福県医発第２８９０号（地）令和３年 ２月１０日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

信用保証協会によるセーフティネット保証５号の指定期間延長等と新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置について（情報提供）

今般、日本医師会より、本年１月１５日に中小企業庁が、セーフティネット保証５号及び危機関連保証の全業種指定期間延長（令和３年２月１日から令和３年６月３０日まで）について別添の通り公表した旨、連絡がありました。
セーフティネット保証５号は、特に重大な影響が生じている業種について、売上高が前年同月比５％以上減少等の場合、一般保証（最大２．８憶円）とは別枠（最大２．８憶円）で借入債務の８０％を保証する資金繰り支援制度です。対象業種には、医療業（一般病院、精神科病院、有床診療所、無床診療所等）、老人福祉・介護関係、社会福祉施設等関連が含まれています。
また、危機関連保証は、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（１００％保証）として、売上高が前年同月比１５％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、セーフティネット保証枠と併せて、更なる別枠（２．８億円）が措置されています。
詳細については、別添資料をご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても本件につきましてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

税経第 43 号
令和 3 年 1 月 22 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人日本医師会
常任理事 松本 吉郎（ 公 印 省 略 ）信用保証協会によるセーフティネット保証 5 号の指定期間延長等と新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置について（情報提供）

平素は本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、去る 1 月 15 日に、中小企業庁は、セーフティネット保証 5 号及び危機関連保証の全業種指定期間延長（令和 3 年 2 月 1 日から令和 3 年 6 月 30 日まで）について、別添の通り、公表しました。
セーフティネット保証 5 号は、特に重大な影響が生じている業種について、売上高が前年同月比 5%以上減少等の場合、一般保証（最大 2.8 憶円）とは別枠（最大 2.8 憶円）で借入債務の80%を保証する資金繰り支援制度です。対象業種には、医療業（一般病院、精神科病院、有床診療所、無床診療所等）、老人福祉・介護関係、社会福祉施設等関連が含まれています。
危機関連保証は、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100%保証）として、売上高が前年同月比 15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、セーフティネット保証枠と併せて、更なる別枠（2.8 億円）が措置されています。
上記中小企業庁公表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210115_5gou.html

セーフティネット保証 5 号、危機関連保証等のセーフティネット保証制度の詳細は、以下のＵ
ＲＬをご参照ください。
・中小企業庁「セーフティネット保証制度、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項及び第 6 項」
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
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また、セーフティネット保証 5 号及び危機関連保証を含め、新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融支援措置につきましては、令和 2 年 9 月 29 日付都道府県医師会担当理事宛通知文「新型コロナウイルス感染症対策による医療機関が利用可能な主な金融措置について（情報提供）」（税経 10）をご参照いただくとともに、同通知文の別添資料で経済産業省の支援策が掲載されたパンフレット、資料 2「経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」については随時更新されていることから、以下のＵＲＬで最新情報をご確認ください。
・経済産業省「支援策パンフレット、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（目次の後の「主な新着情報」のページで、更新された内容が確認できます。
）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

(別添資料)〇新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証 5 号の全業種指定を延長します (中小企業庁、令和 3 年 1 月 15 日)〇セーフティネット保証 5 号の概要（中小企業庁）〇危機関連保証の概要（中小企業庁）

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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフテ...

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https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210115_5gou.html

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セーフティネット保証制度 中⼩企業信⽤保険法第2条第5項及び第新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延⻑します

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延⻑します
令和3年1⽉15⽇
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延⻑します。

概要
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号全業種指定の指定期間が令和3年1⽉31⽇となっておりますが、それぞれ、令和3年6⽉30⽇まで指定期間を延⻑することを予定しております。

補⾜（1）危機関連保証について
危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実⾏を受けることができる期間をいいます。
認定書の有効期間は認定の⽇から30⽇です。当該認定書の有効期間内に、⾦融機関⼜は信⽤保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実⾏する必要があります。

2021/01/22 16:10

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフテ...

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https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210115_5gou.html（2）セーフネット保証（5号含む。）についてセーフティネット保証の指定期間とは、中⼩企業者の住所地を管轄する市区町村⻑に対して事業者が認定申請を⾏うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を⾏った場合には、認定書の発⾏、及び⾦融機関⼜は信⽤保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定書の有効期間は認定の⽇から30⽇です。認定書の有効期間内に、⾦融機関⼜は信⽤保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

(本発表のお問い合わせ先)
中⼩企業庁事業環境部 ⾦融課
担当者︓⾼橋、⼩野
電話︓03-3501-1511

貴⽥

03-3501-6861(FAX)

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2021/01/22 16:10

セーフティネット保証５号の概要
１．制度概要○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。

２．対象中小企業者①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金②保証割合：80％保証③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円 →※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる【一般保証限度額】
2億8,000万円以内＋【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内

危機関連保証の概要（参考資料）

１．制度概要○東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

２．対象中小企業者○指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金②保証割合：100％保証③保証限度額：一般保証等とは別枠で２億８，０００万円 →【一般保証限度額】
2億8,000万円以内＋【セーフティネット保証限度額】
2億8,000万円以内＋【危機関連保証限度額】
2億8,000万円以内