【論説】

洋上⾵⼒発電の促進のための制度整備―⻑崎県五島市沖における再エネ海域法促進区域の指定に寄せて―
上代 庸平
Musashino University Creating Happiness Incubation 研究員

武蔵野⼤学 法学部 准教授

要約
本稿は、欧州における洋上⾵⼒発電の展開の経緯と、その過程で⽣じた問題
点を概観し、その問題点に対する対応の経緯から我が国における洋上⾵⼒発電の促進に対する⽰唆を得ることを⽬的とする論説である。我が国の洋上⾵⼒発電の促進は、2018（平成 30）年に制定された再エネ海域利⽤法によって海域利⽤の⼀般的ルールが整備されたことにより、その制度的基盤が整えられた。欧州では、⾵⼒発電はクリーンかつ環境負荷の少ないエネルギーとして着⽬され、また洋上⾵⼒発電は陸上⾵⼒発電よりも振動や騒⾳、景観に対するリスクが少ないことから、盛んに開発と設置が進められている。その過程においては、発電に関する技術・経済性及び制度上の問題が様々に存在していた。欧州における技術開発の努⼒、またその技術を利⽤しての電⼒の低廉化とそれに伴う市場規模の拡⼤、さらには海域利⽤の⽅法並びに海域の利害関係者間の調整の制度化の経緯は、我が国における洋上⾵⼒発電の促進の過程にとっても参照する価値が⾼い。再エネ海域利⽤法による我が国初の促進区域に指定された⻑崎県五
島市沖では、洋上⾵⼒発電の実⽤化に向けて、まさにそのような問題に直⾯することになるであろう。本稿では、特に制度上の問題について、⻑崎県内における現地調査の結果と、欧州における洋上⾵⼒発電の実⽤化の過程の概観から得られた⽰唆をもとにして、対処のための展望を⽰す。

１．はじめに
海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に関する法
律（平成 30 年法律 89 号、以下「再エネ海域利⽤法」という。
）の制定により、我が国における洋上⾵⼒発電の促進に弾みが付くことになった。洋上⾵⼒発電
は、海に囲まれた我が国にとっては魅⼒的な新エネルギーであるが、いまだ本

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格的な実⽤化の例がないため、その促進の過程については未知の問題が存在す
ると思われる。そこで、本稿では、世界に先駆けてその実⽤化を成し遂げた欧州における洋上⾵⼒発電の展開の経緯と、その過程で⽣じた問題点を概観した
上で、再エネ海域利⽤法に基づき初めての海洋再⽣可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。
）として指定された⻑崎県五島市沖における洋上⾵⼒発電の促進状況の紹介を⾏う。

２．洋上⾵⼒発電の特性
洋上⾵⼒発電とは、海上、湖沼⼜は河川等の⽔⾯を利⽤して、直接、⾵⼒発電装置及び制御監視装置を設置し発電するシステムをいうものであり 1、その⾵⾞の⽅式により着床式洋上⾵⼒発電と浮体式洋上⾵⼒発電に区分される。前者
は、⽀持構造物が⽔底に固着され流体⼒荷重にさらされる構造を有する⾵⾞を使⽤するものであるのに対して、後者は、⽀持構造物が⽔底に固着されておらず、流体式荷重、構造物⾃体の浮⼒による垂直保持⼒及び波・⽔流・⾵等に誘発される⽔平⼒を受け、位置保持設備によって⽀持された浮体構造物を有する
⾵⾞を利⽤するものである 2。原理的な構造としては、⽀柱（タワー）に⽀えられた⽻根（ブレード）が⾵を受けて回転し、その回転⼒により発電機（タービン・ジェネレータ）を回すことで発電するという、極めてシンプルなものであり、また、⾃然界に存在し、かつ空気の循環であるという意味において事実上無限に再利⽤が可能な⾵⼒を利⽤するという特性において、有望な再⽣可能エ
ネルギーとして期待されるものである。なお、発電⽤の⾵⾞が集合して設置されている状態を集合型⾵⼒発電所⼜はウィンドファーム（Wind Farm）若しく
は ウ ィ ン ド パ ー ク （ Windpark ） と い い 、 欧 ⽶ で は 陸 上 ⾵ ⼒ 発 電 所 を
Onshore-Wind Farm、洋上⾵⼒発電所を Offschore-Wind Farm と呼んで区別している 3。いずれについても、クリーンなエネルギーとして、各国における SDGs
第 7 ⽬標にいう「持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスの確保」の⼿段として、その開発、整備及び技術向上が盛んに取り組まれるようになってい
る 4。

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３．欧州における洋上⾵⼒発電の促進状況（１）洋上⾵⼒発電の端緒――デンマーク
洋上では⾵向や⾵量が⼀定しており、また周辺に⾵を遮蔽する建築物や⼭林などが存在しないため、特に陸上⾵⼒発電施設の建設が飽和気味となっている
欧州において、洋上⾵⼒発電は特に注⽬されたエネルギー源であった。元々、
欧州においては、1986 年に発⽣したチェルノブイリ原⼦⼒発電所の炉⼼溶融事故が原因となって、各地において放射性物質の⾶来が確認された経緯もあり、環境に対して低負荷なエネルギーの開発に積極的であったという経緯があるが、陸上⾵⼒については設置場所によっては⾵量や⾵向にばらつきがあるほか、⾵⾞の設置に伴う振動や低周波及び騒⾳（いわゆる⾵切り⾳）が新たな⽣活環境の問題として顕在化するに⾄って、洋上に活路が求められたのである 5。
世界初の洋上⾵⼒発電設備は、デンマークのユトラント半島の東、バルト海の⻄端に浮かぶロラン島の沖合に、1991 年に設けられた 6。デンマークは、ユトラント半島及び⾸都コペンハーゲンを含むゼーラント島をはじめ領⼟のほぼ全部が北海及びバルト海に囲まれており、全⼟において１年間のうち 11.1 ヶ⽉にわたり⻄向きの⾵が観測される。この⼀定した⾵向と⾵量を活かして、洋上⾵⼒発電が発想されたのである。デンマークに設置された最初のゼンデバイ（Vindeby）洋上⾵⼒発電所は、同国の機械メーカーであったボーナス（Bonus）
社が開発した当時最⼤級の出⼒ 450kW ⾵⾞ 11 基で構成され、総出⼒はわずか5MW であった 7。その後、デンマークでは洋上⾵⼒発電の開発が加速することになる。2001 年に、同国の⾸都コペンハーゲンにほど近いエーレスンド海峡に開設されたミデルグルンデン（Middelgrunden）洋上⾵⼒発電所は、ボーナス社の開発による当時最新鋭の⾵⼒発電装置で、現在に⾄るまでスタンダードとなっている 2MW ⾵⾞ 20 基を擁し、総出⼒は 40MW となった。また、その翌年にユトラント半島⻄側の北海に設けられたホーンズ・レヴー第 1（Horns RevⅠ）洋上⾵⼒発電所はミデルグルンデン洋上⾵⼒発電所と同等の⾵⾞ 80 基を備え総出⼒ 160MW に達した。更にその翌年にはバルト海のローラント島南海域に、ドイツの重電メーカーであるジーメンス社の開発による出⼒ 2.3MW ⾵⾞
72 基を擁し総出⼒ 166MW を誇るナイステッド（Nysted）洋上⾵⼒発電所が設けられ、既に整備を進めていた陸上⾵⼒発電と合わせて、デンマークは⾵⼒発

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電⼤国の地位に上り詰めていった 8。

（２）欧州の環境政策による⾵⼒発電開発の加速
デンマークによる⾵⼒発電の活発な開発と前後して、欧州連合は、環境に低負荷なエネルギーの開発を促進するために、⾵⼒発電技術の開発に援助を⾏うようになった９。具体的には、環境政策の⼀つとして、再⽣可能エネルギーの研究開発の認定制度を設けており、財政⽀援を受けた研究開発成果を加盟国間のスタンダードとして市場化するための⽀援を⾏っている。主要なものとして、
洋上⾵⼒発電に適した⼤容量・⼤型⾵⾞の開発に関する UpWind（2006 年から2011 年まで）及び IRPWind（2014 年から 2018 年まで）、洋上⾵⼒発電コストの低減に関する研究を促進する LeanWind（2013 年から 2017 年）のような技術開発に関わるもの、2020 年に EU における再⽣可能エネルギーの⽐率を 20パーセントに引き上げることを⽬指した送電網を含むプラットフォーム開発を
⾏う Twenties（2011 年から 2013 年まで）や EU としての海洋利⽤政策の深化を⽬指す Seanegy2020(2010 年から 2012 年まで)など政策・基盤整備に関するものまで様々なものがある。これらのプログラムの特徴は、地域レベル・加盟
国レベルの⽀援を補完する形で EU が促進を⾏い、EU 全体のスタンダードになるポテンシャルをもつプログラムについては EU が直接かつ重点的に⽀援することができるしくみになっていることである。先進的な研究に対しては⽀援が⼿厚くなるように⼯夫された制度と⾔える。現在、⾵⼒発電に関しては、浮体式洋上⾵⼒発電設備のコスト低減と効率改善に関する CoreWind プロジェクトなど 3 つのプログラムが進⾏している。
このような事情もあって、とくに北海やバルト海に⾯する国々では洋上⾵⼒発
電に参⼊が相次ぐようになった。2000 年からデンマークの農業機械メーカーであったヴェスタス（Vestas）社と共同で開発を⾏っていたイギリスに続き、洋上⾵⼒発電施設の運転開始年の順にスウェーデン（2001 年）、アイルランド（2003 年）、オランダ（2006 年）、スペイン（2007 年）、ドイツ（2010 年）が参⼊し 10、欧州の送電網における洋上⾵⼒による電⼒の取引が盛んになるとともに、洋上⾵⼒発電設備の製造や基地港の整備など周辺産業にも経済的効果をもたらすようになった。

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洋上風力発電の促進のための制度整備（３）洋上⾵⼒発電のトップランナーとしてのイギリス
現在、欧州における洋上⾵⼒発電の⾸位を占めるのが、イギリスである。イ
ギリスは、我が国と同じく四⽅を海洋に囲まれた島国であり、その周辺海域においては北海及びバルト海沿岸諸国と同じように 1 年を通して決まった⽅向に⼀定の⾵量が期待できることから、早くから洋上⾵⼒発電のポテンシャルが期待されていた。イギリスが本格的に洋上⾵⼒発電に参⼊したのは、2003 年にリヴァプール沖のアイリッシュ海に開設したノースホイル（North Hoyle）洋上⾵⼒発電所が最初であり、ヴェスタス社製の出⼒ 2MW の⾵⾞ 30 基を設置し総出
⼒ 60MW で発電を⾏った 11。それと前後して、議会の決定により、同年に欧州
海洋エネルギーセンター（European Marine Energy Centre；EMEC）が、グレートブリテン島北沖合にあるオークニー諸島に開設され、同諸島の周辺の海域を実証フィールドとして、洋上⾵⼒と潮⼒を中⼼とした海洋エネルギー技術の研究開発を⾏う体制が整備された 12。EMEC は、2004 年以降、洋上⾵⼒発電及び潮⼒発電のスタンダードの開発に取り組んでおり、2011 年には欧州連合加盟
国の海洋エネルギー開発機関との相互協⼒協定を締結して EU 全体の研究開発プログラムにおける実証サイトとして主導的な役割を果たすようになるとともに、⽇本・中国・韓国・シンガポールなどの研究開発機関と提携し、世界的な海洋エネルギー開発拠点に成⻑した。現在、EMEC は 27 基の実証⽤の洋上⾵⼒発電設備を有し、発電効率や耐久性、そして海洋環境への影響の軽減を視野に⼊れて、研究開発と市場化テストを継続している 13。この EMEC による技術開発とその市場化の取り組みを反映するように、イギリスは洋上⾵⼒発電⼤国への道を歩んでいくことになる。イギリスは、島国であるという地理的条件を最⼤限に活かして、北海とアイリッシュ海の両⽅で洋上⾵⼒発電施設の整備を進めていき、⽐較的気候条件の穏やかなアイリッシュ海において 2007 年のブル
ボ・バンク（Burbo Bank、第 1 期）及び 2009 年のライル・フラッツ（Rhyl Flats）
両洋上⾵⼒発電所（いずれもジーメンス社製出⼒ 3.6MW ⾵⾞ 25 基、それぞれの総出⼒ 90MW）を開設したのを⽪切りに、2010 年には北海にスウェーデンのヴァッテンファル（Vattenfall）社との合弁で、当時欧州で最⼤出⼒となる300MW（ヴェスタス社製出⼒ 3MW ⾵⾞ 100 基）を誇るサーネット（Thanet）
洋上⾵⼒発電所の運転を開始し、洋上⾵⼒発電量における欧州⾸位の座をデン

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洋上風力発電の促進のための制度整備マークから奪い取った。イギリスはその後も洋上⾵⼒発電導⼊の⼿を緩めておらず、デンマークのエルステッド（Ørsted）社の参画により 2020 年に開設する
ホーンシー（Hornsea）洋上⾵⼒発電所は、ジーメンス社製の出⼒ 7MW ⾵⾞を
174 基も擁し、単独で総出⼒ 1.218GW に達する世界最⼤の洋上⾵⼒発電所となる⾒込みである 14。また、研究開発についても、最近では北海に現在の世界最⼤級の 8.8MW の出⼒をもつ⾵⾞を、ヴェスタス社等との共同開発により欧州洋上
⾵⼒開発センター（European Offshore Wind Deployment Centre; EOWDC)として開設したアバディーン・ベイ（Aberdeen Bay）において実⽤化に成功する
15とともに、同じく北海のトリトン・ノル（Triton Knoll）において、⽇本の電源開発株式会社並びに関⻄電⼒株式会社との提携に基づき、ヴェスタス社製の出⼒ 9.5MW ⾵⾞ 90 基（総出⼒ 855MW）のプロジェクトを進めている 16。

（４）欧州における⾵⼒発電促進の課題
このような取り組みが各国で競うように進められた結果、2019 年末時点での欧州連合域内（離脱したイギリスを含む）の必要電⼒量に占める⾵⼒による電⼒の割合は 15%に達しており、⾵⼒発電施設の平均設備利⽤率は 26％である 17。
⾵⼒発電による総発電量 192GW のうち、陸上⾵⼒発電による電⼒は 170GW であるのに対して洋上⾵⼒発電による電⼒は 22GW となっており、発電施設の総容量の差があるために洋上⾵⼒発電の割合はまだまだ低いが、設備利⽤率は陸上⾵⼒発電では 24%であるのに対して洋上⾵⼒発電では 38 パーセントに達している点は注⽬に値する 18。この点から⾒ても、洋上⾵⼒発電は発電効率について
は太陽光発電や陸上⾵⼒発電よりもかなり⾼いことがうかがわれ、設備の低コ
スト化と効率化のための研究開発が望まれている理由が理解できよう。
a. 洋上⾵⼒発電の技術的開発課題
洋上⾵⼒発電においては、以下のような固有の開発課題が存在するとされ 19、欧州諸国はその⽴地及び環境を活かしつつ、これらの問題の克服に取り組んできていると評価することができる。
第⼀に、洋上に⾵⾞及び制御監視施設を設置する場合には、陸上の場合に⽐して建設費が増加するため、⾵⾞を可能な限り⼤型化することで「規模の経済性」を追求する必要があるとされる。そのためには、特に⾵⾞の軽量化・低騒

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⾳化・⻑⼤化が必要とされるとともに、洋上に特有の環境下における耐久性の確保のための構造の強化が必須となる。洋上においては、⼀般的には陸上とは異なり周囲の環境に対するインパクトが⼩さいため、⾵⾞は巨⼤化する傾向があり、例えば洋上⾵⼒発電設備のシェアにおいてトップを⾛るジーメンス社がスペインの Gemasa 社と共同開発している⼤型⾵⾞である SG シリーズは、実⽤化実証中の最新バージョンである 11 においては回転直径が 200 メートルにも及ぶ。⼀⽅で同シリーズは⾵⾞⾃体の軽量化と⾼耐久化にも配慮しており、強⾵時の回転緩和のためのライドスルーシステムを搭載し、グラス繊維強化エポ
キシ樹脂を⼀体成形することで接着部の強度低下を防ぐ⼯夫がなされているな
ど、最新の技術が投⼊されている 20。洋上であるからこそ必要となる信頼性の向上や安全性の確保とコンパクト性の両⽴については、上述したように欧州各国
における⼤規模洋上⾵⼒発電所が相次いで開設される状況の下で、⼀括して発注・建造がなされる体制になったことで、技術開発にも弾みがついたものであると考えられる 21。
第⼆に、洋上⾵⼒発電施設は塩害に晒されるため、回転機器や電⼦機器の故障が多くなりやすいことが問題とされてきた。この問題の解決のためには、発電⽅式を改善し、また回転部のギアやベアリングなどについて、材料の⾼強度化と⻑寿命化が必要とされる。この点、欧州各国はメーカーの参画を得て積極的に開発と改善に取り組んでおり、例えば⾵⾞のブレードの根元にあるナセルと呼ばれる部分には、回転⼒を電⼒に変換する発電機器が登載されており、これをドライブトレインと呼ぶが、この部分は⾵⾞の発電効率に直結するものであるため、欧州の各メーカーにおいて絶えず開発改善がなされてきている。元々
ドライブトレイン部は⾵⾞の要素のうちで最も厳しい荷重条件に晒されることが知られているが、洋上⾵⼒発電設備については設置場所の条件並びにコスト⾯からメンテナンスの機会が限定されることもあり、特に耐久性とメンテナン
スの必要性の問題が深刻になり得るとされた。ジーメンス社の開発による永久磁⽯式同期発電機を搭載した SMT3.0 以降の機種及び SG シリーズは、回転効率に直接影響するギアボックス⾃体が不要なギアレス⽅式であり、優れた負荷効率と低い故障率を誇るとされる⼀⽅、機材に使⽤されるレアメタル部品の⾼騰によるコスト⾼の問題も指摘されている 22。いずれにしても、洋上⾵⼒発電市場

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洋上風力発電の促進のための制度整備の拡⼤の中で、欧州においては発電施設に関する最適形状の選定によってコストを低下させると共に、信頼性を向上させ、かつ、建設並びに維持管理が容易な機器の開発にしのぎが削られてきたと⾔えるだろう。
b.

洋上⾵⼒発電と海洋利⽤問題
このような技術的な問題に加えて洋上⾵⼒発電の開発にとって根本的な問題となるのが、海洋利⽤の法関係である。洋上⾵⼒発電は主に海を利⽤するものであり、その点において陸地を使⽤する場合のような複雑な権利関係や利⽤制
限を考慮する必要はないが、海といえどもその利⽤に関する法政策上の問題が全く存在しないわけではないため、その調整が必要となる。特に洋上⾵⼒発電
は、着床式であると浮体式であるとを問わず、相当の⻑期間にわたって⼯作物を海域に設置して独占的な使⽤を⾏うことを前提とするものであり、しかもその使⽤が通常は発電を業とする⺠間企業によるものであることから、海域の公共性との関係でも議論の対象となってきた 23。欧州におけるバルト海や北海には多くの国が⾯していることから、各国間の海洋利⽤に関する利害関係は複雑であり、また洋上⾵⼒発電に適した海域は、多くは海上交通の要衝でもあることから、⾵⼒発電施設の設置について全く問題が存在しなかったわけではなかった。この点、イギリスの例が良く参照されるが、イギリスの領海の所有権は全て国王に属しているという伝統（慣習法）が存在することから、王室財産を管理する政府の下に海洋利⽤政策の⼀元化が可能であったことが、⼤規模な海上開発を可能にした要素であると⾒なされている 24。イギリス領海における海域並びに海底の⼟地は、王室の資産管理会社として設⽴されたクラウン・エステート社が管理しており、同社が政府の監督の下に⼀括して⼊札及び海域占⽤の許諾契約に当たっている 25。そのため、複雑な権利関係が存在せず、既存の利⽤者との調整についてもクラウン・エステート社及び政府による法的調停が可能であったことから、⾶躍的に洋上⾵⼒発電のための海域利⽤が進んだ。2000 年の洋上⾵⼒発電への参⼊から 10 年間で、アイリッシュ海及び北海の沿岸海域に 3つのラウンドが設定され、参⼊業者の⼊札と選定が⾏われたが、ラウンド 1〜ラウンド 3 の洋上⾵⼒発電施設の想定総出⼒は 40GW に及んでいる。現在はラウンド 3 海域のリース契約に基づく洋上⾵⼒発電施設の整備が進められると同時に、15GW の総出⼒を想定するラウンド 4 が進⾏している状況にあり 26、上述

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洋上風力発電の促進のための制度整備したホーンシー洋上⾵⼒発電所の開設と同発電所に関する第２期開発（ジーメンス社製 8.4MW ⾵⾞ 165 基、総出⼒ 1.4GW、2025 年開設を予定）の構想など
は、その⽂脈上にある。
c. 海域利⽤権・環境との調整問題
洋上⾵⼒発電施設の設置運営はさらに、欧州の環境基準の⼀つである景観の問題や、漁業権にも直⾯することがある。
デンマークのミデルグルンデン洋上⾵⼒発電所は、⼈⿂姫の銅像で有名なコ
ペンハーゲンの⼊江から 2 ㎞程度、港の護岸からはわずか数⼗メートルほどしか離れておらず、計画・建設当初は地元の強固な反対運動に直⾯したことが知られている 27。同発電所の設置主体である DONG Energy 社（現在のエルステッド社）では、同国の法律により⾵⼒発電施設の設置に当たっては地元住⺠から20%の出資を募ることが義務づけられていることから 28、計画段階の 1996 年からコペンハーゲン市環境局及び地域住⺠グループとの間で折衝を開始していた。
港から⾒える⾵⾞に対しては市⺠の不安が⼤きかったとされたため、設置会社
では環境・漁業・交通など様々な利害関係者に対応したマッピングを⾏い、それを情報公開することから着⼿した 29。ここでは、いきなり確定的な計画の下に詳細なマッピングを⾏うのではなく、先⾏海域利⽤者や利害関係⼈それぞれについて、基礎的データを基にして⽣じうる影響を記した簡素なマップを 1 枚ず
つ作成していき、それを協議や意⾒交換の過程を経て詳細化し、レイヤリングする⽅法が⽤いられた 30。その過程を経て、3 度の市⺠公聴会が開催され、その協議の過程においては発電所における効率性を左右する⾵⾞の設置場所についても変更が加えられたが 31、この開発過程の透明性の確保が功を奏し、反対意⾒
は極めてわずかなものになるとともに、多くの市⺠の出資を集めることに成功し、設置認可にこぎ着けることができた。
また、ミデルグルンデン洋上⾵⼒発電所の設置に当たっては、港湾からほとんど離れていない位置における海域占⽤が必要であったため、漁業者との交渉も問題となった。海に囲まれバルト海における漁業が主たる産業となってきた
デンマークでは、漁業権は財産権に準じるものとみなされるため、⾵⾞の影響により漁業に影響が⽣じる場合には、補償⾦の⽀払いが必要とされたのである。
このときの経過について、ミデルグルンデン洋上⾵⼒発電所の設置担当者は、

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洋上風力発電の促進のための制度整備【論説】

内閣官房総合海洋政策本部事務局内閣参事官であった岩本晃⼀のインタビュー
において、以下のように回答している。
……ここはおれたちの海だ、⾵⾞ができたら⿂が捕れなくなると主張しました。
私は彼らのなかに⼊っていき、何度も何度も話し合いをしました。最終的には、⾵⾞の⼯事期間中、漁業ができない事に対する『補償⾦』の名⽬で、お⾦を払いました。……彼らは⼯事中でも⿂を捕っていたし、⾵⾞ができあがってみれば、基礎⼟台の部分が⿂の格好の⽣息場となり、逆に漁獲⾼が増えました。彼らにとって、むしろプラスの影響の⽅が⼤きかったのです 32。
また、漁業の補償額の確定にもマッピングの⼿法が⽤いられた。⾵⾞が設置される海域をグリッドで区分けし、それぞれの区画の漁獲量を調査した上で、その積算額を補償⾦額の上限としたのである（図１参照）。
漁業者にとっては漁業ができる海域はかけがえのない⽣活の糧である⼀⽅、その海域を使⽤できず⼯事が遅延することや補償⾦が⾼騰することは、⾵⼒発
電所のコスト体質にも影響する問題である。ドラブルを未然に防ぎ、両者の必要を満たすための透明かつ客観的な基準の設定⽅法や、緊密な意思疎通を通じた信頼関係の醸成と⺠主的決定過程の確保のあり⽅については、ミデルグルン
デン⾵⼒発電所の経験は、参照されるべき事例と⾔えるだろう 33。
図１：漁業従事者との補償交渉に⽤いられた図（模式図）34

楕円内は⾵⾞の設置⼯事区域として⽴⼊禁⽌（⼯事後は⾵⾞の回転範囲）となる。海域全体を管理する漁業組合に補償⾦を⽀払うに当たって、海域をグリッドに区切り、1
区画ごとに事前に調査した漁獲⾼を調査して割合で除すれば、楕円にかからない海域
⾯積の漁獲量を客観的に算出できる。

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【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備（５）欧州における洋上⾵⼒発電促進のファクター
欧州では、積極的な洋上⾵⼒発電の導⼊によって総電⼒に占める⾵⼒発電のシェアが⾼まってきているが、このようにますます⾼まる需要を背景に、技術的な研究開発が促進され、また各国の法政策上の配慮を引き出すことで、更に洋上⾵⼒発電のシェアが⾼まっていくという好循環が⽣まれている。近年では
特に⼤規模な洋上⾵⼒発電施設の設置や計画が相次いでおり、電⼒市場においても競争⼒ある電源としての評価を着実に築いている。この背景としては、以下の 3 つの要因があると指摘される 35。
a. 技術ファクター
第⼀に、洋上⾵⼒発電施設及び建設インフラの⼤型化と信頼性の向上といった技術的要因である。プロジェクトの⼤型化と、洋上⾵⼒発電の商業的な成功
は、技術のさらなる進歩を促進する。据付けに⽤いる専⽤船舶の開発や建設⼯法の改良により、近年では⾵⾞の建設期間も着実に短縮しており、コストの低減に貢献している。
b. 経済ファクター
第⼆に、洋上⾵⼒産業の成熟化と、電⼒のサプライチェーンの構築といった経済的要因である。再⽣可能エネルギーを利⽤して⽣み出された電⼒は、電⼒市場において取引されることになるが、欧州では、近年、上記の技術的進歩と施設の⼤型化により効率が向上し、洋上⾵⼒発電のコストが⼤きく低減化されてきたことから、電⼒価格が抑えられ、他のエネルギーによる電⼒との競争に耐えるようになってきている。このことは、市場における電⼒の⼊札価格を観察することで理解できる。例えばデンマークにおいて、2015 年のホーンスリー
フ第 3 洋上⾵⼒発電所の場合の買取価格は 1MWh あたり 104 ユーロ（1kWh では約 13.5 円）であったが、2016 年のボアセレ第 3 及び第 4 洋上⾵⼒発電所の場合の価格は 1MWh あたり 49.9 ユーロ（1kWh では 6.5 円）となり、半額以下に落ち着いている 36。イギリスやドイツなど更に⼤規模な洋上⾵⼒発電施設を擁する国では 1kW 当たり 10 円を切る事例も多く⾒られるようになってきており、電⼒コストの低廉化に貢献している 37。
c. 制度ファクター
第三に、⼊札制度の整備や海域占⽤の調整⼿続の導⼊による事業者の開発リ

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【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

スクの低減や、有効な競争環境の創出といった制度的要因である。洋上⾵⼒発電は将来において有望なエネルギー源であるが、特に実⽤化初期においては初期投資が巨額に上ることから、事業の展開に関する予⾒可能性を⾼めると共に資⾦調達をしやすくすることで、事業者の参⼊を容易にする制度的⼯夫が必要である。イギリスでは、海域をリース契約によって利⽤させることとしているが、その標準契約期間は 15 年以上であり、落札時の想定電⼒価格と実際の電⼒卸値との間に差額が⽣じた場合には、15 年を限度として政府が補助⾦によって補填する制度（Contracts for Difference;CfD）が導⼊されている 38。ドイツでは、2016 年に再⽣可能エネルギー法が改正され、2019 年をもって洋上⾵⼒発電の固定価格買取制度は廃⽌される予定であるが、その代わりに⼊札価格制度を導⼊し、落札時の価格での 20 年間の買取が保証される仕組みに移⾏する 39。
発電事業の競争⼒強化と事業者の参⼊可能性を両⽴する⼯夫と⾔える。また、
洋上⾵⼒発電事業を展開する上での他の利害関係者との調整の可能性が⾒通せることが、事業者にとっても、また漁業者・交通事業者など既存の海域利⽤者にとっても、事業の継続性という意味において利益につながるという発想が、例えばデンマークにおける市⺠出資⽐率の義務付けや、ドイツの再⽣可能エネ
ルギー法における事業実施における透明性確保の責務 40、またイギリスでのクラウン・エステート社の仲介による海域先⾏利⽤者との調整⼿続などの制度の根本に置かれている。
d. ファクターの相互補完？
⼀⽅で、急激な発電容量の増⼤は、送電網にとっての負担となり、また「電気余り」の懸念をはらむものでもある。実際に、イギリスでは 2011 年以降、発電容量の増⼤に送電網が対応しきれずに系統切断を余儀なくされるという事態
が度々⽣じている 41。ただし、発電事業者はリース契約（⼜は⼊札）によって決められた価格で売電する権利を有していると考えられるため、「電気余り」となった場合には、その分の発電分について、政府及び送電事業者が出資して設ける基⾦から補償⾦が⽀払われるしくみになっている 42。発電施設の拡充に注⼒しすぎたあまりに、送電網の整備状況との間にアンバランスが⽣じた結果といえるが、この点は、技術ファクターの⾏き過ぎを、経済ファクターと制度ファク
ターがうまく補っていると評価することができる。

p.67

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

このように、課題が存在しないわけではないが、技術・経済性・制度の 3 つの要素が相互に連関して、洋上⾵⼒発電の技術開発と事業化の両輪を総じてう
まく回しているのが、現在の欧州の状況であると分析できよう 43。

4．⽇本における洋上⾵⼒発電の促進――⻑崎県五島市を例として（１）制度的基礎としての再エネ海域利⽤法
上述したように、海外、特に欧州においては、洋上⾵⼒発電は有望な再⽣可能エネルギー源として⼤規模な開発がなされているところであり、またそれに伴って、近年においては⼤幅なコストの低下も⾒られるところであるが、海洋⼤国であるはずの我が国においては、その導⼊に向けた検討は低調にとどまってきた。その理由として、⼀般海域の利⽤に関して⻑期専⽤を実現するためのルールが⽋如していたこと、及び、海域の先⾏利⽤者との調整の枠組みが存在していないことなどの制度的課題が挙げられていた 44。
このような状況の下で、我が国における洋上⾵⼒発電の導⼊と促進を図るた
め、⼀般海域における洋上⾵⼒発電施設の設置等に伴う⻑期占⽤を実現するための統⼀的ルールを定めると共に、⻑期占⽤の対象となる海域の漁業者や海運業者等の利⽤との調整枠組みを定めるルールとして制定されたのが、再エネ海
域利⽤法である 45。再エネ海域利⽤法は、その基本理念として、第⼀に海洋環境の保全、海洋の安全の確保その他の海洋に関する施策との調和を図ることを挙げ、かつ、第⼆に海洋の持続可能な開発及び利⽤を実現することを旨とするものと規定しており、そのために国、関係地⽅公共団体、海洋再⽣可能エネルギ
ー発電事業を⾏う者その他の関係する者の密接な連携の下に、海洋再⽣可能エ
ネルギー発電設備の整備のための海域の利⽤が⾏われるべきことを規定している（同法 3 条）。再エネ海域利⽤法による海域占⽤までの⼿続の概要は、次⾴の図２に⽰すとおりである。

p.68

洋上風力発電の促進のための制度整備

【論説】
図２

省エネ海域利⽤法による海域占⽤⼿続

出処：「洋上⾵⼒関連制度

なっとく！再⽣可能エネルギー」資源エネルギー庁 Web

サイト（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html#seido〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）（２）⻑崎県における再⽣可能エネルギー施策と洋上⾵⼒発電
現在、この法律に従い、促進区域の指定⼿続が各地において進められているが、以下では、再エネ海域利⽤法に基づき最初に促進区域として指定を受けた
⻑崎県五島市沖の状況を取り上げる。
a. ⻑崎県における洋上⾵⼒発電の促進⻑崎県では、2010（平成 22）年に策定した「⻑崎県総合計画」及び 2011（平成 23）年策定の「ナガサキグリーンニューディール推進⽅針」に基づいて、社会の低炭素化・グリーン化の実現が可能となる社会システム構築を⽬指す⽅針を打ち出した。これらに従って、洋上⾵⼒発電の促進について触れたのは、2013（平成 25）年策定の「⻑崎県再⽣可能エネルギー導⼊促進ビジョン」46 である。
同ビジョンでは、海洋エネルギー発電の節が設けられ、推進に当たっての課題
として、漁業者をはじめとする海域利⽤者の調整の必要性や、環境保全や漁業資源の維持拡⼤と事業展開の両⽴の必要性、そしてインフラの⾼コスト性についての指摘がなされている 47。その上で、推進⽅針としては、主として港湾区域
における洋上⾵⼒発電事業の創出や、漁業と海洋エネルギーの調和のための「⻑
p.69

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

崎県版 EMEC」の構築の推進が挙がっている。
この総合計画から促進ビジョンまでの流れのなかで、⻑崎県は、内閣府総合
海洋政策本部が公募した海洋再⽣エネルギー実証フィールドについて、県内の海域の提案を⾏ったが、その結果、2014（平成 26）年には五島市椛島沖が浮体式洋上⾵⼒に関する海洋再⽣可能エネルギー実証フィールドに選定された 48。同海域には、当時既に 2MW の出⼒を有する浮体式洋上⾵⼒発電の実証機が設置されており、⾼度 80 メートルにおける⽉平均⾵速 7.0ｍ/s 以上が年間のうち 9 ヶ⽉にわたって得られることから、洋上⾵⼒発電の継続的な実証に適した海域であると評価されたものである 49。⻑崎県では、同海域を含む実証フィールドを中⼼とした海洋エネルギー産業拠点形成構想を策定して、⾏政と造船業を中⼼とした海洋産業に関する事業者、そして⼤学等の研究機関などが協⼒関係を形成
して産業集積を⽣みだしていく⽅向性を打ち出し、再⽣可能エネルギーに対しての取り組みを強化している。
また、同時期には、海洋産業の事業化を⽬して、県内の企業・研究機関・経済団体等から成る⻑崎県海洋クラスター形成推進協議会が発⾜した 50。
b. 五島市における洋上⾵⼒発電の促進
椛島沖海域の地元地⽅公共団体である⻑崎県五島市では、⻑崎県と協調して海洋再⽣エネルギー実証フィールドの誘致に取り組むと共に、独⾃に再⽣可能
エネルギ―に関する基本構想をまとめ上げた 51。この基本構想は本⽂ 66 ⾴、資料編 10 ⾴に渡る極めて詳細なもので、洋上⾵⼒発電については、着床式と浮体式に分けて記述があり、前者の年間期待可採量が 562GW であるのに対して、後者の年間期待可採量は 3706.8GW と推計している 52。また、再⽣可能エネルギ
ーの評価として地域適性、経済性、経済効果、環境負荷、技術⽔準及び前 4 基準の総合評価を基準として、特に浮体式洋上⾵⼒発電と潮流発電が特に有望であると結論づけた 53。ここから、この基本構想では、浮体式洋上⾵⼒発電の実⽤化を図ること、及び、独⾃の「漁業・地域協調モデル」の構築が、⽬的の⼀つに掲げられている 54。
さらに、基本構想を実施に移すために、五島市は再⽣可能エネルギー基本計画を策定しており、2014（平成 26）年度から 2022（令和 4）年度までを前期計
画 55 の期間としている。基本計画では 4 つの戦略が掲げられているが、浮体式

p.70

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

洋上⾵⼒発電の実⽤化は、海洋再⽣可能エネルギーの先進地を⽬指す戦略Ⅰに位置づけられる。基本計画では、浮体式洋上⾵⼒発電の実⽤化を⽬指すに当たり、地域住⺠、海域を利⽤している漁業者等と⾏政並びに事業者との間での双⽅向での対話を重視する姿勢を明確にしており、洋上⾵⼒発電に関する利害関係者間の調整を重視している。また、発電設備が増強された場合の送電網の整備の必要性が指摘されており、発電施設と送電網のバランスのとれた整備を⽬指す姿勢を⾒ることができる。そして、海域利⽤に関する包括的な法制度の状況についての指摘があるが、この点は、上述した再エネ海域利⽤法の制定によって⽴法的に解決されたと⾔うことができよう 56。また、発電設備の整備に関連した漁業・地域協調メニューの検討においては、発電事業者と漁業者との間でのメリット共有⽅式（Win-Win ⽅式）で取り組むことを明記するとともに、事業者側には事業実施についての透明性を常に確保することを求めることを強調
し、理解と協⼒の下で事業を推進するとしている 57。⽇本国内にはこのような制度の例が僅少であるなかで、海外に範例を求めたものと思われるが、本稿においても触れてきたデンマーク、イギリス及びドイツの制度設計と基本思想を同じくするものと⾔えよう。成果⽬標として、2013（平成 25）年度には実証フィールドの導⼊に際してのものと思われるが、既に 10 回の説明会を実施しているのを、2022（令和 4）年度には 30 回に増やすことを掲げている 58。デンマークのミデルグルンデン洋上⾵⼒発電所の開発過程において、協議会における積極的な情報公開と利害関係者間の意思の疎通が図られた例を想起させる⽬標となっていると⾔える。
c. 五島市沖における促進区域の指定と利害調整の過程
⻑崎県五島市沖は、2019（令和元）年 12 ⽉ 27 ⽇付で、再エネ海域利⽤法に基づく促進区域として経済産業⼤⾂及び国⼟交通⼤⾂の指定を受けた。これにより、今後はこの海域において占⽤公募指針に基づき海域占⽤事業者が選定され、最⻑ 30 年間にわたって、同海域における⾵⼒発電施設の整備運⽤を担っていくことになる。
ところで、再エネ海域利⽤法の特徴の⼀つは、促進区域の指定及び促進区域における発電事業の実施に当たって、地元の意思をくみ上げ、その利害を反映させるために、都道府県知事、市町村⻑及び関係漁業者の組織する団体その他

p.71

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備の利害関係者を含めた協議会を設置して、必要な協議を⾏うことを定めている点である（同法 9 条）。
五島市沖を促進区域に指定するに当たっては、2 回の協議会が⾏われた。この協議会に当たっては、海域の先⾏利⽤者である漁業者との調整問題が争点の⼀つとなると⾒られていたが、漁協代表者は、漁業者と事業者の共存共栄が前提であると前置きした上で、実証事業の結果を踏まえて、浮体式洋上⾵⾞が⿂礁として機能することに対して理解を⽰しており、また今後選定される事業者に対しては、漁業者との信頼関係の構築を強く求める発⾔を⾏っている 59。また、座⻑においても、実証事業の存在を念頭に置いて、従来からの信頼関係の構築を重視する発⾔が⾒られ、漁業との協調のための基⾦の設⽴等についてもスムーズに決定したことがうかがわれる。漁業者側としては、海域における漁業の継続を重視している様⼦が⾒られ、浮体式洋上⾵⾞の⿂礁効果に関して、その「経済効果」に期待するところが⼤きいようである 60。このような意思決定が可能であったのは、実証事業者が当地において築いてきた信頼関係と意思疎通が⼤きな要因であったと考えられる。

（３）五島市沖の洋上⾵⼒発電施設の現況
現在、五島市沖の促進区域の海域には、「はえんかぜ」という名称をもつ 2MW
出⼒の浮体式洋上⾵⼒発電設備 1 基（写真 1）が設置されている。本設備は、2012 年に始まった環境省の実証事業において、同市椛島沖に設置されていたものが、現在の崎⼭沖に移されたものであり、我が国初の浮体式⾵⼒発電設備である。浮体式という⽅式名の通り海洋に浮いており、法的には⾮⾃航船として扱われる 61。40 メートル⻑のブレード部を含む全⻑ 172 メートルのうち喫⽔部は 76 メートルであり、海底に係留チェーンで係留されている。喫⽔部のうち⽔深の深い部分はコンクリート、それより上部は鋼鉄の躯体構造であるハイブリッドスパー型の形式であり、建造費⽤のほか、メンテナンスの容易性にも配慮した構想となっている 62。重りによる「棒浮き」と同じ原理で、⾵⾬を受けても倒れることはなく、台⾵など強⾵の場合は⾵⾞の回転を停⽌させ⾵を受け流す
⾓度に制御することで、受け流すことが可能だという 63。現在、浮体には多くの海洋⽣物が付着するようになっており、欧州での観測結果と同様に、⿂礁効果

p.72

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備があるものとされている。発電された電⼒は、5 キロ⻑の海底ケーブルで崎⼭受変電所に送られ、そこから九州電⼒に系統接続の上、五島市内に給電される（写真 2）。
なお、今後の事業化を⽬しては、同型の⾵⾞を複数建造することが必要となる。設置コストの低減のため、実証事業主体でもあった⼾⽥建設は、世界初の洋上⾵⼒発電設備専⽤の半潜⽔型台船である FLOAT RAISER を建造した（写真3）。5,000 トンまでの重量物に対応でき、発電施設施設構造物を搭載した船体の⼀部をいったん海中に沈め、⽔の浮⼒を利⽤して直⽴させることができる仕組みになっているという 64。それによって、今後は洋上⾵⼒発電設備の設置のみならずメンテナンスについてもコストが低減されることが期待されている。

写真 1

五島市崎⼭沖 5km の海上に設置されている浮体式洋上⾵⼒発電設備「はえんかぜ」。⼀基で1,800 世帯分の全国平均電⼒消費量に相当する電⼒を発電する。
2020 年 3 ⽉ 11 ⽇筆者撮影。

写真 2
浮体式洋上⾵⼒発電設備「はえんかぜ」から福江島崎⼭へ敷設されたケーブルの揚陸部。⾼電圧であるためコンクリート製のケー
ブルボックスに覆われている。
2020 年 3 ⽉ 11 ⽇筆者撮影。

p.73

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

写真 3
洋上⾵⼒発電設備専⽤の半潜⽔型台船である FLOAT RAISER。
環境省の補助も受け、我が国最⼤級の台船として建造された。
発電施設構造物を 2 つの柱の間に搭載し、バラスト⽔の重量によって中央部を海中に沈めた状態
で、浮⼒を借りて重量物を⽴て起こすしくみになっている。

4．まとめに代えてクリーンで安定したエネルギーの継続的な確保は、まさに現代社会の持続可能性に関わる問題である。エネルギー戦略は、技術⾯・経済⾯・法制度⾯と複合的な切り⼝をもつ⼤きな問題であり、それに対してそのいずれかの⾯のみを⾒て問題をただ論じることはたやすいかもしれないが、それでは結局のところ、
⾜踏み状態を続けることにもなりかねない。本稿で紹介したように、欧州は試
⾏錯誤を繰り返しながら、スパイラルのように技術的課題、経済的課題、法制度的課題を順に解決し、新エネルギーの実⽤化に成功した。そして今、欧州の成功例に中国が追随しようとしている。⻑崎県や五島市がその独⾃の計画や構想の中で明らかにしたように、我が国には⼤きなポテンシャルがある。もちろん、欧州と我が国では気候条件や地理的条件が異なり、ただキャッチアップするだけでは不⼗分であろうことは想像しうるが、そのポテンシャルをみすみす
看過するのか、あるいは社会のしあわせの増進のために活かすのか、その判断がまさにいま我が国に突きつけられているのではないのか。
本稿では、なるべく中⽴的に経緯を紹介することに徹したが、本稿の執筆に先⽴って⻑崎県五島市において実施した調査においては、港湾利⽤や海上の安全、海洋⽣物の多様性確保など、関連する様々な問題に接した。それらについても多くの⽰唆を得たところであるが、その検討については他⽇を期すること
としたい。

p.74

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

追記
本稿の執筆に先⽴って実施した、⻑崎県における調査にご協⼒及びご対応いただいた（⼀社）五島市観光協会、五島市役所、五島ふくえ漁業協同組合、（有）
イー・ウィンド、（⼀社）海洋エネルギー漁業共⽣センター及び⻑崎県庁のご担
当者様各位に対し、⼼より厚く御礼を申し上げる。
⻑崎県における調査の実施に当たっては、渡邊亮太君（武蔵野⼤学法学部 4年）の参画と補助を受けた。謝意を表したい。
本稿は、2019 年度武蔵野⼤学しあわせ研究費による助成を受けた研究「しあわせの基盤としての環境：法概念としての『環境』のパラダイム・シフトとその制度的具体化可能性」（研究代表者・上代庸平、共同研究者・古⾕英恵、⼩島千枝）の成果の⼀部である。なお、研究には全員が参画したものの、本稿の執筆は上代が単独で⾏ったため、⽂責を明確にすることとしている。

注釈
1

国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構『着床式⾵⼒発電導
⼊ガイドブック（第⼀版）』（2015 年 9 ⽉）11 ⾴。全⽂が下記 URL で公開されている。https://www.nedo.go.jp/content/100758575.pdf〔最終閲覧2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕

2International Electrotechnical Commission, Wind energy generation
systems - Part 3-2: Design requirements for floating offshore windturbines(IEC TS 61400-3-2). 2019. S.9f.,26.及び前注 11 ⾴。

3

岩本晃⼀『洋上⾵⼒発電―次世代エネルギーの切り札』（⽇刊⼯業新聞社、
2012 年）20 ⾴。

4

例えばドイツにおける SDGs との関連における⾵⼒発電開発の取組みを紹介 す る も の と し て A. Hildebrandt/W. Landhäußer(Hrsg.), CSR und
Energiewirtschaft. 2015. S.22f.

5

岩本・前掲（注 3）59 ⾴。

6

安⽥陽『世界の再⽣可能エネルギーと電⼒システム

⾵⼒発電編』（インプ

レス R＆D〔電⼦書籍版〕、2017 年）83 ⾴。
7

なお、現在⾵⼒発電のために⽤いられている⾵⾞の 1 基当たりの標準的な出p.75

洋上風力発電の促進のための制度整備【論説】

⼒は 2MW 級とされる。前注・12 ⾴以下及び 83 ⾴。
8

M. Kriener, Die Kraft aus der Luft: Geschichte der Windenergie. Die Zeit
Nr. 06/2012.( https://www.zeit.de/2012/06/Windkraft〔最終閲覧 2020 年
3 ⽉ 29 ⽇〕)

9欧州連合による⽀援の経緯と各プロジェクトの内容については、欧州⾵⼒発
電

協

会

（

WindEurope

）

Web

サ

イ

ト

（https://windeurope.org/policy/eu-funded-projects/〔最終閲覧 2020 年
3 ⽉ 29 ⽇〕を参照のこと。
10 この記述は、Global Offshore Wind Farm Database（4C Offshore 社、
https://www.4coffshore.com/windfarms/〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）に依拠している11 前注・Global Offshore Wind Farm Database による。
12 EMEC の設置の経緯と事業概要については同センターWeb サイトに依った（http://www.emec.org.uk/about-us/emec-history/〔最終閲覧 2020 年 3
⽉ 29 ⽇〕）。
13 EMEC,

Pathwaytocommercialization.

2016.

S.20f.

（http://www.emec.org.uk/?wpfb_dl=188〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
14 A. Durakovic, World’s Largest Offshore Wind Farm Fully Up and Running.
offshoreWIND.biz,30.01.2020.
(https://www.offshorewind.biz/2020/01/30/worlds-largest-offshore-win
d-farm-fully-up-and-running/〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕)
15 Aberdeen ‘turbocharges’ offshore―FM Sturgeon praises Granite City’s
world-record

8.8MW

turbines ― .

reNEWS.biz,

07.02.2018 ．

（https://renews.biz/112367/aberdeen-turbocharges-offshore/〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
16 90 基のうち、2020 年 1 ⽉時点で既に初号機が設置されている状況であり、2021 年中の営業運転開始を⽬指している。First Foundation In at Triton
Knoll.

offshoreWIND.biz,

22.01.2020.

（ https://www.offshorewind.biz/2020/01/22/first-foundation-in-at-trito
n-knoll/〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕

p.76

洋上風力発電の促進のための制度整備【論説】
17 GWEC,

GlobalWind

Report

2019.

2020.

S.44(https://gwec.net/global-wind-report-2019/〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉
29 ⽇〕)なお、GWEC の統計によれば、イギリスの 2019 年末の洋上⾵⼒発
電の総容量は 9.7GW に達しており、世界のトップを⾛る。欧州と世界で第2 位のドイツ（7.5GW）と合算すると、両国で欧州の洋上⾵⼒発電能⼒の 7割を有していることになる。
18 WindEurope, Wind energy in Europe in 2019 - Trends and statistics. 2020.
S.19(https://windeurope.org/data-and-analysis/product/?id=59/WindEurop
e-Annual-Statistics-2019.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕)なお、再⽣可
能エネルギーの平均設備利⽤率の想定値は、太陽光発電が 13%、陸上⾵⼒発
電が 20％、洋上⾵⼒発電については 30%とされる。これと⽐べると、欧州の⾵⼒の設備利⽤率は相当⾼いことが分かる。
19 岩本・前掲（注 3）45 ⾴以下。
20 Siemens

Gemasa,Wind

turbineSG

11.0-200

DD(https://www.siemensgamesa.com/products-and-services/offshore/win
d-turbine-sg-11-0-200-dd〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕〕
21 2015 年における陸上⾵⼒発電設備のシェアは、デンマークのヴェスタス社
がトップを占めるが、洋上⾵⼒発電施設のシェアはその 8 割をドイツのジー
メンス社及びその⼦会社であるスペインの Gamesa 社が握っている。電気設備のみならず造船・海洋⼟⽊の分野における経験と技術の蓄積が必要な分野であるためであると分析されている。なお、ヴェスタス社はジーメンス陣営に対抗するため、⽇本の三菱重⼯業株式会社との合弁企業 MHI Vestas
Offshore Wind 社を 2014 年に⽴ち上げており、両社の技術の統合により強みを発揮していくことが期待される。安⽥・前掲（注 6）95-96 ⾴、112 ⾴。
22 今村博「⾵⼒発電の現状と動向」⽇本マリンエンジニアリング学会誌 47 巻
4 号（2012 年）105 ⾴。
23 欧州では電⼒は完全⺠営化されており、またほとんどの国では発送電事業が分離されていることから、洋上⾵⼒発電に参⼊する事業者は全て私企業であり、海域の利⽤は各国の海洋管理法制に従い、私法上の契約たるリース契約

p.77

洋上風力発電の促進のための制度整備【論説】

または公法上の処分たる海域利⽤許諾の形式によることになる。ドイツにおけるこの点の法的論点の整理として W. Erbguth/S. Mahlburg, SteuerungvonOffshore-Windenergieanlagen

in

der

Ausschließlichen

Wirtschaftszone. DÖV2003, S.665(670f.)
24 安⽥・前掲（注 6）84-85 ⾴。
25 岩本・前掲（注 3）66-68 ⾴。
26 The Crown Estate, Offshore Wind Leasing Round 4: Engagement journey.
2017.( https://www.thecrownestate.co.uk/media/3319/tce-r4-engagem
ent-journey.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕)
27 安⽥・前掲（注 6）92 ⾴。
28 Lov om fremme af vedvarende energi Nr.1392 af 2008. (Act on the
promotion of renewable energy 〔No. 1392 of 2008〕)
29 和⽥武「なぜ市⺠⾵⾞が普及促進につながるか」⾵⼒発電 78 巻（2006 年）
125 ⾴。
30 岩本・前掲（注 3）107 ⾴以下。
31 安⽥・前掲（注 6）92 ⾴。
32 岩本・前掲（注 3）109-110 ⾴。
33 なお、懸念されていた漁業資源への影響について、デンマークエネルギー庁
は、ホーンズ・レヴー及びナイステッド両⾵⼒発電所のある海域において調査を実施し、両海域において漁獲量や⽣物多様性に⾵⼒発電施設設置の影響は確認されず、むしろ⿂種によっては密度が向上したことを報告している。
また、岩本・前掲（注 3）113 ⾴以下では、各国のの研究成果を挙げて、⾵⼒発電施設の基礎部分が⿂礁として機能する可能性があると結論づけられていることが紹介されている。Vgl. Danish Energy Agency, Offshore Wind
Farms and the Environment ;Danish Experiences from Horns Rev andNysted.

2006.

S.24ff.

(https://naturstyrelsen.dk/media/nst/Attachments/havvindm_korr_16nov_UK.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕)
34 岩本・前掲（注 3）109 ⾴図表 3-7 を参考に筆者作成。
35 資源エネルギー庁・国⼟交通省港湾局「再エネ海域利⽤法の運⽤開始に向け

p.78

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備た論点整理―促進区域指定と事業者選定について―」（2018 年 12 ⽉ 25 ⽇）
7 ⾴参照。
（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/pdf/001_03_00.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
36 資源エネルギー庁・国⼟交通省港湾局・前注 8 ⾴（ただし 1 ユーロ＝130 円換算）。ただし、この価格には洋上⾵⼒発電施設の設置コスト等が転嫁されるため、⾵⼒発電施設の設置状況や設置コストによっても価格が変動するのであり、単純な⽐較はできないものであることに注意する必要がある。
37 我が国における洋上⾵⼒発電による電⼒の固定価格買取制度の下での調達価格（2019 年度）は、洋上・陸上とも 1kWh 当たり 36 円（税別）であり、太陽光発電の調達価格 1kWh 当たり 14 円（税別、買取容量 10kW 以上 500kW未満の場合）と⽐べてもかなり⾼く設定されている。これらのコストは再⽣
可能エネルギー発電促進賦課⾦（再エネ賦課⾦）として消費者が⽀払う電気
料⾦に転嫁されることを考えると、再⽣可能エネルギー市場のさらなる成⻑が重要であることが理解できる。
38 GWEC, Fn.17, S.38
39 GWEC, Fn.17, S.25, EEG§47.
40 EEG§71,77.
41 岩本・前掲（注 3）66 ⾴以下。
42 2011 年中の⽀払補償⾦額は 1,283 万ポンド（約 15 億 4000 万円）、系統切
断は 82 ⽇間に及んだという。岩本・前掲（注 3）70 ⾴。
43 ただし、2020 年に⼊って世界を襲った、中国を由来とする新型コロナウィ
ルスの影響は、欧州において甚⼤であり、電⼒需要の低下が⾒込まれることから、2020 年以降に予定されていた⼤規模な洋上⾵⼒発電の開発プロジェ
クトについても延期や中断を余儀なくされるなどの影響が出始めているようである。GWEC, Fn.17, S.71
44 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電⼒・ガス事業分科会再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒ネットワーク⼩委員会
洋上⾵⼒促進ワーキンググループ/交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上⾵⼒⼩委員会合同会議「中間整理」（2019 年 4 ⽉ 22 ⽇）3 ⾴。全⽂は下記

p.79

【論説】

洋上風力発電の促進のための制度整備

URL で閲覧することができる。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yo
jo_furyoku/pdf/20190422_report.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕
45 「⾵⼒発電、⽇本に夜明け―制度・インフラ整備徐々に 潜在⼒活かせるか」
COMPASS 230 号（2019 年）11-12 ⾴。
46 http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/06/1561084236.pdf（最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇）
47 「⻑崎県再⽣可能エネルギー導⼊促進ビジョン」12 ⾴。なお、同ビジョンの策定当時、我が国においては洋上⾵⼒発電は固定価格買取制度の対象となっていなかった。
48 「海洋再⽣可能エネルギー実証フィールドの選定結果について」平成 26 年
7 ⽉ 15 ⽇公表（https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/pdf/h26/h26_testfield.
pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕〕
49 ⻑崎県産業労働部海洋産業創造室「⻑崎県の海洋再⽣エネルギー」（平成 27年 3 ⽉）4 ⾴、8-9 ⾴。
50 前注 17 ⾴。
51 「 五 島 市 再 ⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 基 本 構 想 」（ 平 成 26 年 8 ⽉ 、
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/010/039_4_1.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
52 前注 33 ⾴、35 ⾴。
53 前掲（注 51）47 ⾴。
54 前掲（注 51）1 ⾴。
55 「 五 島 市 再 ⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 前 期 基 本 計 画 」（ 平 成 26 年 8 ⽉ 、
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/010/039_4_2.pdf〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
56 前注 12 ⾴。なお、この計画の策定当時においては海域の利⽤に関する法制度としては⻑崎県海域管理条例（平成 16 年）があったが、⼯作物を設置して海域を占⽤する場合の許可の期間は 3 年以内と規定されており（3 条）、発電施設の設置運⽤の機関としては短いことが問題であった。

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洋上風力発電の促進のための制度整備【論説】
57 前掲（注 55）14 ⾴。
58 前掲（注 55）15 ⾴。

59 「 ⻑ 崎 県 五 島 市 沖 に お け る 協 議 会 （ 第 1 回 ） 議 事 録 」 19-21 ⾴（ https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/10/1574353268.p
df〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）。なお、国⼟交通省側の出席者も、漁業協調策としての⿂礁設置等は再エネ海域利⽤法の上で可能であると発⾔している。同 10 ⾴。
60 「 ⻑ 崎 県 五 島 市 沖 に お け る 協 議 会 （ 第 2 回 ） 議 事 録 」 19 ⾴
（ https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/12/1577406883.p
df〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）。
61 ただし、船舶安全法ではなく、船舶衝突防⽌法上の「操縦性能制限船」に当てはまる。なお、発電設備であり電気設備を備えるため、電気事業法の適⽤を受ける。
62 「国内初の浮体式洋上⾵⼒発電設備を実⽤化」⼾⽥建設 Web サイト 2016
年 4 ⽉ 15 ⽇掲載（https://www.toda.co.jp/news/2016/20160415.html〔最終閲覧 2020 年 3 ⽉ 29 ⽇〕）
63 なお、「はえんかぜ」に先⾏して浮体式⾵⾞の実験機として設置されていた「とき」は、設置直後の 2012 年 9 ⽉に戦後最⼤級とされた台⾵の直撃を受けたが、転覆することはなかった。外国には台⾵はないため、世界で初めて台⾵に耐えた浮体式洋上⾵⼒発電設備となった。
64 「⼾⽥建設―五島市沖で浮体式事業拡⼤

新型台船が完成」COMPASS230

号（2019 年）20-21 ⾴。

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