資料４0平成17年度調査研究紹介
平成１７年５月２５日
金属資源開発調査企画グループ
西川 信康

内容
¾金属資源開発調査企画グループ調査研究体系一覧¾金属資源開発調査企画グループ年度計画の重点重点事業Ⅰ．非鉄メジャー・ジュニアの企業経営に係る調査分析･提供（企業分析）
重点事業Ⅱ．探鉱開発戦略対象国のビジネス環境重点調査（国別重点調査）
重点事業Ⅲ．ベースメタル主要生産鉱山及び既発見未開発鉱山の生産開発動向調査（Supply-side分析）
重点事業Ⅳ．ベースメタル主要消費国の動向等消費構造分析調査（Demand-side分析）
重点事業Ⅴ．鉱業の持続可能な開発に関する取組調査（SD分析）
重点事業Ⅵ．主要資源国政府高官や海外非鉄金属鉱山会社幹部の有力者招聘¾海外調査データ検索システムの開発¾「バーチャル金属資源情報センター」ホームページをリニューアル・オープン¾メール配信サービスについて

1

金属資源開発調査企画グループ調査研究体系一覧2

計画的な調査研究、情報発信の確実な実施
日常的な情報発信
継続的な調査研究
特別調査研究【ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ（毎週）】【特別ﾚﾎﾟｰﾄの作成】【資源開発環境調査】
・世界の鉱業関係情報のﾄﾋﾟｯｸを海外事務所及び本部で要約 ・世界の鉱産国88ヶ国における一般事情、政治・経済概要、鉱 ●平成16年度
し、発行
業概要、鉱業行政、鉱業関係機関、投資環境、地質・鉱床、探 ・戦略的鉱物資源確保事業に係る投資環境調査
査状況等に関する最新情報を収集しとりまとめる。17年6月に (ﾛｼｱ、ｶﾅﾀﾞ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、中国）・鉱業の持続可能な開発に関する国際調査
ＨＰにアップする予定。
・17年度は、H16年度作成の資源開発環境について、海外事 ・非鉄資源ﾋﾞｼﾞﾈｽと鉱業政策の歴史と変遷（銅を中心）●平成17年度
務所を通じて、変更点についてﾘﾊﾞｲｽする。
・ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ主要鉱山、既発見未開発鉱山等の供給構造分析【ｶﾚﾝﾄﾄﾋﾟｯｸｽ（毎週）】【世界の鉱業の趨勢（1977年より）】・ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ主要消費国の消費構造分析
・鉱山現地調査、国際会議等の各種情報ｿｰｽを材料にその背 ・世界の主要鉱産国45ヶ国について、鉱業の概要の他、前年 ・鉛亜鉛、ﾆｯｹﾙ資源ﾋﾞｼﾞﾈｽの歴史と変遷
景や動向等を、議論を掘り下げて報告の主要鉱産物の生産・開発動向、輸出入量、主要企業の探鉱 ・戦略的鉱物資源確保事業に係る投資環境調査
動向を重点的に調査しとりまとめる。17年7月頃発刊予定。
・世界の探鉱投資による埋蔵量拡大への寄与度分析調査【非鉄ﾒｼﾞｬｰの動向（1999年より）】
・世界の需要変動や生産コストに対応した鉱山別供給寄与度
・非鉄ﾒｼﾞｬｰ20社を対象に各社の企業概要・戦略及び動向をと 分析調査
りまとめる。2003年度版は17年5月に発刊予定。
【金属資源ﾚﾎﾟｰﾄへの掲載】●平成16年度主要ﾃｰﾏ【ﾏﾃﾘｱﾙﾌﾛｰ（2000年に発行）】
・中国非鉄産業事情（11月，1月）
・ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ、ﾚｱﾒﾀﾙ40鉱種について、需給、ﾘｻｲｸﾙの現状等の ・豪州・ｶﾅﾀﾞのｼﾞｭﾆｱ企業の探鉱動向（1月，3月）【金属資源ﾚﾎﾟｰﾄ（隔月）】
調査・分析を実施し、ﾏﾃﾘｱﾙﾌﾛｰを取りまとめる。
・ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ企業の探鉱動向（1月）・海外事務所からの現地ﾚﾎﾟｰﾄに加えてJOGMEC金属部門の ・2003年版は17年6月に発刊予定。
・欧州環境規制動向（7月）
活動成果の広報的な要素を盛り込んだ情報提供媒体。
●平成17年度【ﾒﾀﾙ・ﾏｲﾆﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ2004（新規）】・鉱業便覧をﾒﾀﾙ需給、各国事情などを入れた「非鉄資源関係 ・各号で特集記事を掲載
・2004年ﾍﾞｰｽﾒﾀﾙ需給総括（5月号）【ｸｫｰﾀﾘｰﾚﾋﾞｭｰ（四半期）】H17年度〜者必携」的なものとする。
・JOGMEC金属部門の技術戦略について（7月号）
・主要メジャー企業の鉱山生産状況、探鉱開発状況、経営動 ・生産・消費・価格・貿易量等の詳細データ集も作成中。
・鉱害防止部門の新たな事業展開（7月号）
向等を取りまとめて報告
・17年6月に発刊予定。
【新聞見出し情報（毎日）】【分野別調査研究】【国際研究会ｱﾆｭｱﾙﾚﾎﾟｰﾄ（新規）】【世界のメタル動向（隔週）】
・中国動向
・鉛・亜鉛、ﾆｯｹﾙの生産見通しをとりまとめ。
・ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ市場分析報告【ﾏｲﾆﾝｸﾞ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ・ｵﾌﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（英文）】（銅,鉛･亜鉛,ﾆｯｹﾙ,貴金属）
・日本の需給推移、鉱山・製錬所生産をとりまとめる。年内に発刊予定。
アンケート調査分析
・H15，H16年度のｱﾝｹｰﾄ結果の公表
・HPにおけるｱﾝｹｰﾄ実施ｼｽﾃﾑの導入
・結果分析を踏まえたH18年度計画策定

情報の受け手を意識した情報収集、調査研究、情報発信及び効率的な事業実施体制の構築HPの活用
組織内業務効率の向上
調査研究成果報告会（ｾﾐﾅｰ）の開催
・成果報告会の開催
・HP発信情報のﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽの運用
・海外事務所との電子会議室の運用（H16年度：1回、H17年度：毎月開催予定）
・海外調査ﾃﾞｰﾀ検索ｼｽﾃﾑのHPｱｯﾌﾟ
・HPにおけるｱﾝｹｰﾄ実施ｼｽﾃﾑの導入

金属資源開発調査企画グループ年度計画の重点
16年度改善内容
１．対外的な情報発信を意識した調査研究
体系を構築
・日常的に発行するもの

17年度事業の重点

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Ⅰ．非鉄メジャー等企業経営に関する調査分析（企業分析）
円滑な機構とのJV形成と日本企業への権益継承を目的として、JVの相手方として想定される非鉄メジャー･ジュニア企業の経営戦略、探鉱･開発戦略の情報収集を強化。
これらの成果を「クォータリーレビュー（仮称）」として、情報提供する計画。

・年1回発行するもの

Ⅱ．探鉱開発戦略対象国のビジネス環境重点調査（国別重点調査）

・平成16年度特別調査研究

日本企業のプロジェクト形成に資するため、日本企業の探鉱開発戦略上の重要度や投資支援国として注視すべき資源事情につき、重点調査を実施。

２．銅、鉛、亜鉛、ニッケルについての日常的かつ定点観測的な市場分析を実施し、金属 資源レポート等で情報発信。
３．資源機構ホームページの金属資源関連

Ⅲ．ベースメタル主要生産鉱山及び既発見 未開発鉱山の生産開発動向調査（Supply-side分析）
ベースメタル需要拡大の中で、稼行鉱山の追加投資や、埋蔵量確認済の未開発鉱床等に対する投資が顕在化してくる可能性から、供給面での現状把握と今後の見通し分析を実施。

情報提供ページについて、利用者の利便性を考慮し、刷新を検討。

Ⅳ．ベースメタル主要消費国の動向等消費 構造分析調査（Demand-side分析）
世界のベースメタル需給を検討するうえで、Brics諸国の動向が市場に大きな影響力を有するようになっていることから、（社）日本メタル経済研究所や日本鉱業協会等国内関係機関と連携しつつ、国内及びBRICs諸国等の主要消費国における消費構造分析調査を実施する。
Ⅴ．鉱業の持続可能な開発に関する取組調査（SD調査）
非鉄金属産業は、環境や社会に大きな負荷や影響を与える可能性が高いことから、鉱業の持続可能な取組に関する調査を実施。

重点事業Ⅰ．非鉄メジャー・ジュニアの企業経営に係る調査分析･提供（企業分析）4
資源機構が現在積極的に展開中のJV基礎調査等、非鉄メジャー・ジュニアをパートナーとするJV形成の円滑な推進と、その後の日本企業への権益継承を目的として、JVの相手方として想定される非鉄メジャー･ジュニア企業の経営戦略、探鉱・開発戦略（経営方針、対象鉱種及び地域、鉱床規模、鉱床タイプなど）の情報収集を強化拡充する。具体的には、① 1999年以降本部で作成している「非鉄メジャーの動向2005」につき、2004年に引き続きメジャー20社の調査を実施。
② 主要メジャー10数社の四半期経営報告等を分析による「クォータリーレビュー（仮称）」を新たに発行。
③ JVプロファイ等で関係のある探鉱ジュニア等の経営戦略紹介
Ａ．非鉄メジャー20社の年間の活動状況をレビュー
担当：本部
対象企業：Anglo American, Rio Tinto, BHP Billiton, CVRD, Newmont Mining, Codelco,
Barrick Gold, Freeport Mcmoran, Gold Fields, Phelps Dodge, Noranda,Grupo Mexico, Placer Dome, Inco, WMC, Xstrata, Teck Cominco,
Norilsk, Harmony Gold, Antofagasta 計 ２０社

Ｂ．主要メジャー16社の経営・生産状況等の分析調査（ベースメタル鉱山生産動向、探鉱開発、経営動向等）
担当：
本部：Phelps Dodge, BHP Billiton, Rio Tinto, Freeport MacMoRan,
Newmont Mining, Anglo American（半期報告）, KGHM
ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ：Noranda, Falconbridge, Inco, Placer Dome, Teck Cominco
ﾒｷｼｺ：Grupo Mexico
ｻﾝﾁｬｺﾞ：Codelco, Antofagasta
ｼﾄﾞﾆｰ：WMC「非鉄メジャーの動向2005」の継続的発行「クォータリーレビュー（仮称）」2005年5月から本部及び海外事務所が共同で発行（内容については後述）（Anglo Americanを除く15社は四半期報告を公表している企業）
Ｃ．JVプロファイ等で関係のある探鉱ジュニアや鉱山会社の紹介
担当：バンクーバー、シドニー等JVプロファイで企業と交渉を有する海外事務所や地元鉱山会社の調査可能な海外事務所
北京：有色鉱業建設集団公司、冶金建設集団公司、五鉱集団公司
メキシコ：ペニョーレス
アルマティ： Kazakhmys, Kazzink, UGMK

海外事務所における対応を踏まえ、金属資源レポート等での企業紹介特集等で情報提供

重点事業Ⅱ．探鉱開発戦略対象国のビジネス環境重点調査（国別重点調査）

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主要鉱産国の鉱業関連情報について、「資源開発環境調査（約80ヵ国）」（ストック情報）及び「世界の鉱業の趨勢（約40ヵ国）」（フロー情報）を作成しているところ。これら資源国情報は、１次情報として、網羅的にまとめられているものの、各資源国の日本企業による探鉱開発戦略上の重要度や投資対象国として注視すべき資源事情につき、必ずしも十分に把握されていないという現状がある。
そのため、日本企業による探鉱開発戦略上の重要性から資源国をとらえ、それら調査対象資源国に関し、注目すべき資源事情を政治面、経済面、技術面、社会面から整理し、「資源開発環境調査」、「世界の鉱業の趨勢」の作成や重点国に係る特別調査を実施。

5

調査内容につきご意見募集
調査対象鉱産国としての重要度の試案

主な重点調査項目の例

No.1 日本企業が探鉱開発の権益を保有、又は将来保有する可能性の高い国（民間企業の投資対象戦略国）¾ 中南米：チリ、ペルー、メキシコ

政治的リスクへの対応¾ 先進国：豪州、カナダ、米国¾ アジア等：インドネシア、フィリピン、ニューカレドニア、フィジー、PNG、マリ¾主要鉱産国に係る鉱業の概要、主要鉱産物の生産・開発動向等の取り纏め¾鉱業ロイヤリティの動向分析¾鉱業法制の分析、課税の把握

経済的リスクへの対応

No.2 地質学的にはポテンシャルを有することから、世界的には探鉱投資が活発ではあるが、日本企業による探鉱活動が停滞している国（中長期的視点で我が国企業がベースメタル開発に関心を有する可能性のある国）¾ 南米：アルゼンチン、ブラジル¾ アジア：モンゴル、中国¾Brics諸国の消費動向、鉱山開発分析

No.3 政治的リスク等により日本企業の関心は低いものの、ベースメタルの他、レアメタル等で将来日本企業が関心を持つ可能性のある国¾ 中南米：パナマ、ボリビア、エクアドル¾ アジア･CIS：ベトナム、ミャンマー、ロシア¾ 中近東･アフリカ ：イラン、トルコ、南アフリカ、タンザニア、モロッコ、チュニジア¾鉱山災害の要因分析¾非鉄メジャー･ジュニア企業の探鉱･開発･生産計画の把握
技術的リスクへの対応¾新規鉱山開発での適用技術（採鉱･選鉱･製錬等）の把握¾既存鉱山生産設備更新計画の動向分析

社会的リスクへの対応¾スト発生の要因分析¾NGO等の動向分析¾環境規制の動向分析

重点事業Ⅲ．ベースメタル主要生産鉱山及び既発見未開発鉱山の生産開発動向調査（Supply-side分析）

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世界的なベースメタルの需要拡大の中で、今後、生産中の鉱山の追加開発や、ある程度の埋蔵量が確認されているものの未開発の鉱床等に対する投資が顕在化する可能性が高く、世界的な鉱山開発の進展による我が国企業による権益確保の可能性が高まることが予想される。
また、生産中の鉱山の状況についても、低品位化等の技術的なリスクの高まりや事故・スト等による生産変動、生産コスト上の価格競争力の程度等により、国際需給に影響を及ぼすことから、世界や日本への供給上、重要な位置を占める主要鉱山につき、定点観測的な情報収集を行う。

生産中の主要鉱山（世界の年間生産トップ20，日本企業出資鉱山等を調査対象案とする。数字は2003年の生産順位。）
鉱種

北京

バンコック
Batu Hijau（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）9
Grasberg（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）2

銅

Rampura-Agucha（印）5
鉛・亜鉛
金川（中）10

Soroako（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）4
Rio Tuba（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
Antam（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）5

ニッケル

キャンベラ
Northparkes (豪）Namosi（ﾌｨｼﾞｰ）Mount Isa (豪)14
OK Tedi (PNG）18
Broken Hill (豪)10
Pillara (豪)11
McArthur River (豪)7
Endeavor (豪)19
Mount Isa (豪）8Century (豪)2
Mount Keith (豪)7Agnew (豪)9Murrin Murrin (豪)14
Goro（ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ）
Kambalda (豪)17
SLN (ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ)6SMSP (ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ)19

バンクーバー
Bingham Canyon (米)10
Morenci (米)4
Huckleberry (ｶﾅﾀﾞ）
Highland Valley (ｶﾅﾀﾞ）

メキシコ

Brunswick (ｶﾅﾀﾞ)4
Bell Allard (ｶﾅﾀﾞ)15
Hudson Bay (ｶﾅﾀﾞ)18
Red Dog (米)1

Francisco I Maderos20(ﾒｷｼｺ)
Tizapa (ﾒｷｼｺ）

Sudbury (ｶﾅﾀﾞ)1
Raglan (ｶﾅﾀﾞ)18

Cubaniquel (ｷｭｰﾊﾞ)11
Moa (ｷｭｰﾊﾞ)13
Bonao（ﾄﾞﾐﾆｶ共）15

リマ
Cuajone (ﾍﾟﾙｰ)20
Cerro Verde（ﾍﾟﾙｰ）
Antamina (ﾍﾟﾙｰ)13
Iscaycruz (ﾍﾟﾙｰ)12
Cerro de Pasco (ﾍﾟﾙｰ)13
Milpo (ﾍﾟﾙｰ)17
Huanzala (ﾍﾟﾙｰ）
Antamina (ﾍﾟﾙｰ)3
Pallca（ﾍﾟﾙｰ）
Montelibano (ｺﾛﾝﾋﾞｱ)8

サンチャゴ
Chuquicamata（ﾁﾘ）3
El Teniente（ﾁﾘ）7
Radomiro Tomic (ﾁﾘ)8Andina (ﾁﾘ)15El Abra (ﾁﾘ)16
Escondida (ﾁﾘ)1
Los Pelambres（ﾁﾘ）5Collahuasi（ﾁﾘ）6
La Candelaria (ﾁﾘ)17
Atacama Kozan (ﾁﾘ）
Alumbrera (ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ)19
Vazante (ﾌﾞﾗｼﾞﾙ)14

ロンドン
Rudna（ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ）12

アルマティ
Dzhezkazgan（ｶｻﾞﾌ）11

Tara（ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ）6
Lisheen（ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ）9

Uchalinsk（ﾛｼｱ）16

Norilsk（ﾛｼｱ）（Oktyabrsky 2, Taimyrsky
3, Kola 12, Komsomolsk 16)

注）順位はRaw Materials Dataより

既発見未開発鉱山（銅:埋蔵銅量300万t以上のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ，亜鉛:埋蔵亜鉛量150万t以上のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ，ﾆｯｹﾙ:埋蔵ニッケル量100万t以上のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）
鉱種
銅

北京
玉龍（中）
Oyu Tolgoi（ﾓﾝｺﾞﾙ）

鉛・亜鉛 蘭坪（中）ニッケル

出典：Mine Search

バンコック
KingKing（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
Tampakan（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
Carmen（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）
Reko Diq（ﾊﾟｷｽﾀﾝ）
Dairi（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
Halmahera（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
Gag（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
Mindoro（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）

キャンベラ
Frieda River（PNG）

バンクーバー
Safford（米）メキシコ
Cerro Colorado（ﾊﾟﾅﾏ）
Petaquilla（ﾊﾟﾅﾏ）

Lady Loretta（豪）Dugald River（豪）Izok Lake（ｶﾅﾀﾞ）
Crandon（米）Buenavista（ﾒｷｼｺ）

Syerston（豪）Koniambo（ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ）
Ravensthorpe（豪）Ramu（ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ）

Voisey's Bay（ｶﾅﾀﾞ）

リマ
La Granja（ﾍﾟﾙｰ）
Quellaveco（ﾍﾟﾙｰ）
Michiquillay（ﾍﾟﾙｰ）
Toromocho（ﾍﾟﾙｰ）
San Cristobal（ﾎﾞﾘﾋﾞｱ）
San Gregorio（ﾍﾟﾙｰ）
Cerro Lindo（ﾍﾟﾙｰ）

サンチャゴ
El Pachon（ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ）
Agua Rica（ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ）
Spence（ﾁﾘ）Salobo（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）
San Felipe（ｷｭｰﾊﾞ）Onca-Puma（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）
Barro Alto（ﾌﾞﾀｼﾞﾙ）
Vermelho（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）

ロンドン
Tenke Fungurume（ｺﾝｺﾞ民主）Konkola（ｻﾞﾝﾋﾞｱ）
Lumwana（ｻﾞﾝﾋﾞｱ）
Mehdiabad（ｲﾗﾝ）Gamsberg（南ア）Ambatovy（ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ）
Sipilou（ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ)

アルマティ
Udokan（ﾛｼｱ）重点事業Ⅳ．ベースメタル主要消費国の動向等消費構造分析調査（Demand-side分析）

7
世界のベースメタル需給を検討する上で、中国を始めとする経済成長が著しい大消費国の動向が市場に大きな影響力を有するようになっている。そのため、日本企業の投資家･生産者にとっても、これら大消費国の動向を注視せざるを得ない状況となっている。また、国際銅研究会において、国際的な銅需要における中国ファクターやロシアの銅需要に関する調査研究が実施中であり、チリ･コチリコからも日本との共同研究の提案もなされている。
このため、国内関係機関とも協力しつつ、海外事務所の情報収集機能を活用し、国内及び主要消費国の消費構造や需要予測等を行い、国内関係者への情報提供に努める。
（金属資源開発調査企画グループ）

ベースメタル主要消費国の需要構造・需要予測実施体制のイメージ

資源機構本部

本部においては、国際研究会における以下の様な研究テーマを十分フォロー、取りまとめのうえ、国内関係者へ情報提供。

国 際 銅 研 究 会

国際鉛・亜鉛研究会【調査研究テーマ】
以下のテーマにつき、レポートを分析・提供。
○世界の銅消費における中国の影響○90年代からのロシア銅産業の変遷

チリ・コチリコとの意見交換も実施。

中国【調査研究テーマ】○世界の亜鉛メッキ鋼板の需要動向※2005年にレポートが発行される予定であることから、本レポートを分析・情報発信。

国際ニッケル研究会○2004年10月、本研究会と中国有色金属鉱業協会との間で覚書が締結され、今後5年間にわたり、逐次、中国のニッケル需給に関するデータが報告される予定であることから、本データについて入手、情報発信。
（中国の本研究会加盟については、現在検討中）。

インド

ブラジル

ロシア

（北京事務所）（バンコク事務所）（サンティアゴ事務所）（アルマティ事務所）（ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ事務所）

安泰科に委託を検討

現地調査による既存資料の収集を検討

シンクタンクに調査研究の委託を検討

ロシア調査機関に調査研究の委託を検討

消費構造分析調査の実施団体
からの情報収集を検討

米国

重点事業Ⅴ．鉱業の持続可能な開発に関する取組調査（SD分析）

8
持続可能な開発（Sustainable Development：SD）に関する政府、企業、国際的組織、市民社会等での認識が深まり、各種の取組が実施されている。非鉄金属産業は、環境や社会に大きな負荷や影響を与える可能性が高いことから、他産業にも増してSDに関する取組が必須となり、併せて企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）に基づく対応が求められている。そこで、産業界の国際的な組織や非鉄金属鉱山企業等におけるSDの自主的な取組やCSRに関する主要な活動等につき調査を実施する。

鉱業と持続可能な開発に関する議論の動向
１．国連及び関連機関(1)2002年『持続可能な開発に関する世界首脳会議』（ヨハネスブルグサミット：WSSD）○鉱業の産業としての重要性を再確認するとともに、持続可能な開発に対する将来的な取り組みに関す基本的事項につき合意（実施計画書パラグラフ４６）(2)国連環境計画(UNEP)○鉱業の鉱山開発から閉山後に至るライフサイクル全般にわたる環境分野、社会的分野等での各種規制、ガイドライン等の策定
２．APEC（鉱業大臣会議、探査・開発に係る専門家会合［APEC／GEMEED］等）○鉱業に影響を与える国際的規制・議論（欧州金属使用規制など）に対する懸念表明（2004年6月第1回ＡＰＥＣ鉱業大臣会合共同声明）○鉱業専門家グループによる持続可能な開発の理念に基づく継続的な取り組み
３．国際金属鉱業評議会(ICMM)○Global Mining Initiative (GMI)：リオ・チント社、BHPビリトン社、日鉱、三菱、住友等世界の主要非鉄メジャー企業のイニシアティブで、WSSDに向けた『鉱業と持続可能な開発に関する調査』プロジェクト(MMSD)の実施。鉱業分野での現状と課題を調査、将来に向けた取り組みへの方向性を示す。
○持続可能報告書への取り組み：Global Reporting Initiative (GRI)と共同し、基本ガイドラインに加え分野別補足文書(SectorSupplement)として鉱業補足文書作成。2007年産業界導入を目指す。
４．世界銀行
○採取産業レビュー(EIR)を実施し、持続可能な開発の理念に沿った投融資の実施とガバナンス、透明性確保、地域住民の尊重等の強化を提言。重点事業Ⅵ．主要資源国政府高官や海外非鉄金属鉱山会社幹部の有力者招聘

9
資源国との関係強化や資源機構及び我が国企業の資源国におけるプロジェクト形成支援、資源国の鉱業政策や鉱業情勢等鉱業関連最新情報の入手を目的として、主要資源国政府高官や非鉄メジャー等海外有力企業の有力者を招聘する。
有力者の選定に当たっては、民間企業から要望調査を実施する等、我が国企業の関心の高い国での探鉱開発を側面支援する方策も考慮しつつ検討する。
対象国や要人等につきご意見募集①我が国企業や資源機構が実施する海外の探鉱開発・プロジェクト形成に係る側面支援のため、我が国企業から要望の高い有力者を招聘する。
（案）・ペルーエネルギー鉱山大臣 ・PNG鉱業大臣 ・ミャンマー鉱業大臣②世界的に著名な地質分野及び湿式製錬分野等の専門家。
③金属企画Gが実施する中国等ベースメタル需給動向調査の円滑な実施及び海外機関との関係強化のため、有力者を招聘する。
（案）・コチリコ総裁 ・国際銅研究統計委員会事務局長（参考）過去の有力者招聘実績
１６年度
１５年度
１３年度

モンゴル産業通商大臣
モンゴルエルデネット鉱山社長
マリ鉱業エネルギー・水資源省次官

海外調査データ検索システムの開発

10

10
平成15年度は、「金属鉱物資源国内調査データ検索システム」をホームページで検索・閲覧できるよう整備。
平成16年度は、金属鉱業事業団から実施している資源開発協力基礎調査（G-G調査）、海外地質構造調査の結果について、電子化・データベース化を推進し、インターネットにより閲覧可能なシステムを開発中。
平成17年6月頃、ホームページに掲載予定。
資源開発協力基礎調査

海外地質構造調査

・昭和45年度から実施
・45カ国、174地域

・昭和43年度から実施
・32カ国、65地域

・地質概要の作成、調査結果概要の作成
・調査関係図面の抽出（調査範囲図、地質概略図、調査結果概略図等）
・ボーリング位置図の抽出、ボーリングデータの作成

・デジタル化、電子ファイル化の実施
・検索画面、表示画面の設計
・インターネットにより閲覧可能なシステムの開発

「バーチャル金属資源情報センター」ホームページをリニューアル・オープン資源機構金属部門の事業活動を対外的により十分にアピールするため、従前の資源情報センターのホームページコンテンツを整理し、利用しやすいトップページへリニューアル。
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バーチャル金属資源情報センター
フロントページ

11メール配信サービスについて
12
従来の新聞見出し情報、ニュース＆レポートの更新情報に加え、講演会等のご案内、特別調査研究レポートの発刊情報なども無料で迅速に通知できる、「金属資源関連メール配信サービス」を新たに開始。
12
メール配信サービス登録ページ

配信サンプルご意見の募集について

13

平成17年度調査研究につきまして、皆様のご意見、ご要望を伺っております。
お手元のアンケートに、どうぞご協力ください。
募集内容●機構による投資環境調査につき、取り上げて欲しい国と、その国で特にご関心のある調査項目は何ですか。
●金属鉱業分野における海外有力者招へいについて、対象とすべき国やどの様な要人、技術者を希望されますか。
●資源機構が今年度予定している調査研究のうち、特にどのテーマの情報発信にご興味・ご関心をお持ちですか。