＜別紙＞
西日本経済協議会 第 63 回総会決議

未来を拓く強靱で活力溢れる地域の創生～行動する西日本から変革を～新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の生活、あらゆる社会経済活動を一変させ、日本経済は依然として厳しい状況にある。このような状況下においては、官民が一体となって、さらに国民が一丸となって感染防止対策と経済活動の両立を図っていかなければならない。政府においては、まずは企業の事業継続や雇用維持、医療体制の拡充など、必要な施策の速やかな執行が求められる。われわれ経済界としては、引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、社会経済の回復に向けて活動していくことが必要である。
国が掲げる「600 兆円経済の早期実現」を踏まえ、「西日本経済協議会」を構成す
るわれわれ６経済連合会は、西日本地域からＧＲＰ300 兆円を創出することを目標に、諸活動に取り組んでいる。具体的には、デジタル化を軸としたイノベーション創出や伸びゆくアジア市場への輸出拡大などを通じた地方発の「稼ぐ力」の向上、環境問題への意識の高まりを踏まえたカーボンニュートラルの実現に向けた取組み、地方創生のための観光振興や地域の魅力向上、ダイバーシティの推進等である。また、「イノベーション」「国際」「広域観光」「防災」の４分野について分科会を設置し、地域間の連携を深めるとともに、共通する課題に対してより大きな効果を図るための検討を行っているところである。
しかしながら、こうした取組みの実効性を高めるためには、われわれ自身の「自助・共助」の活動に加え、活力ある地方創りに資する交通インフラ等社会基盤の整備、規制緩和や税制改革といった、「公助」にあたる国の施策の着実な実行が不可欠である。
この度開催した総会においては、これらの課題に対する認識を共有し、「強靱で活力溢れる地域の創生」に向けて、以下のとおり決議し、要望事項を取りまとめた。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。
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Ⅰ

喫緊の新型コロナウイルス感染対策の推進

１．医療体制の強化と社会経済活動の回復
ワクチン接種が進展する一方で、新たな変異株による感染急増が懸念される中、軽症者の重症化防止に向けた体制を早急に整備する等、医療崩壊を防ぐことが重要である。また、当面の間は一定程度の感染が続くことを前提に、コロナの影響をコントロールしながら社会経済活動を回復させていくための出口戦略を具体的に示し、国民が安心して行動できるようにすることが必要である。そこで下記事項を要望する。
＜要望事項＞① 感染拡大防止と重症化率低減のための医療体制づくり
・臨時の大規模医療施設の設置・活用（自宅療養の解消、軽症者の重症化防止）
・ワクチン接種を促進するためのインセンティブ措置の導入
・酸素ステーションの整備や、抗体カクテル療法・経口薬処方等の普及の加速化② 社会経済活動の回復に向けた取組みの推進
・ワクチン・検査パッケージ等を活用した行動制限の緩和等、社会経済活動の活性化に向けた具体的施策の推進

・企業の事業継続や雇用維持のための支援の継続的実施（資金繰り支援、雇用調整助成金等）

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Ⅱ

強靱で活力溢れる地域の創生に向けて

１．地方における新たな成長産業の創出
コロナを機に、デジタル技術の活用による場所を選ばない経済活動や働き方が進展し、地方におけるイノベーション創出を後押ししている。また、農林水産業について政府は 2030 年までに輸出額５兆円とする目標を定めるなど、成長産業化に向けた動きがある。これらに対する地方の取組みをより効果的なものとするため、国の税制等による支援や規制緩和に関する下記事項を要望する。
＜要望事項＞① イノベーション創出に向けた取組みに対する支援の継続・充実
・「オープンイノベーション促進税制」の適用対象の拡充と適用期間延長
・スタートアップの成長を促す優遇税制の拡充（設立後 10 年間の法人税減税等）
・公設試の府県の枠を超えた利活用・広域的ネットワーク形成への支援
・地方大学の産学連携の取組みへの支援（産学連携コーディネーター人件費及び大学研究シーズ事業化に向けた販路拡大調査費等の交付率引き上げ）・大学や高校におけるアントレプレナーシップ教育の必修科目化② 地域・企業・行政手続きにおけるＤＸの推進
・デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の着実な推進
・産業用ロボット導入時の有資格者配置に関する規制の緩和
・「ＩＴ導入補助金」、「デジタル化応援隊事業」、大学・自治体等のＤＸ推進
教育への支援拡充

・「ＤＸ投資促進税制」の投資額下限引き下げ
・「５Ｇ投資促進税制」、「地域データセンター整備促進税制」の適用期間延長③ 輸出による農林水産業の成長産業化
・輸出相手国・地域に対する検疫条件改善及び放射能検査の簡素化
・「輸出拡大実行戦略」に基づく輸出先国のニーズや動植物検疫等に対応した産地づくり、販売促進への支援- 3 -２．カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの推進
2050 年のカーボンニュートラル、2030 年度の温室効果ガス削減目標の実
現に向け、政府は脱炭素化や再生可能エネルギーの主力電源化を目指しているが、これによってエネルギーの安定供給や経済効率性が損なわれるようなことがあってはならない。また、カーボンニュートラルを達成するためには、革新的イノベーションによる、電源の低炭素化・脱炭素化に加え、需要側における温室効果ガスの排出削減・活用、電化・水素化等による高度化にも取り組む必要がある。これらを踏まえ、下記事項を要望する。
＜要望事項＞① Ｓ＋３Ｅの考え方を大前提としたエネルギーミックスの実現
・エネルギー安定供給および経済効率性を反映した政策の運営
ⅰ) 原子力発電：早期再稼働や既存設備の最大活用、新増設・リプレースに係る方針の明確化、新型原子炉の開発推進
ⅱ)再生可能エネルギー発電：定期的なコストレビューと最優先・最大限導入シナリオの柔軟な見直しⅲ)石炭火力発電：高効率化やＣＯ２回収･利用･貯蔵などの技術開発促進② 地域の取組みや革新的イノベーション創出への支援
・「地域脱炭素ロードマップ」の着実な推進
・「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の継続的な適用および措置の拡充
・民間企業による研究開発・設備投資を促進する税制面・予算面での支援の充実- 4 -３．地方創生の推進と分散・分権型国づくり
感染症を契機とした地方への関心の高まりも踏まえ、我々は地方の魅力を向上させ、選ばれる地域となるべく様々な施策に取り組んでいる。政府においても、関係人口の拡大や、観光・インバウンドの再生、スマートシティを軸にした多核連携、子供を産み育てやすい社会の実現等を目指すなど地方創生に資する方針が掲げられている。これらを効果的に進めるため、具体的には海外との人流再開に向けた基盤整備や観光資源の磨き上げ、子育て支援に関する環境整備等への支援、ならびに広域連携や地方分権に関する検討が必要である。
＜要望事項＞① ポストコロナの人流再開に向けた基盤整備、地域の魅力向上に関する取組みへの支援
・空港を支える重要機能の維持・強化（空港検疫手続きの迅速化及び受入容量拡大、雇用調整助成金制度の特例措置の延長）

・地方拠点強化税制など、東京一極集中是正・地域創生や地域への人流拡大に資する税制の抜本的拡充

・大阪・関西万博に向けた瀬戸内海はじめ西日本広域観光等におけるクルーズツーリズム推進に関する規制緩和（航行区域の沿海区域から平水区域への見直し）

・密を避けて自然を楽しむ観光スタイルとしてのサイクルツーリズム推進（「ナショナルサイクルルート」の認知度向上のための諸施策実施）

・デジタル技術を活用した地域・観光拠点の魅力向上や高付加価値化等に取り組
むＤＭＯ等への重点的な財政支援② 女性活躍促進の支援強化
・「女性活躍推進法」に基づく行動計画の策定や「えるぼし」取得等に向けた企業への啓発活動の実施・相談体制の充実

・男性育児休業取得の周知・支援・働きながら子育てができる環境整備（学童保育の拡充、保育施設整備の加速化、保育士不足の解消、産後ケアや病児保育体制の整備促進のための人的・財政的な支援）③ 国と地方の役割分担に関する検討（広域連携や法整備に関する検討）・道州制等を視野に入れた、国と地方のあり方の制度設計見直しの議論の開始
・広域ブロックへの財源付与、「大括り」の権限移譲- 5 -４．国土強靱化に向けた社会基盤整備
近年の豪雨災害をはじめとする激甚化・頻発化する災害への対応や、インフラ老朽化が進む中での交通ネットワーク維持の面から、社会基盤の整備は早急かつ着実に実施していく必要がある。また、高速道路や新幹線をはじめとする高速交通基盤の確立は、地域経済の一体的な発展や地方創生の実現に不可欠である。事業継続に向けた企業の自主的な防災・減災に対する取組みを促進し、経済活動への影響を回避するためにも、下記事項を要望する。
＜要望事項＞① 地域活性化・連携促進にも寄与する、高規格道路、整備新幹線、空港・港湾等の人流・物流ネットワークの早期整備・機能強化
・広域連携と国土強靱化に資する交通インフラの整備促進【詳細は別表】② 社会資本の防災・減災・老朽化対策の推進と、企業の防災・減災対策への支援
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な実施
・「国土強靱化税制」の体系的な整備・創設
・津波浸水予想区域にある事業所の高台移転促進のための支援（都市計画に関する規制見直し等の政策的な対応）- 6 -広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備（別表）
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道

北陸・中部

能越自動車道北陸

舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸

新東名高速道路（６車線化を含む）

中部

新名神高速道路（６車線化を含む）

中部・関西

中部横断自動車道

中部

三遠南信自動車道

中部

東海環状自動車道

中部

近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）

2.新幹線・リニアの建設促進

関係経済連合会

中部・関西

大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路、関西大環状道路

関西

山陰自動車道中国

中国横断自動車道岡山米子線（４車線化を含む）

中国

四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）

四国

東九州自動車道（４車線化を含む）

九州

九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］

九州

下関北九州道路

中国・九州

北陸新幹線 (金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業

北陸・関西

実現、敦賀・新大阪間の 2023 年度当初の着工と 2030 年頃までの 1 日も早い全線整備)

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）

中部・関西

四国の新幹線計画の整備計画への格上げ

四国

九州新幹線西九州ルート

九州

東九州新幹線の整備計画への格上げ

九州

3.空港・港湾

中部国際空港の滑走路増設

中部の機能強化

関西国際空港の機能強化

関西

福岡空港の滑走路増設

九州
北陸・中部・関西
中国・四国・九州

訪日誘客支援空港
国際コンテナ戦略港湾・阪神港

関西

国際バルク戦略港湾

中部･中国・九州

日本海側拠点港

北陸・関西・中国・九州

国際クルーズ拠点港湾

中部・中国・九州

国際拠点港湾

北陸・中部・中国・九州

港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持

北陸・中部・関西
中国・四国・九州- 7 -