重点強化方針
より質の高い行政サービス（QOS）と「政策× DX」の推進へ

2

より質の高い行政サービス（QOS）と「政策×DX」の推進へ
2020年にスタートした「シン・トセイ」は、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤の構築を目指し、DXを梃子に都政の構造改革を進め、紙やはんこが基本のアナログ環境からの脱却などを達成してきました。
本年1月にバージョンアップした「シン・トセイ４」では、都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させるため、DXの「D（デジタル）」はもとより、「X（トランスフォーメーション）」の強化を掲げ、取組を進めています。
てこ

人口減少など社会情勢の変化を受け、都政課題が複雑化・困難化する中においても、都民がQOSの向上を実感
し、生活がもっとよくなるよう、取組を強化・加速していきます。
都民目線で徹底的に質にこだわった行政サービスの提供を進め、あらゆる分野でのDXを組織横断で推進していきます。新たなサービスを提供するため、官官・官民・官学の共創を強化するとともに、AIをはじめとしたテクノロジーを徹底的に”使い倒し”、業務を抜本的に見直すことで、誰もが能力を最大限に発揮できるイノベーティブな都庁を職員全員で作り上げていきます。
こうした改革を進めていくための具体的な方針が、この「シン・トセイ重点強化方針2024」です。
各局等では、この方針に基づきプロジェクトを推進するとともに、来年度に向けて必要となる予算・人員の確実な見積りをお願いします。
職員一人ひとりの力をあわせ、新たな都政「シン・トセイ」を実現していきましょう。
構造改革推進チームリーダー
サブリーダー
3

副知事
副知事

中村 倫治
宮坂 学

シン・トセイ重点強化方針2024
ー より質の高い行政サービス（QOS）と「政策×DX」の推進へ ーポイント○ 「シン・トセイ」では、イノベーティブな都庁の実現や多様なプレイヤーとの協働により、社会課題を解決し、明るい未来の東京を創り上げるべく、DXを梃子に構造改革を進め、都政のQOSの向上に取り組んできたてこ○ これまで、ペーパーレスやFAXレスなど都庁のデジタル化、都民が「実感」できるサービスの質向上を推進○ 取組をさらに発展させ、組織や分野を超えて知恵を出し合い「政策×DX」を推進・加速
フェーズ3.0「政策×DX」「シン・トセイ 重点強化方針2024」○ より質の高い行政サービスの提供に加え、子供・若者、防災などあらゆる分野でDXを推進○ 新たなサービスの提供に向け、官官・官民・官学の共創を強化○ AIなどのテクノロジーを徹底的に”使い倒し”、業務を抜本的に見直すとともに「オープン&フラット」な組織文化により、イノベーティブな都庁を実現

フェーズ2.0
質の高いサービスの提供
フェーズ1.0アナログ環境からの脱却○ 都民・事業者の「実感」にこだわったサービスの質の向上○ 「オープン＆フラット」な都庁

・ 窓口改革・ こどもDX○ 都庁のデジタル化進展○ ペーパレス・はんこレスなどアナログ環境からの脱却

・ 行政手続のデジタル化
・ ５つのレスなど

4など

「政策×DX」で社会課題を解決
・ 複雑化・多様化する社会課題に対峙するため、組織や分野を超えて知恵を出し合う【政策】
・ 政策にデジタルの力やAIなど先端技術を最大限活用【DX】することで社会課題の解決に導く

都政の構造改革 シン・トセイ
全庁的な改革推進の核となる

コア・プロジェクト○ 行政手続デジタル化○ スタートアップ協働○ オープンデータ推進○ 未来型オフィスなど

発展
全庁的な改革推進の核となる✔ より質の高いサービス・
あらゆる分野でDXを推進✔ 官官・官民・官学の共創✔ AIなど”使い倒し”業務を見直し「オープン&フラット」でイノベーティブな都庁の実現

コア・プロジェクト
組織横断の政策DXを推進・加速する

リーディング・プロジェクト（主な推進分野の例）
防災、まちづくり、子供・若者、
高齢、産業、文化 など

各局事業のDXを推進する

各局リーディング・プロジェクト

全庁一丸で「政策×DX」を推進していきましょう5シン・トセイ重点強化方針
2024 目次

１

より質の高い行政サービスの提供に加え、あらゆる分野でDXを推進

１

都民・事業者が利便性を実感できる行政手続等のデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

顧客視点でのサービス開発・改善を進め、「魅力的品質」を実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

一人ひとりのニーズに合ったサービスを、行政の垣根を越えて提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2（１） 行政手続のデジタル化を推進し、 サービスの質の向上に向け継続的に見直し（２） アナログ規制を見直し、デジタル技術を活用して都民サービスを向上（１） サービスデザインを徹底し、都民・事業者の「実感」にこだわってサービスの質を向上（２） 便利で快適なサービスを提供するための窓口を実現（１） 国・都・区市町村・民間団体等が連携し、新たな発想で「政策×DX」を加速（２） デジタルを活用したマーケティング志向の「伝わる広報」の推進

新たなサービスの提供に向け、官官・官民・官学の共創を強化

１

スタートアップ等の様々なプレーヤーと協働し、オープンイノベーションを推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15２

官民が様々なデータを利活用し、新たなサービスを創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

３

オール東京でDX推進を加速 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３（１） スタートアップとの協働（２） 都知事杯オープンデータ・ハッカソンを通じたシビックテックとの協働（１） 庁内データの公開を推進（２） 東京データプラットフォーム(TDPF)で官民のデータ利活用を促進（１） GovTech東京との協働（２） ワンスオンリーの実現に向けた事業者データベースの構築（手続サクサクプロジェクト）

新たな発想で仕事の進め方を抜本的に見直し

１

オープン＆フラットな組織づくりで、政策イノベーションを起こす都庁へと進化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２

DXによる業務の効率化・省力化の徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

３

社会の変化を見据え、持続的に都政のQOSを高めていける都庁の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 「自分たちのオフィスは自分たちで作る！」を合言葉に未来型オフィスを整備（２） 都民サービスの最前線である事業所でもDXを推進 QOS向上につながる業務改革にチャレンジ（３） イノベーティブな都庁の実現に向け、オープン＆フラットの全庁ムーブメントを展開（１） 契約・支出に関する手続のデジタル化により、事業者・職員双方の負担軽減・利便性を向上（２） デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組みを活用した職員の業務の効率化・省力化を推進（３） 各種デジタルツールの活用により、職員の生産性を向上（１） 職員のデジタル力の更なる向上（２） 効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築

6

１ より質の高い行政サービスの提供に加え、あらゆる分野でDXを推進
FAXレス

ペーパーレス

はんこレス＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞▲33％＜ 電子決定率＞▲55％

都民利用施設※対象外案件を除く

99.8％

▲84％

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

行政手続デジタル化率（％）

90

タッチレス
行政相談 約100件
説明会・講演会等

2016

2022

48件
2021

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

【目標：70％】
第一期計画

第二期計画

※ 都の裁量で対応可能な手続について、2026年度末までに100%デジタル化※ 国制度等に基づき早期デジタル化が困難な手続も含め、全行政手続のデジタル化に向けてその後も取組を継続

2023

（年度）

ユーザーレビュー（全手続の平均）

窓口満足度（四半期ごと平均）86%

プロトタイプ窓口

４.４

5
2020年9月

2022

デジタル化された行政手続の利用者の満足度

59%＜取組開始時＞

約300件（2022年９月末現在）

（年度）

100

78.9

190件

109件
12.3％

2016 2020 2021 2022

<ユーザーテスト実施件数>

全78施設
キャッシュレス化完了（2021年度末）▲99.1％▲72％

ユーザーテストキャッシュレス東京

海外５都市※ デジタル化された行政手続の満足度について、「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合※ 海外５都市：ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル

7

2023年度
第４四半期

全ての窓口

３.9
2024年度
第１四半期※ サービスの利用者を対象とした、５段階評価のレビュー

１

都民・事業者が利便性を実感できる行政手続等のデジタル化（１） 行政手続のデジタル化を推進し、 サービスの質の向上に向け継続的に見直し
品質の見える化を図りながら、改善すべきポイントを明らかにし、入力の簡素化や添付書類の削減、審査時間の短縮など、利用者視点で業務を抜本的に見直す徹底したBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を進め、手続の質をレベルアップ
QOS見える化イメージ

BPRの実施＜より使いやすく＞＜より早く＞
３
年
間
の
目
標

スマホから
いつでも申請

結果通知までの期間が短い＜よりシンプルに＞本人確認や手数料納付を含めオンラインで完結

行政手続の英語化も対応

今後の展開➢ 都の裁量で対応可能な行政手続について、2026年度末までのデジタル化100％達成に向けて取組を進めます➢ 都への年間総申請件数の約9割に相当する重点手続（年間申請件数1万件以上）を中心に、
まずは「デジタルだが不便」を撲滅して「当たり前品質」を確保し、2026年度末までの「魅力的品質」の達成を目指します➢ 行政手続の英語化に向け、全庁で順次対応していきます8「英語対応等に関するガイドライン」に基づき、手続案内の英語表記など、できるところから英語対応に取り組みます
取組に当たっては、機械翻訳や通訳デバイスなどデジタル技術の活用が
効果的です

イラスト

各局へ貸出用のAI通訳機

（２）アナログ規制を見直し、デジタル技術を活用して都民サービスを向上

書面掲示や対面講習などのアナログ規制について、代替技術の安全性や実効性等を十分に考慮しながら、2025年度末を目途に全庁で見直しを進めていきます（2024年5月：進捗状況を公表）■「書面掲示」の見直し事例■「対面講習」の見直し事例

ゴルフ場における、特別徴収義務者としての公的証明の掲示場所を、現地とHPで併用

水質管理責任者の資格講習を、対面で実施するとともに、専用HPによるオンデマンド配信を開始（Before）ゴルフ場での書面掲示（Before）対面での受講（After）ホームページ
でも掲示（After）オンデマンド配信
でも受講可（業務のBPRや代替技術の導入により見直しを推進）

今後の展開➢ 各局の見直しの進捗状況を見える化するため、ダッシュボードを定期的に更新していきます➢ 各局や国・他自治体の見直し事例の横展開などを通じて、全庁一丸となって、規制の見直しを加速します9２

顧客視点でのサービス開発・改善を進め、「魅力的品質」を実現（１）サービスデザインを徹底し、都民・事業者の「実感」にこだわってサービスの質を向上
あらゆるデジタルサービスにユーザーレビューを実装し、顧客視点でサービスの改善を繰り返すことで、都民の満足度の向上につなげていきます東京消防庁の事例
ユーザーレビューのアクセス数を増やすため、QRコードをその場で読み込めるようタブレットを配備。積極的なアクセスを促すなど、ユーザーの声を聴くための主体的な取組を進めています ユーザーが各種サービスを5段階で評価できるレビューフォームを作成


具体的な評価項目は各サービスの性質・内容に合わせて設定

全庁への展開行政手続（オンライン）

窓口

2024年度より全庁で取組開始
順次拡大し、2025年度に全手続で実施
全ての窓口で実施済（2023年度）

契約・支出（契約請求システム）

ホームページ

2024年度デジタルサービス局の契約
で開始、順次実施拡大

2024年度に各局ホームページで実施
問合せ以外のページにも順次拡大実装に当たってはデジタル庁とも連携

今後の展開➢ あらゆるデジタルサービスに５段階評価を導入していきます。また、全体のレビュー結果を公開し、見える化を徹底します➢ 都民のニーズを踏まえてサービスを改善し、ユーザー満足度３以下のサービスのゼロを目指します10

（２）便利で快適なサービスを提供するための窓口を実現
利用者視点での更なる利便性の向上を図るとともに、職員のバックオフィスの業務改善を進めるなど、窓口のサービスをトータルで改善します
窓口機能をバージョンアップ
窓口業務改善に向けた取組指針（2024年3月策定）

オンライン予約システムの活用
待ち時間が減少

オンライン窓口予約システムを導入し、各局等で運用開始予定✓分かりやすい画面で、スマホでもPCでも簡単に予約可能
本指針を幅広く活用し、各職場の創意工夫による窓口のサービス改善の輪
を拡大中

窓口用タブレットの活用
書類への手書きを削減
オンライン申請フォームに、
タブレットから入力可能✓手書きの煩わしさが無く、タッチ操作で簡単に入力✓職員から直接説明を聞きながら申請可能✓リマインドメールで予約状況確認

キャッシュレス端末導入
便利でスマートな支払
QRコードやクレジットカード、ICカード等、複数のキャッシュレス決済に対応可能✓現金のやり取りが無く、スムーズな支払✓支払の履歴が確認できて便利✓予約台帳のオンライン化で、組織間共有や管理も便利に

今後の展開➢ 改善ポイントや事例等を盛り込んだ「窓口業務改善に向けた取組指針」に基づき、窓口のサービス改善の輪を拡大します➢ いつでも窓口を予約できるオンライン予約システムや、窓口で入力申請可能なタブレットの配備、QRコードやクレジットカード等で支払が可能なキャッシュレス端末を導入するなど、2025年度に全ての窓口でサービス改善を実践します11

３

一人ひとりのニーズに合ったサービスを、行政の垣根を越えて提供（１）国・都・区市町村・民間団体等が連携し、新たな発想で「政策×DX」を加速
こどもDXの推進
子供や子育て世代を社会全体で応援するため、都が先導し、多様な主体による子育てサービスをつなぎ、切れ目なく届ける「こどもDX」を推進

プッシュ型子育てサービス

保活ワンストップサービス

 子育て世代が普段利用しているアプリ等を通じて、必要な情報を先回りで届けるプッ
シュ型子育てサービスを、先行プロジェクト実施６自治体において、2024年３月から順次開始
 国とも連携し、2024年度中に、他自治体についても「子育て支援制度レジストリ」を整備することで、更なるサービス展開につなげていく 保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンス
トップサービスの実現に向けて、2024年度から連携３自治体とともに、保活情報連携基盤の構築を開始
 2024年秋から、サービス開始予定＜保活ワンストップシステム イメージ＞＜プッシュ型子育てサービスイメージ＞

今後の展開➢ 都民が利便性を「実感」できるサービスの実現に向けては、区市町村や国、事業者等が一体となった取組が不可欠➢ こうした取組をモデルケースとし、様々な分野においても、一人ひとりのニーズに合ったサービスを、行政の垣根を越えて展開していきます12

（２）デジタルを活用したマーケティング志向の「伝わる広報」の推進

デジタルの媒体やツールの活用を進め、都民の意識やニーズに応じたマーケティング志向の「伝わる広報」を推進していきます
マーケティング志向の広報の流れ
・施策効果を高めるため、適切なターゲット設定や発信媒体の選定、広報効果の検証等を通じ、都民一人ひとりに伝わる広報を展開する必要
・デジタルツールや広報の業務委託等を通じて収集したデータに基づき、こうした取組をPDCAサイクルで進めるマーケティング志向の広報を推進①市場調査・
分析

・ターゲット設定
・インサイトの把握・分析②プランニング・KGI・KPI設定
・広報プラン作成③クリエイティブ制作④発信・ターゲットや発信媒体に相応しい動画等を制作

・ウェブ広告を活用するなど、事業の性質やターゲットを踏まえた方法で発信

市場調査ツールの活用

ホームページアクセス解析ツールの活用○外部専門家による庁内の広報相談会に○2020年度からアクセス解析ツールを導入し、

おいて、各局の広報案件における事前調

サイトへのアクセス状況を把握・分析し、ホー査に市場調査ツールを活用

ムページを改善○都民インサイトの仮説検証などを通じて、○サイトの閲覧状況など詳細なユーザー行動
をデータで可視化し、見やすさや利便性を向上

ターゲットに最適な広報プランを策定

今後の展開➢ 都民の意識やニーズに応じた最適な情報発信と効果検証を行うことにより、「伝わる広報」を加速します➢ 広報の専門人材の知見を活かして重要施策から推進するとともに、研修を通じて全庁にノウハウを共有
13

⑤効果検証

・デジタルツールやアンケートなどを通して、発信した内容がターゲットに届いたか検証2

新たなサービスの提供に向け、官官・官民・官学の共創を強化
オープンデータ

様々なイベント・プログラムを通じ、行政をはじめ、あらゆるプレーヤーが交流
都知事杯オープンデータ・ハッカソン等を通じて、都・区市町村、シビックテックが協働<カタログサイトでの公開件数>

約63,300件
約40,000件

スタートアップ×行政 Meet UP!

大企業とスタートアップの協業を促すイベント開催

都知事杯オープンデータ・
ハッカソン

2020

2021

2022

2023
（年度）

スタートアップとの協働
都・区市町村等の官民協働をサポートする事業の拡充によりスタートアップとの協働目標を３倍に上方修正

民間ニーズの高い庁内データの公開率
100

2025 100％（約23,000件）

300

300

200

民間ニーズの高い約23,000件の庁内データを2025年度までに100％公開153100

2023（年度）

17
2024

0

2022

2023

2024

2025

2026

2027
（年度）

14

33.5％
60％

（約7,700件）

１

スタートアップ等の様々なプレーヤーと協働し、オープンイノベーションを推進（１）スタートアップとの協働
TIBを徹底的に活用し、スタートアップとの協働を実践することで、成長と社会変革を生み出していきます
現場対話型スタートアップ
協働プロジェクト
各局の現場の課題について、スタートアップと職員が対話を重ね、解決に向けて協働

スタートアップによる事業提案制度
スタートアップから募集した自由な提案を、各局で検討し、試行的に導入

公共調達参入促進・自治体連携事業

グローバルスタートアッププログラムで、サステナブルな社会等の、未来のあるべき姿を議論

他自治体や大学等と連携し、未来を目指した実践を行っていく

全国の自治体と連携し、スタートアップとの協働（政策目的随意契約）の実績を共有するプラットフォーム

スタートアップの製品・サービスを、大胆に取り入れていく

今後の展開➢ 協働の実践の場であるTIBで開催されるイベントやプログラムに、職員が積極的に足を運び、スタートアップ、民間企業、国・自治体等とのフラットな議論を通じて、政策イノベーションを起こしていきます➢ スタートアップとの協働を更に拡大し、その成果を都内の区市町村や全国の自治体へと広げていきます15

各局の現場でスタートアップとの協働が拡大しています＜現場対話型スタートアップ協働プロジェクト>

港湾施設の管理業務を効率化担当した職員の声

Cellid株式会社

 プロダクトが出来上がる過程や、プロジェクトの進行管理など、速いスピードで進んでおり、本当に感心した• 職員が手作業で行っていた写真・動画
整理作業を、XR技術などにより効率化

 新しいアイデアを、どんどん出していただけたので本当に感動した。
なかなか経験できないことだったなと感じている

CalTa株式会社• 桟橋等、目視点検が難しい箇所を、小型ドローンで撮影・３D化し、作業を効率化

 スタートアップとの協働にハードルを感じるかもしれないが、得るものが多い。他の職場でも一歩踏み出していただきたい

全国初設置である「都市防災技術科」の教育内容を充実

歴史的建造物の認知拡大に向けた魅力発信

株式会社ミエタ株式会社ホーン• 学習プログラム「探究防災」の年間計画や実施内容（計24コマ分）、ワークシー
ト等の教材を協働して作成• 東京都選定歴史的建造物への理解・共感を生み出すコンセプトを整理

株式会社中央地学• スマホで参加できる建造物の見どころに関するクエスト（探訪型クイズ）により、訪問を促して新規ファンを獲得• 学習用GIS（地理情報システム）を導入
し、生徒が自ら地図を操作して、主体的に都市防災を学べるカリキュラムを開発▶ 都政課題の解決に向けて、官官・官民・官学の協働・共創を更に進めていこう
16

（２）都知事杯オープンデータ・ハッカソンを通じたシビックテックとの協働行政が保有するデータを公開し、シビックテック等と連携してサービス開発することで、
社会課題解決につながる新たなサービスを生み出していきます2023年度都知事杯（最優秀賞）
支援みつもりヤドカリくん（by proj-inclusive × 一般社団法人防窮研究所）<都知事杯オープンデータ・ハッカソンサービス提案件数>

100件

行政からの支援が必要なときに、必要な支援にアクセスするための「生活困窮者を支援するChat
Botとシミュレーター」

85件
63件

72件

2023年度オーディエンス賞
育児相談LINEbot 『キクゾー』

41件

2021

（by pH）

2022

2023

2024

2025
（年度）

社会課題解決につながる
サービス開発の提案

行政課題のテーマについて
シビックテックと共に議論し開発

産後うつや育児中の孤立を対話でケアし、地域でのサポートに手軽につながるサービス

2023年度８件リリース

今後の展開➢ 都知事杯オープンデータ・ハッカソンの参加者の裾野を拡大し、シビックテックとの協働・共創を更に推進します➢ 行政が抱える課題を提示し、シビックテックとのコラボを推進するほか、 GovTech東京等と連携したサービスのリリースに向けた技術的支援やTIBに集まる多様な主体との連携を促していきます17

２

官民が様々なデータを利活用し、新たなサービスを創出（１）庁内データの公開を推進

各局が保有する行政データを公共財として積極的に公開していきます＜オープンデータの例＞「救急医療機関検索サイト –いしゃまち医療機関検索」

・地域・年齢別人口・浸水予想区域図
・救急医療機関一覧
・デジタルツイン点群データ

救急医療機関を一覧化し、現在地から近い順の並び替えや、地図検索ができるサービス（２）東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進
防災・観光・エネルギー・交通等の公共性の高い分野を中心に官民データを集約し、利用の輪を広げていきます
防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクト＜官民データの例＞
・避難場所
・一時滞在施設データ
・オストメイト対応トイレ
・災害時給水ステーション

災害時等に役立つデータを、多言語でマップ上に見える化することで、外国人旅行者等の不安を解
消今後の展開➢ ニーズが高い庁内データの公開・更新を行うとともに、東京の現状や課題の見える化を推進します➢ TDPFに区市町村や民間のデータを収集・蓄積し、新たなサービスの創出につながる環境を整備していきます18

３

オール東京でDX推進を加速（１）GovTech東京との協働
GovTech東京と協働し、都庁のDXを進めるとともに、区市町村のDXをサポートすること等を通じて、オール東京でDXを強力に推進していきます
都庁各局DXの推進
都民や事業者が利便性を実感できる質の高いサービスの提供に向けて、都庁各局が提供するデジタルサービスについて、開発や改善の上流工程からGovTech東京と協働＜主な協働実績＞
018サポート、メタバースを活用した観光PR事業 など「018サポート」について、親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざす、簡単・便利な申請方法を新たに導入し、手続時間を大幅削減

区市町村DXの推進
住民に身近な区市町村と東京都、GovTech東京とが協働して、業務の効率化や住民向けサービスの質向上など、自治体共通の課題解決に向けた取組を展開＜主な協働実績＞
デジタルツール等の共同調達、学童クラブの利用申請等プロジェクトの伴走サポート など

今後の展開➢ 都民が実感できるデジタルサービスの提供に向け、GovTech東京との協働を更に拡大・強化し、オール東京でDXを加速していきます19

新たな5テーマの共同調達により約20億円の調達コストの低減を見込むとともに、ノウハウやナレッジ等の共有で付加価値を創出

（２）ワンスオンリーの実現に向けた事業者データベースの構築（手続サクサクプロジェクト）
補助金等の事業において、事業者による法人番号や所在地等など法人情報入力のワンスオンリーを実現し、事業者の負担軽減や審査等手続全体を効率化します
After

Before①Ａ局△△補助金
法人番号
法人名
口座情報
・・・・

入力・申請

Ａ局
システム

②Ｂ局□□補助金
法人番号
法人名
口座情報
・・・・

①Ａ局△△補助金

Ｂ局
システム

法人番号
法人名
口座情報
・・・・

②Ｂ局□□補助金

連携・
蓄積

連携・活用

事業者
（法人名、口座情報等）
データベース➢ システムの要件定義を実施し、設計に着手➢ 一部の補助事業において申請事業者に協力を依頼し、同意を得て情報を収集

今後の展開➢ 2025年度の運用開始に向け、GovTech東京と協働した着実な開発を実施していきます➢ 各局や政策連携団体の補助事業に対象を広く拡大し、事業者情報の収集を推進します
20

法人番号
をキーに
楽々申請

Ｂ局
システム

入力
簡素化

入力・申請

入力・申請
その都度データを入力、添付書類を用意・・・

これまでの取組

Ａ局
システム

３ 新たな発想で仕事の進め方を抜本的に見直し
未来型オフィス整備＜各年度末整備済み部門合計＞

Teamsの活用＜Web会議開催数＞

61部門

約68,000回（50％）

2021 2022 2023

2023年度

2023年度

下半期

上半期

下半期

オール東京でのデジタル人材育成

デジタル環境等に関する職員意識調査
総合評価
大いに満足

やや満足

普通

11%
2020
年度

9%
2%

2023
年度

80人

2022年度

（年度）

大いに不満

オール東京でのDX推進のためには、「デジタルの力でオール東京の行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材」 の育成が必要

36%

36%

18%

23%

17人

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年度）

オープン＆フラットに関する職員意識調査
Q あなたは、普段の業務の中で「オープン＆フラット」が実現していると感じますか？

5.6%
60.4%

Q あなたの職場では、「オープン＆フラット」な職場づくりが進められていますか？

32%
43%

７人

十分実現している
だいたい実現している

54%

25%
22%

やや不満

230人規模
197人
123人

８部門

2020

<ICT職などの在籍者数>※2023～2024年度はGovTech東京含む

約28,000回

25部門
２部門

約73,000回

デジタル人材の確保

よく進められている
だいたい進められている

9%

3%

7.9%
60.3%
<2023年度調査>※グラフの数値は表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならない場合があります21

１

オープン＆フラットな組織づくりで、政策イノベーションを起こす都庁へと進化（１） 「自分たちのオフィスは自分たちで作る！」を合言葉に未来型オフィスを整備
未来型オフィスの特長を最大限活用し、時間や場所を有効に使った自由で柔軟なワーク
スタイルを実践していきますQ

従来のオフィスと比較し、業務の生産性は向上しましたか？

11

7 11

27

55％
44

ややそう思う今後の展開

紙資料が減っても困らないことが分かった

席が自由なので、コミュニ
ケーションの幅が広がる
隣のWeb会議の音がうるさい回答者数：2,514名
そう思う

集中したい時は静かなブースを選べる

どちらでもない

あまりそう思わない

そう思わない打合せで担当者を訪ねても所在が分からない

ハード面は整備されたが、職員の意識が追い付いていない

未来型オフィスを更に活用しよう！
バージョンアップを重ねよう
気になる課題を解消して一層便利に

Teamsを活用しよう
チームやチャットでフラットなコミュニケーションを

座席管理ツールに登録しよう
フリーアドレスでも円滑なコミュニケーションを➢ 2025年度までに本庁全部門のオフィス整備を完了します➢ 整備済みオフィスも働き方に合わせて柔軟にバージョンアップするとともに、Teamsなどを活用して効率的な仕事の進め方を浸透させていきます22

（２）都民サービスの最前線である事業所でもDXを推進

QOS向上につながる業務改革にチャレンジ「自分たちのオフィスは自分たちで作る！」を合言葉に、2025年度中に全事業所で業務改革を実践していきます
デジタルサービス局にて伴走支援を実施
把握ステップ①事業所
ヒアリングの実施検討・具体化ステップ②真の課題、
ニーズを抽出

③DX後の業務及びツールの提案＜取組事例＞
ウェアラブルカメラ等による遠隔現場確認

簡易決裁業務へのExcel・マクロ活用によるペーパレス化

オンライン会議事務所

今後拡充予定現場実践ガイドを庁内に展開

本庁

ウェアラブルカメラを導入することにより、現場の状況を
現場・事務所・本庁において映像と音声でリアルタイムに共有し、遠隔から瞬時に的確な指示や判断が可能に

Excelファイル及びマクロ活用により簡易決裁整理簿を作成。
これまで事務連絡等については、紙を出力し所内で回付していたが、これをデジタルで対応できるようにした。なお、処理コード
文はChat GPTの活用により作成が可能

今後の展開➢ これまでの事業所DXに係る効果検証を実施し、好事例の情報発信を強化します➢ デジタルツールを活用して、約600の全事業所が自律的な業務改革スタイルを確立できるよう、各事業所とデジタルサービス局の協働を一層推進していきます23

（３）イノベーティブな都庁の実現に向け、オープン＆フラットの全庁ムーブメントを展開

庁内外のコミュニケーションを促進し、「オープン＆フラット」な組織づくりを行い、イノベーティブな都庁を実現
シン・トセイ大会議
昨年度までの「シン・トセイ オフ会」と「トークキャラバン」を発展的に統合し、管理職を含めた多様な職員が一堂に会する「シン・トセイ大会議」を開催。今後の都の施策への反映に向けて意見やアイデアを議論
ディスカッションの様子

職員向けポータルサイト＜デジタル提案箱+＞

都民・事業者の皆様が不便を感じ、DXの力で改善が見込まれる都のサービスに対する御意見・御要望を投稿可能なポスト

デジタル提案箱＋

1,000

SHIN-QA

800

400
200

2021年度

2022年度

12月

11月

9月

10 月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

0

職種が同じなど、共通の背景を持つ職員同士が交流できる掲示板

今後の展開＜デジタル改善ポスト＞

1,200

600

職員同士で疑問や悩みを質問・解決することができる掲示板＜シン・トセイ広場＞「デジタル提案箱＋」「SHIN-QA」の投稿数（件数）

職員の誰もが都政の構造改革に関する改善提案ができる掲示板＜SHIN-QA＞

都民向けポータルサイト

2023年度

職員の声を受けて実現

デジタル改善ポスト回答フォーム＜シン・トセイダッシュボード＞

行政手続のデジタル化や窓口満足度など、シン・トセイの取組に係る進捗状況を見える化

シン・トセイダッシュボード➢ 全庁職員のより一層の参加を促進し、「シン・トセイ大会議」や職員ポータルサイトでの活発な議論を通じて得られる意見も参考に、都庁組織・職員のパフォーマンス向上、都政のQOS向上を実現します➢ 都民とのコミュニケーションの充実に向け、東京都の情報発信の一元化や都への提言の簡素化、ダッシュボードを活用した行政データの可視化などを推進します24２

DXによる業務の効率化・省力化の徹底（１）契約・支出に関する手続のデジタル化により、事業者・職員双方の負担軽減・利便性を向上
紙の書類の作成・対面での書類の提出等が必要だった契約・請求手続について、オンラインでの手続を可能とします※デジタルサービス局の物品・委託契約で事業者向け機能が先行稼働中
東京都電子調達システム

東京都契約請求システム
契約

作業完了

オンラインで契約手続ができます

支出審査システムにチェック機能を実装し、支出内容の確認・審査業務を省力化していきます

完了届、納品書などを提出できます

書類提出
契約関連の書類を提出できます

工事等の契約関連書類のデジタル化により、作成・提出等に係る負担を
軽減します

事業者

請求
請求書を提出
できます

職員

今後の展開

➢ 知事部局等への展開や契約範囲の拡大に向けて、様式のデジタル化や、システム化に伴う制度・運用の見直しを進めていきます➢ システムの利用促進に向け事業者に働き掛けるとともに、職員がシステムを活用するに当たってのサポートを充実していきます25

（２）デジタル時代にふさわしい意思決定の仕組みを活用した職員の業務の効率化・省力化を推進

各局の業務システムによる意思決定を可能とし、文書総合管理システムとの二重入力・二重管理を解消します＜取組イメージ＞
１ 紙で収受従制度の見直し＋システムの改修

２

業務システムで業務・管理

３

文書総合管理システム等で意思決定

４

再度業務システムで業務

５ 紙で施行印

来

１ デジタルで収受

新作業ごとに操作するシステムが異なる（業務データの重複入力）

デジタルで

２ ３ ４

５ 施行
 収受データを利用した業務処理
 業務システムによる意思決定 意思決定結果を利用した業務処理

今後の展開➢ 2026年度から本仕組みを導入する業務システムの改修を進めます➢ 各局に対する事例の共有・情報提供を通じて、対象となる業務システムを拡大していきます➢ さらに、デジタル化を踏まえて、収受から施行・公開までの一連の業務フローの抜本的な見直しや、業務の基盤となる文書総合管理システムの見直しに着手します26

業務システムで実施可能

（３）各種デジタルツールの活用により、職員の生産性を向上
AIなどの技術を駆使した様々なデジタルツールを提供！デジタル技術で職員の生産性向上をサポート！
AI-OCR

文章生成AI

AI議事録作成支援ツール

163-8001
新宿区西新宿2-8-1
987654321
・・・・・
業務の効率化・質の向上に関して、様々な分野で活用可能

帳票に記載された手書き文字を認識し、テキストとして出力

会議等における音声をAIでテキスト化し、議事録作成を支援

文章生成AIの活用に向けて
Q 仕事の効率は向上しましたか？
9%
34%
57%
あがる

作業時間の短縮につながった
変わらない等

Q どのような用途で使用しましたか？
アイデア出し課題に対する回答の精度が高い

37%

文案作成・文章校正

Edgeの「Copilot」
アイコンをクリック！

要約

63%
はい

いいえ

考えの整理

アイデア出しで別の視点を取り
入れられる

言い換え

…

大幅にあがる

文章作成の負担が軽減したQ 業務の質は向上しましたか？

文章生成AI（Microsoft Copilot）
を活用しよう➡職員の６割以上が生成AIで、仕事の効率の向上・業務の質の向上につなげている

アイデア出しや文案作成など
多様な分野で活用されています！

今後の展開➢ 業務の効率化につなげるため、デジタルツールを積極的に活用していきます27

３

社会の変化を見据え、持続的に都政のQOSを高めていける都庁の実現（１）職員のデジタル力の更なる向上「東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver2.0」に基づき、東京デジタルアカデミーの取組を更に充実➢ GovTech東京の設立等を踏まえて基本方針を改定（2024年3月）➢ デジタルサービス局とGovTech東京が、オール東京のDXを牽引する
デジタル人材の育成組織として取組を強化※ 基本方針はデジタルサービス局HPに掲載しております

提供コンテンツ拡充で学びのニーズに対応
デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等を発信し、都・区市町村等の職員が交流できるコミュニティ機能を有するTDAポータルサイトにおいて、掲載コンテンツを更に拡充

https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/

今後の展開

デジタルスキルの習得で実務に幅広く活用＜ICT職向け＞ けん
オール東京のDXを牽引するICT職を対象に、より実務に即した実践的なスキル習得を図るため、UI/UXデザイナー、データサイエンティストなどの「ジョブタイプ」に着目した新たな研修を実施＜リスキリング人材向け＞
2024年度全庁に導入したDXアンバサダーなどの職場のDX推進を担う職員を対象に、データサイエンスの知識とデータ分
析・可視化に関するツールの活用方法など、テーマごとに実践形式で学ぶ新たな研修を実施➢ 学びの機会を広げつつ、更なるスキルアップを目指す職員を支援することで、東京全体のQOSを向上します28

（２）効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築
人口減少社会を迎える中、将来にわたり都政のQOSを高めながら都政課題に取り組むためには、職員の能力や専門性を最大限発揮できる環境を整備し、効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築を進めていくことが必要
今後の展開
 各局において、ECRS※の視点でDXの推進等による効率化の取組目標を設定するなど、計画的な業務の見直し・効率化を全庁的に実施

BPRと先端技術の活用等による 生成AIなど先端技術の活用等による業務の見直し・効率化について、予算・人員を業務効率化を促進
優先的に措置するとともに、技術的な支援を実施し、各局の取組を後押し※ECRS：Eliminate （なくせないか）、 Combine （合体できないか）、Rearrange （再編成できないか）、Simplify （簡素化できないか）

能力や専門性を最大限発揮し、活躍できる環境を整備

 意欲や能力のある職員がその実力を存分に発揮できるよう、主任や課長代理への登用を拡充
 専門管理職の任用を大幅に拡大するとともに、専門性を活かした任用ルートを拡充
 上記の取組の推進により、女性職員の更なるキャリアアップも後押し 職員の配置管理については、職務に精通した職員の育成や活用に重点を置き、これらの職員の知見を活かして、既存事業の見直しや再構築等を推進

29