日本化薬株式会社 ㌻ 1/9
作成日：2008 年 05 月 26 日
改訂日：2024 年 02 月 10 日

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１．製品及び会社情報
製品の名称
製品名／別名／製品コード：

ＴＭカウンター

会社情報
会社名：

日本化薬株式会社

住所：

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

担当部門：

アグロ事業部

電話番号：０３－６７３１－５３２５FAX番号：

０５０－３７３０－８０４５

緊急連絡先：

平日・昼間 アグロ事業部（電話番号０３－６７３１－５３２５）
休日・夜間 鹿島工場

(電話番号０４７９－４６－２７５３)

メールアドレス：

agro.info@nipponkayaku.co.jp

用途及び使用上の制限：

シロアリ剤

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性―
健康に対する有害性
急性毒性(経口)

区分３

急性毒性(経皮)区分に該当しない

急性毒性(吸入)区分４

皮膚腐食性又は刺激性

区分２

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

区分２Ｂ皮膚感作性

区分１

発がん性

区分に該当しない

生殖毒性区分に該当しない

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分１(神経系)

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

区分２(神経系、肝臓）

誤えん性有害性

分類できない環境に対する有害性
水生環境有害性 短期（急性）区分３

水生環境有害性 長期（慢性）区分３

上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。

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ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル：

注意喚起語：

危険危険有害性情報：

・飲み込むと有毒・吸入すると有害・皮膚刺激・眼刺激・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ・飲み込んだ場合、臓器（神経系）の障害・長期にわたる、又は反復ばく露による臓器（神経系、肝臓）の障害のおそれ・水生生物に有害・長期継続的影響により水生生物に有害注意書き[安全対策]

・取扱い後は良く手を洗うこと。
・この製品を使用する時に、飲食または喫煙はしないこと。
・粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
・屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
・保護手袋を着用すること。
・汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
・環境への放出を避けること。

[応急措置]
飲み込んだ場合

・直ちに医師に連絡すること。
・口をすすぐこと。

皮膚に付着した場合・多量の水で洗うこと。
・皮膚刺激が生じた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
・汚染された衣類を脱ぎ、再利用する場合は洗濯すること。

吸入した場合・空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
・気分が悪いときは医師に連絡すること。

眼に入った場合・水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
・眼の刺激が続く場合は、医師の診断／手当てを受けること。

ばく露又はばく露の可能性がある場合・医師に連絡すること。

漏出した場合・漏出物は回収すること。

火災の場合

・泡消火剤・粉末ドライケミカル・炭酸ガス、乾燥砂を使用すること。

[保管（貯蔵）]・施錠して保管すること。
・換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。

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安全データシート ＴＭカウンター[廃棄]・内容物／容器を廃棄する場合は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理すること。

ＧＨＳで扱われない他の危険有害性

情報なし

重要な徴候

情報なし

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別

混合物

化学名又は一般名

1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリジン-2イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）

C9H10ClN5O2

化学式
成分含有量(%)

イミダクロプリド

80

ＣＡＳ番号

官報公示整理番号138261-41-3

化審法

安衛法

5-6226

8-(1)-2210

105827-78-9
その他混在物20

営業秘密につき非公開

４．応急措置
ばく露経路による応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移して安静にさせる。
直ちに医師の処置を受ける。
多量の水、温水またはうがい薬を用いてうがいをし、医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぎ、多量の水又は石鹸水でよく洗い落とす。
速やかに医師の手当てを受ける。
汚染された衣類を脱ぎ、再利用する場合は洗濯する。

眼に入った場合清浄な水で15分以上洗眼する。
コンタクトレンズは固着していない限り取り除いて洗浄する。
眼の刺激が続く場合は医師の手当を受ける。

飲み込んだ場合

直ちに医師に連絡すること。口を注ぐこと。
無理に吐かせてはならない。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴 特別な情報はない。
候症状
応急措置をする者の保護

救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

医師に対する特別な注意事項

特別な情報はない。

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５．火災時の措置
適切な消火剤

噴霧水・泡消火剤・粉末ドライケミカル・炭酸ガス(適宜、状況に応じて使用する)

使ってはならない消火剤

情報なし

特有の危険有害性

当該製品は分子中に塩素、窒素を含有しているため、燃焼ガスには塩化水素、シアン化水素、窒素酸化物系などの有害ガスが含まれる。消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する必要がある。

特有の消火方法

消火作業は、可能な限り風上から行う。
速やかに容器を安全な場所に移す。
移動不可能な場合は、周辺または容器に散水し冷却する。
消火のための放水等により、環境に影響を及ぼさないよう適切な措置を行う。

消火を行う者の保護消火に当たる者は、有毒ガスが発生するので呼吸保護具を着用する。
消火の際は適切な保護具(マスク、眼鏡、手袋)を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を緊急措置参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。

環境に対する注意事項

漏洩した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和飛散したものを掃き集め、密閉できる容器に回収する。
回収したものを再利用してはならない。廃棄すること。

封じ込め及び浄化の方法

汚染された箇所は、布などで拭き取る。

二次災害防止策

粉体が風で飛び散らないよう十分注意する。
火花を発生しない、安全な器具を使用する。
付近の着火源となるものを速やかに除くと共に、消火剤を準備する。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い上の注意事項
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を局所排気・全体換気着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱注意事項

炎、火花、もしくは高温体との接触または過熱を避ける。
取扱場所には、関係者以外の立ち入りを禁止する。
取り扱いは換気のよいところで行う。
皮膚、粘膜または着衣に触れたり、目に入らないようにする。日本化薬株式会社 ㌻ 5/9
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休憩場所には、手荒い、洗眼などの設備をもうけ、取扱い後には手などをよく洗う。
食品や飼料への混入を避ける。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、または引きずるなどの乱暴な取り扱いをしてはならない
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

休憩場所には、手洗い、洗眼などの設備をもうけ、取扱い後には手などをよく洗う。指定された場所以外では、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業着は作業場から出さないこと。

保管上の注意事項
混触させてはいけない化学物質

強酸性物質、強塩基性物質、強酸化性物質

保管条件(適切及び避けるべき条件)

子供の手の届かない場所に保管する。
施錠出来る場所に容器のまま保管する。
容器を密閉して保管する。
直射日光と高湿度を避ける。
食品や飼料と同じところに保管しない。
火気、熱源より遠ざける。

容器包装材料

基本的には製品容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度設定されていない。

許容濃度（ばく露限界値、生物学的指標）
ＡＣＧＩＨ

設定されていない。

日本産業衛生学会

設定されていない。

設備対策

局所排気装置の設置または全体換気を適切に行うことが望ましい。

保護具
呼吸用保護具

防毒マスク、送気マスク

手の保護具

ゴム手袋

眼の保護具

保護眼鏡、ゴーグル

皮膚及び身体の保護具

保護衣(長袖)９．物理的及び化学的性質
物理状態

顆粒状固体

色

淡褐色

臭い

特異臭

融点／凝固点144℃（原体）

沸点又は初留点及び沸騰範囲

データなし

可燃性

データなし

爆発限界及び爆発上限界／可燃限界

データなし

引火点該当しない。

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自然発火点

データなし

分解温度

データなし

ｐＨ

6～8 (1%懸濁液)

動粘性率(動粘度)

データなし溶解度

水に分散するn-オクタノール／水分配係数(Log値)

Log Pow = 0.73（原体）

蒸気圧<9.8×10-5 Pa（25℃）（原体）

密度及び／又は相対密度(比重)0.48～0.57g/cm3 (20℃)

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

その他のデータ(任意)なし

１０．安定性及び反応性
反応性

通常の保管条件においては安定である。

化学的安定性

通常の取り扱い条件においては安定である。

危険有害反応可能性

情報無し

避けるべき条件

アルカリとの接触を避ける。

混触危険物質強酸性物質、強塩基性物質、酸化性物質

危険有害な分解生成物

燃焼などによって、一酸化炭素、塩素系ガスなどが発生する。

１１．有害性情報
急性毒性（経口）

ラット（雄）50< LD50 <300 mg/kgのデータに基づき区分3に分類した。

（経皮）

ラット（雄雌）LD50 >2000 mg/kgのデータの基づき、区分に該当しないに分類した。

（吸入）

ラット（雄雌）LC50 >4830 mg/m3のデータに基づき、区分４に分類した。

皮膚腐食性／刺激性

中度の刺激性あり

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

軽度の刺激性があり呼吸器感作性

データが無いため分類できない。

皮膚感作性

軽度の感作性あり

特定標的臓器毒性

NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）の分類に基づき、区（単回ばく露）分１（神経系）に分類した。

特定標的臓器毒性

NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）の分類に基づき、区（反復ばく露）分２（神経系、肝臓）に分類した。

誤えん有害性データなし

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１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）下記情報により区分３に分類した。
コイ

LC50 >125ppm (96hr)

ミジンコ

EC50

オオミジンコ

EC50>125ppm (48hr)
58ppm (48hr)：原体文献情報

水生環境有害性 長期（慢性）

原体の急性データ及び急速分解性がないことから区分３に分類した。

陸上生物急性有害性

データなし

残留性・分解性

情報なし

生体蓄積性

情報なし

土壌中の移動性

情報なし

オゾン層への有害性

該当しない

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物：

下水道、いかなる水域、土地にも投棄してはならない。
容器などの廃棄物は許可を受けた産業廃棄物処理業者と委託契約をして処理する。排水処理、焼却などにより発生した廃棄物についても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従うこと。
毒物及び劇物の廃棄方法に関する基準に従うこと。

汚染容器及び包装：

空容器を再利用してはならない。

１４．輸送上の注意
国際規制

航空輸送はIATA及び海上輸送はIMDGの規制に従う

国連番号

２５８８

国連品名

その他の殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）

国連危険有害性クラス

6.1

副次危険性

－

容器等級

Ⅲ

海洋汚染物質非該当

MARPOL７３/７８付属書２及び－IBCコードによるばら積み輸送される液体物質
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従った容器・包装、表示、積載・輸送方法により輸送する。

航空規制情報航空法の規定に従った容器・包装、表示、積載・輸送方法により輸送する。

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陸上規制情報道交法の規定に従った容器・包装、表示、積載・輸送方法により輸送する。

緊急時応急措置指針番号 (任意)

１５１ 毒性物質（不燃性）

輸送上の特別安全対策及び条件

容器が破損しないように、混載するときは注意すること。
取り扱い及び保管上の注意事項に留意する。

１５．適用法令
農薬取締法：

非該当

薬機法：

非該当

消防法：

非危険物

毒物及び劇物取締法：

劇物（指定令第2条28の12）

労働安全衛生法：

以下のものは、令和7年4月1日から労働安全衛生法施行令別表第9のSDS交付等による名称等通知義務対象物質に該当
名称

番号

含有率

１－（６－クロロ－３－ピリジルメチル）－Ｎ－

524

80 ％

ニトロイミダゾリジン－２－イリデンアミン化学物質排出把握管理促進法

イミダクロプリド 80%（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学（化管法）：物質、管理番号 618）

化審法：

規制対象外

大気汚染防止法：

非該当

海洋汚染防止法：

非該当

航空法：

非該当

船舶安全法：

非該当

港則法：

非該当

道路法：

車両の通行の制限（施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債
務返済機構公示第12条・別表第2）１６．その他の情報
引用文献：

JIS Z 7252/7253:2019改正(国連GHS文書改訂6版(2015)対応)
毒物及び劇物取締法 改訂新版「毒物劇物取扱の手引き」(2009 年 3 刷)
厚生労働省 HP：職場安全サイト SDS
NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）HP

記載内容の問い合わせ先：改訂の記録：

アグロ事業部 ０３－６７３１－５３２５
作成 2008年05月26日
改訂 2009年03月11日
改訂 2009年10月01日
改訂 2014年08月18日
改訂 2021年06月24日

JIS Z 7252/7253:2019 改正対応

改訂 2022年03月28日

2023 年 4 月 1 日施行の化管法改正に対応

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作成日：2008 年 05 月 26 日
改訂日：2024 年 02 月 10 日

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最終改訂 2024年2月10日

労働安全衛生規則改正に伴う改訂

記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性等のデータや評価に関しては、いかなる保証もなすものではありません。すべての化学製品には未知の有害性があり得るため、取り扱いには細心の注意が必要です。ご使用者各位の責任において、安全な使用条件を設定下さるようお願い申しあげます。また、記載事項は通常の取り扱いを対象にしたものですので、特別な取り扱いをする場合には新たに用途、用法に適した安全対策を実施のうえ、お取り扱い願います。