平成 26 年経済センサス‐基礎調査の概要

１ 調査の目的
経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の基本的な経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域的に明らかにすること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とした基幹統計調査（基幹統計「経済構造統計」を作成するための調査）である。
２ 沿革
経済センサス－基礎調査は、平成 21 年に第１回調査を実施し、２回目に当たる平成 26 年調
査では、経済産業省が所管する「商業統計調査」と一体的に実施した。
なお、経済センサスは、経済センサス－基礎調査と経済センサス－活動調査の二つから成り立っており、経済センサス－活動調査は、平成 24 年に第１回調査を実施した。
３ 調査の時期
平成 26 年７月１日
４ 調査の対象(1) 地域的範囲
全国※ 平成26年４月１日現在において、東日本大震災に関して原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が設定した帰還困難区域又は居住制限区域を含む調査区を除く。

(2) 属性的範囲
調査日現在、国内に所在する全ての事業所。ただし、日本標準産業分類に掲げる産業のうち次に属する事業所は調査対象外とした。
① 日本標準産業分類大分類Ａ－農業・林業に属する個人経営の事業所② 日本標準産業分類大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所③ 日本標準産業分類大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類 792－家事サー
ビス業に属する事業所④ 日本標準産業分類大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類 96－
外国公務に属する事業所

５ 調査の単位原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位とした。単一の経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、１区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに１事業所とした。
なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。
(1) 建設業作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事業所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。
(2) 運輸業
鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを１事業所とした。ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。

(3) 学校
同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ１事業所とした。ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。
(4) 国及び地方公共団体の機関
国及び地方公共団体の機関については、法令により独立の機関として設置されている機関
を１経営主体とみなし、それぞれの場所ごとに１事業所とした。ただし、一般行政事務又は立法事務を行っている機関の中に、それ以外の現業的業務を行っている「係」などの組織がある場合は、それらの組織をまとめて別の事業所とした。
６ 調査の方法
調査は民営事業所を対象とする「甲調査」と、国及び地方公共団体の事業所を対象とする「乙調査」の２種類からなり、対象の事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と総務省、都道府県、市町による調査に分けて実施した。
７ 調査事項(1) 甲調査（民営事業所）
事業所及び企業の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、年間総売上(収入)金額、資本金等の額、親会社・子会社の有無など(2) 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）
名称、所在地、職員数、事業の種類、事業の委託先の名称及び所在地など

利用上の注意

１ この概要は、総務省が平成 27 年 11 月 30 日に公表した｢平成 26 年経済センサス‐基礎調査(確報)結果｣に基づき、静岡県分を取りまとめたものである。
２ 調査は、以下に掲げる事業所を除く事業所・企業について行った。
① 日本標準産業分類大分類Ａ－農業・林業に属する個人経営の事業所② 日本標準産業分類大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所③ 日本標準産業分類大分類Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類 792－家事サー
ビス業に属する事業所④ 日本標準産業分類大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類 96－外
国公務に属する事業所⑤ 平成 26 年４月１日現在において、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。
）に関して
原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20 条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が設定した帰還困難区域又は居住制限区域を含む調査区にある事業所
３ 福島県双葉郡楢葉町、富岡町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村の調査区の一部又は全部が、原子力災害対策特別措置法第 20 条第２項の規定に基づき原子力災害対策本部長が設定した避難指示解除準備区域に該当する調査区内の事業所に対しては、町村から提供を受けた名簿情報に基づき調査を実施した。
４ 売上（収入）金額（本文では「売上高」という。以下同じ）は平成 25 年１年間、経営組織、従業者数等の売上（収入）金額以外の事項は平成 26 年７月１日現在の数値である。
５ 売上（収入）金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握ができないため、全産業に係る集計は企業等に関する集計で行った。
「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」
、
「通信業」
、
「放送業」
、
「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
６ 売上（収入）金額については、必要な事項の数値が得られた事業所（企業等）を対象として集計した。
７ 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成 24 年経済センサス‐活動調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計した。
８ 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、比率は小数点以下第２位で四捨五入した。
また、構成比の数値は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合がある。
９ 本文中及び統計表中の記号・表示は以下のとおり。
「 ― 」… 該当数字がないもの又は分母が０のため計算できないもの「０．０」… 四捨五入による単位未満のもの

「 ▲ 」… 数値がマイナスのもの「 ｘ 」… 集計対象となる事業所（企業）が１又は２のため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる恐れがある場合。又は事業所（企業）が３以上であっても合計から差引きで判明する場合。
10 本文の地域ブロックは以下のとおり。
地 域 名

市町

名

伊豆半島

熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町

東部

沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、函南町、清水町、長泉町、小山町

中部

静岡市

志太榛原・中東遠
西部

島田市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町、森町
浜松市、湖西市

用 語 の 解 説

１ 事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
① 一定の場所(１区画)を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
② 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
・民営事業所国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
・出向及び派遣従業者のみの事業所
当該事業所に所属する従業者が一人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで経済活動が行われている事業所をいう。
・事業内容等不詳の事業所事業所として存在しているが、記入不備等で事業内容が不明の事業所をいう。
２ 従業者
平成 26 年７月１日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。
(1) 個人業主
個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人をいう。
(2) 無給の家族従業者
個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。
(3) 有給役員
法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）で、役員報酬を受けている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。
(4) 常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは１か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成26年５月と６月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
(5) 正社員・正職員
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
(6) 正社員・正職員以外
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「契約社員」、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。
(7) 臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で、１か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
３

他からの出向・派遣従業者
民営事業所において、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
４

民間からの従業者
国、地方公共団体の事業所において、民間の事業所から派遣されている人をいう。
事業所の包括的な管理・運営（指定管理者）や清掃・警備など個々の業務を委託している場
合、委託している業務に従事する民間の従業者は含めない。

５

事業従事者
当該事業所で実際に働いている人をいう。
「従業者」から別経営の「他への出向・派遣従業者」を除き、別経営の「他からの出向・派遣従業者」を含める。

６

事業所の産業分類
事業所の主な事業の種類（原則として過去１年間の収入額又は販売額の多いもの）により、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき分類している。なお、一部の小分類項目については、小分類項目を分割したものも小分類としている。

７

事業所で行っている産業分類
事業所で行っている全ての事業をいい、一つの事業所が複数の事業を行っている場合は、複数回答となる。

８ 経営組織(1) 国、地方公共団体
国、都道府県、市区町、特別地方公共団体（特別地方公共団体の組合、財産区など）の事業所をいう。
(2) 民営国、地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
ア 個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。
法人組織になっていなければ共同経営の場合も個人経営に含める。
イ 法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。以下の会社及び会社以外の法人が該当する。
ウ 会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。
ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定により日本で登記したものをいう。なお、国内に設立された会社で、外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
エ 会社以外の法人
法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。
例えば、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
オ 法人でない団体団体であるが、法人格を持たないものをいう。

例えば、協議会、後援会、同窓会、労働組合(法人格を持たないもの)などが含まれる。
９

事業所の開設時期
会社や企業の創業時期ではなく、当該事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。

10 企業等
事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）又は個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。
具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業としている。
11 会社企業
経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業となる。
12 企業産業分類
企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の主な事業の種類（企業全体の過去１年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの）により分類している。なお、分類区分は、事業所の産業分類区分と同一である。
13 売上（収入）金額
商品等の販売額又は役務の給付によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。
有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、「金融業，保険業」の会社、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は、経常収益としている。
14 異動状況別事業所(1) 存続事業所
調査日現在に存在した事業所（休業中の事業所を除く。）のうち、平成 24 年経済センサ
ス‐活動調査でも把握されていた事業所をいう。
(2) 新設事業所
調査日現在に存在した事業所（休業中の事業所を除く。）のうち、平成 24 年経済センサ
ス‐活動調査で把握されていなかった事業所をいう。ただし、他の場所から移転して現在の場所に新設された事業所を含む場合がある。
(3) 廃業事業所
平成 24 年経済センサス‐活動調査で把握されていた事業所で、調査日までに廃業した事業所（休業中の事業所を含む。）をいう。ただし、他の場所に移転して当該地に存在しなくなった事業所を含む場合がある。