告発状
２００７年９月１３日

盛岡地方検察庁

御 中
告発人ら代理人（代表）
弁

護士

阪

口徳雄

外１１名

当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨

被告発人●●●●の下記の行為は私文書偽造、同行使罪ならびに収支報告書の虚偽記載罪、被告発人玉澤徳一郎は被告発人●●●●と共同正犯または会計責任者監
督怠慢罪に該当するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

記
第１１

被疑事実
●●●●（会計責任者）の被疑事実
被告発人●●●●は、自由民主党岩手県第４選挙区支部（以下「本件政党支部」という）の会計責任者であるが、永代印刷株式会社（盛岡市川目町２３番１０号）から本件政党支部宛てに、別紙領収書目録(1)(2)(3)の「真正領収書」記載の領収書各１通（以下「本件領収書」という）の交付を受けていたので、政治資金規正法第１２条に定める平成１５年１月から同年１２月の収支報告書を岩手県選挙管理委員会に提出するに際して、虚偽記載をしようと企て、行使の-1-

目的で欲しいままに本件各「真正領収書」の日付、支出費目、金額を、別紙領収書目録(1)(2)(3)の各「改ざん明細」記載のとおり書き換え、もってあたかも別紙領収書目録(1)(2)(3)の各「偽造領収書」記載のとおり永代印刷株式会社に支出したかのごとく偽造し、且つ、同年収支報告書に「偽造領収書」欄記載のごとく支出した旨の虚偽記載をし、平成１６年３月３１日、岩手県選挙管理委員会に上記偽造領収書を真正に成立したもののように装って収支報告書に添付して交付、行使し、もって虚偽記載をした収支報告書を提出し、２

玉澤徳一郎（衆議院議員）の被疑事実
被告発人玉澤徳一郎は本件政党支部の代表者であるが、上記１の行為について、●●●●と共謀しておれば、私文書偽造、同行使罪ならびに収支報告書の虚偽記載罪の共同正犯になり、仮に同人が知らなかったとしても、上記(1)の虚偽事実を記載した会計責任者を本件政治団体の会計責任者として選任し及び監督について相当の注意を怠り、もって政治資金規正法２５条２項に違反したものである。

第２１

罪名及び罰条
被告発人●●●●は、刑法１５９条１項、私文書偽造罪、同行使罪ならびに政治資金規正法２５条１項３号違反。

２

被告発人玉澤徳一郎は、共謀しておれば●●●●と同罪、仮に共謀がないとしても政治資金規正法２５条２項違反。

告１

発の理

由

(政治資金規正法における支出の真実記載義務と領収書写し提出義務)
法第９条

政治団体の会計責任者・・・・・は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。

-2-

一（略）

二

すべての支出（略・・・・・・・）並びに支出を受けた者の氏名及び住所・・・・その支出の目的、金額及び年月日
２

前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。

（会計責任者等が支出をする場合の手続）
第 11 条政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件５万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。
第 12 条１

政治団体の会計責任者は、・・当該政治団体に係るその年における収入、支出・・を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内に・・・都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。
２

政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、・・・・領収書等の写し（領収書等を徴し難い事情があったときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面）を併せて提出しなければならない。

政治団体の会計責任者は会計帳簿を備え、これに全ての収入・支出を記載すべく定められ、領収書もその都度徴収することが法的に義務づけられている。
そして、その明細を法１２条に基づき提出すること及び領収書の写しの添付が要求されている。したがって、常時、会計帳簿をつけ、その収支、支出の明細を記帳し、領収書をその都度徴収している限り、記載ミス等はあり得ない。

２

領収書の偽造による虚偽記載(1)

自由民主党岩手県第４選挙区支部は玉澤徳一郎が代表者であり、●●●●はその会計責任者である。

-3-

(2)

被告発人●●●●は、別紙領収書目録(1)(2)(3)記載の「真正領収書」をコピーし、そのコピーの日付、支出費目、金額を同各「改ざん明細」のとおり書き換え、偽造したものである。
３ (1) （会計責任者の●●●●の責任）①

領収書を上記のとおり改ざんすることは、刑法１５９条２項の私文書偽造罪、さらにその領収書を収支報告書のコピーに添付して提出したことは同行使罪に該当する。

②

会計責任者は、法１２条の収支報告書の提出にあたって、その収支に関して虚偽の事実を記載することは法２５条１項３号によって刑罰をもって禁止されている。しかし、同人は、第１被疑事実に記載のごとく虚偽事実を記載したものである。

(2) （代表者である玉澤徳一郎の責任）玉澤徳一郎は本件政党支部の代表者であり、この報告書の虚偽記入、領収書の偽造に関与しているとすれば、同人も会計責任者と共同正犯である。
仮に故意がなくとも、そのような会計責任者を選任し、且つ、監督に相当の注意を怠ったことは明らかである（政治資金規正法２５条２項）。
相当の注意とは、社会通念に照らして客観的に何人もなすべき秩序の注意であるから、領収書を二重、三重に偽造して収支報告書に虚偽記載をする会計責任者を選任し、そのような違法な行為をなさしめたことは、会計責任者としての相当の監督を怠ったことが明らかである。
４（政治家のカネの問題は実にルーズに処理されている）
政治家への信頼は代議制の根本である。信頼は政治家のカネを法律にそって処理することが最低の要件である。ところが、政治家、とりわけ権力を持つ政治家のカネはルーズに処理されている。
国会議員は、明らかな虚偽事実があっても、それを訂正することでこと免れるとしている。このようなときこそ真実解明は、公訴権限を独占している検察-4-

の役割である。多くの国民は検察にその役割を期待し望んでいる。とりわけ、国会議員である玉澤徳一郎には、政治資金規正法２８条１項によって公民権を停止し、国会議員の資格を剥奪することが求められる。収支報告書を「訂正」してそのまま国会議員として居座ることは許されない。
政治資金規正法犯は形式犯ではない。国会議員等の金の透明性を欠く行為は、民主主義社会の秩序、根本規範に抵触する実質犯である。このような立場から、厳罰に処すことを望む。

以上のとおりであるので、会計帳簿を押収するなどして、早急に捜査し厳重に処分していただきたく告発する次第である。
以上
証

１、甲第１号証

拠資料

自由民主党岩手県第４選挙区支部

平成１５年分収支報告書（抜粋）
２、甲第２号証

平成１５年８月２５日付領収書（但し、支部会報）

３、甲第３号証の１

平成１５年９月２５日付領収書（但し、支部会報）

４、甲第３号証の２

平成１５年１０月２５日付領収書（但し、支部会報代として）５、甲第３号証の３

平成１５年１１月２５日付領収書（但し、支部会報代として）６、甲第３号証の４

平成１５年１１月２５日付領収書（但し、政党ポスター）

７、甲第４号証

平成１５年１１月２５日付領収書

金７２６，６５０円

８、甲第５号証

平成１５年１１月２５日付領収書

金８２６，６００円

９、甲第６号証

平成１５年１０月２５日付領収書（但し、支部会報代として）10、甲第７号証の１

平成１５年１１月２５日付領収書（但し、のぼり旗他）

11、甲第７号証の２

平成１５年１１月２５日付領収書（「但し、政党ビラ」）

-5-

添付書

類

１、委任状

６ 通

告 発 人 目 録
略代 理 人 目 録
略

被 告 発 人 目 録〒024-0093

岩手県
被 告 発 人〒100-8981●●●●

東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第１議員会館３１７号
被 告 発 人玉-6-澤徳一郎