（別紙８）○ 「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 23 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改正後

現行

障発０３３０第２３号

障発０３３０第２３号

平成２４年３月３０日

平成２４年３月３０日

一部改正障発０３２９第１５号
平成２５年３月２９日
都道府県知事
各 指定都市市長

都道府県知事殿

各 指定都市市長

中 核 市 市 長殿

中 核 市 市 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について運営に関する基準について

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 24 条の 31第１項及び第２項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、
平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 29 号をもって公布され、平成 24 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 24 条の 31第１項及び第２項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、
平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 29 号をもって公布され、平成 24 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

1

記

記

第一 （略）
第一 （略）
第二 指定障害児相談支援に関する基準
第二 指定障害児相談支援に関する基準
１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準（１） 従業者(基準第３条)（１） 従業者(基準第３条)
指定障害児相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支指定障害児相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。
援専門員を置くことを定めたものである。
指定障害児相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則とし指定障害児相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させて、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援専門員てはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談支援専門の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。
員の常勤・非常勤の別を問わない。
ただし、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合においては、
ただし、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合においては、相談支援専門員を当該指定障害児相談支援事業所の他の業務又は他相談支援専門員を当該指定障害児相談支援事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。の事業所・施設等の業務に従事させることができる。
これは、例えば、指定障害児相談支援のサービス提供時間帯においこれは、例えば、指定障害児相談支援のサービス提供時間帯において、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定障害児て、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定障害児相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事すること相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事することができることをいう。なお、指定特定相談支援事業所又は指定一般相ができることをいう。なお、指定特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務に支障がない場談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務に支障がない場
合として認めるものとする。
合として認めるものとする。
また、相談支援専門員が担当する障害児等が利用する指定障害児通また、相談支援専門員が担当する障害児等が利用する指定障害児通所支援事業所（法第21条の５の３第１項の指定に係る障害児通所支援所支援事業所（法第21条の５の３第１項の指定に係る障害児通所支援事業所をいう。）又は基準該当障害児通所支援事業所（法第21条の５事業所をいう。）又は基準該当障害児通所支援事業所（法第21条の５の４第３項第２号の基準該当通所支援の事業を行う事業所をいう。）の４第２項第２号の基準該当通所支援の事業を行う事業所をいう。）（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）の業務と兼務する（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）の業務と兼務する
場合については、指定障害児通所支援事業所等との中立性の確保や、場合については、指定障害児通所支援事業所等との中立性の確保や、指定障害児通所支援事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねな
指定障害児通所支援事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲げる場合を除き、当該障害児等が利用する指定障いことから、次に掲げる場合を除き、当該障害児等が利用する指定障害児通所支援事業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続障害児通所支援事業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続障害児支援利用援助を実施することを基本とする。（通所給付決定の更害児支援利用援助を実施することを基本とする。（通所給付決定の更新又は通所給付決定の変更に係る障害児支援利用援助について同じ。
新又は通所給付決定の変更に係る障害児支援利用援助について同じ。
））

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①～③（２）（略）

（略）

①～③
（２）（略）

２ 運営に関する基準（１）～（10） （略）（11） 指定障害児相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）
障害児に係るアセスメントの実施、障害児支援利用計画案の作成、サービス担当者会議の開催、障害児支援利用計画の作成、障害児支援利用計画の実施状況の把握などの指定障害児相談支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を明らかにしたものである。
①～⑪ （略）⑫ サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第10号）
相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い障害児支援利用計画を作成するため、通所給付決定が行われた後に、各サービスが共通の目標を達成するための具体的なサービスの内容について、通所給付決定の内容を踏まえて変更を行った障害児支援利用計画案に位置づけた福祉サービス等の担当者(以下「担当者」という。)からなるサービス担当者会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めることが重要である。なお、相談支援専門員は、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)第15条において、指定障害児通所支援事業者は、市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の規定を置いている。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。
⑬～⑲ （略）（12）～（14） （略）（15） 運営規程（基準第 19 条）
指定障害児相談支援の事業の適正な運営及び障害児等に対する適

3（略）

２ 運営に関する基準（１）～（10） （略）（11） 指定障害児相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）
障害児に係るアセスメントの実施、障害児支援利用計画案の作成、サービス担当者会議の開催、障害児支援利用計画の作成、障害児支援利用計画の実施状況の把握などの指定障害児相談支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を明らかにしたものである。
① ～⑪ （略）⑫ サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第10号）
相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い障害児支援利用計画を作成するため、通所給付決定が行われた後に、各サービスが共通の目標を達成するための具体的なサービスの内容について、通所給付決定の内容を踏まえて変更を行った障害児支援利用計画案に位置づけた福祉サービス等の担当者(以下「担当者」という。)からなるサービス担当者会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めることが重要である。なお、相談支援専門員は、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)第15条において、指定障害児通所支援事業者は、市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の規定を置いている。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。
⑬～⑲ （略）（12）～（14） （略）（15） 運営規程（基準第 19 条）
指定障害児相談支援の事業の適正な運営及び障害児等に対する適切な指定障害児相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定障害児相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定障害児相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。
具体的には、
ア 虐待の防止に関する責任者の選定
イ 成年後見制度の利用支援
ウ 苦情解決体制の整備
エ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。
（16）～（25） （略）

切な指定障害児相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定障害児相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① ～④ （略）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）
施設における「虐待の防止のための措置」については、「障害者（児）施設における虐待の防止について」（平成17年10月20日障発第１０２０００１号当職通知）に準じた取り扱いをすることとし、指定障害児相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。
具体的には、
ア 虐待の防止に関する責任者の選定
イ 成年後見制度の利用支援
ウ 苦情解決体制の整備
エ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。

（16）～（25）4（略）