報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

平成 30 年度
第 4 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日

宮里

善次

＜回答＞

時：平成 31 年 1 月 24 日（木）

県知事公室より次のとおり回答があった。

13：00 ～ 14：00
所：沖縄県庁（6F 第 2 特別会議室）

県防災危機管理課では、平成 28 年度末の県

出席者：安里会長、宮里善次副会長、宮里達也

MC 協議会総会にて、県内消防本部（救急事務副会長、照屋常任理事、田名常任理事

担当課長会議）より、#7119 の導入検討にかか（以上医師会）

る要望があるとの連絡を受け、平成 29 年度か

砂川保健医療部長、大城医療企画統括ら調査を開始した。

場

監、糸数保健衛生統括監、諸見里医療

これまでに、類似した保健医療部の #8000

政策課長、山川地域保健課長（以上沖事業や先行団体の情報収集、事業者のサービス

縄県保健医療部）

概要調査、国の財政支援の確認等を行った。平

久貝子育て支援課長（以上沖縄県子ど成 29 年度末からは、県内消防における情報提も生活福祉部）

供や救急担当課長会議での説明を行った。また

田仲斉医療企画監（以上沖縄県病院事

平成 30 年 11 月には県内消防長会総会にて各業局）


消防長に対し説明を行った。
同事業については、#8000 事業とは異なり、

上江洲防災危機管理課主査（以上沖縄運用にあたり市町村常備消防費として交付税措

県知事公室）

置がなされており、現在のところ、県防災危機議題

管理課を主体とした事業の実施や運用に対する（1）救急安心センター事業（#7119）について

財政支援等は想定していない。当課では、今後、継続して更なる情報収集を行うとともに、消防（提案者：県医師会）＜提案要旨＞

本部からの要請等に応じ、実施する場合には、

近年、救急出動件数は、高齢化の進展等を市町村協議会等による運用を前提としつつ、整背景に増加の一途を辿っている。限りある搬備に向けた助言等協力を行っていく予定である。

送資源を緊急性の高い事案に適切に投じるた

また、その一環として、市町村の理解を深め

めには、救急車の適正利用を積極的に推進しるため、平成 31 年 1 月には消防庁の「#7119ていく必要がある。その様なことから、現在、普及促進アドバイザー制度」を活用し、アドバ

国においては「救急安心センター事業（#7119）」

イザー派遣による消防職員等を対象とした説明の全国展開を加速させているが、本県での実会を開催する。沖縄県消防長会においても、「11

施予定や必要性等について県当局の考えを伺

月の県からの説明や当該説明会を参考に議論すいたい。

る予定」とのことである。

本会としては、当該事業の普及促進が、救急#7119 は医療機関受診の適正化、従事者の負

出動の適正化や不要不急の時間外診療の抑制に担軽減にもつながるものであり、他県では医療効果があると期待している。

部局による #7119 事業の実施や財政支援が行－ 2（462）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

われている事例もあることから、今後も保健医会員施設より「保育園の休園につき、子どもを療部と情報交換を図っていきたい。

預けることが出来ないため、出勤に支障を来す」
等の声が寄せられており、上記と併せて必要な＜主な意見＞

対策についても伺いたい。

◇県医師会：＜所管課回答＞

実施は市町村単位で展開することになるの

内容により所管する課が異なるため、諸見里か。消防長会での議論が進めば、県当局も前向医療政策課長より次のとおり一括回答があった。

きに考える余地はあるのか伺いたい。
■県知事公室：①「年末年始における医療施設の診療予定調べ」

今後、消防側で事業導入の有無や範囲等について検討するものと思う。その判断は全て消防を 10 連休の際に実施することについて（医療政策課）に委ねている。当課としては、今後消防長会が県は、「年末年始における医療施設の診療予協議会を設けた場合、委員として参画し、協力

定調べ」と同様、「2019 年 5 月大型連休におけを行っていく考えである。

る医療施設の診療予定調べ（仮称）」を実施する。

◇県医師会：
主体にならないということは、よく理解が出来た。県としても、この様な事業を前向きに進②行政からの注意喚起、連携の要請について（医療政策課）

めることを、常に考えていただきたい。先日、県としては、「2019 年 5 月大型連休における

日本医師会の会議の中でも、消防庁から推進の医療施設の診療予定調べ（仮称）」を実施し、求めがあった。医療現場からの切実な願いとし#8000 の利用案内とともに、県ホームページ及て、ご検討いただければありがたい。

びマスコミを通じて広く情報提供を行うことを◆県保健医療部：予定する。

担当職員につき、持ち帰り検討いただくということでお願いしたい。

医療機関の連携については、専ら対象が地域の医療機関であることから、各地区医師会を中心に連携を呼びかけることが効果的と考え（2）2019 年 10 連休に係る医療提供体制につている。

いて（提案者：県医師会）＜提案要旨＞③ 10 連休の医療提供体制の確保について保健2019 年 5 月 1 日に新天皇が即位されることに伴い、実質 10 連休が決定した。当連休を迎医療部の考え方（医療政策課）（1）－ア

救急（一般科）についてえるにあたり、地域の医療提供体制を確保する県としては、当該期間に多くの医療施設の休ため、関係機関及び医療機関において、問題意診が予想されることから、事前に把握した各医識の共有が必要と考える。行政からの注意喚起

療施設の診療予定日を県民に情報提供することや連携の要請等、行政の役割や医療機関間の連で当該期間の救急医療提供体制の確保及び周知携について、事前に調整をしておく必要がある。

を図りたいと考えている。

毎年、県当局が行っている「年末年始における（1）－イ

医療施設の診療予定調べ」を、当該連休の際にも実施しては如何かと考えている。

救急（精神科）について（地域保健課）

本県精神科救急医療体制では、各精神科病院の輪番体制により精神科医療提供体制を確保しついては、当該連休にかかる医療提供体制のているところであるが、2019 年 5 月の 10 連休

確保について、県の考えを伺いたい。くわえて、については、北圏域と南圏域それぞれの休日夜－ 3（463）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

間当番となる琉球病院、精和病院の負担が大き

国会においては、保育施設などの長期休業がく、患者の受診状況によっては、診療体制や病国民生活に支障を来すことのないよう、政府に床の確保が困難となることが予測されるため、対応を求める附帯決議を全会一致で採択してい事前に各精神科病院長宛て当番病院受入困難時ることから、国の動向を注視するとともに、今等の協力依頼通知を予定している。

後、市町村及び保育関係団体等と意見交換を実また、上記のことについては、平成 30 年 12

施するなど、対応策を検討する。

月 5 日に行われた平成 30 年度第 2 回精神科救＜主な意見＞

急医療責任者等連絡会においても琉球病院、精和病院より各精神科病院へ依頼・周知がなされ◇県医師会：ている。

診療調べは、いつ頃までに実施し、いつ頃公（2）人工透析について（地域保健課）

表されるか。

人工透析については、これまでと同様に通院先医療機関において計画的に医療が提供される◆県保健医療部：
具体的なスケジュールは組んでいないが、余ものと考えており、特に当課からの対応は考えていない。

裕をもって周知したい。

（3）在宅医療等について（医療政策課）◇県医師会：

医療機関の連携については、専ら対象が地域

恐らく救急病院に集中すると思われるが、新の医療機関であることから、各地区医師会を中心

型インフルエンザが流行った時には、病床利用に連携を呼びかけることが効果的と考えている。

率が 100％を超えても問わない約束事があった（4）病院事業局の対応について（病院事業総務課）

が、今回は如何か。後方病院が休みで、移動できない場合が想定される。

2018 年 12 月 20 日に開催した平成 30 年度第◆県保健医療部：

8 回県立病院院長会議において、今年の 10 連
休に係る医療提供体制について協議した結果、

先週全国衛生部長会が開かれた。厚労省より早全ての県立病院において、2019 年 4 月 30 日（火）めに調査を行い、情報を整理するようにとのこと及び同年 5 月 2 日（木）の両日、平日診療を行であった。その中で、薬剤がしっかり調達できる

うことを決定した。

か、或いは、満床時の受入先の確保ができているか、それぞれの医療機関に確認することになると後の意見交換にて、画一的な対応は厳しい旨訂思う。そういう情報も集めて、整理をして、オー正の連絡があった。

バーする場合の対応を考えることになる。
◇県医師会：④ 10 連休における保育園の対応について（子ども生活福祉部子育て支援課）

観光客に対しては、どの様に周知するのか。
◆県保健医療部：

保育所は、原則土曜日を含む週 6 日間の開所

観光部局とは未だ調整を行っていない。問題が求められる施設であり、日曜日、国民の祝日

点については、観光部局とも協議の上、対応を及び休日（以下「休日等」という。）は、多く

詰めていきたい。

の施設において閉所となっている。

◇県医師会：

休日等における保育の実施は、休日保育に要

先日、都道府県医師会長会議に会長代理で参する費用として公定価格に加算することが制度加した。この問題は全国的に、県民への認知も上認められているが、保育士の負担軽減や休日必要だが、行政機関そのものが、医療機関に大等における家庭保育の重要性等の観点から、実きな問題が孕んでいることを、前兆的な問題意

施が進んでいない状況である。

識を持っていないという発言が複数県から挙－ 4（464）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

がった。通常の事態ではないため、部長会等を国会でも長期休養が国民生活に支障を来すこ

通じて、この様な問題があることを、是非告知とがないように、労働者の子どもの保育は確保いただきたい。

されるように、当該労働者の勤務時間等につい

次に、九州厚生局と調整の必要があると思う。

て、事業主は配慮するようにとある。一義的に

具体的には、病床の弾力的な運用について、或は医療機関においても保育を要する看護師等のいは休日加算のあり方について、明確な方針を

シフトについて配慮をお願いしたい。また国の示して欲しいと、是非申し入れていただきたい。

動向を注視すると共に、今後、市町村や保育関

次に、北部地区医師会病院では院内保育所を係団体等と意見交換を行い、検討していきたい。

持っているが、県立北部病院は院内保育所を有○田仲医療企画監：

していない。宮古や八重山も同様かもしれない

地域のベッドコントロールが最も困る。救急病

が、医師が揃えば医療体制は成り立つ訳ではな

院で入院が集中した場合、医師会や保健所で受い。どういうシステムで運営していくのかを含入先の調整や相談が出来るものなのか伺いたい。

めて、早急に議論を喚起していただきたい。

◇県医師会：■病院事業局：

今のような課題があることは事実。全域で統実は 12 月 20 日開催の県立病院長会議にて、一した対応を行うのではなく、地域毎に対応を

全県立病院は 4 月 30 日と 5 月 2 日を開院する検討していく必要がある。是非保健所を中心に予定であったが、一昨日行われた院長会議の中計画を作っていただければと思う。もう 1 点、で、一部職員の確保が難しいとの懸念から、地

九州厚生局との調整時に、是非長期処方に関す域の事情によっては連休体制を継続する病院もる弾力的な運用も申し入れて頂きたい。

ある。開院日の指定は、院長権限に委ねること◇県医師会：になったことをお知らせする。現時点では正式

年末年始と 10 連休は全く違う背景だと思う。

なアナウンスはできない状況にある。

年末年始はあまり手術もない。また患者も年越◇県医師会：

し等諸事情を理由に退院するケースも見られる。

この問題は、保健所主催により地区医師会や◇県医師会：

救急を担う医療機関を集めて会議を持っていた

当院は 3 日間開ける。手術が入る見立てが一だきたい。切迫してから慌てないように、どの様つ。それから 1 日に元号が変わる。2000 年問

な連携のあり方が必要なのか検討いただきたい。

題のような懸念事案への対応が求められる場合◇県医師会：に備え、開けることとした。

参考までに、那覇市が先行調査を始めている。

◇県医師会：
医師会病院は 2 日間開ける予定である。手術

南部地区医師会も現在集計中である。医療機関
で対応にバラツキがあるため、調査を急いだ方も出来る限り引き受ける体制を執る。

が良い。全県的な実施が望ましい。また診療所◇県医師会：
この問題は引き続き問題意識を持って対処しや病院、透析等を区分した方が良い。
□県子ども生活福祉部：ていきたい。

回答に記載のとおり、保育所は、原則として、土曜日を含む 6 日間の開所が求められる施（3）病床設置届出診療所の要件について

設だが、日曜日は、保育士の負担軽減と、休み

の日は家庭内保育を優先する、これは国の方針＜提案要旨＞

（提案者：県保健医療部）である。しかし、医療機関に限らず観光分野や医療法施行規則第 1 条の 14 第 7 項第 1 号及サービス業等からも連休の対応を心配する声がび第 2 号の規定に基づく診療所（病床設置が届上がっている。

出により可能になる診療所。以下「病床設置届－ 5（465）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

＜県医師会回答＞

出診療所」という。
）は、平成 30 年 4 月 1 日から「医療法第 30 条の 7 第 2 項第 2 号に掲げる

県医師会より次のとおり回答があった。

医療の提供のために必要な診療所その他の地域

これは重要な案件であるが、医師会内で十分

包括ケアシステムの構築のために必要な診療所」

な検討が出来ていないということを前提に、現が新たに加わった。

段階で回答できる内容を説明する。

認められる要件として、地域における医療需病床設置が届出により可能になる診療所（「病要を踏まえた機能を有することなどが規定され

床設置届出診療所」）については、地域包括ケアているが、国では基準が明確に定められていなシステムに資することを目的に、整備が求めらいため、県の基準を定めることについて、県医れているところである。地域の医療提供体制は、師会の意見を伺いたい。

地域でしっかりと議論することが大変重要であなお、病床設置届出診療所として適当である

り、本件についても、地区地域医療対策会議等

か否かについて県が判断する際には、必要とさにおいて吟味し、医療審議会の意見を聞く流れれる医療に関する地域の実情を踏まえて検討すで良いと考える。また、今後の地域の医療提供

る必要があることから、地域医療対策会議の協体制を整備していく上で、これらの議論に、皆議を経た後、医療審議会の意見を聴くことになっが責任をもって参加することが必要と考える。

ている。

ただし、本診療所を設置することになった場

県から提示された基準（案）は図 1 のとおり。

合は、あくまでも「地域包括ケアシステムの構

図1－ 6（466）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

築のために必要な診療所」となっている為、設

わせてもそれ以上の答えは来ないため、この言

置後の管理（地域包括ケアシステムに資する運

葉の通り「年間 30 件以上の麻酔を実施する機能」

用になっているか等）は、県行政においてしっを有していることの確認が取れれば条件はクリかりと行う必要があるのではないかと考える。

アすると考えている。
◇県医師会：

この他、案件が中部地域管内ということもあ

基準（案）に示されたア～キの 7 項目についり、宮里達也副会長から留保付きながら、中田て、一つでも該当すれば認可するとのことだが、安彦中部地区医師会長の個人的意見（留保条件

項目の中には、オンコール体制の確保等、独立付き）を伺ったとして、次のとおり紹介があった。

事項というよりも前提事項のように思う項目があるが、その辺りの解釈は如何か。

設置後の管理例としては、介護保険での地域◆県保健医療部：

密着型サービス施設においては、行政関係者（市実際、通知等に示された基準は、この記載し町村）や地域関係者を委員とした運営推進委員

かない。例えば「在宅療養支援診療所の機能」

会が 2 カ月に 1 回開催されている。これらの例

では、「訪問診療を実施する機能を有すること」

より、当該診療所においては、地区医師会を含のみが通知である。担当者によって有している

めた運営委員会を 2 カ月に 1 回開催し、更に 3

か否かの判断基準が異なれば申請者は困る。年～ 6 カ月に 1 回、地区地域医療対策会議等で運1 回実施していれば、その機能を有すると考え営状況を報告して頂くことが大切である。

る人もいれば、月 1 回必要と考える人も想定さ※認可後の病床の他施設への移動を禁ずること。

れる。我々は少なくとも「週に 1 回以上実施する」※病院併設型ではなく、独立型であること。

が、その機能を有するものと考え、判断基準に加えた。

＜主な意見＞「急変時の入院患者の受入機能」についても、①入院可能な病床を常に 1 床以上確保してい◇県医師会：

ること、②医師が宿直していること又は 30 分

基準（案）に示された「他の急性期医療を担以内に診療を行うことができるオンコール体制

う病院の一般病棟からの受入を行う機能」に関を確保していること、③夜間における緊急時のする解釈と、「全身麻酔、脊椎麻酔、硬膜外麻体制として看護要員を複数人配置していること

酔又は伝達麻酔を実施する機能」を有する診療が、その機能を有すると考え、判断基準に加え所の想定について伺いたい。

が、現場感覚を伺いたい。
◇県医師会：◆県保健医療部：「他の急性期病院を担う病院」の解釈は、地域「他の急性期医療を担う病院の一般病棟から包括ケアの概念から、設置主体の法人施設間のの受入を行う機能」については、その一文しかみで利用するものではなく、他の急性期病院か通知等がなく、判断に困っている。国への照会

らも一定程度受入るようにするものと解釈する。

も行ったが、それ以上は無いとのことで、各県地域包括ケア病棟に行く患者は、急性期からで考えるようにとのことであった。従って、そ回復期、地域包括ケア、慢性期、在宅、施設への一文の通りとなる。また具体的事項に記したの流れとなる。疾患的には非常に安定しており、「受入入院患者の年間 1 割以上を」が判断にな次へ移るための施設である。急変すること自体、ると理解している。制限記載がないため、医療少ないと考えられる。そのため、看護要員の複機関であれば、どの施設でも良いと読みたい。

数人配置を条件づけると、経営的にも手を挙げ

また麻酔の件についても、説明がなく、問い合る施設が減る可能性は強い。緊急時には、急性－ 7（467）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告期病院への迅速な搬送体制の確立が重要であ

2019◆県保健医療部：

り、患者にとっても安全性が高まる。診療所単基準（案）に示していることのみである。具

独では赤字経営になってしまう可能性が強い。

体的なものは無い。裏を返せば地域医療構想を

他の地域包括ケアと言われる、例えば看護多機推進して行くために設けられた側面があるた

能、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、め、届出扱いにより、例え過剰地域であってもその様な施設との連携体制を構築しなければ、開設ができる。厳しい規制は設けられていない

恐らく回らないと思う。

と考える。

◆県保健医療部：◇県医師会：
本島内で許可する場合は、「年間 30 件以上の宿直やオンコール体制もいらないということか。

麻酔を実施する機能を有する」以外の 6 項目は◇県医師会：

全ての条件を満たすべきと考える。離島は、緩

宿直は、恐らく日本全国で誰も手を挙げない。

和しても良いと考える。

本件については、平成 29 年 11 月に開催さ◆県保健医療部：

れた第 3 回当連絡会議において、本会から議題

基準（案）に示す、「いずれかに該当し」は、として提案し、県の見解を伺った。翌年 2 月の法令の用語である。そういう中において、県が独

県医師会報へ情報を掲載し、この 11 ヶ月間、

自に必須条件を定めることは、法制的に厳しい。

周知を図っているが誰も手を挙げていない。

◇県医師会：

厚労省の意向としては、診療所の先生方に一麻酔を実施する機能は、何を想定した条件な人で担って欲しいとの考えもあるようだが、24のか。

時間体制は恐らく厳しい。ある程度、医師に余◆県保健医療部：

裕がある病院でなければ先駆けにならない。沖

確認はしているが、厚労省から具体的な考え

縄県は地域包括ケアの連携体制が未だ整備出来方が出てこない。

ていない現状がある。

◇県医師会：◇県医師会：

県で基準を決めようというからには、国の基

当診療所は基準病床の枠内で考えるのか。
◆県保健医療部：

準以上の措置を取って良いと考える。これから大きく逸脱しなければ、厳しくしても構わない

当然、認められれば既存病床数に入る。基準と既存を比較する時には影響は出てくると思う。

と思う。
◆県保健医療部：◇県医師会：

県の基準というより、国の基準が曖昧模糊と病床過剰地域でも獲得は可能ということか。
◆県保健医療部：

しているため、定量的にしようということである。
◇県医師会：

過剰地域ということでも許可しないというこ

いずれかに該当し、という言葉が外せないととにはならない。

いうことか。

◇県医師会：◆県保健医療部：

この様な機能を有する診療所を開設するのであれば、予め示された必須条件はあるのではな

その通りである。
◇県医師会：

いか。どれか一つの機能を有していれば良いという話ではない。従って、必須条件をある程度それであれば議論の余地はない。
◆県保健医療部：

皆で議論して定める必要があると思う。また病

申請してくる方々が、県がどの様な基準で認床を有する医療施設だが看護体制は如何なってめたか、透明性に欠けるため、具体的事項の中いるか。

で、定量的な文言を付け加えた。もしその様な－ 8（468）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

基準がなければ、県が抽象的な言葉で認める、る場として、新たなに医療提供体制協議会を設認めないという形となるため、申請者にとって置（図 2）する。医療提供体制協議会は、県全は如何かという側面がある。そのため、少し具

体の医療提供体制を話合う協議会と、従来圏域

体的な判断基準を設けたところである。

に置いている協議会を、一つに包含し一体的に◆県保健医療部：連携する。名称も「県」と「地区」という形で分かり易く整理した。

今日結論は出ないと思う。この件はもう一回

また県協議会に部会（脳卒中対策部会、心筋キャッチボールするとして納めたい。

梗塞等対策部会、糖尿病対策部会、精神疾患対＜その他＞

策部会、救急医療部会、災害医療部会、小児医（1）医療提供体制協議会設置要綱について

療部会、へき地医療部会、在宅医療部会）を置

き、部会長等は県協議会に出席し、意見を述べ（提案者：県保健医療部）＜内容＞

ることが出来ることとした。

県保健医療部より次のとおり説明があった。

さらに、圏域と県全体がバラバラであったた

医療提供体制を協議するための会議体とし

め、地区の協議会から代表者等の出席を求め、て、沖縄県地域医療体制協議会がある。これま意見を聴取する関係性を持たせた。また県協議で当協議会にて医療計画や地域医療構想等を議

会の構成員は、診療に関する学識経験者の団体、論してきたが、医療法の改正により、今後は医地域の医療関係団体、特定機能病院、医療法第師確保に関する協議会となる。

31 条に規定する公的医療機関等から構成される予定をしている。

そのため、地域医療構想や医療計画を協議す

図2－ 9（469）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

印象記
副会長

宮里

善次

平成 31 年 1 月 24 日に県庁で「平成 30 年第 4 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議」が開催された。
県医師会から 2 題、県側から 2 題の提案があった。
救急車の搬送台数は全国的にも年々増加傾向にあり、沖縄県も例外ではない。沖縄県においては高齢化率の高い自治体ほど搬送率が高い値を示すデータがある。一方、軽症にも関わらず救急車要請をする事例も少なからず見られ、救急現場の負担増につながっている現実がある。
現在、国は救急活動の適正化や不要不急の時間外診療の抑制効果を期待して「救急安心センター#7199」事業の全国展開を加速している。沖縄県の現状を伺った。類似の #8000 事業では保健医療部が主体であったため補助事業の支援ができたが、#7199 の運用に当たっては県ではなく、市町村常備消防費として交付税措置がされているため、主体は自治体となる。従って、事業の実施や運用について財政支援は想定していないが、市町村協議会の運用を前提として整備に向けた助言等協力の予定であるとの回答であった。医師会の現場側としては、消防長会の早期な協議会立
ち上げを切望する。
5 月の 10 連休では医療提供体制だけではなく、投薬日数、病床利用率、後方病院への転院、職員（特に看護師）の確保、人工透析や在宅医療、観光客への医療機関のお知らせ等など多くの問題が指摘されている。県民や受療者に対してどのように周知をはかるのか？二次医療圏毎に保健所も巻き込んだ対策が喫緊の課題である。
医療法施行規則第 1 条の 14 第 7 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づく診療所については平成 29
年 11 月の連絡会議において県の対応を確認し、平成 29 年度の医師会報・2 月号に掲載して医師会員に周知をはかったところである。今回中部地区から 1 つの届け出事例があり、県側では検討に入ったが国の基準は理念法となっており、具体的な数量化や条件などが記されていないため判断が困難である。そこで国の理念を壊さない範囲内で具体的事項の肉付けを行ったので検討して頂きたいと提案があった。医師会側からは具体的事項については 2 ～ 3 の検討事項があると思われるが、基本的には各地区地域医療調整会議で十分に吟味を加え、設置後の管理は行政がしっかりと行うべきであると提案がなされた。また中部地区医師会長の懸念もその場で県に伝えられた。
最後に “地域医療対策協議会” と云う名称は県全体の 2025 年問題等の地域医療構想等を話し合う協議会の名称であったが、医療法の改正により今後は医師確保に関する協議会の名称となった。
それを受けて、医療提供体制を協議するための会議体をまとめ直した案が示された。県の協議会
は 5 疾病 6 事業に則した協議会になっており、二次医療圏では地区医師会毎の協議会になっているが、詳細は本文をご参照して頂きたい。
地域医療にかかる協議会では似たような名称が多く、類似しているとは云え、用語の定義が全く異なるため、議論するにも困難を来すことが多いが、新設の名称は分かりやすいものとなった。

－ 10（470）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

第 10 回沖縄県医師会県民健康フォーラム
麻疹（はしか）・風疹はなぜ流行る？
～知っておきたい麻疹・風疹のあれこれ～
理事

式
司
１．開

会

２．挨

拶

次

現在各地で流行し始めている風疹に関する啓発白井を行うためフォーラムを開催した。インフルエン

和美

ザが流行中で、参加人数に不安はあったが、約110 名の熱心な聴衆を迎え、濃厚な時間を持てた。
中部病院感染症内科の椎木先生は、「1 例目は、沖縄県医師会長安里哲好



沖縄県保健医療部長

砂川靖

ふらっとやってくる」と、医療機関側への注意

３．講

喚起とともに、いつでも昨年のような流行が起きる可能性についてわかりやすく話された。次

演



座

長：沖縄県医師会副会長

いで、ぐしこどもクリニックの具志院長は、沖宮里 達也

縄で復帰前におきた風疹大流行について話され、「痛かった麻疹流行 2018

ー何が起きたかお伝えしますー」


沖縄県立中部病院 感染症内科

椎木

創一

具志

一男

東

朝幸

「これまでの沖縄の麻疹・風疹」


ぐしこどもクリニック「あなたも必要？予防接種」


那覇市保健所長

４．質疑応答
５．閉

会

和美

今回は、
昨年当県で流行した麻疹（はしか）と、

第会：沖縄県医師会理事

白井400 名を超す先天性風疹症候群の方々が誕生された歴史を忘れないようにと強調された。現在、首都圏などで風疹の発生が増えており、県内での予防接種の接種率向上が急務とされた。那覇
市保健所の東所長は、感染症流行期の保健所の業務の重要性を説明された後、今後、公費で進められる成人男性への風疹抗体価測定と、陰性者への予防接種実施までの流れを解説された。
フロアからは様々な質問が寄せられ、予定時間いっぱいを使用した活発な質疑が行われた。

－ 11（471）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

講演の抄録
「痛かった麻疹流行 2018
ー何が起きたかお伝えしますー」

沖縄県立中部病院

感染症内科

椎木

創一

◯ 2018 年 麻疹流行：沖縄で起きたこと◯麻疹の一例目は「ブラリと」受診されました「麻疹は子供の病気」というイメージを持た

海外からの成人旅行者で、発熱や咳の症状がれがちですが、今回の沖縄での麻疹症例の 3/4

ありつつも沖縄観光をされていました。沖縄には大人でした（図 3）。多くの子供は麻疹ワクチ

着いてから高熱と発疹が出てきたので当院救命ンを接種されて守られていた一方で、20 歳か

救急センターに来られました。詳しい検査で麻ら 50 歳までの年齢層はワクチン接種回数が不疹であることが確認され、そこから 2 ヶ月に渡足していたり、接種がなかったために免疫がなる流行が始まったのです。

く、発症してしまったのです。

麻疹は非常に感染力が強く、免疫を持たない
方はほぼ皆さん発症します。インフルエンザと違って、発症者に近づかなくても同じ空間でその空気を吸えば感染を起こすことがあります。
また、麻疹は最初は風邪のような症状だけで他の病気と区別がつかず、インフルエンザのように簡便迅速に検査する方法がありません。そのため、一人の患者から 98 名の患者が発生する
大流行となりました（図 1・2）。

当院で麻疹と確定した方が 6 名おられましたが、それ以外に「麻疹かもしれない」ということで心配されたり疑われて 100 名以上の方が受診されました。感染が広がらない備えをしながらの診療になるので、非常に時間がかかり受診された方をお待たせすることもありましたし、それ以外の理由で救急受診をされた方々にも少－ 12（472）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

なからず影響がありました。麻疹は重症化する

いており（図 4）、こうした国々からの持ち込と肺炎や脳炎など重篤な合併症を引き起こしま

み・持ち帰り例をきっかけに、日本でも麻疹流すが、幸いなことは、今回の沖縄麻疹流行で生行は各地で起きています。つまり、また沖縄で命を奪われた方はおらず、乳幼児や妊婦の方で同じような流行がいつ起きてもおかしくありま

重症になられた方はいませんでした。しかしそせん。沖縄が観光立県として発展をするには、れで安心できるのでしょうか。

多くの旅行者を迎え入れながら感染症に対応で◯転んでもただでは起きない：麻疹に強い沖縄

きる力を身につける必要があります。そのため県を作るには？

には、小児のワクチン接種をしっかり行うこと

日本は 2015 年に「麻疹排除国」と認定されとともに、成人世代が必要な追加のワクチン接ているに、なぜまた麻疹が流行るのでしょう

種を受けて免疫を備え、県民の皆さんがお互いか？ 実は海外では麻疹流行が多くの地域で続を守る盾になることが望まれます。

－ 13（473）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

抵抗力を長く維持させるため 2006 年から就学「これまでの沖縄の麻疹・風疹」

前の 1 年間に 2 回目の接種が開始されましたが、2006 年～ 2008 年にかけて全国的に高校生・大学生の麻疹流行があり、2008 年からは
高 3、中 1 への 2 回目の接種を 5 年間行い、現在 28 歳以下の年代は、麻疹にかかりにくくなっ
ています。
【風疹】
風疹ウイルスによる感染症で、発熱、淡い発

ぐしこどもクリニック 具志

疹、頸部リンパ節腫脹が見られますが、3 ～ 4

一男

日間で軽快する疾患です。小児では重症化す
ることは少ないのですが、妊娠初期の方が感麻疹（はしか）と風疹（三日はしか）は、か

染すると胎児に難聴や白内障、先天性心疾患

つて沖縄に大きな影響を与えていました。予防が見られることがあります（先天性風疹症候

接種が浸透して来た今日、かつてのような脅威

群：CRS）。予防接種のない 1965 年に沖縄県は激減していますが、まだかかってしまう可能

で大流行があり、その数か月後に CRS の児が性のある人達が残されておりこの二つの疾患の400 名余り生まれてきました。その後その子た脅威に関して記憶を新たにしたいと思います。

ちのために小学校や中学校で難聴学級やろう学【麻疹】

校を新設する必要がありました。1977 年から予防接種のない 1970 年代前半までは、一生

女子中学生に対して風疹の定期予防接種が開に一度はかかるといわれ、乳幼児を中心に全始されましたが、幼児の風疹の流行は防げず、国で年 100 名近くの死亡例が見られていまし1989 年から 1 歳での接種が開始されました。

た。1978 年から定期接種が開始され、これらこれにより、風疹の流行は減り、CRS の発症の脅威から解放されるかにみられていました

も激減しました。しかし、定期接種の対象になっが、1998 年から 1999 年にかけてと 2001 年に、ていない世代を中心に 2012 年以降流行がたび

合計 3,600 例の患者発生と 9 例の死亡例が県内たび見られるようになり、昨年から関東を中心で見られてしまいました。予防接種のある時代に大きな流行が見られています。

にこのような惨事を繰り返してはいけないと、小児科医を中心としたグループが、沖縄県医師【まとめ】

会、沖縄県と取り込んで、「沖縄県はしか “0”

これからも、流行を防ぐには麻疹・風疹定期プロジェクト委員会」を結成、予防接種率向上

接種の接種率を向上・維持させる必要がありまに向けての啓発活動や、麻疹患者の全数把握、す。また、予防接種を充分に行っていない世代

麻疹発生時の対応ガイドラインによる流行時の流行が繰り返されており、この世代への接種の速やかな対応により封じ込めを行いました。

を充実させる必要もあります。

－ 14（474）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

麻疹だけではありません。昨年から今年にか「あなたも必要？予防接種」

けても、全国で風疹の流行がありました。2018
年の風疹患者累積報告数は 2,917 人で 2019 年の 1 月 9 日の時点で 2008 年の全数届出開始以降では、2018 年に次いで 2 番目に多く、2017
年 1 年間（93 人）の 31 倍の報告数となりました。
先天性風疹症候群の発生を予防するために妊婦対策が重要になってきます。そこで平成 30 年
12 月に厚生労働省から風疹に関する追加的対策・骨子の発表がありました。内容は特に抗那覇市保健所長

東

体保有率の低い現在 39 〜 56 歳の男性に対し、

朝幸

予防接種法に基づく定期の対象とし、3 年間原則無料で予防接種を実施するとのことです。ま昨年の麻疹集団感染では那覇市においても 28

ずは抗体を調べて、そこで陰性が確認された場名が発症し、疑い例としては 125 件、2 週間の合予防接種となり、その際 MR ワクチンなので経過観察者は約 2,050 名に達しました。連日複麻疹と風疹の両方防げる事になります。しかし

数患者の発生があり、積極的疫学調査や 72 時間

本当にこれだけで充分でしょうか？私見を交え以内の予防接種勧奨対象者への対応、外出自粛て報告します。

の要請、各医療機関からの検体搬送や結果連絡等、更にはマスコミへの記者会見、他の市町村に先駆けて始めた 0 歳児の緊急予防接種業務等も重なり、まさに保健所全体が火の車のような状態が続きました。事の顛末を一部紹介します。
今回の集団発生は成人が中心でした。また、
日本は 2015 年に WHO から麻疹排除状態認定を受けていました。それなのにどうして集団発生が起こるのでしょうか。患者のほとんどが未接種者か抗体が不十分な人達で、対策により年
代により差があることが解っています。1 歳時に予防接種を 1 回受けていれば良かった筈です
が、麻疹が減少した結果、時間の経過と伴にその免疫が減衰した人が増えて来てしまったのです。そこで 2006 年国は MR ワクチン 2 回接種を開始し、2008 年には 5 年間の限定処置で中高生の接種を奨めました。1 回の接種で免疫がつかなかった数 % の人達や接種しそびれた人達にもう一度接種のチャンスを与えたのです。
その集団の 95% 以上が免疫を獲得していれば、免疫力が低いために予防接種を受けられない新生児や免疫不全の人も含めて社会全体が守られ流行は防げると言われています。
－ 15（475）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

意見交換会
○白井理事

ので、マスコミや県医師会とも協力し、大人の先生方、本日はご講演いただきありがとうご予防接種受診率の向上に向けた取組み等についざいました。本日は非常に良いテーマで先生方て、皆様のご協力をお願いしたいと思います。

のご講演内容はとても分かりやすく、来場者の皆様も非常に熱心に聞いておられ、とても有意○具志先生

義な講演会になったと思います。また、ここ数

本日来場者の皆さんは、講演会を非常に熱心

日は関西を中心に罹患者が出たとの事でメディに聞かれていたなという印象がありますし、質ア報道においても麻疹や風疹についてもニュー問についても、講演会を真剣に聴講されてからスで度々取り上げられている状況でしたので、の質問だったと感じますので、とても有意義な非常にタイムリーなお話を聞く事が出来る貴重講演会ではなかったかと思います。

な講演会になったと思います。
それでは、講師の先生方へ本日のご感想をお聞
かせいただきたいのですが、東先生いかがですか。

○椎木先生
本日はこのような貴重な講演会にお声掛けいただき感謝致します。感染症に関しては、この○東先生

ような講演会を１回だけの単発での開催ではな

本日の講演の中でもふれていますが、大人にく、少しずつでもこういった県民に周知できる予防接種を受けていただくのはやはりハードル

ような機会を年間を通して開催し、広報していが高いなと感じています。国や県が予防接種のく事により、徐々にではあるかもしれませんが、重要性に関して積極的に広報している訳です

県民の皆様に理解いただけるようになっていく

し、抗体検査の方も予防接種が１回の世代にはのかなと思います。当県では感染症の診療や感無料で対応しています。

染症対策に精通されていらっしゃる先生方も多また、当県では「はしか “０” プロジェクト」

く、看護師や保健師の方々も優秀な方が多いのもありますので、全国でも高い水準の予防接種

で、様々な形で県民へ継続して周知していく事の受診率を目指していきたいと考えておりますが重要だと考えています。

－ 16（476）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告○宮里達也副会長

2019

ケースも考えられる為、産婦人科での予防接種
皆さん本日はお疲れ

は難しいのかなと思いますが、ワクチン予防接様でした。講師の先生方種については、旦那さんは妊婦を守る為のマには大変分かりやすくごナーだと思って是非、抗体検査を受けていただ

説明いただき、来場者もき、抗体が無い場合は予防接種を受けていただ

とても熱心に聞かれていきたいと思います。

たので、有意義な会になったのではないかと感じております。

○椎木先生
妊婦さんの旦那さんの世代が、本来は予防接

東先生からも少しお話がありましたが、県議

種を一番受けて欲しい世代ですし、また、滅多に会の方でも平成 31 年度より大人の予防接種の助

医療機関にも受診されない世代なので、妊娠が分成が出来るよう、現在、議論が行われているよ

かってご両親が一緒に来院する際には抗体検査

うですので、是非、まだ予防接種を受けていなを受けていただくようになればと考えています。

い方はこの機会に受診していただきたいと考え○白井先生ております。

産婦人科の方では抗体検査を必ず行うように○東先生していただき、抗体が無い方は産婦人科以外で宮里先生ありがとうございます。まずは、抗体検査の方を受けていただくような形になると予防接種を受けていただくような流れになればいいのかなと思います。

考えますが、この機会に是非、ご自身の予防接種履歴が分からない方は検査を受けていただ
き、抗体がない方は予防接種を受けていただきたいと考えております。

○椎木先生
産婦人科、小児科、内科で上手く連携し、抗体が無い方にどうにか予防接種を受けていただ
くような形に持っていくような話を行政とも連○具志先生

携しながら対応していくのが望ましいかなと思

私は小児科なので、母子手帳を持ってこられいます。

た際にご両親の予防接種履歴についても確認し、予防接種を受けていない方は予防接種を勧めております。

○白井先生
先生方、貴重なご意見ありがとうございます。
本日、共催をいただいております、琉球新報○椎木先生の新垣さんにもお話をお伺いしたいと思います

具志先生の取組は非常に重要だと思います。個が、いかがでしょうか。

人的な意見ではありますが、産婦人科に通院するとなった場合には、ご主人さんも一緒に来院する○新垣氏（琉球新報）

事もあると思いますが、その際に男性に予防接種

先生方、本日はお疲れを勧めて、履歴が無い方はそのまま予防接種を受様でした。今回のテーマ

けていただく事が理想かなとも思います。

の様な感染症については
観光業界は死活問題につ○宮里達也副会長

ながりますし、本県は観産婦人科での麻疹・風疹のワクチンの予防接光立県でもありますの

種については、誤って妊婦さんに打ってしまう

で、マスコミも重要性を－ 17（477）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告広報していくのは勿論ですが、観光業界全体

2019

○具志先生

を巻き込みながら予防接種の重要性を PR し抗体検査や予防接種を受けさせた企業や団体ていけば、県民にも広く周知出来るのかなとを表彰する等の取組みも、1 つのアイディアで思います。

はないかと思います。

○椎木先生○新垣氏（琉球新報）

今回の麻疹の広がりによる観光業の損失は約

本日の講演会は先生方にとても分かりやすく４億円と言われており、仮に観光業界の方全員ご説明いただいておりますので、後日、紙面にが予防接種を受けても２億円程度であったと言詳細を掲載致しますので、企業等で切り取ってわれていますので、そういった事をアピールしいただいて、社内等に掲示できるような形で掲ていきながら、まずは観光業に力を入れて対応

載出来ないか検討したいと思います。

していただき、その後様々な業種に広げていければと考えております。

○白井理事
それではお時間がきていますので、これにて今日の会を閉めさせて頂きます。今日はありがとうございました。お疲れ様でした。

－ 18（478）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

沖縄県交通遺児育成募金の贈呈について
会長

本会では、沖縄県交通遺児健全育成資金造成の為、沖縄県歯科医師会、沖縄県薬剤師会、沖縄県

安里

哲好

募金箱の設置について本会事務局へご連絡下さいますようお願い申し上げます。

看護協会と協力して募金活動を行っております。
記

この度、平成 30 年度の募金がまとまりましたので、去る 2 月 22 日（金）に下記のとおり

沖縄県交通遺児育成募金贈呈式

沖縄県交通遺児育成会へ募金を贈呈して参りました。同育成会への募金は、チャリティー写真

日時

平成 31 年 2 月 22 日（金）午後 2 時～展を開催した平成 2 年度から平成 11 年度まで

場

所

琉球新報社（10 階

出席者

沖縄県医師会会長

応接室）の 10 年間、その売上金を寄付しておりました
が、写真展終了後の平成 12 年度からは会員施

安里

哲好

設に募金箱を設置頂き、集めた募金を贈呈して沖縄県歯科医師会副会長 米須

敦子

おります。今年度も経済情勢が厳しい中、皆さ

沖縄県薬剤師会会長

浩昌

まの温かいご支援により 634,717 円の寄付がで沖縄県看護協会副会長 阿波連由美子

亀谷

きました。4 団体からの贈呈は今年度で 29 回目となり、これまでの募金額は 20,195,513 円

募金額になります。
募金にご協力いただきました会員の皆様へ厚く感謝申し上げます。
同育成会は、個人をはじめ県内外の企業・団

沖縄県医師会

472,487 円

沖縄県歯科医師会

50,000 円

沖縄県薬剤師会

50,000 円

沖縄県看護協会

62,230 円

合634,717 円

計

体・学校・賛助会員など多くの方々から頂いた寄付を主な財源に、交通遺児の学業支援として奨学金など返済不要の給付事業を実施しております。同育成会の報告によりますと、平成 30
年度は、奨学金・育成金の給付対象者に 104 人が認定され、支給総額は 1,009 万 2 千円で、激励金、見舞金、健全育成を目的としたリーダー
育成金は 16 人に計 39 万 5 千円の給付が決定しているとのことです。
本会におきましては、今後も交通遺児育成募金事業を継続いたしますので、募金箱の設置について引き続きご協力をお願い致します。
また、募金箱を設置していない医療機関においては、是非ともこの主旨にご賛同いただき、

左より、阿波連副会長（看護協会）、亀谷会長（薬剤師会）、米須副会長（歯科医師会）、小生、玻名城理事長（交通遺児育成会）－ 19（479）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会理事

德永義光

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適用外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

日本医師会
医療政策シンポジウム 2019
副会長

2019 年 2 月 13 日、日本医師会大講堂に於いて「医師の地域偏在」をテーマに医療政策シン

宮里善次

日本の人口動態は 2043 年まで老人が増えて、2043 年からは若年層も減少する。
また出産年齢の女性数は 2015 年を 100% とポジウムが開催された。
講師は世界医師会事務総長の Otmar Kloiber

した場合、50 年後の 2065 年には 56% まで減

氏とジャーナリストの河合雅司氏、聖路加国際

少することが見込まれている。（スライド 1）

大学学長の福井次矢先生の三人で、講演後にパ

総人口は 2015 年の 1 億 2,710 万人から 2065年には 8,808 万人、更に 100 年後には半分以下

ネルディスカッションが行われた。
初めに Otmar Kloiber 氏は①医の倫理、②社の 5,056 万人と予測されている。
（スライド 2）

会倫理、③世界の代表宣言「ヘルシンキ宣言、
東京宣言、リスボン宣言など」について述べられ、プライマリ・ケアに言及した “Asthama 宣
言” に言及された。
高齢化が進む中で地域の医師偏在における健康と予防の役割を考えるとプライマリ・ケアの果たす役割は大きい。
しかしながら、医師の地域偏在は医師の問題だけでは解決しない。
ディスカッションでは、高齢で足の不住な住民が必要な場所に徒歩で容易にアクセスできる
環境と、社会生活する上で必要な設備などが、スライド 1

小ぢんまりとしたコミュニティーとして揃っている事が重要であり、なお且つ医師が住みたいと思う地域で、家族や子供の教育も含めた一体的な環境整備が必要である。また都市部で働く医師が地方を “第 2 のオフィス” として週に数日勤務するなど、医師が地方で働き続ける事を経済的に保障する仕組みや、地方で働くことの魅力を高めることが有効である。スウェーデン
やノルウェーではそうした事が既に行われていると述べられた。
次に河合雅司氏が「人口減少で日本に起きること」と題して講演された。

スライド 2－ 21（481）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

国家の安全や国民の安全を守るための自衛隊や警察官さえも足らなくなる状況さえ想像される。こうした経験したことのない高齢化社会の特徴は①高齢化する高齢者、②女性高齢者の増加、③一人暮らし高齢者の増加、④貧しい高齢者の増加、である。（スライド 3）
当然医療を取り巻く環境が激変し、2040 年まで就業者が 1,285 万人は減るだろうと予測値を述べられた。結果として①医療介護の人手不足、②医師の高齢化で無医地区拡大、③住民の高齢化で疾病構造変化、④患者不足で地域スライド 3

偏在拡大がおきるだろう。さらに①独居や夫婦のみの高齢者世帯激増、都会特有の希薄な人間関係、③女性の社会進出で地域に支え手不在となり、「家族」や「支え手」がいない事が課題となって、地域包括ケアは機能しないことが予想される。
そうした悲惨な状態から脱却する戦略として、大都市集中型から拠点型国家への転換を提案された。（スライド 4）
また、社会保障改革だけでは限界であり、国民の意識変化と国家戦略が問われる時代であると指摘された。

スライド 4

最後に福井次矢先生は「我が国が直面する課
題 －医師の地域偏在・診療科偏在と総合診療－」価など）、②地域偏在・診療科偏在（現状と厚と題して講演された。

労省対策案）、③求められる総合診療医、④総まず保険医療 2035 提言書（2015 年 6 月 保
健医療 2035 策定懇談会）の紹介がなされた。
①変化するニーズに医療制度や提供体制が十分

合診療医への障害と展望を示された。
結論として医師の地域偏在に対してプライマ
リ・ケアと総合診療医を強調された。

に対応できていない。②プライマリ・ケア、慢

先生ご自身が米国留学で総合診療医を学ば

性期療養（特に長期療養、介護）は大きな課題

れ、国立大学医学部で総合診療医を育てるべくである。③複数施設間の情報の供給が進んでい奮闘されたが、大学の研究と専門医志向中心のない。④近視眼的な見直しを繰り返し、制度疲環境下では総合診療医の育成に多大な協力は得労に陥っている。

られなかったし、そうした雰囲気も小さいと感

次に OECD における我が国の医療の評価は、じた。まだしも民間の方が育てやすいかと現在①未熟なプライマリ・ケア提供体制、②病院医の立場にいるが、医師偏在・地域偏在と云う国療の質の不確実性・恣皆的データの不足、③精家的な問題により貢献できるのは総合診療医だ

神科医療の後進性・プライマリ・ケア医関与のと確信している。
やはり各大学医学部で総合診療医を育てる努

必要性があると述べられた。
その上で我が国の医療が直面する課題とし力をして頂きたいと提案があった。

て、①我が国の医療の課題（OECD による評

総合診療医の臨床能力（福井次矢－ 22（482）
－

京都大学

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

1994 年）として、（A）変化する幅広い臨床問題・

ら拠点型国家への転換に加えて、医師が住みた

医療的課題に適切に対応できる － ①臓器疾病

いと思う地域で、家族や子供の教育も含めた一にこだわらない、②機能的・心理的な問題にも体的な環境整備を成すことが大切であり、プラ

対応する、③社会的な問題にも対応する、④予

イマリ・ケアの重要性と総合診療医の役割が重防医療的側面にも対応する、⑤頻度の高い慢性要であると示唆された。

疾患の継続的ケア。（B）タイミングよく専門医への紹介ができる。と述べられた。

本シンポジウムは動画として日本医師会 HPに掲載されるとアナウンスがあったので、ご興

最後のディスカッションでは大都市集中型か味のある方はご参照頂きたい。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付 月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

午前10時00分〜午後5時00分

TEL（098）868−0893 862−0007
FAX （098）869−8930（24時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は……悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 23（483）－

暴力団追放沖縄県民会議

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

九州医師会連合会第 375 回常任委員会
会長

去る 2 月 2 日（土）、城山ホテル鹿児島にお当日は、九州医師会連合会第 2 回各種協議会

9 時より九州ブロック控室で開催する。
（2）第 144 回日本医師会臨時代議員会（①医療事故調査制度担当理事連絡協議会、②
地域包括ケアシステム対策協議会、③地域医療対策協議会、④医療保険対策協議会、⑤介護保険対策協議会）が併せて開催された。

報哲好（1）九州ブロック日医代議員連絡会議

いて、標記常任委員会が開催されたのでその概要を報告する。

安里

議事運営委員福田稠 先生（熊 本）

財 務 委 員瀬戸裕司 先生（福 岡）〃志田

正典 先生（佐 賀）（3）九州ブロック代表質問について
九州各県より 2 月 21 日迄に担当県へ提出していただき、質問事項の選定について

告は九医連会長、副会長で調整の上決定する。

1）第 118 回九州医師会連合会総会・医学会及び関連行事について（鹿児島）去る 11 月 17 日（土）・18 日（日）に鹿児島

2）九 州医師会連合会救急・災害医療担当理事
連絡協議会並びに第 3 回九州ブロック災害

県で開催された第 118 回九州医師会総会・医医療研修会（ 4 月 6 日（土）・7 日（日）鹿児島市）

学会について下記のとおり報告があった。

の開催について（鹿児島）標記担当理事連絡協議会並びに研修会を下記（1）参加者数についてのとおり開催することに決定した。

平成 30 年
11 月 17 日（土）総会・医学会

340 人

11 月 18 日（日）分科会（ 7 分科会） 1,620 人（1）九州医師会連合会救急・災害医療担当理事
連絡協議会

11 月 18 日（日）記念行事（ 7 種目） 421 人
延べ出席者合計

2,381 人日時 2019 年 4 月 6 日（土）16：45 ～ 18：30
場所 鹿児島県医師会館（2）宣言・決議の取扱いについて
総会において可決、決定した宣言・決議（2）九州医師会連合会第 3 回九州ブロック災害

文について、内閣総理大臣をはじめ関係機
関へ送付しその実現方をお願いした。

医療研修会（ 1 日目）
日時 2019 年 4 月 6 日（土）14：00 ～ 16：30

協議場所 鹿児島県医師会館

1）第 144 回日本医師会臨時代議員会及び九州（ 2 日目）

ブロック日医代議員連絡会議（ 3 月 31 日（日）日時 2019 年 4 月 7 日（日） 9：00 ～ 13：00

日医）の開催について（鹿児島）場所 鹿児島県医師会館

標記代議員会が来る 3 月 31 日（日）日医会
館において開催されるに当たり、九医連として

3）九 州医師会連合会第 376 回常任委員会（ 6 月
1 日（土）鹿児島市）の開催について（鹿児島）

下記のとおり対応することに決定した。
－ 24（484）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告標記常任委員会について、下記のとおり開催

2019

日時 2019 年 5 月 10 日（金）16：00 ～ 17：30

することに決定した。

場所 鹿児島県医師会館

日時 2019 年 6 月 1 日（土）16：00 ～ 16：50
8）九 州ブロック認定産業医制度基礎・生涯研場所 城山ホテル鹿児島

修会について（福岡）4）九州ブロック日医代議員連絡会議（ 6 月 1 日

平成 31 年度の九州ブロック認定産業医制度（土）鹿児島市）の開催について（鹿児島）基 礎・ 生 涯 研 修 会 に つ い て、 本 年 6 月 8 日

標記日医代議員連絡会議を下記のとおり開催（土）・9 日（日）に産業医科大学実務研修セン
ターにおいて開催することを了承した。

することに決定した。
日時 2019 年 6 月 1 日（土）17：00 ～ 18：20

その他

場所 城山ホテル鹿児島

1）医 師が災害活動に参加する要員に関する研日医委員会報告究」アンケート調査について（熊本）①予 防接種・感染症危機管理対策委員会


峰松

俊夫

委員（宮崎）②母子保健検討委員会


福田

稠

委員（熊本）

森崎

正幸

委員（長崎）

5）九 州ブロック日医代議員連絡会議懇親会（ 6 月
22 日（土）東京都内）並びに同連絡会議（ 6 月
23 日（日）日医）の開催について（鹿児島）
標記日医代議員連絡会懇親会並びに同連絡会を下記のとおり開催することに決定した。
（1）九州ブロック日医代議員連絡会議懇親会
日時 2019 年 6 月 22 日（土）19：00 ～場所 第一ホテル東京 4F・プリマヴェーラ

標記アンケート調査に際し、九州各県医師会の協力をいただいたとして謝意が示された。
2）風しんに係る予防接種の対応について（鹿児島）
前回の常任委員会において宮崎から提案のあった標記の件について、平成 30 年 11 月 20
日の日医理事会において、九医連からの要望として「日医から国へ、ワクチン増産と必要者への早期予防接種の実施」をお願いしたところ、去る 1 月 16 日の都道府県医師会長協議会で横倉会長から説明があったとおり、「39 歳から
56 歳の男性については、今後 3 年間で抗体検査並びにワクチン接種を無料で実施されることになった」との報告があった。

（2）九州ブロック日医代議員連絡会議
日時 2019 年 6 月 23 日（日）9：00 ～ 9：30
場所 日本医師会館 九州ブロック控室
6）日 本医師会年金委員会委員の推薦について


（鹿児島）

現委員の任期が来たる 3 月末日となっていることから、次期委員として福岡県から推薦のあった西秀博先生を推薦することに決定した。
7）九州医師会連合会第 15 回事務局長連絡協議会（ 5 月 10 日（金）鹿児島市）の開催について（鹿児島）標記事務局長連絡協議会を下記のとおり開催することに決定した。
－ 25（485）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

九州医師会連合会平成 30 年度
第 2 回各種協議会
去る 2 月 2 日（土）城山ホテル鹿児島にて開催された標記協議会、地域包括ケアシステム対策協議会、
地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険対策協議会について、下記に概要を報告する。

Ⅰ．地域包括ケアシステム対策協議会（在宅医療含む）

理事

城間

挨拶

寛

ないご意見を賜りたく考える。本日は各県から 7鹿児島県医師会 林芳郎副会長

題の議題が提案されている。限られた時間ではあ

今回は、福岡県医師会から、強いご要望をいるが、活発なご議論をお願いしたい。

ただき、介護保険対策協議会とは別に地域包括ケ
アシステム対策協議会を開催することした。当面

日本医師会 江澤和彦常任理事の目標となっている地域包括ケアシステムの情報

現場のご意見を踏まえどう政策に活かしていと、各地域の地域資源、抱える課題は種々あり、

くのか、そこをきちんと伝えて政策に結びつけ

今の環境の中でどういった整備ができるか模索しる、これが日本医師会役員の役割であると認識

なくてはならない。その解決の糸口を見つけるべ

しているので、本日は、ご忌憚のないご意見、く、九州各県、また日医の状況を九州全体で共有

ご要望、あるいは現場等について教えていただ

していく必要があるので、是非、先生方の忌憚のきたい。よろしくお願いしたい。

－ 26（486）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告協議（1）地域における在宅医療推進サポート体制について（熊本県）

2019

在宅医療への支援を行うこととなっている。
本会では県サポートセンターの事業として、
平成 30 年 11 月 14 日（水）に第 1 回目の地域＜提案要旨＞
今後の在宅医療の充実強化策については、平成 30 年 10 月 6 日（土）に開催された第 1 回
各種協議会「介護保険対策協議会」において
福岡県医師会から提案があり、本県から医療介護総合確保基金を活用した県の補助事業である「在宅医療サポートセンター」事業について報告を行った。
本事業は前回報告したとおり、県サポートセ
ンターと地域サポートセンターは県知事の指定による 2 層構造になっており、県サポートセン
ターは本会が指定された。
県サポートセンターでは、1. 県内在宅医療連
合会（医療・介護・住民関係の 29 団体）の運営、
2. 地域在宅医療センター連絡会議（仮称）の運営、3. 医師を対象とする人材育成、4. 在宅医療に関する多職種向け研修・優良事業所の顕彰、
5. 在宅医療の普及啓発の五つの事業を柱としている。
地域サポートセンターは二次医療圏毎に設置することを目標にしていたが、現在、10 カ所が指定された（未設置は 3 医療圏）、地域サポー
トセンターは在宅医療サポートセンター連絡会議を開催し、各地域の具体的な取り組み事例（予定も含む）の報告がプレゼン形式で行われ、患者が入退院時に医療圏をまたがることによるサポートセン
ターの交流の必要性など活発な意見交換が行われた。
本会議を受け、本会では県サポートセンター
事業の一環として、本会が運営する ICT ツール「くまもとメディカルネットワーク」活用のサ
ポート体制や本会に事務局を設置する県訪問看護ステーション連絡協議会の活用など地域への具体的な支援も見えてきた。
また、本県が九州の真ん中にあり県境をまたがる医療圏も複数あることから、境においては他県との連携も必要と考えている。
本事業については、全国の先進県の取り組みなどを参考に実態に即した支援体制が行えるよう日々議論しながら進めているが、各県医師会
及び郡市医師会に同様の取り組みがあれば、その支援内容等ご教示いただきたい。
＜各県回答＞
各県ともに、熊本県から報告のあった県単位（1）在宅療養の取組みの充実①急変時対応の取組み（必須項目）、②入退院支援の取組み（必須項目）、③日常の療養支援の取組み（任意項目）、④看取りに関する取組み（任意項目）

及び 2 次医療圏単位による 2 層構造のサポートセンター等の取り組みは実施しておらず、県単位において各地区相互の情報共有や地域課題の抽出、対応策の検討を行うための連絡会議等の設置を行う等の取り組みを行っているとの回答（2）地域における在宅医療の普及促進⑤訪問診療等のサービス提供量の増加に向けた取組み（必須項目）、⑥普及啓発に関する取組み（任意項目）、⑦地域在宅医療サポートセ
ンターに係る事業の連絡会の開催（必須項目）（3）その他⑧その他、在宅医療の充実に資する地域独自の取組み（任意項目）などの、在宅医療を行う医療機関の 24 時間体制の構築を視野に入れたより地域に密着したであった。
佐賀県より、在宅医療介護連携推進事業として厚生労働省が定める（ア）〜（ク）の事業メ
ニューは分かりづらく市町村がどの事業から着手して良いか分からない等の課題から、先ずは①医療と介護の情報共有の基盤を整える、②地区の現状把握と継続的な確認を行う、③地域住民の理解と多職種の連携のしやすさを向上させるという 3 つの取り組みを推進することにしていると報告があった。

－ 27（487）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

宮崎県より、多くの市町村において在宅支援事業である。地区医師会と連携をしない限りこ診療所や支援病院が増えないため在宅医療の将の事業は上手くいかない。医師会との連携が 8

来像が描けない等の課題から、宮崎市では「在割ある一方で、1 割強の市町村においては医師宅医会」を設立し在宅療養支援診療所のバック会と連携していない。これは大きな課題ではな

アップ体制を図ろうとしているとの報告があっいかと考える。また、在宅医療・介護連携推進

た。また、宮崎大学医学部では、今年度より新事業と連動して、認知症関連施策や入退院調整

しく始まったクリニカルクラークシップの中支援施策に取り組んでいるところもあれば、約で、全員が地域研修を 6 週間受けることが義務

半数は特に連動して取り組んでいないという回

化され、地域の急性期から回復期そして在宅へ答であった。在宅医療・介護連携推進事業に係の流れを実際に経験してもらい、今後必要とさる取り組みの評価状況については、7 割の市町れる医療を実感してもらう等の取り組みが開始

村が「評価していない」という結果であった。

されていると報告があった。

在宅医療・介護連携推進事業のストラクチャー

福岡県より、本年度より 3 か年計画で地域医療介護総合確保基金（医療分）を財源として、指標であるが、目標値やゴール、データが無いまま事業を実施している状況もある。

郡市区医師会が休日夜間や容態急変時の対応及

65 歳高齢者人口が減り始めている地域も決

び主治医・副主治医制等に関するルールを策定

して珍しくはない。全国の自治体別でいうとする等を行う「在宅医療充実強化支援事業」が2015 年から 25 年の 10 年間において、75 歳以実施され、福岡県医師会としては当該事業を支上の後期高齢者が増える自治体は 1 割以内しか援する「在宅医療充実強化支援事業」が実施さない。減るか、あまり変わらないという自治体

れたところであると報告があった。本事業におが 1/3 を超える。特に西日本が顕著であり、多いて、本年度は、訪問診療調査より得られた訪床室型特養に空きが出始めている。全国平均で問診療の将来推計や地域特性を郡市区医師会や稼働率が 9 割を切っている。訪問看護ステー

各構想区域の地域医療構想調整会議にフィード

ションも数が多く利用者が少ないため、経営がバックし、地域毎の具体的目標を立て今以上に上手くいかないという地域もある。過不足ない

地域格差が広がらないよう支援しているところ

提供体制が必要であると考える。

であると説明があった。

市町村が課題と考えていることについては、「資源の不足」があり、今ある社会資源の中で＜日医コメント＞

どうやって考えていくのか、もちろん在宅医療「在宅医療・介護連携推進事業」は（ア）かに携わるスタッフが増えることは良いことだ

ら（ク）まで取り組まれているところであるが、が、地域によってはなかなか厳しい現状がある

できれば抜本的に見直した方が良いのではない

ので、どう取り組んでいくか、場合によってはかと考えている。実状が異なる市町村において、

コンパクトに効率良く提供していくことも考え全て同時に積み上げていくやり方が果たして良ていかなければならない。「ノウハウの不足」

いのだろうかと、今、議論を検討しているとこについては、市町村が苦労しながら取り組んでろである。特に、取り組んでいる、取り組んでいるが、国や都道府県からの支援も必要ではな

いないという集計は、量や質が見えず分かりにいかと考えている。

くいということもあるため、今後どうするかを検討し、来年度もしくは再来年くらいからの見（2）訪問診療の地域格差について（福岡県）

直しを検討しているところである。

＜提案要旨＞

在宅医療・介護連携推進事業は、市町村がは

本会では県行政と共同で、平成 28 年度より

じめて医療行政に着手する医療行政の登竜門的

県内の詳細な訪問診療調査を行なっており、今－ 28（488）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

年度も同様の調査を行った。結果は昨年度比約を担っている。また往診の 4 割、看取りの 2 割

2,100 人増のおよそ 33,200 人の訪問診療が行わが在支診以外で行われている。昨年 4 月の診療れており、国の予測にほぼ一致する広がりがみ

報酬の改定で、在支診でなくても在宅医療をさられる。しかしながら、平成 28 年度の調査当れている先生にきちんと評価がなされるように初より、医療圏別には大きな格差がみられたたなっている。

め、本年はこの格差を精査する目的でそれぞれ継続診療加算が月に 1 回 216 点算定できる。

の医療圏を超えた訪問診療の現況調査を合わせ在支診以外の診療所が 24 時間の往診体制と連て行った。

絡体制を構築した場合に評価となる。24 時間

結果的には、訪問診療の地域完結率は 2 極

365 日 1 人で対応するこれが一番の課題である。

分化しており、13 医療圏のうち 7 医療圏では診療報酬上は 200 床未満の中小病院と診療所

90% を越えるのに対し、2 医療圏では 80% 前後、がかかりつけ医機能を担うことになっているの

4 医療圏では 55% 前後となっている。また地で、200 床未満の中小病院と有床診療所等が地

域完結率が低い地域は、訪問診療数が増えない、域でチームを組むことが一番の施策ではないか

もしくは減少している医療圏であった。地域医と考えている。

療構想では医療圏毎の訪問診療数や看取り数の2025 年の医療機能別必要病床数の推計結果

将来推計を行い、適切な資源整備をすることととして、医療区分 1 の 70% と将来介護施設やなっているが、地域完結率が低い医療圏では将高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対来推計が困難であり、今後は地域特性を見極め応する患者数が新たに 30 万人。全国ペースでながら隣接する医療圏を含めたより広い範囲で130 万人が入院外で支える形となる。地域医療の将来構想が必要となると考えている。

構想の非常に重要なコミットは、このポスト

各県の状況及び日医の見解をお伺いしたい。

アキュートを地域できちんと受け止められるかどうか。ここが機能すればおそらく地域医＜各県回答＞

療構想はほぼ上手くいくであろう。しかし地各県ともに、訪問診療の実施率については地

域医療構想調整会議に介護の行政担当者ある

域の医療・介護資源に比例する形で格差が生じ

いは介護の団体事業者はほとんど参加していているとの回答であった。

ない状況にある。新たに 30 万人増えて 130 万

鹿児島県より、在宅医療を支える医療資源に人は、在宅医療、あるいは介護施設、高齢者

ついては地域差があるものの一定程度整ってい住宅そういうところで受け止められているのる状況にあるが、実際に在宅医療を受けた患者

で、この辺りを地域で十分に検討していく必

数は全国と比べ低い状況にあると報告があり、要があると考えている。

また長崎県より、医療・介護資源に乏しければ介護職員数の推移について、平成 28 年度は訪問診療の実施が低くなることは想像に難くな

直近で 190 万人が働いている。訪問系の 50 万

いが、人口僅か 2,000 人程度の小値賀島では、人のスタッフの利用者と接している時間は、

有床診療所、訪問看護ステーション、特別養護

労 働 時 間 の 4 割、 日 中 8 時 間 な の で 3 時 間、

老人ホームが 1 か所ずつしかないが、島内の看その他の大半は移動時間となっている。その取り率が県下一であることから、資源ではない、提供体制をどう考えていくか、地域においてかかりつけ医と住民の覚悟を含む関係性も大切の課題となる。各市町村において詳細な人口であると見解が述べられた。

推定、年齢階級別等が出ていると思うので、それを加味して市町村と地区医師会、都道府＜日医コメント＞

県医師会で連携をしていくことが重要ではな

在宅療養支援診療の以外の診療所が訪問診療いかと考えている。

－ 29（489）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

そもそも我が国は 2 割の国土面積に 8 割の人整備見通しや医療的支援の実現可能性に関する口が集中しているという人口偏在の強い国柄であシミュレーションは、現時点では行なっていなる。その人口偏在に応じた医療介護提供体制がいとの回答であった。

重要ではないかと考える。先ほど、地域医療構

大分県より、次年度からの新規事業として、

想と申したが、医師会の先生方のお力添えがな

レセプトデータ等を利用した在宅医療に関するいと出来ないことであり、よろしくお願いしたい。

分析や評価等を行うことを検討していると説明があり、本会としても同様の事業を検討してい（3）2025 年に向けた居住系施設の整備見通し

ると説明した。

と医療的支援の実現可能性について（宮崎県）＜日医コメント＞＜提案要旨＞
地域包括ケアシステムの構築は、各市町村レ

有料老人ホームの定員数が 487,774、サービ

ベルの実情に応じて行われるべきものである。

ス付き高齢者向け住宅の定員数が 222,085、合ただそこに医療がどのように関与していくかに

わせて 70 万。サービス付き高齢者向け住宅のついては、基本的には大きな差異はないと考え

22 万のうち 97% は食事を提供している。

られる。地域住民が安心して暮らせる救急医療サービス付き高齢者向け住宅は国土交通省

や周産期医療、小児医療などの充実を図ることの管轄で、有料老人ホームは厚労省の管轄とと共に、人生の終末期を過ごす場所として、どなる。地域での実指導は 2 者同時に来る形とこを希望しても医療的支援が行える体制を整えなる。ただ医療と介護のサービスや中身につることが基本である。

いての指導があまりない。従って、非常に過しかしながら、医療や福祉の資源の偏在が大剰な医療介護サービスや、一定の介護サービ

きい中で、宮崎県では自宅で最後まで過ごすこスを使うと家賃を減免するといった不適切なとが叶えられない地域は多い。おそらく自宅で契約内容もあるため、そういうところは改善はなく居住系施設が終の住処にならざるをえなが必要だと考える。日本医師会としても過不い地域が増えていくと思われる。

足のない医療介護提供体制を整備していただ

だが、介護人材の不足も顕著な中で、それきたいと強く考えている。

ぞれの地域において居住系施設の整備が充足されていくものかどうかの見通しは不透明で（4）退院前共同指導について（長崎県）ある。また、そこに赴いて医療的支援を行え＜提案要旨＞

る医療機関がどの程度存在するかについて、医療依存度の高い患者さんの在宅移行や在宅当県においてシミュレーションがなされてい看取りの方針が進み、重症患者の在宅移行が増る市町村はない。

加している。

しかし、これは早急に地方自治体と郡市医師

適切な在宅医療を行うには、在宅移行時の退会とが協力して行うべき課題だと考えられる。

院前共同指導（退院前カンファランス）は必須

各県において、2025 年に向けた居住系施設のと考える。

整備見通しと、そこで行われる医療的支援の実

最近、病院の働き方改革が進められ、時間外現の可能性についてシミュレーションが行われでのカンファランス開催が制限される傾向があている例、もしくは計画があればご教示いただ

り、診療時間内での開催で在宅多職種（在宅医

きたい。

を含む）の参加が困難であったり、カンファラ
ンスの開催自体が制限される傾向にある。

＜各県回答＞

各県の現状と今後の対応について各県、日医各県ともに、2025 年に向けた居住系施設ののお考えをお伺いしたい。

－ 30（490）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告＜各県回答＞

2019

れる中で、有料老人ホームやサービス付き高齢各県ともに、現状において「働き方改革」の者住宅など看護職が常駐しない施設での対応も影響で、退院前カンファランスの開催が制限さ求められてくるものと思われる。しかし、これれる等の事例は報告されていないとの回答でらの施設に終末期の患者が入所している際に看あった。

取りの場面になると介護職が対応できず、救急

また、各県ともに、退院前カンファランスは、搬送に繋がるケースも多いと思われる。

退院後に円滑な療養生活へ移行するための情報

地域の介護職に対して、終末期の対応につい共有の場として重要な役割を持っているとの認て研修など必要かと思われるが各県の現状、意識を示しつつも、各関係者の日程調整等が困難

見などをお聞きしたい。

な場合があり、積極的な開催には至っていない

また、昨年 9 月に NHK E テレのハートネッ
ト TV で、沖縄県立中部病院の高山義浩先生のとの報告であった。
大分県、熊本県、福岡県より、退院前カンファ

介護施設での取り組みが紹介されていたが、可ランスの開催については、ICT を活用したイン能であればその具体的内容や現状についてご教

フラ整備も一つの方策として検討すべきではな

示いただきたい。

いかと意見された。
佐賀県より、県北部地域では「退院支援ルール」を設け取り組みが行われていると報告があった。また大分県より、保健所単位で入退院
時情報共有ルールを設け取り組みが行われてい＜各県回答＞
各県ともに、介護職への終末期対応の研修等については必要と考えるとの回答であった。
なお、本協議事項に対する沖縄県立中部病院の高山義浩先生からのコメントは以下の通り。

ると報告があった。

沖縄県立中部病院では、2011 年（平成 23 年）＜日医コメント＞

より地域ケア科を設置し、内科及び小児科医師

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進とによる訪問診療を行っている。主として終末期して、在宅患者緊急時等カンファレンス料は、患者への在宅緩和ケアを提供しており、年間で「やむを得ない事情により参加できない場合は、40 人前後の看取りを行ってきた。

リアルタイムでの画像を介したコミュニケー

沖縄県では、高齢独居や老々介護世帯が増加

ション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参していることから、高齢者施設における生活の加した場合も算定可能である」と記載されてい質を向上させていくことが課題である。そして、るが、悪天候が著しい場合等、ほぼ通常では使自宅における看取りだけでなく、同じ生活の場

えないような縛りになっている。

である施設でも看取りができる地域づくりが求医師以外の働き方改革は 4 月 1 日から施行さめられている。

れる。年休を取得させなかった場合罰則金を支こうした課題に応えるため、当院では、ケア払うことになる。小さな事業所、介護医療所、

マネや介護職員向けの看取りの勉強会を開催し病院など特定業務しかできない職種、介護職員、たり、当院の緩和ケア認知看護師が施設看護師

調理職員等が心配されるが、お困りのことがあをサポートしたりしている。看取りの場として、

れば日本医師会までご意見いただきたい。

自宅、施設、病院、それぞれに良さがあり限界もあるため、それぞれの能力を活かしながら住（5）有料老人ホーム等での看取りにおける介民の選択肢を増やしていきたい。

護職の対応力について（大分県）＜日医コメント＞＜提案要旨＞
今後在宅等での看取りが増えてくると予想さ医療行為が出来る介護職員があまり増えていな－ 31（491）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告い。これをどうするか検討している。どれ位の介

2019

そこで、下記の 3 点について各県の状況、日

護職員が医療行為を出来るようになりたいと考え医のご意見をお伺いしたい。

ているのかデータがない。長時間の座学研修を高① ST 協議会と県医師会が連携した取り組みに額な金額を支払って日中に受けるのはハードルがついて高い。私たちが提案していることは、きちんと出②小規模訪問看護ステーションへの支援策について欠管理をし、夜間に DVD で受講する等の方法を③地域医療介護総合確保基金を活用した取り組

これから議論していくこととしている。予後予測

みについてが介護職やケアマネの弱いところである。予後予測を踏まえたケアプランを、福祉職、介護職とも共有していくことが必要と考えている。

＜各県回答＞
佐賀県、宮崎県、長崎県、熊本県、福岡県よ特定施設で看取り介護加算が付いたが、ほとり、訪問看護ステーション連絡協議会等を県医んど看護師が少ない。今回の改定で、入居継続

師会内に設置しているとの回答があった。これ

支援加算ができた。喀痰吸引が出来る看護師がらの県において、地域医療介護総合確保基金をいない状況がある。在宅で喀痰吸引、医療行為活用した小規模訪問看護ステーションへの支援ができる介護職に対応しているのは看護師であ策として、事業所開設のための整備補助事業や、るので、今回この手当が付いている。そこには事業経営に係るコンサルタント支援、アドバイ

医師の指示が必要なので、必要に応じてご検討

ザー派遣事業、人材育成事業等が取り組まれていただきたい。

いると報告があった。

（6）訪問看護ステーションへの支援について＜日医コメント＞

（鹿児島県）＜提案要旨＞

訪問看護ステーション連絡協議会について、「都道府県医師会内に事務局がある：9 県」、「会本会では、訪問看護ステーション協議会（以下、長が都道府県医師会役員：11県」となっている。

ST 協議会）事務局を担っている。ST 協議会の訪問看護ステーションにおいては看護協会より入会率は、52%（80/154 事業所）となっている。

も医師会の方が密接である。

入会率が低い原因として、年会費（ 3万円）

地域医療介護総合確保基金のアンケート結果とが高額である、研修活動が鹿児島市内で参加しして、訪問看護のこれから強化していかなければな

づらい、他の訪問看護関係団体等の研修等で対らない部分は、おそらく小児や精神だと考える。

応できている等が挙げられている。
昨年度より県看護協会が県行政からの委託を（7）「地域共生社会」の構築に向けた取組に受け「鹿児島県訪問看護供給体制推進事業」について（佐賀県）

取り組んでおり、昨年度は「訪問看護事業者実＜提案要旨＞

態調査」を実施し、本県の課題抽出を行った。

急速な少子高齢化・人口減少、地域社会の脆

今年度は、上記調査により抽出された課題解決

弱化等、社会構造の変化の中で、地域包括ケアに向けた取り組みの検討が重ねられ、来年度かシステムをはじめとする「地域共生社会」の構らは新卒訪問看護師育成プログラムに取り組ん

築が大きな課題となっている。

でいく方針となっている。この事業に県医師会、「地域共生社会」は、高齢者だけでなく、全ST 協議会も参画しているが、地域包括ケアシ世代を対象として、包括的な支援を行うことがステム、医療・介護連携の担い手として重要なできる「全世代型地域包括ケアシステム」とも役割を果たす訪問看護ステーションへの支援の言われており、九州でも取組を加速させるため

あり方を検討していきたいと考えている。

に九州厚生局主催で「地域共生社会の構築に向－ 32（492）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告けた九州・沖縄研究大会」が、平成 31 年 3 月
9 日に予定されている。

2019＜日医コメント＞
社会保障給付費は、平成元年には 161 兆で、本県でも、「地域共生社会」の実現に向けた今年度末には 883 兆となり、平成の間に 5.5 倍

包括的支援体制の構築に向けて取り組んで行かに借金が膨らんだ。2022 年からは 1 年ごとになければならないが、まだ、その柱となる高齢

後期高齢者の伸びが 4% となってくるため、今、者分野での「地域包括ケアシステム」を構築・

社会福祉が 6,000 億円程度だが、2022 年度か推進しているところであり、「地域共生社会」

らは 9,000 億円時代が到来するということで、という地域づくりの支援体制については、手が子供たち将来世代にどうバトンタッチしていく

付けられていない状況である。

のかが最大の課題だと考えている。

各県の「地域共生社会」の構築に向けた取組
状況及び日医の見解をお伺いしたい。

日本医師会では松本常任理事が担当され、小児の在宅ケア、医療的ケア児の委員会を立ち上げており、そこで取り組みをまとめている。

＜各県回答＞

やはり住民が主人公なので、住民と先生方が各県ともに、現時点において「地域共生社会」

考えていくこと、特にキーワードとして社会的の構築に向けた取り組みは行われていないとの包摂、誰も排除しない社会、排除がおこると混回答であった。

乱が起こる。日本医師会でもいろいろ取り組ん

鹿児島県より、地域共生社会の実現に向け「高で行きたいと考えており、個人的にも、誰もが齢者保健福祉計画」、「障害者計画」、「次世代育成人生の最期まで尊厳を主張していけるようなシ支援対策行動計画」等の個別計画の上位計画としステム、社会が重要だと思っている。いろいろて、「鹿児島県地域福祉支援計画（H31 ～ 35）」がと知恵を授かりながら進めていきたいと考えて今年度中に策定される予定であると報告があった。

いる。

印象記
理事

城間

寛

各県から 7 項目が議題として提案されていた。その中で在宅医療の進み方や推進する方法は各県様々だが、宮崎、長崎、大分、佐賀県などは県として在宅医療を推進しようとしているが、現実的にはまだ進んでいない状況の様である。沖縄県では地域における在宅医療・介護連携事業で把握された課題を、「在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業」として県から委託を受けて実施しているところである。熊本県では県サポートセンターと地域サポートセンターを設置して推進し、有機的につながり始めているようで、やはり各地域での取り組みと、県全体にかかわるよ
うな課題に対して広域的に取り組む組織が必要と考えられる。そのような中で宮崎県では県としてのサポート事業はなく、在宅医療支援診療所や支援病院の数が増えない現状があり、在宅医療の将来像が描けない状況であると報告しているが、宮崎大学医学部で新しく始まったクリニカル
クラークシップの中で、地域研修を全学生が 6 週間受けることが義務化されたとのことである。
訪問診療の地域格差を解消するためには、研修会や講習会が必要であるだろうし、若い医師が在宅医療に興味を持ってもらうためには学部教育の中に在宅医療が入る必要があるだろうと考えていたが、宮崎大学医学部で学部教育の中に在宅医療が入ってきたのは特筆すべきことではなかろうか、今後この分野が広く普及するきっかけになっていくだろうと考えられる。

－ 33（493）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

Ⅱ．地域医療対策協議会（医療情報システム、感染症対策を含む）

副会長

宮里

副会長

宮里

理事

比嘉

協

議

善次

達也

靖

のレセコンデータを双方向に閲覧できる環境を（1）全国保健医療情報ネットワーク構築の進構築し、課題等の整理が行われている。平成 31 年

捗状況について（佐賀県）

度には本稼働に近い環境での構築に繋げること＜提案要旨＞となっている。

平成 30 年 6 月に閣議決定された政府の成長

今後、「全国保健医療情報ネットワーク」の構戦略「未来投資戦略 2018」において、医療等分

築により、ID-Link、Human Bridge など地域間

野の情報連携基盤については、2020 年からの本で異なるシステムを利用した地域医療情報ネッ

格稼働を目指して、個人の健診・診療・投薬情

トワークの相互接続の実現が期待されるが、本報が医療機関等の間で共有できる「全国保健医事業の進捗、見通しについて、日医の見解をお療情報ネットワーク」を構築するとされている。

伺いしたい。また、各地域における既存の医療「全国保健医療情報ネットワーク」の構築に

情報連携ネットワークの事業展開に与える影響

向けては、総務省事業として、平成 29 年度より、についても、併せてお伺いしたい。

医療等分野のデータ共有基盤（相互接続基盤）の実証事業が開始されており、その中で、異なる地域間での医療情報連携ネットワーク相互接＜各県回答＞
宮崎県、長崎県、熊本県、福岡県、本県において、県レベルの地域医療連携ネットワークが続の実証実験が行われている。
また、実証事業の一つとして、厚労省の主導構築されており、各県ともに、各ネットワーク

で、現在、福岡県のとびうめネット、アザレア

が相互に接続することで、より効率的かつ効果

ネットと本県のピカピカリンクをフィールドと的な医療インフラの整備を期待したいとの見解

して、各ネットワークに参加している医療機関であった。

－ 34（494）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

大分県より、「医療 ICT 化促進基金（仮称）」はしっかり線引きが出来ている訳ではなく、連として 300 億円の予算がついたとの報道があ

携をどのようにとり、役割分担をどうするかといることから、この基金と「全国保健医療情報ネッ

うことについて、もう少し詰めが必要と考えていトワーク」の関連についても情報提供いただきる。いずれにせよ、それぞれのネットワークがたいとの意見が示された。

きちんと繋がり役に立たないと駄目であるため、縄張り争いをしても仕様がないと考えている。

＜日医コメント＞

いずれにせよ、日本医師会が進めている匿名保険医療記録の共有サービスの実証が各地区

加工の代理機関の名乗りを上げることについてで行われている。九州各県でも大変積極的に取は、日本医師会としても方針を決めているため、り組んでいただいているところである。この実粛々と進めて参りたいと考えている。

証事業の目的は、全国の医療機関においてなる

地域のネットワークで既に積み上がっているノ

べく必要最小限の医療情報を簡単かつ安価に共ウハウをしっかり大切にしながら、無駄のない形有するためのサービス基盤の構築と考えられてで、全国のネットワークをつくっていく、そこにいる。レセプト情報の共有から取り組むという診療所を中心とした匿名加工の部分の役割を担ことである。実際にはレセプト情報では不十分うというような構想で進めているところである。

であり、そこをどうするかということで、なるべく情報が多くなり過ぎない形で必要な情報を（2）地域包括ケアシステム構築における ICT

共有できるようにという検討が進んでいると理の活用事例等について（長崎県）

解している。それぞれの県で地域ネットワーク＜提案要旨＞が実施されており、それは非常に大切な仕組み

地域包括ケアシステムづくりが各地で行われであるため、仮に全国のネットワークとなったているが、思った以上に医療、介護、福祉の連

場合でも、それぞれの地域のネットワークがき携を上手く作り上げることは難しい。

ちんと活きる形でやらないと、また新たに構築

ICT の活用は、多職種の情報交換、共有を容となると、とても無駄でお金がかかるため、全易にし、連携を上手く構築するのには有意義で国のネットワークについては、どのようなデータ

あるが、それぞれの職種により、ICT リテラシーを共有するのか、あるいは地域間の連携をどのの違いがあり、なかなか有効に活用されるにはように行うかということの問題が当然出てくる。

至っていない。

そのことに加え、全国のネットワークの運営主

また、それ以前に、多職種が一堂に会し、顔体がどこで、費用負担をどうするかということが見える関係（ヒューマンネットワーク）を作が今後の検討課題となる。また、患者同意のあることすら困難である。

り方をどうするかということについても最後ま

各県で、多職種のヒューマンネットワークをで詰まっている訳ではないため、今後合意形成

形成する取り組みや、ICT を用いる取り組みでしながら進めていく必要があると考えている。

何か良い方法、或いは、現在取り組んでいるこ

医療情報を匿名加工する代理機関というもとがあればお聞きしたい。

のがあり、京都大学と、東京大学と、日本医師

ちなみに、長崎県では、VPN を用いたイン会がそれに名乗りを上げ、日本医師会では新た

ターネット網を全県化に広げその中で医療、介な法人の設立までは至っていないが、準備を進

護情報を共有するシステム「あじさいネット」

めているところである。当初は東京大学と京都を構築している。

大学は病院を中心に、日本医師会は診療所の医医療情報として、基幹病院の電子カルテを病

療情報を中心に匿名加工をするという構想で始院・診療所で閲覧することが可能であるが、こまったと理解しているが、必ずしもそこのところ

れらすべての情報を介護・福祉関係者が閲覧す－ 35（495）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

る必要はなく、また、カルテ開示や情報漏洩に

地域包括ケアの部分は、関わる職種がいろいも繋がるので、基幹病院のカルテの閲覧制限を

ろあり、その中で、しっかり連携をとっていく

介護・福祉関係者には設けている。

ということが、医療の部分よりもさらに必要にケア会議、退院時共同カンファ等をテレビ会
議を用いて行えるシステムも構築している。
これらシステムの説明を文章で隔月に医師会
会員には流しているが、なかなか理解してもらえないのが現実である。

なると考える。本当に必要な情報を共有するということで、ある程度、情報の制約ということも考えなければならない。その辺りが大変大事になると考える。
協議事項（1）の部分に関連するが、オンラ

介護福祉関係にも、それぞれの郡市で説明会

イン診療について、政治の方からはどんどん進を開催しているが、参加者がなかなか集まってめるべきということがあり、その要請は日医にもらえない。

も来ている。オンライン診療のあり方について

今後は、医師会や介護福祉の会合にこちらかは、ようやく枠組みが決まり、診療報酬をどうら押しかけていって、説明する時間を作ってもするかということが決まったばかりである。昨らおうと考えているところである。

年 4 月の改定でかなり積極的に取り入れられている。見直しが必要だということであれば、き＜各県回答＞

ちんとデータを集めてやっていかなければなら各県ともに、効率的な多職種連携を実現するない。始める段階で抑制的な試みという形にためには ICT の活用は有効であるが、ICT リなっており、もっと積極的に進めるべきだといテラシーや共有情報の整理、セキュリティと利うご意見もあるが、日本医師会では今村副会長

便性のバランス等により、積極的な活用にはを中心にこの問題の検討を深めており、先ずは至っていないとの回答であった。

今の仕組みをしっかり普及定着させ、不十分各県で活用している多職種連携の地域医療連

なところは改めていくというスタンスであり、携ネットワークについては、佐賀県では「佐賀もっと制約を取り払うべきだという意見に対し

県在宅患者情報共有システム（カナミックネッては、少し慎重に参りたいと考えているところ

トワーク）」、宮崎県では延岡地区・日南地区にである。

おける ICT を活用した情報共有ネットワーク、

医療情報化支援基金について、300 億円の予

熊本県では「くまもとメディカルネットワーク」、

算が創設される予定であるが、申請の要件や補福岡県では「福岡県医師会診療情報ネットワー

助率等の詳細が出てくるのは今年の秋以降とク（とびうめネット）」、鹿児島県では「メディ見込まれている。一方で、基本的にはオンライ

カルケアステーション（MCS）」をそれぞれ活ンによる保険の資格確認や電子カルテの標準用していると報告があった。

化等に積極的に対応しようとする医療機関に対する補助金であるということは確かである＜日医コメント＞

ため、現場の意向をしっかり反映させ無駄なく現場で新しい仕組みに慣れていただくことが活用できるような形にし、この予算を有効に利大事であり、積極的に推進しようという意識と、用できる形にしていかなければならないと考リーダー、特に会長先生をはじめとしたリーえている。

ダーの方々の積極的な取り組みが必要であろうと考える。長崎県からご指摘いただいたように、（3）感染症危機管理対策について（福岡県）

ペーパーレスに慣れると確かに効率が上がると＜提案要旨＞

いうところがあり、それも含めてやっていく必
要があると考える。

本会では、韓国での MERS 発生や、風しん・麻しんの発生時の対応及び新型インフルエンザ－ 36（496）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

対策等について医療の専門家として行政に指ついては、各都道府県におけるクローズドの情導・助言していく必要があると考え、新興・再報として、どこで何が起こっているかというこ

興感染症及び風しん・麻しん等を含む総合的なとで、かなり具体的な情報の連携の仕方がほぼ対策が必要となる感染症に対しての対策や体制構築出来つつあると認識している。一方で、例について協議する場を設置する予定である。各

えば沖縄県で発生した時に、その情報をどのよ

県においても、そのような感染症危機管理に関

うにマスコミに出すかということは基本的にはする協議の場を設置していれば、協議内容及び沖縄県の判断になるが、そこで麻疹と診断され構成員についてお伺いしたい。

た方が、どう行動をとったかという情報は是非

また、本県では、平成 25 年、県行政により出すべき部分もあるし、却って混乱をきたすと新型インフルエンザ等対策行動計画が作成されいう面もあり、各都道府県が迷われる場面もあており、本会でも平成 26 年に同計画を作成しる。その辺りは、国が方針を決め、都道府県がている。内容としては、国や日医の行動計画と迷わずにほぼ同じ基準で情報を出せるようにすほぼ同一であり、地域の特性を踏まえた内容でるべきであるということまでは合意は得られてはなく、具体的な対応マニュアルとはなっていいる。その中で、疑いのある患者さんが直ぐにないことから、今後速やかに見直していくこと

医療機関を受診し、待合室で周りに広げてしまとしている。各県の計画においては、どのよううということがあるため、先ずは電話の相談窓な対策をとっておられるのかお伺いしたい。

口をつくり、そこに連絡を取っていただく等、各地域でしっかり対応が取れるようにしようと＜各県回答＞

いうことを、いま取り組んでいるところである。

佐賀県、宮崎県より、県医師会版の行動計画

その結果として、感染症の指定医療機関の中で、を策定しているとの回答があった。感染症危機

ある程度、隔離された外来を設置する等のこと

管理に関する協議の場については、宮崎県より、が、普段それがどのように利用できるかという

県医師会、郡市医師会、県、保健所等の委員で費用対効果のこともあるが、その辺りも含めて構成する「宮崎県医師会公衆衛生・感染症委員

考えていくことが国で議論されているところで会」を設置し、感染症等発生時の危機管理体制ある。

フローを作成するとともに、委員会メーリング

エボラ出血熱や MERS ということに対してリストを活用した情報提供・情報交換を行っての対応が必要になるが、佐賀県からご指摘のいると報告があった。

あった、任意による取り組みとして、関心をお

本県より、高い致死性と空気感染し大規模感持ちの方々が普段から顔の見える関係を構築し染の形式をとる、いわゆる新型インフルエンザ

情報交換が出来るようにしておくということはが実際に流行するのかについては注視していく

大変大事だと考える。感染症の指定医療機関は必要があり、その反面、MERS 等の感染症は日々の訓練が大事であり、それを積み重ねてい流行の蓋然性も高く、具体的な計画を策定する

ただくということが大事であろうと考える。

必要がある等、感染症の様態に応じた対応を検新型インフルエンザについてもご指摘をいただいたが、2009 年の流行の際に、最初の情討していく必要があると意見を述べた。

報は、かなり死亡率が高いということから入っ＜日医コメント＞てきたため、それを踏まえて特別措置法が作ら

沖縄県からのご指摘は大変大事なところだとれ、少し現実から乖離したような対応ではない考える。現状では、どういう感染症が出ているかというようなご指摘もあった。そこは実際にのかという情報を、いかに行政の中で情報共有

役立つ行動計画でなければならないというこ

するかということが大変大事である。その点にとはご指摘の通りである。荒唐無稽なことを－ 37（497）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

話していても駄目だと全く同感である。ワク

けるべきであった人たちへの catch up と考えチンの特定接種のご指摘をいただいたが、せっれば、妥当と思われる。さらに接種対象者が勤かく登録をしたが、果たしてこれが実際に機能労世代であることを考えると、産業保健のチャ

するのかということがある。プレパンデミック

ンネルからの啓発、ワクチン接種勧奨について

ワクチンを備蓄しようという方針が打ち出されも日医、行政一体で取り組んでいただきたい。

たが、パンデミッックが起こった時に役立つワ
クチンを予めプレとして用意するということは＜各県回答＞

技術的にはかなり難しい。予測が当たらないの

各県ともに、ワクチン接種歴がない対象年齢ではないかということが一つある。もう一つは、に対する具体的な対応について、日医より国に

パンデミックが起こった場合に、そこから取っ対し強く働きかけていただきたいとの回答でたウイルスによるパンデミックワクチンの生産あった。

ルートをきちんと確保しておくことで、比較的佐賀県より、県の単独事業として、平成 31 年

早くワクチンの生産ができるのではないかとい

1 月より「風しん抗体検査・予防接種事業」がう見通しでやっている。従って、プレパンデミッ

開始され、予防接種歴及び風しん既往歴がない

クワクチンの議論はほとんどなくなり、いかに

妊娠希望の女性と、抗体価が低い妊婦の同居

パンデミックワクチンを確実に作る体制を維持者を対象に予防接種が行われていると報告がするかということが今後の大きな課題になるとあった。
鹿児島県より、39 〜 56 歳の男性に対し、3 年考える。

間、風しんに対する抗体検査を受け、免疫が十（4）風しん対策について（要望・提言）（大分県）

分でないと判明した人に限り、原則無料の定期＜提案要旨＞

接種を行うこととする事業を実施していると報今 年 の 風 し ん 届 出 数 は 2,000 人 を 超 え

告があった。

2013 年以来の感染拡大となり、先天性風しん

本県より、現場からは、抗体検査を受けてい症候群の発生などが危惧される状況となってただくのではなく、対象年齢層の男性には最初いる。国はワクチン接種歴がない感受性者が多からワクチン接種を勧めた方が簡便かつ効果がいと思われる対象年齢（30 歳〜 50 歳代）の抗高いのではないかとの意見もあるがいかがかと体検査に対する補助を行うとの方針であるが、意見を述べた。

その有効性については疑問を呈さざるを得ない。厚労省の小委員会でも、勤労世代が手間のかかる抗体検査を受ける可能性は低いとの意＜日医コメント＞
沖縄県からのご指摘については、ワクチンの生産に限度があり、対象者全員に接種すること見が出ている。
先般、日医は釜萢常任理事名で厚労省健康局

が簡便ではあるが、それだけのワクチンが用意

長宛に要請文を送っているが、より具体的対策

できないということが一番大きな理由である。

について是非検討し国へ強く働きかけていただ

ワクチンは、出生が 1 年に 100 万人として 100 万

きたい。

ずつ、予備を見て 240 万本は必ず確保している。

MR ワクチンの供給量が接種対象者に対して妊娠の関連で、これから妊娠をする可能性があ

不足しているとされ、メーカーへの増産要請はる女性あるいは妊娠した女性の家族で抗体価が論を待たないが、早急な対応は困難と思われない方に対する分として約 60 万本は既に確保る。厚労省の小委員会でも議論されたようであしている。1 年でそれくらいのワクチンが出来るが、高齢者の肺炎球菌ワクチンのようにたとるが、毎月出てくる数は月に 5 〜 10 万本ずつ、えば 35 歳、40 歳、45 歳、50 歳時に公費で受通常のワクチン以外に増産できる部分はそれく－ 38（498）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告らいということである。対象年齢の 39 〜 56 歳

2019

＜各県回答＞

までを一度に対象にしてしまうことは少し無理

各県ともに、現時点において、三種混合ワクであろうということで、今の段階では、3 年のチンの助成を行っている市町村はないとの回答

間に 39 〜 56 歳まで必ず検査をしてもらうとであった。

いう方向であり、対象者に検査を受けていただ
き、必要があればワクチンを受けて欲しいとい＜日医コメント＞

う通知を出し、その年齢を最初の段階では少し

任意予防接種でなく、定期の予防接種に組み絞るということが現時点での了解事項となって込んだ形で対応すべきだと日本医師会としてはいる。これは、今後の抗体価の検査がどのくら強く訴えている。まだおたふく風邪とロタのワ

い進むかで、また方向を変えていこうというこ

クチンがすぐに定期に組み込まれるという見通とである。今後の方向として、対象年齢の男性

しではないため、宮崎県からお話があったよう

は仕事に従事している年齢で、医療機関に行くなそれぞれの県での取り組みということで進めことが難しいため、健康診断の機会を使ってそていただきたいと考える。三種混合ワクチンとの時に一緒に採血をするということをなるべく

ポリオについては、三種混合ワクチンとポリオ

推奨していこうということと、結果が出たら速をそれぞれやるか、あるいは 4 種混合ワクチン

やかにワクチンが受けられるようにということを打つかということで、学校に入る前の年代へであるが、検査をしてその場で抗体価が出るとの接種について早急に取り組まなければならないう訳にはいかないため、結果を踏まえてワクいという認識は厚労省も持っている。さらに働チン接種が出来るような体制をとるということ

きかけをしていきたいと考える。

になる。これには、各地域の医師会の先生方にご負担をおかけすることになるが、是非よろし（6）九州各県における訪日外国人医療対策にくお願いしたい。

ついて（熊本県）＜提案要旨＞（5）任意予防接種の接種率向上に対する取組

平成 30 年 7 月 4 日（水）に日本医師会におみや助成について（宮崎県）

いて開催された「第 1 回外国人医療対策会議」＜提案要旨＞

では、国の政策概要が示され、対応が先行する

宮崎県は「愛の予防接種事業」と命名し、お都道県医師会からの報告を受けた。

たふくかぜ、ロタの任意予防接種の助成を行う

本県でも来年のラグビーやハンドボールの国

市町村に対し交付金を支出してきた。その結果、

際大会が控えており、訪日外国人が多数来熊す平成 29 年はおたふくかぜワクチンの助成が県ることが想定されることから、県担当課へ早急

下 26 市町村中 18 市町村、ロタワクチンの助な対応を求めているところである。

成が 15 市町村と増えており、任意接種の接種

県の回答としては、県が設置する「多言語率が向上してきている。県単位で任意接種の接コールセンター」の設置等の説明程度で、医療種率向上に対する取組みがあればご教示いただ

機関が現場で困惑すると思われる医療通訳やきたい。

医療費問題等の具体的な事項については示さ

また、小児科学会は、今年度、年長児の三種れていない。

混合ワクチンとポリオワクチンと二種混合ワク

このペースで外国人の来熊がピークとなるとチンに代えて三種混合ワクチンを任意接種で接思われる来年のスポーツ世界大会開催時に十分種することを推奨しているが、これらのワクチな体制が整うのか不透明である。

ンに対し助成を行っている自治体があれば教えていただきたい。

九州各県における訪日外国人の医療対策についてお伺いしたい。

－ 39（499）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告＜各県からの回答＞

2019

ンターの設置、②医療機関窓口に掲示する訪

佐賀県では、訪日外国人の医療対策について

日外国人旅行者向けのポスター及び医療機関
受診の際のパンフレット作成を要望した。平

特別な取り組みは行われていない。
宮崎県では、県内事業者向けに「宮崎県多言成 29 年度に、鹿児島県医師会が県委託事業と語コールセンター」が設置され、電話による通して、訪日外国人のための緊急時医療マニュア

訳サービスを提供しており、昨年 12 月から医ルのリーフレットと、医療機関受診の際の啓療機関も対象となった。観光庁が整備・普及促

発ポスターを作製し、市町村や観光地等へ配進に取り組んでいる「訪日外国人旅行者受入医布した。多言語コールセンターは、平成 30 年

療機関リスト」に登録した本県の医療機関数は4 月から 24 時間 365 日対応の多言語コールセ

比較的多いが十分ではない。重点対象地域（宮ンターが開設されたが、医療に関する通訳対応

崎市・高千穂町・えびの市）においても登録がは対象外としている。

増えるよう、本会としても協力し働きかけを沖縄県では、外国人観光客患者急増に伴う諸課題について、県内 11 地区医師会代表者で構行っている。
大分県では、診療費については入国者の 3 割成されたプロジェクト委員会で検討を行った。

が未加入とされる旅行保険への加入を促すこ

当委員会で明らかとなった医療機関側に過度と、医療機関側から事前に診療費の目安を提示

な負担がかからない体制の整備及び困難事案すること、クレジットカード支払いの導入等がに対応するための公的相談窓口の必要性を県対策として挙げられている。言語問題の対策と行政（沖縄県知事及び沖縄県議会議長）に求して「多言語コールセンター」を設置し、本年めた。行政の取り組みとしては、訪日客医療

4 月から医療機関にも対応が可能になっており

費未払いへの対応を検討する医療費問題対策協

登録への周知が必要と思われる。また地域の基議会の設置や 24 時間 365 日対応の「電話医療幹病院におけるコーディネーターの整備・育成

通訳サービス」、「メール翻訳サービス」、「医療について行政等の支援が求められる。

機関向け相談窓口（実証実験）」が開設された。

長崎県では、「多言語コールセンター」が設

また医療機関の受入態勢整備推進者を対象と置され、会員医療機関の登録について周知してして医療コーディネーター養成研修等も実施いる。言語対応、未払い、救急搬送の受け入れされた。

等の対応すべき点も多く、国、行政は現場任せ＜日医コメント＞

ではなく、積極的な対応を求めたい。
福岡県では、「福岡アジア医療サポートセン

日本医師会としては、受け入れ体制の整備、ター」が開設され、①医療通訳ボランティア派

医療費未払いの補償、医療紛争の訴訟に対す

遣（5 言語対応）、②医療に係る電話通訳、③る対応について、国に働き掛ける準備をして医療に関する案内（17 言語対応）等のサービいる。

スが提供されている。現在、国や日本医師会に厚労省は、医療費については、基本的に自おいて外国人に対する医療提供について検討が費診療にすべきであるとの見解を示している。

行われているが、訪日外国人と在留外国人の医併せて、通訳の手配で医療機関の支払い負担が療上の諸問題は分けて考えるべきであり、これないように、診療価格の設定に留意するよう

ら諸問題への国の対策が示され次第、各会員が見解を示している。また、受け入れ体制に関適切な理解と対応ができるよう周知徹底を図り

しては、軽症は二次医療圏、重症は三次医療たいと考えている。

圏で受け入れ窓口を整備するよう求めている。

鹿児島県では、平成 28 年に県知事に対して、①訪日外国人旅行者向け多言語コールセ

医療費未払いの対策として、入国者に旅行保険への加入を積極的に推奨している。

－ 40（500）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

（7）地域医療対策協議会について（宮崎県）ていた専門医に関する委員会を協議会の下に移＜提案要旨＞管した。2019 年 4 月 1 日に施行される医師確

医療法及び医師法の一部を改正する法律によ

保計画の策定に向けて、昨年 12 月に新たに構り、平成 30 年度中に全国の都道府県に同法に成員が選出され、医師確保対策並びに医師確保基づいた地域医療対策協議会が改めて設置さ計画の策定について協議が行われた。

れ、平成 31 年度中に各県の医師確保計画を策鹿児島県では、法改正に伴う地域医療対策協定することが義務付けられた。各県においての議会の構成を見直す予定になっているが、現時

今後の医師確保の行方に大いに関わってくると点では県行政と具体的な協議は行っていない。

考えられるが、本県においては、県と協議中で国の地域医療対策協議会運営指針に則った対応あり設置時期はまだ決まっていない。各県の現を行うことになると考えている。

在の進捗状況をお伺いしたい。また、同法に基沖縄県では、地域医療対策協議会を次年度以づいた地域医療対策協議会が設置されている県

降に設置することで県と調整中である。構成員があれば、構成員等についてもご教示をお願いについても、調整中であるが現段階で、①特したい。

定機能病院、②地域医療支援病院、③医療法
第 31 条に規定する公的医療機関、④臨床研修＜各県回答＞

指定病院、⑤公的医療機関以外の病院（公的佐賀県では、地域医療支援センター運営委員

医療機関に準ずるものとして厚生労働省令で会が地域医療対策協議会として位置付けられて定めるものを除く。）、⑥診療に関する学識経

いたが、法的構成要件を充足していなかったこ

験者の団体、⑦大学その他の医療従事者の養とから、委員構成を見直し、平成 31 年 3 月よ成に関係する機関、⑧社会医療法人、⑨そのり新たに地域医療対策協議会として設置される

他保健医療部長が適当と認める者のうちから、こととなっている。

保健医療部長が任命することになっている。

大分県では、現在の地域医療対策協議会で医師確保対策も協議する予定である。構成員に民（8）医師偏在対策について（鹿児島県）

間病院の代表を追加する予定である。

＜提案要旨＞

長崎県は、平成 31 年 4 月に設置予定で、構医師法・医療法の一部改正に伴い、医師偏在

成員については「地域医療対策協議会運営指針」

指標の導入や医師の確保数の目標・対策を含むにある構成員をベースとして検討しているとの「医師確保計画」を策定、医師少数区域等で勤ことである。その中の「診療に関する学識経験

務した医師を評価する制度の創設、地域医療対者の団体」は都道府県の区域を単位とする医師策協議会の機能強化、さらには外来医療機能の会が考えられるとされており、県医師会にも参可視化・機能分化連携方針の策定など、来年度画頂く予定であるとのことである。

から新たな取組みが始まることになっている。

熊本県は、医師確保に関する会議体（地域医法改正に伴い、今後、医師偏在対策が進むこ療支援機構評議員会議、へき地保健医療対策協とと期待しているが、大学医局の方針や医師個議会、専門研修プログラム協議会）を地域医療人の考えもあるので、実際に医師の派遣調整を対策協議会に一本化し、平成 31 年 4 月に設置行うことは困難な面が大きいと考える。

予定であり、構成員等については年明けに県担当課から説明を受けることとなっている。

今回の法改正を踏まえ、医師偏在対策がどのように変わるのか、また派遣調整の具体策につ

福岡県では、地域医療支援センター運営委員

いて日医の見解をお伺いしたい。

会を廃止し、「福岡県医療対策協議会」として

また、九州各県医師会において、医師偏在対再編成するとともに、運営委員会の下に設置し策に係る取組み（例えば、地域医療介護総合確－ 41（501）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

保基金を活用し、各地域の拠点病院から中小病

熊本県では医療介護総合確保基金を活用し、院への医師派遣に対する財政的な支援を行うな

各地域において安定的かつ継続的な医療提供ど）があればご教示いただきたい。

体制を整備できるよう、地域の中核的な病院
等、各医療機関が相互に連携し、域内の医療＜各県回答＞

機関への医師派遣や人材育成等を行う新たな佐賀県では、今後、地域医療対策協議会で協

ネットワークの構築（地域医療連携ネットワー

議していくことが予定されており、現時点ではク構想）について、県担当課と熊本大学医学部

具体的な取り組みは行われていない。今後、国附属病院と協議中であり、その構想について本が定める「医師偏在指標」を踏まえて、「医師会にも意見を求められている。また、医師の働少数区域」、「医師多数区域」の設定、医師の確き方改革や女性医師の育休取得等を支援する

保数や不足診療科の特定を行う。佐賀県医師修ため、県と協定を締結した医療機関からへき

学資金の見直し、将来不足が見込まれる診療科

地等の医療機関に対して、医師を派遣する「ドの医師確保を図る。地域医療支援センターにクタープール制度」の創設に向けて、制度詳細

おいて、自治医科大学卒業医師および地域枠が検討されている。

医師を活用し、キャリア形成支援と一体的に、福岡県では、地域医療対策協議会（福岡県医医師派遣を必要とする医療機関の医師確保を療対策協議会）構成員の整理を行い、昨年 12 月

図ること等の取組みを予定している。

に今後のスケジュール及び協議内容、キャリア

宮崎県行政が、医師のキャリア形成と医療

形成プログラムについて確認を行った。本年度

機関の医師確保の両立を図るため、医師修学よりスタートした新専門医制度において、本県資金貸与、宮崎大学医学部地域医療・総合診は 14 診療領域で定員にシーリングがかかり、療医学講座の設置、専門医研修資金貸与（小シーリングの対象外である診療領域においては児科及び産科）、地域医療対策協議会における対象外にも関わらず、医師の必要数とされる募派遣調整等の施策に取り組んでいる。

集定員に達していないなど、将来の偏在は明ら

大分県は、公的 16、民間 16 の計 32 へき地

かである。これまで、地域医療支援センターで診療所があり、20 のへき地医療拠点病院がこ実施してきた、専攻医の採用実績・配置状況調

れをサポートしている。平成 29 年度は、自治査や専門医養成プログラムの確認・検討、また医科大学卒業医師をへき地診療所に 4 名、へき総合診療専門医養成支援、臨床研修医確保支援、地医療拠点病院に 12 名の計 16 名を派遣した

女性医師キャリア形成や女性医師確保支援事業、が、平成 30 年度はへき地診療所に 4 名、へき地域医療医師奨学金賃与事業、寄附講座の設置

地医療拠点病院に 8 名の計 12 名であり、へき等を引き続き検討するとともに、今回の新たな地医療拠点病院への派遣が 4 名減少した。これ

仕組みのなかで、医師偏在指標だけでなく、様々は、後期研修を受けるためと考えられ、大分大な視点から、県行政、大学等と医師の養成課程

学の地域枠で補充した。

を通じた実効的な医師確保計画の策定に向けて、長崎県では、現在設置されている「長崎県県医師会が主体となってこれから具体的な協議

保健医療対策協議会」の構成員を見直し、平を行っていく。また、九州全体での医師確保対

成 31 年 4 月 1 日設置予定となっている。また、策についても検討が必要であると考える。

医師派遣に関する具体的な事項を協議するた

沖縄県では、特に医師偏在について取組みはめ、地域医療対策協議会の下に専門部会（ワー

行っていないが、県行政が主体となって、下記

キンググループ）を設置する予定となっている。

の事業を実施している。

部会の構成員は、地対協と重複しないメンバーで構成される予定である。

地域偏在対策として、琉球大学における地域
枠医師の養成、自治医科大学への学生派遣、県－ 42（502）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告立病院における離島・へき地勤務医の養成、医2019○特定診療科医師確保研修資金

師が不足する医療機関への医師派遣に対する補対助等の事業を実施している。

診療科：外科、脳神経外科、泌尿器科、

象：専攻医［地域枠卒業生］対象

診療科偏在対策として、次年度以降、修学資

産婦人科、小児科、総合診療

金は、地域枠学生がより学業に専念できるよう充実を図り、研修資金は、医師の偏在の解消に実効性を高める方向で見直しを行う。
○指定診療科医師確保修学資金
対＜日医コメント＞
各都道府県では、各県の実情に応じて、医師配置に工夫されているが、県内だけでは、対応

象：一般枠 5・6 年次学生対象

できないことを認識としている。強制配置はで

診療科：外科、脳神経外科、泌尿器科、

きないが、合意を形成しながら配置できる仕組

産婦人科、小児科、総合診療みが必要であると考えている。

印象記
副会長

宮里

善次

地域医療対策協議会では、熊本県から訪日外国人医療対策について質問がなされた。
福岡県では「福岡アジア医療サポートセンター」が開設され、医療通訳ボランティア派遣や電話対応サービス、医療に関する案内がなされているが、その他の県では「多言語コールセンター」が設置される程度で、対応に苦慮する現場と行政の認識の差が鮮明となった。
その中でも沖縄県は、県内の 11 地区医師会代表で構成されるプロジェクト委員会と県行政が共通認識の下に動いて様々な活動を具現化しており、他県に先行した活動を行っている印象を受けた。
次に宮崎県から地域医療対策協議会の策定について質問がなされた。
31 年度中の策定が義務付けられているが、策定済の県はなく各県とも構成員の選定に苦慮している様子である。
沖縄県では、構成員については前年度の県・県医師会協議会で合意済みであるが、基本的に①
県の医療保健部、②県医師会、③特定機能病院、④社会医療法人（2 法人）とし、その他保健部長が適当と認める学識経験者を加える事で一致している。本文が県医師会報に掲載された段階で2 回目の委員会が開催済である。
最後に医師偏在対策について鹿児島県から質問があった。
先の医師確保計画の具体策の一つとして医師偏在対策が求められているが、各県とも奨学金制度の活用や地域医療ネットワーク構想、ドクタープール制度を活用しながら対応策に模索している現状がうかがわれた。
今後の懸念として医師偏在指数や医師少数区域、医師多数区域などの定義が現実を正しく反映
しているかが問題であり、紆余曲折な経緯をたどる事が予想される。

－ 43（503）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

印象記
理事

比嘉

靖

平成 31 年 2 月 2 日（土）に城山ホテル鹿児島にて行われた九州医師会連合の地域医療対策協議会に参加した。鹿児島県医師会、日本医師会役員による開会、挨拶のあと早速協議が行なわれた。
前半の 2 議題は ICT、地域医療連携システムについて、3、4 議題は感染症対策について、5 題目
は任意予防接種の接種率向上に対する取組みや助成について、6 題目は九州各県における訪日外
国人医療対策についての議論が行われた。私はシステム担当理事として最初の 2 題に対応させていただいた。
最初の議題は、全国保健医療情報ネットワーク構築の進捗状況について佐賀県からの提案であった。地域医療情報ネットワークの相互接続の実現が 2020 年を目処に予定されているが、本事業の進捗、見通し、既存の医療情報連携ネットワークの事業展開に与える影響について日医・各県医師会への質問がなされた。各県ともに、各ネットワークが相互に接続することで、より効率的かつ効果的な医療インフラの整備を期待したいとの見解であった。日医からは、この事業の目的は、全国の医療機関において必要最小限の医療情報を簡単かつ安価に共有するためのサービス基盤の構築と考えられており、国はレセプト情報の共有から取り組むということであるが、レセプト情報では不十分である一方、情報が多くなり過ぎない形で検討が進んでいるとの事であった。全国
的ネットワークとなった場合でも、既存のネットワークがきちんと活きる形でないといけないが、
コスト面、共有するデータ、運営主体がどこで、費用負担をどうするかということが今後の検討課題であり、患者同意のあり方についても最後まで詰めている訳ではないとの事であった。最後に医療情報を匿名加工する代理機関として、京都大学、東京大学、日本医師会が名乗りを上げて
おり、日本医師会は新たな法人の設立までは至っていないが、準備を進めているところであるとの補足もあった。この方面では沖縄県医師会は日医と共同の実証事業を行なっており、一早い情報収拾に活かせるものと考えられた。
2 題目は、地域包括ケアシステム構築における ICT の活用事例等について長崎県からの提案。
地域包括ケアシステム作りが各地で行われているが、多職種の連携を上手く作り上げることは難
しく、ICT の活用は、情報交換、情報共有、連携構築には有意義であるが、職種毎の ICT リテラ
シーの違いがあり、有効に活用されるには至っていない。草分け的存在である「あじさいネット
ワーク」ですら多職種間の顔が見える関係を作ることは困難との事であり、各県の状況や取り組
みについて問いかけであった。各県ともに、ICT リテラシーや共有情報の整理、セキュリティと利便性のバランス等により、積極的な活用には至っていないとの回答であった。日医からは現場で新しい仕組みに慣れていただくことが大事であり、積極的に推進しようという意識と、リーダー、
特に会長先生をはじめとしたリーダーの方々の積極的な取り組みが必要であろうとの事であった。
また地域包括ケアの現場では、関わる職種が多く、その中で、しっかり連携をとることが、医療の部分よりもさらに必要であり、本当に必要な情報を共有するため、ある程度、情報の制約ということも重要である。オンライン診療については、政治の方からは進めるべきという意見が強く、その要請は日医にも来ているとの事であった。オンライン診療のあり方については、ようやく枠組みが決まり、診療報酬をどうするかということが決まったばかりである。始める段階で抑制的な試みという形になっており、もっと積極的に進めるべきだというご意見もあるが、日本医師会－ 44（504）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

では今村副会長を中心にこの問題の検討を深めており、先ずは今の仕組みをしっかり普及定着さ
せ、不十分なところは改めていくというスタンスを取っているとの事であった。医療情報化支援基金として 300 億円の予算が創設される予定であるが、申請の要件や補助率等の詳細が出てくるのは今年の秋以降と見込まれているが、その使用目的は基本的にオンラインによる保険の資格確認や電子カルテの標準化等に積極的に対応しようとする医療機関に対する補助金であるということは確かであり、現場の意向をしっかり反映させ無駄なく活用できるような形にし、この予算を有効に利用できる形にしていかなければならないとの事であった。
この 2 議題からは、医療現場は電子化を積極的に進め、現行の地域医療連携システムは次のス
テップとして全国的連携への対応が要求されていると感じられた。沖縄県医師会としても医療情報化支援基金への早急な対応、会員施設でのオンライン資格確認システム普及への対応、電子カ
ルテ普及率向上をおきなわ津梁ネットワークの普及と連動させ効率的に対応していく必要があると痛感させられた。

Ⅲ．医療保険対策協議会

常任理事

平安

挨

拶

鹿児島県

明

今回は天候に非常に恵まれ、無事に皆様を迎え増田常任理事

入れることができたことに安堵している。

本日は大変お忙しい中、平成 30 年度第 2 回

さて、本日は診療報酬に関する議題の他、医療保険対策協議会にご参集いただき誠に感謝

医療保険制度や個別指導に関する議題等、様々申し上げる。また、日本医師会の松本常任理事な分野から各県より 8 題の提案を頂いている。

におかれては大変ご多忙のなか遠路ご出席いた皆様方には現場の課題を大いに出して頂き、だき感謝申し上げる。

忌憚のないご意見を賜りたい。また、日医の前回の第 1 回各種協議会では台風 25 号の影
響で交通の乱れもあり、ご苦労をお掛けしたが、松本常任理事からは各議題についてご意見を賜りたい。

－ 45（505）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告松本常任理事

2019

外国人労働者が入ってくると見込まれている。

本日はお招きいただき感謝申し上げる。日

医療・介護現場での人手不足は厳しい状況で本医師会では、私が医療保険の主担当となり、あり、人手不足解消については歓迎するとこ

それ以外では、外国人医療対策、医師の働きろである。

方改革の担当となっている。地域包括ケア、

しかしながら、訪日外国人と同様に在留外国

地域医療、介護保険、医療事故調査関係も副人の医療保険制度への加入拡大については、高担当となっている。

額な医療を受けること等による医療費の増額等

始めに、ご要望のあった 10 連休の件につい課題が多いように思える。

て、厚労省保険課長より 1 月 30 日付けで「本また、来日した技能実習生は、健康保険加入

年 4 月 27 日から 5 月 6 日までの 10 連休等のが義務づけられており、それに伴い外国人技能

長期連休における診療報酬等の取扱いについ実習生の本国に居住する実子、父母等も要件がて 」 の 通 知 を 受 け、1 月 31 日 付 け に 私 の 名

合えば加入できることとなっている。

前で都道府県医師会社会保険担当理事に連絡

今後、外国人労働者が増加し、滞在期間もをさせて頂いた。内容は当該法律に係る国会長くなる中で、将来を見据えて健康保険制度の 附 帯 決 議 を 踏 ま え、10 連 休 に お け る 医 療の在り方を検討する時期に来ているものと考提携体制の確保については必要な医療が提供える。

できるよう、地域の実情に応じて必要かつ十各県のご意見及び日医の見解をお伺いしたい。

分な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築するという通知が発出され、病院群輪番制＜各県の回答＞

度や在宅当番医制度に参画していない医療機○宮 崎県、大分県、長崎県、熊本県、福岡県、関の更なる参加を促すなどの対応が求められ及び本県からは、資格の厳格化、国民健康保る。初・再診料・外来診療料に係る休日加算

険の不正使用を防ぐ為の早急な対応を求めるの取扱い及び処方箋の交付の取扱いについて意見があった。また、今後、医師国保にも外は、いずれも「従前どおり」とする旨の内容

国人労働者が加入する可能性があることを示である。

唆したうえで、日医へ今後の対応について意

また、この取扱いは本年のみだけではなく、見を求めた。

ほかの長期連休も同様であるとしている。1 月○鹿児島県からは、市町村国保では外国人資格

15 日に開催された都道府県医師会協議会では、加入調査について対応は困難として、外国人

まずは「地域の医師会が病院団体や自治体と専用の保険会社を設立すべきではとの意見が相談をして、一般の医療機関の協力を得て在あった。

宅当番医や病院群輪番制による休日診療の体制を整えることが重要である」旨回答したの【松本常任理事コメント】
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出

で、よろしくお願いしたい。

入国管理法が成立して、医療費を巡る問題が協議事項指摘されている。本来ならば、会社員対象の（1）外国人材の受け入れ拡大に関する医療保健康保険は扶養家族が海外に住んでいても適険制度の課題について（佐賀県）

用されるが、来日経験のない扶養家族が適用＜提案要旨＞

されるケースが問題になっている。ドイツ、

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管

フランス、韓国では、被扶養者に原則的に国法改正案が国会で論議され、2019 年 4 月から内に居住要件を課しており、政府も非常に重新制度となり、 今 後 5 年 間 に 35 万 人 近く の要視している。

－ 46（506）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

また、外国人が保険加入後、短期間に高額な対応ではないと考えているので注意が必要で診療を受けて帰国する例も問題視されている。

ある。日本医師会もこの問題に対してはしっ更には他人の健康保険を使用し、診療を受ける

かり取り組んでいかなければならないと認識「なりすまし受診」も問題視している。こういっしている。

た問題を踏まえ、外国人による一方的な健康保

7 月 4 日に第 1 回「外国人医療対策協議会」

険の不正利用を議論する自民党の在留外国人にを開催した。また、会内委員会の「外国人医療

係る医療ワーキンググループでは、昨年 12 月

検討委員会」では在留と訪日に分けたワーキン

14 日、政府に「制度の適正な医療確保の提言」

ググループの設置を検討中である。

を求めている。保険加入者の被扶養親族が適用を受ける場合、日本国内居住を要件とすること（2）診療報酬における加算・減算についてが柱となっており、来日経験のない親族の健康

保険の利用に対しては、海外の居住化について、＜提案要旨＞

（宮崎県）

その国の法的処置社会保障を受けることが原則

先日、宮崎県の地方紙に、昨年の診療報酬改と指摘し、日本の社会保険を適用することは適定で導入された妊婦加算の是非が話題になって切でないと明記している。保険加入後、短期間いるとの記事が掲載された。

に高額な診療を受けて帰国する例に対しては、小児科領域の加算については、小児科の医師

市町村による調査対象の拡大を提言し、「なりに無条件で歓迎されているようだが、妊婦加算

すまし受診」対策としては、医療機関が必要とは素直には喜べない事情がある。小児科では医判断した場合、本人確認書類として在留カード

療費の公的補助が充実しているので自己負担はやパスポートの提示を求めることなどが提案さ増加しないが、妊婦ではもろに負担が増えて、れている。厚生労働大臣は記者会見で、「被扶しかも診療明細を見た患者から受付事務に、加養者の保険適用の問題については、適切な検討

算の理由を問われて対応に苦慮するという事態をしたい」と答えるとともに、厚生労働省は次が生じているようだ。

期通常国会に医療保険制度の適正かつ、効率的

少子化対策のためには、小児のみならず、妊婦な運用を図るための「健康保険法等の一部を改の医療費の公的補助の充実が喫緊の課題と考える。

正する法律案」の提出を予定しており、ここにまた、前回の本協議会で、ベンゾジアゼピンも取扱いの見直しを盛り込んでいる。

系薬剤の長期処方に関する問題が討議された

日本医師会としても、自民党の医療ワーキン

が、多剤処方における減算は、院外処方が常識

グの提言にもある通り、来日経験のない親族や、の時代には錯誤的規定なので、早期撤廃をお願

日本の保険制度の不適切利用に関しては、しっいしたい。

かりと対策を検討していきたいと考えている。
その中で、日本人の被扶養者であって、海外留

九州各県の状況をお伺いすると共に、日本医師会の見解をお伺いしたい。

学をしている場合や家族だけ海外に残っている
場合については、特別規程を設けるなども必要＜各県の回答＞

ではないかと考えている。

○各県とも今回の「妊婦加算」が凍結に至った

また「なりすまし受診」について、公平性

経緯について、疑問視する意見が大勢を占めという観点から日本人であっても顔写真付きた。また、国民に正確な内容を理解して貰えの身分証明書の提示を求めるような意見もあないまま凍結になったことは大変遺憾との意るが、特に高齢者の中には運転免許証やマイ見があった。

ナンバーカードを持っていない方も多く、顔○福岡県からは、凍結となったことで他の診療写真付きの身分証の提示については現実的な報酬にも影響が出る可能性もあり、今後の対－ 47（507）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

応を日医に改めてお伺いしたいとの意見がは、配慮が必要である。その上で、特別な配あった。

慮を伴う診療が必要な場合と、通常の診療と同じ診療の場合がある。 今回、妊婦加算が凍【松本常任理事コメント】

結となり、今後、加算の対象となるべき診療

中医協での私の発言の内容について、改めて内容は改めて議論されるとしても、医療機関
が妊婦さんについても他の患者と同様に、状ここで発言させて頂く。
妊婦加算は、平成 30 年度診療報酬改定にお態に応じて一定の配慮をするということは当いて、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や然なので、その点は継続されるべきことと思

胎児に配慮した適切な診療に対する評価としう。その意味でも、まずは、妊婦さんが医療て、支払側、診療側合意の下、創設したもので機関を受診される際は、しっかりと妊婦であある。中医協は、前回改定の際の「答申書」附ることを告げていただきたい。なお、今後の帯意見に基づく検討をベースに、改定の影響を対応として、次回改定に向け、妊婦加算を創調査・検証の上、次回改定で修正するという流設した際の趣旨を診療に反映するためにはどれが確立している。そのような中、創設から 1

ういった対応が望ましいのか、中医協におい年も経過していない状況で、本加算の凍結につて患者調査などの検証調査を行い、妊婦さん、いて諮問がなされることは、非常に異例なこと

医療機関の双方にとって有益な対応をしっかである。このような期中での変更（改定）は、り議論していくべきと考えている。厚生労働

医療現場の混乱や様々な事務負担を増加させる

省においては、患者さんをはじめ、医療機関、場合があり、今後、同様の事例を作らないこと

審査支払機関などに速やかに周知を図り、現を確認していただきたい。

場の混乱を最小限に抑える対応をしていただ

医療技術の評価は診療報酬で対応するしかきたいと要望したいと思う。

なく、その恩恵を受けた患者さんは一定の自以上、中医協で述べた全文である。

己負担をする制度となっている。今回、妊婦先生方の意見と全く一緒である。妊婦加算のさんへ妊婦加算分の自己負担をさせることが、創設に自己負担増を妊婦に求めることに批判と少子化対策に逆行するということで、凍結が指摘が集中した結果、今回の凍結という対応に諮問されたが、あくまでも妊婦さんへの配慮なったと思われる。ご指摘の通り、乳幼児加算という視点であり、医療技術を診療報酬で評や小児加算について、多くの自治体において公価するという手法は変更できないと認識して的ビジョンにより、一部負担をゼロにしているいる。 診療報酬はあくまでも医療サービス

ため、今回の妊婦加算のような批判は全くない。

への対価であり、患者さんの自己負担という妊婦さんの自己負担についても、公的補助とす

観点は、保険制度全体で議論すべきものであるのは一つの方法かもしれない。私が知る限り、る。患者負担の観点の議論を 1 つの報酬項目

妊婦さんの保険診療を公的扶助にしているのがで行うべきではなく、さらに、中医協におけ4 県ある。そういった手段も考えていかなけれる議論も「医療技術を適正に評価する」といばならないと感じている。小児のように全て自う観点で行うべきと考える。妊婦の診療のあ

治体の負担とするのは、財政的にも難しいと思り方を検討する場を設けた上で、次回改定でわれ、国がどのように補助をするのかを含めて、再検討するという前提で、今回、妊婦加算を国と地方の負担についても検討が必要と考えて凍結することには同意したいと思うが、今回いる。

の対応は、報道などの一部の意見に偏ってい

近日、厚生労働省において、妊婦の診療の在るのではないかという懸念もある。改めて申り方を検討する会が設置される予定であり、そし上げるが、すべからく妊婦さんへの診療にこにも日本医師会の委員が参加することになっ－ 48（508）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

ている。その内容を必ず、中医協にリターンし病理医配属要件」が残っており、K476（1 ～ 9て次期の診療報酬改定の方に議論させていただ

分類手術）へのセンチネル生検加算のとらえ方

くことが確定している。

に混乱がある。合わせて、連携によるデジタル

もう一方の、ベンゾジアゼピン系薬剤の長期

病理診断加算については、各医療機関の体制整処方に関しては、院内処方、院外処方に限らず備や要件解釈に混乱があり加算している医療機

減算対象になる。厚生労働省としては、漫然と関は少ない。遠隔地の医療機関でデジタル病理

処方されている状況を何とかしたいということ

連携体制がとれている場合には、病理医の有無から、一度処方の内容を見直してもらうきっかに関わらずセンチネルリンパ節加算ができるこ

けとなるように考えたものである。

とが望ましいと思われる。

ベンゾジアゼピンに対する考え方は関係団体

ICT を活用した医療連携の診療報酬評価はさによってかなり違っており、薬を「使いすぎ」

らに進むと考えられるが、ICT 活用による診療と主張をする団体もあるなど、医療界では意見

報酬（加算・施設基準等）評価などについて各がかなり分かれている。

県医師会、日医のご意見や改正の見通しについ日医としては、減算への対処として e ラーニてお伺いしたい。

ングを受講していただき、単位を取得していただくこととした。受講証提出の必要はないが、＜各県回答＞

証明書代わりに持っておくことは必要である。

○各県からは、「ICT の導入は慎重に行うべき」、「病理医の絶対的な少なさ、ICT の利便性を（3）ICT を活用した迅速病理診断評価の今後

鑑み、今後の必要性が増す見込み」、「ICT 活の見通しについて（熊本県）

用の体制整備や評価体制の整備が求められ＜提案要旨＞る」等の意見があった。

平成 30 年診療報酬改定において、病理診断については、その精度を担保しつつ、デジタル＜追加発言＞

病理画像のみを用いて行う場合や、医療機関間□長崎県の連携により受け取り側の医療機関において、「保険適用機種が限定されている。日本にも標本作製を行う場合にも病理診断の算定が可能

優れた機種があるが、なかなか認可されない。

となった。

ICT 機種は高額なので、日本のメーカーの申請

保険医療機関間の構築により、N003 術中迅
速病理組織標本作製や N003-2 迅速細胞診のデも進めていただきたい」との意見があった。
□沖縄県

ジタル病理診断では、必ずしも送信側に病理医

今後、総務省が進めている新たな診療ネット師が配属されていなくても診断可能とされるワークシステムの設備投資が必要と感じてお（施設基準届け出が必要）。

り、算定内容も含めて今後検討していただくよ

一方、皮膚悪性腫瘍切除術や乳腺悪性腫瘍手う要望した。

術（K476）においてセンチネルリンパ節加算を算定する場合においては、病理医が必要で、加【松本常任理事コメント】

算はできない（センチネル加算の届け出が必要）。

日医では、DtoD に関しては、先生方が診療

乳腺悪性腫瘍手術（K476）ではセンチネル

しやすい環境になるよう進めているが、DtoP

リンパ節生検は極めて重要な検査であり、生検

については
「慎重に」
というのが基本姿勢である。

結果により手術内容が変化することもあり予後

今後は皆さんからご指摘を頂いた、ICT を利用した様々な診療を評価することになる。また、にも影響してくる。
乳房特掲診療科の施設基準では、「病理部門・

ICT は医師や医療関係職種の働き方改革におけ－ 49（509）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

る負担軽減の得策としても、おそらく利用され（4）退院前共同指導を行った患者さんが在宅ることになる。30 年度改定では、病理診断に復帰困難となり転院した場合の算定について

遠隔病理診断が採用された。改定前は病理診断

を専ら担当する医師が勤務する保険医療機関に＜提案要旨＞（長崎県）

おいて病理診断を行った場合、または、病理診

病診連携の推進、重症患者さん（末期癌を含断を専ら担当する常勤医師を配置している保険

む）の在宅移行が推進されている中、退院前共医療機関との連携による病理診断を行った場合

同指導の重要性は増加している。

に算定可であったが、病理診断の結果は治療方然しながら、重症者（特に癌末期患者さん）

針の決定に大きく影響するため、病理診断の質の在宅移行に際し退院前共同指導を行った後、の確保の観点から病理診断の一定の体制をとる

方針変更でホスピスへの転院となる事例もあことが求められてきた。今後も ICT を活用しり、結果として在宅移行が無い事より在宅医とた医療機関間の提携がさらに増えていく予定でしての退院前共同指導料算定が出来ない事例もある。それぞれの点数項目を照らして、皆様方増加している。

の意見を頂きながら、今後もしっかり考えていきたいと思う。

退院前共同指導後に転院となった場合でも、何等かの形で退院時共同指導料算定が可能と一方、オンライン診療について、日本医師会なるような診療報酬上の対応を求めたいと思う

としては、あくまで対面診療が原則であり、そが、日医及び各県のお考えをお伺いしたい。

れを保管するものとして認めている。最終的に医療の責任を取るのは医師であって、オンライ＜追加意見＞

ン診療は医師の対面診療を取って代わるもので○各県からは、退院時共同指導料が何等かの形はない。オンライン診療は患者の様々なニーズで算定可能となるような診療報酬上の対応をに対応できるものと考えるが、やむを得ず緊急行うべきとの意見があがった。

的に行うものと、単に患者の利便性を主体としたニーズとは、全く異なるものと感じている。

＜追加意見＞

したがって、今回 12 月 26 日付けで、厚生労□熊本県働省医政局から、「オンライン診療における不「従来の診療報酬では 1 つの診療行為に対し適切な診療行為の取り扱いについて」通知が出て 1 つの点数が決まっており、従って医師は患されている。

者に対してどの様に検査を行うのかで報酬が決定する。しかし、DPC は包括診療になり、医①指針に規定された例外事由に該当しないにも師が様々な診療行為を行っても退院という成果かかわらず、初診の患者についてオンラインが得られなければ算定できないことから、何等診療を実施する行為。

かの形で退院時共同指導料算定が可能となるよ②指針に規定された例外事由に該当しないにもうな診療報酬上の対応を求めたい。」との意見かかわらず、直接の対面診療を組み合わせず、があった。

オンライン診療のみで診療を完結する行為。

□福岡県③情報通信手段として、チャット機能のみを用「退院時共同指導は多職種が共同して実施すいた診療行為。

るものであることから人的にも、時間的にも以上の事例を挙げ、非常に不適切な診療行為

かなりの労力を費やすものである。患者の同意を行う医療機関に対して警鐘しているので、不を得て実施されるものであり、その後に転院と適切な事例があれば日本医師会まで情報提供いなった場合でも何等かの評価がされるべき」と

ただきたい。

の意見があった。
－ 50（510）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告【松本常任理事コメント】2019

診療情報連携共有料 120 点）が新設された。

退院時共同指導料は元々取りにくい。在宅

これは、骨粗鬆症や糖尿病など、慢性疾患を医療の評価については、過去に看取り加算も有する患者について、別の歯科医療機関の求め同様の問題が生じ、在宅医療で患者のターミに応じて、検査結果や投薬内容等の情報提供を

ナルケアを行っていたが、最終的に病院に搬行った場合に 3 月に 1 回に限り算定できるもの

送することになり、看取り加算の算定ができである。

ないという問題が生じたことから、在宅医療

医科歯科連携の取組みが、各県でも始まってによるターミナルケアを評価する点数と、看いると思うが、ARONJ（骨吸収抑制剤関連顎取りを評価する点数を分離し、問題を解消し骨壊死）予防のための医科歯科連携の状況につた経緯があった。ご指摘の退院時共同指導料 1

いてお伺いしたい。

は 1,500 点、それ以外に関しては 900 点、入院医療機関は 400 点である。退院前に在宅担＜各県の回答＞

当医師、看護師等による在宅療養に関する指○各 県とも具体的な取り組みは行われておら

導や、入院医療機関の医師、看護師等の診療ず、各県の状況を参考にしたいとの意見でを評価したものである。

あった。本県からは昨年度より大学病院と在宅への移行ではなく、社会福祉施設や介護

歯科医師会による効率的・効果的な医療を老人福祉施設、介護老人保健施設に入院、もし提供する体制及び地域医療連帯ネットワー

くは入所する患者または死亡した患者について

ク構築に向けた取り組みが始まったことをは対象とならない。在宅移行の予定で状況共有報告した。

していたが、容態が急変して転移等となる場合【松本常任理事コメント】

や、死亡退院となる場合もある。
退院時共同指導は手間がかかるため、評価

医科歯科連携は診療情報提供料により評価さされるべきと考える。共同指導後に在宅に移れてきた。あくまでも別の医療機関での診療の行できなかった事例がどれぐらいあるのかを必要性を認めた場合のみ算定できる。しかし、調査していただき、ご報告いただきたい。こ

歯科医療機関より、心疾患や骨粗鬆症などの患の取り扱いを変更するためには、エビデンス

者さんについて、医科診療の依頼や、診療上のの収積が重要になってくるため、ご協力いた取り扱い等の照会が多いことから、今後も中医だきたい。

協で検証調査を実施する予定である。なお、各地域で行われている取り組みの好事例について＜追加発言＞

は今後も継続していただきたい。

□熊本県

また、ARONJ は医科と歯科にまたがる疾患

地域包括ケアに関して、退院時共同指導がなであって、医科と歯科との緊密な連携で予防治かなか行われない。在宅医の不参加が原因であ療するチーム医療体制の構築整備が望まれる。

る。ようやく共同指導の体制にこぎつけても、在宅医の不参加により、指導が成り立たない状（6）保険指導医について（沖縄県）

況もある。

＜提案要旨＞
当県では昨年度、九州厚生局沖縄事務所より（5）医科歯科連携について（鹿児島県）「個別指導の対象となる保険医療機関の主たる＜提案要旨＞

診療科が多岐にわたることから、個別指導を実

平成 30 年度診療報酬改定において、医科歯施するに当たり高度な専門的知識が求められて科連携を評価する診療情報連携共有料（B010-2

おり、専門的な見地から指導のできる保険指導－ 51（511）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

医を確保したい」との依頼があった。本会では○熊本県…内科、外科、眼科より配置。

各診療科部会へ依頼し、推薦のあった眼科、外○福 岡県…県内 18 郡市医師会より 1 名、2 医科、産婦人科の先生方が今年度より保険指導医師会より 2 名、精神科医 2 名の計 24 名を配置。

として実際に医療機関の指導に当たっていると新規個別のみ対応する。

ころである。

○鹿児島県…指導医療官不在のため、保険指導

現在、保険指導医が指導に当たる場合には、医が指導に当たっている。厚生局鹿児島事務

沖縄事務所より事前にレクチャーが行われる

所の保険指導医 2 名、県指導監査専門官 2 名とともに、個別指導の場には指導医療官も同席で全診療科を対応。

し、指導が行われているが、沖縄事務所では「将来的に保険指導医は専門領域だけに限らず、全科を対象として指導に当たることも想定している」とのことである。

【松本常任理事コメント】
個別指導等の対象となった保険医療機関は非
常にナーバスになっているものである。

当初の目的であった「専門的な見地から」よしたがって、指導を行う方には個別指導のり対象が拡大することとなり、あくまでも嘱託制度、規則の周知徹底の場として、制度・規である保険指導医が他科の指導を行うことは負則等に精通しているほか、医学的見地を備え担が大きく、責任範囲も広がることから、当会ており、人物的にも問題のない人が求められではできる限り専門科に限り、また指導の場にると思う。

は今後も指導医療官の同席を求めているところである。

提案要旨にもあるように、「将来的に保険指導医は専門領域に限らず、全科に渡り指導に当

九州各県において保険指導医が個別指導にたることも想定している」の点については、医対応されている場合、現状についてご教示いた学的見識を有している点において、専門的分野

だきたい。また日医の見解をお聞かせいただき以外で十分な見識を備えることができるのか、たい。

現在の進んだ医学的の中では中々難しい事と思
うし、指導を受ける医療機関からの質問にその＜各県の回答＞

場で的確に答える能力も必要であり、専門外で○各県からは保険指導医に限らず、指導医療官

は中々十分な見識を備えていない指導医の方もについても人材不足との報告の他、指導者とおられて、そのような方に指導されてもどうかして推薦するに当たっては、見識や人物像等なと思う。

の考慮が必要との意見があった。各県におけ

保険指導医は通常、審査員経験者が委嘱さる保険指導医の配置状況は次のとおり。

れていると思うので、ある程度見識のある先○佐賀県…指導医療官が欠員の為、保険指導医

生方が推薦されていると思うが、多忙な先生方ばかりなので指導医療官的なことを求める

1 名で全診療科を担当。
○宮崎県…推薦の依頼なく、配置なし。指導医のは難しいと思う。なり手不足もあるので、療官の推薦にも人材を欠いているのが現状。

指導医に全てを委ねるのではなく、その都度、○大分県…内科（糖尿病、循環器、在宅にある指導医療官と連携して対応すべきと考える。

程度精通した医師）、耳鼻科、眼科、産婦人科、人材不足の問題は中々解決できないと思うが、外科より配置。

眼科や産婦人科の先生が、内科のレセプトを○長崎県…指導医療官経験者 2 名、公的医療機確認するというのも非常にご負担だと思うし、関退職者 1 名を保険指導医として配置されて提案内容については沖縄県のご指摘の通りだいる。個別指導はこの内の 2 名と国保担当官と思う。

1 名が加わり 3 名で担当する。
－ 52（512）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告（7）個別指導における実施通知について


2019



査の実施などを行う必要があるとされている。

（福岡県）

これに伴い当県の個別指導においてもこれらが＜提案要旨＞

確認され、多くは不適切であるとの指摘を受け

九州厚生局及び都道府県による新規個別指るようになった。

導・個別指導時に医療機関宛に送付される実施

小規模な診療所では緩和規定があるもの

通知について、来年度から九州厚生局での通知の、医療機関毎の規定の策定、定期的な監査の統一化を図るため、事前提出書類及び当日準や訓練等の守らねばならない規定が複数存在

備書類に関し一部変更がある旨、九州厚生局よしている。またそれらを請け負う業者も出現

り連絡をいただいたところである。

して、さらなる出費が起こりそうな気配となっ以前より電子カルテだけでも電子カルテのシてきた。

ステムチェック表をはじめとする膨大な資料の個人情報を扱う電子カルテの ID やパスワー提出が求められていたが、今後は自費診療分のド管理が必須であることは理解できる。しかし診療録や委託契約書関係帳簿と薬剤関連資料の過去に電子請求が必須となるに伴って、やむな

追加、退院時要約（サマリー）等更なる資料のく電子カルテや電子レセプトシステムを導入し準備が対象医療機関には求められている。

た医療機関も少なくない中で、また新たなガイ

適時調査については、本年度から実施要領、
事前提出書類、当日準備書類及び各調査書等が詳細に厚生労働省ホームページに掲載され、全ドラインによる締め付けに小規模な医療機関は困惑している。
電子カルテを利用する医療機関には医療情報の管理に関してかなりの温度差があり、著しく

国で統一した内容で実施が始まっている。
新規個別指導・個別指導においても、全国統一の指導大綱に則り行われるものであり、適時杜撰な事案もあるようだが、日医や各県の取組などをお示しいただきたい。

調査同様、実施通知（主に事前提出書類・当日
準備書類等）については各地方での統一ではな

提案事項 7、8 は個別指導の関連事項として一括協議となった。

く、全国で統一したものが必要と考える。
各県の状況及びご意見並びに日医の見解及び＜各県の回答＞

今後の対応をお伺いしたい。

○提 案事項 7 について。適時調査と同様、全（8）電子カルテを使用している医療機関に対国統一の規定が必要との意見や、当日の準備する個別指導について（大分県）

書類については早めに通知を求める意見が＜提案要旨＞あった。

平成 29 年 5 月に「医療情報システムの安全○提 案事項 8 について。
「医療情報システムの管理に関するガイドライン（第 5 版）」が厚生

安全管理に関するガイドライン」によって守労働省から発表された。これによると、コンらなければならない規定が増えており、規模ピュータなどにより医療情報を保管、利用しによって負担にならないよう考慮して欲しいている医療機関に対して、個人情報保護を含という意見や、そもそもガイドラインを履行めた安全対策、漏洩防止、不正使用の防止なしていない電子カルテが多く、メーカー側のど多岐にわたって医療機関が守るべき安全管指導を求める意見が上がった。

理が示された。
これに基づき電子カルテシステムを使用している医療機関は要綱を作成するとともに、定期的なデータのバックアップや、職員の訓練、監＜追加発言＞□大分県
指導は行政手続法に基づくものであり、受け－ 53（513）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

る側が不利益を被らないことになっていること

この運用の見直しによって、医療機関に問題を日医から厚労省へ機会がある毎に伝えて頂きが生じた場合には、是非日医までご連絡を頂きたい。

たい。引き続き厚労省との運用の見直しの協議□佐賀県を進めていく所存であり、ご指導のほどよろし

病院の個別指導の際、電子カルテ内への診療

くお願いしたい。

情報提供書の保存方法について「コピーを保存（印鑑が黒）」と指摘されて返還となった事例報

協議事項 8 について。平成 31 年度の厚労告があり、各県の状況について確認したところ、省予算案において、医療情報化支援基金の創同様の取り扱いであった。

設 と し て 300 億 円 が 計 上 さ れ て い る。 こ れ

また、電子カルテに関して、外部への情報漏は技術革新が進む中で、医療分野においても洩も問題だが、医療機関内の「覗き見」による

ICT を積極的に活用し、効率的かつ質の高い

情報漏洩も多く見受けられており、モラルにも医療提供体制を構築していくことが急務であ注意が必要との意見があった。

り、この支援資金を創設し、医療分野における ICT 化を支援するものである。この医療情【松本常任理事コメント】

報化支援基金の対象事業は 2 つある。一つは協議事項 7 について。指導や適時調査等、様々オンライン資格確認の導入に向けた医療機関、な問題への対応について、日医執行部は抜本的

薬局のシステム整備の支援であり、オンライな法改正だけではなく、厚労省との運用の見直ン資格確認を円滑に導入するため、保険医療

しで出来るだけ是正すべく協議を続けてきた。

機関、薬局の初期導入経費を補助するもので指導については、医療機関における事務負担のある。これにはシステム整備、改修等も含ま

軽減や公平性の観点から、指導実施通知の通れる。

知時期の変更、指導対象となる患者名の通知

もう一つが電子カルテの標準化に向けた医時期、通知人数配分の変更、取り扱い件数の療機関への電子カルテ導入支援である。国の少ない医療機関の変更、医療機関が準備負担指定する標準規格を用いた相互に連携可能なする書類等についての運用見直しを 28 年度か

電子カルテを導入する医療機関での初期導入

ら実施している。

経費を支援するものである。この予算措置に施設基準の適時調査については、全国ルール

よってご指摘の問題が直接的に解決されるもでの実施を目的に、自己点検の導入、調査項目のではないが、国としても電子カルテの標準の重点化、事前提出資料等の明確化、実施通知化が必要と感じて予算措置を行っており、今の早期発出等の対応を行い、実施状況を踏まえ

後この予算を特に小規模の診療所等に活用して、医療機関の更なる負担軽減を図るよう努力て頂きたい。
電子カルテを使用する以上はガイドラインををしている。
また、厚労省ホームページに新たに指導関

ある程度守って頂く必要があるが、結構、杜撰連のページを作って、特定共同指導、共同指な業者も多いと聞いている。指導の現場で電子導における主な指摘事項、集団指導の際に用カルテのシステム環境に関する指摘を受けなくいられる資料、集団的個別指導及び個別指導てもいいように、厚労省から電子カルテ業者にの選定の概要等に加えて、各厚生局のホーム

守るべき基準を正確に伝えることの必要性も本ページに診療科別平均点数一覧の公開もさせ日のご提言で感じたところである。今後ともよている。

ろしくお願いしたい。

－ 54（514）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

印象記
常任理事

平安

明

平成 31 年 2 月 2 日、鹿児島県の城山観光ホテルにて平成 30 年度第 2 回九医連各種協議会が開催された。日医から松本吉郎常任理事が来席され、各県から提案された 8 題の協議事項について話し合われた。詳細は議事録を参照して頂きたいが、特に気になった点について私見を述べたいと思う。
まずは外国人の保険医療に関する問題である。少子化から人口減少に向かい仕事の担い手としての人材が不足していく中、これからの日本にとって外国人材の受け入れは避けられないことであり、外国人が適切な医療を受けられるように整備することは重要な課題である。これらの問題に対応するため、自民党内の在留外国人にかかる医療ワーキンググループが、政府に「適切な医療確保を求める提言」を行っている。保険加入者の外国人の親族が医療保険の適応を受ける場合、日本国内の居住を要件とすること等が柱になっており、これらが認められればかなりの問題が是正されると思われる。なりすまし受診対策としては、医療機関が必要と判断した際には、本人確認の書類の提示を求めることができるとしているが、なりすましに関しては医療を提供する立場の我々が、本人確認をどこまで行えるのか難しい気がする。仮に巧妙に偽装されている身分証を提示された場合、素人が見抜けるだろうか。治療の必要度があればまずは治療を行うのが医療提供側の使命でもあり、その際にどこから本人かどうかを疑って行動に移すべきかの判断はなかなか難しいような気もする。あくまでもこれは犯罪レベルのことなので、見抜けなかったからといって医療機関が負担を被ることがないように対策を講じてほしい。
つぎに、妊婦加算の件である。これに関しては日医の松本常任理事の発言のように、中医協で検討し導入された医学管理料であり、診療技術の評価に対する対価である。これが政治の場
で期中凍結されたことに対して非常に危機感を感じる。もちろん妊婦の負担が増すことに対しては公的補助での対応を検討する等、必要な議論が尽くされたとは言えず準備不足であった感は否めない。さらに算定要件に曖昧な点があり、不適切な算定を行なっている医療機関が出たことも批判を強めた要因である。その点は今後早急に改善すべきである。しかしそのことと、政治的パフォーマンスとも言える手法で中医協の決定をないがしろにするようなやり方は後々
大きな禍根を残しかねない。即ち、他の医学管理料に関しても「負担が増すから適切ではない」との理由で否定されかねないのではないか。政府も一定の配慮を行なったのか、今回の措置は「凍結」であり「廃止」ではない。妊婦に関する配慮を評価し妊婦にとって必要な受診が滞らないようにするために、公的支援のあり方等必要な対応を講じながら、早急な凍結の解除ができる
よう日医にも頑張っていただきたいと思う。他にも様々な議題が取り上げられたが、詳細は議事録をご参照いただきたい。
今回の協議会は平成最後の協議会となる。医療保険制度もほつれを繕っているようなやり方では限界が来ているように思われ、根本的な制度設計の見直しも含めた議論が早晩必要になろう。
そのための基盤となるような協議の場は今後も確保していかねばならないと思われ、この協議会の意義もそこにこそあるように感じている。

－ 55（515）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

Ⅳ．介護保険対策協議会

理事

城間

挨拶

寛

協議

鹿児島県医師会 鉾野原副会長（1）介護医療院の転換はなぜ進まない（大分県）

本日の協議会では、各県より 7 題の提案をい＜提案要旨＞

ただいている。先程の地域包括ケア対策委員会

介護医療院への転換は、全国的にもあまり進にも非常に重なる部分、一つの大きな流れがあんでいない。当県でも未だ 4 医療機関である。

るので、地域包括ケアの内容も交えながら議論

介護療養病床または介護療養型老健施設かしていただければと思う。

ら単独での転換であれば、デメリットよりもメ

皆様からの忌憚のないご意見を頂戴し、本会議が実り多いものとなるようお願いしたい。

リット（移行定着支援加算：1 年間に限り入所者 1 人 1 日につき 93 単位が加算）の方が大きく、大部分が転換しているはずである。

日本医師会 江澤常任理事

未だになぜ進んでいないのか、その理由を考

日本医師会の役員は、現場の声や現場の実情をどのように政策につなげていくのが一番重要だと考えている。

えてみた。
一つは医療療養病棟等を同時に転換するかどうかを検討している医療機関がかなり多いので現在、横倉会長の政策の一番地はかかりつけはないか。

医を中心としたまちづくりに注力しているの①介護療養病棟を先に転換して、暫くのちに医で、先生方からの忌憚のないご意見ご要望をよ

療療養病棟等を介護医療院に転換した場合、ろしくお願いしたい。

移行定着支援加算を 1 年分丸々確保できない。
－ 56（516）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

②医療療養病棟等の患者の要介護認定審査に時医療費の請求上では現状の介護療養病床に近間がかかっている。また、要介護認定審査でい請求形態となると考えるが、今回の介護医療

どの程度の要介護度の判定が出るのか検討し院がその位置づけ上、医療保険と介護保険でどている。要介護度が 3 以上でないと、運営上のような評価をされているか、又、医療と介護支障が出る。

の連携が進む中で、医療保険、介護保険の給付③医 療療養病棟等を介護医療院に転換すれば、地域医療構想との絡みもあり、二度と医療病調整を会員が理解できるようなマニュアルが必要と考えるが如何でしょうか。
また、各県のご意見と日医でのマニュアル作

棟には戻せない。
④市町村によっては、医療療養病棟等からの転成をお願いしたい。

換を拒否される可能性がある。
⑤医 療療養病棟の医療区分 2、3 の要件が診療※協議事項（1）（2）は一括協議

報酬改定のたびに厳しくなっているが、次回の介護報酬の改定がより厳しいものになる可能性を否定できない。（移行定着支援加算は＜各県医師会回答＞
介護医療院の転換について、各県ともに、転「手切れ金」という話もある）。

換後のイメージが分かりづらいことや、介護人

転換をこれら以外の理由でためらっている医材の処遇改善、報酬の引き下げ等の懸念から転換が進んでいない状況であるとの回答であった。

療機関もあるかもしれない。
各県の状況及びこれらの悩みの解決策を日医また、各県より解決策として、県行政とともに会員施設への説明会を開催する等の情報共有をにお伺いしたい。

行っていく必要があるとの見解が示された。
（2）介護医療院の介護報酬並びに診療報酬制＜日本医師会コメント＞

度の理解を深めるために（熊本県）＜提案要旨＞

介護医療院の課題と展望として、介護医療

全国で介護医療院への転換が進む中、本県で院の大きな役割として、長期療養と生活施設の二つの役割を担うことになっている。住まい

は 2 医療機関の転換が行われた。
介護医療院の全体像が見えてくる中で、本年と生活を医療が下支えするということで、転換

11 月 28 日（水）に熊本県と熊本市並びに本会

モデルではなく新たな類型モデルとして創設さの共催で医療機関を対象に介護医療院の説明会

れたのが介護医療院となっている。長期療養にを開催した。

おいては今まで通りと思うが、生活施設は新た研修では許可申請に係る手続き、助成制度、施なチャレンジになるケースが多いのではないか

設及び設備に関する基準や人員に関する基準、運と思う。生活施設の好事例はどこにあるのかと営上の注意点、介護医療院で算定できる加算など

いうと、おそらく 2000 年から介護保険が始ま幅広く説明があり、更に、介護医療院のイメージ

り、色々な介護保険施設、老健、特養の中で好を持って頂くために、事前に実施した転換が済み

事例は蓄積されていると思うので、その辺りの運営を行っている病院の視察報告などを行った。

生活施設のノウハウや好事例をどのように上手

会場から様々な質問がある中で、医療法上のくミックスするのかがポイントではないかと考病床から福祉施設と同じ住まいへと法律上は全える。

く異なる機能へ転換される中で、特養などの福

自分たちが目指す介護医療院の理念、方針を祉施設で算定出来る「看取り加算」などが介護構築して、それを共有していくことが重要でな

報酬上介護医療院では算定出来ないことなどフいかと考えている。

ロアから介護報酬上の質問があった。

また、加算等の取扱いについて、今までの介－ 57（517）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

護療養型等で算定できるものは算定可能である。

日本医師会としては、第 7 期の 3 ヵ年に、介護

昨年の介護報酬改定で出来た加算も算定可能と療養、療養型老健、医療療養が円滑に転換するなっている。

ことを第一義的に考えているところである。先居宅サービス等の取扱いについては、短期入ず第 7 期に関しては、円滑にソフトランディン

所療養介護、通所リハビリテーション及び訪問

グすることを優先している。第 8 期以降は状況

リハビリテーションは、介護医療院においてもをみて検討していく。12 年間を費やし、集大成

提供することを可能としている。在宅三本柱のを迎えたため、失敗に終わるのは許されない計

訪問、通所、ショートが提供可能となってお画である。アドバイスをいただきながら進めてり、在宅療養支援も提供可能ということになっ

いきたい。

ている。

日医のマニュアル作成については、前向きに

介護医療院の診療報酬での取扱いについて、介検討しているところである。

護医療院は住まいの機能を有するとの考え方か
ら、入院料において、在宅からの受入れに対する（3）居住系施設における医療系サービスの利評価として、介護医療院を「自宅」と同様の取扱用制限の問題点について（宮崎県）

いとすることとなっている。また、病院の機能分＜提案要旨＞

化の観点から、介護医療院等の介護保険施設を有

以前から指摘されているように、有料老人する医療機関については、総合入退院加算の評価

ホームなどの居住系施設において、訪問看護や対象から除外することとなっている。

訪問リハビリなどの医療系サービスが利用され夜勤職員の員数の算定について、同一病棟で、にくい現状は今も変わっていない。今後、団塊一部を介護医療院にした場合には、介護療養で夜の世代のすべてが後期高齢になるとき、居住系

勤 2 人、医療療養で夜勤 2 人、合計で夜勤 4 人と施設に隣接する通所介護施設の利用以外の選択いう形になっている。これについては指摘をして肢が選びにくい状況が変わらなければ、人生のおり、夜勤を増やす必要はないということになっ最終ステージが魅力のないものになると思われた。万が一そのようなことが起こっても遡って返る。高額な料金を払えば居住系施設でも自由度還しないように強く伝えたところである。

の高い介護保険サービスが受けられる。ホテル

許認可状況について、医療療養と介護療養とコストを高く設定できれば施設が経営を考える転換した療養型老健、この 3 つについては、市

際に、介護保険からの収入に頼らなくてもいい

町村は、手上げがあった場合には事業計画にからである。

入っていなくても拒めないということになって一方で、ホテルコストを低く設定している施いる。医療療養から手を上げて断られた場合に設は、介護保険を 100％自施設で使ってもらわなは、日本医師会にご連絡をいただきたい。

ければ経営が成り立たない。また、それを認め

現場職員向けに説明会は、まだまだこれからないと、低所得者の終の住処が無くなるというであり、今年、介護医療院協会で 6 月に初めてジレンマがある。宮崎県のように県民所得が全の研修会を開催する。

国でもワースト 2 と低い県ではなおさらである。

住民と入所者が一緒にイベントを開く、ボラ

この問題に関して、各県で、行政、居住系施

ンティアに入ってもらうなど、フォーメーショ

設及び在宅療養支援医療機関が一堂に会して話ンを保つことが非常に重要である。厚労省の運し合いを持たれているケースがあれば教えてい営基準には、地域交流をすること、レクレーショ

ただきたい。

ンをすること等が明記されているため、今後必要になってくるだろうと考える。

また日医に対しても、この問題に関してどのようなビジョンを持たれているかご教示いただ

近々、事例集がまとまり公開する予定である。

きたい。

－ 58（518）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告＜各県医師会回答＞

20192025 年の医療機能別必要病床数の推計につ

佐賀県、大分県、長崎県、鹿児島県、沖縄県

いて、地域医療構想の新たな 30 万人、従来のより、当該課題に対しての話し合いの場はもた

100 万に加えて 130 万人が各地域で受け止めれていないとの回答であった。

ができるか、地域医療のポストアキュートの一

熊本県より、県行政（高齢者支援課）主催で、

番大きなポイントだと考える。地域によっては

毎年 1 回、経営責任者を対象とした有料老人集住化をし、広域的に提供するところも必要とホームの研修会が開催され、その中で県医師会なってくる。

からも「医療機関との連携」について講演を行っ

介護職員の推移については、190 万人の介護ており、地域医療機関との平素の連絡・相談の職員が現場で働いており、うち 50 万人が訪問重要性を繰り返し説明し理解を深めているとの系スタッフである。この 50 万においては、日説明があった。

中 3 時間程度しか働いておらず、ほとんどは移

福岡県より、福岡県介護支援専門員協会の設動で時間を要している。介護人材が不足する中立当初より運営に参画しており、連携協議を行っで、どう広域的に提供していくのか。あまり自ている。その上で、福岡県介護支援専門員への宅介護に拘り過ぎると、介護離職が増える結果

各種研修において、本問題を踏まえた上での研になる。介護離職が現在 10 万人で、このうち修内容を企画し実施しているとの説明があった。

9 割が 40 歳以上、8 割が女性。このような状況も含みながら、どのように地域をつくってい＜日本医師会コメント＞

くかが重要である。引き続き先生方の声を賜れ社会保険の医療保険、介護保険の報酬を一体ればと思う。

化することは、本来あまり好ましくないことであるが、世の中の実態的には、家賃が 1 万円程（4）認知症初期集中支援チームに対する取りと、とんでもない差額をつくり、サ高住がその組みについて（福岡県）

代わりかなりサービスを入れているという事例＜提案要旨＞がある。もう一つは、一定程度の介護保険サー

認知症初期集中支援チーム（以下、チーム）

ビスを使うことを条件として家賃を減免する等

は平成 30 年度 4 月より全市町村での設置が必須がある。このようなことはあってはならないことされており、すでに各地での活動が開始されとである。そういった事例に対して、日本医師ているが、配置場所については、市町村本庁や会は厳粛に対応すると決めている。

地域包括支援センター、認知症（疾患）医療セ

また、囲い込みに関して、事業所単位ではな

ンター（以下、センター）など様々である。今

く、地域単位でどう支えていくかという視点が後チームの活動が定着し、市町村における地域

非常に大事である。改定までに時間があるので、支援事業の充実のためには地区医師会との連携

そのような情報が多く出てくるのであれば、報が不可欠であり、県医師会としても様々な関わ酬改定で対応していくべきであると考える。次りが必要になると思われる。
本会においては、会内に認知症（疾患）医療回の改定までにご意見賜れればと思う。
また、サ高住においては、国土交通省関係かセンター長等を委員とした認知症支援体制検討

らの実地指導が稀にある。有料老人ホームは厚委員会を設置しており、各市町村におけるチー労省の管轄になるため、厚労省からの指導がムとセンターの関わり方に関する調査を実施

入ってくるが、施設基準レベルの指導となるた

し、各センター及び県行政等と情報共有を行っ

め、ケアの内容等までの指導がない。今後適切ている。

な指導が必要になってくると考えるため、日本医師会の方で協議させていただきたい。

また、県行政より各市町村に対してチームの設置状況及びサポート医の関わり状況について－ 59（519）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

の調査を行っており、その情報を地区医師会にあった。また、③について、スキルアップのた伝えている。

めの研修会は一部の地域で行われているが、県そこで、各県における以下のような県単位での取り組み事例があれば、ご教示いただきたい。
①各地域での活動の状況を検証する検討委員会

全下を網羅する形での研修会はないと説明があった。
沖縄県より、②③について、県より委託を受けて実施している「認知症サポート医フォローの設置有無②地域内でチーム同士や同じ医療圏のセンター

アップ研修事業」において、研修対象を認知症
サポート医のみでなく市町村の認知症初期集中との連携状況の把握③チームのスキルアップのための研修会の開催

支援関係者や地域包括支援センター関係者まで広げ、研修におけるグループワーク等を通じ、＜各県医師会回答＞

相互が担う役割の確認や連携体制のあり方等に①についてついて検討を行っていると説明した。

佐賀県、宮崎県、熊本県では、県単位で検討

大分県より、②③について、「認知症施策市委員会の設置は行っていない旨の回答であった。

町村担当者会議及び認知症初期集中支援チーム

大分県、長崎県では、県単位での検討委員会員（サポート医を除く）合同会議」において、の設置は行っていないが、認知症初期集中支援

連携状況について情報交換を行っている。また、チームを設置している市町村で検討委員会を設

県では、平成 30 年度「認知症施策市町村担当

置しているとの回答であった。

者会議及び認知症初期集中支援チーム員（サ沖縄県では、今年度より、県に「沖縄県地域

ポート医除く）合同会議」と「認知症初期集中包括ケアシステム推進会議認知症施策推進部

支援チーム員合同研修（サポート医含む）」を会」が立ち上げられ、今後、認知症初期集中支

開催し、課題の抽出、県内の好事例の共有や県援チームの支援体制も含めた認知症施策の検討

外講師に特別講演を依頼している等の取り組みが行われる予定であると回答した。

を行っていると説明があった。

鹿児島県では、県行政に「県認知症総合支長崎県より、②③について、各医療圏におい援対策促進協議会」、地域振興局に「認知症て研修会・協議会が行われており、長崎市・佐施策推進会議」が設置され、認知症対策全般

世保市・島原市等の認知症疾患センター連絡協に関し、関係機関で協議している旨の回答が議会に近隣の市・町が参加している状況であるあった。

と説明があった。
熊本県より、③について、基幹型認知症疾患②・③について佐賀県より、県より各市町を対象に、チームの設置状況及び訪問対象者の主治医と認知症疾

医療センター（熊本大学）と県の共催にて取り組みが行われていると説明があった。

患医療センターとの連携状況等について毎年調

鹿児島県では、②について、県行政が「認知査が行われており把握ができている。また、③症疾患医療センターセンター長会議」や「担当について、県単位での研修会は、平成 29 年度者会議」を開催し、認知症疾患センターと認に 1 度開催されたが、今年度の開催は未定であ知症初期集中支援チームとの連携の実際や連ると説明があった。

携のあり方について協議している。また③に宮崎県より、ほとんどの市町村において、初ついて、本会が実施する認知症サポート医フォ期集中支援チームは地域包括支援センターを中

ローアップ研修において、県行政から①、②

心に活動を開始しているところであるが、各で記載していただいた会議の概要等の報告をチームや認知症疾患医療センターとの連携についただくとともに、認知症初期集中支援チーム

いては、まだ具体的な動きはないとの説明がの活動報告を行い、認知症サポート医の活動の－ 60（520）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告参考にしていただいていると説明があった。

（5）外国人労働者（介護士）受け入れについて＜日本医師会コメント＞

2019

（長崎県）

＜提案要旨＞

日本医師会においては、サポート医の養成研

少子高齢化が進行し、労働力不足を補うため、修があり、診療報酬の算定を受けるためだけで国においては、外国人労働者の受け入れに関し、なく、できる限りの範囲で、地域づくりや認知法整備を行い、外国人の介護士の受け入れを行症の方を支援する地域の体制構築に尽力いただ

おうとしています。

きたいと考えている。約 1 万人のサポート医の長崎県では、2025 年には、3,200 人の介護士

うち、一般かかりつけ医が半分、専門医が半分の不足が予想されており、長崎県では一部の介という状況である。

護施設が組合を作り、ベトナムから介護士を受

初期集中支援チームの訪問件数の推移について、訪問のべ人数は右肩上がりであるが、倉敷

け入れようとしているようですが、未だ実績が無いとの事です。

市の実情は 3 年目で件数が減ってきている。倉また、日医において、外国人労働者受け入れ

敷市では、訪問時に主治医がいるケースがあるについてのご意見等ありましたらお願いしたい。

ので、主治医の許可を取ってから初めて訪問し、報告を行うことをルールとして、かかりつけ医と連携を行うようにしている。

＜各県医師会回答＞
佐賀県より、EPA に基づく外国人介護福祉

また、推進体制について、認知症施策推進関候補者の受入れに加え、佐賀県介護老人保健施係閣僚会議を設置し、政府一体となって総合的設協会と西九州大学短期大学が連携を行い、平認知症施策を推進する体制の構築を行ってい成 28 年に改正された「入管法」を活用し、留る。2019 年 5 月に各施策の指針となる大綱を学生が同短大で 2 年学んだ後、県内の介護施設取りまとめる予定である。

で就労する事業を開始する等、「海外から招き

新オレンジプランの今後の方向性として、「共育てる」取組みに力を入れている。また、平成生」、「予防」とあるが、認知症の臨床治験は世31 年度からは、佐賀県介護老人施設協会及び界でことごとく倒れているため、簡単な採血で外国人留学生育成協会が佐賀女子短期大学と連アミロイドデータが計れる等、今後「予防」の携して、介護士の育成に向けて創設した「留学方にも力を入れる方向に入っている。

生別科を活用した介護福祉士養成事業」が開始

認知症施策関連の来年度予算について、「認される予定であるとの回答があった。

知症総合戦略推進事業」として、認知症本人の外国人受入れに関する問題点について、各県

ピア活動の促進や認知症の人の支援ニーズに認

ともに、現場での日本語能力の問題や、宗教、知症サポーターをつなげる仕組みということが文化の問題等全てを現場で解決することが困難

新規予算に入っている。

であることから、長期的に外国人労働者を増や認知症疾患医療センター運営事業として、認すためには、行政や様々な団体と一体となり、知症疾患医療センターと地域包括支援センター

勤務環境の基盤整理や人材育成の仕組みを構築の連携を円滑にするため新予算を取っている。

する必要があるとの見解が示された。

認知症疾患医療センターの方にソーシャルワー

外国人介護士の受入れ状況について、佐賀県

カーを新たに置くための人件費等として非常により、介護福祉士を目指すミャンマー人留学生

大きな予算をとっているが、本来は地域包括のを 11 人迎え入れている。宮崎県より、平成 30

方が人手不足であるため、逆ではないかと思っ

年 7 月に介護技能実習生として 2 人。沖縄県よているところである。必要なのか疑問に思うとり、県内介護事業所 4 社が平成 30 年 8 月に「県ころであるが、そのように決まっている。

外国人介護事業協同組合」を設立し留学生 5 人。
－ 61（521）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

熊本県より、次年度に病院団体が管理組織とな「介護職員処遇改善加算」は、確かに介護職

り介護実習生を 4 人受入れ予定。福岡県より、員の賃金増の対策としては効果があるが、介護

EPA に基づく介護福祉士候補者、平成 21 年度の現場はチームで働いており、看護職員や事務から平成 30 年度までで 82 人の受け入れ、介職員等、他の職務に従事する職員の確保も同様

護福祉士養成施設に在籍する留学生、平成 29に厳しい実態があることから、介護職員以外の

年度 29 人、平成 30 年度 67 人と、それぞれ回

職員にも給付対象を拡大し、職員の賃金の全体答があった。

の底上げを行うことが必要であると考える。今後は、事業所の判断でその他の職員の処遇改善＜日本医師会コメント＞にも充てられるようにできると、介護現場で働介護に従事する外国人の受け入れについて、

く人材の確保につながっていくと考える。また、

EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」は平併せて、医療機関で働く介護職員は、本加算の成 29 年 9 月 1 日から、技能実習は平成 29 年

対象外となるので、今後検討が必要な問題であ11 月 1 日から、特定技能は平成 31 年 4 月 1 日ると考える。

からとなっている。

各県の見解及び日医の見解・今後の方針をお在留資格「介護」の実務経験ルートは、今回伺いしたい。

新たにつくるものである。他に注目されているものは、養成学校を卒業し、5 年間介護に従事（7）介護人材確保に対する介護報酬 UP の提していれば、5 年後には試験に受からなくても言について（鹿児島県）

介護福祉士になれるというところである。これ

介護職の人材確保は、5 万円程度の賃金 UPが平成 33 年卒までであり、この経過措置が伸により、他業種と同じレベルで人材確保競争にびるかどうかについては、外国の方の大きな魅参加できると思われる（介護報酬の底上げ、あ力となるのかどうかというところである。在留

るいは助成金の確保が必要）。

資格「介護」は、右肩上がりで増えており、日現在の処遇改善加算は、介護施設で勤務する本医師会としも大変ありがたいことなので、人介護職のみが対象となっており、同施設で勤務

材不足を応援してあげられるような取り組み、する看護師等との差が生じてしまう。介護職員

あるいは日本人と同等以上の処遇等、引き続き同様、看護師等についても賃金 UP が必要であ

検討して色々な制度をつくってアピールしている。現在、社会保障審議会介護給付費分科会でけるようにしたいと考える。

消費税増税分を活用した対応が検討されているが、事業所が柔軟に活用できる仕組みとなるこ（6）介護人材の処遇改善について（佐賀県）
介護人材の処遇改善については、平成 21 年度介護報酬改定以降、多くの取組が行われてきとを要望したい。
各県の見解及び日医の見解・今後の方針をお伺いしたい。

た。近年では、平成 24 年度に、介護報酬において、介護職員の賃金改善に充てられることを※協議事項（6）（7）は一括協議目的とした処遇改善加算が創設された。その後、
平成 27 年度に上乗せ評価を行う区分が、平成＜各県医師会回答＞

29 年度に、介護職員の技能・経験等に応じた各県ともに、介護人材の処遇改善について、昇給の仕組みを構築した事業者について、更な多職種がチームで働く介護現場において、職る上乗せ評価を行う区分が設けられ、平成 29

種に限定した加算は職員の軋轢にも繋がり、同

年度末時点では、約 90％の事業所が加算を取じ職場でバランスを欠いた賃金体系となってし得している状況である。

まう懸念がある。また、今まで行われてきた処－ 62（522）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

遇改善策も、離職防止や新規参入の増加には繋新しい対策について、消費税の引き上げと同がっていないため、他の職種にも運用できるよ

時に更なる処遇改善の実施を行う予定となってうな処遇改善を求める必要があるとの回答で

いる。

あった。

---------①介護職員の更なる処遇改善＜日本医師会コメント＞②経験・技能のある職員に重点化

介護人材の必要数について、2016 年度の約190 万人に加え、2020 年度末までに約 26 万人、③柔軟な運用を認めること----------

2025 年度末までに約 55 万人、年間 6 万人程度

先ず①については、介護職員を中心に更なる処の介護人材を確保する必要があり、外国人の受遇改善を行うこととしている。②については、今

け入れも含めて、総合的な人材確保対策に取り

回は 10 年以上介護職の経験がある職員としてい組んでいるところである。

る。③については、介護職以外にも少し配分でき

2040 年には、労働生産年齢人口が 6,580 万るようになっている。この新しい加算をもらうた人から 5,650 万人に減少することに加えて、医めには、現行の介護職員の処遇改善加算を取って療福祉で働く職員が 1,060 万人いなければいけいないと 1 円も入ってこない。個人を評価するもないということになっている。

ので、施設を評価するものではないため、次の改

総合的な介護人材確保対策のこれまでの主な定までに是非取り組んでいただきたい。

取り組みとして、介護職員の処遇改善の交付金、必ず次回までに要請したいことは、各事業所

あるいは加算の取り組みで月額平均 5.7 万円ので 10 年以上の経験のある方の人数を調べるこ

改善がなされているが、介護職員の平均勤続年とである。今回はデータがないので、介護福数はなかなか伸びていない現状がある。その原祉士が多いと思われる事業所は高めに設定し、因について、もともとの本給のベースアップが多くないと思われる事業所は低めに設定する、し辛いのではないかと考える。また調理員につ2 段階の加算率になっている。多いと思われる

いても、平均給与額は 25 万円となっている。

事業所は何かというと、現行加算の中から、一

現在、調理員は病院でも最も人材が足りない職

定の介護士の割合が要件に入っているサービス

種の一つであるため、日本医師会も行動を起こ

提供体制強化加算を取っているところ。訪問介

し、4 月 1 日から技能実習で、外国人が病院で護には、サービス提供体制強化加算がないため、も調理が出来るということになる。

特定事業所加算を使う。特養には日常生活継続介護福祉士養成施設の定員等の推移について、平成 30 年度のデータでは日本人の介護養支援加算がある。今回はこのような加算で暫定的にやっていくこととなっている。

成学校の 16％が外国人である。また、外国人

職員への配分について、3 通りの配分がある。

だけの学校もある。この 5 年間の間に日本人の① 10 年以上経験のある介護福祉士や介護職員

入学者数が 1 万人から 5,000 人に減っており、のみに限定して配分する方法

深刻な状況となっている。一方で、介護職員が、②経 験・技能のある 10 年以上の介護職員と他

仕事を辞めた理由について、「収入が少なかっの介護職員に配分する方法（経験・技能のあたため」と回答したのは第 6 位である。どの職

る介護職員は、その他の介護職員の 2 倍以上種でもそうだが、職場の人間関係、出産・妊娠・とすること）

育児、女性の働きやすい職場等、お金だけでな③経 験のある介護職員、その他の介護職員、く、そういったところも含めて対応していかな

その他の職種に配分する方法。この場合比ければ、なかなか離職率の低下や定着の上昇は率が、0.5 対 1 対 2、全て 2 倍の差をつける

望めないのではないかと考える。

という方法－ 63（523）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

この 3 パターンは、事業所が全て選択可能と看護補助が 18 万人いるが、2 年間で 1 万人減っなっている。また、介護事業所の介護職員にはている。先般の厚生労働部会において、病院の加算はつくのに病院の介護職員には加算がつか介護職員においても加算が必要ではないかとのないことについて、これは誠にバランスが悪い。

提案がつい最近出されたところである。

印象記
理事

城間

寛

今回の介護保険対策協議会では、主に介護医療院と介護報酬についての問題と介護人材確保に関する問題が中心に議論された。まず、介護医療院については、沖縄県においては 1 施設だけが転換申請されている。福岡県では転換意向は医療療養で 732 床、介護療養で 1,780 床となっている。
長崎県は全国的にも進んでいる方で 231 床が療養病床となっているが、その他の九州各県ともそれほど進んでいなくて各県数施設が転換している現状である。この様に進まない理由は、みずほ
情報総研が、医療療養病床及び介護療養病床を有する医療機関向けに行った調査結果レポートでは、施設経営の見通しが立たない事であった様である。また、介護医療院に転換すると医療療養病床に戻せないと言う点が、転換に二の足を踏む大きな理由になっているのではないかと考えられる。
また、有料老人ホームなどの居住系施設において、訪問看護や訪問リハビリなどの医療系サービスが利用されにくい現状は今も変わっていない。入所料金を高く設定できれば施設が経営を考える際に、介護保険からの収入に頼らなくてもよく、一方ホテルコストを低く設定している施設は、介護保険を 100％自施設で使ってもらわなければ経営が成り立たない。また、そうしなければ低所得者の終の住処が無くなると言うジレンマがある。沖縄県は県民所得ワーストワンなのでこの問題はいたるところで聞かれる。この件に対する日医の見解は、全国でも見られている現象であり、看過できない問題であり、早い時期に対応策を打ち出したいとのコメントであった。
外国人労働者受け入れについては、どの県でも介護人材不足が顕著に表れ、必要性を痛感しているようであるが具体的に導入しているところはまだ少ない。佐賀県では、西九州大学短期大学部と連携し外国人介護福祉士候補者を受け入れているようである。「海外から招き育てる」方向で、県全体で取り組んでいる。福岡県では、随分以前から EPA に基づく介護福祉士候補者の受け入れを行っていて平成 21 年から 30 年までに 83 人を受け入れ、介護福祉士養成施設に在籍する留学生が、平成 29 年度 29 人、平成 30 年度 67 人となっている。鹿児島県では情報なし、大分県、沖縄県、宮崎県では数人の外国人材が確認されている程度の様である。この様に介護人材不足は深刻で、次の介護人材の処遇改善についても大切である。「介護職員処遇改善加算」は確かに介護職員の賃金増には効果があるが、職員全体の賃金の底上げを行うことが必要と考えられる。

－ 64（524）－

沖縄県医師国民健康保険組合からのお知らせ
医師国保組合とは

49

10

加入対象者について…

…
…

組合の保険料について（※1 人当たり）
国保分

後期分

介護分
（※40～64 歳）

年間保険料

月額保険料

（月額×12）

医 師

27,000

3,700

4,800

35,500426,000

家 族

8,000

3,700

4,800

16,500198,000

従業員

9,000

3,700

4,800

17,500210,00040

45

組合の保健事業について
半 日 人 間 ド ック 助 成 事 業…

インフルエンザ予防接種助成事業 …
育児支援事業 …

1

詳細につきましては、事務局までお気軽にお問い合わせください沖縄県医師国民健康保険組合

宮城・與那嶺まで

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

平成 30 年度九州学校検診協議会
第 2 回専門委員会 全体協議
理事

白井

和美

去る平成 31 年 2 月 9 日（土）、福岡県医師る。これまで統一病名を細分類し、上室性期外会館において開催された標記専門委員会につい収縮」を 3 種類に分類していたが、統一化した。

て、概ね以下のとおり報告する。

③平成 28 年度分までの若年者の心肺蘇生事例調査について（報告）会長挨拶

20 歳未満の院外心停止の調査については、

九州学校検診協議会会長の松田峻一良先生の2012 年から調査を開始し、一昨年までのデー代読として福岡県医師会副会長の堤 康博先生

タで 701 例が集まっている。その中の重複例やより概ね以下のとおり挨拶が述べられた。

自殺等を省くと 506 例の院外心停止となってい本専門委員会も 41 回目を迎え、これもひとえる。その中での基礎疾患の多くは、心疾患 62 例、に各県の諸先生方や関係各位のご尽力の賜物で神経疾患 49 例であった。その結果からどのよ

あると心から感謝申し上げるとともに、今後のうな状況で予防や良好かを検討したところ、消学校検診のより一層の充実を図って参りたい。

防庁が使用している脳機能カテゴリーで機能

今回は、心臓部門、腎臓部門、小児生活習慣良好とされたのは、目撃者 CPR があったこと

部門、運動器部門の 4 部門、11 題の提案事項が大きく影響している。オッズ比を見ると 300となっており、十分なご協議を頂いた。今後と倍ぐらいの差があることから、目撃者 CPR をも忌憚のないご意見を賜りたく、お願い申し上

普及することは非常に重要であると考える。学げ、挨拶とさせて頂きたい。

校現場では、目撃者 CPR が多いが、自宅だと行われていないケースが多いので数値が悪い。

報告

学校で起きた 58 例の内 84% に目撃者 CPR が各 専 門 委 員 会 別 協 議 と し て、15：00 か ら

行われ 82% が機能良好となっている。学校に

16：10 まで専門委員会ごと（心臓部門、腎臓

AED が導入されてから学校の先生方の努力が部門、小児生活習慣部門、運動器検診部門）の功を奏していると考える。

会場に分かれ協議が行われ、各部門座長より概腎臓部門

ね下記のとおり協議が行われた。

（鹿児島県）①腎臓検診マニュアルに沿った保険診療の実施

心臓部門に関する課題について（鹿児島県）①心臓検診時の統一病名（平成 29 年度）に現在、保険診療で腎臓健診を行う県が多数でついて（報告）あり、最近は保険診療のレセプトが電子化とな②統一病名調査の診断名について

り、自動的なチェックにより尿沈査や尿蛋白 /（①②一括報告）

クレアチニン比での検査を 1 日に 2 回した場

九州管内同一レベルで心電図異常を抽出し、同じ診断名と頻度で抽出されるかを検討してい合、地域によっては減点となることがあるため、マニュアルで認められるよう検討した。

－ 66（526）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

②学校検尿に関する郡市医師会へのアンケート

定委員会を設置されており、一方、学校医の調査の実施方法と実施時期について方で判定診断まで行っているところなどもあ

学校検尿がマニュアルに沿った形で行われてる。最終的には各地域の状況を踏まえて最低

いるかを調査する予定としている。アンケート

限の統一した基準、成長曲線で診断された疾の内容は完成しており、九州全体でアンケート

患の集計も当協議会で把握できるような形でを行いたいと考えていることから、九州検診協

今後進めていくこととなった。

議会松田会長との連名の依頼文を各郡市区医師③尿糖緊急受診システムに関するアンケート結会に発出することとなった。

果のフィードバックについて③九州小児ネフロロジー研究会への IgA 腎症発見契機の継続的情報提供依頼について

各郡市医師会の協力により、アンケート結果のフィードバックについては、既に緊急受診シ

学校検尿で予後が良いのは IgA 腎症である

ステムの有無、整備状況等の地域差があるのことから、九州全体の大きいマスの中で情報をで、可能な限り統一した基準でのスムーズな受提供し統計を出していきたいと考えている。

診システムの提案を添えて、各郡市区医師会にフィードバックをさせて頂く。合わせて HP 上

小児生活習慣病部門に公表したいと考えている。

（福岡県）①平成 29 年度九州地区尿糖陽陸者群集計結果の纏めについて

運動器部門
（福岡県）

一部の県で再調査中であるため未だ確定ではないが、中間報告を行った。当集計は九州①私立学校における運動器検診実態調査の集計
結果について全体で集計できるよう平成 29 年度から統一し前回の協議会で平成 29 年度の調査結果を出たフォームでの集計に変更し、年次推移で新規したが、一部補正があったため、訂正し再集計

陽性者と既管理者を分けて新規発症率がわかるを行った。また、運動器検診を実施していないようにしている。尿糖陽性の精査の重要性のア県があったが、今年から実施したとの報告がピールのためにも九州検診協議会の HP で公開あった。

してフィードバックすることを考えている。陽②運動器検診に係る啓発について性率については、スクリーニングの基準が各自

運動器検診の 2 次検診の受診率が低い状況か治体によって異なるところがある。集計の際はら、各県運動器検診の意識を高めることと、2（＋）以上を陽性と統一して集計している。集次検診への受診を進める手立てがあるか協議し計する場合は、各県でも注意して頂きたい。

た。長崎県と沖縄県については、新聞に「運動②成長曲線・肥満度曲線の利用状況アンケート

器検診とは何か」を掲載し県民に啓発をしたと調査について（報告）の報告があった。宮崎県は運動器検診の啓発と

第 1 回目の委員会にて各県医師会に対して成長曲線・肥満度曲線の活用をお願いする要

して県民を対象とした講演会を 3 回、県民健康セミナーを開催したとの報告があった。

望書を提出する決議をした。各地域での活用
状況を把握するアンケート調査を行い、各県は各学校医や教育委員会を通して要望書の提その他

二宮先生より、アンケート結果を論文にまと出やアンケートの協力について順調に進めてめる予定であるが、その際は倫理委員会の承認いるようである。次回の委員会で集計結果をが必要ではないかとの意見があり、九州検診協

報告する予定である。各地域の成長曲線の利議会または、九州の倫理委員会があるのかご教用状況については、長崎県や鹿児島県では判示頂きたい旨の質問があった。

－ 67（527）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告〇小児生活習慣病部門

2019

〇稲光先生

山本座長

当部門ではアンケート調査を行う際に、学会

福岡県九州全体の倫理委員会はないので、等で公表する旨の承諾を頂いた上でアンケート

それぞれの代表の先生方の倫理委員会を通しを行った。私が所属している産業医科大学の倫て頂きたい。

理委員会に諮って承認を頂いている。委員のどなたかが所属している倫理委員会で代表として

平成 31 年度九州学校検診協議会第 2 回専門委員会通せばよいと考えている。

日時：2019 年 12 月 21 日（土）15：00 ～場所：福岡県医師会館〇心臓部門

なお、第 63 回九州ブロック学校保健・学校医

吉永先生

心臓部会も私の所属する病院の倫理委員会を大会並びに平成 31 年度学校検診協議会第 1 回専

通して始めている。代表者の倫理委員会を通せ

門委員会・幹事会および年次大会の日程は 2019

ばよいと考えている。

年 8 月 3 日・4 日、大分県において開催される。

印象記
理事

白井

和美

今回は、第 1 回専門委員会から約 3 か月間隔での開催であったため、主にアンケート集計結果の訂正報告などが中心となった。それ以外では、心臓部門は、集計で使用する病名に関し詰めの議論が行われ、今後の統計の精度向上に期待できると感じた。腎臓部門では、緊急モニタリング
システムについて各県の状況が協議された。また、このシステムの大きな成果として IgA 腎症の早期発見、治療成績向上に寄与したことが専門誌に発表されると披露された。小児生活習慣病部
門では、成長曲線の利用に関して協議され、まだ十分な利用がなされていない現場への啓発方法について話し合われた。運動器部門では、私立学校でまだ検診が実施されていない学校への情報提供と、平成 29 年度のアンケート結果で判明した、各県の二次検診受診率が、特に高校で低率である（福岡県 16%、熊本県 11%）点について、受診率向上に向けた啓発方法について議論した。
その中で、私は内科学校医として、どのような場合に、特に強く受診を勧奨するかについて専門医にご意見を伺ったところ、「やはり、痛みを伴う異常所見が見られた場合には、一刻も早い受診を強く進める必要がある」とのアドバイスをいただいた。

－ 68（528）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

印象記

沖縄県医師会学校医部会常務理事

神谷武志

提案事項は（１）私立学校における運動器検診実態調査の集計結果について、（２）運動器検に係る啓発について、（３）その他、であった。
（１）前回の集計結果に一部訂正箇所が生じたため、資料の差し替えを行った。私立学校において検診未実施校に対する各県の取り組みについて報告があった。いずれも「実施方法が分からない」という理由が主であり、平成 30 年度から取り組む予定である学校が多かった。
（２）福岡県の調査では学校医から専門医へ受診勧奨された児童生徒のうち、実際に受診した児童生
徒の割合が 34.6%（小学校 45.4%、中学校 33.3%、高校生 16.4%）と低値であることが分かった。
この課題について児童生徒の保護者等への啓発について各県の取り組みが報告された。長崎
県と沖縄県において、運動器検診の精度やその重要性に関する記事が地方新聞に掲載された。
宮崎県では県民を対象とした講演会やセミナーを開催している。その他の県では学校検診の重要性に関する啓発が十分に行われていなかった。特に高校生における受診率の向上に関しては検診結果を学校にフィードバッグし、検診の重要性を理解してもらうなどの地道な取り組みが必要という認識で一致した。
（３）前 回の本協議会において運動器検診結果の集計表が統一され、福岡県と熊本県から集計結果の報告があった。集計は県教育委員会で行われているが、福岡県の結果は政令指定都市である福岡市と北九州市が除かれている。今後の調査について各県医師会で協議していく必要性がある。検診医の意識を高める取り組みとして、那覇市では検診医以外の那覇市医師会の医師が担当しており、事前に検診に関する説明会を行っていると白井理事から情報提供があった。今後はこのような説明会を学校医や養護教諭に対して行うことで、検診の重要性を県全域に啓発する必要性を感じた。

－ 69（529）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

九州各県医師会学校保健担当理事者会
理事

白井

和美

去る平成 31 年 2 月 9 日（土）、福岡県医師

なかった理由として最も多かった回答（62.7%）

会館において開催された標記担当理事者会につは「教師が指導しているため、必要ではないといて、概ね以下のとおり報告する。

思った」であった。
本県では本年度、県教育委員会からの依頼で外協議部講師として医師を希望する学校に対し本会より（1）第 63 回九州ブロック学校保健・学校医担当理事を派遣し、医療の専門家として児童生徒大会並びに平成 31 年度九州学校検診協議会

等に、がんに関する正しい理解及び命の大切さを（年次大会）について（大分県）

伝える講演を実施している。また本会においても、〔提案要旨〕

小中高校生のがんに関する正しい知識と理解を深

本県では、開催要項（案）のとおり、標記大めることを目的として、がん教育を実施する際の教材として活用していただけるよう冊子（小学生会並びに協議会を企画している。
内容等についてのご意見・ご要望等があれば向け・中高生向け）を作成しているが、各県におご教示いただきたい。

いてもがん教育推進のためにどのような取組みを〔協議結果〕

されているかお伺いしたい。

九州各県より、特に意見・要望等はなく、内容等については開催県の大分県医師会に一任することに決定した。

〔協議結果〕
長崎県では、福岡県同様に外部講師を希望した学校などに会員を派遣している。

（2）がん教育を推進する取組みについて（福岡県）〔提案要旨〕

宮崎県、熊本県、佐賀県、大分県では、専門医や学校医、学識経験者、行政、関係団体

2020 年度よりがん教育が、小学校から順次等で構成される協議会が設置され、参画して全面実施されることとなっている。国は、外部いる。当協議会にて、がん教育の取組方針や講師を活用した教育ガイドラインの作成及び外外部講師を活用できるような体制づくり、教部講師研修会の開催など外部講師の活用を推奨

材や学習指導案等の作成、授業の実践・公開

しているが、国が全国の小中高等学校等に実施等を行っている。

したがん教育の実施状況に関する調査では、が大分県、沖縄県では、具体的な取り組みが進ん教育を実施した学校のうち、外部講師を活用

んでおらず、九州各県の取り組みを参考に県教した学校の割合は 12.6% にとどまり、活用し育委員会と検討していくこととしている。

－ 70（530）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.5

告

2019

印象記
理事

白井

和美

今回の理事者会では、本年 8 月、大分県で開催される第 63 回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成 31 年度九州学校検診協議会の開催につき、担当県より開催案が提示され原案通り開催することとなった。
また、福岡県から各県へがん教育に関する取り組みについて質問があった。文科省では、がん教育に関して、外部資源としてがん専門医などの積極的な参加を求めているものの、学校現場ではその認識は一部でしか浸透していないようである。今後当県でも、県教育員会などと連携した取り組みが必要であると感じた。

沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課からのお知らせ
インバウンド医療通訳コールセンターの開設について今般、沖縄県では、外国人観光客の医療問題に対応すべく、24 時間 365 日対応の多言語コール
センター（名称：Be.Okinawa インバウンド医療
通訳コールセンター）を開設し、①電話通訳 ②メール
翻訳サービス ③医療機関向け相談窓口 をすべて無償で実施しております。
各医療機関におかれましては、是非、有効利用下さいますようご案内申し上げます。

－ 71（531）－