2015年（平成27年）

1075

東ト協

物流政策委員会

一方で駐車監視員が事

３

２

新規許可事業者が１割減少

４・５

年の事業用死亡事故が減少

放置駐車違反の確認を行

年度第２回運管試験問題

情を考慮せず、一律的にっているため、
駐車規制・

東ト協、広報・情報委員会を開催 ６取り締まりが強化されて

東ト協、税制金融委員会を開催携しつつ、まず重点対策

以降、日常の集配業務に

間 件以上も取り締まり

取り締まりが厳しいエリアへの集配を運転者が年中（１～ 月） 拒否する場合もあり、対よ る と、平 成

１６５７社 ）に果（ 速 報、回 答 あった。

ケート調査」結 を受けたところが、９社進に向けたアン車問題対策の推 ％占める。なかには、年ほど行った「駐 と最も多く、全体の約

東ト協がこの 数は４件以下が６０１社

取り締まりを受けた件

７

基本的には、引き続き 地域の中から世田谷・杉

年近く続いている。

東ト協は、取り締まり

実態について継続的に調査しているが、５分以地元との協議により、 内の短時間駐車でも取りった。

支障を来す状況が、既に「規 制 緩 和 区を求めていく方針だが、 に 絞 っ て、
見直しには法改正などが 間」の設置実現を目指す
しかし、設置実現のた必要で、その実現は当面 ことにした。
難しい情勢にある。そこで、当面の対応策として めには、まず各地域の地「規 制 緩 和 区 間 」の 設 置 元商店会や周辺住民など 地域物流の円滑化・安定 締まりを受ける場合が多「規制緩和区間」 い。２月の調査でも、半拡大を軸に、事態の改善 の理解を得て合意形成す 化には、て関係先に実現を要望す が把握されている。

ただ、総論的に設置を それが所轄警察署の判断 て理解を求め、合意を得 締まりを受けている実態を目指すことにしている。 ることが重要な要件で、 の設置が必要な旨説明し 数に上る事業者が、取り要望しても理解を得られ に大きく影響する。

こうした状況の改善に集配業務を遂行するに 向けて、まず重点４地域

このため東ト協は、こ る方針。

東ト協調査

駐車規制の見直し・緩和 並・荒川・足立の４地域て検討してきた。

「 規 制 緩 和 区 間 」拡 大 に 向 け て
東京都トラック協会は３月６日、会員事業者が対応に苦慮している駐車問題対策の推進に向けて、東京商工会議所に対して協力要請を行った。東ト協では問題の改善が進まない中で、当面の対策として「荷さばき車両に配意した駐車規制緩和区間」の拡大に取り組む方針。ただ、そのためには各地域の商店会などの理解と協力を得る必要があることから、「規制緩和区間」設定に関する「協議の場」設置に向けて協力を要請したものだ。

地元と「協議の場」
設置へにくいことから、駐車問

題小委では、具体的に対 れまでも東商に協力を求

このため事態の打開に 応に苦慮している重点対 めているが、今回は具体 は、駐車・荷捌きをする での「規制緩和区間」設

東ト協ではかねて駐車 ない。

規制対策について検討を重ね、規制の見直し・緩 向けて平成 年 月、物 策地域を選定し、個別・ 案を示し、関係地域の商 必要があるが、都内では 置に取り組み、これをモ

和を東京都議会や警視庁 流政策委員会に駐車問題 具体的に事態の改善に取 店会 などとの「協議の場」 多くの場合、集配先で駐 デルケースとして今後、アンケートの回答率はが、改めて確認された。

に駐車違反の取 応 に 苦 慮 し て い る 実 態た事業者

り締まりを受けは、約 半 全会員の ・６％と、極数の８１ めて関心が高い問題であ9社指すことにしている。

50件以上が難しい状況にある 。

2社

設置に向けて改めて協力 車場所などを確保するの 各地域での設置拡大を目

40〜49件検討の結果、東商と連 を要請したものだ。

3社

９社に上 ることをうかがわせる。

12社

30〜39件などに要望してきた。し 対策検討小委員会を設置 り組む方針だ。

（ＳＡ）
などにおけ
② ＥＴＣクレジットカ エリア

20〜29件しては、高速の利用者負

大型車対距離課金に関︱︱など。

ど現行の割引制度の継続

55社••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••に、高速道路のサービス対象にすること。

スペースの確保・拡充、ード利用の時間帯割引、 る営業用トラックの駐車⑤ 公共輸送機関の使命

73

10〜19件

全日本トラック協会は 大と料金割引の拡大を結 担のあり方として導入の大型車対距離課金導入に反対

い環境整備などを求めた。

③ 深夜５割引の復活と 女性運転者が利用しやす

また幹線道路の維持管 お得意様割引の復活。

東 ト 協 「負担」
増えない制度にすべき整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が取りま 理費確保のため、検討課④ 大口・多頻度割引のとめたもの。この中で提 題として提起された、一 適用時間帯の拡大。
言された首都圏の高速料 般道路における大型車対を担う、営業用トラック

金体系の基本方針に対す 距離課金について、導入 最大５割引の継続。
これらに加え、今後の① 料金が割高な圏央道

る主な意見は、次の通り。 すべきでないと求めた。

などの料金水準を見直す 高速料金体系に関して、 特別料金制度の創設。

このほか、首都圏三環

12①管理主体を超えた一 状道路の整備に関して、 ２月 日、国土交通省に び付けた社会実験実施の 検討が提起されたものだ

東ト協は２月 日、国 とともに、一般有料道路 次の通り意見提出した。
土交通省による「高速道 も大口・多頻度割引の対

48

137社

かし、依然として日常の し、今後の対応策につい26

26

体的・連続的な利用料金 事業中区間の確実・早期 よる高速道路料金などに 検討、④長距離逓減制の が、物流効率化のためにトに意見提出した。
首都圏の高速道路料金体 設計すべき。特に首都高 コーポレ

課金の導入に断固反対、路における大型車対距離速における大口・多頻度 に反するとして、導入反交 差 点 で安 全 確 認 の徹 底 を ！

事業用貨物車 の事故が続発

具体的には、①一般道 割引や会社間乗継割引な 対を強く申し入れた。
系の見直しに当たって、 速では現行料金を上回ら ートカー

②ＳＡなどの駐車スペー

スの整備・拡充、③営業用トラックを対象としについて、現行料金を上回らない区 管理主体

た、期間限定の、需要拡基本方針は、社会資本 分にすべき。

を超えて「大型車」がう制度設計すべきことな も「普通車」

現行料金を上回らないよ ないようにし、車種区分 ド利用額

コメントに意見提出し、 負担が増えないよう制度 のＥＴＣ針」に関するパブリック 一に当たって、現行より 頻度割引

② 料金体系の整理・統 の設定、および大口・多 の 完 成 を 求 め る と と も 関するパブリックコメン 割引率の拡大、⑤首都高 必要な車両大型化の推進

路を中心とした『道路を 象道路にすべき。

50

5〜9件

集配業務に支障を来す状
況が続き、改善されてい重点４地域をモデルケースに

26

601社

10

賢く使う取組』の基本方

23

首都圏の
高速料金体系どを求めた 。

違反取締り半数も

10

全ト協

1〜4件

26

パブコメに
意見提出
26

違反取締りを受けた件数

駐車問題対策で東商に協力要請

事業用貨物車26年死亡事故

なお、高齢者の事故死

亡事故件数は３４９件で 同 ７ 件（ ３・ ７ ％）増 加 ３ 人 で 同 ２ ６ ０ 人（ ５・ 減少幅が縮小傾向にある。
前年比 件（３・３％）減 したが、中型車は１１３ ９％）のそれぞれ減少。
年連続の減少だが、近 者数は２１９３人で、全53、
少した。これは死亡事故 件で同 件（ ・０％）14

国 土 交 通 省 自 動 車 局 た取扱説明書に基づき、前（ ６ ２ ７ 件 ）に 比 べ て （ ・ ７ ％）の そ れ ぞ れ 口の増加などを背景に、 齢層別で最も多い。
減 少。 こ れ ら の 内 数 で一方、自家用貨物車の あるトレーラは 件で同大きく減少している。

20

で 同 件（ １・ ７ ％）減 軽貨物車は 件で同７件 に対して、２月 日付で 理し、常時有効に保持す死亡事故件数は７３６件 ３ 件（ ９・ ４ ％）増 加。 は、全日本トラック協会 検知器を適切に使用・管35大学）では受験申請していた２８６７人のうち２５６４人が受験した。受験率は ・４％だった。

率は ・２％。

６１０人が受験し、受験

なお、全国では２万７89

15

全体の８・７％で、 年 普 通 車 は 件 で 同 ６ 件 年、高齢者（ 歳以上）人 体の ・３％を占め、年
10

東京会場

2,564人受験

合格者については、３

平成 年度第２回運行 月 日午前９時から、運26 年度 第 2 回

4

2,4

4

2

A:8, B:6
C:2, D:5

問7

問8

問9

問 10

問 11

問12

2

3

A:1, B:2
C:2, D:2

2,3

3

4

問13

問14

問15

問16

問17

問18

1,3

A:1, B:2
C:1, D:2

3

4

4

2,3

問19

問 20

問21

問 22

問23

問24

４

A:5, B:2
C:7, D:3

2

4

3

適 2,4
不適 1,3

問25

問26

問27

問28

問29

問30

（試験問題は4・5 面）

成 年中の交通死亡事故 の ・３％を占め、事業 加となった。

2

わ れ、東 京 会 場（ 亜 細 亜 発表する。
問6

国民生活センターが市

問5

う求めた。

問4

軽貨物車を除いた、事 の適切な使用及び管理に問3

業用の死亡事故は３３０ ついて」を発出した。

（平成27年 3月 1日 実施）

用の２倍以上
販の簡易型

問2

と多い。
アルコ
アルコール

平成26年度 第 2 回の特徴及び道路交通
事 業 用 貨 物 件で同 件（５・４％）減

国交省自動車局
検知器に関

ール検知

死亡事故全体では４０ 器を用い アルコール検知器

車 の 死 亡 事 故 少した。

を車種別にみ全研修所▽総合交通教育する調査を
行 い、使 用（６・ た酒気帯
る と、大 型 車 １３件で同２６５件

適正な使用・管理を

また、メーカーの定め通達したもの。

総合的に判断する よ う

でなく、目視などにより 達したもの。

き続き検知器の結果だけ 表したことを踏まえ、通とが目的であるため、引 があるとの調査結果を公まで判断材料を増やすこ り、指示値に差異や変動の確認については、あく 方法や使用回数などによ、死 者 数 は ４ １ １ びの有無
が １ ９ ４ 件 で ２ ％）年３月 日まで。

施期間は、４月１日から クレフィール湖東交通安 １８）に資格・要件や助成人数などを確認の上、各事業

問1

法違反取締り状況について」をまとめた。
それによると、事業用貨物自動車（第一当事者）による死亡
事故は昨年、前年を上回る状況が続き、懸念される事態となっていたが、秋以降、抑止傾向に転じ、年間では前年に続き２
年連続の減少となった。
事業用貨物車の死••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
ター▽埼玉県トラック協 を提出する。訓練後、実「安 全 運 転 教 育▽申し込み・問い合わ

助成金が支給される。

会埼玉県トラック総合教 施報告書を提出すると、
育センター〈指定研修施設〉

自動車安全運転センタ せ先＝東ト協運行管理部

講料を助成するもの。実 ー安全運転中央研修所▽ （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６

事業者に対して、その受促進助成制度」

受講予約受付日から

ライビングアカデミー北教 育 訓 練 助 成 を 実 施 す 優良事業所（Ｇマーク事 容などは全ト協ホームペ

なお、各施設の研修内特別研修は、受講料の 海道

は、「ド ラ イ バ ー 等 安 全 を受け付ける。

運転教育訓練促進助成制度」による平成 年度の ７割を助成する。安全性※助成申し込みに当たる。助成の申し込み手続 業所）に対しては全額を ージを参照。

〈特定研修施設〉

A:6, B:3 適 2,3
C:1, D:5 不適 1,4
適 2,4 適 1,4 適 1,2
不適 1,3 不適 2,3 不適 319は定額助成（１講座につ っては、事前に所属協会

きは、各都道府県トラッ 助成 。一般研修について
ク協会を通じて行う。

03

運行管理者試験問題正答 貨 物

58

センタードライビングア

13

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 日から、受講の申し込み カデミーＯＮＧＡ▽同ド

３ 月

27年度

各研修施設では３月

31

全ト協が定める特定・ き１万円）する。

指定研修施設で、ドライ

順番は過失の軽重を示すものではありません

当事者

「青だけど
車は私を
見てるかな！」状 況

3 4 9 件、２年連続減少
中型・普通が前年下回る 1828

愛知県トラック協会中 者が各施設に受講予約を

練 馬 区 内（ 笹 目 通 り〈 都 道〉）
事業用中型貨物車（50歳代前半）× 自転車（男性89歳 死亡）
場所

27

バーおよび安全運転管理◎交差点右左折時は、横断歩道手前で一時停止
し、指差し呼称を徹底すること !!

２月13日（金）9 時 20分 頃発生（晴天）
日時

13

3

通達「アルコール検知器 対して周知・徹底 するよ 月１日に全国で一斉に行 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し

警察庁はこのほど、「平 少したが、死亡事故全体 （ ・ ３ ％）の 大 幅 な 増 安全政策課長・貨物課長 ることを、会員事業者に 管 理 者 試 験（ 貨 物 ）が ３ 行管理者試験センターの警察庁まとめ26

全ト協者の教育訓練を行う会員 部トラック総合研修セン 行い、所属協会に申込書

事業用中型貨物車は、笹目通りの信号機のない交差点を、川越街道方向から光が丘団地方
向に左折する際に安全確認を怠ったため、いずれかの方向に進行していた自転車を未発見のまま衝突、轢過したもの。

普 通 ・軽

平成 27 年1月末現在の
都内全域の交通事故発生
概 要
件数は 2,834件で、前年同月比 262件減少し、死者数は 12 人で同４人の増加とな違反別 営業用トラック関与の交通事故 （平成 27年 1月末） った。
営業用貨物車の関与事故
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
計
（
「違反別」
表の下段
「注」参
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反
発生件数は、225件で前
１当件数
8
4
1
2
0
2
0
0
0
1
18 照 ）
大関与事故件数
8
5
1
2
0
2
0
0
0
1
19
年同月比 28件減少し、死者型−3−5+ 2 ± 0 + 2 ± 0 ± 0 − 1 − 10 − 15
（前年比）
±0
１当件数
7
19
7
9
0
5
3
0
0
21
71 数は０人で同２人の減少とな
中発関与事故件数
8
19
7
9
0
5
3
0
0
36
87
った。
型
+7 ±0 +2 +1 ±0 ±0+5
生（前年比） − 13 − 2±0±0
事故類型別では、右左折時
１当件数
32
18
12
5
0
5
3
1
0
14
90
件
関与事故件数
35
19
15
5
0
5
3
1
0
36
119
数
の車両相互事故が19 件で前−7−8− 6 − 13+4
+3 ±0 − 2 +2 +1 ±0
（前年比）
年同月比
18
件減少し、死者
１当件数
47
41
20
16
0
12
6
1
0
36
179
合
関与事故件数
51
43
23
16
0
12
6
1
0
73
225 数は０人だった。
計
−
−
−
−
−
−
+
+
+
+
（前年比）
23
3
8
12 ± 0
2
3
1
1
11
28
違反別では、歩行者妨害に
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
死 大型貨物車（１当）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 よる関与事故が 16 件で前年者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
同月比 12 件の大幅増加とな
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
っている。

※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

19

91

31

20

23

19

運管試験
26

65

12

13

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）3月10日
第1075号

球上の大気を２キロメッ

は年々上がっている。地

近年、気象予報の精度

ロジェクトをスタートさ棄ロス防止に役立てるプ有することで、食品の廃販の３層でこの情報を共

要予測を行い、製・配・“ 天 気 予 報 で 物 流 を 変 え る”

シュに細分化して、精緻日配品や季節商品の需初期値を変えて、複数を考慮せずに日配品の販左右される。天候の変化

た気象技術を生かして、小売りが個別に需要を予

従来はメーカー・卸・３層が需要予測値を共有

因になっていたと分析。

生じ、廃棄ロス発生の一段階で数量のギャップが品の豆腐と季節商品の麺参加。昨年の夏から日配ァインヘルスケアなどが分、小売りのココカラフ

メ ー カ ー ２ 社、 卸 の 国

屋食料とＭｉｚｋａｎのプロジェクトには相模る。日本気象協会では、

要変動の大きな要因になでなく、特売や催事が需

実際には気象条件だけ広げる考えだ。

業も増やして対象商品をを全国に拡大し、参加企

その上で、次のステッ予測する。

地域全域で商品の需要を情報をもとに、まず対象

拡大推計値を使い、気象チ会社の銘柄別販売量の実際の売り上げに対し上げを分析したところ、を加え、市場規模の売り

心理の転換点解析」などて、「気温による消費者

冷やし中華つゆについ

夏場に需要が集中する

んな形で実証していくの

チェーンの効率化を、ど測の共有によるサプライ

かつてない試み。需要予専門家が解析するのは、来年度以降は対象地域することで、ギャップを

つゆ・鍋つゆを対象に選

将来的に特売情報などをきるとしている。

解消できると考えた 。

び、南関東地区で実施し店単位の予測もている。

プで都道府県レベル、さ％まで分析可能なことがマーケティングリサー

らに区市町村レベルとい確認されたという。

て、店舗単位の需要予測のＰＯＳデータを分析しき、最終的には参加企業

スの削減が大いに期待で可能なことから、食品ロて対象商品の需要予測がこの解析方法を利用しことなどによる。

持ち直してきた

していた輸送量が巴 未希）（ジャーナリスト

か注目される。

ＰＯＳデータを気象のも検討している。

加味して予測を行うこと

う具合に絞り込んでい

を行う。

▽

▽

▽

▽

せた。

な予測を行うことが可能
年間で３割ほど減少したになった。誤差は過去の予測を行うことで誤差売計画を立てたり、季節

要は、気象条件によってを縮める「アンサンブル
商品の需要減退期にタイという。

予測」という手法によっ
ムリーな生産調整を行わないと、売れ残って廃棄て、長期予報の精度も向上した。

気候変化の影響を受けや測し、それぞれの思惑でロスにつながる。

すい商品を対象に、気象
生産・在庫・発注量を決

日本気象協会はこうし情報とＰＯＳデータの解めていた。このため流通

全ト協

景況感調査

車両規模別にＮＡＳＶＡ

年度

適性診断活用講座▽ 月９日・ 日▽ 月

６日・ 日▽ 月 日▽

年１月 日▽２月 日▽３月 日。

時間は各日とも午後１（ ＮＡＳＶＡ ）東京主管 時から４時 分まで。会自動車事故対策機構

11

18

19

支所は４月から毎月、平 場は、ＮＡＳＶＡ東京主成 年度「適性診断活用 管支所７階研修室。

▽申し込み・問い合わ

受講料は２６００円。 せ先＝ＮＡＳＶＡ東京主講座」を開催する。

４月 日▽５月 日▽

・３６２１・９９４１、

開催日程は次の通り。 管支所適性診断担当（☎

６月 日▽７月 日▽８ Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ６ ２ １・

月 日▽９月４日・ 日 ９９４４）。

特 別 積 合 せ 貨 物 の う 物 は ▲ ７・１ で ・ ０ ㌽

業 者 の 指 標 は ▲ ち、宅配貨物では輸送数 も悪化し、宅配以外の特みると、大規模事

45

・７で ・９㌽、小規模 量の指標が▲ ・７で０・ 積 貨 物 は ・ ６ で １・７

年 ～ 月期

20

22

11

こ の ほ ど、第 回「ト ラ は▲ ・５で ・９㌽そ ９㌽上昇にとどまり、営 ㌽水準を下げた。実働率

全日本トラック協会は

03

析によって精度の高い需相当する金額以上」とし いては、かねて全ト協が 景に、新規許可事業者がていた自己資金を「全額」 要望していたもので、こ 減少したものとみられて第１回初 任 運 転 者 講 習
日

25

参入時基準の強化が背景に

年より約１割減少していることが分かっ 業部会」の検討結果など 言などを受け、今後、許の事前チェックも強化す

強化や運用の厳格化など を徹底するなど、参入時を進めてきた。

多摩
会場４ 月

10

28

27

22

気象情報とＰＯＳで需要予測に引き上げた。また法令 うした規制強化などを背 いる。

国土交通省自動車局は近年、トラック 減少。東京都内でも減少 試験についても、再試験運送事業の健全化を推進するため、参入 が目立ち、 社で同 社 は１回限りとするなど厳時基準などを強化し運用を厳格化してい （ ・ ７ ％）の 減 少 と な しくした。
さ ら に、「ト ラ ッ ク 産

国交省自動車局は「ト 業の健全化・活性化に向る。
全日本トラック協会の調査によれば、 っている。

こうした規制強化などを背景に、平成

年中（１～ 月）の新規参入事業者が前 ラック産業に係る取組作 けた有識者懇談会」の提◇日ック運送業界の景況感」 れぞれ大きく改善。中規 業収入は▲ ・９で６・ は▲６・４で６・７㌽、実調査結果（ 平成 年 ～ 模の指標もこれらほどで ３㌽ 悪 化 。ただ、営業利 車 率 は ▲ １・６ で ・ ７

42

トを進めている。気象情報を用いて独た。各地方運輸局の資料や各都道府県協 を踏まえ、参入時基準の 可条件の遵守状況の確認
◇

・

24

製・配・販で共有、食品廃棄ロス防止
本部
会場４ 月

宅配以外の特積貨物で 不足）は ・９で８・６㌽の改善だった。

雇用状況（労働力の過月期、速報 ）をまとめ はないが、▲ ・９で ・ 益 は ▲ ・ ３ で ２・２ ㌽ ㌽ それぞれ水準を上げた。

業種別にみると、一般た。それによると、景況 ９㌽上昇した。

景況感の指標は▲ ・
感 の 判 断 指 標 は ▲ マ(イ ６・４㌽上昇。営業利益 ４で０・３㌽ながら水準 は、ナス） ・２で、前回調査 は▲ ・５で ・１㌽も を下げた。ただ、営業利 ０で今回調査比５・８㌽

今年１～３月見通しで・２で ・４㌽も改善 強まっている。

昨年 ～ 月期の景況 し、営業収入は▲６・５で したが、営業収入は▲７・

び 水 準を下げる見込み。 が▲７・０で９・５㌽改善

が、今年１～３月期は再 貨物では輸送数量の指標 は、輸送数量の指標が▲ 上昇し、一段と不足感が感の判断指標は改善した

11

日本気象協会が、「天気予報で物流を会の情報などを集計したもの 。

具体的には、保有車両 る方針だ。
参入規制の強化や許可

27

26

21

22

それによると、 年中の「一般貨物自動車 ５台未満の事業所に対し

12 23

12

10

輸送量持ち直し改善もの昨年６～９月期比（以 改善した。
下同様） ・

５㌽上昇。これ は、消 費 税
次期は再びやや悪化へ
増税後に減少般貨物では、輸送数量お一般貨物が ・９で３・ 化し、運賃水準もや や 低

運賃水準については、 よび営業収入の指標が悪も改善した。

益 は ▲ ５・６ で ・ ０ ㌽ 水準を下げる見込み。一25

運 送 事 業 の 新 規 許 可 て運行管理者の選任を義 手続きの厳格化などにつ

17

21

16

18

24

35

13

事業者数」は９４０社 務付けるとと社（ ・２％）減少して 入時の所要資19

それをメーカー・卸・小売りの３層で（者）で、前年比１０７ もに、新規参金の基準を見このうち関東運輸局 直し、それま

いる。

16

14

つゆを対象に行った売り上げ分析では、管内の新規許可は２７ で「所要資金

17

12

10

変える」と題したユニークなプロジェク

全ト協調査

26

55

03

42

69

12

24

97

10

88

12

15

16

26

26

26

10

19

【 問い合わせ・申し込み先 】
本部会場＝東ト協運行
管 理 部（ ☎03 ー ３ ３ ５ ９ ー
３６１８、ＦＡＸ03 ー３３５９ー
４９８３）。
多 摩会場＝多摩支部（☎
０４２ー５２４ー３４６９、ＦＡ
Ｘ０４２ー５２５ー１７７５）
。

26

39

16

９㌽改善したが、宅配貨 下する見込み。

11

平成26年中の新規許可が約１割減少

15

新規許可事業者数25

共有することで、食品の廃棄ロスを減ら４社で同 社（ ・２％） の２分の１に
17

27年度

実績に近い精度を達成している。

57

講６時間以上が、法定要 件のため、時間厳守。
受講対象は、原則として都内の会員事業者に所属する初任運転者など。
申し込みは会場別に受け付け、「受講申込書」に記入の上、ＦＡＸ送信する（定員になり次第締め切る）。

そうという取り組みだ。冷やし中華の

10

受講者を
募集

東京都トラック協会は４月に、平成27年度第１回初任運転者特別講習を開催する。受講料は無料。開催日
程などは次の通り。
本部会場（東ト総合会館
７階大会議室）＝開催日４月25日（土）
・26日（日）／申込
期間３月27日～４月17日／
定員100人。
多摩会場（三多摩自動車
会館）＝開催日４月16日（木）／申込期間３月18日～４月
10日／定員50人。
※講習時間はいずれも午前 ８ 時50分 か ら 午 後 ４ 時。受まで（途中休憩を含む）

自の手法で精度の高い需要予測を行い、12

第1075号２０15 年（平成27年）3 月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1075号

総 合２０15 年（平成27年）3 月10日

平成 26年度 第 2 回

貨物
平成27年3月1日実施

・問題は、
1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、
設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。 正答は２面に掲載

1. 貨 物自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業計画の変更に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問1

1．事業者は、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従
業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2．事業者は、「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
3．事業者は、「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
4．事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
）が、国土交問 2 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
通省令の定めにより、運行管理者に受けさせなければならない講習に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習（基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習）を受講させなければならない。
2．事業者は、次の①又は②の場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。
）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、国土交通省令の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
① 死者又は重傷者（法令に定める傷害を受けた者）を生じた事故（以下「事故」という。
）を引き起こした場合② 貨物自動車運送事業法第33条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。以下「処分」という。
）の原因となった違反行為をした場合
3．事業者は、運行管理者に、国土交通省令の規定（新たに選任した
運行管理者、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者に、基礎講
習又は一般講習を受講させなければならない。
）により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後 2 年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
4．事業者は、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行
管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸支局長等」という。
）が指定した運行管理者）に、当該事故の報告書を運輸支局長等に提出した日又は当該処分のあった日（運輸支局長等の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日）から 1 年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1 年 6 ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。
次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問3

1．法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣
が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任すること並びにその者に対する指導及び監督を行うこと。
2．法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用
自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。
3．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し、管理すること。
4．事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導を行うこと。
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問4

1．乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。以下同じ。
）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事
業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
2．乗務前の点呼においては、道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認について報告を求めなければならない。
3．乗務後の点呼は対面により行い、当該乗務に係る事業用自動車、
道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
4．運転者が所属する営業所において、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。
）により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、当該営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならないが、当該アルコール検知器が故障等により使用できない場合は、
当該アルコール検知器と同等の性能を有したものであれば、当該営業所に備えられたものでなくてもこれを使用して確認することができる。
次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者
が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問5

1．事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により当該事業用自動車に積載されていた消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。

2．高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行していた事業用自動車が、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。さらに当該事業用自動車の後続車 5 台が次々と衝突する
多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が 2 時間にわたり自動車の通行が禁止となった。
3．事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9 台の自動車が衝突し 10 名の負傷者が生じた。
4．事業用自動車の運転者が、走行中ハンドル操作を誤り道路のガー
ドレールに衝突する物損事故を起こした。当該事故の警察官への報告の際、当該運転者が道路交通法に規定する麻薬等運転をしていたことが明らかとなった。
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業
者の過労運転の防止についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 〜 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。
問6

1．一 般 貨物自動車 運 送事 業者 等は、 A に従い業 務を行うにB 事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならない。
2．前 項の規 定により選任する運 転者は、日々雇い入れられる者、
C 以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
3．貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。
）が有効に利用することができるように、 D に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては、睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。
1．運行計画4．必要な資格を有する
7．３ヵ月

2．２ヵ月
5．休憩
8．事業計画

3．待機
6．必要な員数の一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のう
ち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問7

1．事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全
運転センター法に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・
無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。
2．事業者が行う事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。
3．事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に他の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車
運送事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。
4．事業者が行う初任運転者に対する特別な指導については、安全運転の実技を除き、特別な指導の内容について合計 6 時間以上実施する。
なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。
）の事業用自問 8 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
動車の貨物の積載等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに「乗務等の記録」に記
録させなければならない。
2．事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若し
くは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
3．事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じな
いように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上のものである。
4．国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

2． 道 路 運 送 車 両 法 関 係
道路運送車両法の目的についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問9

この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての A 等を行い、並びに B 及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についてのC を図り、併せて自動車の D の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

A
B
C
D

1．公証
1．耐久性の確保
1．知識の向上
1．運送事業

2．認証
2．安全性の確保
2．技術の向上
2．整備事業問10

事業用自動車の日常点検基準についての次の記述のうち、走行距
離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいとされているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．タイヤに亀裂及び損傷がないこと。
2．バッテリの液量が適当であること。
3．原動機のファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと。
4．ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること。

動車検査証の有効期間が満了する日の 1 ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
問12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。

1．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8 ト
ン以上又は最大積載量が 5 トン以上のものの原動機には、自動車が時
速 100 キロメートルを超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、
自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、告示で定める基準に適合する速度抑制装置を備えなければならない。
2．車両総重量が 20 トン以上のセミトレーラをけん引するけん引自動車には、灯光の色が黄色であって点滅式の灯火を車体の上部の見やすい箇所に備えることができる。
3．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 5 ト
ン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
4．貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8 トン以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。

3． 道 路 交 通 法 関 係

4．公安委員会は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の使用者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を勧告することができる。

4． 労 働 基 準 法 関 係
問18 労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の規定によって計算した金額を下ってはならない。
2．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第14条（契約期間等）第 1 項
各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
3．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 30 日間並びに産前産後の女性が法第 65 条
（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 30 日間は、解雇してはならない。ただし、法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場
合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
4．法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

問13 道路交通法に定める目的及び用語の意義についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問19

1．道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
2．停車とは、車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で 5 分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。
）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
3．追越しとは、車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。
4．道路標識とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示
で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

1．使用者は、6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、産後 8 週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後 6 週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
2．使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働及び休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
3．使用者は、法令の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
4．使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組
合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければな
らない。

問14

道路交通法に定める最高速度違反行為についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
車両の運転者が最高速度違反行為を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。
）の A した場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な B を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に C することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを D することができる。

A
B
C
D

1．業務に関して
1．情報の管理1．指導し又は助言
1．勧告

2．責務に関して
2．運行の管理
2．命令
2．指示

問15

交差点における通行方法等に関する次の記述のうち、誤っている
ものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
2．車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、
当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
3．車両等は、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする
歩行者等がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等を徐行し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
4．車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の進行妨害をしてはならない。

問16

車両等の運転者の遵守事項に関する次の記述のうち、誤っている
ものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．車両等の運転者は、身体障害者用の車いすが通行しているとき、目が見えない者が道路交通法に基づく政令（以下「政令」という。
）で定めるつえを携え、若しくは政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは政令で定める程度の身体の障害のある者が政令で定めるつえを携えて通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにしなければならない。
2．車両等の運転者は、乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等当該車両等に乗車している者の転落又は積載している物の転落若し
くは飛散を防ぐため必要な措置を講じなければならない。
3．自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。
）の運転者は、政令で定めるやむを得ない理由があるとき等を除き、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。
）に乗車させて自動車を運転してはならない。
4．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園
バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。
）の側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

問11 自動車の検査等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問17 大型貨物自動車の過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、法令で定めるところ
により検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
2．自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行
なう継続検査を受けなければならない。
3．自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、
道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から 1 ヵ月以
内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
4．自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付す
る日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自1．警察官は、積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる自動車が運転されているときは、当該自動車を停止させ、並びに当該自動車の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該自動車の積載物の重量を測定することができる。
2．警察官は、過積載をしている自動車の運転者に対し、当該自動車に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
3．荷主は、自動車の運転者に対し、当該自動車への積載が過積載となるとの情を知りながら、積載重量等の制限に係る重量を超える積載物を当該自動車に積載させるため、当該積載物を引き渡す行為をしてはならない。

1．1 日についての拘束時間が 15 時間を超える 1 週間についての回数が改善基準に違反しており、かつ、1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものがある。
2．1 日についての拘束時間が 15 時間を超える 1 週間についての回数は改善基準に違反していないが、1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものがある。
3．1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものはないが、労働基準法第 35 条の休日に労働させる回数が改善基準に違反している。
4．1 日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反しているものはなく、労働基準法第 35 条の休日に労働させる回数も改善
基準に違反していない。
問23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 2 週間の運転時間の例を示したものであるが、下表のすべての日を特定日とした 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間及び 2 週間を平均した 1 週間当たりの運転時間がともに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反していないものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。

物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 〜 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務とし、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、1 ヵ月についてを超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のうち B までは、1 年間についての拘束時
C間がを超えない範囲内において、 D まで延長することができる。
A

1．3 ヵ月5．293 時間

2．6 ヵ月6．299 時間

3．320 時間
7．3,516 時間

4．322 時間
8．3,588 時間

問21

貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間については、勤務終了後、継続 8 時
間以上与えなければならない。ただし、業務の必要上、勤務の終了後継
続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省
労働基準局長の定めるところによることができる。
2．労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2 週間及び 1 ヵ月以上 6 ヵ月以内の一定の期間とするものとする。
3．業務の必要上やむを得ずトラック運転者を隔日勤務に就かせる場
合は、厚生労働省労働基準局長の定めにより、2 暦日における拘束時間
は 21 時間を超えてはならない。ただし、事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に 4 時間以上の仮眠時間を与える
場合には、2 週間について 3 回を限度に、この 2 暦日における拘束時間
を 24 時間まで延長することができる。この場合においても、2 週間における総拘束時間は 126 時間（21 時間 ×６勤務）を超えることはできない。
また、勤務終了後、
継続 20 時間以上の休息期間を与えなければならない。
4．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運
転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
問22

下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 1 ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、1 人乗務とし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」及び「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」があり、下表の 1 ヵ月は、当該協定により1 ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当する。

問27 適切な車間距離の確保等についての運転者に対する指導に関す
る次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

1．時速 54 キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知し、ブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を 1 秒間とすると、当該自動車の空走距離は、15 メート
ルとなることを指導している。
2．時速 54 キロメートルで走行中の自動車の運転者が、前車との追突の危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに要する空走時間を 1 秒間とし、ブレーキが効きはじめてから停止するまでに走る制動距離を 9 メートルとすると、当該自動車の停止距離は 24 メート
ルとなることを指導している。
3．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離に留意し、前車との追突等の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう制動距離と同じ距離の車間距離を保って運転するよう指導している。
自動車の走行時に生じる諸現象とその主な対策に関する次の文
中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 〜 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

5． 実 務 上 の 知 識 及 び 能 力
問24 運行管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

1．運行管理者は、自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の代理人として事業用自動車の輸送の安全確保に関する業務全般を行い、交通事故を防止する役割を担っている。したがって、事故が発生した場
合には、事業者と同等の責任を負うこととなる。
2．運行管理者は、運行管理業務に精通し、確実に遂行しなければならない。そのためにも自動車輸送に関連する諸規制を理解し、実務知識を身につけると共に、日頃から運転者と積極的にコミュニケーションを図り、必要な場合にあっては運転者の声を事業者に伝え、常に安全で明るい職
場環境を築いていくことも重要な役割である。
3．運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない
場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行う必要がある。
4．運行管理者は、事業用自動車が運行しているときにおいては、運行管理業務に従事している必要がある。
しかし、1人の運行管理者が毎日、24 時間営業所に勤務することは不可能である。そのため事業者は、複数の運行管理者を選任して交替制で行わせるか、又は、運行管理者の補助者を選任し、点呼の一部を実施させるなど、確実な運行管理業務を遂行させる必要がある。
問25

点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1．運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の酒気帯びの有無を確認するためアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。
以下同じ。
）を使用し測定をした結果、アルコールを検出したが、道路交通法施行令第 44 条の 3（アルコールの程度）に規定する呼気中のアルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム未満であったので、乗務させた。
2．運行管理者は、乗務前の点呼において、運転者から「事業用自動車の日常点検を実施したところ、左のブレーキランプのレンズが破損していた。整備管理者に報告したが、このままの状態では運行できないとの指示があった。
」との報告を受けた。そこで、当該運行管理者は、整備管理者に確認を行い、代車を出して乗務を開始させることとした。
3．運行管理者が乗務前の点呼において、運転者の健康状態等について顔色、動作、声等を確認したところ、普段の状態とは違っており、健康状態に問題があり安全な運転に支障があると感じた。本人から聞いたところ、「昨日から熱があるが、風邪薬を飲んでいるので安全な運転に支障はない。
」との報告があった。当該運行管理者は、代わりとなる運転者がいなかったこともあり、当該運転者を乗務させた。
4．運行管理者が乗務前の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無を確認しようとしたところ、営業所に設置されているアルコール検知
器が停電により全て使用できなかったことから、当該運行管理者は、運転者に携帯させるために営業所に備えてある携帯型アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認した。
問26 乗務等の記録、運行指示書等に関する
次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

（注 1）協定における 1 ヵ月の拘束時間及び休日労働についての起算日
は、1 日とする。
（注 2）各労働日の始業時刻は午前 8 時とする。

容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行ったが、携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ保管し、運行の安全確保を図っている。
4．点呼の記録については、運転者からの報告事項、運転者に対する確認事項及び運行の安全に関する指示事項等を記録することによって、点呼の実施状況を把握し、点呼実施者の責任を明らかにするものであり、事故防止につながる資料ともなるものである。さらには、点呼実施者の引継ぎ資料になることから、要点を漏らさず的確に記録しておく必要がある。

問28

労働基準法の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨（４）1．乗務等の記録は、乗務の開始及び終了した地点、走行距離等を運転者ごとに記録させることとされており、乗務員の日常の乗務を運行管理者が把握し、過労となる乗務の防止や過積載による運送の防止等業務の適正化を図るために活用するためのものである。
2．事業用自動車に係る事故が発生した場合には、加害事故であるか被害事故にかかわらず、運転者にその概要と原因を乗務等の記録に記録させ、事故の再発防止に活用している。ただし、事故の被害が人身に及ばない事故の場合にあっては、記録させていない。
3．運行管理者は、運転者に法令に基づく運行指示書を携行させ、運行させている途中において、自然災害により運行経路の変更を余儀なくされた。そこで当該運行管理者は、営業所に保管する当該運行指示書の写しにその変更した内

ア． A とは、路面が水でおおわれているときに高速で走行するとタイヤの排水作用が悪くなり、水上を滑走する状態になって操縦不能になることをいう。これを防ぐため、スピードを抑えた走行やタイヤの空気圧が適当であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。
イ． B とは、タイヤの空気圧不足で高速走行したとき、タイヤに波打ち現象が生じ、セパレーション（剥離）やコード切れ等が発生することをいう。これを防ぐため、タイヤの空気圧が適当であることを、日常点検で確認するよう運転者に対し指導する必要がある。
ウ． C とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラム
やブレーキ・ライニングなどが摩擦のため過熱してその熱がブレーキ液に伝わり、液内に気泡が発生することによりブレーキが正常に作用しなくな
り効きが低下することをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。
エ． D とは、フット・ブレーキを使い過ぎると、ブレーキ・ドラム
やブレーキ・ライニングが摩擦のため過熱することにより、ドラムとライニングの間の摩擦力が低下し、ブレーキの効きが悪くなることをいう。これを防ぐため、長い下り坂などでは、エンジン・ブレーキ等を使用し、フット・ブレーキのみの使用を避けるよう運転者に対し指導する必要がある。

1．ベーパー・ロック現象
3．スタンディング・ウェーブ現象
5．フェード現象

2．ウェット・スキッド現象
4．クリープ現象
6．ハイドロプレーニング現象

問29

交通事故及び緊急事態が発生した場合における運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには
解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。
1．大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し「現在走行している地域一帯に大雪注意報が発令されており、雪が強く降り続いて視界が悪くなってきたので一時運転を中断している。
」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運転者自らの判断で運送の中断等を行うこと」を指示した。
2．
運転者は、
中型トラックで走行中にオートバイと接触事故を起こした。
オートバイの運転者が足を負傷し自力で動けなかったので、当該運転者を救護するため歩道に移動させた。その後、事故現場となった当該道路における危険を防止する必要があると考え、双方の事故車両を道路脇に移動させ、発炎筒を使用して後続車に注意を促すとともに、救急車の手配と警察への通報を行い、運行管理者に連絡し、到着した警察官に事故について報告した。
3．運転者は、大型トラックで踏切を通過する際、後輪が脱輪して運行不能となり、踏切内で立ち往生してしまった。このため、当該運転者は、直ちに踏切支障報知装置の非常ボタンを押すとともに、発炎筒を使用して列車の運転士等に踏切内に当該トラックが立ち往生していることを知らせた。その後、
当該トラックを踏切の外に移動させるための措置を講じた。
4．運転者は、中型トラックで高速道路を走行中、大地震が発生したのに気づき当該トラックを路側帯に停車させ様子を見ていた。この地震により高速道路の車両通行が困難となったので、当該運転者は、運行管理者に連絡したうえで、エンジンキーを持ってドアをロックして当該トラックを置いて避難した。

問30

運行管理者は複数の荷主からの運送依頼を受けて、下のとおり
4 日にわたる 2 人乗務による運行計画を立てた。この 2 人乗務を必要とした根拠についての次の 1 〜 3 の下線部の運行管理者の判断について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．1 人乗務とした場合、1 日についての最大拘束時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
2．1 人乗務とした場合、連続運転時間が改善基準の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。
3．1 人乗務とした場合、2 日目を起算日として特定した場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準の限度を超えると判断して、当該運行には交替運転者を配置した。

〔 4 日にわたる運行の計画 〕

都民参加

実現に協力

イベ
ント

る予定。このほか、新入 している実態を、ＰＲ広学児童を対象にした「交 告などでどのようにアピ

月

〜
日】

て検討することにした。

通安全啓発用下敷き」の ールしていくべきかにつ
制 作・ 配 布、機 関 紙「東京都トラック時報」発行などにより、広報・ＰＲ
や情報提供を行う。
なお、【
日 事務局部長会▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー（～ 日）

日 女性部一日研修見▽経営者実務セミナー
学会▽海上コンテナ専

門部会定例業務委員会

日】

24

25

26

27

年度事業として、東ト

総合会館１階のショーウ
インドー・ディスプレイ
を一部刷新する。

また、協会ホームペー
ジに関して、委員からの指摘を受けて、各種融資

東京都トラック協会広 図るため、新たにＰＲ映 制度など、事業運営に資する情報 掲 載 を 拡 充 す

ＰＲ映像の内容につい る方針。

報・情報委員会（彦田昌 像を制作する予定。
昭委員長 ）は３月３日、

月 〜

84

さらに、運輸安全委員

【

日㈪
時 分＝東
京都交付金事業審議委
員会（東ト総合会館）▼
時＝食料・酒類飲料
専門部会研修会（ スク
ワ ー ル 麴 町 ）▼ 時
分＝人材養成基本問題
検討委員会（ 東ト総合会館）
日㈫時＝都庁・区
役所専門部会研修会（ ホテルグランドヒル
市ヶ谷）
日㈬
時＝適正化

時＝海上コンテナ専門

21ては、交通安全教室など

日 本部事故防止大会▽同東京港周辺におけの在り方検討小委員会る違法駐車車両撲滅キ
日 指導監査▽東京都
ャンペーン▽適正化事
トラック交通遺児等助業指導委員会
成財団評議員選定委員
日 海上コンテナ専門会▽物流経営士課程▽
部会定例役員会▽同東
総務小委員会▽同委員
京港周辺における違法会▽運行管理者試験事
駐車車両撲滅キャンペ
務局事前説明会ーン▽物流経営士課程
日 支部輸送相談員・▽広報・情報小委員会
事務長研修合同会議▽関東・甲信越重量部
日 福利厚生対策事業
会、関東地方整備局（交研修会▽女性部、滋賀
通対策課）と正副部会
県トラック女子部との長との意見交換会
情報・意見交換会
日 事故防止大会▽ロ
ジ研正副本部長会議
日 物流経営士課程講
義実施事前打合せ会
日 事務局部長会
山本 英輔氏（昭和設
部会定例役員会（日本 備代表取締役・大田支部）
コンテナ輸送 ）▼ 時 ２月 日、死去。 歳。
分＝同東京港周辺に 通夜は２月 日、告別式
おける違法駐車車両撲 は同 日、それぞれ大田
滅キャンペーン（大井 区の光教寺光輪閣で。喪コンテナターミナル） 主は長男、英樹氏
岩瀬 直美氏（岩瀬運▼ 時＝交通遺児等助成財団評議委員会（ 東 輸機工代表取締役・江戸
川 支 部 ）２ 月 日、膵 臓
ト総合会館）
日 ㈭ 正 午 ＝ 正 副 会 がんで死去。 歳。通夜長会
（東ト総合会館）▼ は２月 日、告別式は同時 分＝理事会（同） 日、それぞれ江戸川区▼ 時＝本部事故防止 の月光殿で。喪主は女婿、大会の在り方検討小委 卓氏。
員会（同）北澤 昭人氏（北澤梱
日㈬時＝セメント 包運輸代表取締役社長・専門部会「セメント輸送 多摩支部）
２月 日、自動に関するワーキンググ 車事故により死去。 歳。
（仮称）」設置準備 通夜は２月 日、告別式はループ委員会（東ト総合会館） ３月１日、それぞれ調布市▼ 時＝同研修会（同） のセレモニアル調布で。
喪主は妻、浩美さん。
矢澤 久氏（久星物流
東京都トラック交通遺児等助成財団に次の方から寄附がありました。

13

東ト総合会館で平成年度第５回委員会を開催 社会貢献活動の紹介を通 会の小委員会で事故防止
し、 年度広報事業・予 じてイメージ改善に役立 大会のあり方を見直し、算案などを審議し、新た つものや、若年者の雇用 都民参加型のイベント開が提起され、今後、ター に関し、広報事業の観点に業界ＰＲ映像を制作す 促進につながるものなど 催が提起されていること
ることを決めた。
年度広報事業として ゲットを絞って検討し、 から対応を協議。業界のは、引き続きテレビ・ラ アピール度の高いものを 広報・ＰＲにつながることから、関係委員会と協

また、「トラックの日」 力して対応することを承ジオや新聞・雑誌など各 制作する方針。
種メディアを活用し、効
駐車問題対策に関して果的に広報・ＰＲ活動を の本部イベントは、引き 認した。
展開する方針。加えて、 続き注目度が高いイベンィーゼルトラック導入に 替え前車両の「名義変更算による「環境対応型デ 「新 車 新 規 登 録 」と 入 れ

業界のイメージアップを トに協賛する形で実施す も、事業者が対応に苦労

環境対応車

対する補助」説明会を開 または廃車」の両方が完催した。補助は１社１台 了している場合、３月会（東ト総合会館）▼

事業実施機関評議委員

だが、安全性優良事業所 日から 日まで。いずれ（Ｇマーク事業所）は２台 かが完了していない場合まで。申請には事前に交 は、完了日から７日以内
付予定枠の申し込み（３ または３月 日までのい・３億円。予算額に達な お、補 助 予 算 額 は月 日まで）を行い、内定 ずれかの早い日まで。
通知書を取得する必要がある（内定通知を受けて

30◇川崎運輸㈱（三津橋洋行
年度燃費基準未達成▽問い合わせ・申請先日、東ト総合会館
７階大会議室で、 車との入れ替えが要件で、 ＝ 東 ト 協 環 境 部（ ☎ ・ 社長）＝写真は大髙一夫会長。 し次第、受付終了。
東ト協は３月５ いない場合、申請不可 ）

補助説明会

30 31

に寄附金を手渡す三津橋氏㊨

14

73 19

部 ）２ 月 日、肝 細 胞 が代表取締役会長・多摩支

19

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16

15

18

18
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18

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50

んで死去。 歳。通夜は２月 日、告別式は同

喪主は妻、薫子さん。

シティーホール清瀬で。

日、それぞれ東村山市の

28

31

28

78

16
03

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。
平成 年度補正予 申請受付は、導入車両の ３３５９・３６１７）

27

24

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15

業界ＰＲ映像を制作へ
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13 16

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15

27

27

内定通知後に申請

17

広報・情報委員会
東ト協

（６）
協 会

２０15 年（平成27年）3 月10日
第1075号

また、
今後の要望活動について、軽油引取税・旧暫定税率の廃止が当面難

今後の交通安全活動を考える防止大会のあり方を見直 に交通安全について考えして、都民参加型のイベ てもらえる効果があり、ントを開催し、社会的に 毎日、カレンダーの標語

業界の取り組みを発信し を目にすることで、安全ていくべきことが提起さ への意識を再確認しても◇森本氏 今年度で 回れた。要旨は次の通り。 らうことができる。
◇

春日氏 東ト協では熱目となるが、自動車教習

た「左後輪への輪止めの 一緒に交通安全に取り組 採点を行っている。

者が真のプロ のための手順や仕組みづ

佐々木氏 トラック協より、運転状況を評価す 素晴らしい活動が、一般た競技会や講習会を通じ ず、事故を起こさない、

中村氏 それぞれ有意

交 差 点 で の て運転技術や安全意識の 優秀なドライバーについ 義な活動をやっておられ
また「一流ドライバー」 り 組 み を 発 展 さ せ る 形

従事した仕事などにつ入が、ドライバーのモチ

こうした仕組みの導がる。

価が悪いとポイントが下

デジタルタコグラフの評が加点評価される一方、行管理者資格の取得など

無事故無違反の継続や運変動するもの。例えば、

いて説明した。 握し、それにより給与が手順などにつ いてポイントで明確に把折時の正しいの方法や右左 紹介。

藤倉氏

支 部 で 第 一 「ヒ ー ロ ー」に し て い く は 同 じ で、
「大 切 な 家 族い」、こ の ３ 点 で は な い

運輸安全委員会では現

民との融合による事故防した。大きな成果があっ れている。

きく変わったことを実感 信していくことが提起さ知ってもらい、意識も大 取り組みを外に向けて発

兄にもトラックの役割を スタ」を開催し、業界の達だけでなく、先生や父 き込んだ「トラックフェを使って行ったが、子供 もっと言えば、都民を巻ように、実際のトラック 参加型の事故防止大会、点について理解しやすい マになりつつあり、都民トラックの特性や注意 止活動ということがテーとにしている。

などで活用してもらうこ いる。その結果、一般都

た。今後、各支部青年部 ていくべきかを検討してな ど を マ ニ ュ ア ル 化 し 故防止大会を今後どうし室を開催し、運営の仕方 在、小委員会を設けて事青年部主催で交通安全教

笠 原 氏 昨年初めて、 かと思う。

フトチェンジ ト給システム」について を掲載した「安全標語大 安全意識の共有化ととも か。

ルとして、シ 狙った歩合給制「ポイン 標語を募集し、優秀作品 防止活動を見直し、交通 にもつながるのではない ない」「大切な命を守りた

全運転のスキ チ ベ ー シ ョ ン の 向 上 を やその家族から交通安全 とを契機に、従来の事故 人材不足などの課題解決 切な社員を加害者にさせした上で、安 育成法の一例として、モ で、会員事業者の従業員 当事故が連続で起きたこ べきだと思う。それが、 を事故に遭わせない」「大ある」と強調ドライバーで くりが重要と強調した。 街頭活動を中心とした取 向上に取り組んでいる。 ては広くＰＲし、業界の るが、我々が目指す原点

永嶋氏を兼ね備えた ついて説明し、事故防止 と思っている。

役の酒井誠氏が「荷主か酒井氏は、「スキル、マ 徹底」をはじめ、「バック むようにすれば、もっと年末には運転者講習会 るものだが、今後は単に 家庭まで伝わるような取ら信頼されるプロドライ インド、マナー・モラル 走行手順の遵守」などに 効果があるのではないか も開催しており、こうし 表彰するだけにとどまら り組みが必要ではないか。

し、ナルキュウ代表取締 て講演した。

東ト協は２月 日、東 バーが実践していること 作っていないこと」と指 中 だ け に と ど ま っ て い を運転し、日頃培った運 立式ドライバーコンテス 防止に努力していること
ト総合会館で第４回経営 ︱運転が上手いだけでは 摘。自社で起きた重大事 る。外に向けて発信し一 転技能を競うもので、教 ト」を実施した。
を、多くの人達は知らな者 実 務 セ ミ ナ ー を 開 催 プロと呼べない」と題し 故の防止対策として講じ 般都民に知ってもらい、 習所の検定員が同乗してドライブレコーダーに いのが実情だ。こうしたはなく、会社が仕組みを を知っているのは業界の ている。実際にトラック して、今年度初めて「足 会がこれほど真剣に事故は ヒ ュ ー マ ン エ ラ ー で 組んでおられるが、それ 安全運転競技会を開催し 上にも役立つ取り組みと

また「事故の真の原因 心に事故防止活動に取り 所を借りて、貨物自動車 に、ドライバーの地位向 たと思う。

••••••••••••••••••••••••••••••

運輸安全委員会

高速料金の見直し動向を注視

東ト協は第 回事故防 ディスカッションを行っ 賞カレンダー」を作成・

従業員の子供達などを止大会（２月 日）で、今 た。独自な活動を行って 配布している。

中村克敏 副委員長

しいのであれば、これに後取り組むべき交通安全 いる各支部などの取り組

本部青年部

代わる対策要望として価19 19

笠原史久 本部長

格高騰時の課税停止や、城東支部

税 制 改 正 要 望 の 結 果 な ど報 告足立支部

活 動 を テ ー マ に パ ネ ル みが紹介された後、事故 含めて、より多くの人達

藤倉泰徳 支部長

補助金創設を求める意見

この結果、 年度補正 などが出された。

江戸川支部

東京都トラック協会税 改正・予算などに関し、 を求めていた。
天野委員長はこうした（上）

佐々木尋貴 代表

制金融委員会（天野智義 自民党東京都支部連合会
委員長 ）は３月４日、東 や東京都議会各党に対し 予算ではトラック関係で合計５６２億円の予算が 意見を踏まえつつ、基本

特別要望として燃料高 計上され、高速料金・最 的には引き続き「今後もト総合会館で委員会を開 て、要望活動を展開。
催。平成 年度税制改正に関する要望結果と、国 騰対策や駐車規制の緩和 大５割引の１年延長や、 税負担の軽減をメーンに◆パネリスト◆パネル
ディスカッション
日本交通事故調査機構

事故防止大会
芝浦工業大学工学部共通学群

春日伸予 教授

第19回

第４回 経 営 者 実 務 セ ミ ナ ー34

土交通省が先にパブリッ な ど を 要 望 す る と と も 燃料費対策として環境対 要望活動に取り組んでい料金の大口・多頻度割引 科会国土幹線道路部会が•••••••••••••••••••••••••••••••

クコメントを行った「高 に、 年度税制改正・予 応車導入補助などが実施 きたい」とした。
また、「『道路を賢く使

軽油引取税・ されることを説明した。
速道路を中心とした『道 算関連では、
路を賢く使う取組』の基 旧暫定税率の廃止など自本方針」に関して報告・ 動車関係諸税の簡素化・ う取組』の基本方針」（社
ぐ っ て意 見 交 換 し た 。

説明し、今後の対応 を め 軽減の実現や、高速道路 会資本整備審議会道路分の首都圏の高速料金体系など基本方針のポイントを説明するとともに、基本方針に関するパブコメに対して、東ト協として意見提出したことを報告した。
この後、意見交換が行われ、首都圏の高速料金体系に関する基本方針について、天野委員長は事森本勝也 支部長

ベーション向上に役立っ

優秀な運転者「ヒーロー」に

業経営に大きな影響を及
ぼすおそれがある問題とし て、「今 後 の 動 向 を 注視していく必要がある」
と述べた。

16

27

東ト協では 年度税制 の最大５割引の継続など 提言 ）に関しては、今後
27

No.764

永嶋信一 副支部長ていると説明した。

業界の活動、対外発信を

27

税制金融委員会
東ト協◆コーディネーター◆

事故防止には
「仕組み」
づくり重要

26

第1075号２０15 年（平成27年）3 月10日
協 会
（７）

もしあなたが日本を愛しているなら、

アーサー・ビナード

この二 人の詩 人の声に耳をかたむけてみよう。

アーサー・ビナードさ １号機が破砕した／ キ
んはアメリカ生まれ。日 ロ圏内は直ちに逃げろと
本人よりも日本語がうま いう／ 日か２日かの避いくらいで、詩集『釣り 難と思っていたが／もう

い葉はたれも見てるだろう／牛の飼上げては』で中原中也賞、 かえしてもらえないといべこ
絵本『ここが家だ ベン・ う／牛が腹を減らしていシャーンの第五福竜 丸 』で 日 本 絵 本
やれねえ／牛の水は 自分ではのみたがにはゆけん／自分で 箍か ら 外 れ た ろうか
御庄さんの本名は丸屋博。広島共らない」とあとがきに書 『牛のささやき』
石川逸子
く。

００頭の牛がいる。
３・ の原発爆発のあと、浪江町には生死をさまよう
牛が、吉澤正巳さんが経営する浪江牧場を含めて数百頭いた。汚染された牛の出荷は拒否され、農水省は殺処分を迫った。
処分に差し出せば１頭幾らの補償金が出る。
しかし、牛たちをみすみす犠牲にできない人がいた。
その一人、吉澤さんは自分が被爆することを覚悟の上で、牛飼いを続けることにした。
実は、この牧場は、今でも毎時３
マイクロシーベルトの放射能が降りやまない絶望の牧場なのだ。
絶望の牧場が希望だと？
しかし、いま僕たちは、

長詩『千鳥ヶ淵へ行き 牛舎で／倒れている 牛 希望はどこかにあるもので倒れる牛たち／地震で るのだ、と気付く。生きてましたか』で、地球賞を たち／道ばたで バタリ はなく、自分の中にだけあ得た石川逸子さんも「被害に遭わない身が詩を書 は崩れなかった牛舎が／ いることがかすかな希望の…その火が、炎になってくことの不遜さに怯えつ 放射能汚染区域となり／ 火なのだと。
つ、全くの人災である原 突如避難させられた 飼ころも出ています。自分の家の近くまで生鮮品を売りに来てくれれば、お年寄りも助かります。東京でも、京王電鉄

が試験的に多摩地区で行っています。

を、物流に従事されている皆「買い物弱者 」という言葉

期的にバスを運行しているケ

してスーパーを立ち上げ、定れた地域で、地元住民が出資

さらに、スーパーが閉鎖ささんは耳にされているかもしースもあります。

おく必要があるかもしれませするのか、今のうちに考えて

将来、自分がどこで買い物を顕在化するのは、都市部です。

今後、買い物弱者の問題が思います。

は、最も重要な介護予防だとの生活を維持すること

かり食べるという、日々う、食べ物を作る、しっ

買い物に行く、人と会だと思います。
流は〝命綱〟の貢献も含め、改めて物

お年寄りの見守りへの設計が必要でしょう。

を考慮した厳密な配送も、その地域の配送密度

が、ネットスーパーなど

んが研究されています

物流論が専門の学者さ

買い物弱者について、れません。生鮮食料品店への直線距離が５００㍍以上
で、車がない高齢者などが該当します。
商店街がすたれ、郊外型の大型スーパーなどが増えていく中、２０２５（平成 ）年には該当者が全国で６００万人に上るといわ れ ま す。 介 護 の 視 点 からして、深刻な問題だと思います。
買い物に出ようと思わなくなれば、当然、食生活も 悪 く な る で し ょ う。 そして一日中、外で誰とも話さないかもしれません。日がな
テレビに向かっていては、筋力が衰え、認知症の危険も高まるでしょう。
地方のスーパーでは、高齢化で客足が落ちる中、軽トラ

買い物弱者と物流の視点

ん。

【応募方法】

かつて第

一次オイル

ショックの

時、「狂乱物価」、「便 乗値上げ」という世間を揺るがせた状況が生じた。
「狂乱物価」は昭和 年、当時の福田赳夫蔵相が「異常な物価上昇を狂乱物価と名付け、全治３年を要する」と発言したことによる◆一方、ある石油業者が行った行為、つまり「いまは千載一遇のチャンスである。値上げを積極的に進めよと販売員を叱咤激励した」ということが、国会で問題となった。これが「便乗値上げ 」として問題視され、以降、物価上昇、インフレ対策が重要な政策課題となった。その後「バブル崩壊」という経済の年、目まぐるしく経変動を経験する◆戦後

済・社会は変転し、平成に入って不況が長く続いた。物価上昇がウ

ソのように消え、デフレ時代が到来した。そし て、今 や「デ フ レ 脱却」がメーンテーマになり、経済成長の政策の柱になっている。その政策 遂行の手段は心だ。

教えてくれる。言葉はワードが的確な状況をてくると、時々のキー

は自信満々だ◆こう見

ではあるが、安倍内閣

の矢」
である。
議論紛々

「アベノミクスの３本●締め切り＝３月末日 （正解は4月10日号に掲載 ）第11回

ックなどで移動販売を行うと★２月10日号「二字熟語のしりとりパズル」
の正解は
でした。
「絵画」

（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係

詩集「哀悼と怒り—桜の国の悲しみ」（西田書店）1,400円＋税
オリンパスE３ ズイコーデジタル12～50ミリ

12発事故をおもうと 」、書 い主たち／倒れていく牛 燃えさかることを希いながかずにはいられなかった。 は知らない／ホウシャノ ら。
ウという言葉も○●○●福島県浪江町、
第１原発から ㌔㍍の地点で道路は封鎖され、それ以上は近づけない。
そのわずか数㍍手
前に左へ曲がる道があり、そこから
先は「希望の牧場」である。ここに３●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

大賞をとった詩人で あ る。 納 豆 が 好
きで、日本語の名前
は「朝 美納豆」。
では、美納豆さんのすすめにしたがい、さっそく二人の
日本の詩人の声を立病院名誉院長

分離できない双子の遺産に」、「ヒロシマでの事実を知る一人の詩人とし『逃げる』御庄博実
逃げろという／福島原発 て、書き残さなければな

許し願いたい）。

ながら全編を紹介するス で、惜しくも先月亡くな「原 爆 と 原 発 のペースがない。抄訳でお ら れ た。

聞いてみよう（残念

希望の牛

48

70

37

リストの漢字各２文字をピッタリの熟語となるように空欄のマスに入れます。リストの漢字を全部入れて、最後に二重マスにできる
４文字熟語が答えです。

1

20

被爆３年後、牛にまだらの斑点が出てきた。農水省は原因不明といい、大学では「放射能の影響がないとはいえない」という。

希望牧 場 代 表の吉澤正巳さん（左 ）と話す石川逸子さん（右）、中央は陶板彫刻家の関谷興仁さん。

14

（８）

２０15 年（平成27年）3 月10日
第1075号

熟語のスケルトン