国民世論無視の暴挙は断じて許されない!

自公、安全保障関連法を強行成立「憲法違反の法案は絶対反対」「日本を戦争する国にするな」―
こ う し た 国 民 の 声 を 無 視 し 、安全保障関連法案（以下「法案」）が月 日 未 明 、参 議 院 本 会 議 で強行採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。
衆 参 の 審 議 を 通 じ て 、法 案 そのものの違法性が明らかになり、政府答弁も二転三転、審議中断が繰り返されました。また、どの世論調査を見ても法案に対する国民の理解は進んでいるとは
言 え ず 、日 増 し に 反 対 の 声 が 大きくなっているにもかかわらず、与党は強行的に委員会、本会議で採決を行うなど、立憲主義、民主主義を破壊する行為を重ねました。
こうした暴挙に対し、
国会内で
は、野党
（民主、維新、共産、生活、
社民）
各党は内閣不信任決議案を提出するなど、「法案成立反対」の
919

点で結束し、安倍内閣・与党の暴挙を許さない闘いを展開しました。
また、国会外でも、多くの市民が強行成立に対し、怒りの声を挙げました。全国各地でも、強行成立の抗議活動が行われました。
協会は 月 日の参議院安保法特別委員会での強行採決に対し、同日、抗議声明を発表（ 面に全文を掲載）。首相官邸、自民・公明両党本部、次世代の党、新党改
革の党本部、広島県選出等の参議院議員にＦＡＸにて送付しました。また、廃案を求め、医師・歯科
医師緊急アピール署名など様々な取り組みを進めてきました。
長 谷 憲 理 事 長 は「 自 公 の 暴 挙

障関連法案廃案に向けて「格差社会をこのままにしてはならない」／安全保
面 主張

容
内

別指導等結果まとめ

面 医科研究会感想／保団連中国ブロック歯科交流会／個「事務事業見直し」の撤回を／会員訪問
面 広島市のな（病院）
面 2014年度適時調査指摘事項

の

主

態調査
面 雇用問題等Ｑ＆Ａ

2

奥津税理士

新制度にもかかわらず事業者に対して「手引き」のような印刷物を配布しない。
国民の理解のな
いままに銀行預金へのひも付な
ど範囲拡大を急いでいる。
内閣府
世論調査（本年 月 日発表）でも番号制度に対する懸念は 割を超えている。
年金情報流出事件でも明らかなように、政府機関でも個人情報の安全な保管は現時点では事実上不可能。また、事業者は安全管理措置を講じなければならず、経費が増大するなど一方的・膨大な負担を強いられる。
奥津氏は、「国民の不安や疑問に応えないまま制度施行や範囲を拡大することは許されない。

政権に返り咲いた時、安倍総理の頭には東日本大震災、
福島原発事故の災
害復興に対する熱意は、全く無かったと思える。
早々に企業の復興税は 年で止め、国民に対しては据え置き、増 税 の ま ま で あ る 。復 興 予 算 は復興対策の遅れをそのままに、急ぐ必要のない他のプロジェク
トに流用しているとも言われてい る 。そ の 中 で 最 も 取 り 上 げ なければならないのが、今、渦中の東京オリンピック予算ではないだろうか。
オリンピック誘致の際、安倍首
相は福島原発の汚染水処理はコントロール下にある、とでたらめな言葉を弄し、熱意を示した。しかし、
日本の首相として今一番熱意をかけて取り組まなければな
らないのは、
原発の問題であり災
害対策・災害復興でなければならない。
アベノミクスによってもたらされた円安、および建築資材や建築労働者の賃金の高騰、さらに消費税 ％引き上げが、どうしようもない建設予算の高騰を招いている。
オリンピックにかかる費
用は今後も予測のつかない膨大なものになると思われる。
しかも
月の風水害が追い打ちをかけている。
今後もどのような災害がもたらされるか見当がつかない。
オリンピックを返上しても、世界は理解してくれると思われる。
丁度、
エンブレムの問題が世間を騒がしている。今度の東京オリン
ピックは何かケチがついているようで、大変なことにならないう
ちに、大英断をもって返上すれば、安倍総理をちょっとは見直せ
るのだが。
（Ｕ）

2



『 個 人 番 号 カ ー ド 』は 取 得 し な
い 、民 間 利 用 は 認 め な い な ど 継続的な運動を進めていく必要がある」と訴えました。

3

面 原発よりも命の海を／特定疾患療養管理料に関する実号
本は 断 じ て 許 せ な い 。国 会 審 議 を
通 じ て 法 案 の 内 容 が『 ア メ リ カと 一 緒 に 戦 争 で き る 体 制 』を つくるものであることが明らかにな っ た 。廃 止 目 指 し あ ら ゆ る 取
り 組 み を 展 開 し た い 」と 決 意 を述べました。

10

マイナンバー制度をテーマに市民公開講演会開く

国民の理解ないまま制度施行・範囲拡大はやめよ！

2

協会は 月 日、 日の両日、福山、広島にて市民公開講演会を開催しました。 会場で280人が参加しました。「マイナンバー
制度の実務と問題点」をテーマに、税理士の奥津年弘氏を講師に招き、①制度のあらまし、②医療機関を含めた事業者の具体的対応、③制度の問題点について解説
20

医の眼、
歯科の眼

9

3
5

7

1

していただきました。
以下が解説の主な内容です。
①制度のあらまし住民登録している人すべてに桁 の 番 号 を 付 け 、行 政 事 務 に必要な個人情報（特定個人情報）を 国 が 一 元 管 理 す る 制 度 。来 年
月 日から最初の 年間は、
社会保障、税分野、災害対応で運用を開始。 月初旬より市町から「通知カード」が送付される。
同封の「個人番号カード申請書」
にて申請すれば個人番号カードを作ることができる。
②医療機関を含めた事業者の具体的対応面にて解説。
③制度の問題点

8

2
4

6

12

1

3

休保制度も加入受付中
11/30（月）まで

3

17

19

2

広島県保険医協会は特定秘密保護法・安全保障関連法に反対します

広島会場の様子

保険医年金受付中！
10/25（日）まで

9

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9

（毎月１回発行）

聞
新
医
険
保
島
広
（1）2015年10月10日（第476号）.';ᗈᓥࣅࣝ)

保険診療の請求事務・審査・指導・税金・融資・共済等の問題についてお気軽に保険医協会へご相談下さい。電話（082-262-5424）又はFAX（082-262-5427）

中流から下流に移行する人たちが増え
ＤＰ年率1．5％減）に転じ、個人消費て、いったん、下流に落ちると上に上は上向かず、地方の景気観も上向かながりにくいことを指摘している。

階層意識と実収入との関係をみるとく値上がりしているなかで、実質的に男性では当然のことながら、個人年収収入が下がっている。政府主導の賃上と階層意識は比例している。1000万円

員の意識調査の比較をしている。会

社員（正社員）・団体職員では、「上」
公務員では、「上」29％、「中」46％、「下」
25％である。

男女別にみても「上流」という意識している者の割合は公務員が正社員より高い。

三浦は雇用形態として、公務員を手が注目され始めた。この「下流」とは、下層社会とは異なり、自分たちはもともと中流に属していると考えていた人たちが下層社会の方へ低落しているという意味である。1億総中流化・平等化と考えられた55年体制が崩壊し、格差社会が広まって、日本の労働形態が正規職員から非正規職員が増えていく

過程を三浦は指摘し、労働者の多くが賃金を下げられてきた状況に注目している。この調査は、著者自身が主宰す技術を開発する正社員を重要視している。新しいビジネスを生む民間企業の人たちが下流化する日本を憂いている。

中小企業は賃金を引き上げられない事情がある。それに引き換え大企業は

公務員以上に賃金の支払いに余裕があ
閣府の資料を加えて解析したものである。東京都を中心とした神奈川、埼玉、千葉の1都3県の範囲であるが、おそら

く日本国全体にも当てはまるものと思われる。

この度、同じ著者が10年前と比べて論じた本を出版している（三浦展：格るにもかかわらず、内部留保にまわし

実態、光文社、2015年7月）。これによ

民間正社員の低賃金化と非正規社員のるとすでに1億総中流社会ではなくな増加による、低所得層の増加を招いてり始めており、中流から上流に上がるいる。このような結果を招いた原因は、人と下流に落ちる人に分化すること、現政府の派遣法の改正など、大企業とそれによる消費行動やライフスタイル

富裕層の優遇政策に他ならない。このの違いが拡大することが想定されていような政治の流れを断ち切らない限る。この書のデータは著者自身が主宰

り、より一層の賃金格差が広がるばかするカルチャースタディーズ研究所と

りである。

抗議声明

参議院安全保障特別委員会採決の暴挙は認めない安全保障関連法案の廃案と、立 憲 主 義 、民 主 主 義 、平 和 主
義を蔑ろにする政権の退陣を求める―軍備増強から社会保障拡充への転換を―

3

11

70

1

ＢＥ」の人文字をつくり、法案の廃案、安倍内閣の退陣を強く求めました。また、集会に先立ち行
われた平和公園からのデモ行進にも参加し、「安保法案絶対反対」「だれの子どももころさせない」などと沿道の人々に訴えました。
廃止に向け国民的な運動を大きく！
自 民 、公 明 な ど の 賛 成 多 数 で可 決・成 立 し た 安 全 保 障 関 連 法
で す が 、私 た ち は 強 行 採 決 の 場
面 を 決 し て 忘 れ ま せ ん 。成 立 したからといって憲法違反の法律であることには変わりはありま
せ ん 。廃 止 に 向 け た 国 民 的 な 運動をこれから大きく広げていきましょう。

三菱総合研究所のものである。

「ストップ！戦争法ヒロシマ集会実行委員会」）。
集会にはベビー
カーをおした親子、年配の夫婦、サークル仲間など多くの市民が参加。協会からも理事、事務局が参加。「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ Ａ

るカルチャースタディーズ研究所と内

集会の様子

差固定－下流社会10年後調査から見る

9

放しで推奨しているのではない。経済

ストップ！戦争法 7000人の人文字でアピール「 ス ト ッ プ ！ 戦 争 法 」の 声 を広島から発信しようと、 月
日 、広 島 市 中 区 の 中 央 公 園 に7000人が集まりました（主催

16％、「中」41％、「下」38％に対し、

13の な い 公 務 員 よ り、 新 し い 製 品、 新

平和公園からデモ行進

活動にとって付加価値を生み出すことル 」に は 、「 戦 争 法 案 絶 対 反 対 」「首相がちゃんと説明できない
よ う な 法 案 は 反 対 」な ど の メ ッ
セ ー ジ と と も に 、多 く の 賛 同 が
寄 せ ら れ 、全 国 で 5 0 0 0 名 にものぼりました。
また、保団連は 月 日、廃案を 求 め て 国 会 内 集 会 を 開 催 。法案 の 採 決 を め ぐ り 、国 会 が 緊 迫するなか、医師、歯科医師など医療 関 係 者 だ け で な く 、学 生 や 子
育 て 中 の 母 親 な ど 、約 1 5 0 人
が 参 加 し ま し た 。住 江 憲 勇 会 長
は「 参 議 院 で は 政 府 が 答 弁 不 能に な っ て 審 議 中 断 が 続 い た 。稚拙な法案で人の命を左右させる
わけにはいかない」と、採決を強行 し よ う と す る 政 府・与 党 を 厳しく批判しました。

い。円安の影響もあり、食料品が大き

協 会 は 安 全 保 障 関 連 法 案（ 以下「法案」）の廃案に向け、様々な取り組みを進めてきました。
「安全保障関連法案に反対す
る 医 師・歯 科 医 師 緊 急 ア ピ ー

三浦は、職業別分析で公務員と正社9月）。それ以来、下流社会という考え（1面関連）

ら6月までの実質成長率がマイナス（Ｇ17下流が6割以上となる。
階層集団の出現、光文社新書、2005年

格差社会をこのままにしてはならない

17

安倍政権の下で、国会は、国民に対して国政全般の責任を負い、国民の代表たる議員が民主的討
議を以て、国民の生活や国益に寄与する機関の体をなさないものと化している。
与党側が採決を前提とした総括質疑を行うとした 日は、その直前まで地方公聴会が行われていた。前日の中央公聴会に続き、法案反対を主張する公述人から
は、「憲法違反」
であることのみな
らず、法案審議過程での政府の説明に厳しい意見が相次いだ。
元
最高裁判事の公述人は、現政権に人事権を握られ、
その独立性を損なった内閣法制局を「今は亡き内閣法制局」と批判した。全国で続く反対の動きを先導してきた学生も公述に立ち、全国 千カ所以上、数千回超、累計130万人以上の人々が反対の声を上げていることを紹介した。政府が「国民への説明不足」を認識した後も、内閣支持率が落ち、反対世論は盛り上がり、法案への賛成の意見が減ったと述べた。
公聴会で国民の声を聴き、翻って審議する猶予す
ら担保しない運営は、欺瞞に溢れた国会軽視である。
綻びだらけの選挙制度を利用して偽りの過半数を得た政権が、議会軽視の暴挙によって強行採決させるような事態は、
もはや独裁と呼ぶに等しい危機的状況である。
ひとまとめに審議されるこれ
ら 法案が成立することになれば、先の大戦の反省に立ち非戦を堅持してきた日本が、「集団的自衛権」の行使によって、他国の戦争に参加することになる。「後方支援」の名の下に戦争に加担していくことは、
自衛隊員のリスクを高めるだけでなく、海外で医療支援などを行うＮＰＯの活動を危険に晒し、テロの可能性も拡大させることになる。
さらに今法案では、核兵器を武器として輸送することも可能とされている。
年に渡る広島・長崎の非核の願いを踏みにじるものであり断じて許すことはできない。「武力行使の 要件」をはじめ、政府の説明はあらゆる点で破綻しており、 万4000人の学者・研究者が「違憲」を指摘し廃案を求めるなかで、強行的に成立させるようなものではない。
安倍政権になり防衛関係予算
は膨張路線に転じている。
法案成立は、間違いなく軍事費増強と社会保障削減を強める。
アメリカに
倣い、
経済的徴兵につながる貧困層を増やしていくのである。
私たちは、安全保障関連法案の
廃案と、
立憲主義、
民主主義、
平和
主義を蔑ろにする政権の退陣を求めるとともに、軍備増強から社
会保障拡充への転換を図ることを強く求める。
2015年 月 日
広島県保険医協会

9

定している実態を強調している。
状はどのようであろうか。4月か9

あ る。 逆 に、 年 収400万 円 未 満 で は、社会」を提唱した（下流社会－新たな2

＠hokeni_info

800－1000万円未満では上流が38％で
三浦展（あつし）が2005年に「下流16広島県保険医協会
行事案内
Twitter

年収1000万円以上では、上流が57％、い。

廃案に向け、
多彩な取り組みの方向に進んでいて、しかも固張主の賃金アップが行われたが、現と400万 円 の と こ ろ に 区 切 り が あ る。
げや原油安の追い風も功を奏していな

安全保障関連法案
今の日本はますます下流社会
消費税を8%にして、政府誘導（第476号）2015年10月10日（2）

聞
新
医
険
保
島
広
（毎月１回発行）

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16

21

①「 乳 幼 児 等 医 療 費 補 助 制度 」に つ い て 、窓 口 負 担 を 増
やし所得制限を引き下げる
負担増計画を撤回し、対象年齢を引き上げてください。
②「ひとり親家庭等医療費補
助 制 度 」に つ い て 、窓 口 負 担仕組みがあります。2013年
度実績で、全国119・ 億円、広島市はおよそ3000万円が減額されています。
厚生労働省は、 月より子どもの医療費の在り方に関する検討 会 を 発 足 さ せ、
この減額措置を見直す検討をはじめました。
子育て支援策を充実させる自治 体 に、 ペ ナ ル
ティを課すような仕組みは撤回
されなくてはなり ま せ ん。 市 町の財政負担軽減は、 広 島 市 の 方
針撤回の後押しにもなり、さらなる充実につながることも期待できます。
こうした国の動向にも注視しながら、他団体と連携し、広島市の改悪方針撤回をはじめ、子どもと障害児・者の医療費負担軽減策の充実に取り組んでいくこととしています。

本人確認
提示された番号と提示した人が同一であるかどうかという確認。確認の方法は、①「個人番号カード」、②「通知カード」＋運転免許証（パスポート）、③「番号付50の導入計画を撤回し、無料制設するよう要望している」とコ
メント、今後は厚生委員会で審議されることとなります。
街頭での宣伝行動提出に先駆けて、 月 日には、中区紙屋町の街頭で宣伝活
動 を 行 い ま し た。 子 育 て 中 の保護者ら 名が集まり、助成制度の大切さや広島市の方針の不条理性を訴えました。
通行中の家族連れなどが足を止め、ポケットティッシュに挟まれた解説に目をやり、署名に協力していました。限られた時間ではありまし
たが、集まった署名は274筆、医療費問題の関心の高さがうかがえます。
子どもの医療費助成の在り方等に関する検討会発足、国の議論が始まる
自治体が独自に乳幼児医療費助成制度を設けると、国民健康保険の国庫負担金が減額される

さくらい内科アレルギー科クリニック（広島市安佐南区）―開業から 年を迎えられました。
生まれ育った安佐南には馴染
み が あ り ま し た 。ち ょ う ど よ く
緑井駅前にクリニックビルが建設 さ れ た の で 、こ こ を 開 業 地 に選び、今秋で 周年となります。
緑井は安佐市民病院と広島市民病院の中間あたりに位置しており 、大 学 の 知 人 が 多 い こ と は とても心強く感じています。
安佐市民病院ではカンファレ
ン ス に も 参 加 し て い ま す が 、総合 病 院 と の や り と り は 、呼 吸 器
分野をはじめ様々な情報交換がで き る こ と 、レ ア な ケ ー ス を 取り扱うケースも増えることか
ら、経験値を高め、早期に的確な診断ができるという点を強みとし て 、日 々 の 診 療 に 役 立 て る ことにつながっています。
― 呼 吸 器 の 疾 患 は 、比 較 的 若 い
患者さんも多いのですね
勤務医時代には、肺がん、喘息の患者さんに多く関わりました。
間質性肺炎で、余命 週間という患者さんに付き添い、ベッドの横で一緒に語りあったこともあります。 ― 代の患者さんも多く、
つらい別れも経験しました。
現 在 は 、喘 息 の 患 者 さ ん が 多く受診されます。近年、吸入薬が格 段 に 進 歩 し て き て お り 、喘 息

櫻井 穣司 先生

2

度を維持してください。
か か月間でこれだけの声が集まりました。子育て世帯にとって関心の高い問題です。早く方針を撤回し、助成制度を充実させてほしい」と訴えました。
提出には、日本共産党から中森・ 中 原・ 藤 井 議 員 が 同 席 され、対象年齢を広げるための財源を、窓口負担の引き上げや所
得制限枠の縮小で確保すること
は制度の改悪だと述べられました。
永田議長は「請願の内容は理解した。住んでいる地域によって 制 度 が 異 な る の は お か し い。
市議会としては、国に制度を創

910

医療機関を含めた事業者の（1面関連）
具体的対応

奥 津 税 理 士 は 、医 療 機 関 を 含めた事業者の具体的な対応について、次のように解説しました。

街頭宣伝の様子

94

理措置」を維持しつつ、関係実務（番号の取得【厳格な本人確認が必要】、利用提供【会計事務所等
委託先への番号通知も提供になる】、保管、廃棄）を無償で負うこととなる。
「安全管理措置」とは
特定個人情報が絶対に漏れないように次の措置を講ずる。
①基本方針の策定（関係法令・
ガイドラインの順守宣言等）、②番 号 取 扱 規 定（ 従 業 員 1 0 0 名
以下の中小規模事業者は任意）、③ 組 織 的 安 全 管 理（ 責 任 者 の 指定・記録等）、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置（施錠できる棚への保管等）、⑥技術的
安 全 管 理 措 置（ Ｐ Ｃ で 番 号 を 管
理 す る 場 合 、院 内 ア ク セ ス の 制限を実施しているか等）。なお、③～⑥は義務とされている。

住民票」＋運転免許証（パスポート）、④②または③＋写真付公的資格免許（写真付学生証）、⑤②
ま た は ③ ＋ 健 康 保 険 証・年 金 手帳等 以上の書類の提示とされている。

が原因で命を落とされる患者さんは減っています。しかし、そのような医療の情報が患者さんにまで届いていないように感じます。地域の医師として、努力していきたい点のひとつです。
喘息は長期に渡る治療が必要な疾患です。けれども、症状が軽減 さ れ た り 、治 ま っ た り す る と
通院をやめてしまう患者さんも少 な く あ り ま せ ん 。治 療 費 の 負担を気にされていると感じていま す 。ア レ ル ゲ ン を 特 定 す る 血液 検 査 は 、患 者 さ ん の 負 担 が 高
く な り が ち な の で 、検 査 を た め
らうこともあります。
喘息の疑いがある患者さんには 、呼 気 一 酸 化 窒 素 検 査 が 有 効です。ところが、測定器が高額な
う え に 、カ ー ト リ ッ ジ 等 の 経 費
も 嵩 む た め 、現 在 の 診 療 報 酬 点
数では赤字になってしまいます。それが足枷となり、検査機器を導入している医療機関が少な
いのではないかとも思います。
患者さんの負担軽減策と併せて 、診 療 報 酬 の 引 き 上 げ が 急 がれなくてはなりません。
― と こ ろ で 、柔 ら か い 雰 囲 気 の
素敵なクリニックですね
患者さんにリラックスしても責任・罰則と記録
内閣官房のホームページ
「よく
ある質問
（ＦＡＱ）
」を参照。番号の適正な管理をしていることなど記録することで、情報の流出の出所でないことを証明できる。

ら え る よ う 、明 る い 木 目 調 で やさしい雰囲気を基調にしました 。待 合 室 は カ フ ェ を イ メ ー ジ
し 、実 父 が 看 板 等 の デ ザ イ ン をし て い た こ と も あ っ て 、表 示 やマークなどの細部にもこだわりました。
趣 味 の 分 野 も 含 め 、ス タ ッ フとのコミュニケーションは豊富で す ね 。一 方 的 に 指 示 を 出 す ので は な く 、ス タ ッ フ と 一 緒 に 考えながら運営していくことを心が け て い ま す 。そ う い う と こ ろも 、ク リ ニ ッ ク の 雰 囲 気 づ く りに役立っているのかもしれません。
―活発な年頃のお子様がいらっ
しゃるということですが人の子どもたちとは、一緒に過ごす時間を大切にしています。
子どもができてからは、飲みに出かける回数も減りました（笑）
。
休日は、勉強をみてやったり、公園で一緒に遊んだりすることが 多 い で す 。自 宅 付 近 は 美 味 しい お 店 も 多 い の で 、家 族 で 食 事に出かけることも楽しみの一つで す 。子 育 て は 今 し か で き ま せん 。父 親 も 積 極 的 に 関 わ っ て い
きたいと思っています。
― 最 後 に 、協 会 の 活 動 に つ い てひと言お願いします
開 業 年 数 が 浅 い た め 、請 求 事
務では分からないことも多く、電話相談をよく利用しています。入会のきっかけも、同窓の先
生 に 、協 会 の 請 求 事 務 に 関 す る
相談活動を教えてもらったことでした。
医院経営には、診療報酬点数の仕組みや請求のルールを理解することは必須だと思います。
これからも勉強していきたいです。

3

会員訪問㊺
3

3

60

広島市の「事務事業見直し」の撤回を広島市議会議長へ請願署名を提出
協会と子どもと重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会（以下「連絡会」）は、広島市の「 事 務・ 事 業 見 直 し 」 に よ る 医
療費助成制度の削減方針撤回に向け、緊急の請願署名に取り組みました。市内の医療機関をはじめ、幼稚園・保育所、患者会などから、8107筆の署名が寄せられました。
月 日、沖宗正明副議長（市政 改 革・ 無 党 派 ク ラ ブ ）、 桑 田
恭 子 議 員（ 同 所 属 ）、 中 森 辰 一
議員（日本共産党）を紹介議員に、永田雅紀議長へ署名を提出しました。
連絡会のメンバー 名が見守る 中、 藤 岡 耕 二 代 表 は、「 わ ず43

業 員 等 に は 、パ ー ト・ア ル バ イ
ト 、税 務 上 の 扶 養 家 族 や 社 会 保
険 の 家 族 も 含 む 。② 番 号 を 収 集開始する。③社会保険・労働保険
等 の 手 続 き を 行 う 場 合 、そ の 対
象従業員の届出について番号を 記 入 す る こ と に な る 。④ 税 務については、 月以降発行する
2 0 1 6 年 分 源 泉 徴 収 票・支 払
調書から番号を記入。医師等は、
講演・原稿等の報酬で、番号を提供しなければならない機会が出てくる。
これから不断に行うこととなる
作業事業者は、法律上「個人番号関係実務実施者」として、「安全管21

導入時は医療機関が独自に対
応 す べ き こ と は な く 、一 般 の 株式会社などの事業所と同じ対応と な る 。将 来 は 独 自 の 対 応 が 必
要となる可能性はある。
今年中に行う必要があるもの「安全管理措置」の整備。取扱う担当者の選任・教育、番号保管の方法の想定など。
来年 月から行うこと①従業員等に番号を何に利用 す る か を 周 知 す る 。周 知 は 箇
条 書 き の 掲 示 等 で 構 わ な い 。従1

子どもたちがいつでも安心
して医療を受けられる制度づくりを目指して永田議長へ署名を提出

マイナンバー制度1（毎月１回発行）

聞
新
医
険
保
島
広
（3）2015年10月10日（第476号）

月

日
（土）
、広島市内にて、月から施行される

4

協会は

再指導

医療事故調査制度の課題や問題点について、佐藤一樹先生（医14

療法人社団いつき会ハートクリニック院長、東京保険医協会

経過観察勤務医委員会委員）
を講師にお招きし、研究会を開催しました。

1条の解釈にも触れながら、具体的に

概ね妥当

名。医師法

19医療機関

参加者は

2研究会の様子
枠内は講師の佐藤先生

以下、参加者の感想を掲載します。

再指導

21

解説していただきました。

5“医療事故に係る調査のながれ”に沿って、まず、予期しない死
亡が起こったら、遅滞なく速やかに、①遺族への説明（一般的説明）②管理者により医療事故の判断③支援センターに相談④
院内調査開始⑤センターへの報
告書提出⑥遺族への報告の手順と理解しました。なお、記者会
見は行わず、施設のＨＰ上で説明するのが良いようです。
以上が、私が理解した講演内
容ですが、ご講演頂いた佐藤一
樹先生、企画頂いた広島県保険医 協 会 に 深 謝 い た し ま す。 な
お、間違いがあれば御指摘くださ い。（ 広 島 県 廿 日 市 市 ひ さ
まつ産婦人科院長）

経過観察ない。②秘匿性：患者・報告者・施設が決して特定されない。③
独立性：報告者・医療機関を処罰する官庁から独立していること。④専門家による分析：臨床
現場を理解・背後にあるシステ
ム要因を見極める専門家により吟味される。⑤適時性：遅滞なく分析されることが必要。⑥シ
ステム指向性：システムの欠陥に起因するものなら、再び繰り返されないために矯正されなけ
ればならない。⑦反応性：報告する医療機関は、勧告の内容を周知し責任をもって実施する。
実際に医療事故が発生した場合の対応として、私の理解が間
違 っ て い る か も し れ ま せ ん が、

21

54医療機関の内訳は別表の通りです。
2014年度も「経過観察」、「再指導」が多いのが特徴です。
指摘事項については、次号以降で主なものを紹介していきますが、カルテ記載の充実を求める指摘が目立ちます。医科では、外来管理加算のカルテ記載（患者からの聴取事項や診察所見の要点）
不備、
特定疾患療養管理料のカルテ記載（治療計画に基づいた服薬、運動、栄養等の療養上の管理内容の要点）不備の指摘が多数。歯科でも、歯科疾患管理料や薬剤情報提供料など医学管理料の算定にあたって求められるカルテ記載の不備を指摘されている例が多数ありました。「カルテ記載がない」と指摘された場合、自主返還も求められています。
指導の備えについては、
やはり日常のカルテ記載や診療に関わる書類の整備、療養担当規則、点数表等に沿った保険診療・保険請
求ルールに精通していくことが大切です。協会では、日常の保険請求や減点事例の相談の他、個別指導等について、協会役員がカル
テ記載等の助言を行う相談会も随時実施しています。
指導対策にぜひご利用ください。

5

協 会 は 、2 0 1 4 年 度 に 実 施された個別指導及び新規個別指導の結果を中国四国厚生局に
開 示 請 求 し 、こ の 度 入 手 し ま した。個別指導は、医科 、歯科医 療 機 関 に 実 施 。新 規 個 別 指 導は 医 科 、歯 科 医 療 機 関 に 実施されました。医科・歯科とも個別指導の実施件数は前年並みでし た が 、新 規 個 別 指 導 に つ い ては 、歯 科 が 前 年 の 約 半 数 の 実 施（ → ）となっており、厚生局移管後の未実施分を大方実施したものと思われます。
指 導 結 果 と な る「 事 後 措 置 」

13

医師法 条の警察への届出義務について、死体・死産児の異状
死体検案の定義は、死体の外表検査での異状で、診療関連の事故であっても外表に異状なければ届出る義務はないことを力説されました。
今回の医療事故調査制度に関しては、責任追及を目的とする
ものではなく医療者は特定されず、ＷＨＯドラフトガイドライン上の“学習を目的としたシステム”で再発予防に基づくもの
で、第 者機関の調査結果は警察や行政に届けるものではな
く、ガイドラインの非懲罰性・秘匿性・独立性の考え方で行われる。
特 に、 報 告 す る こ と に よ り、
「報告することが、報告する個々人にとって安全であること」「報告することが、建設的な対応に繋がること」が大切で、以下のつの特性・コンセプトが患者安全を高めることに成功する報
告と学習のシステムと強調されています。①非懲罰性：自分自身が報復されたり、懲罰を受け科治療によって、患者の生活の質などがどう変わったかを評価す
ることが検討されている。
審議の動向を注視するとともに、診療報
酬改善要求の実現に向け取り組みを強めたい。
臨床現場に即した通知を出させることも追及した
い」と話しました。
午後からは、各協会からの活動
報告と意見交流が行われました。
「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」の自治体意見書採択100％達成（鳥取）、
審査
改善を求め、基金、国保連合会と懇談（島根）、指導・監査に係る行
政文書の開示を求める取り組み
や県民への歯科情報発信イベン
トの開催
（岡山）
、
技工士問題改善の取り組み（山口）などの報告がされました。
当会からは、歯科技工問題について、歯科技工を取り巻く環境の歴史的変化を説明し、低診療報酬の大幅な引き上げや、歯科医療の現状を国民に訴え、国民の協力の下に歯科医療の改善を図ることなどを訴えました。
交流会では、
次期診療報酬改定
に向けて、よりいっそう運動を強め、
国民医療を充実させていくことを確認しました。

再指導

19

8

54

19

21医療機関（感想）
久松和寛

月 日より実施される“医療事故調査制度”に対して、まず、医療事故に遭遇した場合に月 日（日）、保団連中国ブ
ロック協議会は、広島市内にて今
年度の歯科交流会を開催しました。当会からは、大堂敏彦副理事長、
上田喜清・小早川秀雄・中村孝
次郎・延本充弘各理事が出席しました。中国 県の協会役員、事務局と保団連あわせて 人が参加し、活動交流を行いました。
午前中は、「平成 年診療報酬改定の方向性と課題と歯科技工問題について」をテーマに、田辺隆保団連副会長の講演がありました。田辺先生は「次回改定について、在宅歯科医療の推進、かかりつけ歯科医機能の評価など、
歯

再指導

事後措置

35

新規個別指導

経過観察

事後措置

14

【歯科】 個別指導

7医療機関

7

概ね妥当

事後措置

37

2014年度個別指導及び新規個別指導結果

10“医師法21条再論考と新しい医療事故調査制度の課題と問題点”に参加して1

カルテ記載の充実を求める指摘目立つ

新規個別指導

21

28

経過観察

事後措置

27

5

26

社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）は、2015年8月31日に審査情報提供事例を2事例公表しました。これは「支払基金サービス向上計画」の一環で、各支部間での審査格差を解消すること、医療関係者に審査の透明性、公平・公正性を示すことが目的とされています。
以下、紹介致します。なお、全事例は支払基金のホームペー
ジから閲覧・ダウンロードできます。

2014年度個別指導・新規個別指導の結果について【医科】 個別指導

保団連中国ブロック歯科交流会開催
9

医科研究会
10

時間外緊急院内画像診断加算（取扱い）原則として、歯科診療において緊急に画像診断を行う必要があって、処置、手術の実施がなく、点滴注射が実施されている場合における時間外緊急院内画
像診断加算の算定を認める。
（取扱いを定めた理由）保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して、緊急に画像診断を行う必要性を認め画像撮影及び診断を実施し、当該診断の結果、点滴注射のみを実施する場合があるものと考えられる。

7

21

3

う蝕歯インレー修復形成（取扱い）原則として、印象採得を算定し咬合採得の算定がないう蝕歯インレー修復形成の算定を認める。
（取扱いを定めた理由）一般的には、う蝕歯インレー修復形成を行う場合は咬合採得が必要となるが、対合歯が存在しない等、咬合状態により印象採得後、咬合採得を必要とせずインレー修復による治療が可能となる場合もあると考えられる。

9
23

医科研究会
開催
支払基金審査情報提供事例（歯科）（第476号）2015年10月10日（4）

聞
新
医
険
保
島
広
（毎月１回発行）

広

島

医

新

聞

（毎月１回発行）60

今年も病院を対象として、テキスト「届出医療の活用と留意点」の編集担当者を講師に、施設基準の日常管理のポイントや適時調査対策などについて入院料を中心に学びます。ぜひご参加
ください。
看護師、
栄養士の方のご参加もお待ちしております。

60

届出医療管理と適時調査

4

院料等に関するものであり、返還金額もかなり高額になると思われます。
広島県での適時調査件数は増加傾向にあるため、施設基準等の日常の管理・点検が「適時調査」対策の要です。この度、協会では昨年に続き、テキスト「届出医療の活用と留意点」の編集担当者を講師に招き、病院を対象に届出医療研究会を開催します。返還事項の多かった入院料を中心に講演していただきます。ぜひご参加ください。

（福山会場） 2015年10月17日（土）
18：00～20：00
県民文化センターふくやま 地下1Ｆ
「文化交流室」
福山市東桜町1-21 ℡084-921-9200（広島会場） 2015年10月18日（日）
10：00～12：00
広島グランドインテリジェントホテル 3Ｆ「光琳」
広島市南区京橋町1-4 ℡082-263-5111
講 師 花山 弘 氏（京都府保険医協会事務局次長、保団連病院対策事務局小委員）
参加費 会員・会員医療機関スタッフ無料

険

協会は2014年度の適時調査（施設基準・人員基準等の充足状況について地方厚生局が確認する）について、開示請求を行いました。その結果、 病院
で適時調査が実施されたことが開示請求資料から明らかになりました。指摘の多かった事項を下記に掲載しますので、確認・点検にご活用ください。
届出医療は、診療報酬の算定
要件以外に施設基準や人員基準について細かな要件を整え続けなくてはならず、地方厚生局等による「適時調査」によって要件に該当していないことが判明した場合は、要件を満たさない
時点まで遡って届出の受理が取り消され、その間の診療報酬の返還を求められます。2014
年度の適時調査では、 病院の
うち 病院が返還を求められています。返還事項の多くは、入医科届出医療研究会
自信をもって適時調査に対応するために（病院対象）

保

日常の管理・点検がポイント！

（5）2015年10月10日（第476号）

2014年度適時調査指摘事項（主に指摘の多かったもの）○院内掲示等【施設基準等の院内掲示】
・院内掲示について、『 明細書の発行状況に関する事項』
において、「ご家族の方が代理で会計を行う場合の発行も含む。」
ことを追記して掲示すること。
・院内掲示について、病院の見やすいところに『保険医療機関』の標示をすること。
・院内掲示について、『 届出受理されている施設基準名』に一部掲示もれがあるので修正して掲示すること。
【届出事項変更の報告】
・保険医療機関の届出事項に関して、診療日、診療時間の変更があった場合は速やかに届け出ること。
・保険医療機関の届出事項に関して、保険医（非常勤医師も含む。）の異動（採用・退職等）があった場合は速やかに届け出ること。
・診療時間
（診療科）
について、
届出されている時間と掲示されている内容が相違するため正し
く届け出ること。
【保険外負担内容の掲示】
・保険外負担（療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱い）について、『 衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用徴収は、認められていないこと。』
を追記して院内掲
示すること。
○保険外併用療養費
・保険外併用療養費（特別の療養環境の提供）について、特別の療養環境室の設備構造・料金等を明示文書に患者側の同意の署名を受けること。
・保険外併用療養費（入院期間が180日を超える入院）について、届出されている料金と掲示されている料金が相違するため、確認の上報告を行うこと。
○入院診療計画
・入院診療計画の基準について、入院時に作成されている入院診療計画書に医師、看護職
員以外に共同で確認を行った職種の担当者氏名を記入すること。
○院内感染防止対策・院内感染防止対策の基準について、
感染情報レポートを週1回程度作成すること。
・院内感染防止対策の基準について、各病棟の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」
を週1回作成し活用するよう改めること。
○医療安全管理体制
・医療安全管理体制の基準について、①医療事故発生時の対応方法（フロー図）等を整備すること。②医療安全管理委員会において、院内で発生した医療事故、
インシデント等が報告された後、その分析を通した改善策を検討すること。③医療安全管理の確保のための職員研修を年2回程度開催すること。
○褥瘡対策・褥瘡対策の基準について、褥瘡対策に係る専任の医師及び褥瘡看護に関する臨床経験を有する専任の看護職員で構成される褥瘡対策チームを設置し、併せて、設置規定並びに褥
瘡対策委員会の議事録等を整備すること。
○栄養管理体制
・栄養管理体制の基準について、管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他の医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（栄養スクリーニング
を含む栄養状態の評価、栄養管理計画、定期的な評価等）を作成すること。
○入院時食事療養・入院時食事療養の基準について、
食事療養の内容及び費用に関する事項を病棟等の見やすい場所に掲示すること。
・入院時食事療養の基準について、検食簿に検食の所見を記載すること。
・入院時食事療養の基準について、食事せん及び特別食食事せんには、医師の署名捺印をすること。
○入院基本料【看護師等の業務内容の見直し】
・入院基本料等の施設基準について、各勤務帯それぞれで、1人の看護職員が実際に受け持っている入院患者の数を病棟内に掲示しているが、その内容を見直すこと。
【勤務計画表】・入院基本料等の施設基準について、病棟職員の労務管理において、勤務計画表は決裁済
みの計画表を統一使用し、変更等日々明確に整備すること及び様式9への時間計上を適切にすること。

・入院基本料等の施設基準について、病棟職員の労務管理において、勤務計画表は看護師、准看護師、看護補助者等の職名を明記し作成すること。
【病棟看護管理日誌】
・入院基本料等の施設基準について、病棟看護業務の管理において、看護管理日誌を作成し「看護部門全体の業務」並びに「勤務帯毎の入院患者の状況」を把握すること。
・入院基本料等の施設基準について、病棟看護業務の管理において、看護管理日誌は、
看護
部全体の業務状況を把握するよう外来の業務内容も記載管理すること。
また、看護要員の状況について、
日勤・夜勤以外の状況（公休、欠勤、夜勤明け等）も記載すること。
【看護職員数の算出】
・入院基本料等の施設基準について、看護配置において、
月平均1日当たり配置する看護職員の数を算出する場合は、研修、会議等病棟勤務時間以外の時間計上を適切にすること。
【A101 療養病棟入院基本料】
・療養病棟入院基本料のうち、入院基本料A～Fのいずれかの算定患者に当たっては、定期的（少なくとも月1回）に患者又はその家族に対して、当該患者の症状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式2「医療区分・ADL区分に係る評価票」又はこれに準ずる様式により作成した書面により十分な説明を行い、その写しを交付するとともに、診療録に貼付しておくこと。
・療養病棟入院基本料の施設基準について、ADL区分3（判定が23点以上）の状態の患者（褥瘡評価実施加算対象患者）について、現に褥瘡もしくは尿路感染症が発生し又は身体抑制を実施した場合には、「治療・ケアの確認リスト」の写しを診療録に添付し、今後の治療・看護の計画を見直した場合には、その内容を診療録等に記載すること。
【A214 看護補助加算】
・看護補助加算2の施設基準について、医師及び看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていないことから、多職種からなる役割分担推進のための委員会を設置するなど体制を構築し、併せて委員会議事録を整備すること。
【A221 重症者等療養環境特別加算】
・重症者等療養環境特別加算の施設基準について、対象病床数は当該医療機関の一般病棟の平均入院患者数の概ね7％以内とすること。
【A240 総合評価加算】
・総合評価加算の施設基準について、病院内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施すること。
【A243 後発医薬品使用体制加算】
・後発医薬品使用体制加算1の施設基準について、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を、入院受付、外来受付及び支払窓口など院内の見やすい場所に掲示すること。
○特定入院料【A308 回復期リハビリテーション病棟入院料】
・回復期リハビリテーション病棟入院料2の施設基準について、
当該施設基準の届出要件たる在宅復帰率や、重症患者の割合等の毎月の検証が極めて不適切であった。各施設基準の適合性に関しては、届出時のみならず、届出受理後においても適切に検証するよう改めること。
○医学管理等【B001-3-2 ニコチン依存症管理料】
・ニコチン依存症管理料の施設基準について、禁煙治療を行っている旨を見やすい場所に掲示すること。
【B005-6-2 がん治療連携指導料】
・がん治療連携指導料の施設基準について、
屋内禁煙を行っている旨を院内の見やすい場所（正面玄関等）に掲示すること。
○検査【眼科学的検査 D282-3コンタクトレンズ検査料】
・コンタクトレンズ検査料1の施設基準について、コンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について外来受付及び支払窓口のわかりやすい場所に掲示すること。
○リハビリテーション【リハビリテーション料 疾患別リハビリテーション料】
・疾患別リハビリテーション料の基準について、カンファレンスを定期的に開催し、その結果を残
すこと。
○手術
【通則】
・医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6（歯科点数表第2章第9部手術の通則の4を含む。）に掲げる手術の施設基準について、区分ごとに前年（1月から12月）手術件数を院内に掲示すること。

612実態調査」を行いました。
特 定 疾 患 療 養 管 理 料（ 以 下『特』と表記）について、その通知に「 初 診 料 を 算 定 し た 初 診 の 日
又は退院の日からそれぞれ起算
して カ月を経過した日以降に算定する」とされていますが、この算定要件を根拠に、「他の医療機関を退院した日から カ月以
内に外来受診した再診の患者に特定疾患療養管理料を算定したが減点された」、あるいは「それが理由で減点されたとしか思われ な い 」と い う 事 例 が 報 告 さ れて い ま す 。点 数 表 は 原 則 と し て自院での取扱いを示したものであり、「自院・他院問わず」との記載がない『特』に対する減点は明らかに不当と考えます。
一 方 、慢 性 疾 患 を 有 す る 患 者の 外 来 で の 管 理 は 、今 後 ま す ます 重 要 に な っ て き ま す 。短 期 で退院する患者や入退院を繰り返す患者が今後ますます増加することが予想されるにも関わらず 、他 の 医 療 機 関 を 退 院 し た 日
から カ月以内に外来受診した再診の患者に『特』が算定できな
け れ ば 、入 院 医 療 機 関 と 外 来 を受け持つ医療機関の連携にも支障が出ます。
こ う し た こ と か ら 、当 該 通 知の廃止を求める運動を強力に推進 し て い く た め 、先 生 方 に 調 査をお願いしたところです。
月 日までに184人の会
員 の 先 生 か ら 協 力・回 答 を い た
だきました。お礼申し上げます。
他院退院後 カ月を経過していな い こ と を 理 由 と し た（ そ れ 以

外考えられない）減点について、「ある」が 割超
継続受診のある患者のうち『 特 』を 算 定 し て い る 割 合 は 、「 ％ 以 上 ％ 未 満 」が （ ・％ ）と 回 答 件 数 の 分 の を
占 め て い ま す 。次 い で「 ％ 以
上 」が （ ・ ％ ）、「 ％ 以 上％未満」が （ ・ ％）となっています。
退院後 カ月を経過していな
いことを理由に『特』が減点された事例については、「ある」が（ ・ ％）と 割を超えています【グラフ 】。
「ある」との回答の内訳は「国保分」 （ ・ ％）、「基金分」（ ・ ％）、「両方」 （ ・ ％）となっています【グラフ 】。な
お、審査支払機関（国保連合会、支払基金）からの事前連絡は「国保 分 」「 基 金 分 」と も に「 な か った」との回答が 割超でした。
また、「ない」との回答の内訳を 見 る と（ こ の 設 問 は 当 会 独 自の も の ）、「 退 院 後 カ 月 は 請 求
し な い よ う に し て い る 」が（ ・ ％）と 割を超えており【グラフ 】、多くの医療機関が「他院退院後 カ月以内である」ということを把握した時点で、請求を控えている実態が明らかになりました。
退院日から起算して カ月経過後に算定する取扱いについて、「廃止すべき」が 割超「退院の日から起算して カ月を経過した日以降に算定する」という取扱いについて、「廃止すべきだ」が （ ・ ％）と最多。次いで「自院の入院に限るべ
きだ」が （ ・ ％）でした。「自院・他院関わらず、この取扱のままで良い」は （ ・ ％）でした【グラフ 】。
また、「廃止すべきだ」「自院の入 院 に 限 る べ き だ 」と 回 答 さ れた先生にその理由をお尋ねしま
した（複数回答あり）。「外来での慢性疾患の管理は当院が行って

48

50

5

（7面6段目に続く）

96

3

70

61
1 33

46

5

9

9

1

1

0

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2

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1

6

5

98
53
3

【グラフ4】【グラフ3】

1

46

17
9
2

廃止すべきだ53.3%

自院の入院に
限るべきだ
35.3%

退院後
1カ月は
請求しない
ように
している
62.2%

3

65
35
3

1

該当患者
なし
29.7%

62

4

特定疾患療養管理料の「退院の日から起算
して1カ月を経過した日以降に算定する」取扱いについて、
どう思いますか

5年目の福島
「復興」
を問う

12

除本理史
（よけもとまさふみ）
大阪市立大学教授

無回答
1.6%

8

無回答
2.2%

自院・他院関わらず、この取扱のままで良い
9.2%

無回答
1.4%

その他
6.8%

無回答
0.0%

協 会 は 今 年 月 、内 科 系 の 診療科を標榜する会員を対象に「特定疾患療養管理料に関する【グラフ2】

東日本大震災と福島原発事故の発生から 年が経とうとしている。復興政策は進んでいるものの、多くの問題点も指摘されている。いま何が問われているのか。
がむしろ被災者の生活再建を阻害 し た 面 が あ る こ と を 指 摘 し、政策の誤りや不作為によって二次的被害が引き起こされることを「復興災害」と呼んでいる（同『 復 興〈 災 害 〉 ―― 阪 神・ 淡 路
大震災と東日本大震災』岩波新書、2014年）。
原発事故の被害地域でも、復興政策の影響は地域・個人等の間で不均等にあらわれるとともに、住民の間に複雑な分断をもたらしている。これは復興政策による二次的被害といってよいだろう。
政 府 は2015年 月、「 原子力災害からの福島復興の加速に 向 け て 」（2013年 月 ）を改訂した。そこでは、避難者や 事 業 者 の 賠 償 を 打 ち 切 っ て、
住民の帰還を促していく方針が改めて鮮明にされた。いわば「賠償 収 束 」 宣 言 で あ る。 し か し、
原住地の環境やインフラなどの生活条件が回復していないな
ら、原発事故の被害は続いているということになる。賠償と復興過程を対立的に捉えるのでな
く、復興を進めながら、なお残る被害に対して適切な賠償を実施すべきである。また、原住地の環境や生活条件が回復するまで の 間、「 長 期 待 避 」 の 選 択 を保障しうる施策が求められる。

【グラフ1】

原 発 災 害 が も た ら す「 不 均 等 な復興」

知弘「東日本大震災と復興政策をめぐる対抗」岡田知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体――「人間の復興」へのみ
ち』自治体研究社、2013年、
な ど ）。 復 興 予 算 が 土 木 事 業 に偏れば、産業への影響も不均等な形であらわれる。
原発事故の被害地域ではさらに、放射能汚染の特性と、福島復興政策によってつくりだされた分断が作用している。顕著な特徴として、前述のとおり、避難指示区域などの「線引き」により、地域間の不均等性がつくりだされている点が挙げられる。賠償の区域間格差は、その代表的な例である。問題は、「線引き」による区域設定が、被害実 態 と ず れ て い る こ と で あ る。
区域の違いが必ずしも放射能汚染の実情に対応していないために、区域間の賠償格差と、放射
能 汚 染 の 濃 淡 と が 絡 み あ っ て、住民の間に分断をもたらしている。
また、放射線被曝による健康
影響は、将来あらわれるかもし
れないリスクであり、その重みづけが、個人の属性（年齢、性別、家族構成など）によって異なる。
若い世代、子育て世代は、汚染に敏感にならざるをえない。同
じ放射線量であっても、そのもとでの避難者の意識と行動は同一ではなく、個人の属性により多様化する。これは、住民の避難／帰還をめぐる意思決定の分岐に深く関係している。
繰り返される「復興災害」
塩崎賢明は、阪神・淡路大震
災の経験に基づいて、復興政策

基金分
3.1%

7

「ある」
と回答された方にお尋ねします。
その患者は国保審査分ですか、基金審査分
ですか

1

「ない」
と回答された方にお尋ねします。
その理由は？

国保分
46.9%
両方
50.0%
ある
52.2%
ない
40.2%

算定制限の廃止を求める声多数
分からない
6.0%

政 府 は2011年 後 半 か ら、
除染とインフラ復旧をてこに住民の帰還をめざす帰還政策を本格 化 さ せ た。2011年 月に は「 事 故 収 束 」 が 宣 言 さ れ、
2012年 月から避難指示区
域の見直しがはじまった。帰還
政策は、政府の福島復興政策の根幹をなす。
福島復興政策が一定の帰結をもたらしつつある現在、それをどうみるか。筆者は「不均等な復 興 」（ あ る い は 復 興 の 不 均 等性）という視点を提起している。
これは、復興政策の影響が地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれることを指す（除本理史・
渡辺淑彦編著『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか――福島事故から「人間の復興」、
地 域 再 生 へ 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房、
2015年）。
東日本大震災全般について
は、これまでも復興の格差や不均等性が論じられてきた（岡田命の海を特定疾患療養管理料に関する実態調査
他院を退院後1カ月を経過していないことを理由に、特定疾患療養管理料を減点された事例がありますか（それ以外に理由が考えられない事例を含む）

5

4

原発よりも

（第476号）2015年10月10日（6）

聞
新
医
険
保
島
広
（毎月１回発行）

1

18

2

ができる。
ただし、
当該給与等、
退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、
当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
」
以上のように電子交付（電子メール、社内ＬＡＮ、
ＷＡＮ、
イン
ターネットを利用して閲覧、Ｆ
Ｄ、ＭＯ、ＣＤ―ＲＯＭ等の磁気媒体に記録して交付）は可能です
が次のことが必要です。
①受給者（交付を受ける者）に対し、あらかじめ、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、
電磁的方法又は書面で承諾を得る
こと②電磁的方法について、次の基準を満たしていること（イ）映像面への表示及び書面への出力ができること（ロ）受給者（交付を受ける者）に対し、受信者ファイルに記録（電

雇用問題等に関するご質
問・ご 意 見、読 ま れ て の ご 感
想 等 を お 寄 せ 下 さ い。ま た、白鷺先生への労務相談も受
け 付 け て い ま す（ 面 に 掲載 ）。詳 し く は 協 会 ま で ご 連絡ください。

86

3 19
11
7

2

（6面下段より続く）

・検 査 入 院 の た め の 短 期 入 院 が
増 え て お り 、報 酬 の 低 下 に つ ながる。
・慢 性 疾 患 と は 全 く 違 う 病 気 で入院されていた人の管理料が減点されたことは何度もあります。おかしいと思います。
・患 者 か ら の 申 告 が な か っ た とし て 、当 院 が 気 付 か な く て も 査
定の時は当院のミスのように扱われるのは許せないから。
・正 確 な 退 院 の 日 時 が 不 明 な ことが多い。
保団連、算定制限の廃止求め、厚労相に要請
保団連は全国実態調査をまとめ（回答数・当会をはじめ 都県の協会・医会から5081件）、
月 日、「特定疾患療養管理料
における退院 カ月以内の算定
制 限 の 廃 止 を 求 め る 要 請 書 」を
塩崎恭久厚労相および唐澤剛厚
労 省 保 険 局 長 に 提 出 。次 の 項 目の実現を訴えました。

1いるから」が130と最多。次いで「 病 院・診 療 所 の 連 携 が 損 なわれるから」 、「慢性疾患を有する患者の外来受診を阻害するから」 、「医療機関の経営を圧迫するから」 、「入退院を繰り返す患者への診療意欲を損なうから」 となっています【グラフ】。また、「その他」として 人より意見が寄せられましたので
一部ご紹介します。

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18．特定疾患療養管理料において、告示・通知で規定されている「退院の日から カ月以内に行った管理の費用は入院基本料に含まれる」とする
規 定 を 廃 止 す る こ と。 特 に、
当該算定制限を他院での入院にも適用するのは不合理であり、絶対に止めること。

075－212－8877

ＴＥＬ

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その他

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広島協会会員価格 2,000円（税込･送料別）
お申込みは京都府保険医協会まで

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医療機関の経営を圧迫するから23

入退院を繰り返す患者への診療意欲を損なうから

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病院・診療所の連携が損なわれるから

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外来での慢性疾患の管理は当院が行っているから

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慢性疾患を有する患者の外来受診を阻害するから

京都府保険医協会は、今から半世紀にも遡る1959
年度から医療安全対策に取り組んできた全国的にも珍しい、長い歴史と経験を有しています。
医療安全対策を開始してから55周年を迎え、それを記念して「医事紛争事例集」を発行しました。有効活用し、日常診療における「安全」と「安心」を一層高めて頂ければ幸いです。

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子交付）
する
（した）
旨を通知すること
ただし、給与所得の源泉徴収票
等、退職所得の源泉徴収票等又は公的年金等の源泉徴収票等デー
タ（以下「給与所得の源泉徴収票等データ」といいます。
）
を受給者（交付を受ける者）の使用するパ
ソコンに直接送信する場合やフロッピーディスク等の磁気媒体等に記録して交付する場合を除
きます。
③受給者
（交付を受ける者）から請求があるときは、書面により交付すること参考にしていただければと思います。
（特定社会保険労務士 白鷺克憲）

通知しなければならない。
」があります。
これらのことからも会社は従業員に対し、
給与明細書を交付す
る義務があり、
給与を支払う際に交付しなければなりません。
それでは、必ず紙で作成したものを交付しないといけないのか？こちらについても所得税法
第231条第 項が参考となります。
「前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること

63【グラフ5】

給与明細書の交付義務について

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5「廃止すべきだ」、「自院の入院に限るべきだ」と回答された方にお尋ねします。

医事紛争事例集－医師が選んだ55事例

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5

かをご説明させていただきます。
給与明細書の交付義務について
は労働基準法においてその定めをした箇所はありません。ただし、他の法律よって定められております。
まず所得税法法第231条第項があります。
「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
その他必要な事項を記載した支払明細書を、
その支払を受ける者に交付しなければならない。
」
他にも健康保険法167条第項、厚生年金保険法 条第 項
それぞれに
「事業主は前二項の規定によって保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者にを 選 定 療 養 と し て 、両 者 を 特 定
療養費（旧法第 条）として「療養 の 給 付 」の 対 象 か ら 除 外 し 現
金給付の形式をとることにして、法令上明快に位置付け、適正なルールの下での保険給付の実
施 と し た も の で 、保 険 診 療 と 自由診療との混在する混合診療は 、特 定 療 養 費 の 支 給 の 対 象 となる療養（診療）に限られ、これに当たらない場合は保険給付をしないとして（但し、法は、保険給付をしない場合を明記していない）、混合診療を原則禁止したと 解 す る の が 相 当 で あ る 、と して 地 裁 判 決 を 取 り 消 し た（ 東 京
高判平 ・ ・ 、判タ1310
号 頁）。
上 告 審 で は 、高 裁 判 決 が 支 持され、判決が確定した（最三判平・ ・ 、ＬＬＩ／ＤＢ判例秘書）。
京都保険医新聞2859号（2013年 月 日）より
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6

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先日、クライアントから「会社
から給与明細書をもらっていな
い知り合いがおり、違法ではないのか？」とのご質問をいただ
きました。なかなか、給与明細書を渡していない会社は少ないのでしょうが、「パートには渡していない」、「サイト上あるいはサーバー上に保管してある給与明細
データを見てもらうようにしてある為、渡していない」等、確かに聞くことはあります。
そこで今回は会社にそもそも給与明細書の交付義務があるのか？紙で作成して交付しなければならないの

項の「療養の給付」を受ける権利
をＸは有すると解されるにもかか わ ら ず 、自 由 診 療 行 為 が 併 用
さ れ る こ と に よ り 、い か な る 法
律上の根拠によってこの権利を有 し な い こ と に な る か 、法 律 上
は 解 釈 で き ず 、Ｘ に は Ｉ Ｆ 療 法を受ける権利があるとの確認判決をした（東京地判平 ・ ・ 、
判例時報1996号 頁）。
控 訴 審 で は 、保 険 外 併 用 療 養費制度（法第 条：旧法の特定療養 費 制 度 ）に つ い て 定 め た 法 の
以 下 の 解 釈 に よ っ て 、同 制 度 に該当するもの以外の混合診療に
つ い て は 、保 険 診 療 相 当 部 分 を含めて、すべて「療養の給付」に
当 た ら ず 、保 険 給 付 を 受 け ら れな い と 解 す べ き と し た 。高 度 先進医療に関わる療養費と共に、
従前は歯科診療（歯科材料）と入院料（室料）について健康保険行政において運用上認められていた差額徴収（混合診療）の取扱い

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66

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医事紛争の防止

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宇田憲司

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採用・退職まで◯

京都府保険医協会理事

を 受 け た 場 合 、前 者 は 保 険 診 療と し て 保 険 給 付 を 受 け 、後 者 は保険診療の対象外の自由診療として自己負担すべきと考えるのが 自 然 で あ り 、混 合 診 療 を 明 示的に禁止した法の規定はなく、法の下の平等を定めた憲法第条 に 違 反 す る と も 主 張 し 、前 者について健康保険法に基づく療養の給付を受けられる権利を確認する行政訴訟を提起した。
国 は 、複 数 の 医 療 行 為 の 実 施
は、単なる併存ではなく、不可分一体の新たな医療行為であって、特定療養費制度（保険外併用
療 養 費 制 度 ）で は 給 付 対 象 を 限定的に掲げて保険診療相当部分
へ も 療 養 費 が 併 給 さ れ 、こ れ に該当しないものは、全額、自由診
療として患者が負担することが予定されていたと主張した。
東京地裁は、法解釈上、個別的にみれば法およびその委任を受けた告示等により法第 条第

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1

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ん セ ン タ ー を 受 診 し 、平 成 年月から、インターフェロン（ＩＦと略す）療法（診療報酬点数表に 収 載 ）に 高 度 先 進 医 療 で あ ったインターロイキン を用いた活性化自己リンパ球移入療法（ＬＡＫ療法と略す。特定療養費が 支 給 可 能 で 、Ｉ Ｆ 療 法 に も 支
払 わ れ 得 る ）を 自 由 診 療 で 併 用して受けていた。しかし、同セン
タ ー は 当 時 、高 度 先 進 医 療 が できる特定承認保険医療機関の承認 を 受 け て お ら ず 、平 成 年
月 、こ の 併 用 療 法 は 混 合 診 療 とな り 継 続 で き ず 、他 の 承 認 医 療機関を紹介するとＸに告げた。
そこで、Ｘは、上記の併用療法

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面接・雇用から
59（ ）健康保険でよりよい医療を国民に
本 件 は 、保 険 診 療 と 自 由 診 療を 併 用 す る 混 合 診 療 で は 、特 定
療 養 費（ 昭 和 年 改 正 以 降 平 成
年 改 正 前 の 健 康 保 険 法（ 旧 法と 略 す ）第 条 平 成 年 改 正 以
降 は 保 険 外 併 用 療 養 費 ）に よ る
療養などの要件を満たさぬ場合
は 、保 険 診 療 相 当 部 分 に つ い ても保険給付を行えないとする厚生 労 働 省 の 解 釈（ 混 合 診 療 保 険
給付外の原則）が、地裁では否定され、高裁・最高裁で認められた事例である。
Ｘ（原告・被控訴人・上告人）は腎臓がんに罹患し神奈川県立が
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1

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雇用問題等Ｑ＆Ａ
裁
判
事
例
に
学
ぶ
7

（毎月１回発行）

聞
新
医
険
保
島
広
（7）2015年10月10日（第476号）

2015年 月 日（火）に第期第 回理事会が開催された。
【主な協会の諸会議および行事等の報告】（2015年 月 日～2015
年 月 日）
・ 月 日（火）広報文化部会。紙面企画案、主張案、今年度の行事の検討・確認。
・ 月 日（金）第345回歯科幹事会。今年度の歯科行事、組織
拡大、審査、診療報酬改善、指導・﹁よろず法律税務 労務﹂
ご利用について
上記の「よろず法律 税務 労務」相談は随時受付を行ってい

監 査 改 善 対 策 、歯 科 を め ぐ る 政
策課題・医療運動の検討・確認。
・ 月 日
（月）
第259回医科社
保学術部会。保険請求等Ｑ＆Ａ、納得できない査定・返戻事例、審査改善、診療報酬・介護報酬改定
対策、指導・監査・適時調査対策、
今年度の行事の検討・確認。
・ 月 日（火）総務財政部会。医療運動対策、各部の活動と対策、
行事・会議予定の検討・確認。
・ 月 日（火）第167回歯科社 保 対 策 部 会 。レ セ コ ン カ ス タ
マイズのためのカルテ記載例の検討、点数等Ｑ＆Ａ、審査改善、診療報酬改善対策、指導・監査改
善対策を検討。
【協議事項】①当面の医療運動等について・緊迫する安保法制の成立阻止を最重要課題として、
緊急ファックス要請等、「ストップ！戦争法
・万人の人文字」への参
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バー
（1個につき）

パラタル

1147

リンガル

1231

金パラ

曲

屈

医療法人社団のぶもと歯科広島市中区宝町9－25℡ 082－246－0600
E-mail maeko-n@H6.dion.ne.jp

問合せ先

会場で開催！

※詳細は同封のチラシをご覧ください（会員のみ同封）。

歯科材料価格の変更に伴い
材料点数の改定（
 10月1日より）

県下

実行委員会

㸦᭶ศ㸧
᭶᪥㸦᭶㸧

2015年度 医科 医療安全管理セミナー

める医師・医学者のつどい」

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の つ ど い ｉ ｎ 愛 知 」参 加 と 支 援
依 頼 に つ い て 、会 員 に 参 加 を 呼
び か け る こ と と 、支 援 金 と し て万円を支出することを決定。
・次 回 理 事 会 よ り 資 料 の 事 前 配布を決定。

「第26回核戦争に反対し、

核兵器の廃絶を求【広島会場】と き
月 日（水） 時～ 時
ところ ホテルＪＡＬシティ広島「シリウス」
講 師 鶴岡小百合氏（広島市民病院・専従医療安全管理者）
多田裕貴氏（同・感染管理認定看護師）
【呉会場】
と き
月 日（木） 時～ 時
ところ 呉阪急ホテル「皇城」
講 師 津島芳子氏（中国労災病院・医療安全管理担当）
柴田美加氏（同・院内感染担当）【三次会場】と き
月 日（金） 時～ 時
ところ 三次グランドホテル Ｆ「豊明の間」
講 師 廣田昭子氏（庄原赤十字病院・看護副部長）
山根啓幸氏（同・感染管理認定看護師）【福山会場】と き
月 日（土） 時～ 時
ところ 福山市ものづくり交流館「スタジオＡ」
講 師 池田雅彦氏（福山市民病院・安全管理室室長・医師）
三宅智津恵氏（同・感染管理認定看護師）※参加費無料。
未入会者は入会後無料で参加いただけます。
別途案内ハガキを発送の予定です。

：1,000円

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・市民公開講演会、医科研究会、
届 出 医 療 研 究 会 、医 科 医 療 安 全
管理セミナーの日程等を確認。
⑦その他
・「第 回核戦争に反対し、核兵器 の 廃 絶 を 求 め る 医 師・医 学 者

医・歯学生

1

ますが、ご相談の希望日時につきましては各助言者の都合もありますので、事前に必ず協会事務局までご連絡ください。
日時の調整については協会で行うことにしています。

加、保団連 ・ 中央要請行動で医師・歯科医師アピール署名の提出等の行動を確認。
・次期診療報酬改定対策と新たな医療改悪阻止の運動構築に向けて、
クイズチラシの取り組みを決定。「広島市の『事務・事業見直し』
子どもの医療費負担増計画の見直しを求める」
請願署名の集約状
況を報告。
街頭宣伝日を確認。
②審査、指導・監査問題
・2 0 1 4 年 度 個 別 指 導 及 び 新
規 個 別 指 導 結 果 、特 定 疾 患 療 養管理料に関する実態調査のまとめを報告。
③広報文化部
・文化行事の日程、行程及び参加費等詳細を検討・決定。
④組織部
・女性医師・歯科医師交流会の開催、内容を検討・決定。
⑤総務・財政・会費未納状況を報告。
・役員慰労金規程について検討。
次 回 総 会 に 向 け 、提 案 内 容 を 検討していくことを確認。
・顧 問 税 理 士 の 後 任 に つ い て 検討。
・保 団 連 次 期 役 員 候 補 推 薦 に つ
いて、当会立候補なし。ブロック
会議での検討を確認。
・役員の任務分担を確認。
⑥協会行事：2,000円

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10月31日（土）
・11月1日（日）26

被爆・戦後70年
医療者は戦争も核も許さない！

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医師・歯科医師：5,000円

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参加費

常勤・パート数名
委細面談

歴代政権が認めなかった集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案が可決された。
これからの日本の対外政策がどのようになるかを注目すべきであろう。改正労働者派遣法が成立し、正社員への道はさらに厳しいものとなった。
主張では民間正社員の賃金抑制、
格差拡大の問題を取り上げた。憂慮すべきことである。 月 日の関東・東北水害は甚大な被害をもたらした。
義援金
募集が始まった。
昨年の広島での土砂災害を彷彿させる。 （Ｏ）

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ＡＰ名古屋．
名駅

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9

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ところ

歯科医師募集しています

編
集
後
記

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核戦争に反対する医師の会

催

主

医療関係者

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き

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と

4

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4

第26回反核医師のつどいin愛知
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（第476号）2015年10月10日（8）

聞
新
医
険
保
島
広
（毎月１回発行）10917