一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 33 回理事会 議事録

１． 日

２．場時

所

2021 年 2 月 25 日（木）開会 午前 10 時 00 分
閉会 午前 11 時 40 分

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
二宮 雅也［議長］
理 事
逢見 直人
岡田 太造
茶野 順子
監 事
柳澤 義一
審査会議委員長 深尾 昌峰（第 1 号議案のみ出席）
事務局

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

鈴木 均（事務局長）

鵜尾 雅隆

大川 昌晴（総務部長）

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について
事業計画書・収支予算書（案）の承認について
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定について

５．報 告（１）業務実施状況全般について

６．提出資料
資料第１
資料第２
資料第３

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について
事業計画書・収支予算書（案）
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定について

７．議事概要
午前 10 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、２月18日開催の審査会議において、随時公募に申請のあった18団体の審査が行われ、推薦すべき12事業の提示を受けたため理事会にて協議を行うこと、審査にあたっては10名の審査委員において手元審査を実施いただくとともに、申請団体に対するオンラインによるヒアリングを実施したこと、本年度予算40億円に対して約36億円の執行見込みであること、本理事会における協議にあたって、関係者であった申請団体が含まれている等の理由から鵜尾理事は協議には参加しない扱いとなること等の説明があった。
続いて、深尾委員長より、審査会議の結果として理事会に推薦する12事業の推薦理由、採択を見合わせた事業に関する理由について、審査プロセスと申請の概況の面から説明があった。
これに関する質疑は以下の通り（茶野理事）今回は全国域での事業が多いと思う。一般的に、対象地域が広がるとモニタリング、現状把握等の判断が難しくなると思うがどのような工夫をしていくのか。
（深尾委員長）日常的な活動で足場を持っている団体が多く、コンソーシアム型での申請であったり、日本全国の専門家を教育し新たな役割を創出したり、また、活動の横展開を目指したりすることで工夫している。
（逢見理事）在留外国人やDV、虐待、ホームレスなどコロナ禍で問題が顕在化しているところを対象とした事業もある。制度の狭間に光を当てたというところは休眠預金等活用制度の趣旨にかなったものであり、これが一つのモデルになると良い。
（岡田業務執行理事）今回審査会議から推薦のあった12事業の内、1団体については、前回の理事会で議論いただいた、役員の辞任等により体制面での課題がある団体である。当該団体の申請事業に対する審査委員からの評価は高いものの、理事会としてどのように判断をするかご議論をいただきたい。
（大川総務部長）本日ご欠席の土岐監事からは、事業の緊急性の観点、審査委員各位からの高い評価を得ている点で見ていく一方、事業の円滑な実施に影響を与える可能性のある体制変更の状況についても実状を踏まえつつご議論いた
だくのがよいのではないかとのご指摘もいただいているところ。

（逢見理事）本事業の採択については、今後継続的に当該団体のガバナンスの体制面について確認をしていくことを前提に採択をするという方向でもよいのではないか。
（茶野理事）役員複数名が退任しているとのことであるが、現時点での体制を確認したい。
（大川総務部長）申請に合わせて役員名簿の提出があったが、今後新たに役員が入るなど、流動的なところもあると聞いており、詳細は改めてご報告をしたい。
（茶野理事）ほとんどの審査委員から高い評価を得て審査会議から推薦を受けてはいるものの、採択する、しないの判断については、事業実施体制の現状や今後等の詳細を改めて確認してからのほうが良いのではないか。
（深尾委員長）審査会議では事業計画を中心に審査してきた。事業実施体制等、ガバナンス面を十分に確認したのちに、採択の可否を判断されるということについては同意したい。
（茶野理事）役員体制等事業運営の体制面での団体における変化といったものは、その内容によっては、前向きにとらえることができるものもあると思うので、「見守る」という姿勢も重要である。
（逢見理事）ここまでの議論の通り、確認をするというアクションをここで一度入れることについては、賛成であるが、新型コロナ対応緊急支援枠の事業であり、なるべく早く事業がスタートできるよう、採択の判断についてはあまり時間を掛けないようにすべきである。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ審査会議より推薦された12事業のうち11 事業を採択すること、残りの1事業については、事務局にて改めて現状確認等を行い、その内容を理事会にて報告を受けた上で、改めて書面決議にて採択の可否を判断することについて異議なく可決承認された。
本議案の取り扱いについて深尾委員長の了承を得た後、理事長からの要請を受け、深尾委員長より改めて次のような提言をいただいた。
（深尾委員長）資金分配団体が固定化する傾向が見えてきているが、それらの団体による事業活動が普遍化され横展開されていくことにもつながるのであれ
ば、同一団体を介してより多くの実行団体、あるいはより多くの受益者に対し休眠預金の助成金が広く分配されていくことがあってもよいのではないかと感じる部分もある。それは休眠預金等活用制度が当初から目指してきた部分とも相容れるものだと思われるし、今後助成金の規模を拡大させていく過程があるとすれば、その点でも重要な視点であると考える。また、先日東北で地震があったが、日本は災害大国でもあるので、JANPIAのネットワークや資金分配団体との関係性を活かして、発災後早期に資金分配団体が採択される仕組みの実現にも期待したい。

第２号議案

事業計画書・収支予算書（案）の承認について

岡田業務執行理事より、資料２に基づき、定款の第９条の定めるところにより、事業計画書、収支予算書を理事長が作成し、理事会の承認を得ることが必要であり、この事業計画書及び収支予算書については、定款第57条に定める通り２月末までに内閣府に認可申請を行う必要があること、事業計画、収支予算については、内閣府が策定、公表する「2021年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」に沿ったものとしていること、３月に開催予定の休眠預金等活用審議会等の議論を経て修正が入る可能性があること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、基本計画は２月25日に決定し、昨年度と概ね変更がないこと、2021年度事業計画（案）のポイントとして、事業開始３年目であることに鑑み、多くの関係者との連携で事業に厚みをもたせる施策を実施する
こと、通常枠は複数回公募、新型コロナ対応支援枠では随時公募を実施すること、平時の防災・減災の活動と大規模災害後の活動を組み合わせた事業を実施すること、広報活動に力を入れていくこと、2021年度収支予算書（案）のポイントとして、休眠預金等交付金申請予定額は約78億円であること、休眠預金等交付金の交付が毎年 7 月となるため2022年度４月から６月までの予算を含めて申請すること、助成事業費予算は約70億円であること、JANPIAの運営経費は効果的な業務運営のための要員体制整備、団体の自己資金調達力強化、システムの改修等に予算配分すること、敷金が休眠預金等交付金の対象外であるためそれも含め例年通り銀行から借り入れを行う予定であること等の説明があった。
これに関する質疑は以下の通り（逢見理事）休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方の検討状況を確認したい。
（大川総務部長）２月にイギリスの出資・貸付の仕組みに関するヒアリングがあり同席した。内閣府は次年度、我が国の休眠預金等活用制度に取り入れる場合の調査論議を進めるとのことである。日本で出資・貸付を行うことを考えると、イギリスの仕組みは規模感が大きい印象を受けた。
（岡田業務執行理事）社会住宅への融資制度がなかったところに関係者を取り込んで新しいマーケットを作り上げたという背景説明があり、資金分配団体を通じて実行団体を選定する休眠預金制度に応用するには相当検討が必要であると感じた。
（逢見理事）調査段階ということで、もう少し時間がかかるとの印象を受けた。
（鈴木事務局長）イギリスの事例は生活困窮者向けの住宅案件を組成し、そこに出資者を集める大掛かりな仕組みであったが、日本での最初のステージとしては、社会的企業家がソーシャルビジネスに投資していく方法が休眠預金制度に則ったやり方ではないかとの印象を受けた。
（大川総務部長）ヒアリングはあと最低２、３回実施される予定である。
（二宮理事長）ソーシャル・インパクト・ボンドについては社会的な関心が高く、日本でどのような形が必要になるか検討していくことが必要であろう。
（鵜尾理事）投資の部分は日本モデルの関心が高く、誘発剤としての社会的投資の実現に向けた検討を進めることは重要であると考える。
（鵜尾理事）事業計画について、災害準備・災害対応・復興支援のシームレスな緊急支援の実施と業務合理化に向けた取り組みは重要であると考える。資金分配団体が同一事業で次年度申請ができない部分について、本事業を通じての「成果」が求められる中で一律に対象外とするのではなく、事業の内容がチャレンジングなものであれば、実験的に事業継続性を確保するために必要と考え申請は可能とする考え方もあると思うし、休眠預金等活用事業の本趣旨に反するものではないと考える。また、20％の自己資金に関する事業計画上の記述は昨年度と同じということでは対外的に公表する資料として十分ではないのではないか。
（大川総務部長）20％の自己資金を確保することを前提とした制度になっており、引き続き継続的にフォローアップするという趣旨で変更していない。
（鵜尾理事）休眠預金に依存した団体を生まないという趣旨は理解しており、自己資金を確保するという建付けでの制度運営がもたらす効果のようなところは、今後総合評価等でも検証されることになるだろうが、自己資金の確保が特に資金分配団体では現実的にはなかなか困難である現状や、この点についての様々な議論があることを踏まえ、団体の活動の自律的につながる様々な手法のようなところも検討をしていくといったニュアンスを加えた表現にしてはどうか。
（鈴木事務局長）公募要領にはご発言の趣旨に近しいことが記載されているが、このような理解で良いか。
（鵜尾理事）それをぜひ事業計画にも反映してほしい。また、公募要領の検討の際は、審査委員長のご意見も反映してほしい。
（大川総務部長）ご指摘いただいた要素を事業計画に反映させ改めて理事会でご了解いただく時間を取るのは難しいため、事務局にて案を考えさせていただ
きたい。また、公募要領の作成時には審査委員の意見も取り入れたい。
（二宮理事長）その対応でお願いしたい。
（岡田業務執行理事）休眠預金等活用審議会では、通常枠の事業期間が終了していない状況下で同一事業の採択について結論を出すことに慎重な意見も出ている。また、良い事業をどう評価するか、実行上の問題として同一事業をどう解釈するかについて検討の余地があると考える。
（茶野理事）例えば事業開始２年目の段階で増額申請などはできるのか。３年経たずにもう一度申請するということは難しいかもしれないが、増額という手段はありうるのではないいか。
（大川総務部長）現在はそのような建て付けにはなっていない。2021年度に検討すべき話であると考える。また、事業計画における同一事業の採択に係る表
現は事務局にて案を考えたい。
（鈴木事務局長）3年でモデル事業を立ち上げ、成果と学びを通して次の事業を展開するのが健全だろうが、実際には1年経過した時点で発展形の事業を申請してきているところもあり、それは新しいことに挑戦していることと前向きに捉えている。
（大川総務部長）公募要領ではその要素をうまく表現し柔軟に対応したい。
（二宮理事長）目的を達成する手段として何が正しいか、そういった観点から柔軟に考えていきたい。
（岡田業務執行理事）公募要領については前々回の資金分配団体を選定する審査会議時に審査委員から多く意見を頂戴したため、どう反映していくか考えていきたい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ異議なく可決承認された。

第３号議案
について

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定岡田業務執行理事より、資料第３に基づき、前回の開催は2019年６月26日でありその後の状況報告の場を設けたいこと、開催日を2021年３月23日にオンラインで行うこと、目的は2021年度事業計画・収支予算（案）、業務運営の状況全般について報告することについて提案があり、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務実施状況全般について
大川総務部長より、業務改善PTの進捗状況、業務量調査で分かったJANPIAのPOの管理的業務への従事割合を休眠預金等活用審議会に報告する予定であること等の報告があった。

以上をもって、第 33 回理事会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午前 11 時 40 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 3 月 26 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）柳澤義一㊞

以上