定・規制の対象とする必要があると考えられ、所要の改正が行われた。
なお、銀行法上の「銀行業に付随する業務」等に含まれうるイスラム金融の取引類型としては、
コモディティ・ムラバハ（商品の売買）、イジャー

第２項

業務機能強化ラ（リース）、ムダラバ（権利の取得）等が主に想定されているが、その他の取引類型も排除はされていないため、株式会社国際協力銀行法に基づき実施するイスラム金融についても、銀行法上の上記取り扱いに準じて対応していくことが想定されている。

1 危機対応ならびにわが国成長戦略・地経学的役割発揮に向けて（1）JBICアジア・環境ファシリティ（FACE）
2008年4月、本行は、「JBICアジア・環境ファシリティ」（JBIC Facility for Asia Cooperation andEnvironment：FACE）を創設した。このファシリ
ティの目的は洞爺湖サミットに向けて、わが国にとって政策的に重要な分野である気候変動緩和対策に資する案件及びアジア向け案件を、出資及び保証機能を積極的に活用し、民間資金を最大限動員しつつ支援するものであった。ファシリティの期間は2008年度から2012年度までで、本行は、具体的には、
・気候変動緩和対策に資する案件として、省エネ・新エネ事業等の分野を対象としたファンドへの出資。同分野の個別事業への出資及び民間金融機関からの融資に対する保証。
・アジア向け案件として、アジアにおけるインフラ開発事業等の分野を対象にしたファンドへの出資。同分野の個別事業への出資及び民間金融機関からの融資に対する保証。
を積極的に行うことで、当該案件の支援及び民間資金の積極的な動員を図ることとした。

（2）環境投資支援イニシアティブ（LIFE）
リーマンショックによる景気の落ち込みに対して、2009年2月の7カ国財務大臣・中央銀行総裁会
議では、景気対策の「前倒しおよび迅速な実施」が確認された。これを受け2009年3月14日、与謝野馨財務大臣兼金融担当大臣兼経済財政担当大臣が本

116

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

行を活用した環境投資支援イニシアティブ（Leading Investment to Future Environment Initia-（4）JBICアフリカ投資ファシリティ（アフリカ
投資倍増支援基金）

tive：LIFE）を表明、アジアを中心とした開発途

2009年4月1日、本行の出資及び保証機能等を活上国を対象に、開発途上国政府及び民間セクターが用し、日本企業のアフリカ進出案件を支援すること実施する環境投資に対して2年間にわたり総額50億を目的とした「JBICアフリカ投資ファシリティ（アドル規模の支援を検討することとなった。なお、同

フリカ投資倍増支援基金）」（The JBIC Facility for

イニシアティブの実施にあたっては2008年4月にAfrican Investment：FAI）が創設された。本ファ創設されたFACEを活用することとされたため、シリティの下では、日本企業のアフリカ向け案件に

FACEは実質的にはLIFEの中に発展的に取り込まれ係る個別事業への出資、民間金融機関からの融資へることとなった。

の保証を積極的に行っていくことに加え、アフリカ

具体的には同イニシアティブでは、諸国の投資環境整備のための提言書（Blue Book）

・環境負荷の少ない発電事業（太陽光・地熱・風作成等のアドバイザリー業務も実施していくことが力発電、高い熱効率の石炭火力発電所等）

打ち出された。

・エネルギー効率化、省エネ案件（既存送配電網

この施策を受けて、2009年5月14日、セネガル・の高度化、鉄鋼・セメントの炉の近代化・余熱

ダカール市にて開催されたアフリカ開発銀行

回収、ESCO〈Energy Service Company〉支

（AfDB）年次総会の機会に、同行との間で、アフ援等）リカ支援における協調を強化するための覚書が締結

・水（上下水道、廃水処理、淡水化、造水事業等）された。本覚書では、日本とアフリカ諸国の双方に・都市交通ネットワーク（人口稠密地域におけるとって重要な天然資源・エネルギー開発、再生可能

モーダルシフト〈大量輸送手段への転換〉案件

エネルギー開発、民間セクターの投資環境改善に資等）

するインフラ整備、及び貿易促進プログラム等につが主要分野として想定された。

き、本行とAfDBが金融面で協力していくことが確認された。

（3）途上国銀行資本増強ファンドに対する出融資を通じた金融システム安定化支援
2009年2月2日、本行は国際金融公社（IFC）と（5）サムライ債発行支援について（MASF及びGATE）

共に途上国銀行資本増強ファンドIFC Recapital-

リーマンショックは、債券市場にも大きな影響を

ization（Equity）Fund, L.P.及びIFC Recapitaliza-

与え、これまで国際金融市場において国債を発行す

tion（Subordinated Debt）Fund, L.P.に関する出ることができた国でも一時的に発行が困難となって融資契約に調印した（本行分20億ドル）。

いる例が生じていた。

当ファンドの設立は、2008年11月14日に当時の2009年2月21日に末松信介財務大臣政務官とス

中川昭一財務大臣兼金融担当大臣とゼーリック世界

リ・ムルヤニ・インドラワティ・インドネシア財務銀行総裁との間で基本合意されたものであり、当大臣との間で、日本がインドネシア政府に対して本ファンドを通じて中小途上国の有力地場銀行に対行を通じた最大15億ドル相当円の金融支援を行う

し、出資や劣後融資を行うことにより、その資本基ことにつき基本合意を行い、同年4月7日に本行は盤を強固なものとし、金融システムを安定化させる

インドネシア政府との間で、同国政府に対して以下ことを目的としていた。

の金融手法を通じた、総額最大15億ドル相当円の金融支援を実施するために必要なプログラム契約及第２節

業務基本方針の変化と特徴

117

び世界銀行等と共同で実施する融資に関する貸付契まで上昇した。これを受けて財務省は日米欧による約に調印した。

協調介入でいったんは80円台に押し戻したものの、①インドネシア政府が日本で発行する円建て外債

7月には再度70円台に上昇していた。
かかる状況下、財務省は2011年8月24日、「円高（サムライ債）への保証供与②インドネシア政府に緊急の資金需要が生じた場

対応緊急パッケージ」を発表。これは急激な円高の合に備えて、世界銀行、アジア開発銀行、オー

進行に対応し、民間円資金の外貨への転換（いわゆストラリア政府といった開発パートナーと共同る円投）の促進による為替相場の安定化を図るととして実施する融資

もに、海外資産の買収を促進することで長期的な国

2009年5月3日、与謝野財務大臣兼金融担当大臣

富の増大を狙っていた。

兼経済財政担当大臣は本行のサムライ債発行支援

具体的には、1年間の限定措置として、外国為替

ファシリティ（Market Access Support Facility：

資金特別会計（外為特会）のドル資金（最大1,000MASF）の創設を表明した。

億ドル）を、6カ月 LIBOR 金利で国際協力銀行に

具体的にはアジア諸国がサムライ債を発行する

融通し、①日本企業による海外企業の買収や、②資際、最大5,000億円規模で本行が保証を供与し支援

源・エネルギーの確保などを促進し、これを民間部するものであった。

門の円投の呼び水とすることが企図された。

MASFは当初、2009年度末までの相手国からのこれを受けて2011年9月22日に本行は円高対応要請を踏まえ、国ごとにサムライ債保証枠を設定す緊急ファシリティ実施要領を発表。①本邦金融機関

る時限措置として創設されたが、2010年4月1日に相向けM&Aクレジットライン、②産業革新機構との手国からの申請期限を撤廃し恒久的な制度となった。

連携、③資源・エネルギーの確保・開発の促進、④またMASFは、本行の４つのミッションのうち、中堅・中小企業の輸出等の支援の4分野について、「国際金融秩序の混乱への対処」の意義に基づき実各種条件が示された。

施されてきたが、2010年4月15日、「国際競争力の外為特会の保有する外貨資産については、2008

維持及び向上」の意義の下で実施する新規サムライ

年12月にリーマンショックへの対応としてわが国債発行支援ファシリティ（Guarantee and Acquisi-

政府が経済対策閣僚会議において決定した「生活防tion toward Tokyo market Enhancement : GATE）

衛のための緊急対策」及び2010年10月の「円高・が創設された。GATEは、諸外国の政府・政府機関

デフレ対応のための緊急総合経済対策」においてもの東京市場でのサムライ債発行を後押しし、海外発

JBICに対しての融通が認められていたが、円高対行体の東京市場への呼び込み・定着及び日本の投資応緊急ファシリティ以来の各種ファシリティにおい家の投資機会拡大（運用手段の多様化）に寄与し、ても同様に融通が認められた。

ひいては東京市場（サムライ債市場）の活性化につ

円 高 対 応 緊 急 フ ァ シ リ テ ィ は、 当 初 期 限 １ 年

ながることが期待されるもので、従来の本行の部分（2012年9月末）として設定されたが、2012年8月

保証によるサムライ債発行支援に加え、必要に応じ、7日に財務省が2013年3月末まで延長したことを受

本行自身による債券の一部取得も行う点に特徴があけ、融資承諾期限も同年3月末まで延期された。
さらに日本政府が2012年11月30日に発表したる。

「日本再生加速プログラム」において、「円高対応緊（6）円高対応緊急ファシリティ

急ファシリティの対象拡大による日系企業の海外事

2011年に発生した東日本大震災後、大幅な円高業支援」がうたわれたことを受けて、同ファシリティ

ドル安が進行、3月中旬には海外市場で1ドル76円の対象が拡大され、①本邦企業向け海外 M&Aの直

118

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

接支援、②本邦金融機関向け中堅・中小海外事業安ラ整備を幅広く支援することを目的としたもので定化支援クレジットライン、及び③海外事業安定化

あった。その概要は以下のとおりであった。

支援が追加された。

対象案件
温室効果ガス等の排出削減またはその他地球環（7）海外展開支援出資ファシリティ

境保全目的に資する案件。

2012年12月に民主党政権から自民・公明の連立

具体的には、再生可能エネルギー、省エネル

政権に政権交代が起こると、安倍内閣は「日本経済

ギー、グリーンモビリティ（モーダルシフト〈輸再生に向けた緊急経済対策」（2013年1月11日閣議

送手段の効率化〉、電気自動車等）、大気汚染防止、決定）を発表。ここでは本行による、海外 M&Aや

水供給・水質汚染防止、廃棄物処理等。

インフラ、資源分野等への出資を通じ、中堅・中小対象案件については、おおむね地球環境保全業

企業を含む日本企業の海外展開を積極的に支援して務（GREEN）の対象分野を踏襲しつつ、石炭火

いくため、「海外展開支援出資ファシリティ」の創

力発電については超々臨界圧以上の高効率石炭火

設がうたわれた。

力発電に限定した一方、モーダルシフトの分野では、高速鉄道などの都市間交通を追加、また温室（8）海外展開支援融資ファシリティ

効果ガス削減以外の地球環境保全に資する分野と「円高対応緊急ファシリティ」は2013年3月末に期して大気汚染防止、水供給・水質汚染防止と、廃限を迎えたものの、2013年4月1日には支援対象分

棄物処理を追加した点に特徴がある。

野がさらに拡充された海外展開支援融資ファシリ

通貨ティが設置された。
「日本企業の海外展開に資する

円貨建て、米ドル建て、ユーロ建て（それ以外

その他の案件」
が支援対象分野に追加されたことで、の通貨は個別に決定）。

実質的に投資金融が幅広く対象に含まれることに

融資割合

なった。
さ ら に 日 本 政 府 が2014年6月24日 に 発 表 し た「『日本再興戦略』改訂2014」において、海外展開支援融資ファシリティについて、本邦企業の収益力

協調融資総額の6割以下。
出融資保証契約調印期限
2021年6月末日。
その他条件向上に資する案件に重点化するとともに新手法（劣個別に決定（対象案件の投資金融、事業開発等

後ローン、LBOファイナンス）の導入が表明され金融において、本ファシリティの下での条件を適たことを受けて、2014年7月1日に実施要領の改訂用）。

が発表された。
また、2016年6月末までとされていた期限につまた、従来のGREENは、事業開発等金融及び出いては、
2018年6月末まで更新されることとなった。

資のみに限られていたが、本ファシリティの下では、

しつ たか（9）質高インフラ環境成長ファシリティ

さまざまな金融メニューを通じて支援するため、新たに地球環境保全目的に資する案件に対して投資金

2018年5月にフィリピンのマニラで開催された融を適用することも可能とした。これにより、わがアジア開発銀行年次総会において、麻生太郎副総理

国企業の行う事業に対する投資金融の供与にあた兼財務大臣より「質高インフラ環境成長ファシリり、従来の「わが国産業の国際競争力の維持・向上

ティ」の創設が発表された。ESG 投資という世界につながるか」という視点に加えて、今後は「地球的潮流を踏まえ、地球環境保全目的に資するインフ

環境保全目的に資するものであるか」という視点に

第２節

業務基本方針の変化と特徴

119

図表２ 29

環境ファシリティの全体像

質高インフラ環境成長ファシリティ※
国際競争力ミッション＆地球環境の保全目的に資する案件

地球環境保全ミッション

GREEN
投資金融

輸出金融

出資

出資

事業開発等金融

投資金融（追加）（※） 一般業務を対象とする。
（出典）本行作成た。これを受け、2017年11月に本行及びOPICは着目した供与も可能となった。
また、本ファシリティの推進にあたっては、国際

日米企業が参加する協調プロジェクトの推進に向開発金融機関を含めほかの金融機関とも連携していけ、 業 務 協 力 協 定 を 締 結 し た。 ま た、 本 行 及 び

くことがうたわれた。

OPICは、2018年6月のG7シャルルボワサミット

さらに、それまでのGREEN 対象案件は全件、温において、その他 G7の開発金融機関と共に、女性

室効果ガスに関する「測定・報告・検証」の実施をの社会進出推進のためのイニシアティブ「The G7

要件としていた。しかしながら、本ファシリティの2X Challenge：Financing for Women」への参加

下では対象案件の実施を一層推進するため、温室効を表明し、協力関係を強化してきた。

果ガス等の排出削減量の定量的確認は、出融資保証

日米豪3カ国政府は、2018年8月の日米豪閣僚級

決定時における計画排出削減量の検証のみへと簡素戦略対話（TSD）等を通じ、自由で、開かれ、包摂化し、さらに定性的に地球環境保全目的に資するこ的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進や、とが明らかな場合、定量的確認を省略可能とし、手インド太平洋地域のインフラ開発と、それを通じた続きの合理化・効率化を通じて顧客負担の軽減を図

連結性の向上に連携して取り組むことを確認した。

ることとした。

これを受け、本行は、2018年11月にOPIC、オーストラリア外務貿易省（DFAT）及びオーストラリ（10）自由で開かれたインド太平洋（日米豪連携）

ア輸出⾦融保険公社（Efic）との間で業務協⼒協定

2016年8月にケニアで開催されたアフリカ開発を締結し、インド太平洋地域をはじめとする第三国会議において、安倍総理は「自由で開かれたインド

におけるインフラ、エネルギー及び資源等のセク太平洋」というコンセプトを初めて提唱した。「自ターで、日米豪企業が協調する個別プロジェクトの由で開かれた」という形容詞が、南シナ海での実効実現を促進するため、ファイナンス面での支援に向支配を拡大し航行の自由に挑戦しようとする中国をけ協調することを合意した。

強く意識したコンセプトであることは明確であった。日米両政府は、2017年10月の日米経済対話第2回会合において、分野別協力の具体的な分野として、第三国におけるインフラ整備等を通じた質の高いインフラの促進、LNGやエネルギーインフラ等を含むエネルギー連携等を取り上げることを確認し

120

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

2 リスクテイク機能の強化・拡充に向けて

ついては、①調達コストを踏まえたベース金利、②政策意義に応じ段階を設ける政策スプレッド、③信用リスクに応じたリスクプレミアム、そして④金融市場との実勢調整の４階層に整理をした。

（1）エクイティファイナンス部門の設置
2016年の法改正に合わせ、リスクマネー供給強化等に対応し、出資業務に関する体制強化を図るた
め、出資業務を行うエクイティファイナンス部門な

3 他機関等との連携・調整について－アジア輸銀フォーラム－らびに所属するエクイティ・インベストメント部が2016年10月1日に設置された。

1996年に発足したアジア輸銀フォーラムは、本行を含むメンバー機関が、それぞれが直面するさま（2）JBIC IG Partnersの設立

ざまな課題に対して協調して取り組む方策や戦略にファンドに対する出資業務については、これまでついて話し合う場であり、各機関の代表（会長、総はリミテッドパートナーでの参画であったが、自ら裁等）が参加する年次会合は、各機関持ち回りで行ファンドを運営し投資決定するジェネラルパート

われている。

ナーとしての役割を期待されているとの認識の下、2008年10月30日、アジア輸銀フォーラム第142017年6月に、株式会社経営共創基盤と共同で、海回年次会合において、同フォーラムのメンバー機関

外向け投資ファンドに対する助言を行う投資アドバであるアジア各国の輸出入銀行（輸銀）等８機関（中イザリー会社として、株式会社 JBIC IG Partners

国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピ（JBIC I G）を設立し、日本の成長戦略である海外

ン、韓国、タイ、オーストラリア）との間で、金融の成長市場の取り込みにおいて重要性が増している

危機対応における相互協力についての合意文書（シリスクマネーの供給強化に向けた態勢を整備した。

ドニー宣言）に調印した。これにより各メンバー機関との間で、融資・保証等で参画を計画するプロジェ（3）その他金利政策の変更
2011年度より順次リスクプレミアムを整理し、クトの実施に何らかの困難が生じるような場合に、共同して対処策を講じていくことに合意した。

OECD 輸出信用ガイドライン条件に従う案件以外に
図表2 30

株式会社JBIC IG Partnersの概要

4 その他業務関連施策

名称

株式会社JBIC IG Partners（英文名称JBIC IG Partners）

代表者の
役職・氏名

代表取締役CEO家田 嗣也、
代表取締役CIO塩野 誠

資本金等の額

５億円（資本金２億5,000万円、資本準
備金２億5,000万円）

設立年月日

2017年6月30日の高いコンサルテーションプロセス21） を踏まえて

出資比率

JBIC51％、経営共創基盤49％

2009年と2015年にそれぞれ改訂が行われている。

（出典）会社資料（1）環境ガイドラインの改訂制定
2003年に施行された本行の環境ガイドラインは
5年に1度の見直しを前提としているため、透明性

2009年改訂版では主にOECDのコモンアプロー21）	2009年の改訂版策定に当たっては14回、2015年の改訂版については10回のパブリックコンサルテーション会合が実施され、すべての会合について逐語議事録がウェブサイト上で公表されている。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

121

図表２ 31

環境ガイドライン担当審査役受付案件一覧

受付日
2011年
8月4日

国名
パナマ

案件名

（3）原子力関連プロジェクトに係る情報公開指針
原子力関連プロジェクトに関して本行の環境社会配慮確認ガイドラインにおいてはカテゴリー Aに属

パナマ運河拡張プロジェクトするものとして確認プロセスが行われるが、基本的2016年
インドネシア
11月10日西ジャワ州チレボン石炭火力発電所Unit 1プロジェクト

2016年
12月5日

インドネシア中部ジャワ州セントラルジャワ石
炭火力発電所プロジェクト

2017年
インドネシア
５月24日

西ジャワ州チレボン石炭火力発電所Unit 2プロジェクト

た25）。

2018年
5月23日

ハイフォン市火力発電所１及び２
プロジェクト

産業省が輸出許可と合わせて実施していたが、わがベトナム（出典）本行作成に環境・社会面への影響に限られ、安全面の確認と、安全面等についての現地住民への情報公開の部分が不十分であるという指摘が国会審議の中でなされこのうち、安全面の確認については、従来、経済国から海外の原子力プロジェクトへの投資について
は事業の安全性について確認プロセスがなかった。

ひょうそくの改訂との 平 仄を合わせる等の観点から、環

また福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全

境社会配慮確認にあたって世界銀行や国際金融公社

性の確認についても事故の知見を踏まえたものにすのセーフガードポリシー

ることが必要となっていた。

チ

22）

23）

に適合しているかどうかの確認を行うことや、労働環境に関する確認項目

そのため、2015年10月6日に、原子力関係閣僚をチェックリストに追加するなどの変更が行われ会議が「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的た。また、2015年改訂版では、環境社会配慮確認

信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要にあたってOECD 多国籍企業行動指針におけるわが綱」を制定。安全面の確認については国が実施する国の連絡窓口が公開した報告書を考慮すること等が制度が制定される一方、安全面等についての現地住追加された。

民への情報公開の確認については、本行及び日本貿易保険（NEXI）に委ねられる形となった。

（2）環境ガイドライン担当審査役

24）

かかる状況下、本行とNEXIは共同で原子力関連

旧国際協力銀行時代に、環境ガイドラインの制定

プロジェクトに係る情報公開指針を策定した。このに合わせて導入された環境ガイドライン担当審査役

策定にあたっては、両者の共催で10回にわたるコ

は、日本政策金融公庫への統合、株式会社国際協力

ンサルテーション会合を開催、その議事録のすべて

銀行（以下、新 JBIC）への独立後も引き継がれた。

をウェブサイトで公開する等、透明性の高い形式で日本政策金融公庫への統合以降、実際に受け付けら手続きが行われた。
なお、当該指針の策定に伴い、異議申し立て手続れた案件は以下のとおりである。
これまで異議申し立てを受け付けた案件で本行に環境ガイドラインの不順守があったとされたものはきについては、環境ガイドライン担当審査役が受け付けるものとなった。

なかった。また、本行の環境ガイドライン担当審査役の仲介で、異議申立人と事業実施主体との間で対話が実現した例が存在することは注目される。
22）	償還期間2年以上のプロジェクトに対する公的輸出信用の供与に際しての環境社会配慮確認の実施を求めるため、OECD輸出信用・信用保証部会において合意された「公的輸出信用及び環境に関する共通アプローチ（OECD環境コモンアプローチ）」のこと。
	プロジェクトによる人々や環境への不当な害を防止・軽減するための業務政策など。
23）
	本行の投融資担当部署（融資業務を行う業務部署及び環境審査部署）から独立した立場で案件に関する意義申し立てを審査する。
24）	2008年10月29日の近藤正道参議院議員（当時）の質問主意書や、2012年の参議院ODA特別委員会での吉田忠智議員の質問など。
25）

122

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

5 経営態勢の高度化に向けて

また、海外駐在員事務所の体制については、外事審議役に代え、アジア大洋州、欧阿中東及び米州の各地域を統括する地域統括（日本政策金融公庫時代
は「拠点長」と指称）をそれぞれシンガポール、ロ（1）部門制の導入

ンドン及びニューヨークに設置した。地域統括は、

国際協力銀行の営業体制は、1999年の発足以来、本店部門長の指揮を受け、地域内の駐在員事務所の変遷はあるが３つの地域部と、２～３のセクター、事務を統括するという指揮・命令関係を明確化する

機能部（資源金融部、企業金融部、プロジェクトファ

体制を整えた。また、限りある人的資源の制約の中イナンス部またはインベストメントバンキング部）

でより効果的な駐在員事務所活動を行う観点から、

及び大阪支店を中心とした体制となっていた。

2011年9月末をもってフランクフルト駐在員事務所

2011年、案件形成能力を一層強化するために、各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約

及び香港駐在員事務所を閉鎖し、2013年6月末にはシドニー駐在員事務所を閉鎖した。

化する必要性が認識され、資源・環境ファイナンス

部門制は当初営業3部門、企画・管理、審査の5

部門、インフラ・ファイナンス部門及び産業ファイ部門からスタートしたが、その後数次の変更が行わ

ナンス部門という、ミッション・分野別の3部門にれている。

再編され、企画・管理部門、審査部門を加え、計5①企画・管理部門の所掌範囲が広範すぎたことから、部門の体制が導入された。３つの営業部門を率いる部門長間の業務量平準化のため、国際事務統括部

営業部門長には、それぞれ執行役員（なお、「執行が2012年の新 JBIC 設立時にIT 統括・与信事務役 員 」 の 呼 称 が 使 わ れ る よ う に な っ た の は、 新部に名称変更したうえで企画・管理部門から審査

JBIC 成立後であり、日本政策金融公庫時代は「特部門に移管され、部門名も「審査・システム部門」

別参与」と指称）が充てられた。

となった。また、中堅・中小企業向け支援の専担

また、部門制の導入に合わせ、部門内の人的資源

部署を東日本、西日本それぞれに設置した。日本

配分を機動的に行い、経営資源を最適化することに政策金融公庫時代に「西日本国際営業部」と呼ばより、業務戦略上の重要分野に適時に対応することれていた西日本の中堅・中小企業担当部署は、新を目指し、従来の固定的な課班の体制に代え、改廃

JBIC 設立にあたり「西日本オフィス」と呼称さが柔軟なユニット制が導入された。

れることになった。

また、従来の地域別営業部を廃止し、営業体制をミッション・分野別の編成とすることを受け、カン

さらに2019年11月には「大阪支店」へと呼称を変更している。

トリー・リレーションの維持・強化の観点から、各②原子力・新エネルギー部の担当案件は再生可能エ

営業部門長が所掌する管轄国を設定した。営業3部

ネルギーなど電力インフラ案件が主になっていた

門長は、部門内の経営資源の配分権限を有する一方、こともあり、2014年7月にインフラ・環境ファイ

担当セクター、所掌国に対する与信方針の企画立案

ナンス部門に移管された。これに伴い資源・環境や、担当顧客・国との関係構築に責任を負うことで、ファイナンス部門の名称が「資源ファイナンス部

部門内の経営を行う体制とする趣旨であった。

門」に変更された。

このように部門制の導入は、各部門長に大きな権③2015年7月にインフラ・環境ファイナンス部門

限を委ねるものであり、これを実効性のあるものと内でのシナジー発揮の観点から、電力・水事業部、するため、営業部門長をサポートする直属のスタッ

運輸・通信事業部、原子力・新エネルギー部は再フとして、各部門に企画調整ユニットが置かれた。

編され、電力投資案件を担当する電力・新エネル

第２節

業務基本方針の変化と特徴

123

ギー第１部、電力 EPC 案件とGREENを担当する

置など、出資業務の拡大が企図されたことを踏ま

電力・新エネルギー第２部、その他のインフラをえ、2017年に常務取締役２名を増員、併せて取担当する社会インフラ部に再構成された。

締役を常務取締役に変更し、総裁・副総裁・専務・④2016年の法改正を受け、リスクマネー供給を強常務３名の６名体制になった。監査役会は会社法化する観点から、2017年6月にエクイティファイ

に従い最小限必要とされる３名で構成されておナンス部門が設置され営業4部門体制になった。

り、うち２名が社外監査役となっている。監査役

エクイティファイナンス部門の下にはエクイ

会は会社法に従い最小限必要とされる３名で構成

ティ・インベストメント部が設置され、これにあされており、うち２名が社外監査役となっている。

たり、船舶航空・金融プロダクツ部からファンド（ウ）経営理念、職員行動原則、コーポレートスロー

出資担当ユニットが、産業投資・貿易部から直接出資のチームが、それぞれ移管された。同時に、ガンの決定
日本政策金融公庫の設立を含め、特殊会社の設中堅・中小企業ファイナンス室を設置した。

立時には、発起人の役割を果たす設立委員会で経⑤2017年6月に企画・管理部門と審査・システム部

営理念を議論することが慣例となっている（法令門の再編成が行われ、企画部門（経営企画部、業上経営理念を制定することが義務付けられている

務企画室、人事室、法務・コンプライアンス統括

わけではない）。

室、調査部〈2018年8月～〉が所属）、審査・リ

新 JBICの設立についても、新しい理念の下でスク管理部門（審査部、環境審査室、外国審査部、組織として一丸となる体制を築くため、日本政策

リスク管理部が所属）、財務・システム部門（財金融公庫国際協力銀行の経営陣を中心に経営理念

務部、管理部、IT 統括・与信事務部が所属）のが議論された。これと同時に、全職員を対象とす

３部門となり、合計７部門になった。

る小グループでのミーティングと全行職員アン
ケートを通じて、職員の仕事に対する思いと、新（2）新JBIC設立に伴うガバナンスの強化

JBICに対する期待を吸い上げ、職員にとっての新 JBICの設立は、株式会社としての出発であり、が策定された。

ガバナンス強化の面にもそれが表れている。

また、本行の経営理念をわかりやすいメッセー（ア）民間出身の奥田総裁の就任
新 JBICの初代総裁には、元経団連会長でトヨジとして対外的に発信するツールとしてコーポ
レートスローガンも策定された。

タ自動車相談役であった奥田碩が就任した。

なお、株式会社国際協力銀行は、以前からのメ（イ）社外取締役・社外監査役の導入等
株式会社国際協力銀行のガバナンスを強化する

ビウス環をイメージしたマーク及びロゴタイプを観点から、設立当初より社外取締役、社外監査役

踏襲している。これは、「資金調達の観点ですでが導入された。社外取締役は当初１名でスタートに拡充したJBICブランドを維持する」という政したが、2018年に２名に増員された。なお、初策目的に伴うものであった。なお、日本政策金融

代の社外取締役であった近藤章は、2016年に第公庫においては、独自のマーク及びロゴタイプが３代総裁に就任している。またJBIC 発足時には、あったため、公庫の下で国際協力銀行は、日本政会社法上の業務執行取締役は総裁・副総裁・専務

策金融公庫と国際協力銀行のマーク及びロゴタイの代表取締役３名と取締役１名という４名の構成

プを併用する運用を行った。

であったが、2016年の法改正で特別業務がスター（エ）経営諮問・評価委員会の設置トし、またエクイティ・インベストメント部の設124「なりたい姿」を示したものとして職員行動原則

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

特殊会社は独立行政法人と異なり、独立行政法

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

人評価委員会（2015年改正前の独立行政法人通となったが、国際協力銀行業務に関する範囲では、

則法による）のような外部第三者による評価が法公庫の副総裁である国際協力銀行経営責任者に権定されていないため、独自に評価（取締役の退職限が委譲された。

金についての業績勘案率に係る評価を含む）の枠

その後、新 JBICの設立にあたり、株式会社と組みを用意する必要があった。そのため2012年

してのガバナンスを整えるため、以下の会議体がの新 JBIC 発足時に定款において経営諮問・評価

設置された。

委員会を設置することを定め、中期経営計画及び①取締役会・監査役会

年間事業計画の実施状況について外部評価を行うこととなった。
また特殊会社の役員については2010年5月18日付の閣議決定「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づき、国が100％株
式を保有する特殊会社については、会社ごとに役

新 JBICは株式会社であるため、取締役会の設置は会社法上必置であり、同様に大会社でもあることから、監査役会も必置の機関として設置されることとなった。
②決定機関
新 JBICでは執行に関する決定機関として以員候補者について第三者が評価を行う委員会を設下の機関が設定された。

けることとされている。経営諮問・評価委員会は・経営会議…経営上の重要事項の決定・審議をその役割も担うこととされた。
（オ）リスクアドバイザリー委員会の設置
リスクアドバイザリー委員会は、2012年の新JBIC 発足に合わせて設置された外部諮問委員会
であり、経営諮問・評価委員会同様に定款に基づ行う。
・業務決定会議…出融資保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行う。
・統合リスク管理委員会…統合リスクの管理に関する重要事項の決定・審議を行う。

いて設置されている。リスクアドバイザリー委員

・コンプライアンス・顧客保護等管理委員会…

会は、新 JBIC 発足に伴い、よりリスクの高い案

コンプライアンス及び顧客保護等管理に関す

件 に 取 り 組 ん で い く こ と が 期 待 さ れ る 中、 新る重要事項の決定・審議を行う。

JBICのリスク管理の状況と、超大型案件への対応について助言を行うものとして設置された。

・人事委員会…人事に関する重要事項の決定・審議を行う。

リスクアドバイザリー委員会は、2016年の法

これら複数の会議体が置かれたのは、取り扱

改正（特別業務の設置）に伴い、特別業務案件へう事項に応じて参加する構成員や事務局が異の対応についても助言を行うことが機能として追なっているためであった。また、これらとは別加された。

に、取締役会の委任に基づき、内部監査に関す（カ）会議体の設置
1999年設立の旧国際協力銀行においては、総裁がその業務を総理することとされていたため、る重要事項の決定・審議を行う機関として「内部監査委員会」が設置された。
③審議機関

各種の「役員会」は置かれていたもののその役割

新 JBIC 設立の段階では、関係役員間での審はあくまで総裁の諮問機関であり、意思決定機関

議を行うための機関として以下の会議体が設置ではなかった。

された。

日本政策金融公庫への統合後は、株式会社形態

・案件形成審議委員会…出融資保証等案件に係が採用されたため、公庫全体の経営に係る事項は、る対応方針や、大口与信先向け与信方針等に公庫全体の取締役会や経営会議で決定されること関する審議を行う。当初は、重要案件につい第２節

業務基本方針の変化と特徴

125

て早期の段階から初期的な対応方針を議論すしたため、両社の評価制度が並行することとなり、るための場として設置されたが、2018年に本行の業務運営評価制度は、一部の評価項目が公業務決定会議に吸収、廃止された。

庫全体の評価枠組みに取り込まれることになった。
2012年の新 JBIC 設立後は、３年ごとの中期経・ALM 委員会…資産負債管理（ALM）に関す

営計画と、単年度の年間事業計画に名称変更される重要事項の審議を行う。

たが、基本的な骨格は変わっていない。しかし、・部門長会議…国・地域別の業務方針等の部門

主に以下の２つの点で改善が図られた。

横断的な事項の審議を行う。

１つ目は、対外公表用の指標に加えて、内部管

その後、審議機関としては、2016年に「BCP

理用の指標を用意したことである。

委員会」（大規模災害発生時等の業務継続態勢に関する審議を行う）と「ICT 推進委員会」（情

２つ目は「マイルストーン指標」を導入したこ

報通信技術に係る計画・方針等の下で実施されとである。本行の業務には案件承諾までの懐妊期る各種施策に関する事項の審議を行う）が設置

間が非常に長いものや、施策の実施までに長期をされ、2017年には「情報セキュリティ委員会」

要するものが少なくない。そのため、単純な数値（情報資産の利用・管理及び情報セキュリティ

目標では目標の達成までの間の成果を評価しにくに関する重要事項の審議を行う）が設置された。

いものについてマイルストーンの達成度で評価する仕組みを導入した。

（キ）業務運営計画、中期経営計画①2012～2014年度中期経営計画

本行は2008年の日本政策金融公庫への統合以前から独自の業務運営評価制度を実施していた

新 JBIC 発足後最初の中期経営計画（2012～

が、統合後は、公庫の側でも業務運営計画を作成

2014年度）では、業務面での基本方針として「案図表２ 32

2012-2014年度本行中期経営計画の概要

基本方針から基本戦略（８戦略）へ
基本方針

業

務

案件形成段階に深く関与しつつ、独自の付加価値をもって、戦略的に案件を実現し、日本と世界の経済成長に貢献。

組

織

財

務

わが国企業のニーズを的確に汲み取り、政策実現に向けて、
「機動性」
・
「専
門性」・
「対外交渉力」の強化を追求。

案件の高リスク化・長期化・大型化に対応したリスク管理の高度化及び財務基盤の維持・強化を実現。

民間金融機関との連携（民業補完の徹底）

機動的かつ効率的なオペレーションの実施

戦略的業務展開の推進に対応したリスク管理

出資等の多様な支援ツールの効果的な活用

組織の専門性強化のための取り組み

適正な損益水準及び安定的な財務体質の維持

公的ステータスを活かした
対外交渉力の発揮

自律的な組織運営

基本戦略（出典）本行作成

126

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表２ 33

2015-2017年度本行中期経営計画の概要

基本目標〜重点取組課題
基本目標〜重点取組課題◆ 今後の日本の持続的な成長に向け､より能動的に貢献する業務を展開すべく『基本目標』
を設定。
◆ JBICとして取り組むべきと考える５つの『業
務分野』
を抽出。
◆ より高い次 元での支援や貢献を果たすために発揮･強化すべき４つの『組織能力』を抽出。
◆ ５つの『業 務 分 野』において､４つの『組 織 能力』を 発揮・強化し､日本の 持 続 的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献すべく、『重点取組課題』
を設定。

②インフラ

JBICならではの金融仲介機能の発揮により、
我が国企業の国際事業展開及び資源獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢献する

業務分野

❶

事業実現のための金融組成力❷

インフラ分野❸産業分野

プロジェクトのBankabilityの実現力❹

中堅中小分野情報提供･政策提言力

❺

環境分野

民間資金の動員力③産業

我が国企業の資源ビジネスの支援推進

分野全体における取組の中で､中長期的な案
件形成を要する等難度の高いものを中心に特定しています。

◆ ④中堅中小

組織能力

資源分野

重点取組課題重点取組課題について
◆ ①資源

基本目標

我が国企業のインフラ海外展開の多様化・高度化への支援推進

中堅･中小
企業の海外
展開支援

気候変動対策を含む地球環境保全への積極的貢献
民間金融機関等との連携強化を通じた民間資金動員の拡充⑤環境分野

分野全体を重点取組課題の対象としています。

世界市場における我が国産業の優位性強化・成長機会の拡大に向けた支援推進

組織・財務分野の重点取組課題
リスク管理態勢の充実化と財務安定性の維持・強化

組織能力向上に向けた
人材開発強化等

組織運営及び事務フロー・プロセスの効率化（出典）本行作成

件形成段階に深く関与しつつ、独自の付加価値に繋がる新たなビジネス機会の探索と創造に貢をもって、戦略的に案件を実現し、日本と世界献する」を掲げた。

の経済成長に貢献」することが掲げられ、これこれを実現するため、５つの業務分野としてを支える組織面では「わが国企業のニーズを的「資源分野」「インフラ分野」「産業分野」「中堅確に汲み取り、政策実現に向けて、
『機動性』
・
『専

中小分野」「環境分野」を抽出し、これを支え

門性』
・『対外交渉力』の強化を追求」すること、るために発揮すべき組織能力として「事業実現

財務面では、「案件の高リスク化・長期化・大のための金融組成力」「プロジェクトのBank-型化に対応したリスク管理の高度化および財務

ability（融資適格性）の実現力」「情報提供・基盤の維持・強化を実現」することが示された。

政策提言力」「民間資金の動員力」が抽出された。

そしてこれらの基本方針の下、８つの基本戦略

そしてこれらの業務分野、組織能力についてのが示された。

５つの重点取組課題を掲げることとした。

②2015～2017年度中期経営計画③2018～2020年度中期経営計画

2015～2017年度の中期経営計画では基本目

時代の変化に対応していくために、先見的・標として、「JBICならではの金融仲介機能の発積極的な取り組みが一層必要であり、今後、日揮により、我が国企業の国際事業展開及び資源

本企業の支援においては、出資に代表されるよ獲得への支援を深化し、我が国の持続的な成長

うに本行が積極的にリスクを取っていかなくて

第２節

業務基本方針の変化と特徴

127

はならないという経営陣の認識の下、第3期と件を実現すべく取り組む計画であることが、第3期なる2018～2020年度の中期経営計画では、少中期経営計画の大きな特徴である。

子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リス（3）調査部の設置

クの高まり、
地球環境問題に対する取り組み等、2018年8月1日には、新たに「調査部」が設置さ日本を取り巻く環境は従来にも増して目まぐるれた。これは地経学的な不安定性が全世界的に高ましく変化しており、その不確実性は高まっている中、2018年の第3期中期経営計画で、「インテリるとして、こうした中、わが国産業界においてジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高いは、既存産業の垣根を越えた生産性向上のため案件を推進」することが、業務目標の中に取り入れの取り組み、先端技術・イノベーションの追求られたことによるものである。

等が喫緊の課題となっているほか、増大する事
業リスクへの対処を適切に図りつつも、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動き
も継続・深化しているとの外部環境認識に立っ

6 経営基盤の強靭化に向けて－働き方改革－た。
そして本行の企業理念「国際ビジネスの最前

日本社会における生産年齢人口の減少や、人材獲

線で、日本そして世界の未来を展きます」と向得競争の激化、若者の価値観の変化・多様化というこう３年間の具体的目標である中期経営計画と状況から、官民を挙げた「働き方改革」が進められ、をつなぐ概念として、10年程度先にありたい2018年6月には働き方改革関連法が成立した。本

姿を「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海行においても、残業時間の高止まり、女性総合職や外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」

共働き職員の増加、男性の育児参画度の上昇、介護とした「中長期ビジョン」を設定した。

問題の漸進的顕在化という状況から、固有の働き方

また基本方針としては、①強み・特性に裏打改革を進める必要性が生じていた。

ちされたリスクテイク機能の拡充・強化、②社

こうした状況下、2018年7月に、「生き方への多会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・様な価値観を持つJBICで働くすべての職員が、そ

柔靭性の追求、民業補完の徹底、③組織力の結れぞれの価値観に合った働き方を選択可能な組織を集の３つを掲げ、業務に関する５つの重点取組作る」ことを目的として、「働き方改革基本計画

課題と、組織に関する３つの重点取組課題を定（2018～2020年度）」を定め、対外的にも公表した。

めた。
そのうえで、わが国産業界が直面する課題に本行がいかにして対応していくかという視点から、業務の重点取組課題において「成長分野・新領域」「インフラ海外展開」「環境保全」「M&A」「政策金融の着実な遂行と業務の見直し」を置いた。
このように、取り組むべき目標を明確化したうえで、本行が「スピアヘッド（spearhead）」（先頭に立つというイメージ）となり、主体的・能動的に案

128

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表２ 34

2018-2020年度本行中期経営計画の概要

中長期ビジョン（ありたい姿）の設定• 第３期中期経営計画では、JBICを取り巻く環境やそれらに対する認識を踏まえ、JBICの企業理念（「国際ビジネスの 最前 線で、日本そして世界 の未 来を展きます。」）と向こう３年 間の具体的目標である中期経営計画とを繋ぐ概念として、10年程度先にありたい姿を「中長期ビジョン」として定めました。

中長期ビジョン

不確実性の増大

現状認識

環境推移

海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい。

リスクの
増大

国際関係の複雑化、
反グローバル化・保護主義の台頭

課題の
多様化

１．
人口増と世界的経済成長に伴う①エネルギー・水・食料・医療の需要増加➡供給増大・サプライチェーン構築・改善、②世界的なインフラ需要増加➡資金ギャップを埋めるための資金動員、③地球規模課題としての温室効
果ガス削減の必要性➡国際公約達成に向けた継続的努力

２．
日本固有の課題としての、
少子高齢化、
労働人口減少➡国内産業の生産性向上、海外の成長の取り込み

３．
いわゆる第四次産業革命の勃興➡既存産業の垣根を越えた取組、
先端技
術・イノベーションの追求（出典）本行作成

図表２ 35

基本方針及び重点取組課題・取組目標

基本方針及び重点取組課題・取組目標• ３つの基 本方針（課 題の取 組方法）のもと、取り組むべき分野として８つの重
点取組課題
（業務５、
組織３）
及び各重
点取 組課題に係る21の取 組目標を定めました。

基本方針(課題の取組方法)（1）強み・特性に裏打ちされた
リスクテイク機能の拡充・強化

重点取組課題

取組目標

業務

成長分野・
新領域

1. イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進
2. 経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援
3. 新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進

業務

インフラ
海外展開

1. 政策的重要性の高いインフラ案件の支援
2. 地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献

環境保全

1. 世界の低炭素化への貢献
2. 地球環境保全の更なる推進

①
●
②
●

業務

③
●

（2）社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、
民業補完の徹底業務（３）組織力の結集⑤●

1. 政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援
2. 民間金融機関との連携による海外M&A支援

④
●

M&A

業務

政策金融の
着実な遂行と業務の見直し1. 政策金融の着実な遂行
2. 外部環境の変化に即した業務の見直し
3. 中堅・中小企業の海外展開支援

組織

業務機能の
高度化

1. 地経学的重要性の高い案件組成の推進
2. ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善
3. 民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員の
更なる推進

組織

経営態勢の
高度化

1. 迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保
2. 経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実

組織

組織基盤の
強靭化

1. 働き方改革の推進
2. 事務効率化

❶
●
❷
●
❸
●

3. 業務遂行の安定性・安全性確保
4. 人的資本の強化（出典）本行作成

﻿ ﻿129