水産庁長官に申し入れる交渉参加者＝11 月 21 日

２００７
厚生労働省と交渉＝11 月 22 日

月

１１

〜

２１

日／

２２
１２

月

原油高騰対策の政府対策で総務省と交渉＝12 月 26 日

日︵原油高騰問題︶

２６

参加者
国会議員団北海道事務所 宮内聡国会議員団北海道事務所長、岡千陽小選挙区２区候補
畠山和也党道政策委員長、
小選挙区候補
道議（候補）

荻生和敏（６区）、佐藤昭子（９区）、渡辺ゆかり（１１区）各候補
花岡ユリ子、真下紀子、金倉昌俊（東区）

札幌市議（候補）村上仁市議、太田秀子（東区）
事 務 局

連絡先

三上道議団事務局長、国会議員団北海道事務所・千田（携帯 090-9158-0792）

国会 紙室 東京千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 303 号 ℡03（3508）8303
国会大門室 東京千代田区永田町 2-1-1 参議院議員会館 414 号 ℡03（5512）2414
衆参両議員、各省庁等の連絡先
農水省 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-1 電話 03-3502-8111
内閣府 東京都千代田区永田町 1-6-1 電話（代表）03-5253-2111
経産省 東京都千代田区霞が関 1-3-1 電話 03−3501−1511
厚労省 東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎 5 号館 電話 03-5253-1111
環境省 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎 5 号館 電話 03-3581-3351
国交省 東京都千代田区霞が関 2-1-3 中央合同庁舎 2 号館 電話 03-5253-8111
総務省 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館

電話 03-5253-5111

文科省 東京都千代田区丸の内 2 電話 03（5253）4111
防衛省 東京都新宿区市谷本村町 5-1 電話:03-5366-3111〔交渉省庁〕 ２１日（１５日現在）２２日

農水省・水産庁 １３：００〜１３：４０（４０分）
経済産業省
１３：５５〜１４：２５（３０分）
財務省
１４：４０〜１５：００（２０分）
警察庁
１５：１０〜１５：３０（２０分）
国土交通省
１５：４５〜１６：２５（４０分）
総務省
１６：３０〜１７：００（３０分）
防衛省
９：１５〜 ９：４５（３０分）
環境省
９：１５〜 ９：４５（３０分）
防衛省には、宮内、岡、渡辺、佐藤の各候補と花岡道議
残りのメンバーは環境省
厚生労働省
１０：１０〜１１：１０（６０分）
文部科学省
１１：４０〜１２：００（２０分） ―― 終了

1 1

農林水産省
要求項目
回
答
（本庁）
１、 品目横断的経営安定対策の緑ゲタ交付 １、緑ゲタは毎年一定。単価は豊作不作の影響
金は実態と乖離していることから、増額す を受けない共済単収を基礎としている。道や九ること。市場価格と生産者価格との乖離を 州北部と品種改良などで反収高くなった。価格なくすため、黄ゲタ交付金の単価を引き上 など向上努力が反映していないので自民党が現在議論している。見守って検討したい。
げ、品質格差を緩和すること
２
２、 コメの価格政策について（１） 「完全精米」の規格の扱いで「異物に （１） コメは、ふるいにかけられる。ふるいのカウントとする」１．７ミリ以下のものを 下についても再調整しビール用など加工用に主食用として販売させないよう規制をお 流通される。緊急対策では、全農がふるい下
こなうこと（荻生：１．７ミリ以下の主食 米や非主食用の米の集荷・販売体制で確立し米への不正な流通を取り締まった実績は てもらうことになっている。（混入されていあるのか。篩下の取り締りをすれば稲作農 る。ＤＮＡを調査し不適正な業者は公表して家の所得は少しでも改善される。JAS法違 いる。１．７以下は食用にむかない。一般的
反でないのはわかったが、原料米表示をす に出回らないが、全部除去できないし、精米過程で割れることがある。篩下も利用価値がることことで改善される。）（２） コメの不足払い制度を創設すること ある。表示についての監視は限られた人数で（荻生：12年前に稲作農家の所得は時給 やっている）
１０００円あったが、いまは２５６円。コ （２） 生産調整すすめる。コメ下落について、
スト削減というが大規模農家ほど打撃を 品目横断のならし対策で担い手に、下落部分受けている。不足払い制度のなかでも品質 の補てんがされている。不足払いは、規模拡のよいものは作ることは両立できる。体質 大、経営努力のインセンティブなくなる。体強化のためにこそ不足払い制度が必要だ） 質強化ができない（米価が下がっているのは（３） 休耕田・耕作放棄地などを活用した飼 認識している。生産調整で売れるコメ作りを
料米・飼料用稲の生産を奨励・支援するこ 奨励する。大規模ほど影響があるのは認識しているので下落の影響を緩和したい）と（４） 水田転作に対して交付されている奨 （３） 飼料米は、トウモロコシとのコスト差が励金の「産地づくり交付金」については一 ５倍。軽減が必要、低コスト栽培技術、高付加価値化を推進する。サイレージだが栄養価時所得扱いを継続することの高いものの保管に予算措置をしたい（４） 平成１９年度から品目横断で準備金制度に移行した。一時金のように全部税金を払わなくてもいいというのは、国会決議にもあるが見直しの決議がされている
３、 経営赤字の畜産農家に貸し付ける負債 ３、畜産特別資金として、活性化資金の活用を。
整理資金の金利負担について、当面無利子 平成１９年度までなので平成２０年度以降の対策はみなさんの声をきいてすすめたいとすること
４、 道内に壊滅的な打撃を与える日豪ＥＰ ４、１２月の国会決議にそくして守るべきは守Ａ交渉は、中止することりたい（林野庁関連）１、大規模林道の工事継続は押し付けないこ １、緑資源機構の事件による見直すが受益者にと（真下道議：道は１年間は見直しをしな 配慮する。公共団体の判断で、規格、構造、対いという。官製談合により見直さざるを得 象区域などを決めていただき効率的、効果的ななくなったものを、見直し作業の課題のみ 推進することができる。（山のみち交付金は来年度６０億円。いままで１１０億円の半分。地を押し付けるのは無責任ではないのか）
2 2

方から見直しの声があった。国が評価したら継続ということになり、それでは自治体の評価をしばることになるので自治体に判断をしてもらいたい）
２、政府は「緑のオーナー制度」の失敗の責 ２、 木材需要全体の９割で元本われ。昭和５９
任をとり、損失については国が補てんをお 年の制度創設時点までさかのぼって検討したが、費用負担額を見直すことはない。契約延
こなうこと長の運用改善でおこなう考えでいる。
（水産庁関連）１、 漁業版「経営安定対策」や燃油対策につ １
いて（１） 新しい経営安定対策は対象要件の一 （１）【水産庁長官答弁】共済を超えて所得低つである所得水準の下限を引き下げるな 下の影響が出た漁民への上乗せ。より担い手をど、地域の実情に即して、より多くの漁業 増やしたい、できるだけ多くカバーしたい。北者、漁民を対象とすること（宮内：すべて 海道はもう少し低めにしたい。所得は過去三年の漁業者を対象にしてほしい）のうち１つでも基準を上回れば対象とするよ
うにしたい。もう一がんばりすればという人もいる。浜の声を聞いてできることをやりたい。
燃油高騰にたいしては、水産庁だけででも（漁民の）メリットになるようなことをしたい。
【農水省漁業保険管理官付補佐】地域実態反映した事業になるように財務省と折衝中。（全国で対象となるのは２割程度と考えている。２６
８万円は都道府県別の平均所得水準なので事情を反映している。加入申請期間５年間のうちに所得をひきあげてほしい。過去３年間のうち１年でも要件をみたしていればクリアされる）（２）前浜の資源確保に大きな影響を及ぼす （２） 資源管理計画について、調整・話し合い
底引き漁業を規制するために、沿岸漁民と は、国も関与して促進したい
大型トロール業者の調整にあたっては、国が積極的に関与し、底引き漁業の実効ある規制をおこなうこと（３）現行制度のもとで、漁業者が支払う揮 （３） 厳しい状況は船外機だと思うが、いわゆ
発油税（ガソリン税）は、Ａ重油、軽油引 る技術的に漁船用と自家用車用の区別は難し
取税のように軽減および免税措置をおこな い。平成１９年に７億２３００万円で４サイ
クルの整備をすすめてほしい
うこと２、 トドによる定置網、刺し網などの漁具被 ２、漁獲共済で生産額に補てん、トドは損失補
害、出漁抑制などにたいし、直接、間接的 てん対象、定置網は漁業施設共済の対象となっな補償をおこなうこと（花岡：トドは保護 ている。
動物ということで対策は前進していない）

経済産業省
要求項目
１、 泊原発問題について（１） 旧耐震基準で建設中の泊３号機は建設を中止し、耐震性の強化をはかること。
また、１、２号機についてもすみやかに耐

回答（１） 中越沖地震をうけて、「概略影響検討結果報告書」をもとめて、提出されたところ

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震補強をおこなうこと（２） 北電は中越沖地震をふまえての「概 （２）検討会などへの資料として提出されている。
略影響検討結果報告書」を提出したが、調査データは、命と安全にかかわるものであり、専門家などによる分析のため広く公開すること。
（３） 泊原発は、津波による引き波の際に、 （３）運転要領で影響がない。新耐震チェック
冷却水の取水口以下まで水位が下がり、冷で３月末まで報告書だすので確認したい。一
却水の取り入れができない危険があるので時的に取水できない場合は、非常用の冷却施改善を急がせること（宮内：北電泊発電所の 設を手動で操作し影響がないようにすると聞いている
中央制御室でも、刈羽原発と同じように蛍光灯の落下が起こりうる。その混乱のなかで手動操作ができると済ますのは、安全神話にしがみついているとしかいいようがない。水の取入れ口を来年３月を待たずに下げる手だてをとらせるべきだ）（４） 海底の活断層が原因で被害を発生さ （４）海底の活断層の調査はしたい
せた中越沖地震の教訓から、海底活断層の調査を強化すること。
２、 燃油高騰について（１） 高利益をあげている元売り各社にた （１） 量的に供給余力はある。１円転嫁できな
いと、年２億万 kl（石油製品供給量）として
いし、社会的な責任として、ユーザー・消２０００億円の負担。これは私企業の概念を費者への利益還元をおこない、灯油など石超えたことを強いることになる
油製品の安定と引き下げをおこなうこと（２） 生活必需品である灯油やガソリンの （２） 離島には何で運ぶかによるが、安定供給に努力するが、輸送費支援は難しい。元売り
離島輸送については、島民の負担軽減をはの判断で契約の中でおこなわれることかるため、公的な支援をおこなうこと。または、元売り各社による輸送費負担などの措置を緊急に実施させること
３、経済産業省が認定を予定している近代産 ３、１１月末に認定し公表する予定。来年度事
業遺産群については、保存について予算措 業として、関係者が有効に活用できるものと置をおこなうこと（花岡：私たちが求めて して、自ら保存するための資金を捻出できるいるのは緊急措置だ。離島振興の前提が崩 ような事業を、モデル事業としてできないかれる）（宮内：政府は安定供給というが、 検討している
国民が高くて買えないのに、どうして安定といえるのか）（岡：安定供給といっても被害がでている。冷たい回答だ）

財務省
要求項目
１、 札幌市の戦争遺跡について（１） 札幌市より近代史跡（軍事関係）
として詳細調査の実施を求める要請が文化庁長官に提出されていることから、旧
日本陸軍北部軍司令部防空指揮所の取り壊し計画はいったん中止し、詳細調査を実施すること（宮内：公務員宿舎を建設す

回答（１）高さ規定があるので、建物を壊さないと宿舎を建てられない。これまでも道や市に再三にわたって取得の打診をしてきた。札幌市からの詳細調査の検討を求める要望がきているのは知っているが、文化庁の候補からは外れた。市が記録保存の調査をおこなうと聞いている。（当面取り壊
4 4

るために貴重な史跡を取り壊すことにな さないとなると、維持管理費がかかり、安全上もる。政府そのものが当面、取り壊さないと 問題がある。平成２０年に工事を着手するには４判断すれば、今後、民間が買い取るという 月までに更地にする必要がある。スケジュールは可能性に道が開かれ、実際に買い取ること はずせない）
も検討したいといった話もでている。すぐ、取り壊すことは避けるべきだ。面積は３１分の１なのに、なぜこの秋に壊そうとするのか）（２） 旧日本陸軍北部軍司令部防空指揮所（札幌市豊平区）は、「北の大本営」 （２） （１）の回答と兼ねるとよばれる貴重な戦争遺跡であり全保存
すること
２、 離島の燃油価格を本島並に抑えるた ２、現在のガソリン価格には、消費について求め
め、現制度の元では、離島における揮発 る消費税がかかり、揮発油税は、全国的に精製場から移送される時に課税されるものであり、離島
油税を軽減することのみの軽減はできない。

警察庁
要求項目
１、 北海道では、台湾や中国などからの冬期間の観光客が増えていることから、外国人への冬期の交通事故防止対策を拡充すること。外国語による道路標識や、外国人観光客にたいする、事故を発生させた時の通報や救急処置のあり方の周知などについて課題となっているため。（花岡道議：
台湾は冬がない。真下：道民が事故に巻き込まれるおそれがある。通訳も少ないと聞いているが）
２、 北海道においては訪問介護事業や訪問看護などには車両使用が欠かせないことから、「警察署長による駐車許可」の事務
手続きについては、簡素化を図ること。道路交通法施行規則の一部改正にともなう、訪問介護事業車両にたいする駐車許可制
度は、地域の実情に応じて対応すること。
（花岡:介護事業者から、１００㍍先にいってお年寄りを連れてくる間にキップを切られ困惑している。実体にあっていない改善が必要だ）

回
答
１、外国人運転免許登録に台湾が追加され、国土交通省と連係して、外国人向けのリーフやＤＶＤをつくって飛行機内で広報や啓発に努めている。
道警もレンタカー利用者のために２０年２月に冬期運転の実地体験させたい。

２、昨年６月の駐車規制強化以降、今年２月局長
名で駐車許可制度の見直しを通知し、運用は各本部で決めている。署長が日時、場所で許可をだす
が、審査は早くする合理化すすめているし、同じ場所なら包括的な許可も可能としている。道警は許可の対象として扱ってきたらしいが、許可対象として検討していくことに変わりはないと聞いている。（合理化、迅速化に務めるが、第三者からみて、許可の基準について合理的な説明ができなければいけないので、個別にみる必要がある）

国土交通省
要求項目
回
答
１、 ＵＲ（旧公団）住宅の売却・削減について（１）前提として「（居住者に）配慮したうえで」（１） 「規制改革推進のための３ヶ年計
5 5としている。もうとう、追い出すことは考えてい画」による都市再生機構住宅事業の売却・削減計画を撤回し、居住の安定を保 ない。老朽化、将来人口を考えて建て替える。再障するように、都市再生機構を指導する 編はやむを得ない。年末に向け暖地再編を検討し（７こと（金倉：決まったら公表するのでは ている。家賃については抑制を検討している。
不安はきえない。住民は団地はコミュニ ７万戸の削減目標あるが、居住者の追い出しはしティーという意識で、自主保育、ふれあ ないと大臣もいっているので安心してください。
い喫茶、樹木観察会など多彩な催しをお 今住んでいる団地がどうなるか不安があるが、機構には団地の人の話を聞くように指導している）
こなっている）（２）市場家賃となっている。激変緩和をする算（２） 市場家賃をもとにした家賃値上げ
をやめ、住み続けられる家賃体系にあら 定方法、特別減額措置がある。
ためること（３）団地の再編では居住の安定の確保を大前提（３） 転居に伴う経費増や人間関係で大きな変化を招く住宅の追い出しはやめさ とする。
せること。売却・削減対象となっている団地は、高齢者や年金生活者など低所得層が多く住み、多くの居住者が終の住みかとして平穏にくらしたいと願っている
ことに配慮すること（４）エレベーターには多額の費用がかかり、困（４） 青年や若年ファミリー向け住宅の供給とあわせて、中層住宅（４、５階建 難と聞いている。規模が大きなファミリー向けのて）にもエレベータを設置するなどバリ ものを供給している。
アフリー化を進め、高齢化社会に対応できるように改善すること
２、パブリックコメントをうけて検討中。家賃上２、 市営住宅の家賃値上げに直結する公営住宅法施行令の改定はおこなわないこ 昇には激変緩和措置で対応したい（上昇分についと。北海道と札幌市の完全失業率は全国 て激変緩和をする。１年延期をしている）
平均を上回る深刻な状況が続いており、毎年、家賃減免を受ける住民が増えている（太田：いま居住者は、どう冬を乗り越えていくかとすごく不安。家賃が高くなるといくところがない。村上市議：公平性みたなら値上げはしねいでほしい）３、３、 夕張市における集落減少と公営住宅の老朽空戸対策について（１）改修や公営住宅ストック総合改善事業で、（１） 夕張市の公営住宅における老朽空戸の整備や撤去については、国が財政支 小規模修繕をおこなえる。撤去は、地域住宅交付金の提案事業により助成することが可能
援をおこなうこと（２） 道が「地域再生チャレンジ交付金」 （２）除雪は今春、補助の態勢ができた。市町村で交付対象とした夕張市の「地域支えあが計画する。そのための計画マニュアルを作成しいプロジェクト」を、夕張再生に生かす
ため、同プロジェクトによる事業にたい ている。地域ニーズにあった対応ができるようにする。
して財政支援をおこなうこと。
４、 タンチョウやオジロワシへの環境被害が懸念されている標津川の蛇行復元計
画については、いまだに明らかになっていないことから、早急に計画の全容を明らかにし、住民への説明をおこなうこと（真下道議：直線化で新たな生態系が出４、１１月１５日に説明会、２２日に公聴会を開く。川幅の断面を確保する。河川空間を確保して希少生物を保全する。魚類の生育環境を確保する。（すべてを蛇行化させるわけではない。一部にとどまる。実施まで何年かある。標津川は現在のままでは戦後最大の洪水を安全に流すことができな
6 6

来上がっている。一度壊されたら生態系はもどらない。考え直すべきだ。少なくとも時間をかけて議論すべき）い。一部河川を蛇行化する。これは堤防（整備）と河川改修の間があく部分を保全再生しようというもの。地域や学識経験者と話して、安全な流下の範囲で、自然は極力保全する。旧川河道の蛇行形状の保全をめざす。H15.5学識経験者、地域からの地域懇談会開催。技術検討委員会での成果で整備計画をすすめている。オジロワシ、アオサギコロニーがあることをふまえて策定をした。計画
原案は公告縦覧し、意見を集めた。事業実施にむけ影響調査する。専門家の助言ふまえモニタリン
グをおこなう。
５、調査や川作り、モニタリング専門の方が、選定の考え方。会議の資料はホームページで公開している。専門家会議は14日に準備会をもった。
委員には魚類専門家もいる。先月出された河川整備計画の柱にある専門分野からのモニタリングのための知見を得るためのもの。開発局から委員を依頼した。設立趣旨は局から説明し、ＨＰで公開する。天塩川での魚類移動の確保は明記されており、サンルダムの影響を極力おさえる。

５、 「天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議」の設立趣旨や委員選出については、政府は説明責任を果たし、委員
選出の基準を明らかにすること。また、
北海道開発局は、サンルダムの建設を前提とした「天塩川水系河川整備計画」を策定したが、サクラマスなどの漁業資源
や自然環境の破壊につながることから、工事を着工しないこと（荻生：策定している段階で、必要性そのものの問いかけに開発局は答えていない。名寄市は財政難なのに、水需要上水道で３億７０００万円の負担増となる。根本的に見直しが必要だ）
６、 アイヌ民族問題とイオル事業について（１） アイヌの声が尊重されるとりくみをした（１） 「先住民族の権利に関する国際連
い合宣言」の趣旨をふまえ、政府として、アイヌを先住民族として認知すること。
政府は早急に「審議機関」を設置し、ア
イヌ民族が先住民族であることをふまえ、明治政府以来とってきた強制同化政策の誤りを認めて、新たな政策について検討すること（２） 「イオル」再生構想は白老町に続い （３） （２）アイヌ文化振興法（Ｈ９年）、Ｈ１
８年から白老町で選考実施され、アイヌの人々て旭川市、釧路市、帯広市、平取町、静の意向をふまえることが大前提。財団、道、文内町、札幌市でも実施できるように財政化庁でイオルのネットワークのあり方を検討し確保をおこなうことている。２０年度予算に平取での事業化を要求
している。

総務省
要求項目
１、 郵政民営化について（１） 郵政事業のサービスについては、「サービスは維持する」（政府・生田総回

答（１）ネットワークを維持するとの付帯決議がある。
7 7裁）との約束どおり、民営化前の水準を維持すること（荻生：）（２） 各新会社は、今後も国民の財産を預 （２）公社時代から、国民の声をすみやかに届け
かる公的な機関として、利用者・国民の る体制ととのえていると聞いている。
意見や要望を受け付ける窓口を整備する
こと
２、 札幌市は、法人市民税の増収が見込め ２、臨時財政対策債の発行が認められているないので、追加交付など必要額の確保をおこなうこと札幌市の２００７年度の交付税決定額は、予算比３８億円のマイナスである。
３、 札幌市の除排雪経費の国庫補助と交 ３、降雪量、道路の幅で交付額は異なる。都市部
付税措置はきわめて少なく、大幅な財源 には割増している。
措置の拡充をおこなうこと。札幌市の除排雪経費は２００６年度１２５億円にものぼっているため
４、 高金利の企業債の借換措置と繰り上 ４、金融公庫資金、長期低利融資制度、対象の範囲は、実情をきき運用を考えたい。
げ償還の拡充をおこなうこと。
地下鉄事業や水道事業、下水道事業は高金
利時代の企業債の償還で経営が圧迫されている。公営企業金融公庫の借換措置は、一定の拡充がおこなわれているが、地下鉄でいえば借り替え対象額の３割程度しか認められていないので大幅な拡充をはかること。また、補償金なしの繰上げ償還を実施ずること
５、「公立病院改革ガイドライン」（素案） ５、ガイドライン案は有識者懇談会が出したもで指摘する「医師不足」は国が招いたもの の。公共団体の意見をきいている。年内にガイドであり、自治体病院の経営危機は、診療報 ラインをつくりＨ２０年度中に改革プランをつ
酬抑制政策、医療保険制度改悪など国の医 くりたい。
療政策が背景にあるため、自治体病院に関わる交付税削減はおこなわないこと

8 8

環境省
要求項目
回
答
１、H１９年４月に道との共催で、市町村や NPO
１、 特定外来生物である外来種のセイヨ
ウオオマルハナバチ対策について、地方 に説明会をおこない、特定外来生物に指定した法公共団体や地域のボランティア・民間団 律や手続きについて徹底し、啓発している。道庁体がおこなう防除などにたいし、国が支 調も各支庁に説明会、研修会をし、支庁も説明会援すること。国立公園内での目撃が確認 を開いている。市民レベルの駆除がもっとも効果されていることから、効果的、効率的な 的である。栽培農家について、ハウスの上部にネットをはり外にでるのを防止している。農協やハ駆除及び効果のある発生源対策を普及すること。また、在来種の代替について チ取り扱い業者に防止への徹底したい。代替とな研究をいそぐこと（真下：人海戦術では る日本のマルハナバチの研究は現在すすめてい間に合わない。積極的な支援が必要。捕 る（捕虫網つかった捕獲、道庁で進められている。
それに協力したい）
獲は一挙にやる必要がある）
２、２、 ゴミ発生抑制について（１） 製品の生産から流通、廃棄の段階ま （１）循環基本法のなかに有効な考え方として「拡大生産者責任」というのがある。リサイクル
で生産者が責任を負う「拡大生産者責任」の徹底をはかること（村上市議：札 に積極的な市町村ほど大きな財政負担が強いられることから、拡大生産者責任を徹底し、市町村
幌市は一般家庭ゴミの有料化を計画している、有料化せずに抑制、減量化する の役割までも事業者に負担させるべきとの議論ことはできる。いまリサイクルしようと が根強い。自治体は選別と保管に３０００億円をすればするほど費用がかかり、有料化の かけているが、事業者から市町村に資金を拠出で方向に進んでいくことになりかねない。 きる仕組みが０８年 4 月からはじまる。一昨日市
家電リサイクルをとってみても、価格に 町村向けに説明した。０９年９月末に支払われる処分費用を含めるように法律を見直すべきだ）（２）（１）の回答と兼ねる（２） 容器包装廃棄物のリサイクルにあたっては、再商品化費用だけでなく、分別収集と選別および保管費用も事業者（主に製造者）の負担でおこなうこと

防衛省
要求項目
回
答
１、 米海兵隊の矢臼別演習場での訓練は、 １、米軍の到着は公表しない。米軍から安全への部隊の移動日程の事前通告なし、夜間訓 配慮の要請があったことからそれをふまえ、H１
練や初の小火器訓練などで、住民の被害 ７北富士での訓練以降控えている。部隊規模は公や不安が増大していることから、訓練の 表している。今後も可能な範囲で公表する。夜間
拡大・固定化・秘密化をおこなわないこ 訓練は安全につとめ自衛隊にとられている措置（使用時間など）をふまえ最小限にするようにすとる。小火器訓練は１０４号超え訓練を効果的実施のため H１８．４から５演習場で実施している。
矢臼別では昨年７月に地元の理解を得ている。
２、 米軍機の移転訓練は実施しないこと。 ２、H１８からH１９に５回実施している。今月、実施を強行する場合についても、地元・ 小松で6回目が予定されていたが米側の都合で中苫小牧市が求める訓練の一ヶ月以上前の 止された。事前通知は苫小牧、千歳から強い要請あり、できるだけ早期に伝えていきたい。しかし、事前通知は最低限守ること
米軍訓練だから難しい点はある。苫小牧のもとめる「1ヶ月以上前」は困難でできない。日米間で
9 9

３、 道内で相次いでいる民間空港への米軍機の離発着は、緊急時以外の使用を認めないこと。民間空港とあわせ、米艦船の道内港湾への寄港は、北海道の陸海空すべての基地化といえるものであり米兵による被害を全道に拡大させることになるので認めないこと

鋭意調整している。できるだけ通知したい。12月以降の計画については具体的に調整中。1月26
日に地元と協定書を結んだ。これに基づき実施する。現時点では中止も延期も決定していない。
３、この問題は防衛省として正面からこたえるものではない。防衛省は区域としては提供していないので。日米地位協定第5条では緊急時以外の米軍のアクセスも保障している。在日米軍の円滑化
は安保条約でも重要。港湾についても空港と同様のアクセスが認められている。米兵被害の懸念は理解するが、港湾使用での米兵の事件は過去5年間ない。公共の安全に妥当な配慮を行い、民間使用に影響与えないように（外相が）調整しつつ使
用を行う。

厚生労働省
要求項目
回
答
１、 障害者自立支援制度について〔制度全般、障害児について〕（１） 福祉サービス及び自立支援医療に （１）特別対策として最大９割まで激変緩和できるおける「応益負担」は廃止すること（２） 地域生活支援事業の移動支援、コミ （２）自治体に従来の料金と比べ支障がないようュニケーション支援は無料にすることにお願いしている。情報収集している。
（３） 障害程度区分については、障害者の （３）関係意見をふまえ見直しを検討する。私的
様々な障害特性を踏まえて、一人ひとり 懇談会のなかで課題を整理する。
が必要な支援を受ける事ができるように改善する事。また障害児にたいする障害
程度区分は導入しないこと（４） 障害児施設の給食は、療育の一環で （４）食育の観点が重要だが、在宅との公平性をあり負担をなくすことはかる（５） 補装具は成長期にある子どもの特（５）成長にあわせて、調整可能な補装具の開発性を考え応能負担とすることが進んでいるのでよく相談してほしい（６）支援費制度のときから、高い報酬単価に設（６） 障害児たちの居場所を確保するう
えで、児童デイサービスの報酬単価が引 定し職員配置基準を厚くしている。
き上げること（７）日額払いにより利用しやすくなっている面（７） 障害児の地域生活を支えてきた施
設・事業所に対する報酬単価については、 もある。特別対策で従前収入の９割を保証、１２
現行の日割り計算方式（日額現員払い） 日まで加算できる。割増設定をするなど施設の運営にも配慮している。
は見直すこと（８） ヘルパーの派遣職員化の原因にな （８）介護保険と遜色ないっている、低すぎる介護ヘルパーの報酬
単価を引き上げること
２
２、 美唄労災病院と美唄市の医療体制について（１） 国と労働者健康福祉機構は、道内 （１）せき損医療の中核と認識しており、今後もせき損センターの役割を担っている美唄 継続する。今後の体制については検討中。そのた労災病院のせき損医療は存続・拡充する めに必要な医師確保をしていく
10 10

こと。せき損医療にかかせないチーム医療体制を維持するための体制強化と、地域医療に貢献できる体制を確保するために、医師不足、看護師不足を解消すること。
（２） 機構は、道と協議し来年４月以降、 （２）（１）を兼ねる
美唄労災、市立美唄病院の両病院の内科医を充足すること
３、 リンパ浮腫の治療に効果的がある、検 ３、中医協で改定の議論をしている。論点の一つ
査、診断、マッサージ、弾性スリーブ・ に入っているので、結論をふまえて適切に対応しストッキングなど複合的理学療法にたい たい
し、早期の保険適用をおこなうこと
４
４、 医療制度と国民健康保険事業について（１） 国保料収納割合による普通調整交 （１）適切な収納努力をうながすうえで必要。減額幅については見直しもおこなっている
付金減額措置は撤廃すること（２） 乳幼児医療費助成などを理由とし （２）国の法令によって負担割合が決まっていたペナルティは廃止することる。地方単独事業により医療費のびると国庫負担に不公平がでる５
５、 青年雇用問題（１） 青年雇用の労働実態調査とあわせ （１）調査の予定はないが、あらゆる機会を通して、ネットカフェ難民など新たなホーム て把握したい
レスの実態調査を都道府県ごとに実施すること（２） ネットカフェ難民から脱出するた （２）失業保険の需給期間中に職業訓練を受ける
めに、職業紹介の機会を抜本的に増やし、 場合の費用補助がある。相談支援体制をつくり、蓄えのない若者でも職業訓練が受けられ 相談や紹介をおこなっている。
るように、訓練期間中の生活資金の援助制度をつくること（３） ハローワークなど雇用相談窓口の （３）能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の体制強化とあわせて、居住など生活面の 促進を図ることを目的とする教育訓練給付制度
相談が伴う青年労働者の自立を支援する があり、本人が教育訓練施設に支払った経費の一ために、自治体との連携システムを確立 定割合に相当する額（上限あり）をハローワークから支給することができる
すること（４） ハローワークが紹介する企業の労 （４）１６０万事業所のうち４分の１を調査して働実態を調査し、違法労働については改 いる。道労働局と連携して派遣労働の重点的な事
善を指導すること。非正規雇用労働者の 業所調査していきたい。
社会保険加入促進をはかること
６、 生活保護の冬季加算、生活扶助特別基 ６、物価を含めた消費支出ののびにもとづき改定
準額（冬季薪炭費）を引き上げること。 している。昭和５８年以降、灯油価格は下落して原油高騰による石油製品の高騰などによ いるきにも引き上げている。。月３万５０００円
り生活必需品や灯油の値上げが相次ぐ中 （札幌市）で１７万９７００円なので十分。２０
年改定で物価ののびに応じて改定される。
で、生保世帯への支援を強化すること
７、７、 アスベスト労災認定の手続きの簡素化（１） 石綿健康管理手帳制度について、 （１）長期間経過した場合は医学的に証明が難し
建設自営業者（１人親方）等をも交付対 い。権利を失った人を救済する法律であり周知に象者とするなど手帳交付者をアスベスト つとめている。
11 11

暴露経験者全体に拡大させること（２） 石綿救済法を改正し、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸肥厚を「指定疾病」に加えること。同法施行前の死亡者遺族の救済を法施行後３年までと制限せず、遺族の救済について改善すること。
給付金額を労災補償と同等とするなど石綿被害者の救済範囲、救済内容を充実す
ること
８、 特別養護老人ホームの建て替え、建設に対する交付金対象は、ユニット型に限らず、複数部屋なども補助対象とすること９、 季節労働者の特例一時金を５０日分にもどすこと。通年雇用促進支援事業に対する予算の大幅な増額と抜本的な改善をおこなうこと（２）（１）の回答と兼ねる

８、ユニット化を推進しているが、小規模特別老人ホームについては、ユニット型を原則としつつ、地域の特別な事情にも配慮し、ユニット型以外の施設についても交付対象にできる取り扱いをしている
９、通年雇用をめざすもので戻すことはできない。１年間の事業だが、見直す中で総合的な事業になる可能性がある。成果ふまえてみなおした
い。

文部科学省
要求項目
回
答
１、 筑豊とあわせた「空知石炭遺産群」を、 １、登録有形文化財としての申し出があり、基準
文化的遺産として位置付けて、その保存 に合致していれば、登録の可能性があります。
のために国として財政支援をおこなうこと。経済産業省が近代産業遺産群に認定する予定の北海道夕張市などの「空知石
炭産業遺産」は、国内石炭産業の発展と歴史を後世に伝える貴重な文化的施設であるため
２２、 札幌市の戦争遺跡について（１） 詳細調査の５０の遺跡には入っていない。
（１） 札幌市の旧日本陸軍北部軍司令部
追加ということになれ、同様のレベルのものを
防空指揮所は、近代史跡（軍事関係）と調査の追加選定はしない。むずかしい。
して詳細調査の実施を求める同市の要請にもとづいて、取り壊し計画をいったん中止し、詳細調査を実施すること（２） 札幌市は近代軍事史跡として記録保存は（２） 旧日本陸軍北部軍司令部防空指揮必要であり、お願いはした。今月中は記録保存所（札幌市豊平区）は、「北の大本営」
する。
とよばれる貴重な戦争遺跡であり保存すること（宮内：北海道産業考古学会は重要だと指摘している。紙議員：重要さを指摘されているなかで、評価自体がかた
まっていない史跡を壊してしまってはも
ともこもなくなる）
３、６割程度、最重要 平成１９年度から交付税
３、 特別遅れている学校耐震化の促進のために、予算を増額すること（花岡道議： 措置を全国に拡大する。学校整備費全体で補正と避難所になるべき学校の耐震化がすすん １９年度で２５７６億円を平成２０年度は２２５８億円と倍増した。
でいない。財政支援を）
12 12

政府の原油高騰対策に関わる緊急政府交渉（12月26日）
参加者
国会議員団北海道事務所 宮内聡国会議員団北海道事務所長
札幌市議
宮川 潤、坂本恭子、村上仁
旭川市議
佐々木卓也

総務省
要求項目

回

答

１、 政府は「寒冷地における生活困窮者対 １、 自治体が灯油代などを支援する半額を特別策」に関する特別交付税措置の具体的な交付税で算定することを、昨日（２５日）再度

内容を、すみやかにとりまとめ、周知徹

通知した

底を急ぐ事
２、 灯油購入費助成などの経費支出にた ２、 自治体が一般財源から支援した場合に特別
いする特別交付税措置を講じる地方自治交付税で措置する。すべての自治体を対象とす

体は、都道府県と政令指定都市、中核都る。たとえば支援総額のうち、半額を北海道、市を含むすべての市町村とすること（政半額を市町村が補助した場合、それぞれの負担

令の札幌市が単独で支援したときも分の半額を措置する。（札幌市の場合も国からか？）直接半額を交付税でみる）

３、 寒冷地における生活困窮者対策の財 ３、 補正について総務省として回答できない
源は、特別交付税のほか、補正予算もふくめた財政措置も検討すること（宮川：世帯当り福祉灯油は上限１万円（上限は定めていない。あとから上限を決めるとの報道があるが、半額の交付税措置に上 こともない）限があるのか？／宮内：後から上限が定められれば自治体にとって困ることになるが？）（特別交付税の追加、再度の補正予算化が必要だ）
４、 生活困窮者対策にとどまらず、地域振 ４、 緊急的な自治体のとりくみについては、幅広興のために自治体が実施する燃油負担軽く対象とする。
13 13

減策にたいし、特別交付税や補正予算において支援を講ずること。
（紙：たとえばハウス経営で負担増の農（（ハウス経営で負担増の農家に自治体が支援

家に自治体が支援した場合はどうか。支援 した場合も）特別交付税で措置できる。特交の総策が広がった場合の財源の見通しはどう 枠は決まっている。約１兆円。すでに１２月に４か）（佐々木：自治体の負担が莫大、老人 ０００億円を交付。他の部分を圧縮しないといけ
保健施設の燃料代などで厚生労働省と話 ない。最終的な総枠は今後の判断となる）（対策
し合いは進んでいるのか）（坂本：交付税が満額くるかどうか）とりまとめは内閣官房でありわからない）（１月中旬までに自治体から事業内容や予算額をあげてもらう。それとともに算定作業をすすめ３月に交付される）

５、 地方自治体が生活保護世帯にたいし ５、 生活保護を含めるかどうかは、自治体の判断て灯油購入費助成をおこなう場合についである。総務省としては除外していない。

て、特別交付税措置の対象とすること
６、 財政再建団体であり高齢化率が全国 ６、 自治体がおこなえば対象である。（相談があ一高い市である夕張市において、福祉灯

れば応じる。再建計画に支障がないと担当部門

油制度の実施を国が支援すること（宮で判断できるかどうか。いろんなメニューが再

内：他の自治体と同じようにできない。

建のなかで制約をうけるのはいたしかたない）

特別な支援や相談にのることが必要）

厚生労働省
要求項目
生活保護の冬期加算を１０月から４月

回

答

札幌市の場合、１１月〜３月で約２０万円（４までに拡大するなど、原油高騰対策に呼 人世帯）支給しており、現行で対応できると考え応して拡充をおこなうこと（宮内：年１９００リットル使う北海ている。拡大は困難。
（消費全体の伸びを反映している昭和 58 年と道では、値上がり前の０２年より８万円 くらべても３５%改善されている）
増。この分をどうして対応できるのか）（積算根拠、内訳というのではなく生活扶助と（佐々木：昭和５７年の第２次オイルシ しておさえている。過去の実績についても自治体
ョック前より、現在の灯油代は高い。当 から生活扶助全体の額を調査しており、把握して時、生活保護世帯に３０００円を出した。 いない）
その生保世帯と同じ負担を被る低所得層にたいし自治体が福祉灯油を実施したのがもともとのはじまり。同じ措置を厚労14 14

省もおこなうべき。対応できるというが、冬期加算には、冬期にかかる燃油代に加え、靴や被服などもろもろあるが内訳はない。積算根拠はどうなっているのか？）（大門議員：冬期加算の実績すら抑えられていないのは問題）

農林水産省
要求項目

回

答

漁業用、農業用燃油の減免・拡充などについて１、 船外機に使用される漁業用ガソリン １、 車に転用できる。財政当局は脱税させないよについては、免税措置など軽減をはかる うに仕分けは難しいといっている。脱税監視にかこと。現行にある、漁業に使用される軽 かるコストとの兼ね合いがある。ガソリン税は漁油引取税の免税措置と同様の仕組みをつ 港関連道路に使われている。減免は困難。
くること（宮内：どれだけ漁港用道路に使われて （身代わり税としての道路財源は、平成１９年はいるのか）

７億２０００万円、１０年前の平成９年は４２億円。整備が一定進んで、道路を作りたいという要
望は少ない）

２、 自治体が実施する漁業者への燃油負 ２、 今回の対策で自治体がおこなう農林漁業者
担軽減策及び漁業団体などが実施する負 にたいする対策も特別交付税の措置の対象とな担軽減策にたいし、特別交付税や補正予 る。自治体がどういう事業を予定しているのか総算において支援を講ずること

務省が聞き取りをするので、その結果をみて考えていく。燃油負担軽減策に特別交付税で対応する検討はしている。燃油を安くしてほしいというのはハードルが高く困難

３、 省エネにかかわる施設・設備を導入す ３、１０２億円の基金をつくり省エネへの支援
る漁業者にたいし、借入資金の一部助成 をする。省エネの設備についてはこの対策で直や利子補給などの財政支援をおこなうこ 接補償できるかもしれないが、遠隔地差額につと。漁業系統燃油について遠隔地差額へ いては要望として理解できるものの、他産業との支援をおこなうことの関連から踏み込めなかった。
４、強い農業交付金のメニューに追加した。家

４、 石油製品の価格高騰で打撃をうけて 畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業
いるハウス農家、酪農生産者など農業生 は、ハウス用について半額補助する。
産者への支援を強化すること

15 15

経済産業省要求項目

回答「離島、寒冷地対策」について
１、 離島では、石油製品の高騰に加えて １、 ２０〜３０円高い。①販売店のコスト高、②「離島価格」が、燃油の価格を大きく押し 競争が働かない、③輸送コストがかかるーことが上げていることから、灯油、ガソリンなど 原因。ガソリン価格に規制はない。メーカーと販
生活必需品やくらしに欠かせない石油製 売店が、勘案して価格をつける。平時に価格指導
品の離島価格解消につとめることはできない。

２、 灯油やガソリンなどの販売店への卸 ２、 合理的な価格差を説明できるように指導し値については、輸送距離や取扱量の格差に ている
よって価格差が拡大することのないように、メーカーを指導し格差縮小をおこなう
こと

３、 中小業者支援や離島振興など地域振 ３、 島の販売店が協同してローリー、タンクなど
興のために自治体が実施する、燃油負担軽 を作れば支援する。今年度は信用保証の積み増し減策にたいし、特別交付税や補正予算にお を 70 億円おこなったが、このうち１０億円は離いて支援を講ずること〔作成〕

島分である。

日本共産党国会議員団北海道事務所〒０６０−００５１ 北海道札幌市中央区南１条東４丁目

16 16

Ｔｅｌ ０１１-261-0786
ｆａｘ ０１１-251-5408