地域情報プラットフォームガイドライン

地域情報プラットフォームガイドライン
第１章 本ガイドラインの前提

一般財団法人全国地域情報化推進協会

地域情報プラットフォームガイドライン

地域情報プラットフォームガイドライン第 1 章

項

版数

1

2014.3.11

修正内容
表紙及びヘッダーのバージョン記載を削
除

改版履歴

備考
版数表記を、バージョン標記から修正
日標記に変更内容の修正は行っていないため、版数の変更はなし

地域情報プラットフォームガイドライン

目次
１．本ガイドラインの前提 ............................................................... 3
１．１ 前提条件................................................................................................................................................ 3
１．２ 法改正の考え方 .................................................................................................................................... 8

地域情報プラットフォームガイドライン

１．本ガイドラインの前提
１．１

前提条件

当ガイドラインは「はじめに」に記載されている通り、標準仕様書に基づいた調達、構築を行う際の指針をまとめたものである。
システム導入にあたり、自治体の業務、組織、システム運用方式、業務ユニット導入順序、データ移行方式など、個々の自治体で協議、決定する必要がある部分が多々存在する。これらは本文中の各所に記載されており、地域情報プラットフォームの調達を行う際、事前に十分に検討すべき事項である。
また、地域情報プラットフォーム仕様は、システムの具体的な実装方式については様々な実現形態があり、製品提供ベンダからの提案を充分に検討・協議する事が必要である。上記を了解いただいた上で、地域情報プラットフォーム導入時には本書を熟読いただき、システム調達の参考として活用いただきたい。
なお、本書は今後の地域情報プラットフォームの導入実績から有用な情報や標準仕様書の改版に伴って、逐次レベルアップし成長させていく方針である。

１．１．１

ガイドラインの位置づけ

地域情報プラットフォームは、業務モデル標準、サービス協調技術標準で規定する標準仕様、およびガイドラインにより構成される。本書「地域情報プラットフォームガイドライン」は、業務モデル標準およびサービス協調技術標準における仕様に準拠したサービス基盤、および業務アプリケーションを導入する際に必要な事項をとりまとめたものである。その中で特に 1 章、2 章には調達者向けに必要な情報を集約してまとめている。

地域
情報
プ
ラットフ
ォ
ーム
標
準仕様
書

業務モデル標準

サービス協調技術標準

自治体及び民間が提供する地域情報サービスの連携に必要な業務アプリケーションユニットのインタフェース仕様

サービス連携を支える基盤アプリの諸要件・プロトコル等を取り決めた仕様自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
教育情報アプリケーションユニット標準仕様
健康情報業務アプリケーションユニット標準仕様※

アーキテクチャ標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様

GISを活用した業務ユニット、アプリケーションを構築するための共通仕様

GIS共通サービス標準仕様
各種システム製品等の地域情報プラットフォーム準拠及び相互接続を確認する仕様

地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
仕様に準拠したサービス基盤および業務アプリケーションを導入する調達者向けに必要な事項をとりまとめたもの（指針）

地域情報プラットフォームガイドライン

その他

地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則

資参料考

地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書※ 今後、標準仕様体系に取り込み予定図１．１．１

地域情報プラットフォーム標準仕様の体系-3-

地域情報プラットフォームガイドライン

１．１．２

業務ユニットの考え方

業務ユニットは、調達の最小単位であり、疎結合可能な範囲である。業務システムは「業務ユニット」として整理され、異なるベンダ間での相互接続を目指すこととする。
業務ユニットは、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様により、業務ユニット間で交換するデータを定義した業務ユニット間インタフェース仕様が規定される。従って、自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の業務ユニット間インタフェース仕様で規定されていない通信は、地域情報プラットフォーム仕様の対象外である。
業務ユニット間インタフェース仕様は、「プラットフォーム通信標準仕様」における XML (ExtensibleMarkup Language) 定義仕様の手段をもって外部公開されるものとする。

１．１．３

業務ユニットの差し替えの考え方

業務ユニットの差し替えの要件を以下に記す。
【要件 1 】業務ユニット調達単位で差し替えが可能であること。
【要件 2 】地域情報プラットフォームの PF 通信機能（プラットフォーム通信機能）を介し、標準化された XML タグでシステム間のデータ連携が可能であること。
【要件 3 】標準化された業務ユニットインタフェースを実装していること。
※業務ユニットを差し替える際、業務ユニットのマスタ DB の移行、バッチ処理によるデータ連携の実装、および導入団体個別の業務機能カスタマイズなどについては、その必要に応じて、導入時での対応が必要である。

-4-

地域情報プラットフォームガイドライン

図１．１．２

１．１．４

業務ユニットの差し替えの定義

仕様の策定段階の前提条件

地域情報プラットフォームの仕様を策定するにあたり、下図に示す 5 段階のフェーズを定義した。これは、地域情報プラットフォームの要件を満たすための仕様策定順序を表しており、アーキテクチャ標
準仕様 V2.1 及びプラットフォーム通信標準仕様 V2.1 で規定されている【地域情報プラットフォームの段階について】
第 1 段階

業務ユニットの定義
業務ユニットに含まれる機能の整理

第 2 段階

業務ユニット間のデータ交換
業務ユニット間で流通するデータ項目の整理第 3 段階業務サービス連携
業務サービス（ユニットを構成する機能単位）間で流通するデータ項目の整理第 4 段階自治体内におけるワンストップサービスの実現
業務サービス連携をワンストップで実現するための仕様の規定

第 5 段階自治体間、民間連携におけるワンストップサービスの実現
自治体から見た外部団体とのデータ連携における各種要件の整理と仕様の確定

当ガイドラインでは、地域情報プラットフォームの第 1 段階～3 段階（データ交換）、第 4 段階（自治体内ワンストップサービス）を中心に調達仕様に必要な記載をする。第 5 段階の、自治体間、民間連携-5-

地域情報プラットフォームガイドライン

におけるワンストップサービスの実現に関しては、今後、実績を踏まえ記載する。

地域情報PFの要件(1) 業務ユニット単位の差し替え（マルチベンダ化）が実現できるICT基盤であること（業務ユニットを差し替えるための業務ユニットのインタフェース定義を含む）(2) 業務サービスの連携が実現できるICT基盤であること(3) ワンストップサービスをも実現するICT基盤であること（自治体内、自治体間、自治体と民間間）(4) 上記(1)(2)(3)のいずれかを 「開発」、「実行」、「運用」の観点で、仕様として規定すること（特定の実装物では無い）

業務サービスの連携を実現
業務ユニットの差し替えの実現
第１段階：業務ユニットの第１段階：業務ユニットの定義
定義

第２段階：業務ユニット間の第２段階：業務ユニット間のデータ交換
データ交換

第３段階：業務サービス
第３段階：業務サービス
連携
連携

ワンストップサービスを含む業務サービス連携の実現
第４段階：ワンストップサービス
第４段階：ワンストップサービス
自治体内連携自治体内連携

他自治体

自治体
A社
A社
業務
業務ユニットＡ
ユニットＡ

B社
B社
業務
業務
ユニットＡ
ユニットＡ

A社
A社
業務
業務ユニットＡ
ユニットＡ

C社
C社
業務
業務ユニットＢ
ユニットＢ

A社
A社
業務ﾕﾆｯﾄA
業務ﾕﾆｯﾄA

C社
C社
業務ﾕﾆｯﾄB
業務ﾕﾆｯﾄB

業務サービス業務サービス

第５段階：ワンストップサービス
第５段階：ワンストップサービス
自治体内⇒自治体間⇒官民連携
自治体内⇒自治体間⇒官民連携
民間

A社
B社
C社
A社
B社
C社
業務ﾕﾆｯﾄA
業務ﾕﾆｯﾄA 業務ﾕﾆｯﾄB
業務ﾕﾆｯﾄB 業務ﾕﾆｯﾄC
業務ﾕﾆｯﾄC
業務サービス

業務サービス

業務
サービス（自治体内）

地域情報PF
地域情報PF

地域情報PF
地域情報PF

地域情報PF
地域情報PF

地域情報PF
地域情報PF【標準対象】
・業務ユニットの粒度
・業務ユニット内の業務サービスの粒度【標準対象】
・インタフェース（業務ユニット）
・データ項目

【標準対象】
・インタフェース（業務サービス）
・サービス連携のためのビジネスプロセス制御【標準対象】
・ワンストップサービスのためのビジネスプロセス制御【標準対象】
・PF共通機能業務ユニットをサービス呼び出しにより連携する仕様及びプロセス制御による連携仕様の明確化

自治体内のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽのためのビジネスプロセス
制御仕様の明確化

地域も含めたﾜﾝﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽのための認証やﾌﾟﾛｾｽ連携のため、PF共通機能仕様の明確化

業務ユニットの粒度と、交換されるデータ項目とインタフェース仕様の明確化。

図１．１．３

１．１．５（自治体間）（官民連携）

地域情報プラットフォームの要件

共同アウトソーシングとの関係

共同アウトソーシング事業と地域情報プラットフォームの関係については、相互に補完し合うものである。
共同アウトソーシング事業は、小規模自治体向けに自治体間で共同して運営するシステムにより、業務の効率を高め、システムに関わる経費を適正化していくもので、その過程において業務の標準化、プロセスの可視化を推し進めるものである。
地域情報プラットフォームにおいて提示される様々な事項は、各自治体が「自治体 EA」等の取り組みを進め、業務の標準化へ向けて努力する中で、具体的な指標となるものである。すなわち、地域情報プラットフォームはこれらの取り組みを通じて作成される「全体最適」を指向した仕様等の基盤となるものである。
これより、自治体 EA の考え方から住民サービスの高度化を目指し最適な業務の見直しを進め、システム連携やサイト間の連携を確保するために、地域情報プラットフォームを踏まえつつ、それをより安価かつ安定的に運用する具体的方法として共同アウトソーシング事業を捉えることができる。
地域情報プラットフォームそのものは、共同アウトソーシングを前提としたものではないが、地域情報プラットフォームに準拠したシステムであれば、段階的に共同化を進めることも容易になるなど相乗的な効果が期待されるところである。

-6-地域情報プラットフォームガイドライン

１．１．６

対象とする自治体規模(人口規模)

本ガイドラインでは、人口数十万人規模の比較的大きな自治体における地域情報プラットフォーム仕様準拠のサービス基盤、業務アプリケーションの調達を想定している。また、行政区を持ち一部の業務内容が異なる政令指定都市の特性については考慮していない。
人口規模の比較的小さな自治体においては、現実的に対応できる範囲での本標準仕様への準拠が想定される。

１．１．７

システム基盤について

地域情報プラットフォームは、①業務ユニットの差し替えが可能であること、②業務サービスの連携ができること、③ワンストップサービスが実現できることを目的とした通信基盤（技術仕様）である。
一方、一般的にシステム基盤とは、認証、決裁、運用、開発等の機能の統一化を実現した ICT 基盤を指している場合が多い。
本書では、地域情報プラットフォームに、これらの機能を追加した基盤をシステム基盤と呼ぶ。
図１．１．４にシステム基盤の概念図を示す。

１．１．８

PF 共通機能の扱い

単独自治体の庁外との通信を行うサイト間を跨った際に使用する PF 共通機能（プラットフォーム共通機能）について、技術仕様を明確にした段階であり、各ベンダが製品を提供するためには、今後時間を要することが想定される。従って現段階（平成 25 年 3 月）においては、サイト間を跨った際に使用するPF 共通機能は調達の対象外とし、第 3 章技術解説で機能および利用方法を紹介するという扱いとする。
当機能群が調達可能となるための、周辺環境の整備や留意事項と併せて記述する。
なお、PF 共通機能はサイト内で使用する時刻同期機能である。これは、調達範囲となる。

業務ユニット
フロント系業務ユニット
電子申請

電子調達 ・・・

地域情報プラットフォーム（サービス基盤）の標準化範囲
住民認証
職員認証
基盤連携
・認証基盤
・決済基盤

バック系業務ユニット
住基

国保

ＰＦ通信機能ＰＦ通信機能共通系業務ユニット
・・・

決裁等

・・・

ＰＦ通信機能ＰＦ通信機能アプリケーション
開発標準

BPM機能（※）
PF共通機能（※）
・時刻同期
・認証・認可（サイト間）
・モニタリング（サイト間）

帳票管理
統合DB機能（※）

外字管理

ＰＦ通信機能データ変換・・・・・・運用管理
ハードウェア・ソフトウェア・周辺機器等
ネットワークシステム基盤

図１．１．４（※）はオプション機能

システム基盤の概念図-7-

地域情報プラットフォームガイドライン

複数の異なるシステム基盤同士でデータ交換を行う場合は、PF 通信機能を介して行われる。

Ａ基盤

PF通信機能PF通信機能Ｃ基盤

PF通信機能Ｂ基盤

図１．１．５１．２

複数のシステム基盤連携の概念図

法改正の考え方

本標準仕様は、今後の法改正に対して、適切な対応を実施していくこととする。
ただし具体的な、改版仕様の提供方法などは今後の検討による。

-8-