2024年6月28日

ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり)／(為替ヘッジなし)／(年2回決算型・為替ヘッジあり)／(年2回決算型・為替ヘッジなし)
愛称：

AI革命(為替ヘッジあり)／(為替ヘッジなし)／(年2・為替ヘッジあり)／(年2・為替ヘッジなし)

足もとの運用状況と今後の注目ポイントについて

 当ファンドは、日本を含む世界各国の株式の中から、主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
 当レポートでは、当ファンドの株式運用を行うTCWアセット・マネジメント・カンパニー(以下、TCW)のコメントをもとに、足もとの運用状況と今後の注目ポイントについてご説明します。

足もとのパフォーマンスについて2022年にオープンAIが対話型生成AI「GhatGPT(チャットジーピーティー)」を公開し大きな話題となりましたが、それ以降もアルファベットをはじめ各社が続々と生成AIモデルを発表し、AI向け半導体の業界最大手エヌビディアが驚異的な成長を見せるなど、生成AIの開発や関連ビジネスは大きく進展しました。それにともないAI関連銘柄の株価は大きく上昇し、当ファンドの基準価額も同様に上昇しました。特に、直近1年間でみると、円安を考慮しても代表的な米国株式指数であるS&P500指数の上昇率を上回っています。
当ファンドと米国主要株価指数等の上昇率
ファンド名等

1年間

＜ご参考＞

5年間

ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり)

29.3%

82.1%

ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし)

53.7%

197.1%

ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジあり)

29.1%

82.4%

ニッセイAI関連株式ファンド(年2回決算型・為替ヘッジなし)

52.5%

196.5%

S&P500指数

27.6%

103.2%

12.1%(円安)43.3%(円安)米ドル/円

出所)ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：＜1年間＞2023年5月末～2024年5月末 ＜5年間＞2019年5月末～2024年5月末
当ファンドは信託報酬控除後の税引前分配金再投資基準価額を使用しています。
S&P500指数は配当込み、米ドルベース 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA47＞

足元のパフォーマンスについて～組入上位銘柄の株価～

2024年5月末時点における当ファンド組入上位10銘柄の直近1年間の株価上昇率は、組入第1位であるエヌビディアの189.8％を筆頭に、多くの銘柄がS&P500指数を上回っています。なお、直近1年間のファンドのパフォーマンスに対する寄与度はこの上位10銘柄で約68％を占めており、銘柄選択も奏功したと考えております。
組入上位10銘柄の直近1年間の株価上昇率とパフォーマンスへの寄与度
銘柄

直近1年間の株価上昇率

パフォーマンスへの寄与度※

1

エヌビディア189.8%

18.0%

2

メタ・プラットフォームズ

76.3%

8.8%

3

アリスタ・ネットワークス

78.9%

8.6%

4

アルファベット(Ａ)

40.4%

3.9%

5

クラウドストライク・ホールディングス

95.9%

7.3%

6

アマゾン・ドット・コム

46.3%

4.3%

7

マイクロン・テクノロジー

83.3%

5.9%

8

マイクロソフト

26.4%

3.4%

9

パロアルトネットワークス

38.2%

5.3%

10

ASMLホールディング

32.8%

2.5%

直近1年間のファンドのパフォーマンスに対する、2024年5月末時点の組入上位10銘柄の寄与度の合計

68.1%

出所)ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間:2023年5月末～2024年5月末 米ドルベース※「パフォーマンスへの寄与度」は、当ファンドが主に投資対象とする「TCWファンズⅡ－TCWグローバルAI株式ファンド」の状況を示しています。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

2/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

堅調なパフォーマンスの要因～運用状況～

直近1年間のパフォーマンスが堅調であった背景の1つに、当ファンドの実質的な運用を行うTCWの判断として、「AIを活用した製品・サービス等を提供する企業」よりも「AIの基礎技術等を提供する企業」を重視し、組入れを増加させたことがあります。同社では2023年以降、AIを活用して収益を拡大する段階となるにはまだ時間を要する一方、AI活用の進展にともない、データセンターやAI向け半導体など、AIを技術で支える“AIインフラ関連企業”の方がより収益化が早いと考えたためです。実際に、大手AI開発会社による巨額の設備投資資金がAIインフラ構築に投下されたことで関連銘柄の収益が拡大し、株価は上昇しました。
カテゴリー別組入比率の変化
2022年12月末時点

2024年5月末時点
ＡＩを活用した製品・ＡＩを活用した製品・サービス等を提供する企業

サービス等を提供する企業

8.5％

13.9％

ＡＩを開発・提供する企業

ＡＩを開発・提供する企業
22.4%

21.2%

ＡＩの基礎技術等

ＡＩの基礎技術等を提供する企業を提供する企業

70.2%

63.7%

2024年5月末 組入上位10銘柄の組入比率の変化
組入比率銘柄カテゴリー1

エヌビディア2

2022年
12月末時点

2024年
5月末時点

AIの基礎技術等を提供する企業

3.4%

7.6%

メタ・プラットフォームズ

AIを開発・提供する企業

2.9%

6.2%

3

アリスタ・ネットワークス

AIの基礎技術等を提供する企業

4.3%

5.9%

4

アルファベット(Ａ)AIを開発・提供する企業

4.0%

5.3%

5

クラウドストライク・ホールディングス

AIの基礎技術等を提供する企業

2.3%

5.2%

6

アマゾン・ドット・コム

AIの基礎技術等を提供する企業

2.0%

5.1%

7

マイクロン・テクノロジー

AIの基礎技術等を提供する企業

3.4%

5.1%

8

マイクロソフト

AIの基礎技術等を提供する企業

4.5%

4.6%

9

パロアルトネットワークス

AIの基礎技術等を提供する企業

3.8%

4.1%

10

ASMLホールディング

AIの基礎技術等を提供する企業

3.2%

3.3%

出所)TCWアセット・マネジメント・カンパニーのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は、当ファンドが主に投資対象とする「TCWファンズⅡ－TCWグローバルAI株式ファンド」の状況を表示しており、TCWアセット・マネジメント・カンパニーの資料(現地月末前営業日基準)に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。比率は対組入株式等評価額比。

3/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

TCWの注目ポイント～AIインフラ銘柄に注目～

2022年にChatGPTが公開されて以降、世界の生成AIの市場規模は年率40％を超え、驚くほどの速さで拡大すると見込まれています。TCWでは、それを支えるAIインフラが不足している現状に鑑みて、AI開発会社による投資額は益々増加すると予想しています。
当ファンドが投資対象とするAI関連企業の３つのカテゴリー※1のうち、「AIの基礎技術等(AIインフラ)を提供する企業」はAIエコシステム※2の中でも領域は幅広く、これらの関連銘柄の収益は大幅に拡大しています。
※1 ①AIの基礎技術等を提供する企業、②AIを開発・提供する企業、③AIを活用した製品・サービス等を提供する企業※2 AI活用に関する経済圏のこと

世界の生成AI市場規模予想
15,000(億米ドル)

12,50010,000

年率42%

7,500

成長

5,000
2,500
0
2022年

2024年

2026年

2028年

2030年

2032年

出所)ブルームバーグのデータ等をもとにニッセイアセットマネジメント作成
2024年以降は予想値

AIエコシステムのイメージ図
AIの基礎技術等を提供する(AIインフラ)企業
データセンター
企業や組織が大量のデータを保存、管理、処理するための専用施設

AIクラウドネットワーク
クラウド上でAIのデータ処理や分析を行うためのインフラとサービスの集合体

AIサイバーセキュリティ

AIを活用した製品・サービス等を提供する企業

AIを活用し、サイバー攻撃等からAIを開発・提供する企業

大事なシステムやデータを保護する

AIサーバー
AI関連のタスクを効率的に処理すために設計半導体材料された高性能なコンピュータシステム

電子デバイスや集積回路の基盤となる重要な材料

AIメモリー
AIや機械学習タスクの効率的な処理に特化したメモリ技術

半導体製造装置
半導体チップの製造プロセスにおいて不可欠な機器

出所)各種資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

4/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

AI向け半導体
AIや機械学習タスクを効率的に処理するために特別に設計された半導体チップ

TCWが注目する２つの投資テーマ①AIデータセンター
AI開発・提供会社によるAI開発競争から、各社は競ってデータセンターへの投資額を増やしています。データセンター施設の核となるのがAIの頭脳の役割を担うAIサーバーです。今後データセンターの建設増加にともない、AIサーバーの需要はますます拡大していく見込みです。
(関連銘柄)
スーパーマイクロ・コンピューターの株価推移

AIサーバー出荷台数予測
2,500(米ドル)
(ドル)

(千台)

1,200

データ期間：2019年5月末～2024年5月末(月次)

1,000

2,000

800

1,500

600
1,000

400

500

200

00
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年

出所) TrendForceのデータをもとにニッセイアセットマネジメ
ント作成

2019/52021/52023/5

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジ
メント作成②AI向け半導体
AI向け半導体とは、機械学習やディープラーニング等の計算を高速かつ効率的に処理するためのチップのことです。AIサーバーに組み込まれるAI向け半導体の代表的なものがGPU(画像処理装置)で、現在は業界最大手のエヌビディアが市場を牽引しています。
(関連銘柄)
エヌビディアの株価推移

AI向け半導体の世界市場規模
1,500(米ドル)(億米ドル)

1,200

データ期間：2019年5月末～2024年5月末(月次)

1,000

1,200

800

900

600

600

400

300

20000

2022年

2023年

2024年

2027年

出所)ガートナーのデータをもとにニッセイアセットマネジメン
ト作成 2023年以降は予想値

2019/52023/5

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジ
メント作成

上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また当該銘柄の保有を保証するものではありません。

5/10

2021/5●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況 (2024年5月31日現在)
AI革命(為替ヘッジあり)(円)

AI革命(為替ヘッジなし)(円)＜基準価額の推移＞

50,000＜基準価額の推移＞

50,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000

2016/112022/11(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞第5期

2019/11

第6期

第7期(2021年10月)(2022年10月)(2023年10月)

0円

0円

0円

(円)

(2023年10月)

0円

0円

0円

0円

(円)

税引前分配金再投資基準価額
30,00020,00010,00010,00000

2022/1＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第12期

0円

＜基準価額の推移＞

40,00020,000

第11期

設定来累計額AI革命(年2・為替ヘッジなし)

基準価額

2020/1

第7期(2022年10月)

税引前分配金再投資基準価額

2018/1

第6期(2021年10月)＜基準価額の推移＞

30,0002022/11(年/月)＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞第5期

2019/11

設定来累計額AI革命(年2・為替ヘッジあり)
40,0002016/112024/1(年/月)(2023年4月)(2023年10月)(2024年4月)

第13期

設定来
累計額0円

0円

300円

7,100円

基準価額

2018/1

2020/12022/1＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞
第11期

第12期

2024/1(年/月)(2023年4月)(2023年10月)(2024年4月)

第13期

設定来
累計額0円

1,200円

2,300円

11,200円

データ期間：AI革命(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) 2016年11月30日＜設定日＞～2024年5月31日(日次)、AI革命(年2・為替ヘッジあり)/(年2・為替ヘッジなし) 2018年1月10日＜設定日＞～2024年5月31日(日次) 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

6/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①日本を含む世界各国の株式の中から、主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
②株式の運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
③決算頻度と為替ヘッジの有無が異なる、4つのファンドから選択いただけます。
 「AI革命(為替ヘッジあり)」「AI革命(為替ヘッジなし)」「AI革命(年2・為替ヘッジあり)」「AI革命(年2・為替ヘッジなし)」の4つのファンド間でスイッチングが可能です。
・スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の６の規定)の適用はありません。

7/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.2925％(税抜1.175％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただ
きます。

毎随！
！

日時

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
外国投資信託証券

年率0.6%程度※ 年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

実質的な負担ファンドの純資産総額に年率1.8925％(税込)程度をかけた額となります。
※ 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。
また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

8/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧
販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合もあります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

登録
金融機
関

登録番号

一般
一 一社
般 般団社 社法団 団人
日 法 法
第本 人 人二証 日 金
種
券 本 融
金
業 投 先
融
協 資 物
商
会 顧 取
品
問 引
取
業 業
引協 協業
会 会
協会

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号 〇 〇あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号

岩井コスモ証券株式会社〇

auカブコム証券株式会社〇

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

登録
金融機
関

登録番号

一
般
一 一社
般 般団社 社法団 団人
日 法 法
第本 人 人二証 日 金種券 本 融金業 投 先融
協 資 物
商会 顧 取品
問 引取業 業
引協 協業会 会
協会

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇〇 〇 〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇丸八証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第20号〇〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

ＦＦＧ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第5号〇〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号 〇岡三証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号

極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号 〇三縁証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第22号〇

ＧＭＯクリック証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第77号〇

Ｊトラストグローバル証券
株式会社〇

関東財務局長(金商)第35号〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号〇

十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社証券ジャパン〇

関東財務局長(金商)第170号〇 〇株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号

大山日ノ丸証券株式会社〇

中銀証券株式会社〇〇〇 〇 〇 〇

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第633号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第10号

〇

〇

〇

株式会社きらやか銀行〇 東北財務局長(登金)第15号〇

中国財務局長(金商)第5号〇

株式会社静岡銀行(※4)

〇 東海財務局長(登金)第5号〇〇

中国財務局長(金商)第6号〇

スルガ銀行株式会社〇 東海財務局長(登金)第8号〇

東海東京証券株式会社(※2)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇

株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号〇

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇

株式会社千葉興業銀行〇 関東財務局長(登金)第40号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

株式会社豊和銀行〇 九州財務局長(登金)第7号〇

ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号〇 〇みずほ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第34号

〇 〇 〇

〇 〇

ニッセイアセットマネジメン
ト株式会社(※3)

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号

ＰａｙＰａｙ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2883号 〇

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(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※3)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。
(※4) インターネットのみのお取扱いとなります。

9/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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関東財務局長(金商)第369号〇〇〇

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。