大田区まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成 28 年３月
大 田 区

ごあいさつ

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって
区は、少子高齢化の進展に伴う人口構成の変化や、社会経済状況の変化に的確に対応していくため、基本計画である「おおた未来プラン 10 年（後期）」を中心に、各施策を着実に推進してまいりました。
一方、日本の人口が減少局面に入った中で、平成 26 年 11 月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」の目的である「将来にわたって活力ある
日本社会を維持」していくためには、日本の成長エンジンとしての役割を果たしてきた東京圏においても、なるべく早い時期から適切な対応策をさらに充実させていく必要があります。
中でも大田区は、陸・海・空の結節点として国内外を問わず多くの人材や資源が集積する日本の玄関口であり、その地域経済活動の動向が日本の未来に大きな影響を及ぼす重要な立場にあると言えます。そのため、国の掲げる地方創生を、決して地方だけの問題にせず、自らの課題として捉え、大田区と地方が共に栄える明るい未来を目指し、取り組みを進めていく
ことが重要です。
区では、地方創生の取り組みを効果的に進めるために、これまでよりもさらに中長期的な将来を見据え、人口動態を推計するとともに、その結果が区にどのような影響を及ぼすか、分析を行うことが不可欠と考え、このたび「大田区人口ビジョン」を作成しました。この人口ビジョンによる分析を通じて明らかになった課題に、的確に対応した施策を展開していく
ための方向性を、この「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」でまとめています。
この総合戦略によって、生涯にわたって暮らしやすく、区民一人ひとりがいきいきと輝けるまちづくりをこれまで以上に力強く、積極果敢に推進してまいります。

平成 28 年３月
大田区長

目

次

序 章 総合戦略策定の趣旨
１ 地方創生を巡る動き………………………………………………………………

１

２ 大田区の人口の状況………………………………………………………………

１

３ 大田区の地方創生への取り組み…………………………………………………

２……………………………………………………………………

４

第1章

大田区の人口

第1節

人口動向分析

１ 総人口の推移

２ 年齢 3 区分別人口の推移

第2節………………………………………………………

４………………………………………………………………………

５

将来人口の推計

１ 総人口の予測

２ 年齢 3 区分別人口の予測

第2章…………………………………………………………

６

総合戦略

第1節

総論

１ 策定における基本的な考え方……………………………………………………

8………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………

10

２ 総合戦略の位置づけ
３ 計画期間４ 進行管理・ＰＤＣＡサイクルの確立
５ 総合戦略の基本目標

第2節……………………………………………

10………………………………………………………………

11………………………………………………………………

12

各論

１ 総合戦略の施策体系

２ 基本目標達成に向けた取り組み
基本目標１…………………………………………………

13

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

基本目標１の数値目標と基本的方向………………………………………………
……………………………

13

施策１

ものづくりにおける新たな価値の創出

14

施策２

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信

施策３

ビジネスがしやすいまち大田区の形成

基本目標２

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を…………………… 16……………………………

18

図るとともに、国際都市としての発展を目指す
基本目標２の数値目標と基本的方向………………………………………………

施策１

拠点機能を活かした国内外との交流促進…………………………

施策２

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備

2021…………………… 23

基本目標３

結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す

基本目標３の数値目標と基本的方向………………………………………………

25

施策１

安心して出産・子育てができる環境の整備………………………

26

施策２

子どもを健やかに育む子育て支援の充実………………………

29

施策３

未来を担う子どもたちを育む教育の提供………………………

31

施策４

若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援

施策５

働き方の改革促進… 35……………………………………………………

37………………………………………………

40

資 料 編
１ 具体的な取り組み一覧

２ 数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧…………………………………

３ 基本計画「おおた未来プラン 10 年（後期）」の施策との対応一覧
４ 用語解説

51

…………

56

………………………………………………………………………………

58

序章 総合戦略策定の趣旨
１

地方創生を巡る動き
平成 20 年に始まった日本の人口減少は、少子高齢化の進展とともに、今後、加速度的に進行することが予測されています。人口減少の進行は、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくするものとされています。
一方、近年の人口移動状況に関しては、都市部からの流出が減少傾向にある中、若年層（特に若年女性）の大都市への流入が増大しており、東京圏への転入超過数は平成 24 年以降３年連続して増加しています。平均寿命の延伸と、特に東京圏で顕著な晩婚化・晩産化の進行も相まって、こうした動きは日本全体の少子高齢化を伴う人口減少に結びついているとされています。
このような状況の中、国は、平成 26 年 11 月に①少子高齢化を伴う人口減少、②東京圏への一極集中という２つの課題を克服し、「将来にわたって活力ある日本社会を維持」することを目的として、「まち・ひと・しごと創生法」を制定・施行しました。
また、同年 12 月には、同法に基づき、日本の人口の現状と目指すべき将来の方向（2060 年に１億人程度の人口確保）、地方創生がもたらす日本社会の姿を示した「まち・ひと・しごと長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。
）と、長期ビジョンを踏まえた５か年の目標や基本
的方針、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、「地方創生は日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし、日本全体を引っ張っていく」
として、国と地方をあげて地方創生に取り組むことを明言しています。

２

大田区の人口の状況
平成 27 年１月１日現在、大田区の総人口は 70 万 7,455 人（前年比 6,039 人増）となっています。前年比の内訳を変動要因別にみると、自然増減が 361 人の減に対して、社会増減が6,400 人の増となっており、他自治体からの流入が本区の人口増加の大部分を占めています。
この、人口増加における自然減・社会増の傾向は、平成 22 年から続いています※１。
また、年齢 3 区分別の人口では、年少人口、生産年齢人口、老年人口のいずれも増加傾向にありますが、それぞれの構成比の推移をみると、年少人口は横ばい、生産年齢人口は低下傾向であるのに対し、老年人口は上昇傾向にあります。
現在、大田区の人口は減少の局面にはなく、また社会情勢を鑑みても、今後直ちに減少に転じるおそれはない状況ですが、少子高齢化は着実に進行しています。今後もこの傾向が続けば、生産年齢人口比率の低下により区の担税力はやがて落ち込む傾向となる一方、高齢化の進展により扶助費＊は増加し、区の財政を大きく圧迫することが想定されます。これは、区民一人当たりの負担が増すことを意味し、特に出産・子育てを望む家庭にとっては、子育てへの経済的負担感が強まる要因となるため、ますます少子化が進行するという悪循環に陥ることも懸念されます。
●アスタリスク（＊）のついた用語についてはＰ58 以降で解説をしています。

※1 数値は、総務省が公表している大田区の住民基本台帳に基づく人口（住民票に記載されている者の数）を参照。
なお、平成 28 年 1 月 1 日現在、大田区の総人口は 71 万 2,057 人となっています。

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

1

３

大田区の地方創生への取り組み
前述のとおり、大田区は、郊外や山間部などのいわゆる「地方」とは異なり、現時点では人口減少の局面にはありません。しかしそれは、『大田区が人口をめぐる問題と無縁である』ということや、『今後も人口減少に転じる可能性がない』ということを意味するものではありません。
大田区においても、少子高齢化や生産年齢人口比率の低下という人口構成の変化による財政負担の増大、共働き世帯の増加による保育需要の拡大、区内ものづくり産業の閉塞感、宅地化等に起因する工場の衰退など、様々な課題を抱えています。
仮に日本全国の人口がこのまま減少を続けることで東京圏への流入人口が減り、かつ、区内の合計特殊出生率＊が人口置換水準※２（2.07）を下回るままであれば、大田区においても流出入のバランスは崩れ、理論上は人口減少に転じていきます。
区は、こうした大都市特有の課題や様々な状況を想定しながらその解決に向けて、基本計画「おおた未来プラン 10 年（後期）」（以下「未来プラン（後期）」という。
）を中心に、地方創生のメニューを先取りして、積極的に各施策を推進しています。しかし、これらの課題等は社会経済情勢の変化に大きく影響を受けます。そして、近年の時代変化のスピードはこれまでになく早くなっています。
こうした状況下においては、区は自らの取り組みを常に検証するとともに、区政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応する施策の展開や強化を迅速かつ大胆に行う必要があります。このた
め、区は、「未来プラン（後期）」の取り組みを常に精査し、最適化を図っています。
一方で、国をあげての課題である地方創生を推進し、人口構成の変化という社会構造上の複雑な課題に重点的に取り組むため、「未来プラン（後期）」の下で区の施策を再整理して、このたび「大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）を策定しました。
総合戦略では、経済成長の基盤となる産業の活性化や未来を担う若い世代への支援に加え、元気高齢者の豊かな能力と経験の活用、地方をはじめとする他自治体との連携、国家戦略特別区域制度の活用など、地方創生に関する施策を加速化させる視点を盛り込んでいます。区は、この総合戦略
を足掛かりに、「大田区の地方創生」を推進していきます。

※2 人口置換水準とは、現在の人口を維持できる合計特殊出生率の目安。2013 年日本においては 2.07（「人口統計資料集（2015）」国立社会保障・人口問題研究所）となっています。

2 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

第１章

大田区の人口
第１節 人口動向分析
１ 総人口の推移
２ 年齢 3 区分別人口の推移
第２節 将来人口の推計
１ 総人口の予測
２ 年齢 3 区分別人口の予測

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

3

第１章
第1節

大田区の人口
人口動向分析

１ 総人口の推移
大田区の人口は増加傾向にあり、平成 25 年５月には総人口が 70 万人を超えました。
平成 28 年１月１日現在の総人口は、71 万 2,057 人となっており、19 年と比較して47,000 人以上増加しています。
２ 年齢 3 区分別人口の推移（ア）年少人口（0～14 歳）
平成 23 年から 24 年にかけて一時的に減少が見られたものの、微増傾向にあり、最近 10 年間では 3,563 人の増加となりました。総人口に占める割合は 11％台を横ばいで推移しています。
（イ）生産年齢人口（15～64 歳）
平成 19 年から 24 年まで毎年微減の傾向にありましたが、24 年から 25 年にかけて
は、12,554 人の大幅な増加が見られました。その後、26 年にかけて減少が見られましたが、27 年からは再び増加に転じています。総人口に占める割合は、年々下降しており、19 年の 69.5％から、28 年には 66.2％となっています。
（ウ）老年人口（65 歳以上）
近年一貫して増加傾向にあり、最近 10 年間では 33,992 人の増加となりました。平
成 28 年には総人口に占める割合（高齢化率）は 22.6％となっており、さらに年少人
口に対する割合（老年化指数）を見ても、2 倍を超えています（2.03 倍）。
＜大田区の年齢3区分別人口の推移＞（人）
800,000

100

700,000

664,660

668,423

671,891

674,527

674,920

676,359

600,000

127,054

131,031

135,172

138,620140,054

142,25469.5
500,000

（％）

69.0

68.5

68.1

696,734

701,416

707,455

148,538

153,497

158,053

712,057

161,046

90

70
67.9

67.6

67.4

66.9

66.5

66.2

生産年齢人口比率

400,000

300,000

60
50

461,655

461,259

460,398

459,414458,121469,938

457,384

200,000

469,333

470,232

471,497

老年人口比率

年少人口比率

100,000

80

19.1

19.6

20.1

20.6

20.8

11.4

11.4

11.4

11.3

11.4

21.0
11.3

40
30

21.3

21.9

22.3

22.6

11.2

11.2

11.2

11.2

20
10

75,951

76,13376,321

76,49376,74576,721

78,25878,586

79,17079,514

平成19年(2007)

20(2008)

21(2009)

22(2010)

23(2011)

24(2012)

25(2013)

26(2014)

27(2015)

28(2016)

00

年少人口

生産年齢人口

老年人口※住民基本台帳より作成（各年 1 月 1 日）。住民基本台帳法（平成 24 年 7 月）の改正により、平成 25 年以降は外国人を含む。

4 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

第2節

将来人口の推計

１ 総人口の予測「大田区人口ビジョン」（平成 28 年 3 月策定）では、大田区における過去 10 年間の人
口推移の傾向などを基に、今後 45 年先（2060 年）までの人口を推計しています。
すうせい

人口推計に係る「出生」「死亡」「移動」の 3 要因を過去の趨勢＊を基に仮定（設定）し、客観的に将来値を推計した「趨勢推計」においては、大田区の総人口は、平成 52（2040）
年に 79 万 3 千人、72（2060）年には 84 万 2 千人に達すると予測しています。この「趨
勢推計」を基本とした上で、区では２つのシナリオを想定し、独自の推計を実施しました。
一つ目は、平成 32 年の東京オリンピック・パラリンピック後に、転入者の増加が趨勢推
計を一定程度下回ると仮定した「シナリオ A」です。この推計においても人口は増加するも
ていぞう

のの、
「趨勢推計」と比べて、その逓増＊度合は緩やかであり、平成 52（2040）年に 74 万
8 千人、72（2060）年には 75 万 4 千人程度になるものと予測しています。
二つ目は、地方の人口減少等の影響を受け、推計年次の早い時点から、転入者の増加が
趨勢推計を下回ると仮定した「シナリオ B」です。この推計においては、平成 37（2025）年頃から大田区も人口減少に転じ、72（2060）年には 71 万 1 千人と、現在とほぼ同水準となるものと予測しています。
このうち大田区においては、「シナリオ A」を最も可能性の高い予測とみており、総合戦
略においてもこれを前提とした施策展開を図ることとします。
「シナリオ A」における推計は、これまでの区の推計と比較して、実数上の開きはややあるものの、その変化の仕方や後述する年齢 3 区分別の構成比の予測に大きな違いは見られません。したがって、区では引き続き現在の施策展開の方向性を維持していきます。
〈大田区の将来人口推計（総人口）〉（人）

842,388

850,000

821,920

趨勢推計
シナリオA
800,000

793,220

シナリオB
社人研（参考）750,000

700,000

758,668

748,584

728,510

740,506

723,799

724,155

693,373

722,283

751,643754,527

715,625

711,938

704,284
689,480
659,131

650,000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

※基準となる 2010 年の値は 4 推計で同一（国勢調査の値）。また、2020 年における「趨勢推計」と「シナリオ A」の値は一致。

【参考】国立社会保障・人口問題研究所の推計について
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「地域別将来人口推計」では、大田区の人口は平成 32（2020）年頃をピークに減少に転じ、52 年（2040）年には 65 万 9 千人まで減少する結果が示されています。
社人研の地域別推計は、全国推計の結果に合致するよう補正がかけられていること、現実との乖離が既に生じており、ここから急速に乖離が収束することが予想しづらいことから、区としてはあくまでも参考値として捉えています。

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略5

２

年齢 3 区分別人口の予測「シナリオ A」における年齢 3 区分別人口の推計を構成比でみると、今後しばらくは、
これまでの推移とほぼ同様の傾向をたどることがわかります。
年少人口比率については概ね９～11％台を横ばいで推移し、生産年齢人口比率については緩やかに下降し、平成 72（2060）年には 60％台前半となっています。
また、老年人口比率については上昇し、高齢化の進行が継続することが予測されています。平成 62（2050）年頃にピークを迎え、その後下降に転じますが、平成 72（2060）
年においても 25％台という、これまでになく高い高齢化率となっています。
総合戦略においては、こうした少子高齢化や生産年齢人口比率の低下といった人口構成の変化に対応しながら、地域・社会経済の活性化を図っていくことが求められます。
〈年齢 3 区分別人口の将来予測（構成比）
〉
100%
90%

20.39

22.06

22.03

21.70

22.31

23.88

26.25

27.51

28.29

27.41

25.81

68.62

66.79

66.89

67.72

67.88

66.67

64.00

62.29

61.25

62.16

63.95

10.98

11.16

11.08

10.58

9.81

9.45

9.75

10.20

10.46

10.44

10.24

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

また、個々の具体的な事業を企画・立案し実施するにあたっては、それぞれの実数（規模）についても留意していくことが必要不可欠です。特に年少人口や老年人口の規模は、区が提供する施設や行政サービスの量に直結する重要な要素となります。
〈年齢 3 区分別人口の将来予測（実数）〉（人）
800,000

748,584 749,625 751,643 753,772 754,527
728,510 737,880 740,506 744,377
693,373 710,243

700,000
600,000

156,656

160,459

160,114

165,198

177,726

196,540

206,214

212,635

206,580

194,774

141,408

475,811474,357

487,325

499,677

502,631496,309

479,090

466,952

460,379

468,516

482,508

76,154

79,22980,72678,09072,67770,342

72,95476,45978,62978,67577,245

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

500,000
400,000
300,000
200,000

100,0000

年少人口

6 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

生産年齢人口

老年人口

第２章

第 2 章 総合戦略

総合戦略

第１節 総論１ 策定における基本的な考え方
２ 総合戦略の位置づけ
３ 計画期間４ 進行管理・ＰＤＣＡサイクルの確立
５ 総合戦略の基本目標
第２節 各論
１ 総合戦略の施策体系
２ 基本目標達成に向けた取り組み

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略7

第 2 章 総合戦略
第１節 総論１

策定における基本的な考え方
平成 20 年 10 月、大田区は、長期的なまちづくりの目標である将来像と区政運営の基本となる考えを明示した「大田区基本構想」（以下「基本構想」という。）を策定しました。
また、平成 21 年 3 月には、「基本構想」の実現に向け、施策を体系的に整理した基本計画「おおた未来プラン 10 年」を策定し、さらに 26 年 3 月には、直近の社会経済状況の変化に対応した「未来プラン（後期）」を策定しました。
「基本構想」では、活力ある経済活動と多彩な交流が生まれるまちをつくり、次世代につなげていくことが基本理念の一つとされており※３、こうした基本理念の下に掲げられた区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の実現を目指し、「未来プラン（後期）」では 36 の施策を定めています。この 36 施策が包含する分野は、子育て、教育、福祉、産業、観光、防災・防犯、まちづくりなど多岐に渡り、それぞれに目標（５年後のめざす姿）と成果指標を設定しており、本区においては「未来プラン（後期）」が既に地方創生の基本的な方向性を先取りしていると言えます。
したがって、総合戦略の策定にあたっては、「未来プラン（後期）」を基本に、地方創生の観点から施策等を整理、検討・追加し、再編成することとします。
ま ち※３「基本理念２ 安心と魅力をそなえた都市を次世代へと贈ります」の内容より（下記参照）。

【参考】基本構想における３つの基本理念
基本理念１

区民が自ら考え行動し、まちの未来を拓きます

区民が安定した暮らしを営み、個人として尊重されることを基本とし、区民としての誇りと責任を持ち、自らが考え、行動することで、大田区の未来をつくります。
ま

基本理念２

ち

安心と魅力をそなえた都市を次世代へと贈ります

区民の生活拠点として誰もが安心して暮らせるまちとするとともに、活力あふれる経済活動、多彩な交流が生まれる豊かなまちをつくり、次の世代へとつなげていきます。
基本理念３

人と人とのつながりが、優しいまちをつくります

地域を構成する様々な人々が、思いやりの心でつながり、共に支え合う優しさが広がるまちをつくります。

8 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

２

総合戦略の位置づけ
前述のとおり、基本計画である「未来プラン（後期）」は、大田区のまちづくりに係る各種

政策・行政分野を網羅し、その目標を実現するための施策を体系づけて取りまとめた計画です。
一方、「総合戦略」は、地方創生の実現、すなわち「人口構成の変化への対応」及び「地域・経済社会の活性化」という、大田区、そして日本全体が直面する構造的課題に対し、その解決に向けて、区が特に重点的に取り組むべき施策・事業を整理した、分野横断的な課題別計
画となります。
よって、「総合戦略」は、「未来プラン（後期）」を上位計画とする、個別計画の一つと位置づけられます。
【人口ビジョン・総合戦略の位置づけ】

大田区
基本構想
期間：平成20～40年（20か年）

まち・ひと・しごと創生法

大田区基本計画

国・都道府県

おおた未来プラン10年

まち・ひと・しごと創生総合戦略

期間：平成21～30年度（10か年）

連携・整合

東京都総合戦略

抽出・再編成勘案

分野計画・課題別計画

方針・ビジョン等反

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

大田区人口ビジョン

映

期間：平成27（ 2015） ～31（ 2019） 年度

期間：平成27（ 2015） ～72（ 2060） 年

整合

・
・
・

おおた子ども・子育てかがやきプラン

個別計画

おおた教育振興プラン2014
羽田空港跡地まちづくり推進計画

大田区企業立地促進基本計画
大田区男女共同参画推進プラン
・
・
・

（
そ
の
他
の
個
別
計
画
）

反映

新規・拡充事業基本計画の枠組みの中にある事業ではあるが、新たに具体化された取り組みであるため、総合戦略策定時には基本計画・個別計画のいずれにも掲載されていない事業

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

9

３

計画期間
計画期間は、平成 27 年度から 31 年度までの５年間とします。

2008

2009

2011

2010

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2027

2028

（H20） （H21） （H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30） （H31） （H39） （H40）

基本構想（平成20年～40年）
未来プラン
おおた未来プラン１０年（平成21年度～）（後期：平成26年度～30年度）

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略４

平成27年度～31年度

進行管理・ＰＤＣＡサイクル※４の確立
総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を、また、基本目標の下に盛り込む施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）※５を設定し、毎年度、戦略の達成度を測るとともに、実施した各施策・事業の効果を検証・分析します。
また、毎年度の検証・分析の結果、大幅な見直しを行う場合や、社会情勢の急激な変動や区の基本計画改定など、区政を取り巻く環境に大きな変化があった、もしくは、これが見込まれる際には、必要に応じて戦略の改定を行います。
・目標の設定・手段の決定（計画）

PLAN

ACTION
・予算への反映
・戦略の改定（改善）・目標達成のための活動（事業実施）DOCHECK ・目標達成度の確認
・活動の振り返り（評価）※４ 事業活動における管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
※５ Key Performance Indicator の略称で、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

10 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

５

総合戦略の基本目標
総合戦略においては、以下の３つの視点から基本目標を設定します。
Ⅰ）「しごと」の視点 －地域経済のイノベーションと持続的な成長を牽引します－
大田区においては、少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口比率は低下していくことが予想されます。こうした中、地域経済の活力を高め、区民の「豊かさ」を向上させるには、高付加価値を生むイノベーション＊を創出することに加え、若者、女性、高齢者などで就労意欲のある人が就業できるよう、雇用機会の創出・拡充を図ることが必要です。
➢ 基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

Ⅱ）「まち」の視点 －世界とつながる大田区が国内各地と世界をつなげます－
羽田空港を擁する大田区は、海外や国内各地域、都心へのアクセス性に優れ、ヒト・モノ・ビジネスのかつてない交流を生み出すポテンシャル＊を有しています。大田区のみ
ならず、国内各地の地方創生を推進し、日本全体の経済成長に寄与するためには、大田区が持つこの強みを活かしながら、地方と連携・協力し、「日本」の魅力をトータルで発信していくことが重要です。
➢ 基本目標２
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す

Ⅲ）「ひと」の視点 －若者の家庭を築きたいという願いを多方面から応援します－
人口構成の変化に対応し、活力ある社会を維持することは、現代を生きる私たちだけの問題ではなく、数十年先の大田区を支える世代にも影響する重要なテーマです。特に、少子化という課題を解決するためには、教育・保育事業や子育て支援策の拡充を図るだけでなく、仕事と生活の両立支援など、子育てしやすい環境づくりを社会全体で推進していくことが重要です。
➢ 基本目標３
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

11第２節 各論
１

総合戦略の施策体系
基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す施策１

ものづくりにおける新たな価値の創出

1-1-1 企業誘致を中心とした大田区の立地デザインの確立

1-1-2 高付加価値を生み出す技術革新・経営革新
1-1-3 取引・市場拡大の促進
施策2

暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信

1-2-1 暮らしを支えるあきないの活性化
1-2-2 ビジネス手法を活かした地域の課題解決・魅力向上支援
1-2-3 地域産業のブランディング促進
施策3

ビジネスがしやすいまち大田区の形成

1-3-1 創業・起業支援
1-3-2 イノベーション創造支援1-3-3 企業競争力の維持・継承支援

基本目標２
施策1

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す

拠点機能を活かした国内外との交流促進

2-1-1 日本の魅力発信の先導
2-1-2 憩いとにぎわいの国際交流の促進
2-1-3 様々な分野における他自治体との連携強化
施策2

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備

2-2-1 日本の玄関口にふさわしい来訪者受け入れ環境の整備
2-2-2 特区制度等の活用による都市機能の向上

基本目標３
結 婚･ 出産･ 子育て ･教育 など の希 望 を 叶 え 、 未 来を 担 う 若 い 世代 の活力あふれるまちを目指す

施策1

安心して出産・子育てができる環境の整備

3-1-1 子育て世帯への経済的支援
3-1-2 切れ目ない相談体制の構築

3-1-3 医療・保健・療育体制の充実
3-1-4 地域における子育て支援の拡充
施策2

子どもを健やかに育む子育て支援の充実

3-2-1 多様な子育てサービスの提供
3-2-2 保育サービスのさらなる質の向上

施策3

未来を担う子どもたちを育む教育の提供

3-3-1 国際社会で活躍する人材の育成
3-3-2 豊かな人間性と規範意識の育成
3-3-3 たくましく生きるための健康・体力づくり
3-3-4 学びの質の向上
3-3-5 家庭・地域との連携強化
施策4 若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
3-4-1 区内中小企業への就職支援
3-4-2 女性のための就労・復職支援
3-4-3 就労困難な若者への支援
施策5

働き方の改革推進3-5-1 ワーク・ライフ・バランスの推進

12 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

２

基本目標達成に向けた取り組み

基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
５年後の数値目標➢製造品出荷額等（億円）◆現状：4,110 億円（平成 26 年度） →目標：5,000 億円以上
➢開業率※（％）◆現状：7.5％（平成 26 年度） →目標：10％➢大田区内従業者数（人）◆現状：359,410 人（平成 26 年度）→目標：361,000 人以上※経済センサスにおける事業所に関する集計を用いて算出した値。経済センサスの調査間隔が 12 か月以上（今回の場合、平成 24 年 2 月 1 日～平成 26 年 7 月 1 日）のため、年率に換算している。

【基本的方向】【基本的方向】１．区内経済の持続的発展のため、大田区産業の特長である区内ものづくり産業集積の維持・
１．区内経済の持続的発展のため、大田区産業の特長である区内ものづくり産業集積の維持・発展を強化します。
発展を強化します。
２．区民の身近な暮らしを支え、日常生活の利便性を向上させる商店街のコミュニティ＊＊機能の機能の２．区民の身近な暮らしを支え、日常生活の利便性を向上させる商店街のコミュニティ充実を図るとともに、ソーシャルビジネス＊＊やコミュニティビジネス
やコミュニティビジネス＊＊等、地域に根差した等、地域に根差した充実を図るとともに、ソーシャルビジネス
新たなビジネス展開の支援を行います。
新たなビジネス展開の支援を行います。
３．地域経済の発展と雇用の拡大・安定を実現するため、卸売・小売業、飲食業、運輸業、宿３．地域経済の発展と雇用の拡大・安定を実現するため、卸売・小売業、飲食業、運輸業、泊業、不動産業など、多様なサービス業の活性化を図ります。
宿泊業、不動産業など、多様なサービス業の活性化を図ります。
４．「ビジネスがしやすいまち・大田区」の実現を目指し、様々な業種の創業や交流を促し、
４．「ビジネスがしやすいまち・大田区」の実現を目指し、様々な業種の創業や交流を促し、＊区民一人ひとりの可能性を引き出すイノベーションの創出に向けた支援を展開します。
区民一人ひとりの可能性を引き出すイノベーションの創出に向けた支援を展開します。

５．元気で意欲あふれる高齢者が、その能力や経験を存分に発揮できる多様な働き方を支援します。
☞参考データ＜工場数、製造業従業者数及び製造品出荷額等の推移＞
4.0

9,000
製造品出荷額等(右軸)

7,983
7,572

3.5

7,829
7,336

7,232

8,000

7,453

7,213

製造業従業者数（左軸）

7,000

3.0
工場数（左軸）

5,511

6,000

2.5

（
千
工
場
）
（
千

人
）

4,796

4,730

5,000

4,262

2.0
3.6

3.5

3.3

3.3

3.2

1.5
2.4

2.5

2.3

2.4

1.0

3.1

3.1
2.6

2.2

2.1

4,110

2.5

2.2
1.9

1.7

0.5

（
億
4,000 円
）
3,000

調
査
未
実
施

2.4
1.6

2.3

2.1

2,000
1.5

1.4

1,000

0.0

0

平成
14年

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

※「東京の工業」より作成。平成 23 年は調査未実施のため空白

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

13

【施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
施策１ ものづくりにおける新たな価値の創出
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・

2,154 社

城南島・羽田空港）に立地する事業所数（社）（平成 23 年度）

指定集積業種 ＊の企業立地件数または新規

124 件

事業件数（件）
指定集積業種の製品出荷額（億円）（平成 26 年度）
4,312 億円
（平成 24 年度）

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の割合（％）
受発注相談会をきっかけとした取引成立金額と件数（千円・件）

82.1％（平成 27 年度）
50,669 千円
209 件（平成 26 年度）

目標値（31 年度）
2,300 社以上
150 件
4,412 億円

100％
73,500 千円
268 件

1-1-1 企業誘致を中心とした大田区の立地デザインの確立
区内産業における競争力の強みであり、全産業活性化の中核となるものづくり産業の維持・発展のためには、高付加価値型産業構造へのシフトにつながる企業誘致が重要です。
区内企業の特徴や成長産業分野における潮流などを踏まえた上で、ターゲット産業を明確化します。さらに、国際的なリーディング企業＊や、研究開発型企業及びデザイン業など、ものづくり産業との融合が期待できる企業の新規立地を推進することで、区内企業のコネクタ
ーハブ＊化や新産業分野への進出を促します。
また、高度な基盤技術を活かしたアイデアを可視化（プロトタイプ化＊）できる環境を整備
し、そこから生み出される様々な試作品の実証フィールドについて区内設置を検討するなど、製品化に向けた支援を行います。

具体的な取り組みの例①ものづくり工場立地助成②研究開発企業等拠点整備助成事業③企業立地サポート事業④工場アパート等の整備

14 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

1-1-2 高付加価値を生み出す技術革新・経営革新
高付加価値型の産業構造へのシフトにより、ものづくり企業の新製品・新技術開発や、産学連携＊の機運を的確に捉え支援することで、ものづくりにおける新たな価値の創出を実現します。特に、航空・宇宙、医療・福祉、ロボット産業分野など、参入障壁はあるものの今後
大きく成長が見込める市場を目指す企業に対し、企業間の技術連携のほか大学、病院、研究機関などとの連携促進に向けた支援を積極的に行います。
また、羽田空港跡地に形成予定の「新産業創造・発信拠点」においては、区内中小企業と先端産業分野の企業、ベンチャー＊など多様な主体をつなぎ、先端産業分野への参入を促進し、新製品・新技術開発の実現を目指します。
具体的な取り組みの例①オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業②新製品・新技術開発の支援③医工連携支援事業の推進④協創プロジェクト＊発足に向けた取り組み

1-1-3 取引・市場拡大の促進
国内市場は成熟化し、海外市場が拡大していく中で、区は区内企業の優れた製品・技術・技能を世界に積極的にアピールし、国内外における受発注の拡大をはじめ、市場拡大、取引促進につながる海外展開を支援します。
特に、区内企業と海外企業の結節点としての役割を担う「コネクターハブ企業」を中心に、航空・宇宙、医療・福祉など今後成長が期待される産業分野をリードする欧州や北米への展開を支援し、イノベーション＊の創出、区内産業の発展につなげていきます。
アジア圏においても、部品供給に留まらず、区内企業が持つ高い技術・技能を活かせる市
場の開拓を支援します。
さらに、海外への情報発信力を強化するとともに、海外現地企業を招致し、区内コネクタ
ーハブ企業等とのマッチングを図ることで、企業が区内にいながら海外展開や受発注開拓できる環境整備を目指します。
具体的な取り組みの例①受発注相談の実施②展示会及び商談会の開催③海外取引の拡大④海外との取引拡大につながるホームページリニューアル⑤ＩｏＴ＊による「仲間まわし＊」ネットワークの構築

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

15

施策２ 暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
ビジネスプランコンテストにソーシャルビジ
ネス・コミュニティビジネス＊として提案されたプラン件数（件）
おおたオープンファクトリーの参加者数（人）

現状値

目標値（31 年度）

19 件

28 件

（平成 27 年度）
3,500 人
（平成 27 年度）

4,250 人1-2-1 暮らしを支えるあきないの活性化
区は、訪日外国人客の増加や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などを契機に、大田区の「おもてなし」を区内商店街から発信するとともに、地域の様々な主体との連携による、新たなにぎわいの創出やつながりを支援します。また、地域コミュニティ＊の拠点としての機能を強化し、子育て支援や元気な高齢者の活躍の場の創出など、地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、地域の新たな魅力の創出につなげます。
柔軟な発想や積極的な行動力を商店街活動に取り込むため、若手や女性等の次代を担う後継者の育成支援を行います。
具体的な取り組みの例①新・元気を出せ！商店街事業②商店街活性化テーマ別選択事業⑤繁盛店創出事業⑥文化交流・多言語習得でおもてなし事業③商店街景観整備事業④商店街 PR 事業⑦商店街女性・若手チャレンジ事業⑧若手商人ネットワーク事業

商店女性・若手チャレンジ事業として実施されたハロウィンイベント

16 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

1-2-2 ビジネス手法を活かした地域の課題解決・魅力向上支援
社会経済状況や人口構成の変化に伴い、地域の課題や個人のニーズは多様化・複雑化しています。大田区でも、増加する空き家・空き店舗の活用や、地域コミュニティの活性化など、解決すべき課題があります。こうした課題やニーズに対し、円滑かつきめ細やかに応えていくためには、地域の中に潜在する、豊富な知識や技術などを有する区民が活躍できる、大田区ならではの取り組みを積極的に生み出すことが重要です。区は、こうした取り組みを支援することで、地域で生活する充実感を高めるとともに、既存企業や起業家の新たなビジネス展開への可能性を広げます。
また、国家戦略特区＊制度等を活用した規制緩和を推進することで、例えば、多くの旅行客を区内に呼び込む外国人滞在施設経営事業（いわゆる「特区民泊」）を後押しします。このようなインバウンド＊の推進により、地域経済に対する波及効果が期待されるサービス業のコネクタ
ーハブ的機能の強化を図り、既存サービスの連携や新たなビジネスの創出を支援します。
具体的な取り組みの例①地域課題解決型ビジネスの支援②道路法の特例を活用したエリアマネジメント＊の推進③各種産業団体への経営革新・多言語化支援の充実④旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備⑤ビジネスプランコンテストの実施

1-2-3 地域産業のブランディング促進「国際都市おおた」としての発展を支える地域産業の活性化には、国内外に通用する産業のブランド力を再構築していくことが重要です。町工場の集積、145 か所の商店街、生活文化としての銭湯など、大田区の誇る豊富な地域・産業資源を単に情報として伝えるだ
けでなく、そこで得られるモノや体験の品質・魅力を実際に体感できる仕組みを支援し、「This is OTA」の付加価値を生み出します。

具体的な取り組みの例①大田の工匠 100 人の PR②大田区･川崎市浴場連携事業⑤大田ブランド発信事業⑥ＯＴＡ！いちおしグルメの PR③大田の工匠ＮextＧeneration の認定 ⑦おおたオープンファクトリーの充実④優工場の認定⑧大田のおみやげ 100 選

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

17

施策３ ビジネスがしやすいまち大田区の形成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値

大田区創業支援事業計画における事業を通年間 28 件

じて創業した事業者数（件）（平成 26 年度）

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資47 件金）を通じた金融機関の融資件数（件）（平成 26 年度）

イノベーション ＊ 創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数（件）
大田の工匠による指導回数（回）―3回（平成 27 年度）

目標値（31 年度）
年間 34 件
100 件
年間３件
15 回

1-3-1 創業・起業支援
大田区の産業集積を維持・発展させるとともに、地域産業の新陳代謝を進めるため、関係機関と連携し、インキュベーション施設＊の提供や様々な知見を持つ専門家による相談支援、
ビジネスプランコンテストなどを実施し、製造業、小売業、飲食サービス業、情報サービス業などあらゆる産業の創業促進を図ります。
既存の開業資金に係る中小企業融資あっせん制度に加え、商店街の空き店舗を活用した開業やものづくり事業の開業に対しては、資金面での手厚い支援を行います。
具体的な取り組みの例①創業支援施設の提供②中小企業融資あっせん制度③創業者支援事業④創業塾の実施

京急蒲田駅徒歩 3 分。
様々な企業・人が交流できるイノベーション創造サロン「biz BEACH CoWorking」

18 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

1-3-2

イノベーション創造支援

経済のグローバル化が進み、市場競争が激化する中にあっても、地域産業の持続的発展が図られるよう、産学連携＊・医工連携に代表される、企業や人の相互交流から生まれる新たなチャレンジを支援します。
空港跡地においては、先端産業分野の企業やベンチャー企業の集積を図り、区内をはじめとする企業・人材などとの協創が、イノベーションを誘発し、新たなビジネスの創出や区内中小企業の新たな産業分野への参入を促進する仕組みをつくります。
さらに、構築されたネットワークプロジェクト＊に対し、ベンチャーキャピタル＊といった様々な投資マネーを呼び込めるような投資環境の醸成を図ることで、「アイデアを実現できるまち大田区」を推進します。
具体的な取り組みの例①産学連携施設の提供②イノベーション創造サロンの提供③空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進

1-3-3 企業競争力の維持・継承支援
区内産業の優れた技術・技能及び経営力を将来にわたり維持・継承していくため、企業の人材確保・育成を支援します。人材確保にあたっては、人口構成の変化も見据えながら、将来の区内産業を担う若者をはじめ、女性や高齢者、外国人など幅広い労働力の活用を促進します。
また、グローバル化の進展に伴い都市間競争が激化する中において、交通ネットワークの整備は企業の競争力を支える基盤として大きく貢献するものです。羽田空港や大田市場など物流の拠点を擁する空港臨海部、その中でも国内有数の産業集積エリアである埋め立て島部
については、観光需要等の動向も見据えながら、公共交通アクセスの改善に向けた関係機関への働きかけを強化し、多様な人材の交流や円滑な物流を促進します。
具体的な取り組みの例①ものづくり人材育成事業⑥高齢者等就労・社会参加支援センター②商店街女性・若手チャレンジ事業③若手商人ネットワーク事業④事業承継セミナーの拡充⑤ヤングジョブクリエイションの実施（大田区 いきいき しごと ステーション）の充実⑦シルバー人材センターへの支援⑧空港臨海部交通ネットワークの拡充

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

19

基本目標２羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
５年後の数値目標◆現状：136 万人（平成 26 年度）→目標：166 万人➢区内宿泊施設の宿泊者数（万人）➢友好都市をはじめとする他自治体との連携が区の活性化につながると感じる
区民の割合（％）◆現状：－→目標：調整中【基本的方向】１．国内 49 都市、海外 28 都市と結ばれている羽田空港の航空ネットワークを活かし、区内経済の活性化を戦略的に進めるとともに、日本各地の伝統・文化などの魅力発信につなげます。
２．地方や近隣自治体との強い信頼関係のもと、それぞれが抱える課題に挑戦し、地方とともに日本全体の発展・成長を支えます。
３．訪日外国人の増加や東京オリンピック・パラリンピック開催という好機を捉え、都市機能のさらなる向上を図ることで、大田区の国際交流拠点としての魅力を高めます。

☞参考データ＜区内宿泊施設の延べ宿泊者数と客室稼働率の推移＞（人）

1,800,000

1,600,000

延べ宿泊者数

1,400,000

73.3

1,200,000

1, 094,671

84.9

客室稼働率

88.2

77.9

89.5

（%）
100
90

1, 360,762

71.9
1, 159,211

1, 118,546
1, 016,404

80
70

1, 085,121

60

1,000,000

50

800,000

600,000

40

延べ宿泊者数のうち外国人数30

400,000
200,000

20

76,523

93,21552,296

74,831

100,584

平成21年度

22

23

24

25

170,734

10

0

0

26

3か国
4都市

欧 州
フランス・イギリス

2か国
2都市

ドイツ

中 東

2か国
6都市

10か国
15都市
1か国
1都市

カタール
アラブ首長国連邦マレーシア・シンガポール・インドネシア

20 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

カナダ・アメリカ

ア ジ ア
韓国・中国・香港・台湾・タイ

羽田空港の海外就航先

北 米

フィリピン・ベトナム

オセアニア
オーストラリア【施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
施策１ 拠点機能を活かした国内外との交流促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展52％に貢献すると感じる区民の割合（％）
羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）
国際交流団体の登録数（団体）OTA ふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）
友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）
区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成 27 年度から算入】（平成 26 年度）
30％（平成 26 年度）
58 団体（平成 27 年度）
10 団体（平成 27 年度）
4,000 人
（平成 27 年度）
17,450 人（平成 26 年度）

目標値（31 年度）
60％以上
80％以上
78 団体
15 団体
5,500 人34,000 人

2-1-1 日本の魅力発信の先導
羽田空港や大田市場など、日本中の物産・食材・製品が集積する流通の拠点を複数擁し、世界を含む各地からのアクセスに優れ、国内外から多くの人が行き交う大田区においては、
日本の魅力をトータルで、効果的に発信することが可能です。
空港に隣接する臨海部においては、大規模な低未利用地を活かして土地利用の再構築を図るとともに、地域の拠点整備を進めます。
併せて、地域や国内各地との連携により、今後増加することが予想される訪日外国人の誘客を強化することで、区内経済の活性化はもちろん、国内各地の地方創生及び日本全体の成長に寄与します。

《具体的な取り組みの例①インバウンド＊誘致の推進②大田区観光情報センター＊の活用③国際都市おおた大使＊によるＰＲ④臨海部の拠点づくり

大田区観光情報センターでの日本文化体験

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略21

2-1-2 憩いとにぎわいの国際交流の促進
国際都市として、区民の多文化共生＊意識の向上を図るとともに、誰もが魅力を感じ、主役となれるまちを目指し、区内各地の特色あふれる国際交流を促進します。特に、今後整備が進む空港跡地においては、「食」や「技」など日本の暮らし方に根ざした魅力の発信に取り組むとともに、海辺の親水性や緑地の開放性など景観上の特性を活かした憩いとにぎわいの空間を創出することで、さらなる多文化共生・国際交流の醸成を図り、跡地を含めた周辺地
域の魅力向上と地方創生への寄与につなげます。
具体的な取り組みの例①18 色の国際都市事業＊の推進③全区的な国際交流イベントの実施②国際交流ボランティアの育成・活用④空港跡地のまちづくり

成長戦略拠点の形成を目指す羽田空港跡地

2-1-3 様々な分野における他自治体との連携強化
国内友好都市＊を始め、それぞれの魅力にあふれる地方都市との親睦を図り、ヒトやモノの交流を深めていくことは、各地域の住民の様々な経験の機会を広げ、日常生活を豊かにする
ことに加え、我がまちの魅力を再認識することに結び付きます。また、区単独では解決することが難しい広域的な課題や、相互の発展をもたらす取り組みにおいては、自治体間が連携することで、互いの強みを活かし、弱みを補い合うという視点が重要です。区では、こうした観点から地方や近隣自治体との絆を強化し、自治体という枠を超えた取り組みを推進します。
具体的な取り組みの例①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援⑤区立保養施設の利用率促進②区内で行われるイベント・展示会等への出展 ⑥中小企業都市連絡協議会③友好都市パネル展の実施⑦産業のまちネットワーク推進協議会④友好都市ふれあい広場への支援⑧特別区全国連携プロジェクト

22 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策２ 国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
区の船着場における船舶の接岸数（回）

現状値
110 回
（平成 26 年度）

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）
における一日平均乗車数（人）
区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

311,260 人（平成 26 年度）
17 万人（平成 26 年度）

目標値（31 年度）
450 回
326,000 人
33 万人

2-2-1 日本の玄関口にふさわしい来訪者受け入れ環境の整備
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、その後も海外や区外からより多くの来訪者を迎えるため、区内の拠点地域を中心に、あらゆる来訪者が大田区のまちの情報を容易に取得
し、ストレスフリーで回遊できる「おもてなし」環境を整備するとともに、区内外への交通結節
点＊機能のさらなる向上に努めます。
特に、舟運ルートや船着場の活用など新たな人の流れを創出する交通ネットワークの充実に向けては、国・東京都・近隣自治体等との連携のもと、観光資源としての活用も視野に入れた整備を進めます。
具体的な取り組みの例

つながり はばたけ 新空港線

①観光情報発信の強化②公衆無線ＬＡＮ(Wi‐Fi 環境)＊整備③ウェルカムショップ＊・
まちかど観光案内所＊の充実④新空港線（蒲蒲線）＊の整備促進⑤舟運の検討及び船着場の整備⑥コミュニティサイクルの導入（試験的実施）新空港線標語・絵画コンクール最優秀作品

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

23

「おもてなし」機能を示すロゴマークの例（左から、大田区ウェルカムショップ、大田区まちかど観光案内所、OTA CITY FREE Wi‐Fi）

2-2-2 特区制度等の活用による都市機能の向上
大田区が国際的な経済活動・国際交流の拠点としてさらなる発展をとげるためには、大田区を訪れる外国人の観光やビジネスなどの多様な滞在ニーズに応え、より安心で快適な滞在環境を提供することが必要です。そのために、国・東京都・関係機関等と連携し、国家戦略特区＊等の制度を活用した規制の緩和、スピーディーな事業展開により、魅力ある国際交流拠点の形成に向けた環境整備を進めます。
具体的な取り組みの例①道路法の特例を活用したエリアマネジメント＊の推進②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備

国家戦略道路占用事業の認定を受けた「さかさ川通り」でのイベント

24 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標３
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う
若い世代の活力あふれるまちを目指す
５年後の数値目標➢合計特殊出生率＊◆現状：1.19（平成 26 年）→目標：毎年 1.2 以上➢若い世代（20～30 代）の定住意向（％）◆現状：75.4％（平成 26 年度）→目標：80％【基本的方向】１．区民が希望する子どもの数を、実際に持つことができるよう、側面支援を推進します。
２．安心して出産に臨め、また、生まれる子どもが健やかに成長できるよう、産前産後、乳幼児期、学童期と、切れ目ない支援を実施します。
３．豊かな知識と経験を持ち、多方面で活躍する元気高齢者など地域の力を活用し、子育て世
帯をサポートします。
４．保育を必要とする子どもに、質の確保された保育サービスを提供するとともに、家庭の状況や働き方の多様化に対応できるよう、保育サービスの一層の充実を図ります。
５．学校・家庭・地域が連携し、子どもが安心して楽しく学ぶことができる、意欲あふれる学びの場をつくります。
６．すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう、いわゆる貧困の連鎖＊を断ち切るための支援体制を整備します。
７．若い世代の就業を大田区が誇る中小企業とのマッチングを中心に支援するとともに、不本
意な失業等から脱却し、安定した生活を送れるよう、きめ細やかなサポートを実施します。
８．仕事と生活の調和が図られ、多様な生き方を選択・実現できる社会を目指します。

☞参考データ＜若い世代（20～30 代）の定住意向の推移＞
（%）
90

86.7
85

全体

79.9
80

76.5

75.0
75

20～30代（男性）

70

68.9

73.4

66.8

65.1

65

60

69.9

69.0

70.0

75.4

72.6

71.2

64.8

62.6

20～30代（女性）20～30代55
平成20年度

21

22

23

24

25

26

※大田区調べ【世論調査】

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略25

【施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
施策１ 安心して出産・子育てができる環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
子育て環境に対する満足度（％）
保育サービスアドバイザー ＊による相談件数（件）
妊娠 11 週以内に妊娠届出をした割合（％）
ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数（人）

現状値

目標値（31 年度）

43％

50％以上

（平成 25 年度）
5,386 件6,463 件

（平成 26 年度）
92.5％

100％

（平成 26 年度）
11,849 人

13,000 人（平成 26 年度）

地域子育て支援拠点事業利用者数（児童358,546 人

館・子ども家庭支援センター・保育園）（人）（平成 26 年度）

ボランティアなど地域や地域の人を支える

10.3％

活動に参加している高齢者の割合（％）（平成 24 年度）

361,485 人
15％以上

3-1-1 子育て世帯への経済的支援
若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現できない背景として、将来の養育費または教育費に対する負担感の高まりや若い世代の所得の伸び悩みが指摘されています。こうした経済的負担を緩和するため、国の制度である児童手当を確実に支給するほか、乳幼児及び児童に係る医療費の一部助成や多子世帯に向けた支援を実施します。
具体的な取り組みの例①児童手当の支給②子ども医療費助成事業③第二子からの保育料減免

助成事業により中学生まで
医療費自己負担分が無料となる

26 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

3-1-２

切れ目ない相談体制の構築

妊娠期から乳幼児期は、子育てに関する様々な不安や悩みが表出し、心身の負担感が高まりやすい時期です。区では、妊娠期から保健師等の専門職が関わる面接を、すべての子育て家庭に拡大して実施するとともに、各家庭の状況にあった出産・育児などに関するタイムリ
ーな情報をメールで配信することにより、出産・子育てに関する不安の軽減を図ります。
また、子育ての悩みを気軽に相談できる体制を整備し、適切な助言を行うとともに、各家
庭のニーズに合った子育て支援サービスを案内します。特に、妊婦や乳幼児（2 歳児まで）とその保護者には、区立保育園での子育て相談や保育等を体験できる「育児応援券」を新たに配付し、在宅育児の不安や孤立感の解消、地域で子育てすることの安心感の醸成につなげます。
具体的な取り組みの例①出産・育児支援事業かるがも②大田区きずなメールの配信③すこやか赤ちゃん訪問事業④保育サービスアドバイザーによる相談⑤児童館等での相談⑥子ども家庭支援センターでの相談⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験

3-1-3 医療・保健・療育体制の充実
区内で安心して出産できるよう、区内周産期医療機関との連携を強化するとともに、分娩受入数の増加につながる産科医療施設の整備を促進します。
また、乳幼児及び義務教育就学児の保険診療自己負担分を助成することで、子育て家庭の負担を軽減し、子どもの健康を確保・増進します。
「見えにくい障がい」と言われる発達障がい＊は、早期からライフステージに応じた切れ目のない支援を受けることで、生活上の困難が軽減され、集団生活に適応しやすくなります。
区では、すべての子どもが地域でのびのびと育ち、安心して暮らせるよう、発達相談・発達支援体制の充実を図るとともに、発達障がいに関する理解を高めるための啓発活動を進めます。
具体的な取り組みの例①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）②周産期医療緊急対策事業補助金③子ども医療費助成事業④発達障がいへの支援の充実⑤妊婦健康診査助成事業

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略27

3-1-4 地域における子育て支援の拡充
共働き家庭に限らず、在宅で子育てをしている家庭も含め、すべての家庭が地域で安心して子育てできるよう、地域の仲間同士での交流や、地域の様々な主体による子育て支援を促進します。中でも、元気高齢者がこれまでの知識と経験を活かし、子育て世代の支え手として活躍できるよう、関連情報の集約・発信や、活動のノウハウを学ぶ機会の提供などの支援を行います。
また、子どもの養育に不安を抱え、特に支援を要する家庭に対しては、個々の状況に応じて、子育て支援、生活支援、就業支援、経済的支援など、総合的な支援を行います。

具体的な取り組みの例①児童館等での乳幼児親子対象事業②保育所等での一時預かり③ファミリー・サポート・センター事業④子育てひろば⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」⑥ショートステイ・トワイライトステイ⑦元気高齢者就労サポート事業⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流

児童館は、乳幼児親子の居場所として、利用者同士の交流を深め、子育ての輪を広げます

28 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策２ 子どもを健やかに育む子育て支援の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値

目標値（31 年度）

95.0％

保育所入所率（％）

100％（平成 26 年度）
3,684 人

病後児保育提供量（人）3,751 人

（平成 26 年度）
94.9％

学童保育入室率（％）

100％（平成 26 年度）
2,167 人

保育人材育成研修参加者数（人）2,267 人

（平成 26 年度）

保育施設訪問支援・交流施設数（件）

484 件

534 件

（平成 26 年度）

3-2-1 多様な子育てサービスの提供
共働きの子育て家庭の増加等に伴う保育ニーズの高まりを的確に捉え、保育サービス基盤を拡充することで、待機児解消の早期実現を図ります。
また、共働き家庭等のいわゆる「小１の壁＊」を打破するとともに、未来を担う人材を育成するため、すべての子どもを対象に、小学校施設を活用し、多様な体験・活動をすることができる放課後の居場所づくりを推進します。
具体的な取り組みの例①保育施設の整備・定員の拡充②事業所内保育所の周知及び開設支援③病後児保育の充実④放課後ひろば事業☞参考データ＜保育サービス定員の推移＞（人）

12,88013,000

6年間で11,831

3,327人増

12,00011,322
10,93811,00010,511
9,970

10,000

9,553

9,000

8,000
0

ｚ
平成21年

22

23

24

25

26

27

※大田区調べ大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

29

「放課後子ども教室」と「学童保育」を一体的に行う「放課後ひろば事業」

3-2-2 保育サービスのさらなる質の向上
子どもの健やかな成長を等しく支えるためには、保育の量的な拡充や多様なサービスの充実を図ると同時に、保育の質を維持・向上することが必要です。大田区では区立保育園 18
園を拠点園とし、地域における保育施設の連携・交流・支援を強化します。あわせて、保育士の人材確保のため、就職支援や保育士資格の取得支援、研修体制の充実等に取り組みます。
また、多様な保育ニーズに対応するため、保育サービス基盤の拡充を積極的に進める中、児童館などの保育資源や近隣公園を代替遊び場として活用するなど、地域全体で子どもの成長を支えることが求められています。区では、すべての子どもが安心してのびのびと過ごせる環境を確保するため、既設公園等の一角の活用も視野に入れながら、試験的に乳幼児に合わせた子育て支援遊び場の整備を進めます。

具体的な取り組みの例①保育連携推進事業②私立保育園就職フェアの充実③民間保育施設保育士のスキルアップ支援④子育て支援遊び場の整備

30 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策３ 未来を担う子どもたちを育む教育の提供
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標
大田区学習効果測定＊（中３数学・国語・英語）
において期待正答率を超えた生徒の割合（％）
自分にはよい所があると答えた生徒の割合（％）
体力合計点（小６男女）（点）現状値
数学 61.2％
国語 71.0％
英語 68.0％（平成 26 年度）
74.5％（平成 26 年度）
男子 60.57 点
女子 60.56 点（平成 26 年度）

区立小・中学校における学校支援コーディ
ネーターの活動日数（日）19,222 日（平成 26 年度）

目標値（31 年度）
数学 62.0％以上
国語 72.0％以上
英語 68.0％以上
75.7％以上
男子 61.01 点
女子 61.59 点

増加

3-3-1 国際社会で活躍する人材の育成
大田区では、子どもたちが夢や希望を持って成長し、各々の個性や魅力を最大限発揮でき
るよう、その根幹となる基礎的・基本的な知識・技能に加え、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力などを含めた幅広い学力を育むことを目指しています。すべての児童・生徒がこの「確かな学力」を着実に培えるよう、小・中学校では、児童・生徒一人ひとりと個別の学習カウンセリングを実施し、その子に適した学習方法を見つけ、きめ細かくアドバイスしていきます。
また、グローバル化が進展するこれからの社会で生きていく子どもたちには、異なる文化を理解する心を持ち、他の国や民族の人とも対話し協働しながら、人と人との関係を築いていく資質が求められます。区では、英語学習や国際理解教育を引き続き推進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催の機運を捉えた、子どもたちの外国への興味の掘り起こしや、コミュニケーション能力の向上などに取り組みます。

具体的な取り組みの例①学習カルテに基づく個別面談の実施②習熟度別少人数指導の推進③外国語教育指導員派遣④英語カフェの実施⑤イングリッシュ・キャンプの実施

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

31☞参考データ＜大田区学習効果測定（中 3）の推移（期待正答率を超えた生徒の割合）＞
（%）

75.0
71.3
69.0

70.0
64.2

65.0

国語

数学

58.9

58.3
56.7

54.9

63.7

68.0

67.8

61.2

61.6

59.0

59.6

60.0

55.0

71.0

61.9
59.6

57.6

60.6

58.2

56.3

英語

50.0
平成
20年度

21

22

23

24

25

26

※大田区調べ3-3-2 豊かな人間性と規範意識の育成
大田区では、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性は、将来、子どもたちが社会の一員として、多様な価値観を尊重し、他者との対等な関係を築いていく上での重要な資質であると考えています。特に就学前から義務教育の期間は、子どもたちの心身の発達、人格の形成に大きな影響を与える時期であることか
ら、発達の段階に応じた指導や人間性・社会性を育む体験的学習を行います。
また、将来の様々な困難に対し、周囲の助けを借りながらも、最終的には自らの力で乗り越えていけるたくましい心を育むため、児童・生徒が悩みを訴えやすい環境をつくるとともに、児童・生徒の抱える悩みを早期に発見し、一人ひとりの心に寄り添いながら、自己肯定感を高める支援を実施します。
具体的な取り組みの例①生活規範意識を高める教育の推進②道徳教育の充実③自然体験活動の充実④職場体験活動の充実⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施⑥スクールカウンセラーの活用⑦スクールソーシャルワーカーの活用

32 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

3-3-3 たくましく生きるための健康・体力づくり
区は、子どもたちがスポーツを通じて、生涯にわたり豊かで健康的な生活を営むことを願ってやみません。特に体力の向上は、物事に取り組む意欲や気力の充実にも深く関わるものです。大田区では、幼児期からの外遊びや運動が、心身の様々な発達や生涯の健康維持の基盤となるものと捉え、その機会の確保に努めるとともに、学校生活においては、体育の授業だけでなく、部活動の充実を図るなど、子どもたちが外遊びや運動・スポーツに親しむことができる取り組みを推進します。
また、スポーツに親しむ機会の拡充のほか、食育＊や生活リズムといった基本的生活習慣の育成には、家庭や地域の役割も非常に重要です。保護者や地域住民に対し、健康や体力向上の意義を適切に啓発し、子どもたちの健やかな成長を学校と地域が一体となって推進します。
具体的な取り組みの例①運動遊び指導の充実②体育指導補助員の配置③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施④小学生駅伝大会の実施⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施⑥食育の推進⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施

3-3-4 学びの質の向上
子どもたちが自らの個性や能力を伸長し、未来の可能性を大きく広げていくため、大田区の学校・教員は、変化の激しい社会情勢を的確に捉え、身に付けた最新の専門知識や技術を日々の指導に反映させるとともに、子どもたちの学びを一層効果的にする教育環境の整備を進めます。
特に、電子黒板やタブレットＰＣなどのＩＣＴ＊機器やデジタルコンテンツ＊の学校現場への導入を推進し、「児童・生徒の興味・関心・意欲を引き出す授業」や「理解しやすい効果的な授業」を目指すとともに、子どもたちの情報活用能力を育成します。
また、児童・生徒の発達段階に応じた読書教育推進の一環として、「（仮称）読書教育司
書を配置し、子どもたちの読書時間の増加や探究心の育成を図り、全ての教科の基礎となる言語に関する能力の向上を支援します。
具体的な取り組みの例①授業改善セミナーの実施②専門性向上ウィークの設定③小・中学校理科授業力向上研修の充実④ＩＣＴ教育の推進⑤（仮称）読書教育司書の配置

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

33

電子黒板での授業の様子（ICT 推進モデル校）

学校における読書指導の充実を図る

3-3-5 家庭・地域との連携強化
核家族や共働き家庭の増加などによりライフスタイル＊が多様化した現在においても、子どもたちにとっての生活の基盤となる家庭のあり方は重要です。子育てや教育に関する講演会・学習会を実施し、各家庭が十分に教育力を発揮できるよう支援するとともに、家庭の経済状況に左右されることなく学習に取り組めるよう支援を図ります。
地域の大人が連携・協力し活動する姿は、子どもたちに、他者と共感し協力しながら自分の持ち味を発揮していくことの大切さを伝えます。子どもたちが地域での経験や出会い・交流を通してより多くのことを学んでいけるよう、地域と学校をつなぐパイプ役となる学校支援地域本部を中心に、地域の大人たちが連携・協力し、地域全体で子どもたちを育みます。
さらに、地域の中では、さまざまな知識・経験などを持った区民の方々が、子どもたちのために力を発揮する機会をのぞんでいます。こうした思いがＰＴＡや学校支援地域本部、ボランティアの活動などにつながるよう、参加しやすい環境を整えます。
具体的な取り組みの例①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発②家庭・地域教育力向上支援事業③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業

34 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策４ 若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値
参加企業 100％「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度(%)

一般求職者 88％
学生 97%（平成 27 年度）「ヤングジョブクリエイション」を活用し一般求職者 56％

た、ものづくり、研究・開発分野に就職を

学生 47%

希望する参加者の割合(%)
課題の解決に向け、一定の前進が見られた
生活再建・就労サポートセンター＊相談者・被支援者（20 代・30 代）の割合（％）（平成 27 年度）
64.9％（平成 27 年度）

目標値（31 年度）
参加企業 100％
一般求職者 100％
学生 100%
一般求職者 75％
学生 60%

70％

3-4-1 区内中小企業への就職支援
若者の採用・育成に積極的な中小企業は、区内に数多く存在します。就職活動の際、若者が情報を入手しにくいために、企業に対するイメージと現実とのギャップが大きくなりがちな区内中小企業の情報を、ハローワークなど関係機関との連携を強化しながら積極的に発信し、さらに出会いの場を設けることで、両者のマッチングの向上を図ります。
また、区内のものづくり企業、教育機関、関係機関と連携し、若手人材がものづくりの現場で働きたくなるような環境の整備、技能継承の仕組みを構築するとともに、次世代を担う
若手経営者の育成強化を図ります。

具体的な取り組みの例①ヤングジョブクリエイションの実施②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供③次世代ものづくり人材育成事業

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略35

3-4-2 女性のための就労・復職支援
男女共同参画やワーク・ライフ・バランス＊の推進とともに、経済活性化の観点から、最大の潜在力である女性の力が発揮されるよう、女性のキャリア形成へ向けたサポートや能力開発の支援を実施します。また、出産や子育てが一段落し、復職・再就職等を望む女性への相談支援を充実します。
具体的な取り組みの例①女性のための就労支援講座＜1年より先、一番下の子どもが何歳になったころに就労したいか＞②女性のためのたんぽぽ相談

（%）

40

34.4

35

②就労準備支援事業☞参考データ＜母親の就労希望＞30
25

子育てや家事などに専念したい

31.1（就労の予定はない）

21.1

20

14.4 13.3

15
10

1年より先、一番下の子どもが23.0

何歳になったころに就労したい

5.6

5

0

0

すぐにでも、もしくは

2.2

4.4

4.4
0

0

25.5

1年以内に就労したい
無回答

20.4

0

10

20

30

40

（%）

50

※大田区調べ【「大田区子ども・子育て支援事業計画」策定に向けたアンケート調査（平成 25 年実施）】
0～11 歳の子どもの保護者（母親）のうち、現在就労していない人（以前就労していた人、これまで就労したことがない人）に伺った就労希望についての調査回答割合。

3-4-3 就労困難な若者への支援
厳しい雇用情勢の中、不本意な失業・非正規雇用などに陥っている人や、自らの生活習慣に課題を抱え、早期に就労へ結びつくことが困難な人に対し、生活再建・就労サポートセン
ターＪＯＢＯＴＡ＊が中心となり、個別・継続的に包括的な支援を行います。
具体的な取り組みの例①自立相談支援事業②就労準備支援事業

生活再建・就労サポートセンターJOBOTA では専門支援員が個々人にあったサポートを実施。
大森駅から徒歩約 2 分、ハローワークにも近接

36 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策５ 働き方の改革促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標

現状値

目標値（31 年度）

男性 24.0％

職場における男女の地位が平等であると答

男性 35％

女性 16.8％

えた区民の割合(%)

女性 26％(平成 26 年度)
49.9％

ワーク・ライフ・バランスの認知度(%)

60％以上（平成 26 年度）

3-5-1 ワーク・ライフ・バランスの推進行き過ぎた長時間労働や夜間労働は、労働者の健康を阻害する要因になり得ると同時に、仕事と育児・介護との両立や地域活動への参加を困難にします。一人ひとりがいきいきと働き、家庭や地域生活でも充実した時間を送ることができ、その充実感がまた仕事に活かされるという好循環を生むべく、ワーク・ライフ・バランスの考えを広く社会に浸透させる取り組みを進めます。
具体的な取り組みの例①ワーク・ライフ・バランスに関する情報発信②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催☞参考データ＜仕事・家事（育児）・プライベートな時間の優先度の現実と希望＞
仕
事
優
先

家
庭
生
活
優
先

全体（現実）

全体（希望）

25.0

2.7

8.6

16.0

9.9

男性（現実）

男性（希望）

個
人
の
生
活
優
先

10.8

女性（現実）

女性（希望） 1.4

8.4

10.2

16.8

22.3

9.9

個 家
人 庭
の 生
生 活
活 と
優
先

6.7

18.1

9.3

14.5

5.3

16.9

9.0

個 仕
人 事
の と
生
活
優
先

7.3

37.5

4.6

家 仕
庭 事
生 と
活
優
先

6.5

6.5

6.3

18.3

8.3

無
回
答

8.9

37.0

7.7

8.8

個 仕
人 事
の ・
生 家
活 庭
を 生
両 活
立 ・

16.1

9.5

9.1

19.6

9.3

5.3

10.2

31.9

9.3

39.7

7.7

8.4

10.2

10.4

8.4

6.8

8.6

（%）

※大田区調べ【男女共同参画に関する意識調査(平成 26 年実施)】

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

37

38 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

資料編

１

具体的な取り組み一覧２

数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧

３

基本計画「おおた未来プラン 10 年
（後期）」の施策との対応一覧

４

用語解説

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

39

資料編
１

具体的な取り組み一覧

新規拡充・・・ 未来プラン（後期）策定後、新たに具体化された、いずれの個別計画にも掲載されていない取り組み

基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局

施策 1 ものづくりにおける新たな価値の創出①ものづくり工場立地助成
区内で操業を希望する企業に対し、事業規模拡張・事業の高度化のために行う工場の新増設等又は移転に係る経費の一部助成を行い、大田区ものづくり集積の維持・強化を図ります。

産業経済部②研究開発企業等拠点整備助成事業
1-1-1

心とした大田ものづくり関連企業の集積の維持・発展を図るため、生産設備は持たず研究開
発に特化したファブレス企業や研究開発施設、ものづくり産業をサポートする企業（設計、デザイン等）の立地を助成します。

区の立地デ③企業立地サポート事業

ザインの確立

企業訪問やアンケート調査等により企業が抱える立地上の課題を把握し、課題解決を支援することにより、区内企業の操業持続や、区外からの企業誘致を推進します。

企業誘致を中

産業経済部

産業経済部

④工場アパート等の整備
工場アパート等を整備・運営することにより、工場の操業環境改善や周辺の生活環境との調和を図りながら、大田区の工業集積の維持発展を推進します。

産業経済部①オーダーメイド型福祉用具製作・利用促進事業
様々なバリアを抱える人々の生活の質向上のため、区内企業の技術力をマッチ
ングし、オーダーメイドの福祉用具開発・製作を支援します。本事業を通じて区内
企業の社会貢献の機会を創出・ＰＲするとともに、新市場への進出や販路拡大の取り組みを支援します。
1-1-2②新製品・新技術開発の支援

高付加価値を新製品・新技術の企画・設計・試作から実用化・製品化まで、ステップに応じた経費の一部助成や、新製品や新技術を使った製品によるコンクールを実施し、優秀な製品・技術の表彰を行います。

生み出す技
術革新・経営
革新

産業経済部

産業経済部

③医工連携支援事業の推進
医工連携支援センターにおいて、多様なニーズを持つ医療現場と高度な加工技術を持つ区内中小企業とのマッチング等を行い、新しい医療機器・器具の開発を目指します。

④協創プロジェクト＊発足に向けた取り組み 新規拡充
協創プロジェクト発足に向けたコーディネート機能等の構築を進めます。

産業経済部

産業経済部

①受発注相談の実施
受発注に関する情報提供や専門相談、技術・設備に見合った適切な企業紹介、ビジネスマッチングイベントやセミナーの開催等により、中小企業の取引促進を図ります。

産業経済部②展示会及び商談会の開催
1-1-3
取引・市場拡大の促進

区内中小企業の技術力をＰＲし、新規取引先の開拓や販路拡大、情報交換、技術交流等を行うため、「大田区加工技術展示商談会」や「おおた工業フェア」などを開催します。

産業経済部③海外取引の拡大
地域経済への波及効果が期待されるコネクターハブ＊企業を中心とした区内企業の海外取引の拡大を図ります。助言・相談、セミナーや商談会の開催、海外見本市への出展支援を行うとともに、諸外国の産業支援機関等との連携・交流による市場開拓を推進します。

40 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

産業経済部

小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局④海外との取引拡大につながるホームページリニューアル 新規拡充
1-1-3

海外とのグローバルな情報交換を促進するために、公益財団法人大田区産業振興協会のホームページ等のウェブを活用した情報発信の整備を推進します。

取引・市場拡⑤ＩｏＴ*による「仲間まわし*」ネットワークの構築 新規拡充

大の促進

インターネットを介した製品加工過程・配送状況などの情報の一元化により、区内中小企業間のネットワークを再構築し、生産性向上、新たな企業の参入促進などを通じて、企業競争力の強化と取引拡大につなげます。

産業経済部

産業経済部

施策２ 暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信①新・元気を出せ！商店街事業
商店街環境の整備や地域の特性を活かしたイベントなどの費用を助成し、商店街の活性化を促すとともに、地域の核としての充実を図ります。

産業経済部②商店街活性化テーマ別選択事業 新規拡充区が定めるテーマに沿って実施するイベントに対し費用助成を行うことで、各商店街の課題解決や、商店街の地域コミュニティ＊としての機能強化を図ります。

産業経済部③商店街景観整備事業
地域の特性を踏まえ、近隣住民の意向を取り入れた、にぎわいと活気があふれる新たなコミュニティ空間を創出することを目的として、コーディネーターの派遣や、計画策定・設計・工事等の費用助成を行います。

産業経済部④商店街ＰＲ事業
1-2-1
暮らしを支えるあきないの活性化

商店街の認知度向上と利用促進を図るための情報発信、ＰＲ活動に要した費用の一部を助成し、地域における活性化を支援します。

産業経済部⑤繁盛店創出事業経営指導や店舗デザインに実績のある専門家による事業所の無料診断を行い、診断結果に基づく店舗改修費用の一部を助成します。一商店街の中で複数の事業所を対象とすることで、個店の繁盛に留まらず、商店街全体への波及効果
をねらいます。

産業経済部⑥文化交流・多言語習得でおもてなし事業 新規拡充
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、商店街の新たなにぎわい創出を図るため、商店街が実施する文化交流や多言語習得等の事業に対し、経費の助成を行います。

産業経済部⑦商店街女性・若手チャレンジ事業
区内商店街の女性又は若手が中心となって企画・実施するもので、商店街活性化に寄与する新規事業について、経費の一部を補助します。女性・若手の商店街活動参加を促すことで、柔軟な発想と行動力を活かした魅力ある商店街事
業の創出を図ります。

産業経済部⑧若手商人ネットワーク事業
女性・若手のネットワークづくりを進めるとともに、次代を担うリーダーを育成する
ための勉強会を開催します。

産業経済部①地域課題解決型ビジネスの支援

1-2-2
ビジネス手法を活かした地域の課題解
決・魅力向上支援

地域の資源や人材を活かし、ビジネスの手法を用いて地域課題を解決する取り組みに対し支援を行うことにより、地域経済の活性化や子育て支援、また高齢者や女性の雇用創出などにも寄与していきます。

産業経済部②道路法の特例を活用したエリアマネジメント＊の推進 新規拡充
公道を活用したイベントの開催時におけるカフェ、ベンチ等の設置 により、
都心型ＭＩＣＥ ＊ 及び都市観光の推進等を図ります。

企画経営部③各種産業団体への経営革新・多言語化支援の充実
宅地建物取引業協会、美容生活衛生同業組合、鍼灸師会等の各種産業団体が実施する外国人誘客策への支援を通じて、地域の回遊性の向上及び消費喚起を図ります。

産業経済部

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

41

小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局④旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備 新規拡充
1-2-2
ビジネス手法を活かした地域の課題解
決・魅力向上支援

東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、外国人向け宿泊施設の不足が見込まれる中、安全性や衛生面に配慮した外国人の滞在に適した施設を提供する環境を整備するとともに、これをきっかけとした各種サービス業の需要拡大を図ります。

企画経営部
健康政策部

⑤ビジネスプランコンテストの実施 新規拡充
旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業（特区民泊）と区内各種産業の活性化が期待される事業または事業アイデアを個人、民間企業、NPO 団
体等から募集することで、魅力ある事業の創出を奨励します。

産業経済部①大田の工匠 100 人のＰＲ
大田区のものづくりを支える大田区優秀技能者「大田の工匠 100 人」を区内外の各種イベント等で発信していくことで、「ものづくりのまち・大田区」のブランド力を高めていきます。

②大田区・川崎市浴場連携事業 新規拡充
大田・川崎で共同開発した銭湯アプリを用いて、連携イベント等を実施します。

産業経済部

産業経済部

③大田の工匠Ｎext Ｇeneration の認定区が定める製造業を営む中小企業において、優秀な技能を有し、大田区のものづくりの将来を担う、他の模範となる技能者を表彰し、当該企業のＰＲに役立てるとともに、若手人材の確保と育成を推進します。

産業経済部④優工場の認定

1-2-3

人に優しい（働きがいのある労働環境）、まちに優しい（周辺環境との調和）、経営や技術に優れた工場を認定・表彰し、従業員のやりがい、生きがいを引き出すとともに、区内企業の優秀さをアピールし、大田区工業の振興を図ります。

地域産業のブ⑤大田ブランド発信事業

ランディング

大田区の工業集積の強みやものづくりに対する真摯な職人気質を継承し、未来に挑戦する企業活動を行う事業者と、そのネットワークを広く国内外にＰＲし、企業連携の促進や、販路開拓を支援します。

促進

産業経済部

産業経済部

⑥ＯＴＡ！いちおしグルメのＰＲ
区内の優良で個性のある飲食店を表彰し、広くＰＲすることにより、個店の士気向上を図りながら商店街への集客力を高めます。表彰飲食店を紹介するリーフレ
ット・動画を作成し、ＰＲを行っていきます。

産業経済部⑦おおたオープンファクトリーの充実
区内の町工場・ものづくりの現場を公開し、また体験できるオープンファクトリー
について、今後は本取り組みを通じてビジネスにつながるよう、内容の充実を図っていきます。

産業経済部⑧大田のおみやげ 100 選 新規拡充
「食品」、「ものづくり（雑貨を含む）」の分野から、「これぞ大田のお土産！」と銘打つ製品・商品を選定し、表彰事業を通じて区内外に広くアピールすることで、商工業の活性化と区民のおもてなし力の向上に寄与します。

産業経済部

施策３ ビジネスがしやすいまち大田区の形成①創業支援施設の提供

1-3-1
創業・起業支援

創業者や新分野に進出する事業者と、創業者を支援することができる弁理士、
税理士、デザイナーなどの専門家が使用できるオフィス等を備えた創業支援施設を提供し、創業に係る課題を解決するための相談・支援を実施します。

②中小企業融資あっせん制度
区内の中小企業者、区内での開業予定者に対し、経営改善や設備の向上等に必要な事業資金の低利融資を金融機関にあっせんし、融資を受けた場合の利子等を補助します。

42 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

産業経済部

産業経済部

小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局③創業者支援事業
1-3-1
創業・起業支援

大田区の産業集積を維持発展していくため、創業希望者への情報提供や連携
先紹介、事業所賃料や広告宣伝費の一部助成などを行うとともに、ビジネスプラ
ンコンテストを実施し、区内外から優秀な起業者を発掘します。

産業経済部④創業塾の実施 新規拡充
大田区内での創業を目指す人や、起業して間もない人、第二創業を目指す人
向けに、起業のコツ、ビジネスプランの作成などについて、専門家や起業体験者
による講演、ワークショップ等を通じて学ぶ機会を提供します。

産業経済部①産学連携＊施設の提供
大学等の研究機関との共同研究等により製品開発・技術開発等を行う企業・団体等に対し、研究開発支援施設を提供し、支援を行います。
1-3-2
イノベーション
創造支援

産業経済部

②イノベーション＊創造サロンの提供 新規拡充
大田区の特色の一つであるものづくり産業の再構築、商業の活性化・新規開業、その他の産業創出、既存事業者の改革を促すために、多様な人々が集い交流できる場として、イノベーション創造サロンを提供します。

③空港跡地における産業支援・文化交流施設の整備推進
羽田空港跡地第１ゾーンに、大田区のみならず日本全体の経済成長に資する、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点」を、官民連携により形成します。

産業経済部

産業経済部
空港まちづくり本部①ものづくり人材育成事業
新たにものづくり中小企業に就業した人向けの技術指導講習会や、事業承継に関するセミナー等を実施し、区内のものづくり産業を支える人材を育成します。

②商店街女性・若手チャレンジ事業

産業経済部

産業経済部

➭1-2-1⑦に同じ（Ｐ41）③若手商人ネットワーク事業

産業経済部➭1-2-1⑧に同じ（Ｐ41）④事業承継セミナーの拡充
区内中小企業向けに、事業承継に関わる情報提供や個別相談、経営改善や新規事業・販路開拓等に関する専門知識を有する人材の派遣、労働力強化や環境経営に関するセミナー等を実施します。

産業経済部⑤ヤングジョブクリエイションの実施
1-3-3
企業競争力
の維持・継承支援

中小企業の発展の鍵を握る、次世代を担う後継者、若手人材を確保するため、
区内企業や教育機関等と連携し、より多くの若者が大田区の企業に定着するよう、魅力ある多様な具体策を提案・提供するイベントを実施します。
⑥高齢者等就労・社会参加支援センター（大田区 いきいき しごと ステーション）の充実「大田区 いきいき しごと ステーション」において、高齢者が知識や経験、技能や能力を活かし、就労や地域活動などに参加できるような情報提供、きっかけづくりを推進します。

産業経済部

福祉部

⑦シルバー人材センターへの支援
自らの能力や経験を活かして働きたい高齢者や、短時間労働を希望する高齢者の働く機会を確保し、地域社会の発展に対する高齢者の貢献を推進します。

福祉部⑧空港臨海部交通ネットワークの拡充
羽田空港跡地のまちづくりの進展や東京オリンピック・パラリンピックの開催、京浜三港連携による東京港の港湾機能強化など、空港臨海部の状況変化に対応した交通ネットワークの整備に向け、島部協議会や関係者との連携により具体的な取り組み内容を検討するとともに、鉄道・バス会社等関係機関への働きかけを行
います。

まちづくり
推進部

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

43

基本目標２羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局

施策 1 拠点機能を活かした国内外との交流促進①インバウンド＊誘致の推進
事業者や他自治体等と連携し、様々な媒体を利用して大田区に関する情報を発信することで外国人旅行者を大田区に呼び込み、大田区ならではのおもてなし
を通じて日本の魅力をアピールします。

観光・
国際都市部

②大田区観光情報センター＊の活用 新規拡充
2-1-1
日本の魅力
発信の先導

訪日外国人旅行者向けに、多言語での案内や日本文化体験などを行う大田区
観光情報センターを活用し、区内の観光情報の提供等と合わせ、他自治体との連携による地方の観光情報の発信、特産品の販売などを行い、各地の魅力を PRし集客へとつなげます。

③国際都市おおた大使＊による PR
区が任命する「国際都市おおた大使」の個々の特技・強みを活かし、外国人による様々な角度、手法で大田区の魅力、日本の魅力を発信します。

④臨海部の拠点づくり 新規拡充
大規模な低未利用地を活用した土地利用の再構築と併せて、施設等の整備を行い、空港臨海部の魅力向上を図ります。

観光・
国際都市部

観光・
国際都市部
まちづくり
推進部

①18 色の国際都市事業＊の推進
区と地域団体・地域住民とが連携しながら、区内の各地域の独自性を活かして、国際交流を深める取り組みを展開し、外国人との相互理解の深化とともに地域の活性化を図ります。

観光・
国際都市部

②国際交流ボランティアの育成・活用

2-1-2
憩いとにぎわいの国際交流の促進区が実施する様々なイベント等における通訳・ガイドや、日本語教室の実施など、人や情報の交流を支援する国際交流ボランティアの育成を推進し、「国際都市おおた」のおもてなし力とにぎわいの向上を推進します。

観光・
国際都市部

③全区的な国際交流イベントの実施
国際都市おおたフェスティバル in「空の日」羽田、ジャパンデイ、「国際都市おおた」シンポジウムなど、様々な催しを通じて区民と国内外の外国人が交流し、世界、日本の食・文化を楽しみながら多文化共生＊への理解を深めるとともに、大田区を訪れたことがない人に大田区ならではの「おもてなし」を体感していただく機会を提供します。

観光・
国際都市部

④空港跡地のまちづくり
日本のゲートウェイである羽田空港に隣接するエリアに、産業支援・文化交流
施設や多目的広場等を整備し、新たなビジネス創出と合わせて、国内各地と諸外国との交流や、文化・観光情報発信の機会を提供するなど、大田区と地方が共に栄えることができる各種取り組みを推進します。

①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援
2-1-3
様々な分野における他自治体との連携強化

国内友好都市＊等との連携と交流をさらに促進し、区民が豊かな自然環境の中で様々な体験をし、友好都市の活性化にもつながる取り組みを進めます。

②区内で行われるイベント・展示会等への出展③友好都市パネル展の実施④友好都市ふれあい広場への支援
OTA ふれあいフェスタ、おおた商い観光展、区内で行われるイベントなどの機会を活用して、友好都市等と連携・協力し、地方の産業や文化に関するＰＲや物産の販売等を行うなど、地方の活性化に向けた取り組みをサポートします。

44 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

空港まちづくり
本部

観光・
国際都市部

観光・
国際都市部
産業経済部
地域力推進部小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局⑤区立保養施設の利用率促進
区直営の保養施設である休養村とうぶ（長野県東御市）と伊豆高原学園（静岡県伊東市）の利用促進に向けた積極的なＰＲ活動やイベントを実施し、より多くの区民が地方都市と触れ合う機会を作ることで、他都市の活性化に寄与します。

地域力推進部⑥中小企業都市連絡協議会

おける他自治中小企業が集積する全国７都市の自治体と商工会議所が連携し、中小企業振興に関わる諸課題について協議し、ネットワークを活かした合同事業や、地域経済の発展の視野に立った国への提言などを行います。

体との連携強⑦産業のまちネットワーク推進協議会

化「産業のまち」と言われる 25 の加盟都市が連携し、共同調査、研究、情報交換を通じて産業振興施策の新たな展開を図ります。

2-1-3
様々な分野に

産業経済部

産業経済部

⑧特別区全国連携プロジェクト
特別区と全国市町村との信頼関係・絆を強化し、東京を含めた各地域の経済活性化とまちの元気につなげるため、特別区全国連携プロジェクトの取り組みとして産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野で全国各地域との連携を進めます。

施策２ 国際交流拠点としての魅力を高める環境整備①観光情報発信の強化
観光情報や案内誘導サインの充実など、今後も増加が見込まれる国内外からの来訪者が、快適に区内を回遊できる環境をつくります。

全部局

観光・
国際都市部

②公衆無線ＬＡＮ（Wi‐Fi 環境）＊整備 新規拡充
区内の主要駅周辺、観光スポット付近の区施設内に公衆無線ＬＡＮ機器を設置し、誰でも無料でインターネットからの情報を得られる環境を整備し、観光情報等の発信など、来訪者へのサービス向上を図ります。

観光・
国際都市部

③ウェルカムショップ＊・まちかど観光案内所＊の充実
2-2-1
日本の玄関
口にふさわし
い来訪者受
け入れ環境
の整備

商店街や宿泊施設、銭湯などの区内産業と連携し、通常のサービスに加えて外国人向けの情報提供や、トイレ・休憩場所の提供などを行い、来訪者の円滑なまち歩きをサポートします。

観光・
国際都市部

④新空港線（蒲蒲線）＊の整備促進
新空港線の整備により、区内の東西交通の利便性を向上させるとともに、国際化した羽田空港と大田区内、副都心及び東京圏西部の各方面への交通アクセスの強化及び移動利便性の向上を図ります。

まちづくり
推進部

⑤舟運の検討及び船着場の整備
臨海部の魅力を活かした舟運の実現に向けて、国や都など関係機関との協議を精力的に行いながら、臨海部の拠点を巡る区内周遊コースや他区と連携した社
会実験を実施します。

まちづくり
推進部

⑥コミュニティサイクルの導入（試験的実施） 新規拡充
放置自転車の縮減・観光振興・環境負荷の軽減等を目的とし、コミュニティ
サイクル（都市型レンタサイクル）の試行実施に必要となる自転車購入費やポート（自転車置場）の設置等の初期的経費を補助します。
2-2-2
特区制度等
の活用による
都市機能の向上①道路法の特例を活用したエリアマネジメント＊の推進 新規拡充
➭1-2-2②に同じ（Ｐ41）②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備 新規拡充
➭1-2-2④に同じ（Ｐ42）

都市基盤
整備部

企画経営部
企画経営部
健康政策部

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

45

基本目標３
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す
小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局

施策 1 安心して出産・子育てができる環境の整備①児童手当の支給

3-1-1
子育て世帯
への経済的
支援

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童手当を支給します。

こども家庭部②子ども医療費助成事業
乳幼児及び義務教育就学児の保険診療の自己負担分を助成し、児童の健全な育成及び保健の向上と、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

こども家庭部③第二子からの保育料減免
多子世帯の経済的負担を軽減するため、２人目の児童の保育料を減額し、３人目以降の児童の保育料を免除します。

こども家庭部①出産・育児支援事業かるがも 新規拡充
すべての子育て家庭に、妊娠期から就学前まで保健師又は助産師等が関わることで、出産・子育てに関する不安を軽減し、各家庭のニーズに応じた切れ目のない支援を行います。

健康政策部②大田区きずなメールの配信 新規拡充
妊娠・育児等に関する不安の軽減を図るため、妊婦とその家族および 3 歳未満の乳幼児の保護者のうち希望する方へ、区の子育て情報と妊娠期の症状や状態、育児情報等を妊娠時期・児の月齢に応じてメールで発信します。

健康政策部③すこやか赤ちゃん訪問事業
すこやかな子育てを支援するために、生後４か月までの乳児のいるすべての家
庭に、できるだけ早期に保健師や助産師が訪問し、子育て情報の提供や、乳児とその保護者の心身の状態や養育環境を確認し、相談支援を充実します。
3-1-2
切れ目ない相
談体制の構
築

健康政策部

④保育サービスアドバイザー＊による相談
乳幼児を産み育てる保護者の個別ニーズに寄り添い、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び相談・助言をきめ細やかに行い、不安感の解消を図ります。

こども家庭部⑤児童館等での相談
子育てに関する不安や悩みを抱える保護者に対し、身近な児童館や区立保育園
において、職員が有する専門知識を活かしながら、相談や情報提供などの支援を行います。

こども家庭部⑥子ども家庭支援センターでの相談
子どもや子育て家庭の抱える問題や不安、悩みなどについて、来所又は電話で相談できる総合相談や、子どもと過ごしながら気軽に相談できる「子育てひろば」での相談により、問題の複雑化・深刻化を防ぎ、早期解決を図ります。

こども家庭部⑦育児応援券で子育て相談・保育等体験 新規拡充
保護者等の妊娠・出産・育児に関する悩みに対応するため、区立保育園で子育て相談、保育等の体験ができる育児応援券を妊娠期に１枚、乳幼児期に２枚配付します。保護者の多様なニーズに丁寧に寄り添い、かつ、切れ目なく支援を行うこと
で、不安や負担感の解消及び養育力の向上を図ります。

こども家庭部①地域医療連携の推進（周産期医療機関との連携）

医療・保健・

区内の分娩取扱医療機関の医師が参加する「大田区周産期医療検討委員会」を設置し、産科医連携の構築、分娩の確保、病院・診療所連携の充実等について検討します。

療育体制の②周産期医療緊急対策事業補助金

3-1-3

充実

産科医療機関の分娩用ベッド数の増加に対して助成を行います。

③子ども医療費助成事業➭3-1-1②に同じ（Ｐ46）

46 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

健康政策部

健康政策部
こども家庭部小施策

具体的取組名と内容説明④発達障がい への支援の充実

担当部局

＊

3-1-3
医療・保健・
療育体制の充実

発達障がいの早期発見・早期支援に取り組むため、こども発達センターわかばの家において、発達障がい児及びその疑いのある乳幼児の保護者からの相談を受け、発達状況に応じた支援を行います。発達障がい児が地域でのびのびと育ち、ライフステージに応じた切れ目のない支援を受けられるよう、相談体制や療育事業の充実などを推進します。

福祉部⑤妊婦健康診査助成事業
母子共に安全・安心な出産を迎えられるよう、妊娠届を提出した方に対し、妊婦健康診査や超音波検査等の費用の一部を助成します。

健康政策部①児童館等での乳幼児親子対象事業
子育て中の親子の身近な居場所として、親子で参加できるプログラムや子育てに関する講習会等を実施し、子育て中の仲間づくりなど、地域で安心して子育てできる環境を整えます。

こども家庭部②保育所等での一時預かり
保護者の病気や出産等により、昼間保育をする人がいないため緊急に保育を必要とする場合に、一時的に乳幼児を預かります。また、保護者の用事やリフレッシュのための一時預かりについても充実を図ります。

こども家庭部③ファミリー・サポート・センター事業
育児の手伝いをしてほしい人（利用会員）と育児の手伝いをしたい人（提供会員）の両者を会員とし、援助活動により仕事と育児の両立や子育てする家庭の育児を支援します。
3-1-4④子育てひろば地域における
子育て支援

親子でゆったり過ごしながら、子育ての不安や悩みを気軽に相談できる場です。
子育ての情報の提供や、親子での交流、情報交換ができます。

の拡充⑤養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」養育が適切に行われ児童虐待＊を未然に防止できるよう、養育に不安を抱える生後４か月健診受診日までの乳児のいる家庭に対し、地域の支援員等が訪問し支援します。

こども家庭部

こども家庭部

こども家庭部⑥ショートステイ・トワイライトステイ
保護者の入院や仕事等の事情で、夜間あるいは数日にわたり、子どもの面倒が見られない場合、指定施設で一時的に子どもを預かります。

こども家庭部⑦元気高齢者就労サポート事業 新規拡充
団塊の世代等の元気な高齢者が、就労、ボランティアなど様々な形態で、子育て世帯への支援も含めた活動に取り組めるよう、機会の提供、スキルアップ等の支援を行います。

福祉部⑧老人いこいの家等を活用した多世代交流 新規拡充
老人いこいの家をはじめとする区民利用施設において、高齢者と、子育て世帯や若者など様々な世代の交流を推進し、共助に対する理解の醸成を図ります。

福祉部

施策２ 子どもを健やかに育む子育て支援の充実①保育施設の整備・定員の拡充
待機児解消を目指し、保育ニーズが高い重点地域を中心として、育児休業明けの保育ニーズに対応できるよう１歳児の保育定員拡充に重点を置きながら、保育
サービス基盤の整備を進めます。

こども家庭部②事業所内保育所の周知及び開設支援
多様な子育て従業員の子どもと地域の保育を必要とする子どもを一緒に保育する事業所内保育所の開設等に係る区内企業の取り組みを支援します。

サービスの提③病後児保育の充実

供

病気やけが等の回復期にあり保育園などに通えない子どもを、医療機関等に併設された専用スペース等で保育します。

3-2-1

こども家庭部

こども家庭部④放課後ひろば事業「小１の壁＊」を打破する取り組みとして、区立小学校施設を活用し、共働き家庭等の児童に限らず全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う居場所を作ります。

こども家庭部

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

47

小施策

具体的取組名と内容説明

担当部局①保育連携推進事業
地域の保育水準の向上のため、18 の区立直営保育園を拠点園と定め、地域の保育施設や家庭福祉員（保育ママ）＊への訪問支援や交流保育、情報共有、拠点園での公開保育研修などの保育連携推進事業を実施します。

こども家庭部②私立保育園就職フェアの充実
保育サービス

区内の保育事業者による保育人材確保を支援するため、就職相談や面接を行う
私立保育園就職フェアを実施します。

のさらなる質③民間保育施設保育士のスキルアップ支援の向上

区内の保育施設で働く職員の専門知識や技術のスキルアップを目指し、相談支援やサービス向上のための研修を実施します。

3-2-2

こども家庭部

こども家庭部④子育て支援遊び場の整備 新規拡充

こども家庭部

０～３歳児を含めた乳幼児の遊び場として、区内２つの公園を保育の視点を取り入れて試験的に整備します。整備にあたっては、公共施設の状況や乳幼児の公園
利用といった実態調査を保育園職員と共に実施し、整備内容を検討します。

都市基盤
整備部

施策３ 未来を担う子どもたちを育む教育の提供①学習カルテに基づく個別面談の実施
児童・生徒一人ひとりの学習状況を記録した「学習カルテ」を基に面談を行い、学習のつまづきや学習方法について助言・指導を行うことで、個々の児童・生徒の学びを支援します。

教育総務部②習熟度別少人数指導の推進
小学校第３学年以上の算数の授業、中学校全学年の数学・英語の授業において、習熟度別少人数指導を実施し、児童・生徒の理解度に応じたきめ細かな指導を推進します。
3-3-1③外国語教育指導員派遣

国際社会で外国語教育指導員を交えた小学校外国語活動や中学校英語科における指導と英語カフェの実施により、外国の文化や英語に対する興味・関心・意欲を高め学力の向上を図ります。

活躍する人材
の育成

教育総務部

教育総務部

④英語カフェの実施
英語の授業や外国語活動で学んだことを実践的に活用し、放課後や休み時間等に外国人英語教育指導員との英語によるコミュニケーションを楽しむ体験をすることで、国際社会に貢献できる力を育成します。

教育総務部⑤イングリッシュ・キャンプの実施 新規拡充
多様な国の外国人講師とともに行う、英語を用いた様々なアクティビティを通じて、児童が異文化理解を深め、学んだ英語を使い自ら進んでコミュニケーションを図ろうとする態度・意識の醸成を図ります。

教育総務部①生活規範意識を高める教育の推進
生活規範意識向上講座や規範意識向上プログラム等を実施し、子どもの生活規
範意識を高めるために、就学前からの一貫した指導の充実を図ります。

教育総務部②道徳教育の充実
3-3-2
豊かな人間
性と規範意識の育成

道徳教育を充実することにより、児童一人ひとりが社会のルールやマナーを身につけ、規範意識を向上するとともに、他者を尊重し生命を尊ぶ心を育てます。

③自然体験活動の充実④職場体験活動の充実
自然に親しむ体験、職場訪問・見学や職場体験を通じて、より良い人間関係や社
会性、集団への所属感や連帯意識を深めるなど、社会で生きていく力を育てます。

教育総務部

教育総務部

⑤学校生活調査（メンタルヘルスチェック）の実施
６月と 11 月を「子どもの心サポート月間」として小学校第４学年から中学校第３学
年までの全児童・生徒を対象に学校生活調査を実施し、児童・生徒一人ひとりの抱える悩みを早期に発見し、組織的かつ適切に対応し、問題解決を図ります。

48 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

教育総務部

小施策

3-3-2
豊かな人間
性と規範意識の育成

具体的取組名と内容説明⑥スクールカウンセラーの活用

担当部局

スクールカウンセラーを区立小中学校及び館山さざなみ学校に配置し、児童・生徒、保護者及び教職員等からの相談に対応します。また、学校不適応の早期発見・早期解決のため、スクールカウンセラーを活用し学校内の教育相談体制を支援します。

教育総務部⑦スクールソーシャルワーカーの活用
学校だけでは解決が困難な課題に対しスクールソーシャルワーカーを派遣し、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれた様々な環境に働きかけ改善を図ります。また、関係機関とのネットワークを構築して、児童・生徒、保護者及び教職員に対する支援や相談体制を整備します。

教育総務部①運動遊び指導の充実
乳幼児期の運動遊びを起点として、子どもの主体性と意欲を引き出すことができるよう、保育園、幼稚園の保育者と小学校教諭対象の研修や、保護者対象の運動
遊び講座を実施するなど、家庭、保育園、幼稚園、小学校が連携して体力向上の取り組みを進めます。

教育総務部②体育指導補助員の配置 新規拡充
小学校低学年の体育授業に、専門的な能力を有する体育指導補助員を派遣し、チームティーチングによるきめ細かな指導を行い、安全で楽しい運動遊びを多く体験させ、運動好きな児童の育成や運動習慣の確立を図ります。

教育総務部③「一校一取組運動」・「一学級一実践運動」の実施
3-3-3
たくましく生き児童・生徒の実態に応じて学校の特色を活かして行う「一校一取組運動」や、小学校における「一学級一実践運動」等により、児童・生徒の体力・運動能力の向上を図ります。

るための健④小学生駅伝大会の実施

康・体力づくり

全ての区立小学校で第５・６学年児童男女各３名、計 12 名でチームを編成し、全校参加による駅伝記録会を実施します。

教育総務部

教育総務部

⑤体育・健康教育授業地区公開講座の実施
体育等の授業公開、体力調査結果の公表、保護者や地域住民との意見交換会などを通じて、体力向上の意識啓発を行うとともに、学校・家庭・地域の連携・協力
による体力向上の取り組みを推進します。

教育総務部⑥食育の推進全校に食育推進チームを組織し、学校における食育を推進する中核となる食育リーダーを配置し、指導の全体計画と各学年の年間指導計画を作成し、実践します。

教育総務部⑦基本的生活習慣の確立に向けた支援の実施
５月と 10 月を「早寝・早起き・朝ごはん月間」と位置づけ、各学校において児童・生徒へ規則正しい生活リズムの重要性について指導をするとともに、学校医や栄養士等を講師に迎えた講演会等を実施し、保護者への啓発を図ります。

教育総務部①授業改善セミナーの実施
教科指導に優れた教員 「授業改善リーダー」による学習効果測定結果の分析
や授業改善のポイントの報告、改善授業例等の研修を行い、教員の指導力向上や学校のＯＪＴの活性化を図り、教員の授業改善に役立てます。

教育総務部②専門性向上ウィークの設定
学びの質の教科等の専門性を高めるための研修を、夏季休業中に集中的に実施し、教員の指導力向上を図ります。

向上③小・中学校理科授業力向上研修の充実

3-3-4

理科教育研究推進校である清水窪小学校の授業公開や研究発表、施設等を活用した教員研修の実施により、教員の指導力向上を図ります。

教育総務部

教育総務部

④ＩＣＴ＊教育の推進
電子黒板やタブレットパソコンなどのＩＣＴを積極的に授業で活用することを通して、児童・生徒の学力の定着と学ぶ意欲の伸長を図ります。

教育総務部

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

49

小施策
3-3-4
学びの質の
向上

具体的取組名と内容説明⑤（仮称）読書教育司書の配置 新規拡充
司書教諭を補助するとともに学校図書館司書としての活動を行う（仮称）読書教育
司書を配置し、全ての教科の基礎としての言語能力の獲得に着目した読書指導の充実を図ります。

担当部局

教育総務部

①家庭での学習習慣の確立に向けた意識啓発
リーフレット「家庭学習のすすめ」を保護者に配布し、家庭学習が重要であることを意識啓発するとともに、家庭学習用教材（補充プリント・発展プリント等）を配布し、家庭学習を支援します。

教育総務部②家庭・地域教育力向上支援事業
3-3-5
家庭・地域との連携強化

ＰＴＡや自主団体等に委託して、保護者や地域の問題意識や地域の状況に即した子育てや教育に関わる学習会や講演会を実施し、地域での学びの場とします。
また、次年度小学校に入学する児童の保護者を対象とした家庭教育学習会を実施
します。これらの事業実施を通して、家庭や地域の子どもに対する教育力の向上を支援します。

教育総務部③学校支援地域本部（スクールサポートおおた）の充実
地域社会の様々な協力を得て、学習支援、環境支援、地域の伝統・文化を学ぶ
体験等を行うことにより、小中学校の教育活動の充実と発展を図ります。

教育総務部④生活困窮世帯の子どもの学習支援事業 新規拡充
生活困窮世帯の子どもを対象に、週1 回の学習支援を通じて、基礎学力の定着と高校進学の手助けを行うとともに、生活習慣や社会性の育成を図ります。
施策４ 若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援①ヤングジョブクリエイションの実施➭1-3-3⑤に同じ（Ｐ43）3-4-1②求人情報サイト「おしごとナビ大田区」の提供

区内中小企
業への就職

インターネット上で、区内の中小企業の求人情報と企業ＰＲを行う場を提供し、求人活動を行う企業と、求職活動をする若者等の支援を行います。

支援③次世代ものづくり人材育成事業
区内のものづくり企業等が、人材確保・育成のため、区が提示するテーマに沿って実施する取り組みを公募・選定し、経費の助成を行います。

3-4-2
女性のため
の就労・復職
支援

3‐4-3
就労困難な
若者への支
援

福祉部

産業経済部

産業経済部

産業経済部

①女性のための就労支援講座②女性のためのたんぽぽ相談
様々な分野で、女性が希望を持ってチャレンジできるよう、再就職や起業に関する講座を開催し、就労を支援します。また、就職、転職、キャリアアップを希望する女
性に対し就労相談を行うとともに、再就職のための適職診断や資格取得に向けた相談を充実します。

総務部①自立相談支援事業②就労準備支援事業
支援員が、様々な理由により経済的に困窮し、生活・仕事・住まいなどについて悩みを抱えている人からの相談を受け、その人の課題解決をサポートし、就労を支援します。また、ひきこもりや就労に不安のある方等に対し、日常生活・社会生活自立訓練・職場体験などを行います。

福祉部

施策５ 働き方の改革促進①ワーク・ライフ・バランス＊に関する情報発信
3-5-1
ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスの理解と普及を図るため、関係法や制度等について、機会を捉えパンフレットなどを配付するとともに、情報誌やホームページを通じて情報を発信します。

総務部②ワーク・ライフ・バランス推進講座等の開催
ワーク・ライフ・バランスの理解を深め、推進していくため、その必要性や効果などについて、講座や講演会等により、事業者や区民に対する意識啓発を図ります。

50 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

総務部

２

数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧

基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す

■数値目標
№

１

２

３

目標項目
【この項目により何を測るか】
製造品出荷額等【新製品・新技術開発や地域産業のブランディングなどの取り組みが、実際の取引拡大につながっているか。】
開業率【区内の産業集積の進展やマーケットとしての魅力が向上すること
により、創業・起業が活発に行われるビジネスがしやすいまちになっているか。】
大田区内従業者数【区内の各種産業の活性化が図られているか。】

（単位）

現状値

目標値

（億円）

4,110 億円
（平成 26 年度）

5,000 億円
以上

（％）

7.5％
（平成 26 年度）

10％

（人）

359,410 人（平成 26 年度）

361,000 人
以上

現状値

目標値

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）№

指標項目【この項目により何を測るか】（単位）

施策 1 ものづくりにおける新たな価値の創出

１

臨海部（平和島・昭和島・京浜島・東海・城南島・羽田空港）に立地する事業所数【大田区の特色である、陸・海・空をつなぐ好立地にある臨海部の産業の発展が図られているか。】（社）

２

指定集積業種＊の企業立地件数または新規事業件数【大田区の強みであり、他の産業にも好影響を及ぼす産業集積が進んでいるか。】（件）

３

指定集積業種の製品出荷額【大田区の強みであり他の産業にも好影響を及ぼす産業集積が功を奏しているか。】

（億円）

４

新製品・新技術開発助成（実用化・製品化助成）を受けた企業のうち、展示会出展または取引につながった企業の割合【助成制度の成果として区内中小企業の技術力・製品開発力が向上し、製品の市場化につながっているか。】

（％）

82.1％
（平成 27 年度）

５

受発注相談会をきっかけとした取引成立金額と件数【相談会の成果として区内中小企業が新分野や新市場を開拓し、取引拡大につながっているか。】（千円・件）

50,669 千円
209 件（平成 26 年度）

2,154 社
（平成 23 年度）

124 件（平成 26 年度）
4,312 億円
（平成 24 年度）

2,300 社以上

150 件

4,412 億円

100％

73,500 千円
268 件

施策２ 暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信

１

２

ビジネスプラン コンテストにソーシャルビジ ネス・コミュニ
ティビジネス＊として提案されたプラン件数【地域の資源や人材を活用して地域の課題解決を支援する、大田区ならではの取り組みが進んでいるか。】
おおたオープンファクトリーの参加者数【大田区の強みであるものづくり産業を多くの人々が実際に体感し理解を深めることで、大田ブランドの発信につながっているか。】

（件）

（人）

19 件
（平成 27 年度）

3,500 人
（平成 27 年度）

28 件

4,250 人

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

51

指標項目
【この項目により何を測るか】

№

（単位）

現状値

目標値

施策３ ビジネスがしやすいまち大田区の形成
１

大田区創業支援事業計画における事業を通じて創業した
事業者数【区の取り組みが区内産業の維持・発展に結びついているか。】（件）

２

大田区中小企業融資あっせん制度（開業資金）を通じた金融機関の融資件数【区の取り組みが中小企業の経営改善や設備向上などに活かされているか。】（件）

３

イノベーション＊創造サロン利用者のうち区内で開業した者の数【多様な人々の出会いと交流により、これまでにないアイディ
アを実現できる環境づくりが進んでいるか。】（件）

４

大田の工匠による指導回数【区内産業の優れた技術が次世代へと継承され、ものづくり
産業の人材育成が進んでいるか。】（回）

年間 28 件
（平成 26 年度）

47 件（平成 26 年度）―

３回（平成 27 年度）

年間 34 件

100 件

年間３件

15 回

基本目標２
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す

■数値目標
№

１

目標項目
【この項目により何を測るか】
区内宿泊施設の宿泊者数【国際交流拠点としての機能が向上し、国内外からの多くの来訪者が行き交う、活力のあるまちになっているか。】

（単位）

現状値

目標値

（万人）

136 万人（平成 26 年度）

166 万人

（単位）

現状値

目標値

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）№

指標項目【この項目により何を測るか】

施策 1 拠点機能を活かした国内外との交流促進

１

２

３

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合【大田区の地の利を活かした経済発展への取り組みが、区民の実感を伴って進んでいるか。】
羽田空港跡地第 1 ゾーンの整備進捗率【国内外との交流を促進する新産業創造・発信拠点の整備が、どの程度進んでいるか。】
国際交流団体の登録数【地域住民が主体的に国際交流を進めているか。】

52 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

（％）

（％）

（団体）

52％
（平成 26 年度）
30％（平成 26 年度）
58 団体（平成 27 年度）

60％以上

80％以上

78 団体

№

指標項目
【この項目により何を測るか】

（単位）

４

ＯＴＡふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数【友好都市などの地方が、陸・海・空の結節点である大田区の地域性に魅力を感じ、地域の発展・活性化に役立つ場所と考えているか。】（団体）

５

友好都市＊ふれあいひろばの参加者数【友好都市への区民の関心が高まり、観光情報や特産品などへの魅力を感じているか。】（人）

６

区の保養施設を利用した区民の数【区民が地方の魅力を体感しながら、観光や特産品購入などによる地方経済への好影響を与えられているか。】

（人）

現状値

10 団体
（平成 27 年度）

4,000 人
（平成 27 年度）
17,450 人（平成 26 年度）

目標値

15 団体

5,500 人34,000 人

施策２ 国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
１

区の船着場における船舶の接岸数【大田区の地域特性の一つである臨海部の魅力に対する関心が高まり、新たな人の流れが生まれているか。】（回）

２

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平
均乗車数【区内の主要拠点の魅力が高まり、居住者や来訪者が増える
ことで、まちの活性化が進んでいるか。】（人）

３

区内宿泊施設における外国人宿泊者数【受入れ体制の整備やシティ・プロモーションが進み、外国人が訪れたくなる魅力あるまちになっているか。】

（万人）

110 回
（平成 26 年度）
311,260 人（平成 26 年度）

17 万人（平成 26 年度）

450 回

326,000 人

33 万人

基本目標３
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す

■数値目標
№

目標項目
【この項目により何を測るか】

（単位）

現状値

目標値

１

合計特殊出生率＊【希望する数の子どもを産み育てやすいまちになっているか。】－

1.19（平成 26 年）

毎年 1.2 以上

２

若い世代（20～30 代）の定住意向【結婚・出産・子育てをする世代が暮らしやすいまちになって
いるか。】

（％）

75.4％
（平成 26 年度）

80％

現状値

目標値

■重要業績評価指標（ＫＰＩ）№

指標項目【この項目により何を測るか】（単位）

施策 1 安心して出産・子育てができる環境の整備
１

子育て環境に対する満足度【子育てに関する幅広い施策が全ての子育て家庭にいき渡っているか。】（％）

43％（平成 25 年度）

50％以上

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

53

№

２

３

４

５

６

指標項目
【この項目により何を測るか】
保育サービスアドバイザー＊による相談件数【きめ細やかな情報提供や、適切な相談・助言を受けられる環境が整い、子育て家庭の悩みを解決することにつながっているか。】
妊娠 11 週以内に妊娠届出をした割合【妊娠の早い時期から医療・保健機関とつながり適切なケアを受けることで、妊娠・出産期を安心して過ごせているか。】
ファミリー・サポート・センター事業延べ利用者数【仕事と子育ての両立などの面で、子育て家庭を地域で支える取り組みが進んでいるか。】
地域子育て支援拠点事業利用者数（児童館・子ども家庭支援センター・保育園）【身近な地域で子育てに関する情報提供や相談・助言を受けたり、親子が寛ぎ交流できるなど、安心して子育てできる環
境が整っているか。】
ボランティアなど地域や地域の人を支える活動に参加している
高齢者の割合【経験豊富な高齢者が地域の支え手となり、子育て家庭などを支援する自主的な取り組みが進んでいるか。】

（単位）

（件）

（％）

（人）

（人）

（％）

現状値

5,386 件
（平成 26 年度）
92.5％（平成 26 年度）
11,849 人（平成 26 年度）

358,546 人（平成 26 年度）

10.3％（平成 24 年度）

目標値

6,463 件100％

13,000 人

361,485 人

15％以上

施策２ 子どもを健やかに育む子育て支援の充実
１

保育所入所率
【仕事と子育てが両立しやすい環境が整っているか。】（％）

２

病後児保育提供量【子どもが病気などの際にも、安心して保育を受けられる環境が整っているか。】（人）

３

学童保育入室率【仕事と子育てが両立しやすい環境が整っているか。】（％）

４

保育人材育成研修参加者数【保育園で質の高い保育を受けられるよう、保育士のスキルアップが図られているか。】（人）

５

保育施設訪問支援・交流施設数【区立保育園による支援や保育園間の交流により、認証保育所
や小規模保育所等の保育の質の向上が図られているか。】

（件）

95.0％
（平成 26 年度）
3,684 人
（平成 26 年度）
94.9％（平成 26 年度）
2,167 人
（平成 26 年度）
484 件（平成 26 年度）

100％

3,751 人100％

2,267 人534 件

施策３ 未来を担う子どもたちを育む教育の提供
大田区学習効果測定＊（中３数学・国語・英語）において期待正答率を超えた生徒の割合【基礎学力が、より多くの生徒に定着しているか。】（％）

２

自分にはよい所があると答えた生徒の割合【自ら考え行動できるようになるための基本的な力が身に付いているか。】（％）

３

体力合計点（小６男女）【意欲・気力を持ってたくましく生きるための基礎的な体力が身に付いているか。】

１54 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

数学 61.2％
国語 71.0％
英語 68.0％（平成 26 年度）
74.5％（平成 26 年度）
男子 60.57 点（点）

女子 60.56 点（平成 26 年度）

数学 62.0％以上
国語 72.0％以上
英語 68.0％以上

75.7％以上

男子 61.01 点
女子 61.59 点

№

指標項目
【この項目により何を測るか】４

区立小・中学校における学校支援コーディネーターの活動日数【地域に根ざした学校支援コーディネーターの活動が、学校の学習活動の充実や、教育環境の整備に活用されているか。】

（単位）

（日）

現状値

19,222 日（平成 26 年度）

目標値

増加

施策４ 若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援

１

２

３

「ヤングジョブクリエイション」に参加した企業・若年世代の満足度【地域の中小企業への就職の機会が、適切に提供できたか。】

参加企業 100％（％）

一般求職者 88％
学生 97％（平成 27 年度）「ヤングジョブクリエイション」を活用した、ものづくり、研究・開発分野に就職を希望する参加者の割合【区の産業を牽引するものづくり・研究開発分野の中小企業に対する正しい認識やイメージが若者に伝えられているか。】（％）

課題の解決に向け、一定の前進が見られた生活再建・就労
サポートセンター＊相談者・被支援者（20 代・30 代）の割合【区の取り組みが、生活に困窮する若者への確実な支援につながっているか。】（％）

一般求職者 56％
学生 47％（平成 27 年度）

64.9％（平成 27 年度）

参加企業 100％
一般求職者 100％
学生 100％

一般求職者 75％
学生 60％

70％

施策５ 働き方の改革促進
１

２

男性 24.0％

職場における男女の地位が平等であると答えた区民の割合【性別に関係なく、誰もが理解し合い、働きやすい環境が整っているか。】（％）

ワーク・ライフ・バランス＊の認知度【充実した人生を送るための、仕事と生活の両立に対する認識・理解が深まっているか。】（％）

女性 16.8％（平成 26 年度）
49.9％（平成 26 年度）

男性 35％
女性 26％

60％以上

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

55

３

基本計画「おおた未来プラン 10 年（後期）」の施策との対応※一覧※必ずしも同一の事業・取り組みが掲載されているものではありません。

基本目標１
様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人とのつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
小施策

対応する「おおた未来プラン１０年（後期）」の施策

施策１ ものづくりにおける新たな価値の創出
1-1-1

企業誘致を中心とした大田区の立地デザインの確立

2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します

1-1-2

高付加価値を生み出す技術革新・経営革新

2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します

1-1-3

取引・市場拡大の促進

2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します
2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります

施策２ 暮らしを支え豊かにする地域ビジネスの発信
1-2-1

暮らしを支えるあきないの活性化

1-2-2

ビジネス手法を活かした地域の課題解決・魅力向上支援

1-2-3

地域産業のブランディング促進2-3-2 くらしを支えるあきないを熱く盛り上げます
2-3-4 大田区の観光を世界に発信します
2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります
2-3-4 大田区の観光を世界に発信します
2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します
2-3-4 大田区の観光を世界に発信します

施策３ ビジネスがしやすいまち大田区の形成
1-3-1

2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します

創業・起業支援2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります
2-2-1 世界へ羽ばたくまちをつくります

1-3-2

＊

イノベーション 創造支援2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します
2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります

1-3-3

企業競争力の維持・継承支援1-3-1 高齢者がいきいきと暮らせるまちをつくります
2-2-2 未来につながる空港臨海部をつくります
2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します
2-3-2 くらしを支えるあきないを熱く盛り上げます2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります

基本目標２
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す小施策

対応する「おおた未来プラン１０年（後期）」の施策

施策１ 拠点機能を活かした国内外との交流促進
2-1-1

日本の魅力発信の先導

2-1-2

憩いとにぎわいの国際交流の促進

2-1-3

様々な分野における他自治体との連携強化

2-2-2 未来につながる空港臨海部をつくります
2-3-4 大田区の観光を世界に発信します
2-2-1 世界へ羽ばたくまちをつくります
2-2-3 国際都市として交流を育みます
2-2-3 国際都市として交流を育みます

施策２ 国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
2-1-2 快適な交通ネットワークをつくります

2-2-1

日本の玄関口にふさわしい来訪者受け入れ環境の整備

2-2-2 未来につながる空港臨海部をつくります
2-3-4 大田区の観光を世界に発信します

2-2-2

特区制度等の活用による都市機能の向上

56 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略―

基本目標３
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代の活力あふれるまちを目指す
小施策

対応する「おおた未来プラン１０年（後期）」の施策

施策１ 安心して出産・子育てができる環境の整備
3-1-1

子育て世帯への経済的支援

3-1-2

切れ目ない相談体制の構築

1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります
1-1-1 安心して子どもを産めるまちをつくります
1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります
1-1-4 のびのびと成長する子どもを見守ります1-1-1 安心して子どもを産めるまちをつくります

3-1-3

医療・保健・療育体制の充実

1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります
1-2-1 誰もが健康に暮らせるまちをつくります
1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります

3-1-4

地域における子育て支援の拡充

1-1-4 のびのびと成長する子どもを見守ります
1-3-1 高齢者がいきいきと暮らせるまちをつくります

施策２ 子どもを健やかに育む子育て支援の充実
3-2-1

多様な子育てサービスの提供

3-2-2

保育サービスのさらなる質の向上

1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります
1-1-4 のびのびと成長する子どもを見守ります1-1-2 子どもを健やかに育むまちをつくります

施策３ 未来を担う子どもたちを育む教育の提供
3-3-1

国際社会で活躍する人材の育成

1-1-3 未来を担う子どもたちを育てます

3-3-2

豊かな人間性と規範意識の育成

1-1-3 未来を担う子どもたちを育てます

3-3-3

たくましく生きるための健康・体力づくり

1-1-3 未来を担う子どもたちを育てます

3-3-4

学びの質の向上1-1-3 未来を担う子どもたちを育てます

3-3-5

家庭・地域との連携強化

1-1-3 未来を担う子どもたちを育てます
1-2-6 安定した暮らしと人権を守ります

施策４ 若年世代・子育て世代のライフステージに応じた就労・復職支援
2-3-1 ものづくり産業を育み、世界に発信します

3-4-1

区内中小企業への就職支援

3-4-2

女性のための就労・復職支援

1-2-6 安定した暮らしと人権を守ります

3-4-3

就労困難な若者への支援

1-2-6 安定した暮らしと人権を守ります

2-3-3 ビジネスがしやすいまち大田区をつくります

施策５ 働き方の改革促進
3-5-1

ワーク・ライフ・バランス＊の推進

1-1-1 安心して子どもを産めるまちをつくります
1-2-6 安定した暮らしと人権を守ります

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

57

４

用語解説
Internet of Things。モノのインターネット。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するあらゆる物体がセンサーと無線通信を介してインターネットに接続され、相互に情報のやり取りをすること。

アイオーティーＩo Ｔ

ＩＣＴ

情報（Information）や通信（Communication）に関する技術（Technology）の総称。

イノベーション

新しい技術の開発を指すだけではなく、新しいアイデアから価値を創造し、社会に変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革。

インキュベーション施設

創業者、起業家を支援する施設。大田区は大田区創業支援施設、産学連携 ＊施設、新産業創造支援施設を有する。

インバウンド

外国人旅行者を自国へ誘致すること。

ウェルカムショップ

外国人が安心して大田区内で飲食・買い物・観光・宿泊できる店舗・宿泊施設等。

エリアマネジメント

都心型ＭＩＣＥ＊・都心観光の推進等の観点から、あらかじめ道路占用に係る裁量規制（余地要件）を外す区域を、国家戦略特別区域計画にゾーニング
することにより、道路空間などを活用した賑わい創出に資するイベント投資の誘因・活性化を目指すこと。

大田区学習効果測定

児童・生徒一人ひとりの基礎的・基本的な学習内容の定着状況を把握し、授業改善を図ることを目的に実施する学力調査。小学校第４学年から中学校第１学年は、国語、社会、算数・数学、理科、中学校第２・３学年はこれに英語が追加される。

大田区観光情報センター

平成 27 年 12 月 11 日、京急蒲田駅直結の商業施設にオープンした施設。来訪者と「まち・ひと」をつなぐことを目的とし、英語対応可能なスタッフが常駐し、観光案内だけでなく、おおたの逸品などの展示販売、茶道、華道などの日本文化を体験できる。

家庭福祉員（保育ママ）

区が認定する、保育士等の有資格者で保育経験がある人、もしくは子育て経
験のある人。自宅またはグループ保育室において、保護者との委託契約により生後 43 日から２歳未満の子どもに家庭的保育を実施する。

協創プロジェクト

区内外中小企業や、専門・得意分野を持つ者など、多様な人材が集まり、新しい価値を創造するという共通の目的を目指す連携。

合計特殊出生率

１人の女性（15 歳から 49 歳）が一生で出産する子どもの平均人数。

アイシーティー

公衆無線 LAN
ワ

イ

ファイ（Ｗｉ-Ｆｉ環境）
交通結節点

58 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続を提供するサービス。
異なる（又は同じ）交通手段を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎのための場所や施設。

「国際都市おおた」の認知度向上を目的とし、観光、国際交流、文化、産業、教育の分野からＳＮＳ※や人脈等を活用し、国内外に大田区の魅力発信を行う外国籍の方。区内に在住等、大田区に縁がある方を区が任命する。愛称は「来～る大田区大使」。

国際都市おおた大使※Social Networking Service（Site）の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。

国家戦略特別区域制度
国家戦略特区（制度）

産業の国際競争力強化及び国際的経済活動拠点の形成のため、規制や税制等の特例措置を区域限定で実施する制度。平成 26 年５月に、大田区の全域を含む国家戦略特別区域が政令により定められた。

コネクターハブ（企業）

区外から受注があり、区内を主体に外注を行っている企業。区内産業への波
及効果が高い経済活動を展開し、地域の中核的企業としての役割を担う。

コミュニティ

協働意識をもった住民による社会。

産学連携

産業界と大学などの研究・教育機関との間で、研究活動や人材育成などにおいて連携・交流を図ること。

指定集積業種大田区企業立地促進基本計画（第二次）において、大田区が目指す産業集積
の業種。

児童虐待

親または養育者によって子どもに加えられた行為の中で、子どもの心を傷つけ、健やかな成長を損なう行為をいう。大きく次の４つに分類される。①身体的虐待、②育児放棄／ネグレクト、③心理的虐待、④性的虐待

18 色の国際都市事業

自治会・町会を始めとする様々な団体と大田区が連携し、区内 18 地区ごとに区民が目で見て実感できる国際的な要素を地域イベントに取り入れる事業。

小 1 の壁

就学児童の安全・安心な居場所の不足などにより、子どもが小学校に入学す
ると、親のそれまでの働き方に支障が出る状況を指す造語。

食育

様々な経験を通じ、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

新空港線(蒲蒲線)

大田区内の東西移動問題の解消、渋谷・新宿・池袋を含む東京圏西部地域と羽田空港間のアクセス強化や蒲田地域などの沿線まちづくりを図るため、東
急多摩川線と京急空港線を結ぶ鉄道。

趨勢

物事の進み向かう様子。動向。なりゆき。

生活再建・就労サポート
センターＪＯＢＯＴＡ

生活困窮者自立支援法に基づき区が設置した相談機関で、経済的に困り、生活・仕事・住まいのことなどで悩んでいる方の相談に応じる。ＪＯＢＯＴＡ
は「ＪＯＢ」と「ＯＴＡ」を組み合わせた造語で、サポートセンターの愛称。

ソーシャルビジネス・
コミュニティビジネス

多種多様な地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体もしくは共同体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと。

多文化共生

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域の中でともに暮らしていくこと。

逓増

次第に増えること。

ジ

ョ

ボ

タ

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略59

デジタルコンテンツ

文章、写真・映像などの情報がデジタル化された教材や素材などのこと。
※ここでは教育上の教材として解説しています。

特区民泊

一般に民泊とは、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊させることで、特区民泊は賃貸借契約に基づき、滞在期間 7 日以上これらを使用させる場合、旅館業法の適用が除外されるもの。

仲間まわし

自分のところでは「切削」作業しかできなくても、「穴あけできる工場」「研磨ができる工場」といったように、近くの工場に工程をまわして、発注された製品を納品できる、工場集積を特長とした大田区ならではのネットワーク。

ネットワークプロジェクト

専門・得意分野を持つ者や、多様な人材が集まり、新しい価値を創造するという共通の目的を目指す連携のもとで、生み出されるプロジェクト。

発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意
欠陥多動性障がいなどの、通常低年齢で発現する脳機能の障がい。

貧困の連鎖

貧困の状況にある世帯の子どもが、その生まれ育った環境のために、十分な教育の機会や社会参加の機会などが得られず、自身もまた将来にわたり貧困の状況に陥ってしまうこと。また、その状況が数世代に渡り続くこと。

扶助費

社会保障制度の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの法令に基づいて実施する給付や、区が単独で行う各種扶助に係る経費。

プロトタイプ化

アイデアを試作品として具現化すること。

ベンチャー

起業家。

ベンチャーキャピタル

成長可能性のあるベンチャー企業などに投資を行う企業やそのための資金。

保育サービスアドバイザー

保育サービス課に設置している、保育や育児に関する案内・助言等を行う相談員。全員、区立保育園勤務経験のある保育士。

ポテンシャル

潜在的な能力。可能性としての力を意味する。

ＭＩＣＥ

会議等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅
行 ）（ Incentive Travel ）、 国 際 機 関 ・ 団 体 、 学 会 等 が 行 う 国 際 会 議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition／Event）の頭文字
で、多くの集客交流が見込めるビジネスイベントの総称。

まちかど観光案内所

観光マップ・パンフレットを配布したり、近隣の案内をしたりすることで、来訪者に情報提供をする店舗・宿泊施設等。

友好都市

文化・教育・スポーツ・産業等の分野で住民相互のふれ合いを通じた交流を推進し、豊かで開かれた地域社会を築くことを目的として、大田区が協定を締結した自治体。平成 28 年 3 月現在の友好都市は、長野県東御市と秋田県美郷町。

ライフスタイル

生活様式。

リーディング企業

新たな産業をリードする先進的、先端的技術を有する企業。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の適度なバランス。

マ

イ

ス

60 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略61

大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成 28 年４月
発行 大田区企画経営部〒144-8621
東京都大田区蒲田５丁目 13 番 14 号
電話：03-5744-1444（直通）ＦＡＸ：03-5744-1502
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