2023．7⽉更新

日本助産師会1.

加入に関するＱ＆Ａ

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団体保険制度

Q＆A

⽇本助産師会の会員ではないが、⽇本助産師会団体保険制度に加入できますか︖→⽇本助産師会の会員でない方は加入できません。
助産所開設者と管理者（助産師）が違う場合の加入はどのようにしたらよいですか︖→開設者︓病院の理事⻑（非会員）管理者︓助産師（会員）の場合は助産師が管理者として加入⼿続きが可能です。（例︓「⼭⽥花⼦（助産所開設者 佐藤太郎）」でOK）
助産所開設者が高齢であり（助産師の⺟90才）実際は娘60才が運営している場合、どのように加入すればよいですか︖→実態ではなく、助産所開設者名（⺟（90才）にてご加入ください。
また、娘・その他従業員は勤務でご加入ください。万が一開設者である⺟が亡くなる等、助産所の開設者名義の変更があれば変更⼿続きを⾏ってください。
複数の施設を有し管理している場合、保険はそれぞれの施設ごとに加入が必要ですか?
→保険はそれぞれの施設ごとにご加入いただく必要があります。

助産師賠償責任保険【分娩あり】

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補償に関するＱ＆Ａ

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大学に勤務している方が、助産師の指揮管理下において、分娩等を研修で扱う場合、助産師賠償責任保険【分娩あり】、勤務助産師賠償責任保険のどちらに加入すればよいですか︖→勤務助産師賠償責任保険にご加入ください。
「助産所業務ガイドライン2019年」に従わない助産業務を⾏ったことに起因する事故（例︓「産婦⼈科医が管理すべき対象者」となっている妊産婦に対して医師が「助産所で扱ってもよい」として、助産業務を⾏ったことに起因する事故や以前に帝王切開の経験ある妊婦に対して、助産業務を⾏ったことに起因する事故）は補償対象となりますか?
→補償対象外となる可能性があります。当該制度は、「助産所業務ガイドライン2019」を遵守されている会員が加入できる制度となっております。
助産所で⾏う保健指導や産前産後ケアも補償対象になりますか︖→補償対象となります。
パートの助産師が事故を起こした場合も、補償対象に含まれますか︖→助産所が提訴された場合は、パートで勤務する助産師であっても「助産所の管理者およびその使用⼈」の使用⼈に該当するので補償範囲に含まれます。
ただし、パートの助産師個⼈が提訴された事故の場合は補償対象外となります。
⾃分の助産所で分娩予定の⺟親が連れてきた⼦供をみるために保育⼠を雇っていますが、その保育⼠が⼦供にケガをさせた場合は補償対象となりますか︖
また、その保育⼠は助産所スタッフの⼦供もみています。その場合は補償対象となりますか︖→助産所の管理上の不備に起因する事故と考えますので、補償範囲となります。
（＊⺟親が連れてきた⼦供・スタッフの⼦供はOK。開設者の⼦供はNG）
助産所内で単純に⼦供同⼠ケンカしてケガをした場合は補償対象となりますか︖→具体的な状況にもよりますが、基本的に補償対象となりません。
助産所開設者の管理責任が発⽣する場合には対象となります。

2023．7⽉更新

助産師賠償責任保険【分娩あり】つづき⺟（A）が乳児を連れてきて乳房ケアを受けているときに傍に寝かせている乳児に、別の⺟（B）が連れてきた⼦供がいたずら等をしてケガをさせた場合は補償対象となりますか︖（助産師は⺟（A)のケア中で乳児をみていられない）
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→助産所の間取りや寝かせている場所等の状況によります。
助産所開設者の管理責任が問われるときは対象となります。
産褥入院のみを実施している。助産師賠償責任保険【分娩あり】に加入が必要ですか︖

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→助産師賠償責任保険【分娩なし】B-2またはB-4にご加入ください。
施設および助産師業務遂⾏上の過失に起因する事故や設備の所有・使用もしくは管理上の不備に起因する事故を担保するため必要です。
分娩で助産所に入院するときに上の⼦供を連れて入院となりましたが、この場合は補償対象となりますか︖→施設の不備による事故や提供した飲⾷物による⾷中毒などは補償の対象となります。

補償に関するＱ＆Ａ

管理者が雇用していない助産師のAさんBさんに分娩を⼿伝ってもらう時は対象になりますか︖また、管理者が不在でAとBだけで分娩となった場合は対象になりますか︖
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→開設者責任が発⽣する場合には、開設者責任分を補償します。
助産師A・Bの固有責任（個⼈責任を問われた場合）については当該保険では対応できません。
開設者責任のみで事案が解決する場合は、問題ないが、個⼈責任が追及されることを想定した場合、助産師A・Bは勤務賠償責任保険に加入した方が最善といえます。
助産所を開設し加入タイプA-1で加入しているが、アルバイトで他の病院でも勤務もする
場合は助産師賠償責任保険【分娩あり】だけでカバーされますか︖→当該保険は保健師助産師看護師法に基づく業務のリスクを補償しているため、個⼈に対し法律上の賠償責任を追及され、認められる場合には対象となります。
嘱託医師の補償とはどのような補償ですか︖

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→助産所業務に従事しているときの医療⾏為に起因する事故に対する補償となります。
医師賠償責任保険では基本的に100万円の免責（⾃己負担額）があり、その⾦額に対応できるように嘱託医師の保険⾦額は100万円になっています。
助産所内・病院搬送後・電話による指導等も対象となります。

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他の病院で出産後に、助産所に乳房ケアなどで通う⺟親やその新⽣児等の保健指導中の事故は対象となりますか︖

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分娩を取り扱った⺟⼦に対して、何年にもわたり、助産所や他の会場を借りて、「⺟と⼦のコミュニケーション会」等を催すことがあります。
（⼦供は乳児以上になっている）補償の対象となりますか︖→補償対象となります。

→補償対象となります。
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助産所管理者の交代は保険加入者名義を変更すれば、継続して加入できますか︖→助産師賠償責任保険【分娩あり】は助産所と管理者個⼈を補償する保険のため加入者名変更はできません。解約し、新規で加入となります。

2023．7⽉更新

助産師賠償責任保険【分娩あり】つづき保健指導業務中、患者との間で言った、言わない等精神的なトラブルが発⽣。保健指導
中の助産師の発言が原因となりうつの症状がでたとして、精神科治療費と慰謝料を請求されました。このような場合は対象となりますか︖

補償に関するＱ＆Ａ

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→この患者さんの精神疾患と助産師の発言に因果関係が認められるケースは稀であり、保険適用対象となる案件は極めて限定的であると思われます。ただし因果関係が証明され、助産師の責任が明らかになるのであれば、対象とすることができます。
また、裁判等になり弁護⼠費用・訴訟費用がかかった場合、この費用は保険の対象とすることができます。
お産を取扱う予定がないが、継続しなくても良いですか︖また解約しても良いですか︖

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→解約せずに引き続きご加入ください。この保険は保険期間（加入）中に⾝体障害が発⾒された場合、補償となります。（事故の直接原因となった助産⾏為の発⽣時期を問いません。）保険の継続をしなかった場合（保険解約した場合）、保険期間終了後に発⾒された⾝体障害事故は補償できません。
分娩の取扱う期間のみ保険加入されていても、保険解約後に事故の発⾒があった場合は補償対象外となります。事故の発⾒までは相当の時間を要する事が多いです。
助産所が廃業となり、保険を解約した後に、保険加入中の助産業務が原因で損害賠償を請求された場合の補償はありませんか︖→廃業後も過去に取り扱った分娩に関して、損害賠償請求が発⽣する可能性がありますので、「損害賠償請求期間延⻑担保追加条項」をご用意しております。廃業時の解約⼿続きとご一緒に追加保険料をいただくことで廃業後５年間の賠償請求にも対応できます。追加保険料は「年間保険料(１年分)×３７％」となります。
詳細な⼿続きにつきましては、取扱代理店へお問い合わせください。

(例）⾝体障害の発⾒と補償の関係
保険期間
◎補償対象

◎補償対象
×補償対象外（継続加入していれば、補償対象となります）■助産⾏為

⾝体障害の発⽣

⾝体障害の発⾒とはどんなときですか︖
定義 ︓ 保険期間中に事故の発⽣を認識することをいいます。
被保険者が事故の発⽣を最初に認識したとき（認識し得たときを含みます）、または患者から被保険者に対して損害賠償請求が提起されたとき（提訴されるおそれがあると被保険者が認識したとき、または認識し得たときを含みます）のいずれか早い時点をもって事故の「発⾒」とします。
事故の「発⾒」時点の属する保険契約にて保険⾦が支払いとなります。

2023.7⽉更新

勤務助産師賠償責任保険
勤務している助産所が助産師賠償責任保険【分娩あり】に加入している場合、勤務助産師は保険加入の必要はないですか︖

補償に関するＱ＆Ａ

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→勤務助産師（個⼈）に対して賠償請求される可能性があります。
助産師個⼈の賠償責任が発⽣した場合、勤務している助産所が加入している助産師賠償責任保険【分娩あり】では補償できませんので、勤務助産師賠償責任保険へのご加入をご検討ください。
助産師業務以外の看護師としての業務は対象になりますか︖→対象となります。
保健指導業務のみを⾏う助産所を開設しているが、⺟親が開設する助産所にて勤務助産師として分娩を⼿伝っています。助産師賠償責任保険【分娩なし】と勤務助産師賠償責
任保険に加入していますが、平成29年8月1⽇から看護職特約条項が改正され、勤務助産師賠償責任保険において『被保険者が助産所の開設者である場合』が免責条項に記載されています。この場合、勤務助産師としての業務では対象外となりますか︖→対象外にはなりません。
勤務助産師賠償責任保険（看護職特約条項）では、あくまでも業務を⾏う助産所において、開設者または管理者の方を対象外としています。
助産所に勤務しているので勤務助産師賠償責任保険に加入しているが、個⼈に市区町村から委託された事業も補償対象となりますか︖→市区町村から勤務先へ委託し、勤務先からの業務として⾏う場合のみ補償対象となります。個⼈委託されている場合は「助産師賠償責任保険【分娩なし】」へご加入ください。

助産師賠償責任保険【分娩なし】
加入に関するＱ＆Ａ

加入タイプが4つあり、どのタイプに加入すれば良いか分かりません。
→ご⾃⾝の業務の内容と施設あり・なしにより、次のように加入タイプが異なります。
業務の内容
保健指導のみ直接的なケアは含まない「指導」と「健診」のみ⾏う
分娩以外の助産師業務
直接的なケアを含む・乳房ケア
・直接的なケアを含む産前産後ケア
・乳児預かりなど

開設者または管理者として施設は持っていますか

タイプ

施設なし

B-1

保健指導業務が原因で⽣じた事故

施設あり

B-2

保健指導業務および施設の⽋陥や管理上の不備が原因で⽣じた事故

施設なし

B-3

分娩以外の助産師業務が原因で⽣じた事故

施設あり

B-4

分娩以外の助産師業務および施設の⽋陥や管理上の不備が原因で⽣じた事故

補償対象となる事故※保健指導とは訪問指導・集団指導・健診活動・健診指導を意味します。分娩を取り扱う業務・医療⾏為を除きます。

事故に関するＱ＆Ａ

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事故が発⽣した場合、どのように報告すればよいですか︖→加入者証に封入されている「事案報告書」を取扱代理店へFAXし、その後事故経緯を取扱代理店へ電話連絡をお願いします。

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示談交渉をしてくれますか?
→保険会社や取扱代理店が被保険者の代わりに示談交渉を⾏うことはできません。
示談交渉はできませんが、十分にご相談や援助させていただきます。