CSR REPORT

2019

デンソーテングループ
CSR 報告書 【詳細版】

社名「デンソーテン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念

私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
○お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

○社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

○働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

デンソーテングループ 企業行動宣言（CSR 方針）

私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソーテン企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
[お客様]
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護[従業員]
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境[取引先]
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係[株主]
企業価値の向上[環境]
環境負荷の低減[社会]
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断[社会貢献]
豊かな社会・地域づくりへの貢献※「企業行動宣言」の全文は P.49および当社 Web サイトに掲載しています編集方針

CONTENTS

デンソーテングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと CSR に関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「デンソーテングループ CSR 報告書」を発行しています。
2019 年版の「CSR 報告書【ダイジェスト版】」は、2018年度における重要な取り組みやトピックスを中心に、コン
パクトにまとめて報告しています。
また、より詳細な情報を網羅的に報告した「CSR 報告書【詳細版】」（本 PDF）を、当社 Web サイトで公開しています。

企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」
ISO26000:2010 ─ 社会的責任に関する手引き
ＧＲＩ「サステナビリティ・リポーティング・スタンダード」

デンソーテングループの CSR・・・・・・・・・・・・１2

企業行動宣言（CSR 方針）
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
事業のご紹介VISION2022：事業ビジョン・・・・・・・・5
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
特集：事業を通じた社会への貢献・・・・・8

重点課題分野の取り組み
消費者課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

報告期間2018 年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。
本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。

人権・労働慣行・・・・・・・・・・・・・・・38
公正な事業慣行・・・・・・・・・・・・・・・・47
組織統治・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・53
財務報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
会社概要／事業所一覧・・・・・・・・・61

報告対象組織デンソーテングループ全体およびデンソーテングループ
各社の活動を報告しています。ただし一部に、特定の範囲
あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、デンソーテングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、デンソーテングループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくよう
お願い申しあげます。

第三者意見／ご意見への回答・・・・・62

トップメッセージ

03「誠」を基本に、常に志を高く持って社会課題の解決に挑戦し、さらなる成⾧をめざします
デンソーテンは、創業以来、「誠は天の道なり」を経営理念に、事業を通じてお客様・社会に貢献することを使命としています。世の中の変化の兆しをいち早く捉え、常に新技術開発の先駆者として、世界初・業界初といった製品を世に送り出すことで、新たな価値を創造し、成長してきました。
自動車業界では、100 年に 1 度といわれる大きな転換期の中で、コネクティッド・自動運
転・電動化・シェアリングサービスといった分野での技術革新の進展や、「 MaaS（モビリティ・
アズ・ア・サービス）」＊の関連分野などにおいての自動車業界の枠を超えた提携の動きの拡大が見込まれています。
私たちは、このような環境の変化を着実に捉え、コックピット、コネクティッド、電動化領域
を核としてクルマの付加価値を高めることで、自由で快適なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、自らの新たな発展に挑戦してまいります。
また、私たちまた、私たちは環境や社会に対する影響に配慮した活動にも取り組んできました。パリ協
は環境や社会に対する影響に配慮した活動にも取り組んできました。パリ協定や SDGs（国連が掲げる（国連が掲げる持続可能な開発目標）の達成に向けて、当社の果たす役割は大
持続可能な開発目標）の達成に向けて、当社の果たす役割は大きいと考えています。たとえば、エンジンのさらなる低燃費化・低排ガス化や EV（電気自動車）の低電力消費を実現する先進の制御技術開発
車）の低電力消費を実現する先進の制御技術開発、サプライチェーンを通じた、サプライチェーンを通じた CO2 削減、個人の事情に合わせた柔軟な勤務制度の導入をはじめとする働き方改革 、健康経営の推進などに取り組むことで社会の期待に応え、国際社会・国際地域に信頼される企業をめざします。
私たちは、これからも、常に私たちは、これからも、常に志を高く持って社会課題の解決に果敢に挑戦し、志を高く持って社会課題の解決に果敢に挑戦し、SDGs 達成に貢献することで、さらなる成長をめざしてまいります。
＊ICT を活用して、あらゆる交通手段をシームレスにつなぎ、目的地までの移動をワンストップで提供すること

株式会社デンソーテン
代表取締役社長

04

トップメッセージ

05

事業のご紹介 VISION2022:事業ビジョン／事業概要

人とクルマと社会の間に、デンソーテン
デンソーテングループは、これまで培ったクルマづくりの技術と ICT を活用した独自の「つながるテ
クノロジー」で人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

事業ビジョン人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

06

事業のご紹介 VISION2022:事業ビジョン／事業概要

事業領域と製品

快適・利便
ICT による情報の相互利
用、シームレス化に適応し、一人一人に寄り添った
カー ラ イフ を 実現し ま す 。

交通状況や駐車場の空き情報、目的地の天気をリアルタイ
ムで情報提供。さらに、ドライバーの気分や健康状態を察し、その日、その人に最適な情報をベストなタイミングでお届けすることをめざしていきます。
カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CD チューナー

音響システム、アンプ

安心・安全
独自のセンシング技術と周辺監視技術により、クルマの安心・安全を社会全体に拡げていきます。

AI 活用タクシー乗車
需要予測サービス

クラウド型タクシー配車システム

クルマと歩行者や街、道路情報をつなぐ安全運転支援シス
テムの実現をめざし、事故を未然に防ぐ、万が一のダメー
ジを最小限にするなど、さまざまな角度から安全運転をサポートする製品を生み出していきます。
緊急通報システム

エアバッグ ECU

セキュリティシステム

クラウド連携ドライブレコーダー

環境
燃費向上・CO2 排出量削減など移動エネルギーの最適化を実現し地球環境に貢献していきます。

燃費の向上や排出ガスの低減を実現させるシステムの開発に積極的に取り組んでいきます。多様に進化する動力源の効率化や制御する製品により、クルマはもちろん、街、社会全体のエネルギー利用を最適化していきます。
ハイブリッド車用
ECU

電動パワーステアリング
ECU

エンジン制御 ECU

バッテリー
マネジメントシステム

07

事業のご紹介 VISION2022:事業ビジョン／事業概要

つながるサービス「Future Link」で新たなモビリティライフを提供
2014 年 10 月、「人」「クルマ」「社会」のデータをつなぎ合わせて新たなモビリティライフを提供する製品・サービスのコンセプトを「Future Link」として積極的に推進することを発表しました。
人の運転特性などの「人」に関わるデータ、車載機器や各種センサーから得られる「クルマ」のデータ、
インフラやインターネットなどの「社会」のデータをつなぎ合わせ、お客様一人一人に合わせた新たな価値の提供をめざします。

「Future Link」でめざす提供価値■新たな楽しみを提供
使う人にとって最適なサービスを実現することで、運転する、移動する、クルマを所有するなど、さまざ
まな楽しみの提供をめざします。たとえば、自宅や外出先で利用していたコンテンツを移動するクルマでも途切れることなく使えるようにすることで心地よいドライブのサポートなどに取り組んでいきます。

■さらなる安心・安全を提供
最適な情報提供による事故軽減や、複雑な操作の解消など、クルマの魅力を体感できる安心・安全の提供をめざします。たとえば、ドライバーの運転スキルなどの人の情報と、蓄積した交通情報などの社会の情報を使って渋滞や危険を先読みし、ドライバーの状態に合わせて必要な情報を、最適タイミングで提供できるよう取り組んでいきます。

■今までにない価値を提供
これまで活用できていなかった人、クルマ、社会のデータで、今までにない価値を提供することをめざします。たとえば、駐車中のクルマの車載カメラを監視カメラとして、自車の盗難防止だけでなく、社会全体の防犯に活用することなどを実現していきます。

08

特集:事業を通じた社会への貢献
デンソーテングループは、豊かなモビリティ社会の実現に向けて、「安心・安全」「快適・利便」「環境」に関わる製品・サービスをつくり出すことで、社会的課題を解決するとともに、新たな価値をお届けしています。

AI を活用した需要予測サービスを
タクシー事業者へ提供
タクシーは地域社会の移動ニーズに応える重要な交通機関として「安心・安全かつドア to ドアで人の輸送」を担っています。
人口減少などの影響でタクシー利用者が減少する中、タクシー会社の持続的な経営のためには、より利用効率を高める
取り組みが必要になっています。また、労働人口の減少によるドライバーの高齢化や長時間労働の問題も深刻化してきました。
当社は、タクシー業界のニーズに精通したベンダーとしての高度な技術力と、タクシー事業者と共に培ってきたノウハウを生かし、さまざ
まな製品・サービスで、これらの課題解決に貢献します。
ここでは、2018 年 8 月に販売を開始した「AI 需要予測サービス」についてご紹介します。

AI 需要予測サービスとは＊1 本サービスで使用する
人口統計データは、エリアごとや属性ごとの集団の人数を示す情報
であり、お客様個人を特定できる情報を一切含みません。従って、この人口統計データによりお客様の行動が他人に知られることはありません。なお、本サービ
スで使用する人口統計
データ は、モバイル空間統計ガイドラインを順守しています＊2 「AI タクシー」は株式会
社ＮＴＴドコモの登録商
標です

人工知能を用い、人口統計データ＊１や気象データ、タクシー運行データなどから、未来のタクシー®
乗車需要を予測する株式会社ＮＴＴドコモの「AI タクシー 」＊２ を、デンソーテンのクラウド型タクシー
配車システムで利用できるサービスです。

特集:事業を通じた社会への貢献

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わかりやすい表示画面
500m 四方のエリアごとに、30 分間の乗車需要を 10 分単位で予測して、地図に色と数字で表示します。
・直感的に把握できるインターフェースを採用
・流し営業に便利。30 分以内で移動できる地域をデフォルト表示
・需要予測結果と事業者様ごとのリアルタイムな空車車両の位置情報を組み合わせることで、より的確な需要情報の提供も可能
・将来はナビ（ルート案内）と組み合わせた高需要ポイントへの誘導で効率的な運行をサポート

Ｖｏｉｃｅ■開発者の声AI 需要予測サービスは、従来の注文に対して効率よく配車するシステムとは異なり、流しや乗り場の運行をサポートします。
2018 年度は配車車載端末（ナビ）に AI 需要予測機能を搭載しましたが、今後は、ナビ機能との連携により、高需要ポイントへの誘導も図っていきたいです。

コネクティッド事業本部 第三技術部 設計室 第一設計課 村上 憲市

特集:事業を通じた社会への貢献

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期待できる効果① 流し営業を支援―空車走行の減少で業務効率化待ドライバーごとの実車率のばらつきを解消し、底上げを図ります。
また、お客様を乗せずに走る距離が減るため、ムダなエネルギー消費を低減でき、CO2 削減に
つながります。

② お客様の利便性向上―待ち時間を短縮
急いでいるのに、なかなかタクシーが通りかからない。そんなイライラを解消。
公共交通機関のトラブル、ゲリラ豪雨などの突発的な状況や、コンサート帰りなどの非日常的な乗車需要増加への対応がスムーズになります。

③ 不慣れなエリアでも効率的な営業ドライバーが不慣れなエリアを走行する際にも、次のお客様を獲得しやすいエリアが確認できます。

④ ドライバーの人材不足改善
経験の浅い新人ドライバーも安心して乗務できるので、深刻化するドライバーの確保と定着率向上に貢献します。

特集:事業を通じた社会への貢献

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タクシー無線開発の実績を活かして、社会とタクシーの架け橋に＊3 HMI（Human
Machine Interface）：
人と機械の間で情報をやり取りするための機器やソフトウ
ェアなどの総称

当社は、前身である神戸工業時代の 1954 年にタクシー用無線機を製品化して以来、1996 年に自動配車システム、2003 年にデジタル配車システム、2015 年にクラウド型配車システムを開発するなど、60 年以上にわたりノウハウを蓄積し進化を遂げてきました。
これまで開発・提供してきた技術や製品は、車載に特化したデータ収集や無線通信、ドライバーに情報を確実に伝える HMI＊３、データから有益な情報を抽出する情報システム、さらにはそれを活用したサービスまで多岐にわたります。
今後も、あらゆるクルマがネットワークにつながる
今後も、あらゆるクルマがネットワークにつながる時代を見据え、人とタクシー、社会とタクシー時代を見据え、人とタクシー、社会とタクシーの架け橋となり、すべての人に自由で快適な「移動体験」を提供していきます。

1996 年
自動配車システム

2003 年
デジタル配車システム

デンソーテングループの CSR

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デンソーテングループは、「『誠』の精神こそが CSR 活動の源泉であり、CSR 活動は
企業理念に基づく事業活動そのもの」との考えのもと、さまざまな活動を通じてステーク
ホルダーの皆様から信頼される企業をめざしています。

CSR 重点課題
2016 年に、さまざまな社会的課題の中から「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の 2 つの軸でマッピングを行い、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、ステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を推進しています。

デンソーテングループの CSR 重点課題

重点課題特定のプロセス
STEP1
活動の現状把握（2014 年度）

ステークホルダーに対する当社の責任と対話の機会を整理するとともに、ISO26000を活用した当社 CSR 活動の現状把握を実施しました。

STEP2
社会的課題の抽出

ISO26000、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第４版（G４）」、他社
ベンチマークの結果から、当社が取り組むべき社会的課題を抽出しました。

STEP3
優先順位の検討

抽出した社会的課題について、関係部門にヒアリングを行い、「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の 2 つの軸からマッピングを行いました。

STEP4
重点課題の特定マッピング結果について、さらにコーポレート担当役員を交えた評価・絞り込みを行って重点課題を特定し、経営トップである社長の承認を得ました。

デンソーテングループの CSR

13
重点課題のマッピング結果

推進体制
グループとしての一体的な CSR 活動の方向性を議論する場として、2017 年からコーポレート部
門の関係者による「コーポレート CSR 会議」を定期的に開催しています。
2018 年度は、新たに品質保証・調達・知的財産・サービスの各部門をメンバーに加えて、活動範囲をコーポレート部門以外にも拡大、名称を「CSR 会議」に改めました。
2019 年度からは、事業を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを強化するため、各事業部をメンバーに加える計画です。

SDGs への対応
デンソーテングループは、2015 年に国連で採択された 2030 年をゴールとする「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に、事業を通じて貢献することをめざしています。
2018 年度は、CSR 重点課題および KPI（重要業績評価指標）の見直しに向け、現状の KPI を整理したほか、SDGs の 169 のターゲットから当社に関わりのある項目を抽出しました。
2019 年度は、CSR 重点課題および KPI の見直しを行うとともに、従業員に対する啓発活動を
通じて CSR の浸透を図る計画です。

デンソーテングループの CSR

142018 年度の主な活動と関連する SDGs

ステークホルダーとの対話の機会
ステークホルダー

対話の機会・ツール

ステークホルダー

お客様訪問による情報交換

お客様

お客様相談窓口（電話・E メール）
ユーザーアンケートはがき

対話の機会・ツール
株主総会

株主

各種説明会
事業報告書・アニュアルレポート

展示会（モーターショー／技術展示会）
職場力向上アンケート

CSR 報告書

イントラ社内報

従業員

上司面談
相談窓口（人権／キャリア／こころの健康）

環境

定例労働協議会

近隣企業との環境交流会
環境展示会への出展
地域環境保全活動への参加

コンプライアンスライン
定期的な対話会・情報交換会

仕入先総会／生産動向説明会

取引先天栄会（総会／各分科会）
自主点検調査（品質／環境／CSR）
コンプライアンスライン

地域行事への参加・協賛

社会（地域）

工場見学・工場招待イベント
地域防災福祉コミュニティへの参画
地域社会への貢献活動

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重点課題分野の取り組み

消費者課題

お客様に役立つことを第一に考えます
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。
また、お客様の個人情報を正当な方法により収集し、利用目的を明確にした上で厳重に取り扱います。

ECLIPSE お客様サポート

お客様相談窓口の取り組み
市販製品に関するお客様からのお問い合わせに対して、お客様相談窓口では、「一人一人のお客様に寄り添う応対」をモットーに、つながりやすく質の高いコールセンターをめざしています。お問い合
わせの内容を分析することで、日々、改善に取り組んでいます。
近年、お客様から寄せられるご相談で最も多いのは、カーナビゲーションシステムの「地図更新」に関する内容で、全体の約 3 割を占めています。現在主流の SD メモリーナビゲーションでは、お客様ご自身でスマートフォンやパソコンを操作して地図データを更新することが可能なため、この操作に関してご自身での解決が難しくサポートを必要とされるお客様が多くなっています。
このようなお客様の期待に応えるため、着信直後にお問い合わせ内容に合う番号を選択いただくことで、相談内容に適したオペレーターへおつなぎしています。
さらに、お客様相談窓口では、お困りごとや製品・サービスへのご要望、お褒めの言葉や広告への反響なども含めて、お客様の声をしっかりと傾聴し、社内へフィードバックする活動も行っています。その一環として、企画部門と合同で定期的に会議を開催し、お客様の要望を商品・サービスに反映できないかを検討しています。
活動の一例として、過去よりカーナビゲーションのソフトウェアアップデートを実施いただくには、ユーザー登録（機種ごとの個人情報登録）が必須でしたが、ECLIPSE の Web サイトから該当ページまでの動線が深いことや登録に手間がかかる等、お客様からの「利用しづらい」という声を受け、各種検証・対策を行った上でユーザー登録なく実施いただけるように改善しました。

修理対応＊BGA-IC:BGA とは Ball Grid
Array の略で、IC チップのパッケージ方法のひとつ。実装面積が小さいことから多数のピン（電極）を設けることができ密度の高い実装が可能である。その反面、このパッケージでは、はんだ付けの状態を確認したり、部品を付け直したりすることは困難とされ、修理には高度な技術が必要とされる「早く・安く・確実な修理」をモットーに、国内では、 ■国内カスタマーサービス体制（ECLIPSE 製品向け）
全国 87 拠点の認定サービスショップ（以下 SS）が製品の修理にあたり、全国 3 か所のフィールドサポ
ートセンター（以下 FSC）が故障診断など技術面で全国の SS をサポートしています。海外では現地法
人 10 拠点、FSC13 拠点、SS13 拠点の体制を構築しており、地域に密着したサービスを提供しています。
さらに、SS および集中修理拠点のサービス技術
力に関する認定試験を毎年実施するなど、サービスレベルの維持・向上に努めています。
また、最小部品単位での修理を行うことで、お客様に対しては、より安価な修理を実現するとともに、修理の際に発生する廃棄部品量を削減する取り組みを進めています。
国内・北米・欧州の修理拠点に BGA-IC＊への対応が可能な「高機能リワークシステム」の導入を進め、新たに加わった修理対象基板の修理手順などを記載したマニュア
ルを各拠点に提供しています。
これからも、お客様満足度向上をめざし、国内外の拠点と連携しながら、地域に根づいたカスタマーサービスを
集中修理拠点に「高機能リワークシステム」を導入展開していきます。

16

重点課題分野の取り組み

消費者課題

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声
第一サービス室 サービス総括課は、お客様からのお問合せへの対応や、製品故障時の修理対応がグローバルで円滑に運用できるよう、体制企画や運用支援を行っています。
また、当課では修理に必要な修理マニュアルを作成しており、最小部品単位での修理を確立することで安価な修理対応や、廃棄部材の削減にも貢献しています。
今後も、お客様の満足度を向上していけるよう、チーム一丸となって取り組んでいきます。

サービス部 第一サービス室 サービス総括課

岡村 太斗

お客様データの保護
個人情報保護方針

当社グループは、お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報を適切に取り扱うことは、企業としての社会的責務であるという認識のもと、「個人情報保護方針」に基づいて規定を整備し、個人情報保護の取り組みを実施しています。
 個人情報を取り扱う部門単位で管理者を置き、適切に管理しています。
 個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するために、組織的、技術的な防御対策を実施しています。
 個人情報を取得する際にはその利用目的を明示し、必要な範囲で適法かつ公正な手段により取得しています。
 お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、お客様の同意を得た上で行い、委託先に、契約等により適切な管理を義務づけています。
 個人情報に関する問い合わせ窓口を公表し、窓口を通じてご本人様への個人情報の開示・訂正・利用停止などの対応を実施します。
さらに、カーナビゲーション本体内にはお客様の個人情報が含まれることから、SS にも管理責任者の設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。

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製造・品質管理＊1 IATF16949：
IATF（国際自動車産業特別委員会）が作成した自動車産業の国際的な品質マネジメントシステ
ム規格＊2 2019 年 9 月現在、当社グループにおける認証取得の対象範囲は、
デンソーテン（本社、中津川製作所・小山製作所）、TNPH、TNSP、
TNRT、TNSG、TNTH、
TNWX、TNTT、TNMX、TNAM、TNMI、FTESA、
TNIA、TNAI（海外拠点の正式名称
は P.6１に記載）

重点課題分野の取り組み

消費者課題

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、デンソーテンは国際品質マネジ
メント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のためのサイクルを回しています。国際品質マネジメントシステムについては、1996 年に ISO9001 認証を取得。
近年では、製品安全に対する要求事項の明確化、リコール・不正に対する企業の社会的責任などが強化された、自動車産業の規格である IATF16949*1 *2 の認証を取得し、運用しています。
このような取り組みの中で、「デンソーテングループ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段階で、品質および製品安全面の確保を行っています。
各機能においては、品質の造り込みを目的に、設計、生産、品質保証の役割・連携責任を決め、自工程完結により品質を担保する体制を構築しています。この体制をもとに、各本部と品質保証本部が連携して、毎月の品質会議などで議論をしながら品質向上に向け取り組んでいます。

品質マネジメントシステム
日常の活動として、量産初期までの製品を対象とする「初期流動活動」を行い、量産初期以降では各品質情報をもとに監視し、問題があれば早期解決を図ります。また、月に一度の「品質会議」では本部長を交え、開発品質の造り込みや問題解決のスピードアップを図る議論をしています。さらに、四半期ごとには社長、品質担当役員、各担当役
員を交えて「全社品質会議」を行い、品質状況のレビュー、品質マネジメントを含めた振り返り、是正を実施しています。

品質意識の向上・人財育成＊3 EDER（Early Detection,
Early Resolution）：
品質問題をいち早く発見し、迅速に問題を解決し、改善・改良品を素早くお客様にお届けする活動

全従業員の品質意識、仕事の質の向上を狙い、品質展示会・講演会を実施しました。
パネル展示により、お客様の苦言・苦情、評価結果、重要品質問
題の再発防止への取り組みなどを共有するとともに、社外講師を招いて自工程完結の講演会も開催し、従業員の行動を促すことができました。
また、最近の他社の不祥事（コンプライアンス違反）を受けて、それらが他人事ではないことの意識付けを狙いとした展示を実施しました。 品質に対する意識の向上をめざし、2018 年 11 月に品質事例展示会を開催
併せて、仕事の質の向上、職場力の向上を目的として、QC サーク （本社）
ル活動（小集団活動）を行っています。2018 年度のスローガン「お客様第一・品質至上」に貢献し、活動の質を上げよう」のもとで従業員が一丸となって取り組み、成果を上げました。
2018 年度の活動のまとめとして 2019 年 4 月に開催した「第 73 回
全社優秀事例発表会」には、約 300 名が参加。国内 5 事例、海外 1
事例の発表を通じて、優秀事例の共有と相互啓発を進めました。
さらに、この発表会で最優秀賞を受賞した小山製作所 製造部は、社外の QC サークル大会にも参加し、発表しました。（⇒Voice）
今後も日常的な活動を通じて、従業員の品質に対する意識の維 「第 73 回全社優秀事例発表会」における発表会場の様子
持・向上を図っていきます。

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重点課題分野の取り組み

しゃ

消費者課題

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声「人財育成・職場活性化・会社貢献」の基本理念のもと、品質管理手法を使い、メンバーと協力して職場の問題・課題を解決していく QC
サークル活動に、継続して取り組んでいます。
2018 年度の活動では、普段交流が少なかった若手とベテランをペアにして進めることで、若手の新たな発想と、ベテランの知恵で良いア
イデアが生まれました。その結果、目標の達成につながっただけでな
く、職場の団結力も向上させることができました。
今後も QC サークル活動に積極的に取り組み、さらなる改善に努めていきます。

小山製作所 ＣＩ事業本部 製造部 製造室 第三製造課
篠藤 健志（写真右）、井上 勇志

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環境保全活動

重点課題分野の取り組み

環境

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
デンソーテングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果た
し、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2017 年 11 月には、デンソーグループの一員として、ベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進するため、新たに「デンソーテングループ エコビジョン」を制定しました。
また、目標達成に向けた具体的な行動計画として「環境取り組みプラン」を制定しています。

TOPICS

第 8 期 環境取り組みプランの見直し
2017 年 11 月に制定した「デンソーテングループ エコビジョン」に基づき、デンソーグループの環境行動計画および当社を取り巻く環境変化を踏まえ、2018 年 7 月、環境取り組みプランを見直しました。
活動期間についても、デンソーグループに合わせて、従来の 3 か年から 5 か年（2016～2020 年度）に変更したほか、基準年度を 2011 年度から活動期間直前の 2015 年度に変更することで、第 7 期環境取り組みプランの最終年度の実績に対して、今期内にどれだけ改善していくかを把握しやすくしています。

20

デンソーテングループ
エコビジョン

重点課題分野の取り組み

環境

デンソーテングループ エコビジョン
Ⅰ.コミットメント （～2050 年）
デンソーテングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、全ての企業行動を通じて、環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。また社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦し持続可能な地域・社会に向けた、新たな環境価値を創造し、地球を守り、次世代に明るい未来を届けます。
コミット 2050：温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する（ゼロエミッション）
Ⅱ.環境方針 （～2025 年）
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、デンソーグループのエ
コビジョンを環境取り組みプランに反映し推進します。
ターゲット 3エネルギー1/2

クリーン×2

グリーン×2

カテゴリ
エコプロダクツ（事業・製品領域）

エコファクトリ（工場・物流領域）

エコフレンドリー（人とくらし）エコマネジメント（しくみ・情報発信）

基

本

方

針

コ ミ ッ ト 2025

地球温暖化やエネルギー・資源問題を解決
・車の CO2 半減に貢献する技術で，地球環境の永続的な維持に貢・工場のエネルギーハーフを推進献します。
全てのステークホルダーの皆様に安心して頂 ・有害化学物質の影響や排出物・廃棄
けるよう，順法はもとより，継続的改善を進め 物・水使用量の半減を推進
社会と共に成長する企業であり続けます。
・自動車の排出ガス低減技術の開発
豊かな自然を次世代に引き継ぐため，自然と・環境に貢献する事業の推進・製品開発の共生を目指した企業活動を通して，自然の・緑化の推進叡知・恩恵を分かち合う社会を実現します。

具 体 的 な 取 り 組 み 内 容
・車の燃費向上に寄与する環境貢献事業・技術開発 ならびに製品環境配慮設計を推進します。
・サプライチェーンを通じて製品の含有化学物質管理を徹底するとともに、グローバルな規制動向を早期に把握し規制物質の自主的な切替対応を推進します。
・脱炭素社会実現に向けたエネルギー効率の向上、地球温暖化対策を推進します。
・循環型社会への貢献に向け、3R（Reduce/Reuse/Recycle）徹底により、排出物削減、リサイクル率の向上に努めます。
・各国各地域の水環境事情を考慮した水使用量削減活動等を推進します。
・有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します。
・生産の上下流におけるグリーン物流を推進します。
・社員一人ひとりが「地球環境の維持」にこだわり、使命をもって持続可能な社会を目指した行動を自ら実践していけるよう、環境教育を充実します。
・家庭でも節電やエコドライブにつとめエネルギー使用を削減します。
・生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。
・環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境経営の基盤強化ならびに環境価値創造に努めます。
・環境リスクをミニマム化し、あらゆるステークホルダーへの積極的な情報発信を行い
ます。

21

第 8 期環境取り組みプラン

重点課題分野の取り組み

環境

環境取り組みプラン
2018 年度の目標と実績
2018 年 7 月、環境取り組みプランを見直しました。活動期間を従来の 3 か年から 5 か年
（2016～2020 年度）に、また基準年度は従来の 2011 年度から活動期間直前の 2015 年度へ変更した上で、取り組み目標についても見直しました。
2018 年度は、すべての項目で目標を達成しました。
2018 年度
目標

2018 年度
実績

評価

全ての新規開発製品において、2020 年度末 2015 年度比
までに 2015 年度比で平均 9％軽量化する －7.3％

2015 年度比－10.8％○

環境貢献技術＊１の取り組みを全技術本部に
各事業部
各事業部
拡大し、2020 年度末までに各事業より 2 件
1 件（計 3 件） 1 件（計 3 件）
以上提案する○

環境貢献製品＊１の売上を 2020 年度に2015 年度比で 50％アップする

2015 年度比19％アップ○グローバル規模の環境負荷物質規制への積 鉛：関係部門展開 鉛：関係部門展開
フタル酸：顧客調 フタル酸：顧客調
極的な切り替え推進を行う
整開始
整開始

○

温室効果ガス排出量（生産高当り）を 2020
年度末までに 2015 年度比で 9％削減する

2015 年度比－2％2015 年度比－2.1％○

再生可能エネルギー＊２の利用を拡大する

設置シミュレー 設置シミュレー
ション完了
ション完了

○

廃棄物排出量（生産高当り）を 2020 年度末までに 2015 年度比で 6％削減する

2015 年度比＋4％2015 年度比
－5.1％

○

再資源化率
97％

○

分野
＊1 環境貢献技術・製品：
製品エネルギー消費および温室効果ガス
排出量削減に貢献できる技術・製品

エコプロ
ダクツ＊2 再生可能エネルギー：
太陽光、風力、水力など自然界に常に存在す
るエネルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる CO2 をほとんど排出
しない、クリーンなエネ
ルギー

取

り

組

み

目

標

2015 年度比
5％アップ

エコファク
再資源化率を 2020 年度末までに 98％以上 再資源化率
トリ
97％
にする
水資源使用量（生産高当り）を 2020 年度末までに 2015 年度比で 16％削減する

2015 年度比－14％2015 年度比－15.1％○

輸送における売上高当りの温室効果ガス排出量を 2020 年度末までに 2015 年度比で10％以上削減する

2015 年度比－8.7％

2015 年度比－8.8％○

環境リスク低減活動を通したコンプライアンスの 法規違反・異 法規違反・異常件数
常件数
環境法規違反・異常件数 0 件
0件
0件

○

エコマネジ
徹底
メント

22

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンサイト（生産）デンソーテングループは、環境配慮型の工場・オフィスを実現するため、すべての事業所で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
地球温暖化の原因となる CO2 排出量を削減するため、省エネ設備の導入やオフィスにおける省
エネ活動のほか、生産の効率化や業務の効率化に取り組んでいます。

2018 年度の活動結果
グローバルでの CO 2 排出量原単位は、2015 年度比-2.1％（20.6 t-CO2 ／億円）となり、「2015年度比で 2％削減する」という目標を達成しました。
CO2 排出量の推移（エネルギーのみ）

生産高当りの CO2 排出量原単位の推移（グローバル／エネルギーのみ）※第 8 期環境取り組みプランの見直しに伴い、原単位に用いる生産高について、製品の価格変動影響を回避するため生産高補正を実施しました。これに合わせ、2015 年度の実績を修正しています。

23

重点課題分野の取り組み

環境

活動事例（TNMI）
デンソーテン ミンダ インド（TNMI）では、海外グループ会社で初となる、100kw の太陽光発電設備を 2017 年度に設置しました。これは法で定められた規模の 4 倍に当たります。
これにより、 2018 年度は約 160t-CO 2 の温暖化ガスを削減することができました。

廃棄物減量化対策＊デンソーテングループの「ゼロエミッション」の定義：事業所から排出される廃棄物の発生抑制、
再使用、再利用の 3R
により、単純焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本＊に、廃棄物の減量化、ゼロエミッション に取り組んでいます。

2018 年度の活動結果
グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2015 年度比 －5.1％（1.63ｔ／億円）となり、「2015 年
度比 4％の増加に抑制する」という目標を達成しました。
廃棄物排出量の推移※第 8 期環境取り組みプランの見直しに伴い、有価物も含めた総発生量管理に変更しました。これに合わせ、2017年度以前の実績を修正しています。

生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移（グローバル）※第 8 期環境取り組みプランの見直しに伴い、原単位に用いる生産高について、製品の価格変動影響を回避するため生産高補正を実施しました。これに合わせ、2017 年度
以前の実績を修正しています。

活動事例（TNTH）
デンソーテン タイランド（TNTH）では、従来、局所排気システムに使用するカーボンフィルターの交換時には、使用済みのフィルターごと廃棄していました。 これをフィルター内の活性炭のみを交換し、フレームを再利用することにより、廃棄量を削減しました。
使用済の活性炭。活性炭だけを交換することで廃棄量を削減24

重点課題分野の取り組み

環境

有害物質削減対策
デンソーテングループでは、国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物
質アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2018 年度の活動結果
グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2015 年度比－23.8％（15.6kg／億円）となり、「2015 年度比で 15％削減する」という目標を達成しました。
生産高当りの化学物質排出量原単位の推移（グローバル）

PRTR 対象物質使用量の推移（グローバル）

水資源使用量削減対策
デンソーテンは、製造工程に水を使用していませんが、水は限りある資源であるとの認識のもと、工場・事業所で使用する生活用水（手洗い・トイレ・社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2018 年度の活動結果
グローバルでの水資源使用量は、2015 年度比－15.1％（84.6m ３／億円）となり、「2015 年度
比で 14％削減する」という目標を達成しました。
生産高当りの水資源使用量原単位の推移
生産高当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）（グローバル）

水資源使用量の推移（グローバル）
水資源使用量の推移 （グローバル）

25

グリーン調達ガイドライン

重点課題分野の取り組み

環境グリーン調達・グリーン物流
デンソーテングループは、環境負荷の低い製品提供や地球温暖化防止のためには、自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があると考え、グリーン調達・グリーン物流に取り組んでいます。

グリーン調達環境負荷物質への対応、CO２削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、「グリーン調達ガイドライン（第 7 版）」を国内外のお取引先に向け、Web 上で開示しています。
また、JAMA シート改版などに対し改訂情報を発信し、最新版での運用に努めています。

物流改善による温暖化対策
当社は、地球温暖化防止に貢献するた
めに、輸送における CO2 の排出量低減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます。
2018 年度は、国内輸送において量変動に即応した定期便の減便、および車格変
更を引き続き実施したことで、売上高当りの CO２排出量を 2015 年度比で 8.8％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物流の合理化・効率化をさらに推進し、地
球温暖化防止への貢献に努めます。

物流段階における売上高当りの CO２排出量の推移

2018 年度の主な取り組み■国内定期便の減便化と車格変更の実施
国内定期便の、量変動に即応した最適な配車計画に引き続き取り組み、トラックサイズの変更を実施した結果、CO２排出量および輸送コストを削減することができました。

26

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を進めています。

スーパーグリーン製品の開発
デンソーテンでは製品の環境負荷低減を図るため、法規制のある物質や材料を使わないよう設計部門にて製品環境アセスメントを実施しています。
さらに、製品自体の省電力化、小型・軽量化などの評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社の製品と比較してトップグループレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。
スーパーグリーン製品の定義は定期的に見直しを行っており、
スーパーグリーン製品の定義は定期的に見直しを行っており、20162016 年度には、環境に配慮した製品開発をより推進するため、従来の「前モデルと比較しての省エネ、小型軽量化」といった製品そのものの環境負荷低減に加えて、たとえばクラウドを活用したナビゲーションや電気自動車のバッテリー制御システムといった「機能そのものが環境負荷低減につながる製品（環境貢献製品）」も社内審査基準に含めました。
また、設計開発者の改善意欲向上を図るため、スーパーグリーン製品に認定された製品が当社「環境貢献賞」製品カテゴリに自動的にエントリーされるしくみを整備しています。

ＴOPICS

オーディオパワーアンプをスーパーグリーン製品に認定
オーディオパワーアンプについて、構造の簡素化、部品の小型化などにより、
前モデル比 31％の小型化と 41％の軽量化を達成しました。

前モデル

今回モデル

体積：1,704cm3

体積：1,179cm3

31％削減

質量：1,700g

質量：1,0１0g

41％削減

27

重点課題分野の取り組み

環境

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声
パワーアンプの放熱性能は、システムの要となる音質に直結する要素のひとつです。
放熱性能はヒートシンクによって決まりますが、その性能を確保するには、
サイズ、重量が大きくなるということが課題でした。
今回、ヒートシンク形状の工夫、発熱が少ない IC の採用などにより、目標を超えた音質向上と小型軽量化を達成しました。
今後はアンプだけでなく、システム全体で小型軽量化を進めていきたいと思います。もちろん音質にもこだわっていきます！

CI 事業本部 音響技術部 BP 入江 邦彦（写真左）CI 事業本部 音響技術部 第一技術課 日高 昇

過去の認定品■マルチアングルビジョン用 ECU（2017 年度認定）
自動車メーカー様向けマルチアングルビジョン用 ECU について、部品の小型化やシャーシの材料変更などにより、
前モデル比 43％の小型化と 35％の軽量化を達成しました。

マルチアングルビジョン

環 境 貢 献製 品 の 例 ： ス ト ッ プ ＆ ス タ ー ト 制 御 ECU
ドライバーの車両発進／停止操作を検出し、エンジンのドライバーの車両発進／停止操作を検出し、エンジンの停止／
停止／
再始動を自動で制御することで、停車時のＣＯ2 排出を抑えます。

CO2 低減効果：1 台あたり約 110kg/年
ストップ＆スタート制御ＥＣＵ

28

重点課題分野の取り組み

環境

環境負荷物質の低減*1 ELV 指令（End ofLife Vehicles）：
欧州連合（EU）において発効された、使用済
み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令*2 REACH 規制（Registraion, Evaluation,
Authorisation and
Re striction of Chemicals）：

欧州連合（EU）において発効された、化学物
質が環境や人体に与える負荷を低減するための規則

1

製品のライフサイクル全体で環境や人体に悪影響を及ぼさないようにするため、ELV 指令 ＊ 、
2REACH 規制＊ など、各国、各地域で環境負荷物質への規制が強化されています。
それらの規制動向を踏まえ、製品に含まれる化学物質を適切に管理し、環境負荷物質の低減に努めています。

29

重点課題分野の取り組み

環境

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を深く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシ
ステムの継続的な改善に努め、グループ一体となって環境経営を推進していきます。

推進体制＊1 2019 年 6 月末現在、デンソーテンと国内連結子会社 3社、および海外連結
子会社 23 社の計27 社 58 拠点。

ISO14001/OHSAS18001
認証範囲＊2 自動車の車載・電子機
器における日系企業
において当社が他社
公開情報に基づき調査した結果。ISO14001
改定版においてグ
ローバル統合認証を取得している企業
としては、カーエレク
トロニクス業界で初となります＊3 グローバル統合認証：本社機能を中心にグローバルで全社のガバナンスを行い、法律順守はもとより環境負荷削減な
どの取り組みをグローバルで行うしくみを構築し、第三者機
関が認証する形態

デンソーテングループでは、全社の環境経営課題を審議する地球環境委員会のもと、テーマごとに 5 つの分科会を設け、活動を推進しています。また、ISO14001 グローバル統合認証を取得し、
1
従業員 10 名以上のグループ全拠点＊ で環境活動を推進しています。

ISO14001 認証取得状況
デンソーテングループでは、1997 年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006
年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009 年には日本でも有数の早さでグローバ
ル統合認証を取得してきました。
そして、2017 年 2 月 19 日、本社およびグループの国内・海外など 25 社 58 拠点を対象として、環境マネジメントシステム ISO14001 の改定規格である ISO14001：2015 においてカーエレ*2
3
クトロニクス業界初 となるグローバル統合認証＊ を取得しました。

IT を活用した効率的な環境マネジメント
デンソーテングループは、環境経営をより効率的に行うため、データの収集・集計などに関わる
オペレーションに、富士通エフ・アイ・ピー株式会社の環境経営情報システム「SLIMOFFICE」を採用しています。
各拠点からの環境データ収集だけでなく、本社などでの部門活動や、安全衛生分野のマネジメント
システムにおいても利用範囲を拡大し、マネジメントシステム全般の総合システムとして応用して
います。

30

重点課題分野の取り組み

環境

マネジメントシステム監査
デンソーテングループは、環境・安全衛生マネジメントシステムおよび環境パフォーマンスの継続的な改善を図るため、「内部監査」および「外部審査」を定期的に実施しています。
内部監査では、ISO14001 と OHSAS18001 との複合認証の枠組みを活用、環境監査者へは安全
衛生マネジメントシステムや安全衛生関連法規の教育を実施し、環境・安全の複合内部監査を行っています。
2011 年度からは、法規・社内規定への適合有無だけでなく、総合的な改善が図られているかを
5 段階で評価する「有効性評価」のしくみを導入しました。
2013 年度 11 月には、内部監査組織を再編し、監査機能の強化を図りました。また、外部審査員の養成も進めており、2019 年 7 月現在 6 名が修了し、指導を通じて全体のレベルアップにつなげています。監査の際の不備事項の是正・改善はもちろん、経営層に対して企業経営の改善につながる提案を可能とする、強い監査組織をめざしています。

2018 年度の監査結果
2018 年度の内部監査では、昨年同様、環境については「規格要求事項（ISO14001：2015 年度版）への対応や、規定通りの運用ができているか」を確認するとともに、「法的要求事項などの改変に適切に対応しているか。順守評価に漏れはないか」、安全では、リスクアセスメントの抽出漏れの有無、危険度レベルの妥当性および対策内容の確認、5S が徹底されているかに重点を置いて実施しました。
その結果、前年度に比べて環境と安全のトータルで重欠点・軽欠点・観察事項の件数が 12 件減
少し、改善しました。内部監査における有効性評価は、昨年度より環境で 0.23 ポイント、安全で0.66 ポイント向上し 改善傾向にあります。
2018 年度の外部審査では、国内拠点は 2 年連続で「不適合なし」でしたが、海外拠点の不適合は残存しており、さらなるしくみの定着に向けてルール順守を再徹底していきます。
マネジメントシステム監査結果

環境監査

安全監査

国内

海外

国内

海外

内部監査
（2018 年 8 月～
2019 年 3 月）

重欠点（重大な指摘）

なし

なし

なし

なし

軽欠点（軽微な指摘）

3件

0件

1件

1件

観察事項

37 件

17 件

27 件

8件

向上評価

31 件

21 件

51 件

5件

外部審査
（2018 年
9 月～11 月）

不適合

なし

8件

なし

3件

推奨改善事項

34 件

－

38 件

－

向上評価

26 件

－

21 件

－

内部監査での
有効性評価
結果

評価項目

環境

安全

評価項目

環境

安全

全般

3.73

3.75

効果

3.68

4.15

しくみ

3.73

3.95

部門指導

3.77

3.89

順法管理

3.87

3.95

平均値

3.76

3.94

＜各評価項目の着眼点＞
全般：全体として昨年より良くなっているか
しくみ：しくみのスパイラルアップが図られているか
順法管理：順法のしくみが整備され有効に機能しているか
効果：パフォーマンスの改善につながっているか
部門指導：事務局としての部門支援・展開が機能しているか31

重点課題分野の取り組み

環境

環境経営比較評価
2014 年度より、拠点間比較ならびに改善への取り組みを活性化させることを目的に、拠点ごとの取り組みレベルを定量的に評価できるしくみを整備し、「環境経営比較評価」として導入しました。
評価項目は「マネジメントシステムの充実度合い」「環境パフォーマンスの改善度合い」からそれ
ぞれ 500 点ずつ、計 1,000 点満点となるように設定しています。
環境経営比較評価結果のイメージ

ラ ン ク 内 容

評価ランク★

非生産拠点として CSR 報告書開示に必要な最低限の活動をしている★★

ISO14001 基礎レベルの活動ができ、認証が維持できる★★★

グループ統合に参画し、グループ目標の反映やグループへの定期報告ができている★★★★

グループ認証維持以上に拠点のできる範囲でスパイラルアップが図られている★★★★★

先進的な環境技術を導入し、拠点でできるエコ活動を積極的に推進しグループの名誉に貢献している

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの環境教育を実施しています。
環境保全推進員および環境管理監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においても、グループ統一ルールに関する教材を展開するなど、環境管理に直接携わる従業員や新入社員などに対し、機会をとらえて環境教育を実施しています。
さらに、当社はより拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実に対応するため、環境マネジメントシス
テムの「有意作業者教育」を見直し、設計者などへの環境法規制に関する教育の強化を進めています。

32

重点課題分野の取り組み

環境

表彰制度
デンソーテングループでは、優れた活動を表彰する社内制度があり、社長表彰・本部長表彰・
CSR 賞においては、優れた成果をあげた環境保全活動がその対象となります。
2015 年度からは「デンソーテングループ環境貢
献賞」を新たに設けました。この賞は、環境に配慮した製品や技術、日頃から環境に関する地道な取り組みや効果的な活動を行っている拠点・事業所の中から、「グリーンサイト・オフィス」「部門の本業」「製品・サービスを通じた貢献」「社会貢献、企業イ
メージ向上」の 4 カテゴリで、それぞれ優秀な取り組みを表彰するものです。
2018 年度は「マキリン山の修復と野生生物保護センターへの協力」など大賞 2 件、優秀賞 3 件、表彰式後の記念撮影。左から 2 人目は特別賞 2 件を表彰し、そのうち 4 つの事例につい
小川専務（地球環境委員長）て、優秀事例発表会で発表を行いました。

33

重点課題分野の取り組み

環境

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制を超える厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みを継続しています。

環境規制の順守状況
デンソーテン本社および国内の全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主基準値を設けて、定期的な監視を行っています。
2018 年度は、下表のような不具合が発生しましたが、いずれも早急に適切な是正処置を行いました。
拠点
デンソーテン 中津川製作所

不具合内容
騒音規制法に基づく自主基準値（夜間）超過

電装天電子（無錫）有限公司（TNWX）

汚水タンクの処理能力不足による排水の自主基準値超過（窒素酸化物・燐）

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2018 年度は、環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）
デンソーテングループでは「土壌等管理細則」に基づき、土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。
過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により、健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。
また、2014 年 7 月と 2018 年 3 月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土およびアスファルト舗装を行い、健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い、結果を開示していきます。
＊2019 年 3 月 31 日現在

事業所名

所在地

対策状況

本社拠点

兵庫県神戸市

モニタリング実施中

観測井戸最大値（mg／l）＊
物質名 測定値 規制値（mg／l）
0.01
0.065
砒素

アスベスト・PCB の状況（日本）
当社所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会に、アスベスト非含有製品に切替えを進めます。
また、PCB についてはデンソーテン本社の使用済トランスなどへの含有が確認されていますが、これらは法律に従って厳重に保管・管理しています。

34

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
事業活動と環境側面
デンソーテングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境に負荷を与えています。私たちは、今後もグループ一体となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

35

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量＊GHG プロトコル:
温室効果ガス（Greenhouse Gas）
排出量の算定と報告の国際的なガイドライン

デンソーテングループでは、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を、GHG プロトコル＊の基準に準拠して算出しています。Scope3 については、15 カテゴリ中当社に関連する 9 カテゴリ
すべてについて算出しています。
2018 年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、572,299 ｔ となりました。

36

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
環境会計
デンソーテングループは、環境保全活動の効率を評価するため、費用と経済効果を把握する環
境会計を実施しています。経済効果については、環境省「環境会計ガイドライン」に定められた実
質的効果に加え、推定的効果（みなし効果、リスク回避効果）についても独自に算出基準を定めて算出しています。

2018 年度 環境会計の結果（グループ連結）
環境コスト

前年度より 76 百万円増加し、749 百万円となりました。グリーン製品開発コ
ストが 56 百万円増加したほか、資源循環および管理活動に関わる人件費が増加したことが主な要因です。

環境効果

前年度より 2,847 百万円増加し、5,554 百万円となりました。グリーン製品売上高が大幅に増加したことによるものです。

2018 年度 環境会計（グループ連結）

単位：百万円

容

費用

前年
度比

大気・水質汚染防止等

61

±0

推定的効果

16

±0

75

－4

実質的効果

17

－2

廃棄物処理費用等

142

＋14

実質的効果

82

－2

上下流

グリーン調達／物流等

57

±0

実質的効果

0

±0

管理活動

環境教育、内部監査等

229

＋11

推定的効果

9

＋3

研究開発

グリーン製品の設計開発

182

＋56

推定的効果

5,428

＋2,845

社会活動

環境貢献活動等

0

±0

推定的効果

0

±0

環境損傷

土壌汚染の修復等

0

±0

推定的効果

0

±0

749

＋76

5,554

＋2,847

分 類

内
公害防止

事業
地球環境
地球温暖化対策等
エリア内 保全
資源循環

合

計

効果の分類

効果

前年
度比

※百万円未満は切り捨てて表示しています。このため、各分類別の合計値と合計欄の数値は必ずしも一致していません37

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
サイトデータ
国内
CO2
排出量

拠点名

デンソーテン本社
製
造
販売

中津川製作所
小山製作所
デンソーテンテクノセプタ

デンソーテン販売

＊２

エネルギー
使用量

（電力換算）

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
1
取扱量＊

用水
使用量
3

（t-CO2）（／MWh）

（ｔ）

（ｔ）

（kg）

（m ）

7,045.2
9,879.7
3,555.1

12,335.4
16,093.4
6,234.9

345.7
435.9
307.4

21.3
2.3
2.5

544
9,291
6,288.1

71,51135,283
12,982

928.4
157.5

1,628.8
275.8

160.1
10.5

0.5
1.9

30
-

1,861
569

＊1 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルナフタレン 【大気への排出量】＊2 現・株式会社デンソーソリューションズ※ その他の関係会社は、デンソーテン本社および製作所と一体となった活動を行っているため、環境負荷データは各拠点のデータに含まれています

海外
拠点名
TNMX
製

TNPH
TNTH
TNWX
FTESA

造

TNIA
TNMI
TNAM
TNEU

販
売
・
そ
の
他

TNSP
TNSG
TNAU
TNTT
TNRT
TNKR

CO2 排出量

エネルギー
使用量（t-CO2）（電力換算）（／MWh）

9,916.9
7,114.7
3,494.4
10,804.1
1,898.3
2,583.6
3,444.3
1,193.5
285.3
20.4
102.8
72
1,741.4
4.5
9,916.9

13,566.1
12,070.8
6,492.4
11,084.3
6,779.8
3,539.1
2,600.6
1,856.5
486.8
40.7
86.8
70.6
1,707.3
8.4
13,566.1

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊３

用水
使用量

（ｔ）

（ｔ）

（kg）

（m ）

1,003.1
521.2
324.3
208.6
688.3
128
211.1
221.8
9.6
1.0
4.9
1.2
10.4
0.04
1,003.1

2.4
2.6
1.3
3.8
1.9
0.7
2.4
2.3
1.1
0.3
0.5
0.5
1.9
0.01
2.4

12,667
6,770
970
2,731
47
4,956
275
12,667

8,941
25,824
14,081
34,855
4,157
3,589
4,560
7,233
3,821
399
877
11,512220
8,941＊3 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA） 【大気への排出量】※ 海外拠点の CO２排出係数には、国別電力排出係数（日本電機工業会）を用いています※ 海外拠点の正式名称は P.61 に記載

338

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

一人一人の｢働きがい｣を大切にしています
従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。
また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

人権の尊重＊LGBT:L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュア
ル）、T（トランスジェン
ダー；出生時の性と自認する性が異なる人）の頭文字をとったもの
で、多様な性的マイノ
リティの総称

デンソーテンは、グローバル企業として企業行動指針の基本原則の筆頭に「人権の尊重」を掲げ、また「企業行動宣言（CSR 方針）」には、「一人一人の人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメ
ントなどの人権侵害行為を行わないこと」「いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行わないこと」などをうたっています。
このような考え方のもと、新入社員の入社時研修や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年 12 月の人権週間にはトップメッセージの発信や、ポスター掲示などを通じて従業員の意識を啓発するほか、人権啓発セミナーを開催しています。2018 年 12 月の人権週間には、「知っておきたい LGBT＊」をテーマに、管理職対象の講演会を開催しました。（⇒TOPICS）
また、国内の地域ごとに設けた「人権相談窓口」では、相談しやすさに配慮して男女のスタッフを配置し、海外拠点でも人権相談の対応にあたっています。人権相談窓口の担当者向けにも年 1 回の研修を開催し、役割の再認識および担当者のレベルアップを図っています。このように、原則として現地で相談に対応する体制を構築する一方、重要な問題や取り組みについては、「人権啓発推進委員会」で対応を協議しています。
TOPICS「知っておきたい LGBT」をテーマに講演会を開催
当社は、休暇・休職制度を同性パートナーへ適用するなど、性的マイノリティの方が働きやすい職場づ
くりに取り組んでいます。2018 年度は、性の多様性についての正しい知識や職場における配慮についてあらためて学び、考えるきっかけとするため、講演会を開催しました。
講師には、LGBT の当事者として、働きやすい職場づくりに向けた研修・コンサルティングを手がける村木
講演会の様子
真紀氏を本社へお招きし、LGBT の方が困る場面や傷つく言動を紹介いただいたうえで、職場で起こる場面をケーススタディ形式で紹介し、参加者も一緒に対応を考えました。この講演会には、テレビ会議で接続した国内各拠点と合わせて約 500 名が参加しました。
今後は、講演会の対象を管理職以外の層にも拡げるなど、従業員が LGBT への理解を深めるための活動を継続していく考えです。

39

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声
最近、テレビなどで「LGBT」という言葉を耳にするようになりましたが、身近な事柄と捉えていませんでした。しかし、講演を聞いて LGBT と呼ばれる方々が身近に存在し、社会の誤った情報や先入観のもと、日々ストレスを感じながら過ごされていることを知りました。
人は皆それぞれ個性を持っており、LGBT もその個性のひとつです。「LGBT だから」ではなく、一人一人の「その人らしさ」が認められ、生きられる世の中を実現するためには、
まずは「知る」ことが必要だと思います。

ＣＩ事業本部 事業企画部 担当課長

久米 陽子

多様性の受容ダイバーシティ推進

当社は、社員一人一人が持つ多様性を受け入れ、活かすことで、「個人の成長」「やりがいの向上」「企業の競争力強化・成長」につながると考えています。このような考えのもと、ダイバーシティ
推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」、自立した人材をベースとした「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。
2018 年度は前年度に引き続き、各階層を対象とした研修でダイバーシティの必要性や重要性に関する研修を実施したほか、社内イントラネットを通じた情報発信など、従業員の意識・風土改革に積極的に取り組みました。
2019 年度は、隔年に実施している「ダイバーシティ意識調査」を行う計画です。

デンソーテングループの雇用状況
2019 年 3 月現在、デンソーテン（連結）の従業員数は 10,437 名となっています。
■国内・海外別 従業員数の推移■地域別従業員数の割合※国内従業員数 男性 ： 3,765 名（79.1％） 女性 ： 993 名（20.9％） （2019 年 3 月現在）

40

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

ワークライフバランスの推進＊特例認定（プラチナくる
みん認定）：
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い新設され、これまで「くるみん」を取得している企業のうち、より積極的に、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が一定の基準を満たした場合に取得できる

当社は、従業員が各自のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよ
う、さまざまな施策を展開しています。育児・介護休職制度など
各種の制度を整備・充実させるとともに、その利用を促すための情報発信や意識啓蒙などを実施してきました。また、育児休
職者と休職前・復職前・復帰後の 3 回にわたって行う面談制度を用意し、研修機会も提供するなど、育児中の従業員を支援す
るための活動も実施しています。さらに、定時退社日の設定や年次休暇の取得促進など、すべての従業員がワークライフバ 育休取得者の交流会
ランスを実現する取り組みを進めるとともに、従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」の開催 など、長年にわたる取り組みも継続しており、社内に定着しています。
このような取り組みの結果として、2015 年 5 月、当社は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）＊を受けることができました。
加えて、2018 年度は、いつ誰が当事者になるかわからない介護について、気軽に学べる 動画
コンテンツを導入 し、すべての従業員が簡単にアクセスできるよ う、イントラネット上で視聴可能としました。また、 2019 年 4 月には、育児・介護を事由とした在宅勤務制度導入や短時間勤務者
へのフレックス勤務制適用など、 個人の事情に合わせて柔軟に働くことのできる制度を導入しました。（⇒TOPICS）
今後も、取り組みの充実を図り、従業員一人一人が活躍できる環境づくりをさらに推進してまいります。

2018 年度 各種制度利用者数（単独）
制度名 / 利用者数
育児休職
配偶者出産休暇
子どもの看護休暇
介護休暇
短時間勤務

男性
11
107
99
22
7

女性
52
－
106
16
117

単位
単位：名
合計
63
107
205
38
124

TOPICS
特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）

一人一人に合った柔軟な働き方の選択肢が拡大2019 年 4 月に導入した新たな勤務制度は、所属長の承認のもと、①フレックスタイム勤務のコアタイム変更、②育児・介護を理由とした在宅勤務、③フレックスタイム勤務者の社外勤務 の 3 つを可能とするものです。これによって、
例えば育児・介護で短時間の予定が急に入った場合にも、休暇をとることなく勤務ができるようになりました。
当社は、子どもが小学校 6 年生になるまで短時間勤務が適用されるなど、充実した勤務制度を用意しています。
このような勤務制度をベースに、今後は、従業員の事情に合わせて選択できる柔軟性をプラスすることで、従業員の生産性や生活のクオリティ向上に寄与するような運用を実現していきます。

PC に POP を掲示して、在宅勤務や出退社時間の予定を知らせます41

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声働き方改革のひとつとして新たに導入された、テレワークの制度を活用しています。
これまでは平日に行われる子どもの学校行事への参加や、通院の付添いが必要な場合は、通勤距離が長いため、半日休暇では足りず有給休暇を取得していました。しかし今では、テレワークを利用することで自宅での勤務が可能になり、ちょっとした用事であれば有給休暇を使用せずに対応ができるので、とても助かっています。

AE 事業本部 基盤技術部 PF ソフト技術室 第二技術課

日比野 卓也

女性の活躍推進＊1 GCP 推進室：
「女性の視点・意見を取り入れ、旧来男性が中心となって作られてきた社内のしくみや制度を見直すプロジェクト」を推進する組織として 2005 年に発足。取り組み内容の拡大や推進体制見直しに伴い、2010 年に「ダイバーシティ推進室」へ
名称を変更しました＊2 女性活躍推進法認定（えるぼし認定）：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、行動計画を策定、および策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業が認定されるもの

えるぼしマーク（３段階目）

1

当社は、GCP 推進室＊ を発足させて以来、「個人の自立・活躍の支援」の取り組みの一環として、女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事と育児を両立するための諸制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などの施策を推進してきました。その結果、総合職の女性比率が倍増したうえ、出産・育児休職を経た女性も数多く活躍しています。
現在は、行動計画に基づき、女性がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するための取り組みを実施しています。
たとえば、リーダーシップを発揮するために必要な意識改革と社内ネットワークづくりを狙いに
女性従業員向けの研修を実施する一方で、その上司を対象とし、女性の部下育成のノウハウ習得のための研修を実施しています。また、若年層の女性には、今後のキャリアを考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
このような取り組みの成果が認められ、2016 年 7 月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として2認定を受けました＊ 。この「えるぼし」の認定を受けるためには、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という 5 つの項目の基準を満たす必要があります。当社はその 5 つの基準すべてを満たし、最高ランクの「3 段階目」を取得しました。

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
当社は、2015 年度に女性従業員がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、2015 年 4 月～2020 年
3 月までを対象期間とした行動計画を策定しています。この計画に基づき、「女性の活躍推進に関する職場風土醸成」や「総合職における女性比率の向上」などを目標として定め、女性のキャリア
意識に関する実態把握や意識啓蒙活動の実施、女性の積極的な採用に取り組んでいます。
2019 年度は 5 年間の取り組みの結果を総括するとともに、2020 年 4 月に始まる 5 か年計画を策定する計画です。

42

障がい者採用

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

障がい者雇用
当社は、合同就職面接会への参加などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きや
すい職場・職域を開拓するなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。
2019 年 6 月 1 日時点で 66 名の障がい者を雇用し、雇用率は法定雇用率（2.20％）をクリアする
2.47％となっています。

障がい者雇用率の推移

高齢者の再雇用
当社グループの定年は 60 歳ですが、「働きたい」という意欲を持つ定年退職者を再雇用する「再雇用制度」を設けています。再雇用時には、個人の能力や経験を活かせるような職務内容や配置を検討するほか、定年退職した管理職が高い専門性を活かして活躍できる「シニアプロ制度」を整備しています。
2018 年度は、再雇用を希望する定年退職者の全員と再雇用の契約を結んでいます。

人材育成制度＊ 職場若手育成制度:
入社 3 年目までの若手
社員を、職場ぐるみの
OJT によってフォロー
する制度

人材育成
「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。
2015 年度からは人づくり強化の方針を掲げ、階層別研修のプログラムを充実させてきました。また、全従業員を対象とした専門教育に加え、従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」として、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「ビジネススキル」「ライフ・教養」「グローバル」などの分野で、集合研修やオンライン講
座を実施しています。技術教育においては、専門分野や興味に応じて選べるよう、100 講座を超える e ラー
ニングプログラムを用意しています。
また、「職場若手育成制度＊」により、若手社員を職場ぐるみで育てる風土の醸成に力を入れています。

パイソン

テンアカデミー「ライブラリを活用した Python によるプログラミング実践講座」の様子

43

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

技術開発者の発明創造力を向上＊発明提案を行った経験がある従業員

技術系人材を多く擁する当社は、技術開発者を対象とした教育に力を注いでおり、テンアカデミー、
集合研修、e ラーニングにおいて技術系の専門知識教育を実施しています。
特に、若手の技術開発者を対象として、発明創造の演習を中心とした特許教育を継続的に実施するなど、技術開発者の発明創造力向上に取り組んでいます。2018 年度の全社の発明経験者＊の割合は、5 年前と比較して約 4 倍に増加しており、取り組みの成果は着実に出ています。
また、「全社特許活動の注力技術分野を選定し、同分野において強い特許群を構築する取り組み」を推進するとともに、技術開発者の発明創造に対するモチベーション向上を目的に、毎年、発明提案・特許出願について優れた活動を行った個人や部門に対し表彰を行っています。
2019 年度は、事業の中期的な柱となる分野において出願目標を定め、会社一丸となって、目標達成に取り組みます。

職場力向上アンケート
当社は、「職場力」を「メンバー一人一人の能力を最大限に引き出して、チームとしての成果を生み出す力」と定義して、職場および個人の状態、マネジメントについて150 項目にわたる「職場力向上アンケート」を実施しています。この調査の結果、高い職場力をもつ職場の取り組み事例紹介など、各職場へのフォローも行っています。中間期でのチェックと振り返りを行うため、2009 年度からは、このアンケート調査を年2 回実施し、アンケート結果を踏まえて、各本部において職場力向上に向けた取り組みを推進しています。

TOPICS

本社の食堂・体育館を改装し、従業員満足度を向上
当社グループは、グループ全体の従業員満足度を向上させる取り組みを推進しています。その一環として、2018 年度に本社の食堂と体育館を大幅にリニューアル
しました。
食堂は、3 交替制とすることで昼食時の混雑を緩和したほか、栄養バランスを考慮し副菜を充実させたメニューに加え、朝食やカフェメニューも提供。内装・設備は清潔
野菜が豊富に摂れるさを保ちやすく、視覚的に明るい印象のものへと一新し、 ヘルシーメニューを提供
従業員が食事や会議の際、リラックスして気持ち良く利用できる空間になりました。
体育館は、スロープや多目的トイレを設置するなど、バリアフリー化を図りました。クラブ活動やレクリエーションで利用する従業員にとって、使い勝手が向上したのはもちろん、障がい者団体や地域の方々にもご利用いただきやすい施設になりました。今後、開かれた施設として、地域のニーズに応じた貸出などにも対応していく所存です。

44

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

安全衛生マネジメント＊デンソーテン本社、
中津川製作所、小山製作所、デンソーテンテクノセ
プタ、TNWX、TNPH、
ＴＮＴＨ、TNMX、FTESA（海外拠点の正式名称はP.61 に記載）

デンソーテングループは、安全衛生憲章に示した「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であること」という基本理念のもと、「労働災害の未然防止」に重点を置き、安全衛生マネジメントシス
テムの構築・運用に取り組んできました。そして、2012 年 8 月、安全衛生マネジメントシステムの国際規格である OHSAS18001 と環境マネジメントシステム ISO14001 とのグローバル複合認証を取得しました。
環境分野において既に定着している「グループで PDCA を回すしくみ」との複合化を図ることで、そのノウハウを活用し、マニュアルや帳票などの共通化を進め、効率的なマネジメントをグループ全体で推進し、2019 年 4 月現在で 6 か国 7 社 9 拠点＊で認証取得しています。

デンソーテングループ 安全衛生憲章
基本理念
デンソーテングループは、インフォテインメント機器、自動車用電子機器の関連企業
として、従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であることを認識し、人間尊重と安全第一に徹し、安全で快適な職場づくり、心身の健康づくりを積極的に推進します。

基本方針（1）労働安全衛生関係法令、受け入れを決めたその他の要求事項ならびに社内で定めた安全衛生に関する諸規定を遵守します。
（2）労働災害の未然防止を原則として、OHSAS18001 に基づく労働安全衛生マネジメントシ
ステムを確立し、維持・向上を図るとともに、パフォーマンスの継続的改善に努めます。

行動指針
労働安全衛生の重点活動として以下の取り組みを行います。
（1）リスクアセスメントを通じて危険源の最小化を図り、労働安全衛生に関わる事故・労働災害の未然防止に努めます。
（2）職場環境の改善を行うとともに、従業員の健康保持増進に努めます。
（3）全従業員に方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し全員参加で労働安全衛生活動を推進します。

労働災害の防止に向けたリスクアセスメント
労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセス
メント活動を実施しています。本社や国内生産拠点を中心に、各職場のリスクアセスメント実施者を対象とした教育を継続的に行い、リスクの抽出レベルの向上に取り組んでいます。
労働災害は、リスクアセスメントで抽出されなかった危険源で発生する傾向にあるため、「すべての作業からの、リスクの網羅的な抽出」「危険性そのものを排除する“本質安全化”」に重点をおいた取り組みを継続して実施します。

45

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

労働災害発生状況
当社グループにおける、休業・不休業の労働災害の発生件数は、安全衛生マネジメントシステムを導入する前の 2008 年度から減少傾向にあり、2012 年度以降は年間 10 件前後の災害が発生している状況です。
2018 年度の労働災害は、グループ全体で 12 件（前年比＋7 件）発生しています。災害の大半
は不安全行動による軽微な不休業災害で、休業災害は海外拠点での 1 件に留まり休業度数率は減少傾向となっています。また、重点活動として重大災害リスクの総点検に取り組み、フォークリフ
ト人車分離など、対象設備・作業の対策は完了しました。
2019 年度は、グループ全体の安全
労働災害発生件数・休業 1 日以上の度数率（連結）
衛生活動のレベルアップを図るため、安全衛生の基本的な部分から重大災害リスクに至るまで、幅広い視点でグループ内の安全衛生活動を点検し、弱みの改善・強化を計画的に進めていきます。

心と体の健康支援＊ 従来、27 歳と 30 歳の研修に共通の内容がありましたが、年齢にふさわしい内容とするため、30 歳向
け研修では、より内容をレベルアップさせたプログ
ラムを実施しました「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員の健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援するために、定期健康診断、年齢や職場環境に応じた目的
別健康診断、メンタルヘルスのケアなどを行っています。2014 年度下期以降、「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ業務の軸足を移してきました。
2018 年度は、健康リスク保有者の低減活動として、40 歳を境に生活習慣病の割合が上昇することを踏まえ、将来を見据えた疾病予防対策として、30 歳までの若年層（新入社員、27 歳、30 歳）を対象にした健康啓発セミナーを実施。メンタル指導の一部改善＊を図り、正しい生活習慣の習得に向け、
食事・運動・ストレスへのセルフケアについて指導しました。
また、喫煙者の低減をめざして、肺年齢測定などの禁煙イベントを実施し、併せて禁煙外来の積極的な呼びかけや、職場へ出向いての禁煙セミナーを実施しました。これらの効果もあり、53 人
が禁煙に成功しました。さらに、海外駐在員の健康意識の向上を図るために、産業医の海外巡回の機会を利用して健康教育を実施しました。
さらに、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックの結果に基づく、高ストレス者へのセルフケア
支援や、幹部社員を対象としたメンタルヘルスマネジメント研修を実施しました。

46

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

TOPICS

デンソーテンの健康経営＊ デンソーテングループ全体の参加者で、従業員の家族も含む。うち 65.8％にあたる 1,233 名が生活習慣の改善目標を達成

当社は、2018 年度を「健康経営元年」と位置づけ、「デンソーテングループ健康宣言」を皮切りとした取り組みを展開しています。「組織的に健康増進に取り組む体制づくり」「医療、産業保健に 関わる高い専門性の発揮」「従業員の自立的かつたゆまぬ健康増進を下支えする PDCA サイクルの確立」を通じて、健康を重視する組織風土 づくりと、自主的に健康展示会（2018 年 9 月)
健康づくりに取り組める健康施策を推進し 、
健康リスクの高い従業員はもちろん、全従業員を対象とした健康増進活動をスタートさせました。
2018 年度は、職場での健康ミーティングの開催、健康情報パンフレット『Sante』の発信（6 月～毎月）、生活習慣改善の 16 コースから選択し 3 か月間継続して実施する「健康チャレン
ジコース」（10～12 月）、健康経営や生活習慣の改善ポイントを紹介した健康展示会（9 月）など、従業員一人一人が自主的かつ具体的な健康増進活動に取り組むための機会やツールの提供を行いました。健康チャレンジコースには 1,877 人＊が参加し、「健康づくりのきっかけになった」「家族や同僚と励まし合うなど会話の機会が増えた」といった声が寄せられ、参加者から好評を博しました。
これらの活動の結果、2019 年 2 月、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）～ホワイト 500」に認定されました。

デンソーテングループ健康宣言
心身ともに健康であることは、従業員一人ひとりの幸せと家族の幸せにつながります。
心身ともに健康であることは、職場の人間関係を円滑にし、組織活性化の推進力となります。
心身ともに健康であることは、笑顔と情熱を生みだし、人を惹きつける元気な会社づくりの原動
力となります。
デンソーテングループは、従業員一人ひとりが元気でやりがいを持って働き、定年後も豊かな人
生を送ることができるように、基盤となる健康づくりを支援していきます。
みなさん自らも生活習慣を見直し、疾病予防・健康増進の活動に取り組んでいきましょう。

重点課題分野の取り組み

47

お取引先さまへ公正な事業慣行

調達基本方針デンソーテングループは、企業行動指針の中で「公平・公正・透明な企業活動」「公正な取引」などを掲げています。さらに、企業行動
宣言（CSR 方針）においては、「サプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組むこと」「取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守し、公正な関係を維持すること」を明記しています。
これらを受けて、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共栄」「ＣＳＲの推進」の 3 本柱を掲げ、調達方針および重点取り組み事項などについて、仕入先総会、期待値活動などを通じて、お取引先への周知を図っています。

オープンで公平・公正な取引
当社はお取引先からの提案をオープンに募り、平等な条件でお取引先を選定しています。
また、調達部門の所属員には関連法令に関する教育を実施するとともに、調達担当者は年 1 回、調達保有能力・スキルの確認を実施しています。
さらに、コンプライアンスラインをお取引先にも開放し、お取引先から通報・相談があった場合、対応可能な体制を整えています。

相互信頼に基づく共存共栄
お取引先との連携の強化を図るため、毎年、生産動向説明会を開催し、生産情報を共有しています。また、お取引先 95社と当社で構成される協力会「天栄会」では、会員各社とのコミュニケーションや、会員各社と当社の共同での「テーマ研究部
会」活動に取り組んでいます。
これらの活動を通じて、お取引先との相互信頼に基づく共存共栄をめざしています。

天栄会総会の様子（2019 年 5 月）

CSR の推進グリーン調達ガイドライン
第7版

お取引先各社にも、コンプライアンス環境規制への対応を含めた CSR を推進いただくため、説明会を開催するとともに、さまざ
まな場を通じて、啓蒙・調査・点検をお願いしています。
主要なお取引先には、「仕入先総会」で、デンソーテンの事業方
針をお伝えするとともに、コンプライアンス、
化学物質管理、事業継続計画など、CSR に関連した方針につ
仕入先総会（2019 年 3 月）
いてもお伝えしています。
また、グリーン調達については、「グリーン調達ガイドライン」最新版を Web 上で開示し、ガイドラ
インを順守した調達を要請しています。
さらに、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社が共同開発したクラウドシステム「SCR-Keeper」を運用し、4 次までのお取引先の生産場所情報を、当社およびお取引先がいつでも、どこからでも閲覧できるようにしています。

重点課題分野の取り組み

48

公正な事業慣行

デンソーグループ紛争鉱物対応方針
デンソーグループは､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、お取引先にも私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

TOPICS天栄会テーマ研究部会で「災害時緊急ガイドラインの見直し」を提案
天栄会では、会員各社と当社の双方に共通する重要課題をテーマに掲げて、テーマ研
究部会が複数活動しています。
近年、大雨・豪雨による水害の被害が国内各地で発生し、事業への影響が懸念されることから、2018 年度は、テーマ研究部会のひとつとして、「災害時緊急ガイドラインの見直し」
をテーマとして活動しました。具体的には、大雨・豪雨の発生時の状況確認方法および連絡方法などにおける課題を抽出し、改善を提ガイドラインの見直し結果を案。その成果は、他の研究部会の報告ととも
テーマ研究部会活動報告会で発表（2019 年 5 月）に、「テーマ研究部会活動報告会」で発表され、ガイドラインの改訂に反映されました。

組織統治

49
社会・地域から信頼される企業をめざして

デンソーテングループ
企業行動宣言（CSR 方針）

2002 年 4 月、従業員のあるべき行動の姿を明文化した「グループ企業行動指針」を定め、2010 年 2 月には、ステークホルダーの皆様に対して果たすべき責任と、CSR に関し企業グループとしてのあるべき姿を宣言するものとして「グループ企業行動宣言（CSR 方針）」を策定しました。これらを運用することで、ス
テークホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、実現させてまいります。

デンソーテングループ企業行動宣言（CSR 方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社
会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソー
テン企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。

[ お客様 ]
●私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く製品やサービスを生み出します。
●私たちは、安全に関する法令や規格を遵守することはもちろん、常に、お客様の立場で、製品やサービスの安全性および品質の向上に努めます。
●私たちは、お客様の個人情報を、正当な方法により収集し、利用目的を明確にし、厳重に取り扱います。
[従業員 ]●私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長し許容しません。
●私たちは、いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行いません。
●私たちは、一人ひとりが誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う｢場｣を実現します。
●私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

[取引先 ]●私たちは、お客様およびサプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
●私たちは、取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を遵守し、公正な関係を維持します。

[ 株主 ]●私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

[ 環境 ]●私たちは、地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、関係法令を遵守することはもちろん、事業活動および製品の資材調達から製造・販売・使用・リサイクル・廃棄までのライフサイクルのすべての領域に対し環境負荷の低減に努めます。

[ 社会 ]●私たちは、財務報告、生命・身体の安全に関わる情報など、株主、消費者、地域社会等への企業情報の開示は、関係法令に従い、適法、適正かつ適切に行います。
●私たちは、デンソーテングループの事業活動に関わる、輸出関連法令等の国際ルールおよび各地域のルールを遵守するとともに、各地の慣習・文化にも配慮します。
●私たちは、政府や国家の諸機関への贈賄や便宜の供与は行わず、また、政府や国家の諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

[ 社会貢献 ]●私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに貢献します。特に、音に携わる企業として、音楽を通じた活動を積極的に推進します。

組織統治

50
コーポレート・ガバナンス

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。また、執行役員制度を導入することにより、監督と執行の機能を分離させ、それぞれの役割を明確化するとともに、取締役については、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中することとしています。これらにより取締役会のスリム化、取締役会での議論の活発化、意思決定の迅速化を図っています。
また、会社法の改正に伴って改定した「内部統制システム基本方針」に基づく運用状況の確認を進め、ガバナンス構造の強化と適正なリスクコントロールの強化を図っています。

リスクマネジメント
デンソーテングループの企業価値の向上 リスク・コンプライアンス体制のために、コンプライアンス違反を含むさま
ざまなリスクについて、未然防止および被害の最小化に取り組んでいます。「株式会社デンソーテン内部統制システム基本方針」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」
が中心となり、各リスクの主管部署とともに、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認など、リスクコントロー
ル活動を推進しています。
また、国内外の各グループ会社のリス
ク・コンプライアンス委員会とも連携し、デン
ソーテングループのリスクコントロール活動の強化を図っています。
リスクの最小化に向けた、従業員への啓発活動としては、入社時教育、階層別教育のほか、海外現地法人赴任前研修でリスクマネジメントを取り上げ、未然防止活動の重要性やリスク発生時の行動・心得などを教育しています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ巨大地震に備えて、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。発生時の初動、避難行動について防災マニュアルを策定し、毎年の防災訓練を通じて防災の基本行動強化に取り組んでいます。
また、被害情報収集、および早期復旧に向けての方針・方策を決定する、災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し、事業継続マネジメントの強化を図っています。
今後も防災訓練を重ね、防災マニュアルなどを継続的に見直すことで、当社グループの災害対応力を強化していきます。

コンプライアンス
当社グループは、事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログ
ラム、監視体制を整備し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。また、コン
プライアンス体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の整備と運用の強化も進めています。
2018 年度は、自動車業界を含むわが国の製造業において、ものづくりに関するコンプライアンス
問題が次々と発覚している状況を踏まえ、全従業員のコンプライアンス意識の醸成を図るべく、品質展示会において、コンプライアンス・技術者倫理に関するパネル展示を行いました。

組織統治

51
、 TOPICSTNPH が事業継続マネジメントシステムの認証を取得

デンソーテン フィリピン（TNPH）は、台風や地震などの自然災害をはじめとするリスクを鑑み、2018 年 5 月、事業継続マネジメントの国際規格である ISO22301 の認証を、
当社グループで初めて取得しました。
具体的には、部門を横断して中心的に活動するチームを編成し、リスクやビジネ
スへの影響を評価したうえで、業務単位で事業継続計画を作成。さらに、緊急計画から事業復旧までを想定した訓練を抜き打ちで実施し、事業継続計画の実効性をテストしました。
TNPH は今後も従業員同士が一致協力
してリスクと向き合い、備えをさらに万全なものとするべく、システムの維持・改善を図
夜間の訓練の様子（2017 年 9 月）っていきます。

内部通報制度
国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。
置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立って寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立って
います。

組織統治

52
情報セキュリティ＊1 ISMS（Information
Security Management
System）：
情報セキュリティマネ
ジメントシステムに関する国際規格ICT 環境の進展に伴い、情報漏 情報セキュリティ体制
えいなどのリスクが高まっていることから、情報セキュリティ体制を敷
き、規程の整備や監査、新入社員
教育や全社員を対象とした e ラー
ニングによる教育を実施するなど、情報セキュリティの強化に努めています。
情報セキュリティ関連規程については、ISMS 国際規格（ISO/IEC27001など）＊1 をベースに策定したうえで、
情報管理のマネジメントシステム・を構築・運用し、全社で自己点検監査を実施。また、全パソコンへのウイルス対策ソフトのイン
ストール、ネットワーク接続パソコンへのセキュリティ状況をチェックするしくみやメール誤送信対策ツールの導入によって、情報漏えい防止の対策をしています。さらに、月 1 回「セキュリティ Day」を設け、セキュリティに関するさまざまな情報を社内へ発信しています。これらの施策によって、全社における情報セキュリティの管理強化と意識向上を追求しています。

＊2 PSIRＴ（Product
Security Incident
Response Team）：「自社が手掛ける製品やシステム」に対するインシデント
対応チーム
従業員の意識向上をめざして『セキュリティ Day』を毎月配信（抜粋）2018 年度は、製品のセキュリティインシデントの対応窓口として PSIRT＊2 体制を構築し、窓口と関連技術部門、品質保証部門などと連携できる体制を構築しました。さらに、各担当者のセキュリティ施策を進めるべく、ポリシーを策定するとともに、具体的な実施内容の把握を進め、各関連本部との連携を進めました。
2019 年度には、コーポ系、工場系、製品系のセキュリティ対策 3 本柱をより充実させ、情報セ
キュリティの一層の強化を図ってまいります。

社会への貢献53

社会貢献活動より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちも社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、より豊かな社会・地域づくりに貢献します。「地域活動」「社会福祉分野の活動」「文化・スポーツ分野の活動」「青少年の育成」「地球環境保全」の分野を中心に、社会貢献活動を行っています。

2018 年度の活動方針、目標と実績
2018 年度は、従業員がボランティア活動に参加するきっかけの場づくりに継続して取り組んだことに加え、障がい者スポーツへの支援の強化をスタートさせました。
当社の 9 人制女子バレーボール部「レッドフェニックス」によるバレーボール教室の開催や、神戸マラソンでの給水ボランティア、中高大学生の音楽イベントへの協力など、スポーツ・文化活動にも取り組みました。
環境貢献活動においては、「社員が社会とともに取り組む社会貢献活動」「生物多様性などの社
会・環境課題の解決に取り組む活動」について 1 件以上／拠点」を目標に取り組みました。
2019 年度は、地域のニーズに合った活動を推進するとともに、引き続き、障がい者スポーツへの支援、環境貢献活動などにも取り組む計画です。

2019 年度の活動方針・目標と成果分野

2018 年度の方針・目標

自己評価

・地域の一員として、より地域のためになる活動を実施
社会貢献活動

・障がい者スポーツへの支援

・地域の一員として、より地域のニーズに合った活動を実施○

・従業員がボランティア活動に参加する機会を増やす「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」
を、全拠点で 1 件以上実施する

2019 年度方針

・障がい者スポーツへの支援
・従業員がボランティア活動に参加する機
会を増やす

○

「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」
を、全拠点で 1 件以上実施する

社会への貢献

54

地域活動

地域活動
2018 年 8 月～１１月に、神戸・中津川・小山の 3 地区で近隣の小学生を対象とした「工作教室」を開催したのをはじめ、「神戸マラソン」での給水ボランティア参加、須佐野中学校での防災訓練支援、
りっしょう

豊田地区で地域交差点での交通安全立硝活動などを行いました。

工作教室では、センサー付エコライトづくりを
当社スタッフがサポート

神戸マラソンに、給水ボランティアとして参加

防災教育に力を入れている神戸市立須佐野中学校の消防体験学習を支援 (2018年6月)

トヨタ事業所周辺交差点での交通安全立硝

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声神戸マラソン 給水ボランティアに参加して良い天気に恵まれ、気持ちよく活動できました。ランナーを応援することで､ランナーとも少し会話ができて､楽しかったです。来年もボランティア あるいは ランナーとして参加します。

デンソーテンテクノロジ

第二エンジニアリング部 第一設計課 古川 貴浩 （写真右）
大会当日の朝、会場に着いたらすごくいい天気！！自分が走る訳ではないですが、とても嬉しかったです。ランナーの皆さん、うまくいった方も、そうでなかった方も、お疲れ様でした。

デンソーテンテクノロジ

第二エンジニアリング部 第一設計課 PHAMHOANG NAM （ﾌｱﾑﾎｱﾝ ﾅﾑ）

社会への貢献55

社会福祉

社会福祉分野の活動
障がい者スポーツ支援2018 年度より、障がい者スポーツ支援として、運動部による障がい者スポーツイベントへのボラン
ティア協力を行っています。また、障がい者スポーツ施設へ用品の寄贈も行いました。

兵庫県障害者アスリートマルチサポート事業の卓球交流会に、卓球部が指導者として協力

兵庫県立障害者スポーツ交流館へ
ボッチャセットを寄贈

豊田市障がい者総合福祉会館へ、
スポーツ吹き矢のセットを寄贈

TOPICS「兵庫県障害者スポーツ応援協定」を締結
兵庫県は、県全体で障がい者スポーツを支援する枠組みづくりのため、大学・企業・団体と「障害者スポーツ応援協定」を結んでいます。当社においても、かねてより女子
バレーボールチームのイベント開催などを通じて、障がい者スポーツの支援に取り組んできましたが、兵庫県における障がい者スポーツの発展により深く寄与するため、2017 年 2 月、兵庫県と上記の協定を締結しました。
2017 年度・2018 年度は、より多くの従業員に障がい者スポーツを知ってもらうことを目的に、障がい者と健常者がともに楽しめるスポーツである「ボッチャ」の体験会や、競技を紹介するパネル展示を本社で実施しました。さらに、2018 年度には、兵庫県障害者アスリートマルチサポート事業として開催された卓球交流会に、当社卓球部が指導者として参加しました。
今後も、社内で障がい者スポーツの認知度向上に取り組むとともに、社外イベントへの講師派遣や、障がい者団体への体育館の貸し出しなどを通じて、障がい者スポーツの活性化に貢献していきます。

社会への貢献56
Ｖｏｉｃｅ■従業員の声卓球交流会に参加して兵庫県障害者アスリートマルチサポート事業に参加させていただき、少しは皆様のお役に立てたという喜びとともに、普段交流の機会がない方々と卓球をさせていただくことで、私たちも貴重な経験ができました。
今後も積極的に社会貢献活動に取り組んでいきたいと思います。

AE 事業本部 品質保証部 開発環境課
デンソーテン卓球部所属 福岡 亘二

寄付寄贈活動デンソーテン社会貢献基金より、福祉施設・団体などへ楽器・音響機器の寄贈を行い、音楽療法
や青少年の育成などに役立てていただいています。寄贈先や寄贈物については、地域の社会福祉協議会とコミュニケーションをとって、当社の想いと寄贈先のニーズとのマッチングを行っています。

2018 年度に実施した楽器・音響機器などの寄贈例
事業所
デンソーテン

デンソーテン
マニュファクチュアリング

取り組み
神戸市の社会福祉団体へ、ジャンベ（アフリカの打楽器）を寄贈
中津川市の児童養護施設へスポーツ用品一式、
中津川市立第一中学校へ ECLIPSE ホームオーディオセット、
小山市社会福祉協議会と福祉施設へリクライニング式車いすを寄贈

神戸市の社会福祉団体へ、ジャンベを寄贈

小山市社会福祉協議会と福祉施設へ
リクライニング式車いすを寄贈

社会への貢献57

その他の活動

収集活動
誰でも気軽に参加できる活動として、従業員に広く参加を呼びかけ、次のような収集活動を行っています。

2018 年度に実施した主な収集活動
収集アイテムアイテムの使途

ランドセル・学用品

国際協力 NGO ジョイセフを通じ、アフガニスタンの子どもたちの教育などに役立てられます

楽器

認定 NPO 法人 JHP・学校をつくる会を通じ、カンボジアでの音楽の授業やマーチングバンドクラブ
活動に活用されます

エコキャップJCV（認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会）へ寄付され、貧困に苦しむ
世界中の子どもたちへのワクチン購入に活用されます

収集したランドセル・学用品・楽器の例

社会への貢献58

文化・スポーツ

文化・スポーツ分野の活動
スポーツの分野では、当社の女子バレーボール部である「レッドフェニックス」が、「バレーボール教室」を開催する一方、音に携わる活動として、中・高・大学生が出演するコンサートやイベントへの協賛、軽音楽部によるチャリティコンサートなどを行っています。

レッドフェニックス

障がい者と健常者がバレーボールの体験を通じて交流する「障害者バレーボールミーティング」に参加

当社ジャズサイトのコンテンツを活用した
ジャズスポット案内マップをリニューアルし、
神戸市内各所で配布

大学生ビッグバンドジャズの全国大会をはじめ、さまざまな音楽イベントに協賛

当社軽音学部がチャリティライブを開催し、集めた収益金は、全額慈善団体に寄付

社会への貢献59

地球環境保全環境貢献活動
従業員によるクリーン作戦をはじめとする環境貢献活動や、植樹や希少動物保護などの生物多様性保全活動を、グループ全拠点で年 1 回以上実施しています。

財務報告

60

財務報告（連結）■売上高の推移■従業員数の推移■営業利益の推移■当期純利益の推移※記載金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています※各数値は、デンソーテングループ管理会計基準に基づく値であり、会計監査を経た会社法に基づく内容ではありません

決算概況
当期の業績は、力－ナビゲーション･オーディオなど OEM 製品のモデル切り替えや、当社製品装着車両の販売減などにより、連結売上高は 3,525 億円（前期比 7.2%減）と減収になりました。損益については、減収による粗利益減影響があるものの、経費低減活動や前期に発生した資本構成変更に伴う費用が解消されたことなどもあり、営業利益は 125 億 6千万円（前期比 63.5%増）、当期純利益は 60 億 5 千万円（前期比 175.3%増）と増益になりました。
次期の業績については、OEM 製品のモデル切り替えなどにより減収となる一方、将来に向けた開発投資を積極的に行う結果として、連結売上高 3,367 億円、営業利益 43 億 1 千万円、当期純利益 14 億 9 千万円を見込んでいます。
当社事業領域は、技術革新や自動車業界の枠を超えた提携の動きの拡大が見込まれます。このような環境の中、当社グループは、コネクティッド･電動化・シェアリングサービスなどの市場の変化と拡大を着実に捉え、新たな発展に挑戦してまいります。

会社概要／ 事業所一覧

61

会社概要
社名

株式会社デンソーテン

所在地 本社 〒652–8510
神戸市兵庫区御所通 1-2-28
TEL 078–671–5081
代表者 代表取締役会長
代表取締役社長
設立

岩田
加藤

主な事業 ■コネクティッド事業
クラウド連携ドライブレコー
ダー、緊急通報システム、
AI を活用したタクシー需要予測サービスなど

悟志
之啓

1972 年 10 月 25 日

資本金 53 億円（2019 年 3 月 31 日現在）
株主

事業所一覧

株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
富士通株式会社■CI 事業
ディスプレイオーディオ、カーナ
ビゲーション、CD チューナーなど■AE 事業
エンジン制御 ECU、エアバッグ ECU、
ハイブリッド車用 ECU、電動パワーステアリング ECU など

事業所一覧 ※販売 / 生産 / 研究・開発 / 物流・その他 ＊印の拠点は本報告書の報告範囲に含まれません■国内拠点※デンソーテンとデンソーテンマニュファクチュアリングは 2019 年 4 月、合併しました
株式会社デンソーテン
株式会社デンソーテンスタッフ
株式会社デンソーテンテクノセプタ
株式会社デンソーテンテクノロジ■海外拠点【アジア／オセアニア】
オーストラリアDENSO TEN AUSTRALIA PTY. LTD. (TNAU)
フィリピン
DENSO TEN PHILIPPINES CORPORATION (TNPH)DENSO TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, CORPORATION(TNSP)
タイ
DENSO TEN (THAILAND) Limited (TNTH)
シンガポールDENSO TEN SINGAPORE Private Limited (TNSG)インド
DENSO TEN MINDA INDIA Private Limited(TNMI)MINDA D-TEN INDIA Private Limited (MTNI)＊
インドネシアPT. DENSO TEN MANUFACTURING INDONESIA (TNIA)
PT. DENSO TEN AVE INDONESIA (TNAI)＊
韓国
DENSO TEN KOREA Limited (TNKR)
中国
電装天（中国）投資有限公司 (TNCH)
電装天電子（無錫）有限公司 (TNWX)
電装天精密電子（天津）有限公司（TNPT）＊
電装天国際貿易（天津）有限公司 (TNTT)
電装天研究開発（天津）有限公司 (TNRT)【ヨーロッパ】
スペイン
FUJITSU TEN ESPAÑA, S. A. (FTESA)ドイツ
DENSO TEN EUROPE GmbH (TNEU)
【米州】
アメリカ
DENSO TEN AMERICA Limited (TNAM)
DENSO TEN TECHNOSEPTA USA,
Limited(TNTA)＊
メキシコ
DENSO TEN MEXICO,S.A.DE C.V.(TNMX)ブラジル
DENSO TEN DO BRASIL LTDA. (TNBL)

第三者意見 ／ ご意見への回答

62

CSR 報告書 2019 を読んで全体
今年の CSR 報告書では、2018 年に新しく見直された環境取り組みプランに基づく実績や SDGs への対応が示されています。この新しいプランは、
計画期間を従来の 3 年から 5 年とし、エコビジョン（2017 年制定）の 2025
年ターゲットとの整合性を確保したものです。2018 年度の実績からは、すべての分野の目標がグローバルレベルで達成されていることが確認できます。
冒頭の特集では、「AI 需要予測サービス」が、エネルギー消費削減、生産性向上、働き方改善などの社会課題解決に結びつくことが示されており、CSR 活動の広がりを感じます。また、昨年に引き続き、CSR 重点課題ごとに、継続的な取り組みや新しい取り組みが丁寧に開示されており、適合性・明瞭性・比較可能性を備えた報告書となっています。

重点課題分野別の取り組み「消費者課題」では、品質向上・製品安全確保と人財育成とを一体として、全社的かつ継続的に取り組まれている内容が記載されています。
「環境」では、環境取り組みプランが着実に成果をあげており、ISO14001：
2015 のグローバル統合認証取得（2017 年）の効果が現れているものと評価できます。時系列の実績と併せて見ても、継続的な環境負荷削減が実現されていることがわかります。また、環境マスバランス（グループの事業活動全体のインプット・アウトプットデータ）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量、環境会計、サイトデータ等の詳細な環境データが開示されていることも、報告書の網羅性や過年度との比較可能性を高めています。
「人権・労働慣行」では、9 頁に及ぶ充実した取り組み内容が記載されており（詳細版）、介護との両立や柔軟な働き方を支援するような新しい取り組みも記載されています。とりわけ、2018 年度を「健康経営元年」と位置づけ、全従業員を対象として様々な健康増進活動が始められ、早くも 2019 年 2 月には「健康経営優良法人～ホワイト 500」に認定されるなど、短期間で成果につなげた本
気度が伝わります。
「公正な事業慣行」では、近年の豪雨による水害被害の発生を受けて「災害時緊急ガイドライン」の見直しもなされました。
加えて、事業継続マネジメントの国際規格である ISO22301 の認証取得や、製品セキュリティインシデント対応窓口の体制構築といった 2018 年度の実績が盛り込まれています。

今後に向けて2019 年度には CSR の重点課題や KPI（重要業績評価指標）の見直しを行い、事業を通じた重点課題を取り込み、各事業部を加えた新しい推進体制がとられる予定のようです。これまでの真摯で着実な取り組みを土台として、事業を通じた社会課題解決を強化し、その道筋と進捗状況をより明確にすることで、CSR 活動のメインストリーム化と質の向上が実現できるものと期待します。財務 KPI や環境・社会 KPI を連結管として SDGs へのより具体的な対応も可能となるでしょう。健康経営への取り組みも先進的かつユニークで、長期的には企業価値の向上にも結びつくと思います。健康経営のモデル企業として、他の企業にも広がることを願っています。自動車業
界を取り巻く 100 年に 1 度という転換期を迎え、企業の在り方や従業員の働き方に対する意識から変革しようとする姿勢は、日本経済の課題である
生産性改革にもつながるものと期待しています。

阪 智香（さか ちか）
関西関西学院大学学長補佐・
商学部教授・商学博士
現在、日本学術会議連携会員、
大阪府環境審議会委員、日本経済会計学会理事、日本社会関連
会計学会理事等。著書に『環境会計論』（東京経済情報出版）等。日本会計研究学会学会賞等受賞

第三者意見 ／ ご意見への回答

63

ご意見をいただいて阪先生にご意見をいただくのは 4 年目になります。
これまで先生にいただいた貴重なご意見は、私たちの CSR 活動を充実させるための参考とさせていただいております。この場をお借りして、改めて心より感謝を申しあげます。
今年は、環境取り組みプランに基づく継続的な環境負荷削減や、個人の事情に合わせた柔軟な勤務制度の導入をはじめとする働き方改革の取り組みなどに、高い評価をいただきました。
特に健康経営については、経営トップ以下、「健康でなければ良い仕事はできない」との信念を持って取り組んでおり、今回高く評価していただいた
ことを励みに、今後、よりいっそう推進していきたいと思います。
私たちは現在、SDGs を踏まえて、事業を通じた社会課題の解決に向けた活動を加速させるべく、CSR 重点課題および KPI の見直しを進めています。100 年に 1 度といわれる自動車産業の変革期にあっても「誠」の精神を大切に、よき企業市民として社会課題の解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社の活動や本報告書に対して、率直なご意見・ご感想をお聞かせいただければ幸いです。

株式会社デンソーテン
執行役員常務株式会社デンソーテン〒652-8510 神戸市兵庫区御所通１-２-２８
お問い合わせ先
コーポレートセンター 地球環境室
TEL：０７８-６８２-２０６３
発行：2019 年 9 月
次 回 発 行 予 定： 2 0 2 0 年 9 月