派遣で働く皆さまへ～平成27年労働者派遣法改正法が成立しました～
施行日：平成27年９月30日

派遣労働という働き方､ およびその利用は､ 臨時的・一時的なものであることを原則とするという考え方のもと、常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、
キャリアアップを図るため､ 労働者派遣法が改正されます｡
厚生労働省のホームページに、改正法に関する資料を随時掲載しています。
労働者派遣法１

平成27年改正検索

労働者派遣事業は許可制に一本化されます

施行日以後、一般労働者派遣事業（許可制）／特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となります。
※新たな許可基準については、省令や業務取扱要領等で規定されます。

改正前

改正後

一般労働者派遣事業［許可制］

労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

［許可制］

［届出制］

厚生労働省・都道府県労働局

LL271029 派需03

２

派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップ

雇用安定措置の実施
同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある方には、派遣終了後の雇用継続のために、派遣元から以下の措置が講じられます。（派遣元の義務）（１年以上３年未満の見込みの方については、努力義務がかかります。）

雇用安定措置※雇用安定措置として①を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、
別途②～④の措置を講じる必要があります。

① 派遣先への直接雇用の依頼② 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）③ 派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用④ その他安定した雇用の継続を図るための措置※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等、省令で定めるもの

キャリアアップ措置の実施
すべての派遣労働者は、キャリアアップを図るために、派遣元から・段階的かつ体系的な教育訓練
・キャリア・コンサルティング（希望する場合）を受けられます。（派遣元の義務）
特に、無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練を実施することが派遣元に義務付けられます。

均衡待遇の推進
派遣労働者が求めた場合、派遣元から、以下の点について、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るために考慮した内容の説明が受けられます。（派遣元の義務）① 賃金の決定② 教育訓練の実施③ 福利厚生の実施

雇入れ努力義務／募集情報提供義務
派遣先が、派遣労働者を受け入れていた組織単位（※）に、派遣終了後、新たに労働者を雇い入れる際、一定の場合には、その派遣労働者を雇い入れるよう努めなければならないこととなります。
また、派遣先は、正社員やその他の労働者の募集を行う際、一定の場合には、受け入れている派遣労働者に対しても、その募集情報を周知しなければならない
こととなります。
※ いわゆる「課」などを想定しています。

３

期間制限のルールが変わります

現在の期間制限（いわゆる26業務以外の業務に対する労働者派遣について、派遣期間の上限を原則１年（最長３年）とするもの）を見直します。
施行日以後に締結／更新される労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の２種類の制限が適用されます。
経過措置

施行日時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。

① 派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、３年が限度となります。
派遣先が３年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります（１回の意見聴取で延長できる期間は３年まで）３年

過半数労働組合
等への意見聴取

○○
支店

受入開始

例

３年

② 派遣労働者個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、３年が限度となります。

例

人事課
２係

３年

過半数労働組合等への意見聴取

３年
受入開始

人事課
１係

同じ人について、３年を超えて同じ課への派遣は×

別の人の場合、同じ課への派遣○課が異なれば、同じ人の派遣○会計課○以下の方は、例外として期間制限の対象外となります。
・派遣元で無期雇用されている派遣労働者

・60歳以上の派遣労働者など

４

労働契約申込みみなし制度
平成27年10月１日から、労働契約申込みみなし制度が施行されます

派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。
（派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときを除きます。）

労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合②無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合③期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合（※）④いわゆる偽装請負の場合※期間制限違反について・新たに設けられる事業所単位・個人単位の２つの期間制限のどちらに違反した場合も、労働契約申込みみなし制度の対象となります。
・派遣元は、派遣労働者に対して就業条件などを明示する際に、期間制限違反が労働契約申込み
みなし制度の対象となる旨も明示しなければなりません。
・改正法の施行日（平成27年9月30日）時点ですでに行われている労働者派遣については、改正前の期間制限が適用され、制限を超えて派遣労働者を使用しようとするときは、改正前の法
律の労働契約申込み義務の対象となります。（労働契約申込みみなし制度の対象とはなりません）【問い合わせ先】

都道府県労働局

労働局名

課室名

電話番号

労働局名

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

滋 賀

需給調整事業室

077-526-8617

岩 手

需給調整事業室

019-604-3004

京 都

需給調整事業課

075-241-3225

宮 城

需給調整事業課

022-292-6071

大 阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋 田

需給調整事業室

018-883-0007

兵 庫

需給調整事業課

078-367-0831

山 形

需給調整事業室

023-626-6109

奈 良

需給調整事業室

0742-32-0208

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨 城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥 取

職業安定課

0857-29-1707

栃 木

需給調整事業室

028-610-3556

島 根

職業安定課

0852-20-7017

群 馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

埼 玉

需給調整事業課

048-600-6211

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

千 葉

需給調整事業課

043-221-5500

山 口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

東 京

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香 川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

新 潟

需給調整事業室

025-288-3510

高 知

職業安定課

088-885-6051

富 山

需給調整事業室

076-432-2718

福 岡

需給調整事業課

092-434-9711

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

佐 賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

長 崎

需給調整事業室

095-801-0045

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊 本

需給調整事業室

096-211-1731

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

大 分

需給調整事業室

097-535-2095

岐 阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮 崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静 岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-219-8711

愛 知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖 縄

職業安定課

098-868-1655

派遣で働く皆様へ
平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年９月30日で３年が経過します。
この改正は、派遣で働く皆様のキャリアアップと雇用の安定を図るためのもので、改正から３年を迎え、該当する方には新たな制度が適用されることになります。
以下 １ ～ ３ の内容をご確認のうえ、今後の就業にお役立てください。

１ 期間制限ルールにご留意ください
同じ事業所で３年を超えて働くことは、基本的にできません。一定の手続を経れば、３年を超えて働くことはできますが、異なる「課」などへ異動することが必要です。

【対象】 平成27年９月30日以降に労働者派遣契約を締結・更新した派遣労働者【内容】 すべての業務において、①事業所単位、かつ➁個人単位の期間制限を適用※ ただし、「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」や「60歳以上の派遣労働者」などは、期間制限の対象外です。

① 派遣先の ｢事業所単位｣ の期間制限
同一の派遣先の事業所において、派遣可能期間（派遣先で新たな労働者派遣を受け入れてから３年）
を超えて派遣就業することはできません。
※ ただし、派遣先が派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聴いた上で、３年を限度として派遣可能期間が延長される場合があります。
３年
○○支店

３年

受入
開始

過半数労働組合等への意見聴取➁ 派遣労働者の 「個人単位｣ の期間制限
上記①の※によって派遣先の「事業所単位」の派遣可能期間が延長された場合でも、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）で、３年を超えて派遣就業することはできません。
３年
総務課
会計係

総務課
庶務係

営業課

（
総
務
課
に
て
）
就
業
開
始

３年
過
半
数
労
働
組
合
等
へ
の
意
見
聴
取

厚生労働省・都道府県労働局

同じ派遣労働者の場合、３年を超えて同じ課への派遣は×

別の派遣労働者の場合、同じ課への派遣は○同じ派遣労働者の場合、異なる課への派遣は○LL300427需01

２ 雇用の安定を図るための措置
同じ事業所の同じ「課」などに、継続して３年派遣される見込みとなった場合には、派遣元事業主（派遣会社）から雇用安定措置を受けることが可能です。

【対象】 同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）に継続して３年間派遣される見込みがある
派遣労働者【内容】 派遣元事業主による雇用安定措置（義務）の対象となります。
※ １年以上３年未満派遣見込みの方については、努力義務の対象となります。
※ ただし、「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」や「60歳以上の派遣労働者」などは、雇用安定措置の対象外です。

▶

雇用安定措置の対象となる時点（有期雇用派遣労働者で６か月更新の場合）
更新時に派遣見込みが１年以上となるため、努力義務が発生

更新時に派遣見込みが３年となるため、義務が発生

派遣就業の開始
６か月

６か月

６か月

６か月

６か月

６か月

個人単位の
期間制限

３年

▶

雇用安定措置の内容（義務／努力義務）
義務の場合………派遣元事業主は、以下の①～④のいずれかの措置を講じる必要があります。
また、以下の①を講じて直接雇用に結びつかなかった場合には、別途②～④のいずれかの措置を講じる必要があります。
努力義務の場合…派遣元事業主は、以下の①～④のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。

① 派遣先への直接雇用の依頼（派遣先が同意すれば、派遣先の社員となります）② 新たな派遣先の提供（その条件が派遣で働く方の能力、経験等に照らして合理的なものに限ります）③ 派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用④ その他雇用の安定を図るための措置（紹介予定派遣の対象となること等）※ 雇用安定措置の義務は、派遣元事業主によってその義務が適切に履行されるか、又は派遣労働者が就業継続を希望しなくなるまで、効力が失われることはありません。

留意点～雇用安定措置を受けられるようにするために留意すべきこと～☑ 雇用安定措置の対象となるには、派遣元事業主に対し、派遣終了後も継続して就業することを希望す
ることが必要です。（派遣元事業主は、キャリアコンサルティングや面談等を通じて当該希望の有無を把握することとされています）☑ 雇用安定措置①～④のうち、派遣元事業主に講じていただきたいものを希望することができます。
（派遣元事業主は、派遣で働く方が希望する雇用安定措置を講ずるよう努めることとされています）

2

３ 労働契約申込みみなし制度等
違法に派遣された労働者は、その派遣先から労働契約を申し込まれたものとみなされます。これを「労働契約申込みみなし制度」といいます。
【対象】 違法な労働者派遣で派遣された派遣労働者【内容】 派遣先が、違法な労働者派遣を受け入れた場合、その派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなされる場合があります。
平成27年10月１日以降、派遣先が次に掲げる違法な労働者派遣を受け入れた場合※１、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます※２。
※１ 派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときを除きます。
※２ 派遣先が国又は地方公共団体の機関である場合には、国家公務員法、地方公務員法等の規定に基づく採用
その他の適切な措置を講じなければなりません。

▶「労働契約申込みみなし制度」の対象となる違法な労働者派遣①②③④

労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合（※）
労働者派遣法等の規定の適用を免れる目的で行われるいわゆる偽装請負の場合（※）例えば、意見を聴取した過半数代表者が、使用者の指名等の民主的な方法により選出されたものではな
い場合、派遣可能期間の延長手続のための代表者選出であることを明らかにせずに選出された場合等、派遣先の事業所単位の期間制限の延長手続を適正に行っていない場合にも、意見聴取が行われていない
ものと同視できることから、労働契約申込みみなし制度の適用があります。

留意点～「労働契約申込みみなし制度」に関して留意すべきこと～☑ 労働契約申込みみなし制度の適用となり、実際に労働契約を締結するためには、派遣先による労働契約の申込みを派遣労働者が承諾することが必要です。
☑ 派遣先による労働契約の申込みについては、違法な労働者派遣が終了した日から１年経過する日まで有効です。
☑ 労働契約申込みみなし制度の対象となる違法な労働者派遣であるかどうかについて、都道府県労働局に助言を求めることができます。

平成27年労働者派遣法改正法の詳細は、厚生労働省のＨＰに掲載している以下の資料をご覧ください。
○ 平成27年労働者派遣法改正法の概要○ 平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ＆A など
詳しくは、

労働者派遣法3

平成27年改正検索

～ご不明な点については、まずお近くの都道府県労働局へお問い合わせください～

都道府県労働局 問い合わせ先
労働局名

課室名

電話番号

労働局名

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

三重需給調整事業室

059-226-2165

青森

需給調整事業室

017-721-2000

滋

賀

需給調整事業室

077-526-8617

岩手

需給調整事業室

019-604-3004

京

都

需給調整事業課

075-241-3225

宮

城

需給調整事業課

022-292-6071

大阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋田

需給調整事業室

018-883-0007

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

山形

需給調整事業室

023-626-6109

奈良

需給調整事業室

0742-32-0208

福島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

栃木

需給調整事業室

028-610-3556

島

根

職業安定課

0852-20-7017

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡山

需給調整事業室

086-801-5110

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

広島

需給調整事業課

082-511-1066

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

東京
需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高

知

職業安定課

088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川

需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮

崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖

需給調整事業室

098-868-1637

4

縄派遣で働く皆さまへ
2020年４月１日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。改正点は次の3点です。
１．不合理な待遇差をなくすための規定の整備
２．派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
３．裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
それぞれの改正内容をご確認の上、今後の派遣就業にお役立てください。

１ 不合理な待遇差をなくすための規定の整備◎ 派遣元が講ずべき措置
以下の①または②の待遇決定方式により公正な待遇が確保されます。
①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣元で採用している待遇決定方式は、派遣元のＨＰなどで確認できます。
ご不明な場合には、派遣元にお問い合わせください。

①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先

派遣

均等／均衡
＜通常の労働者＞（無期雇用フルタイム）

派遣元＜派遣労働者＞「均等待遇」① 職務内容（※１） 、②職務内容・配置の変更範囲（※２）が同じ場合には差別的取扱いを禁止「均衡待遇」① 職務内容（※１）、②職務内容・配置の変更範囲（※２）、③その他の事情の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止★ 「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力
または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定 ＜努力義務＞※１ 職務内容とは、「業務の内容」＋「責任の程度」をいいます。
※２ 職務内容・配置の変更範囲とは、「人材活用の仕組みや運用等」をいいます。

厚生労働省・都道府県労働局

LL310329需03

【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣先が実施する業務に必要な教育訓練や利用機会を与える食堂・休憩室・更衣室については、派遣先の通常の労働者との間の均等・均衡が確保されます。

派遣先

派遣

派遣労働者含む

派遣元

労使協定の締結
過半数労働組合
or過半数代表者＜使用者＞
書面の交付等の方法により、労働者に周知されます。

＜労使協定に定める事項＞① 協定の対象となる派遣労働者の範囲② 賃金決定方法（同種業務の一般労働者の平均的な賃金額以上、職務の内容等が向上した場合に改善）③ 職務の内容などを公正に評価して賃金を決定すること④ 賃金以外の待遇決定方法（派遣元の通常の労働者（派遣労働者除く）との間で不合理な相違がない）⑤ 段階的・体系的な教育訓練を実施すること⑥ 有効期間 など
協定を書面で締結していない場合、協定に必要な事項が定められていない場合、協定で定めた事項を遵守していない場合、過半数代表者が適切に選出されていない場合には、【労使協定方式】は適用されず、【派遣先均等・均衡方式】が適用されます。

★ 職務内容に密接に関連する「安全管理に関する措置・給付」は、派遣先の通常の労働者との間で不合理な相違などが生じないことが望ましいとされています。
▶ 必要に応じて、「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）を参照してください。
→ 派遣労働者と通常の労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものであり、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものでないのか等の原則となる考え方及び具体例を待遇ごとに示したものです。

◎ 派遣先が講ずべき措置
派遣先により実施・付与される教育訓練・福利厚生施設などがあります。
教育訓練

福利厚生

派遣先は、派遣先の労働者に実施する「業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練」については、派遣元の求めに応じて、派遣元が実施可能な場合などを除き、派遣労働者に対してもこれを実施するなど必要な措置を講じなければなりません。
派遣先は、派遣先の労働者が利用する食堂・休憩室・更衣室について、派遣労働者に対しても利用の機会を与えなければなりません。
派遣先は、派遣先が設置・運営し、派遣先の労働者が通常利用している物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるよう配慮しなければなりません。

２ 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化① 雇入れ時の明示・説明
a 派遣元からア～オが明示されます。
ア 昇給の有無、イ 退職手当の有無、ウ 賞与の有無
エ 労使協定の対象となる派遣労働者であるか否か（対象である場合には、労使協定の有効期間の終期）
オ 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項※ 労働基準法第15条に基づく労働条件の明示も行われます。

b

派遣元から待遇決定方式に応じてカ～クが説明されます。

カ 派遣先の通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けない・差別的取扱いをしない旨
キ 一定の要件を満たす労使協定に基づき待遇が決定される旨
ク 賃金の決定に当たって勘案した事項（職務内容、成果、能力、経験など）② 派遣時の明示・説明
a 派遣元から①のア～エに加え、ケ・コが明示されます。（労使協定方式の場合は①のエのみ）ケ 賃金（退職手当および臨時に支払われる賃金を除く）の決定などに関する事項、
コ 休暇に関する事項※ 労働者派遣法第34条第１項に基づく就業条件等の明示も行われます。

b

派遣元から待遇決定方式に応じて①のカ・クが説明されます。

③ 派遣労働者の求めに応じた説明
派遣労働者の求めにより、派遣元から待遇決定方式に応じて次の事項が説明されます。
※ 派遣労働者が説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
【派遣先均等・均衡方式】の場合◎ 派遣労働者と比較対象労働者の待遇の相違の内容 → 次の①および②の事項① 待遇の決定に当たって考慮した事項の相違の有無② 待遇の「個別具体的な内容」または「実施基準」◎ 待遇の相違の理由
職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質および待遇を行う目的に照らして、待遇差の理由として適切と認められるもの【労使協定方式】の場合◎ 賃金が、次の内容に基づき決定されていること
・ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上であるものとして労使協定に定めたもの
・ 労使協定に定めた公正な評価◎ 待遇（賃金などを除く）が派遣元に雇用される通常の労働者（派遣労働者を除く）との間で不合理な相違がなく決定されていることなど※ 派遣先均等・均衡方式の場合の説明の内容に準じて説明

明示・説明の方法①a → 「文書の交付」、派遣労働者が希望した場合の「ファクシミリ」または「電子メール等」②a → 「文書の交付」、派遣労働者が希望した場合の「ファクシミリ」または「電子メール等」※ 緊急時は、これらの方法以外の方法も認められています。
①b・②b・③ 書面の活用その他の適切な方法（資料を活用し、口頭により行うことが基本）

３ 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
派遣労働者と派遣元または派遣先との間で、次の事項に関してトラブルとなった場合には、「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整委員会による調停」を求めることができます。この制度は無料で利用することができ、調停等の内容が公にされないため、プライバシーが保護されます。また、これらを求めたことを理由として、派遣元および派遣先は派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととされています。
＜派遣元が講ずべき措置＞① 派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差、差別的取扱いの禁止② 労使協定に基づく待遇の決定③ 雇入れ時・派遣時の明示・説明④ 派遣労働者の求めに応じた説明と説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止＜派遣先が講ずべき措置＞① 業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施② 食堂、休憩室、更衣室の利用の機会の付与※ この他、都道府県の労働委員会における紛争解決手続もあります。
☆ 「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（厚生労働省ＨＰ）において、改正内容の詳細をまとめたパンフレット、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルなどの参考資料を公表しています。

～ご不明な点については、まずお近くの都道府県労働局へお問い合わせください～

都道府県労働局 問い合わせ先
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課室名

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需給調整事業課

011-738-1015

労働局名
三

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059-226-2165

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京

都

需給調整事業課

075-241-3225

宮

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秋田

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兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

山形

需給調整事業室

023-626-6109

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需給調整事業室

0742-32-0208

福島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

栃木

需給調整事業室

028-610-3556

島

根

職業安定課

0852-20-7017

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡山

需給調整事業室

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埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

広島

需給調整事業課

082-511-1066

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

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需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳島

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03-3452-1474

香川

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神奈川

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高

知

職業安定課

088-885-6051

富山

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052-219-5587

沖

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縄