令和6年度

扶養状況調査（検認）を実施します!
～ 収入等にかかる証明書等の準備をお願いいたします ～本年度は、被扶養者の扶養状況調査（検認）を行う年度となります。
共済組合では、被扶養者に対しても組合員と同様に様々な給付を行っており、その費用は組合員皆さまの掛金と所属所からの負担金によって賄われております。そのため、被扶養者資格の認定に関しては、組合員の扶養能力や生計維持状況、被扶養者の収入状況を踏まえ総合的に判断しているところです。
しかし、被扶養者の年齢とともに扶養実態が変化することから、共済組合では、地方公務員等共済組合法に基づき、2年に1度その要件を備えているかの調査（検認）を実施し、被扶養者資格の確認をすることとしています。
対象となる方については、所属所の共済事務担当課を通じて調査の依頼をいたしますので、提出漏れ等ないよう十分ご留意ください。
また、検認の実施期間内に正当な理由がなく関係書類の提出がない場合は、前回の基準日以降の生計維持関係がないと判断いたしまして、令和4年7月1日の認定取消となりますのでご注意ください。
なお、提出期限は8月末を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。

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調査対象者
（1）
 令和6年4月1日現在における年齢が18歳以上75歳未満の被扶養者で、認定日が令和6年3月31日までの方（2） 令和6年4月1日の組合内転入者で、7月1日現在認定されている方全員が対象。  ※ただし、本年4月1日以後の認定年月日（組合内転入者を除く。）の方は除きます。

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調査対象期間
令和4年7月1日から令和6年6月30日までの期間

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調 査 方 法被扶養者資格確認届書（以下「確認届」という。
）の記載内容と添付書類により実施します。

該当箇所に○を付すなど指示に従って記入できるようになっておりますので、ご協力をお願いいたします。

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調査する事項（1）
 収入がある者

収入の形態により、基準額（収入の限度額）を超えていないか確認します。

（2）
 別居している者

毎月の送金（仕送り）の確認をします。

また、同居者の有無など遠隔地申請時の内容に変更が生じていないか確認します。
※海外留学者等国内居住要件① 日本国内の住所を有する者
原則として住民票の有無により判断します。
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共済だより
2024.6.June No.665

② 日本国内に住所を有しないが、日本国内に生活基盤があると認められる者
日 本に生活しており、渡航目的に照らし、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められ、かつ渡航目的が就労ではない者の場合、日本に住所がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断します。

（3）
 18歳以上の被扶養者で扶養手当が支給されていない者（全日制の学生を除く。
）

稼働能力のある者を引き続き扶養（資格継続）しなければならない場合は、その理由を「確認届」に具体的かつ詳細に記入いただくとともに、稼動するまでに必要な期間（概ね1年以内）について申告いただきます。
なお、学生のうち夜間および通信課程の方は、その旨の記載が必要です。

（4）
 条件付き認定者

認定時に「条件付き認定」となった者のうち、雇用保険の失業給付が決定した場合は、雇用保険受給資格者証（支給日額・支給終了日・支給額等の記載があるもの）の写しを提出していただきます。

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添 付 書 類
次の区分により提出ください。

収入について、給与と年金等複数ある場合は、すべての書類が必要となります。

なお、非課税証明書・課税証明書等の発行手数料は、自己負担となりますのでご了承ください。

また、添付書類については変更となる可能性がありますので、今後送付する「被扶養者状況調査（検認）の実施のお知らせ」をご確認ください。
区分

❶学生の者

提出いただく主な証明書等
ア 国内の学生（学校教育法に定められた学校に通学する者）

・「在学証明書」（本年7月1日以降に発行されたもの）、または有効期限の記載のある「学生証」の写し

イ 留学生

・住民票・留学先の「在学証明書」、または有効期限の記載のある「学生証」の写し（当該証明書等の和訳した書類を添付してください。）＊アルバイト収入がある場合は、②の書類も必要です。
❷給与収入（パート・アルバイト

・令和4年7月～令和6年6月までの給与明細（通勤手当等含めた総支給額がわか※いずれも提出してください。

・所得証明書等）のある者

るもの）、または給与等支払証明書＊「給与等支払証明書」については所定の様式を共済組合のホームページからダウンロードできます。
また、事業所の証明印がある書類であれば同様の書類として扱います。

＊源泉徴収票は、交通費が含まれていないため証明書として取り扱いません。
❸事業収入（一般・農業・不動産収入等）がある者❹年金収入のある者※いずれも提出してください。

・令和4年および令和5年分の確定申告書および収支内訳書（控）で税務署の受付印が押印されたものの写し（電子申請の場合は、受付日が確認できるもの。
）受給しているすべての年金について提出してください。

・令和4年8月支給分以降の年金改定通知書（支給額変更通知書）、または年金支払通知書の写し（遺族・障害年金も含む。） ※日本年金機構・共済組合発行＊新たに年金を受給した場合は「年金証書」の写し＊65歳以上の方は、老齢基礎年金（国民年金）があります。
・所得証明書＊遺族・障害年金は除く。
❺60歳未満で傷病または障害等・医師の「診断書」（写しでも可）、または「障害者手帳」の写し、年金を受給して※いずれも提出してください。

・令和4年および令和5年分の非課税証明書により就労困難な者いる方は「障害年金証書等の写し」

共済だより
2024.6.June No.665

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区分

提出いただく主な証明書等❻収入がない者（全日制の学生は除く。
）

・令和4年および令和5年分の非課税証明書＊配偶者および夜間・通信課程の学生も提出が必要です。
＊配偶者については、扶養手当の支給要件確認で所属所へ提出済みの場合は、省略することができます。

❼遠隔地被扶養者（別居の被扶養者）がいる場合※いずれも提出してください。

・継続的な仕送り状況が確認できる令和4年7月～令和6年6月までの書類（組合員と対象被扶養者の名前が確認できる送金通知書の控え等）
・別居被扶養者の世帯全員の住民票（学生は除く。）＊別居被扶養者に同居人があり、かつ、その者に収入がある場合は、その者の収入のわかる書類（令和4年および令和5年の源泉徴収票、年金通知書、確定申告書等）❽調査対象が父母のいずれか一方である場合・父母世帯全員の住民票（⑦で提出した場合は除く。）
・その者に配偶者がある場合は、配偶者の収入のわかるもの（上記⑦参照）❾雇用保険申請中につき「条件付き認定」となっている者

・‌雇用保険決定後の「雇用保険受給資格者証（支給日額・支給状況等の記載のあるもの）」の写し❿国内居住要件の例外に該当す ア 外国において留学する者
る者
査証、学生証、在学証明証、入学許可証の写し※日本国内に住所を有しないが、 イ 外国に赴任する組合員に同行する者
日本国内に生活基盤があると査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書の写し認められる者
ウ 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、前記イと同等と認められる者
出生や婚姻関係を証明する書類の写し※上記のほか、個別に判断

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調査（検認）による認定取消について
調査対象被扶養者のうち、就職または収入限度額を超過している者等については、「確認届」と「被扶養者申告書③取消」を提出してください。併せて、被扶養者証を必ず返納してください。

なお、被扶養者の取消日は「被扶養者の要件を欠くこととなった日」まで遡って取消となりますので、その取消日が確認できる書類等を添付してください。

また、調査
（検認）
前に収入超過した方および別居者の取消申告書を提出される方についても、令和4年7月以降の給与明細書および仕送りを証明する書類等を提出していただきます。
(1)給与および年金等の収入① 60歳未満のパート・アルバイト、年金等の恒常的収入を得ている被扶養者で、収入金額が年額130万円以上ある者。ただし給与収入にあっては連続3カ月108,334円(月額)以上の者または連続する3カ月の平均が108,334円(月額)以上の者。

②
 60歳以上の者および障害を支給事由とする公的年金受給者である場合は、年金額を含めて収入金額が年額180万円以上ある者。ただし給与収入がある場合は、連続3カ月150,000円(年金1カ月分と給与収入を合わせた月額)以上の者または連続する3カ月の平均が150,000円(年金1カ月分と給与収入を合わせた月額)以上の者。

(2)雇用保険失業給付等の受給 雇用保険申請中のため、条件付被扶養者として認定されている調査対象被扶養者で、受給が決定し、雇用保険失業給付等の給付金を60歳未満日額3,612円以上、60歳以上日額5,000円以上受給している者。

(3)就職等 就職または稼動を開始したことにより、被扶養者の要件を欠くこととなった者。

お問い合わせ先
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共済だより
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保険課☎048-822-3306