○基調報告「21世紀における法の担い手と法学教育への期待」●司会

では次に「21世紀における法の担い手と法学教育への期待」というテーマで、3つの基調報告を賜りたいと存じます。最初に文部省高等教育局大学言果長であらせられます合田隆史

様よりご報告を賜わります。なお合田様にはスケジュールの都合でご報告終了後直ちにご退席になります。よろしくお願いいたします。

●合田隆史文部省高等教育局大学課長

ご紹介いただきました文部省大学課長合田でございます。本日はこういう場にお招きをいただきまして大変有り難うございます。私の方からは法学
教育の課題ということでしばらくお話をさせていただきたいと思います。

今ご紹介がありましたように、お手元のレジュメに書いておきましたが、法科大学院に関して法曹の質的量的な充実という観点から、非常に強い要請がある。そういうことを踏まえた提言が行われているわけであります。実はもう一つの法科大学院提言の流れがあるとうことにも、ぜひ目を向けていただきたいということであります。それは法学部の存在意義は一体何か、という疑問から出発したものであります。今からかれこれ十年くらい前になりますけれども、その当時大学課の課長補佐をしておりました私の所に、法学部の何人かの先生がお見えになりま
して、今のままでは法学部はダメだと。自分たちの卒業生が現場で次々と新しい問題に遭遇をして、そして思い迷って自分たちの所へ相談に来るんだけれども、しかし自分たちの法学はその人たちの悩みに対して答えを出せない、応えてあげられない。こういう状況では法学部は早晩たち行かない。何とかしなければいけないということであります。そう言って見えた先生方のお一人が、今の司法制度改革審議会の会長をしておられます佐藤幸治先生だったわけです。
法学という学間が、今の社会の中でどういった意味を持つのであろうか。大学の歴史を振り返って見ますと、大学がその成立以降産業革命に遭遇し、産業革命後の社会の二一ズを取り入れる
ことによって一旦崩壊に瀕した状態から立ち直り、そしてまた新しい現代的な職業人養成という課題を取り入れることによって、今日のアメリカを中心とする大学院というものの位置づけを確保してきた、という歴史があるわけであります。日本の法学部というものが、新しい時代の中で新しい存在意義を確立していけるかどうか。そういう非常に本質的な問題提起が実はあるということにも、ぜひ目を向けていただきたいと思うわけであります。
もう一つ法科大学院問題を考える際の背景として、法学系に限らず学部あるいは大学院といっ

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たものが、今後どういう位置づけになっていくのかということについても、一つの転換点に今あるということも念頭に置いていただきたい、ということがあります。レジュメにもございま

すように、今、学部は基本的に専門分野ごとに立っていて、そしてその学部ごとに専門教育を行うという建前になっております。しかしながら、大学院はどうかといいますと、大学院は基本的に一本でありまして文学博士であれ、工学博士であれ、理学博士であれ、皆さん英語ではP

HDというふうにおっしゃっていると思いますが、つまり哲学博士を出すという大学院、その一本の大学院があるだけであります。

これに対して近年の高等学校教育、高等学校以下の教育の多様化あるいは少子化の中での進学率の高まり、あるいは教養教育といったようなものについての社会的な要請の高まり、さらには専門教育というものの量的な拡大と、それからその内容の高度化・変化といったもの、諸々の要因から学部に関してはむしろ教養教育を中心とするリベラル・アーツ型のカレッジ、学部

教育というもの、あるいは大学院に関しても従来の哲学系の大学院というものとは別種の、職業大学院制度というものを考える、そういった方向に進んで行くべきではないか、という議論が行われているということであります。そういった大きな流れの中で、今われわれは法学教育をこれからどうしていったらよいかを考えなければならない、そういう地点に立っているということであります。

さて、目を法学部に戻して見ますと、法学教育の理念というのは一体何なのだろうか、でありますが、これについては色々な考え方があると思います。今回の鹿児島大学のご検討の中でも一つの考え方が示されていると思います。それについて、それも良いとか悪いとかの問題ではないと思います。色々な考え方があって良いと思うのですが、しかし学生の進路というものを念頭に置いた場合に、一体学部教育に何が必要なんだろうかということを考えてみることは、必要なのではないかと思っております。これはそこに私論という形に書いておきましたが、私論というほど大げさなものではございません。私の個人的な感想みたいなものですから、ここの所は全く聞き流して頂けたらいいと思います。

私も法学部の卒業者の一人でありますけれども、そういう立場から振り返ってみますと四つ位の要素があるのではなかろうか、と思います。職業に就いてみて法学部でこういうことを学んでおけば良かったな、と思う事柄という意味合いです。ゲームに例えて申しますと、一つにはゲームにはルールが必要でありますし、ルール化して、と書いていますけれどルールをどう作るか、ルールをどう作るのがフェアかという問題。そしてルールを作ったらそのルールにしたがって白黒を決める。白黒を決めたらその決定を強制をする手だて。これは別に国家権力による強制というだけではなくて、色んな形の強制ということがあると思いますが、そういう一連のルールに関わる事柄があると思います。その多くの部分は法学という学間自体が、かなりの程度を担うと考えていいかなと思います。

それから意思決定をする必要があります。そのルールに則ってゲームをする時に、ここで賭
けるか賭けるのを止めて降りるかという決定をするわけでありますけれども、そこではゲームの理論というのが当然先ず頭に浮かぶわけです。基本的にその限られた資源を、どう配分する

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のが一番最適であるかという意思決定の問題として考えれば、経済学の課題でもありますし、

経済的に最適であればそれだけでいいのか、という問題も当然生じて来るでしょうから、倫理学とか哲学とか、そういったことの間題でもあろうかと思います。

三番目に、ゲームをする時に相手もいるし、自分の置かれている立場という問題もあるわけですから、その諸々を含めた環境を最適化するということも必要になってきます。戦わずして勝てるような環境作りといったような意味合いでも、必要になってくるかと思います。政治学とだけ書いてありますけれども、例えば経営学の世界では環境のマネージメントと言われているような領域は、この環境の最適化に関わる事柄であります。

最後に、色々なテクニックということが必要でありまして、ゲームに勝つ為には知識も要れ
ば技術も要るし、体力も要る。今の職業に就いてみてこの中で最も必要なのは体力なのだという感じが致しますけれど、それと大学教育をどうするかという問題とは別に致しまして、語学ですとかあるいは情報処理能力でありますとか、あるいは簿記でありますとかあるいはプレゼ
ンテーション能力であるとか、あるいは日本語の作文能力であるとか、色々のテクニックに関する事柄が必要になって参ります。

法学部がこれからどう在り方を考えていくかは、色々な考え方があっていいと思いますが、学生の進路を念頭に置いた場合に、法学部が法学に特化した学部としてあるということが、どういう意味を持つのかということが、当然検討の課題に上がってきて良さそうだと思うわけであります。そういう意味では法文学部といったような在り方は、ある意味で学生の進路を念頭に置いて考える場合には、非常に新しい在り方として位置づけし直す、ということが可能なのではないかなと思うわけであります。

では大学院はどうかということです。工学系の場合にはご存じのように、修士課程への進学率が非常に高うございます。昔から高かったわけではなくて、ある時期、優秀学生は修士課程まで進むということが定着したわけですが、これがなぜかということは実はよく分からないわけです。しかしながらその中核にあったものは、工学部の優秀な学生が、学間としての工学に魅力を感じて修士課程に進学をした。そしてその学生について、その修士課程の担当の教員がその学生の就職について汗をかいた、という事実は間違いなくあるということであります。

これに比べて人文社会系の場合には、なかなか優秀な学生が大学院へ行ってくれない。優秀な学生ほど早くさっさと就職をしてしまうという状況にある。これをどう考えるかという問題があります。

医学系の場合はどうなっているかと申しますと、これは一部の例外はありますけれども、大学院はほとんど空っぽであります。しかしながら実務家は医学博士を取る。時間がかかっても医学博士号を取りたいと願っているし、そうしてやっと一人前といったような文化になっているように思われます。つまり論文博士という格好で、医学系の大学院は学位を出しているということであります。いいか悪いかということを言っているわけではありません。

経営学系の場合はどうなっているか。経営学系の場合も他の人文社会科学系と同じで、今の所非常に優秀な学生を確保するのに苦労しているように見えますけれども、これはアメリカを

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中心にご存じのMB

Aという学位、学位そのものが国家資格でも何でもありませんけれども、大学が出している単なる学位、職業学位でありますけれども、その学位そのものが売れる、値段がつくという実態がアメリカを中心にできあがっている。それを受けて日本の経営系の大学院もそういう方向に動き始めていて、ここの部分はかなりの程度学生の確保、あるいは学生の二一ズヘの対応に成功しつつある状況であります。

そこで法学系の大学院が、これからどういう在り方を模索していくかということであります。

この場合にもう一つ考えておく必要があることは、先ほどの医学系の場合でもそうですが、医学系の場合はアメリカではメディカルスクールという格好で、大学院レベルの教育が行われているわけであります。18歳段階で今のように先ほども申し上げました専門学部制で、極端な場

合には学科まで18歳の段階で決めなきゃ大学へ行けない、といったようなことが、本当に今後の在り方としてどうなんだろうか。そういうことについての反省が出て来ている、ということも念頭に置いておく必要があるかもしれないと思うわけです。

そういうことを前提に、さらにそのあとの段階で進路選択をするということを前提にした場合の大学院の在り方ということも、念頭に置く必要があると思います。そういう全体の学部なり大学院の状況を前提にした時に、法学部とあるいは法学系の大学院と法曹養成の関わりをどう考えるかということになるわけであります。

先程来のお話にも関連致しますけれども、法学と法律職との関係は、ご案内のように法学部を出なくても実務家には十分なれますし、実務家として学位が無くても何の痛痒も感じないという関係になっているわけですが、これが例えば医学の分野とは非常に大きく異なっていて、医学分野での大学の教員をやるためには基本的に実務家としての医師の資格が要求をされています。これは別に制度的に要求をしているわけではございませんで、医学部の先生方の間の常識として、医学部の教員をやるには医師の資格が必要だということになっておりますし、医療

職・医療の実務家になるためには、医学部を卒業していなければ、医学部へ行かなければ医者になれない、という制度になっているわけであります。そこでいわゆる医学というものは、当然のことながら理学部におきます生物学とか、化学とか場合によっては農学部で行われている関連の諸分野と非常にオーバーラップしておりますし、昨今の分子レベルでの生物学とか生化学とかいった分野までおりて来ますと、やってる中身もほとんど変わりが無い。変わりが無いけれどもしかし同じことをやっていても、医学部は医学としてそれをやっているという理念は極めて明快でありまして、医学部の先生方は全くそのことを何の努力もなしに、それはそうだという理解で医学としての生物学なり生理学なり生化学なり、そういう取り組みをされているわけであります。

そういう状況の中で、法学と法学部の関係というのは一対一には対応していないというのもご存じの通りでありまして、法学部では法学以外のことをたくさんやっておりますし、法学部の卒業者が法学に関連する職業に就いているわけでも全くない。法学部の卒業生の進路と法学部が対応しているかというと、これも全く対応していなくて、法学部の卒業生が行く進路には、

それは経済学部の学生だって文学部の学生だって、教育学部の学生だって、ほぼ対等の立場で

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挑戦出来るという状況になっているわけであります。その中で一体法学というのは何なのだろうか、どうあるべきだろうかということであります。そういうことを前提にこれから法学教育と法曹養成とがどう関わっていくことが必要なのか、ということを考える必要があるということです。

法科大学院に関しては今、これもご存じかと思いますが、司法制度改革審議会という所が法曹養成制度全体についての議論を行っております。その中で技術的・専門的な事柄について具体的な制度設計の詳細について、文部省で検討の場を設けて検討するようにという依頼を受けまして、今文部省で具体的な制度設計を行っております。

今日お配りを致しました、お手元にあろうかと思いますが、資料の中の司法制度改革審議会
から「法曹養成制度のあり方に関する審議の状況と今後の審議の進め方について」という文章の中に、その基本認識であるとか今後の進め方、別紙として「法科大学院に関する検討に当たっての基本的な考え方」更には留意事項といったものが付いています。その留意事項の中には、これも大変にしごくまっとうなご提言でありますけれども、全国的に適正な配置となるよう配慮することということも、盛り込まれているわけであります。それを受けて私共の検討会議で、検討項目を整理をしたものがその後に付けてございますが、全体としてぜひご一読をいただきたいと思います。現在法科大学院の具体的な内容について文部省として申し上げられることは、

この枠組みの中でこの9月までに具体的な制度設計についての検討の結果を取りまとめて、司法制度改革審議会にご報告申し上げる。司法制度改革審議会の方ではそれを元に法科大学院について、どういう位置づけをしていくかということを審議会としてご判断を頂く。こういう段取りになっているということであります。

したがいまして、私の方から申し上げられることはそれが全てでございますし、お読み頂け
ればもうお分かり頂ける事柄でありますけれども、一、二補足をさせていただきますと、適正な地域配置ということについては、これは何らかの形でこれを解決をしていく必要があると考えているわけであります。その場合に小規模な法科大学院をどう考えるかという問題も、やはり関連して出てこようかというように思っております。

ご案内のように米国の場合には州ごとに制度が立っておりまして、ロースクールもしたがって州ごとにその資格制度とリンクをしているという格好になっているわけです。日本の場合には恐らくはそういう格好にはなりませんで、日本全体として一つの資格制度ということになると思いますから、それを前提に地域配置なりあるいは法科大学院の在り方といったものを考えていくことになろうかと思っております。そういうことから考えますと地域配置といい、あるいは小規模大学院といっても、いわば囲い込むような格好のデザインは出来ないわけでありま
して、どこの地にあるどういった規模の大学院であれ、最低限の全国共通のミニマムなもの、というのは当然要求されるということになりましょうし、どこの地にあるどういった規模の大学院であれ、どこの出身の学生も受け入れるということになりましょうし、その修了者はどこの地でも開業と申しますか、どこの地でも法曹として仕事が出来る。そういうオープンな制度にならざるを得ないと思います。そうしますと適正な地域配置というものは、そういったオー

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プンな制度を前提に、しかもその地域になければならないというのはどういう意味か、ということについての答えを出さなければならない、ということであります。

時問の制約もございまして、舌足らずな点もたくさんあったかと思いますけれども、ぜひ、

法科大学院についてもそうですが、その問題を含めて法学教育の在り方そのものについて、学部大学院を通じて先程来申し上げましたような全体的な構造の中で、今後の在り方を考えていっていただければ非常に幸いだと思うわけであります。私の方からは以上にさせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

●司会

ありがとうございました。次に法務省からのご報告をいただきますが、予定しておりました法務省大臣官房司法法制調査部司法法制課長の太田茂様が、緊急の事態でご出席がかな

わないことになりましたので、同参事官であらせられます小林昭彦様よりご報告を賜わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●小林昭彦法務省大臣官房司法法制調査部参事官

皆さんこんにちは。鹿児島へ来るのは4年ぶりです。4年前私は大阪地方裁判所で裁判官をしておりまして、鹿児島地裁の裁判官の方々との、意見交換のために鹿児島に参りました。そのとき受けた印象は非常に落ち着いた大人の町だなと、やはり歴史を感じさせるいい町だな、という思い出があります。

実は今ご紹介がありました通り、昨日4時位だったと思いますけれども、法制審議会、これは法務大臣の諮問機関で基本的な法律の改正の審議をする所でございますが、そこで、今年の秋の臨時国会に個人債務者更正手続きと、それから国際倒産について改正法案を出す予定で今最終的な審議をしているのですが、その倒産法の審議をしております法制審議会に出ておりましたところ、急に呼び出しを受けまして、実は今日こちらに出席させていただくことを予定していた太田課長のお父上が危篤状態だということで、急きょ代わりに小林が行ってくれないかということで、取るものも取り敢えず飛行機に乗って昨夜やって来た、こういう次第であります。

実は太田からは法務省を出るときにレジュメと原稿を受け取りました。皆様の手元にも太田課長の書いたレジュメがあると思いますが、この太田課長の原稿を見ますとほとんどが若手検
事教育の実情等の紹介、という所に力点がおかれています。と申しますのは太田課長は検察官の出身でございまして、法律家としての本来の、と申しますか、法務省以外での仕事では検察庁で若手検事と一緒に検察官として仕事をしていた、そういう事情がございますのでその点を強調してお話を申し上げる予定にしていたようです。残念ながら私は先ほど申し上げました通り、裁判官の出身者として今法務省で仕事をしているものですから、検察の現場の原稿を渡されてもよく分かりません。それで急きょ昨夜ホテルの一室で何を申し上げるか考えたところを申し上げたいと思います。申し訳ございません。

法務省にとってこの法科大学院構想あるいはロースクール構想がどういう意味を持つか、あるいはどういう観点から法務省が注目しているかと申しますと、二つございます。

一つは将来の法律実務家の質をより高めることが出来るのかどうか。それから量を増やすことが出来るのかどうか。つまり現在の法曹養成システムで、ある程度限界がある質と量という

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のを、新しい法科大学院を法学教育の中核とするシステムを作ったら、それが質と量が高まるのか、というのが第一点でございます。

第二点は司法試験との関係をどうするのか。これは司法試験と全く関係のないという立場から、司法試験の受験資格を法科大学院修了者のみに限るという極端な所まで、色々なバリエー

ションがありますけれども、この間題を一体どうするのか。こういう所で非常に注目しているということでございます。

具体的なところは恐らくパネルディスカッションで色々出てくると思いますので、そういう関心を私自身も持っているということから、この場では三つのことを申し上げたいと思います。

一つは私自身アメリカのロースクールに留学した経験がございますので、その時の感想あるいはその時に感じたことを日本で生かせるのかどうかということです。もう一つは大手の渉外事
務所に一年間勤務して、国際取引の仕事を外国の法律実務家と共にするという経験がございましたので、その時の経験から何か引き出せるのかということです。三つ目は現在司法試験の考査委員を今年で四年目ですけどしておりまして、答案を見たりあるいは口述で面接をしたりして色々感想を持っておりますので、守秘義務に反しない程度で今日は感想を申し上げたいと思います。

まず始めにロースクールですけれども、私は1979年に東北大学の法学部を卒業して2年間の修習を経て、1981年に裁判官として任官し、5年ほど裁判実務を経験したあと、1986年に米国のノートルダム大学ロースクールに留学いたしました。その時色々な経験をしたんですけれども、一番印象的だったのはシカゴでちょっと交通事故にあいまして、車が中破くらいいたしま

してギリギリ動く程度だったんですけれども、その車を修理屋さんに運んで、しようがないので大学まで1時間位の道のりを歩いて帰ろうと歩き始めたところ、すぐトラックが横に止まってくれまして「どこへ行くんだい、乗せてやるよ」とこれはアメリカの青年が英語で言ったわ
けですけれども、有り難いということでそのトラックに乗って大学のロースクールに戻ったわけです。

そこで色々雑談をしたんですが、何をしているのかと言われ、実はアメリカのロースクール
ヘ来てアメリカの法律の勉強をしているんだと申し上げたら、そのトラックの運転手が、実は僕もロースクールヘ行こうと思っているんだと。今トラックの運転手をしているのはロースクー

ルの資金、授業料とかそれを稼ぐためにトラックの運転手をしているので、もう2，3年したらお金が貯まるんで、それでロースクールヘ行って僕もローヤーになるんだ、という話をいとも普通な感じでしていたんです。アメリカのシステムというのはなかなかのものだなと思ったのは、そうやってやる気のある人が自分で頑張って、お金を貯めてロースクールヘ行けばローヤーになれる。そういうシステムが定着していることに非常に驚きを受けました。
あとはロースクールで実際に授業を受けて感じたことは、非常にシステムがうまくできあがっている。要するに法律家、法律実務家を育てるための制度として授業、あるいは教材、教え方、

それやその他のが非常にシステム的にうまくできあがっていて、逆に言えば非常に大量の学生を法律実務家にすることが出来るシステムになっているな、という気がしました。ご承知の通

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り全米にはABAの認定校だけで180いくつかのロースクールがあります。日本の法学部というのは数え方にもよりますけれども93と文部省から聞いておりますので、日本の法学部をはるかに超える数のロースクールがあって、多分毎年42，000人位だったと思いますけれども入学する。

同様に40，000人位卒業してそのうち7，8割位は司法試験に合格する。こういうアメリカのシステムです。したがって現在アメリカの法曹人口というのは約100万人、日本は約2万人程度ですけれども、それくらいの制度の違いがあるということです。
二番目に感じたのは学生たちが非常によく勉強する。私は別にアメリカで資格を取ろうと思っていませんでしたし、こういうと税金を使って留学した身としては申し訳ないんですが、授業が終わるとさっさと妻のいるアパートヘタ飯だということで帰っていたんです。ある時オース
トリアから来た留学生が、小林君飲みに行こうという話になって、待ち合わせをどこで何時にしようということになったのですが、ロースクールの図書館で夜の12時に会おうと言われたんですね。夜の12時というのが、何でそんなに遅いんだろうと思って夜の12時に図書館へ行った
ら彼はちょうど勉強を終わるところで、見渡したら学生がいっぱい残ってまだ勉強していたんです。これは驚きまして、私はちょっと迂闊だったなと反省はしたんですが、翌日からやっぱり私は夕飯の頃に家に戻ったんですけれども。勿論ロースクールの図書館は24時間開いておりまして、朝まで勉強しても構わない。非常に施設も整っているわけですけれども、学生たちも熱心に勉強していました。その勉強ぶりは並大抵ではないという印象でした。要するに皆さん、先ほどのトラックの運転手じゃないですけれども、クラスメートの半分位は社会経験を経て来ていましたので、やはり何らかの形でお金を貯めたりあるいは借りたり奨学金を受けたりということで、そういう負担を背負いながら法律家になるという明確な目標のもとに、ものすごい
勉強をしていた。勿論成績によって就職先が変わったりということもあるわけですけれども、
とにかく一所懸命勉強しているのが印象的でした。

三番目は、教員の方々も多かれ少なかれ実務経験があって、実務に根ざした教育をする。単に自分の学説だけを教えるのではなくて、標準的な法理論を教える。私の例えば民訴の教授は専門は独占禁止法でしたけれども、授業は民事訴訟法を教えていました。彼は自分の研究は独占禁止法であるけれども、授業は何でもできる。何でも出来るかどうかは分かりませんが、私の時は民事訴訟法でした。

この三つが非常に印象深いことで、こういうシステムが日本にそのまま取り入れられるとは思いませんが、一つの典型的な法曹養成システムだなと感じたわけです。ただその後非常に多くのアメリカのローヤーの方々とも一緒に仕事をしたりするんですけれども、唯一日本の法制度でこれの方が素晴らしいと言って貰えるのは、司法修習制度です。アメリカにはご承知通り

司法修習制度がない。勿論法科大学院の中に修習的な要素は取り入れられていますけど、日本ほど広範にかつ徹底した実務訓練というのは行う場がありませんので、その意味での司法修習というのはアメリカの法律家もこれは非常に素晴らしい制度だと評価してくれているようです。

次に二番目の話題として、ロースクールから帰って参りましたら裁判官も多様な経験を積まなくてはいけない、法律事務所へ行って弁護士の仕事をしてこいという制度が、私の当時はご一13一

ざいまして、私の場合はある渉外の事務所へ行きました。そこで1年間、国際取引あるいは国際民事紛争でアメリカの連邦地裁の訴訟を担当したり、ニューヨークの仲裁を担当したりということがございました。非常に多くの世界中の法律家と一緒に仕事をしていると、これは日本の法律家のレベルが試される、という経験を致しました。ご承知の通り、国々が法律自体は違
いますけれども、法的思考能力と言いますか法的問題解決能力これは共通だと思っています。
アメリカの法律家と法律的な議論をしていて、議論がかみ合わないと言うことはありません。

勿論知識の点では問題があるかもしれませんけれども、その点を除けば法律的な議論というのは対等に出来る、というか出来るはずです。その時にやはり日本の法律家の質、これは特に国際取引に従事する人だけではなくて、日本の法律実務家全体のレベルが世界的に見てどうなんだろう。常に競争に晒されているということで、やはり日本の法曹養成制度を考えるに当たっては、そういう世界に通用する、勿論英語ができるとか国際取引とかそういうことだけではな
くて、法律実務家の法的思考能力とか問題解決能力が世界に通用するレベルかどうか、というのは一つの重要な要素だなという印象を受けました。

三番目に先ほど申し上げました通り、司法試験委員をしておりますけれども、4年前初めて答案を採点した時のショック、ショックと言うのは非常に出来が悪いんですね。受験生の多くの方が大学の法学部を出て、あるいは平行して予備校へ行き、熱心に司法試験の勉強をしていながら、本当に出来の悪い答案が多い。それが第一点。

第二点はみんな同じことが書いてある。これは別に教科書をそのまま書き写せばよいという問題を出しているわけじゃないのに、非常に同じような答案が多くて差をつけづらい。出来が良くてじゃなくて、出来が悪くて差をつけづらいという印象を受けました。勿論非常に出来のよい答案もあるので、全体のレベルといっても色々な評価の仕方があると思いますが。これは大学の先生方の目の前で申し上げるのは辛いんですけれども、やはり現在の法学教育あるいは
法学教育前の一般的な学力の問題かもしれませんけれども、ちょっと問題があるのではないか、という気がしております。基礎的な知識はギリギリあると思いますが、基礎的な応用能力、法的思考能力と言いますか、そういうのが非常に乏しい。口述試験などで「何々について知ってますか？」と言うと、定義自体は非常にスラスラと言えるのですけれども、そういう法律制度が、ある法律の理論が何の為にあるのか、どういう利益と利益を調節する為にあるのかといった具体的な中身に入っていくと、答えられない。非常に弱い。事例で聞くと、答えが出てこない。つまり法律というのは実際に社会の中でルールとして適用されて、人間生活が円滑に行くためにあるんだという所まで思いが至らず、と言ったら怒られてしまいますが、理論を理論としてだけ覚えていて、それが何のためにあってどういう役割を社会で果たしているのか、というところがどうも十分ではない。私は法律家ではそこが一番大事だと思うですが、そういう能力が充分身についていないのではないか。現在法科大学院構想というのが大きく色々な大学で、シンポジウムで取り上げられておりまして、多分30ぐらいになっていると思います。私自身も、今日を含めて10ぐらいのシンポジウムに出ておりますけれども、法科大学院に期待するというのはぜひそういうしっかりとした法的思考能力、あるいはよく言われている、自分の頭で考え

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る、実際に起きた問題について法理論を適用して、妥当な結論を引き出す。そういう能力を身につけた学生を多数送り出していただいて、司法修習を経て最終的には法律家として、日本の社会隅々でご活躍いただく。これが理想ではないかなと考えております。拙い話で申し訳ありません。以上でございます。

●司会

ありがとうございました。では次に千葉地方裁判所判事であらせられます西口元様よりご報告を賜わりたいと思います。よろしくお願い致します。

●西口元干葉地方裁判所判事

干葉地裁の西口でございます。小林さんとは、大阪地裁、東京

地裁とご一緒しました。また、私も、法務省の出先機関にいたことがありますが、現在は、裁判実務の現場を担当していますので、一裁判官という立場で話をしたいと思います。さらに、

私は、約一一年前に、人事院在外研究員として、アメリカのロースクールや裁判所において、クラスアクション等について調査研究をしたことがあります。今回のロースクール構想は、ア
メリカのロースクールの影響を受けたものですから、ロースクールでの私の経験に基づいて、日本のロースクール構想について話をしたいと思います。加えて、私は、約一〇年前から、司法試験合格者数で一、二位を争う都内の大学の法学部において、三、四年生の民事訴訟法の演習を担当しております。私のゼミの学生の大半は、司法試験を目指し、予備校にも通っていま
すから、いわゆるダブルスクール現象についても、紹介したいと思います。

第一に、『最近の学生や司法修習生の傾向』について話したいと思います。一般的傾向としては、総じておとなしい感じがします。私達の言うことはよく聞きます。素直で真面目で優等生タイプの若者が多いと思います。大学の演習等において、色々な課題を与えますが、要領よ
くまとめてきます。こういう点からすると、最近の学生達は、かなり理解力があるように思われます。しかし、司法試験予備校において、論点中心の受験勉強をしていますから、試験に出そうな論点については、しっかりした答案を書きますが、予想した論点ではないと、かなり苦労します。民法とか商法のような基本法をしっかり理解していれば、自分の頭で考えられると思われますが、それができない者が多い。

また、マニュアル指向、正解指向が強いように思います。たくさんのマニュアルが出回っていますが、マニュアルを疑ってみることが少ない。司法修習生等の指導をするわけですが、私が司法修習生の起案とは異なる立場に立って問題提起をすると、多くの司法修習生は、その問題提起に答えることができません。そして、司法修習生は、すぐに正解を欲しがります。こういう傾向が強いように思います。このような傾向は、現代の若者一般に共通した傾向ですから、

司法試験予備校のせいにすることはできないでしょう。しかし、私が一、二年指導しますと、学生達もしっかりしてきます。

第二に、『裁判所における法律専門職の役割』について話をしたいと思います、裁判所における裁判官以外の法律専門職の代表は、「書記官」です。書記官による審理充実事務が積極的に行われるようになったころは、書記官が訴状等について問題点を指摘すると、弁護士から、「法曹資格のない者が文句をつけるのはけしからん。」などと叱られることが多かったようです。

しかし、書記官も裁判官とチームを組んでだんだんと力をつけ、指摘が的を射たものになると、一15一

弁護士も、書記官の指摘を無視することがで求なくなりました。

日本の書記官は、外国と比べると、学歴が高いように思います。旧制帝大クラスの有名大学の卒業生も多く、中には、大学院のマスターコースを卒業している者もいます。私は、調査研究の目的で、アメリカやドイツ等を訪れたことがありますが、これらの国では、日本のように専門教育を受けた書記官は、少ないように感じました。しかし、日本の書記官は、その専門的知識にふさわしい仕事をしてきたのでしょうか。私は、書記官と共同して、約六年前に「チームワークによる汎用的訴訟運営を目指して」という論文を書かせていただきました。そこで、私達は、「書き役」から脱皮して、積極的に審理充実事務に関与する書記官像を提示しました。

私達は、そのような新しい書記官を「コートマネージャー」と名付けたわけですが、その後、各地で書記官の方々が意欲的に審理充実事務に取り組まれ、コートマネージャーの言葉は、現在では、陳腐化した感がするまでになりました。

最近は、私達は、コートマネージャーを乗り越えて、「第四世代の書記官」になることを提唱しています。「書き役」としての書記官、「進行管理役」としての書記官、「コートマネージャー」

としての書記官と続いてきましたが、さらにその次の世代である「調査官」としての書記官を目指すべき旨主張したわけです。このように、書記官の仕事は、益々高度化し、その事要性は、以前とは比較にならないほどになっています。

また、裁判所には、専門家として、「調査官」もいます。税金関係、知的財産関係、建築関係の調査官は、専門的知識を要する訴訟において、重要な役割を演じています。訴訟における専門家の巻き込みについては、調査官の充実のほかに、付調停の活用、早期の鑑定採用、ADRとの連携等が検討されています。

第三に、本日のメインテーマであります、『より良き法曹の養成』について話をしたいと思います。現在、ロースクールをめぐる議論がさかんにされています。その背景には、いろいろな思惑があるようですが、私は、ロースクールを作ることによって、現在の法曹養成制度よりも良いものができるのでなければ、ロースクールを作る意味がないと思っております。これが「ロースクールの目標」でなければなりません。

法律家は、僧侶や医者と並んで、プロフェションと言われます。僧侶は、幟悔等を通じて、精神生活の安定に寄与し、医者も、手術等を通じて、身体の健康を維持しています。そして、法律家は、訴訟等を通じて、円滑な社会経済生活に貢献しています。このように、プロフェションと言われる職業は、いずれも人間の幸福に向けての実践が伴っているのです。そこで、医者等の養成においても、教授等の指導する立場の者は、単に理論を教えるだけではなく、自らメ
スをにぎりながら指導するという、理論教育と実務教育が並行して行われています。しかし、日本の法学教育においては、実務家教員が少ないということもあって、理論教育が中心で、それも外国法の直輸入のようなものが少なくないという現状ではないでしょうか。その上に、法学部の卒業生の大半が法律家になることなく、企業等に就職するにもかかわらず、その授業内
容は、法律家養成を前提にしたものになっているという、「二重の矛盾」を抱えているように思われてなりません。確かに、各地の大学で、学生の二一ズに合った法学教育を目指した試み

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がされているようですが、必ずしも十分ではないように感じられます。本シンポジウムにおいて、このような大学教育の問題点についても、議論されることを期待しております。

「期待される法曹像」については、異論は少ないと思います。まず、法律実務に必要な法的知識と技能が必要になります。このうち、法的知識については、実務を知らない者でもある程

度教育をすることが可能ですが、交渉能力、討論能力、尋問技術等の法的技能については、実務経験がなければ、教育は困難だと思われます。

次に、法曹は、高い倫理感を持たなければなりません。高い倫理感を持っているからこそ、
国民は、法曹を尊敬するのです。

さらに、広い視野と柔軟な思考力が必要になります。現実に発生する紛争は、大学で教える
ような単純ものは少ない。一例を挙げますと、契約の中身が問題となっている事案において、契約書が何通も提出されることがあります。法務局用の契約書、行政庁用の契約書、税金対策用の契約書、当事者問の契約書が提出されるわけです。これに念書が加わると、さらに話がややこしくなります。当事者は、いろいろな目的で契約書を作成するわけですから、紛争を多角的に分析しなければ、真相を究明することはできません。

このような法曹を養成するためには、どのような過程を経なければならないのでしょうか。

ここでは、「大学での法学教育と実務教育との関係」について触れてみたいと思います。私のレジメに書きましたように、法曹養成のプロセスは、経済学、社会学等の法学の基礎となる学問を教える「基礎教養教育」、体系的法学教育を行う「法学教育」、実務教育の基礎を教える「実務基礎教育」、そして交渉術等の実務上のスキルを教育する「実務教育」に分かれると思います。その後、実務家になり、仕事を通じて教育を継続する「OJT」等を経て、理想とされる法曹になっていくものだと思います。

そして、大学では、どの段階までを担当すべきでしょうか。これは、一重に大学の教員の資質・能力にかかわる問題であると思います。現在の大学教員の資質等を前提にしますと、これらの全てを担当することは到底不可能であると考えられますが、体系的な法学教育の段階までは可能ではないかと思われます。そして、何らかの形で大学教員が実務に関する再教育を受けることが可能であれば、さらに実務基礎教育を担当することもできるでしょう。しかし、現在の大学教員にとって、実務教育は、到底不可能であると思われます。現在の司法修習は、司法研修所での三か月の前期修習、実務庁での一年の実務修習、司法研修所での三か月の後期修習に分かれています。司法修習の中心は、裁判官等から具体的事件を題材にしてマンツーマンで指導を受ける実務修習であると思われます。この実務修習は、豊富な実務経験を有する者でな
いと、到底担当することができないと考えられます。

次に、私が大学教育に期待する点を申し上げたいと思います。まず、「基礎的な法知識と体系的理解jです。これについては、異論のないところだと思います。しかし、現在の大学教育がその責任を十分に果たしているかと言うと若干の疑問が残ります。大学の先生方は、よく「予備校は、金太郎飴のような学生を養成している。」などと司法試験予備校を非難するわけですが、司法試験予備校に通っている学生の話を聞きますと、「予備校に通って初めて憲法が分一17一かった。」というのです。学生は、大学の授業では法体系を理解することが難しく、司法試験
予備校で初めて体系的な理解をすることができる、という点が問題なのです。司法試験は、法の体系が分からなくても、テクニックがあれば合格するような甘いものではないのです。

次に、柔軟な思考力と深い洞察力です。先程も説明したとおり、現実の社会で発生する紛争の解決には、柔軟な思考力と深い洞察力が必要となってきます。この点においては、いろいろな専門家のいる大学が秀でているように思われます。

ここで、「現在の大学教育の問題点」を挙げてみたいと思います。まず、ダブルスクール化です。これが現在の法学教育に対する学生達の厳しい批判であることは、既に説明したとおりです。学生達の二一ズを考慮することなく、自分の専門分野のみを講義するような授業は、許されません。大学の教員は、研究者である前に教育者でなければなりません。

次に、社会の二一ズと法学教育の乖離です。私は、企業の法務部を見学する機会がありまして、そこで、いろいろな意見を聞くことができました。私は、その機会にショッキングな話を聞きました。多くの企業は、「大学の法学教育には多くを期待していない。定評のある大学の学生であれば、入社後に研修等で鍛えることで十分である。」と言うのです。これまでの法学
部教育に対する社会の厳しい見方がこの言葉の中によく表れていると思います。大学も社会の一員である以上、社会との接点を持つ必要があります。社会との交流を通じて、研究もさらに深まっていくのではないでしょうか。ところが、これまで大学は、研究室に閉じ籠もって、社会との交流を持つことが少なかったように思われます。確かに、実利的な教育ばかりでは困りますが、社会に出て具体的な紛争に直面した際に、何が問題であるかが分かる程度の法的素養を身につけさせる必要があると思います。

最後に、「ロースクールの課題」について話をしたいと思います。まず、司法書士や税理士
等のいわゆる準法曹の養成をどこで担当するのかということが問題になります。司法書士等に一定の法律実務を開放するのであれば、司法書士等に対しても、充実した法律実務教育を施す
必要が出てきます。

次に、法学部教育との関係が問題になります。現在のロースクール構想においては、4年間の法学部教育の上に2，3年間のロースクール教育を積み上げるというものが多いようですが、これに1年半の司法修習を加えますと、計7年半以上の法学教育を受けることになります。ア
メリカ等の法曹養成期間と比べてみても、極めて長い養成期間になりますから、国民経済の観点からみてもコストの点で問題が残りますし、長い養成期間を嫌って優秀な人材が他の分野に進むという危険性も出てきます。

さらに、実務家教員の確保の問題もあります。この間題は、財政的基礎の間題とも関連する間題です。ロースクールで実務家を養成する以上、実務家教員は、その大前提となります。しかし、実務家養成を担当する以上、実務を経験していれば誰でもいいというわけにはいきません。5年から10年程度の実務経験しか有しない者では、充実した法曹養成教育をすることは困難だと思われます。地裁の裁判長を経験した程度の実務経験の長い実務家で教育者としてふさわしい人が必要となるでしょう。このような実務家教貫を確保しようとすると、現在の実務家

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の収入等を考慮しますと、実務家教員1人当たり年間2000万円程度の報酬を保証しなければならないと思われます。1クラス5人という司法研修所の専任教官数等を参考に、1クラス50人として事務費等を入れてラフなコスト計算をしますと、学生1人当たり年間300万円程度のコストがかかるのではないかと思われます。このようなコストを削減する方法として、専任教官の代わりに非常勤の実務家教員を採用するという提案がされています。しかし、非常勤の実務家教員で現在の司法研修所程度の教育の質を維持することができるか甚だ疑問です。

私の話を終わるに当たり、本シンポジウムに対する私の期待を述べたいと思います。私は、既に話をしたとおり、大学と社会との接点が少ないことに疑問を抱いてきました。本シンポジ
ウムにおいては、大学関係者のほかに法律実務家や企業関係者も多数参加されています。このような広い観点から、日本の法曹養成制度について議論され、より良い法曹養成制度ができることを期待して、私の話を終えたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

●司会

ありがとうございました。それでは午前の部の最後になりますが、東京大学名誉教授

で現在放送大学教授であらせられます六本佳平様より、「地域における法の担い手の将来像」というテーマで基調講演をいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

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