個⼈情報保護法等に基づく公表事項等
個⼈情報保護に関する法律等に基づき、公表または本⼈が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の⾃主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
北新潟農業協同組合（平成17年 4 ⽉ 1 ⽇制定、令和 6 年 3 ⽉ 12 ⽇最終改定）
１．当組合が取り扱う個⼈情報の利⽤⽬的（保護法第21条第 1 項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個⼈情報の利⽤⽬的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利⽤⽬的以外で利⽤致しません。
ＪＡ北新潟における個⼈情報の利⽤⽬的◎

当組合および当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の⾦融商品やサービスに関し、下記の利⽤⽬的で利⽤いたします。
なお、特定の個⼈情報の利⽤⽬的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利⽤⽬的以外では利⽤いたしません。
事業分

全事業共通野利⽤

⽬的○ 本⼈確認○ 利⽤資格等の確認○ 契約引受の判断○ 契約の締結・継続、維持管理および事後の管理○ 契約の締結や法律等に基づく義務の履⾏・権利の⾏使○ 取引における期⽇管理等、継続的な取引のための管理○ 費⽤・代⾦の請求・決済その他内部管理○ 与信の判断および与信後の管理○ 取引の解約および解約後の事後管理○ 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等（注２）○ 業務遂⾏に必要な範囲で⾏う業務提携先等へのご提供○ 提携会社等の商品・サービスに関する各種の情報のご提供○ 受託業務の遂⾏○ 市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による当組合が提供する商品・サービスの開発・研究○ 会議・催事等のご通知やご案内○ 組合員資格や各種組合員組織等の管理（経営管理委員等の選出に
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事業分野利⽤⽬的おける⼿続き含む））○ その他、取引の円滑な履⾏信⽤事業(注１)○ ⾦融商品・サービス利⽤の申込の受付○ ⾦融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断

うち与信 業 務○ 融資等の申込の受付(信⽤事業以外○ ⾦融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断の与信を含む)○ 当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関への提供等、必要な範囲での第三者への提供○ 信⽤保証機関・提携先の保険会社等への提供

共済事業○ 申込の受付○ 共済⾦等の⽀払○ 約款等に定める契約の履⾏その他契約者サービス

購買事業(注３)○ 申込の受付○ 注⽂品等の配達・配送その他契約の締結・履⾏

農畜産物販売お○ 申込の受付

よび保管事業(注○ 農産物の検査・保管４)○ ⽣産履歴の管理○ 契約に基づくサービスの提供

受託農業経営事○ 申込の受付

業・農作業受託事○ 契約に基づくサービスの提供

業(注５)
営農指導事業○ 経営の指導その他これに付帯するサービスの提供○ 経費の賦課

利⽤事業○ 申込の受付○ 契約に基づくサービスの提供

加⼯事業(注６)○ 申込の受付○ ⾷品安全管理

宅地等供給事業○ 申込の受付(注７)○ 契約に基づくサービスの提供

⽼⼈福祉事業○ ⾼齢者の福祉活動に関する利⽤者の管理○ ⾼齢者の⽣活⽀援活動に関する協⼒組織の管理○ 市・町・関係機関等が⾏う地域⽀援事業、福祉活動の参加または利⽤に関する届出、必要な資料の提出

農業機械等整備○ 申込の受付業○ 契約に基づくサービスの提供

各種物品賃貸業○ 申込の受付○ 契約に基づくサービスの提供
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事業

分

野⽣活指導事業

利⽤

⽬的○ ⽣活改善指導とそれに付帯するサービスの提供○ 経費の賦課

損害保険代理業○ 損害保険契約の勧誘、募集、締結等

受託業務○ 委託先との契約に基づく業務の遂⾏

採⽤・雇⽤管理○ 採用の可否の判断○ 雇用の維持・管理○ 健康保険組合等関係機関・団体への提供○ ⾝元保証⼈等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注１)⽇本標準産業分類の農林⽔産⾦融業に相当する事業(注２)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が⾏っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項⽬において同じです。
(注３)同分類の各種の⼩売業に相当する事業(注４)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注５)同分類の農業サービス業に相当する事業(注６)同分類の⾷料品製造業の各事業に相当する事業(注７)同分類の不動産取引業（⼟地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐⾞場業）に相当する事業◎

特定個⼈情報を取得する際の利⽤⽬的
利⽤

⽬

的

出資配当⾦に関する⽀払調書作成事務
⾦融商品取引に関する法定書類作成事務
⾦融商品取引に関する⼝座開設の申請・届出事務
⾮課税貯蓄制度等の適⽤に関する事務
贈与税⾮課税措置に関する事務
預貯⾦⼝座付番に関する事務
共済契約に関する⽀払調書作成事務
報酬・料⾦等に関する⽀払調書作成事務
不動産の使⽤料等に関する⽀払調書作成事務
その他法令で認められた事務
２．当組合が取り扱う保有個⼈データに関する事項（保護法第32条第 1 項関係）
次のとおりです。
（１）当該個⼈情報取扱事業者（当組合）の名称および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合
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〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（２）すべての保有個⼈データの利⽤⽬的
ＪＡ北新潟の保有個⼈データの利⽤⽬的
データベース等の種類
組合員等名簿利⽤

⽬的・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理（経営管理委員等の選出における⼿続き含む）

・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信⽤事業に関するデー
タベース

・⾦融商品・サービス利⽤申込の受付
・本⼈の確認・利⽤資格等の確認
・契約の締結・契約等に基づく義務の履⾏・権利の⾏使
・市場調査および当組合の提供する商品・サービスの開発・研究・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関への提供
・信⽤保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

共済事業に関するデー
タベース

・申込の受付・本⼈の確認・共済契約引受の判断
・契約の締結・維持管理・共済⾦等の⽀払・約款等に定める契約の履⾏その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
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データベース等の種類

利⽤

⽬的

・業務遂⾏に必要な範囲で⾏う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデー
タベース

・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

経済事業に関するデー
タベース

・申込の受付・注⽂品等の配達・配送その他契約の締結・履⾏・費⽤・代⾦の請求・決済
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂⾏に必要な範囲で⾏う関係団体・提携企業等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

統合情報データベース

・本⼈の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査および商品・サービスの開発・研究・業務の遂⾏に必要な範囲で⾏う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

個⼈番号に関するデー
タベース

・個⼈番号関係事務の実施（注）ご不明な点につきましては、ご本⼈さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただ
きます。
（３）開⽰等の求めに応じる⼿続
保有個⼈データ等（個⼈データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開⽰等の求めに応じる⼿続は、以下の通りです。なお、当組合が⾏うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本⼈または代理⼈の⽅から利⽤停⽌のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内等のための個⼈情報の利⽤を中⽌いたします。
ⅰ．開⽰等の求めのお申出先
当組合の保有個⼈データ等に関する開⽰等のお求めは、最寄の⽀店または本店までお申し出下さい。
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ⅱ．開⽰等の求めに際して提出すべき書⾯の様式その他の開⽰等の求めの⽅式
開⽰等の求めの⽅式は、営業⽇(⼟曜⽇を除く)の午前 8 時 30 分から午後 5 時までの間に下記の書式に必要項⽬を記載して必要書類を添付のうえご提出下さい。なお、提出にあたっては、以下のことについてご了承願います。
①

本⼈であることを印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）によって証明する場合には、印鑑登録をしている実印を押印して下さい。
②

代理⼈によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
ア 法定代理⼈の場合請求者本⼈との続柄の証明できる住⺠票その他続柄を証明するもの。
イ 任意代理⼈の場合本⼈の印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）付きの請求書および委任状③ⅲ.

受付窓⼝においては、本⼈確認のための書類提⽰等をお願いします。
開⽰等の求めをする者がご本⼈またはその代理⼈であることの確認の⽅法①

ご本⼈様の確認
なりすましによる情報の漏洩を防⽌するため、次により開⽰等請求者の本⼈確認を⾏います。
なお、電話等による開⽰等の求めがあった場合には、来店または郵送もしくは FAX による請求等をお願い致します。
ア

ご来店による請求の場合
窓⼝において直接的に本⼈であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住⺠基本台帳カード、旅券（パスポート）、年⾦⼿帳、実印および印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）、個⼈番号カードまたは在留カードのいずれかをご提⽰願います。

イ

郵送または FAX の場合
郵送の場合には、運転免許証またはパスポートの写しの他に、住⺠票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）の同封をお願い致します。
FAX による場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）の写しの送付をお願い致します。

②代理⼈であることの確認
ア

代理⼈による請求の受付は、ご来店によるものとさせていただきます。この場合には、ご本⼈様および代理⼈双⽅につき、「ご本⼈様の確認」の⽅法により確認を⾏なわせていただきます。ただし、代理⼈が弁護⼠の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができるものといたします。

イ

代理⼈であることの確認については、以下の証明書に基づきこれを⾏ないます。

１）法定代理⼈の場合
請求者ご本⼈との続柄の証明できる住⺠票その他続柄を証明できるもの。
２）任意代理⼈の場合
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ご本⼈の印鑑証明書（交付⽇より３ヶ⽉以内のもの）付きの請求書および委任状
ⅳ.

利⽤⽬的の通知または開⽰を求める際の⼿数料の額および徴収⽅法① ⼿数料の額請求１件につき１,０００円（税別）② 徴収⽅法現⾦または⼝座振替(４)安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個⼈データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①

基本⽅針の策定
個⼈データの適正な取り扱いの確保のため、「北新潟農業協同組合個⼈情報保護⽅針」を策定しています。

②

個⼈データの取り扱いに係る規律の整備取得、利⽤、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱⽅法、責任者・担当者およびその任務等について「個⼈情報取扱規程」を策定しています。

③

組織的安全管理措置
・個⼈データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個⼈データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個⼈データの範囲を明確化し、保護法や個⼈情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④

⼈的安全管理措置・個⼈データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

⑤

物理的安全管理措置
・個⼈データを取り扱う機器、電⼦媒体および書類等の盗難または紛失等を防⽌するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電⼦媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個⼈データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥

技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個⼈情報データベース等の範囲を限定しています。
・個⼈データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導⼊しています。

（５）保有個⼈データの取り扱いに関しての苦情のお申出は、最寄の⽀店または本店までお寄せ下さい。
３．個⼈信⽤情報機関およびその加盟会員による個⼈情報の提供・利⽤について（１）当組合は、個⼈信⽤情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個⼈情報の提供・利⽤について、申込書・契約書等により、下記のとおり個⼈情報保護法第27条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
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①

当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関および同機関と提携する個⼈信⽤情報機関にお客様の個⼈情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能⼒または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信⽤事業に関する命令第14条の４等により、返済能⼒に関する情報については返済能⼒の調査の⽬的に限る。以下同じ。）のために利⽤すること。
② 下記の個⼈情報（その履歴を含む。
）について、当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個⼈信⽤情報機関の加盟会員が⾃⼰の与信取引上の判断のために利⽤されること。
登録情報

登録期間

⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所（本⼈への郵便不下記の情報のいずれかが着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本登録されている期間

⼈情報
借⼊⾦額、借⼊⽇、最終返済⽇等の契約の内容

契約期間中および契約終およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回了⽇（完済していない場合収⼿続、解約、完済等の事実を含む。）は完済⽇）から５年を超えない期間

当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関を利⽤し当該利⽤⽇から１年を超た⽇および契約またはその申込みの内容等えない期間

官報情報

破産⼿続開始決定等を受けた⽇から７年を超えな
い期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本⼈確認資料の紛失・盗難、貸付⾃粛等の本⼈本⼈から申告のあった⽇

申告情報から５年を超えない期間（２）当組合は、当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関において、下記のとおり個⼈情報保護法第27条第５項第３号に基づく個⼈データの共同利⽤を⾏っております。ただし、個⼈情報保護法（旧法）が全⾯施⾏された平成17年４⽉１⽇後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①

共同利⽤される個⼈データの項⽬
官報に掲載された情報（⽒名、住所、破産等の旨、⽇付等）②

共同利⽤者の範囲
全国銀⾏個⼈信⽤情報センターの会員および全国銀⾏協会（注）全国銀⾏個⼈信⽤情報センターは全国銀⾏協会が設置、運営する個⼈信⽤情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
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ア．全国銀⾏協会の正会員
イ．上記ア以外の銀⾏または法令によって銀⾏と同視される⾦融機関
ウ．政府関係⾦融機関またはこれに準じるもの
エ．信⽤保証協会法（昭和 28 年８⽉10⽇法律第196号）に基づいて設⽴された信⽤保証協会
オ．個⼈に関する与信業務を営む法⼈で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けた
もの
③

利⽤⽬的
全国銀⾏個⼈信⽤情報センター会員における⾃⼰の与信取引上の判断④

個⼈データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者⽒名
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会〒100-8216 東京都千代⽥区丸の内１−３−１
代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「４．個⼈データの共同利⽤について」−「(1)官報情報の共同利⽤」−「D.個⼈データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/（３）上記のほか、上記の個⼈情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個⼈信⽤情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個⼈情報の保護と適正な利⽤の確保のために必要な範囲内において、個⼈信⽤情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利⽤される場合があります。
（４）上記の個⼈信⽤情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個⼈信⽤情報機関に登録されている情報の開⽰は、各機関で⾏います。
（当組合ではできません。）①

当組合が加盟する個⼈信⽤情報機関
全国銀⾏個⼈信⽤情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代⽥区丸の内 1-3-1
Tel03-3214-5020

主に⾦融機関とその関係会社を会員とする個⼈信⽤情報機関②

同機関と提携する個⼈信⽤情報機関株）⽇本信⽤情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野１丁⽬ 10 番 14 号

住友不動産上野ビル５号館

Tel 0570-055-955
主に貸⾦業、クレジット事業、リース事業、保証事業、⾦融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個⼈信⽤情報機関（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
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〒160-8375 東京都新宿区⻄新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個⼈信⽤情報機関
４．共同利⽤に関する事項（保護法第27条第５項第３号関係）保護法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個⼈データを特定の者との間で共同利⽤する場合であって、その旨および⼀定の事項を本⼈が容易に知り得る状態に置いている
ときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本⼈の同意を得ないで、その共同利⽤者に個⼈データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同利⽤する場合については次のとおりです。
（１）当組合の⼦会社等との間の共同利⽤①

共同利⽤する個⼈データの項⽬
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇、住所、電話番号その他の基本情報
・⼦会社の提供するサービス・実施する事業に関する関連情報
・その他下記③の利⽤⽬的を達成するために必要な情報②

共同利⽤する者の範囲
・当組合
・株式会社ライフサポート北越後・株式会社あぐりサポート北越後③

共同利⽤する者の利⽤⽬的・当組合ならびに株式会社ライフサポート北越後の提供する商品・サービスおよび株式会社あぐりサポート北越後が実施する事業に関する各種情報のご提供等
・市場調査および当組合ならびに株式会社ライフサポート北越後・株式会社あぐりサポ
ート北越後が提供する商品・サービス・実施する事業等に関する開発・研究等④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（２）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利⽤①

共同利⽤する個⼈データの項⽬
・⽒名、性別、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者⽒名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済⼝座、掛⾦払込、共済⾦等⽀払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利⽤する者の利⽤⽬的のために必要な情報②

共同利⽤する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会10 / 15

③

共同利⽤する者の利⽤⽬的・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済⾦等の⽀払・約款等に定める契約の履⾏その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂⾏に必要な範囲で⾏う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
等④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（３）ＪＡバンクでの共同利⽤
当組合では、各農業協同組合、各信⽤農業協同組合連合会、農林中央⾦庫の連携強化によるリスク管理の実施強化を⾏うため、個⼈情報保護法第２７条第５項第３項に基づき、組合員・利⽤者の個⼈データの共同利⽤を⾏います。なお、当該共同利⽤は、組合員・利⽤者の利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢の整備のもとで実施することとし、また、個⼈情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令に則り取扱います。
①

共同利⽤するデータの項⽬
・⽒名、性別、年齢、続柄、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借⼊⾦残⾼、貯⾦残⾼等、信⽤事業取引の内容がわかる情報等
・勤務先等の組合員・利⽤者に関する情報、および、ご家族に関する情報
・商品・サービスの種類、取引⾦額、契約⽇等
・⾦融機関番号、⼝座管理番号等の各種管理番号、取引記録・経緯等に関する情報②

共同利⽤する者の範囲
・当組合
・信⽤事業を⾏う各農業協同組合
・各信⽤農業協同組合連合会
・農林中央⾦庫③

共同利⽤する者の利⽤⽬的
・ＪＡバンクグループとしての⾦融機能不正利⽤防⽌に向けた取り組み
・各種リスクの把握・管理などＪＡバンクとしての経営管理・リスク管理の適切な遂⾏のため④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
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北新潟農業協同組合〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（４）⼟地改良区等との間の共同利⽤①

共同利⽤する個⼈データの項⽬
・住所、⽒名、電話番号、郵便番号、⼝座情報、資格区分、⽔⽥⾯積、⽶の数量、稲作付
⽬標⾯積および確定⾯積、加⼯⽤⽶数量・換算⾯積、実需枠・品揃え枠・消費純増枠数
量・換算⾯積、地域内数量、有機・直播作付⽬標⾯積等の農家に関する情報
・地名地番、地⽬、⼟地⾯積、作物⽣産状況、所有者、耕作者、借地情報等の⽔⽥に関する情報②

共同利⽤する者の範囲
当組合、市町村、⼟地改良区、下越農業共済組合および農業委員会③

共同利⽤する者の利⽤⽬的
・地域の農業ビジョンの策定
・農作業受委託事務
・農地の集団化、作業計画等の調整
・権利移動の調整
・適地・適作の促進等の⽀援
・⽔⽥農業構造改⾰対策事務および営農指導に関する業務④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（５）新潟県農業信⽤基⾦協会等との共同利⽤①

共同利⽤する個⼈データの項⽬
・⽒名、性別、年齢、続柄、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込⽇、契約⽇、商品名、契約額、毎⽉の⽀払⾦額、⽀払⽅法、振替⼝座等の契約に関する情報
・⽀払開始後の利⽤残⾼、⽉々の⽀払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した⼀切の権利等に関する情報を含む。）
・⽀払能⼒を調査するため、または⽀払途上における⽀払能⼒を調査するための資産、負債、収⼊、⽀出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利⽤先との取引状況
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に関する情報・取引上必要な、本⼈・資格の確認の提⽰等を受けた運転免許証、パスポート、住⺠票の写しまたは記載事項証明書等により得た本⼈・資格確認のための情報（センシティ
ブ情報を除く。）②

共同利⽤する者の範囲
当組合、新潟県農業信⽤基⾦協会、独⽴⾏政法⼈農林漁業信⽤基⾦および社団法⼈全国農協保証センター③

共同利⽤する者の利⽤⽬的・借⼊契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した⼀切の権利等に関する管理④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合〒957-0011

新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/（６）電⼦交換所との間の共同利⽤
⼿形・⼩切⼿が不渡となりますと、⼿形所持⼈や⾦融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、⼿形・⼩切⼿の円滑な流通を確保する等の観点から、⼿形・⼩切⼿が不渡となり、取引停⽌処分となったときは、⼀定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった⼿形・⼩切⼿の振出⼈または引受⼈であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個⼈データについては、電⼦交換所に提供され、参加⾦融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会のご相談時の取引停⽌処分者の照会において共同利⽤を⾏っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①

共同利⽤する個⼈データの項⽬
不渡となった⼿形・⼩切⼿の振出⼈（為替⼿形については引受⼈です。以下同じです。
）

および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア．当該振出⼈の⽒名（法⼈については名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出⼈について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法⼈については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の⽒名（法⼈については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
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オ．⽣年⽉⽇カ．職業
キ．資本⾦（法⼈の場合に限ります。）
ク．当該⼿形・⼩切⼿の種類および額⾯⾦額
ケ．不渡報告（第１回⽬不渡）または取引停⽌報告（取引停⽌処分）の別
コ．交換⽇（呈⽰⽇）サ．⽀払⾦融機関（部・⽀店名を含みます。）
シ．振出⾦融機関（部・⽀店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停⽌処分を受けた年⽉⽇（注）上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった⼿形・⼩切⼿に記載されている情報が⽀払⾦融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該⼿形・⼩切⼿に記載されている情報を含みます。
②

共同利⽤する者の範囲
電⼦交換所（全国銀⾏協会）およびその参加⾦融機関③共同利⽤する者の利⽤⽬的
⼿形・⼩切⼿の円滑な流通の確保および⾦融機関における⾃⼰の与信取引上の判断④

個⼈データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者⽒名
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会

東京都千代⽥区丸の内１−３−１

代表者⽒名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175（７）全国農業協同組合中央会との間の共同利⽤①

共同利⽤されるデータの項⽬
・⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、家族構成、勤務先に関する状況、利⽤商品やサービスの種類、⼊会⽇、取引⾦額、期⽇等の利⽤、取引きに関する状況、⾦融機関番号、⽀所番号、⼝座番号等の管理番号のうち、当組合および共同利⽤先がそれぞれ保有する状況等②

共同利⽤する者の範囲
・当組合
・全国農業協同組合中央会③

共同利⽤する者の利⽤⽬的・当組合が委託先と連携して⾏うＪＡ総合ポイントの運営や研究、開発・当組合が取扱う経済、信⽤、共済等の各事業、付随するその他の商品、サービスに関するご提案やご案内、およびこれらの研究や開発
・上記記載の商品やサービス当の提供に際して、当組合が⾏う判断、各種リスクの把握および管理④

個⼈データの管理について責任を有する者および住所ならびに代表者⽒名
北新潟農業協同組合
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新潟県新発⽥市島潟 1184 番地 1

代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「代表者」（代表理事理事⻑）に掲載しています。
https://ja-kitaniigata.or.jp/about/organization/
５．外国の第三者への提供の取り扱いについて当組合は、あらかじめ本⼈の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個⼈データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個⼈情報保護制度等に関する情報の提供を⾏います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個⼈情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい⽅は、当組合（電話番号 0254-26-2600 企画総務部
６．備総合リスク管理課）までご連絡ください。

考当組合が、ご本⼈への通知、ご利⽤約款等のご承認の⽅法により、別途、利⽤⽬的等を個別に⽰させていただいた場合等には、その個別の利⽤⽬的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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