最終回

省エネ住宅でも省エネ住宅の支援制度など快適に住まう工夫

山本 久美子Yamamoto Kumiko

住宅ジャーナリスト㈱リクルートにて住宅情報誌の編集マネジャーを経て現職。メディアへの執筆やセミナーの講演等を行う。「SUUMO ジャーナル」「東洋経済オンライン」「Yahoo! ニュース」等で連載中

菅義偉総理大臣（当時）が、「2050 年までに集合住宅では、屋上などの発電設備だけでは全カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現」を戸分のエネルギーを補うことは難しくなります。

めざすと宣言して以降、住宅の省エネ化が進んそのため、ロードマップで達成すべき「ZEH水でいます。政府が描くロードマップでは、2025

準」は、「エネルギーを創る」
ことを必須とはして年 4 月以降、「すべての新築住宅」で現行の「省いません。
住宅の断熱性能を高めて、エネルギーエネ基準に適合する」
ことを義務づけています。

効率のよい設備を導入することで、現行の省エさらにロードマップでは、適合すべき基準をネ基準よりも一次エネルギー消費量を 20％以上

2030 年までには「ZEH 水準に引き上げる」とし削減することが必須条件です。これを満たす住ています。より高い基準へと、住宅の省エネ化宅については、手厚い支援が用意されています。

ゼ ッ チを加速させているわけです。

省エネ住宅で利用できる減税制度

そのため、政府は住宅の省エネ化について多くの支援制度を用意しています。その一方で、まず、支援制度のうち、減税制度を見ていき新築住宅で省エネ基準を満たしていなければ、ましょう。最も多く利用されるのが「住宅ローン支援制度が受けられないようにしています。

減税」
です。新築住宅（買取再販住宅含む）
では、ローン残高の 0.7％が 13 年間、所得税などからZEH 水準に向けて加速する省エネ化控除されます。ただし、2024・2025 年入居の新築住宅で省エネ基準適合義務化に向けて一場合は、「省エネ基準」に適合しない住宅は対象

気に舵 を切りながら、ZEH 水準に適合すれば外となります。その一方で、「ZEH 水準」
であれより多くの支援が受けられるようにもしていまば 500 万円、さらに上位の「長期優良住宅・低す。注意したいのは、「ZEH」と「ZEH 水準」は、炭素住宅（以下、認定住宅）」
であれば 1500 万円必ずしも同じではないということです。

が、「省エネ基準」適合住宅の借入限度額 3000

かじ万円に上乗せされます。

ZEH は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。住宅の省エネ化によって、使うエネルギー中古住宅では、ローン残高の 0.7％が 10 年間、を減らし、太陽光発電などにより創り出したエ所得税などから控除されますが、「省エネ基準」
適ネルギーで補うことで、エネルギー消費量を正合住宅より上位の省エネ性能であれば、対象と味（ネット）でゼロ以下にする住宅のことです。

なる借入限度額が 1000 万円上乗せされ、3000

つまり、本来 ZEH では、エネルギーを創り出万円になります
（表 1）
。

つく

このほか、認定住宅または ZEH 水準の新築す設備を設置することが前提となります。
一戸建ての場合は、屋根に太陽光発電設備を住宅の場合、通常の住宅に比べて性能を強化す設置して発電し、自宅で使うといったことが比るためにかかった費用に相当する額（性能強化較的しやすいですが、マンションなどの高層の費用相当額）の 10% を、その年の所得税から控国民生活2024.115

省エネ住宅でも快適に住まう工夫
表1除する「特別控除」があります。
なお、窓の断熱改修などの省エネリフォームを行った場合、所得税が最大 62.5 万円（太陽光発電設備を設置する場合は増額）控除され、固定資産税が 1/3 に減額される減税制度があります。

住宅ローン減税

新築／
既存等

住宅の環境性能等

新築住宅
買取再販

既存住宅

借入限度額
令和 4・5 年入居

令和 6・7 年入居

長期優良住宅・低炭素住宅

5000 万円

4500 万円

ZEH 水準省エネ住宅

4500 万円

3500 万円

省エネ基準適合住宅4000 万円

3000 万円

その他の住宅3000 万円

０円

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3000 万円

その他の住宅2000 万円

控除期間

13 年間

10 年間

出典：国土交通省ウェブサイト「住宅ローン減税」よりるとよいでしょう。

省エネ住宅の融資優遇制度

年度によって変わる補助金制度

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン「フラット 35」を借りる場

省エネ住宅に対する補助金制度は多様にあり

合、2023 年 4 月以降は「省エネ基準」に適合してますが、年度ごとに制度設計をするのが基本でいる住宅であることが必須となりました。よりす。2023 年度は募集が既に終わっているものが省エネ性能が高い住宅には、その性能のレベル大半で、予算に達すると年度の途中であってもに応じて、当初一定期間の金利を引き下げる「フ早期に打ち切られることがあります。
ここでは、

ラット 35S」が利用でき、「ZEH 水準」以上など2023 年度の補助金制度を中心に説明します。の場合は、より有利な「フラット 35S（ZEH）」がまず「住宅省エネ 2023 キャンペーン」と称し利用できます。

た、3 省合同で 3 つの補助金制度がありました。

また、中古住宅を購入して、合わせて一定の国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」（新省エネ改修などを行った場合、当初一定期間の築・リフォーム）、経済産業省・環境省の「先進金利が引き下げられる「フラット 35 リノベ」が的窓リノベ事業」（リフォーム）、経済産業省の利用できます。

「給湯省エネ事業」（新築・リフォーム）です。

なお、「フラット 35」の金利引き下げは、ポイ「こどもエコすまい支援事業」
は早期に予算上ント制になっているため、他の条件に適合して限に達して受付を終了しましたが、令和 5 年度ポイントが増えれば、さらに金利が引き下げら補正予算で、その後継となる「子育てエコホーれるしくみになっています。

ム支援事業」の実施が決まりました。新築対象住宅の省エネリフォームを行う場合についての「子育てエコホーム支援事業」
は、ZEH 水準のは、住宅金融支援機構の専用ローン「グリーン住宅に 80 万円、長期優良住宅に 100 万円を補リフォームローン」が利用できます。断熱改修助するものですが、子育て世帯または若者夫婦工事、省エネ設備設置工事を行う際に、リフォー世帯に限られます。リフォームの「子育てエコム工事費用のうち最大 500 万円を返済期間 10ホーム支援事業」は、一定の省エネリフォーム年以内で借りられるものです。省エネリフォーにその工事内容に応じた所定の補助額の合計金ムで ZEH 水準に適合する場合は、金利が引き額を上限 20 万円まで還元するのが基本ですが、下げられる「グリーンリフォームローン S」も用意

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合と長期優されています。

良住宅リフォームを行う場合は、上限補助額がこのほかにも民間金融機関の住宅ローンの中上乗せされる制度になっています。には、省エネ住宅や環境配慮型の住宅で、金利「先進的窓リノベ事業」
は、断熱性の高い窓にを優遇する場合もありますので、個別に確認す交換することで最大 200 万円までを補助するも国民生活
2024.116

省エネ住宅でも快適に住まう工夫
ZEH 住宅に対する補助金制度（2023 年度）

表2
対象

一戸建て

区分

事業名

補助金

中小工務店などによる木造の ZEH

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省） 上限 140 万円 / 戸ZEH

注文・建売住宅における ZEH

ZEH＋

より高性能な ZEH

戸 建 住 宅 ネット・ ゼ ロ・エ ネ ル ギ ー・ 55 万円 / 戸 等
ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省）
100 万円 / 戸 等

次世代 ZEH＋再エネなどのさらなる自家消費の拡大をめざした次世代 ZEH＋一戸建て・ LCCM
（ライフサイクルカー
集合住宅
ボンマイナス）住宅

集合住宅

対象

ZEH

次世代 ZEH＋実証事業（経済産業省）

100 万円 / 戸等等

一戸建て : 上限 140 万LCCM 住宅（ZEH と合わせて資材LCCM住宅整備推進事業 等（国土交通省） 円 / 戸、集合住宅：上製造や建設段階もCO₂排出を削減）
限 75 万円 / 戸 等
住宅用途部分が 1 ～ 3 層におけるZEH-M

集合住宅の省 CO₂ 化促進事業（環境省）

定額 40 万円×住棟に含まれる戸数 等

住宅用途部分が 4 ～ 5 層におけるZEH－M（ゼッチマンション） ZEH-M/ 住宅用途部分が 6 ～ 20 層
における ZEH-M

集合住宅の省 CO₂ 化促進事業（環境省）

補助対象経費の 1/3 以
内 等

超高層 ZEH-M 実証事業（経済産業省）

補助対象経費の 1/2 以内

住宅用途部分が 21 層以上における
ZEH-M※経済産業省、国土交通省、環境省パンフレット「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」を基に筆者が作成の。「給湯省エネ事業」
は、省エネ効率の高い給京都の「東京ゼロエミ住宅」
は、住宅が密集する湯器の設置で定額（令和 5 年度補正予算では 8 万

都内では住宅の省エネ化が難しいことから、国円～20 万円／台）を補助するもので、令和5 年度の基準よりも低い省エネ住宅でも補助金が支給補正予算で後継事業の実施が決まっています。

される制度になっています。一方で、ZEH 水準「ZEH」あるいは、さらに省エネ性能の高いなど省エネ性能の高い場合はより多くの補助金

住宅には、さまざまな補助金制度があります。

が支給され、最大で 210 万円／戸となります。

2023 年度には表 2 のような制度が実施されま

また、太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合した。それぞれに細かい要件があるため、消費は加算されるかたちになっています。

者自身で判断するのが難しいことから、多くのほかにも、特定の省エネ設備・システムの設

補助金は登録事業者が申請から受け取りまでを置や緑化対策などで補助金を出す自治体があり一貫して行うかたちを採っています。したがっます。住んでいる自治体に確認するか、（一社）て、登録事業者でないと補助金制度の対象にな住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体にらないことに注意が必要です。

おける住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
で調べることができます。

また、2023 年度には既存の住宅の省エネリフォームについても、いくつか補助金の制度が支援制度は施工事業者がカギを握るありました。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅を省エネ基準相当へ改修する

さまざまな支援制度を活用するには、どうことが必要で、100 万円／戸を上限に補助し、省いった省エネ基準を満たす必要があるか理解すエネ性が高いほど加算されるもの。また、「住宅ることが大切です。ただし、専門知識が必要にエコリフォーム推進事業」は、既存住宅を ZEHなるので、施工事業者や分譲事業者などにあらレベルの省エネ性能へ改修することが必要で、かじめ相談して、条件を詳しく確認することが「省エネ診断」に費用の 1/3 を補助し、「省エネ設カギになります。また、多くの支援制度の中に計・省エネ改修（建替えを含む）」には、35 万円

は、重複して利用できるものとできないものが／戸を限度に補助するものです。

あります。
どの支援制度が使えるかだけでなく、どの組み合わせで使うのがよいか、スケジュー

地方自治体でも省エネを推進

ルがそれぞれの支援制度にマッチするかなど、住宅の性能や支援制度の内容に詳しい事業者を地方自治体でも各行政課題に応じて、さまざ選ぶことも大切です。

まな補助金制度を用意しています。例えば、東国民生活
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