令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （1）人権教育の推進

事業名

人権感覚あふれる学校づくり支援事業
しまふれあい人権フォーラム事業
人権教育推進研修事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における人権教育の充実②教職員の研修機会の充実

事業の目的（基本方針）

人権教育は、一人ひとりの心の在り方を問う営みでもあります。何よりも大切なのは「生命はかけがえのないものである」という考え方を根幹にした教育でもあります。日本国憲法に定める「基本的人権の尊重」の原則に基づき、世界の人権教育に学ぶとともに、同和教育の理
念や成果を人権教育の重要な柱として位置づけ、人権尊重社会を実現すべく人権教育のいっそうの充実を図ります。そのために児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容等について理解するとともに、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが態度や行動に現れるような人権感覚を身につけることが大切です。学校、保護者、地域が協働し、人権感覚あふれる学校をめざした人権教育を推進します。

事業結果等

市内中学校区を単位として、代表校へ児童生徒のための人権教育に繋がる実践及び研修活動を行いました。
また、人権教育推進事業では、志摩市人権教育推進ガイドラインに基づき、人権教育を推進するために、市内小中学校・幼稚園・保育所の研修会で周知しました。また、人権教育推進初任者等研修
会では、人権関わる疑問や、部落問題との出会いなどを小グルー
プで意見交流する場をもちました。
ふれあい人権フォーラムは、学校で学んだ人権学習を交流する
中で、自分を見つめ、一人ひとりが課題解決のために何が大切なのかを考える場となりました。

現状と課題

事業を継続的に取り組むことで、一定の成果をあげることができました。また、課題であった事業の見直しも少しずつ進めることができました。人権フォーラムでは、個別の人権課題についての学習を進め、解決に向けての意見を出し合う場にしていく必要性があります。

今後の方向性各学校の子どもの状況に応じて、取組に助言していく必要があります。学校では、様々な理由で自己肯定感や学習意欲の低下が学習の未定着につながっています。それらの課題を解決できるようななかまづくりを進めていきます。また、個別の人権課題についての学習や市のガイドラインを周知するための取り組みをさらに継続していく必要があります。

事
業
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評
価

1

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第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （2）男女共同参画教育の推進

人権教育振興事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における男女共同参画意識の充実②教職員の指導力向上と家庭への啓発

事業の目的（基本方針）「志摩市男女共同参画推進プラン」では、一人ひとりが性別に関係なく「ひと」としてすべてにおいて尊重され、そして、互いの個性や能力を認め合いながら、あらゆる分野に自らの意志で参画しともに歩んでいける男女共同参画社会の実現を目指しています。このための教育・学習の充実を図ります。

事業結果等

子どもたち一人ひとりの個性や能力に応じた指導のあり方や男女共同参画の基礎となる多様性のある社会について考える機会を設けたり、多様性を認め合える授業を展開しました。性的マイノ
リティについて学ぶ中で、性別に関係なく人としてすべてにおいて尊重されることなどの学習に取り組みました。

現状と課題

子どもたちが性による差別をしないよう、一方向的な教育ではな
く、子どもたちの中で自発的に広がっていくような取り組みを継続して行うことが大切です。そのために、教職員の研修や他機関との連携なども行っていく必要があります。

今後の方向性

男女共同参画等についての理解を深めるために教材を充実させ、各教科において、自己の在り方や生き方や家庭生活、社会参画について、児童生徒が自ら考える機会を提供していきます。また、LGBTなど性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進めます。そして、子どもの取組の様子を保護者に伝えることを中心に啓発を行っていきます。

事
業
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評
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2

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第1章

子ども一人ひとりを大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （3）特別支援教育の推進

事業名

志摩市

介助員、学習支援教員配置事業

事業の概要（取組内容）①一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援②市単独の介助員・学習支援教員の配置③専門的な関係諸機関との連携④教員の専門性の向上⑤パーソナルカルテを活用した支援の引き継ぎ

事業の目的（基本方針）

特別に支援の必要な幼児・児童生徒の教育的ニーズを把握し、その自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、子どもたちがその持てる力をより高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な支援を行うように努め
ます。

事業結果等

介助員や学習支援教員の配置とともに、学習会を実施しました。
特別支援学校との連携及び医療機関や福祉など関係諸機関との連携により、個々の支援について協議し、特別支援教育コー
ディネーターの研修会を行い、資質の向上を図りました。福祉との連携のもと校種間の支援策を引き継ぎました。

現状と課題

児童生徒へのアセスメント力や適切な支援方法について、教職員一人ひとりの資質向上が求められています。各学校においては、特別支援教育コーディネーターが中心となり、研修や支援策
会議（校内委員会）を進め、介助員や学習支援教員とのスムーズな連携を図っていく必要があります。

今後の方向性学校、関係機関との情報共有を密にし、必要な介助員及び学習支援教員の配置を進めていきます。
特別支援教育コーディネーターの研修会や介助員及び学習支援
教員の学習会を継続して行い、個に応じた適切な支援が図れるよう専門性の向上に努めます。

事
業
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評
価

3

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第1章
志摩市教育推進計画

事業名

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （4）問題行動への対応の推進

人権教育振興事業
生徒指導推進事業

事業の概要（取組内容）①いじめや暴力を許さない学校づくり②学校・保護者への支援体制の充実③学校・家庭・地域との各関係機関との連携の強化

事業の目的（基本方針）

問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取り組みが重要です。学校は教職員が一体となって対応します。また、児童生徒が心身ともに健全に育まれる環境づくりのため、家庭教育への支援や情報提供をよりいっそう充実させるとともに、学校・家庭・地域及び関係機関と連携しながら、問題
行動の未然防止や早期発見、早期対応、再発防止及び相談体制の充実を図っていきます。

事業結果等

いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応のためのアンケートや、児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を進めました。
問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携を図るとともに、総合教育センターやこども家庭課、児童相談所等関係機関と連携した体制づくりとともに取組を進めました。
志摩市子ども重大事態調査委員会を設置し、重大事案に係る調査・報告の諮問を行いました。

現状と課題

問題行動事案の中には、学校・家庭・地域の個別の教育力では十分に対応できなくなっている状況がみられます。
生徒指導や教育相談等について、教職員一人ひとりの資質向上が求められています。
虐待などにおいては、関係機関への通告なども即座にできる体制づくりが求められています。
志摩市子ども重大事態調査委員会が志摩市いじめ専門委員会へ移行し、引き続き調査が行われます。

今後の方向性

問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを進める
ため、学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、家庭、地域及び関係機関と連携しながら、再発防止・相談体制の充実を図っていきます。
志摩市いじめ問題専門委員会の答申を受け、再発防止に向けた
具体的取組を策定し、実践していきます。

事
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志摩市

評
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4

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人ひとりを大切にする教育第1章 （5）不登校等児童生徒に対する支援の推進

教育支援センター事業

事業の概要（取組内容）①魅力ある学級・学校づくり②スクールカウンセラーの継続的な配置③教育支援センターの機能の充実

事業の目的（基本方針）

すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるために、魅力のある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭及び関係機関が連携しながら、子どもの不登校等に関する対応支援を行っていきます。

事業結果等

適応指導教室の指導員がすべての保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを行いました。臨床心理士による不登校等児童･生徒や保護者や学校関係者を対象としたカウンセリングを行いました。
また、相談員の学校訪問なども行いました。

現状と課題

不登校等を未然に防ぐための取り組みを充実させ、不登校等の児童生徒の学校復帰を支援し、社会的自立に向けて学校及び関係課と連携し今後も取り組んでいく必要があります。
令和元年度に開設した志摩市総合教育センターに適応指導教室が移行されたことから、通級にかかる交通手段の確保が必要です。

今後の方向性

今後も子どもたちが安心して過ごせる学校づくり、居場所づくりを進めるとともに不登校等児童生徒の社会的自立を見据えた支援に取り組んでいく必要があります。

事
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評
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5

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （1）志摩の自然に学ぶ教育の推進

学べる里海推進事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における里海学習の構築・拡大②関係団体等と連携

事業の目的（基本方針）

海洋基本法では、国は国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育を推進するために必要な措置を講じることが定められています。本市で行われている里海学習と海洋教育は同じ方向の取り組
みと言えます。「志摩市里海創生基本計画」に基づき、学校教育において志摩の自然に学ぶ「里海学習」の充実を図ります。

事業結果等

市内小学校において、シーカヤック体験や水産高校との交流学習を実施しました。
その他、海岸清掃活動、真珠加工作業及び地域の水産業体験を実施しました。

現状と課題

各体験活動を通じて、志摩の身近な自然を肌で感じ、これからの環境のあるべき姿を考える機会となりました。また、高校生とのふれあいを通じて、近い将来の自分のあるべき姿も描くことができたと思います。このように地域の産業を学び、志摩の自然に触れることで、わが故郷の良さを再認識する学習を行っています。
学校再編により、真珠やアオサなどの地域産業に関わる学習の継続が課題となっており、新たな「地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習」の構築が必要です。

今後の方向性

各教科や総合的な学習の時間を活用し、地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習を進めます。
再編後の学校における新たな「地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習」の構築を進めます。
同事業とＳＤＧｓ達成に向けた取組とのリンクについて検討していきます。
他の項目にも関わることですが、SDGｓについて市民により詳しい啓発活動が必要です。

事
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志摩市

評
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6

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （2）子どもを育む家庭教育の支援の推進

家庭教育支援事業

事業の概要（取組内容）①家庭における教育力の充実②関係機関との連携

事業の目的（基本方針）

核家族化、少子高齢化等、家庭を取り巻く環境の変化が急速に進む中、家庭教育の充実が求められているため、関係部署や市民団体と連携を重ねながら家庭教育の充実を図っていきます。

事業結果等

学校教育課、こども家庭課及び健康推進課と定期的また必要な場で情報共有のもと、連携して保護者との教育相談を行いました。
臨床心理士による保護者へのカウンセリングの時間枠を増やし、適時に対応できるようにしました。また、スクールカウンセラーと適応指導教室指導員連絡会を行い相談支援のスキルアップを図りました。

現状と課題

個々の家庭の支援として、教育相談をさらに充実させる取り組み
を今後も進めていく必要があります。
家庭や保護者が孤立しないように、学校や地域との連携した体制をつくって行くことも必要です。

今後の方向性関係機関との連携のもと、志摩市総合教育センターに設置されている教育相談総合窓口を活用して教育相談体制を継続していきます。また、発達支援教室において保護者の話し合いの場を設けるなどして家庭教育の充実につなげていきます。

事
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評
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7

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

事

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （3）生涯学習の推進
ア．公民館講座開催事業
イ．阿児アリーナ管理運営事業
ウ．自主文化事業

事業の概要（取組内容）①生涯学習の活性化②生涯学習の施設整備と人材確保

事業の目的（基本方針）

自発的な生涯学習を推進し、生きがいのある生活が送れるよう、多様な市民ニーズに対応した学習プログラムの提供に努めます。

事業結果等

ア．公民館講座受講者数（令和元年度）
一般講座 5,867人、高齢者学級 313人
イ．阿児アリーナ 利用者数 （令和元年度） 71,630人
ウ．自主文化事業等の開催時の入場者数
1,270人

現状と課題

ア．公民館講座の受講者は減少傾向にあり、新規講座の受講者募集を行いましたが、申込者数が少なく開講できませんでした。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援するため、市民交流の場をつくる必要があります。
イ．幅広く多様なニーズに対応した展示、発表会、講演、各教室、室内スポーツ等の利用を図っています。
ウ．阿児アリーナでは、例年コンサート形式の文化事業を中心に実施していますが、令和元年度は、新たな文化事業の取り組
みとして体験型の事業を開催しました。また、団体も多く取り入れられるような企画、そしてPRが必要です。

今後の方向性ア．あらゆる世代が参加できる公民館講座の開設に取り組みます。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援します。
イ．適切な維持管理に努め、住民が安全で利用しやすい施設管理に努めます。
ウ．阿児アリーナでは、「見る」事業に加え「体験する」事業を取り入れた事業計画を策定し文化の掘り起こしを続けた上で、新しい文化の創設・育成を行う事で、生涯学習の活性化を図りま
す。

業
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8

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （4）図書館運営の推進

事業名

図書館管理運営事業

事業の概要（取組内容）①図書館（室）の充実と読書活動の推進②図書館（室）運営の活性化

事業の目的（基本方針）

図書館（室）は、生涯学習やまちづくりの拠点施設として志摩市立図書館を中心に各図書室が連携し、魅力ある図書館づくりに努
めます。

事業結果等

事
業

志摩市

令和元年度は大規模改修工事を実施したため、おはなし会等の自主事業は開催しませんでしたが、ブックスタートのみ総合保健センターにて、健康推進課と連携し11回開催しました。

現状と課題

図書館大規模改修工事により、おはなし会等の事業が１年間開催できなかったことによる図書館離れにならないよう、乳幼児期から子どもたちが多くの本に出会い、触れる機会を作り、市内の幼保園や小・中学校と連携した読書活動を推進していく必要があります。読書活動の普及を行う職員のスキルアップも必要です。

今後の方向性

令和元年度に大規模改修工事を実施し、ＹＡ（ヤングアダルト）コーナーを新設しました。利用が低い中学生や高校生にむけて読書推進を行っていきます。
また、新設した「おはなしのへや」を利用したおはなし会や自主事業を開催し、乳幼児期からの読書活動の推進に努めます。
※ＹＡコーナー…おおむね12歳から18歳までの利用者を対象としたコーナー。小説や就職、進学等に関する本を主に配架していま
す。

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9

令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課・国体推進室に関する事業】

第２章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （5）生涯スポーツの推進

事業名

事
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評
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志摩市

ア．スポーツ教室開催事業
イ．美し国三重市町対抗駅伝事業
ウ．長沢野球場管理運営事業、阿児テニスコート管理運営事業
賢島スポーツガーデン管理運営事業
長沢運動公園グラウンド管理運営事業
社会体育施設管理運営事業
学校体育施設管理運営事業、大王柔剣道場管理運営事業
浜島海洋センター管理運営事業、志摩海洋センター管理
運営事業
エ．スポーツ振興補助金
オ．浜島ふるさと公園管理運営事業
志摩総合スポーツ公園管理運営事業
磯部ふれあい公園管理運営事業
カ．国民体育大会準備事業

事業の概要（取組内容）①スポーツに親しむ場の提供②スポーツ推進計画に基づく取組③スポーツ施設の整備・充実④スポーツ団体への支援⑤総合型地域スポーツクラブの育成⑥国民体育大会開催準備

事業の目的（基本方針）

スポーツ推進計画に基づき、だれもが時間や場所を問わず、生涯スポーツに気軽に参加できるまちをめざし、スポーツに親しむ場の提供やスポーツ団体の支援、総合型地域スポーツクラブの支援などにより、地域スポーツの推進を図ります。また、スポーツ施設の統廃合をはじめ、老朽化対策や耐震補強等の必要な施設を整備し、安心してスポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

事業結果等

ア．志摩市出身の山口舞氏が所属していた「岡山シーガルズ」を招いて、令和元年8月24日に阿児アリーナで、主に小・中学生（参加者102人）を対象としたバレーボール教室を開催しました。
イ．令和2年2月16日開催の第13回美し国三重市町対抗駅伝に出場する志摩市代表選手の選考や出場選手への指導等を行い、総合順位15位、市部門11位の成績を収めました。
ウ．国体ソフトボール競技の会場である長沢野球場と長沢多目的広場の施設改修の工事を行い、完成しました。
エ．市のスポーツ振興を担う志摩市体育協会及び志摩市スポーツ
少年団に補助金を交付しました。また、全国大会等へ出場する選手（個人17件・団体2件）に対し、激励金を交付しました。

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事
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事業結果等

オ．オリンピック・パラリンピック競技大会において、スペインのトラ
イアスロン代表チームの事前キャンプ地として誘致に成功しました。また、スペインを相手国としたホストタウン・共生社会ホストタウンに登録されました。
カ．令和3年度に三重県で開催される国民体育大会に向け、実行委員会総会や各専門委員会を開催し、事業計画、要項及び要領などを策定しました。また、令和元年度に開催された「いきいき茨城ゆめ国体」及びリハーサル大会の視察並びに事業概要
説明会に参加し、国体開催に係る事務等について説明を受け
ました。

現状と課題

ア．小・中学生がトップアスリートのプレーに触れ、直接指導を受けられる教室を開催し、技術の向上を図っています。
イ．県駅伝においては、タイムレースによる選手選考を行い、スポーツ団体や学校との連携により、選手の育成・強化を図っています。
ウ．ほとんどの施設が、建築後20年以上経過し、老朽化が著しい状況ですので、地域スポーツ振興や健康増進、スポーツツー
リズム等を取り入れたこれから先のスポーツ推進に向けて中・長期的な施設運営計画が必要です。
エ．自主的に大会等を企画し、体力づくりや交流の場づくりを行っているスポーツ団体に対して支援を行っています。また、全国大会等へ出場する選手に対し、激励金を交付することで活動支援を行っています。
オ．大王、阿児の両地区は、総合型地域スポーツクラブが未設置の状況です。指定管理者制度を導入している施設では、地域に密着した各種スポーツの取り組みが展開されています。
カ．令和2年度に開催予定であった鹿児島国体が新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から中止が決定し延期となりました。また、志摩市で開催予定であった競技別リハーサル大会についても、3競技全てが中止となりました。
国体のPR活動については、市内各イベント等が中止になっているため、予定どおりの啓発が実施できなくなっています。
令和3年度の国体開催地が確定しない中ではありますが、予定どおりの開催に向け、粛々と準備を進めています（令和2年8月時点）。

今後の方向性

ア．参加者アンケートの結果等を踏まえ、教室の実施策を検討し、継続していける方法を検討していきます。
イ．スポーツ団体や学校と連携し、活躍できる選手の育成や指導者の人材育成・確保に向けた取り組みを検討していきます。
ウ．利用状況に応じた施設の統廃合や指定管理者制度の導入
等、中・長期的な運営を検討する必要があります。また、施設改修を含めたスポーツ推進の方向性を計画策定していくことが必要となっています。
エ．充実した活動ができるよう、育成・支援の観点から、事業の存続が必要となります。
オ．地域スポーツを通して健康増進、地域コミュニティの再生、地域経済の活性化等につながるよう支援し、未設置地区に総合型地域スポーツクラブを設置して市民が生涯スポーツを楽しめる取り組みが必要です。
カ．令和3年度の国体開催に向け準備を進めると共に、市民への国体開催の周知啓発を行います。

事
業
の
評
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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

事

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （6）青少年健全育成の推進
ア．青少年育成事業
イ．青少年育成関係補助金
ウ．青少年補導センター事業

事業の概要（取組内容）①青少年育成団体の活性化②地域ぐるみの健全育成活動の展開③青少年補導センターの活動の充実

事業の目的（基本方針）

地域の子どもたちが健全で心豊かに成長することができる環境を整えるため、地域ぐるみで行う青少年健全育成活動を支援しま
す。

事業結果等

青少年育成事業における、実績報告数（延べ人数）
令和元年度 7,315人

現状と課題

ア．子どもたちを取り巻く状況は多様化に伴い、生活環境の変化が著しいなか、青少年育成事業の参加者が減少傾向にあります。子どもたちの関係を繋げていく事業内容や保護者を巻き込む事業は地域文化を支えるものとして今後も必要です。ふるさとに愛着が持てる事業を含めて、今後も引き継いでいきます。
また地域ボランティアの活動力も限られている状況があり、事業の継続に不安が残るため、人材の発掘には粘り強い働きかけが必要です。
イ．補助金 令和元年度 613,312円
ウ．青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為について
は、スマートフォン等の利用者の増加に伴い、ネット犯罪やその被害が増加傾向にあります。

今後の方向性ア．学校、地域及び家庭との関係を結びつける各地域に根付いた特色のある青少年育成事業となっています。現状では子どもの数が減っている中で、いかに楽しく、集団行動を育くみ、感性を養い、地域活動を基本とした活動が今後も求められます。
イ．青少年育成市民活動に対して、今後も対象事業に補助金の交付を行います。
ウ．保護者、学校、関係者等が連携・協力しながら、犯罪に巻き込まれることがないように有害情報に関する判断能力の育成が図れるように啓発、教育を行い、青少年の問題行動に対する早期発見と補導に努めます。

業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

価第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
１ 伝統文化の保存と活用
ア．文化財保護一般経費
イ．遺跡発掘調査等事業
ウ．文化財保護補助金
エ．民俗文化財伝承・活用等事業
オ．歴史民俗資料館管理運営費①文化財の保存②文化財の活用

事業の目的（基本方針）

市民が貴重な地域資源である文化財に対する理解を深めることができるよう、文化財の保存を図るとともに、郷土の伝統文化の保存、継承に努めます。また、文化財に関する情報を広く発信し、市民の文化財保護に対する意識の醸成を図ります。

業

評

ふるさとを誇ることができる教育

事業の概要（取組内容）

事

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志摩市

事業結果等

ア．民俗伝統芸能事業（磯部の御神田）：ナレーション原稿打ち
合わせ会議、竹取神事参加者の傷害保険加入手続きなど、祭典当日の準備を行いました。
御神田体験田管理委託事業：御神田の体験田を地元有志の住民に管理委託、地元児童が田植え・稲刈り体験を行う
ことで、地域に根差す重要無形民俗文化財を身近に感じてもらうような体験を実施しました。
イ．遺跡の位置を確定するための分布調査を完了し、遺跡の分布状況及び概要を示した「志摩市遺跡地図」を発行しました。
文化財保護法に基づく開発行為前の確認に活用するため、窓口に設置するとともに市ホームページに掲載しました。
開発にかかる範囲確認調査及び発掘調査を実施しました。
また、志島・畔名古墳群の調査実施にむけて検討委員会を開催しました。
ウ．文化財保存関係12団体に補助金を交付しました。
エ．国登録有形民俗文化財「志摩半島の生産用具及び関連資料」
について、報告書の刊行にむけて、資料整備を行いました。
また、資料整備指導委員会を開催し、民俗学の有識者から資料整備の方針や利活用などについて助言、指導を受けました。
オ．企画展4回、講演会2回、古文書学習会10回を実施しました。
また、民俗資料貸出・閲覧が9件ありました。

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現状と課題ア．御神田行事は９地区が７年に１度の輪番制で執り行っていま
すが、行事を運営していくうえで地域全体、行政の協力が必要不可欠です。
イ．埋蔵文化財が適切に保存活用されるために今後も継続して事業を行う必要があります。
ウ．市内にある貴重な文化財は、人口の減少や高齢化・少子化により伝統文化を引き継ぐ次世代の人材育成が課題となっています。
エ．有形民俗文化財の活用を促進するためにも、継続して事業を行う必要があります。
オ．企画展や講演会を通して市内の各地域に伝わる貴重な文化財の保存、活用に関して市民の意識の醸成に努めるため、広報しま、ホームページ等の各種媒体を活用し発信する必要があります。

今後の方向性ア．次年度以降も地域に受け継がれる重要無形民俗文化財を守るため、当日の運営協力など支援を継続していきます。
イ．継続的な開発への対応と埋蔵文化財の保存・活用のために
国等の補助金を利用して事業を継続していきます。
ウ．地域に受け継がれた文化財の保護・伝承を促進するため、後継者育成に努め、地域の保存団体等の自主的な活動への支援を行います。また、文化財保護への啓発活動のため、様々な文化財イベント（講演会など）を開催し、市民の文化財に対する意識の醸成を促進します。
エ．有形民俗文化財の活用を促進するために、国の補助金を利用して事業を継続していきます。
オ．次世代を担う子どもたちへ地域の文化財等の重要性や魅力を伝えるため、市内の各小学校の調べ学習への協力を推進しま
す。

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
２ 地域文化の保存と活用

文化振興関係補助金

事業の概要（取組内容）①芸術文化の振興②文化の視点からのまちづくり

事業の目的（基本方針）

潤いとやすらぎがあり、だれもが心豊かに暮らせるまちをめざし、質の高い芸術鑑賞の機会の充実を図るとともに、市民自らが参加する芸術文化活動を支援する等、文化の視点からのまちづくりを推進します。また、市内各地域の伝統的な芸術文化に市民が愛着や誇りを持ち、次世代に継承できるよう支援します。

事業結果等

志摩市文化協会へ補助金を交付しました。また、全国大会等へ出場する個人15件・団体1件に対し、激励金を交付しました。

現状と課題

各町で文化イベント（芸能発表会・美術展）が開催されています
が、少子化や生活圏の拡大、価値観の多様化などにより参加者は減少傾向にあります。各文化イベントを行う自主団体の会員も高齢化に伴い活動の継続が難しくなってきています。地域に根差した文化イベントの創出や、各自主活動団体への支援継続が必要です。また、文化的な活動についても以前に比べ、様々なジャンルの大会に出場する生徒の報告が増えてきました。

今後の方向性

すべての市民が芸術文化にふれることができるよう、各文化振興団体が開催するイベント等の情報発信に努め、普段ふれることのできない文化芸術イベントへの参加を促し、郷土愛の心を育む活動に努めます。また、各文化振興団体の自主的・自立的な活動について支援を行います。文化活動に取り組む児童・生徒の意欲を高めるため、広報しま・ホームページ等で出場結果報告会などの周知を継続し行います。

事
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志摩市

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評
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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （1）幼児教育の推進

幼児教育推進事業

事業の概要（取組内容）①生活や遊びを通した心身の発達促進②教職員の資質の向上③保育所、幼稚園、小学校との連携④子育て支援の充実

事業の目的（基本方針）

幼児期は遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期として位置づけられています。そこで、社会の変化に柔軟に対応し、保育環境を整備することを通して、子どもたちの健やかな成長をめざします。

事業結果等

学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園および保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めました。
各幼稚園で実施される園内研修に指導主事が訪問し、指導・助言しました。

現状と課題

保育環境の充実、教職員の資質向上等ハード面、ソフト面において常に向上心を持って取り組みました。さらに、子どもたちの健やかな成長のために、関係機関が連携を密にしていく必要があります。

今後の方向性

今後も幼児が健やかに生活できる環境づくりを進め、楽しい集団
生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培えるよう取り組んでいく必要があります。
また、小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し共通理解を図るように努めます。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （2）学力向上をめざす教育の推進

学力向上推進事業

事業の概要（取組内容）①教職員の授業力向上②指導方法や学力向上の取り組みの改善・工夫③家庭・地域の連携④県教育委員会との連携

事業の目的（基本方針）「確かな学力」の向上をめざし、指導方法や学力向上のための取り組みの結果を検証・評価し、指導方法及び取り組みの改善を図っていきます。また、家庭での生活習慣の確立が学びに向かう
姿勢につながるという考えから、家庭と連携して望ましい生活習慣の確立を図っていきます。

事業結果等｢確かな学力」が身につくよう、校内研修会の中に授業公開を位置づけ、教職員の授業力向上に努めました。
全国学力・学習状況調査で学校及び市全体の客観的なデータを収集・分析し、学力向上検討委員会で周知しました。そのことを踏
まえ、各校の指導方法の改善・工夫や成果と課題について情報共有を行いました。
また、家庭での学習習慣や生活習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を行いました。

現状と課題

各校の校内研修では、授業研究を中心に行うことで、教職員の授業改善に向けた取り組みが図られました。
全国学力・学習状況調査の結果から、基礎・基本の力は付いてきているものの、習得した知識や技能を活用する力が十分とは言えないため、引き続き授業改善に重点を置き、取り組む必要があります。

今後の方向性

各校の授業力向上を目指して行う校内研修等要請に応じ、指導主事が訪問し、指導助言を行います。
また、生活習慣や学習習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を進めます。
志摩市総合教育センターにおいて、全国学力・学習状況調査、
みえスタディ・チェックの結果を分析し、授業改善の取り組みについて検討を行っていきます。また、教職員研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【総合教育センターに関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （3）道徳教育の推進

道徳教育推進事業

事業の概要（取組内容）①学校の教育活動全体を通した道徳教育の推進②幼稚園や小中学校への支援③家庭・地域と連携した道徳教育の推進

事業の目的（基本方針）

人間関係の希薄化や核家族化、少子化に加え、自然体験や生活体験の不足等、子どもを取り巻く状況は大きく変わってきています。
学校は、子どもたちの発達段階に応じた教育計画に基づいた道徳教育を進めるとともに、家庭や地域と十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や倫理観、社会性等、いつの時代でも変わらない人間として大切なものを育む道徳教育の充実に努めま
す。

事業結果等

中学校においては、「特別の教科道徳」が全面実施となり教科書を使った学習が計画的に進められました。小学校においても平成30年度から教科書を使った学習が進められていることから、引き続き、計画的に学習が進められました。
道徳の授業力向上を主たる目的に教職員研修を実施しました。
研修では、県外から外部講師を招聘し模擬授業等を通して、道徳の授業づくりについて、学びました。

事
業
の
現状と課題
評
価

今後の方向性

いじめ問題等、 子どもたちの心の成長に関わる課題がある中、道徳教育の果たす役割は重要であると考えます。
また、グローバル化する社会で求められる資質、多様な文化や価値観を持つ人々と相互に理解・協力して生きていく力を身につけさせることが、これからの時代を生きる子どもたちには必要です。
今後も児童生徒の深い議論により、さらに学びを深化させるような
道徳の授業づくりについて検討していくことが必要です。

教職員一人ひとりの授業力向上を目指した研修会等をさらに充実させます。
保護者会や学校だより等の様々な機会や方策で、子どもたちを取り巻く大人社会への規範意識向上の啓発を行います。

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画
事業名第3章 （4）食育の推進 その①
環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①教育活動全体での推進②子どもへの指導内容の充実

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等

学級菜園で野菜（キュウリ･さつまいも･大根･水菜･米･トウモロコ
シ･トマト等）を育て収穫し、それらを用いた調理実習（サラダ･ス
イートポテト･おでん･漬物等）を実施しました。
栄養教諭が家庭科や保健、特別活動及び総合的な学習の授業
で指導や助言を行いました。（8/13校 食育指導のべ37回 給食
指導延べ30回 個別相談回数13回）
家庭科調理実習でアジの柔らか煮･鬼まんじゅう･青菜のごま和え･志摩サバ料理を実施、宿題で「おすすめ家庭料理」・「朝食レシピ」等に取り組ませました。
教科指導で、「すがたを変える大豆」（小3国語）・「和食のよさって何だろう」（中2道徳）･「健康と食生活」（保健体育）、総合的な学習
で「沖縄料理」・「手こねずし」にとりくみました。
養護教諭を中心とした健康指導を実施しました。（13/13校）チェ
クシーとを活用し指導材料としたり、健康診断や調査等で把握した健康課題（肥満･過度の痩身傾向･アレルギー等）に対し、個別相談、指導を行いました。
校内掲示･通信･校内放送等で食育指導や保護者啓発を行いまました。食物アレルギーとその対応について職員研修を行いまし
た。

現状と課題

栄養教諭が限られた時間の中で、小学校を中心に子どもたちの意欲関心を高めるような効果的な教材を作成し、食育の授業を実施しています。
中学校では教育課程編成上、調理実習の時間確保が難しくなってきていますが、思春期の食生活等、発達段階に応じた学習に取り組むことができました。

今後の方向性

授業時数確保の課題がありますが、新型コロナ感染拡大防止対策を十分講じた上で、引き続き、地域生産者と連携した取り組みを
カリキュラムマネジメントを働かせ実施する必要があります。また、ＳＤＧｓについての理解浸透に力を入れる必要があります。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （4）食育の推進 その②・志摩産給食と生産者交流会の実施
・献立表及び「しまっこランチ」の保護者への配付
・アレルギー対応食の実施

事業の概要（取組内容）

学校給食での取り組み

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等

6/18神明小（メヒビ）、7/5東海小（オクラ）、10/16志摩小（お米）、
11/22浜島小（かつお節）、12/18 磯部小（サバ）、2/5鵜方小（南張メロン）において、生産者交流会を実施しました。
献立表及び「しまっこランチ」を毎月作成し、保護者へ配付しました。「しまっこランチ」には、その月に応じた給食及び学校行事に関する話題を提供しました。
アレルギー対応食の必要な児童生徒78名に対して、除去食及び代替食を実施しました。

現状と課題

生産者交流会について、大量調理の給食センターで使用できる
志摩市の食材が限られていて、将来、交流会のマンネリ化が懸念されるので、新しい食材の開拓が必要です。
アレルギー対応食は、年々複雑化し、対象者数が増加傾向ですので、それに対応する調理員の確保が必要です。

今後の方向性平成30年度から「志摩産給食」と題し毎月一回、志摩の食材を取り入れた献立の給食を実施しています。志摩の食材に関し、市役
所関係部署や漁協、農協などの外部団体とも連携し、新しい食材の開拓、研究を積極的に行います。その中での生産者交流会は、
令和元年度には、市内6つの小学校にて開催でき、令和２年度は小学校全７校にて行う計画としています。
献立表及び「しまっこランチ」の配付、アレルギー対応食は、引き続き実施します。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （5）キャリア教育の推進

職場体験事業

事業の概要（取組内容）①キャリア教育の充実

事業の目的（基本方針）

小学校からの発達段階を踏まえて、児童生徒一人ひとりが将来への夢と展望を持ち、自立心や主体的に生きる力の育成をねらいとして、地域で働く人々から話を聞いたり、職業体験を行う等の取り組みを進めます。
児童生徒一人ひとりがより豊かな職業観・勤労観や主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として、人生設計し、積極的に社会参画できるよう、キャリア教育を推進しま
す。

事業結果等

市内の全中学校で職場体験学習を実施しています。令和元年度のアンケート結果では、96％の生徒が「楽しかった」と回答し、さらに95％の生徒がこの職場体験が進路や将来について考える「よい機会となった」と回答しています。一人ひとりが高校進学への目的
意識を高めていくきっかけとなる取組になっています。

現状と課題

職場体験学習が、進路や将来について考える良い機会となっています。
さらに取組をすすめるためには、高校に合格することが目的ではなく、生徒一人ひとりがキャリアビジョンを持ち、自分の将来を実現していくための進路選択ができるようなキャリア教育の推進が必要です。

今後の方向性

地域の人材や教育力を積極的に活用した職場体験学習や体験学習の充実を図っていきます。
今後は小中学校の連携の一つとして、中学校区を単位として系
統性のあるキャリア教育を推進していきます。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （6）教職員の力量向上の推進
授業研究指定校事業

事業の概要（取組内容）①研修の充実②県教育委員会と連携した研修の実施

事業の目的（基本方針）

教員には、「教育に対する情熱と使命感」、「専門的知識・技能に基づく課題解決能力」、「自立した社会人としての豊かな人間性」という資質を求められており、学習者起点の教育のさらなる充実を図るため、「子どもたちの目線に立って考えることのできる力」という観点も人材育成のポイントとして重視します。
教職員一人ひとりが、質の高い教育を実現することができるよう、県教育委員会と連携協力し、授業力向上の視点に立った授業
研究や教職員研修等の取り組みを進めていきます。また、「信頼される教員」となるべく、コンプライアンス意識を高め、自己の使命感と教育公務員として立場を改めて自覚し、学校教育に寄せる市民の期待に応えられるよう、教職員の資質能力の向上に努めていき
ます。

事業結果等

県教育委員会、近隣市町や市独自の研修において、教員の専
門性の向上に努めてきました。
授業研究指定校事業（第Ⅲ期1年次）を実施し、子どもたちの状況を把握した上で､新学習指導要領の趣旨に沿って教員の授業力向上に取り組みました。
校内、校外研修の充実とライフステージに応じた研修を行いまし
た。

現状と課題

研修の機会は校内外ともに設定されていましたが、現場の声として、職務が広範化する中で働き方改革を推進しつつ、研修参加には難しさがあります。時代に対応する教育を実現するため、研修の実施方法等の工夫をしつつ、主体的な参加を促すことが必要です。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症拡大への対応の中で、実施可能な方法を追求し、教職員一人ひとりが自らを高めるために、教職員の学びたいという思いに応えられるよう総合教育センターを中心に研修講座を構築し、教職員のスキルアップをめざします。

事
業
の

志摩市

評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （7）学校と地域、家庭の連携の推進

学校支援地域本部推進事業

事業の概要（取組内容）①児童生徒の興味関心や地域の特色を踏まえた魅力ある学校づくり②学校と家庭が連携した指導の充実③教育活動における地域社会との交流の推進

事業の目的（基本方針）

近年、核家族化や少子化、地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。学校、家庭、地域社会がそれぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携していくことがますます重要です。このような観点から、地域とともに子どもたちが意欲を持って活動できる魅力ある学校づくりを推進します。教育活動や学校運営に関する情報を保護者や地域住民に提供するとともに、地域のニーズを学校運営に位置付け、保護者、地域とともに信頼される学校づくりに努めます。

事業結果等

児童生徒の興味関心や地域の特性などを踏まえ、各学校の特性を生かした取組を実施するために、外部アンケートの実施や自己評価結果の公表及び学校評議員会、学校運営協議会での話し合い等を行いました。
学校支援地域本部の一環として地域未来塾、放課後子ども教室を年間通じて行い、地域の方に小中学生の学習支援を行っていただ
きました。

現状と課題

地域や保護者に学校の教育活動に協力いただくとともに、学校
は、地域の祭りや行事にも積極的に参加しています。学校統合により、校区が変化した学校もある中、教育活動についての見直しも図りながら、地域との連携体制をさらに構築していく必要があります。

今後の方向性

今後も学校の教育理念や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取り組みや、地域の行事への積極的な参加を行い、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい連携していけるよう、すべての小中学校でコミュニティ・スクールの導入に取り組んでいきます。

事
業
の

志摩市

評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （1）安全で安心な学校づくりの推進

学校防災・防犯学習事業
ネットモラル学習事業

事業の概要（取組内容）①交通安全教育の推進②防犯に関する指導と地域との連携

事業の目的（基本方針）

防災・減災・防犯・安全教育を学校における重要な教育と位置づ
け、幼児・児童生徒が事故や災害、犯罪等から自らの命を守るために、また、主体的に判断し、安全に行動できる能力・意識を育てるために、防災・減災・防犯・安全に関する教育の年間計画を作成
し、取り組みの充実を図ります。また、登下校や地域での日常生活におけるこどもたちの安全確保に向け、家庭・地域及び関係機関との協力体制のネットワークづくりをいっそう進めます。

事業結果等

警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を小学校を中心に行っています。また、ネットモラルとして、インターネットを扱う上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない視点においての授業を行いました。また、さらに登下校や地域での日常生活におけるこどもた
ちの安全確保のため学校や関係機関と協力し、交通安全及び防犯の視点で通学路点検を行いました。

現状と課題

学校と警察が連携した交通安全教室や防犯教室の要望は多い
ため、今後も継続していく必要があります。一方でネットモラルは、学校だけでなく家庭の協力も必要であるため、保護者への啓発も重要です。
今年度行った防犯に係る通学路安全点検については、方法を変えながら継続していくことが必要であると考えられます。
警察などの関係機関への依頼だけでは、日程の重なりなどもあったので、本年度は指導主事が講演をするなど、その役割を担
うこともありました。

今後の方向性

学習の充実や保護者への啓発を図るため、警察や交通安全協会との連携を継続して進めていきます。
通学路の安全点検については引き続き定期的に行っていきます。
スクールガードの啓発と要請を積極的に行っていきます。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （2）防災・減災教育の推進

学校防災学習事業

事業の概要（取組内容）①防災教育教職員研修の実施②防災に関する指導の充実③保護者・地域と連携した取組④県教育委員会と連携した取組

事業の目的（基本方針）

志摩市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関係する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定を受けています。「いつ発生してもおかしくない」と言われている巨大地震の災害に対し、児童生徒には、自らの命は自らで守る「自助」の力を育成するための防災・減災教育を推進していきます。

事業結果等

防災に関する授業、保護者対象講演会、教職員対象研修会等を実施しました。また、県教委と連携し防災ボランティアの支援を受
け様々な体験型学習を実施しました。さらに、自治体との連携し避難経路を開拓することができました。
小学校：
防災タウンウォッチング・防災マップ作成・避難持出袋づくり点
検・防災体験車体験学習・緊急地震速報と連動した避難訓練・防災ノートを活用した授業・PTA教育講演会
中学校：
HUG・救急救命訓練・緊急地震速報と連動した避難訓練
教職員：クロスロード・AED実技講習等開催

現状と課題

子どもの実態や地域の状況に合わせて、各小中学校においてさ
まざまな防災学習を実施しました。「自助」「共助」「公助」の知識とスキルを高めることができました。
登下校時や休みの日など、子どもたちがどこにいた場合でも災害時に対応できる防災意識と対応する力を身につけることがさらに求められます。

今後の方向性

学習の充実を図るため、地域防災室や人材バンク等との連携をさらに進める必要があります。
専門家との連携を密にし、教職員研修の内容をさらに工夫し、防災学習指導の充実に繋げていきます。

事
業
の
評
価

志摩市

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （3）環境教育の推進

環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①身近な環境教育②地域と連携した環境教育③自然体験・奉仕作業を通した環境教育

事業の目的（基本方針）

経済活動の発展及び生活様式の変化により、自然環境の悪化が大きな問題となっている中、住民共通の財産である美しい自然環境を保全し、次世代に残していくことが求められています。
志摩市の財産でもある美しい自然を守るために環境教育を教育
活動全体の中で推進していきます。

事業結果等

小中学校で、６月５日の「学校環境デー」を中心に、自然観察、栽
培活動、ごみ処理の学習及び地域清掃など、地域や学校の特色を生かした環境教育を全校で行いました。
三重県環境学習センターによる、ＳＤＧｓに係る講演を管理職対象に実施し、学校教育とＳＤＧｓの位置付けとして学習しました。

現状と課題

各小中学校で、各教科や総合的な学習の時間等、あらゆる教育
活動を通して、環境問題の学習や自然体験学習等を進めました。
学んだことが実生活に結びつくよう、身近な体験等を重ね、児童生徒の関心・意欲を高める必要があります。

今後の方向性志摩市の財産でもある美しい自然を守る心や故郷を誇りに思う
心を育むために、環境教育を教育活動全体の中で推進していきます。
ＳＤＧｓの取組として位置付け、啓発と実践に今後も推進していき
ます。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （4）情報教育の推進
情報システム管理事業

事業の概要（取組内容）①情報環境の整備②教職員の指導力の向上、情報モラル教育の推進③情報モラル教育の充実

事業の目的（基本方針）

情報環境整備を行い、学校教育のあらゆる機会を通して、情報機器を活用した効率的で有効な情報教育の実現をめざしていきます。
また、高度情報化社会の中でパソコンやスマートフォンが子どもたちの社会の中に氾濫しており、それに伴った問題も起こっています。情報モラルについての学習も重要なものであると位置づけ、取り組んでいきます。

事業結果等

情報環境の整備を継続し、各学校普通教室等でICT機器が活用できるように、校内LAN配線の敷設や無線アクセスポイントを設置
し、校内ネットワーク環境の整備を行いました。併せて各学校１ク
ラス分のタブレット端末と特別支援教育用のタブレット端末を整備し授業で活用しました。全ての小中学校において、総合教育セン
ター研修員の調査研究活動の一環としてプログラミング教育（出前授業）を実施しました。
また、道徳科や社会科の時間を中心に情報モラルについての学習を実施しました。

現状と課題

児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、校内LAN環境の整備や各学校1クラス分のタブレット端末整備を行いましたが、今後、児童生徒１人１台タブレット端末の整備を行うとともに、これらを適切に活用して、学習活動を充実していくため、教員の能力向上を図ること、また、プログラミング教育に対する教員の不安解消に向けた取り組みを行っていく必要があります。
また、児童生徒が１人１台タブレット端末を日常的に使用することになるため、インターネット閲覧時の危険性の認識など、さまざまな状況に対応できるよう、情報モラルを身につけていく必要があります。

今後の方向性

市内すべての小中学校において、１人1台タブレット端末の導入を行うとともに、授業での効果的な活用の仕方についても、総合教育センターが中心となり、教職員への研修や各校での実践を集め環流を行います。
また、引き続き各学校へのプログラミング学習出前授業を実施
し、学校への支援を行っていきます。
情報モラル教育については、道徳科や社会科における指導のみ
でなく、日常的にタブレット端末を使用する場面において、適宜指導を行っていきます。

事
業
の

志摩市

評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （5）国際化教育の推進
外国語指導助手派遣事業

事業の概要（取組内容）①外国語・外国語活動及び国際理解教育の充実②外国人児童生徒・保護者への支援③多文化共生社会の実現

事業の目的（基本方針）

経済社会のグローバル化がいっそう進展し、国際競争が激しさを増す中、英語によるコミュニケーション能力は不可欠なものとなっています。また、不安定な国際状況から、異文化理解や国際協力、国際貢献の必要性がますます高まっています。地球的視野に立って自らの考えを適切に伝え、主体的に行動する能力や態度を子どもたちに育むため、各学校における外国語教育、国際化教育の推進に向けた支援を行います。生きた英語の使い手として外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域の人材を活用した効果的な学習活動を支援するとともに、国際理解及び多文化共生社会の実現に向けての取組をとおして、自分のアイデンティティーを確立する取組をさらに進めていく必要があります。

事業結果等

小学校３・４年生での年間１５時間、５・６年生での年間５０時間「外国語活動」を実施しており、令和２年度からの５・６年生での英語教科化に向けALTを1人増員し、できる限り小学校への派遣を確保するよう努めました。校内で児童が英語に慣れ親しむ環境づくり
や異文化理解がさらに進められるようになりました。

現状と課題

ALT配置増員により、小学校への訪問回数が増加し、子どもたちが直接ネイティブスピーカーとふれあう機会が増えました。授業はもとより学校生活全般で異文化とふれ合うこともでき、充実した環境づくりができつつあります。
授業担当者とALTとの連携をさらに充実させる必要があります。

今後の方向性小学校教員の英語指導スキルを高める研修を充実させ、ＡＬＴとの連携体制を強化します。志摩市総合教育センターにおいて、小学校英語を重点研修として位置づけ、教職員の授業スキルアップ
や新学習指導要領の趣旨に沿った評価についての研修の充実を
図ります。

事
業
の
評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）

志摩市

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その①

就学援助費交付事業①就学援助、通学区域の弾力的な運用急速に変化する社会に即応しつつ、憲法に定められた教育の機
会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品費、給食費、修学旅行費及び新入学学用品費等を支給しました（7月・12月・3月）。

現状と課題

学校事務官と事務局が連携し、申請から認定、支給までの年間
スケジュールを立て、計画的に就学援助費及び特別支援教育就学奨励費の支給処理を行いました。今後も、援助が必要な家庭の把握をしながら、制度周知に努め、学校現場と事務局が連携を密にしていく必要があります。

今後の方向性

家庭の経済格差が子どもの学力格差・教育格差を生むことのな
いように、また、義務教育の円滑な実施のために就学援助費の支給は必要不可欠であることから、今後も保護者への周知を徹底する必要があります。

事
業
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評
価

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令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その②

奨学金貸与事業
小学校・中学校大規模改造事業

事業の概要（取組内容）①奨学金の貸与②学校施設設備の整備

事業の目的（基本方針）

急速に変化する社会に即応しつつ、教育の機会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

事
業
の
評

志摩市

現状と課題

価

今後の方向性①経済的理由により就学困難な者に対し、高校・大学等への就学機会を広め、将来社会に有用な人材を育成するため奨学基金から奨学金の貸与を行いました。
②磯部中学校校舎大規模改造工事（Ⅱ期工事）や浜島中学校エレベーター等設置工事、東海中学校屋内運動場大規模改造工事を行いました。また、中学校の空調機設置工事及びＬＥＤ照明器具
取替工事を完了しました。
①奨学生選考委員会において審査し貸与を行い、公平性を確保していますが、長期間滞っている返還者に対し、細やかな納付相談や督促が求められており、速やかな返還につなげることが必要です。
②経年劣化等に対応した学校施設等の教育環境の整備が必要です。

①奨学金の制度を存続させるために、返還が滞っている者に対す
る納付について分割納付の相談を受けたり督促を強化するなどの対策を行っていきます。
②小中学校の大規模改造事業等の整備を計画的に進めていきます。

30令和元年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （7）新しい教育委員会制度への移行の推進

教育委員会委員活動事業

事業の概要（取組内容）①開かれた教育委員会②保護者や地域住民の参画③新しい教育制度に対応できる体制の確立

事業の目的（基本方針）「人格の完成」という教育の目標の実現のために、学校だけでな
く、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力し、そして教育行政も保護者や地域住民の意向を十分把握し、それを反映して行われることが必要です。そこで、保護者や地域住民の参画、開かれた教育委員会、新しい教育制度に対応できる体制の整備を図りながら、教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定します。そのうえで、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現します。

事業結果等

教育委員会定例会12回、臨時会3回を開催しました。
（審議内容）
人事に関すること
7件
財政に関すること
6件
委嘱に関すること
25件
条例に関すること
34件
その他
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現状と課題

教育行政が停滞しないよう必要に応じ、臨時教育委員会を開催
し、各案件の審議にあたりました。また、教育委員は定例会、臨時会以外にも教育委員会に関連する行事等への参加や生徒・児童の保護者とのパイプ役となり、保護者の声を教育委員会へ反映させています。
今後さらに、教育行政のスムーズな執行に寄与することが求められています。

今後の方向性志摩市ホームページへ会議録を掲載し、広く周知するとともに、教育委員会としても学校だけでなく、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力し、新しい教育制
度に対応できる体制の整備を図りながら、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現していきます。

事
業
の
評
価

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