四半期報告書（第１期第３四半期）
自至平成28年３月１日
平成28年５月31日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書（平成30年８月３日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成28年７月15日【四半期会計期間】

第１期第３四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市中央区南本町一丁目３番15号【電話番号】

０６（６２６７）００９０【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年３月１日

久岡

経理課

卓司

早川

経営管理部長細見祐貴

克行（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

平成28年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第３四半期連結
累計期間

会計期間

自平成27年
９月１日
至平成28年
５月31日

売上高

（千円）

10,571,940

経常利益

（千円）

78,963

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

654,345

四半期包括利益（千円）

652,099

純資産額

（千円）

4,103,572

総資産額

（千円）

14,311,674

１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.91

（円）

-

（％）

28.7

潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額
自己資本比率

回次

第１期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
３月１日
至平成28年
５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.15

(注) １．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）とＡＣリアルエステイト
株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ（以下「雑貨屋ブルドッグ」といいます。）、以下「ＡＣリアル
エステイト」といいます。）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」といいます。）の当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３．当社は、平成28年３月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」
を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
７．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきまして
は、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法
により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、
スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下の通りであります。
区分

主な事業内容主要な会社

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業(1)ヘルス＆ビューティーケア事業部
美と健康をカラダの内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。
日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。

(2)ライフスタイル事業部
生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹店である「アレックスコンフォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。
各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。

(3)アスレ事業部
小売事業

アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランド

アクサス株式会社のアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。
「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、ア
ウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。

(4)ホームキーパー事業部
住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロー
ドバイクまでを品ぞろえした「ＧＯＧＯＢＩＫＥ」を展開しております。
日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行
事にあわせてタイムリーに取り揃えております。

(5)アルコ事業部
圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品
あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しています。

卸売事業

酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業
貿易事業本部
世界中から選びぬいた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナル

アクサス株式会社

ブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。

アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト

不動産賃貸事業
その他

株式会社
保険代理業

ＡＣサポート株式会社- 2 -事業系統図は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は次のとおりであります。
平成28年５月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

（連結子会社）
アクサス株式会社

徳島県徳島市90

小売事業、卸売事業
及び不動産賃貸業

100.0

ＡＣリアルエステイト
株式会社

大阪市中央区100

不動産賃貸事業及び
小売事業

100.0

ＡＣサポート株式会社

徳島県徳島市

1

保険事業

100.0
（100.0）

関係内容
経営指導料の授受、資金借入、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任
等
経営指導料の授受及び役員の兼任等－（その他の関係会社）
被所有
ＴＫマネジメント
神戸市東灘区
1 資産管理
役員の兼任
68.2
株式会社
（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
２．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当四半期連結累計期間におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．その他の関係会社であるＴＫマネジメント株式会社の議決権所有割合は、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。
４．ＴＫマネジメント株式会社は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が保有する資産管理会社であります。
- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①気候条件について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グル
ープは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
④企業結合に係るのれんの評価について当社が保有する企業結合に係るのれんは、将来回収可能価額が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込みがない場
合、減損処理を実施する可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥金利・金融市場の動向
当社グループは、当四半期連結会計期間の末日現在において8,648百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報シ
ステムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する
特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年
８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

- 4 -２【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
アクサスは、平成28年３月１日付でＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケートローン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。詳細は後述の「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 重要な後発事象」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法
により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として
企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結
業績は、取得企業であるアクサスの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、中国経済の失速懸念、各国政策金利の動向及び中東・東アジア情勢の緊迫化等により、我が国を含むグローバル経済の失速懸念から円高株安への基調変化が表面化しつつありました。そのような中、消費者の購買状況は名目賃金は緩やかに上昇したものの、生活防衛意識もあり、内需の回復は依然緩やかとなっております。今後、不安定な国際動向による円高株安基調や景気停滞の長期化又は悪化懸念がある
中、当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりや時代の空気の側面
から応援することをコアミッションとする総合ライフスタイルカンパニーとして、アプローチする市場及び方法を幅広く検討し、厳選集中するとともに、お客様のニーズに対応した機動的な事業戦略を実行すべきであると考えております。
当社グループの業績につきましては、売上高は10,571百万円となり、営業利益は125百万円、経常利益は78百万円となりました。段階取得に係る差益613百万円等の特別損益及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、チャーリー各店におきまして、販促広告による集客効果が高く、販売が好調に推移いたしました。また、グループ各社で保有していた小売店舗のうち３店舗をグループ内再編し、リニューアルを実施いたしました。これによりポイントカードを含む更なる共通インフラの有効利用やタイムリーな商品移動が可能となりました。これらの結果、売上高は7,880百万円、セグメント利益は371百万円となりました。
②卸売事業
卸売事業では、ウイスキーの販売が引続き好調に推移いたしました。加えて、プライベートブランドの第三ビール販売が好調に推移いたしました。また、当第３四半期連結累計期間期初から続いた円安基調により仕入価額が上昇し、全てを価格転嫁することが困難であったことから、売上総利益を押し下げました。これらの結果、売上高は2,508百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
③その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は183
百万円、セグメント利益は73百万円となりました。

- 5 -(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,311百万円となりました。負債合計は10,208百万円となり、純資産合計は4,103百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.7％となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッシ
ョンとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、対処すべき課題は以下のように考えております。
①出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態を選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
②商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供
してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×
食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
③財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転
資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フロ
ーとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
④人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお届けすることをコア
ミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜依頼または相談し、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -(５）従業員数①連結会社の状況
セグメントの名称

従業員数（名）小売事業

132（182）

卸売事業

10（

その他

－（ －）

全社（共通）

52（ 13）合計

3）

194（198）（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
セグメントの名称

従業員数（名）全社（共通）

6（－）

合計

6（－）

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(６）仕入及び販売の状況①仕入実績
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日）

区分

金額（千円）
小売事業

5,544,638

卸売事業

2,490,623
合計

8,035,260（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至地域別（都道府県別）平成28年５月31日）

店舗数

売上高（千円）

構成比
（％）

静岡県

2

28,727

0.3

三重県

1

21,239

0.2

大阪府

2

123,685

1.2

兵庫県

7

1,131,282

10.7

徳島県

20

5,363,766

50.7

香川県

5

1,211,437

11.5

小

37

7,880,139

74.6

卸売事業

－

2,508,649

23.7

その他

－

183,150

1.7

37

10,571,940

100.0

区分

小売事業

合

計

計

（注）１．店舗数は、当第３四半期連結累計期間末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 7 -(７）主要な設備の状況①提出会社
主要な設備はありません。
②国内子会社
帳簿価額（千円）

セグメ
会社名

ント

所在地

区分

小売
事業

設備の

土地面積

所数

内容

（㎡）

三重県

1

店舗

大阪府

2

店舗

兵庫県

7

店舗

徳島県

20

店舗

香川県
ア

事業

5

店舗

東京都

1

営業所

静岡県

1

営業所

大阪府

1

営業所

徳島県

1

営業所

ク
サ
ス

卸売

株

事業

式
会
社

大阪府

その他

－

徳島県

－

香川県

－

徳島県

1

兵庫県

－

賃貸

－
(－)
－
(－)
5,040.70(5,040.70)
56,978.94(45,466.36)
9,543.46(8,711.93)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
1,001.06(－)
284.94

物件

(－)

賃貸

9,825.44

物件(9,097.73)

賃貸

19,953.17

物件(18,978.17)

本社
福利厚
生施設

建物及び

土地

2,667.34
(－)
4.67
(－)

構築物

従業

機械装置
及び車両

什器備品

運搬具

リース
資産

員数
その他

－

4,560

－

3,515

－

－

－

331

－

520

－

－

－

122,162－

71,299－－1,714,612

606,117508

67,677－－44,848

199,888－

15,843

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

136

－

－

49,802

4,483

－

1,881

－

－

147,844

160,625

－

1,590

－

－

－

27,681

－

19

－

－

40,909231,647

－

209

－

－

499,059

51,3191,462

35,103

5,019

100,978

139

5,376

－

－

－

－

- 8 -

（人）
2
(6)
2
(2)
20
(57)
90
(181)
14
(38)
2
(－)
1
(－)
1
(－)
6
(6)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
46
(15)
－
(－)

帳簿価額（千円）

セグメ
会社名

ント

所在地

区分
小売
事業
Ａ

事業

設備の

土地面積

所数

内容

（㎡）

静岡県

2

新潟県

－

東京都

－

Ｃ
リ
ア
ル

神奈

エ

川県

ス
テ
イ
ト

－

静岡県

－

愛知県

－

三重県

－

その他

株
式
会
社

滋賀県

大阪府

－

1

店舗

3,438.57(3,438.57)

賃貸

4,313.00

物件(4,313.00)

賃貸

2,839.76

物件(2,656.72)

賃貸

3,727.28

物件(3,727.28)

賃貸

9,204.33

物件(5,069.11)

賃貸

1,065.81

物件(1,065.81)

賃貸

5,987.82

物件(5,987.82)

賃貸

－

物件

(－)

本社

建物及び

土地

－
(－)

構築物

従業

機械装置
及び車両

什器備品

運搬具

リース
資産

員数
その他

－

43,328－

13,625

－

－

－

－

－

－

－

－

9,104

1,600

－

－

－

－

－

439

－

－

－

－

276,269

34,022

－

1,277

－

－

－

783

－

－

－

－

－

20,193

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,571

－

2,676

（人）
4
（2）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。
３．従業員数の（ ）内の数値は嘱託、アルバイト、パート数を外書で表示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年７月15日）

普通株式

32,258,453

32,258,453

計

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

JASDAQ（スタンダード）－

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年３月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

32,258,453

32,258,453

50,00050,000――（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサスおよびＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社の株主名簿の基準日は８月31日及び２月末日であり、当社の設立の日（平成28年３月１日）から当第３四半期会計期間末日現在までに確定した株主名簿が存在しないことから、直前の基準日に基づいて記載することができません。

- 10 -

【自己株式等】
平成28年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

アクサス株式会社

徳島県徳島市山城
西四丁目２番

3,298,000－

3,298,000

10.2

計

―

3,298,000－

3,298,000

10.2（注）所有株式数は、当社の設立の日から当第３四半期会計期間末日現在までに確定した株主名簿が存在しないことから、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。

- 11 -

２【役員の状況】
当社は、平成28年３月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当第３四半期
報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成28年３月１日から当第３四半期累計期間末日までの役員の異動はありません。
男性７名
役

職

女性－名
名

（役員のうち女性の比率－％）氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴

平成８年４月
平成13年６月

任期

所有株式数（千株）

株式会社四国銀行入行
シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役

平成18年４月

アクサス株式会社設立
代表取締役社長（現任）

平成20年６月
代 表 取 締 役 社 長久岡卓
司(昭和48年１月25日生)

ＡＣサポート株式会社
代表取締役社長

平成25年４月(注３)

ＡＣリアルエステイト株式会社

22,000（注５）（現ＴＫマネジメント株式会社）代表取締役社長（現任）
平成25年７月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）代表取締役社長（現任）

平成28年３月
昭和51年４月

当社設立代表取締役社長（現任）
株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

取締役（ 経営 管理 統 括）

細見克行(昭和28年４月３日生)

平成19年４月

泰盛貿易株式会社入社

平成22年６月

フジアルテ株式会社入社

平成24年８月

株式会社ニシケン入社

平成25年７月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）財務顧問

平成25年11月

同社取締役経営企画室長

平成26年１月

同社取締役執行役員経営企画室長

平成28年３月

当社設立取締役経営管理部長（現任）

平成28年７月

(注３)

0
（注６）

ＡＣリアルエステイト株式会社
取締役経営企画室長（現任）

昭和60年12月

株式会社総合情報開発入社

平成４年４月株式会社ジェー・シー・イー四国入社

平成５年９月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社

平成18年８月

アクサス株式会社入社

平成25年４月

アクサス株式会社システム部副部長

平成25年９月
取締役（ シス テム 統 括）

鎌田雅人
(昭和39年２月10日生)

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）
執行役員システム部長

平成25年11月
平成26年４月

同社取締役執行役員システム部長
アクサス株式会社システム部長（現任）

平成28年３月
平成28年７月

当社設立取締役システム部長（現任）ＡＣリアルエステイト株式会社取締役システム部長（現任）- 12 -

(注３)

0
（注６）

役

職

名

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴

平成９年10月

任期

所有株式数（千株）

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成18年８月

大西雅也公認会計士・税理士事務所
開所

平成20年３月

所長（現任）

株式会社ブレイントラスト
代表取締役（現任）

平成22年９月
取

締

役

大
西
雅
也
(昭和49年５月14日生)
平成23年６月

株式会社ベクトルワン(注１，

社外取締役（現任）

３)－サンキン株式会社
社外監査役（現任）平成26年10月

不二印刷株式会社
社外監査役（現任）平成26年11月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役

平成28年３月

当社設立社外取締役（現任）

平成元年４月ミリオン商事株式会社入社

平成３年１月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社

監
（

査
常

勤

役
）

福
井
章
二
(昭和31年２月24日生)

平成18年４月

アクサス株式会社入社

平成23年12月

アクサス株式会社ＨＢＣ事業部副部長

平成25年４月

アクサス株式会社営業推進部長

平成26年６月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）

(注４)

0
（注６）

執行役員営業推進部長
平成27年５月

アクサス株式会社総務部長

平成28年３月

当社常勤監査役（現任）

平成28年３月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）常勤監査役（現任）

昭和48年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

監

監

査

査

役

役

松
村
秀
雄
(昭和25年４月１日生)

堀
本昌
義(昭和37年10月30日生)

平成12年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

ディレクター

平成25年６月

アクサス株式会社顧問

平成28年３月

当社社外監査役（現任）昭和61年９月

株式会社スリーズン入社

平成２年６月株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

平成22年１月

株式会社オフィス・リゴレット
代表取締役（現任）

平成23年11月

(注２，
４)

(注２，
４)

－

－

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役

平成28年３月

当社社外監査役（現任）合計22,000（注）１．取締役大西雅也は、社外取締役であります。
２．監査役松村秀雄及び堀本昌義は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成28年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．監査役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成31年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．代表取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメント株式会社が保有する株式数を記載しております。なお、当該所有株式数は、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。
６．所有株式数は、役員持株会における持分を含めた実質的所有数であります。

- 13 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成28年３月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。
(3)当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業
として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアル
エステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備しております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
什器備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,560,283
433,523
3,624,788
142,048
135,876
32,629150,269△13,320
6,066,099

1,545,437
1,888
82
217,588
2,782,590
5,019
10,321
4,562,928
2,718,728
30,296111,997
4,329
7,821
2,873,173
195,571586,391
8,681
36,504△17,674
809,473
8,245,575
14,311,674- 15 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

725,925
5,205,000
1,382,356
45,420201,079
16,1906,600
41,90021,90769,0697,715,450
1,974,926
40,348259,095
106,496
3,712
108,073
2,492,651
10,208,102

50,0003,556,791
3,556,791
643,389
643,389△164,900
4,085,281
18,29018,290－4,103,572
14,311,674- 16 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
減損損失
閉店損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10,571,940
7,878,235
2,693,704
772,936
1,795,636
2,568,572
125,1312,385
876
23,86623,86450,99290,656
6,503
97,16078,963
1,229
613,428
614,657※１ 15,583※２ 6,840

5,558
27,981
665,639
15,066△3,772
11,294654,345654,345- 17 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益654,345△2,245△2,245652,099
652,099-- 18 -

【注記事項】（会計方針の変更）
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業とされるアクサスで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、アドバイザリーフィー等63百万円を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少
しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企
業として企業結合会計を行っているため、新たにＡＣリアルエステイト及びＡＣサポートを連結の範囲に含めております。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト株式会社
ＡＣサポート株式会社(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、ＡＣサポート株式会社の決算日は、３月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業本部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
什器備品

20～34年
5～ 8年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく四半期連結累計期間の要支給額を計上しております。
(8)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成28年５月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回りかつ回復が見込まれない額について、減損損失を計上いたしております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

大阪府

店舗（１店）

什器備品

5,426

徳島県

店舗（２店）

什器備品

2,632

香川県

店舗（１店）

什器備品

7,523

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
科目

金額（千円）

什器備品

15,583

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値がマイナスであり、また処分価値もないと認められるため回収可能額を零として評価しております。
※２．閉店損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
経営合理化のため実施する資産処分及び店舗閉鎖に起因する損失であり、建物賃借契約の違約金に相当するものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額
該当事項はありません。

186,863千円
34,414

平成27年９月１日

至

平成28年５月31日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は50百万円、資本剰余金は3,556百万円、利益剰余金は643百万円となっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成28年５月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のリ
カーショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述「追加情報ける記載と概ね同一であります。

４．会計方針に関する事項」におなお、当社は資産及び負債情報を業績管理には使用していないため資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

財務諸表計
上額
（注）３

小売事業

卸売事業

計

7,880,139

2,508,649

10,388,789

183,150

10,571,940－

10,571,940

330

186,499

186,829－

186,829△186,829－

7,880,470

2,695,148

10,575,619

183,150

10,758,770△186,829

10,571,940

371,475

112,450

483,926

73,179557,106△431,974

125,131108,084

3,441

111,526

22,594

134,120

87,156221,277

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△431,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費にのれんの償却額34,414千円を計上しております。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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４．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」において、４店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において15,583千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。本株式移転により発生したのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,753,142千円であります。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自取得による企業結合

平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）

１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ＡＣリアルエステイト株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ）
ファッション雑貨のトータル販売(2)企業結合を行った主な理由
アクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）は平成25年４月15日付で資本業務提携を締結
し、商品の相互供給、物流拠点の相互活用、店舗出店、人材交流、ＦＣ店舗の出店の検討を開始し、両社の相互協力体制となりました。しかし、旧雑貨屋ブルドッグにおいて、旧経営陣による不適切な会計処理の発覚により平成24年８月期から既に赤字転落しており、事業全体が急激に悪化していることが明らかになりました。その後、アクサスと旧雑貨屋ブルドッグが協力しながら、旧雑貨屋ブルドッグの在庫過多の是正、積極的な業態転換、業績改善が見込めない不採算店舗の撤退、マーチャンダイジングの刷新等の並行実施を図りましたが、業績回復に至りませんでした。
アクサスも出来る限り尽力致しましたが、平成27年８月期において旧雑貨屋ブルドッグが債務超過となり、旧雑貨屋ブルドッグ単体での債務超過の解消は難しく企業活動の維持が困難な状態となっておりました。
本企業結合は、当社を設立し、上場を維持するとともに、新たな企業集団による価値の持続的な向上を目指すことで、全てのステークホルダーの皆さまにとって最善の選択をしたものと認識しております。
当社グループは、今後事業拡大を行っていくにあたり、グループ内再編による経営資源の一元化や、ＡＣ
リアルエステイトの収益事業化を重要なものと位置づけております。本企業結合によりＡＣリアルエステイ
トは、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを活用するための人員交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システム相互利用、及び④管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるため、経営統合を行うことを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年３月１日(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立(5)統合後企業の名称
アクサスホールディングス株式会社(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

32.2％
67.8％
100.0％

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、アクサスを取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年３月１日から平成28年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた雑貨屋ブルドッグ株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価- 23 -

778百万円
1,642百万円
2,420百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益613百万円

５．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の移転比率
雑貨屋ブルドッグの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して当社普通株式11株を割当交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
複数のファイナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
32,258,453株
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
2,753百万円(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益額

26円91銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益額（千円）

654,345

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

654,345
24,320（注）１．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
シンジケートローン契約について当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、下記金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。
１．借入先の名称
株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社
百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社香川銀行、株式会社中国銀行、株式会社商工組合中央金庫
２．アレンジャー
株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
３．コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
４．コミットメントラインの総額
70億円
５．契約締結日
平成28年６月27日
６．コミットメント期間１年間（平成28年６月30日から平成29年６月26日まで）
７．財務制限条項
平成28年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様。）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上かつ13.6
億円以上に維持すること。
平成28年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

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２【その他】
重要な訴訟事件等
１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋
ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であ
ります。
アクサス
①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円およびこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ②訴訟の内容前取締役会長内山恭昭

前代表取締役

小楠昭彦

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金348,157,776円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
２．風評被害等事件に対する対応及び取組み①発信者情報開示仮処分請求
当第３四半期連結会計期間にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、２件について現在係争中であります。
②民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年７月１４日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年９月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。