＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

山口エコ・セ・トラの会

H30採択グループ番号

07ー

05300641

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

山口エコ・セ・トラの会工務店向けに新築・リフォームセミナーやイベントの開催（目的：グループ内工務店の認知度ＵＰ・質の向上）

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/05/25

名称

平成30年度地域型住宅グリーン化事業説明会●

平成30年度地域型住宅グリーン化事業内容説明と適用申請書説明

消費者説明会 １
②
消費
者

有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/17

名称

顧客創造集客ＵＰセミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/06/28

名称

顧客創造接客・追客セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/07/19

名称

顧客創造プレゼンセミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４有開催日

2018/09/27

名称

顧客創造紹介セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

建築確認申請・外皮計算・ＢＥＬＳ認証・長期優良住宅認定書・認定低炭素住宅認定書・性能向上計画認定住宅認定書取得など事
務局及び設計に登録している業者にてサポートができる体制を整えている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

3

発行予定
住宅あんしん保証

8

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有事務局が相談窓口となり消費者対応を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

各地域における省エネ商材勉強会や流通店展示会等にて一般消費者の方への省エネ商材の提案等を行っている。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

山口エコ・セ・トラの会
07ー0530

ー0641

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2019/08/07

名称

山口エコ・セ・トラの会グリーン化事業説明会

採択後、グリーン化事業参画工務店向けに交付申請・実績報告の書類作成の注意点の説明

消費者説明会 １
②
消費
者有

無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２内容③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/19

名称

職人マナー講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/17

名称

補助金制度研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/09/18

名称

省エネ商材勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/10/16

名称

外皮計算研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

建築確認申請・外皮計算・ＢＥＬＳ認証・長期優良住宅認定書・認定低炭素住宅認定書・性能向上計画認定住宅認定書取得など事務局及び設計に登録している業者にてサポートができる体制を整えている。未経験工務店さんの活用前に事務局が申請書類作成のアドバイスを行い自社にて対応できない項目があればサポートを行うように計画している。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅あんしん保証

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局が相談窓口となり消費者対応を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される予定の省エネに関する研修会の情報を提供し、施工事業者に受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

施工事業者のＯＢ顧客に対して省エネリフォームを提案する資料の作成をし提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/07

省エネ改修型の内容が公開された後、取り組みのできる事業者に対して研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

山口エコ・セ・トラの会
07

H30採択グループ番号ー0530ー0641

A 提案する地域型住宅の特徴

1.「太陽の光と風」を受けるパッシブな住まい・・・山口県の気候風土に適した住宅の提案
2.地産地消の家づくり・・・山口県産材は調湿性、保湿性に優れた木であり、建物の湿度を調節してくれます。地元で建てる家に使用される木材は、地元で育った木から作られたものが、その気候風土に最適といえます。地域材を利用して、地域の活性化を目指し取り組んでいます。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無品質確保を目的とし、構造材（土台・柱・梁・桁）の含水率は25％以下とする。（推奨はＪＡＳ材）
主要構造材の「70％」以上を産地証明のなされた山口県産材とする。
羽柄材の「50％」以上を産地証明のなされた山口県産材とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

昨年度の実績をもとに山口エコ・セ・トラの会1棟当たりに使用される県産材の量を算出し、今年度の供給予定戸数において使用される予定量を把握する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

省エネ施工に関しては、省エネルギー技術者講習会の基準を施工基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

点検時期（1・3・5・10・15・20・25・30年）の指定とグループ共通の維持保全計画書を作成し、施工事業者が定期点検を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積の内容について施主に金額の根拠の説明を行う。

⑧ その他の共通ルール
内容

有高齢者の割合が年々増加し、住宅においても早急な高齢者対策が必要になってきているため、設計住宅性能評価「高齢者への配慮：等級3」以上の仕様とする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

山口エコ・セ・トラの会として現場管理・大工育成のカリキュラムを組み研修会を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

山口エコ・セ・トラの会
07ー0530

ー0641

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

国土交通省「和の住まいのすすめ」にのっとり地域の伝統的なデザインについて勉強会行い、提案を推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

国土交通省「和の住まいのすすめ」にのっとり地域の伝統的なデザインについて勉強会行い、提案を推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の景観を損なわないような設計を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

理事5名を中心に災害が起きた時の復旧の連携を図るようにしている。