＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

東北優良住宅研究会 宮城支部

H30採択グループ番号

07ー03880064

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして地域の皆様に新築住宅を安心して取得できるように国の住宅取得支援策を活用し「省エネ・耐久性等」に優れた地域型木造住宅を供給する取り組みを進めてまいりました。
近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあり、大きな要因と考えられる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）削減は、家づくりにおいても取り入れる必要があります。
環境配慮（省エネ、ＣＯ２削減）に貢献しながら地域型木造住宅「長期優良住宅」や「ぜロエネルギー住宅」をはじめとする認定住宅の供給に力を入れて取り組んでいます。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/07/09

名称

H30年度総会●

有開催日

2019/03/16名称住宅関連総合展示会●

消費者向けの住宅関連総合展示会を建材流通事業者が企画し、構成員参加型で開催した。
住宅相談コーナーでは、消費者に向けて「新築・中古住宅取得・リフォームの支援制度」を徹底紹介した。

消費者説明会 ２
内容開催日

グループの前年度活動報告とH30年度の取組み内容・方向性・グリーン化事業の概要及び留意点の説明を行い、質疑応答で終了した。

消費者説明会 １②
消費
者有

有

開催日

2019/04/06

名称

完成見学会（構造含む）●

お施主様の了承が取れた場合に限り、各構成員のお客様や地域の消費者の方を対象にした地域型住宅の完成見学会（構造見学会）を開催した。

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/09

名称

グリーン化事業概要説明会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/08/29

名称

グリーン化事業運用説明会

タイプ座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/29

名称

省エネ講習会タイプ

座学●

工務店研修会 ４有開催日

2019/02/07

名称

建物価値保証説明会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

事務局にサポート体制を構築し、未経験工務店のグリーン化交付申請・実績報告書類作成サポートを行い、事務手続きの円滑化を図っている。

サポートの有無 ３
取組
み③●

事務局にサポート体制を構築し、未経験工務店の認定申請手続きサポート（長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ＢＥＬＳ、ＣＡＳＢＥＥ等）を行い、一般住宅と地域型木造住宅の違いを説明し技術的なサポートを行っている。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有●

未経験工務店がゼロエネ住宅に取り組み易いように、プラン（平面図・立面図）、設備仕様、断熱仕様を画像貼付したＺＥＨパンフレットを制作し配布した。
※消費者向け提案書としても活用可能

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

13

発行予定
17
株式会社住宅あんしん保証（瑕疵担保保険法人）

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業施工事業者のお施主様からの修繕等に関する問い合わせは、事務局が窓口となり施工構成員に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

事務局が地域協議会から講習会開催予定表を入手し、構成員に省エネ講習会の開催情報を提供し、受講を義務付けた。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

事務局主催による省エネ講習会を開催し、グループ内の住宅省エネ化に向けた取組みを強化した。

BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

東北優良住宅研究会 宮城支部
07ー0388ー0064

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

開催日

2019/07/11

名称

H31年度総会

有開催日

2020/03/21

名称

住宅関連総合展示会

昨年に引き続き、消費者向けの住宅関連総合展示会を建材流通事業者が企画し、構成員参加型で開催する。住宅相談コーナーでは、消費者に向けて「新築・中古住宅取得・リフォームの支援制度」を徹底紹介する。

消費者説明会 ２
内容

③
工務店

有

今年度のグループの取組みに関して、研修会等の実施計画、グリーン化共通ルール確認、H30年度との違い等について説明会を実
内容 施。
状況に応じて、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」募集の説明会を実施する。

有開催日

2019/11/02

名称

完成見学会（構造含む）

お施主様の了解が取れた場合に限り、各構成員のお客様や地域の消費者の方を対象にした地域型住宅の完成見学会（構造見学会）を継続開催する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/16

名称

次世代住宅ポイント運用説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/11

名称

2019グリーン化概要説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/08/21

名称

2019グリーン化運用説明会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/10/25

名称

省エネ講習会タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2020/02/07

名称

住宅関連総合展示会説明会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局にサポート体制を構築し、未経験工務店の認定申請手続きサポート（長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ＢＥＬＳ、ＣＡＳＢＥＥ等）を継続実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

事務局にサポート体制を構築し、未経験工務店のグリーン化交付申請・実績報告書類作成サポートを継続実施する。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

未経験工務店がゼロエネ住宅に取り組み易いように、プラン（平面図・立面図）、設備仕様、断熱仕様を画像添付したＺＥＨパンフレットの活用を継続推奨する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

株式会社住宅あんしん保証（瑕疵担保保険法人）

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業施工事業者のお施主様からの修繕等に関する問い合わせは、事務局が窓口となり施工構成員に紹介する流れを継続する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される省エネ化に向けた研修会に関して構成員に受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

ＯＢ顧客を対象に住宅の省エネ化に向けた提案を行うことを推奨する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/26

省エネ改修型に関する内容が公開されたのちグループとして率先して取り組む事業者を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容

有

有

実施日

2019/08/21

事務手続き円滑のため、率先して取り組む事象者を対象に運用説明会を実施する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

東北優良住宅研究会 宮城支部
07

H30採択グループ番号ー0388

ー0064

A 提案する地域型住宅の特徴①地域の気候・風土等に根ざした重視する性能と様式・断熱性能を重視し、住まい手が快適に安心して暮らせるように「省エネ・耐久性」優れた、地域材の特性を活かした地域型木造住宅を提供します。
・住宅の完成後も地域密着型の地元工務店の特性を活かした定期的なメンテナンスを行います。
②地域の気候・風土等に根ざした重視するデザインルール
・地域の気候・風土と調和した住環境を形成するように、周辺環境との調和に十分配慮しています。
③①～②の背景・東北は冬の寒さが厳しく、家の中の温度差の軽減によるヒートショックの予防と光熱費を抑える省エネ効果が必要とされている。
・東日本大震災の被災地でもあり、将来に向けた「省エネ・耐久性」に優れた長寿命な住宅供給が必要とされている。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無〇在来工法等の主要構造材「梁・桁、土台、柱」は、国内・国外の合法木材70％以上を使用します。
〇枠組壁工法の主要構造材「縦枠・上下枠、床根太、端根太、頭つなぎ、土台」は、国内・国外の合法木材70％以上を使用します。
〇主要構造材以外の「羽柄材又は下地材等（床合板、壁合板、野地合板」は、国内・国外の合法木材３ｍ3以上使用します。
〇国内・国外の合法木材は以下の地域材を使用します。
・国内：杉、杉集成、唐松、唐松集成、赤松、檜・国外：米松、米松集成、杉米松集成、米ツガ、SPFランバー、構造用ＬＶＬ（ラジアータパイン、米松）〇最終出荷者：原則、Ⅲ建材流通事業者とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有〇建材流通事業者が構成員と連携し、グループの基点となり地域材調達のしやすさ・効率性を勘案しながら「地域材」の安定供給を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容〇建材流通事業者が建材メーカーと連携し、グループの基点となり建材・特定資材調達のしやすさ・効率性を勘案しながら「高性能建材、高性能設備機器等」の建材・特定資材の安定供給を図る。
〇建材流通事業者が建材・特定資材の調達と各現場への配達を円滑に行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有〇建材流通事業者がグループの基点となり、製材・集成材・合板グループ、プレカットグループと建材メーカーから「在庫・価格・納期情報」を確認し、施工グループに情報発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

〇瑕疵保険法人の設計施工基準に適合するよう設計し施工を実施する。省エネ施工に関しては省エネルギー技術講習会の施工講習を受講し、省エネ施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

有〇施工事業者が指定点検時期を決めて定期点検を実施する。
内容 〇施工事業者が最善の補修方法を検討し、工事内容、工程等をお施主様に説明する。
〇施工事業者が点検実施と点検結果を記録保管する。
⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有〇施工事業者が施工中・引渡前に点検検査を行い、地域型住宅の施工品質の確保に取り組む。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書の表現は業界用語ではなく、消費者に理解できる内容にする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

メンテナンス・リフォームを円滑に進めるため、以下のグループ基準書の活用を推奨する。
①維持管理の考え方とガイドライン、②リフォーム工事施工技術指針、③リフォームマニュアル、④リノベーションマニュアル、⑤リフォームコンプライアンスマニュアル

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

各構成員の事業所では一部週休二日制を導入している。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するため建設キャリアアップ等の理解を深めている。

③ 社会保険への加入

有

内容

基本的に全事業者が加入をしている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

各構成員が安全講習に関する取り組み研修への受講を推奨する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

東北優良住宅研究会 宮城支部
07ー0388ー0064

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用有内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域の気候・風土と調和した住環境を形成するように、周辺環境との調和を十分に配慮する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域に根ざした質の高い木造住宅の提供する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

良好な街並み形成に寄与する外観デザインを提案する。

建設地が、まちづくり条例施工規則に当たる場合など、周辺環境との調和に配慮するように和瓦の提案を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

施工事業者が復興住宅生産者グループ構成員として、県や復興協議会イベントに参画し、地域密着で被災地の復興と活性化に貢献しています。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

大規模自然災害時には、グループネットワークを介した被害状況の実態把握が可能。
また、緊急緊急時の建設資材の安定供給が可能なグループ体制を構築しています。