「すべての医療機関・介護事業所への財政補償」を求める要請行動へのアンケート
結果報告
2020 年 11 月
長崎県民主医療機関連合会
長崎県民主医療機関連合会では、「すべての医療機関・介護事業所への財政補償」を求める長崎県に対する要請行動に際し、新型コロナウイルス感染症による経営的影響を調査するため、県下 1182 カ所の医療機関に対しアンケートをお願いしました。
結果についてまとめ報告します。
1.

アンケートの実施期間と方法
10 月 6 日に封書で各医療機関へ郵送し、回答・賛同署名を FAX で集約。
集約期間：10 月 7 日～10 月 20 日

2.

アンケート・賛同署名回答状況
10 月 20 日までに 72 カ所より回答。その後、10 月 26 日にお礼状を発送後、3 ヵ所より回答。
最終集約：75 か所より回答。
回収率：6.33％

3.

項目別結果集計(1) 運営主体
公的医療機関からは 2 件のみでした。

1%

3%

公立・公的
医療法人
個人開業医
無回答

48%

48%

運営主体
公立・公的2医療法人36

個人開業医

36

無回答

1

(2) 事業主体
診療所がほとんどで、介護事業所を併設している事業所からの回答はわずかでした。

4%

0%

0%

病院

診療所

病院・診療所複合

医療・介護複合

事業主体

96%

病院

0診療所

72

病院・診療所複合0

医療・介護複合3(3) 事業規模(年収)半数以上が、1 億円未満の地域の診療所でした。大規模な病院からの回答は得られませんでした。

1億円未満

1%

4%

１～5億円
5～10億円
10～50億円
50億円以上
無回答

35%
60%

事業規模
1億円未満

45

１～5億円

26

5～10億円

010～50億円

150億円以上

0

無回答

3

(4) 経営への影響
8 割の事業所が経営への影響を受けており、2 割の医療機関が「深刻である」と回答しています。

4%

あまりない
一定影響がある

20%

19%

深刻である
無回答

経営への影響57%

あまりない

15一定影響がある

43

深刻である

14

無回答

3(5) 入院：4 月患者数・8 月患者数
無床診療所からの回答が多かったため、入院についての回答は多く得られませんでした。

前期比

入院4月

入院8月

影響少ない

66

前期比10％減

2020％減1230％以上減22無回答

1(6) 外来：4 月患者数・8 月患者数

外来4月

17%

外来8月

3%
21%

5%
影響少ない

11%

31%

前期比10％減
20％減

21%

19%

30％以上減

38%

無回答

34%

前期比

外来4月

外来8月

影響少ない

1623

前期比10％減

282620％減

161430％以上減

138無回答24

4 月時点で影響を受けた事業所は、約 8 割。前期比 30％以上減も 2 割近くとなっています。8 月時
点では、全体的にみると、改善傾向とはいえますが、1 割の医療機関は依然として 30％以上の減収となっています。
(7) 介護事業への影響
介護複合の施設が少なかったため傾向を推察することはできませんが、影響があることは間違いありません。今後の調査行動の課題であると言えます。

介護事業への影響

前期比
影響少ない

9

前期比10％減

620％減

130％以上減0(8) 4～8 月累計の損益結果
6～7 割の事業所が前期より収益が落ち込んでおり、前期比 30％以上悪化は 13％です。
影響少ない

7%

前期比10％程度悪化
20％程度悪化

13%29%

30％以上悪化
無回答

15%

累計損益36%

影響少ない22

前期比10％程度悪化

2720％程度悪化

1130％以上悪化

10無回答

5

(9) 経営への影響により資金不足に陥りかねない時期「年度内に資金不足に陥る」「すでに厳しい」があわせて約 3 割となり、3 つにひとつの事業所が破綻する状況です。

すでに厳しい

5%

年度内

15%

年度内は問題ない
無回答

13%

資金不足時期67%

すでに厳しい11

年度内10年度内は問題ない

50

無回答

4(10) 国及び自治体等の財政的支援「すべて申請」は 3 割弱に留まっています。
「感染拡大防止等支援金」の申請期限が来年であり、申請をまだしていない医療機関もあると推察されます。また「前期比」の条件に該当せず、申請できないという医療機関もありました。

すべて申請/受領済

5%

一部申請/受領済10%予定していない

25%

まだしていない/今後予定
無回答

20%
財政的支援

40%

すべて申請/受領済

19

一部申請/受領済30予定していない

15

まだしていない/今後予定

4

無回答

7当該支援は「必要充分」と回答したのは 12％に留まりました。「十分とは言えない」が 4 割を占め、「全く足りない」「該当するものが少ない」との回答も多く、現場の感覚との乖離がみられます。
必要充分

17%

12%

十分とは言えない
全く足りない該当するものが少ない/無い
無回答

20%

43%
支援は8%

必要充分

9

十分とは言えない32

全く足りない6

該当するものが少ない/無い

15

無回答

13(11) 現在(10 月)の状況「患者数は戻りつつある」は 4 割です。
「展望が立たない」という医療機関もあり、「減ったまま」とあわせると約半数が、依然として患者数の落ち込みがあり、深刻な事態が続いていると言えます。

患者数は戻りつつある

13%
減ったまま

4%

40%

展望が立たない

無回答

現在

43%

患者数は戻りつつある

30

減ったまま

32

展望が立たない

3

無回答

10

(12) 長崎県・国への要望、現場の実態など(自由記載・原文のまま)⚫

介護保険以後、多くの診療所は困っている状態で、苦労して医学部に行く必要がなくなってと思います。最後の責任は医者と考える時代はオシマイにしたいと思います。

⚫

ビルの賃貸料の支援をお願いしたい。

⚫

開業して 4 年めなのでコロナの影響で患者数が減っているのかは不明。一年前と変わらないです。

⚫

職務上感染した医療従事者、介護従事者に対する災害補償制度創設し財政措置を行って欲しい。

⚫

コロナ患者が院内介護施設に発生した時の減収に対する支援策はお願いしたい。

⚫

当院は眼科で診療科としては直接コロナとは関係ありませんが、緊急事態宣言に伴い、診察を拒否、投薬のみ、投薬の増量要求などがありました。微力ながらスタッフ分までご支援いただきありがとうございます。

⚫

国保がレセプトに対してセコすぎます。

⚫

コロナに対しての密を避けるための患者さんの受診抑制、経済の落ち込みによる受診抑制のための外来患者数の減少は想像を絶するほど悲惨です。職員の維持、委員の経営厳しく先行き不安で常に閉院の考えも持って臨んでいます。

⚫

コロナ Virus の患者は県・国の公的医療機関で診察・治療をしてほしい。

⚫

本来、診療報酬改定を行い、報酬の保険点数を増額すべきであるのに、逆に毎年診療所の報酬増額を行ってこなかったので従業員の給与改善すらできない状況であったのに、新型コロナへ打撃が加わった形⚫

当院は、内科と歯科があり、全く別々の診療なのに補助金は一施設しかいただけないのはおかしい！！

⚫

長期処方が増え、受診回数は減、特定疾患療養管理加算料の等、過疎地域の診療報酬のあり方を考えてほしい。

⚫

現在のところは影響は少ないですが、万が一、コロナの患者、濃厚接触者が出た場合の風評被害は怖いです。

⚫

役員報酬カット、従業員のボーナス減額など、手は尽くしましたが限界があり、クリニックの閉鎖も考え始めています。

⚫

支援の申請が細かくてなかなか前に進めません。簡略化することはできないでしょうか。

⚫

開院 2 年で政府の該当にあたらない。開院 1~2 年めの診療所については今回の政府の前年との比較などとされると該当しなくなります。相対的でなく、トータルでみて経営が立ち行くような補助にしてもらえるように考えていただきたい。

⚫

いろんな立場の医療者が現在の世界に誇る日本の医療を支えているにもかかわらず、行政に携わる方々はあまりに現実を知らなさすぎると思います。きちんと専門の医師がかかわっている医療報酬、保険点数はきちんとそれなりの点数をつける、コロナ防止にかかる費用で点数に出ないものも加点することを早くしてください。

⚫

申請に必要な書類作成について、簡素化して事務作業の負担にならないようにしてほしい。

⚫

外来患者数の落ち込みは明確にあります。医療介護破綻を招かないためにも財政補償をお願いします。複雑な準備・精査を伴わない明確な基準(例えば「何床から何床はいくら」等）により補助金の支出をしてほしい。

⚫

診療人員体制、経営状況も悪化が続いている。早急の財政支援、人員支援をお願いする。

⚫

従業員への給与の補填を行なってもらいたい。

⚫

地方の個人開業ですが、一番の減少月でマイナス 43%と、50%は上まらず補助申請できず。銀行借り入れが大きく増加したのみ。市から個人への 15 万円をもらっただけです。8 月にもう既に小児科をコロナの為、閉院されて、来年春新規開業予定まで、うち１軒のみで赤字経営を続けるしかありませんが、年齢的にこれ以上の借金は返済できる予定が立ちません。弱者の経営者を支援してほしいです。
個人開業医では、従事者の首切りや労働時間の短縮等問題が出ていると聞きます。速やかな支援を⚫

お願いします。
⚫

前年期、数%程度ですが、長期に渡って影響があると思います。

⚫

経営困難となり、本年閉院予定です。

※今回、賛同署名も同時にお願いしており、上記には賛同署名の「一言」欄の記載内容を含みます。
4.

まとめ

今回の調査では、回収率が低く、県全体の傾向を表しているとは言えません。また、無記名での回答も受け付けたことで、地域別の傾向を推察することもできませんでした。しかし、実際にこのコロナ禍で経営的影響を受けている医療機関が存在し、少なくない医療機関が、すでに「深刻な状態である」ということはわかりました。
新型コロナウイルス感染症の収束は未だ先が見えない状況で、冬の感染拡大状況によっては、受診控えも拡がることも考えられます。すでに経営的に存続が難しい医療機関は、この状況を乗り切ることができないかもしれません。この実態を放っておくことは、今後の感染拡大に対応できない状況をも生みます。
県・国への要望にも寄せられたように、これまでの支援では不十分という医療機関も多く、きめ細やかな財政的支援が求められています。以上を踏まえ、手遅れになる前に、医療機関への大規模な財政的支援が必要です。
反省点として、今回の調査では、介護事業所については対応できませんでした。長崎県民主医療機関連合会では、今後、介護事業所への調査活動を実施することにしています。
以上