第Ⅱ部

安全保障と資源の確保︱ 米国の後退と中ロの台頭

国 際 秩 序 の構 成 要 素 に は︑ さ ら に安 全 保 障 体 制が あ る︒ 国 際 平 和 を維 持 す る た め の安 全 保 障 の枠 組 み は︑ 同 時 に戦 略 物 資︵ 資 源 ︶ を安 全 に資
源 国 か ら消 費 国 に運 ぶ た め に も機 能 す る︒ 第 Ⅱ部 で は︑世界的 な安全保障政策 の転換 を俯瞰 し︑
そ の な か で の中国 の資源確保 の動向 に着目 す る︒

― 米国の後退と中ロの台頭

第Ⅱ部 安全保障と資源の確保

安全保障政策の転換︱ 世界各国の動向
岩田英子とする「人間の安全保障」の理念をうみだしてもいる。このような安全保障観の変容は、主権国家の国益追求を使命とする軍隊の活動領域にも変化を要求している。

造が政治紛争のグローバル化の進展により変容され、従来せた。それは、世界を二極化させて激しく対立した冷戦構

米ソ間の冷戦体制の終焉は、従来の安全保障観を変容さ

ビッツは、ナポレオン戦争の実体験から軍隊を客観的に考行 手 段 と し て の 軍 隊 の 存 在 を 説 い た。 そ の 後、 ク ラ ウ ゼ

政治の本質をあきらかにする過程で、権力政治の最終的実に従事したマキャベリは、古代ローマの歴史研究から権力はじめに国際社会に顕在化していなかった本質的リスク、社会的リ
察し、軍事力行使の目的を戦力指向の対象を敵戦力の撃滅

歴史を振り返ると、イタリア都市国家間の外交政治活動

スクを脅威として認識させたということである。冷戦構造

では、こうして歴史的に展開し定義づけられてきた主権（無力化）と位置づけた。

の対象として新たな取り組みを要求している。同時に、安国家間の権力政治の手段である軍隊の存在は、安全保障観

崩壊後の新しい国際社会では、社会的リスクが、安全保障

全保障観の変容は、一人ひとりの人間の安寧な生存を目的とその他の友好国との協力により保障するものである。ア域 レ ベ ル の 小 規 模 紛 争 へ の 積 極 的 対 応 と、 世 界 規 模 で のいるとの認識に立ち、民族・宗教・領土問題に起因する地ロ攻撃の可能性が増大し、自国に対する脅威度は高まって

メリカは、九・一一同時多発テロ以降、米本土に対するテ＊の転換によりどのように変容されているのであろうか。
本稿は、軍隊の活動領域を変化させた安全保障観を読み解くことを目的とするものである。

＊「テ ロ と の 戦 い」 を、 自 国 に 対 す る 従 来 型 脅 威 （主 権 国 家間との脅威認識）への対応とともに重視し、積極的に対処

特殊作戦、抵抗・回復力を重視する軍隊の態勢や体制を構

宙、航空／海上、精密打撃、情報・監視・偵察、対テロ・軍事力を保有し、ミサイル防衛、核抑止力、サイバー、宇に、規模は縮小するものの先進的な能力と即応性を備えた

ア メ リ カ は、 冷 戦 後 も 自 国 へ の 脅 威 が あ る こ と を 前 提１ ＮＡＴＯ加盟国およびＮＡＴＯパートナー国

伝統的な軍隊の役割を支援するものとして位置付けられ、

質的活動領域であるとする。したがって、ＭＯＯＴＷは、間の国益をめぐる軍事行動で、相手国を打倒することが本までも、冷戦期同様の軍隊の伝統的な役割である主権国家：以降、ＭＯＯＴＷ）を軍隊のOperations Other Than War
主要な活動領域としたのではない。アメリカの軍隊はあく）。 し か し、 ア メ リ カ の こ う し た 軍 隊 の体 制 は、 冷戦
2000
後 に 脚 光 を 浴 び た 軍 隊 の 戦 争 以 外 の 軍 事 活 動 （ Military

している（ Department of the Army, Civil Affairs Operation

える安全保障政策をとっている。その一方、アメリカは、

伝統的軍隊の役割のなかに意識的とも思える形で組み込ま＊

グローバルな安全保障の構築を安全保障政策の柱の一つとれている。

戦力の投射により決定的な勝利を獲得することを中心にすえ、それを確固たるものとするためには、国際社会のリス：以降、ＮＡＴＯ）加盟国については、
Treaty Organization
ドイツは冷戦後、ＭＯＯＴＷに対して、ドイツ連邦軍を本

ア メ リ カ 以 外 の 北 大 西 洋 条 約 機 構（ North Atlantic＊する。これは、本土防衛および強力な打撃力を中心としたⅠ 主要国 の安全保障政策

３

148
149 安全保障政策の転換

１

クの軽減が不可欠であり、それへの対処を同盟国との結束

４

２

＊

：以降、ＰＫＯ）に軍
和維持活動（ Peacekeeping Operations
隊を積極的に参加させており、ＮＡＴＯおよびＥＵとの関以降、ＥＵ）の軍事作戦におけるＭＯＯＴＷ、すなわち、平：しかし、ドイツは、ＮＡＴＯや欧州連合（ European Unionの使用および使用範囲に対する消極的設定を堅持していた。

動の主眼を、民間組織との協力における紛争状態収拾後の紛争状態の収拾や一定の治安回復に取り組む一方、軍事活向を示している。

権国家防衛中心の役割に加えて新たな役割を付加させる傾動 （ＮＡＴＯの非五条任務）のために運用され、従来の主の一方、軍隊の大部分が、海外での新たな役割に基づく行係重視とそれに伴う軍事面での貢献への国際的期待を受け民主化のための諸活動にもおき、他国と協力して実行する

格的に取り組ませている。ドイツは、冷戦期における軍隊て、国内法制度を整備している。一方、カナダは、国連のことをも重視している。これは、ＮＡＴＯ同盟国のみなら

さらに、ＮＡＴＯに加盟している欧州諸国やカナダは、

ＰＫＯへの積極的参画を国是とする外交・防衛政策は堅持
ずＮＡＴＯパートナー国においても認識できる傾向であによる「民事活動」または「民軍協力活動 （ Civil Military

る。つまり、この傾向は、民間組織との協力行動を、軍隊

ＡＴＯ同盟国ではなくパートナー国であるものの、カナダと： 以 降、 Ｃ Ｉ Ｍ Ｉ Ｃ）」と定義づけて積極的にCooperation
展開することを促すとともに、新たな役割の遂行に必要な専門的な知識や技能を、常備編成の部隊だけではなく予備役の活用や民間組織の利用で補うというものである。

においては、一部にテロの脅威は残るものの、自国に対すように、中国の軍隊というと、中国人民解放軍 （以下「解中国は自らの軍事力について「武装力」と総称している

２ 中・ ロ

る切迫した脅威は予測されず、軍事力を削減している。そい安全保障、すなわち、非伝統的安全保障への対応を目指の終了は、経済発展のための国防の任務と再定義する「経の国境紛争などに対処するためのものへと発展した。冷戦

対外的にも朝鮮戦争やその後のインド・ソ連・ベトナムと軍事力は、内戦下にあった草創期の共産党を支える一方、協力」を継承しているという。過去を振り返ると、中国の

安 全 保 障 観 は、 江 沢 民 の「相 互 信 頼、 相 互 利 益、 平 等、

「総体的国家安全保障観」を進めている。こうした現在のた、 伝 統 的 安 全 保 障 と 非 伝 統 的 安 全 保 障 を 総 合 的 に 担 う

現 在 の 中 国 は、 国 内 の 安 全 保 障 と 対 外 的 安 全 保 障、 ま

重視しており、こうした改革は、
演習、中ロ海軍
Stride2014：ＲＩＭＰ
演習、環太平洋合同演習（ Rim of Pacific Exercise

演習においての「実戦的訓練」、統合訓練や軍区横断訓練を与えるとして進められている。同時に、中国は訓練および動は、陸軍の存在感と必要性を中国国内で堅持する機会を

ＯＴＷにおける、陸軍の地方行政部門との協働災害救援活を削減して進めている。また、軍の新たな役割としてのＭＯ

海統合作戦指揮センターなどの創設や陸軍の大規模な兵員いて、中央軍事委員会統合作戦指揮センターおよび東シナ

一方、中国は、国防・軍隊改革の一環として、解放軍におすものといえよう。

済 安 全 保 障」 に 基 づ く 安 全 保 障 観 を も た ら し た （高 木 二

ＡＣへの初参加からうかがうことができる。さらに、装備開発の対処をも安全保障上の課題とするようになり、解放軍に

外 交」 と し て 国 際 社 会 に お け る 多 極 化 を 推 進 す る 政 策 を）の就役、軍用ヘリ開発、 IL-78の保有は注目できる。
52D
他方で、中国の国外政策は、主導的外交であり、「大 国＊。二〇〇〇年に入ると、米国同時多発テロや重症〇 〇 三）

は、民間の生産技術と軍用の統合活用を重視しており、そのな

対して、災害救援活動など非伝統的安全保障分野での活動とっている。こうした国外政策に基づき、解放軍は、外国＊：
急性呼吸器症候群 （ Severe Acute Respiratory Syndrome

かでもや、国連ＰＫＯや海賊対処活動などの国際的なＭＯＯＴＷの軍隊との交流や対話、多国間の安全保障対話、外国軍とズムの対処の重要性や、戦争および動乱以外の突発事態へを新たな任務としている。これらは、習近平政権が打ち出の 合 同 演 習、 国 際 的 な 安 全 保 障 協 力 な ど、 軍 隊 が 主 体 と＊した「総体的国家安全保障観」という概念に基づく、新しの実験成功、 DF-41の開発、 Luyang III（ TypeWu-14

ＳＡＲＳ）の流行などを経験したことで、中国は、テロリ

れる。

＊

放軍」）
、武装警察 （以下「武警」）、そして民兵から構成さ伴う欧州での大規模な軍事的対峙の構造が消滅し、現時点軍事行動を遂行することは困難である。また、冷戦終焉にカナダは、アメリカとは異なり、ＮＡＴＯ域外で大規模なＮＡＴＯに加盟しているイギリス、ドイツ、フランス、：以降、ＩＳＡＦ）に軍隊を派遣す
Security Assistance Force
るなど、限られた軍事力の有効活用の姿勢をうかがわせる。

同 様 の 理 由 か ら、ＮＡＴＯの 国 際 治 安 部 隊（ International

外交・防衛における政策的中立をとるスウェーデンは、Ｎ

しつつも、ＮＡＴＯとの同盟を重視する方向にある。

５

７

９

150
151 安全保障政策の転換

６

８

＊

なって平時に行う国際的な活動を推進している。なかで中国の軍事力は、非伝統的安全保障への対応にも重点を置て積極的に参加している。これらの活動は、国際社会におて東側を統率した旧ソ連 （以降、ロシア）は、国際社会に

冷戦期、アメリカの対極として共産主義勢力の盟主としきつつある安全保障政策の変容に基づくものとして捉えらける中国の評価の向上や、大国や周辺諸国との良好な関係
おける多極化を志向しつつ、世界で影響力のある国家としも、国連ＰＫＯや海賊対処活動、外国で発生した大規模災の構築を通じた、中国にとって望ましい国際環境の醸成のて、自国の国益を追求している。また、ロシアは、さらなれる。

他、 軍 事 力 の 強 化 の 面 で も 成 果 に 結 び つ い て い る。 し かる発展のためには資源依存型経済から脱却し、経済および害に対する救援・支援活動などについては、安保協力としし、留意しなければならないことは、中国が核心的利益とロシアは、軍隊の体制に関し、アメリカとは異なり、ア

社会を立て直すなどの全面的な近代化が必要との認識に

このように中国は、統合と実戦化を目指した国防・軍隊
メリカ以外のＮＡＴＯ加盟国と同様の動きをとっている。

認識する問題に対しては、これまで以上に原則を強調し、改革を進めつつ、非伝統的安全保障分野への対応を積極化
たとえば、ロシアの軍隊は、六個軍管区体制をとっていた立っている。このような課題を克服するため、ロシアは、させると同時に、産業経済の急激な成長の下で発展していが、二〇一〇年一二月までに四個軍管区体制に再編しておこれを断固として守る姿勢を堅持していることである。例

る民間技術を軍事技術に活用することで、装備の近代化にり、これに加え、四個各軍管区に対応した統合戦略コマン

欧米諸国等との連携強化を図ってきた。

着手している。その安全保障政策は、従来の質より量を重ドを設置して軍管区司令官の下ですべての兵力を統合的にとして、南シナ海における中国の活動があげられる。

視する伝統的安全保障に特化したものから転換しつつある

化 す る た め、「二 〇 二 〇 年 ま で の 国 家 装 備 計 画」 に 基 づ運用していることがあげられる。そして軍隊の装備を近代

中 国 の 安 全 保 障 は、 対 外 的・ 対 内 的 に 変 化 を 見 せ て おき、新型装備の比率を七〇％へ向上し、軍改革を企図してといえよう。

り、解放軍および武警の役割や活動の場が拡大している一いる。

＊

方で、民兵については、相対的に変化が乏しい。こうしたにある。しかし細部に関しては、核戦力を含む相当規模の〇一五年四月の「ガイドライン」の見直しや、安全保障関こうした安全保障政策の転換を実現するものとして、二基本理念・考えを打ち出した。

打撃力を主体とする戦力が存在し、その即応態勢が維持さ

連法案の整備がある。これらにより、「日本の平和およびは、冷戦期の核兵器を中心とする攻勢の態勢を、規模は縮保 障 政 策 が 変 容 し て い る と 捉 え ら れ る。 し か し、 ロ シ ア

こうしたロシアの軍隊の活動の検証から、ロシアの安全ていく方向にある （防衛省 二〇一五）。つまり、これまで

保障および防衛協力についての日米共同の取り組みを進め

衛装備・技術協力、情報保全、教育・研究交流を含む安全と安全のための協力」「日米共同の対応」を可能とし、防安全の切れ目のない確保」「地域およびグローバルな平和

小したものの堅持しており、アメリカ以外のＮＡＴＯ加盟

以上に国際協調主義に基づく多国間協力が重要であると同時に、日米同盟は不可欠だという認識が示されている。
第二次安倍内閣は、政権交代前に打ち出された「動的防ら、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積ら、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しなが示した。また、安倍首相は、「積極的平和主義」の立場か」の見直しを指めのガイドライン （以下「ガイドライン」）

役割を強化し、抑止力を高めるため、「日米防衛協力のた

安倍首相は小野寺防衛相に対し、米国と連携して自衛隊の二〇一〇年一二月、第二次安倍内閣が発足した直後に、専守防衛を基調としながら、国際社会における安全保障環の防衛力から、積極的に「国際平和」を実現するために、うことである。これは、「国土防衛のための必要最小限」

アメリカと協調して、地域の安全保障環境を強化するといり、中国の海洋進出と北朝鮮の弾道ミサイル等に対処し、威 を 抑 止 す る こ と を 目 的 と し、 こ の よ う な 部 隊 運 用 に よ

想は、脅威が存在する場所に戦力を集中配備することで脅衛隊の部隊運用構想を引き継いでいるといえよう。この構

衛力」という言葉は使用しないものの、そこに通底する自極的に寄与していかなければならないとの国家安全保障の３ 日本

国の安全保障政策とは質的に同様とは言い難い面がある。

に対処させる運用を基本とする。

れているとともに、常時即応部隊を戦域間機動により紛争

ロシアの軍隊全般に関しては、軍事力の規模が縮小傾向

11152
153 安全保障政策の転換

10

境の構築に積極的に参画する安全保障政策への転換を意味している。

４ 主要国 の安全保障政策 の方向性＊な軍隊への変更を示唆する軍隊自身の再編成と認識でき、
技 術 の 進 歩 が、 大 規 模 軍 隊 と い う 考 え 方 を 衰 退 さ せ て いる。つまり、軍隊の運用においては、従来より高度な技能を有する専門技術職の軍人等や民間の専門技術者による兵器システムの運用や開発が増加している。また非伝統的安全保障の分野では、常備編成部隊だけでは対処できない民

環境の改善を停滞させる一因となってもいる。こうした状

地域の安全保障環境の不安定化は、グローバルな安全保障ことに対し苦心している。また、頻発する地域紛争による全保障政策の方向性は、さまざまな任務に即応することがともに平和支援活動にも備えている。つまり、主要国の安織の縮小や再編成を経験する一方、軍人は、伝統的戦争としたがって、産業発展の進んだ主要国は、急激な軍事組

間能力が必要とされている。

況を打開するため、主要国は、国際社会が緊密に協力する求められる安全保障政策へと転換していることが理解される。

する方向性にある。このことは、軍隊の活動が、国家領域の防衛からよりグローバルなスケールで平和と安定を支援＊するための多国間の軍事協力へと、再方向付けされている
ことに示されている。
一 方、 こ う し た 方 向 性 へ 転 換 す る 安 全 保 障 政 策 に 基 づき、冷戦後の主要国軍隊全般は、冷戦期から整備されてきた装備・編成が縮減されるとともに、部隊の地理的配置や

１ 冷戦期 の米 ソ二極構造 の変容 と、教、 領 土 問 題 等 の 脅 威 （ガ ル ト ゥ ン グ 一 九 九 一： 四 四）ト ゥ ン グ が 指 摘 し た、 社 会 構 造 上 か ら 生 起 し た 民 族、 宗上の課題として取りあげられるようになった。また、ガル

ローバルなテロリズムの問題や地域的な紛争が、安全保障

模軍隊ではなく、志願兵制度を基盤にしたよりテクニカル

していること、安全保障のプレーヤーが、主権国家のみな

大規模な感染症といった災害・テロリズムなどへと多様化の対象とすべき脅威が、主権国家間の戦争から自然災害・組みは冷戦期のものと本質的に同じである中で、安全保障

冷戦後の安全保障政策の変容とは、伝統的安全保障の枠

冷戦終焉後、世界規模での米・ソ二極対立に代わり、グ

脅威 の多様化

自然災害、大規模な感染症といった市民の生活を脅かすよ

らず非政府組織やテロリストなどの非国家主体をも含むよ

ることはなかった。しかし、冷戦後、この「新たな脅威」

り封じ込められ、安全保障上の深刻な問題として認知され期にもすでに存在しており、冷戦下の米・ソ二極構造によ

国際社会のなかで唯一正当性（ legitimacy）を有する国連を＊ハブとする軍隊の活動が望まれているのである。しかし、障の実現のために、主権国家が単独でという形ではなく、そのため、多様化する脅威やプレーヤーに対する安全保うになったことを意味する。

に端を発する地域レベルの諸問題や、さらには、小規模な

この議論が進展するには、国連が、組織改編により、さら）の再定義の文においては、ＰＫＯの中立性（ impartiality

確かに、グローバル化は、通信・輸送手段の発達により

２ 国際社会 の グ ロ ー バ ル化出ており、実効性の上で問題が指摘されている。

＊：
ＭＯＯＴＷや対反乱作戦（ Counter Insurgency Operationsにその実効性を向上させる必要がある。また、現在の国連

14、人 道 支 援・ 救 助 活 動（ Humanitarian Assistance
ＣＯＩＮ）：以降、ＨＡＤＲ）そして、and Disaster Relief Operations
国連主導のＰＫＯなどの軍隊の活動は、冷戦後の社会において、国家のみならず人間一人ひとりに対しても、その安全を保障する役割を担保していくことや、冷戦後の脅威の多様化と安全保障におけるプレーヤーが非国家主体をも含
むようになったため、生じてきた。

15）を拡大し、強靭な（ robust）
脈からＰＫＯの権限（ mandate
ＰＫＯに貢献できる軍隊の活動の可能性を模索する議論もいる。

紛争も増大しており、各国ともその対応の仕方を模索してこれらの脅威は「新たな脅威」と称されるものの、冷戦

うな脅威が、クローズ・アップされるようになった。

運 用 も 見 直 し て い る。 こ れ は、（徴 兵 制 度 に 基 づ く）大 規

Ⅱ 主要国 の安全保障政策転換 の背景

必要性を認識し、その対処に協働する安全保障政策を模索する地域紛争が地域の安全保障環境を不安定化させている

冷戦時代の米ソ二極化が終了して以来、主要国は、頻発
12154155 安全保障政策の転換

13もたらされたものであり、経済発展というよい側面も見出その他のグローバル化の波から取り残された国々は、よりせる。しかし、その恩恵にあずかったのは主要先進国で、の形態を広げていることを意味している。そこで、冷戦後していたような社会諸問題などにまで使用され、その活動んでいる。これは、軍隊が、かつては社会システムが対応

人ひとりの人間の生活の安寧確保をも対象とする構想も含

いっそう貧しくなり、先進国との格差が広がっている。グの安全保障の転換は、軍隊の本質までも変えるような変化＊

ローバル化は、加害者の見えない「新たな脅威」を、容易そのものに対する脅威として、従来とは異なる性格の安全散・浸透が、そこで暮らす人間の生活、そして、その生存

こうしたいわばグローバル化による「新たな脅威」の拡

また、後者が、民間との協力や協働を本質的に含むものでの多国間の軍事協力は、社会問題であるとの認識もある。

よりグローバルなスケールでの平和と安定を支援するため

国家領域の防衛は、従来通りの軍隊の活動である一方、を意味しているのかという疑問が生じる。

保障問題として、各国および国際社会で認知されるようにあるため、ＣＩＭＩＣは、軍隊の自己完結性などの軍隊のに国境を越えて各地域に急速に拡散させていった。

なっている。グローバル化の負の側面としての「新たな脅
特性を損ない、かえってその活動の効果を低下させる面もし か し、 現 在 の 主 要 国 の Ｃ Ｉ Ｍ Ｉ Ｃ の 状 況 を 俯 瞰 す る＊威」は、人間一人ひとりの「潜在的可能性」を脅かす存在
あることが指摘されている。

てを把握できず、また、統制できずにいる。まさに、一国と、 軍 隊 に 民 間 （こ こ に は、 軍 隊 以 外 の 行 政 組 織 も 含 ま れる）の資産を、軍隊の本質ともいえる統一的な （硬質的とも評されるが）指揮系統や自己完結性を壊すことなく、いかにして取り込むかということが、喫緊の課題になっていることがうかがえ、ＣＩＭＩＣは、現在の軍隊の重要な課ある。

題となっている。これは、日本の自衛隊においても同様で冷戦後の安全保障観は、「人間の安全保障」のような一る。こうして、戦場におけるＣＩＭＩＣに関する枠組み作りが喫緊の課題となった。
そこで、これらの要因が、軍隊そのものの本質や社会におけるあり方まで変化させるようなものであろうかといの連合国軍側の戦争目的を実現する手段として、軍隊を主Ｏ、平和支援活動 （ Peace Support Operations：以降、ＰＳ

例をあげれば、軍隊が、冷戦後、ＭＯＯＴＷであるＰＫ

う、疑問が生じる。

体とした占領地統治を効果的に行い、軍事的勝利を戦争目はなく、非対称戦と言われるような、対称関係にない相手

権国家同士の戦争のような敵味方が明確な対称的な戦闘でしかし、冷戦後に多発するようになった地域紛争は、主と考えられるようになったことから、その関心が、これまに伴い、西側の軍事的安全は当面の間ほぼ保証されているとの指摘もある。その一方、冷戦後、ソ連が消滅したこと

額の予算を要する軍隊に対する批判を回避するためのもの＊

的に結びつけることを目的として策定され、軍隊と民間ととの戦いを特徴とする。また、こうした地域紛争におけるで副次的とされてきたＰＫＯやＨＡＤＲなどへ移行しての行動の背景には、文化的、宗教的な特異性が顕著であるを失っている、国家組織とは別物である。非国家アクターと、合法的権限を有する行政機関を維持し活用する能力と対処するためのみならず、逼迫した財政状況に応じて、そ軍隊の態勢変化は、冷戦後に頻発する地域紛争に効果的にの強化を国防政策として謳っている。しかし、このようなたしかに、主要国の国防省は、即応態勢、統合運用態勢の費用対効果を高めるためのものでもある。主要国は、莫＊ことが多い。そのため、軍隊以外の行政組織や地元の非政

大な予算を必要とする量的充足よりもむしろ、質的向上を

20：以降、ＮＧＯ）や
府組織 （ Non-Government Organization
国際ＮＧＯなどの民間の協力を必要とするようになってい＊非対称戦は、非国家アクターとの交渉を要する。この非国

いったという認識もある。

19

家アクターとは、主権国家として市民保護にあたる正統性が協力して活動することを企図したものであった。

、平和構築活動 （ Peacebuilding Operations
）
、ＨＡＤＲ
Ｏ）
に積極的に参画するのは、昨今の国家財政の逼迫による多たものではない。ＣＩＭＩＣの原型は、第二次世界大戦中

歴史的にみると、ＣＩＭＩＣは、冷戦後に初めて登場し新たなヴィジョンであろうか。

収束したことから生じた、新しい軍隊を招来するような、

では、こうしたＣＩＭＩＣは、冷戦後の米ソ二極体制がⅢ 安全保障政策転換 の意味

し、拡散し続けている。

家 と し て、 そ の 政 府 の 力 の 及 ば な い と こ ろ で、 日 々 発 生＊

として理解され注目されながらも、各国はその問題のすべ

16

21

156
157 安全保障政策の転換

18

17

目指すことで、地域の安全保障環境のいっそうの安定化おあ っ た。 こ の よ う な 社 会 で は、 一 人 ひ と り の 無 力 な 人 間源の下で、地域の安全保障環境およびグローバルな安全保にも言及している点は重要である。主要国は、限られた財

ただし、自国防衛のための実効的な脅威抑止および対処である。しかし、伝統的安全保障時代、すなわち、冷戦期

り、国益判断が権力政治、安全保障政策の中核であったのら、軍事力は重要な国益擁護の手段として展開した。つまり、主権国家間の権力政治が国益判断を中心とすることかは、国家の庇護のもとに、脅威に満ちた周囲の環境から自障環境の改善とともに自国防衛をも行う。このことは、冷において、人々は、国益判断という利益追求が人間の普遍

よびグローバルな安全保障環境の改善までを企図してい

戦後、国益を擁護する軍事力の安全保障面における運用面的価値を損なってきた歴史の反省から、シビリアン・コンらの生存と安全を確保することを余儀なくされた。冷戦時に変化が生じていることからもうかがえる。中ロの安全保
トロールの尊重と実践を国際社会に根付かせることとなっる。それも、一国のみではなく多国間の協力により、対処

障や軍隊の体制が、その良い実例である。もちろん、アメた。これは、冷戦の予期せぬ成果ともいえる。なぜなら、代 は、 主 権 国 家 を 主 体 と す る 伝 統 的 安 全 保 障 の 時 代 で あ

リカの安全保障や軍隊も同様であり、武力による強制力でシビリアン・コントロールの思想は、国際社会の公共性をしようとしている。

もって、敵対勢力を無力化し制圧し、自国の利益を達成す
大きく担い、公開性をその本旨としているからである。
冷戦後になると、主要国の軍事行動の主眼は、地域レベることを本質的使命 （伝統的任務）とすることに変わりはない。
ルの小規模紛争や、地域限定の社会問題などのリスクをも対象とするようになった。同時に、大規模戦争の不安が軽減したことから、紛争の予防、紛争への介入、限定的な軍た。さらに、軍隊が社会問題としてのリスクへ対応するこⅣ 今後 の展望

冷戦時代は、ある意味でホッブス的な「狼同士の争い」とは、軍隊のＭＯＯＴＷであり、人道的軍事介入、強靭な事 行 動、 民 主 化 促 進 と い っ た 一 連 の 軍 隊 の 活 動 が 誕 生 しを本質とする「力による秩序維持」という不安定な状態に協働活動を難しくするのである。
その一方、安全保障における、冷戦期の伝統的安全保障

ＰＫＯやＨＡＤＲとなって任務化されている。こうした軍隊の社会におけるリスクを対象とする活動においては、主

しかし、軍隊の在り方が、「権力政治（パワー・ポリティ

成・運用形態をも変化させた。この変化は、戦力指向の対構想とそこで想定される脅威のみならず、軍隊の装備・編から冷戦崩壊後の非伝統的安全保障への変遷は、安全保障」の道具としての役割の放棄、つまり、主権国家のク ス）

象をも変え、戦場を前線と後方の区別のないものとし、民軸がＭＯＯＴＷへシフトしているのである。

国益のためという従来の軍隊の本質からの変容を意味する

衆を無差別に巻き込む「ハイテク戦争」を招来した。

また、ＭＯＯＴＷやＨＡＤＲにおけるＣＩＭＩＣは、通の権力政治構造は、いささかも変わることなく、権力政治るものではないことに留意しなければならない。国際社会

遷は、冷戦期の国益をめぐる権力政治構造の消滅を裏付け

他方、このような安全保障観とそれに伴う交戦手段の変のではない。実際には、主権国家がその国益に適うとの判断に従って、政策的に軍隊のＭＯＯＴＷなどがなされてい＊るからである。

常あまり意思疎通のない軍隊と民間との協働を必要としてに仕える安全保障と軍事力を要求しているのである。

「情報移転」を起こす可能性が高くなり、安全保障上の脅

体 制 に よ る 活 動 か ら 離 れ て、 当 事 者 の 意 図 に 関 係 し な い

こでの軍隊の保有する情報等の開示は、当面のＣＩＭＩＣ」の道具の在り方を、「権力政治 （パワー・ポリティクス）

化させているように見えた。しかし、ＭＯＯＴＷは、軍隊ＩＣという考え方を普及させるなど、冷戦期のものから変

主要国は、軍隊の活動をＭＯＯＴＷにまで広げ、ＣＩＭ

おわりにおり、軍隊と民間との相互理解がその成否を決定する。それゆえ、民間と軍隊との間での情報共有や意思疎通に努力する必要がある。しかし、こうした民間組織等との相互理
解、情報共有は、ＣＩＭＩＣによる活動のために必要な情威となる。そのため、軍隊と民間との情報共有には、安全としての役割の放棄、つまり、主権国家の国益のためとい

報を民間と軍隊が共有することを前提とする。しかし、そ保障上からも機密保持の問題が懸念され、民間と軍隊との

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159 安全保障政策の転換

22

は、主権国家がその国益に適うとの判断に従ってなされてう従来の軍隊の本質から変容させるものではなく、そこで）、二〇一五年の「国家安全保障戦略（ Nationalof Defense 2015

＊３
アフガニスタンでの安定化作戦は、米軍にとって主要なhttps://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/（二〇一五年九月二七日）。
budget/fy2016/assets/budget.pdf
注２に同じ。

決定的勝利を追求する攻勢防/ 勢 作 戦 と し（ Department ofの姿勢をとっている。このようにアメリカは、軍隊の使用は任務ではないとし、あくまでも「戦勝獲得」が主眼であると＊４

https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/docs/2015_（二〇一五年九月二七日）。
national_security_strategy.pdf

http://archive.defense.gov/pubs/2014_Quadrennial_（二〇一五年九月二七日）。
Defense_Review.pdf）」（ White House 2015）より。
Budget for Fiscal Year 2016）」（ Office of Management and Budget
Security Strategy）および「二〇一六会計年度予算要求（ The Presidents2015

いた。一方、ＣＩＭＩＣでは、作戦の成否を左右する民間と軍隊との緊密性と、軍隊の活動に伴う秘匿性との兼ね合いに問題が生じていた。つまり、権力政治を担う安全保障の枠組みと軍隊の本質は、冷戦期同様、敵戦力の打倒制圧であることに変わらないことを示唆しているのである。安
全保障観の変遷とそれに伴う軍隊の使用形態は変化した
が、権力政治の手段であることに変化はないのである。
安全保障観の変容は、軍隊使用における変化として捉えられることを主張してまとめとしたい。
◉付記）、これを地球的規模
the Army, Civil Affairs Operation 2000
で展開し、冷戦期同様に自国に対する脅威を力でもって取り

本稿の内容は、防衛省および防衛研究所の公式的立場を代表除く姿勢を堅持しているといえよう。
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するものではなく、あくまで執筆者個人の見解である。なお、ドイツ連邦軍ＨＰのzeitschrift.de/portal/a/ifz/!ut/p/c4/JYrLCsIwEEX_aKaxCM

注１に同じ。

る。 http://en.kremlin.ru/events/president/news/9637（二〇一五年九月二七日）＊

一例として、国連平和維持活動の幹部要員候補となりえて、国連平和維持活動（ＰＫＯ）幹部要員訓練コース（

U.S.-

る ア ジ ア 太 平 洋 地 域 諸 国 の 軍 人、 警 察 官、 文 民 を 対 象 と し＊ツ 連 邦 軍 を 使 用 し て い る 旨 の 記 述 が あ る。 http://www.if-（筆者訳：ドイツ連邦軍の兵士はここにいる ト> ピック 世>界 「>行動する軍隊」におけるドイツ連邦軍将校の写真）において、戦争以外の軍事活動（ＭＯＯＴＷ）においてもドイ> Welt > Das Bild des Stabsoffiziers in der Einsatzarmee＊５

本稿執筆の過程で、防衛研究所同僚より有益なコメントをいた

米国を中心とするＮＡＴＯ加盟国およびＮＡＴＯパート

だいた。記して感謝したい。
◉注＊１
二 〇 一 四 年 三 月 の「四 年 毎 の 国 防 計 画 の 見 直 しナー国、それに対峙する中・ロ、そして日本を取り上げる。
＊２
：ＱＤＲ）
」
（ US Department（ Quadrennial Defense Review 2014

WdEgU3deFC60bSZqwDeZQwGhA_3gTvgbM5F29YCObNs
xGOwTi84jDxZswwZkt3fnxAnuQpQCYneKl_SzDFQFItFIS
L52QkJlhiElfLK6VSgC0OjdI71apV85_6dvuz1uum7Y794YSL（二〇一五年八月二七日）。
99sfAtxwLw!!/
こ れ は、 ド イ ツ に よ る コ ソ ボ や ア フ ガ ニ ス タ ン に お け る「包 括 的 ア プ ロ ー チ」 の 追 求 に 示 さ れ て い る よ う に、 期 待 さJapan Global Peace Operations Initiative Senior Mission：ＧＰＯＩ ＳＭＬ）が実施されていることをLeaders Course
あげたい。これは、二〇〇九年から日本外務省において、日れた軍事的貢献を一定の規模で行いつつ、この貢献に関する米共催で実施されている講義形式の訓練であり、国連が作成①国際的な不満への対応と②国内的な不安の払しょくを目的として、非軍事的関与（平和維持活動）を積極化させている（二〇一五年九月二七日）。
pdf＊６ 「武 装 力」 に 位 置 付 け ら れ て い な い が、 海 警 局（国 家 海

カンボジア、インドネシア、韓国、マレーシア、モンゴル、一回の参加国は、日本、オーストラリア、バングラデシュ、

アジア太平洋地域諸国の軍人、警察官、文民を対象とし、第し実施してきたカリキュラムに基づく、国連の訓練指針に則洋局）もある。これは主に、海上法執行機関としての役割を

台湾の国防大学研究者がこの旨を指摘している（防衛研イ の 全 一 三 カ 国 で あ っ た。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/（二〇一五年九月二七日）。
gaiko/pko/gpoi_sml.html
軍隊の有志連合という使用形態では、その正当性が問題る。参加者は、将来ＰＫＯミッションの幹部候補となりえる

果 た し て い る（防 衛 研 究 所 編 二 〇 一 五： 三、 防 衛 研 究 所 編

ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タ＊８＊７ 『人民日報』二〇一四年四月一六日。

二〇一四：Ⅳ）。

http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j13-1_1.

と捉えられる（山下 二〇一〇）。

＊

これは「軍事外交」と称されるものであり、一九九八年

これは米軍のＭＯＯＴＷと同義である。

という使用形態が改めて強調されるようになった。確かに、にされる。そこで、国連主導の平和維持活動や平和構築活動

究所編 二〇一四：八）。
＊＊争以外の軍事活動や平和維持活動においては、そこでの協力と資源を持ち、多国間の協力が十全たるものとなり、かつ、

活動は、武力行使だけを問題にするのではなく、十分な能力「新 し い 脅 威」 で あ る「リ ス ク」 に 対 処 す る 活 動 と し て の 戦

この計画は、公表されていない。メドヴェージェフ大統

七月に公表された中国の国防白書で初めて使用された（中華＊領の発言（大統領府ＨＰ（二〇一〇年一一月三〇日）等によ

160
161 安全保障政策の転換

13 12
14

人民共和国国務院新聞弁公室 一九九八）。

10 ９
11

＊
＊

国際社会で最大限の正統性を獲得していることを求める。これらの要件を満たすのは、世界的に見ると、その発足の経緯
から正当性に欠けると指摘されているものの、国連が妥当であろう（山脇 二〇〇八：一〇九―一一〇）。
山 下 が 意 欲 的 な 論 文 を 書 い て い る（山 下 二 〇 〇 五： 六）。
四、 Yamashita 2008: 619, 622
西側先進国のみならず、インドや中国なども恩恵をこう「潜 在 的 可 能 性（ Capability）」 は、 ア マ ル テ ィ ア・ セ ンが、『福 祉 の 経 済 学』 で 提 唱 し て い る。 セ ン は、 人 間 は 誰 しむっている。
＊
も、よい生活やよい人生を送るために、どのような状態にありたいのか、そしてどのような行動をとりたいのかを結びつ「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づく活動（09（平成 21）年 2 月終結）
国際テロ対応のための活動「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」に基づく活動（10（平成 22）年 1 月終結）

（出所）防衛省（2015）
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n3322000.
html#zuhyo03030205（2015年9月24日）。

日本の防衛省・自衛隊は、防衛白書によれば、平和維持〇〇七：一四三頁）。

国際平和協力活動

イラク国家再建に向けた取組への協力

活動、平和支援活動や平和構築活動をすべて「国際平和協力

ソ連が消滅したことに伴い、西側諸国、とくに、アメリ

援活動の質の低さの二つにまとめてあげられている（上杉 二ての問題点が、①人道援助の原則との抵触、②軍隊による支ているのが現状である。関係国は、国連の平和維持活動への維持活動への派遣が実現するという、関係国の選好に任され考えるようになった。そして、関心が、これまで二義的とさカの国民は、自国の軍事的安全が当面の間保障されていると＊れてきたＰＫＯやＨＡＤＲといった「非伝統的」分野へと移参加が、自国の国益に適うか、あるいは、当該地域の治安がIt is about enabling them to work better more effectively

Defence is not about NATO imposing anything on nations.

により効果
各国に強要するものではないが、 Smart Defense
的な共同作戦の実行が可能である旨を言及している。 Smart

は、二〇一一年二月にラスムセンＮＡＴＯ事務総長が、加盟益に従って行っていることがうかがえる。

に、各国とも、自国の軍隊を使用するに際し、選好をその国

当 事 国 に 対 し て も 軍 隊 を 派 遣 し て い る わ け で は な い。 こ こ

軍隊を使用するに際し、取捨選択をしている。いかなる紛争が国連であろうが、国連以外であろうが、主要国は、自国の自国の武器使用の基準に適合するかなどのさまざまな要件に鑑み、派遣を決定している。つまり、それらの活動の授権者

 s role is to set the strategicand efficiently together. NATO

◉参考文献
（ 2000） Field
Department of the Army, Civil Affairs Operation［公刊資料］

ま た、 日 本 の 防 衛 省 防 衛 研 究 所 で は、 二 〇 一 二 年 三 月 に（ 2015） National Security
Office of Management and Budget（ 2015） Quadrennial Defense Review
US Department of Defenseである。日本をはじめとするほとんどの国は、国連が関係国ての国連の平和維持活動に参加しているが、こうした国は稀防衛研究所編（二〇一四）『中国安全保障レポート二〇一三』。

防衛研究所編（二〇一二ｂ）『中国安全保障レポート二〇一二』。

防衛研究所編（二〇一二ａ）『中国安全保障レポート二〇一一』。

2016. February 2.
中華人民共和国国務院新聞弁公室（一九九八）『中国的国防』。

2014. March 14.

Strategy. February 2.

の管理戦略」を議論する国際シンポジウムを開いた。 http://（二〇一二年九月一一日）。
www.nids.go.jp/
こうした主要国の軍隊の動向から、限られた予算のなかで（ 2015） The President
 s Budget for Fiscal Year
White House

たとえば、カナダは、これまでに設置された、ほぼすべに要請し、それに対して関係国が同意して初めて国連の平和＊両立させるかに尽力していることが理解される。

いかに効率的に国家防衛および非伝統的脅威に対する活動を

Manual No. 10-41. Headquarters, US Army.

に関する研究会を実施するとともに、同年一Smart Defenseをテーマとする「効率的な軍隊〇月二六日に Smart Defense（二 〇 一 一 年 九 月
nato.int/cps/en/natolive/news_70327.htm
一一日）。

 http://www.
a clearing house, and to share best practices.

direction, to identify possible areas of cooperation, to act as＊

行していった。詳細は、上野（二〇〇〇）を参照願いたい。

その一方で、ＮＧＯ側からも軍隊と協力して活動するに際しがっている（上杉 二〇〇七、今村 二〇〇七：五七―五九）。

ろの自己完結性、機動性、明確な指揮系統、迅速かつ大量の＊日本の国際平和協力活動の概念図
図1

は恒久法に基づく活動を示す。
は限時法、
凡例：

けることから生じる機能の集合である潜在的可能性（潜在能力 と も 訳 さ れ て い る） を 持 っ て い る と い う（セ ン 二 〇 〇 二
在しているとしても、それらを使用する環境が整備されてい［二 〇 〇 〇］： 一 六 七）。 し た が っ て、 最 新 の 道 具 が 身 近 に 存
ない場合、人間はその潜在的可能性を発揮できないと理解できる。

「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づく活動

動員を阻害しかねないとして危惧する論調が、軍隊側から上民との協力は、一般に軍隊の特性としてあげられるとこ

国際緊急援助活動）」として活動（ International Peace Cooperation Operations
定義づけている（図１参照）。

＊

国際平和協力業務

逼迫した財政状況下での効率的な軍隊の管理について

20

162
163 安全保障政策の転換「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく活動

19

15
16

17

18
21
22

防衛研究所編（二〇一五）『中国安全保障レポート二〇一四』。
高 木 誠 一 郎（二 〇 〇 三）「中 国 の『新 安 全 保 障 観』」『防 衛 研 究所紀要』第五巻第二号、防衛省防衛研究所、七七頁。
山下光（二〇〇五）「ＰＫＯ概念の再検討―ブラヒミ・レポート

防衛省（二〇一五）『Ｈ二七年日本の防衛』。
外 務 省 Ｈ Ｐ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/gpoi_
山下光（二〇一〇）「ドイツと平和作戦」『防衛研究所紀要』第（）
Yamashita, Hikaru
2008
Impartial
Use
of
Force
in
United5 :Nations Peacekeeping. International Peacekeeping （15 ）一三巻一号、二五―二八頁。

とその後」『防衛研究所紀要』第八巻第一号、三九―七九頁。

（二〇一五年九月二七日）
sml.html
ド イ ツ 国 防 省 Ｈ Ｐ： http://www.if-zeitschrift.de/portal/a/ifz/!ut/p/c4/JYrLCsIwEEX_aKaxCMWdEgU3deFC60bSZg
wDeZQwGhA_3gTvgbM5F29YCØbNsxGOwTi84jDxZswwZ
kt3fnxAnuQpQCYneKł_SzDFQFItFISL52QkJłhiEłfLK6VSg

ガルトゥング、ヨハン（一九九一）高柳先男他訳『構造的暴力

615-630.
［書籍］

セン・アマルティア（二〇〇二［二〇〇〇］）、大石りら訳『貧（二CØOjdI7łapV85_6dvuzłuum7Y794YSL99sfAtxwLw!!//〇一五年九月二七日）
防 衛 研 究 所 Ｈ Ｐ： http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf（二〇一五年九月二七日）

Age. Princeton: Princeton University Press.

）
1986

Makers of Modern Strategy: From Machiavelli to the Nuclear（ eds.
）（
Paret, Peter, Gordon A. Craig and Felix Gilbert

Theories. Oxford: Clarendon Press.

（ 1976） Clausewitz and the State: The Man, His
Paret, Peterのヴィジョンのために』東京大学出版会。

困の克服』集英社新書。

と平和』中央大学出版部。

ロ シ ア 大 統 領 府 Ｈ Ｐ： http://en.kremlin.ru/events/president/
山 脇 直 司（二 〇 〇 八）『グ ロ ー カ ル 公 共 哲 学― 「活私開公」（二〇一五年九月二七日）
news/9637
ＮＡＴＯ ＨＰ： http://www.nato.int/cps/en/natolive/news_70327.

今 村 英 二 郎（二 〇 〇 七）「国 際 平 和 協 力 活 動 に お け る 民 軍 協 力（二〇一一年九月一一日）
htm［大学・研究機関等論文］― 大 規 模 自 然 災 害 復 興 支 援、 平 和 構 築 支 援 を 中 心 に」『防 衛研究所紀要』第九巻第三号、二一―五九頁。
上 杉 勇 司 編（二 〇 〇 七）『国 際 平 和 活 動 に お け る 民 軍 関 係 の 課
題ＩＰＳＨＵ研究報告シリーズ』広島大学平和科学研究セン
ター、三二―三三頁。
上 野 英 詞（二 〇 〇 〇）「冷 戦 後 に お け る 米 国 の 通 常 戦 力 計 画 の見直し」『防衛研究所紀要』第三巻第二号、一六―四一頁。

◉著者紹介 ◉―

①氏名……岩田英子（いわた・えいこ）。
②所属・職名……防衛研究所政策研究部・研究員。
③生年・出身地……一九六六年、福岡県。
④専門分野・地域……思想、国際政治学、安全保障。
⑤学歴……同志社大学文学部（西洋史専攻）、コロンビア大学教
育大学院教育学研究科（ＴＥＳＯＬ専攻）、早稲田大学社会科
学研究科博士後期課程（社会哲学専攻）。
⑥ 職 歴 …… 一 九 九 二 年 四 月 か ら 防 衛 庁 ／ 防 衛 省 に 在 籍。
二〇〇九年四月から防衛省のシンクタンク、防衛研究所の研究員。
⑦現地滞在経験……職務上、短期で海外に滞在することが多かった。
⑧研究手法……国 家 と 社 会 と 軍 隊 と の 関 係 性 な ど を 思 想 的 系 譜に焦点を当てて読み解く研究、それらをベースとした安全保
障の現状分析。後者については、昨今は、女性軍人の軍隊への統合から安全保障の現状分析に取り組んでいる。
⑨ 所 属 学 会 ……経 済 社 会 学 会、 日 本 国 際 政 治 学 会、 日 本 政 治 学会、国際社会学会、グローバル・ガバナンス学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……介 入 の 正 義 と 軍 事 力 行 使 の 正 当 性 の 問 題 を突きつけた、旧ユーゴ紛争、ルワンダ紛争、ソマリア紛争などのポスト冷戦期の紛争。この出来事を契機に、軍隊や安全保障の国家・社会に対する意味を思想的系譜から読み解くようになった。
⑪推薦図書……山脇直司『グローカル公共哲学「活私開公」のヴ ィ ジ ョ ン の た め に』（ 東 京 大 学 出 版 会、 二 〇 〇 八 年 ）。 こ の著作を繰り返し読むことで、学際的に現状を捉え、それらに通底する思想を探求する大切さを忘れないようにしている。

164
165 安全保障政策の転換