禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
企業法務・総務分野

２級 企業法務（取引法務）
試 験 問 題（23 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～オまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。

R5前-051A02-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令は略称で記載されています。
・下請代金支払遅延等防止法

問題１

→

下請法

非典型契約に関する記述 として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．非典型契約とは、民法第３編第２章「契約」に列挙される契約類型以外の契約のことをいう。
イ．非典型契約の代表例としては、フランチャイズ契約、リース契約、 和解契約がある。
ウ．非典型契約のドラフトを作成するためには、民法、商法、会社法をはじめとする実体法に関する知識と解釈技術が必要である。
エ． 非典 型契 約に おい て 、「損 害 賠償 請求 条項 」 や「 解除 条項 」が 定め ら れて いな い場
合でも、契約当事者の一方に契約違反があれば、民法の規定に基づいて損害賠償や解除ができることがある。
オ．典型契約においても、民法が定める条項と異なる内容の条項を定めることも、強行法規に反しない限り、可能である。

問題２

継続的取引に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．ワイン製造業者 であるＡ社は、レストラン事業を展開しているＢ社に対して、 10年
以上にわたり継続してワインを販売しているが、Ｂ社からの注文があるたびに、Ａ社に対してワインを販売しているだけで、 Ａ社とＢ社との間で、取引基本契約書が締結されていない場合は、Ｂ社は、理由の如何を問わず、いつでもＡ社との間のワイン取引を中止することができ、Ａ 社に対して損害賠償責任を負うことはない。
イ．取引基本契約と取引基本契約に基づいて締結される個別契約の内容が矛盾抵触する
場合、取引基本契約の内容が個別契約の内容に優先するとの合意を当事者間で定めても 、「 特別 法は 一 般法 に優 先す る 」 と いう 法の 一般 原則 が適 用 され る こ とか ら無 効である。
ウ．家電メーカーである Ｃ社が継続してＤ社 から部品を購入しているケース において、Ｃ社からＤ社に対して部品の注文をした場合、たとえＤ社がＣ社からの注文をうっ
かり見逃し、何ら通知をしなかった場合でも、Ｃ社とＤ社との間では売買契約が成立し、Ｄ社はＣ社に対して、商品を引き渡す義務を負う 。
エ．取引基本契約において、 契約期間中であっても３ヵ月前までに通知をすれば、いつで も 契 約 を 解 除 す る 旨 の 条 項 を 設 け て お け ば 、 10年 間 続 い た 継 続 的 取 引 で あ っ て も 、
当該条項に従って３ヵ月前までに書面により相手方に通知 すれば、いつでも取引基本契約を解除することができ 、相手方から損害賠償請求 されることを回避できる。
オ．Ｅ社がＦ社との間で、Ｅ社が製造する商品ＸのＦ社に対する売却 についての取引基
本契約書を締結した場合は、Ｅ社は、Ｆ社に対して、当然に商品Ｘの供給責任を負うことから、Ｆ社からＥ社に対して、取引基本契約書に定められた価格で商品Ｘの購入の注文があった場合は、Ｅ社は当該注文を承諾し、商品を供給しなければならない。

R5前-051A02-1

禁転載複製問題３

販売代理店契約 における販売対象商品の在庫リスクに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
なお、在庫リスクに関しては、記載された事項以外に特段の合意はないものとする。

ア．販売代理店契約における法律関係が、販売代理店が販売元の販売仲介業務を受託する形のものである場合には、販売対象商品の在庫リスクは、販売代理店側ではなく、販売元が負う。
イ．「 販 売代 理店 契約 」 と表 題が 付さ れた 契約 を 締結 した 場合 、そ の 契 約 条件 の 如 何にかかわらず、販売対象商品の在庫リスクは、販売代理店側ではなく、販売元が負う 。
ウ．二次代理店が起用される販売代理店契約において、販売元と販売代理店との間の法律関係が単純な売買契約である場合においては、販売代理店と二次代理店との間の法律関係が、二次代理店が販売代理店の顧客への売買について代理権を授与されている場合であっても、販売元は販売対象商品の在庫リスクを負わない。
エ．販売代理店契約における法律関係が、販売代理店が 販売元から顧客との売買契約について代理権を授与されているものである場合には、販売対象商品の在庫リスクは販売元が負う。
オ．二次代理店が起用される販売代理店契約において、販売元と販売代理店との間の法律関係が単純な売買契約である場合においては、販売代理店と二次代理店との間の法律関係が、二次代理店が販売代理店の販売仲介業務を受託するものであった場合でも、販売元は販売対象商品の在庫リスクを負わない。

問題４

業務委託契約に関する記述として不 適切なものは、次のうちどれか。

ア．業務委託契約といってもその内容は様々であるが、仕事（成果物）の完成と成果物の引渡しを前提とする契約は、民法上の請負契約に該当する場合が多い。
イ．業務委託契約のうち、システム開発においては、請負契約であるか、準委任契約のいずれであるかが明記されておらず、両者の要素を含むいわゆるハイブリッド型といわれるものも実務上は多い。
ウ．広義のプロバイダーの提供する契約形態としては、業務委託契約以外にも、インターネット上で電子ファイルを保存できるサービスを提供するいわゆるアクセス権の付与といった契約形態がある。
エ．クラウド利用権については、インターネット上で提供されるものであり、 利用者への損害発生の可能性が低いので、クラウドサービス提供者は、クラウドサービス利用規約において、クラウドサービス利用者に対する損害賠償責任の上限額を設定しない場合が多い。
オ．業務委託契約のうち、いわゆる準委任といわれる契約形態で契約を締結した場合は、受任者は、定められた期間において役務提供をしていれば、期間内に契約の目標としていた一定の成果を上げることができなくても、業務委託料を請求できるのが原則である。

R5前-051A02-2

禁転載複製問題５甲（開発委託者）及び乙（開発受託者）間のソフトウェアの開発委託契約に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
かしア．ソフトウェアの開発において、バグ（ 瑕疵 ）があり、それが甲の指示に起因するもので且つ当該指示が不適当であることを乙が知らないことについて過失がない場合には、甲は乙に対して、 契約不適合責任を追及できない。
イ．開発されたソフトウェアについては、乙に著作者人格権が認められるため、甲としては、乙による著作者人格権の行使に制限を設けておくのがよい。
ウ．ソフトウェア開発委託契約において、ソフトウェアの著作権が甲に移転すると規定されている場合でも、当該ソフトウェアに関して発生した発明について特許を受ける権利が甲に当然に移転するわけではない。
エ．ソフトウェアのバグ （瑕疵）に起因して甲が損害を被った場合、ソフトウェア開発
委託契約に特段の定めがなければ、乙は契約金額の多寡にかかわらず、バグと相当因果関係のある範囲の損害について、甲に賠償する義務を負う。
オ．乙 は 、 モ ジ ュ ー ル や ル ー テ ィ ン と 呼 ば れ る 、 乙 が 既 に 開 発 を し て い て 他 の ソ フ ト
ウェア開発にも一般的・普遍的に使用される部分の著作権を、開発委託契約上、乙に留保しておくことはできない 。

問題６

以下に示す＜資料＞に基づいた 場合、特許ライセンス契約に含まれる守秘義務条項の例として 、下線部のうち最も不適切なものは、次のうちどれか。

＜資料＞
第Ｘ条（守秘義務）
１．ライセンサー及びライセンシーは、本契約の締結及び履行に関し、相手方当事者から知り得た秘密情報について、厳重に秘密を保持し、（ア）相手方当事者の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示してはならない 。
２．前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれないものとする。
（イ）受領当事者が開示されたときに既に知っていた情報（ウ）受領当事者の故意 又は過失により受領後に公知になっ た情報（エ）受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報（オ）受領当事者が 秘密情報に依拠せず独立して開発した情報

R5前-051A02-3

禁転載複製問題７

以下に示す＜事例＞に基づいた場合、リース契約に関する記述として適切なもの
は、次のうちどれか。

＜事例＞
Ｙ社は、オフィスの設備投資にあたり、Ｘ社にコピー機を発注することとし、Ｘ社との間で仕様が決定され、契約金額も合意に至ったが、Ｙ社の財政状況に照らして、リース会社Ｚ社とＹ社とが契約を締結し、ファイナンス・リース形態で対応することとなった。
ア．Ｘ社とＹ社との間では、コピー機の リース契約が締結されることになる。
イ．Ｘ社は売買契約に基づき、コピー機を直接Ｙ社に引き渡し、Ｙ社はコピー機の検査・検収を行う。
ウ．Ｚ社は、リース契約に基づき、Ｙ社に代金全額を支払う。
エ．Ｘ社とＹ社との間では、コピー機の売買契約が締結されることになる。
オ．Ｘ社とＺ社との間では、コピー機の保守契約が締結されることになる。

問題８

共同研究開発契約に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．共同研究開発契約の当事者間における 研究開発費用の分担比率は、共同 研究開発成
果物の権利帰属の比率と一致させなければ 法的に有効にならない。
イ．共同研究開発契約には、定期的に報告書の 作成や運営委員会による共同 研究開発に係る評価を行う旨の規定を入れることが多いが、これは、進展の見込みのない開発への無駄な投資を避けることを目的の １つにしている。
ウ．共同研究開発契約における成果物の権利の帰属は、独自発明については、発明した
当該開発者の単独所有となり、共同発明については、常に共同所有としなければ法的に有効にならない。
エ．共同研究開発契約における成果物の利用の 範囲について、成果物が生じる分野や地域で限定する ことはでき ない。
オ．共同研究開発契約において、当事者の一方が 研究開発費用の全額を負担することはない。

R5前-051A02-4

禁転載複製問題９

日本のゲーム開 発会社Ａ社は、Ｂ社が開 発し運用する、いわゆる Generative Ａ
Ｉ（ 以下 「 生成 ＡＩ 」 と いう 。） サー ビ スを 利 用 して ゲー ム のキ ャラ ク タ ーの 画像
やセリフを作成し、日本で発売するゲームに利用することを検討している。この場合の法律関係に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．生成ＡＩにより生成された画像をＡ社がゲーム内に使用したが、当該画像が第三者の著作権を侵害していた場合、Ａ社は当該第三者に対し責任を負わなければならない。
イ．著作権は、人（自然人又は法人のために創作する自然人）に よる創作を保護するものである。生成ＡＩにより生成された文章ないし画像は機械によって創作されたものであるから、当該文章又は画像に関する著作権の帰属の問題が生じることはない 。
ウ．Ｂ社の生成ＡＩがインターネット上で収集した情報の中に自然人Ｃの肖像が含まれており、これがＡ社のゲームキャラクターの一部に利用されていた。自然人Ｃは、
既にインターネット上で自己の肖像を開示しているとしても、Ａ社に対し、当該肖像の使用差止めを求めることができる。
エ．Ａ社のゲーム内に利用する目的で生成ＡＩにより生成された文章が第三者の名誉を毀損するものであった場合において、Ａ社は、当該文章がＡＩにより生成されたものであることを理由に、当該第三者に対する責任を免れることはできない。
オ．Ａ社が利用したＢ社の生成ＡＩにより生成された文章が、Ａ社及びＢ社とは全く関係のない第三者が開発・運用する生成ＡＩにより生成された文章と似通っていた場
合、単に似通っているというのみでは、Ａ社は当該第三者に対し、当該文章の使用差止めを求めることはできない。

問題10

令和２年４月１日に施行された民法（債権関係）改正法では、この改正前の民法には存在しなかった定型約款に関する規定が新しく定められた。この定型約款に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。

ア．取引に際して、定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手方に表示していた場合は、定型約款の条項の内容を相手方が認識していなくても、原則として合意したものとみなされる。
イ．相手方の利益を一方的に害する契約条項であり、且つ、信義則（民法 １条２項）に反する内容の条項であっても、相手方がこれに合意しないことを明示的に定型約款
準備者に伝えない限り、合意したものとみなされる。
ウ．定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、契約の内容を変更する
ことは、いかなる場合においてもできない。
エ．定型約款に関しては、施行日前に締結された契約には、改正後の民法は、どのような場合でも適用されない。
オ. 定型約款に該当する具体例として、鉄道・バスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約等のみならず、一般的な事業者間取引で用いられる一方の当事者の準備した契約書のひな形、労働契約のひな形等も定型約款に該当する。

R5前-051A02-5

禁転載複製問題11

下請法４条１項及び２項に定められている禁止事項 として不適切なものは 、次のうちどれか。

ア．代金支払遅延禁止
イ．返品の禁止
ウ．不当な利益提供要求の禁止
エ．書面不交付の禁止
オ．報復措置禁止

問題12

イ ンタ ーネ ット を利用 した 通信 販売 （以 下「イ ンタ ーネ ット 通信 販売」 とい う。）
に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。

ア．自動車メーカーと自動車部品メーカーとの間の事業者間の取引のみを取り扱うイン
ターネット通信販売における事業者間取引の場合でも、インターネットという一般に開かれた情報流通の特性上、消費者契約法の適用が除外されることはない。
イ．インターネット通信販売においては、民法その他の法令で定めるよりも消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する契約条件があっても、当該契約条件が特約として事前に明示され、消費者がこれに合意していた場合には、当該契約条件は効力を妨げられない。
ウ．インターネット通信販売においては、その性質上、地域の限定なく事業者と消費者の法律関係が生じ得ることから、事業者と消費者との間に生じた紛争に関し、事業者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的な合意管轄裁判所とする契約条項も一律に有効なものとされる。
エ．インターネット通信販売においては、特約として明示されていない限り、消費者たる購入者は、商品の引渡しを受けた日から数えて８日間以内であれば、事業者たる販売者に対して、契約の申 込みの撤回又は契約解除を行うことができる。
オ．インターネット通信販売においては、その性質上、民法の錯誤に関する規定は適用されない。

R5前-051A02-6

禁転載複製問題13

以下 の＜ 事例 ＞ に関 して 述べ た ＜ 文章 ＞ にお いて、（
） 内 の 用語 のい ずれかを選択した場合の組合せ として適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
甲社は工作機械を製造販売しており、卸売取引先である乙社に対する売掛債権を担保するために、乙社所有の建物に根抵当権を設定した。その後、火災によりその建物は滅失したが、乙社はその建物に火災保険を付していた。火災発生前に、元本確定期日の到来により本根抵当権の元本は確定していたが乙社は一部の債務支払いを遅滞していた。
＜文章＞
甲社の根抵当権の目的物は滅失してしまったが、これにより根抵当権も消滅するのであろうか。乙社は火災保険金請求権を取得するので、建物を再建築することができ る。 民法 に よれ ば、 甲社 の根 抵当 権 の効 力 は 、（ Ａ： 乙社 が再 建 築し た場 合に はその建物に対して火災前と同様に及んでいく、Ｂ：乙社が取得する火災保険金請求権に 及ん でい く）。 これ は（ Ｃ： 物上 代 位、 Ｄ： 代価 弁済 ）と 呼 ばれ る制 度で あり 、
（Ｅ：目的物の交換価値を把握するという、Ｆ：弁済に関する優先的効力を有するという）担保物権の性質から認められたものである。
では仮に、甲社が乙社やその代表者の資産に対して抵当権等の約定担保権を設定しておらず、滅失した建物以外に目ぼしい資産も存在しなかった場合、債権回収のため甲社はどのような手段を取れる か。ただし、所有権留保は考慮しない。甲社は、乙社の占有下にある代金未払の工作機械に対して（Ｇ：留置権、Ｈ：先取特権）を有し、当該工作機械を競売に付して優先弁済を受けることができる。乙社が既に工作機械を第三者に転売し引き渡していた場合、当該第三者が乙社に代金を支払 う前に、（Ｉ ：一 般債 権 者と して 転売 代金 債 権を 差し 押さ える こと が でき るに すぎ ない 、Ｊ：転売代金債権を差し押さえて優先弁済を受けることが可能である）。
ア．Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｉ
イ．Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｊ
ウ．Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｉ
エ．Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｈ、Ｊ
オ．Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｉ

R5前-051A02-7

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問題14

甲社は、乙社と継続的に 売買取引を行ってきたが、最近、取引額も増加してきたことから、債権担保のために根抵当権を設定したいと考えている。甲社が、根抵当権を設定する場合の注意点として不適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．根抵当権設定契約の被担保債権の範囲を「売買取引」と定める。
Ｂ．根抵当権設定契約においては、確定期日を 定めなければならない。
Ｃ．甲社が乙社から売買取引の弁済のために受け取った乙社振出しの手形、小切手
債権は、被担保債権の範囲に「手形債権、小切手債権」を加えなくても担保される。
Ｄ．根抵当権設定契約において、被担保債権の範囲を「令和○年○月○日電気製品
販売特約店契約」と定めた場合、契約締結の前日に生じた債権も担保することができる。
Ｅ．根抵当権は、不特定の債権を担保する担保権であるが、不特定債権とともに、特定債権を担保することができる。
ア．Ａ、Ｃ
イ．Ａ、Ｅ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｂ、Ｃ
オ．Ｄ、Ｅ

R5前-051A02-8

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R5前-051A02-9

禁転載複製問題15

個人根保証 に関する法務課長と法務課員 との以下の対話において、法務課長の質問に対する法務課員Ａ～Ｅの回答として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

法 務 課 長：一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約を根保証契約といいますが、個人が根保証人になる根保証契約に関する問題点を挙げてください。
法 務 課 員Ａ：まず、保証する限度額を定めていない場合、根保証 ⼈に想定外の過大な債務を負わせることになり得るという点です。現在では、主債務に貸金等債務が含まれているか否かにかかわらず、極度額の定めのない個
人根保証契約は無効とされています。
法 務 課 長：ほかにも問題点はありますか。
法 務 課 員Ｂ：保証期間を定めていない場合も、債務額が多額になる危険性があります。
そこで、主債務に貸金等債務が含まれる個人根保証契約に限られます
が、契約締結日から５年後の日よりも後の日を元本確定期日とする定めは無効とされ、また、保証期間の定めがない場合には契約締結日 から３年後の日 を元本確定日とすることとされています。
法 務 課 長：問題点についてよくわかりました。それでは、企業法務実務の観点から
個人根保証契約を締結する際に、上記以外に留意すべき点にはどのようなものがありますか。
法 務 課 員Ｃ：これは根保証に限 られませんが、個人が事業用貸金等債務の保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければなりません。ただし、この保証意思を表示した公正証書は、保証契約自体を公正証書で作成することで代替することができます。
法 務 課 長：では、当社製品の卸売販売先の会社を資金援助する目的で当社から融資を提供するにあたり、その会社の代表者に、当該貸金債務を含めて当社との取引から生じる一切の債務の保証人になってもらうとした場合、公証人による保証意思確認手続が必要ということでしょうか。
法 務 課 員Ｄ：はい、そのとおりです。会社の代表者などが保証 ⼈となるいわゆる「経営者保証」と、個 ⼈的な関係性（代表者の親族や友 ⼈など）によって保証⼈となるいわゆる「第三者保証」との間で、この点に関して相違はありません。
法 務 課 長：最後に、当社製品の販売基本契約書のひな型の第 25条（下記参照）に極度額の定めは必要ありませんか。
法 務 課 員Ｅ：本条項は個人根保証契約に該当しないため、本条項が無効とされることを 避け る た め に、「 極度 額 ●● ● 万 円 の範 囲 内 で 」 とい っ た 文 言を 追加する必要はありません。
販売基本契約書
第25条 丙（乙代表者）は、甲（当社）に対し、乙 （卸売販売先）が本契約上負担する一切の債務を連帯して保証する。

R5前-051A02-10

禁転載複製

ア．Ａ、Ｂ
イ．Ａ、Ｅ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｄ
オ．Ｃ、Ｅ

問題16

以下に示す＜事例＞に基づいた場合、集合物譲渡担保に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
健康食品輸入販売商社であるＡ社は、新型感染症の流行を受け、不織布マスクを大量に輸入するため、金融機関Ｂ社より融資を受けることとした。 Ａ社には融資の担保となる特段の資産がないため、Ｂ社は、Ａ社に対する貸付金を担保するため、Ａ社が在庫品を保管するために借り受けている甲倉庫内に保管される商品「 不織布マス ク100枚 セッ ト」（以 下「 本商 品」 と いう 。） の全 てに 集合 物 譲渡 担保 の設 定を 受けることとし た。
なお 、集 合 物譲 渡担 保 設 定時 に甲 倉 庫に は、 約 500万 個の 本商 品 が保 管 さ れて いた 。
ア． Ｂ社 のた め に集 合物 譲渡 担保 が設 定 され た後 、甲 倉庫 に 更 に200万 個 の本 商品 が運び込まれた。当該200万個の本商品にも、Ｂ社のための譲渡担保の効力 が及ぶ。
イ． Ｂ社 のた め に集 合物 譲渡 担保 が設 定 され た後 、 Ａ 社は 、100万 個の 本 商品 を、 薬局
チェーン店を展開するＣ社に販売する契約を締結し、甲倉庫から出荷し、Ｃ社倉庫
にて 引き 渡 した 。 当該 100万 個の 本商 品 には 、 Ｂ 社の ため の 譲渡 担 保の 効 力は 及ば ない。
ウ．Ａ社が借り受けた金額全額をＢ社に返済した場合、別途特段の合意や行為がなくても、Ｂ社のための譲渡担保権は消滅する。
エ．本商品の売れ行きは非常に好調で、甲倉庫内の 本商品の在庫がなくなってしまった。
新たに輸入される本商品が甲倉庫に入るには、１ヵ月ほど必要となる見込みである 。
甲倉庫内の本商品がなくなってしまった以上、Ｂ社のために設定された譲渡担保権は消滅する。
オ．Ｂ社のために集合物譲渡担保が設定された後、甲倉庫に Ａ社が別途輸入した健康食品「マルチビタミンサプリメント」１万個が運び込まれた。当該「マルチビタミン
サプリメント 」１万個には、Ｂ社のための譲渡担保の効力 は及ばない。

R5前-051A02-11

禁転載複製問題17

以下に示す＜事例＞に基づいた場合、 債権譲渡に関する記述として不適切なものの組合せは、 次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社 は、 Ｂ 社に 貸金 債 権 500万 円 を有 して い るが 、Ｂ 社の 経 営状 況 が悪 化 した ので 、Ｂ社 のＣ 社 に対 す る売 掛 金債 権 300万 円の 譲 渡を 受け るこ と にし た 。Ｂ 社 は、 当該 債権をＡ社に譲渡した旨の通知を発送し、その通知はＣ社に到達した。
一方、同一債権につき、Ｂ社よりＤ社に債権譲渡した旨の債権譲渡登記が記録された登記事項証明書が、Ｂ社からＣ社に 到達した 。
さらに、同一債権を目的とし、債権者をＥ社とする、債権差押命令がＣ社に送達された。
１．Ａ社への債権譲渡通知が普通郵便で２月５日Ｃ社に到達し、翌２月６日Ｅ社を債権者とする債権差押命令が送達された場合、Ａ社とＥ社間では、 Ａ社が優先する。
２．Ｃ社は、Ａ社に対する債権譲渡を２月５日付確定日付のある書面により承諾し、翌２月６日Ｅ社を債権者とする差押命令が送達された場合、Ａ社とＥ社間では、Ａ社が優先する。
３．Ａ社への債権譲渡通知が内容証明郵便で２月５日Ｂ社からＣ社に到達し、Ｄ社を譲受人とする、２月４日付で債権譲渡登記した旨が記録された登記事項証明書
がＢ社からＣ社に２月６日に到達した場合、Ａ社とＤ社間では、Ｄ社が優先する。
４．Ａ社への債権譲渡について、Ｃ社が２月５日付確定日付のある書面で承諾し、Ｄ社を譲受人とする、２月４日付で債権譲渡登記した旨が記録された登記事項証
明書がＢ社より２月５日に 到達した場合、Ａ社とＤ社間では、Ｄ社が優先する。
５ ．「 ４ ．」 の ケ ー ス で は 、 債 権 譲 渡 登 記 し た 旨 が 記 録 さ れ た 登 記 事 項 証 明 書 が 、 債務者であるＣ社に対し、債権譲受人であるＤ社から到達した場合、Ｄ社はＣ社に対して自らが債権者であることを主張できない 。
ア．１、４
イ．１、５
ウ．２、３
エ．２、４
オ．３、５

R5前-051A02-12

禁転載複製問題18

以下の＜事例＞に基づいた場合、Ａ社の債権回収に関する記述として適切なもの
は、次のうちどれか。

＜事例＞
皮革製品を製造するＡ社は、小売店のＢ社に自社製品を販売してきたが、Ｂ社の経営が悪化し、Ａ社への支払が滞っている。Ａ社はＢ社と任意交渉をし、支払が滞っ てい た債 務 （以 下「 甲債 務」 とい う。） の支 払方 法や 支払 期 限を まと めた 債務 承認弁済契約を締結した。
ア．債務承認弁済契約を公正証書で文書化した場合、公的な証拠能力が高くなるが、 必
ずしも債務名義となり得ない 。
イ．債務承認弁済契約 の締結により甲債務の消滅時効を更新させるには、公正証書で文書化する必要がある 。
ウ．債務承認弁済契約を締結した時点で甲債務の支払期日 から５年を経過していた。Ｂ
社は、後日、甲債務について時効を援用すれば、Ａ社への支払義務は消滅 する。
エ．債務承認弁済契約締結後、Ａ社はＢ社の経営を支援するためＢ社から商品を購入した。Ｂ社からの支払が再び滞った場合、Ａ社はＢ社に対する購入代金支払債務（以下「 乙債 務」 と いう 。） と甲 債務 とを 対 当額 で相 殺す るこ とが で きる 。た だし 、相 殺するにはＡ社とＢ社の合意が必要である。
オ．上記エにおいて、乙債務の弁済期が到来していない場 合、Ｂ社はＡ社に相殺を主張することができない。

問題19

Ａ社は、Ｂ社と継続的に取引を行ってきたが、Ｂ社の支払が滞りがちとなり、かなり経営状態が厳しくなっているとの情報も入ってきたことから、確実に債権回収するための対策を講じておきたいと考えている。Ａ社の対策に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。

ア．法務局でＢ社の商業登記事項証明書を取得して、代表者に変更がないか、破産、民事再生、会社更生等、破綻を示す事項が登記されていないかを調べる。
イ．法務局でＢ社の本店所在 地の土地建物の不動産登記事項証明書を交付申請し、その際、不動産登記事項証明書に共同担保目録を付けてもらい、共同担保物件があれば、その不動産登記事項証明書を取得し、登記内容を調べる。
ウ．Ｂ社の商業登記事項証明書に記載されている代表者の住所地の不動産を調べ、代表者が不動産を所有している場合には、その不動産に担保権を設定するように要求する。
エ．Ｂ社に見るべき資産はないが、Ｂ社の代表者個人には相当な資産がある場合、後日の債権回収を確実にするため、Ｂ社の代表者個人にＢ社の連帯保証人になることを要求する。
オ．Ｂ社から所有する不動産を担保提供してもよいという申出があった 場合、Ａ社はその不動産に抵当権又は根抵当権を設定するほか、所有権留保により担保を確保することが考えられる。

R5前-051A02-13

禁転載複製問題20

Ａ社はＢ社に対し売買代金債権があり、支払期限を経過しているが、Ｂ社が支払請求に応じないため、Ａ社は支払督促の申立てを検討している。これ に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．Ａ社は、Ｂ社の本店所在地を管轄する簡易裁判所の書記官に 、支払督促の申立てをすることができる。
イ．Ｂ社及びその代表者が本店及び住所をほかに 移転して、Ａ社が調査しても現在の いずれの行方も知ることができない場合は、裁判所は 公示送達の方法で支払督促を送達することができる。
ウ．簡易裁判所の書記官 は、申立てを受けた後、申立てに不備がなければ、債務者を審尋せず支払督促を発する。
エ．Ｂ社が支払督促の送達を受けた日から２週間以内に督促異議の申立てをしないとき
は、Ａ社は、支払督促に仮執行宣言を付すよう裁判所に申し立てることができる。
オ．Ａ社が仮執行宣言の申立て をすることができる時から 30日以内にその申立てをしなかったときは、支払督促はその効力を失う。

問 題 21 担保権の実行に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．人的担保である保証契約は、債権者と保証人との間で締結することにより成立し、書面ですることにより効力を生じる。
イ．保証人は、連帯保証である旨の契約を結ばない限り、まず主たる債務者に請求すべきことを請求する権利、主たる債務者の財産について執行することを請求する権利を有する。
ウ．物的担保である抵当権を有している債権者は、債務者が支払不能となった場合、抵当権を実行することにより、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
エ．抵当権の実行は、競売を裁判所に申 し立てて行うこととなるが、申立てに際し 被担
保債権に関する判決が確定していることは不要である。
オ．譲渡担保の実行方法は、帰属清算型と処分清算型の２通りあり、 いずれも裁判所に申立てをして行う。

R5前-051A02-14

禁転載複製

問題22

Ａ社は、Ｂ社に対して売掛金債権を有しているが、支払が行われていない場合、売掛金債権を回収するために、Ａ社が取り得る方法として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．Ａ社は、Ｂ社の経営状況を考慮して、Ｂ社の意向も配慮して支払方法について合意
した上で、Ｂ社の本店を管轄する簡易裁判所に、即決和解の申立てを行い、和解調書を取得しておく。
イ．Ａ社は、Ｂ社にも支払遅滞について言い分がある場合、Ｂ社の本店を管轄する簡易裁判所に、調停を申し立て、調停を成立させた上で、調停調書を取得しておく。
ウ．Ａ社の納入した商品にＢ社がクレームを 付け、全く支払に応じる様子がな く、話し合いの可能性もない場合、義務履行地であるＡ社の本店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に訴訟を提起し、判決を取得 した上で、強制執行する。
エ．Ａ社は、Ｂ社の本店を管轄する簡易裁判所の書記官に、Ｂ社に対する支払督促の申立てを行い、仮執行宣言付支払督促を取得した上で、強制執行の準備をする。
オ．Ａ社は、 Ｂ社の発行済株式の全てを保有する株主である自然人甲に対し、売掛金債権につき保証するよう要求し、その合意を取り付けておく。ただし、当該保証契約
は、公正証書によらなければ効力を生じない 。

問題23

強制執行の種類に関する記述として不適切なものの組合せは、次のうちどれか。

Ａ．強制執行の申立ては、不動産執行、動産執行、債権執行のいずれも債務者の普通裁判籍所在の地方裁判所に対して行う。
Ｂ．不動産の強制執行には、強制競売以外に対象不動産を執行裁判所の選任する管理官が管理し、賃料等の収益を収受し配当する不動産の強制管理がある。
Ｃ．動産執行の対象には、庭木や庭石等の土地の定着物、１月以内に収穫することが確実である天然果実（果物等）も含まれる。
Ｄ．動産執行では、債務者の所有する動産を第三者が占有する場合、第三者が提出を拒んでも、執行官はその動産を占有し、保管することができる。
Ｅ．債権執行では、給与、賃金等の債権のうち当該支払期に受けるべき給付の４分の ３ に 相 当 す る 部 分 （ 月 額 33万 円 を 超 え る 部 分 は 除 く ） は 差 し 押 さ え る こ と が で
きない。
ア．Ａ、Ｃ
イ．Ａ、Ｄ
ウ．Ｂ、Ｄ
エ．Ｂ、Ｅ
オ．Ｃ、Ｅ

R5前-051A02-15

禁転載複製問題24

民事保全に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権について、その現状を維持し、将来の強制執行を保全するための手続である。
イ．仮処分は、特定物の給付請求権を保全するための手続であり、不動産の登記請求権を保全するために用いられる処分禁止の仮処分や、不動産明渡しの強制執行を保全するために用いられる占有移転禁止の仮処分などがある。
ウ．保全命令に関する申立てでは、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性について証明しなければならない。
エ．保全手続に関する裁判は、口頭弁論を経る必要はなく、決定手続で行われる。
オ．裁判所は、債権者に担保を立てさせないでも保全命令の発令をすることができるが、担保を立てさせるのが通例である。

問題25

倒産処理全般に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．会社更生手続の対象は株式会社に限られるが、民事再生手続は、法人だけでなく個人も対象となる。
イ．私的整理（任意整理）は、法的な制約を受けないため簡易迅速に処理できるが、法的整理と比べて配当は低 率になるという傾向がある。
ウ．会社更生手続は再建型手続に位置 づけられるが、破産手続と民事再生手続は、清算型手続に位置づけられる。
エ．民事再生手続では、申立てから開始決定までの間、 全ての債権者に対して債務者の財産に対する強制執行等の禁止を命ずること（包括的禁止命令）ができるが、破産手続には包括的禁止命令という制度はない。
オ．破産手続、民事再生手続、会社更生手続のいずれにおいても、手続開始の申立権者
は、倒産状態にある債務者及び債権者に限られる 。

問題26

会社の再建に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．債務者についての資金繰りが破綻し、そのままでは事業継続が不可能となるような場合には、債務者は裁判所に対し、 民事再生手続開始の申立てができる。
イ．裁判所は、民事再生手続開始申立てがあった場合、必要と認めるときには、監督委員による監督を命ずる処分をすることができるとされており、実際に、監督委員が選任されるのが通常である。
ウ．民事再生手続開始にあたり再生債務者の財産に対して存在する担保権は、 民事再生手続以外では行使することができない 。
エ．会社の更生手続開始の申立てがなされた場合、通常、裁判所により、保全管理人が選任され、その後、更生手続開始決定と同時に、裁判所が管財人を選任する。
オ．更生債権については、更生手続開始後は、法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済を受けて更生債権を消滅させることができない。

R5前-051A02-16

禁転載複製問題27

証拠調べに関する以下の＜用語＞ とその＜内容＞の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。

＜用語＞
Ａ．証拠方法
Ｂ．書証
Ｃ．証人
Ｄ．鑑定
＜内容＞
１．過去の事実や状態について自ら認識した内容を陳述する人で、当事者本人及びその法定代理人以外の者
２．証拠調べにおいて、取調べの対象となる有形物
３．裁判官が文書を閲読して、読み取った記載内容を証拠資料とするための証拠調
べ４．裁判所の判断に必要な専門的な知見を補うために裁判所の命令によりその指示する事項について、第三者の中から特別の学識経験を有する専門家を指定して意見を聞く手続
ア．Ａ：３
イ．Ａ：２
ウ．Ａ：２
エ．Ａ：４

Ｂ：４
Ｂ：３
Ｂ：１
Ｂ：３

Ｃ：１
Ｃ：１
Ｃ：４
Ｃ：１

Ｄ：２
Ｄ：４
Ｄ：３
Ｄ：２

オ．Ａ：１

Ｂ：２

Ｃ：３

Ｄ：４

問題28

Ａが、自己所有地に勝手に建物を建て居住しているＢに対して、建物収去土地明渡しを求める訴えを提起した場合、民事訴訟及び民事執行に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．Ａの主張が認められ、Ａ勝訴の判決が確定した場合、たとえその後にＢが新たに占有権原を取得したとしても、それを後訴において主張することは、前訴判決の既判力に抵触することから許されない 。
イ．Ａの父親Ｃが補助参加する申立てをした場合、単にＡの父親というだけでは、補助参加が認められない場合がある。
ウ．Ａは、本件訴訟を提 起する前に、本件訴訟の勝訴後の建物収去土地明渡請求権を保全するための仮処分を申し立てることができる。
エ．Ａの主張が認められ、Ａ勝訴の判決が確定した後に、Ｂは本件係争建物をＤに譲渡した。この場合、Ａは一定の手続を経ることにより、Ｄに対して強制執行することができる。
オ．Ｂが口頭弁論において、Ａの主張する事実について争わず、また、何ら 防御方法も提出しない場合であって、Ａの請求を認容するときは、判決書の原本に基づかずに、簡易に判決を言い渡すことができる。

R5前-051A02-17

禁転載複製問題29

以下の＜事例＞に基づいた場合、私的整理に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社はＢ社に対して売掛債権を有していたが、Ｂ社から私的整理の通知が届いた。
ア．通知には、債権者会議の開催と、 会議に出席してほしい旨の記載があったが、Ａ社が債権者会議に出席しなかった場合には、債権者としての権利が 失われてしまう。
イ．債権者会議では、整理の基本方針が話し合われ、法律の規定に定められた債権者委員を選任する。
ウ．債権者委員会は、債務者であるＢ社の財産状況を調査し、財産の保全を行い、整理の基本方針を債権者会議に提案する。
エ．私的整理の長所としては、特定の債権者の利益に偏らず 公平な分配ができることが挙げられる。
オ．私的整理の手続が始まると担保権を有する債権者は、担保権の行使が制限される 。

問題30

以下に示す＜事例＞に基づいた場合、 Ａ社の採った対処として不適切なものは 、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ社は、裁判所から、Ｂ社の申立てに基づき、自己所有の不動産に対する仮差押決定がされた旨の送達を受けた。Ｂ社はＡ社への貸金債権を保全するために申立てをしたというが、Ａ社は既に全額の弁済をしていた。
ア．Ａ社は、保全異議の申立てをした。
イ．Ａ社は、保全執行停止の裁判の申立てをした。
ウ．Ａ社は、保全取消しの申立てをした。
エ．Ａ社は、 Ｂ社に対し起訴命令を申 し立て、本案訴訟で争った。
オ．Ａ社は、直ちに上級裁判所に対する 保全抗告の申立てをした。

問題31

民事執行に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。

ア．民事執行の申立ては 口頭でも行うことができる。
イ．民事執行手続においては、必ず口頭弁論を開いて審理を行わなければならない。
ウ．不動産の強制競売において債務者が所有する不動産について、差押えがされた場
合、債務者は不動産を使用、収益することができなくなる。
エ．担保権の実行として不動産の競売を行う場合には、 公正証書が必要である。
オ．執行裁判所に対して民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない。

R5前-051A02-18

禁転載複製

問題32

以下に示す ＜事例＞に基づいた場合、民事執行に関する記述として不適切なもの
は、次のうちどれか。

＜事例＞
Ａ 社 は 、 Ｂ 社 に 対 し て 500万 円 の 売 掛 金 債 権 を 有 し て い る と こ ろ 、 Ｂ 社 は 期 限 になっても一向に支払おうとしない。そこでＡ社はＢ社の所有する不動産から満足を得ようと考え、Ｂ社に対して売掛金の支払請求訴訟を提起した。
ア．Ａ社がＢ社の不動産に抵当権を設定し、その抵当権の設定登記がなされていた場合、その後、当該不動産がＢ社からＣ社に譲渡されたとしても、Ａ社はその抵当権を実行することができる。
イ．Ａ社勝訴の判決が確定し、Ａ社がＢ社名義の不動産に強制執行の申立てをしたが、その不動産はＣ社の所有であった。この場合Ｃ社は、Ａ社の強制執行を阻止するた
めに第三者異議の訴えを提起することができる。
ウ．Ａ社勝訴の判決が確定したが、その後Ｂ社は、Ａ社に対して遅延損害金を含めた 全ての債務を弁済した。ところが、Ａ社は確定判決を債務名義としてＢ社の不動産に強制執行の申立てをした。この場合、Ｂ社はＡ社の強制執行を阻止するために請求異議の訴えを提起することができる。
エ．Ａ社がＢ社の不動産に抵当権を設定していた場合でも、 当該売掛金債権についての債務名義がなければその抵当権を実行することができない 。
オ．Ａ社がＢ社の不動産に強制執行するには、債 務名義のほかに執行文の付与が必要となるが、執行文の付与は、債務名義の正本の末尾に付記するという方法でなされる。

R5前-051A02-19

禁転載複製問題33

裁判管轄と執行 に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。 なお、契約準拠法及び仲裁手続に関する準拠法は日本法とする点には争いはないものとする。

ア．日本企業Ｘ社がアメリカ・カリフォルニア州 企業Ｙ社に対し未払の対価を求め、契約書の裁判管轄の規定に基づいて東京地方裁判所で裁判を行い、Ｘ社が勝訴し、判決が確定した。Ｙ社がなお支払に応じない場合、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所へ東京地裁での確定判決を持ち込めば、 直ちに強制執行をすることができる。
イ．日本企業Ｘ社とアメリカ・カリフォルニア州 企業Ｙ社が契約書において、東京地方裁判所を契約書に関連して生じる紛争解決の 非専属的管轄裁判所と定めた場合、東京地方裁判所以外の裁判所 への提訴はできない。
ウ．日本企業Ｘ社とアメリカ・カリフォルニア州 企業Ｙ社が契約書において、契約書に関連して生じる紛争解決の管轄裁判所をアメリカ・カリフォルニア州の裁判所と定めた場合、常に陪審裁判とな る。
エ．日本企業Ｘ社とアメリカ・カリフォルニア州 企業Ｙ社が契約書において、契約書に関連して生じる紛争は日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）による東京での仲裁で最終的に解決すると合意していた場合、ＪＣＡＡによる仲裁判断は、裁判所の確定判決と同一の効力を有するものとされ、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所 がその内容を承認の上、 強制執行することができる。
オ．日本企業Ｘ社とアメリカ・カリフォルニア州 企業Ｙ社が契約書において、契約書に関連して生じる紛争は日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）による東京での仲裁で最終的に解決すると合意していた場合、当事者間で仲裁合意の有効性に争いが生じた場合
であっても、 Ｘ社又はＹ社は、東京地方裁判所へ提訴して解決できる 余地はない。

問題34

仲裁に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．仲裁には陪審手続はないので、紛争に関する判断が陪審員の感情に左右される リスクが比較的低いとされる。
イ．金銭消費貸借契約に関する国際紛争において、金額 に争いのない金銭債権の回収については、特段の事情がない限り、第三国仲裁より被告地裁判が望ましいといわれる。
ウ．仲裁判断も裁判における判決と同様に、仲裁判断の内容を不服として 仲裁廷に上訴することができる。
エ．仲裁では、原則として当事者が紛争を解決する第三者である仲裁人を選ぶことができるので、紛争の内容に応じた専門家による判断が期待できるといわれる。
オ. 仲裁は非公開であるため、営業秘密の紛争 解決になじむとされる。

R5前-051A02-20

禁転載複製問題35

製品の売買契約（Sale and Purchase Agreement）の契約条項に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．国際売買契約の場合、準拠法は当事者の いずれか一方の本店所在地を管轄する法に定めなければならず、第三国の法に定めることはできない。
イ．長期にわたる契約では、その間の取引についての一般的取決めを記載した契約を締結することがあり、これを Individual Agreementという。これに対し、一般的取決めを記載した契約の条件のもとで締結される個々の 契約はMaster Agreementという。
ウ．Warrantiesとは、保証を意味し、例えば、売主が買主に対して、契約上の売主の表明・保証義務違反等に合理的に起因する損失、責任、損害、費用等の支払について補償すべきことを記載する。
エ．国際売買契約においては、両当事者がサインする正規の契約書に代えて、注文書や注文請書のやり取りで売買取引が行われることはない。
オ．国際売買契約において、製品の引渡し、所有権の移転及び危険負担に関する条項は、Incoterms（貿 易 取 引条 件と そ の 解釈 に 関 する 国 際規 則 ） に定 め る 条件 に 従う 必 要が
ある。

問題36

国際取引契約に含まれることの 多い完全合意条項に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。

ア．契約の一部が無効である場合、それによって契約全体が無効にはならず、ほかの条項は有効に存続する旨を定めた条項である 。
イ．当事者が契約に記載されている権利を行使しなかったとしても、それによって以後の権利行使を放棄することにはならないという旨を定めた条項である 。
ウ．契約の修正は書面によってのみ行うことができる旨を定めた条項である 。
エ．契約書に記載された内容が契約当事者間の 合意内容の全てであり、それが、契約締結以前に契約の目的事項に関して存在した当事者間の口頭・書面による合意や約束に優先するという旨を定めた条項である。
オ．いずれの当事者にも責任のない事由によって、契約の履行が制限されたり、不可能になったりした場合、当事者の契約不履行の責任を免除する旨を定めた条項である 。

R5前-051A02-21

禁転載複製問題37

秘密保持契約に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

ア．秘密保持契約に目的外の使用を禁止する規定があっても、相手方から開示を受けた
秘密情報を自社内で使用するのみであれば、いかなる目的で使用しても秘密保持契約に違反することはない。
イ．秘密保持契約に従って相手方から開示を受けた秘密情報は、その内容 如何にかかわらず海外の自社拠点への持ち出しについて何ら法的制約は生じない。
ウ．秘密保持契約で秘密情報の第三者への開示を禁止する条項を設けた場合、自社と資本関係のある関係会社への開示であれば当該条項に違反することはない。
エ．秘密保持契約で秘密保持義務違反の場合に、違反者は一律 10万ドルの違約金を支払う旨の条項を定めた場合、実際の損害額が５万ドルであることが証明されれば、常に契約当事者 は証明された額に拘束される 。
オ．秘密保持契約が万能とは いえない理由として、漏えい事実の証明が事実上不可能であること、相手方の従業員を管理することは、事実上不可能であることが挙げられ
る。

問題38

世界の通商法に関する記述として不 適切なものは、次のうちどれか。

ア．ＷＴＯ（World Trade Organization）は、国境を超える物品を対象としているのに対し、ＧＡＴＴ（General Agreement on Trariffs and Trade）では、サービスや知的財産権も対象としている 。
イ．ＷＴＯにおいて、国際貿易のルールである ダンピングやセーフガード 等の既存の協定が改正され、内容が拡充された。
ウ．ＷＴＯでは、ＧＡＴＴよりも 協定に違反する行為に対する紛争解決手続が明確化され、二者間協議や紛争処理委員会での審理等により機能が強化された。
エ． ＷＴ Ｏ では 、 一方 的 な報 復措 置 を禁 止 して い る。 アメ リ カの 1974年 通 商法 301条に基づく一方的な対中追加関税措置がＷＴＯ違反と認定される事例や中国の日本製ス
テンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置がＷＴＯ違反と認定される事例が見られる。
オ．ＷＴＯは、協定による暫定的組織ではなく、貿易ルールの大幅な拡充に伴う効果的運営が期待されたことから設立された国際機関である。

R5前-051A02-22

禁転載複製問題39

国際課税に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．日本では税率が極端に低い、又は無税の国に子会社を設け 、税負担を軽減しようとする方法により対応するため、タックスヘイブン対策税制が設けられている。
イ．日米租税条約においては、利用料、一定の親子間配当並びに一定の利子取得について源泉地国課税の免税がされている。
ウ．移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた課税所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格（独立企業間価格）に引き直して課税する制度のことである。
エ．国際二重課税によって国際取引を阻害することになることから、 日本では、外国税額控除の制度が設けられている。
オ．非居住者や外国法人についても恒久施設があるという理由により、その事業所得に課税されるＰ Ｅ （Permanent Establishment）課 税は米国の制 度であり、 日本の税法
にはない。

問題40

以下の＜資料＞に基づいた場合、アメリカ合衆国の 証拠開示（ディスカバリー）
制度に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。

＜資料＞
Ａ．ディスカバリーによって、訴訟の提起前に相手方から重要な証拠を収集することができる。
Ｂ．ディスカバリーの方法には、質問書、書類提出要求、証言録取などがある。
Ｃ．弁護士・依頼者間の秘匿特権によって保護される情報については、ディスカバ
リーでの開示を拒否することができる。
Ｄ．ディスカバリーは当事者間で行われ、ディスカバリー段階では裁判所の介入を求めることはできない。
Ｅ．ディスカバリーの利用は州裁判所に限られ、連邦裁判所では利用することがで
きない。
ア．Ａ、Ｂ
イ．Ｂ、Ｃ
ウ．Ｃ、Ｄ
エ．Ｃ、Ｅ
オ．Ｄ、Ｅ

R5前-051A02-23