2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月13日

上場会社名
コード番号
代表者

アミタホールディングス株式会社
2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/（役職名） 代表取締役会長 兼 CVO（氏名）熊野英介

問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長 兼 CIOO

貴英（氏名）末次四半期報告書提出予定日
2024年５月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東075（277）0378（代表）－（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期（注）包括利益百万円
1,126
1,068

営業利益％
5.4
△10.1

2024年12月期第１四半期

百万円
9981％
23.2
△41.8

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円％
122
42.1
155
154.6
86 △44.0
60 △47.4

157 百万円 （182.2％） 2023年12月期第１四半期

55 百万円 （△52.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2024年12月期第１四半期
8.84－
2023年12月期第１四半期
3.47－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株主は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2024年12月期第１四半期
2023年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,5446,175

2024年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
2,347
2,266

2,347百万円％
35.936.6

2023年12月期

2,260百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

期末

合計円 銭
4.00

円 銭
4.00

4.00

4.00

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高

営業利益

百万円
％百万円
％
通期
4,809
6.0
540
14.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
599％
12.8

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭371
20.421.16※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期１Ｑ

17,556,360株

2023年12月期

17,556,360株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

3,890株

2023年12月期

3,890株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

17,552,470株

2023年12月期１Ｑ 17,551,220株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８- 1 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（財政状態及び経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影響等による原材料や資源価格の高騰リスク、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立のための商品開発・展開に取り組んでおります。2024年度～2025年度は、再設計した中期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当第１四半期連結累計期間は業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。
＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞
企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。中長期でビジネス変革を目指す企業からの問い合わせは多く、新規受注も継続しております。更なる受注拡大に向けて、営業・販売戦略や商品設計の再構築を推進しております。
ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。なお４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（持分法適用関連会社）を設立しました。企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、三井住友ファイナンス＆リースグループと連携しサービス提供を拡大してまいります。
廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備を７月に稼働させるべ
く準備を進めております。
＜環境認証審査サービス＞
FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得していますが、提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延に伴い、当社グループの売上計上にも遅れが生じています。第１四半期連結累計期間に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、第２四半期連結累計期間以降に計上される見込みです。
＜海外事業＞
マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る入出荷量で推移しております。さらなる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
なお４月１日付 で、マレーシア子会社 「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」を「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」へと社名変更し、海外統括会社として事業活動を開始しました。今後、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含む、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を加速してまいります。

- 2 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞
２月22日に、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」を発表しました。自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市での活動を実施してまいりました。また「MEGURU
PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を進めてまいりました。今後は日本電気株
式会社（NEC）とも協業し、当社グループが取り組む市民・自治体との協力を軸としたプラスチック資源の循環と、NECが開発した「プラスチック情報流通プラットフォーム」のプロトタイプを掛け合わせ、リアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を2024年４月より開始いたします。
＜開発・パートナーシップ領域＞「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。その１つとして、当社グループは４月１日 に設立された一般社団法人エコシステム社会機構 （Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））へ発起企業として参画しています。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。当社グループは、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運（株）蒲郡リサイクルS.C.及び富士運輸（株）再生資源工場での取扱量の増加などにより1,126,609千円（前期比5.4％増、前期差＋58,193千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高が増加したため99,907千円（前期比23.2％増、前期差＋18,787千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益 の増加などにより122,671千円（前期比42.1％増、前期差＋36,332千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより155,220千円（前期比154.6％増、前期差＋94,258千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１…MEGURU COMPLEX：MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。
※２…MEGURU PLATFORM：
MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより146,455千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固定資産 の増加などにより222,108千円増加した結果 、前連結会計年度末 に比べて368,564千円増加 し、6,544,272千円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少があった一方で前受金の増加などにより157,236千円増加
し、固定負債は長期借入金の増加などにより129,920千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて287,156千円増加し、4,196,660千円となりました。
純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ81,407千円増加し、2,347,611千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

- 3 -アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

2,829,579
708,362
26,764
27,117
8,893
237,687
3,838,404

2,840,032
733,864
25,546125,920
10,359249,136
3,984,860

365,194
324,673752,187
279,597
1,721,652
88,413527,237
2,337,303
6,175,708

530,596402,553
752,187
136,254
1,821,591
84,929652,8912,559,412
6,544,272

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

260,842
266,756
151,146
85,675
4,310
867,214
1,635,945

309,638
286,748
52,37354,225
4,348
1,085,848
1,793,182

1,807,055
358,739
97,342
10,4202,273,557
3,909,503

1,922,042
370,214
97,642
13,5782,403,478
4,196,660

483,560
253,3231,480,808△482
2,217,210

483,560
253,323
1,565,818△482
2,302,220

42,95942,9596,034
2,266,204
6,175,708

45,39045,390－2,347,611
6,544,272

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,068,416
578,380490,036
408,915
81,1201,126,609
587,977
538,632
438,724
99,907

30
5,010
195
3,158
3,447
11,84240
14,203
10,721－
3,937
28,902

3,921
2,391
311
6,624
86,338

5,562
－
577
6,139
122,671

－
－499
499

1,370
1,370
84,96820,890
3,116
24,00660,96160,961

26
26
123,144
49,919△81,995△32,075
155,220
155,220

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

60,961

155,220440△5,527△5,08755,874

4,642△2,211
2,431
157,651

55,874

157,651

アミタホールディングス㈱(2195) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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