２０２２年１１月１７日
東 海 旅客 鉄 道 株 式 会 社

鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した
バリアフリー設備の整備の推進について

当社では、国や地元自治体と協力しながら、ホーム可動柵やエレベーター等のバリアフリー設備の整備を、国の定める整備目標に基づき計画的に進めています。
このたび、２０２１年１２月に国により創設された、都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める制度（鉄道駅バリアフリー料金制度）を活用し、バリアフリー設備の整備を推進していくこととしましたので、お知らせします。
１．今後のバリアフリー設備の整備について当社では、新幹線のぞみ停車駅へのホーム可動柵の設置を進めるとともに、在来線においては金山駅３・４番線に続いて名古屋駅５・６番線のホーム可動柵設置工事等、バリアフリー設備の整備に取り組んでいます。
今後も国の定める整備目標を踏まえながら、お客様のご利用の多い駅からホーム可動柵の整備を進めるにあたり、本料金制度を活用し、既にお知らせしている駅・番線を含め、２０３０年度までに５駅１６番線の整備を推進していきます。
また、整備済のホーム可動柵、エレベーター等のバリアフリー設備の更新・維持管理を着実に行っていきます。
＜本料金制度活用によりホーム可動柵を整備する方針の駅・番線＞
新幹線

新大阪駅（２０、２１、２２番線）
名古屋駅（１、２、５、６、７、８番線）
金山駅（１、２、４番線）

千種駅（１、２番線）

在来線
大曽根駅（１、２番線）※下線部は、今回新たに整備することとした番線

ホーム可動柵

２．本料金制度の活用
バリアフリー設備の整備を進めるにあたり、本料金制度を活用することとし、本日、国土交通省中部運輸局に、本料金制度を活用した料金設定および整備等計画の届出（別紙）を行いました。

［届出の概要］（１）バリアフリー整備計画
・計画期間：２０２１～２０３０年度
・整備方針：料金収受エリア内において、国の定める整備目標を踏まえながら、お客様のご利用の多い駅からホーム可動柵（５駅１６番線）の設置を進めるとともに、ホーム可動柵・エレベーター等のバリアフリー設備の更新及び維持管理を行う。
・総整備費：約３０５億円（２）料金設定
料金収受エリアにおいて、下表に記載の料金を旅客運賃に加算します。
小児は旅客運賃に料金を加算した大人の半額となります。
なお、通学定期旅客運賃には加算しません。
①料金設定額（大人）
定期旅客運賃（通勤）普通旅客運賃
10 円

１カ月

３カ月

６カ月

300 円

900 円

1,800 円

②料金収受エリア【在来線】

名古屋地区：［東海道本線］豊橋駅～大垣駅間［中央本線］名古屋駅～多治見駅間［関西本線］名古屋駅～四日市駅間［武豊線］大府駅～武豊駅間の各駅相互間【東海道新幹線】 東京地区 ：東京駅～品川駅間※フレックス定期券のみ東京駅・品川駅～新横浜駅間
名古屋地区：豊橋駅～岐阜羽島駅間
関西地区 ：京都駅～新大阪駅間の各地区における各駅相互間③料金収受開始時期（予定）
・２０２４年４月１日 （名古屋地区）※東京地区、関西地区はＪＲ他社の同制度開始時期にあわせて開始
東京地区：２０２３年３月頃
関西地区：２０２３年４月１日

[参考] 当社における駅バリアフリー設備整備の取り組み＜ホーム可動柵＞【新幹線】
２０２２年１２月に新大阪駅２０番線の使用開始を予定しており、これにより、品川駅２２番線を除き、のぞみ停車駅全ホームへの設置が完了します。
※のぞみ停車駅以外では、熱海駅に設置しています。
【在来線】
２０２１年度までに金山駅３・４番線（東海道本線）への設置を完了しており、現在、名古屋駅において、２０２３年７月から６番線（東海道本線下り）、２０２４年６月から５番線（東海道本線下り）での使用開始に向け、設置工事を進めています。

＜その他の主なバリアフリー設備＞

設備名

整備対象駅数 ※１

段差解消設備整備進捗状況 ※２（２０２１年度末時点）

９９駅（９７％）（エレベーター等）
１０２駅
案内設備

１００駅（９８％）（発車標、放送装置、情報ボード等）

バリアフリートイレ

１０１駅

９７駅（９６％）※１：２０２１年度乗降人員実績を基に、利用者数３，０００人/日以上の駅、及び２，０００人/日以上で自治体が定める基本構想の生活関連施設に位置付けられた駅を計上※２：（）は整備対象駅数に対する進捗率

（様式1-1）

バリアフリー整備・徴収計画

鉄軌道事業者名

東海旅客鉄道株式会社

整備方針
全期間

料金徴収対象エリア内において、国の定める整備目標を踏まえながら、ご利用の多い駅からホーム可動柵の設置を進めるとともに、ホーム可動柵・エレベーター等のバリアフリー設備の更新及び維持管理を行う。

2021～2025年度

ホーム可動柵３駅８番線の設置を進めるとともに、ホーム可動柵・エレベーター等のバリアフリー設備の更新及び維持管理を行う。

2026年度以降（2030年度まで）

ホーム可動柵４駅８番線の設置を進めるとともに、ホーム可動柵・エレベーター等のバリアフリー設備の更新及び維持管理を行う。

料金額
定期外
券種

設定額（円）
年間徴収額
（百万円）

料金徴収
対象駅

備考

定期券

普通券

普通券

（磁気券）

（IC）

1010

（2023年度※2）（2024年度～2030年度）

6822

通勤定期券

通学定期券

※10（同左）3（同左） 5200

別添による※1：１ヵ月300円、3ヵ月900円、6ヵ月1,800円。ただし、東海道新幹線（東京～新横浜）は１ヵ月280円、3ヵ月790円、6ヵ月1,420円とする。
※2：2023年3月を含む※3：新幹線定期券、普通回数券、団体乗車券、貸切乗車券、一部の特別企画乗車券を含む※普通券の設定額については、大人１乗車当たりの料金を記載すること。
※定期券の設定額については、全ての定期券料金から算出した１乗車当たりの平均額を記載し、備考欄に各期間別（１ヵ月・３ヵ月・６ヵ月など）の料金を記載すること。
※回数券や企画乗車券などの券種から徴収する場合は、備考欄に該当する券種名を記載するとともに、定期外の年間徴収額に該当する券種からの年間徴収額も含めて記載すること。

9百万円（2023年度）※2023年3月を含む

年間徴収額
1,343百万円（2024年度～2030年度） ※2031年度以降も継続予定

徴収期間

8

年間

総徴収額

9,408

百万円

30,508

百万円

総整備費（2023.3～2031.3）（2025年度までの計画：14,772百万円 2026～2030年度の計画：15,736百万円）※2031年度以降も継続予定

料金徴収対象エリア

別添

多治見
［凡例］

大垣

岐阜

岐阜羽島

名古屋

大府

東海道本線

【在来線】

【東海道新幹線】

料金徴収対象エリア外

豊橋

東海道新幹線

新大阪 京都

東海道新幹線

料金徴収対象エリア

品川
四日市

武豊

名古屋地区： ［東海道本線］ 豊橋駅～大垣駅間［中央本線］ 名古屋駅～多治見駅間［関西本線］ 名古屋駅～四日市駅間［武豊線］ 大府駅～武豊駅間

東京

東海道新幹線の各駅相互間

東京地区： 東京駅～品川駅間※フレックス定期券のみ東京駅・品川駅～新横浜駅間
名古屋地区： 豊橋駅～岐阜羽島駅間
関西地区： 京都駅～新大阪駅間 の各地区における各駅相互間

（様式1-2）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2021.4～2026.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

ホーム可動柵整備費

3 駅

6,932 百万円

8 番線

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新 ※１
設備名

整備数

整備費ホーム可動柵

1 駅

エレベーター各 駅

84 百万円エスカレーター

各 駅

814 百万円

その他※２

各 駅

968 百万円

備考

1,598 百万円

2 番線

※１：設備の状態に応じて順次更新予定※２：放送設備、発車標、情報ボード、列車接近表示器② 車両更新
路線名

整備数

整備費

---

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
3,846 百万円

維持管理費（附帯費用含む）

70 百万円収受システム改修費
その他費用

460 百万円（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

14,772 百万円

計画期間内の料金徴収によるホーム可動柵設置番線数・段差解消駅数
ホーム可動柵設置番線数

8番線

一経路確保駅-駅

二経路以上確保駅-駅

段差解消駅数（様式1-3）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2026.4～2031.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

ホーム可動柵整備費

4 駅

5,418 百万円

8 番線

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新 ※１
設備名

整備数

整備費

ホーム可動柵

1 駅

エレベーター各 駅

345 百万円

エスカレーター

各 駅

1,400 百万円

各 駅

2,724 百万円

その他※２

備考

1,638 百万円

2 番線

※１：設備の状態に応じて順次更新予定※２：放送設備、発車標、情報ボード、列車接近表示器② 車両更新
路線名

整備数

整備費

---

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
4,211 百万円

維持管理費（附帯費用含む）
収受システム改修費
その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考

-百万円

-百万円

※本制度の活用は2031年度以降も継続する予定のため、本制度終了時に必要となる収受システム改修費及びその他の費用について、本様式には計上していない※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

15,736 百万円

計画期間内の料金徴収によるホーム可動柵設置番線数・段差解消駅数
ホーム可動柵設置番線数

8番線

一経路確保駅-駅

二経路以上確保駅-駅

段差解消駅数