磯子区連合町内会長会資料

令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
磯 子 消 防 署 警 防 課

令和６年中の 火災・救急状況＜令和６年１月１日～令和６年４月 30 日＞※令和６年中の数値にあっては速報値であり、確定値ではありません。

■

市内の火災件数・原因

火災件数は、令和６年中、233 件で、昨年比 42 件減少
火災原因は、「たばこ」が 41 件と最も多く、次いで「こんろ」が 29 件と多い

火災種別の状況180
160

令和６年 主な出火原因

計 639 件
計 733 件
162
令和５年
令和６年
（＋94 件）150
計 275 件

140
120
100

計 233 件（-42 件）

たばこ

94

18%
その他

80
50

60
31

40
20
0

建物

こんろ

42%

12%

21

車両

放火（疑い含む）

ストーブ

その他

6%

12%

電気機器
10%

区内の火災件数・原因(前年同月比)＜令和６年１月１日～令和６年４月 30 日＞
火災件数
建物
車両
種別
その他
焼損床面積
死者数
負傷者数
■

令和５年
６件
４件
０件
２件
49 ㎡
０人
２人

区内の火災（４月発生分）① ４月 15 日（月）磯子区西町

建物火災② ４月 23 日（火）磯子区森が丘一丁目

建物火災

令和６年
６件
５件
１件
０件
６㎡
０人
０人

増減
０件
１件
１件
△２件
△43 ㎡
０人
△２人

区内

区内の救急件数■

3,838 件（昨年比 364 件増）

参考：
（市内

82,817 件（昨年比 6,796 件増））

1,500

令和５年
1,083

1,000

931

905

919

２月

３月

４月

令和６年

500

0

１月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

救急車の適正利用にご協力ください！
昨年の横浜市の救急件数は 254,636 件（前年比、10,550 件増）を超え、毎年、増加しています。
救急車は、けがや病気などで、一刻も早く医療機関での受診が必要な方を搬送するためのものです。
中には、極めて軽い症状や、通院のために救急要請するケースが見受けられます。

傷病程度別搬送人員割合（令和５年）
重症以上
8.4%

• 生命の危機の可能性
がある

中等症
43.5%

• 生命の危険はないが入院を要する

軽症
48.2%• 入院を要せず

救急車を必要としている人のために、救急車の適正利用について、皆様のご協力をお願いします。

急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷ったら・・・■横浜市救急相談センター■横浜市救急受診ガイド☎＃7119 または☎045-232-7119

パソコンやスマートフォンで、急な病（年中無休、24 時間対応）

気やけがの緊急性や受診の必要性を確

・救急車を呼ぶべきか認できます。

・医療機関へ行くべき症状なのか・どこの医療機関で受診できるかなどを電話相談できます。
〈横浜市救急受診ガイド〉

磯子区連合町内 会長 会 資 料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
磯子消防署総務・予防課
よこはま防災 e-パークのリニューアルについて【周知依頼】
１

事業の趣旨
いつでも、どこでも、オンラインで身近に防災を学べる「よこはま防災 e-パーク」を令和５年４月に開設し、運用しています。
この度、更なる利便性の向上のため、利用者の方の声を踏まえ、システムの機能改善や動画制作など、ウェブサイトのリニューアルを行い、令和６年４月 16 日（火）から市民の皆様の利用を開始しています。
つきましては、別添チラシを活用し、自治会町内会の皆様へお知らせいただくようお願
いいたします。
よこはま防災 e-パークとは？
70 本以上の動画やミニテストなど、充実したデジタル教材を揃え、火災、救急、地震、風水害など、いざという時に備える幅広い防災の知識を学ぶことができるウェブサ
イトです。

よこはま防災 e-パーク
二次元コード２

よこはま防災 e-パークトップ画面（スマートフォン）お願いしたいこと【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あてチラシを送付します。定例会等で情報提供をお願いします。

３

リニューアルの主な内容(1) 機能・デザイン
ア 年代や学びたい内容など、簡単な質問に答えることで、利用者が学びたい学習コース
を見つけることが可能になりました。
イ 写真やイラストを使用し、分かりやすく、より見やすいデザインに変更しました。
ウ 未就学児、小学生の学習コースでは、消防車等の写真が入ったデザインや月ごとに違うデザインの修了証の発行が可能になりました。
(2) 動画・コンテンツ
要点をまとめた短編動画を新たに掲載し、時間がない方でも気軽に学ぶことができる学
習コースを作成しました。
裏面あり

(3) 新たな学習コース
ア ３分シリーズ（一般の方向け）
１本３分の動画により、防災の基本的な知識を簡単に学べるコースを構築
イ 子育て世代コース
子どもの命を守る視点で、親子で楽しみながら防災対策やケガの予防対策などの予防
救急について学べるコースを構築
ウ 住宅防災診断
ご家庭における防火・防災の取組状況を診断し、点数化するほか、診断結果を確認できるコンテンツを構築※ リニューアル内容の詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。
４

その他
よこはま防災 e-パークをさらに利用しやすいウェブサイトにするため、利用者の皆様にアンケートをお願いしています。ウェブサイト上からアンケートに回答いただけますので、御協力をお願いいたします。

連絡先：磯子消防署 総務・予防課
担 当：岩永、山口、坂井
電 話：045-753-0119
FAX：045-753-0119
E-mail：sy-isogo-sy@city.yokohama.jp

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
総 務 局 地 域 防 災 課

地域防災活動の支援に向けた研修のご案内【周知依頼】
１

事業の趣旨
地域における防災活動の支援として、自治会・町内会員等向けに２つの研修をご案内します。
①横浜市の防災対策や地域防災活動の事例を WEB 研修で学ぶ「よこはま防災研修＜基礎編＞」②地震火災や風水害の備え等、地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する「よこはま防災研修＜支援編＞」① 「よこはま防災研修＜基礎編＞」については今年度から全編 WEB での受講となりましたので、いつでもどこでも気軽に受講することができます。地域防災力の強化につながりますので、②「よこはま防災研修＜支援編＞」と合わせ、受講の周知をお願いいたします。

２

お願いしたいこと【区連長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で周知をお願いします。

３ 研修の概要（１）内容①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
今年度からは横浜市消防局が運用している「よこはま防災 e-パーク」のＷＥＢ研修を受講する形式としています。災害に対する日頃の備えなどの自助、地域防災拠点の運営取組例を通じた共助の紹介、いざという時の避難方法の確認など、防災の基礎を学び、地域の防災の担い手の育成や地域の防災・減災活動を推進する内容となっています。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
地域にアドバイザーを派遣し、防災まち歩きや安全マップ作成等を実施することにより、地域の防災力向上に向けた取組を支援します。
地域の方と話し合いながら、地形、戸建てやマンション等の住居種別など、地域の実情に沿った研修を実施します。
（２）期間①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
WEB 研修のため 24 時間いつでも受講できます。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
令和６年６月から令和７年３月（具体的な受講日は各自治会・町内会等と調整）４

ご参加いただける方①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
自治会・町内会員、マンション管理組合員等を含む、どなたでもご参加いただけます。
②「よこはま防災研修＜支援編＞」
自治会・町内会員、マンション管理組合員

５

お申込みについて【申込方法】以下の、URL や QR コードから申し込みいただけます。
①よこはま防災研修＜基礎編＞
URL：https://bousaie-park.city.yokohama.lg.jp/
QR コード：②よこはま防災研修＜支援編＞
URL：https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/home
QR コード：【申込期限】①「よこはま防災研修＜基礎編＞」
通年②「よこはま防災研修＜支援編＞」
令和６年６月から 10 月末まで

総務局地域防災課
担当 佐久間、佐渡
電話 045-671-3456 /FAX 045-641-1677
メール so-chiikibousai@city.yokohama.jp

令和６年 よこはま防災研修＜基礎編＞のご案内「よこはま防災研修」では、町の防災組織（自治会・町内会等）において、防災・減災活動の担い手を育成し、地域の防災・減災活動を推進してもらうことを目的としています。
今年度から集合型研修を廃止し、横浜市消防局が運用している「よこはま防災ｅ‐パーク」内で学ぶ
ＷＥＢ研修となっています。
※昨年度の防災・減災推進研修＜基礎編＞から名称が変更となりました。

１

対象者

どなたでも受講することができます。

２

研修内容

次の４つのコンテンツから構成されています。

・日頃の備え（自助・共助・公助、自宅の備え、マンションの防災対策）
・風水害の備え（マイ・タイムラインの作成支援等）
・町の防災訓練（町の防災組織の取り組み）
・災害時の避難（新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難、在宅避難）３

研修期間「よこはま防災ｅ‐パーク」内で２４時間受講可能です。
※11 月以降にステップアップ編（旧応用編）及び事例発表会を開催する予定のため、早めの受講をオススメします。

４

研修受講方法「よこはま防災ｅ‐パーク」の【WEB 研修】に入っていただき、自由閲覧内にある【よこはま防災研修】において各コンテンツを受講できます。受講後、修了証の発行を希望される場合は、新規登録をして受講いただくことで発行可能となります。
下記の URL、検索または QR コードから指定のサイトにアクセスしていただけます。
よこはま防災ｅ‐パーク

検索https://bousaie-park.city.yokohama.lg.jp/

５

お問い合わせその他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
総務局地域防災課 佐久間・佐渡
電

話：０４５-６７１-３４５６

令和６年 よこはま防災研修＜支援編＞のご案内
地震火災や風水害の備えなど地域特性に応じた防災活動について、アドバイザーを派遣して支援する研修です。

１

実施方法

（１）対象・・・・・・・・自治会・町内会、マンション管理組合等（２）日数・・・・・・・・１地域につき、１日１時間半～２時間程度（ワークを希望する場合は３時間程度）（３）受付・・・・・・・・令和６年６月から１０月末まで（４）日時・・・・・・・・日程については地域の御担当者様と調整させていただきます。
（５）場所・・・・・・・・原則、アドバイザーが地域に伺いますので、研修場所の確保をお願いします。

２

研修内容について

下記②～⑤の中から最大３つまで選択し、①と希望されたプログラム及び所要時間を基に内容を決定します。
支援編お申込み後に、具体的な研修内容をアドバイザーと調整させていただきます。
研修プログラム（全団体共通）①

所要時間

地域における被害想定 / 基本的な災害への備え（自助・共助の取組）

30 分

研修プログラム（自由選択）※最大３つまで

３

所要時間

②

風水害への備え（マイ・タイムラインの作成支援等）

30 分～60 分③

地震火災への備え（地震火災の危険性、感震ブレーカー設置助成 等）

30 分～60 分④

マンション防災60 分⑤

グループワーク（災害時のケーススタディー、地域の危険性の把握 等）

60 分

申し込み要件●複数(５人以上)の研修参加者を確保することができること●研修実施場所を確保することができること

４

お申し込み方法・お問い合わせ

横浜市電子申請システムで必要事項を入力のうえ、研修希望日の２か月前までお申し込みください。

横浜市電子申請・届出システム
５

もしくは研修受講の決定

研修受講の決定は、アドバイザーから直接申請者宛に御連絡いたします。その際に研修内容等の調整をさせていただきます。なお、申込状況や気象警報の発令等により、研修日を再調整させていただくことがあります。
希望する地域が多数の場合、調整により今年度の派遣ができない場合もありますので予め御了承ください。

６

問い合わせ

その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。
総務局地域防災課 佐久間・佐渡
電

話：０４５-６７１-３４５６

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
脱炭素ライフスタイル推進課

エコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン第２弾）について【協力依頼】
１

事業の趣旨
横浜市では、令和６年６月から、家計負担の軽減と CO2 排出量の削減、脱炭素ライ
フスタイルへの転換のきっかけづくりのため、市内の登録店舗で、対象となるエコ家
電をご購入いただいた市民の皆様を対象に、ポイント還元を行う「エコハマ（横浜市
エコ家電応援キャンペーン第２弾）」を実施いたします。
つきましては、別添の広報チラシを自治会町内会の掲示板に掲出いただき、市民の皆様への周知にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で周知をお願いします。
【単位会長】自治会町内会あて掲示物を送付します。掲示についてご協力をお願いします。（可能な限り、令和６年 12 月 26 日（木）まで掲出いただきますよう、ご協力お願いいたします。）
３

キャンペーン概要

実施時期

令和６年６月６日（木）～令和６年 12 月 26 日（木）※予算上限に達し次第早期終了※上記期間内に購入、設置、申請いただいたものが対象

対象製品

一定の省エネ性能を満たす、エアコン・冷蔵庫・LED 照明器具

登録店舗

市内家電取扱店舗のうち、事前にご登録いただいた店舗

申請方法

オンライン申請または郵送申請

還元内容

本体購入価格（税抜）の 20％（上限３万円）分を、
各種キャッシュレスポイントに交換できる「エコハマ Pay」ポイント
または商品券で還元★登録店舗など詳細な情報は、キャンペーンサイトへ
https://ecohama.city.yokohama.lg.jp/
４

お問い合わせ先
キャンペーンの内容に関すること
エコハマお客様専用コールセンター（電話番号：045-900-4830、5/13（月）開設、土日祝・年末年始含む 10 時～18 時）
掲示板への掲出に関すること
脱炭素ライフスタイル推進課エコハマ担当（電話番号：671-2661）
脱炭素・GREEN×EXPO 推進局
脱炭素ライフスタイル推進課 担当 東⽥・安室
電話 045-671-2661 /FAX 045-550-4838
メール da-ecohama@city.yokohama.jp

\横浜市民限定/

第2

弾

節電効果の大きいエコ家電
１台あたり(
本体購入価格(税抜)の％ 上限３万円)分を還元！
キャンペーン 2024年 6月6日(木)・・・2024年12月26日(木)20

期間※キャンペ ーン期 間 内に購 入・設 置・申 請した場 合に還 元 対 象となります。 ※申請先着順で還元し、予算上限に達し次第、早期終了※最終日(早期終了時は終了日)の申請は抽選での還元となる場合があります。 ※郵送申請は最終日(早期終了時は終了日)の消印有効

対象製品
下記の要件に該当する製品のうち、資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト」に掲載されている製品が対象です。
キャンペーンサイトの「対象製品一覧」や店頭で、購入前に必ずご確認ください。
冷蔵庫

エアコン

（450L以下の冷凍庫含む）

店頭ではこのラベルがLED照明器具（電球は対象外）

目印！

統 一 省エネラベル 省エネ性 能★★

2.4 以 上★★★

（目標年度 2027）【451L 以上】3.0以上

★★

★★★★

※申請はお1人様
エアコン・冷蔵庫は各1台、LED照明器具は2台まで。

4.0以上【450L 以下】2.0以上

キャンペーン対象者
キャンペーン期間内に登録店舗※で対象製品を購入し、市内の自宅に設置した後に申請した横浜市民の皆様※本キャンペーン対象店舗としてご登録いただいた、市内の家電取扱店舗です。
キャンペーンサイトの「登録店舗一覧」
でご覧いただけます。

還元方法
各種キャッシュレスポイントに交換できる「エコハマPay」
ポイント

または

商品券※
(バニラVisaギフトカード)※郵送での申請は、商品券での還元となります。※商品券をご選択いただいた場合、ポイント還元額
が500円分以上1,000円分未満の場合は、一律500円分のQUOカードにて還元いたします。ポイント
還元額が500円分未満となる申請は無効となります。※バニラVisaギフトカードは、VISAマークのある店舗やオンラインショッピングで使用できるプリペイドカードです。

申請方法
キャンペーンサイトからオンライン申請 または 郵送申請※
申請には対象製品購入時にお渡しする「申請チケット」やレシート、製品保証書、本人確認書類、LED照明器具の場合は設置前後の写真などが必要です。詳細はキャンペーンサイトなどでご確認ください。 ※郵送用の「申請用紙」はキャンペーンサイトまたはご購入店舗にて入手可能

お問い合わせエコハマ（横浜市エコ家電応援キャンペーン第2弾）

TEL.045-900-4830

お客様専用［受付時間］10：00〜18：00（土・日・祝 、年末年始含む） ※おかけ間違いにご注意ください。
コールセンター ［開設期間］
2024年5月13日（月）〜2025年2月24日（月）まで

登録店舗・対象製品など、
詳しくはキャンペーンサイトへ

エコハマ
https://ecohama.city.yokohama.lg.jp/［二次元コード］

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
磯子区高齢・障害支援課

第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）の策定について【情報提供】
１

事業の趣旨
令和６年度から始まる「第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症
施策推進計画（よこはまポジティブエイジング計画）」を策定しました。
多くの市民の皆様に本市の施策・事業を知ってもらえるよう「計画概要版」「パンフレット」を、市役所、区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センター、地区センター等で配布しています。
また、市役所、区役所、駅、公共交通機関等にて、広報動画を放映しています。

２ お願いしたいこと【 区 連 長 】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。定例会等で情報提供をお願いします。
３

よこはまポジティブエイジング計画の概要
本計画では、高齢者の皆様が歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して、〇自分らしい暮らしの実現に向けて（情報発信や利便性向上）〇いきいきと暮らせる地域づくりを目指して（介護予防・健康づくり、社会参加や生活支援の推進）〇在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して（介護サービスの充実や医療と介護の連携強化）〇ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して（高齢者の施設や住まいの整備）〇安心の介護を提供するために（介護人材の確保・定着や介護現場の業務改善）〇安定した介護保険制度の運営に向けて（介護サービスの適正化・質の向上）〇認知症施策の推進（認知症の人や家族への支援）など、様々な施策に取り組んでいます。

４

参考「計画概要版」「パンフレット」等については、市ウェブサイトで閲覧が可能です。
【横浜市ウェブサイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushikaigo/koreisha-kaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html
健康福祉局高齢健康福祉課
担当 郷原、武井、磯部
電話 045-671-3412 /FAX 045-550-3613
メール kf-keikaku@city.yokohama.jp

１「ポジティブ エイジング」とは？

「ポジティブ エイジング」＝ 歳を重ねても自分らしく暮らす

横浜市は、次のような思いを「ポジティブ エイジング」に込めています

誰もが歳を重ねる中で積極的で活力ある高齢社会を作りたい
人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指したい

心身の状態が変化したとしても地域の助け合いや専門職によるケアにより、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、
一人ひとりの「生活の質（QOL）の向上」につなげていきたい

横浜市は「自分らしい高齢期の暮らし」の実現のため、様々な取組を行います
健康で自立した生活のために (P2)
将来への
備え

社会参加
地域活動
介護予防･
健康づくり
自立支援

介護
介護
サービス
サービス
の充実

相談先
の充実

医療や介護が必要になった時 (P4)

心や体に変化を感じた時 (P3)
認知症の
早期発見

医療と介護
の連携

1

認知症
施策

2

「自分らしい高齢期の暮らし」を支える主な取組
健康で自立した生活のために

社会参加の推進
高齢者の皆様が、「地域を支える担い手」として活躍できる環境の整備を進めます。
また、社会参加を通じて、介護予防・健康づくりにつなげます。※一部の区で実施、順次拡大
社会参加ポイント事業

シニア×生きがいマッチング事業

スマホアプリを活用し、「通いの場」への参加状況を記録

ボランティア活動への参加を支援する
コーディネーターが、① 希望者の経験やスキルを聞き取り① 参加者に、参加状況に応じてポイントを付与② 経験等に応じた活動の有無を地域活動団体や企業等に確認② 参加状況をデータ化し、収集・分析③ 希望者と活動をマッチング
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課

電話：045-671-3464

FAX:045-550-4096

地域活動・サービス情報の充実
ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ
高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活の小さな困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できます。
地域活動（サロン、趣味活動の場、生活支援等）をお探しの方、地域で活躍したい方はぜひご活用ください。
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課

電話：045-671-3464

FAX:045-550-4096

将来に備えるための支援〇 エンディングノート
元気なうちから、これからの人生をどう歩んでいきたいか、自分の思いを記せるノートです。
【配布場所】各区高齢・障害支援課〇 もしも手帳
もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけにしたり、本人の考えを家族等と話すための手帳です。
【配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等〇 成年後見制度
認知症をはじめ、自分ひとりで判断することが難しい方が安心して生活できるよう、制度の利用を支援します。
【パンフレット配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等

2

18区のエンディングノート〇 金銭的なこと〇 これからやってみたいこと〇 大切な人へのメッセージ〇 治療やケアの希望〇 代理者の希望〇 最期を迎える場所の希望

よこはま成年後見推進センター ホームページ

１心や体に変化を感じた時
介護予防･健康づくりと自立支援
医療や介護などの各種データ等を活用し、高齢者一人ひとりの健康課題に着目した、「フレイル」※ の対策を実施します。 ※一部の区で実施、順次拡大※フレイルとは…

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

・「健康」と「要介護状態」の“中間の状態”です
・早く気づいて予防することで、状態の維持・改善が期待できます

各種データ等から、フレイルやフレイルのリスクが高い高齢者の方をピックアップ

該当の方に介護予防サービスのご案内をお届け
希望者に医療専門職による介護予防サービ
スのご提供、地域活動のご紹介
問合せ

健康福祉局地域包括ケア推進課 電話：045-671-3464 FAX:045-550-4096
高齢在宅支援課
電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

相談先の充実
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局・薬剤師の普及を促進します。
かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局・薬剤師とは健康の相談や体調が悪い時などにまず相談する医師、歯科医師、薬局、薬剤師のこと。
日頃の状態をよく知る「かかりつけ医」等であれば、ちょっとした体調の変化にも気づきやす
く、病気の予防や早期発見・早期治療が可能になります。
問合せ

医療局地域医療課

電話：045-671-2972

FAX:045-664-3851

認知症の早期発見・早期対応
定期検診

もの忘れ検診＜目的＞
認知症の疑いがある人を早期に発見し、診断と治療につなげ、認知症の重症化を予防します。
＜対象者＞
50歳以上の市民（認知症の診断を受けていない方）
問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

もの忘れ検診実施医療機関

定期通院
精密検査

受診
精密検査の実施

電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

3の推奨医療や介護が必要になった時
介護保険サービス等の充実
住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう介護保険サービス等を充実します。
介護保険の内容は、Ｐ６「ハートページ」をご覧ください。

ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して
高齢者の皆様が、日常生活の支援が必要になっても状況に応じた選択ができるように、必要な施設や住まいを整備します。
令和６年度～８年度新規整備数（公募数）
特別養護老人ホーム（介護付有料老人ホーム等）

特定施設

認知症高齢者
グループホーム

介護医療院900人分程度

675人分程度

150人分程度

700人分程度

医療と介護の連携強化
必要な時に適切な医療・介護サービスが受けられ、疾病の重症化や介護の重度化が予防できるよう、医療と介護の連携を進めます。
脳血管疾患ケアサポートガイド ～医療・介護連携ケアパス～
突然の脳卒中などの脳血管疾患で入院するとき、必要な手続きや受けられるサービスが分かる、本人・ご家族向けのパンフレットです。
【配布場所】各区高齢・障害支援課、地域ケアプラザ、一部の病院など

問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

電話：045-671-2405 FAX:045-550-3612

認知症の人や家族の居場所の充実「本人ミーティング」の開催や、「認知症カフェ」の支援を行います。
本人ミーティング

認知症カフェ

認知症の方が集い、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、これからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場です。

認知症の人や家族、地域住民、医療や福祉の専門職など、誰でも気軽に集まれる場所です。
地域ケアプラザや医療機関、介護施設などで開催されています。
市内の「認知症カフェの一覧」

問合せ

健康福祉局高齢在宅支援課

4

電話：045-671-4129 FAX:045-550-3612

3

介護に関するトピックス

特別養護老人ホームの新たな待機者対策〇 経済的な理由でユニット型施設への入所ができない方への対策
安価な多床室を希望する方が、ユニット型（個室）を利用できるよう、介護保険料が第５～７段階相当の方を対象に、市独自に居住費(部屋代)を助成します。
〇 医療的ケアが必要な方への対策
特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアが必要な方のために、介護医療院を150人分程度整備します。
〇 認知症の行動・心理症状により入所が難しい方への対策
夜間の介護職員を手厚く配置した特別養護老人ホームに、人件費を助成します。
問合せ

健康福祉局高齢施設課 電話：045-671-3923

FAX:045-641-6408

安心の介護を提供するために増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、①～④の施策を柱として総合的に取り組みます。
介護人材に関する情報はこちら① 新たな介護人材の確保② 介護人材の定着支援③ 専門性の向上④ 介護現場の業務改善（生産性向上）

横浜市ホームページ「介護人材関連情報」＜具体的な取組＞
介護事業者向けのハラスメント対策

ケアマネジャーに関するリーフレット作成「ハラスメント相談センター(仮)」を設置し、介護職員をハラスメント被害から守り、安心
して働くことができるよう支援します。

ケアマネジャーの業務を利用者や家族に正しく理解してもらうためのリーフレットの作成を検討します。

問合せ 健康福祉局介護事業指導課
電話：045-671-2356 FAX:045-550-3615

問合せ 健康福祉局高齢在宅支援課
電話：045-671-2405 FAX:045-550-3612

介護職の魅力の発信とイメージアップ啓発
小・中学生を対象に、介護職員の仕事や介護現場で働くことの魅力を、介護職員等が直接伝える出前授業を実施します。
問合せ 健康福祉局高齢健康福祉課
電話：045-671-3920 FAX:045-550-3613

5

４

身近な相談窓口・役立つ情報のご案内

地域ケアプラザ「地域の身近な福祉保健の拠点」です。
（おおむね中学校区に１か所あります）
誰でも利用でき、専門知識を持った職員が高齢者等の地域での生活の困りごと等に関する相談受付や支援を行っています。

下記サイトで、自宅の住所を入力すると、担当の地域ケアプラザ(地域包括支援センター)が表示されます。

ふくしらべ「地域ケアプラザ検索」

高齢期に必要な情報
横浜市介護保険総合案内パンフレット「ハートページ」

ふくしらべ
高齢者福祉の情報をまとめた、
高齢期の自分らしい暮らし選び
応援サイトです。

介護保険の利用者向けの情報をまとめた冊子です。
【配布場所】
各区高齢・障害支援課
市役所(市民情報センター）
ハートページ(WEB版・PDF版)

高齢者施設・住まいの相談センター
高齢者の施設や住まいに関する相談窓口です。
専門の相談員が、窓口や電話での個別相談や、施設情報・入所待ち状況などの情報を提供します。
（提供している施設の情報）
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、
有料老人ホームなど

住所 港南区上大岡西1－6－1 ゆめおおおかオフィスタワー14階
受付 月～金 9：00～17：00（土日祝休日、12/28～1/4は休み）※第2・第4土曜日は予約相談のみ受付
電話 045-342-8866
FAX 045-840-5816
相談は事前予約制です。お電話かFAXでご連絡ください。

6

５

介護保険サービス等について

介護保険サービスの財源
第９期の介護保険サービスの財源

社会全体で「介護保険」を支えています
介護保険は、「公費」と40歳以上の方が納める「保険料」を財源として運営しています。
保険料は、介護が必要な方の介護サービス費用などをまかなうために使われます。
保険料の金額は、３年間のサービスの給付額等の見込みに基づいて算定します。

介護保険料
将来の要介護認定者数、サービスの利用者数・利用実績等から給付費を見込み、保険料 (※) を算出しました。

6,620円/月※ 65歳以上の方（第１号被保険者）の保険料

６

よこはまポジティブエイジング計画について

計画書（概要版）の配布場所

令和6年5月頃
から配布

計画書（全体版）を見るには？

令和6年4月頃
から閲覧開始市役所（３階市民情報センター）
各区役所、市内図書館で閲覧できます。

・市役所（３階市民情報センター）
・各区役所
・地域ケアプラザ・老人福祉センター・地区センター など

計画書をインターネットで見るには？
横浜市ホームページで公開しています。

横浜市

発行

第９期（令和６～８年度）
保険料基準額ポジティブ

横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉課〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話:045-671-3412 FAX:045-550-3613:kf-keikaku@city.yokohama.lg.jp
令和６年３月発行

7検索

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日
磯 子 区 福 祉 保 健 課

第５期横浜市地域福祉保健計画の策定について

2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度を計画期間とする第５期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン）（以下、「第５期市計画」という。）について、確定しましたので御報告します。
１

横浜市の地域福祉保健計画について
横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18 区の区計画、地区別計画で構成しています。

磯子区では、2026（令和８）年度から 2030（令和 12）年度を計画期間とする第５期
区地域福祉保健計画の策定に、今年度、来年度の２か年で取り組みます。
それぞれの地域の状況に応じた地域福祉保健の取組が進むよう、協働で計画を策定・推進していきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

次頁あり

２

３

第５期市計画の全体像

第５期市計画を広く周知するための工夫(1) 事例を多く盛り込んだ冊子
社会情勢を鑑みたテーマや市内の取組などの事例を紹介しています。
地域の先進的な取組や関連する市の施策など幅広く取り上げ、写真や図表を一緒に掲載することで、計画を具体的にイメージしやすくなる内容になっています。
(2) マンガ入りで分かりやすい概要版
計画の考え方をイメージしやすくするため、マンガを盛り込むなど分かりやすい
概要版を作成しています。
なお、冊子及び概要版は、区役所広報相談係、区役所福祉保健課、各区社協、地域
ケアプラザ等でご覧いただけます。

(3) 外国語版等も作成
より多くの人に読んでいただけるよう英語、中国語、韓国語の３つの言語に翻訳した概要版も作成しました。外国語版は市ホームページに掲載します。また今後は点字版の作成も予定しています。
４

添付資料
第５期横浜市地域福祉保健計画概要版

連絡先：磯子区福祉保健課 川崎・朝日
電話：
7 5 0 - 2 4 4 1
F A X ：
7 5 0 - 2 5 4 7E-mail: is-fukuhokeikaku@city.yokohama.jp

横浜市の地域福祉保健計画について
なぜ、地域福祉保健計画が必要なの？
あなたの地域にも、様々な困りごとを抱えながら誰にも相談できず、孤立している人がいるかもしれません 地域には、乳幼児から高齢者までの幅広い世代、外国人、障害のある人等、様々な立場や背景のある人が暮らしており、中には、生活する上での困りごとを抱えている人もいます。
 しかしながら、地域における「つながり」が徐々に希薄化している中で、様々な困りごとを抱える人が誰にも相談できずに孤立し、問題が深刻化してしまうケースも珍しくありません。

互いに「つながり」、「支えあう」 地域共生社会の実現に向けて そのような中、地域で暮らす人々が様々な生活課題を抱えながらも、地域住民や地域の多様な主体が互いに「つながり」、「支えあう」ことで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。
 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らしていくためには、市民の皆様、支援機関、関係機

関等が、一緒になって、よりよい地域づくりに向けて、それぞれができることを考え、具体的な行動につなげていくことが必要です。

市計画・区計画・地区別計画の関係
 横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18区の区計画、地区別計画で構成しています。

区 計 画

市 計 画
基本理念や市としての方向性を示すことにより、区計画の推進を支援する
計画

区（全体）計画

地区別計画区の特性に応じた区民に身近な中心的計画（18区）

地区の課題に対応するため、地区が主体となり、区・区社協・
地域ケアプラザと協働して策定・推進する計画（地区連合町内会単位など）

区計画
策定・推進の
支援

区計画

区計画

市計画
解決困難な
区の課題

区計画

区計画

1

策定・推進の
支援

解決困難な
地域の課題

地区別
計画
地区別
計画

地区別
計画

地区別
計画

地区別
計画

地区別 地区別
計画
計画

「自助」、「共助」、「公助」の連携
 地域福祉保健においては、個人でできることは自分たちで取り組む「自助」、ひとりでは解決できないことをお互いに助けあう「共助」、行政でなければ解決できない問題に取り組む「公助」が相互に連携して進められることが重要です。
 地域福祉保健計画では、生活課題や地域課題の解決に向けて「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせ、関連づけながら総合的に取組を進めていきます。

自助

共助

自分や家族でできることを行う。
自分の力を発揮できるようにする。

地域や仲間同士でお互いに助けあいながら、できることを行う。

個人、家族・親戚

公助

知人・友人、近隣・地域社会グループ・団体

個人や家族・地域等でできない支援を公的機関が行う。

自治体・国、社会保険（介護保険・年金など）、
福祉サービス・制度（生活保護など）

福祉保健の関連する分野、他分野との関係性
 横浜市では、福祉保健の分野別計画を推進し、必要な公的サービス等を行っています。
 地域福祉保健計画は、地域の視点から分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性を示し、住民、事業者及び支援機関等が協働して取組を進めることで、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。

【福祉保健の分野別計画】
 よこはまポジティブエイジング計画（横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）
 横浜市障害者プラン
 横浜市子ども・子育て支援事業計画
 健康横浜２１2

全体像と基本理念
 計画の推進を通じて目指す全市に共通の目標像である「基本理念」、及びより具体的な方向性である「目指す姿」とその実現に向けた「推進のための取組」、さらに計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」は以下のとおりです。

第5期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン）
計画期間：２０２４（令和６）年度～2028（令和10）年度＜基本理念＞ ～計画の推進を通じて目指す目標像～

誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう

目指す姿１

目指す姿2

目指す姿3

＜認めあい＞＜つながり＞＜ともに＞

お互いに尊重し、
安心して自分らしく暮らせる地域

気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域

助けが必要な人も、手を差し伸べる人
も、ひとりで抱え込まない地域＜推進のための取組＞
１．身近な地域で支えあう仕組みづくり
２．地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり
３．多様性を尊重した幅広い市民参加の促進＜推進の視点＞① 地域住民と支援機関・関係機関の協働により、地域福祉保健を推進する② 一人ひとりの暮らしに着目して支える③ 既存の枠組みにとらわれず解決に向けて取り組む

3

目指す姿
１．認めあい～お互いに尊重し、安心して自分らしく暮らせる地域～


地域には様々な立場や背景の人がいます。その中には、その存在が十分に認識されず、孤立しがちになるなどの生きづらさを抱えた人もいます。また、社会や生活環境の変化により、あるがままの自分でいることが難しくなっている人もいます。



どのような人でも、安心して自分らしく暮らしていくためには、身近な地域で「受け入れられている」、「ここにいていい」と感じられることが必要です。



同じまちの中で一人ひとりの多様性を広く受け入れ「お互いを知り、認めあい、尊重する」
ことで、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会を目指します。

２．つながり～気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域～

一人ひとりの「つながり」の形は多様です。近所の人と世間話をする、ひとり暮らしの方を日頃から気にかけている、共通の趣味を持った者同士で集まる、生活の中で様々な困難を抱えている人が近隣の住民や専門職のサポートを受ける。これらはいずれも暮らしの中にあるかけがえのない「つながり」といえます。



交流する場や機会を通じて、人と人との「つながり」をつくることは、暮らしを生きがいのある充実したものとし、心身の健康にも良い効果をもたらすことが期待されます。



人と人との「つながり」が、心身の健康や役割の創出などを通して支えあいへと発展し、暮らしやすい地域の実現へと近づきます。



一方で、コロナ禍の影響や社会環境の変化により、これまでに比べて、つながりや気にか
けあう機会が減少してしまっている地域もあります。



今改めて身近な地域でつながることの大切さを共有し、お互いに気にかけあい、支えあえる地域を目指します。

３．ともに～助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、ひとりで抱え込まない地域～


困りごとを抱えながら暮らしている人の中には、「周囲に知られたくない」、「誰に頼れば良いか分からない」など、助けてと言えない人も多くいます。その一方で、「困っている人に気付いていても、どうすればよいか分からない」、「どう支援したらよいか分からず、抱え込んでしまっている」といった人もいます。



助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、孤立することなく、周囲に相談できる環境を地域の中に整えていくことが必要です。

「住民同士のつながり」や「行政・関係機関等の分野を超えた連携」の推進など、あらゆる人や主体が「ともに」取り組んでいくことで、ひとりで抱え込まない地域を目指します。

4

＜推進のための取組＞

１．身近な地域で支えあう仕組みづくり【全体の方向性】
日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実に取り組むほか、地域の課題解決に向けた
住民・支援機関・関係機関の連携を促進していきます。また、高齢化の進展等を見据えて認知症や障害のある人の権利擁護を推進するとともに、生活困窮、いわゆる「8050問題」、ひきこもり状態にある人やヤングケアラー、ダブルケア等、その家族への支援などにも取り組みます。あわせて、子育て世帯が孤立しないよう地域における子育て支援の場や機会を拡充します。

(１) 日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実 身近な地域で気にかけあい、困りごとを抱えた人への気付きを広げる 日常的なつながりを通じた見守りの体制づくり
 安心して地域生活を送るための支えあいの充実(２) 課題解決に向けた住民、支援機関、関係機関・団体の連携
 困りごとを抱えた人を住民、支援機関、関係機関・団体が連携して支援する 各関係機関が持つ力を発揮できるようなコーディネート機能の充実
 支援する人がひとりで抱え込まずに、つながって受け止める体制づくり
 複合的な課題に対応するためのネットワークの構築(３)身近な地域における総合的な権利擁護の推進 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の充実
 権利擁護支援を推進する地域連携ネットワークの拡充（横浜市成年後見制度利用促進基本計画）(４)生活困窮者支援を通じた地域づくり
 複合的課題に対応するための多機関連携
 社会的孤立状態の予防、解消
 支援者の孤立予防 「支える側」、「支えられる側」にとらわれず、誰もが地域の一員としての居場所や役割を持てる地域づくり5

1

1

身 近な地 域で支えあう仕組みづくり
2

以前は近所の人との挨拶や、おしゃべりを楽しんでいたAさん

チュ
ン

気？
お元
奥様

チュ
ン

・
・
・

妻は認知症になってから
いつも元気がなくて…
でも、昔の知り合いに会うと笑顔になるんです

あら
…

Aさん

最近は認知症を発症して自宅でふさぎこんでいたAさんの夫

3 ある日のサロンで・・・
Aさんもサロンに来られないかしら4認知症の勉強もしてみようか

私が行っても大丈夫かしら…
私が声をかけて誘ってみるわ夫！
大丈
Aさんが来てくれたら
みんな嬉しいよ5

6

サロンで、昔の知り合いと楽しく過ごし、笑顔になったAさん
懐かしいわねぇ！

このまちで、笑顔の人をもっと増やせるかな？
他にも声掛けてみようか

楽しいわぁ！

喜ぶ人もいるかもね
ひとり暮らしの B さん

次のサロンはBさんも誘ってみましょうか
地域ケアプラザにも相談してみようか

楽しいねぇ！

6

＜推進のための取組＞

２．地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり【全体の方向性】
地域では人口減少・少子高齢化等により地域活動の担い手不足等の課題があります。地域で活動している関係組織・団体の支援に取り組むほか、社会福祉法人・企業・学校等の福祉保健活動への参画を支援します。また、区役所、区社協、地域ケアプラザ等が協働して地域を支えるための基盤づくりを進めます。

(１) 地域における関係組織・団体の体制の強化
 自治会町内会、地区社協、地区民児協等の活動や運営の継続・拡充に向けた支援
 地域における福祉保健活動の推進に向けた関係組織・団体の協力体制づくり
 新たな活動の立ち上げや継続・拡充に必要な支援の充実(２) 社会福祉法人・企業・学校等の主体的な参画に向けた支援
 社会福祉法人・企業による地域貢献活動の促進
 地域と学校の連携・協働の推進
 多様な主体が連携して地域課題を解決するための支援(３) 区役所・区社協・地域ケアプラザ等の協働による地域を支える基盤づくり
 地域特性を踏まえた地域支援の推進
 個別支援と地域支援の一体的な推進に向けた地区別支援チームの総合力の発揮
 包括的な支援の体制づくりに向けた関係機関の連携・協働

7

2

1

地 域における福 祉 保 健 活動を推進するための基盤づくり
自治会のお祭りの打ち合わせで・・・
ハジ

な
うーん
しそうだ
今年も忙

メマシ
テ

役員になったけど何をしたらいいかわからないな…

当番で役員が回ってきた Aさん

2

今年は役員のみんなでもっと協力しあって進められないかな…

お祭りを盛り上げたい
自治会長

3

っ！
よし

それにしても…
お祭りの準備ってやることたくさんあるんだなぁ

みんなで少しずつ役割分担
してみよう

あの…
どなたかチラシを作れませんかね？

4

平日は準備に参加できないし…
これなら……
僕でよければ
作ってみましょうか

お祭りは大盛況!!!

6

♪

♪
ワイ

5

♪

♪

ワイ
♪

やってみたら
意外と楽しかったな…

ワイ

みんな楽しそう…
自分でも役に立ててよかった地域に知り合いが増えたAさんは、
その後、いろいろな地域活動に参加するようになりましたう
ありがと ！
す
ま
ござい

パ
パ！

8

わねー
すごい

いいね！

お！来た
ね！

思い切って
声をかけて
良かった

＜推進のための取組＞

３．多様性を尊重した幅広い市民参加の促進【全体の方向性】
障害のある人や外国人、性的少数者など、様々な立場や背景、価値観の違いといった多様性を理解し、尊重しあえる地域づくりを進めます。また、身近な地域で交流し、つながり、社会に参加する機会を創出・拡充するとともに、一人ひとりの状況に合わせた健康づくりを推進します。デジタル技術の活用など、アフターコロナも含めた新たな時代や環境の変化に即したつながりづくり等も検討・創出
します。

(１) 多様性を理解し、尊重しあえる地域づくり
 立場や背景、価値観の違いを理解し、尊重しあえる風土づくり
 日常のつながりの中での相互理解の推進(２) 交流・つながり、社会に参加する機会の創出と拡充
 身近な地域で交流し、つながることの大切さの共有
 多様な世代や背景の人と人、人と組織がつながる場や機会の拡充
 生きがい・楽しみと福祉保健活動の一体的な推進 子どもの頃から地域とつながるきっかけづくり
 時代や環境の変化に即したつながりづくりの検討・創出(３) つながりを通じた健康づくりの推進 様々な状況にあっても一緒につながることができる健康づくりの推進 一人ひとりの状況に合わせて健やかに過ごすための環境づくり
 地域住民、関係団体、医療機関、教育機関、企業・商店など様々な主体による健康づくり

の推進

9

3

1

多 様 性を尊 重した幅 広い 市民参加の促進
3

定年退職したら・・・

まぁ運動にはなるけど１人で歩いていてもつまらないしなぁ

思ったより暇だな。
しかも最近ちょっと太ってきた？

仲間募

集

キング
ウォー
ル
サーク

2

お！

ちょっと散歩にでも出てみたら？

ウォーキング
サークルか…

そうだなぁ

4

5
今度みんなでハイキングに行きませんかはじめまして！
ようこそ！

道もいつもの なぁ
楽しい

よろしく！
いいですね〜● 地域には、高齢者、障害のある人、子ども・若者、外国人など様々な人がいて、それぞれの立場や背景、価値観には違いがあります。同じ地域で尊重しあって暮らすためには、日常の中でつながり、互いの状況を踏まえ、得意なことや不得意なことを理解し、支えあう関係性が育まれていくことが大切です。

「認めあい」「 つながり」「 ともに」
暮らせるまちをみんなでつくろう

10

第５期横浜市地域福祉保健計画の方向性
第４期計画の振り返りと第５期計画のポイント(１) 身近な地域における「つながり」と「支えあい」の創出
 幅広い対象者を意識した、地域主体の見守りの仕組みづくりが進んでいます。今後は地域全体で日常的な見守りを進める重要性を周知することや、地域住民による日頃の支えあいを推進する支援が必要です。
 日常の中で緩やかにつながる機会が広がっています。また、より身近な地域での活動の重要性が共有され、実践が進められています。今後は、支えあえる地域づくりに向けて、若い世代や企業で働く人など幅広い層へのアプローチや啓発方法を工夫する必要があります。

(2) 世代や分野にとらわれない、包括的な支援体制の構築
 分野にとらわれない、地域主体の見守り・早期発見の仕組みづくりが進められてきています。今後は支援が必要な人が、生活課題が複雑化・深刻化する前の段階で適切な支援につながるよう、環境づくりを進めていく必要があります。
 地域にある活動団体が、課題ごとに分野の枠を超えて横断的につながり、必要な取組を進めています。地区連合町内会や地区社協等と企業、NPOなどの団体が連携した取組が多くの地域で進むよう、引き続き、活動事例の共有や取組検討の場づくりなどを進めていくことが必要です。
 判断能力の低下等があっても地域で安心して生活できるような、地域ネットワークの構築と拡充が必要です。
 地域活動の担い手不足解消と持続可能な運営のために、地域福祉保健活動に関わる人材の裾野の拡大や、民生委員・児童委員の活動を安心して続けられるようなサポート体制が必要です。

(３) 困りごとを相談しやすい環境整備
 住民の生活により身近な地域で支援が届く仕組みをつくり、機能させるための環境づくりとして、

地域ケアプラザや地域子育て支援拠点などの整備が進みました。
 権利擁護支援の地域連携ネットワークの推進を目指し、成年後見制度利用促進の中心的な役

割を担う中核機関が整備され、権利擁護支援が必要な方へ様々な取組を進めています。
 一方で、近年では、いわゆる「8050問題」やダブルケア、ヤングケアラー、ひきこもりなど困りごとを抱えていても、誰にも相談することができずに地域の中で孤立し、問題が深刻化してしまう人たちの存在も浮き彫りになっています。
 自分から支援を求めることが難しい人が、支援を受けにくいという問題もあり、生活困窮者自立支援方策との一体的実施を更に推進し、困りごとを相談しやすい環境整備や関係機関が連携した対応ができるような仕組みづくりが必要です。

11

(４) 様々な立場や背景、価値観の違いといった多様性を理解し、尊重しあえる機会の創出
 幅広い対象に向けた普及啓発活動や福祉教育等の多様性理解のための取組に加え、子どもの居場所づくりや生活困窮世帯への支援、外国籍の子どもと地域の交流など、日常の中で緩やかにつながる機会や場が増えています。
 一方で、障害のある人や外国人、性的少数者など、様々な立場や背景、価値観の異なる人やその考えについての理解をより一層深めていくことが求められています。
 また、交流などを通じて市民一人ひとりが障害者に対する正しい理解を深めることにより、障害者が支援を求めやすい環境を整備することなどが必要です。
 今後は、多様性を理解しあう関係づくりに向けた、様々な人が立場や背景を超えて参加できる、

日常的につながる機会や場づくりが必要です。

(５) 支援機関同士の情報共有・連携強化を通じた支援体制の強化
 支援機関や関係機関・団体、地域活動者の特性に応じたコーディネート機能が高められ、それぞれが連携・協働しながら地域福祉保健活動の推進に向けて役割を果たしています。今後は、複雑化、多様化する地域課題に対応するため、より一層コーディネート機能を強化していくことが必要です。
 住民・住民組織と地域にある社会福祉法人等の施設、企業、NPO、学校等の連携・協働の取組が広がっていますが、更に地域のニーズに応じて連携先の強みを生かした取組を行うためには、
単発的な取組から継続的な連携へと広げていくことが求められます。
 複合的な生活課題についての検討では、分野を超えた様々な関係機関・団体や地域住民が参加し、協働した取組が行われていますが、今後は特に区域での課題共有等を進めるなどが必要です。

(６) 学校と地域が一緒になって子どもを育てるための取組 地域子育て支援拠点の整備が進みました。今後は、地域での親子の居場所を利用したことがな

い親子を、身近な支援の場へとつなぐ取組などアウトリーチの活動を進めることが必要です。
 子どもの頃から地域の中でつながる場や機会が広がっていますが、今後は学校や地域が一緒になって青少年や若い世代の地域とのつながりを持続的に形成、発展させていくことも必要です。

(７) 一人ひとりの関心・参加意欲、個性に着目した多様な活動機会の創出
 多様な世代や人々が交流しつながる場や機会が徐々に広がってきていますが、新たな交流の方

法や開催方法を工夫し、市民参加の裾野を更に広げていく必要があります。
 特に住民一人ひとりが楽しむことができる活動を広げ、社会参加につなげることが重要であり、福祉保健活動という枠にとらわれない自由な活動を推進していくことも必要です。
 また、地域活動の活性化に向けて支援制度や活動のノウハウの周知を促進するとともに、制度を利用しやすくする必要があります。
 それぞれの主体の強みや特徴を生かし連携・協働を促進していくために、様々な活動団体、参加者同士がつながる交流の機会や場を更に増やしていく必要があります。

12横浜市の現状
202１年をピークに人口は減少、今後は85歳以上人口が大幅に増加
横浜市の人口は、2021年にピークを迎え、以降は減少傾向にあります。今後は少子高齢化が進むことが懸念されており、特に85歳以上人口の急激な増加が見込まれています。
80.0%

377.7 376.6 373.3
368.5 361.7
353.5

70.0%
60.0%

63.2%

63.2% 62.0%

40.0%
25.1% 26.0%

27.7%

335.6

325.0

313.3

350.0
301.3

300.0
59.3%

50.0%

30.0%

400.0 （万人）
344.9

30.3%

56.2% 54.9% 54.5% 54.6%

33.2%

54.2%53.4% 53.1% 250.0

37.0% 37.1% 200.0
34.7% 35.4% 35.6% 36.3%

150.0
100.0

20.0%
11.7% 10.8%

10.0%

10.3% 10.3% 10.5% 10.5% 10.1%

9.7%

9.5%

9.6%

9.8%

50.0
0.0

0.0%

合計

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：横浜市将来人口推計（政策局 基準時点：2020年）＜総人口の変化＞＜85歳以上人口の変化＞

2020年→2040年

2020年→2040年※2020年を100とした場合の、2040年の指数

出典：横浜市将来人口推計（政策局 基準時点：2020年）

13

地域における「つながり」の希薄化「健康に関する市民意識調査」の結果をみると、「地域の人々と関わりを持とうと思う者の割合」と「地域の人々は困ったときに助けてくれると思う者の割合」は徐々に減少傾向にあり、地域における住民同士の「つながり」の希薄化が懸念されます。
70.0%

63.4%
55.6%

60.0%

51.7%

49.1%

50.0%

48.2%

44.9%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
地域の人々と関わりを持とうと思う者の割合
2013年

地域の人々は困った時に助けてくれると思う者の割合
2016年

2020年

出典：健康に関する市民意識調査（健康福祉局）「何らかの形で、積極的に社会に役立つことをしたい」と思う
人が半数以上市民意識調査における、「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」との問
いへの回答をみると、「そう思う」が15.9％、「どちらかといえばそう思う」が41.4％でした（合計：57.3％）。

2.0%
n=2,572

15.9%

41.4%

31.8%

6.0%
2.9%

0%

20%

40%

60%

80%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそう思わない

そう思わない無回答

100%

出典：令和３年度市民意識調査（政策局）

14

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
総 務 課 危 機 管 理 担 当

自治会町内会長 様
磯子区総務課長

自主防災組織による防災訓練の実施及び書類の提出について（依頼）日ごろより、磯子区政の運営に御理解、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
地域の防災力向上のため、各自主防災組織（自治会町内会、連合町内会等）において防災訓練を実施していただいているところですが、訓練を実施した場合には、防災訓練実施報告書の作成及び提出をお願いいたします。

１ 防災訓練実施報告書の作成・提出について（防災訓練を実施した全ての自主防災組織が対象）(1) 提出期限 訓練終了後 14 日以内(2) 提出先
磯子区役所 総務課危機管理担当(3) 提出方法 次のいずれかの方法で御提出ください。
ア Ｅメール： is-bousai@city.yokohama.jp
イ ＦＡＸ：750-2530
ウ 窓口：区役所６階 総務課 64 番窓口※ 防災訓練実施報告書の様式は、磯子区ホームページの「防災」ページからもダウンロー
ドすることができます。また、訓練実施前の計画書の提出は不要です。
２ 訓練への消防職員派遣や資機材等の貸出要請について事前に担当の消防署または消防出張所へご相談をお願いいたします。同一日に複数の依頼が重なった場合、お受けできない可能性がございますので、まずはお電話にて、お早めの御相談をお願いいたします。
※連合地区ごとに担当が異なりますので、ご注意ください。
(1) 根岸･滝頭･岡村･磯子･汐見台連合･････････磯子消防署予防係 Tel：753-0119(2) 屏風ヶ浦･杉田連合 ････････････････････杉田消防出張所
Tel：773-0119(3) 上笹下･洋光台連合 ････････････････････洋光台消防出張所 Tel：831-0119【担当】磯子区役所総務課危機管理担当
大束・根石
Tel：750-2312 Fax：750-2530
E‐mail：is-bousai@city.yokohama.jp

令和６年度

防災訓練実施報告書※訓練実施後１４日以内にご提出をお願いいたします。
※この様式は、磯子区ホームページ 「防災」ページでダウンロードできます。
自治会
町内会↑合同訓練の場合は、参加する全ての自治会町内会の名称（連合単位の場合は連合名のみ）を記入し、１枚のみ提出してください。

会長
氏名

担当者
氏名

担当者
連絡先

↑合同訓練の場合は、この計画書を作成した自治会町内会の会長・担当者を記入してください。

実施日

月

日

会場

町内会
参加者
内訳

参加者数

人 消防団

人

防災ボランティア※人

合同の場合は各町内会の合計を記入↑ 家庭防災員

人 アマチュア無線

人 防災ライセンス

人人） 日赤奉仕団

人 災害ボランティア

人 救命ボランティア

人（うち、小学生

人／中学生↑中学生・小学生の参加があった場合は、忘れずに人数をご記入ください。

［避難訓練］［消火訓練］□

避難経路の確認□

消火器の取扱い

□

炊き出し

□

安否確認バンダナを活用した訓練□消火栓の取扱い□

防災資機材取扱い

□

放水訓練

□

給水訓練（給水栓等）□

近隣者の安否確認□□□

要援護者の避難支援□□［避難場所の確認］
訓練内容［資機材取扱訓練］［応急救護訓練］［防災知識の向上］□

いっとき避難場所

□

三角巾

□

防災講話

□

地域防災拠点□

ロープワーク

□

防災ビデオ視聴□広域避難場所□

簡易担架組立て□防災マニュアル作成□

津波避難施設□心肺蘇生（ＡＥＤ）□

防災マップ作成□□［情報受伝達訓練］□［災害への備え］［その他］□

通信訓練（ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ等）□

備蓄品の確認□□

災害用伝言ダイヤル□

家具転倒防止の確認□□

マイタイムラインの作成□□□

消火器取扱訓練□

初期消火器具取扱訓練

□

避難訓練

□

各種講話 （テーマ：

）

区役所から
□ 車両見学
支援を受け≪テーマ≫
た場合 区役所による
□ 地震

□

その他 （

）

消防署による
消防署又は メニュー

防災講話

□

風水害

□
□

自助（備蓄、家具固定等）

避難所

□
□

□

救命講習

共助（防災訓練等）
その他（

良かった点、
課題と感じる
点など

その他
今後取り組
んでみたい
訓練メニュー※防災ボランティア団体正式名称：横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部、横浜防災ライセンス・磯子、磯子区災害ボランティアネットワーク、磯子救命ボランティア

）

令和

年度

防災訓練実施報告書※訓練実施後１４日以内にご提出をお願いいたします。
※この様式は、磯子区ホームページ 「防災」ページでダウンロードできます。
自治会
町内会

●●自治会

↑合同訓練の場合は、参加する全ての自治会町内会の名称（連合単位の場合は連合名のみ）を記入し、１枚のみ提出してください。

会長
氏名

磯子

担当者
氏名

花子

横浜

太郎

担当者
連絡先

123-4567↑合同訓練の場合は、この計画書を作成した自治会町内会の会長・担当者を記入してください。

実施日

9 月

1 日

50 人 消防団

町内会
参加者
内訳

××公園

会場

65 人

参加者数

防災ボランティア※
3 人
2 人 アマチュア無線 2 人 防災ライセンス 2
2 人 災害ボランティア 2 人 救命ボランティア 2合同の場合は各町内会の合計を記入↑ 家庭防災員（うち、小学生 10 人／中学生 5 人） 日赤奉仕団

人人↑中学生・小学生の参加があった場合は、忘れずに人数をご記入ください。

［避難訓練］［消火訓練］■

避難経路の確認■

消火器の取扱い

□

炊き出し

■

安否確認バンダナを活用した訓練□消火栓の取扱い■

防災資機材取扱い

■

放水訓練

□

給水訓練（給水栓等）□

近隣者の安否確認□□□

要援護者の避難支援□□［避難場所の確認］
訓練内容［資機材取扱訓練］［防災知識の向上］［応急救護訓練］■

いっとき避難場所

□

三角巾

□

防災講話

■

地域防災拠点□

ロープワーク

□

防災ビデオ視聴■広域避難場所■

簡易担架組立て□防災マニュアル作成□

津波避難施設■心肺蘇生（ＡＥＤ）□

防災マップ作成□□［情報受伝達訓練］□［災害への備え］［その他］■

通信訓練（ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ等）□

備蓄品の確認□□

災害用伝言ダイヤル□

家具転倒防止の確認□■

マイタイムラインの作成□□■

消火器取扱訓練□

初期消火器具取扱訓練

□

避難訓練

□

各種講話 （テーマ：

）

区役所から
□ 車両見学
支援を受け≪テーマ≫
た場合 区役所による
□ 地震

□

その他 （

）

消防署による
消防署又は メニュー

防災講話

□

風水害

□
□

自助（備蓄、家具固定等）

避難所

□
□

□

救命講習

共助（防災訓練等）
その他（）

・住民同士で安全な経路や危険箇所等を確認しながら避難訓練を行うことができた。
良かった点、
課題と感じる ・災害時に要援護者を支援する方法を決めておく必要がある。
点など

・マイタイムラインの作成によって、個々の避難行動への理解が深まった。
その他
今後取り組 ・要援護者の安否確認・避難誘導訓練
んでみたい
訓練メニュー ・自助・共助の意識を高めるための防災講話※防災ボランティア団体正式名称：横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部、横浜防災ライセンス・磯子、磯子区災害ボランティアネットワーク、磯子救命ボランティア

自治会・町内会・マンション管理組合の皆さま

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 7 日

最大

１/２

総 務 局 地 域 防 災 課

横浜市からお知らせ

地震火災防止のために
感震ブレーカーを設置しましょう

補助

感震
ブレーカー
とは

大きな揺れで電気を自動的に遮断し、地震火災の多くの原因と言われている「電気出火」を防ぐ効果が大きい器具です。

対象地域を 市内全域に拡大
先着6,000件

感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入を最大１/２補助します！
２ページでご確認！

申請期間 令和６年６月１日～令和６年12月27日（必着）申請について申請期間

令和６年６月１日～令和６年12月27日必着

対象団体

横浜市内の自治会・町内会・マンション管理組合

補助要件

加入世帯の10世帯以上へ、補助対象製品を購入・設置すること最大１/２（上限額：器具１個当たり2,000円補助、千円未満端数は切捨て）
例：１個3,000円×150個×消費税＝495,000円

補助率

495,000円×1/2＝247,500円（端数切捨て） → 補助金額247,000円（器具１個当たり2,000円の上限内であれば、器具購入費の他に設置費も補助します。)

補助件数

6,000個 (先着順)

対象製品

感震ブレーカー「簡易タイプ」（次ページ記載の11器具）

申請方法

本ご案内付属の「補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申請先へ郵送してください。 （郵送代はご負担いただきます）

相談
申請先

株式会社長寿乃里 感震ブレーカー設置補助受付担当

（横浜市が
運営を委託
しています）〒220-0012 横浜市西区みなとみらい３-６-３ MMパークビル12F

電話：045-900-4188

地震火災の
６割以上は
「電気」が原因

地震火災の発生を抑えるのに、「感震ブレーカー」
が役立ちます。

注意事項
・
・

・
・

本補助事業は、感震ブレーカーの購入・設置が条件となります。これが適正に履行されない場合は、補助金を返還していただくことがございます。
過去に感震ブレーカーの補助金申請をしたことがある自治会町内会でも、これまでの申請個数が、自治会町内会加入世帯数を満たしていなければお申し込みできます。
（※ただし、過去に横浜市の感震ブレーカーに関する補助や助成事業を利用し、器具の購入や取付けを行った世帯が自治会町内会やマンション管理組合の補助金を利用することは認められません。ご注意ください。）
生命の維持に直結するような医療用機器等を設置している場合、停電に対処できるバッ
テリー等を備えてください。
賃貸にお住まいの方は原状回復が必要となる場合があるため、貸主等とご相談のうえ、感震ブレーカーを設置してください。

補助対象器具「簡易タイプ」国のガイドラインに基づく性能評価済みのうち、以下11器具

おもり式

バネ式/電池式
揺れを感知するとおもり玉が落下し、
ブレーカーのスイッチを落とします。

コンセント差込式

揺れを感知するとバネの力や電池によりバンドが作動してブ
レーカーのス
イッチを落とします。

コンセントに差し込んで使います。基本的には漏電遮断器に配線されている系統の電気のみを遮断します。

ご案内の補助対象器具は、すべての分電盤に対応可能ではありません。分電盤の種類によって設置が困難なことがあります。判断が難しい場合は、各メーカーにお問い合わせください。

商品名
お
も
り
式

バ
ネ
式
／
電
池
式

コ
ン
セ
ン
ト
差
込
式

メーカー名

取付方法

スイッチ断ボールⅢ(株)エヌ・
アイ・ピー

付属の両面テープで分電盤に取付“光る”おもり君(株)ブルーウッド付属の両面テープで分電盤に取付

ヤモリ
ヤモリ de セット

参考

付属の両面テープで分電盤に取付(株)リンテック21

本体と作動部を付属の両面テープで壁と分電盤に取付

パワーヤモリセット
ピオマ(株)生方製作所

壁に本体を、作動部を分電盤に付属のビス又は両面テープで取付

震太郎

大和電器(株)

アース付きコンセントに取付

地震みはりロボ(株)サルバ壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

KI感震センサー

ケー・アイ
技術(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

一発遮断

多摩岡産業(株)

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

瞬断(株)エコミナミ

壁に本体をビスで固定し、アース付きのコンセントに取付

商品の詳細や取付の可否については、横浜市HPもご利用ください「横浜市 感震ブレーカーHP」
https://www.city.yokohama.lg.jp/bousai-kyukyu-bohan/bousaisaigai/moshimo/wagaya/jishin/sonae/kanshin.html

横浜市HP

申請の流れ（１２月27日が申請期限ですが、設置期間等を踏まえ、早めの申請をお願いします。）

1 購入製品/
数量決定

自治会・町内会で購入製品と購入数のとりまとめをしてください。

2 見積依頼/購入額決定

購入金額が100万円以上（消費税込）の場合は、市内業者２社以上の見積書を比較して、購入額を決定してください。

 本紙付属の「補助金交付申請書」を下記【申請窓口】へ郵送してください。
3 申請/
 申請内容をもとに、横浜市が交付可否を決定します。
交付可否決定 交付決定後、「補助金交付決定通知書」「補助金交付請求書」「実績報告書」を郵送でお届けします。
「補助金交付請求書」を【申請窓口】へ郵送してくだ
4 請求書の提出 さい。
補助金の入金 請求書の確認後、１か月半～２か月程度で申請口座へ入金されます。

5 購入・支払設置

補助金の入金確認から、１か月以内に手続きをお願いします。

領収書を添付した「実績報告書」を【申請窓口】へ提出してください。
6 報告書の提出
報告書確認後、「補助金額決定通知書」を郵送でお届けします。

【相談・申請窓口】 （横浜市より下記の事業者に運営を委託しています）
住所

株式会社長寿乃里〒220-0012

横浜市西区みなとみらい３-６-３
MMパークビル12F
宛名
電話

横浜市総務局危機管理室地域防災課

株式会社長寿乃里
感震ブレーカー設置補助受付担当
045-900-4188●電話：671-3456●FAX：641-1677

令和６年５月発行

横浜市使用欄
受付番号

第１号様式（第６条）
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業

補 助 金 交 付 申 請 書
年

月

日

（申請先）
横浜市長
団体名
（申請者） 住所
代表者
電話番号
横浜市感震ブレーカー等設置推進事業について補助金の交付を受けたいので、横浜
市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係図書を添えて、次のとおり申請します。
メーカー名
購入･設置
予定製品
製品名・個数個

団体加入世帯数

世帯

購入・設置に要する金額

円

申請金額

円

添付資料

購入・設置に要する金額が確認できる書類（見積書等）
申請者名

担当者連絡先
連絡先（日中連絡がとれる電話番号）（申請者と異なる場合にご記入ください書類送付先住所5横浜市からのお知らせ

令和６年度
年間

500件

家具転倒防止器具の取付けを代行します！

必ず折り線に沿って
↓

折り

線①
2

局
認

申込
期間

令和６年６月１日～令和７年１月31日＊必着～ 横浜市家具転倒防止対策助成事業（令和６年度）～

③
り線
↑折

横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため
転倒防止器具の取付けを無料代行します。
（器具代は申請者のご負担となります。
）

４０

人
事務
法
築士

対象

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかであること

所協① 65歳以上⑤ 介護保険法による要介護、又は要支援の認定を② 身体障害者手帳の交付を受けている

会

④
り線
↓折

受けている

③ 愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている⑥ 中学生以下※「中学を卒業した方」
から「64歳以下の方」がいる世帯については②～⑤に該当しない限り、制度対象となりません。

④ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている行

最後にセロテープでここをしっかり止めてください。

期間
有効 月3 1
出
差 年３
5
202 で 要）
日ま 手不
（切

市建

1164

社団

横
承

港

目
四丁
仲 通 ５階
区北 ビル
市中 横 浜
横浜 中金
商工

浜

3
0
0

横浜

料

8

9

一般

郵便

人払

取
金受

3

1

7

折り込みをして下さい。

0

注意事項等
● 事前調査及び取り付け作業は一般社団法人横浜市建築士事務所協会が実施します。
● 取付員は作業に必要な器材を持参するため、車で浜市建築士事務所協会にて用意することもできます。

訪問します。
● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。

※ ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付け● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するできないことがありますので、事前に確認ください。

ため、生年月日が分かる書類・障害者手帳・介護保険● 過去にこの事業を利用して取り付けされた方は、再度お証等をご用意ください。
（写しの提出は不要です）↑折● 無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。
（３つ目以降は御相談ください。）● 器具はご自身で用意していただく他、一般社団法人横②
線
り申し込みできません。

相談窓口 （横浜市が下記の事業者に運営を委託しています）
一般社団法人横浜市建築士事務所協会
電話045-662-2711

FAX●受付時間：平日10時～16時

045-6 6 2 -8 9 8 1

第 1 号様式の２（第４条）

申込方法（整理番号）
年

郵送

電子申請

本紙付属の申請書を記入し、郵送で申し込みます。

横浜市ホームページを検索、または下記※記入漏れがないか必ず確認してください。

し、必要事項を入力します。

※記入を終えたら、チラシから切り取り申請書
裏面の折り線に沿って封筒の形に折ります。

最後にセロテープでしっかり止めて、
郵便ポストへ投函してください。

家具転倒防止対策日

家具転倒防止器具取付申請書のQRコードから申込フォームにアクセス

横浜市

月（申請先）横浜市長
横浜市家具転倒防止対策助成事業について、下記の同意事項に同意し、家具転倒防止器具の取付けを申請します。

検索

フリガナ
●電子申請QRコード

申請者人（下記項目のうち、該当するもの全てに☑をつけてください）

申請書が追加で必要な場合

同居者全員がいずれかに該当しています。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 TEL：045-662-2711 へお電話ください。
申請書を送付します。内容を記入の上、ご返送ください。

●受付時間 ： 平日10時〜16時(12時～13時を除く）※夏季休暇及び年末年始を除く。

□65 歳以上

切
り
取
り
線

世帯人数

□身体障害者手帳等の交付を受けている□愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている□精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている□介護保険法による要介護者又は要支援者の認定を受けている取付けまでの流れ ※お申込みから取付までお時間がかかる場合があります。

□中学生以下〒申込① 本紙付属の申請書を郵送、または ② 電子申請にてお申込みください。

住所

横浜市

▽ 申込内容をもとに、横浜市が利用可否を決定します。

利用可否
決定
訪問日の
日程調整

▽ 利用決定後、「利用決定通知書」を郵送でお届けします。
▽ 対象世帯でない場合は「利用却下通知書」が届きます。

家屋状況▽ 「利用決定通知書」が届いた後、一般社団法人横浜市建築士事務所協会の担当取付員から調査訪問日の日程調整のお電話をいたします。

▽ 訪問した担当取付員が対象世帯であることを確認します。

調査訪問▽ 家屋状態を確認し、ご相談の上、取付家具と転倒防止器具を決めます。
▽ 器具購入のご相談も承ります。

▽ 器具購入を依頼された場合は、器具代金をお支払ください。

横浜市総務局危機管理室地域防災課●電話：671-3456

持家

・

借家

（どちらかに○をつけてください）【注意事項等】●事前調査及び取付作業の際は、立会いをお願いします。
（後日、電話で日時調整します。
）●事前調査時に、事業対象者の確認を行います。生年月日が分かる書類、障害者手帳、介護保険証等をご用意ください。
●ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取付できないことがあります。
●無料で取付代行できる家具は原則２つまでとします。３つ以上ご希望の場合は、御相談ください。

【同意事項】▽ 決めた家具に転倒防止器具を取り付けします。

取付訪問

電話番号

●Fax：641-1677（ R6年5月発行）● ①取付後の家具や家屋に関する損害賠償、②取付後に発生した地震等の災害で家具等が転倒し負傷又は死亡した場合において、市、取付事業者及び当該住宅等の所有者に対する損害賠償を請求しません。
● 取付後の家具等の移動及び転倒防止器具の取外しは、自己の責任で行います。

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
総務課危機管理担当

自治会町内会長 様
磯子区総務課長

磯子区緊急時情報伝達システムへの登録について（ご案内）「緊急時情報伝達システム」は、予め登録された電話番号に自動音声で気象警報等の防災情報や、「断水」「ガス漏れ」など、地域限定の緊急情報を発信させていただ
くシステムです。登録・利用については無料となります。
１ 事業内容自治会町内会長の皆さまの電話番号をご登録させていただき、土砂災害等の発生危
険が高まり、避難の判断が必要な状況となった場合に緊急情報を発信いたします。また、特定地域で発生した断水やガス漏れ等（平日8時30分から17時15分までの間）の情報についても発信いたします。いずれも電話回線を使用し、一斉にコンピュータ音声
でお知らせいたします。
２ 登録対象者
地区連合町内会長または自治会町内会長の職にある方
３ 申請方法(1) これまでにシステムに登録申請され、かつ自治会町内会長の職に変更がない方⇒ 提出いただく必要はありません。
※ 継続を希望されない場合は、お手数ですが調査票をご提出ください。
(2) これまでにシステムに登録申請され、かつ自治会町内会長の職を退いた方⇒ 提出いただく必要はありません。
※ 防災担当で確認次第、登録を解除させていただきます。
(3) これまでにシステムに登録申請されていない方⇒ 提出をお願いします。
別紙「緊急時情報伝達システム登録調査票」に必要事項を記入し、磯子区総務課まで
ご提出ください。登録を希望されない場合も、お手数ですがご提出をお願いいたします。
４ 申請期限令和６年６月28日（金）まで※ 登録期間は利用者に変更がない場合、事業終了までとさせていただきます。
５ 発信情報高齢者等避難情報、土砂災害警戒情報、大雨特別警報、河川はん濫危険情報、その他区で周知の必要があると判断した緊急情報 など

お問合せ先：磯子区総務課危機管理・地域防災担当 大束、井上
電話：750-2312 FAX :750-2530

緊急情報を一斉に電話でお知らせします

緊急時情報伝達システム
ごく限られた場所でごく短時間に発生する猛烈な豪雨、いわゆる「ゲリラ豪雨」が増えています。また、近年では大雨の影響により、磯子区においてもがけ崩れなどの被害が発生しています。
これら風水害による被害を軽減するためには、各自が主体的に気象情報や河川の水位情報を収集し、危険が及ぶ場合は速やかに避難するなど、状況に応じた対策を講じる必要があります。
磯子区では、区内の風水害等に係る情報を迅速に情報提供するため、地区連合町内会長をはじめ、各単位自治会町内会長に対して「磯子区緊急時情報伝達システム」を活用し、緊急情報を提供するようにいたします。

緊急時情報伝達システムとは【発信情報】
高齢者等避難情報、土砂災害警戒情報、区内の災害等に係る緊急情報などを、

大雨特別警報など登録した自宅の固定電話や携帯電話にコンピュータ音声で一斉にお知らせするシステムです。
※登録対象者は、原則として地区連合町内会長及び自治会町内会長に限らせて頂きます。他の自治会町内会員について
は、自治会町内会の状況に応じて、自治会町内会長からの緊急連絡網等を活用し情報を得るようにしてください。

情報伝達の流れ

磯子区役所

以下の番号のいずれかから電話が発信されます。
０６－６５５６－９９９９【例】
０６－６５５６－９９７３
・〇時〇分に横浜市南部に土砂災害警戒情報が０１１－２１１－１１３５
発表されました。
０１１－２１３－１８２７・がけ崩れや河川水位の上昇に注意し、建物の２階以上や安全な場所への避難を考えてくだ
０１１－２００－００１２
さい。
０９８－９１７－４４７３
・内容を確認した場合はシャープを、もう一度
０９８－９１７－４４７４
お聞きになる場合は１を押してください。 自治会・町内会長
自動音声で情報を伝達システムから全自治会
町内会へ防災情報を一斉送信
システムが各自治会からの回答を集約

該当番号を電話機のプッシュボタンで回答「#」を押した段階で受信確定となり、受信結果が区に伝達されます。
※「#」を押さない場合、三分間隔で３回、繰り返し電話が鳴ります。
※電話を受け取れなかった場合は、《０５０－５３０６－２６８３》にかけていただくと、発信した内容が音声で流れます（無料）。

問 磯子区役所総務課危機管理担当☎（750）2312

※ 区内全自治会・町内会長様へお送りしています。

磯子区緊急時情報伝達システム登録調査票

要提出※ 昨年度までにシステムに登録申請され、かつ自治会町内会長の役職に変更がなく、登録の継続を希望される場合は、本登録票を改めてご提出いただく必要はございません。

令和

年

月

日

（申請先）
横浜市磯子区長
申請者 住所
氏名
電話

希望する
本システムへの登録を希望しない（継続を希望しない）
希望しない場合、他の情報収集方法に○をつけてください。
① 既に他の情報入手手段に登録しているから（
例：防災情報 E メール、YAHOO!防災速報アプリ② 携帯電話・パソコン等で情報を収集しているから③ その他（））

磯子区緊急時情報伝達システムへの登録を希望するので、次のとおり申請します。
氏

名

自治会町内会名
登録を希望する
電 話 番 号

※固定電話、携帯電話どちらか一つの記載をお願いします。

※一つまで登録該当要件備

下記のいずれかにチェックをしてください。
□ 地区連合町内会長の職にある□ 自治会町内会長の職にある

考【返送方法】
調査票に必要事項を記入のうえ、下記の問い合わせ先まで、直接ご持参いただく
か、E-Mail、FAX 又は郵送にて返送をお願いします。
【問い合わせ先】
磯子区役所 総務課 危機管理・地域防災担当 【区役所６階64番窓口】
電話:750-2312 FAX:750-2530

E-Mail:is-bousai@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1７ 日
磯 子 区 地 域 振 興 課

自治会町内会活動のデジタル化を支援します！
磯子区自治会町内会デジタル化お助け事業

募集のご案内【募集期間：令和６年５月 17 日（金）～令和７年１月 17 日（金）】・スマホって何が便利なの？みんなで使い方を習ってみたい！
・LINE の便利な使い方を教えてほしい！
・自治会町内会のホームページを開設したい！
・自治会町内会のデジタル化を進めたいけど、そもそも何から始めればいい？
・役員同士の連絡や情報共有をもっとスムーズにしたい！
など、デジタルに関するお困りごとを専門のアドバイザーが解決しに行きます！

～概要～（１）申込み対象
自治会町内会・地区連合町内会・自治会町内会に所属する団体（子ども会・老人会など）（２）開催日程・場所
ご希望の日程・場所で実施可能（夜間、土日祝も可）（３）開催回数・時間
１回あたり２時間まで、複数回申込み可～申込・問合せ先～
窓口、郵送又はメールで申込書をご提出ください。
地域振興課地域活動係
電話：７５０－２３９１

保月・中谷
メール：is-chishin@city.yokohama.jp

HP：https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/
kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/ict.html

令和

磯子区自治会町内会デジタル化お助け事業

年

月

日

参加申込書

団体名
代表者名
担当者名
（代表者と相違する場合のみご記入ください）
連絡先

TEL
E-mail※こちらの情報は実施業者に提供させていただきます１

希望時期
１回目の実施希望時期を記載してください。
※令和６年７月～令和７年３月の期間で記載してください。
※夜間・土日祝も可※実施日程については、申込後の事業者との調整の結果決定します。
（例：７月後半～）

２

希望場所
実施場所が決まっている場合は記載してください。
※会場の確保は、申請者様で行っていただきますようお願いします。
会館を所有していない等、会場が見つからない場合はご相談ください。
会場名
所在地

３

参加予定者
参加予定の方に〇をつけてください。
会長

・

一般会員

副会長
・

・

その他（

会計担当

・

防災担当

・

その他の役員

・

）

裏面あり

４

お困りごと

【例】
・ デジタル化に興味があるが、進め方が分からないので相談したい。
・ 他の自治会がどのようにＩＣＴを活用しているか知りたい。
・ 会員向けに、スマートフォンでの写真の撮り方や地図アプリの使い方など、
スマホ初心者向け講座を実施したい。
・ 役員間のやり取りにLINEを導入したいので、基本的な使い方から教えてほしい。
・ 自治会町内会のホームページ新設を検討しており、費用や更新方法を知りたい。
また、開設方法を教えてほしい。
・ 過去の会議資料を紙媒体で管理しているが、データ化を検討している。方法や今後のデータ活用について相談したい。

（アンケート）現在お持ちのＩＣＴ機器類について（□にチェックしてください）□

団体保有のパソコンがある（台）／□

会館にインターネット環境がある□団体のホームページや情報発信ツール（電子回覧板等）がある

／

□
□

ない
ない
／

※ホームページや情報発信ツールの更新頻度
（□

週

回程度

／

□

月

回程度

／

□

年

回程度）

□

ない

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
自治会町内会長 様
磯子区地域振興課長

自治会町内会 会計講習会の開催について
日ごろから、磯子区の地域振興にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、自治会町内会の会計について、PC を使用した講習会を実施いたします。各自治会町内会のご担当者様は、参加について是非ご検討ください。
（会計を担当されている方であれば、どなたでもご参加いただけます）
１ 会計講習会の内容
・自治会町内会の会計に関すること（一般的な流れの紹介等）
・磯子区自治会町内会用会計システムの操作方法等の説明、実際の入力作業等※講習会当日は、会計システムを用いた実際の入力作業等を行います。可能な方は帳簿や入力内容を保存するための USB メモリをお持ちください。
２ 開催日程全４回のうちからご希望の日程をお選びください。
第１回（初心者向け） 日程：６月 28 日（金）14 時～17 時

場所：磯子区役所６階 602 会議室

第２回（初心者向け）

日程：７月 ７日（日） ９時～12 時

場所：磯子区役所７階 702 会議室

第３回（上級者向け）

日程：７月 11 日（木）14 時～17 時

場所：磯子区役所６階 602 会議室

第４回（上級者向け）

日程：７月 20 日（土） ９時～12 時

場所：磯子区役所７階 701 会議室※講習会の内容は４回とも同じですが、第３回、第４回の上級者向けについては、エクセル等の基本的な PC 操作ができる方の参加を想定しています。
３ 申込方法等
裏面の申込書に希望する受講日程をご記入の上、ご提出をお願いします。
研修環境の都合上、各日程の講習会の参加者は７名定員とさせていただきます。自治会町内会での取りまとめは不要ですが、申込多数の場合、日程の変更や同一自治会町内会からの複数申込を制限させていただく等、調整を行う場合がありますので御了承ください。
申込期限：６月 14 日（金） メール、ＦＡＸ、郵送又は、窓口への御持参にて御提出ください。
※申込書の様式 URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/koushukai.html【申込先・問い合わせ先】
磯子区役所地域振興課 保月、菊地〒235-0016 磯子区磯子３－５－１
電話：750－2391 FAX：750－2534
E-mail:is-chishin@city.yokohama.jp

裏面あり自治会町内会 会計講習会 申込書
１ お名前
２ 自治会町内会名
３ ご連絡先（お電話番号）
ご連絡先（メールアドレス）※講習会の参加日時決定のご連絡をいたしますので、連絡のつく番号・アドレスを必ずご記入ください。

４ 希望する講習会の日程
ご希望の日程を〇で囲ってください。
申込人数によって、ご希望の日程に参加できない可能性がございます。ご了承ください。
第一希望 ： ６月 28 日（金）・ ７月７日（日）・ ７月 11 日（木） ・７月 20 日（土）第二希望 ： ６月 28 日（金）・ ７月７日（日）・ ７月 11 日（木） ・７月 20 日（土）申込書は６月 14 日（金）までに、メール、ＦＡＸ、郵送又は、窓口への御持参にて、御提出ください。
※申込書の様式 URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/koushukai.html【申込書の提出先】
磯子区役所地域振興課 保月、菊地〒235-0016 磯子区磯子３－５－１（磯子区役所６階 61 番窓口）
電話：750－2391 FAX：750－2534
E-mail:is-chishin@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

会計システムアドバイザーを派遣します！
自治会町内会会計システムに係るアドバイザー派遣の募集を実施します。
自治会町内会のご希望の場所に、アドバイザーが出張し、サポートします！
【募集期間：令和６年５月 17 日（金）～令和７年２月 14 日（金）まで】
・会計システムの操作方法で分からなくて困っていることがある
・会計システムの効率的な活用方法を知りたい
・会計講習会を受けたけど、自治会で今後会計事務をするときに、具体的に何から始めていけばよいか分からないなど、会計システムに関する様々なご相談にアドバイザーがお答えします！
お気軽にお申し込みください！
※自治会町内会会計講習会の受講の有無を問わず、お申込みいただけます。
・派遣か所：【先着順】５か所（予定）※自治会町内会または地区連合町内会
・派遣場所：自治会町内会等の希望する場所（自治会館等）
・派遣回数：１か所あたり１回（１回あたり１～２時間程度）（派遣後の１か月間は、フォローアップ期間として、電話やメール等での相談が可能です）
・派遣を希望される場合は、裏面の派遣申込書をご記入のうえ、ご提出ください。
【アドバイザー：インターネットふれあい亭】
磯子区内のボランティア団体です。自治会町内会会計システム作成当初から、システムに係るサポートを行っています。
主な活動内容としては、磯子区民活動支援センター（磯子区役所７階）等で、「パソコン・スマートフォンお困り事相談会」の定期的な開催、また、磯子区自治会町内会会計講習会の講師や WＥＢ会議やスマートフォン
講習会等を行っています。
【問合せ先】
磯子区地域振興課地域活動係 TEL:045-750-2391 FAX:045-750-2534※自治会町内会会計システムは、下記 URL からダウンロードしていただくか、または電子フ
ァイルが保存された CD—ROM を磯子区役所地域振興課でお渡ししています。
ダウンロード URL：http://www.isogo-kurenkai.net/（磯子区連合町内会長会 HP）（「zip ファイル」に圧縮した形式でダウンロードされます）
裏面あり会計システムアドバイザー 派遣申込書
１

お名前（連絡担当者名）

２

自治会町内会名

３

ご連絡先（お電話番号）
ご連絡先（メールアドレス）※連絡のつく番号・アドレスを必ずご記入ください。

４

派遣を希望する時期【派遣期間：令和６年７月～】
例：〇月上旬～中旬

５など

アドバイザーに相談したいこと

上記の申込情報については、申込後にアドバイザーに提供いたします。
後日、アドバイザーから直接、担当者様にご連絡しますので、日程調整等を行っていただきます
ようお願いします。
申込書は、メール、FAX、郵送又は窓口の御持参にて、ご提出ください。
申込期限：令和７年２月 14 日（金）※申込が多数あった場合は、実施できない場合があります。
※申込書の様式 URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/koushukai.html【書類の提出先・問い合わせ先】
磯子区地域振興課

保月・菊地

電話：７５０－２３９１
FAX：７５０－２５３４
E-mail:is-chishin@city.yokohama.jp

磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６年 ５月 １７日
地域振興課地域力推進担当

大学生の視点やアイディアを活用したい自治会町内会を募集します！
～磯子区自治会町内会ボランティア派遣事業～○ 自治会町内会運営に若い世代の視点・意見を取り入れてみたい。
○ イベントや行事で若い人のアイディアを取り入れて、子どもが喜ぶイベントにしたい。
○ 日頃の自治会町内会の運営を大学生に手伝ってほしい。
など、大学生を自治会町内会で受け入れて、自治会町内会の運営に活かしてみませんか。
大学生の自治会町内会へのボランティア活動にご協力いただける自治会町内会を募集します。

１ 派遣する学生について
連携大学：横浜市立大学（学部等は不問）派遣する学生数：５名（キャンパス内で別途募集）
派遣日数：４日／１人（１日あたりの時間の目安：2ｈ～3ｈ）<想定される役割＞
・地域行事の実行委員会への参加・企画・当日運営
・自治会町内会のデジタル化補助・アイディア出し

２ 実施期間
令和６年８月～令和７年３月
大学生と自治会町内会のマッチングが成立次第、速やかに活動を開始します。
実施期間中に４日間の派遣を予定しています。連続する４日間である必要はありません。
<例>
令和６年８月～ 地域行事の実行委員会に参加（2 日）
地域行事の当日運営補助
（2 日）
合計
（4 日）

３ 対象の自治会町内会
磯子区内の地区連合町内会または連合に加入している自治会町内会（１か所）
受け入れを行った自治会町内会は、受け入れ完了後に報告書のご提出をお願いいたします。
報告書の様式については、応募いただいた自治会町内会に改めてご連絡いたします。

４ 事業スケジュール

５ 応募・連絡先
磯子区地域振興課地域力推進担当 永井・長樂
電話：045-750-2398 FAX:045-７５０-2534
E メール：is-chiikiryoku@city.yokohama.jp

第 48 回 磯子まつり

区民ステージ出演団体募集
１ 概要（１） 日 時 令和 6 年 9 月 29 日（日） 13:00～15:00 ※開演時間変更の可能性あり（２） 会 場 磯子公会堂（３） 募集数 23 団体予定

２ 応募の条件（１） 所要時間については、舞台設営・撤収、入退場、出演等を含めて５分以内としてください。
（２） 区民若しくは主な活動場所が磯子区内の団体であること。
（３） 政治的、宗教的、または営利を目的とするなど公益を損なう恐れのある活動をしないこと。
※出演の可否については、７月下旬に主催者からメール又は郵送でご連絡させていただきます。

３ 締切
裏面の応募用紙に記入のうえ、次のとおり提出してください。
応募期限：令和 6 年 6 月 21 日（金）17 時 00 分必着（持参・郵送・ｅメールいずれも可）
あ て 先：〒235-0016 磯子区磯子３－５－１
磯子区役所地域振興課 磯子まつり区民ステージ担当
TEL 750-239６ ｅメール is-matsuri@city.yokohama.jp

４ 出演の決定
出演の可否については、７月下旬までに主催者から通知書をメール又は郵送にて送付させていただ
きます。
また、出演が決定した団体につきましては、説明会（８月上旬を予定）を開催する予定となっておりますので、必ず１名ご参加いただきますようお願いいたします。

５ 注意事項等（１）台風等の災害・選挙等に伴い、磯子まつりが中止又は開催内容が変更となる場合があります。その際の対応については、決定し次第ご連絡いたします。
（２）応募多数の場合には抽選を行います。抽選の結果、出演が出来ない場合がありますのでご了承ください。
（３）ルールを守れない方や、運営に協力が出来ない方、その他、虚偽の申請などがあった場合などは、出演をお断りすることがあります。
（４）搬入に使用する車については駐車場を用意します。裏面に搬入する予定の物品を記載ください。
なお駐車場は有料となる場合もあります。また、確保台数を超える場合は抽選となります。
（５）ＣＤなどの音源を使用する場合には、曲数は自由ですが、使用する曲のみを入れ、通して再生できるよう編集済みの状態でご提出いただきます。
（６）控室については、出演団体数によっては、複数の出演団体に同時にご利用いただくこととなる場
合があります。
（７）今年も同時にパレード出演団体を募集中！そちらもご検討ください！（別に応募用紙あり）（８）主催者が撮影した写真や映像を広報用に使用する場合があります。

５ 主催者・問合せ
主 催：磯子区制 100 周年記念事業実行委員会
問合せ：磯子区役所地域振興課 TEL：750-2392

第 48 回 磯子まつり

区民ステージ出演応募用紙
団体名
代表者名
主な活動場所
団体概要

名

住

所

連絡
担当

氏

TEL
携帯
ｅメール
ジャンル
（いずれかに○をする）

〒

-

TEL
携帯
e メール
１．ダンス（内容：
２．楽器演奏（内容：３．歌４．その他（

出演者数
出演者
出演内容

年齢構成

必要物品・機材

搬入車両用
駐車場

）
）
）

名
10 歳未満30 代
60 代

名、10 代
名、40 代名、70 代

名、20 代
名、50 代
名、80 歳以上

□イ ス（
脚）
□マイク（
本）
□マイクスタンド（□ＣＤ演奏※上記以外の機材貸出はありません。
□要 ※１台分まで
搬入物品（

名
名
名

本）

□不要
）

その他

※
※
※

所要時間については、舞台設営・撤収、入退場、出演等を含めて５分以内としてください。
リハーサルには対応できませんので、予めご了承ください。
出演の可否については、メール又は郵送でご連絡させていただきます。

第 48 回 磯子まつり

出店者募集！
１ 概要(1) 日 時：令和６年 9 月 29 日（日） 10:00～15:00(2) 会 場：磯子区総合庁舎周辺（屋外駐車場、磯子アベニュー）

２ 出店料及び募集数(1) 出店場所ごとの出店料（別添「磯子まつり出店図」参照）
ア 駐 輪
場 ７，０００円 4 ブース募集
ブースサイズ 間口２間（約３．６ｍ）×奥行き９尺（約２．７ｍ）※飲食、物販、啓発活動などの出店ができますが、飲食出店を優先とします。
イ 駐 車
場 ４，０００円 １3 ブース募集
ブースサイズ 間口２間（約３．６ｍ）×奥行き９尺（約２．７ｍ）※飲食、物販、啓発活動などの出店ができますが、飲食出店を優先とします。
ウアベニューC ２，０００円 18 ブース募集
ブースサイズ 間口２間（約３．６ｍ）×奥行き９尺（約２．７ｍ）※飲食、物販、啓発活動などの出店ができます。

エアベニューD １，０００円 ８ブース募集
ブースサイズ 間口２間（約３．６ｍ）×奥行き９尺（約２．７ｍ）※飲食、物販、啓発活動などの出店ができます。

注１）食品提供については、現地で加熱調理してその場で飲食させる品物、または以下を満たしている食品のみの取扱いとします。
①提供する食品に応じた営業許可のある施設で作られ、食品表示（名称・原材料名・期限表示・製造者・保存方法など）がされたもの（例：お弁当や唐揚げなど→飲食店営業許可 焼菓子やパンなど→菓子製造業許可）②常温保存が可能なもの（要冷凍、要冷蔵のものはその場で飲食させる場合のみ可）③容器に入れられたもの、もしくは包装されたもの（例：仕入れ品の場合は容器に入ったまま又は包装されたまま販売）
注２）ブースの大きさは原則です。多少の誤差についてはご了承いただきますようお願いします。
出店内容によって募集数より決定団体が増減する可能性があります。
(2) 有料貸出物品
ご希望の場合は以下の物品を有料で貸し出します。
ア テント
3,500 円 ※食品（景品や試食も含む）を扱う店舗は必ず用意してください。
イ テント横幕 3,000 円 ※包装されていない食品を扱う店舗は必ず用意してください。
ウ テーブル1,000 円 ※大きさは、約 45 ㎝×約 180 ㎝です。
エ イス
300 円 ※一般的なパイプ椅子と想定してください。
オ 発電機
5,000 円 ※消火器及び延長ケーブル（複数のコンセント使用可）を含みます。

※定格出力 2.8kVA、定格電流 28A と想定してください。一般的な屋台の出し物であれば１台で５時間は持続可能と思われます。ガソ
リンの追加投入はできません。貸出は１台まで。
※貸出物品の設営・撤去は、まつり当日までに主催者が行います。
※その他出店に際し必要な物品は出店者がご用意ください。

３ 応募の条件
磯子区内で活動を行っている団体であること。なお、過去に磯子まつりに出店したことがなく、団体所在地が磯子区外の団体は、応募時に団体規約等組織の内容を示す書類、活動実績が分かる書類（活動で使用した書類や写真等）を提出してください。
また、政治的、宗教的な活動を行っている団体や公益を損なう恐れのある出店はお断りします。

４ 応募方法及び締切
下記のどちらかの方法で応募してください。紙での提出、手書きのスキャンデータ、FAX など、下記以外での応募は原則不可とします。
①電子申請
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/home②エントリーシート（Excel、磯子まつりＨＰからダウンロード可）に必要事項を入力し、添付のうえ（Excel のままで）、下記担当までｅメール。
http://www.isogo-fes.com/boshu.html
応募期限：令和６年６月 21 日（金）あ て 先：磯子区役所地域振興課 磯子まつり出店担当 ｅメール is-matsuri@city.yokohama.jp

５ 出店の決定
出店の可否等については、７月下旬に主催者からｅメールにより連絡いたします。また、出店が決定した団体につきましては、説明会を７月下旬～８月上旬に開催する予定ですので、ご参加いただきます
ようお願いいたします。

６ 注意事項(1) 出店者の都合・台風等の災害・選挙等に伴いまつりが中止になった場合、出店料及び有料貸出物
品費用は原則として返還できませんのでご了承ください。
(2) 応募多数の際は抽選を行う場合があります。その結果、出店できない場合もありますのでご了承ください。
(3) 出店場所の詳細については、事務局及び磯子区制 100 周年記念事業実行委員会で決定します。
(4) 搬入に使用する車については１ブースにつき１台分の出店者用駐車場を用意する予定ですが、応募状況等により抽選となる場合があります。
(5) 火器を使用する場合は、必ず消火器を出店者が出店ブース内に配備してください。
(6) 事故等のないよう、安全管理の徹底をお願いします。特に食品については、消費期限・賞味期限の扱いに十分ご注意ください。
(7) ルールを守れない方や、運営に協力できない方、虚偽の申請があった場合など、出店をお断りす
ることがあります。
(8) 水は区役所駐車場の水栓を使用できますが、最低限での使用をお願いします。なお、出店者機材等の洗浄や調理には使用できません。

７ 主催者・問合せ
主 催：磯子区制 100 周年記念事業実行委員会
問合せ：磯子区役所地域振興課（事務局） TEL：750-2397

第48回

磯子まつり出店

エントリーシート※黄色のセルは必ず入力してください。
項目

申請内容

備考

団体名
団
体
概
要
出
店

団体所在地
団体電話番号
FAX番号
担当者名
担当者携帯番号

出店内容

概 食品取扱要 火気取扱
出店第一希望出店
希望まつり前日・当日に連絡がとれる携帯番号を入力してください。

担当者ｅメールアドレス

出店第二希望出店第三希望飲食物の販売だけでなく、景品や試食で飲食物を扱う場合も「有」を選択してください。
食品の調理に火気を取り扱う場合だけでなく、発電機を使う場合も「有」を選択してください。
ア

駐輪場

7,000円

４団体募集※飲食出店優先イ

駐車場

4,000円

13団体募集※飲食出店優先ウアベニューＣ2,000円

18団体募集エアベニューＤ

1,000円

8団体募集

第二希望以下を未記載の場合、上位希望の抽選に外れてしまった場合には出店ができなくなりますので、ご了承ください。

出店第四希望貸出テント
有 貸出テント横幕
料
貸
出
物
品

貸出テーブル
貸出イス

ブースのサイズは全て約3.6m×約2.7m。
・食品を取り扱う場合はテントが必須です。ご自身でお持ちいただいても構いません。
・貸出は１張まで。貸出料金は3,500円。
・包装されていない食品を取り扱う場合はテント横幕が必須です。ご自身でお持ちいただいても構いません。
・貸出は１張まで。貸出料金は3,000円。
・おおよその大きさは45ｃｍ×180ｃｍ。ご自身でお持ちいただいても構いません。
・貸出料金は１台1,000円。
・一般的なパイプ椅子と想定してください。ご自身でお持ちいただいても構いません。
・貸出料金は１脚300円。

の・定格出力2.8kVA、定格電流28Aと想定してください。一般的な屋台の出し物であれば１台で５時間持希続可能と思われます。燃料の追加投入はできません。

望

貸出発電機

・延長ケーブルと消火器がセットでつきます。
・延長ケーブルから複数コンセントを使用可能です。
・貸出は１台まで。貸出料金は5,000円。
・ご自身でお持ちいただいても構いません。

搬入用車両の駐車場

１ブースにつき１台分までᄸ‫↹↓↭܇‬Јࡃ‫׋‬ᄸ‫܇‬ғࢫ৑

屋外駐車場 16ブース（うち３ブースは一般募集なし）

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集合住宅
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駐輪場
４ブース

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アベニューA
休憩所

アベニューC
18ブース

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駐輪場

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アベニューD
８ブース

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2
屋外駐車場 16ブース（うち３ブースは一般募集なし）
Ｗ
駐
15
駐
16

ごみSt.

Ｗ

駐14 駐13 駐12 駐11 駐10 駐9
駐
8

休憩所

駐
７

駐１ 駐2 駐3 駐4 駐5 駐6
輪１ 輪2 輪3 輪4

屋外駐輪場 ４ブース
まつり
本部
本部

アベニューＡ 休憩所
ヤオコー

休憩所

アベニューＣ １8ブース

C1 C2 C3 C4 C5

C6 C7 C8 C9 C10 C11 C12 C13 C14 C15 C16 C17 C18アベニューＢ （なし）

アベニューD ８ブース

D1 D2 D3 D4

D5 D6 D7 D8

休憩⽤
テント

第 48 回 磯子まつり

パレード出演者募集
１ 概要（１） 日 時 令和６年 9 月 29 日（日）10:30～12:00 ※開演時間変更の可能性あり（２） 会 場 磯子区総合庁舎前から神奈川都市交通前産業道路上 約 250m（予定）※距離変更の可能性あり（３） 募集数 25 団体予定

２ 応募の条件（１） 出演時間については、１団体１５分を予定しております。
（２） 出演にあたっては、１団体あたりの人数をおおむね３０人程度としてください。
（３） 区民若しくは磯子区内で活動している団体であること。
（４） 政治的、宗教的など公益を損なう恐れのある活動をしないこと。
※出演の可否については、７月下旬までに主催者から通知書を送付させていただきます。

３ 締切
裏面の応募用紙に記入のうえ、次のとおり提出してください。
応募期限：令和６年６月 21 日（金）17 時 00 分必着（持参・郵送・Ｅメールいずれも可）
あ て 先：〒235-0016 磯子区磯子３－５－１
磯子区役所地域振興課 磯子まつりパレード担当
TEL 750-2393 ｅメール is-matsuri@city.yokohama.jp

４ 出演の決定
出演の可否については、７月下旬までに主催者から通知書を送付させていただきます。その際に、出演に関しご提出をいただく書類一式を同封させていただきます。
また、出演が決定した団体につきましては、説明会を開催する予定となっておりますので、必ず１名ご参加いただきますようお願いいたします。

５ 注意事項（１） 台風等の災害・選挙等に伴い、磯子まつりが中止又は開催内容が変更となる場合があります。その際の対応については、決定し次第ご連絡いたします。
（２） 応募多数の場合には抽選を行います。抽選の結果、出演が出来ない場合がありますのでご了承ください。
（３） 出演順番や控室等については、主催者が決定します。
（４） 進行にあたっての指示や運営に協力が出来ない方、ルールを守れない方、その他虚偽の申請などがあった場合などは、出演をお断りすることがあります。
（５） 搬入に使用する車については駐車場を用意します。裏面に搬入する予定の物品を記載ください。
なお駐車場は有料となる場合もあります。
（６） 主催者が撮影した写真や映像を広報用に使用する場合があります。

６ 主催者・問合せ
主 催：磯子区制 100 周年記念事業実行委員会
問合せ：磯子区役所地域振興課 （TEL：750-2392）

第 48 回 磯子まつり

パレード出演応募用紙
団体名
代表者名
団体概要
連絡
担当

氏

名

住

所

TEL
Ｅメール

ジャンル
（いずれかに○をする）

〒

-

TEL
：
Ｅメール：
１．歩行のみ２．歩行をしながらの演奏
３．歩行をしながらの演技
４．決められた箇所での演奏 ※１箇所 5 分以内
５．決められた箇所での演技 ※１箇所 5 分以内
６．車両での出演
７．その他（）※決められた箇所とは、パレードエリア内に３箇所を予定
しています。

出演内容

雨天時、磯子公会堂（室内）での出演を、雨天時の出演□希望する□希望しない(路上イベント中止の際）※出演内容により、希望されても出演できない場合があります。

出演数

音響機材

出演者数

名

、

出演車両台数□使用する□使用しない台※音源（CD 等）をご用意いただき、音響機器を積載した台車を利用してパレードを進行する予定です。また、音源は８月上旬までにご提出をいただく予定となっております。

搬入物品用駐車場□要 ※１台分まで
搬入物品（

その他
※ リハーサルには対応できませんので、予めご了承ください。

□不要）

市連会５月定例会説明資料
令 和 ６ 年 ５ 月 1 3 日
市 民 局 地 域 活 動 推 進 課

自治会町内会館の脱炭素化推進事業補助金について【情報提供】
１ 趣旨
３月１日から申請受付を開始した自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金において、対象や補助上限額などを分かりやすく表現したチラシを作成しました。引き続き、補助金の活用についてご検討ください。
２ お願いしたいこと【区 連 長】ご承知おきください。
【地区連長】地区連合定例会等で情報提供をお願いします。
【単位会長】単位会長あて資料を送付します。
定例会等で情報提供をお願いします。
３ チラシについて
別添のとおり（２月配付時からの変更点：①補助対象となる会館の拡大：マンションなどの集会所も対象とする旨の追加【表面】②設備導入にあたって建築士のアドバイザー派遣 問合せ先の追加【裏面】）【自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金の概要】
・活動の拠点である自治会町内会館等に、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助・申請期間：令和６年３月１日（金）～９月 30 日（月）・補助率・補助上限額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。

２／３

200 万円※2（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併
用に限る）

詳細は、
「横浜市自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金 募集案内」をご覧ください。
また、横浜市 Web ページでは、申請様式もダウンロードできます。

横浜市 会館脱炭素【補助対象などに関するお問合せ・申請窓口】
横浜市住宅供給公社 （事務委託先）
電
話：０４５－４５１－７７４０
受付時間：平日 9:00～17:00

検索(市 WEB ページ)

市民局地域支援部地域活動推進課
担当 松永、高橋、石栗電話 045-671-2317 /FAX 045-664-0734
E メール sh-chiikikatsudo@city.yokohama.jp

横浜市は 2030 年度までの温室効果ガス
排出量 50% 削減を目指しています

横浜市 自治会町内会館
脱炭素化推進事業補助金

自治会町

脱炭素化を

対象
製品

対象
製品

LED照明器具

応援

します！
対象
製品

エアコン

補助上限額

館の

補助率

内会




断熱窓など

補助上限額

60 万円

130 万円

省エネ性能
4.0

省エネ性能
2.4

家庭用

LTE-R0211

断熱窓

太陽光
発電設備

蓄電池

ARC-R0409

・統一省エネラベル省エネ性能★４つ以上・省エネ型製品情報サイト未掲載の場合
トップランナー基準達成製品

統一省エネラベル省エネ性能★2.4 つ以上

補助上限額

合算で

電球形 LED ランプのみの
交換も対象

業務用

トップランナー基準達成製品（トップランナー基準達成製品）

い ず れ か の 実 施 で も 申 請 ができます。

〇 〇自 治 会 館

対 象製 品 の 要 件 、申 請手 続き 等の 詳細 は 「 募 集 案内 」をご 確認
く ださ い 。

200 万円横浜市 会館脱炭素

省エネ性能
4.0
省エネ基準達成率
目標年度2027年度

統一省エネラベル：

家電の省エネ性能を分かりやすくラベルで表示したもの。
星の数が多いほど省エネ性能が高いことを表しています。

○○○ ％

APF

○.○

この製品を１年間使用した場合の目安電気料金○○,○○○ 円

目安電気料金は、東京の外気温度を前提に算出していますが、使用する地
域により異なります。外気温度の他にも使用条件（設定温度、使用時間、住宅性能等）や電力会社等により異なります。
使用期間中の環境負荷に配慮し、省エネ性能の高い製品を選びましょう。

ARC-R0409

対象団体

申請期限

会館を所有している ※ 自治会町内会 （地区連合町内会を含む）※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象となる場合があります。
詳しくは募集案内をご確認ください。

令和６年 9 月 30 日
金

月

まで

令和６年 12 月までの整備が対象
令和６年 5 月発行

LE D 照 明 器 具
１台あたり

年間 CO₂排出量

導 入 効果約

38 kg 削減 ！

エアコン

（施工前との比較）

53 kg 削減 ！

年間電気代

年間電気代

約

約

2,600 円 おトク！

冷暖房費削減効果

１台あたり年間 CO₂排出量

約

断熱窓
年間 CO₂排出量

約3,700 円 おトク！

年間消費電力量（kWh/ 年）

年間電気代

年間消費電力量（kWh/ 年）

136

901

kWh

52

kWh

783

2012

2023

340 kg 削減 ！

約

23,600 円 おトク！
夏

冬

外からの熱をシャットアウト
中の涼しい空気を逃さない

外からの冷気をシャットアウト
中の暖かい空気を逃さない

kWh

kWh

蛍光灯

シーリングライトLED

シーリングライト

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（蛍光灯シーリングライ
トの年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：スマートライフおすすめ BOOK2023 年度（2012 年製品の年間消費電力量部分）※今回の対象製品（令和 6 年１月時点）の平均値との比較※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出

出典：民間事業者が一般公開しているシミュレーションによる※躯体の断熱性能は、リフォームの場合は昭和 55 年省エネ基準適合レベルでそろえて算出※年間電気代は、年間消費電力量に電力料金目安単価 31 円 /kWh（税込）を乗じて算出※電力の CO₂排出係数は 0.45kg-CO₂/kWh で算出※戸建て、窓 10 枚で算出した数値※一定条件のもと、住宅での使用を想定したものであり、自治会町内会館の実際の使用状況により、導入効果は異なります。

補助金の振込日︵ 金 ︶ま で27

補助金の請求

月

12

交付額確定

令和６年

完了報告

施工業者へ支払

なお、見積徴収・契約する事業者は横浜市内の事業者である必要があります。「募集案内」を必ずご確認く
ださい。

契約 着
･ 手

申請期限 :
令和６年９月 30 日（月）

交付決定

補助申請

意思決定・書類準備

手続きの流れ

申請方法 :
Ｅメール･郵送･委託先の横浜市住宅供給公社の窓口への持参（予約制）

設備導入後、アンケートや普及啓発（セミナー等）の取組に協力いただくことがあります。

お問合せ（申請方法等）
事務 委 託 先

電話

横 浜 市 住 宅 供 給 公 社 街づ く り 事 業 課

045-451-7740

受付時間

平日 9 : 0 0 〜 1 7 : 0 0※おかけ 間 違 い に ご 注 意 く だ さ い
E メール

yokohama-shoene@yokohama-kousya.or.jp

アドバイザー派遣のご相談

建 築士 が会 館を 訪 問 し 、 設 備 導 入 の 際 の 工 事 内 容 、 付 帯 工 事 の 有 無 、 注 意 点に関 する アド バイ ス を 実 施 （ １ 時 間 程 度 ）。 相 談 ・ 訪 問 に か か る 料 金 は 無 料 です。
お問 合 せ 先

電話

横浜市建築士事務所協会

045-662-2711

受付時間
平日 9 : 0 0 〜 1 2 : 0 0 /13:00 〜 16:30※ 訪問する建築士は、横浜市が契約をしている事業者です。現地訪問は、調整の上、土・日曜日、祝日も可能。
ただし、アドバイザー派遣まで、２週間ほどお時間をいただきます。
※ 事前の調整なしに、横浜市の派遣により事業者が訪問することはありません。
※ アドバイザーは、特定の事業者を紹介することはできません。
事業実施主体：横浜市市民局地域活動推進課

目

的

多発する二輪車の交通事故を防止するため、二輪運転者の交通安全意識を高める運動を市民総ぐ
るみで展開するとともに、暴走族（四輪を含む）追放気運を醸成して暴走族への加入防止と離脱の促進を図ります。
期
間

6 月 1 日から 6 月 30 日の 1 か月間
スロ―ガン

運転に ゆとり やさしさ 思いやり
暴走は しない させない 許さない！
重点

１ 二輪車の安全利用促進
２ 暴走族の追放

横浜市交通安全キャラクター
まもるくん◆◇◆令和５年中二輪車関係事故発生状況（区別）◆◇◆
件数

（件）
構成率

鶴 見 区

185

神奈川区

102

西

区

68

中

区

123

南

区

149

港 南 区

144

保土ケ谷区

141

旭

区

175

磯 子 区

90

死 者
(人)

負傷者
（人）

1

164

金 沢 区

181

1

93

港 北 区

199

1

64

緑

区

138

3

105

青 葉 区

161

0

134

都 筑 区

88

0

141

戸 塚 区

193

2

125

栄

区

55

0

155

泉

区

110

2

80

瀬 谷 区

100

29.6%
31.0%
26.1%
25.9%
38.1%
28.9%
40.9%
36.3%
31.0%

件 数

件数

構成率

死 者

全事故に
占める割合

横浜市内全体2,402件

31.2%

（件）

死 者
(人)

負傷者
（人）

3

159

0

173

1

123

0

148

1

72

0

178

0

54

0

99

0

86

33.7%
30.3%
30.9%
26.8%
20.9%
35.7%
32.2%
33.7%
32.6%

負傷者

全事故に
占める割合

15人

37.5%

全事故に
占める割合

2,153人横 浜 市 交 通 安 全 対 策 協 議 会

24.2%

共通事項
１ 「重点」に基づき、それぞれの地域等の実態に即した各種交通安全活動を積極的に推進します。
２ 関係機関・団体の職員等に、暴走族追放条例・基本方針及びこの運動について周知を図ります。

横浜市・区
１ 幅広い年齢層を対象に交通安全のための各種イベントを開催して、暴走族追放及び二輪車事故防止気運を盛り上げます。
２ 地域ぐるみで暴走族追放のための気運が醸成されるよう各種施策を推進します。

警察
１ 重大事故に直結する悪質性、危険性及び迷惑性の高い違反の指導取締りを強化します。
２ 二輪車指定路線に白バイを集中投入し、街頭活動を強化します。
３ 二輪車を通勤や業務で使用する事業所等に対する二輪車安全運転講習を積極的に推進します。
４ 二輪車用プロテクターやエアバッグジャケットなどの着用を促進するための広報啓発を推進します。
５ 暴走族の取締りを強化するとともに、暴走族相談員による加入防止・離脱促進や少年相談員等による立直り支援など関係機関・団体と連携し、暴走族追放のための施策を強力に推進します。
６ 交通情報板等を活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。

交通安全協会等交通関係団体及び地域関係団体
１ 暴走族・二輪車の無謀運転追放のキャンペーンなどを実施し、地域住民に対する交通安全意識と暴走族追放気運の醸成を図ります。
２ 地域における暴走族への加入防止や追放の取組を推進します。
３ 家庭における交通安全の話し合いを奨励するとともに「交通安全ひとこえ運動」を推進します。
４ 二輪車安全運転講習などの交通安全教育の場への積極的な参加を呼びかけます。

教育関係
１ 神奈川県学校交通安全教育推進会議が推進する「みんなの交通安全教育推進運動『スタートかながわ』」の理念を踏まえ、交通社会の一員として思いやりと責任ある行動がとれるよう、教育活動全体を通して交通安全教育を推進します。
２ 暴走族の反社会性や暴走の危険、迷惑性などについて指導するとともに、「暴走族に入らない」、「見に行かない」など具体的な指導を行います。

道路管理者・鉄道事業者
１ 二輪車事故を防止するための交通安全施設などの整備を図ります。
２ 道路情報板、駅広報、車内広報等を活用して、この運動の周知と交通安全の啓発を推進します。
地域
１ 二輪車安全運転講習会など交通安全教育の場へ積極的に参加しましょう。
２ 通勤・通学時の安全運転など、地域ぐるみで交通安全の「ひとこえ」をかけましょう。
３ 暴走族について、なぜいけないのかなどを地域で話し合いましょう。
４ 地域における様々な取組を通じて暴走族追放の気運を高め、暴走族を許さない環境づくりをしましょう。

横浜市交通安全対策協議会（事務局）横浜市道路局道路政策推進課
電話０４５（６７１）２３２３

横浜市消費生活総合センター・磯子区役所

令和６年度 ６月消費生活教室

遺産と相続と贈与の話～もしものときに備えて知っておきたい
税の基礎知識～講師：あすは税理士法人

税理士

深 沢智 仁令和６年６月１７日（月）13：30～15：30（受付 13：00）【場 所】 磯子公会堂講堂（磯子区総合庁舎内）【日時】

所在地：横浜市磯子区磯子３－５－１
交通：ＪＲ根岸線「磯子」駅下車、徒歩約５分
市営・京急バス「磯子区総合庁舎前」下車すぐ＊裏面の案内図をご参照ください。

【参加費】無 料【定 員】４００名（当日、先着順）●参加方法：事前のお申し込みは不要です。
当日、直接会場にお越しください。先着順です。
＊手話通訳をご希望の方は、開催日３週間前(5/27)までに、
当センターまでご連絡ください。
●問合せ先：横浜市消費生活総合センター「消費生活教室」担当
電話：０４５－８４５－５６４０ ＦＡＸ：０４５－８４５－７７２０

共催：横浜市消費生活総合センター・磯子区役所センター
ホームページ

協力：磯子区消費生活推進員

横浜市消費生活総合センターホームページ https://www.yokohama-consumer.or.jp
磯子区役所ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/

会 場 ご 案 内 図

西口

至 大船

ＪＲ根岸線

至 横浜

［所在地］
横浜市磯子区磯子３－５－１ 磯子区総合庁舎１階
電話：０４５－７５０－２５２０（磯子区役所 地域振興課 電話：０４５－７５０－２３９７）［交通］
電車 ＪＲ根岸線「磯子」駅下車 西口徒歩約５分
バス 市営・京急バス「磯子区総合庁舎前」下車すぐ

夏まつりに外国人住民が参加するきっかけづくりをお手伝いします
日本で暮らす外国人が増える中、いそご多文化共生ラウンジには、地域の皆様から「自治会町内会の活動に入ってくる外国人のきっかけがない」「外国人と交流する機会がない」という声が届いています。そこで、外国人住民が地域の夏まつりに参加するきっかけづくりと交流を応援します！
各自治会町内会の夏まつりでご要望がありましたら、ご連絡ください。
《対象》 自治会町内会（夏まつり）《お手伝い内容》・夏まつりの多言語版チラシの作成
・夏まつり当日の通訳・多文化交流ブースの出店(世界の民族衣装、モンゴル占い、世界のクイズ 等)

・外国人の生活相談対応※内容はご相談に応じます。
言語・日程等によってはお手伝いできない場合もございます。予めご了承ください。

【お問い合わせ・お申込み】
いそご多文化共生ラウンジ TEL

045-367-8492

Email info@isogo-lounge.com

磯子区役所( is-kokusai@city.yokohama.jp )( info@isogo-lounge.com )磯子区連合町内会長会資料
令 和 ６ 年 ５ 月 17 日
自治会町内会長

様
磯子区地域振興課長

令和６年度「磯子区自治会町内会 活動の手引き」について（ご連絡）日頃から磯子区政にご協力いただきまして、厚くお礼申し上げます。
磯子区では例年、新たに自治会町内会長に就任された方を対象に、「新任自治会町内会長研修会」を開催しています。今年度は５月 26 日(日)と 29 日(水)に開催予定ですが、その際に使用する「磯子区自治会町内会 活動の手引き」を送付いたします。研修会にご欠席の会長の皆様も、ご参考にしていただければと思います。なお、研修会当日にも同じものをお配りしますので、持参は不要です。
地域活動推進費・地域防犯灯維持管理費補助金の申請方法につきましては、３月の区連会で配布している資料をご参照いただきますようお願いいたします。
なお、補助金申請等のご相談については、個別にご対応させていただきます。ご相談の時間などについては、できるだけご希望に添えるように調整させていただきますので、ご相談の際には、必ずご連絡をよろしくお願いいたします。
また、「磯子区自治会町内会活動の手引き」については、下記ホームページからダウンロードすることも可能です。

【活動の手引き ダウンロード URL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/
kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/jichikai.html

連絡先：磯子区地域振興課 保月・中谷
電話：７５０－２３９１
FAX：７５０－２５３４
E-mail：is-chishin@city.yokohama.jp

磯子区自治会町内会活動の手引き

令和６年５⽉「自治会町内会活動の手引き」目次
第１章

自治会町内会の概要頁

1

自治会町内会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

2

自治会町内会組織の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3

自治会町内会の内部組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

4

自治会町内会の主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

5

自治会町内会の課題への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

自治会町内会の運営

頁★

自治会町内会へのお願い事項一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８★

自治会町内会への活動支援一覧（補助金等）
・・・・・・・・・・・・・・・ 121

自治会町内会現況届の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142 磯子区連合町内会長会定例会（区連会）資料の取扱い・・・・・・・・・・・ 14
3

チラシ等の配布・回覧及びポスターの掲示・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

4

広報紙の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

5

選挙時のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

6

自治会町内会の法人化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

7

地域活動推進費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188地域防犯灯維持管理費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209防犯灯設置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

10

地域防犯カメラ設置補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

11 「町の防災組織」活動費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
12

広報掲示板設置等補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

13

自治会町内会館整備費補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

14

自治会町内会館脱炭素化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

15

横浜市市民活動保険のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

16

活動促進・加入促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25<資料１> 令和６年度自治会町内会現況届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27<資料２> 地域活動推進費補助金 補助対象経費・補助対象外経費の例・・・・・ 31<資料３> 令和６年度横浜市市民活動保険のご案内 ・・・・・・・・・・・・・ 33<資料４> 区連会ホームページ、自治会町内会ガイド、加入申込書 ・・・・・・ 37

第３章

各種団体委員の推薦

頁★

各種団体委員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 421

消費生活推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

2

スポーツ推進委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

3

青少年指導員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

4

民生委員・児童委員、主任児童委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

5

保健活動推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

6

環境事業推進委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

7

家庭防災員研修受講者の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

8

明るい選挙推進協議会推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

9

各種統計調査における調査員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

参考資料〇 第４期磯子区地域福祉保健計画「（愛称）スイッチＯＮ磯子」・・・・・・・ 52〇 地域支えあい事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52〇 災害に備えた要援護者支援の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・ 53〇 自治会町内会規約（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54〇 町内会館（集会施設）運営要綱（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第１章

自治会町内会の概要

1

１

⾃治会町内会とは自治会町内会は、それぞれの地域に起こる問題を解決し、さらに、地域住民相互の親睦を促進する目的で組織された、自主的・民主的な任意団体です。
多くの住民の方が会員として加入し、会員の要望に即した環境整備事業、レクリエーショ
ン事業、福利厚生事業など、会員の日常生活に密着した各種事業を地域ごとに工夫をこらして実施しています。こうした活動を行っている自治会町内会は、特定の目的を持って組織されている防犯協会、体育協会などの各種団体と比べ、地域を包括した基礎的な住民組織といえます。
※市内の自治会町内会は会員の創意に基づき、いろいろな名称や形態で運営されていると思われますが、おおむね次の項目に該当し、民主的に運営されている団体をさします。
＊自治会町内会とは＊○町・丁目・字等の全部または一部、マンション・団地等を単位として一定の区域を有する団体○組織区域内に居住し、会の趣旨に賛同する住民を会員として、自主的に運営されている
団体○地域住民の福祉増進を主たる目的として事業を行っている団体

２

⾃治会町内会組織の構成
昭和 36 年 6 月 2 日に市の連合会が設立されたのを機に、行政区ごとに区連合町内会、地区ごとに地区連合町内会が結成されています。

横浜市町内会連合会

区連合町内会長 18 名で構成

磯子区連合町内会長会

行政区単位に地区連合町内会長により構成

地区連合町内会

おおむね中学校通学区程度を単位とした自治会
町内会により構成（磯子区：９地区連合町内会）

自治会町内会町・丁目等を単位として趣旨に賛同する住民を会員として構成（磯子区：164 自治会町内会）

班（組）

会

10 世帯から 15 世帯ほどを単位として構成※令和６年４月１日現在

員

2

３

⾃治会町内会の内部組織

内部組織の名称や構成は、個々の自治会町内会の規模や設立目的、地域の環境、歴史などによって異なっていますが、一般的な例をあげると次のようになっています。
各自治会町内会は、10 世帯から 15 世帯ほどを単位として班（又は組）を設けており、班（又は組）長は会費の集金やチラシや回覧板の配布などを行います。自治会町内会
によっては、各事業を分担する専門部の代表者と役員会を構成し、団体の方針決定や事業活動の中核としての役割を果たしている場合もあります。

＜
事務

内 部 組 織 （ 例 ）

局

会
副

＞

長
会

顧問（相談役）長

理事（委員）

専

門部

班（組）長（評議委員）
会員（区民）

文 化

渉 外

部

部

部

防犯防火部

女 性

部

福利厚生部

育

体

(
)

部

青少年部

交 通

部

保健衛生部

広 報

総 庶 務部

3

４

⾃治会町内会の主な役割

自治会町内会の役割は地域において大きなものがあり、多くの方が参加しながら、その目的を達成されています。
（１）地域の共通共同問題を解決するための役割
ごみ集積場の管理や防犯灯の整備、地域の清掃等、ほとんどの自治会町内会に共通する問題のほか、区民利用施設や道路などそれぞれの地域で抱える固有の問題について、住民相互の話し合いの中で解決を図って行く役割です。
（２）地域住民相互の親睦や意思疎通を図り，地域や住民相互の助け合いができる土壌をつくる役割
自治会町内会では、運動会、盆踊り・夏祭り、敬老会などの年間の行事を企画・実行しています。このような行事は、地域で楽しむレクリエーションであると同時に、地域住民同士の付き合いを深めて、地域での日々の暮らしだけでなく、災害の発生などのいざという時にも支え合える体制・良好な近隣関係を築くものです。
子ども会、老人クラブなど、さらに組織的に企画しているもの、お花見・餅つき大会な
季節にあわせたものなど、各自治会町内会において工夫がなされています。
（３）区役所や地域の情報を伝達する役割
広報よこはまの配布、地域グループや市役所・区役所が実施する事業・催し物の回覧など、住民に必要な情報を伝達する役割です。これは、地域住民の暮らしに密着した情報を共有するために、重要となっています。
また、自治会町内会は、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員など行政が委嘱する委員の推薦を行っています。それらの委員と連携した活動を行うことで、地域住民の生活に役立つ専門的な情報を共有していただいています。

自治会町内会は、地域住民の皆様の参加により、任意に構成される団体です。
このため、加入は住民個々の方の任意であり、強制されるものではありませんが、より多くの方が参加していただいてこそ、このような目的を達成することができるものですので、各自治会町内会では、加入者の促進に向けた取組が進められています。

4

５

⾃治会町内会の課題への取組み

自治会町内会を取り巻く社会状況は大きく変化しています。少子高齢化が進むなか、単身世帯、核家族や高齢者の一人暮らしが増加し、自治会町内会の活動に積極的に参加することができない世帯が増えています。また、個人の価値観やライフスタイルも多様化しています。
地域のために何かやりたい、と思っていてもきっかけがない、参加できないと思っている方もいらっしゃいます。そのため、自治会町内会では、「加入率の減少」「役員のなり手不足」「活動参加の低下」などが大きな課題として認識されています。
しかし、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の発災後、これがあって助かったというものに、多くの方が自治会町内会組織をあげられています。自治会町内会において、お互いの安否確認や物資の譲り合いが行われ、非常時でも安心感を得られたためです。このようなことからも、地域における自治会町内会の必要性は、ゆらぐことがないと考えています。
磯子区としても、地域活動への参加のきっかけとなるような講座の実施、加入促進の支援
等、課題の解決を目指して自治会町内会の皆様とともに取り組んでいます。

5

6

第２章

自治会町内会の運営

7★

区役所から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容会長の連絡先等、自治会町内会の情報を把握させていただく

自治会町内会現況届の提出ため、毎年度当初に「現況届」の提出をお願いしています。
※「現況届」に記載の加入世帯数（４月１日時点）が地域活動推進費補助金の金額算定根拠になります。
磯子区連合町内会長会定例会（区連会）の資料を各自治会町

磯子区連合町内会長会定例

内会（会長またはご指定の担当者）あて送付します。送付先会（区連会）資料の取扱い

は現況届の記載欄にて申請いただきます。年度途中に変更があった場合はご連絡ください。

「広報よこはま（市版・区版）と「県のたより」の配布のご
広報紙の配布

協力をお願いします。年２回、広報配布謝金をお支払いいたします。

各種選挙時に、１投票区につき投票管理者１名及び投票立会
選挙時のお願い

人２名の推薦をお願いしています。
また、自治会町内会の掲示板に選挙啓発ポスターの掲示をお願いしています。

（参考）各種団体から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容磯子区防犯協会は、「自分の住む地域の安全は、自らの手で守ろう」との考えのもとに、自治会町内会などを中心に多くのボランティアによって構成さ磯子区防犯協会の運営（磯子区防犯協会会費の納入）

れ、区民が安全で安心して生活できるまちづくりの実現に向け、様々な防犯活動を通じて防犯意識の普及啓発の推進に努めています。
地区連合町内会長は同協会の理事、自治会町内会長は会員になっており、毎年総会を開催しています。会員の皆様に納めていただいた会費を運営資金とし、防犯広報活動の支援・防犯キャンペーン実施時における啓発物品の配布・
地域安全ニュース通信費、自主防犯パトロールの支援等に活用しています。

8

お願いする時期

提出先・問合せ先

毎年３月（５月上旬提出期限）

地域振興課地域活動係※年度途中で会長変更があった際もご提出ください。 ☎750-2391

地域振興課地域活動係

８月・12 月を除く毎月（16 日～20 日あたり）☎750-2391

配布：原則として発行日（毎月１日）の前日までに配布担当者にお届け→10 日までにお配りください。
謝金：７月・２月に依頼（10 月・３月に支払い）

区政推進課広報相談係☎750-2335

総務課統計選挙係

選挙時☎750-2316・750-2317

お願いする時期

頁

14

14

15

15

提出先・問合せ先

磯子区防犯協会（磯子警察署内）

６月☎761-0110

9ＨＰ（参考）各種団体から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容運動推進のため、地区連合町内会長の皆様には磯子区地区委員会委員に就任

赤十字運動の推進（日本赤十字社会費の募集）していただいております。
日本赤十字社の活動は、趣旨に賛同し「会員」となっていただいた区民の皆様からの募金・寄付である「会費」によって成り立っています。募金は強制ではありません。毎年一世帯あたりの目安となる金額を設定の上、自治会町
内会の皆様に広くお願いし、ご協力いただいております。
赤い羽根募金は、民間社会福祉施設・団体や在宅福祉サービス団体などに配分され、また、社会福祉協議会が実施する広報啓発事業などの活動資金とし共同募金運動（赤い羽根募金・年末たすけあい募金）て広く社会福祉活動のために活用されています。
年末たすけあい募金は、区社会福祉協議会を通して、援助を必要とする方々
や福祉団体・グループなどに配分されます。
募金は強制ではありませんが、法律に基づいた「計画募金」であるため、１
世帯あたりの目安をお示しし、自治会町内会の皆様に広くお願いし、ご協力いただいております。

磯子区更生保護協会は、犯罪のない明るく住み良い社会をつくることを目的
更生保護活動への協力（磯子区更生保護協会の会費納入）に、区民の皆様に協力していただいております。
犯罪予防活動等を行っている「保護司会」「更生保護女性会」や、地域で青少年の非行化防止と健全育成のための各種活動を行っている「社会を明るくする運動」等に対し、助成を行っています。
その財源となる会費を、自治会町内会の皆様にご協力いただいております。

横浜市磯子区社会福祉協議会（以下、『磯子区社協』）は「誰もが幸せに暮らせるまち」の実現をめざし、区内福祉団体や区民の皆様の参加と協力により、地域福祉活動の推進（横浜市磯子区社会福祉協議会（第４種会員）
会費の納入）

地域福祉活動を推進し展開する団体です。
磯子区社協では各自治会町内会の皆様に正会員（第４種会員）となっていた
だき、納めていただく会費等で、福祉講座の開催、ボランティア活動の支援、障害児者支援、広報紙「福祉いそご」の発行、住民主体の福祉活動への支援などの事業推進並びに啓発を行っています。
また、各地区連合町内会単位に地区社会福祉協議会が組織されており、ひとり暮らし高齢者昼食会などの地域福祉事業を実施しています。

10

お願いする時期

提出先・問合せ先

日本赤十字社磯子区地区委員会
５月～６月（横浜市磯子区社会福祉協議会内）☎751-0739

赤い羽根募金神奈川県共同募金会磯子区支会

10 月～12 月

年末たすけあい募金（横浜市磯子区社会福祉協議会内）

12 月☎751-0739

磯子区更生保護協会
６月～７月（横浜市磯子区社会福祉協議会内）☎751-0739

横浜市磯子区社会福祉協議会

６月～７月☎751-0739

11★

⾃治会町内会への活動⽀援⼀覧（補助⾦等）
名称

地域活動推進費補助金【補助金】

地域防犯灯維持管理費補助金【補助金】
LED 防犯灯設置事業【市が設置】

地域防犯カメラ設置補助金【補助金】「町の防災組織」活動費補助金【補助金】

広報掲示板設置等補助金【補助金】

自治会町内会館整備費補助事業【補助金】

自治会町内会館脱炭素化推進事業
【補助金】

内容

自治会町内会が実施する活動に係る事務費（会議費・消耗品費等）や事業費（環境美化・交通安全・レクリ
エーション等）の一部を補助します。
自治会町内会が所有する防犯灯の維持管理に要する経費の一部を補助します。
自治会町内会からの要望を受け、横浜市が LED 防犯灯を新規設置します。

自治会町内会が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助します。
自治会町内会などの「町の防災組織」が行う防災活動の経費（防災訓練の実施、備蓄食糧等の購入等）の一部を補助します。

自治会町内会が維持管理を行う掲示板の設置や修繕に係る費用の一部を補助します。

自治会町内会が活動の拠点である会館を整備する場
合、整備に要する経費の一部を補助します。着工予定の前年度に事前申請をお願いします。
自治会町内会館で省エネ効果の高い設備を導入する際の費用を補助します。

12

申請期限

補助率・限度額など（令和６年度）

対象経費の１/３
上限：加入世帯数×700 円

令和 6 年 6 月 28 日

※単位自治会町内会の場合１灯につき年額 2,200 円

令和 6 年 6 月 28 日

申請先・問合せ先

地域振興課地域活動係☎750-2391

地域振興課地域活動係☎750-2391

頁

ＨＰ

18

20

地域振興課
市の予算で設置します。

令和 6 年 5 月 31 日

区民活動支援担当

21☎750-2396
地域振興課

１台ごとに補助対象経費の９/10

令和 6 年 7 月 31 日

上限：210,000 円

区民活動支援担当

21☎750-2396
総務課危機管理・地域

申請世帯数×160 円

令和 6 年 6 月 28 日

防災担当

22

☎750-2312（新設・建替え）対象経費の２/３
上限：10 万円〈電子掲示板の場合
令和 7 年 1 月 31 日

は 20 万円〉（修繕・移設）対象経費の２/３

地域振興課地域活動係☎750-2391

22

上限：４万円
令和６年７月５日

整備等に係る経費の１/２
上限額の詳細は 23 ページをご参※令和７年度
着工分

照ください。
対象経費の２/３

地域振興課地域活動係☎750-2391

23横浜市住宅供給公社

上限額の詳細は 24 ページをご参令和６年９月 30 日

照ください

街づくり事業課

24☎451-7740【自治会町内会様式ダウンロードページについて】
磯子区役所ホームページ内に自治会・町内会の皆様にご提出いただく様式の情報を集約して掲載するページ（自治会町内会向け様式ダウンロードページ）を開設しています。
是非、ご活用ください。
（

磯子区

自治会町内会向け様式ダウンロード【URL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/youshiki.html

13

で検索）

１ ⾃治会町内会現況届の提出（p.27 資料１）
（地域振興課地域活動係：750-2391）
各自治会町内会の情報をおしえていただくため、自治会町内会現況届（資料１）のご提出をお願いします。
毎年３月に、磯子区役所から現況届の提出をご依頼させていただいております。
また、年度途中で会長の変更などがあった場合についても提出をお願いしておりますので、地域振興課までご連絡をお願いいたします。
※認可地縁団体の会長が変更となる場合、別途、告示事項変更の届出が必要です。

２

磯⼦区連合町内会⻑会定例会（区連会）資料の取扱い（地域振興課地域活動係：750-2391）

磯子区連合町内会長会定例会（区連会）の資料を各自治会町内会（会長またはご指定の担当者）あて送付しています。送付先は現況届にてご指定いただきます。年度途中に変更があった場合はご連絡ください。
（１）区連会開催日
毎月 17 日（土日祝の場合は前日または翌日）

但し、８月と 12 月は休会

（２）資料送付日
区連会開催当日も含め３日以内（３）配布資料
議題の資料、お知らせなど（４）資料の取扱い
資料は、依頼内容により、以下のとおりの部数をお送りします。
ア

班回覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・班数分の資料を送付

イ

掲示板へのポスター掲示・・・・・・・・・・・・・・・・掲示板数分の資料を送付

ウ

情報提供（班回覧や掲示板への掲示を必要としませんが、会議の席上等で資料を基にご説明ください）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料を１部送付※

班数と掲示板数は現況届にて把握させていただきます。変更がある場合はご連絡ください。

３ チラシ等の配布・回覧及びポスターの掲⽰
区役所などから、自治会町内会に各種広報物の配布・回覧やポスターの掲示を依頼することがあります。原則、区連会を通じて依頼します。ご無理のない範囲でご協力お願いします。
広報物の例
・「年末年始のごみ収集日のお知らせ」等、区民の皆様に特に周知の必要なもの
・「スポーツいそご」「青指だより」等、各種団体の広報紙

14

など

４

広報紙の配布（区政推進課広報相談係：750-2335）

横浜市では、皆様のご協力のもとに、よりよい市政情報の提供に努めています。
「広報よこはま（市版・区版）」と「県のたより」は、原則として発行日（毎月 1 日）の前
日までに自治会町内会の配布担当者に配送業者がお届けします。自治会町内会の皆様には、
10 日までにお配りくださいますよう、よろしくお願いいたします。
年度途中において配布部数等に変更が生じた場合には、10 日までに区政推進課広報相談係に連絡をいただきますと、翌月号から変更いたします。
以上のご協力に対し、年 2 回（10 月、3 月）、広報配布謝金をご指定の口座にお支払いいた
します。
発行月
謝

金

広報よこはま（市版・区版）

県のたより

ヨコハマ議会だより

毎

月

毎

月

年 4 回（5、8、12、2 月）

一部

9円

一部

8円

一部

4円

◎広報配布謝金支払手続の依頼時期
上期（10 月支払分）

下期（３月支払分）

依頼

７月区連会

２月区連会

書類の送付方法

８月個別郵送

２月区連会

５

選挙時のお願い（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）（１）投票管理者・投票立会人の推薦
各種選挙時において、区連合町内会長会を通じて１投票区につき投票管理者１名及び投票立会人２名の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
投票管理者：投票管理者・事務主任会議への出席、民間従事者（アルバイト）の推薦、投票所における投票事務全般の管理・執行
投票立会人：投票事務が公正に執行されるよう監視
◎依頼時期

選挙時

（２）選挙啓発ポスターの掲示
各種選挙時において、自治会町内会の掲示板に選挙啓発ポスターの提示をお願いしています。
◎依頼時期：選挙時

15

６

⾃治会町内会の法⼈化（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）認可制度について
自治会町内会が町内会館等の財産を保有している場合、以前は自治会町内会に法人格がないため、当該団体の名義での不動産登記が不可能でした。そのため、不動産の登記名義が個人となることにより、名義人の死亡による相続問題など財産上の問題が生じることがありました。
このような問題を解消するため、平成３年 4 月 2 日の地方自治法改正により、不動産を保有又は保有を予定している自治会町内会に法人格を与えることにより、当該団体名義での不動産登記が可能となりました。
また、令和３年 11 月 26 日施行の地方自治法の改正により、不動産の保有又は保有の予定に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために、法人格を取得することが可能となりました。
（２）対象となる団体
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁団体」といいます。
）、いわゆる自治会町内会を対象としています。
《地方自治法第 260 条の 2 第 1 項》
（３）認可の要件
認可を受けるための要件として、地方自治法では次の 4 つの要件を満たすことを求めています。
《地方自治法第 260 条の 2 第 2 項》
ア その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
イ その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
ウ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
エ 規約を定めていること。
（４）認可申請の事前準備
認可申請を行う前に、当該地縁団体の現行の規約に基づき総会を開催し、認可申請の要否の意思決定をします。併せて規約の決定、区域の確定、構成員の確定、代表者の決定等を審議し、団体の意思決定をします。また、財産を保有している場合は、併せて保有する財産についても団体の意思決定が必要です。
なお、認可申請の意思決定と規約の決定等の意思決定は、同一の総会で行われることが望ましいのですが、別々の総会でも構いません。
ア

規約の整備（定めなければならない事項）《地方自治法第 260 条の 2 第 3 項》

（ア）目的
（イ）名称
（ウ）区域
（エ）主たる事務所の所在地（オ）構成員の資格に関する事項（カ）代表者に関する事項（代表者の選出方法、任期、職務等）

16

（キ）会議に関する事項（会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項等）（ク）資産に関する事項（保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理方法等）
イ 構成員の確定
ウ 財産目録の作成
エ 代表者の決定（５）認可申請手続き
地縁団体の代表者は区長に対して次の資料を添付して申請します。
ア 規約
イ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（総会議事録等の写し）
ウ 構成員名簿※当該区域の住民の相当数（原則として４割以上）の構成員が必要です。
エ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（概ね３年分の事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等）
オ 申請者が代表者であることを証する書類
カ その他（規約で定める区域を示した図面等）※法人化をお考えの自治会町内会がございましたらご相談ください。

17

７

地域活動推進費補助⾦（p.31 資料２）（申請期限６⽉ 28 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）補助条件
対象団体

補自治会町内会
地区連合町内会

助金額

補助対象経費Ａ：補助対象経費の３分の１
Ｂ：加入世帯数×７００円

事務費

Ａ：(補助対象経費－１２万円)の３分の１＋１２万円

事業費

Ｂ：加入世帯数×１７０円＋５万円＋１２万円＊ＡとＢのいずれか低い方が補助金額となります。

※１＊加入世帯数は、毎年 4 月 1 日を基準日とします。世帯数確認のため、自治会町内会現況届に基準日時点の数値を記載してください。
＊加入世帯数には、会費を減免している世帯も含めることができます。ただし、規約に会費減免世帯の取り扱いについて記載されていることが必要です。
※１･･･「補助対象経費・補助対象外経費（例）」は、資料２を御覧ください。
（２）補助金交付手続手続の流れは次のようになります。
4 月～6 月

翌年 4 月～6 月

余剰金が生じた場合

確定通知書

送付

カ 余剰金返 還オ

付求エ 活動報告ウ 交

ウ 請イ 交付決定ア 交付申請ア

7 月～9 月補助金交付申請
補助金交付申請書に必要事項を記載して、次の書類を添付して、区役所地域振興課（電話 750－2391）へ提出をお願いします。
【添付書類】①

事業計画書（→年間の活動予定内容を記載してください）②

収支予算書（→年間の収支予算額を記載してください）

③

規

約

＊①と②については総会等で会員の承認を得てください。
＊申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください。

＊ 添付書類（①と②）は、総会資料の提出をもって代えることができます。
イ

補助金交付決定
申請書等を審査した後、適正な場合には区役所から補助金交付決定通知書を送付します。不備等がある場合は、書類を再提出していただくことになります。

ウ

補助金交付請求及び交付18

補助金交付決定通知書を受け取った後、補助金交付請求書及び口座振替依頼書を区役
所地域振興課に提出してください。請求書受理後、指定の口座へ補助金を振り込みます。
エ

事業実施及び活動報告
年間の活動終了後、総会等で実施内容や決算額を報告し会員の承認を得た後、補助金
活動実績報告書に必要事項を記載して、次の書類を添付のうえ区役所地域振興課へ提出をお願いします。
【添付書類】①

事業実績報告書（→実際に活動した内容を記載してください）②

収 支 決 算 書（→年間の収支決算額を記載してください）③

補助対象経費に係る１件１０万円以上の領収書等の写し＊活動報告に伴って、会計帳簿や全ての領収証などの添付は必要ありませんが、履行確認のため補助対象経費分について提示を求めることがありますので、ご承知置きください。
＊前年度活動実績報告書と当年度補助金交付申請書は同時に提出することができます。

＊ 添付書類（①と②）は、総会資料の提出をもって代えることができます。
オ

補助金額確定通知書の送付
活動実績報告書等の審査の結果、補助金額を確定し通知します。

カ

余剰金返還
活動実績報告書により、「補助対象経費の３分の１」の金額と「交付した補助金額」とを比較して、補助金に余剰金があると認められる場合は、その余剰分を返還していただ
きます。該当する団体へは区役所から補助金返還請求書で通知します。
＊なお、返還請求金の納付確認ができない場合は、次年度の補助金交付を保留することとなりますのでご留意ください。

（３）その他＊補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、年度毎に整理して５年間大切に保管してください。この間、行政から求められた場合に提示できるようにしておいてください。
＊区役所にご提出いただいた書類について市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報以外は公開することとなりますので、ご了承ください。

19

８

地域防犯灯維持管理費補助⾦（申請期限６⽉ 28 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）趣旨
夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図るため、自治会町内会が行う防犯灯の維持管理に要する経費の一部を補助します。
（２）補助対象
ア 補助対象となる防犯灯
夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので、①

自治会町内会が所有し、かつ、維持管理しているもの②

自治会町内会の所有となっていないものにあっては、自治会町内会が維持管理を行い、かつ、維持管理に要する経費を負担しているもの③

集合住宅の管理組合等が所有しているものでも、不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので、自治会町内会が横浜市の設置基準に適していると認めたもの（補助対象の認定は、申請に基づいて、区役所が現地調査等により行います。
）
イ 補助対象とならない防犯灯①

アパートやマンション（集合住宅）等の構内及び建物内で、専ら居住者が使用する
道路・通路を照らしているもの②

駐車場、駐輪場、階段等の照明③

ネオンサイン等の装飾目的の照明④

横浜市設置のＬＥＤ防犯灯⑤

自治会町内会が独自に設置した防犯灯※で横浜市の設置基準にそぐわないもの など※自治会町内会が独自に防犯灯を設置する場合は、必ず事前に区役所地域振興課と調整をお願いします。
（３）補助金額等ア

基準日

毎年 4 月 1 日

イ 補助金額 1 灯につき年額

2，200 円

地域防犯灯維持管理費補助は、照明の明るさ（20W・40W・100W など）に関わらず、防犯灯の電気代、灯具の清掃・点検・修理、蛍光灯の交換など維持管理に要する経費の一部として、1 灯あたり年額 2，200 円を補助します。
※横浜市が設置したＬＥＤ防犯灯は、電気代及び維持管理費を横浜市が負担しています。
（４）申請書の提出
ア

提出期限

６月 28 日（金）まで

イ 提出先

地域振興課

ウ 提出書類・電気料金等領収証(月払いは４月分、一括前金払いは直近のもの)
もしくは東京電力からのお知らせ
・電気料金集約分内訳表（４月分）

20

９LED 防犯灯設置事業（申請期限５⽉ 31 ⽇）（地域振興課区民活動支援担当：750-2396）

安全で安心して暮らせる街づくりを目的として、横浜市（市民局地域防犯支援課）では、
LED 防犯灯の設置事業を実施しています。横浜市の事業で LED 防犯灯を設置した分について
は、横浜市が電気料金の支払いを行うとともに、故障時についても横浜市で対応します。
新規の設置申請については、年１回、申請期間を設けて受け付けています。各自治会町内会から区役所地域振興課に申請していただきます。
なお、自治会町内会で保有している防犯灯については、電気料金の支払いを含み、引き続
き自治会町内会で維持管理をお願いします。
（防犯灯維持管理費補助金の対象となる場合があります。担当は、地域振興課地域活動係（750-2391）となります。
）※防犯灯は、東電柱やＮＴＴ柱などの電柱に取り付ける「電柱利用灯」と電柱から電線を引いてポールに取り付ける「鋼管ポール灯」があります。

10

地域防犯カメラ設置補助⾦（申請期限７⽉ 31 ⽇）（地域振興課区民活動支援担当：750-2396）
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助しています。年１回、申請期間を設けて受け付けています。
（１）補助対象となる防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象となります。
※マンションの敷地内など、主に私有地を撮影する防犯カメラは補助対象外です。
（２）補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外（３）補助率等
防犯カメラ１台ごとに補助対象経費の 10 分の９
補助上限額：210,000 円※予算の範囲内で補助をするため、申請いただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。
（４）主な申請書類
申請書、見積書、収支計算書、設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書等（５）申請書類提出先
地域振興課、又は横浜市電子申請・届出システム

21

11

「町の防災組織」活動費補助⾦（申請期限６⽉ 28 ⽇）（総務課危機管理・地域防災担当：750-2312）「町の防災組織」による防災活動を充実していただくため、標記補助金を交付しています。
（１）補助金の交付要件
ア 対象団体「町の防災組織」を結成している自治会町内会等

イ 交付金額

申請世帯数×160 円※申請世帯数は毎年４月１日時点の広報よこはま配付部数を上限とします。

ウ 対象経費

防災活動に関する事務費・事業費（防災訓練の実施、備蓄食糧等の購入等）（２）申請書類の配布
３月下旬に「町の防災組織活動費補助金」事務の手引き、交付申請書・請求書、活動実績
報告書を自治会町内会長宛に配布します。
（３）申請の手続
４月１日から６月 28 日（金）までに、「町の防災組織」活動費補助金交付申請書・前年度の活動実績報告書を提出いただきます。

12

広報掲⽰板設置等補助⾦（申請期限１⽉ 31 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）

自治会町内会が維持管理を行う掲示板について、その設置や修繕に係る経費を補助しています。
（１）補助対象経費
掲示板の新設（建替え含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設に係る経費※建替えの場合、掲示板の撤去に係る費用は補助対象とはなりません。
（２）交付金額
ア 新設（建替え含む）
対象経費の３分の２（補助上限額

10 万円）※電子掲示板の場合は補助上限額

20 万円

イ 修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設
対象経費の３分の２（補助上限額

４万円）（３）申請書類・申請書、見積書、設置場所の地図、施工前の写真
・（新設の場合）設置場所の土地所有者の許可がわかるもの（４）申請書の提出
ア 提出期限 令和７年１月 31 日（金）まで
イ 提出先

地域振興課

22

13

⾃治会町内会館整備費補助事業（申請期限 ７⽉５⽇ ※令和７年度着⼯分の事前申請）（地域振興課地域活動係：750-2391）

自治会町内会が活動の拠点である会館を整備する場合、整備に要する経費の一部を補助する制度です。
自治会町内会館の新築・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象経費 100 万円以上の工事が対象）を予定している自治会町内会については、事前に地域振興課までご相談ください。
また、横浜市では自治会町内会館建設用地について、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない自治会町内会に有償で貸付を行っています。
なお、貸付ができる市有地もない場合については、自治会町内会エリア内の公園用地（規模が 5,000 ㎡以上の公園）に集会所を設置できる制度もあります。
◎補助内容について
種

類

新築・購入

補助率

補助限度額

2 分の 1１㎡当たり
125,000 円

内 容
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

かつ1,500 万円
特殊基礎工事費

2 分の 1300 万円

地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事

エレベーター

2 分の 1300 万円エレベーター設置に伴う工事費

増築

2 分の 1630 万円

既にある建物の床面積を増加させる工事

耐震補強工事2 分の 1380 万円

耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1250 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）

設置工事費

・新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
•新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の２分の１を補助します。
（新築・購入の場合、１㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）•新築、耐震補強工事及び 250 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は地域振興課にお問合せください。）

23

14

⾃治会町内会館脱炭素化推進事業（申請期限９⽉ 30 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）
自治会町内会館で省エネ効果の高い設備を導入する際の費用を補助しています。エネルギ
ー価格の高騰への支援と CO2 排出量の削減につなげるとともに、会員の皆さんがご家庭で脱炭素化の行動につなげていただくことを目指しています。
（１）補助金額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

２／３

200 万円※2

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。
（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）（２）補助対象となる団体
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会※ 町内会等の構成員の一部が所属する集会施設（会館として利用するマンションの集会室等）の管理団体について、当該町内会等と連名（合同）で補助申請をする場合には、補助対象団体（補助事業者）とみなします。
（３）補助対象設備の主な要件
ア

対象となる設備の基準を満たしていることイ

横浜市内の事業者から契約・購入等した設備であること

ウ

交付決定通知日以降に契約、発注していること（４）申請方法
ア 提出期限 令和６年９月 30 日（月）まで
イ 提出先

横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 （市委託事業者）
TEL ：４５１-７７４０ （受付時間： 平日９：００～17：00）

15（総務課庶務係：750-2311）
横浜市市⺠活動保険のご案内（p.33 資料３）

市民の方が安心してボランティア活動等が行えるように、横浜市があらかじめ保険料を負担し、保険会社と保険契約をして運営しています。
この保険は、事前の加入や登録の手続きは必要ありませんが、申請の際（事故等が起こったとき）に、必要な書類を提出していただきます。
対象となるボランティア活動や対象者、保険内容については、別添の「横浜市市民活動保
険のご案内」をご覧ください。

24

16

活動促進・加⼊促進について（p.37 資料４）
（地域振興課地域活動係：750-2391）

磯子区役所、磯子区連合町内会長会（以下、区連会）では、各自治会町内会の活動促進・加入促進を支援する取組を行っています。
（１）区連会のホームページ
自治会町内会が、自主的に活動情報の編集や会報誌の掲載などを行うことができます。
自治会町内会の情報共有や活動の PR にご活用ください。
また、区連会の会議で使用したレジュメや、掲示・回覧用の資料など、役立つ情報を掲載していますので、是非ご覧ください。
なお、新たに区連会のホームページをご活用いただく自治会町内会については、操作方法のご案内をいたしますので、地域振興課へご連絡ください。
【URL】https://www.isogo-kurenkai.net

磯子区連合町内会長会

🔍（２）自治会町内会ガイド（パンフレット）
・加入申込書自治会町内会の活動内容を紹介するパンフレットや、加入申込書を作成しています。
未加入者への案内に使用したいなどのご希望がありましたら、地域振興課で必要部数をお渡しさせていただきますので、ご連絡をお願いします。なお、磯子区役所では、磯子区への転入者に対して、自治会町内会ガイドと加入申込書を配布しています。
○自治会町内会ガイド：A５サイズ（カラー）

22 ページ○加入申込書：A４三つ折り（３）会計システム
自治会町内会の予算・決算等の資料を簡単に作成することができるエクセルデータの提供を行っています。講習会やアドバイザー派遣による活用支援も実施しておりますので、お気軽にご活用ください。
また、このシステムで作成した決算書の科目は、地域活動推進費補助金の補助対象経費の分類に対応しており、区役所への提出書類の準備に便利です。
会計システムは、区連会のホームページからダウンロードしていただくか、またはエク
セルデータが保存された CD-ROM を磯子区地域振興課でお渡ししています。
（４）デジタル化支援
自治会町内会活動におけるデジタル化を支援するため、パソコン、タブレット、スマー
トフォン等の通信端末の導入や、ホームページ、SNS 等の利用について、基本的な使い方
から具体的な導入まで、ご相談に応じサポートする事業を実施しております。
専門的な知識を有する事業者等が、各自治会町内会のご要望に合わせて実施しますので、お気軽にご相談ください。

25

26

資料１
令和６年度

自治会町内会

現況届
令和ふ

横浜市磯子区長

り

が

年

月

日

な

自治会町内会名
記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

電 話
携帯電話

会 長 名

ＦＡＸ
（マンション・アパート名もご記入ください）

住

所

任

期

磯子区
令和

年

月

日 ～ 令和

氏 名

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

情報提供に関す
る事前承諾

月

日

電 話
（マンション・アパート名もご記入ください）

磯子区

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）（回覧いただく班数などの数）

地域活動推進費担当者

年（掲示いただく掲示板の数）

回覧数

掲示数

氏 名

役 職
Ｅメール
アドレス

電 話

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２）

□

必要

□

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。

連絡先※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な電話

担 当 者 名

FAX

住

所

任

期

磯子区
令和

月

日 ～ 令和年月日※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

部

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等配送
先

年〒
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり
27

３

自治会町内会情報
令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等
ください。

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

円/月

会費

集金方法

会館（集会所） 会館名※所有している場
合はご記入ください。

４□

区役所で回答の可否

備考

可

□

不可

住所 磯子区（管理人のいる曜日・時間帯など）

電話

常駐者

□

有

□

無 備考

役員名簿
自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

磯子区
磯子区
磯子区

【連絡先】

〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

28

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335 ・ Fax：750-2532

令和６年度

記載例

自治会町内会

現況届
令和 ６ 年 ５ 月 １ 日

ふ

横浜市磯子区長

り

が

な

いそごかい

自治会町内会名

磯子会

〇〇 〇〇

記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

いそご はじめ

会 長 名

磯子 一

電 話 045-750-2391
携帯電話 090-0000-0000
ＦＡＸ 045-750-2534（マンション・アパート名もご記入ください）

集合住宅の場合は、建物名や棟住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟101号の番号まですべてご記入ください。

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
氏 名 〇〇 〇〇

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

電 話 000-0000-0000（マンション・アパート名もご記入ください）
配送業者等がご連絡することがあります。

日中に連絡のとりやすい電話番号をご記入ください。

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションB棟201号

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）

回覧板での回覧や、掲示板への掲出をご依頼す
集会室（A棟１階）のドア前に置いてください。
る際に送付するチラシ等の枚数に使用します。
（回覧いただく班数などの数）

可能な限り、ご記入お願いします。
回覧数
ご記入いただいた場合は、原則置き場所への配送となります。
氏 名 〇〇

地域活動推進費担当者

情報提供に関す
る事前承諾

10
〇〇

5

会計

役 職
Ｅメール
アドレス

000-0000-0000

電 話（掲示いただく掲示板の数）

掲示数〇〇〇＠〇〇〇〇〇, 〇〇入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予補助金申請のやりとりに、Ｅメールの定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２） 活用が可能な場合は、ご記入ください。

□

必要

☑

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。
どちらかにチェックしてください。

連絡先

000-0000-0000※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な〇〇 〇〇電話000-000-0000

担 当 者 名

〇〇 〇〇

FAX

000-000-0000

住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟105号

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
200

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等
配送先※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

部〒
同上
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり
29

３

自治会町内会情報「①一般会員」は、規約に会員に関する項
目があれば、原則すべて「有」となります。

令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

130 世帯

有

・

無

2 世帯

有

・

無

1 世帯

有

・

無

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等ください。

４月１日時点の ①一般会員、②会費免除会員、③法人（賛助）会員等のうち、規約明記の有無★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、（規約にそれぞれの会員について記載しているか）を「有」としたものの合計をご記入ください。
会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
※記載例では、③法人（賛助）会員が１世帯ありますが、規約明記が「無」のため、合計数に含まれていません。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費

132 世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

会費

円/月

200

集金方法

区役所で回答の可否

備考

４045-750-

電話 2391

役員名簿

☑

可

□

不可

どちらかにチェックしてください。

会館（集会所） 会館名 〇〇自治会館※所有している場
合はご記入ください。

年に一回、班長が集金

住所 磯子区磯子３－５－１（管理人のいる曜日・時間帯など）

常駐者

☑

有

□

無 備考 月水金の10：00～15：00

どちらかにチェックしてください。

自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

副会長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

防災部長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

監事

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000【連絡先】〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

30

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335 ・ Fax：750-2532

資料２
地域活動推進費補助金 補助対象経費・補助対象外経費の例【要綱における補助対象経費】
対象団体が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教育、レクリエーション、福利厚生、文化活
動、広報活動等）に係る経費、他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等【補助対象経費・補助対象外経費の例】
補助対象経費補助対象外経費
経費項目
・ 総会、定例会、役員会経費（会場借上費、資 ・ マンションなどの集合住宅で、共益費など
料印刷費等）
として支払うもの
事務費 ・ 備品代（会議テーブル、椅子等）（自治会町内会の会計とは分けて管理します。）
・ 消耗品代（紙、鉛筆等）
・ 電話代、郵送料・ アルバイト賃金
人件費 ・ 役員手当
・ 活動謝礼、活動交通費
・ 会館借上費・ 会館整備費補助金を受ける会館の新築、購入、増築、耐震補強工事、修繕経費
・ 会館光熱水費
・ 会館修繕経費（会館整備費補助金を受ける場 ・ 固定資産税（通常は会館の土地や建物は固定合を除く）
会館
資産税の減免対象です。ただし、事業収入がある場合等、会館の使い方によっては減免に・ 会館設備点検費ならない場合があります。）
・ 会館耐震診断費用
・ 会館火災保険料
・ 町の美化、３Ｒ行動の推進、資源回収、リサ ・ 地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動
イクル活動経費（地域防犯灯の電気代、清掃費、点検費、修繕費、球換え費用等）
・ 交通安全活動経費
・ 地域防犯灯新規整備費（自治会町内会が独自に全 ・ 町の防災組織活動費補助金で実施した活動
額負担で器具更新、新規設置した場合）（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）
・ 防犯活動経費
・ 防災活動経費（町の防災組織活動費補助金を ・ その他の補助金の補助対象事業費活用した場合を除く）（他の補助金を利用して実施した事業や活動の費用）
・ 子供会、婦人部、老人クラブ活動費
事業費 ・ 盆踊り大会開催費
・ 祝金（入学、成人、敬老等）
・ 運動会、スポーツ大会開催費
・ 賀詞交換会（開催費、参加費）
・ 敬老会開催費（記念品代含む。見守りを兼ね ・ 裁判費用（弁護士費用等）て個別訪問して記念品を渡すものも含むが、 ・ 金券類
単に配布するだけなら補助対象外）
・ 宿泊費
・ 給食、配食サービス経費
・ 講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭開
催経費
・ 広報活動費・ 掲示板設置費
会費 ・ スポーツ推進委員、青少年指導員負担金
負担金 ・ 防犯協会、体育協会分担金
分担金 ・ その他公益的な事業を行う団体に支払う会費など
・ 会議や事業を行う上で必要な弁当代、お茶代
・ 懇親会費、親睦会費
飲食費
・ 新年会費、忘年会費
・ 慰労会費、反省会費
・ 寄付金
寄付金
・ 募金（共同募金、歳末助け合い募金・日本赤募金
十字社会費等）
・ 交際費、慶弔費、祝金、見舞金、香典
・ 積立金
その他
・ 予備費
・ 次年度への繰越金・ 区へ返還した余剰金※ 補助対象経費に挙げている内容の経費であっても、その事業や活動に他の補助金を利用している場合
は、すべて地域活動推進費補助金の補助対象外経費となります。
※ ここに挙げているのは例示です。実際の活動経費が補助対象となるかどうかなど、ご不明な点がありましたら、区役所地域振興課へお問い合わせください。

31

32

資料３

R６年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和６年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和５年４月～令和５年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

13

虫刺され

6

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

5

その他

38

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

20
6
3
15
18

どうぞ気を付けてご活動ください。

33

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

34

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠償責 任事故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故

■傷害事故

・

事故

・
・

熱中症
対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの

・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・・

重大な過失による事故
長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

・

車両の所有、使用、または管理に起因する製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等35

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１

栄区

Fax ８９５－２２６０

瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

36

資料４
○区連会ホームページ
トップページ
磯子区 連合町内会長会で、検索してください。

活動情報ページ

写真とコメントの入力で、簡単に活動報告を作成できます！
また、自治会町内会の会報誌などをアップすることもできます。

自治会町内会の情報共有、活動の PR にご活用をお願いします！

37

区連会資料ページ

区連会定例会で使用したレジュメや資料を掲載しています。

お役立ち情報・リンクページ

自治会町内会独自のホームページのリンクを掲載できます！
掲載希望がありましたら、地域振興課にお問い合わせください。

38

○⾃治会町内会ガイド
磯子区の自治会町内会の活動内容などをご案内しています。
自治会町内会の活動内容を説明する際などに、ご活用をお願いします。

39

〇加⼊申込書（表）（裏）

自治会町内会の一般的な活動について、簡単に説明しています。
地域振興課に提出された加入申込書は、会長あてに転送します。

40

第３章

各種団体委員の推薦

41

★

各種団体委員⼀覧
委員名

活動内容
消費者被害未然防止や食の安全、環境などの消費生活に

消費生活推進員

関する知識の普及及び消費者の自主的な活動の推進や、市が実施する消費生活に関する施策への協力などをしています。
地区単位の社会体育事業の企画・実施を行うとともに、区

スポーツ推進委員や市のスポーツ・レクリエーション事業へ従事しています。
地域社会での青少年の自主的な活動と、その育成組織の青少年指導員

活動を推進し、青少年の健全育成を図ることを目的に活動しています。
厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職の地方公務員

民生委員・児童委員・で、地域住民の福祉や生活援助活動など、地域福祉の推進

主任児童委員役として相談援助活動や行政・専門機関との連絡調整な
どの活動をしています。
地域における健康づくりの推進役、行政の健康づくり施

保健活動推進員策のパートナー役として、地域への正しい健康情報の伝達や健診の普及啓発などの活動をしています。
「ヨコハマ プラ 5.3 計画」に基づき、プラスチック分別

環境事業推進委員拡大に伴う、プラスチックの削減、脱炭素化に向けた３R
行動の推進、地域の美化活動や清潔の保持等に取り組んでいます。
地域における防災活動の担い手として活躍していただく

家庭防災員

ことを目的とした研修を受講し、地域の防災訓練等において、研修で得た知識・技術を還元していただくことを期待するものです。
明るい選挙の実現、投票参加の推進を目的に、各種選挙時

明るい選挙推進協議会推進員

及び平常時における明るい選挙啓発運動の企画及び実施
していただきます。
国勢調査や住宅・土地統計調査をはじめとする大規模な

各種統計調査における調査員

統計調査を実施する際に、調査員の推薦をお願いしてい
ます。

42

任期

推薦依頼時期

２年

11 月

２年

11 月（隔年）２年

11 月（隔年）

３年

５月（一斉改選時・予定）

２年11 月（予定）

２年

11 月

なし

３月

２年

11 月

調査実施年の４～６月頃
なし（国勢調査は調査実施年の２～５月頃）

申請先・問合せ先

地域振興課地域活動係☎750-2397

地域振興課区民活動支援担当☎750-2395

地域振興課区民活動支援担当☎750-2393

福祉保健課運営企画係☎750-2411

福祉保健課健康づくり係☎750-2445

資源循環局磯子事務所☎761-5331

磯子消防署総務・予防課予防係☎753-0119

総務課統計選挙係☎750-2316・750-2317

総務課統計選挙係☎750-2316・750-2317

43

頁

44

45

46

47

48

49

49

50

50

各種団体委員につきましては、基本的に各自治会町内会から推薦をいただいた方に対して、委嘱をしています。各種団体の方々の活動は、自治会町内会と密接に関係していることから、自治会町内会との連携が不可欠となっています。
各種団体委員の推薦につきまして、ご理解とご協力をお願いします。

１

消費⽣活推進員の推薦（地域振興課地域活動係：750-2397）

消費者被害未然防止や食の安全、環境などの消費生活に関する知識の普及及び消費者の自主的な活動を推進すると共に、市が実施する消費生活に関する施策への協力など、区民の安全で安心な消費生活の実現のために活躍していただく消費生活推進員を２年任期で委嘱しています。
消費生活推進員の推薦にあたりましては、公募も併用しますので、特に人数の定めはありません。自治会町内会に適任者がいましたらご推薦ください。
なお、推進員の活動は地区連合単位で様々な企画・実施を行っています。講習会などの要
望がありましたら、お声をかけて下さい。地域の皆様に活動内容をお知らせするため、年 1 回「いそご消費生活だより」を発行しています。
（１）定例的な会合
地区代表会議（地区代表が出席/毎月第１火曜日（８月は除く）10 時～/１時間半程度）（２）区全体で行う主な活動
消費生活教室の開催（年１回）、磯子くらしのセミナーの開催（年１回）、こども消費、合同会議（年２回）、「得トク生活フェスタ」の開催（年
生活セミナーの開催（年１回）
１回）、「いそご消費生活だより」の発行（年１回）（３）地区で行う主な活動
地区会議（月１回）、消費者被害未然防止に関する啓発講座等の開催、その他消費生活に関する啓発講座等の開催、環境に配慮した購買行動の推進、情報紙の発行、パネル展
示等の広報活動、商店街・メーカー等の意見交換・懇談会、消費生活に関するアンケー
ト調査、試買調査等◎任

期：２年（通算３期６年まで）◎依頼時期：11 月

44

２

スポーツ推進委員の推薦（地域振興課区民活動支援担当：750-2395）

地区単位の社会体育事業の企画・実施を行うとともに、区や市のスポーツ・レクリエーシ
ョン事業へ従事しています。
スポーツ推進委員の推薦にあたっては、自治会・町内会単位に推薦いただく人数をお示ししています。推薦いただいた方については、市が委嘱しています。
なお、スポーツ推進委員の活動を地域の皆様にお知らせするため、年１回広報誌「スポーツいそご」を発行しています。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長・副会長が出席/毎月（８・12 月以外の）第２火曜日 19 時～/１時
間半程度）（２）県・市全体で行う主な活動
県スポーツ推進委員大会参加（年１回）、市スポーツ推進委員大会参加（年１回）、世界トライアスロンシリーズ横浜大会従事（５月）、八景島トライアスロンフェスティバル
大会従事（９月）、横浜マラソン大会従事（年１回（秋））（３）区全体で行う主な活動
ドッヂビー体験会（通年）、輪投げ大会開催（３月）、スポーツ研修会開催（夏・冬）、
磯子七福神めぐり従事（１月）、広報誌「スポーツいそご」発行（３月）（４）地区で行う主な活動
歩け歩け大会開催（年１回）、健民祭従事（10 月）、地区七福神めぐり従事（１月）、グ
ラウンドゴルフ・ペタンク・マラソン大会等地域スポーツ大会開催（随時）
◎任

期：２年

◎依頼時期：11 月（隔年）※平成 23 年８月 24 日の「スポーツ基本法」施行に伴い、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」に変更されました。

◎推薦基準：18 歳以上の横浜市在住者のうち、新任者は改選期日現在原則 65 歳未満、再任の場合は改選期日現在原則 70 歳未満の方

45

３⻘少年指導員の推薦（地域振興課区民活動支援担当：750-2393）

青少年の健全育成を図ることを目的として地域社会における青少年の自主的活動と、その育成組織の活動を推進するために設置されている制度です。
青少年指導員の推薦にあたっては、自治会・町内会単位に推薦いただく人数をお示ししています。推薦いただいた方については、市が委嘱しています。
なお、青少年指導員の活動を地域の皆様にお知らせするため、年１回広報紙「青指だより」を発行しています。
（１）定例的な会合
常任委員会（地区会長・副会長・各部会長が出席/毎月（８・１月以外の）第二火曜日
19 時～/1 時間半程度）（２）県・市全体で行う主な活動
県青少年指導員大会（年１回）、市青少年指導員大会（年 1 回）
、全市一斉統一行動パトロール活動、全市一斉統一行動キャンペーン活動、社会環境実態調査、有害図書区分
陳列調査（３）区全体で行う主な活動
いそごこどもまつり（11 月）、紙ヒコーキ大会（９月）、研修会（年 1 回）
、青少年の環境を考える集い（年 1 回）
、夏休み作品教室（７・８月）、磯子七福神めぐり（１月）（４）地区で行う主な活動（地区により内容は異なる）
防犯パトロール、ペットボトルロケット製作、地区文化祭、羽根つき大会、書き初め大会、ウォークラリー、地区健民祭従事（10 月）、ものづくり
◎任

期：２年

◎依頼時期：11 月（隔年）◎推薦基準：新任は原則 70 歳未満、再任は 75 歳未満で推薦

46

他

４

⺠⽣委員・児童委員、主任児童委員の推薦（福祉保健課運営企画係：750-2411）

民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣及び横浜市長から委嘱される特別職の公務員です。
地区の住民からの相談・援助や行政との連絡・調整など、地域福祉の推進役としてその活動分野は多方面にわたります。主任児童委員は、民生委員・児童委員の中でも児童福祉に関する事項を専門的に担当していただいています。
民生委員・児童委員の選出にあたっては、その地区の自治会町内会の皆様にお願いして推薦母体となる「地区推薦準備会」（主任児童委員の場合は連合町内会単位の「連合地区推薦準備会」）をつくっていただき、委員にふさわしい方の推薦をお願いすることになります。「準備会」から推薦いただいた方を、区から市へ、市から国へと推薦し委嘱されます。
（１）定例的な会合ア

定例会（８月と１月は休会）
地区会長、副会長が出席/毎月第２火曜日 14 時～/１時間半程度

イ

主任児童委員連絡会（８月と１月は休会）
各地区主任児童員が出席/毎月第３火曜日 9 時 30 分～/１時間程度（２）全体で行う主な活動「民児協いそご」の発行（年２回）、磯子まつりへの参加（年１回）、磯子区民生委員児童委員協議会ホームページの運営（通年）（３）日常の主な活動
住民の生活状況の把握、援助を必要とする人への相談・助言・援助、地域支えあい事
業（ひとり暮らし高齢者等の見守り・訪問活動）の実施、福祉サービスの情報提供、社
会福祉関係の事業者との連携・支援、行政機関への協力
◎任

期：３年

◎依頼時期：５月（一斉改選時・予定）

47

５

保健活動推進員の推薦（福祉保健課健康づくり係：750-2445）

地域における健康づくりの推進役、行政の健康づくり施策のパートナー役として活動していただく「保健活動推進員」を、各町内会から推薦いただき、市長が委嘱しています。
急速な高齢化に伴い、生活習慣を改善し、健康の維持増進を図ることがますます重要になっている中で、健康づくりを地域ぐるみで推進する風土を作るとともに、地域への正しい健
康情報の伝達や健診の普及啓発など、自らが楽しく健康づくりに取り組むとともに地域の健康づくりを推進することが期待されています。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長・副会長が出席/年５回（５・７・11・１・３月）13 時半～/
１時間半程度）（２）区全体で行う主な活動
町の健康づくり活動報告会の開催（年１回）、全体研修会の開催（年１回）、「保健活動推進員だより」の発行（年１回）、保健活動推進員研修会（年３回）（３）地区で行う主な活動
体力測定会、ウォーキングイベント、がん検診・特定健診啓発、受動喫煙防止の啓発、
子育て中の方への支援や高齢者支援など、地域の要望に応じた活動等◎任期：２年（現在の任期）◎依頼時期：11 月（予定）48

６

環境事業推進委員の推薦（資源循環局磯子事務所：761-5331）「ヨコハマ プラ 5.3 計画」に基づき、プラスチック分別拡大に伴う、燃やすごみに含まれるプラスチックごみの削減、脱炭素社会に向けた３Ｒ行動の推進、地域の美化活動や清潔の保持等に取り組んでいただきます。推薦にあたっては、自治会・町内会から 1 名の推薦を基本としますが、地域の実情によっては複数名の推薦をいただき、市長が委嘱しています。また、任期は２年間となります。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長が出席/年４回（６・９・11・２月に開催/14 時から１時間程度）（２）主な活動
ア

各自治会町内会区域内のごみ集積場所における分別排出及びごみ出しマナーの実践
・啓発活動

イ

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を中心とした環境行動の実践・啓発
活動

ウ

各自治会町内会での一斉清掃等の地域清掃活動の推進

エ

区役所、自治会町内会と連携した、不法投棄やポイ捨て防止等、清潔できれいな街づくりの推進オ

地域住民へのごみの分別と減量・３Ｒ行動を中心とした脱温暖化の取組・地域美化等に関することの情報提供

カ◎任

住民から３Ｒ行動や美化活動等に関する相談があった場合の行政機関への連絡
期：２年◎依頼時期：11 月

７

家庭防災員研修受講者の推薦（磯子消防署総務・予防課予防係：753-0119）

今後発生が危惧される、大規模災害による被害を軽減するためには、「自助」とともに「共助」の重要性がますます高まっています。
家庭防災員は、各自治会町内会から推薦、または申込みのあった方に、研修を通じて自らの家庭を守るための知識や技術を身に付けていただくとともに、共助の重要性についても理解を深めていただくことで、地域における防災活動の担い手として活躍していただくことを目的として行なっています。
研修をお受けいただいた方には、「家庭防災員研修修了証」が交付されます。
＜主な活動＞
研修期間は、１年間（再受講可）とし、火災、救急や地震･風水害などの知識、技術を修得するための研修を年数回に分けて実施します。
◎任

期：なし

◎依頼時期：３月

49

８

明るい選挙推進協議会推進員の推薦（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）

明るい選挙の実現、投票参加の推進を目的に、各種選挙時及び平常時における明るい選挙
啓発運動の企画及び実施をしていただく、明るい選挙推進員の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
磯子まつりなど区内イベントでの啓発活動（年１～２回）、選挙啓発イベントでの啓発活動（年１回）、磯子区明るい選挙推進研修会への参加（年１回）、横浜市・区明るい選挙推進大会への参加（年１回）、街頭啓発（選挙時）◎任

期：２年（現行推進員の任期は、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで）

◎依頼時期：11 月（次期推進員の依頼は、令和６年 11 月にさせていただく予定です）

９

各種統計調査における調査員の推薦（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）

国勢調査や住宅・土地統計調査をはじめとする大規模な統計調査を実施する際に、各自治会町内会に調査員の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
調査員説明会への参加、調査票の配布・記入依頼、調査票の回収・区役所へ提出◎依頼時期：調査実施年の４月～６月頃（国勢調査は調査実施年の２～５月頃）

50

参

考

資

51

料

第４期磯⼦区地域福祉保健計画「（愛称）スイッチＯＮ磯⼦」（令和３〜７年度）（福祉保健課事業企画担当：750-2442）
磯子区地域福祉保健計画とは、地域に暮らす誰もが幸せな生活を送れるように、区民・団
体・区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザなどが力を合わせて、身近な地域で支えあえる関係をつくることを目指した計画です。
令和３年度から第４期計画がスタートしました。基本理念を「誰もが幸せに暮らせるまちをみんなでめざす」とし、３つの「基本目標」を掲げ、その目標に向かって進めています。
また、磯子区地域福祉保健計画は、区全体の取組の方向性を示した「区全域計画」と、地区
連合町内会の単位で住民の皆様が主体となって策定・推進する「地区別計画」から構成されており、「地区別計画」は各地区の「地区別計画推進組織（スイッチ ON 磯子〇〇地区推進委員会等）」が中心となって取り組んでいます。地区全体での取組が進むよう「身近な地域＝単位自治会町内会」での活動を推進しています。

地域⽀えあい事業（平成 7 年度〜）

（福祉保健課事業企画担当：750-2442）

地域支えあい事業とは、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など支援を要する方々を対象に“見守り・訪問”を行うことや、“食事会・サロン”を開催するなど地域とのつながりづくり
を通じて、地域の方々による支えあいの体制づくりを進める事業です。民生委員・児童委員
や保健活動推進員、自治会町内会役員、友愛活動員、ボランティアなどといった地域関係者が担い手となって事業を実施しており、担い手の方で必要な方には「訪問員証」を交付して
います。

52

災害に備えた要援護者⽀援の取組について（福祉保健課事業企画担当：750-2441）

地震などの災害が起こった際、自力で避難することが困難な方（災害時要援護者）の安否確認や避難支援等には、地域における助け合い（共助）が大きな力を発揮します。そのためには、要援護者の情報を地域で把握し、日頃から顔の見える関係づくりを進めておくことが重要です。
要援護者の情報を把握するには、主に次のような方法があります。
①手上げ方式：自治会町内会が名簿への登録について周知し、自ら登録を希望する方を地域で募ることにより名簿を作成する方式②同意方式：区役所から対象者へ、協定を締結した自治会町内会に提供する名簿への登録について同意確認を行い、同意があった方の個人情報（名簿）を提供する方式③情報共有方式：区役所から対象者へ、協定を締結した自治会町内会に提供する名簿への登録について事前通知を行い、拒否の意思表示がない限り、個人情報（名簿）を提供する方式
磯子区では、すでに多くの自治会町内会で自主的に名簿を作成（①手上げ方式）し、訪問等に活用しています。また区役所でも、協定を締結した自治会町内会または地区連合町内会を対象に名簿の提供（②・③）を行っています。
区役所ではこの他にも、災害時の支援方法及び取組事例の紹介や訓練等の実施など、地域
における日頃からの取組の支援を行っています。
【各地区担当の窓口】
地

区

担

当

課

連

絡

先

根岸、岡村、上笹下、

高齢・障害支援課

その他

高齢・障害係

滝頭、磯子、杉田

福祉保健課 事業企画担当

７５０－２４４１

屛風ヶ浦、汐見台、洋光台

総務課 庶務係

７５０－２３１２

危機管理・地域防災担当

53

７５０－２４９０

○○自治会（町内会）規約（会則）[例]
この規約は、自治会・町内会設立に際して新たに規約を作成するための参考として例示したものですので、地域の実情にあった規約をお作りいただきたいと存じます。
なお、この規約は、一般的な例を載せたもので、地方自治法による法人格を取得しようとする場合は、同法の規定に則った内容とする必要がありますので、詳しくは区役所地域振興課にお問合せください。
第１章

総

則

（名称及び事務所）
第１条

本会は、○○会（以下「本会」という。）と称し、主たる事務所を横浜市○○区○○町○番○号に置く。

（注）「事務所を会長宅に置く。」とすることも可能です。
（区域）
第２条

本会の区域は、横浜市○○区○○町○番○号から○番○号までの区域とする。

（会員）※
第３条

本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する個人とする。

２

本会へ入会及び退会しようとする者は、会長に届け出るものとする。

３

本会へ入会及び退会の届け出があったときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。
※

法人（賛助）会員等、一般会員と取り扱いの異なる種別を設ける場合には、規約に明記してください。

（目的）
第４条

本会は、会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資することを目的とする。

（事業）
第５条

本会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 会員相互の親睦に関すること(2) 清掃、美化等の環境整備に関すること(3) 防災、防火、交通安全に関すること(4) 住民相互の連絡、広報に関すること(5) ○○会館の維持管理に関すること(6) ・・・・・・
第２章

役（役員の種別）第６条

本会に、次の役員を置く。

(1)

会長

１名

(2)

副会長

○名

54

員

(3)

会計

○名

(4)

○○部長

○名

(5)

班長

各班１名

(6)

監事

○名

（注）部長、班長等は、会の規模等の必要に応じて設置してください。
（役員の選任）
第７条

会長、副会長及び監事は、総会において、会員の中から選任する。

２

部長は、会員の中から、会長が委嘱する。

３

班長は、各班の会員の中から、互選により選出する。

４

監事は、会長、副会長及びその他の役員と兼ねることはできない。
（役員の職務）

第８条

役員は、次の職務を行う。

(1)

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

(2)

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(3)

会計は、本会の会計事務を処理する。

(4)

部長は、会長の命を受けて、会務を分担する。（例：総務担当、広報担当、環境整備担当、防犯担当、交通安全担当、福祉担当、青少年担当、会館担当等）(5)

班長は、会員との連絡調整にあたる。

(6)

監事は、本会の会計事務及び業務執行について監査を行い、毎年定期総会に報告する。会計事務及び業務執行について不正の事実を発見したときは、総会に報告することとし、報告のために必要があると認めるときは、臨時総会の開催を請求する。

（役員の任期）第９条
２

役員の任期は○年とする。但し再任は妨げない。

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第10条

役員が規約（会則）に違反し、又は本会の名誉を傷つける行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
第３章

総

会

（総会の構成）
第11条

総会は、全会員をもって構成する。

（総会の種別）第12条

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

２

定期総会は、毎年○月に開催する。

３

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、全会員の○分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき及び第８条第１項第６号の規定により監事から請求があったときに開催する。
（総会の招集）第13条

総会は、会長が招集する。

55

２

総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の○日前までに通知しなければならない。
（総会の審議事項）
第14条

総会は、次の事項を審議し、議決する。

(1)

事業計画及び事業報告に関する事項(2)

予算及び決算に関する事項(3)

役員の選任及び解任に関する事項(4)

規約の変更に関する事項(5)・・・・・・(6)

その他の重要事項（総会の議長）
第15条

総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。

（注）「総会の議長は、会長とする。」とすることも可能です。
（総会の定足数）
第16条

総会は、全会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状を提出した会員は、出席者とみなすものとする。

（総会の議決）第17条

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）
第18条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3)

開催目的、審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果(5) ・・・・・・
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人○名以上の署名押印をしなければならない。
第４章

役

員

会

（役員会の構成）
第 19 条 役員会は、役員（監事を除く）をもって構成する。
（役員会の招集）第 20 条 役員会は、会長が必要と認めたときに招集する。
（役員会の審議事項）
第 21 条 役員会は、会長が議長となり、次の事項を審議し、議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会において議決された事項の執行に関する事項(3)

・・・・・・

56

(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第５章

会

計

（経費）
第22条

本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

（会費）※
第23条
※

本会の会費は、１世帯あたり月額○円とする。

会費免除会員を設ける場合や、法人（賛助）会員に一般会員と異なる会費を設定する
場合には、その内容を規約に明記してください。

（会計年度）
第24条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31 日に終わる。
第６章

雑

則

（委任）
第25条

この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会又は役員会の議決を経て、別に会長が定める。

附則この規約（会則）は、〇○年○月○日から施行する。

57

町内会館（集会施設）利用規約（例）
この規約は、町内会館（集会施設）を運営するための参考にしていただくために作成したモデル案です。
第１章

総

則

（目 的）
第１条

この規約は、○○自治会(町内会)(以下「自治会」という。)所有の町内会館（横浜市○○区○○町番地所在）の運営を円滑に行うため設けるものである。

（会館の呼称）第２条

本会館は、○○自治（町内）会館（以下「会館」という。）と称する。

（会館の定義）
第３条

会館は、会員相互の利益と福祉の増進を図るとともに、会員の親睦を高める場として、会議、会合、サークル活動等の利用に供するため、会員の合意に基づく出資により設置した建物及びその他の付帯設備をいう。
第２章

運

営

（運営委員会）
第４条

会館の運営を民主的に行なうため、運営委員会（以下「委員会」という。）を組織する。

（委員会の構成）
第５条
２

委員会の構成は、各専門部代表及びその他会員により組織する。

委員会の定員は、○○名とする。

（委員会の権限）
第６条
２

委員会は、会館運営の監督権及び決定権を持つ。

委員会の運営にかかる詳細については、別に定める。
第３章

会館使用

（利用申請）
第７条 会館の利用を希望する者は、所定の申請書により利用する日の○○日前までに委員会に申請するものとする。
（利用許可）
第８条

会館の利用は、自治会活動に支障のない限り、許可するものとする。ただし、次の項目に該当する場合は、委員会は許可を与えないことができる。

（1）騒音、その他近隣に迷惑をかける恐れのあるとき。
（2）自治会の承認を得ない営利事業。
（3）その他管理上支障のある場合。
（利用時間）
第９条

会館の利用時間は原則として次のとおりとする。
午前○○時から午後○○時までとする。

58ただし、委員会で認めた場合は、この限りではない。
第４章

そ

の

他

（経費負担）
第 10 条 会館を利用する者は、光熱費、水道料その他の経費を負担する。
＊（利用料金の金額は、団体ごとに別に定める。）
２

料金の納入は、委員会に前納するものとする。

３

自治会活動に伴う会議行事等で使用する場合は、無料とし、その他委員会で特に認めたものは、免除又は減額することができる。

（利用者の義務）第 11 条 会館を利用するときは、次の事項を守るものとする。
(1) 利用責任者を決めること。
(2) 利用時間を守ること。
(3) 利用にあたっては、器具、備品等を丁寧に取扱い、室内を汚損しないこと。
(4) 火気使用には特に注意し、後始末を完全に行うこと。
(5) 利用終了後は、片付け及び清掃をすること。
(6) その他、委員会の指示に従うこと。
（その他）
第 12 条 この規約に定められていない事項は、委員会で協議決定し、自治会役員会の承認を得るものとする。
２
附

この規約の改廃は、自治会総会の議決により定める。
則

この規約は、○○年○月○○日から施行する。

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