第45回原子力委員会
資料第2号

発電用原子炉設置者からの設置変更許可について（答申）－規則等の改正を踏まえた設置変更許可申請－

原子力規制委員会から意見の徴収のあった以下の５発電所の７件の原子炉施設の設置変更許可について（答申）（案）○関西電力(株)美浜発電所 3 号
資料 1-1○関西電力(株)大飯発電所 3 号、4 号
資料 1-2○四国電力(株)伊方発電所 3 号
資料 1-3○九州電力(株)川内原子力発電所 1 号、2 号
資料 1-4○九州電力(株)玄海原子力発電所 3 号、4 号
資料 1-5○九州電力(株)川内原子力発電所 1 号、2 号
資料 1-6○九州電力(株)玄海原子力発電所 3 号、4 号
資料 1-7

資料第1-1号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

関西電力株式会社美浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可（3 号
発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５３号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

1

（別紙）
関西電力株式会社美浜発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（3 号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

2

資料第1-2号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉の設置変更許可（3 号及び 4 号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５４号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

3

（別紙）
関西電力株式会社大飯発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（3 号及び 4 号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事
業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

4

資料第1-3号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可（3 号原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５５号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

5（別紙）
四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（3 号原子炉施設の変更）に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

6

資料第1-4号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５６号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

7

（別紙）
九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（1 号及び 2 号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

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資料第1-5号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号及び４号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５７号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

9（別紙）
九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（３号及び４号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

10

資料第1-6号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５８号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

11

（別紙）
九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（1 号及び 2 号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事
業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

12

資料第1-7号（案）
府政科技第○○○号
平成３０年○月○日
原子力規制委員会

殿

原子力委員会委員長

九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（３号及び４号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
平成３０年１２月５日付け原規規発第１８１２０５９号をもって意見照会のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用については、別紙のとおりである。

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（別紙）
九州電力株式会社玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請書（３号及び４号発電用原子炉施設の変更）に関する核原料物
質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について

本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的が商業発電用のためであること
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するということ
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるということ
等の諸点については、その妥当性が確認されていること、加えて我が国では当該発電用原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内のすべての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。

1415（H30/2/5）

高浜１～４

今回該当なし（H30/11/1）

玄海３・４（H30/11/1）

川内１・２（H30/6/26）

玄海３・４（H30/6/26）

川内１・２（H30/5/16）

伊方３（H30/6/11）

大飯３・４

審査中－－〇〇―〇〇―－－〇〇〇〇〇(H31/2/20)(H31/9/30)（期限）（H30/6/11）

美浜３（申請日）

プラント名

内部溢水

燃料被覆材種類―〇〇－－〇〇〇

定検終了)(H31/1 以降の最初の過圧破損

格納容器―〇〇－－〇〇〇定検終了)(H31/1 以降の最初の影響

ＳＦＰ水蒸気―〇〇－－〇〇〇定検終了)(H31/1 以降の最初の制御室居住性

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号知見反映

参考