近代科学が直面する不確実性の霧立ち込める海で
私たちは何を羅針盤とすべきなのか

大沼淳一（高木仁三郎市民科学基金助成金選考委員）
１．科学技術神話の終焉
１．科学技術神話の終焉
１－１）地球的限界と知の限界
１－１）地球的限界と知の限界
まずリスクとは何かの話に入る前に、壁の話をしたいと思います。我々は二つの壁に直面しています。ここでいう我々とは、巨大科学技術を駆使する文明の恩恵に浴している我々です。
一つは地球の限界。もう一つは知の限界。地球的限界のほうは、温暖化問題などで多くの人が同意してくれそうです。人類が消費するエネルギーの量、排出する廃棄物の量が限界をはるかに超えているのです。しかし、知の限界といわれた場合、簡単に肯定する人は多くないと思います。今度の原発事故でも「もっと安全な原発を造ればいい」という人が依然として存在します。まだ限界に当たってない、もっと進歩できると思っている人が少なくないのです。
しかし、「時間と金をかければ自然界の謎は全ては解明される」という神話は終わっています。この飽和曲線を見て下さい。横軸が努力で研究費や人手や時間。縦軸が真実、あるいは知的な集積。昔は直線的な正比例の関係だったが、近年では線がだんだんねてきています。費用や人手を費やしても、知的集積はあまり増えない。投資するお金はどんどん多くなっているにもかかわらずです。例えば核融合を見ても、これまで日本では莫大な「時間とお金をかければ全ての真実が解明される」神話の終焉

税金を投入して三方式並行で研究が行われてきました。しかし、いくらがんばってもプラズマ状態は一秒しか続かないところで

未知
100％

止まっています。今後は国際共同プロジェ

真実クトとして進むしかなくなり、フランスにそれが建設されます。費用がかかりすぎる

未知
既知

ので、一国ではできなくなったのです。世
界中が協力して核融合研究している形です

努力（＝時間とお金）が、それでもまったく無理。米国の核融合の権威のところに 3 年間留学した友人が帰国するときにその学者は「核融合研究は社会福祉だ」と言っていたそうです。要するに、研究者の食い扶持のための事業であって、実現する見込みなどないということです。
先程の飽和曲線に戻ると、時間とお金をかけて知的集積が増えてきて、未知領域がどん-1-

どん減少してきたかと思いきや、曲線から上の無限の領域が未知領域として残っているのです。知りうる領域（可知領域）はかなり解明されてきたが、知的限界があって、そこか
ら上は時間とお金をかけても見えない、すなわち不可知領域なのです。
バードウオッチングに適した双眼鏡の倍率は何倍でしょうか。5 倍、20 倍、50 倍のどれか。答えは 5 倍です。50 倍は使い物になりません。ベテランのバードウオッチャーは低倍率を選びます。双眼鏡の視野の中の鳥のスピードは倍率に比例します。十倍の双眼鏡で見れば十倍速くなる。だから、50 倍の倍率だと、スピードは 50 倍。これでは鳥を視野の中に捕捉できません。それと倍率の分だけ手振れが拡大されます。50 倍の双眼鏡で動いている
鳥は見れないのです。だから、倍率はあげずに我慢して観ます。ベテランのバードウオッ
チャーほど、鳴き声や飛び方、渡り鳥なら飛来の時期など多くの知識を持っていて、はっきりと見えない画像からでも総合的に判断して何の鳥かを判断できるのです。
これは科学の本質的な問題と通底しています。原理的に絶対見えない、知りえない領域がある。今そういう問題に我々の科学技術は直面しているのです。見えない、ぼやけて的が絞れない、原因と結果を 1 本の線で結ぶ因果律が実証できない、これを一言で言うなら、「不確実性」です。いろんな化学物質の毒性の問題でもそうです。不可知領域に踏み込んでしまったのです。
それがなぜ起きているのでしょうか。近代科学は自然界の現象を観測して数字に置き換
えて、数字の多い少ないを方程式で解析することで、法則性を発見し、物事の本質を極めることができてきました。全ての現象を量、時間、重さなどで定量的にとらえて成功してきました。しかし、定量化手法が通用しない分野があります。例えば、生態学です。環境の時代になって生態学は脚光を浴び、研究費などもだいぶ出るようになってきました。しかし、研究費がたくさん出るようになったからといって、研究者が少々増えたからといってもたかが知れています。たとえばとてもポピュラーなツキノワグマのような動物でさえも、その生態はよく解っていません。生活史がよく解らない生物はたくさんいます。定量化手法になじまない領域だからです。我々が大成功して知的集積をしてきた分野は数字で表せる、数字で表せることによって因果律が解る、原因と結果が直線で結ばれるような科学だけが発達してきたのです。定量化できない分野は見えないまま放置されてきました。
見える部分だけが発達してその成功に目を奪われて、何でも見えるかのように錯覚してきただけだったのです。
１－２）「直ちに健康に影響はない「直ちに健康に影響はない」？
直ちに健康に影響はない」？
化学物質には、慢性毒性と急性毒性があります。急性毒性とは、一定以上の量をとると急に効いてバッタリ倒れる。この種の毒は動物実験をすれば、簡単に安全基準を決めることが出来ます。
一方、慢性毒性の代表例はガンです。発がん物質を摂取したときに何十年後かにその影響が出ます。私たちは常に何十種類もの発がん物質を摂取していますし、その他いろいろなガンの原因になる物質やストレスなどに暴露されています。そうなると原因と結果を１本の糸で結ぶ因果律が見えてこなくなるのです。福島から飛んでいる放射能でガンになったとしても、放射能に福島という印が付いているわけではないので特定できません。他の-2-

原因でなったのかもしれないという可能性をゼロにはできないのです。
物質によっては閾値（しきいち）がないものがあります。閾値というのは、毒性実験のグラフで毒の量が減ってくると犠牲になるネズミの数が減ってきて、やがてゼロになりま
すが、これ以下ならネズミが死なないという毒の量、それが閾値です。この閾値がない毒があるのです。いくら低濃度でも悪さをする。放射線の毒性がその典型です。だから、低線量被曝というのは研究者によって見解が分かれるし、毒性の証明もまた困難なのです。
しかし、証明が難しいからと言って、毒性は存在します。福島事故の後、御用学者たちや官房長官らが決まり文句のように「直ちに健康に影響はない」と言いまくったわけですが、30 年後、50 年後にガンになる可能性を無視しています。しかし、30 年後 50 年後の影響は
統計データにも表れにくいので、永遠に言いっぱなし、彼らのウソの証明がなされる可能性は高くありません。
複雑なマトリックスをもっている毒性物質の相乗作用になるとお手上げです。人類が新しく合成した化学物質は 10 万種以上。新しい化学物質をマーケットに出すときは、必ず急性毒性試験を行って、MSDS（マテリアルセーフティーデータシート）を出さないといけません。たいていはネズミなどで実験します。しかし、慢性毒性になると難しい。まして、物質Ａと物質Ｂを同時に摂取したらどうなるか。十万種もの物質のかけ合わせを全て実験することは全く不可能です。それなのに、化学物質はどんどん作られ、市場に出ています。
また、強い毒性を持っている化学物質――例えばダイオキシンとかＰＣＢなど――は少量で毒性があるから、分析も難しいのです。何千万円の分析装置が必要です。測ればいいことは解っていても、手間も金もかかる。強い毒性で研究者が中毒してしまうかもしれない
ので、室内を常に陰圧にして、外に出ないようにする特別な実験室も必要です。だから、測れる検体数に限りがある。手間とお金をかけても永遠に判らない領域があることが以上のことからもわかっていただけたと思います。
それから、自然界のメカニズムは非常に複雑で知識の集積をしてもまだ追いつかないということも知っておく必要があります。例えば、地球温暖化仮説です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が直属の研究機関のデータを大量にかき集めて、大型コンピューターを動かして解析していますが、温暖化は依然として仮説のままです。だから、ブッシュ政権は単なる仮説で米国経済を犠牲にできないと京都議定書から脱退しました。しかし、他の国々はヨーロッパを牽引車として温暖化ガスを減らそうと、京都議定書などの約束をして、それなりに努力しています。それで仮に将来、温暖化が起きなかったときに、ＣＯ２削減をしたから温暖化しなかったのか、元々温暖化しなかったのか、それは誰にも分からないのです。私たちは、こういう種類の問題に直面しているのです。
抗生物質医療は敗北しました。かつて、ＷＨＯ（世界保健機関）はあらゆる微生物は抗生物質で抑えられると勝利宣言を出しましたが、その後、敗北宣言を出しました。次々と抗生物質が開発され、それに対する耐性菌が登場するといういたちごっこが展開されて、その最後に最強の抗生物質と言われたバイコマイシンが開発されました。しかし、それが市場に出されて数ヶ月後に耐性菌が出たのです。抗生物質の開発速度に比べて、病原菌の突然変異速度は格段に速いのです。だから、敗北宣言だったのです。
１－３）不確実性、不可知領域への突入
１－３）不確実性、不可知領域への突入-3-

ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）、ＢＳＥ（牛スポンジ脳症）について考えてみましょう。
昔は病原微生物が攻撃する生物について、種の壁を越えられないと思われていました。元々、
ＨＩＶ＝エイズは猿の病気でした。エイズ発祥にはいろんな説がありますが、有力だと思われるのは欧州の製薬メーカーが途上国でやっていた治験実験が原因だという説です。ア
フリカで猿を使って製造したワクチンを人に摂取する実験をやっていたエリアが、エイズが初めて登場したエリアと同じなのです。ワクチン接種でウイルスがサルからヒトへ移行する過程で何らかの突然変異が起きて、ヒトにも感染するようになったのではないかと言われています。ＢＳＥも、病原体が種の壁を乗り越えた例です。羊のスクレイピー病病原体が牛などの家畜類、さらにはヒトまで伝染しました。しかも、病原体だと考えられているプリオンは、ノーベル賞受賞者が二人も出たというのに、まだ実態が解明されていません。私が働いていた愛知県の研究所でも、にわとりのガンの一種であるラウス肉腫の研究をしていた人たちが次々とガンで亡くなりました。彼らのガンが、この研究に携わっていたことと関係があったのかなかったのか、表ざたにはなりませんでしたが、ひそかに語り継がれています。彼らはニワトリのガンは人にうつらないと信じて、素手でサンプルを扱っていたのだそうです。そして、人間のガンについてですが、研究が進めば進むほどガン細胞が正常細胞に似ていることが解ってきました。つまり、ガンはとても複雑で、そのメカニズム解明まではまだまだ時間がかかるということです。
ＣＯＰ10（生物多様性条約の締約国会議）が 2010 年名古屋で開かれました。毎年四万種の生物が絶滅していると言われています。ただし、実際に数えているわけではないので推定です。これに対して現生生物の種類はどれくらいいるでしょうか。研究者によって違い
ますが、一番多いのは 3 千万種。一番少ないのが 5 百万種です。その内、4 万種が毎年絶滅しているのです。その内、分類されている生物、つまり名前が付いているのがたった百七十万種です。いろんな生物が図鑑に載っていますが、それらは現存する生物種のごく一部にすぎないということです。生物学者、分類学者をいくら投入しても、これが全部解るのにはずいぶんかかるでしょう。ほとんど無理です。その間に毎年、名も知られずに 4 万種が消えているのです。私たちはいろんなことが分かってきたように思っていますが、実はちょっとしか分かっていないのです。
もうひとつ、私たちは巨大エネルギー、高速物流のハンドリングをしています。目茶苦茶危なっかしい。例えば、新幹線。これが出来た時に生越忠さんという地質学者が、あんなものを造って地震が起きたらどうするんだと言いました。彼は自説に忠実に、新幹線には一生乗らなかったようです。仮に阪神淡路大震災がほんのちょっと遅く、始発時間後に起きていたとしたら大事故となって、大量の死者が出ていたでしょう。そういう物騒なものを私たちは動かしているのです。
動かしているエネルギーが大きいということは失敗が許されないということです。原発も然り。失敗することは許されない技術です。「失敗は成功の母」というように、私たちの科学技術は失敗から学んで、新しい技術を重ねてきました。しかし、大きな犠牲者が出る
なら失敗は許されません。科学技術は、巨大化することによって、それ自身の発展原理を失ったのです。

-4-

遺伝子組み換え生物も、私たちに害悪をもたらすと判ったときにはすでに世界中に遺伝子が散らばっているでしょ食物中のＤＤＴ含有量と発がんリスク（出展：中西準子「水の環境戦略」）

う。放射能と同じで誰にも掃き寄せてゴミ箱に入れることはできません。こういう技術には手をつけるべきではないのです。壁にぶつかっているにもかかわらず、目をつぶって壁を乗り越えているというのが、今の科学技術の姿なのです。
先程のＤＤＴの発がん性を評価する動物実験の例ですが、どのようにやるのかみてみま
しょう。発ガンリスクをどれくらいにしてコントロールしようとしているかというと、10のマイナス五乗（10-5）くらいで設定されます。つまり、10 万人にひとりが一生の間にガンにかかる確率です。10 万匹のネズミを飼って、そのうち１匹がガンになるかどうかを調べる実験をするのかというと、そんなことはできません。実際の実験は百匹程度のネズミに対して濃度を 1 万倍～１０万倍にして、化学物質を与えます。そして、そういう高濃度で得られた実験結果を低濃度側に外挿します。その線の引き方に関して、いろんなモデルが提案されています。この図を見てください。発がんリスクが 10 のマイナス 5 乗（10-5）のところで見ると、モデルによって得られる結果は３ケタも差があって、片や 1ｐｐｍ、片や1000 分の 1ｐｐｍです。つまり、リスク評価はとても不確実で、結果がはっきりと決まらずにぼやけているのです。にもかかわらず、こういう実験から化学物質の安全基準が設定されています。
どこかの町の地下水に例えばジクロロエタンなどという発ガン物質が基準の百倍とか 5百倍とかが出たと報道されることがよくありますが、環境省や自治体の担当者は「直ちに健康に影響はない」というお決まりのコメントです。普通の人は、10ｐｐｍが安全基準とすると、9.9 が安全で 10.1 なら危険と思ってしまいますが、役人連中は基準値に千倍程度の誤差があることを知っているので、それくらいなら大丈夫だと思っているのです。慢性
毒性の評価は、従来の急性毒性の毒性評価とは全然違って、不確実でぼやけています。この国のいろんな法的基準が、こういう危うげな方法で設定されているのです。
１－４）トランス科学領域
１－４）トランス科学領域「トランス科学領域」というのがあります。アルヴィン・ワインバーグ（アメリカの物理学者）は 1972 年に「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることができない問題群からなる領域」があるとして、これをトランス科学領域と呼びました。これは-5-

これまで実証科学が基盤としてきた因果律が明確にできない領域ということもできるでしょう。ただし、ワインバーグは原発推進派であちら側の人です。でも、1972 年にこのような発言をしているのです。今をときめく京大原子炉実験所の研究者たち（熊取６人衆）も、
まだ原子力に夢があって、それを学ぶ大学院生だった時代です。私も、生物化学を志望して入った理学部化学科（東北大学）で、放射化学の華麗さに出会って進路を迷っていた時代でした。
生物学界の革命児と言われた柴谷篤弘さんはワインバーグの本を読んで「超科学」と訳しましたが、あまり一般的になりませんでした。ともかく因果律が明確に出来ない領域が広がっているのです。因果律が見えなければ定量科学、実証科学にはなりません。
トランス科学領域で科学者はどうすべきなのか。ひとつのエピソードをお話します。Ｂ
ＳＥは脳がスポンジのようにスカスカになる病気ですが。このＢＳＥが人間に感染するかどうかが問題になったとき英国科学委員会は、「人間には感染しない」と声明しました。研
究会の中で、うつるかもしれないと発言した研究者もいましたが、うつると言った途端、イギリス中がパニックになるだろうということで声明文から除外されました。英国人は牛料理が好きで、脳みそ料理はうまいそうです。ところが脳みそはプリオンが蓄積する特定危険部位なのです。声明を出した直後に最初の死者が出て、これまでに 165 人が感染死しています。晩発性なので今後さらに 500 人～1000 人の死者が出るかもしれないといわれています。
英国の科学者たちは「科学者としてではなく政治家として発言した」ことを恥じて、市民と対等の立場で議論する場である「サイエンスショップ」運動が始まり、ヨーロッパ中に広がりました。日本の大学でも研究としてサイエンスショップをやっているところがあります。北海道大学や大阪大学などです。サイエンスショップの根幹には「欠落モデルを捨てる」という原則があります。「専門家は一般市民の無知、すなわち欠落部分を補充してあげる」というのが欠落モデルです。そういう立ち位置をまず捨ててかかる必要があります。専門家は、訳知り顔で解説するのでなく、わからないことをありのままに解らないん
ですよと市民に報告し、市民との対等な議論の中から科学あるいは科学技術の進むべき方向を模索しようとする試みです。
2010 年、名古屋でＣＯＰ10 があったときに、私たちもサイエンスショップを六回ほどやりました。しかし、「言うは易く行うは難し」でした。専門家と素人には知識の集積の差があります。膨大な知識の集積を前に市民は沈黙してしまいます。この場でさえも、私が偉そうに喋っていると、聴講している立場から「それは違う」というのはなかなか難しいでしょう。知識の集積の差は、対等な議論をめざす時に大きな障害となるのです。それでも、不確実領域についてありのままに語り、対等な立場で市民と議論しようとする」場が存在することそのものが、科学者にとってとても重要であり、とても良いことです。これがもっと一般的になればよいと思います。福島原発事故が起きてしまったために各地で市民による原発や放射能に関する学習会が開かれています。でも、市民自身に権威主義があるのです。大学の先生が講演すると人が集まるが、そうでないと人が集まらない。草の根権威主義は大変な障害です。高木仁三郎さんも、大学を辞めてフリーになって原子力情報室を作って苦闘している頃、同じような悩みを書いています。大学の先生でなくなった途端、なかなか市民に聞いてもらえなくなったようです。大学の先生がくると平伏して「勉強に-6-なったぁ！」というパターンが、反権威性が強いはずの反原発市民派にさえもあります。
２．リスク社会を象徴する原発事故
２．リスク社会を象徴する原発事故
２－１）原子炉
２－１）原子炉内
原子炉内で何が起きているか把握できないで何が起きているか把握できないでは、福島原発事故について見ていきたいと思います。長いこと反原発運動をやっていながら、あのような事故が日本で起きるとは思っていませんでした。本当に甘かったですねぇ。チェルノブイリ並みの過酷事故が起きるとは・・・。3・11 事故から 2 カ月後にようやく、東電はメルトスルーを認めました。炉心が熔けて圧力容器の底に落ち、さらに１５センチのステンレス鋼の底を溶かして格納容器へと抜け落ちたのです。さらに格納容器の底もぬけて原子炉建屋の土台である分厚いコンクリートまで達しているのではないかとい
われていますが、溶けた燃料の塊がどこにあるのかは誰にもまだわかっていません。3・11に地震がおきて、1 号機はその日のうちに炉心が露出し、翌 12 日に水素

２ヶ月経ってついにメルトスルーまで認めた！

爆発しました。事故当時、私は 2 週間くらいはテレビを連日付けっぱな
しにしていて、いつ圧力容器の水位・1500℃で燃料被覆管が融け、2800℃で燃料自体が融けたが下がって燃料棒が露出してメルトするのか、爆発がいつ起きるのかと

・厚さ１５センチのステンレス
圧力容器が融けて穴があき、核燃料と死の灰が格納容器へと落下した・・今はどこに？

ハラハラドキドキしていました。テ
レビでは水位は下がってきているけ
れどもまだ燃料の上にあるから大丈原発が稼働すると毎日、1基原発が稼働すると毎日、 基当たり広島原爆３個分の死の灰が出来る！

夫みたいな報道でした。それが全部ウソだったのです。東電や原子力安全保安院のウソまみれの態度には怒りがわきますが、この点に関してはウソというよりはむしろ彼らも「知らなかった」「何が起きているのかを把握できていなかった」というのが真実だったかもしれません。
そもそも、圧力容器には水位計、圧力計、放射線測定器、温度計などの測定器がたくさんついています。それがあらかた壊れてしまいました。信号が出ているものも正しいのか
どうかわかりません。事故時というのはそういうものです。情報が一番必要な時に、それが途絶するのです。
実は地震が起きたその日のうちに一号機の炉心は露出し、鉄が溶ける 1500 度になり、さらに陶磁器が溶ける 2800 度になっていたようです。燃料を包む筒のジルコニウム合金や、陶磁器のように焼き固めたウラン燃料も溶けます。溶けて圧力容器や格納容器の底を突き破ってぼたぼたと落ちて、原子炉建屋のコンクリートの土台も突き破っているかもしれな
いというひともいますがよくわかりません。
原発を 1 年間運転すると、広島原爆 1000 発分の死の灰がたまります。一日で原爆 3 発分の死の灰ができるのです。100 万キロワットの標準型の原発では燃料としてウランが約 100-7-トン装荷されます。100 トンの内、ウラン 235 は 3％なので 3 トン。1 年で 1 トンずつ燃えます。広島原爆はウランが 26 キログラムで純度は 85％。爆発で反応したのは 1 キロ分だけだったといわれています。25 キロは反応せずに飛び散っただけでした。長崎原爆は 8 キロのプルトニウムで、反応したのは 1 キロだけでした。しばらく前にある研究者が土壌中のプルトニウムを測定したら、爆心地から同心円状に濃度勾配が出ました。未反応で飛び散ったプルトニウムが何十年もの間土の中にとどまっていたということです。原発も原爆も同じように危険だということが今度の事故で分かったわけですが、死の灰の量という点で比較すると、原発の方がはるかに始末が悪いことがわかります。
広島・長崎の原爆は爆発時の熱と中性子線で多くの人がやられました。死の灰すなわち
放射能は、原発事故と比べればそれほど多くなかったのです。今度の福島事故の方がはるかに大変です。広島原爆 157 発分のセシウム 137 が福島からとんだと報道されています。
もっともらしい数字ですが、こういうものの有効数字はせいぜい上の一桁目だけです。それにしても、東電や保安院さえもが、原爆数百発分の放射能が放出されたことを認めたわ
けです。
東電の発表には今でもウソがたくさんちりばめられています。新聞発表された炉心温度の推移図なども、まことしやかな実測データであるかのように描かれていますが、「津波で全部壊れたのであって、地震では何も起きなかった」というストーリーをサポートするためにコンピュータで作ったものです。実測データはないのですから。こういうのにだまされてはいけません。
3 号機の爆発で放出された放射能は偏西風に乗って遠くまで飛んで、10 日後にはスイスの観測所で観測されました。3 月 14 日に爆発してからわずか 2 日、カリフォルニアの軍事用の観測所でプルトニウム 239 が検知されました。日本にも高崎に核拡散防止条約に基づいて設置されている観測所がありますが、高濃度の放射能汚染雲が福島から高崎上空に来たので測定器が一瞬で振り切れて、その後は汚染されて使えなくなったと、そこのホーム
ページには出ていました。
事故によって約 10 万人が全国各地に避難しました。1 年間無料で公営住宅に入れることもあり、愛知県にも多数の方が避難しています。今も福島にとどまっている 200 万人がかなりの被曝をしながら不安な毎日を送っていますし、関東と南東北の 3000 万人が普段より高い線量の下で生活しています。
２－２）設計できなくなるから想定しない
２－２）設計できなくなるから想定しない
スリーマイル島原発事故は 1979 年、チェルノブイリ原発事故は 1986 年でした。スリー
マイルは溶けた燃料棒の一部を取り出したようですが、両方とも、いまだに決着していません。今も冷やし続けています。福島第 1 原発が最終的にけりがつくまで 50 年とか 100 年とかいわれていますがどうなるのでしょうか。だれにもわかりません。
斑目春樹原子力安全委員会委員長（東大教授）は、とりあえず立場的には日本の原子力の最高権威です。その人が映画『六ヶ所村ラプソディ』（鎌仲ひとみ監督）で研究室にインタビューに来た鎌仲さんにこう言っているシーンがあります。六ヶ所村の再処理施設について「こんな危ない装置が安全に動かせるわけがない。結局はどれくらいのお金で我慢し-8-

てもらえるかですよ」と。御用学者中の御用学者ですが、嘘をつかないだけのプライドを持っているのではないかと思います。この人の言動は注目に値します。
浜岡原発差し止め訴訟は一審で敗訴し、現在東京高裁で控訴審中です。その一審で斑目氏は中部電力の証人として出て「起きるかもしれない無限の危険性にまで対応する必要はない。工学というのは、どこかでスパッと割り切らないと、設計が出来ない」と証言しています。実に正直な発言です。近代科学技術の粋を集めたと言われる原子力発電装置です
が、事故の可能性全てに対応しようとすると、経費が膨大になって設計できなくなるというわけです。
東電も政府も事故が起きたときに想定外の事態だったといいましたが、実は想定外ではなく、無限に危ないことを想定すると設計できないから想定しないことにしようということだったのです。まさに想定を拒否せざるを得なかった不確実領域で事故が発生したことになります。原発というシステムは、まさにそういう装置であることを斑目氏は告白しているのです。
3 月 11 日に彼は菅直人首相と一緒にヘリコプターで現地に飛びました。その時、菅は「爆発しないだろうね」と聞いたそうですが、斑目は「大丈夫ですよ」と答えたと伝えられています。ところが翌 12 日に爆発してしまいました。原子力安全委員長として「私にはどうやって対処すべきかわからない。あとは東電の人にがんばってもらうしかないですね」と言っています。
想定してはいけない領域
で事故が起きてしまったので、彼の知識では収束する方法がないと正直に告白したのです。こういう人たちのこういう論理のもとで、我々はとてつもない
巨大科学技術と装置を動かしてきたのです。

Ｍ７以上の大地震が起きている場所と原発の位置

次に原因となった地震のことを見てみましょう。ここに示した大地震震源分布と原発立地点分布の地図は事故の起きるずっと前に作られていたものです。しかし、私たちはその重要性に気づかなかったのです。マグニチュード七以上の地震と原発立地点が多数重なっている場所は少々の例外を除けば地球上で日本と台湾だけです。スリーマイルとチェルノブリの事故が起きたとき、原発ムラの連中は、アメリカ人とソ連人がいい加減だから起きたのだなどと言っていました。日本の原発は大丈夫だと言い続けました。しかしこの図を改めてよく見れば、日本ほど危ない場所の原発はないということがわかります。私たちの反原発運動の声は多数の意
見にはならなかったし、私たちも必死さが足りなかったと思います。このような事故が起きてみて、こんな地震の巣の上に 54 基もの原発を動かしてきたことは本当に無謀だったと思いました。
-9-

まさにパエトーン伝説そのものです。チェルノブイリ事故の 2 年後、1988 年に山岸亮子
が漫画作品「パエトーン」を書いています。パエトーンは太陽神アポロの息子の一人です。
友人たちに太陽神の息子だということが信用されません。そこで太陽の馬車に乗せてくれと父に頼み、渋るアポロを説き伏せて天空に乗り出します。しかし火を吐く馬が引く車は御すのが難しく、暴走して地上を焼き尽くし、これを見かねたゼウスが雷でパエトーンを撃ち落すという物語です。
２－３）当たらない地震想定
２－３）当たらない地震想定
国の地震調査委員会のホームページに行くと、海溝型地震

あたらない
地震予測

発生確率として、東海地震は震度六弱以上の発生確率は 87％
で真っ赤に塗られています、東南海が 60～70％、南海が 50％

海溝型地震発生確率です。これを見て、菅直人首相

・東海地震 87％（Ｍ8）・東南海 60～70％（Ｍ8.1）
・南海
50％（Ｍ8.4）

は浜岡原発停止を決めました。
ダメな菅直人の唯一のヒット

・三陸房総沖海溝寄りプレート
20％（Ｍ8.2）です。ところが、福島原発の周辺は黄色に塗られていて発生
確率 0.1％以下。実際は震災で原発が壊れるほどに揺れました。まさに地震学が当たらない証明です。

地震学者・石橋克彦さんは神戸大名誉教授で原発震災という言葉を発明した人です。岩
波の雑誌『科学』に原発震災についての決定的論文を五年位前に書いて、福島事故を予言しました。この人が浜岡原発訴訟で原告側証人として原発震災のおそれについての証言をして斑目と対決したのです。
福島原発事故の直後、石橋さんは朝日新聞のコメントで「地震学は頼りない学問で、予知などの能力が乏しい。そこから得られた仮定に対して、大型コンピュータを駆使して精密な工学的計算をしても、得られる結果は不正確なものにしかならない」と述べています。
まさに地面の下は複雑でよく解らないのです。かなり国家予算がつぎ込まれているのですが、近代地震学をもってしても地震予測なんか出来ないのです。起きた事象についての考察が精いっぱいというところです。原発の耐震診断では、これくらい揺れるのではないかという基準振動というのがあって、それに原発の各部品がどれくらい共振するかを計算して、その共振波形をコンピューター上で合成し、出来上がった合成波形に対する原発装置の強度が十分なものかどうかを診断するのです。しかし、いい加減×精密＝いい加減にしかなりません。大型コンピュータによる計算はすごく緻密ですが、その前の基準振動がいい加減なのですから結果はたいしたものにはならないのです。

- 10 -

ここまでの話をまとめると、原発は事故が起きたときに、中で何が起きているかを誰も
把握できな
い装置だと
いうことが

福島原発事故が起きて分かったことわかりまし１．原子炉内部で何が起きているのかが誰にもわからないた。また、事２．だれも収束方法を知らない

故が起きた
とき誰にも

３．事故時の被害想定が出来ず、政府が保険屋を代行（原子

収束方法が
わからない
というシス

力損害賠償法）（４．使用済み核燃料の処分方法が決まっていない）

テムだった
こともわかりました。
もうひとつ、事故時の被害想定が出来ないという点も重要です。どれだけ大きい損害が出るのか想定できないのです。だから、天変地異による事故の保険がかけられません。保
険会社は被害の大きさが想定できないことに対しては保険契約ができないのです。だから、原子力損害賠償法を制定して国が保険屋の代行をしているのです。福島第一原発 1 号機から 6 号機まで、6 基全部に対して掛け金が年間 3800 万円で、支払いが 1200 億円です。11月、東京電力は原子力損害賠償支援機構に 9000 億円の支払い請求をしました。
リスク学というのは賭け事から始まり、保険屋が発達させた学問です。保険というのはリスクを分散するための社会が編み出した一種の知恵です（個人的には保険は大嫌いで、生命保険には一切入っていませんが…）。原発にはその保険屋がつかないのです。
そして 4 番目には、使用済み核燃料の処理方法が決まっていないことをあげておかなけ
ればなりません。このことは私たち反原発運動が昔から「トイレがないマンション」だと言い続けてきました。物理学者の伏見康治（数年前に死去）は、戦後の日本の科学技術体
制をＧＨＱと交渉しながら再構築した最大の貢献者とされている人物です。原発推進のベースを作った人でもあります。彼は晩年に新聞で「核のごみの最終処分方法について、30年もすれば見つかると思っていたが、見つからなかった」とコメントしています。のんきなものです。何の責任感もない発言です。
50 年～100 年後にはウランはなくなると言われています。100 年後の人たちは「100 年前の連中はうまい汁だけ吸って、死の灰だけ残していきやがった」と、年表の 100 年前を真っ黒に塗るかもしれません。
今回の事故による放射能汚染分布図を見ると、あらかたは海域に飛散したりたれ流されたりしたようです。3 月 11 日の気候はまだ冬型で西高東低です。それがたまたまゆるんだ
15 日とか 16 日、20 日とかに南から風が吹いて、北西に向けて強度の汚染地帯が出来てしまいました。チェルノブイリに比べると陸域の汚染面積は小さいようです。これを幸いだ
ったと考えるべきなのかどうか判断が難しいのですが、これからは海域、特に沿岸域生態系で放射性セシウムが循環して、水産物を長い間汚染し続けることが心配されます。海水
魚の体内でのセシウムの生物学的半減期は短いのですが、物理学的半減期は 30 年なので、海の生態系の循環のなかで放射性セシウムも循環します。汚染がなくなるまでには数十年- 11 -

かかるかもしれません。
シベリア、アメリカにも結構飛んだようです。西日本にさえホットスポッ
トがあるという報道もあります。
200 億円もかけて開発されたあのＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響
予測ネットワークシステム）の情報がすぐ公表されていれば、福島の人々
は無駄な被曝をせずに済んだはずですが、実際には使われませんでした。

ＳＰＥＥＤＩによる Cs-137 積算沈降量予測

この図は、その評判の悪いＳＰＥＥＤＩの計算結果（9 月発表）です。この図を見ても、放射能の多くは海に飛んだことがわかります。
３．リスク管理によって進められてきた科学技術
３．リスク管理によって進められてきた科学技術の危うさ
リスク管理によって進められてきた科学技術の危うさ
３－１）リスク科学
３－１）リスク科学ということで、我々は不確実性の壁に遭遇しています。その壁を乗り越えて不確実性の
海、不安の海 ※ を進むときに二つの政策手法が提案されています。ひとつは予防原則(Precautionary Principle)であり、もうひとつはリスク管理手法（Risk Management）です。リスク管理主義の人々は、リスク科学とかリスク学と名乗ってもいます。（※リスク管
理主義の旗手である中西準子氏の著書に「不安の海の羅針盤」がある）
次にリスクとは何かという話をします。リスクという言葉は、国語辞典的には四つの意
味があります。第一は、危険なこと。第二は、危険なことが起きる確率。第三は、危険なことが起きるときのダメージの大きさ。第四は、第二と第三の積です。
ところが、リスク評価学で語られる「リスク」とは、第二の確率という意味だけで、ダメージの大きさは問いません。何年にいっぺん起きるかという起きやすさだけを推定します。安全対策をとって、起きやすさを小さくしながら進んでいくやり方でもあります。起
きたときにどのくらい大きなダメージになるかはリスク科学の外です。ベネフィット（便益）とリスクのバランスをとって、ベネフィット（＝ご利益）が大きれば少々やばくてもやっていこうとかいう判断の材料にもなります。これをリスク・ベネフィット分析といいます。これを科学と呼べるのかどうか疑問が残りますが、とりあえず「リスク科学」とはどんなものか見ていきましょう。
社会学者Ｃ・スターは、許容される「リスクの大きさ」はベネフィットの三乗に比例す- 12 -

ると言っています。たしかに、私たちはご利益があれば多少リスクがあってもやろうという判断をしがちです。しかし 3 乗に比例するということは、例えばベネ
フィットが 2 倍になると分かった時に 8 倍ものリスクを冒す決断をするという意味です。ちょっと大きすぎるような気もしますが、そ
ういう側面もあるかもしれません。
同じくＣ・スターは「自発的な行動では強制される行動と比べて 1000 倍のリス
クが許容される」と述べています。人は自発的なら火の粉もかぶります。エベレ
スト登山で登頂成功者の 3
分の 1 は下山時に遭難死しているそうです。3 人に 1 人が死ぬようなハイリスクでも、他人に迷惑をかけるのでなければ、自分の人生選択として挑戦することは自由です。しかし、社会全体がこのような判断で進まれては困ります。
次に、市民が現存する様々なリスクに対して、どのようなコントロール（規制」強化を望んでいるかについて調査した結果を見てみましょう（P.スロビック論文から）。原発や自動車、飛行機、病気、公害、化学物質などいろいろなリスクがありますが、それらを強く規制すべきだと認識されていれば大きな黒丸、さして規制の必要を感じていないことに小さな黒丸がつけられています。このグラフで縦軸は未知因子です。上に行くほどよくわかっていないことであることを示しています。横軸は破滅的因子です。右へ行くほど制御不可能性が高まります。例えば原発事故（2）や核実験の死の灰（3）、放射性廃棄物（5）、遺伝子組み替えなどの DNA 技術（6）などは未知性と破滅性がともに高いので第 1 象限のはずれに大きな黒丸で示されています。2,4,5-T(農薬)（12）や PCB（13）なども、第 1 象限で大きな黒丸が付いています。一方、結構危険性が高いと思われる自転車（77）やダウンヒ
ルスキー（70）は、第 3 象限のはずれに小さな丸で示されています。市民は、制御可能でよく知られているなら受け入れられるが、制御不能でよく知られてない技術は受け入れられないという選択をしていることがわかります。同じような調査を専門家を対象にして行うとまるっきり違った結果になります。原発よりはアルコールやたばこの規制をするべきだという結果が出るのです。専門家は未知因子をさほど恐れないし、事故が起きる確率が低ければ破滅因子さえあまり恐れない傾向があるからです。専門家は一般市民のリスク規- 13 -

制に関する認識を笑うかもしれませんが、今回の原発事故で証明されたのは市民のこうした認識こそが正しかったということではないでしょうか。不確実領域（トランス科学領域）
では、これまで成功してきた実証科学が成り立っていないにもかかわらず、科学者（専門家）は、実証科学が成り立っている領域での認識を捨てられていないということを物語っているのです。
３－２）飲酒運転規制に見るリスク管理
３－２）飲酒運転規制に見るリスク管理
次に、具体的にリスク（危険なことが起きる確率）を数値評
価するモノサシとして使ってみましょう。化学物質のエンド
ポイントはガンで死ぬということです。この表は、日米の死亡リスクの比較です。縦軸は年間死亡リスクです。日本の死亡原因の 1 位はガンで 300 分の 1、総人口を掛け算すれば年間約30 万人がガンで死んでいることがわかります。次が心臓疾患、500 分の 1 で年間 20 万人。自殺者が 3 万人。交通事故死者が 1万人です（当時）。年間死亡リ
スクを平均寿命で割り算すると生涯リスクが出てきます。例
えばガンの生涯リスクは約 3 分の 1、すなわち 3 人に 1 人がガンで死ぬことがわかります。こうした事例でははっきりとした統計データがあるので、リス

年間死亡リスクの日米比較

ク管理手法が危うさなしに使えます。ただし、この種のリス（平均寿命を乗算すれば生涯リスク）

ク評価におけるエンドポイン
トはヒトの死です。何かの病気にかかることとか怪我をすることのリスク評価になると曖昧性が増して難しくなります。
タバコのリスクについて考えてみます。身の回りの危険な化学物質となると、アルコー
ル、農薬や食品添加物、薬品などがありますが、1 番リスクが高いのがタバコです。アメリ
カの国立がんセンターのリポート（表参照）ではガンの原因の 30％はタバコだとされています。先に示したように日本では年間 30 万人がガンで死んでいますから、そのうち約 10万人がタバコで死んでいることになります。次のグラフは喫煙者の夫と暮らす非喫煙者で- 14 -

ある妻の肺がんリスクです。夫の喫煙量に比例して妻の肺がんリスクが上がっていることがわかります。夫が 1 日 20 本以上
タバコを吸う妻の肺ガンの発ガン率は、夫が非喫煙者の妻の倍です。だから、タバコはとても危険であり、しかも自己責任で収まらずに他人をも傷つけるものだということがわかります。原子力ムラの御用学者から、タバコと比べたら放射能はさほど怖くないという話が出ていますが、それほどタバコは有害です。ただし、原発事故による放射能汚染を起こしておきながら、タバコのほうがもっと怖いという比較自体は問題です。
しばらく前まで日本では年間 1 万人が交通事故で死んでいました。タバコの 10 万人に対して 1 万人です。リスク管理政策上は、自動車はとても便利なので 1 万人くらい死んでも仕方ないという論理になっているわけです。
では、タバコは自動車の 10 倍有用でしょうか。
というわけで近年はたばこの規制を強めようという方向になっています。新幹線でも禁煙車が登場し、やがて 1 両おきになり、ついに全車禁煙になりました。世の中の風潮みたいに見えますが、長い禁煙運動があったにもかかわらず一向に進みませんでした。今は、WHOの勧告などがあり、こういうリスク管理政策が時流となって、官僚がそれに従うようになったのです。
もうひとつ、リスク管理手法がわかりやすい事例をあげましょう。数年前まで交通事故
で年間 1 万人が死亡していました。日本での交通事故死の年間死亡リスクは人口 1 億人として 10 のマイナス 4 乗、すなわち 1 万人に 1 人です。生涯リスクはこれに平均寿命を掛け算すれば出てきます。暗算しやすいように平均寿命を 100 年とすれば、10 のマイナス 2 乗、
つまり 100 人に 1 人が交通事故で死んでいることになります。
交通事故死者の 100 倍のケガ人がいますから、100 かける 10 分の 1 は 1 なので、誰もが一生に 1
回は交通事故で怪我をするということになります。1 人で複数回事故にあう人もいればまったくあわない人もいますが、平均すればだれもが 1回になるわけです。皆さんの家族や友人を見れば実感できる数字でしょう。
数年前、福岡市職員の飲酒運転による家族 3
人死亡事故が起きて世論が一気に盛り上がりました。警察官僚がこのムードに乗って、改正案を出して、飲酒運転や同乗者に厳罰を科すことにしたことはみなさんよく知っていると思います。す- 15 -

るといっぺんに交通事故死者が減って年間 5000 人になりました。日本人は酔った後、車で帰れる便利さを捨てた代わりに、年間 5000 人の命を救ったことになります。社会としては優れたリスク管理をしたと言えるでしょう。ちょっと良くないのは情報公開やパブコメがなかったことです。警察官僚が世の中の風潮に乗じてやってしまったところが残念なところです。市民にすべの情報、を公開し、交通事故死者を減らすために便利さを捨てましょうという提案をして議論すべきだったと思います。5000 人といえば、戦争で例えれば毎年5 個師団が壊滅しているのと同じです。まさに交通戦争で戦死者がそれだけいたというわけですから、その状態を知ってもらって国民全体で民主的に決めたらもっと良かったと思います。
現在の交通事故死者 5000 人だって少ない数字ではありません。これをさらに千人にするには、全てのクルマに 60 キロ以上出ないスピードリミッターを付ければいいと思います。
事故は減らないかもしれませんが、死者は減るでしょう。車のスピードが出なくなると不便になるけど、年間 4 千人、10 年間で 4 万人の命を救うという選択もありだと思います。
学校や職場で行われる身体検査のレントゲンの胸部撮影では毎年被曝をしてきました。
集団検診で使われてきた間接撮影と、個人で病院に行ったときに使われるフィルムが大きい直接撮影では、どちらの被曝線量が多いと思いますか。間接撮影のほうが数倍多いのです。被曝すればガンや白血病になるリスクが増えます。この問題について、放射線総合医学研究所でリスクアンドベネフィット計算が行われました。例えば、Ｘ線間接撮影が原因で仮に年間 50 人がガンで死ぬとすれば（この数値は実際に使われたものではありません。
この場で仮に試算してみるために使った数値です。）、生命保険から推定される生命の価格
を 1 億円として、年間 50 億円の損失がＸ線検査で生じている計算になります。
これに対して、直接撮影と間接法とのフィルム代の差額を計算したら 50 億円を超えました。その結果、放医研の研究論文として発表されることはあっても、政策として採用されることにはなりませんでした。しかし、こういう情報が国民に全て公表されていれば、少々コストが高くても生命には代えられないということで直接撮影に移行したかもしれません。
こう見てくると、リスク管理というのはなかなかうまい手法です。私も一時はまって、
愛知県職員や議員向けのテキスト論文を書いたこともあります。
リスク科学はアメリカで発達しました。リスク科学を日本に紹介したのは中西準子氏です。彼女が東大の万年助手だった頃は、人民の科学者の鑑（かがみ）だと思っていました。
その後、東京大学教授、横浜国立大学教授になって米国に留学してリスク科学を日本に紹介普及させました。今は経済産業省のお抱え学者というかんじです。定年の後、産業技術総合研究所の安全科学研究部門長に就いています。

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３－３）安全基準の作り
３－３）安全基準の作り方

アメリカ合衆国の発がん性化学物質リスク管理

次に「アメリカ合衆国の発がん性化学物質リスク管理」のグラフを見てください。様々な化学物

煙草

リンデ
ン製造

質について、横軸は暴露
ラドンされる対象人口であり、リンデン散布縦軸はガン死亡リスクです。右に傾いた点線が回帰直線で、その下の太い平行線は、目指すべきリ
スク管理レベルです。暴
露対象人口が少ない物質はリスクが高くても仕方がなく、暴露対象人口が多い物質はリスクを低くしようという原則があります。アメリカの全人口が被曝するような化学物質やラドン（83 番）のような天然由来の放射性ガスなど
は 10-6、すなわち、100 万人に 1 人が一生に一度ガンにかかって死ぬというレベルでリスク設定がされています。逆にその化学物質の影響を受ける人口が少ない物質、例えば、リンデン農薬生産工場の労働者（65 番）は 1000 人以下なので、ガン死リスクは数千分の 1 が管理目標で、現実には 100 分の 1 を下回るほど高リスクであることがわかります。それで飯を食っているのだから、多少リスクが高くてもしょうがないという論理です。数千万人もの暴露対象人口がいながら、10 分の 1 というとてつもなく高リスクのプロット（42 番）がありますが、これはタバコです。喫煙規制やタバコの値上げが行われているのはこのためですが、まだまだ規制が不足しているのが現実です。
次に、「急性毒に関する用量・反応曲線」を見てください。ラットなどに青酸カリなどのような急性毒を与える動物実験では、このようなグラフが出来ます。横軸は物質の投与量
または濃度で、縦軸がネズミなどの実験動物の死亡率または死亡数です。最初に 1 匹目が死ぬところから、100 匹全部が死ぬまで、曲線が S 型に上がっていきます。個体差は 2 桁く
らいあります。１升酒を飲める人からお猪口一杯で酔っぱらう人までいる人間のお酒に対する感受性を考えてもらえばよいと思います。
この動物実験結果の曲線が横軸を切るところ、すなわち死亡率ゼロになる濃度 C0 に対して安全係数 10 分の 1 を掛け算した値が安全基準になります。

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ところが、慢性毒性になると動物実験がぐっと難しくなります。慢性毒性では低濃度領域での実験ができないのです。閾値がある物質とない物質がありますがその仕分けそのものも難しいのです。閾値がない毒物では物質濃度がゼロにならない限り毒性もゼロになりません。放射能の害すなわち放射線被曝は閾値がないというのが国際了解です。ＩＣ

急性毒
に関する
用量・反応
曲線

ＲＰ（国際放射線防護委員会）でも閾値がない直線モデルが採用されてきました。
ところが、福島事故の後、テレビに出てC0に１０分の
１の安全係
数をかける
と安全基準
になる

きた山下俊一・長崎大学教授（現・福島県立医科大学副学長）は、放射能にも閾値があるみたいな発言をして、100 ミリシーベル
ト以下は安全だという発言をしまくりました。ところが、山下氏は長崎に帰ると言うことが違うそうです。また、市民運動側から批判されて告発もされていて、その結果でしょうか「100 ミリシーベルト以下は不確実でわからない。だったら、大丈夫といった方が福島の人は汚染された故郷を復興するためにがんばれる。だから、危険だと言わない方がいいと思った」という言い方をしています。
（さらに最近、「通販生活」のインタビューで、「私は ICRP の閾値のないＬＮＴ（閾値なし直線）
モデルを否定しているわけではない」などと発言が揺れています。）
リスク科学の危うさと便利さ（？）を整理すると以下のようになります。イ）不確実事象（未知領域 or トランス科学領域）を無理矢理に数値化しますから、次のような危うさがあります。まず、閾値の有無の判断は難しく、確認されていないのに勝手に閾値ありとしてリスク評価がされることがあります。不確実係数を決める時も不確実性

慢性毒性では低濃度領域で実験ができないと恣意性がつきまといます（有害化学物質の毒性評価では最大 100 分の 1におさめられているが・・・低線量被曝の場合はかなり問題です）。低用量
外挿の危うさは、すでに見たとおりです。さらに、化学物質過敏症や電磁波や低周波振動に敏感な人々のように平均値から外れた人々の脆弱性を切捨ててリスク評価をしがちです。ロ）
数値化したあとは、既知領域における定量的な手法と同じように数値を扱うので、一般市民にはその違いが判りません。専門家や役人でさえも、いったん数字にしてしまうと不確実であやふやな数字であることが忘れられてしまいがちです。例えば、食品中放射能に関する暫定規制値 500 ベクレルの場合、499 はＯＫで 501 はダメ扱いされます。実は設定された基準そのものがものすごくアバウト
であり、なおかつ 500 という数値自体が人の健康と安全に配慮したものとは思えないにもかかわらず、基準は基準だということになってしまうのです。2012 年 4 月から新基準（100- 18 -

ベクレル/kg）になるわけですが、だったらそれまでの 101～499 ベクレル/kg
はなんだったのでしょうか。

農水省の遺伝子組み換え食品リスクコミュニケ
ーションセミナーで使われたリスク論

ここでリスク科学が悪用されている例をご紹介します。農林水産省の遺伝子組み換え食品リスクコミュニケーショ
ンセミナーが名古屋でありました。この中にリスクマネジメント論が出てきました。これまでなら政府や自治体の役人
は原発や放射能に限らず、あらゆる局面
で「絶対安全・安心」を繰り返してきました。ところがこのセミナーで彼らがしゃべったのは、「完全に安全な食品などない。食塩だってたくさん食べれば毒になる。食品の慢性毒性の評価は極めて難しい。思いがけない有害性が後でわかったりする未知の因子があることは認めるが、ベネフィットも考慮しなければいけない。」ということでした。彼
らはそういう話を始めているのです。絶対安全はないので我慢するしかないというわけです。だったらこれまでの絶対安全を振りまいてきた過去をどのように反省し、どのように責任を取るのかも明らかにしてほしいものです。
３－４）３－４）旧ソ連よりひどい日本の放射能対策
さて、ここからは放射線被曝の生命や健康への影響についてのお話に移ります。100 ミリ
シーベルトを超える高線量被曝をすると歯茎から出血したり髪の毛が抜けたり白血球が減
少したりといった急性症状が出ます。
これを確定的影響と呼び、御用学者も認めています。百ミリシーベルト以下だとそうした急成症状が出ないので問題はわかりにくく、かつ、ややこしくなります。やがて将来ガンや白血病になったり、そのほかの病気にかかりやすくなったりするのですが、かからない人もいるのです。これを確率的影響と言います（図参照）。
この種の図でよく出てくる自然被曝
線量というのは、宇宙線や地面から飛び出してくる放射性ラドン、あるいはＫ-40 など自然界に昔からあった放射能・放射線による被曝線量です。この図に示されている年間 2.4 ミリシーベルトは世界平均です。インドのケララ州や中国（広東省）の陽江など、天然の放射性核種をたくさん含む岩盤地帯の高い線量を加えて平均したものです。これに対して日本の平均は年間約 1.5 ミリシーベルト
ですが、その土地の地質などで違ってきます。電力会社や御用学者たちは自然被曝線量と- 19 -

して高い数値を出したがります。彼らは自然放射線は害がないかのようなニュアンスでしゃべり、それと比べてこの被曝線量はさらに小さいから問題ないみたいな展開をしようとします。しかし、自然放射線だって有害なのです。人類（あるいはすべての生命）は昔から、この自然放射線に苦しめられてきました。原爆が開発される前からガンも白血病もありました。遺伝子も傷ついてきました。中には突然変異が偶然生物の進化に引き金を引くこともありましたが、ほとんどの場合はその個体が死滅することにつながりました。
この図は原子力安全研究協会が発表している日本人の年間被曝線量の内訳です。自然被曝線量は 1.48 ミリシーベルトですが、日本人は平均して 2.25 ミリシーベルトの医療被曝をしています。合計すると 3.75 ミリシーベルトになります。欧米人と比べると医療被曝線量が高いのが日本人の特徴です。欧米では住宅に地下室があるケース多くて、よどんだ空
気に充満したラドンガスを吸うことによる被曝が日本人より多いようです。
次は年間被曝線量限度について見ていきましょう。政府は 50 ミリシーベルトだ
った原発労働者の年間被曝線量限度を事
故後 250 ミリシーベルトに引き上げました。そうでないと作業員がいなくなってしまうからです。確定的影響が出る線量ですから労働者の安全などかまっちゃおれないという切羽詰まった状況を反映しています。なぜなら、この限度を超えてしまった労働者は雇用されなくなるのです。この新聞記事は、250 ミリシーベルトという無茶な基準さえ超過してしまった労働者が 8 人も出てしまったという記事です。
そして日本政府は、原発労働者の基準だけでなく、1 ミリシーベルトだった一般人の年間被曝線量限度を一気に 20 ミリシーベル
トに引き上げました。これはＩＣＲＰ勧告に事故が発生してしまった混乱期に設定できると書かれていることを根拠にしています。事故が起きてしまって汚染が広がってしまった地域で、住民に逃げないで社会を再建してもらうためには暫くは 20 ミリシーベルトまでなら我慢してもらおうという非常時の基準です。しかし、事故直後のドサクサが収まったら、
20 ミリシーベルト以下に設定し直しなさいということも書かれているのですが、日本政府
はそれをやっていません。
ＩＣＲＰは国際的に認められた最高権威です。しかし、アメリカの核戦略の影響を強く受けていることが指摘されています。 先日放映された NHK のＴＶ番組に登場した ICRP 元
委員が、このことを証言しています。（この番組への抗議の声が、原子力ムラの御用学者たちから激しく執拗に発せられています）しかし、ＩＣＲＰ勧告は国際標準として君臨してきました。私も学校で ICRP 勧告を絶対的な権威として勉強しました。日本の多くの科学者- 20 -

達も同様だと思います。
しかし、欧州にはＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク委員会）があります。欧州議会の緑の党が提案してできたのですが、公的な機関ではないようです。そのＥＣＲＲ2010 年勧
告は、一般人の年間被曝線量限度を 0.1 ミリシーベルト、原発作業員が 2 ミリシーベルト
としていて、ＩＣＲＰとは一桁違っています。どちらが正しいのかは私にもわかりません。
不確実性の霧の中で、実証が困難な領域での話ですから、きちんとした正解が求まらず、あいまいにぼやけているのです。
先日、スイスの医師でミシェル・フェルネックスさんが来日しました。長年 WHO で働いてきた研究者で、チェルノブイリ事故の被害者に寄り添った研究と発言を続けてきた人です。この人の講演会で上映されたフィルム「真実はどこに？

～ＷＨＯとＩＡＥＡ

放射能汚染をめぐって ～」は、衝撃的な記録です。WHO（世界保健機関）は IAEA（国際原子力機関）によって放射線被曝に関する提言や勧告をしないように制限されています。そのことに抗議してジュネーブにある WHO 本部に ECRR 系の研究者が申し入れを行い続けているのです。WHO がなぜ IAEA に頭が上がらないのかについて、WHO 事務局長だった中島宏氏が説明しているシーンもあります。IAEA は安保理事会所属の機関で、国連でも最も権限の強い機関だというのです。IAEA はすなわち、核保有国の意図を受けて動いているわけですから、ICRP 勧告が核大国の圧力を受け続けているということを証明していることにもなります。なお、この映像は、現在以下のサイトで見ることが出来ます。
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI
そして、福島の子どもたちにも、年間 20 ミリシーベルトの基準が押しつけられました。
それで、福島の親たちが文科省を取り囲みました（2011 年 5 月 23 日）。しかし高木文科相（当時）は出てきませんでした。ただし数日後に、子どもについては 1 ミリシーベルトを目指すとリップサービスしました。しかし、1 年以上を経過した現在まで、それは実現していません。今からでも遅くないから、福島の子どもたちは避難すべきです。汚染されていないところに行って、汚染されていない食品を食べるべきです。子どもは新陳代謝が速い
ので、40 日で体内のセシウムが半分になるとされています。
事故直後の 3 月 28 日、
国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)は緊急記者会見を開いて、福島第一原発事故による放射性物質の健康影響について「原子炉付近で作業を行っている人を除けばほとんど問題がない」と見解を発表しました。こういう人たちに対して裏から圧力をかけているのはどんな連中なのでしょうか。ないしは、彼らは心底安全だと信じているのでしょうか。そのことを判断する材料として、小佐古敏荘氏（東京大学教授）の言動を見てみましょう。この人はごりごりの御用学者で、広島長崎の被爆者認定訴訟でも政府寄りの証言をたくさんしている人です。そんな人物が涙ながらに内閣府参与辞任を記者会見で表明しました。
「年間 20ｍＳｖ近い被曝をする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者の中でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
。」と述べ、「１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい」とし、「自分の子どもを- 21 -

そういう目に遭わせたくない」と言ったのです。
金町浄水場の水で放射性ヨウ素が基準を超えたとき、石原慎太郎は浄水場を視察してパフォーマンスで水を飲みました（2011 年 3 月 24 日）。でも、彼の孫が飲むのならともかく、
もうすぐおむかえが来るような 80 に近い老人が飲んでみせてそれがどうだというのでしょうか。おそらくこの種の連中は、ダブルスタンダードなのです。建前でしゃべるときは安全だと言いながら、それがわが身に降りかかるときには話が変わってくるのです。
現在（2011 年 6 月）
、文科省が福島で精密な土壌調査をやっています。2 キロメートル四方で 1 地点のサンプリングを行い、詳細な分析を行っています。その第 1 回調査結果が新聞発表されたものがこの汚染マップです。地図を見ると現在住民が避難している地域以外にも、チェルノブイリの移住義務汚染ゾーン相当の汚染地域があります。福島市、郡山市などを含む人口が集積した広い範囲がチェルノブイリの移住の権利ゾーンに相当します。
このエリアに住んでいる人は最新の文科省・土壌調査
結果によれば、

100 万人を超えるでしょう。早急に移住の権利ゾーンに指定し、チェルノブイリの移住義
務汚染ゾーン(55.5万
万
務汚染ゾーン
Bq/m2以上
以上)相当は、
以上 相当は、
赤○、黄色○、緑○+紫
赤○、黄色○、緑○ 紫○の一部

移住を希望する人が政府・東電に移住費用を請求できるルールを確立するべきです。
ところが現実には生殺し状態
で、盛んに除染が強調されてい紫○の多くは、移住権
利ゾーン（18.5万～
万～55.5利ゾーン（
万～万Bq/m2)ます。必ず成功する保証がなく、汚染土の処分方法も決まっていない除染に走る前に、まずは避難すべきです。とりわけ子供たちは優先的に避難や保養をさせなければなりません。旧ソ連を馬鹿にしていましたが、今の日本政府よりはまともだった
なぁということがたくさんあります。移住の義務、避難ゾーンの設定はその一つの例です。
３－５）低線量被曝３－５）低線量被曝の発ガンリスク
低線量被曝の発ガンリスク
次に、放射線が体にあたったときにどんなことが起きるのかを見ていきます。
放射線がＤＮＡに当たると切れます。Ｄ
ＮＡは、私たちの体を構成する６０兆個と言われる細胞のひとつひとつの中にある細胞核の中に納まっている高分子で、私たちの体とその機能に関する設計図です。設計図が壊れたら大変ですが、私たちの体の細胞の中には、切れたＤＮＡをつなぎ直す仕組みがあります。だから大丈夫なのだと御用学者は言います。しか- 22 -し、つなぎ直し方に間違いが起きて、設計図の情報が狂ってしまうことがたまにおきます。そういう場合の多くは、その細胞が壊死して排泄されて事件にはなりません。ところが、壊死しない程度の損傷で済んだ場合に、その細胞がやがてガンになったりすることがあるのです。
低線量被曝と発ガンリスクの関係を示
すグラフがあります。縦軸が発ガン死リスクです。横軸が被曝線量です。低線量
放射線リスク推定モデルのいくつかのモデルが提案されていて、それが 4 本の直線や曲線で示されています。ＩＣＲＰモデルは直線で（LNT モデルとも言われます）閾値がありません。ＥＣＲＲモデルは上側に反っていて、線量が下がっても、発ガン死リスクはなかなか下がりません。低線量被曝の評価が厳しいのです。だから、
一般人 0.1 ミリシーベルト，原発作業員 2 ミリシーベルトなのです。

David J. Brenner et al.：Cancer risks
attributable to low doses of ionizing
radiation， PNAS Nov. 25, 2003 Vol.100 No.
24 13761-13766（米国科学アカデミー紀要）

世の中にはいろんな学者がいて、少量なら放射線被曝は健康に良いという説もあります。グラフでは、
e モデルが低線量で発ガン死リス

低線量の疫学調査にともなう方法論的な困難さは、
10mSvよりもずっと低い線量
10mSvよりもずっと低い線量でのヒトのがんリスクを直接的に精度よく定量化できそうもないことを示唆している。そのようなリスクを定量化できないということは、しかし、社会的なリス
クが無視できるということを意味してはいない；非常に小さなリスクでも大人数の個人が受けるのであれば、有意な公衆衛生問題となりうる。

低線量放射線の影響は科学的にも未知。食品の放射能濃度を測って、被ばく量の管理をする必要がある！

クがマイナス側に振れています。
つまり寿命が延びるというわけです。ホルミシス学説といって、日本にも信奉者がいます。ラドン温泉のラドンは、放射性ガスですから被曝のリスクがありますが、日本の温泉法では未だに、ラドン濃度が基準を超えれば温泉として認定されます。これなども、ほとんど否定されているはずのホルミシス学説が、温泉法の中で生き残っている例です。何年か前に、日本有数の高濃度を誇る（？）山梨県の増冨鉱泉に行ったことがあります。浴室には「入浴中は窓を閉めないでください！」と書かれた看板が下がっていました。旅館側でもラドンの有害性を認識しているということです。
広島・長崎の被爆者 8 万 7 千人を 60 年間追跡したデータがあります。放射線の健康への影響を研究する人々にとってバイブルのようなものだと言われています。これについては、
被爆者たちは原爆症を治してもらおうと広島大学、長崎大学の医学部に行ったのに、データを取るだけのモルモット扱いされたとの批判があります。この図は、縦軸がガン死リス
クで、横軸が被曝線量ですが、このバラツキに対して点線で引かれている直線が正しいのかどうか、とても微妙なところです。このグラフには二つの欠陥が指摘されています。ひ
とつは調査が 1950 年以降に始められた点です。被爆から 5 年の間に放射線に弱い人は死んでしまっていて、生き残った放射線に強い人に偏ったデータになっているという指摘です。
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キュリー夫人はすさまじい被曝をしていますが、60 代まで生きました。娘や夫、同僚研究者など周りの人は、白血病で早い時期に死んでいます。キュリー夫人の実験台やノートは、
いまだにすごい放射線を出しているらしく、現在でもキュリー研究所に行くと、被曝しても損害賠償しないという誓約書を取られるということです（私は行ったことがありませんが・・・）。つまり、キュリ
ー夫人のように放射線に強い人もいれば弱い人もいて、その差は 2 桁程度はありそうです。二つ目の欠陥は、横軸の被曝線量が爆心地からの距離から単純計算されていることです。原爆が破裂した

広島長崎の被爆者87000人に人に
広島長崎の被爆者
対して60年間の観察結果
対して 年間の観察結果

時に家の中にいたのか外にいたのかで被曝線量はかなり違うはずです。また、その後に爆心地をさまよって内部被爆したのかしなかったのか、そういうことも考慮されていないようです。世界最大の人体実験だったわけですが、そのデータの取り方に疑問がたくさんあるのです。それがアメリカの核戦略に基づく意図的な歪曲だったとの指摘もあります。
次にチェルノブイリ事故についてみていきましょう。2011 年後半に出版された吉岡斉『新版

原子力の社会史』（朝日新聞出版）はとてもいい本です。その中に、ソ連政府とＩＡＥ

Ａ（国際原子力機関）が事故被害の過小評価を画策したことが書かれています。例えば、希ガス以外の放射能放出量は、炉心放射能の 4％の 50 京ベクレルとされましたが、実際は520 京ベクレルでした。また、急性放射線障害患者を「神経血管疲労」とカルテに記入する
ように共産党幹部が指示したようです。その結果、死者はたった 31 人、急性患者数 237 人、住民の患者はゼロとされました。前述の山下俊一は TV で、チェルノブイリ事故で死んだのは 30 何人だと言っていましたが、これはソ連政府の公式数字だと思います。実際には、事故処理作業員だけで急性患者数万人、ＩＣＲＰの推定でさえガン死者 12 万 5 千人。アメリ
カの ABCC（原爆傷害調査委員会）の後継機関である広島の放射線影響研究所でも 32 万 5 千人と推定しています。
放射線による健康被害はガンや白血病だけではありません。チェルノブイリ原発事故で98 万人が死亡したとする報告書がニューヨーク科学アカデミーから出版されたのですが、それによると、ベラルーシやウクライナで心臓疾患や脳血管病、糖尿病などの内分泌病、免疫力低下による各種感染症などが増加しました。細胞内のエネルギー供給器官であるミトコンドリアの破壊やペトカウ効果による細胞膜破壊が関係していると考えられています。
ベラルーシの医学者バンダジェフスキーは、子供の体内のセシウム濃度を測定し、心電図異常との相関を研究しています。それによれば、体重 1kg あたり 12～26 ベクレルの子供たちですでに、60％以上の心電図異常が見られました。南相馬市で行われた子供の体内セシウムの計測結果によれば、2884 人中約 50 人が、20 ベクレル以上と推定されます。さらに、ベラルーシの心臓病患者数が、1991 年から 2004 年の間に、約 12 万人から 23 万人、つまり約 2 倍に増加しているという統計もあります。また、ベラルーシの死亡原因第 1 位が- 24 -

心臓病で、なんと 52.7％にも達しているのです。実は、日本の原爆被爆生存者 1232 人について行われた調査でも、被爆者は一般の日本人と比べて、あらゆる病気にかかりやすいという調査結果も出ています。こうなると、老人だから少々の放射能汚染食品を食べてもよいということにはならなくなります。
３－６）低線量被曝のリスク
３－６）低線量被曝のリスク
低線量被曝ですが、ＩＣＲＰが 100 ミリシーベルト以下でどれくらいガンで死ぬかという集団低線量被曝についての推定計算をしています。1 万シーベルト・人という単位は、10万人が 100 ミリシーベルトずつ被曝する、あるいは 1000 万人が 1 ミリシーベルト（ｍＳｖ）
ずつ被曝すれば、1 万Ｓｖ・人です。推計結果は 1977 年勧告で 125 人でしたが、1990 年勧
告では 500 人に改められました。
BAIR（全米科学委員会・放射線の影響に関する委員会)の推計は 700～800 人です。米国の保健物理学者ゴフマンの推計では 3300 人です。
これらの推計を元に計算すると、首都圏・南東北の 3000 万人が暫定基準である年間 20
ミリシーベルトの上限いっぱい被曝すると、3 万～19 万 8 千人がガンで死亡することになります。1 ミリシーベルトなら 1500～9900 人です。
これだけ死ぬのなら、統計に出るかというとなかなか難しいところです。前に述べたよ
うに、日本人は毎年 30 万人がガンで死んでいます。首都圏・南東北に３000 万人が暮らしているとして、そこでは毎年 10 万人がガンで死んでいることになります。この数字に、今後 30 年間から 50 年間で 3 万～19 万 8千人が過剰にガンで死亡しても統計的に有意なピークが出てくることは難しそうです。だから、「直ちに健康に影響はない」などというコメントがそのまままかり通ってしまっているわけです。
先ほど化学物質のリスク管理で、生涯リスクを 10 万人に 1 人のレベルでコントロールしようとしているという話をしました。そして、危険な化学物質が 1000 種類くらいあるとすれば、100 人に 1 人のリスクになります。そのくらいなら化学物質で死んでもしょうがないという我慢値が化学物質の基準値を決めているわけです。
これと比べて放射線被曝の基準はどうでしょうか。10 万人に 1 人が死亡する放射線量がいくらかというと、ＩＣＲＰの推定計算で１ミリシーベルトを 1000 万人が浴びて、500 人がガン死です。10 万人中 1 人なら、0.2 ミリシーベルトです。同様にゴフマンの推定では0.03 ミリシーベルトでないといけないことになります。つまり、化学物質に関する基準値が前提にする我慢値と比べて、放射線被曝線量の基準は、一般人の年間 1 ミリシーベルトでさえも高すぎるし、まして 20 ミリシーベルトは論外です。
（ＩＣＲＰの計算上で、年間 1
ミリシーベルトを一生浴び続けると、毎年 1000 万人当たり 500 人、1 億人当たり 5000 人の- 25 -

ガン死者が出ることになります。これは現在の日本の交通事故死のリスクとほぼ同等です。）
次に、放射能を摂取した時の内部被曝線量を計算してみます。暫定規制値上限いっぱいの 500 ベクレル／キログラムというお米を一年間食べ続けるとどうなるか。毎日 2 合＝300
グラム食べるとしましょう。ＩＣＲＰの表だと、これに実効線量係数の 1.3ｘ10 のマイナ
ス 5 乗をかけると、年間 0.71 ミリシーベルトになります。
つまり暫定基準ちょうどの米を毎日食べ続けると、米の放射性セシウムだけで、ＩＣＲＰの計算で 0.71 ミリシーベルトの内部被曝をすることになります。
ＥＣＲＲの実効線量係数は 6.5ｘ10 のマイナス 5 乗ですから、同じように計算すると、年間 3.55 ミリシーベルトの内部被曝になります。子供は放射線感受性が高いので、さらに10 倍するべきだとされていますから、35.5 ミリシーベルトになってしまいます。さてどちらが正しいのか、あるいはどちらも正しくないのか、今のところそれは不確実性の霧に隠れて見えません。これからお話しする予防原則の立場からすれば、不確実領域では科学的な証明が不完全であっても、より安全サイドのモノサシを使うべきでしょう。
他の食品についても同様に計算してすべてを足し算しなければなりません。また、これは放射性セシウムについてだけの計算です。他の核種、例えばストロンチウム９０やプル
トニウム２３９の摂取による被曝線量も足さなければなりません。だから、放射性セシウ
ム 500 ベクレル/キログラムというのは、とんでもない乱暴な基準だということが分かります。2012 年 4 月から始まった新基準（100 ベクレル/キログラム）でもまだ高すぎます。
低線量被曝でも、特別なケースでは統計的に明らかなピークが観測されることがあります。それは甲状腺がんです。めったにない病気であるがゆえに、統計誤差の中に隠れにくいのです。右の図はベラルーシでの 15 歳以下の子供の甲状腺ガン発
生数の推移です。福島でも 5 年後にはこうしたピークが観測されることになるかもしれません。すでに福島で行われた健康診断で、子供の 3 分の 1
で甲状腺に異変が見られているようです。10 年後のピークから次第に発症数が減少していくのは、
15 歳以下の子供が成長して大人になっていくからです。16 歳以上のグラフでは、年を追うごとに発症数が増えています。ただし、リスクのエンドポイントはガン死です。手術すれば助かる確率の高い甲状腺がんは、ガン死リスクがカウントされにくいことも知っておく必要があります。
４．リスク
４．リスク社会では予防原則の立場に立つことが大切
リスク社会では予防原則の立場に立つことが大切
４－１）リオ宣言に予防原則
４－１）リオ宣言に予防原則
これまで見てきたように、不確実領域に突入した我々の社会にとってリスク管理手法というのは一見とても便利です。しかしそこには危うさが内在していることを知っていただ
く必要があります。とりわけ、不確実な中を強引に前進しようとする政府や企業、官僚シ- 26 -

ステムによる恣意的な使われ方には警戒しなければなりません。その時に対抗的な考え方として重要なのが予防原則です。「病気を防ぐために打つ予防注射」の「予防」とは少々意
味合いが違います。
予防原則の歴史は古くて、1970 年代、ドイツの森林が大気汚染で枯れて問題になった頃に生まれ、ドイツの環境法と政策の中で発展してきました。
予防原則は「保護措置をとるために科学的確実性を待つ必要はない」というところがポイントです。科学的な証明を待っていたら、その前に大変な事態が起きるかもしれない。
だから科学的証明を待たずに、その前に止めようという考え方です。
「因果関係が科学的に完全に確立されていなくても、予防的措置をとらなければならない」という表現もあります。
この考え方はスウェーデン、デンマークなどに波及して、国家政策に採用されるようになりました。国際法に最初に登場したのが 1984 年です。北海汚染の減少を目指す一連の議定書に盛り込まれました。その後、オゾン層保護の条約などに採用され、1990 年、「持続可能な開発に関するベルゲン宣言及ぶ第二次世界気候会議における予防措置」で文言が確定しました。
「科学的な確実性が十分にないということを環境保護を遅らせる理由にしてはならない」です。地球温暖化問題を例にとるとピッタリきます。温暖化は仮説で本当に起きるかどうか分かりません。今でも温暖化は起きないという研究者がいますし、ブッシュ大
統領は仮説にすぎない理論でアメリカの政策は曲げられないとばかりに、京都議定書から離脱しました。しかし、起きたら大変です。取り返しのつかない深刻な事態になるでしょう。だから、科学的な証明がたとえ不十分であっても、温暖化防止対策を採ろうというのが世界政治の決断でした。これから 50 年後に、温暖化しなかった場合、防止対策をとったから温暖化しなかったのか、そもそも温暖化などは何もしなくとも起きなかったことなのか、それは誰にもわからないけれども、ともかく防止対策をとろうというのが予防原則なのです。
この予防原則から見ると、原発は手を出してはいけなかったシステムでした。しかし、リスク管理手法が適用されて、便益とリスクとのバランスを取りながら進もうという勢力によって推進されてきました。
ラスムッセン（マサチューセッツ工科大学教授）がリーダーになって、アメリカの科学委員会が原発の安全性を審査しました。その成果としてのラスムッセン報告では、隕石が命中するほどの確率でしか原発事故は起きないとされました。隕石が原発に衝突する確率は 1 基あたり 10 億年に 1 回だそうです。原発の様々な部品が故障する確率（リスク）を掛け算していくとこうなるらしいのです。この報告は日本の推進派によって金科玉条のごとく利用されました。
ところが現実には、この 30 年間でスリーマイル、チェルノブイリ、福島と 3 回もの過酷事故が起きています。福島第一原発で事故を起こしたのは 4 基なので、事故炉の数では 6基です。つまり 5 年に 1 回ずつ重大事故が起きてきたことになります。世界中に約 500 基（実際は 450 基に近い）の原発がありますから、計算すると重大事故は 2500 炉年に 1 回起きたことになります。10 億年に 1 回と 2500 年に 1 回では天地の差があります。このようにリスク評価、確率の推定というのは難しく、かつ当たらないものなのです。まして原発推進派によって恣意的に評価されたリスクというものは、ほとんどいい加減と言っても過言- 27 -

ではないでしょう。
1992 年にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連地球環境会議いわゆるリオサミ
ットで宣言に予防原則が盛り込まれ、世界政治の舞台での予防原則の位置が確定しました。
リオ宣言の原則 15 に予防原則が公式に記されたのです。1994 年、ＥＵのマーストリヒト条約にも予防原則が盛り込まれ、フランスの核実験に関する 1995 年国際法廷でも、裁判官が予防原則が国際環境法の一部として支持を広げていると引用するなど影響が拡大しました。
リオサミットで気候変動枠組条約（いわゆる温暖化防止条約）とともに双子の条約として成立した生物多様性条約のカルタヘナ議定書（1999 年）の中にも予防原則が盛り込まれました。同議定書は遺伝子組み換え生物の国境を超える移動の規制を定めた条約です。2001
年、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約では予防原則を基準とするよう規定しました。予防原則は国際条約における強制力のある原則となったのです。
しかし、予防原則を適用すると全てが止まってしまいますから、日本や米国は予防原則の適用を嫌う傾向にあります。止めずにリスク管理で進みたがっています。しかし、リス
ク科学が盛んなアメリカでさえ、州や市のレベルでは予防原則がたくさん使われています。
「1998 年予防原則に関するウィングスプレット宣言」は「ある行為が環境又は人間の健康を脅かす恐れがある場合には、原因と欠陥に関するいくつかの関係が科学的に完全には確立されていなくても、予防的措置をとらならなければならない。このような状況においては、証明の責務は市民にではなく、行為を行おうとする者にある」と高らかにうたっています。アメリカのウィスコンシン州ウィングスプレットに世界中の賢人たちが集まって、リスク管理手法が犯した過ちを痛烈に批判して予防原則をきちんと打ちたてようと宣言したものです。
アメリカの州レベルでは予防原則に基づく政策を求める動きが相次いでいます。中でも「白書：予防原則とサンフランシスコ市・郡」は非常に優れた内容です。簡単に検索して日本語訳をダウンロードできるので、是非読んでください。
４－２）リスク（あるいはコスト）
４－２）リスク（あるいはコスト）とリスク（あるいはコスト）とベネフィット（便益）の天秤
リスク・アンド・ベネフィット分析、すなわち、リスクの大きさとベネフィットの大きさを比較して、ベネフィットが大きければ少々のリスクを冒しても進もうというやり方は、個人の進路を決める時の方法論としてはなかなか便利です。しかし、社会が進むべき方向を決める時にはより注意深く使わなければなりません。社会がリスクとベネフィット（便益）の天秤を使う時の条件というのがあるのです。中西準子『水の環境戦略』（岩波新書）
は日本でのリスク科学の普及のベースになり、ベストセラーになった本です。その中で彼女は適用条件について以下のように述べています。
リスクとベネフィット（便益）の天秤が適用されてよい条件は以下の通りです。（１）リ
スク受忍者とベネフィット享受者が一致していること（２） 情報公開が完璧であること（３）リスク推定（評価）が正しいかどうか、不断に再評価され続けること（４）受忍者に拒否権があること。
今回の原発事故では、原発というシステムが四つの条件のいずれにも違反していることが証明されました。第一条件では、福島の人々が受忍者であり、電気を享受しているのが- 28 -

東京を中心とする首都圏ですから明らかに不一致です。その不一致をばらまかれたお金で埋めたということでしょうが、ウソの安全神話のもとに押し付けられたという不正があります。
「ハイリスクだけどハイリターンだから引き受けてください」と言えば、少々はフェアだったかもしれません。
第二条件の情報公開も全く不十分です。事故後でさえも、SPEEDI のデータ隠しがあり、国会議員が要求した文書さえ黒塗りで出すくらいで、あらゆることが秘密のベールに隠されてきました。そもそも原発は核武装と密接に関係している技術ですから、テロ対策なども含めて情報非公開の塊なのです。
第三条件のリスクの推定が常に再計算されなければならないという点でも、安全神話に縛られて必要な計算がされてこなかったことが様々な報告から明らかになっています。そもそも、ラスムッセン報告の 10 億炉年に 1 回という大ウソの見直しさえ行われてきませんでした。地震や津波に対する対策が不十分だという指摘も黙殺され続けてきました。
第四条件は、受忍者に選択権があること、すなわち「いやだ」という人がいたら拒めるということです。これは非常に大事な民主主義の根幹に関わる権利です。少数者にも拒否権が認められなければならないのですが、原発ではそれがないがしろにされてきました。
中日新聞（2011 年 10 月 6 日朝刊）に益川敏英さん（ノーベル物理学賞受賞者）が「自動車は危険だが、非常に便利だからデメリットを覚悟して乗る。安全性とはメリット、デメ
リットの取引である。原発もどれだけのメリットがあるか考え、使うべきかどうかを決めるべきだ」と発言したと報道されました。見出しは「原発研究は継続を」でした。
益川さんは名古屋大学の坂田昌一研究室で育ちましたから、憲法九条問題などでは凛とした発言をしています。しかし残念ながらリスク科学については全然勉強していないようです。リスク科学の問題点に気づいていないのだと思います。
コスト・アンド・ベネフィット分析というのもあります。その対策にいくらかかって、その結果としていくら儲かるのかを比べる手法です。これはリスク・アンド・ベネフィッ
ト分析よりも先に発達しました。これも問題が大有りです。例えば、原発の発電コストが安いというのは嘘でした。
原子力発電の単価は 1 キロワットあたり 5～6 円とされてきました。しかし、大島堅一さん（立命館大）の著書によると、実は 12 円だったというのです。政府が原発につぎ込んできた莫大なエネルギー関係予算や原発の付属施設として考えるべき揚水発電所などのコストを含めたら、12 円になったのです。太陽光発電はまだこれより高いのが現状ですが、火力、水力、風力などはこれより安いのです。さらに今回の事故の処理や賠償金のコストを
仮に 3 兆円とすると、発電単価が 1.6 円上がるという計算があるようです。当然、3 兆円で収まるわけなくて、30 兆円とも 100 兆円とも言われています。30 兆円なら、プラス 16 円ですから、合計 28 円で太陽光と同レベルになります。東電以外の電力会社も今後も原発を運転するのであれば、事故の処理費用や賠償を考えて電力料金を上げなければいけないでしょう。そうなれば、原発はコストが合わないからやめるべきだという結論になるはずです。このようにリスク・アンド・ベネフィットと同様に、コスト・アンド・ベネフィット
も、コストの算定が怪しげで、危なっかしいのです。
最後にコスト・アンド・ベネフィットの失敗の実例をご紹介します。これはリスク科学の教科書によく出てくる有名な話です。
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アメリカで、厳しい自動車排ガス規制を定めたマスキー法（1970 年大気浄化法改正法）が提案されました。ところが、廃案になってしまいました。一方、日本でも日本版マスキー法がつくられて、こちらの方は国会を通過して成立しました。米国がなぜ廃案にしたのかと言うと、排ガス規制を厳しくすると、ＧＭやフォードが多額の研究開発投資をしなけ
ればいけない。すると米国車の単価が上がって、国際自動車戦争で米国が負ける。そうす
ると、自動車メーカーの労働者が首切りされる。だからやめようとなったのです。先ほどのＸ線の話と同じです。大気汚染で肺ガンになって死ぬ人の社会的なコストと失業者増大のコストを比較して損得勘定をして、このまま汚い空気を吸って何人かが肺ガンで死んだ方が社会的損失は少ないという判断をしたのです。
ところが、その後、石油ショックが起きました。日本の自動車メーカーは苦心して厳しい法律基準をクリアするエンジンを開発しました。すると排気ガスがきれいになると同時に、燃費も良くなったのです。これにオイルショックが重なって、燃費がいい日本車は米国でも売れるようになり、米国車は日本車との競争に負けました。コスト・アンド・ベネ
フィット分析は保守的な結果しか与えないという反省が研究者からも出ています。結果の説明はできても、予測性が乏しいのです。将来予測のための分析手法としては、あまり芳しくないということが明らかになった事例です。
最後に改めて確認しておきましょう。原子力発電は、それが内包する様々な不確実性ゆえに、リスク管理手法で取り扱えるシステムではないということがお分かりいただけたと思います。まさに予防原則を適用して、すべての原発の運転をただちに停止し、廃炉へ向
けて進むべきでしょう。しかし、すでに発生してしまった大量の使用済み核燃料をどうするのか、廃炉を安全に進めるにはどうしたらよいのか、さらには、破滅的な事故を起こしてしまった福島第１原発をどう収拾するのか、激甚汚染地の住民とりわけ子供たちをどうやって守るのかなど、困難な問題が山積しています。（了）- 30 -