○新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領
令和３年４月１日
要領第９号
１ 趣旨
新見公立大学（以下「本学」という。）自己点検・評価規程（令和５年規程第142号）に基づき、評価・将来構想委員会が行う新見公立大学における教員個人の教育研究活動等の点検及び評価（以下「教員活動の省察」という。）の試行の実施方法等について定める。
２ 目的
教員活動の省察の目的は次のとおりとする。
(1) 教員が自己の活動を点検し自己評価することにより、教員の意識改革を促すとともに、本学の教育研究活動等の活性化を促進する。
(2) 教員が、大学組織内での役割について理解を深める。
(3) 教員活動の省察による改善等の取組により、本学の高等教育機関としての教育研究の質を保証する。
(4) 教員活動の省察の結果公表によって、本学が広く社会の理解と支持を得られるよう努め、もって社会への説明責任を果たす。
３ 省察の対象者（被評価者）(1) 被評価者は、新見公立大学職員就業規則第２条第１項に規定する教員で、教員活動の省察を実施する年度の前年度の３月31日に在籍し、引き続き教員活動の省察を実施する年度に在籍する教員とする。
(2) (1)の教員のうち、次に掲げる者は、教員活動の省察の対象から除外する。
ア 学長及び副学長
イ 新見公立大学職員就業規則第２条第１項の但し書きに定める者（特任教員）
ウ 教員活動の省察を実施する年度の前年度に採用された教員
エ 教員活動の省察を実施する年度の前年度において、海外出張、出産、育児、介護等の合算期間が90日を超える者(3) 被評価者の職位は、第８項に定める省察の対象期間となる年度の４月１日における職位とする。
４ 省察の実施単位
教員活動の省察の実施単位は、原則として教員が所属する学科（以下「各学科」という。）とする。

1/8なお、健康科学研究科及び助産学専攻科は看護学科と併せて評価する。
５ 省察の領域
教員活動の省察の領域は、教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営とする。
６ 省察領域ごとの自己評価項目・自己評価スコア・自己評価の評語・自己評価基準
各学科は、各学科の目標、専門分野の特性等を考慮し、自己評価項目、自己評価スコア、自己評価の評語及び教員の自己評価をスコア化するための基準（以下「自己評価基準」という。）を定め、あらかじめ公表する。
７ エフォート（重み付け）(1) 被評価者の職位に対しての活動状況及び省察の対象期間における努力状況を反映するためのエフォート（重み付け）は、職位ごとに設定する領域別の職位エフォート、及び被評価者が希望する領域に加算できる自己裁量エフォートとし、そのエフォートの合計は１とする。
(2) 職位別の領域ごとのエフォート（重み付け）は次のとおりとする。
教授

准教授

講師

助教・助手

教育

0.3

0.3

0.4

0.4

研究

0.2

0.2

0.2

0.2

社会貢献

0.1

0.1

0.1

0.1

管理・運営

0.2

0.2

0.1

0.1

計

0.8

0.8

0.8

0.8

(3) 自己裁量エフォート
被評価者は、当該年度に実施した教育研究等の活動状況に応じて、希望する領域に自己裁量エフォートを加算できる。（４領域を通じて、0.2まで加算できる。（0.1を２領域へ、又は0.2を１領域へ加算できる。））
８ 省察の対象期間
教員活動の省察の対象となる期間は、教員活動の省察を実施する前年度１年間とする。
９ 省察の実施(1) 教員活動の省察は、毎年度実施する。
(2) 被評価者は、前項の実施年度の翌年度の４月末までに、教員活動の結果を記載した「教員活動の省察調書（別紙１）」を事務局へ提出する。
(3) 新見公立大学教員活動の省察調書への入力事項は次のとおりとする。
【入力事項】

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・

所属、職位、氏名及び教員番号・

省察領域ごとの自己評価基準に基づく自己評価スコア（評点）（自己評価スコア（評点）は、２、３又は４を入力する。）

・

省察領域ごとの自己評価基準クリアのエビデンス（「年報参照」も可能）

・

省察領域ごとの自己評価項目に基づく自己アピール・

省察領域ごとの職位エフォート（所属及び職位の入力で自動反映）

・

自己裁量エフォート(4) 提出された教員活動の省察調書について、自己評価スコアの妥当性、大学教育への質的な貢献などを考慮した評価者による評価を実施する。
(5) 評価は、評価の領域ごとに次の評価者が行うこととし、学生部長、学部長及び学科長が担当するそれぞれの領域の評価は学長が行う。
評価の領域評価者

教育

学生部長

研究学部長

地域・社会貢献

副学長

管理運営

学科長

(6) 評価者は、担当する省察領域の自己評価スコアの妥当性、自己アピールの大学教育への質的な貢献などを考慮し、＋１、０、－１を加算して評価する。＋１と評価した場合は当該「自己評価項目に基づく自己アピール欄」に、－１と評価した場合は当該「自己評価基準クリアのエビデンス欄」にその理由を記載する。
(7) 評価者による評価後の教員活動の省察調書に基づき、総合省察スコアを算定する。
(8) 総合省察スコアは、領域ごとに算定した領域別省察スコアの合計とする。
領域別省察スコアは次の式で算定する。
領域別省察スコア＝当該評価後スコア×（当該職位エフォート＋当該自己裁量エフォート）(9) 総合省察スコアに対して学長が±0.5以内で評価し、最終省察スコアを決定する。
(10) 最終省察スコアの評語は次のとおりとする。
４を超える：活動が特に優れている。【卓越】３を超えて４以下：活動が平均的な水準を上回っている。【優秀】
３：活動が平均的な水準にある。【平均】３未満：活動が平均的な水準を下回っている。改善を要す。【要改善】

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（注）
評価の対象から除外された者の当該年度に係る最終省察スコアは「３」とする。
(11) 最終省察スコアに基づく教員活動の省察の結果は、教員活動の省察調書の所定の欄に記載し、当該年度の８月末までに被評価者へ通知する。
最終省察スコアが３未満の者については、副学長が対面により通知する。
10 省察結果の活用(1) 学部長及び学科長は、優れた活動を行っている教員に対して、その活動の一層の向上を促し、また、活動状況に問題のある教員に対しては、適切な指導及び助言等によって活動の改善等を促さなければならない。
(2) 学部長及び学科長は、省察の結果を組織的な活動や適切な職務分担に活かすなど、管理運営上の改善に努めなければならない。
(3) 学部長及び学科長は、教員との面談の機会を設定するなど、常日ごろから教員との意思疎通に努めなければならない。
11 省察結果による改善
教員活動の省察の結果において活動状況に問題のある教員は、活動の反省点や次年度における改善計画を記載した活動改善計画書（別紙２）を当該年度の９月末日までに学長に提出し、活動の改善等に努めなければならない。
12 省察結果の公表
教員活動の省察の結果は、大学全体として集計したものを、次年度の10月末日までに公表する。
13 省察の実施体制
教員活動の省察の実施に関する方針の決定、集計及び公表、その他調整等は、評価・将来構想委員会において行う。
14 不服の申立て
被評価者は、省察調書の評価結果について異議又は不服があるときは、その旨を学長に提起することができる。
15 事務
教員活動の省察に関する事務は、総務課が所掌する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月１日要領第９号）

この要領は、令和４年８月１日から施行する。

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附則（令和５年４月１日要領第９号）

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

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別紙１
別紙２

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