令和２年度

Ｎｏ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費306,909,062

287,652,500①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府からの施設の使用制限による休業の協力要請を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）を支給する。
1

休業要請支援金（府・市
町村共同支援金）事業②1事業者あたり会社は100万円、個人は50万円

効果検証
①実施状況
②効果検証（評価）担当課

8,500,000①法人・個人事業主１４件に対し、大阪府と共同して支援金を支払った。
4,250,000②早期の給付を行い、事業者の経営の下支えを行った。

住民課

19,969,607①小学校児童と中学校生徒の給食費について、年間を通じて無償化した。
19,969,607②給食費の無償化を通じコロナ禍における家計の負担軽減を図ることができた。

学校教育総務課③負担金4,250千円（50万円／法人×3法人、25万円／個人×11個人）④町内中小企業、個人事業主①新型コロナウイルス感染拡大により生じた家計の負担軽減を図ることを目的として学校給食費の無償化を行うもの。
2②学校給食費の無償化に要する費用のうち、既存学校給食費の保護者に対する補助金と学校給食費の無償化事業 の差額分について本交付金を充当。
③（小学校給食補助金）12,278千円＋（中学校給食補助金）7,692千円＝19,970千円④小中学校児童生徒の保護者①水道事業会計に繰出を行い、新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間の長期化によって、水道使用量が増加する家計の負担軽減や売上減少により事業継続が厳しい事業者等の経済活動を支援することを目的とし水道料金（基本料金）の減免を行うもの。
3

水道事業会計繰出・補助②減免する水道料金の補填及び事務費(料金システム改修)に充当。

35,983,330③・水道基本料金の減免による歳入補填(水道事業会計の歳入予算に計上)
・料金システム改修委託料

35,983,330①水道事業会計に繰出を行い、水道料金（基本料金）の減免）を行った。また関連し、減免する水道料金の補填等の事務的な経費に充てることができた。

地域振興課②水道料金（基本料金）の減免措置を行う
ことで家計の負担軽減や事業者への経済活動の支援につながった。

④給水契約者(一般家庭及び事業者等）①医療機関や役場窓口等における感染防止対策及び消毒薬等の資材を避難所に備蓄するための経費に充当。

4

新型コロナウイルス感染症防止対策事業②感染症防止対策用物品(マスク、消毒液等）及びスポットクーラーやストーブ、発電機等の避難所の衛生環境確保のための機材購入に係る経費を交付対象経費とする。
18,293,298③・感染症防止対策物品（マスク、消毒液等） 5,555千円
・新聞折込手数料 162千円
・庁用器具費(エアシェルター等) 12,576千円④公設避難所8施設、町職員（職員・会計年度任用職員・パートタイム）

218人
1①災害時の避難所におけるコロナウイルス
感染防止のために必要となる備品、消耗品を購入した。
18,285,543②避難所等におけるコロナウイルス感染防止対策備品等を活用し、感染防止を図っ
た。

住民課

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①有事の際に避難者の分散化を図り避難所における3密を回避することを目的として、地域の公民館等を自主避難所として開設するために必要な機材等の購入を支援するもの。
5②自主避難所の開設に必要な物品や機材の購入に係る経費を本町から各自治会に交付金
地域コロナ対策支援事業 として交付するにあたり、その交付に要する経費を対象経費とする。
③負担金及び交付金(上限500千円×44区）④町内行政区（自治組織）

21,976,271

21,976千円①町内自治区44区に自主避難所開設のための資材購入費を、５０万円を上限に交付し21,976,271 た。
②分散避難により、避難所における３密を回避することができた。

44区①保育所施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飛沫感染や接触感
染に対する有効な対策の一つである換気対策を行うもの。また、職員・保護者が共用で利用するトイレの分散化及び衛生環境の改善を図り、感染リスク低減のための対策を講じるもの。
6

保育所施設整備事業②空調設備の整備及びトイレ改修（男子トイレ1か所新設・既存トイレ1か所改修）に係る工事費を交付対象経費とする。
③新型コロナウイルス感染症対策保育所改修工事（空調改修工事、トイレ改修及び増設工事） 一式④公共施設（町立のせ保育所）

7

淨るりシアター空調整備
事業①保育所施設の空調設備整備及びトイレの改修・新設を行った。
13,226,400

13,226,400

3,531,000①災害時の避難所全体の空調機を遠隔管理するため、調理室空調機の改修及び空調機の遠隔システムを構築した。
3,531,000②遠隔操作ができることにより、感染が疑われる方と職員の接触機会を軽減すること
ができた。

生涯学習課

3,913,403①新型コロナウイルスまん延防止に努めた。修学旅行の実施に当たり、主たる移動手段であるバス内での密を避けるなど対策を講じた。また、全児童生徒の共用施設特別教室及びトイレにおいて、清掃消毒を実施した。
②新型コロナウイルス感染症対策として学1,957,403 校の運営に必要となる物品を確保し、学習保障に係る支援措置を図ることができた。
また、必要に応じて密の対策を行いつつ行事を実施することで、安全安心な運営に努めることができた。清掃消毒業務の実施により衛生管理が求められる場所において、消毒を徹底することでまん延防止対策を図ることができた。

学校教育総務課

3,531千円④公共施設（淨るりシアター）

1施設（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①臨時休業後の学校再開に伴う感染症対策及び学習保障に係る支援措置を行うもの。

8

学校保健特別対策事業費
補助金②衛生用品の購入及び学校施設の清掃・消毒に要する経費、修学旅行等長時間移動時のバス増車費用、校内緊急連絡用PHS、3密対策としての学習机の購入に係る経費を交付対象とする。
③・消耗品費(消毒液等) 11千円
・臨時清掃消毒業務委託料 2,604千円
・自動車借上料(修学旅行等) 855千円
・庁用器具費(PHS電話機、机) 443千円④公共施設（小学校・中学校）

福祉課

1施設

②空調設備整備に係る工事費を交付対象経費とする。
一式②空調設備の整備に伴う空気の循環及びトイレの改修による職員の密集回避による新型コロナウイルス感染対策を行った。

13,226,400円①本事業については、避難所において新型コロナウイルスの感染が疑われる方を隔離するための空間を新たに設けるにあたり、熱中症や低体温症などの二次被害の予防を目的として、当該スペースに空調設備（エアコン）を整備する。なお、当該空調設備の温度調整等を遠隔でできる仕様とすることで、感染が疑われる方と職員の接触機会の低減を図る。

③空調設備整備工事

住民課

各1校

2

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①道の駅において3密対策として、レストラン客席数を減じるとともに、屋外に飲食ス
ペースを新たに整備することによりソーシャルディスタンスを確保する。また、野菜直販所においては、狭小な物品袋詰めのスペースを拡張するため屋外に可動式テント等を設置するもの。
9

能勢町観光物産セン②屋外飲食スペースの整備及び野菜直売所における物品袋詰めのスペースの拡張等に要
ター・レストラン・野菜 する工事費を交付金の対象とする。
直販所改修工事③施設改良工事 9,390千円（1）屋外レストラン整備工事費（2）野菜直売所改修工事費④公共施設（道の駅〈能勢町観光物産センター〉）

9,389,600①レストランカウンターテーブル8.8m、椅
子11脚、デッキ69㎡、開閉式テント50㎡を9,389,600 整備した。
②屋外スペースを有効利用することにより３密対策を図ることができた。

497,200①防災学習時に学校での避難生活体験に活用した。
497,200 ②体験そのものでの密の解消に加え、実際のコロナ禍での避難所運営に備えることができた。

3,000,000①町域内を運行するバス事業者に対し、支援金を給付した。
3,000,000②町内を運行する路線バス事業の継続を支援し、住民の移動手段の確保に寄与した。

14,208,667①新型コロナウイルス感染症に関するワクチンや治療薬がない中、高齢者に対し、インフルエンザ予防接種を積極的に行ってもらえるように、一部負担金を無料とし、接種しやすい環境を整えた。接種者数は2,684
3,424,845 名（接種率69.0％）であった。
健康づくり課②令和元年度（一部負担金1,500円）には、接種率52.4％であったが、令和2年度においては接種率は69.0％と向上し、町内医療機
関においてインフルエンザの流行による医療のひっ迫は確認されていない。

1施設①新型コロナウイルスの蔓延が危惧される状況にあって、学校諸行事における3密回避や防災学習において活用するための簡易テントを購入する。なお、避難所開設の際には防疫やプライバシー保護のために活用する。
10 防災教育事業②簡易テントの購入に係る経費を交付対象とする。
③庁用器具費(テント100張) 497千円④公共施設(小学校・中学校)

地域振興課

学校教育総務課

各1校①感染防止対策及び3密を避けるための運行を実施する町内運行のバス事業者に対して支援金を拠出するもの。
②防護シート、マスク、消毒液等の購入及び3密を避ける運行に係る経費を交付対象経費とする。※3密を避けるために減便ダイヤで運行できたところを平日ダイヤで運行したこ
11 公共交通事業者応援事業とに対する支援金③負担金補助及び交付金④乗合バス事業者

3,000千円（2路線合計）

全1事業者①今冬以降に流行が見込まれる季節性インフルエンザの予防接種を推奨し、罹患者を抑制することで医療機関の混雑や負担を軽減する。特に重症化リスクの高い高齢者について、インフルエンザの罹患による受診を軽減することにより新型コロナウイルスへの感染も防ぐことを目的とし、高齢者インフルエンザ予防接種の一部負担金を無料とするもの。
12 高齢者の予防接種

総務課②インフルエンザ予防接種に係る経費を交付対象経費とする。
③・予防接種委託料（町内医療機関） 13,129千円
・予防接種負担金（協定市町村） 638千円
・予防接種補助金（その他市町村） 442千円④65歳以上の住民3,965人（R2.7現在）のうち、2,947人を想定。

3

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染が疑われる患者をその他の患者と分離して移送するために、コロナウイルス感染症対策車両を購入し、介護事業所や医療機関等に無償貸与するもの。
②車両購入及びその登録に要する経費を交付対象とする。
13

感染者等輸送用車両整備事業③・公用車購入費 6,486千円
・その他手数料（登録関係、リサイクル料）
・自動車損害保険料 110千円
・自動車重量税 98千円
④介護事業所

17施設

医療機関

6,890,457
196千円②学習支援員の活動に対する報償費を交付対象経費とする。

1,579,500③報償費1,500円×1,065時間（2名分）＝1,580千円④小学校児童288名、中学校生徒

担当課①新型コロナウイルス感染症対策車両を2台購入し、介護事業所や医療機関等に無償貸与を行い、支援者の感染を防ぐための環境を整えた。
②介護事業所、医療機関からの希望はなく
6,890,457
健康づくり課
実績はなしであったが、一人暮らしの高齢者が発熱し、地域包括支援センターが受診の付き添いを行ったり、施設へ移送する際などに利用するなど、効果的な運用を行うことはできた。

4施設①小中学校において新型コロナウイルス感染症対策による休業により遅れた学習を取り戻すため、放課後及び長期休業中の補充学習並びに授業中の個別学習に対して教員の支援等を行う学習支援員を学校に配置するもの。
14 学習支援員配置事業

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）①臨時休業後の学習指導において、個別の習熟度の遅れに対する支援を、学習支援員
２名で対応した。
632,500②臨時休業による学習の遅れの取り戻しにおいて、補助業務を行うことで学習指導を軌道に乗せることができた。

学校教育総務課

181名①学校休業に伴い児童クラブを欠席した児童の日割り利用料を減免するもの。
②学校休業に伴い児童クラブを欠席した児童の日割り利用料を減免するにあたり、その減免相当分の経費を交付対象経費とする。減免相当額については、財源を振り替えて児子ども・子育て支援交付
15
童クラブの運営費に充当する。
金③放課後児童クラブの減免に係る費用④児童クラブの在籍児童

365,985

86,000①学校休業に伴う児童クラブ欠席児童の保育料日割り減免分に対し、交付金の充当を
行った。

福祉課

②保育料の日割り減免分を充当することで、児童クラブ運営の安定化に寄与した。

366千円

132名

①新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した小規模事業者で国や府の支援制度の対象とならないものの影響を受けている小規模事業者の事業継続を支援する
ために助成金を給付するもの。
②事業者へ給付する助成金及び当該事務の執行に係る経費（委託料：広告宣伝費・窓口
能勢町中小規模事業所経 相談及び書類審査業務の人件費等）を交付対象経費とする。
16
営継続応援助成金事業③助成金 16事業者×5万円＝800千円
審査事務等委託料
一式 992千円④中小企業もしくは小規模企業者又はこれと同等と認められる者
付基準を満たすもの

482事業者のうち、交4

1,792,200①小規模事業者16事業者に対して助成金を給付した。
1,792,200 ②助成金を給付することで売り上げが減少
した小規模事業者を支援することができ
た。

地域振興課

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、安全・安心な出産を支援するとともに、妊婦及びご家族の経済的負担を軽減するために、新生児保護者に対して支援を行うもの。
17

新生児特別定額給付金事②対象者への給付金及び申請受付等の連絡に要する経費を交付対象経費とする。
業③・新生児特別定額給付金

2,700,000

健康づくり課2,560,360①能勢町地球温暖化対策実行計画を策定②ポストコロナでの目指すべき持続可能な2,560,360
温暖化対策を進めるための計画を策定することができた。

地域振興課

9,207,944①国が示した「地域未来構想20」の政策分野である「脱炭素社会への移行」の取組として、電気自動車の購入および電気自動車
充電設備（急速・普通）の整備を行った。
②電気自動車は職員の移動用として積極的に活用し、公用車のEVシフトへの試金石となっているもの。（令和4年8月現在の走行
8,587,944
総務課
距離：3,950km）
普通充電設備は公用車のみの利用としているが、急速充電設備は令和3年5月から令和4年3月まで普及啓発の観点から無償で一般の利用に供し、利用件数は延562件を数えた。（令和4年4月からの有償後も一日3件程度の利用がある。）

28人を想定①ポストコロナで目指すべき持続可能な社会として、グリーンリカバリーと呼ばれる地
球温暖化にも配慮した持続可能な経済復興の考え方が注目されている。地域の再エネ/分散型電源の活用による脱炭素化と強靭化を進めるにあたっては、行政だけではなく地元事業者等と連携して再エネ利用や脱炭素化を進めることが重要であり、地域において総合的に温暖化対策を進めるための指針として「地球温暖化対策実行計画」を策定する。
18 環境計画策定事業②計画策定に係る調査等に要する経費を交付対象経費とする。
③計画策定委託料 一式
けた支援策の検討等）

2,560千円（温室効果ガス排出量の現況調査、再エネ導入に向④全町民 9,751人（R2.9現在）
町内事業所 365事業所（2016年時点）

外①ポストコロナで目指すべき持続可能な社会として、グリーンリカバリーと呼ばれる地
球温暖化にも配慮した持続可能な経済復興の考え方が注目されている。公用車として電気自動車を導入するとともに、現在建設中の新庁舎に電気自動車の充電設備を整備する
ことにより、CO2の排出抑制及び化石燃料からのエネルギーシフトの促進を目的とする。
電気自動車については、地域の再エネ/分散型電源の活用による脱炭素化と強靭化を図る
ことを目的としてを導入する。これによりCO2の排出抑制を図るとともに、新型コロナウ
イルス感染症対策による分散避難所へのBCP対応として「移動する蓄電池」として活用する。なお、EVの電源については町が出資する新電力会社から供給を受けることで地域の資金循環創出にも寄与する。
19

担当課①新型コロナウイルス感染症が拡大するな
かで、安全・安心な出産を支援するとともに、妊婦及びご家族の経済的負担を軽減するために、新生児保護者に対して１人10万
2,700,000円の給付を対象者27名に行った。
②対象者27名に対し100％給付を行えており、妊婦とその家族の経済的な負担軽減につながった。

2,700千円④令和2年4月27日（国特別定額給付基準日）以降に出生した新生児保護者交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）

脱炭素社会推進事業②電気自動車の購入及びその登録に要する経費、電気自動車充電設備の整備に係る経費を交付対象経費とする。
③・公用車購入費 3,289千円
・その他手数料（登録関係、リサイクル料） 64千円
・自動車損害保険料 55千円
・急速充電・公用車用充電備整備工事 5,800千円④町職員（職員・会計年度任用職員・パートタイム）
全町民
9,751人（R2.9現在） 外

218人

5

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①新型コロナウイルス感染症対策として、職員が自席以外の場所においても事務が行えるように環境整備を行う。持ち運びができるような軽量のノート型端末（カメラ機能付き）及びWiFi機能を持つ簡易ルータを職員に貸与することで、自宅等でのテレワークや庁内及び外部の団体等とのオンライン会議を可能とするもの。
②軽量のノート型端末（ソフトウェア含む）及びWiFi機能を持つ簡易ルータ購入経費、庁内向けテレワーク整備
20
端末設定経費、通信費、オンライン会議利用料等を交付対経費とする。
事業①2,465,100

56,359,380①令和3年の新庁舎開庁を機に、新庁舎と一部施設のパソコン計70台をノート型へ更新
し、無線化による庁内のフリーアドレス化
及び、仮想化により1台の端末でLGWAN回線とインターネット回線の双方が利用できる
56,359,380
総務課
よう職員の環境整備を行った。
②フリーアドレス化したことで、会議室、議場などを活用した分散勤務が可能となり、コロナ禍においても変わりなく業務遂行が可能となっている。

218人①新型コロナウイルス感染症対策として、現在建設中の新庁舎において、職員が自席以外の場所においても事務が行えるように環境整備を行うもの。現在職員が使用している
LGWAN端末をインターネット端末としても使用できるように既存地域イントラネットサー
バの更新（サーバの仮想化）を行うもの。更に、持ち運びができるような軽量のノート型端末（カメラ機能付き）にWiFi機能を持たせ、無線のネットワークを構築すること
で、職員事務のフリーアドレス化や当該端末を活用した庁内及び外部の団体等とのオンライン会議を可能とする。
21

庁内向けテレワーク整備 ②サーバ更新経費及び無線環境構築費用、軽量のノート型端末（ソフトウェア含む）購
事業②
入経費、端末設定経費等を交付対象経費とする。
③・その他手数料（端末設定経費） 1,760千円
・委託料 41,532千円
庁内仮想サーバ構築業務 一式
庁内無線環境構築業務 一式
・庁用器具費（ノート型端末・ソフトウェア）

13,067千円④町職員（職員・会計年度任用職員・パートタイム）

218人（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業）①母子保健事業（妊産婦及び乳幼児集団教室等）を3密対策としてオンラインで実施することより妊産婦の不安解消及び利便性の向上を図るもの。
22 母子保健衛生費補助金②オンライン化に必要な軽量のノート型端末購入（ソフトウェア含む）及び各種設定費
用、通信費等を交付対経費とする。
③・委託料 156千円
・庁用器具費（ノート型端末・ソフトウェア）337千円④妊産婦及び乳幼児担当課①コロナ禍により対面での会議、打合せの実施が困難となったことからweb用端末10台を購入し、オンライン会議などに対応できる環境を整備した。
②環境整備により非接触での会議が可能となり、オンライン会議が業務に定着してき2,465,100
総務課ている。（令和3年度849件利用）
また、新型コロナウイルス感染症対策にとどまることなく、従前のように会議に要す
る移動や場所の確保が不要、交通費の削
減、所要時間の縮小など、職員の働き方改善の一助にもなっている。

③・通信運搬費 174千円
・テレワーク環境構築委託料 606千円
・庁用器具費（ノート型端末・ソフトウェア）1,685千円④町職員（職員・会計年度任用職員・パートタイム）

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）

約400人

6

493,020①2台の端末設置を行い、妊産婦に対する教室をオンラインで2回実施し、延べ5名が参加した。
②令和２年度当初は教室としての実施を想
111,020
健康づくり課定し計画していたものを、実施方法をオンラインに変えて実施することにより、孤立しがちな社会情勢の中、妊産婦のつながりを作ることができ不安の解消ができた。

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①令和2年より開始された市町村長と登記所との間の地方税法に基づくオンライン化を活用することにより、人と人との濃厚接触の機会を減らすとともに、業務の効率化を図るもの。
②登記異動処理を自動で更新することを可能とする土地家屋課税台帳管理システムの構
税務行政（登記異動事務 築及び従来の紙台帳による登記データ等（土地家屋課税台帳、地番参考図）を電子化す
23等）のデジタル化事業るためのシステム構築に要する経費を交付対象経費とする。
③システム構築委託料
費、機器費用）④来庁者

一式

15,097,500

15,098千円（登記課税連携システム及びセットアップ

約700件（各証明等発行件数）（学校からの遠隔学習機能の強化事業）①学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備することを目的とする。同時双方向で教師と児童生徒のやりとりを円滑に行うために、遠隔学習に対応した設備を整備する。
24

公立学校情報機器整備費②マイク、WEBカメラの購入に係る経費を交付対象経費とする。
補助金③ヘッドセット付マイク
庁用器具費 WEBカメラ

60,2803,850円×4台＝15千円
11,220円×4台＝45千円④公共施設(小学校・中学校)

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）①従来、紙の台帳にて閲覧に供していた土
地家屋台帳を閲覧用端末１台を整備し、電子で閲覧できる環境を整備した。また、これまで一件ずつ入力を行っていた土地、家屋の異動作業を登記情報と連携し、自動更
15,097,500 新できる環境を整備した。
②台帳を電子で閲覧できる環境を整備することで窓口における接触の機会が減少した。また、土地、家屋の異動を自動更新できる環境を整備することで業務の効率化が達成できた。

担当課

理財課①ヘッドセット付マイクとWEBカメラを購入し臨時休業時等の遠隔学習体制を整えた。
30,280 ②遠隔学習を想定した研修を円滑に実施す 学校教育総務課
るとともに、遠隔学習を実施する際の体制構築に資することができた。

各1校①学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備することを目的とする。学校だけでなく自宅でもICT環境を積極的に活用できるよう児童生徒1人1台タブレット端末を整備する。
②タブレット端末・機器購入及び機器の設置・設定に要する費用、ソフトウェアに係る経費、保守に係る経費を交付対象経費とする。
25 ICT環境整備事業①③・委託料 32,471千円
1人1台に係る保守業務 571千円
ソフトウェア一式
機器設定、設定費用等一式 31,900千円
・庁用器具費(タブレット端末、ACアダプタ)④公共施設(小学校・中学校)

41,820,500

各1校②インターネット回線への接続機能を有する可搬型通信機器(モバイルWi-Fiルータ、SIMカード)の購入に係る経費を交付対象経費とする。
③・通信運搬費
・庁用器具費

14千円
モバイルルーター④公共施設(小学校・中学校)

学校教育総務課

9,350千円①学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備することを目的とする。児童生徒に貸し出し可能なモバイルルー
ターやSIMカードを一定数整備し、経済的な事情によりWi-Fi環境が整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境を整備する。
26 ICT環境整備事業②①児童生徒1人1台タブレット端末を購入し、全ての子どもたちの学びを保障できる
41,820,500 教育環境を整備した。
②臨時休業時における学習保障環境の確保とともにＩＣＴ教育の推進につながった。

38千円

各1校

7

51,580①インターネット回線に接続できるモバイ
ルルーターを11台購入し、常時貸出しできるように整備した。
51,580 ②経済的な理由によりWi-Fi環境が整えられ 学校教育総務課
ない家庭に対しても、オンラインによる家庭学習が可能となるインターネット通信環
境の構築を支援できる体制が整備できた。

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①大型表示装置（ＩＣＴ対応テレビ）の整備を行い、オンラインやオンデマンドによる教育環境の充実を図るもの。

4,389,000①大型表示装置（ＩＣＴ対応テレビ）を27台購入し、オンラインやオンデマンドによ4,389,000 る教育環境を整備した。
②ＩＣＴ教育環境におけるネットワーク活用の拡充を図ることができた。

学校教育総務課

4,950,000①ＩＴＶ設備をデジタル化にし、映像配信システムを構築化した。
4,950,000 ②成人式やその他の事業をネット配信で実施する事で来場制限で鑑賞できない方に対して、鑑賞機会を設けることができた。

生涯学習課

2,189,000①バス用プラズマクラスターイオン発生機
を24機購入し、スクールバスに装備した。
2,189,000 ②車内の空気を浄化することにより、新型
コロナウイルスの感染防止対策が図られた。

学校教育総務課

1,448,480①新庁舎を避難所に指定したことから、避難時に避難者がネットワークを利用できる
1,448,480 よう公衆無線を整備したもの。また、平時は来庁者の利用に供している。
②令和3度利用件数：7,613件

総務課②大型表示装置（ＩＣＴ対応テレビ）の購入に係る経費を交付対象とする。
27 ICT環境整備事業③③庁用器具費 4,389千円
大型表示装置（ＩＣＴ対応テレビ）
テレビ台④公共施設(小学校・中学校)

各1校①淨るりシアター（芸術・文化施設）において、既存のITVカメラ（アナログ）のデジタル化を図り、YouTube等のデジタル配信を可能にするシステムを構築するもの。
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淨るりシアター映像シス ②ITV設備デジタル化及び映像配信システムの構築に係る経費を交付対象とする。
テム整備事業③施設整備工事 一式 4,950千円④公共施設（淨るりシアター）

1施設①小中学校のスクールバスにおける新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飛沫感染に対する有効な対策の一つであるプラズマクラスターイオン発生機を整備し、車内の空気を効果的に浄化することにより、感染リスク低減のための対策を講じるもの。
29 学校施設整備事業②バス用プラズマクラスターイオン発生機の購入（取付工賃含む）に係る経費を交付対象経費とする。
③機械器具購入費 2,189千円※中型バス 3機/台×4台+マイクロバス④スクールバス

2機/台×6台＝24機

10台①三密対策として避難者の分散化を図ることを目的に、避難所に隣接する新庁舎の一部に避難者を受け入れるための環境を整備するもの。新庁舎において公衆無線LANを整備することで避難者の避難生活の改善及び行政手続のデジタル化をあわせて促進する。
②公衆無線用ルータ購入経費、新庁舎内配線工事費、回線工事経費、AP機器設定経費等
を交付対経費とする。
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新庁舎公衆無線LAN整備事③・通信運搬費 1,231千円
業
新庁舎公衆無線LAN整備経費
新庁舎公衆無線LAN回線工事経費
・その他手数料 218千円
AP機器設定経費④町職員（職員・会計年度任用職員・
パートタイム） 218人、全町民 9,751人（R2.9現在）

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