一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

第３回評議員会

開会
閉会

議事録

１. 日時

2018 年９月 21 日（金）

午前 10 時 27 分
午前 11 時 50 分

２. 場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ４階 403 号室

３. 出席者
評議員

相原 康伸
麻生 渡
伊藤 一郎
岩本 秀治
川北 秀人
久保田 政一［議長］
日比谷 潤子
（構成員９名中出席７名）

理事長 二宮 雅也
理事
逢見 直人
専務理事・事務局長
監

事

柴田 雅人

事務局

柳澤 義一
鈴木 均（事務局次長）

４. 議 案
第１号議案
第２号議案

大川 昌晴（総務部長）

定款変更の件
指定活用団体への指定申請の件

５. 報 告第２回理事会における決議事項について
６. 提出資料
資料第 1-1
資料第 1-2
資料第２
資料第３
資料第４資料第５一般財団法人日本民間公益活動連携機構定款
一般財団法人日本民間公益活動連携機構定款（新旧対照表）（案）「指定活用団体」への指定の申請について（案）
常勤の理事に対する報酬等の額について（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専門家会議
委員名簿
諸規程（目次のみ）

７. 議事概要
午前 10 時 27 分に開会、まず二宮理事長が挨拶し、出席者への謝意を表した。
続いて二宮理事長の求めに応じ、伊藤評議員と、新たに評議員に選任された岩本・日比谷両評議員が、以下の通り評議員としての抱負を述べた。
➢（伊藤評議員）国民の貴重な財産を活用して行う活動であると承知している。
私自身はこの分野での経験が豊富であるとは必ずしも言えないが、機構の趣旨に沿った活動を進められるよう協力してまいりたい。
➢（岩本評議員）私は休眠預金等活用法の立法段階で、何度か議員連盟主催の会合に出席したことがある。評議員就任にあたり、そうした縁が続いていると感じる次第である。よろしくお願いしたい。
➢（日比谷評議員）評議員就任の依頼を受けて、なぜ自分がかと驚いたが、機構の設立趣意書にはＳＤＧｓが掲げる様々な課題解決に資することが機構の主たる使命である旨が記されており、国際基督教大学の学長としてＳＤＧｓを大学でも推進していることから就任を承諾した。休眠預金については素人であるが、活動の一助となりたい。
この後、定款第 21 条および評議員会規則第７条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名中７名で、評議員会規則第 10 条第１項および定款第 22 条に定める決議に必要な出席数を充たしていることを確認し、あらためて開会を宣し、議事に移った。
なお、定款第 25 条第２項に基づき、議事録署名人として岩本評議員を選出した。
(1) 議案審議第１号議案 定款変更の件
資料第 1-1 および資料第 1-2 に基づき、柴田専務理事・事務局長より定款変更案および定款変更の理由について以下の通り説明がなされた。
➢（柴田事務局長）二箇所の変更を提案したい。第一は、第 55 条における条文中の「人」の文字の誤記修正である。
第二は、附則第６条における定款の効力開始時期に関するものであり、同条但書で定める「指定活用団体としての指定」をもって施行される条項の範囲から、法人清算時の残余財産の帰属を定めた第 50 条を除く趣旨の変更である。この変更が承認されれば、同条は定款変更後ただちに施行されることとなり、指定活用団体としての指定によらず税法上の非営利型法人としての要件を充たし、非収益事業からの収入が非課税扱いとなる。
これに対する質疑応答はなく、審議の結果、異議なく可決承認された。

第２号議案 指定活用団体への指定申請の件
資料第２に基づき、柴田専務理事・事務局長より、10 月４日（木）に休眠預金等活用法に基づく指定活用団体への指定申請を行いたいとの説明があった。
そして、資料第２の付属資料である申請書類について、給与規程、指定を受けた場合の役員および評議員の年間報酬等の見込額、職員の給与の支給見込額を記した資料、リスク管理規程、経理規程、業務実施計画、ならびに準備行為実施計画の内容を中心に、柴田専務理事・事務局長と鈴木事務局次長より説明があった。
これに関する質疑応答は以下の通り。
➢（伊藤評議員）経団連の審議員会副議長を務めていた頃、内閣府が主導した「子供の未来応援国民運動」に参画するとともに「子供の未来応援基金」の募金活動に協力し、その結果 2017 年末までに約 9.4 億円が集まった。
同基金は子どもの貧困対策として、子どもが食事を取れる場所の提供等の活動に助成を行っている。こうした活動の中で、内閣府や文部科学省には、子どもの貧困対策には教育の観点から国が実施すべきことと、それ以外の主体が支援の意味で実施すべきことの両方があるとの自身の考えを伝えた。JANPIA の活動においても同様に、国が実施すべきことと JANPIA が行うこととの線引きは必要だろう。
また、不適切な申請者を排除する仕組みや監査も重要だ。
(柴田事務局長)法律上は民間公益活動という言葉を用いて、国や地方公共団体では対応が困難な課題を扱うことになっている。また、国や地方公共団体が気づいてさえいない問題にＮＰＯが取り組んでいることもあり、そうした取り組みのうち行政が行えるものについて、我々から意見することもありうる。
➢（麻生評議員）三点述べたい。第一は質問だが、指定を受けた後、申請資料にある各種規程等の内容を改定することはできるのか。
第二はコメントである。業務実施計画案における助成スキームでは、指定活用団体が実際に活動する団体に直接助成・投資・貸付を行うのではな
く、資金分配団体を通すという三段階となっている。これまでになかったスキームであるが、これで本当にうまくいくのかと思う。
第三に、資金分配団体選定プロセスにおける審査会議に関して、外部メンバーを入れることはよいものの、最終的には理事会が主導し、責任をもって判断すべきだと考える。
（柴田事務局長）指定を受けた後、実際の運営にあたって規程等を改める必要があれば、理事会における決議など所定の手続きを経て改定可能だ。行
政の許可は求められていない。
第二のコメントについて、休眠預金等活用法で定められている、資金分配団体を介する助成の仕組みは確かに珍しい。ただ、指定活用団体が直接助成することとすると、活動団体を審査する作業が大変になり、多くの人員やリソースが必要になる。そのため、資金分配団体を介在させ、これと連携して進めるということだ。また、指定活用団体には全国の先進的な取り組みを吸い上げ、各地にフィードバックする役割や仕組みの構築も期待されている。
なお、資金分配団体の選定は理事会の責任で行う。ただ、理事は３人なので、判断を行う参考として、審査会議から専門的な観点での意見を整理して出してもらうことにしている。
➢（伊藤評議員）資金分配団体には、例えば助成財団のような団体が選定されることになるのか。
（柴田専務理事）そういうことになる。
（久保田議長）加えて、資金分配団体には、例えば子ども支援など特定の長けた分野を持つ団体も入ってくるだろう。
➢（川北評議員）四点指摘したい。第一に、ＳＤＧｓ達成に向けて経済界が連携してコミットし、取り組んでいることについては、ぜひ積極的に発信すべきと考える。
第二に、助成規模に関して、ジャパン・プラットフォームの拠出額が年間 70～100 億円程度、同じく日本財団は直接給付で 100 億円、間接給付を含めて 250 億円程度、社会起業家支援に特化した ETIC.は 7 億円程度であることを考えると、業務実施計画案にある助成額の規模は少し小さい。内容によっては資金分配団体への助成額を上積みすることもあると強調してはどうか。
第三に、基盤整備支援事業に関して、人材育成の意図をぜひアピールしてほしい。そうした人材の育成スキーム創設も検討してほしい。
第四に、コンプライアンス規程や内部通報規程で定めているコンプライ
アンス担当理事は専務理事となっているところ、現在は専務理事が事務局長を兼務しており、職員からすれば上司への通報となり、適切な運用がなされるか心配である。おいおい別の通報ルートについても検討してはどうか。
（柴田専務理事）いずれも重要な指摘と受けとめている。第四の点については、別の通報ルートを設けられないか今後検討したうえで、評議員会の場でも報告したい。
➢（日比谷評議員）ＳＤＧｓでは 17 の目標、169 のターゲットが掲げられているが、業務実施計画案には３つの中心領域が示されている。この３つの領域は 17 の目標に関する分野すべてに紐づくことになるのか。
（鈴木事務局次長）現在、必ずしもすべてというわけではないが、ＳＤＧｓとの関連性についてはさらに精査した上で、より詳細に示したい。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、原案の内容で申請することにつき、異議なく可決承認された。その後、久保田議長より 10 月４日（木）に申請を行う予定であることがあらためて示された。
(2) 報 告第２回理事会における決議事項について
資料第３から第５に基づき、柴田専務理事・事務局長より、９月 14 日（金）に開催された第２回理事会で議決された、常勤の理事に対する報酬等の額、専門家会議委員の選任および諸規程の制定の各事項について説明があった。
これに関する質疑応答は以下の通り。
➢（麻生評議員）新しいことを行う団体なので、就業規則における定年は 70歳にしてはどうか。
また、給与水準はこれでよいが、少し低いとも思われる。一般職員の月額給与 23 万円は大卒会社員の初任給クラスだ。優秀な人材を集めるとの観点から、今後、実態に合わせて変えなければいけない。
（柴田事務局長）定年については今後、世の中の動きを見て考えたい。
また、給与水準及び給与規程も変わりうるものだ。国民の預金を原資とすることから、金額については高すぎとならないよう配慮したが、機構の活動維持のためには見直しも必要だと思う。
（逢見理事）柴田専務理事・事務局長も説明した通り、給与規程は理事会の議決を経て改定できる。
質疑応答後、二宮理事長から下記の通り発言があった。
（二宮理事長）申請に向けた諸手続きにおいては事務的に不十分な対応等があり、評議員の皆様には申し訳なく思う。我々は、国民の資産を扱うことから常に自制心をもって動いている。いただいたご意見をもとに、改めるべき点は改めて、機構が果たすべき目標を果たせる組織としたい。組織の公平性・透明性の確保は役員が最も意識しなければいけないことだ。今後も忌憚のない意見をいただきたい。
以上をもって、第３回評議員会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午前 11 時 50 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するため、議事録署名人は、次に記名押印する。

2018 年９月 21 日
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）

久保田

政

一

㊞

議事録署名人（評議員）

岩秀治

㊞

事務局長

柴田本

議事録作成者
雅人
以上