⼟地改良施設維持管理適正化事業実施要綱
昭和 52 年４⽉ 20 ⽇ 52 構改Ｂ第 600 号
最終改正−令和５年３⽉ 31 ⽇４農振第 3334 号

各地
⽅農
政局
⻑内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 ⻑
国 ⼟ 交 通 省 北 海 道 開 発 局 ⻑都道
府
県
知事
株式会社⽇本政策⾦融公庫代表取締役総裁
沖 縄 振 興 開 発 ⾦ 融 公 庫 理 事 ⻑
全国⼟地改良事業団体連合会会⻑

殿

農林事務 次官

第１趣旨
農業が、持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくためには、良好な営農条件を備えた農地及び農業水利施設を、中長期的な視点に立ち、適切に保全管理していくことが重要である。また、近年、自然災害の激甚化・頻発化、気候変動、農業者の減少の加速といった自然的・社会的状況の変化が顕著となっていることから、国土強靱化、グリーン化、デジタル化といった現下の政策課題に対応した土地改良施設の整備を推進することが喫緊の課題となっている。
このような実情に鑑み、土地改良区等（土地改良施設を管理している土地改良区、土地改良区連合、市町村、一部事務組合、農業協同組合、認可地縁団体及び一般社団法人をいう。以下同じ。）による施設の補修・整備のための資金を造成し、この資金を利用して次に掲げる事業を実施し、高い意識の下での土地改良施設の適正な維持管理、機能の保持及び耐用年数の確保を図るとともに、国土強靱化、脱炭素及びＩＣＴの有効活用に資するものとする。
(1) 土地改良施設の定期的整備補修を行う事業(以下「整備補修事業」という。)(2) 財政融資資金も活用した、農村地域の防災・減災、施設管理の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用及び省力化のための施設整備を行う事業（以下「防災減災機能等強化事業」という。）

第２ 事業の内容等
１ 整備補修事業は、全国土地改良事業団体連合会（以下「全国連合会」という。）が管理運営する土地改良施設維持管理適正化資金(以下「適正化資金」という。)からの交付金をその事業費の一部として、土地改良区等が、土地改良施設の定期的な整備補修（土地改良施設の効率的な運用を図るための一部更新を含む。
）を行うものとする。
２ 防災減災機能等強化事業は、適正化資金及び全国連合会が借り入れて管理運営する財政融資資金からの交付金をその事業費の全部として、土地改良区等が、農村地域の防災・減災、施設管理の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用及び省力化のための施設整備を行うものとする。
３ 適正化資金は、全国連合会が造成するものとし、都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方連合会」という。）からの拠出金（以下「連合会拠出金」という。）及び国の補助金をもってその財源とするものとする。
４ 適正化資金の造成額及び財政融資資金からの借入額は、毎年度、全国連合会長が農林水産省農村振興局長（以下単に「農村振興局長」という。）の承認を得て定めるものとする。
５ 連合会拠出金は、土地改良区等からの拠出金（以下「改良区等拠出金」という。）及び都道府県からの補助金をもってその財源とするものとする。
６ 連合会拠出金を拠出することができる地方連合会は、土地改良区体制強化事業実施要綱（平成28年４月１日付け27農振第2429号農林水産事務次官依命通知。以下「体制強化事業実施要綱」という。）第３の２の(２)の土地改良施設の診断・管理指導（以下「管理指導事業」という。）を実施している地方連合会とする。 ただし、農村振興局長が別に定めるところにより地方農政局長等（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該地方連合会の所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。
） の認定を受けた地方連合会にあってはこの限りではない。
７ 整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の対象とする土地改良施設は、管理指導事業（前項のただし書により地方農政局長等の認定を受けた地方連合会にあっては、農村振興局長が別に定めるところによる。） の対象となっている農業水利施設とし、その事業内容は、農村振興局長が別に定める基準によるものとする。
第３ 財政融資資金の借入れ手続
１ 全国連合会は、防災減災機能等強化事業を実施するときは、当該事業を実施する年度の前年度の２月末日までに翌年度の事業計画（土地改良法（昭和24年法律第195号）第111条の20第１項第２号に定める事業計画をいう。以下同じ。）を農村振興局長に提出しなければならない。
２ 農村振興局長は、１の事業計画の提出があったときは、当該事業計画について、速やかに財務省理財局長に対し意見を照会するものとする。
３ 農村振興局長は、財務省理財局長から前項の規定による照会に対する意見があった場合は、全国連合会に対し、当該意見を通知するとともに、当該意見を適切に事業計画に反映するよう助言することとし、防災減災機能等強化事業に係る農村振興局長、財務省理財局長及び全国連合会との間の手続は、当該反映の後に行うこととする。
第４ 適正化資金の造成のための拠出
１ 地方連合会は、全国連合会長が定める適正化資金拠出約款の定めるところにより、適正化資金の造成に充てるための連合会拠出金として、整備補修事業又は防災減災機能等強化事業の実施を希望する土地改良区等（以下「適正化資金拠出者」という。
）の改良区等拠出金と当該地方連合会の拠出に対する都道府県からの補助金を合わせた額を、毎年度、全国連合会に拠出するものとする。 ただし、整備補修事業の実施を希望する適正化資金拠出者が、予測し得ない事故等の発生等の理由により緊急に実施する必要があると認められる施設の整備補修であって、農村振興局長が別に定める基準に該当するもの（以下「緊急整備補修」という。）を実施する場合にあっては、地方連合会は、当該緊急整備補修に要する経費に充てるための連合会拠出金を、当該緊急整備補修を実施する年度に一括して、全国連合会に拠出するものとする。
２ 適正化資金拠出者は、各地方連合会長が定める適正化資金拠出約款の定めるところにより、改良区等拠出金として、地方連合会が連合会拠出金に充てるための経費の一部を、これに対する地方公共団体からの補助金と合わせて、毎年度、地方連合会に拠出するものとする。ただし、緊急整備補修を実施する場合には、緊急整備補修に要する経費に充てるための改良区等拠出金を、当該緊急整備補修を実施する年度に一括して、地方連合会に拠出するものとする。
３ 適正化資金拠出者が前項により地方連合会に改良区等拠出金を拠出する場合には、その額について、あらかじめ関係都道府県知事の承認を得なければならない。
４ 防災減災機能等強化事業において、認可地縁団体又は一般社団法人が適正化資金拠出者になる場合には、改良区等拠出金の拠出の確実性を担保するため、前項の規定による関係都道府県知事の承認を得るに当たり、当該団体又は当該法人の積立金残高その他の財務状況を確認できる書類を提出するものとする。
第５ 交付金の交付
１ 全国連合会は、適正化資金拠出者が行う整備補修事業の実施に要する経費の一部及び適正化資金拠出者が行う防災減災機能等強化事業の実施に要する経費の全部を交付金として地方連合会に交付するものとする。なお、当該交付金の交付は、整備補修事業交付金と防災減災機能等強化事業交付金に区分して行うものとする。
２ 地方連合会は、前項の規定による交付金の交付を受けたときは、整備補修事業又は防災減災機能等強化事業を実施する適正化資金拠出者に対し当該交付金を交付するものとする。 なお、当該交付金の交付は、整備補修事業交付金と防災減災機能等強化事業交付金に区分して行うものとする。
３ 整備補修事業に係る前項の規定による交付金の額は、適正化資金拠出者ごとに次の（１）又は（２）により算定して得た額のいずれか低い額を限度とする。
（１）当該年度に実施する整備補修事業の実施に要する経費の額の 10 分の９に相当する額（２）別に農村振興局長が定める一定期間内における当該適正化資金拠出者の拠出金の額に見合う予定交付金額として別に農村振興局長が定めるところにより算定した額（既に交付金が交付されている場合にあっては、その額から当該交付金の額を控除した額）
４ 防災減災機能等強化事業に係る第２項の規定による交付金の額は、当該年度に実施する当該事業の実施に要する経費に相当する額とする。
第６ 交付金申請手続等
１ 適正化資金拠出者であって、交付金の交付を受けて整備補修事業又は防災減災機能等強化事業を実施しようとする土地改良区等（以下「事業実施者」という。）は、事業実施年度の12月末日までに交付申請書を地方連合会に提出しなければならない。
２ 事業実施者が緊急整備補修を実施しようとするときは、第４の３の承認後速やかに交付申請書を地方連合会に提出しなければならない。
３ 地方連合会は、事業実施者から前２項の規定による交付申請があったときは、適正化資金拠出約款の定めるところにより体制強化事業実施要綱第３の２の(１)の管理専門指導員（第２の６のただし書により地方農政局長等の認定を受けた地方連合会にあっては、農村振興局長が別に定めるところによるもの。）に審査させ、地方連合会ごとに全国連合会の定める交付目標額の範囲内で調整の上、全国連合会に第５の１の交付金の交付を申請するものとする。 なお、当該申請は、整備補修事業交付金と防災減災機能等強化事業交付金に区分して行うものとする。

４

全国連合会は、地方連合会から、前項の規定による申請があったときは、これを第９に規定する土地改良施設維持管理適正化事業運営委員会に諮り、当該土地改良施設維持管理適正化事業運営委員会からの答申に基づき交付決定を行ったときは、その旨を地方連合会に通知するものとする。
５ 地方連合会は、全国連合会から前項の規定による通知を受けたときは、関係県知事と協議の上、事業実施者ごとに交付金の割当てをするものとする。
６ 地方連合会は、農村振興局長が別に定めるところにより、事業実施者ごとに、その事業の実施状況を検査し、検査が終了した場合には、直ちに、事業実施者ごとの交付金明細書を添付して、全国連合会に交付金を請求するものとする。
７ 全国連合会は、地方連合会から交付金の請求があった場合には、適正化資金の造成額及び財政融資資金の借入額の範囲内で交付金を交付するものとする。
第７ 適正化資金拠出約款の作成
１ 全国連合会及び地方連合会は、適正化資金拠出約款を作成し、全国連合会にあっては農村振興局長、地方連合会にあっては地方農政局長等の承認を受けなければならない。
２ 適正化資金拠出約款には、次の事項を定めるものとする。
（１）適正化資金拠出申込適格（２）拠出金の額の算定方法（３）拠出金の納付時期（４）交付金の交付対象（全国連合会が作成する資金拠出約款については除く。）（５）交付金の額の算定方法（６）その他必要な事項３ 全国連合会及び地方連合会は、適正化資金拠出約款を変更するときは、第１項の規定に準ずるものとする。
第８ 拠出金台帳の作成等
１ 全国連合会及び地方連合会は、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業を円滑かつ適正に遂行するため、これらの事業に関する会計をそれぞれ一般会計と区分して拠出金申込年次別に経理することとする。
２ 全国連合会は、防災減災機能等強化事業に関する会計は、特別会計において経理するとともに、当該特別会計から他会計への繰入れは行わないこととする。
３ 農村振興局長が別に定めるところにより、全国連合会にあっては地方連合会ごとに拠出金、交付金等の明細を明らかにした台帳を、地方連合会にあっては適正化資金拠出者ごとに拠出金、交付金、交付対象施設、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の詳細を明らかにした台帳をそれぞれ作成し、書面又は電磁的記録により保管するものとする。
第９ 業務執行体制
１ 全国連合会の業務（１）全国連合会は、適正化資金の運用、財政融資資金の管理、交付金の各地方連合会への配分その他適正化資金の管理運用に関する基本的事項を行うものとする。
（２）全国連合会は、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施に当たり、適正化資金造成の管理運用及び造成された適正化資金の交付の効率化・透明化等を図るため、土地改良施設維持管理適正化事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
なお、運営委員会は次の業務を行うものとする。
ア 適正化資金の造成、財政融資資金の管理、交付金の各地方連合会への配分その他適正化資金の管理運用に関する事項
イ 整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の新規加入地区に関する事項
ウ 整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施地区に関する事項
エ その他の事項
２ 地方連合会の業務（１）地方連合会は、全国連合会への拠出金の拠出、事業実施者への交付金の交付その他の整備補修事業及び防災減災機能等強化事業に関する基本的事項を行うものとする。
（２）第２の６のただし書により、地方農政局長等の認定を受けた地方連合会における整備補修事業及び防災減災機能等強化事業に関する業務は、当該地方連合会が、関係都道府県、全国連合会の協力等を得て行うものとする。
第 10 国の助成等
１ 国は、全国連合会に対し、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業に要する経費について、別に定めるところにより、毎年度、予算の範囲内において補助するものとする。
２ 事業実施者は、整備補修事業の実施に要する経費からその実施につき交付される交付金の額（緊急整備補修を実施する場合にあっては、当該事業実施者が第４の２の規定により当該緊急整備補修を実施する年度に一括して拠出することとされる改良区等拠出金に相当する額を除く。） を差し引いた額については、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫） による融資を受けることができるものとする。
第 11 報告１ 地方連合会は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度の整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施結果を翌年度の４月末日までに、都道府県知事及び全国連合会に報告するものとする。
２ 都道府県知事は、地方連合会から前項の規定による報告があったときは、農村振興局長が別に定めるところにより、地方農政局長等に報告するものとする。
３ 全国連合会は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度の整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施結果を翌年度の６月末日までに農村振興局長に報告するものとする。
４ 全国連合会は、農村振興局長が別に定めるところにより、毎年度の運営委員会の実施結果を翌年度の６月末日までに農村振興局長に報告するものとする。
第 12 施設改善対策事業
１ 土地改良区等は、第２の１に規定する整備補修事業として土地改良施設の定期的な整備補修のほか、水田地域において高収益作物を導入し、産地形成を行うために必要な土地改良施設の改善を図るため、農村振興局長が別に定めるところにより都道府県知事の承認を受けた土地改良施設改善計画に基づき、高収益作物の導入推進に資する土地改良施設の整備補修を行うことができるものとする。
２ 前項の規定に基づいて行う整備補修事業は、第２の７の規定にかかわらず、農村振興局長が別に定める土地改良施設の整備補修を対象とするものとする。
３ 第１項の規定に基づいて行う整備補修事業においては、緊急整備補修は実施しないものとする。
第 13 安全管理施設整備対策事業
１ 土地改良区等は、第２の１に規定する整備補修事業として土地改良施設の定期的な整備補修のほか、農業水利施設への転落事故の防止を図るため、農村振興局長が別に定めるところにより都道府県知事の承認を受けた安全管理施設整備計画に基づき、安全管理施設の整備補修を行うことができるものとする。
２ 前項の規定に基づいて行う整備補修事業は、第２の７の規定にかかわらず、農村振興局長が別に定める安全管理施設の整備補修を対象とするものとする。
第 14 その他
１ この要綱に定めるもののほか、整備補修事業及び防災減災機能等強化事業の実施に関し必要な事項は、農村振興局長が別に定めるものとする。
２ 整備補修事業及び防災減災機能等強化事業による盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土規制法の手続に従うものとする。

附則１ 要綱による廃止前の水土総合強化推進事業実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2318号農林水産事務次官依命通知）第４の２の(２)のイの土地改良施設の診断・管理指導を実施した地方連合会については、第２の５に規定する地方連合会とみなす。
２ この通知による改正前の土地改良施設維持管理適正化事業実施要綱第11の(１)に基づき承認された整備改善計画については、第11の(１)に基づき承認された整備改善計画とみなす。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
２ 土地改良施設維持管理適正化事業実施要綱の一部改正について（平成30年３月31日付け29農振第1970号農林水産事務次官依命通知）による改正前の要綱第11に基づき採択された地区については、なお従前の例によることとする。

１２

附 則
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
この通知による改正前の土地改良施設維持管理適正化事業実施要綱（昭和52年４月

20日付け52構改Ｂ第600号農林事務次官依命通知）により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則
この通知は、令和５年５月 26 日から施行する。