2023年度

経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

分類
1 全般

FAQ

中項目
新型コロナの影響

2022-11-７
Q

新型コロナウイルス感染症の影響をどのように考慮して申請したらよいかA
新型コロナウイルス感染症に限らず様々なリスクを考慮し、活動が継続できる支援事業を評価します。
助成決定後に想定以上の環境変化が発生し実行項目の内容・スケジュール・予算を変更する場合は、柔軟に個別対応を行う予定です。
経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成実績は以下の通りです。（複数年助成に変更後）
2019年度助成：応募 67 件、採択 7 件 助成総額約 16,400,000円
2020年度助成：応募 79 件、採択 6 件 助成総額約 19,500,000円

2 全般

過去助成実績

過去の助成実績について知りたい

2021年度助成：応募 90 件、採択 7 件 助成総額約 19,935,080円
2022年度助成：応募 84 件、採択６ 件 助成総額約 21,313,910円
採択事業や事業報告書は、下記サイトページのアーカイブをご確認ください。

3 全般

対象年齢

4 全般

経済的困難の定義

助成事業で対象にできる「子ども」とは何歳までか

https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
20歳前後までを想定しています。

経済的困難を抱える子どもを対象とあるが、具体的にどのような子 いわゆる生活困窮家庭の子どもに留まらず、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的などもか困難も含みます。
申請書の具体的な記入方法などオンラインによる個別相談を承っております。ご希望の場合は下記概要をご確認の上お申し込みください。
【相談期間】 12月12日（月）～12月23日（金）※10～17時（土日祝除く）【申込方法】 必要事項を明記の上、ベネッセこども基金助成事務局宛にメール【メールアドレス】
5 全般

事前相談

応募にあたって事前相談をすることは可能か

info@benesse-kodomokikin.or.jp【必要事項】 1. 団体名、2.お名前、3. 電話番号、4. 面談希望日時（第１～３希望）、5. ご質問内容(できるだけ具体的に)※メールの件名は「助成個別相談会希望（団体名）」と記載してください。
※３営業日後までに当財団から返信がない場合は、お手数ですがお問合せください。

6 申請の条件

複数の助成金

7 申請の条件

申請数

8 申請の条件

申請内容

9 申請の条件

助成金額

今年度他の機関から助成をもらっているが、同じ活動について申請 同じ活動についての申請は可能ですが、同じ費用を重複して助成を受けることはできませんので、別団体から助を行えるのか成を受けていない部分についての申請をご検討ください。

1団体で複数の申請が可能か事業単位の助成ではなく団体単位に対しての助成となりますので、１団体で複数の申請はできません。

ひとつの申請において、Ａ：「既存事業強化」・Ｂ：「新規事業」の両方を申請することは可能か
助成金額が3年間で900万円に満たない（または900万円を超える）が大丈夫か

10 申請の条件

助成金額

3年間で900万ということであるが、1年間の上限はあるのか

11 申請の条件

助成金額

3年間ではなく、1年間で900万円申請することは可能か

12 申請の条件

自己負担額条件

予算の中の自己負担金の条件、制限はあるか

13 申請の条件

活動内容

学習支援は、「無償」でなくてはならないのか

14 申請の条件

対象団体

募集要項には、NPOや社団法人等具体的に書いてあったが、法人格がないとだめなのか。任意団体でも応募できるのか

Ａ：「既存事業強化」・Ｂ：「新規事業」のいずれかを選んで申請してください。
費用が900万円以下の場合はその金額で申請してください。
900万円を超える場合は、900万円以内の金額で申請してください。
申請された内容を審査して個々に額を決定いたします。
1年間の上限が設けてはおりません。900万円を上限に、3年（もしくは2年）の計画に応じて予算設定してください。
複数年かけて実行するレベルの活動に助成を行いますので、単年度での申請はできません。2年間で最大900万円の申請は可能です。
特に条件、制限等は設けておりません。
非営利の活動が対象ですが、学習支援活動継続に必要なものであれば、「無償でなければならない」という制限は設けておりません。
非営利団体で、公益性のある活動を行っており、活動内容が適していると確認できれば、団体形態にかかわらず助成の対象となります。ただし、個人名義ではなく、団体としての銀行口座を有していることが条件となります。
非営利団体で、公益性のある活動を行っており、活動内容が適していると確認できれば、団体形態にかかわらず

15 申請の条件

対象団体

任意団体／法人申請中の団体でも申請できるか助成の対象となります。ただし、個人名義ではなく、団体としての銀行口座を有していることが条件となります。

経済困難に関して対象とはなりません。「ベネッセこども基金」の活動範囲を日本国内と定めておりますので、助成の対象も国内助成対象として、日本国外の事業も対象となるのかとさせていただいております。

16 申請の条件

支援対象

17 申請の条件

支援対象

18 応募資格

個人の申請

19 応募資格営利法人の申請

20 応募資格

新規団体の申請

21 助成金使途項目

対象科目

助成対象となる科目はなにか

22 助成金使途項目

対象科目

雑費等は対象になるか

23 助成金使途項目

対象科目

助成金の使途に関して制限はないのか

24 助成金使途項目

対象科目

人件費は対象か25 助成金使途項目

人件費

学生ボランティアやアルバイトに支払う報酬等は対象外か

26 申請の仕方

申請書

申請書はどこでもらえるか

27 申請の仕方

申請書

申請書の記入欄を超えて記入してもよいか

28 申請の仕方

申請書

申請書をうまく印刷できない（改ページが調整できない）

29 申請の仕方

申請書

Excelがありません（Excel以外のソフトで申請してもよいか）

30 申請の仕方

提出物

提出書類の、収支報告書・事業計画書等はどういう形式がよいのか

31 申請の仕方

提出物

活動紹介冊子も同封してよいか

32 申請の仕方

記入内容

公共的な助成金などを受けている場合、それも書いた方がよいのか 申請書に記入欄がございます。ご記入ください。

33 申請の仕方

選考期間早く申請すれば、早く結果がわかるのか

34 選考のプロセス

選考のプロセス

選考プロセスについて面接はいつごろ行われるか

35 活動変更について

活動変更

助成決定後に予算が変更になった場合はどうするのか

36 活動報告について

報告回数

進捗報告は必要か

経済困難に関して日本在住の外国籍の子どもも対象になるのか
個人で申請することは可能か
株式会社や有限会社がＣＳＲ活動などの一環として実施する営利を目的としない事業は対象となるか

日本にいる子どもが対象のため、日本在住であれば外国籍の子ども対象の事業も申請可能です。
個人でのご応募はできません。
事業主体である団体が、営利を目的としている株式会社や有限会社等の場合は対象となりません。

設立が今年度のため、決算資料等がない。新規の団体でも応募でき 応募可能です。応募書類提出の際は、①「助成申請書」、②「当年度事業計画」、③「当年度収支予算書」をおるか送りください。
今回助成を申請する活動にかかる費用科目が対象になります。申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費は、対象となりません。詳細は、申請書をご確認ください。
団体自体を運営するための管理費等の費用は助成の対象とはなりません。申請事業に必要ならば対象となります。
団体自体を運営するための費用（人件費など）は助成対象とはなりません。「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」のために必要となる経費が対象となりますので、内訳がわかるように明記してください。
子どもの学び支援活動を行うためのスタッフ、アルバイトや学生ボランティア等の事業にかかる人件費は含まれますが、団体の運営を行うための人件費は対象となりません
団体自体を運営するための費用ではなく、子どもの学び支援活動を行うのためのものであれば対象となります。
ベネッセこども基金のホームページからダウンロードしてください。
https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
申請書の記入欄は広げずに、指定の文字数以内で記入をお願いします。所定の文字数が入らない場合は、改行などをせず記載をしてください。
PCやソフトのバージョンや仕様によって表示が異なります。改ページがズレてしまっていても、そのまま申請書を提出していただいて問題ございません。
Excelでの申請を推奨しております。互換性のあるソフトを使用される場合、関数や自動反映のセルがございますのでご留意ください。ご不明点がございましたら、お問い合わせください。
貴団体の形式で構いません。
決算が完了した年度のの会計の状況と、当年度の事業や運営の計画がわかる書類の提出をお願いいたします。
お送りいただいても審査の対象とはなりませんので、ご了承ください。

申請締め切りまでにご提出いただいた申請書をまとめて3月末までに審査いたします。早く出していただいても、結果のお知らせは3月末となります。
面接等は特に実施する予定はありませんが、申請書類を拝見した上で不明点等があった場合は、メールやオンラインなどで確認させていただくことになります。
理由によっては、変更は認められます。どう変更するのかを事前にお知らせください。変更可能かを協議のう
え、お答えいたします。
進捗の報告は年に数回予定しております。4半期に1回程度を目安に想定しています。
（対面もしくはメールやオンラインにて行います）
２年目以降については、前年度の事業の進捗状況や成果及びそれらを踏まえた当年度計画をご提出いただきま

37 次年度の選考について選考のプロセス次年度も申請が必要かす。書類審査を行い、必要に応じて面談の上、継続の可否を判断します。計画の提出は秋～冬を想定しています。

38 助成決定後

申請内容の変更

申請時の重点実行項目の内容や予算に変更が発生した場合、認めら ご提出いただいた変更内容と理由を確認し、変更内容の妥当性や申請事業の目的を達成できると判断した場合、れるか承認しています。変更基準などの詳細は、採択後にお知らせします。※助成金額の変更はできません。

作成版
備考