マザーレイクフォーラムの成果と課題
2020 年 3 月
マザーレイクフォーラム運営委員会
マザーレイクフォーラムは、「多様な主体が琵琶湖のあるべき姿に向けて『マザーレイク』の名のもとに集い、母なる琵琶湖を愛する思いや課題によってゆるやかにつながる場であり、新たな活動の創出を目指す」（「マザーレイクフォーラム規約」より）ものとして設立され、これまでにびわコミ会議の開催やプラットフォームの整備、計画の評価・提言、情報発信等の活動を行ってきました。以下では、「マザーレイクフォーラム運営委員会」がそれらの成果と課題を整理し、今後の方向性を検討した結果について述べます。

1．マザーレイクフォーラムの成果（1）多様な主体による進行管理の場を創出
マザーレイク 21 計画の進行管理を、多様な主体の参画のもとで行うことができました。毎年 8 月頃にびわコミ会議を開催しましたが、第 8 回までの参加者数は延べ約 1,500 人、参加団体数は延べ 610団体（実数で 313 団体）にのぼりました。ここでは施策・活動の内容や目標、指標に修正を加えながら進行管理する「順応的管理」を取り入れるとともに、PDCA サイクルのうち特に C（Check）について、「琵琶湖の現状を皆で確認し、話し合い、次の行動を宣言・実施する」場を毎年創出することができました。現状を確認するために、学術フォーラムが中心となって作成する「びわ湖と暮らし（びわ湖なう）」を活用することで、それぞれの活動がどのようなアウトカムにつながっているのかを確認する機会を提供してきました。特に重要な点として、川や湖など水環境だけではなく、森林や農業、私たちの暮らしなど流域全体の保全に関するテーマについて、多様な立場及び地域の参加者らが、小グループでじっくり話し合いました。また、グループで話し合った結果は「キーセンテンス」や「振り返りシート」としてまとめ、それを元に「びわ湖との約束（びわ湖版 SDGs）」を毎年アップデートしたほか、現行計画の成果と課題についても随時整理することができました。
（2）つながりの拡大
これまで関わりがほとんどなかった分野や立場の方々に対して積極的にアプローチし、多様な主体が一緒に議論して行動するモデルケースとなりました。いわゆる環境分野の行政や市民団体のみならず、農林水産や土木、観光、レジャー、芸術に至るまで、多様な分野・主体が出会い、お互いを知る場を提供しました。びわコミ会議のブース展示やグループディスカッションを通じて、琵琶湖に関わる方々の相互理解や人的ネットワークの構築につながり、新たな活動、事業展開がなされた事例もありました。びわコミ会議で顔を合わせる場のみならず、マザーレイクフォーラムの Web サイトでは登録制
度を設けてデータベースをつくったり、SNS で情報発信・交流したり、関連する活動を行う団体と連携事業を実施したりしました（県土木部局が実施する「淡海の川づくりフォーラム」とマザーレイクフォーラム賞の設置など）。2019 年には少人数で琵琶湖について語り合うカフェイベントを 2 回開催し、多様な主体が親睦を深めました。
（3）市民主導による運営の継続
第 1 期マザーレイク 21 計画では、地域振興局ごとに「流域協議会」を立ち上げるとともに、それらをつなぐ「流域ネットワーク委員会」を組織し、行政が事務局として運営を担ってきました。こうした形式は、河川流域単位の取り組みを推進する上で一定の役割を果たしましたが、目的の共有や自主的な活動展開などの面で課題が残されました。そこで、びわコミ会議などの運営を担ってきた「マザーレイクフォーラム運営委員会」（以下「運営委員会」と呼ぶ。）は、団体の代表などに限定せず個人参加をベースとしたこと、また事務局を民間組織が担うこととしたため、より自主性が高く活発な議論を行うことができました。
（4）寄付金を活用した新たな活動の展開
活動に賛同するいくつかの事業者から定期的に寄付をいただけるようになったことを踏まえ、寄付金を用いた市民主導による活動展開も試みられました。2018 年度に立ち上がった「マザーレイクにありがとう実行委員会（母の日・父の日・びわ湖の日プロジェクト）」は、琵琶湖や水源の森に配慮したギフトのプロデュースを通じて、琵琶湖の保全につながる経済活動を促すとともに、普段の生活の中でびわ湖を思い、行動につなげていく人の輪が広がることを目指しています。また 2019 年度に立ち上がった「琵琶湖アローズ（BIWAKO ARROWS）」は、市民らの自発的な活動展開を創出する方法を検討しています。

多様なテーマによるグループ討論

話し合った結果をキーセンテンスにまとめる

事業者からの寄付金の受領式

ﾏｻﾞｰﾚｲｸにありがとう実行委員会の母の日催事2．マザーレイクフォーラムの課題
上記のように、従来の行政計画にはなかった展開や成果があった反面、以下のような課題も残されました。
（1）成果の反映が限定的
びわコミ会議で話し合った結果を、各主体の行動にまで結びつけられた事例は限定的でした。びわコミ会議は毎年 8 月頃に開催をしていますが、この理由の一つは、びわコミ会議で出された意見等を概ね 9 月頃から始まる滋賀県行政の次年度施策や予算の検討に活用するためです（「琵琶湖流域管理シナリオ研究会提案書」より）。しかし実際には、たった 1 日のびわコミ会議で、行政施策にすぐさま反映できるほど議論を具体化することは困難でした。びわコミ会議で話し合ったことが時間を経てコラボレーション事業などにつながった事例はありましたが、そうした成果の見えづらさが参加のインセンティブ低下につながった可能性があります。
（2）参加の裾野の拡大が不十分
多様な分野の人たちが交流するきっかけをつくることはできましたが、琵琶湖への関心が大きくない人や企業関係者、あるいは第 1 期マザーレイク 21 計画を契機に組織された流域協議会関係者などの参加は限られました。また、びわコミ会議に新しく参加した人たちのリピート率も低く、つながりを維持・継続することには課題が残されました。Web サイトの登録数も後半には伸び悩み、びわコミ会議についても「ハードルが高い」「間口が狭い」といった声も聞かれました。参加することのメリットを十分打ち出せなかったことや、びわコミ会議以外の多様な関わり方を十分に創出できなかったことが理由として考えられます。また、運営委員会のメンバーも固定化され、当初想定していた実行委員会形式（「琵琶湖流域管理シナリオ研究会 提案書」より）のような形式にはできなかった他、行政等一部のメンバーへの負担が大きく、組織として十分な自立性、独立性、そして中立性を確保することができませんでした。

（3）地域活動との連携や展開が不十分
びわコミ会議を運営することに手一杯になったこともあり、地域活動と連携したり、新たな地域活動を展開したりすることが十分できませんでした。びわコミ会議のような年に 1 回、1 日の交流だけでできることは非常に限られており、本来はそれ以外の日常的な交流、対話の場やツールを各地域や分野で整備することが重要です。運営委員会内に「地域連携ワーキング」を組織してそのような場の創出を試み、特定地域における活動展開につながったこともありましたが、流域全体における大きなうねりをつくるには至りませんでした。
また、2010 年に第 2 期計画が策定された当初、マザーレイクフォーラムの活動として，地域や分野ごとの交流や意見交換を行うためのフォーラムが想定されていました。第 1 期計画から継続する流域協議会が各地で活動を展開した事例はありましたが、マザーレイクフォーラムと有機的に連携し、地域と全域での意見交換を活発化することはできませんでした。

運営委員会における話し合い

地域連携ワーキングで開催した現地視察

3．今後の方向性
ポストマザーレイク 21 計画においては、次のような方針で多様な主体が緩やかに繋がり、琵琶湖保全・再生活動を進めていく必要があると考えられます。なおここで記載する内容は、前述したマザーレイクフォーラムの成果や課題を踏まえ、今後もそれに類する組織や場が続くという前提のもと、主にその改善方策についてまとめたものです。したがって、県内外で実施されている琵琶湖保全・再生活動やその連携の全体の方向性を示すものではないことにご注意ください。
（1）参加のインセンティブをつくる
より多くの主体の参加を促すために、活動に取り組む仲間や琵琶湖に関する情報を得られる場、思いや考えを共有できる場をつくる上で工夫を凝らしていくことが必要です。例えば現在のびわコミ会議を、琵琶湖や流域に関する具体的な目標を掲げ、その現状を確認するとともに、自分たちの活動や暮らしがどこにつながっているのか、改善点はあるのか等を話し合う場へと発展させることが挙げられます。また掲げる目標は固定化されたものではなく、順応的に見直しながら発展させることで、新しい主体の参加を促すことが期待されます。行政や研究者だけでなく、市民や事業者も琵琶湖に関する知見や情報を有しており、それらを整理、共有、発信することも重要です。さらに行政は、話し合った結果をもとに施策を構築する方法について検討することが求められます。
また、参加の目的や意識レベルは人により差異があるため、多種多様な参加の窓口を準備したり、関わり方の多様性を認め合うことも重要です。びわコミ会議のような琵琶湖流域全体をテーマにした場だけでなく、地域の環境をテーマにした場、カフェのような気軽に参加しやすい場、清掃活動のように誰もが参加できて成果を実感しやすい活動などとの有機的連携も考えられます。
（2）市民らの創発を生みだす
琵琶湖は今もなお多くの問題を抱えており、年 1 回の会合で話し合ったり、また行政が事業を進めたりするだけで解決できないことは明らかです。問題が複雑に関連しあい、どこに解決の糸口があるのかも十分共有されていない現状にあっては、目標を掲げてそのために多くの人が行動するという「目的合理」な方法だけでなく、多様な主体が興味を持ち自発的に行動するという「形態合理」な方法を通じて問題を探し、琵琶湖の課題解決につなげることを模索しなければなりません。
そのためには、市民主体の取り組みがさらに発展、拡大していくことが必要です。琵琶湖流域ではすでに多くの取り組みが実施されていますが、それらがつながることで活動がさらに活性化したり、新たな分野を開拓したりすることが期待できます。一つ一つは小さくても、それが相互に作用しあい、全体として大きな変化をもたらすことを「創発」と呼びますが、これからは分野の垣根を越えた創発による市民主導の琵琶湖保全・再生活動の展開が必要です。
（3）ポストマザーレイクフォーラムのあり方
マザーレイクフォーラムは計画の進行管理を行うことが主要なミッションであったことから、PDCA サイクルの C（Check）に注力した運営がなされてきましたが、これまでの成果や課題を踏まえれば、より多様な活動展開が求められます。例えば、普及啓発を図るための広報、公共政策について話し合える場づくり、多様な主体の連携コーディネート、市民らによる活動展開の支援、琵琶湖に関する多様な情報の一元的集約と発信などです。
しかし、全てをマザーレイクフォーラムで担うことは人員的にも資金的にも不可能ですし、むしろ他の組織・団体と連携して取り組むことで、新たな進め方や効率的な運営方法を試行することができます。またそれら新たな活動が、行政の事業費だけではなく、寄付金など多様な資金をもとに運営していける仕組みの創出もあわせて検討が必要です。マザーレイクフォーラムが自立性、独立性、中立性を確保して活動を展開するための組織体のあり方についても検討する必要があります。