平成 26 年度

包括外部監査の結果報告書

佐賀県包括外部監査人
古 賀 利 洋目次

第１ 外部監査の概要
１．外部監査の種類 ...................................................................................... 1
２．選定した特定の事件（テーマ） .................................................................... 1(1) 外部監査の対象 .............................................................................. 1(2) 監査対象期間 ................................................................................. 1(3) 監査対象機関 ................................................................................. 1３．事件（テーマ）を選定した理由..................................................................... 1
４．外部監査の着眼点及び主な手続き ............................................................. 2
５．外部監査の実施期間................................................................................ 2
６．外部監査従事者の資格及び氏名 ............................................................... 2
７．利害関係 ................................................................................................ 2
８．用語の説明............................................................................................. 2
第２ 監査対象の概要
１．佐賀県の気候と地勢................................................................................. 4
２．佐賀県の農業 ......................................................................................... 4
３．佐賀県の農業生産の推移 ......................................................................... 5
４．佐賀県の農業人口の推移 ......................................................................... 7
５．佐賀県の農業への考え方と対応 ................................................................. 8
第３ 全体に共通する監査意見
１．多様な担い手の確保について .................................................................... 15
２．事業結果の把握・分析について .................................................................. 16
３．販売促進・広告宣伝事業の事業結果の把握・分析について............................. 17
４．農業者への経営に関する指導について ....................................................... 19
第４ 個別の監査結果及び意見
生産振興部 農産課

公益社団法人佐賀県農業公社

さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業 ...................................................... 21
就農研修資金・就農準備資金（佐賀県→佐賀県農業公社） ................................. 25
就農研修資金・就農準備資金（佐賀県農業公社→農業者等） .............................. 26
若い農業者就農促進事業（佐賀県農業公社） ................................................... 30
青年就農給付金事業.................................................................................... 32
就農支援資金貸付等事業費補助金 ................................................................ 37

人・農地プラン推進事業 ................................................................................ 39
経営体育成総合対策事業 ............................................................................. 41
農業経営基盤強化促進対策事業 ................................................................... 43
農業委員会等活動促進事業 .......................................................................... 46
チャレンジ農業支援事業 ............................................................................... 47“農”のトップランナー養成事業...................................................................... 54
農村女性等活動支援事業 ............................................................................. 56
農地保有合理化事業（佐賀県農業公社） .......................................................... 58
就農相談事業（佐賀県農業公社） ................................................................... 64
生産振興部 園芸課
果実生産出荷安定基金造成費補助 ................................................................ 66
果樹生産振興対策推進費事業 ....................................................................... 70
花き生産振興対策推進費 .............................................................................. 72
さがの強い園芸農業確立対策事業 ................................................................. 74
園芸集団産地育成事業 ................................................................................ 80
野菜銘柄確立対策事業 ................................................................................ 83
生産振興部 畜産課
肉用牛肥育経営安定特別対策事業 ................................................................ 87
肉豚価格安定対策事業 ................................................................................ 88
鶏卵価格安定対策事業 ................................................................................ 89
畜産経営技術対策事業 ................................................................................ 92
畜産特別資金融通利子補給 .......................................................................... 95
さが畜産実践プロジェクト推進事業 .................................................................. 97
肉用牛改良効率向上推進事業 ....................................................................... 102
乳用牛群検定普及定着化事業 ....................................................................... 106
さが肥育素牛・自給飼料生産拡大施設等整備事業 ............................................ 109
生産振興部 生産者支援課
さが農業経営多角化等支援事業（アドバイザー派遣事業） ................................... 116
さが農業経営多角化等支援事業（チャレンジ支援事業） ...................................... 119
さが農業経営多角化等支援事業（ステップアップ事業） ....................................... 121
就農施設等資金 .......................................................................................... 124
佐賀県農業改良資金貸付 ............................................................................. 128
佐賀県農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金） .............................................. 131

佐賀県農業近代化資金利子補給金補助金 ...................................................... 133
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）利子助成補助金 ................................. 135
佐賀県農業経営負担軽減支援資金利子補給補助金 ......................................... 137
農業信用基金協会特別準備金積立費補助事業 ................................................ 140
農林水産商工本部 流通課
海外市場における佐賀ブランド確立事業 .......................................................... 142
県産品情報発信力強化事業 .......................................................................... 143
佐賀産米マーケット確立事業 ......................................................................... 146
ひろげよう“佐賀の味”推進事業 ...................................................................... 148
有機農産物等販路拡大事業 .......................................................................... 152
米消費拡大推進事業.................................................................................... 154
県産品流通情報整備事業 ............................................................................. 156
県土づくり本部 農地整備課
県営かんがい排水事業 ................................................................................. 158
県営経営体育成基盤整備事業 ....................................................................... 164
県営地域水田農業支援緊急整備事業 .............................................................168
土地改良事業負担金総合償還対策事業 ..........................................................172

第１ 外部監査の概要
１．外部監査の種類
地方自治法第 252 条の 37 第 1 項に基づく包括外部監査
２．選定した特定の事件（テーマ）(1) 外部監査の対象
農業分野の施策に関する財務事務の執行について（担い手の育成に関する施策を中心として）(2) 監査対象期間
原則として平成 25 年度を対象とした（必要に応じて他の年度についても対象とした）。
(3) 監査対象機関
農林水産商工本部

流通課

生産振興部

生産者支援課 農産課 園芸課 畜産課
佐賀中部農林事務所（佐城農業改良普及センター含む）

県土づくり本部

農地整備課

公益社団法人 佐賀県農業公社
３．事件（テーマ）を選定した理由
佐賀県は農業県である。佐賀南部は広い佐賀平野と温暖な気候に恵まれた米どころであり、たまねぎやれんこんなどの野菜、いちごやみかんなどの果物、佐賀牛を代表とする畜産と様々な品目が生産されている。平成 22 年農業センサスによると、佐賀の農業を担うのは 19,789 経営
体の農業経営体であり、このうち、経営耕地規模別では耕地面積が 2ha 以下の経営体数が全体の 82％（16,132 経営体）、販売金額規模別では販売金額が 500 万円以下の経営体数が全体の75％（14,908 経営体）となっている。また、家族経営が 18,722 経営体、家族経営以外の経営体
は 1,067 経営体と、規模の小さな経営体が多い。
しかし、農業を取り巻く環境は厳しくなっている。食生活の変化や農産物の輸入圧力の高まりなどによって、国内で生産される農産物価格は一部の品目では持ち直しの動きはあるものの、総じて下落傾向であり、一方で飼料や燃料等の価格は高まっており、国内における農業の採算は思わしくない状態が続いている。
このような厳しい状況は農業に参入しようとする若い担い手の減少につながっており、平成 25
年の農業構造動態調査によると、佐賀県の販売農家（年齢別基幹的農業従事者数）のうち 65歳以上が 56.5%、49 歳以下は 10.9％しかいないという状況である。農業における担い手の確保・育成は喫緊の課題となっている。
農作業の生産性を高めることで農業における採算を改善するためには、農地の集積が必要である。地域の中心経営体、将来の担い手に農地を集積し、効率の良い農業を行うことが重要1

になるのであるが、望ましい農地の売買や貸し借りを行おうとしても、農地に対する農家の思い入れは強く、思うような結果にならないこともあると聞く。
佐賀県は、「佐賀県『食』と『農』の振興計画 2011」を策定、実行することで、佐賀県の農業のこの様な問題に対応することとしている。この計画は、個別の品目に対する支援、担い手の確保・育成などの農業そのものに対する事業から、農村の活性化、さらには、食農学習、都市農村交流を通じた農業・農村への理解醸成までの広い範囲で事業を実施し、10 年後の農業・農村が活気にあふれていることを目標としている。
そのため、この計画を推進する各事業が計画に沿って適切、効果的に執行されているかどうかについて監査を行うことは意義があるものと考え、「農業分野の施策に関する財務事務の執行について（担い手の育成に関する施策を中心として）について」を特定の事件（テーマ）として選定した。
４．外部監査の着眼点及び主な手続き
監査を行うに当たっては、補助金、貸付金、入札事務等が法令や規則、要綱等に準拠し、適正に執行されているかどうかについて、関係書類の通査、証憑書類及び関係管理資料間の照合、分析、関係者に対する質問等の必要と認める監査を実施するとともに、事業実施の有効性や効果性の観点から検証を行った。
５．外部監査の実施期間
平成 26 年 7 月 25 日から平成 27 年 1 月 30 日まで
６．外部監査従事者の資格及び氏名
包括外部監査人

公認会計士

古賀 利洋

包括外部監査人補助者

公認会計士

江口 克哉

公認会計士

岸川 浩幸

公認会計士

田村 浩司

公認会計士

津留 保生

公認会計士

藤原 林

公認会計士

盈 辰博

７．利害関係
包括外部監査の対象とした事件につき、地方自治法第 252 条の 29 の規定により記載すべき利害関係はない。
８．用語の説明
監査結果 ･･･ 一連の事務手続等の中で、法令、条例、規則等に違反している場合、或いは2

違反はしていないものの社会通念上適当ではないと考えられる事項を記載している。
監査意見 ･･･ 一連の事務手続等の中で、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして、専門的見地から改善を提言する事項を記載している。

3

第２ 監査対象の概要
１. 佐賀県の気候と地勢（１） 佐賀県の気候
佐賀県の気候は、県中央部の山地を境にして県の北部が日本海型気候区、県の南部が内陸型気候区に大別される。年平均気温 16℃前後の地域が広く全般に温和な気候であるが、冬は寒さが厳しくなることが多い。南部の佐賀平野の降水量は年間を通して降水量 1800mm程度である。夏の降水量は多く、最高気温が 35℃を超えることもあるが、内陸のため冬季を中心に乾燥しやすく冬の降水量は少ない。北部の玄界灘沿岸部は、夏の降水量は多いが冬も季節風の影響で降水量が比較的多い。山間部は三瀬地区で年間降水量約 2400mm となっており、全体的に降水量は多く、特に夏に多い。1 年の気温差、1 日の気温差がともに大きく、冬は県内では特に低温となり、雪や霜の日数も多い。
（2） 佐賀県の地勢
・ 佐賀県の南部には県の面積の約 3 割を占める広大な佐賀平野、白石平野が広がっており、
米・麦・大豆、また施設野菜やたまねぎなどの露地栽培が盛んである。
・ 福岡県境となる県の北東部の脊振山系から中央部にかけて展開する天山山系は 1000m 級の山々が連なっており、その山麓部では、みかんを主とした果樹、米、野菜が生産されている。
・ 西部の丘陵地帯は梨を中心とした果樹の生産が盛んであり、東松浦半島の上場台地にかけた地域は保水性が低いやせた質の土地であったが、国と県による上場土地改良事業により土地改良等が行われ、主として果樹、畑作が行われる県内でも有数の農業地域となっている。
・ 南西部には 1000m 級の多良山系が連なっており、山あいには水田が、標高の低い丘陵部には畑地が開けている。緩傾斜地も多く、気候にも恵まれることからみかんの産地でもある。
このように、佐賀県では気候や地理的条件を生かした農業が行われている。
２. 佐賀県の農業
佐賀県の面積は 2,439であるが、耕地率は 22.0％（農林水産統計、平成 25 年耕地面積）で全国 3 位であり、耕地利用率が 131.3％（農林水産統計、平成 25 年農作物作付(栽培)延べ面
積及び耕地利用率）で全国 1 位となっている。特に耕地利用率は 1986 年以降連続で全国 1 位である。耕地利用率が高いのは、佐賀平野では夏は米や大豆を栽培し、温暖な冬には裏作として小麦や大麦を栽培する二毛作を行っているからであるが、佐賀県の耕地の 4 分の 3 は水田であり、米・麦・大豆の生産が盛んである。
野菜では、たまねぎ、れんこん、アスパラガスの生産量が多く、収穫量はたまねぎが全国 2 位、れんこんが全国 3 位、アスパラガスが全国 2 位である（農林水産省作況調査（野菜）平成 25 年）。
4果実では、いちご（主要品種は、さがほのか）、みかん、梨などの生産が多い。みかんの収穫量は年々減少傾向にあるが、温室で栽培を行うハウスみかんの収穫量は全国 1 位（農林水産省
作況調査（野菜）平成 25 年）である。
畜産では、肉用牛、肉用鶏が多く飼養されている。特に肉用牛の生産は全国有数であり、唐津市や伊万里市などの東西松浦地区を中心に生産される『佐賀牛』ブランドが近年広く PR されている。
また、嬉野市など県内各地で茶の生産も多い。嬉野茶ブランドで販売されている。
３. 佐賀県の農業生産の推移
平成元年以降の農業産出額と生産農業所得の推移は以下の通り（生産農業所得統計）であり、佐賀県の推移は全国と同様の傾向である。

平成元年から平成 24 年までの佐賀県の農業産出額は 1,783 億円から 1,267 億円（△516 億円、約 29％減少）に、生産農業所得は 867 億円から 512 億円（△354 億円、約 47％減少）まで下落している。農業産出額のうち減少幅が大きい品目は米・麦であり、この 2 つで 369 億円（平成元年からの減少額の約 70％）減少した。
米の産出額の減少は、米の価格がピーク時（1985 年ごろ）から大きく値を下げていることと、食の多様化に伴う米需要の減少によると考えられる。産出額は全国的にも大きく減少しているが、佐賀県は全国の減少以上の下落幅となっている。佐賀県では水稲の作付面積が全体の 40％近くを占めており、米の産出額の落ち込みが佐賀県の農業に与える影響は大きい。
麦類の産出額も減少しているが、これは、平成 19 年の水田経営所得安定対策の導入により、
これまで産出額に含まれていた交付金の一部が当該作物の産出額として計上されなくなったことによる影響が大きい。
野菜の産出額は、全国的には若干減少しているが、佐賀県は 21％増加している。これは、全国の産出額の減少は価格要因によるところが大きい（食料・農業・農村白書）が、佐賀県では本
県野菜の主力品目であるたまねぎの生産が拡大し、その産出額が大幅に増加（H 元：60 億円⇒
H24：109 億円）したことなどによる。
平成 3 年の牛肉輸入自由化以降、牛肉の枝肉価格が低下したため、全国の肉用牛の産出額5は減少しているが、佐賀県では「佐賀牛」のブランド化などが功を奏したこと、佐賀牛の基となる
黒毛和牛の飼養頭数が増加したことなどから、佐賀県の肉用牛の産出額は 25％の増加となった。
農業産出額が減少したため農業生産所得も大きく減少しているが、農業生産所得割合は全国の割合と比べると相対的に高く、平成 24 年の農水省の資料では佐賀県のこの割合は全国 8位である。
佐賀県の農業産出額と生産農業所得の推移
（億円）
農業産出額
耕種

生
産

畜産

農

④＝
加工
①＋
年
次

②＋
③

小計

麦

野

果

類

菜

実

米
①

そ

小

肉

乳

の

計

用

用

他

②

牛

牛

そ
豚

鶏

の

農産
物③

他

業
所
得
⑤

H1

1,783

1,408

575

132

302

243

156

361

106

66

54

134

1

13

867

H6

1,768

1,448

675

105

294

260

114

309

91

46

46

124

2

11

806

H11

1,424

1,105

359

113

336

176

121

303

119

37

37

105

5

16

570

H16

1,306

991

291

103

316

155

126

301

124

30

47

97

3

14

461

H21

1,274

947

284

59

336

161

107

321

156

24

45

95

1

7

478

H24

1,267

960

303

35

366

161

95

299

132

20

52

95

0

8

512

主な品目の農業産出額の増減（単位：億円）
米

佐賀

全国

H1

575

32,266H24

303

20,286

増減率

-47%

-37%

野菜

佐賀

全国

H1

302

H24
増減率

肉用牛

佐賀

全国

23,218

H1

106

5,737

366

21,896

H24

132

5,033

21%

-6%

増減率

25%

-12%

6

生産農業所得の増減及び農業生産所得割合（単位：億円）
佐賀
金額

全国
割合

金額

割合

H1

867

48.6%

46,145

41.8%

H24

512

40.4%

29,541

34.7%

増減率

-41%

-

-36%

-

※割合（農業生産所得割合）＝生産農業所得÷農業産出額

以上のように、佐賀県の農業産出額と生産農業所得はどちらも大きく減少しており、さらに担い手の高齢化や減少という問題にも直面している。
４. 佐賀県の農業人口の推移
平成 12 年度以降の農業就業人口は下表のとおりであり、平成 12 年から平成 22 年までの減少の状況は、全国が 33％、佐賀は 42％である。
（単位：千人）
H12
佐賀県

H22

59

53

34

うち 65 歳以上

28

20

19

65 歳以上の割合
全国

H17

農業就業人口

47%

38%

56%

農業就業人口

3,891

3,353

2,606

うち 65 歳以上

2,058

1,951

1,605

65 歳以上の割合

53%

58%

62%

農業就業人口：15 歳以上の農家世帯員のうち、「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員

また、平成 25 年農業構造動態調査によると、全国の基幹的農業従事者数は 1,741．8 千人であるが、このうち 65 歳以上は 1,067.2 千人で全体の 61％となっており、農家の高齢化が進んでいる。一方 49 歳以下は 177.6 千人と全体の 10％しかない。47 都道府県の中で 49 歳以下の割
合が 10％未満の都府県は 29 カ所（60％以上）であり、若い担い手の育成が大きな問題となっている。
佐賀県の基幹的農業従事者数は 24.8 千人であり、65 歳以上は 14 千人（56％）、49 歳以下は
2.7 千人（11％）である。全国の割合に比べると若干良いが、改善に向けて取り組むべきポイントであることは間違いない。
基幹的農業従事者：農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者

全体としての農業産出額や農業人口の推移は上記のように減少しているが、経営耕地面積
規模別及び農産物販売金額規模別（農林業センサス）によれば、経営体の規模拡大の状況を7

確認できる。
平成 17 年と平成 22 年のセンサスの結果を比較すると、経営耕地面積規模別では、0.3ha 未
満の層では経営体数が増加しているが、0.3ha～10ha 未満の層の経営体数は減少している。一方、10～20ha 未満 の層は 96 経営体増加し 189 経営体、20ha 以上の層は 421 経営体増加し 431 経営体となっている。
同様に、農産物販売金額規模別で比較すると、販売金額 3 千万円未満のすべての層で減少したものの、3 千万円～5 千万円未満の層では 122 経営体増加し 336 経営体、5 千万円～1億円未満の層では 76 経営体増加し 230 経営体、1 億円以上の層では 40 経営体増加し151 経営体となった。
全体的な構成比率では、経営耕地面積が 2ha 未満の経営体が全体の 81％、販売金額が 500
万円未満が 75％となってはいるが、個々の経営体の状況をみると規模拡大の進展が進みつつあるということが出来る。
５. 佐賀県の農業への考え方と対応
佐賀県は、農業・農村の持続的発展に向け、将来の目指すべき姿を示し、その振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する県農政の基本的な指針として、平成 18 年度に「佐賀県『食』と『農』の振興計画」を策定した。しかし、農業人口の減少や高齢化の進行や農産物の輸入圧力の高まり、また、農産物価格が低迷する一方で、飼料、燃料等の価格高騰など農業を取り巻く環境が大きく変化していることから、策定後５年経過した「佐賀県『食』と『農』の振興計画」を見直して、「佐賀県『食』と『農』の振興計画 2011」（以下、『食』と『農』の振興計画 2011 という。）として、今後の佐賀県の農業・農村の目指すべき姿やそれを実現するための施策を示し、農業・農村の振興を図ることとした。
『食』と『農』の振興計画 2011 は、10 年後の目指す姿として「魅力と活力あふれる佐賀県農業・農村の実現」を掲げ、農業者や県民、市町や農業団体が一体となって取り組むことで実現を目指すこととしており、その目指す姿は次の様に記載されている。

8

今後の農業・農村の振興に当たっては、本県の農業・農村の特性を十分活かしながら、・農業者の所得が確保され、将来にわたって意欲を持って農業経営に取り組めるような、また、
県産農産物の評価が高まり、その愛用が進むような「魅力ある農業の確立」
・地域の農業者が活き活きと働いたり、快適に暮らしていけるような「活力ある農村の形成」
・消費者と農業者、都市と農村の相互理解を深め、強い信頼関係が生まれるような「農業・農村への理解の醸成」
を、農業者の方々をはじめ、県民の皆様や市町・農業団体と一体となって取り組み、「魅力と活力あふれる佐賀県農業・農村の実現」を目指す『食』と『農』の振興計画 2011 は、魅力と活力あふれる佐賀県農業・農村の実現に向けた 3 つの分野、5 つの施策を掲げており、それを実現するための目的・対象ごとの推進項目で構成され
ている。

施策
施 策

推進項目
推進項目
安全・安心で品質が優れた農産物づくり

新品種・新技術の開発・普及

魅
力
と
活
力
あ
ふ
れ
る
佐
賀
県
農
業
・
農
村
の
実
現

消費者から選ばれる農産
物づくりとそれを支える人づくり

意欲ある農業者等の経営力強化
新規就農者の確保・育成

魅力ある農業の確立

農業生産を支える生産基盤づくり

県産農産物のブランド力の向上と販路の拡大

県産農産物のブランド力の向上と有利販
売
県産農産物の輸出促進

環境保全型・省資源型農業の展開

環境保全型・省資源型農業の取組拡大
豊かな地域資源の活用等による農村の活性化

活力あふれる農村の形成

元気な農村づくり

快適で安全・安心な農村づくり
中山間地域農業対策の推進
食農学習の輪の拡大

農業・農村への理解の醸成「食」と「農」の絆の輪の拡
大地産地消の輪の拡大
都市農村交流の輪の拡大
取組相互の連携の輪づくり

9平成 23 年度以降の『食』と『農』の振興計画 2011 の事業規模（県予算額）は、次のとおりである。
（単位：千円 予算額）
事業概要

H23

H24

H25

15,125,042

12,950,486

14,742,064

14,514,878

12,255,425

13,956,797

県産農産物のブランド力の向上と販路の拡大

75,185

51,10595,965

環境保全型・省資源型農業の展開

534,979

643,956

689,302

活力ある農村の形成

3,363,015

4,446,869

3,678,638

元気な農村づくり

3,363,015

4,446,869

3,678,638

7,790

7,315

7,561

7,790

7,315

7,561

魅力ある農業の確立
消費者から選ばれる農産物づくりとそれを支える人づくり

農業・農村への理解の醸成「食」と「農」の絆の輪の拡大

まず、「魅力ある農業の確立」のうち、消費者から選ばれる農産物づくりとそれを支える人づくりに関する施策は、米麦、野菜、畜産等の各品目に対する様々な支援策や就農者支援、経営体育成等の担い手の確保・育成への支援、経営体育成基盤整備事業やかんがい排水事業等の農業の基盤整備への支援等、農業・農村の現場そのものを支援する事業などで構成されており、事業件数と予算額（合計額）が大きい。
県産農産物のブランド力の向上と販路の拡大に関する施策では、佐賀県産農産物を関東、関西などの都市圏や海外に PR し、販路を拡大するための取組みが行われている。
環境保全型・省資源型農業の展開に関する施策では、園芸農家が行う燃油使用量の削減につながる機械・設備等の整備に対する補助などの事業が行われている。
次に、「活力ある農村の形成」関する施策は、生産条件が不利な中山間地域農業に対する支援や有害鳥獣対策、農地の防災対策などの地域の農村ごとに対処すべき課題への対応や農業経営の多角化に対する支援等による農村活性化への取組などが行われている。
最後に、「農業・農村への理解の醸成」に関する施策は、食農学習、地産地消、都市農村交流のそれぞれの取組みを拡大・強化していくための事業が行われている。
今回の監査では、平成 25 年度に県が実施した施策につき、担い手育成・確保や所得の安定のための施策を、経営の安定、規模拡大、生産技術の向上、人材の確保・育成、高付加価値化、低コスト化・効率化、ブランド化等のキーワードに基づいて対象事業を選定した。
以下は平成 25 年度の『食』と『農』の振興計画 2011 として県が実施した事業の明細であり、監査の対象とした事業については、報告書での記載場所を表示している。

10

事業概要

担当課

Ｈ25年度事業費（＝予算額）
事業費（千円）

魅力ある農業の確立
消費者から選ばれる農産物づくりとそれを支える人づくり

ページ

佐賀県農業近代化資金利子補給金補助金

生産者支援課

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）利子助成補助金

生産者支援課

農業災害等対策特別資金利子補給

生産者支援課155,432
7,997

135

154
15,000

131

246
7,084

137

86
4,980

140

佐賀県農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）

生産者支援課

農家負担軽減支援特別資金利子補給（既往分）

生産者支援課

佐賀県農業経営負担軽減支援資金利子補給補助金

生産者支援課

自作農維持資金利子補給（既往分）

生産者支援課

農業信用基金協会特別準備金積立費補助事業

生産者支援課

農業指導金融等推進事業費

生産者支援課

就農支援資金資金特別会計への繰出金

生産者支援課

農業共済推進指導事業費

生産者支援課

農業協同組合検査指導費

生産者支援課

貸付事務費（農業改良資金に係るもの）

生産者支援課

就農支援資金貸付金

生産者支援課737
150,000

貸付事務費（就農支援資金に係るもの）

生産者支援課

1,571

予備費（就農支援資金貸付金の予算設定額を超える資金需要発生の際の対応経費）

生産者支援課

98,839

就農支援資金・農業改良資金（就農支援資金・農業改良資金特別会計）

生産者支援課

329,197（就農施設等資金）

133

2,237
2,308
594
2,634
124

就農研修資金・就農準備資金

25

佐賀県農業改良資金貸付128

特定農産加工資金(県利子補給）

生産者支援課

種子対策事業費（原原種・原種圃設置事業を除く）

農産課

種子対策事業費（原原種・原種圃設置事業）

農産課

米・麦・大豆競争力強化対策推進費

農産課

さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業

農産課

強い農業づくり総合対策事業費

農産課

農業経営基盤強化促進対策事業

農産課

農地保有合理化促進対策事業費

農産課

地域農業改良普及センター等運営費

農産課

普及指導員研修費

農産課

3,315
2,133
150,218
58,605
131,140

21

10,37622,242

43

37,940
1,656
896
2,053

普及活動重点課題実践活動事業費(高度技術調査研究活動事業費）

農産課

普及活動重点課題実践活動事業費(たくみ・元気・いきいき農業促進事業費）

農産課

地域農業改良普及センター施設設備整備費（指導機材）

農産課

普及指導協力委員等活動費

農産課

佐賀農業賞実施費

農産課

農村女性等活動支援事業

農産課

チャレンジ農業支援事業

農産課

若い農業者就農促進事業（就農支援資金償還減免）

農産課

農業委員会等活動促進事業

農産課

青年就農給付金事業

農産課“農”のトップランナー養成事業

農産課

人・農地プラン推進事業

農産課

経営体育成総合対策事業

農産課

就農支援資金貸付等事業費補助金

農産課

就農研修資金・就農準備資金 （佐賀県農業公社において貸付を実施）

農産課

果樹生産振興対策推進費事業

園芸課

園芸集団産地育成事業

園芸課

野菜銘柄確立対策事業

園芸課

野菜種苗対策費

園芸課

特産作物産地活性化対策事業費

園芸課

461
667

県野菜価格安定事業費補助

園芸課

32,277

11

5,134
2,495
1,115
1,290

56

3,727
6,816

47

132,052
357,41046

1,369
35,143

54

148,097
8,940

41

749

26

466,956
2,333

80

30
32
39
37
70
83

事業概要

魅
力
あ
る
農
業
の
確
立

消
費
者
か
ら
選
ば
れ
る
農
産
物
づ
く
り
と
そ
れ
を
支
え
る
人
づ
く
り

担当課

花き生産振興対策推進費

園芸課

農薬安全使用等総合推進事業費

園芸課

果実生産出荷安定基金造成費補助

園芸課

さが畜産実践プロジェクト推進事業

畜産課

畜産振興推進費（生乳流通合理化等推進費）

畜産課

家畜改良増殖推進事業費

畜産課

養ほう振興指導費

畜産課

飼料流通対策事業費

畜産課

飼料作物種子生産利用技術対策事業費

畜産課

衛生対策推進事業費

畜産課

肉用牛改良効率向上推進事業

畜産課

肉用牛改良資源施設運営費

畜産課

乳用牛群検定普及定着化事業

畜産課

肥育素牛生産拡大促進事業費

畜産課

さが肥育素牛・自給飼料生産拡大施設等整備事業

畜産課

家畜衛生業務運営費

畜産課

家畜防疫対策費

畜産課

病性鑑定事業費

畜産課

一般衛生指導費

畜産課

豚コレラ清浄性維持対策費

畜産課

死亡獣畜処理対策費補助

畜産課

獣医師確保特別修学資金貸付金

畜産課

死亡牛ＢＳＥ検査対策事業費

畜産課

畜産経営技術対策事業

畜産課

鶏卵価格安定対策事業

畜産課

肉豚価格安定対策事業

畜産課

肉用牛肥育経営安定特別対策事業

畜産課

大家畜経営活性化資金特別融通助成事業利子補給

畜産課

大家畜経営改善支援資金特別融通助成事業利子補給

畜産課

畜産特別資金融通利子補給

畜産課

米適正流通推進事業費

流通課

Ｈ25年度事業費（＝予算額）
事業費（千円）
1,520
3,128

72

5,655
4,527

66

329
391
440
5,162
29,970

102

9,404
3,219

106

28,826
17,659109

18,274
8,343
8,575
252
1,289
13,3253,600
10,367
2,851
3,894

92

23,93643,510

88

980
141

農山漁村課

農地・水・環境保全向上対策費

農山漁村課

農業振興地域整備促進費

農山漁村課

農地調整管理費

農山漁村課

土地改良基礎調査費

農山漁村課

597
792

農業農村基盤整備交付金事業費（農山漁村地域整備交付金・農山）実施計
画策定

農山漁村課

8,500

国営土地改良事業負担金（佐賀中部、嘉瀬川上流、筑後川下流右岸）

農地整備課

土地改良事業負担金総合償還対策事業

農地整備課

1,114,819
54,720

県営経営体育成基盤整備事業

農地整備課

327,150
25,856

農地整備課

県単さが農業農村振興整備事業費

農地整備課

28,645
1,014,071

農地整備課(137,000)(77,340)

県営かんがい排水淡水切替助成事業費

農地整備課

県営かんがい排水事業

農地整備課

52,151
141,700

県営農業水利施設ストックマネジメント事業費

農地整備課

102,900（内数） ※１

県営地域水田農業支援緊急整備事業

（内数）

95

432,875
404

基盤整備促進事業費

県営経営体育成基盤整備事業

87

661,800
2,914,650

農山漁村課

農村地域防災減災対策事業費（県営クリーク防災機能保全対策事業費）

農業農村基盤整備交付金事業費(農山漁村地域整備交付金・農地）

89

266
86

農村地域防災減災事業費（県営地盤沈下対策事業費）

※１

97

290
1,103

172
164

164
168
158

※１ 県営経営体育成基盤整備事業は、国の財源の変更により、農業農村基盤整備交付金によっても実施されている。

12

Ｈ25年度事業費（＝予算額）
担当課

事業概要
土地改良融資事業等指導費

魅
力
あ
る
農
業
の
確
立

消
費
者
か
ら
選
ば
れ
る
農
産
物
づ
く
り
と
そ
れ
を
支
え
る
人
づ
く
り

農地整備課

筑後川下流土地改良事業推進費

農地整備課

国営土地改良事業費（筑後川下流、上場、伊万里、水公団）

農地整備課

登記促進事務費

農地整備課

開拓財産管理売渡事務費

農地整備課

農地調整管理費

農地整備課

試験研究費（上場センター）

上場営農センター

施設設備整備費（上場センター）

上場営農センター

施設設備整備費（上場センター・電源関係）

上場営農センター

試験研究費（農試センター）

農業試験研究センター

施設設備整備費

農業試験研究センター

農業機械・試験研究用備品等整備費

農業試験研究センター

施設設備整備費(電源関係）

農業試験研究センター

学生教育指導費

農業試験研究センター

学生教育指導費（投資Ａ）

農業試験研究センター

農家研修費

農業試験研究センター

農業青年クラブ活動促進事業費（農大本校）

農業試験研究センター

農業機械研修費

農業試験研究センター

農業大学校施設設備整備費(電源関係）

農業試験研究センター

農業大学校施設設備整備費

農業試験研究センター

果樹試験場試験研究費

果樹試験場

果樹試験場施設設備整備費

果樹試験場

工業所有権管理・運営費（果樹試験場）

果樹試験場

茶製造管理費

茶業試験場

茶業試験場試験研究費

茶業試験場

製茶機械借上経費

茶業試験場

茶業試験場施設設備整備費（電源関係）

茶業試験場

家畜管理費

畜産試験場

畜産試験場施設設備整備費

畜産試験場

事業費（千円）
6,496
1,000
3,809,613
2,271
64
1,794
14,97425,515
13,54449,89029,393
7,984
12,29037,728
11,299
4,740
1,476
1,455
10,098
166,999
30,612
16,458
40
1,442
7,816
6,237
21,0585,980
34,890

畜産試験場施設設備整備費（電源関係）

畜産試験場

試験研究費（畜産試験場）

畜産試験場

37,243
46,722

各種協議会負担金（畜産試験場）

畜産試験場

33

県産農産物のブランド力の向上と販路の拡大

11,000
9,000

148

2,534
660

156
152

流通課

771
55,000

流通課

17,000142

ひろげよう”佐賀の味”推進事業

流通課

佐賀産米マーケット確立事業

流通課

県産品流通情報整備事業

流通課

米消費拡大推進事業

流通課

有機農産物等販路拡大事業

流通課

県産品情報発信力強化事業
海外市場における佐賀ブランド確立事業

13

146
154
143

事業概要

担当課

Ｈ25年度事業費（＝予算額）
事業費（千円）

環境保全型・省資源型農業の展開
植物防疫総合推進事業費

園芸課

5,487

発生予察技術支援対策事業費（投資Ａ）

園芸課

肥料・廃ビニール・農業機械等適正指導推進費

園芸課

2,096
3,273

有機農業等環境保全向上対策事業費

園芸課

15,118

園芸課

662,768

畜産課

560

さがの強い園芸農業確立対策事業
キラッと光る佐賀県の園芸特産物づくりチャレンジ事業
資源循環型畜産確立指導事業費74

活力ある農村の形成
元気な農村づくり
さが農業経営多角化等支援事業費

生産者支援課

10,812

アドバイザー派遣事業

116

チャレンジ支援事業

119

さが農業経営多角化等支援事業費（投資）

生産者支援課6,000

有害鳥獣対策推進費

生産者支援課

有害鳥獣対策整備費

生産者支援課52,010346,431

狩猟行政事務費

生産者支援課

中山間地域等直接支払費

生産者支援課

農地防災交付金事業費（地域自主戦略交付金）（県営海岸保全事業費）

農山漁村課

直轄海岸事業負担金

農山漁村課

374,455
139,400

さが農村のよさ発掘・醸成事業費

農山漁村課

5,800

農業農村基盤整備交付金事業費（農山漁村地域整備交付金・農山）（県営中山間地域総合整備事業費）

農山漁村課

397,615農業農村基盤整備交付金事業費（農山漁村地域整備交付金・農山）集落基
盤整備事業事業費

農山漁村課

81,675

団体営里地棚田保全整備事業費

農山漁村課

県営地すべり対策事業費

農山漁村課

9,776
84,025

県営ため池等整備事業費、農村地域防災減災対策事業費（県営ため池等整
備事業費）

農山漁村課

207,450

農村地域防災減災対策事業費（団体営ため池等整備事業費）

農山漁村課

31,580

ため池災害防止事業費（ため池災害防止事業費）

農山漁村課

地すべり防止施設管理事業費

農山漁村課

12,25012,000

農地・水・環境保全向上対策費（再掲）

農山漁村課

432,875

下水道事業費補助

下水道課

農山漁村地域整備交付金事業費（地域自主戦略交付金・下水)

下水道課

213,656
131,700

団体営農業集落排水事業交付金

下水道課

浄化槽設置整備事業費補助

下水道課

25,60187,862

浄化槽市町村整備推進事業交付金

下水道課

46,935さが”食と農”の絆の輪プロジェクト推進事業費

生産者支援課6,901

米消費拡大推進事業（再掲）

流通課

121

3,928
964,802

農業・農村への理解の醸成「食」と「農」の絆の輪の拡大

佐賀県農業公社が実施する事業
農地保有合理化事業
就農相談事業

58ページ
64ページ

14

660

(154)

第３ 全体に共通する監査意見
監査の対象とした個別の事業に関する監査結果及び意見は、以下の第４ 以降で述べるが、こ
こでは全体に共通する監査意見について述べる。
１. 多様な担い手の確保について（監査意見）
佐賀県の農業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした環境に的確に対処し、佐賀県農業の振興を図っていくためには、農業生産を支える多様な担い手の確保が不可欠であり、県や市町ではこのことをどのように実現していくかという地域の状況に合った具体的な事業の企画・運営が求められる。
（1） 就農希望者に提供する情報の総合窓口の一本化（ポータルサイトの立ち上げ）について
佐賀県で就農しようとする希望者が、現実的な一歩を踏み出すために必要と思われる様々な情報は、佐賀県、佐賀県農業公社、市町や農協等の各団体などがそれぞれの立場で発信している。就農希望者の目線で考えると、これらの情報は一つの窓口で提供されていると大変便利なはずである。また、実際に相談員が対応する窓口だけではなく、インターネット上で、県や市町、農協等が得意分野でそれぞれが情報を更新するようなポータルサイトを立ち上げることも就農希望者にとっては有用であろう。農業体験や研修先の情報、農業で就職したい希望者への求人情報、先輩新規就農者の体験談など、支援制度以外に就農希望者が関心を持っていると思われる情報を掲載することが出来れば検索数は大きく伸び、佐賀での就農者の確保に役立つのではないかと考える。
（2） 若い担い手の確保へ向けての取組み
県は、『食』と『農』の振興計画 2011 に新規就農者の確保育成を掲げ、就農希望者に佐賀での就農に関する情報を提供し、佐賀県や市町等が行う様々な分野での支援策の周知などを実施している。具体的には、就農希望者等に対する就農意識の醸成を図るための取組みとして、市町・農協等と連携した「就農啓発セミナー」や「就農相談会」の開催、農協生産部会を対象とした新規就農者確保に向けた検討会や研修会等の開催 、「新規就農推進強化月間」（11 月）を設け、県内の関係機関・団体が一体となった就農促進活動（県下一斉就農相談等）、就農相談員による就農希望者への情報提供や指導・助言などの取組みを行っている。
この様な周知のための取組みと、資金制度や補助事業等による新規就農者への支援事業等の実施によって、佐賀県の新規就農者数は、平成 22 年以降は 150 名以上を継続して確保している。この人数は県の目標である 140 名を超えており、様々な取組みによる成果ということが出来る。
しかし、新規就農者の半数以上が農家出身者である。農業研修資金（若い農業者就農促進事業）、青年就農給付金などの制度の利用者は農業出身者が多いが、今後、若い農業者を増やしていくためには、非農家出身の就農を促進していく必要がある。
15

周知のための取組みについては、毎年同じ時期に同じ事業を行うことも重要であるが、非農家出身者を意識した周知方法や事業の開催場所等を工夫した事業の実施が必要であり、事業結果を分析して、次回以降の事業を効率的・効果的に継続的に実施出来るようにすべきである。非農家出身者で就農した農業者に対して、佐賀で農業を開始したきっかけや理由、就農に関する情報の入手ソース、佐賀県や市町等が行う就農の周知活動の良い点と改善すべき点、就農時に困ったことやありがたかった支援等に関するアンケートを行い、非農家出身者が佐賀県を就農先に選ぶような環境づくりを実施すべきである。
また、新規就農のための事業の際には、佐賀に住み、農業者として事業を行うことに関することへの情報提供も重要であろう。新規就農と田舎暮らしをセットでアピールしたり、居住用の物件や農地に関する情報、研修や求人情報、就農後の農業者間のネットワークなどに関する情報を提供することも有用であると考えられる。
（3） 法人化へ向けての取組み
佐賀県の 10 年後の農業を考えると、農地を集積した大規模な法人が育つことが極めて重要である。この様な法人の登場は、農業経営が家業から事業に発展することを促し、農業が産業として活動していくことの基礎となり、他の産業と同様に、就職先（就農者の確保）を創り出すことが期待される。
佐賀県は集落営農数が多い。平成 26 年集落営農実態調査報告書によれば、平成 26 年の集落数は 609 件で全国 10 位の多さであり、他県よりも法人化の受け皿があるが、このうち非法人は 602 件で全国 4 位となっており、集落営農数は多いが法人数は少ないという特徴がある。
従って、法人化を推進する素地がある程度出来上がっている状態であるということが出来る。
実際は、人や農地に関する農家特有のしがらみなどがあるため、将来を見据えた望ましい
法人化を進めることは簡単なことではないが、国が推進する人・農地プランや農地中間管理
業務によって集落営農組織等の法人化を側面からサポートすることが可能になってきている。
県は、農地を集積した大規模な法人の育成に関する事業を、目標を掲げて継続的に実施することが必要である。
２. 事業結果の把握・分析について（監査意見）
今回の監査で対象とした事業は、佐賀県『食』と『農』の振興計画 2011 を具体的に推進するための事業であり、振興計画を実現するためにはそれぞれの事業が目指した効果を継続的にあげていくことが必要である。すなわち、計画した事業が、計画に沿って実施されていること、事業実施が計画に沿っているかどうかを確認すること及び事業が計画に沿っていない部分を調べて処置をすることを継続して行うことが重要である。
例えば、さが農業経営多角化等支援事業では、事業者に対する聞き取りを行うことで多角化に対する農業者の意識を確認することが可能であり、青年就農給付金事業の準備型の分析結果は非農家出身者への事業の周知や研修先である先進農家の確保の重要性を考える契機に16

なる。
事業結果の把握・分析を実施することは、より良い事業実施のための情報を自ら検討して入手することであり、次年度の事業実施をさらに充実させることが可能になるとともに、事業を実施する担当者の意識と知識の向上も期待することができる。このような管理を機能させるためには、
事業結果の把握・分析が業務の中に組み込まれて自動的に行われるように工夫することが効果的である。
このようなことから、例えば、事業結果に対して、その分析と評価を記載するシートを用意し、これを担当者が作成することによって当該年度の事業実施が終了するという一連の作業の流れを設定するなど、事業効果がうまく発揮されるような PDCA サイクルの仕組みを取り入れることを検討しても良いのではないかと考える。
３. 販売促進・広告宣伝事業の事業結果の把握・分析について（監査意見）
佐賀県産農産品の広告宣伝、販路拡大やそのための情報収集を行う事業として、7 つの事業を監査対象とした。これらを、事業の内容ごとに区分し、考えることが出来る事業実施の効果、事業実施によるアウトプットを下表にまとめてみた。

事業の内容

実施事業
県産品流通情報整備

情報収集・情報提供県産品の商品化・ブランド化

県産品情報発信力強化

ひろげよう”佐賀の味”推進事業費◎
佐賀産米マーケット確立事業◎
海外市場における佐賀ブランド確立事業◎
有機農産物等販路拡大事業
米消費拡大推進事業◎は、協議会による事業実施となっている事業。
販売促進・広告宣
伝

事業の内容

実施事業
県産品流通情報整備

情報収集・情報提供県産品の商品化・ブランド化

販売促進・広告宣伝

県産品情報発信力強化

ひろげよう”佐賀の味”推進事業費◎
佐賀産米マーケット確立事業◎
海外市場における佐賀ブランド確立事業◎
有機農産物等販路拡大事業
米消費拡大推進事業考えられる事業実施の効果（主なもの）
市場ニーズの把握
佐賀県産品の大都市圏での情報発信体制の充実
販売促進・広告宣伝活動やブランド化の事業実施の充実への支援
今後の施策の企画・立案
等
県産品の認知度向上
農産物のプレミアムブランドの開発
農産物のプレミアムブランドの周知、取扱い店舗の増加 等
県産品の認知度向上
県産品の取扱い店舗の増加
県産品の催事件数の増加
フラッグシップとなる品目の開発 等

アウトプット
市場調査の実施回数
調査結果の報告回数

等

テレビCMの時期、回数⇒視聴率等
雑誌・新聞等への広告⇒その地域での販売数
百貨店やスーパーとのタイアップ⇒その期間の集客数
海外バイヤーの招聘件数
見本市への出展件数、商談件数HPの充実（更新回数、コンテンツ数）等

17各事業の役割分担

国内市場

海外市場

ひろげよう”佐賀の味”推進事業費（県産品を全国に売り込む）◎
県産品情報発信力強化（プルミエブランド）

海外市場における佐賀ブランド確立事業◎

佐賀産米マーケット確立事業（米のみ）◎
有機農産物等販路拡大事業（近郊での実施）
米消費拡大推進事業（廃止を含めて今後の検討必要）

県産品流通情報整備（下支え）

各事業におけるアウトプットは事業の成果そのものではないが、これを十分に行うことが事業の成果につながるため、どの程度実施したかに関する評価が必要である。協議会により実施される事業の場合は、実施状況が細かく説明されている事業報告書が資料として綴じられている。
テレビ CM や新聞、雑誌等のマスメディアを使った広告、百貨店やスーパーマーケット等とのタイアップやイベントへの参加などに応じた主な対象品目、時期、かかったコスト等が細かく事業報
告として記載されているが、計画通りの事業が実施されたかどうかの確認だけでなく、効率的であったか、十分であったかの評価も必要と考える。
その点では、テレビ CM であれば、実施に係る企画コンペの段階で視聴率１％あたりのコスト、視聴可能世帯数等を分析・比較しており、また CM 放映後の結果は GRP（延べ視聴率＝全放映
CM 視聴率の合計数）を委員会・幹事会等で示し、その場での意見を次年度以降の事業に反映
しているなど、効果の度合いを評価する工夫はされている。ただ、販売促進・広告宣伝事業は、毎年概ね同様の事業が行われているので、テレビ CM であれば視聴率、雑誌等のパブリシティ
であれば購読数等による指標を毎年算定し、推移を比較することで、アウトプットの定量的な評価を継続的に実施することは有意義であると考える。
また、アウトプットの定性的な評価も必要である。テレビ CM やパブリシティに掲載した記事等の出来栄えや百貨店等の注目度、海外事業では有力な店舗やバイヤーとの接触などが挙げられる。
アウトカムの評価指標として、取扱店舗数の増加、催事件数（引き合い）の増加、ホームペー
ジアクセス件数の増加などを使いたいところであるが、県産品情報発信ホームページアクセス件
数以外は客観的なデータとして収集することが難しい。本来、販売促進・広告宣伝活動の結果を客観的に把握することは困難であるため、百貨店やスーパーマーケット、小売店やホテル等における事業への評価や県産品への注目度などの定性的な評価（最終的に取扱い店舗の増加
18

につながるような評価項目）がどのようであるかについて、継続的に確認・分析していくことが必要である。また、事業の最終的な成果は県産品のブランド力の向上と販売額の増加であることを考えると、品目別の生産量や出荷量等に関するデータの推移を参考指標とすることも有用である。
県産品の販売促進・広告宣伝活動に関する個々の事業について、首都圏営業本部や関西・中京営業本部の職員が百貨店やホテルなどのバイヤー等から事業の評価や改善点を聞き取り、随時、流通課と情報共有を行っているとのことだが、それ以外にも事業の効果の測定を上記の様な手法で実施すること、また全ての事業で比較・検討が可能な一定の様式を用いて行うことを検討することが望ましいのではないか。
事業ごとのアウトカム、アウトプットの指標を継続的に分析し、定性的な評価項目については具体的に評価内容を記述して、この 2 つにより事業の効果を総括的に判断することが可能な様式を作成することで、各事業の役割分担が明確になり、次年度の効果的で効率的な事業実施に有用な資料とすることが期待できると考える。
４. 農業者への経営に関する指導について（監査意見）
佐賀県の農業が産業に発達するためには、農業者の事業者としての自覚を促し、経営者として成長することが不可欠である。しかし、実際は「良いものを作る」農業者は多いが、「経営する」
農業者は少ないように感じる。県は、農業が家業から事業に発展するために、農業者が事業者として農業経営を行うことへの指導や啓蒙活動を、様々な機会をとらえて継続的に行う必要がある。具体的には、財務数値を農業経営に取り入れることに対する指導である。
農業は、播種から収穫までに数か月かかることが多く、この期間の天候等に大きく生産量が左右されるリスクがあるが、収穫後の生産物の売買価格を農業者自身が決めることが難しいことが多い。従って、生産物の販売までにどの程度の支出（資材、人件費、燃料費、諸経費、設備資金や借入金の返済、家事費等）が必要であり、そのためにはどのくらいの生産高が必要になるのかを予め見積り、生産物の育ち具合と月々の支出の状況を把握しながら、作付けや毎月の支出をコントロールするという財務数値を使った経営的な視点が、農業においては不可欠である。
例えば、チャレンジ農業支援事業では就農後 5 年程度の新規就農者を対象に各種研修会や個別巡回指導などが行われているが、経営そのものに関する研修はあまりない。“農”のトップランナー養成事業では、まさしく経営者の育成に向けて先進農業事例研究などが行われているが、税理士や中小企業診断士が行う経営そのものに関する講義への受講者数は大変少ない。様々な事業の中で、農業者が経営者としての見識を高めるための工夫を組み入れることや具体的な成功例や失敗例などを使って農業者に興味をもってもらいながら経営そのものを指導する事業実施に取組むことなど、県は継続的に、農業が家業から事業に発展することを後押ししていく必要がある。農業者への啓蒙活動には普及指導員の地道な活動が不可欠であるため、普及指導員の農業経営に関する知識の習得も必要である。
また、佐賀県の農業の将来を考える農家を増やす取組みを実施することが望ましい。地域の19

中心経営体として、新規就農者の地域への融合や研修機関としての受け入れ支援を行ったり、農地の集積を前向きに検討し法人化を目指すような農業者が育つことは佐賀県の農業の将来
にとって不可欠であり、そのための取組みを継続的に推進することが必要である。

20

第４ 個別の監査結果及び意見
生産振興部 農産課

公益社団法人佐賀県農業公社

さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業
１. 事業目的
集落営農組織や認定農業者など水田農業の担い手の経営安定と競争力のある米・麦・大豆づくりの実現を図るため、担い手が取り組む省力化・低コストのための革新技術の導入及び減肥・減農薬栽培に必要な機械・施設の整備、並びに消費者等が求める新品種の導入などの取組みに対して助成する事業であり、（1）省力・低コスト化条件整備事業、（2）売れる米・麦・大豆づくり推進事業 から構成されている。
２. 事業概要（1） 省力・低コスト化条件整備事業
大幅な省力化や低コスト化が可能な革新技術の導入等に必要な機械設備費及び環境への負荷の低減や安全・安心な米・麦・大豆の生産拡大に必要な機械設備費等に対して、対象
経費の 1/3 以内の助成を行っている。
なお、事業の採択要件の主なものは下記のとおりである。
・効率的生産確立計画を策定し、その実現に向けた取組みを行うこと。
・米の生産調整実施者であること。
・稲わら及び麦わらを焼却せずに活用する計画を策定していること。
（2） 売れる米・麦・大豆づくり推進事業
新品種の導入や新規需要への対応など、消費者等が求める売れる米・麦・大豆づくりへの取組み（新品種等の地域対応型マニュアル作成、技術普及に関する研修会の開催など）に対して対象経費の 1/2 以内の助成を行っている。
３. 事業実施の推移（単位：千円、件）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

事業費

261,844

256,699

186,416

180,869

144,007

うち、県負担87,512

89,834

66,252

62,16750,193

うち、市町負担29,18924,261

18,99821,856

15,579

49

55

44

41

35

件数

21

県負担事業費の内訳
各市町

85,327

79,24057,215

57,11345,249

県事務費

1,674

9,062

8,122

3,687

3,469

農協

511

1,532

915

1,367

1,475

計

87,512

89,834

66,252

62,16750,193

４. 事業の効果等（監査意見）
当該事業では、事業実施主体が効率的生産確立計画書を作成し、各市町長の承認を受けることが採択要件とされている。効率的生産確立計画は、集落営農組織や機械利用組合など水田農業の担い手が、自らの経営の体質強化を図るため、革新技術の導入や環境保全型農業の取組拡大など効率的生産に関する目標を定めたものであり、農業用機械整理合理化計画や品種毎作付け団地化計画などの計画策定項目が設定されている。
計画策定項目

目標設定基準事業実施主体が保有する農業用機械（集落営農組織及び農業者の組織
農業用機械整備合理化する団体の場合は構成員が保有する農業用機械を含む）の台数を、事業計画
実施主体の経営面積に応じた適正な台数とすること。
団地面積を現状より拡大させること。
品種毎作付け団地化計
ただし、既に団地面積が、その作付面積の80％以上となっている 場合は、
画
現状の団地面積以上を維持すること。

事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から 3 年間、毎年、事業実施状況報告書を作成して各市町長及び県へ報告することとされている。ただし、事業実施状況報告書の中で効率的生産確立計画が達成されていないと認められる場合は、当該事業で導入した機械設備の耐用年数が経過するまで、毎年、事業の実施報告を行う必要がある。なお、各市町長は、事業実施状
況報告書を確認して効率的生産確立計画の達成度を点検し、計画に定められた目標の達成が立ち遅れていると判断した時は、当該事業実施主体に対して適切な措置を講じるものとされている。
事業実施状況報告書に記載されている効率的生産確立計画の達成状況を一部確認したが、当該事業により導入する機械設備の合理化は当然計画するとして、当該事業により導入する機械設備以外の機械の合理化も計画している事業者が散見された。また、当該事業により導入する機械設備を利用する品種の作付け団地化は当然計画するとして、当該事業により導入する機械設備を利用しない品種の作付け団地化も計画している事業者が散見された。
例えば、当該事業により導入する機械がコンバインであるにも関わらず、効率的生産確立計
画書にはコンバイン台数の合理化計画のほか、トラクターや田植機の台数の合理化計画も記載されている。また、コンバインを利用する米や麦の作付け団地化計画のほか、コンバインを利用しない大豆の作付け団地化計画も記載されている。そのため、全般的に見て、効率的生産確立
22

計画の達成度が非常に低くなってしまっている。平成 24 年度の報告状況は次のとおりであり、
全 54 事業者で計画未達成の事業者が 46 事業者も存在する。

市 町

事業主体

実施状況

市町の

機械整理

品 種

機械施設

総

改善策

合理化

団地化

利用率

○

9

○

7

×

9

×

7

○

1

×

1

80%

×

1

105%

括

達 成 1

佐賀市

19事業者

神埼市

1事業者

未達成 1

吉野ヶ里町

1事業者

未達成 1

×

1

多久市

1事業者

未達成 1

×

1

小城市

1事業者

未達成 1

×

1

×

1

128%

鳥栖市

1事業者

達 成 1

○

1

○

1

110%

みやき町

1事業者

未達成 1

○

1

×

1

94%

唐津市

3事業者

○

2

×

1

伊万里市

7事業者

○

7

有田町

1事業者

未達成 1

○

1

武雄市

2事業者

未達成 2

有 2

×

2

大町町

1事業者

未達成 1

有 1

×

江北町

2事業者

有 1

白石町

11事業者

鹿島市

1事業者

未達成 1

嬉野市

1事業者

未達成 1

合 計

54事業者

未達成 18

達 成 1
未達成 2
達 成 3
未達成 4

達 成 1
未達成 1
達 成 1
未達成 10

達 成 8
未達成 46

有 10
有 1

有 1

有 1
有 1

有 2

19%～236%

90%

73%～100%

×1

48%～488%
79%

○

1

×

1

1

×

1

0%～317％

×

1

×

1

105％～120％

○

2

○

3

×

9

×

7

有 1

○

1

×

1

89％～115％

有 1

×

1

○

1

103％～109％

有 9

有 31

○ 25

○ 13

× 27

× 23

6%～57%

57%～279％

0%～488％

県担当者へのヒアリングによると、当該事業により導入する機械設備に関係のない機械の合理化計画や作付け団地化計画も目標値に導入されて計画達成度合いを判定するため、当該事業により導入した機械設備の利用状況は目標を達成しているにも関わらず、実施状況総括が未達成となってしまうため長期にわたって事業の実績報告を強いられている事業者も存在するとのことである。
効率的生産確立計画の策定は農作業の効率化を図るために大変有効なツールではあるものの、当該事業により導入する機械設備に関係のない計画についても長期にわたって実績報告を求められるのは農業者にとって過大な負担となっている可能性も否定できない。実績報告の23

目標達成度合いを当該事業により導入した機械設備に限定して判定するといった工夫が必要ではないかと考えられる。
県は、当該事業の具体的な取組みとして、日本穀物検査協会が行う米の食味ランキングで「さがびより」の評価が特 A の最高評価を継続するための栽培技術の普及・定着や、減農薬・減化学肥料による特別栽培米等の消費者から選ばれる米・麦・大豆づくりの推進を掲げている。また、県は当該事業の効果測定の指標として「さがびより」の食味ランキングの評価が特 A を継続することを目標としており、平成 22 年度より継続して特 A を獲得しているため当該事業の貢献度は中程度と判断している。
確かに、当該事業などによって「さがびより」の特 A 継続取得に向けた体制が整備され、消費者から選ばれる高品質な米・麦・大豆づくりが進むなどの取組みが順調に進んだ結果、平成 25
年度産の「さがびより」の販売価格は 60kg 当たり 14,500 円と平成 22 年度産より 2,800 円も上昇
し、農業者所得の向上につながっていることは評価できる。また、大幅な省力化や低コスト化を可能にする機械設備の導入を進めた結果、米の 10 アール当たり生産費が全国平均の 140,957
円に対して 121,722 円と低コスト生産を行う生産体制の整備（人づくり）が進んでいると認められる。
しかしながら、当該事業の成果として掲げられている「さがびより」の特 A 連続取得による農業者所得の増加や生産コストの低減は当該事業のみの成果ではなく、他の諸々の農業支援事業を含んだ農業政策の総合評価であると考えられる。
前述のとおり、当該事業では効率的生産確立計画の達成度合い・機械設備の利用率など、当該事業の成果が直接的に判定できる指標を入手できるが、これらの指標は当該事業の効果測定に利用されていない。「さがびより」の特 A 連続取得による農業者所得の増加や生産コストの低減といった総花的な指標も重要ではあるが、当該事業と直接的に結び付けられる効率的生産確立計画の達成度合い、機械設備の利用率といった指標も当該事業の効果測定に活用す
べきではないかと考える。

就農研修資金・就農準備資金及び若い農業者就農促進事業
県は、新規就農者を確保するための制度として、就農研修資金・就農準備資金及び就農研
修資金の償還免除を行う若い農業者就農促進事業を実施している。このうち、就農研修資金・就農準備資金を要件を満たす者に対して実際に貸付ける事業と、就農研修資金の償還に当たり要件を満たす青年農業者の償還額を減免する事業は、公益社団法人佐賀県農業公社（以下、
佐賀県農業公社という。）が実施しており、県は、就農研修資金・就農準備資金の原資を佐賀県農業公社に貸付けることでこの制度全体の推進を図っている。
県の佐賀県農業公社への貸付、佐賀県農業公社が行う就農研修資金・就農準備資金及び24

若い農業者就農促進事業はそれぞれ関連する事業であるため、ここでは一連の事業として記載する。

１. 就農研修資金・就農準備資金（佐賀県→佐賀県農業公社）
就農研修資金及び就農準備資金の資金の流れは次の図の様である。

原資貸付

借入申請・償還
佐賀県農業公社

資金借受者

原資貸付
県

貸付

国
償還

償還

（1） 就農支援資金貸付原資の貸付実績（単位：件、千円）
貸付実行額

償還額
件数

年度末残高

件数

金額

金額

H21

-

-

1

8,178

1

345,655

H22

-

-

1

13,008

1

332,647

H23

-

-

1

17,7181

314,929

H24

-

-

1

169,9621

144,967

H25

-

-

-

1

144,967-

件数

金額

貸付の実行先及び償還元は佐賀県農業公社である。平成 15 年度以降は県から佐賀県農業公社への貸付はない。県は佐賀県農業公社からの償還を受けて、国への償還を行っている。
平成 24 年度の償還額が大きいのは、青年農業者等育成センターが有する当該資金の繰越金につき全国的に償還に関する指導が行われたことによる。
事業資金繰越金の国への一部繰上償還について（監査意見）
平成 23 年度において会計検査院は、一部の青年農業者等育成センターでは必要以上の繰越金が生じており、事業資金が有効に活用されていない実態があることから、当該センターが保有する事業資金の適切な規模について算定基準を示して検討させるとともに、適切な規模を超えるものについて、そのうちの国の貸付金相当額を国に繰上償還するように都道府県に対して求めている。これに基づき、国が示す算定基準より将来の就農支援資金に関する中期貸付事業計画を策定などして繰上償還対象額を算出し、国に対して繰上償還を実施している。
ここで、中期貸付事業計画を策定する際には、資金別に将来の貸付額を見積もる必要があり、算定基準では、「資金別に近年（5 年程度）の実績を基礎とし、新規就農に係る情勢等による貸25

付需要の変動を勘案する。」となっている。
佐賀県の就農研修資金は、以下（29 ページ）に掲載した過年度の貸付状況のとおり、平成 17年度より毎年減少傾向にある。中期貸付事業計画策定の際に将来の就農研修資金需要を見積もるにあたっては、算定基準が示すとおり、この貸付実績の減少傾向を考慮した上で検討する必要があると考える。
しかし、実際は、過去 5 カ年度（平成 18 年度から平成 22 年度）の貸付実績(平成 18 年度
23,700 千円、平成 19 年度 19,190 千円、平成 20 年度 15,000 千円、平成 21 年度 11,400 千円、
平成 22 年度 9,970 千円)の単純平均によって、平成 24 年度以降の就農研修資金需要を年16,000 千円と見積もっており、平成 18 年度以降の減少傾向が十分に反映されない計算になっている。なお、平成 23 年度実績は 8,422 千円、平成 24 年度実績は 8,800 千円である。
将来の見積もりを行うに際しては、単に過去の実績を平均するのではなく、過去の実績の傾向や将来の状況を見積もって反映する等、合理的に行うべきであるし、見積もりと実績が異なった場合にはその内容を分析し、制度利用者の促進に取り組むなど、県は佐賀県農業公社への指導を行うことが望ましい。
認定就農者から徴収した違約金について（監査意見）
佐賀県農業公社の就農支援資金貸付業務規程によれば、資金の借受者である認定就農者が支払期日に償還金を支払わなかった場合には、違約金として延滞金額につき年 12.25%の割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収することになっている。
当該違約金の取扱いにつき、融資機関が徴収した違約金の場合は就農支援資金佐賀県貸付金貸付等要領第 3 条 12 項において、「徴収した違約金につき、速やかに、県に納付するものとする。ただし、融資機関が、県貸付金の償還を支払期日に支払っている場合には、認定就農者が支払期日に償還金を支払わなかった場合に徴収した違約金を県に納付する必要はない。」と明確に記載されているのであるが、佐賀県農業公社が徴収した違約金については、県に納付すべきなのか佐賀県農業公社で受け入れていいのかに関する取扱いについての記載は無い。
この要領は国が示した雛形に従って策定されており、国が作成している“青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の Q＆A”において、「育成センターが認定就農者から徴収した延滞違約金については貸付原資に充てることが適当」と明記されている。実際の運用もこのとおりに行われているが、融資機関に対する記載と同様に、要領において明確にしておくことが望ましい。

２. 就農研修資金・就農準備資金（佐賀県農業公社→農業者等）(１) 事業目的
就農支援資金は、新たに農業を始めようとする者や、新たに従業員を採用し担い手として育26

成しようとする農業法人等の経営体へ、農業技術の習得や就農準備、経営開始に必要な資金を無利子で融資するものであり、具体的には次の 3 つの資金が用意されている。
就農研修資金は、就農希望者や就農希望者を新たに就農させようとする経営体を対象に、農業技術又は経営の方法を実地により習得するために必要な資金を無利子で貸し付けることにより、就農希望者の就農促進を図るための資金である。
就農準備資金は、就農希望者や就農希望者を新たに就農させようとする経営体を対象に、住居の移転、資格取得、就農先の調査等就農の準備に必要な資金を無利息で貸し付けることにより、就農希望者の就農促進を図るための資金である。
就農施設等資金は 124 ページを参照。
なお、平成 26 年 4 月 1 日付けで農業経営基盤強化促進法が改正され、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（以下、青就法という。）が廃止（H26.4.1） された。青就法に基づく就農支援資金はこの改正に伴い廃止されているが、平成 26 年 3 月 31 日までに就農計画の申請を行った場合は、経過措置として 4 月 1 日以降も当該資金を利用することが出来ることになっている。就農研修資金・就農準備資金による就農希望者に対する支援は、
平成 24 年度に創設された新しい支援制度である青年就農給付金が引き継いでいる。
（2） 就農支援資金制度の概要
貸付対象者 ：就農計画の認定を受けた者（認定就農者）
償還方法 ：元金均等年賦償還

無利子（3） 資金の主な概要
種類

貸付限度額

融資対象

農業大学校等：月額5万円
農業技術・経営手法を就農研修習得するための実践的
資金
な研修に必要な経費
先進農家：月額15万円

就農準備200万円（1回限り）資金

就農の準備に必要な就
農先調査旅費、資格取
得費、滞在費、住居移転費等の費用

償還期間等

保証人等

青年の場合12年以 連帯保証人2名以上
内(うち据置4年以
ただし、未成年の場内）
中高年の場合7年 合は、連帯債務者とし以内(うち据置2年 て親権者１名及び連帯保証人１名が必要
以内）
同上

同上

佐賀県農業公社は県から借り受けた資金を原資として、就農研修資金・就農準備資金を新規就農者に貸し付けている。貸付に関する手続きは以下のとおり。
認定就農者による貸付申請書は、金融機関と市町を経由して佐賀県農業公社に提出される。貸付は、県の生産者支援課、農産課、園芸課、畜産課、流通課、県信連及び佐賀県農業公社により構成される就農支援資金貸付審査会により審査され、決定される。
27

（4） 就農研修資金・就農準備資金の実績の推移（単位：件、千円）
前年度

県からの
実行額

件数

償還額

減免額

貸付残高

繰越残高

借受額

H21

206,541

11,40016

31,49814,350172,093-H22

172,093

9,970

1219,822

12,050150,191-H23

150,191

8,422

14

16,143

11,700130,770-H24

130,7708,800

1019,447

13,950106,173-H25

106,173

6,000

10

16,8208,520

86,833-

平成21年度以降、県からこの制度の原資の借入れは行われていない。

平成 25 年度末の就農研修資金・就農準備資金残高の状況は下表のとおりである。
（単位：件、千円）
件数
H25年度末残高
116

86,8333

1,140

うち、長期延滞案件※長期延滞案件は、1年以上元本の返済が遅れている借受け者。

延滞状況の推移（単位：千円）
対象者

貸付額
（減免後）

佐賀市在住

900 H19～H24

小城市在住

600 H20～H23

唐津市在住

600 H22～H26

計

延滞金額発生

返済期間

2,100

H21

H22

90

H23

H24

H25

合計

150

150

150

-

540

-

120

120

120

-

360

-

-

-

120

120

240

270

270

390

120

1,140

90

貸付金の延滞等について（監査意見）
上記の延滞状況の推移のとおり、平成 26 年 7 月現在、3 件の債権が延滞となっている。延滞が生じた理由は、自己破産宣告が 2 件、業況不況によるものが１件である。どの債権に対しても業務規程に基づき本人や保証人への請求が行われているが、一部の返済にとどまっている。
延滞金額は極めて巨額という額ではないが、この資金は担い手支援のための制度によって既に 1/2 が免除された額である。債務者の現状は厳しいが、本人や保証人と協議をして、保証人への保証債務の履行などを具体的に検討すべきである。
28

県は平成 24 年 11 月に税外未収金の縮減に向けた取組方針を作成している。この縮減方針に具体的な取組事項として、債権の種類に応じた効果的な対応策（財産調査、差押え等）を実施することや民間企業の積極的な活用の推進が掲げられている。佐賀県農業公社においても、この方針の考え方に沿って個別の債権ごとの回収プランを作り、回収へ向けて具体的に取り組むべきである。
過年度の就農研修資金・就農準備資金の貸付状況（単位：件、千円）
区分

資金貸付決定ベース
就農研修資金
県農大研修

年度

試験研究
機関研修

先進農家
市場研修

その他

合計

就農準備
資金

件数 貸付額 件数 貸付額 件数 貸付額 件数 貸付額 件数 貸付額 件数 貸付額
7

3

1,050

-

-

1

8

8

4,550

2

1,200

9

6

4,950

5

5,400

2

10

13

15,0004

11

17

17,400

12

20

13

-

-

4

2,850

-

-

-

2

1,200

12

6,950

-

-

3,600

2

3,000

15 16,950

-

-

4,200

4 10,800

35,400

24 35,400

-

-

8

7,200

3

7,200

4

5,550

32 37,350--

23,70032,400

9 18,600

49,000

36 53,700

-

-

17

19,35088,400

9 19,800

56,750

39 54,300

-

-

14

20

22,52044,800

8 19,500-

32 46,820

-

-

15

18

20,400-

9 24,600

1

3,600

28 48,600

-

-

16

12

13,2002

1,800

4 12,450

1600

19 28,050

-

-

17

10

11,40022,400

8 16,200

34,800

23 34,800

-

-

18

10

11,400

2

2,400

4

8,700

2

4,200

18 26,700

-

-

19

3

3,350

3

3,600

5

7,440

-

11 14,390

-

-

20

4

4,800

3

3,600

2

2,100

1

2,700

10 13,200

-

-

21

5

6,000

-

2

3,000

1

600

8

9,600

-

-

22

1

1,200

1

1,200

2

3,542

2

3,300

6

9,242

23

4

4,800

1

1,200

2

4,030

-

7 10,030

-

-

24

2

2,050

1

1,200

-

-

2,850

4

6,100

-

-

25

6

7,200

1

1,200

-

-

-

7

8,400

-

-

179 194,320

50

52,20074 163,362

合計

-

-

-

1,800

-

-

1
32

53,550 335 463,432

1

1

620

620

※年度内の実行件数ではなく、決定件数ベースのデータ

上記のとおり、就農研修資金の利用者は、平成 19 年度以降は大きく減少しており、就農準
備資金は平成 22 年度に 1 件実績があるのみという状況であった。
29

３. 若い農業者就農促進事業(佐賀県農業公社)（1） 事業目的
就農研修資金の償還額の一部を免除することにより優れた農業技術・経営能力を持った青年農業者を確保するため、認定就農者に貸し付けた就農研修資金の減免を行う公益社団法人佐賀県農業公社に助成を行う。
（2） 事業概要
当該事業では、償還猶予を受けた者は 5 年以上継続して農業を行いその後も引き続き県内で農業を行おうとする者であれば償還減免を受けることができる。
研修等の終了後 1 年以内に就農した場合は、借受者は当該資金の償還猶予申請（5 年間の申請猶予）を行う。就農の事実確認は、申請書に添付される市町等による確認文書によって行われる。申請後 5 年間の就農の事実の確認は市町からの就農状況確認届で確認され、要件を満たしている場合は、借受者は償還減免の手続きを行うことが出来る。
なお、青就法の廃止に伴い、経過措置期間である平成 26 年度までに貸付を決定した者に対する就農研修資金貸付金が、当該制度の最終となる。

資金計画変更承認（償還減免の承認）

資金借受者

資金計画
変更申請

農協

市町

指導

佐賀県農業公社

1/5

普及センター
農林事務所

市町

補助金
交付

4/5

県

（主な採択要件）
・概ね 30 歳未満で就農支援資金を借り受けた者。
・研修終了後 1 年以内に県内で就農し、5 年以上継続して農業に従事している者。
・居住市町が減免額の 1/5 を負担する者。
・本人及び同一世帯にある者の直近 3 か年の平均農業所得が 800 万円未満であること。

30

(3) 若い農業者就農促進事業の実績の推移（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

決算額

11,480

9,640

9,360

11,1606,816

事業費（減免額）

14,35012,05011,70013,9508,520

うち、県負担11,480

9,640

9,360

11,1606,816

うち、市町負担

2,870

2,410

2,340

2,790

1,704

20

17

12

19

11

件数

（注）平成24年度までは（財）佐賀県青年農業者育成センターへの補助。24年度末で同センターが解散し、センターが行っていた業務を佐賀県農業公社が引き継いだため、平成25年度からは同公社へ補助を行っている。

当該事業による減免制度の利用者は以下のとおりである。
就農研修資金利用者

減免利用者

利用者割合

H15

28名

20名

71%

H16

18名

10名

55%

H17

20名

15名

75%

計

66名

45名

68%

（注）平成18年度以降の就農研修資金利用者については、その年度の全ての利用者が減免制度を利用できる期間を経過していないため、年度の就農研修資金利用者全てが減免
制度を利用できる期間を経過した直近3か年を記載している。

減免対象者

農家出身

農家以外出身

H23

12件

10件

2件

H24

13件

13件

0件

H25

11件

11件

0件

計

36件

34件

2件

上記のとおり、就農研修資金の利用者の大部分が減免を受けており、その減免対象者のほとんどが農家出身者となっている。佐賀県の場合、過年度の貸付状況の表のとおり、5 万円/月の農業大学校のための就農支援資金の利用が多く、農家出身者が家業を継ぐための学費を佐賀
県農業公社が一旦貸し付けるが、最終的には半分減免するという制度の利用が大多数であった。
償還猶予対象者の要件について（監査意見）
就農研修資金は平成 25 年度をもって廃止されているため、当該制度による償還猶予は青就
31

法の経過措置を利用した新規借受者までが対象となる。
この償還猶予申請にあたって、「借受者及び借受者と同一世帯にある者の年間農業所得の合計額が 800 万円未満であること。ただし、当該年間農業所得の合計額は、償還猶予申請時の直近 3 年間の平均農業所得とする。」として、所得に関する要件が設けられている。
これによれば、800 万円という所得基準は償還猶予申請時の直近 3 年間の平均農業所得と定められているため、償還猶予期間中にどれだけの農業所得があったとしても、償還猶予申請時点の所得状況（つまり、減免される時点の 5 年前の状況）によって当該資金の減免が判断されることになる。支援が必要な担い手かどうかの判断は、就農直後の借受者等の状況ではなく、就
農後 5 年経過した実際に営農している時点の状況で判断する方法が合理的であると考えられる
ため、いつの時点での状況を基準にするのかについて検討すべきであった。

青年就農給付金事業
１．事業目的農業経営者になることに強い意欲をもった就農希望者の就農前の農業研修期間や新規就農者の農業経営開始後から経営が軌道に乗るまでの間を対象に給付金を給付することにより、就
農前後の若い新規就農者等を支援する事業である。
2. 事業概要
新規就農者の確保と就農後の定着を図るため、準備型として、就農前の研修期間（2 年以内）
及び経営開始型として、経営が不安定な就農直後（5 年以内）の所得を確保する給付金を給付
する。
（準備型）
給付概要

就農に向けて、県農業大学校などの研修機関、先進農家又は先進農業法人等において研修を受ける就農希望者を支援する事業

給付金額・1人当たり年間150万円
期間

最長2年間

就農予定時の年齢が45歳未満
研修終了後に独立・自営就農又は農業法人等への就業又は親元就農を目指すこと

給付のた
めの主な
要件

「研修計画」が、「県が認めた研修機関・先進農家等で概ね1年、かつ、概ね 1，200
時間以上研修する」等という基準に適合していること
常勤の雇用契約を締結していないこと
生活費の確保を目的とした国の他の事業（生活保護等）による給付等を受けていないこと
農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入していること 等

32

（経営開始型）
概要

農業経営開始直後の新規就農者を支援する事業

給付金額・1人当たり年間150万円
期間

最長5年間

独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であること
申請者本人の名義で農地を所有又は借入れるとともに、本人の名義で仕入れや出荷等を行っていること（独立・自営就農）

給付のた
めの主な
要件

「経営開始計画（又は青年等就農計画）」が、「農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であり、かつ、計画の達成が実現可能であると見込まれる」等という基準に適合していること
市町が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられている又は位置付けられることが確実と見込まれていること
生活費の確保を目的とした国の他の事業（生活保護等）による給付等を受けていないこと
農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入していること 等

事務処理の流れは以下のとおりである。
（１）準備型 【給付主体：県】①県は、事業計画の承認は国から受け、補助金は全国農業会議所から受けて事業を実施する。
②農業研修を計画し準備型給付金を希望する者は、研修計画を県へ申請する。
③申請のあった研修計画は、県の審査を経て承認され、その後、半年毎に給付金の給付を行う。
④県は、準備型受給者に対して、半年毎に研修状況の確認を実施する。
⑤毎年度の補助金の実績は全国農業会議所へ報告し、事業実績は国へ報告する。

全国農業会議所
状況確認

補助金

申請
就農希望者

送付
農林事務所

計画承認・給付33

農産課

（２）経営開始型 【給付主体：市町】①市町は、事業計画や補助金交付申請し、県から承認を受けて事業を実施する。
②県からの補助金により、新規就農者へ半年毎に給付金の給付を行う。
③市町は、経営開始型受給者に対して、半年毎に就農状況の確認を実施する。
④毎年度の補助金実績等は県へ報告する。

状況確認

申請

補助金

新規就農者

農産課

市町

計画承認・給付※国・県・市町のホームページ等を通じて周知を行うとともに、就農希望者の就農相談の際に当該事業の説明を行っている。

準備型の処理農林事務所で就農希望者と直接やり取りし、各人ごとに給付要件を満たしていることを確認している。研修中は、半年ごとに農林事務所と普及センターの職員が研修生及び研修先の農家等と面談し、研修状況等について確認を行っている。
経営開始型の処理
補助事業者である市町が行う就農状況確認に農林事務所や普及センターの職員が立ち会うなど協力を行っている。また、市町の事務処理状況を、毎年１回、農林事務所職員が各市町に出向いて、補助事業の申請に関する内容及び経営開始後の就農者の状況把握が適切に実施されているかどうかについて確認を行っている。
懸案事項が生じた場合はその都度、市町は県と相談しながら事業実施に当たっている。
3. 青年就農給付金の実績（単位：千円、件）H24

H25

118,330

223,083

113

190

準備型

23

34

経営開始型

90

156

事業費（国庫補助金）
人数

人数は、給付を行った人数。平成 25 年度の人数は、平成 24 年度から継続している者と平成 25 年度に新規に給付を受け始めた者の合計である。事業費には市町及び県の推進事務費を含む。

34

当該制度は平成 24 年度から始まっているが、平成 24 年度と 25 年度の九州内における制度の利用状況は以下の通りである。全国的には中程度であるが、九州内での利用件数は低い。
(単位：件、千人）
Ｈ24

Ｈ25

準備型
福岡県

46

204

250

8

67

337

404

6

67.1

佐賀県

23

90

113

26

34

156

190

21

32.2

長崎県

31

139

170

15

38

218

256

13

40.6

熊本県

56

344

400

2

68

572

640

1

80.5

大分県

54

89

143

16

55

126

181

24

39.2

宮崎県

49

203

252

7

57

252

309

10

47.8

鹿児島県

76

303

379

3

83

461

544

3

66.3

沖縄県

27

190

217

10

36

307

343

8

18.7

全国順位 準備型

計

経営
開始型

農業就業
全国順位 人口（注）

経営
開始型

計

（注）平成25年度農業構造動態調査（販売農家で自営農業に主として従事した世帯員数）

農家・非農家の割合
農水省による「青年就農給付金事業の給付実績について」によれば、農家・非農家別の利用状況は以下のとおり。
(単位：人）
全国
農家
準備型
経営開始型
合計

574
34%
2,701
53%
3,275
48%

佐賀
農家
準備型
経営開始型
合計

9
39%
63
70%
72
64%

Ｈ24
非農家
1,133
66%
2407
47%
3,540
52%

計
1,707
100%
5108
100%
6,815
100%

農家

Ｈ24
非農家

計

農家

14
61%
27
30%
41
36%

23
100%
90
100%
113
100%

785
36%
4,248
54%
5,033
50%

22
65%
113
72%
135
71%

Ｈ25
非農家
1,410
64%
3,642
46%
5,052
50%

計
2,195
100%
7,890
100%
10,085
100%

Ｈ25
非農家

計

12
35%
43
28%
55
29%

34
100%
156
100%
190
100%

非農家の制度利用について（監査意見）
全国集計値は非農家の利用が多い都道府県分を含んでいるため、単純に佐賀県と全国の非35

農家の利用割合を比較することはできないが、佐賀県の非農家の当制度の利用割合は 30％前後であり高いとは言えない。若い担い手を増やすためには非農家出身の就農希望者への支援は必要であるため、制度運用にあたっては非農家出身者がこの制度をもっと利用するような工夫や周知が必要である。
準備型の研修受け入れ先の状況
全国
農大
先進農家
その他
計

H24

（単位：人）
2年累計

H25

776
724
207
1,707

46%
42%
12%
100%

936
982
277
2,195

43%
45%
12%
100%

1,712
1,706
484
3,902

44%
44%
12%
100%

佐賀
県農大

H24
11

48%

H25
11

50%

2年累計
22

49%

先進農家
その他
計

10
2
23

43%
9%
100%

9
2
22

41%
9%
100%

19
4
45

42%
9%
100%

準備型の研修受入先について（監査意見）
当該制度のうち準備型については、研修等の受入機関が必要であるが、平成 24 年度と平成
25 年度の受入機関ごとの利用状況は上表のとおりである。準備型の事業推進に当たっては、先進農家等の農大以外の研修受け入れ先を増やしていくことが重要である。研修受け入れ先は、
新規就農者のお手本であり地域のリーダー足りえる農業者として、人・農地プランの継続的な見直しによる地域の活性化のためには必要不可欠な存在であり、技術の指導から地域との融合まで色々な局面で新規就農者の助けになる。
2 年間累計を比較すると、若干だが全国よりも佐賀県は先進農家の割合が少なく、利用者の伸び率も、全国は 28％増加しているが佐賀県は横ばいである。研修受け入れ先として先進農家の掘り起しが必要である。
4. 事業の効果等
この事業単独での評価指標などは設定されていないが、返還要件はあるものの給付であり、新規就農者の確保に貢献する事業と考える。
指標の設定について（監査意見）
県は、毎年の新規就農者数の目標を 140 人と設定して担い手確保に取り組み、平成 22 年度
以降はこの目標を達成しているが、この事業に対する目標は設定していない。
就農者確保は、新規就農者等への様々な支援策の相乗効果によって結果が出るのであり、1
つの施策ごとに目標値を設定することが必ずしも合理的ではないと考えるが、この制度は、将来
36

の地域を引っ張る経営体を地域に密着させていくことで、「人と農地の問題」の解決に向けた取組みを行う地域を支援する人・農地プランの関連施策という側面があり、貸付ではなく返還要件
はあるものの給付であるため、新規就農者確保に大きく貢献する事業の一つになるのではないかと考える。
給付という制度がスタートして 2 年しか経っていないため十分なデータが無いが、今後は事業実績データを参考にして、例えば 5 年間の新規就農者累計に対する利用者の割合などの指標を設定して事業を実施することが必要ではないか。

就農支援資金貸付等事業費補助金
１. 事業目的
新規就農者の確保及び青年農業者の育成を図るため、佐賀県農業公社が行う就農支援資金の貸付け及び就農相談活動に必要な経費を助成する。
補助事業者は佐賀県農業公社である。なお、就農支援資金の貸付け及び就農相談活動は、
平成 24 年度までは(財）佐賀県青年農業者育成センター（以下、育成センターとする。）が補助事業者であったが、平成 24 年度末の育成センターの解散に伴い、同センターが行っていた業
務を佐賀県農業公社が引き継いでいる。
２. 事業実施の推移（単位：千円）
H23
補助金額

7,279

H24
5,597

H25
8,940

佐賀県農業公社の組織は育成センターより人的規模が大きいことから、平成 25 年度以降の補助金額の計算にあたり「役職員設置費」の人員経費が増加している。下表のとおり、平成 25
年度の実際の事業費と補助金額が増えたのは人員経費の増加が主な原因である。

37

直近 2 年度の補助金額の状況を実績報告書により比較すると以下のとおりである。
（単位：千円）
H24実績

H25実績

増減

586 ◎

389

△ 197

155

126

△ 29

-

30

30

小計

741

545

△ 196

就農促進活動に要する経費

60

302

242

就農相談員の設置に要する経費

2,234 ◎-

△ 2,234

２．就農相談 就農啓発資料等の作成に要する経費
活動事業費
その他新規就農者の確保・育成に関する活動に
要する経費

105

148

43

-

59

59

2,399

509

△ 1,890-7,886 ◎

7,886

63

-

△ 63

2,230 ◎-

△ 2,230

事務所使用料

72

-

△ 72

事務費

92

-

△ 92

小計

2,457

-

△ 2,457

合計

5,597

8,940

3,343

区分

対象経費
就農支援資金貸付償還事務に要する経費

１．就農支援 就農支援資金貸付償還事務委託に要する経費
資金貸付事
その他就農支援資金の貸付償還に要する経費
業費

小計
３．役職員設 就農支援資金貸付等事業に係る 役職員等の設置費置に要する経費
理事会開催経費
事務局員の設置に要する経費
４．管理費

上表を人件費と事業実施上の実費に区分すると下表のとおりであり、補助金額の増加は人件費が主な原因となっている。
（単位：千円）
H24
人件費（◎印）

増減

5,050

7,886

2,836

547

1,054

507

5,597

8,940

3,343

その他実費（無印）計

H25

人件費の積算について（監査結果）
当該補助事業の内容は育成センターから佐賀県農業公社に移行されても基本的には変わっておらず、育成センター時代は必要であった理事会の開催等の管理経費は無くなったが、移行後の組織が大きいことによって補助事業対象となる人件費が増加している。
この補助事業費の対象となる人件費の資料を確認したところ、就農研修資金・就農準備資金
38

の償還事務について約 70 人日かかる積算となっていた。しかし、就農研修資金・就農準備資金の償還状況は概ね順調であり、貸付件数は平成 25 年度末で 116 件とそんなに多くはない。また、返済は年 1 回（毎年 1 月）であることを考えるとこの作業量は大変多い。佐賀県農業公社は、償還事務の手順を検討してこの業務に関する作業量を減らすように工夫する必要がある。

人・農地プラン推進事業
1. 事業目的
国は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、地域農業の将来について、5 年後、10 年後の展望が描けない地域が増えていると考えており、この原因を「人と農地の問題」として深刻に捉えている。この問題に対処するための人・農地プランは、各集落・地域における話し合いにより、地域農業の中心となる経営体はどこなのか、中心となる経営体にどうやって農地を集めるのか、そして地域農業のあり方をどうするのか等、地域における人と農地の問
題の解決策を示すものとして、それぞれの地域が作成する地域農業の「未来の設計図」として事業化されている。
県は、地域の中心となる経営体を定めた「人・農地プラン」の見直しと、実行にむけた取組みを推進するとともに、プランに位置付けられた中心となる経営体への農地集積が円滑に進むように助成する。
2. 事業概要（1） 県推進事業
・市町による人・農地プランの見直しと実行に向けた指導等を実施（2） 人・農地プラン作成事業等
・プランの見直しと実行に向け、関係機関の打ち合わせや、集落における合意形成及びそのサポート
・地域内の合意形成を効率的・効果的に進めるための市町村段階の地域農業支援組織の連
携等推進体制の強化（3） 農地集積協力金
・地域の中心となる経営体に農地が集積することが確実に見込まれる場合に農地の貸手に対して協力金を交付

39

3. 事業実施の推移（単位：千円）
H24

H25

事業費

8,307

13,326

国庫負担

8,233

13,303

市町負担

75

23

事業費の地域ごとの内訳
H24（上段 千円：下段 件）
H24
H25

H25

佐賀市

1,581
4

2,155
5

伊万里市

371
1

-

多久市

600
1

1,157
1

有田市

386
1

-

1,980
3

武雄市

890
1

330
1

小城市

-

神埼市

665
1

100
1

大町町

50
1

17
1

吉野ヶ里町

150
1

100
1

江北町

92
1

48
1

鳥栖市

-

-

白石町

890
2

85
1

みやき町

-

-

鹿島市

822
1

800
1

嬉野市

174
1

1,000
4

太良町

865
1

5,055
1

4,540
10
8,169

7,343
10
13,073

県推進費

21
64

24
230

総合計

8,233

13,303

基山町

293
1

上峰町

124
1

唐津市
玄海町
小計

107
1
-

78
1
138

100
1
39

1
3,629

1
5,738

11

14

小計
合計

鳥栖市とみやき町は、補助事業を活用せず、市の単独予算で実施されている。

４. 事業の実施状況
平成 25 年度は、事業内容と今後のスケジュールの説明のための事業説明会の開催（4 月、5月、10 月）、全市町（20 市町）の進捗状況の調査（11 月）、人・農地プランの更新や地域農業支援組織連携強化活動への指導・助言（随時）や意見交換会が実施されている。
平成 25 年度末の佐賀県の人・農地プランの進捗状況は、全ての市町村及び地域（20 市町村
40

及び 133 の地域）でプラン作成に至っている。
県の関与について（監査意見）
当該事業は国の事業であり、国は、人・農地問題解決推進事業実施要領の別記１ 人・農地
プラン作成事業

第４．都道府県による推進活動等 において、本事業の円滑な推進のための都道府県が行うべき推進活動として、ⅰ事業説明会の開催 ⅱ 意見交換会等の開催 ⅲ 事業実施の指導確認 を示している。上記のとおり、県はこの事業の推進に積極的に取り組んでおり、人・農地プラン作成事業費に関して市町から申請がある金額や市町が行う人・農地プランの作
成状況について、細かい確認や検証が行われている。
さて、この人・農地プランはより良い将来のために定期的な見直しをすることが求められているが、そのためにはこのプランと関連する施策の活用や先進地域の取組みの状況などの情報提供が有用ではないかと考える。人・農地プランは、市町や地域の農家が将来の方向性を考えて作成するものであることから、県は、現在はプラン作成に当たっての助言を中心に事業推進を行っているが、土地集積のための農地中間管理機構（農業公社）や、担い手確保のための青年就農給付金等、中心経営体の経営展開への支援である経営体育成支援事業等の制度の積極的な推進や参考になる取組みに関する情報の提供などによって、地域農業の将来の発展に取り組むことが望まれる。

経営体育成総合対策事業
１. 事業目的
意欲ある経営体、新規就農者、集落営農組織など多様な経営体が経営規模の拡大や経営の多角化を図っていくために必要な農業用機械の整備等の経費を国が直接支援する制度である。適切な人・農地プランを策定した地域の中心経営体等が融資を受け、農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付し、主体的な経営展開を支援する。
併せて、融資の円滑化を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増による金融機関への債務保証の拡大を支援する。
２. 事業概要
各地域における自発的な取り組みを支援するため、間接補助として実施される。

41

国

←
→

←
→

都道府県

市町村
（事業実施主体）

助成対象者の現状に基づくポイント
により各県ごとの配分総額を算定し
予算配分

←
→

地区
（助成対象者）

各地方公共団体の裁量で各地区等への予算配分を決定できる仕組みを導入（1） 融資主体型補助事業
集落営農、新規就農者を含め、地域の中心となる経営体等が、融資を活用して農業用機械等を導入し経営改善・発展に取り組む場合に支援補助対象 ： 農業者
補 助 率 ： 事業費の 3/10 上限
事業実施主体 ： 市町村（2） 追加的信用供与補助事業
融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証を拡大
補助対象 ： 農業信用基金協会
補 助 率 ： 定額事業実施主体 ： 市町村（3） 県附帯事務 事業実施に関する事務及び指導・監督等
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H25
事業費（国庫負担）
件数

9,707
6

平成25年度から開始。全額国庫負担であり、県負担分は無い。

４. 各事業の実施状況
当該事業における県の関与・役割
当該事業は国の事業であり、県は各地域における自発的な取組み支援を行う各市町に対して、間接補助事業として実施している。県は、市町からの補助金の交付申請に基づいて、県としての審査の後、農林水産省へ補助金申請を行う。また、農林水産省が行う交付決定に基づき、42

市町に対して交付決定を行い、補助金についても国から受けたものを市町に交付する。農業者とは市町が接触し、資金も市町が交付している。
県は、国から事業実施要領等において、事業実施主体や助成対象者に対して本事業の趣旨や履行すべき内容の十分な周知を図るよう求められているが、説明会の開催、助成対象者へのダイレクトメールの送付、農業団体が発行する技術情報誌、市町の広報誌などを用いるなどして、周知に努めている。
また、事業実施主体である市町が補助対象者に対して行った審査や交付手続き全般についても県は再度検証を行っている。また、助成金受領者に対しての追跡のための調査も実施されるようになっており、国と市町ないしは助成対象者との間に位置する県としての役割は果たされている。
附帯事務費の請求について（監査結果）
国は、予算の範囲内において、県での本事業の実施に必要な経費について、補助することとしており、事業実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費の 2 分の 1 以内を附帯事務費として補助するようになっている。なお、交付の対象となる附帯事務費の額は、融資主体型補助事業並びに追加的信用供与補助事業に要する総事業費に 1.7％を乗じて得た額であり、補助対象経費の内容も別途定められている。
ところが、平成 25 年度において、県から国に対しての附帯事務費の請求は、行われていない。
附帯事務費の対象となる総事業費の確定が、実施事業年度の終盤になってしまったため、その後発生する対象経費の額が少なく、結果として附帯事務費の計算額が僅かとなってしまったこともあり、申請手続きの煩雑さ等も考慮して請求を行わなかったということのようであったが、県の厳しい財政状況を考えると、好ましくない。今回は、県ではない市町からの申請作業等に絡んで総事業費の確定が遅くなってしまいやむを得ない面もあるが、今後は、県が受領する市町からの申請作業も含めてスムーズに終了させるようにし、事業費確定を早めに迎えられるように努力し、国からの附帯事務費を収受するようにしなければならないと考える。

農業経営基盤強化促進対策事業
１. 事業目的
効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために、農業経営基盤強化促進法等に基づき、関係機関が一体となって認定農業者や集落営農組織等担い手の経営改善や法人化について指導を行うとともに、県協議会が行う経営力強化等の活動に対して支援を行う事業である。
２. 事業概要
当該事業は、担い手の経営改善や法人化について県職員が指導を行う県推進費と県担い手
43

育成総合支援協議会の活動支援を行う県協議会活動支援費からなっている。
（県推進費）

農業経営基盤強化対策

認定農業者、集落営農組織及び異業種等の多様な担い手を対象として、農業経営基盤強化促進事業（利用権設定等促進事業等）、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業等を推進している。具体的には、各市町が策定する「人・農地プラン」のとりまとめ事
務や農業経営の法人化支援を行っている。

集落営農組織等支援対策

農業改良普及センターによる集落営農組織の法人化、経営の効率化、複合化・多角化経営能力の向上など、地域ごとに異なる課題に対応し、経営発展に必要な取組みを推進している。

集落営農法人経営モデル対策

農業試験研究センターと連携し、本県の実情に即した集落営農の法人経営モデルを策定・提示することにより各組織の法人化への取り組みを促進している。

（県協議会活動支援費）
集落営農組織、認定農業者等の多様な担い手に対し、その経営のステップアップを図るための研修会の費用支援を行っている。担い手育成総合支援協議会は、県農業会議、農業協同組合、佐賀県農業公社などの農業関連団体で組織されている協議会であり、法人化等の農業経営に関する研修会は協議会が担当している。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

事業費

18,9507,116

うち、国負担8,207664

うち、県負担

3,158

6,452

うち、市町負担

2,484

-

Ｈ24

3,021
-

4,671
-

3,021
-

Ｈ25
8,375
-

4,671
-

8,375
-

事業費の主な内容は、嘱託人件費、職員旅費及び需用費（賃借料、消耗品費ほか）である。
平成 21 年度で国の農地確保・利用支援事業等の 4 事業が廃止されたため、平成 22 年度以降の事業規模が小さくなっている。
４. 事業の効果等（監査意見）
当該事業は担い手農家の経営改善や法人化を推進する事業であり事業評価にはそぐわない
ため、事業評価を行っていない。
平成 25 年度における県内の集落営農組織は、482 任意組合、9 法人の合計 491 経営体であり、任意組合数・法人数ともに近年はほとんど異動していない。県内における集落営農組織は、
44

平成 19 年度から始まった「水田経営所得安定対策」を契機に県内全域に設立され、水田農業の担い手として重要な地位を占めている。このような集落営農組織は、機械・施設の共同利用や作付けの団地化等による生産コストの低減などを通じて所得の確保に取り組んでおり、効率的な営農を展開する上で極めて重要な組織となっている。特に、地域農業の担い手が減少する中にあっては、集落営農組織は、将来にわたる水田農業の維持・発展を担う重要な担い手として考えられることから、引続き、維持・発展させていくことが必要となってくると考えられる。
任意組合型の集落営農組織は個人経営の集合体であり、法的には農業者としての権利が与えられないため、組織の責任は構成員である個々の個人が負うことになる。そのため、任意組合
組織では機械更新のための積立を行うことができないことや組合組織が契約主体となって農地を預かることができないことが運営上の課題になっている。また、高齢化や後継者不在により農業を廃業する人が増えてきているため、継続的に機械を更新することや集落内の農地を守る受け皿として集落営農を活用するといったことについても、任意組合型の集落営農組織には限界があり、法人化が必要となってきているが、県内においては集落営農組織の法人化が進んでいないのが現状である（平成 25 年度は 9 法人であり、平成 21 年度比 1 法人の増加にとどまっている）。
平成 22 年度の農事組合法人は全国で 4,049 法人と平成 17 年度の 2,610 法人と比較して55％も増加しているが、県内の農事組合法人は平成 22 年度が 14 法人と平成 17 年度の 10 法人と比較して 40％の増加にとどまっている。県内の集落営農組織は集積面積が広いため比較
的に経営優位であることも法人化が進んでいない要因の一つと考えられるが、高齢化や後継者不在による担い手不足が進んでいることを考えると、今後は法人化を推進する必要があると考えられる。
1組織当り現況集積面積、構成農家数等
現況集積面積
経営耕地
面積

計

農作業
受託面積

構成農家数

集落営農を
構成する
農業集落数

ha

ha

ha

戸

農業集落

全

国

33.5

25.2

8.2

36

2.0

九

州

37.6

27.6

10.0

38

2.4

佐

賀

46.6

39.0

7.6

34

2.3

30～50

50～100100ha以上

集積面積規模別集落営農数 構成割合
5ha未満

5～10

10～20

20～30

全

国

11.5%

13.6%

22.7%

18.2%

18.0%

11.3%

4.6%

九

州

7.5%

9.0%

20.5%

20.7%

22.8%

14.3%

5.2%

佐

賀

0.5%

2.5%

12.0%

24.6%

33.8%

19.5%

7.1%

45

当該事業の目的は、集落営農組織の経営改善を図るとともに集落営農組織の法人化を推進することとしているが、事業評価にそぐわないということから事業評価を行っていない。集落営農組織は、地域の集落営農の取組みの内容（協業経営となっているか、農地の利用調整が進んでいるか、機械の共同利用が進んでいるか、など）や集落営農を組織するまでの経緯、集落営農組織の規模など、その形態や内容が様々であるため、すべての集落営農組織が法人化することが望ましいという訳ではないが、当該事業の目的が集落営農組織の経営改善及び法人化を図るとしている以上、集落営農組織の数、法人化の数を事業効果の測定基準として設定することを検討すべきである。
なお、近年では深刻な担い手不足が全国的に問題視されており、職業として魅力のある農業経営の確立と将来の農業を担う者の確保・育成を図ることを目的として農業の法人化をめぐる制度が見直されている。また、農業法人等への就農に対する支援措置が拡充されるなど、人・もの・農地等の地域資源を活かして地域をリードする農業法人に強い関心と期待が寄せられている。国政も集落営農組織の法人化を推進しているため、県も率先して集落営農組織の構成員を啓発し、集落営農組織の法人化を推進する必要があると考える。

農業委員会等活動促進事業
１. 事業目的
優良農地の確保や担い手の資質向上等を図り、農業生産力の向上と農業経営の合理化を促進するため、市町農業委員会等の業務運営等に要する経費を助成する事業である。
２. 事業概要
事業区分

農業委員会交付金

事業内容等
農地法等に基づき各市町農業委員会が実施する法的事務に係る農業委員手当及び事務職員設置費である。
市町農業委員会が事業主体であり、国が全額負担している。

農業委員会補助金

農業委員会等による農地の利用関係の調整や利用状況の調査等に必要な経費を支援するものである。
市町農業委員会等が事業主体であり、国が全額負担している。

県農業会議議員手当等負担金

農地法等に基づき佐賀県農業会議が実施する法的事務に係る農業会議委員手当及び事務職員設置費である。
県農業会議が事業主体であり、国と県がそれぞれ定額を負担して
いる。

県附帯事業

市町農業委員会への指導費等の附帯事務費である。

県が事業費を負担しているのは、農業会議議員手当等負担金と附帯事業である。佐賀県農業会議は、農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）に基づき、県の諮問機関とし
46

ての業務並びに農業及び農民の一般的利益を代表する活動を行うことを目的として、昭和 29 年
8 月に設立された法人で、主に次の事業を行っている。
・農地法など知事許可に係る諮問答申、農業施策の建議
・農業委員会の活動支援
・土地利用、農業経営、農業就業実態などの調査研究
・農業経営と担い手育成
・地域農業の振興
３. 事業実施の推移（単位：千円）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

事業費

86,032

137,459

123,108

118,676

115,215

うち、国負担

79,943

131,261

113,871

102,203

98,586

うち、県負担

6,089

6,198

9,237

16,473

16,629

各市町

66,482

109,885

91,10382,79678,980

県農業会議

17,461

27,376

31,76835,65735,856

89

198

237

223

379

86,032

137,459

123,108

118,676

115,215

事業費の内訳

県事務費
計

国の助成金が減少傾向のため、全体の事業費は減少傾向にある。国の減少額を県が一部補
てんしているため、県負担額は増加傾向にある。
４. 事業の効果等
当該事業に係る助成は農業委員会等に関する法律等の規定に基づく助成である。主に人件費に対する補助であり、事業評価等は行っていない。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

チャレンジ農業支援事業
１. 事業目的農家のあと継ぎや、新規参入希望者、定年前後の就農希望者等を対象に、就農に向けた啓発活動、就農に関する情報提供を実施するとともに、新規就農者の早期の経営確立等を促進し、
47

新規就農者の確保・育成を図る事業である。
２. 事業概要
当該事業は、本庁農産課が事業主体となる県活動費、農業改良普及センターが主な事業主体となる地区活動費、市町や地区農協等が事業主体となる新規就農啓発活動事業からなっている。
県活動費
本庁農産課が事業主体となり、就農計画認定委員会の開催、認定農業者への支援・指導を主な活動としている。
地区活動費
・就農相談活動
農業改良普及センターにおける就農相談活動や市町・農協等と連携した就農相談活動
を行う
・農業高校等連携強化活動
農業改良普及センターが事業主体となり、農業高校と連携した就農啓発活動を行う。
・生産部会等連携強化活動
農業改良普及センターが事業主体となり、農協生産部会等における新規就農者の確保・育成に向けた取組みへの支援を行う。
・ニューファーマーフォローアップ活動
農業改良普及センターが事業主体となり、就農後 5 年程度までの新規就農者を対象とした経営・技術の早期確立のための個別指導及び課題解決に向けた支援を行う。
・新規就農希望者養成講座
農業大学校が事業主体となり、就農希望者を対象とした座学会や現地での農業体験講
座を行うなどの就農支援活動を行う。
新規就農啓発活動事業
市町、農協、担い手育成総合支援協議会等における就農啓発セミナーや就農相談会の実施に対して対象経費の 1/2 以内の助成を行っている。

48

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費

H22
3,616

H23
3,480

H24
3,734

-

H25
3,467

-

3,542

うち、国負担454--

うち、県負担

1,746

2,207

2,474

2,367

2,805

うち、市町負担

408

442

405

223

45

事業費の主な内容は、職員旅費及び需用費（賃借料、資料作成費ほか）である。
４. 事業の効果等
当該事業は平成 19 年度から開始しているが、平成 18 年度から平成 22 年度の 5 か年の新規就農者数の平均が 114 名であったため、平成 23 年度以降の新規就農者数の目標を 140 名としていたが、150 名を超える新規就農者が確保されており、目標を上回る実績を達成している。
(単位：人）
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

新規就農者数

94

88

88

116

118

160

151

186

167

183

新規学卒

32

22

31

21

15

22

15

18

14

17

Uターン

55

59

50

74

74

68

74

88

72

87

新規参入

7

7

7

16

12

16

29

27

27

21

5

17

54

33

53

54

58

法人就業

-

-

-

※ 新規学卒者は、農家出身者で、学校卒業後すぐに就農した者※ Uターン就農者は、農家出身者で他産業への従事を経て就農した者※ 新規参入者は、非農家出身者で新たに農地等の資本を入手し就農した者

新規就農者の定着状況について（監査意見）
就農者が高齢化していることから今後は離農者が増加することが予想されるため、新規就農者の確保・育成を通じて農業振興や地域活性化を図ることが県の就農支援の目的である。そのためには、新規就農者を一定の層として確保する必要があるが、入り口段階での新規就農対策
は前述のとおり計画を上回る実績を達成しているため、当該事業は十分な成果を達成していると認められる。一方、新規就農者を一定の層として確保するためには、新規就農者が農業に定着しているかどうかという出口段階の対策も重要となってくる。県は平成 25 年度より新規就農者の定着状況を調査しており、平成 26 年 5 月の調査結果は次のとおりである。

49

【年度別】
調査対象年度（単位：人）
H18

H19

新規就農者数全体

H20

H21

4年平均

88

88

116

118

103

85

87

111

99

96

うち定着者数

77

75

102

90

86

定着率

91%

86%

92%

91%

90%

新規就農者数（雇用就農除く）【就農形態別】
調査対象年度（単位：人）
H18

H19

H20

H21

4年平均

新規就農者数
85

87

111

99

96

22

30

21

15

22

うち定着者数

19

27

21

13

20

定着率

86%

90%

100%

87%

92%

57

50

74

72

63

うち定着者数

53

43

67

66

57

定着率

93%

86%

91%

92%

90%

新規参入

6

7

16

12

10

5

5

14

11

9

83%

71%

88%

92%

81%

（雇用就農除く）
新規学卒

Uターン

うち定着者数
定着率

新規就農者の定着率は 90％と高い水準にあるものの、就農形態別の定着状況を見ると、自営農業承継者（新規学卒者及び U ターン就農者）の定着率が 90％程度と高水準であるのに対し、新規参入者の定着率は 80％程度と若干低い傾向にある。新規参入者は自営農業承継者と異なり、新規就農に当たって経営・生活資源を新たに確保しなければならないため、自営農業
承継者以上に就農支援策を必要としている。平成 19 年に公表された農林水産省大臣官房統計部の資料では、新規就農に当たって苦労したことについて自営農業承継者と新規参入者の区分別に調査しており、その結果は次のとおりである。

50

自営農業継承者
苦労したこと

新規参入者

計

66.6%

85.5%

68.4%

相談窓口探し(8.4)(16.7)(9.5)

就農地の選択(2.6)(25.2)(5.4)

営農技術の習得(84.5)(60.6)(81.5)

農地の確保(17.7)(56.3)(22.5)

資金の確保(37.6)(55.2)(39.8)

住宅の確保

(1.0)

(15.5)

(2.8)

特になし

33.0%

14.5%

31.2%

無回答

0.4%

-

0.4%

上記のように、同じ新規就農者であっても、自営農業承継者と新規参入者とでは就農の悩み、要望が若干異なっている。新規就農に当たって苦労した事項については、双方ともに、営農技術の修得、農地の確保、資金の確保を挙げているが、自営農業承継者は営農技術の修得に対する苦労が高水準であるのに対し、新規参入者は営農技術の習得、農地の確保、資金の確保に対する苦労が高水準であり、自営農業承継者と比較して、農地の確保及び資金の確保に苦労していることがうかがえる。
県は、ニューファーマーフォローアップ活動を中心とした新規就農者の技術指導・経営指導を行うとともに、研修会の際にはアンケート調査を行い、新規就農者にとって特に要望の多い項目
を中心に研修を行っているが、新規就農者の中でも特に厳しい経営環境にある新規参入者の要望を中心として研修・指導を行うことも、新規参入者の就農定着には有効ではないかと考える。
また、前述の農林水産省大臣官房統計部の資料では農業経営の当面の主な課題について
も自営農業承継者と新規参入者の区分別に調査を行っており、その結果は以下のとおりである。
自営農業承継者、新規参入者ともに所得水準の低さが当面の課題として挙げられており、就農
定着への大きな課題となっている。

51

自営農業継承者
課題となっていること

新規参入者

計

92.2%

93.7%

90.5%

設備投資資金の不足(5.2)(11.7)(5.8)

運転資金の不足

(4.2)

(5.9)

(4.4)

所得が少ない(60.0)(48.3)(58.8)

技術が未熟(13.1)(11.2)(12.9)

販売不振

(4.2)

(8.7)

(4.6)

農地の確保

(4.2)

(5.1)

(4.3)

労働力不足

(9.1)

(9.1)

(9.1)

特になし

9.6%

6.3%

9.3%

無回答

0.2%

-

0.2%

一方、農林中金総合研究所では、新規就農者が必要とする支援措置について、その就農段
階ごとの支援の必要度を調査しており、その調査結果は次のとおりである。
必要とする支援措置

研修段階

就農段階

定着段階

栽培技術の習得◎○○

農地・機械の確保

△

◎

○

住宅の確保

◎

○

△

資金の確保

○

◎

○

労働力の確保

△

○

◎

収入の安定

○

○

◎

地域との融合○◎◎※ ◎は大変必要、○は必要、△は場合によっては必要

農林中金総合研究所の調査によると、就農の各段階に応じて支援措置の必要度に差異が生じており、研修・就農段階では、栽培技術習得や農地・機械確保、資金確保に対する支援が特に必要となっており、定着段階では、労働力確保や安定収入、地域との融合に対する支援の必要性が高くなっている。
就農後の出口対策として、当該事業により確保した新規就農者の定着に対する対策も今後は必要になると考えられるため、新規就農者の経営・生活状態をいかにフォローアップするかが重要な取組課題になってくる。その際には、現在の農業政策の重要な基幹となっている所得水準の確保に対する政策のほか、労働力の確保及び地域との融合に関する支援を強化していく必要があると思われる。

52

ニューファーマーフォローアップ活動の対象者について（監査意見）
新規就農者に対する経営・技術指導としてニューファーマーフォローアップ活動を行っている。
この活動は農業改良普及センターが事業主体となり、就農後 5 年程度までの新規就農者を対象として、経営及び農業技術等の個別指導及び課題解決等の支援を行っており、具体的な活動
内容は以下のとおりである。
新規就農者に対する激励会の開催
各種研修会の開催

農業基礎・栽培基礎・経営研修会の開催
婚姻就農した女性農業者に対する研修会の開催

個別巡回指導新規就農者の農業技術・知識の習熟度に応じたき め細かな巡回指導

個人プロジェクト活動

個別の経営や担当分野における技術的・経営的な課題の解決に向けた支援
中長期的な営農計画の策定への支援

中長期的営農計画の策定支援

中長期的な営農計画の実現に向けた支援

近年の新規就農者（雇用就農者を除く）及び平成 25 年度のニューファーマーフォローアップ
活動対象者の農業改良普及センター別の状況は以下のとおりである。
（単位：人）
佐城

三神

東松浦

西松浦

杵島

藤津

合計

H25

29

17

23

5

23

16

113

H24

13

14

23

3

56

24

133

H23

23

11

31

5

33

15

118

H22

16

13

28

6

29

14

106

A

81

55

105

19

141

69

470

H25年度ニューファーマー
フォローアップ対象者

B

20

3

4

12

54

2

95

対象者選定率

B/A

25%

5%

4%

63%

38%

3%

20%

新規就農者
（雇用就農者を除く）

計

ニューファーマーフォローアップ活動は新規就農後 5 年目程度までを対象としているが、農業改良普及センターの指導員数の関係もあり、新規就農者の全員を活動の対象とはしていない。
ニューファーマーフォローアップ活動の対象者とする県内統一の選定基準は設けられていないが、新規就農者個々の経営・技術レベルや農業経験年数などをもとに各農業改良普及センター
が独自の判断で活動対象者を選定している。一方、各普及センターが毎年発行する普及活動
実績書にはニューファーマーフォローアップ活動に参加した新規就農者に対するアンケート結果が報告されているが、アンケート結果は概ね好評であり、新規就農者にとって有用な支援事業であることが見て取れる。
農業改良普及センター別に活動対象者の選定状況を見てみると選定率が 3％から 63％と農業改良普及センターごとに差異が生じているが、普及センターごとの支援状況に差異がある状
53

況が継続することは好ましくない。この事業は対象となった就農者に好評であり、フォローアップ
支援の充実により新規就農者の定着率向上が期待できることを考えると、基本的に新規就農者の全員を事業の対象とするような実施方法を検討しても良いのではないか。

“農”のトップランナー養成事業
１. 事業目的
本県農業を将来にわたり持続的に発展させるとともに、魅力ある産業としていくためには、目標を持ち経営発展に向けて実践していく農業経営者を一人でも多く育成していく必要がある。
このため、経営改善や発展に意欲的に取り組む青年農業者等を対象に、先進的農業経営の事例研究や研究討議、中小企業診断士等によるセミナーを開催し、本県農業をリードする農業
経営者の育成を図ることを目的としている。
2. 事業概要
・農業経営力向上に向けた研究討議
・中小企業診断士、税理士、マーケティングアドバイザー等によるセミナーの開催
・普及センターによる経営課題の分析支援及び解決策等の重点指導
３. 事業実施の推移（単位：千円）
Ｈ21
事業費

Ｈ22
371

Ｈ23
237

Ｈ24
690

Ｈ25
727

主な事業費は、講師謝金、旅費等である。
４. 各事業の実施状況「具体的事業の内容」（平成 25 年度の場合）“農”のトップランナー養成講座（1） 全体講義（関係者出席者数は、外数）① 8 月 6 日 事例研究・研究討議（小城市） 出席者 10 名（関係者 10 名）② 8 月 30 日 講演（佐賀市）

出席者 8 名（関係者 56 名）③ 9 月 9 日 事例研究（福岡県朝倉市） 出席者 7 名（関係者 5 名）
④ 2 月 14 日 講演、研究討議・発表（小城市） 出席者 2 名（関係者 9 名）

54

954

（2） 専門家によるセミナー① 中小企業診断士によるセミナー 佐賀地区 出席者 6 名（関係者 4 名）
唐津地区 出席者 4 名（関係者 5 名）
② 税理士によるセミナー

佐賀地区 出席者 1 名
唐津地区 出席者 4 名（関係者 5 名）

平成 25 年度の場合、募集定員 20 名に対して、受講者として登録された農業者は 18 名、実際の講座の出席者は、上記のような状況で、全体講義の平均出席者数は 6.8 人、専門家セミナーまで含めると平均出席者数は 5.3 人と出席率が非常に低い。平成 24 年度の場合、全体講義の平均出席者が 4.5 人、専門家セミナーまで含めると 5.1 人とやはり少ない状況であった。平成
26 年度においては、様々な見直しが行われ、出席率も大きく改善しているようであるが、下記のような点を十分に検討して実効性のある講座開催への取組みが望まれる。
効果的な事業の実施について（監査意見）○受講者の募集方法について
受講生は、佐賀県内 6 箇所ある県の農業改良普及センターを通じて募集を行っており、毎年定員に近い受講者が集まりはするものの、実際の講義参加者は非常に低調に終わっている。普及指導員からの声掛けに応じる形で応募する者がほとんどのようで、自発的に自ら進んで受講を希望する者は比較的少ない状況であることが出席率が低い要因の一つになっていると思われる。
このため、募集の広報手段については、もっと多くの農業者の目に触れるような方法も取り入れながら、現在よりも積極的に行うべきである。県のホームページによる広報は毎年は行われていないので、今後は県のホームページや各市町のホームページによる周知、農業関係の新聞や情報誌等への掲載も検討し、より積極的な方法をとるべきである。また、農業者に対する日々の対応そのものが業務の一環である普及指導員が、より積極的にこの事業の有用性を周知することが何より重要であると考える。
○アンケートの活用
従来から受講者に対して、農業経営の状況や、当該トップランナー育成事業の内容についてのアンケートを実施しており、その回答内容を集計してまとめられている。ただし、平成 25 年度は実施されていない。
1 年間を通じ同一の受講者を対象に継続的に事業を行うのであるから、事業終了時点での受講者の意見は、当該年度の事業の反省という意味で非常に重要なものであると同時に、翌年度以降の事業の方向性の検討等において大変有用である。従って、アンケート結果をもとに早い時期に当事業の担当者が十分な検討・分析を実施し、翌年度以降の事業実施に反映させることが必要である。県では、平成 26 年度の事業に向けてアンケートの質問事項を改善し、かなり具体的で、より効果的な質問事項への見直しがなされている。回収の後には、十分55

な分析検討が実施され、事業の効果的な実施に寄与することを期待するものである。
○企画内容の充実
従来から、農業関係の学識経験者や、民間の農業法人の経営者、先進的な農業へ取り組んでいる方等による講演や研究発表等を開催してきたが、結果として出席者が低調であることを考えると、企画の内容と受講者のニーズとの間のギャップや講座の開催時期、開催時間等の再検討を考慮する必要がある。
開催時期や時間は、季節ごとの収穫等の時期や毎日の農作業の時間などについて受講者に応じて配慮する必要がある。企画の内容は、他県の農業者の視察のような全国の同業者のより高いレベルの農業の体験や同業者間でのネットワークづくり等も考慮して他団体が開催する全国レベルの研修を講座の一部に取り入れるなどの改善がなされた結果、平成 26 年度に入ってからの全体講義では平均参加者が 16.7 人と大きく増えており、改善が図られている。
今後も引き続き、事業のメニュー内容まで含め、十分な検討がなされることを期待するものである。
なお、講義は税理士や中小企業診断士による「経営」に関するものも用意されているが、残念なことに平成 25 年度の「経営」に関する講義の出席人数は大変少ない。しかし、今からの農業では、家業を事業に引き上げることが出来る担い手の育成が不可欠である。収穫まで数か月かかり、収穫時点の相場の予測が立てにくく、天候に左右されるという農業の経営は大変難しい。様々なリスクの中で事業者として農業を経営していくために必要で重要なポイントを、成功事例や失敗事例等を取り入れながら興味を持ってもらえるような講座として、担い手に継続的に提供し続ける努力を、県は、市町や農協等の関係者と協力しながら実施して欲しい。

農村女性等活動支援事業
１. 事業目的
農村地域における男女共同参画社会の実現を図るため、女性農業者等が農業経営等に積極的に参画するための資質向上や環境づくり等を促進する。
２. 事業概要（1） 男女共同参画推進
・男女共同参画に関する全国会議及び九州ブロックシンポジウム等への派遣（2） 地域を担う女性農業者等育成支援・地区推進会議の開催による男女共同参画の意識啓発
・研修会の開催による家族経営協定の締結や女性の認定農業者育成など女性の経営や地域への参画推進 等

56

３. 事業実施の推移（単位：千円）
Ｈ21
事業費

1,208

Ｈ22

Ｈ23

1,297

1,111

Ｈ24

Ｈ25
937

1,168

主な事業費は、旅費等である。
４. 各事業の実施状況（平成 25 年度の場合）「具体的事業の内容」（1） 男女共同参画推進
・関東ブロック女性農林業業者リーダー研修（東京都） 派遣者 1 名
・若手女性農業者交流会（東京都） 派遣者 2 名・九州ブロックシンポジウム（熊本市） 派遣者 6 名（2） 地域を担う女性農業者等育成支援
・県内の農業改良普及センター単位で、地区推進会議並びに、地域を担う女性農業者等の交流会や研修会の開催
・女性農村アドバイザー活動(1)の派遣事業等に関しては、派遣者からの報告会の開催や（2）の地区推進会議・交流会・研修会の開催においても、平均で 20 名以上の出席者となるなど、積極的に展開されている。
５. 事業の効果等
この事業は女性農業者等の農業経営等への参画を促進するためのリーダー育成や啓蒙活動であり、目標の設定に馴染まないため、目標や指標は設定されていないが、様々な活動への参加も多く、事業実施の効果はあると判断できる。
６．監査の結果、特に問題はなかった。

公益社団法人佐賀県農業公社が実施する事業
１. 公益社団法人佐賀県農業公社の設置趣旨・沿革等
公益社団法人佐賀県農業公社は、昭和 46 年 7 月に農地保有合理化事業を推進することを目的とする農地保有合理化法人「社団法人佐賀県農地保有合理化事業公社」として設立され、
平成 23 年 4 月に佐賀県から「公益認定」を受け、現在の名称に変更している。
規模縮小や離農する農家から農地を買入れ（又は借入れ）、これを認定農業者等担い手に売57

渡し（又は貸付け）を行うなどして、規模拡大や農地の集団化を促進することで農業構造の改善と経営の安定向上を図ることを目的としている。
平成 25 年 4 月に財団法人佐賀県青年農業者育成センターを統合し、新規就農者等の就農相談、研修資金貸付け、農地の確保までの支援体制を強化した。平成 26 年 4 月には、農地の賃借・売買の新しい仕組みである農地中間管理機構として県から指定を受けている。農地保有
合理化事業の中核たる「農地売買等事業」のうち、農用地等を借入れて担い手等に貸付ける事
業は、「農地中間管理事業」（農地中間管理事業の推進に関する法律）へ、また、農用地を買入れ、（一時貸付けした後）売渡す事業は、「農地中間管理機構が行う特例事業(農地売買等事業)」（農業経営基盤強化促進法）として実施されることとなった。

２. 農地保有合理化事業
農地保有合理化事業は、規模拡大志向農家等の農地の利用調整を図り、面的にまとまった農地の集積を行うことによる農業経営の規模拡大に伴う生産性向上による所得増加及び農業経営の安定化、あるいは農業振興地域内での離農等による耕作放棄地の発生防止と再生利用が可能と判断された農地の有効利用を促進するために、農業経営基盤強化促進法の定めるところ
により、農地保有合理化法人（農業公社）が行う農地売買等事業、農地売渡信託等事業、農地貸付信託事業、農業生産法人出資育成事業、研修等事業の 5 つの事業で構成されている。佐賀県農業公社は主に農地売買等事業を実施している。
農地売買等事業とは、規模縮小農家から農用地等を買入れ又は借入れて、農地保有合理化
法人が一定期間保有（「中間保有」機能）し、規模拡大志向農家に売渡し又は貸付ける（「再配分」機能）事業である。国庫事業については、全国農地保有合理化協会から無利子で供給される資金を原資としており、県単事業及び公社独自の事業については県信連等から低利で供給される資金を原資としている。このうち、県単事業については、県からの利子助成がなされている。
これらの資金により、規模縮小農業者等（売りたい、貸したい、離農したい者あるいは未墾地の所有者等）から規模拡大志向農業者等（買いたい、借りたい者等）への利用調整・斡旋を行っている。

58

（1） 農地保有合理化促進事業の仕組み

佐賀県農業
公社

資金の供給

事業の推進

(公社独自事業)
所 有 者

金融機関
(県信連等)

買入等資金①農用地等の買入・売渡(県単事業)

●農地を
売りたい
貸したい

利
子
助
成
金融機関

②農用地等の借入・貸付●離農したい農家

県
債
務
補
償

借
入

農家

認定農業者等の担い手
買入等資金

全国協会
(国庫事業)

ただし、農振地域・農用地区域内の農地に
限る。

利
子
助
成

●農地を
買いたい
借りたい

農業者

国

（2） 農地保有合理化事業の要件
区分

農地保有合理化促進事業
担い手支援タイプ(無利子事業）

対象農地

対象者
（買受者）

団地形成

認定農業者 （注1）
認定就農者 （注2）
特定農業法人基本構想水準到達農業者

農地保有合理化事業
佐賀県農地保有合理化促進事業（無利子事業）
農業振興地域の農用地区域
認定農業者 （注1）
認定就農者 （注2）
特定農業法人基本構想水準到達農業者
5年以内に認定農業者になる者

概ね1ha以上
中間・山間農業地域は
概ね50a以上 （注4）

公社経費
（手数料）

即売り（代金一括払い）
可
可

売渡者
買受者

買受者の利息負担

適格農業者 （注3）

な し

売渡方法
一時貸付 （注5）
分割払い （注5）

農地売買促進事業(有利子事業）なし

不可
不可
農地価格の1％農地価格の1％なし（一定期間内で）59

農地価格の1.5％
全額負担

（注 1） 認定農業者とは、 「農業経営基盤強化促進法」 第 12 条第 1 項の認定を受けた者。
（注 2）

認定就農者とは、 「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」 第 4 条第 1 項の認定を受けた者。

（注 3）

適格農業者とは、公社規程第 19 条 「農用地等の売渡し等の相手方」 に掲げる要件を満たすもの(経営規模が基準面積以上など）。

（注 4）

中間農業地域又は山間農業地域は農林統計に用いる農業地域類型の基準指標で次の市町又は市町の一部 (旧市町村） が該当。佐賀市 （富士町、 三瀬村）、 唐津市 (浜玉町、 厳木町、 相知町、
北波多村、 七山村）、 多久市、 伊万里市、 武雄市 （武雄市、 山内町）、 嬉野市、 神埼市 （脊振町）、 吉野ヶ里町 （東脊振村）、 有田町、太良町 (10 市町）（注 5）

一時貸付とは、 5 年以内の一時貸付後に売渡しすること。 また、 分割払いとは、 10 年以内の代金
分割払いで売渡しをすること。

（3） それぞれの事業実績は次のとおり。
（担い手支援タイプ：農地売買事業 国庫事業）
区分(単位：ha、千円)

平成23年度
件数

面積

平成24年度
価額

件数

面積

平成25年度
価額

件数

面積

価額

前期末保有高9

3.4

34,05014

6.7

75,3989

5.6

57,483

買入

78

36.2

398,05299

44.8

439,35764

32

282,840

売渡

68

33.6

370,90098

45.9

461,85057

32.3

290,833（買入対応分）(75)(367,235)(104)(457,272)

(59)

期末保有高

14

75,398

957,483

14

6.7

5.6

佐賀県農地保有合理化促進事業（農地売買事業）
区分

面積

平成24年度
価額

5.3

52,380(単位：ha、千円)

平成23年度
件数(287,943)

件数

面積

平成25年度
価額

件数

面積

価額

前期末保有高

2

0.8

8,858

2

0.2

2,477

6

1.9

19,220

買入

41

12.2

119,46837

13.1

120,92735

12.4

108,453

売渡

37

12.8

127,11827

11.4

105,243

39

12.3

114,389（買入対応分）(41)(125,849)(33)(104,184)

(37)

期末保有高

2

2,477

6

19,220

4

-

60

1.9

(113,250)2

14,423

農地売買促進事業（農業公社単独事業）
区分(単位：ha、千円)

平成23年度
件数

面積

平成24年度
価額

件数

面積

平成25年度
価額

件数

面積

価額

前期末保有高5

2.7

13,4145

2.6

17,447

1

0.6

4,260

買入

32

9.8

94,63545

13.4

114,466

23

7.7

67,253

売渡

35

9.9

91,68256

15.4

129,169

21

7.4

69,232（買入対応分）(32)(90,602)(49)(127,653)

(20)

期末保有高

5

17,447

1

4,260

4

2.6

0.6

(68,457)
0.9

3,056

平成 18 年度に農地保有合理化促進事業（担い手育成タイプ）で買入した農地の中に、平成 25 年度末まで継続して保有しているものがある（2 件、6,195 ㎡、取得価額 10,531 千円）。
農地保有合理化事業では、買入れだけを先行して佐賀県農業公社が農地を買入れることはほとんどなく、通常は農地の売却先が決定して佐賀県農業公社が買入れを実施する。当事案の場合は、佐賀県農業公社が当該農地を購入した後に売却先である農業者が亡くなり、後継
ぎもいなかったために佐賀県農業公社が当該農地を保有することになったものである。
平成 26 年 3 月末日時点の当該土地の評価額は 7,248 千円であり、評価損が 3,283 千円
生じているが、農地取得から 4 年経過した平成 23 年度から年額 9 万 9 千円で農家に賃貸しており、平成 28 年度に売却予定である。

61

市町別の売買実績について（監査意見）
平成 23 年度以降の市町別の売買実績の推移は次のとおりである。
(単位：件）
平成23年度

平成24年度

買入

売渡

合計

佐賀市

52

48

100

50

50

神埼市

3

3

6

14

吉野ヶ里町

2

2

4

多久市

1

1

小城市

22

鳥栖市

9

基山町

-

買入

売渡

合計

100

45

36

81

10

24

6

6

12

1

1

2

1

1

2

2

1

1

2

2

1

3

15

37

31

30

61

18

21

39

9

18

5

5

10

6

6

12

-

買入

-

売渡

平成25年度

-

合計

-

-

-

-

-

みやき町

3

3

6

1

1

2

6

6

12

上峰町

2

2

4

6

6

12

2

2

4

1

1

2

唐津市

-

-

-

-

-

-

玄海町

6

8

14

3

2

5

10

14

24

伊万里市

9

7

16

15

11

26

2

1

3

有田町

-

-

-

-

-

-

-

-

武雄市

4

3

7

2

3

5

大町町

1

1

2

4

4

8

江北町

11

10

21

5

9

14

白石町

3

3

6

鹿島市

11

16

27

20

27

47

太良町

2

2

4

2

2

4

嬉野市

10

7

17

20

18

38

11

10

21

計

151

140

291

181

181

362

122

117

239

-

-

1

-

-

-

1
-

2
-

3

3

6

1

1

2

8

8

16

-

-

-

基山町及び有田町は売買実績が 3 年間全くなく、唐津市においても平成 24 年度の売買 1 件のみである。また、市町の枠を超えた売買実績もほとんどなく同一の市町内での売買実績のみとなっている。
農地の売買は、現実的には各市町の農業委員会で詳細を検討し、調整した案件のうち、事業要件に該当するものを佐賀県農業公社が対応し、処理している。佐賀県農業公社は農地売買業務の一部を市町(農業委員会)に業務委託し、相互に連携を取りながら事業を進めていることから、佐賀県農業公社が、農地や農地所有者等の情報収集を組織として実施することや、当事者に直接的に働きかけて売買を促すというようなことはなく、市町（農業委員会）からあがってきた案件を処理するものがほとんどである。
62

農地の売買は、現場である市町の農業委員等が把握して対応するのは当然である。しかし、現場で行われる相対取引は人間関係の要素が大きく、土地の集積がままならない状況で売買が行われることも多い。また、市町の農業委員会の当該事業に対する取り組み状況の違い（温度差）によって、地域ごとの農地の集積状況に影響が出ることも懸念される。
佐賀県農業公社は平成 26 年度より農地中間管理機構として指定されており、国が推進する
人・農地プランを支援することが期待される。例えばリタイアするので農地を貸したい、利用権を交換して分散した農地をまとめたい、新規就農するので農地を借りたいなどの場面で、佐賀県農業公社が農地中間管理機構として、多様な新規就農者や農業者が抱える農地に関する問題を解消していくことで佐賀県の農業を支援することが求められることになる。
市町の農業委員会等と今まで以上に強く連携し、さらに県全体という視点での指導力を発揮することが必要である。
農地情報等の収集と有効利用について（監査意見）
前述のとおり、佐賀県農業公社の役割は今後大きくなっていくことが期待されるが、その役割を効率的に果たしていくためには、県内の農地や農業者等に関する多くの情報を収集・整理して、関係者が有効に利用できるような仕組みを構築することが有用であると考える。現状の市町の農業委員会等で保有している農地情報等を、佐賀県農業公社で収集・整理して利用可能な状態としてデータベース化することによって、市町等の地域を超えた有用な情報のやりとりや農地の集積に対する地域ごとの取組状況の違いを是正することなどが可能になる。
佐賀県では、市町村合併によって合併された市町の支所が今後数年間で無くなることになっているが、農政においては現場をよく知る担当者が地域の農業の現場からいなくなる（少なくなる）ということになる。この状況に対応するためにも、地域ごとに農政上必要な情報はデータベー
ス化してこれを有効に利用することが必要ではないかと考える。また、農業者の情報を収集・整理することで、土地持ち非農家の事業承継問題や耕作放棄地対策に事前に取り組むことも可能となるし、就農希望者や新規就農者等が興味を持つであろう研修先や雇用先として紹介することも可能になると考える。
平成 22 年度の農業センサスによると、土地持ち非農家数は継続して増加しており、平成 23
年度の農地の出し手となることが見込まれる農家（世帯主が 65 歳以上 70 歳未満で水田経営
面積が 2ha 未満の販売農家：農水省）を対象に行った調査では、4 分の 1 が後継ぎがいないという調査結果になっている。土地持ち非農家や高齢・小規模農家の情報整理は、耕作放棄地対策や新規就農者への農地情報等として、県全体の状況把握につき早目の対応が必要であると考えられる。
佐賀県農業公社は、県内の農地や農業者等に関する情報を取りまとめ、農地の集積や担い手支援などの様々な場面で、関係者が有効に利用できるような仕組みの構築を検討することが
望ましい。

63

３. 就農相談事業
佐賀県農業公社は、佐賀県青年農業者育成センターとの統合により、同育成センターが行っていた新規就農者等の就農相談や研修等に関する事業を行うこととなっている。
（1） 事業目的
佐賀県農業・農村が、今後、安全で質の高い食料の安定供給などの役割を果たしていくた
めに、新規学卒を始め、農家後継ぎのＵターン、農外からの新規参入、農業法人への就業など幅広い就農ルートから意欲ある新規就農者を確保していくために、就農希望者に対する就
農関連情報の提供や相談活動の実施、市町・農業団体・農業系高校等との連携した就農啓
発活動を実施する。
（2） 事業実績
就農相談者数の推移(単位:人)
相談態様別延べ相談件数

来訪

相談会

左の男女別実人員数

電話等

合 計

男性

女性

合 計

H20

85

30

40

155

116

14

130

H21

156

49

73

(196) 278

208

25

233

H22

154

68

22

(116) 244

183

17

200

H23

184

69

32

(124) 285

197

29

226

H24

19

37

13

69

56

6

62

H25

24

27

9

60

53

5

58

(H25構成比）

40.0%

45.0%

15.0%

100.0%

91.4%

8.6%

100%

（注)（ ）内は県育成センターのみの相談件数を表す。

相談会等の実施について（監査意見）
上記の事業実績のとおり、相談会の相談件数はここ 3 年減少傾向にあるが、農業団体が開催する農業まつりなどへの参加回数の減少（平成 23 年度 9 件、平成 24 年度 7 件、平成 25 年度 6件）が相談件数の減少の理由の一つになっている。また、ほとんどが佐賀市近郊での相談会実施となっている。
佐賀県の人口は老齢化が進んでおり、市町や農業団体等との協議により、効率的に万遍なく相談や支援を県全体として実施するような工夫が必要ではないかと考える。また、相談会等の実施が就農希望者への支援や新規就農者の確保に具体的に結びついているかどうかについて、事業結果を分析して次年度の事業実施に生かすような手法を継続的に行っていくことが不可欠であると考える。
平成 26 年度には大阪及び東京で就農相談会が開催される予定とのことであるが、このような積極的な相談会等実施を今後も企画、実施して多様な新規就農者の確保に努力するとともに、佐賀県の新規就農者への支援の状況を広く周知するように、関係団体とますます連携した事業64

を展開することが望まれる。より多くの多様な就農希望者に対して佐賀県での就農を促すような相談会の開催等を実施するような取組みの実施を検討すべきである。

65

生産振興部 園芸課
果実生産出荷安定基金造成費補助
１. 事業目的「果実等生産出荷安定対策実施要綱」に基づき実施する国の補助事業として、下記の 2 つの事業が実施されている。果樹産地の担い手が優良品目・品種への転換等の取組みを積極的に進めていくためには、果実の価格が安定していることが重要であり、特に生産量や価格の変動が大きいうんしゅうみかんとりんごについて、需給調整による価格の安定を図る必要があることから、佐賀県においても当該事業の補助対象に対してその事業費の一部を負担している。
（1） 緊急需給調整特別対策事業
うんしゅうみかんを対象に、一時的な出荷の集中により価格が低下した（または低下することが確実と見込まれる）場合、生食用のうんしゅうみかんを加工原料用に仕向けることによって需給と価格の安定を図る。
（2） 果実計画生産推進事業
生産出荷目標を作成し、生産出荷計画の実施状況を確認する。また、産地指導も実施する。なお、農林水産大臣が生産出荷安定指針（全国生産量が適正水準の 10％を上回ると見込まれる場合に策定）を策定する場合、農協に通常年に実施する程度を超える全摘果・大枝
切り等の生産調整を実施させる。
２. 事業概要
補助事業者 ： 公益社団法人佐賀県園芸農業振興基金協会（1） 緊急需給調整特別対策事業
毎年 10 月から 12 月までにおいて、全国的にうんしゅうみかんの価格が低下した（または低下することが確実と見込まれる）場合、事業が発動される（平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間のうち平成 24 年度に事業が発動されている。）。
事業が発動された場合、生食用のうんしゅうみかんを加工原料用として仕向けるために追加的に発生する選果、一時保管、加工工場への運送等に要する経費の補助金として、下記の金額を国（公益財団法人中央果実協会）が 50％、佐賀県が 25％、農協が 25％の割合を負担し、公益社団法人佐賀県園芸農業振興基金協会（以下、農業振興基金協会という。）が、交付・拠出を受け、農業振興基金協会から農協に交付される。これにより、うんしゅうみかんの価格の大幅な下落を防ぎ、農家所得の安定につなげる。
国が定める単価（34 円/kg） × 発動により実際に加工原料に仕向けた数量

66なお、国（公益財団法人中央果実協会）が 50％相当を交付するのは実際に事業が発動された場合にのみである。これに対し、佐賀県及び農協は毎年、下記の計画ベースの金額の各々25％相当を拠出する（農業振興基金協会に前年度までの拠出基金が残っている場合は、当該残高で不足する金額を交付・拠出する。）。
国が定める単価（34 円/kg） × 10 月及び 1１月の所定期間の出荷計画数量の 20％
農業振興基金協会の決算書（会計期間：当年 8 月～翌年 7 月）によると、平成 23 年度から
平成 25 年度までの基金造成実績及び補填金交付実績は下記のとおりとなっている。
（単位：千円）H22/8～H23/7
期首残高20,614
中央果実協会収入

30,133

H24/8～H25/7
33,540

0

0.0%

0

0.0%

5,985

99.6%

生産者団体

4,849

50.9%

1,618

47.5%

22

0.4%

佐賀県

4,670

49.1%

1,788

52.5%

5

0.1%

基金造成額
計

支出

H23/8～H24/7

補填金交付額

期末残高

9,519 100.0%

3,407 100.0%

6,011 100.0%0011,97030,13333,54027,581（2） 果実計画生産推進事業
農協は毎年、生産者別の適正生産量・適正出荷量を含む産地の生産出荷目標を作成し、生産者の生産出荷計画の実施状況を確認するが、これらの調査、資料作成、会議開催、確認作業に要する経費を国（公益財団法人中央果実協会）が 50％、佐賀県が 25％、農協が25％の割合で負担する（平成 23 年度から平成 25 年度までの 3 年間のうち補助金が交付されたのは平成 23 年度のみ）。
また、農林水産大臣が生産出荷安定指針（全国生産量が適正水準の 10％を上回ると見込
まれる場合に策定）を策定する場合、農協に通常年に実施する程度を超える全摘果・大枝切り等の生産調整を実施させるが、全摘果・大枝切り等の作業に要する経費を国（公益財団法
人中央果実協会）が 50％、佐賀県が 25％、農協が 25％の割合で負担する（平成 23 年度から
平成 25 年度までの 3 年間は生産出荷安定指針が策定されていないため、補助金は交付されていない。）。
農業振興基金協会の決算書（会計期間：当年 8 月～翌年 7 月）によると、平成 23 年度から
平成 25 年度までの基金造成実績及び補填金交付実績は下記のとおりとなっている。
なお、下記の表中の「H22/8～H23/7」及び「H24/8～H25/7」の基金造成額は、造成基金に係る預金利息のみで、佐賀県からは補助金を交付していない。これは「H22/8～H23/7」及
67

び「H24/8～H25/7」が、みかん生産の裏年（果実が沢山なる年を表年といい、表年の負担が大きかったため生産量が少なくなるその翌年を裏年という。）であったため、需給調整に係る確認等の事務が少なかったためである。（「H22/8～H23/7」の支出額は造成した基金を中央
果実基金と佐賀県に返還した金額であり、農協分はプールされている。）「H23/8～H24/7」は、みかん生産の表年に当たり、生産量が大幅に増えることが見込まれ、生産者に対して計画的な生産出荷を徹底させるための指導や確認作業を行う必要があったことから、果実計画生産推進事業を実施しており、農協に補填金が交付されている。
（単位：円）

期首残高
収入

支出

H22/8～H23/7

H23/8～H24/7

H24/8～H25/7

719,505

180,144

601,986

基金造成額 中央果実協会

81

30.2%

937,682

55.1%

75

50.3%

生産者団体

125

46.6%

294,203

17.3%

37

24.8%

佐賀県

62

23.1%

468,832

27.6%

37

24.8%

計

268 100.0% 1,700,717 100.0%

補填金交付額
返還額

期末残高

149 100.0%01,278,875

0539,62900180,144

601,986

602,135

３. 事業実施の推移
過去 5 年間のうち平成 21 年度及び平成 24 年度に、緊急需給調整特別対策事業が発動されているため、国（公益財団法人中央果実協会）から農業振興基金協会に下記で計算された金額の 50％相当（平成 21 年度：11,891 千円、平成 24 年度：5,985 千円）が交付されている。農業振興基金協会は、この国からの 50％相当を農協に交付するとともに、佐賀県及び農協から拠出された基金から下記で計算された金額の 25％相当ずつ（平成 21 年度：5,945 千円、平成 24 年度：
2,993 千円）を農協に交付している。
国が定める単価（34 円/kg） × 発動により実際に加工原料に仕向けた数量
なお、下記表は、佐賀県が農業振興基金協会に拠出すべき下記計画ベースの金額の 25％相当に関する予算及び実績である。農業振興基金協会に前年度までの拠出基金が残っている
場合は、当該残高で不足する金額を拠出しており、平成 24 年度は、過去 2 年間、緊急需給調整特別対策事業が発動されなかったことで平成 23 年度までの拠出額が累積されているため、拠出の必要がなく、実績がゼロとなっている。
国が定める単価（34 円/kg） × 10 月及び 1１月の所定期間の出荷計画数量の 20％68（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

8,353

5,899

3,322

5,896

5,655

実績

5,032

4,670

2,254

-

1,166

４. 事業の効果等
当該事業は、生食用のうんしゅうみかんについて、市場への供給が過多となり、価格が下落する（又は下落が見込まれる）場合に、全国の市場供給量を減らす（生食用を加工原料用に仕向ける）ことで、生食用のうんしゅうみかんの市場価格の下落を抑えることを目的とする国の事業である。国は加工原料用に仕向けることで追加的に発生するコストの 50％相当を負担することで当該事業の実効性を確保しているが、佐賀県も残りの 50％のうち 25％を負担することで、当該事業の実効性を補強している。
しかし、当該事業は国の発動のタイミングが遅いため、コストをかけて加工原料用に仕向けても市場価格の下落を抑える効果に結びつかない場合がある。これは国が市場価格等の情報収集や承認手続に時間を要するためのようであり、農協はより早い段階での発動を望んでいる。
当該事業はそもそも発動されないに越したことはない制度であるが、発動される事態となった
以上は、タイミングを逸することなく発動されることが望ましく、佐賀県も農林水産省に対して下記の会議等の場にて適時に発動してもらうよう働きかけている。
・全国みかん生産府県知事会議（年 1 回・8 月頃）
・うんしゅうみかん主産県現地調査（年 1 回・8 月頃）
・果樹関係担当者会議（年 1 回・2 月頃）
効果的な事業の発動について（監査意見）
効果的なタイミングで当該事業が発動できるようにするために、全国のみかん生産県が共同で、当該事業の判断基準や手続等の見直しを国に対して提案することができると改善される可能性は高まるように思われる。
この点に関して、全国のみかん生産県の知事を構成員とする全国みかん生産府県知事会議
にて提案書として取りまとめて、国に提出していることから、国の事業に対する提案・要望が積極的になされていると評価できる。全国みかん生産府県知事会議「平成 27 年度かんきつ産地の体質強化に対する提案」によると、下記のような提案がなされている。
需給調整対策については、需給調整に協力する農家や産地に対するメリット措置の充実、緊急需給調整特別対策事業の品種別の発動等を継続するとともに、適時に発動でき機動的かつ効果的な実施がなされるような発動要件の更なる検討や・・・（略）・・・など、制度の見直しをすること。
上記の提案書は全 15 ページであるが、提案書に記載されている提案項目数は多いため、１69

つ１つの提案内容は簡潔に要点がまとめられている。これまでの国に対する提案・要望のやり方に関する実務慣習もあり、また、多くの提案・要望を漏れなく国に伝える必要があり、さらには、緊急度や重要度により優先順位もあるため、全ての提案項目について、より具体的な要件や実務手続までを提案書に言及することは困難かも知れない。
しかし、１つ１つの提案・要望をより積極的に主張し、最終的には事業に反映させるためには、
可能な限り、実施要綱及び実施要領の個別具体的な条項についての改正内容や、より具体的な実務運用の手順まで言及した提案・要望をすること（このための佐賀県の他県への働きかけ）が望ましいと考える。

果樹生産振興対策推進費事業
１．事業目的
果樹は佐賀県の中山間地域の重要な作物であるが、景気低迷や資材高騰等により収益性が低下しており、競争力のある産地の構築や農家経営の安定化が求められている。佐賀県果樹の銘柄確立と農家経営の安定を図るため、新品種の開発や新技術の普及、果実の需給安定対策等を促進する。
２. 事業概要（1） 優良品種、新技術等普及促進費（平成 25 年度予算額 239 千円）
・果樹品種、新技術等対策会議の開催
果樹品種、新技術等の対策会議を、非定期に開催している。会議の構成員は、佐賀県生産振興部園芸課の職員、佐賀県果樹試験場の職員、農協の職員、佐賀大学教授など
で、主な支出内容は佐賀県生産振興部園芸課の職員の出張旅費である。
・新品種・有望品種の現地実証園の設置
佐賀県果樹試験場や他県で開発された新品種・有望品種を農家で実際に栽培してもら
い、収量、外観及び品質を調査している。主な支出内容は、この栽培に伴い農家に発生する経費の負担額である。
・「佐賀果試 34 号」「佐賀果試 6 号」の品種登録
佐賀県果樹試験場で開発した「佐賀果試 34 号」「佐賀果試 6 号」を国に品種登録している。支出内容は、国に支払っている品種登録料である。
・その他
新品種栽培、新技術導入マニュアルの作成等である。
（2） 果実需給安定対策推進費（平成 25 年度予算額 276 千円）
果実生産出荷安定基金造成費補助の１つである果実計画生産推進において、農家が生70

産出荷目標を作成したり、計画の実施状況を確認したりするのに必要な経費の補助を行っている。
当該事業においては、農家に計画どおりに生産してもらうため、農協と打合せをしたり、当事業に係る国が主催する説明会や他県職員との会議等に出席している。主な支出内容は佐賀県生産振興部園芸課職員の出張旅費である。
（3） 佐賀県果樹生産改善共進会等開催費（平成 25 年度予算額 192 千円）
毎年、果樹生産改善共進会及び銘柄みかんコンクールを佐賀県の農家を対象に開催している。果樹生産改善共進会は、露地うんしゅうみかん、なし等品目を特定して開催している審査・表彰会であり、生産品そのものではなく圃場が審査対象となっている。銘柄みかんコンクールはかんきつの品評会である。主な支出内容は、いずれも出張旅費以外は、表彰式に係る諸費用（表彰状・トロフィー代、入賞した圃場の案内看板代等）である。
（4） 伽羅柿保存対策費（平成 25 年度予算額 42 千円）
伽羅柿の生産保存のための管理費の助成である。
３．事業実施の推移
平成 22 年度は全国なし研究大会が佐賀県で開催予定であったため、1,000 千円を別途予算化していたが、口蹄疫の影響により開催が平成 23 年度に延期になったため、平成 22 年度の実績が大幅に減少し、他方で、平成 23 年度が大幅に増加している。
（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

708

1,773

1,773

783

749

事業費

1,080

482

2,087

668

618

４．事業の効果等
当該事業は、新品種の開発や新技術の普及、果実の需給安定対策等を促進するための（ハード面ではなく）ソフト面での様々な事業であり、１つ１つは小規模の複数の事業からなっている。
また、支出の主な内容が出張旅費であり、必要に応じて、非定期に実施される事業も少なくない。
個々の事業の支出額そのものが少額であり、支出内容も必要最低限に限られている。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

71

花き生産振興対策推進費
１．事業目的佐賀県花きの生産振興を図るため、消費者ニーズに対応した特色ある花きの生産や産地規模の拡大等を促進し、産地の競争力を高める必要がある。
このため、需要拡大のための県産花きの良さの PR を行う。
２．事業概要平成 23 年度から平成 25 年度までの佐賀県花づくり推進協議会（以下、花づくり協議会という。）への負担金は毎年度 1,050 千円となっている。
花づくり協議会は、佐賀県、農協、佐賀県花き生産団体連合会、㈱佐賀花市場、㈱唐津花市場、佐賀花商組合、唐津花商組合で構成される協議会で、これら構成員の負担金を財源に、「さがの花ふれあいフェア」の開催や「佐賀市栄の国まつり」等のイベントを利用する等して、ラジオ・新聞紙面掲載・新聞折込チラシ・タウン情報誌による宣伝や花に関する各種コンテストの開催、佐賀県産の花の展示・販売を行っている。また、小学校の生徒を対象に「花の教室」（フラワーアレンジメントやガーデニング教室）を開催している。
平成 23 年度から平成 25 年度までの花づくり協議会の収支決算は下記のとおりとなっている。
（単位：千円）
項目

内容等

H23

佐賀県

委員負担金

収入

H24

H25

1,050

1,050

1,050

佐賀県農業協同組合

400

400

300

花き生産団体連合会

200

200

200

その他

400

400

400

合計

2,050

2,050

1,950

195

193

191

「花の教室」負担金「さがの花」ふれあいフェア（花のｵｰｸｼｮﾝ売上金）

-

-

92

-

21

その他

13

合計

2,258

2,243

2,254

1,772

1,572

1,518

541

538

540

「さがの花」ふれあいフェア「花の教室」
事業費

佐賀市栄の国まつり

-

-

293

支出
合計

2,313

2,110

2,351

事務費

6

8

11

合計

2,319

2,118

2,362

-61

125

-108

収支差額

72

事業費はイベント別に区分されており、広告宣伝費（ラジオ CM・新聞広告など）、花代（販促用・展示用・賞品用）、イベント会場の使用・設営関連費、講師・司会の出演料が主な支出内容となっている。
花づくり協議会の財務処理の軽減について（監査意見）
花づくり協議会の事務局長は、佐賀県生産振興部の園芸課長が受任し、事務局は園芸課の果樹花き特産担当が担当しており、花づくり協議会の収支決算は佐賀県職員により作成されている。花づくり協議会の会計帳簿及び関連証憑（根拠書類）の作成・保管状況を確認したところ、請求書・領収書の入手、伺書による承認など、適切になされていた。
他方で、民間企業に比べると、作成・保管している書類がやや多いため、事務効率の観点か
ら下記のように変更してはどうかと考える。なお、これにより内部統制上問題が生じることはないと考える。
・収入または支出がある都度、預金通帳の写と予算差引簿がコピー・出力され、収入伺や支出伺に添付されている。収入・支出処理後の預金残高や予算差引残高は、取引の都度に予算差引簿で確認可能であるため、これらの添付は省略し、収入伺や支出伺の根拠資料となる請求書・領収書等（支出の場合）、領収書控（収入の場合）その他関連資料のみとする。予算差引簿の出力は、事業の管理上適切な期間ごとに行う。

・

銀行振込により支払う場合、支出伺には、振込手数料の証拠資料として佐賀銀行のホームページから出力された振込手数料一覧（該当する料金にマーカーが引かれている）が添付されているが、この添付も省略する。

３．事業実施の推移
下記表の実績額は、佐賀県が花づくり協議会に交付した負担金額である。
花づくり協議会の事業の１つである「花の教室」は、平成 22 年度以前から実施されているが、委託事業形式から負担金形式に変更された平成 23 年度より、負担金が 350 千円増加して 1,050
千円となっている。
（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

700

700

1,050

1,050

1,050

実績

700

700

1,050

1,050

1,050

４．事業の効果等
花づくり協議会の事業の財源は、佐賀県や農協ほか関連団体の委員が拠出する負担金であり、この負担金の 50％超は佐賀県が拠出している。
花づくり協議会の事業は、主に花の教室やイベントを利用した県産花きの PR 活動である。平73

成 25 年度からは新たな企画として佐賀市栄の国まつりにて県産花きの展示・販売も実施しており、この新たな企画の実施結果を踏まえてその見直し等も検討されていることから、県産の花きの需要拡大に一定の効果はあると思われる。
負担金の積算について（監査意見）
佐賀県の負担金は毎年定額の 1,050 千円であるため、その予算内で事業を実施しようとすると、アイディア・企画は「マンネリ化」する可能性がある（現在は、上述のとおり、決してマンネリ化していないと思われるが、今後「マンネリ化」する危険がある。）。
上記のような点を踏まえると、この負担金の金額の積算方法は整理しておく必要がある。そう
でないと、「特に考え方や根拠といったものはなく、これまで 1,050 千円だったから今後も 1,050
千円」ということになり、やがては企画のマンネリ化に陥る可能性があるからである。
佐賀県の財政は厳しいが、効果・採算面で優れた企画・事業であれば負担金の増額が検討されるべきであり、負担金も補助事業や委託事業のように、佐賀県が拠出する金額は内容に応じて変動するものと考え、負担金の積算根拠を整理しておく必要がある。県の負担額については、金額がいくらであっても県費を使うことの妥当性、金額の合理性を説明できなければならない。
実務的にどの程度詳細に積算するかは事業の内容や協議会の実情等によって異なるが、「 ２．事業概要 」で記載した過去の収支実績をベースに、事業別または事業の種類別・形態別に負担金 1,050 千円を分けて、概算ベースで負担金の積算根拠とするのも１つのやり方であるし、県の負担金が無いとして計算した収支差額（＝事業に係る純支出額＝事業資金不足額）の何％を負担する（※）という計算も１つの手法ではないかと考える。
※

この場合、負担金を毎年変更するのではなく、中期的（3 ヵ年～5 ヵ年）な事業方針に基づく、当該期間中の毎年の事業に係る純支出額＝事業資金不足額を算定し、原則として 3年～5 年間は負担金を固定し、当該期間経過後に見直す。なお、当該期間中であっても、大幅な事業の見直しがある場合は、負担金を見直す必要がある。

さがの強い園芸農業確立対策事業
１. 事業目的
持続的に発展することが可能な「さがの強い園芸農業」を確立するため、農業者等が実施する「省資源・環境保全型園芸農業の取組拡大」や「新たな園芸生産の取組拡大」を進めるために必要な施設・機械等の整備等に助成を行うとともに、消費者に支持される園芸づくりに向けた取組を実施する。
近年の重油・肥料等の価格高騰に伴う生産コストの上昇、農業者の高齢化の進行による農業従事者数の減少や生産力の低下、更には食の安全安心や環境にやさしい農業への関心の高74

まりなど農業を取り巻く情勢が大きく変化している中で、今後、佐賀県園芸農業が持続的に発展していくためには、石油燃料に過度に依存しない園芸生産や減農薬・減化学肥料の取組を更に発展させた、「省資源・環境保全型の園芸生産の取組拡大」や新規園芸農家の育成、集落営
農と連携した園芸生産、更には契約取引の拡大などの「新たな園芸生産の取組拡大」、消費者に支持される園芸づくりに向けた「高品質で売れる園芸作物づくりへ向けた取組拡大」などを推進し「さがの強い園芸農業」を確立していくことが必要である。
このため、省資源・環境保全型の園芸生産の取組拡大や新たな園芸生産の取組拡大に必要な施設・機械等の整備を推進することや売れる園芸作物づくりプロジェクト等を実施するものとする。
２. 事業概要① 省資源・環境保全型園芸農業の取組拡大
省資源型・環境保全型園芸農業の推進、園芸生産の収益性向上のために、農業者が組織する団体等が省力化機械・装置等の整備を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
② 新たな園芸生産の取組拡大
園芸産地拡大、需要に応じた園芸生産の推進等のために、農業者が組織する団体等が園
芸ハウス・育苗施設、加工用機械・装置等の整備を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
‘①及び②の事務手続き等
原則として市町が補助事業者である。事業実施主体（農業者が組織する団体）による事業実施計画と市町による事業実施計画承認申請書及び事業実施計画総括表を県が審査し、適当と認めた場合は承認する。承認後、市町が事業実施主体に補助する場合に、県は市町に補助金を交付する。
事業実施主体は、さがの強い園芸農業確立対策実施事業実施要領が定める政策目標に基づいて具体的な目標を定め、事業実施から 3 年後までにその目標を達成することが求められる。
③ キラッと光る園芸特産物づくりの推進（補助事業）
農業者等が、キラッと光る新たな品目等にチャレンジするために実施しようとする、高品質な特産物づくりのための栽培技術や、その加工技術の確立、販路開拓などを進めるために必要な経費に対し助成する。
農業者又はそのグループ（事業実施主体）が農林事務所に提出した事業計画書は、県が75設置する審査委員会で審査、採択される。平成 24 年度以降の採択件数は毎年 6 件程度を目安としている。採択された主な企画は、野菜の新規作物や新技術の導入検討、地元農産物の消費拡大のためのレシピの作成、飲食店と連携した地元の農産物を使用したメニュー作りやイベントの開催などである。
④ 高品質で売れる園芸作物づくりへ向けた取組拡大
高品質で売れる園芸作物づくりのために、売れる園芸作物づくりプロジェクト、いちご次世
代品種緊急開発プロジェクトを実施する。
売れる農産物づくりプロジェクトでは、野菜の新規作物や新技術の導入検討、地元農産物の消費拡大のためのレシピの作成、飲食店と連携した地元の農産物を使用したメニュー作り
やイベントの開催などが実施され、いちご次世代品種緊急開発プロジェクトでは、佐賀県オリジナルの新品種開発の加速化を推進する取組みが実施される。
具体的な内容は下表のとおりである。
(単位：千円）
事業予算
区 分
(補助率)

事業実施
主体

事業内容

主な採択要件・すべての受益農家がエ
コ フ ァー マ等 以上 の認
省資源・環境 保全 型園証・認定を受けること
芸農業や新たな園芸生
産の取組に必要な栽培 ・露地栽培 1ha以上（基本は1/3以
農 業 者 が 組 施設や省力化機械、脱内）
織する団体等 石油・省石油型機械・装 ・施設栽培 20a以上② 新たな園芸生
置、土づくり 用機械、園・園芸ハウスの整備
産の取組拡大地改良、加工用機械等の整備に対する支援
10a以上等① 省資源・環境
保全型園芸農業の取組拡大

1,710,920

4,000
新品目の導入や新商品③ キ ラッとと 光る
農 業 者 が組の開発などの 取組 に対 審査会による選定
園芸特産物づくり （1/2以内)
織する団体等する支援の推進(500千円以内)
・新規需要の開拓、農商
工連携等の取組④ 高品質で売れる 園芸作 物づ くりへ向けた取組拡大

25,993⑤ 県附帯事務費

3,921

県

―
・いちご新品種開発のための選抜試験の実施 等

県

指導事務費

76

―

３. 事業実施の推移①及び② 佐賀の強い園芸農業確立対策事業（補助事業）（単位：千円、件）

H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

450,000

472,153

303,740569,649

630,854

事業費

9,993,482

1,134,799

1,408,438

1,495,980

1,620,039

うち、県負担333,058

392,212488,650

569,419618,390

うち、市町負担112,208

162,529

176,152

150,456

160,555

160

183

208

254

188

件数

③ キラッと光る佐賀県の園芸特産物づくりチャレンジ事業（補助事業）
H21

H22

（単位：千円、件）

H23

H24

H25

当初予算

6,077

5,186

3,000

3,000

2,000

事業費

7,003

8,331

3,592

1,871

3,688

うち、県負担

3,164

3,947

1,795

926

1,790

15

15

8

4

6

件数

平成18年度に開始した事業であることから新規性の低い取組みの応募が増えたこと等の理由で平成23
年度以降の事業規模（当初予算）が減少しており、平成25年度で事業は終了した。
④ 高品質で売れる園芸作物（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

5,024

10,152

11,481

22,54625,993

事業費

6,665

8,818

9,132

17,232

21,919平成22年度以降の事業規模（当初予算）が増えているのは、いちご次世代品種緊急開発プロジェクトがスタートしたことが原因である。
⑤ さがの強い園芸農業確立対策事業（附帯事務費）
H21
当初予算
事業費

3,640
-

H22

（単位：千円）
H23

H24

H25

3,952

3,907

3,921

3,921

2,909

2,106

4,186

3,306

平成21年度の附帯事務費は、④の事業費に含まれている。

４. 事業の効果等
農業改良普及センターは、5 年毎に策定される普及指導基本計画に沿って各年度に策定される普及指導計画で設定される目標を達成するために活動を行っており、その活動の中で、このさがの強い園芸農業確立対策事業が実践される。普及職員は、職員（チーム）ごと・品目ごとに課題を持っており、その課題を解決するために、普及指導活動を実施しているが、それぞれの課題に対して成果目標（指標）、目標年度を定めて普及指導計画書を策定し、活動結果は、
毎年度「普及活動実績書」で報告される（目標に対する実績の達成度合いも報告される）。さら77

に、次年度の課題と対策も示されている。
当該事業は、『食』と『農』の振興計画 2011 の具体的取組みである「環境保全型農業の取組に必要な栽培施設・機械の整備に対する支援」や商談会の開催などによるマーケティング活動の強化」などを推進する事業であり、この事業自体には目標設定はされていないが、①と②の補助事業の件数は多く、各地域での推進も上記のとおりに行われており、省資源・環境保全型園
芸農業や新たな園芸生産の取組みに役立っていると考える。
さがの強い園芸農業確立対策事業（①、②）の事業管理について（監査意見）
この事業においては、受益農家等に以下のような政策目標が設定される。
① 省資源・環境保全型の園芸生産の取組拡大
・施設園芸における燃油使用量を 10％以上削減する
・全作付面積に占める有機農産物、佐賀県特別栽培農産物の取組割合を 10％以上増加
させるなど② 新たな園芸生産の取組拡大
・園芸部門の新規就農者や、新たに園芸作物の生産に取り組む者により面積を拡大する
・作付面積を 10％以上拡大する、又は新規雇用を年間 200 人日以上確保して面積を拡大するなど

採択件数が多数に上るため、唐津市を選択して平成 25 年度に提出された事業実施状況報
告書綴りをレビューした。その結果、平成 24 年度を目標年度とする事業 24 件のうち 5 件（20％超）が目標に達していなかった。
この事業の採択事業者は、基本的に事業実施から 3 年後までに目標を達成することが求められ、事業実施年度の翌年度から 3 年間は事業実施状況報告書を提出する必要があるが、それ以降は提出義務がない（目標達成まで提出義務がある国の強い農業づくり交付金とは異なる）。
目標未達成の理由は、レビューによれば 冬場の低温によるＡ重油使用量の増加 などが確認できたが、地域ごと、事業種類ごとの目標達成割合を集計した資料等はなかった。この事業は単に農家に対するハードの補助事業ではなく、3 年間で政策目標を達成することを支援する事業であり、達成できない事業者の割合が多いということは事業の効果が十分生じていないということになってしまう。気候や地域特性、経済環境等によって政策目標を達成出来ないこともありうることを考えると、目標未達が 20％超に上ることが一義的に問題となるものではなく、事業実施後の現状把握・確認やその評価・分析が十分に行われていないことが問題であると考える。
さがの強い園芸農業確立対策事業の実施基準によると、市町は目標が達成されていない場
合は、農林事務所及び農業改良普及センターと連携して目標達成のための指導を行うことが求められている。県は、目標未達成先となった事業実施主体に対する市町による適切な指導の実施を求める必要がある。また、事業の効果の確保のためには、目標未達成の農業者等に対する4 年目以降の市町による指導やその顛末の県への報告も必要ではないかと考える。

78エコファーマーの認定について（監査意見）①及び②の事業実施主体の要件であるエコファーマーの認定状況と平成 22 年度以降の増減は次のとおりであり、毎年の実認定戸数は減少している。
（単位：戸）
新規認定戸数

実認定戸数

実認定戸数の増減

H21

237

5,785

H22

330

5,467

-318

H23

328

5,385

-82

H24

453

4,922

-463

H25

246

4,682

-240

-

（認定件数は累積：5年ごとに更新）

エコファーマーとは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥などを施して土地の力を高め、化学肥料、化学農薬を減らす生産計画を都道府県知事に提出し認定された農業者をいう。環境保全を意識しながら付加価値の高い農業生産を目指すもの
であり、この取組みに対して国や県は支援をする制度を設けている。
農家のエコファーマーへの取組みは、佐賀県の農産物の高品質化につながり、県の省資源・環境保全型園芸農業の取組拡大という目的にも合致していることを考えると、エコファーマーの実認定戸数が減少し続けることが無いように、農家に環境保全に対する意識を持ってもらうための取組みが必要である。
アンケートの実施について（監査意見）
上記のとおり、キラッと光る佐賀県の園芸特産物づくりチャレンジ事業は平成 25 年度で終了したため、これまで事業に取り組んできた農業者等を対象にアンケートを実施している（平成 18 年度から平成 25 年度の 50 事業者に対して行われ、回答率は 44％）。
「実際に事業を活用して効果を実感できたか」に対する回答は、「非常に効果があった」及び「ある程度効果を感じた」農業者は全体の 87％となっており、この事業の効果はあったと判断できる。
一方、「事業の改善点」としては、「補助対象期間の延長」が 31％、「提出書類の簡素化」が23％、「補助対象範囲の拡大」が 19％となっており、この制度をもっと幅広く利用したいという意
見や事務処理の煩雑さへの意見が見られた。
少々アンケート対象数が少ないようにも思うが、アンケート結果によって事業を実施した農業者等の意見を把握することが出来る。県は、8 年間実施した事業終了時にアンケートを実施しているが、もっと短いスパンでアンケートを行い、その結果を今後の事業実施に反映させるという手法を検討すべきである。
79

園芸集団産地育成事業
１. 事業目的
園芸作物の安定的な生産・出荷体系の確立を図るため、産地が行う園芸産地の集出荷施設の整備や共同利用機械の導入等を支援するとともに、園芸産地の維持・発展を図るため、新技術の導入・機械化などによる品質の向上や省力化の推進に係る協議会の開催及び実証展示圃の設置等に対する支援を行う。
近年、消費・流通構造の変化に伴い、存在感を増す外食産業、流通業界のニーズに国産農畜産物が対応しきれなくなったことによる輸入農畜産物の急速な代替、農業従事者の減少・高齢化、農業所得の減少、耕作放棄地の増加及び更なる流通効率化の必要性等の問題が顕在化している。このような状況に対処するため、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定供給体制の構築を図るため、産地としての持続性を確保し、収益性を向上させるための取組の推進、安全・安心で効率的な市場流通システムの確立に取り組むことが最重要課題となっている。
このような課題に対処するため、産地競争力の強化、食品流通の合理化を図る必要があるが、そのために産地が行う施設・機械等の整備を行う事業に対して助成することを目的とする。
２. 事業概要
当該事業は、国の「強い農業づくり交付金」によって実施される。佐賀県が地域から事業申請を受けるものは、園芸作物の産地競争力の強化のための施設・機械等の整備（低コスト化や生産性の向上など）であり、県が国から受ける交付金は市町（間接補助先）を経由して農業者団体に補助金として交付される。
具体的には、施設栽培における初期コストの低減や出荷期間の拡大に資する低コスト耐候性
ハウス、流通の合理化や鮮度保持に向けた集出荷施設、付加価値や商品化率の向上を図る処
理加工施設等の整備を行う事業実施主体に対して、国庫補助金を交付するという事業である。
なお、具体的な内容は下表のとおりである。

80

(単位：千円）
事業予算
区 分

事業主体

事業内容

主な採択要件(補助率)519,236① 強い農業づくり交付金（1/2以内）・受益農家：原則として5戸以上
果樹・野菜の選果施設、 であること
農業協 同組 生産高度化施設及び調整機の整備に対する 支 ・政策目標：メニュー別に設定さ合等れ た成果目標の基準を満たし援ていること
・対象地域：県内の発電用施設を有する 地域（ 玄界 町、 唐津
市、佐賀市、神埼市）であること

437,170② 電源立地地域対策交付金農業協 同組 野菜の選果施設の整備 ・受益農家：原則として5戸以上合等に対する支援であること(1/2以内)10,695③ 推進事業(1/2以内、定額)・政策目標：メニュー別に設定され た成果目標の基準を満たしていること
協議会の開催や、 農協
県及び 農業 が実施する 実証展示圃協同組合等 の設置等に必要な経費に対する支援―３. 事業実施の推移（単位：千円、件）
H21

H22

H23

予算

877,217--

28,212459,295

事業費

294,066--

304,355

826,483

うち、国庫補助141,298--

142,040399,259

20

-

-

4

3

件数

H24

H25

平成22年度及び平成23年度は、地元からの申請が無かったため、事業は実施されていない。
推進事業を除く。

81

国庫補助の内訳（単位：千円・件）
H18

佐賀市

H19

H20

H21

H24

H25

合計

件 補助額 件 補助額 件 補助額 件 補助額 件 補助額 件 補助額

件

補助額

1

13

53,115

1

65,63012

53,484

6

133,032

1,754

1

1,042

7

8,443

小城市他

1

65,630唐津市

117,421

伊万里市

5

7,137

武雄市

1

1,820

1

446

2

2,266

鹿島市

4

4,312

5 69,942

974,2542

93,2982

3,053

6 28,483

1

1,097

小城市

1

2,313

嬉野市

2

894

11 248,578 15

5

1

19,0007,580
1 125,895

多久市

白石町

3 22,876

38,618 13 347,195

1 92,201
1740

8 102,795

1

40,485

3

41,379

1

3,350

48

740,536

みやき町

1

2,975

1

2,975

太良町

2

7,040

2

7,040

玄海町

2

4,905

2

4,905

有田町

1

2,402

1

2,402

2

3,194

江北町
小計

1

1,711

1

12 250,332 29 137,691 40 470,311 20 141,298

地域自主戦略交付金

佐賀市 1件

電源立地地域対策交付金

唐津市 1件

合計

1,483
3

62,835

1

79,205

2 218,096

1 181,163

12 250,332 29 137,691 40 470,311 20 141,298

4 142,040

3 399,259

106 1,280,563
1

79,205

1

181,163

188 2,649,265※小計欄は「強い農業づくり交付金」事業である。

４. 事業実施の手続（強い農業づくり交付金について）
当該事業は、受益農家等の申請に基づいて行われる。事業実施主体は県に対して、事前に事業実施計画書の提出を、事業実施年度から目標年度までの間は事業実施状況報告書の提出を、目標年度の翌年度には事業評価報告書の提出を行うことが求められる。事業の成果目標
は、基本的に事業実施の翌々年度あるいは 3 年後とされる。なお、この事業は基本的に目標年度の翌年度に事業評価報告書を提出して終了となるが、目標年度に当初目標が達成されていない場合は目標達成まで事業実施状況報告書を提出する必要がある。
サンプルで 4 件抽出し、事業実施計画書～事業実施状況報告書～事業評価報告書の手続を検証したが、いずれも決められた様式に基づき、適切に報告書等が提出されていた。
抽出した 4 件のうち、3 件は当初目標を達成しているが、1 件は平成 25 年度（報告 5 年目）に82

おいていまだ目標を達成できていない。また、目標達成が遅れるケースも散見されるが、上記のとおり、継続して事業の実施状況の報告が行われている。
５. 事業の効果等
この事業は国の補助事業であり、事業の採択・不採択の決定は国が行う。事業の評価は事業実施主体と県がそれぞれ行っており、評価結果は都道府県事業実施状況報告書及び評価報
告書にまとめられ、国に提出されている。
また、毎年一定件数、一定規模の事業が実施されており、佐賀の園芸農家の生産性向上やコスト低減に効果があると考えられる。
地域ごとの事業申請状況について（監査意見）
平成 18 年度から平成 25 年度までの「強い農業づくり交付金」による事業件数は 106 件であるが、このうち白石町が 48 件（45％）、佐賀市が 13 件（12％）、唐津市が 12 件（11％）と 3 つの市町だけで全体の約 70％になっている。
白石町の事業件数ではたまねぎ用の施設・機械等の整備が 43 件と多い。白石町が全国的にも有数のたまねぎの産地であることから、地域の農事組合法人等がこの制度を周知しているため、制度を有効に活用できていると考えられる。また、この制度を利用することで白石のたまねぎの競争力はさらに強くなっているとも考えられる。
しかし、白石町以外の地域での事業実施件数は少ない。県は、白石のたまねぎのような強い品目や産地を育成するために、市町や農協等の関係団体と連携して、この制度の利用を県内全域で促進させるような取組みを、さらに強く推進することが必要である。

野菜銘柄確立対策事業
１. 事業目的
佐賀県野菜の銘柄確立と農家経営の安定を図るため、野菜産地の生産振興方策の検討や農業改良普及センターによる収益性の向上や新たな産地化に向けた調査研究、生産改善共進会、野菜価格安定対策事業や需給調整事業等の促進を行う。
高齢化に伴う担い手の減少に対応した産地の維持・拡大（新規農家の確保、既存農家の規
模拡大、省力化の推進など）のため、生産をシステム化、生産規模を維持・拡大することが必要になる。価格の低迷や生産資材価格の高騰に対処するためには、儲かる農業経営の確立が必要である。
上記に対応するための野菜振興方策の検討、新技術の導入・新品種開発、栽培管理向上等のソフト面の支援を行うことを目的とする。

83

２. 事業概要（1） 生産のシステム化、生産規模の維持・拡大
オランダで進んでいる「施設園芸の複合環境制御技術」の導入を目指し、そのための栽培データ採取、仕組みづくりの検討など（2） 野菜経営の安定・向上
野菜振興方策検討のための検討会に出席する、新品種開発、効率的な栽培管理等のための調査・研究等を行う。
事業の実施主体は全て県であり、（2）は農業改良普及センターが主体となって実施されている。具体的には、下表のとおり。

(単位：千円）区 分

野菜 振興 方策 の検
討

予算

事業内容

支出内容
・会議出席、県内・外調査のための旅費

609 検討会の開催等
・会議会場使用料、資料
作成経費ほか野菜をめぐ る厳しい情勢に対処するため、農業改良普及センターが取り組む ほとんどが、農業改良普及センターに対する再配施設園芸の複合環境制御技術の導入 当による収量の大幅な拡大
施設園芸の大規模経営農家の育成の主なものは、普及セン
ための仕組みづくり
ターで使用する消耗品
露地野菜の新規品目の技術確立や新 等（1,050千円）
規者の確保のための仕組みづくり

野菜振興に係る課題
（手法例）
1,413
解決支援
・野菜生産振興方策に係る検討会の開
催・農家の意向把握のためのア ンケート
調査の実施
・実証展示圃の設置
・共同選果体制等の試験的運営
・労働力斡旋システムの構築
・先進事例調査など

84

(単位：千円）
区 分

予算

事業内容

支出内容

野菜生産 改善 共進会

72

栽培管理や経営など生産改善の状況 主なものは、賞状作成代を競う野菜生産改善共進会の開催（額縁、筆耕など）

野菜価格 安定 対策事業及び 需給 調整
事業の円滑な運用に向けての調整等239

主なものは 、全国会議、
野菜価格安定対策事業に係る国主催
九州地区会議、県内会
会議への出席等
議・調査のための旅費

合計

2,333

３. 事業実施の推移
野菜銘柄確立対策事業(県事業)（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

1,286

2,368

2,374

2,674

2,333

事業費

1,080

2,100

1,889

1,928

2,037

費目別推移

H21

報償費
費用弁償

H22
3

-

H23

H24

-

48

-

13

H25
61

-

150
-

職員旅費

522

546

484

426

588

需用費

490

1,546

1,182

1,269

1,297

役務費

2

2

7

25

2

使用料及び賃借料

63

6

155

147

1,080

2,100

1,889

1,928

合計

2,037

４. 事業の効果等
この事業は、県内野菜の銘柄確立と農家の経営安定を目標として農家と直接対応する農業改良普及センターが野菜振興に係る課題解決支援を農業の現場で行う事業である。県は、野菜振興について「野菜の作付面積」の成果指標を設定して施策全体の推進に取り組んでおり、この事業はこの目標を農業の現場で下支えする事業と言うことが出来る。
この事業で解決すべき品目と課題について、県内各農業改良普及センター（6 か所）ごとに選定され、その課題に対して、当年度、最終年度の目標が掲げられる。各年度末にはそれら課題
に対する達成状況を把握、分析した上で、次年度に向けての課題と対策が検討されており、一定の効果があると考える。
85

県全体としての事業結果の利用等について（監査意見）
事業実績の検討等は農業改良普及センターごとに行われ、事業結果は県（本庁）に報告されているが、その活動結果が佐賀県全体の野菜振興に係る課題解決のための情報としてどのように反映されるべきかという観点から、事業内容や問題解決結果の検討や普及状況を検証し、時系列で取りまとめた資料として今後に生かすことも有用ではないかと考える。
検討会・研修会等のアンケートについて（監査意見）
事業の中で、野菜花き技術者協議会、作物別の専門会（いちご専門委員会等）などの検討
会・研修会等（以下、検討会等という。）が開催されている（ここ 3 年の開催件数は平均 23 回）。
県以外の他団体主催の検討会等も多く、県の考え方のみでアンケートを行うことができない場合もあるが、アンケートが実施されることがあまりない。検討会等のテーマはいずれも園芸事業にとって大切なものであり、受講者にその内容がしっかり伝わることが求められる。一方、受講者は主に園芸農家、農協、市町、県の担当者であり、その内容の伝わり方は、受講者の立場により異なることも考えられる。
検討会等の内容がさまざまな受講者にしっかり伝わるよう、検討会等のテーマ、内容、講師等についてアンケートをとり、アンケートの結果は、分類、分析・検討した上で、次回・次年度の検討会等にいかすことが求められる。
佐城農業改良普及センターの財務事務について（監査結果）
佐城農業改良普及センターの財務事務は、佐賀県農業試験研究センターで行われているが、農業改良普及センターでの発注伺いに発注理由・内容が具体的に記載されていないため、平成 24 年度に、野菜銘柄確立対策事業で支出すべき報償費が他の事業で支出されていた。予算整理作業の中で、誤りが発見され適切に修正されたが、農業試験研究センターでは農業改
良普及センターの事業内容を詳しく把握しているわけではないため、普及センターで作成する
発注伺いには、発注理由・内容を具体的に記載しなければならない。
また、個別の発注伺いの前には、各事業の方針と具体的な進め方（誰に実証をお願いし、どのような資材を購入するかなど）が伺い書という形で起案され、承認されるが、その伺い書が適切に整理・保管されていなかった。臨時的休暇の取得等により業務の引継が適切に行えていな
かったことが原因であり、現在は改善されているようであるが、伺い書等の事業の意思決定に係る資料等は、属人的になることなく、組織として適切に整理・保管する必要がある。
上記のように、普及センターでは、具体的に財務事務業務を行っておらず、内部管理体制が脆弱な面が見受けられるため、改善する必要がある。

86

生産振興部 畜産課
肉用牛肥育経営安定特別対策事業
１. 事業目的
公益社団法人佐賀県畜産協会(以下、畜産協会という。)は、「肉用牛肥育経営安定特別対策
事業実施要綱」に基づき実施する独立行政法人農畜産業振興機構（以下、機構という。）の補助事業として、肉用牛肥育経営において素牛及び枝肉価格の変動の影響を受けることで生産者（肉用牛肥育事業者）の収益が悪化したときに補填金を交付する事業を行っている。
佐賀県は、この事業で生産者が拠出する額の一部を補助金として畜産協会に交付することで、肉用牛肥育経営の安定を支援している。
２. 事業概要
畜産協会は、肉用牛肥育事業者の収益が悪化したとき（肥育牛１頭当たりの平均粗収益が平均生産費を下回った場合）、肥育牛１頭当たりの平均粗収益と平均生産費の差額の 80％を上限に、肥育牛１頭当たりの補填金単価を決定し、肉用牛肥育事業者に補填金を交付する。補填金の財源である肥育安定基金は、生産者の拠出と機構の補助（生産者：機構＝１：３）により造成される。
佐賀県は生産者が拠出する金額の 1/4 を上限として、補助事業者である畜産協会に補助金を交付する。これにより、基金全体のうち、75％を機構が、残りの 25％を生産者が負担することになるが、この生産者負担分のうち約 2％～3％を佐賀県が負担していることになる。
畜産協会が佐賀県に提出している生産者積立金管理状況報告書（会計期間：1 月～12 月）によると、平成 23 年度から平成 25 年度までの基金造成実績及び補填金交付実績は下記のとおりとなっている。
平成 25 年度の補填金交付実績は、平成 23 年度及び平成 24 年度に比べて大幅に減少している。これは、平成 25 年度には市場価格が全国的に回復したことで農家の収益が改善されたためである。また、本事業は 3 年を事業期間としており、平成 22 年度から平成 24 年度が１事業期間となっている。このため、平成 25 年度に、事業終了に伴い補填金として使用されなかった基
金 2,263,468 千円が佐賀県に返還されている。
なお、収益悪化時に支援する交付金額が現場の実情に合った計算が合理的であるとの考え方から、佐賀県は平成 25 年度より地域算定を導入している。

87

基金の造成と補填金交付の推移（単位：千円）

期首残高機構

H23/1～H23/12

H24/1～H24/12

H25/1～H25/12

1,181,728

1,515,263

1,959,200

1,251,024

75.0% 1,085,112

75.0% 1,382,178

75.0%

生産者団体

375,95422.5%

321,97022.3%

420,781

22.8%

佐賀県

41,054

2.5%

39,734

2.7%

39,945

2.2%

基金造成額
収入

計

1,668,032 100.0% 1,446,816 100.0% 1,842,904 100.0%

運用益補填金交付額

229

336

459

1,334,726

1,003,215

96,484--2,263,468

1,515,263

1,959,200

1,442,611

支出
終了した事業に係る返還額
期末残高

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

43,99544,89543,42043,42043,510実績

41,39731,64141,05439,73439,945

４. 事業の効果等
この制度では、「粗収益－生産コスト」が赤字の場合、各生産者の実際の経営状態にかかわらず全ての生産者に肥育牛１頭につき 1 頭当たりの赤字額の 80％が補填金として交付される。
各生産者の肥育牛は畜産協会に登録されており、この登録に基づき、生産者からの申請手続を経ることなく直接交付されることから、県としての事業の効果等の評価は行われていないが、肉用牛肥育事業者の経営安定に寄与していると考える。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

肉豚価格安定対策事業
１．事業目的独立行政法人農畜産業振興機構（以下、機構という。）は、「養豚経営安定対策事業実施要綱」に基づき実施する国の補助事業として、生産コストと枝肉価格の変動の影響を受けることで88

生産者（肉豚を販売することを目的として豚を飼育する畜産業者）の経営の収益性が悪化したときに補填金を交付する事業を行っている。
佐賀県は、この事業の生産者負担金の一部を補助金として機構に交付することで、養豚経営の安定を支援している。
２．事業概要
機構は、養豚事業者の収益性が悪化したとき（肉豚１頭当たりの平均粗収益が平均生産費を下回った場合）、肉豚１頭当たりの平均粗収益と平均生産費の差額の 80％を肉豚１頭当たりの補填金単価として決定し、補填金単価に販売肉豚頭数を乗じた額の補填金を養豚事業者に直接交付する。補填金の財源である養豚基金は、生産者の拠出と機構の補助（生産者：機構＝１：１）により造成される。
県は、生産者が拠出する金額の１/4 を上限として補助事業者である機構に補助金を交付することで、養豚事業者の経営の安定を支援する。
３．事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

14,085

16,79721,75021,75023,936

実績

13,73020,732

16,09623,112

22,456

４. 事業の効果等
機構が補填金を生産者に直接交付していることから事業の評価は行われていないが、状況の変化による肉豚価格の下落に個々の農家で対応することは困難であり、当該事業は養豚農家の経営安定に役に立っていると考えられる。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

鶏卵価格安定対策事業
１. 事業目的
当該事業は、「鶏卵生産者経営安定対策事業実施要綱」に基づき実施する国の補助事業として、月毎に算定される標準取引価格（市場価格）が補填基準価格を下回ったとき補填金を交付することで、鶏卵生産者の経営安定に寄与することを目的としている。
佐賀県は、この事業で積み立てられる生産者積立金の一部を補助金として交付することで、89

鶏卵生産者の経営の安定を支援している。
２．事業概要一般社団法人日本養鶏協会（以下、日本養鶏協会という。）は、月毎に算定される標準取引
価格（市場価格）が補填基準価格を下回ったときに、補填金を鶏卵生産者に交付する。補填金
は、補填基準価格と標準取引価格の差額の 90％相当の金額（鶏卵１kg 当たりの金額）にその月の販売量（単位：kg）を乗じた金額として計算される。
交付される補填金の財源は、3/4 は生産者が拠出する積立金であり、１/4 は日本養鶏協会が国から交付される補助金であり、鶏卵生産者がこの制度を利用するには、日本養鶏協会と価格差補填契約を締結し、毎事業年度、生産者積立金を日本養鶏協会に納付する必要がある。
納付する生産者積立金の計算は、事業年度開始前に決定される鶏卵１kg 当たりの単価に契約数量（年間予定生産量）を乗じた額として計算されるが、県は、鶏卵１kg 当たり 0.5 円に契約数量を乗じた額を補助事業者である日本養鶏協会に交付することで、鶏卵生産者の経営の安定を支援している。
鶏卵１kg 当たりの積立金は平成 23 年度から平成 25 年度までは 5.75 円/kg であり、そのうちの約 8.7％相当を佐賀県が負担していることになる。生産者の補填積立金は一括管理され、積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
日本鶏卵協会が佐賀県に提出している生産者積立金管理状況報告書（会計期間：4 月～翌年 3 月）によると、平成 24 年度から平成 25 年度までの基金造成実績及び補填金交付実績は下記のとおりとなっている。なお、生産者積立金管理状況報告書は、佐賀県が補助金を交付した
事業実施主体が、積立金を管理して補填事業を実施する主体とはなっていない場合には入手されていない。
具体的には、下表のとおり、平成 23 年度の農協及び佐賀県鶏卵販売農業協同組合並びに
平成 24 年度の農協については当該団体が補填事業実施主体ではないため、生産者積立金管
理状況報告書は入手されていない。
事業実施主体（佐賀県が行う当該事業の補助事業者）と補填事業実施主体（国が行う事業の補助
事業者）の変遷
事業実施主体補填事業実施主体

佐賀県農業協同組合

全国鶏卵価格安定基金

佐賀県鶏卵販売農業協同組合

全日本卵価安定基金

佐賀県農業協同組合

全国鶏卵価格安定基金

一般社団法人日本養鶏協会

一般社団法人日本養鶏協会

一般社団法人日本養鶏協会

一般社団法人日本養鶏協会

Ｈ２３

Ｈ２４
Ｈ２５

90

基金の造成と補填金交付の推移（単位：千円）H24/4～H25/3
期首残高

H25/4～H26/3

3,508

-

生産者

36,083

2.2%

34,334

2.4%

基金造成額 佐賀県

3,436

0.2%

3,155

0.2%

39,5192.4%

37,489

2.6%

収入
計
その他

987

-

補填金交付額44,01436,405

終了した事業に係る返還額

-

1,084

-

-

支出
期末残高

３．事業実施の推移
下記表の金額は、佐賀県が生産者積立金の造成資金として交付した補助金額である。
（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

3,959

3,894

3,894

3,894

3,894

実績

3,894

3,839

3,772

3,709

3,155

４. 事業の効果等
日本養鶏協会が補填金を生産者に直接交付していることから事業の評価は行われていないが、鶏卵生産者の経営の安定に寄与していると考える。
事業結果に関する資料の入手について（監査意見）
佐賀県鶏卵生産者経営安定対策事業費補助金交付要綱第 7 条によると、佐賀県が補助金を交付した事業実施主体が、積立金を管理し補填金として交付する補填事業実施主体である場
合に限り、生産者積立金管理状況報告書を作成し、報告することになっている。しかし、補助金を交付した佐賀県としては補助金額の使用状況を把握することが望ましく、事業実施主体と補填事業実施主体が異なる場合でも、事業実施主体をとおして、補填事業実施主体から生産者
積立金管理状況報告書を提出してもらうことは実務的に可能であると考える。
なお、平成 25 年度以降は事業実施主体と補填事業実施主体が同じであるため、生産者積立金の管理状況は把握されているところであるが、今後、事業実施主体と補填事業実施主体が異なることになった場合においても、生産者積立金の管理状況が把握できるようにすべきである。

91

畜産経営技術対策事業
1. 事業目的
関係機関・関係団体（畜産協会、各農協、畜産指導相談員、各農業改良普及センターなど）が一体となって経営診断・経営指導を実施し、農家自らの取組みを基本とした生産性・収益性の高い畜産経営の実現を図る。
この目的を実現するため、佐賀県は各農家に対する経営診断・経営指導を畜産協会に委託し、これを受託した畜産協会は各農協が選定した畜産農家に対して経営診断・経営指導を行う。
２．事業概要当該事業は、県が畜産協会と締結した委託契約に基づき、各畜産農家に経営診断・経営指導を行うものである。
具体的には、年度の初めに、畜産農家に経営診断・経営指導の希望者を募り、応募した畜産農家の中から畜産協会と各農協を中心に選定する。そして、選定された畜産農家に対して、当該畜産農家ごとに専門家支援チームを組んで畜産農家を訪問する。現地訪問の前に選定された畜産農家に書類や電話のやりとりを中心に事前調査をして概況を把握した上で、畜産農家１件に対して専門家支援チームは約半日ぐらい、現地訪問する。訪問回数は全部で 2 回となっており、1 回目は経営診断結果と現地調査による改善指導を実施し、2 回目は事後的な改善状況を確認し、課題解決を図っている。専門家支援チームは、畜産農家の規模や経営上の課題に応じて、畜産協会及び各農協の職員、畜産指導相談員（元大学教授等の外部の有識者）、各
農業改良普及センターの職員で概ね 5 人か 6 人でチーム編成する（平成 25 年度は、少ない場
合で 3 人編成、多い場合で 9 人編成となっている。）。
経営指導には下記の 2 種類あり、畜産農家が負担する受診料も異なっている。
生産技術を中心とした診断・指導・・・ 1 万円

生産技術・財務内容の両面からの診断・指導・・・ 2 万円

専門家支援チームは、各畜産農家に現地訪問を 2 回実施するが、１回目は経営診断書、2 回
目は事後指導確認書を作成し、畜産農家に提出している。
平成 25 年度の経営指導の実施実績（佐賀県が保管する経営診断書から集計）は下記のとおりとなっている。
生産技術を中心とした診断・指導・・・ 27 件

生産技術・財務内容の両面からの診断・指導 ・・・ 16 件
合計

43 件

92

３. 事業実施の推移
佐賀県が畜産協会に対して支払った当該事業の委託契約料の推移は、下記のとおりである。
（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

2,368

2,734

2,851

2,851

2,851

実績

2,368

2,734

2,851

2,851

2,851

委託契約は単年度契約になっており、年度末に畜産協会から佐賀県に対して実績報告書が提出されている。平成 23 年度から平成 25 年度までの実績報告書に記載されている事業費の推移は下記のとおりである。
（単位：円）
区分

項目

内容

H23

H24

H25

賃金

診断結果集計補助

116,437

122,000

152,500

社会保険料

上記賃金に係る社会保険料

17,06418,962

23,703

借上料

支援チーム検討会

24,765

13,5192,022

会議資料等のコピー代

47,434

13,724

1,202

通信運搬費

郵便、電話等

10,362

2,794

720

消耗品費

事務用品

1,628

630

0

217,690

171,629

180,147

進行管理 印刷費

計
賃金

診断書作成補助993,600

915,000

939,400

社会保険料

上記賃金に係る社会保険料

146,111

139,281

146,917

技術指導費

畜産コンサルタント人件費

695,821960,743930,066

報酬費

相談員報酬費・旅費

170,000

80,000200,000

187,354

158,662

145,747

旅費
経営診断
印刷費

診断・助言用資料のコピー代

242,999

207,001

173,998

借上料

パソコンリース等

76,22091,464

68,136

通信運搬費

郵便、電話等

55,73067,56855,140

消耗品費

事務用品

65,47559,652

11,4492,633,310

2,679,371

2,670,853

合計

2,851,000

2,851,000

2,851,000

当該事業に係る委託契約書の委託料

2,851,000

2,851,000

2,851,000

計

93

実績報告書への記載について（監査意見）
平成 23 年度から平成 25 年度までの事業費の実績は、いずれも委託料と一致しているが、通常は両者が一致することは有り得ない。この原因について佐賀県の所管部署に確認したところ、委託契約の締結時に計画されていた経営診断実施件数を超えて実施しており、事業費の実績
は委託料を超過しているため、上記項目の実績額を切り捨てて委託料に一致させているとのことであった。確かに、委託契約書に添付されている計画書に記載されている経営診断の実施件数
は 40 件であるが、畜産協会から佐賀県に提出された経営診断書は合計 43 件となっている。
委託契約上、事業費実績と契約上の委託料のいずれか低い額を委託料の確定額とすることとなっており、上記のような会計処理・会計報告であっても委託料の確定額への影響はない。
しかし、下記の点を考慮すると、実際の発生額にて報告を受ける必要があり、佐賀県はこの点を指導することが望ましい。
① 委託料の妥当性を検討したり、事業の有効性（費用対効果）を評価するに当たって、実態を把握する必要があること（例えば、本事業が効果的であれば実施件数を増やすとともに委託料も増加させる必要があるが、契約上の委託料をどの程度超過し、実施件数は契約上の計画件数をどの程度超過しているかが把握できないとこれらの検討はできない）。
② 実際の発生額の金額を調整していることは事実であり、このような実務慣習は様々な問題（例えば、過去において実績額が契約額を超過して“自腹を切っていた”ので、実績額が契約額より不足する場合には多少であれば水増し調整してもいいであろう、と考えて経費を水増し計上するなど。）を内在していること。
③ 畜産協会において、他の事業の財源となる資金が当該事業に流用される可能性もあること。
４. 事業の効果等
本事業の経営診断の主な成果物は経営診断書と言える。この経営診断書について、畜産協会から佐賀県に提出された平成 25 年分（43 件）の内容を確認したところ、生産技術面における診断内容や指導内容は、各畜産農家の個別の事情に応じた診断がなされ、問題点に関する具体的な指摘や指導がなされていた。財務面での診断内容や指導内容についても、畜産農家の様々な経営データ（素畜購入費、飼料費、その他経費、枝肉販売価格、枝肉重量、肥育日数、素畜購入時から出荷時までに増加した体重など）に基づき、有効な経営指標を算定し、加えて、これらの経営指標を診断対象となった畜産農家全件を母集団とし傾向を分析している。見易さ・分かり易さの観点から様式の見直しが行われており、より良いものに改善されているという印象である。
当初予定した以上の件数の診断・指導を実施しており、畜産農家が有用と評価している事業であることを裏付けており、有用な事業であると考える。

94アンケートの実施について（監査意見）
畜産協会では、本事業に対する畜産農家の要望や改善点についてヒアリングは実施しているが、アンケートまでは実施していない。
受診する畜産農家は１万円または 2 万円の診断料を負担しているとはいえ、佐賀県はこの経
営診断・経営指導に畜産農家１件当たり約 7 万円（＝年間の委託料 2,851 千円÷40 件）を負担していることから、畜産協会に所定の様式によりアンケートを実施するよう依頼することが望ましい。
上述のとおり、本事業に対して一定の評価がなされているが、より有用性・有効性の高い事業とするためには畜産農家の生の意見を吸い上げることが有用であるし、事業費を負担している佐賀県としても事業評価をする上で参考になるはずである。
経営者としての農業者の育成について（監査意見）
農家の畜産経営を安定させるためには、畜産農家の経営をいわゆる家業レベルから事業レベルにあげる必要があり、そのためには、畜産農家の意識改革が優先課題と考える。農業は国にとって基幹産業であるが、価格が海外の影響を受けやすい等の厳しい環境に置かれている産業であることから、様々な支援が政策として行われている。しかし、このことに慣れてしまうと、支援ありきの「どんぶり勘定」経営に陥ってしまう恐れがある。畜産農家の高齢化が進む中で、この産業を担う若い担い手が事業者として経営していくことへの支援も県にとっては重要だと考える。
当該事業での経営診断結果は、県や市、農協等の畜産担当者による指導者向け研修会で事例として利用されており、またパンフレットに掲載して各農家に配布するなど有効な利活用が実践されているが、財務数値に基づく計画的・自律的な経営を実践する経営者の育成という点に力を注ぐような事業の展開を期待したい。

畜産特別資金融通利子補給
１. 事業目的「畜産特別支援資金融通事業実施要綱」及び「畜産経営維持緊急支援資金融通事業実施要綱」に基づき実施する国の事業として、農協等が農家に資金を低利で貸し付けている。
県は、この資金を貸し付ける融資機関に対して利子補給補助金を交付することによって、既借入金の償還が困難となっている大家畜・養豚経営の早期の再建を支援する。
２. 事業概要（1） 補助事業の概要
県は、農協等の融資機関により農家に低利で貸し付けられている資金の利子に対し、農協
95

が 0.24％以上の利子補給をした場合、0.08％を上限に補助事業者である農協に利子補給補
助金を交付する。
補助金の額は、補助対象となる貸付資金の１月 1 日から 12 月 31 日までの期間における平均貸付残高に利子補給率（上限 0.08％）を乗じて計算される。また、利子補給補助金の交付
期間は、「畜産特別支援資金融通事業実施要綱」に記載された貸付資金の種類毎に 7 年以
内、15 年以内、25 年以内と定められている。
当該事業の補助金交付対象となる資金の利子は、国の補助事業である「畜産特別支援資金融通事業実施要綱」及び「畜産経営維持緊急支援資金融通事業実施要綱」に基づき農協等から貸し付けられた資金に係る利子である。当該利子は、公益社団法人中央畜産会が基準金利（農業近代化資金の基準金利）（平成 25 年度：2.45％）に対し、その約 50％近く（平成
25 年度：1.01％）を利子補給することで軽減されている。これに加えて、農協が 0.24％以上の利子補給をした場合、佐賀県が 0.08％を上限に農協に利子補給補助金を交付する。さらに、
佐賀信連も農協に 0.08％の利子補給を行う。
平成 25 年度は、農業近代化資金の基準金利 2.45％に対する関係団体の利子補給により、農家の実質金利は約 1.20％となっている。
（2） 利子補給の対象となる資金
大家畜養豚特別支援資金

畜産経営改善緊急支援資金（3） 貸付、利子補給に関する主な事務処理
貸付時の内容確認
借受者が作成した経営改善計画書の内容は、畜産関係制度資金審査委員会で検討される。この審査会には県の担当課長等も委員として出席する。
利子補給の手続き
融資機関は毎月借受者と接触し、経営状況を常に把握している。借受者の経営の改善が進まず経営中止した場合は、直ちに融資機関は経営中止報告書、利子補給異動報告
書を、県、佐賀信連、中央畜産会に提出する。この報告書に基づいて、利子補給計算の修正を行うとともに、佐賀信連などから償還計画額・利子補給異動修正計算書が県に通知され、利子補給の請求時は、県はそれを基に対象者のチェックを実施している。

96

３. 事業実施の推移（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

71

535

804

904

980

実績

4

257

730

785

828

件数

14（14）

28（14）

32（１）

36（4）

36（0）

（ ）はうち新規借受者数

利子補給は大家畜経営活性化資金（平成 5～12 年度に貸付）と大家畜経営改善支援資金（平成 13～17 年度に貸付）と畜産特別資金（平成 18 年度～）の 3 事業あり、畜産特別資金は平成 18～20 年度は貸付実績がなく平成 21 年度からの事業となっている。
平成 21 年度は、借受者は 14 人であるが 12 名については申請が年度末で利子が発生しておらず、利子補給対象者は 2 名のみで、実績が少なくなっている。
４. 事業の効果等
国の要綱に定められた農業制度融資に対する利子の補助であり特に評価を実施していない
が、経営再建が必要な農業者の支援となっている。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

さが畜産実践プロジェクト推進事業
１. 事業目的
畜産農家に対する総合的かつ重点的なプロジェクト活動を通じて活力あるさが畜産農家を育成し、持続的な畜産業の振興を図る。
（1） 畜産別推進目標〔繁殖牛〕

繁殖基盤の強化、分娩間隔の短縮等や飼養規模の拡大〔肥育牛〕

県内肥育素牛の県内自給率向上、銘柄「佐賀牛」の生産拡大〔酪 農〕

分娩間隔の短縮、受精卵移植の推進、飼養管理技術の高度化〔養 豚〕

繁殖率の向上等高生産性養豚経営の確立〔養 鶏〕

高品質な鶏卵・鶏肉の低コスト生産（2） 共通推進目標
・自給飼料生産の拡大
・家畜排泄物の適正処理と有効利用
・家畜衛生管理の徹底
97

・省力・低コスト化経営の推進
・消費者等への的確な情報提供・担い手の育成・確保
平成 18 年度にスタート（第Ⅰ期（H18～22））し、第Ⅱ期（H23～27）に入っている。第Ⅱ期でも、上記の目標は、変わらないが、平成 22 年度の宮崎県での口蹄疫発生、平成 20 年度以降の景気低迷による畜産経営のこれまでにない悪化など、平成 18 年度と平成 23 年度では畜産情勢が大きく変わったため、第Ⅱ期の取組として、ⅰ高品質化による農家の経営の安定化に関する取組、ⅱ防疫対策の徹底、ⅲ情報発信に関する取組を重点的に取り組むテーマとしている。
２. 事業概要
この事業は、具体的なプロジェクトとして以下のプロジェクトを行い、佐賀県畜産業の持続的な発展のための旗振り役としての機能を有している。
① パワフルさが畜産実践プロジェクト
第Ⅱ期に重点的に取り組むテーマに対し、平成 25 年度は 4 つのプロジェクトを実施し課題解決に取り組む。また、プロジェクトの成果等を研修会等で情報発信する。
ⅰ高品質化による農家の経営の安定化に関する取組
・佐賀産素牛育成体系推進プロジェクト
・新たな佐賀牛飼料給与ガイドライン実証プロジェクト
上記 2 プロジェクトについては、それぞれモデル農家を選定し、基本プログラムに沿った飼料給与の実証を行う。
・畜産経営向上プロジェクト
経営診断の実施、経営改善指導研修会を開催
ⅱ家畜伝染病の防疫対策の徹底に関する取組
・防疫対策徹底プロジェクト
防疫対策の徹底を図るための情報発信や、地域に密着した普及・啓発活動を実施して農家の防疫対策を行う。
② 佐賀牛生産拡大緊急対策
ⅰ高品質化による農家の経営の安定化に関する取組
・佐賀産素牛育成体系推進プロジェクト（上記①の事業に追加して実施）
佐賀牛になる牛の割合を増加させるため、肥育の各段階に応じた飼料の種類や給与量の基準となる「新たな佐賀牛ガイドライン」の実証と普及を行う。
・新たな佐賀牛飼料給与ガイドライン実証プロジェクト（上記①の事業に追加して実施）
高品質な肥育素牛を生産するために必要となる飼料の給与量や給与技術方法の基準となる「子牛飼養技術ガイドライン」の実証と普及を行う。

98

③ パワフルさが畜産生産力強化対策
ⅰ高品質化による農家の経営の安定化に関する取組
地域のモデル的な農家に暑熱対策等、畜舎環境の改善に向けた新技術の実証を行ってもらい、モデル農家や農協、普及センターなどで構成する検討会で新技術を活用したことによる品質向上や生産性向上に及ぼす効果を調査・検証する。猛暑・電力不足を背景として、平成 25 年度から実施している。
それぞれの事業費等をまとめたものは、下表のとおり。
(単位：千円）
事業費
区 分

事業主体

事業内容

支出内容

（負担率）

推進
委員会

・会議開催費（ 賃借
県畜産物の高品質化などによ 料、食糧費、交通費
る 農家の安定に関する取組、 ほか）
家畜伝染病の防疫対策の徹底に関する取組、畜産関係の情 ・プロジェクト活動費
報発信に関する取組など（研修会講師謝金、印刷製本代ほか）

県

佐賀牛など高品質な肉用牛の職員旅費、備品購入
生産拡大を図る ため、高度な費等
飼養給与技術等の実証・普及

800① パワフルさが畜産実践 プロ
ジェクト活動費(1/2)② 佐賀牛生産拡大緊急対策

1,627

4,500 農 業 者 が 地域でモデル農家を選定し、 補助金③ パワフルさが畜産生産力強化 定額(500 組 織 す る 生産性向上に向けた技術の実
事務費
対策証
千円以内) 団体等

３. 事業実施の推移【パワフルさが畜産実践プロジェクト】（補助事業・県事業）（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

500

500

425

400

400

事業費

1,000

1,000

850

800

800

うち、県負担

500

500

425

400

400

うち、農業団体負担

500

500

425

400

400

99

【佐賀牛生産拡大緊急対策費】（県事業）（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

-

-

-

1,627

1,627

事業費

-

-

-

1,627

1,627

【パワフルさが畜産生産力強化対策モデル事業】（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

-

-

-

-

2,500

事業費

-

-

-

-

4,500

うち、県負担

-

-

-

-

2,500

うち、農業団体負担

-

-

-

-

2,000

件数

-

-

-

-

1

佐賀牛生産拡大緊急対策費、パワフルさが畜産生産力強化対策モデル事業は、第Ⅱ期からの事業。

４. 事業の効果等
事業ごとの具体的な目標（指標）は設定されておらず、事業目的が達成されたか否かについて具体的に判断することはできないものの、パワフルさが畜産実践プロジェクトは、佐賀県畜産業の持続的な発展のための“旗振り役”としての機能を有しており、以下に記載された成果は、ほかの畜産関連事業を含めた全ての施策の成果と判断できる。このプロジェクトの予算は少額ではあるが、“旗振り役”としての振興策に畜産農家、各団体等が本気になって取り組んだ結果が成果として表れていると言える。
第Ⅰ期（平成 18 年度～平成 22 年度）の主な成果は以下のとおり。

100

「第Ⅱ期パワフルさが畜産実践プロジェクト（H23～27）」展開方針より
項目

推進目標

主な成果

畜産別事項

内容

分娩間隔の短縮
繁殖基盤の強化、分娩間隔の短縮
肥育素牛の生産頭数〔繁殖牛〕
等や飼養規模の拡大
放牧の取組拡大成果
14.0（Ｈ17）→13.7（Ｈ21）5,629頭（Ｈ17）→6,830頭（Ｈ21）
58.4ｈａ（Ｈ18）→94.1ｈａ（Ｈ21）

県内肥育素牛の自給率
22.8%（Ｈ17）→25．2%（Ｈ21）
県内肥育素牛の県内自給率向上、枝肉格付け5率割合
14.0%（Ｈ17）→20．2%（Ｈ21）〔肥育牛〕
銘柄「佐賀牛」の生産拡大
銘柄「佐賀牛」の出荷頭数 4,792頭（Ｈ17）→6,137頭（Ｈ21）〔酪農〕

モデル農家の繁殖成績
無発情牛→受胎率48%
分娩間隔の短縮、受精卵移植の推
受精卵移植（ET)グループ
進、飼養管理技術の高度化
０組織（Ｈ17）→5組織（Ｈ21）
の育成

〔養豚〕

繁殖率の向上等高生産性養豚経営
の確立

〔養鶏〕

高品質な鶏卵・鶏肉の低コスト生産
・自給飼料生産の拡大

共通事項

産出額

313憶円（Ｈ17）→321億円(Ｈ21）・家畜排泄物の適正処理と有効利用 経営規模の拡大（Ｈ17→Ｈ22）

・家畜衛生管理の徹底

繁殖牛

11.9頭→16.2頭・省力・低コスト化経営の推進

肥育牛

128.2頭→148.8頭・消費者等への的確な情報提供

酪農25.1頭→33.2頭・担い手の育成・確保

養鶏

781.1頭→1,068.2頭

採卵鶏

18千羽→19千羽

ブロイラー

41.2千羽→44.3千羽

飼料自給率の向上

30.6%（Ｈ18）→38．4%（Ｈ21）

耕畜連携集団（たい肥散布等）の育成42集団（Ｈ17～Ｈ19）

悪性家畜伝染病発生率0％（Ｈ18）→0％（Ｈ21）①パワフルさが畜産実践プロジェクトの管理（監査意見）③パワフルさが畜産生産力強化対策の管理（監査意見）
上記のとおり、パワフルさが畜産実践プロジェクトは畜産の振興策として、その他の畜産関連事業とともに『食』と『農』の振興計画 2011 の成果指標達成に寄与し、一定の成果を出している。
しかし、第Ⅰ期の成果として左の目標と右の主な成果が 1 対 1 で対応しておらず、養豚・養鶏については主な成果の記載がないため、この事業は主な成果に対してどのような貢献をしたのか、
また、他の事業とどのように連携して成果を生み出したのか等については十分な検証が出来ない。
また、パワフルさが畜産生産力強化対策（以下、生産力強化対策という。）については、当初 4
件 2,000 千円程度の採択を見込んでいたが、平成 25 年度は１件（500 千円）の採択、平成 26101

年度についても、2 件に留まっているとのことである。原因について確認したところ、平成 26 年度
は暑熱対策の利用を見込んでいたが、夏の天候が不良であったこと等で件数が少ないとの回答を得たものの、事業自体を適切に評価・分析し、それを受けた対策を明らかにした資料等は存在しない。
この様な旗振り役という機能を持つ事業の場合は、どの主要な目標に係っているのか、目標を達成するために他の事業とどのように連携しており、事業の効果がどのようであったか等を検証し、資料化して、次年度以降の事業運営に生かすという業務の流れが必要であると考える。
検討会・研修会等のアンケートについて（監査意見）
パワフルさが畜産実践プロジェクトの中で、具体的なプロジェクト（佐賀産素牛育成体系推進
プロジェクトなど）の概要説明、事例発表や、家畜防疫対策の推進等のために検討会・研修会等（以下、検討会等という。）が開催されているが、それについてアンケートが実施されることはほ
とんどない。
検討会等のテーマはいずれも畜産事業にとって大切なものであり、受講者にその内容がしっかり伝わることが求められる。研修会は対象者を区別して、年 2 回開催するなど工夫はされているものの、研修会等の内容がさまざまな受講者にしっかり伝わったかを把握するためには、研修会等のテーマ、内容、講師等についてアンケートを取ることは意義があり、また、アンケート結果
は、分類、分析・検討した上で、次回・次年度の研修会等に生かすことが有意義と考える。
例えば、検討会等を実効あるものにするため、テーマが受講者のニーズに合致しているか、
内容が十分であるか、実施日時はどうか等についてアンケートをとり、それを集計して検討会等の評価を行い、その結果を次の検討会等に生かすような工夫をする必要があると考える。

肉用牛改良効率向上推進事業
1. 事業目的
銘柄「佐賀牛」の安定生産を図り、肉用牛経営の安定を図るため、育種価上位の繁殖牛を活用した調整交配等を実施し、優秀な種雄牛を作出する。すなわち、基礎種雄牛（全国的な名牛）と県内の優秀な雌牛を用いた人工授精、採卵、移植、分娩、検定、選抜の過程を繰り返す、効率的かつ組織的な育種改良を推進して、優良な和牛種雄牛を作出。その精液を活用することで、雄側からの肉用牛の改良に資することを目的とする。
なお、この事業の実施主体は、全て県である。
２. 事業概要
これは、基礎種雄牛の選定から、最終的な県の認定種雄牛の選抜まで７年を要する事業で、各年度の事業内容は以下のとおり。
102

年

内容

摘要

1年目

育種価評価、受精卵の採取・移植

基礎種雄牛、県内優秀雌牛(8頭以上)を選定、人工授精した上で、受精卵を借り腹牛へ移植

2年目

分娩、産子調査、候補種雄牛を選抜 分娩、優良な雄産子生産、15頭の中から４頭選抜

3年目

直接検定、候補種雄牛選抜

4頭を112日間飼養し検定、その間の成績等から2頭を候補種雄牛として選抜

4年目

試験種付け

フィール ド検定調査牛確保のため、候補種雄牛の精子を一般雌牛群に試験種付け（60頭×2）

5年目

分娩

フィールド検定調査牛生産・育成

6年目

フィールド検定（後代検定）

試験種付け、生産、育成した牛のうち36頭×2に対
し実施

7年目

認定種雄牛の選抜

フィールド検定の結果を受けて、認定種雄牛１頭の選抜

表の頭数産子、検定牛の頭数は標準的な頭数を示したもの

直接検定
雄子牛（約 7 月齢）4 頭を 112 日間飼養して、その間の成績（増体量・飼料効率）や育種価推定値等から評価し、2 頭を候補種雄牛として選抜すること。

フィールド検定
性別を問わず県施設（畜産試験場、上場営農センター）や肥育農家で通常肥育（去勢 29カ月、雌 32 カ月未満で出荷）し、と体後の枝肉データから産肉能力を評価し、認定種雄牛として選抜すること。

上記の内容は、基本的に毎年度 1 年目から実施されているが、それを年度で区切り、具体的に示したものが次の表である。

103

(単位：千円）
区 分

予算①検討会の実施

事業内容

183

支出内容

肉用牛改良方針や種雄牛の選抜等を検討・旅費ほかする和牛改良検討会（委員32名）の開催②直接検定牛等の確保（一部委託）・JAさがへの委託費
直接検定牛及びフィールド検定調査牛の9,231・採卵費用、移植費確保用等③直接検定の実施

1,156④フィー ル ド 検定の実施

候補種雄牛のフィールド検定（産子の肥育
飼料代、委託料、会19,266 調査）による 産肉能力評価( 第13期 「藤場借上料ほか照」「照龍桜」)⑤推進事務費

直接検定の実施（第15期「勝忠平」産子の４
飼料代ほか
セット）

134 事業推進や子牛の集合審査の開催等

合計

旅費等

29,970３. 事業実施の推移
肉用牛改良効率向上推進事業（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

32,192

31,44017,28826,40029,970

事業費

28,572

27,57815,53024,57027,832

うち、県負担28,572

27,57815,53024,57027,832

内容ごとの推移は以下のとおり。
当初予算ベース（単位：千円）H21

Ⅰ和牛改良検討会

H22

H23

H24

H25

171

171

183

183

183

7,591

6,134

5,205

8,031

9,231

4,867

2,616

1,687

2,856

3,856

Ⅲ直接検定

1,259

1,236

1,393

1,156

1,156

Ⅳフィールド検定

22,95023,676

10,223

16,896

19,266

221

223

224

134

134

32,192

31,44017,22826,40029,970

Ⅱ調査牛確保うち農協委託費

Ⅴ推進費
合計

104

実施状況の推移

Ⅱ調査牛確保

H21

H22

H23

H24

H25

採卵頭数：5頭

採卵頭数：7頭

採卵頭数：4頭

採卵頭数：8頭

採卵頭数：8頭

移植頭数：80頭

移植頭数：76頭

移植頭数：80頭

移植頭数：77頭

移植頭数：66頭

直検候補牛：12頭

直検候補牛：9頭

直検候補牛：13頭

直検候補牛：14頭

直検候補牛：8頭

試験種付：60頭
調査牛生産・育成推進：97頭

試験種付：なし…
試験種付：89頭 試験種付：95頭
検定中止による
調査牛生産・育調査牛生産・育調査牛生産・育成推進：なし…検成推進：31頭成推進：40頭
定中止による

調査牛確保：24
頭

調査牛確保：24
頭

調査牛確保：なし
調査牛確保：24…検定中止によ頭る

調査牛導入推進：51頭

調査牛導入推進：68頭

調査牛導入推進：36頭

Ⅳフィールド検定

試験種付：88頭
調査牛生産・育成推進：45頭
調査牛確保：24頭

調査牛導入推調査牛導入推進：なし…検定中
進：21頭
止による

平成 20 年度の産子調査時に、選抜できる雄牛がいなかったため、その後の造成を中止している。このため、その後の内容 H22（試験種付）、H23（調査牛生産・育成）、H24（調査牛導入・推進）は実施されていない。
４. 事業の効果等
事業目的は優秀な種雄牛の作出であるが、平成 25 年度には新たな種雄牛が誕生しており事業は成果を挙げている。また、種雄牛作出にあたり、項目ごとに生産頭数、交配頭数が決められて効率的に取り組んでいることは理解できる。
事業の評価について（監査意見）
上記のとおり、この事業は効果的に運用されていると判断できるが、事業の効果測定の指標が設定されておらず、事業目的が十分達成されたか具体的に判断することが難しい。
１. 事業目的 ２. 事業概要 に記載のとおり、この事業は、効率的かつ組織的な育種改良を推進して、優良な和牛種雄牛を作出し、その精液を活用することで、雄側からの肉用牛の改良に資することを目的として実施される。優秀な認定種雄牛の選抜までは 7 年の月日を要し、7 年後にその成果が発現するため、各種雄牛候補に対する評価は 7 年後に行われることになるが、7年に至る各年度で検定、調査、種付け等（以下、検定等という。）が行われるのであるから、各年度でそれぞれの検定等の評価を行うことは有意義であると考える。
フィールド検定牛の確保等の委託事業の契約変更について（監査意見）
県は、フィールド検定調査牛の確保等（4 年目～）のための試験種付けとフィールド検定調査
牛生産・育成の推進等のための事業の一部を、農協へ委託しているが、平成 25 年度は、契約頭数が減少していることについて具体的な理由の明示が無い状態で、「頭数が減少する」変更
105

契約が締結されている。
フィールド検定は、個体の遺伝的能力（産肉能力）をその子供（後代）の検定記録から推定する方法で、個体そのものでは測定できない形質について選抜を行う場合に有用な検定方法であるため、ある程度の規模で実施することが必要である。県としては、限られた予算の中でここ最近の規模（上記推移表参照）は確保したいと考えている。結果的には、頭数の減少が事業の進捗等に影響することはなかったとのことであるが、本来は契約頭数の減少は望ましくないはずであり、頭数減少の明確な理由を明らかにしないまま変更契約を結ぶことは、県の事業実施結果としては十分とは言えない。
頭数が減少した理由を明確にし、その理由とそれへの対処を検討する等して、今後の必要規模確保継続に努める必要があると考える。

乳用牛群検定普及定着化事業
１. 事業目的
乳用牛群検定の普及拡大と定着化により、牛群検定データを利用した指導を強化し、乳用雌牛の的確な選抜淘汰や飼養管理の改善等を通じて、泌乳能力の向上、乳質の改善等を促進し、酪農経営の安定に寄与する。
すなわち、酪農家からデータ（乳量、乳成分、繁殖成績、飼料給与量）を収集し、そのデータを分析、検討した上で、指導方針を策定、その指導方針に基づき、農家に対して飼養管理の改善等の指導を行うことにより、経営の合理化、生産性の向上を図ることを目的とする。
２. 事業概要（1） 検定事業・農協検定員による農家のデータ（乳量、乳成分、繁殖成績、飼料給与量）収集
・分析指導員によるデータの集計・分析収集されたデータは家畜改良事業団に送付、検定成績を回収。そのデータを分析・検討後、指導方針を策定
・検定成績に基づく飼養管理指導（2） 事業の推進・推進会議の開催
・研修会の開催
・検定指導員による酪農家の指導

106

具体的な内容は下表のとおりである。
(単位：千円）
事業費
区 分

事業主体

事業内容

支出内容

（補助率）
① 乳用牛群検定
普及定着化事業

4,392
農協(1/2以内)経営の合理化や生産性の向上を補助金（検定員謝図るために実施する乳用牛群検定
金ほか）
への助成

② 乳用牛群検定
普 及 定 着 化 推進
事業

乳用牛群検定を実施する ための検 ・研修講 師謝 金、
1,023
定員の育成や検定農家の指導など 研修参加費(一部委託) の実施
・分析費用等

合計

5,415

県

３. 事業実施の推移
乳用牛群検定普及定着化事業

定着化事業（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

6,216

4,726

4,522

4,223

4,392

事業費

5,195

5,124

4,363

3,466

4,168

633

1,098

うち、国負担---うち、県負担

2,469

2,346

2,116

1,416

1,534

うち、農協

2,726

2,778

2,247

1,417

1,536

定着化推進事業（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

1,106

1,050

1,046

1,055

1,023

事業費

1,015

1,010

1,032

893

923

件数は、次の表を参照。
平成 24 年度から国の事業「家畜改良推進事業」がはじまり、その事業を利用している。

107

牛群検定の実施率、成績等は以下のとおりである。
牛群検定成績
①実施率
全国（単位：戸、頭）
年度

17

18

19

20

21

22

23

24

戸数

10,92910,68010,381

10,142

9,932

9,707

9,395

9,158

実施率

42.5%

43.4%

44.2%

45.5%

46.8%

47.8%

48.4%

48.7%

頭数

570,335

561,892

569,515569,782

566,472555,521556,248551,780

実施率

54.5%

55.6%

57.1%

57.8%

58.8%

59.5%

59.0%

59.8%

17

18

19

20

21

22

23

24

佐賀県
年度
戸数

63

59

49

44

39

37

34

31

実施率

40.6%

44.0%

40.6%

41.9%

40.2%

41.1%

42.0%

42.5%

頭数

1,871

1,757

1,492

1,334

1,204

1,103

918

813

実施率

44.2%

46.1%

41.3%

40.2%

38.2%

39.5%

36.0%

32.6%

②経産牛１頭当たり乳量
年度（単位：kg)

17

18

19

20

21

22

23

24

佐賀県平均

7,123

7,345

7,192

7,148

6,983

7,501

7,411

7,670

佐賀県検定

8,213

8,649

8,519

8,329

8,563

8,877

8,404

8,359

全国平均

7,887

7,912

7,971

8,049

8,116

8,141

7,970

8,133

全国検定

8,776

9,162

9,132

9,132

9,202

9,274

9,214

9,273

17

18

19

20

21

22

23

24

佐賀県平均

3.88%

3.94%

3.97%

3.94%

4.03%

3.93%

3.97%

3.88%

全国

3.95%

3.95%

3.95%

3.96%

3.95%

3.94%

3.92%

3.93%

北海道

4.01%

4.02%

4.02%

4.03%

4.01%

3.99%

3.95%

3.97%

③乳脂肪率
年度

酪農・乳業は大消費地が近郊にあることが望ましく、生産コストを抑えるために自給飼料の作付けが必要であるが、佐賀県は大消費地から遠く、稲作などとの複合経営の小規模経営が多い（飼料作物の作付けが少ない、酪農が主体でない農家が多い）こともあり、経産牛 1 頭当たり乳量や乳脂肪率の成績についても全国平均を下回っている。

108

４. 事業の効果等
事業の評価指標等が設定されていないため、事業自体の効果を具体的に把握することはできないが、牛群検定は、『食』と『農』の振興計画 2011 の成果指標である経産牛 1 頭あたりの乳量
7,700kg の達成には貢献していると考えられる。
しかし上表のとおり、平成 24 年度の検定の実施率は戸数ベースで 42.5％とほぼ横ばいであり、頭数ベースでは 32.6％と減少傾向である。
事業の効果的な運営等について（監査意見）
事業の必要性としては、
ⅰ 県内の経産牛１頭当たりの乳量は順調に増加しているが、全国平均との乖離が依然として大きいことから、一層の乳量生産性向上に努める必要がある。
ⅱ 検定参加農家の平均乳量は、県平均を大きく上回っており、事業の効果が認められる。
の 2 点が挙げられており、牛群検定の実施率を上げることが、佐賀県の酪農の振興のためには必要であると考えられるが、戸数ベースではほぼ横ばい、頭数ベースでは右肩下がりとなっている。
これに対し、県は、乳用牛群検定による乳量等の改善幅は大きく、酪農経営の安定化には効果的であることを訴えて参加を呼び掛けており、農協はリーフレットの配布を実施し、参加農家（検定実施農家）も県全体の成績の向上を望んでいることから非参加農家（検定を実施していな
い農家）に対して参加の呼びかけをしているということであるが、それらの活動が実を結んでいな
いというのが現状であり、非参加農家へのアプローチ強化がさらに必要であると考える。
今後実施率を上げる（あるいは下げ止まらせる）ためには、まず、実施率の目標値を設定し、それに対して実績がどうであったかを評価するとともに、農家の現状を把握し、非参加農家へのアプローチをどう工夫すればもっと参加しやすい事業になるかを検討し実施することが大切である
また、非参加農家に対するアプローチの第一歩として、非参加農家に対してアンケートをとり、検定の効果が十分認識されているか、検定参加に対しての障害は何か等を把握することは重要であると考える。

さが肥育素牛・自給飼料生産拡大施設等整備事業
１. 事業目的繁殖農家の経営規模の拡大を促進し、県産肥育素牛の生産を拡大することにより佐賀牛のブランド力の向上を図るとともに、自給飼料の生産拡大を促進することにより、畜産農家の生産コ
ストを低減し、経営の安定化を図るため、肥育素牛や自給飼料の生産拡大に必要な施設・機械等の整備に対し助成する。
109

① 肥育素牛生産拡大対策
繁殖農家の規模拡大に必要な施設・機械等の整備に対し助成することにより、高品質な肥育素牛の生産を拡大し、佐賀牛のブランド力の向上を図る。
② 自給飼料生産拡大対策
畜産農家において自給飼料の生産・利用を拡大・流通体制の整備に必要な施設・機械等の整備に対し助成することにより、飼料自給率を上げ、生産コストの低減を図り、畜産経営の安定化をめざす。
２. 事業概要① 肥育素牛生産拡大対策
県産肥育素牛の生産拡大を図るために必要な施設・機械等の整備を行う農業者団体、農協に対し、その事業（市町が 10 分の 1 以上補助する事業）に係る費用の 3 分の 1 以内の補助金を交付する。
② 自給飼料生産拡大対策
自給飼料の生産拡大・流通体制の整備に必要な施設・機械の整備を行う農業者団体、農協に対し、その事業（市町が 10 分の 1 以上補助する事業）に係る費用の 3 分の 1 以内の補助金を交付する。
具体的な内容は下表のとおりである。
区 分

補助率

事業主体

(県1/3以内)① 肥育素牛農業者が組生産拡大対策 (市町1/10以上) 織する団体
事業等(県1/3以内)② 自給飼料
農業者が組生産拡大対策 (市町1/10以上) 織する団体
事業
等

事業内容
県内肥育素牛の生産拡大を図るための施設・機械、ふん尿処
理・機械等の整備に要する経費に対する助成
効率的な飼料生産・流通体制を整備するために必要な自給飼料の栽培、収穫及び調整用機械の整備に要する経費に対する助成

110

主な採択要件・事業主体は、肥育素牛生産者と耕種農家で構成される団体等
・繁殖牛頭数又は肥育素牛生産
頭数を増頭すること（目標年度は実施年度3年後の年度末）
・事業主体は2戸以上の農家が組織する団体等
・目標年度（実施年度の翌々年度）において、自給飼料供給面
積が１ha以上拡大することが見込
まれること３. 事業実施の推移
肥育素牛生産拡大施設整備事業（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

31,936

31,114

7,020

7,859

10,211

事業費

28,93568,994

12,871

2,272-

うち、県負担7,963

20,298

3,782

498

-

うち、市町負担

2,392

7,791

1,136

150

-

3

4

2

1

-

件数
上記 うち、県負担の内訳

伊万里市

H21

H22

-

3,401
1

武雄市
白石町
玄海町
嬉野市
小城市
太良町
合計

H23

H24
940
1

11,777
1（単位：千円、件）
H25

-

2,842
1

498
1

-

-

3,391
1
2,038

-

-

-

-

1
3,092

-

-

-

1

2,319

-

-

-

-

1
2,243
1

-

-

-

-

7,963
3

20,298
4

3,782
2

498
1

-

前年度に畜産農家の要望等をヒアリングして予算設定。平成 23 年度以降は要望が少なかったために予算規模が縮小している。
平成 25 年度は、要望が 2 件あったが、事業主体で牛舎建設に必要な土地確保ができなかったこと等、畜産農家側の理由で事業実施には至らなかった。

111

平成 22 年度から平成 25 年度の事業の実施状況は以下のとおりである。
さが肥育素牛生産拡大対策事業
参加戸数
実施 農林事市町名
年度 務所

繁殖牛頭数（頭）事業主体
繁殖 耕種 計画時 1年後 2年後 3年後 目標

事業内容

目標増 実績増
達成率
頭数
頭数

唐津

玄界町

Ｋ肥育素牛
生産組合

1

2

75

79

83

89

89

14

14

100% 牛舎改築等

武雄

武雄市

Ｔ和牛組合

1

1

35

107

117

76

115

80

41

51%

武雄

白石町

Ｆ和牛繁殖
組合

1

1

0

27

29

30

30

30

30

100% 牛舎新築等

鹿島

嬉野市

Ｍ肥育素牛
生産組合

1

3

30

39

39

40

50

20

10

50%

4集団

4

7

140

252

268

235

284

144

95

66%

伊万里 伊万里市

Ｙ繁殖牛組
合

1

3

7

12

20

0

15

8

13

163%

繁殖牛舎新築
等

武雄

武雄市

Ｈ和牛生産
組合

1

1

30

52

52

0

50

20

22

110%

子牛育成牛舎
新築等

2集団

2

4

37

64

72

0

65

28

35

125%

武雄市

Ｂ和牛生産
組合

1

1

8

13

0

0

12

4

5

125%

1集団

1

1

8

13

0

0

12

4

5

125%

繁殖成牛舎、子牛牛舎新築等Ｈ22

計

子牛牛舎新築等

Ｈ23

計Ｈ24 武雄計

繁殖牛舎新築頭

市町は、事業実施の翌年度から目標年度までの 3 年間実施状況報告を県に提出する。目標
年度に繁殖牛の頭数が目標頭数の 70％未満の場合に、市町は改善計画書を作成し、県に提出することとなっている。改善計画書には未達の原因と目標達成に向けた改善方法、推進体制が記載されている。
自給飼料生産拡大対策事業（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

9,520

9,520

8,759

7,826

5,910

事業費

13,429

9,039

8,114

16,504

18,314

うち、県負担

4,252

2,978

2,701

5,473

5,925

うち、市町負担

1,278

1,392

814

1,650

1,781

4

4

5

11

7

件数

112

上記 事業費の内訳（単位：千円、件）
H21
-

H22
1,575
1

H23
-

H24
3,549
1

H25
2,912
1

唐津市

-

-

-

790
1

1,336
1

多久市

-

-

-

1,966
1

佐賀市

7,410
2

伊万里市
武雄市

2,484
1

鹿島市

3,665
1

1,802
1

-

2,800
1

-

嬉野市

-

1,568
1

玄海町

-

2,232
1

白石町
太良町
合計

-

3,534
1

-

-

小城市

有田町

-

-

-

13,429
4

-

-

1,764
2

5,012
2
-

713
1

-

1,743
2

-

-

-

-

-

-

-

1,749
1
9,039
4

3,757
4

-

-

-

8,114
5

-

9,055
3
3,987

-

1
16,504
11

18,3147

平成 24 年度以降は、輸入飼料の値上がりにより、自給飼料生産拡大に取り組む農家が多くなったため、事業件数及び金額が増加している。
平成 22 年度から平成 23 年度の事業の実施状況は以下のとおりである。平成 24 年度以降実
施分は目標年度未到来となるため、概略を記載している。

113

自給飼料生産拡大対策事業
実施
年度

市町名

事業主体

佐賀市

Ｏ営農集団

2

伊万里市

Ｉ自給飼料組
合

3

玄界町

Ｂ飼料生産
利用組合

4

嬉野市

Ｓ飼料生産
組合

3

4集団

12

鹿島市

Ｎ飼料生産
組合

3

武雄市

Ａ飼料生産
組合

2

白石町

Ｔわら組合

4

嬉野市

Ｓ第2飼料生
産組合

3

嬉野市

Ｏ飼料生産
組合

3

5集団

15

Ｈ22

計

Ｈ23

計

実施
年度

参加
戸数

市町名

自給飼料生産面積(a：アール）
対象

実施前

1年目
（実施）

2年目

3年目
実績

目標

事業内容

達成率

飼料作物

711

876

828

924

811

114%

稲わら

6,200

7,573

6,094

11,070

6,200

179%

飼料作物

0

20

100

275

100

275% 中型カッティング

稲わら

280

510

726

1,803

800

225% ロールベーラほか

飼料作物

800

962

1,508

1,129

950

119%

稲わら

21,80019,82920,547

22,231

27,50081%

ラッピングマシン

飼料作物

407

393

653

771

553

139%

稲わら

3,900

1,630

1,900

1,658

3,900

43%

34,09831,79332,35639,86140,814

－

飼料作物

3,050

1,900

1,900

2,250

3,800

59%

稲わら

8,600

8,700

13,10013,50010,100

134%

飼料作物

280

650

650

650

440

148%

稲わら

450

560

560

560

450

124%

飼料作物

2,000

1,810

2,411

3,522

2,400

147% マニュアルスプ

稲わら

8,910

8,898

10,358

8,865

8,910

99% レッダほか

フレールモアほか

ロールベーラー
ラッピングマシン

飼料作物

50

57

45

80

57

140%

飼料用稲

65

188

225

245

165

148% 小型ロールベーラ

稲わら

300

440

470

480

424

113%

飼料作物

14

51

55

48

128

38% 小型ラッピングマ

稲わら

321

252

255

270

321

84% シン

24,04023,50630,02930,47027,195

－

事業主体
参加戸数
数

事業内容

補助金額（千円）
1,183

佐賀市

1

2 ロールベーラーほか

小城市

1

5 ディスクモ―ア

235

多久市

1

2 ディスクモ―アほか

655

H24 嬉野市

2

5 ラッピングマシン

562

唐津市

1

4 ディスクモ―ア

263

武雄市

4

12 小型ブロードカスタほか

1,247

太良町

1

3 ラッピングマシンほか

1,328

H25

ラッピングマシン

計

11

33

-

5,473

佐賀市

1

2 ロールベーラー

875

唐津市

1

3 ディスクモ―アほか

429

武雄市

2

7 ロールベーラーほか

1,670

白石町

3

8 ロールベーラーほか

2,951

計

7

20

5,925

-

事業の目標年度は、事業実施の 3 年目であるが、実施状況報告は 5 年間行うことになっている。目標年度において採択要件を満たさない場合や、事業実施後 1 年目から 3 年目まで 3 年連
続して各年度の目標値の 70％を満たさない場合は、達成できなかった原因や改善方策、改善114

方策を実施するための推進体制を整理した改善計画を作成し、4、5 年目に改善計画に基づき実践した結果が報告されている。
４. 事業の効果等
この事業は、畜産経営の安定化を支援するために、畜産農家が自給飼料の生産・利用の拡大のための施設・機械への投資を補助するものである。
肥育素牛生産拡大対策の利用状況は低調であるが、自給飼料生産拡大対策は輸入飼料の値上がりにより平成 24 年度以降は制度の利用者が増えており、一定の効果を挙げていると考える。
制度の利用向上の検討について（監査意見）
肥育素牛生産拡大対策事業は年間数件程度の事業が続いている。平成 24 年度以降の事業実施が少なく、平成 24 年度、25 年度合わせて、18 百万円の予算が用意されたものの、実績は平成 24 年度の 2 百万円（１件）のみとなっている（平成 25 年度も要望はあったものの、事業主体の事情により実績は無い。）。当初の見込みからすると不十分な実績となったこの状況を改善し、当該事業の推進を図るために県がどのような対応策を講じているかについて確認したところ、事業の採択条件に子牛の生産性向上につながる取組など、新しい取組を加える等の対策をたてているということであった。過去 5 年間の利用が低調であったことを考えると、もう少し早くこのような対策を立てるような検討を行うことが必要であったのではないかと考える。

115

生産振興部 生産者支援課
さが農業経営多角化等支援事業
当該事業は、農業者が農産物の生産だけでなく加工や流通など農業経営の多角化に取り組むに当たり、専門家による指導・助言の機会拡大や加工品開発等に係る経費助成や、小規模な施設整備を支援することで、さらなる経営多角化の推進を図ることを目的にしている。
アグリビジネス研修会の開催などにより農業者の多角化への気運を醸成し、専門家による指導・助言（アドバイザー派遣事業）、新商品や加工品開発に要するソフト経費への補助（チャレンジ支援事業）を行う。また、加工等による事業の多角化の開始に必要な施設整備の導入等を補助することで、農業者の実際の多角化を支援（ステップアップ事業）する。
この様に、研修会等による気運の醸成から、アドバイザー派遣事業、チャレンジ支援事業、ステップアップ事業までの流れは、農業経営の多角化を支援する一連の事業である。

１．さが農業経営多角化等支援事業（アドバイザー派遣事業）（1） 事業目的
農業者が、農産物の生産だけでなく、加工や流通・販売、さらには、農家レストランや観光農園などの農業経営の多角化（アグリビジネス化）に積極的に取り組もうとする農業者等に、高度な知識・技術を有する専門家を派遣し、取組みを支援する。
（2） 事業概要
当該事業は、農業者の多角化への機運醸成を図り農業者による経営の多角化に向けた新たなチャレンジを支援することをねらいとする。
アグリビジネス研修会やアグリビジネス講座の開催により、農家のアグリビジネスに対する知識や手法の取得を促し、新商品開発等に要するソフト経費の補助を行うチャレンジ支援事業と専門家による具体的な支援を行う当該事業の相乗効果によって、農業者の多角化を支援する。
① 対象者の要件
県内に在住する農業者または農業者で組織する団体等と広く設定している。
② アドバイザー
商品開発・企画、流通・販売促進、メニュー開発、農産加工、デザイン、経営管理などの専門的知識・技術・経験等を有する専門家③ 支援内容製造業（加工品開発）、販売業（新たな販売方式）、サービス業（観光農園やレストラン等）など様々な分野の専門家のアドバイスを受けることが出来る。
ア.加工技術や試作品に関すること
イ.加工品の販売戦略やパッケージ等に関すること
ウ.農家民宿、観光農園の開設、集客に関すること116

エ.マーケティングに関すること
オ.地域資源の活用法に関すること
カ.経営（原価計算や経営計画策定など）に関すること
キ.その他、経営の多角化（アグリビジネス化）に関すること④ アドバイザーの派遣回数等
1 申請者あたり初年度は 5 回まで、2 年度目以降は 2 回までが限度。
（3） 事業実施の推移（単位：千円）
H23

H24

新規

派遣回数

2年目

件

回

13

50

件

新規

回
5

H25

9

年度計

2年目
件

件

回

件

回

10

42

15

51

新規

回
2

4

年度計

件

回

件

回

22

82

24

86

農家からの応募が多かったため、平成25年度から派遣延べ回数を40回から90回に増加した。

H23

H24

H25

3年累計

農業普及センター
件数

回数

件数

回数

件数

回数

応募

1

3

4

16

3

15

実績

1

3

4

16

3

10

応募

2

12

2

4

3

15

実績

2

12

2

4

5

17

東松浦農業改 応募
良普及センター 実績

4

12

5

14

5

18

4

13

5

14

6

19

西松浦農業改 応募
良普及センター 実績

2

6

1

4

3

9

2

6

1

4

3

8

杵島農業改良普及センター

応募

0

0

1

5

3

15

実績

0

0

1

5

3

13

藤津農業改良普及センター

応募

4

16

2

8

4

18

実績

4

16

2

8

4

19

応募

13

49

15

51

21

90

実績

13

50

15

51

24

86

佐城農業改良普及センター
三神農業改良普及センター

合計

件数

回数
％

％

8

15.7

29

15.5

8

15.7

33

17.7

15

29.4

46

24.6

6

11.8

18

9.6

4

7.8

18

9.6

10

19.6

43

23

51

100

187

100

事業開始当初は、希望者が生産者支援課に派遣申請を行っていたが、平成 25 年度は地域ごとの事業実施状況が平準化するように、農業普及センターごとに 15 回の派遣の枠を割り当てている。

117

地域ごとの事業実施状況について（監査意見）
農業改良普及センターごとの事業実績は上表のとおりであり、3 年間の累計では杵島地区や西松浦地区の事業数が少ない。この状況を踏まえ県は平成 25 年度から事業件数を各農業改良
普及センターに割り振ったところ、全地域での事業実施が平準化している。
事業への参加は農家の意思ではあるが、チャレンジしようとする農家にとっては使い勝手の良
い事業である。県は、施策が十分地域に浸透するような事業実施を意識することが必要である。
（4） 事業の効果等
専門家の延べ派遣回数 90 件（平成 25 年度）を目標としている。平成 25 年度は、平成 24 年度までの目標であった年間 50 回を 90 回に増加するほど応募が多い。農家の多角化に実際に役立っていると考える。
事業の管理・運営について（監査意見）
農家からの需要が多い事業である。当該事業による農家の多角化に対する考え方や取組み
状況がどのようであったかについて、毎年追跡・把握することで、農業者の多角化への支援がどのようであったかを検討すべきである。
当該事業の事業者やチャレンジ支援事業の事業者に対する追跡調査は、この 2 つの事業の後に控えるステップアップ事業への取組みに対する施策の立案にも有用な情報を入手することが出来る。また、多角化に取り組んだ農業者等の事業状況や問題点の把握・確認や補助事業に関する意見等を収集することは、当該事業の翌年度の運営改善だけではなく佐賀県農業の６次産業化に関する情報収集にもなると考える。
現在、県は当該事業でのアンケートや追跡調査等を行っていないが、次につながる情報の入手や事業者への支援のさらなる充実のために、事業実施後のフォローを行うべきである。
派遣実績の確認について（監査意見）
さがアグリビジネス支援アドバイザー派遣事業実施要領では、派遣実績について以下の手続きが必要となる。
申請者は、派遣終了時に、派遣を受けた日付、受講時間、受講内容を記載した派遣終了報告書を提出しなければならず、アドバイザーは、業務終了時に、対象者、日付、業務時間、指導・助言等の概要を記載した業務終了報告書を提出しなければならない。
アドバイザーへの報酬計算の基礎資料でもあるので、この 2 つの報告書の記載内容が一致していることを確認する必要があるが、確認作業を行ったことが書類等に記載されていない。書類等に確認作業を行った証跡を残しておくべきである。

118

２. さが農業経営多角化等支援事業（チャレンジ支援事業）（1） 事業目的
佐賀県内の農業者等が農業経営の多角化にチャレンジすることを支援し、農業者等の経営の安定に寄与することを目的とした佐賀県の単独事業であり、新たな市場や付加価値等の創出に向け、農産物の生産だけでなく加工や流通・販売さらには農家レストランや観光農園などの農業経営の多角化（アグリビジネス化）に積極的に取り組もうとする農業者等に対して補助金を交付するという事業である。
（2） 事業概要
当該事業は、農業者の多角化への機運醸成を図り農業者による経営の多角化に向けた新たなチャレンジを支援することをねらいとする。
アグリビジネス研修会やアグリビジネス講座の開催により、農家のアグリビジネスに対する知識や手法の取得を促し、専門家派遣事業であるアグリビジネス支援アドバイザー派遣事業と新商品開発等に要するソフト経費の補助を行う当該事業の相乗効果によって農業者の多角化を支援する。
① 補助対象者
県内の農業者、農業法人、集落営農組織、生産組合、生産部会、農産物直売所、その他農業者が組織する団体等と、対象者の範囲を広くしている。
② 対象となる取組
製造業（加工品開発）、販売業（新たな販売方式）、サービス業（観光農園やレストラン等）など様々な分野へのチャレンジが対象である。
具体的には、申請者が自ら生産した、あるいは地域で生産される農畜産物を用いて主体的に取り組む以下の事業が対象となっている。
ア.新たな加工品の開発に取り組む事業
イ.新たな販売方式に取り組む事業
ウ.新たに観光農園、体験農園、農家レストラン、農家民宿等を開設する事業
エ.その他、農業経営の多角化をめざす事業③ 対象となる経費
農業経営の多角化等に取り組むにあたって必要な次に掲げる経費を対象とする。
・新商品の試作等に係る経費・販売フェア、流通販売調査等販路開拓に要する経費
・専門家等からの助言・指導に要する経費
・先進事例調査等研修費・体験イベント等開催費
・事業に必要な簡易な設備・機器の導入に要する経費（事業費 50 万円未満）
・その他必要と認められる経費119

④ 補助率
事業実施額の 1/2 以内

1 補助事業者 1 年度あたり 50 万円を限度とする。

なお、補助対象期間は 2 年間を限度とする。
⑤ 事業の募集
県のホームページや市町・農林事務所・各普及センターを窓口として募集要項を配布している。
事業実施主体の選定にあたっては、応募された事業計画書を、さが農業経営多角化チ
ャレンジ支援事業審査要綱に基づいて審査を行う。
⑥ 事業の継続
当該事業は、最大 2 年間継続して事業を行うことが出来る。
⑦ 審査について応募のあった事業は、さが農業経営多角化等チャレンジ支援事業審査要領に基づいて審査される。
審査委員
審査委員は県職員が 2 名、県職員以外が 3 名と定められている。
平成 25 年度の審査員は以下のとおりであった。
専門職 3 名（マーケティングプロデューサー、大学院農学研究科準教授、食農ライター）
県職員 2 名（県工業技術センター 食品工業部長、生産者支援課長）の合計 5 名
審査は、計画の実現性、農業経営への効果、事業の独自性、地域への波及効果、事業の継続性の 5 つの項目によって行われる。
（3） 事業実績の推移（単位：千円）
H23

H24

新規のみ

2年目

H25

新規

年度計

件

金額

件

金額

件

金額

件

金額

4

2,000

3

1,500 42,000

7

実際の事業費 43,863

33,641 54,050

うち補助金額1,860

31,500 5

1,950

予算

4

2年目
件

金額

新規

年度計

件

金額

件

金額

3,500 31,500 4

2,000

7

3,500

8

7,691 33,232 4

2,753

7

5,985

8

3,450 31,500 4

1,313

7

2,813

（4） 事業の効果等
新たに農業経営の多角化に取り組む件数として 4 件を目標としている。
目標件数より多くの応募者があり、農家の多角化の気運醸成に役立っていると考えることが
出来る。

120

審査員のメンバー構成について（監査意見）審査にあたった審査員は有識者 3 名、県職員 2 名の計 5 名であり、県職員以外が半数以上になるような工夫がされており、審査は審査要領に従って行われているが、審査員についてのメ
ンバーの構成、人数、任期等は特に定められていない。
補助対象事業の審査であり、審査の継続的な適正性を確保するように考慮すべきであるため、審査員の属性や人数、任期等についても明確に規定しておく必要がある。
募集要項への記載について（監査意見）
補助金額は、当初の事業計画額の 2 分の 1 を限度として千円未満切捨てで計算される。この
際当初の交付額が上限として決定されるため、事業計画の変更により事業費が増加した場合は増加額全部が自己負担となり、事業費が減少した場合には交付金が減額されることになっているが、このことは募集要項に記載されていない。また、当該補助金の交付要綱にこのことが規定されていない。規定上明確にしておくことが望ましい。
補助金は原則として消費税等を含んだ事業費に基づいて計算、交付されるが、補助事業者（本則課税の場合に）が消費税の申告の際に補助金で賄われた事業費に係る消費税の仕入税額控除を行った場合は、税額控除額に見合う補助金相当額を返還しなければならないことになっている。この規定を受けて、補助事業の申請時点で消費税抜きの事業経費に基づいた金額を計算して申請する事業者も存在する。
県は当該事業の説明時に上記に関する説明を行っているとのことであるが、補助事業の申請
手続きの説明は明確でわかりやすい方法が望ましいため、募集要項にこの旨を明記することが望ましい。
事業の管理・運営について（監査意見）
さが農業経営多角化等支援事業（アドバイザー派遣事業） に記載のとおり、有用な情報の入手や事業者への支援のさらなる充実のために、事業実施者に対するアンケート調査等を行うべきである。

３. さが農業経営多角化等支援事業（ステップアップ事業）（1） 事業目的
新たな市場や付加価値等の創出に向け、農畜産物の生産だけでなく、加工や流通・販売に一体的に取り組む農業者や農業者が組織する団体が、自ら加工及び販売を行う場合に必要な施設設備投資に係る経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する支援を行い、農業経営の多角化・高度化を推進し、所得の向上を図る。

121

（2） 事業概要
農産物の加工や販売を本格的に開始するために必要な施設設備投資への補助を行う事業である。
① 補助対象者
県内在住の農業者又は農業者で組織する団体（構成員に農業者 2 戸以上を含み、かつ構成員の過半を農業者が占める団体）
なお、農業者は３年後の農業及び農業関連事業所得の目標が 600 万円以上／戸、かつ法人化又は家族経営協定を締結している者。
② 補助対象経費
補助事業者が自ら生産した、あるいは地域で生産された農畜産物を用いて行う次に掲げる経費を対象とする。
ア.新たな農産加工品の製造又は農産加工品の製造方法の改良に必要な機械・設備
例）乾燥機、冷凍冷蔵庫、真空包装機、金属探知機、加圧機、浸漬機、瓶詰機、洗米機、水煮機、裏ごし機、製粉機、製パン機、製麺機、みそ製造機等
イ.アで製造する農産加工品の販売のために必要な機械・設備例）陳列棚、冷凍・冷蔵ショーケース等
ウ.アの農産加工品を製造するため及び製造した商品の販売に必要な建物※建物は食品衛生法又は佐賀県食品衛生条例に基づく製造業の営業許可取得のために必要な整備が対象③ 補助率
対象経費の 3 分の 1 以内ただし、1 補助事業者当たり 200 万円を限度とする。
④ 事業の募集
県のホームページや市町・農林事務所・各普及センターを窓口として募集要項を配布している。補助事業者の選定にあたっては、応募された事業計画書を、さが農業経営多角化
チャレンジ支援事業審査要綱に基づいて審査を行う。
⑤ 審査について
審査委員
審査委員は県職員５名。
審査基準
審査は、農業経営への効果、原料の調達について、事業の継続性について、施設設備等の利用計画について、加工品製造計画について、加工品の商品力について、販路確保の状況の７つの項目によって行われる。
122

（3） 事業実施の推移（単位：千円）
平成25年度
当初
件

追加申請
金額

年度計

件

金額

件

金額

-

3

6,000

当初予算

3

6,000

-

実際の事業費2

12,7961459

3

13,255

うち、県負担

2

3,830

1

145

3

3,975

-

-

-

-

2,025

予算残高

-

（注）当該事業は平成25年度から開始されている。

（4） 事業の効果等
新たに農業経営の多角化に取り組んだ事例を毎年 4 件以上支援することを目標としている。
事業初年度の結果（監査意見）
当該事業では毎年 4 件以上の補助事業の実施（予算措置は 6,000 千円）を目標としている。
しかし、平成 25 年度の事業実績は事業実施の推移のとおりであり、予算枠は 2,025 千円の未達となった。
当該事業はさが農業経営多角化等支援事業の一環であり、アドバイザー派遣事業で専門家のアドバイスを受け、チャレンジ支援事業で新商品開発等に要する経費補助を受けた農家など
が、本格的な事業の開始や拡大にステップアップすることに対する支援事業としての位置づけである。3 つの事業の推移は次表のとおりであり、チャレンジ支援事業とアドバイザー派遣事業
は多くの応募があるが、ステップアップ事業の初年度は十分な結果ではなかった。この状況を見ると、農家は簡単な多角化には興味があり積極的に取り組むが、一定規模を超える設備が必要
な多角化は難しいと考えているという可能性がある。
（単位：人）
H24

H25

H23
2年目

新規

-

-

新規

合計

5
4

3

5

8

3

4

7

アドバイザー派遣事業

13

5

10

15

2

22

24

3

3

-

10

2年目

チャレンジ支 応募者
援事業
実際の事業者数

ステップアップ支援事業

-

合計

-

123

-

-

-

10

-

アドバイザー派遣事業やチャレンジ支援事業の受講者や応募者に対して、「さが農業経営多角化等支援事業」は 3 つの事業で構成されていることや一連の取組みとして農家が本格的に多角化を目指すことを支援していることを理解してもらうことが必要である。
普及員による現場の声の聞き取りやチャレンジ支援事業やアドバイザー派遣事業に参加した事業者への聞き取りなどを行い、農家のニーズがどこにあるのかを確認して、当該事業がより有効な成果を生み出すような創意工夫に取り組む必要がある。また、聞き取り調査の実施にあたっては、応募件数が少ない理由が数百万円の設備投資額そのものであるかどうかの確認も必要である。もし設備投資額が当該事業のネックになっている場合は、制度要件の見直し等を検討することが必要になると考える。
募集要項への記載について（監査意見）
さが農業経営多角化等支援事業（チャレンジ支援事業） に記載のとおり、補助金額や消費税等につき、募集要項にわかりやすく記載することが望ましい。
審査員のメンバー構成について（監査意見）審査にあたった審査員は全員県職員である。チャレンジ支援事業のような県職員以外が半数以上になるような工夫はされていない。また、審査要綱には審査委員数は県職員 5 名と定められているが、審査委員である生産振興部副部長と生産者支援課課長は同一人物のため、平成 25
年度の審査員数は実際は 4 名であった。
補助事業の対象事業者の選定（審査）においては、選定（審査）の継続的な適正性を確保す
るように考慮すべきである。チャレンジ支援事業のように審査員の半数以上が県職員以外とする
ことや審査員の任期について、明確に規定しておく必要がある。

就農施設等資金
１. 事業目的
将来、効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年並びに青年以外の者で、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となるための知識及び技能を有する者に対し、農業経営の開始に必要な資金を無利子で貸し付けることにより、その就農の促進を図る。
県は、この資金を金融機関（農協等）が就農者に貸し付ける都度、金融機関（農協等）に必要な資金を無利息で貸し付ける。
２. 事業概要
貸付対象者：認定就農者（「就農計画」を策定し、県知事から認定を受けた者）
資金使途 ：農業経営開始時の農業用施設の設置費、農機具等の購入費等
124

貸付限度額：青年（15 歳以上 40 歳未満） 3,700 万円（2,800 万円を超える額については、必要な資金の額の 1/2 以内に相当する額）
中高年齢者（40 歳以上 65 歳未満） 2,700 万円（1,800 万円を超える額については、必要な資金の額の 1/2 以内に相当する額）
貸付方法：転貸方式（県→農協→認定就農者）
償還期間：12 年以内（うち据置期間 5 年以内）
なお、平成 26 年 4 月 1 日付けで農業経営基盤強化促進法が改正され、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（以下、青就法という。）が廃止（平成 26 年 3 月末）された。青就法に基づく就農支援資金はこの改正に伴い廃止されているが、平成 26 年 9 月 30日までに認定就農者となった場合は、経過措置として 10 月 1 日以降も当該資金を利用することが出来ることになっている。
また、平成 26 年 10 月 1 日から、新たに日本政策金融公庫が貸付ける資金として、就農施設等資金を拡充した青年等就農資金が創設されている。
３. 事業実施体制（1） 貸付フロー
農林事務所に設置される地区推進協議会（構成員：県・市町村・農協・農業信用基金協会）
で審査され、本庁に設置される新規就農者総合融資制度資金協議会で審査後、承認される。

125

（2） 貸付金の償還フロー

借
受
者

農
協
等

本
庁

信
連

納入通知

納入

（3） 就農施設等資金の貸付実績（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

100,000

100,000

120,000

150,000

150,000

実績

131,046

93,72932,260

16,48016,920

件数

14

16

5

4

2

（単位：件、千円）
貸付実行額
件数

金額

償還額
件数

金額

年度末残高

うち、収入未済額

件数

件数

金額

金額

H21

14 131,046

34

37,74750 390,974

-

-

H22

16

93,72944

45,54766 439,156

-

-

H23

5

32,2604744,97771 426,439

-

-

H24

4

16,4806267,80267 375,117

-

-

H25

2

16,9206258,36666 333,671--

平成 21 年度から経営体育成支援事業の補助残融資が可能となったため、制度開始直後の
平成 21、22 年度において需要が増加している。（当該補助事業は平成 24 年度まで実施。）償還
は順調に行われており、平成 25 年度末時点で回収見込みの検討が必要な先は無いとのことである。
認定就農者の状況報告について（監査結果）
当該資金は金融機関を経由した転貸資金であり、県は直接的には認定就農者の返済状況等を把握しているわけではない。従って、借主が繰上償還していても金融機関からその旨の報告がなく、当初の約定通りに金融機関が県にこの資金の返済を行っていれば繰上償還の事実が126

確認できない。
平成 24 年度に対象認定就農者から一括繰上償還されていたにも関わらず、県はその状況を把握していない事例があった。金融機関からは約定返済通りの金額が県に納入されており、このことに関する連絡はなかったとのことである。
就農支援資金佐賀県貸付金貸付等要領第3の2では、繰上償還が生じた場合について規定
しており、金融機関はこの事実が生じた場合は速やかに県貸付金の繰上償還を行うこととなっているが、結果としてこの規定通りの手続きは実施されなかった。
就農支援資金佐賀県貸付金貸付等要領第 4 の 2（14）には就農施設等資金の一時償還について規定されている。金融機関は、借主がこの規定（償還期間中の離農や償還金の延滞などの14 項目）に該当する場合は、貸付金の全部又は一部につき期限を示して一時償還を請求することとされており、一時償還された場合は上記のとおり、金融機関は県に報告して県貸付金の繰
上償還を行わなければならない。
従って、この制度の適切な運用のためには、県は個々の借主の状況を把握しておくことが望ましい。県が金融機関から受ける報告の中に、就農支援資金佐賀県貸付金貸付等要領第 4 の 2（14）に該当する借主がいる場合には、その状況、繰上償還額及び償還後の県貸付金残高を記載する様式を設けて、定期的にその報告を受けるようにすれば良いのではないかと考える。
なお、この事例の繰上償還金について、融資機関は違約金を含めて県に納入している。
この制度は転貸であり債権の保全に問題は無いが、県は融資残高管理のために3か月毎に金融機関に残高確認を実施している。上記の事例の場合も平成25年3月末時点で残高確認を実施しているが、差異が生じている旨の金融機関からの連絡はなかった。残高確認が十分に機能しなかったのは、金融機関が照会された残高を農家への貸付残高と照合していなかったためではないかと考えられる。金融機関に対して残高確認を行う理由を明確に説明し、転貸先の状
況や一括償還等のイレギュラーなケースが生じていないか、原債権者である県が知っておくべき
必要な情報を金融機関から洩れなく入手するようにすべきである。
事業完了の報告について（監査結果）
就農支援資金佐賀県貸付金貸付等要領第4の2(10)によれば、融資機関は、借主に対して、貸付決定後速やかな事業への着手、資金交付後3か月以内の事業完了、事業完了後30日以
内の就農施設等資金借受事業実施報告書及びその他事業が適正に完了したことが認められる書類（領収書等の写し）の提出をさせることになっている。しかし、平成25年11月に実行されている資金の中に、貸付後1年経過した平成26年10月現在、就農施設等資金借受事業実施報告書が提出されていない事例があった。
借主はハウスによる野菜栽培を行っているが、年7回程度播種から収穫を繰り返すために計画している肥料や農薬を一度に購入した場合これらを保管する場所がなく、必要な都度購入することにしている。この肥料や農薬購入資金も資金使途として計画しているがその都度購入している状況であり、計画した量を全て購入して事業完了となる平成26年12月（貸付実行の1年１ヵ127月後）に就農施設等資金借受事業実施報告書が提出される見込みになっている。
新たに就農する場合の当初の資金の使い方には様々なパターンがあり、なるべく新規就農者
にとって使い勝手の良い制度運営を心掛けるべきであるが、一方で就農開始のための費用が就農後1年間待って初めて確定するため手続きがこのように遅くなることまで認めることが望まし
いとは思えない。農林水産省が通知を行っている「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の運用について」には、「認定就農者が就農施設等資金を借り受けて行う事業については、事業効果の発現時期の早期化及び資金の効果的利用の観点から、原則として、センター及び法第17条第１項に規定する金融機関による貸付決定後速やかに着手し、資金の交付後3か月以内に完了することとする。」とあり、貸付実行後3か月を目安として事業が完了することを求めているが、この事例の場合は規定に基づく運用になっていない結果となった。
この資金の制度説明や計画の立て方など、制度の利用前に十分検討して認定就農者への指導にあたることが望まれる。
予算措置について（監査意見）
当該事業では、過年度の貸付実績に需要調査や国の新規就農者目標伸び率等を考慮して予算措置が行われているが、就農施設等資金貸付実績に記載の通り、ここ 3 年間は当初予算に比べ実績が極端に少ない。
事業内容や資金計画の見直し及び他資金への乗り換え等が行われたことが乖離の主な理由とのことであるが、予算措置は事業実施の裏付けをすることであることを考えると、このような大きな乖離が生じないように努めることが望ましい。

佐賀県農業改良資金貸付
１. 事業目的
農業者が農業経営の改善を目的として新たな農業部門の経営若しくは農畜産物の加工の事
業の経営を開始し、又は農畜産物若しくはその加工品の新たな生産若しくは販売の方式を導入することを支援するため、農業者等に対し、県が農業改良資金の貸付けを行うことによって農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。
なお、平成 22 年 10 月から、貸付主体が県から株式会社日本政策金融公庫へ移管されたため、現在、県による貸出は無い。
２. 事業概要(1) 資金の趣旨
新しい農業部門、加工・流通事業、農業技術・経営方法にチャレンジするために必要な資金を、農業者に無利子で融資することで、農業者のチャレンジを支援する資金。
128具体的には、新規の作物・家畜を導入する等新たな農業部門の経営の開始、自ら生産した農畜産物を主原料として、新たな加工部門の経営の開始、農畜産物又はその加工品の新たな生産方法の導入、農畜産物又はその加工品の新たな販売方法の導入に対して、農業者が新たな取組みを行う際に利用できる資金であり、無利子である。
（2） 借入対象者
エコファーマー、農商工連携促進法の認定を受けた農業者、6 次産業化法の認定を受けた
農業者等（平成 24 年度以前）
認定農業者、認定就農者、エコファーマー、集落営農組織等（3） 償還期間
12 年以内、据置期間 3～5 年以内（平成 24 年度以前）
原則として 10 年以内、据置期間 3 年以内
３. 資金の償還の推移(単位：千円）
貸付実行額

償還額

年度末残高

うち遅延残高

年度
件数
H21

金額
1

件数

金額

人数

金額

人数

金額

3,680

177

52,39664

241,932

13

52,311

H22

-

-

171

62,831

47

179,10113

52,765

H23

-

-

133

37,927

41

141,174

13

51,903

H24

-

-

85

21,588

31

119,586

13

51,254

H25

-

-

87

18,712

24

100,87412

49,489※償還額欄の件数は、償還があった回数「１. 事業目的」に記載のとおり、当該資金は平成 22 年 10 月以降、株式会社日本政策金融公庫が取り扱うこととなった。県が行う業務は、制度が公庫に移管される前の貸付金の回収管理であるが、上表のとおり、平成 25 年度末時点の債権額は 100 百万円（24 人）であるが、約半分の 49 百万円（12 人）の遅延残高が生じている。
資金の償還は、原則として年 1 回である。償還額欄の件数（年間償還回数）が人数欄に比べて多いのは、償還が遅延している債務者が、少額ではあるが、年間何回も償還金を県に振り込んでいるためである。遅延残高には全く償還が無いという債権は無く、少額ながら年間数万円から数十万円の償還が行われている状況である。

129

平成 25 年度末の遅延残高を平成 25 年度末時点での経過年数等でまとめると以下のとおり。

経過年数

件数

金額（千円）

年齢別

人数

金額（千円）

2年

1

1,638

30代

3

6,267

6年

2

1,084

40代

1

3,048

8年

2

3,290

50代

5

26,497

9年

2

12,481

70代

2

1,937

10年

2

16,105

法人

1

11,74011年

3

14,891

12

49,48912

49,489

合計

金額別

合計

件数

金額（千円）

100万円以内

3

1,383

100万円超500万円以内

5

12,341700万円台2

14,592900万円台1

9,433

1,000万円超

1

11,740合計

1249,48911年経過する債権のうち、298千円は平成26年度中に完済している。
1,000万円超の債務者は法人、残りの債務者は個人。

経過年数では遅延が生じた年度が古い債権ほど金額が大きく、10 年以上経過した 5 件で全体の 63％を占める。金額別には 900 万円以上の 2 件で全体の 43％である。平成 25 年度末時
点での債務者の年齢は 50 代が最も多い。債務者の生産していた品目に偏りはなく遅延の原因
はどれも業績不振となっており、全ての債権において担保は設定されてなく、連帯保証人が設定されている。
３. 事業の効果等
平成 22 年 10 月 1 日から、貸付主体が県から株式会社日本政策金融公庫へ移管されたことにより、それまでに県が貸付けた債権の回収のみを管理しており、効果の測定は必要ない。
延滞債権の回収処理について（監査結果）
資金の償還の推移表のとおり、平成 25 年度末の償還遅延分は債権額全体の約半分（12 名：
49 百万円）となっている。県は債権回収のために債務者か連帯保証人もしくはその両者への接触を年 1 回以上行っており、面談や督促をしているが回収は進んでいない。佐賀県財務規則は130

第 171 条で督促状を発送した場合には、当該督促状で指定された納入期限までに履行されないときは、当該納入期限後 20 日以内に、保証人に対して債務の履行の請求を行わなければならないこととしているが、行われていない。
債務者の状況に応じてそれぞれ毎年数万円から数十万円の償還が行われており、償還に関する意識はどの債務者も持っているようだが、金額が大きい債権では完済まで数十年もかかってしまう計算になる。
県は平成 24 年 11 月に税外未収金の縮減に向けた取組方針（以下、縮減方針という。）を作成している。この縮減方針に具体的な取組事項として、債権の種類に応じた効果的な対応策（財産調査、差押え等）を実施することや民間企業の積極的な活用の推進が掲げられている。県は当該資金の回収のために個別に債務者や保証人に接触しているが、この縮減方針に沿った対応が十分になされている状況ではない。県の財政が厳しい中で債権の回収は資金的に重要な業務である。債務者や保証人と協議しながら、縮減方針に沿って個別の債権ごとの回収プランを作り、回収へ向けて具体的に取組むべきである。

佐賀県農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
１. 事業目的
効率的で安定的な経営体を目指す認定農業者の経営改善計画、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す 6 次産業化法認定者の総合化事業計画の達成のために融資される資金であり、貸付の対象は計画達成に必要な運転資金の額である。
貸付けにあたっては、市町の特別融資制度推進会議で資金利用計画の認定が行われた後に貸付が実行される。
２. 事業概要
資金使途は、農業経営に必要な短期運転資金として幅広く利用できるようになっており、肥料，
農薬，土壌改良資材，優良種子等の購入，従業員の給与，地代，リース料の支払いなどが対象である。また、貸付金の上限額の中で、契約期間中であれば借入残高が上限額を超えない限り、何度でも借入・返済ができるようになっており、使い勝手も工夫されている資金である。
３. 事業の実施状況
農協等の融資機関が当該資金を認定農業者や 6 次産業化法認定者に対して貸付けを実行するにあたって、農業信用基金協会はその原資を農協等に低利で預託する。
農業信用基金協会は農協等に預託する資金を金融機関からの借入れで調達するが、県は農業信用基金協会に対して無利息の貸付を行うことで、当該資金の円滑な運営を支援する。
県は、年度当初に農業信用基金協会に無利子の貸付を行い、年度末にその全額の返済を
131

受ける。

佐賀県

国

（無利子貸付）（利子補給）

農業信用基金協会

金融機関
（借入）

（低利預託基金）
融資機関（農協等）（貸付利率：1.5％）
認定農業者・六次産業化法認定者

４. 事業実施の推移（単位：千円）
Ｈ21

Ｈ22

当初予算

17,500

貸付実績
償還実績
件数

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

17,50023,33415,00015,000

250

-

-

-

-

250

-

-

-

-

1

-

-

-

-

５. 事業の効果等
事業の評価指標は特に設定していない。
事業実施状況と予算措置について（監査結果）
事業実績の推移については、資金相談が年間に数件行われていたものの具体的な融資には結びつかず、当該融資制度の過去 5 年間で 1 件 250 千円の貸付に留まっており、過去 4 年間は全く実績が無い状況である。利用がない理由を確認したところ、当該資金の金利（1.5％）が他の農業系統貸付金利と比較しても金利に大きな差が見られず、農業者等は計画作成等の負担が軽く、迅速な融資が見込まれる資金を利用しているのではないかとのことであった。
また、この制度は県が農業信用基金協会に資金を預託し、農協等が実際にこの制度への利用申し込みを行った時に農業信用基金協会から必要資金を借り入れて農業者等に貸し付ける流れとなっており、年度末には、県から農業信用基金協会に預託した全額が県に戻される。従って、制度の利用が全くなかった直近４年間は農業信用基金協会への預託金（約 7 千万円）が利用されないまま、県が予算を確保しただけという結果になっており、資金の効率的な活用とい132

う観点から見ると望ましい状態ではない。
佐賀県農業経営改善促進資金事務取扱要領 第 6 には、「融資機関は、（省略）翌年度の貸付目標額を様式第 4 号により、毎年 12 月 10 日までに農林事務所を経由して知事に提出するものとする。」とあり、県はこれを受けて予算措置を行い資金を確保することになるので、融資機関
は単なる見込額の提出ではなく、実行する目標としての数値を県に提出すべきである。また、これだけの期間利用されない資金が予算措置されていることに対して、県も十分な注意を払う必要がある。

佐賀県農業近代化資金利子補給金補助金
１. 事業目的
農業者等に対して金融機関が行う長期かつ低利の施設資金等の融資を円滑にし、当該農業者等の農業経営の近代化を図ることを目的とした農業近代化資金融通法に基づく制度融資（農業近代化資金）を実行した金融機関に対し、県が農業者等の支援のために利子補給金を交付する。
２. 事業概要（1） 農業近代化資金の概要
以下のように、担い手である農業者等に対して、農地の取得を除く広い範囲の事業に対応する資金である。
①

資金の種類
建構築物改良等資金
家畜購入育成資金

農機具等取得資金

果樹等植栽育成資金

小土地改良資金

農村環境整備資金 （農協等の農業者組織のみが対象）

大臣特認資金長期運転資金 （農協等の農業者組織は借りられない。）②

貸付対象者
個人の農業者

認定農業者、認定就農者等のその他担い手農業者、法人の農業者

認定農業者である農業生産法人等

任意団体の農業者
農業者組織等

集落営農組織等

農協や農業用機械利用組合等③ 貸付限度額
個人利用 1,800 万円（知事特認の場合は 2 億円）
法人利用

2 億円

共同利用

15 億円

133

（2） 利子補給額の計算
佐賀県は、近代化資金を低利で農家に貸付けている農協等に対して、佐賀県農業近代化
資金利子補給金交付要綱に基づいて計算された金額の利子補給補助金を給付する。補助事業者は、近代化資金を低利で農家に貸付けている農協等である。
利子補給額の計算は、毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 7 月 1 日から 12 月 31 日までの各期間における農業近代化資金につき、規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額として計算される。な
お、それぞれの利子補給率は農林水産省が毎月示す金利改定通知に基づいている。
（3） 実施手続き等
農業近代化資金の借入れを申請する農業者が認定農業者ではない場合は、その都度農林事務所で事前審査会が開催され、審査される。農業者が認定農業者である場合は市町の特別融資制度推進会議で審査されるが、どちらの審査会も、県・市町・農協・信連・農業信用基金協会がメンバーとなっている。
この審査で近代化資金の貸付が承認されると融資機関は県に利子補給の承認申請を行い、県はその内容を確認し、上期及び下期の年 2 回にわたり利子補給の手続きを行う。
３. 事業実施の推移（単位：千円、件）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

当初予算

188,122160,006

162,550

161,686

155,432

利子補給金

124,993

109,067

107,803

106,623

99,991

2,376

2,145

2,082

1,920

1,818

件数

４. 事業の効果等
法律に定められた農業制度融資であり特に評価を実施していないが、年間、相当件数の利子補給が行われており、農業者の支援となっている。
利子補給の手続きの適正性の確認について（監査意見）
利子補給の適切な実施にあたっては、この資金の融資を受けた農業者等が融資の要件を満たしていることを確認する必要がある。農業近代化資金の円滑な融通のためのガイドラインによれば借受者による繰上償還があった場合、離農や資金の目的外使用があった場合などは利子補給を行わないことになる。
県は農協等から申請される補助金の交付金額等の確認作業は実施しているが、利子補給の適正性にかかわる借受者の状況については確認できていない。
134例えば、借受者に繰上償還を請求する事実が生じていないかどうかにつき、補助事業者が申請時の書類に明記する等の方法で、利子補給の適正性を確認するような手続きが必要ではな
いかと考える。

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）利子助成補助金
１. 事業目的
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）は、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成に資するため、農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画等の認定を受けた農業者に対して、計画に即して規模拡大その他の経営展開を図るのに必要な長期低金利資金の融通を図ることが目的の貸付資金である。
県はこの目的の支援のため、農業経営基盤強化資金の利子補給を行う。
２. 事業概要（1） 利子補給の対象となる農業経営基盤強化資金の概要
貸付対象者は認定農業者あるいは認定農業者である法人の構成員であるか構成員になろうとする者であり、資金使途は下表のとおり、設備の取得から経営の安定化まで広い範囲で農家を支援する制度設計になっている。
資金使途

具体的な対象

農地等取得のほか、改良・造成も対象

施設・機械

農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象

果樹・家畜等

購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象

その他の経営費

規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象

経営の安定化

負債の整理（制度資金は除く）などが対象

法人への出資金

個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象

貸付金利は 0.30％～0.80％（平成 26 年 12 月 18 日時点）と低く設定されており、償還期間は25 年以内（うち据置 10 年以内）と長く設定されている。貸付限度額は、個人は 1.5 億円（特認 3億円）、法人は 5 億円（特認 7 億円又は 10 億円）となっている。
（平成 23 年度以前貸付）
農業者の実質負担利率が軽減されるよう国・県・市町により利子助成する。実施主体は市町であるが、県は市町が利子助成を行う場合に利子助成に要する経費の 50%を市町に補助する。実質的な借受者の利率は、平成 19 年度から平成 21 年度までの貸付決定者については、事実上無利子、平成 22 年度以降については、貸付当初 5 年間は無利子で 6 年目以降
135

は利子助成なしであった。
（平成 24 年度以降貸付）人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられた農業者等については貸付
当初 5 年間無利子となるよう国が利子助成を行う。
（2） 事業の手続き等
農業経営基盤強化資金の借り入れを申請する農業者は、市町の特別融資制度推進会議で審査される。この審査で経営改善資金計画の認定後、貸し付けが行われる。その後、借受者から利子助成の承認申請が市町に提出され適当と認めるときは、市町から県へ利子助成
適格承認申請が提出され、県は審査のうえ適格承認を行う。承認された貸付に係る利子助成
補助金を市町は、毎年 6 月１日から翌年 5 月 31 日までの期間における平均融資残高に利子助成率を乗じて算出し、毎年度７月 20 日までに県へ申請することとなっている。県の交付決
定後、市町は借受者へ利子助成金を交付する。
利子助成の承認フロー

市町村
借
経営改善資
受
金計画書
者
認定

農
協
等

経営改善資金計画書

・農林事務所認定

・普及センター・市町村
融資申込 / 融資決定・実行

本庁

特別融資制度推進会議

公
庫

利子助成適格
の承認報告
（随時）

・農協

（転貸方式）

・信連
・公庫
・基金協会

融資申込 / 融資決定・実行（直貸方式）

農林事
務所

利子助成的確承認申請
利子助成的確承認申請の承認

136

利子助成補助金交付フロー

借
受
者

県

市
町
村
交付申請・交付請求

交付決定・額の確定・交付

３． 事業実施の推移（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

9,313

10,552

10,575

10,3687,997

事業費

18,36819,425

18,58017,383

14,304

うち、県負担

9,184

9,712

9,290

8,691

7,151

うち、市町負担

9,184

9,713

9,290

8,692

7,153

486

515

534

539

499

件数

４. 事業の効果等
法律に定められた農業制度融資であり特に評価を実施していないが、年間相当件数の利子補給が行われており、農業者の支援となっている。
利子補給の手続きの適正性の確認について（監査意見）
佐賀県農業近代化資金利子補給金補助金 に記載のとおり、利子補給の適切な実施にあたっては、この資金の融資を受けた認定農業者が融資の要件を満たしていることを確認する必要がある。

佐賀県農業経営負担軽減支援資金利子補給補助金
１. 事業目的
農業経営負担軽減支援資金は、意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その障害となっている既往債務の負担の軽減を図る
137

のに必要な資金を融資し、効率的かつ安定的な経営体の育成に資することを目的とする制度資金である。県はこの目的の支援のため、この貸付金の利子補給を行っている。
２. 事業概要（1） 利子補給の承認及び利子補給補助金交付に関する事務
利子補給の承認フロー

市町村
借
経営改善資
受
金計画書
者
認定

農
協
等

本庁

特別融資制度推進会議

経営改善資金計画書

・農林事務所認定

・普及センター・市町村
公庫

融資申込 / 融資決定・実行

利子助成適格
の承認報告
（随時）

・農協

（転貸方式）

・信連
・公庫
・基金協会

融資申込 / 融資決定・実行（直貸方式）

農林事
務所

利子助成的確承認申請
利子助成的確承認申請の承認

利子補給補助金交付フロー

農
協
等

県
（交付申請・交付請求）（交付決定・額の確定・交付）

138

（2） 利子補給の対象となる資金の概要
農業者に対して、民間金融機関が貸し付けた既往債務の負担の軽減を図るための資金であり、営農負債の借り換え（貸付利率 5％以下の制度資金は対象外）のための資金が対象である。当該資金の利子補給率は、年 1.25％である。
貸付対象者
市町の審査会（特別融資制度推進会議）等の融資機関、普及組織等による経営診断を受けた者であって、以下の要件を満たす農業者である。
① 農業経営改善に取り組む意欲と能力を有するもの② 60 歳未満の者では主として農業に従事（又は 60 歳以上の者では後継者を確保）しているもの③ 総所得のうち農業所得が過半を占めるもの④ 現に約定償還の一部の返済が可能であるもの⑤ 計画期間内に農家経済余剰で約定償還金が賄えるもの⑥ 計画期間内（5 年）に経営を軌道に乗せること
３. 事業実施の推移（単位：千円、件）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

4,218

5,376

8,413

7,645

7,084

事業費

3,760

4,401

5,506

5,318

4,738

うち、県負担

3,760

4,401

5,506

5,318

4,738

28

37

44

43

41

件数

４．事業の効果等利用されることが無いことが望ましいが、厳しい環境下での経営改善に意欲を持つ農業者を支援する制度であり、制度の存在意義はあると考える。
利子補給の手続きの適正性の確認について（監査意見）
佐賀県農業近代化資金利子補給金補助金 に記載のとおり、利子補給の適切な実施にあたっては、この資金の融資を受けた認定農業者が融資の要件を満たしていることを確認する必要がある。
また、当該事業の対象となる資金は、経営が厳しくなり負債の償還が困難になっている農業者を支援するものであるため、通常の資金よりも債権管理に注意を払う必要がある。現在、金融機関（農協等）は自己査定を行っており個々の債務者の財務内容等を把握しているはずであり、
佐賀県農業負債整理関係資金制度基本要綱上も金融機関は佐賀県農業経営負担軽減支援
139

資金を行っている事業者毎に担当者を配置し適切な指導を行うことになっているため、県は金融機関に対し積極的に回収に問題が生じる恐れのある農業者に関する情報を早期に報告してもらう等の工夫も必要である。

農業信用基金協会特別準備金積立費補助事業
１．事業目的
農業関係制度資金の融通の円滑化と確実に機関保証を行う制度の確立を図るため、農業信用基金協会が保証引受リスクに備えて積み立てる特別準備金に対して助成を行うことによって、当協会の財務基盤の強化を図り、農業関係制度資金に必要な信用補完機能を強化する。
２. 事業概要（1） 農業信用保証制度
農業者等の信用力を補完し必要とする資金が円滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業の振興に資することを目的とする制度。
具体的には、農業信用基金協会が、金融機関から資金の貸付けを受ける農業者等の債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みになっている。この制度の円滑な運用を図るために、県は農業信用基金協会が積立てる特別準備金に対して一定の助成を行っている。
（2） 補助対象となる経費の補助率は以下のとおり。
対象経費

補助率

近代化資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内改良資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内旧改良資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

10分の10以内

就農支援資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

10分の10以内

金融公庫資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内改善促進資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内負担軽減資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内畜産特別資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内

飼料支援資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内畜産緊急支援資金に係る特別準備金の積立てに要する経費

3分の2以内140

（3） 事務処理は、以下のような手続きで行われる。

協佐
会賀
県
農
業
信
用
基
金

県
（交付申請・交付請求）（交付決定・額の確定・交付）

３．事業実績の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

5,100

5,097

4,603

4,654

4,980

事業費

99

1,898

497

1,599

576

４．事業の効果等
現状では、制度資金に対してほぼ 100％の協会保証が行われており、当該制度は信用補完機能の強化という目的の役に立っていると考える。
補助金額の算出根拠について（監査意見）
当該補助金交付要綱の第 3 条 3 項に基づくと、補助金の額は対象資金ごとに要綱に定めるところにより算出される額を合計した額（前年 12 月末保証事故準備必要額）から、「前年度末に積み立てた特別準備金」の額に「前年 4 月から 12 月までの償却求償権回収額」を加算し、「前年 4
月から 12 月までの特別準備金の取崩額」を差し引いて得た額を控除した額に要綱に規定する
補助率を乗じた額を合計した額とし、また、大口個別案件を算定する場合、大口個別案件の保証残高を差し引いた保証残高をベースに算定し、大口個別案件に対応して算出した必要額を加算したものとするとなっている。
しかし、どのような資金が大口個別案件に該当するのか及びどのように算出するのかについて、要綱には明確に記載されていない。実際の算出に際しては、農業信用基金協会の定める大口個別案件の基準を使って計算されているが、交付要綱に大口個別案件の基準を明記する必要
がある。

141

農林水産商工本部 流通課
海外市場における佐賀ブランド確立事業
１. 事業目的
国内市場が縮小するなか、経済発展に伴う富裕層の増加などから東アジアを中心とした市場は今後県産農産物の販路として重要な市場になっていくことが見込まれている。このような背景から、佐賀牛をはじめとする高品質な県農産物の輸出促進に取組み、「佐賀ブランド」の確立を目指している。
２. 事業概要
当該事業は、「佐賀県農林水産物等輸出促進協議会」（以下、輸出促進協議会という。）に対して、県、農業団体、市が負担金を拠出し、それを財源として行われる輸出促進協議会の活動を通じて行われている。
輸出促進協議会は平成 19 年に設立され、高品質な佐賀県産農林水産物・食品及び陶磁器等について、海外市場への販路を拡大し、輸出を拡大することにより、本県産業の振興に寄与することを目的としている。県、市、農協グループ関係者が委員並びに幹事に名を連ね、事務局
は県庁流通課内に置いている。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費30,063H22

H2317,495

17,632

H24
13,978H25
16,902

４. 事業の実施状況「具体的事業の内容」（平成 25 年度の場合）（1） 産地 PR・海外バイヤーの招聘
海外（香港・マカオ、シンガポール、中国、台湾）のバイヤー等を佐賀県に招聘し、優れた生産体制や高品質な農水産物等をアピールすることを目的とし、小売店のバイヤー、輸入卸業者、ホテル・レストランのシェフや調達担当者、現地メディア、広告代理店などを対象に、産地視察、生産者との意見交換、プレゼンテーション、試食会等を実施（2） 海外販売促進活動
海外（香港・マカオ、アメリカ、シンガポール、タイ、中国、台湾）での高級百貨店・レストラン
等でのプロモーション、見本市への出展、商談会・試食会の開催、広告宣伝を通じた県産品の PR などにより販路拡大を図る。
（3） 海外市場開拓調査
香港・マカオ、シンガポールに次ぐ将来的な輸出ルートの開拓を行うため、新規輸出先とし142

て有望な市場の流通状況、消費者の嗜好、競合産品の販売状況、輸入慣行、知的財産の権
利取得制度の調査を行い、各国における新規販路の可能性について検討する。
（4） 輸出人材育成研修
輸出業務専門家を講師とする研修会、国内外の輸出先進地・流通現場における現状・実態把握のための研修
事業成果の評価指標について（監査意見）
当該事業では、県産の牛肉、米、みかん、いちご等、数種の品目の海外でのブランド化を目指した活動がなされ、対象国並びに対象品目ともに拡大しながら積極的な事業が展開されている。
当該事業の成果指標は新規取扱店数となっている。特に佐賀県産牛肉の海外での取扱指定
店舗数は事業開始の平成 19 年度以降着実にその数を伸ばし、平成 25 年度までの累計で 4 カ
国 73 店舗を数えており、この事業による成果があると考えられるが、当該事業の評価は新規取扱店数だけでなく他にも適切な事業評価の指標となりうるものがないかを検討すべきである。
牛肉に関する新規取扱店は明確に把握されているが、他の品目の店舗数の把握は不十分である。指標としてカウントされる店舗数は新規に取り扱った店舗数であり、取り扱いを止めた店舗数は把握されていないし、店舗の規模は考慮されていない。県産品の輸出量がきちんと把握できればよいが、実際には、様々な港から輸出されることもあり、県産品のみの輸出量の把握は非常に難しいところである。しかし、当該事業の評価指標は牛肉だけが対象で他の品目の指標は無いことや牛肉の指標である店舗数も上記のとおり、指標としての信頼性は十分ではない。
当該事業の成果を図る指標として既に評価の高い牛肉に関するデータは、佐賀県産のブランド化をシンボライズする指標としては意義があると考えるが、これだけで事業全体を評価する
指標にはならない。他の品目についても、海外への出荷数量や販売額あるいは海外へ出荷している高品質な品目の作付数量などの当該事業の成果として使用可能な指標について検討することが必要である。

県産品情報発信力強化事業
１. 事業目的
佐賀県が誇る「佐賀牛」「佐賀海苔・有明海一番」などの既存ブランドや、平成 24 年度に創出を図ったプルミエ等の県産農産物・加工品について、洗練された「表現」や「戦略」で情報発信することにより、「佐賀県産品っていいね！」と評価されるよう、県産品のブランディングを推進する。

143

２. 事業概要
平成 23 年度から平成 26 年度までの 4 年間の事業。
平成 23 年度当初は専門的な知識や経験を持つプロデューサーと契約し、県産品のイメージアップに向けた情報発信の企画・監修を依頼し、創出しようとするプレミアムブランド等の県産農産物・加工品について、洗練された「表現」や「戦略」で情報を発信することを計画。
2 年目以降は、新たなプレミアムブランドを創出し、都市部の人気店を利用したイベントの実
施・雑誌とのタイアップ企画等によるセールスプロモーション活動や、ウェブサイトや SNS による情報発信等により、一般消費者への県産品認知度の拡大を図っていく。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H23
事業費

3,251

H24

H25

58,301

54,578※事業費のうち、52,595円は事業の委託料。

４. 事業の実施状況
企画・監修・運営者の選定過程
当初のプロデューサーは以前から公益財団法人佐賀県地域産業支援センターがブランド化に関する講演を依頼したり、県の広報活動に関するアドバイスを受けるなどして県とのかかわりがあり、他県における実績等を検討し選任されている。プロデューサーにより企画された事業を実践する運営会社は、県側が示す仕様書に基づいてコンペ形式による厳正な審査を経て選定がなされている。また、事業実施の期間中は継続的に同じものと契約するのではなく、毎年コンペ形式による審査を経て単年度契約が締結されている。
効果的な事業の実施について（監査結果）
平成 25 年度においては、以下のような事業を行っている。
① プレミアムブランドの創出
平成 24 年度に農協グループと共同で県産農産物の最高品質ブランド「Premier－S（プルミエ）」を創出し、露地みかんといちご（さがほのか）の 2 品目でプルミエの基準を設定して市場に投入していく。
② プレミアムブランドを活用した県産農産物の認知度向上支援
首都圏でプルミエを活用したマス媒体による広告や PR イベントを開催
・日刊新聞（全国紙）の別刷タブロイド版広告の配布
・有名芸能人を活用した「プルミエアワード」の実施
144

③ 県産農産物の PR
・「ごちそう佐賀フェア SAGA CAFE」の開催
首都圏の 2 つのカフェで種々の県産農産物を利用した料理やスイーツを提供
・Web サイト『美食通信「ごちそう佐賀」』の運営
知られざる県産農産物の魅力や佐賀の食材が食べられる首都圏の飲食店紹介などの情報を発信
上記①及び②の事業において、県産のいちごやみかんの広告販売イベントを企画し、マスコミ・雑誌に取り上げてもらうなど一定の広告宣伝効果は得られている。当該事業では、「プルミエ基準」と称して一定の基準をクリアした高付加価値の農産物の供給により高品質の県産農産物の認知度を高めてもらうことを目的としているが、もともとの設定基準が若干高すぎるのか、基準を満たして供給される県産農産物の供給量が乏しく、当該有名店に対する分さえ十分な供給は出来ていない状況である。市場への一定量の安定的供給は望めない状況となっており、ブランドづくりに不可欠な出荷量の確保が出来ておらず、当該事業の効果的な運営という観点からすると検討の余地がある。
佐賀の県産品について高い基準を設定しブランディングしていくことは理解するところである
が、実際の供給がごく僅かであるのでは事業の実効性に乏しい。希少価値を謳うことによりブランディングをはかり、それに引っ張られる形で県産農産品のイメージを高めていく効果はあるとは思うが、現在の販売店舗においてさえ十分な供給が出来ていないというのでは十分な事業効果は発揮できない。佐賀県産の評価を高めるために必要と判断される出荷規模（供給量）とこの規模を賄える生産者側の状況を把握することにより、当該事業が継続して一定の効果を達成できるような事前の検討が十分ではなかった。現在の状況を十分に検討し、今後の事業展開に活かして欲しい。
また、この事業の一つの柱として、佐賀県産品全体のブランドイメージを高めるために県公式の PR サイトを制作し戦略的な情報発信活動を展開している。当該公式サイトへのアクセス数を成果目標の一つとして掲げており、事業実施当初の平成 23 年度の月間アクセス数を 11,000 件、事業が本格稼動する平成 25 年度以降は、月間アクセス数を 50,000 件として設定している。ところが、実際には月当たり 20,000 件程度で、十分な事業成果とはなっておらず、大幅に目標未達の状況である。高額な委託料を支出して行う事業であり、委託業者に対し大幅未達の状況の十分な検証を行わせるとともに、もともと月間 50,000 件を設定した状況と現状との乖離の原因を検討し、今後の事業展開に活かす必要がある。

145

佐賀産米マーケット確立事業
１. 事業目的「さがびより」の PR 活動や販売促進活動の実施により、県内及び福岡都市圏を中心とした近県での認知度向上・定番化を図るとともに、情報発信力の高い首都圏等でのブランド化を進める
ことで、ひいては佐賀産米全体の評価の向上を目指す。
２. 事業概要
県と農業団体で組織する「佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会」（以下、マーケティング
協議会という。）において、新県産米「さがびより」の福岡都市圏を中心とした PR 等、県産米・麦・大豆の評価をさらに高める取組を行っている。
当該事業は、マーケティング協議会に対して、県と農協グループが負担金を拠出し、それを財源として行われるマーケティング協議会の活動を通じて行われる。県と農業団体の負担の割
合は、県が全体の 3 分の 1、農業団体が 3 分の 2 を負担している。マーケティング協議会は平成元年度に設立され、行政・農業団体が一体となり、佐賀の米・麦・大豆の販売促進活動・広報活動等を通じ、有利販売および安定的な需要の確保に努めることを目的としている。構成団体は県、佐賀農協中央会、佐賀農協で、県と農協グループ関係者が委員並びに幹事に名を連ね、事務局は農協グループ内に置いている。
佐賀県において開発された新県産米「さがびより」の福岡都市圏を中心とした PR 活動を中心に、県産米・麦・大豆の消費者における評価を高めることを目的として、平成 21 年度から開始された事業である。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費22,119H22
12,000H23
12,000

H24
9,000

H25
9,000

平成 21 年度当初は、「さがびより」の開発当初ということで事業を開始し、認知度を高める活動を行い、その後徐々に事業費を縮小している状況である。

146

マーケティング協議会のここ 3 年間の収支の状況は、以下のとおりである。
収入の部（単位：千円）
項

目

H23

H24

H25

負担金収入

36,00027,00027,000

県

12,000

9,000

9,000

農業団体

24,00018,00018,000

雑収入

2

2

2

繰越金

249

73

607

収入合計

36,252

27,076

27,609

支出の部
項

目

米穀事業

H23

H24

H25

34,286

24,63925,713・マーケット確立対策費

31,72621,14022,159・ブランド確立対策費

2,559

3,498

3,554

270

210

210

270

210

210

84

67

69

84

67

69

協議会運営費

1,538

1,552

1,517

・運営費

1,538

1,552

1,517

36,17926,46827,510

73

607

99

麦事業
・販売促進対策費
大豆事業
・販売促進対策費

支出合計
差引 翌年度への繰越金

４. 事業の実施状況（1）米穀関連事業①マーケット確立対策事業
戦略的ＰＲ対策事業
県内外での「さがびより」CM を放映、新聞・雑誌等への掲載（主に特集記事）、県内外
イベント等での PR 活動等
量販店・小売店対策、業務用米対策事業
県内・近県における佐賀米販促キャンペーンの実施、佐賀米協力店資材経費の助成、サンプル米配布等
販売支援対策事業取扱業者に対する販売関係経費の助成等
147

②ブランド確立対策事業

各種団体への佐賀米贈呈、ロゴタイプ・キャラクター契約等（2）麦関連事業
販売促進対策

県産大麦焼酎の PR 活動の助成（3）大豆関連事業
販売促進対策

首都圏量販店・豆腐店等の売り場での PR 用リーフレットの作成協議会からの支出項目に関して（監査意見）
当協議会の支出内容には以下のものが見られた。
「さがびより」のロゴタイプやキャラクターの使用に関する費用、「夢しずく」の広告用の絵画使
用契約更新費用等が支出されている。当該支出は、無形ではあるが権利や財産的価値の対価であり、デザインやマークの産業財産権の場合は、短くても 10 年間に渡って保護される。マーケ
ティング協議会は永続する団体ではないことを考えると、財産的価値を有するものを当協議会が取得するための支出については、慎重に判断することが必要である。
マーケティング協議会の活動には公金が使われているため、協議会として支出する経費の範
囲は、県産米「さがびより」の福岡都市圏を中心とした PR 活動を中心に、県産米・麦・大豆の消費者における評価を高めるための広告宣伝・販売促進のために直接的に要する経費の対象範囲を限定し、これに該当しない経費は原則として負担しないことを協議会の規則で明確にしておく必要があると考える。

ひろげよう“佐賀の味”推進事業
１. 事業目的
佐賀の豊かな自然と風土に育まれた高品質な県産農産物のブランド化を推進し、市場での評価を高めるための取組みを展開していくことで、県産農産物の有利販売や販路拡大・開拓を図る。
２. 事業概要
当該事業は、「“さが”農産物ブランド確立対策推進協議会」（以下、ブランド確立協議会という。）に対して、県と農業団体が同額ずつ負担金を拠出し、それを財源として行われるブランド確立協議会の活動を通じて行われる。
ブランド確立協議会は平成 8 年に設立された。県内で生産される高品質農産物を全国に向かって“売り込み”を図り、さがブランドを確立して佐賀県農業の振興に寄与することをその目的とし
ている。
148

協議会の委員及び幹事は、県と農協グループ関係者であり、事務局は県庁流通課内に置いている。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費13,509H22

H2311,899H24

11,000H25

11,00011,000

なお、ブランド確立協議会のここ 3 年間の収支の状況は以下のとおりである。

収入の部（単位：千円）
項

目

H23

H24

H25

負担金収入

22,00022,00022,000

県

11,00011,00011,000

農業団体

11,00011,00011,000

雑収入

5

5

5

繰越金

3,316

2,394

1,852

収入合計

25,322

24,40023,857

149

支出の部
項

目

H23

H24

H25

１．イメージアップ対策事業

11,152

10,962

12,400（1）テレビCM放送

5,650

6,426

7,500

（2）パブリシティ等

1,802

1,602

1,602

（3）マスメディアを活用したPR

2,300

2,339

1,861

（4）販促資材の作成

1,398

594

1,437

２．県産品販路拡大対策事業

9,247

7,918

6,999

（1）大都市圏での販路拡大

7,434

6,369

5,247

①大都市圏店頭PR

3,451

2,941

2,305

②企業等とのタイアップ

3,982

3,427

2,941

21

171

161

1,791

1,378

1,590

734

1,791

427

４．協議会運営費

1,792

1,874

1,523

支出合計

22,92722,547

21,351

差引 翌年度への繰越金

2,394

1,852

2,505

（2）旬果旬菜セールス（3）イベント参画
３．プレミアムブランド創出事業

４. 事業の実施状況
ブランド確立協議会での活動内容は以下のとおりである。
（1） イメージアップ対策事業① テレビ CM … 県外の 3 放送局（関東・関西・福岡）で佐賀牛 CM を放映② PR パネル等の掲出 … 有明佐賀空港及び JR 佐賀駅に PR 広告を掲出③ マスメディアを活用した PR（2） 県産品販路拡大対策事業① 大都市圏での販路拡大 … 関東や関西地区の量販店での店頭 PR 等
② 旬果旬菜セールス（知事のトップセールス）③ イベント参画 … 各種イベントでの県産品 PR 等
（3） プレミアムブランド創出事業
新たなブランディング対象品目の検討・ロゴ開発や販促資材の作成
ブランド確立協議会では、上記のような活動を通じて、県産の高品質農産物を全国に向かって売り込み、佐賀ブランドの確立を図っている。
150

実施事業の内容（監査意見）
ここ数年間の事業報告書を見ると、毎年実施する事業内容は上記とあまり変わらない状況である。
過去 3 年間の事業の概要と品目を推移表にまとめると以下のようになっている。
H23年度

H24年度

H25年度

イメージアップ対策事業
テレビCM放送

テレビ大阪・福岡放
送・九州放送佐賀牛(11.11～12.31)

関西放送、九州朝
日放送、テレビ西日 佐賀牛本(11.21～12.31)

テレビ東京・関西テレビ・福岡放送佐賀牛(11.25～12.31)

PRパネル等

有明佐賀空港・JR佐賀駅構内

有明佐賀空港・JR佐賀駅構内

有明佐賀空港・JR佐賀駅構内

マスメディアを活用したPR
テレビ番組等

8回

佐賀牛7回

12回

佐賀牛9回

11回

佐賀牛8回

雑誌・新聞等

18媒体

佐賀牛5媒体6媒体

佐賀牛4媒体14媒体

佐賀牛12媒体

県記者室

4回

ハウスみかん、なし、ア
3回
スパラガス、さがほのか

その他

イメージキャラクター活用PR さがほのか「さがほのCar」活用PR：東京、大阪、広島「さがほのCar」活用PR：東京、大阪、広島

佐賀牛（CMテープ、のぼり、スタッフジャン
バー他）

佐賀牛リーフレット・CMテープ

さがおすすめブランドリーフレット

リカちゃんオリジナルタオル

たまねぎリーフレット

佐賀牛リーフレット

県産物PR用写真の撮影

れんこんリーフレット

さがほのかリカちゃんフィルム原版

販促資材作成たまねぎ、ハウスみか
2回ん、なし

たまねぎ、ハウスみかん

県産品販路拡大対策事業
関東44店

たまねぎ、ハウスみか関東57店
ん、さがほのか他

たまねぎ、ハウスみか関東51店
ん、さがほのか他

たまねぎ、ハウスみかん、アスパラガス

関西16店

さがほのか、ハウスみかん、アスパラガス他

関西9店

さがほのか、ハウスみかん、アスパラガス他

関西2店

アスパラガス、梨関東2店 福岡2店

佐賀牛、佐賀産和牛

福岡1店

さがほのか、アスパラ
ガス

関東11店

佐賀牛、佐賀産和牛

関東10店

佐賀牛、佐賀産和牛

関東2店、関西3店、佐賀牛、佐賀産和牛
福岡2店

関西4店、福岡2店

佐賀牛、佐賀産和牛

大都市圏PR

キャンペーン支援

関東2店、関西5店、佐賀牛、佐賀産和牛
福岡2店

生産者フェア支援

関西1店、福岡2店

アスパラガス、なし、さがほのか

企業とのタイアップ

5件（大都市圏ホテ
ル4件）

県産品全般

6件（大都市圏ホテ
ル4件）

県産品全般

6件（大都市圏ホテ
ル3件）

県産品全般

県産品全般

8件

県産品全般

11件

県産品全般

3回

県産品全般

4回

県産品（青果物）全般 4回

県産品（青果物）全般

22回

サガン鳥栖試合他：佐賀牛、さがほのか、ハ 25回
ウスみかん他

サガン鳥栖試合他：佐賀牛、さがほのか、ハ 27回
ウスみかん他

サガン鳥栖試合他等：
佐賀牛、さがほのか、ハウスみかん、佐賀美人百貨店・スーパー等とのタ10件
イアップ
旬果・旬菜セールス
イベント参画
プレミアムブランド関連事業

バイヤー招聘、リーフレット印刷 他

バイヤー招聘、リーフレット印刷 他

バイヤー招聘、リーフレット印刷 他

過去 3 年間の PR 品目を見ると佐賀牛の売り込みが比較的多い。佐賀牛はすでに全国区でブランド化していることを考えると、次にブランド化を目指す品目をセレクトして PR することを考え、PR を推進することが必要ではないかと考える。
また、事業の実施にあたり、テレビ CM を放映する放送局イベント回数、場所等の細かい部分に変化はあるが、事業の全体的な実施内容に大きな変化は無い。佐賀県の食そのものを売り込
むなどの新たな着眼点による PR 活動の検討など、定期的に現在の売り込み方法やその効果を検討し、今後の売り込み方がマンネリ化しないように工夫を継続することが望まれる。

151

協議会からの支出項目に関して（監査結果）
当協議会の支出内容には以下のものが見られた。
ブランド確立協議会では、有明佐賀空港ロビーに「佐賀牛」の販売推進を目的とした PR パネルを掲出しているが、この掲出パネルには佐賀牛の宣伝のほかに農協グループが直営している
佐賀牛を提供するレストランの広告が部分的に掲出されている状況であった。パネル掲出当時
は県内に佐賀牛を扱うレストランがほとんどなかったという状況や、佐賀牛を扱う店舗の紹介は消費者にとって有用な情報であること、また、より効果的な訴求を狙うために商品と店舗を合わ
せて PR することは一般的であることなどによる結果であるが、県からの負担金も用いられる協議会からの支出内容としては、より慎重な検討が必要であったと考える。
ブランド協議会の活動には公金が使われているため、協議会として支出する経費の範囲は、県内で生産される高品質農産物を全国に向かって売り込みを図るための広告宣伝・販売促進のために直接的に要する経費に対象範囲を限定し、これに該当しない経費は原則として負担しないことを協議会の規則で明確にすることや、支出内容の公正性の確保に留意する必要があると考える。
佐賀県内の農家のほとんどが農協に加入しており、系統出荷の割合が大変高いことを考えると、この事業を県と農協グループが共同で行うことに合理性があることに対しては異論はないが、農協に加入していない農家が存在することや、事業の結果が農協の利益に直接結びつく面があることなどを常に意識し、協議会の支出内容等については、明確な根拠のもとに厳格に取り扱われるようにすべきである。

有機農産物等販路拡大事業
１. 事業目的
消費者の「安全・安心」な農産物に対するニーズの高まりに対し、県産の有機農産物等の販路を拡大して、環境保全型農業に取り組む生産者のマーケティング活動を支援する事業である。
２. 事業概要
有機農産物等の販売促進対策として以下の事業を実施。
① 商談会・マーケティング研修会の開催
商談会：百貨店や大手スーパーマーケットのバイヤーを招待し、佐賀県特産品の商談会を開催
研修会：商談会に参加する有機農産物生産者を対象として、有機農産物のマーケティン
グに関する研修会を開催

152

② 生産者の顔が見える PR・販売会の開催
有機農産物等の PR 並びに販売会として、佐賀市内で毎年行われる「佐賀インターナショ
ナルバルーンフェスタ」において、県内の有機農産物等生産者が出店し PR 販売会を開催③

県内外スーパー等でのフェアの支援

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費

1,207

H22

H23
801

H24
536

H25
521

618

４. 事業の実施状況
販売会や商談会の開催等
販売会や商談会に参加する有機農産物生産者の募集に関しては、対象者に対してのダイ
レクトメールや県ホームページでの広報など積極的に実施されている。このうち販売会については、参加を希望した生産者は応募者すべてが参加できている状況である。この販売会は、イ
ベント開催期間の 5 日間において 8 つのブースを応募者に対して調整し割当て、期間中に 2回～3 回程度の出店が出来るようにされている。
また、商談会については、招待されるバイヤーは、県のホームページで広報するほか、県から直接バイヤーに連絡して呼びかけるなど積極的になされており、400 名ほどの参加者を得ているところである。商談会終了後には、バイヤーに対してアンケートを実施するとともに、参加農家に対しても半年後並びに 1 年後に追跡調査をするなど、その後の成果の把握や次回へ向けての情報収集等も行われている。
消費者と接する場の設置・提供について（監査意見）
販売促進対策事業は、従来より福岡県内などに店舗を持つ 2 社のスーパーマーケットにおいて、「佐賀フェア」を開催する際に有機農産物等を取り扱ってもらうなどして販売促進を行っている。この 2 社はもともと佐賀県産の有機農産物等に理解や興味を示している業者であり、毎年継続的に取り扱ってもらっている状況であるが、当該事業の目的である有機農産物等の販売促進・販売支援という目的のためには、佐賀県産の有機農産物等がより多くの消費者の目に触れ、その良さを理解してもらえることが重要である。今後はこれら 2 社のみならず、現在取り扱っていない事業者への働きかけを積極的に行い、佐賀県産の有機農産物等の販売促進という目的をより積極的に達成していく必要があると考える。
また、認知度向上対策事業は、現状はバルーンフェスタのみでの実施となっている。バルー
ンフェスタは 5 日間の大掛かりなイベントであり県外からの集客も多いため、佐賀県産の有機農産物等の PR に役立っていると判断できるが、他にこれに匹敵するようなイベントはなかなか153見出せず、これが唯一の販売会開催事業となっている。品質が高く安心安全な佐賀県産の有機農産物等を広く周知するための手法として、大規模なイベントで大きく PR することと、そんなに規模が大きくなくても継続的に佐賀県産有機農産物等の周知を継続することの 2 方面
での取組みを検討してもいいのではないか。
実際にイベントに参加しても良いと考えている生産者や事業者を募り、一方で生産者や事業者が参加可能なイベントをリストアップして、季節ごと地域ごとに様々な機会において有機農産物等生産者が消費者と接することが出来るような場を作ることを検討することも佐賀県産の有機農産物等の周知には有用ではないかと考える。

米消費拡大推進事業
１. 事業目的
米の国民一人当たりの年間消費量がピーク時の約半分の 60kg を割り込む中で、県新品種米「さがびより」の PR 活動や米の新たな消費形態である「米粉」を推進するとともに、関係機関一体となって米の消費拡大に取り組むことにより、佐賀産米の消費拡大を進めていく事業である。
２. 事業概要
事業の概要は以下のとおりである。
(1) 米の消費拡大活動の推進
・米消費拡大推進協議会の開催（平成 22 年以降は開催されていない。）
・各種イベント、料理教室等での米の試食等
・佐賀米販売協力店との連携(2) 米からパンを製造する機器の活用
・関係機関へ貸し出し、各種イベントや料理教室等での活用(3) 米粉の普及推進
・米粉製品に関する料理教室や各種イベント、講演会等での実施、委託
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H23

H24

H25

予算額

889

414

660

事業費

123

287

577

平成 21 年度までは「米・麦・大豆需要拡大推進事業費」の予算の中で実施していたが、平成
23 年度から単独の事業として予算措置をしている。
154

４. 事業の実施状況
事業の具体的な内容（平成 25 年度の場合）
・各種イベントへの、米からパンを製造する機器の貸し出し
・各種イベント（サガン鳥栖開催試合、料理教室等）での「さがびより」配布
・国際交流イベント（防災宿泊型訓練）での「さがびより」提供
・さが食育フェスタ での「さがびより」提供
・第 4 回シシリアン甲子園での「さがびより」提供
・第 8 回津の里子どもまつり（小城市）での「さがびより」提供
事業の実施について（監査結果）
事業開始時以降 3 年間における事業の状況は、上記のとおりである。
事業開始当初は米粉の推進活動や商品開発等を企画していたが、当初予定していたとおりには企画が進まなかったなどのために十分な事業実施ができなかったとのことである。事業費はイベント等で配るための「さがびより」の購入費用、旅費等であり、事業内容は米からパンを製造する機器の貸出や各種イベントでの「さがびより」の配布や提供が主なものであり、毎年あまり変化がない。そもそも数十万円の事業費を使ってイベント等で「さがびより」を提供することで得られる事業の効果が大きいとは思えず、費用対効果を考えると効果的な事業であるとは考えにくい。
この事業は今後継続することの妥当性を再検討する必要がある。
佐賀県米消費拡大推進協議会について（監査結果）
米の消費拡大に向けて、県庁流通課内に事務局をおく「佐賀県米消費拡大推進協議会」（以下、米消費拡大推進協議会という。）を開催し、米に対する正しい知識の普及など各種事業を実施してきたが、平成１７年度に県の補助金、構成団体の負担金を廃止し、協議会による事業は廃止された。その後は協議会の構成団体がそれぞれの立場から、その機能や役割を発揮する
自主的な取組に移行し、協議会では米消費拡大に向けた情報交換等が行われるようになっていたが、平成 22 年度以降米消費拡大推進協議会は休眠状態で活動していない。
県は平成 22 年に「協議会の設置及び運営に関する基本指針（以下、基本指針という。）」を作成し、「県からの負担金を受け事業を行っている協議会のうち、県職員が事務局を担っている」
協議会の適正な事業の遂行を図っている。
基本指針の第 4 既に設置されている協議会の見直しでは、協議会の廃止に該当するポイン
トを 4 つ挙げているが、当該協議会は「協議会設置の意義が薄れ、又は今後薄れることが予測されるもの」「事業の必要性が低下し、活動実績が少ないもの」の 2 つに該当するため、廃止すべ
きである。

155

県産品流通情報整備事業
１. 事業目的流通業者や消費者に対して、県産品情報をタイムリーに発信し、県産品の販路開拓や販売促進、更には佐賀県のイメージアップを図るとともに、大都市圏における流通動向や消費者ニーズに即してマーケットインの発想に拠った生産活動の促進に寄与する。
２. 事業概要
県が行う県産品のブランド化・認知度向上に向けた事業を行うために、大都市圏を中心とした流通動向を把握し、マーケットのニーズに沿った情報発信を行うもので、佐賀県首都圏営業本部（佐賀県東京事務所）、佐賀県関西・中京営業本部（佐賀県大阪事務所）において実施されている。
３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21
事業費

H22

3,523

H23

2,749

2,262

H24
2,463

H25
2,330

主な事業費は旅費等である。

４. 事業の実施状況
具体的な事業内容は以下のとおりである。
・都市圏流通情報整備事業
県産品の重要なマーケットである東京・大阪等の大都市圏において、県産品の認知度の向上や、市場及び消費者のニーズを把握するため、卸・仲卸業者、小売店等を対象に、県産品に関する情報の受発信等を実施する。
① 流通情報の収集と産地情報の発信
定期的に卸売市場を訪問し、市況や産地動向の把握及び産地情報の発信を行う② 県産品や他県産品の流通動向調査
県産品取り扱い店舗を訪問し、県産品や他県産品の販売状況・価格等に関する調査や情報の受発信を行う③ 各種フェア・キャンペーンによる県産品の PR
県産品の販路拡大や認知度向上を図るため、各種フェアやキャンペーン等に参画し、県産品の PR を行う
東京事務所並びに大阪事務所は、都市部の青果市場や食肉市場をあわせて年間で 100 回程度訪問して情報収集を行うとともに、都市部の百貨店やその他のイベント会場・物産フェア等に参画して PR 活動を行っている。また、都市部で行われるＪリーグサガン鳥栖の試合会場で県産品の PR 活動を行うなど積極的な活動が実施されている。
156

活動内容は県庁流通課に適宜報告がなされ、県が行う県産品のブランド化・認知度向上に向けた事業に連携した活動がなされている。
５．監査の結果、特に問題はなかった。

157

県土づくり本部 農地整備課
県営かんがい排水事業
１. 事業目的
農業用水が不足している地域において水田・畑・樹園地のかんがい用水を確保し、農業生産性の向上及び農業経営の安定を図ることを目的とした事業である。また、担い手育成の観点から、担い手に対して農地を集積させることを事業の採択要件としている。農林水産省所管の補助事業で、県が事業主体となって農業用用排水施設の整備を行っており、市町等も事業費の一部を負担している。
２. 事業概要
かんがい排水事業は、農業生産の基礎となる水利条件を整備（農業用水の確保、農業用水の適期・適量供給、排水改良）して水利用の安定と合理化を図るとともに、農業生産条件の整備の根幹をなすものであり、土地改良法第 2 条第 2 項第 1 号に定める「農業用用排水施設」の新
設、管理、廃止または変更を行う事業である。かんがい排水事業は、その受益規模に応じて、国・県・市町・土地改良区がそれぞれ事業主体となって事業を行っている。
県が事業主体となっている県営かんがい排水事業は、農業用かんがい用水を確保するための用排水施設整備事業を実施するとともに、担い手育成の観点から、担い手の経営に資する末端区域等の整備により担い手への農地の集積を促している。このため、事業の採択要件として用排水施設整備事業の完了時までに担い手への農地の面的集積が一定以上増加することを求めている（下記参照）。既に実施済の事業で採択要件が充足されていることを確認したが特に問題はなかった。

担い手への農地の面的集積事業採択時

整備事業完了時

15％未満

20％以上

15％～35％5ポイント以上UP

35％～40％

40％以上

40％以上

UP

また、事業費は、「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針について」を参考に、50～55％を国、25％を県、20～25％を市町及び受益者（土地改良区、農家）がそれぞれ負担することになっている。

158

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

787,500

523,650

504,750

379,500

141,700

事業費918,723

482,423484,938

394,650

250,000

うち、国負担460,000

241,500

242,469

200,500

128,250

うち、県負担229,907

120,711

121,234

98,66262,375

うち、市町負担228,816

120,212

121,235

95,48859,375

3

3

4

3

3

三養基地区

120,000

45,00085,48430,0009,875

鳥栖南部地区

-

-

8,250

26,25027,500佐賀西部高域地区---

42,41225,000佐賀東部地区

92,407

69,961

22,500--鳥栖地区

17,500

5,750

5,000

-

-

計

229,907

120,711

121,234

98,66262,375

実施事業件数（件）
県負担事業費の内訳

近年は国の予算水準が減少傾向のため事業費も減少傾向にあるが、県内の主要事業は既に完了しているため、予算が著しく不足している状況ではない。なお、かんがい排水事業では事業計画の策定・提出が義務付けられているため、市町及び受益者が事業計画を策定する際には県も指導・助言している。かんがい排水事業は、市町及び受益者から提出された事業計画をベースに、公共事業評価制度である「新規評価」により事業評価を行い、優先度の高い事業から実施することになっている。なお、事業評価の結果及び国や県の予算の都合上、市町及び受益者から提出された事業計画のすべてに着手することができない場合もあり得る。平成 24 年度
及び平成 25 年度の新規事業について、新規評価の実施状況を確認したが特に問題はなかった。
平成 24 年度及び平成 25 年度の事業費のうち、契約額が 10,000 千円を超える工事は以下のとおりである。

159

（単位：千円）

地区

年度

工事No

落札率 最高
契約金額 予定価額
※1
入札額

最高入
最低制
札額との 最低制 限価額と 入札
乖離率 限価額 の乖離率 業者数※2※35112001-002

47,91849,34097.1%

48,383

1.0%

-

-

7

5112001-003

27,50528,77095.6%

28,7904.7%

25,881

5.9%

16

三養基 H24 5112001-017
地区
5112001-018

75,06983,40090.0%

75,080

0.0%

-

-

2

14,031

15,53090.3%

16,52717.8%

13,9760.4%

1190.1% 144,000

5.9%

-

-

4

5112001-019 136,000 150,990
H25 5112004-002

37,97739,49096.2%

38,7892.1%

35,5416.4%

125115008-002
鳥栖南部
H25 5115008-007
地区
5115008-009

46,345

48,12096.3%

48,0903.8%

43,3086.6%

1417,00017,96094.7%

17,8004.7%

14,69913.5%

312,90013,23097.5%

12,9000.0%

10,825

16.1%

1

H24 5115004-002

17,70019,13092.5%

18,5004.5%

15,79710.8%

75115007-009

42,201

46,89090.0%46,80010.9%

42,201

0.0%

5

佐賀西
5115007-010
部高域
H25 5115007-012
地区

20,32822,65089.7%

20,3280.0%

20,3280.0%

123,37024,51095.3%

23,3700.0%

23,3700.0%

15115007-013

22,00023,38094.1%

22,0000.0%

20,9914.6%

15115004-006

15,882

17,73089.6%

24,60054.9%

15,8820.0%

4※1契約金額/予定価額※2（最高入札額－契約金額）/契約金額※3（最低制限価額－契約金額）/契約金額 なお、総合評価落札方式は最低制限価額を設定していない。

全国市民オンブズマン連絡会議が実施した平成 25 年度公共工事全国落札率調査によると、
平成 25 年度の都道府県営事業の平均落札率は 92.3％となっている。上記の落札率は 90％～
97％となっているものの、最低制限価額で入札されているものも少なからずあり、価格面での自由競争が働いていると考えられる。なお、入札業者数が 1 となっている契約であっても、辞退・失格・予定価額超過・取消などがあるため、入札参加者は複数存在している。佐賀西部高域地区の工事契約に関して、入札関係の資料を通査し担当者に聞き取り調査を行ったが、特に問題はなかった。
４. 事業の効果等 （監査意見）
佐賀県の公共事業評価制度は、新規評価、再評価、事後評価の 3 つの制度がある。
新規評価は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業を実施する前に行われる総合的な評価をいう。新規評価は事業を予算化する前に行われるものであり、全体工事費が 1 千万円以上の事業について実施されている。事業の客観的な評価を行うため、「公共事業新規評価実施要綱」及び「新規評価マニュアル」を定め、(1) 事業の位置付
160

け、(2) 事業の必要性、(3) 事業の実施環境の 3 つの視点から評価を行っており、評価結果によっては事業着手を見合わせることになっている。
再評価は、事業採択後一定期間を経過した事業について評価し、必要に応じて事業の見直しを行うことを目的としており、「公共事業再評価実施要綱」に基づいて再評価が実施されている。
事後評価は、事業完了後一定期間（概ね 5 年）を経過したすべての事業について事後評価を行い、事業効果（直接効果、間接効果）、環境の変化、社会経済情勢の変化等について確認を行い、必要に応じて適切な改善措置を検討するとともに、評価結果を同種事業の調査・計画、
実施中の事業、評価方法等に反映させることにより、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の向上を図ることを目的としている。「公共事業事後評価実施要綱」を定め、(1) 事業効果の発現状況、(2) 環境への影響、(3) 施設の維持管理状況、(4) 県民の意見の 4 つの視点から評価を行っており、評価結果によっては公共事業評価監視委員会へ諮問して同種・同類の新規事業や計画中・実施中の事業へ反映し改善させることになっている。新規評価、再評価、事後評価の各評価結果は、県のホームページに公表されている。
公共事業評価のうち農業農村整備事業の事業評価の基準は、農業振興計画との整合性、事業の必要性、地元住民の合意といった定性指標を中心として評価を行っているが、総費用総便
益比、総所得償還率といった定量指標も評価基準のひとつに含まれている。
総費用総便益比は費用対効果を示す指標であり、事業実施により得られる総便益が総費用に対する割合で算定される。土地改良法では総費用総便益比が 1.0 を超えなければ事業を行ってはならないこととされている。
総便益（評価期間内に生ずるすべての効果額)
総費用総便益比＝
総費用（評価期間内に要するすべての費用）

また、当該事業では農家の受益者負担が求められているため、農家に過度な受益者負担を強いていないかを検討する必要があるが、受益者の負担水準を検討する指標が総所得償還率である。総所得償還率が 0.2 以下であれば土地改良法施行令第 2 条第 4 号において「受益者の負担金が農業経営の状況から見て相当と認められる負担能力の限度を超えないこと」とされている要件を満たすものとされている。
当該事業及び関連事業に係る年償還額
総所得償還率＝
現況年総農業所得額

総費用総便益比及び総所得償還率は、土地改良法にも定めのある指標であるため、新規評
価及び事業の計画変更の際には事業要件として検討されているが、事後評価の際には実績値をベースに再計算されていない。
総費用総便益比及び総所得償還率を用いて事業評価を行うことは、評価者（事業実施主体
である県）にとっては大変な作業となり、相当の事務コストを要しているが、土地改良法でもその算定が義務付けられているように、新規事業の採択を判断するためには欠かすことのできない
評価プロセスである。新規評価を行うことは、単に事業採択の可否を判断するのみでなく、事業
161

計画の立案段階で適切な事業計画を検討する上で重要な役割を果たしている。また、事後評
価を行うことは、単に事業が当初の見込みどおりに進んでいるか否かのみを判断するのではなく、どの部分を改善すれば、より良い方向に進んでいくことができるかということのヒントを与えてくれる役割も果たしている。
すなわち、事業評価制度は事業着手前に定性指標・定量指標による目標を掲げて事業を実施し、事業実施後（または事業完了後一定期間経過後）に目標値の達成度合を測定して事業の問題点を分析し、継続事業や今後の事業に活用することを目的とした制度である。総費用総便益比及び総所得還元率といった定量指標は数値で明確に算定できるため、新規評価の際に目標値として掲げられた定量指標は、事業完了後（または事業完了後一定期間経過後）にも測定を行い、実施事業の問題点を分析して継続事業や今後の事業等に役立てる必要があると考えられる。
整備した施設について（監査意見）
当該事業で完成した農業用ダム等を除く水利施設は、「佐賀県土地改良財産の譲与に関する要綱」に基づき土地改良区等に無償譲与され、土地改良区等が維持管理を行っている。前述のとおり、県内の主なかんがい排水事業は完了しているため、今後は整備した施設の維持管理が重要になってくると考えられる。県はこれらの水利施設の長寿命化を図りライフサイクルコスト
縮減のための農業水利施設ストックマネジメント事業に取り組んでいる。
土地改良施設は主に昭和 40 年代以降に整備されており、一部施設の老朽化が顕著となってきている。老朽化した施設を全面的に更新するためには、莫大な事業費が必要になることから、受益者等の更なる負担が発生することが想定される。したがって、土地改良区は長期的な維持修繕計画に基づく施設の長寿命化計画を策定し、今まで以上のきめ細かな施設点検を行うこと
により長寿命化対策を講じるほか、必要に応じて設備更新のための事前積立を行うような対策が必要になると考えられる。
土地改良施設は、ダムなどの基幹的な施設と一体になって用排水系統を構成するなど、農業生産の基盤としての役割のほか、洪水の防止などの公益的機能を担っている重要な施設である。
土地改良施設が公益的機能を担っている以上、県が施設整備を行い完成後に土地改良区等に農業用ダムを除く土地改良施設を無償譲与したとしても、県は引き続き整備した施設の現況を把握することが重要であると考えられる。
県は 3 年ごとに各土地改良区の検査を行い、組織運営に関する事項や会計経理に関する事
項等の検査を行っているが、施設の実地調査までは行われていない。県は公費をもって土地改
良施設を整備した以上、土地改良施設のその後の状況を継続して把握し、土地改良区が実施する施設の長寿命化対策を支援する必要があると考える。
また、県から譲与された土地改良施設は最終的には土地改良区等の所有となるものの、国及び県等から多額の支援を受けて整備されたものである。一方で、土地改良区の構成員である農家は、必ずしも経営や資金繰り管理が得意という訳ではなく、小規模土地改良区や財政的に厳162

しい環境にある土地改良区などでは土地改良施設の長寿命化対策が不十分になってしまう可能性も否定できないため、県は必要に応じて指導を行う必要があると考える。
土地改良区に対する県の監督規程は以下のとおりである。
・ 都道府県知事は、土地改良区に法令、法令に基づいてする都道府県知事の処分又は定款等を遵守させるために必要があると認めるときは、これらの者からその事業に関し報告を徴し、又はこれらの者の業務若しくは会計の状況を検査することができる。（土地改良法第132 条）
・ 都道府県知事が報告や検査を行った場合、当該土地改良区の業務又は会計が法令、法令に基づいてする都道府県知事の処分又は定款等に違反すると認めるときは、これらの者に対し必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。（土地改良法 134 条）
土地改良区に定期的な報告を義務付ける法令はないため、土地改良法第 132 条に基づき、3
年ごとに定期検査を行っているに過ぎない。しかしながら近年の農家を取り巻く経済環境は厳しさを増しており、かつ、環境の変化も急速になってきている。他県では、土地改良区の総会が完了した後に事業報告書、収支決算書及び財産目録の提出を求めている事例もあるため、3 年ごとの定期監査のみではなく、土地改良区に定期的な報告（毎年の事業報告）を求めることも考えられる。
土地改良区について（監査意見）
県内の土地改良区は、主に昭和 40 年代から取り組んだほ場整備事業やかんがい排水事業の推進に併せて事業地区ごとに設立されたものが多いため、土地改良区としては、事業実施に関わる地元調整や賦課金の徴収などが主な役割であった。しかしながら、近年では農業基盤の一次整備が終盤となってきているため、今後は、①事業で造成した土地改良施設の補修や更新などによる維持管理、②地域の農業経営の展開にあわせた土地改良施設の管理手間やコスト低減など、これまで以上に維持管理に関する適切な対応が土地改良区に期待されてきている。
平成 26 年 3 月現在、県内の土地改良区数は 50 地区であり、1 地区当たりの平均面積は1,095ha（全国平均 543ha）となっている。面積規模別にみた土地改良区の地区数割合は以下のとおりである。
面積規模
土地改良区数

100ha

100～

300～

500～

1,000～

5,000

未満

300

500

1,000

5,000

以上

合計
50

7

11

9

8

11

4

割合

100.0%

14.0%

22.0%

18.0%

16.0%

22.0%

8.0%

（割合：全国）100.0%

44.9%

22.6%

9.3%

10.3%

11.3%

1.5%

また、組合員数規模別にみた土地改良区の地区数割合では、200 人未満の地区は 18％（全
国規模 42％）、1,000 人以上の地区は 34％（全国規模 18％）となっている。
このように佐賀県では市町村合併の影響もあって、土地改良区の統合整備が全国に比べて163

進んでいるものの、中には事務職員の費用負担ができない土地改良区もあり、農協職員が事務を担当している土地改良区もある。前述のとおり、土地改良区は施設の維持管理を担っているため、組織体制の強化及び土地改良施設の管理の一元化を図るうえで、更なる統合整理を推進する必要があると考える。

県営経営体育成基盤整備事業
１. 事業目的
将来の農業生産を担う担い手を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となれるよう、必要な区画整理や水路、道路等の整備を行う事業である。大規模なほ場を整備することにより、育成した担い手が集約的な農業を展開しつつ、優良農地を将来にわたり適切に維持・保全することで食料自給率を向上させ、併せて、農業の多面的機能を十分発揮することを目的とする事業である。
２. 事業概要
農業生産基盤整備事業の事業種類の欄の④又は⑤に掲げる事業、あるいは①から⑤に掲げる事業のうち 2 以上の事業を総合的に実施する事業であり、担い手育成の観点から一定の事業採択要件が付されている。なお、県内の事業実績は農業生産基盤整備事業のみである。

区分

事 業 種 類
① 農業用用排水施設整備事業② 農道整備事業

農業生産基盤整備事業③ 客土事業④ 暗渠排水事業⑤ 区画整理事業

農業生産基盤整備附帯事業

土壌改良事業 ほか

営業環境整備事業

農業集落道路整備事業 ほか

特認事業

特認事業

（主な事業採択要件）
・受益面積が 20ha 以上であること
・農業生産基盤整備事業の完了時において、当該事業の受益面積に担い手の経営等農用
地面積の割合（担い手のうち利用集積率）が以下のとおり増加することが確実と見込まれること
164

利用集積率
事業採択時

整備事業完了時

40％未満

50％以上となること

40％～50％未満

10％以上増加

50％～55％未満

60％以上となること

55％～90％未満

5％以上増加90％～95％未満

95％以上となること95％以上担い手に集積が図られること・農業生産基盤整備事業の完了時において、当該事業の受益面積に占める担い手の経営等
農用地のうち、集積団地要件を満たす農用地面積（担い手農地面的集積面積）の割合（担い手農地面的集積率）が以下のとおり増加することが確実と見込まれること

面的集積率
事業採択時

整備事業完了時

23％未満

30％以上となること

23％～35％未満

7％以上増加35％～38.5％未満

42％以上となること

38.5％～63％未満

3.5％以上増加

63％～66.5％未満

65.5％以上となること

66.5％以上担い手に集積が図られること

担い手育成計画の実現を確実なものにするため、事業開始後 3 年目から中間審査を実施している。中間審査では、① 担い手の数が増えたか ② 担い手への農地集積が進んだか について毎年診断（計画目標に対する達成率の審査）を行うとともに、計画未達の場合はフォローア
ップを行うなど、事業目的の実効性を確保する仕組みを整えている。既に実施済の事業で採択要件が充足されているか、中間審査が適切に行われているか、を確認したが特に問題はなかった。
なお、事業費は、「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針について」を参考に、55～50％を国、32.5～25.0％を県、25～17.5％を市町及び受益者（土地改良区、農家）がそれぞれ負担することになっている。

165

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

630,000

366,750

214,050

808,750

464,150

事業費

1,155,000

753,000

670,922

1,089,886

465,652

うち、国負担

600,000

388,000

346,911562,437

240,326

うち、県負担340,375

217,825

191,035

307,969

127,054

うち、市町負担112,938

255,996

84,606

147,41773,259

4

5

5

6

7

大授搦・大搦地区

147,875

69,87542,45258,500

3,250

大町地区

82,50049,50035,75046,75022,000

蓮池地区

68,75046,75041,05851,1504,675

七浦干拓地区

41,25013,75027,22549,4695,500

37,95044,55094,60062,8797,500

15,000

実施事業件数（件）
県負担事業費の内訳

吉野ヶ里南部地区

-

鍋島東地区

-

-

-

佐志地区

-

-

-

-

13,750計

340,375

217,825

191,035

307,969

127,054

経営体育成基盤整備事業では事業計画の策定・提出が義務付けられているため、市町及び受益者が事業計画を策定する際には県も指導・助言している。経営体育成基盤整備事業は、
市町及び受益者から提出された事業計画をベースに、公共事業評価制度である「新規評価」により事業評価を行い、優先度の高い事業から実施することになっている。なお、事業評価の結果
及び国や県の予算の都合上、市町及び受益者から提出された事業計画のすべてに着手することができない場合もあり得る。平成 24 年度及び平成 25 年度の新規事業について、新規評価の実施状況を確認したが特に問題はなかった。
平成 24 年度及び平成 25 年度の事業費のうち、契約額が 20,000 千円を超える工事は以下のとおりである。

166

（単位：千円）
地区

年度

工事No

契約金額 予定価額

落札率 最高
※1
入札額

最高入
最低制限
札額との 最低制限 価額との 入札
乖離率
価額
乖離率 業者数※2※35211010-003

27,85430,95090.0%

27,8540.0%

27,8540.0%

20

H24 5211010-002

26,102

29,02089.9%

26,1020.0%

26,1020.0%

205211010-004

22,502

25,05089.8%

22,5120.0%

22,5020.0%

185211210-002

33,11036,79090.0%

36,70010.8%

33,1100.0%

8

H25 5211210-001

28,85332,06090.0%

31,98010.8%

28,8530.0%

65211110-001

23,567

26,22089.9%

26,18011.1%

23,5670.0%

45215004-010
大町地 H245215004-003
区
H25 5215003-011

33,17336,86090.0%

33,1730.0%

33,1730.0%

738,367

42,63090.0%

38,3670.0%

38,3670.0%

656,00057,13098.0%56,5000.9%

51,4168.2%

25211011-001

40,10444,56090.0%

40,1140.0%

40,1040.0%

245211011-002

33,81437,36090.5%

40,104

18.6%

33,6240.6%

235211011-004

36,611

40,68090.0%

40,68011.1%

36,6110.0%

255211011-005

27,68230,76090.0%

30,76011.1%

27,6820.0%

195211111-003

37,53841,71090.0%

37,5380.0%

37,5380.0%

20

H25 5211111-002

36,52240,58090.0%

36,5220.0%

36,5220.0%

205211111-004

32,45336,06090.0%34,256

5.6%

32,4530.0%

55217005-002
七浦干 H24
5217002-006
拓地区
H25 5217002-016

30,932

34,37090.0%30,9320.0%

30,9320.0%

1425,324

28,16089.9%

26,405

4.3%

25,3240.0%

15

21,14021,85096.8%

21,2800.7%

19,6037.3%

35211013-006

28,14829,95094.0%

29,332

4.2%

26,9504.3%

155211013-007

24,33625,90094.0%

26,2107.7%

23,2724.4%

155211013-009

49,10052,16094.1%

50,650

3.2%

-

-

7

5211013-008

58,04064,41090.1%

58,700

1.1%

-

-

3

5211313-002

34,59836,47094.9%

35,7403.3%

32,8235.1%

135211313-001

68,67076,30090.0%

68,8890.3%

68,6700.0%

46211113-002

92,00095,05096.8%

92,000

0.0%

-

-

1

5211013-006

35,21036,25097.1%

36,2503.0%

32,6257.3%

55211013-004

58,00058,30099.5%

58,000

0.0%

-

-

1

5211013-005

55,00055,44099.2%

55,000

0.0%

-

-

1

大授搦
大搦

H24
蓮池地
区

H24

吉野ヶ
里南部
地区
H25

※1 契約金額/予定価額※2 （最高入札額－契約金額）/契約金額※3 （最低制限価額－契約金額）/契約金額

なお、総合評価落札方式は最低制限価額を設定していない。

167

全国市民オンブズマン連絡会議が実施した平成 25 年度公共工事全国落札率調査によると、
平成 25 年度の都道府県営事業の平均落札率は 92.3％となっている。上記の落札率は 89％～
99％となっているものの、最低制限価額で入札されているものも多数あり、価格面での自由競争が働いていると考えられる。なお、入札業者数が 1 となっている契約であっても、辞退・失格・予
定価額超過・取消などがあるため、入札参加者は複数存在している。
大授・大 地区及び蓮池地区の工事契約に関して、入札関係の資料を通査し担当者に聞き取り調査を行ったが、特に問題はなかった。
４. 事業の効果等（監査意見）
県営かんがい排水事業 に記載のとおり、新規評価の際に目標値として掲げられた定量指標
は、事業完了後（または事業完了後一定期間経過後）にも測定を行い、実施事業の問題点を分析して継続事業や今後の事業等に役立てる必要があると考えられる。
整備した施設について（監査意見）
当該事業で完成した施設は、「佐賀県土地改良財産の譲与に関する要綱」に基づき土地改
良区等に無償譲与され、土地改良区等が維持管理を行っている。県内の主な基盤整備事業は完了しているため、今後は整備した施設の維持管理が重要になってくると考えられる。県はこれらの水利施設の長寿命化を図りライフサイクルコスト縮減のための農業水利施設ストックマネジメ
ント事業に取り組んでいる。
県営かんがい排水事業 に記載のとおり、県費をもって整備した施設の維持管理のために、土地改良区への支援や指導を行うことが必要である。
土地改良区について（監査意見）
県営かんがい排水事業 に記載のとおり、土地改良区の更なる統合整理を推進する必要があると考える。

県営地域水田農業支援緊急整備事業
１. 事業目的
近年の稲作経営は、米需要の減少、減反政策等による生産調整の限界、担い手の高齢化等の諸問題が解決できず、まさに閉塞状況にある。農林水産省は平成 14 年に米政策の基本方針
である米政策改革大綱を策定し、「米づくりの本来あるべき姿」として消費者と市場を重視する効率的な生産・流通と需給調整システムの実現を政策課題とした。この大綱の中では水田の有効な利活用についても提言されており、近年の米消費の減少傾向が続くと、今後は何も作付けされない耕作放棄水田が急激に増加するおそれがあるため、自給率の向上が図れるように田畑
168

輪換を中心とした水田営農や水利用事情などを踏まえた畑地化を進めるなどの水田の利活用を促進する提言内容となっている。
地域水田農業支援緊急整備事業は、米政策改革大綱に対応した地域水田農業ビジョンの実現に向けて、地域の特性に応じた水田の有効利用や地域農業の振興を支援するため、耕地の汎用化をはじめとした農用地の高度利用や水田の畑地化等、地域の主体性を活かした条件整
備を機動的かつ緊急的に実施することを目的とする事業である。
２. 事業概要
地域水田農業支援緊急整備事業は、基幹工種（暗渠排水、客土、区画整理）を総合的に実施する事業、または基幹工種と併せて追加工種（土壌改良、農業用用排水施設、農道、営農用
水、農用地保全）を一体的に実施する事業であり、県が事業実施主体となっている。なお、担い手育成の観点から一定の事業採択要件が付されている。
（主な事業採択要件）
・営農区の規模が 20ha 以上であり、かつ営農区数が 3 以上であること
・事業の完了時において、当該事業の受益面積に担い手の経営等農用地面積の割合（担い手農地利用集積率）が以下のとおり増加すること

利用集積率
事業採択時

整備事業完了時

25％～50％未満

5％以上増加50％～55％未満

55％以上となること

55％以上

継続して55％以上

なお、事業完了後に実績報告を確認し、利用集積率の計画値が達成されていることを確認している。既に実施済の事業で採択要件が充足されていることを確認したが特に問題はなかった。
また、事業費は、55～50％を国、27.5％を県、22.5～17.5％を市町及び受益者（土地改良区、農家）がそれぞれ負担することになっている。

169

３. 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

当初予算

556,500

393,730

193,925

107,450

77,340

事業費

908,200

609,374

838,300

593,932

169,038

うち、国負担454,100

304,687

458,900

322,416

92,619

うち、県負担249,755

167,578

230,533

163,33146,485

うち、市町負担83,80860,71943,76433,943

8,804

8

7

5

2

2

東与賀地区

13,200

1,403

江北地区

9,130

佐賀南部地区

17,325

5,803

諸富地区

18,15035,008

大詫間地区

25,575

5,088

久保田地区

8,250

2,750

2,695

白石地区

53,62551,528140,525

102,025

1,935

杵島南部地区

104,500

66,00078,10061,30644,550計

249,755

167,578

230,533

163,33146,485

実施事業件数（件）
県負担事業費の内訳

-

-

-

-

-

-

-

1,925

-

-

7,288

-

-

-

-

-

-

-

近年は国の予算水準が減少傾向のため事業費も減少傾向にあるが、県内の主要事業は既に完了しているため、予算が著しく不足している状況ではない。なお、地域水田農業支援緊急整備事業では事業計画の策定・提出が義務付けられているため、市町及び受益者が事業計画を策定する際には県も指導・助言している。地域水田農業支援緊急整備事業は、市町及び受益者から提出された事業計画をベースに、公共事業評価制度である「新規評価」により事業評価を行い、優先度の高い事業から実施することになっている。なお、事業評価の結果及び国や県の予算の都合上、市町及び受益者から提出された事業計画のすべてに着手することができない場合もあり得る。

平成 24 年度及び平成 25 年度の事業費のうち、契約額が 30,000 千円を超える工事は以下のとおりである。

170

（単位：千円）
地区 年度

工事No

最高入札
最低制限
落札率 最高額との乖 最低制限 価額との 入札
契約金額 予定価額
※1
入札額
離率
価額
乖離率 業者数※2※35215002-009

32,06735,63090.0%

34,3197.0%

32,0670.0%

125215002-007

30,28533,65090.0%

32,5007.3%

30,2850.0%

115215002-012

36,72040,80090.0%

36,7200.0%

36,7200.0%

135215002-015

36,57540,64090.0%

36,5750.0%

36,5750.0%

125215002-011

36,26140,29090.0%

36,2610.0%

36,2610.0%

115215002-014

35,81039,79090.0%35,8100.0%35,8100.0%

105215002-016

36,37740,42090.0%

39,6008.9%

36,3770.0%

105215002-002

32,58936,21090.0%

32,5890.0%

32,5890.0%

55215003-007

34,39738,22090.0%

38,12010.8%

34,3970.0%

155215003-004

33,07436,75090.0%

33,0740.0%

33,0740.0%

115215003-011

32,80536,45090.0%

32,8050.0%

32,8050.0%

11

H25 5215003-006

30,15033,50090.0%

33,40010.8%

30,1500.0%

105215003-008

45,45050,50090.0%

46,400

2.1%

-

-

10

5215003-010

45,26150,29090.0%46,260

2.2%

-

-

8

6215004-012

59,00062,00095.2%

59,0000.0%

59,0000.0%

15215005-009

30,66334,07090.0%30,6630.0%

30,6630.0%

85215005-002

31,53535,04090.0%

31,5350.0%

31,5350.0%

45215006-006

33,63237,37090.0%

33,6320.0%

33,6320.0%

13

H25 5215006-004

30,43733,82090.0%30,4370.0%

30,4370.0%

105215007-007

57,37463,75090.0%

61,000

6.3%

57,374

0.0%

2

H24

白石

H24
杵島
南部

※1 契約金額/予定価額※2 （最高入札額－契約金額）/契約金額※3 （最低制限価額－契約金額）/契約金額

なお、総合評価落札方式は最低制限価額を設定していない。

全国市民オンブズマン連絡会議が実施した平成 25 年度公共工事全国落札率調査によると、
平成 25 年度の都道府県営事業の平均落札率は 92.3％となっている。上記の落札率は 90％～
95％となっているものの、ほとんどが最低制限価額で入札されており、価格面での自由競争が働いていると考えられる。なお、入札業者数が 1 となっている契約であっても、辞退・失格・予定
価額超過・取消などがあるため、入札参加者は複数存在している。
４. 事業の効果等（監査意見）
県営かんがい排水事業 に記載のとおり、新規評価の際に目標値として掲げられた定量指標
171

は、事業完了後（または事業完了後一定期間経過後）にも測定を行い、実施事業の問題点を分析して継続事業や今後の事業等に役立てる必要があると考えられる。

土地改良事業負担金総合償還対策事業
１．事業目的近年、農業を取り巻く情勢が急速に変化する中で、過重感が強まっている土地改良事業の地元負担金の軽減を行うことにより、円滑な償還による農家の負担金軽減を図ることを目的としており、担い手育成支援事業、土地改良負担金償還平準化事業、中山間地土地改良事業負担
金償還助成事業、担い手農家負担金助成事業 で構成されている。
２. 担い手育成支援事業（1） 事業目的
土地改良事業の償還金のある地区で、担い手への農用地利用集積を積極的に取り組む
地区について、年償還金の軽減を図り農用地の効率的利用を促進することを目的とした事業である。
（2） 事業概要
年償還額がピーク時年償還額の 70％を超える期間を限度として、助成限度利息（現行2.0％）を上回る利子相当額を助成する事業である。さらに、水田を中心とした土地利用の高度化に積極的に取り組む地域について、一定の要件を満たす場合は 1％相当の利子助成の加算を行っている（土地利用高度化加算）。

172

（主な採択要件等）
・平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象
・事業認定後 5 年以内に担い手の経営面積が 3 割以上増加
・ピーク時年償還額が、10ａ当たり 1 万円以上 又は 1 戸当たり 20 万円以上
・採択期間は平成 7 年～平成 12 年度
担い手育成支援事業は、土地改良事業負担金を高金利の借入金で賄った農業者を支援する制度である。当該事業は国庫補助制度に基づく補助事業であり、国が 50％、県が 50％を負担することになっている。
（3） 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

244,318

190,703

123,754

80,12649,123

事業費

231,258

179,370

121,451

77,02347,089

うち、国負担115,622

89,68160,72038,50823,540

うち、県負担115,636

89,68960,731

38,51523,549

25

23

19

18

16

実施事業件数（件）※ 実施事業件数は、土地改良区数である。

採択期間が平成 12 年度で完了しているため、事業費が逓減してきている。
（4） 事業の効果等
当該事業は利子補給事業であり、投資的な目的の事業ではないため事業評価を行っていない。
(5)

監査の結果、特に問題はなかった。

３. 土地改良負担金償還平準化事業（1） 事業目的
土地改良事業負担金を円滑に償還するため、年償還額の一部を繰り延べるために借り入れた資金に対し、利子補給を行い、年償還額を平準化することにより円滑な償還が図れるようにすることを目的とした事業である。
（2） 事業概要
年償還額がピーク時年償還額の 60％を超える期間を限度として、その超える部分を融資機
関から資金を借り入れ、その借入利率が無利子となるように利子補給を行う事業である。

173

平準化融資の適用（無利子）

利子補給

年
償
還
額

平準化目標額年度（主な採択要件）・平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象・転作率が 30％以上等に該当する地区
・ピーク時年償還額が 10ａ当たり 1 万円以上等に該当する地区
当該事業は国庫補助制度に基づく補助事業であり、国が 50％、県が 50％を負担することになっている。
（3） 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

55,56253,08840,42833,50826,792

事業費

54,972

48,15340,48833,354

26,644

うち、国負担27,48524,076

20,244

16,677

13,322

うち、県負担27,486

24,077

20,244

16,677

13,322

70

70

67

64

57

実施事業件数（件）※ 実施事業件数は、土地改良区の工区数である。

採択期間が平成 16 年度で完了しているため、事業費が逓減してきている。
（4） 事業の効果等
当該事業は農家の負担軽減が目的であり、投資的な目的の事業ではないため事業評価を行っていない。
(5)

監査の結果、特に問題はなかった。

174

４. 中山間地土地改良事業負担金償還助成事業（1） 事業目的
工事費が割高である中山間地域の土地改良事業の年償還額を軽減することを目的とした事業である。
（2） 事業概要
県の単独事業であり、10ａ当たり年償還額が 24,000 円（樹園地の場合は 16,000 円）になるまでを限度に、年償還額の 2 割を助成する事業である。

年償還額の２割助成

年
償
還額

24,000円を限度（樹園地は16,000円）
助成後の
償還額
助成期間

年

度

（採択要件）
・平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象・担い手に関する採択条件は付されていない（3） 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

28,112

17,984

17,205

14,992

14,519

事業費（県負担）28,244

17,662

17,20614,992

14,582

91

64

66

55

52

実施事業件数（件）※ 実施事業件数は、土地改良区の工区数である。

（4） 事業の効果等
当該事業は農家の負担軽減が目的であり、投資的な目的の事業ではないため事業評価を行っていない。
(5)

監査の結果、特に問題はなかった。
175

５. 担い手農家負担金助成事業（1） 事業目的
経営規模が大きいなどの中心的担い手農家に対し、土地改良事業の年償還額の軽減を図ることにより、担い手農家の育成を支援することを目的とする事業である。
（2） 事業概要
県の単独事業であり、10ａ当たり年償還額が 16,000 円になるまでを限度に、年償還額の 2割を助成する事業である。

年償還額の２割助成

年

16,000円を限度

償
還
額

助成後の
償還額
助成期間

年

度

（主な採択要件）・平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象
・以下の担い手農家の所有農地に係る償還金の一部を市町が助成する場合
ア） 2.5ha 以上の経営規模の土地利用型農家
イ）1,000 ㎡以上の施設、１ha 以上の果樹・野菜・工芸作物、または畜産のいずれかを経営する農家で、かつ、米作耕地面積が１ha 以上の複合経営農家（3） 事業実施の推移（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

予算

18,828

10,622

10,244

8,724

4,478

事業費

17,963

10,622

10,111

8,280

4,290

うち、県負担

8,846

5,311

5,055

4,140

2,145

うち、市町負担

8,847

5,311

5,056

4,140

2,145

実施事業件数（件）

66

46

51

39

33

※ 実施事業件数は、土地改良区の工区数である。

176

平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象としているため、対象者が減少してきており、事業費も逓減している。
（4） 事業の効果等
当該事業は農家の負担軽減が目的であり、投資的な目的の事業ではないため事業評価を行っていない。
（5） 少額の補助について（監査意見）
当該事業は国の制度である担い手育成支援事業及び土地改良負担金償還平準化事業を補完する事業であるが、平成 5 年度までに採択された土地改良事業を対象としているため、対象者が減少してきており事業費も逓減してきている。1 農家当たりの補助金の推移は以下のとおりである。
（単位：千円）
H21

H22

H23

H24

H25

県負担事業費

8,846

5,311

5,055

4,140

2,145

補助農家数

254

403

352

436

183

1農家当たり補助額

35

13

14

9

12

当該補助金は 1 農家当たりでは 1 万円程度の少額補助である。補助の効果を考えると少額の補助金であったとしても、その支出に公益性があれば即廃止にすることはできない。しかしながら、少額の補助金の場合、経済性・効率性の観点から見ると、少額である故に効果があまり発現しにくいことや、事務コストに見合う効果が発現しにくいことがあり得る。実際に、上記の担い手育成支援事業及び土地改良負担金償還平準化事業では国が事務費相当額を負担しているが、県単独事業である中山間地土地改良事業負担金償還助成事業及び担い手農家負担金助成事業は県職員が事務作業を担当しているため、相当の事務コストが発生している。
したがって、少額の補助金については、補助金の必要性について再検討を行い、公共性が高く、かつ、事務コストに見合った効果の見込める補助事業に集約する必要があると考える。

177