産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／
生産性向上・新技術導入推進型〉
募集要領

令和６年５月
鳥取県商工労働部企業支援課（電話：0857-26-7241・7242）＜事業認定の申請期間＞
第１回 令和６年５月１０日（金）～ 令和６年６月７日（金）第２回 令和６年８月１日（木）～ 令和６年８月３０日（金）第３回 令和６年１1 月１日（金）～ 令和６年１1 月２９日（金）第４回 令和７年１月６日（月）～ 令和７年１月３１日（金）商工団体によっては締め切りが異なる場合がありますので事前にご確認ください。
補助金の申請に先立ち事業認定が必要です。
事業認定後に補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付については、審査を行い予算の範囲内で交付決定されます。事業認定を受けた事業計画について必ずしも補助金が交付されるわけではありません。

目次
１ 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉 ................................. 2■１ 事業の目的・概要............................................................................................................................................... 2■２ 認定審査 ............................................................................................................................................................... 3○新たな企業価値創造型............................................................................................................................................... 3○生産性向上・新技術導入推進型 .......................................................................................................................... 4■３ 過去に類似の事業認定を受けている者の取り扱い .................................................................................... 5■４ その他.................................................................................................................................................................... 5
２ 産業未来共創間接補助金...................................................................................................................................... 6■１ 補助対象者 ........................................................................................................................................................... 6■２ 補助制度概要（補助率、補助金額、対象経費 等） ................................................................................ 6
2-1 産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉 .............................................................................. 6
2-2 産業未来共創間接補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉................................................................. 7■3 審査方法 ................................................................................................................................................................. 8■4 補助事業に関する注意事項................................................................................................................................ 8■5 補助事業スキーム（※事業計画の認定も含む） .......................................................................................... 9■6 補助事業スケジュール表（※事業計画の認定も含む） ...........................................................................10
３ 申請手続き .............................................................................................................................................................11
相談窓口 ..........................................................................................................................................................................12
３ 産業未来共創事業・事業計画Ｑ＆A ................................................................................................................13（１）対象となる事業者.............................................................................................................................................13（２）対象となる取組 .................................................................................................................................................15（３）事業計画の策定（申請）、変更、状況報告 .................................................................................................16（４）事業計画の実施のための支援策....................................................................................................................17
４ 産業未来共創間接補助金Ｑ＆Ａ .......................................................................................................................18（１）共通 .....................................................................................................................................................................18
Ａ．申請手続き（新規、変更、中止）、補助金受取り.....................................................................................18
Ｂ．補助対象経費について.....................................................................................................................................20
Ｃ．県外発注..............................................................................................................................................................21（２）FS 調査費、経営基盤整備費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費 .........................22
Ａ．ＦＳ調査費／経営基盤整備費 ........................................................................................................................22
Ｂ．新商品（役務）開発費／商品（役務）開発費 ...........................................................................................23
Ｃ．人材育成費..........................................................................................................................................................24
Ｄ．販路開拓費..........................................................................................................................................................24（３）設備・新技術導入費 ........................................................................................................................................24

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１ 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉（以下、「新たな企業価値創造型」）、産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉（以下、「生産性向上・新技術導入推進型」）の事業認定を希望される方は、
下記をご確認の上、申請をご検討ください。
■１ 事業の目的・概要
県内中小企業者等が実施する新たな取組や経営力強化、生産性向上（働き方改革）に対して支援を行うための事業です。将来に向けて、企業をどのように成長させていきたいか等、企業の成長段階や経営戦略に応じて挑戦ステージを選択していただけます。
新たな企業価値創造型及び生産性向上・新技術導入推進型の概要については、以下のとおりです。それ
ぞれ事業計画の内容、認定基準等が異なりますので、ご注意ください。
新たな企業価値創造型
概要

生産性向上・新技術導入推進型※１

中小企業者が実施する新たな取組に関中小企業者等が実施する経営力向上及び生する事業を新たな企業価値創造型として認 産性向上又は働き方改革に資する事業計画
定し、これにより中小企業者の成長と鳥取県 を生産性向上・新技術導入推進型として認定
経済の活性化を図るとともに、中小企業等経 し、中小企業者等の成長と鳥取県経済の活性営強化法（以下「強化法」といいます。
）に 化を図ることを目的としています。
定める経営革新計画策定等の更なる発展への意欲を高めることを目的としています。
計画

２４カ月以内３～５年

次の全てを満たす方が対象です。

次の全てを満たす方が対象です。

期間対象者①鳥取県内に主たる事業所を有する中小企 ① 鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業者で商工団体から継続的指導を受けてい業者で商工団体から継続的指導を受けてる強化法第２条第１項第１号～第５号に定いる強化法第２条第１項に定める中小企

めるもの又は県内産業の再生・発展のため業者、強化法第２条第５項に定める特定

特に必要があるとして商工労働部長が認め事業者又は任意グループ（組織化されたる団体

団体として活動しているもの又は組織化②風俗営業等の規制及び業務の適正化等にを図ろうとして連携の途上にあり組織を関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第運営するための具体的な活動を始めてい２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊るものであって、かつ、強化法第２条第

営業又は接客業務受託営業を営む又は営も１項に定める中小企業者又は強化法第２うとする者でないこと

条第５項に定める特定事業者の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行う
もの）② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する風俗営業、性風俗関連
特殊営業又は接客業務受託営業を営む又は営もうとする者でないこと

2

認定

以下の基準を全て満たすこと

以下の基準を全て満たすこと

基準(１) 計画に記載した内容が新たな取組に該 （１）計画に記載した内容が、生産性向上等
当すること。

又は働き方改革に資する取組であるこ(２) 計画終了日の属する期末における売上と。

高、付加価値額、経常利益のいずれかが申 （２）強化法第 18 条第２項に定める認定経
請日前の直近期末と比較して増加する計画
であること。

営力向上計画に基づく計画であること。
（３）計画終了日の属する期末における売上(３) 計画の実施により、県内経済の再生・高、付加価値額、経常利益のいずれかが県内経済の発展に寄与する計画であるこ

申請日前の直近期末と比較して増加すると。

計画であること。

(４) 計画の実現可能性が高いこと。

（４）計画の実施により、県内経済の再生・(５) 計画が関係法令に違反しないこと。

県内経済の発展に寄与する計画であるこ(６) 計画が公序良俗に反しないこと。

と。

※具体的な内容は下記２認定審査に記載の （５）計画の実現可能性が高いこと。
とおりです。

（６）計画が関係法令に違反しないこと。
（７）計画が公序良俗に反しないこと。
※具体的な内容は下記２認定審査に記載のとおりです。

※１ 「新たな取組」とは、自社にとって初めての取組をいい、他社で既に行われている取組も対象となります。

■２ 認定審査
以下の観点から審査を行い、全てを満たす事業計画を認定の対象とします。
ただし、不適合の項目がある場合であっても、不適合であることについて事業計画として整合性・妥当性があると認められる場合は認定の対象となります。
○新たな企業価値創造型
審査項目

審査の視点
□自社にとって新たな取組となっているか※単なるサービスメニューの追加は対象外。
①新商品の開発又は生産②新役務の開発又は提供

新規性③デジタル技術を活用した販路開拓手段の導入④商品（役務）の新たな生産（提供）又は販売の方式の導入⑤その他の新たな事業活動（人材育成、情報管理など）□自社が過去に実施した取組、既存の商品・サービスとの違いは明確か□既存事業との相乗効果はあるか、自社の強みを生かすものとなっているか□目標が明確で、かつ、実現可能なものであるか

実現□事業費が合理的で、必要な資金が確保されているか可能性□想定する市場およびターゲットは適格か□競合他社に対して競争優位性を確保できるか

3

□事業を行う上で必要となる人材、技術、物資などのリソースが確保されているか□ステークホルダーと協力関係ができているか□必要な許認可を得られる見込みとなっているか□その他計画を行う上での課題に的確に対応した取組となっているか□計画期間が 24 カ月以内となっているか□売上高、付加価値額、経常利益のいずれかが増加する計画となっているか
事業の適格性□雇用や取引先を減らす計画となっていないこと□実質的な労働を伴わない事業でないか□環境保全に関する適切な措置を講じているか□関係法令に違反する計画でないか□公序良俗に反するものでないか□認定要領で定める「事業者」であるか□鳥取県内に主たる事業所を有する事業者であるか

事業者の
適格性

□所管商工団体から継続的指導を受けている者であるか□申請日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者でないか□申請者が暴力団若しくは暴力団員等でないか□申請者が風俗営業等を営む者等でないか

取組の検証□過去に鳥取県版経営革新計画の認定又は、鳥取県産業成長応援事業の認定を受け、計画に取り組んだことがある場合は、取組状況の検証がされているか○生産性向上・新技術導入推進型
審査項目
生産性向上

審査の視点
□自社にとって生産性向上等又は働き方改革に資する取組となっているかおよび働き①新技術の導入等により労働投入量１単位当たりの産出量又は産出額が増加する取組

方改革②在宅勤務、テレワーク等の働く場所、時間にとらわれない働き方の導入又は就労環境の改善に資する取組

経営力向上□主務大臣による経営力向上計画の認定を受けている取組か

計画の認定

・目標が明確で、かつ、実現可能なものであるか
・事業費が合理的で、必要な資金が確保されているか
実現可能性

・事業実施により生産やサービス提供時等の業務課題を解決できるか
・事業実施により就労環境の課題を解決できるか・ステークホルダーと協力関係ができているか
・必要な許認可を得られる見込みとなっているか
・その他計画を行う上での課題に的確に対応した取組となっているか□計画期間が３年から５年となっているか

事業の□売上高、付加価値額、経常利益のいずれかが増加する計画となっているか

適格性□雇用や取引先を減らす計画となっていないか□実質的な労働を伴わない事業でないか4□環境保全に関する適切な措置を講ずるものであるか□関係法令に違反する計画でないか□公序良俗に反するものでないか□認定要領で定める「事業者」であるか□鳥取県内に主たる事業所を有する事業者であるか
事業者の
適格性

□所管商工団体から継続的指導を受けている者であるか□申請日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者でないか□申請者が暴力団若しくは暴力団員等でないか□申請者が風俗営業等を営む者等でないか

取組の検証□過去に鳥取県版経営革新計画の認定又は、鳥取県産業成長応援事業の認定を受け、計画に取り組んだことがある場合は、取組状況の検証がされているか■３ 過去に類似の事業認定を受けている者の取り扱い①平成 24～26 年度までに認定を受けた「鳥取県版経営革新計画」の終了事業者、②平成 27～令和元年度に認定を受けた県版経営革新〈スタート型〉、〈生産性向上型〉の終了事業者、③令和元年度から認定を受けた産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉、〈生産性向上挑戦ステージ〉の終了事業者、④強化法に定める経営革新計画の終了事業者についても、取り組んだ計画と異なる計画・テーマ・内容で申請することが可能です。
⑤産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉、産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉、強化法に定める経営革新計画を実施中の場合、原則、認定申請はできません。
ただし、同時に事業進行する合理的な説明ができる場合のみ、申請が可能です。商工団体へ相談するよ
うにしてください。
■４ その他〇 新たな企業価値創造型及び生産性向上・新技術導入推進型の事業認定を受けた者は、計画期間中の毎年度末及び計画期間の終了日から１年が経過した日の属する年度の末日までに、直近の決算状況等（売上高、付加価値額、経常利益等）について、商工団体の定める方法により報告する必要があります。
（報
告内容は、統計的に処理等を行い、県民及び県議会への事業報告や今後の施策検討に活用します。
）〇採択された事業については、事業者名、事業名、事業計画、住所等について県議会等で公表する場合がありますので、ご承知ください。
（ご都合が悪い場合は、事前に県までご連絡ください。
）

5

２ 産業未来共創間接補助金
新たな企業価値創造型、生産性向上・新技術導入推進型の事業認定を受けた事業者は、産業未来共創間
接補助金〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉を利用することができます。補助金の交付を希望される方は、下記をご確認の上、商工団体に申請してください。
（審査の結果又は予算の限りがあり補助金が交付されないこともありますので、ご注意ください。
）■１ 補助対象者
新たな企業価値創造型又は生産性向上・新技術導入推進型の事業認定を受け、計画を実行する中小企業者等。
■２ 補助制度概要（補助率、補助金額、対象経費 等）
2-1 産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型〉（１）補補助率、補助金額、対象期間、利用回数
補助率

補助対象経費の 1/2

補助金の額

2,000 千円以内 ※千円未満切り捨て

補助対象期間24 月以内※新たな企業価値創造型の認定期間を超えることは不可。

利用回数補助対象者に付き 2 回を限度とする。
（ただし設備・新技術導入費は１回のみ）（２）補助対象経費
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象となりませんのでご注意ください。
また、補助対象経費は、認定を受けた計画と整合が取れており、同計画の達成に真に必要なものに限ります。
（計画外の取り組みにも活用できる汎用的なものは補助対象となりません。
）

事業区分

費目

内 容

ＦＳ

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

市場・競争環境の調査またはﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（製品、価格、流通、ﾌﾟﾛﾓｰ

調査費

戦略費

ｼｮﾝ戦略）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費

機械器具費

機械器具及び消耗品の購入、借用に要する経費

原材料費

原材料又は副資材の購入に要する経費

新商品
（役務）
開発費

技術指導費
外注費
直接人件費

外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブランディング・プロ
デュースに係る指導に要する経費
開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テストマーケティング等
を外部に依頼するために必要な経費
新商品（役務）開発に従事する従業員・アルバイトについて、当該開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額

6産業財産権
導入費

必要な産業財産権を導入するための経費

人材

教材費

教材の作成、購入又は借用に要する経費

育成費

受講・講師料

研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

会場整備費

展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費

保険料

展示品等への保険に要する経費

通訳翻訳料

展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費

出店登録料

インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料

営業代行料

販路開拓を外部専門家に依頼するために必要な経費

販路
開拓費

広告宣伝費

ホームページ、チラシ、パンフレット等の PR ツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費
産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の実施に必要な建物（県

設備導入費導入、製作、借用に要する経費

設備・
新技術
導入費

内）の製作、改修費及び、機械・装置、工具・器具の県内事業所への専用ソフトウェア・情報システム（新技術・ＤＸ導入により生産や販

新技術導入費売の方式を見直しコスト削減を図るもの）の購入・構築・借用に要す
る経費、インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料※設備・新技術導入費の合計の下限は 500 千円とする。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。
2-2 産業未来共創間接補助金〈生産性向上・新技術導入推進型〉（１）補助率、補助金額、対象期間、利用回数
補助率

補助対象経費の 1/2
ただし、組合等・任意グループの場合は補助対象経費の 2/3

補助金の額

5,000 千円以内（千円未満切り捨て）

補助対象期間12 月～24 月以内※生産性向上・新技術導入推進型の認定期間を超えることは不可。

利用回数

回数制限なし。生産性向上・新技術導入推進型の計画期間内で 1 回限りの利用とする。

（２）補助対象経費
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
また、補助対象経費は、認定を受けた計画と整合が取れており、同計画の達成に真に必要なものに限ります。
（計画外の取り組みにも活用できる汎用的なものは補助対象となりません。
）
事業区分

費目

内 容

経営基盤

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

市場・競争環境の調査またはﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（製品、価格、流通、ﾌﾟﾛﾓｰ

整備費

戦略費

ｼｮﾝ戦略）構築の助言を外部専門家へ依頼する経費

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専門人材
活用費

外部専門家を顧問契約や委託契約等により活用し、経営力強化又は生産性向上（働き方改革）に資する助言（プロセス改善、販路開拓、社内人材育成等）を依頼する経費

人材

教材費

教材の作成、購入又は借用に要する経費

育成費

受講・講師料

研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経費

会場整備費

展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費

保険料

展示品等への保険に要する経費

通訳翻訳料

展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要する経費

出店登録料

インターネット上の仮想商店へ出店する際の基本登録料

営業代行料

販路開拓を外部専門業者等に委託するために必要な経費

販路
開拓費

広告宣伝費

ホームページ、チラシ、パンフレット等の PR ツールの作成・改訂または広告掲載に要する経費
産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の実施に必要な建物（※）の改修費及び、機械・装置、工具・器具の県内事業所への設備導入費導入、製作、借用に要する経費※建物は働き方改革の取組のみ対象とする。
（ただし、既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外）

設備・新
技術導入
費

新技術導入
費

専用ソフトウェア・情報システム（新技術・ＤＸの導入により生産の向上や、労働投入時間が減るもの）の購入・構築・借用に要する経費※設備・新技術導入費の合計の下限は 500 千円とする。
※中古品の設備は対象外とする。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。
■3 審査方法
・審査は、各商工団体において、審査基準に沿って審査します。
・審査の結果、評価の高い案件について予算の範囲内で補助金を交付します。
※産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の事業認定を受けても、審査の結果、または予算の限度があるため補助金が交付されないこともありますので、あらかじめご
了承ください。
■4 補助事業に関する注意事項
・補助対象経費は、補助金交付決定後、補助対象期間内に補助事業に対して支出する（実際に支払が行われる）費用に限られます。交付決定前に支出した費用や、補助対象期間を過ぎて支出した費用は補助対象外となりますので、ご注意ください。
※ただし、生産性向上・新技術導入推進型で、認定を受けた経営力向上計画に記載（『８ 経営力向上
設備等の種類』欄への記載）がある設備等については、交付決定日の６か月以前に発注、購入、契約等（支払は除く）したものであっても補助対象となり得ます。
・消費税・振込手数料は補助対象経費にはなりません。
（値引に当たる振込手数料相当額も同様です。
）

8

・他の取引との相殺払による支払、事業期間内に完了しない手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）、暗号資産・クーポン・ポイント・金券・商品券等による支払、事業期間内に契約が完了しない割賦による支払は行わないでください。
・直接人件費は、新商品・商品（役務）開発に直接関与する方の直接作業時間のみを対象としており、１人ごとに研究業務日誌を整備していただく必要があります。
（書面で確認できない場合は、補助対象経費から除外されることもあります。
）
・鳥取県産業振興条例の趣旨を踏まえ、補助対象経費は、できるだけ県内事業者への発注となるよう、努めてください。なお、委託に係る経費については、原則として県内事業者へ発注するもののみが補助対象経費として認められます。やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に商工団体に協議し承認を得る必要があります。商工団体の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。
・補助金は原則精算払いとなります。ただし、補助事業者が希望する場合、概算払を受けられる場合があります。
詳しくは、商工団体にご確認ください。
・補助事業者は、補助対象経費の収支状況等を証する書類を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して５年間保存する必要があります。
・本補助金とは別に同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象としません。
■5 補助事業スキーム（※事業計画の認定も含む）
産業未来共創事業
認 定
審 査
事業

県

産業未来共創事業①事業認定申請書の審査・送付①事業認定の申請※②事業認定書の送付②事業認定の通知

補助事業③補助金交付申請
交 付
審 査
事業
商工団体

④交付決定

事業者

⑤補助事業実施・報告⑥現地調査（補助額の確定）⑦補助金の請求⑧補助金の支払い※生産性向上・新技術導入推進型は、経営力向上計画の主務大臣認定を受けておくこと。ただし、経営力向上計画の主務大臣認定前でも、同計画の認定申請中であれば、産業未来共創事業の認定申請は可能です（この場合、経営力向上計画が認定された後でなければ、産業未来共創事業の認定はできません。
）。

9■6 補助事業スケジュール表（※事業計画の認定も含む）
事業期間が 24 ヶ月の場合について記載しています。なお、事業開始日及び事業期間により、該当しない項目もあります。
（①～⑦、⑩～⑬は全ての場合に共通の項目です。
）
項目①産業未来共創事業の認定申請②産業未来共創事業の審査及び
県への提出

実施者

時

企業

年４回

商工
団体

期

内

容

計画書を商工団体へ提出します。
商工団体において、事業計画の実現可能性の審査を行

随時

い、適当と認められる場合は県へ提出されます。不適当の場合は申請企業へ通知します。
県において、認定要件について審査を行い、適当と認め③事業計画の認定

県

随時られる場合、認定し商工団体へ通知します。不認定の場
合も同様に結果を通知します。

④事業計画の認定

商工

通知の送付

団体

⑤補助金交付申請

企業

認定後

商工

申請から

補助事業の内容について審査を行い、予算の範囲内で交団体

20 日以内付決定通知を送付します。

交付決定日

事業実施（交付決定日以前に実施したものは、原則、補⑥補助金交付決定⑦補助事業の着手

企業⑧事業進捗状況報告

企業（R7.3.31 現在）⑨事業進捗状況報告

企業（R8.3.31 現在）⑩実績報告書
（全体分）
⑪現地調査
⑫確定通知
⑬補助金支払企業

随時

以降
R7.4.1～R7.4.10
R8.4.1～R8.4.10
事業完了から 10 日以内

県からの認定通知（不認定通知）を商工団体経由で申請企業へ送付します。
認定を受けた事業計画を実施するために必要な補助事
業について、商工団体へ申請します。

助対象となりません。
）
初年度分の事業進捗状況を商工団体へ報告します。
（この時点での補助金支払いはありません）
翌年度分の事業進捗状況を商工団体へ報告します。
（この時点での補助金支払いはありません）
補助事業全体の実績を商工団体へ報告します。

商工

実績報告後

全体実績（支出状況・経理処理）について、商工団体職

団体

速やかに

員が赴き現地調査を行います。

商工

現地調査後

団体

半月程度

商工

現地調査後

補助金の精算払を行います。
（遅くとも実績報告書提出

団体

1 ヶ月程度の年度内に実施）

補助金額の確定を行い、補助金の支払額を通知します。

※なお、表中には記載していませんが、新たな企業価値創造型、生産性向上・新技術導入推進型の事業認定を受けた者は、補助金の活用の有無に関わらず、計画期間中の毎年度末及び計画期間の終了日から１年が経過した日の属する年度の末日までに、直近の決算状況等（売上高、付加価値額、経常利益等）について、商工団体の定める方法により報告する必要があります。

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３ 申請手続き
・申請書の作成にあたっては、商工団体の指導を受けることができます。
・応募に係る一切の費用は応募者自身の負担となります。
産業未来共創事業

産業未来共創間接補助金

新たな企業価値創造型

新たな企業価値創造型

生産性向上・新技術導入推進型

生産性向上・新技術導入推進型

年４回

事業認定後速やかに別途県ホームページ等で御案内します。

各商工団体に確認してください。

申請

受付期間
申請様式

県企業支援課のホームページから入手で
きます。

提出先

各商工団体から入手してください。

相談窓口に記載する商工団体
２部（正・副各１部）

１部○〈新たな企業価値創造型〉〈生産性向上・ ○産業未来共創間接補助金〈新たな企業価
新技術導入推進型〉事業認定申請書〇経営力向上計画認定書・申請書・計画書

値創造型〉〈生産性向上・新技術導入推進型〉交付申請書の写し（生産性向上・新技術導入推進型 〇事業費の積算根拠となるもの（見積書、の場合のみ）
応募に必要な書類購入する等機器等のカタログ等）【任意】○企業概要（パンフレット等でも可）〇定款○直近１期の決算書○個別参加企業リスト（組合・任意グループの場合のみ、任意書式）
・購入又は借用する機械器具や設備（機械
装置、工具器具、備品、システム）の製品概要（カタログ、パンフレット等で可）

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相談窓口
名 称

郵便番号

所在地

電話番号

ファクシミリ

鳥取商工会議所

680-8566 鳥取市本町 3 丁目 201

0857-32-8005

0857-22-6939

倉吉商工会議所

682-0887 倉吉市明治町 1037-11

0858-22-2191

0858-22-2193

米子商工会議所

683-0823 米子市加茂町 2 丁目 204

0859-22-5131

0859-22-1897

境港商工会議所

684-8686 境港市上道町 3002

0859-44-1111

0859-42-6577

鳥取県商工会連合会

680-0942

0857-31-5555

0857-31-5500

0857-30-3009

0857-39-9888

0858-36-2868

0858-36-2748

0859-37-0085

0859-27-3781

0857-26-6671

0857-27-1922

683-0823 (米子商工会議所会館 5 0859-34-2105

0859-34-6441

鳥取市湖山町東 4 丁目
100

東部（岩美・鳥取
市東・鳥取市西・
商
工
会
産
業
支
援
セ
ン
タ
ー

鳥取市南・八頭・680-0942

鳥取市湖山町東 4 丁目
100

若桜・智頭）
中部（湯梨浜・三朝・北栄・琴浦）

689-2103 東伯郡北栄町田井 38－8

西部（米子日吉津・大山・南部・伯耆・日南・日野・689-0085

西伯郡日吉津村日吉津
885-9

江府）
鳥
取
県
中
央 小
会 企
業
団
体
中

本部

680-0845 鳥取市富安 1 丁目 96
米子市加茂町 2 丁目 204

米子支所

階)
倉吉出張所

鳥取県商工労働部
企業支援課

682-0887

倉吉市明治町 1037-11(倉吉商工会議所内)

680-8570 鳥取市東町一丁目 220

120858-22-1706
0857-26-7242
7243

0858-22-1706
0857-26-8117

３ 産業未来共創事業・事業計画Ｑ＆A※産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の事業計画に関する
Ｑ＆Ａです。
※ここでの「補助金」は、特に断りがない限り「産業未来共創間接補助金」を指します。
（１）対象となる事業者
１ 産業成長応援事業（R1～R4 年度）の認定事業者だが、〈新たな企業価値創造型／事業承継促進型／生産性向上・新技術導入推進型〉の申請をすることは可能か？
（答）産業成長応援事業の事業期間を終了しており、異なる新たな事業テーマあれば申請可能です。
２ 産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉、（令和元年度～令和４年度）、産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／事業承継促進型／生産性向上・新技術導入推進型〉（R５年度～）の認定事業者だが、〈新たな企業価値創造型／事業承継促進型／生産性向上・新技術導入推
進型〉の申請をすることは可能か？
（答）産業成長応援事業〈小規模事業者挑戦ステージ／生産性向上挑戦ステージ〉産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉が終了している場合は、異なる新たな事業テーマであれば申請可能です。なお、新たな企業価値創造型は１事業者あたり２回が限度です。
ただし、同時に事業進行する合理的な説明ができる場合のみ、申請が可能です。商工団体へ相談するようにしてください。
３ 強化法の経営革新計画（法承認）が終了または実施中の場合、〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の申請をすることは可能か？
（答）終了している場合は、異なる新たな事業テーマであれば申請可能です。実施中の場合は、原則、認定申請できません。
ただし、同時に事業進行する合理的な説明ができる場合のみ、申請が可能です。商工団体へ相談するようにしてください。
４ 〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けるには、決算期を一度でも経ていることが必要か？
（答）直近の実績値を１年分に換算し算出することで、認定基準を満たすことが確認できれば、決算期を一度も経ていなくても認定を受けることができ得ます。
例：令和６年４月創業で 12 月決算、10 月申請の場合、令和６年 12 月を便宜的に直近期末とし、4～9 月の半年分の試算表を 2 倍して 1 年分として設定する。
ただし、本事業は、既にある事業（休業を除く）の成長・発展を促す制度であるため、創業期のため売上等の増加や計画の実現可能性等が見込めないと判断される場合、認定されないことがあります。
５ 創業後６ヶ月程度経過したら〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けることができると解すればよいか？
（答）創業後６ヶ月経過していたとしても、創業期のため、売上等の増加や計画の実現可能性等が見込めないと判断される場合、認定されないことがあります。

13

６ 従業員数にはパートやアルバイトも含まれるのか？
（答）正規・非正規を問わず雇用契約を結ぶ労働者は従業員数に含みます。
７ 県外に本社があるが申請の対象となるか？
（答）県外に本社がある中小企業者であっても、鳥取県内に研究開発機関、事業部あるいは工場等の拠点を有し、当該拠点がその中小企業者にとって主たる事務所があると認められる場合は、申請の対象となります。ただし、申請者は、自社にとって主たる事業所であることを明らかにして頂く必要があります（従業員や売上等の全社に占める割合が高い等）。
この場合、県内の工場（事業所）が申請者となり、申請することも可能です。
８ 組合は申請の対象となるか？
（答）強化法第２条第１項及び第５項に定める組合は、生産性向上・新技術導入推進型の申請対象となります。
例：企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
９ NPO は申請の対象となるか？
（答）NPO（特定非営利活動法人）は、強化法第２条第１項の中小企業者、強化法第２条第５項の特定事業者に該当しないため、申請対象となりません。
なお、代表的な法人で、対象となる法人と対象とならない法人については、下表を参考にしてください。
対象となる法人

対象とならない法人

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、有限会社 ※地方公共団体が出資する法人を除く

一般社団（※）
・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人※一般社団法人については、その直接又は間接の構成員の２／３以上が強化法第２条第 5 項の特定事業者であるものは対象となります。
１０ 第三セクターは申請の対象となるか？
（答）第三セクターであっても、強化法第２条第１項の中小企業者、強化法第２条第５項の特定事業者に該当すれば産業未来共創事業の認定申請の対象となり得ます。
１１ 任意グループとはどのような者か？
（答）組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、全ての構成員が強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める特定事業者に該当し、構成員の利益となる事業を行うグループのことです。
例：構成員２者のうち、１者が強化法第２条第１項に定める中小企業者（又は強化法第２条第５項の特定事業者）であっても、もう１者が強化法第２条第１項に定める中小企業者（又は強化法

14第２条第５項に定める特定事業者）以外の者であれば任意グループとして認められません。
（２）対象となる取組
１ 〈新たな企業価値創造型〉の新規性の審査基準である「新たな取組」とはどのようなものか？
（答）新たな取組とは、事業者にとって新たな、商品（新役務）の開発や生産、販路開拓手法の取組、生産・販売方式の導入などの事業活動を指します。
既存事業との相乗効果や自社の強みを生かすことで、事業者にとって、新たな事業の柱となり得る取組であることが求められます。
単なるサービス、メニューの追加は「新たな取組」とはなりません。自社が過去に実施した取組、既存の商品・サービスとの違いは明確か計画作成のなかで整理をお願いします。
２ 〈新たな企業価値創造型〉の実施後に強化法の経営革新計画（法承認）にステップアップする場合、異なる事業内容でなければ経営革新計画の承認は得られないか？
（答）そのとおりです。新たな企業価値創造型で生み出された事業をさらに発展させ、地域の同業他社と比べても新規性がある取組であることが必要です。
３ 〈生産性向上・新技術導入推進型〉における経営力強化の取組とはどういった取組か？
（答）経営力強化の取組は、経営力向上設備等の導入と合わせて取り組むで効果を発揮する人材育成、販路開拓等の取組です。
例：〇設備導入により従来よりも大型の製品製造が可能となったことを受けて、展示会に出展し、販路開拓を行う〇生産設備の導入に合わせて、外部コンサルタントによる支援のもと、生産マニュアルの整備と社内検査員となる人材育成を行う 等○顧客管理システムの導入に合わせて、外部コンサルタントにより支援のもと、マーケティン
グ戦略を見直す。
４ 〈生産性向上・新技術導入推進型〉における生産性向上の取組とはどういった取組か？
（答）設備投資等により、単位労働時間当たりの生産性を向上させる取組です。導入する設備（サービス）の性能により、従来の生産やサービスの提供にかかる労働投入時間を減らす取組を指します。単純な設備の増設、買い替えは対象外です。
単位労働時間当たりの労働生産性 ＝ 生産量(額) ÷ 労働投入時間 として計算します。
労働投入時間とは実際に作業者が生産等をするにあたり従事した時間を指します。例えば、材料をセットして自動機が何時間かかけて加工等する場合、材料をセットしてスタートさせるまでの時間や、完成品の取り出しに要する時間が労働投入時間に該当します。
※経営力向上計画の労働生産性（付加価値労働生産性）とは異なりますので、ご注意ください。
６ 〈生産性向上・新技術導入推進型〉における働き方改革の取組とはどういった取組か？
（答）在宅勤務やテレワーク等、働く場所にとらわれない働き方を実現するためのシステム導入や女性(男性)、高齢者、障がい者又は外国人材の就労環境改善（雇用促進）に向けた施設改修などの取組を想定しています。

15

７ FC（フランチャイズ）による新事業展開は認定可能か。
（答）その取組が「新たな取組」であって、事業者にとって、新たな事業の柱となり得る取組であれば認定の対象となり得ます。
８ 実質的な労働を伴わない事業とは何か（答）コインパーキングや、太陽光発電、コインランドリー、無人の自動販売機や ATM 設置、デジタル
サイネージなどを使った広告業、暗号資産のマイニング事業など、設置後は生産やサービスの提供に
ほとんど労働を必要としないものをいいます。
資産運用的性格の強い事業は、原則補助対象外です。
（３）事業計画の策定（申請）、変更、状況報告
１ 〈新たな企業価値創造型〉の計画期間の設定の考え方は？
（答）計画期間は、計画認定日から最長 2 年（24 ヶ月）としてください。数値目標は、計画終了日の属する決算期について設定します。
２ 決算月が変更となり申請時点で変更後の決算月を迎えている場合、その直近決算の数値が１年未満または１年を越える期間のものとなる場合は、どのようにすればよいか？
（答）12 ヶ月の数値に換算したものを基準とします。
３ 事業計画にかかる認定申請書の提出部数は何部必要か？
（答）正・副各１部必要です。
（商工団体提出用１部と県提出用１部）
４ 事業計画の認定後に、実施状況を報告する必要があるか？
（答）事業認定を受けた者は、計画期間中の毎年度末及び計画期間の終了日から１年が経過した日の属する年度の末日までに、直近の決算状況等（売上高、付加価値額、経常利益等）について、商工団体の定める方法により報告する必要があります（報告内容は、統計的に処理等を行い、県民及び県議会への事業報告や今後の施策検討に活用します。
）。
また、〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の優良事例等の情報収集も随時行っています。ご協力をお願いします。
５ どのような変更が、事業計画変更承認申請の必要がない変更となるか？
（答）事業目標の達成に影響が生じない変更については、変更承認申請不要です。
下記はその一例です。
例：〇所要経費の少額の増減〇半年を超えない範囲でのスケジュール変更（計画期間の延長を除く。
）〇法人における代表者の変更や会社の合併・分割を伴わない単純な社名変更〇県内における会社所在地の変更
なお、変更承認申請が不要な場合であっても社名や所在等の変更が生じた場合、申請等は不要です
が、商工団体にご一報いただけると助かります。

16

また、補助金の交付を受けている場合は、別途、補助事業の変更申請が必要になる場合がありますのでご注意ください。
６ 組合・任意グループの場合、事業計画の認定申請をどのように行うのか？
（答）まず構成員（組合・企業）の中から代表者（組合・企業）を決めていただき、代表者が各構成員の計画を取りまとめて１つの事業実施計画書に記載してください。なお、別途、構成員の企業名、所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業リスト（任意書式）の提出もお願いします。
また、共同申請の場合（組合等が当該構成員の行う事業計画を申請する場合も含む）、共同で申請する者全員が実施主体として当該事業に参加しており、かつ、その事業が適切かつ有効に機能することが必要となります。
（４）事業計画の実施のための支援策
１ 〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた場合、補助金の他にどのような支援策があるか？
（答）補助金のほか融資制度を活用いただけます。
活用を希望される場合は、各金融機関にご相談ください。
参考：〔融資制度〕 新規需要開拓設備資金
新たな需要獲得等のため、設備の導入・新設、能力増強・拡張、更新・建替、維持・補修、合理化・省力化などに取組む者に対して必要な資金を金融機関が融資。
（資金使途）設備資金及び運転資金（融資限度額）保証協会の定めるところによる（融資期間）20 年以内（据置３年以内を含む）（融資利率）年 1.43%～1.87％ （保証料率）年 0.23%～0.68%
２ 〈新たな企業価値創造型〉では経営革新計画（法承認）と同じ支援策が受けられるか？
（答）受けられません。経営革新計画（法承認）は国が全国共通で設けている承認制度であり、これに限定した支援策となります。
参考：経営革新計画（法承認）の支援策
政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例（保証限度額の別枠等）、特許関係料金の減免制度等

17

４ 産業未来共創間接補助金Ｑ＆Ａ※産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉に関する
Ｑ＆Ａです。
（１）共通
Ａ．申請手続き（新規、変更、中止）、補助金受取り１ 補助金を複数回に分けて申請することは可能か？
（答）１つの事業計画に対し、補助金の活用は１回限りです。補助事業のみ分けて申請することはできあせん。
２ 補助金交付申請はいつできるか？
（答）本案内の表紙に記載のある期間に事業認定申請を行っていただき、認定審査を経て事業認定証が交付された後に補助金の交付申請が可能です。
３ 補助金交付申請は、〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の事業実施途中からでも可能か？
（答）可能です。ただし、補助対象期間は、〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の事業計画期間内に限られます。
４ 補助金交付申請書の提出部数は何部か？
（答）１部（商工団体提出用）となります。
５ 収支予算書の作成にあたっては、経費ごとに見積書を提出する必要があるか？
（答）経費ごとの見積書の提出は必須ではありませんが、適正な収支予算書作成のため、可能な限り見積書を取るようにしてください。
交付申請時点に、見積書の添付や相見積の実施されていることが分かる場合、補助金審査時の加点となります。
６ 補助金交付申請書の内容（経費内容や金額等）は途中で変更可能か？
（答）変更可能です。まずは商工団体に相談し、必要な手続きをおこなってください。
（変更承認申請書を作成・提出し、承認を得ることとなります。経費配分や事業内容に関する「重要な変更」を行おうとする場合は、必ず変更申請が必要です。
）≪「重要な変更」とは≫★補助金額の増額を伴う変更の場合★補助金額の５割以上減額しようとする場合★事業の「終了予定日」を延長する場合★新商品開発や販路開拓の大幅な遅れや見通しの見直しなどにより、事業区分単位で予定していた支出を中止または経費配分を大幅に変更するなどの事案が生じた場合★その他事業目的の達成に支障が生じたり、事業効率が低下したりする恐れがある事業内容の変更を行

18

う場合
※上記以外にも、変更手続きが必要な場合があるため、事業内容が変更となる場合、必ず事前に商工団体に相談してください。
７ 事業計画を作成した時点では想定（記載）していなかったことが発生し、事業計画実施中において、補助事業内容として申請してもよいか？
（答）事業計画の内容から派生したと認められる範囲においては可能です。個別事案ごとに相談して下さい。
例：事業計画で、Ａ・Ｂ等の○○シリーズの新商品開発を進めるとしており、事業計画には具体的に記載していなかった○○シリーズのＣを開発することとなった場合、Ｃは新商品開発費として申請できます。ただし、別のジャンルの▲▲シリーズの新商品Ｄを開発する場合は、事業計
画との関連性があることを説明する必要があります。説明できない又は関連性が認められない
場合は補助対象にできません。
８ 補助事業を中止する場合は、何か届けが必要か？
（答）補助事業を中止・廃止する場合は、事前に中止・廃止の承認申請書を提出し、交付決定を受けた商工団体の承認を得ることが必要です。
９ 補助金はいつ受け取れるか？
（答）補助事業完了後です。実績報告書の提出後、商工団体職員が必要に応じ現地調査を行い、補助金額を確定した後、お支払いします。
１０ 補助金の前払（概算払）はできるか？
（答）原則として前払（概算払）はしません。産業未来共創事業は、取組企業等の資力や運転資金計画等も考慮し認定します。補助事業においても、補助金の前払（概算払）に依存しない事業実施ができるよう計画を策定してください。
１１ 組合等・任意グループの場合、補助金交付申請をどのように行うのか？
（答）まず構成員（組合・企業）の中から代表者（組合・企業）を決めていただき、代表者が参加する構成員分を取りまとめて１つの補助事業実施計画書に記載してください。ただし、補助事業実施計画書の経営計画と補助事業収支予算書については、構成員全体のものと参加する構成員毎のものを作成してください。
１２ 必ず相見積を実施しなければいけないか？
（答）正式発注を行う場合であって、予定価格（予算額）が 5 万円以上となる場合、原則、見積徴取してください。予定価格（予算額）が 20 万円以上 50 万円未満の場合は 2 者、予定価格（予算額）が 50万円を超える場合は 3 者以上から原則相見積を実施してください。
１３ 進捗状況報告および実績報告はいつまでに行う必要がありますか？
（答）事業期間中に年度末を迎える場合、４月 10 日までに進捗状況報告を行うことが必要です。

19

補助事業が完了したとき（中止または廃止の承認を受けたときを含む。
）はその完了した日から 10以内に実績報告を行うことが必要です。
１４ 実績報告時に添付すべき証拠書類は何か？
（答）実績報告時には、補助対象経費ごとに、見積書（相見積含む。
）、発注書・契約書、納品書、請求書、領収書の写しを添付してください。分量が多くなる等により添付が困難な書類については、商工団体と相談の上、必要部分を抜粋してください。
Ｂ．補助対象経費について
１ 補助金交付申請後、交付決定前に発注（支払いは交付決定後）したものの経費は補助対象となるか？
（答）交付決定前に発注（申込み）した経費は補助対象となりません。
ただし、生産性向上・新技術導入推進型で、認定を受けた経営力向上計画に記載（『８ 経営力向
上設備等の種類』欄への記載）がある設備等については、交付決定日の６か月以前に発注、購入、契約等（支払は除く）したものであっても補助対象となり得ます。
２ 補助金交付申請前に支払った経費は対象となるか？
（答）対象となりません。
３ 補助計画期間終了後に参加する展示会等の費用を補助計画期間内に前払いしたものは対象となるか？
（答）対象となりません。補助事業期間中に支払いが終わっていても、まだ実施していない取組は対象となりません。
４ 消費税は補助対象経費になるか？
（答）対象となりません。
５ 振込手数料は補助対象経費になるか？
（答）対象となりません。手数料を差し引いたときは、値引きとみなします。手数料が含まれている場合
は、（総事業費－振込手数料）から消費税を引いたものが補助対象経費となります。
６ 下取りによる支払いは補助対象経費になるか？
（答）下取りによる支払いは、実態上は値引きとなる場合があるため、補助対象経費になりません。物品等の購入に下取りによる支払いが含まれる場合、購入額から下取りによる支払い額を引いたものが補助対象経費となります。
７ 支払い方法によって補助対象経費にならない場合がありますか？
（答）他の取引との相殺払による支払、事業期間内に完了しない手形による支払、手形の裏書譲渡、小切
手、ファクタリング（債権譲渡）、暗号資産・クーポン・ポイント・金券・商品券等による支払は、補助対象経費になりません。物品等の購入に上記支払いが含まれる場合、購入額から当該支払い額を引いたものが補助対象経費となります。

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８ 経費の支払いは現金払いでもよいか？
（答）経費の支払は、支出状況確認のため銀行振込みが原則です。現金払いする場合は、必ず相手方から領収書をもらうようにしてください。
９ 割賦販売契約にて割賦払いにより購入した設備備品は補助対象となるか？
（答）補助事業期間内に契約が完了しない割賦払いは、原則補助対象となりません。
１０ 〈生産性向上・新技術導入推進型〉の働き方改革の取組では、どういったものが補助対象経費となるのか？
（答）「在宅勤務やテレワーク等の働く場所にとらわれない働き方の導入に要する経費」や「女性(男性)、
高齢者、障がい者又は外国人材の就労環境改善(雇用促進)に向けた取組に要する経費」が補助対象経費となります。具体例は下記の①～③です。
①在宅勤務やテレワーク等の働く場所にとらわれない働き方の取組→在宅勤務、テレワーク、出退勤管理、ＲＰＡ（定型業務の自動化）、サテライトオフィス開所に要する経費（システム導入経費、家賃）。ただし、これらの取組に関連する汎用性のある周辺機器(パソコン・タブレット等)の導入経費は補助対象外です。
②女性(男性)、高齢者、障がい者又は外国人材の就労環境改善(雇用促進)に向けた取組→就労環境改善に資する既存施設の改修に要する経費③その他→上記①又は②の取組に対する外部専門家の活用（助言・指導・人材育成研修等）経費
１１ 補助金の交付を受けた後、返還等は無いか？
（答）補助事業者が「鳥取県補助金等交付規則（昭和 32 年鳥取県規則第 22 号）」等に違反する行為等（例：
他の用途への無断流用、虚偽報告等）をした場合には、補助金交付決定後であっても補助金の交付取消・返還等を行うことがあります。
また、本事業の進捗状況確認のため、県が実地検査に入ることや、本事業終了後、監査人等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
Ｃ．県外発注
１ 鳥取県産業振興条例とは何か。なぜ、県内事業者への発注が求められるのか？
（答）県内における経済の発展・事業者の育成並びに県民の雇用の確保及び生活の向上に資することを目的として、議員発議により制定された条例です。
本条例において、県の事業においては、県内の人材及び物品等を積極的に活用することが求められており、補助事業についてもこれに沿った対応が必要なものです。
２ 県内事業者とは具体的にはどのような事業者を言うか？
（答）県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者を言います。

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３ 委託にかかる経費でなければ、県外事業者への発注は問題ないか？
（答）委託にかかる経費以外については、県内事業者への発注は努力義務となります。条例の趣旨を御理解の上、可能なものはできるだけ県内事業者への発注をお願いします。
なお、委託にかかる経費以外であっても、県外事業者へ発注する場合は、その理由を求めることとしています。
４ 補助金交付申請するにあたり、委託に係る業務を県外事業者へ発注したいがどうしたらよいか？
（答）委託に係る経費については、原則として県内事業者へ発注するもののみが補助対象経費として認められます。やむを得ず県外事業者へ委託する必要がある場合は、事前に補助金交付申請先の商工団体の承認を得て下さい。
補助金交付申請先の商工団体の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められません。補助金交付申請書の添付資料である県外発注理由書に、県外発注理由等を記載の上、補助金交付申請先の商工団体の交付決定を受ける必要があります。県外発注理由等の内容によっては、認められない場合もあるため、注意ください。
５ 補助金交付決定後、当初申請内容にない県外事業者に委託する必要がある場合、どうしたらよいか？
（答）補助金交付申請先の商工団体に事前協議を行い、承認を得る必要があります。申請書の添付資料にある県外発注理由書に県外発注理由等を記載の上、協議書（参考様式あり）を提出してください。県外発注理由等の内容によっては、認められない場合もあるため、注意してください。
６ 補助金交付申請書に記載のない県外事業者へ委託してしまったがどうなるか？
（答）補助金交付申請先の商工団体の承認を得ないで県外事業者へ委託した場合は、補助対象経費として認められないため、補助対象経費から除外します。
（２）FS 調査費、経営基盤整備費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費
Ａ．ＦＳ調査費／経営基盤整備費
１ 自社で行う市場調査等をＦＳ調査費／経営基盤整備費として計上してよいか？
（答）可能です。ただし、職員の人件費は対象となりませんのでご注意ください。
２ 〈生産性向上・新技術導入推進型〉の専門人材活用費は具体的にはどういったものが対象となるか？
（答）外部専門家（コンサルタント、プロフェッショナル人材等）と個別に顧問契約やコンサルティング
契約を締結し、契約に基づき支払う費用や、単価契約等で支払う費用が対象となります。
（専門人材活用費の想定例）○外部のプロフェッショナル人材を顧問とし３年間の有期雇用契約（月 15 日勤務、
年〇万円）
を締結。
既存ビジネス等の改善（経営力強化、生産性向上(働き方改革)、営業強化、販路開拓等）を図る。
○人材派遣会社と契約し、経営コンサルタントによる販路開拓支援を 10 回利用。
３ 顧問契約等を締結した外部専門家の出張費や交通費の扱いは？
（答）契約内容に準じて支払うものについては対象となります。
（専門人材活用費の対象範囲）

22

Ｂ．新商品（役務）開発費／商品（役務）開発費
１ 補助金（「原材料費」等）を利用して開発した新商品は売ってもよいか？
（答）補助金を活用して開発できるものは試作品のみであり、開発した試作品の販売はできません。
また、補助対象となる原材料費は試作品の開発に要するもののみです。
２ 新商品・商品（役務）を開発する場合は、どんな機械器具でも補助対象となるか？
（答）研究開発を伴う経費を補助するものであり、単にその機器を導入すれば新商品・商品（役務）の提供ができる場合は、対象となりません。
３ 「機械器具費」で、補助事業に要するパソコンやプリンタ等は対象となるか？
（答）使用状況が限定される CAD 専用パソコンやシステムに組み込まれたパソコン等（※）で新商品・商品（役務）開発を行う上で必要不可欠な機器であれば補助対象となり得ますが、事務用等で汎用的な使用、他の用途への転用が想定される場合は対象となりません。
※システムに組み込まれたパソコン等・・・開発・導入するシステムの一部、ひとつのツールとしてパソコン等が組み込まれている場合をいう。単にソフトウェアやアプリケーションをインストール
して使用する場合は対象外。
４ 「機械器具費」の対象となる設備等は、補助事業終了後も使用してもよいか？
（答）使用して構いません。ただし、補助対象経費となる設備等は、あくまで開発を主目的としたものに限られます。購入時点から研究開発以外での使用を想定しているような場合は補助対象となりません。
５ 「直接人件費」の算出はどのように行えばよいか？
（答）新商品・商品（役務）の開発に直接従事する時間の給与及び賃金相当額と定義しており、計算式は次のとおりです。直接人件費 ＝ 時給単価 × 直接従事する時間※１）人件費単価の算出方法 （基本給＋年間賞与）÷年間所定労働時間「基本給」は会社の規定により、給与のベースとなる「基本給」と認められるものを対象とする。
新商品等の開発に従事する上で必要となる技術手当等も対象となるが、関連が薄い手当や残業代等は対象外となる。
※２）新商品・商品（役務）の開発に直接従事する方の直接作業時間のみが補助対象となる。
６ 「直接人件費」は社長も対象となるか？
（答）代表者の人件費は「直接人件費」の対象となりません。原則として、対象者は従業員（パート・ア
ルバイトを含む。
）に限ります。ただし、代表者以外の役員で直接、新商品（役務）開発等に従事する者については、従業員とみなし、補助対象とします。
７ 「産業財産権導入費」の「産業財産権」とは何を指すか。対象経費は何か？
（答）事業遂行に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を指します。出願料、審査請求料、特許料・登録料の他、弁理士の手続代行費用も対象としています。特許権等の買い取り、特許権等の使用料等は補助対象経費となりません。補助事業期間中に要した（申込・契約、支払いした）経費のみ対象となりますのでご注意ください。

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８ 大学等との共同研究費は補助対象となるか？
（答）「共同研究費」という事業区分はないので、「外注費」「技術指導費」等の性質上該当する事業区分で補助金交付申請してください。
Ｃ．人材育成費
１ 人材育成のため会員限定の講演会等に参加する場合、その入会費や年会費も対象となるか？
（答）講演会等へ参加するために新たに組織・団体への入会が必要である場合は対象となりますが、年会費については入会から補助対象期間終了までの期間で按分した額が補助対象となります。
２ 代表者の資格取得のための教材費・受講等は補助対象となるのか？
（答）原則補助対象外とし、人材育成の対象者は従業員に限ります。従業員がいない代表者のみの会社や
個人事業主である場合、事業計画の取組に真に必要な資格取得である場合、代表者の資格取得も対象となる場合もあるため、商工団体に相談してください。
３ 従業員の資格取得のための検定料は補助対象となるのか？
（答）対象となりません。
Ｄ．販路開拓費
１ 自社で新規事業の営業を行うための経費（例：旅費交通費）は補助対象となるか？
（答）通常の営業活動は補助対象とはなりません。ただし、営業代行料として、外部の専門家に販路開拓を依頼するための経費は補助対象となります。
２ 広告宣伝費でホームページを作る場合、金額はいくらでも補助対象経費となるか？
（答）上限は設けませんが、補助事業を実施するために必要最小限の経費であること、補助対象として相応しいこと等について判断し、対象の可否を判断します。
３ 広告宣伝費で看板を作る場合、看板の金額はいくらでも補助対象経費となるか？
（答）上限は設けませんが、補助事業を実施するために必要最小限の経費であること、補助対象として相応しいこと等について判断し、対象の可否を判断します。
なお、看板について、設備や構築物と判断されるものについては、広告宣伝費ではなく、設備投資費に計上することになります。
４．海外への販路開拓は補助対象となるか？
（答）海外への販路開拓であっても、補助対象となります。ただし、補助対象経費に該当しない販路開拓にかかる費用は補助対象外です。
（３）設備・新技術導入費
１ 補助対象となる設備とはなにか？

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（答）産業未来共創事業の実施に真に必要な減価償却資産（取得価格が 10 万円以上のもの）であり、直接取組に関係のない間接的な設備（直接の売上増加やコスト削減等に寄与しない設備）や消耗品又は複数の備品類で構成されているもの（食器類一式等）は補助対象外です。
〈新たな企業価値創造型〉では、建物、機械装置、工具器具、備品、システム等幅広く補助対象としています。
〈生産性向上・新技術導入推進型〉では、経営力強化及び生産性向上に資する機械装置、工具器具、備品、システム等が対象となり、建物は対象となりません。ただし、〈生産性向上・新技術導入推進
型〉の働き方改革の取組については、建物も対象（働き方改革に資する既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外）です。
２ 建物の取得費用も補助対象となるか。
（答）〈新たな企業価値創造型〉では新増築に要する建設費等の取得費用も補助対象です。また、〈生産性向上・新技術導入推進型〉の働き方改革の取組では、既存施設の改修に要する建設費等の取得費用も補助対象です。なお、土地の取得費用はどのステージも対象外です。
３ 県外の事業所に設置する設備は補助対象となるか。
（答）対象外です。投資による県内経済への波及効果及び雇用創出等の観点から県内事業所への導入を対象としています。
４ 汎用性の高い備品（パソコン・タブレット等）は補助対象となるか。
（答）汎用性がある設備は対象外です。
５ 車両は補助対象となるか。
（答）汎用性のある一般車両は対象外ですが、今回の事業以外の目的に使用しないことが確認できる特殊車両及び改造車両については対象とします。
また、商用のライトバン等であっても、当該計画の実施に使用することが明確に区分でき、その確認が可能なものであれば、対象経費となる場合があります。判断に迷う場合は、事前に商工団体に相談をお願いします。
なお、補助対象経費は、車両に係る経費のみが対象であり、自賠責保険、自動車税、リサイクル関係費用等は対象となりません。
６ 中古品の購入は補助対象となるか。
（答）〈新たな企業価値創造型〉では対象ですが、〈生産性向上・新技術導入推進型〉では対象外とします。
７ 機械等のリースの場合は、補助事業期間のみが補助対象か。
（答）そのとおりです。補助事業期間のリース料のみが補助対象経費となります。
８ クラウド（コンピューティング）の利用経費も補助対象になるか？
（答）新技術導入費として補助対象となり得ます。

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９．ある設備について、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等で補助を受ける場合、今回の補助金でも重複して補助を受けることはできるか。
（答）できません。国・県・市等の他の補助制度で導入の補助を受ける設備は、補助対象外となります。
ただし、市町村等が実施する、本補助金の採択を条件として上乗せ支援する制度については、各制度の担当機関にお問い合わせ下さい。
１０ 本事業で購入した設備を売却しても問題ないか。
（答）購入した設備を売却したりする場合には、交付決定を受けた機関の承認を予め得る必要があります。
可能性がある場合は、早めに相談するようにしてください。
１１ 本事業で購入した設備は圧縮記帳できるか。
（答）圧縮記帳が可能です。詳しくは税理士または税務署に相談してください。
１２ 設備・新技術導入費に下限はあるか？
（答）事業規模で 500 千円（税抜）です。
１３ 新たに不動産業、物品賃貸業を行うが補助対象となるか？
（答）財産処分の観点から貸出しする商品（工具備品・賃貸物件・貸倉庫等）は補助対象となりません。
また、コインパーキング等の駐車場の事業、無人コインランドリーの事業など実質的な労働を伴わない事業に係る経費は原則対象となりません。

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