特 集
2023年夏季インタビュー特集

お客様の要望受け主要国で一気に購入電力100％再エネ化
ＹＫＫ 執行役員 サステナビリティ推進室長 吉岡麻子氏
ＹＫＫでは、同社のファスニング事業における2022年度の購入電力を100％再生可能エネルギー由来とした拠点数が、世界で31拠点となり、2021年度実績の11拠点から３倍近くの規模にまで拡大した。同社執行役員でサステナビリティ推進室長の吉岡麻子氏は、2022年度に再エネの導入をとくに拡大した理由として、顧客からの再エネ利用をより進めることへの要望が寄せられていたことを挙げる。気候変動対策など同社のサステナビリティに関する取り組みへのこれまでの変遷、また再エネ電力を活用した生産活動を行う再エネのユーザーとしてこれまでの取り組みの実績や、今後の更なる再エネ活用推進に向けた課題などについて、吉岡氏にお話を伺った。

―サステナビリティについてＹＫＫがとくに意識することや、これまでの取り組みについてお聞かせください
吉岡

ＹＫＫグループには､「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という「善の巡環」の企業精神がベースとして存在し、これにもとづき地球環境についても考えたうえでの事業でなければ繁栄はしないということを従来より掲げ、事業を展開しています。
この企業精神はまさに、サステナビリティの考え方につながるものです。
ＹＫＫのファスニング事業では、ファスナーなどの製品製造・販売事業を、世界72の国や地域で展開しています。日本に本社を構えている一方で、メインで事業を行っているの吉岡麻子氏

は海外のエリアとなるため、それらの地域でどのようにサステナビリティ

ング事業は、とくにアパレルやファッスチックの問題、さらに大量生産をしの考え方を浸透させ、実現していくかション業界と密接に関わるため、そうて大量に廃棄するといったビジネスモが課題となります。そしてファスニした業界のサステナビリティの動向

デルのあり方についても指摘されていが、当社にとっます。また人権問題に関しても、過去ても大きく影響にはバングラデシュでのラナ・プラザをしてきます。

事件もありました(編集注：ラナ・プ

また、ファッラザ事件とは、2013年４月に同国中ション業界が世部の都市シャバールで発生した商業ビ界で環境に与えル「ラナ・プラザ」の崩壊事件で、おる負荷は、石油よそ1,100人の死者、500人の行方不産業に続いて大明者が犠牲になったほか、2,500人がきいともいわれ負傷をした。同ビルでは大手アパレルています。多くブランドの下請けの縫製工場も多く入の水を使用して居し、また労働環境の整備や安全管綿花の栽培や染理の不備などが指摘されたことから､色を行うほか工「ファッション史上最悪の事故」など業用水の汚染のとも呼ばれている)。

ＹＫＫが製造するファスナー

10

新エネルギー新報 2023.8.5・20

問題、海洋プラ

こうした中で、国連によるSDGsの特 集採択やパリ協定の締結などをうけて、シアティブにも参加し当社でもサステナビリティの推進に向ており、例えば2020け具体的に動き出しました。一方でＹ

年には、パリ協定のＫＫグループでは、サステナビリティ２℃目標を支持し、国に関する取り組みを従来より実施して連気候変動枠組み条約きました。1994年にＹＫＫグループ(UNFCCC)事務局によとして環境宣言を制定し、これまでにるファッション業界で例えばリサイクル材を使ったファスの取り組みを定めたナーの製品化などを行ってきました「ファッション業界気が、2015年のパリ協定などの動きを候行動憲章」(Fashion

うけて、より具体的な目標を新たに設Industry Charter for定していくこととなりました。

Climate Action)に署名

そして2020年には､「YKKサステナをしました。この憲章

ビリティビジョン2050」を策定し、は2018年12月に国連温室効果ガス排出削減などについてもも携わり発足した憲章

具体的な数値目標を設定し、もともとで、当社のお客様も多く署名されてるようになりました。お客様も自社で取り組んできたサステナビリティの活おり、そうしたお客様とも協力しな「ファッション業界気候行動憲章」に

動において、さらに大きく舵を切るこがら排出削減への取り組みを進めて署名され、またScope３も含めた排出とになりました。このビジョンの中いきます。2021年３月には、2030削減目標を掲げている中で、サプライで気候変動対策に関しては、2050年年度に向けた当社の温室効果ガスのヤーとしての当社も削減に努めていくの温室効果ガス排出実質ゼロ、また削減目標が、SBTイニシアティブによ必要があります。

2030年までにはScope１、２で排出る「1.5℃目標」の認定を取得しまし量を2018年度比で50％削減し、またた。同年９月には、ジャパンサステナ―今後の再エネ調達に向けた計画や課

Scope３でも30％排出削減することをブルファッションアライアンスにも加題は？

目標としています。

盟しています。

吉岡―サステナビリティ活動を推進してい―これまでの温室効果ガス排出削減やく、可能な限り100％再エネ化を推進

くうえでの現在の御社の体制は？

再エネ活用の取り組みに関する進捗へしていきたいものの、再エネを調達で吉岡の評価をお聞かせください

きる状況は国ごとに異なっています。

は2019年にサステナビリティ推進室

吉岡

2030年に2018年度比で50％欧州などの国の仕組みが整えられていが設置され、私が室長を拝命してい温室効果ガス排出減という目標に対しる地域では比較的再エネ導入しやすいます｡「YKKサステナビリティビジョて、2022年度は46.9％の削減を実現ですが、アジアなどの地域ではまだ再ン2050」の取り組み推進にあたってできています。この実現に向けては使エネ調達の仕組みの整備なども十分では、横軸の組織で社内のあらゆる部署用電力の再エネ化を進めてきたことがはありません。また、電力調達の内容が携わるサステナビリティ委員会にお大きく寄与し、2022年度の購入電力として、証書のみに依存しない形にいて、取り組みを具体的に進めていまを100％再エネ由来とした拠点数は世もしていき、PPAモデルの採用など、す。ビジョンのテーマごとに、関係部界で31拠点となり、また21拠点では色々な調達手法を模索し、業界や政府署の組織長がワーキンググループの太陽光発電設備を導入しています。現の動きも注視して国ごとのアベイラビトップを務めています。とくに工程・在の使用電力のうち46.1％が再エネ由リティを見極めています。再エネの安資源のワーキンググループは、温室効来となっており、太陽光発電の活用の定供給面で課題は多く、当社もメー果ガス削減や再エネ化について具体的ほか証書の調達などを行っています。

カーとして、再エネ電力が安定調達でに取り組みを進める環境・安全管理部

一方で、設備の使用電力量も減らしてきることを重要な事項の１つととらえの主管で、製造拠点のある黒部に置かいくために、インフラの効率化や省エています。そして当社では、2022年れています。同部署とも連携をしながネ化にも投資を進めています。お客様度には67億円であったサステナビリら、そして温室効果ガス削減のほかにからの要望として、再エネ化をより積ティ関連への投資は、2023年度に86も、全てのサステナビリティのテーマ極的に進めてほしいという声を頂いて億円への増加を計画しており、このうに関して、色々な部署と連携し、サスおり、そうしたお客様向けのメインのちＣＯ2排出削減関連への投資は60億

テナビリティ推進室において取り組み事業地域となるアジアを中心に再エ円を予定しています(写真・画像はいを進めているところです。

ネ100％化を2022年度に一気に進めずれもＹＫＫ提供)。

黒部の事業所で設置された太陽光発電設備

温室効果ガスの排出削減には再エネの調達による効果がやはり大きサステナビリティに関する部署

また、当社では業界の様々なイニたことで、50％近い削減量を得られ2023.8.5・20 新エネルギー新報 11