専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

目

ISSN0286-312X
No. 6932021. 3. 20

次

ASEAN 域内の国際労働力移動と地域ガバナンス―タイと後発加盟国をめぐって― ···························· 飯沼健子 ····· 1

はじめに ································································· 1
1．ASEAN 後発加盟国からタイへの労働力移動 ································· 2
2．ASEAN 地域の移民労働者に関するガバナンスと市民社会 ····················· 6
おわりに ································································· 12

専修大学社会科学研究所

座談会（オンライン）

村上俊介先生に聞く―社研 35 年― ··········································· 15

編集後記 ··································································· 65

専修大学社会科学研究所

月報

No.6932021 年 3 月

doi.org/10.34360/00012184

ASEAN 域内の国際労働力移動と地域ガバナンス―タイと後発加盟国をめぐって―
飯沼 健子

はじめに

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、以下、ASEAN）は、1990 年代カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（以下、CLMV）の加盟により東南アジア 10 ヶ国からなる地域機構となった1。この拡大以来、ASEAN は地域統合を進展させる宣言や計画を次々に打ち出し、特に経済面で貿易・サービス・投資・労働力移動の自由化による単一の市場と生産拠点の確立に向けた経済共同体を設立し、新旧加盟国間つまり ASEAN6 と CLMV の間の開発格差を是正することを掲げてきた2。国家間の経済格差の影響が顕著に現れる現象の一つに、
国際労働力移動がある。ASEAN の経済統合では熟練労働者のみ移動が自由化されたが3、実際には CLMV の中でもいわゆる最貧国4 であるミャンマー、ラオス、カンボジアから国境を接す
るタイに向けて、ASEAN 内で最多の移民労働者が流入してきた5。経済統合で域内格差是正が主柱に置かれた一方で、域内格差により生じる国際労働力移動は ASEAN の地域ガバナンスによりどの程度網羅されているのであろうか。
本稿は、ASEAN 後発加盟国であるミャンマー、ラオス、カンボジアからタイに流入する移民
労働者の問題を取り上げ、域内格差の重要な側面である労働力移動の地域ガバナンスの特徴を明らかにすることを試みる。以下では、先ず ASEAN 後発加盟国 3 ヵ国がタイへ送り出す移民
労働者の概況と、タイの政府と産業界の動きを踏まえた上で、ASEAN の移民労働者に関する
1

1995 年にベトナム、1997 年にラオスとミャンマー、1999 年にカンボジアが ASEAN に加盟した段階で東南アジアの全ての国を網羅し、2002 年に東チモールがインドネシアから独立し同年 ASEAN のオブザーバーとなる。
2
先行する ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic Community: AEC）に加え、ASEAN 政治・安全保障共同体（ASEAN Political-Security Community: APSC）、ASEAN 社会・文化共同体（ASEAN Socio-Cultural Community:
ASCC）からなる ASEAN 共同体が 2015 年に発足した。域内格差の是正では、2000 年に CLMV への援助枠組みとして ASEAN 統合イニシアティブ（Initiative for ASEAN Integration: IAI）を定め開発格差是正枠組みとし、ASEAN6 と CLMV の間の格差が唯一の是正対象となった（飯沼、2012）。
3
1997 年第 6 回 ASEAN 首脳会議のハノイ行動計画（Hanoi Plan of Action: HPA）が「ASEAN 加盟国間の資本、熟練労働者、専門職、技術のより自由な移動を促進」することを示した。2003 年第 2 ASEAN 共和宣言
等が人材の移動の促進を掲げ、2015 年発足の AEC に熟練労働者の移動の自由化が組み込まれた。
4
ミャンマー、ラオス、カンボジアは国連が定めた基準において特に開発が遅れている「後発開発途上国（Least Developed Countries: LDCs）」に含まれる。
5
ASEAN の定義によると、移民労働者（migrant workers）は「国籍を持たない国で報酬を得る活動や雇用に就く予定・就いている・就いたことがある者」であり、無登録移民労働者（undocumented migrant workers）
は、「受入国への合法的な入国、受入国の法律・政策に準拠する雇用期間に合法的に滞在する条件を満たしていない者」とされる（ASEAN Secretariat, 2018: 8-9）。

－ 1 －ガバナンス、タイ及び域内の市民社会組織（Civil Society Organizations、以下、CSOs）等の働きかけを横断的に検証することで、異なるアクターが地域統合下の政策に関与する過程を辿り、
ASEAN の中で最大の格差が隣接する状況下での国際労働力移動の地域ガバナンスのあり方を考察する。

1．ASEAN 後発加盟国からタイへの労働力移動

経済発展度が異なる国々の地域統合では、労働力移動は大きな論争の的となり得る6。ASEANの地域統合では、1990 年代の ASEAN 拡大による新旧加盟国間の経済格差が大きいことから、当初から非熟練労働者の移動の自由化は含めない方針とし、熟練労働者の移動のみ自由化を認めた。しかし実際には ASEAN 域内では既に多くの非熟練労働者が越境し就労してきた。
ASEAN 域内において越境する労働者の受け入れは、図１の通り、タイ、シンガポール、マ
レーシアに集中している。1990 年に 3 カ国それぞれで既に 50～70 万人余りであった移民労働者数は大きく増加し、2015 年には第 1 位のタイで 3,913,258 人、第 2 位のシンガポールで 2,543,638
人、第 3 位のマレーシアも同レベルで 2,514,243 人となった。大きくかけ離れて第 4 位のイン
図１：ASEAN 諸国の移民受け入れ数の推移（受け入れ数上位 4 カ国）
（千人）
千人

4,500

タイ, 3,913

4,000
3,500
3,000

シンガポール, 2,544

2,500
2,000

マレーシア, 2,514

1,500
1,000

インドネシア,

329

500
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

出所：United Nations, Department of Economic and Social Affairs (2015). Trends in International Migrant Stock:
The 2015 revision (United Nations database, POP/DB/MIG/Stock/Rev.2015).より作成。
6
先行する EU の地域統合においては 1995 年発効のシェンゲン協定によりあらゆる越境移動が可能となった。2004 年及び 2007 年に旧東側陣営諸国が EU に加盟したいわゆる EU 東方拡大では、従来の加盟国と新
規加盟国の間の経済格差が労働市場に深刻な影響を与え得るとして、新規加盟国からの労働力移動には移行期間が設けられた。

－ 2 －ドネシアは、1990 年から 2015 年の期間 30 万弱～50 万弱の間をほぼ横ばいであった。この図には含まれない第 5 位以下の国々についても同様に 30 万人以下のまま変化は見られない。
ASEAN 域内の主な越境労働力移動は、ミャンマー、ラオス、カンボジアからタイへ、マレー
シアからシンガポールへ、そしてインドネシアからマレーシアへの移動である。中でも域内で最も顕著な経済格差がある国々が陸続きで隣接していることから、ミャンマー、ラオス、カンボジアからタイに向けては、ASEAN 最大の労働力移動の流れとなっている。タイは 1970 年代の工業化以来外国人労働者の受け入れを行ってきたが、1980 年代後半から 1990 年代後半までの高度経済成長の時期に移民労働者数が増加していった。
タイに移民労働者が流入する第一の要因は圧倒的な経済格差である。タイの一人当たり名目
GDP は 1997 年アジア通貨危機で落ち込んだものの、2000 年代半ばまでには通貨危機前の水準に回復し、2005 年には 2,894 米ドルとミャンマーの 245 米ドルの 11.8 倍であり、2019 年でもタイ（7,807 米ドル）はミャンマー（米 1,408 ドル）の 5.5 倍となっている（図 2）。タイと 3 ヵ
国の最低賃金の差も大きく、2019 年における最低賃金（月額）は、タイ 302.6 米ドル、ミャン
マー92.92 米ドル、ラオス 126.4 米ドル、カンボジア 182 米ドルであった7。こうして移民労働者は本国への送金により家族の生計を支えている。第二の要因は、タイで出生率の低下と高齢
図 2：一人当たり名目 GDP の推移（米ドル）
9,000
8,000

タイ 7,807

7,000
米ドル

6,000
5,000

ラオス 2,535

4,000

カンボジア 1,643

3,000
2,000
1,000

ミャンマー 1,408
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

出所：World Development Indicators より作成。
7

ILO（2020）より算出。各国通貨表示の値は年間平均為替レートで換算し、日額表示の値は月額に換算した。各国の値については、タイは最低水準の県の値、ミャンマーとラオスは全国一律最低賃金、カンボジア
は縫製工場・製靴工場の最低賃金である。

－ 3 －

化が進行してきたことである。タイの総人口に占める 65 歳以上の人口の割合は、1986 年 4.06％となり高齢化が急速に進み、2002 年には 7.02％と高齢化社会となった（World Development
Indicators）。また、労働力移動は送出国・受入国の政治状況にも左右される。最大の送出国ミャンマーからは、1962 年ネ・ウィン将軍によるクーデターで独裁政権となって以来移住者がタイに流入し、1988 年の軍事クーデターで国家法秩序回復評議会（SLORC）政権掌握後は更にタイに逃れる人が増加した。受入国タイでは 2014 年 5 月軍事クーデターにより政権を掌握し、すぐに治安上の措置として、移民労働者の受け入れ制限を強化し不法労働者を逮捕・強制送還すると表明したところ、翌 6 月には 25 万人のカンボジア人が本国に逃げ帰ったため、建設業界は深刻な人手不足と大混乱に陥り、結局軍事政権は 160 万人近い移民労働者に正規登録の機会を提供することとなった（Harkins, 2019）。
1990 年代からタイの産業界は労働力不足のため外国から労働者を受け入れることを求めてきた8。正規の移民労働者を増やすべく、2000 年代にタイ政府は労働許可証を持たない不法労働 者 を 減 ら し 、 非 熟 練 労 働 者 の 合 法 的 な 確 保 を 促 進 す る 了 解 覚 書 （ Memorandum of

図 3：タイにおける移民数の推移（送出国内訳）（千人）
4,000
ミャンマー

ラオス

カンボジア

その他

3,500
千人

135

3,000

935
829

2,000
1,500

81
153
289

1,000

0

689

612

2,500

500

152

74

60
165
230

734

1990

2000

1,649

2010

1,859

2019

出所：United Nations, Department of Economic and Social Affairs. Population Division (2019). International
Migrant Stock 2019 (United Nations database, POP/DB/MIG/Stock/Rev.2019).より作成。

8
雇用者側は、タイ人労働者は移民労働者ほど熱心に働かず、教育と経済成長により期待も高くなりかつて就いていた仕事を望まないとして移民労働者の雇用を望む（Martin, 2007: 20）。

－ 4 －

Understanding: MOU）を 3 ヵ国と締結した9。
タイの好調な経済発展によりタイにおけるミャンマーからの移民労働者数は、2000 年の734,000 人から 10 年間で 1,649,000 人へと約 2.2 倍増加し、同じ期間にラオスからの移民労働者
数は 3 倍近い増加、カンボジアからの移民労働者数は 4 倍の増加となった（図 3）。
タイにおける非熟練の移民労働者は幅広い分野で就労しタイ経済を下支えしてきた。特に製造業、建設、漁業食品加工、農業、家事労働等は移民労働者への依存度が極めて高い（Harkins,ed. 2019）。2010 年のタイの雇用全体における移民労働者の割合は 4.7％で、移民労働者によるタイの GDP への貢献は 4.3～6.6%と推計される（OECD/ILO 2017）。この推計は労働許可証を持
つ労働者数に基づくものであるため、労働許可証を持たない労働者数も加えるとかなりの貢献度となる。表 1 は、Thailand Migration Report 2019（Harkins, ed., 2019）に基づき、2018 年タイにおいてタイ国籍を持たない就労者数を滞在・就労資格別に示したものである。専門職・熟練労働者数 112,834 人に対して、非熟練労働者は CLMV4 カ国からの労働者のみで計 3,897,598 人に上る。CLMV からの非熟練労働者のうち MOU による労働許可証を取得した労働者は 850,302
人で、CLMV からの非熟練労働力全体の 21.8％であるが、タイに非正規入国つまり不法入国をしてからタイ政府による国籍確認を経て登録し労働許可証を取得した移民労働者は 2,214,298
人と 56.8％を占める。また、非正規資格（irregular status）とされる事実上の不法滞在・不法就
労者は、推計 811,437 人（CLMV からの非熟練労働力全体の 20.8％）である。タイ国籍を持たない全就労者のうち CLMV からの非熟練労働者数は 84.5％を占めており、そのほとんどはミャ
表 1：タイにおいてタイ国籍を持たない就労者数（推計）（2018 年 11 月）
資格専門職・熟練労働者（専門家・熟練技術者の就労許可証を取得）*
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムからの非熟練労働者（内訳） MOU による労働許可証を取得*
タイで登録し労働許可証を取得**
季節労働許可証*
非正規資格（irregular status）***
短期滞在就労（投資・工業団地・石油関連の特別法）
無国籍者（少数民族、山岳民族、難民等）
合計人
112,834
3,897,598
850,3022,214,298
21,561
811,437
49,403552,923
4,612,758* タイ労働省雇用局外国人労働者管理部 2018 年 10 月。
** タイへ非正規に入国した後、タイ政府により国籍確認ができ、労働許可証も取得できた者。
*** Migrant Working Group, “Open Letter to the Prime Minister: Observations and Recommendations for the
Operations of Migrant Worker Registration after 30 June 2018.” July 2018.による推計。
出所：Harkins, ed.（2019）より作成。
9

タイは 2002 年にラオスと、2003 年にミャンマー及びカンボジアと MOU を締結し、更に 2003 年カンボ
ジア、2005 年ラオス、2009 年ミャンマーと特に女性・子供の人身売買を阻止するための協力に関する MOUを締結した。2015-2016 年には正規の就労を強化するために 3 ヵ国と新たな MOU を締結した。

－ 5 －ンマー、ラオス、カンボジア 3 ヵ国である。
多くの非熟練移民労働者はインフォーマル・セクターで雇用されており、低賃金で劣悪な就労環境に置かれている。ブローカーに高額な手数料を支払うために借金を抱え、労働運動に参加する機会はなく、法的・政治的権利についての情報もない。雇用者による不当な扱いは、最低賃金未満の賃金や、賃金の不払い、身分証明書の没収等、あとを絶たない10。多くの雇用者は最低賃金を支払っていないことを訴えられることを恐れ、被雇用者を登録しようとしないため、移民労働者は逮捕、拘束、強制送還の恐怖にさらされている（Mekong Migration Network, 2013）。
こうした違法状態に置かれやすい上、移民労働者は性産業や漁業等で人身売買・強制労働の被害者になる場合も多いが、その実数の把握は難しい（Harkins, ed., 2019）。
タイと後発加盟 3 ヵ国の間の労働力移動は、ASEAN 域内で最大規模となり、タイと送出国の経済格差、タイ産業界の要求、各国の政治状況等に左右されてきた。移民労働者の合法的な就労を奨励した MOU による就労も増えたものの、大半はタイに入国後労働許可証を取得する
か無登録で就労を続ける。ASEAN 経済統合の枠組みに含まれない非熟練労働者を通して、タイ経済は 3 ヵ国からの労働力に大きく依存し、3 ヵ国の人々の生計維持にタイでの就労が重要な選択肢となり、労働力の観点から見るとこの 4 カ国は一大経済圏となっている。

2．ASEAN 地域の移民労働者に関するガバナンスと市民社会

タイと後発加盟の 3 ヵ国において非熟練労働者の移動が大規模に進展してきたことに対して、
ASEAN 地域のガバナンスの上ではどの程度これを認識し対応課題としてきたのかが問われる。
地域機構としての ASEAN そしてタイ及び域内の CSOs の働きかけと関わり方を以下で辿る。
先ず、国際的なガバナンスの基盤となる国際労働規範と国内法に触れておこう。国際労働規範の確立はアジア全般で低い水準だが、ASEAN 諸国でも労働基準に関する国際条約の批准状況は遅れており、移民労働者の労働条件について政府の義務を定めた条約は殆ど批准されていない11。移民労働者に関わる国際人権条約である ICMW（1990 年）12 についてはフィリピンが1995 年、インドネシアが 2012 年に批准し、カンボジアは 2004 年に署名したが批准には至って

10

CLMV 帰国後の移民労働者調査（2016 年）によると、1,808 人のうち 59％が労働者の権利を侵害され、カンボジア人移民労働者の中では建設業従事者の 83％が、ラオス人は農業従事者のうち 51％が、ミャンマ
ー人は漁業従事者の 81％が不当な扱いを受けた（Harkins, et al. 2017）。
11「移民労働者に関する条約（1949 年改正）」
（第 97 号）と 1975 年の補足規定（第 143 号）「劣悪な条件の下にある移住並びに移民労働者の機会及び待遇の均等の促進に関する条約」は、ASEAN はもとよりアジア
ではフィリピンだけが批准国である。
12
ICRMW とも略される。「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」（International
Convention on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of their Families）。

－ 6 －いない。社会的保護における均等待遇の分野では、「均等待遇（災害補償）条約」（第 19 号）13、「均等待遇（社会保障）条約」（第 118 号）14、「社会保障の権利維持条約」（第 157 号）15 のうち、第 19 号のみタイ（1927 年）とミャンマー（1968 年）が早期に批准した。また、タイの国内法である 1990 年社会保障法は移民労働者を排除しないが、移住関連法制との適合性の欠如から
移民労働者を効果的に網羅できず、更に、多様な移民労働者資格分類で細かく異なる条件付けがなされている上に職業別の規定まであり、政策が断片化しているため個別の社会保障状況が大きく異なる（Olivier, 2018）16。
次に、移民労働者の送出国と受入国の二国間関係については、ASEAN 域内では移民労働者の保護で特に無登録の移民労働者とその家族を対象外とするか、家族まで対象とするか等について対立があった（五十嵐、2018）。しかしタイに向けて移民労働者を送り出す 3 ヵ国から、移民労働者の待遇改善について具体的働きかけがあった様子はない。3 ヵ国の何れも労働者の保護と人権を掲げるような政治的基盤が自国内にさえないことから、タイに対しても移民労働者の待遇改善を要求せず、タイが移民労働者の問題を放置する要因にもなっている。
タイに流入する移民労働者の問題は、各国の国際規範の適用でも二国間関係でも、積極的に状況改善を進める機運がない中で、移民労働者の就労環境や人権問題について早くからタイの市民団体が行動を起こしてきた。タイで設立された市民団体、海外または国際的な CSOs から派生しタイで活動する団体等様々であるが、移民労働者を支援する団体がタイには多い17。例えば、ミャンマーからの移民・難民が多いタイ北西部の国境の町メーソットにおける移民・難民
労働者支援活動には、2005 年の時点で NGO・コミュニティー組織が 11 団体、地元グループが3 団体、研究所 6 機関が携わり、移民労働者が抱える具体的課題に対して奉仕・教育活動等の支援を行っていた（Pangsapa, 2015）。こうした現地密着型の CSOs は、送出国・受入国の何れからも支援されない移民労働者のニーズに直接応えるという重要な役割を担ってきた。但し、移民労働者の緊急課題に対応し登録や社会サービスに係る問題で行政と橋渡しをすることに加え、政府や ASEAN に対してアドボカシーを行うには相当な人的資金的資源が必要である。
移民労働者支援の CSOs 活動が展開されるもう一つの重要な領域は ASEAN 地域レベルである。2000 年代以降 ASEAN は域内の CSOs との協力を公式な場面で歓迎する様になり、CSOs も13「労働者災害補償に付いての内外人労働者の均等待遇に関する条約」（1925 年採択、1926 年発効）。
「社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約」（1962 年採択、1964 発効）。
15「社会保障についての権利の維持のための国際制度の確立に関する条約」（1982 年採択、1986 年発効）。
16
登録を経てタイに入国・滞在をする移民労働者としては、MOU や二国間合意などに基づく分類があり、これに対して、無登録移民労働者は不法入国後、1979 年移民法と 2008 年外国人労働法に基づき一時滞在許可を得る場合と、不法入国後一時滞在許可を取得せずに就労する場合がある（Olivier, 2018）。尚、国境通過証や 2006 年 ASEAN 域内相互ビザ免除による入国後就労した場合は強制送還・処罰の対象となる。
17
例えば、Migrant Working Group; MAP Foundation for the Health and Knowledge of Ethnic Labor; Freedom
Fund; Mekong Club; Labour Protection Network (LPN); Raks Thai Foundation; Migrant Forum in Asia; MigrantWorkers Rights Network (MWRN) 等がある。
14

－ 7 －

ASEAN ガバナンスに関わろうとするようになった。CSOs に大きな期待を抱かせたのは、「ASEAN 憲章」起草の過程に CSOs が招かれ、2005 年第 1 回 ASEAN-CSO 会議（マレーシア）にて協議したことや、「ASEAN 憲章」で人権と基本的自由の尊重が示され、2000 年代以来
ASEAN が「人々を中心とする（people-centred）」ことを提唱するようになったことである18。
2000 年代に ASEAN は宣言、方針等で非熟練労働者の問題を徐々に取り上げるようになり、そこに市民社会が関わっていった19。また ASEAN の初期の域内外交でも、1984 年 ISIS（戦略国際研究所 Institutes of Strategic and International Studies）を当時の加盟国で設立し、ASEAN10 への拡大に伴い、加盟国の外務省に設置された研究所 10 機関のネットワークとなり公式 NGO として位置付けられる。ISIS は 2000 年 ASEAN 民衆議会（ASEAN People’s Assembly: APA）を設
立し、ASEAN 及び政府代表者が CSOs やシンクタンクと協議する場とした。
NGO とは言え公的な影響が強い ISIS とは別に、2000 年代は新たな CSOs が設立されていった。移民労働者の問題に取り組む主な CSOs は何れも多数の市民団体が参加するネットワーク
で、CSOs 以外のアクターも殆どの組織が連携または参加可能である（表 2）。
先ず 2005 年 ASEAN
市民社会会議/ASEAN 人民フォーラム（ASEAN Civil Society Conference / ASEAN People’s Forum:
ACSC/APF）が設立され、ASEAN 首脳会議の開催と並行して ASEAN 議長国にて域内の市民社

表 2：移民労働者関連の主要な CSOs の特徴*
団体名

設立年・活動形態

設立/主催
団体
ASEAN 議長国のCSOs 主催
ACSC 参加 CSOsACSC（2009 年ACSC/APF）

2005 年・ASEAN 首
脳会議と並行開催

SAPA

2006 年・オープン
プラットフォーム

TF-AMW

2006 年・協議会

SAPA 等
CSOs

AFML2008 年・マルチス
テークホルダー

ACMW

参加組織

取り組み分野等

CSOs、労働組合

人権、越境問題等

複 数 の CSOs ネ ッ ト
ワーク

作業部会テーマ例：ASEAN、移民と労働、
国連人権委員会等労働組合との連携

CSOs（特に人権・移民
労働者権利団体、移民労働者団体）、労働組合
政府、雇用者団体、労働 移民労働者の権利の保者団体、CSOs、ASEAN、 護と促進
国際機関

出所：Human Rights in ASEAN 前掲 URL；五十嵐 (2018) より作成。
*略称：ASEAN Committee on the Implementation of the ASEAN Declaration on the Protection and Promotion of theRights of Migrant Workers (ACMW); ASEAN Civil Society Conference (ACSC); ASEAN Forum on Migrant Labour(AFML) ASEAN People’s Forum (APF); Solidarity of Asian People’s Advocacy (SAPA).
18ASEAN 憲章は「民主主義の原則、法の支配、良き統治、人権尊重と保護、および基本的自由を遵守すること」を定めている（ASEAN Secretariat 2008）。
19
ASEAN が移民労働者に関して協力するようになった背景には複数の要因が考えられるが、例えば、スハルト体制崩壊後の政治的変容により、インドネシアは ASEAN にガバナンス、人権、民主主義、持続可能な開発といった ASEAN 憲章が強調する点に焦点をあてることを要求した（Menon, 2019）。

－ 8 －会団体が会議 / フォーラムを開催し、共同宣言等により ASEAN 首脳に提言を行う。マレーシ
ア政府が主催した 2005 年第一回会議の共同宣言は、市民社会の ASEAN 政策決定過程への参加、人権尊重・人権メカニズム確立、越境的問題への対応等を示した20。2006 年 2 月に設立されたアジア市民アドボカシー連帯（Solidarity for Asian People Advocacy: SAPA）は、約 100 団体からなるネットワークで、東南アジアの人権の推進に携わる。同年の 4 月に ASEAN 移民労働者タスクフォース（TF-AMW）が ASEAN への関与を目指す市民社会ネットワークとして設立
され、労働組合、人権・移民労働者の権利に関する市民団体や、移民労働者団体で構成される21。
ASEAN 移民労働フォーラム（ASEAN Forum on Migrant Labour: AFML）は、ACMW の行動計画の下で定期的な活動として開催され、政府代表、雇用者、市民社会団体、国際機関等、多様なステークホルダーが参加するフォーラムである。
ASEAN が CSOs、労働組合、雇用者団体と関係を築くことになる一つの鍵は、国際機関等の多国間援助機関及び二国間援助機関の関与である。アジアまたは東南アジアを管轄する ILO 地
域事務所、国連 ESCAP 等が働きかけ、特定の問題を取り上げ協議する会議に必ず ASEAN も公式に参加する。域内の移民労働者への支援協力を通じて、国際機関、労働者団体、CSOs 間の連携も見られ、地域の多様な関連組織が移民労働者ガバナンスに関わるようになった22。
表 3 は、2000 年以降の移民労働者に関する ASEAN のガバナンスと域内及びタイの市民社会の動きを示したものである。2000 年代以降は市民社会が ASEAN のガバナンスに寄与する期待を高め、2007 年の「ASEAN 憲章」採択をはじめ人権と基本的自由の保護に向けた機運が高まっていった。ASEAN の取り組みの進展において鍵となるものは、第一に移民労働者に関する宣言、第二に移民労働者の権利の保護と促進に関する文書作成であり、市民社会はそこに貢献しようと積極的な働きかけを行ってきた。
ASEAN が明確に移民労働者の問題への取り組みに歩み出したのは、2004 年ビエンチャン行
動計画（Vientiane Plan of Action: VAP）（2004-2010）の ASEAN 安全保障共同体23 における人権分野の中であり、移民労働者の権利の保護と促進に関する文書を作成することを掲げた。VAPから生まれた成果は、2007 年 1 月フィリピンのセブにて開催の第 12 回 ASEAN 首脳会議で採20
当初は ACSC の名称で、2009 年 ACSC/APF と改名された。どの程度 ASEAN 首脳に対して発信できるか
は そ の 年 の 議 長 国 の 采 配 に よ る と さ れ る 。 Human Rights in ASEAN, “CSO and ASEAN Forums.”（https://humanrightsinasean.info/cso-and-asean-forums/、2021 年 1 月 23 日閲覧）。
21
TF-AMW Migrant Workers’ Connection.（https://www.forum-asia.org/、2021 年 1 月 25 日閲覧）。
22
例えば、”TRIANGLE”は ILO やオーストラリア政府援助機関 AusAID 等による公正な移民労働に関する政策・法制強化の技術協力で、政府、労働者団体として ASEAN 労働者組合評議会（ASEAN Trade Union
Council: ATUC）、雇用者団体として ASEAN 雇用者連合（ASEAN Confederation of Employers: ACE）、CSOs
もが参加する。ILO, “TRAIANGLE in ASEAN.”（https://www.ilo.org/asia/projects/WCMS_428584/lang--en/index.
htm 及び https://www.ilo.org/asia/projects/WCMS_304802/lang--en/index.htm 2021 年 1 月 25 日閲覧）。
23
その後 2015 年 ASEAN 共同体の発足に伴い、ASEAN 政治・安全保障共同体という呼称となった。

－ 9 －

表 3：ASEAN 地域の移民労働者に関連する ASEAN・市民社会の取り組み
ASEAN

年

市民社会

2000 年

ASEAN-ISIS が ASEAN 民衆議会（ASEAN People’s Assembly: APA）を設立

2004 年

11 月、第 10 回首脳会議がビエンチャン行動計画（VAP）（2004-2010）及び「（特に女性と児童の）人
身取引に対する ASEAN 宣言」採択

2005 年12 月、第 11 回首脳会議

12 月、第 1 回 ACSC 市民社会会議

2006 年

2 月、アジア市民アドボカシー連帯（SAPA）設立
4 月、TF-AMW 設立
12 月、TF-AMW が ASEAN に移民労働の提言を提出
12 月、第 2 回 ACSC 市民社会会議

2007 年

1 月、第 12 回首脳会議「移民労働者の権利の保護と11 月、第 3 回 ACSC 市民社会会議促進に関する ASEAN 宣言（DPPMW）」
及び「ASEAN11 月、SAPA が ASEAN 市民憲章を発表

共同体創設の加速化に関するセブ宣言」採択
7 月、DPPMW の実施委員会（ACMW）設立
11 月、第 13 回首脳会議「ASEAN 憲章」採択・署名2008 年

9 月、移民労働者の権利の保護と促進に関する

4 月、第 1 回 ASEAN 移民労働フォーラム

ASEAN 宣言の実施委員会（ACMW）
12 月、ASEAN 憲章発効
2009 年

3 月、ASEAN 政治安全保障共同体青写真、ASEAN

1 月、SAPA がジャカルタに ASEAN 民衆センター

社会文化共同体青写真（APC）設立

10 月、ASEAN 政府間人権委員会に関するチャアム・

5 月、AFML が市民社会提案を ASEAN 上級労働者

ホアヒン宣言会議に提出

2012 年

11 月 ASEAN 人権宣言採択

10 月、第 5 回 ASEAN 移民労働フォーラム2015 年

11 月、第 27 回首脳会議、青写真 2025 採択

8 月、FORUM-ASIA と SAPA TFAHR が第 8 回地域

7 月、第 2 回 ASEAN 移民労働フォーラム

協議「ASEAN における移住と人権」を開催
10 月、第 8 回 ASEAN 移民労働フォーラム2017 年

11 月、第 31 回首脳会議「移民労働者の権利の保護

10 月、第 10 回 ASEAN 移民労働フォーラム2018 年

4・11 月、第 32・33 回首脳会議

10 月、第 11 回 ASEAN 移民労働フォーラム

2019 年

6・10-11 月、第 34・35 回首脳会議

9 月、ACSC 市民社会会議と促進に関するコンセンサス」採択

9 月、第 12 回 ASEAN 移民労働フォーラム
出所：ASEAN Secretariat 資料；ILO 資料；Human Rights in ASEAN 前掲 URL；五十嵐（2018）より作成。

択された「移民労働者の権利の保護と促進に関する ASEAN 宣言（ASEAN Declaration on theProtection and Promotion of the Rights of Migrant Workers: DPPMW）」である。この宣言は、移民労働者と家族の基本的権利、移民労働者に固有の権利、受入国と送出国政府の義務、ASEAN 加盟
国のコミットメントを示し、公平で適切な雇用・賃金、適切な就労環境と居住環境等、移民労働者の権利を保護し促進することを定めた（ASEAN, 2007）。しかし同宣言の一般原則では、登録された移民労働者もしくは本人の過失によらず無登録となった者のみが対象となるとしており、無登録移民労働者が非常に多い現状、無登録のまま就労を余儀なくされる実態を考慮していない。また 2006 年に TF-AMW が移民労働者の権利の保護に関する提言を ASEAN に提出し具体的な要求をしていたが、移民労働者と家族の非差別・均等待遇原則をはじめ宣言には取り－ 10 －

入れられない面が多々あった（五十嵐、2018 年）。また、DPPMW がどの程度 ASEAN 共同体全体の構想に反映されたかについては、ASEAN 共同体の青写真 2025 では従来 ASCC だけに移民労働者が示されていたところ APSC でも扱われるようになったものの、どの程度 DPPMW を具体化するものかは明らかではない（山田、2016 年）。
2000 年代の同じ時期に人権問題を扱う CSOs の運動も一層活動的になり、移民労働者問題を取り上げることもあった。人権・開発アジアフォーラム（Asian Forum for Human Rights and
Democracy: FORUM-ASIA）は 2007 年以来毎年 ASEAN の人権問題について ASEAN と CSOs の地域協議を行い、2015 年には「ASEAN における移住と人権」をテーマに取り上げ、移民労働者の権利の保護と促進に向けて提案を示した24。

次に宣言 DPPMW を踏まえ作成すべき ASEAN 文書については、ASEAN は 2007 年 1 月の宣言 DPPMW を 受 け て 同 年 7 月 に ASEAN 移民 労働 者委員会 （ASEAN Committee on the
Implementation of the ASEAN Declaration on the Protection and Promotion of the Rights of MigrantWorkers: ACMW）を設立し、ASEAN 文書”ASEAN Instrument on the Protection and Promotion of theRights of Migrant Workers”の作成に関して交渉に入った。しかしこの交渉に 10 年の歳月を費やし、その上 ASEAN 以外の参加者は作成過程に招かれなかった。CSOs は ASEAN 文書作成過程で考慮されるように、「市民社会提案」を 2009 年 ASEAN 上級労働者会議に提出していた25。この提案は意欲的かつ先進的で、ASEAN 地域として移民労働者の社会的保護を行う仕組みの設立（移民労働者の電子身分証明書の発行、移民労働者と家族のための社会保障の実現可能性について二国間・多国間の調査の実施、ASEAN 移民基金の設立の可能性の検討等）、移民の苦情処理・調停・解決システムの設立、域内の移民労働者の状況の報告・評価制度の設立、各国政府の ASEAN 文書実施報告への市民社会の参加等が提案された（Samydorai and Robertson, 2009）。
漸く 2017 年 11 月 14 日第 31 回 ASEAN 首脳会議（マニラ）が ASEAN 文書として「移民労働者の権利の保護と促進に関するコンセンサス」を採択した。文書では移民労働者とその家族の基本的権利、移民労働者特定の権利、送出国の義務、受入国の義務、ASEAN 加盟国のコミッ
トメントが示された（ASEAN Secretariat, 2018）。付随する計画では教育・情報、保護、施行、救済、再統合の分類において支援がなされるとする（ASEAN Secretariat, 2017）。このコンセン
サスに対して、ASEAN 以外のアクターからは多くの批判的反応が起こった。先ず ASEAN 文書
を 10 年間作成できなかったことについて、複数国家の両立しがたい国益、国家間の非干渉とコ
24Asian Forum for Human Rights and Development.
（https://www.forum-asia.org/2021 年 1 月 25 日閲覧）
。FORUMASIA は 1991 年に設立されたアジアの人権団体ネットワークであり、事務局はバンコクで、人権と民主主義の促進のアドボカシー等を行う。
25
後の 2021 年に『市民社会提案：移民労働者の権利の保護と促進に関する ASEAN 枠組み文書』として出版。

－ 11 －

ンセンサスの規範、組織的能力、ASEAN における人権アドボカシーの限界が指摘された（Baland Gerard, 2018）。コンセンサスの内容については、CSOs、労働者団体・雇用者団体、国際機関の専門家から、法的拘束力がなく、国家政策・法制の規定に従う内容であること、このコンセンサスを遵守するか否かは加盟国が選択できること、
送出国と受入国の意見の不一致から「合意（consensus）」と言うよりも「妥協（compromise）」であるといった厳しい指摘がなされた（Harkins, ed., 2019）。特に ASEAN 労働者組合評議会と ASEAN 雇用者連合は、ASEAN コンセ
ンサスと付随する行動計画（2018-2025）は労働者団体や雇用者団体等との社会的対話を通さずに作成されたことに遺憾の意を示し、コンセンサスでは反映されなかった社会的保護への移民
労働者のアクセスとスキルの改善の重要性に注意を喚起し、各国でコンセンサスの原則を実施
できるよう各国の法制と政策の改正を含む具体的対策を取ることや、コンセンサスと行動計画の実施において ACMW との対話を通して参画することを要求した26。また、国際機関を通した専門家の提言として、ASEAN の移民労働者の入国・就労・対応に関する統一的な地域的規則と基準がないことから、混乱や対立や虐待が生じ、「底辺への競争」となったことを踏まえ、域内の福祉保護枠組みを提供する、熟練労働者以外にも漸進的に受益者を拡げ ASEAN 憲章に見合
うよう非熟練労働者も対象とし、特に登録型移民労働者について均等待遇を提供する、受入国で社会的保護が脆弱な場合は送出国において社会保障にアクセスできるようにする、無登録の移民労働者に特別な注意を向ける等、コンセンサスに欠如している福祉・保護の具体的対策が示された（Olivier, 2018）。CSOs から 2009 年「市民社会提案」を受けたものの、その提案は活かされず、旧態依然の国家間の妥協に留まり、移民労働者の中でも非熟練労働者に関して蓄積する問題の解決に向けた実質的な進展は得られなかった。2000 年代に ASEAN は CSOs の参加を促し、地域ガバナンスを様々なアクターにより形成していく期待が生まれたが、2007 年の宣言 DPPMW 及び 2017 年のコンセンサスの重要な契機において、そこに寄与しようとしていた
CSOs の提案は反映されず、同宣言とコンセンサスの成果も限定的であった。

おわりに

ASEAN 拡大後の地域統合は、後発加盟国 CLMV と ASEAN6 の開発格差是正を重要な課題として据えたが、まさにこの格差に起因する移民労働者が置かれた問題への配慮は経済統合政策の対象外であった。後発加盟国と直接国境を接し経済的・人口動態的にも労働力を必要とする
タイでは後発加盟国のうちミャンマー、ラオス、カンボジアからの移民労働者の流入が増加の

26“Joint Statement of the ASEAN Trade Union Council and the ASEAN Confederation of Employers on the ASEAN
Consensus on the Protection and Promotion of the Rights of Migrant Workers.” 4-5 April 2019, Manila, the Philippines.

－ 12 －

一途を辿った。
この ASEAN 内最多の国際労働力移動をめぐる状況と、
タイ政府・産業界、ASEAN、市民社会の関わりから見えてくる地域ガバナンスの最大の特徴は、多くの矛盾が蓄積しこう着状態となっている点である。
受入国も送出国も国際的労働規範の受容と二国間関係において移民労働者の保護と待遇改善に消極的な中、タイの雇用者が移民労働者を劣悪な環境と条件で就労させる状況が常態化してきた。これに対してタイ国内で現地密着型の CSOs が早くから移民労働者が置かれた状況について認識し直接的な支援を行ってきた。ASEAN 拡大後の 2000 年代に域内で移民労働者の問
題に取り組む CSOs が次々に設立され、ASEAN や各国政府に向けてのアドボカシーを行う様になった。2007 年の宣言 DPPMW に向けても CSOs から提案がなされ、ASEAN が文書を作成していた期間には CSOs は早い段階で意欲的かつ先進的な提言を ASEAN に提示した。しかし実際には市民社会アクターの豊富な具体的提案を得ながらも ASEAN 側はそれを十分に反映す
るには至らなかった。ASEAN の地域ガバナンスは、提唱においては地域主義を掲げるが、各国内の経済事情と政治状況への個別の関心が先行し、結局は国家レベルの対応に終始せざるを得ず、そこでは法的・行政的に網羅されない非熟練の移民労働者を現地密着型の CSOs が公的サー
ビスを肩代わりして支援するという現実が移民労働者の問題を通して見えてくる。ASEAN 地
域レベルの CSOs は、こうした域内の低開発国の人々が直面する深刻な問題を捉え公正な地域
ガバナンスに向けてアドボカシーを行ってきた。その意味で ASEAN 地域レベルの CSOs は
ASEAN 自体よりも地域主義を名実ともに受け入れ、各国内では実現できないままである民主主義と参加型のガバナンスの希求と考案で先行していると言えよう。

付記：本稿は、平成 30 年度専修大学研究助成個別研究「研究課題：ASEAN にみる地域ガバナ
ンスと後発加盟国の研究」の研究成果の一部である。

参考文献

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Philippines, January 13, 2007.
ASEAN Secretariat. ASEAN Charter. Jakarta: ASEAN Secretariat, 2008.
＿＿＿＿＿. ASEAN Consensus on the Protection and Promotion of the Rights of Migrant Workers.
Jakarta: ASEAN Secretariat, March 2018.
＿＿＿＿＿. “Action Plan (2018-2025) to implement the ASEAN Consensus on the Protection andPromotion of the Rights of Migrant Workers.” Extract of the Action Plan 2018-2025 for public－ 13 －

sharing. 2017. URL: https://asean.org/storage/Action-Plan-of-ASEAN-Consensus_EXTRACTFOR-ASEAN-WEBSITE_25-NOV-2020.pdf
Bal, Charanpal S. and Kelly Gerard. "ASEAN’s Governance of Migrant Worker Rights." Third World
Quarterly 39(4) 2018, pp. 799-819.
Harkins, Benjamin, et al. Risks and Rewards: Outcomes of Labour Migration in South-East Asia. Geneva:
International Labour Organization and International Organization for Migration, 2017.
Harkins, Benjamin, ed. Thailand Migration Report 2019. Bangkok: United Nations Thematic Working
Group on Migration in Thailand, 2019.
ILO. Global Wage Report 2020-2021: Wages and Minimum Wages in the Time of COVID-19. Geneva:
ILO, 2020.
Martin, Philip. The Economic Contribution of Migrant Workers to Thailand: Towards Policy Development.
Bangkok: International Labour Office, 2007.
Mekong Migration Network. No Choice in the Matter: Migrants’ Experiences of Arrest, Detention andDeportation. Bangkok: Mekong Migration Network, 2013.
Menon, Jayant and Cassey Lee. “The Evolution of ASEAN: An Overview.” In An Evolving ASEAN:
Vision and Reality, edited by Jayant Menon and Cassey Lee, pp. 4-19. Manila: Asian Development
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OECD/ILO. How Immigrants Contribute to Thailand’s Economy. Paris: OECD Publishing, 2017.
Olivier, Marius. Social Protection for Migrant Workers in ASEAN: Development, Challenges, andProspects. Geneva: International Labour Organization, 2018.
Pangsapa, Piya. “When Battlefields Become Marketplaces: Migrant Workers and the Role of Civil Society
and NGO Activism in Thailand.” International Migration, Vol. 53, Issue 3, 2015, pp. 124-149.
Samydorai, Sinapan, and Philip S. Robertoson, Jr. Civil Society Proposal: ASEAN Framework Instrumenton the Protection and Promotion of the Rights of Migrant Workders. Singapore: Task Force on
ASEAN Migrant Workers (TF-AMW), 2009.
飯沼健子「東南アジア諸国連合（ASEAN）にみる地域統合と域内格差」鈴木直次・野口旭編『変貌する現代国際経済』専修大学出版局、2012 年、173-203 頁。
五十嵐誠一『東アジアの新しい地域主義と市民社会：ヘゲモニーと規範の批判的地域主義アプローチ』勁草書房、2018年。
山田美和「移民労働者に関する ASEAN 共同体の政策課題」鈴木早苗編『ASEAN 共同体―政治
安全保障・経済・社会文化』情報分析レポート No. 26、アジア経済研究所、2016 年、161185 頁。
－ 14 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.6932021 年 3 月

専修大学社会科学研究所 座談会（オンライン）

村上俊介先生に聞く―社研 35 年―
座談会日時：2021 年 2 月 3 日（水）14：00～17：00

場所：オンライン（Zoom）［語る人］村上俊介（経済学部／所員／前所長）［司 会］宮嵜晃臣（経済学部／所員／現所長）［参加者］柴田弘捷（研究参与／元所長）、町田俊彦（研究参与／元所長）、
石川和男（商学部／所員／現事務局・研究会チーフ）、佐藤康一郎（経営学部／所員）、
高萩栄一郎（商学部／所員／現事務局・PC/HP チーフ）、
樋口博美（人間科学部／所員／現事務局・事務局長）［テーマ］
1．大学院時代～所員に就任した頃
2．事務局に入ってから

文献、パソコン、会計担当

3-1．事務局長時代（4 年間）
3-2．事務局長時代その 2（2 年間）
4．所長時代（4 年間） 実態調査の話等
5．70 年史の編集をめぐって［司会（宮嵜）］

それでは社研グループ研究助成 A「社研 70 年の活動史研究」の座談会を開始いたします。
本当でしたら、
今日はこのグループ研究助成の調査地再訪で博多のホテルに入っているはずだったのですけれども、コロナ禍で博多に行けなくなりました。元々この座談会を
調査旅行先でやるのではなくて、手元に資料が置けるようにオンラインでやろうと村上先生が提案されていたので、予定では再訪地調査の初日の今日ここで、座談会を設定するようにいたしました。
村上先生がこの 3 月でご退職されることになりました。社研は一昨年 4 月に創立 70 周年を迎え、創立 1 年後に誕生された村上先生も退職され、所員で社研の存続年数を超える方はいな
くなりました。そこで退職記念という位置づけだけでなく、社研の歴史を身をもって体験された所員最古株の村上先生はじめ歴代の所長の出席者に語っていただきたく、今回の座談会を企－ 15 －

画しました。
僕が社研に入れて貰ったときには、2 号館の北側に社研があったわけですけれども、それが2001 年の 4 月に、今の図書館分館の 5 階に移転されたわけです。社研が 6 号館にあったころの話とか、そういったことを覚えられている先生方も、かなり少なくなってきたので、そういっ
た、かつての社研の有りようを今日にも伝えていただきたいと思います。
今日は、そういった意味で言えば“村上先生の歴史をたどる”というかたちで進めていきた
いのですけれども、5 項目ありまして、まず“就任のころ”で専修大学での思い出というかた
ちで 10 分ほどお話を頂いて、それに関して皆さんのほうでご質問なり、あるいはエピソードがあれば入れていただきたいと思います。次いで 1988 年から 2000 年まで村上先生が、文献、パ
ソコン、会計担当をされたころのエピソード、思い出、そういったものを話していただいて、また同じようにあとで、そこに質問等を入れていただきたい。
その次に村上先生が事務局長を 2003 年から 2008 年、6 年間勤められて、その後所長を 2013年から 2016 年まで勤められて、計 10 年間の事務局長、所長時代があったわけで、このときのエピソードも交えていただきたい。そして最後に 70 周年史の編集をめぐって、お話を頂いて、それぞれの項目の中で皆さんからのご質問、エピソードを入れて頂くというかたちで進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。

1

大学院時代～所員に就任した頃［司会］それではまず、初任、就任のころだけではなくて、院生の時代等を含めながら、村上先生の専修大学での思い出を語って頂きたいと思います。よろしくお願い致します。

［村上］宮嵜先生、今回は私の定年退職を前にして、このような機会を与えて頂いてありがとうございます。
私が、社研に入所したのは、専修大学入職したと同じ時でして、経済学部に入ったら、まあ当然のように社研に入るようになっていました。それは 1986 年のことですが、その前に私は専修大学北海道短期大学経済科に 3 年間勤めておりました。さらにさかのぼると、私は、1973 年に山口大学経済学部を卒業して専修大学大学院に入りましたので、専修大学との関わりということでは、実に 48 年、教員としては 38 年になります。
1969 年から 1973 年の学部時代は、ご存じのとおり大学紛争とその退潮の時代でしたので、ろくに勉強していませんでしたが、それでも内田義彦先生のファンでしたし、ちょうど望月清司先生もお名前が全国区になり始めていた頃で、知っていました。大学院の試験がどういうも－ 16 －

のか確認するために受けたところ合格したので、そのまま入学した次第です。当時、大学院の経済学研究科というのは、今と全然違っていましてね、すごく活況でした。私が受けたとき、全国から 50 何名だったかな、受けて、私と、今、経済学部にいる鈴木章俊さん、それともう一人マル経理論の人が面接まで行って、その 3 人がそのまま合格しました。現在の図書館分館、
当時は図書館本館でしたが、その 4 階と 5 階が大学院になっていました（当時、神田 1 号館建設中で、法学研究科も臨時的に生田に来ており、神田 1 号館竣工後に法学研究科は神田に戻り、その他の研究科は 6 号館に移動）。その図書館の一室で面接が行われました。当時の面接ってい
うのは大学院の担当教員が全員コの字型にぐるりと座っていて、真ん中に内田義彦先生がいました。そこに一人だけポツンと座らされて、1 時間ぐらいだったと思いますが面接を受けるのですから、まあ、緊張しました。ずっと後の資料ですが、1981 年の経済学研究科名簿を見ると、修士課程と博士課程の、26 名、そのうち望月ゼミが 8 人ほど在籍していました。他の研究科も同様でしたから、院生は相当多かったわけで、現在とは全く規模が違いました。また、院生は
様々な大学からやって来ていて、望月ゼミだけでも京都大、御茶ノ水女子大、立教大、成城大、岡山大など多様で、もちろん専修大出身者もおりました。他のゼミには早稲田や慶応からも来ていました。
私の指導教授は望月清司先生で、科目は西洋経済史でしたけれども、私が入学した 1973 年、
望月先生は『マルクス歴史理論の研究』出版の年で、ゼミでの勉強は実質的に社会思想史、もともとその分野に関心があった私にはぴったりはまりました。おかげで、専修大学では専門と教養で社会思想史（のちに社会思想と名称変更）を担当することになります。
修士課程は 3 年間（当時修士を 3 年間やるのは普通でした）、それから博士課程の裏表やって終わった年の 1982 年に、専修大学北海道短期大学（北短）への話がありました。それまで北短には農業機械科と土木科、それと商科の 3 つがあったのですが、1983 年から経済科、そのあとに造園林学科を新設して 5 学科体制にするというときでした。ですから博士課程 6 年間在籍
後は、1 年間は専修大学で聴講生というかたちで繋いでおいて、まあ、その間にいろいろ講義
計画を立てたりして、北海道美唄市に赴任し、そしてその 3 年後の 1986 年に生田に戻してもらい、同時に社研に入所したという次第です。

2

事務局に入ってから

文献、パソコン、会計担当［村上］社研の事務局員になるのは、入所後 3 年目の 1988 年でした。この年から 92 年度まで
文献担当、その間の 89 年度と 90 年度にパソコン担当を兼務しました。それから 2 年おいて、1995 年度から 2000 年度まで財政担当、その後 2001 年度と 2002 年度は会計監査、2003 年度か－ 17 －

ら 2008 年度までが事務局長、そして 2009 年度から 2012 年度まで運営委員を務め、2013 年度
から 2016 年度まで所長を務めました。事務局長時代は、今日参加して頂いている柴田所長のもとで 4 年間、それと内田弘所長のもとで 2 年間やりました。その退任後の 2017、18 年は『社研70 年史』の編集のため、資料作成、座談会の組織化、本文執筆に傾注しました。
所々に空白期間があるのですけれども、在職中ほとんど社研事務局内に関わり続けてきたわけですね。事務局では今述べましたように、様々な仕事を担当しましたが、ただ一つだけ、重要な仕事である“研究会担当”をやっていないんです。これが私の特徴でしょうね。ご承知のとおり、研究会担当というのは社研の非常に重要な部所でして、この担当は合宿研究会の組織化（準備・実行）、社研主催の定例研究会とかシンポジウムなんかを担当します。それで、私の勉強している領域というのは社会思想史でしょう、社研に関わるといっても、学問分野として
はね、研究活動の伝統とは関連が薄いのです。社研はもともと実態調査の実施と研究会の組織化というのが大きな活動の柱です。ですから研究会や実態調査活動を担うには、社研内の古い組織分類（理論・現状・歴史）で言えば、やはり理論分野と現状分析分野の方々が最適なわけです。私など、工場見学で工場内を歩きながら「なんで、おれ、ここに居るんだろ…」という感じだったわけですね。こういうことで、研究会担当には私自身が関われないというところがありまして、この部分だけはやっていません。
さて、こういう社研の事務局内での活動歴を前提として、元に戻りまして、社研の事務局に関わるようになった頃の話を、ちょっとさせて貰います。非常に一般的に話をしますが、1963
年に社研が再発足しました。それからの 10 年間というのは、社研休止期間中に組織された“日本資本主義構造研究会”の運営方針を継続してやっていました。それは社研プロジェクトを組んで、それを科研費に応募して獲得する、という運営のやり方、つまり大学交付金と科研費の二本立ての予算で研究活動をしていたわけです。
例えば 1966 年度から 1969 年度までのプロジェクトは「日本の近代化」というものだったのですけれど、これを特定研究として実行して年間 200 万円を文部省から獲得しています。その時の大学交付金が 243 万円です。1967 年度で大学交付金は 265 万円、68 年度で 295 万円、69
年で 295 万円ですから、いかにその年間 200 万円の科研費の比重が大きかったかということが分かります。これは『社研 70 年史』にも書いていますので、参照いただければと思います。
その後 1970 年度からこの方式に少し社研内でギクシャクが入るようになります。当時、社研費の応募は、その多くの大学や研究機関が協力してプロジェクトを組んで、その一環に社研も加わるという形だったのですけれど、1970 年度から 3 年間、京都大学の人文研、河野健二氏が幹事となって 30 大学と研究機関が加わった特定研究産業構造変化っていうプロジェクトに、
社研にも参加しないかということで声がかかったようです。当時、次第にその専修大学から社－ 18 －

研への大学交付金も増えてきていたのですが、それでも科研費は大きな比重を占めていて、1970
年度に受けた科研費は 228 万円に対し大学交付金が 323 万円、71 年度は科研費 180 万円に対して大学交付金が 350 万円、72 年度は科研費 210 万円に対して大学交付金は 405 万円いうことでした。
このように大学交付金の比重は次第に高まってきていますけれども、社研予算に占める科研費の比重はまだ高い。そこでこのプロジェクトへの参加をすることに問題はないのですが、そのスタート時に内部でその研究課題を設定するのに、いろんな議論があったようなんですね。
『社研 40 年史』には西岡先生が「論争があった」ことを証言しています。理論分析メンバーと政策分析メンバーとの間の議論だったのでしょう。結局、その当時の望月事務局長の下で、「高
度産業化過程における日本資本主義の構造諸変化とその政策的諸課題」という長いタイトルになったとのこと。これは“日本資本主義の構造的変化”と“その政策的課題”、つまり理論分析
メンバーと政策分析メンバーの間を、機械的に単純にくっつけたタイトルです。
社研はその発足当初から三部門にメンバーを分けていました。つまり理論・実体（「実体」は「実態」の方が適切だと思うが）・歴史の三部門です。それがこのプロジェクトではその理論・実証・政策の三部門体制で進められています。すでに 1970 年代に入り、メンバーの専門領域が社研再発足の時代とは変化し、それまでの三部門制に対応できなくなりつつあると同時に、少人数だった社研メンバー数も増えることで、プロジェクト設計の段階で、ギクシャクも出てくるようになったということだと思います。
こうした現実を前にしてその 1980 年度に三輪芳郎先生が社研所長となり、その後 10 年間所
長をお勤めになります。三輪先生はこういうギクシャクを何とかしたいという気持ちがあったようで、科研費依存型の社研の在り方を大きく変えて社研プロジェクトを独自で組んで、みんなが参加できるようにざっくりとした大きなテーマで所員一体となって研究活動が推進できる
よう考えられた。そしてその成果を『社研年報』に発表する、というやり方を取ることにしたようです。そのためにそのプロジェクトのタイトルが所員の誰もが異存なく取り組めるようにということで、いろいろ考えていたようです。
その意図が十分生かされたかどうか、というのは、よく分からないのですけれども、三輪所長時代の社研プロジェクトは 4 本打っていますね。
“市場機構と政府公共部門の役割”、これが最初、次が“ハイテクノロジーと社会化”、3 本目が“日本産業の空洞化問題”、4 番目が“転換期の世界と日本”。最初 3 年間、次 3 年間、それから 2 年間、2 年間、これで 10 年です。こうした自前のプロジェクトが可能になったのはや
はり大学交付金の増加によると思います。大学交付金は 1970 年代に順調に増えてきておりま
して、1970 年度の交付金は 318 万円ですけど 1980 年度つまり 10 年後には 1185 万円になって－ 19 －

います。
私が社研に入所した 1986 年、社研事務局に入った 1988 年は、この三輪体制の終わりの頃ということになります。すでにその時期には、科研費依存型の社研ではなく、大学交付金による社研プロジェクト型運営になっていました。私は社会思想史分野なので歴史部門に所属しましたけれども、社研の伝統であるこの実態調査などにはほぼ関係がないので、あるとき川崎の製鐵所を歩きながらですね、あまり関心がないまま、とぼとぼとぼとぼ後ろからついて行ったよ
うな記憶があります。
その頃のですね、事務局会議に出るようになった頃というのは、このプロジェクト疲れが出てきていて、「タイトルをどうしようか」、「プロジェクトどうしようか」というような議論があったのを覚えているのですが、なんかあまり議論は活発ではありませんでした。まあそれはともかく、私は事務局内で文献担当をやるようになったわけです。
当時、文献担当というのは、文献・資料の購入と登録が主要な仕事でした。文献は所員の希望、あるいは研究会での必要に応じて購入します。これは今と同じですけども、現在と違うのは、その登録作業（登録、ラベル貼り）と検索カード作りです。事務局の担当はどこも二人が関わっていて一人がチーフなのですが、その時のチーフは作間逸雄氏でした。彼は自分が顧問だったそのアニメ研究会の学生をアルバイトに使ってやっていました。かなりの人数で、それでもみんな手の空く人が居ない感じで、テキパキ作業をしていましたけれどね、まあ私は現場に立ち会うだけで、別に責任もなくて気楽に関わっておりました。
このやり方は作間氏が社研を脱退するまで続き、その後図書館勤務の経験があるアルバイトの女性に変わりましたが、作業内容は 2015 年まで基本的に変化はありませんでした。その後、購入文献をコンピュータに入力するようになりました。
さらにまだ文献担当をやっているときに、1989 年からパソコン担当も 2 年間だけ兼ねておりました。そのときは石塚良次氏といっしょにやっていました。その前はいろいろ変わっていまして平井俊顕氏がやっておられましたが、彼自身が使っていたということがあったのでしょう
が、当時その NEC の 8 ビットパソコンですね。あの 8800 シリーズが社研に入っていました。
1986 年の予算にはパソコン経費が新設されておりまして、このときはその 8800 型機ですね。
これは自前でプログラムを組まないといけないので実用的ではなかった、ということがありました。それで 9800 シリーズがもう 1982 年には登場していて、もう 98 用のソフトがあります
のでね。この 98 シリーズ導入の時期や事情について、昨日ちょっと過去の決算書をもう 1 回
ひっくり返して調べてみたんですが、どうもその辺がちょっとはっきりしないところがあって1988 年か 89 年、つまり僕がパソコン担当の時に導入しています。それでこの 2 台ともですね、
レンタル方式で導入したようです。というのは、高かったんですよ。私は 1985 年の夏に中古 98－ 20 －

パソコンと新品のモニターとプリンタを買いましたけど、中古でも北短での当時の給料よりも高かったですからね。
石塚さんはもう 8000 機からパソコンを使っていたので、自分でプログラムを組んだりして詳しかったものですから、皆に普及のために彼に講習会を開いてもらったりしました。ただ、当時はワープロ専用機を使っている人はいましたが、社研メンバーでパソコンを利用している
人はまだまだ少なかったですね。
社研としては予算の制約がありまして大学に頼んでもなかなか入りませんので、レンタル方式にしたのだと思います。それが 6 年間。それで「もう 98 の時代なのに、この 88 が 6 年間もあるのか」って不満があったわけですね。この 2 台が重複してレンタルしていた時もあった。
当時この予算・決算書見ますと、会計処理上ではレンタル料をパソコン経費として計上してたり、あるいはレンタル料とパソコン経費を分けて計上したりしていて、一貫してないんですね。
だから当時のパソコン事情がはっきりしないところがある。
ここで活字として残しておいて貰いたいのですけれど、『社研 70 年史』の中の収支計算書集
計表に関して、一言述べておきます。『社研 70 年史』裏側の資料編「4．社研収支決算

1963-2018 年度」の 31 ページのパソコン経費に関する「注記」が曖昧でした。この注記に、私は次のように書きました。
「1986 年度より｢パソコン経費｣が登場。1986-89 年度は｢パソコン経費｣として計上、19901993 年は｢レンタル料｣として計上、その後はソフト購入費とともに、｢パソコン経費｣に計上（当初 PC98 はレンタルだった）。
」
今回、過去の収支決算書を再点検した結果、下記のようないくつかの訂正があります。
1）32 ページにある 1991 年度の決算書では、「パソコン経費」が 694,818 円となっています
が、ここは実は「パソコン経費」（283,818 円）と「レンタル料」（411,000 円）に分かれている。
2）その前年度 1990 年度は予算案を確認すると、「パソコン経費」と「レンタル料」は分けて、それぞれ予算額を記載していますが（パソコン経費に 300,000 円、レンタル料には
411,000 円でうち PC98 のレンタル料が 259,000 円）、この年度の決算書が見当たらず、確言はできませんが、この 1990 年度からすでに「パソコン経費」と「レンタル料」は分けて計上しているようです。
その結果、現時点では『社研 70 年史』「社研収支決算 1963-2018 年度」の 31 ページ下に記してある「注」の文章は以下のように訂正すべきです。
「1986 年度より｢パソコン経費｣が登場。1986-1989 年度は｢パソコン経費｣として計上、1990
年以降は「パソコン経費」と「レンタル料」として計上（当初 PC88,PC98 はレンタルだった）。
」－ 21 －

PC98 は 1988 年に導入したようですが、そのレンタル料が 25 万円で、おそらく早ければ 1993
年にはこの 98 のレンタル期間は終了しているはずです。1993 年度の収支決算で「レンタル料」
が約 37.3 万円で、翌 1994 年度には約 8.7 万円に急減しています。それにしても年間レンタル料が 25 万円ですからね。これに 88 型も加わっていると、かなり大きな経費がかかっていたわけです。ちなみに 1988 年度の「パソコン経費」は 95 万円かかっています。Mac もこの時期に入れていますから、もしかしたらその費用もかかっているのかもしれません。
その後 1995 年に Windows 95 が出ますね。これで必ずしも NEC にこだわる必要はなくなって、互換機が使えるようになった。私はこの年に財政担当となりました。そのころ社研事務局
パソコン担当に吉田雅明氏という有能な人が入ってくれました。吉田さんは現在もそのパソコン担当を今でも担ってもらっていまして、今日出席されている高萩さんとお二人で、ずっとパ
ソコン担当をしてもらっています。その後、現在に至るまで、社研のパソコン環境作りは吉田さん及び高萩さんは不可欠の貢献をしてくれています。社研のパソコンのハード環境は、とりわけ大学当局にパソコン導入を要求しても何年も時間がかかる。そしてその間に新たなスペッ
クのパソコンが出てくるという状況の中で、それぞれ消耗品として会計処理できる、部品を買ってきてそれを組み立ててハードを揃えるということを始めました。これはもっぱら吉田さんが継続してやってきてくれているのですが、彼にそのいつ頃のことなのだっていうことで聞いたのですが、彼も記憶がはっきりしない。ただし、さきほど言いましたようにいろいろ調べて決算書を調べてみますと、1993 年から 95 年の間に、吉田さんにそういう部品の購入をして組み立てるということをやってもらい始めたと思います。おそらくは 95 年くらいからではないかと思うのです。事実 96 年からパソコン経費はそれまでに比較してずっと小さくなっています。
さて、一度ここで一区切り置きましょうか。

――質疑応答――［司会］はい、ありがとうございました。
第 2 項目まで連続してお話いただきました。ちょっと振り返って、昔ですよね。1973 年頃、大学院受験された時に 50 名ほど受験者数がいたっていう…。

［村上］全国から来てましてね。受験者が 55 名前後だったかな。望月ゼミだと京都大、お茶の水女子大、立教大、岡山大。経済学研究科の他のゼミでも、法政大、学芸大、横国大、慶応大など。もちろん専修大の学部卒の方々もいました。人数も多く、出身大学も多様でした。望月ゼミは常に 10 人前後が出席していましたし、内田義彦ゼミには他大学の大学院生も入れ替わ－ 22 －

り立ち替わり出席していました。

［司会］ああ、他大学院からの聴講ですね。僕も 78 年に他大学ですが大学院の入学試験を受けたんですけど、30 人ほどいて、定員が 3 名でしたので、試験会場入った瞬間に「これはダメだ
な」って思ってしまいましたね。まあ面接できるのなら、その面接を楽しんで帰ろうっていうような感じだったのですけれどね。たぶん、僕らのあの時代っていうのは、運動が限界に達して、これは勉強をやらなきゃいかんな、という思いが社会的にもあったのかなって思いますね。
まあ、そうした思いが、おそらく全国的にね、あったのだと思います。勉強するしかないなといった問題意識を持って…。

［村上］そうですね。専修大学経済学部は、講座派の先生と、内田義彦・望月先生のような方がおられる、ということは当然事前に知っていました。また講座派の先生が多くおられるということは分かっていたから、試験科目の理論については、あらかじめ再生産表式論の勉強をして備えました。もう一方の科目は西洋経済史ですから、これは大塚久雄さんの勉強は少ししていました。

［司会］あと 86 年から所員になられたということで、最初に科研のプロジェクトから始まったというお話を伺っていて、僕、社研に入ったときに、その 2 号館にあったころの社研でね、よく見かけたのが京大カードで、何でこの京大カードがいっぱいあるのかなって不思議だったんですけど、京大のプロジェクトとかに入っていたということですか。

［村上］いや、それとは関係ないと思います。京大カードは当時研究者の間で流行っていたんですよ。望月先生も、ものすごい量の京大カードを作っていまして、「ここは資本論のカードの列だよ。これを作成しながら、『資本論』の中に「資本主義」という言葉がたった一箇所しか出てこないことを発見した」とか言っておられました。私も『経済学・哲学草稿』を読むときは、
京大型カードを 100 枚ほど作成しました。
あまり論文作成時に利用するということはなかった。
専ら学部学生時代からノートを利用していましたから。先日、研究室の整理をするときに廃棄しました。いずれにせよその後、パソコンでカード型ソフトが出ますから、それ以降はほとん
ど使われなくなった。

［司会］柴田先生たちも使われたのですか。この京大カードを。

－ 23 －

［柴田］私はね、そういうお勉強しないもんですからね。ノートも持ってない。僕は学生の頃からノートって持ってない…。

［司会］頭の中で整理されたんですか。

［柴田］いやいや、アルバイトに忙しくて、ゼミと研究会以外学校へはほとんど行っていなかったので…。

［村上］私も学部 3 年次までは勉強もしていませんでした。ようやく 4 年次になって、友人たちが就活に勤しんでいるのを横目に見ながら、やっと自分で勉強をし始めた。

［柴田］

あの、ちょっといいですか。最初のところに出てきた資本主義研究会、あれは産業構造研究会でしょう。

［村上］日本資本主義構造研究会、再発足社研の前身ですね。これを母体にして再発足社研が動き始める。

［柴田］山田盛太郎さんなんかね、中心になって。 それで、あの山谷の研究かなんかやっていたのですね。

［村上］そうですね。この調査は社研再発足後の 1967-70 年に行われています。社研グループ
研究として実施されたようで、これについては『社研 70 年史』の 20-21 頁に、西岡幸泰先生の思い出（『社研月報』「西岡先生に聞く」の抜粋）を掲載しています。それを読むと、山谷研究のあの頃の知的熱気を感じます。ドヤ街に泊まり込んで南京虫に食われながら聞き取り調査をやっていたのですからね。

［柴田］あなたが入った時、経済学部は、入職とほぼ社研のメンバーになる、という…。これは経済学部だけなんだよね。同じようなのがね、人文研。あれはね、文学部に入ると自動的に所員になった。他のも、ほら、学部に属した研究所ってなっているでしょう。他の研究所だとか、経営学研究所だとか…。それで人文研と社研だけが全学的だった。だけど人文研も文学部へ入ると自動的に…。
僕は社研に入ったのは専修へ来て 2 年目なんだけど、1 年目に「入れて」って言ったら、そ－ 24 －

の時に文学部のメンバーは芥川集一さんと西川善介さんだけだった。それで芥川さんに頼んで「僕も入れて」って言ったら、何か知らないけど一年待たされて、同時に「推薦を 2 名必要とする」って…。

［村上］ ああ、推薦 2 名を必要とするのは、経済でもそうですよ。一応形式はありました。
ただ圧倒的に経済学部の社研というか、いわゆる“経済帝国主義”ってやつですね。これはある意味、仕方のないことでもあります。というのも、社研は最初にできた研究所で、確かに最初から全学的な機関ではありましたが、その直後に法学研究所や経営学研究所、人文科学研究所など、それぞれ学部に対応した研究所ができるわけですから、経済学部としては専ら社研を拠点とし、そこに所属するということで、他の研究所と自然な棲み分けになっていました。経
済学研究所というのはないのですから。ただその後は、すでに述べたように、発足当初よりもますます全学的な組織になりました。

［柴田］前に言いましたように私が「経済帝国主義」と名付けたのです。所長、事務局長は必ず経済学部から出しました。経済学部長は自動的に運営委員になるというような…。

［村上］はい、そうでしたね。その後、麻島昭一先生が所長の時に、私は“麻島改革”って言っているのですけれど、麻島先生はその「経済帝国主義」を打破しようとされたわけですね。それについては、またあとで触れたいと思います。

［村上］今日は、佐藤さんと高萩さんにもオンラインに入ってきてもらっています。佐藤さん、研究会担当でいろいろお世話になりましたね。高萩さんにはパソコン関係でお世話になりました。今日は、弥生会計導入時の話をするとき、よろしくお願いします。実は昨日、高萩さんと社研で弥生会計導入時の事情を改めて調べました。

［高萩］なつかしい顔に会えてうれしいです。

［司会］その前に、三輪先生の時代の話‥‥、所長在任 10 年間の時の話があったのですけれども、そのころ佐藤先生は学部の学生だった頃ですか？

［佐藤］私は学部学生時代が昭和の終わりから平成の初めなので、村上先生が社研に入られてから少し経ってからぐらいの頃です。
－ 25 －

［司会］ちょうど三輪先生が所長のころ？

［佐藤］そうです、そうです。

［司会］何かそのころ三輪先生から逸話を伺ったこと、ありましたか？

［佐藤］
これは何回もお話ししているかもしれないのですけれど、三輪先生が個人研究室を持っているっていうのは、「いよいよ片付けなきゃいけないから手伝って」と定年退職時に言われた時が初めて知りました。それまでは、用事があるときは社研にいる竹内さんに伝言しておいてくださいって言われていました。ですから、先生に会うためには社研に行くことが普通になっていて、先生の研究室が 2 号館にあったのは最後の片付けで知ったので…。

［司会］ほとんど社研に居たって言うんですね。

［佐藤］そうですね、はい。

［司会］分かりました。では村上先生。

［村上］だけど、三輪先生以前の、社研の状態はどうだったのかっていうのを、私もよく知りたいんですけども、文書でしか分からないんです。

［司会］ええと、あの二代目の所長、ちょっと今僕、名前をド忘れしちゃったのだけど、学長
も 2 回勤められた方ですが。

［村上］小林良正氏です。1949 年の社研発足時、学長が小林先生で、社研の初代所長が大河内一男氏でした。このとき小林先生は社研の顧問という役割でした。顧問はその他に商経学部長と法学部長がなっています。

［司会］ああ、小林良正先生ですね。彼がその構造研を継続させ、山田盛太郎先生を所長として招聘した。でもその前に、二代目の所長が小林良正先生だったと思うんですよ。

［村上］はいはい、そうですそうです。社研休眠期のこの二代目所長というのはどういうもの－ 26 －

なのか、はっきりしないところがあります。1954 年に大友福夫氏を代表者として「日本の労働者の質的構造の研究」というテーマで科研費を取っています。その成果を『専修大学論集』（第9 号、1955 年）に掲載したときのタイトルが「【調査】専修大学社会科学研究所：鉄鋼労働者とその出身地農村－“日本の労働者の質的構造の研究”から」、となっています。このように、この成果は社研の調査研究によるのですよ、と表明している。推測するに、科研費を申請するには、申請グループの所属する研究機関が必要であり、休眠期間中の社研の名を利用したのではないか、そしてその名目的所長に小林良正氏がなっていたのだろうと思います。

［司会］ああ、そうですか。

［村上］ところで小林良正先生については、私は直接お会いしています。小林良正先生は、もともと望月清司先生の恩師です。専修大学長を二度勤められ、戦後の新制大学への移行期に専修大を支えた方です。同時に、講座派の主要人物のお一人でした。ちょうど私が大学院に入学したとき、小林先生は定年退職されていました。しかし、単位にはならないけれど、ご自宅でドイツ語を教えておられるので自主的に学びたい者は出席するようにとガイダンスでも紹介されました。
そこで澤野徹氏、鈴木章俊氏との三人で毎週土曜日午後に牛込柳町の先生のマンションに伺っておりました。
当時先生は脚にヘルペスを患っておられて、当時、ヘルペスは治らない疾患でしたので、恐らくは時に授業中に痛みに襲われたこともあったようですが、それは一切表に出されませんでした。あるときには、今は無き東ドイツからもらった、日・東独友好に貢献したということで勲章を見せてもらいましたね。またその席で、私は先生から日本資本主義論争時代の思い出を
根掘り葉掘り質問したりしました。
『日本資本主義発展史講座』編集時の想い出を伺い、また当時の学問が政治に従属していたという巷間の批判に対しては、『講座』編集段階から第一回配本の時期は、コミンテルン三二テーゼ発表よりも早いのだから、『講座』の内容がこのテーゼを基礎にしているとか、決定的に影響を受けたという批判は当たらない、というようなことを伺いました。さらに私は「先生、獄中の話ししてください」って。
「獄中ではね、正座していること。
それと毎朝乾布摩擦をすることが大事だった。なぜかと言うと獄中にいると皮膚がね、やっぱりダニの疥癬とか、ああいうのになるから、そうならないように乾布摩擦をしていた」とかいうことでした。もともと武家の出で、武士みたいな人でした。
小林先生は 1975 年に自費出版で『日本資本主義論争の回顧』を出されました、その「結語」の中でこの書を書かれた動機について次のように書かかれています。「真摯な青年学徒の来訪を受け、「むかし『資本主義論争』というのが行なわれたそうですが、その場合、どのようなポ－ 27 －

イントが問題になったのでしょうか？」という質問に接した。彼は、「むかし」といったが、考えてみると、まことに、ワン・ゼネレーション以上も前のことであった。この青年は、おそら
く第二次大戦を知らず、したがってそれまでつづいていた天皇制絶対主義を知らない。
「資本主義論争」のポイントといったところで、ただそのポイントを、簡単に説明してみても、彼には理解してもらえないことは、必定である」（同書 169 頁）。この「青年学徒」とは、私のことなのです。ただ、言い添えておきますが、私は確かに戦後生まれではありますが、日本資本主義論争について何も知らなかったわけではありません。学部学生時代に大内力『日本経済論』などで、この論争に関する講座派への批判については見聞しておりました。だから講座派の当事者だった小林先生からその生きたお話しを伺いたかったのでした。
私は、そういう暗い時代、講座派であれ労農派であれ、いわば人生をかけて社会批判を展開した方々がいて、そのただ中にいた小林先生のイニシアティヴで創設された社研の批判的精神を継承したいと思っておりました。
今後もぜひその精神を引き継いでいただきたいと思います。

［司会］コム・アカデミー事件でしたね。

［村上］ええ、その前に 1930 年の「シンパサイザー事件」、それと 1936 年の「コム・アカデ
ミー事件」の二度ですね。いずれも「治安維持法」による弾圧です。

［司会］あの恒木健太郎先生がね、講座派関連の定例研究会を企画して、福島大学の先生方を呼んで、その中で「実は山田盛太郎よりも小林良正の方が社研にとってみれば重要な人物じゃないか」という発言がありました。

［村上］1949 年発足時においては、確かにそうですね。もう一人大河内一男氏もそうですが。
創設後、休止を決定したのも小林先生ですし。最初は新制大学で研究所が必要だということで設置したものの、大河内氏が東大モデルで作ったものですから、贅沢な組織構成で、財政的に厳しかった当時の専修大にとっては、あまりにも予算が大きすぎたということでしょうね。
『社
研 70 年史』には、当時の状況について詳しく書いておきましたので、ご覧下さい。

［司会］あと専任の研究員の問題があったと思うのですけれど、まあそこはちょっと遡りすぎなので、パソコン導入のところで何かお話ありますでしょうか、高萩先生。

［高萩］特には無いですけど。この後、弥生会計の話なんかは村上先生からあると思います。
－ 28 －

社研にパソコンを導入した頃、私は専修大学にまだ入職していなかったもので、よくわかりません。

［司会］あのころ 98 ってねえ、NEC 98 のことを指していましたよね。NEC が日本語のワープ
ロ変換チップを独占してたんで、この 98 はものすごく高価で、その後日本 IBM が DOS/V を開発し、IBM マシーンでも日本語変換が可能になり、さらに IBM の互換機が安く入ってきて、NECの牙城が崩れ、パソコンも安くなった。

［村上］その 95 年の Windows 95 が社研で独自でパソコンを組み立てる契機だったのかどうかというところが、ちょっとあやふやなので、吉田さんに聞くと、DOS/V のテキストが今も手元にあるとのことでした。

［司会］…Windows 3.1 とかの時代？…モジュールで組み立てるっていうやつですよね。

［村上］そういうやり方をやり始めたのが 94 年か 95 年ですね。私は 95 年からではないかと思います。というのも、パソコン経費がそれまでに比べて比較的少なくなってくるのが 96 年からになっています。

［司会］95 年のあの Windows 95 と、インテルからかなり良いプロセッサー、ペンティアム・
プロが出てきたので。
では、もうよろしいですかね、事務局長時代に遡ってお願いします。

3－1 事務局長時代（4 年間）［村上］その前に、まず麻島昭一所長の話をしてよろしいでしょうか。1991 年に経営学部の麻島正一先生が所長になり、高橋祐吉氏が事務局長になりました。つくづく感じるのですけど、われわれは今生きてる時代のことを客観的に見るって難しいでしょう、例えば“ドイツ統一”
とかいうのがあったときに、ドイツの歴史の専門家でも予想もつかなかった。それから一定の時間を経て、やっとそうした歴史的事件の発生する背景や、現代につながる意味を説明する試
みが出てくる。つまりある程度時間がたって、あの時代はこうだったっていうこと、ある程度説明はできても、その同時代には難しい。麻島所長の就任時の諸改革についても、その時は恥ずかしいことによく分からなかったのです。それが『社研 70 年史』を編纂していて、あの諸改－ 29 －

革の概要が、社研の歴史にとって大きかったことを再認識した次第です。
当時、私自身は文献担当でして、まあ作間氏の補助的役割にすぎなかったこともあり、もうそろそろ運営委員も降りたいと思って、1992 年に事務局員を一回降りたんですよ。ですから、
いわゆる麻島改革についてそれほど認識もなかった。麻島所長の退任後には 1995 年に泉武夫
氏が所長になり、澤野徹氏が事務局長になります。おそらく澤野氏から頼まれたのだと思うのですけれど、事務局で財政担当を引き受けることになりました。なお、泉氏はその後すぐ学部長になるので一年半で辞められて、水川侑所長に交替することになります。
こういう流れになっていますので、財政担当の話をする前に、時系列的には麻島所長時代のことについて、まず触れておかなければなりません。三輪所長時代の社研プロジェクトはその麻島さんの所で中止されることになりましたね。つまり 1991 年から 94 年までが麻島所長の在任期間ですが、ここにちょっと遡ります。麻島所長はその経済学部以外から初めて社研所長になった方で従来のしがらみに拘泥することなく、さまざまな社研の改革を行われました。
これ先ほども言いましたけれども、我々なかなか今いる時点で今起こっていることを、なか
なか総括することは難しいです。これは、やはり現在進行形の時には、なかなか変化は分からない、ということですよね。私も社研の事務局にいましたけれども、その時には分かっていませんでした。今から振り返ると 70 年式の編集をやったりしていて、そこに書いたのですけれども、彼の貢献は非常に大きいものだと思いますし、その後の社研のあり方を変えるものでした。
麻島改革の骨子は 5 点くらいあります。一つは社研プロジェクトの廃止ですね。二つ目は、社
研プロジェクトに代わる、特別研究助成制度を新設し、それに叢書刊行を義務付ける改革、そして三つ目が春と夏の定期合宿研究会に 2 年に 1 度海外視察を盛り込むということでした。それと四つ目が『社研 40 年史』を編纂されたことです。これら四つは、麻島所長在任時と退任後にすべて実現しました。
そして最後の五つ目は、社研組織改革です。これは 1）三部門制の廃止、2）運営委員から経済学部長を除く、3）事務局長の所長任命制、4）所長、事務局長の講義数軽減や、事務局員への手当支給、5）事務局長に対して大学の留学制度を適用させて、事実上社研専任にするというものです。この 5）はまあ、どう考えても実現は無理ですが、いずれにしても所長や事務局員のあの講義負担の一コマ軽減と社研の予算から事務局に手当支給、これを一つのパッケージとして組織改革案として出されたのですね。おそらくその麻島所長としては、それまであったこの 3 部門制を廃止し、部長をなくすということですね。それと運営委員からその経済学部長を除く。全てその運営委員を所長の委嘱とする。また事務局長も所長の委嘱とする。これらを主要な改革と考えられていたと思います。というのも社研の発足当時から運営委員には経済学部長が入っていて、三部門の部長も経済学部の「大物先生」がなっていて、ここがおそらく「経－ 30 －

済帝国主義」とかいう言葉になってきたんでしょう。
経済学部の外から所長となった麻島先生にとっては、この組織は所長の活動の際にかなりやりにくいっていうふうに思われたのではないかとも推測するのですね。また事務局長にはその麻島先生のよく知った人物を当てたかったのではないか。まあ結果、そうはならずに経済学部から高橋祐吉氏事務局長に就任されています。こうした、所長の意向とは別のところで事務局長が決まるとなると、新体制の発足時からすぐに所長のやりたいことをスムーズにやるということは、なかなか難しい。だから事務局長を所長自らが任命するという形にして、機動的に所長が動けるようにされたかったのではないかと思われます。
これら 5 つの改革構想のうち、5 番目の組織改革構想については、これがすべて実現すると、所長権限がかなり強くなります。三部門制と部長の廃止および運営委員から経済学部長が抜ける組織変更は麻島所長退任後、泉所長のときに実現しましたが、所長による事務局長任命制は実現しませんでした。これによって、事務局長は所長の意向と関わりなく、別途、社研メンバーの間で決められるので、所長は社研の方向性を決めようというとき、自分で選んだのではない
事務局長との合意を経なければならないわけです。所長権限は強化されましたが、一定のブレー
キもかけられたということでしょうか。もっともこれは規約上のことであり、現実には所長と事務局長との関係はその都度いろいろですが。
プロジェクトの廃止と、その特別研究助成にかかわることなのですけれども、それと連動する『社研叢書』刊行には、大学当局やその出版局との交渉が必要で、そのために時間がかかったので、実現は麻島所長の退任以後になりましたし、特別研究助成も当初の申し込みは三本あったりして、なかなか最初から 100 万円の支給はできませんでした。そういう意味ではすぐさま実現したわけではないですが、麻島所長の構想は、着実にその後に実現しました。ともかく、
まあ社研プロジェクトに代わる特別研究助成を毎年一本ずつ出すということができるようになって、順調にその成果としての社研叢書も出版が継続して現在に至っている。という点でいきますと、現在の社研の組織や社研活動の多くが麻島先生の所長の貢献にかかっている、ということははっきりしている。以上のように、麻島所長は社研の改革に大きな足跡を残されました。
さて、ここでやっと私の財政担当の時期について、想い出をお話しすることができます。麻島所長退任後、1995 年以降に泉所長、水川所長の下で、私は財政担当を引き受けました。どの組織でもそうですけれども、財政担当というのは非常に重要な役割なのですが地味な分野なのですよね。
1980 年代前半の頃の話ですけれども、その時期に財政を担当していた室井義雄氏から聞いた話なんですが、会計の仕事、つまりお金の扱いはほとんど運営委員財政担当がやっていたそう－ 31 －

です。もちろん出入金の伝票作成などは、そのつどやらなければならないですから、当時の事
務職員であった武内佐和子さんがやるのですが、お金の管理、とりわけ月締め作業はすべて会
計担当がやっていました。
しかし会計担当者も日々忙しいわけですから、ついついその作業の一部を竹内さんに任せようとする。竹内さんとしてはなにぶんお金のことですから、月締め以外のすべてを任せられても困る。そこで私がちょうどその担当になったとき「先生、会計の仕事はすべて一度経験してください」ってね、一通り全てやらされました。伝票書きから帳簿記入まで。とはいえ何といっても重要なのはやはり月締めです。弥生会計導入以前の月締め作業っていうのは地味な仕事です。二人財政担当が居ますね。必ず二人でやるんですが、私がやっていた時期は、現在ではもう無くなってしまった表計算ソフトの Lotus1-2-3 っていうのがありましたよね、あれで簡単な
費目別の計算をできるように自分で作って、そして費目別の入力をするわけですね。出入金の計算をそれでやって、通帳、金庫の中の手許現金と比べて計算が合うかどうかやるんですよ。
私より前に財政担当だった野口旭氏がね、「月締めで、最後にぴったり計算が合うと、すごく嬉しいんですよ」なんていう話をしていていました。「そんな小さなことで嬉しいなんて」と思って笑っていたのですが、いや実際その通りでした。収支が大きく差があるときは、それほど悩まないんです。なぜかっていうと、絶対こっちが間違っているから。それで、じゃあもう
1 回計算、という気になるのですが、問題は 1 円単位とか 10 円単位で計算が合わない時です。
悩むんですよね。あの檻の中のシロクマみたいに行ったり来たり行ったりしながら「どこが間違ってんだろう‥‥」って。何度も点検してやっと合ったときには、ほんとう嬉しい、野口さんの言ったとおりでした。バカみたいなことなのですが、そういう地味なことをやっていました。
苦労したのはやはり、年度末に各グループ研の会計報告の点検をする時ですね。これが苦労しました。いくつかの報告書で、かなり大雑把なものが出てくるんですよ。例えば領収書が前年度のものだったりするわけですね。もちろんその領収書も差し替えしなきゃいけないのです
けど、グループ研の代表者が、会計担当者にその話をしなきゃいけないですけど、やっぱり神経使うわけですね。はっきり言って小うるさいな、と思われることは確かなわけです。
あるとき、経済学部とは別の学部の偉い先生で、性格のおおらかな方がおられ、その方がリー
ダーのグループが、使えない領収書などの混じった会計報告を出してこられた。その時の事務局長に「交渉してきて下さい」と言ったら、事務局長怖がって行かないんですよ。
（笑）仕方な
いから利害関係も何もない私が行って「先生、こんな領収書受け取れません」とねじ込みました。小うるさい奴だなとは思われたでしょうが、その後、学内で会っても、「やあ、村上君」という感じで、根に持ってはおられませんでした。
－ 32 －

［柴田］領収書はコピーだったんだよな…。

［村上］ あと大学の会計監査ですね。日常的には、何かの支出で適正かどうか判断が難しい
ときは、そのつど経理課に相談していました。10 年あまり前まで、研究所の所轄が教務だった
頃は、そういうやり方でしたが、所轄が学務に移ってからは、経理課と相談すると言うことはなくなったのではないでしょうか。まあ、そうやって会計監査の時になっていろいろ揉めることのないよう配慮していたわけです。
とはいえ、会計監査では大学側から問題が指摘され、こちらが防戦するということになるのですが、いつも議論になったのは事務局員に対する交通費支給と、会議会合費の扱いについてでした。1980 年代当時は事務局員に手当を社研予算から支払っていたのですが、それは経理の方から何度も問題だと指摘され、その後、1990 年代には交通費名目で少額を支払っていました。
現在ではそれも廃止され、事務局員は完全にボランティアになっています。また研究会や社研総会のあとに行なう懇親会の支出の一部を会議会合費で処理していましたが、これも長年の議論の末、現在では廃止されています（外部から招待した人に対しては現在でも適用可）。これら
二つの件では、私が財政担当、あるいは事務局長をやっていたときは、いつも当局と議論になっていました。
その他、私の財政担当の期間中にですね、会計処理で大きな変化がありました。これが 2000
年にその高萩さんにお願いして、弥生会計を導入したことです。高萩さんと昨日確認したとこ
ろによると、私が財政をやっているときだったことが分かりました。有能な彼にお願いして、当時その商学研究所の方で弥生会計を導入したっていうこと聞きつけて彼にお願いしました。
これによってその会計処理は、それまでの手工業段階からデジタル段階へ移行したわけです。
申し訳ないことに入力を職員の方に頼ることになって、その分財政担当の負担は軽減されました。高萩さん、その頃のこと、覚えていますか？

［高萩］あんまり覚えてないのですけれど、若干は覚えていて、研究所の中で最初に入れたのは、自然科学研究所です。多分、それは商学部の小島崇弘先生が居て、--もしかしたら、柴田先生とか学部長が被っていたかもしれないのですけれど--小島先生は会計、コンピューター会
計が専門で、会計ソフトを始めていいました．私が自然科研究所を見ていて、じゃあ商学研究所の方に入れられるのではないかなと考えて、商学研究所に入れたところを村上先生に発見されて、社研にも入れたんです。まあ大体のやり方は分かっていたので同じようなやり方でやるような形で社研に導入したと思います。

－ 33 －

［村上］高萩さん、弥生会計、私も最初に教わって試みに入力してみたのですが、結構あれ面
倒くさいですね。もっと簡単なのがあるといいなと思う。

［高萩］ええ、面倒くさいです。というか、うちの大学の仕組みがそうなっているので、結構大変です。一応勘定分けして、ちゃんと複式簿記でやるとか、入金伝票、出金伝票をちゃんと作ってやるとか結構大変です。

［村上］ 高萩さんにはですね、ちょっと話が先に飛びますが 2003 年からパソコン担当にも加わってもらいました。2003 年というと私がちょうど事務局長になった年ですね。その頃、社研のホームページ開設の必要に迫られていて、これを機に、その整備してもらおうということで、高萩さんにお願いをしたのです。これによって外部への社研の活動の発信ができるようになって、社研メンバーへの通知に加えて、シンポジウム開催などの告知とか、あと月報や年報の掲載なども、継続的にやってもらっています。これには高萩ゼミから学生のアルバイトを出してもらい、現在までずっと続いております。この点でも、一方で吉田さんにハードの面での貢献をしてもらうと同時に、他方で高萩さんからソフト面で貢献をして貰っています。高萩さんその辺りの、ホームページのあたりのことをちょっと…。

［高萩］最初のうちは、綺麗？なホームページではなくて、ホームページについては吉田先生がある大学の作ったベンチャーのところに頼んで頂いて社研のホームページをきちんとしたものを作ったのが始めだと思います。その中のコンテンツを乗せる作業をしていました。最初はテキストベースの、良く言えば素朴なものを作っていました。それで少しずつ変わってきたと思います。そういう風に進めていき、そのうちに月報や年報を載せるようになりました。そして主にアルバイトを雇う時には、私のゼミ生が何か特殊技能がいると思われて、そんなにいらないと思うのですけれど、うちのゼミの学生がやってもらっていました。現在、樋口先生のところの有能な学生さんにやってもらっています。私は商学部ですので主に神田になってしまって、私とそのゼミの学生も神田なのでこのようになっています。

［村上］このあと柴田所長のときの事務局長時代の話になるのですが、長くなるのでここで区切りたいと思います。

－ 34 －

――質疑応答――［司会］
それではこれまでの話の中で何かございましたら、ご発言頂きたいのですけれども…。

［村上］
町田さん、
事務局文献担当を担われて比較的長くやっておられますね。1997 年から 2008
年までやってもらっていました。いかがでした？

その間。

［町田］私が文献資料を担当したのは、社研予算がものすごく豊富な時期でした。年度末に多額の予算が余り、ほとんどが文献資料の購入に充当されました。
所員の個人研究費は足りず、社研の文献資料購入費は年度末には過剰でした。従って所員一人ひとりの希望を聞いて購入するのが理想的なのですが、年度末に短期間のうちに多額の購入
文献資料を決定しなければなりませんでしたので、その方式はとれませんでした。結局、古書店などから送られてきたカタログを見て、大型資料を購入するのが中心となりました。

［村上］ちなみに文献担当なんですが、作間氏が辞められたのが 1992 年なんです。それから 5年後に町田さんに文献担当に加わってもらったのですが、作間氏が辞めてからは登録作業については司書経験のあるアルバイトにお任せするようになったんで、あの非常に大変な文献登録作業がなくなったぶん、文献担当事務局員には楽になりました。

［町田］担当する以前のことは知らないのですが、文献担当は文献登録作業までやっていたのですか。あの頃の文献担当は、最終的には予算処理の帳尻合わせに文献資料をいっぱい購入するのが仕事だったと言われれば、その通りでしたね。年度末に大型資料を購入するのが仕事のほとんどでしたから。

［村上］だから文献担当の判断が非常に重要になって来ますよね。

［町田］予算があったら、こういう文献資料が欲しいという希望を所員から出してもらっておくと、年度末の購入リスト作成はもっとスムーズにいったと思います。年度途中に所員から希望が出されていて、それを年度末に購入したこともありますが、あまり多くはない。所員の方で、必要な文献を社研で購入してもらうという発想はあまり無かったのかもしれない。
年度末に最低これぐらいは文献購入費が計上されるだろうという範囲内で、ＩＭＦやＯＥＣ
Ｄの国際統計をＣＤ-ROM 版を含めて年度途中に積極的に購入しました。ＣＤ-ROM 版も購入
－ 35 －

したものですから、利用度はかなり高かったです。
文献資料との関連では、6 号館から今のところへ引っ越しした時と東日本大震災の後の書庫の整理が印象に残っています。書庫に入っていたのはスチール製の壊れそうな本棚で、立てかけてあるだけでした。そこで東日本大震災では、本棚は折れ曲がり、文献資料は散乱して、書庫内はめちゃくちゃでした。後始末を頼める生田の大学院生が私のところにはいたものですから、所長になる前は文献購入を担当していたこともあり、大学院生に指示しながら書庫の整理を行ったわけです。こわれた書架は大学が新しいものと取り換えてくれました。整理の途中で余震がきて、大学院生は「先生怖いです」としり込みしたのですが、叱咤して、なんとか整理を終えました。

［司会］それでは時間が 3 時間の予定だと思うのですが、半分ぐらいまで来たので 5 分間ぐらいブレイクを。そのあと事務局長時代の話に入って行きたいと思います。15 時 30 分に再開したいと思います。村上先生が事務局長時代となると、2003 年からですので、ちょっとその辺りの思い出をブレイクの間に整理しておいていただければと思います。

［しばらく休憩］［司会］はい、それではちょっと時間もオーバーしましたので、村上先生の事務局長時代、所長が柴田先生の時代ですけれども、そこからエピソードを拾っていただきたいと思います。

［村上］私が事務局長になったのが 2003 年でした。経済学部以外の方が所長になられるのは、柴田所長が三人目ですね。正直に一言で言うと、柴田さんがここにおられるからではなく、柴田所長との 4 年間は楽しかったです。そう感じたのは仕事をかなりはっきり分担していたせいでしょうか。もちろん社研の運営は所長の大きな判断が前提ですが。

［柴田］何もやらなかったんだよ、私は…。

［村上］柴田所長は社研活性化の基本方針は、麻島所長以来中断されていた社研プロジェクトの何らかのかたちでの復活にありました。これがあの中国研究っていうことになるわけです。
麻島所長が社研プロジェクトを中断したのが所長就任時の 91 年ですから、その後柴田所長の就任は 12 年後になります。90 年代以降社研は、「麻島改革」によって、それまで以上にその経済学部の社研から全学部での社研へと、メンバー構成が変化していきました。
－ 36 －

おそらく柴田所長はそのことを考慮に入れて、あの特別研究助成とは別に、より広く学部横
断的な研究活動ができないか、というふうに考えられたのではないかと思います。だからもう一度、そこで社研プロジェクトを復活してみよう、というふうに考えられたのではないか、そのとき念頭に置かれたのが、中国社会研究で、これを公的資金ですね、昔やっていた科研費みたいな形で賄う方向を模索されました。ちょうどそのころ、文科省が科研費とは別の、大学間に重点的に配分する特別研究支援（私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）をやっていたのです。その受け入れ機関として、社会知性センターが学内に作られ、研究プロジェクトを応募したのですね。それに応募したのですが、まあ準備不足ということもあって、結局通りませんでした。そのあたりの事情は、私より柴田さんに詳しく伺いたいところです。
そこで所長は、社研の特別研究助成を利用して 3 年間と、さらにその後も名前を変えて継続的に実行することにされた。このプロジェクトは社研のその合宿研を利用してね、柴田所長時
代に何度も中国訪問が行われることになりました。今まで 2 年に 1 回海外視察っていうことだったのですが、そのリズムを壊し、かなり機動的に中国との往復をやりました。柴田所長在任時の 4 年間に、2005 年春、北京で中国社会科学院との共同シンポジウム。2005 年秋、上海社会科学院との共同シンポジウムの事前交渉のため上海へ、そして 2006 年春には、上海社会科学院との共同シンポジウム実施という具合でした。
2005 年秋の上海行きも、これは事前交渉のためと私は思っていたのですが、実際には柴田所
長は企業訪問なども加えた視察旅行と変わらないものに組み立てておられました。
というのも、
ほとんどこれは柴田所長自らが手がけたものです。その点で、柴田所長のフットワークが非常に軽くて、例えばこの 2005 年秋に上海に行くときは、ご自分でホテルの予約や訪問企業なども決めていました。この社研プロジェクト中国研究に関しては、2006 年 12 月には上海社会科学院から 2 名、北京大から 1 名の研究者を招待して公開シンポジウム「中国経済・社会の現在（いま）」を開催しています。
これら中国研究の立案・実施はほとんど柴田所長が担われました。これに対して、私は社研運営事務に専念しました。これが先ほど言いました、「仕事をかなりはっきり分担していた」ということの内容です。北京や上海に行くときは、会計や社研からの参加者統括などの作業は私が担いました。
その仕事の中で一つ想い出があります。2005 年春の北京行きの際、現地でわれわれ社研一団のバス移動などの世話をしてくれる旅行社は、現地法人でして、事前にその料金を日本で支払うことができませんでした。現地で支払わなければなりません。仕方がないので、その料金やその他の費用を日本で中国元に換金して、それを胴体に巻き付けて北京に行きました。この北京行きの受け入れ準備をしてくれたのが、ちょうどその時、仕事で北京に滞在していた社会学－ 37 －

の大矢根淳氏でした。北京のホテルに到着してすぐに、われわれを迎えてくれた大矢根を伴って、手元の現金を早く手放したくて、現地旅行社担当者に料金支払いを急いで済ませに行ったのです。その時、当然ながら胴体に巻き付けた中国元の大金を取り出すわけですが、これが大矢根さんには強烈な印象だったようで、その後何度か、その時のことを話題にされました。
また上海社会科学院との事前交渉のときは、交渉後にわれわれの方からあちらの主要メン
バーを夕食に招待しました。レストランに向かうとき、あちらのメンバーが「さあ今日はうまいものを食べよう」と語っていたとのこと。彼らはわれわれが中国語を理解できないから気楽に話していたのでしょうが、われわれには中国からの留学大学院生が同行しており、こっそりあとでそのことを伝えてくれて、笑ってしまいました。レストランの席上、料理を注文するとき、その留学大学院生は小声で「先生、このスープは高いです。もう一つのスープは手頃な値段ですが、どうしましょうか。」とアドバイスしてくれました。内心、私はその値段の高い方を想定していたのですが、そのアドバイスにより会計を担当している私としては「手頃な値段」のスープを選びました。ただし、この注文した方のスープ、私は今まで食べたこともないほど
絶妙に美味しかったです。上海社会科学院の人たちは、どう思ったでしょうか。
私が事務局長をやっていたとき、海外を含む合宿研に会計担当の人があまり来てくれないんですよ。仕方がないから、合宿研の統率とは別に、そのつど会計もやらざるをえなかったというわけです。
さて、話を本筋に戻しますが、柴田所長の貢献はもう一つあります。それは大矢根淳氏や樋口博美氏など有能な事務局員を社会学の方からリクルートしてくれたことです。彼らはその後、社研を支えてくれています。
また私の事務局長時代には、今年度まで所長を勤められている宮嵜さんが、社研の事務局に入って下さって、いきなり研究担当をやって貰いました。その年度、宮崎さんは、もともとその前に勤めておられたのが長野県でしたので、すぐに夏合宿で、長野で信州大学で研究会を組織してもらいました。宮嵜さん、あのときでしたか、レンタカーを借りて訪問地を回ったのは？

［司会］そうですね。松本からずっと、南信の方ですね。

［村上］
まあ社研の行事としてレンタカーを使うというのは、事故なんかがあるとやはりちょっと危険なので、結局あれ 1 回だけになりましたけれどね。そういったことで、ちょっとまあ柴田さんと宮嵜さんにその辺りの中国社会研究のこと、あるいは宮嵜さんに、最初に研究会担当を引き受けてもらったことなどについて、思い出を聞きたいのですけれど、先ず柴田さんからちょっと聞きたいのですが、柴田さん。
－ 38 －

――研究会のことなど…参加者の話――［柴田］先ず何で私所長になったかと言いますとね、村上さんに口説かれたんです。 それで、村上さんが自分で事務局長やるからといって。それに乗っかった。

［村上］そういえば、水川さんあたりから所長への打診があったかもしれません。私には重すぎる役目だということで、柴田さんのところへの伺ったのでしょう。

［柴田］それで、もう一つは私の案で、社研プロジェクトなんていうことをやっていたのです
けれども、実は麻島さんがやることによって、三輪さんがやってきたプロジェクト方式が壊れたですね。確かに大きな特別研究とか、ああいうふうになるのですけれども、社研一体という構造にはならないですね、それぞれの研究グループ、研究グループという形になってしまって、果たしてそれでいいのだろうか、というのが一つ。それと私が大学の研究所については、一種の夢がありますね、例えば東大の社研とか、中央大学の社研とかが、それぞれテーマを持って、研究してその結果を、本にしているというのがあります。
本来大学の研究所というのは、そういうものなのではないのかなというふうに思っていまして、できたら所長をやることになったのだから、少しそういうことを考えてみよう、ということで、中国社会研究プロジェクトを発足したんです。中国になった理由は、当時の中国社会の変化、それと例えば日本との関係、単に世界の工場だけではなくて、中国は世界の市場になっていましたから、日本への影響も非常に強いというか、関係が経済的にはできてしまった。ですから、中国抜きにして考えることができるだろうかという気持ちがありまして、ちょっと中国、やってみようかな、と。うまい具合に中国と割り合い関係を持っている人がいたものですから、大矢根さんという…。彼にいろいろお願いをして、繋いでもらって、中国っていう、そういう形になって、プロジェクト、結局 3 年間でしょうかね、やったという、そういう経過です。
中国以外のことについては、たとえば秋にやる実態調査とか、社研の合同研究会だとか、そういうのはみんな村上さんと宮嵜さんにおまかせです。たまたま、70 年史によれば、沖縄に行っているのですね、社研ね。あれ見たら「俺の所長の時じゃないかよ…」、考えてみたら、私はその時北京へ行っていて、村上さんにお願いしてしまっているのですね、所長代理で。だから、「これ俺行ってねえな」って思ってビックリしたんですけどね、それくらい中のことには疎くなっていたのです。

－ 39 －

［村上］私も『社研 70 年史』で触れていて、今うかがったことについては触れていませんでしたけれども、今のお話、きちんとした形で柴田さんからうかがったのは初めてです。それにしても、中国社会研究プロジェクトを社知センターに応募したときうまくいきませんでしたけど、あれちょっと残念でしたね。

［柴田］あれはね、文科省から大金が出る…私立大学戦略的研究基盤形成支援事業ってやりだ
したじゃないですか、それにセンターが乗っかる…。あの頃、古川さんが法学研究の科長をやっていて、あのリサーチセンターのテーマを選定するときに、古川さんも選定メンバーだったんです。聞くところによると、これは文科省の特別研究に申請していない。あれはセットになるはずだ、だから、セットになってない提案は駄目だという…、なんかそれはルール違反だということでダメにすべきだ、ということになったのだそうです。科研費はまた別ですよ、私のプランが良くなかっただけで…。

［村上］他のところは何億の予算計画案を出して、こっちは 3,000 万くらいだったんですけどね。

［柴田］ただね、あれやった人はよく分かると思うのですが、社会科学系であんなに金貰っちゃったら使うのに困る。多く貰ったら使い切れんでしょう。歴史なんかも随分苦労したみた
いですよ、使うのに…。

［村上］われわれにとっては 3 年間で 3,000 万程度が適正でしょうか。ちなみに、その後私も関わることになる社会知性センターでの｢社会関係資本研究プロジェクト｣は、5 年間で 1 億
5,000 万円で、これを文科省と大学が半分ずつ出す。そうやって社会関係資本プロジェクトの予
算は年 3,000 万円。しかし内訳は、それほど潤沢ではありません。というのも、あのプロジェ
クトは博士課程の大学院生支援を目的として研究員として雇うことが条件付けられていましたから、その人件費が 1,500 万円で、実質研究費としては 1,500 万円でした。それでも十分大金ですから、これを有効に使わなければならない。私は、プロジェクト内の市民社会グループリー
ダーだったので、そのグループでアジア諸国の社会意識調査をすることとして、それをそれぞ
れの国の研究機関に調査委託を立案しました。そうすれば委託調査費支出や、われわれの現地調査で予算が有効に使える、と。翌年度からはこれが社会関係資本研究プロジェクトの主要な活動へと格上げされました。私は、社研でのプロジェクトでも、こういうやり方が可能ではな
いかと考えています。
－ 40 －

［町田］前の座談会のときに言ったのですけれど、当時の日高学長から社研が知性センターの下部組織に入れば、文部科学省から予算をとってくることができるという提案がありました。
知性センターの下部組織に入ることは拒否しましたが。

［柴田］ええ、ありましたよね。

［町田］日高学長の社研を知性センターの下部組織に位置付けたいという意向が非常に強かったものですから、社研としては文部科学省から特別の研究費をもらうということに消極的になったのです。

［柴田］そうですよね。

［町田］日高学長としては、社研だけではなく、全学の各研究所を知性センターの下部組織に位置付けたいという方針をもっていました。

［柴田］研究所を社知センターの下に置こうということが出てきたのですよね。

［村上］そういう意味では町田さんの時には、あまり社知センターとは関わらないように、ということで…。

［町田］各研究所の研究が学長の下で統一的にコントロールされるというリスクが伴います。

［柴田］やっぱり、監督下に入ってしまいますからね、管理下に…。

［村上］宮嵜さん、専修大学に入職されて、社研事務局に関わられた最初は会計担当で、その後、柴田所長が就任したときに研究会担当を引き受けていただきました。地方経済について研究されているということで、適役ではないかとしいうことで、お願いしたのですけれども。

［司会］実は 2001 年に社研事務局に入るんですけども、会計だったんですね。会計といっても、はっきりいって、「なんちゃって会計」で、さっき竹内さんのお話ありましたけど、竹内さんが「ちゃんと教えるから、弥生会計を学んで」って言いわれていたのに、ひたすら逃げました。だから会計としてなにやったかというと、実態調査の時の会計は僕が担当する、という形－ 41 －

だったんです。会計本務は田中隆之先生におんぶにだっこで、僕のほうが実態調査の会計をする。だからあの長野の実態調査終わった時点で長野のスタバに入ってお金の計算やったりしていた記憶があります。
なんでそうなったかというと、当時研究会担当されていのが野口眞さんだったんですね。野口さんに「おまえ、信州で工場見学とか経験しているだろうから、ちょっとプランニングしてくれ」って言われて、それで、2001 年の夏に県の産業振興課に報告をお願いし、シナノケンシ、
日信工業、長野日本無線等に見学を依頼し、実態調査を実施しました。
ええとね、今でも続いていると思うんですけど、佐藤先生が研究会担当、僕が事務局長をやっているときも、佐藤先生と事前に打ち合わせに行って、スムーズに実態調査ができた。2001 年の時も僕が事前に、長野、上田に出向いて、こうこう、こういういう形でお願いしますって、準備が大変でしたね。今、石川先生が研究会担当されていて、ここ数年あの 3 月のどん詰まり
ところで、樋口事務局長と 3 人で事前に準備に出かけ、夏の実態調査の基礎固めを行ってきました。15 名とか 20 名で実態調査に行くような場合は、事前の準備で、調査先とも顔をつないで、具体的に行程をつめるっていう必要はありますね。そのぶん研究担当は大変な仕事になっちゃうんですけども、これはやっとかないと、実態調査が実際には組めませんね。
僕は名簿上 2001 年から会計として入ってますけれども、実際に何をやっていたかという実態調査担当をずっとしてたっていうことになります。

［司会］さっき柴田先生が、中国にいかれている時に沖縄調査がありまして、あの時、実は村上先生に、すごいご迷惑をおかけしてしまいました。

［司会］行程表など僕、全部作って、事前に調査先にも、調査の了解は僕がとったんですけれ
ども、直前になって突発性難聴になってしまって、安静が必要だということで参加できなくて、
ちょうど 3 月の 11 日から 15 日って書いてあったのですけれども、その最中に村上先生から「次どこへ行くんだっけ」とかって電話がかかってきて…。

［司会］なんかね、沖縄は僕にとっては鬼門みたいで、実は夏に一回、前年の 9 月ですね、計画してたんですけども台風が来て中止になったこともあったのです。それをスライドしてっての実施だったのですが。

［村上］結局、柴田さんとも沖縄の（合宿研）は実行する前年に台風で、柴田さんと二人で、これは 70 周年史でも言いましたけれど新百合ヶ丘駅で会って「どうする？」と相談しました。
－ 42 －

結局、柴田決断で中止にしました。

［柴田］台風は沖縄を直撃しなかったので、後で「行けたじゃないか」と古川さんに、嫌味をいわれたよ。

［村上］言われましたか。しかし、その翌年に実行できたのですけれど古川さんは参加しておられませんでしたね。それはそれとして、さっき言いましたように、宮嵜さんが突発性難聴になられて、宮嵜さんと連絡を取りながら予定を実行していったわけです。 「次の訪問地、あちらの担当者は誰だっけ」なんて電話しながら。綱渡りでしたが、何とかやり終えました。宮嵜さん、あのときに私、携帯で宮嵜さんに連絡していたのでしょうね。そうでなければ、移動中に連絡取りながら実行なんてできませんからね。

［司会］突発性難聴になったのはなぜかっていうと、あの、センター入試…、それの大学実施のキャップをさせられて…、あれのストレスが相当あったのかなっていう…。まあまあ、もともとナイーブなものですから…弱いのですけど…（数人笑いがとまらない）。

［司会］先ほどの話は、たぶん泡盛の瑞泉だったと思うのですけれど、その蔵に調査に行くことになっていて…。

［柴田］ああ、瑞泉ね。

［司会］そう、瑞泉です。

［村上］そういうところへ行ったっけ？

［司会］『70 年史』にはその記録は残っていませんが、村上先生から電話いただいた時間に行程表を見て、次の行き先は瑞泉とお伝えした記憶があります。担当者のお名前もお伝えしたと覚えております。村上先生は飲めないから、こんな思いは想像つかないと思いますが、実はこ
こはぜひとも行きたかったところでした。

［村上］ちなみに柴田所長は 2007 年の 2 月から半年間、北京の日本学研究中心に招聘教授として出向されていました。所長在任期間が 3 月末までだったので、その間の 1 ヶ月か 2 ヶ月の－ 43 －

間、私が所長代行を努めました。僕も同じ様に、所長在任中の 2005 年にドイツのハレ大学（正式名はマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク）日本学科大学院で駐中講義に行きまして、その時は大矢根氏に所長代行を務めてもらいました。

［司会］それでね、2009 年度ここは町田先生が所長の時、僕は事務局長で、この時に堺に行ったんですね。佐藤先生が研究会担当で、この時は元々堺市とのパイプを持っていた樋口先生と事前に堺市役所を訪れて、協力をお願いしました。

［村上］町田さんが所長をされていたときに東日本大震災があったんですね。そうか、それで町田さんとしては元々文献担当をやられておられたから、書庫が無茶苦茶になったので、ゼミ生を使って、整理されたということですね。

［町田］そうです。図書館分館の 5 階のところ、特に社研のところはオーバーハングになっていて、揺れ方が凄まじかったようです。

3－2 事務局長時代その 2（2 年間）［村上］柴田所長のときは先ほど申しましたように、楽しくやらせてもらいました。そのあと、2007 年度と 2008 年度は内田弘所長になります。これは 2 年間、彼は退職まで 2 年しかなかったので、習慣的に所長は 2 期 4 年務めるんですが、1 期のみということが最初から前提されておりました。その時に「内田さんが所長をやるのだったら、お前同じ経済学部で旧知の仲なのだから、お前が事務局長をやれ」ということで、お引き受けして、結局柴田所長時代から引き続き 2 年、つまり合計 6 年間事務局長をやりました。所長が長く務められるっていうのは以前からあったのです。事務局長が 6 年もやる、っていうのは前例がありません。
私、この内田所長の下での事務局長時代（2008 年度）に、ハレ大学での日本学大学院で集中講義があったので、9 月・10 月の 2 ヶ月間、事務局長を外れることになりました。その時には内田所長に迷惑をおかけして、所長に事務局会議の招集などをやってもらいました。
合宿研に関しては、2008 年は夏合宿が新潟県燕市、これは宮嵜さんたちに色々と尽力して頂いたのですが、2009 年の春合宿、これは事務局長として最後の仕事で韓国でした。麻島所長時代の初めての海外視察が韓国で、16 年ぶりのことでした。これは 16 年前の訪問先再訪もかな
り組み込み、また光州市訪問を組み込むことができ、私もかなり主体的に立案・実行に関与したので想い出に残っています。これは町田さんから紹介いただいた光州市の全南大学呉在一先－ 44 －

生という方に、1 年前からコンタクトをとって、準備をしてきました。呉先生は日本語ができますので、メールのやりとりが可能でした。
光州訪問に関しては、1980 年の光州事件発生当時から新聞の切り抜きなどもしており、強い関心を持っていて、ぜひ行きたかった。光州事件については、韓国ではこの事件を顕彰し、現在では人民の抵抗権を正面から認めています。この「人民の抵抗権」を一般的に承認するというのは微妙な問題を孕むのではないかと、常々思っていました。私の在外研究の 1994 年は、1944 年のヒトラー暗殺未遂事件 50 周年に当たり、この実行者は軍将校を中心としたグループだったので、50 周年式典もベルリンの軍参謀本部のあった建物（ベンドラー・ブロック）で行
われ、私も現場に行きました。この記念式典は、その他のヒトラーへの抵抗運動、たとえば白バラ・グループなどの運動もすべて包括して「ヒトラー（ナチス）への抵抗運動」を顕彰するものとして挙行されました。
その時期に多数出版されたヒトラー抵抗運動関連文献を見ますと、多くの議論が、人民の抵抗権というのを一般的に認めることはせず、限定的に「ヒトラー・ナ
チスへの抵抗」という点に絞る努力が垣間見えました。
人民の抵抗権を一般的に認めてしまうと、反体制運動一般を肯定するということになります。
だからドイツでは、注意深く抵抗権を扱っていた。一方、光州では人民の抵抗権一般を認めるようになっている。そこまで広く認めるというのは大変なのではないだろうかと。こういう問
題意識もあり、一度は光州に行ってみたかったので、光州を旅程に組み込めたのは、私としては胸に残っています。

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所長時代（4 年間） 実態調査の話等［村上］さて、内田所長の後に町田所長が 4 年間、宮嵜事務局長と組んで社研を担われました。
先ほど申しましたように、2011 年の大震災を経て、2013 年から 2016 年まで私が所長を引き受けることになりますけれども、私自身は、その社研で何をしたかという点では語るべきものがなかなかありません。具体的にこうしたいということよりも、むしろ継続ということに重きを置いていました。社研が設立当初から持っている伝統的性格、つまり社会批判の理論的研究を実施するセンターとしての役割を存続すること、そしてちゃんと次の人にバトンを渡せるように、ということを在任中は考えていました。
その点で、自分が何をしたかというのは特別に申し上げることがなくて恐縮なのですが、ただ海外研修が非常にフットワークの良かった柴田所長の作風を受け継いで、2 年に 1 回じゃな
くて、毎年やるとかですね、もちろん国内もやりましたけれども、私は海外視察をあまり重荷とは思いませんでしたので、その点のフットワークは軽かったでしょう。
－ 45 －

なお海外研究機関との関係では、町田所長時代は柴田所長時代の中国研究が継続されていて、中国の研究機関との関係が深かったのですが、私の代になると、ベトナムとの関係へとシフトしました。そのきっかけは、町田所長のところで、ベトナム社会科学院東北アジア研究所との研究協力協定が結ばれ、その具体的な展開が、私の就任後すぐに行われ始めた、ということです。その意味では、私の意図するところというよりも、自然な展開ということですね。折しも、当時日本とベトナムは政府間関係も非常に親密になっておりました。
2012 年 2 月、町田所長の下で、社研はベトナム社会科学院東北アジア研究所と研究協定を結
ぶためにハノイに出向きました。そして私が所長に就任した 2013 年夏に両研究所の共同シンポジウムを開催することになり、すぐにその準備に取りかかったわけです。その段階では、研究会担当の佐藤康一郎氏に非常に尽力してもらいました。あとでこの点のお話を佐藤さんにしてもらいたいと思います。
準備段階で、ベトナム側の主催機関は、東北アジア研究所ではなく、その上部機関のベトナ
ム社会科学院として、また日本の他大学の研究者も招待すると通知してきました。これでは釣り合いが取れないし、他大学の研究者も出席するということで、こちら側は困惑しました。いろいろ調整して、実施に漕ぎつけましたが、こちらからも専修大学を代表して松木健一理事にご足労を願いました。
社研の内部のことでは、文献登録の作業に関して大きな変更がありました。高萩さんにお願いして、登録・検索作業をコンピュータ入力方式に切り替えました。というものこの作業には、作間氏が長らく文献担当をしてくれていましたが、彼が担当を降りてから、文献登録は一般の方で図書館勤務の経験のある人にパートタイムで同じやり方で作業してもらっていました。それが 1993 年度から 20 年間続いていたのです。丁寧な仕事をしてくれていたわけですが、私所長になったときに収支決算を点検すると、直近の数年間で急激に文献登録人件費が増えていました。年間 30～40 万円だったのが、90 万円にまで膨らんでいた。これをそれまでのレベルに戻そうとしたのですけれどもので、ということはパートタイムの仕事が減るということになりますね。元に戻すつもりだったのですが、それを機にパートタイムの人が辞めるということになりました。そこで従来のやり方を変え、文献登録簿への記入と検索カード作成という作業から、コンピュータ登録・検索方式に切り替えるようということで高萩さんに、お願いをしました。ただ現在でも、その登録検索システムが完全に機能しているのかどうか、ちょっと私には分からないのですけれども、この点で高萩さんにまたお手間をおかけしたわけです。
ここで、佐藤さん、ベトナム社会科学院とのシンポジウムの準備はいろいろ大変でしたね。
ちょっと話聞かしてください。

－ 46 －

――ベトナムとの交流など…参加者の話――［佐藤］順番が一番高いものから…というわけではないのですけれど、苦労話で覚えているのは、専修大学がお金を出すのに、あちら側の…いろいろな大人の事情で…他の大学の先生の費用も負担しなければいけなくなりかけたことですかね。

［村上］それと一番はやっぱり、あれですよね。東北アジア研究所じゃなくて、社会科学院が、共同主催になってきたこと。

［佐藤］手柄を持っていくような感じで、ありましたね。

［村上］あれは気を遣いましたね。というのも、うちは一研究所で、向こうも東北アジア研究
所は一研究所なわけですね。これで対等な関係でやれる、と思っていたら、向こうの主催主体
が東北アジア研究所の上部組織であるベトナム社会科学院になっちゃう。これはおそらくベト
ナム側が日本の公的資金を獲得するための方策だったのかもしれません。実際、あの時はベト
ナム社会科学院は国際交流基金から資金援助を受けています。しかも日本の他大学からも研究者を招待するという。
その扱いをどうするか、私は東北アジア研究所の当時の所長ミン氏とメー
ルでやりとりをして、これら他大学からの研究者の扱い、議長の立て方などの細かな点について打ち合わせをしました。それらはすべて私の記録として残しています。さらに、こちらは専修大学から代表を連れて行かなければいけないということで、学長は日程上無理だったので、当時の専務理事（現在常務理事）の松木健一氏に行ってもらえるようになった。
それらは形式的なことですが、テーマの問題でも悩みました。全体テーマは「日越関係：40
年の回顧と将来の方向性」、これは問題ありませんが、その中の小テーマを、あちらは経済問題・
政治（安全保障）問題・社会問題の三つをあげてきたのです。私は第二番目の「政治（安全保障）問題」というきな臭い問題を取り扱いたくない。そこで「海外援助協力問題」あるいは「東南アジアの地域統合」ということにして、こちら側の講師を立てるという対案を出しました。
結局第二番目のテーマは「政治・安全保障分野における日・越協力関係」という、両者を足して二で割るようなものになりました。実際シンポジウムでは、ベトナム社会科学院の側では、
この安全保障問題への議論が最も熱が入っていて、講師の報告が演説口調だったのが印象的でした。対中関係についてなどですね。あちらは明確に国家機関ですから、こちらの社研側との温度差を感じました。この点に関しては『社研 70 年史』では 68-69 頁に言及しています。

－ 47 －

［佐藤］ちょうどそのタイミングが、矢野学長がどうしてもお越しになられないタイミングで、先方の希望としてはやっぱり社会主義の国ですから序列とか、役職とか、すごく重要視するのですけれど、お越し頂けることができなくって、当時の松木常務にお越しいただきました。超
弾丸ツアーで。

［村上］まあ、よく来て引き受けてもらえました。シンポジウム終了後、松木理事は忙しい業務の中で、シンポジウム後の懇親会にも出てくれて、そこで一言挨拶し、その夜のうちに帰られた。今でも私は大いに感謝しています。ところで、佐藤さんは、日越友好年実行委員会の認定事業という公的看板を取り付けてきてくれましたね。

［佐藤］日越友好年にあたっていましたので、国交回復 40 周年の記念イベントに組み込んでもらいました。在ベトナム日本大使館に申請してロゴも使えるようしてもらって、っていうのもありましたね。まあ大した仕事ではないのですけれど、私がやらせてもらいました。

［村上］まあそんなこんなで、共同シンポジウムは何とか乗り切りました。社研合宿研海外視
察としては上記の 2013 年のベトナム、2015 年春のベトナム、そして 2016 年夏のタイ・ラオ
ス・ベトナム横断、2017 年には釜山から壱岐を経て博多へ、という形で、かなり頻繁に海外合
宿研はもう 2 年に 1 回とかこだわらないでやることにしました。それが可能になったのは、海外合宿研が社研にとってそれほど大変な事業ではなくなってきたということでしょうね。一つ心残りがあります。私、イギリス産業革命遺産の視察をやりたかったのですけれどね。そのためにイギリスへの長期滞在経験のある永島剛氏に研究会担当に加わってもらったり、所員にアンケートを取ったりしたんですけど。ＪＴＢに大枠を説明して見積もりを頼んだのですが、すぐにプランを持ってこないんですよ。その最中に飯沼健子氏から、タイ・ラオス・ベトナムの企画が出てきた。こちらも早く返事が欲しいとのことで、結局そっちの方になってしまった。
残念でした。とはいえ、タイ・ラオス・ベトナム横断は非常に印象的でよかったです。ベトナ
ム高地で広大なコーヒー・プランテーションを見ることもできたですし。
海外視察つながりで、これは私の事務局長・所長時代の話ではないのですが、私が行かなかった残念な海外視察が二つあります。一つは深圳、これは香港から河南の経済を視察するものでしたし、もう一つが雲南です。雲南なんて、自分一人で行くのはなかなか困難なわけですから。
深圳の工場の内部、雲南での異文化、帰ってきた人のそうした話を聞くと、非常に印象深く、
なぜ行かなかったのだろうと後悔しています。
まあ、こんな感じで社研事務局員から事務局長・所長時代の記憶をたどってきました。とり－ 48 －

わけ所長時代、私は歴代の所長のような改革や事業を展開していません。ただ継続を旨として勤めてきました。それのこともあったので、『社研 70 年史』を作るにあたって、皆さんの協力の上で、ですけれども、何か一つでも貢献を残したいと思って、所長退任後はその仕事に傾注しました。以上で一旦話を閉じさせていただきます。

［司会］ありがとうございます。今、事務局長時代と所長時代のお話があったのですけれども、このことに対して何か質問、或いはご自身の関連するエピソードがありましたらお願いしたいのですが…。

――質疑応答…参加者の話――［柴田］ちょっとあれだけど、町田さんが所長の時、村上さんは何をしてたのかな。

［村上］事務局長をやった後でしたので、運営委員でした。ただそれだけですね。現時点では
あまり運営委員は大きな役割はないです。
長らく事務局員として社研業務を担ってきましたが、それでも時々事務局から抜けることありました。
振り返って気がつくと、事務局から抜ける時って、他学部の先生が所長をやっているときでしたね。麻島所長の時と古川所長の時でした。もっとも柴田所長の時は事務局長をやっていますから、意図的なものではないですが。

［柴田］雲南（実態調査）は良かったよ…ま、事件もありましたけどね。

［司会］あの、いまリモートで僕のビデオに写ってるのが藍染なんですが、これ雲南省の藍染め工房で購入した藍染めです。藍染めといえば徳島が有名じゃないですか。ところが中国でも雲南省で藍染をしていて、もう一枚、大学の研究室に飾ってあるんですけれども、なかなかい
い、値段も徳島産と比べ物にならないほど程。その藍染め工房に行く途中のバス停みたいなところに、モノの交換表示票みたいなのがあって、まさに拡大された価値形態のような形で、交換の申し出が示されてあってね、まずそういった雲南省に行けたことが本当に良かった。社研でしか実現できなかったと思いますね。

［柴田］私も記憶はあるよ。あそこで物々交換やっていたんだ。

［司会］交換の申し出が拡大された価値形態のように表現されていました。話をベトナム社会－ 49 －

科学院に移しますと、これちょっとご了解も頂きたいと思うのですけれども、実は、東北アジア研究所からベトナム社会科学院が協定を乗っ取るような形になったと思うんですけれども、それと同じように、今度はベトナム社会科学院が社研ではなく専修大学と協定を結んだのです。

［司会］それで協定から考えると、社研はブランチみたいに位置付けられたので、敢えて社会科学院との協定の延長は必要ないと判断しました。

［村上］
専修大学内の一研究機関としては、複数の海外研究機関との提携はできないことになっていますよね。二つの機関が限度でしたっけ。ベトナムに関していえば、専修大学とベトナム
社会科学院が研究協定を結んだのなら、われわれもベトナム社会科学院の中の社会学研究所や
東北アジア研究所とは自由に協力できるということだから、それでいいんではないでしょうか。

［柴田］ベトナムの社会科学研究所と大学とやろうと言ったのは、誰ですか。

［司会］僕が推測するには、多分、社会科学院からの申し出じゃないかな。その経緯について、
樋口先生ご存じですか。

［樋口］今回協定を辞めたのは、社会科学院じゃなくて、東北アジア研究所です。社研は、元々社会科学院とではなくて、東北アジア研究所と協定を結んでいました。それぞれの上の組織がつまり専修大学と社会科学院が協定を結んだので、これまで私たちが結んでいたところで行え
ることはすべて上の組織との協定の中でやれることになったので今回、私たち社研は東北アジア研究所とは協定の更新をしない、ということになりました。社会科学院と協定を結んだのは…専修大学本体のどこが絡んでそうなったのかはよくわからないです。

［村上］私は 2009 年度から 2014 年度まで、社会知性センターの社会関係資本研究プロジェク
トのメンバーに入っていまして、ベトナムとは社研ルート以外でも繋がりがありました。とはいえ、時がたつにつれ、ベトナム社会科学院内の研究所では、それまで個人的に接点のあった所長たちは、もう退任しています。そういえば話は逸れますが、ベトナム社会科学院は女性研究者がすごく多いですね。ただしトップになるっていうことはなさそうで、所長になる人はだ
いたい男ですけどね。

［樋口］一家を背負う男性が研究員ですと、給料が安すぎると聞いたことがあります。ですの－ 50 －

で、女性でもやはり上層に行くのはやはり男性ということらしいです。

［村上］所長になるような人は党の委員だったりするんでしょうからね。

［佐藤］共産党やベトナム祖国戦線に関連している方も少なくないと思います。実際に 2013 年のシンポジウムで交流のあった東北アジア研究所長のミン先生はベトナム戦争に従軍していらっしゃいました。

［村上］へえ、そうですか。ちなみに佐藤さんはそのあと、ベトナムに在外研究で行かれました。東北アジア研究所内の日本研究センターに在籍されたのでしたっけ。ベトナムとの交渉役をやってくれたんで、そこでつくったパーソナルコネクションが役立ったことでしょうね。
ちなみに短期在外でベトナムに滞在した嶋根氏は、現在ベトナムとの交流で貢献されていますが、彼とベトナムの関係をより一層深くさせたのは僕も一役買っているんですよ。あの社知センター社会関係資本プロジェクトで、私たちは市民社会グループを形成していました。その時にアジアの社会意識に関するアンケート調査やろう、っていう時に、メンバーの顔ぶれで調査対象国を決めました。「稲田十一さんはカンボジア調査経験があるからカンボジア」とかね、「飯沼健子さんは長らくラオスに滞在経験があるから、ラオス」、で「嶋根克己さんはベトナムからの留学生を受け入れているそうだからベトナム」、そういう形で決めました。本来、プロジェクトのテーマは「東アジアにおける社会関係資本」だったのですが、結局われわれのグルー
プでは｢東南アジアにおける社会関係資本｣になっちゃった。
「いいや、これで強行する」ということでやり始めたんです。当時の彼はモンゴルへ関心を向けておられて、ベトナムとは社会科
学院とは別の大学と接点を持っておられたのですが、これを機にベトナム社会科学院との関係を深めて行かれて、社研でも貢献された。

［司会］村上事務局長の海外視察での大事件は、某先生の行方不明事件で檀国大学校に到着するのが大幅に遅れた件じゃないですか。

［村上］ああ、あれですね。私ね、韓国の事件ではないのですが、この合宿研での様々なトラブルで印象深いことがあります。沖縄だったかな。バスの後ろで佐藤康一郎さんが憮然としているんですよ。団体で動く時には、時間を守らなかったり行方不明になったりする人がいるわ
けですよね。そうすると、その時はまだ研究会担当ではなかった佐藤さんが、「もう私だったら、あんなのは絶対許しませんよ」ってかなり憮然としていました。その後、彼が研究会担当となっ－ 51 －

たとき、バスの中で行動予定に関するアナウンスで、えーと、なんて言ったのだっけ。
「時間厳守」じゃなくて…。

［佐藤］「出発時間は」ってお知らせして、「集合時間は」とは決して言わなくって、「遅れてくる自由ありますよ」と。「ただしバスはいません」っていう話です。

［村上］そうそう、私おかしくてね。私、佐藤さんの気持ちよく分かります。とりわけ引率係をやっているときにはね。

［司会］あの、その件に関して言っちゃっていいですかね。長崎のこと覚えてますか。村上先生、あなたのことですよ。長崎のこと覚えてる？あのときちょうど、佐藤先生が研究会担当
で…。

［佐藤］なんか長崎でなんかありましたっけ。朝出発するときでしたっけ。

［司会］長崎でね、バスで集合したら、村上先生がいないんですよ。それで携帯に電話したら、…「今どこ？」とかっておっしゃってて。これはホテルルームで完全に眠っているんだなって気づきました。

［村上］あっ、そうだ。そうそう長崎のことですね。自分の都合の悪いことは、すっかり忘れている。出発前の朝、ホテル前のことですね。あれね、ちょうど事務局長を降りた時の夏でした。私は久しぶりに何の責任もなく皆さんについのあとについて行くという、これまでにない
解放感であの合宿研に参加して、その気の緩みが出たんでしょうね。寝坊した。ご迷惑おかけしました。しかしそのあとの行動が素早かったでしょう。すごいスピードでバスに乗車。

［司会］もう 5 分かからずに（笑）。

［村上］奇跡的。だって 5 分で全部用意して出たんだから、すごいよね。

［司会］すごいですね（笑）
。

［村上］自慢するべきことじゃない、謝るべきことなんですが。早く話を変えましょう（笑）
。
－ 52 －

いや、一番大変だったのはね、タイだったかな。ある先生が行方不明になってね。

［町田］中国じゃないですか。

［村上］
はい、
中国でもその手の逸話はたくさんありますが、これは別です。空港の手前のショッ
ピングセンターでのことです。その先生が集合場所に時間が来ても戻ってこない。飛行機の出る時間って決まってるでしょ。だからこれに間に合わないと乗れないわけです。そこで、みん
なで手分けして探し、さらにショッピングセンター内の放送を田口冬樹さんがやり、でも見つけられない、彼も現れない。しかし現地ガイドさんはこういうことには決して諦めない。全員をきちんと集めることが重要な基本的仕事であることをわきまえていて、出発時間が迫っているというのに、必死で探してくれてやっと見つけてくれた。別の場所の、しかもドアの外にいたからショッピングセンター内を探していたわれわれは見つけられなかった。ガイドさんは外側をぐるりと回って探し当てたという次第でした。おかげで飛行機には間に合いました。
そしてあの韓国の大遅延。あのときは結局、檀国大学の方々を何時間、待たせたのかな。

［司会］学長を待たせたんですよ、檀国大学の。

［村上］2 時間ぐらい待たせた。なぜ 2 時間になったかというと、檀国大に出発前にレストラ
ンで昼食を取り、いざ出発する段になって、ある先生がいない。ここでかなりの時間を食ってしまった。さらに加えて、運の悪いことに、途中で空襲訓練に遭遇してしまった。韓国での個の空襲訓練では、その間 1 時間ぐらいすべての交通がストップするんですよ。順調に出発していれば、その空襲訓練にはぶつからなかったはずです。よく向こうも気長に待ってくれたっていうか。申し訳なくて大変でしたね、本当に。

［柴田］あのときは儀我壮一郎先生も遅れましたよね。

［村上］いや、あれはもともと遅れてくることは予め分かっていましたから問題ない。ただ、
儀我先生としてはシンポジウムに間に合わせるつもりが、檀国大学の旧キャンパスに行き、それで時間がかかってしまって、シンポジウムのあとのパーティの最中に来られたのでしたね。
あれは誰にも迷惑がかかっていませんから問題ない。

［司会］遅れの原因になった当の先生は壇国大の研究会が終わった後のセレモニーの中で僕の－ 53 －

ところに来てね、「宮嵜君、研究会の発表長過ぎるよ…」（一同大笑い）［司会］その先生のおかげで、発表時間を 20 分に短縮させられたにもかかわらずですよ。

［柴田］彼はいつも寝てるんだよ。

［佐藤］思い出しました。それでよく寝るもんですから、釜山の金型製造工場へ行った時に、後ろに座るから寝ると思いつき、比較的若い所員が早めに後方に陣取って、その先生方を前方に座らせるように仕向けたいたずらもしました。

［村上］他にも別の先生で、訪問先の説明会などでほぼ必ず居眠りを始める方がいた。その対策係に、樋口さんをその先生の専用担当者として同じ席についてもらった。

［柴田］蹴飛ばした。

［樋口］
蹴っていないです。ちょっとど突いたかもしれないけど…蹴ることはしてないです（笑）
。

［柴田］その先生いびきかきますからね。

［町田］
向こうの人が説明しているときに、こっちの人が大きないびきをしているのですから。

［村上］大ごとですよ、ほんと。ヒヤヒヤしましたよ［司会］大阪の合宿研で、繁昌亭に行った時にね。かぶりつきに二人いて、［司会］おおいびきかいているのですよ。落語されていた芸人さんが途中でいやになって引きあげてね、そしたら次の芸人さんが準備する間もなく出てきて…。

［樋口］お白粉途中で来たわよ、みたいなかんじでしたね。

［町田］いちばん前に座らなきゃいいのにさ…。

－ 54 －

［村上］まあ、そういう人はいっぱいいますよ。あ、いや私はそういうこと言えないですね。
長崎の件があるから。

［司会］いやいやいや…（笑）、村上先生はそんなこと、するはずはないと…。まあ、（事務局長終えて）ホッとされていたっていう部分があるんでしょう…。事務局長だったら寝てもいられないっていう…。
合宿研という言い方にも、やはり歴史を僕は感じるんですよ。僕は経験ないですけども、やっぱり理論研究が多かった時に、泊まり込みで理論研究されたのですか。だから合宿研っていうのでしょうか。

［村上］箱根ホテルに泊まって、そこでやるなんて、やってましたね。

［柴田］僕が社研に入った頃はそういうのが多かったですよ。今でも覚えているけど、初めてあそこの…、あの鶴巻温泉でやったんです。僕が入って 2 年目ぐらいだったかな。その時ね報告したのが…黒田彰三氏。つい噛み付いちゃってさ…。

［村上］その頃の黒田さんはずいぶん若かったはずですね。あのころ合宿研やるときには、かなり壮年の人がやるのが多かったと思っていましたけど、そうでもないんですね［柴田］そうでもないですね。割合あの頃の社研は一方で大変厳しい偉い先生がいっぱいいましたから。

［村上］私の印象は、例えば平田清明氏を呼んで箱根の温泉でやったっていう記録にありまして、これは内田義彦先生が呼んだんでしょうが。そういうものかと思っていました。

［柴田］内田義彦さんも、合宿研でやった…。

［村上］そういう合宿研の形式が許されなくなったのでしょうね。

［司会］旅館で泊まるっていうことなら、なさっているグループ研もありましたけれどね…。

［柴田］一晩で全部使ったって問題になった…（笑）っていうのがあったでしょ。湯河原かど－ 55 －

こかだよね。

［村上］50 万円すべてを使って、という伝説を聞いたことがあります。そうなると、会計監査の時に、大学側からの指摘に対して、事務局長や会計担当が言い返すことはできないですね。
それでも私は、
ああいう旅館に泊まって研究会をじっくりやるという方式は、
適正に予算を使ってやれるのなら、あってもいいと思います。

［柴田］だねえ、社研のメンバーがものすごく広がっているでしょう、分野も。そうしますと
社研としてなんか、ああいう研究会をやろうとすると、難しいんだよね。やはりグループ研ぐ
らいでなきゃ、できないかもしれないね。

［村上］そうですね、でもグループ研でも適正なかたちで旧来型の合宿研ができればいいのではないか。あるいは社研プロジェクトのようなものができれば、その中で合宿して座学としての研究会があってもいいと思うんです。そういえば社研プロジェクトに関して、内田弘氏が事務局員だった時に、その三輪さんがプロジェクトのための「テーマないか」ということで話し合って、その時内田氏は「自由平等でやろう」と提案された。しかし、「それはちょっと漠然としすぎる」ということで却下されたらしいのですけど、そういう形で、こうみんなを包み込むことのできるようなテーマにしてやれれば、いいですけどね。そしてその上で、どこか旅館かホテルで、議論を重ねるという形での合宿研を行なうというのは、ありうるのかもしれない。

［柴田］もう、ほとんど難しいだろうねえ。

［村上］難しい。そうかもしれませんね。もうずっと前から、旅館にみんなで泊まって何かするという文化は、教員の間でもなくなっていますね。組合でも、かつては定期総会をどこかの温泉に泊まってやっていましたが、もう 30 年くらい前からなくなりましたしね。

［司会］僕、すごく実態調査で印象深かったのは 2016 年度の春、釜山に行って、対馬に渡った時ですね…。前年に百舌鳥・古市古墳群、世界遺産登録事業の調査で、古墳を歩きました。土生田純之先生にね、両方とも、“もずふる”もそうだしあの釜山の方の伽倻の遺跡の方も案内していただいたりしましたね。
あの百舌鳥古市古墳群の時に事前学習で土生田先生に来ていただいたことがあって、それを頼みにぼく研究室を伺って、それで土生田先生にお願いしたら、土生田先生が僕のことを「こ－ 56 －

いつ頭おかしいんじゃないか」って…。社研が何やってるんだ、って思ったらしいんですね。
でもあれは本当に印象に残りましたね。釜山から対馬に船で渡って、あの金田城を実踏すると、白村江に敗れた人々の思いがわかるような。

［村上］ほんとに私もそう思う。インパクトあった。金田城はもっと遺跡が残っているようですね。そこも見てみたかったですが、それにはもっと時間と体力を必要とする。

［司会］いや、あの、本当に恐怖感っていうのですかね。あの当時の日本人の恐怖感が伝わってきました。百済の人たち、亡命人もいたと思うんですけども、彼らにしたら逃げる場所はこ
こしかないっていう恐怖心が、あの朝鮮式山城を作った。

［柴田］あっちの方が進んでたんだもの。技術がね。

［村上］話は逸れますが、柴田さん、ずっとさかのぼって 1993 年の最初の韓国視察、思い出深いですね。

［柴田］最初の韓国？

ああ、あれも社研だったな。船で行ったんですよ、ね。

［村上］飛行機で行った方が安かったんですけど、柴田さんが関釜フェリーに乗ろう、と。あの頃、柴田さんは飛行機が嫌いだった。それで、殿村晋一氏を誘って 3 人で行きました。その航路に韓国の船と日本の船が相互に運航していて、われわれが乗ったのは韓国側の船でした。
あの頃、韓国のおばさんが電気炊飯器をいくつも買って、それをかついで帰国していました。
船は夜発って午前 5 時頃に着くので 8 時頃まで数時間、釜山港内で停泊していました。早朝、甲板に出て釜山市を見渡しました。その時の写真が残っています。そして旧釜山駅からセマウ
ル号に乗ってソウルへ。あの時も、実はホテルから檀国大への出発に遅れてしまい、本隊をタクシーで追いかけましたね。

［司会］2009 年の韓国の実態調査の時に、あのさっき村上先生が、意味深で言ってたんですけ
ど、柴田先生が所長の時は非常に楽しかったっていう…、何かすぐ“柴田先生の時は”っていう裏側に、何があるのかなって、思ってしまいますが。

［村上］いや、そんなことはない。内田さんとは、あのちゃんと仕事を分担してやってました。
－ 57 －

内田所長には、二人で社研について話し合うとき、ときには「それは私の領域です」などと、言うこともありました。ちなみに彼は三輪所長時代の 1981 年度から 1984 年度まで社研事務局長をやっておられますので、私がドイツに行ってる間、彼が事務局長の仕事も兼ねてやってもらいました。

［司会］2009 年の韓国実態調査の時期、ちょうどウォン安円高だったんですよ。あれ確か、近ツリだったのかな、お願いしていたところは。で「今、このチャンスだから、新羅ホテルに泊まられたらどうですか」って言ってね、僕と村上先生は、「そんな高級なホテルに泊まる必要はない」って言ったら、内田所長の鶴の一声で「そこにしよう」って、で新羅ホテルに決まって、佐藤先生なんて、もう一番乗りでビュッフェに行って…（笑）
。

［佐藤］美味しかったです。新羅ホテルは伝統的なホテルですからね。

［司会］あんなホテルにはもう二度と泊まれないですよね。あの内田所長の鶴の一声にはほんとに、ありがたかった…。

［柴田］ところで、樋口さん、答えなくてもいいですけど…。宮嵜所長との関係は楽しかった
ですか。

［樋口］
（笑）今はまだ思い出が多すぎて胸がいっぱいですが…消化しきれないぐらい楽しかったですよ。

［村上］ひと言いっておかなければいけないことがあります。今回（2020 年末）、岩本さんから新しい事務職員（高田さん）に交替することになりましたね。従来、十分な引き継ぎ機関があったのですが、今回は新任者の着任が遅れ、2021 年の 1 月になりました。そのため岩本さん
が辞められてから 1 ヶ月のタイムラグがあったんですよね。その間、樋口さんはずっと社研に詰めて社研業務に穴が空かないようにされていました。ほんとうに大変だったと思います。皆さんにお伝えしておきます。ご苦労様でした。

［樋口］ありがとうございます。冬休みも挟まった一か月でしたので、日参はしましたが、留守番して、社研に一日いるのはどんな感じかというのは、体験してみてよかったと思いました。

－ 58 －

［柴田］しかし、こうやってみると、全く少数派の社会学が、どうしてこんなに社研に使われるの…。人がいいってことだよな、社会学は。

［村上］いや、社会学の方々が社研を支えてくれるようになったのは、柴田さんの功績です。
また商学部の石川和男さんや、経営学部の佐藤康一郎さんにしても、社研を支えて下さっている。例えば商学部や経営学部とも、例えば企業訪問なんかの時には一緒にやれるんですよね。
だから海外の合宿研は経営研究所と合同でやることもよくあります。また佐藤さんなら、ホーチミン市のイオン訪問を企画してくれるとかして、それまで社研があまり行かなかったところに焦点を当ててくれたりしていますが、社会学の方々は、例えば東日本大震災後の三陸海岸視察とか、北前船シリーズで北海道から北陸への視察訪問を企画したり、合宿研の幅を広げてくれていて、得がたい貢献をしてもらっています。

［柴田］まじめに答えなくてもいいんだよ（笑）
。

［司会］あと徳島県の神山、でしたっけ。今、すごく注目されているようなところも行けたりしました。

［村上］昔はね、製鉄所とか造船所とか自動車工場などが中心でした。もちろんそういうところは実際に見学すると、実に感動します。そういう製造業への視察をすべてなくすると、人文研など他の研究所の視察との差別化ができませんから、そういうわけにはいきませんが、しかし社研が学部横断的である以上、幅を広げることは必要だと思いますし、事実そうなっている。

［司会］時間もあと 10 分で 3 時間になりますが、70 年史の中で何か言い残したところがありましたら、お願いします。

570 年史の編集をめぐって［村上］そうですね、先ほど言いましたようにね、『社研 70 年史』の資料編で 1963 年度から
2018 年度までの収支決算表をずらーっと並べましたが、なかなか壮観でしょ。その他にも資料
編は事務局体制や定例研究会、合宿研など 13 項目の歴史を、基本的に 1963 年度から 2018 年度まで列挙することを意識しながら作成しました。ただし、月報や年報などすべてについて
1963 年を起点にすると、膨大な頁数になるので、項目によっては『社研 40 年史』でカバーし－ 59 －

ているものは、それ以降、つまり 1990 年度を起点にして 2018 年度まで列挙するというようにしています。社研所員の方々みんなに、ぜひ見てもらいたいですね。

［司会］70 年史じゃないんですけど、村上先生が、メールでこういう内容にしたいって言われたところで、2 号館の話、潜水艦の話、相部屋でっていう、それが今日出ていなかったのでは…。

［村上］そうか、入職当時の話に付け加える形で、研究室のことに少し触れておきます。私の入職時の 1986 年の頃は、まだ 7・8・9・10 号館はありませんでした。1987 年に 7 号館ができて、その後、生田のキャンパス像が大変化していくことになります。私の入職時、研究室がな
かなか決まらず、半年ほど研究室がありませんでした。結局、旧 2 号館 5 階の黒田彰三氏が私の入るのを承諾してくれて、そこに入れてもらいましたが、単なる間借りですから登校時の鞄置き場にすぎませんでした。その何年後だったか忘れましたが、数年後に同じフロアで一人部
屋になりました。潜水艦って言われるのは 4 階で、5 階は潜水艦ではありませんでした。4 階は暗く、5 階よりも狭かった印象でした。
旧 2 号館 5 階で一人部屋になったの。当の部屋は正門側だったので、眺めは良かったのです
が、そもそも旧 2 号館は古くてね、隣室とはほとんどベニヤ一枚です。隣の部屋の声がはっきり聞こえるような環境で、実質的な仕事はできない。やはり登校時の鞄置き場だった。その後、1991 年に 8 号館が新築され、そこに 2 人部屋の研究室ができた。その時、旧 2 号館の 1 人部屋に残るか、8 号館の 2 人部屋に移るか、という選択があったのですが、私はあえて 8 号館の 2
人部屋に移ることを選びました。というのも、その時点で 9 号館建設が予定されていて、そこでは 1 人部屋になるということだったので、何年か二人部屋で過ごす方を選択したのです。同室者の渡部重行氏とはうまく棲み分けをしていました。そして 6 年後の 1997 年、9 号館ができて、晴れて 1 人部屋になったというわけです。入職から 11 年目でした。
これによって生活パターンが変わりました。それまではずっと自分の家で勉強して、研究室はカバンを置くところだったんですけど、9 号館になって、もう自宅では仕事をせずに、研究室でやるようになりました。それから 23 年間、基本的に私は講義のない日でも、ほぼ毎日研究室に来ていました。定年退職すると、また劇的に生活パターンを変えなければなりません。

［柴田］私が専修に入った時、最初は 3 人部屋ですよ。芥川集一さんと西川善介さんと。いつ
1 人部屋になりましたかなぁ。3 人部屋はね割と早く解消されたけど僕は 2 人部屋だった。い
つ解消されたかな、覚えてないな。僕はずっと終わるまで 4 号館だった。
－ 60 －

5 号館があるでしょ。あそこに研究室があって、二人部屋だったんだよね。経済学部の若い人がいっぱい入っていました。彼らは住宅事情もあったと思うけど、研究室で勉強・研究するタイプだったようです。2 人部屋では勉強できないと彼らがものすごい不満を言ってね。 それは一つ大きなエネルギーになったんじゃないかな、研究室が増えていく。

［村上］ああ、そうだ、5 号館グループって言ってましたね。常行敏夫氏、鈴木直次氏、作間逸雄氏などがいた。作間氏は私と一緒に定年退職しますので、5 号館グループの方々は皆さん退職されていった。

［柴田］あなたが入職した時の理事長はだれ？

［村上］理事長は森口さんですよ。

［柴田］ああ、まだ森口さんだった。

［村上］柴田さんは、私が入職時、組合書記長でした。あの頃は、大学当局と組合は対立関係にありましたから、大変だったでしょう。私は、入職して間もなく組合役員になって給与対策をやりましたが、その後、役員をやっていないんです。というのも、望月清司先生が学長になったでしょ、そういうこともあって…。

［柴田］忖度しなくちゃいけなくなるから…。

［村上］でも組合は大事だと思ってます。役員の人たちがどれほど頑張ってくれているか考えると、組合にあえて入らないでいる人とは付き合いたくないですね。

［司会］これを読んでくださる若い人たちに、専修大学の研究環境は、昔はこうだったんだっていう…。

［柴田］あの話違うんですけどね。リクルートの調査でね。いわゆるテレワークをすすめると雑談がなくなる。で、不満が出る。アンケートやると。雑談ができなくなって、面白くない。
孤独だ。

雑談が大切だという話を、リクルートが、報告書に書いているの。まあ、だからリ

モートワークでも、雑談をしなきゃいけないのかもしれないよ。
－ 61 －

――稀有の時代の記録を…70 年史のあとに――［柴田］ここにいる人で社研 100 年史に関われるような人、つまりあと 30 年居る人いるの？

［樋口］私はあと 20 年です。

［村上］そしたら樋口さん 80 年史か 90 年史書けばいい‥‥。このコロナ禍の 1 年、教育シス
テムの問題だけでなく、学内の各研究所活動にとっても大変な困難な事情ですよね。活動ができないから予算も使う機会がなく、恐らくは今年度は予算の返納をするということになります
よね。社研の歴史としては未曾有のことです。しかし 2020 年 1 月発行のこの『社研 70 年史』には、この事件が組み込まれていない。だから今後、何年史かを出す人は、このコロナ禍での社研活動から書き始めることになります。そうなると、次を 100 年史にしたら、昨年と今年の社研ことを直接知らない人が書かなければならない。だから、もし可能だったら、樋口さんの在職中に、社研何年史かを出せばいいのではないかと思うわけです。

［樋口］皆様のご協力と、余力があれば…（笑）
。

［村上］まずは宮嵜さんと樋口さんにお願いしたいのは、今年と去年の記録だけは、後世の人が分かるように、きちんと残しておいてください。よろしくお願いします。

［樋口］ちょうど先ほど会計の先生と研究所助成金の話をしていまして…どこのグループ研究も助成金の年度内消化が難しそうだという話が出ていて、ではそれをどうするかという話をしていました。まだここだけの話ですけれど、決定ではないのですけれど、学務課が今年度はこのコロナ禍のなか、社研だけではなく、すべての研究所でお金が余りそうな状況を…実は、社研だけではないんです、助成金が使い切れそうにないのは…その対応をどうするかといことで、議論をしているようです。他の研究所では繰越を希望しているところもありますが、社研としては、まあ繰越はしなくても、返納して次年度以降に減額されるとか、そういう形で反映されることはないという約束で、返納を認めてもらうような形にしたいという希望を一応伝えてはいます。まだそれに対する回答が、経理や学務でその辺りを調整しているところで、なかなか文書が出てこないという状況です。どこがどうなっているのか分からないのですが。

［村上］大学側も頭を抱えてるんだと思う。
－ 62 －

［町田］返納なのかダメなのか、決めなきゃ困るよね。

［樋口］そうです。

［柴田］研究所関係だったら同じ形を取らざるを得ないんじゃないの。

［樋口］そうです。ですので今、他の研究所の様子も見ていると、研究所によっていろいろと事情や条件も違うように思うのですけれど…大学では助成金の対応は全部統一でやる、といっているらしいです。

［町田］一般的に、教員が出張旅費っていうのは…。

［高萩］出張旅費ですか。たぶん物理的に行けませんから。今年は、こういうふうな Zoom かなんかで開かれる学会の時には、出張の日当は，少し出るみたいなんですけど。出張旅費に比べれば何十分の一ぐらいの額です。

［柴田］入試はどうしたんですか、今年は。

［高萩］入試はいつも通りやるってことだそうです。北海道などの遠くの入試は業者にやらせているみたいですね。

［柴田］地方入試ね。

［高萩］ええ、地方入試、あの札幌とか福岡などです。それは前々からのみたいですので。そんなには、どうでしょうかね。お金はかかってると思うんですけどね、かなり。まあもしかしたら出しているかもしれないんですね。比較すると毎年のいろんなところでたくさん出るお金もあるし、2019 年だと神田の新校舎でかなり使っているみたいですね。そういうところで出す時もあるので、その凸凹の範囲内じゃないかなって思うんですかね。

［司会］まだまだ話は尽きませんが、これで座談会を終了したいと思います。皆様お疲れ様でした。
――終了――－ 63 －

【写真：オンライン座談会の様子】※上段真ん中が村上俊介先生－ 64 －

執筆者紹介
いいぬま

たけ こ

むらかみ

しゅんすけ

みやざき

てるおみ

しば た

ひろとし

まち だ

としひこ

飯沼

村上
宮嵜
柴田
町田

健子
俊介
晃臣
弘捷
俊彦

いしかわ

本学経済学部教授

石川

かず お

和男

さ とうこういちろう

本学経済学部教授

佐藤康一郎
たかはぎえいいちろう

本学経済学部教授

高萩栄一郎
ひ ぐち

本研究所研究参与

樋口

ひろ み

博美

本学商学部教授
本学経営学部教授
本学商学部教授
本学人間科学部教授

本研究所研究参与〈編集後記〉
2020 年度 3 月号をお届けする。本号は、飯沼健子所員による論考「ASEAN 域内の国際労働力
移動と地域ガバナンス ―タイと後発加盟国をめぐって―」ならびに前所長・村上俊介所員をオンラインで囲み実施した座談会「村上俊介先生に聞く ―社研 35 年―」を所収している。
飯沼所員の論考は、ASEAN の後発加盟国であるミャンマー、ラオス、カンボジアから国境を接するタイへの労働力移動を取り上げ、地域機構としての ASEAN の方針、移民労働者受入国であるタイの政府と産業界の対応、そして域内の市民社会組織の働きかけを横断的に検証し、異なる次元のアクターが地域統合下の政策に関与する過程と地域ガバナンスのあり方を考察している。
座談会「村上俊介先生に聞く ―社研 35 年―」は、本年度末で退職される村上所員が、本学入職から 35 年に渡って社研活動に携わってこられた経験を述懐し、また所長経験者である参与の方々および事務局経験者である所員の方々の証言も交え、研究所が持つ 70 年史の後半部
分の成り立ちが「立体的」に把握できる内容となっている。
学術共同体の一つである本研究所が、「コミュニティ」として維持存続されているのは、歴代所長経験者や事務局を担ってきた所員の方々の献身によるところが大きい。座談会でも述べられていたが、村上所員がとくに「継承・継続」を意識して取り組まれたという話も、「類的存在」たる所員の営為として印象深い。
個人的なことをあえて記すと、筆者が家庭の都合で事務局活動の継続が難しくなり離脱を余儀なくされた時、当時の事務局員の皆さんと、何より所長であった村上所員にご迷惑をおかけしたことがありました。退職される村上所員には、謝意（感謝だけでなく）を表します。
村上所員が「継承」し、ご自身でも築かれたであろう、所員を大切にする「所風」が引き続き継承されていくことを願いつつ、残る一所員として参加していこうと思う。
事務局体制は、本年度で一旦リセットとなる。今年度をもって事務局から外れることとなる宮嵜所長、樋口事務局長にも 2 期 4 年間の労をねぎらい、感謝とともに「お疲れ様でした」を
贈ります。
（T.K）

2021 年 3 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

宮 嵜 晃 臣
佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2

電話 (03)3404-2561－ 65 －