プロジェクト研究所

81福島大学研究年報 第14号
2018年11月.

プロジェクト研究所一覧
No

所長名

研究所名

所属学類

1 芸術による地域創造研究所

渡邊晃一

人間発達文化学類

2 発達障害児早期支援研究所

髙橋純一

人間発達文化学類

3 小規模自治体研究所

塩谷弘康

行政政策学類

4 松川事件研究所

初澤敏生

人間発達文化学類

5 地域スポーツ政策研究所

蓮沼哲哉

人間発達文化学類

6 災害心理研究所

筒井雄二

共生システム理工学類

7 資料研究所黒沢高秀

共生システム理工学類

8 磐梯朝日自然環境保全研究所

塘9 福島県方言研究センター

半沢

82

忠顕
康

共生システム理工学類
人間発達文化学類

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

福島大学

芸術による地域創造研究所活動報告書
所

長

渡邊

○研究目的
芸術による地域文化創造の学際的研究

晃一

文化施設の研究員によって構成される複合的な組織である。研究内容としては以下の７件があげられる。
(1) 芸術文化による街づくりの意義に関する研究(2) 芸術文化を通じた地域の活性化の事例研
究・国内外の事例収集
・成功要因の分析、調査(3) 県内モデル地域における文化政策研究
・地域の文化資源の洗い出しとネットワーク
化の研究
・地域産業と連携した研究支援
・デザイン（新たな商品開発、ブランディン
グ）(4) アートイベントの企画と運営による実践
研究
・芸術祭の企画監修、アドバイス
・モデル地域における芸術企画の実践研究(5) 芸術文化による国際交流
・ビエンナーレ、シンポジウム(6) 東日本大震災後の復興における支援活動
・「鯉アートのぼり」
・「緊急災害時の避難所空間のユニバーサル
デザイン」(7) 学生の学習効果の検証
・演習：「芸術企画演習」
・講義：「現代アートマネージメント（COC）」○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
人間発達文化学類 渡邊 晃一＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
人間発達文化学類
初澤 敏生
人間発達文化学類
澁澤 尚
人間発達文化学類
小島 彰
行政政策学類久我 和巳
行政政策学類
田村 奈保子
経済経営学類
後藤 康夫
うつくしまふくしま未来支援センター
天野 和彦
人間発達文化学類 名誉教授
澤 正宏
共生システム理工学類 名誉教授 星野 珙二＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞
いわき市立美術館・館長
佐々木 吉晴喜多方市美術館・館長
後藤 學
福島県立博物館・主任学芸員
川延 安直
福島県立博物館・主任学芸員 小林 めぐみ
福島県立美術館・主任学芸員
増渕 鏡子
福島県立美術館・主任学芸員
國島 敏
郡山市立美術館・主任学芸員
杉原 聡
東京学芸大学・准教授
笠原 広一
会津大学・教授
柴崎 恭秀
福島県立医科大学・非受勤講師 後藤 宣代
桜の聖母短期大学・非常勤講師 安室 可奈子
宗像窯窯元／陶芸家
宗像 利浩
NPO 法人コモンズ・理事長
中里 知永

II. 平成 29 年度の研究報告
1．主な研究(1) 「重陽の芸術祭」
二本松市（智恵子の生家、ふるさと村、道の駅安達、岳温泉、他）
福島県地域づくり総合支援事業(2) フォーラム「黒塚」(3) 緊急災害時の避難所空間におけるユニバ
ーサルデザイン(4) 「鯉アートのぼり」福島市街地(5) ポスター制作「二本松の菊人形」菊栄会(6) 芸術活動を通じた街づくりの研究調査・岳温泉(7) 第 69 回全国植樹祭大会シンボルマーク 審
査員○研究活動内容
Ⅰ. 研究活動の概要
1．研究テーマ
芸術による文化活動を通じた街づくり
地域の活性化に関する実践的研究
2. 研究概要
芸術による地域創造研究所は、学系の専門的領域を横断した学際的な研究を推進し、県内の83

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

(8) 「はま・なか・あいづ文化連携プロジェク
ト」実行委員、企画：福島県立博物館

重陽の芸術祭2017
福島県立霞ヶ城公園（国指定史跡 二本松城跡）
天守跡
ヤノベケンジ 《Ship’s Cat》

2. 研究概要(1) 「重陽の芸術祭」
芸術による地域創造研究所は「まちづくりと芸術プロジェクトの連携」を研究の支柱として掲げ、伝統文化と地域創造の育成を図るうえで、大学の知的財産を広く社会に寄与し、県内の文化施設の研究員と共に学系の専門的領域を横断した複合的・学際的な研究を推進してきた。
福島大学と福島県の博物館、美術館等の文化施設を拠点とした教育、文化機関との連携事業を行う場となっている。
平成 29 年度は東日本大震災後の復興活動として、福島の拠点となる文化的な機関との連携活動を支柱として、二本松市と恊働で「まちづくりと芸術プロジェクトの実践研究」を推進した。
二本松を中心に、昨年度開催された「福島ビエンナーレ 2016」における芸術文化活動のプロ
ジェクトを実施する中で、新しく始動した「重陽の芸術祭」は、9 月 9 日の「重陽の節句」をキーワードに、国際的な交流と専門的領域を横断した学際的な研究を展開する目的がある。
「重陽の節句」は、日本酒に菊を浮かべて不老長寿を願う「長寿の節句」。菊を眺めながら宴を催し、菊を用いて厄祓いや長寿祈願をする「重陽の節句」は、五節供（他に１月１日、３
月３日、５月５日、7 月 7 日）の中で最も重要な日であった。
二本松城（霞ケ城）は全国一の規模をほこる
菊人形祭が開催されており、菊は古来より薬草としても用いられ、延寿の力があるとされてき84た。菊は他の花に比べて花期も長く、日本の国花としても親しまれている。
日本一の「菊人形祭」とその会場となる二本松城（霞ケ城）に関わる文化資料の他に、二本松には、安達が原の鬼婆「黒塚」伝説の史跡や智恵子の生家がある。
「重陽の芸術祭」では、安達が原の鬼婆伝説、
智恵子抄、菊と日本酒に関連させ、「長寿」をテーマに、ワークショップやシンポジウムを開催した。
さらに二本松は、東日本大震災と福島原子力発電所の被災地となった浪江町をはじめとした地域の避難所が多数設置されている。地域の人々との協働活動を軸に、新しい価値観を提供する機会と、子どもたちが地域文化に魅力を感
じ、未来に向かって夢と活力を感じてもらえる
ような価値観を築いていくための一助として、本活動を展開した。
プログラムの選定・制作・進行は、福島大学の教員・学生と地域の協力者（二本松市役所、二本松振興公社の職員、地域住民など）と共同して考案した。市内小中学校への広報等も県や市の教育委員会の後援も依頼した。結果、本企
画の活動を契機に、福島大学と地域とのつながりを強め、広く福島大学から発信する地域の文化活動を推進できた。
「重陽の芸術祭」
日程
2017年9月9日〜11月23日
会場：
＊二本松市
・二本松市大山忠作美術館
・福島県立霞ヶ城公園 二本松城本丸跡「二本松の菊人形」
・国田屋醸造 千の花・大七酒造
・二本松市智恵子記念館 智恵子の生家
・天台宗真弓山 観世寺
・安達ヶ原ふるさと村
・道の駅「安達」智恵子の里
・和紙伝承館(2) フォーラム「黒塚」～二本松・安達が原を起点とした、芸術家、文芸評論家、民俗学者による国際会議～
平成 29 年 9 月 9 日～平成 29 年 12 月 16 日
黒塚(二本松・安達が原の鬼婆)の伝承を基に、芸術家、民俗学者・文芸評論家が集う企画を三福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

つ開催した。
①「黒塚」の作品制作と展示
9 月 9 日〜11 月 23 日 安達が原ふるさと村
福井利佐、岩根愛、月岡芳年、手塚治虫、夢枕貘
②「黒塚」シンポジウム
10 月 15 日 安達文化ホール
夢枕貘、東雅夫、京極夏彦、横山幸子③トークイベント＋上映会「祀る・鎮める－黒塚から」
はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト実
行委員会
12 月 16 日 賀茂御祖神社（下鴨神社）
渡邊晃一、赤坂憲雄
フォーラム「黒塚」は、福島の伝統文化である「安達が原の鬼婆伝説」をキーワードに、専門家と地域住民が意見を交換するなかで、東北文化の精神性･風土を探究し，震災復興に関わって地域文化の未来像を探っていく機会を得るものとなった。また、地域の人々が幅広い「藝術」に触れ合い、集い、交流する機会を設け、地域文化を活性化させる一役を担った。

(3) 緊急災害時の避難所空間におけるユニバ
ーサルデザイン85

福島大学 芸術による地域創造研究所では、
これまで以下の研究テーマを掲げて、福島県内の文化施設の研究員と一緒に、学系の専門領域を横断した複合的・学際的な研究を推進してきた。本研究では、芸術による地域創造研究所の研究計画の支柱でもある、東日本大震災後の復興における文化・芸術による支援活動を推進し、「産」「学」「官」の連携によって、専門的領域間を横断した研究者が「緊急避難を行う生活空間における質的向上のためのユニバーサルデ
ザイン」の研究を推進した。
プログラムの選定・進行は、渡邊晃一が、福島大学芸術による地域創造研究所を中心に行った。
震災時の避難所の設営に関わる問題は、同研究員である天野和彦氏を中心に調査を進めていく。天野氏は、福島県内最大の避難所であった「ビッグパレットふくしま避難所」の運営責任者を務めた経緯があった。
避難所の建築、設計の観点は、研究員で会津短期大学准教授の柴崎恭秀氏を中心に推進した。柴崎氏は福島県の木造応急仮設住宅アドバ
イザー、「ふくしまの家」復興住宅供給システ
ムプロプポーザル委員を務め、著書に「復興建築ドキュメント —東日本大震災後の建築と環境」がある。
人間発達文化学類特任教授の内藤良行氏からは、福島大学附属中学校の副校長であった経験から、学校と避難所の関わりや、緊急災害時の子供たちへの指導方法について助言をいた
だいた。
東北大学の佐藤一永氏は、東北大学で材料力学の准教授として勤務している。共同研究で「段ブロック」という新たな開発を行ってきた経緯がある。
研究者の中で、具体的にまず以下の点を調査した。
・避難所の現状調査によって、どのような空間が求められるのか。
・避難所で求められる生活空間のユニバーサ
ルデザイン。
東日本大震災後、福島大学の体育館は避難所として活用された。その際、部屋を仕切る空間
や必要物資を供給するため、ダンボールが広く活用された。これまで地震発生後、神戸や熊本
においても、避難所の生活を確保するため、ダンボールは重要な物資となってきた。ダンボー
ルは軽く、安価であり、その収納等の機能において、利用しやすい素材である。しかしながら、

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

それらを用いた空間、ベッドや机、収納等に関わるユニバーサルデザインは十分に研究されていない。
段ブロックは、東北大学の佐藤氏と佐貞商店
で近年、開発（登録番号第 5937104 号）され、現在は、本研究との関わりで、避難所に活用できるデザインへの展開を模索している。今回のプログラムによって得たノウハウは、今後とも
福島大学と地域との協同プロジェクトの文化活動に多様性を示すものとなった。大学院、学類の授業における人材育成カリキュラムの教育的な効果とも合致している。避難所の現状調査とパーソナル・スペースのユニバーサルデザ
インの開発する一連の研究活動を通じて、得られる知識と経験は，地域文化を支援する人材を育成する活動にも関わってくる。

福島大学は 2004 年 4 月に国立大学法人となり、新たに理工学群（共生システム理工学類）を創設、従来の 3 学部を人文社会学群の 3 学類
（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類）として継承し、文系と理系を含む総合大
学に学部再編成を行った。
2004 年から開催されてきた「福島現代美術ビ
エンナーレ」は、このような新学類との関連か
ら新規に開講した「芸術企画演習」等の受講生を中心に運営されてきたものである。本演習では、作品と人、人と人との交流を生み出すための芸術企画のマネージメントを、総合的な芸術企画の運営や実施までの一連の作業を通じて、参加学生が地域を活性化させる文化事業の意
味や意義を修得し、地域に求められる知識と技術，経験を広く理解する機会となってきた。
まちづくりと芸術プロジェクトの連携を図る研究を進め、成果を地域社会に還元すること
は，地域社会の文化的育成を図ると共に，大学の知的財産を広く社会に寄与していくものでもある。実際、「福島ビエンナーレ」では、相互友好協力協定を締結した福島県文化振興事
業団からの参画や、会津美里町、湯川村、二本松市との交流提携を生み出す契機ともなってきた。
地域づくりの土台は人づくりということを基本に、これまでの活動で構築した「産」「官」「民」「学」のネットワークをもとに、芸術文化と伝統文化の関係による豊かな精神性を育備蓄品 分類シートのデザイン
避難所のダンボールによるデザイン研究◇

化芸術推進事業」が提起されているなかで、福島大学はいち早く、地域と連携した芸術文化活動を展開してきたともいえる。日本では現在、多彩な芸術文化活動を支えるアートマネジメ
ント（文化芸術経営）人材について実践的能力の向上等を含めた養成を推進する実践的なカ
リキュラムを開発・実施し、開発されたカリキ
ュラムを広く他大学等に周知・普及させることが求められている。
一方、近年の文部科学省、文化庁や経済産業省の報告書には、地域文化をテーマにした学際的研究を大学で行うことの重要性もあげられている。
しかしながら芸術文化を基盤とした研究領
域の専門間で複合的・学際的な研究が、日本では十分に推進されてきたとは言い難い。芸術文化の専門的領域を横断した学際的な研究は、国際交流とともに、地域社会の連携に寄与するものとなろう。

研究（計画）の学術的な特色・今後の展望

福島大学芸術による地域創造研究所は、福島県の地域文化を様々な角度から支援してきた。
本研究所の実践研究「福島現代美術ビエンナーレ」は、平成 22 年度文化庁人材育成事業における推奨事業として評価を得た。さらには近年、科学研究費の項目に「アートマネージメン
ト」が加わり、文化庁では「大学を活用した文86福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

むことは、
「21 世紀の新しい生活圏」の創造を目指し、地域住民の生涯学習などの文化活動を様々な角度から支援する機会も提供することにもなろう。
福島大学 芸術による地域創造研究所の研究員は、美術、文学、言語、音楽、地域行政、経済など，様々な専門を持つ教員で横断的に構成している。また福島県立博物館、会津本郷焼の伝統職人と一緒に、県内の文化施設、商店街の住民と広く関わり、「福島からの文化発信」の基盤を形成してきた。
福島の伝統文化と地域創造の育成を図るう
えで、大学の知的財産を広く社会に寄与し、「まちづくりと芸術プロジェクト」の連携を図る本研究所の企画は、地域力を有した活動として、全国区の学会等でも広く紹介されてきた。
福島大学芸術による地域創造研究所は、次世代を担う若い人たちが魅力を感じ、新しいものの見方や問題を提起する活動を促進していくための地域創生に積極的な関与をしてきた。今後とも地域にある大学という場を活用し、福島県をはじめ国際的な芸術文化活動をソフトの面から支援しつつ、福島から全国へ発信する文化の基盤を形成するとともに、地域連携を強め、国際交流する機会を設けるなかで、芸術による地域創造を広く繋げていく活動へと展開していく。

87福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

発達障害児早期支援研究所活動報告書
所

長

髙橋

○研究目的
本研究プロジェクトは，発達障害幼児を対象とした遊びの教室を展開することで，以下の目
的を達成する。①幼児教室（つばさ教室）で遊びを通した幼児への発達支援を行うこと，②保護者教室で保護者への支援（子どもの行動の捉え方，就学相談）を行うこと，③学生ボランテ
ィアによる活動および教員養成としての教育
活動の 3 点である。

純一

者が対応した。
スタッフおよび学生ボランティアは 13:00 に集合して打ち合わせを行い，教室は 14:00～
15:30 に実施した。幼児および保護者が帰った
後，16:00 よりスタッフはミーティングを持って，各幼児の共通理解や活動の改善および発展を図るようにした。
表 1. つばさ教室の実施日程（平成 29 年度）○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
髙橋純一（福島大学人間発達文化学類・准教授）

月 日

内 容

月 日

内 容

4 月 26 日

顔合せ・

10 月 4 日

教材準備

10 月 11 日

第8回

教材準備
5 月 10 日＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
鶴巻正子（福島大学人間発達文化学類・教授）
大関彰久（福島大学大学院人間発達文化研究科・特任教授）第1回
教室実施＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
洞口英子（小学校教諭経験者）
工藤紀子（小学校教諭経験者）

教室実施

5 月 17 日

教材準備

10 月 18 日

教材準備

5 月 24 日

第2回

10 月 25 日

第9回

教室実施
5 月 31 日

教材準備

教室実施
11 月 1 日

第 10 回教室実施○研究活動内容
1. つばさ教室の運営
1. 1. 参加幼児
医師により発達障害の診断を受けている幼児や診断は受けていないが発達面の心配のある幼児の計 6 名が参加した（4 名は昨年度からの継続参加）
。

6月7日

第3回

11 月 8 日

教材準備

11 月 15 日

第 11 回

教室実施
6 月 14 日

第4回
教室実施

6 月 21 日

教材準備

教室実施
11 月 22 日

第 12 回教室実施

1. 2. つばさ教室の運営
前期は 5～7 月，
後期は 10～12 月に月 2 回（水曜の午後）に教室を実施した。残りの月 2 回は教室運営の準備の時間として，教材準備，ダンスや手遊び・歌遊びの練習を行った。
教室運営のスタッフとして，プロジェクト客員研究員 1 名（洞口）が主に担当し，学生ボラ
ンティアが 15 名参加した。学生ボランティア
は，主に学部 1 年生であり（10 名），2 年生（5名）も経験者として参加した。幼児一人に対して個別支援を担当する学生ボランティアを 2～
3 名決めて，計画的・継続的に関わりを持つようにした。責任者として研究代表者と研究分担

6 月 28 日

第5回

11 月 29 日

教材準備

12 月 6 日

第 13 回

教室実施
7月5日

第6回
教室実施

7 月 12 日

教材準備

12 月 13 日

教材準備

7 月 19 日

第7回

12 月 20 日

第 14 回

教室実施
7 月 26 日

88

教室実施

OB 会

教室実施

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

1. 3. つばさ教室の活動
教室の流れとして，表 2 に示す。
14:35
幼児が入室した後に「自由遊び」を行った。
幼児の興味にもとづいて，学生ボランティアとともに活動するものである。
「自由遊びの後，「始めの会」を行い，「今日の活動」に移った。「今日の活動」は，毎回異なる内容であり，スタッフおよび学生ボランテ
ィアが準備したものである。
“幼児の体の動き”，“小集団による友達との活動”，“約束ごとへの意識”，“気持ちの安定”を目的として実施した。
14:50
例えば，“おちたおちた”の手遊びや“タッチリレー”，“フルーツバスケット”，“新聞紙で遊ぼう”などがあった。
その後，「個別学習」として，幼児の“書く”，
“描く”
，
“見る”
，
“読む”
，
“手の操作”などの学習を図るために，幼児の興味に応じて教材を15:10
準備し，実施した。
学習の後に「おやつタイム」を設けて，“友達との場面共有”，“約束ごとへの意識”などを身につけられるようにした。
最後に，「帰りの会」を行って，教室を終了とした。
表 2. つばさ教室の活動の流れ（平成 29 年度）
時間
14:00

14:05

14:20

内容

活動のねらい入室①出席カード
②おしぼり
③名札
④持ち物

・できることは自分でやるように誘い，手助けの必要な場
合は，「頼む」言葉を引き出す。
・自分のバッグなどの持ち物は自分の机の脇に置かせる。
自由遊び
・遊具で遊びながら，大人や友達との関わりを広げる。
・担当者が他児の名前を呼びかけたり，
順番や交代の場面を持ったりする。
始めの会
・幼児の椅子をホワ①呼名
イトボード前に準②今日の予定備しておく。
③手遊び・歌遊 ・ 担 当 者 が 今 日 のび「当番」の幼児と会④クイズ・読み を進める。
聞かせ・手遊び・歌遊びを一つ，絵本を一つ程

15:25

15:30

度用意。
今日の活動
・幼児は自分の椅子（運動遊び・集 を移動する。
団遊び）
・友達との活動を意識させる。
・活動にそった体の動き。
・約束ごとへの意識をもたせる。
・気持ちの安定を図る。
個別学習
各児童に応じた，描く・書く・見る・読む・手の操作などの学習を行う。
・児童の興味を生かしながら援助する。
おやつタイム・友達との場面の共（保護者へのフ 有を図る。
ィードバック） ・約束ごとへの意識や落ち着いた行動を図る。
・当番児童の役割を入れる。
・お代わりは飲み物・食べ物各１回ま
でとする。
帰りの会
・活動の振り返りや当番児童への称賛を行う。
・次回の予告を行う。
さようなら
・挨拶をして，自分の持ち物を持って退室する。

1. 4. 幼児の様子の変化
14 回の教室のうち，最初の頃は，多くの幼児について“教室に入りたがらない”，“行動の切り替えがうまくいかない”，“言葉かけがあると活動に取り組める”などの特徴があった。教室での経験が進むにつれて，“切り替えがスムーズになった”，“室内を走り回ったり，他児にぶつかったりする行動が減った”，“言い聞かせると行動を修正した”のように，参加した全ての幼児について行動の変容が見られた。個人差が大きいものの，概して，教室での経験によって小集団での活動に取り組めるようになったと
推測する。

89

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

2. 保護者教室の運営
2. 1. 参加保護者
今年度は 6 名が参加し，新規参加者は 2 名であった。話し合いは前年度より継続している保護者にリードしてもらい，スタッフが話し合いを促した。フリートークの時間を設け，保護者
どうしの交流が円滑に行われるようにした。

学ぶ」「インクルーシブ教育の意味②：デンマークに学ぶ」
2. 3. 3. 保護者どうしの話し合い
観察室から子どもの様子を観察した後に，子どもの行動について「良かった点」を自由に記述してもらった。これは，その後の保護者どうしの話し合いに用いるための材料とした。保護者どうしの話し合いでは，良かった点について話してもらった後に，子どもの普段の生活の様子について内容を広げた。子どもの普段の生活の様子について保護者どうしの共感的サポー
トを目的とした（ペアレント・メンターとしての効果を期待した）。

2. 2. 保護者教室の運営
つばさ教室の時間帯に保護者教室を運営した。教室運営のスタッフとして，プロジェクト
客員研究員 1 名（工藤）が主に担当した。責任者として研究代表者と研究分担者が対応した。
2. 3. 保護者教室の活動
2. 3. 1. 活動の流れ
教室での活動の流れは表 3 に記載する。

2. 4. 保護者の様子の変化
教室の初期から後期にかけて，「保護者どうしの話し合い」における自由記述の内容が変化した。子どもの行動に対して否定的であった保護者も，子どもの様子を肯定的に捉えるように変化した。また，会話量が少なかった保護者もいたが，教室に参加するにつれて，積極的に話し合いに参加する姿も見られた。

表 3. 保護者教室の実施内容（平成 29 年度）
時間

内容

14:00

集合・本日の内容の説明

14:05「5 分間のワンポイントのお話し」

14:25

本日のテーマ
保護者どうしの意見交換

14:30

子ども教室の参観

15:15

学生による保護者へのフィードバック

15:40

子どもとの再会，終了

2. 5. 保護者アンケート調査について
保護者教室の最終回にアンケートを取得した。質問内容と結果を以下に示す。
① つばさ教室に参加して，お子様は楽しそうでしたか。
・ とても楽しそう 5 名・ 楽しそう
1名※ どのような活動が楽しそうだったか（抜粋）・ 自分で作ったボールやピンを使って，先生やお友達と遊ぶ活動
・ 幼稚園ではしないような頭を使った動きに挑戦する活動2. 3. 2. 「5 分間のワンポイント講話」「5 分間のワンポイント講話」は，保護者教室で取り上げるべき内容（就学相談など）もあったため，毎回行ったわけではない。内容は以下に記載する。
「発達の定義」「幼児期の学習レディネス」② 教室はどうでしたか。
・ とてもよかった 6 名※ 保護者教室で参考になったこと（抜粋）・ いろいろな情報交換ができたこと。
・ 活動の参観後に「よかったこと」を書いていたので、子どものよい部分を見られるようになり、サポートシートが書きやすかった。
※ 保護者教室は話しやすい雰囲気が保たれていたか。
・ とても話しやすかった 6 名「発達における奥行知覚の重要性：視覚―運動
協応」「感覚過敏と感覚鈍麻―基礎的理解」「感覚過敏と感覚鈍麻―視覚の特異性」「感覚過敏と感覚鈍麻―聴覚の特異性」「感覚過敏と感覚鈍麻―触覚の特異性」「インクルーシブ教育の意味①：デンマークに90福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

※ 参加された保護者どうしで交流できたか。
・ とてもよい交流ができた 5 名
・ まあまあ交流できた
1名

は，学生にとっても有意義である。また，保護者との関わりも学ぶことができる利点がある。
教材作成の方法も学ぶことができ，教員養成段
階の学生にとって，つばさ教室で得られた経験
は将来の教職を考える上で重要な役割を果たしている。

③ 学生によるフィードバックの説明はどうだったか。
・ とてもわかりやすかった 6 名④ 今後，より良いつばさ教室にしていくために，あったらいいなと考えられるお子様の活動について。
・ 小学校に入学するまでにどこをどのように
トレーニングしていったらよいかというのを，親も分かるように表にしてもらえたら，うちでもできると思いました。
・ 工作や料理など。
・ 現在のままでも充実していると思います。
⑤ 今後，より良い保護者教室にしていくために，あったらいいなと望まれる内容や活動について。
・ 保護者同士の交流の時間をもっと増やして欲しいです。
・ 現在でも充実していると思います。
・ 情報交換。
以上より，保護者の意識としては，概して，つばさ教室および保護者教室の内容に対して満足している回答が得られた。一方で，保護者教室においては，保護者どうしの話し合いの時間をもっと設けてほしいという声も普段からあがっていた。これは，保護者どうしの話し合い（共感的サポート）に効果があることを裏付けるものであり，教室運営として改善しなければならないことである。
3. 学生ボランティアに対する教育活動
つばさ教室の役割の 1 つとして，学生ボラン
ティアに対する教育活動（教員養成）がある。
3. 1. 学生ボランティアの活動と意義
平成 29 年度は，学生ボランティアの参加希望者が多く，1 年生 10 名，2 年生 5 名が参加した。前期は，前年度を経験している 2 年生を中心として教材作成や幼児への支援について 1 年
生への伝達がなされた。後期からは，1 年生がメインとなり（2 年生は補助となり），幼児への支援が展開された。
教育実習を控えた時期に，幼児と接すること
91

3. 2. 学生ボランティアの感想
つばさ教室の運営を通して，学生ボランティ
アの感想を自由記述で取得した（抜粋）。
・ 担当する幼児について，一緒に遊んだり，教材の準備をしたり，勉強したりすることで，仲良くなり，考えることができてよかった。
・ 幼児が用意した活動に興味を示さなかった
り，意図した活動に誘えなかったりすることがあったが，担当者同士で相談したり，他の担当者のサポートをもらったりして、対応するようにした。
・ 始めの会やおやつの時間などで，全体を進行する経験ができてよかった。全体の動きを見ながら話をする難しさがあったが，面白かった。
・ 幼児が意欲を持って取り組める遊び，幼児同士の関わりをサポートする関わりをもっと考えたい。
4. まとめ子どもの発達支援は，子どもへのアプローチ
だけで成立するものではない。子どもと保護者，それらを取り巻く関係機関との連携によって成立するものである。この観点で，発達障害児
早期支援研究所は，つばさ教室と保護者教室を展開してきた。特に，就学については，保護者に対して様々な情報を提供することに努めている。結果として，保護者の障害受容を促し，子どもの適正就学につながっていると考える。
教育機関として，将来の教職を担う学生への教育活動も必要である。子どもや保護者と継続的に接することのできる当研究所の取り組み
は，教員養成段階にある学生の経験として重要な意義をもつと考える。
今後も，「子ども支援」，「保護者支援」，「学生ボランティアへの教育活動」を主な活動として，関連機関とも連携しながら，地域支援を担うことのできる研究所として，教育と研究を展開する。

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

小規模自治体研究所活動報告書
所

長

塩谷

○研究目的
小規模自治体研究所は、平成の大合併の時代にあっても、自立の道を選んだ小規模自治体が、その住民とともに行う持続可能な地域づくりをサポートしてきた。とりわけ、東日本大震災
後には、それまで行ってきた、県内外の各自治体の首長や職員たちとの研究会・シンポジウムの開催といった学術的な研究・交流活動に加え、避難指示地域の女性農業者たちとともに「かーちゃんの力・プロジェクト」（以下、かープロ）を立ち上げるなど、実践的な課題にも大胆に取り組んできた。東北地方のみならず、全国的にも珍しい「小規模自治体」に焦点を絞った研究所として、持続可能な農村地域・地方都市のあり方について、国際比較も加えた学術的研究とともに、現場の課題に即した実践的な活動にも取り組んでいる。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塩谷 弘康
行政政策学類教授
うつくしまふくしま未来支援センター副セン
ター長＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
千葉 悦子 副学長・行政政策学類教授
岩崎 由美子 行政政策学類教授
佐々木 康文 行政政策学類教授
大黒 太郎 行政政策学類准教授＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞
松野 光伸 福島大学名誉教授○研究活動内容
2017 年度の本プロジェクト研究所の研究・実践活動は以下のとおりである。
1．飯舘村との協定に基づく活動
2017 年 4 月に、本学と飯舘村は、「までいな92

弘康

家協力協定書」を締結した。また、本学行政政
策学類は村と独自に「復興連携協定」を締結し、飯舘村帰村後の復興にむけて、大学と村とがこれまで以上に密接に協働することとなった。
小規模自治体研究所は、村と大学・行政政策
学類との間にたって、協定に基づく具体的な活動を企画・実施する役割を担ってきた。その際、①村や住民の要望に基づき、協働で活動を実施
する、②教員のみではなく、本学学生が活動の中心的メンバーとしてかかわる、③1 年間の成果を「形」として残し、村や村民に対してその成果を報告する、との方針のもと、以下のプロ
ジェクトを企画、実現した。
（1）村民の自分史「My Stories」の製作
村民 8 名の方々から聞き取りをした自分史を、編集したうえで小さな冊子体にまとめ、飯舘村のお母さんたちに依頼して作っていただいた
布張りの美しい和装丁本として各 7 冊ずつ制作した。
（2）村の名所や季節の風物詩等をあつめた「ふるさと飯舘ぬりえマップ」の作成
学生が村内各地を訪れ、各地の名所や季節の風物詩について村民に聞きとり調査を実施し、その結果に基づいて、「飯舘村になくてはならないもの」をイラスト化した。イラスト約 50
種はすべてまとめられ、「ここいけ飯舘ぬりえマップ！」としてまとめられ、村内各地、また
各種イベントで来場者等に配付されている。
（3）「飯舘村の村民食堂」の新メニュー制作
NPO 法人まごころ運営協議会や NPO 法人かーちゃんの力・プロジェクトふくしまと協働しながら、「村民食堂話題のランチ」メニューを検討し、完成させた。完成したメニューは、飯舘村の飯舘村伝統の料理に学生提案のデザートを入れた「協働」の成果となった。
（4）「村民食堂 出張ランチ」の開催「村民食堂話題のランチ」メニューに対する意見や感想を求めるために、村内でのイベント
や集落の会合、大学の村内拠点「までいな家」
等で、「出張ランチ」を開催した。
（5）みんな博物館博覧会 2017」の開催
活動の成果を村民のみなさんに公表するとともに、活動のなかで生み出されたものや、村
民のみなさんからお借りした貴重な資料など

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月を展示するイベントを、年 3 回実施した。そのうち、8 月に「までいな家」で実施した「福島大学ビアガーデン 2017 in 飯舘村」では、多くの村民が来場して、学生とともに、盆踊りを楽しむなど貴重な機会となった。
（6）かぼちゃ饅頭のパッケージ考案
飯舘村の直売所等で売られていた「かぼちゃ饅頭」を、新たなバージョンの包装で販売できるよう、学生デザインによるパッケージを企画、提案、完成させた。新たなパッケージでの「かぼちゃ饅頭」は、福島大学の卒業式当日に学内で販売されたほか、「いいたて村の道の駅までい館」でも定期的に販売されている。
（7）集落との協働プロジェクトの開始
2017 年度は、村内 2 集落（大久保外内、佐須）と協働で学生＋住民とで農産物を生産して商品化するプロジェクトを開始した。大久保外内のみなさんとはエゴマ生産、佐須集落のみなさんとはひまわり生産を開始し、それぞれの種を収穫したあと、搾油→瓶詰までを行った（ひまわり油からはさらに、ティーライトの試作まで実現した）。今後、2 集落とのさらなる共同で、「えごま油」「ひまわり油」の「商品化」、道の駅での販売を目指す。

3．福島県内の地域づくり活動
当研究所では、自治体や地域からの依頼・要
望にこたえる形で、研究メンバー単独で、あるいは福島大学生とともに、地域づくりを積極的に支援している。
2017 年度も、震災前から金谷川地域の住民と行っている「U プロジェクト」も継続的に活動し、教養演習の 1 年生がフィールドワークを実施して、住民からの「聞き書き」と「地域資源マップづくり」を行った。また、専門演習の 3・4 年生は、地域と大学とが協働して農山村集落の再生に取り組む「域学連携」に力を入れており、湯川村堂畑集落で実態調査やワークショッ
プを重ねながら、「こどもマルシェ」や大学祭での地元野菜の販売などを行った。
また、こうした新たな知見を教育に反映させるべく、小規模自治体研究所のメンバーが中心となって、総合科目「小さな自治体論」を開講し、好評を得ている。
4．新たな研究活動の展開
持続可能な農村地域、小規模自治体の仕組みづくりを研究する当研究所は、震災前からの定期的な勉強会の実施に加え、震災後の新たな課
題への学術的・実践的な取り組みを進める中で、「過疎」の歴史的研究、国際比較に取り組む必要性を強く実感してきた。2017 年度は、2016
年度のドイツ・グロースバールドルフに引き続き、オーストリアのフォーアアールベルク州の小さな自治体ズルツベルク（Sulzberg、人口約2000 人程度）のフィールドワークを実施した。
実践と研究を結び付ける活動を、今後も展開していきたい。

飯舘村をはじめ、避難を経験した自治体において、帰村後の住民、とりわけ高齢者の生活をどう支えるのか、また、除染後の農地をどのように維持・活用するのか、住民の生業や生きがい作りは、引き続き大きな課題である。本研究所は、村役場、住民、村内外の住民グループ等と連携しながら、引き続き、この問題に取り組んでいく。
なお、（1）～（5）のプロジェクトの実施に際しては、飯舘村から「までいな心の復興事業」の補助金を受けた。
2．葛尾村復興住宅での活動
震災以降、毎年続けてきた葛尾村の住民グループとの協働を本年度も実施した。三春町恵下
越にある復興住宅で、「『葛尾村住民 vs 福島大学生』対抗大ゲーム大会を開催し、住民グルー
プのみなさんが準備した「ごんぼっぱ餅」「豚汁」に、住民＋学生の協働で作った「餃子」を加えた昼食会とともに、大いに交流を深める機会となった。今後も、葛尾村の住民グループとの連携を継続していく。
93福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

松川事件研究所活動報告書
所

長

初澤

○研究目的
松川事件の背景と実相、大衆的裁判闘争、松川
救援運動および出版・報道の論調について、これまでの研究成果を踏まえ、総合的に研究する。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
初澤 敏生 人間発達文化学類・教授＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
金井 光生 行政政策学類・准教授
熊澤 透 経済経営学類・教授
小山 良太 経済経営学類・教授＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
荒木 貢 あぶくま法律事務所・弁護士
伊部 正之 福島大学名誉教授
今野 順夫 福島大学名誉教授
広田 次男 広田法律事務所・弁護士
安田 純治 安田法律事務所・弁護士
渡邉 純 けやき法律事務所・弁護士＜研究補助者（プロジェクト研究補助員＞
石川 信 松川記念会
菅野 家弘 松川記念会
古屋 恒雄 松川記念会
吉田 吉光 松川記念会○研究活動内容
平成 29 年度は松川記念会と協力し「松川賞」の第 3 回募集、審査、表彰を行った。
松川事件発生から 60 年以上が経過し、事件の風化は急速に進んでいる。「松川賞」の設置は、松川事件に関する様々な研究や評論などを公募することを通して、事件の風化をとどめるとともに、事件研究の新しい展開を追求することを目的としている。本年度は 5 件の応募があり、福島大学を卒業後、秋田県内で高校教員として松川事件を取り上げてきた小池健氏が「語り継ぐ部門」で受賞した。大学での活動が卒業後も受け継がれていることに、教員として襟を正さなければならないとの思いを強くした。また、故本田しのぶ氏がサークル機関誌に連載されていたエッセーが特別賞を受賞した。このエ94

敏生

ッセーは、運動に参加していた人々が松川事件をどのように見ていたのかを知ることができる貴重な資料でもある。今後、研究を深めていくことが必要である。授賞式は平成 29 年 9 月
30 日に福島大学附属図書館において行われ、マ
スコミによって広く広報された。
「松川賞」は、来年度以降も継続して実施する予定である。
また、昨年度から開始した活動として、松川事件関連資料の電子データ化があげられる。今
年度は東北大学から寄贈された貴重資料である「諏訪メモ」の電子データ化を行った。松川事件の発生から 60 年以上が経過し、各種資料の劣化が進んでいる。特に当時の紙資料は酸性度の高いものが使われていたために劣化が激しく、このままでは近い将来に多くの資料が失われることが予想される。そこで、紙をアルカリ処理して中性化し、劣化を防止する。資料のこれ以上の破損を防ぐため、電子データ化して原資料はできるだけ手を触れないようにして保管する、と言う方策をとった。これに当たっては大学の支援も受けたが、特に中性化処理は
多額の経費がかかるため、一部の資料しかできないのが現状である。しかし、資料の保存のために、今後も引き続き行っていきたい。
「諏訪メモ」については、インターネット上での公開を考えているが、個人名等が多数記述されているため、現在内容を確認中である。公開については大学の倫理規程なども踏まえて検討することとしたい。
松川事件関係資料の発掘と研究も課題である。福島地検に事件関係資料が保存されている
ことが明らかになったため、平成 30 年度以降、これらの資料の収集と分析に着手する予定である。また、現在も各地から紙あるいは映像の資料の寄贈が続いている。これらの資料に関する研究、次の世界記憶遺産登録を目指しての事
件研究も併せて進めていく予定である。
この他にもえん罪事件研究や世界記憶遺産等に関する基礎的な研究も進めていかなければならない。課題が山積である一方で、研究の歩みは遅いのが現状である。少しでも加速していきたい。

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

福島大学地域スポーツ政策研究所活動報告書
所

長

蓮沼

○研究目的
本研究所では、「地域・クラブ・共生」型ス
ポーツ政策への転換をコンセプトに、地域の自主的・主体的取組みを基本とし、理論と実践の両面からアプローチしていくことを目的として活動しています。
地域において、スポーツは誰にでも、いつでもできる環境が用意され、個人で健康増進、体力向上に取り組むことができるようにすべきだと考えています。現代の生活習慣から、子どもから高齢者まで運動離れが叫ばれ、子どもの体力低下は重要な問題となっています。福島においては、その原因が震災の影響と関連性があることも考えていかなければなりません。さらに、2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決まり、「復興五輪」という目的を果たすために福島が取り組むべきスポーツ
政策など、地域スポーツの発展とトップスポー
ツについても考えなければなりません。
そこで、国内をはじめ福島県内の地域のスポーツの発展に関する研究や高齢者やハンディキャップを持つ方の健康増進・体力向上、地域におけるトップアスリートの好循環、地域におけるスポーツイベントの効果などについて研究や実践をしています。

哲哉

部の地域、および関係者でしか感じることができない。そこでこのムーブメントを促し、福島
県全体をスポーツで盛り上げ「復興五輪」とするために、まずこの活動の中心となる学生団体
設立「名称：わだち」の後押しをした。その結果、この学生団体が中心となり、福島県、そして東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会と連携し、県内高校生・大学生を対象としたオリンピックを題材として「アイデアコンテスト」を開催した。10 団体の発表があり、多くのメディアにも取り上げられた。
写真１ 発表者および関係者との集合写真

また、相双地区を再びサッカーの聖地として盛り上げようと、2018 年に再開予定の楢葉町にある J ヴィレッジの PR を兼ねて、いわき FC と○研究メンバー
連携したサッカーフェスを開催したり、富岡町＜研究代表者（研究所長）＞で開催されたサッカーイベントの運営補助を
蓮沼 哲哉
人間発達文化学類・講師行った。
＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
研究所では、「支える」スポーツとして、震安田 俊広
人間発達文化学類・教授
災後、今年度ようやく再結成できた小学生のバ
鈴木 裕美子 人間発達文化学類・特任教授
レーボールクラブの活動（総合型クラブの活動）の支援や、スポーツボランティアの調査と○研究活動内容
して、平昌オリンピックを視察し、現地大会ボ2017 年の活動は、これまで同様に研究メンバ
ランティアにヒヤリング調査なども行った。
ーが、それぞれの専門分野を生かした活動を行
このように地域を活性化させるために、東京った。各教員が福島県および体育協会、自治体
2020 大会に向けたオリンピックムーブメント
からの要請を受けて、それぞれの分野での講演を活用した取り組みを行った。これらの取り組活動を行い、専門的な助言など広く伝えていく
みを「復興五輪」として 2020 年まで継続してことができた。さらに今年度の活動の柱として、 取り組んでいくことは福島県内のスポーツ振2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催
興をより促し、そして 2020 年以降、地域に何に向けて、オリンピックと地域を結びつける諸らかのカタチでオリンピックレガシーを遺す活動を学生と協働したことである。
ことにつながると考え、引き続き、実践と研究
福島県内のオリンピックムーブメントは、一を行っていきたい。
95福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

災害心理研究所活動報告書
所

長

筒井

○研究目的
原子力災害による放射線被ばくに対する不安や恐怖が人々の心理的健康と子どもたちの発達に及ぼす影響のメカニズムを明らかにする。これにより，原子力災害が引き起こす心理的影響をより小さくするために有効な心理学
的対処方略を開発する。

雄二

した現在も福島の母子に放射線による健康被害に対する不安やストレスなど心理学的影響が続いている。本研究は，情報をキーワードに，
原発災害の心理学的影響が長期化するメカニ
ズムを解明し，長期化を防ぐ効果的な方策を見つけ出すことを目的とする。具体的には，①情報危機(情報戦略の失敗)が起こった可能性，②
インターネットやSNSがネガティブ影響を及ぼしている可能性，③放射能に対する進化論的基盤を持つリスク評価バイアス（強い忌避感情）が作用している可能性，④それらの影響で発生した自主避難や生活状況の変化がネガティブ
影響を及ぼしている可能性を検証する。本研究の知見に基づいて，情報戦略の新たなガイドラ
インを作成し，これ以上の心理的影響の長期化を防ぐ方策を提案する。

○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
筒井雄二（福島大学共生システム理工学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
高谷理恵子（福島大学人間発達文化学類・教授）
富永美佐子（福島大学人間発達文化学類・准教授）
高原 円（福島大学共生システム理工学類・准教授）
本多 環（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・特任教授）

科学研究費補助金 基盤研究(B) (研究課題名）
放射線被ばくに対する不安が心理的健康と発達に及ぼす影響のメカニズムの解明（課題番
号：26285148)
福島第 1 原発の事故は福島県の広い地域を放射性物質で汚染し，多くの住民に子どもの健康被害への不安を与えた。放射線による子どもの
健康被害は影響が現れる時期の予測が難しいという特徴を持つため，本人や親に強い不安とストレスを長期間与え続ける。このような状況
は親と子の心理的健康や子どもの発達にネガティブで深刻な影響を及ぼすと予測される。原
発災害を経験した福島県では身体的健康被害と同時に心理的発達的被害を最小化するための取り組みが不可欠であった。
しかし，放射線被ばくへの不安が心理的健康や発達に影響する仕組みがわかっていない現状では，科学的根拠に基づいた支援策を提供することはできない。我々はまず福島で暮らす母子の放射線不安やストレスの現状を心理学的に測定し，その心理学的なメカニズムにアプローチする必要があると考えた。そしてその知見に基づいて放射線被ばくへの不安の影響を最小化する方法の開発の必要があると考えた。さらに心理的影響が長期化する可能性を考え，チェ
ルノブイリ事故被災者における心理的影響の実態を探った。

＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
氏家達夫（名古屋大学大学院教育発達科学研
究科・教授）
氏家二郎（国立病院機構福島病院・病院長）
木下冨雄（京都大学名誉教授，（財）国際高等研究所フェロー）坂田桐子（広島大学大学院総合科学研究科・教授）
吉田浩子（東北大学大学院薬学研究科 ラジ
オアイソトープ研究教育センター・講師）
吉野裕之（NPO 法人シャローム）○研究活動内容
以下の競争的資金を利用し研究活動を展開した。
科学研究費補助金 基盤研究(B)（研究課題名）
原発事故に関連する放射線不安はなぜ消えないのか：精神影響長期化のメカニズムの解明（課題番号：17H02622)
福島第一原子力発電所事故から5年半が経過
96福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

平成 28 年度にチェルノブイリ事故後 30 年が経過したウクライナと，事故後 5 年が経過した
福島で原発事故による心理的影響に関する比較調査を実施したが，29 年度はデータ解析および調査の実施に関わったウクライナ側と日本側の合同調査検討会をキエフ国立大学において開催した。

原子力災害の心理的影響に関する日本・ウクラ
イナ共同調査検討会，キエフ国立大学社会学部，
2017/11/8

97福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

福島大学資料研究所活動報告書
所

長

黒沢

高秀

○研究目的
福島大学で所蔵している研究資料や郷土資料の適正保管や活用を図るとともに，図書資料や各種情報と結びつけ，教育・研究・地域との連携を推進する。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
黒沢高秀（共生システム理工学類・教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
菊地芳朗（行政政策学類・教授）
阿部浩一（行政政策学類・教授）
塘 忠顕（共生システム理工学類・教授）
徳竹 剛（行政政策学類・准教授）

図１ 「櫻井先生のあつめた浜通りの花々～櫻井信夫 半世紀，一万点の押し花標本・
写真コレクション～」福島大学ステージの展
示の様子．

＜連携研究者（プロジェクト客員研究員）＞
澁澤 尚（人間発達文化学類・教授）
小松賢司（人間発達文化学類・准教授）
笠井博則（共生システム理工学類・准教授）
難波謙二（共生システム理工学類・教授）
鍵和田賢（人間発達文化学類・准教授）○研究活動内容
大学貴重資料の整理・活用
昨年に引き続き，経済経営学類と協力して，
福島高等商業学校資料に，資料番号を付け分類するなどの整理を行った。
福島大学共生システム理工学類生物標本室（12 月以降は福島大学貴重資料保管室植物標本室）FKSE では 2017 年 4 月 1 日〜2018 年 3 月
31 日の間に，のべ 35 名の学外の研究者の訪問利用があった。また，行政や研究者からの 12
件の標本データベースのデータの照会に対応した。県内の博物館からの標本の貸し出し依頼
1 件（29 点）に対応した。県内の博物館に標本の寄贈を 1 件（20 点）行い，国内の博物館 1館から交換標本 22 点を受け入れた。
主催展示事業
南相馬市博物館平成 29 年度特別展「櫻井先生のあつめた浜通りの花々 ～櫻井信夫 半
世紀，一万点の押し花標本・写真コレクション～」福島大学ステージ（共催：南相馬市博物館）
98

を 2017 年 4 月 17 日〜5 月 8 日に福島大学附属図書館１階展示スペースで開催した。南相馬市
博物館の特別展をほぼそのまま再現し，震災前の福島県の海岸の植物標本や，観察した植物の状況を細かく記した地形図の複製，植物写真のパネルなどを展示した（図 1）。学内外から多くの人が訪れ，そのうち記帳をした人は主催関係者（研究所メンバーとその研究室学生・ゼミ生）
37 名，主催関係者以外の学内から 61 名，学外
32 名の合計 130 名になった。福島民友 4 月 21
日版に記事が掲載されたほか，福島県立美術館の伊藤匡氏が連載している「みんゆう随想」に取り上げられた（5 月 2 日，レスキューされた
植物標本）。
南相馬市博物館平成 29 年度特別展「東北の自然を押す。東北の押し葉標本展」福島大学ス
テージ（共催：南相馬市博物館．後援：福島大学，福島大学附属図書館，東北植物研究会，福島県植物研究会）を 2017 年 12 月 8 日〜2018
年 1 月 17 日に福島大学附属図書館１階ロビーで開催した（図 2）。福島県天然記念物ビャッコ
イの標本など，福島大学の学生達や教員の研究に用いられたさく葉標本，標本をもとにした論
文，標本の植物に関する新聞記事などを中心に，
南相馬市博物館の特別展でも展示された東北植物研究会会員の標本とその解説などを展示した。学内外から多くの人が訪れ，そのうち記福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

図２ 「東北の自然を押す。東北の押し葉標
本展」福島大学ステージの掲示．

図２ 「東北おし葉標本展」福島大学ステージのポスター．
帳をした人は主催関係者 11 名，主催関係者以外の学内から 59 名，学外 12 名の合計 82 名であった。福島民友 1 月 15 日版に記事が掲載された（「東北の「おし葉」紹介 17 日まで福島
で標本展」
）
。
HP による情報発信
HP （ http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/~kurosawa/IUMC_Fukushima_Univ/fukushima_ac.html）で本研究所および研究所のメンバーの活動を紹介するとともに，県内を中心とする貴重資料や関連行事のニュース 14 件などを「お知らせ」欄などに掲載した。
後援事業
2017 年 6 月 17 日に郡山市民プラザで開催された「ふくしまの未来へつなぐ，伝える―歴史・文化・震災遺産の保全と活用の今―」（主催ふくしま歴史資料保存ネットワーク）を後援した。

2017 年 11 月 3 日〜12 月 3 日に南相馬市博物館で開催された「第 11 回東北おし葉標本展」（主催：東北植物研究会）を後援した。

99

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

磐梯朝日自然環境保全研究所活動報告書
所

長

塘

忠顕

○研究目的
磐梯朝日国立公園において，植生遷移，火山料採取，外来植物の駆除活動，一切経山でのア

活動，気候変動，人間の土地利用，水利用が自地域での地下水観測調査，裏磐梯五色沼湖沼群

然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測をの水位観測等を行った。

ザミウマ類サンプリング，裏磐梯地域や猪苗代行い，現在の自然環境を維持・保全・改善するための方策を明らかにする。
○研究メンバー＜研究代表者（研究所長）＞
塘忠顕（共生システム理工学類教授）＜研究分担者（プロジェクト研究員）＞
長橋良隆（共生システム理工学類教授）
黒沢高秀（共生システム理工学類教授）
柴崎直明（共生システム理工学類教授）

研究論文等の公表
磐梯吾妻地域や猪苗代地域の昆虫相，DNA を

木村勝彦（共生システム理工学類教授）
川越清樹（共生システム理工学類准教授）

用いた絶滅種イワキアブラガヤの由来，絶滅危

横尾善之（共生システム理工学類准教授）

惧種クマガイソウの遺伝的多様性，土壌性カニ

兼子伸吾（共生システム理工学類准教授）

ムシ類の分子と形態に基づいた種多様性，外来川﨑興太（共生システム理工学類准教授）

底生動物の食性，ヒトツバイチヤクソウの分類

高貝慶隆（共生システム理工学類准教授）と分布，裏磐梯の来訪者特性，裏磐梯地域に生じる特異な降雪プロセスの分析に関する内容＜連携研究者（プロジェクト客員研究員＞

で，研究所のメンバーあるいはメンバーの研究

藪崎志穂（総合地球環境学研究所研究基盤国際室の院生が 9 本の論文を公表した。

センター研究員）
研究成果発表等
公益財団法人ふくしまフォレスト・エコ・ラ○研究活動内容
HP による情報発信
研究所のメンバーによる現地調査，研究論

イフ財団主催の「フォレストパークあだたら生
き物調査発表会 2017」にて，研究所のメンバー

文・報告書，学会発表，報道された記事等，研の研究室に在籍する学生・院生が研究成果を発究所のメンバーが支援した活動などを HP によ表した（2017 年 10 月 1 日）。裏磐梯ビジターセ

りほぼ毎週紹介した。

ンター主催の「裏磐梯ビジターセンター第 13

現地調査活動吾妻地域，裏磐梯（銅沼）地域，表磐梯（猪回学生研究発表会」にて，研究所のメンバーの苗代）地域での昆虫相調査，植生調査，年輪試を発表した（2018 年 3 月 13 日）。

研究室に在籍する院生および学生が研究成果100福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

その他，東アジアの植物多様性と保全に関す

ススキ草原に関する研究では，現存する草原る国際会議（2017），第 13 回 AOGS（Asia Oceaniaの植生の特徴を明らかにし，残っている理由や

Geosciences）年次大会 2017，JpGU-AGU Joint

今後の遷移の推測を行った。また，一般向けに

Meeting 2017，日本植物分類学会第 17 回大会，

講演を行うなどの普及を図った。

日本植物学会第 81 回大会，日本動物学会第 88

陸生昆虫相に関する研究では，調査結果に基回大会，日本陸水学会第 82 回大会，第 7 回同づいて社有地を含む周辺地域で観察できる美位体環境学シンポジウム，第 25 回土木学会地

麗昆虫（トンボ，チョウ，ハムシ）のミニ・ガ

球環境シンポジウム，土木学会東北支部技術研

イドブックを作成し，裏磐梯ビジターセンター

究発表会，水文・水資源学会研究発表会，第 38とサイトステーションに提供した。

回菅平動物学セミナー，さくら湖自然環境フォーラム 2017 で研究所のメンバーあるいはメンバーの研究室の学生・院生が研究成果を発表した（全部で 22 件）。第 25 回土木学会地球環境
シンポジウムでは，川越研究室の鈴木絢美が，日本植物分類学会第 17 回大会では黒沢研究室の根本秀一が，それぞれポスター賞を受賞した。
また，日本植物学会第 81 回大会では黒沢が水生植物に関する自由集会をオーガナイズした。
昨年度開催しなかったプロジェクト研究所の研究成果報告会を 2018 年 3 月 11 日に休暇村
裏磐梯天文台ホール会議室にて開催した。裏磐梯地域や猪苗代地域の地下水，湖底堆積物，生物に関する 11 題の研究成果が報告された。学内者 25 名，学外者 29 名の合計 54 名の参加者

その他の活動
猪苗代水環境センターで開催された「猪苗代があった。
2017 年 12 月 16 日に会津若松ワシントンホテ

水環境センター環境学習会」で塘が講師を務め

ルで開催された福島大学研究・地域連携成果報

た（2017 年 7 月 23 日）。

告会では研究所の活動を紹介したポスターを掲示し，2018 年 3 月 6 日に学内で開催されたプロジェクト研究所の所長会議・成果報告会（福島大学研究推進機構主催）では，研究所の今年度の活動や研究成果を簡単に紹介した。
助成研究に関する成果
株式会社ニチレイにより，2 件の応募研究課
題（黒沢高秀：裏磐梯にかつて存在したススキ
2 年間の猪苗代湖における底生動物相調査の草原に関する生態学的・民俗学的研究，塘 忠

結果に基づき，塘が猪苗代湖に生息する底生動

顕：裏磐梯の株式会社ニチレイ社有地内の陸生物を紹介するミニ・ガイドブックを作成した。

昆虫相解明）に対して研究費が助成された。
101福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

ミニ・ガイドブックは，アクアマリンいなわし
ろカワセミ水族館と猪苗代水環境センターに提供した。

環境創造センターオープン 1 周年記念企画「環境教育フェスティバル」では塘がブースを出展し，水質評価に用いる水生生物の紹介を行った（2017 年 8 月 5 日）。
環 境省 裏磐 梯地 区オオ ハ ンゴ ンソ ウ駆 除（2017 年 7 月 26 日），猪苗代クリーンアクショ
ン 2017 ヨシ刈り・清掃ボランティア（2017 年
10 月 25 日），裏磐梯曽原エリア（曲沢沼）でのコカナダモ駆除活動（2017 年 9 月 14 日），猪苗
代湖の漂着水草回収（2017 年 11 月 5 日）に黒沢研究室の教員や学生などが参加した。
猪苗代町体験交流館「学びいな」で開催された猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全フォーラムにて，長橋が「猪苗代湖の何が地質学的に面白
いか〜湖と火山の競演〜」とのタイトルで基調講演を行った（2017 年 11 月 21 日）。
首都大学東京の学生や青森県環境保健センターの研究者に対して，塘が湖沼の水の色の発色に関わる研究支援（プロジェクト研究所の有する資料や情報の提供）を行った。

102

福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

福島県方言研究センター活動報告書
所

長

半沢

○研究目的
本センターの目的は以下の 2 点である。
(1)福島県浜通りおよび北部阿武隈高地の方
言談話資料の収集(2)被災地方言の保存・継承活動に長期的に取り組むための研究者ネットワークの構築

康

任し，福島大学と共同で本事業に取り組む体制が整った。福島大学の立地する福島市から，被災地の存する浜通りや阿武隈高地までは，同県
内といえども場所によっては移動に 2 時間以上かかることも多く，調査の妨げとなっていた。
被災地に立地するいわき明星大学，県内各地とアクセスが容易な郡山市に位置する奥羽大学と連携することで，県内被災地方言の記録・保存活動の効率が格段に向上する。「福島県方言研究センター」の運営を通して，3 大学(および県外)の福島方言研究者が長期的に県内被災地
方言の保存・継承活動に携わるための基盤整備を行う(目的(2))。

周知の通り，福島県太平洋沿岸の浜通り地方
は東日本大震災において広く津波の被害を受けるとともに，東京電力の原子力発電所事故により，多くの自治体の住民が避難生活を強いられた。事故の被害は沿岸部にとどまらず，飯舘
村，川俣町山木屋地区，葛尾村，田村市都路町，
川内村といった阿武隈高地北部の各地へも及んでいる。
福島大学では 2012 年から 16 年にかけて文化庁の委託を受け，被災地域各地の方言談話資料
収集調査に取り組んできた。当初は県内他地域に設置された仮設住宅を訪問したり，県外避難をされている方々のもとを訪れたりして聞き取り調査を実施してきたが，近年は多くの避難指示地域で空間放射線量が低減して各地で指示の解除が進み，被災自治体を直接訪問することが可能となってきている。
避難指示が解除された地域の中には，事故前の 80％近い人口が帰還した地域がある一方，商業施設や医療機関など生活インフラ復旧の遅れ等の影響で住民の帰還が捗らない地域も存在する。こうした地域では住民帰還の呼び水として積極的な交流人口の拡大を模索している
ところが多く，教員が学生とともに被災地を訪れ，方言調査を実施すること自体が直接被災地域の復興の一助となりうる。
昨年度調査に訪れた地域でもインフォーマ
ントから「久しぶりに若い人と話をして楽しかった」「町中を若い人が歩いているだけで元気が出る」などの声を耳にし，談話収集調査が早くに帰還された高年層の方々の「傾聴支援」につながっていることを実感している。今年度も従来同様，避難指示解除地域にお伺いし，方言談話資料を収集することを通して被災地の支援に取り組む(目的(1))。
また，この間福島県内の私立大学(いわき明星大学，奥羽大学)に相次いで方言研究者が着○研究メンバー<研究代表者（研究所長）>
半沢康(人間発達文化学類・教授)<研究分担者（プロジェクト研究員）>
中川祐治(人間発達文化学類・准教授)
白岩広行(立正大学・文学部・講師)※所属等は 2017 年度のもの○研究活動内容
本年度は文化庁委託事業「被災地における方言の活性化支援事業」を受託し，さらに科研費を活用して活動を行った。
(1)被災地方言の談話資料収集
引き続き県内被災地方言の自然談話資料収集を実施した。被災地方言継承の観点から，各地の方言の全体像(音韻，文法，語彙，アクセ
ント，イントネーション)を精緻に把握することが不可欠である。これまでのデータに加え，さらなる談話資料の蓄積を図った。
今年度は特に，避難指示が解除されて住民の帰還が始まった地域に赴き，先駆けて地域に戻られた高年層の方々にお話を伺った。震災時の話のみならず，小さいころの思い出や地域の行事，文化などさまざまなお話を聞かせていただ
いた。お話を伺うに際し，被災された方々の傾聴支援にもつながるよう心を砕いた。さらに調査結果の一部を CD 化して公開した。
(2)被災地における方言教育の実践
2017 年度は住民の帰還とともに小中学校の103福島大学研究年報 第 14 号
2018 年 11 月

再開が進んだ。地域で再開された中学校へ伺い，地域の方を巻き込んだ方言教育実践を行った。
被災地では地域アイデンティティを維持するための縁として，地域文化に関する活動や教育の必要性が高まっている。このような被災地の教育活動において，調査で得られた地域の方言資料を有効活用するための方策を検討する
ことは被災地の復興支援の一助ともなり，同時に被災地における方言継承のきっかけともなりうる。本年度は小高中学校の協力を得て，科学研究費の研究協力者(小学校教員)らとともに方言教育の授業を実施した。
(3)方言研究者ネットワークの構築
福島大学の「プロジェクト研究所」制度を活用して福島大学内に「福島県方言研究センター」を組織した。分担者ほか学内外の言語研究者に研究所の研究員(プロジェクト研究員)を委嘱
し，被災地方言の調査研究を継続的に実施していくための体制整備を引き続き行なった。
2018 年 3 月 6 日(火)には，福島大学において本事業の成果報告を行っている。
○研究成果<学術論文>
半沢康 2017「グロットグラム調査データの実時間比較」『空間と時間の中の方言』,pp.283-303
Fumio Inoue & Yasushi Hanzawa,Observation of
Linguistic Change in Progress Through Real TimeComparison of Glottogram Data,VIII. Congress of
the International Society for Dialectology andGeolinguistics,2017,pp.31-43
白岩広行 2017「方言記述のためにできること―
震 災 後の 福島 から ―」『こ と ばと くら し』29,pp.102-104
半沢康 2018「要地方言の活用体系記述 福島県
福島市方言」『全国方言文法辞典資料集(4)活用体系(3)』,pp.29-39
白岩広行 2018「7 時間の談話資料からわかること―福島県伊達市方言の受身関連表現―」『立
正大学文学部論叢』141,pp.137-152
白岩広行 2018「福島方言の表記法を考える」『立正大学國語國文』56,pp.1-13
白岩広行 2018「方言だから伝わることを考えて」『新しい地域文化研究の可能性を求めて』
3,pp.54-64

104<口頭発表>
小林初夫・半沢康「東日本大震災被災地における方言教育の取り組み」日本方言研究会第 104
回研究発表大会(関西大学),2017.5.12
半沢康・本多真史「方言調査を介した被災地支援－避難指示解除地域における取り組み－」
第 1 回実践方言研究会(金沢大学),2017,11.11
白岩広行「日常のことばを分析する－方言研究の立場から－」平成 29 年度立正大学國語國文学会前期大会(立正大学),2017.6.12
白岩広行「福島から考える方言記述の意義と方法」平成 29 年度立正大学人文科学研究所新任
教員発表会(立正大学),2017,7.26
白岩広行「福島方言の記述の概況と指示詞・代名詞調査報告」「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」第 2 回
研究発表会(国語研究所),2018.3.11