ふじのくに農地中間管理事業ニュース

Vol. 012
平成 30 年 7 月 5 日

農地中間管理機構・公益社団法人静岡県農業振興公社

巻頭言
一言御挨拶を申し上げます。皆様には、日頃から農地中間管理事業の推進に御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。平成 30 年度の第 1 四半期、4 月～6 月の農地中間管理事業の取組
面積は、借受け面積 258.9ha、貸付け面積 271.3ha です。今年度の目標面積 1,200ha に向けて、動きはじめたところです。すべての市町での取組をお願いします。
先日、東京で農地中間管理機構の全国会議がありました。平成 29 年度の全国実績が伸びていません。平成 30 年度は、地域の話し合いの再活性化、地域の推進体制の強化、基盤整備との連携の強化などが求められています。皆様の一層の取組推進をお願いします。
（理事長 大谷徳生）

農地中間管理事業評価委員会を開催しました
平成 30 年 6 月 1 日に農地中間管理事業評価委員会を開催しました。評価委員、評価項目と主な意見は下記のとおりです。意見を踏まえ、関係機関と連携して事業を推進していきます。
【評価委員】(敬称略)木宮 健二（委員長、常葉大学理事長）
安藤 光義（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
糠谷 明 （㈱静岡アグリビジネス研究所代表取締役）
加藤百合子（㈱エムスクエア・ラボ代表取締役）【評価項目と主な意見】〇平成 29 年度農地中間管理事業実績【評価：A】
・目標面積を概ね達成できたこと、全市町で事業が実施できたこと、流動化が難しい茶園で取組が進んだことが評価できる。
〇事業の推進体制【評価：A】
・市町、農業委員会、土地改良事業団体連合会などと連携し、体制を強化してほしい。
・最適化推進委員の活躍が望まれる。
〇事業の推進方法【評価：A】
・新規就農者のための農地確保の取組を伸ばしていってほしい。
・JA との連携が重要になる。地域としっかり連携した事業推進が必要である。

平成 29 年度の全国の実績が公表されました
6 月 1 日に農地中間管理事業の平成 29 年度実績が農林水産省から公表されました。
29 年度の全国の取組実績（機構からの累計転貸面積）は、前年比 30％増の 18.5 万 ha でした。
本県は、前年比 96％増と、全国の伸びを大きく上回る結果となりました。
静岡県

ha
2000

1,687

全万 ha
20860

1000

1010455500

51518.514.2151500

国2.400
26年度

27年度

28年度

29年度

26年度

27年度

28年度

29年度

平成 30 年度市町別借受け・貸付け実績（6 月末現在）
平成 30 年６月末現在の実績は、借入れ面積 258.9ha(20 市町)、貸付け面積 271.3ha(23 市町)で、昨年度同期をやや下回っている状況です。
本年度の目標面積 1,200ha の達成に向けた取組の強化をお願いします。
【市町村別借受け・貸付け面積】
借受け 貸付け
市町名
市町名
面積
面積
下田市
裾野市
東伊豆町
0.80.8
長泉町
河津町
御殿場市
南伊豆町
0.40.4小山町
松崎町
東部 計
西伊豆町
富士宮市
賀茂 計
1.2
1.2
富士市
熱海市
富士 計
伊東市
0.5
静岡市
三島市
2.0
6.4
中部 計
函南町
0.95.7
島田市
伊豆市
0.3
0.3
焼津市
伊豆の国市
藤枝市
沼津市
7.8
9.0
川根本町

借受け
面積
0.2
0.3
0.3
11.8
24.1
24.1
0.0
14.2
17.0
1.1

貸付け
面積
0.4
0.4
0.3
23.0
20.6
1.2
21.8
0.1
0.1
11.7
13.5
2.9

市町名
牧之原市
吉田町
志太榛原計
御前崎市
菊川市
掛川市
磐田市
袋井市
森 町
中遠 計
浜松市
湖西市
西部 計
合 計

（単位:ha）
借受け 貸付け
面積
面積
14.3
3.4
5.3
5.8
51.9
37.3
2.8140.5
14.9

5.2
143.8
21.9

158.2
10.5
1.2
11.7
258.9

170.9
15.8
1.2
17.0
271.3

農用地利用配分計画の添付書類の一部が簡素化されます
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部改正が 7 月 1 日に施行され、農用地利用配分計画の添付書類の一部が簡素化されることになりました。概要は、下表のとおりです。
改正に伴う事務処理方法については、別途お知らせします。
添付を省略できる書類等
賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（個人農業者、様式 2-4）中の・農用地等の利用状況
・農業機械、農作業従事者数等の状況
・周辺の農用地への影響
法人の定款又は寄付行為の写し等
賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状
況等（農地所有適格法人、様式 2-5）中の・事業の種類、売上高、事業計画
・構成員の氏名、名称、議決権・構成員の農地提供面積
・構成員の農業従事状況、従事計画、他
法人名簿(様式 2-5-1～2)

説

明・同一の者に同一の農用地等のみを再度貸し付ける
場合に省略可能・再度賃借権等の設定を行うことを配分計画書に記載すること・過去に認可を受けた配分計画に添付され、かつ、その内容に変更がない場合に省略可能
・内容に変更がない旨を配分計画書に記載すること
・市町が農業委員会の意見を聞いて配分計画案を作成した場合において、配分計画案に掲載された法人が農地所有適格法人であると農業委員会が認めた場合に省略可能
・農地所有適格法人である旨を配分計画書に記載すること

事業の活用事例
日本最多の品種導入数！～多彩なお茶づくりを楽しみながら実践～(富士市)
大学生の頃、お茶のおいしさと奥深さに改めて感動し、卒業と同時に就農した富士市今宮の秋山勝英さん。元農業経営士の父親の後を継ぎ、全国でも例のない、40 数種類におよぶ品種の導入を進めてきました。品種の特徴を活かして製造するお茶の種類も、緑茶、釜炒り茶、半発酵茶、紅茶など、多岐にわたっています。
自宅前にある秋山園の店舗は奥様の担当。持ち前の明るく前向きな性格で、夫婦で楽しみながら充実したお茶づくりの日々を過ごしています。
秋山さん(左)、研修生、奥様(右)鹿児島県の茶農家の後継者を研修生として受け入れて技術を伝授しており、農地中間管理事業を活用した新規就農者の確保にも期待を寄せています。
「お客様が第一」～米、トウモロコシ、レタスで経営を安定化～(牧之原市)
農地中間管理事業を活用して規模を拡大し、現在 22ha の水田経営を行っている㈲山本耕業代表取締役の山本辰之さん。10 年ほど前にトウモロコシを導入し、直売所で販売しています。
お客様の満足度を第一に、その時点で最高のものを迅速に届けるため、宅配料は到着後に支払っていただいているとのこと。
直売所は午前中でほぼ売り切れるほどの盛況で、奥様手作りの米粉シフォンケーキやごはんパン、スイーツなども好評です。
トウモロコシ畑で（左が山本さん）
水稲、トウモロコシ、レタスの複合経営で安定化を図っていますが、年中忙しく、好きな釣りに行く暇がないと話す山本さん。今春、県農林大学校を卒業し、森町の農業法人で修行中の長男の成長を楽しみに、仕事に励む毎日です。

農地中間管理事業の推進に向けた県の施策～農地中間管理機構関連農地整備事業
農地中間管理事業を活用した農地集積を強力に推進するため、農林水産省が「農地中間管理機構関連農地整備事業」を新たに制度化したので紹介します。
今後、農業者の高齢化等に伴い、農地中間管理機構への貸付が増加することが予想されますが、基盤整備が不十分な農地は、担い手が借り受けないおそれがあります。一方、機構へ農地を預ける地権者は、基盤整備の費用負担に難色を示すことが多く、基盤整備の停滞により担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性があります。
こうした状況を打開するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、県が基盤整備を実施する制度が創設されました。事業の対象となるものは、区画整理や農用地造成(地目変換)のいわゆる面整備及びそれに附帯する用排水施設や農道等の整備です。採択要件は、① 事業対象面積が 10ha(中山間地域等は５ha)以上あること(概ね大字単位の区域内で１ha(中山間・樹園地 0.5ha)以上の団地の合計でも可)、② 事業対象農地の全てに 15 年以上の中間管理権を設定し、その８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、③ 事業完了後５年(果樹等は 10 年)以内に、販売額の 20％以上の向上または生産コストの 20％以上の削減を図ること等です。
関心のある方は、農地中間管理機構（農業振興公社）または最寄りの農林事務所の農村整備課にお問い合わせください。
（静岡県経済産業部農業局技監 石田敦志）

「静岡県農業経営相談所」を開設しました
本年５月、農業振興公社に「静岡県農業経営相談所」を開設しました。
規模拡大、法人化、融資など担い手の抱える経営課題に対して、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を派遣して課題解決に向けた支援を行っていきます。公社も、農地中間管理機構として支援チームに参画、規模拡大など農地の集積・集約化で農地中間管理事業を推進します。
相談を希望される方には、お近くの農林事務所「サテライト相談窓口」を御案内ください。

農業経営者総合サポート事業の実施体制●事業推進フロー１ 普及指導員は、農業者等を巡回し、生産や経営上の課題を把握
２ 経営戦略会議は、相談内容に応じて、適切な支援方向と専門家を決定
３ 経営戦略会議は、普及指導員、専門家等を含めた支援チームを編成
４ 支援チームは、課題の進捗状況に合せた伴走型支援を課題解決まで実施

国
補助金

県
補助金

農業経営相談所

農業振興公社サテライト相談窓口

農◎農林事務所

相談

普及指導員

業専

支援

支援 チーム

者

伴走型

門連携

◎農業振興公社
県（革新支援専門員）
ＪＡ静岡中央会、農業会議
農業法人協会
県信連、日本政策金融公庫
静岡県商工会連合会
農業経営アドバイザー連絡協議会

家

中小企業診断士
税理士、社労士
農業法人協会 等

関係機関
農地中間管理機構
市町、農協 等

経営戦略会議

相談内容に応じてチーム編成

農地中間管理事業推進の連携協定の締結団体からのお知らせ
静岡県農業経営士制度 50 周年記念大会
趣旨：全国に先駆けて創設された本県の農業経営士制度が 50 周年を迎えることを祝し、相互理解と親睦を深め、農業経営士としての更なる躍進と新たな展開を探る。
大会テーマ 「人を育て、地域とともに未来を拓く農業経営士」
開催日時：平成 30 年 10 月 23 日（火）13 時 30 分から
開催場所：ホテルセンチュリー静岡 クリスタルルーム
主催：静岡県、静岡県農業経営士協会
内
容：基調講演 「(仮)農業経営士への期待」 静岡県知事 川勝平太氏
パネルディスカッション、記念交流会

第 22 回全国農業担い手サミット in しずおか
趣旨：全国の担い手農業者が一堂に会し、相互研鑽と交流を通じて農業経営の改善や地域農業･農村の発展につなげる。
開催期間：平成 31 年秋 3 日間
開催場所：静岡市をメイン会場に県内７地域で開催
主催：「第 22 回全国農業担い手サミット in しずおか」実行委員会
参 集 者：約 2,000 人