Daigasグループの事業

イノベーション・技 術 開 発
Daigasグループでは、これまでの枠を超えた新たな価層推進し、お客さまへの最適なソリューションと次世代値創造に挑戦するため、オープン・イノベーションやデジに向けたイノベーションの実現を目指します。

タル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一■ イノベーションの推進

イノベーション本部の創設

オープン・イノベーションの進化

デジタル化の推進 技術の探求

ビジネス変革による新たな価値創造を技術分野にとどまらず、サービス分野もIoTやAIを活 用したより便 利 な 生 活

目指し、イノベーション本部を創設

含めた多様なパートナー企業との連携サービスやビジネス ソリューション

イノベーション推進部を設置し、全社のシリコンバレー拠点活動の強化

分 散 型エネル ギーリソースとICTのイノベーション活動を一元的に推進

国内外スタートアップとの連携活用による新たな電力ビジネス
デジタル化によるインフラ高度運用
燃料電池など革新的な技術開発

新たな価値創造への挑戦
イノベーション本部
イノベーション推進部

新たなビジネスの共創

オープン・イノベーション

共創

IT
データ分析

情報通信部

機器・エネルギーから暮らしの革新へ

Daigasグループ

エネルギー技術研究所

社外
パートナー

基盤技術

パラダイム転換に備えたビジネス変革

お客さまの期待を超える商品・サービス抜本的な業務改革の実現

オープン・イノベ ーションの 進化
Daigasグループでは、自社技術と外部技術を融合させが主催するエネルギー・サスティナビリティ分野のプロることで、技術開発のスピードアップ・性能アップ・コストグラムに2017年7月から参画し、技術開発の加速およダウンを目指す「オープン・イノベーション」
を推進していび新規サービスの創出を目的とした最新技術やサービます。2009年度から技術ニーズの公開を開始し、技術スの探索を進めています。

展示会の開催や他企業とのアライアンス、技術マッチング会、大学との産学連携等を進めてきました。

技術ニーズ公開• マッチングイベント• ホームページの活用• 新商品• コストダウン• 性能UP• 新事業 等

2018年4月には、米国シリコンバレーに拠点を置くベンベンチャー

新たな価値創造
Daigas
グループ

技術シーズ
提案

企業

大学

米国 ベンチャーファンドへ の 出資

海外

公的研究機関チャーキャピタルWiL, LLCが運営するベンチャー投資フ
ァンドへ出資しました。当出資を通じて日米を中心としたスタートアップへの出資・連携を図り、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したより便利な生活サービスやビジネ

P l u g＆Pl a y社（ 米 国シリコンバレー ）のプログラムを活用した技術探索を推進
オープン・イノベーションの活動強化のため、米国シリコンバレーの有力アクセラレーターであるPlug＆Play社
38

ス ソリューションの実現、インフラの高度運用など、イノベーションに向けた活動を加速したいと考えています。

主な取 組 み 事 例

タイにおけるバイオガス精 製と天 然ガス
自動車燃料供給 の 商用実証事業開始

精製しながら、オフガスをリサイクルすることで、世界最高レベルとなるメタン回収効率99％以上を実現しました。

～世 界最高レベ ル のメタン回 収 効 率を実 現～

PSA：（PressureSwingAdsorption）

タ イ の 企 業 で あ るAgriculture of Basin Company

高純度
メタンガス

Limited（以下「ABC社」）と共同で、タイにおいて、農業残渣等から発生するバイオガスから二酸化炭素等を取り除き、高純度のメタンガスを製造し、天然ガス自動車へ供給する商用実証事業を開始しました。本実証事業 ※1では、製品タンク

PSA

ABC社が自社のパーム（あぶらヤシ）油製造工場において二酸化炭素工場廃水中の有機物をメタン発酵させ、発生したバイオガスを大阪ガスが精製し、メタンガスを製造します。ABC社
は精製メタンガスを自社が所有する天然ガス自動車の燃料として利用※2します。実証事業は約1年間実施する予定
で、大阪ガスは商用展開を想定した250Nm3/h規模のバ発生するバイオガスを天然ガス自動車の燃料として有効利用する取り組みを積極的に展開していきます。
大阪ガスでは、未利用となっているバイオガスを有効利用し、省エネルギーと地球環境保全を推進するために、2012年からバイオガス精製技術の開発に取り組んできま（Pressureした。CO2を選 択 的に吸 着して除 去するPSA
Swing Adsorption）とCO2分離膜を組み合わせた独自のハイブリッド型バイオガス精製システム（右図参照）により、世界最高レベルとなる99％以上のメタン回収効率※3でDaigasグループ
高選択性CO2吸着材

メタンをほとんど透過せず、CO2を透過する膜によリサイクルによりメタン バッファタンク りPSAオフガス中からメタ回収効率向上ンを選択的に回収する。

圧縮機

バイオガス

定性確認、メタンガスの製造コストを最小化するための運ABC社は、今回の実証試験の成果をもとに、今後も工場で吸着材を利用し、高圧下でCO 2等 メ タ ン 以 外 の成分を吸着、常圧下で脱着を行 い、メタンとCO 2を分離する。

分離膜

分離機

イオガス精製装置を試験運転し、長期の運転における安転方法、自動車燃料としての有効性等の検証を行います。

圧力スイング吸着技術

バイオガス

CO2

メタン

分離膜

樹 脂 強 化 用 繊 維 材 料として 期 待 さ れ る
フルオレンセルロース ® の 開発
セルロースファイバーの表面にフルオレン誘導体を反応させることで、均一分散し、水と混ざりにくく、樹脂と混ざりやすいセルロースファイバー「フルオレンセルロース®」を開発しました。
フルオレンセルロースは、環境負荷高純度のメタンガスを製造することができます。の低い樹脂ファイバー材料として、タイにおいては既にOSAKA GAS（THAILAND）CO.,

家電製品、自動車の構造材向けのLTD.を中心にエネルギーサービス事業やコージェネレー活用が期待されます。

フルオレンセルロースの電子顕微鏡画像ションシステムのオンサイト事業を積極的に展開しています。今後、2018年内のバイオガス精製技術商用化を目指して本実証事業に取り組み、東南アジアでのエネルギービジネスの更なる拡大、バイオマス資源の有効活用による温室効果ガス排出量削減への貢献を図っていきます。
※1 実 証試験装置の建設は、大阪ガスの現地子会社であるOSAKA GAS（THAILAND）CO., LTD.が担当。同社は実証試験期間中も必要な協力を行う予定※2 自動車用燃料に関するタイの品質基準に適合していることを確認したうえで実施※3 原料バイオガス中のメタン量に対する製品高純度メタンガス中のメタン量の割合

大 阪ガス独自のハイブリッド型
バイオガス精 製システム
CO 2を選択的に吸着する吸着剤を利用し、バイオガスからダイエットなどで注目されるケトン体 の 生産に成功
大 阪ガスは、産 業 技 術 総 合 研 究 所と共 同 で、バイオプロセス（ 発 酵 ）を用 いて（R）−3−ヒドロキシ酪 酸（ 以 下、3HB）を製造する方法を開発しました。
近年、ダイエットや運動能力向上に効果があるとしてケトン体への関心が高まっています。大阪ガスは、バイオプロセスを用いて、3HBを効率的に生成単離させることにはじめて成功しました。
今後、健康食品・サプリメントや化粧品への用途展開が期待されます。
（R）-3-ヒドロ キ シ 酪 酸（3HB）、（ R）-3-ヒドロ キ シ 酪 酸 エ チ ル（3HBエチル）の発酵生産

メタンガスを取り出す「PSA」と、PSAから排出されたオフ「分離膜」
ガス中からCO 2を除いてメタンガスを回収するを組み合わせたシステム。PSAで高純度のメタンガスを糖原料

独自のハロモナス菌を用いた発酵発酵液

精製
3HB OH OOH39

家 庭用燃料電池エネファームの I o T 対 応を活 用した新サ ービスの 構 築
大阪ガスでは、2016年4月から発売を開始した家庭用とで、現場での修理時間を短縮するなど、メンテナンス燃料電池「エネファームtypeS」などについて、クラウド業務を効率化することが可能です。更に、お客さまのスを活用したインターネットへの常時接続により遠隔監視

マートフォンで外出先からお風呂のお湯はりや床暖房のを行っています。

遠隔操作ができるなど、お客さまの利便性向上にもつな

これにより、エネファームが正常に発電していない場合がっています。に大阪ガスからお電話でお知らせし、修理が必要な場合

2017年10月には省エネ給湯器「エコジョーズ」にもIoTは駆けつける発電見守りサービスを提供し、お客さまに対応を展開し、2018年4月にはスマートスピーカーを経より安心してご使用いただけるようになりました。万一由したガス機器操作など、IoTを活用したサービス拡充の 故 障 時もクラウドに送 信されたデ ータを解 析するこを行っています。

■ エネファームIoTシステム概要
訪問修理

出動差配

メンテナンス店
無線 LAN

運転情報
制御信号

品質問題の監視エネファームお客さま（宅内）社内システムコールセンター

故障発生の通知

クラウド

https
台所リモコン

訪問前に故障診断

顧客特定

遠隔操作
省エネナビゲーション
お客さま
（外出先）

品質管理部門

情報連携

機器メーカー様エネファームIoTシステム開 発 者インタビュー

Q1.
2016年4月発売のエネファームから始まった遠隔発電見守りサービスを開始したきっかけは。

Q2.
サービスを開発するにあたって苦労した点は。

40

従来のメンテナンスでは、現場でエネファームにメンテナンス用パソコンを接続し、燃料電池内部のセンサー値や運転データを取得・解析し、エラーの原因を特定していました。そのため、現場の作業に時間と労力がかかり、お客さまにもご負担をおかけしていました。
一方、スマートフォンの普及により、家電がスマートフォンに繋がっていく中で、新しいガス機器の価値を生み出したいという思いと修理・メンテナンス時の対応品質をもっとレベルの高いものにしていきたいという思いが重なり、無線でインターネットに接続するという発想が生まれました。

2014年当時は、「IoTって何？」という時代でした。また、IoTに対応したガス機器のメンテナンスシステムは前例がなく、無線LAN対応のガス機器の開発、サーバの開発、スマートフォンアプリの開発、社内関係部署との調整など、全てが試行錯誤の連続であり、世の中にまだ存在しないものを実現、提案していく所に苦労がありました。

Q3.
実現化へのブレイクスルーとなったポイントは。

まず、ガス機器専用の「無線LAN通信モジュール」の開発です。データを送る際には通信が盗聴・傍受されることがないように暗号化機能を搭載した無線モジュールをガス機器に組み込んでインターネットにつなげる必要がありました。
しかし当時はそのようなモジュールを開発している会社は国内に1社もなく、元々お付き合いのあった半導体メーカーさまに「エネファームをインターネットにつなぐことができる通信モジュールを一緒に開発してくれませんか」とお願いし、モジュール開発に成功しました。その後、開発を始めて数か月後には他の国内メーカーさまでも開発が始まり
大阪ガスのマインドである「進取の気性」
で世の中の先を進んでいたことを証明できました。
二つ目は、「 サーバ」です。 IoT機器の世界では、製品が売れるほどサーバへの接続数、データ量が増大していきます。拡張が容易な仕組みを導入しないといけない一方で、外部のクラウドサーバを社内のネットワークに安全に接続する必要もある。どのような形で接続すれば安全なのか、大阪ガスの社内システムを担当するオージス総研と議論・検討を重ねました。最終的に、セキュリティ、世界的な実績、将来の拡張性まで考慮して、クラウドサーバとして「AmazonWeb Services（ AWS）」を採用しました。

Q4.
運用面やサービスの現場の反応は。

メンテナンス担当者が「サーバのデータを見ると…」などと話している様子をよく耳にするようになり、業務の中でIoTシステムが自然な形で活用してもらえているという確かな感触を持ちました。修理・メンテナンス時の対応品質がより一層向上していると実感しています。
また、IoT対応家電でのインターネット接続率は1～2割程度という調査データがありますが、大阪ガスのエネファー
ムのインターネット接続率は8割を超えています。ガス機器設置や点検時にお客さまにインターネット接続のメリットをお伝えできる、お客さまとのつながりを大切にしてい開発メンバー 左から青木拓也、八木政彦（マネるガス会社ならではの強みもあると感じています。

Q5.
IoTを駆使したビジネスモデルの今後の展開は。

ジャー）、高溝将輝、鈴木智之（チーフ）

まず2017年10月にIoTシステム対応の給湯暖房機エコジョーズを発売し、2018年4月にはスマー
トスピーカーを経由したお風呂のお湯はりや床暖房の音声操作、お湯の使用履歴を離れて暮らす家族に通知する新サービスをリリースしました。今後もサーバ間連携やAI、IoTなどの最新技術を活用した革新的なサービス、技術開発を行っていきたいと考えています。

知的財産戦略Daigasグループでは知的財産権を重要な経営資源と位置付け、事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。

戦 略 的な知 的 財産権 の 取得
開発現場に密着した発明発掘活動や、出願後に外部機関の特許性判断を取り入れるなどの施策で特許を確実に取得しています。また、重要テーマについては特許分析とマッピングにより、穴の無い特許網を構築しています。
２０１７年度にDaigasグループ全体で特許を３６６件出願し、保有特許は上流のガス製造・輸送供給から、下流のガス機器のほか、材料技術を含め、３，３４３件となりました。
保有している知的財産権は、事業への活用とともに、他社へも積極的にライセンス供与を行っています。
さらに、提供するサービス、商品については確実に商標を取得し、２０１８年３月期のDaigasグループの保有する商標は１，０８４件となりました。

グループ全体 の 知財力強化
Daigasグループ社員の知的財産権に関する知識レベルを向上させるため、社内外の講師により目的別・階層別の知財研修を実施するとともに、知的財産に関する最新のニュース解説記事やメールマガジンの配信などのさまざまな教育・啓蒙活動を行っています。
Daigasグループの分野別保有特許件数の推移（件）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,120479511

3,401

3,421513518

510

545

652

651

3,305

3,343
516
656

615

593

627

344

362

372

380

626

667

635

617

601

603

631

636

600

2014.32015.32016.32017.32018.3559■ ガス製造・輸送供給■ 家族用ガス機器■ コージェネレーション ■ 材料技術

630
380
561

■ 業務用ガス機器■ その他41