オ フィスでんき119 重 要 事 項 説 明
本書は、弊社がお客さまに電気を販売する際の条件について電気事業法及び経済産業省令に基づき、電 気需 給 契 約の 締結前及び締結後に交付する電気需給契約の概要を記載した書面です。詳細につきましては、弊社ホームページに掲載しております約款のご確認をお願いいたします。なお、弊社との需 給契約をお申し込みいただく場合には、契約者ご本人さまに限ったお手続きをお願いしております。また、本 書及び弊 社「電 気需 給約款 」へ の同意 が必要となります。

（検 針日）の 前日ま でを「1ヶ月 」とし、そ の 間 の 電 気ご 使 用 量 に基づき計算します。なお、移転などで電気のご使用期間が「1ヶ月」に満たない場合は、日割りで計算します。
● 基本料金、電力量料金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の合 計とし、詳 細につ いては 電 気 需 給 約 款 別 表 又 は 定 義 書に定めます。
● 弊社の原価調整制度である「電力調達調整費」を適用させていただくため、一般 社団法 人日本卸電力取引所のスポット市場 価格の変動により、「電力調達調整費」が発生する場合があります。
● 一 般 送 配 電 事 業 者 が 託 送 供 給 等 約 款に定める損 失 率を、エリア損 失率として「電 力調達 調整 費 」の調整単価を算定する際に考慮します。

株式会社東名（登録番号：A0650）

TEL：0120 -119 - 885
受付時間：9：00〜18：00（年末年始、一部の窓口を除く）
上記小売電気事業者とお客さまとの電気需給契約の締結を媒介、取次、代理する場合には、その媒介・取次・代理業者の情報については、別紙をご参照ください。

● 料金の支払義務は原則として検針日に発生するものとし、支払期日は、検針日の翌月末日といたします。但し、「 電力調達調整費」変動の影響により当該月の請求額が著しく高額となった場合、お客さまの負担平準化を目的に当社は当該月の請求額をお客さまと電力需給契約の継続期間において最大36回に分割して請求を行うことができます。この場合、電力需給契約の継続期間中に電気需給契約が終了したときは、当該分割分の残債務に係る期限の利益は喪失するものとし、当社は、当該残 債 務を、最終 の基 本 料金及び電 力量 料金の１、お申し込み方法
申込 用Webフォームに必 要 事 項を入 力 又は申込 用紙に必 要 事 項を請求時に一括して請求いたします。
● 再エネプランのご契約の場合、「再エネ調達費」を適用させていた

記 載し提 出いただきます。

だくため、非化石価値取引市場で証書購入に必要となる手数料を２、お申し込みにあたって算定し、再エネ調達単価に加算させていただきます。また手数料に弊社に電 気のご契 約を切り替えられる場合には、初回請求時に契 約ついては取引の価格に応じて変動する場合があります。

事務手数料として、1契約あたり3,500円（税抜）をお支 払い いただき９、電気ご使用量及び請求金額の確認についてます。

● お客さま専用Webサイト（https://w w w.oﬃcebilling.jp）にて３、電 力の供給開始予定日及び料金メニュー適用の開始予定日並びに電力使用量及び請求金額をご確認いただけます。なお、このWeb開始日の通知

サイト運用のため、サービス利用料として1請求ごと8円（税抜）/月を弊 社に電気のご契約を切り替えられる場合の料金メニュー適用開始申し受けます（同一契約者の複数の契約を合算にてまとめた場合も予定日は、原 則お客さまからお申し込 みをいただいてから標準 処 理期間が満了した後の最初の検針日となります。
但し、供給開始日はセット商材や検 針日により前後することがござい1請求ごとの請求となります。）。
● ご利用料金内訳明細書をご希望の場合、別途100円（税抜）/月にて郵送いたします。

ます。決定した供給開始日は「お申し込み手続き完了のご案内」の交付● 初期パスワードは料金適用開始の日までにお知らせいたします。

にてお知らせいたします。

１０、契約期間内での変更・解約に関する制限

４、契約期間更新月（供給開始月〔電気需給契約が更新された場合には、更新され● 電力需給約款に基づく本契約は、お客さまからのお申し込みを受け、た月〕から起算して36ヶ月目とその翌月）を除き、契約期間内にお客弊社が承諾したときに成立いたします。
● 契約期間は、本契約が成立し、料金メニュー適用の開始日以降3年目の日（満了日）までとします。

さまの通 知により電 気需 給契 約が終了する場合、以下の表に定める終了違約金をお支払いいただきます。また「２０、ご契約前のご契約先への 違 約 金 等 に関 するご 確 認 の お 願 い」に 該 当する他 社 違 約 金 相 当

５、契約更新額を、当社が負担することを条件に当社と電気需給契約をした場合で、契約満了日の15営業日前に先だって、更新月（供給開始月〔電気需給初回更新月（供 給 開始月から起 算して36ヶ月目とその翌 月）までの契約が更新された場合には、更新された月〕から起算して36ヶ月目と契約期間内にお客さまの通知により電気需給契約が終了したときは、そ の 翌 月を指 すも のとします。）に契 約 変 更・解 約 の 申し出 が な い

お客さまには、当社が負担した他社 違 約金相当額の全額を一括にて場合、本契約は契約期間満了後も3年ごとに同一条件での自動更新とお支払いいただきます。

なります。
６、契約に関わる注意事項● 電力の使用状況によっては、契約電力値及び、契約容量が増加することがあります。
● 移転によって需要場所が変更となる場合は、契約電流は原則として移転先の設備状況に準じます。
● 再エネプランをご契約の場合、非化石価値取引市場において事前電気需給契約

9,800円（不課税）

長期割引9,800円（不課税）

上記の終了違約金及び他社違約金相当額の支払は、以下の場合には適用しません。
● 建替により電気需給契約が終了する場合で、建替後も弊社と電気需給契約をご締結いただく場合。に計画していた入札量に対して、全 量の約定を保証するものでは● 転 居に伴 い電 気 需 給 契 約が 終 了する場 合で、転 居 先で引き続 きありません。なお 年度ごとの 約定 量については、当社Webサイト

当社と電気需給契約をご締結いただく場合。また転居先が提供外にてお知らせいたします。の 地 域 又 は 提 供 不 可の 電 気 設 備 等 に より、当 社 との 電 気 需 給７、供給の電圧・周波数契約が継続できない場合も含みます。

供給電圧は、100V及び200Vとなります。

１１、お客さまからのお申し出による契約変更の適用目安

周波数は、原則、北海道電力、東北電力、東京電力管内では標準周波数

契約電流 又は契約容量等の変更をご希望の場合は、弊社までご連 絡50Hz、それ以外では60Hzとなります。

ください。お申し込みをいただいた後、原則として最初の検針日又は８、電気ご使用量の計量方法・料金算定方法

翌月の検針日から変更を適用します。

● 一般送配電事業者が取り付けた電気計器（スマートメーター等）にて１２、一般送配電事業者からの請求に係る費用負担計量される値を用います。
● 電気料金の算定期間は、前月の計量日（検針日）から当月の計量日

弊社は、一 般 送配電事業者との託送 供給等の契約（電 力の託送 供給にかかる料金その 他の 供給条 件を定めた契約）に基づきお客さまの都合・責に帰すべき事由によって一般送配電事業者から請求を受けた

また、社 会 的経 済的な影 響 等、弊 社 が必要と判断した場合には、場合、当該請求金額をお客さまから申し受けます。

電 気 需 給 約 款 及び別 表 を 変 更 す る 場 合 が ありま す。そ の 場 合● 供給開始前に契約変更・終了される場合に は 、あらかじ め ① 弊 社 ホームペ ー ジ に一 定 期 間 掲 載 、② 電 子

一 般 送 配電 事 業 者がお客さまの電 気ご 利 用に際して必 要となるメール による送 信 の いず れ か 一方 又 はそ の 両 方の方 法をもって供給設備を施設した後、お客さまの都合によって供給開始前に電気お客さまに通 知いたします（但し、電 気 料金の変 更等重要な内容需給契約を変更又は終了される場合、弊社は、一般送配電事業者については、①弊社ホームページへの掲載に加え②電子メールによが見 積り算 定した 当該 施 設に要した 費 用の 実 費をお 客さまからる通 知を併せて行います。）。新たな契 約内容にご 承 諾いただけ申し受けます。また、実際に供給設備の工事を行わなかった場合でない場合は、電気需給約款（低圧）の変更の通知受領後30日以内あっても、測 量 監 督 等に費 用を要した場合、弊 社は、一 般 送 配電に弊社に対してご解約のお申し出をいただくことで、「４.契約期間」事業者が見積り算定した当該費用をお客さまから申し受けます。の定めにかかわらず、本 契 約を解 約することが できます。解 約のお申し出が前文で定める期限までにない場合は、電気需給約款の● 不正使用による違約金が発生した場合変更をご承諾いただけたものとみなします。

不正使用されたことによって違約金等の請求が発生した場合、弊社
は、一 般 送 配 電 事 業 者 からの 当該 請 求 金 額をお 客さまから申し● 上記以外のご契約内容の変更の場合、当該事項のみを電子メール
又 は 弊 社 の 会 員 専 用 サイト、弊 社 ホームページ に一定 期 間 掲 載受けます。

することでお客さまに通 知いたします。

１３、その他の費用負担● 電気料金のお支払い期日を経過してなお、お支払いいただけない● ご契約を更新する場合（料金・契約条件について一切の変更をせず場合、お支払い期日の翌日からお支払い日までの期間の日数に応じて契約期間の延長のみをする場合）、更新後の契約期間のみを電子

延滞利息を申し受けます。延滞利息は、その算定の対象となる料金メー ル又 は 弊 社 の 会 員 専 用 サイト に一 定 期 間 掲 載 す る こ とでお 客さまに通 知 いたします。

から、消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい● 電子 交 付による通 知について、弊 社はご 登 録 のメールアドレスに送 信することで到着したものとみなします。

ます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたもの及び再生可能エネルギー発電促 進 賦課金を差し引いた金額に年14.5● 電子交付を実施するためのメールアドレスをあらかじめご登録いたパーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365日当たり

だ き、メールアドレスの 変 更 時 には 弊 社 に 届 け 出 が 必 要 に なります。の割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお消費税等相当額及び次の算式により算定された金額の単位は● お客さまにメールアドレスを登録できない事情がある場合若しくは1円とし、その端数は切り捨てます。再生可能エネルギー発電促進

お客さまが登録をしていない場合、又はご登録のメールアドレス宛

賦課金×消費税等の税率/(1＋消費税等の税率)に送信できない場合は、あらかじめご登録いただいた携帯電話等のショートメッセージ サービ ス（S M S）に よる 送 信 又 は 書 面 を● 弊 社 指 定口座 へ のお 振 込 み 手 数料はお客さまのご 負 担といたし郵送することによって通知いたします。

ます。
● ご 契 約 時 に お 知 らせした「お 申し 込 み 手 続 き 完 了の ご 案 内 」を１７、再生可能エネルギー賦課金の減免措置の申請

再 発 行する場 合、再 発 行手 数 料として300円（税 抜）をお支 払い

現 在 の 電 力 会 社との 契 約にて、既 に再 生可能 エ ネル ギ ー 発 電 促 進

いただきます。

賦課金の減免措置を受けられており、引き続き適用を希望される場合

１４、料金の支払い方法は、弊社までご連絡ください。

弊社指定「クレジットカード」「口座振替」のいずれかよりご選択いた

１８、保安等に関するお客さまのご協力だけます。

●● クレ ジットカ ード 支 払 及び口 座 振 替 の 場 合、初 回 又 は 登 録 完 了

一般 送配電事業者の供給設備の工事及び維持のためにご協力をお願いします。

するまでの間の電気料金のお支払い等については、弊社が発行する● 一般送配電事業者の供給設備の故障・点検・修繕・変更その他工事

コンビニ払 込 用紙を 発 送させていただくことがございますので、上やむをえない場合、又は需給上・保安上必要な場合、お客さまのお手 数 ですがコンビニ払 込 用紙に記 載 されているお支 払い 期日までに払い込みをお願いいたします。
● コンビニ払込票での請求については、請求事務手数料100円（税抜）と払込票発行手数料として290円（税抜）をお支払いいただきます。

電気の使用の制限・中止にご協力をお願いします。
● 業 務 上 必 要 とする 場 合 に、お 客 さまの 土 地 又 は建 物 に 立 ち入る
ことにご 承 諾をお願いします。
● お客さまが、引込 線、計 量器 等その 他需要場所内の弊社 及び一 般

１５、弊社からの契約の解約

送配電事業者の電 気工作物に異 状若しくは故障があり、又はそれお客さまが以下のいずれかに該当する場合には、弊社は電力需給契約らが生ずるおそれがあると認めた場合、又はお客さまの電気工作物を解約する場合があります。に 異 状・故 障 が あり、それ が 弊 社 及び一 般 送 配 電 事 業 者 の 電 気● お客さまが、15営業日前までに電気需給契約の終了通知をされない

工作 物に 影 響 をおよぼ す おそれ が あ る 場 合、速や かに弊 社 及びで、その供給場所から移転し、電気を使用されていないことが明らかな場合。
● お客さまが弊社との需給契約の料金の支払い期日を15日経過してもなお支払われない場合。
● お客さまが弊社との他の需給契約の料金の支払い期日を15日経過してもなお支払われない場合。

一 般 送 配電 事 業 者に通 知していただきます。
● お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響をおよぼすような物 件・設備の設 置、変 更 又は修 繕工事をされる場合は、あらかじめ、そ の 内 容 を 弊 社 及び一 般 送 配 電 事 業 者 に通 知していただきます。
● お客さまが電気工作物の変更工事を行った場合には、その工事が● お客さまが料金 以 外 の 債 務（延 滞 利息、保 証 金、違 約 金、工事費完 成したとき、速 や かにそ の旨 を 弊 社 及び一 般 送 配 電 事 業 者又負 担 金、そ の 他 、弊 社 約款 から生ずる金 銭 債 務）を支 払われないは登録調査機関に通知していただきます。また一般送配電事業者が場合。
● お客さまが電気需給約款に違反した場合。
● お客さまが反社会的勢力関係者と判明した場合、又は反社会的勢力法令に定められた調査を行う際には、必要に応じて配線図のご提示などご協力をお願いします。
１９、電気使用に関するお客さまのご協力

関係者の疑いがあると認められた場合。その他、お客さまが弊社約款お客さまの電気使用によって、他のお客さまの電気使用が妨害される、の規定に違反した場合。

若しくはそのおそれがある場合、また一 般 送配電事 業 者や 他の電 気

１６、弊社からの契約の変更に伴う電子交付について

事 業 者の電 気 工作 物に支 障をおよぼされる、若しくはそのおそれがご 契 約 内 容 の 更 新、変 更 に伴うご 説 明 及び電 子 交 付 につ いては 、ある場合、お客さまの費用負担で必要な対策を行って電気を使用して以下の事項を対象といたします。

いただきます。

● 一般送配電事業者が定める託送供給等約款や関係法令等の改正、２０、ご契約前のご契約先への違約金等に関するご確認のお願い
現在ご契約中の小売電気事業者から弊社にご契約を切り替えられる
場 合には、現行契 約の途中解約による違 約金・その 他ご負担が発 生する可能性があります。
詳細につきましては、現在ご契約中の小売電気事業者へご確認をお願いします。
２1、その他の特記事項● クーリング・オフ「特定商取引に関する法律」における「訪問販売」若しくは「電話勧誘販売」によりお申し込み（ご契約）された場合、契約締結後に開通 通 知をお客さまが受領した日から8日を経 過するまでの間は 、書 面 に より無 条 件 で 申し 込 み の 撤 回・契 約 の 解 除（ 以下、「クーリング・オフ」といいます）が可能です。
弊 社 が 不 実 のことを 告げたことによりお客さまが 誤 認し、又は弊社が威迫したことによりお客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、弊社からクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは、お客さまは、書面によりクーリング・オフを行うことができます。
クーリング・オフの効力は、お客さまが書面を発信した時（郵便消印日付など）から発生します。クーリング・オフを行う場合は、小売電気事業者の連絡先まで書面にてご連絡ください。
クーリング・オフがあった場合、①弊社は、ご契約の解除に伴う損害賠償又は違約金支払を請求することができません。②既にご契約に基づき役務が提供されたときでも、弊社は、お客さまに対し、ご契約に係る役務の対価その他の金銭の支払いを請求することができません。③ご契約に関連して既に受領した金員があるときは、弊社は、お客さまに対し、速やかに、その全額を返還します。
④ご契約に係る役務の提供に伴い、土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客さまは、弊社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができます。
⑤既に商品の引渡しが行われているときは、その引取りに要する費用は弊社の負担とします。
２2、債権譲渡
お客さまは、弊社から代理請求事業者への債権の譲渡をあらかじめ承諾していただきます。なお、債権譲渡が行われる場合には、支払方法等が変更される場合があります。
● 個人情報の第三者提供の承諾
お客さまは、弊社が譲受人等へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所、電話番号、金融機関の口座番号及び弊社に対する支払に関する状況・履歴等の個人情報（譲 受 人等がお客さまへ電気料金を請求するために必要な情報であって、弊社が別に定めるものに限ります。）を弊社が譲受人等へ提供する場合があることにあらかじめ同意していただきます。
以上※記載されている内容は2023年 6月1日現 在のものです。
20230404007726