［コラム 3 ］「被害者支援センター」設立について

被害者支援22年間を振り返って
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク顧問
認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問

堀河昌子

被害者支援の言葉すら社会一般に理解されなかった設立当時を振り返り、この22年間に日本に於ける被害者支援は、2004年の「犯罪被害者等基本法」の制定、2005年「犯罪被害者等基本計画」の閣議決定
以後、各都道府県市町村に至るまで支援活動の拡がりが大きく飛躍するあゆみに民間団体として被害者支援の充実を願い、その一翼を担っての活動に深い感慨を覚えている。
1．
「大阪被害者支援相談室」の設立の経緯
1997年 1 月17日の夜明け前、突然の激震が多くの人々の生命・住居を奪った。街々の崩壊・焼失・アクセスやライフラインの断絶等、瓦礫と化した都市の被害は凄まじく、人々はなすすべもなく呆然と立ちすくんだ。この阪神淡路大震災時、大阪YWCAはいち早く被災者の心に寄り添う精神的サポートを行うボランティア活動「大阪YWCAこころのケア・ネットワーク」を組織し、支援活動を行った。この活動に対しては多方面の専門家からの応援・協力を得たが、その中心となってボランティアのトレーニング・養成を引き受けて下さったのが、当時我が国で初めて開設されていた東京医科歯科大学の「犯罪被害者相談室」の山上晧教授を始めスタッフの皆さまだった。
その後、山上先生から「阪神淡路大震災のような大きな災害を経験した後、そのショックのために様々な『こころの傷―トラウマ』を生じると言われているが、犯罪被害者の「こころの傷―トラウマ」も共通している。震災時の支援活動の経験を活かし、被害からの回復を願う相談室を開設してはどうか」と勧められた。
「こころのケア・ネットワーク」のボランティア活動に参加した 6 人が中心となり、設立の準備を進めた。東京の「犯罪被害者相談室」で、被害者支援の歴史・欧米の被害者支援・被害者の心理・必要な法律制度など熱のこもった研修を受けた。その後、ボランティアによる電話相談員養成のための助言・訓練等全面的協力を得、犯罪被害者だけでなく災害の被災者も対象となる「大阪被害者相談室」として1996年 4 月15日全国で初めてのボランティアによる被害者のための電話相談をスタートした。
東京、水戸（茨城）に続き、 3 番目の設立であった。
相談室への電話も 1 年目は僅か349回だったが、22年目の2017年には電話相談1,455回、面接相談109回、直接的支援66回と合計1,630回と支援内容も増加の一途を辿っている。特に増加しているのが、性被害、交通事故関係。その他、交通死、殺人・傷害、窃盗、ストーカー、DV、虐待等の犯罪被害、肉親・愛する人との死別、職場・学校でのいじめ、セクハラ、対人関係における心の問題等、多岐にわたっている。
電話を受ける度に聞こえてくる心の傷の深さ、安心安全な場所の確保の難しさを実感した。「やっと心置きなく心のうちを聞いてもらえた。有難う」と感謝のことばの反面、「心のケアはもういい！聴いてもらうだけでは何の役にも立たない」など法的な解決を求めるものも多かった。しっかりと丁寧に“聴く”ことと共に一歩進んだ問題解決に必要な信頼できる情報提供、次へと繋げるネットワーク構築の必要性と同時にボランティアとしての限界を知ることの大切さも学んだ。

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第1部

解説編／第 1 章

民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望

一方、被害者支援の必要性、また被害者のおかれている現状を多くの人に理解していただくための啓発プログラムとして講演会やシンポジウムを企画した。諸外国の被害者支援の現状として、1997年イギ
リス「Victim Support」のヘレン・リーブス氏、1998年ドイツ「Weisser Ring白い環」のディータ・エッ
ペンシュタイン氏、アメリカ「NOVA 全米被害者支援機構」のヴィッキー・シャープ氏等、全国被害者支援ネットワークが招聘した欧米の専門家を大阪にも招き、講演を通して直接話を聴いたり、指導を受けたり、多くのことを学ぶ機会に恵まれた。特にヴィッキー・シャープ氏からは、被害者の事件直後からの危機介入を通しアリゾナ州の被害者支援の内容の豊富さに驚かされた。精神的にも社会的にも被害者のニーズに合った支援実現のための活発なロビー活動など、被害者支援に関わる者にとって“聴く”ことの重要性プラス被害者のニーズに合った直接介入を含めての直接的支援活動の必要性に思い至った。
2 ．大阪教育大学附属池田小学校児童・教師殺傷事件
2001年 6 月 8 日、 8 人もの児童が犠牲となった凶悪な事件が発生した。その折、大阪府警察被害者対策室にいち早く協力を申し出、直後に結成されたメンタルサポートチームの一員として、担任教師の家庭訪問に同行し、保護者への助言や子どもたちの不安を和らげる役割を担った。その後、電話によるフォローアップ、刑事裁判の折の後方支援、被害者ご遺族の要望に合わせた対応など、支援の一翼を担った。
この支援を契機に被害者のニーズに応えるためのより積極的な支援の実現を視野に付添い支援等を行う直接的支援が本格化していったのである。
3 ．NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンターとしての再出発
被害者の心に寄り添うことを第一義に考え、被害者の声に耳を傾ける中で、被害者の望まれる支援の在り方を模索し活動を展開してきたこれまでの実績をもとに2002年NPO法人格を取得し、「大阪被害者相談室」から「NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター」として再出発した。それと同時に、被害者のための電話相談を行う間接支援のみならず、裁判傍聴・警察、検察庁での事情聴取・通院等への付添い、代理傍聴、保育、被害者の自助グループ支援など直接的支援が活動の中心となっていった。
2004年、同じ経験を持つ方同士の心情の共有の場としての被害者自助グループ「ippo」を立ち上げ、月 1 回の例会開催案内、当日の会場づくりやファシリテーター役を担っている。
法人格を取得したことで、大阪府警察本部長より「民間被害者相談員」の委嘱を受けた。警察からは、被害者の了承を得た上で被害者の個人情報や事件概要などが情報提供されることで、より迅速に支援に着手できるようになった。2008年には、大阪府公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けたことで、被害直後から中長期に亘っての被害者への支援活動が更に円滑に行われるようになった。
4 ．大阪の現状と関係機関との連携
大阪府は総人口（2018年10月現在883万人）に対する犯罪発生率は高く、全国の犯罪数の 1 割は大阪で起こっていると言われている。特に性犯罪認知数は全国ワーストワンを記録することが多いと不名誉な現状だ。犯罪が多い割には被害者への支援は十分とは言えない。思いもかけない形で被害にあった方たちの支援を行う上で、 1 センターだけでは限界がある。被害者を取り巻く様々な社会資源を活用しながら、必要とされる関係機関（裁判所、検察庁、警察、弁護士、法テラス、府市町村の窓口、医療機関等々）と連携していくことが重要となる。1997年には大阪府下24関係機関・団体が参画し「大阪府支援会議」が発足した。実際の連携をスムーズに行っていくためには普段から顔の見える信頼関係を築くことが大切ではないかと考え、2007年センターが大阪府、大阪市、大阪府警に声をかけ、「被害者支援研究会」を立ち上げた。その研究会では、実際の事件を想定し、それぞれの機関ができる支援についてよ51

り具体的にシミュレーションを行うなど、連携先機関の相互理解の良い機会となった。現在 6 機関の参加のもとほぼ毎月開催するなど、支援のみならず共催事業を行う際にも連携関係が有効に機能している。
支援センターでは、支援現場で感じていることや被害者の方たちが言いにくいことを代弁していく役割を求められることが多いが、特にこの10年間支援員が勇気を持って発言していくことで、今まで制度上制約があった制度（例えば、証人出廷の際の付添い、ビデオリンク室への付添いなど）にも風穴をあけることができるようになってきた。
5 ．人材育成―支援員の育成と研修
被害者のニーズに適切に応えるためには、普段からの地道な研修は欠かせない。被害者支援の理念に基づいた系統だったプログラムや支援員個別の課題やセンターとしての共通の問題に対応するために、様々なプログラムが準備されている。支援員になる入口として、被害者支援員養成講座基礎コース10日間30時間を受講後、修了証を取得した者が専門コース 5 日間10時間を受講の上、面接を経て支援員候補生として仮認定する。その後インターン期間（入室実習、裁判傍聴実習など）を経て、適性を見極めた上で本認定を行う。支援員はその後も月 1 回の継続研修（事例検討を含む）、知識編研修を義務付けられている。支援員は 1 年ごとに認定され、認定基準は継続研修 7 割以上の出席が求められるなど厳しい基準となっている。個人の資質に合わせながら、徐々に支援経験を積み重ねることでスキルアップしていく。最終目標は一人でも多くの犯罪被害相談員になってもらうことで、育った先輩が現場でのOJTなどを通じて後輩を育てる。このシステムが機能し、一人でも多くの支援員が育つことで、センターの支援活動を支えてくれている。
【おわりに】
民間による被害者支援活動が始まって20数年、様々な施策、取り組み、条例等が打ち出されるようになった。それらの情報がいち早く被害者のもとに正確に届き、心の通った支援として運用され、被害回復に資することを願っている。
被害者支援は被害者のためにあることを再認識し、信頼される途切れのない支援を提供できるよう、支援員の資質向上、人材育成に力を注ぎ、各関係機関との連携を図りつつ、被害者の人権が守られ、より充実した支援が展開できるよう努力を重ねていく所存である。
【参考資料】
認定NPO法人

大阪被害者支援アドボカシーセンター20周年記念誌「被害者支援の原点に戻って」

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク