あすの企業年金制度を企業とともに考える

あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年6月

44

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

今回のポータビリティ拡大の対象とはなっていません。

移換対象者
移換の申出

加入者期間の取り扱い

発行：【１】確定給付企業年金又は厚生基金【２】連合会から確定拠出年金への移換から確定拠出年金への移換
確定拠出年金の加入者（運用指図者は不可） 左と同じ
前制度の加入資格を喪失したときから１年以 確定拠出年金の加入資格を取得した時から内かつ確定拠出年金の加入資格を取得した ３月以内の本人の申し出による。
時から３月以内の本人の申し出による。
脱退一時金相当額の算定基礎期間を確定拠 q中途脱退により連合会が脱退一時金相当額を引き継いでいる場合出年金の通算加入者等期間に算入する。
脱退一時金相当額の算定基礎期間を確定拠出年金の通算加入者等期間に算入する。
w制度終了により連合会が残余財産を引き継いでいる場合加入者期間、加入員期間を確定拠出年金の通算加入者等期間に算入する。

【法令改正解説その1】ポータビリティの拡大について既に本紙で何度かお知らせいたしましたが、これまで一部の制度間でしか認められていなかった個人単位での権利義務および脱退一時金相当額の移換(いわゆるポータビリティ)の取り扱いが、平成17年10月より拡大されます。
具体的には、次の取り扱いが可能になり、移換に際しては脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の引き継ぎを行い、以後の給付設計は移換先の制度に従い運営されることになります。
q 厚生年金基金･確定給付企業年金間であらかじめ規約で資産移換できる旨を定めている場合には、加入者の申出により、脱退一時金相当額の移換を行うとともに、この移換が困難な場合は、企業年金連合会(以下「連合会」)で引受けを行うこと
w 厚生年金基金･確定給付企業年金から、加入者の申出により企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金へ資産移換を行うこと■ポータビリティの拡大(左が現在、右が改正後の取り扱い)

確定給付

確定拠出年金企業年金
元の企
業の制
度

×→○×→○（注１）（注１）

確定給付△→○

△→○

企業年金

（注２）
（注１）

（注２）
（注１）

企業年金

△→○

×→○

（注４）
（注１）

（注１）

厚生年金基金連合会（※）

本人拠出分も含めた脱退一時金相当額を移換し、全額事業主が拠出した掛金とみなされる。

必ず資産を移換しなければならない確定拠出年金制度間の移動と異なり、本人の任意により行うことになりますので、前述のように申出の期限が定められており、この期限を過ぎた場合には移換できませんのでご注意ください。

転職先企業の制度
厚生年金基金

本人拠出分の取り扱い

e平成１７年１０月1日以前に連合会に移換した者の取り扱い
現在厚生年金基金連合会は基金から期間計算に必要な情報を引き継いでいないため、これらの引き継ぎを開始する平成１７年１０月1日以前に連合会に移換した者については、確定給付企業年金の加入者期間又は引継前厚生年金基金の加入員期間として本人が申し出た期間を、確定拠出年金の通算加入者等期間に合算する。
左と同じ

企業年金連合会（※）

×→○

○

×→○

△→○

■ポータビリティの相関図

（注３）

×→○−

厚生年金
基金

確定給付
企業年金

(注1) 双方の規約においてあらかじめ給付の支給に関する権利義務の移転･承継を定めている場合、又はあらかじめ規約で資産移換できる旨を定めている場合。
(注2) 双方の規約に定めがある場合、給付の支給に関する権利義務の移転･承継を定めている場合のみ。
(注3) 基金加入期間のある者のみ。
(注4) 元の基金への復帰者のみ。
※厚生年金基金連合会は、平成17年10月より企業年金連合会と改称し、これまで厚生年金基金に対して行っていた通算事業(転退職で企業年金連合会

個人型
DC

企業の厚年基金から中途脱退した人の保険料や、解散した基金に積み立てられた原資を引き受けて運用し、複数の基金への加入歴を通算して加入者に給付する業務)の対象を確定給付企業年金にも広げることになりました。

今回は、これらポータビリティ拡大のうち、確定拠出年金に関する取り扱いについて、その概要をご紹介いたします。
1.取り扱いの概要

青の点線が現行法上可能なもの、赤の実線が新たに可能となるもの

企業型
DC

確定拠出年金への資産移換の取り扱いについては、移換元の制度により、次のようになります。なお、適格退職年金は
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あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年6月

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No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

今回のポータビリティ拡大の対象とはなっていません。

移換対象者
移換の申出

加入者期間の取り扱い

発行：【１】確定給付企業年金又は厚生基金【２】連合会から確定拠出年金への移換から確定拠出年金への移換
確定拠出年金の加入者（運用指図者は不可） 左と同じ前制度の加入資格を喪失したときから１年以 確定拠出年金の加入資格を取得した時から内かつ確定拠出年金の加入資格を取得した ３月以内の本人の申し出による。
時から３月以内の本人の申し出による。
脱退一時金相当額の算定基礎期間を確定拠 q中途脱退により連合会が脱退一時金相当額を引き継いでいる場合出年金の通算加入者等期間に算入する。
脱退一時金相当額の算定基礎期間を確定拠出年金の通算加入者等期間に算入する。
w制度終了により連合会が残余財産を引き継いでいる場合加入者期間、加入員期間を確定拠出年金の通算加入者等期間に算入する。

【法令改正解説その1】ポータビリティの拡大について既に本紙で何度かお知らせいたしましたが、これまで一部の制度間でしか認められていなかった個人単位での権利義務および脱退一時金相当額の移換(いわゆるポータビリティ)の取り扱いが、平成17年10月より拡大されます。
具体的には、次の取り扱いが可能になり、移換に際しては脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の引き継ぎを行い、以後の給付設計は移換先の制度に従い運営されることになります。
q 厚生年金基金･確定給付企業年金間であらかじめ規約で資産移換できる旨を定めている場合には、加入者の申出により、脱退一時金相当額の移換を行うとともに、この移換が困難な場合は、企業年金連合会(以下「連合会」)で引受けを行うこと
w 厚生年金基金･確定給付企業年金から、加入者の申出により企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金へ資産移換を行うこと■ポータビリティの拡大(左が現在、右が改正後の取り扱い)

確定給付

確定拠出年金

企業年金
元の企
業の制
度

×→○

×→○

（注１）

（注１）

確定給付

△→○

△→○

企業年金

（注２）
（注１）

（注２）
（注１）

企業年金

△→○

×→○

（注４）
（注１）

（注１）

厚生年金基金連合会（※）

本人拠出分も含めた脱退一時金相当額を移換し、全額事業主が拠出した掛金とみなされる。

必ず資産を移換しなければならない確定拠出年金制度間の移動と異なり、本人の任意により行うことになりますので、前述のように申出の期限が定められており、この期限を過ぎた場合には移換できませんのでご注意ください。

転職先企業の制度
厚生年金基金

本人拠出分の取り扱いe平成１７年１０月1日以前に連合会に移換した者の取り扱い
現在厚生年金基金連合会は基金から期間計算に必要な情報を引き継いでいないため、これらの引き継ぎを開始する平成１７年１０月1日以前に連合会に移換した者については、確定給付企業年金の加入者期間又は引継前厚生年金基金の加入員期間として本人が申し出た期間を、確定拠出年金の通算加入者等期間に合算する。
左と同じ

企業年金連合会（※）

×→○

○

×→○

△→○

■ポータビリティの相関図

（注３）

×→○

−

厚生年金基金

確定給付企業年金(注1) 双方の規約においてあらかじめ給付の支給に関する権利義務の移転･承継を定めている場合、又はあらかじめ規約で資産移換できる旨を定めている場合。
(注2) 双方の規約に定めがある場合、給付の支給に関する権利義務の移転･承継を定めている場合のみ。
(注3) 基金加入期間のある者のみ。
(注4) 元の基金への復帰者のみ。
※厚生年金基金連合会は、平成17年10月より企業年金連合会と改称し、これまで厚生年金基金に対して行っていた通算事業(転退職で企業年金連合会

個人型
DC

企業の厚年基金から中途脱退した人の保険料や、解散した基金に積み立てられた原資を引き受けて運用し、複数の基金への加入歴を通算して加入者に給付する業務)の対象を確定給付企業年金にも広げることになりました。

今回は、これらポータビリティ拡大のうち、確定拠出年金に関する取り扱いについて、その概要をご紹介いたします。
1.取り扱いの概要

青の点線が現行法上可能なもの、赤の実線が新たに可能となるもの

企業型
DC

確定拠出年金への資産移換の取り扱いについては、移換元の制度により、次のようになります。なお、適格退職年金は12

あすの企業年金制度を企業とともに考える

あすの企業年金制度を企業とともに考える

2.制度単位の移行に際しての本人拠出分の取り扱い■「第2回

企業型DC制度の運営管理および委託運営管理機関に関する総合調査(2005年5月)」の概要

適格退職年金や確定給付企業年金、厚生年金基金を廃止･減額して制度単位で確定拠出年金に移行する場合、これまでは本人拠出分相当額については資産の移換が認められていませんでした。今回、個人単位で移換する場合に本人拠出

1．調査対象不明、規約承認終了企業を除いた886社の確定拠出年金担当者分も含めて移換することとした措置に伴い、制度単位の移行についても、本人の同意があれば本人拠出分も含めて移換できることとなります。同意しない場合には従来通り本人拠出分は現金で返還されます。

2005年1月末現在の承認規約代表事業所から、金融機関の子会社・関連会社および住所

2．調査実施主体

なお、適格退職年金や確定給付企業年金では、本人拠出分は給付時非課税となりますが、確定拠出年金に移換した場

社団法人 企業福祉・共済総合研究所（調査企画・設計：株式会社ジェイ・エム・アイ）

合には事業主掛金と同一にみなされ給付時に課税されます。
次号は、同じく本年10月から施行される脱退一時金の支給要件の緩和について解説いたします。
(総合企画部三角真二)【DCトピックス-「企業型DCの運営管理に関する担当者調査」の当社評価について】
2005年5月、企業型確定拠出年金（以下「 DC 」）採用企業担当者の運営管理機関満足度(CS=Customer

3．調査方法郵送調査4．有効回答数

176社（有効回答率：19.9％）

このように当社は、サービス内容全般にわたる高い総合力を示唆する結果を得ることができました。バンドルサービス(DC制度に関わるすべてのサービス機能を1社で提供する方式)をお届けしている当社にとっては、大変ありがたい結果に他なりません。当社、損保ジャパンDC証券は、こうした結果に甘んじることなく、引き続き更なるサービスの向上を目Service)に関して、2つの調査結果が判明いたしました。
当社は、その両方の調査において、数多くの評価項目で業界トップまたはトップクラスの評価を獲得しましたので、今月･来月の2回に分けて結果概要をご紹介します。今回ご紹介する調査は、「第2回企業型DC制度の運営管理および委託運営管理機関に関する総合調査」(下表参照)です。

指して参りますので、何卒ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
※1:運営管理機関10社とはサンプル数の多かった上位10社のこと。(銀行系･証券系･生損保系など)※2:各々の項目について、最高スコアと最低スコアの差を4分位し、各社のスコアについて上位から◎○▲×と表示、グループ化した。

【結果概要】■当社は、総合評価4項目について、運営管理機関10社(※1)の中で唯一、全項目で最上級評価◎（※2）を獲得（総合評価項目:「コストパフォーマンス」、「総合満足」、「継続利用意向」、「他社推薦意向」）■当社は、個別評価19項目に関する上記10社（※1）の獲得スコア（※3）でみると、5項目で第1位、6項目で第2位または3位の評価を獲得※3:各項目に対して以下の基準でスコアリング。
q非常にそう思う
（5点）

wそう思う
（3点）

eややそう思う（1点）

rあまりそう思わない（−1点）

tそうは思わない（−3点）

q全くそう思わない（−5点）

uなんとも言えない(おわり)（個別評価項目:「Webサイト」、「コールセンター」、「投資教育」、「運用商品情報提供」等）

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2.制度単位の移行に際しての本人拠出分の取り扱い■「第2回

企業型DC制度の運営管理および委託運営管理機関に関する総合調査(2005年5月)」の概要

適格退職年金や確定給付企業年金、厚生年金基金を廃止･減額して制度単位で確定拠出年金に移行する場合、これまでは本人拠出分相当額については資産の移換が認められていませんでした。今回、個人単位で移換する場合に本人拠出

1．調査対象不明、規約承認終了企業を除いた886社の確定拠出年金担当者分も含めて移換することとした措置に伴い、制度単位の移行についても、本人の同意があれば本人拠出分も含めて移換できることとなります。同意しない場合には従来通り本人拠出分は現金で返還されます。

2005年1月末現在の承認規約代表事業所から、金融機関の子会社・関連会社および住所

2．調査実施主体

なお、適格退職年金や確定給付企業年金では、本人拠出分は給付時非課税となりますが、確定拠出年金に移換した場

社団法人 企業福祉・共済総合研究所（調査企画・設計：株式会社ジェイ・エム・アイ）

合には事業主掛金と同一にみなされ給付時に課税されます。
次号は、同じく本年10月から施行される脱退一時金の支給要件の緩和について解説いたします。
(総合企画部三角真二)【DCトピックス-「企業型DCの運営管理に関する担当者調査」の当社評価について】
2005年5月、企業型確定拠出年金（以下「 DC 」）採用企業担当者の運営管理機関満足度(CS=Customer

3．調査方法

郵送調査

4．有効回答数

176社（有効回答率：19.9％）

このように当社は、サービス内容全般にわたる高い総合力を示唆する結果を得ることができました。バンドルサービス(DC制度に関わるすべてのサービス機能を1社で提供する方式)をお届けしている当社にとっては、大変ありがたい結果に他なりません。当社、損保ジャパンDC証券は、こうした結果に甘んじることなく、引き続き更なるサービスの向上を目Service)に関して、2つの調査結果が判明いたしました。
当社は、その両方の調査において、数多くの評価項目で業界トップまたはトップクラスの評価を獲得しましたので、今月･来月の2回に分けて結果概要をご紹介します。今回ご紹介する調査は、「第2回企業型DC制度の運営管理および委託運営管理機関に関する総合調査」(下表参照)です。

指して参りますので、何卒ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
※1:運営管理機関10社とはサンプル数の多かった上位10社のこと。(銀行系･証券系･生損保系など)※2:各々の項目について、最高スコアと最低スコアの差を4分位し、各社のスコアについて上位から◎○▲×と表示、グループ化した。

【結果概要】■当社は、総合評価4項目について、運営管理機関10社(※1)の中で唯一、全項目で最上級評価◎（※2）を獲得（総合評価項目:「コストパフォーマンス」、「総合満足」、「継続利用意向」、「他社推薦意向」）■当社は、個別評価19項目に関する上記10社（※1）の獲得スコア（※3）でみると、5項目で第1位、6項目で第2位または3位の評価を獲得※3:各項目に対して以下の基準でスコアリング。
q非常にそう思う（5点）

wそう思う（3点）

eややそう思う（1点）

rあまりそう思わない（−1点）

tそうは思わない（−3点）

q全くそう思わない（−5点）

uなんとも言えない(おわり)（個別評価項目:「Webサイト」、「コールセンター」、「投資教育」、「運用商品情報提供」等）

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