42024

April「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

持ち直しの動きが弱まっている
県 内 景 気天 気 図

景気全体

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

３か月ぶりの低下

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）「小売業６業態計売上高」は25か月連続で増加し、県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ生産用機械が大幅上昇したものの、認証不正問題に伴い大手自動車メーカーが県内工場を稼働停止した影響で大きく落ち込んだ輸送機械をはじめ、汎用・業務用機械などほとんどの業種が低下したため、全体では３か月ぶりの低下となった。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品と身の回り品がともに２か月連続の減少となり、家庭用品と家電機器も減少に転じたものの、ウエイトの高い飲食料品が11か月連続の増加となったため、全店ベースでは10か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店が２か月連続の減少となり、ホームセンターが４か月連続で減少している。コンビニエンスストアも23か月ぶりに僅かながら減少に転じた。一方、
ドラッグス
トアは家計の節約志向の強まりなどから29か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加が続いている。これらの結果、小売業６業態計の売上高は25か月連続の増加となり、物価の上昇分を除いても２か月ぶりにプラスとなった。ただし、物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。
また、一部メーカーの認証不正問題の影響などで、乗用車の新車登録台数が２か月連続で大幅減少し、軽乗用車の販売台数も３か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計は２か月連続で大幅減少となっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は７か月連続かつ大幅減少、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅減少となった。
また、トラック新車登録台数も２か月連続で大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は３か月ぶりに大幅低下となり、有効求人倍率が25現状か月ぶりに１倍を下回った。実態に近い就業地別の有効求人倍率は10か月連続で小幅低下している。
また、常用雇用指数は16か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は16か月連続で低下している。
当社が今年２月に実施した「県内企業動向調査（１－３月期）」によると、自社の業況判断ＤＩは、円安による輸入物価の高騰や人手不足、暖冬などの要因に加え、大手自動車メーカーが県内工場を稼働停止した影響もあり、１年ぶりに悪化した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、生産用機械が大幅上昇となったものの、輸送機械をはじめ、ほとんどの業種で前月から低下している。需要面では、実質個人消費の伸びは緩やかな上昇にとどまっており、好調が続いていた自動車販売も２か月連続で大幅減少している。投資需要では、民間設備投資や住宅投資で減少が続き、公共投資も４か月ぶりに大幅減少となった。
したがって、県内景気の現状は、全体に持ち直しの動きが弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、大手自動車メーカーの県内工場が３月から一部操業を再開しており、徐々に持ち直していくとみられる。個人消費については、県内でも実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛のための低価格志向が一部にみられる。ただし、今春闘での賃上げの動きが県内企業にも広がることで、「賃金・物価の好循環」の実現が期待される。投資需要については、省力化・省人化に向けたデジタル化投資など、前向きな投資の増加が見込まれる。
したがって、今後の県内景気については、一時的な足踏み状態の後、再び緩やかに持ち直していくと考えられる。ただし、2024年問題に伴う人件費や物流コストの増加、人手不足による供給制約、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格動向など、下振れリスクにも引き続き注意する必要がある。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、持ち直しの動きが鈍化している。
個人消費は、持ち直しの動きが一服している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、緩やかに減少している。公共・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2024年１月）
は94.3、前年同月比＋11.7％となり、２か月ぶりに大幅上昇した。一方「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）は101.9、前月比▲4.4％で、３か月ぶりの低下となった。季調済指数の３か月移動平均値（23年12月）
は104.6、前月比＋1.4％と、昨年11月単月のプラス幅が大きかったため２か月連続で上昇している。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機
械」（283.4）
や「化学」（131.8）などで、一方、下回ったのは、大手自動車メーカーが県内工場を稼働停止した影響で大きく落ち込んだ「輸送機械」（34.4）
をはじめ、「電子部品・デバイス」（43.3）「、鉄鋼・非鉄金属」（56.8）など。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋45.3％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）のみで、一方、投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、弱めの動きとなっている。また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2024年３月13日発表）
より】

物価上昇分を除いても２か月ぶりにプラス
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（24年２月）は105.3、前年同月比＋3.2％、前月比＋0.1％となった。前年同月比は28か月連続で上昇している。
このような中でエネルギーは、政府による電気・ガス抑制策の開始から１年が経ち、価格押し下げ効果がなくなったため、前年同月比で＋0.3％と13か月ぶりに上昇した。また、シャツ・セーター類（前年同月比＋13.7％）、乳卵類（同＋11.5％）などで大幅な上昇となり、サービス分野では、教養娯楽サービス（同＋9.4％）で上昇傾向が続いている。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）」（１月）
は、24,856百万円、同＋2.9％と10か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋5.8％）。品目別では、「衣料品」（前年同月比▲3.1％）と「身の回り品」（同▲5.6％）がともに２か月連続で減少となり、「家庭用品」（同▲5.2％）が２か月ぶりに減少、「家電機器」（同▲1.7％）も３か月ぶりの減少となったものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋3.9％）が11か月連続で増加している。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）（同＋2.2％）」
は11か月連続で増加している。
・大型専門店（全店ベース＝店舗調整前）では、「家電大型専門店」（１月/42店舗）が3,556百万円、同▲5.5％と、２か月連続で減少となり、「ホームセンター」（同/68店舗）が2,839百万円、同▲3.7％で、４か月連続で減少している。
「コンビニエンスストア」（同/540店舗）
も9,273百万円、同▲0.1％となり、23か月ぶりに僅かながら減少した。一方「ドラッグストア」（同/258店舗、前年同月比＋６店舗）
は8,752百万円、同＋12.8％と家計の節約志向の強まりなどから29か月連続かつ大幅増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（１月）も同＋10.1％と、12か月連続かつ大幅増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（１月）は49,276百万円、同＋「有効求人倍率」
は25か月ぶりに１倍を下回る
・「新規求人数（パートを含む）（24年２月）」は9,629人、前年同月比▲10.6％となり、９か月連続かつ大幅減少。
「新規求職者数（同）」は5,926人、同＋2.9％で、６か月連続で増加。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は1.55倍で、３か月ぶりに大幅低下した（前月差▲0.15ポイント）。また、「有効求人倍率（同）」は２か月ぶりに低下（同▲0.02ポイント）の0.99倍となり、25か月ぶりに１倍を下回った。実態に近い「就業地別」の有効求人倍率は小幅ながら10か月連続で低下（同▲0.03ポイント）しており1.22倍となった。
・雇用形態別の有効求人倍率（原数値）
は、「常用パート」
が1.08倍となり３か月連続の上昇（同＋0.05ポイント）となり、２か月連続で１倍を超えた。
「正社員」
は0.75倍（同▲0.06ポイント）となり、２か月連続で低下した。
・「常用雇用指数（事業所規模30人以上、2020年＝100）（１月）」は108.1、低下したのは、「輸送機械」（同▲55.4％、自動車部品、自動車・同ボデー）
や「汎用・業務用機械」（同▲20.6％、運搬装置、ボイラ・原動機、汎用機械器具部品）など。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）2520151050▲5▲10▲15▲20

22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 23年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 24年
1月
1月
1月
原指数(前年同月比) 6.7 5.2 1.5 4.6 0.0 ▲1.2 ▲5.3 5.4 8.5 ▲9.3 ▲5.6 2.3 ▲16.4 ▲11.9 ▲5.3 ▲10.1 1.2 0.8 ▲17.4 0.0 ▲3.1 1.5 1.3 ▲6.9 11.7
季調済指数(前月比) ▲0.7 1.0 ▲2.0 3.1 ▲5.7 2.9 1.1 0.3 ▲0.2 ▲11.0 6.5 8.8 ▲18.2 2.7 8.0 ▲3.2 5.8 3.9 ▲17.1 21.3 ▲4.3 ▲7.0 7.7 1.3 ▲4.4（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

2.8％と、25か月連続の増加となり、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、１月、前年同月比＋2.4％）を除いても、２か月ぶりにプラス（同＋0.4％）となった。ただし、物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみると緩やかな上昇にとどまっているとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（24年２月）」については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が２か月連続で大幅減少し（659台、前年同月比▲37.4％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も２か月連続かつ大幅減少したため（1,961台、同▲11.1％）、２車種合計では２か月連続で大幅減少している（2,620台、同▲19.6％）。また、「軽乗用車」の販売台数は３か月連続かつ大幅減少している（1,543台、同▲21.6％）。
これらの結果、３車種の合計は２か月連続で大幅減少となった（4,163台、同▲20.3％）。認証不正問題の影響などで、自動車販売の大幅な落ち込みが続いている。
物価上昇分を考慮した小売業６業態計売上高（前年同月比）（％）6.0①小売業６業態計売上高

5.0②消費者物価指数（帰属家賃除く総合）

4.0

①－②

3.0
2.0
1.0

1.9

1.8
0.5

0.0

0.8
0.2

0.8

0.7

▲ 1.1

▲2.0

1.7

1.4

0.8

0.4

0.0

▲1.0▲ 0.3
▲ 1.1

▲ 1.2

▲3.0▲4.0

1.00.8

▲ 0.8

▲ 2.8

2022年
2023年
2024年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月①小売業６業態計売上高 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6 2.6 3.4 1.5 4.5 4.3 4.6 1.3 2.4 3.3 4.2 3.7 1.8 5.1 4.8 4.7 3.1 4.4 1.8 2.8②消費者物価指数
0.5 0.9 0.8 2.5 2.2 1.8 2.3 2.7 2.7 3.7 3.6 3.8 4.1 2.7 3.3 3.2 2.9 2.9 3.2 3.1 3.0 3.4 3.0 2.6 2.4（帰属家賃除く総合）①－②

0.5 0.2 1.8 ▲0.3 ▲1.1 0.8 0.3 0.7 ▲1.2 0.8 0.7 0.8 ▲2.8 ▲0.3 0.0 1.0 0.8 ▲1.1 1.9 1.7 1.7 ▲0.3 1.4 ▲0.8 0.4（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」、滋賀県統計課「消費者物価指数（大津市）」

同＋2.4％で、16か月連続で上昇。また、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は94.4、同▲4.1％で、16か月連続で低下。
求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）（倍）2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80

20222023
年 11月 12月 年10月
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

2024
年
1月

2月

1.94 2.10 1.98 1.99 1.82 1.91 1.80 1.87 1.85 1.85 1.82 1.76 1.81 1.65 1.69 1.70 1.55
新規求人倍率
有効求人倍率（受理地別） 1.16 1.19 1.20 1.20 1.17 1.13 1.14 1.12 1.09 1.08 1.08 1.07 1.05 1.04 1.01 1.01 0.99
有効求人倍率（就業地別） 1.40 1.44 1.44 1.43 1.41 1.38 1.39 1.38 1.35 1.34 1.33 1.32 1.30 1.29 1.26 1.25 1.22

（出所）滋賀労働局「職業安定業務月報」