２－３．隠岐の島町付近で想定される地震の規模（１）地域防災計画（震災編）による被害想定「島根県地震被害想定調査」で想定された県内 4 箇所での震源断層位置図を図２－４に、概要を表２－３に示す。隠岐の島町においては松江南方を震源とする地震がもっとも揺れが大きいと想定されており、その他の県内で起きると想定されている地震においても、少なからず影響がある。

図２－４

震源断層位置図（出典：島根県地域防災計画（震災編））

表２－３
想定地震

島根県内の想定される地震根拠又は断層名

松江南方

歴史地震

（県東部）

地震活動

大田市西南方大森-三子山断層（県中東部）

地震活動

浜田市沖合

浜田地震

（県中西部）

海底地震

津和野町付近

津和野地震

（県西部）

地震活動・地形までの走向断層系長さ

規模（ｋｍ）（ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ）

20

720

723

7.1

20

7

（出典：島根県地域防災計画（震災編））
16

以下に想定地震（県内 4 箇所）における震源分布を示す。4 箇所それぞれで地震が起きた場合、隠岐の島町に与える影響は震度４以下であった。

松江南部（県東部）

大田市西南方（県中東部）

浜田市沖合（中西部）

津和野町付近（県西部）

図２－５

震度分布図

（出典：島根県地域防災計画（震災編））

17

表２－４

震度別による人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況

震度階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－

－

1

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

－

－

2

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。

－

3

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中に棚にある食器類が音を立てること電線が少し揺れる。
は、揺れを感じる人もいる。眠って がある。
いる人の大半が、目を覚ます。

4

ほとんどの人が驚く。歩いている
人のほとんどが、揺れを感じる。
眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

電灯などのつり下げ物は大きく揺電線が大きく揺れる。自動車を運れ､棚にある食器類は音を立て転していて、揺れに気付く人がいる。座りの悪い置物が、倒れるこる。とがある。

電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が まれに窓ガラスが割れて落ちるこ
大半の人が、恐怖を覚え、物につ 落ちることがある。座りの悪い置 とがある。電柱が揺れるのがわか５弱
かまりたいと感じる。
物の大半が倒れる。固定していな る。道路に被害が生じることがあい家具が移動することがあり、不 る｡
安定なものは倒れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがあ
棚にある食器類や書棚の本で、 る。補強されていないブロック塀
大半の人が、物につかまらないと落ちるものが多くなる。テレビが台 が崩れることがある。据付けが不５強 歩くことが難しいなど、行動に支から落ちることがある。固定してい 十分な自動販売機が倒れること
障を感じる。
ない家具が倒れることがある。
がある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

６弱 立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移壁のタイルや窓ガラスが破損、落動し、倒れるものもある｡ドアが開下することがある。
かなくなることがある｡

６強

壁のタイルや窓ガラスが破損、落固定していない家具のほとんどが 下する建物が多くなる。補強され移動し、倒れるものが多くなる。 ていないブロック塀のほとんどが崩れる。

7

立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛壁のタイルや窓ガラスが破損､落ばされることもある。
固定していない家具のほとんどが下する建物がさらに多くなる。補移動したり倒れたりし、飛ぶことも強されているブロック塀も破損すある｡
るものがある。

（出典：気象庁震度階級関連解説表）

18

（２）耐震化マップによる危険家屋の想定
地震によって引き起こされる建物被害、人的被害、液状化被害、斜面崩壊等の様々なものがあるが、その中で火災被害、人的被害等の直接的な原因のうちの主要因である建物被害に着目しこれをマップとして示したものである。マップは構造別、建築年次別に50m メッシュで色分けしたものであり、昭和 56 年以降に施行された新構造基準により家屋の耐震化が行われているか否かを、エリアごとに把握するためのものである。

図２−６

構造別耐震化マップ19

２－４．建築物の耐震化の現状と目標設定（１）住宅の現状と目標①対象建築物数について隠岐の島町における耐震化率の現状を把握するため、固定資産台帳を用いて耐震化率の分析を行った。平成 21 年度の固定資産台帳によれば、町内における建築物の総数が 10,376 戸であり、このうち建築年度が不明な住宅 423 戸を除くと、調査対象建築物の戸数は 9,953 戸であった。
表２－５ 隠岐の島町内における住宅戸数
項 目

戸数

建築物総数10,376 戸

うち建築年度不明423 戸

調査対象建築物数9,953 戸（出典：平成 21 年度固定資産台帳）②新構造基準に適合した建築物数について耐震化率を分析するためには、昭和 56 年以降に施行された新構造基準に適合する建物数の戸数を把握する必要があることから、昭和 56 年前後に施工された建築物数の分類を行った。新構造基準に適合する建築物数は 4,472 戸（耐震化率44.9％）であった。
表２－６ 隠岐の島町内における住宅戸数
項 目
昭和 56 年以降

戸数割合

4,472 戸44.9%

（うち木造）

4,156 戸41.7%

（うち非木造）

316 戸

3.2%

5,481 戸55.1%

（うち木造）

5,302 戸53.3%

（うち非木造）

179 戸

1.8%

新構造基準 適合昭和 55 年以前
新構造基準 非適合

（出典：平成 21 年度固定資産台帳）

20

③家屋数の推計について
国の基本方針、県計画の中で平成 27 年度末までに住宅の耐震化率を 90%にすることが定められている。この間、隠岐の島町内の建築物数が増減することも考えられることから、過去の新築着工データを基に、建築物数を推計した。家屋数を推計するためには、町内における家屋増減率を算定する必要があることから、平成 21年度の固定資産台帳（家屋数 9,953 戸）を基に、建築確認処理台帳（平成 15 年度～平成 20 年度）に記載されている新築戸数を加え、年度別増減率を算出した。また、算出した年度別増減率の平均である 100.28%を用いて将来推計を行ったところ、
平成 27 年度の推計家屋数は 10,122 戸となった。
表２－７年度
平成 15 年度

家屋増減率の算出

新築累計

年度別（戸）（戸）増減率-9,786-

備考

平成 16 年度

159,801100.15%

平成 17 年度

439,844

100.44%

平成 18 年度

519,895

100.52%

平成 19 年度

199,914100.19%

平成 20 年度

209,934100.20%

平成 21 年度

199,953

100.19% 基準年家屋平均増減率（平均）100.28%

表２－８年度

家屋数の推計新築

累計

年度別（戸）（戸）増加率

備考

平成 21 年度

199,953-基準年

平成 22 年度

289,981100.28%平成 23 年度

2810,009

100.28%平成 24 年度

2810,037

100.28%平成 25 年度

2810,065

100.28%平成 26 年度

2810,093

100.28%平成 27 年度

2910,122

100.28% 目標年度

※家屋増減率 100.28％を定率として、年度毎に乗じて算出

21

④耐震化の現状と目標
国の基本方針、県計画の中で平成 27 年度末までに住宅の耐震化率を 90%にすることが定められていることから、隠岐の島町においても国や島根県の方針に沿って
平成 27 年度末に住宅の耐震化率を 90%にすることを目標とする。
平成 21 年度末における住宅の耐震化率（現状）と、家屋増減率を考慮した平成27 年度末の目標耐震化率（目標値）について推計した結果を図２－７に示した。

戸 数
12,00010,0001,012

8,0005481

6,000
4,00044.9％→90.0％

2,000
4,472

9,110

平成21年度

平成27年度

0

昭和55年以前（耐震なし）

昭和56年以降（耐震あり）

図２－７

住宅の耐震化率推計結果

表２－９

住宅の耐震化率推計の内訳

昭和 56 年以降 昭和 55 年以前

平成 21 年度末
平成 27 年度末
（目標値）

住宅数

耐震化率の住宅①の住宅②

③＝①＋②

④＝①／③

4,472

5,481

9,953

44.9%

9,110

1,012

10,12290.0%

平成 21 年度末における住宅の耐震化率は 44.9%である。この耐震化率を 90％にするためには、平成 27 年度末に耐震構造物 4,472 戸から 9,110 戸に引き上げる必要がある。
これは、平成 22 年から平成 27 年にかけて、4,638 戸の耐震改修行っていく必要があるという推計となる。

22

（２）特定建築物の現状と目標多数のものが利用する特定建築物の現状と目標の耐震化率（耐震改修促進法第 6 条第 1 号）
①民間と公共建築物の現状と目標
表２－１０

多数のものが利用する特定建築物（民間、公共）の現状
建築物数

昭和56年
6月以降

昭和55年
5月以前

（戸）

（戸）

（戸）

①＝
②＋③

②

③

用 途

多数の者が利用する特定建築物（全体）

耐震性あり

耐震化率

（戸）

（戸）

（％）

④

⑤＝②＋④

⑤＝⑤／①

③のうち耐震性あり

54

34

20

13564.8%

災害時の拠点となる建築物

庁舎、学校、幼稚園
体育館、警察署、病院、福祉施設など

36

25

11

1

2672.2%

不特定多数のものが利用する建築物

ホテル、旅館、百貨店、店舗、集会場、文化施設、遊技場など

8

4

40

450.0%

特定多数のものが利用する建築物

賃貸住宅、寄宿舎
事務所、工場など

10550550.0%（出典：隠岐の島町固定資産台帳データ、消防本部ヒアリング）

上表より多数のものが利用する特定建築物の現状の耐震化率は 55.2%となる。そのうち、災害時の拠点となる施設については 72.2%、不特定多数のものが利用する特定建築物については 50.0%、特定多数のものが利用する建築物については 50.0%という現状である。今後平成 27 年度末までに現状の耐震化率を 90%にすることを目標とする。

23

②町有建築物における特定建築物の現状
平成 20 年度末時点で本町の所有する建築物について、昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築物及び昭和 56 年 5 月 31 日以前に建てられた建築物について耐震改修を行い、現行基準を満たす建築物を耐震性ありとして算出した結果、本町の所有する建築物の中で、法的条件である特定建築物の耐震化率は 69.0%である。
表２－１１

多数のものが利用する特定建築物（町有）の現状
建築物数

昭和56年6月以降

昭和55年5月以前

（戸）

（戸）

（戸）

①＝
②＋③②③

用途

多数の者が利用する特定建築物（全体）

耐震性
あり

耐震化率

（戸）

（戸）

（％）

④

⑤＝
②＋④

⑤＝⑤／①

③のうち耐震性あり

29

20902069.0%

災害時の拠点となる建築物

庁舎、学校、幼稚園
体育館、警察署、病院、福祉施設など

26

18

8018

69.2%

不特定多数のものが利用する建築物

ホテル、旅館、百貨店、店舗、集会場、文化施設、遊技場など

1

1

00

1

100.0%

特定多数のものが利用する建築物

賃貸住宅、寄宿舎
事務所、工場など

2

1

10

1

50.0%

（出典：隠岐の島町固定資産台帳データ、消防本部ヒアリング）③町有建築物における特定建築物に該当しない防災上重要な施設の耐震化の現状
町有建築物のうち特定建築物条件には該当しないが、避難所などに指定されている防災上重要な建築物がある。これら建築物についても耐震化を図っていく。これらの建築物における平成 21 年度末の耐震化状況を次表に示す。
表２－１２

防災上重要な建築物（町有）
建築物数

昭和56年6月以降

昭和55年5月以前

（戸）

（戸）

（戸）

①＝
②＋③

②③

用途

防災拠点施設

1111

耐震性あり

耐震化率

（戸）

（戸）

（％）

④

⑤＝
②＋④

⑤＝
⑤／①

③のうち耐震性あり

00

11100.0%（出典：隠岐の島町固定資産台帳データ、隠岐の島町避難所データ）

24

④町有建築物の目標（特定建築物及び防災上重要な施設）
町有建築物は緊急時に拠点となる施設が多いことから、特定建築物および防災上重要な施設に指定されているものについて平成 27 年度末における耐震化率の目標値を90％に設定する。町有建築物における特定建築物及び防災上重要な施設について、今後の 6 年間で効率的な耐震化事業を行っていくために優先度の設定を行った。優先度の設定にあたり考慮した事項は以下のとおりである。下記の項目について、該当する事項が多いほど優先度を高く設定し、優先度の高いものほど耐震化事業を早急に行う必要がある。
前提条件：昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建築されている建築物【施設特性】（１） 特定建築物要件に該当する建築物
・多数のものが利用する建築物（耐震改修促進法第 6 条第 1 号）
・緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物（耐震改修促進法第 6 条第 3 号）
※耐震改修促進法第 6 条第 2 号危険物の貯蔵施設については、町有建築物の中に該当する建築物はない。
（町有建築物調査時に確認（消防本部にて））（２） 防災上重要な建築物
・災害対策本部施設（庁舎、消防署等）
・医療救護活動施設（病院等）
・避難収容施設（学校、幼稚園、公民館、体育館等）
・応急対策活動施設（消防機庫等）
・社会福祉施設等（児童・生涯・老人福祉施設等）【地域特性】（１）構造別耐震化マップ上において危険地域に該当する建築物

25

表２－１３区分性格一時避難場所

避難所・避難場所の選定基準

広域避難場所

一時避難所

指定
避難所

災害発生や災害 災害の拡大や大 災害発生や災害 住宅に対する危 指定避難場所にの恐れがあり、一 規模な災害が発 の恐れがあり、一 険性や住宅が破 収容することが困
時的に避難が必 生した時に、炎や 時的に避難が必 損し、生活の場が 難な災害弱者等
要な時に家族や 煙から身を守り、 要な時に家族や 失われた時に、一 （高齢者、乳児、近所の人の安全 安全を確保する場 近所の人の安全 時的な生活の場 要介護者等）が臨を確保する場所。 所。
を確保する短期収 を確保する収容施 時に生活を行う収容施設。
設。
容施設。

自主防災組織または自治会や町指定主体
内会で決定

町が指定

自主防災組織ま 町が指定
たは自治会や町内会で決定

地域付近の広場 学校のグラウンド 地域の集会所等 学校等の施設
具体的な や空き地
場所

備考

特定指定
避難所

町が指定福祉施設等

災害の状況により 災害の状況により 災害の状況により必要場所を開設 必要場所を開設 必要場所を開設（出典：隠岐の島町）

26

広域避難場所
広域避難場所は「地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所」のことをいう。
表２－１４

広域避難場所

27

指定避難場所
指定難所は「災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設」のこという。
表２－１５

指定避難場所一覧

特定指定避難所
特定指定避難所は「一般（指定避難所）での避難生活が困難な要援護高齢者や障害者が必要な生活支援を受けることが可能な二次的避難施設」のことをいう。
表２－１６

特定指定避難場所一覧28

⑤危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物の現状と目標（耐震改修促進法第 6 条第 2 号）
表２－３に隠岐の島町内にある耐震改修促進法第 6 条第 2 号に該当する建築物数について示す。下表により、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物は耐震化を行わなくても、現状のままで現行の耐震基準をすべての該当する建築物が満たしている。
表２－１７

第 6 条第 2 号に該当する建築物の現状の耐震化率
建築物数

昭和56年6月以降

昭和55年5月以前

耐震性あり

耐震化率

（戸）

（戸）

（戸）

（戸）

（戸）

（％）

①＝②＋③②③④

⑤＝
②＋④

⑤＝
⑤／①

8800

8100.0%用途

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する特定建築物③のうち耐震性あり（隠岐広域連合消防本部ヒアリング）

29

⑥通行を確保すべき道路沿いの建築物（耐震改修促進法第 6 条第 3 号）
地震時に多数のものが避難や災害時拠点との交通を円滑に進めるために「島根県緊急輸送道路ネットワーク計画」が定められている。隠岐の島町内で地震による被害が起きた場合に建築物の倒壊などにより緊急物資の運搬や地域住民の避難路となる道路を閉鎖する事を未然に防止するために、緊急輸送道路沿いの建築物について耐震化を図る必要がある。これらの建築物のうち、特定建築物に該当する建築物について平成 27 年度末に耐震化率を 90%にすることを目標とする。これまでに耐震診断を行った履歴がないため、特定建築物に該当する建築物のうち昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建築されている建築物に対して、耐震診断を行い、耐震性に欠けると判断された建築物については耐震化を図っていく必要がある。隠岐の島町内の緊急輸送
道路沿いの建築物数は表２－１４のとおりである。
表２－１８
市町村

第 6 条第 3 号に該当する建築物数

機能区分

第１次

隠岐の島町

第２次

第３次

幅員

建築物数12m以上

196～12m

86m未満

012m以上26～12m76m未満112m以上06～12m

06m未満

0計

合計

2710370

・第 1 次緊急輸送道路ネットワーク
県庁所在地、地方中心都市庁舎及び空港、重要港湾を連絡する道路 。
・第 2 次緊急輸送道路ネットワーク
第 1 次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路。
・第 3 次緊急輸送道路ネットワーク
上記以外で、地震防災対策上重要な施設を連絡する道路１：安全で快適な通行空間の確保

30

第２次緊急輸送道路
国道 485 号
第２次緊急輸送道路
県道 44 号

隠岐の島町役場

第２次緊急輸送道路
西郷港

県道 47 号

隠岐空港

第１次緊急輸送道路
隠岐空港～西郷港
県道 43 号～国道 47 号～国道 385 号
第１次緊急輸送道路

図

第２次緊急輸送道路
緊急輸送道路図２－８

緊急輸送道路ネットワーク図31