ふじのくに農地中間管理事業ニュース

Vol. 017
令和元年 11 月 1 日

農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社

巻頭言
農地中間管理事業の推進に、御理解、御協力をいただきありがとうございます。
今年度の公社から担い手への貸出し面積は、10 月末現在 314 ヘクタールです。目標面積 1,200ヘクタールに向け、一層の推進をお願いします。
農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正が、5 月に成立、公布されました。施行日は、事務手続きの簡素化については 11 月 1 日から、農地利用集積円滑化事業との統合一体化については来年 4 月 1 日からです。
公社では、11 月施行分の法律改正等に基づき、「農地中間管理事業規程」を改正しました。人・農地プランを核として市町、農業委員会、ＪＡなど関係機関と一体となって推進することを最初に提示するとともに、従来の集積計画と配分計画の 2 段階方式に加え、集積計画一括方式を導入することや、縦覧廃止に伴い利害関係人から意見聴取を行うことなどの改正を行いました。
特に、新たな集積計画一括方式は、事務手続きの期間が短縮され、公社への添付書類も大幅に省略できることなどから、多くの市町で利用してもらいたいと思っています。
なお、農地中間管理事業の名称が分かりにくいとの意見も多いことから、今後は農地バンク事業の名称を使っていきます。
皆様には引き続き、農地バンク事業を利用した農地の集積・集約化に御協力をお願いします。
（農業振興公社理事長 大谷徳生）

人･農地プランの実質化に向けた取組が進められています
地域の未来の設計図となる「人･農地プラン」の実質化に向けた取組が各地で進められています。
プランの策定に当たっては、策定主体となる市町と関係機関による連携･役割分担の下、実質化に取り組む地区ごとに工程表を作成･公表していくこととしています。
現時点での取組状況は下表のとおりで、県内 199 地区のうち「すでに実質化済み」が 25 地区（13％）、「元年度に実質化」が 34 地区（17％）、「2 年度に実質化」が 118 地区（59％）、「今後、取組を検討」が 22 地区（11％）となっています。
人･農地プランは、作成するだけでなく実行することが大切です。公社としても、引き続き、市町、農業委員会、ＪＡ等の関係機関と密接に連携し、人･農地プランを核とした農地集積･集約化を推進していきます。
人･農地プランの実質化に取り組む地区の状況（集計表）
区分

農林計

すでに実質化済み

25

令和元年度に実質化

34

令和 2 年度に実質化

118

177（単位:地区）

賀茂

東部

富士中部

志太榛原

中遠

西部

00182

14041321212041642114239

今後、取組を検討

222350093

合計

199

10321211157742（資料：静岡県農業ビジネス課）

農地中間管理事業規程を改正しました
農地中間管理事業法の改正に伴う手続きの簡素化等に的確に対応していくため、公社の「農地中間管理事業規程」を改正しました。主な改正項目と内容は下記のとおりです。

１

集積計画一括方式による農地の貸し借り・従来の集積計画（出し手→農地バンク）、配分計画（農地バンク→受け手）の 2 段階方式に加え、集積計画一括方式（出し手→農地バンク→受け手）による農地の借入れ、貸付けを可能としました。
・これにより事務処理期間の短縮化や事務作業の軽減化が期待されます。
集積計画書（一括方式）
出し手→農地バンク

農地バンク→受け手

貸し借りする農地の明細

２

利害関係人の意見聴取

・農地バンクは、配分計画の知事への認可申請及び集積計画一括方式の知事への同意協議において、予め当該集積計画に係る利害関係人(*)の意見を聞くこととしました。
・意見聴取は公社ホームページを通じて行います。
＊対象農地がある区域内において、農地バンク事業による農地の借受けを希望している者

３

遊休農地の解消に向けた措置

・農地バンクは、遊休農地であっても、再生利用が可能な場合や遊休化の解消に向けた措置の実施が期待される場合であって、借受け希望者への貸付けが行われると見込まれる場合には、農地中間管理権の取得について検討します。
・また、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すこととします。

４

利用状況報告・農地バンク事業により農地を借受けていた者による利用状況報告は、原則廃止されました。
・リース方式により農地を借受けていた個人、法人(*)は毎年、農業委員会に利用状況を報告する必要があります。
＊解除条件付きの賃貸借又は使用貸借によって農地を借受けていた者。常時従事要件(年間 150 日以上農業に従事)を欠いた個人及び一般法人。

５

研修農場としての活用

・農地バンクは、農地中間管理権を取得した農用地等について、地域の市町等関係機関と連携し、担い手の研修農場としての活用を推進します。

事業の活用事例① 富士山の麓で先進的酪農経営に取り組む～富士宮市根原㈱松下牧場～

富士宮市根原で 100 頭規模の酪農経営を行っている㈱松下牧場代表取締役の松下寛さん。父親から経営移譲されたのを契機に法人化し、施設の近代化や飼料の自給率向上に取り組んでいます。
平成 27 年に搾乳ロボットの導入と併せて牛舎を新築し、搾乳作業の大幅な軽減化を実現しました。デントコーンの生産を地域に先駆けて行うな
ど、以前から力を入れてきた牧草栽培も継続して進めており、現在の牧草地は約 20ha で、飼料の約半分を自給飼料で賄えるようになりました。牧草地の約 7 割は、農地バンク事業により㈱松下牧場が利用権を取得したものです。
松下牧場のもう 1 つの柱である“酪農体験”も順調で、年間体験者数は 1万人近くになっているとのこと。
松下さんは、将来的には 200 頭規模の酪農経営を目指し、経営の効率化と規模拡大を進めるとともに、酪農体験を通じた教育活動にも継続し松下寛さんて取り組んでいきたいと意欲を語っていました。
② 法人化した担い手に地域の水田を託す～農地バンク事業の契約会を開催(掛川市中地区)
掛川市の南部に位置する中地区において、農地バンク事業の契約会が開催されました。
中地区では、大規模稲作農家が農地利用集積円滑化事業を通じて 20ha を超える水田を借り入れていましたが、今回、経営を法人化することになり、円滑化事業から農地バンクへ載せ替えることとしたもので、貸借の期間は 10 年に統一されました。
3 日間にわたって行われた契約会には 100 人を超える地権者が訪れ、掛川市、JA 遠州夢咲、県中遠農林事務所及び農業振興公社の担当職員から個別に説明を受けた後、契約書に署名･押印しました。今後、必要な手続きを経て来年 2 月から新たな契約による貸し借りが始まることになります。
新たな法人の代表は現経営者のお孫さんに当たる若手農業者で、地域にとっても安心して農地を任せることができ契約会の様子るという声が上がっていました。
③ 農地バンクを活用した茶園整備事業が完了（森町問詰地区）
公社が「農地耕作条件改善事業」により実施した森町問詰地区の茶園整備が完了し、乗用型茶摘採機の導入が可能な茶園が誕生しました。
この事業は、区画拡大、暗渠排水、用排水路整備等の簡易な農地整備を行うことにより担い手への農地集積を推進することを目的としたものです。
工事は本年 4 月に着手し、耕作放棄地を含む中山間地の茶園を一団のほ場に整備するとともに、進入路や鳥獣害防止柵等の整備を行いました。出来上がりのほ場面積は31a、勾配は 9％と効率的な作業が行えるようになりました。耕作者は地元の農家で、森に囲まれた立地を生かし、新たに有機栽培に取り組もうと意欲的です。
農地バンクを活用した農業基盤整備事業の詳細については、お近くの農林事務所農村整備課にお問い合わせ下さい。
整備された茶園

令和元年度

農地バンク事業の実績

令和元年度 10 月末時点の農地バンク事業による貸付面積は 314.0ha で、昨年度の同時期より約 3割少ない状況です。事業を実施した市町数は 28 市町でした。今後とも関係機関が密接に連携した推進をお願いします。
（単位:ha）
市町別貸付面積
市町名
下田市
東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
賀茂地域
熱海市
伊東市
三島市
函南町
伊豆市
伊豆の国市
沼津市

H30
R1.4～10
市町名
0.20.2
裾野市
1.00.4
清水町
0.2
長泉町
4.1
御殿場市
0.20.3小山町
東部地域
5.7
2.9 富士宮市
0.1
富士市
0.5
0.2 富士地域
15.8
11.8
静岡市
11.4
2.4 中部地域
0.3
島田市
1.0
6.9
焼津市
32.9
22.5
藤枝市

H30
R1.4～10
市町名
6.7
3.7 川根本町－－ 牧之原市
0.4
0.4
吉田町
2.5
21.6 志太榛原地域
6.4
2.4 御前崎市
78.0
71.9
菊川市
78.1
28.2
掛川市
87.1
1.7
磐田市
165.2
29.9
袋井市
39.3
18.3
森町
39.3
18.3 中遠地域
18.4
2.1
浜松市
53.0
29.1
湖西市
21.8
21.3 西部地域＊ラウンドにより合計値は一致しない
県計

H30
R1.4～10
9.3
0.2
22.0
27.5
8.5
6.4
133.0
86.6
4.7
0.5
26.7
13.9
188.3
11.4
56.736.3
63.8
71.5
11.2
411.7
73.3
57.1
29.0
1.8
1.9
58.9
30.9
891.8
314.0

“全国農業担い手サミット in 静岡”が開催されます！
“深めよう！農のキズナ 高め合おう ふじのくにから～日本の未来のために～”をテーマに、「第 22 回全国農業担い手サミット in しずおか」が 12 月 5～6 日に静岡市及び県内 7 地域で開催されます。サミットは、全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会し、相互交流を通じて農業の現状・課題についての認識を深め、自らの経営改善と地域農業・農村の発展を目指して実施されるもので、全国から約２千人の参加が予定されています。
大会初日の全体会には寛仁親王妃信子殿下の御臨席を賜り、全国優良経営体表彰の表彰式などが行われます。その後、県内 7 地域に移動して地域交流会（情報交換会）を開催。2 日目は、各地域の農業の現場等を巡る全 38 コースの昨年開催された山形大会での引継式の様子
現地研修会が実施されます。
（水崎静岡県認定農業者協会会長あいさつ）

農業振興公社（農地バンク）がサポートします
本社

駐在

静岡県

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静岡中央ビル 7 階

東 部 駐 在 ℡ 055‐924‐3993〒410‐0055 沼津市高島本町 1‐3

東部農林事務所内

富 士 駐 在 ℡ 0545‐65‐2261〒416‐0906 富士市本市場 441‐1

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中 部 駐 在 ℡ 054‐283‐0650〒422‐803１ 静岡市駿河区有明町 2‐20

中部農林事務所内

志太榛原駐在 ℡ 054‐646‐2122〒426‐0075 藤枝市瀬戸新屋 362‐１

志太榛原農林事務所内

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中遠農林事務所内

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西部農林事務所内