令和６年３月改定

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いじめの未然防止に向けた取組（１）未然防止に向けた全校的な取組を被害経験でも加害経験でも、小学４年生から中学３年生までの６年間で、９割程度の児童生徒がいじめに巻き込まれていることが、国立教育政策研究所の追跡調査で明らかになっている。（国立教育政策研究所『いじめ追跡調査2010 − 2012』2013 年、8-9 頁）
よって、全ての子どもがいじめに巻き込まれる可能性があるものと捉え、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが、最も合理的で最も有効な対策になる。本校でも全校的に共通認識をもって未然防止に取り組んでいく。

（２）いじめの定義「いじめ」とは、本校に在籍している児童に対して、本校に在籍している等の一定の人的関係にある他の児童が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じているものである。
（いじめ防止対策推進法第２条より）（３）人間尊重の教育
子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できるよう関わっていくことが大切であると考える。まずは、他との比較ではなく、前の自分からの成長を実感するために、達成感を生む授業づくりをしていく。それと同時に、それぞれには違いあることを理解し、多様性を認め合える集団づくりをし、支持的風土の醸成を図ることが、いじめを未然に防ぐための手立てだと考える。さらに、年度当初に、「いじめは絶対にしてはいけないもの」という意識化を図ることが重要である。

（３）達成感を生む授業づくり「わかる・できる・楽しい授業」づくりを進め、授業改善を図る。学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度、仲間からのひやかしやからかいなどは、大きなストレッサーとなり、子どもの学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらすことで、さらなる学力への自信のなさや不安を生むという悪循環になる。「わかる・できる・楽しい」授業とは、全ての子どもが自分の考えを自信をもって表現できる、仲間に認められ学び合える授業への改善のことである。その改善により、授業時間での居場所ができ、基礎的な学力とともに総合的な学力の向上にもつながるのである。仲間のよさを感じながら学び合い、仲間との絆を築く。その結果、授業でのストレッサーも減りいじめに向かうストレスを負うことも減少すると考える。
また、学習に向かう規律（時間になったら自ら学習をスタートさせる、正しい姿勢で学習に向かうなど）や生活習慣を定着させることも、「わかる・できる・楽しい授業」のためには不可欠である。
さらに、豊かな人間性を育むため、道徳の時間の内容の充実にもあわせて努めなければならない。そこで、年度当初に、「いじめは絶対にしてはいけないもの」という内容の授業を全学年で実施していく。

◆「学ぶ力」育成プランの実施
基礎的基本的な知識及び技能＋思考力・判断力・表現力◆自分の考えを自信をもって表現できる子の育成～認め合える学習集団◆学習の土台作り◆道徳の授業で年度当初にいじめについての授業を全学年で実施（４）多様性を認め合える集団づくり
集団の中には、自分と違う外見、自分と違う考えなどの子どもがいる。その違いを批判・非難することから、いじめの小さな火種が生まれると考える。友達同士が注意し合ったり非難し合ったりするのではなく、多様性を認め合い、お互いに助け合い支え合っていく支持的風土の醸成が必要不可欠である。
あたたかな言語環境も大切にし、呼び捨てにしない取組も継続していく。
また、異学年交流による憧れや思いやりの気持ちを醸成していく。さらに、他の子どもや大人との関わり合いを通して、子ども自らが人と関わることの喜びや大切さに気付いていくこと、互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していくことなどができるような場や機会を設定し、体験学習の充実を図っていく。

◆支持的風土の醸成を図る◆あたたかな言語環境◆地域の自然環境、社会環境を活用した体験活動の充実◆異学年活動の充実→学校行事・児童会活動の充実（５）教職員の構え
教師は常に「子ども理解」に努める。普段の生活から、子ども一人一人の学習や生活の様子（表情や声、友達同士のかかわり等）を観察し、変化に気付き、その変化の原因を探るといった子どもの一挙手一投足に気を配ることが大切である。さらに、定期的にいじめのアンケートをとったり、個人懇談で保護者の話の内容から聞き取ったりするなど実態把握に努める必要があり、それらの情報を職員間で共有し、保護者と連携して、迅速な対応をとることが重要である。情報を一人で抱え込まずに、いじめ対策委員会をはじめとした学校全体で共有し、組織で対応していく。
また教師はよき評価者でなければならない。子どもの学習や生活の様子から成長を見取り聞き取る評価活動を行い、子どもに積極的に返すことが大切であり、子どもが自己有用感をはぐくむための最大の支援者の役割も果たす必要がある。
「いじめ」等に関する子ども理解を深めるための研修を、適宜、実施することで、日々の実践・評価に役立てていく。これらのいじめアンケート、いじめの研修等を含め、いじめに関する取組についてはいじめ対策委員会が中心になって行う。
（６）インターネット上のいじめの防止
インターネット上に誹謗中傷を書き込むなどの行為は、取り返しのつかないことになることや、犯罪行為につながる可能性があることなど、ネット上のいじめ防止に係る指導を行う。さらに、情報モラル教育の推進にあたっては、「小中一貫した教育」のパートナー校及び家庭や地域と連携しながら、子どもの発達段階に応じた系統的な指導を行う。

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いじめの早期発見に向けた取組（１）早期発見の基本①子どものささいな変化に気付くこと②気付いた情報を確実に共有すること③（情報に基づき）速やかに対応すること
児童の変化に気付かずにいじめを見過ごしたり、せっかく気付きながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避けなければならない。

（２）早期発見のために気になる変化が見られた、遊びやふざけなどのようにも見えるものの気になる行為があった等の場合、
５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を共有し複数で判断し、必要に応じて聞き取り調査や指導を行う。また、そうして得られた情報等を集約し、管理職に報告、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。
重大事案に至ったいじめの多くは、誰一人何も気付かなかったというよりも、そうしたささいな情報を放置したり、問題ではないと判断したりした結果、深刻化していることから、「早期認知」「早期対応」を心がける。
例えば、出席をとるときに一人一人の顔を見て声を聞くということも大切なこと。保健室の様子を聞くことも重要。保護者と連絡を取り、家庭で気になった様子はないか把握する、地域の方から通学時の様子を寄せてもらう工夫も大切。登校渋り、不登校傾向の児童にも注意を払い、学校全体で対応に当たっていく。今まで当たり前に、あるいは何気なく行ってきたことを、意識的に行う、積極的に活用するようにするとよいと考える。
なお、暴力的な行為や「暴力を伴ういじめ」を目撃した場合には、速やかに止めることを最優先する。
一人で制止できそうになければ、他の教職員の応援を求める。また、子どもが遊びやふざけだと言おうとも、暴力的行為を止める。その後は、何が起きていたのか、どのような対応を行ったかを「組織」の担当者に速やかに報告し、その後の調査、指導につなげる。

（３）定期的なアンケートの実施
７月に本校独自のアンケートを、１１月に札幌市教育委員会からの調査を実施する。どの調査も、アンケートの回答を踏まえ、気になる子どもを中心に個別面談を行い、状況を把握するとともに未然防止、改善に努める。また、経過を観察する。
ただ、調査で発見できる場合もあるが、調査実施後に起きた行為は把握しづらく、記名式なので素直に答えないことも考えられる。どのようないじめも、ちょっとした意地悪や嫌がらせから始まることが少なくないため、いつ、誰が、誰に対して行っても不思議ではないという意識をもち、教職員は、普段から児童の観察を行い、子どもへの関わりを深めることを大切にしたい。

３ いじめの疑いへの対応（１）手順
いじめ対策委員会が、いじめとして対応すべき事案かどうか判断する。判断材料が不足している場合には、関係機関と連携を取りながら、事実関係の把握を行う。被害児童のケア、加害児童の指導など、いじめ対策委員会が組織として対応する。

（２）関係機関、警察との連携について
通常考えられるいじめ対応は、いじめ対策委員会が行う。ただし、加害児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、児童の命や安全を守ることを最優先に、いじめが犯罪行為に相当し得ると考えられる場合には、市教委とも連絡を取り、学校として、所轄警察署へ相談して対処する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
なお、いじめが「重大な事態」と判断された場合には、市教委からの指示に従って必要な対応を行うことになる。
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。
（いじめ防止対策推進法 第２３条第６項）
犯罪とも捉えられるいじめについては、その対応を学校に閉じるのではなく、警察等の関係機関に速やかに通報等を行い、地域ぐるみで解決を図る。また、そうした事案の端緒を発見した時にも、躊躇なく警察等の関係機関と連携した対応をとる。
（いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について『文部科学省平成31年3月29日』）（３）該当児童、保護者に対して対応の際は、一方的、一面的な解釈で対処しないこと、プライバシーを守ること、迅速に保護者に連絡すること、教育的配慮のもとでのケアや指導を行うことなどに留意する。
大切なことは、個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応がなされることである。ただし、あくまでも組織としての対応を行うことを忘れないようにする。

（４）いじめが起きた集団へのかかわり
いじめを行っていた集団は時間とともに、いじめられる側になることも多くある。そのためにも、傍観者となりいじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせ、しっかりといじめの連鎖を断ち切るような教育活動を考える。年間計画に位置付けられた取組を利用できる場合にはその機会に、そうでない場合には、臨時の学級会や集会等により、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。

（５）ネットいじめへの対応
SNS等によるネットいじめなど発見が難しい形態の事案が増加していることを受け、学校単独で対応することが困難と判断した場合には、市教委と相談しながら対応を考える。
必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。学校における情報モラル教育も関係機関と連携し、積極的に進めていく。

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いじめ防止に向けた組織（１）名称
いじめ対策委員会（２）構成員・委員会の責任者は校長とし、いじめの防止等に係る全ての取組は、校長の監督の下で行う。
・構成員については、管理職、主幹教諭、学びの支援担当（特別支援教育コーディネーター）教諭、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他関係の教職員を必須とし、必要に応じて、弁護士、医師、警察官経験者、教育学者などの専門家等や地域の関係者などとする。

（３）役割・いじめの認知及び解消について判断し、「いじめ見逃しゼロ」を徹底する。
・本校におけるいじめ防止等の取組に関することや、相談内容の把握、児童や保護者へのいじめ防止の啓発等に関することを行う。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正の中核としての役割を担う。
・学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、いじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う。

（４）会議の開催
・定例の会議を月に１回開催し、いじめの認知や解消の件数及び認知した個別の対応状況を確認する。
・いじめの疑いを把握した場合は、学校いじめ対策委員会で速やかに対応する必要があることから、構成員全員がそろわない場合でも、出席可能な構成員のみで会議を開催する。その場合、定例の会議で再度確認する。
・校長不在時には、教頭が担任外と連携して対応を進め、責任者である校長に報告し決裁を得る。
・構成員がやむを得ず会議に出席できない場合には、会議日以外に個別に意見を求める。
・いじめ対策委員会の会議録を作成する。個別の対応状況については、会議録とは別に記録する。

（５）いじめの解消
・国の方針で定められている、いじめの解消の目安である３か月に至るまでの間、教職員による見守りを実施するとともに、被害児童生徒及び保護者との面談等を通じて、心身に苦痛を感じていないかを継続的に確認する。加えて、加害児童生徒の保護者に対しても、学校における状況等を共有し、保護者と連携して指導と見守りを行う。
・いじめの解消の判断は、事案対処後３か月を目途として、被害児童生徒及び保護者との面談等による確認の結果を踏まえて、学校いじめ対策委員会において行う。

（６）いじめ防止対処マニュアル

関係機関・施設等
児童相談所、医療機関、家庭児童相談室、法務局、警察、塾・スポ－ツクラブ、ミニ児童会館、児童養護施設、民間フリ－スク－ル、子どもアシストセンタ－など専門機関による子どもの支援
見守り・協力いじめの疑いの情報の把握
・ＳＯＳの発信が可能なアプリの活用

学校

教育委
員会

いじめ対策委員会

保護者
・地域

２
安い
全じ
安め
心らをれ確た保児
童の１．事実関係の確実な把握といじめの認知・アセスメントシ－トの活用

いじめた児童生徒・周囲の児童生徒
３．
解決に向けた働きかけ

６．

７．

再発

防４
関係
保護者との連
携

５連携

止

担 子
当 どす もる の部 支局 援をいじめの解消（７）学校の取組の評価について
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の成果検証を行うために、学校評価の評価項目にいじめ防止等の取組に関する項目を位置付け、目標の達成状況等を評価し、取組の改善につなげる。