平成２０年度事業報告書
自：平成２０年４月１日

至：平成２１年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
米国のサブプライムローン問題に端を発する金融不安が世界経済に波及し、国内でも６年余り続いた戦後最長の国内景気拡大が終焉を迎えるなど、今では世界同時不況の様相を呈することとなった。また、穀物や原油の価格高騰から生活必需品の値上げが一時相次いだが、その後は世界的な需要の減退により、穀物価格や原油価格が低落するなど先が見通せない環境にある。
こうした中、乳製品の需給も世界的に逼迫した状況からやや緩和されてきているが、依然として難しい舵取りが求められている。一方、牛乳の国内消費は依然として低迷が続いており、今春に予定されている価格改定の消費への影響を最小限に止めるべく、我々も一層の消費拡大に努めていく必要がある。
このような状況を踏まえ、平成２０年度に掲げた５つの重点課題を、以下の具体的な取組みにより実施してきた。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止、安全性の確保等の活動を最重点課題として、衛生知識の育成、正しい表示と法・規則の遵守に取り組んだ。
第二：牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−Ａ−Ｄａｙ」・食育の推進）
社団法人日本酪農乳業協会（以下、Ｊミルクという）を主体に取組んでいる「３−Ａ−Ｄａｙ」運動に積極的に参画しその推進役を務めた。また、協会活動においても各種講習会やセミナーの開催などを通じ、牛乳・乳製品の持つ有用な機能を広く普及、啓発してきた。
第三：国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉については２００８年中の合意に至らず、現在モダリティ（関税削減率等に関する方式）を作成する作業が続いている。
また、日豪ＦＴＡについては、交渉も７回目を数えたが、交渉は長期化が見込まれる。
今後も引き続き情報収集に努めると共に、必要に応じ業界意見の集約に努めたい。

第四：乳業事業の改善と合理化の推進
今年度から公募事業となった独立行政法人農畜産業振興機構（以下、機構という）の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募し採択された。いくつかの再編の可能性を探れるメニュー的ガイドラインを作成した。
第五：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進していくため、各種目標に対する全般的な実績結果のフォローアップを行い、結果を会員各社にフィードバックしてきた。
容器包装のリサイクル対策においては、牛乳類が７割を占める紙パックについて、全国牛乳容器環境協議会において自主行動計画で「回収率５０％」を目標に掲げ、達成のための活動に取組んできた。
Ⅱ．事業内容１．乳業事業の改善、乳業合理化の推進に関する事業
１）酪農・肉用牛近代化基本方針等の推進に係る対応（１）公募事業となった（独）農畜産業振興機構の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募、採択された。
本年度は、過去の乳業再編事例より抽出される問題点や課題、他産業で推進されている再編の事例、乳業者の抱えている経営課題などを調査分析し、総合的な検討を行なって、いくつかの可能性を探れるメニュー的ガイドライン「乳業再編推進の手引き」を作成した。２月から３月にかけ、都府県７地域ブロック協議会を開催し、手引書の内容の周知を図るとともに、再編に関し地域の意見・要望を集約した。
（２）Ｊミルクに設置された「牛乳乳製品輸出促進検討委員会」に当協会も参画した。同委員会は新たな需要喚起を目的に中国や東南アジア諸国に輸出する上での課題を抽出し、解決に向け現地調査を実施した。今年度は中国上海・北京地区のチルド流通実態調査等を実施した。
（３）農林水産省が主催する「飼料価格高騰等の畜産を巡る状況変化への理解醸成のための推進会議」に参画し、全国ベースで消費者や流通に理解して頂くための活動に取り組んだ。
２）安心及び信頼確保への対応（１）一昨年から施行された農薬等のポジティブリスト制度の生乳対応については、酪農乳業が一体となり取組んでいる。乳業者の代表として引き続きＪミルクのポジティブリスト委員会、中央酪農会議主催「生乳の安全・安心全国協議会」

等に参画し、制度の円滑な推進に努めた。また協会の自主対応として、２月上旬に牛乳の農薬等の自主検査を実施し、結果を協会ＨＰにて公表した。
３）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）生乳、牛乳・乳製品の需給予測に関しては、年５回、需給検討委員会（生乳・市乳需給小委員会、乳製品需給小委員会、牛乳・乳製品需給検討委員会）を開催し、会員企業の予測アンケートに基づき需給予測を行った。
平成２０年度は、生乳生産が配合飼料価格高騰や猛暑等の影響により生産者団体が定めた計画水準まで到達せず、一方飲用向け需要も回復しないが、海外乳製品高騰の影響で国産乳製品に対する需要が拡大してバター在庫が削減していることを確認、政府に対し早急な対策を要請し、バターは春先からカレン
ト分での対応、６月には 5,000 トンの追加輸入が実施され、年度末はほぼ適正在庫水準になる見込みである。脱脂粉乳については、前年末から逼迫感が出て来たことからから次年度に向け早めの対応を要請し、４月に２１年度のカレント分 6,800 トンが放出される予定である。
２１年度の需給については、景気の後退による需要の減少、３月からの乳価の再値上げに伴う乳・乳製品への価格転嫁による消費の減退や最近の海外乳製品需給の緩和などにより乳製品需給は逼迫から過剰基調へと方向転換した需給予測となった。
検討結果は、Ｊミルクでの需給・取引部会に反映させるとともに、行政、関係機関に説明等を行った。
（２）３月以降、量販店店頭でバターの品薄感が顕在化したため、５〜８月の間、バター製造大手４社が約 1,200 トンの家庭用、業務用冷蔵バターを増産し、その結果市場も落ち着きを取りもどした。
（３）４半期ごとに乳業界の需要拡大の自主努力（生乳・乳製品を使用した新製品、リニューアル商品等）推進とその成果についてのとりまとめを、引き続き行政より依頼され、各社から聞き取り報告をした。
４）国際化の進展への対応（１）ＷＴＯ交渉
２００８年中の合意に至らなかったが、農業分野での市場アクセスの方向付けが大筋で合意に近づいているとの認識の下、引き続き交渉を注視しながら、関連する情報を提供した。
（２）日豪ＥＰＡ交渉
交渉も７回目を数え、引き続き乳製品を含む重要品目の取り扱い等双方の隔たりが大きく、交渉は長期化が見込まれた。

５）租税・融資等の諸制度に関する調査・検討・対応（１）５月に「平成２０年度の税制要望に係る投資状況調査（公害防止用設備等投資状況調査）」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
（２）７月に「企業関係租税特別措置（試験研究費の税額控除等）制度の利用状況調査」を実施し、取りまとめた結果を農林水産省へ報告した。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上、生産技術の改善に関する事業について
１）衛生講習会の開催についてヒューマンエラーを防止し、牛乳・乳製品の衛生の確保・推進を図るため以下の講習会を開催して人材の育成を図った。総数は延べ１，２９５名。
（１）乳業の製造に関する基礎的な衛生知識の育成のため、地域における講習会の開催
平成２０年度の予定実績は、予定２２箇所（当初２１箇所のところ微生物講習会の申込が多く１回追加）の全て終了。１９箇所の衛生講習会受講者数は６１５名及び３回の微生物講習会受講者数は２４３名、合計８５８名。
（２）乳業の製造に関する新たな国際的衛生管理基準等の周知や導入の推進を図るための講習会の開催（ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度知識を持つ者の養成研修）
第１回大阪会場；１０月２８〜３０日開催は終了、及び第２回東京会場；
１１月１８〜２０日での開催も終了。修了者数は合計８６名。
（３）牛乳・乳製品の異常風味発生の防止を図るための官能評価員育成研修会の開催
応募受講生が非常に多く、期首計画５回を６回に、併せて定員２０名／回を３０名に計画調整した。東京会場の４回を終了。神戸会場の２回も終了。
修了者数は合計１５３名。
（４）関係省の担当課長を講師とした食品衛生行政トップセミナーの開催
東京会場；平成２１年２月２日及び大阪会場；２月４日。乳業者のトップ層の聴講を得るよう工夫し、終了。受講者総数は１９８名。
（５）食品衛生法の勉強会の開催
平成２１年５月２０日に予定。
２）ヨーネ病菌の殺菌条件に関する検討について
平成１９年、家畜伝染病予防法に基づくブルセラ病及びヨーネ病の検査において食品衛生法違反として乳等の自主回収を指導された事例が発生した。その後、農林水産省は当協会の要望を受け、平成２０年７月、家畜伝染病予防法に基づく検査についてその方法を改正し、ヨーネ病について、スクリーニング検査法を導入したことにより乳業界への影響は当面回避することが出来た。
しかしながら、現在中止している家畜伝染病予防法に基づくヨーネ病菌の培養検査が行われた場合、その結果が判明するまで少なくとも３ヵ月を要することになっており、仮に陽性となった場合に検体採取日に遡り回収するということの無いよう、食品衛生法の取り扱いについて厚生労働省に要望しているところである。
乳、乳製品の製造の際、確実に殺菌されたものについては、回収しなくても良い
方向で検討が進められているが、72℃15 秒の HTST 法ではヨーネ病菌は死滅しな
いとの文献があることから、厚生労働省の研究費を活用し、国立医薬品食品衛生研究所に協力しその殺菌条件について検討を進めている。
なお、平成１９年度、協会独自の予算で、牛乳の殺菌温度時間について 63℃30分と同等以上の加熱殺菌について会員会社の協力を得て、実験を実施しており、その結果を平成２０年１１月１２日第２９回日本食品微生物学会学術総会／広島にて発表した。
３）調製粉乳の鉛に関する自主基準作成について調製粉乳の鉛に関する基準が無いとの指摘を踏まえ、また厚生労働省からの指導もあり、乳幼児用調製粉乳の鉛に関するコーデックス規格（飲用調乳液あたり０．０２ppm 以下）を基本として、平成２０年７月１日に自主基準作成して、ホームページへアップした。
４）期限表示設定のためのガイドラインの改訂版の周知について
平成７年に制定以来、長年経過した牛乳及び乳製品の期限表示設定のガイドラインを昨年改訂した。改訂の主旨は、衛生管理技術の向上による高度な品質レベルの現状では、期限表示設定の指標は官能検査による評価が極めて重要であるということである。これの周知を図るため、ホームページにアップ（食品産業センターのホームページからのリンクも設定済み）するとともに、全国１９箇所で開催する平成２０年度衛生講習会のプログラムに組み込み解説した（予定通り１９箇所終了）。
５）乳等省令の改正に伴う要望について製品の多様化や製造技術の高度化等により、乳等省令の規制と乳業工場での実際の製造方法との間にギャップがあると考えられる問題について、乳等省令の規制内容を実態に合致する内容に改正を求めている。併せて、容器包装の規格基準の抜本改正に当たっても、実情に合致する内容を求めている。
５月２２日、６月４日、６月３０日、９月８日、１２月２５日、１月１５日、３月２３日の７回意見交換をし、①乳等省令の「乳製品」定義を見直す（例えば、現行では脱脂粉乳と全粉を混合したものは「乳等を主要原料とする食品」となってしまい実用に合わない）ことなど、②容器包装については乳等省令と食品一般の規格基準の二本立ての煩雑さがあるので、乳等及び調製粉乳用は乳等省令に残し、その他発酵乳・乳飲料・乳酸菌飲料用は食品一般の規格基準に一本化して清涼飲料水と同様なものが使用できるようにすることなどを確認している。
６）抗生物質試験用菌株の交代の検討について（財）日本乳業技術協会の協力を得て、感受性の高い菌株を絞り込み、大手乳業４社の研究所でのフィールドテストによってその実用性能を確認中である。１２月２４日にとりまとめ会議を開催し、３時間判定について一部追試験を実施して平成２１年４月２７日に最終会議を予定することとした。
７）乳製品等の表示の適正化について「乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」の定着と正しくわかりやすい表示に努めるため、昨年度に引き続き本年１１〜１２月に市場買取して、それらの表示の実態の調査結果を集約し、その結果について平成２１年３月１２日に検討委員会を開催した。
８）トピックス対応（１）牛乳等へのシリコン樹脂混入事案について「貴重な食料資源は大切に使う」という理念を踏まえ、牛乳等へのシリコン樹脂混入事案収拾については、衛生的な実害有無を判断基準として、当該脱脂粉乳の二次使用商品の措置について６月１１日（社）日本乳業協会の見解を表明した。
（２）中国における乳へのメラミン混入事案について
今回の中国における乳、乳製品のメラミン混入問題に関連して、日本国内関係者の一部に国産牛乳は問題がないのかとの質問があるとのことであり、本来は生産者団体として担うべきことであると思われるが、乳協として「日本の牛乳生産・取引の仕組みではあり得ない」という見解を９月２６日に表明した。
（３）製造用水（井水）の「飲用適」の解釈について
食肉製品工場における水質基準違反事案に関し、「飲用適」の解釈について厚生労働省食品安全部監視安全課から情報を得、それが清涼飲料水で規定する２６項目の運用である旨、１０月３１日会員宛へ情報提供した。
（４）低脂肪牛乳の仕掛品の取り扱いについて厚生労働省地方厚生局の立ち入り調査において、低脂肪牛乳の仕掛品を牛乳の原料として使用し、牛乳として販売していたことが判明した。念のため、協会ＨＰの会員サイトにアップしている「牛乳等の仕掛品を牛乳等に使用することに関するＱ＆Ａ」に基づき、工程を確認するよう１２月５日会員宛へ通知した。
３．牛乳・乳製品に関する知識の普及並びに消費拡大に関する事業
一般消費者の牛乳・乳製品を含めた食に関する知識は不十分であるため、間違った栄養情報に流され易い。また、好きな食品をいつでも選択することができる環境のため、食生活のバランスが乱れやすく、ともすれば生活習慣病に陥る危険性がある。したがって食事、健康、栄養に関する情報は、たとえ基礎的な事項であっても何度も繰り返し伝えてゆくことが重要である。今年度も会員各位の協力を頂きながら本事業に取り組んだ。
１）講演会・セミナーの企画及び開催
食生活改善推進員、栄養士などから、学生、学校関係者を対象としたイベントにシフトし実施した。
（１）牛乳・乳製品セミナー（栄養講話）
・奈良市

平成 20 年 6 月 3 日

446 名参加・名古屋市

平成 20 年 7 月 31 日：大学

213 名参加

・札幌市

平成 20 年 9 月 18 日：

425 名参加

・長崎市

平成 20 年 9 月 22 日：大学

193 名参加

・大阪市

平成 20 年 9 月 29 日

307 名参加

・山口市

平成 20 年 10 月 11 日：大学

214 名参加

・松山市

平成 20 年 10 月 21 日

335 名参加

・福井市

平成 20 年 10 月 25 日：大学150 名参加

・栗原市

平成 20 年 10 月 30 日

336 名参加

・広島市

平成 20 年 12 月 3 日

317 名参加・長野市

平成 20 年 12 月 12 日

361 名参加

・東京都

平成 21 年 1 月 26 日

342 名参加（２）３−Ａ−Ｄay 実践・推進セミナー（骨密度測定、栄養講話）
学校等の授業において、学生（高校、大学、専門学校）、学校関係者を対象とし実施した。一部のイベントでは骨密度測定・乳製品利用料理講習会または料理デモンストレーションを実施した。
・大阪府立住吉高等学校：平成 20 年 4 月 22、23、24、25、28 日
384 名参加・聖母学院（教員）（東京）：平成 20 年 5 月 23 日

32 名参加・帝塚山学院大学（大阪）：平成 20 年 6 月 25 日

347 名参加

・昭和女子大学（東京）：平成 20 年 7 月 2 日

160 名参加

・日本栄養専門学校（姫路）：平成 20 年 8 月 4 日

30 名参加・辻学園（大阪）：平成 20 年 8 月 7 日

83 名参加・兵庫栄養調理専門学校（西宮）：平成 20 年 8 月 19 日

100 名参加

・東京家政大学（東京）平成 20 年 11 月 15 日

175 名参加

・東京聖栄大学（東京）：平成 20 年 11 月 22 日

114 名参加・帝京短期大学（東京）：平成 20 年 12 月 8 日

94 名参加・日本栄養専門学校（姫路）：平成 20 年 12 月 8 日

123 名参加

・静岡県立大学（静岡）：平成 20 年 12 月 11 日

119 名参加・実践女子大学（東京）：平成 20 年 12 月 15 日

237 名参加

・国際学院埼玉短期大学（さいたま）：平成 21 年 1 月 10 日

140 名参加

・大阪府立つばさ高校（大阪）：平成 21 年 1 月 29 日

162 名参加（３）子供の健康講習会
学校栄養士、教育関係者の年次講習会において、「子どもの健康」をテーマにした講演会への講師派遣を行った。
・銚子市文化センター：平成 20 年 8 月 1 日

180 名参加

・さいたま市埼玉会館：平成 20 年 8 月 7 日

480 名参加

・名古屋市ウイル愛知：平成 20 年 8 月 20 日

420 名参加

・宇都宮市栃木学校給食会：平成 20 年 10 月 21 日

420 名参加（４）食文化育成牛乳セミナー
牛乳・乳製品と郷土食材を利用した日本型食生活の推進を目的とし、４回開催した。
・仙台市：平成 20 年 10 月 20 日

344 名参加

・名古屋市：平成 20 年 11 月 24 日

346 名参加

・札幌市：平成 20 年 12 月 18 日

292 名参加

・福岡市：平成 21 年 1 月 22 日

295 名参加（５）牛乳の日セミナー
６月１日牛乳の日イベントに協賛し、「おいしいミルクセミナー」を開催した。
・大阪市：平成 20 年 6 月 1 日

277 名参加

２）牛乳・乳製品利用技術講習会等の開催
牛乳・乳製品の消費を支える事業と位置づけ、精力的に取り組んだ。
（１）地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生を対象とした牛乳・乳製品利用技術講習会（２０年度実績 802 回 参加者 25,953 名）（２）著名パティシエによるバター･生クリーム･スキムミルクを使用した業務関係

者向け講習会（２０年度７回開催）
・小樽市：平成 20 年 9 月 17 日

30 名参加・熊本市：平成 20 年 9 月 30 日

50 名参加・秋田市：平成 20 年 10 月 21 日

40 名参加・松山市：平成 20 年 10 月 27 日

90 名参加・金沢市：平成 20 年 11 月 4 日

60 名参加・長野市：平成 20 年 11 月 11 日

55 名参加・山口市：平成 20 年 11 月 17 日

45 名参加３）食育推進、食文化育成観点からの牛乳・乳製品普及活動（１）小中学生及びその教育関係者を対象とした牛乳・乳製品勉強会
食育推進の観点から栄養に関する講話、料理講習またはデモンストレーショ
ン、バター作り等を実施した。牛乳・乳製品工場や施設の見学も含む。（２０年度実績 92 回）（２）一般を対象とした牛乳・乳製品勉強会
学校、行政、団体等の行事に参画し、講話・普及活動を行った。（２０年度
実績 55 回）
４）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対する対応。
（２０年度実績２，５４５件）
５）牛乳・乳製品から食と健康を考える会（２０年度６回開催）
第４９回（平成２０年５月１２日）『新型インフルエンザ −大流行はありえるのか？−』
講師：国立感染症研究所 岡田 晴恵氏
第５０回（平成２０年７月１４日）『食糧・エネルギー戦争の結末は −日本はどうすればよい？−』
講師：丸紅経済研究所長 柴田 明夫氏
第５１回（平成２０年９月８日）『食品の安全を守る仕組みをご理解いただくために−リスク分析と食品安全委員会−』
講師：内閣府食品安全委員会事務局長 栗本 まさ子氏
第５２回（平成２０年１１月１０日）『クローン牛研究の現状を探る』
つくば畜産草地研究所視察

第５３回（平成２１年１月１３日）『ＷＴＯ交渉の行方と日本酪農乳業の将来』
講師：農林水産省 生産局 畜産部 牛乳乳製品課長 大杉 武博氏
第５４回（平成２１年３月９日）『 タンパク質の住む世界と、その一生 』〜タンパク質の品質破綻による病気〜
講師：京都大学 再生医科学研究所 教授

永田 和宏 氏６）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２）Ｊミルク「普及専門部会」における委員活動
７）マスコミ対応
業界紙「酪農乳業ペンクラブ」事務局活動
８）出版・ＰＲ事業（１）乳業月報の発行（年間１２回）（２）Ｊミルク季刊誌「ほわいと」の編集協力（年４回）、及び牛乳・乳製品利用料理テキストの編集協力（３）牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂、出版（４）ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及（５）『おもしろ牛乳文化史』出版（６）小中学生向普及資料『むかしの人に聞いてみよう 牛乳のおはなし』作成
９）消費者意識調査
牛乳にビタミン、ミネラルを添加した商品の消費者受容性調査を実施した。特に日頃牛乳を飲んでいない人を重点的に調査し、結果を報告書にまとめた。
１０）その他
第１回危機管理セミナー：平成２０年６月１２日（大阪）テーマ：「企業のリスクコミュニケーション 〜緊急事態を乗り切る〜」
講師：博報堂・コミュニケーション局長 後藤正彦氏
第２回危機管理セミナー：平成２０年９月１２日（東京）テーマ：「企業のリスクコミュニケーション〜その時・緊急事態にどう対処したのか〜」講師：日本ミルクコミュニティー㈱ コミュニケーション部長 森田廣海氏
第３回危機管理セミナー：平成２０年１２月５日（大阪）
内容は第２回と同じ。
第 1 回メディア勉強会：平成２１年３月１８日
テーマ：「誤解だらけの『危ない話』」〜メディアによる不安増幅のメカニズム〜
講師：毎日新聞編集委員、（社）日本乳業協会理事 小島 正美氏
４．環境・リサイクル対策に関する事業
１）環境保全への取組み（１）環境自主行動計画の取組みの推進
経団連による地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計
画の取組みに参加し推進を図る中、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物最終処分量削減、廃棄物排出量削減等に関して、２０１０年度の達成を目指して掲げている目標に対する結果のフォローアップを行った。
（２）環境自主行動計画目標（日本乳業協会）①温暖化対策目標
２０００年度を基準年として年率０．５％エネルギー原単位を削減する。
②循環型社会形成編目標ⅰ)２０１０年度において、最終処分量を１０，０００トン以下とする。
ⅱ)２０１０年度において、再資源化率を基準年の１９９９年度に対して２０ポイント改善して７５％とする。
２）環境自主行動計画フォローアップ結果（２００７年度実績）（１）温暖化対策①エネルギー原単位目標達成度
２００７年度のエネルギー原単位は、０．０１０２（原油換算万 KL／製品
千 KL・ﾄﾝ）で横ばい傾向にある。基準年度（２０００年度）の原単位指数を１とすると、２００７年度は１．０１に留まっており、目標の０．９５には届いていない。
②ＣＯ2 排出量
２００７年度のＣＯ2 排出量は、２００６年度と比較し、約３万ﾄﾝ増加し、１１２．１万ﾄﾝ／年となった。２００３年以降減少傾向ではあったが、２０００年度比では、約１１．７万ﾄﾝ（１１．６％）増加している。
※本年度のフォローアップで会員企業のデータに修正があり、昨年度報告した数値とは異なっている。

③ＣＯ2 排出量減少への取組み
エネルギー原単位が減少しない要因として、単年度では原子力発電所の停止・火力発電の増加に伴い電力係数が悪化したこともある他、製品の構成としてチーズなどエネルギーを要する製品の比率の上昇、品質管理強化に向けた見直し・設備導入等があると考えられる。一方で削減成果としては、以下のような各社の省エネ活動が行われた。排出量削減に向けては、各社で０６年度に作成した事例集の活用をさらに図るなど、対策を推進する。
・取組み推進に向けた中期計画の策定と推進
・取組み事例の普及啓発
・ＥＭＳの運用・燃料転換によるＣＯ2 削減
・クールビズ、ウォームビズの実施
・省エネ機器の導入
・工程改善、見直し等による省エネルギーの推進（２）循環型社会形成編①目標達成度・２００７年度の廃棄物再資源化率は９４％となり、５年連続して目標値の７５％を大きくクリアしてきている。
・汚泥及び動植物性残渣が引き続き安定して肥飼料化等により再資源化されたことが目標達成の要因である。
・２００７年度全体の廃棄物排出量は、９，０００トン増加したが、最終処分量は、２，３００トン減少して６，５０４トンとなり目標をクリアした。
②主な取り組み内容
・分別、選別の徹底により、再資源化処理委託量の拡大。
・工程改善等による減量の推進。
・環境 ISO のシステムを活用した３Ｒの取り組みを徹底する。
・廃棄物の特性を考慮した分別によるリサイクルの高度化。
・中間処理による減容、減量の推進。
・埋め立て以外の処分方法の選択
・新しいリサイクル用途の開発（３）ＣＯ2 排出量の見える化への対応
今年度は、温暖化防止に向けた温暖化ガス排出量の「見える化」整備が経済産業省の主導で進む中、食品産業に関しては、その実態に即した見える化の取組み指針が農林水産省から「農林水産分野における省ＣＯ2 効果の表示の指針」として、４月１日に発表された。乳業協会としては、この農林水産省の指針に沿って、今後見える化を進めていくこととする。

２）容器包装リサイクル法への取組み（１）改正容器包装リサイクル法が昨年４月までに完全に施行されており、事務局長会議、ブロック会議等で会員企業への周知徹底を図った。
（２）容器包装リサイクルに係る自主行動計画に則った取組みの推進として、その主体的な取組みが必要とされる紙パックに関して市民団体である全国牛乳パックの再利用を考える連絡会（全国パック連）と協同で作成した「家族みんなエコ生活 牛乳パックはリサイクル」というチラシを各社の工場見学、各種講習会などで消費者の方々に積極的に配布し、環境啓発に努めた。
（３）飲料用紙容器リサイクル促進の取組み
容器包装リサイクル法の対象容器である「紙パック」は、その内容物において牛乳類が約７割を占めている。また、多くのメーカーでは牛乳類の他、清涼飲料、果汁飲料を「紙パック」に充填して販売しており、「紙パック」の９割以上に乳業が関わっているという認識から、全国牛乳容器環境協議会（容環協）および飲料用紙容器リサイクル協議会（飲紙協）と連携し紙パック回収・リサイクルの促進に取組んだ。
①紙パック回収率
２０１０年度紙パックリサイクル率５０％以上の目標達成に向け、回収状況の調査、およびリサイクル普及啓発活動を促進した。２００７年度の紙パック回収率は、４１．１％であった。
②紙パックリサイクル促進活動
ⅰ)全国パック連との共催で以下の事業を実施した。
・ 自治体、市民団体、乳業関係者他関係事業者等の参加による牛乳パックリサイクル促進地域会議を茨城県、石川県および佐賀県で実施した。
・ 牛乳パックのリサイクル講習会を日進市、明石市、蕨市、函館市、昭島市で開催した。
・ 回収ボックスの提供を継続して実施し、２万カ所提供を新たな目標として設定した。
ⅱ)紙の原料である森林の資源循環と紙パックリサイクルによる資源の有効活用を訴求した環境メッセージを牛乳パックに掲載する環境キャンペーンを、今年度も果汁やお茶などの清涼飲料にも範囲を拡大して実施した。
６月の環境月間と１０月の３Ｒ月間を環境キャンペーンの強化月間として継続掲載商品も増やすことにより、年間 1 億本の目標を大きく超えることが出来た。（平成２０年度合計掲載本数３億７千万本）。
ⅲ)森林の市、エコプロダクツ２００８等の環境イベントに出展し、紙パックのリサイクル促進活動を実施した。また、エコプロダクツ２００８では、会員の協力により全国各地９００余種の牛乳パックの展示を行った。
ⅳ)その他、自治体向け啓発ツールの提供、リサイクル製品の購入拡大等、会員を通じた紙パックリサイクル啓発活動の強化を図り、リサイクル促進に努めた。
６．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）会員専用サイトに設置した「新着情報・お知らせ一覧」に各事業に関する情報をタイムリー且つ迅速に掲載した。また、都道府県協会傘下会員への緊急時の情報伝達を迅速に行える体制にした。
２）「日本乳業年鑑」、「日本乳業名鑑」を刊行した。
３）国際酪農連盟日本国内委員会（以下、「ＪＩＤＦ」という）、財団法人食品産業センター（以下、「食品産業センター」という）等関係団体を通じて、コーデックス規格(国際食品規格)策定に参画した。
４）食品産業センター等における食品産業の課題検討等へ参画した。
７．牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進し、平成２０年１１月１４日に表彰式を開催した。
８．全国事務局長会議の開催及び会員総会への参加
平成２０年１２月１９日に全国事務局長会議を開催し、各ブロックから出された意
見、要望事項を題材に意見交換を行った。意見交換の内容をまとめ、後日配布した。
九州、長野、大阪、茨城の各牛乳協会総会に参加し、地方協会員や事務局との情報の共有化、コミュニケーション強化に努めた。
９．特別事業
公益事業、学乳推進事業、普及事業、各種補助・助成事業については以下の取組みを実施した。
１）公益事業関係
農薬等のポジティブリスト制度への対応として、牛乳の農薬等残留検査を実施した。
２）学乳推進事業関係

（１）学校栄養士、教育関係者対象の講演会を４回実施した。
（２）沖縄で衛生指導を実施した。
（３）学校給食用牛乳紙パックのリサイクル啓発パンフレットを作成した。
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等
４）補助・助成事業関係機構の補助、Ｊミルクの助成により以下の事業を実施した。
（１）機構補助・J ミルク助成事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳･乳製品利用技術等推進
・牛乳・乳製品セミナー
オピニオンリーダー向け講演会。著名学者により実施。
・牛乳・乳製品利用技術講習会
オピニオンリーダー向け講習会。牛乳・乳製品の栄養に関する講話及び利用講習会を実施。
・実需者に対する洋菓子講習会
講演と洋菓子の調理実習を実施。
（２）機構補助事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．新商品開発促進環境整備
Ｂ．牛乳・乳製品製造衛生水準高度化・衛生講習会・国際的衛生管理基準等講習会
・官能評価員育成研修会
Ｃ. 牛乳・乳製品利用食文化育成
・食文化育成牛乳・乳製品講習会
・牛乳・乳製品食文化育成勉強会②乳業再編整備等対策事業
Ａ．再編整備推進対策事業（３）Ｊミルク助成事業①３−Ａ−Ｄay 実践･推進セミナー
以上