公立大学法人

新見公立大学年度計画

令和 6（2024）年度

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(大項目)１

教育 (中項目)

1)

教育の内容（小項目）Ⅰ-1-1)

中期計画１ 質の高い専門職教育

Ⅰ-1-1)-(1)

保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。
健康科学部は、引き続き、学位プログラムごとの教育課程の充実を図る。さらに国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導方法を検討し、教育の質向上を図る。
健康科学研究科は、開設から 11 年目を迎える看護学専攻(博士前期課程)、2 年目を迎える看護学専攻(博士後期課程)および地域福祉学専攻(修士課程)ともに、「中山間地域の未来を拓く全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目指し、引き続き、高度専門職・研究者の育成のために教育・研究の質向上を図る。
中期計画 2 バランスのとれた人間教育

Ⅰ-1-1)-(2)

豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。
引き続き、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、専門職に必要な健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施する。
中期計画 3 能力を高めるキャリア教育Ⅰ-1-1)-(3)多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。
キャリア教育として社会人基礎力を身に付けられるよう体験型学修の充実を図る。引き続き、多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供する。
2)

教育の実施体制（小項目）Ⅰ-1-2)

中期計画 4 柔軟で実効性の高い教育組織の構築 Ⅰ-1-2)-(1)
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
学長連絡会議を設置し、大学設置基準第７条に定める教育研究実施組織等を編成し、教職協働を推進する。
特に、大学設置基準第 7 条第 4 項に規定する大学運営に係る支援、企画立案などを担う評価・将来構想委員会及び総務課の機能を整える。さらに、大学設置基準第８条に定める「主要授業科目」、「基幹教員」及び「指導補助者」について本学の考えを整理する。
1

中期計画 5 実践的な学修を目指した修学環境の整備

Ⅰ-1-2)-(2)

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
発達に課題を持つ子どもと保護者を対象に医療及び発達支援、子育て支援を行う「ひだまりのいえ」（2023年度、新見駅西サテライト 1 階に開設）で、本学学生が学ぶ機会を準備する。
中期計画 6 教育の高水準化

Ⅰ-1-2)-(3)

授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。
学部及び大学院の 3 つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、評価・将来構想委
員会教学マネジメント部会を中心に、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づいた大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルでの見直し・検証を行う等、全学としての取組みのより一層の充実を図る。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのさらなる充実を図る。
学習成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、大学の教学マネジ
メント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づく組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学 IR の実質化を図る。
中期計画 7 教育活動の評価体制の適正化 Ⅰ-1-2)-(4)
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
令和 6/7 年度において、引き続き、学修成果の可視化を進め、その結果を学内に周知する。また、引き続
き、学生と教職員がともに教育プログラムや学修環境の改善を進める（学生参画 FD/SD）。
第４期中期目標期間に向け、学校教育法 109 条の趣旨を踏まえ、教学ＩＲを含め、各組織間の所掌業務、連携体制を整理、明確化にし、学長を長とする全学的な内部質保証のより一層の充実を図るための実施計画（案）を立案する。また、第４期中期目標期間の学修成果の可視化と学生参画 FD/SD の計画等についても立案する。
２研究中項目1)

研究の内容 小項目 Ⅰ-2-1)

中期計画 8 地域連携の推進

Ⅰ-2-1)-(1)

地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。
引き続き、地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究を進める。また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を継続し、成果が公表できるよう体制の充実を図る。
2

中期計画 9 研究活動の積極的な発信Ⅰ-2-1)-(2)

研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
研究活動とその成果を継続的に発信する。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信
文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化に関する取り組みを継続的に支える。
中期計画 10 産官学民連携の推進 Ⅰ-2-1)-(3)
産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
引き続き、特に産業界と大学との連携に重きを置き、産学官民連携による研究活動を推進する。産学官民連携を推進するため、担当職員の配置を目指す。
2)

研究の実施体制 小項目

中期計画 11 研究環境の充実

Ⅰ-2-2)-(1)

優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。
全世代型地域包括ケア研究センターにおいて、摂食嚥下障害看護分野の研究を進めるため研究組織を構築する。また、韓国の延世大学保健行政学部との学部間学術交流を推進し、教員・学生の相互訪問と学術セミナーの共同開催を計画する。
中期計画 12 研究設備の改善

Ⅰ-2-2)-(2)

研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。
引き続き、計画的に研究設備の更新を行う。
萌芽的な研究に必要な設備及び故障や破損が生じた設備については、協議を行い設備導入の必要性を判断する。
中期計画 13 質の高い研究の推進

Ⅰ-2-2)-(3)

世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。
科学研究費補助金の間接経費の配分見直しを行い教員の研究意欲が向上する環境を整える。
中期計画 14 積極的研究資金獲得活動

Ⅰ-2-2)-(4)

科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハ
ウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。
引き続き、科学研究費補助金等の獲得を目指す説明会を開催するとともに、査読システムなどの支援体制を構築し、申請及び採択率の向上に努める。
中期計画 15 研究活動の評価体制の充実 Ⅰ-2-2)-(5)3研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
「新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領」に基づき、引き続き、研究活動とその成果に対する評価を試行する。また、令和８(2026)年度からの本格実施に向けた準備を行う。
３

学生の確保及び支援 中項目

1)

学生の確保 小項目 Ⅰ-3-1)

中期計画 16 社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施 Ⅰ-3-1)-(1)
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。
入学者選抜について、中央教育審議会の教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方を、大学として点検・整理する。
令和 7 年度の入学者選抜は、新学習指導要領に合わせた選抜方法および入学者に求める力（アドミッションポリシーに準ずる項目）で実施する。
また、受験生の力をより多面的に評価し判断するため、健康保育学科において総合型選抜を新たに導入する。
中期計画 17 学生募集活動の強化 Ⅰ-3-1)-(2)高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。
インターネットを使っての情報発信に力を入れるとともに、高校教員や受験生に対面で詳細を伝える機会として高校訪問、入試説明会やオープンキャンパスの充実を図り、きめ細やかな情報発信を継続していく。
入試データや受験者向けサイトの情報分析を行いながら効果的な学生募集活動を推進していく。
大学院については、本学大学院の特長や研究概要や指導体制に関する広報活動の充実を図り、入学希望者に対して幅広くきめ細かな情報提供を行う。
中期計画 18 積極的な入試広報の実施 Ⅰ-3-1)-(3)
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、ＳＮＳなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。
従来の大学入学者選抜の変更点に加え、新たな総合型選抜について、志願者に分かりやすく、丁寧な入学試験応募の手続きをホームページ上で明確に示し、高校訪問や入試説明において丁寧に伝えていく。
中期計画 19 高大連携の推進 Ⅰ-3-1)-(4)高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。
引き続き、新見共生高校との連携事業、新高会と新見高校との連携事業を推進するとともに、教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し行う保育、看護、福祉に関する講義の実施を推進する。
また、学長を含めた教員の高校での授業や講演を実施する。

4

中期計画 20 修学に専念できる環境の整備 Ⅰ-3-1)-(5)学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。
大学内の施設環境の改善は、引き続き、老朽化が進む 3 号館の改修等を進める。
奨励制度は、新たに公募される給付型奨学金事業について、学内での周知、学内推薦を円滑に進める。
2)

学生に対する支援 小区分

Ⅰ-3-2)

中期計画 21 経済的な修学支援 Ⅰ-3-2)-(1)国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。
修学支援として、国の高等教育無償化制度、本学独自の授業料減免制度、新見公立大学ふるさと育英奨学金（給付型奨学金）制度を適正に遂行する。

中期計画 22 細やかな学修支援 Ⅰ-3-2)-(2)チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。
引き続き、チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制により、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施する。
今後も本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう、通信環境の整備や手法および ICT を活用した教育方法の充実を図っていく。
中期計画 23 時代に対応した学術情報支援 Ⅰ-3-2)-(3)
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を図る。
各学科の専門性に応じた学術書の充実を図るために、図書購入予算を各学科に配分し、時代に即した新刊書や電子ジャーナルなどの学術情報を整備する。また、Web 文献検索データベース「医中誌 Web」
「MagazinePlus」「最新看護検索 Web」を活用し、活発な情報検索を促進する。
引き続き、図書館情報誌「NewLibrary」の刊行（年 3 回）、学生向けのオリエンテーションや文献ガイダンスなどの実施を通し、学術情報や図書に触れる楽しみを伝える活動を行う。
「新見公立大学紀要」、「新見公立大学年報」を発行し、大学ホームページで公開する。
中期計画 24 安全安心の学生生活支援 Ⅰ-3-2)-(4)
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。
引き続き、心と体の健康維持の推進、ハラスメント等の防止、学生生活支援活動、感染症対策の強化、事5故・災害対策等の強化を実施する。
中期計画 25 自主的な学生活動支援 Ⅰ-3-2)-(5)
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るな
どの学生活動支援を実施する。
学生ファーストの大学として、学生生活支援センターのスチューデント・アシスタントを中心に学生たちの声に耳を傾けながら充実した大学生活の環境や学修環境の整備を図るとともに学生目線での学びの質の保障システムの構築を図ることを目指す。また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行うとともに、個々の学生に対して、問題が発生した際に適切な支援体制を構築し、緊急時においても学生生活および修学が維持できる環境を整え、適切な学生生活支援を実施する。
中期計画 26 個性に配慮した円滑なキャリア支援 Ⅰ-3-2)-(6)キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。
令和 6(2024)年度以降の新たな取り組みとして、学生の多様化する就職活動のニーズに合わせた小規模講座と公務員対策の充実を図ることを目指している。また、就学・キャリア支援センターが、本学及び外部からの認知度向上を促進するために、ウェブサイトの充実を図る。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目

中期計画 27 地域の「学びの場」 Ⅱ-0-0-(1)
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
大学と地域の連携を推進するため組織体制の整備や活動方針の検討を継続的に行い、学生はもとより市民の学びになる機会を設ける。
中期計画 28 学生ボランティアの「活動の場」Ⅱ-0-0-(2)地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
地域住民と協働した地域貢献活動を実施できるように関係機関との連携を図り、学生のボランティア活動を推進する。
スチューデント・アシスタントを中心に、地域貢献活動に参加する学生をさらに巻き込み、より多くの学生が地域での経験を積めるシステムを構築していく。
学生ボランティア活動応援ハンドブックを活用し、学生がボランティア活動を安全にかつ主体的に行えるよう指導する。また、ボランティア活動の実績を記載する学生ボランティアノートの一層の活用を促進する。
中期計画 29 保育・教育のための「共有の場」Ⅱ-0-0-3)
教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富6

んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。
就学前施設との連携、保幼小連携の推進、教育実践の推進について、継続していく。また、「ひだまりのいえ」における病気や障害等の特別なニーズを持った子どもとその家族の相談援助については、令和 5 年の利用状況を踏まえながら、実施日の増減を検討していく。
また、発達支援センター「なごみ」や「ひだまりのいえ」での取組みを授業見学する等、学修の機会を充実させる。
中期計画 30 保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」Ⅱ-0-0-(4)
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を引き続き推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種事業の推進を図っていく。

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

中期計画 31 大学施設の市民開放 Ⅲ-0-0-(1)
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。
NiU 新見駅西サテライト及び交流ホールで公開講座を開催し、大学施設の利用推進を行う。
「NiU 新見駅西サテライト」の発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」において、発達に課題を持つ子どもと保護者を対象に、医療及び発達支援、子育て支援を継続的に実施する。
中期計画 32 学生の地域への参加 Ⅲ-0-0-(2)
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。
新たな地域運営組織との連携の開始、新見駅周辺の地域交流の拠点施設としてのサテライトキャンパスでのまちづくり活動のさらなる推進、電子媒体や SNS を用いた大学やまちの情報発信活動のさらなる展開を実施していく。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織の改善及び効率化 中項目

大項目

中期計画 33 機構の再編 Ⅳ-1-0-(1)
法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
引き続き、業務方法の見直しや機構再編の要否について検討するとともに、将来の 18 歳人口の減少に伴
7

う入学者の減少や学生や地域からの多様化するニーズへの対応、大学設置基準の改正等を見据えた組織の改善及び効率化の検討を行う。
中期計画 34 資産管理の改善及び効率化

Ⅳ-1-0-(2)

本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。
引き続き、資産管理の改善及び効率化に向けて事務局体制を強化する。

中期計画 35 職員の評価制度の改善

Ⅳ-1-0-(3)

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
教員活動の省察（試行）及び事務職員等の評価を継続して実施する。
教員活動の省察は、現在、試行実施しているが、令和８年度から本格実施（省察の対象は令和７年度の教育研究等の実績）することを検討する。本格実施する場合は令和６(2024)年度中に教員へ予告する。
２

人事の適正化 中項目

中期計画 36 職員の資質向上

Ⅳ-2-0-(1)

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。
引き続き、事務職員体制整備方針及び事務職員研修計画に基づき、計画的に職員採用を行うとともに、体系的に職員研修に取り組む。加えて、グループウェアやホームページを通じて情報共有を行うとともに、必要に応じて業務の見直しを行う。
また、FD・SD 委員会と協働したスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのための実施計画（案）を立案する。
中期計画 37 専属職員の採用

Ⅳ-2-0-(2)

安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。
引き続き、事務職員体制整備方針に基づき、計画的にプロパー職員を採用する。
中期計画 38 職員に関する規程の整備

Ⅳ-2-0—(3)新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
引き続き、職員に関する規程の整備を進める。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応 中項目

中期計画 39 自己収入の確保及び増減リスクへの対応

Ⅴ-1-0-(1)

入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減
8リスクの緩和を図る。
授業料の完納に万全を期す。滞納者に対してはチューターと連携し、文書、電話、口頭で催告を行うとともに、除籍とならないよう指導する。
２

外部資金の獲得 中項目

中期計画 40 外部資金の獲得

Ⅴ-2-0-(1)

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行い、積極的な応募を推奨する 。
引き続き、科学研究費補助金等外部資金の獲得に向け、申請及び獲得に関する説明会や個別指導を実施する。特に、産学官民連携による研究活動を推進し、新たな外部資金の獲得を目指す。
３

経費の抑制 中項目

中期計画 41 経費の抑制 Ⅴ-3-0-(1)四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。
効率的な事務の遂行を進めるため、組織横断的に業務遂行が可能となるよう事務局の見直しを行うとともに、引き続き経費の削減を図る。

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

１

自己点検及び自己評価 中項目

中期計画 42 自己点検及び自己評価

Ⅵ-1-0-(1)

組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
自己点検・評価を継続的に実施し改善を行うという内部質保証について教職員へ浸透させるとともに、次に掲げる事項等について、第４期中期目標期間の自己・点検評価の体制、評価方法等の整備計画を立案する。
・

教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、教学 IR（Institutional Research）を含め、各組織間の所掌業務・連携体制を整理・明確化し、学長を責任者とする全学的な内部質保証のより一層の充実
・ 令和６年度実績以降の教育研究等の進捗評価、それに続く自己点検・評価のための情報、資料等の収集については、年度計画の廃止、中期計画への指標設定等を考慮しつつ、年報の一層の活用などによる各組織の実績の情報収集計画
・ 認証評価の評価結果、教育研究等の進捗評価の結果、中期計画進捗報告書に基づく評価結果等に基づく改善を業務改善サイクルとして定着化
２

情報公開及び情報発信 中項目

中期計画 43 情報公開及び情報発信 Ⅵ-2-0-(1)教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図9

る。
受験生及び学生、その保護者、高校教員、地域の方々に向けて大学の活動をより理解してもらうために大学ホームページの更新と学科紹介動画の作成を進めていくとともに、情報の提供の質を向上させるため、一層の見直しを行う。

Ⅶ

その他業務運営に関するに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

１

施設・設備の整備及び活用

中項目

中期計画 44 施設・設備の整備及び活用

Ⅶ-1-0-(1)必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
公立大学法人新見公立大学業務方法書第 14 条の規定に基づく施設の定期的な点検及び必要な補修を実施し、施設のライフコストを低減する。
3 号館の灯油式空調設備を電気式のセパレートタイプに計画的に改修する。
２

危機管理及び安全管理 中項目

中期計画 45 危機管理及び安全管理

Ⅶ-2-0-(1)

事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。
公立大学法人新見公立大学業務方法書第 13 条に規定する緊急時における業務の継続のための計画を策定するとともに、各種対応マニュアルの更新、緊急時の機器の動作確認を行う。個人情報保護に対する取り組みを徹底する。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり 適正な予算管理及び資金管理を行う。

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅺ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅻ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

XIII
１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
施設及び設備に関する計画
10１）安全な施設機能整備
施設のバリアフリー化について、大規模な改修は長期的な整備計画の検討を行い、小規模の改修は早期に対応する。また、市道の改良工事に伴う施設整備については、安全性を考慮した整備計画の検討を行う。
２）快適な環境創造整備
設置から 20 年以上経過している 3 号館の灯油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改修する。また、全ての空調設備が電気式になることから、電気使用量の削減に努めるとともに電力需給契約の適正化を検討する。
３）経済性を重視した整備
改修後の運用方法について検討を行う中で整備費用に対する効果を検証するとともに、施設の長期的な運用と環境への影響も考慮しつつ、改修工事のコストを最小限に抑える。
２

中期目標の期間を越える債務負担なし

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし

11

（別紙）
１

予算

（令和６年度）区

収【単位：千円】

分金額

入
運営費交付金

９８９,１７１

補助金等収入

１３０,７３６

自己収入

３９０,６６９

授業料、入学料等及び検定料収入

３８８,３６８

公開講座収入

３０

雑収入

２,２７１

受託研究等収入及び寄附金収入

４０,０００

積立金取崩

６２,３９７計支

１,６１２,９７３

出業務費

１,２０６,０７５

教育研究経費２１０,６６０

人件費

９９５,４１５

一般管理費

２３６,１５９

長期借入金償還金

１３０,７３９

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４０,０００計

１,６１２,９７３（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、経常的に必要な項目ごとに積算した額に、特殊要因額を追加した額

12２

収支計画（令和６年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

１,５８９,３６０

経常経費

１,５８９,３６０

業務費

１,２４０,２０３

教育研究経費２０４,７８８

受託事業等経費

４０,０００

役員人件費

３４,７８４

教員人件費

７８２,５５４

職員人件費

１７８,０７７

一般管理費

２８０,２９６

財務費用

２１９

雑損

－減価償却費６８,６４２

臨時損失

－

収入の部

１,５５０,５７６

経常収益

１,５５０,５７６

運営費交付金収益

９８９,１７１

補助金等収益１３０,７３６

授業料収益

３３０,５６９

入学料等収益４８,２０９

検定料収益

９,５９０

公開講座収益３０

受託事業等収益

４０,０００

寄付金収益

０

物品受贈益

０

財務収益

１０

雑益

２,２６１

臨時利益

－

純利益

△ ３８,７８４

積立金取崩額

６２,３９７

総利益

２３,６１３13３

資金計画（令和６年度）
区【単位：千円】

分金

資金支出

額

１,６１２,９７３

業務活動による支出

１,２５９,４５９

投資活動による支出

２２２,９９４

財務活動による支出

１３０,５２０

翌年度への繰越金

－資金収入

１,６１２,９７３

業務活動による収入

１,５５０,５６６

運営費交付金による収入

９８９,１７１授業料、入学金及び検定料による収入

３８８,３６８

公開講座収入３０

受託研究等収入

４０,０００

補助金等収入

１３０,７３６

その他の収入２,２６１

投資活動による収入１０

その他収入１０

財務活動による収入０

積立金取崩

６２,３９７

前年度よりの繰越金－14