経営の概況

2023年11⽉

目

次

沖縄県の概要･････････････････････････････

1

沖縄電⼒の概要･････････････････････････････

2

2023年度 第2四半期決算の概要（対前年同期）･････････････････････････････

3

2023年度収⽀⾒通し･････････････････････････････

4

電⼒需要実績

･････････････････････････････

6

電⼒需要⾒通し（2023年度・⻑期）･････････････････････････････

8

設備投資計画･････････････････････････････

9

事業環境と課題･････････････････････････････

10

おきでんグループビジョン･････････････････････････････

11

経営目標

･････････････････････････････

12

経営成果の有効活用･････････････････････････････

13

中期経営計画の取り組みの方向性･････････････････････････････

15

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み･････････････････････････････

16

事業毎の取り組み･････････････････････････････

27

⼈財戦略について･････････････････････････････

42

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて･････････････････････････････

44

事業基盤の特性･････････････････････････････

45

おきでんグループ 中期経営計画2025

沖縄県の概要

Vladivostok
Beijing

Seoul
Tokyo

ShanghaiHong Kong
Bangkok

Taipei

Okinawa
1,000km2,000km

Manila4,000kmSingapore

基本データ
⼈ ⼝

1,468,255⼈◇ 東⻄約1,000km、南北約400kmの海域に⼤⼩160の島々が点在。

世帯数640,675世帯

⾯ 積

2,282 ㎢

◇ 東アジアの中⼼に位置する地理的特性、全国⼀⾼い出⽣率、豊かな⾃然環境や温暖な⾵⼟など、その優位性・潜在⼒に注目が集まっている。

気 候

亜熱帯・海洋性気候

位 置

26゜12N 127゜41E

県内総⽣産(実質)観光収⼊◇ これらの優位性・潜在⼒を⽣かした観光・リゾート産業の振興、国際物流産業の集積などが進められている。

4兆5,324億円
7,013億円

⼈⼝・世帯数は2023年９⽉1⽇現在、⾯積は2023年7⽉1⽇現在
県内総⽣産（実質）は2022年度実績⾒込、観光収⼊は2022年度試算値 （出所︓沖縄県、国⼟地理院）

1

沖縄電⼒の概要

沖縄本島を含む38の有⼈の島々に電⼒を供給。
他社との送電線の連系がなく、当社単独の11の独⽴した電⼒系統。
原⼦⼒・⽔⼒を保有しておらず、化石燃料に頼る電源構成。

設⽴年⽉⽇

1972年5⽉15⽇

資本⾦75億8千6百万円

総資産額

4,412億 60百万円（単体）
4,805億 46百万円（連結）従業員数

1,536名（連結︓3,075名）

証券コード

9511

供給区域

沖縄県

供給設備

汽⼒
石油
石炭
ＬＮＧ
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ
内燃⼒
⾵⼒

5ヶ所
(2ヶ所)
(2ヶ所)
(1ヶ所)
5ヶ所
12ヶ所
5ヶ所

合計

格付会社

R&I

S&P

Moody’s

格

AA

A+

A1

安定的

安定的

安定的

⾒通し（⽅向性・ｱｳﾄﾙｯｸ）

216万5千kW
2023年3⽉31⽇現在

格付取得状況
付

162万9千kW(37万5千kW)(75万2千kW)(50万2千kW)
32万6千kW
20万8千kW2千kW※ 2023年10⽉31⽇現在の⻑期優先債務格付2

2023年度 第2四半期決算の概要（対前年同期）（単位︓百万円、倍）連
2022/2Q(実績)

結2023/2Q(実績)

単2022/2Q
(実績)

増減率

体

2023/2Q(実績)

連単倍率
2022/2Q(実績)

増減率2023/2Q(実績)

⾼118,738

130,501+9.9％

114,888

125,604

+9.3％

1.03

1.04

営 業 利 益△22,518

4,704－△22,905

4,026

－

ー

1.17

経 常 利 益△22,473

4,216－△22,709

3,814

－

ー

1.11

四半期純利益△16,819－△16,871

3,106

－

ー

1.04

売

上

※

※

3,238

※ 親会社株主に帰属する四半期純利益【 収益 】
電気事業において、電気料⾦改定などによる売上⾼の増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購⼊電⼒料の減少
電気事業において、具志川⽕⼒発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加

3

2023年度収⽀⾒通し（1/2）（単位︓百万円、倍）

連

結

単

⾒通し

2022

(実績)

売

上

2023

2023

(8⽉公表)(今回)増減(対8⽉公表)

体

⾒通し

2022

(実績)

2023

2023

(8⽉公表)

(今回)

連単倍率
増減

(対8⽉公表)

2022

2023

(実績)

(⾒通し)

⾼

223,517

234,400

240,300+5,900213,383

222,600

228,800+6,2001.05

1.05

営 業 利 益△48,406

5,100

4,100

△1,000△50,582

4,000

3,000

△1,000－1.37

経 常 利 益△48,799

4,100

3,100

△1,000△50,245

3,000

2,000

△1,000

－

1.55

当期純利益

△45,457△700△45,934

2,400

1,700

△700

－

1.29

※

※

2,900

※

2,200

※ 親会社株主に帰属する当期純利益

2023年8⽉18⽇に公表した2023年度の業績⾒通しについては、2023年7⽉27⽇に発⽣した具志川⽕⼒発電所の石炭揚炭設備損壊に係る対応として、12⽉から損壊していない揚炭機1基で揚炭を再開することで、通常の運用に戻る前提で算定しておりました。
今回の業績⾒通しにおいては、事故原因が判明するまでは損壊していない揚炭機についても使用せず、1⽉から荷揚げ機能を具備した船舶で海上からの揚炭を再開することで、通常の運用に戻る前提で算定しております。
石炭機の稼働減をＬＮＧ機にて代替すること等による費用増が⾒込まれるものの、発電計画の⾒直し等による費用の抑制を織り込んでいます。

［ 対 8⽉公表値 ］【 収益 】
電気事業において、他社販売電⼒料の減少はあるものの、電灯電⼒料の増加等による売上⾼の増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格上昇や具志川⽕⼒石炭揚炭設備損壊の影響に伴う燃料費の増加
電気事業において、石炭価格上昇等による他社購⼊電⼒料の増加
42023年度収⽀⾒通し（2/2）
2023年7⽉27⽇に発⽣した具志川⽕⼒発電所の石炭揚炭設備損壊を受けて、石炭機の稼働減をLNG機にて代替すること等による費用増が⾒込まれるものの、その収⽀対策として、発電計画の⾒直し等による費用圧縮を織り込んでいる。
【具志川⽕⼒発電所の状況】
損壊した揚炭機は、現在撤去作業中。2024年3⽉までには撤去完了⾒込み
当⾯の石炭の受⼊れは、⾦武⽕⼒発電所から陸送を既に開始しており、運転を継続している
今後、荷揚げ機能（デッキクレーン等）を具備した船舶による荷揚げ方法等を検討し、1⽉中での石炭海上受⼊れ再開を目指して取り組んでいる

5

電⼒需要実績（1/2）
⽉別供給区域需要（送電端）と平均気温の推移（百万kWh ）

（℃ ）

1,000

30.0

900

26.0

800

22.0

700

18.0

600

14.0

500

10.0

400

6.0
4⽉

5⽉
2022年度6⽉
2023年度

⽉別供給区域需要（送電端）
4⽉

5⽉

7⽉
平均気温2022年度（百万kWh、％ ）
6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

8⽉

9⽉

平均気温2023年度

平年値

平均気温の推移

上期

（℃ ）

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

上期

2023年度

573

636

760

903

838

840

4,550

2023年度

22.5

24.3

27.2

29.6

28.6

28.7

26.8

2022年度

594

648

775

921

929

809

4,676

2022年度

22.7

23.5

27.0

29.4

29.9

28.3

26.8

伸び率

△ 3.6

△ 1.8

△ 1.9

△ 2.0

△ 9.8

+ 3.8

△ 2.7

平年値

21.5

24.2

27.2

29.1

29.0

27.9

26.5

※⽉別供給区域需要（送電端）は速報値。

※平年値は1991〜2020年の観測値による。

6

電⼒需要実績（2/2）■ 販売電⼒量 ( 対前年同期⽐較 )2022/2Q(実績)

2023/2Q(実績)(単位︓百万kWh、%)

増減

電

灯

1,580

1,468

△112

△7.1

電

⼒

2,297

2,275

△22

△1.0

合

計

3,877

3,743

△134

△3.5

【 参考 】 発受電電⼒量

自
社

合

■ 電 ⼒
他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増があったものの、節電影響や産業用における鉄鋼業などの需要減により、前年同期を下回った(単位︓百万kWh)

2022/2Q

そ

増減率

■ 電 灯
節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減
により、前年同期を下回った

2023/2Q

電⼒量

構成⽐

電⼒量

構成⽐

増減

増減率

■ 発受電実績
・ 発受電電⼒量は前年同期⽐ 2.6%減の 4,047百万kWh

石

炭

1,830

44.0%

1,460

36.1%

△370

△20.2%

・ 石炭⽕⼒（⾃社）発電電⼒量は前年同期⽐ 20.2%減

石

油

548

13.2%

636

15.7%

+88

+16.1%

・ 石油⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 16.1%増

L N G

954

23.0%

1,073

26.5%

+119

+12.5%

・ LNG⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 12.5%増

計

3,332

80.2%

3,169

78.3%

△163

△4.9%

他

824

19.8%

878

21.7%

+54

+6.6%

計

4,156

100.0%

4,047

100.0%

△109

△2.6%

の

7

電⼒需要⾒通し（2023年度・⻑期）
販売電⼒量（2023年度⾒通し）（単位︓百万kWh、%）2022年度
実績

2023年度
⾒通し

対前年
伸び率

電

灯

2,842

2,703

△4.9

電

⼒

4,231

4,258

+0.6

合

計

7,073

6,961

△1.6

販売電⼒量（⻑期⾒通し）

灯

2,938

2,895

（電 ⼒）
前年度の気温が平年に⽐べ⾼めに推移したことによる需要増からの反動減や節電影響はあるものの、他事業者から当社への契約切り替えや新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により、前年度を上回る⾒通し（対前年伸び率︓ 0.6％）（合計）
以上により、全体としては69億61百万kWhとなり、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △1.6％）（単位︓百万kWh、%）（電 灯）
⼈⼝や世帯数の増加による需要の増加が⾒込まれるものの、他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し（気温補正後 年平均伸び率︓△0.6％）
2,676 △0.1 (△0.2) △0.7 (△0.6)

2011年度 2021年度 2032年度
実績
実績
⾒通し
電

（電 灯）
前年度の気温が平年に⽐べ⾼めに推移したことによる需要増からの反動減や、節電影響、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓△ 4.9 ％）

2011-2021
年平均伸び率2021-2032
年平均伸び率（電 ⼒）
新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、⼈⼝や観光客数の増加を背景とした商業・宿泊施設の増加が⾒込まれるものの、
合 計
7,440
7,033
6,684 △0.6 (△0.6) △0.5 (△0.4)
他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し※ 表中（ ）内の伸び率は、2011-2021は気温うるう補正後、2021-2032は気温補正後。
（気温補正後 年平均伸び率︓△0.2％）（合 計）（参考）沖縄エリア需要電⼒量（百万kWh、%）以上により、全体としては66億8千4百万kWhとなる⾒通し実績
想定
平均増減率（%)（気温補正後 年平均伸び率︓△0.4％）
2011
2021
2032
2021~2032
沖縄
7,400
7,684
8,231
+0.6
全国
868,932 836,935 815,547
△0.2
電

⼒

4,502

4,138

4,008

△0.8 (△0.8)△0.3 (△0.2)

8

設備投資計画
電⼒の安定供給確保を前提に設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築を着実に実施する計画としている。
2022年度設備投資は、新規電源開発や電源設備の⾼経年化対策等の増加により、386億円となった。
流通設備については今後の⾼経年化設備の更新や電⼒ネットワークの次世代化に向けた適切な設備投資を⾏う
計画としている。

設備投資額の推移
年度
設備（単位︓億円）

2020

2021

2022

2023

実績

(計画)

実績

(計画)

実績

(計画)

(計画)

源

88

(115)

97

(124)

180

(195)

(187)

送 電

67

( 86)

47

(112)

81

(117)

( 91)

変 電

63

( 76)

69

( 74)

35

( 45)

( 55)

配 電

65

(106)

66

( 93)

54

( 84)

( 78)

⼩ 計

196

(267)

183

(279)

171

(247)

(225)

そ の 他

24

( 27)

25

( 34)

34

( 44)

( 33)

合

309

(409)

307

(438)

386

(485)

(445)

電
流
通

計

（注）端数処理の関係で合計値が合わないことがあります。
（注）2023年度具志川⽕⼒発電所揚炭機損壊による設備投資計画への影響については、織り込まれておりません。

[ 2023年度 設備投資の主な内容 ]電 源︓牧港ガスエンジン発電設備設置⼯事
⾦武⽕⼒発電所 ⾼経年化対策⼯事

流 通︓需要増対応
⾼経年設備取替
停電時間短縮対応
供給信頼度対応

9

事業環境と課題

項 目

概

況

と

課

題

売上⾼

⼈⼝、世帯数は引き続き増加しており、観光客数は回復傾向にある
沖縄エリアの電⼒需要は増加するが、その伸びは鈍化傾向
新電⼒の参⼊により、競争が進展
電気とガスの販売拡⼤が課題

収益⼒

電気料⾦改定により、適正にコスト回収ができる状況
収益性の向上が課題

ＣＦ

中期経営計画の実⾏により、設備投資は増加
当⾯、⼤規模電源開発の計画はなし

資本構成

2022年度の⼤幅な損失に伴い、⾃⼰資本⽐率は従来の⽔準より⼤きく低下
当⾯は財務基盤の回復が課題

10

おきでんグループビジョン
目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・⽣活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に⽣き、共に発展する⼀体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。
経営の基本的⽅向性（1）エネルギーの安定供給に尽くす（2）カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する（3）お客さまの多様なニーズに対応し、満⾜度の向上に尽くす（4）地域社会の良き企業市⺠として社会的責任を果たす（5）⼈を育み、⼈を⼤切にする（6）積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成⻑を図る

事業領域
おきでんグループは、総合エネルギーをコアに、建設・不動産、情報通信、⽣活・ビジネスサポートの更なる事業展開を⾏い、事業領域を拡⼤していきます。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開していきます。
11

経営目標
2023年6⽉から、当社は43年ぶりとなる規制料⾦の値上げ改定を⾏いましたが、2022年度の決算においては、過去最⼤の損失規模となる▲502億円（単体）（▲488億円（連結））を計上しました。
この損失を受けて、当社の⾃⼰資本は著しく毀損しており、財務基盤の回復が急務の経営課題となっています。今後は、安定的な経営を継続していくため、当社の置かれた経営環境を踏まえ将来的には連結⾃⼰資本⽐率30％を目指して⾃⼰資本を積み増していきますが、まずは財務基盤の回復に注⼒する『リカバリー期間』（〜2025年度）を設定し、連結⾃⼰資本⽐率25％を目指していきます。
その他の経常利益やROEを含めた財務目標の達成に向けて、現⾏中期経営計画の「取り組み」を推進することが重要であり、トップライン拡⼤（売上拡⼤）や効率化（費用削減）を鋭意進めることで利益拡⼤や資本効率の向上につなげ、2025年度に向けてV字回復を目指していきます。
リカバリー期間
財務目標（連結）2025年度

連結経常利益（億円）
150

113

125

経常利益
ROE

（⾃⼰資本当期純利益率）

⾃⼰資本⽐率

120億円
以上
5%
以上
30%台
維持

63

50

120

73

100

75

連結⾃⼰資本⽐率25％を目指す

37

25

27

31

0

△ 25

△ 50

△ 75

△ 100

△ 125

△ 150

2017

2018 2019▲488
2020 2021 2022 2023 2024 202512

経営成果の有効活用

投資の考え⽅投資の考え方安定したエネルギーをお客さまにお届けし、沖縄の地域社会および経済の発展に貢献することはおきでんグループの基本的な使命です。

電⼒の安定供給のための投資
安定供給に必要な設備については、設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築となる投資を着実に実施していきます。

カーボンニュートラルのための投資
カーボンニュートラルの実現に向けては、政策的・財政的⽀援のもと、国や県、他事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めていきます。

成⻑分野への投資グループ全体としての成⻑を確かなものにするために、定期的にリスク量を把握しPDCAを回す仕組みによって適切なリスクマネジメントを⾏ったうえで、事業発展のための投資を実施して
いきます。

13

経営成果の有効活用

株主還元⽅針株主還元に関する基本方針※
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持することとしております。

※ 株主還元に関する基本方針は上記の通りですが、2022年度の⼤幅⾚字に伴い財務基盤が⼤きく毀損したことから、その回復に注⼒するリカバリー期間（〜2025年度）を設け、同期間においては、以下の考えに基づき配当を実施してまいります。
継続的に配当を実施するとともに、段階的に配当⽔準を引き上げ、リカバリー期間終了後に従来配当⽔準に戻すことを目指す。
毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、各年度の配当額を決定する。

2024年3⽉期の配当⾦については、中間配当「1株当たり5円」、期末配当「1株当たり5円」（年間1株当たり10円）を予定しています。

14

中期経営計画の取り組みの⽅向性 目指すべき姿の実現に向けた取り組みの⽅向性
おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡⼤」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、お客さまにエネ
ルギープラスαの新たな価値を提供していきます。
【おきでん.COMの考え⽅】

Convert(デジタル化)「まずやってみる・変えてみる」

DXの推進、業務プロセスの⾒直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

Optimize(最適化)「つなげる・つながる」

サプライチェーン全体を俯瞰した、
グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make(価値創造)「価値を創る」「おきでん.COM」の考えのもと、
新たな価値の創造、競争⼒の強化を目指す
15

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
沖縄電⼒は、2050 CO2排出ネットゼロを目指します
地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層⾼まる中、⻑期的な指針となる「沖縄電⼒ ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12⽉に定めました。2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主⼒化」
および「⽕⼒電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ⼀体となって取り組みを推進しています。
これまでの沖縄電⼒の電源開発について
当社は、社会情勢や社会的要請に応じて電源開発を進めてきました。

1970年代の石油危機を受け、石油依存の低減を目指し、沖縄本島では1994年に具志川、2002年に⾦武に石炭⽕⼒を開発、離島においては⾵⼒や太陽光などの再エネの実証に取り組んできました。
地球温暖化対策を重要な経営課題と位置づけ取り組みを進め、再エネ導入拡大や⽯炭⽕⼒でのバイオマス混焼、
2012年には吉の浦LNG⽕⼒を導入により、2008年にエネルギー起源のCO2排出量のピークアウトに成功しました。
2024年3⽉の運開に向け、石油機である牧港⽕⼒5-8号機廃⽌跡地に、調整⼒電源としてLNGを燃料とする牧港ガ
スエンジン発電所を建設中です。

石川⽕⼒発電所（石油）石油依存 の低減

牧港⽕⼒発電所（石油）

具志川⽕⼒発電所（石炭）

⾦武⽕⼒発電所（石炭）

CO2
排
出
削
減

可倒式⾵⼒発電

牧港ガスエンジン発電所（LNG）

吉の浦⽕⼒発電所（LNG）
バイオマス混焼設備

メガソーラー発電所

16

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みー 沖縄エリアのジャスト・トランジション ー 2030年度 野⼼的な目標
2050年ゼロエミッションに向け、沖縄エリアの地域特性も踏まえた、地域経済へ⼤きな影響を与えることのない独⾃の道筋として「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を2022年統合報告書で公表しました。
2030年度政府目標▲46％の電源構成には、沖縄エリアで開発が困難な再エネ電源や原⼦⼒が含まれています。電⼒の安定供給のためには、調整⼒や慣性⼒を確保できる既存の⽕⼒電源も必要です。
ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアにてS+3Eを前提に、適用可能な電源に置き換えると、 政府目標は▲28％に相当します。そこから更に踏み込んで、2030年度▲30%※を野⼼的な目標としました。
カーボンニュートラルに向けた取り組み 達成イメージ
適用可能なゼロエミ電源

第６次エネ基電源構成［％］

100

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

×
×
〇
×
〇
×
〇
〇

当社ゼロエミ発表(2020.12⽉)

2030年目標★ ⾦武⽕⼒（石炭）への県産
バイオマス等混焼拡⼤、LNG利用拡⼤等の「着実な取り組み」▲26％※2020年ゼロエミ発表時の目標▲28％※沖縄エリアにおける政府目標▲46%相当値★ 石炭機への更なるバイオマス拡⼤、
太陽光第三者所有電⼒供給事業や⾵⼒発電の拡⼤、⽔素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」▲30%(2005年度⽐）・ CN実現には必要技術の確⽴と経済性との両⽴が条件であり、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的⽀援が必要

※4

合計

沖縄エリア

カーボンニュートラル実現

再エネ電源
約36〜38
⽔⼒
約 11
⾵⼒
約 5
太陽光
約14〜16
地熱
約 1
バイオマス
約 5
原⼦⼒
約20〜22
⽔素
約 1
アンモニア
約 1
⽕⼒
約 41
LNG
約 20
石炭
約 19
重油
約 2

全国

CO2排出量★
約 57-61

約 20-22

2005

2020

2030

2040

2050

※政府の前目標2013年度⽐▲26%（2005年度⽐▲25.4％）において、2005年度基準の目標が併記されていたことから、当社の目標を政府目標以上の2005年度⽐▲26%として定め取り組んでまいりました。当社は、温暖化対策として2010年に具志川⽕⼒でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦⽕⼒（LNG）の導⼊を⾏ってきたこともあり、当社の取組みを適正に評価いただけるものと考え、引き続き2005年度を基準年としております。

年度

17カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ロードマップゼロエミッションの実現に向けては、今後30年間を⾒据えたロードマップへ2つの方向性として掲げている「再エネ主⼒化」、「⽕⼒電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組みます。
・PV-TPO事業「かりーるーふ（住宅向け・事業者向け）」の展開

野⼼的な目標CO2 ▲30％（2005年度⽐）改定

・波照間MGセットの導⼊・うちな〜CO2フリー
メニューの提供開始●宮古島エリアにおけるグリーン⽔素・⽔循環利用社会構築に向けた実現可能性調査（NEDO）●再エネ導⼊拡⼤およびデマンドレスポンスに資する⽔蓄熱活用事業の可能性調査（内閣府）●宮古島市来間島での地域マイクログリッド構築事業（経産省）●再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた次々世代電⼒ネット
ワーク安定化技術開発（NEDO）
・具志川・⾦武⽕⼒でのバイオマス混焼●地産地消型木質バイオマス資源を基軸とした新たな産業基盤の構築事業（県）●実商用系統を用いた調整⼒電源の⽔素混焼運用技術開発と沖縄地域
⽔素利活用モデル構築（NEDO）●沖縄における⽔素サプライチェーン調査（内閣府）●離島におけるCN社会の実現へ向けた⽔素の利活用事業（県）●クリーン燃料アンモニアの地産地消調査（内閣府）

・牧港ガスエンジンの建設
・離島デュアルフューエルエンジンの導⼊※●は、2021年度以降に採択された事業

18

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設

調整⼒電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的としています。（2021年2⽉︓建設⼯事開始、2024年3⽉︓運転開始予定）
使用燃料は天然ガスで、石油と⽐較して単位発熱量当たりのCO2排出量が3割程度低くなり、また、硫⻩
酸化物（SOx）の発⽣もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。
【発電所の概要】
名所

称 牧港ガスエンジン発電所
在地 沖縄県浦添市(牧港⽕⼒発電所構内)

発 電 出 ⼒ 45,000kW（7,500kW×6基）
発 電 用 燃 料 天然ガス
2,000t
燃 料 貯 蔵（PC防液堤・外槽⼀体型
設
備
平底球⾯屋根付円筒竪型貯槽）

燃料タンク

ガスエンジン建屋↑牧港ガスエンジン発電所全景

運 転 開 始 予 定 2024年3⽉←ガスエンジン発電設備

19

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓太陽光＋蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ（⼀般住宅向け）」の展開

⼀ 般 住 宅 向 け の 契 約 締 結 は 約 400 件 ( 約 2,210kW) と な り 、 そ の う ち 約 360 件 ( 約1,960kW)についてサービスを開始しております。
「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた電化の提供に取り組んでおり、契約件数におけるオール電化住宅の割合は約7割となります。
サービス概要図
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無料設置

電気供給
太陽光発電＋蓄電池
による電気を購⼊

電気供給
⾜りない分の電気は
これまでどおり沖縄電⼒から購⼊頂きます。

「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の方言で縁起が良い、福を招く言葉として使われております。

お客さまへの主なメリット
０円
初期設置費用無料

災害時などもしもの時も電気が使える

初期設置費用ゼロで太陽光・蓄電池を利用できます。

災害時などもしものときも太陽光・蓄電池からの電気を使用できます。

おトクな料⾦プラン
太陽光で発電した電気をおトクなプランで購⼊できます。
エコキュートやIHクッキングヒーターとセットで、お得なオール電化のメニューに︕

20

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓太陽光＋蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ（事業者向け）」の展開

事業者向けの契約締結は25件、出⼒は計1,960㎾となります。
そのうち16件、出⼒1,150㎾についてサービスを開始しております。
沖縄ツーリスト株式会社

OTS豊崎レンタカーステーション（2023年５⽉運開︓豊⾒城市）■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の50％■CO2削減量⾒込︓84ｔ/年（杉の木9,600本分）

株式会社沖縄ホーメル（2023年6⽉運開︓中城村）■太陽光発電設備︓185㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の9％■CO2削減量⾒込︓254ｔ/年（杉の木29,000本分）

豊⾒城市庁舎（2023年7⽉運開）■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の15％■CO2削減量⾒込︓91ｔ/年（杉の木10,000本分）

その他実績
・医療法⼈博寿会（2023年5⽉運開）
・沖縄IT津梁パーク︓2・7号棟（2023年6⽉運開）・⼋重瀬町庁舎（2023年7⽉運開）・本部町⽴上本部学園、本部⼩学校（2023年7⽉運開）・中城村庁舎（2023年8⽉運開）

21

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓来間島地域マイクログリッド実証事業※１※2

経済産業省の補助事業「地域マイクログリッド 構築事業」の交付決定を受け、㈱ネクステム
ズ、㈱宮古島未来エネルギーと共同で取り組んでいた来間マイクログリッドの実証設備の設置⼯事が完了し、2022年1⽉に運用を開始しています。
2022年5⽉には、実動訓練として、国内で初めてとなる、⼤元の送配電ネットワークから実際にマイクログリッド対象エリアを切り離し、需要家側に設置した太陽光発電と当社のMG蓄電池との組み合わせのみで、既存の配電線を使用した電⼒供給に成功しました。
地域マイクログリッドの確⽴により、社会的ニーズの⾼まる脱炭素化や電⼒レジリエンスの強化、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 地域マイクログリッドとは、地域の再エネを⼀定規模のエリアで利用するものです。
※2 ㈱ネクステムズ（浦添市）︓令和元年12⽉新エネルギー財団の「令和元年度 新エネ⼤賞・先進的ビジネスモデル部⾨」で最⾼位となる経済産業⼤臣賞を受賞

マイクログリッドの概要

来間島

宮古島

22

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓⽔素混焼発電実証試験の実施

NEDO公募※1に応募し、 「実商用系統を用いた調整⼒電源の⽔素混焼運用技術開発と沖縄地域⽔素利活用モデル構築」が採択されました。
本事業では、NEDO調査事業※2の次ステップとして、調整⼒電源としての⽔素混焼発電運用技術開発および島嶼地域等における環境性、経済性を両⽴した⽔素供給利活用モデ
ル構築を目的とし、吉の浦マルチガスタービン発電所において⽔素混焼発電試験を⾏います。
（事業実施期間︓2023年度〜2025年度）※1 国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募「⽔素社会構築技術開発事業／地域⽔素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」※2 2021~22年度にNEDO委託にて実施した調査事業「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域⽔素利活用トータルシステムの構築に関する調査」

事業イメージ23

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓宮古島エリアにおける離島型⽔素製造・利活用モデル構築に向けた実現可能性調査事業

NEDO※が公募する「⽔素社会構築技術開発事業／地域⽔素利活用技術開発／⽔素製造・利活用ポテンシャル調査」に応募し、「宮古島エリアにおけるグリーン⽔素・⽔循環利用社会（離島型⽔素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査」が採択されました。
再エネ導⼊と観光開発の進む宮古島エリアを対象とし、⽔資源の循環利用と再エネからの⽔素製造、⽔素のオンサイト利活用による⽔素の地産地消モデルを検討し、今後の社会実装までを⾒据えた課題を抽出・整理し、実現までのアクションプランを策定していきます。
※国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構

モデルイメージ

実施体制
NEDO

実務者
協議会

委託

・宮古島市
・有識者
・地元企業 等
主な役割

沖縄電⼒

・P2P電⼒取引の可能性調査

電⼒中央
研究所

・⽔素製造装置の調査
・⽔素需要の調査

ネクステムズ・再エネポテンシャル調査
・既存産業の熱源転換需要調査
24

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓⽯炭⽕⼒におけるアンモニア地産地消に関する調査事業

内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和４年度沖縄型クリーンエネルギー導⼊促進調
査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択され、調査を実施しました。
沖縄地域の⽕⼒電源において、CO2排出量削減が課題となる中、石炭⽕⼒発電所におけるアンモニア混焼が脱炭素に向けた有効な手段として期待されています。
本調査では、再エネ由来電⼒等を用いたアンモニア製造（地産）で再エネ利用に貢献しつ
つ、石炭⽕⼒発電所でアンモニアを混焼（地消）する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性および事業採算性の調査を⾏いました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。
本調査の概要具体的な調査内容①具志川⽕⼒発電所における
地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査②地産アンモニア製造・供給に関する調査③具志川⽕⼒発電所におけるアンモニア混焼改造に関する調査25

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓再⽣可能エネルギー導入拡大およびデマンドレスポンスに資する⽔蓄熱活用事業の可能性調査

内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和5年度沖縄型クリーンエネルギー導⼊促進調査事業」に応募し、この度「再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤およびデマンドレスポンスに資する⽔
蓄熱活用事業の可能性調査」が採択されました
本調査では、⽔蓄熱による再エネ変換・蓄積システムを活用し、再エネ拡⼤に伴う再エネ余剰の有効活用、デマンドレスポンスとの両⽴を目指した事業モデルの実現可能性および調整
⼒確保につながる事業の拡⼤可能性を調査いたします。
調査イメージ

実施体制
内閣府 沖縄総合事務局
委託

沖縄電⼒

主な役割
・⽔蓄熱システムによるデマンドレスポンス
効果ならびにCO2削減量試算

沖縄エネテ ・⽔蓄熱システムの熱利用側ポテンシャル
に関する調査ック
千代田
化⼯建設

・デマンドレスポンス機能を具備した⽔蓄熱システムの実現可能性調査

26

事業毎の取り組み

電気事業【取り組みの⽅向性】① 競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全⼒を注いでいきます。
② カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していきます。
③ 「おきでん.COM」の考え方のもと、徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを⾒直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求します。
④ 電気事業の各事業が⾃律的かつ機動的な事業運営が⾏える基盤整備を進めていきます。
発電事業

送配電事業

⼩売事業

徹底した発電費用の低減とともに、将来的に必要な供給⼒を確保しながら、⾼経年化電源のリプレイスや低炭素化に向けた設備更新を円滑に進めていきます。

安定供給を維持しながら適正な利益⽔準を確保し、今後の⾼経年化設備の更新や電⼒ネットワークの次世代化に向けた適切な設備投資を⾏います。

更なる競争進展と将来的には⼈⼝の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を⾏えるよう、収益性の向上を目指します。

・安定供給に向けた電源開発
・燃料の安定調達および更なる調達コストの低減・⽕⼒電源のCO2排出削減
・地域環境保全・協調⾏動型安全⽂化の浸透
・発電原価の低減、収益性の向上

・適正利益の確保
・⾼経年化設備の更新
・電⼒ネットワークの次世代化
・適切かつ効果的な設備形成
・電⼒設備とDXによる効率化と収益化
・送配電部⾨の中⽴性・信頼性確保

・お客さまの満⾜度向上・収⽀改善・総合エネルギーサービスの強化、展開
・電気プラスαの価値提供
・電化促進
・⾏為規制への対応
27

事業毎の取り組みの⽅向性

発電事業【取り組みの⽅向性】

エネルギーの安定供給に向け、将来の電源開発計画策定を含め設備の構築・運用・保全の在り方を追求します。
燃料需給の逼迫した状況下においても発電設備の運用状況に留意しつつ、供給者の動向
や燃料在庫管理等に細⼼の注意を払い、燃料の安定調達に取り組みます。
2050カーボンニュートラルに向け、「⽕⼒電源のCO2排出削減」に取り組みます。
EMS(環境マネジメントシステム)の活動を通じ、地域環境保全などに継続して取り組みます。
現場を⽀える協調⾏動型安全⽂化の浸透ならびにDX等の活用を含めた発電技術の更なる向上を図ります。
発電原価の低減に努め、収益性の向上を図ります。
燃料調達コストの更なる低減に向け、これまでにない施策を検討、実施します。

28

事業毎の取り組みの⽅向性

送配電事業【取り組みの⽅向性】

送配電部⾨の企画機能とマネジメントを強化し、新たな託送料⾦制度（レベニューキャップ
制度）に向けて策定した事業計画を推進していきます。
具体的には、電⼒の安定供給を維持しながら適正な利益⽔準を確保し、今後の⾼経年化
設備の更新や電⼒ネットワークの次世代化に向けて、適切かつ効率的な設備形成・設備投資を⾏います。
電⼒設備とDXを掛け合わせた効率化と収益化に取り組みます。
認可⼀般送配電事業者として、法令等遵守の確実化のための組織・体制・仕組みの整備など、⾏為規制へ適切に対応し、送配電部⾨の中⽴性・信頼性を確保します。

29

電気事業（取り組み事例︓グリッドスカイウェイ有限責任事業組合へ参画）
送配電設備を活用した新たな事業として、ドローン航路を構築し、多くの事業者に空のインフラを提供する「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合（以下、GSW）」※へ出資・参画しました。
※東京電⼒パワーグリッド、NTTデータ、⽇⽴製作所が2020年3⽉に設⽴。2020年6⽉に中国電⼒ネットワーク、2023年9⽉にその他の電⼒・鉄道・ITシステム・航空測量の業界各社（8社）とともに新たに組合員として参画。

GSWの
活動⽅針

組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定める
インフラ企業者間の相互連携を可能とし、⾮常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の⼤量調達によるコスト低減を実現
2027年度までに1万km以上のドローン航路の展開を目指す

当社での
展開予定

ドローンの活用による送電設備巡視・点検業務の⾃動化・遠隔化を進め、業務の⾼度化・効率化を図る【現状】【目視内⾶⾏点検】

5⼈で登山後、鉄塔

2⼈で登山後、ﾄﾞﾛｰﾝ

1⼈で山の麓から
ﾄﾞﾛｰﾝ⾃動⾶⾏点検

4⼈昇塔+1⼈監視

1⼈操作+1⼈監視

1⼈操作

へ昇塔し目視点検目視内⾶⾏点検登山

2023年【目視外⾶⾏点検】

登山

2026年~

2028年~

30

事業毎の取り組みの⽅向性

小売事業【取り組みの⽅向性】

お客さまに選択いただける企業であるために、常にサービスの向上に努め、お客さまの満⾜度向上を図ります。
収⽀改善に向けた取り組みを検討するとともに、それを踏まえた販売活動を実施していきます。
当社の強みである総合エネルギーサービスを強化し、展開します。
会員サイト「おきでん more-E」 のポイントサービスなど電気プラスαの価値の提供による⾃由
料⾦メニューへの移⾏や「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた新たな電化の提供により、トップラインの拡⼤とカーボンニュートラルへの挑戦に取り組みます。
電化促進による販売電⼒量の維持・拡⼤にも資する「オール電化の更なる普及」に向け、積極的に取り組みます。
⾏為規制への対応など関連法令・指針の遵守徹底に取り組みます。
【沖縄電⼒グループの総合エネルギーサービス】31事業毎の取り組み

グループ事業【取り組みの⽅向性】① グループ⼤での課題解決や利益拡⼤に向けて、グループ⼀体となってグループ事業を強⼒に推進していくこととし、事業環境の変化に応じた戦略⾒直しやその実現に向けた体制整備
等の基盤整備に取り組みます。
② 電気事業周辺分野においては、各部⾨を中⼼にサプライチェーン全体で安定供給や効率化に取り組みます。
③ 総合エネルギー分野においては、これまでのガス供給事業やESP事業の取り組みに加えて、
吉の浦-牧港ガス導管⼯事を着実に進めるとともに、沿線にて新たなお客さま獲得に取り組みます。
④ 域外においては、⼩規模系統における再⽣可能エネルギーの導⼊等、電気事業で培ったノ
ウハウを活かした取り組みを推進します。
⑤ 建設・不動産分野においては、総合エネ
ルギー事業者としての強みを活かした、CRE（企業不動産）戦略の推進および街づくり分野へ積極的に参画します。
⑥ ビジネス・⽣活サポート分野においては、ITを活用したみまもりサービスの全国展開も視野に⼊れた早期事業化に向けて取り組
みを着実に進めます。

32

グループ事業（取り組み事例︓エネルギーサービス事業の展開）㈱リライアンスエナジー沖縄により、エネルギー設備の保有、エネルギーの加⼯、供給を⾏うエネル
ギーサービス事業を展開しており、現在11件のお客さま施設にサービスをご利用頂いています。
また、エネルギーセンターを沖縄電⼒本店構内に建設し、本館や構外の複合ビル等へのエネル
ギー供給を開始しました。今後、同センターをモデルとした⾯的なエネルギーサービスも展開していきます。
沖縄における新たなエネルギー需要の増加○基地返還跡地等の⼤規模都市開発○観光客数の増加に伴うホテル建設○⼤型商業施設の建設

お客さまのエネルギーに対するニーズの⾼度化・多様化○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温⽔や給湯用温⽔、蒸気等に加⼯して提供㈱リライアンスエナジー沖縄は、県内の⼤型商業施設でのエネル
ギーサービス事業において、⼀般的な商業施設より40％の省エネ、43％の省CO2を達成し、「2022年度 省エネ⼤賞」の最⾼賞「経済産業⼤臣賞」を県内で初受賞しました。

【面的エネルギーサービスのイメージ】
電⼒

重油(⾮常時)天然ガス

ゆがふBizタワー浦添
港川

リライアンスエナジー沖縄(REO) エネルギーセンター
REOにて運転管理、メンテナンス・修繕を実施
受変電設備

電⼒

沖縄電⼒ 本館

発電設備
熱源設備

空調用冷熱
その他需要家33

グループ事業（取り組み事例︓ガス供給事業）
2015年より⼦会社である㈱プログレッシブエナジーを介したガス供給事業を開始
今後、天然ガス供給センターを拠点とした⾯的供給、新設するガス導管沿線需要の獲得、他エネルギー事業者との連携等により天然ガスの更なる販売促進を図ります。
導管供給⽅式
吉の浦⽕⼒発電所構内で液化天然ガスを気化・付臭した後、導管にて供給。
吉の浦
⽕⼒発電所

販売量

6.0

34

22

4.0
16
9
1.3

13
2.4

40

2.6

2.9

24
3.2

25
17
2.9

19
3.0

3.2

3.3

20

PEC
サテライト
設備

お客さま
ｶﾞｽﾒｰﾀｰ※1 ㈱プログレッシブエナジー※2 アワセ天然ガス供給センター、州崎天然ガス供給センター
牧港天然ガス供給センター

主なガス供給先

35
30

5.0

0.0

35

売上⾼

3.0

ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ〔億円〕

販売量と売上の推移

7.0

天然ガス供給センター⽅式
基地返還跡地や⼯業団地等において、PEC※1が供給センター※2を設置し導管にて供給。
吉の浦
⽕⼒発電所

お客さま
サテライト
設備

ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ

ｶﾞｽﾒｰﾀｰ

〔万t〕

1.0

吉の浦
⽕⼒発電所

お客さま

気化・付臭

2.0

ローリー供給⽅式
導管が整備されていない地域のお客さまには、
液化天然ガスをタンクローリーにて供給。

沖縄ガス（都市ガス用原料）
拓南製鐵
沖縄綿久寝具15

オリオンビール

10

中部徳洲会病院

5

ロイヤルホテル沖縄残波岬

0武蔵野沖縄⼯場
ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド※2022年度の供給実績が600t以上のお客さま

34

グループ事業（取り組み事例︓ガス導管敷設による沿線需要の開拓）
吉の浦⽕⼒発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される⻄普天間地区をとおり、浦添市の沖縄電⼒本店を結ぶガス導管を敷設します。 （2023年度 供用開始予定）
今後、沖縄本島中央部における天然ガスの更なる販売促進を図ります。
吉の浦・牧港ガスパイプライン敷設ルート【設備仕様】
圧⼒（⾼圧仕様）、 ⼝径（300㎜）、 導管延⻑（約14㎞）• お客さまの燃料転換や街づくりにあわせて導管網を整備し需要獲得を進めます。また、他エネルギー事業者と連携し⼀般家庭への供給についても検討して参
ります。
【参考】
天然ガスの環境性

天然ガスは化石燃料の中でCO2の排出量が少ないクリーンなエネルギーです。また、⼤気汚染の原因となる窒素化合物（NOx）の発⽣が少なく、硫⻩酸化物（SOx）を⼀切排出しません。

出典︓CO2は「⽕⼒発電所⼤気影響評価技術実証調査報告書」（1990年3⽉）/（⼀財）エネルギー総合⼯学研究所
SＯx、NOxは「Natural gas prospects」（1986）/OECD・IEA

ガス導管の強靭性

凡例

︓速やかに返還
︓県内での機能移転後に返還
︓海兵隊の国外移転後に返還
︓吉の浦-牧港ガス導管（仮称）※ 基地返還出所︓内閣府HP「沖縄振興審議会 会⻑・専⾨委員会合(第3回)」資料

ガス導管は⼤部分が埋設されているため雨⾵の影響をうけにくい特徴があります。また、⾼圧・中圧ガス導管は⾼い耐震性が確認されています。
・阪神・淡路⼤震災時、橋に添架された中圧ガス導管が、橋が落ちて変形。
ガス漏れは発⽣せず。
・東⽇本⼤震災時、⾼圧ガス導管は被害なし。
出典︓2050年に向けたガス事業の在り方研究会中間とりまとめ（令和3年4⽉）

35

グループ事業（取り組み事例︓海外・域外事業推進）
沖縄電⼒では、離島における再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤および系統安定化装置の運用等の電気事業で培った知⾒と技術を活かし、域外でのエネルギー事業展開を推進するため、グルー
プ会社5社と共同で『シードおきなわ合同会社』を設⽴しました。（2021年4⽉）
世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層⾼まる中、当社グループの強みが活かせる、アジア⼤洋州等の海外島嶼地域における再エネの普及拡⼤等を通じて、低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
海外・域外でのエネルギー事業の推進

浦添市・アイライ州(ﾊﾟﾗｵ)
都市間連携による持続可能な
再⽣可能エネルギーの⽀援業務（環境省受託案件）
⾵⼒発電、PV-TPO普及モデル、系統安定化対策技術等の導⼊可能性検討を⾏う。
※シードが他社とのJVで参画

硫⻩島及び南⿃島における再⽣可能エネルギー等
導入実証事業（環境省受託案件）
両島に太陽光、蓄電池、EMS等から構成される分散型エネルギーシステムを構築し、実証を⾏う。
※ 沖 電 、 シ ー ド の JV で 受 託 し 、再委託等で沖縄エネテック、沖電⼯、PEC、ネクステムズが参画

36

グループ事業（取り組み事例︓海外・域外事業推進）
事例︓海外での再エネ普及の取り組み（パラオ共和国）

シードおきなわ合同会社では、2022年度より環境省の都市間連携事業を活用し、パラオ共和国での脱炭素化を加速させるC2P2（Clean City Partnership Program）の取り組みおよび⼆国間クレジット制度（JCM︓Joint Crediting Mechanism）を活用した省CO2設備導⼊可能性を検討しています。
この度、11⽉30⽇からアラブ⾸⻑国連邦のドバイで開催される、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、⽇本の優れた技術や取り組みについて、国際的に情報発信を⾏うジャパンパビリオンにて、パラオ共和国での取り組みを発表することとなりました。
アイライ州

協⼒

都市間連携

浦添市

協⼒協定

脱炭素に係る計画策定
アクションプラン／ロードマップ

パラオ電⼒公社

協⼒・連携
JICA沖縄可倒式⾵⼒発電

PV-TPOES / 統合制御

協力・支援

協力

アイライ州再⽣可能エネルギー普及課題へのソリューション

（パラオ共和国概要）
⾯積 ︓ 488平方キロメートル
⼈⼝ ︓ 約18,000⼈
GDP ︓ 2.18億⽶ドル（2022年）
主要産業 ︓ 観光業

ポテンシャル調査 / 事業化検討
シードおきなわ

技術・サービス導⼊検討 / 効果検証

ネクステムズ

協⼒・⽀援
沖縄電⼒

⽇本エヌ・ユー・エス

事業進捗管理 / 事業化⽀援

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グループ事業（取り組み事例︓⽣活・ビジネスサポート事業の展開）
最先端テクノロジーを活用し安⼼・安全な社会を実現する⽣活サポート事業の展開に取り組みます。
みまもりサービスの展開• みまもりサービスの商用化に向け、『株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』を設⽴（2021年5⽉）。
• カメラやマイクを使わず、屋内のWi-Fiの電波をAIにて分析・解析し、⼈の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができる最先端のIT技術を活用。
• 2021年度から2022年度にかけて、那覇市等、12市町村にて実施した「ITを活用した⾼齢者みまもり体制構築実証事業」で得られたニーズを踏まえ、現在、地域と連携したみまもりの在り方検討、システム開発、⾃治体とのテスト運用などに取り組んでいます。
• 2023年4⽉、Wi-Fiセンシング技術を搭載したセンサーを開発するシンガポールに本社を置くスタートアップ企業namiと協業・連携に向けた覚書を締結。
• 今後は⾼齢者みまもりサービスを沖縄から⽇本全国に普及推進すると共に、エネルギーマネジメント分野やセキュリティ分
野での新たなサービスについても検討を進めてまいります。
Wi-Fiセンサー

⾃治体との協定書締結式の様⼦
タブレットnamiとの覚書締結式の様⼦

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グループ事業（取り組み事例︓電線共同溝等⼯事の包括受託）調整が煩わしい関係者協議を、道路管理者に代わり沖電グループが「コンサル業務」として代⾏します。
設計・施⼯業務と合わせ包括的に沖電グループで受託することで、円滑な電線共同溝の整備を提案します。
《提案方式》《従来方式》
設計

電線共同溝整備に係る関係者協議の全てを
道路管理者が⾏うため、調整に時間を要する。

会社

道路
管理者

沿道
需要者

インフラ
企業者

施⼯
会社

調整

設計と施⼯を個々で発注することから、タイムラグや手戻りが多く整備完了までに⻑期間を要する。

⾃治体

調整

調整

沿道

沖縄

設計と施⼯を包括的に発注することから、⼊札等手続きのタイムラグもなく、事業が連続的に進展するため、⼤幅な⼯期短縮が可能となる。

電⼒

NTT
その他
通信

＜サプライチェーンによる収益化のイメージ＞
委託
コンサル業務包括発注（コンサル・設計・施⼯）

施⼯

委託
設計業務

沖縄 エネテック

元請け
沖電工 （沖縄電力）

道路管理者

営業提案
コンサル

沖電企業

フロント

道路

沖電グループがワンストップ
で設計・施⼯に係る関係者協議を代⾏するため、調整が円滑に進展する。
施⼯

元請けの沖電⼯を中⼼に、受注した各業務を沖電グループ各社にて役割分担し対応

管理者

NTT

会社

設計
会社

調整

沖電
グループ

調整

その他
通信

調整
沿道
⾃治体

沿道
需要者

インフラ
企業者

《役割分担》
沖電⼯
・委託管理 ・現場施⼯
沖電企業
・窓⼝・コンサル
沖縄エネテック・設計業務
沖縄電⼒・グループ内企画統括39

事業毎の取り組み

事業基盤における取り組み【取り組みの⽅向性】① 委託化・アウトソーシング、シェアード化などを含めた効率化を図ります。
② おきでんDXにも掲げるデジタル技術等を積極的に活用し、労働時間の低減を図るとともに、新たな⼈事施策の導⼊により多様な働き方を推進します 。
③ 社内で培った知識やノウハウを活用し外部収益の獲得を目指します 。
④ 新技術について情報収集を⾏うとともに、社外との連携などに積極的に取り組んでいきます。
【取り組み】

Convert

2025
効率化

多様な
働き方

Optimize

Make

2030

・外部への委託化・アウトソーシング化、グループ全体でのシェアードサービスの検討
・業務プロセスの効率化、RPAの活用、フレックス・テレワークの活用による労働時 付加価値の⾼い領域へ間の抑制
リソースを向ける
・シニア社員（定年後再雇用）の活用およびその他施策の検討など新たな⼈事施策の導⼊検討
・DX推進のための基盤整備（⼈財育成等）

外部
収益・ヘルスケア事業の展開、その他ビジネスサポート事業（RPA・研修等）の検討
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事業基盤における取り組み（取り組み事例︓ゼロトラスト環境の導入）
事業基盤の強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」を導⼊。
ゼロトラスト環境を通して、社内・社外での更なる業務効率化と、新たな価値サービスの創出を加速させるとともに、チャレンジマインドへの転換やスピード経営の推進につなげていく。
事業基盤強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」の導入• ゼロトラストにより、快適なビジネスワークやクラウド活用等を実現し、全社的な業務効率化や事業基盤強化が期待できます。

社内・社外で効率的かつ快適なビジネスワーク
スマホ、タブレットも活用し、社内システムの設備等の情報を
現場からいつでも確認できる
社内システム
図面
設備台帳

出先からスマホでスケジュールを確認したり、電子承認を進めることができる
社内システムスケジュール

状況映像

ポータル
勤怠管理

離れた場所の社員がWeb会議等でコミュニケーションを円滑にできる

社内・社外でさらなる業務効率化と、新たな価値サービス創出を加速します。

クラウド活用・今後主流となるクラウドサービスを、
セキュリティを確保したうえで柔軟かつ迅速に利用できる・データの⾼度な利活用に向けて、
クラウド上のビッグデータを円滑に利用できる

導⼊・拡張・撤退が容易な
クラウド特性を活用し、チャレンジマインドへの転換やスピード経営を推進します。

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⼈財戦略について（1/2）
社員が、その能⼒の最⼤限に発揮できる環境を構築することで「社員⼒・組織⼒の最⼤化」を図り、それによって⽣み出される新たな価値を源泉として各経営目標を達成していくため、2023年11⽉に新たに⼈財戦略を策定しました。
⼈財戦略では3つの方向性（環境、個、組織）を軸に社員⼒・組織⼒の最⼤化を図る。「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最⼤限発揮するための仕組みを構築。「個をつくる」では、社員の成⻑意欲を喚起し「⾏動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築。「組織をつくる」では、「個」の能⼒を最⼤化させるために価値「共創」の仕組みを構築。
これら3つの方向性を有機的に連携させながら⼈的資本経営を展開していきます。

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⼈財戦略について（2/2）
⼈財戦略 KPI
区 分
安 全

指 標

目 標

0件

死亡災害発⽣件数

０件

定期健康診断受診率100％

運動習慣定着者の割合

向上

74.6％

管理職に占める⼥性⽐率

2019年度⽐ １．５倍

2019年度⽐ 1.21倍

健 康

多様性

実 積

男性労働者の育児休業取得率
障がい者雇用（〜2025年度）

向上（2022年度）

100％（2022年度）（2022年度実績）

59.6％（2022年度）（〜2025年度）

2.7％

％ ※１
（2023年６⽉時点）

2.53

100％

99.2％

働き⽅

フレックス制度活用率

育 成オンライン学習システムの導⼊2024年度

－

特定分野におけるキャリア採用の実施

2024年度－

技術採用者に占める⼥性の割合

２０％

採 用

5.9％

（２０２３年度⼊社）※１ 現在の法定雇用率である2.3％を上回っております。

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について要請が出されております。
PBR改善に向けては、PBRを構成要素である各指標に分解し、指標ごとに現状分析を⾏いながら、財務基盤の回復とのバランスを取りつつ、資本収益性の向上などに向けた各施策に取り組んでいきます。
東証の要請内容である「現状分析」、「計画策定・開示」、「取り組みの実⾏」の⼀連の対応について、「現状分析」については年内、「対応の方向性等」についても、検討が出来次第開示させていた
だきます。
売上拡⼤

▶改善の方向性ROE
純利益/⾃⼰資本

PBR

×株価/1株当たり純資産

ROA
純利益/総資産×
財務レバレッジ
総資産/⾃⼰資本

PER

利益拡⼤

＋

経営基盤の強化「現状分析」を踏まえた
検証
資産最適化※財務基盤の回復（⾃⼰資本⽐率の向上）を踏まえた検討が必要

費用削減

投資の効率化
資産スリム化・
最適化▶改善の方向性成⻑期待の醸成
事業リスクの低減

現状分析（年内）

・・・

株価/1株当たり純利益

現⾏中期経営計画
取り組みを加速

対応の⽅向性等（出来次第）
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事業基盤の特性

エネルギー需要

⼈⼝の増加等を背景としたエネルギー需要の増加
電⼒需要は、⺠⽣用の⽐率が⾼く、景気変動の影響を受けにくい構造
⼤規模都市開発計画等による潜在需要

競争環境

単独系統のため、広域融通の枠外
電源開発㈱の電源1万kW切り出しを⾃主的に実施
エネルギー事業者の参⼊により、競争が進展
新電⼒によるバイオマス発電所が運開

電源設備

単独系統のため、⾼い供給予備⼒が必要
原⼦⼒や⽔⼒の開発が困難であり、化石燃料に頼る電源構成
石炭⽕⼒は安定供給のみならず電気料⾦維持に必要不可⽋離

沖縄本島を含む11の独⽴系統で電⼒を供給
島嶼性や規模の狭⼩性等から⾼コスト構造のため恒常的に⾚字

島

地球温暖化
対策

地理的・需要規模の制約により、現時点で取り得る対策が限られている
燃料単価の⾼い離島では、再エネ導⼊が燃料費の焚き減らし効果にも寄与
⼩規模かつ独⽴系統のため再エネ接続量に限界が⽣じやすい

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本資料に記載されている将来の業績に関する記述は、推測・予測に基づくものであり、これらの記述には潜在的なリスクや不確定な要因が含まれています。
将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご留意ください。

本資料に関するお問合せ先〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
沖縄電⼒株式会社
経理部 予算財務グループ IR担当
TEL ︓ 098-877-2341
FAX ︓ 098-879-1317
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