市町村財政比較分析表(平成19年度普通会計決算)
財政力
財政力指数

将来負担の健全度
人
口面
積
歳入総額
歳出総額
実質収支

福島県 浅川町[0.38]

2.50
2.13

類似団体内最大値
2.00

7,252
37.43
2,982,451
2,854,123
128,328人(H20.3.31現在)
ｋ㎡
千円
千円
千円

人口1人当たり地方債現在高 [498,525円](円)

0218,7811.50
500,000

類似団体内平均値
1.00

浅川町の比率

0.50

0.43

0.38

0.17

0.00
類似団体内最小値

全国市町村平均
0.55
福島県市町村平均
0.50

財政力
120

財政構造の弾力性

将来負担の健全度

100

類似団体内順位[ 20/58 ]498,525

1,000,000

140以上

類似団体平均601,492

1,500,000

全国市町村平均446,922福島県市町村平均
426,565

1,515,024

2,000,000
類似団体内順位[ 15/58 ]

8060

財政構造の弾力性
経常収支比率50.0[88.4%]

実質公債費比率(%)

人件費・物件費等の適正度

61.6

60.0

公債費負担の健全度40以下

公債費負担の健全度
浅川町

0.0

5.910.0※類似団体平均を100としたときの比率で表した。

70.0
80.0

[16.8%]

(%)

16.0

16.8

20.0
86.3

90.0

88.4

100.0
102.8
110.0

全国市町村平均
92.0
福島県市町村平均
89.0

類似団体内順位[ 33/58 ]

給与水準の適正度（国との比較）※類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言う。
※平成20年４月１日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない
団体については、グラフを表記せず、レーダーチャートを破線としている。

給与水準の適正度

人口1人当たり人件費・物件費等決算額 [124,528円]

50,000 (円)ラスパイレス指数 [94.0]
80.0

人口1,000人当たり職員数 [8.55人]
8.54

82.0

85.0

200,000

15.00
92.8

296,932

350,000

8.55
11.88

90.0

300,000

定員管理の適正度
5.00 (人)124,528250,000

類似団体内順位[ 32/58 ]

10.00

164,244

全国市町村平均116,898
福島県市町村平均
118,019

類似団体内順位[ 4/58 ]全国市町村平均
12.3
福島県市町村平均
14.5

40.0

（国との比較）75.0
117,079

150,000

26.3

30.0

※ラスパイレス指数及び人口1,000人当たり職員数については、平成19年地方公務員給与実態調査に基づくものである。なお、平成19年度中に市町村合併を行った団体については、当該項目に係るデータのグラフを表記せず、レーダーチャートを破線としている。

人件費・物件費等の適正度

100,000

定員管理の適正度

95.0
100.0
100.7
105.0
類似団体内順位[ 39/58 ]94.0

全国市平均97.0
全国町村平均
93.2

20.00
22.41
25.00

全国市町村平均
7.82
福島県市町村平均
7.94

類似団体内順位[ 2/58 ]※人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。

分析欄○財政力指数： 個人町民税は対前年度比44.3％の増、町税全般では対前年度比10.3％の増となったが、長引く景気低迷による法人関係の減収、従前より自主財源である町税が脆弱であり一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため0.38と類似団体を下回っている。今後も税の徴収には担当課職員で税収増加による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め集中改革プランの着実な実行から財政の健全化を図る。
○経常収支比率： 比率は88.4％と前年同様であるが、類似団体平均を下回っている。公債費は平成19年度をピークに毎年5％程度減少することが見込まれる。決算では一部事務組合の斎場建設や焼却施設の修繕等があり、簡易水道が上水道に移行したことに伴い補助費（対前年度比1.8％増）が伸びた。今後も第三セクターの見直し、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画の達成など、経常経費の抑制のため「浅川町集中改革プラン」を着実に実行していく。人件費は３年連続し減額（対前年度比0.8％減）しており、さらに町税の収納率の向上を図り、義務的経費の削減に努める。
○実質公債費比率： 耐震改修に伴う普通建設事業費の増加、一部事務組合（ごみ焼却施設組合、広域消防組合）の負担等に係る起債の償還等に伴い、類似団体を比較すると平均を0.5％上回っている。過去からの起債抑制策により事業の効果を確認し、下水道事業の継続を一時休止するなど事業の効果の検証を行いながら、効果的な事業の展開を図っている。起債の償還については平成19年度をピークとし減少に転ずるものと見込まれ、今後とも「町振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
○人口１人当たり地方債現在高： 近年、大規模事業を抑制していることなどから３か年連続し現在高が減少し、さらに類似団体平均を下回っている。
人口規模が小さい自治体ほど人口減少がより一層進む傾向にあることで当町の人口推計調査においても減少（平成27年度までに約300人減）が推計されており、人口１人当たりで比較すると残高が増えるため、今後も起債抑制に心がける。臨時財政対策債の累計は11.2億円の状況にあり、地域総合整備事業債、臨時地方道整備事業債の償還、中学校耐震改修工事の起債等が主な要因であるが、計画的な事業の執行と新規発行の抑制を図り、町振興計画に沿って財政の健全化に努める。

○ラスパイレス指数： 類似団体を比較すると平均を1.2％上回り、全国町村平均値をやや上回っている。前年より上昇した要因は人事異動によるものである。現在、特別職給与カット（町長10％教育長10％）、管理職手当10％カットを今後も継続し、さらに「浅川町集中改革プラン」から超過勤務手当の予算額を給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。地場産業の給与実態の状況を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。50歳を越える職員が約半数を占め、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が平成21年度から段階的に減る（平成26年度までに22人減）ことからラス指数は今後、下降することが想定される。
○人口1,000人当たり職員数： 町振興計画の将来人口調査でも平成27年度までに２割以上の人口が減少し、7,000人まで減少すると予想されており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定されるが、過去、昭和40年度から昭和48年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するため、職員を多く採用したが、今後順次定年を迎えることで、平成26年度までに22人減少する。「浅川町集中改革プラン」に掲げたとおり平成21年度までに12人削減を目標としながら、適切な定員管理に努める。
○人口１人当たり人件費・物件費等決算額： 人件費・物件費等決算額の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは実施可能な部分ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口１人当たりの金額は大幅に増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化を進める。