2024年 春号
巻頭言

九州経済の持続的成長に向けて事業者支援に注力
河村 企彦〔財務省

九州財務局長〕 …………………………………………………………………… 1

特集

地域共創の取り組みと、第２期中期事業計画について ………………………………… 2「九州企業ジェンダーギャップ指数」の策定 ………………………………………………… 12

講演録

DX時代のセキュリティ戦略構築
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）セキュリティ部会長 白水 公康
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティプレゼンター 情報処理安全確保支援士 栗原 靖史 … 20

会員紹介

日建建設株式会社 ……………………………………………………………………………………… 22
アイスマン株式会社…………………………………………………………………………………… 22
株式会社YE DIGITAL………………………………………………………………………………… 23
Craif株式会社 …………………………………………………………………………………………… 23

地域だより ………………………………………………………………………………………………… 24
新入会員情報 ……………………………………………………………………………………………… 27
能登半島地震支援金寄付のご報告
本会は、この度の令和６年能登半島地震の被災地における復旧・復興活動にお役立て※いただきたいとの思いから、西日本経済協議会 を通じ、復旧・復興支援金を石川県および富山県に寄付いたしましたので、ご報告申し上げます。
※西日本の６経済連合会（北陸、中部、関西、中国、四国、九州）により構成

１．復旧・復興支援金：600万円（６経連が各100万円を拠出）
２．寄付先：石川県（500万円）、富山県（100万円） 〔２月９日 北陸経済連合会より贈呈〕

石川県

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

富山県

巻頭言

河村 企彦

〔財務省

九州財務局長〕九州経済の持続的成長に向けて事業者支援に注力
九州の地域経済は、コロナ禍からの社会経位で金融機関や信用保証協会、中小企業活性済活動の正常化に加え、インバウンド需要の化協議会、よろず支援拠点等の各支援機関と回復やTSMCの進出を契機とした関連産業の連携した会議体の設置を進めてきました。そ集積による経済効果が徐々に広がっているこの中で、事業者からの経営相談を受けて、関ともあって緩やかな回復過程にあります。今

係機関が連携し、顧客情報のデジタル化支

後も半導体関連の投資や消費の拡大を含め大援、設備投資関連の補助金申請支援、事業承きな躍動が期待されており、このよき流れを継支援等をワンストップで実施した事例も出持続していくためには、地域経済を支える事てきており、こうした取り組みが九州全体に業者の皆様がこのチャンスを生かして今後の広がっていくことを期待しています。

成長につなげていただくことが重要になると考えています。

そのほか、「地域の持続的成長には、事業者の生産性向上のためのDX推進やカーボン

一方、昨年７月の着任以降、地域の方々とニュートラルへの対応が重要」との地域の声

お会いして意見交換させていただく中では、を受けて、関係省庁との連携のもと、昨年原材料価格の高騰や人手不足など事業者を取11月から２月にかけて管内４県で「中小企り巻く経営環境は依然として厳しいとのお話

業のDX推進」をテーマにフォーラムを開催も伺っており、当局では関係省庁と連携してし、地元経営者等とDX推進の具体策につい事業者支援に注力しているところです。

て意見交換を行ったほか、今年３月には、熊その一つが、事業者に対する資金繰りや経本県内の企業の脱炭素に向けた取り組み状況

営改善等の支援です。政府が昨年11月に決等のアンケート調査を行うとともに、地域の定した「デフレ完全脱却のための総合経済対金融機関等を対象に「中小企業への脱炭素化策」には、金融機関・支援機関の連携による支援」をテーマにフォーラムを開催し、国の事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支支援制度や参考となる支援事例の紹介などを援等の推進や、日本政策金融公庫等における行いました。

資本性劣後ローンの運用見直しによる資金繰

以上、最近の取り組みについてご紹介しまり支援などが盛り込まれており、これらの施したが、九州財務局としては、引き続き、財策が着実に実施されるよう、官民金融機関等

務省・金融庁や関係省庁とも連携しながら、に対して事業者支援の一層の徹底等を要請し事業者支援をはじめとする各種施策の浸透をています。

図るとともに、地域の皆様との対話を通じまた、コロナ禍以降、中小企業への経営改て、九州地域の課題解決や経済の活性化に少善・事業再生支援を後押しするため、各県単しでも貢献できるよう尽力してまいります。

九経連四季報 2024年 春号

1

特集

地域共創の取り組みと、第２期中期事業計画について

はじめに「幸せコミュニティ」で経済成長と心の豊かさをともに実現し、魅力・活力溢れる地域をつくることを目標に、2023年４月、新たに「地域共創委員会」を設置。高度化・複合化す
る地域課題と向き合いながら、地域に根差した実践的な活動に取り組んでいます。
そして2024年４月からは、各地域の課題・会員の皆さまの声を活かした「第２期中期事
業計画（2024〜2026年度）」がスタートします。「“九州から日本を動かす” 新たな価値の創
出 ～地域の声を活かした飛躍に向けての挑戦〜」をテーマに、「11の重点戦略」に取り組ん
でまいります。

行動し実践する九経連
ため2

九経連四季報 2024年 春号

特集

１．地域共創の取り組み～2023年度「地域軸」の強化〜■地域共創委員会の設置「九州将来ビジョン2030」で目指す３つのありたい姿の一つ、“心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ” 実現に向けて、より機能的な委員会構成とするため、2023年４月、委員会再編を行いました。観光や農林水産といった地域
産業の振興、多様な人材の確保、国や自治体との連携は、地域づくりを行う上で切り離すことのできない、包括的に取り組むべき要素である
ため、従来の４つの委員会 を統合する形で、新＊

たに「地域共創委員会」が発足しました。
＊４つの委員会：観光／農林水産／行財政／ダイバーシティ「幸せコミュニティ」推進■「地域軸」の強化

新たな委員会体制のもと、第１期中期事業計

画（2021〜2023年度）の最終年度となる2023年

地域共創委員会では、地方創生に重要な４つ度は、さらなる成果創出への活動方針として、のテーマを掲げています。農林水産業や観光と「産業創造」と「地域共創」の２軸を打ち出しまいった地域産業振興で「稼ぐ力を高める」、人材した。

確保・定着へツール・ド・九州のような事業をイノベーションの力で新たな成長を生み出す

通じて「人の流れをつくる」、ジェンダー平等や「産業創造」の取り組みをさらに深掘りするとと外国人材活躍による「多様な人材が能力を発揮

もに、特に、地域に根差した魅力ある九経連活できる」、デジタル活用による官民サービス創出

動を強化し、〔農業/観光/雇用/社会基盤/国際〕

で「安心して暮らし続けられる」です。

の掛け合わせによって、個々の領域の課題解決

さまざまな事業を組み合わせながら包括的にと地域の発展を同時に実現していくための「地地域の課題を解決していくのが地域共創委員会

域共創」による実践的な活動に取り組んでまいの役割です。

りました。

九経連四季報 2024年 春号

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特集■2023年度

地域共創の取り組み

地域の「稼ぐ力」を高める○九州フェア開催による輸出拡大

人の流れをつくる○ツール・ド・九州
国際サイクルロードレース「マイナビ ツー

九州の食輸出協議会を活用し九州産品販路拡

ル・ド・九州2023」を10月に初開催（観客数88

大に向け、各国・地域の商業施設で九州フェア

千人、経済波及効果26.1億円）。SDGsや地域貢［マレーシを開催しました。
ア・ カ ン ボ ジ ア/イ オ ン（11月）
、台湾/大潤発（11月）、香港/デイリーファーム（１月）、
米国カリフォルニア/PPIH（２月）、ハワイ/PPIH（３月）］

献等、大会をフックにした九州ならではの取り○中山間地域スマート農業モデル○高校生向け探究学習プログラム

組みを通じ、単なるスポーツイベントの枠を超え た 唯 一 無 二 の 地 方 創 生 型 イ ベ ン ト と し て、
2024年の第２回大会も、さらなる磨き上げを図っていきます。

中山間地域の営農に即したスマート農業を推

ツール・ド・九州を通じた地域貢献事業とし進し、持続可能な農業支援に資する「スマートて、高校生が地元企業と一緒に地域課題に向き農業モデル」を、農研機構・鹿児島県と策定し合う探究学習「locus（ローカス）」を実施。15ました。今後は、有校623名の高校生と地元企業37社が参画し、県知事への成果発表

効性や汎用性を検証の上、九州各地へ展開すべく取り組んで九州の中山間地域
農業経営体数の５割
水田面積の４割も行いました。将来的な地元回帰・いきます。

人材確保につなげ○九州産木材の利用拡大ていくことを目指

林業専門部会・モクビル

しています。

研究会では、建造木質化の推進へ「木造ビル構造標準モデル」（地元工務店で建築可能な技術、鉄骨造と同等の費用プラン）を提示し、域内JAS製材所の生623

産能力等の調査を実施（６～10月）。地元製材所
からの地元材の供給拡大を目指します。

○第三期九州観光戦略
官民合同の九州観光戦略委員会にて「第三期
九州観光戦略（2024～2030年度）」と、最初の３○地元企業による地元農業支援

カ年の「第１次アクションプラン」を策定し、農林中央金庫・JA全農ふくれ

九州地域戦略会議で承認・報告しました。観光んとの協働による、援農マッチ

産業が九州の基幹産業として、地域の経済およ

ングアプリを活用した農業労働

び持続的な発展を牽引すべく、「住んでよし、訪力支援を開始（参画２社19名、れてよし、働いてよし」の九州の実現へ、九州

新入社員研修導入１社21名）。

一体の取り組みを展開していきます。

今 後、 参 画 企 業 の 増 大 に 向 け〈2030年目標〉
観光消費額：4.0兆円
延べ宿泊者数：7,305万人泊
リピーター率：アジア47%、欧米豪24%、
国内65%

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九経連四季報 2024年 春号て、会員企業への情報発信等に取り組んでいきます。

特集
多様な人材が能力を発揮できる○九州企業ジェンダーギャップ指数業の事例紹介、意見交換を行いました（12月）。

○外国人材の活躍推進

企業がジェンダーギャップ解消に取り組む際、高度外国人材の採用状況および課題に関する自社の現状を簡単に分析するための指標を作成

調査を実施（７～11月）。また、九州経済産業局しました。定量面（採用、正規雇用勤続年数、男や九州各県と共に「九州高度外国人材活躍地域

性育休、正規雇用社員比率、役員数、部長級職

コンソーシアム」を発足（１月）。各構成機関の数、多様なキャリアコース、賃金格差）、定性面取り組みを拡充し、地域の中堅・中小企業での（企業戦略としてジェンダー平等に取り組み、そ人材活用を進めていきます。

れを開示しているかどうか）の９項目から構成。
第１回目の調査では、261社にご協力いただきました。
※詳細は、本誌12～19ページ「特集」をご覧ください。

○夏季セミナー

安心して暮らし続けられる○九州防災DXタスクフォース設立
災害対策の高度化支援、防災対策サービスの官民共創、広域連携の仕組みづくり推進に向け

九州地域戦略会議・第20回夏季セミナー（８て、「 九 州 防 災DXタ ス ク フ ォ ー ス 」 を 設 立（８月）にて、「女性が働き続けられる社会」につい月）。2023年度出水期に、災害情報活用プラッて議論。
「ジェンダー主流化（あらゆる分野で “公トフォーム「PREIN」を利用し、大分・宮崎県平” なのかという視点）に合った女性活躍施策のの共同利用による広域連携の実証を行いました。

リ・デザインを図るべき」との提案や、「人材のまた、産業（特に半導体）を支える災害対策とし多様性が企業を成長させることは世界の共通認て、雷による瞬低・瞬停リスク低減のための落識 で あ り、 企 業 の雷予測技術の有効性検証に向けて半導体工場へ

トップから男性育休のヒアリングを実の目標等を含めた発施。2024年度は、信が必要」との認識

上記に加え、新たを共有しました。

な防災領域やパー○ジェンダー平等推進への法整備に関する提言

ソナルデータを活「意識・慣行・制度」の３要素が相互に関わり○医療・健康のデータ連携モデル

用したサービスの企画・検討を行います。

ジェンダー不平等の悪循環が生じるとの考えの

健康寿命の延伸や医療費低減、企業の健康経

もと、特に「制度」（法整備）に関する提言をま営推進に向けて、医療・健康のデータ連携によと め る べ く、 有 識 者 へ の ヒ ア リ ン グ を 実 施。

る新たなヘルスケアサービスのモデル事業を検2024年度は、地方・九州目線での法整備に関す討。①住民の健康増進策（行政との連携による次る提言につなげていきます。

世代医療基盤法の活用）や、②従業員の健康増進○九州一体で女性活躍連携ネットワークづくり策（健診センターとの連携によるPHR/パーソナ

各県の女性活躍推進団体より

ルヘルスレコードの活用）について、調査を進めています。

○結婚・出産・子育ての希望をかなえる「他地域がどのよ

九州地域戦略会議「九州創生アクションプラ

うな活動をしてン（JEWELS＋）」の次世代育成PTとの意見交換

いるか知りたい」

会（10月）を通じ、各県の出会いサポート事業xとの意見を受け、2022年度より本事業を実施。

デジタル活用の取り組み支援を実施しました（AI第２回として、長崎と沖縄の女性活躍推進団体

によるマッチング機能や分析・診断ツールの活間でWebミーティングを行い、各団体の所属企用等）。
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特集

地域参事
各県に地域参事（地域駐在担当者）を配置し、これまで以上に地域のリアルな情報を掘り起こすことで、地域の個性を活かしながら、さまざまな地域課題に向き合っていきます。
活動）①九経連事務局との情報共有や意見・提案（現地情報、課題の深掘り、ゼロベース企画）②九経連全体の戦略・活動内容の地域へのフィードバック【北九州】阿部 政貴（西日本鉄道）◇地域の将来を担う「若年層」の定着・増加【大分】戸次 清一郎（大分交通）◇地方における観光地の活性化とまちづくり【筑後】小川 幸紀（筑邦銀行）◇筑後地域課題の現状と問題・今後の展開【宮崎】野崎 貴士（みやぎん経済研究所）◇畜産（肉用牛）の資料自給、排せつ物の利用【佐賀】西山 孝史（佐賀銀行）◇佐賀地域が目指す姿「STOP!若年層の人口流出」【鹿児島】西村 文孝（南国殖産）◇鹿児島地域の人材不足【長崎】井手 俊二郎（十八親和銀行）◇生産年齢人口の急速な減少【沖縄】石垣 卓哉（沖縄電力）◇那覇空港と周辺道路の混雑【熊本】田中 宏治（三井住友信託銀行）◇半導体をはじめとした就業人材不足の解消【沖縄】與儀 実篤（みらいおきなわ）◇沖縄地域の貧困課題とその原因・今後の対策※◇は、エリア情報会議（９月）での地域課題報告テーマ【山口】原田 孝志（山口銀行）◇観光産業の育成

九州将来ビジョン2030
2021年の創立60周年を機に、10年後の九州のありたい姿と、実現へのアクションプランを示す「九州将来ビジョン2030」を取りまとめました。産学官の関係機関や地域の皆さまとの連携を深めながら、共生と共感によって、成長と心の豊かさが相互に好影響を与え合い、新たな価値を共創する持続可能な地域を目指します。

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特集

２．第２期中期事業計画（2024～2026年度）
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、日本経済は着実に持ち直してきており、今後さらに、インバウンドの増加や国内投資拡大などにより、より一層の回復が期待されます。一方で、長引く円安、中国経済の下振れリス
ク、ロシアによるウクライナ侵攻、不安定な中東情勢などによる日本経済および世界経済への影響については、引き続き注視していかなければなりません。
一方、九州においては、TSMCの熊本への進出をはじめとして、半導体関連産業において活発な設備投資が行われています。このチャンスを確実に活かし、「新生シリコンアイランド九州」を実現することは、九州の成長エンジン会長

倉富  純男を育て、九州経済の成長を促進するにとどまらず、日本全体の経済成長および経済安全保障にとっても極めて重要な課題です。
また、気候変動は、世界的な食料生産の不安定化をもたらし、世界情勢の不安定化や足元では担い手不足なども加わって、食料安全保障の強化が重要な課題となっています。そして、気候変動の影響により、九州においても毎年のように大規模災害が発生しています。GX推進や農業活性化、災害への対応も重要な課題です。
その他にも、地域の公共交通の維持、DX推進による各産業の生産性向上、多様な人材の確保など、私たちは多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
このような環境認識と課題認識を踏まえ、また、地域の課題についても反映して、九州将来ビ
ジョン2030実現に向けての第２ステップとなる第２期中期事業計画（2024～2026年度）を策定しました。
幸いなことに、九州には、従前から半導体関連産業が一定程度集積していることや農業生産が盛んであること、クリーンで安価なエネルギーに恵まれていることなど、多くの強みがあります。
それらの強みを十分に活かしながら、さまざまな課題を解決し、九州将来ビジョン2030に描いた
３つのありたい姿「新たな時代の成長エンジン」「心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ」「自立型広域連携アイランド」を実現して九州を元気にし、九州から日本を元気にしていけるよう取り組んでまいります。

■第２期中期事業計画の位置付け・テーマ■策定にあたって

年度）を九州将来ビジョン2030実現に向けてのを踏まえつつ、環境認識・現状分析を行って課

第２ステップと位置付け、「“九州から日本を動か

題を抽出するとともに、2023年度に改編した委す” 新たな価値の創出～地域の声を活かした飛員会・組織を活かして地域課題を反映しながら躍に向けての挑戦～」をテーマに取り組んでま策定しました。

第２期中期事業計画（計画期間：2024～2026

九州将来ビジョン2030や第１期中期事業計画

いります。

九経連四季報 2024年 春号

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特集
４． 産学官連携によるイノベーションエコシス
九州全域の会員の声を九経連活動に反映させる
ため、2010年より各地に地域委員会を設置、率直かつ建設的な意見交換が行われる貴重な場となっています。
第２期中期事業計画の策定にあたっては、全９
つの地域委員会や地域参事からいただいたご意見を「九経連ならではの視点」を通して再整理した上で、計画に反映しました。
「九経連ならではの視点」① 広 域 連 携： 地 域 間 の リ ソ ー ス 共 有 や 地 域 間 のマッチング支援（相互連携・相互補完）を通じて、効果的・効率的・一体的に課題解決を図る②官民共創：官民がバラバラに取り組むのではな
く、双方の政策・リソースを掛け合わせることで社会基盤の強靱化に向けた課題解決を図る③地域資源の最大限活用：地域資源の最大限活用
を通じて、各地域経済の維持・存続に関わる課題解決を図る■最終年度にありたい姿

半導体関連産業を九州の新たな「成長エンジン」と捉え、「新生シリコンアイランド九州」のテム構築支援５．アジア地域諸国・世界との連携強化
６．産学官連携による高度専門人材の育成支援
７．九州地域の経済・産業活性化による所得・給与向上の取り組み
８．多様性・包摂性ある風土の醸成
９． ハード・ソフト両面のインフラ整備と広域連携施策の推進10．地域の暮らしと産業を守る防災・減災機能の高度化支援11．九州各地域に共通する課題・九州全域に波及する課題の解決■具体的取り組み〈重点戦略１〉「新生シリコンアイランド九州」の実現〜半導体関連産業を中心とした産業集積支援と新たなまちづくり等に向けた取り組み
１-１

九州地域戦略会議と連携した「新生シリコンアイランド九州」の実現実現に向けた取り組みを基軸として、「幸せコ・九 州地域戦略会議にて設置する産官学金によミュニティ」と「自立型広域連携アイランド」る協議の場において、「新生シリコンアイランの実現に取り組み、次のような姿を目指します。

ド九州」実現のための全体像を描き、まちづ
くり等を含めて網羅的に課題を整理
・課 題解決に向けた産官学金の役割分担を明確化し、具体的取り組みを支援
１-２

半導体関連企業および半導体ユーザー企業の誘致・育成支援
・地域委員会・地域参事との協働やMOU締結先等との連携・交流を通じて情報を収集し、半導体関連企業やアプリケーション・AI関連企業■重点戦略

九州を取り巻く環境や地域の声を踏まえ、あ等半導体ユーザー企業の誘致・育成支援活動を実施

りたい姿の実現に向けた11の重点戦略を策定しました。
１．「新生シリコンアイランド九州」の実現
〜半導体関連産業を中心とした産業集積支援と新たなまちづくり等に向けた取り組み
２．各産業の高度化・持続可能性向上・成長支援
３．GX推進および将来にわたって産業と生活を支えるエネルギーの安定供給に資する取り組み
8

九経連四季報 2024年 春号＜地域の声＞
・TSMCの進出を機に、半導体関連産業群が九州の成長エンジンとなることは共通認識。経済界と半導体業界がどのような関わり方をすれば、地元の利益につながるかが見えない。
・半導体人材の不足が顕在化し、人材確保が急務。
採用給与水準上昇により、県内企業の人材確保
が難航。

特集
〈重点戦略２〉
各産業の高度化・持続可能性向上・成長支援
２-１

九州全域での中小・中堅企業に対するDX・畜 産 経 営 コ ス ト の 約 ５ 割 を 占 め る 飼 料 の う ち
75％は外国産であり、為替や国際情勢の影響が大きい。排せつ物の処理もコストがかかり、大規模経営に移行する際の課題となっている。

支援の推進
・
「九州DX推進コンソーシアム」との協働による中小・中堅企業のDX実装支援の継続実施
・各県と連携し、DX支援を推進
・シンポジウムや相談会等の開催を通じ、DX推進に係る啓発活動を実施＜地域の声＞
・人 手不足は、全産業共通の課題。マーケットの縮小よりも担い手の減少が大きな課題であるため、DXの推進でお客さんの利便性をあげること
が重要。

２-４

性化とCO2削減への貢献
・九 州各県と連携した木材サプライチェーンの構築
・木 材サプライチェーンを活用した木造ビル・建造物木質化の推進〈重点戦略３〉
GX推進および将来にわたって産業と生活を支えるエネルギーの安定供給に資する取り組み
３-１

２-２

食品の輸出拡大に向けた官民共同プロモー

ションによる各種輸出フェア等の連携実施
・知事会（輸出分科会）主催の海外プロモーショ
ンとの協働

省エネ・脱炭素の早期実現に向けたさらなる意識醸成・省エネ・脱炭素に関する講演会の実施
・水 素・電化・メタネーションガスなど脱炭素技術に関する情報発信

・食の輸出推進チーム（輸出支援７団体）の連携、役割分担再編成による機能強化
・九 州の食輸出協議会と各県との共同プロモー
ションによる九州フェア実施
２-３

中大規模木造建築物の普及による林業活農業の持続的成長に向けた多様な担い手の確保と生産性向上支援
・域外企業の農業参入促進（経団連、自治体との連携による九州への誘致）
・地 域企業による地域農業への人的支援、副業
認可、農業参入モデルづくり（JA・農林中金・自治体と、企業研修、援農アプリを切り口に

３-２地域脱炭素達成のための省エネ・脱炭素

技術実装支援・脱 炭素経営の先進的取り組み企業への視察会の実施
・九 州商工会議所連合会等との連携による中小企業への取り組み支援・省 エネ・脱炭素技術を保有する企業と自治体のマッチングイベントの開催
・脱炭素先行地域の取り組みの水平展開
３-３

GX推進戦略に基づくエネルギー安定供

給と脱炭素の取り組み実施
・ESG投融資拡大によるカーボンニュートラル

参入支援）
・ス マート農業モデル構築と耕作放棄地活用モ
デル構築、それらの九州各県への展開による中山間地の営農支援（農研機構、自治体と、九州の中山間地農業存続の方向性提示）＜地域の声＞
・筑 後地域の一大産業はアグリ部門であるが、衰退の危機にある。担い手の不足や休耕地の拡大等の課題が山積。新規参入や事業化のハードル
もある。

の推進
・再 エネの主力電源化(洋上風力等)に向けた取り組み支援・安 全性の確保を大前提とした、次世代革新炉への建て替えや運転期間延長を含めた原子力の最大限活用や水素の利活用等、エネルギー
安定供給に向けた取り組み支援
・サーキュラーエコノミーに関する調査・研究、
情報発信・カーボンプライシングに関する情報発信
九経連四季報 2024年 春号

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特集〈重点戦略４〉
産学官連携によるイノベーションエコシステム構築支援
４-１

九州・大学発ベンチャー振興会議、九州・

山口ベンチャーマーケット(KVM)等との連携による九州発スタートアップの魅力発信と支援
・九 州発スタートアップの九州への定着を目的とした、九州域外からの資金調達支援
・「九州・大学発ベンチャー振興会議」や「九州・山口ベンチャーマーケット」等との連携による域外への九州発スタートアップの魅力発信・ベ ンチャーキャピタルや投資ファンド等との〈重点戦略７〉
九州地域の経済・産業活性化による所得・給与向上の取り組み
７-１

適正な価格転嫁による成長と分配の好循

環の実現・賃 上げ実施中小企業に対する支援策についての九州地域戦略会議への提案
・適正な価格転嫁と賃上げに関する呼びかけ（他連携支援〈重点戦略５〉
アジア地域諸国・世界との連携強化
５-１

生の技術で企業のDX化）。
・地元で就職する割合は、高校・専修学校卒で7割程度、大卒は地元に残る人が少ない。学生からは地元の企業を知らないとの声も聞く。大学との連携を考える必要があるのではないか。

MOU締結先の企業と九経連会員企業との交流機会の提供
・会員アンケートやMOU締結先との情報交換等をもとに、相手国・テーマを選定し、経済交流を促進（台湾等）
・九 州プロモーションセンター（KPC)の継続的
PRと利活用促進・MOU締結先との関係維持・構築、MOU活用
施策の検討・実施、ミッション団の派遣等

団体との連携）＜地域の声＞
・九 経連のビジョンについては、もっと陽があた
らない部分(弱者)にも意識を向ける必要があるのではないか。
・沖 縄県は離婚率も高く、ひとり親で苦労している家庭等では生活に困窮、子どもの学習機会も不十分であり、貧困の悪循環につながっている。

〈重点戦略８〉多様性・包摂性ある風土の醸成
８-１

ジェンダー主流化の取り組み

他団体と連携したMICE等誘致支援

・「WE-Nextの会」の事業プロジェクト「WE-・World One Health Congress（2028年開催）

Net福岡」との連携（「WE-Net福岡」修了生の５-２

他、他団体と連携したMICE誘致支援〈重点戦略６〉
産学官連携による高度専門人材の育成支援
６-１

先導的ICT人材育成事業（インターンシッ

プ）の推進・拡大・ICT人材育成インターンシップの実施
・実施エリア拡大、参加企業・参加学生の拡大、実施スキームの確立によるインターンシップ

営・規模拡大）・法整備に関する提言の実施〈重点戦略９〉
ハード・ソフト両面のインフラ整備と広域連携施策の推進
９-１

インフラ整備の事業化および事業の早期実現に向けた要望活動
・地 域の産業振興の基盤となるインフラ整備の事業の拡大＜地域の声＞
・大 学院生の場合、自分で稼いで勉強する人が多い。有償インターンシップを推進することで、学生や企業がWIN-WINの関係になるのでは（学10

本会事業への参画、「WE-Net福岡」の企画運

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強力な推進のため、事業化および事業の早期実現に向けた活動（機運醸成・促進大会・要望
活動）を実施特集＜地域の声＞
・道路や鉄道網の整備が遅れている。「東九州自動車道の４車線化」「東九州新幹線の整備計画路線への格上げ」等について、実現に向けた後押しをお願いしたい。

の仕組みづくり）・災 害情報活用プラットフォームを活用した広域連携の実証・実装・雷 による瞬低・瞬停リスク低減のための落雷予測技術の実証・実装
・九州防災DXタスクフォース会員企業のリソー

９-２

オープンデータのデータ連携プラットスを活用したサービスの実証・実装

フォーム構築とユースケースの実装
・デ ジタルの力を最大限活用して地域住民の豊かな暮らしを実現するデータ連携プラット
フォームの構築・オ ープンデータの広域連携によるユースケー
スの創出および実装
９-３

デジタル認証IDの構築とデータ連携プ

ラットフォームを活用したパーソナルサービ
スの実装
・パ ーソナルデータ活用を実現する、デジタル
認証IDの構築・パ ーソナルデータの広域連携によるユース
ケースの創出および実装
９-４

九州MaaSの推進

・行政・交通事業者等との連携により九州MaaSの実行組織を設置し、サービスを開始
・サ ービスコンテンツ・プロモーション・デー
タ利活用について検討・実施
・参画事業者の拡大
・イ ンバウンドの利用・消費拡大に向けた事業

・地 球温暖化により、毎年降水量も上昇、水害が発生している。治水問題について企業や経済団体は何ができるのかを考える必要がある。
・毎 年水害が発生しており、対応は喫緊の課題。
住宅・工場等の浸水等、経済界に与える影響は大きい。

〈重点戦略11〉
九州各地域に共通する課題・
九州全域に波及する課題の解決
11-１ 「ツール・ド・九州」の開催とそれを活かした地域活性化・ツ ール・ド・九州の継続的開催調整、ボラン
ティア募集等運営サポート
・産学官民が連携した地域活性化施策の実施
11-２

地域に根差した連携事業（産学官民協働）の展開
・人材確保、関係人口拡大（人材共有モデルの検討・実施、若者の地元定着、外国人材の確保 等）
・地域資源活用モデル構築（関門連携、九国博活推進・新しいモビリティ（自動運転等）の導入推進＜地域の声＞
・地 域の公共交通機関は、事業継続が厳しい。急速に人口減少が進む中、地域の交通ネットワー
クを維持しながら利便性を確保していく方策を考える必要がある。
・公 共交通による観光客の回遊性の向上や外国人観光客が使いやすい公共交通の提供が重要。

〈重点戦略10〉
地域の暮らしと産業を守る
防災・減災機能の高度化支援
10-１＜地域の声＞

用、バイオ燃料精製実証実験 等）＜地域の声＞
・高 校までに地元企業を知らない学生は地元を離れていく傾向にあるため、地元企業を知る機会をつくっていくことが必要。
・有 田地区では後継者不足が深刻。若者の人材確保にも大変苦労している。焼き物好きを集めよ
うとしても住居やインフラ環境が整っていない。
有田全体で職人の育成を考えていく必要がある。
・サ ービス、飲食等の観光人材の不足。TSMCや
ツール・ド・九州等、世界中から九州が注目を浴びるチャンスの中で、観光を九州の強みにしていかなければならない。

防災DXの官民共創（災害対策高度化支

援、防災対策サービスの官民共創、広域連携【地域共創部、経営企画室】
九経連四季報 2024年 春号

11

特集

「九州企業ジェンダーギャップ指数」の策定
はじめに
九経連では、この度「九州企業ジェンダーギャップ指数」（以下、EGGI） の策定を行いま＊した。これは、自社のジェンダーギャップの現状を簡単に分析するための指標であり、本会会員のうち261社にご回答いただき分析を行いました。
本稿では、本会がEGGIの策定に至った経緯、EGGIの説明・分析、そしてEGGIスコアが高い企業の事例紹介についてお伝えいたします。
＊「EGGI」とは、Kyushu Enterprise Gender Gap Indexの略です。

「九州企業ジェンダーギャップ指数（EGGI）」の策定に至った背景

り■「九州将来ビジョン2030」と「幸せコミュニティ」指標標を策定しました。「幸せコミュニティ」指標では、「幸せ」すなわち「幸福」は、他者から与え九経連では、創立60周年を迎えた2021年４月

られる「幸」と自ら感じる「福」に分解できるに、「九州将来ビジョン2030」を取りまとめましと仮定し、前者を客観的に測ることができるもた。『共生・共感・共創アイランド九州～成長との＝客観指標、後者を主観的なもの=主観指標と心の豊かさをともに～』をビジョンのコンセプしました。客観指標は、「経済・産業」「住宅」

トとし、「新たな時代の成長エンジン」「心の豊か「社会的つながり」など13分野（地域福祉を含さを成長につなぐ幸せコミュニティ」「自立型広む）で25の指標（既存統計とオリジナルの指標の域連携アイランド」の３つのありたい姿を軸に両方）を用いました。分野のひとつを可視化する

活動しています。このビジョンに加え、大きな指標の一つが、「九州企業ジェンダーギャップ指時流の変化をチャンスに変え、ポテンシャルを数（EGGI）」です。つまりEGGIは「心の豊かさ

活かし、純粋に「九州に住んでいる人って幸せを成長につなぐ幸せコミュニティ」の実現に向そうだな」と思ってもらえるコミュニティを育けた取り組みのひとつです。

み、豊かな社会、かつ地域に人を呼び込むこと

なお、主観指標は、（株）ブランド総合研究所

ができる社会の実現に向かって進んでいるかを（東京都港区）「都道府県『幸福度』ランキング」

可視化するものとして「幸せコミュニティ」指を使用しています。

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九経連四季報 2024年 春号

特集

都道府県「幸福度」ランキング
2021【主観指標代表】

図１ 「幸せコミュニティ」指標「主観指標と客観指標」のランキング■九州ジェンダーギャップ指数（KGGI）

国の中で最低レベルの結果でした。この現状を本会ではEGGIの策定に入る前に、まず、九州

受け止めつつも、ジェンダーギャップをより身全体のジェンダーギャップを把握することを目的

近な問題として理解するため、単位を九州に落として、九州ジェンダーギャップ指数（Kyushuとし込んでジェンダーの現状を示したのがこのGender Gap Index：KGGI）の策定を行いまし

KGGIです。九州の総合スコアは0.648、順位はた。当該指数作成にあたっては、ダイバーシティ

11地域中９位と低い位置にあります。感覚的で「幸せコミュニティ」推進委員会企画部会（当時）はなく具体的な数値で、ジェンダーにおける九のワーキンググループにて協議を行い、世界経

州の日本国内での現在地を示すことにより、他

済 フ ォ ー ラ ム（World Economic Forum：

地域と比べた強み・弱みを明確にして今後の課WEF）が算出している各国の男女格差を測るグ

題解決につなげることとしています。

ローバルジェンダーギャップ指数（Gender Gap

九州全体の現在地を理解した上で、地域を下Index：GGI）をベースに、日本国内で取得可能

支えする企業がジェンダー平等についての自社な項目に置き換えて策定しています。

の現在地を知り、課題を認識し、企業それぞれ

2023年３月のGGIにおいて、日本の総合スコ
アは0.647、順位は156カ国中125位という先進が今後の取り組みを加速させることに役立てていただきたく、EGGIを策定しました。

「九州企業ジェンダーギャップ指数（EGGI）」の説明
EGGIは、各企業がジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを行う際、自社の現状を簡単に「企業が簡単に収集できる」ことを意識して選定しました。

分析するための指標です。算出する項目やそれ具体的には、「採用」「正規雇用勤続年数」「男に必要となるデータは、「ジェンダーギャップ解性育休」「正規雇用社員比率」「役員数」「部長級消に向けた取り組みの中で重要」であり、かつ職数」「多様なキャリアコース」「賃金格差」の九経連四季報 2024年 春号

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特集

６分野８項目を選定しています。さらに定性情し、開示有無によってスコアが減点されるよう報として、「企業戦略としてジェンダー平等に取にしています。これら９項目をEGGIの構成要素

り組み、それを開示しているかどうか」を重視とし、算出シートを作成しました（図２）。

図２

九州企業ジェンダーギャップ指数算出シート

従 業 員 規 模 101 名 以 上 の 本 会 会 員 を 対 象 に

以上で男性社員の比率が高く、スコアも低い結

EGGIの算出を依頼したところ、261社（会員の果となっています。一方、男性比率が低く、ス

うち39.1％）にご協力いただき、その結果をもとコアが高い企業も全体の１/４を占めており、二に、今後の取り組みの参考にしていただきたく

極化していることがわかります。詳細にみると、分析を行いました。なお、ご回答いただいた業

従業員規模別では規模の大きい企業、業種別で種および従業員規模別の割合は図３の通りです。

は金融業、保険業、不動産業が、男性比率が低

ここでは分析結果のひとつをご紹介します。

く、スコアが高い結果に（図４右上）、従業員規

図４は縦軸に回答企業の男女比率、横軸に各社模が小さい企業、土木・建築業が、男性比率がのスコアを用いた散布図です。回答企業の半数高くスコアが低い結果（図４左下）となりました。

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特集

図３

回答企業の業種および従業員規模別円グラフ

ギャップが少ない
男女比率

ギャップが大きいギャップが少ない

ギャップが大きい
図４

EGGI全体スコア分布結果

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特集

九州企業ジェンダーギャップ指数の高い企業の取り組みについて
九州企業ジェンダーギャップ指数（EGGI）のスコアが高く、ジェンダーギャップ解消の取り（2）Ａ社での取り組み内容〇経営トップ・職場での意識改革の取り組み⃝男 性育休取得促進を目的に社長メッセージ、組みが進んでいる企業にヒアリングを実施しま

部門長メッセージの発信、ポスター掲載を実施した。

→１年で取得者数・取得日数増加につながる

アンケートにご回答いただいた会員企業の中で、以下の通り、１. Ａ社の事例および ２. 業種
別・従業員数別の取り組みについて紹介しますの で、 内 容 を ご 確 認 い た だ き、 今 後 の ジ ェ ン
ダー平等、ダイバーシティの推進、働き方改革の取り組みの参考にしていただけましたら幸いです。

１．Ａ社の事例（1）EGGIスコア分析【Ａ社×全体平均】

育休取得促進ポスター⃝働 き方改革として、有休を取りたいときに誰でも取れるような職場を目指す〇ライフステージに合わせた働き方改革の推進⃝Well-beingの風土醸成
育 休だけでなく介護や病気になった際にお互いに支えあう風土づくり〔業種〕製造業〔従業員規模〕5,001名以上⃝介護との両立、健康課題（男女）に関するセミ
ナー等を実施〔社員男女比率〕３：７（女性：男性）〔EGGIスコア〕0.566〇女性管理職登用支援⃝部門での計画的な育成・登用

スコアについては、「採用」のみが0.25と低く

人財部門での各種研修実施

なっていますが、正規雇用勤続年数＝0.76、多⃝管理職候補者研修（40代対象）

様なキャリアコース＝1、賃金格差＝0.88と製造（自身を過小評価せず、自信をつけられるよう）

業では高いスコアとなっています。

「無意識のバイアス」解消ならびに「上司の

このように高いスコアとなっているＡ社での取り組み内容について、次にご紹介します。
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九経連四季報 2024年 春号

巻き込み」（上司もｅ-ラーニングや講師との面談に参加）

特集⃝ダイバーシティリーダー研修（30代対象）


このようにＡ社では、女性だけでなく、誰も自分らしいリーダーシップスタイルを考え、が働きやすい環境を目指すことにより、社員の行動変容につなげる（ロールモデルとのつな意識改革が進み、取り組みが進んでいます。

がり、横のつながり構築）⃝両立支援⃝ロールモデルの紹介、社内イントラに掲載

２．業種別・従業員数別取り組み内容のご紹介
先述したＡ社以外にも、ジェンダーギャップ
解消に向けて、特徴的な取り組みを進めている企業にヒアリングした結果は、以下の表の通りです。

管理職候補者研修の様子

業種

従業員数

特徴的な取り組み内容
１）経営トップ・職場における意識改革の推進◦トップコミットメント発信（メッセージ発信）◦多様性の推進、誰もが活躍できる職場風土の醸成◦全国ダイバーシティ推進責任者会議◦全社員向けのダイバーシティ理解促進ｅ-ラーニング◦会社役員によるダイバーシティ講演会
２）ライフステージに応じた働き方の促進

報道
情報通信業

1,001～
5,000名◦育児休職、介護休職等、必要に応じて取得が可能な職場環境の構築◦産休・育休前面談・両立支援セミナー、職場復帰支援◦男性育休取得支援（総務部長から対象者へのメッセージ送信、セミナーの開催）◦「介護等と仕事の両立」に関する理解促進および支援→ショートドラマを作成して社内に展開など◦階層別（若手・管理職・エルダー社員等）ダイバーシティ研修
３）女性登用の促進◦女性管理者比率の目標設定および公表、進捗管理◦女性の管理職者層：役員等との交流会、組織長メンタリング
中堅社員層＝リーダー力向上、ロールモデル活動
入社５年目＝女性課長によるメンタリング、 異業種交流研修の実施
４）その他特筆すべき取り組み◦健康経営の推進◦女性特有の健康問題への取り組み（生理痛体験会、フェムテックセミナー）◦ダイバーシティ推進ＷＧ活動→介護、育児、ウェルビーイングのテーマで活動

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特集

業種

従業員数

特徴的な取り組み内容
１）経営トップ・職場における意識改革の推進◦「幸せに満ち溢れた高い人間性を持つ人を育み、世の中に喜びや価値を提供する」という経営理念のもと、常に「従業員第一」で「人間性を大事に、一人ひとりが適材適所で働ける環境づくり」を発信◦トップの考え方が浸透しており、男女平等で「誰かが休んだら誰かがカバーする」という精神が根付いている
２）ライフステージに応じた働き方の促進

宿泊業・
飲食
生活関連
サービス業

◦急な欠員や休暇の際は正社員が代わりに入る仕組みを構築◦フレックス制度を導入→制度をしっかりと活用できる環境を整備（10年前から、店長がいない時にも店舗が回るための人材育成に取り組んだ
結果）◦育児や介護で数年間職場を離れても元の職場に復帰できる制度を導入予定

5,000名以上

３）女性登用の促進 種（営業、企画、製造ライン等）が多くあるため、活躍の場が限られない環職
境で女性活躍を推進
４）その他特筆すべき取り組み◦あらゆる計画（工場のライン、営業、企画等）の人員に余裕を持たせ、またゼネラリストの育成により、急な欠員に対応できる環境を整備◦パート間の紹介による人員確保（求人広告を削り、その分を紹介手当にあてる）
１）経営トップ・職場における意識改革の推進◦フラットな組織としてのメッセージを出している◦トップダウンというよりはボトムアップで、働きやすい環境を提案し、環境を整備◦女性推進の組織はないが、人事部中心にみんなで考えて、みんなが働きやすい環境を提案
２）ライフステージに応じた働き方の促進

生活関連型
製造業

◦育児時間制度あり（６時間か７時間かをフレキシブルに選べ、勤務時間に幅を持たせる）◦テレワークの推進・活用（コロナにより普及）→女性の育児での利用が多い◦ダイバーシティの講演、勉強会などを実施→徐々に意識が変わった◦男性育休についての勉強会を実施→幼少期での父性の協力がその後の成長に影響すること等を、講師から伝えてもらうことで、管理職等のジェンダーへの理解が高まり、若年層男性が育休を取れる状況になった

301〜
500名

３）女性登用の促進◦男女賃金差はなく、昇進も同じ年数、年次であれば、同じレンジに入る◦育休を取ることによる評価の影響は無い→育休中に、昇進試験を実施した例もある◦育休中は育児に専念したい人もいるが、キャリアアップしたい人もいる場合はそれに合わせて対応

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特集

業種

従業員数

特徴的な取り組み内容
１）経営トップ・職場における意識改革の推進◦経営層に対して、女性活躍の必要性を伝えたことで、活動が進み、会社の考え方が変化◦地域柄助け合いという感が強く、優しい人が多い
２）ライフステージに応じた働き方の促進

製造業

501～
1,000名◦女性が長く勤めやすい環境整備＝育児短時間フレックスを導入（小学校３年生まで利用可、６時間までの短縮可）◦男性育休＝約６割が取得、取りやすい環境づくりの実施（部署内で、いつ休んでもよい環境を整えるよう説明。男性が休んでも誰かがサポートする
  風土が醸成されている）

３）女性登用の促進◦女性活躍推進＝５年前から、外部コンサルタントによる意識づけを実施（年間５、６名が対象。30名ほど受講済）→ロールモデルが出来上がり、女性が少しずつ上を目指すようになった
１）経営トップ・職場における意識改革の推進◦学長のリーダーシップのもと、女性教員比率向上を目指して目標値を設定し、大学全体で取り組む
２）ライフステージに応じた働き方の促進◦学内保育園、育児休業制度、介護休業制度、子育て支援制度◦育児休業取得に関する負担軽減のため、代替職員を採用◦男性も育児休業を取得可能であることを周知し、取得者増を図る
学術研究
サービス業
教育・学習
支援業

３）女性登用の促進
1,001～
5,000名◦2010年代前半に「男女共同参画推進センター」を設置し、男女共同参画を推進◦女性活躍における行動計画（５年間）を設定
例：管理職女性比率30％以上、男女共に平均勤続年数10年以上、子育て労働者が利用できる事務所内託児所の運営、残業時間縮減 等◦制度の内容を当事者ではない上司・同僚が知ることが可能な仕組み構築◦学生に向け男性育休体験談のセミナーを実施（会議・ポスター・メール等）◦10年前から女性管理職を増やす取り組みを実施→アンケートから昇任に対する意欲が低いことがわかり、ヒアリングやWGを通じて意識啓発を行っている→課長補佐級以上の管理職のロールモデルが増え、意識が変化■最後にの立ち位置や強み、弱みを把握することができこの度は、九州企業ジェンダーギャップ指数

ます。スコアの高い企業の取り組みを参考に、の算出アンケートならびに取り組み内容のヒアリ活動推進の一助にしていただき、さらなる九州

ングにご協力いただきありがとうございました。

企業全体のスコア向上、活動推進につながるこ

企業ジェンダーギャップ指数を算出し、業種別、規模別で他社と比較することにより、自社とを期待しています。
【地域共創部】
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講 演 録DX時代のセキュリティ戦略構築（2024年２月９日(金)第２回サイバーセキュリティセミナー）

一般社団法人
独立行政法人情報処理推進機構
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 （IPA）セキュリティプレゼンター（JDX）セキュリティ部会長 情報処理安全確保支援士

白水 公康

栗原 靖史

産業振興・デジタル推進委員会では、情報セキュリティへの理解促進と意識向上を目的として「サイバーセキュリティセミナー」を開催し、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）の白水様、そして、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の栗原様より、DX時
代に必要不可欠なセキュリティ戦略に関するご講演をいただきました。以下はその講演要旨です。

▶「DX 時代において備えるべきセキュリティ対策の基本」

１．サイバーセキュリティの実態

IPAが発表する「情報セキュリティ10大脅威」
では「ランサムウェア攻撃」が４年連続１位にランクされている。以前は、サイバー攻撃の攻撃対象となるのは、巨大な情報資産を保有し、経済的に大きくダメージを与えることができ、多額の身代金を要求できる大企業が対象であると考えられていた。しかし、警察庁の報告では、中小企業が全体の半数以上にのぼる(図１)。

準拠したセキュリティ対策を求められるケースが増えており、その対策を実施しないとサプラ
イチェーンから排除され、ビジネス機会を失う
恐れさえある。

２．コロナの影響とセキュリティ

コロナ禍によるリモートワークの進展もあり、ランサムウェアの感染の約８割が、VPN機器やリモートデスクトップからの侵入である(警視庁調査)。改めて通信機器のファームウェアが最新であるか、設定は正しいかを確認してほしい。
またホテルやカフェなどの公衆Wi-Fiスポットにおいて、偽のアクセスポイントを仕掛けることによるマルウェア混入や個人情報窃盗の事案が発生しているため、十分に気を付けてもらいたい。

３．情報セキュリティと対策

図１

ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数

続いて注目すべきは、２年連続で２位にランクされた「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」である。これは、強固なセキュリティ対策がとられている大手企業ではなく、サプライチェーンの脆弱な部分を狙って攻撃し、間接的および段階的に標的を狙うケースが増えているためである。そのため、中堅中小企業であっても業界や上位企業から、国際セキュリティ規格に20

九経連四季報 2024年 春号

情報セキュリティの３要素とは、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」であり、それらを維持することが重要である。またセキュリティ
インシデントとは、組織の内部（不正利用等）、
外部（サイバー攻撃等）要因によって、情報セ
キュリティ上の脅威となる事象のことである。
このインシデントが起これば、企業にとっては売上ダウンなどの直接被害の他に、謝罪や問い合わせ対応といった間接被害、また信頼失墜やブランド力の低下といった二次被害も受けるな
ど影響は予想以上に大きいことを認識してほしい。さらに、DDOS攻撃の起点にさせられてしま い、 自 身 が、 知 ら な い 間 に サ イ バ ー 攻 撃 の“加害者” となってしまっているケースさえある。
その対策として、IPAの「中小企業・小規模事

業者の皆様へ 情報セキュリティ５か条」をまずは確認し、そして実践してもらいたい。

４．セキュリティと経営責任

企業経営における情報セキュリティ対策の責任については、経済産業省や内閣官房、経団連
か ら も 明 確 な 定 義 が 示 さ れ て い る。 も し、 セキュリティインシデントが発生した場合、経営者によって企業の情報セキュリティ方針（ポリシー）が明確化されていないなどがあれば、行政指導を含むペナルティが発生する可能性がある。

経営者の皆さまには、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイド
ライン」を、ぜひ、一読してもらいたい。
また、セキュリティ対策を「コスト」として
捉 え る の で は な く、 事 業 活 動・ 成 長 に 必 要 な「投資」と捉えることが重要であり、経営戦略としてのセキュリティ投資は必要不可欠かつ経営者としての責務であることを最後にお伝えしたい。
【 JDX 白水氏】▶「情報漏えいと内部不正対策 ～新しい社会・事業環境への対応～」

１．増加する内部不正に伴う情報漏えい

IPAでは、2024年１月に「情報セキュリティ
10大脅威2024」を報告した。その１位と２位
は、数年連続で「ランサムウェアによる被害」と「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」
であるが、今回、初めて３位に「内部不正による情報漏えい等の被害」と、人的脅威がランクインした。

２．営業秘密の漏えいルート

IPA「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」より、その経路別にまとめたのが下の図２である。

の漏えいの原因として人為的なものが約８割を超えているということは、事業経営に及ぼすリスクが増大しているとともに、「IT部門だけでその対策を行うこと」に限界があることを経営者は知ってもらいたい。

３．内部不正・秘密漏えいに対する指針

内部不正・秘密漏えいに対して、IPAは「組織における内部不正防止ガイドライン」を、また、経産省が「秘密情報の保護ハンドブック」を
ホームページにて公開している。ページ数も多いが、このうち、IPAの付録の対策一覧を紹介す
ると、そこには5つの原則、「①犯行を難しくする（やりにくくする）」「②捕まるリスクを高める（やると見つかる）」「③犯行の見返りを減らす（割に合わない）」「④犯行の誘因を減らす（その気にさせない）」「⑤犯罪の弁明をさせない（言い訳させない）」とあり、それぞれに具体的な対策も記されているので、ぜひ、確認してほしい。

４．社員教育のツール

図２

営業秘密の漏えいルート経路別割合(2020年)

このうち、「人為/故意」とは、「中途退職者（役員・正規社員）や定年退職者による漏えい」「現職従業員等による金銭目的等の具体的な動機を持った漏えい」「国内の取引先や共同研究先を経由した（第三者への）漏えい」などであり、「人為/過失」とは、「現職従業員等の誤操作・誤認等による漏えい」「現職従業員等のルール不徹底による漏えい」などである。このように、営業秘密

最後に、IPAでは、全社的リテラシーの向上を目指すための社員教育ツールを用意しているので紹介したい。一つは、「５分でできる！ポイント学習」
である。数多くのコンテンツがあり、「従業員向け」「経営者・管理者向け」の他に、「建設業・製造業向け」「卸売業・小売業向け」などと分類されている。
もう一つは、セキュリティ対策
に関する動画である。遊び心のある柔らかい内容で、導入者向けには面白いアニメーションとなっている。
【IPA 栗原氏】

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会 員 紹 介 Member Introduction
弊社は1950（昭和25）年の設立以来、福岡市内とその近郊を中心に公営住宅や教育・文化施設などの公共建築物から、分譲マンショ
ンやオフィスビル、医療・福祉施設、商業施設に至るまで、数多くの建設事業に携わり、さまざまなフィールドで地域のお客様に信頼される仕事を実践してまいりました。
お客様や協力企業の皆様とがっちりスクラムを組み、建築物の未来を拓くため、これからも「人から始まる、信頼の仕事。」を通じ代表取締役
金子  幸生て地域社会に貢献してまいります。

法 人 名

日建建設株式会社

設

1950年３月３日

立

代 表 者

代表取締役

事業内容

1）総合建設業
2）宅地建物取引業
3）建築設計・監理業務

従業員数

28名（2024年２月15日現在）

本社所在地〒810-0044

電話番号

092-731-2434

ホームページ

https://www.nikken-co.jp

金子  幸生福岡市中央区六本松3-16-33

弊社の製氷機は水産物保冷用がメインでしたが、近年新しい用途への展開が進んでいます。一例として降雪機の利用です。自動運転のための
フロントガラスに付けられたLiDAR（ライダー）と呼ばれる人検知センサーの性能試験用です。雪はセンサーの受信性能を阻害します。実際の雪でしか試験ができないために試験できる環境がありませんでしたが、いつでも雪ができる降雪機を開発し、国内の各自動車メーカーに納入が進んでいます。もう一つは薄い塩水でスラリーアイスを製造する装置です。この氷は対象食品をマイナス温度でも凍結させない技術で食品の美味しさを保ちます。
アイスマンはこれからも独自の技術を駆使した製品を創り出していき
ます。

代表取締役
秋山  知昭

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本社外観

法 人 名

アイスマン株式会社設

1974年９月30日（創業1956年３月１日）

立

代 表 者

代表取締役

事業内容

産業用大型製氷機、人工造雪機、氷の自動搬送装
置、氷の搬送搬出設備等の、開発・設計・製造・設置施工・メンテナンス

従業員数

52名

本社所在地

〒839-0801

電話番号

0942-27-6600

ホームページ

https://iceman.co.jp/

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秋山  知昭福岡県久留米市宮ノ陣3-6-23

本社工場外観会 員 紹 介 Member Introduction
弊社は1978年に安川電機の情報処理機能が分離独立して設立したDX企業です。自主独立を経営の基調とし、創業以来培ってきた高いIT技術に、ビッグデータやAI、メタバースなどの先進技術を積極的に取り入れながら、物流倉庫自動化、畜産飼料流通合理化、
スマートバス停など、変化する市場の中でお客様の課題解決に資す
るDXソリューションを提供しております。
また、弊社はさまざまなライフステージにおいて快適に働ける環
境の提供、やりがいのある仕事づくりなどを積極的に進めており、“やる気あふれる” 社員と共に、DX企業としてサステナブルな社会づくりに貢献してまいります。

代表取締役社長
玉井  裕治法 人 名株式会社YE DIGITAL

設

立

1978年２月１日

代 表 者

代表取締役社長

事業内容

1）IoTソリューション
2）ビジネスソリューション
3）サービスビジネス

従業員数

連結640名（2023年３月１日現在）

本社所在地〒802-0003

電話番号

093-522-1010

ホームページ

https://www.ye-digital.com/

玉井  裕治北九州市小倉北区米町2-1-21

YEデジタルが提供する物流DXイメージ

Craif株式会社は、2018年創業の名古屋大学発ベンチャー企業です。
弊社が開発したがんリスク検査「マイシグナル®シリーズ」は、だ液や尿を採取するだけで、体に負担なく包括的ながん対策が可能です。ご自身の持って生まれた遺伝的リスク・生活習慣や環境リス
クを「知る」ところから支援し、がんの「早期発見」をサポートすることで、生存率の上昇に貢献することを目指します。
代表取締役小野瀨  隆一（現在の対応がん種は、すい臓がん、大腸がん、胃がん、食道がん、肺がん、乳がん、卵巣がんの７種です）

法 人 名
設
立
代 表 者

Craif株式会社2018年５月22日
代表取締役 小野瀨  隆一

事業内容

NANO Intelligence Platform TM を活用した次世代リキッドバイオプシー開発に注力。
がんの発症や進行に重要な役割を果たすマイクロ
RNAに着目したがんスクリーニング検査「miSignal（マイシグナル®シリーズ）」の提供。

従業員数
本社所在地
電話番号
ホームページ61名（2023年11月時点）〒113-0034 東京都文京区湯島2-25-7
ITP本郷オフィス5階
03-6801-8334
https://craif.com/

がんリスク検査「マイシグナル®︎シリーズ」
問い合わせ先等の詳細については、裏表紙（広告）をご覧ください。

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地域だより山口「長州黒かしわ」を食べよう！

YAMAGUCHI

やまぐちの農林水産物需要拡大協議会では、山口県産農林水産物および主な原材料が山口県産100％の加工品の中から、味や品質を重視した独自基準により厳選した商品を「やまぐちブランド」として登録し、その魅力を県内外に発信している。
2024年２月時点で95商品が登録されており、国指定天然記念物「黒柏鶏（くろかしわ）」をもとに誕生した
山口県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」もその一つだ。
「長州黒かしわ」は、抗生物質・合成抗菌剤を使用しないハーブ入りの配合飼料に加え、飼料用米や米ぬかな
どの地域資源を自家配合した飼料を給与し、海と山に囲まれた豊かな自然環境の中、約80～100日間平飼いでのびのびと育てられる。地鶏ならではの適度な歯ごたえを残しながらもジューシーで柔らかい肉質は、かめばかむほど、うまみが出てくる。
また、脳や筋肉の疲労回復を助ける抗疲労成分の「イミダペプチド」が多く含まれているのも特徴だ。
ぜひ、焼き物、鍋物などで、「長州黒かしわ」を味わっていただきたい。
《問い合わせ先》「ぶちうま！やまぐち.net」サイト
https://www.buchiuma-y.net/index.html
山口県ぶちうまやまぐち推進課（やまぐちの農林水産物需要拡大協議会事務局） TEL：083-933-3395

福岡「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」開催！

FUKUOKA

福岡県は、大分県・JRグループと共同で2024年４～６月に、日本最大級の観光キャン
ペーン「福岡・大分デスティネーションキャンペーン（DC）」を開催する。「至福の旅！大吉の旅！福岡・大分」をキャッチコピーに、「食」「温泉」「文化」など両県のさまざまな魅力で、全国の皆さまをお迎えする。
福岡県では、DCを契機として、新たに県内周遊バスツアー「よかバス」の運行を開始。
ツアーを一括して検索・予約できる専用サイトに、DC期間中50コース300本以上のツアーを掲載し、県内各地の魅力を発見できる旅を提案する。
このほか、DC公式ガイドブックを全国のJR各社の主要駅などに配架。福岡・大分の観光スポットやDC期間限定のイベントなど、春の両県を楽しめる情報を掲載している。また、DC特設サイトでは、観光のモデルコースやガイドブックに掲載されていない
観光情報などを随時更新する。
食べて、遊んで、泊まって、福岡県を “新発見” していただきたい。
《問い合わせ先》
福岡県観光振興課 TEL：092-643-3429

佐賀
SAGA
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没後150年特別展「江藤新平−日本の礎を築いた若き稀才の真に迫る−」開催中

佐賀市にある佐賀城本丸歴史館で、「維新の十傑」や「佐賀の七賢人」と称えられる江藤新平の没後150年を迎えての特別展を開催している。民法編纂への着手や国民皆教育の導入、全国への裁判所の設置や代言人（弁護士）制度の採用など数々の功績を残した江藤新平は、「人民のために」という信念を貫いて明治日本の新たな国家づくりに尽力した。
特別展では、江藤新平の功績や人となり等を４つの視点から改めて解き明かし、映像と歴史資料によりその真相に迫る。会場には、江藤新平本人が実際に着用し、1869（明治２)年の東京虎ノ門での襲撃事件で受けた刀傷が残る羽織や、制度考案を依頼する岩倉具視からの書簡などファン心をくすぐる歴史資料も数多く展示。江藤新平の生涯に想いを馳せながら若き稀才の “志” を感じていただける特別展となっている。
開催は、５月12日（日）まで。期間中には、学芸員によるギャラリートーク
や歴史研究者が登壇する記念シンポジウムがあり、さらに、親子で楽しめる
謎解き宝探しや感想投稿キャンペーンなど特別展の内容を深めることができるイベントも目白押しだ。日本の礎を築いた稀才・江藤新平の功績を実感できる特別展へ皆さまのご来場をお待ちしている。
【場所】佐賀県立佐賀城本丸歴史館【時間】  ９時30分～18時【観覧料】無料《問い合わせ先》
佐賀県立佐賀城本丸歴史館 TEL：0952-41-7550

九経連四季報 2024年 春号

へんさん

こくみんかいきょういく

だいげんにん長崎

2024年の長崎はスポーツが熱い！

NAGASAKI

2024年７月21日～８月20日、「令和６年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）」が北部九州４県（福岡、佐賀、長崎、大分）を中心に開催される。本県では、ソフトボールを皮切りにソフトテニスやアーチェリーなど９競技が５市１町の会場で実施予定。高校生の輝く姿に感
動と活力があふれる大会を目指し、関係者が一体となって準備を進めている。また、県内では高校生が、競技会場を彩る草花装飾や駅などに設置する総合案内所の製作、広報活動などに取り組んでおり、こうした高校生の活躍にも注目が集まっている。
さらに９月28日～10月１日には、全国のシニア世代のアスリートが集うスポーツの祭典「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会」が本県で初めて開催される。水泳やサッカーをはじめとした13競技が８市２町の会場で実施され、生涯スポーツの振興や交流人口の拡大など、さまざまな波及効果が期待されるとともに、全国に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会となる。また、本大会の機運醸成を図るため、今後、大会アンバサダーの髙田明さんが出演するPR
動画や特設ウェブサイトの公開、100日前イベントの開催などを予定している。
今年、スポーツで盛り上がる長崎県。この機会にぜひお越しいただき、競技と合わせて、独特の文化や美しい自然、個性あふれる離島など、本県の多彩な魅力もご堪能いただきたい。
《問い合わせ先》検索
長崎県体育保健課
TEL：095-894-3394 北部九州インターハイ
長崎県スポーツ振興課 TEL：095-895-2781 日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会 検索

北部九州総体2024 のシンボルマーク

日本スポーツマス
ターズのシンボルマーク

熊本

フォートナイト「くまモン島」公開！

KUMAMOTO

熊本県は、県の魅力を世界中の皆さまに体感していただく新たな取り組みとして、Epic Gamesが提供する人
気オンラインゲーム「フォートナイト」にて、熊本を舞台にしたゲームマップ「くまモン島」を2024年１月31日（水）に公開した。
「くまモン島」は、ゲーム業界では “タイクーン” と呼ばれる経営シミュレーションゲーム。舞台となる「くまモン島」には、熊本中の魅力から自然発生したくまモンたちが仲良く暮らしている設定で、くまモンたちは、
熊本の魅力を全世界に伝えるため、ある極秘計画に着手するというストーリー。
ゲームに登場する特産品、観光施設は全て実在するものをモチーフにしており、プレイヤーが熊本県の魅力を知り、実際に行ってみたいと思うような内容となっている。
■特設サイトhttps://www.pref.kumamoto.jp/kumamonisland/■ティザー動画 https://youtu.be/aT1H9QFEi9I■「くまモン島」コード0507-8727-1071《問い合わせ先》熊本県知事公室広報グループ TEL：096-333-2027＊このゲームは独立して制作されたフォートナイト クリエイティブのコンテンツであり、   Epic Gamesによりスポンサー、支援、または運営されるものではありません。

ティザー動画特設サイト

大分

デスティネーションキャンペーン特別イベント！ Oita Cultural Expo! ’24

今年４月から６月まで開催される大型観光キャンペーン「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の開催に合わせ、大分県内各所で人気アーティ
ストによる作品展示やカルチャーツアーが行われる。
大分市では、木崎公隆氏、山脇弘道氏からなる現代アートユニットYottaが手掛ける「花子」と名付けられた大型こけしのモニュメントが、JR大分駅北口前広場に登場。別府市では、世界で最も影響力があるといわれる国際美術展「ドクメンタ」（ドイツ）に招聘 された栗林隆氏による体験型アートインスタ
レーション「元気炉」が北浜公園に出現する。また、佐伯市では、美術家・映画監督の藤井光氏が佐伯市民と共に制作した新作の映像作品「終戦の日（英題：War Is Over）」を上映展示する。
他に、県内６地域を巡り「アート×食文化」を体験するカル
チャーツアーを実施する。詳細は下記URL（二次元コード）から。 Oita Cultural
大分の雄大な景観や歴史、文化とアートの融合をぜひこの機会に Expo! ʼ24
体験し、大分のファンになっていただきたい。
《問い合わせ先》
大分県デスティネーションキャンペーン実行委員会事務局
TEL：097-506-2143
https://oita-cultural-expo.com
へい

OITA

福岡・大分DC検索

福岡・大分 DCⒸ ARTISTS’ FAIR KYOTO Photo by Kenryou Gu※写真は展示イメージです

九経連四季報 2024年 春号

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宮崎
MIYAZAKI

本県では、県産の優れた農林水産物などを活用して開発された新商品を審査・表彰し、販路開拓につなげる
ことで、フードビジネスのさらなる振興を図ることを目的として「MIYAZAKI FOOD AWARD」を開催している。宮崎の新たな美味しいものを県内外に発信する機会を設けることで、事業者の取り組み意識の向上につなげている。
2020年から毎年開催しており、県内の事業者によって４月以降に開発・改良され、県産の食材を用いた商品であることなどがエントリーする上での条件だが、単に美味しいかどうかだけでなく、商品開発に至った経緯
や製造者の想いなど、購入者にとって魅力に感じるようなストーリーがあるかなども審査され、広く愛される逸品が毎年誕生している。
今年は、33の事業者による応募総数50品目の中から、日本三大秘境の一つ、椎葉村で作られた幻のハチミツを使ったバターサンドが選ばれ、宮崎の食の魅力がまたひとつ増えた。県内外を問わず食べてみようと秘境に訪れる人も増えるかもしれない。
このコンテストは、フードビジネスに取り組む事業者などを対象とした人材育成プログラム「ひなたMBA（フードビジネス部門）」やみやざきフードビジネス相談ステーションによる伴走支援の一つのゴールと位置付けられている。
今後も、本県の魅力の一つである「食」の磨き上げのため、農政部門における産地の支援と連携し、食品製造業の支援に取り組んでいく。
《問い合わせ先》
宮崎県企業振興課食品・メディカル産業推進室 TEL：0985-26-7101

鹿児島
KAGOSHIMA｢第３回あなたが選ぶかごしま景観大賞｣決定

鹿児島県では、個性豊かで魅力あふれる景観形成を推進することを目的に、良好な景観の形成に特に功績があった個人や団体を表彰する「あなたが選ぶかごしま景観大賞」を実施しており、第３回目となる今年度は大賞１件、優秀賞２件を決定した。
大賞は、NPO法人脇本海岸ウミガメ・シロチドリ会の｢脇本海岸｣（阿久根市）が受賞。同団体は、海岸の景観保全やウミガメ、シロチドリなどの絶滅危惧種の保護のため、約2,600メートルに及ぶ脇本海岸を毎朝、毎夕、
メンバーが交代で歩いて回り、ゴミの回収や産卵の確認などを行っている。また、堤防を遊歩道として歩ける
よう、定期的に草刈りを行っているほか、松林の再生にも力を入れている。これらの活動実績や、自然保護活
動と観光の調和を図っている点が評価された。
優秀賞の一つ目は、山根史朗氏の｢登山道のある岬・羽島崎｣（いちき串木野市）が受賞。羽島崎神社から山頂までを登山道として整備し、良好な景観の創出に取り組んだ。
優秀賞の二つ目は、入来花水木会の｢武家屋敷群入来麓地区｣（薩摩県HP川内市）が受賞。清掃活動やまち歩きイベントなどを実施し、景観整
備や観光地としての知名度向上に取り組んだ。
景観大賞や受賞者の詳細については、県ホームページや県地域政策課公式インスタグラムをぜひご覧いただきたい。
【大賞】脇本海岸（NPO法人脇本海岸《問い合わせ先》ウミガメ・シロチドリ会）
公式インスタグラム
鹿児島県地域政策課 TEL：099-286-2438

沖縄
OKINAWA26

MIYAZAKI FOOD AWARD 2024開催 ～宮崎の新・美味しいもの～旅支度をして、沖縄へいらっしゃいませんか。～沖縄県優良県産品を求めて～

沖縄県では、「沖縄県内で生産・製造されたもの」「安心・安全を重視したもの」「沖縄らしさ・沖縄ならではのもの」「SDGsへの取り組みがなされているもの」これらの観点から、優良な県産品を「優良県産品」として推奨しPRしている。沖縄県としては、推奨された製品が、県内外のニーズをとらえて売上げを増やし、企業の利益として計上され、人材をはじめとする未来への投資が推進されること、その製品がもたらす価値により、県民をはじめとする消費者の生活によい変化をもたらすこと、「売れて、企業が成長し、社会をよくする製品」となることを目指している。
2023年度は、「一般部門」で30製品、「工業系製品部門」で５製品、クラウドファンディングを活用した「NEXT部門」で４製品を推奨製品として決定した。
まずは、ステキな製品を特設HPやYouTubeでご覧いただきたい。
《問い合わせ先》
沖縄県マーケティング戦略推進課
特設HP
YouTubeTEL：098-894-2030

九経連四季報 2024年 春号

一般部門最優秀賞

琉球銘菓  詰め合わせ宝石箱

新入会員情報（12～２月）㈱エフジーフーズ
代表取締役

高橋

望

福岡市博多区博多駅前2丁目17-25
TEL：092-433-0003

従業員数：25名

事業内容：食 肉の加工・販売および輸出入業、水産加工品の製造・販売および輸出入業他

一般社団法人 交通都市型まちづくり研究所
代表理事

漆畑

慶将

東京都品川区北品川５丁目5-15
TEL：050-5577-5579

職員数：37名

事業内容：交 流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業、
産業施策・都市施策の戦略的な推進に関する事業他㈱ジェイエイシーリクルートメント
代表取締役会長兼社長

田崎ひろみ

福岡支店長

宮﨑

シニアプリンシパル

大藏信一郎

東京都千代田区神田神保町1-105
TEL：03-5259-9221

大貴従業員数：1,800名

福岡市博多区博多駅中央街8-1
TEL：092-233-6990
事業内容：人材紹介事業

ジャパンキャビア株式会社
代表取締役社長

坂元基雄

宮崎市瓜生野6388-7

取締役

大森

伸昭

TEL：0985-86-8686

従業員数：14名

事業内容：キ ャビアの製造・販売・輸出およびそれに関連する事業、商社事業

地主株式会社
代表取締役

西羅

曜旦

九州営業本部長

樋口尚也

東京都千代田区丸の内１丁目5-1
TEL：03-6895-0070

従業員数：98名

福岡市中央区天神１丁目9-17
TEL：092-717-3829
事業内容：不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業㈱トランスメディアGP
代表取締役社長CEO

雑賀幸太郎

福岡市中央区今泉2丁目1-4
TEL：092-736-5522

従業員数：10名

事業内容：店 舗アプリ事業、OMOアプリ研究開発、スマートフォン
広告事業、ポイントシステム開発保守運用

会員募集
九経連では、ともに事業活動にご参画いただける法人・団体のご入会を随時受け付けております。会員様からのご紹介をお待ちしております。
お問い合わせ先

総務国際部

TEL：092-761-4261

四季報・ホームページをご覧になったご感想やご意見をお寄せください。
九経連ホームページ

https://www.kyukeiren.or.jp／ 九経連メールアドレス info@kyukeiren.or.jp
次号（夏号）は７月１日発行予定です。
九経連四季報 2024年 春号

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※1 Egawa S, Toma H, Ohigashi H, et al. Japan pancreatic cancer registry;30th year anniversary:Japan Pancreas Society. Pancreas 2012;41:985-92※2 国立がん研究センターがん情報サービス「全国がん罹患モニタリング集計 2009-2011年生存率報告」 ※3 国立がん研究センターがん情報サービス「膵臓がん」、膵臓：18(1) p118、2003※4 国立がん研究センターがん情報サービス「院内がん登録全国集計(2021年)」 ※5 マイクロRNAとAIを活用した尿検査として（2024年3月当社調べ）

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