法と教育学会
外部専門家のいる新しい学校の姿
会員総会・第 15 回学術大会
2024 年 9 月 1 日 （ 日 ） 分 科 会 ・ 会 員 総 会 ・ シ ン ポ ジ ウ ム ・ 懇 親 会

会場：学習院大学（東京都豊島区目白一丁目 5-1）
■JR 山手線「目白」駅より徒歩約 1 分／■東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅より徒歩約 7 分《プログラム》（敬称略）
9:00～
9:30～11:30
11:30～12:50
12:50～13:20

受付
分科会〔自由研究発表・課題研究発表〕（西 1 号館 1 階）
昼休憩（昼食は各自ご用意ください）
ポスターセッション＆ブックトーク （西 1 号館 1 階）
会員総会（西 5 号館 2 階教室）
― 休憩(10 分間) ―13:30～14:50

基調提案（西 5 号館 2 階教室）
「学校空間を児童生徒中心の『市民社会』にするために―医療における他職種協働（IPC）を参考に」＜基調提案者＞●野坂 佳生（金沢大学名誉教授・弁護士）＜指定質問者＞●

三浦 朋子（亜細亜大学法学部准教授）― 休憩(10 分間) ―15:00～17:00

パネルディスカッション（西 5 号館 2 階教室）
「外部専門家のいる新しい学校の姿」＜パネリスト＞

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＜司

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17:30～

岩渕 公輔 （府中市立府中第四中学校教諭）
勝井 映子 （弁護士）田中 智佳子（箕面市立東小学校校長）
会＞

窪 直樹
張江 亜希

懇親会（事前申込制（清瀬市立清瀬第十小学校副校長）（弁護士）

会場は参加申込者にお知らせします）《参加費等》当日お支払いください （受付では年会費のご入金はできませんのでご了承ください）【大会参加費】会員：無料、会員外：1,000 円（ただし、大学生・院生等は学生証を提示すれば無料）【懇親会参加費】会員、会員外とも：5,000 円（完全事前申込み制）
問い合わせ先：法と教育学会事務局 （公益社団法人商事法務研究会内）〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-6-2,日本橋フロント 3 階
E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

〈基調提案〉「学校空間を児童生徒中心の「市民社会」にするために―― 医療における他職種協働（IPC）を参考に」
提案者は金沢大学教職大学院で広義の学校安全（心理的安全を含む）を扱う講座を担当しているが、受講者の省察シートに「学校は子どもたちが社会に出るための準備をする場所であるとよく言われるが、子どもたちにとっての社会は学校であると私は考えている。」という意見があった。全く同感であるが、では、民主的社会を担う市民を育むという法教育の理念を実現するための児童生徒の「市民としての成長」にとって望ましい社会とは、どのような学校空間であろうか。それは、少なくとも、「上級生と下級生の間に支配服従関係が存在（神戸地裁姫路支部平成 18 年 7 月 10日判決）」していたり、運動部の顧問教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に「受診に際して医師に自招事故である旨の虚偽の説明をするよう指示（最高裁令和 2 年 7 月 6 日判決）」したり、先輩教員が後輩教員に「同僚教諭に対して用いられるものとは考え難い相手の人格の尊重に欠ける言葉で（仙台高裁令和 3 年 2 月 10 日判決）」高圧的な指導を行ったりするような空間ではないだろう。
この点、安全確保が医療法上の義務である医療界では、医療安全は目的ではなく「医療の質」向上の結果にすぎず、医療の物語性に鑑みれば「医療の質」には医療機関の組織の質及び組織構成員全員の質が含まれると考えられている。
また、患者を医療の受け手として捉える従来の「チーム医療」を脱却して患者を医療チームの主役に据える「多職種協働」を推進する必要性が指摘されているが、多職種協働の阻害要因が権威勾配（縦社会の組織文化）とされているため、医療空間を‘Just Culture’（公正な文化）が支配する「誠実な組織」に変えていくことの重要性が強調されている。
基調提案では、‘Just Culture’と後期コールバーグの学校改革論‘Just Community’の関係、アイデンティティにおける誠実さ・アカウンタビリティにおける公正さ・ガバナンスにおける透明性という「誠実な組織」の条件が「開かれた市民社会」の条件でもあることを念頭に、学校空間を市民を育む空間にするための多職種協働のありかたと外部専門家の役割についてひとつの考え方を示し、パネルディスカッションにおける活発な議論につなげたい。

１．基調提案野坂 佳生（金沢大学名誉教授・弁護士）

２．指定質問三浦 朋子（亜細亜大学法学部准教授）〈パネルディスカッション〉「外部専門家のいる新しい学校の姿」
2023 年の課題研究発表は、「法と教育をつなぐ新たな架け橋－－スクールロイヤーの役割と法教育実践の可能性」をテーマとして、スクールロイヤーと学校現場との連携構築や連携により生じうる効果、スクールロイヤーによる法教育実践の現状などについて整理が行われた。この課題研究発表の目的は、法の専門家である弁護士 （スクールロイヤー）が関わることで、学校、教員組織や教職員一人ひとりの意識に法的なものの見方や考え方がより深く浸透することとなり、児童・生徒を含めた学校文化自体にも法的な思考が広がりうる可能性を探ることにあった。
このような 2023 年の課題研究発表を更に発展させ、本年度のパネルディスカッションでは、対象をスクールロイヤーだけに限定せず「外部専門家のいる新しい学校の姿」をテーマとした。
そして、本パネルディスカッションに先立つ基調提案では、金沢大学名誉教授の野坂佳生弁護士より「学校空間を児童生徒中心の「市民社会」にするために――医療における多職種協働（IPC）を参考に」として、学校空間を市民を育む空間にするための多職種協働のありかたと外部専門家の役割についての考え方が示される予定である。
本パネルディスカッションでは、このような基調提案も前提にしつつ、外部専門家が関わることで学校文化全体にどのような意識の変化をもたらしうるのか、実際に外部専門家と連携したことにより教員や児童・生徒にどのような意識の変化があったのか、法の専門家だけではなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった外部専門家ともどのように連携していくべきかなどにつき共有し、議論を深めたい。

１．趣旨説明張江 亜希（弁護士）

２．個別報告岩渕 公輔（府中市立府中第四中学校教諭）
勝井 映子（弁護士）田中 智佳子（箕面市立東小学校校長）

３．ディスカッション≪休憩≫

４．質疑応答５．まとめ

窪直樹（清瀬市立清瀬第十小学校副校長）

課題研究部会（101 教室）「法教育の実践上の気づきから今後の研究課題を考える」【司会：吉村 功太郎（宮崎大学大学院教育学研究科教授）・加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）】
本学会の学術研究大会では、自由研究発表と平行して課題研究発表の枠を設け、あらかじめ設定した課題テーマに関する発表を行ってきている。このような形式は、特定のテーマに対する多様な立場や考え方を踏まえたかみ合う議論による課題解決や研究の深化が期待できる一方、課題研究として一定の議論が成立するような見通しが立たないといった場合や、そもそも学会関係者によって課題として認識されていないといったものの場合は、テーマとして取り上げられないこととなる。特に、法教育の実践の場面においては、様々な課題を抱えながらも、課題として意識されているが言語化が難しく明確化していないもの、あるいは課題として明確に意識されず顕在化していないものなどなどの存在が考えられ、今後本学会が取り組むことが望まれる課題が多く隠れているのではないかと考えられる。
今回の課題研究は、あらかじめ設定したテーマについての研究を深化させるということから離れ、課題として明確化されていないもの、課題として発見されていないものの中から、本学会が取り組むべき新たな課題を発見、整理し、研究テーマの種を探していくことを目的とする。学校で法教育に取り組む実践者に登壇いただき、日頃感じておられる課題やそれを乗り越えようとする取組などについて報告していただくと共に、課題や取組を整理分析し、どのような研究テーマとして設定することができるかを参加者全員で考える課題研究としたい。
以上のように、今回の課題研究は、かなり実験的なものであり、ある意味では当日の会場任せになる部分が大きい挑戦的な試みである。発表者３名は現在進行形で法教育を学校現場で葛藤しつつ試み、あるいは外部連携者として学校現場の教育に携わっている教師や弁護士である。会場の皆さんと発表者の経験を共有しつつ再考察を試みることが、何を生み出すことになるのか、実は企画者側にも明確なビジョンがあるわけではない。むしろ会場の参加者が、自らの視座（「鑑識眼」）から積極的に発見していくことを期待するものである。

１．趣旨説明２．報告・コメント

吉村 功太郎 （宮崎大学大学院教育学研究科教授）
報

告 者：

コメンテーター：倉 公一（滋賀大学教育学部附属中学校）
阿部 哲也（江東区立深川第五中学校）
佐藤 有紗（埼玉弁護士会）
渡部 竜也（東京学芸大学教育学部）

３．ディスカッション・質疑応答
４．まとめ

加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）

∽∽∽ 分科会

発表要旨 ∽∽∽

各発表は報告 20 分＋質疑応答 7 分＋休憩 3 分の 30 分間単位です。

第 1 分科会（102 教室）【司会：橋本 康弘（福井大学教育学部）】

発表①：絵本を活用した規範意識育成のあり方について〔発表者〕二階堂 年惠（広島文化学園大学学芸学部子ども学科）
合原 晶子（広島文化学園大学学芸学部子ども学科）
幼児期において絵本は知識の獲得だけでなく、幼児の成長における様々な面で重要な役割を果たします。本発表では、物語の中で登場する主人公たちが直面する問題を通して規範意識を育成するあり方について検討します。

発表②： 法教育の可能性 ―― 法教育を活用した情報モラル講習の実践報告〔発表者〕田中 友里（群馬県行政書士会）
小学校等で情報モラル講習として「ネットを利用するうえで知っておきたい法律の話し」と「法的なものの考え方」を活用したデバイス利用のルールづくりを通してネットトラブルや依存の予防を目指す実践報告です。

発表③：公立小学校における「法律クラブ」の挑戦―― 最前線の法律実務家の発想を法教育の現場に持ち込んだ記録〔発表者〕松尾 宣宏（弁護士法人 GIT 法律事務所）
検事としての 17 年半の刑事実務等の経験を基に、公立小学校の小学４年生～６年生に対し、刑事事件を題材にして、事実認定、尋問、模擬裁判、犯罪の成立等を実演形式で教えるクラブ活動「法律クラブ」の実践報告。

発表④：「警察学習」の意義と限界〔発表者〕橋本 康弘（福井大学教育学部）
小学校中学年社会では、警察の機能を扱う「警察学習」が行われ、警察の社会的意義を学習する。本発表では、主として、教師に対するインタビュー等を通して、その「実態」を整理し、その課題を明らかにしたい。

第 2 分科会（103 教室）【司会：中平 一義（上越教育大学大学院学校教育研究科）】

発表①：模擬裁判評議の経験が中学２年生の「裁判員裁判への参加意欲」などに及ぼす影響―― プレポスト調査の報告〔発表者〕坂本 真史（神奈川県弁護士会・国際医療福祉大学 成田薬学部）
中学校２年の総合学習で行われる模擬裁判の前後にアンケート調査を行い、模擬裁判評議の経験が生徒の「裁判員裁判への参加意欲」などに及ぼす影響を明らかにする。

発表②：私法教育とアントレプレナーシップ教育の融合型実践―― 探究要素と法教育を組み合わせた公民科授業の実証研究〔発表者〕堀口 愛芽紗（早稲田大学高等学院中学部公民科・駒澤大学法学研究所）
私法教育とりわけ，ここでは消費者問題や著作権に関する法教育とアントレプレナーシップ教育を融合させることによって，より良い消費者行動を促進するための法教育実践を行った（早稲田大学高等学院中学部 3 年次）。

発表③：中学校社会科歴史的分野における法教育実践の可能性〔発表者〕寺本誠（お茶の水女子大学附属中学校）

生徒たちが歴史的事象を捉え、認識を深めるには、根拠に基づいて価値判断・意思決定する学習機会を設けることが必要であり、その方法として、歴史的事象を法的な視点で捉える学習が有効であることを明らかにする。

発表④：学校図書館での法教育の検討 ―― 学校司書による図書委員会活動に対する支援を中心に〔発表者〕吉田稜（東村山市立東村山第一中学校〔学校図書館専任司書〕）

学校司書として図書委員会の活動を支援する中で、「読書の推進」、「学校図書館利用のルールの徹底・マナーの向上」といった問題を題材に、生徒の「法的なものの見方・考え方」をいかに育んでいくのかを検討する。

第 3 分科会（104 教室）【司会：藤井 剛（明治大学文学部）】

発表①：冤罪リテラシーを軸に据えた法教育 ―― 甲山事件冤罪被害者・山田悦子氏を授業の中心に〔発表者〕札埜 和男（龍谷大学文学部）
25 年を要した「甲山事件」発生から 50 年。被害者の山田悦子氏が唱える「冤罪リテラシー（冤罪から法や人権等を学ぶ力）」を念頭に置いた高校や大学での実践より、冤罪リテラシーを軸に据えた法教育の可能性を探る。

発表②：検察の正義と人権保障機能の行方 ―― 道徳教育と刑事法の原則の乖離〔発表者〕山本 聡（神奈川工科大学 教職教育センター）
刑事法では「推定無罪」「黙秘権」など「人権保障」が重視され、小中学校の「道徳」では「思いやり」「嘘をつかない」「反省」「謝罪」「きまりを守る」などが内容となる。「人質司法」はこうした道徳と関係がある。

発表③：旧制中学校・高等女学校「法制及経済」の授業 ―― 百年前にも法曹が授業をしていた〔発表者〕太田 正行（元 東京都立工芸高等学校）
明治後期から大正･昭和初期にかけ、中学校、高等女学校において「随意科目」として行われた「法制及経済」の授業に、判事・検事・弁護士が参加していたことを全国中等教育諸学校職員調査から明らかにする。

発表④：刑事事件を切り口とした法学および文社系探究学習の導入授業の提案―― 入試問題窃盗・販売事件から〔発表者〕和田 篤史（立命館中学校・高等学校）
社会を揺るがす大事件は、法学（刑法）の入門教材にも、また社会改善を考える探究学習の起点にもなりえます。今回は、刑務作業で印刷した医学部入試問題が持ち出され売りさばかれた件を題材にした授業を提案します。

第 4 分科会（105 教室）【司会：矢田 健一（群馬弁護士会）】

発表①：地方自治・地方議会に対する若者の意識を高めるために―― 高校生・大学生へのアンケート結果から読み解く〔発表者〕菊地 洋（岩手大学教育学部）
本報告では、高校生・大学生に対して実施したアンケート結果をもとに、地方自治や地方議会の活動へ若者の興味・関心を高めるにはどのような取り組みが必要となるのかを検討・提言するものである。

発表②：憲法が求める人権教育 ―― 「思いやり」と人権は別物であって人権実現は国家の義務である〔発表者〕小山 香（埼玉弁護士会(憲法委員会 法教育委員会)日弁連(憲法問題対策本部 教育法制改正問題対策 WG)）
ある作家は「人権教育は失敗した」という。
「思いやり」「優しさ」「相手の気持を考える」は、人権と別物である。人権実
現は国家の義務である。人権教育では、私達に人権が存在する社会の意味等を考えるべきである。

発表③：合理的配慮の法と教育について〔発表者〕金子 宏直（東京工業大学）
令和 6 年 4 月から障害者差別解消法 8 条 2 項により事業者も障がい者へ合理的配慮が義務になった。合理的配慮の内容を定められないため、同法の趣旨に基づいて具体的対応を考えるための法教育について考察する。

発表④：特殊詐欺の誘惑と恐怖 ―― 若年成年の闇バイトと高齢者被害〔発表者〕鳥谷部 茂（広島大学名誉教授）
若年成年は闇バイトを通じて加害者に、高齢者は振込詐欺や預貯金詐欺等で被害者になっている。これらの被害の防止・回復に関する刑事法、民事法の機能の限界、地域コミュティー等での啓発の重要性について検討する。

第 5 分科会（106 教室）【司会：福本 知行（金沢大学人間社会研究域法学系）】

発表①：短期大学の「衛生法規」科目における法学教育の実践報告――法学初学者に対する法学教育及び法教育の実践への活用可能性〔発表者〕齋藤 広明（兵庫県行政書士会、大阪成蹊短期大学）
本稿では、法学初学者である短大生への「衛生法規」科目の成果を述べる。本講義の特徴は、毎時間、身近な事例を用いた学生同士のグループワークでのアクティブラーニングで、主体的に法律を学んでいることである。

発表②：大規模講義におけるアクティブ・ラーニング―― 1 年次導入専門科目（裁判法）での実践例を素材として〔発表者〕小原 将照（南山大学法務研究科）
アクティブ・ラーニングの積極的導入が推進され、大学における法律学の学習においても様々な実践がなされている。本
報告は、参加者が大規模な専門科目の講義での実践例を紹介し、そこで浮上した課題を考察する。

発表③：ゲーム条例を題材にした授業実践報告 ―― 法的思考の基礎を学ぶ〔発表者〕真野 祥一（第二東京弁護士会）
伊藤 政也（和歌山大学経済学部）
法学部 2 年生(公務員志望)を対象に「法的思考の基礎を伝える」をテーマに授業を行いました。楽しみながら実践的な法的思考を身につけることを心がけ授業を実践しましたので、共有と報告をさせていただきます。

発表④：法学部における公務員試験受験者向けの条例運用講義の意義と課題〔発表者〕伊藤 政也（和歌山大学経済学部）、真野 祥一（第二東京弁護士会）
公務員志望の法学部生向けに、条例の運用を想定した実務家による特別講義を行うことについて、法学部のカリキュラム・公務員試験の現況などを踏まえながら、その意義と課題について分析と検討をし報告いたします。

第 6 分科会（107 教室）【司会：長島 光一（帝京大学法学部）】

発表①：ドローンを使った法教育授業の実践報告と今後の展望について〔発表者〕植松 和宏（東京都行政書士会）、山賀 良彦（日本行政書士会連合会）
学校体育館にてドローンのデモフライトを行った。子供たちには、実機をみた感想を踏まえ、ドローンを運用する機会の多様性と、多くの許認可が必要になることの理解を促し、義務と責任を考えてもらった。

発表②：教員を兼務するスクールロイヤーによる法教育の実践例から考える専門性の「内部化」の意義〔発表者〕神内 聡（兵庫教育大学、本郷さくら総合法律事務所）
本発表は高等学校教員を兼務するスクールロイヤーによる、法教育等での生徒との関係構築の実践例を紹介し、一般的に外部人材が担う専門性を教員が担うことで「内部化」することの意義について考察する。

発表③：紙芝居法教育教材を用いた実践―― 「提案のちから」ⅠⅡ（日本司法書士会連合会作成）を用いて〔発表者〕松本 榮次（司法書士・佛教大学）
日本司法書士会連合会では、福岡県の「解釈のちから」に続き、「相談のちから」「提案のちから」の法教育教材を作成している。大学の総合的な学習の時間の指導法の授業で「提案のちから」を用いたので報告する。

発表④：「こども食堂」における法教育〔発表者〕権藤 優里子（福岡県司法書士会 法教育・市民法律講座推進委員会）
末森 正浩（福岡県司法書士会 法教育・市民法律講座推進委員会）「こども食堂」で開催した法教育活動の実践と、「こども食堂」の運営者に対するインタビュー調査から、「こども食堂」における法教育の可能性について検討を行った。

∽∽∽ ポスターセッション＆ブックトーク発表要旨 ∽∽∽会場：108 教室（予定）ポスター発表 A
法学紀要における研究公正規程の公開状況とその課題──―「法学紀要データベース」を中心として〔発表者〕 渡邉 友美（成城大学治療的司法研究センター）
丸 祐一（鳥取大学地域学部地域学科）
法学では研究発表の重要な場だと認識されている学内紀要については、様々な理由から研究公正上の問題が指摘されている。そこで、法学系の学内紀要における研究公正規程の公開状況を調査し、その課題を明らかにする。

ポスター発表 B高校探究学習における法教育の実践例〔発表者〕神内 聡（兵庫教育大学・淑徳高等学校）
本発表では発表者がスクールロイヤーと教員を兼務する学校で、教員の立場で関わった高校生の法教育関連の探究学習の成果を３本紹介する。
①「高校生による公立中学校の校則に関する分析と考察」
第二東京弁護士会が実施した東京 23 区内公立中学校の校則に関する調査結果について、高校生による分析と考察を紹介するとともに、教科横断的な法教育の可能性についても言及する。
②「法教育における国際法教育の在り方について ──―模擬国連活動を通じた本質的理解」
模擬国連活動に参加した高校生による国際法教育の内容と実情に関する考察結果を紹介する。模擬裁判での法教育と比較しながら、模擬国連活動での国際法教育の在り方を考える。
③「生徒の志望学部に対応した法教育の実践 ──―医療系学部志望者による医療倫理に関する法規制の考察」
医療系学部志望者による医療倫理に関する法規制について考察した結果を紹介する。進路が多様な高校生の個別具体的なニーズに応じた法教育の在り方を考える。

ブックトーク C『文学模擬裁判のつくりかた（仮題）』（清水書院）と『文学裁判』（笠間書院）の紹介〔発表者〕札埜 和男（龍谷大学文学部）「文学模擬裁判」のこれまでの実践的研究の蓄積が 2 冊の本になります。国語科と公民科をつなぎ、18 歳からの裁判員を見据えつつ、授業をつくり、文学の裁判を通して人間と社会を考える拙著の内容を紹介します。

ブックトーク D『教室で論争問題を立憲主義的に議論しよう── ハーバード法理学アプローチ』（東信堂、2024 年）の概要と特色について〔発表者〕渡部 竜也（東京学芸大学）
本書の特徴は論争問題を弁護士や法学者の目で整理して議論する点にある。トゥールミン図式との違い、実践上の意義や課題、弁護士との連携など話題は多岐にわたる。

タイムテーブルには筆頭発表者のみ記載しています。詳細は、「分科会 発表要旨」をご参照下さい。

《分科会タイムテーブル》 また、法と教育学会 HP にてより詳しい発表概要を公開しています。
発表①（9：30～）

発表②（10：00～）

発表③（10：30～）

課題研究
101 教室 「法教育の実践上の気づきから今後の研究課題を考える」
吉村・加納第１分科会
102 教室橋本 康弘
第２分科会
103 教室中平 一義
第３分科会
104 教室藤井 剛
第 4 分科会
105 教室矢田 健一
第 5 分科会
106 教室
福本 知行
第 6 分科会
107 教室
長島 光一

二階堂 年惠

発表④（11：00～）

倉 公一 滋賀大学教育学部附属中学校
阿部 哲也 江東区立深川第五中学校）
佐藤 有紗 埼玉弁護士会

田中 友里

松尾 宣宏

橋本 康弘

群馬県行政書士会

弁護士法人 GIT 法律事務所

福井大教育学部

坂本 真史

堀口 愛芽紗寺本 誠

吉田 稜

神奈川県弁護士会 ・早稲田大学高等学院中学部
公民科講師・
駒澤大学法学研究所講師

お茶の水女子大学
附属中学校

東村山市立東村山第一中学校
学校図書館専任司書

広島文化学園大学学芸学部
子ども学科

国際医療福祉大学 成田薬学部

札埜 和男
龍谷大学文学部菊地 洋
岩手大学教育学部
齋藤 広明

山 本聡

神奈川工科大学
教職教育センター

小山香

和田 篤史

太田 正行
元 東京都立工芸高等学校

立命館中学校・高等学校 教諭

埼玉弁護士会(憲法委員会 法教育委員会)
日弁連(憲法問題対策本部
教育法制改正問題対策 WG)

金子 宏直

鳥谷部 茂

東京工業大学

広島大学名誉教授

小原 将照

真野 祥一

伊藤 政也

兵庫県行政書士会
大阪成蹊短期大学

南山大学法務研究科

第二東京弁護士会

和歌山大学経済学部

植松 和宏

神内 聡

松本 榮次

東京都行政書士会

兵庫教育大学、
本郷さくら総合法律事務所

権藤 優里子

司法書士・佛教大学

福岡県司法書士会 法教育・
市民法律講座推進委員会<<会場までのアクセス>>
会

場：学習院大学 西 1 号館・西５号館（東京都豊島区目白一丁目 5-1）

アクセス：JR 山手線「目白」駅

徒歩約 1 分／東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅

徒歩約 7 分