４．４ フィリピン向け住宅デザイン等の新たな可能性の提示(1) 背景と概要
フィリピンでは、レンガがなく木材もないのでコンクリートブロックが当たり前の普通の材料として扱われ、ほとんどの建物にこの材料が使われているが、材料としてはそれほど注目されていない。
それに対して日本では、ブロックの特性やブロックそのものをどう生かすかという観点で、 ブロックの使い方の工夫がなされている。
また、途上国全般に言えることであるがクーラーなどの設備で室内を冷やすことが行われるケースが多く、設備にたよらず快適に暮らすあるいは自然の通風を生かすとかいった発想がなかなかない。
そのような状況に対して、ブロックという素材にはこういう可能性もある、日本では工夫しながら使っている、ということをフィリピンの人々に提示することによってブロックに対する関心の高まりを期待し、ブロック住宅設計の経験豊かな北海道在住の二人の建築家に依頼して魅力あるフィリピン向け住宅のデザイン設計事例を作成した。

(2) 魅力あるフィリピン向け住宅設計事例① 「水盤池のある家」
・設計

圓山 彬雄 株式会社アーブ建築研究所代表

・代表的な建築（ホームページより）○北海道工業大学図書館＜日本図書館協会－建築特定賞＞（１９８８年）○パストラルタウン美しが丘＜第 4 回札幌市都市景観賞＞（1988 年）○本の森 厚岸情報館＜北海道赤レンガ建築賞＞（1997 年）○光を貯める家＜日本建築学会－作品選奨＞（2000 年）

235

236

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② 「Double Circle House」
・設計

山之内裕一 山之内建築研究所代表

・代表的な建築（ホームページより）○藻岩下の家(もいわしたのいえ)＜JIA 北海道支部ハルニレ賞＞（1996 年）○K 君の家＜ノーマライゼーション住宅財団優秀賞＞（1997 年）○チタンコンテナ＜第 13 回空間デザインコンペ入賞＞（1997 年）○グレイの家＜ＪＩＡ優秀建築選＞（2006 年）○カスタマイズできる家＜第４回日本エコハウス大賞優秀賞＞（2018 年）

244

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250

（吉野利幸）251

252

４．５ フィリピンへの分かりやすい提案工法の説明資料の検討(1) 説明資料の目的
補強コンクリートブロック造についての、日本の技術の概要、活用状況、災害に対する強靭性、地球環境の関連からの特性、経済性などについて、分かりやすい広報資料を作成し、フィリピン等の開発途上国の建設・防災関係の政策立案者、行政官、建設関係実務者の理解を深める。

(2) 概要①

対象者
フィリピン等の開発途上国の建設・防災関係の政策立案者、行政官、建設関係実務者、建築主となる一般市民（工学知識を有しない者）②

媒体
・ビデオ映像：DVD、USB メモリーなど。ユーチューブへのアップも想定。
・パンフレット③

ビデオ映像の作成の方針
・5 分程度のテーマ別のもの（ユーチューブ投稿程度）を、優先度の高いものから順次作成
・既存の活用可能な動画や静止画をできるだけ活用しながら作成。
・ユーチューブ投稿を作成する業務を受託する業者が多くできており、比較的低料金で作成が可能となっている。

④

テーマの案
案１：日本の補強コンクリーブロック造の概要と途上国での活用可能性：
・日本への導入、活用の状況
・災害に対する強靭性の実証
・実績減少の状況と背景
・開発途上国での活用の意義、効果（工事費ベースでの経済性、環境対策などでの優位性など）
案２：日本の補強コンクリートブロック造技術の概要：
・組積ユニットの特性（工場で高度に品質管理された工業製品）
・強度特性
・製造プロセス（品質管理のポイントなど）
・表面加工の種々のタイプ（仕上げ不要）
・施工技術（技能認定制度を含む）など
案３：開発途上国の抱える課題への対応の可能性：
・地震被害の事例と日本でのコンクリートブロック造の耐震性の実証（被害地震の際の調査結果など）
・開発途上国での低所得層住宅地域の大火などの事例とコンクリートブロック造の防火性

253

能・開発途上国の環境問題（零細規模煉瓦製造者による煤煙・大気汚染、非効率なエネルギー消費、燃料用の樹木伐採、粘土採取による農業環境悪化など）とそれに対するコンクリートブロック造活用による効果

254

シナリオ案
フィリピンの地震被害の軽減の勧め（5 分間程度）
パー

事項

映像

説明内容

イントロ

フィリピンのブロック

フィリピンでは、広くコンクリーブロック

フィリピの使⽤事例、⼯事の状況が建物に使われているが、地震の度に甚⼤ンの地震など（静⽌画）な被害を受けている被害

フィリピンの地震被害

ト1の写真（静⽌画）
2

3

被害の原

ハンマーあるいは落下

被害の原因の⼀つは、ブロックが⼤変脆い

因：低品質によるブロックの破壊

ことのブロッ（撮影）

その原因は、零細規模のメーカーが⼗分なクと杜撰

零細メーカーの製造状品質管理をしないままで製造しているこ

な施⼯

況、養⽣の状況（静⽌画） と、養⽣も⾏われていない

⽇本のコ

⽇本の CB 造の事例（北ンクリー

海道公社、最近の事例： 多く建設されているブロック静⽌画）

⽇本でもコンクリーブロック造の建物は特に廉価な耐⽕性の建物として政府が技術開発を⾏い積極的に建設

造

公共的な住宅に広く活⽤優れたデザインのものも建設
ブロックの形状はフィリピンとほぼ同じ
4

コンクリ

東⽇本⼤震災時に実証

コンクリーブロック造は、地震や津波に対ーブロッされた強靭性（浪江町のして強靭

ク造は安写真、⼤船渡市の被害調

東⽇本⼤震災では、周囲の住宅が振動や津全な⼯法

査）

波で壊滅したのに対して、コンクリーブロ
ック造は構造体にほとんど被害を受けていない

5

⽇本とフ

フィリピンブロックと違いの理由

ィリピン

⽐較、同様のハンマーあ

ブロック⾃体の強度が⼤きく異なるのブロッ

るいは落下によるブロ施⼯の質も差がある。⽇本には、技能をもク造の違ックの破壊（撮影）った職⼈の資格制度もあり、質の⾼い建物

い施⼯の状況、⽇本では、 を効率的に建設できる接合部以外の空洞はそ

⽇本の建物は、仕上げ⾯が綺麗で、⽬地ののままで施⼯（撮影）幅も揃っている

仕上がりの状況の⽇⽐の事例の⽐較（静⽌画）

255

6

良質なブ

⽇本のブロックの製造

⽇本では、近代的な設備の向上で、品質管ロック造プロセス（既存動画）理をしながら製造されるの優れた

⽇⽐のブロック⾯の⽐

当然、当然、値段は⾼くなる（フィリピン⾯較写真（静⽌画再使⽤） での試算で 2 倍程度）。⼀⽅、コストの⾼空洞を残す施⼯法（静⽌いモルタル（フィリピンでの試算値）の量画再使⽤）を、⽬地幅を⼩さくする、空洞部を充填し磨き、割りなどの表⾯ブないことにより節減できるため、建物のコロック（静⽌画）ストとしては、むしろ安くなる。
さらに、仕上げ⾯が綺麗で、そのままで使うことができ、仕上げのコストも節減可能。
仕上げをしないデザインのため、割り、磨きなどの表⾯に⼯夫をしたブロックもある。

7

結び

ジャックビルト、栄住な

安全でしかも廉価なブロック造が可能。

どの⼯場

フィリピンにも、優れた品質のブロックを栄住、東栄住宅などの住製造、供給しているメーカーがあるので、宅良質なブロックで安全で廉価な建物建設を推奨。

256

シナリオ案
⽇本のブロック造技術の概要（5 分間程度）
パー

事項

映像

説明内容

イントロ

関東⼤震災、戦災の被⽇本では⽊造建物が主体だったため、⽕災に⽇本のま害写真（静⽌画：著作より甚⼤な被害を何度も被ってきているちづくり

権注意）

地震も頻発することから、耐震性の確保も重の課題（防阪神淡路⼤震災の被要な課題

ト1

⽕、耐震） 害写真（静⽌画：著作
2

3

政府主導

鉄筋コンクリート造は、コストが⾼く広く活権注意）

⽤することは困難？

廉価で、耐⽕性、耐震性を有する技術を、政によるコ府の主導により、多くの研究者、技術者が協ンクリー

⼒して開発を進めた。

ブロック

特に北海道では、知事のイニシアティブで、造技術の道⽴の研究所設⽴され、⺠間メーカー（北海開発

道建材ブロック協会）などの団体も設⽴。

政府によ都市計画図(防⽕地

⽇本の都市では、中⼼部や⽕災延焼を防ぐべるブロッ

域、準防⽕地域：静⽌き地区を都市計画で定め、耐⽕性能を持つ建ク造の制画)物を建てることを義務付け。コンクリーブロ度整備（構、準防⽕地域

ック造は、そこで建設可能な構造として建築造、耐⽕性構造基準の概要のイ

基準法で位置づけ能）ラスト

構造基準でも、組積造⼀般の基準に、コンクリーブロック造専⽤の技術基準を整備

4

⽇本のコ構造基準の概要のイ

現⾏の技術基準の概要：低層の壁式構造（柱ンクリー

ラスト（構造壁、⾮構無し）、補強筋の配置、臥梁の設置、空洞は残ブロック造壁）

すなど
⾮構造壁にも広く活⽤造の構造
基準
5

ブロック

JIS の印刷物（静⽌画

ブロックの品質を確保するための規格の整造の質の像）

備

確保のた

JIS ⼯場の認定証

製造⼯場の認証制度により製造プロセスのめの仕組

JIS ⼯場の認定のため質の確保

みの査察

ブロック積の職⼈の技能の試験を⾏う制度

技能⼠の実技試験（静も整備

⽌画像？動画が可能？）

257

6

ブロック

公営住宅（静⽌画）

政府、政府系団体による庶⺠向け住宅に積極造の建設

公社住宅（静⽌画）

的に活⽤
特に北海道では、優れた防寒性能に着⽬しの⽀援て、公的な住宅建設融資でブロック造を優遇した
7

可能性をRM の概要（⼯法のイ

全充填の RM ⼯法により、⾼層建築が可能。

広げる技

ラスト、施⾏状況の写メリットとして、型枠が不要など、施⼯が合術

真など）

理化。

階⾼充填（⼯法のイラ階⾼充填により施⼯を合理化。

スト、施⼯状況の写真

表⾯加⼯ブロックにより、仕上げの⼿間とコなど）ストを削減。

表⾯加⼯のタイプ（ブロックの写真、施⾏事例の写真など）
8結び

施⼯事例、施⼯状況

⽇本では、廉価で耐⽕性、耐震性を有する技（静⽌画⼜は動画）術として、政府が主導してコンクリート造の技術を開発し、活⽤してきた
⽇本では、労賃の上昇、施⼯期間の短縮などの要請が強くなり、施⼯例は減少しているが、優れた側⾯を有する技術であり、経済社
会状況が適した国での活⽤が期待される

258

参考：ブロック造関係

映像の事例

・栄住産業・⼋千代の動画
動画はコチラ（施⼯（英語とタガログ語）4ʼ30”、ブロック製造プロセス 4ʼ30”、強度デモン
ストレーション 1ʼ07”の 4 編）
https://drive.google.com/drive/folders/1pHmy4aglChWP7lmITE8lJRIpwFnVT7tL
・https://www.youtube.com/watch?v=jAOM1C9N_bQ
型枠式のブロック造

断熱材付き、縦筋はコンクリート打設後に差し込み

梁は組み⽴て鉄筋を⼊れた横筋ブロック、スラブは現場打ちコンクリート
・https://www.youtube.com/watch?v=kbLEbjornkk
ブロック積作業む

塀

横⽬地、フェースシェル、ウエブ両⽅、縦⽬地はブロックにつけてから積

「神の⼿」

3ʼ14”

塀 ⽔⽷無し優良事例？

・https://www.youtube.com/watch?v=MLU4p6M1TuE
横⽬地

フェースシェルのみ

縦⽬地

ブロックにつけてから積む

3ʼ20”

塀、⽔⽷あり、ブロック間の空洞のモルタル詰めが適当

・https://www.youtube.com/watch?v=u90uOFwSt6c
かなりソリッドな軽量ブロック？空隙の⼤きな重点型ブロック？煉⽡積み
お菓⼦の絞り出し器のようなもので横⽬地置き
外国

7ʼ45”

数タイプ：間仕切壁（外国⼈、横⽬地ウエブ無し、⽔⽷あり）、ソリッド軽量ブロック（海外）、空洞ブロック（2 つ⽳ブロック、破れ⽬地、海外？）、煉⽡（縦⽬地なし）、空洞ブロック（2 つ⽳ブロック、破れ⽬地、海外？）、空洞ブロック（破れ⽬地、絞り出し器で横⽬地モルタル置き）
・https://www.youtube.com/watch?v=VtKa1O4hYgg
鏝の使い⽅
⽔⽷あり

横⽬地

フェースシェルとウエブ両⽅置き

塀？

4ʼ18”

鏝の使い⽅中⼼、横筋ブロックと普通ブロックをばらばらに使⽤、ブロック間の空洞のモルタル重点が適当（楢府⿓雄）

259

260

４．６ 職人の技能向上／技能実習制度の調査(1) 制度の概要①

外国人技能実習制度
ア

背景と目的
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする。

イ

根拠法令など外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号、平成 28 年 11 月 28 日公布、平成 29 年 11 月１日施行）（技能実習制度は、従来より「出⼊国管理及び難⺠認定法」（昭和 26 年政令第 319 号。以下「⼊管法」という。）とその省令を根拠法令として実施されてきた。技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで⼊管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定された。）

ウ

概要
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るもの。期間は最⻑５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づき実施。

エ②

所管：法務省、厚生労働省

特定技能制度ア

趣旨、目的（建設分野の「方針」より）
建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。

イ根拠
出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「法」という。）第２条の４
第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」

ウ

所管（「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の作成機関）
法務大臣、国家公安委員会、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

261

262

(2) 外国人技能実習制度の概要①

技能実習受け入れの方式
技能実習生は⼊国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を行う。
ア 日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け⼊れて技能実習を実施する方式
イ 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け⼊れて、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式（実績の大部分）

263

②

技能実習制度の区分
技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受⼊れ方式ごとに、⼊国後 1 年目の技能等を修得する活動（第 1 号技能実習）、2・3 年目の技能等に習熟するための活動（第 2 号技能実習）、4 年目・5 年目の技能等に熟達する活動（第 3 号技能実習）の 3 つに分けられる。

③職種、作業82 職種 146 作業 うち建設関係 22 職種 33 作業
職種の例：建築大工、型枠施工、左官など④

監理団体
1490 団体（令和 2 年 6 月 26 日現在）⑤

監理団体の主な許可基準
ア

営利を目的としない法人であること

イ

監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ〜Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有することⅠ

実習実施者に対する定期監査(頻度は 3 か月に 1 回以上、監査は以下の方法によることが必要)

Ⅱ

第 1 号の技能実習生に対する⼊国後講習の実施

Ⅲ

技能実習計画の作成指導

Ⅳ

技能実習生からの相談対応

ウ

監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有することエ

個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていることオ

外部役員又は外部監査の措置を実施していること

カ

基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していることキ

ア〜カのほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

264

⑥

技能実習生の技能検定技能実習計画（実習実施者が作成する計画）の認定を受けたら、速やかに受験申請を行う。
技能検定は、在留期間が終了するまでに受検・合格しなければならない。

⑦

職種・作業の追加の手続き
職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条第 1 項に規定する検定職種（技能検定制度、「技能士」の資格の付与）に該当がある場合には（ブロック工事は該当）、当該職種の追加について業所管省庁が同意していることを前提に、当該検定職種に、基礎級、３級及び２級（職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）第 62 条 5号、第 4 号及び第 3 号に規定する技能実習生向けの検定等級。以下「基礎級等」という。）
を整備（ただし、３級及び２級が既に設定されている場合は、等級の追加）することにより、移行対象職種に追加することができる。

(3) 特定技能制度の概要①

特定技能制度の種別
特定技能制度による在留資格は、下記の 2 種類。
・第１号 技能実習生が実習後に日本に在留可能にする制度（２つの制度は、業種、職種が異なることに留意）。技能実習未経験者は、技能試験、日本語試験に合格することが必要。
・第２号 実務経験を有し、試験に合格した者

265

②

登録支援機関
登録支援機関の業務の目的は「特定技能」で就労する外国籍の方の「支援」。
（一方で監理団体の業務の目的は技能実習生を受け⼊れる各企業において、実習が適切に行われるよう「企業を監督する」こと）
登録支援機関は条件を満たしていれば、⺠間団体や個人事業主が新規参⼊することができる（監理団体は非営利法人である協同組合が運営していて、⺠間団体や個人事業主は認可されない）。
③業種、職種業種は、下記の 14 業種。

このうち、建設分野では、18 職種
・型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工

・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工

・鉄筋継手 ・内装仕上げ/表装・とび・建築大工

・配管・保温保冷・建築板金・吹付ウレタン断熱・海洋土木工④

試験
試験は、学科試験と実技試験で構成されています。試験水準は技能検定３級相当の266

水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うもの（海外については、ベトナム、フィリピン、インドネシア等での開催に向け、調整中。コロナウィルス感染もあり、まだ実施できていない。現在、日本国内で実施に向けて調整中。）⑤

受入れ対象業務の追加
ア

業界団体内における調整、②国交省との協議、③関係行政機関との協議を経て、「運用方針」の改正の閣議決定による。

(4) ブロック造関係での外国人技能者受け入れ実現の方向性
①

方向性
ア

技能実習制度に、ブロック建築を追加
・所管：厚生労働省人材開発統括官
・追加の要領：「技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615_00002.html
・「ブロック建築」は、既に技能検定制度の対象となっており、やりやすい。（現行の検定試験（1，2，3 級）に基礎級を追加する必要あり）
・技能実習制度は、対象業種が多く、建設関係は必ずしも重要分野となっていない。
・監理団体に支払う監理費が高額（3−6 万円／人・月）イ

特定技能制度第 1 号の対象に追加
・所管：不動産・建設経済局国際市場課
・追加の要領：特定技能における受⼊対象業務・試験区分の追加
・国交省が、建設業界の人材不足対策として積極的に取り組んでいる。

267

・(一社)建設技能人材機構への受⼊れ負担金が比較的安い（監理費の半額以下）
・特定技能第 1 号の試験の実施実績はまだない。
・技能検定制度が既にあるので、技能実習制度でやるべきとされる可能性あり。
（現行の検定制度では不十分という状況があれば、新たな制度の可能性あり）②

その他
送り出し機関が国によって体質が異なる。社会的に問題となるケースの多くは、送りだしの際に、数十万円を借り⼊れさせることが原因となる場合が多いが、フィリピンは、政府機関が良心的にやっている。
（出稼ぎが主要産業の一つであり、政府が熱心。
フィリピン海外雇用庁（POEA

Philippine Overseas Employment

Administration）、海外出先機関が、POLO（Philippine Overseas Labor Office）で、フィリピン大使館内にある）（楢府龍雄）

268