むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2024.7.20

vol.115１

贈与なのかどうか？？の判断は、「本当にあげたのか」「本当にもらったのか」！！

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相続時精算課税制度と暦年贈与どっちで贈与するのが良いの？！

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相続対策はご家族同席で◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 福井ほっとする相続相談室
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

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贈与なのかどうか？？の判断は、「本当にあげたのか」「本当にもらったのか」！！
Writer 公認会計士

上坂朋宏

この仕事をしていて、もう少し納税者の方が、贈与の基本を知っていてくれたらと思う場合が多くあります。事例で見てみましょう。
※事例はすべて、納税者が相続税で課税される方が贈与税での課税よりも税額が大きくなるという前提です。よって、納税者は贈与課税で進めてほしいということです。
① 事実：
父が生前に自分の給与口座から月 3 万円ずつ 3 人の子に自動振替。印鑑は家族共通印
鑑の使いまわし。娘の結婚や転居を銀行に届けず、通帳は子ではなく親の管理下であった。税務調査が入る。
税務署の主張：贈与されていないとして相続税課税。
子の主張：
毎月積立の都度、父から子供らに贈与されたもので各人とも受贈の事実も残高も認識していた。預金の管理は子供らの依頼により母が管理していた。
国税不服審判所の認定：
父が子供ら名義を用い毎月積み立てられ形成された。つまり父は子名義を借用しただけ。
名義は子だけど実質は父の預金。
よって、相続税課税対象となりました。
【どうすればよかったのか？】子の管理下の通帳に入金し、子が自由に使えるならば贈与です。印鑑もその通帳専用の印鑑を使う。そうすれば、黙示の「あげる」使えば黙示の「ありがとう」となります。
これと同じような事例に以下があります。
長男が就職し、給料をもらえるようになりました。自宅通いなので、父は言います。
「毎月、食費 3 万円ぐらい入れたら。」
そして、父親は、そのお金は、長男名義で通帳を作り、結婚でもしたら渡そうと。
しかし、結婚する前に亡くなり預金が残ります。
このお金は贈与になりますか？相続財産になりますか？
税務署は、この預金は子の管理下にないから、相続財産とするでしょう。
以下のような事例もアウトです。
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1. 父は毎年 110 万円（贈与税基礎控除額） 子の通帳に振込。通帳とカードは父の金庫。
子は贈与を受けていることを知らなかった。
2. 110 万円ではなく 111 万円贈与で贈与税 1,000 円を納税。その贈与申告書を父が勝手に作成し提出（父筆跡）。
贈与の基本は、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。」（民法第 549 条）
税務署はそこを問います。
親は、「本当にあげたのか」子は、「本当にもらったのか」
親が亡くなった後だとすると、通帳やカードがどのような管理状況であったのか？申告状況は誰がしたのかなどから判断します。
このことに少しでも疑義があれば、徹底的に質問してきますので、贈与したものは、子の管理下におくようにするのがよいと思います。
調査官は、調査のプロフェッショナルです。

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相続時精算課税制度と暦年贈与どっちで贈与するのが良いの？！
Writer 相続アドバイザー／宅地建物取引士

宮司幸仁

令和 6 年 1 月 1 日から始まった、相続税計算における生前贈与加算の期間延長。
改正前は相続開始日前 3 年間の贈与は加算でしたが、それが 7 年前まで延長されました。
贈与には、暦年贈与と相続時精算課税制度があります。
暦年贈与とは、一人の人が 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間で受け取った贈与財
産が 110 万円までのとき、非課税になる課税制度です。（この贈与税が課税されない金額上限枠を基礎控除額といいます。）
相続時精算課税制度は、贈与価額が 2,500 万円までは贈与税はかからず、相続時には、その贈与した価額を一旦相続財産に持ち戻しして相続税として納税するという制度です。
この相続時精算課税制度について、令和 6 年 1 月 1 日以後の贈与から改正があり、暦年贈与の基礎控除と同様、1 年間の贈与価額から 110 万円を控除した価額で 2,500 万円の限度額を計算することになりました。
さて、この二つの贈与制度、どちらの方法が有利なのでしょうか。
相続時精算課税制度を選択した場合、令和 6 年 1 日 1 日以後は、毎年使える基礎控除110 万円を控除した後、生涯合計の特別控除枠 2,500 万円まで贈与税がかからず、相続発生時に基礎控除後の贈与財産価額を、相続財産に持ち戻しされます。
暦年贈与の場合は、相続開始日前 7 年以内の贈与財産についてのみ、相続財産に持ち戻され、基礎控除の 110 万円分も戻されることになります。ただし、今回の改正で延長された 4 年分は総額から 100 万円を控除した金額が加算されます。
（事例）
75 歳の男性 A 氏が、令和 6 年から７年間に渡って以下の金額を毎年長男に贈与する計画を立てた。
令和 6 年 100 万円 令和 7 年 90 万円 令和 8 年 110 万円 令和 9 年 100 万円
令和 10 年 80 万円 令和 11 年 100 万円 令和 12 年 90 万円 （合計 670 万円）
令和１3 年 1 月 1 日に相続が起きた場合に持ち戻す金額は、☆暦年贈与の場合
令和 12 年 90 万円＋令和 11 年 100 万円＋令和 10 年 80 万円＋（令和 9 年 100 万円＋令和 8 年 110 万円＋令和 7 年 90 万円＋令和 6 年 100 万円−100 万円） ＝570 万円

3☆相続時精算課税の場合各年の贈与価額が基礎控除 110 万円以下なので 0 円となります。
この事例のように、7 年前から贈与していたとすれば、基礎控除分を戻さなくてよい相続時精算課税のほうが有利といえるでしょう。
ただし、贈与する金額や相続税の実行税率によって、どちらが有利かは検討する必要があります。また、相続時精算課税制度は、一旦選択すると暦年贈与に戻すことができないことと、基礎控除 110 万円を超える場合は贈与税申告をしなければならない点に注意が必要です。
事例として今回はわかりやすい計算例でご紹介させてもらいましたが、相続時精算課税制度は、他にも適用要件がありますので、具体的にご検討する場合には、私たちのような専門家に一度ご相談をして頂きたいと思います。

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相続対策はご家族同席でWriter 相続アドバイザー／ＡＦＰ

山口泰道

相続税の基礎控除改正が平成 27 年にされてから年数も経ち、相続税が富裕層に限ったことではなく、一般家庭であっても発生する可能性があることは広く知られるようになってきました。
弊社へ来社される方も、相続発生後の相談件数も多いですが、近年は相続対策をしたいとご相談いただく割合も増加しています。このケースの場合、相続人になるお子さん方とご一緒に来社され、事前に相続について共有しておきたいとの要望も多いです。
対策をご自身一人であれこれと考えるよりも、ご家族同席の上、その方に合った対策を一緒に検討していく方が、最終的に納得のいく対策に繋がります。
相続対策としてはいくつか方法はありますが、以下のようなことが思い浮かぶかと思います。
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・相続財産を減らすために生前贈与を実行する。
・基礎控除を増やすために養子縁組をする。(実子がいる場合は 1 人まで)・不動産が財産に含まれている場合は小規模宅地等の特例を活用できるように検討していく。
・揉め事を回避するために遺言を作成しておく。
上記以外にも、生命保険の非課税枠を最大限活用することも、手軽に実行できる対策の一つとしてあります。
生命保険を使った対策をご存じの方も多くいらっしゃいますが、ご自身の体の状態が良くないため生命保険の新規加入はできない、と諦めていらっしゃる方も一定数いらっしゃいます。
しかし、お体の告知なしで加入ができる生命保険も存在しています。さらに、支払った保険料をドル建てで運用していくこともできる商品もあります。
保険の非課税枠活用の目的も大きいですが、生命保険であれば保険金受取人を事前に指定しておけるという点においても、相続対策で活用するメリットの一つになります。
受取人が指定されている契約であれば、遺産分割協議書への記載や他の相続人の方の同意も基本的には不要であり、直接保険会社に受取人が請求することで、非常にスピーディーに着金まで完了させることができます。
予め渡したい金額を生命保険という形で、指定した者へ渡す契約をしておくことで、争いを防ぐ一つの手段にもなります。
高齢者の保険契約の場合には、ご家族同席が必須という保険会社も出てきているため、相続対策のご相談をされる段階で、ご家族含め打ち合わせを重ねていくことが望ましいと考えています。

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊〜ビジネスキャンプ in あわら〜

6 月に毎年恒例のビジネスキャンプをあわら市にて行いました。ビジネスキャンプは、あえて事務所から少し遠い非日常的な場所で、合宿型で研修や話し合いなどを行います。
今回は、あわら市商工会芦原支所さんをお借りしました。周りは田んぼが多く窓から見える緑と青空が映える気持ちのよい景色の中で、各講義や発表などを聴きながらいろいろなことに思考を巡らせたり、妄想を楽しんだりしました。
最初の講義は、健康経営を目指すための一環で、「皆で健康に、仕事に全力で！講座〜塩分控えめのすすめ〜」と題した、管理栄養士の資格を持つドリーマーによる講義でした。日本人の 1 日の食塩摂取量は世界的に見ても多いそうで、塩分取り過ぎによる健康への影響は大きいと感じました。
例えば、ラーメン 1 杯に含まれる塩分は日本人の1 日の食塩摂取目標量とほぼ同等の量が含まれているそうで、汁を全部飲むと 1 食で 1 日分を摂取することになります。（無知って怖いですね…）
食塩濃度の違いを味覚で感じてもらう実験（左上写真）や、普段食べているものに含まれている塩分量、食品の栄養成分表示についてなど、意識すれば日常の中でできる健康のための塩分との付き合い方の参考になる話がたくさんあり、年齢問わず皆がとても興味深く、印象に残った有意義な講義でした。
弊社は今年、福井県より「ふくい健康づくり実践事業所」の認定を受けました。今回のような講義をシリーズ化してほしい！という声もあがり、皆で健康経営とＳＤＧｓへの取り組みをしていこうという意識が高まりました。
そしてもう 1 つ面白かったのは、妄想ＴＩＭＥの時間と発表です。人間は手と口を動かすことで多くの情報を得ている。自分の得た情報で自分がどう感じるかに反応する行動「自分モード」になるための時間として、まずは 1 人で妄想する時間がありました。
できるできないは考えず以下のテーマで妄想しました。
 30 年後（何年後でもよい）
あなたは何を手に入れたいですか？
あなたはどのような自分でありたいですか？
あなたは何に貢献していたいですか？
 3 年間自由な時間があったら何をしますか？
 今目の前に 100 億円のお金があったら何をしますか？
 あなたの理想（ロマン）は何ですか？
それぞれ妄想した答えをチーム毎に共有し、各チームの代表者が発表してくれました。
仕事だけの繋がりでは得られないことが妄想の共有から得られると上坂が言っていたように、それぞれの新しい一面を知れたり、自分モードになることで自分の生き方が整理できたりと、非日常的な頭の使い方をして、とても良い訓練になりました。
6お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
相続関連提携先を募集しています。

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