平 成 １ ９ 年 度 事 業 報 告

第１

事業の概要

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酪農をめぐる情勢（ １ ）わ が 国 経 済 は 、米 国 の 景 気 減 速 を 受 け 、輸 出 が 鈍 化 し て い る こ と に 加え、投機的な資金流入による原油価格高騰の影響を懸念し、その先行きに 対 す る 警 戒 感 が 強 い 。穀 物 市 場 価 格 等 の 急 騰 も 沈 静 化 す る 気 配 が な く 、
生活必需品などの物価上昇とともに、雇用情勢も一転し、経済の動向は不透明な状況に陥っている。
（ ２ ）農 政 面 で は 、世 界 的 な 食 料 需 給 動 向 の 変 化 、気 候 変 動 を 背 景 と し て 、
今後の食料供給に対する不安感が広がっていることから、国は、将来にわたる食糧需給とわが国の低い食料自給率の課題をはじめ、諸問題への
国 民 意 識 の 共 有 化 を 図 り 、 平 成 20 年 5 月 に 決 定 さ れ た 「 21 世 紀 新 農 政2008」 を 、 関 係 府 省 が 中 心 と な っ て 促 進 す る こ と と し て い る 。
（３）ＷＴＯ農業交渉は、2 月に農業交渉議長によるモダリティ（保護削減の基準）改定案が提示されたことを受け、最終合意の形成に向けた交渉がなされている。上限関税の設定は盛り込まれていないが、重要品目
数や低関税輸出枠の追加的な拡大など、依然としてわが国に厳しい内容となっている。
また、一方、日豪ＥＰＡ交渉は、政府間の本格的な交渉が開始されており、乳製品を含む重要品目の関税撤廃が求められるなど、その進展の具合によってはわが国の酪農に与える影響は計り知れず、予断できない
状況が続いている。
（４）食品の安全・安心は、食品安全基本法の制定、食品衛生法の改正等により生産者の責務が明確にされることになった。
しかし、「 食 」を 巡 る 不 祥 事 が 多 発 し 、食 品 関 連 産 業 全 体 に 対 す る「 食 」の安全性への要求は厳しくなっており、国産農産物への期待とともに、一層、生産者の安全・安心の取組を求める声が高まっている。
（ ５ ） 生 乳 生 産 は 、 引 き 続 き 減 産 型 の 計 画 生 産 に 取 り 組 ん だ が 、都 府 県 では流通飼料価格の高騰等を背景とする廃業の拡大並びに記録的な猛暑の影響等もあって、目標を下回ったものの、ほぼ計画生産が達成された。
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生 乳 需 要 は 、牛 乳 等 向 け 需 要 が 依 然 と し て 前 年 を 下 回 っ て 推 移 し た が 、
はっ酵乳等向け、生クリーム向け、チーズ向け需要が好調であった。
乳 製 品 は 、脱 脂 粉 乳 の 期 末 在 庫 が 大 幅 に 減 少 し 過 剰 在 庫 は 一 掃 さ れ た 。
バターは、国際価格の上昇により国産へ需要がシフトしたことから消費が伸長し、カレントアクセス分の輸入バターが前倒しで放出されたが、期末在庫はほぼ適正在庫水準となった。
（ ６ ）酪 農 経 営 は 、牛 乳 等 向 け 需 要 の低 迷 と そ れ に 伴 う 需 給 緩 和 、流 通 飼
料価格、燃料価格が高騰し、沈静化する気配がなく、酪農経営は、かつてない危機的な状況に追い込まれている。
高 齢 化 の 進 行 に 生 産 コ ス ト の 上 昇 が 重 な り 、19 年 度 は 例 年 に な く 多 数の廃業が発生し、飼料基盤が十分でない都府県の生乳生産に影響がでている。
（ ７ ）急 激 な 経 営 環 境 の 悪 化 を 受 け 、20 年 4 月 か ら の 牛 乳 小 売 価 格 へ 生 乳
価 格 転 嫁 を 見 据 え 、 20 年 度 の 取 引 交 渉 を 10 月 か ら 開 始 し た 。 価 格 転 嫁には消費者の理解が不可欠なことから理解醸成のための緊急活動を全国で展開した。交渉過程で引き出された乳業者の回答は満足のいく水準ではなかったが、飲用牛乳向け乳価 3 円の値上げで暫定合意した。

２

事業の概要
以上のような厳しい局面のなか、中央酪農会議（以下「本会議」という ）は 、平 成 19 年 度 、わ が 国 酪 農 の 安 定 的・持 続 的 な 発 展 と 指 定 生 乳 生産者団体（以下「指定団体」という）等生産者組織の機能強化を図るため、①酪農産業基盤安定強化対策②生乳計画生産対策③生乳取引・価格安定対策④広域指定団体の機能強化対策⑤国産生乳需要定着化対策⑥生乳生産基盤強化対策⑦生乳の安全安心・乳質確保対策の 7 つを重点に、会員団体の協力の下、以下の事業を実施した。

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（１）酪農産業基盤安定強化対策
酪農経営を巡っては、牛乳消費等の深刻な低迷、流通飼料価格と燃料価格の高騰等を背景に、その環境が急激に悪化していることから、酪農
産 業 基 盤 の 安 定 化 を 図 る た め 、特 に 19 年 度 に お い て は 、経 営 コ ス ト の 深
刻な増嵩について分析を行い、取引価格のあり方等について、検討を行った。
（２）計画生産・需給調整対策
19 年 度 の 計 画 生 産 は 、社 団 法 人 日 本 酪 農 乳 業 協 会 （ 以 下 、「 Ｊ ミ ル ク 」と い う 。）の 需 給 見 通 し に よ り 引 き 続 き 緩 和 傾 向 で 推 移 す る と 見 ら れ た こと か ら 、「 脱 脂 粉 乳 5 千 ト ン 削 減 」 を 図 る た め 、 18 年 度 に 続 き 減 産 型 の計画生産とした。
各 指 定 団 体 別 の 設 定 は 、 全 国 総 量 で 7,082 千 ト ン の 販 売 基 準 数 量 を 配分し、併せて生産基盤の弱体化を極力招来しないようにするため、販売基準数量とは別に特別対策数量Ａ及びＢを設定し配分を行った。
計画生産の運用にあたっては、前年同様に未達ペナルティを休止すると と も に 、 目 標 数 量 の 達 成 に 努 め た 結 果 、 全 国 で 前 年 度 実 績 比 98． 7％と な っ た 。地 域 別 に は 、中 国 で は 目 標 対 比 で 前 年 並 み と な っ た 他 、北 陸 、四 国 が 目 標 対 比 96％ 台 、 そ の 他 の 指 定 団 体 で は 1％ か ら 3％ 程 度 の 減 少となっており、全ての指定団体で計画生産が達成された。
20 年 度 の 計 画 生 産 に あ た っ て は 、牛 乳 等 向 け 需 要 の 減 少 に も か か わ らず、乳製品向け及び液状乳製品向け需要の増加から需要量全体で増加が
見 込 ま れ た こ と 並 び に 、生 産 基 盤 へ の 配 慮 を 踏 ま え 、目 標 数 量 を 19 年 度
当 初 の 目 標 数 量 に 対 し 、 北 海 道 103％ 、 都 府 県 100％ に 設 定 し た 。
ま た 、 販 売 基 準 数 量 （ 7,117 千 ト ン ） と 、 輸 入 調 製 品 と の 置 換 え を 実
施 す る 特 別 対 策 継 続 数 量（ 脱 脂 粉 乳 対 策 80 千 ト ン 、生 乳 置 換 え 対 策 7.8
千 ト ン ）、チ ー ズ 向 け 数 量（ 518 千 ト ン ）の 生 産 枠 を 設 定 し 、こ れ ら の 生
産枠を配分しても計画生産目標数量に達しない指定団体には、調整乳数
量 153.6 千 ト ン を 設 定 し 配 分 す る こ と と し た 。
（３）生乳取引及び価格安定対策
19 年 度 の 各 指 定 団 体 の 乳 価 交 渉 は 、流 通 飼 料 価 格 の 上 昇 に 歯 止 め が かからないなかで、経営環境の悪化から円単位の値上げが求められたが、
交 渉 途 中 に お い て 早 期 に 交 渉 を 切 り 上 げ 、早 々 に 20 年 度 の 交 渉 を 行 う こと が 有 益 と の 判 断 か ら 概 ね 10 月 ま で に は 据 置 決 着 と な っ た 。
19 年 度 生 乳 取 引 交 渉 の 経 緯 を 踏 ま え 、各 指 定 団 体 で は 、20 年 4 月 か らの 牛 乳 市 場 価 格 へ の 転 嫁 実 現 を 目 指 し 、 20 年 度 生 乳 取 引 交 渉 を 10 月 か
3ら前倒しで開始することとなった。併せて、価格転嫁への消費者理解を得 る た め 、10 月 以 降 、酪 農 理 解 促 進 生 産 者 緊 急 活 動 を 全 国 で 積 極 的 に 展
開し、酪農現場の状況が広く報道された。
各指定団体の要求は、飲用牛乳向けについて外的要因による生産コス
ト の 上 昇 分 と し て 、北 海 道 が 約 9％ 、都 府 県 が 約 8 円 /kg〜 11 円 /kg で 決定された。
そ の 後 、都 府 県 指 定 団 体 で 積 極 的 に 乳 価 交 渉 が 展 開 さ れ 、11 月 下 旬 までに一部大手乳業者からの回答を得たが、指定団体要求額と大きく隔たりがあったため、交渉が継続された。この結果、4 月からの価格転嫁を
見 据 え 、中 間 的 な 合 意 と し て 飲 用 牛 乳 向 け 乳 価 3 円 の 値 上 げ で 決 着 し た 。
加 工 原 料 乳 向 け 価 格 に つ い て は 、北 海 道 に お い て 10 月 以 降 交 渉 が な さ
れ た 結 果 、1 月 下 旬 ま で に 5 円 /kg の 値 上 げ で 決 着 し た 。そ の 後 、他 の 都
府県指定団体においても年度末までに概ね同水準の内容で決着する方向となった。
なお、市場価格転嫁による牛乳消費減退の影響を緩和するため生乳計
画生産円滑化支援事業が措置された。
（４）広域指定団体の機能強化対策
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という）の補助や需給
調 整 機 能 強 化 全 国 支 援 賦 課 金 (生 乳 1kg 当 た り 1 銭 の 拠 出 )を 活 用 し 、 広
域生乳検査体制の整備を促進するとともに、流量計やオートサンプラーの設置に取り組むなど、集送乳の合理化、高度化を推進した。
ま た 、18 年 度 に 開 発 し た 生 乳 供 給 情 報 シ ス テ ム を 活 用 し 指 定 団 体 業 務への集約化を推進したほか、個人別乳代の算定についても同様に取組を進めた。
また、指定団体による地域内の生乳生産者への情報提供、開示等を支援するため、指定団体機関誌の充実やＨＰ運営への支援等を実施した。
（５）国産生乳需要定着化対策
牛 乳 消 費 拡 大 対 策 と し て 実 施 し て き た「 牛 乳 に 相 談 だ 。」キ ャ ン ペ ー ンについては、これまでのキャンペーン認知度を高め、キャンペーンを身近に感じてもらう段階から、実際の牛乳飲用を促進するための新たなプ
ロモーションの実施などのステップアップを図って取組を行った。
具体的には、これまで続けてきた中高生を対象とし牛乳への理解醸成に努めたほか、家庭での牛乳購買者である母親も対象に加えて牛乳飲用を強く訴求し、ＣＭの放映エリアについても全国へ拡大、認知度のさらなる向上を図るべく駅貼りポスター、ラジオとのタイアップなどを実施
4した。
また、生協等の流通や他の食品メーカーとのタイアップにより、売場周辺でのプロモーション活動を実施した。
消費者等を対象とした啓発、情報発信としては、第 2 回食育推進全国大 会（ 福 井 県 ）に ブ ー ス 出 展 を し た ほ か 、教 育 ソ リ ュ ー シ ョ ン フ ェ ア 2007
（東京秋葉原ＤＵＸ）において実践事例の発表及びセミナー開催を行った。この他、農林水産省「消費者の部屋」で特別展示を行い、日本生活科・総合的学習教育学会へも出展、酪農に対する理解醸成を図った。
さらに、わが国酪農への理解促進や国産牛乳乳製品に対する幅広い支持を得ることを目的に、酪農生産現場と消費者会員を結ぶミルククラブ
活動を推進したほか、「 地 域 交 流 牧 場 全 国 連 絡 会 」活 動 へ の 積 極 的 な 支 援 、
指定団体や農協等が実施する消費者交流活動事業に対し必要な補助を行った。
（６）生乳生産基盤強化対策
機 構 の 支 援 を 得 な が ら 、本 会 議 を 通 じ て 補 助 さ れ た 19 年 度 の 各 種 補 助
事 業 は 、 総 額 157 億 円 と な っ た 。
具体的には、「 酪 農 飼 料 基 盤 拡 大 推 進 事 業 」に よ り 環 境 と 調 和 し 飼 料 基
盤 に 立 脚 し た 酪 農 経 営 を 支 援 し た（ 46 億 円 ）ほ か 、国 産 ナ チ ュ ラ ル チ ーズの生産振興と液状乳製品の需要拡大、はっ酵乳及び乳酸菌飲料向け生
乳 取 引 の 推 進 を 支 援 す る「 生 乳 需 要 構 造 改 革 奨 励 事 業 」を 実 施（ 66 億 円 ）し生乳の用途拡大に資することが出来た。また、加工原料乳生産者経営
安 定 対 策 に よ り 、指 定 団 体 は 18 年 度 加 工 数 量 2,026 千 ト ン に 対 し て 補 てん 金 （ 交 付 総 額 約 26 億 円 ） を 交 付 し た 。
更に、ＢＳＥ発生農家に対する互助システム事業を継続実施した。
な お 、 19 年 度 は 、 機 構 の 補 助 事 業 を 活 用 し 、 指 定 団 体 ・ 県 連 ・ 農 協 等の関係者の協力を得て、全国の酪農経営を対象に第 8 回目となる悉皆調査を実施し、酪農経営の現状と課題、将来的な見通しについて詳細な把握分析を行った。
（７）生乳の安全安心・乳質確保対策
19 年 度 は 、生 乳 の 安 全 安 心 を 巡 り 様 々 な 課 題 が 発 生 し た 。家 畜 伝 染 病における疑似患畜発生とその後の出荷生乳の取扱ルールが不明瞭であったことから製品回収が発生した他、ポジティブリスト制度についても、法律の趣旨を踏まえた原則的な取組の推進を厳しく求められることとなった。
こ う し た な か で 、生 乳 の 安 全・安 心 等 の 一 層 の 確 保 を 図 る た め 、適 宜 、
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担当者会議を開催し、指定団体に情報提供を行うとともに、引き続きＪ
ミルクと連携しながら、ポジティブリスト制度への対応を進めた。
具体的には、生乳安全安心協議会を全国段階と地域段階で開催し、動物用医薬等の取扱を課題に、農薬等の適正管理と適正使用について支援を行った。また、生産者の取組へのサポート、動物用医薬品の適切な使用等について、社団法人日本獣医師会の協力を得ながら検討を進めた。
19 年 度 は 、 乳 質 事 業 （ 生 乳 検 査 精 度 管 理 ） を Ｊ ミ ル ク に 移 管 し 、 役 割
分担に応じて事業の推進を図ることとなった。生乳の検査手法の統一や生乳集荷担当者向けの検査技術の向上、検査体制の広域化を推進した。
ま た 、19 年 度 よ り Ｊ ミ ル ク に お い て 、生 乳 検 査 精 度 管 理 の 向 上 、検 査施設に対する認証制度創設等の検討が行われたことから、指定団体の意
見 を 踏 ま え つ つ 、こ れ ら へ の 支 援 を 行 い 、併 せ て 、指 定 団 体 に 対 し て は 、
生乳検査情報や課題等の集約をもとに提言を行った。

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第２
１

事業の実施状況
酪農産業基盤安定強化対策（１）ＷＴＯ農業交渉に対する対応の実施
ＷＴＯ農業交渉については、19 年内のモダリティ確立を目指し、4 月にはファ
ルコナー農業交渉議長より議長ペーパーが各国に配布された。しかし、6 月に開催されたＧ4 閣僚会合（米国、ＥＵ、インド、ブラジル）では、農業補助金などの一層の削減を求める途上国と鉱工業品の市場開放の譲歩を求める先進国の対立が鮮明となり、決裂することとなった。この後、農業交渉議長及びＮＡＭＡ（非農産品市場アクセス）交渉議長は 7 月にモダリティの議長テキストを提示し、9月からは多国間による農業交渉が行われた。しかし、農産物の輸入国・輸出国及び発展途上国の 3 極構造の中、交渉は長期に渉ることとなり、11 月、ラミー事務
局長は、モダリティの年内合意を断念することを発表した。
しかし、20 年のモダリティ確立に向け、20 年 2 月には、ファルコナー農業交渉
議長からモダリティ案の改定版が提示されるなど、大枠合意に向け交渉が引き続き行われている状況にある。
現在、提示されている改訂版には、上限関税に関する記述が盛り込まれていな
いものの、重要品目数などで、日本の主張とは隔たりのある内容となっている。
各国・各グループの複雑な対立構造は、依然未解消であるが、引き続き予断を許さない状況が続いている。
こうした状況下、本会議においては、適宜、情報を収集するとともに、牛乳・乳製品のセンシティブ性に充分配慮した交渉が展開されるよう、関係団体と連携し、政府・国会等に対して要請した。
（２）日豪ＥＰＡ交渉に対する対応の実施
日豪のＥＰＡ交渉については、4 月にキャンベラにおいて初会合が行われ、今後の進め方などについて協議が行われた。また、8 月には第 2 回会合が開催され、センシティブ品目についての説明、11 月には第 3 回会合が開催され、物の貿易・サービス貿易・投資・知的財産・エネルギー等についての協議が行われた。19 年
内 3 回の会合が開催され、両国間の事情説明・相互理解を中心とした協議が実施された。しかし、20 年 2 月からは農産物を含む具体的な関税削減水準の要求を行うリクエストオファー交渉となり、本格的な交渉が開始されることとなった。交渉については、重要品目の除外を求める日本と、ＦＴＡは日本酪農に危害を与えないとする豪州の主張には大きな隔たりがあり、長期化することが見込まれる。
本会議においては、適宜・情報収集を行うとともに、重要品目である乳製品が「例外」扱いとなるよう関係団体と連携し、政府・国会等に対して要請した。
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２

生乳計画生産・需給調整対策
計画生産・需給調整対策の実施に当たっては、適宜、指定団体会長懇談会及び実務責任者会議を開催し、以下のとおり、緩和する生乳需給の対応の協議、安定
的かつ合理的な広域生乳流通に資するための情報交換等を行った。

（１）平成 19 年度計画生産対策の実施
18 年度末、Ｊミルクにより公表された 19 年度生乳需給は、牛乳消費が引き続き減退するなか、バター及び脱脂粉乳在庫量ともに適正水準を上回るなど、緩和傾向で推移することが見込まれた。このため、19 年度の計画生産・需給調整対策
は、19 年度末の乳製品在庫量について「脱脂粉乳 5 千トン削減」を図るため、2
年連続減産計画生産を実施することを決定した。併せて、酪農生産基盤の弱体化を招来しないことに配慮するために、販売基準数量に加えて、選択的に実施できる特別対策数量を設定し、地域・個別経営の実情に応じた適切な生乳抑制を実施した。
①

平成 19 年度の販売基準数量の設定
Ｊミルクが予測した 19 年度の牛乳等向け生乳需要量 4,561 千トンと乳製品向け生乳需要量 2,818 千トン（チーズ除く）を加えた 7,379 千トンを国産生乳需要量とし、この数量にインサイダー率 96.7％を乗じた数量から脱脂粉乳在庫削
減数量 57.5 千トンを除いた 7,082 千トンを販売基準数量として配分した。
また、期中においては、アウトサイダー・インサイダー異動（14.5 千トン）の修正を行い、最終的な販売基準数量は、7,096 千トンとなった。

②

特別対策数量の設定と対策の実施
酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないことに配慮するため、販売基準数量とは別に、通常の国内生乳市場に悪影響を与えないよう、輸入調製品や飼料用等の新規需要向けに販売する特別措置を実施することを条件とする特別対策数量を設定し、配分した。
具体的には、バターベースのインサイダー生乳需要量と販売基準数量との差
242 千トンについては、脱脂粉乳の通常市場に影響をあたえないことを前提にした特別対策Ａ数量として設定した。
また、バターベース需要量を超える数量については、当該見合いの脱脂粉乳
及びバター・生クリーム等乳脂肪分、または生乳や農家還元用の全脂粉乳について特別措置を実施することを条件に特別対策Ｂ数量として設定し、指定団体からの申請数量 66 千トンを配分した。
特別対策Ａ数量は、全量実施することを条件に配分しており、配分した全て
8

の指定団体において配分数量を実施した。
また、特別対策Ｂ数量については、配分数量または実績数量のいずれか少ない数量を配分数量とすることとなっており、実績のなかった指定団体もあった
ため、最終配分数量は、58 千トンとなった。
なお、北海道においては、特別対策Ａ数量については、配分数量を 3 千トン、特別対策Ｂ数量は 0.03 千トン上回る実績となった。
③

平成 19 年度の生乳需給
19 年度の生乳生産は、年度当初は前年実績を下回って推移したが、8 月以降、北海道は前年実績を上回って推移したことにより、全国では 12 月以降前年並みの推移となった。一方、生乳需要量は、はっ酵乳等向け、生クリーム向け、チーズ向けの需要が好調に推移したものの、牛乳等向け需要は引続き減少しており、生乳需要量総量ではＪミルクの予測数量を下回ることとなった。
19 年度計画生産実績は、ほとんどの指定団体において、供給目標数量を下回
り、7,315 千トン（18 年度計画生産実績比 98.7％、19 年度供給目標数量比98.9％）となった。中国は供給目標数量を上回ったが、アローワンスの範囲内となっており、すべての指定団体で計画生産は達成された。
また、5 千トン削減の目標を設定していた脱脂粉乳の 19 年度末在庫水準は、
目標数量を上回る減産を行ったこともあり、前年度末から 25.5 千トン下回る
42.8 千トンとなった。バター在庫量は、減産に加えてバター需要量が好調に推移したこともあり、カレントアクセスで 12.2 千トン放出されたものの、19 年
度末から 3.7 千トン下回る 19.2 千トンとなり、ほぼ適正在庫となった。

（２）平成 20 年度生乳計画生産・需給調整対策の決定①

平成 20 年度の基本的な考え方
20 年度は、海外乳製品市場における需給逼迫・価格高騰を背景とした国産乳製品需要の増加、チーズ向け生乳処理能力の大幅向上等により、減産型計画生産を実施する要因の一つとなっていた乳製品の過剰在庫が解消されることが見込まれた。また、乳製品向け及び液状乳製品向け需要が堅調に推移し、牛乳等向け需要は引き続き減少傾向で推移するものの、全体として国産生乳の需要量は増加することが見込まれた。
一方では、流通飼料等の生産資材価格の高騰、2 年連続の減産型計画生産の実施による生産現場の疲弊感により生乳生産は伸び悩むことが危惧され、生乳
需給は、乳製品向け生乳を中心に逼迫傾向で推移することが見込まれた。
こうした生乳需給をめぐる動向を踏まえ、中長期的な生乳生産基盤の確保を図りつつ、需要に見合った生乳生産を計画的に推進する観点から、20 年度には増産型の計画生産を実施することとした。
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②

平成 20 年度計画生産目標数量の決定
Ｊミルクが予測した 20 年度生乳需要量を踏まえ、20 年度の牛乳等向け国産
生乳需要見込み量（4,335 千トン）に、脱脂粉乳在庫を積み増さない水準の乳製品向け国産生乳需要見込み量（3,734 千トン、チーズ向けを含む）を加えた数量（8,068 千トン）を、国産生乳需要量として算出した。
20 年度生産枠は、19 年度までの供給目標数量に 19 年度指定団体別チーズ向け、全乳哺育向け生乳販売計画数量を加算した計画生産目標数量を指定団体別に設定することとした。計画生産目標数量は、19 年度当初の相当数量に対して、北海道は 103％、都府県は 100％に設定した。
計画生産目標数量の内数として、Ｊミルクの生乳需要見通し（脱脂粉乳在庫
積み増し回避ベースの数量にインサイダー率 96.9％を乗じた数量）を基に算出した販売基準数量（7,117 千トン）と、19 年度に引続き輸入調製品との置換えを実施する特別対策継続数量（脱脂粉乳対策 80 千トン、生乳置換え対策 7.8千トン）、チーズ向け数量（518 千トン）の生産枠を設定した。これらの生産枠を配分しても計画生産目標数量に達しない指定団体に対しては、調整乳数量
153.6 千トンを設定し配分した。
バターベースのインサイダー需要量と脱脂粉乳ベースのインサイダー需要量の差の 158 千トンの特別枠（脱脂粉乳対策）のうち、特別対策継続数量 80 千トン配分しているが、残りの 78 千トンは、保留枠となっている。

（３）広域生乳需給調整円滑化事業
機構の補助による「広域生乳需給調整円滑化事業」でＪミルクへ事業を委託し、短期的・中期的・長期的な需給予測を行った。また、需給情報についての情報交
換会議、需給予測にかかるブロック会議等を、Ｊミルクの場で必要に応じて開催し、生乳需給に関する情報交換や、需給見通しの協議・検討を行った。さらに、
生乳流通圏の異なる東日本と西日本の指定団体を対象とした会議を、それぞれに適宜開催し、指定団体間の円滑な生乳流通に資した。
さらには、生乳生産の実態把握のため、必要に応じて指定団体の担当者に対し、域内の生乳需給状況に関する聞き取り調査及び担当者会議を行い、計画生産の的確な推進を図った。
（４）広域生乳需給調整事業の実施
引き続き、機構の補助を受けて広域生乳需給調整事業（加工とも補償事業）を実施することとしたが、対象となる生乳は発生しなかった。

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３

生乳取引・価格安定対策（１）平成 19 年度生乳取引交渉
19 年度生乳取引交渉にあたっては、①指定団体が配乳権を完全集約し主体的な交渉体制を確立すること、②飲用牛乳向け生乳価格は、輸入飼料価格の動向等をめぐる環境を踏まえた場合、現行価格以上を目指す環境にあること、③加工原料
乳向けについては、Ｊミルクが公表するデータに基づく支払い可能乳代の試算結
果等を踏まえながら交渉すること、④はっ酵乳等向け、液状乳製品向け用途も含め、全用途について弾力的な取引の工夫を行い、取引数量及びプール乳価の安定を図ること、⑤学乳向け価格については、学校給食が休止する期間の経済的リス
ク負担について合理的だと考えられる水準を踏まえつつ交渉を行うこと等の取引を巡る環境や課題を確認し、各指定団体がそれぞれに交渉を行うこととなった。
19 年 2 月以降、多くの指定団体においては、要求水準を『現行価格以上』とした交渉が開始されたが、輸入飼料価格の高騰は、当初予測を上回る水準及び速度で上昇し、急激に酪農経経営を圧迫することとなった。このため、一部の指定団体においては、要求水準を『値上げ』に転換することとなったが、途中段階での方針転換であったこともあり、厳しい交渉を強いられることとなった。
19 年 3 月、農林水産省からは、19 年度補給金単価決定時に『飼料価格上昇の一部を生産物価格に転嫁する』方向を示唆された。しかし、乳業者は、厳しい酪農経営の実態に対して一定の理解を示すものの、170 円以下の低価格帯の牛乳が市
場の 5 割以上を占める状況のなか、小売価格への転嫁は実態的には困難だとの姿
勢を崩さず、7 月から 8 月には、『据え置き』決着する地域が出てきた。一方で、
飼料価格高騰による酪農経営への打撃は大きく、生乳生産者からは円単位となる
大幅な値上げを望む声が多く上がっており、交渉を継続する指定団体もあった。
しかし、円単位の生乳価格の引き上げを実現するためには、乳業者内での財源では不足し、牛乳の小売価格へ転嫁することが必要不可欠であり、また、小売価格へ転嫁するためには、乳業者と量販店等の間での価格改定交渉にも一定の期間を要することが見込まれた。このため、各指定団体においては、19 年度生乳取引
交渉を無策のまま継続するより、早期に 20 年度交渉に入ることが肝要だと判断し、そのことを前提に 19 年度生乳取引交渉については、概ね 10 月までに『据え置き』
で決着する方向となった。
（２）平成 20 年度乳価交渉
本会議においては、19 年度生乳取引交渉の経緯を踏まえ、9 月開催の理事会において、厳しい酪農経営の実態に対する消費者の理解醸成を図り、価格転嫁の条件整備を行うため、酪農理解促進生産者緊急活動を実施することを決定し、10 月
以降緊急活動を展開した。
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また、各指定団体においては、翌年 4 月からの牛乳小売価格への転嫁を実現するのに要する期間を踏まえ、20 年度生乳取引交渉を 10 月から開始することとなった。要求水準については、飲用牛乳向けについては、外的要因による生産コス
トの上昇分とするとの認識から、北海道については、約 9％の値上げ、都府県指定団体については、約 8 円/kg〜11 円/kg の水準となった。
20 年度生乳取引交渉は、緊急活動を背景に、飲用牛乳向け用途については、主産地である都府県指定団体において積極的な交渉が展開された。この結果、11 月下旬までに一部大手乳業者から有額回答を引き出すに至ったが、回答額は、指定団体要求額と大きく隔たりのある内容となっていた。このため、各指定団体においては、要求水準を引き下げた再交渉が実施された。しかし、価格改定による消費への影響を懸念する乳業者からは、回答額以上の有額回答を引き出すには至らず、また、4 月からの価格転嫁を実現するためには、12 月初旬までに、原料乳価格を決着する必要があった。こうしたことから、各指定団体においては、4 月以降の酪農経営、生乳需給の動向を踏まえ、場合によっては、20 年度の再交渉もありえることを前提に、20 年度飲用牛乳向け乳価として 3 円値上げの水準で取引先乳業者と決着された。
また、加工原料乳向けについては、主産地における北海道において、酪農経営の実態及び国際市況の高騰等によりひっ迫傾向にある乳製品需給を背景に、交渉が 10 月以降展開された。その結果、1 月下旬までに加工原料乳価については、5円/kg の値上げで決着し、その後、他の都府県指定団体においても年度末までに概ね同水準の内容で決着する方向にある。
20 年度生乳取引価格については、円単位での引き上げ決着となったものの、生乳生産の現場からは、酪農経営の実態、飼料価格の高騰が続いている状況等を踏
まえ、飲用向け乳価の追加的な引き上げを望む声が強く上がってきている状況にある。
（３）平成 20 年度補給金単価及び酪農対策の確立
20 年度補給金単価及び酪農関連対策については、20 年 2 月、例年より約 1 ヶ月
前倒しで決定された。本会議においては、他団体と連携し、政府・国会等への要
請活動を展開した。この結果、補給金単価の算定にあたって、21 年 3 月までの配合飼料価格の農家実質負担を反映されることとなり、補給金単価は 1 円/kg 引き上げとなる 11.55 円/kg となった。また限度数量については、195 万トン(前年差▲3 万トン)と決定されたものの、バター・脱脂粉乳の国際相場の上昇に伴い加工
原料乳の需給がひっ迫した場合、限度数量の外数として最大 12 万トンの加工原料乳に対して補給金単価と同額の補助金が支払われることとなった。
さらに生乳需要構造改革事業についても拡充されることとなり、また配合飼料
価格の上昇が都府県酪農経営を直撃している状況に鑑み、酪農経営強化計画に基12

づいた取組を実施する都府県酪農家に対し経産牛 1 頭当り 16,500 円を交付する都
府県酪農緊急経営強化対策事業（予算額 9,184 百万円）、乳価の値上げにより飲用
牛乳向けが低迷した場合のセイフティネット対策としての生乳計画生産円滑化支援事業（予算額 1,225 百万円）、脱脂乳の需要開発への支援事業として広域指定団
体新規需要開発支援事業（予算額 412 百万円）が新規に創設されることとなった。
また、自由民主党においては、配合飼料に係る農家負担が、今後長期的に増大することが予想されることから、畜産・酪農家が希望を持つことができる追加対策を実施する必要があるとし、20 年度補給金単価の決定と併せて配合飼料高騰対策プロジェクトチームを設置し、①配合飼料価格安定制度及び経営安定対策に係る追加対策、②生産コストの適正な価格転嫁対策、③飼料米等自給飼料基盤の抜
本的強化対策について 5 月末を目途に集中的に検討を行い、法制度、予算等に反映させていくことが決定された。
（４）加工原料乳生産者経営安定対策事業の推進
加工原料乳生産者経営安定対策事業については、加工原料乳認定数量 2,026
千ｔ（19 年度内離農者認定数量を除く）に対して総額 26 億円の補助を行うとともに、指定団体に対して必要な支援・指導等を行った。
また、18 年度には、17 年度に引き続き、加工原料乳価格（平均取引価格：58.91円/kg）が補てん基準価格（60.54 円/kg）を下回ったため、指定団体は 19 年度事業として、18 年度加工数量に対して、1.30 円/kg の補てん金を交付した。
４

広域指定団体の機能強化対策（１）検討等の実施指定団体での集送乳合理化推進計画の実行、進捗状況を確認するための調査を実施したほか、指定団体での集送乳体制の整備状況や、指定団体業務概況等を把握するため、指定団体及び指定団体県会員への調査を実施した。
（２）指定団体における需給調整機能強化の支援①

集送乳の合理化を効果的に推進するため、広域生乳流通体制確立事業を実施
し、指定団体が、統一的な生乳量の測定及び生乳検査に係るサンプル採取等を確立するために導入した乳量計及びオートサンプラー等への補助（四国、九州）
を行った。

②

生乳生産者組織の機能強化
本会議及び指定団体・全国団体間の人事交流を実施するとともに、生乳生産者組織の総合的な実務能力の向上に資するため、必要に応じ情報提供を行った。
13

③

指定団体における情報提供事業支援
地域内生乳生産者に対し、指定団体の事業や活動、生乳取引を巡る市場環境等の情報の周知徹底、中期目標実践への理解促進、消費者・国民等からの酪農
生産や生乳流通に対する理解促進を図るため、需給調整機能強化全国支援賦課金を活用し、指定団体の機関紙の充実及び迅速な情報開示のためのＨＰの運営等を支援した。

５

国産生乳需要定着化促進対策（１）牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業の継続実施「牛乳に相談だ。」キャンペーンは、これまでの取り組みで獲得した高い認知度
及び好感度を踏まえ、キャンペーンの認知・関心から飲用行動にステージを移行させることを念頭に、中高生にとって「牛乳がより身近な存在」になるための基本構造は維持しつつ、「牛乳を飲むこと」への気づきを促進するための母親へのコ
ミュニュケーション手法（新ロゴ・コピー「『牛乳に相談だ。』と思ったら冷蔵庫にないから買いに行こう。」）を開発・展開するとともに、チャネルの選択・開発などキャンペーンの拡充強化を図った。
具体的には、主要都市中心から全国へ放映エリアを広げたテレビ広告（30 秒、15 秒スポット、全国 24 局、ショッピング篇・チョーク篇を 7〜8 月、ＫＩＳＳ篇
を 1〜2 月放映）、新しいコピーの開発と駅貼りポスター（全国約 220 駅で 7 月中旬〜8 月末、全国 206 駅で 1 月中旬〜2 月末）、窓上広告（関東、関西、中京の 24
路線で 7 月中旬〜8 月末、関東、関西の 11 路線で 1 月中旬〜2 月末）の掲出、Ｗ
ＥＢサイトの展開（gyunyu．com、牛乳甲子園）、他キャンペーンなどとの連携（原宿竹下通りキャンペーン、Teens Rock Festival、ダンスアタック、お台場冒険王）、
慶應義塾大学等での「牛乳に相談だ。」オリジナル牛乳の販売、生協（コープネッ
ト、サンネット）との共同販促、森永製菓「牛乳で飲むココア」との店頭販促タ
イアップ、「相談おみくじストラップ」バンダイとのタイアップ、イベント・地域
学校などでのキャンペーンツール、牛乳のサンプリングなどチャネルメンバーによる活動展開、京都、新潟のモデル地区におけるキャンペーンの重点的取り組みなどを行った。こうした活動のなかにあって、消費者パネルデータによる推計では、ターゲットである中高生の牛乳飲用量は、他世代が引き続き前年を 5％程度
下回っているのに対して、前年比 105〜110％の増加を示した。
（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進①

酪農啓発情報発信事業
福井県越前市で開催された第 2 回食育推進全国大会に、「五感で学ぶ牧場の食育」をテーマにしてブース出展を行った。出展内容は、牛の体内の構造が分か
14

る等身大模型の展示や、牧場にある様々な物をアクリルボックスに入れ、臭いや手触りで考えるコーナーの設置などで、来場者に酪農についての理解醸成や牧場にある多様な学びの要素を感じてもらうことをねらいに展開した。（6 月 9〜10 日、来場者約 1 万 7 千人）
また、東京秋葉原ＵＤＸで開催された教育ソリューションフェア 2007 にて、
立松和平氏による特別講演と酪農家・現役小学校教諭による実践事例発表を組み合わせたセミナーを開催した。（7 月 27〜28 日、参加者約 1 千人）
その他、農林水産省内に設置されている「消費者の部屋」特別展示への出展
や（6 月 20 日）、日本生活科・総合的学習教育学会への出展（6 月 23 日）、ホームページを活用した情報発信などの活動を行った。
また、輸入飼料価格の高騰による生乳生産コストの大幅な増嵩等の国内酪農の生産環境の変化及び国際的な乳製品需給のひっ迫・価格高騰などの牛乳乳製品市場の構造変化を踏まえ、中長期的な生乳生産の安定及び牛乳乳製品の国内自給の確保に向けた取り組みの必要性などについて幅広い国民の理解を促進す
るため、指定団体等が一体となり、街頭活動の実施（全国で約 300 カ所、酪農家など参加者はのべ 3,500 名）やリーフレット等の配布（全国で約 200 万枚）、
記者懇談会の開催、新聞広告の掲載等、酪農理解促進生産者緊急活動を全国的に実施した。これらの結果、主要ＴＶや全国紙、地方紙等により広く酪農現場の深刻な状況が報道された。
その他、牛乳乳製品利用食文化の育成を図るため地元食材と乳製品の共演というコンセプトのもと料理教室やレシピ集の作成、シンポジウムの開催等の活動も実施した。
一方、酪農家が自家製造に取り組む事例や希望が増えてきていることにもかかわらず、必要な知識や技術を取得できる機会が少ないことから、昨年に引き続き酪農生産者を対象として、乳製品製造技術基礎研修会を北海道と九州で開催した。(北海道 3 月 11 日〜13 日、20 名、九州 3 月 3 日〜5 日、20 名)②

酪農教育ファーム活動事業
普及のための活動では、活動紹介パンフレット（制作部数 3 万部）機関誌「感動通信」（ＶＯＬ10〜13、制作部数各 5 千部）の制作・発行を行った。また、新たに認証を希望する牧場に対する現地審査や認証研修会を全国 3 ヶ所で開催した。（愛知・岩手・東京、参加牧場数 32 牧場）
支援のための活動では、酪農家向け支援素材として「紙芝居」（3 タイトル、制作部数各 500 部）、「牛の部位パネル（胃・子宮）」を、教育関係者向け素材として「生活科学習キット（牧場に行ける学校編）」（1,000 キット）、「実践事例集」（5,000 部）を制作し、認証牧場および教育関係者等に配布した。
また、認証牧場の資質向上のための研修会を全国 2 ヶ所で開催した（宮城・15

東京、参加者数 85 名）。さらに、全国にモデル牧場を指定し、モデル牧場向け研修会の開催（香川県にて 11 月 6〜7 日開催、参加者数 15 名）やモデル牧場向
け支援素材として「Make Farm キット」を作成し、「牛の部位パネル（胃・子宮）」とともにモデル牧場へ配布した。
円滑に進めるための活動では、酪農教育ファーム推進委員会（2 回）、教材開発等専門委員会（7 回）、認証審査委員会（2 回）、認証制度検討会（3 回）を開催するとともに、認証牧場での受入状況を把握するため「受入実態調査」を上期・下期の 2 回実施した。なお、19 年度認証牧場への訪問者数は約 68 万 7 千人（暫定値）となっている。
なお、19 年度末時点の酪農教育ファーム認証牧場数は 217 牧場となっている。
③

地域密着型交流活動事業
酪農教育ファームの地域における活動では、全国 8 ヶ所に設けられた酪農教
育ファーム地域推進委員会を開催し、全国活動と連携した地域における年間活動計画を策定・実施した。
具体的には、地域の認証牧場や地域交流牧場全国連絡会と連携しての小学校への出前事業やＮＨＫ主催の「ふるさとの食にっぽんの食」などイベント展示などの実施、教育関係者とのネットワーク作りを推進するため教育関係者を対象にした研修会並びに認証牧場での酪農体験学習などを行った。
また、地域密着型交流活動（指定団体、県連、農協等が実施する地域密着型
消費者交流活動）では、消費者との交流活動を通じて地域酪農の理解促進や酪農支援の醸成を図るとともに、国産生乳の消費拡大をねらいに指定団体、県連、農協等が行なう地域密着型交流イベント等への出展を支援した。なお同事業には全国 51 の事業団体（指定団体、県連、農協等）が参加した。

④

地域交流牧場全国連絡会支援事業
牧場での消費者交流活動を実施している地域交流牧場全国連絡会（以下、連絡会という）が行っている以下の活動を支援した。
連絡会内に酪農教育ファーム特別専門委員会を設置し、酪農教育ファーム認証制度の見直しに際し、実態を踏まえた意見の反映に努めた。また、酪農教育
ファーム認証牧場の増加を目指し、指定団体等と連携して推進活動を実施し、新たに 32 牧場の認証が行われた。さらに、指定団体等と連携して、学校への出
前授業やイベント等への出展への協力などを行った。
なお、指定団体等へブロック事務局業務を一部移管することにより、指定団
体等と連携したブロック活動のより一層の活発化を図った。
また、酪農や牛乳乳製品のＰＲ活動及び消費者・農業関係者に対する連絡会
活動への理解促進のため、オープンファームデイ (全国統一行動日：8 月 8 日
16

実施、110 牧場参加)の実施や、連絡会会員同士の啓発交流及び非会員への働きかけを図るための全国研修会(11 月 15 日〜16 日名古屋で開催、会員・非会員・指定団体・行政等を含めて 120 名参加)の開催、連絡会理事と指定団体担当者を対象としたリーダー研修会（10 月 17 日〜18 日東京で開催、22 名参加）の開催、新入会員、既存会員との交流を図る新人研修会（3 月 21 日〜22 日東京で開催、16 名参加）の開催、機関誌（ＤＦニュース）の発行等を行った。
20 年 3 月末の会員は 261 牧場（19 年度 21 牧場の増加）となっている。
⑤

ミルククラブ事業
酪農生産現場と消費者を結び、日本酪農への理解促進や国産牛乳・乳製品に対する知識等の啓発や酪農支援の促進を図り、オピニオンリーダーの育成を目指す「ミルククラブ」事業を実施した。
具体的には、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」 (生産者向け酪農情報誌「中酪ヴォイス」を追補)を年 6 回(1 回 6 万部、年間 36 万部)発行し、会員及び関係者に配付した。
また、会員等が実際に牧場を訪問し、酪農体験や手作り乳製品体験等を行う
酪農体験交流イベント(年間 8 回開催、参加者総数 213 名)を開催して、生産者と消費者の距離を近づける活動を行い、酪農理解醸成を図った。

（３）関連対策の実施
指定団体特別強化事業については、円滑な推進を図るため、地域の特性を生かし各地域で指定団体等が実施する活動に対して、総額 6 千万円の支援をおこなった。
６

生乳生産基盤強化対策（１）ＢＳＥ対策等酪農互助システムによる支援
ＢＳＥ発生時の速やかな対応が図れるよう互助基金を準備し、かつＢＳＥ発生
農家経営再建支援事業を活用し、18 年度及び 19 年度に疑似患畜が発生した生乳生産者（対象農家 12 戸（対象頭数 16 頭））に対する経営再建支援金の交付等、指定団体及び農協等との連携の下、適宜、必要な対応を講じた。
（２）酪農生産の実態等に係る調査の実施
飲用牛乳消費の低迷や飼料価格高騰の影響等による生産費増嵩などにより、今後の生乳生産動向は不透明な状況にある。また、今後、国内牛乳乳製品市場は、ＷＴＯ農業交渉等の進展により、益々国際化が進行することが想定される。
こうした状況を踏まえ、19 年度酪農全国基礎調査については、生乳流通の合理17

化及び国際化の進展等に対応し得る酪農生産構造を実現するための検討を行うために必要な情報を収集するため、酪農経営の生産状況や経営動向など酪農家の生の声を的確に把握するための悉皆調査を、広域生乳流通体制確立事業の一貫として実施した。
（３）酪農飼料基盤拡大の推進
酪農飼料基盤拡大推進事業は、18 年度に引き続き規模拡大が進展している酪農において、個々の経営体が畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤を有し、さらに環境保全、飼料自給率の向上に資する取り組みを行なうことにより、自然循
環機能の維持増進を図る持続性の高い環境調和型の酪農生産構造を確立することが必要となっているため、飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を実施している生産者を支援するため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
①

酪農飼料基盤拡大強化奨励対策
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率の向上に資する取り組みを実践する酪農経営に対し、飼料作物作付面積に応じて奨励金を交付する事業。この事業の奨励金額は全国で 45 億 7 千万円となり、この内訳は北海道が 44 億円 9 千万円、都府県等が 1 億 6 千万円となった。

②

酪農飼料基盤拡大強化推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要なこと等に要する経費に対する補助。この事業の実施内容は、飼料作物作付確認費及び事
例集の作成等の強化推進費として 5 千万円を実施した。

７

生乳の安全安心・乳質確保対策（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心に対するニーズの高まりや関連する各種法令（ポジティブリスト制度等）に対応するための「生乳の安全・安心の確保のための取組み」を、次の内容を中心に実施した。このことにより、酪農家による衛生的な生乳生
産、農薬等の適正使用、生産履歴の記帳・記録・保管等を推進した。
①「生乳の安全・安心確保のための全国協議会」の開催等による、関係業界が一体となった取組みの推進。

18

②「生乳の安全・安心の確保のための地域協議会」を中心とした、地域段階での取組みの支援。

③「生乳生産管理チェックシート」の作成と酪農家に対する配布、記帳率向上のための各種対策の実施。

④

獣医師をメンバーとしたワーキングチームの開催による、酪農家への獣医師
診療情報の提供のためのシート作成のための検討。

⑤

農薬等使用実態調査の実施による、酪農家段階で使用実績のある農薬等の確認、出現頻度の高い物質の特定。

⑥

Ｊミルクの実施による「管理対象物質の定期的検査」への協力と発生した問題への原因究明等の対応、生産者拠出基金からの生乳出荷自粛等による損失の補てん。

⑦

獣医師問題や、管理対象物質の定期的検査での課題を受けた、会報誌等による注意喚起。

（２）精度管理向上のための取組み（Ｊミルク・乳技協）に対する支援
19 年度より開始された、生乳検査精度管理向上、検査施設に対する認証制度の創設等に対する支援を行った。併せて、指定団体で行う配分検査等生産者サイドの生乳検査の情報、抱える課題等を集約し、必要な提言を行った。
８

生乳需要構造改革事業の実施（１）需要構造改革のための対策の実施
我が国酪農の健全な発展を図るため、輸入品との競争力を有するチーズや輸入品との競合のおそれが少なく国産品としての差別化も期待できる液状乳製品（クリーム、脱脂濃縮乳、および濃縮乳）及び発酵乳等（発酵乳、乳酸菌飲料）向け
生乳の供給量拡大のため、機構の補助受けて造成した基金により生乳需要構造拡大奨励事業を実施し、基準数量に対して約 64 万トン増加させ、66 億円弱の奨励金を交付した。
（２）国産ナチュラルチーズ推進対策の実施
国産ナチュラルチーズの国内生産の推進及び消費の拡大を図るために機構の補助受けて造成した基金により、次の事業を実施した。
19

①

国産ナチュラルチーズ製品開発及びチーズホエイ利用調査等
国産ナチュラルチーズの品質向上のため全国 6 開発団体のナチュラルチーズ
製品開発及びチーズホエイ利用調査等に補助を行った。

②

第 6 回ＡＬＬ

ＪＡＰＡＮナチュラルチーズコンテストを開催（出品 50 者、

119 アイテム）し、製造者の製造技術向上と国産ナチュラルチーズに対する流通販売や栄養士等の関係者への理解促進を図るとともに、食文化事業との連携
でシンポジウムを開催し、国産チーズの日本型食文化への定着・消費拡大を図った。
③

国産ナチュラルチーズ情報交換会議
各指定団体、乳業製造者が集まり、今後の国産ナチュラルチーズの製造、販
売、消費の裾野を広げていくための検討会を開催した。

④

委託事業
委託事業としてナチュラルチーズ嗜好実態調査を行い、国産ナチュラルチー
ズの拡大に向けた提言報告書を作成配布した。また、国産ナチュラルチーズ製
造技術情報を取りまとめて電子媒体で提供するとともに、国産ナチュラルチー
ズ製造専門技術研修と初級研修をともに 3 回実施した。
また、国産ナチュラルチーズ展示会を各都道府県牛乳普及協会に委託して全
国 4 か所で開催した。

９．Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
Ｊミルクの普及、学乳、取引及び需給の各般に亘る協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努めた。
また、Ｊミルク拠出金について、引き続き円滑な拠出金の集金に努め、生産者
及び乳業者（インサイダー分）の 19 年度Ｊミルク向け拠出金は、それぞれ同額の510,227 千円（18 年度：514,789 千円）となった。
１０

組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供
本会議及び指定団体との連携を強化するため、指定団体会長懇談会、指定団体・

全国連実務責任者会議及び指定団体担当者会議を必要に応じて適宜開催した。
また、次の調査、情報の収集・提供を行った。

20

（１）ＨＰによる情報提供①

会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」（会員数 2,500 名）を通じて、酪
農家間の情報交換に取り組んだ。

②

酪農現場に係る情報交換や消費者の酪農への理解醸成を図るため、ＨＰを通じて、生産者及び消費者に対して、適宜情報提供を行なった。また、本会議での理事会等での決定事項及びプレスリリース資料等についてＨＰに掲載した。

（２）中酪情報による情報提供
酪農をめぐる内外の情勢及び本会議の事業内容等を報告する「中酪情報」を隔月（奇数月の月末）に発行し、会員・農協等関連団体の業務運営の参考に供した。
併せて、本会議ＨＰへ掲載し、迅速な情報提供に努めた。
（３）海外専門調査の開催
第 2 回の海外専門調査は、北米を対象地域として 10 月 31 日から 12 日間にわたって実施した。調査した地域はカナダ・オンタリオ州で、カナダの基本的な酪農制度である生乳供給管理制度を始め、クォータ管理、生乳検査についての研修や、農場、乳業工場の視察等を行い、カナダ酪農の現状について報告書を作成した。

21

平成１９年度(第４６年度）貸借対照表総括表
平成２０年３月３１日現在
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科

目

（１）

１．国産生乳需要定着化促進事業

２．生乳需要 ３．広域生乳
構造改革事業 需給調整支援
対策等

Ⅰ．資 産 の 部
1. 流動資産
１）現金預金
現金
預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
その他流動資産
流動資産合計70,210228,768,534
228,838,744

0
122,162,964
122,162,964

0
6,650,564,873
6,650,564,873

0
2,177,648,595
2,177,648,595

0
256,611,576
17,203,749
7,000
273,822,325
502,661,069

107,278,132
290,647,696
00397,925,828
520,088,792

0
0
0
0
0
6,650,564,873

90,799,941
3,476,344
0094,276,285
2,271,924,880

66,310,606
18,100,000
2,700,000
87,110,606
87,110,606
589,771,675

0
0
0
0
0
520,088,792

0
0
0
0
0
6,650,564,873

0
0
0
0
0
2,271,924,880

232,761,736
961,640
0
101,597,970
335,321,346

281,797,211 4,583,878,201
88,184,875
0
0
0
0
0
0
114,040,865 2,066,686,672 2,070,142,687
395,838,076 6,650,564,873 2,158,327,562

2. 固定資産
１）その他の固定資産投資有価証券
住宅貸付金
保 証 金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負 債 の 部
1. 流動負債
未 払 金
預 り 金
仮 受 金
基
金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計

1,962,875
52,850,500
54,813,375

0
0
0

0
0
0

0
0
0

390,134,721

395,838,076

6,650,564,873

2,158,327,562

1. 指定正味財産基
金194,666,130
194,666,130

111,535,998
111,535,998

00

113,597,318
113,597,318

2. 一般正味財産

4,970,824

12,714,71800

正味財産合計199,636,954

124,250,716

0113,597,318

負債及び正味財産合計

589,771,675

520,088,792

6,650,564,873

2,271,924,880

負債合計
Ⅲ．正 味 財 産 の 部

（単位：円）

補助金に係る特別会計
合４．広域生乳流通 ５．広域生乳流通 ６．加工原料乳 ７．酪農飼料

体制合理化
支援事業

体制確立事業

生産者経営
安定対策事業

0525,728
525,7280180,346,744
180,346,744

0
2,391,224,570
2,391,224,570

0
14,956,078
00
14,956,078
15,481,806

0
0
0
0
0
180,346,744

0
0
0
0
0
15,481,806

0
0
0
0
0
180,346,744

14,956,078
00525,728
15,481,806

基盤拡大
推進事業

計

小 計
（２）

（１）＋（２）000011,522,473,474
11,522,473,474

70,21011,751,242,008
11,751,312,218

042,761,883
0042,761,883
2,433,986,453

0564,513,881
00564,513,881
564,513,881

198,078,073
916,355,882
0
0
1,114,433,955
12,636,907,429

198,078,073
1,172,967,458
17,203,749
7,000
1,388,256,280
13,139,568,498

0
0
0
0
0
2,433,986,453

0
0
0
0
0
564,513,881

0
0
0
0
0
12,636,907,429

66,310,606
18,100,000
2,700,000
87,110,606
87,110,606
13,226,679,104

41,112,813 2,349,755,027
0000
139,233,931
84,231,426
180,346,744 2,433,986,453

564,513,881
000564,513,881

7,924,198,086
00
4,474,861,309
12,399,059,395

8,156,959,822
961,64004,576,459,279
12,734,380,741

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1,962,875
52,850,500
54,813,375

15,481,806

180,346,744

2,433,986,453

564,513,881

12,399,059,395

12,789,194,116

0
0

0
0

0
0

0
0

225,133,316
225,133,316

419,799,446
419,799,446

0

0

0

0

12,714,718

17,685,542

0

0

0

0

237,848,034

437,484,988

15,481,806

180,346,744

2,433,986,453

564,513,881

12,636,907,429

13,226,679,104

平成１９年度（第４６年度）正味財産増減計算書総括表
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで(単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

小 計
（２）

1.経常増減の部
1. 経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取助成金
5)受取負担金
6)受取賦課金
7)基金取崩額
8)雑収益
9)他会計からの繰入額
10)指定から一般への振替額
経常収益計

121,713,000
31,793,921
021,500,000
01,217,943,217
446,250
2,907,167
10,000,000
18,397

0
103,339,718
0
0
20,000,000
09,200,000
830,718
1,167,071,504
00
103,339,718
0
0
20,000,000
09,200,000
830,718
1,167,071,504
0

1,406,321,952

1,300,441,940

1,300,441,940

2. 経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計への繰入額
4)その他費用
基金繰入額
その他費用

74,194,768

1,290,219,466

1,290,219,466

134,939,593
1,201,918,417
522,339522,339009,299,850
3,500,000
3,500,000
09,299,850
3,500,000
3,500,000
0

経常費用計

1,411,575,117

1,303,019,316

1,303,019,316△ 5,253,165△ 2,577,376△ 2,577,376

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 5,253,165△ 2,577,376△ 2,577,376

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

10,223,989
4,970,824

15,292,094
12,714,718

15,292,094
12,714,718

1)基金繰入額
2)基金運用益
3)一般正味財産への振替

6,795,541
1,405,006△ 18,397

0
1,655,189
001,655,1890

当期指定正味財産増減額

8,182,150

1,655,189

1,655,189

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

186,483,980
194,666,130

109,880,809
111,535,998

109,880,809
111,535,998

199,636,954

124,250,716

124,250,716

当期経常増減額

２.経常外増減の部
1. 経常外収益
経常外収益計
2. 経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高補助金に係わる特別会計

会 計 単 位
２．生乳需要構造改革事業

３．広域生乳需給調整支援対策等

科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部

４．広域生乳流通 ５．広域生乳流通
体制合理化
体制確立事業支援事業

1.経常増減の部
1. 経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取助成金
5)受取負担金
6)受取賦課金
7)基金取崩額
8)雑収益
9)他会計からの繰入額
10)指定から一般への振替額

07,472,224,550
00007,073,197,536
39,608,043
9,299,850
006,768,899
4,947,178
0967,017,574
83,316,226
145,968,621
16,616,282
0
11,171,989

0
0
0
0
0
0
180,816,316
620,132
34,635,163
0

0
193,477,000
000055,206,813
963,744
211,750
014,594,329,979

1,235,806,769

216,071,611

249,859,307

7,082,497,386

1,204,387,889

215,451,479

55,418,563

00
7,511,832,593
7,511,832,593
00
10,000,000
21,418,880
21,418,880
000620,132
620,13200
194,440,744
194,440,744
014,594,329,979

1,235,806,769

216,071,611

249,859,307

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0

0
0

0
0

0
0

1)基金繰入額
2)基金運用益
3)一般正味財産への振替

0
0
0

0
583,015△ 11,171,989

0
0
0

0
0
0

当期指定正味財産増減額

0△ 10,588,97400

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

00124,186,292
113,597,318

0
0

0
0

0

113,597,318

0

0

経常収益計

2. 経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計への繰入額
4)その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
1. 経常外収益
経常外収益計
2. 経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

(単位：円）６．加工原料乳
生産者経営安定対策事業

７．酪農飼料
基盤拡大
推進事業

合

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

0
1,982,800,000
358,165,696
000
2,369,348,877
4,993,734
0004,721,243,381
1,844,100
0
0
0
0
0
0
0

0
14,376,513,830
364,956,974
0
967,017,574
83,316,226
9,824,538,163
62,801,935
44,146,763
11,171,989

4,715,308,307

4,723,087,481

25,734,463,454

2,369,348,877

4,723,087,481

002,345,959,430
2,345,959,430
00計(1)+(2)+(3)+(4)△ 1,221,218,267

121,713,000
14,511,647,469
364,956,974
21,500,000
987,017,574
1,301,259,443
9,834,184,413
66,539,820
0
11,190,386△ 1,221,218,267

27,220,009,079△ 1,221,218,267

000

15,650,191,675
0
0
10,000,000
10,074,271,779
10,074,271,779
0

17,014,605,909
0
134,939,593
0
10,078,294,118
10,078,294,118
0

4,715,308,307

4,723,087,481

25,734,463,454△ 1,221,218,267

27,227,839,620

0

0

0

△ 7,830,541

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 7,830,541

0
0

0
0

0
0

0

25,516,083
17,685,542

0
0
0

0
0
0

0
583,015△ 11,171,989

00△ 10,588,974

0△ 751,635

0
0

0
0

124,186,292
113,597,318

0

420,551,081
419,799,446

00113,597,318

0

437,484,988

0

6,795,541
3,643,210△ 11,190,386

一般会計貸借対照表
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

当年度

前年度

70,210228,768,534
228,838,744

81,90528,708,327
28,790,232

256,611,576
17,203,749
7,000
273,822,325
502,661,069

275,720,073 △ 19,108,497
36,056,055 △ 18,852,306
0
7,000
311,776,128 △ 37,953,803
340,566,360
162,094,709

66,310,606
18,100,000
2,700,000
87,110,606
87,110,606
589,771,675

190,362,919 △ 124,052,313
18,100,000
02,700,000
0211,162,919 △ 124,052,313
211,162,919 △ 124,052,313
551,729,279
38,042,396

232,761,736
961,640
0
101,597,970
335,321,346

252,377,050 △ 19,615,314
1,490,460△ 528,820
000101,597,970
253,867,510
81,453,836

1,962,875
52,850,500
54,813,375
390,134,721

29,184,000 △ 27,221,125
71,969,800 △ 19,119,300
101,153,800 △ 46,340,425
355,021,310
35,113,411

正味財産の部
１．指定正味財産
酪農安定化対策等資金
乳質引継基金
指定正味財産合計
２．一般正味財産

187,870,589
6,795,541
194,666,130
4,970,824

186,483,980
0
186,483,980
10,223,989

1,386,609
6,795,541
8,182,150△ 5,253,165

正味財産合計199,636,954

196,707,969

2,928,985

589,771,675

551,729,279

38,042,396

資産の部
１．流動資産① 現金預金
現金
預金
現金預金合計② その他流動資産
未
収
金
立
替
金
仮
払
金
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産① その他固定資産
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
仮
受
金
基
金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計負債及び正味財産合計

増減△ 11,695
200,060,207
200,048,512

一般会計正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１)経 常 収 益
(1)受取会費①会員受取会費(2)受取補助金等①農業競争力強化対策民間団体事業補助金②生乳検査体制強化事業基金利息額③担い手集中経営支援事業補助金(3)受取助成金(4)受取賦課金①国産生乳需要定着化促進事業賦課金②需給調整機能強化事業賦課金(5)基金取崩収益(6)雑収益①受取利息②受取手数料③その他収益(7)他会計からの繰入額①生産者基金繰入額(8)指定から一般への振替額①酪農安定化対策等資金取崩額
経常収益計２)経 常 費 用(1)事業費①生乳･牛乳乳製品流通対策事業費(中酪分)②生乳･牛乳乳製品流通対策事業費(他団体分)③生乳取引等改善推進事業費④担い手集中経営支援体制整備事業費⑤中央団体普及啓発事業費⑥会議開催費⑦調査費⑧生乳検査体制強化事業費⑨乳質管理指導推進事業費(2)管理費①役員報酬②給料手当③退職給付費用④福利厚生費⑤旅費交通費
旅費
交通費⑥通信運搬費
⑦消耗品費
消耗品費
新聞図書費

⑧印刷費
⑨賃借料
⑩諸謝金
⑪負担金
⑫什器備品費
⑬租税公課
⑭渉外費
⑮雑費

当年度

前年度

増減

121,713,000
124,307,000 △ 2,594,000
121,713,000
124,307,000 △ 2,594,000
31,793,921
29,478,385
2,315,536
30,737,582
28,944,385
1,793,197
522,3390522,339
534,000
534,000
0
21,500,000
21,727,750△ 227,750
1,217,943,217 1,259,800,741 △ 41,857,524
1,174,071,504 1,195,244,722 △ 21,173,218
43,871,713
64,556,019 △ 20,684,306
446,2500446,250
2,907,167
5,037,588 △ 2,130,421
64,47533,131
31,3442,551,138
2,573,952△ 22,814
291,5542,430,505 △ 2,138,951
10,000,000
10,000,000
010,000,000
10,000,000
018,3976,500,000 △ 6,481,603
18,3976,500,000 △ 6,481,603
1,406,321,952 1,456,851,464 △ 50,529,512
74,194,768
21,176,807
20,149,179
0
534,000
7,505,782
7,456,640
7,901,310
446,250
9,024,800
134,939,593
13,137,667
48,254,886
6,200,000
21,433,807
5,367,550
970,970
4,396,580
2,348,826
1,662,574
486,688
1,175,886
2,553,003
20,499,606
1,155,000
890,000
441,160
8,195,700
846,309
1,953,505

51,941,178
20,097,282
08,400,000
534,000
7,500,000
5,299,263
10,110,633
00
136,633,362
14,650,000
45,596,969
7,840,000
18,987,212
7,169,060
1,507,900
5,661,160
2,275,176
1,581,478
337,404
1,244,074
2,088,563
20,899,971
1,155,000
890,000
402,912
10,042,100
1,064,660
1,990,261

22,253,590
1,079,525
20,149,179△ 8,400,000
05,782
2,157,377△ 2,209,323
446,250
9,024,800△ 1,693,769△ 1,512,333
2,657,917△ 1,640,000
2,446,595△ 1,801,510△ 536,930△ 1,264,580
73,65081,096
149,284△ 68,188
464,440△ 400,3650038,248△ 1,846,400△ 218,351△ 36,756

科目(3)その他費用①基金繰入額(4)他会計への繰出額①乳質改善事業会計繰出額②国産生乳需要定着化促進事業繰出額③広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計繰出額④広域生乳流通体制確立事業特別会計繰出額

経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)乳質会計繰入額①乳質引継基金繰入額(2)酪農安定化対策等資金運用益(3)一般正味財産への振替額①資金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

522,3390522,339522,3390522,339
1,201,918,417 1,268,292,902 △ 66,374,485
025,243,793 △ 25,243,793
1,167,071,504 1,188,244,722 △ 21,173,218
34,635,163
54,804,387 △ 20,169,224
211,7500211,750
1,411,575,117 1,456,867,442 △ 45,292,325△ 5,253,165△ 15,978 △ 5,237,187△ 5,253,165△ 15,978 △ 5,237,187
10,223,989
10,239,967△ 15,9784,970,824
10,223,989 △ 5,253,165
6,795,541
6,795,541
1,405,006△ 18,397△ 18,397
8,182,150
186,483,980
194,666,130
199,636,954

0
0
260,021△ 6,500,000△ 6,500,000△ 6,239,979
192,723,959
186,483,980
196,707,969

6,795,541
6,795,541
1,144,985
6,481,603
6,481,603
14,422,129△ 6,239,979
8,182,150
2,928,985

財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
単年度償却を行っている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

科目

交付者

補助金
農業競争力強化対策民間団体事業

農林水産省

030,737,582

30,737,582

0

担い手集中経営
支援事業

（社）中央
畜産会

0

534,000

534,000

0

（社）日本
酪農乳業協
会

0

7,505,782

7,505,782

0038,777,364

38,777,364

0

助成金
中央団体３-A-Day
事業

合

計

貸借対照
表上の記
載区分

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額
乳質引継基金受取利息
合

計

金

額
18,397
18,397

一般会計財産目録
平成20年3月31日現在(単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
現金
普 通 預 金
農林中央金庫みずほ
定 期 預 金
農林中央金庫百十四
現金預金合計（２）その他流動資産
未 収 金
受取賦課金等
立 替 金
特別会計等
仮 払 金
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産（１）その他固定資産
投資有価証券
住宅資金貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計負債の部
１．流動負債
未 払 金
事業費他
預 り 金
源泉税等
仮 受 金
基
金
乳質機構基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計
正味財産

金

目

額

70,210119,928,773
118,558,343
1,370,430
108,839,761
6,795,541
102,044,220
228,838,744
256,611,576
256,611,576
17,203,749
17,203,749
7,000
273,822,325
502,661,069

66,310,606
18,100,000
2,700,000
87,110,606
87,110,606
589,771,675

232,761,736
232,761,736
961,640
961,640
0
101,597,970
101,597,970
335,321,346
1,962,875
52,850,500
54,813,375
390,134,721
199,636,954

１．国産生乳需要定着化促進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２０年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

0

0

預

金

122,162,964

58,213,154

63,949,810

122,162,964

58,213,154

63,949,810

券

107,278,132

157,348,766 △ 50,070,634

現金預金合計②その他流動資産
有

価

未

収

金

290,647,696

255,157,016

35,490,680

立

替

金

0

2,937,199△ 2,937,199

仮

払

金

0

141,600△ 141,600

その他流動資産合計

397,925,828

415,584,581 △ 17,658,753

流動資産合計520,088,792

473,797,735

46,291,057

520,088,792

473,797,735

46,291,057

281,797,211

228,883,967

52,913,244

複数年度事業基金

114,040,865

119,740,865△ 5,700,000

流動資産合計395,838,076

348,624,832

47,213,244

395,838,076

348,624,832

47,213,244

生乳消費拡大基金

111,535,998

109,880,809

1,655,189

指定正味財産合計

111,535,998

109,880,809

1,655,189

12,714,718

15,292,094△ 2,577,376

正味財産合計124,250,716

125,172,903△ 922,187

負債及び正味財産合計

520,088,792

473,797,735

46,291,057

資
Ⅱ

証

産

合

計

負債の部
１．流動負債
未

払

負
Ⅲ

債

金

合

計

正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金(2)受取負担金(3)基金取崩額①複数年度基金取崩額(4)雑収益①受取利息②受取手数料(5)他会計からの繰入額①一般会計繰入額(6)指定から一般への振替額①生乳消費拡大基金取崩額
経常収益計
２）経常費用(1)事業費①牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業費
広告宣伝費
販促ＰＲ費
事業推進費
②酪農理解醸成消費者対策事業費
酪農啓発情報発信費
酪農教育ファーム活動費
地域密着型交流等活動費
交流牧場等支援事業費
ミルククラブ等関連事業費③関連対策事業費
指定団体特別強化事業費
国産チーズ等相互研鑽事業費
流通適正化等事業費調査・研究事業費④事業管理費(2)その他費用①複数年度事業基金繰入額
酪農啓発図書タイアップ費
国産チーズ等相互研鑽費
指定団体特別強化事業費②その他費用③他会計への操出額
生乳需要構造改革事業操出額
経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)生乳消費拡大基金運用益(2)一般正味財産への振替額①基金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

103,339,718
67,889,316
35,450,402
20,000,000
20,000,000
09,200,000
3,500,000
5,700,000
9,200,000
3,500,000
5,700,000
830,718
121,769
708,949
830,718
121,769
708,9490001,167,071,504 1,188,244,722 △ 21,173,218
1,167,071,504 1,188,244,722 △ 21,173,218
0
0
0
0
0
0
1,300,441,940 1,279,755,807
20,686,133
1,290,219,466 1,254,645,675
35,573,791
912,258,863
929,481,838 △ 17,222,975
692,450,684
730,753,207 △ 38,302,523
202,216,445
178,469,385
23,747,060
17,591,734
20,259,246 △ 2,667,512
291,776,372
263,494,586
28,281,786
48,958,653
47,826,620
1,132,033
102,100,390
50,031,250
52,069,140
64,381,388
82,789,376 △ 18,407,988
19,500,000
18,047,340
1,452,660
56,835,941
64,800,000 △ 7,964,059
76,238,360
54,023,005
22,215,355
63,700,000
41,600,000
22,100,000
1,584,000
01,584,000
6,732,435
8,116,605 △ 1,384,170
4,221,925
4,306,400△ 84,475
9,945,871
7,646,246
2,299,625
12,799,850
23,900,000 △ 11,100,150
3,500,000
23,900,000 △ 20,400,000
3,500,000
03,500,000
05,500,000 △ 5,500,000
018,400,000 △ 18,400,000
000
9,299,850
09,299,850
9,299,850
09,299,850
1,303,019,316 1,278,545,675
24,473,641△ 2,577,376
1,210,132 △ 3,787,508△ 2,577,376
1,210,132 △ 3,787,508
15,292,094
14,081,962
1,210,132
12,714,718
15,292,094 △ 2,577,376
1,655,189
001,655,189
109,880,809
111,535,998
124,250,716

2,274,556
002,274,556
107,606,253
109,880,809
125,172,903△ 619,367
00△ 619,367
2,274,556
1,655,189△ 922,187

財務諸表に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

農畜産業振

拡大特別事業興機構

学校給食用牛乳消

農畜産業振費定着促進事業興機構

地域畜産ふれあい体験交流事業
合

計

（社）中央

表上の記
載区分

補助金
牛乳乳製品消費貸借対照092,577,921

92,577,921

0０

3,943,327

3,943,327

00

6,818,470

6,818,470

00103,339,718

103,339,718

0

畜産会

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金普通

預金122,162,964

農林中央金庫122,162,964

現金預金合計122,162,964（２）その他流動資産
有

価

証

券

107,278,132

日興コーディアル証券

100,000,000
7,278,132

みずほ信託

未

収

金

290,647,696

立

替

金

0

仮

払

金

0

その他流動資産合計

397,925,828

流動資産合計資Ⅱ

520,088,792
産

合計

520,088,792

負債の部
１．流動負債
未

払金281,797,211

複数年度事業基金

114,040,865

酪農啓発図書タイアップ

500,000

国産チーズ研鑽
指定団体特別強化事業費

流動負債合計負Ⅲ

正味財産3,500,000
110,040,865
395,838,076

債

合

計

395,838,076
124,250,716

２．生乳需要構造改革事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２０年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

預

金

0

0

0

6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609

現金預金合計6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609②その他流動資産
有

価

証

券

0

0

0

未

収

金

0

0

0

立

替

金

0

0

0

0

0

0

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609

合計

6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609

負債の部
１．流動負債
未

払金

農畜産業振興機構基金
仮

受

金

Ⅲ

債

合

825,422,552

2,066,686,672 1,628,051,615

438,635,057

0

流動負債合計負4,583,878,201 3,758,455,649
00

6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609
計

6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0

0

0

6,650,564,873 5,386,507,264 1,264,057,609

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

当年度

（単位：円）
増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

7,472,224,550 5,460,553,000 2,011,671,550①受取補助金7,472,170,000 5,460,553,000 2,011,617,000②受取補助金返還金

54,550054,550(2)受取負担金000(3)基金取崩額

7,073,197,536 6,198,524,964

874,672,572(4)雑収益①受取利息(5)他会計からの繰入額①国産生乳需要定着化促進事業会計繰入額

経常収益計

39,608,043

15,607,793

24,000,250

39,608,043

15,607,793

24,000,250

9,299,850

09,299,850

9,299,850

09,299,850

14,594,329,979 11,674,685,757 2,919,644,222

２）経常費用（1）事業費①生乳需要構造改革事業費
生乳需要構造改革奨励金交付事業費

883,972,422

6,600,571,331 6,156,160,894

444,410,437

6,591,432,211 6,147,038,891

444,393,320

生乳需要構造改革推進事業費

9,139,120

9,122,003

17,117②国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費

63,456,157

42,364,070

21,092,087

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費

19,349,918

17,062,315

2,287,603

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費

37,228,879

18,809,023

18,419,856

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費

6,877,360

6,492,732

384,628③広域指定団体生乳需要緊急確保事業

418,469,898

0

418,469,898（2）その他費用

7,511,832,593 5,476,160,793 2,035,671,800①農畜産業振興機構基金繰入額②その他費用

7,511,832,593 5,476,160,793 2,035,671,800
0

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ7,082,497,386 6,198,524,964

00

14,594,329,979 11,674,685,757 2,919,644,222000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（生乳需要構造会改革事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

照表上
の記載
区分

補助金
1,628,051,615

7,511,832,593

7,073,197,536

2,066,686,672

生乳需要

農畜産

構造改革事

業振興

部

業

機構

流動負

負債の

債
合

計

1,628,051,615

7,511,832,593

7,073,197,536

2,066,686,672

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金937,535

定 期 預 金6,649,627,338

農林中央金庫1,000,000

百十四

1,598,230,137

みずほ

3,828,250,981

みずほ信託

1,222,146,220

現金預金合計6,650,564,873（２）その他流動資産
有 価 証 券

0

未

金

0

その他流動資産合計

0収

流動資産合計資Ⅱ

産

合6,650,564,873

計

6,650,564,873

負債の部
１．流動負債未払

基

金4,583,878,201

金2,066,686,672

農畜産業振興機構基金

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

2,066,686,672
6,650,564,873

計

6,650,564,873
0

３．広域生乳需給調整支援対策等特別会計
貸 借 対 照 表
平成２０年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

預

金

0

0

0

2,177,648,595 2,777,185,285 △ 599,536,690

現金預金合計

2,177,648,595 2,777,185,285 △ 599,536,690②その他流動資産
有

価

証

券

90,799,941

100,253,197△ 9,453,256

未

収

金

3,476,344

11,258,815△ 7,782,471

立

替

金

0

0

0

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産合94,276,285

111,512,012 △ 17,235,727

2,271,924,880 2,888,697,297 △ 616,772,417
計

2,271,924,880 2,888,697,297 △ 616,772,417

負債の部
１．流動負債
未

払金88,184,875

農畜産業振興機構基金
仮

受

金

負
Ⅲ

債

合

2,070,142,687 2,194,692,428 △ 124,549,741
0

流動負債合計569,818,577 △ 481,633,702
002,158,327,562 2,764,511,005 △ 606,183,443
計2,158,327,562 2,764,511,005 △ 606,183,443

正味財産の部
１．指定正味財産
生産者基金

113,597,318

124,186,292 △ 10,588,974

指定正味財産合計

113,597,318

124,186,292 △ 10,588,974

２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0113,597,318

0

0

124,186,292 △ 10,588,974

2,271,924,880 2,888,697,297 △ 616,772,417

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金①受取補助金②受取補助金返還金(2)基金取崩額①広域基金取崩額(3)受取賦課金(4)受取負担金(5)雑収益①広域基金受取利息②ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息(6)指定から一般への振替額①生産者基金取崩額
経常収益計
２）経常費用（1）事業費①需給調整円滑化事業費協議会開催費
指定団体ヒアリング費
需給見通ブロック会議等事業費
生乳需給予測費円滑化推進会議②広域需給調整支援対策事業費
広域需給調整指導事業費
広域需給助成金交付事業費③需要期対応生乳生産事業費
不需要期出荷抑制奨励金交付事業費
需要期対応生乳生産手法検討事業費
需要期対応生乳生産推進事業費④乳製品海外援助支援事業費⑤ＢＳＥ互助システム支援事業費
初妊牛等導入事業費
所得低下緩和事業費
中酪県連等指導費⑥特別枠対策事業費⑦中酪補完事業費⑧残留農薬対応事業⑨推進対策費⑩事務費⑪補助金返還額⑫ＢＳＥ拠出金返還額（2）その他費用①広域基金繰入額②生産者基金繰出額（一般会計へ振替）
経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

11,716,077
6,768,899
4,947,178
145,968,621
145,968,621
83,316,226
967,017,574
16,616,282
16,471,702
144,580
11,171,989
11,171,989
1,235,806,769

533,453,834 △ 521,737,757
531,336,625 △ 524,567,726
2,117,209
2,829,969
507,819,992 △ 361,851,371
507,819,992 △ 361,851,371
86,613,739 △ 3,297,513
623,786,497
343,231,077
6,240,500
10,375,782
6,200,636
10,271,066
39,864
104,716
11,255,021△ 83,032
11,255,021△ 83,032
1,769,169,583 △ 533,362,814

1,204,387,889
7,506,344
2,602,740
319,940
1,426,478
2,500,000
657,186
6,233,960
6,233,960
0
0
0
0
0
0
9,059,709
7,356,179
1,600,000
103,530
963,592,995
0
7,880,312
843,396
6,168,986
129,812,503
73,289,684
31,418,880
21,418,880
10,000,000
1,235,806,769
00001,269,064,738 △ 64,676,849
9,007,018 △ 1,500,674
3,363,772△ 761,032
295,220
24,7201,762,191△ 335,713
2,500,000
0
1,085,835△ 428,649
5,847,576
386,384
5,847,576
386,38400481,668,806 △ 481,668,806
481,375,994 △ 481,375,994
86,310△ 86,310
206,502△ 206,502
9,366,625 △ 9,366,625
66,114,505 △ 57,054,796
51,969,555 △ 44,613,376
14,000,000 △ 12,400,000
144,950△ 41,420
619,825,905
343,767,090
000
7,880,312
596,469
246,927
6,476,632△ 307,646
0
129,812,503
70,161,202
3,128,482
500,104,845 △ 468,685,965
490,104,845 △ 468,685,965
10,000,000
01,769,169,583 △ 533,362,814
0
0
0
0
0
0
0
0

科

目

指定正味財産増減の部(1)生産者基金運用益(2)一般正味財産への振替額①生産者基金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

Ⅱ

583,015△ 11,171,989△ 11,171,989△ 10,588,974
124,186,292
113,597,318
113,597,318

283,760
299,255△ 11,255,021
83,032△ 11,255,021
83,032△ 10,971,261
382,287
135,157,553 △ 10,971,261
124,186,292 △ 10,588,974
124,186,292 △ 10,588,974

財務諸表に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対
照表上
の記載
区分

科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

補助金
広域生乳
需給調整支
援対策事業

農畜産
業振興
機構

2,194,692,428

21,418,880

145,968,621

2,070,142,687

0

9,059,709

9,059,709

02,194,692,428

30,478,589

155,028,330

2,070,142,687

BSE 互助
システム支
援事業
合

計

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額
生産者基金繰入による振替額
合

計

金

額

11,171,989
11,171,989

負債の
部
流動負
債

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金91,349,790

定 期 預 金2,086,298,805

農林中央金庫0

みずほ信託

2,086,298,805

現金預金合計

2,177,648,595（２）その他流動資産
有 価 証 券

90,799,941

みずほ信託

90,799,941

収

金

3,476,344

その他流動資産合計

94,276,285

未流動資産合計資Ⅱ

産2,271,924,880
合計

2,271,924,880

負債の部
１．流動負債
未基

払金

88,184,875

金

2,070,142,687

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

2,070,142,687
2,158,327,562

合計

2,158,327,562
113,597,318

４．広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計
貸借対照表
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

525,728

344,100,334 △ 343,574,606

525,728

344,100,334 △ 343,574,606

現金預金合計00②その他流動資産
有

価

券

0

金

14,956,078

36,920,654 △ 21,964,576

その他流動資産合計

14,956,078

36,920,654 △ 21,964,576

流動資産合計15,481,806

381,020,988 △ 365,539,182

15,481,806

381,020,988 △ 365,539,182

14,956,078

200,299,076 △ 185,342,998

525,728

180,721,912 △ 180,196,184

15,481,806

381,020,988 △ 365,539,182

15,481,806

381,020,988 △ 365,539,182

未

証
収

資
Ⅱ

産

合

計

0

0

負債の部
１．流動負債
未

払金

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

015,481,806

00381,020,988 △ 365,539,182

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

0195,472,000△ 195,472,000(2)受取賦課金000(3)受取負担金000(4)基金取崩額

180,816,316

178,079,422

2,736,894

620,132

868,401△ 248,269

620,132

868,401△ 248,269(6)他会計からの繰入額

34,635,163

54,804,387△ 20,169,224①一般会計繰入額

34,635,163

54,804,387△ 20,169,224

216,071,611

429,224,210△ 213,152,599

215,451,479

232,883,809△ 17,432,330

74,837,240

178,079,422△ 103,242,182

027,968,074△ 27,968,074

地域内生乳流通体制合理化事業

74,700,000

124,589,668△ 49,889,668

広域生乳流通体制合理化推進事業

137,240

25,521,680△ 25,384,440②需給調整機能強化支援対策事業費

34,635,163

54,804,387△ 20,169,224

その他支援対策事業関連費

11,649,144

26,961,821△ 15,312,677

需給調整機能強化支援対策関係費（中酪独自）

22,986,019

27,842,566△ 4,856,547

105,979,076

0

105,979,076

620,132

196,340,401△ 195,720,269①農畜産業振興機構基金繰入額

620,132

196,340,401△ 195,720,269

経常費用計

216,071,611

429,224,210△ 213,152,599

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

(5)雑収益①受取利息

経常収益計
２）経常費用(1)事業費①広域生乳流通体制合理化支援対策事業

広域生乳流通体制合理化事業③補助金返還額(2)その他費用

Ⅱ

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記
載区分

補助金
広域生乳流

農畜産業

通体制合理化振興機構

180,721,912

620,132

180,816,316

525,728

流動負債

支援事業
合

計

負債の部

180,721,912

620,132

180,816,316

525,728

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金525,728

農林中央金庫百十四525,7280

現金預金合計525,728（２）その他流動資産
有 価 証 券未収0

金14,956,078

その他流動資産合計

14,956,078

流動資産合計資Ⅱ

産合15,481,806

計

15,481,806

負債の部
１．流動負債
未払

基

金

14,956,078

金525,728

農畜産業振興機構基金

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

525,728
15,481,806

計

15,481,806
0

５．広域生乳流通体制確立事業特別会計
貸借対照表
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

180,346,744

現金預金合計180,346,744②その他流動資産
有

価

未

証

0

金

0

収

券

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産

0180,346,744

合計

180,346,744

負債の部
１．流動負債
未払41,112,813

農畜産業振興機構基金

139,233,931

流動負債合計180,346,744

負
Ⅲ

金

債

合

計

180,346,744

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0180,346,744

増減正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

193,477,000(2)受取賦課金0(3)受取負担金0(4)基金取崩額

55,206,813(5)雑収益963,744①受取利息

963,744(6)他会計からの繰入額

211,750①一般会計繰入額

211,750
経常収益計

249,859,307

２）経常費用(1)事業費55,418,563①広域生乳流通体制確立事業
広域生乳流通体制確立支援事業

24,016,288

広域生乳流通確立促進事業

16,532,100

広域生乳流通確立推進事業

14,658,425②需給調整機能強化支援対策事業

211,750

その他支援対策事業関連費

211,750(2)その他費用

Ⅱ

55,206,813

194,440,744①農畜産業振興機構基金繰入額

194,440,744

経常費用計

249,859,307

当期経常増減額0

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（広域流通体制確立事業）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

交付者

前期末
残高

貸借対照
当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記
載区分

補助金
広域生乳流通体制確立事業
合

計

農畜産業振

0

194,440,744

55,206,813

139,233,931

興機構

負債の部
流動負債

0

194,440,744

55,206,813

139,233,931

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金180,346,744

百十四

180,346,744

現金預金合計180,346,744（２）その他流動資産
有 価 証 券

0

未

金

0

その他流動資産合計

0収

流動資産合計資Ⅱ

産

合180,346,744

計

180,346,744

負債の部
１．流動負債
未払基金41,112,813

金

139,233,931

農畜産業振興機構基金

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

139,233,931
180,346,744

計

180,346,7440６．加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計
貸借対照表
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

預

金

0

0

0

2,391,224,570 2,484,522,337 △ 93,297,767

現金預金合計

2,391,224,570 2,484,522,337 △ 93,297,767②その他流動資産
未収金

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産42,761,883

54,474,803 △ 11,712,920

42,761,883

54,474,803 △ 11,712,920

2,433,986,453 2,538,997,140 △ 105,010,687

合計

2,433,986,453 2,538,997,140 △ 105,010,687

負債の部
１．流動負債
未

払金2,349,755,027 2,431,376,267 △ 81,621,240

農畜産業振興機構基金
流動負債合計負Ⅲ

債合84,231,426

107,620,873 △ 23,389,447

2,433,986,453 2,538,997,140 △ 105,010,687
計

2,433,986,453 2,538,997,140 △ 105,010,687

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0

0

0

2,433,986,453 2,538,997,140 △ 105,010,687

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

当年度

(単位：円）
増減

前年度

１．経常増減の部
１）経常収益（1)受取補助金等

2,340,965,696 2,492,959,356 △ 151,993,660①受取補助金1,982,800,000 2,265,014,000 △ 282,214,000②受取補助金返還金(2)基金取崩額

358,165,696

227,945,356

130,220,340

2,369,348,877 2,453,660,127 △ 84,311,250(3)雑収益①受取利息
経常収益計

4,993,734

589,180

4,404,554

4,993,734

589,180

4,404,554

4,715,308,307 4,947,208,663 △ 231,900,356

２）経常費用(1)事業費2,369,348,877 2,453,660,127 △ 84,311,250①加工原料乳生産者経営安定対策事業費

2,346,932,159 2,431,266,257 △ 84,334,098

加工原料乳経営安定対策事業費

2,346,932,159 2,431,266,257 △ 84,334,098②経営安定対策事業推進費

22,416,718

22,393,870

22,848

経営安定対策（地方）事業費

1,034,323

110,010924,313

経営安定対策（中央）事業費

21,382,395

22,283,860△ 901,465（2）その他費用

2,345,959,430 2,493,548,536 △ 147,589,106①農畜産業振興機構基金繰入費用
経常費用計
当期経常増減額Ⅱ2,345,959,430 2,493,548,536 △ 147,589,106
4,715,308,307 4,947,208,663 △ 231,900,356000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記
載区分

補助金
加工原料

農畜産業

乳生産者経

振興機構

107,620,873

2,345,959,430

2,369,348,877

84,231,426

流動負債

営安定対策
事業
合

計

負債の部

107,620,873

2,345,959,430

2,369,348,877

84,231,426

財 産 目 録
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金2,391,224,570

農林中央金庫百十四186,984
1,982,800,000

みずほ信託
現金預金合計408,237,586
2,391,224,570（２）その他流動資産
未収金

42,761,883

その他流動資産合計

42,761,883

流動資産合計資Ⅱ

産

合2,433,986,453

計

2,433,986,453

負債の部
１．流動負債
未払

基

金2,349,755,027

金

84,231,426

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

計

84,231,426
2,433,986,453
2,433,986,453
0７．酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

0

0

預

金

0

0

0

0

0

0

券

0

0

0

金

564,513,881

526,367,186

38,146,695

その他流動資産合計

564,513,881

526,367,186

38,146,695

流動資産合計564,513,881

526,367,186

38,146,695

564,513,881

526,367,186

38,146,695

564,513,881

526,367,186

38,146,695

564,513,881

526,367,186

38,146,695

564,513,881

526,367,186

38,146,695

0

0

0

564,513,881

526,367,186

38,146,695

現金預金合計②その他流動資産
有

価

未

証
収

資
Ⅱ

産

合

計

負債の部
１．流動負債
未払金

流動負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

(1)受取補助金

4,721,243,381

4,626,446,771

94,796,610①受取補助金4,721,243,381

4,626,446,771

94,796,610

1,844,100

01,844,100

4,723,087,481

4,626,446,771

96,640,710

4,723,087,481

4,626,446,771

96,640,710①飼料基盤強化奨励対策事業費

4,657,914,500

4,573,975,800

83,938,700②酪農飼料基盤拡大強化推進費

50,783,981

52,470,971△ 1,686,990

事業推進事務費

30,158,275

29,969,237

189,038

指定団体委託事業費

20,625,706

22,501,734△ 1,876,028

14,389,000

014,389,000

4,723,087,481

4,626,446,771

96,640,710

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(2)受取補助金返還金
経常収益計
２）経常費用（1）事業費③補助金返還額
経常費用計
当期経常増減額Ⅱ00

当期一般正味財産増減額

00

一般正味財産期首残高00

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連
絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

貸借対照
表上の記
載区分

補助金
酪農飼料基盤拡大推進事業
合

計

農畜産業振

0

4,723,087,481

4,723,087,481

0

興機構

負債の部
流動負債

0

4,723,087,481

4,723,087,481

0

財

産

目

録

平成２０年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金0

現金預金合計0（２）その他流動資産
有 価 証 券未収0

金564,513,881

その他流動資産合計

564,513,881

流動資産合計資Ⅱ

産

合564,513,881

計564,513,881

負債の部
１．流動負債
未

払金564,513,881

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

計

564,513,881
564,513,881
0平成１９年度（第４６年度）キャッシュ・フロー計算書
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①会費収入

121,713,000②補助金収入14,820,173,527

補助金収入

14,443,449,083

補助金返還金収入

376,724,444③助成金収入19,727,750④賦課金収入

1,323,910,573⑤負担金収入987,553,587⑥雑収入

2,877,779⑦繰入金収入

1,351,459,987⑧受取利息収入67,328,065⑨その他収入964,602,559
事業活動収入計(A)19,659,346,827

２．事業活動支出①事業費支出

16,800,367,391②管理費支出182,968,395③基金繰入金支出

944,451,067④その他繰入金支出

1,243,142,565

事業活動支出計(B)19,170,929,418

小計(A)−(B)488,417,409

事業活動によるキャッシュ・フロー

488,417,409

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①投資有価証券売却収入
投資活動収入計

124,500,000
124,500,000

２．投資活動支出①投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

447,687
124,052,313

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①財務活動収入
財務活動収入計00２．財務活動支出①財務活動支出
財務活動支出計0

財務活動によるキャッシュ・フロー

0Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

612,469,722
11,336,920,569

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
11,949,390,291（注） 資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含んでいる。

増減平成１９年度（第４６年度）収支計算書総括表
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科
目
Ⅰ．事業活動収支の部

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

小計
（２）

1. 事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)補助金返還金収入
4)助成金等収入6)負担金収入5)賦課金収入
4)基金取崩収入
7)雑収入
8)他会計からの繰入金収入

121,713,000
31,793,921
021,500,000
01,217,943,217
7,241,791
4,312,173
10,000,000

0103,339,718
0
0
20,000,000
09,200,000
2,485,907
1,167,071,504

0
103,339,718
0
0
20,000,000
09,200,000
2,485,907
1,167,071,504

事業活動収入計

1,414,504,102

1,302,097,129

1,302,097,129

74,194,768

1,290,219,466

1,290,219,466

管理費支出計181,280,018003)他会計への繰入金支出4)その他支出機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出

1,201,918,417
522,339522,339009,299,850
5,155,189
01,655,189
3,500,000

9,299,850
5,155,189
01,655,189
3,500,000

事業活動支出計

1,457,915,542

1,304,674,505

1,304,674,505△ 43,411,440△ 2,577,376△ 2,577,376

124,500,000

00447,687
124,052,313

0
0

0
0

0

0

0

80,640,873△ 2,577,376△ 2,577,376

86,698,850
167,339,723

15,292,094
12,714,718

15,292,094
12,714,718

2. 事業活動支出
1)事業費支出
事業費支出計
2)管理費支出（うち技術指導事務費）

事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計

2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘要補助金に係わる特別会計

会 計 単 位
２．生乳需要構造改革事業

４．広域生乳流通 ５．広域生乳流通
３．広域生乳需給調整支援
体制合理化
体制確立事業
対策等
支援事業

科
目
Ⅰ．事業活動収支の部
1. 事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)補助金返還金収入
4)助成金等収入6)負担金収入5)賦課金収入
4)基金取崩収入
7)雑収入
8)他会計からの繰入金収入

07,472,170,000
54,55000
07,073,197,536
39,608,043
9,299,850

06,768,899
4,947,178
0967,017,574
83,316,226
157,140,610
17,199,297
0

0
0
0
0
0
0
180,816,316
620,132
34,635,163

0
193,477,000

事業活動収入計

14,594,329,979

1,236,389,784

216,071,611

249,859,307

1)事業費支出
事業費支出計
2)管理費支出

7,082,497,386

1,204,387,889

215,451,479

55,418,563（うち技術指導事務費）(15,089,000)(6,004,000)(0)(14,094,000)

0

0

0

0

3)他会計への繰入金支出4)その他支出機構基金繰入支出基金繰入金支出
その他支出

07,511,832,593
7,511,832,593
00

10,000,000
22,001,895
21,418,880
583,01500620,132
620,13200

194,440,744
194,440,744
00

事業活動支出計

14,594,329,979

1,236,389,784

216,071,611

249,859,307

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

55,206,813
963,744
211,750

2. 事業活動支出

管理費支出計事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計

2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘

要(単位：円）６．加工原料乳
生産者経営安定対策事業

７．酪農飼料
基盤拡大
推進事業

合

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

計

(1)+(2)+(3)+(4)01,982,800,000
358,165,696
000
2,369,348,877
4,993,734
004,721,243,381
1,844,100
0
0
0
0
0
0

0
14,376,459,280
365,011,524
0
967,017,574
83,316,226
9,835,710,152
63,384,950
44,146,763 △ 1,221,218,267

121,713,000
14,511,592,919
365,011,524
21,500,000
987,017,574
1,301,259,443
9,852,151,943
70,183,030
0

4,715,308,307

4,723,087,481

25,735,046,469 △ 1,221,218,267

27,230,429,433

2,369,348,877

4,723,087,481

15,650,191,675

17,014,605,909(6,892,000)(10,266,000)(52,345,000)

0

0

0

0
2,345,959,430
2,345,959,430
0
0

0
0
0
0
0

10,000,000 △ 1,221,218,267
10,074,854,794
10,074,271,779
583,01500
10,080,532,322
10,074,794,118
2,238,204
3,500,000

4,715,308,307

4,723,087,481

25,735,046,469 △ 1,221,218,267

27,276,418,249

0

0

0

181,280,018

0△ 45,988,816
0
0

0

0

0

124,500,000
0

0
0

0
0

0
0

447,687
124,052,313
0

0

0

0

78,063,497

0
0

0
0

0
0

101,990,944
180,054,441

収支計算書平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
一般会計

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
農業競争力強化対策民間団体事業補助金収入
生乳・牛乳乳製品流通対策事業費収入

生乳検査体制強化事業基金利息収入
担い手集中経営支援事業補助金収入
3)助成金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
機構基金取崩収入
乳質引継基金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
7)他会計からの繰入金収入
安定化資金繰入収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳･牛乳乳製品流通対策事業費支出（中酪分）
生乳･牛乳乳製品流通対策事業費支出（他団体分）
担い手集中経営支援体制整備事業費支出
中央団体普及啓発事業費支出
乳質管理指導事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
乳質基準改善推進事業費支出
生乳検査体制事業費支出

会議開催費支出
調査費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出

通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出

印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

年度当初予算額

121,713,000
9,500,000
8,500,000
8,500,000
500,000
500,000
23,500,000
1,269,000,000
1,191,600,000
77,400,0000000400,000
400,000
00
28,000,000
18,000,000
10,000,000
1,452,113,000

補正額

補正後予算額0121,713,000
500,000
10,000,000
500,000
9,000,000
500,000
9,000,0000
500,0000
500,000△ 2,000,000
21,500,000△ 26,100,000 1,242,900,000△ 6,600,000 1,185,000,000△ 19,500,000
57,900,000
18,000,000
18,000,000
18,000,000
18,000,000
00002,800,000
3,200,0000
400,000
2,500,000
2,500,000
300,000
300,000△ 18,000,000
10,000,000△ 18,000,000
00
10,000,000△ 24,800,000 1,427,313,000

17,000,000
1,000,00000500,000
07,500,000
020,500,000 △ 11,000,000
16,000,000 △ 7,000,000
4,000,000 △ 4,000,000
500,000
0
12,000,000
012,000,000
069,500,000 △ 10,000,000

18,000,000
0500,000
7,500,000
9,500,000
9,000,0000
500,000
12,000,000
12,000,000
59,500,000

13,200,000
55,000,000
023,000,000
22,900,000
8,500,000
2,000,000
6,500,000
3,000,000
2,250,000
1,000,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
945,000
890,000
1,000,000
7,000,000
2,000,000
2,000,000
165,685,000

13,200,000
53,000,000
29,421,000
23,000,000
22,900,000
8,500,000
2,000,000
6,500,000
3,000,000
2,250,000
1,000,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
1,145,000
890,000
1,000,000
9,000,000
2,000,000
2,000,000
195,306,0000△ 2,000,000
29,421,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
200,000
002,000,000
0029,621,000

(単位：円）決算額

121,713,000
31,793,921
30,737,582
30,737,582
522,339
534,000
21,500,000
1,217,943,217
1,174,071,504
43,871,713
7,241,791
0446,250
6,795,541
4,312,173
1,469,481
2,551,138
291,554
10,000,000
010,000,000
1,414,504,102

差異

備

考

0 地方会員及び中央会員
21,793,921
21,737,582 農水省補助事業
21,737,582
22,33934,000 中央畜産会委託事業
0 日本酪農乳業協会等△ 24,956,783△ 10,928,496 飲用等向け×20銭、全生乳×4銭△ 14,028,287 全生乳×1銭△ 10,758,209△ 18,000,000
446,250
6,795,541
1,112,173
1,069,481
51,138 日本酪農乳業協会賦課金集金事務手数料△ 8,446000△ 12,808,898

21,176,807
20,149,179
534,000
7,505,782
9,471,050
9,024,800
0446,250
7,456,640
7,901,310
74,194,768

3,176,807 農水省補助事業
20,149,179 農水省補助事業(日本酪農乳業協会､日本乳業技術協会)
34,000 中央畜産会受託事業
5,782 日本酪農乳業協会受託事業△ 28,950
24,800 指定団体に財源とともに事業移管
0△ 53,750△ 4,543,360△ 4,098,690
14,694,768

13,137,667
48,254,886
29,421,125
23,119,300
21,433,807
5,367,550
970,970
4,396,580
2,348,826
1,662,574
486,688
1,175,886
2,553,003
20,499,606
1,155,000
890,000
441,160
8,195,700
846,309
1,953,505
181,280,018△ 62,333△ 4,745,114
125 役員退任
119,300△ 1,466,193 社会保険料等△ 3,132,450△ 1,029,030 一般旅費
△ 2,103,420 都内交通費・通勤定期代△ 651,174△ 587,426△ 513,312 事務用品
△ 74,114 参考資料
△ 446,997 会議資料・コピー代△ 500,394 事務室・事務機器リース料
10,000 公認会計士
0 会費△ 558,840 事務機器経費△ 804,300 消費税等
△ 1,153,691△ 46,495△ 14,025,982

科目

年度当初予算額

補正額

補正後予算額

3)その他費用支出
0
0

0
0

0
0

1,184,600,000 △ 8,600,000
040,00057,400,000 △ 9,500,000
01,000,000
1,242,000,000 △ 17,060,000
1,477,185,000
2,561,000△ 25,072,000 △ 27,361,000

1,176,000,000
40,00047,900,000
1,000,000
1,224,940,000
1,479,746,000△ 52,433,000

基金繰入金支出

その他費用支出
4)他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
生乳需要構造改革事業会計繰入金支出
広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計繰入金支出
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出

繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 25,072,000 △ 27,361,000 △ 52,433,000
65,870,000
20,828,000
86,698,000
40,798,000 △ 6,533,000
34,265,000

収支計算書に対する注記（一般会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現
金
預
金
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
合
計
未 払 金
預 り 金
基
金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
81,90528,708,327
275,720,073
36,056,055
0
340,566,360
252,377,050
1,490,460
0
253,867,510
86,698,850

当期末残高
70,210228,768,534
256,611,576
17,203,749
7,000
502,661,069
232,761,736
961,640
101,597,970
335,321,346
167,339,723(単位：円）決算額522,339522,339

1,167,071,504
0
34,635,163
211,750
1,201,918,417
1,457,915,542△ 43,411,440

差異

備

考

522,339 生乳検査体制基金受取利息
522,339△ 8,928,496 国産生乳需要定着化促進事業特別会計へ△ 40,000 生乳需要構造改革事業特別会計へ△ 13,264,837 広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計へ△ 788,250 広域生乳流通体制確立事業特別会計へ△ 23,021,583△ 21,830,458
9,021,560

124,500,000
124,500,000
124,500,000

124,500,000
124,500,000
124,500,000

447,687447,687000447,687
124,052,313
80,640,873
86,698,850
167,339,723

447,687447,687000447,687
124,052,313
133,073,873
850
133,074,723

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

年度当初
予算額

補正後
予算額

補正額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金収入２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計

68,000,000
20,000,000
32,500,000
27,000,000
5,500,000
500,000
500,000
1,184,600,000
1,184,600,000
1,305,600,000

64,890,000
132,890,000
020,000,000
032,500,000
027,000,000
05,500,0000
500,0000
500,000△ 8,600,000 1,176,000,000△ 8,600,000 1,176,000,000
56,290,000 1,361,890,000

1,307,100,000

51,188,000 1,358,288,000

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出
広告宣伝費支出
販促ＰＲ費支出
事業推進費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
地域密着型交流等活動費支出
交流牧場等支援事業費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等相互研鑽費支出
流通適正化等事業費支出調査・研究費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支出３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
酪農啓発図書タイアップ支出
国産チーズ等相互研鑽支出
指定団体特別強化事業支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計

935,000,000
711,000,000
204,000,000
20,000,000
277,600,000
30,000,000
63,000,000
100,300,000
19,500,000
64,800,000
84,000,000
60,000,000
11,000,000
8,000,000
5,000,000
10,500,000

000061,860,000
20,800,000
41,060,000
000△ 10,672,0000△ 9,432,000△ 1,240,00000935,000,000
711,000,000
204,000,000
20,000,000
339,460,000
50,800,000
104,060,000
100,300,000
19,500,000
64,800,000
73,328,000
60,000,000
1,568,000
6,760,000
5,000,000
10,500,000

09,433,000

9,433,000

09,433,000

9,433,000

3,500,000

03,500,000

3,500,000
3,500,000
0
0
0

0
0
0
0
0

3,500,000
3,500,000
0001,310,600,000

51,188,000 1,371,221,000

事業活動収支差額△ 5,000,000△ 4,331,000△ 9,331,000

当期収支差額△ 5,000,000△ 4,331,000△ 9,331,000

前期繰越収支差額

13,000,000

2,292,094

15,292,094

次期繰越収支差額

8,000,000△ 2,038,906

5,961,094(単位：円）
決算額

差異

備

考

103,339,718
20,000,000
9,200,000
09,200,000
2,485,907
2,485,907
1,167,071,504
1,167,071,504
1,302,097,129△ 29,550,282 農畜産業振興機構、中央畜産会
0 関東生乳販連△ 23,300,000△ 27,000,000
3,700,000
1,985,907
1,985,907 生乳消費拡大基金運用益含む△ 8,928,496△ 8,928,496 賦課金減少△ 59,792,871

1,290,219,466△ 68,068,534

912,258,863
692,450,684
202,216,445
17,591,734
291,776,372
48,958,653
102,100,390
64,381,388
19,500,000
56,835,941
76,238,360
63,700,000
1,584,000
6,732,435
4,221,925
9,945,871△ 22,741,137△ 18,549,316△ 1,783,555△ 2,408,266△ 47,683,628△ 1,841,347 生産者緊急対策､食文化育成の新規取組△ 1,959,610 補助事業の拡充△ 35,918,612 地域事業の実績減
0△ 7,964,059
2,910,360
3,700,000
16,000 補助事業対象外分△ 27,565 流通向け啓発冊子制作費等△ 778,075△ 554,129

9,299,850△ 133,150

9,299,850△ 133,150 チーズコンテスト補助対象分

5,155,189

1,655,189

3,500,000
3,500,000
001,655,18900001,655,189 生乳消費拡大基金運用益繰入1,304,674,505△ 66,546,495△ 2,577,376

6,753,624△ 2,577,376

6,753,624

15,292,094
12,714,718

0 平成19年度繰越実績
6,753,624

収支計算書に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金（複数年度基金）を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
有価証券
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
合
計
未 払 金
複数年度事業基金

合

計

前期末残高
55,570,811
50,110,300
255,157,016
2,937,199
141,600
363,916,926
228,883,967
119,740,865
348,624,832
15,292,094

当期末残高
117,905,098
0
290,647,696
00408,552,794
281,797,211
114,040,865
395,838,076
12,714,718

次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

生乳需要構造改革事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

差異

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
補助金収入
補助金返還金収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入４）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
国産生乳需要会計からの繰入金収入

事業活動収入計

7,472,170,000 7,472,224,550
54,5507,472,170,000 7,472,170,000
0054,55054,5507,165,380,487 7,073,197,536 △ 92,182,951
27,944,629
39,608,043
11,663,414
27,944,629
39,608,043
11,663,414
9,472,500
9,299,850△ 172,650
40,000009,432,500
9,299,850
014,674,967,616 14,594,329,979 △ 80,637,637

２．事業活動支出
7,174,852,987 7,082,497,386
6,639,177,944 6,600,571,331
生乳需要構造改革奨励金交付事業費支出
6,629,520,714 6,591,432,211
生乳需要構造改革推進事業費支出
9,657,230
9,139,120
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費支出
69,746,785
63,456,157
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費支出
24,504,285
19,349,918
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費支出
37,652,500
37,228,879
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費支出
7,590,000
6,877,360
広域指定団体生乳需要緊急確保事業費支出
465,928,258
418,469,898
２）その他支出
7,500,114,629 7,511,832,593
基金繰入金支出
7,500,114,629 7,511,832,593
事業活動支出計
14,674,967,616 14,594,329,979
１）事業費支出
生乳需要構造改革事業費支出△ 92,355,601△ 38,606,613 ﾁｰｽﾞ、液状、発酵乳等の△ 38,088,503 取引数量が基準数量を超△ 518,110 えた場合に交付△ 6,290,628△ 5,154,367 開発団体への補助等､嗜好調査△ 423,621 ﾌｪｱ等への補助△ 712,640△ 47,458,360 広域指定団体が発酵乳等向生乳を17年度取引数量より拡大
11,717,964 した場合奨励金を交付
11,717,964△ 80,637,637

事業活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

収支計算書に対する注記（生乳需要構造改革事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
前期末残高
現金預金
3,758,455,649
未 収 金
0
合
計
3,758,455,649
未 払 金
3,758,455,649
合計3,758,455,649
次期繰越収支差額0

当期末残高
4,583,878,201
04,583,878,201
4,583,878,201
4,583,878,201
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）賦課金収入４）負担金収入
５）基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
６）雑収入
広域基金受取利息収入
生産者基金受取利息収入
ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出需給調整円滑化事業費支出協議会開催費支出円滑化推進会議開催費支出
広域需給調整支援対策事業費支出
広域需給調整指導事業費支出
広域生乳需給調整補助金交付事業費支出
ＢＳＥ互助システム支援事業費支出
初妊牛等導入事業費支出
所得低下緩和事業費支出
中酪県連等指導費支出
特別枠対策事業費支出
中酪補完事業費支出
残留農薬対応事業費支出
推進対策費支出
事務費支出
補助金返還金支出
ＢＳＥ拠出金返還金支出
２）他会計への繰入金支出３）その他費用支出
広域基金繰入金支出
生産者基金繰入金支出
その他支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

6,339,246
6,768,899
2,243,188
4,947,178
83,316,226
83,316,226
968,088,695
967,017,574
262,125,686
157,140,610
262,125,686
145,968,621
0
11,171,989
10,972,627
17,199,297
10,972,627
16,471,702
0
583,0150
144,580
1,333,085,668 1,236,389,784

429,653
2,703,990
0 BSE拠出金△ 1,071,121 都府県特別枠対策負担額△ 104,985,076△ 116,157,065
11,171,989
6,226,670
5,499,075 機構基金運用益
583,015 生産者基金運用益
144,580 ＢＳＥ互助基金運用益△ 96,695,884

1,309,990,853 1,204,387,889
10,354,000
7,506,344
8,991,400
6,849,158
1,362,600
657,186
111,560,475
6,233,960
11,166,600
6,233,960
100,393,875
0
8,486,594
9,059,709
6,883,799
7,356,179
1,500,000
1,600,000
102,795
103,530
963,592,995
963,592,995
000
7,880,312
1,000,000
843,396
6,547,000
6,168,986
127,108,513
129,812,503
81,341,276
73,289,684
10,000,000
10,000,000
13,094,815
22,001,895
13,094,815
21,418,880
0
583,015001,333,085,668 1,236,389,784△ 105,602,964△ 2,847,656 日本酪農乳業協会へ委託△ 2,142,242 需給見通しの策定等△ 705,414 ﾌﾞﾛｯｸ会議開催等△ 105,326,515△ 4,932,640 東西ﾌﾞﾛｯｸ指定団体会議等△ 100,393,875
573,115 BSE発生による擬似患畜処
472,380 分に伴う助成
100,000735
0 都府県特別対策
07,880,312△ 156,604 補助残等
△ 378,014 技術指導事務費含む
2,703,990△ 8,051,592
0 一般会計へ
8,907,080
8,324,065
583,015 生産者基金運用益繰入0△ 96,695,884

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

収支計算書に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計

前期末残高
558,559,762
11,258,815
569,818,577
569,818,577
569,818,577
0

当期末残高
84,708,531
3,476,344
88,184,875
88,184,875
88,184,875
0次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

＜参考＞広域生乳需給調整支援対策等事業関係経費負担明細（単位：千円）
生産者
日本酪農
基金
乳業協会

事 業 費

広域基金

ＢＳＥ
補助金

ＢＳＥ
拠出金

需給調整円滑化事業費

7,506

3,753

0

0

329

3,425

広域需給支援対策事業

6,604

6,234

0

0

370

0

広域需給指導事業費

6,604

6,234

0

0

370

0

助 成 金 交 付 事 業 費

0

0

0

0

0

0

ＢＳＥ対策及び残留農薬対
応 酪 農 互 助 基 金

9,060

0

6,769

2,291

0

0

特 別 枠 対 策 事 業

963,593

0

0

0

0

0

残 留 農 薬 対 応 事 業

7,880

0

0

7,880

0

0

費

843

0

0

0

843

0

費

6,169

6,169

0

0

0

0

業

0

0

0

0

0

0

一 般 会 計 繰 入 支 出

10,00000

0

10,0000

16,156

6,769

10,171

11,542

3,425

事

推

業

進

対

事
中

区

分

策

務
酪

合

補

完

事

計

−

注：広域需給支援対策事業の生産者基金額は、推進対策額の内数広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
0180,721,912
572,738
572,738
47,900,000
47,900,000
229,194,650

00180,816,316
94,404620,132
47,394620,132
47,394
34,635,163 △ 13,264,837
34,635,163 △ 13,264,837 全生乳１銭拠出より
216,071,611 △ 13,123,039

228,879,076
75,000,000
300,000
74,700,000
47,900,000
11,900,000
36,000,000
105,979,076
315,574
315,574
229,194,650

215,451,479
74,837,240
137,240
74,700,000
34,635,163
11,649,144
22,986,019
105,979,076
620,132
620,132
216,071,611

事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入４)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制合理化支援対策事業費支出

広域生乳流通体制合理化推進事業費支出

地域内生乳流通体制合理化事業費支出需給調整機能強化支援対策事業費支出
その他支援対策事業関連費支出需給調整機能強化中酪独自事業費支出
補助金返還金支出

２）その他費用支出
基金繰入金支出

事業活動支出計△ 13,427,597△ 162,760△ 162,760
0 広域検査体制整備等への補助△ 13,264,837△ 250,856 補助対象外分、中酪人事交流
制度、指定団体交付等△ 13,013,981
0
304,558
304,558△ 13,123,039

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
163,378,422
36,920,654
200,299,076
200,299,076
200,299,076
0

当期末残高
0
14,956,078
14,956,078
14,956,078
14,956,078
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

広域生乳流通体制確立事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目(単位：円）
備考

予算額

決算額

差異

193,477,000
61,210,219
737,432
737,432
1,000,000
1,000,000
256,424,651

193,477,000
55,206,813
963,744963,744
211,750
211,750
249,859,307

0△ 6,003,406
226,312226,312△ 788,250△ 788,250△ 6,565,344

62,210,219
61,210,219
34,266,314
12,040,200
14,903,705
1,000,000
1,000,000

55,418,563 △ 6,791,656
55,206,813 △ 6,003,406
24,016,288 △ 10,250,026 酪農全国基礎調査
16,532,100
4,491,900 指定団体が乳量計､ｵｰﾄｻﾝ
ﾌﾟﾗ‑､乳温計設置へ補助等
14,658,425△ 245,280
211,750△ 788,250
211,750△ 788,250 補助対象外分

194,214,432
194,214,432
256,424,651

194,440,744
194,440,744
249,859,307

226,312226,312△ 6,565,344

事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入４)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制合理化支援対策事業費支出

広域生乳流通体制確立支援等事業費支出

広域生乳流通確立促進事業費支出
広域生乳流通確立推進事業費支出需給調整機能強化支援対策事業費支出
その他支援対策事業関連費支出

２）その他支出基金繰入金支出

事業活動支出計

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制確立事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高
41,112,813
0
41,112,813
41,112,813
41,112,813
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
補助金収入
補助金返還金収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入事業活動収入計

2,297,993,377
1,982,800,000
315,193,377
0
538,104
538,104
2,298,531,481

2,340,965,696
42,972,319
1,982,800,000
0358,165,696
42,972,319
2,369,348,877 2,369,348,877
4,993,734
4,455,630
4,993,734
4,455,630
4,715,308,307 2,416,776,826

２．事業活動支出
１）事業費支出
加工原料乳生産者経営安定対策推進
事業費支出

経営安定対策事業推進費支出
経営安定対策（地方）支出
経営安定対策（中央）支出
２）その他支出基金繰入金支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,062,427,199 2,369,348,877
2,036,151,594 2,346,932,159

306,921,678
310,780,565 補てん金交付に係る積立財源を補助

26,275,605
1,661,355
24,614,250

22,416,718
1,034,323
21,382,395△ 3,858,887△ 627,032 会議開催、調査指導△ 3,231,855

236,104,282 2,345,959,430 2,109,855,148
236,104,282 2,345,959,430 2,109,855,148
2,298,531,481 4,715,308,307 2,416,776,826
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
収支計算書に対する注記（加工原料生産者経営安定対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
前期末残高
現金預金
2,376,901,464
未 収 金
54,474,803
合計
2,431,376,267
未 払 金
2,431,376,267
合計
2,431,376,267
0
次期繰越収支差額

当期末残高
2,306,993,144
42,761,883
2,349,755,027
2,349,755,027
2,349,755,027
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計収支計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

差異

(単位：円）
備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
補助金収入
２）補助金返還金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
飼料基盤強化奨励対策事業費支出
酪農飼料基盤拡大強化推進費支出
事業推進事務費支出
指定団体委託事業費支出
補助金返還金支出

事業活動支出計

5,221,528,489
5,221,528,489
0
5,221,528,489

4,721,243,381
500,285,108
4,721,243,381
500,285,108
1,844,100△ 1,844,100
4,723,087,481 △ 498,441,008

5,221,528,489
5,169,062,700
52,465,789
30,228,620
22,237,169
0
5,221,528,489

4,723,087,481 △ 498,441,008
4,657,914,500 △ 511,148,200 8指定団体
50,783,981△ 1,681,808
30,158,275△ 70,345 中酪
20,625,706△ 1,611,463 8指定団体
14,389,000
14,389,000
4,723,087,481 △ 498,441,008

事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

収支計算書に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高

0
526,367,186
526,367,186
526,367,186
526,367,186
00564,513,881
564,513,881
564,513,881
564,513,8810