特 集
2023年夏季インタビュー特集

コーポレートPPAやM&Aなど再エネビジネスは多様化の時代
地域共生など課題も／オリック東京法律事務所に聞く
固定価格買取制度(FIT)の未稼働案件の認定失効が2022年３月をもって行われ、残存案件が減少するとともに、FIP制度による開発や、FITおよびFIPを使わないコーポレートPPAも普及し始めるなど、再エネの開発も多様化してきた。一方で宮城県では森林開発を抑制するとの目的で再生可能エネルギーに対する新たな税が公布されるなど、事業者にとって明るい話題ばかりではない。そんな中、国内再エネビジネスや法規制の動向、また先日NTTアノード
エナジーとJERAによる買収が発表されたグリーンパワーインベストメント(GPI)の成長に長年関与するなど日本の再エネ法務に寄与してきた立場から、国内再エネ企業のM&A動向についてオリック東京法律事務所の若林美奈子弁護士、乾由布子弁護士、河村豪俊弁護士に話を聞いた。

－若林弁護士は女性として初の日本風－カーボンニュートラル達成へ様々な日々、日本語、英語、発電側、需要家力発電協会(JWPA)監事に就任されました

再エネ導入施策が採られています

側などあらゆるフォーマットで契約を若林

河村作成しています。

2022年５年に就任しました

様々な新ビジネスが出てきておが、JWPAでは理事にも同じタイミンり、例えばバーチャルPPAは2022年グで一人、さらに先日の総会でさらに11月に経済産業省から商品先物取引－オンサイト・オフサイトなど依頼のもう一人、女性理事が就任するといっ法の差金決済に関する見解が出される

傾向はた、新たな形になりつつあります。まなど、政府も対応を進めています。民河村

た、企業ではなく弁護士事務所からの間サイドも、差金決済の問題が発生しあり、現在も案件はありますが、ここ監事も私が初めてでした。

ない固定価格での取引はもちろん、こ１年ほどは特にオフサイトやバーチャオンサイトが活性化した時期が国内事業者やメーカー主導から、小の論点についての上記経済産業省見解

ルPPAで具体的な話を聞く機会が増え規模な外資系も加わるなど加盟企業もを踏まえたPPAを組んでいく動きがあたように感じます。案件ごとに論点も多様になっています。外資も参入しやり、大きな一歩を踏み出しているとい異なり、まだ業界のスタンダードが固すい環境構築など意見をまとめるのがう印象を受けます。

難しい局面にある中、内側から見て理発電所の開発にあたって、FIT、FIPまっていない印象を受けます。
若林 コーポレートPPAという枠組み事の方々が風力をいかに拡大していくのいずれも使わない選択肢も出てきての登場で、太陽光発電市場も再活性か苦労されているのがわかります。最いていて、戦略の幅が出てきているの化してきました。新規開発の需要に加近は風力発電に対する世間の風当たりかなと感じます。非FITで事業をするえ、建設前を含めた案件の取得、合弁も強く、JWPAの理事会や各部会でもには需給管理が求められることから新会社による共同開発といった話も、海大小様々な問題について解決すべく議たなビジネスも生まれつつあり、これ外事業者からの依頼も含めて増えつつ論を重ねています。
乾 世界的に洋上風力発電に注目が集に関連して蓄電池への関心も高く、系統用や再エネ併設を具体的に検討するあります。
河村 FIT案件のFIP化も話をいただきまる中、グローバル風車メーカーも引事業者が増えたように感じます。

ます。先日に経済産業省の審議会でき合いが多くなり、事業者は交渉力が弊所にも米国の事例がどういうものFITやFIPによらない太陽光開発・導無くなっていると感じます。弊所に蓄か、契約書作成や交渉の際、どの点に入が2022年度に0.5GWとありました

積された国際的知見をもって交渉に臨留意すればよいかといった助言を求めが、実務経験からも違和感ない数値でもうとしても「時代が違う」となってられることがあります。また今後の制す。

しまいます。１年前と同条件すら通用度の方向性についてディスカッションしません。
若林 契約を締結していても、一方的することも増えました。
若林 従来のFIT再エネ開発では発電－発電側、需要側のニーズはに変更されるケースもあります。違約事業者側に関与して契約関連を担う展開する需要家では求める環境価値に金などを設定していても、それを請求のが中心でしたが、コーポレートPPAついて一定のグローバルでの標準を求すればメーカーとの関係が切れてしま

では需要家サイドからの依頼もありまめたり､「何年までにどのくらい」とう懸念から変更に応じる判断を採らざす。比率では発電側６〜７割、需要家規模を求める事業者もいます。発電側

るを得ないという事態も生じている状

側２割、残りは小売電気事業者やアグは需要家の「いつまでにこの規模」と況です。

リゲーターから、といった感じです。

いった声に対応する際、開発段階にあ12

新エネルギー新報 2023.8.5・20

河村

需要家のニーズは様々で、国際

特 集

若林弁護士

乾弁護士

河村弁護士

るものに限らず、既存案件のFIP化も険」という認識と日々向き合っている－NTTアノードエナジーとJERAがグ可能かといった論点もあり、その目線ことと思います。

リーンパワーインベストメント(GPI)や説明会開催がFIT認定申請の要件に向は観点から「FITもFIPも使わないで」となるなど、地域共生は今後最も気を付

乾いう意見もあり、一方で発電側がリけるべきポイントの1つと考えていま以前から見てきたので感慨深いです。

スク回避の観点からFIP取得を志向しす。

国内のM&Aの動向については、我々て、価値観が合わないケースもあります。

開発にかかる関係法令の許認可取得を取得します。国内のM&Aに関する動を合わせることが重要と感じます。
若林 外資の需要家の中には追加性の弊所ではGPIのアセットについて

温対法の促進区域は自治体がどの程は海外投資家によるM&Aをサポート

度本気で取り組むのかなど、動向が気することが多いのですが、対象会社にまた、運転開始時期について、需要になります。宮城の再エネ新税など自ついてはGPIのような大手のケースば家は超過した際のペナルティを求める

治体にも温度差があり、それとの付きかりでなく、最近は、むしろ起業した

一方、発電側は日本の法制度リスクも合い方も難しい問題です。我々が関与ばかりであるなど小規模ながら成長軌ある環境で確約を避けたいのが実情でする事業者は法令での要件化以前から道にある企業を買いたいという相談がす。特に大規模なポートフォリオ案件丁寧な説明会などに取り組んできまし非常に多いです。以前から日本進出のなどで、需要家と発電側との間でリスたが、再エネ業界全体が一般の方にネ足掛かりだったり、アセット管理目的ク分担をどうするのかで合意が得られガティブな目でみられる傾向にあり、などで小規模な会社のM&Aはありまず、契約に至らない場合が多くありま

時にマイナスからのスタートになってしたが、ここ数年は特に増えたと感じす。
乾 先日FIT認定の失効がありました

しまうのが残念です。事業者側も「地ます。案件パイプラインに加え、開発元にとってのメリット」を提示できる能力のある人材が評価されている印象が、これら事業の用地が一部、利用でことが期待されていると感じます。
若林 事業者に合意形成が丸投げされです。日本法人を売却する際のサポーきる可能性はあります。ただ、なぜ過去の事業が実現しなかったのか、事業ているのも、国の姿勢として疑問で略であって、日本市場をネガティブに費以外の問題であれば、そもそも開発す。国として進む方向性を明確に示しとらえている印象はなく、むしろ買いが困難な可能性があります。

た上で住民にも協力を求める方向性をたい人が多いから売るのであって、全提示していただければ良いのですが。

体から見るとFITの終了後も含め日本－地域共生が強く求められています

住民側もメリットをどこまで求められ市場を魅力的に捉えている投資家が多河村

昔から取り組まれてきたことでるのかが難しい中、何度も説明会を開いのではないでしょうか。

すが、昨今は特に重要視されていて、催・参加するのは事業者だけでなく住事業者も一般の方の「再エネ施設は危民とっても負担になります。

トも行いますが、個社のイグジット戦

2023.8.5・20 新エネルギー新報 13