平成31年度 羽村市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

事業運営方針１

基本方針
急速に進行している少子高齢化・人口減少などの変化のなかにあって、現行の制度では対象とならない、対応できないといったニーズや、想定していなかった新たな福祉課題・生活課題に柔軟かつ機動的に対応できるしくみとして、住民同士の支え合い活動の推進による地域福祉の進展に大きな期待が寄せられています。
国では福祉改革の基本コンセプトとして「地域共生社会の実現」を位置づけ「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備が盛り込まれました。このよ
うな状況下にあって、羽村市社会福祉協議会では、「共に生き 安心して暮らせる 支え合いのまち はむらの実現」を基本理念とする第五次羽村市地域福祉活動計画を平成30年度末に策定しました。
平成31年度からの事業実施にあたっては、社会福祉協議会を取り巻く状況や制度の見直しに対応しつつ、この活動計画に基づいて市民の理解と協力を得ながら自主財源の確保に努め、多様な福祉課題に向き合い、市民と共に社会福祉協議会が果たすべき役割は何かを考え、地域福祉推進の中核的組織としての専門性の向上や組織運営の強化を図りつつ、第五次羽村市地域福祉活動計画に掲げる事業を推進していきます。

２ 基本目標(1) 情報が得やすく、誰もが相談しやすいしくみづくり
福祉サービスの提供や福祉活動が市民に身近なものとなるよう、福祉に関する有益な情報や市民が必要としている情報を収集・整理し、発信するしくみを充実させていきます。また、支援を必要とする市民が身近なところで気軽に相談を受けられるように、相談できる機関や対応できる相談内容についての情報を発信していきます。さらに、複雑・多様化するニーズや福祉課題に対応できるよう、各相談窓口の充実と、関係機関との連携強化に取り組むとともに、相談に関わる職員の資質向上を図ります。
(2)

誰もが地域課題を「我が事」と捉え、活動しやすい環境づくり
地域を支える活動を理解している住民の存在と、活動を継続していける環境が大切です。そのため、地域課題を自分たちの課題と思えるような福祉教育、活動場所の確保や活動に係る支援の情報など、活動に関する各種情報、活動を進めていける
活動リーダーの育成に努めていきます。

(3)

支え合いと助け合いの地域づくり
気軽に集まれる地域の居場所や交流の機会を広げていきます。また、社会福祉協議会で実施している地域支え合いネットワーク事業を通じて、見守りや声掛けに- 1 -よって支え合う、小地域ネットワーク活動を進めていきます。
(4)

一人ひとりに寄り添う支援体制づくり
各種福祉ニーズに対して、効果的な福祉サービスを提供していけるよう、公的な福祉サービスの提供主体として、効果的・効率的なサービス提供に努めていきます。
また、福祉サービスの担い手として市民が参加できるよう、住民参加型サービスの充実を図ります。さらに認知症高齢者の増加も見込まれるため、判断能力が不十分な方への権利擁護事業の周知と利用支援を進めていきます。

(5)

地域の人々とともに歩む社協づくり
市民協働に向けて、ふれあい福祉まつりの開催などを通じて、市民の福祉への理解と関心を深め、地域団体等との交流を高めていきます。
また、社会福祉協議会の事業活動等の展開にあたっては、活動計画の目標や事業展開について、社会福祉協議会役員等の共通理解を得ながら、業務の実践にあたります。
住民主体の地域福祉活動の推進に向けて、公費や民間財源を活用し、多様な財源の確保に努めていきます。

Ⅱ重点事業

１

地域への情報発信の充実
羽村市産業祭やはむら夏まつりへの参加に加え、町内会・自治会、小地域ネットワー
ク活動団体など、地域へ出向いた情報発信を充実させます。

２

地域へ出向いての活動の実施
地域住民、団体、学校などが行う車椅子・アイマスク・高齢者擬似体験などの講座の開催をボランティア団体の協力を得て支援します。また、町内会・自治会、小地域ネットワーク活動団体などへ職員が出向いた座談会などの開催を検討し、地域課題についての情報交換や支援などを行う活動を充実させます。

３

見守り活動の推進
地域のひとり暮らし高齢者や障害者、ひとり親家庭など、支援を必要としている人への見守りや安否確認を行う小地域ネットワーク活動を一層推進します。

４

理事・監事の改選及び円滑な運営
現在の理事・監事の任期満了（任期：平成 31 年度の最初に開かれる定時評議員会終結の時まで）に伴い、役員の改選及び役員改選後の理事会の円滑な運営に努めていきます。

- 2 -

Ⅲ

予算執行方針１

会員及び財源の確保
社会福祉協議会の主体性を高めるために貴重な財源であることの認識を強く持ち、会費を納入していただく市民・事業所の思いや期待、厳しい財政状況に十分配慮しつつ、地域福祉の推進における社協活動への理解をいただけるよう職員が積極的に行動し、会員会費、寄付金、補助金などの確保に努めます。

２

経費の削減
事務事業の徹底的な見直しにより、一層の効率化を進め、可能な限り経費縮減に努めます。また、時間・経費のコスト意識を持ち、限られた人的・物的資源の有効活用により最小の経費で最大の効果を上げるよう、無駄を省いた事業運営に努めます。

３

効果的かつ効率的な事業運営
前例踏襲的な考え方にとらわれることなく、事務事業の必要性や有効性を十分に検証します。継続して実施している事業においても、市民目線に立ち、改めて事務事業の意義及び成果目標を認識するとともに、業務マニュアル作成等による事務の標準化を進め、効率的な事務事業の執行に努めます。

４

市民満足度の向上事業の実施においては事業終了時に参加者等へのアンケート調査など適切な情報収集を行い、事業の必要性、目標達成度・満足度の検証や改善に役立てます。また、日常的な業務（窓口対応、通所利用者対応等）においても、「市民満足度の向上」を目指した取り組みを行います。

５

職員の資質向上
組織運営や業務に関連する研修を計画的に実施し、職員の一層の育成に取り組むことはもとより、職員も自ら自己啓発に励み、より高いレベルを目指して接遇の向上や資格取得等の資質向上に取り組むことにより、業務全般の質的充実を図ります。

６

業務改善意識の向上
増加する事務事業に対し、係・課の枠にとらわれず、法人職員としての広い視野と問題意識を持ち、組織全体で業務改善や経費削減に努めます。また、職員給与等のコスト意識と経営感覚を養い、市民に提供するサービスの付加価値を引き上げます。

- 3 -

Ⅳ

具体的な取り組み

１

組織運営に関する事項(1) 理事会・評議員会・三役会の開催
事業計画・予算、事業報告・決算等、重要案件について定期的に審議します。
① 理 事 会 開 催 予 定 ４回（６月、８月、12 月、３月）② 評議員会開催予定 ４回（６月、８月、12 月、３月）③ 三 役 会 開 催 予 定 ４回（５月、８月、12 月、３月）(2) 監査の実施
法人の適切な運営と経理規程に基づく適正な会計処理がされているか監査を受けます。
① 決算監査定款第 22 条に基づく監事による決算監査（５月）② 中間監査定款第 22 条に基づく監事による中間監査（10 月）③ 内部監査経理規程第 65 条に基づく監査担当理事による会計監査（７月、１月）(3) 理事・監事・評議員を対象とした研修会の実施と参加① 理事・監事・評議員研修会（７月）
今後の法人運営に資するため、理事・監事・評議員により、先進的な取り組みなどを学ぶための研修を行います。
② 西多摩ブロック地社協連絡協議会役員研修会
西多摩地域の各社会福祉協議会の理事・監事・評議員を対象とした、地域福祉の積極的な推進と充実を図るための研修会に参加します。

２

第五次羽村市地域福祉活動計画に基づく推進事業
基本目標１
(1)

情報が得やすく、誰もが相談しやすいしくみづくり

情報提供の充実① 情報紙の発行
社会福祉協議会の取り組みが分かりやすく伝わり、地域福祉に対する理解が広がるよう、親しみやすい社協だより(併載:小地域ネットワークだより）の充
実に努めます。
ア 発行回数 ４回（４月、７月、10 月、１月）
イ 発行部数 １回あたり 26,500 部（７月のみ 27,100 部）
ウ 配布方法 全戸配布、市内公共施設（主要 15 施設）設置② 社協ガイドブック等の発行
社会福祉協議会の年間事業をまとめた社協ガイドブックを発行します。また、各事業やイベントなどのパンフレットを作成して社会福祉協議会の事業を周知します。
③ インターネットによる情報発信
必要な情報が必要とする市民に届けられる環境づくりを進めるため、ホーム- 4 -ページを充実し、インターネットの即時性を活かした最新情報の提供を行います。また、SNSの活用について検討していきます。
④ 情報コーナーの運営
羽村市福祉センター１階ロビーに設置した情報コーナーに、社会福祉協議会の活動や地域福祉に関する冊子、パンフレットなどの資料を配置し、市民等への情報提供に努めます。
⑤ 地域への情報発信
羽村市産業祭やはむら夏まつりへの参加、町内会・自治会、小地域ネットワー
ク活動団体などに職員が出向いた活動を通じて、福祉の情報発信や社協事業のＰＲを行っていきます。
ア はむら夏まつり参加（７月）※人波おどり参加
イ 羽 村 市 産 業 祭 参 加（11 月）⑥ 声の広報活動の支援
視覚に障害のある方に社協だよりの掲載内容を届けるボランティア活動を支援します。
(2)

相談支援の充実① ふれあい相談事業の運営（市補助事業）
経験を積んだ専門の相談員によるふれあい相談を実施し、毎日の生活の中から生まれる悩みの問題解決に向けた支援に努めます。
※実施日時：毎週木・金曜日 午前 10 時～午後４時（祝日・年末年始を除く）② 地域活動支援センターⅠ型事業あおばによる相談支援（市受託事業）
障害者やその家族などが地域において自立した生活を営むことができるように、情報提供や支援を行います。また、障害のある人のためのパソコン講習会を開催するなど障害者の自立生活や地域社会との交流を支援します。
③ ピアカウンセラーによる相談支援（市受託事業）
障害者やその理解者（ピアカウンセラー）による障害者への情報提供や悩み事への相談支援を行います。
④ 福祉サービス総合支援事業による相談支援（市受託事業）
東京都が推進する福祉サービス総合支援事業を市から受託し、利用援助、相談、弁護士による福祉（権利擁護等）法律相談などの実施を通じ、福祉サービスを安心して選択し利用できるよう、総合的な相談支援の充実に努めます。
⑤ 地域福祉コーディネーターの検討
国の推進する地域福祉コーディネーターについて、他市の状況や羽村市における効果等を検証し、将来的に導入が必要かの検討を行います。

基本目標２
(1)

誰もが地域課題を「我が事」と捉え、活動しやすい環境づくり

福祉への理解促進と担い手の育成① 地域福祉推進のための講演会・講座等の開催- 5 -小地域ネットワーク活動団体とその関係者、羽村市社協福祉大会の参加者を対象に講演会・講座などを開催し、地域福祉の推進に努めます。
② 福祉ボランティア・地域福祉活動推進のための講演会・講座等の開催
ボランティア団体などと連携し、ボランティアや地域福祉活動への理解を深め、活動を始めるきっかけとなる入門講座や福祉活動の活性化・人材育成につながる講演会、講座などを充実させて開催します。
③ 地域へ出向いての活動
地域住民、団体、学校などが行う車いす、アイマスク、高齢者疑似体験などの講座開催をボランティア団体の協力を得て支援します。また、町内会・自治会、小地域ネットワーク活動団体などへ職員が出向いて座談会などを開催し、地域課題について情報交換や地域福祉活動の支援などを充実します。
④ ボランティア体験事業の実施
ボランティアに対する関心と理解を深め、市民活動やボランティア活動につなげるため、市内の福祉施設等の協力を得て、ボランティア活動が体験できる「夏！体験ボランティア事業」を実施します。
⑤ 障害者施設ボランティア受け入れ事業の実施
市から受託している障害福祉サービス事業等の運営において、創作活動事業の講師や外出事業の介助等に協力いただくボランティアを受け入れます。
⑥ 実習生受け入れ事業の実施
社会福祉士などの資格取得や福祉職場での就業を希望する実習生を受け入れ、将来の福祉を担う人材の養成を支援します。また、実習生受け入れ体制強化のため、実習指導員の育成を行います。
(2)

ボランティア・地域福祉活動の促進と支援① 福祉ボランティア団体への支援
福祉ボランティアの登録団体に対し、活動費の一部助成や活動場所の提供、資機材の貸出し、登録ボランティア団体活動にかかる保険加入、登録団体情報の社協だより掲載など、様々な面から支援します。また、市民が安心してボランティア活動ができるように、東京都社会福祉協議会が行っているボランティア保険・行事保険の加入受付を行います。
② 福祉ボランティア・地域福祉活動団体の情報提供
一層の地域福祉活動活性化のため、ホームページによるボランティア情報の提供方法について検討し、情報提供の充実に努めます。また、福祉ボランティ
アや地域福祉活動団体と福祉施設などの受入れ側とのコーディネートを行います。
③ 当事者団体の自主(セルフヘルプ)活動等への支援
障害者やその家族でつくる登録福祉当事者団体のセルフヘルプ活動等に対し、自主活動費の一部助成や活動場所の提供、資機材の貸出し、団体情報の社協だより掲載などによる支援を充実します。
④ 後援・協賛による地域福祉活動の支援
市内及び周辺地域で開催される地域福祉を目的とした事業の後援などにより- 6 -地域福祉活動を支援します。また、羽村市高齢者レクリエーションのつどい（市主催事業）について協賛します。

基本目標３

支え合いと助け合いの地域づくり(1)

居場所・交流機会の拡充① サロン活動の支援
小地域ネットワーク活動によるサロン活動が地域に広まるよう、地域ごとのサロン活動の立ち上げや呼び掛けなどの啓発活動を行います。また、運営団体に対し活動場所の提供や紹介などの支援を行います。
② 障害者スポーツ・レクリエーションのつどいの開催（市共催事業）
障害者とその家族の心身のリフレッシュを図るとともに、ボランティアや関係者との交流、障害福祉に対する理解促進を図るため、市との共催により障害者スポーツ・レクリエーションのつどいを開催します。

(2)

福祉ネットワークの推進① 小地域ネットワーク活動の推進（市補助事業）
地域の中で孤立することなく、安心して暮らしていけるよう、各町内会・自治会の区域を単位として住民が交流し、見守りや声かけによって支え合う小地域ネットワーク活動を支援します。また、小地域ネットワーク活動団体連絡協
議会を開催し、団体間の交流、情報交換、研修会の開催などに努めます。
② 民生委員活動等との連携
地域のふれあいや見守り機能の充実を図るため、民生委員・児童委員や友愛訪問員が小地域ネットワーク活動団体と連携できるように市の事務局担当に働きかけていきます。
③ 地域における社会福祉法人の連携
市内の社会福祉法人で構成する「羽村市社会福祉法人連絡会」により、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの推進に努めます。

(3)

見守り体制の推進と災害時の支援① 見守り活動の推進
地域のひとり暮らし高齢者や障害者、ひとり親家庭など、支援を必要としている人への見守りや安否確認を行う小地域ネットワーク活動を一層推進します。
② 避難行動要支援者への支援
社会福祉協議会の全国ネットワークを通じて、各地で発生する災害時の情報などの収集・支援を行います。また、東京都社会福祉協議会と締結した災害時相互支援協定、羽村市と締結した災害時協力協定、羽村市ボランティア連絡協議会と締結したボランティア派遣に係る覚書及び羽村市防災計画に基づき、関係機関と連携して災害発生時への取り組みを進めます。
ア 羽村市と締結した災害に関する支援協定に基づいて、ボランティア連絡協議会、東京都社会福祉協議会と連携し、市の災害ボランティアセンターの運- 7 -営に協力します。
イ 羽村市福祉センターの防災体制や市が設置する福祉避難所の運営支援などのマニュアルづくりを関係機関と連携して進めます。

基本目標４

一人ひとりに寄り添う支援体制づくり(1)福祉サービスの提供① 福祉機器貸出し事業の運営
在宅で生活する要援護高齢者、障害者などの社会福祉協議会会員に対し、一時的に必要な福祉機器（車いす、介護用ベッド）を貸出します。
② 居宅介護支援事業の運営
介護保険における要介護者の生活環境や心身の状態に適した居宅介護サービ
ス計画（ケアプラン）を介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成します。
③ 訪問介護事業等の運営
介護保険に基づく身体介護や生活援助などの訪問介護サービス事業及び介護予防・日常生活支援総合事業を運営します。また、障害福祉サービス事業として、ホームヘルパーなどを派遣し、障害者への居宅介護サービスや同行援護、移動支援のサービスを提供します。
④ 生活福祉資金貸付事業等の運営（東社協受託事業）
低所得世帯、障害者や要援護高齢者のいる世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、関係機関と連携し、東京都社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業、緊急小口資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金などの周知・受付を行います。
⑤ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の運営（東社協受託事業）
ひとり親家庭の親に対し、就職に有利な資格取得により世帯の自立の促進を図るため、養成機関への入学時と修了時に必要な資金を貸し付ける、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の相談・申請受付などを行います。
⑥ 緊急生活援護資金貸付事業の運営
低所得世帯で緊急な出費を要する市民に、地区担当民生委員の協力を得て、一時的な生活費を貸し付け、その世帯の生活の安定と経済的自立を支援します。
⑦ 受験生チャレンジ支援貸付事業の運営（市受託事業）
高校や大学の受験に要する学習塾の費用や受験料を一定の所得以下の世帯に貸し付ける受験生チャレンジ支援貸付事業の相談・申請受付などを行います。
⑧ 障害者就労継続支援Ｂ型事業いちょうの運営（市受託事業）
一般就労が困難な障害者に対し福祉的就労の機会を提供し、生産活動その他の活動の機会を通じ、社会生活能力の向上のために必要な訓練などを行います。
⑨ 障害者生活介護事業さくらの運営（市受託事業）
常時介護を要する障害者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、食事、排泄などの介護、生産活動及び創作的活動の機会の提供、その他の支援を行います。
- 8 -⑩

地域活動支援センターⅠ型事業あおばの運営（市受託事業）
障害者の自立の促進、生活改善、身体機能の維持向上を図るため、通所により創作的活動、機能訓練、入浴などの各種サービスを提供することにより、自立と社会参加を支援します。
⑪ 障害児日中一時支援事業青い鳥の運営（市受託事業）
障害児の日中における活動の機会を提供するとともに、日常生活や集団活動への適応力向上を図る支援を行います。
⑫ 特定相談支援事業あおばの運営
障害福祉サービスを利用する障害者が適切な支援を受けられるよう、本人の意思を尊重したサービス等利用計画を作成するとともに、サービス支給決定後のモニタリングを行います。
⑬ 手話通訳者派遣事業の運営（市受託事業）
聴覚及び言語障害者が、家庭や社会での生活を円滑に営むことができるよう支援が必要な場合に手話通訳者を派遣し、社会福祉協議会の持つノウハウを活かした地域福祉を推進します。
(2)

住民参加型サービスの充実① 高齢者等あったかホームヘルプサービス事業の運営
高齢者や障害者（児）とその家族、ひとり親家庭の方々が安心して在宅生活を継続できるよう、高齢者等あったかホームヘルプサービスを提供します。
② ふれあい食事サービス事業の運営（市補助事業）
食事サービスボランティア「千種」の協力を得ながら、引きこもりがちな高齢者等の生活状況の見守りとふれあいを目的として食事サービスを提供します。
③ 福祉有償運送事業（ふれあいキャリー）の運営（市補助事業）
公共交通機関の利用が困難な市内在住の障害者等や要援護高齢者の外出を支援し、自立と社会参加を促進するため、運転ボランティアの協力による福祉有償運送（ふれあいキャリー）サービスを提供します。
④ ファミリー・サポート・センター事業の運営（市受託事業）
育児の援助に協力できる方（協力会員）と育児の援助を希望する方（利用会員）からなる会員組織を運営し、地域における子育てを支援します。

(3)

権利擁護事業の推進① 福祉サービス総合支援事業等の運営（市受託事業）
福祉サービスにおける苦情対応、判断能力が不十分な方の権利擁護相談などを行い、安心して福祉サービスが利用できるように総合的に支援します。また、弁護士による苦情などの専門相談を行います。
② 地域福祉権利擁護事業の運営（東社協受託事業）
認知症や障害などにより、判断能力が不十分な市民に対して、羽村市地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、成年後見制度と調整を図りながら福祉サービス利用援助などの支援を行います。
③ 成年後見活用あんしん生活創造事業の運営（市受託事業）- 9 -成年後見制度利用支援機関として、市と連携を図りながら、後見人のサポー
ト、地域ネットワークの活用などの事業について推進していきます。

基本目標５

地域の人々とともに歩む社協づくり(1)

関係機関との連携、地域に密着した取り組みの推進① ふれあい福祉まつりの開催
市民が支え合う地域社会の実現を目指して、福祉関係団体の活動紹介や市民・福祉関係団体との交流など様々な企画を通じ、福祉への理解と関心を深めていただけるふれあい福祉まつりの開催を実行委員会事務局として推進します。
② 行政・福祉等関係機関との連携社会福祉協議会活動を充実させるため、市などの行政と密接な関係を構築し、市が開催する官公署等連絡協議会や要保護児童対策地域協議会などで情報交換を行います。また、全国的なネットワークを形成する社会福祉協議会の特性を生かし、西多摩地域の各市町村社会福祉協議会をはじめ、他の地域の社会福祉協議会との交流や、全国社会福祉協議会や東京都社会福祉協議会、福祉のネッ
トワーク組織などが開催する会議や行事などへ積極的に参加します。
③ 教育関係機関との連携
市の特別支援教育連絡協議会へ出席し、市内の公立学校や関係施設等、教育関係機関との連携を強化し、情報交換を推進します。また、羽村特別支援学校や市内の特別支援学級と施設運営に関する連携を図り交流に努めます。さらに、各学校が行う総合学習の時間を利用した福祉教育などへの協力、ふれあい福祉まつりでの活動成果発表などにも積極的に取り組みます。
④ 企業や民間団体との連携
市内で事業を展開している企業や商工会、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどと連携し、情報交換を進め、社会貢献活動の実態などを把握して地域福祉活動と協働を実現することによって、地域の課題解決などに反映させます。
⑤ 町内会・自治会との連携
社会福祉協議会会員の加入や共同募金活動など、多くの事業や活動に協力をいただいている町内会・自治会と積極的な交流・連携を深め、要請に応じて福祉講座や体験学習の場を設け、町内会・自治会活動の活性化を支援します。
⑥ 保健・医療関係機関との連携
西多摩地域保健医療協議会や献血推進協議会などの会議に出席し、情報交換に努めるとともに、保健所、保健センター、医療機関などとの連携を強化し、施設運営や専門的相談などの充実を図ります。
⑦ 地域自立支援協議会専門部会の運営
障害者の地域活動支援センターを運営している機関として、市が設置する地域自立支援協議会に参画し、障害者福祉の支援ネットワークの連携に努めていきます。また、相談支援部会の運営事務局として、地域課題の抽出や問題解決に向け関係機関等との連携等について専門部会を開催していきます。
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ア 地域自立支援協議会への参画（随時）
イ 相談支援部会の開催（年３回）⑧ 羽村市社協福祉大会の開催
長年、地域福祉やボランティア活動等に尽力されてきた個人や団体に対して、羽村市社協福祉大会でその功労を表彰し、感謝の意を表するとともに、併せて福祉のまちづくりに関する講演会などを開催し、地域福祉活動の推進を図ります。なお、今年度は社協法人化50周年にあたることから記念大会として実施します。
⑨ 敬老の日褒賞事業の取り組み
市との共催事業「敬老のつどい」に合わせて、金婚式を迎えた夫妻及び米寿を迎えた方を褒賞し、古来日本が文化として持っている敬老の精神への理解を広め、世代を越えた交流と潤いのあるまちづくりを推進します。
(2)

組織体制と財政基盤の強化① 理事会・評議員会の運営
地域福祉ニーズの変化、多様化などに対応するため、理事会と評議員会の適切な運営に努め、開かれた組織づくりに努めます。
② 苦情解決に関する体制の確保
苦情受付担当者や苦情解決責任者、第三者委員の設置により、社会福祉協議会が行う福祉サービス利用者からの苦情を円滑、円満に解決するための体制を確保します。
③ 個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いの確保
個人情報保護の徹底を図るため、「個人情報保護規程」や「プライバシーポリシー」を適正に運用していきます。また、「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報取扱規程」に基づき、適正な取扱いを確保していきます。
④ 職員の適正配置と人材育成
効率的な事務事業の執行を図るため、職員の適性や組織運営に応じた人事異動を一定期間ごとに行うとともに、内部・外部研修の充実により資質向上と事務処理能力の向上を図ります。
⑤ 羽村市福祉センターの運営（市受託事業）
市から管理を受託している羽村市福祉センターを適切に管理・運営します。
⑥ 会員の加入促進に向けた取り組み
個人会員・団体会員の継続的・安定的な確保に努めます。
⑦ 寄付の促進に向けた取り組み
助け合いの精神による募金や寄付金などの確保に努めます。また、市民や事業所、各種団体から寄せられた寄付金や寄付物品を、地域福祉の推進に有効に活用します。
⑧ ふれあい募金の取り組み
ふれあい募金の趣旨や募金箱を設置している協力事業所・商店などを市民に周知するとともに、ふれあい募金箱の新規設置を呼びかけるなど、社会福祉協- 11 -

議会の行う地域福祉事業の財源確保に努めます。
⑨ 羽村市民福祉チャリティーゴルフ大会の開催
地域福祉に関する市民意識の高揚を図り、社会福祉協議会への寄付を目的とするチャリティーゴルフ大会の開催を実行委員会事務局として推進します。
⑩ 収益金の確保に向けた取り組み
社協だよりに事業所などの広告を有料で掲載し、また、自動販売機設置による手数料の徴収により、独自財源の確保を図ります。
⑪ 各種募金事業の実施
町内会・自治会、民生児童委員協議会等の協力を得て、10月に東京都共同募
金会羽村地区協力会として赤い羽根共同募金を展開するとともに、12月に歳末たすけあい運動募金を実施します。なお、東京都共同募金会羽村地区配分推せん委員会において、地域のニーズに沿った赤い羽根共同募金などの配分を推進します。

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