令和２年度

事業計画書

社会福祉法人 大口町社会福祉協議会

基本方針
人口減少と少子高齢化、小世帯化の進行等の社会構造の変化が進み、私たちの暮らす身近な地域においても、さまざまな生活課題が生じています。
高齢や病気・障がい等による生活のしづらさ、生活困窮、孤独な子育て、ひきこもり、社会的孤立、老老介護、８０５０世帯等、世代を超えて複雑・多様化する生活課
題は、既存の制度・サービスだけでは解決に至らないことも多くみられます。
こうした生活課題を抱えながらも、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会に向けて、今、地域住民のみなさまの参加を得ながら進める「支え合いの地域づくり」と、専門職による「伴走型の個別支援」を組み合わせた包括的支援体制の構築が、地域福祉として求められています。
本会は、地域福祉部門の「支え合いの地域づくり」と「伴走型の個別支援」、さらに在宅福祉部門の介護サービスをひとつの法人の中で一体的に取り組みながら、他機関との連携や地域資源を積極的に活用し、いち早く支援体制を整えることができるところが、大きな強みです。
今後は、各部門の事業をさらに充実させるだけでなく、地域福祉の技術をもったコミュニティソーシャルワーカーの職員配置を進め、地域福祉の視点を活かして地域住民の日常生活を支え、人をつなぎ孤立を防ぐ地域福祉活動の推進に努めます。
あわせて、地域住民や民生委員児童委員をはじめとする福祉関係者、企業、行政関係機関のみなさまの理解と協力を得られるよう法人運営の基盤強化と職員の資質向上に努め、重点取組の柱を定めてワンチームで地域福祉推進に取り組みます。

重点取組５つの柱

法
人運営の基
盤
強化

ワンチームの地域福祉推進
「
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時
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災
地別害
域
支へのづの援の推く充」
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ビ安ス心の・
提安供全な介護サー１．法人運営の基盤強化
公益性と非営利性をもつ社会福祉法人として、また住民参加の地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域住民や関係者のみなさまの理解と信頼を得られる法人運営を行うことは非常に重要な課題です。
そのため、評議員会・理事会を中心とした社協組織全体でのチェック体制の強化に努め、財務状況や事業内容の積極的な公表等とあわせて、事業運営の透明性の確保を推進します。
また、社協会員の拡大により地域福祉事業の自主財源確保に努めるとともに、職員の人材確保と資質向上、地域福祉の専門職であるコミュニティソーシャルワーカーの職員配置を推進し、法人運営及び事業実施の体制整備に努めます。

２．「支え合いの地域づくり」の推進『大口町総合計画』において、地域福祉は健康で安心な暮らしの基本施策のひとつとして位置づけられており、福祉教育の充実、社会福祉協議会の強化、担い手の発掘・育成、ふれあいサロン等の小地域福祉活動の促進、地域住民による見守りや生活を支える活動の推進等があげられています。
その取り組み目標は、本会及びその事業と密接に関わっており、地域住民やボランティア、民生委員児童委員のみなさまの参加を得ながら、「支え合いの地域づくり」に向け、それぞれの地区の地域性に合わせて取り組みを推進します。
【関連事業】
ふれあいサロン事業、生活支援体制整備事業（生活支援おたすけ隊サービス事業）、ボランティアセンター事業（人材育成）、高齢者福祉事業（おせち料理配布事業等）、児童福祉事業（福祉教育、ドアノッキング事業への協力等）、地域福祉活動事業（防災・災害関連事業）

３．「伴走型の個別支援」の充実
本会の総合福祉相談事業は、さまざまな生活課題や日常生活の困りごとを抱えるすべての世帯を対象として、専門職が幅広く相談を受け、必要に応じ食料支援や資金貸
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付、福祉サービス利用援助、金銭管理、介護サービス、就労支援等、多様な課題解決策を用いて支援します。
また、世帯の当事者が人とつながり、地域社会に参加しながら生活することができるよう何年もかけて伴走しながら、制度外の福祉ニーズにも対応した柔軟な支援を行います。こうした専門職による「伴走型の個別支援」は、本会の相談事業の大きな特色であり、長年の実践を活かして一層の充実を図ります。
【関連事業】
総合福祉相談事業、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）、貸付事業、福祉育成援助事業（食料支援）、心配ごと相談事業

４．平常時における災害への備え
近年、地震だけでなく身近な台風、豪雨等による災害が相次いでおり、各地の市町村社協が災害ボランティアセンターを開設し、災害時のボランティア活動をコーディネートしています。
『大口町地域防災計画』においても、社協が災害ボランティアセンターを担う組織として位置づけられており、ボランティアや行政と連携して災害ボランティアセンタ
ー設置運営訓練と人材育成に努め、災害用備品の整備等の備えを進めます。
【関連事業】
地域福祉活動事業（防災・災害関連事業）ボランティアセンター事業、（災害ボランティアセンター）、ボランティア事業、災害時相互応援協定継続事業

５．安心・安全な介護サービスの提供
在宅福祉部門の各介護事業所では、利用者の健康と命の安全を守り、くらしを支える介護専門職として、制度の狭間で困難な生活課題を抱える人も含め、安心して利用できるサービスの提供とその質の向上に努めます。あわせて、地域への介護情報の発信や介護予防体操等の出前等、介護予防普及啓発事業を推進します。
【関連事業】
在宅福祉サービス３事業所の経営、 介護予防普及啓発事業
3事業内容Ⅰ．法人運営関連事業
１．法人運営事業（１）理事会、評議員会を開催し、社会福祉法人として適正な組織及び事業の運営を図る。
（２）組織全体で合同研修会を開催し、地域福祉や社協事業について理解を深めつ
つ、事業推進に努める。
（３）会員の確保と拡大を推進し、事業実施に必要な自主財源増収に努める。
＊会員募集強化月間 ７月～８月＊会費金額（年額） 一般会員 ５００円 賛助会員 １口 １，０００円
法人会員 １口 ３，０００円（４）財務諸表、現況報告書等を公表し、運営の透明性を確保する。
（５）適切な人事労務管理を行い、円滑に事業を推進できる職員体制を整備する。
（６）外部研修等を活用し、職員の資質向上を図る。地域福祉を推進する組織として、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の職員配置を推進する。
（７）行政や関係機関より受任する役員・委員等として、各種会議・研修等に出席し、連携を図る。
（８）第三者委員を設置し、福祉サービスの苦情解決制度を運用する。
（９）個人情報保護規程に基づき、個人情報保護の遵守を徹底する。

２．機関紙発行事業（１）広報「おおぐち社協だより」を年４回発行するとともに、町広報紙やその他の広報媒体により、社協情報や福祉関連情報を広く発信する。
＊「おおぐち社協だより」発行月 ４月・７月・１０月・１月（２）公式ホームページを開設し、「見やすい社協」をこころがけ社協事業をＰＲし、事業の利用及び参加・協力を働きかける。
（３）音訳ボランティアサークルによるカセットテープ・ＣＤを利用した「声の広報」サービス、バリアフリー化支援ソフトを使用したホームページ等を通して、視覚障がい者等への情報提供支援を行う。

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３．顕彰表彰事業（１）行政と大口町表彰式を共催し、福祉功労や家庭介護等の表彰を行う。
（２）愛知県社会福祉大会等の顕彰・表彰について、該当者の調査・推薦等を行う。

【事業の現状と方向性】
社協会員について、区長・地区役員のご協力のもと募集する一般会員は、世帯数の増加や行政区の募集方法の変更等を背景に増減がありますが、法人会員は社協から直接の働きかけにより増加傾向にあり、今後も加入拡大を図ります。
機関紙は、町内世帯数の増加に伴い発行部数が増加傾向です。

Ⅱ．ボランティアセンター事業（１）町内児童センターにおいてボランティアサークルによる出前講座を行い、ボランティア活動の紹介や福祉教育の推進に努める。
（２）各種養成講座や研修を開催し、ボランティアの育成やグループの補強を図る。
（３）大口町ふれあいまつりにおいて「ふくしわくわくランド」を開催し、ボランティア団体とともに福祉のＰＲと啓発、災害を想定した訓練等を実施する。
（４）ボランティアセンター運営委員会、ボランティア連絡協議会合同研修を開催
し、近隣市町の情報収集・共有を図り、ボランティア活動の活性化に努める。
（５）「社協だより」に編集ボランティアサークルによる「ボランティア情報局」を掲載し、情報を発信する。
（６）音訳ボランティアサークルによるカセットテープ・ＣＤを利用した「声の広報」サービス、バリアフリー化支援ソフトを使用したホームページ等を通して、視覚障がい者等への情報提供支援を行う。（再掲）（７）手話や要約筆記サークルによる聴覚障がい者等への情報提供支援を行う。
（８）点訳ボランティアサークルによる点字投票制度への協力を行う。
（９）ボランティア登録団体への活動育成費を助成する。
（10）ボランティア連絡協議会定例会を年６回開催し、情報の発信とボランティア相互の交流、テーマ別研修等の活動を支援する。
（11）ボランティア保険の加入及び事故時等の事務手続きを行う。
（12）町内企業と連携を図り協働事業を行う。
（13）ボランティア派遣依頼の調整を行う。
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（14）他市町村のボランティア・社協と共催して、西尾張ブロックボランティアフェスティバルを開催する。
（15）地域防災の一端（ボランティア対策部）を担う社協として、大規模災害に備え関連団体等との情報共有と連携強化、ボランティア団体等とともに災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行う。
（16）ボランティアセンター運営委員会を開催する。
【事業の現状と方向性】
ボランティアの高齢化が課題となる一方、研修を契機に活性化する団体や、新たな地域活動の人材が加わる等、活動の変容や世代交代が進みつつある状況をふまえ、人材育成等の支援を行います。また、災害時には災害ボランティアセンター機能を担うことから、日頃からボランティアとの連携を図ります。

Ⅲ．地域福祉推進事業
１．ふれあいまつり事業（１）大口町ふれあいまつりにおいて「ふくしわくわくランド」を開催し、ボランティア団体とともに福祉のＰＲと啓発、災害を想定した訓練等を実施する。
（再掲）

２．地域福祉活動事業（防災・災害関連事業）（一部、大口町委託事業）（１）大口町防災啓発事業を受託する。
ア 防災・災害に関する研修等を開催し、地域の防災意識の高揚と、防災力の向上を図る。
イ

防災・災害に関する講座及び訓練を実施し、ボランティアを養成する。

ウ 災害ボランティアセンターに必要な備品を整備する。
（２）地域の防災訓練において、各種訓練や講座等を実施する。
（３）岩手県遠野市社協との相互応援協定締結を活かした継続事業として、必要に応じ災害被災地へボランティアや職員を派遣し、復興支援活動や災害ボランティアセンターの運営等に当たる。
（４）ボランティア団体等とともに災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行6

う。（再掲）（５）広報「社協だより」や展示等を通じて防災・災害に関する情報を発信し、防災意識を啓発する。

３．地域福祉活動事業（貸出事業）（１）町民、行政区、学校、企業などを対象に、地域コミュニティ・日常生活用具・外出支援・福祉教育・団体活動支援を目的とした貸出サービスを行います。
ア 車椅子

イ 松葉杖

ウ 福祉車両エ 綿菓子機オ ポップコーン機 カ 福祉教材(点字器・高齢者疑似体験セット等)
キ スポーツ用具（ドッジビー・ボッチャ・ディスゲッター等）【事業の現状と方向性】
大口町ふれあいまつり「ふくしわくわくランド」は、地域に向けた福祉・ボランティアの貴重なＰＲの場として継続します。
防災・災害関連事業は、災害ボランティアセンターを担う組織として、大口町防災啓発事業を受託し、平常時からの訓練等を重点取組として行います。
ニーズが高まっている障がい者スポーツ用具の貸出は、障がい者スポーツ指導員の職員による普及啓発とあわせて実施します。

Ⅳ．相談事業
１．心配ごと相談所（１）母子父子自立支援相談愛知県母子・父子自立支援員が、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談に対応し、母子父子寡婦福祉資金等貸付制度の紹介等を行う。
（２）女性相談愛知県女性相談員配偶者からの暴力、離婚問題、家庭不和、近隣等との人間関係の悩みなど女性の抱える様々な問題について相談を行う。
（３）高齢者・障がい者のための弁護士相談弁護士が、高齢者・障がい者の法律に関する相談に応じる。
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２．総合福祉相談事業（１）相談窓口を常設し、地域住民の多様な生活課題等に関して、専門職が幅広く相談に応じる。
（２）必要に応じ相談者と契約し、支援計画を作成して、世帯の生活課題やニーズを明らかにしながら個別支援を行う。
（３）必要に応じ、緊急的な支援を行う。
ア 食料支援イ 資金貸付（町くらし資金）（４）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 必要に応じ、行政、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、就労事業所等の関係機関との連絡調整を行い、生活困窮者自立支援や生活保護、成年後見制度、就労支援・訪問介護・配食サービス等の福祉サービスの利用を援助する（５）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、また預金の解約の手続きの援助（６）日常生活に必要な援助
ア 居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等の事務手続き
イ 生活環境の整備
ウ 日常生活に使用する物品の整備
エ 医療機関の受診援助等（７）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等（８）相談者の社会参加、地域の見守りや社会資源の活用につなぐ支援を行う。

３．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業／愛知県社協委託事業）（１）認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方やその家族、関係者からの相談に専門員が応じる。
（２）利用希望者の訪問調査を行い、契約締結審査会へ審査を依頼する。
（３）契約締結審査会で承認された利用者と契約し、支援計画を作成する。
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（４）生活支援員を雇用し、支援計画のもと利用者への個別支援を行う。
（５）福祉サービス利用援助
ア さまざまな福祉サービスの利用に関する相談・情報提供
イ 福祉サービスの利用料の支払い手続き
ウ 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続き（２）日常的な金銭管理サービス
ア 年金や福祉手当の受領に必要な手続き
イ 医療機関への医療費の支払いの手続き
ウ 税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払い手続き
エ 生活費に必要な預貯金の出し入れ、または預金の解約の手続き（３）日常生活に必要な事務手続き援助
居住家屋の賃借に関する相談・情報提供、行政手続き等（４）書類や通帳等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、証書、実印、銀行印等【事業の現状と方向性】
近年、生活困窮や家族死亡後の金銭管理を含めた相談が増えており、大口町社協独自事業である総合福祉相談事業は、制度外の福祉ニーズを含め柔軟に対応する伴走型の個別支援として、一層の充実を図ります。
福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法に位置づけられた公的な権利擁護制度であり、平成２７年度より愛知県社協から受託し実施しています。専門員と生活支援員が役割分担して業務にあたっており、総合福祉相談事業とともに一層の充実を図ります。

Ⅴ．貸付事業
１．生活福祉資金貸付事業（愛知県社協委託事業）（１）低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
（２）借入申込世帯の聞き取り調査を行い、必要に応じ民生委員と連携し、生活福祉資金調査委員会による審査を行う。
（３）生活福祉資金調査委員会による審査後、愛知県社会福祉協議会へ申請する。
（４）貸付後、民生委員と連携し、借受人世帯の償還指導を行う。
（５）定期的に、愛知県社会福祉協議会へ償還指導状況を報告する。
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＊資金種類
ア 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
イ 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
ウ 総合支援資金エ 不動産担保型生活資金

２．県くらし資金貸付事業（愛知県社協委託事業）＊原資

200,000 円（愛知県社協）（１）借受人世帯の償還指導を行い、定期的に、愛知県社会福祉協議会へ償還指導状況を報告する。

３．町くらし資金貸付事業（大口町社協独自事業）＊原資 2,000,000 円（大口町社協）上限 50,000 円（１）生活福祉資金が非該当または緊急を要する貸付の場合、低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、関係者等からの貸付相談に応じる。
（２）借入申込世帯の聞き取り調査を行い、審査を行う。
（３）貸付後、借受人世帯の償還指導を行う。

【事業の現状と方向性】
愛知県社協から受託し実施する生活福祉資金貸付事業は、民生委員の協力を得て貸付から償還指導まで行います。大口町社協独自事業の町くらし資金は、公的制度の生活福祉資金の狭間を補う制度であり、必要に応じ食料支援や生活困窮者の生計立て直しのための金銭管理等と組み合わせて実施します。

Ⅵ．生活支援体制整備事業（一部、大口町委託事業）（１）大口町生活支援体制整備事業を受託し、北地域の第２層生活支援コーディネーターとして地域自治組織を中心とする協議体に参画し、地域づくりや生活支援サービスの創出に向けた協議や事業実施に向けた検討を行う。
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（２）地域住民の話し合いの場に出向き、ふれあいサロンや生活支援サービス等の仕組みづくりを含めた見守り支え合う地域づくりを住民とともに考える。
（３）町の社会資源を把握するため、既存の団体や企業、地域拠点等の調査を行い、地域資源マップの情報を補強する。
（４）地域住民の誰もが参加できるふれあいサロン活動の拡大を推進する。
（５）住民参加型の生活支援「おたすけ隊サービス」について、人材育成研修や運営の体制整備等を行う。
（６）地域における高齢者・障がい者世帯等の生活支援のニーズと、「おたすけ隊」の活動のマッチング・コーディネート等を行う。
（７）関係者間の情報共有、生活支援サービス提供主体間の連携の体制づくり等（８）生活支援サービス提供主体等が参画する定期的な情報共有・連携強化の場との連携・協働に関する業務（９）生活課題の解決につながる講座・研修を行う。
（10）地域課題の検討をもとに講座・研修を行い、関係機関と連携し事業化を図り、地域課題の解決に努める。
【事業の現状と方向性】
大口町生活支援体制整備事業を受託し、第２層コーディネーターとして北地域自治組織を中心とした協議体の活動に参画します。
並行して、社協事業のふれあいサロン事業やおたすけ隊サービス、くらしのおたすけ講座等の継続、地域課題の解決につながる新たな事業を展開し、見守り支え合う地域づくりに向けた取り組みを進めます。

11Ⅶ．共同募金配分金事業
地域住民や法人、福祉関係団体、学校等の協力により集められた赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金を受配し、児童から高齢者まですべての地域住民を対象とした事業を実施し、地域福祉の推進を図ります。

１．高齢者福祉事業（１）民生委員児童委員、ボランティアの協力で８５歳以上の単身高齢者・高齢者世帯を訪問し、おせち料理配布事業を実施する。
（２）８８歳を迎える町内の在宅高齢者を対象として、米寿のお祝い品と福祉情報をお届けする。
（３）９９歳以上の町内の在宅高齢者を対象として、お祝い品を贈る。
（４）認知症の人やその家族の支援として、認知症カフェ「オレンジカフェ・大口」の運営を支援する。
（５）「介護者のつどい」を開催し、介護者同士の交流の場やリフレッシュできる機会を提供する。
（６）孤立しやすい高齢者等を含め、地域住民の交流の輪を広げる「地域ふれあい会食会」を支援する。
【事業の現状と方向性】
高齢者の世帯数の増加に伴い、おせち料理やお祝い品をお届けする事業の対象者が増加し、事業内容の見直しを図りながら継続して実施しています。集いの場や会食会の支援は、孤立防止に効果がみられており、今後も継続します。

２．障がい児者福祉事業（１）大口町障がい者スポーツ大会運営委員会の企画運営で「障がい者スポーツ大会」を開催する。
（２）身体障がい者日帰り旅行を開催し、外出の機会を提供する。
（３）「大口おもちゃ図書館さくら」の活動を支援する。
（４）精神障がい者等を対象とする「フリースペース れんげそう」の運営を支援する。
（５）障がい者スポーツ用具の貸出や、「障がい者スポーツ指導員」の派遣等を通じて、障がい者スポーツ活動を支援する。

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【事業の現状と方向性】
障がいをお持ちの方やそのご家族を含め、地域住民どうしの交流や外出の機会を提供し、社会参加の促進を継続します。近年注目されている障がい者スポーツについても、地域での開催支援に努めます。

３．児童福祉事業
（１）障がいをもつ当事者やボランティア、福祉施設の協力により、町内小中学校で福祉教室（福祉実践教室・総合学習）を開催する。
（２）町内児童センターにおいてボランティアサークルによる出前講座を行い、ボランティア活動の紹介や福祉教育の推進に努める。
（再掲）（３）子育て支援サークルに助成する。
（４）「おもちゃ病院おおぐち」の活動を支援する。
（５）福祉施設の協力により青少年等ボランティア福祉体験学習事業を実施する。
（６）民生委員児童委員が行うドアノッキング事業に協力し、赤ちゃん訪問時のお祝品をプレゼントする。
（７）「子育てサロンまむ＊まむ」の活動を支援する。
（８）親子や家族で参加できる福祉教室（施設見学ツアー）を企画し、家族で福祉について考える機会を提供する。
【事業の現状と方向性】
福祉教育は学校教育の中で定着しており、地域住民の支え合いの心を子ども期から育む活動として、出前講座や見学ツアーとあわせて継続して実施します。
ドアノッキング事業への協力は、赤ちゃんの出生数に応じて充実を図ります。

４．母子父子福祉事業（１）ひとり親家庭夏休み日帰り旅行を開催し、親子のふれあいや親同士の交流の機会を提供する。
（２）母子寡婦福祉会への活動支援及び会員拡大に努める。
（３）小学校、中学校、高等学校等入学のひとり親家庭を対象にお祝を贈る。
【事業の現状と方向性】
ひとり親家庭の保護者から要望を受け、多数の親子が参加する日帰り旅行を継続実施します。
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５．福祉育成援助事業（１）青少年等ボランティア福祉体験学習事業を実施する。（再掲）（２）親子や家族で参加できる福祉教室（施設見学ツアー）を企画し、家族で福祉について考える機会を提供する。
（再掲）（３）援助を必要とする生活困窮者等の緊急一時的な食料不足に対し、民間団体（フードバンクや災害用備蓄品活用団体）や企業との連携により、食料支援を行う。また、寄贈食料活用事業として、寄贈された食料を集いの場等において地域住民に配布する。
（４）行路人等への交通費等の少額の資金支援を行う。
（５）地域における広域の地域福祉推進事業として、各行政区が実施する事業に対し、行政区の募金実績額に応じて配分金を交付する。
【事業の現状と方向性】
企業等の社会貢献活動を生活困窮者支援として食料支援に結びつけます。
行政区への配分金については、地縁のつながりを基盤とする行政区が今後も地域福祉において重要な役割を果たすことを鑑み、共同募金の配分を受ける団体として位置づけ、地域福祉活動の育成を図ります。

６．ボランティア事業（１）各種養成講座や研修を開催し、ボランティアの育成やグループの補強を図る。
（２）ボランティアセンター運営委員会、ボランティア連絡協議会合同研修を開催
し、近隣市町の情報収集・共有を図り、ボランティア活動の活性化に努める。
（３）災害時、必要に応じ災害被災地へボランティアや職員を派遣する。
（（１）～（３）再掲）【事業の現状と方向性】
ボランティア養成講座や研修、災害時のボランティア派遣等の事業については、赤い羽根共同募金を財源の一部として活用して実施します。

７．ふれあいサロン事業（１）サロン備品について、初回購入及び故障・破損等による買替の助成を行う。
（２）サロン開催実績回数に応じて助成を行う。
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（３）サロン活動で必要な備品の貸出を行う。
（４）サロンのＰＲや広報等ちらしを作成し活動を支援する。
（５）各サロンが一同に会し情報交換できる「ふれあいサロン連絡会」を開催する。
（６）地域サロンが開催する「地域ふれあい会食会」を支援する。（再掲）（７）出前形式のサロンを開催し、地域サロンの立ち上げを考える機会を提供する。
【事業の現状と方向性】
地域サロン１０か所、子育て・障がい等のテーマ型サロン６か所の支援を実施しています。サロンは、地域の見守り活動や住民のつながりづくりに重要な役割を果たしており、新規サロンの立ち上げ支援から継続的な運営支援まで、地域福祉推進の中核的な事業として取り組みを進めます。

（令和２年３月現在）

ふれあいサロン一覧
種別名称場所

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地域

外坪区ほっこり外坪学共

2地域

大屋敷新田地区いっぷく茶屋

新田集会所

3

地域

さつきケ丘区サロンさつき

さつきケ丘防災センター

4

地域

上小口萩島地区茶々会

萩島集会場

5

地域

さつきケ丘区元気会

さつきケ丘防災センター

6

地域

河北区陽だまり河北学供、仲沖集会場、二ツ屋学共7地域

大屋敷区にこにこ

大屋敷学共

8

地域

替地ふれあいサロン

替地集会場

9

地域

豊田区どんぐりころころ

豊田学共

10

地域

上小口区散歩道

上小口学供

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障がい

フリースペースれんげそう

健康文化センター４Ｆ 和室

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傾聴

傾聴サロン笑桜会

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子育て子育てサロンまむ

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認知症

オレンジカフェ・大口

生きがい活動支援センター

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障がい

忘れな草の会

健康文化センター２Ｆまたは４Ｆ

ちゃちゃかいわらおうかい老人福祉センター憩い処 さくら屋
まむ

16 介護予防 青空あかりサロン

健康文化センター２Ｆおもちゃ図書館

大口ケアセンターあかり２Ｆ

15

８．災害時相互応援協定継続事業（１）岩手県遠野市社協との相互応援協定締結を活かした継続事業として、必要に応じ災害被災地へボランティアや職員を派遣し、復興支援活動や災害ボランティアセンターの運営等に当たる。
（再掲）（２）災害ボランティアの活動に必要な消耗備品を整備する。
（３）災害時及び平常時、必要に応じ岩手県遠野市の社協等と相互支援を行う。
【事業の現状と方向性】
災害時のボランティア等派遣等の事業については、ボランティア事業とあわせて、赤い羽根共同募金を財源の一部として活用して実施します。

９．歳末たすけあい事業（１）地域のニーズに応じ、地域福祉活動に必要な備品を整備する。
【事業の現状と方向性】
地域への貸出用車いす、障がい者スポーツ用品、防災備品等を整備します。

Ⅷ．在宅福祉サービス３事業所の経営
１．大口社協居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、ケアプランを作成する。
（２）利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、行政やサービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行う。
（３）介護支援専門員の連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

２．大口社協居宅介護事業所（ホームヘルパー）（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業の16

サービス利用者を対象として、訪問介護サービス（生活援助、身体介護、通院介助）を提供する。
（２）障害者総合支援法上のサービス利用者に対し、障害福祉サービス（家事援助、身体介護、行動援護、重度訪問介護）を提供する。
（３）大口町地域生活支援事業の委託を受け、移動支援サービスを提供する。
（４）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の訪問介護サービスを提供する。
（５）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

３．大口社協デイサービスセンター（１）介護保険法に基づき、介護、介護予防、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者を対象として、通所介護サービスを提供する。
（２）介護保険法に基づき、介護予防・日常生活総合支援事業のサービス利用者（事業対象者）を対象として、介護予防通所型サービスミニデイ事業（通所型サービスＡ）を実施する。
（３）必要に応じ、制度の狭間を補う独自事業の通所介護サービスを提供する。
（４）事業所連絡会等に出席し、情報共有や専門職の連携を図る。

４．介護予防普及啓発事業（１）介護予防啓発事業として、地域住民を対象として健康体操等の出前を行う。
（２）「社協だより」に介護事業所職員による「介護豆知識」の記事を掲載し、介護情報を発信する。
（３）大口町ふれあいまつりにおいて、事業所のＰＲと介護の普及啓発を行う。

５．介護事業所の経営向上と介護人材の育成（１）毎月経営会議を開催し、経営強化に努める。
（２）内外の研修会や勉強会を活用し、安心・安全な介護のためのスキルアップやサービスの質の向上に努める。
【事業の現状と方向性】
ケアマネジャーとヘルパー、デイサービスの在宅介護事業所について、社協が経営する事業所だから担うことができる困難事例の受け入れや、地域福祉活17

動との連携を活かし、利用者の在宅生活を支えます。

Ⅸ．その他福祉関係事業（１）町内福祉団体や広域福祉団体に対し助成金を交付し事業の推進を図る。
身体障害者福祉協会、心身障害児（者）親の会、更生保護女性会、遺族会、母子寡婦福祉会、保護司会、大口しらゆり会、尾北地区聴覚障害者福祉協会（２）身体障害者福祉協会、遺族会、母子寡婦福祉会の事務局として、定例会や研修等の開催を支援する。
（３）その他社会福祉事業に必要な事業を推進する。

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