社会経済研究 №57 2009.6

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原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題
Research on Visitor Center of Nuclear Power Plant-An Analysis of Shearing
Information, and Difficulties of Visitor Centers’ Management
キーワード：PR 館、情報共有、電力会社、原子力発電所、展示
勝

木

知

里

木

村

浩

２００５年度～２００６年度にかけて、電力会社の原子力発電の広報の一端をになう原子力発電所の PR 館職員に、「情報共有」をキーワードとした聞き取り実態調査を行った。この調査を通して、PR 館
における情報共有の実態と、様々な要因による PR 館活動の困難さが明らかとなった。当初目的の情報共有については、基本的には大きな問題は見受けられなかった。しかし、電力会社からの外部委託による PR 館運営の実態と、見学自粛を余儀なくされた社会状況の変化など、当初予想しなかった問題が調査の過程で見えてきた。
調査結果を基に、各 PR 館が共通して抱えている問題点を抽出し分析した結果、いくつかの共通課
題が見えて来た。特に、社会環境の変化と連動している問題については、個別の PR 館、あるいは各電力会社がそれぞれに対応する問題ではなく、業界全体として将来の理解獲得のための検討が必要と思われる。
１．調査の背景と目的
２．「窓口機能」としての PR 館調査
３．PR 館業務の内容

４．調査結果－PR 館を中心に見た情報共有
５．PR 館の抱えている問題点の分析
６．まとめと今後の課題

１．調査の背景と目的

力会社から外部へ運営が委託されている。そうしたことから多くの PR 館は、必ずしも電力広2005 年度（平成 17 年度）から 2006 年度

報の一部として位置づけられているわけではな（平成 18 年度）にかけて、原子力発電所、おく、運営上の契約内容や組織構造的な違いによ

よび原子力関係施設に関連する PR 館の実態調って役割が異なっている。このような状況を背査としてインタビュー調査を実施した1。

景に、PR 館の調査を継続してゆく過程で PR

2 年度に渡る「PR 館の一般市民への窓口機

館が抱えている様々な問題点が見えてきた。本能」調査を行うなかで、初年度調査で PR 館の稿では、PR 館を中心とした情報共有の観点と、広報としての役割が筆者らの想定していたもの

調査を通して明らかとなった PR 館が持つ問題と異なる感触を得たため、2006～7 年度（平成点について、外的な要因と内的な要因に整理し18～19 年度）にかけては PR 館と平行して、電て分析する。ここでは、｢電力社員｣と注記しな

力会社本社および発電所広報へのインタビュー

い限り「社員」、「職員」は PR 館所属の職員2と調査も行っているが、これについては別稿を期する。

す。
詳細は後述するが、PR 館のほとんどは、電
この調査は、平成 18 年度(独)原子力安全基盤機構の原子力安全基盤調査研究で採択された「ナレッジ循環型｢原子力ファシリテーションフォーラム｣の構築」の一部として実施された。

12 雇用形態が多岐にわたるため、電力からの出向・兼任・転籍社員、委託会社社員、委託会社との契約社員などが PR
館で働いている職員として考えられる。

18

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

２．「窓口機能」としての PR 館調査

頼した、半構造化インタビュー調査である。半構造化インタビュー形式を取ったのは、平素こ

２．１

調査対象

うした調査に不慣れな対応者を緊張させないた
めと、可能な限り現場の率直な意見や、より多馬淵ら(2004)の調査によると、原子力発電所

くの情報を得るためである。調査対応者についPR 館は「エネルギー需要急増に応えるため、ては PR 館で説明業務をおこなっている人１～

原子力発電への依存度を高める事への理解を求

２名と、可能であれば管理者クラスの人１名のめる」ために建設され、ほぼ同時期にやはり原立ち会いも依頼した。

子力への理解を求めるために都市部においても調査対応職員の選定は、相手方に一任し、こ大規模な PR 館が建設されたという経緯がある。

ちらからの指定はしていない。ほとんどの場合

星合(2004)の企業博物館の館種の分類によると、が職歴４年から７年程度の「中堅」職員だった

筆者らが調査に回った PR 館は、原子力発電のが、一番経験の少ない人では実務一年未満の新

安全を理解させるために作られた｢啓蒙館｣にあ人、職歴の長い人は十年以上のベテラン、と対たる3。調査に回った原子力関連 PR 館のうち、応者の年齢、経験には幅がある。また、女性職

再処理関連の PR 館が 2 カ所、一般的な「電力」

員の対応は不可ということで、男性管理職が事関係（原子力に特化したわけではなく、水力、

前に内部の意見をとりまとめたもので対応して火力、地熱等、他の発電方式を横並びに説明しくれたところもある。

ている）の PR 館が３カ所あった。これらは「PR館」とひとくくりで呼ばれる業種ではあるもの

２．３

調査内容

の、展示内容や運営コンセプトなどの諸事情が多少異なるため本稿では分析対象からは外してインタビューガイドの概要は、Table 2 に示いる。分析対象とするのは、原子力発電所に付すとおりである。事前送付したものは A4、1 頁

随する形で営業している原子力発電に関する程度の簡単なものである。

PR 館、すなわち設立の経緯が「原子力への理

調査内容は、大きく分けると①組織・体制に1）である。

ついて、②仕事上の経験について、③職員の意

各発電所の PR 館は、「展示館」、「サービスホー識、④コミュニケーション、の４項目である。

ル」、「原子力館」、「エネルギー館」など、統一

本稿では主に、４．で④を、５．で①から解っされた呼称がない。本稿では、原子力発電所にたことを示す。

解を求めるもの」16

カ所4（Table

隣接して建てられている原子力発電についての説明をメインとした施設を「PR 館」と呼称す
ることとする。
２．２

調査方法

調査方法は、事前にインタビューガイドを郵送し、１回につき面談時間は約２時間程度を依

3 星合の調査によると、｢啓蒙館｣が一番多いのが電力業界、
原子力関係である。
4本稿での定義に当てはまるが、発電所構内立地で手続きが必要であること、館員の対応ができないことなどから１館だけ調査していない PR 館がある。

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Table 1 対象訪問先一覧（訪問順）
PR 館名

会社（発電所）名訪問日

中部電力（浜岡原子力発電所）

浜岡原子力館

平成 18 年 2 月 6 日

九州電力（玄海発電所）

玄海エネルギーパーク

平成 18 年 2 月 13 日

東京電力（柏崎・刈羽発電所）

柏崎刈羽サービスホール

平成 18 年 2 月 17 日

東北電力（女川発電所）

女川原子力発電所 PR 館

平成 18 年 7 月 20 日

東北電力・東京電力（東通り発電所）

トントゥビレッジ

平成 18 年 7 月 21 日

北海道電力（泊発電所）とまりん館

平成 18 年 10 月 12 日

中国電力（島根原子力発電所）

島根原子力館

平成 18 年 10 月 18 日

九州電力（川内発電所）

川内原子力発電所展示館

平成 18 年 11 月 2 日

関西電力（美浜原子力発電所）

美浜原子力館

平成 18 年 11 月 9 日

日本原子力発電（敦賀発電所）

敦賀原子力館

平成 18 年 11 月 10 日

四国電力（伊方発電所）

伊方ビジターズハウス

平成 18 年 11 月 16 日

北陸電力（志賀発電所）

アリス館志賀平成 18 年 11 月 29 日

関西電力（大飯発電所）

エル・パークおおい おおいり館

平成 18 年 11 月 30 日

日本原子力発電（東海発電所）

テラパーク

平成 18 年 12 月 7 日

東京電力（福島第１発電所）

福島第１サービスホール

平成 18 年 12 月 14 日

東京電力（福島第２発電所）

福島第２エネルギー館

平成 18 年 12 月 15 日

Table 2 インタビューガイド
①組織・体制
職場の状況－館内ではどのような仕事をされていますか
職場の説明－説明業務以外はどういう仕事がありますか。
職員数、構成勤続年数
仕事の内容－館内の役割分担（新人担当、企画担当、研修担当など）
来客の種類－どのようなお客様が来られますか。個人・団体、年齢層など②仕事での経験
接客中のやりとり－仕事をしていて困ったこと、嫌なこと、よかったと思うことなど③意識働くときの心構え－新人さんが来たときに、どのような心構えを話しますか
原子力に対するイメージ-就職前、就職後でどう変わりましたか
原子力に対する考え方の変化－働いていて認識を変えた部分はありますか④コミュニケーション
情報共有-館内、社内（発電所との）、来館者
仕事上の工夫－QA 集、データベース等、作っていますか
来館者への説明の仕方 すぐに答えられない質問が来たときどうしますか
新人教育-ノウハウの伝授－新人教育はどなたがなさいますか20

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

Table 3 PR 館内の主な業務
来客対応

受付、団体説明アテンド、VIP 発電所内見学時のアテンドおよび説明、子供への対応

事務

勤務管理－勤務シフトの作成、経理、電話での団体申し込み受付、付随施設使用受付など

庶務

簡単な展示物のメンテナンス、掃除

勉強会

事故などの技術的なことに関するもの、社会的に報道されていること、説明業務に関わること、説明業務時の欠点チェックなど

説明資料作成館内展示不足部分の補助的資料・展示パネル作成、子供向け説明資料作成等

新人教育

マニュアル暗記進捗状態チェック、案内シミュレーションによる話し方チェック等

PR 館広報誌作成

紙媒体広報誌の作成、PR 館ニュースレター(電子メール）の作成、配信

イベント企画

外部委託イベントの企画・依頼、内部企画イベントの企画および実行

イベント開催企画イベントの実施、電力(発電所)広報と協力しての外部での活動

３．PR 館業務の内容しているところもあり、怪我や事故などへの配慮も PR 館職員の職務になっている。

３．１

各館共通の業務

電力会社が一般市民への利用を解放している施設（運動グランド、テニスコート等）のある

PR 館での業務について、どのようなものがところでは、PR 館の運営だけでなく施設利用あるかを聞いた(質問内容は主に Table 2、①がの受付業務を担うところもあった。また、展示該当)。Table 3 に主な PR 館職員の業務内容を品の簡単なメンテナンスを行ったり、職員の工示す。

夫で新しい説明展示を設置しているところもあPR 館は職場の規模として大規模なところはる。

なく、従業員数も 10～15 人程度のところが多新人教育については、多くのところで立ち居い。基本が接客業であるために、休みはシフト振る舞いに関しては、外部のマナー講師を依頼制になっており、職員全員が出勤してくる事はして行っている（一部、立ち居振る舞いに関し少ない。結果として、実際に出勤している人がても先輩職員が受け持つケースもあった）。PR

館内説明業務以外に担わなければならない仕事

館内、発電所内の説明業務についての教育は、は、多岐にわたる。

まずはマニュアルを暗記するところから始まる

全館共通していたのは、事務的な業務の兼任

が、進捗状況や話し方のチェックなどは館長もである。電話での団体予約受付や、一日のシフ

含め職員が行っている。近年は新規採用が見合ト表の作成、経理、など来館者の目に触れない

わせられているケースも多く、新人教育の機会

部分での細かい仕事を分担して行っている所がが激減しているが、実際に新人教育を行うとな多い。また、説明業務の予定が無くても、入りると、日々の業務の上に更に新人教育が入って口での来館者の受付は持ち回りで行っている。

くるので、新人教育担当になると業務が増える。

広報誌の企画や作成業務を行うのも共通した事
項である。

３．２

社によって位置づけの異なる業務

子供が遊べるコーナーを常設しているところ
では、子供の相手や、子供への目配り、気配り

地元向け・PR 館独自の広報誌の作成、イベが要求される。PR 館によっては、親が子供をント企画、イベント実行については、PR 館に

PR 館に置いて行き勝手に遊ばせるのが常態化

よってかなり差がある。これらの業務について

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は、電力会社全体の中での広報業務の分担意識に興味を持たない一般市民だったことがあり、の差によるところが大きいと思われる。おおむ

職務上必要に迫られてではあったが勉強するこ

ね本社広報はプレス対応、立地点以外の一般市とによって自分たちがある程度理解することが民対応、発電所は立地地域・地元住民対応、PRできたという経験を持っている。こうした経験館は基本的に｢来館者｣対応となっていることがは、どうしたら興味のない人に話を聞いてもら多い。このため一部の例外を除き、多くの場合、

えるか、わかってもらえるように話せるかとい

本社広報と PR 館の連携はない。上記のようなうモチベーションにつながっている部分もある。

大つかみの役割分担で考えると、来館者以外の市民への対応は二極に分かれるようである。ひ
とつは、広報誌や出前教室は、本社・発電所広４．調査結果－PR 館を中心に見た情報共有

報の役割なので、PR 館職員は来館者ではない
市民への対応には関与しないというパターン。

Table 2 のインタビュー結果から、特に④コ

もうひとつは、地元の施設としての PR 館なの

ミュニケーションの情報共有の部分に着目して、で地元への広報誌や近隣の学校への出前授業のPR 館を中心に関係ステークホルダーを整理す

手伝いは地域の一員として積極的に参加してもると、「原子力界内部」のステークホルダーは、らうというパターンである。このように、地元

電力会社、発電所、PR 館内部（同僚）、自社運への対応ひとつとっても、社によって大きく位

営他 PR 館（電力会社が複数の PR 館を持って置づけが異なっている。

いるケースでは、複数の PR 館運営を１社が行っていることもある）、他電力会社 PR 館、「原３．３

子力界外部」のステークホルダーは来館者とな

職員の意識

る。
業務の内容とは関係ないが、働く人の意識にこれらのステークホルダー間の「情報共有」

差があるか否か、PR 館で働く前と、働き始めを主眼として、インタビュー結果を整理、分析てから、原子力発電所に対するイメージや働くする。

上での意識の変化も聞いた（Table 2③）。

予想外だったのは、ほとんどの人が働き始め

４．１

PR 館内部での情報共有

る前は原子力発電、あるいは発電所について｢特にこれといったイメージはなかった｣と答えたことである。
「興味の対象外だったので、存在は知ってはいたがイメージが良いとも悪いとも考えたことはない」、あるいは「工場と一緒で物心ついたときからそこにあったのでそういうものだと思っていた」、という回答が圧倒的で、マイナスイメージを持っていたと答えたのは２名程度であった。

関係ステークホルダー間の最小規模の情報共
有ベースは、自社の PR 館職員間での情報共有である。社内情報共有に関する質問項目として
は、1)社員教育について（説明内容・業務の伝授、ノウハウの共有）、2)個々の業務体験から得たノウハウ・日常業務の情報の共有、3)説明業
務を行っていないときの原子力一般情報の収集と共有、の３点である。

働き始めてからは、全員が原子力発電所の安調査対象とした PR 館の規模や館員の人数に

全性と、それを維持するための努力がわかり、は、ばらつきがあるが「原子力発電所の PR 館」

社会の理解が得られないのはどうしてだろうと考えるようになった、との回答だった。
対応してくれた職員達は、自分自身が原子力という意味では前述のように基本的な業務は共通している。また、PR 館に関わっている職員
数（電力社員および PR 館業務を請け負ってい22

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

る会社の社員数）は、多くても 30 名を超えな有のためのノートも作らないというのは、PRい程度で、一つの会社としてみると小規模であ館の職員数が少ないため、情報の蓄積に手間暇る。小規模ではあるが、来館者数を見込める土、

かけるよりはフェイストゥフェイスのコミュニ日、祝日が出勤日となるところが多く、そうし

ケーションで情報を共有した方が早く、誤解もたところでは勤務体系は不定休のシフト制であ少ないという実情を反映したものであろう。

る。シフト勤務では社員全員が顔を合わせるた

しかし、こうした状況は、新人研修時や、情めには、特別に全員出社日を設定しない限りは

報蓄積度の高い職員が退職してしまった後など、機会がない。そうしたことから、普段の勤務時

顔を合わせてのコミュニケーションを取る時間には、前日不在だった社員への情報の引き継ぎに制限のある場合は応用が利かず、人材の退職は意識的に強化されている。

とともに情報、ノウハウの蓄積も失われる結果

そのため、館内での情報共有は特段内部でのとなっている。

会議を設定しなくても、日々の朝礼での申し送
りや、少人数であるために立ち話的なコミュニ

４．２

発電所との情報共有

ケーションでも充分情報が共有される。さらに、
近年では新規採用の見合わせや、退職などによる欠員が出ても補充されないなど、全体的に職員数が縮小される傾向にあり、その結果として勤続年数の長い職員が増え、個々人の経験値が高くなっている。日常業務にかかる問題や、説発電所と PR 館との情報共有の重要なものは、発電所でのトラブル時の情報伝達である。調査
によってわかったのは、発電所と PR 館の関係が、各社、各サイトによって微妙に異なることである。関係が一番密なケースでは、発電所広明業務のノウハウについては、３、４年の経験

報内に電力社員による PR 館担当部署があり、で職務上起こりうる一通りの経験をする。勤続

PR 館担当の電力社員が PR 館職員と仕事を共年数がそれ以上の職員については、必要な情報が個人ベースで蓄積されているため、特に対応マニュアルを作ったり、FAQ をデータベース化する必要がないとの指摘もあった。
紙ベースでの情報共有手段として、連絡ノー
ト(一冊を共有)や、FAQ 集(各自に配布)を独自に作成しているところもあったが、変わったと有している。しかし、こうしたケースは少なく、多くの場合電力会社と PR 館の一般的な関係は、「PR 館運営業務の発注者」と「事業受託者」
である。電力会社としては、別会社に PR 館運営を業務委託しているので､本社や発電所の広報とは役割分担が異なるというスタンスである。
発電所の所員、あるいは電力会社の社員は、事ころでは各自が自分のマニュアルに独自のノウ業委託をした以上は PR 館の業務については関ハウを書き込んでいて共有しない、全員で共有

わらない、PR 館側も PR 館外での活動には関している FAQ 集にそのつど情報は更新するが、毎年年度末に破棄するというところもあった。
また、パソコンを利用したイントラネットなどでの情報共有をしていると回答したところは２箇所程度で、館関係者のみの閲覧5となっていた。
データベースを構築しているものとの予想に反し、基本的には情報蓄積は個人ベースとなっている。パソコン等は利用していない、情報共

わらない（関われない）という関係になっており、人の交流も、情報の共有もしづらい状況にある。また、同じ会社であれば当然するべきであるトラブルなどの情報共有も、「他社」、という意識が入るためにどこまで情報を共有して良いのか、といった別の判断が混じることがあり、発電所との関係で一番疎遠なケースとしては、
PR 館職員が次の日の新聞で発電所内のトラブルを知る、という事例もあった。しかし、この

5 他サイトに同社運営の PR 館がある場合でも、他サイトの PR 館からは閲覧不可。

ような極端なケースをのぞけば、関係が密でな

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いにせよトラブル時の情報は、来館者に聞かれ23が現状である。

る可能性が高いため、可及的速やかに電話、fax、
所内 LAN などを通じて情報は PR 館にも伝達

４．４

一般市民6との情報共有される体制が整っているところがほとんどであった。また、トラブルの内容によっては、技術的に難しい場合などには技術担当職員が PR 館まで出向いてきて勉強会をするなど、フォローする態勢が整っている。

一般市民との情報共有は、PR 館の本来の業務である館内説明により、原子力発電所一般の情報を伝えることである。質問項目としては、
仕事上（接客中）嫌だと思うこと、良かったと思うこと、印象に残った質問、想定外の質問に

４．３

他 PR 館との情報共有

対する対応、職務上の問題処理、などを聞いている。

他 PR 館との情報共有に関する質問は、口頭

一般来館者 7 との情報共有は、一番基本的なで他社の原子力発電関係の PR 館見学に行くか

PR 館の業務である、原子力発電についての理

どうか、を質問した。これに対する回答は、以解を促進するための説明業務である。日々の業

前は見学会、研修会という名目で見学に行かせ務の中で対応の難しい質問など「どのようにトて貰えたが、近年では予算も取れないために他

ラブルに対処したか」という個人的経験でしか社の見学はしていない、というところが多かっ得られない事例の情報を収集することを期待した。東海村のように近隣に複数の原子力関係のての設問だったが、実際問題として「答えに困PR 館があるところでは、職員が個人的に他社るような質問をする見学者が少ない」とのことの PR 館を見学する努力をしているとの回答がで、芳しい答えは得られない結果となった。唯あったが、これは立地点の特異な例であろう。

一、別々の PR 館で片方は子供、片方は女性(小他にも委託元が同じ電力会社で、受託先も同じ学生の母親)から｢電気って何ですか？｣と聞か関連会社という複数の PR 館を持っている電力

れたことが印象に残った、という答えを得られの例もあったが､そうしたところでも PR 館のたが、この質問は原子力以前に｢電気｣とは何か、見学や職員同士の情報交換はほとんど無かった。

利用はしていてもわかっていないという事例と過去に他社の見学を経験したことのある職員
からは、他社の見学は良いところも悪いところ思われる。
客層による質問の違いがないか聞いてみたが、も含めて勉強になるとの意見が出た。しかし、

そもそも興味のないところに連れてこられていPR 館の予算がすべて業務委託費の内訳で決まるためか、学生の団体にしても質問が出てこなってしまう現状においては、職員の研修費も予いのが普通とのことであった。また、質問が出算の中に含まれるため、予算全体が厳しくなっても社会状況を反映して警備の配備状況や、もている昨今では切り詰められる方向にある。どしミサイルが飛んできたら、といったようなセの PR 館も都市部からのアクセスがよいとは言キュリティ問題が多く、実際は答えられない（答えない。他の PR 館訪問には移動費や時間がかえに窮する）。

かるため予算の確保、時間（人員のシフト調整）

原子力に関する問い合わせ窓口としては電話、の確保など簡単に決められない要素も複数ある。

ファックスによる質問などがあるのではという

また、マナー講習のように実務上欠かせない講

問いに対しては、ほとんど無いとの回答であっ習と異なり、他社の見学は限られた予算内では優先順位が低くなる。こうしたことから、他社の PR 館との交流はほとんど行われていないの

6 本稿、当該セクションでは「来館者」を一般市民としている。
7 地元有力者、議員、電力関係者など、発電所内を案内す
ることのある、いわゆる VIP 来館者と区別し、｢一般｣を付
記した。

24

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

た。そうした質問は PR 館ではなく、本社広報

共有についてはそれほど大きな障害や問題はおで受ける事が多く、本社広報で対応できない時きていない。しかし、調査を進めていくうちに、には発電所の関連部署等に問い合わせが回るが、「情報共有」以外の部分で各館に共通する問題

PR 館に質問が回ってくることはない。

点がいくつか上がってきた。PR 館が抱えていしかし、職員の知識だけでは対応できない質

る問題点は、社内や関係者の状況に起因すると問に対しては､発電所の技術者など専門知識を思われる「内的要因」によるものと、時代の流持った人に内容を確認する、あるいは対応を代れ、社会的な状況の変化による「外的要因」にわってもらう、時間がなければ後日確認後返答

起因するものに大別できる。特に社会的な状況するなど、職員は自分の予想や曖昧な情報で適の変化に起因する外的要因は､PR 館設立当初

当に受け答えすることは絶対にないことが確認の社会状況からは劇的な変化を遂げており、PRされた。会社の「顔」として来館者に接してい館も従来通りの活動を続けていればよいというる以上、職員個人の軽々しい対応は悪印象とも

状況ではないことが明らかとなった。ここではなりかねない。また、間違った情報を広めるこそうした問題を分析する。

とは PR 館としては一番本来業務からかけ離れた結果となる。正確を期すという意味で、不確

５．１

外的要因に起因する問題

実な情報は軽々しく口にしない、解らないことは解らないと告げ、解る人に説明してもらうという徹底した基本スタンスは調査を行った PR
館すべての職員に共通した事項であった。
「職務中嫌なこと」に関しては、これも調査したすべての館での返答は「酔っぱらい対応」
であったが、これは特に PR 館に特化しなくても職務上は嫌なたぐいの話であろう。
「良かったと思うとき」に関しては､来館者が説明を聞いてよく分かった、理解できた､と言ってくれたときという答えで、これも調査対象すべてで同一の答えであった。説明しているサイドからみた来館者の反応なので､実際にどの程度の理解を得られたのかは不明ではある。しかし、多田ら(2001)の調査によると､来館者の知りたいと思っていたことに対しての理解度は「よくわかった」「大体わかった」の合計は 87%である。調
査結果は回答者の主観によるもので、実際の理解度は不明であるが、ある程度の満足度はあるものと解釈できるであろう。

まずは PR 館全体が共通して関わっている「外的要因」について分析する。ここでいう外的要因は、基本的には社会状況などを含めて
PR 館には状況が変えようのないこと、と定義する。調査中のやりとりから見えてきた要因は、（１）表向きの顔と実態との乖離、（別会社としての扱い）、（２）予算縮小、（３）積極的な見学
勧誘活動の縮小、等である。
（１）建前と実態との乖離
PR 館の職員は「電力会社の顔」として働いているが、実態としては「運営を委託されている他社の人間」である。Fig.1 に PR 館職員における運営受託会社社員の割合を示す。データは、調査時の口頭での回答を元にしたものである。
PR 館の持っている特性、たとえば発電所に関わる展示の他に、別の施設（運動場、温室プール、シアターなど）がある場合は、館内説明以
外の業務が発生するため、館員が業務を兼任する場合と、施設専任の職員を別に雇う場合とがある。基本的には、PR 館の館内説明をしてい５．PR 館の抱えている問題点の分析る職員の人数として聞いているが、場所によっては他の職員もカウントされている可能性があ

前節で情報共有という観点から PR 館の活動をステークホルダーごとに概観した結果、情報る。受託会社社員の中には、パート、派遣職員
がカウントされている可能性もあるが、非電力

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25

Fig.1 PR 館における運営受託会社社員の割合

館数
5
4
3
2
1
0
40

50

60

70

80

90

100

％

正社員数として考える事とする。また、正社員

ついては、「運営業務」の範疇ではなく、所有者としてカウントされている職員の中には、時限である電力会社が判断することとなる。リニュ

雇用の契約社員が含まれている可能性もある。

ーアルのような大規模な改修はともかく、日々

しかし、こうしたいくつかの不確定要素8を考慮の業務上で体験型の展示品が故障することはましても、多くの PR 館で電力社員ではない他社

まあり、こうした小規模な修理についても委託の人間が、会社を代表した形での PR 館内の説元に要請しなくてはならない。しかし、実際に明を行ってきていることが概観できる。

修理を要請しても、なかなか直して貰えない、電力会社は PR 館運営を自社運営から他社委ちょっとしたことでも時間がかかり、来館者に託へ徐々にシフトしてきた。その理由を口頭では故障した展示を見られるのであまりよい感じ

確認したが、多くは「人件費の削減のため」とを与えないという状態が何カ所かで問題点としいう回答であった。また、電力会社の社員を PRてあげられた。

館職員として配置してしまうと、２、３年に一度異動があるため、情報の蓄積、経験の蓄積が（２）予算の縮小

出来ないので合理的でないとの指摘もあった。

前項でも触れたように、電力会社から他社へ

実際に電力の正社員を PR 館職員として配属しの業務委託の理由の一端は、人件費の削減といているところでは、電力社員が PR 館職員の教う理由によるものである。また、別会社に業務育を担うということで、例外的に PR 館配属の委託という点で PR 館の運営の予算は、業務の正社員の異動は控えている。

委託額によって決まることとなる。もともと内

また、業務委託という形態は、人の異動の問

部の人件費等削減のためのアウトソーシングで題だけでなく、館内展示品の導入にも現場の声あることを考えると、外部への委託費用は近年が届かない状況を引き起こしている。PR 館その不景気を反映して減る傾向にあるとのことだのものは電力会社の持ち物であるために、展示

ったが、具体的な額についての情報は得られな品の故障、あるいは展示内容のリニューアルにかった9。PR 館によっては、PR 館運営と付随

8 調査は、社内の雇用形態が主眼ではなく、社員数も外部へは情報として出していないという PR 館もあったことな
どから、あくまで全体のイメージがつかめる範囲での口頭による人数確認にとどめた。新規雇用の停滞と連動し、欠員の補充は派遣社員、契約社員の混合となっている館もあり｢受託会社職員｣率も下がりつつある。

9 本稿では各 PR 館を一律に扱っているが、実際の規模や立地環境、社内での役割分担などは多種多様で、予算規模も大幅に異なる。調査内容は匿名で公表する事になっており、予算規模など記した段階で PR 館の識別が可能なことと、データの提供依頼は対応者の負担が大きいことなども考慮し、詳細な内容については割愛した。

26

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

施設の管理を含めての業務委託費を受けるので、での説明のみ、あるいはそれに加えてバスでの限られた予算をどう配分するかが問題となる。

構内一周（下車不可、発電所建屋外観のみ見学）

また、前項でも触れた展示品の故障について

で発電所の説明をするという形にならざるを得

は、故障はランダムに発生するため縮小傾向にない。

ある予算内での組み込みが難しいことと、展示

また、発電所内だけではなく、発電所構内へ品は委託側の管理の範疇であるために、修理代の立ち入りも条件が厳しくなっているため発電の捻出もままならない状態となる。

所構内に立地している PR 館では、発電所内の

そうしたことから、PR 館内部でも人件費の見学が無くとも来館者に構内立ち入りの手続き削減を考える傾向があり、館員の数は減る傾向

をしてもらわねばならず、見学者への負担だけにある。館員数の減少は、採用を見合わせるこが増えることとなっている。

とと、退職者が出た後、補充を行わないなどの見学勧誘の自粛で減少傾向にあった来館者

形で徐々に進んできている。次項で述べるよう

数は、セキュリティ強化のために集客の目玉でに、電力会社が発電所見学者を募ることを控えあった発電所見学という手段を失い、来館者数た結果が来館者数の減少の理由の一つであり、の減少を加速させる結果となっている。過去の結果として職員数が減っても来館者対応ができ

来館者数のピークと、調査時の来館者数を比較る状況が出来たという事も、職員数の減少の外すると、一番多いところではピーク時の 20%ま部要因の一つとして考えられる。

で減少し、一番少ないところでもピーク時の（３）積極的な見学勧誘活動の縮小

70％程度、平均10では 50％の減少となっている。

電力会社による積極的な見学勧誘活動の縮テロ対策としての見学自粛状況は、今後緩和

小の原因は、発電所内の不祥事や事故が考えらされたり、解除される見込みはほとんど無いとれる。こうした一連の出来事は、結果として見いうのが調査した限りにおいては、一致した意

学呼びかけの自粛という形となり来館者が減る。

見である。また、発電所見学の自粛は発電所のさらに、もう一つの原因は、電力会社内キャン

規模の如何を問わず、全国一律に直面している

ペーンのシフトである。一時期は原子力発電所問題である。原子力発電に対する理解活動の一見学を社内キャンペーンとして取り上げ、見学環として「現場をありのままに見せる」という者を増やす活動を全社規模で行っていたが、こ方針で、発電所内見学を行ってきた発電所とし

こ数年はオール電化のキャンペーンに力を入れては、内部見学に変わる方策を考える必要があ

る方向に多くの電力会社がシフトしており、電る。しかし、現状ではこれといった代替策はな

力会社内の予算配分が原子力発電の PR には割

く、集客対策は運営委託先である PR 館に任さかれていないという現状が指摘された。

れているのが現状である。

そうした状況に加え、来館者数減の大きな引き金となったのは、2001 年に起きた 9.11 同時

５．２

内的要因に起因する問題

多発テロ事件である。この事件以降、セキュリ
ティの問題から基本的には発電所内部の見学の（１）PR 館の運営形態による意識と実態の齟齬

自粛を各電力会社が取り決めたため、以前のよ電力会社と発電所、PR 館の関係が解りやす

うに現場を見せて理解を得るという活動ができ

いように便宜上、Table 1 には電力会社の社名ない状態となった。現状では、発電所立地地点と発電所名、対応する PR 館を記したが、PRの地元の人たちや、国会議員など一部の人たち

館を直接運営している電力会社はほとんどない。

には従来の見学ルートは残されているが、いわゆる「一般市民（来館者）」への対応は PR 館内

10
来館者数は本来の調査対象ではなかったため、口頭で来館者数が確認できた 7 館の平均。

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どの電力会社も、「協力会社」「関連会社」と呼発注元である電力会社は業務委託を続けるに当ばれる他社に PR 館の「運営」を委託しており、たり、何かしら評価の指標が必要となる。PRPR 館職員の多くはそうした運営を委託されて館の評価指標で唯一数値化できるのは、来館者いる会社11の社員である。

数だけと言って良く、このため PR 館の評価は、

しかし、こうした職員の雇用形態とは裏腹に、

運営目標値としての来館者数が集客できたか否PR 館で説明業務を行う職員は委託元電力会社

かで測られる傾向が強いというのが、調査先すの「顔」としての教育が徹底されており、実際

べてで共通した意見であった。

にも「電力会社の顔」として原子力発電所の説

数として見える来館者数と、来館した人すべ明を行っているという、ある種矛盾した状況にてに本来目標としている「理解」が得られていおかれている。

るか否かは､測るすべがない。実際は、来館者数

また、PR 館館長、副館長などの管理職クラが多ければよいというものではなく、来館者のスは、受託側の会社に席はあるが、もともとは構成内容（ターゲット層であるか否か）が重要

電力社員、あるいは現在出向、もしくは発電所なはずだが、そうしたことはあまり問題にされのポストと兼任で PR 館に勤務している男性で、ず、数値化して見えやすい年間トータルの来館

PR 館生え抜きの正社員で館長をしている人と者数が問題にされるというのが、調査先の一致は調査中には出会わなかった。もともと男性職した答えであった。そう言った状況の中で、各員の少ない職場であるが、管理職クラスの男性

PR 館は集客のための工夫を継続的に続けてき職員は何かしらの形で電力社員である人か、電ている。

力社員だった人が多い。

（３）集客のための方策と結果の齟齬こうした職員の本来の所属の違いは PR 館内

PR 館の成果の評価基準が来館者数にあるた部では大きな問題は起こさないが、発電所とのめに、来館者数減少を食い止めるための方策を気持ちの上での距離を作り、コミュニケーショ

立てることが要求されている。従来の説明業務

ンを疎遠にしている部分もある。
「他社」の人間だけでの集客は難しく、試行錯誤の結果としてに対してどのくらい情報を公開して良いのかと一番集客数アップを狙えるのが PR 館でのイベいう判断が入るため、発電所でおきた軽微なトント開催である。一言で「イベント」と言ってラブル情報が伝えられないというケースもあっも、大別すると外部業者へ委託するものと、内た。本来は会社の顔としての役割を委託してい部で館員が行うものの 2 つに分類できる（Table

る以上は、「社内」として認識すべきところが、

4）。外部業者に委託するイベントの例としてあ委託契約関係で「他社」になってしまい、「良いげられたのは、TV などで子供に人気のあるキ

意味での身内意識」の薄い関係が情報共有を阻ャラクターショーと、移動動物園のような動物害している例と言える。

とのふれあいイベントなどである。こうしたイ（２）存在目的と評価の齟齬

ベントを行うためには、PR 館の敷地内にイベPR 館の存在目的は、基本的には原子力発電ントを行うために十分な空間、場所があること

所についての理解を深めてもらうことにある。

と、イベントを外注する予算があること、の 2しかし、来館者の理解度はその都度アンケート点が必要条件である。これらの条件２つを揃えをとっても測りきれるものではなく、PR 館そている PR 館は、実際はあまり多くない。外部のものの評価基準も確たるものがあるわけでは

委託のショー的なイベントが集客には一番早道ない。PR 館と電力会社は業務委託関係にあり、ではあるが、条件が揃わないので行えないとのコメントが複数あった。また、動物イベントは

11

個別の社名、PR 館運営受託会社名は公表しないという前提での調査のため、詳細な会社名は割愛する。

動物の管理や、天候など別途条件が整うことが28

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題

必要で、コストもかかることから実際の運営はや料理教室等）などの工夫をしないと、集客は容易ではないとの指摘もあった。

難しくイベントの内容によっては参加者がほと内部の企画によって行うイベントの多くは、んど無かったという事例もあった。

基本的には、館員が企画を出し、PR 館内で極PR 館と発電所広報の関係が密なところでは力コストをかけずに行えるものが中心になる。

各種イベントごとに館の運営費とは別に電力会

多く聞かれたのは、季節に関連した子供向けの社がイベント予算を組むところもあるが、少数イベント、夏休みの工作教室、クリスマスパーである。また、ある程度集客の見込める科学教

ティ、正月イベントなどである。材料費のかか

室、実験教室のようなイベントは、電力本社広るものは、最低限の材料費を徴収するなどの工報、発電所広報が出張して外部で行うので、内夫もしている。また、季節とは関係なく、子供容のかぶるイベントは PR 館では行えないとい向けということで科学実験教室などを行うとこ

うところもあった。

ろもあるが、直接的に原子力を PR するという

総合してみると、「イベント」と言っても規模

よりは、電気など間接的な話題に原子力発電をから予算までかなり幅があり、一番集客できる

絡める形のものが多い。しかし、イベントの多のが予算のかかる外部業者委託のキャラクター

くは集客に力を入れると、内容は原子力の説明ショーである。しかし、一部を除き集客のためから離れる傾向にあり、運営委託元の意向であのイベントの予算も「PR 館の運営費」の中かる集客数増と、本来業務の目的であるはずの原ら捻出せざるを得ない PR 館は多く、全体の委子力に対する理解促進とがかみ合わない。それ

託費が削減される傾向にあると、イベント予算

ぞれ PR 館ごとに工夫を凝らしてはいるものの、も削減をせざるを得ない状況におかれる。そう

イベントにある程度の付加価値を付ける（参加

したことから、各館では極力予算を使わないイ

した結果、成果を持ち帰る事のできる工作教室

ベントを行う努力はしているが、地道なイベン

Table 4 館内イベント、付随設備の例

外部委託

内部企画

付随設備例

内容

条件ほか

キャラクターショー

予算、場所

動物ふれあい体験

予算、場所、動物の管理、天候

科学教室、実験教室

予算、講師、機材・機器等

構内解放イベント－花見、紅葉狩り、魚釣り大会

セキュリティ(構内立ち入り条件)

映画上映会

施設の有無、予算の有無

夏休み、クリスマス、正月関連イベント

予算(材料費補助)、講師等

絵画コンクール、写真展等、館内展示イベント

館内ロビー等の使用

科学教室、実験教室

講師（発電所技術者等）手配

女性向けイベント(手芸教室、メイク教室等)

予算(材料費)、講師手配等

大型シアター
温室
地元開放型会議室
子供向け遊具、ゲーム機など館内への設置
子供向け遊び場の提供
スポーツ施設(運動場、テニスコート等)の提供
温水プール

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トでは大規模な集客は見込めない。事業評価と開館時、あるいはリニューアル時に大型シア

しては来館者のアンケートによる満足度で測る

ターや、温室、子供向け遊具等の設置など、原とはしているものの、実態としては来館者数で子力とは直接関係しない施設や設備を併設した

評価されてしまう傾向が強く、PR 館職員としところは、PR 館における説明業務や、季節ごてはかなりの閉塞感がある。

とのイベントとは無関係に一定の集客が見込める部分もあるが、そうした設備のないところは、（４）館内展示に関する問題点
１）現場意見吸い上げルートの不在

PR 館内の展示と職員の力量が来館者数を維持する条件のすべてである。

PR 館は契約上、運営を委託されているだけ

9.11 同時多発テロ事件以前の発電所では、現なので、館内の展示品について何を導入するか場をありのままに見せる事を最短、最良の理解の決定権がない。日々の簡単なメンテナンスは促進手段として、発電所内の見学を積極的に行ある程度職員が自力で行っているが、基本的にってきた。発電所内見学が可能な状況下では、故障した場合の展示品の修理や、リニューアル

PR 館職員の役割は、立ち入り前の概要説明と、に際しての機器の導入については、委託元であ立ち入り時のアテンドと説明であった。現場をる電力会社の判断の範疇となる。

見てもらうことは文字通り「百聞は一見にしかそうした理由から、展示品が故障した場合はず」で言葉だけでの説明よりも説得力のある手電力会社に修理を依頼するが、予算の関係です

段ではあったが、ヘルメット着用、安全靴へのぐに修理をしてもらえないこともあるという話

履き替え、白衣などの上着の着用、線量計の着を数カ所で聞いた。また、リニューアルに際し用などが必要で、立ち入り準備のための時間がても、説明をする上でこうした展示があると良必要でもあった。このような見学者への負担をいという意見は持ってはいても、PR 館の展示

軽減し、より気軽に見学ができるようガラス張

内容について検討する権限は発電所広報にもなりの通路から、着替えをせずに発電所内部が見く、本社広報扱いのところが多いため、PR 館

学できるようにした「シースルー」をビルトイ

から意見を言えるルートが存在していない。調ンした発電所が建設された。それにともないシ

査の過程で、リニューアルをしてまもない PR

ースルーのある発電所では、実際に発電所内部

館と、リニューアルを希望している PR 館がいを見てもらうことで事足りるので PR 館内部のくつかあったが、どちらのケースも PR 館から

展示は簡素化できた。

本社広報へ意見を言うルートがなく、本社側か

しかし、内部見学が基本的にできない状況で

ら展示の要望意見を聞くというルートもなかっ

は、館内の簡素化は展示の不足となり、発電所た。現場では、具体的な展示物のイメージや、内見学という集客方策の決定打を欠く上に、更改善点の意見があっても、そうした意見は反映に対策を必要とする事項となっている。しかし、できない状況となっている。

運営委託関係上は特に委託側が状況に配慮し、

２）PR 館設計上の問題

方策を打ち出してくれない限りは現場の努力だ

PR 館と一口に言っても、開館時期や規模、けで現状を克服する以外無い。本来ならば機能

付随設備は様々である。展示品が古くなったり、するはずだった現場の見学を容易にするための原子力発電を開始した頃にはなかった「プルサ

手段が、社会状況の変化により使用不可能になーマル」のような新しい考え方や技術を説明す

り、見学に代わる手段を講ずる必要に迫られてるために必要な展示が不足するなど、時間の経いる。

過による変化に対応をせざるを得ない面が出て
くる。

30

原子力発電所関連 PR 館における情報共有の実態と運営の課題（５）研修機会の喪失

会社に PR 館運営を委託するという契約形態が、４．３でも示したが、予算が影響しているの結果的には PR 館業務の評価を来館者数で測るは、イベントだけではない。基本的な接客やマという、評価の形骸化も招いている。電力会社

ナーについての研修は PR 館職員として基本的として PR 館をどのように活用し、設立当初のな重要な研修であるため、削減の対象にはなら目的であった理解獲得に生かしてゆくか、またないが、他社 PR 館の見学は移動がともない、地元との共生のための施設として、どのような日帰りでは難しいため削減される方向になって活動をするか、地元コミュニティに利用してもいる。現在、他の PR 館の見学に行く機会があらえる場の提供をしてゆくかという本質的な話るのは、近隣に他社の原子力関係の PR 館があ

とつながらない状況となっている。不祥事を受るか、あるいは比較的近場に自社で運営を請けけての反省的呼びかけ自粛や、テロ事件以降の負っている他の PR 館がある場合である。全体

社会状況の変化など、PR 館には直接責任のなとしては、近年就職した経験の浅い職員には研いコントロール不可能な事態への対応を「運営修の機会そのものが無くなっているという状態の外注」という形で結果としては、丸投げしてである。他の PR 館の見学の必要性についてのしまっている。実際の経営主体や、契約関係が問いに対しては、すべての訪問先で必要だといどうあれ、社会から見える PR 館は、会社の顔

う回答を得たが、こうした機会をどうつくっての一つであり、自由にアクセス可能な窓口の一ゆくかが今後の課題である。

つであることには変わりがない。テロを念頭に置いている限り、発電所内への立ち入りは以前

６．まとめと今後の課題のように気軽にできる状況には戻らないと考えられる。こうした状況を踏まえたとき、発電所「情報共有」という観点からは、PR 館を中近隣に設置されている PR 館の役割は、以前よ心にしたステークホルダー間の情報共有は、①

り増していると考えられ、既に持っている施設

館内（職員間）、②発電所（電力会社発電所広報）、や人材を活用しないのはリソースの無駄遣いと③来館者の３者が考えられる。館内での情報共も言える。

有は、職員数が最大でも 30 人程度の小規模な発電所内部の自由な見学に代わる手段は、PR

職場環境であるため、問題となっている点は指館運営という枠で丸投げする性質のものではな

摘されなかった。また、③の来館者、一般市民

く、業界全体として今後の大きな方針として、との情報共有、すなわち PR 館が基本的に目的共通して考えてゆくべきものである。それぞれとしている原子力発電所の説明業務についても、の小さな会社が、少人数で来館者数をアップさ情報を伝えるという観点からは問題点の指摘はせるためだけに四苦八苦するような事柄ではななかった。しかし、説明をしていても、必ずしい。それぞれに抱える問題や、PR 館の設計、も来館者が興味を持って説明を聞いてくれてい付随施設は異なってはいても、本質的な問題、るわけではなく、むしろ疑問や質問が出ないほ

課題は共通しているはずである。そうした問題

どに無関心であることが指摘され、どのようにを少しでも解決するために、会社の枠を超えてして話を聞いてもらうかが課題である。

横つながりの情報共有と、問題解決のための話調査の過程で、一番情報共有があると予測された、発電所との情報共有が運営の外部委託という運営形態により、「同じ会社の一員」という意識の有り様を阻害しており、結果としてうま
くいっていない部分が見受けられた。また、別し合いの場を設けることが必要ではないかと考えられる。

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参考文献
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テム研究所、INSS Journal Vol.8、15-23
星合重男(2004)、「企業博物館戦略の研究-2」、放送大学大学院文化科学研究科情報文化プログラム修
士論文、2004 年 3 月
http://homepage3.nifty.com/hoshiais/article2/index.html
馬淵紘一、堀越哲美(2004)、「我が国における電力会
社 PR 館の成立過程に関する研究」、日本建築学会
環境系論文集第 579 号、97-104

かつき

きむら

ちさと
東京大学大学院工学系研究科
原子力国際専攻
グローバル COE プログラム
ひろし
東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻

31