全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

理念・目的②各学部・全カリ・講座の理念・目的
今期短期目標全学共通カリキュラム運営センター（以下「全カリ」と記す）では、2006年度の新学部設置・学部学科再編にあわせ、これまでの課題を踏まえた改革をおこなった。本カリキュラムは、2009年度まで継続することが認められている。
また、全カリ第２ステージの構想も具体化しつつあり、2006年10月26日には、検討委員会による答申が出された。部長会での第２ステージの大枠の決定を受けて、実施に向けての具体的な検討作業（カリキュラム、時間割、組織・運営、施設設備）に入る。
したがって、全学共通カリキュラム運営センターの2006年度〜2007年度短期目標としては、新カリキュラムの実施・調整と全カ
リ第２ステージへの対応が主なものとなるが、授業内容の充実への取り組みの一環として、2005年度において特色GPに選定された「立教科目」の内容充実をはかるとともに、2006年度大幅導入によるWeb登録の実施によって一歩踏み出したクラスサイズの適性化についてさらに具体策の検討を行う。

実施活動
1997年４月に全カリがスタートし2006年４月にて発足10周年を迎えた。「大学教育研究フォーラム第12号（2007年３月）」では、特集「全カリ10年」として、歴代全カリ部長による座談会を開催し、全カリのこれまでの歩み・理念・目的の確認を行った。また、「全カリニュースレターVol.22（2007年３月）」では「全カリ創設10周年、そしてこれから」と題して、全カリが提供している言語・総合教育科目のそれぞれの授業をいかに現実のものとして充実させて、全カリの理念・目的を達成していくのかということについての話題を取り上げた。これらの刊行物は全学の教職員向けに配布されており、全カリの理念・目的の共有に広く供されていると言えるであろう。
全カリ第２ステージ構想に関しては、「全カリ第２ステージと新組織（学部・学科）検討委員会答申（2006年10月26日）」を受けて、2006年12月に「新学部新学科設置後の全カリ運営を検討する委員会」が設置された。同委員会においては約８ヶ月に渡って検討が進められ、2007年７月26日部長会に「答申」が出されるに至った。この「答申」では、2010年度以降の言語教育科目、総合教
育科目の理念・目的、全カリが提供するカリキュラムに対する基本的な考え方や論点について述べられているが、特に、言語教育
科目における言語Ｂ（初習言語）における副専攻制度については2008年度に前倒して実施されることになった。また、この「答申」を受けて、2007年10月には「全カリ第２ステージ言語教育カリキュラム実施検討委員会」が設置され、特に2010年度以降の英語カ
リキュラムをどのように運営していくのかについて、カリキュラム、時間割、組織・運営、施設設備を含めた検討が始まっている。
総合教育科目においても、2007年中には、2010年度以降のカリキュラム実施に向けた検討が始まる見込みである。
特色ＧＰに採択された「立教科目」は、2008年度から５コマ増とし合計60コマとなった。また、2005年度から特色ＧＰ補助金によるプロジェクトを進めているが、2008年度は事業最終年度にあたるため、４年間にわたる補助事業の総括・評価を実施する。
2006年度からWeb登録科目の対象を広げることによって、クラスサイズの適正化を試みた。しかし、現行のWeb登録制度は、第２、第３希望を受け付けることができない、抽選の結果空き定員が生じた場合においても追加登録ができない、などの不備があるため、全科目をWeb登録科目にすることができず履修届Ａによる科目を残さざるを得ない。このため、2007年度においても履修届
Ａによる科目の履修者が1,000名を超える大規模授業が生じてしまった。なお、総合教育科目における2007年度の履修者数のうち300
名を越える科目数は、前期23コマ、後期20コマである。今後全学的な検討を見据えながら履修登録制度について検討していきたい。

次期短期目標全カリでは、2006年度の新学部設置、学部学科再編にあわせて、これまでの課題を踏まえた改革をおこなっており、このカリキ
ュラムは、2009年度まで継続することが部長会において合意されている。そこで、2008〜2009年度も引き続き、このカリキュラムの確実な運営にあたる。
一方で、2008年度の異文化コミュニケーション学部・コミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科開設後の「全カリ第２ステージ」関連事項については、2007年７月26日部長会に「新学部・新学科設立後の全カリ運営を検討する委員会（座長：木下康仁社
会学部長）」から出された「答申」を具体化するにあたっての関連するワーキンググループや検討委員会の作業をもとに、従来からの全カリの役割を踏まえた安定した運営の検討作業を2008〜2009年度に行う。
言語教育科目に関しては、2007年10月４日部長会において「全カリ第２ステージ言語教育カリキュラム実施検討委員会（座長：渡辺信二文学部長）」が設置された。言語Ａ（英語）においては、特に、１クラス８名規模の超少人数クラスの実施が全カリ教育に与える影響を考慮しつつ、どのような形態を考慮すれば具体的な実務作業ならびに運営のチェックが行えるかの検討を実施する。
言語Ｂ（初習言語：日本語を除く）においては、2010年度から本格的に実施予定の「副専攻制度」について、2008年度からそのパ

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イロットカリキュラムを実施するが、その状況を点検・評価し、本格的実施案の策定作業を行う。
総合教育科目に関しては、2007年11月15日部長会において「2010年度全カリ総合教育検討グループ（座長：西原廉太総長補佐）」
が教育改革推進会議のもとに設置された。学士課程教育のなかで全カリの果たす役割そしてその中で総合科目をどのように位置づけるのか、そのなかで初年次教育・教養教育をどのように位置づけるのか、などの総合教育科目の理念や目的を含む検討がなされることになっている。このグループでの議論と並行しながら、大人数授業への対応としての「クラスサイズの適正化」やWeb登録科目の対象拡大についても継続して検討する。
特色ＧＰ『立教科目』補助金によるプロジェクトは、2008年度に事業最終年度にあたるため、2005年度から2008年度の４年間にわたる補助事業の総括・評価を実施する。

教育研究組織②各学部・全カリ・講座の教育研究組織
今期短期目標2006年度から経営学部と現代心理学部の２つの学部が新設され９学部体制となった。このことを受けて、2006年度から、全カリ各委員会の開催曜日の調整による、運営委員の負担の軽減をはかった。
さらに、2008年度から異文化コミュニケーション学部が加わると10学部体制となる。２つのキャンパスにまたがる10学部を前提とした効率的な運営体制は、全カリにとって大きな課題である。本件に関しては、全カリをどのようにして支えていくのか、の視点を維持しつつ実施案を検討することになる。具体的には、設置が予定されている全学レベルの検討委員会において積極的に全カリ側の視点を盛り込む努力を行う。

実施活動
総長室と全カリ部長・言語部会長・総合部会長が検討を行い、2007年４月12日部長会において、総長室から「2008年度以降の全
カリ運営について」が出され、これにもとづき各学部教授会において全カリ運営に関する協議がなされた。この文書のうち、全カリ運営体制に関しては、
ａ．これまで各学部から２名の運営委員が選出されていたが、これを各学部１名としたこと。
ｂ．運営委員会の構成員を全カリ部長、両部会長、各学部選出運営委員、教育研究室主任とし、新たに教育研究室主任を運営委員
会のメンバーに加えたこと。
ｃ．構想小委員会の構成員を部会長、教育研究室主任（含む言語Ｂ責任者）とし、従来の構成員であった各学部選出運営委員を構
想小委員会のメンバーから外したこと。
ｄ．これまでに比べて役割が重くなる運営委員と教育研究室主任には役職就任による臨増コマを年間２コマ申請可能としたこと。
などを骨子として10学部体制における全カリ運営の効率化が提案されている。この新たな運営体制については、「全学共通カリキ
ュラム運営センター規程」において盛り込み2008年４月１日付で改正する予定である。

次期短期目標2007年４月12日部長会において総長室から「2008年度以降の全カリ運営について」が出され、これに基づいて、2008年度から新
しい全カリ運営体制となる。従来の運営体制との変更点は、
ａ．学部選出の運営委員を１名としたこと。
ｂ．運営委員会の構成員に各教育研究室主任をメンバーに加えたこと。
ｃ．各構想小委員会の構成員から学部運営委員を外したこと。
ｄ．これまでに比べて役割が重くなる学部運営委員ならびに研究室主任には役職就任による臨増コマを使用可能としたこと。
などである。
2008年度〜2009年度は新しい運営体制の発足当初にあたることから、学部相当の機能をもちながらも全学委員会組織である「全学共通カリキュラム運営センター」の安定化を図り、継続性を維持することに主眼を置くとともに、全カリとして果たすべき役割をこの時期に見直すことで運営委員・教育研究室員のメンバーシップの醸成を図る。

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全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

教育内容・方法等（大学）①教育課程の内容
今期短期目標言語教育科目、総合教育科目とも、2006年度における経営学部、現代心理学部の開設にあわせて、カリキュラム改革が行われた。
2006・07年度はその１・２年度目にあたる。
言語教育科目において、2006年度改革での大きな点は、英語のコース内容の調整に伴うPC授業の導入と、言語Ｂのコース統一な
らびに再履修者用クラスの廃止であった。そこで06・07年度において、英語ではPC授業の総括を踏まえその有効性を検証し、言語
Ｂでは１年次科目の合格率次第ではその後の授業運営に大きな支障がでることが予想されるためその合格率を把握し、適切な対応を行う。その際重要になってくるのが、成績評価方法である。言語Ｂにおいては平常点評価であるため、不合格になる学生の主たる理由は、授業に出席しないためである。これに対応するため、授業開始後３回欠席した学生に対しては、授業へ出席するように促すために自宅宛に「警告文」を送付するなどの対応をとり、不合格者の予備群にならないような試みを行っている。なお、2006年度からの言語Ｂカリキュラムにおいては再履修者クラスを設定しないことを前提として設計されている。したがって、不合格者の再履修にあたっては通常クラスに登録されることになるため、不合格者が増え続けた場合は、通常クラスのクラスサイズを圧迫し、教育環境の悪化につながる恐れがある。今後も、不合格者の数には注視していく必要がある。
総合教育科目において、2006年度改革では、総合Ａ科目のカテゴリーを再編し、新規に「立教生の学び方」を開講した。また、
展開コマ数の削減、履修上限の設定といった新たな条件にあわせてWeb登録の大幅導入も加わった。各科目の履修者数の動向、特に大人数の科目の動向を分析し、適切な対応を行う。

実施活動
言語教育科目のうち、英語必修科目のPC授業に関しては、学生からの肯定的意見は多く、とくに「R&L」つまりリーディング能力とリスニング能力の強化、養成を目標としているこの授業において、学生それぞれのレベルと進度に合わせて学習できるPCを活用した授業は適しているものと考えられる。このPC授業は２〜４クラスを同時に１教員がＴＡと共に行うという新しい授業運営をとっているため試行錯誤を重ねていること、イントラネットによるウェブ教材のため自宅からインターネット経由で学習ができない点などを改善していきたい。
総合教育科目において2006年度から新設した「立教生の学び方」は、全科目とも専任教員が科目担当者になることになっている。
また、授業開始の前後において、総合部会長・専門委員・科目担当者による担当者連絡会を開催し、この科目の趣旨や目的、授業を担当した教員からの報告などについて共有する機会を設けている。また、学生に対しては、授業終了後に、授業評価アンケートを行っているが、その結果、高い評価を得ている。
大人数授業に関しては、前述のとおり、現行のWeb登録制度は、第２、第３希望を受け付けることができない、抽選の結果空き定員が生じた場合においても追加登録ができない、などの不備があるため、全科目をWeb登録科目にすることができず履修届Ａによる科目を残さざるを得ないが、そのために履修届Ａによる科目履修者が1,000名を超えてしまうという事態を生じてしまっており、抜本的な解決には至っていない。一方、履修者200名以上の授業には科目担当者の希望に応じて、ＴＡ・ＳＡの枠を１枠、400名以
上の授業には２枠を配分する措置を講じている。

次期短期目標言語教育科目、総合教育科目とも、2006年度における経営学部、現代心理学部の開設に併せて、カリキュラム改革が行われ、2008〜2009年度はその３・４年目にあたる。なお、2010年度以降の教育課程の内容に関しては、「全カリの理念、目的」の項に記したように、現在、全学的な組織において検討が行われており、それらの状況を見据えながら、全カリ運営センターにおいても検討を行うことになるだろう。したがって、この項においては、2006年度から実施されているカリキュラムに関して述べる。
言語教育科目に関しては、主として次の３点が改善項目の要点として挙げられる第一には、英語必修科目のPC授業について、自宅からアクセス可能なシステムの導入をはかる。２〜４クラスを同時に１名の教員がＴＡとともに行う新しい授業運営方法を採用していることに対する評価、教材がイントラネットによるWeb教材であるために自宅からインターネット経由で予習復習ができない点などの検討が必要である。第二には、2009年度本格導入にむけてのプレイス
メントのためのWebテストをパイロットとして実施する。第三には、前述の言語Ｂ（初習言語）における副専攻パイロット実施である。その評価・点検を行いつつ、2010年度の副専攻制度本格的実施にむけたカリキュラム案の策定を行う。
総合教育科目に関しては、懸案の課題である大人数授業の改善に取り組む。クラスサイズの適正化として、現行のWeb登録制度の問題点（第２、第３希望が受け付けられない、抽選の結果空き定員を生じた場合においても追加登録ができない等）について、全学的な検討を踏まえながら改善を図る。

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②教育方法と形態
今期短期目標全カリ運営センターとして、2006・07年度において重点的に取り組むべき教育方法と形態に関する事項は以下の３点である。
第一には、全カリガイダンスの改善である。全カリのガイダンスは、学部ガイダンスの一環と位置づけられているが、入学して間もない１年次生を対象として、全カリの多岐に亙る情報を、学部別に限られたガイダンス時間内に効率的に提供する必要がある。
06年度においてはガイダンス内容と資料の標準化に着手した。学部からの意見などをとりいれて改善を行う。
第二には、英語におけるインターネット教材の活用である。2006年度カリキュラムから、新規にPC上の教材を活用する必修の授業が導入された。この方式の有効性を2006・07年度にわたって検証する。また、現状のPC教室環境はすでに飽和状態に近いことか
ら新たなPC教室整備を07年度に実現できるよう働きかける。さらに、必修修了後の言語学習の継続は、全カリ言語科目のみならず大学全体としても大きな課題であり、PCを利用した学習環境整備については、全カリ英語教育研究室を中心として効果的なツールの導入の提言を行えるように検討を進める。
第三には、「オンデマンド授業」の制作および配信、受信である。本学は、2005年度から、早稲田大学が中心となって進めている「オンデマンド授業流通フォーラム」に参加しつつ、本学としても「オンデマンド授業」のノウハウを蓄積し、今後の教育活動の展開に資するため、試行的に「オンデマンド授業」の配信・受信をおこなっている。
このプロジェクトに対して、全カリは、特色ＧＰに「立教科目」が採択されたことを活かして、受信科目の設置と配信科目の制
作をおこない貢献してきた。今後の「オンデマンド授業」の政策的な方向性は、全学的に検討を行うことが想定されるが、特色Ｇ
Ｐ補助金を活用した取り組みとして2007年度においても新規の授業開発に積極的に取り組む。

実施活動
全カリガイダンスに関しては、2006年度から学部ガイダンスのなかに組み入れられることになり、各学部が所属学生に対して全カリをどのように学んで欲しいかという観点を重視するようになった。しかし、全カリに関する基本的事項については、学部ごとに伝える内容が異なってはかえって混乱を招くため、最小限の標準化されたガイダンス内容はパワーポイントとして資料とし、各学部のガイダンス担当教員に活用していただくように依頼した。
英語におけるPC授業の状況については先に述べたとおりである。また、2007年５月には、主に必修科目終了後の継続した学習機会を設けることを意図して、インターネットを活用した教材であるRikkyo English Online（通称：REO）を立ち上げ、2007年6月には学部学生および院生、10月には科目等履修生を含むすべての学生および教職員が利用可能な環境となった。
オンデマンド授業については、特色GP補助金によるプロジェクトとして、これまでに、2005年度「平和と安全保障」、2006年度「茶・虎そして人」、2007年度「聖書考古学（仮称：現在編集作業中）」の制作にあたってきた。また、制作後は、オンデマンド授業
流通フォーラムの枠組のなかで科目を受信・配信し、他大学のオンデマンド授業もあわせて、2006年度は３科目を、2007年度は５科目を総合教育科目において開講した。

次期短期目標2006〜2007年度に引き続いて、2008〜2009年度においても、以下の３点の事項において継続して重点的に取り組む。
ａ．全カリガイダンスにおける全カリの多岐に亙る情報を効率的に提供する方法の改善
ｂ．英語インターネット教材の活用、特に自宅における活用について
ｃ．オンデマンド授業の活用について
特に、(2)については、2007年度において導入したインターネットを利用した英語自主学習ツール「REO（Rikkyo English Online）」の活用についてさらに検討するとともに、現在、英語必修科目においてイントラネットで利用している「アルクネットアカデミー」
について、インターネットの利用も含めたコンテンツの改定についても検討する、ｃ．については、特色ＧＰ『立教科目』補助金によるプロジェクトが2008年度最終年度を迎えるため、今後のあり方も含めて検証作業を行う。

③国際化への基本方針
今期短期目標多彩な諸言語教育による語学力の育成はもちろん、総合教育科目とも連動し、グローバリゼーションが進展する国際社会において、立教大学のキリスト教精神にもとづく「自由の学府」の伝統を継承する多様で充実した教養教育を構築することで、国際化をはかって行く。2007年度から導入されるインターネットを利用した英語教育ツールであるREO（Rikkyo English Online）の活用方法を具体的に検討することを通して、科目履修後も英語力の継続的向上を実現できる教育環境を整備していく。

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全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

実施活動
言語教育科目では外国人留学生に対して全カリ言語教育科目として「日本語」を設置し、外国人留学生が日本語を習得できる学
習環境を整えているとともに、総合教育科目では、主として特別外国人学生を対象とする「英語による日本研究科目」を開講して、正規学生とともに英語によって日本について学ぶ教育を進めている。この「英語による日本研究科目」は、2006年度に２コマ増とし、現在は10コマ開講されている。
また、全カリ言語教育では、外国語による「コミュニケーション能力」と「異文化対応能力」の育成を重視して外国人教員の積極的任用を行ない、単なる語学力にとどまらない国際社会で活躍し得る豊かな感性を有した人材育成をはかっている。

次期短期目標言語教育科目においては、正規科目として、従来から実施している英語、中国語に加えて、朝鮮語においても夏期の海外語学研修を実施する。
総合教育科目においては、主として特別外国人学生を対象とする「英語による日本研究科目」を開講し、正規学生とともに英語
によって日本について学ぶ教育を進めている。この「英語による日本研究科目」について科目数だけでなく、科目内容についても更なる充実を図っていく予定である。
また、言語教育では、外国語による「コミュニケーション能力」と「異文化対応能力」の育成を重視して外国人教員の積極的な任用を行っているが、2008〜2009年度においても、継続して取り組んでいく。

教育改善への組織的な取組み（大学）①FDへの取組み
今期短期目標全カリでは、発足時からＦＤ活動は各教育研究室の主要な役割の１つとして位置づけられ、担われてきた。今後とも各教育研究
室の自発的で積極的なかかわりを基盤として取り組んでいく。新たな全カリ運営体制においては教育研究室と学部とが密接な関連を持つ視点を採りいれることによって、学部カリキュラムと全カリとがこれまで以上に有機的な関連を持ちうる体制を構築する。

実施活動
言語部会においては、英語教育研究室は年４回、他の教育研究室は年２回、専任教員と兼任講師による「担当者連絡会」を開催
し、教育目標や成績評価方法の共有、授業運営の報告、優れた教授法の事例の発表、外部講師による講演などの機会を設けている。
総合部会においては、スポーツ人間科学教育研究室は年１回、また、2006年度においては各教育研究室が合同で年１回兼任講師も交えた「担当者連絡会」を開催している。2007年度もより実質的な「担当者連絡会」の開催を検討している。総合部会では「担当者連絡会」の取り組みは、まだ始まったばかりでもあることから、今後、定例化する必要があるだろう。また、先にも述べたとおり「立教生の学び方」においては、年２回、授業開始の前後に「担当者連絡会」を開催し、教育目標や授業運営の報告などの共有を図っている。
また、全カリ運営センターの理念・目的や、教育実践などを広く学内の教職員や学外に伝え、共有することによって、全カリの取り組みの検証や評価を得ることを目的として、以下の広報活動を行っている。
シンポジウムは、年１回開催している。2006年度は「生き方を問う授業−全カリ総合Ｂ」、2007年度は「eラーニングと全カリ（予定）」をテーマとした。「大学教育研究フォーラム」（1000部）は、年１回刊行している。特集として2006年度は「全カリ10年」、2007年度は「大学と現代社会（予定）」を組んでいる。
「全カリニュースレター（2000部）」は、年１回発行し、その年度における全カリの活動や新たな試みについて紹介している。

次期短期目標全カリでは、発足当時からＦＤ活動は重要な役割として位置づけられ、教育研究室を中心として担われてきた。今後とも教育研
究室の自発的で積極的なかかわりを基盤として取り組んでいく。特に、2008〜2009年度においても、これまで実施している「科目担当者連絡会」を言語部会、総合部会の各教育研究室それぞれにおいて年１回から４回実施し、教育目標や授業運営の報告、優れた教授法の共有などを行い、各教員間の情報共有を図る。
運営委員会の開催にあわせて、「全学共通カリキュラム運営センターＦＤ検討会」を2007年11月12日から実施しているが、2008年
度以降もこれを継続して開催する。このＦＤ検討会においては、「科目担当者連絡会」、「学生による授業評価アンケート」、教員相互による「授業参観」などの報告や検討を行う。
また、全カリ部長は、これまでに引き続いて、新入教員を対象とする研修会において全学共通カリキュラムの理念、目的やカリキュラムのオリエンテーションを行う。

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②教育効果の測定
今期短期目標厳格な成績評価方法の導入とそれに向けたクラスサイズの実現になお一層努力する。また、受講者の到達水準の測定や水準に応じた
きめ細かい教育指導をより充実する。また、2006年度より開設された「立教生の学び方」の教育効果を、これまでの実態を踏まえて再検証する。これまでも継続的に実施してきた学生アンケートを通じた教育効果の測定と分析、さらにそれをカリキュラムに反映するための各教育研究室や科目担当者会議を開催し、同時にそこを通じた成績評価基準の統一と共有化、および検証を不断に継続する。

実施活動
全学的に実施が開始された授業評価アンケートの結果を各言語研究室で集約し、それを授業方法の平準化、改善、カリキュラム
改革に反映させる活動を行なってきた。総合科目教育でも授業評価アンケートの結果をそれぞれの総合教育科目の教育や評価方法の改善に活かしてきた。しかし、多様な分野を専門とする全学部の教員によって授業が担われる性格の総合教育科目においては、言語教育
科目のような評価方法等の平準化をはかることは困難な側面も大きい。その対応策として各科目ごとの成績分布を総合教育科目担当者に公表し、各科目担当者が成績評価の状況や評価基準について相互に共有化し、担当科目評価に資するようにしてきた。また、総合科
目B群や時事科目を適宜見直し、流動的に科目設定を行なうことで、受講者の現在的な関心に対応し学生の知的好奇心の喚起に努めてきた。また、複数の教員が協同して授業することで教員間や教員と学生間での議論を重視し、インタラクティブな授業空間を形成すること行ってきた。

次期短期目標言語部会においては、従来から「カリキュラム評価アンケート」を実施し、2006年度からは全学的に実施されている「学生による授業評価アンケート」を参考にしながら、１教員１科目の授業評価アンケートを実施している。今期は2006年度と2007年度の結果をあわせて「報告書」を作成し、公表するとともに、この結果を基にして、統一シラバス、授業改善、カリキュラム改革等に反映すべく、活動を継続する。
総合部会においては、全学実施の「学生による授業評価アンケート」に基づき、授業評価を実施している。各教員は所見票を作成し、各教育研究室は総評をとりまとめ、授業評価アンケート担当の専門委員が総合部会全体としての総評を作成している。ただし、多様な分野を専門とする全学部の教員とそれを上回る多くの兼任講師によって授業が担われる性格の総合教育科目においては、
なかなか評価方法の平準化を図ることが困難な側面も大きい。そこで各科目の成績評価分布を担当者に公表し、各科目担当者が成績評価の状況や評価基準について互いの情報共有が図れるようにする。なお、今期もこれまでと同様に適正な成績評価方法の導入とそれを可能とする適切なクラスサイズの実現に一層努力する。

教員組織（大学）①教員組織
今期短期目標全学共通のカリキュラムを全学的に運営する体制は、立教の全カリの大きな特色であるが、ともすると、全カリの運営に直接関与する役職者や科目担当者の関わりが限定され、全学的には全カリに対する意識の希薄化がすすんでいるようにも思われる。
教員一人一人が、全カリに対する理解を深め、積極的な関わりを喚起するための働きかけが必要であると認識している。この観点に立ち、特に、全カリ総合に関わる情報を丁寧に発信し、地道に理解を得ることから始めた。この効果を見極め、今後さらに働きかける方策の検討を行う。

実施活動
総合教育科目の全学的な支援体制の強化に関しては、全教員向けに電子メールを活用した総合科目に関する情報の発信（「全カリ総合速報」）、専任教員にととまらず兼任教員まで含めた総合教育科目担当者の担当者連絡会を開催するなどの活動を行った。電子メールによる情報発信においては、少なくない教員からの好意的な意見が寄せられた。また、担当者連絡会においては、授業運営
や成績評価の厳正化などについて意見交換が行われた。
これまでともすると、全カリの運営に直接関与する委員や全カリ科目担当者にその関わりが限定され、全学的に見ると全カリに対する意識の希薄化が進んでいる状況も一部で見受けられる。全カリに直接に関与する、しないに関わりなく、全学の教員一人一人が全カリに対する理解を一層深め、積極的な関わりを喚起するための働きかけが必要である。こうした観点から、特に全カリ総
合教育科目に関わる情報を丁寧に発信し、地道に理解を得ることを行なった。こうした活動の効果を見極め、今後さらに働きかける方策の検討を行う。

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全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

なお、言語教育科目における各教育研究室の体制についても、これまで各学部に所属していた言語教員が、2008年度から異文化コミュニケーション学部に一括して所属することになり、また、同学部においては、学部独自のカリキュラムと所属学生を有する
ことから、今後は、所属学部と全カリ言語教育科目の双方への均衡がとれた関与のあり方について、制度的な支援体制の構築を含めた工夫が必要である。

次期短期目標これまでともすると、全カリの運営に直接関与する委員や全カリ科目担当者にその関わりが限定され、全カリが提供している教育の質での関与の大きさに比べて、全学的に見ると全カリに対する意識の希薄化が進んでいる状況も一部で見受けられている。全カリに直接に関与する、しないに関わりなく、全学の教員一人一人が全カリに対する理解を一層深め、積極的な関わりを喚起するための働きかけが必要である。
こうした観点から、特に全カリ総合教育科目に関わる情報を全教員に向けた電子メール等により、丁寧に発信し、地道に理解を得る。また、こうした活動の効果を見極め、今後さらに全学の教員に対して働きかける方策の検討を行う。
言語教育科目における各教育研究室の体制についても、これまで各学部に所属していた言語教員が、2008年度から異文化コミュ
ニケーション学部に一括して所属することになり、また、同学部においては、学部独自のカリキュラムと所属学生を有することか
ら、今後は、所属学部と全カリ言語教育科目の双方への均衡がとれた関与のあり方について、制度的な支援体制の構築を含めた工夫の検討を行う。

②教育研究支援職員
今期短期目標現在、全カリ運営センターの事務局は、教務部全カリ事務室が担っているおり、専任職員４名、派遣職員１名の体制である。
「教
育研究支援組織体制」については、本年度大きな変化は見られない。しかし、教務部全体における各業務の見直し等が実施されていること、また、全カリ運営センターを構成する教員の主体的な全カリ運営への関わり、会議運営の効率化、教育研究室の機能の強化、各科目担当者の協力などのもとに、教育研究支援職員への負担が軽減できるような方策を講じていく。
また、教育支援制度としてＴＡおよびＳＡ制度があり、年間延べ180名程度の学生が採用されている。通常、ＴＡやＳＡは科目担当者が採用することになっているが、全カリは兼任講師率が高く、また基礎となる学部組織や研究科組織を有しないため、そもそ
もＴＡやＳＡ候補者となる学生を集めることが困難である。人材確保の方策について検討する必要がある。

実施活動
言語教育科目においては年間1800コマ程度開講、特に「英語」は2006年度以降年間1000コマ以上を開講しており、この数は本学
でいえば数学部分のコマ数の規模にもなる。これらの運営は「英語教育研究室」が中心となって今後も担っていくことになるが、2008年度から異文化コミュニケーション学部が開設されることや、英語教育研究室を専従で支援する専任職員ないしは派遣職員が１名も不在であることを鑑みると、今後全学の教育研究支援組織の体制を検討していく中で、特に「英語」では、各教育研究室レ
ベルまで視野に入れた検討が必要となる。
また教育支援制度としてのＴＡおよびＳＡ制度について、2007年度は延べ180名程度の学生をＴＡ・ＳＡとして採用した。しかし、候補となる学生を集めることは困難であり、ホームページに公募の案内を掲出するほかに学内掲示および個別教員への呼びかけな
どの対策を取った。これにより、本年度はようやく候補者を確保することができたが、来年度以降は人材確保の方策について再検討する必要がある。

次期短期目標現在、全カリ運営センターの事務局は、教務部全カリ事務室が担っているおり、専任職員４名、派遣職員１名の体制である。教
務部全体における各業務の見直し等が実施されていること、また、全カリ運営センターを構成する教員の主体的な全カリ運営への関わり、会議運営の効率化、教育研究室の機能の強化、各科目担当者の協力などのもとに、教育研究支援職員への負担が軽減できるような方策を講じる。
事務体制の強化とは別にこの事務を担う職員についてのＳＤは従来にも増してその取り組みに大きな意義を持つ。全カリ運営センターは部長、部会長、専門委員を執行部として、新たな取り組みや安定した運営を常時心がけてきている。学部組織と類似した執行部を持ち、それを支える事務組織の形態を有するが、全カリ独自の不安定さは常に存在し、それを抱えつつの運営が必要とされてきている。部長をはじめ教員は通常２年（あるいは４年程度）での交代となる。学部とまったく異質なのは交代後の元執行部
ならびに運営委員がその関与をほぼゼロにまで小さくせざるを得ない組織形態となっていることである。
全カリ発足以来抱えてきているこの不安定さを克服してくることができたのは事務組織ならびにそれを構成する人的優秀さであ319

る。本学が誇るべき全カリを今後とも全カリとして機能し続けるための不可欠で最も大切な要素は支える事務組織を構成する職員のＳＤである。従来は慣例でこのＳＤがなされてきているが、今後は全カリに閉じることなく、全カリ経験職員ならびに執行部経験者を含めた大学あげての全カリ事務職員に対するＳＤの具体案を作成することが急務であり、その検討に着手する。
また、教育支援制度としてＴＡおよびＳＡ制度があるが、基礎となる学部組織や研究科組織を有しないため、ＴＡやＳＡ候補者となる学生を集めることが困難である。この観点からも「全学」の視点を十分理解していただける努力を継続していく。

③教員の募集・昇格に関する基準・手続
今期短期目標
全カリ専任教員人事枠発議に関する事項は、引き続き、全カリ運営センターの権限として有するものの、「言語教育担当教員」や「芸術担当教員」ならびに「スポーツ担当教員」の専任教員人事については、異文化コミュニケーション学部とコミュニティ福祉学
部に、第一の発議権が移行することになった。したがって、全カリでは専任教員人事の募集および昇格については、当面の間、限定的なものとなる。
また教育講師の任用も含めた人事手続きについては、これまでどおり全カリにおいて実施していく。

実施活動
概要については、上記「今期短期目標」に記載したとおりである。
異文化コミュニケーション学部とコミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科所属の専任教員人事については、発議の際においては、全カリ運営委員会において、当該学部からの提案について協議を行うことになっており、任用人事の際においては、当該学部において設置される人事検討委員会の委員として、全カリ運営委員会から委員を選出し、候補者の提案の際には、全カリ運営
委員会において人事議案として協議することになっている。
教育講師については従前と同様、教育講師枠については、全カリ部長が構想小委員会の検討を踏まえて運営委員会にて審議決定
し、部長会に提案していく。また教育講師人事については各教育研究室から教育講師人事検討委員会を経て運営委員会にて審議決定し、部長会に提案するプロセスを継承していく。

次期短期目標2008年４月、異文化コミュニケーション学部とコミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科が新設されるが、これに伴い全カ
リ科目担当の教員人事は新たな段階に入ることになった。
異文化コミュニケーション学部とコミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科所属の専任教員人事について、人事枠発議の際には、全カリ運営委員会において、当該学部からの提案について協議を行うこととし、任用人事の際においては、当該学部において設置される人事検討委員会の委員として、全カリ運営委員会から選出された委員が人事選考に参加することとなった。当該学部において決定された候補者は、全カリ運営委員会において人事議案として協議・了承後に当該学部から人事議案として部長会へ提案することになっている。2007年度から始まったこの人事審議方式が全カリ教育に与える影響に関してはさらなる検討が必要であり、検討結果によっては新たな人事方式の提案も視野に入れていく。
教育講師については従前と同様、教育講師枠については、言語構想小委員会の検討を踏まえて運営委員会にて審議決定し、部長会に提案する。また、教育講師の任用人事については各教育研究室での審議で決定された候補者について教育講師人事検討委員会を経て運営委員会にて審議決定し、部長会に提案する。

④教育研究活動の評価
今期短期目標言語部会においては、2006年度にカリキュラム改革を行ったことを受けて、2006・07年度はそのカリキュラムの実施および検証・評価のためのデータを収集する。また、2007年度においては、2010年度以降の新カリキュラムのパイロットプログラムの実施に向けた経費を確保するため、「特別補助」に申請を行う。
総合部会においても、2006年度にカリキュラム改革を行ったことを受けて、2006・07年度はそのカリキュラムの実施および検証・評価のためのデータを収集する。また、2005年度に採択された特色ＧＰ「立教科目」の補助事業を、最終年度にあたる2008年度まで計画に従って進める。
全カリ運営センター全体の活動の評価については、2004年度に外部の有識者による外部評価を受けており、この結果を受けた改善の取り組みを行いつつ、次回の自己点検・自己評価を行うためのデータを収集する。

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全学共通カリキュラム運営センター点検・評価委員会

実施活動
言語部会においては、先に述べたとおり「カリキュラム評価アンケート」に加えて、全学実施の「学生による授業評価アンケート」に準じて、2006年度後期から授業評価を実施しており、その結果は、報告書として取りまとめ、担当教員全員で共有する試みを行う予定である。また、2006年度から実施されたカリキュラムの履修動向および合格率・不合格率などの統計データを収集・分析している。特別補助においては、2007年度の教育・学習方法等改善支援として「学士課程における体系的な言語教育の構築と、その全学的展開」を課題として提出し採択された。これは、2010年度に向けたカリキュラム改革の計画にあたって、一定の評価を得たものと考えられるだろう。
総合部会においては、2007年度の「学生による授業評価アンケート」について、その対象科目を大人数授業の動向に焦点をあてるために、履修者が100名以上の科目について１教員１科目とした。また、2006年度から新設した「立教生の学び方」においては、
引き続き、授業評価アンケートを実施している。また、従来から継続して、学生の履修動向などのデータを収集している。これらのデータの検証・分析を行い、次期カリキュラム改革に向けた準備を行っている。特色GP「立教科目」の補助事業については、
2005,06,07年度と順調に進んでいるが、08年度は最終年度にあたるので、これまでの特色GP補助金によるプロジェクトを総括しつつ、次期カリキュラム改革に向けた「立教科目」の評価を行うことを予定している。
全カリ運営センター全体の活動の評価については、2004年度に受けた「外部評価」がもっとも直近における総合的な評価である。
ここで得た評価や論点を受けて、2006年度のカリキュラム改革の一部実施し、さらには全カリ第２ステージ構想を検討する上での基礎的な資料としている。

次期短期目標言語部会においては、2006年度にカリキュラム改革を行ったことを受けて、今期もそのカリキュラム評価・検証のためのデータを収集する。
また、「平成19年度 教育・学習方法等改善支援（『特別補助』）」として、「学士課程における体系的な言語教育の構築と、その全学的展開」が採択された。これにより、2010年度以降における新カリキュラムのパイロットプログラムの実施に向けた諸活動に対する経費について、財政的な補助を得る基盤を得ることができた。
総合部会においては、2006年度にカリキュラム改革を行ったことを受けて、今期も引き続きそのカリキュラムの実施および検証・評価のためのデータを収集する。また、2005年度に採択された特色ＧＰ「立教科目」の補助事業が、2008年度最終年度にあた
るため、４年間にわたる補助事業の総括・評価を実施する。
全カリ運営センター全体の活動の評価については、2004年度に外部の有識者による外部評価を受けており、この結果を受けた改善の取り組みを行いつつ、次回の自己点検・自己評価を行うためのデータを収集する。

教育研究活動と環境⑥施設・設備等の整備
今期短期目標当面の課題としては、池袋キャンパスではPC教室の増設であり、新座キャンパスでの音楽設備を持つ教室整備である。実現に向けて働きかけを行う。

実施活動
前述「国際化への基本方針」にて述べた英語教育ツールである「REO（Rikkyo English Online）」の活用において、現在、システム
サーバーがメディアセンターに設置されている。サーバーの配置も含めて、システム運用についてさらに検討していく必要がある。
また、PＣ教室の増設、新座キャンパスでの音楽設備を持つ教室整備については、立教学院全体の施設整備計画の中で実現に向けた具体的な検討作業が今年度より始まる予定である。

次期短期目標前述「教育方法と形態」にて述べた、インターネットを利用した英語自主学習ツールである「REO（Rikkyo English Online）」とイ
ントラネットを利用した英語必修科目において用いている「アルクネットアカデミー」については、現在、システムサーバーがメディアセンターに設置されている。このサーバーの配置やシステム運用について今期も検討する。
また、従前より記してきた「PC教室の増設」、新座キャンパスでの「音楽設備を持つ教室整備」については、立教学院全体の施設整備計画の中で実現に向けた具体的な検討作業が今後必要となる。
さらに、池袋キャンパス５号館に設置されている「メモ台つきスタッキングチェア」が導入以来、約10年が経過し、老朽化だけでな
く、機能面でもさまざまな問題が発生している。そこで、この「メモ台つきスタッキングチェア」利用について検証作業を実施する。

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