委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書 総 括 表

１視 察 日

令和

元年

10 月

30 日

～

11 月1日

①

栃木

県

大田原市

・新庁舎における議会フロアの整備について・タブレット端末を活用した議会防災訓練について

②

千葉

県

白井市

・新庁舎における議会フロアの整備について

③

神奈川

県

平塚市

・新庁舎における議会フロアの整備について

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

１．
２．
３．
４．
５．
６．

朝長 英美 委員長 ７．
山北 正久 副委員長 ８．
村崎 浩史 委員
９．
中崎 秀紀 委員 １０．
田中 博文 委員 １１．
水上 享 委員 １２．

1,246,680 円

小林 史政委員
三浦 正司
委員
伊川 京子
議長
城 幸太郎 副議長
大槻 隆 事務局長
中村 宏昭 事務局書記※（12 ）人分

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
令和 元 年
10 月
30 日
栃木
大田原
市
県
議会運営
委員会
委員長 ７． 小林 史政
１． 朝長 英美
副委員長 ８． 三浦 正司
２． 山北 正久
３参 加 者委員
３． 村崎 浩史
９． 伊川 京子
委員
４． 中崎 秀紀
１０． 城 幸太郎
委員
５． 田中 博文１1． 大槻 隆
委員
６． 水上 享１２． 中村 宏昭
１．新庁舎における議会フロアの整備について
４ 視 察 項 目 ２．タブレット端末を活用した議会防災訓練について

水上 享

１視 察 日２視 察 地委員
委員
議長
副議長
事務局長
書記

本市は新庁舎建設の基本設計が進められている。本会議場を主とする議会フロア
５ 視察先選定 の機能などについて、協議、決定する時期も近まっていることから、平成31年1月4日●理由・目的 に開庁された大田原市の議場設備等を視察する。タブレット端末による災害時の情報収集・伝達訓練を実施するなどＩＣＴを活用した議会活動を視察する。
はじめに大田原市は茨城県の北東部、首都150㎞圏に位置し面積354㎢、人口71、500人の田園工業都市として発展している。平成２３年3月11日の東日本大震災発生により本庁舎が使用不可能となる。同年5月31日、第1回市庁舎整備検討委員会が開催された。以降平成30年１１月新庁舎建設工事竣工となる。
◆ 新庁舎の規模等
延べ床面積： 10,605．25㎡
階数： 9階建
高さ：３７，５ｍ
構造：鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造
本体工事費：48億1千万円 （消費税含む）
工期：平成28年9月8日～平成30年11月30日
６視察内容

1 新庁舎における議会フロアの整備について① 新庁舎整備に伴い議会としての活動経緯について
平成27年7月15日第1回「太田原市議会新庁舎検討委員会」以降、4回の委員会を開催する。主な要望内容として議会フロアに関する7項目、庁舎全体の整備費用や災害対策機能、まちづくり拠点施設としての整備、バリアフリー等のユニバーサルデザインへの配慮などの要望書を提出された。
② 新庁舎建設に係る要望◇ 議場及び議会付随施設について
１）議場について
２）傍聴席について
３）委員会室について
４）全員協議会室について
５）正副議長室について
６）議員控室について
７）議会関係その他について◇ 一般的事項（議会機能以外について）
１）整備費用等について
２）災害対策機能の充実について

３）まちづくり拠点施設としての整備について
４）バリアフリー化等ユニバーサルデザインへの配慮について
５）総合窓口について
６）職員等の就業環境について
７）エコ対策について
２ タブレット端末を活用した議会防災訓練について
説明者
太田原市議会総務委員長 菊池久光 様
６ 視 察 内 容 ① タブレットを活用した議会運営
市執行部は平成26年6月よりトップダウンによりＩＣＴ化を導入した。議会は平成26年6月講習会を実施し12月に導入。機種アップルセルラーモデル３１台・通信費２４０万円／２年
また、ソフトウエア会議システム スマートセッションを５０台導入、費用 ４５．９万円② タブレット端末による災害時の情報収集・伝達訓練について
タブレット端末のメール機能や位置情報確認機能（ＧＰＳが内蔵）を活用し、災害発生時の情報収集などの伝達訓練を平成２７年８月３１日実施した。
【訓練内容】
１）安否確認及び参集メールの受発信訓練
２）情報収集訓練３）テレビ電話機能を利用した現地との中継訓練
１ 太田原市の新庁舎建設地は旧庁舎跡地であり、横隣接に市民会館がある。交通の利便については市営バスの路線である。また建設費については、他の公共施設建設と同様に上限を設けている。
本市でも議場内の執行部席・議員席・傍聴席の配置並びに議会設備に関しての協議が急務である。

７ 委員会所見 ２ 災害訓練は現地状況を議会事務局へ送信＝各課担当課へ通知する＝報告を受ける自主防災組織は９６／１７６自治会 組織率５６．５％
本市での取り組みについて、遅くても新庁舎建設に合わせ、タブレットに電話機能を持たせ現地と本部において生中継を行い、現地からの生の声と中継された動画をスクリーンへ投影できる機器の設置・システムの導入を図るべきと考える。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者令和
1年
千葉県
議会運営
１． 朝長 英美
２． 山北 正久
３． 村崎 浩史
４． 田中 博文
５． 水上 享６． 小林 史政

10 月
白井委員会

中崎秀紀

31 日
市
委員長 ７． 三浦 正司
副委員長 ８． 中崎 秀紀
委員
９． 伊川 京子
委員
10． 城 幸太郎
委員
11． 大槻 隆
委員
12． 中村 宏昭

委員
委員
議長
副議長
事務局長
書記

４ 視 察 項 目 新庁舎における議会フロアの整備について 他
５ 視察先選定 今後の新庁舎建設を見据え、議場レイアウトを初め、議会棟の整備のあり方につい●理由・目的 て調査研究するため
1、白井市における庁舎整備事業の取組みについての説明◎①白井市の概要 ・人口63,329人（Ｒ1．9）・世帯数25,890世帯（Ｒ1．9）・梨の栽培面積全国一位◎②実施設計までの取組み◎●耐震診断（Ｈ18年度）最小Ｉs値0.42と判明◎●基本構想（H23年度）→庁舎整備検討委員会設置（公募市民5名、学識経験者2名、市職員3名の計10名）特徴として公募市民の内一級建築士2名、建築積算士1名、学識経験者は何れも大学教授と委員の多くが専門的な知識を有している。「減築＋新築案」を提言した、その目的は環境面・・・廃棄物を削減し環境負担を軽減。コスト・工期面・・・仮庁舎不要・工事範囲の削減・明確なコスト削減と工期の短縮。関連機関との連絡性の向上を目指した立地。
◎●減築工法の可能性確認（H24年度）◎●基本計画（H25年度）→検討委員会設置（公募市民5名、学識経験者6名、市議会議員3名、団体代表3名、市職員3名計20名）
６視察内容◎●基本設計（H26年度）◎●実施設計（H27年度） ECI方式で事業を進めるため施行予定者を選定・・・とにかくコストを下げる提案を行う。 設計額40億９０３０万円（税抜き）総延床面積10,525㎡・・・新築棟
4,665㎡地上4F、減築棟5,860㎡地上4F・地下1F◎●工事着手（平成28年度） 工期平成28年4月12日～平成30年3月28日◎
2、新庁舎における議会フロアの整備について◎
質問①新庁舎における議会フロア（議場・委員会室等）の配置・仕様について
配置・・・議場の機能上で天井高としコストを削減する観点を加え最上階とした。事務局や会派控室・諸室を横移動だけで可能となるよう同一階に集約した。
仕様・・・再利用 議会の可視化・ICT化（スクリーン・インターネット中継設備・電子採決・壁付モニタ等） バリアフリー対応（磁気ループ・議場、傍聴席に車いす席の確保・スロープ）
◎◎
◎
◎

◎
質問②新庁舎の議会フロア整備にあたっての議会と執行部の調整経過
議員の希望を取り、市職員で構成する「庁舎整備庁内検討会」で検討し全協で協議を重ね、最終的に学識経験者・市民で構成された「庁舎建設等検討委員会」で再検討して決定◎
質問③議場レイアウトに対面式を採用した経緯「開かれた議場」をテーマとして英国式対面議場を提案し、コスト面・工期に影響がないことを確認し決定した。
◎質問④新庁舎の議会フロアについて改善・変更された点
６ 視 察 内 容 無駄の排除 質問①仕様と同じ◎
質問⑤庁舎の移行に伴い生じた議会運営及びフロア利用上の各種ルールの変更点
採決システムの導入で会議規則の一部変更 委員長報告の質疑は発言者席で質疑を受ける、ただし報告は従前の登壇 会派室はセキュリティーの関係上開庁日の8時半から20時
説明員の出席を認め部長、主管課長に加え議案担当課長、一般質問関連課長を連絡員として出席する◎
3、議会フロア・議場・会派室・議会事務局の見学

白井市新市庁舎建設では、計画段階から市民の声に耳を傾け、多くの市民が関心のあるコストの削減を現実とするために、多くの学識経験者、専門的な資格を持つ市民、市議会議員を検討委員に加え基本構想を作っていた。検討委員会は白熱した議論となったが結果的にはスムーズな建設の流れとなっていた。また、ECI方式で事業を進めたことにより、特許工法の提案や合意形成がスムーズとなりコストの削減・工期の短縮に成功している。
◎議会フロアーについても、市民に開かれた議場・議会をテーマに、コスト削減・工期短縮を実現しつつ、英国式対面式議場を採用、だれもが参加できるバリアフリーを採用した配慮されたものとなっていた。
◎
今回の視察において、①市民のための市役所②市民に開かれた議場③市民の関７ 委員会所見 心のあるコスト面の削減の実現など明確なテーマをもって市庁舎建設を行っていくことの重要性を改めて認識した。大村市においても、「急がば回れ」で丁寧な議論と市民に納得していただく姿勢を求めると共に、議場も開かれたものとなるように議論を重ねていくことが重要であると感じ大きな学びとなった。また、本市の管財課に当たる総務部『公共施設マネジメント課』には、公共施設マネジメント班に一級建築士資格を持った主査を配置し計画から建設、その後の管理を専門職の視点をもって当たっていた。この専門職の配置は、大変重要であると感じた。
視察目的の議場については、英国式の対面式が議会としての体を示し、且つ市民に開かれた議会として適しているものと感じた。採決システムについても見える化やＵＤに配慮している点で参考にすべきと感じた。
尚、今回の視察結果をもとに議会運営委員会において整理した上で議会フロア・議場についての提案をまとめることとする。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視察 日

令和

元年

２視察 地

神奈川県

11 月

山北正久

1日

平塚市

議会運営委員会

３参加 者

１.

朝長

英美

委員長

７.

小林史政委員

２.

山北正久

副委員長

８.

三浦正司

委員

３.

村崎

浩史

委員

９.

伊川京子

議長

４.

中崎秀紀

委員

10.

城幸太郎

副議長

５.

田中博文

委員

11.

大槻隆

６.

水上享

委員

12.

中村宏昭

事務局長
書記

４視 察 項 目

新庁舎における議会フロアの整備について

５視察先選定理由・目的

新庁舎と合体した議会新本会議場は、「市民に分かりやすい議会」をテーマとして、座席配置を市長と議長が正対して議論を行う「対面式」とし、議決の状況をモニターで表示する「電子投票システム」を導入していること等。
平塚市議会・議会局（局長・次長含み 13 名）を訪問。
市制施行昭和７年４月１日、行政面積 67.88 ㎢、人口約 27 万７千人、首都 50 キロ圏にあたる神奈川県のほぼ中央南部に位置する、商・工・農業の均衡のとれた複合都市である。
新庁舎建設に対する議会内部の取り組みは、平成 19 年５月から「新庁舎建設基本構想策定委員会」を設置。平成 20 年１月までに新庁舎建設基本

６視 察 内 容構想（案）、新庁舎建設基本計画（案）を策定。平成 20 年７月「新庁舎建設検討委員会」を設置し、同年 12 月まで議会機能について協議する。
同年 12 月中に、「新庁舎建設特別委員会」を、各会派より７人で構成し、平成 22 年 11 月中まで、約２ヶ年にわたり、基本計画に基づき、議会機能ワーキングにおいて検討し、基本計画に向け、議会諸機能の建築工事及び関連するシステム工事について協議し、議会機能が十分発揮されるよう必要な諸室を確保する。
平成 22 年１月、基本計画が完成し、① 議会は、議場の２層吹き抜けの大空間が確保しやすい８階に計画し、独立性の強い観点から、行政の執務室と明確に分けて計画する。
② 市民に開かれた議会図書室に併設して、コミュニティラウンジを設ける。
③ 議場は、議会と行政の対等な関係で、活発な議論を行う場所として、議長席の左右に、議会側と行政側が対面する座席の位置とする。
平成 22 年６月４日、平成 23 年１月 20 日に「新庁舎建設に関する議会全体学習会」を開催し、同年３月定例会閉会後に（旧）議事堂を解体。議会組織を勤労会館に移転し、平成 26 年７月 18 日～20 日に新庁舎へ引っ越しを完了。
以上の経過報告を受け、新庁舎の議会本会議場と関係諸室を視察した。

平塚市議会は「市民とともに歩む議会」として、公平で分かりやすい議会であり続けるために、透明な開かれた議会運営を推し進めており、市政の動き７委員会所見をしっかりと監視するほか、正しく明確に市政運営の意思決定することで、未来の街づくりの一翼を担うとしている。
議員数は、条例定数 26 人（平成 31 年４月 21 日の選挙から適用）、現員数 26 人、議会局職員 13 人で構成されている。
委員会は、４委員会と議会運営委員会で、任期はそれぞれ１年限りとし、年１回の決算特別委員会を、９月定例議会で開催している。
平塚市の「市政一般質問」は「一括質問・一括答弁方式」による質問のほか、一つのテーマに対してより深い議論が行える「一問一答方式」を取り入れている。
また、全国の数ある自治体の本会議場では極めて少数であり、画期的な「対面方式」を採用している。
つまり、本会議場の座席の配置は、市長と議員が正対して議論を行う「対面式」とし、議決状況をモニターで表示する「電子投票システム」を導入しており、だれにでも分かりやすい議会を目指している。
市議会傍聴に訪れる方以外の多くの市民にも、議会の活動を知っていただきたいとの思いから、インターネットやケーブルテレビによる本会議の中継は本市と同じであるが、議会図書室や議場につながるラウンジを、市民が利用できる空間としていること。
また、高齢者や身体障がい者等の方々が安心して議会を傍聴できるように、本会議場に、車いすのまま傍聴できるスペースを設けるなど、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた設備を採用し、子ども連れの市民が気軽に傍聴できる、ガラスで囲まれた特別傍聴席も大いに参考できるものである。