令和３年度

業務実績報告書

令和４年６月

公立大学法人京都市立芸術大学

Ⅰ

法人の概要

１

法人名
公立大学法人京都市立芸術大学

２

目的
国際的な芸術文化の都である京都において、京都市立芸術大学を設置し、及び管理し、長い歴史の中で行われてきた京都ならではの人的な交流を生かして自由で独創的な研究を行うとともに、当該研究に基づく質の高い芸術教育を行うことにより、次世代の芸術文化を先導する創造的な人材を生み出し、京都における芸術文化に関する創造的な活動の活性化を図り、及び当該活動の成果を広く世界に発信し、もって国内外の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

５

理事長（学長）（決定）

３ 業務内容⑴ 京都市立芸術大学を設置し、これを管理する。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の支援を行う。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行う。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供する。
⑸ 京都市立芸術大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進する。
⑹ その他上記の業務に附帯する業務を行う。
４

沿革
明治 13 年（1880 年）
明治 22 年（1889 年）
昭和 25 年（1950 年）
昭和 27 年（1952 年）
昭和 44 年（1969 年）
平成 24 年（2012 年）
平成 30 年（2018 年）

組織図

理事会

監事

法人の重要事項を議決

監査の実施

教育研究審議会

経営審議会

教育研究に関する事項を審議

法人の経営に関する事項を審議

６

学部等の構成⑴ 学部
学

京都府画学校創立
京都市画学校《京都府から京都市へ移管・改称》
京都市立美術学校《大学制度へ移行》
京都市立音楽短期大学創立
京都市立芸術大学《美術大学と音楽短期大学の統合》
公立大学法人へ移行（～平成 29 年度 第 1 期中期目標期間）
第 2 期中期目標期間の開始

部

学

美術学部

美術科

日本画、油画、彫刻、版画、構想設計

デザイン科

ビジュアル・デザイン、環境デザイン、
プロダクト・デザイン

工芸科

陶磁器、漆工、染織

総合芸術学科

総合芸術学

音楽学部
⑵

1

専

攻

作曲、指揮、ピアノ、弦楽、管・打楽、声楽、音楽学
大学院（修士課程、博士（後期）課程）
音楽学科

大学院

課

美術研究科

修士課程

美術、デザイン、工芸、芸術学、保存修復

博士（後期）課程

美術

修士課程

作曲・指揮、器楽、声楽、音楽学、日本音楽研究

博士（後期）課程

音楽

音楽研究科

⑶

科

附属研究機関日本伝統音楽研究センター
芸術資源研究センター

程

専

攻

７

所在地
京都市西京区大枝沓掛町 13 番地の 6

８

資本金の状況
3,360,000,000 円（前年から増減なし）

９

役員の氏名（7 名）
氏名

役職

玉女

理事長

任期

備考

平成 31 年 4 月～
赤松学長
令和 5 年 3 月
平成 31 年 4 月～

上田

誠

副理事長
令和 5 年 3 月
令和 2 年 4 月～

石原友明

美術学部教授
令和 4 年 3 月
令和 2 年 4 月～

津崎

実

理事

音楽学部教授
令和 4 年 3 月
令和 2 年 4 月～

渡辺

令和 4 年 3 月
平成 30 年 4 月～
安保

日本伝統音楽研究センタ

信一郎
ー所長
弁護士

千秋
令和 4 年 8 月
監事

京都府公立大学法人監事
公認会計士・税理士

平成 30 年 4 月～
長谷川 佐喜男

地方独立行政法人京都市
令和 4 年 8 月
立病院機構監事

10 常勤職員の数及び平均年齢（令和 3 年 5 月 1 日現在）
129 名（うち教員 98 名） ／ 平均年齢 49.29 歳
11 法人への出向者数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
12 名

2

Ⅱ
●

全体的な状況

全体概要
第 1 期中期目標期間中においては、法人経営基盤の確立に向けた柔軟な人事制度の確立
及び、芸術文化の国際的な中心地であり続ける京都の文化的な創造力をより高めることを目指して、教育研究の充実による創造的な人材の育成と成果の公開・発信に取り組んできた。第 2 期中期目標期間は、第 1 期中期目標期間から引き続き、法人経営の基盤を更に強化するとともに、キャンパスの移転をはじめとする本学を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、教育・研究の質の更なる向上を目指し、新しい京都市立芸術大学の指針を確立す
ることを目標として計画を策定した。第 2 期中期目標期間の 4 年度目にあたる令和 3 年度
は、令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期しつつ、第 2 期中期計画の達成に向けて順調に歩みを進めるため、様々な取組を行ってきた。概要は次のとおりである。

オープンキャンパスについては、美術学部はオンラインで開催し、音楽学部はオンラインによる情報発信と対面の公開レッスンを併用して開催した。それぞれの特設サイトでは、主に在学生に対するインタビューや専攻紹介の動画の掲載、オンライン相談会及びガイダンスを実施し、より広い範囲に本学の魅力について発信することができた。
⑵ 教育環境等の向上
ア 指導体制の整備・充実
きめ細かい指導の実現や、在学生・卒業生を教育補助業務に従事させ、教育指導能力を育成することを目的として、令和 4 年度から制作や演奏の指導補助を行う
ティーチング・アシスタント制度を導入することを決定した。
イ 教育環境の整備・充実
移転後のキャンパスにおける教育環境の整備を念頭に置き、楽器、機材の購入及び修理を積極的に行うとともに、現キャンパスにおける良好な教育環境の維持に努めた。また、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、各教室等への消毒液や紙ウエス等の配備、飛散防止パネルや Wi-Fi 設備の増設など、学生が安心して授業に集中できる環境整備に取り組んだ。
⑶ 学生の支援に関する目標
ア 学生生活の充実(ア) 健康な学生生活のサポート
新型コロナウイルス感染症に関する情報を学生に周知するとともに、陽性者や濃厚接触者になった学生に対し、教職員、保健室（保健師）との密接な連携と情報の共有により、サポートを行った。
また、近隣の洛西シミズ病院の協力により、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。
(イ) キャリア支援のための取組
キャリアデザインセンターによるセミナーやイベント等をオンラインを活用しながら、目標回数の 40 回を上回る 41 回実施した。
また、様々な分野で活躍する卒・修了生を招き、在学生に多様な進路を提示する講演会「10 年後の京芸生」や、「アーティストのための確定申告講座」等を開催したほか、作家や演奏家として活動する卒業生を紹介するウェブサイトを公開した。

第１ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標⑴ 教育の内容と成果
ア 教育に関する取組(ア) 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しつつ、可能な限り対面授業を実施することとし、実技授業については全て対面で実施し、学科授業においても実技を伴うものや演習科目、教職や博物館学課程に関するものなど、対面での授業の必要性が高いものについては対面で実施した。感染防止対策を徹底した結果、学内の感染者数は年度を通じて低い水準に抑えられ、授業に起因する集団感染は発生しなかった。
(イ) 外部講師の招聘による教育の実施
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下であったが、オンラインも効果的に活用しながら、遠隔地在住の講師をはじめ、外部から講師を迎え、様々な分野の専門家による講義を実施した。また、今年度から新たに就任した客員教
授による特別講義として、落合陽一氏（メディアアーティスト）や中岡司氏（文化庁機能強化特別アドバイザー）による講義をオンデマンドで行うとともに、動画をホームページで一般にも公開した。
(ウ) 学科科目と実技科目の連動
実技科目と学科科目が連動し、学科・専攻を超えた創造的な授業プログラム
として、1 回生を対象とした「総合基礎実技」や、3 回生以上を対象とした「テーマ演習」の授業を、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下であっても、学科教員と実技教員が連携して様々な工夫を行いながら実施した。
(エ) 学生確保の取組
入試において新学務システム及びウェブ出願を導入、円滑に運用を開始した。
これにより出願手続きにおける利便性の向上及び職員の負担軽減・業務の効率化につながった。

２ 研究に関する目標⑴ 研究への支援等
ア 科学研究費申請の取組
科学研究費の申請に積極的に取り組み、第 2 期中期計画期間中 6 年間で 100 件を目標としている申請件数について、令和 3 年度は 19 件（累計 85 件）と、順調に実績を伸ばすことができた。

3

イ

特別研究助成の継続、科学研究費獲得の支援
特別研究助成について、令和 4 年度の募集を行い、10 件(800 万円)を採択した。
また、科学研究費獲得を促進するため、申請支援サービスを行っているロバス
ト・ジャパン株式会社の支援の試行実施を継続し、外部資金の獲得の向上に努めた。

く中であったが、柔軟に対応しつつ国際交流の取組を推進した。
国際交流の推進、協定校との交流等を可視化・記録する研究プロジェクト「京都芸大国際交流アーカイブ」を、芸術資源研究センターの重点研究として新たに立ち上げ、留学生を招いた研究会等を開催した。また、国際交流ウェブサイトに、派遣・受入留学の情報や、交換留学経験者によるレポート、「京都芸大国際交流アーカイブ」の研究成果及び留学生展の記録を掲載し、本学の国際的な取組を学内外に発信した。
イ 留学支援派遣留学生 5 名に対し、様々なリスクや渡航、生活上の情報提供・支援をきめ細かに行い、留学先への渡航、円滑な新生活の立ち上げに繋げた。また、本学への受入留学生 12 名に対しては、頻繁な情報提供を行ったほか、日本語講座をオンライ
ンの集中講座形式で開催した。

３ その他の目標⑴ 社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標
ア 展覧会、演奏会、講座・セミナーの開催
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、展覧会、演奏会、講座・セミナー等を積極的に開催した。展覧会は、芸術資料館で収蔵品展を 5 回、ギャラリー@KCUA
で企画展や申請展を計 11 回開催した。また、演奏会は、開催中止となったものもあったが、人数制限による有観客での開催や動画による配信など様々な工夫を行って取り組んだ。
⑵ 学外連携に関する目標
ア 教育機関・文化芸術機関等との連携推進
小中高等学校との連携事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により予定どおり実施することができなかったが、境谷小学校及び下京渉成小学校で本学卒業生
等のレジデンス事業を実施し、両小学校作品展に参加した。
また、国際日本文化研究センターと大学との間で学術交流・協力に関する基本協定を締結し、学術研究及び人材育成の分野で包括的に緊密な協力・連携を深めることとした。更に、京都市交響楽団との連携協定に基づき、京都市交響楽団の演奏会に学生が出演した。
イ 産学連携の推進
一般社団法人京都物産出品協会・株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの連携による敬老の日ギフトアイデア提案とその商品化や、京都駅ビル開発株式会社との連携による京都駅東広場での作品展示など、様々な連携事業に取り組んだ。
また、株式会社手塚プロダクションとの間で研究・教育・事業の推進に関する連携協定を、株式会社堀場製作所との間で移転を契機とした本学の教育環境充実等に関する連携協定を締結した。
ウ 地域連携の推進
境谷小学校及び下京渉成小学校で本学卒業生等のレジデンス事業を実施し、両小学校作品展に参加した（再掲）。
また、日本伝統音楽研究センターでは、崇仁お囃子会との連携を深め、学生とともに子供向けの祭り囃子の稽古を補佐したほか、公開講座「崇仁の祭り囃子－もう一つの六斎念仏」を開催し、お囃子の伝承に協力した。
⑶ 国際化の推進
ア 国際交流の充実
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国際交流には困難な状況が続

第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 組織の見直しと経営の効率化⑴ 組織体制の整備
大学の課題に時期を逃さず迅速かつ適切に対応していくため、学長を補佐する特命担当を設置できることとし、令和 3 年度は「広報強化リーダー」を設置して広報（発信力）の強化に努めた。また、学部における課題・学部を超えた課題について大学全体として共有・議論する場として部局長会議を立ち上げ、原則月 1 回開催している。
新型コロナウイルス感染症への対応については、危機管理本部会議を適時開催し、市中の感染状況や本学の感染者の状況などを踏まえ、対応策を検討し、学内での感染拡大の発生を防止することができた。
２ 組織力の向上に関する目標⑴ 特任教員等の採用、多様な働き方の実現に向けた取組
特任教員の採用（准教授 1 名）等、本学の教育研究に応じた多様な人員体制の確保に努めた。
また、育児・介護等と仕事の両立支援や、障害を有する職員が働きやすい環境の整備のため、休暇制度の見直しを行った。
加えて、きめ細かい指導の実現や、在学生・卒業生を教育補助業務に従事させ、教育指導能力を育成することを目的として、令和 4 年度からのティーチング・アシスタ
ント制度の導入を決定した。
第３ 財務内容の改善
１ 外部資金その他の自己収入の増加⑴ 外部資金の獲得
前年度に続き、文化庁の「大学における文化芸術推進事業」に採択されたほか、京都大学を幹事校として申請した「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」

4

に採択された。
産学連携の取組に伴う受託研究事業費の獲得としては、京都駅東広場での作品展示（1,000 千円）、ポータブル電源デザインの制作（660 千円）、京都市京セラ美術館のダイバーズ・ラボにおける日本画普及のための動画制作（300 千円）などに取り組んだ。
⑵ 寄付金の獲得
第 2 期中期計画期間中の 6 年間で 1,500 件の目標に対し、令和 3 年度は 470 件（のれん百人衆 16 件、6,900 千円、京芸友の会 83 件、1,070 千円、移転整備募金 371 件、100,637 千円）の寄付を獲得することができた（累計 1,136 件）。
なお、令和 3 年度から移転までの間、本学の寄付金獲得は原則として移転整備募金に優先的に取り組むこととし、過去に寄付をいただいた方、同窓会、講演会、名誉教授などに対し、広く趣意書を送付した。また、移転をアピールするとともに移転整備
募金について簡潔にまとめたチラシを演奏会等の来場者などに広く配布するとともに、演奏会等で募金箱やパース図を設置して移転を周知し、寄付金の獲得を図った。
企業法人に対しては、大学と関係のある京都の企業を中心に積極的に働きかけを行った。

た。（再掲）⑶ 移転に関する発信の強化
移転を広く周知し、その意義の理解促進と寄付金等の支援を得るため、移転ロゴの作成と積極的活用や、移転 PR チラシの作成、工事現場での横断幕の設置、移転整備
プレ事業等に取り組んだ。
第５ キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
１ 新キャンパスの教育研究環境の検討、移転業務の準備
京都市及び設計者、工事業者とともに、専攻ごとに設計図等に基づき、各室の仕様等の確認・詳細な検討を行った。また、移転に伴い整備予定の音楽ホールを、音楽学部前
身の京都市立音楽短期大学初代学長の堀場信吉氏を顕彰し、「堀場信吉記念ホール」と命名することとした。
また、物流関連企業にヒアリングを行い、移転業務の業者選定について検討し、プロ
ポーザル方式により、計画策定・移転支援業務の業者選定を行った。
２ 移転整備プレ事業の実施
移転を広く周知し、その意義の理解促進と寄付金等の支援を得るため、移転整備プレ事業として、JR 西日本株式会社及び京都駅ビル開発株式会社との連携により、京都駅ビ
ル西口広場において、「作品・新キャンパス模型展示」を開催し、新キャンパス模型の特別公開や本学学生の作品展示、ミニコンサートを開催したほか、京都駅ビル構内のサイ
ネージや JR 車両内での中吊り広告掲示を行った。また期間中には、京都駅前広場において学生によるライブペイントを実施し、多くの市民等に本学の移転や活動について PR した。

第４ 自己点検・評価及び情報の提供
１ 評価の充実⑴ 認証評価の受審
大学教育質保証・評価センターによる評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と認定された。ただし、改善を要する事項として 6 件、適切な対応を期待する事
項として 3 件の指摘を受けた。これらの事項について、速やかに対応を進めることとしている。

第６ その他の業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等⑴ 施設の維持管理、良好な教育環境の構築
施設の老朽化に起因する不具合や機器故障等の要修繕箇所について対応策を検討し、移転に留意しつつ、早期の修繕に努めた。
移転後のキャンパスにおける教育環境の整備を念頭に置き、楽器、機材の購入及び修理を行うと同時に、現キャンパスにおける良好な教育環境の構築に努めた。また、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、各教室等への消毒液や紙ウエス等の配備、飛散防止パネルや Wi-Fi 設備の増設など、学生が安心して授業に集中できる環境整備に取り組んだ。

２ 広報の充実⑴ ホームページや SNS による情報発信
ホームページや SNS を通して、大学からのお知らせや大学主催の展覧会等のイベント情報などを発信した。SNS については、芸術大学としての魅力を効果的に発信する
ため、Instagram への投稿数を増やし、短時間の動画を投稿するなど新たな手法も取り入れながら情報発信に努めた。
また、今年度から新たに就任した客員教授である落合陽一氏（メディアアーティス
ト）や中岡司氏（文化庁機能強化特別アドバイザー）による特別講義の動画をホーム
ページで一般にも公開した。
⑵ 入学志願者確保に向けた広報発信
オープンキャンパスについて、美術学部はオンラインで開催し、音楽学部はオンラ
インによる情報発信と対面の公開レッスンを併用して開催した。それぞれの特設サイ
トでは、主に在学生に対するインタビューや専攻紹介の動画の掲載、オンライン相談会及びガイダンスを実施し、より広い範囲に本学の魅力について発信することができ

２ 安全管理⑴ 安全な学内環境の形成推進、感染予防対策の継続
学内における新型コロナウイルス感染症対策を講じて、授業や研究、様々な大学活動の確実な継続に取り組んだ。

5

また、近隣の洛西シミズ病院の協力により、学生及び教職員を対象とした新型コロ
ナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。
●

６ 令和 3 年度決算の概要
第 2 期中期目標期間の 4 年目である令和 3 年度は、引き続き目的積立金取崩の予算計上を行ったものの、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、第 2 期中期計画の着実な推進を図るための自律的な予算編成を行った。
業務実施に際しては、効率的な執行等により限られた財源の効果的な活用に努め、最終的な収支はほぼ均衡し、当期未処分利益を含む利益処分額は 0.2 百万円で、大半が積立金となった。

財務に関する状況
１ 財務諸表に記載された事項の概要
・ 決算日である令和 4 年 3 月 31 日時点における法人の財政状況としては、資産合計が6,371 百万円、負債合計が 1,554 百万円、純資産合計が 4,818 百万円となった。
・ 令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの期間における法人の損益の状況としては、経常費用合計が 2,230 百万円、経常収益合計が 2,230 百万円で経常利益が△0 百万円となり、目的積立金の取崩しにより当期総利益はほぼゼロとなった。
・ 令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの期間における資金状況としては、業
務活動によるキャッシュ・フローが 110 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー
が△38 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△7 百万円で、資金期末残高が519 百万円となった。
・ 法人の業務運営に関して市民が負担するコストである、行政サービス実施コストは1,948 百万円となった。

● 年度計画の全体総括
令和 3 年度年度計画の業務実績に対する各項目への自己評価は、4 段階の評価に対し、すべてが「Ⅲ」（年度計画を十分に実施している）以上となり、順調に計画を遂行している状況である。中でも「Ⅳ」（年度計画を上回って実施している）となった項目は、以下の 11 項目であり、令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、万全な感染防止対策を取りながら、安心安全な教育研究環境の確保や、入試におけるシステム等の導入、指導体制の充実・整備、学生生活のサポート、移転 PR 事業をはじめとする広報活動の実施など、着実に取組を進めた。

２ 重要な施設等の整備等の状況
・ 該当事項はなし

自己評価を「Ⅳ」とした項目（計 11 項目）
・ （学 部）遠隔授業と対面授業を組み合わせた安心安全な学習環境の構築
・ 京都に関わりがある研究者等の招聘による教育の実施
・ （大学院）遠隔授業と対面授業を組み合わせた安心安全な学習環境の構築
・ 新学務システム導入による入試業務の円滑な運用
・ ウェブ出願の導入と運用
・ 指導体制の充実・整備の検討
・ 心身ともに健康な学生生活のサポート
・ 受託研究事業の取組
・ 積極的な広報活動の実施
・ 移転 PR 事業の実施
・ 感染予防対策の継続、適切な対応の検討・実施

３ 予算及び決算の概要
・ 収入予算及び支出予算 2,319 百万円に対し、収入決算は 2,260 百万円、支出決算は2,250 百万円となった。
４ 財源の内訳（収入決算額）
・運営費交付金1,500 百万円
・補助金収入18 百万円・その他収入15 百万円・授業料等収入・受託研究等収入
・目的積立金取崩

708 百万円
18 百万円
1 百万円

５ 経費の効率化に関する目標及びその達成状況（後述 No.58 参照）（中期目標）
教育研究の質を低下させることなく、組織運営の効率化と人員配置の適正化を連動させつつ、業務の内容や方法等の見直しを行う。
（達成状況）
特任教員 1 名の採用等、本学の教育研究に応じた多様な人員体制を確保した。

単年度での中期計画の区分ごとに基づく特記事項及び全体総括は以上のとおりである。

6

Ⅲ

項目別の状況

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

大学の教育・研究理念、目的を踏まえて策定された三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定

１

教育に関する目標

に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入⑴

教育の内容と成果に関する目標

方針））に基づく、体系的で組織的な教育を実施し、世界にはばたく芸術家をはじめ、社会に創造的な活力をもたら

中
期
目
標

す人を育成する。
ア

学部教育
少人数教育と実践的教育を通して、確かな技能、技術と共に、幅広い教養も修得させ、創造性と豊かな感性を併せ持った人を育成する。

イ

大学院教育
高い水準の専門的研究教育を通して、高度な技能、技術及び豊かな教養を修得させ、国際感覚を兼ね備え、次代の文化芸術を先導するとともに社会に創造的な活力を与える人を育成する。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置

ア

教育の内容と成果の充実を図るための取組

少人数教育の利点を活かし学びの質を高めるとともに、多様な実践的教育を通して学びの幅を広げる取組を進める。

中
期
計
画

また、領域横断的な教育の推進はもとより、大学移転を見据え京都に集積する優れた資源を活用し、確かな技能、技術及び幅広い教養を修得させ、創造性と豊かな感性を併せ持った人材を育成する。また、実技と学科の有機的な連携をもとに、国際的視野に立った幅広い思考力、コミュニケーション能力や、自由で豊かな発想力の育成を目指し、カ
リキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムの改善を図るなど、学部教育の充実に向けた各種取組を着実に進める。

（ア）学部教育に関する取組

№

1

年度計画

計画の実施状況等

前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の状

新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しつつ、可能な限り

況に留意しつつ、遠隔授業と対面授業を効果的に組み対面授業を実施することとし、実技授業については全て、学科授業に合わせ、学生が安心して学ぶことができる環境を構築

おいても実技を伴うものや演習科目、教職や博物館学課程に関するする。両学部とも、実技授業を可能な限り対面で実施

ものなど対面で実施する必要性の高いものについては対面で実施しできるよう感染防止に十分な対策を講じる。

た。なお、対面授業の実施に当たっては、学科の教室を美術の実技の教室に転用し使用することを継続した。その他の学科授業について
は、前年度に引き続き、原則遠隔で実施した。
対面授業は、各教室の収容定員を定め、事前に各授業での換気、消毒、飛沫対策等を担当教員が検討し、学部長・研究科長が確認したう

7

（参考）
自己評価

Ⅳ

進捗状況に関するコメント等

えで実施を承認した。また、各教室には消毒液、紙ウエス、吸水シー
ト等を配備するなど、新型コロナウイルス感染防止に十分な対策を講じた上で実施した。なお、学生が実技授業において対面での受講に懸念を示した場合には、遠隔での指導が受けられるよう配慮した。その結果、学内の感染者数は年度を通じて低い水準に抑えられ、授業に起因する集団感染も発生しなかった。
授業や講座等の講師として、京都に関わりがある研

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下であったが、オンラ究者や作家、音楽家等を中心に、様々な分野で活躍しインを効果的に活用し、遠隔地在住の講師をはじめ、外部から講師をている人材を招聘し、新型コロナウイルス感染症の状迎え、様々な分野の専門家による講義を実施し、学生が多様な価値観

況下にあっても、多様な価値観や外部の刺激に触れるや外部の刺激に触れる機会を提供した。

機会を提供することにより、学生の制作・演奏・研究等の可能性を広げる実践的な教育に取り組む。

美術学部では、講師を延べ 68 人招聘し、牧口千夏講師（京都国立近代美術館主任研究員）によるマルセル・デュシャンを尺度とした美術の創造的な読み方に関する授業や、仲村健太郎講師（グラフィック
デザイナー）による、展覧会及び作品をオンラインで発信する方法について考え、制作するレクチャー等を行った。
また、音楽学部の開講科目の「キャリアデザイン演習」では、卒業
生の助野由佳氏（パリ管弦楽団ファゴット奏者）や菊本和昭氏（NHK2

交響楽団首席トランペット奏者）など遠隔地に住む卒業生をオンラ
インで講師として招き、本学在学時の話や卒業後のキャリア構築についての講義を行い、また、上野喜浩氏（京都市交響楽団シニアプロ
デューサー）を講師として、コンサートの企画・運営や、大学と京都市交響楽団との関係性についての講義を行うなど、卒業後のキャリア開拓について考えるための手がかりにできる授業を実施した。また、3 月には本学卒業生で指揮者の佐渡裕氏によるオーケストラの特別授業を実施した。
加えて、令和 3 年度から新たに就任した客員教授による特別講義
として、落合陽一氏（「メディアアートとライフスタイル 作家として生きるススメ」）、中岡司氏（「芸大生のための文化政策の基礎 芸術文化を中心として」）による講義をオンデマンドで行うとともに、動画を「パブリックテラス」として一般にも公開した。

8

Ⅳ

3

キャンパス移転後の美術・音楽両学部の合同授業、大学全体に係る教育課程の運営・実施に関して協議するため、「全合同事業について、両学部の時間割やカリキュラム等

学教務委員会（仮称）」を令和 4 年度に新たに設置することとし、美の相違を踏まえ、移転後の施設を利用した授業・事業

術・音楽両学部の合同授業等についても同委員会において検討するのあり方に係る協議を行う。

こととした。両学部及び事務局により同委員会の設置に向けた検討

Ⅲ

部会を設け、審議事項等について検討を進めた。
また、移転におけるオープニングイベント等について、令和 3 年
度に新たに設置した部局長会議において意見交換を行うなど、両学部で事業に関する議論の活性化を図った。

4

美術・音楽両学部で教職課程の体制を更に強化する

令和 4 年度採用予定者として、美術学部では教育心理学を専門とため、令和 4 年度から採用する教育心理学及び音楽科する教員を、音楽学部では音楽科教育法を専門とする教員を決定し、教育法を専門とする教員を決定する。

教職課程の体制整備を行うとともに、令和 4 年度から施行される教Ⅲ育職員免許法施行規則等の一部改正への対応について、カリキュラ
ム整備等の方針を決定した。

5

教育・研究成果の発表の場である作品展や演奏会等

作品展では、メインビジュアルや広報物、キャプションのデザインや、会について、新型コロナウイルス感染症の状況に留意し場内の案内サインの計画など、計画段階から学生が携わった。また、特設ながら、学生が自らの創造性を生かし主体的に計画段

ウェブサイトの作成やインスタグラムの活用など、情報発信にも学生が主階から実施に携わることにより開催する。また、作品

体的に取り組んだ。移転後の作品展の実施形態については、美術学部

展については、移転後の実施形態について検討を開始

将来構想委員会で、検討・調整を行うための各専攻へのアンケート調査する。

を開始した。

Ⅲ

演奏会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、毎年夏季に学生有志が実施している演奏旅行が前年度に引き続き中止となるなど厳しい状況が続いたが、大学主催の演奏会において、受付や楽器の搬出入など、演奏だけでなく演奏会の運営にも学生が積極的に参加した。

6

美術学部において、新型コロナウイルス感染症の状

1 回生全員が対象となる「総合基礎実技」は、実技科目と学科科目

況下での効果的な実施方法を模索しながら、知の世界が連動する創造的な授業プログラムとして、毎年前期に実施しておの広がりと芸術教育の有機的な連動を図る創造的な授り、学科担当教員を加える運営体制を継続し、4 課題のうちの 2 課題

業プログラムを推進する。

については学科教員が実技担当教員とともに課題の設定、実施を担

・

当した。

「総合基礎実技」の授業において、学科教員の発案による課題を学科教員と実技教員が連携して行

また、3 回生以上を対象とした「テーマ演習」において、今期は「街

9

Ⅲ

う。
・

道をめぐる」、「祇園祭の鷹山の復興デザイン計画」など、8 つの科目

「テーマ演習」において、学科教員・実技教員がで実技・学科教員合同の実践的授業に取り組んだ。
「街道をめぐる」

専攻の枠を越えて協働し、横断的かつ実践的な授業

では、
福井県小浜市から京都市出町柳までの鯖街道約 80km を完歩し、を行う。

その旅を言葉と絵で綴る作品を制作する予定だったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、各自で自宅を中心に安全を祈願して歩き、参加者が歩いた総距離で地図上に図形を描くという内容に見直して実施するなど、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況
下でも教員が工夫して授業を行った。

学生へのアンケートを実施し、授業内容等の改善に遠隔授業として実施された音楽学部の選択科目 b 群（一般教養科

活用するとともに、シラバスの記載内容を見直すなど、 目）の履修者に対するアンケートを実施した結果、授業の計画的な実学生の学習の活性化を図るための取組を行う。

施や授業における担当教員の説明・質問への対応に関し、約 9 割が【令和 3 年度の対象】

適切であったと回答した。また、遠隔での授業実施に関しては、授業

音楽学部：選択科目ｂ群（一般教養科目）

時間以外でも資料やレジュメが確認できるため予習・復習に繋がったという意見や、対面授業に比べて授業に集中して取り組むことができたといった肯定的な意見が出されるなど、遠隔授業の特性を生7かして学習の活性化に繋げられていることがうかがえる結果となっⅢ

た一方で、プレゼンテーションやグループワークに関しては対面で実施できる方がよいとの意見も出された。これらの結果について音楽学部教務委員会で共有し、次年度も遠隔で実施する選択科目 b 群について、各担当教員に結果をフィードバックすることとなった。
シラバスについては、令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価での指摘を受け、令和 4 年度から到達目標や評価基準等を明示することとし、より学修者本位のものとなるよう見直しを行った。

8

キャンパスの移転後を見据え、音楽学部・音楽研究

新たな専攻細目として、ハープの導入について音楽学部教授会で科における専門教育の更なる充実を目指し、新たな専協議し、他大学における導入状況や定員充足の観点から、導入するの

攻細目の導入に係る可能性を検討する。

であれば大学院音楽研究科修士課程が望ましいとの結論となり、次年度は修士課程で導入する場合の具体的な課題等について検討することとなった。

10Ⅲ

9

授業の内容が演奏会での教育研究活動の成果発表にピアノ専攻の学生に対してピアノフェスティバルに関するアンケ

結びついているかを検証し、教育効果を一層高めるたートを実施した結果、回答したすべての学生からレッスンや個人練めの取組を行う。

習の成果発表の場としてふさわしい演奏会であったとの回答が得ら【令和 3 年度の対象】れた。また、本演奏会は新型コロナウイルス感染症対策として入場者

音楽学部：ピアノフェスティバル

数を制限し、後日動画配信を行ったが、観客の前で演奏を披露するこⅢとについては日頃のレッスン、練習の大きなモチベーションになっているという意見が大半を占めたことから、今後も感染症対策に最大限の配慮を行いながら、可能な限り有観客での開催を検討することとなった。

（イ）大学院教育に関する取組

中
期
計
画

質・水準ともに高度な専門的研究教育を通して、高度な技能、技術及び幅広い豊かな教養を修得させる。また、実践を重視した教育研究を推進するとともに、国際感覚を兼ね備え、次代の芸術文化を先導し社会に創造的な活力を与える優れた専門家を育成する。教育研究の更なる充実のため、カリキュラム・ポリシーを踏まえつつ、科目内容、指導体制、運営体制等について時代の変化等に応じた検証を行い、各種取組を着実に進める。

№

年度計画

計画の実施状況等

前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の状

新型コロナウイルス感染症の感染防止に留意しつつ、可能な限り

況に留意しつつ、遠隔授業と対面授業を効果的に組み対面授業を実施することとし、実技授業については全て、学科授業に合わせ、安全に高度な教育を学ぶことができる環境をおいても実技を伴うものや演習科目、教職や博物館学課程に関する構築する。

ものなど対面で実施する必要性の高いものについては対面で実施し

（参考）
自己評価

た。なお、対面授業の実施に当たっては、学科の教室を美術の実技の10教室に転用し使用することを継続した。その他の学科授業について
は、前年度に引き続き、原則遠隔で実施した。
対面授業は、各教室の収容定員を定め、事前に各授業での換気、消毒、飛沫対策等を担当教員が検討し、学部長・研究科長が確認したう
えで実施を承認した。また、各教室には消毒液、紙ウエス、吸水シー
ト等を配備するなど、新型コロナウイルス感染症防止に十分な対策を講じた上で実施した。なお、学生が実技授業において対面での受講

11

Ⅳ進捗状況に関するコメント等

に懸念を示した場合には、遠隔での指導が受けられるよう配慮した。
その結果、学内の感染者数は年度を通じて低い水準に抑えられ、授業に起因する集団感染も発生しなかった。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、大大学院美術研究科においては、博士（後期）課程の総合制作・理論

学院の各課程において前年度に遠隔で実施した学位論

演習及び本審査について、博士課程委員会において従来通り公開で文審査の実施結果を踏まえ、コロナ禍における適切な発表できる方法を検討し、発表者及び審査委員の希望に合わせて、オ審査体制について各所管の委員会を中心に検証を行

ンラインによる発表と、対面で発表し、かつオンラインでも聴講可能

う。

とする二形態により実施した。また、同修士課程では、今年度は実技授業を対面で実施している状況を踏まえて、修了審査も対面で実施
した。

11

Ⅲ

大学院音楽研究科修士課程においては、修了審査対象である修士
演奏について、前年度には新型コロナウイルス感染症対策として一般への公開を控えていたが、有観客での実施に一定の教育効果があると認められることから、事前予約制により会場の収容定員の半数を上限に有観客で実施した。また、修士論文の審査については、授業を対面で実施していることから、審査対象の学生の状況に応じて、対面又はオンラインでの実施とした。
知的財産権に関する研修会など、学生を対象とした研修を実施する。

著作権法関連業務を取り扱う法律家（弁護士）を講師として、「『著
作権法について』～近年の法改正の動向を踏まえて～」をテーマとした講演会を、新型コロナウイルス感染症防止のためオンラインで実12Ⅲ施した。約 70 名の学生・教職員が参加した。また、講演後 1 箇月程
度、動画・資料を配信し、より多くの学生・教職員に著作権についての理解を深めてもらう機会を設けた。

13

音楽研究科修士課程の科目について、学生へのアン

遠隔授業として実施された音楽研究科開講科目の「作曲理論研究」

ケートを実施し、授業内容等の改善に活用するとともの履修者に対するアンケートを実施した結果、授業の計画的な実施に、シラバスの記載内容を見直すなど、学生の学習のや授業における担当教員の説明・質問への対応に関し、すべての学生活性化を図るための取組を行う。

が適切であったと回答した。また、遠隔での授業実施に関しては、通【令和 3 年度の対象】

学に不安が残る時期でも授業を受けられたこと、配布資料の整理に「作曲理論研究」

かかる時間の節約ができたことで学習効果が高まったことなど、遠12Ⅲ

隔授業の特性を生かして学習の活性化に繋げられていることがうかがえる結果となった。結果については教務委員会で共有することとなった。
シラバスについては、令和 3 年度に受審した第 3 期認証評価での指摘を受け、令和 4 年度から到達目標や評価基準等を明示することとし、より学修者本位のものとなるよう見直しを行った。

14

キャンパスの移転後を見据え、音楽学部・音楽研究

大学院音楽研究科修士課程の新たな専攻細目としてハープを導入

科における専門教育の更なる充実を目指し、新たな専することについて、研究科委員会から教務委員会に検討が付託され、攻細目の導入に係る可能性を検討する。

教務委員会において導入の是非に関する議論を開始し、研究指導体

Ⅲ

制やカリキュラム整備について検討し、継続的に審議していくこととなった。

（ウ）成績評価、学位授与を行うための取組

№

中
期
計
画

成績評価基準及びディプロマ・ポリシーに基づく学位授与基準について検証し、必要に応じて改善を行うとともに学修の成果の把握に努める。

年度計画

計画の実施状況等

令和 3 年度から導入する学習成果の可視化と振り返

大学全体に係る教育課程の運営・実施に関することなどについてりを可能とする新学務システムの授業評価アンケート検討する「全学教務委員会（仮称）」を令和 4 年度に新たに設置する

（参考）
自己評価

実施機能の活用方法を両学部で検討する。また、学部・ こととし、新学務システムの授業評価アンケート実施機能の活用方

15

研究科修士課程における授業アンケートの結果を活用

法も含め、学習成果・教育成果の把握とその活用等について検討してし、学修成果の検証・把握を行う。

いくこととした。両学部及び事務局により同委員会の設置に向けた【令和 3 年度の対象】

検討部会を設け、審議事項等について検討を進めた。

音楽学部：選択科目ｂ群（一般教養科目）
音楽研究科修士課程：「作曲理論研究」

また、遠隔授業として実施された音楽学部の選択科目 b 群（一般
教養科目）及び音楽研究科開講科目の「作曲理論研究」履修者に対するアンケートを実施し、得られた回答を検証した結果、当該授業においては遠隔授業の特性を生かして対面授業と同等以上の学修効果を得られていることが確認された。

13

Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組

№

16

中
期
計
画

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、芸術の専門教育を受けるにふさわしい適性や能力、意欲を、多面的・総合的に判断する入学者選抜を実施するとともに、効果的な入試情報の発信を図る。

年度計画

計画の実施状況等

入試業務において新学務システムを最初に運用する

入試における出願管理や点数管理、合否判定等を行う新学務シスこととなる令和 4 年度（令和 3 年度実施）音楽研究科

テムの入試管理機能について要件定義（必要な機能とその実装方法

修士課程入試（令和 3 年 8 月末出願開始）に向け、シの決定）を行い、運用開始にあたってはシステム動作検証を実施してステム設定・業務フローの見直し等の準備を行い、円システム運用に向けた準備を行った。その上で、大学院研究科修士課

滑な運用を図る。

程入試においてシステムの運用を開始し、続く学部入試、研究科博士

（参考）
自己評価

Ⅳ

（後期）課程入試等においても円滑に導入することができた。入試管
理機能の導入により、出願・試験結果に関するデータの一元管理・蓄積が可能となり、入試関連業務の効率的な実施につながったほか、入学後の学籍管理への円滑・迅速な引継ぎにもつながった。

17

令和 2 年度入試結果に基づき、志願者の傾向等の分

令和 3 年度入試（令和 2 年度実施）から開始された大学入学共通

析・検証を行う。特に美術学部においては、入試制度

テストにおける志願者の成績傾向等を確認した。その結果、令和 2 年

検討委員会において現行の選抜方法の見直しについて度に比べて受験者全体の平均点は低下傾向だが、合格者の平均点は検討する。また、移転後の入試のあり方について、新

横ばい又は上昇傾向となっており、入学者の学力については一定のしいキャンパスの設計図を基に、入試実施方法につい水準が保たれていた。
（ただし、今回は便宜上、令和 2 年度のセンタての検討を開始する。

ー試験との比較となったため、今後の傾向を注視する必要がある。
）

Ⅲ

また、移転後の入試のあり方について、新キャンパスの設計図を基に、試験室の配置や受験生の導線等についての検討を開始した。特に美術学部の立体試験についてキャンパス移転の影響が大きいため、採点方法を変更する可能性があり、今後も慎重に検討を進めていく。
18

本学受験者の主な出身地である近畿圏を対象として新型コロナウイルス感染症への対応として、一部の進学説明会のより効果的な入試広報に取り組む。新型コロナウイル

参加方法をオンライン参加に変更した。また、近畿圏開催の進学説明

ス感染症の状況に留意しながら、進学相談会への参加

会については、本学の志望者が多いことから、感染防止対策を徹底し

14

Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

方法を検討するとともに、参加が難しい場合の代替案て現地で参加した。

を検討する。令和 2 年度に作成・公開したウェブオー

オープンキャンパスについては、感染対策をしながら多数の参加

プンキャンパス特設サイト等の検証を行い、令和 3 年

者を大学に迎えるのは困難であるとの判断から、令和 2 年度に引き度の開催方法を検討するとともに、より効果的なもの

続きオンラインで実施した。オープンキャンパス特設サイトの閲覧となるよう今後のあり方について検討する。

者数は、美術学部 5,834 名（31 日間）、音楽学部 479 名（3 日間）となり、広く情報発信ができた（令和 2 年度特設サイト閲覧者数：美術
学部 3,606 名（8 日間）、音楽学部 631 名（4 日間））。
美術学部では、専攻ごとに様々なオンライン上のイベント等を行ったほか、各専攻の在学生にスポットを当てたインタビュー動画（令和 2 年度は教員へのインタビュー動画）を公開するなど、専攻の魅力を発信した。また、他大学のオープンキャンパスと本学の令和 2 年度の実施方法を比較し、新たに学部全体のオンライン進学説明会を配信した（視聴回数 2,179 回）。
音楽学部では、特設サイトでの在学生のインタビューも交えた専
攻紹介動画等の情報公開に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して大学構内で公開レッスンを実施し、対面とオンラインを併用して本学の魅力を発信した。

令和 3 年度に導入する新学務システムと連動する形

ウェブ出願システムの要件を検討し、6 月に実施したプロポーザル

でウェブ出願システムを導入し、ミス等が生じないよにより納入業者を決定した。要件定義（必要な機能とその実装方法のう十分なリハーサル等を実施した上で、令和 4 年度（令決定）及び運用テストを 12 月中に終了し、出願開始に先立ち 12 月

和 3 年度実施）学部入試において運用を開始する。

末にデモサイトを公開した上で、学部入試出願（出願期間：令和 4 年
1 月 24 日～2 月 4 日）において運用を開始した。これにより、出願者にとっては願書の取り寄せや手書き記入、郵送の手間が不要にな19ることや、受験料のインターネット決済ができることなどによる出願手続きの省力化・迅速化、大学にとってはこれまで手作業で行っていた出願者に関する情報の入力業務が削減されるなど職員の負担の削減につながった。
なお、ウェブ出願システムによる出願受付については、6 月 23 日
公表の令和 4 年度入学者選抜要項及び 11 月 1 日公表の学生募集要項において周知を行った。

15

Ⅳ

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標⑵

教育環境等の向上に関する目標

中
期
目
標

芸術教育の特性を踏まえ、教員の資質向上に努めるとともに、学生の自主的な学びを促進する環境を充実させるな
ど、専門的な教育研究環境の確保を図る。
また、専門的な教育研究を一層深め、幅広い教養を身につけるため、大学のまち京都の特性を生かし、他大学とも連携し、学びの場の充実を図る。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため、指導体制の充実に努めるとともに、教育の質を向上させるため

中
期
計
画

の研究と実践に取り組む。また、大学移転を見据え、大学コンソーシアム京都をはじめ、他大学との連携による教育

１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑵

教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置

ア

教育の実施体制の充実に向けた取組

№

年度計画

計画の実施状況等

前年度に引き続き、職務内容に見合った非常勤講師

学部教育等におけるきめ細かい指導の実現や、在学生・卒業生を教等のあり方など、指導体制の充実・整備に向け、全学育補助業務に従事させ、教育指導能力を育成することを目的とした、

人事組織委員会で検討を行う。

制作や演奏の指導補助を行うティーチング・アシスタント制度につ20の実施体制の充実を検討する。

（参考）
自己評価

Ⅳ

いて全学人事組織委員会で検討を行い、令和 4 年度から実施することとした。
新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、他

21「第 42 回アンサンブルの夕べ」には 2 組（木管五重奏・二台ピアの音楽系大学と協力した演奏会等を開催する。

ノ）の学生が参加し、また「第 10 回関西の音楽大学オーケストラフ【開催予定演奏会】

ェスティバル」では、約 50 名の学生とスタッフが参加するなど、他

1.関西の音楽大学吹奏楽フェスティバル（5 月）の音楽系大学との協力を進めることができた。いずれも新型コロナ

2.アンサンブルの夕べ（6 月）

ウイルス感染症に万全の対策をとって開催した。

3.関西の音楽大学オーケストラフェスティバル（9

※

月）

なお、
「関西の音楽大学吹奏楽フェスティバル」については、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、令和 2 年度に引き続き中止となった。

16

Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

22

キャンパス移転後に大学コンソーシアム京都の単位両学部で移転後のカリキュラムについて検討が始まっているが、互換事業に提供する科目について、美術・音楽両学部

大学コンソーシアム京都の単位互換授業に提供する科目についての教務委員会で検討を行う。

は、移転後も見据えながら次年度も従来どおりに維持継続することⅢを決定した。
芸術資源研究センターのアーカイブ研究会、重点研

今年度も新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン開催

究プロジェクトへの学生参加者の増加を図るとともにとしたアーカイブ研究会について、ホームページ及び SNS で広く周

総合基礎実技の授業でアーカイブの方法等について専知を行い、学生参加者の増加を図った。また沓掛キャンパスのアーカ

任教員が授業を行うなど、センターとして教育に関わイブプロジェクトでは、学生向けに撮影のためのワークショップをる活動を引き続き積極的に推進する。

開催し、記録を残す意義について共有したほか、ポスターや SNS を通じて広く学内に記録の共有を呼びかけた。
美術学部 1 回生を対象とした「総合基礎実技」の授業では、芸術資源研究センターの専任教員が、「伝えることのふたつのモデル」と題23

Ⅲした表現と伝達の方法に関するレクチャーと、制作過程でのチュー
トリアルを行った。
また、一般向けの講座として開催した「ピアノの巨匠達の音色はこんなに多彩だった！」のレクチャーでは、一般の参加者とは別に学生枠を設定し、授業及び本学の SNS で参加を呼びかけ、7 名の学生が参加した。さらに、重点研究プロジェクト「京都芸大国際交流アーカイ
ブ」の「国際交流イベント」では留学生を含め約 50 名の学生が参加し、交流を深めることができた。

イ

№
24

教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組

年度計画

中
期
計
画

学生の自主的な学びの促進はもとより、質の高い教育研究水準の維持・確保に必要な機器等の更新・充実を図るとともに、キャンパス移転後の教育研究環境の在り方も見据えたうえで、優れた芸術活動の実践や新たな芸術表現の創出に資する高機能な機材等の導入など、教育施設・環境の整備改善に努める。

計画の実施状況等

大学所有の楽器や機材をはじめ、教育研究に必要な移転後のキャンパスにおける教育環境の整備を念頭に置き、楽器、設備・備品の更新やメンテナンス、移転を見据えた新機材の購入及び修理を行うと同時に、現キャンパスにおける良好な

17

（参考）
自己評価
Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

たな機器の導入など、教育施設・環境の整備充実に努教育環境の構築に努めた。

める。また、新型コロナウイルス感染症の対策のため【主な実績】の遠隔授業等に必要な学生の良好な受講環境の整備に≪美術≫

引き続き取り組む。

・

パネルソー

・

軸傾斜横切盤≪音楽≫・

グランドピアノ購入

2台

・

ピッコロトランペット購入

・

ロータリートランペット購入

・

シロフォン購入

・

グランドピアノオーバーホール

2台

また、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、各教室等への消毒液、紙ウエス、吸水シート等を配備するとともに、遠隔授業を受講できる食堂での飛散防止パネルの増設や、旧音楽高校棟での Wi-Fi 設備の増設など、学生が安心して授業に集中できる環境を整備した。

25

芸術資源研究センターにおいて、デジタル資源の適新たに採用した非常勤研究員（11/1 採用）とともに、主に科学研

正な保管・共有方法等に関する調査・検討を基に、新究費を用いた研究プロジェクトを通じて、分散型芸術資源アーカイ

たに採用予定の情報系非常勤研究員とともに検討内容

ブ（個別部局等で情報の入力や修正を行い、情報の作成者・編集者のの検証実験に向けた調整等を行う。

真正性を担保しつつ、学内などより広い空間でデータベースを共有

Ⅲ

するしくみ）の理論と具体的実装方法についての本格的な検討に着手した。今後、検討を継続し、令和 5 年度にプロトタイプを開発し、
令和 7 年度に検証実験を行う予定で検討を進めている。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標⑶

学生の支援に関する目標

中
期
目
標

ア

学生一人ひとりの学習、研究をサポートするとともに、心身ともに充実した学生生活を送れるよう、きめ細かな支援を充実させる。

イ

芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について、在学生のみならず卒業生も対象に、個々の状況に応じた支援を充実させる。

18

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置ア

学生生活充実のための取組№

26

学生を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しながら、学生生活の充実を図るために、学生の自主的な学内外での

中
期
計
画

活動支援や、心身の健康保持、経済面での支援を強化する。

年度計画

計画の実施状況等

学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、特学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、特に新型コロナに新型コロナウイルス感染症について、学生ポータル

ウイルス感染症について、ワクチン接種や経済的支援等を含めた情サイト等を活用して必要な情報発信を積極的に行うと報を、学生ポータルサイトへの掲載及びメールにより周知した。まともに、教職員、学生相談室（カウンセラー）、保健室

た、陽性者や濃厚接触者となった学生に対し、教職員、保健室（保健（保健師）の密接な連携と情報の共有等により、引き師）との密接な連携と情報の共有等により、サポートを行った。

続きサポートする。

（参考）
自己評価

Ⅳ

また、近隣の洛西シミズ病院の協力により、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。

安心安全で充実した学生生活を送れるよう、学生向

新型コロナウイルス感染症対策のため多人数を集める対面形式でけの AED 講習、防犯講習、キャンパス・ハラスメントの研修等の開催が困難になったことから、4 月の全体オリエンテーシ

講習を年 1 回以上開催するとともに、警察や弁護士会、 ョンにおける AED 講習、キャンパス・ハラスメント講習等について
27

司法書士会等の外部の団体と連携し、防犯講習や学生

は、動画を使用して実施した。また、警察と連携し、学生全員に対し生活を送る上で必要となる法律知識などを身につける

メールにて防犯知識の周知（4 回）を図った。さらに、新入生全員に講習を開催する。また、地震防災対応マニュアルを活

地震防災マニュアルを配付し、防災知識の周知を図った。

Ⅲ

用し、防災知識の周知を図る。

28

外部の奨学金等の応募を支援するため、情報を整理

外部の奨学金等への応募を支援するため、奨学金等に関する情報

し、学生ポータルサイトや大学メール等を活用し、周を整理し、学生ポータルサイトに掲載した。また、高等教育の修学支

知を徹底する。また、昨年度に引き続き、高等教育の援新制度に基づく給付奨学金及び授業料減免の制度について、学生

修学支援新制度に基づく給付奨学金及び授業料減免の

ポータルサイトへの掲示、適用対象となる可能性の高い学生への個制度について、支援を必要とする学生に対する周知を別のメール及び電話での周知に取り組み、円滑に実施することがで徹底して行うとともに、円滑な実施に取り組む。

きた。

19

Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

29

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、「京「京芸友の会」に寄せられた寄付金から、三味線ケースやミュージ

芸友の会」、「未来の芸術家支援のれん百人衆」に寄せカルの舞台設営備品の購入費用として大学公認のクラブに助成しられた寄付金を活用し、学生の自主的な発表活動などた。

を支援する。

また、「未来の芸術家支援のれん百人衆」に寄せられた寄付金を活Ⅲ用し、応募があった 30 件（昨年 18 件）中、28 件の事業について、
学生及び学生団体の自主的な展覧会や演奏会の開催経費等を助成することを決定し、コロナ禍においても、発表を続けようとする学生の支援を積極的に行った。

イ

キャリア支援のための取組

社会情勢を踏まえながら、多様な生き方の提示や社会との結びつきの場の創出などを通じて、学生自身が進路を考

中
期
計
画

えて選択する力を身につけられるよう、在学中のみならず卒業後も対象にキャリアデザインセンターにおける支援の取組を充実する。
【数値目標①】
キャリアサポート講習会等の実施回数

№

30

４０回／年

⇒

【令和３年度実績】

年度計画

計画の実施状況等

学生自身が早い時期から進路を考える一助となる講

令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のため講演会等について、新型コロナウイルス感染症の状況を習会等の実施は基本的にオンラインとし、様々な分野で活躍する卒・考慮しつつ、昨年度に引き続きウェブでの開催を検討

修了生を招き、在学生に多様な進路を提示する講演会「10 年後の京し、またそのアーカイブをウェブサイトに蓄積すると芸生」（10/6 開催、参加者約 100 名）や、
「アーティストのための確ともに、卒業・修了生である芸術家の活動や略歴を紹定申告入門講座」（2/25 開催、参加者 30 名）を両学部の学生を対象介し、検索できるようにするなど、学生が安全な学生として開催した。また、令和 2 年度から進めていた作家及び演奏家生活を送りながらキャリアに関する情報へアクセスでとして活動する卒業生を紹介するウェブサイトを公開し、様々な分きる環境の構築に努める。

野で活動する卒業生の周知を行った。

（参考）
自己評価

Ⅲ

また、学食の場を活用した学生と企業との交流の場として開催された「モグジョブ」（オンライン）に参加した（12/9 オンライン開催、
参加者 4 人）。
31

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働市場

令和 2 年度に引き続き、在学生及び卒業生の芸術活動・就職活動

や芸術活動に関わる環境が急変したことを念頭に置の相談業務を行ったほか、講習会等を 41 回開催するとともに、学外

20

Ⅲ

４１回

進捗状況に関するコメント等

き、在学中だけでなく卒業後も活用することができるからの依頼演奏（33 回）に在学生及び卒業生が協力した。

ような、芸術活動・就職活動の垣根を越えた多様な進

また、在学生及び卒業生を対象としたポートフォリオ講座につい路を提示するセミナーや講演会、ワークショップ等にては、令和 2 年度と同様に年度内を期限としたアーカイブ配信を行

ついて、新型コロナウイルス感染症の状況に留意しな

い、長期にわたり受講できるようにした。

がら、適宜工夫して開催するとともに、卒業生のキャ【主な実績】

リア支援につながる活動に取り組む。

・

単独企業説明会（9 回）

・合同企業研究会(3 回)

・

就職関連セミナー（17 回）

・10 年後の京芸生（1 回）・ポートフォリオ講座（3 回）・THE GIFT BOX（1 回）
他 7 回

32

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しながら、新型コロナウイルス感染症の影響による制約がある中でできる限

教員は研究成果の発信としての展覧会、演奏会等に積りの対策を取り、教員の研究成果としての展覧会や演奏会等を積極極的に取り組むとともに、大学はその広報の充実を図的に開催した。また、教員に対し、これらの展覧会や演奏会等の情報る。

提供を依頼するなど情報収集に努め、大学のホームページや SNS 等

Ⅲを活用して積極的に発信した。その結果、ホームページでのイベント
情報の発信件数は前年度より増加した。
【ホームページでの教員の活動情報発信件数】
49 件（前年 41 件）

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２

研究に関する目標⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

これまでの伝統を継承しつつ、京都特有の歴史や環境、人的な交流を生かし、自由で多様な研究の推進を通して、
新しい文化芸術の可能性を追求する。
また、その研究成果を社会に還元することで、京都はもとより国際的な文化芸術の振興・発展に寄与する。

21

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成する

教員の自由で多様な研究の更なる推進を図り、その成果を様々な機会を通じて社会に向け積極的に発信する。また、ためにとるべき措置

海外の大学との交流強化を推進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

日本伝統音楽研究センターにおいては、京都に集積する文化資源の利活用や伝統文化に関する研究機関等との交流・

中
期
計
画

連携を通じて、研究活動の更なる充実を図るとともに、伝統音楽に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高める。
芸術資源研究センターにおいては、学内外の教員・学生・研究者・市民間の交流と連携を基盤としつつ、創造的活動を生み出す芸術資源についての研究を推進するとともに、その成果を広く社会・市民に発信し共有する。
【数値目標②】
科学研究費の申請件数№

１００件（６年間）⇒【令和３年度実績】

年度計画

計画の実施状況等

日本伝統音楽研究センターにおいて、他の研究機関

新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されてい等との共同研究・共同企画を通じて交流・連携を深めるため、海外の研究機関等との共同研究・共同企画を進めることがでる。

きず、中国の音楽学院との研究協力協定締結に向けた協議を行うこ【交流・連携予定の研究機関等】とができなかったが、継続して情報交換を行った。

・国際日本文化研究センター

等

また、海外渡航の制限が解除された場合に備え、海外の研究機関等との情報交換に努める。

（参考）
自己評価

また、今後の研究活動の更なる充実、伝統音楽に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高めるための活動を行うべく「令和 4 年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点」及び「特色ある共同研究拠点の整備の申請事業～スタートアップ支援～」に令和 2 年

33（共同利用・共同研究拠点として認定された場合）

度不採択の理由として指摘された点について対応し、令和 2 年度に国内外の関連研究者のコミュニティと連携・協力し、 引き続き改めて申請した。今後、研究活動の更なる充実と、伝統音楽
公募型共同研究及び公募型個人研究を実施する。
海外を拠点とする研究者招聘プログラムを作り外国人等研究者を支援する。

に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高めるための活動を行っていく。
（※）
国際日本文化研究センターと日本伝統音楽研究センターの間で、2020 年の学術交流・協力に関する基本協定の更新後、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で具体的な取組は進んでいないが、共同利用・共同研究拠点の認定申請に当たり、日本伝統音楽研究センターが研究者間の学術交流の促進や所蔵資料等の拡充を通した研究の中心的役割を果たすことを望むとの「要望書」を国際日本文化研究センタ

22Ⅲ

１９件（累計８５件）

進捗状況に関するコメント等

ーから提出いただいた。
なお、海外を拠点とする研究者の招聘については客員研究員 2 名の受け入れを決定しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため査証発給が停止されており入国ができていない。
※

令和 4 年 4 月 1 日付で、文部科学省から共同利用・共同研究拠
点に不採択との通知を受領

34

芸術資源研究センターの研究テーマである創造的な

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンラインによりアアーカイブについて、新型コロナウイルス感染症の状ーカイブ研究会を計 2 回開催した。8 月に開催したアーカイブ研究会

況に留意しながら、適宜工夫して研究会を開催（年 4

では、事前予約制で人数制限のうえ、講師の作品を小ギャラリーで展回程度）するなど、理論と実践についての基礎研究に示し、研究会での講師と参加者の対話の材料とする実験的な試みを引き続き取り組む。また、個別研究テーマごとの重点行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、府外の講師との調研究プロジェクトについても継続的に推進する。

整がつかず、アーカイブ研究会は 2 回しか開催できなかったが、3 月

Ⅲには重点研究プロジェクト「音と身体の記譜研究」のワークショップとトーク・セッションを新型コロナウイルス感染症対策を行ったう
えで観客を入れて開催することができた。
重点研究プロジェクトについては、公募の結果、新たに 3 つのプ
ロジェクトを採択し、全体で 20 件の研究を進めた。

35

アーカイブの閲覧等に係る指針を基に、これまで重芸術資源アーカイブ（データベース）の共有は、部局ごとに保有・点研究プロジェクトで作成したアーカイブを芸術資源管理するデータベースのうちそれぞれの部局が指定する範囲を対象

研究センター内で公開する方法の検討及び目録作成等に行うこととし、各部局に所属する利用者がそのデータベースに対の準備を引き続き進める。

してオリジナルの記録を損なわない形式で情報を追記したり、独自Ⅲの芸術資源リストを作成できたりする「分散型芸術資源アーカイブ」とする基本設計方針をまとめた。また、その具体的な設計と運用方法についての検討を始めた。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

２

研究に関する目標⑵

研究への支援等に関する目標

中
期
目
標

学生及び教員が研究に邁進できるよう、個人研究や共同研究の内容に即した研究支援の充実を図る。

23

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

研究に関する目標を達成するための措置⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置№

学生及び教員による研究活動の充実を目指し、学内における研究環境の整備に努める。また、科学研究費をはじめ

中
期
計
画

とする外部資金制度の活用促進を図るために必要なサポートを行う。

年度計画

計画の実施状況等

本学独自の特別研究助成を継続するとともに、科学本学独自の特別研究助成を継続したほか、科学研究費獲得を促進

研究費獲得のため令和 2 年度に試験的に導入した民間するため、ロバスト・ジャパン株式会社の申請支援サービスの試行を企業による資金獲得のサポート業務に係る検証を行い継続し、外部資金獲得の向上に努めた。支援サービスを受けた研究者

つつ、更に外部資金の獲得・活用のサポートをするな

からは、「申請書について客観的な意見をもらえ、申請書作成に役立

ど、研究環境の整備に努める。

った」という意見があった。

（参考）
自己評価

進捗状況に関するコメント等【特別研究助成の採択結果】
36

Ⅲ

・

採択件数：10 件

・

採択金額：8,000,000 円【科学研究費の採択結果】

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３

その他の目標⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

・

申請件数：19 件

・

申請金額：212,438,000 円

・

採択件数：7 件

・

採択金額：20,980,000 円

中
期
目
標

本中期目標の期間中に予定しているキャンパス移転により、市民が大学に触れ合う機会が多くなるため、大学資源の提供の取組を強化し、教育研究の成果をより積極的に地域社会に還元する。

24

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３

その他の目標を達成するための措置⑴

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達大学が有する知的資源を活用し、広く社会に対して芸術文化に触れ合う機会を提供し、幅広い世代を対象とした芸術文化の振興に貢献する。

中
期
計
画

【数値目標③】
展覧会・演奏会・公開講座等の開催数成するための措置

37⇒【令和３年度実績】

２２，０００人／年⇒【令和３年度実績】

（参考）
自己評価

年度計画

計画の実施状況等

日本伝統音楽研究センターにおいて、新型コロナウ

共同研究「崇仁祭囃子の歴史と伝承」では、令和 2 年度に引き続イルス感染症の状況に留意しながら共同研究会などをき、下京区の崇仁お囃子会との連携を深め、学生とともに毎月開催さ開催し、その研究テーマとして「子どもに対する伝統

れる子供向けの祭囃子の稽古を補佐し、2 月 11 日には学外の研究者

音楽の教育方法」を引き続き取り上げ、研究成果を発を交えて公開講座「崇仁の祭り囃子－もう一つの六斎念仏」をオンラ信する。

インで主催し、成果の一部を広く発信した。

芸術資料館収蔵品に関する研究成果を発信するため

新型コロナウイルス感染症の影響により会期を繰り上げ終了したの企画展示を実施する。
（収蔵品展 5 回、150 日程度）

展覧会が 1 件あったものの、当初予定していた 5 回の収蔵品展を開Ⅲ

催し（計 126 日間）、2,476 人（ギャラリートークを含む）の来場者があった。
【開催実績】
・ 「素描
※

38
・

線の跡を見つめて」（4 月 10 日～4 月 27 日

新収蔵品展（5 月 15 日～6 月 20 日

日

297 人）

5 月 9 日までの会期を繰り上げて終了

・ 「にんきものⅢ

364 人）

収蔵品貸出ランキング展」（6 月 26 日～8 月１809 人（ギャラリートーク 28 人））

・ 「平成の日本画」（9 月 14 日～10 月 17 日

536 人（ギャラリートーク 22 人））
・ 「KYOTO の YUGA！油彩画コレクション展」（10 月 23 日～11 月
28 日
39

５１事業

【数値目標④】
ギャラリー＠ＫＣＵＡの入場者数№

６０事業／年

ギャラリー@KCUA において、引き続き企画展、申請展などの展覧会を開催する。

470 人（ギャラリートーク 24 人））

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休館に伴い、会期の変更を行ったもの（企画展 1 回、移転関連プロジェクト 1 回）もあ

25

Ⅲ

１１，５７４人

進捗状況に関するコメント等

【実施予定の展覧会（10 回開催予定）】

ったが、退任記念展 1 回、企画展計 5 回、申請展計 3 回、移転関連

・企画展（4 回）、申請展（4 回）、芸術資料館収蔵品活プロジェクトとして展覧会計 2 回を開催した。また、全国のギャラ

用展、同窓会展

リー等が参加し東京で開催された展覧会「3331 ART FAIR 2021」に参加し、関東地区において美術に関心がある人に向けて本学ゆかりの若手作家の PR を行った。
【開催実績】
開催日数合計：287 日間、来場者数合計：11,574 人（いずれもアウトリーチ事業を除く。
）
・

堀口豊太退任記念展（4 月 1 日～4 月 10 日:10 日間、360 人）

・

京芸 transmit program 2021（4 月 17 日～6 月 6 日、6 月 12日～7 月 11 日（一部の作品を再公開）※4 月 25 日～5 月 31 日
臨時休館：39 日間、1,616 人）

・Slow Culture（6 月 19 日～8 月 15 日:50 日間、1,832 人）

・（申請展）Lost in Translation（9 月 1 日～9 月 19 日:17 日
間、1,040 人）

・

KYOTO EXPERIMENT 連携企画 チェン・ティエンジュオ「牧洋人」(イベントを含む）（10 月 1 日～10 月 31 日:27 日間、1,532
人）

・（申請展）Still Life —まだ、生きてます。
（11 月 13 日～12
月 05 日:20 日間、1,202 人）

・ （申請展）副産物産店の“芸術資源循環センター”展（11 月
13 日～12 月 05 日:20 日間、1,300 人）
・ 芸術資料館収蔵品活用展「第十門第四類」（12 月 11 日～12 月
26 日:14 日間、409 人）・mamoru「おそらくこれは展示ではない（としたら、何だ？）」（1 月 4 日～3 月 21 日:67 日間、1,390 人）＜移転関連プロジェクト＞
・ 『Suujin Visual Reader 崇仁絵読本』刊行記念展（4 月 17 日
～7 月 11 日:25 日間、893 人）
・

京都市立芸術大学移転整備プレ事業

26

POP UP @KCUA: 大槻拓矢、森夕香、矢野洋輔（1 月 15 日～2 月 13 日:堀川新文化ビル
ヂング

NEUTRAL でのアウトリーチ事業）

＜その他＞
・

3331 ART FAIR 2021(アウトリーチ）（10 月 28 日～10 月 31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下であって新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあっても、感染症拡大

も、展覧会や演奏会、講座・セミナー等を、感染症拡防止対策を講じた上での対面開催や、オンラインでの開催により、展大防止対策を講じたうえで実施するよう努める。令和覧会、演奏会、講座・セミナー等を積極的に開催した。

2 年度に新たに開催した、特別演奏会「オーケストラ

展覧会については、芸術資料館やギャラリー@KCUA において、感染協演の夕べ」については継続実施に取り組む。また、症の影響による会期変更があったものがあったが、計 16 回の展覧会

演奏会やセミナー等について、教育研究成果をより多を開催した。

くの市民に還元するため、動画配信の実施を検討する。

また、演奏会については、感染症対策を講じ、可能な限り有観客での開催に取り組んだが、5 月及び 2 月の演奏会については開催中止となった。その他の演奏会については、人数制限を行い、有観客で開催した。なお、クロックタワーコンサート（5 月）については、予定していた曲を「アカデミーオーケストラ特別演奏会」として本学講堂から動画配信を行うなど、演奏会の動画配信にも積極的に取り組んだ。

40

また、音楽学部演奏委員会において、予算や著作権等の条件が許す範囲で、今後ともできるだけ動画配信を行うことを確認した。
日本伝統音楽研究センターでは、公開講座やセミナーをオンライ
ンでの動画配信により計 9 回開催した。
【主な実績】＜展覧会＞
・

芸術資料館での収蔵品展

計 5 回開催（No.38 参照）

・

ギャラリー@KCUA での企画展等

計 11 回開催（No.39 参照）

＜演奏会＞
・

アカデミーオーケストラ特別演奏会（5 月）※動画配信

・ウエスティ音暦（6 月、11 月）

・

ピアノフェスティバル（6 月）

・定期演奏会（7 月、12 月）

27

Ⅲ※2 月の大学院オペラ公演は中止
・

オーケストラ協演の夕べ（10 月）

・文化会館コンサート（11 月、2 月）※2 月に予定していた回は動画配信で実施

・ホワイエコンサート（11 月）※5 月に予定していた回は開催中止

・

クリスマスチャリティーコンサート（12 月）

・

卒業演奏会（3 月）※後日動画配信を実施＜講座・セミナー＞

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３

その他の目標⑵

学外連携に関する目標

第１３

その他の目標を達成するための措置⑵

学外連携に関する目標を達成するための措置

ア

教育機関・文化芸術機関等との連携推進に係る取組

41

伝音センター公開講座（5 月、11 月、2 月）・伝音セミナー（12 月～2 月・計 6 回）

中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置№

・

京都の文化芸術の裾野を広げ、新しい芸術の可能性を追求し、地域の活性化などの社会貢献を果たすとともに、京
都の伝統文化や地域産業の振興にも寄与するため、産業界、福祉医療分野、地域団体、文化芸術機関、伝統文化関係
団体、芸術系大学、その他の大学、小中高等学校等との連携を推進する。

小・中・高等学校や他大学等の教育機関や文化芸術機関等との連携により、芸術に携わる次世代の育成に貢献する

中
期
計
画

とともに、京都の伝統文化の継承や芸術文化の裾野を広げることに貢献する。

年度計画

計画の実施状況等

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、桂新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、カザラッカコンサ

坂小学校でのカザラッカコンサートの開催や、小学校

ートをはじめ、小中高等学校との連携事業は、実施を予定していたもでの授業・ワークショップの実施など、小中高等学校のや新たに依頼があったものなど、ほとんど実施することができな

28

（参考）
自己評価
Ⅲ

進捗状況に関するコメント等

との連携を深め、芸術文化の裾野を広げる活動や、京かった。このような状況下ではあったが、小学校との連携として、境都芸術教育コンソーシアムにおける芸術教育に関する

谷小学校及び下京渉成小学校の空き教室において、本学卒業生等が共同研究を継続する。

制作活動を行うレジデンスを実施し、両小学校作品展へ参加した。
また、京都芸術教育コンソーシアムの取組については、オンラインで開催される「京都芸術教育フォーラム」に参画し、各大学における小中学校との共同研究成果をコンソーシアムメンバー間で共有した。本学からは、境谷小学校とのレジデンスの取組や、西ノ京中学校との鑑賞教育の取組等について紹介を行った。

他大学との連携を深め、教育内容の充実及び人材育成の向上を目指す。

京都芸術教育コンソーシアムの連携協議会に、美術学部教員と事務局職員が参加するとともに、毎年 1 月に開催される京都芸術教育
フォーラムでは、小中学校との共同研究成果を加盟大学間で共有した。
全国芸術系大学コンソーシアムでは、令和元年度に引き続き、文化庁からの委託事業「芸術系教科等担当教員等研修会」を開催し、全国の芸術系大学が参加する中、本学は、小中高等学校の芸術系教科の担
当教員を対象とした講義を行った。
また、京都大学、京都工芸繊維大学とともに、文部科学省の「大学42Ⅲ等における価値創造人材育成拠点の形成事業」に参画し教員が講義を行うとともに、令和 4 年度開講予定の新しい価値創造人材育成プ
ログラム「Kyoto Creative Assemblage」に向けた準備や周知を開始した。
更に、京都大学主催のデザインスクールや、大阪大学主催のものづ
くりワークショップに、美術学部教員や学生が参画した。
加えて、国際日本文化研究センターと大学との間で学術交流・協力に関する基本協定を締結し、学術研究及び人材育成の分野で包括的に緊密な協力・連携を深めることとした。
43

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、学新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合同演奏会及び練生に実践的な学びの場を提供するため、京都市交響楽

習場の見学については実施できなかったが、京都市交響楽団の演奏団との連携協定に基づき、京都市交響楽団の演奏会へ

会に以下のとおり学生が出演した。

29

Ⅲ

の学生の出演などに取り組む。

【主な実績】
・

オーケストラストーリーコンサート「ねむらないひめたち」（6 月）：ヴァイオリン 1 名

・ 京都の秋音楽祭・開館記念コンサート（9 月）：ヴァイオリン
2 名、打楽器 1 名・

びわ湖×京響マーラーシリーズ（9 月）：ヴァイオリン 2 名、チェロ 1 名・ 第 660 回定期演奏会（9 月）：ヴァイオリン 1 名、チェロ 1 名・ショパン！ショパン！ショパン！（11 月）：ホルン 1 名・

光響楽「めぐる生命～～Leben um～」
（11 月）：ヴァイオリン
2 名、チェロ 1 名・

綾部市特別演奏会（11 月）：ヴァイオリン 2 名、チェロ 1 名・

特別演奏会・第九コンサート（12 月）：チェロ 1 名

・ 第 664 回定期演奏会（2 月）：ヴァイオリン 1 名、チェロ 1 名・ オーケストラ・ディスカバリー2021／第 4 回（3 月）：ファゴ
ット 1 名新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、京新型コロナウイルス感染症対策を講じ、可能な限り有観客での演

都市内の文化芸術機関等と連携し、ウェブでの配信の奏会等の継続実施に取り組んだ。ホワイエコンサート（5 月）は開催

可能性も含め、演奏会等の継続実施に取り組む。

中止となったが、2 月の文化会館コンサートは、無観客で動画配信を【実施予定の展覧会（10 回開催予定）
】

実施した。

・

京都コンサートホール：定期演奏会（7 月、12月）

44

・ 西文化会館ウエスティ：ウエスティ音暦（6 月、11 月）【主な実績】
・

京都コンサートホール：定期演奏会（7 月、12 月）

・西文化会館ウエスティ：ウエスティ音暦（6 月、11 月）

・北文化会館：文化会館コンサート（11 月、2 月）

・ 北文化会館：文化会館コンサート（11 月、2 月）
・ 京都堀川音楽高校：クリスマスチャリティーコ※2 月に予定していた回は動画配信で実施
・ンサート（12 月）

京都堀川音楽高校：クリスマスチャリティーコンサート（12・ 京都国立近代美術館：ホワイエコンサート（5 月、11 月）
・ 京都府立府民ホールアルティ：ピアノフェステ

月）・

京都国立近代美術館：ホワイエコンサート（11 月）※5 月に予定していた回は開催中止

・ 京都府立府民ホールアルティ：ピアノフェスティバル（6 月）
、

30

Ⅲ

ィバル（6 月）、卒業演奏会（3 月）
・ 京都市内の大学ミュージアム：京都・大学ミュージアム連携45

卒業演奏会（3 月）
・

京都市内の大学ミュージアム：京都・大学ミュージアム連携に係るスタンプラリー開催（9 月～令和 4 年 3 月）

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、教美術学部長と大学の移転担当職員が参加し、銅駝美術工芸高校と員が出張授業を実施するなど、キャンパス移転後を見の間で、移転後を見据えた今後の連携について協議を行い、今後も協据え、京都堀川音楽高校及び銅駝美術工芸高校との協議を継続するとともに、地域のイベントへの参加など協力していく

力関係の充実を図る。

ことを確認した。

Ⅲ

また、銅駝美術工芸高校の全校生徒を対象とした進路講演会に学長が講師として出席し、キャリア形成について講演を行った。さらに、銅駝美術工芸高校の在校生の体験学習に、本学の留学生がゲストとして参加した。
一般社団法人「京都子どもの音楽教室」との連携を
より一層深めるための取組を行う。

一般社団法人「京都子どもの音楽教室」が令和 3 年度から社員募集を開始し、本学は法人社員として運営に参画することにより、「京
都子どもの音楽教室」の運営の安定化と大学との連携による一層の46

発展を目指すことが可能となった。令和 3 年度も引き続き、本学教Ⅲ

職員が教室運営に参加するとともに、音楽学部教員が定期演奏会のオーディションの審査員として参加するなど様々な教室の活動に協力した。
（NO.33 再掲）

47（NO.33 再掲）

日本伝統音楽研究センターにおいて、他の研究機関

新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されてい等との共同研究・共同企画を通じて交流・連携を深めるため、海外の研究機関等との共同研究・共同企画を進めることがでる。

きず、中国の音楽学院との研究協力協定締結に向けた協議を行うこ【交流・連携予定の研究機関等】とができなかったが、継続して情報交換を行った。

・

国際日本文化研究センター 等

また、海外渡航の制限が解除された場合に備え、海また、今後の研究活動の更なる充実、伝統音楽に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高めるための活動を行うべく「令外の研究機関等との情報交換に努める。

和 4 年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点」及び「特色ある共（共同利用・共同研究拠点として認定された場合）

同研究拠点の整備の申請事業～スタートアップ支援～」に令和 2 年

国内外の関連研究者のコミュニティと連携・協力

度不採択の理由として指摘された点について対応し、令和 2 年度にし、公募型共同研究及び公募型個人研究を実施する。

引き続き改めて申請した。今後、研究活動の更なる充実と、伝統音楽

31

Ⅲ

海外を拠点とする研究者招聘プログラムをつくり外国人等研究者を支援する。

に関する情報共有・普及振興・交流拠点としての機能を高めるための活動を行っていく。
（※）
国際日本文化研究センターと日本伝統音楽研究センターの間で、2020 年の学術交流・協力に関する基本協定の更新後、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で具体的な取組は進んでいないが、共同利用・共同研究拠点の認定申請に当たり、日本伝統音楽研究センターが研究者間の学術交流の促進や所蔵資料等の拡充を通した研究の中心的役割を果たすことを望むとの「要望書」を国際日本文化研究センターから提出いただいた。
なお、海外を拠点とする研究者の招聘については客員研究員 2 名の受け入れを決定しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため査証発給が停止されており入国ができていない。
※

令和 4 年 4 月 1 日付で、文部科学省から共同利用・共同研究拠
点に不採択との通知を受領

イ

№

48

産学連携の推進に係る取組

研究事業の受託を通じて企業等と連携することにより、教育研究の成果を社会に発信するとともに、伝統産業をは

中
期
計
画

じめとする地域の産業発展に貢献する。

年度計画

計画の実施状況等

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、京新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、以下のとお

都市内外の企業等から依頼される作品やデザイン制作

り、様々な連携事業に取り組んだ。

等の受託研究事業に継続して取り組む。

【主な実績】・ ひと･健康･未来研究財団：機関紙表紙デザイン（4 月～令和 4
年 3 月）
・ 株式会社 FLOSFIA：ポータブル電源デザイン制作（4 月～令和
4 年 3 月）・

上賀茂神社：アートプロジェクトにおける作品展示（7 月）

32

（参考）
自己評価

Ⅳ

進捗状況に関するコメント等

・ 京都物産出品協会、株式会社セブン-イレブン・ジャパン：敬老の日ギフトアイデア提案とその商品化（7 月～9 月）
・ 京都子どもの音楽教室：演奏会フライヤーデザイン（7 月～令
和 4 年 2 月）・

京都信用保証協会：オフィス玄関の作品展示 （7 月～令和 4
年 3 月）

・

京都コンサートホール：北山駅地下通路作品展示（9 月）・

京都コンサートホール：エントランスデザイン及び遊歩道の装飾（9 月）・ 京都駅ビル開発株式会社：東広場での作品展示（10 月～11 月）
・ホテルグランヴィア京都：カフェ店内ディスプレイデザイン
アイデア提案（11 月～令和 4 年 1 月）

・ 国際日本文化研究センター：フライヤー等デザイン（11 月～
令和 4 年 2 月）
・

京都銀行：美術研究支援制度による作品買い上げ（12 月）

・

京都市京セラ美術館：ダイバーズ・ラボにおける日本画普及のための動画制作（9 月～令和 4 年 3 月）

また、令和 2 年度に、遊園地の空間演出の原案等の提案業務を行ったことを契機に、今後も引き続き、様々な分野での協力を推進する
ため、株式会社手塚プロダクションとの間で、研究・教育・事業の推進に関する連携協定を締結した。
さらに、株式会社堀場製作所との間で、移転を契機とした本学の教育環境充実等に関する連携協定を締結した。

ウ

地域連携の推進に係る取組

中
期
計
画

地域の各種団体等との連携を推進し、大学の資源や教育研究の成果を地域に発信することにより、芸術文化によるまちづくりに貢献する。

33

№

年度計画

計画の実施状況等

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、洛新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となったイベン

西地域をはじめとした各地域との事業に取り組み、連トがなお多く、計画どおりには連携事業を実施することができなか携強化を図る。

った。そのような状況の中、地域や各種団体と連携し、可能な限りの【実施予定】

取組を行った。

1. 下京区ふれ愛ひろば等への参加
2. 下京渉成小学校、境谷小学校でのレジデンスの1

グッジョブ！キッズフェスタ in 下京（12 月）
下京まちなかアートギャラリーへの参加（3 月）

3. カザラッカコンサートの実施

2

下京渉成小学校、境谷小学校でのレジデンスの実施

4. 西文化会館ウエスティ、北文化会館での演奏会

4

ウエスティ音暦（6 月、11 月）の実施

文化会館コンサート（11 月、2 月）

5. 崇仁エリアマネジメントへの参加
6. 移転ＰＲ事業の実施

進捗状況に関するコメント等【主な実績】

実施

49

（参考）
自己評価

Ⅲ

※2 月に予定していた回は動画配信で実施
その他

崇仁文化祭への出品（11 月）※「3 カザラッカコンサート」、「5 崇仁エリアマネジメント」、地域連携としての「6 移転 PR 事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施
また、日本伝統音楽研究センターでは、下京区の崇仁お囃子会との連携を深め、学生とともに毎月開催される子供向けの祭り囃子の稽古を補佐し、2 月 11 日には学外の研究者を交えて公開講座「崇仁の祭り囃子－もう一つの六斎念仏」をオンラインで主催し、お囃子の伝承に協力した（No.37 再掲）。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

３

その他の目標⑶

国際化の推進に関する目標

中
期
目
標

国際的に活躍できる創造的な人を輩出するため、海外の芸術大学やアーティスト等との交流・連携を推進するとともに、学生の海外留学や留学生の受入れに関する支援等の充実に努める。

34

⑶

国際化の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流の充実に向けた取組№

交流協定締結校をはじめ、海外の優れた大学との活発な連携による教員間・学生間の交流の充実や、海外アーティストの招聘等を通じて本学の国際化を促進する。

年度計画

計画の実施状況等

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、令令和 3 年度も世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による出

和 2 年度に策定した「京都市立芸術大学 国際化方針

50

中
期
計
画

入国制限が続き、国際交流には困難な状況が継続した。

2020」に基づき、学生間、教員間の国際交流促進のた

このような状況下ではあったが、補助金（京都市の「京グローバルめの取組を推進する。併せて、同年度に採択された「京大学」促進事業による助成）を活用しながら、新型コロナウイルス感

グローバル大学」促進事業の補助金を活用し、新たな染症の状況に柔軟に対応しつつ、以下の通り国際交流を促進した。

交流協定締結を含む、全学及び各部局での具体的な取新規事業として、研究プロジェクト「京都芸大国際交流アーカイ組の検討を進める。また、昨年度に作成した国際交流ブ」を芸術資源研究センター重点研究として立ち上げた。本研究は、ウェブサイトを活用し、交換留学を希望する外国人学

ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（RCA）との交流実績や成果など

生に英語の情報を、本学学生に対し交換留学への関心をアーカイブ化する事業を発展させたもので、国際交流の推進、協定を高める情報を適時に発信するとともに、交流締結校

校との交流、派遣・受入留学生の成果を可視化し、記録するものであの拡充と更なる連携強化につなげる。さらに、京都市る。今年度の取組として、留学生を招いた研究会や、学内で焚火を囲内にある様々な芸術拠点や発表場所があること、またみながら、海外出身教員と留学生が母国を紹介する交流イベントをそうした場所で様々な催しが寸断なく展開されている

開催し、映像や写真、文章で記録した。

ことなど、「文化芸術都市・京都」の魅力発信も同時に
行う。

（参考）
自己評価

交流協定締結校について、美術学部では、視察訪問の調整、協定締結を計画している大学の確認、現地視察の準備など、オンラインを主として計画を進めた。音楽学部では、新規協定校であるレッチェ音楽院（伊）との 1 箇月間の交換留学制度を開始し、1 名を派遣した。
「文化芸術都市・京都」の魅力発信として、国際交流ウェブサイト
を活用し、京都市内で開催される留学生が参加する様々な芸術系の催しを発信する計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により留学生の入国が制限されたため、催しが少なく発信が困難であった。そのため代替として、派遣・受入留学の情報や、交換留学経験者によるレポート、「京都芸大国際交流アーカイブ」の研究成果及び留学生展の記録を国際交流ウェブサイトに掲載し、本学の国35

Ⅲ進捗状況に関するコメント等

際的な取組を学内外に発信した。また、オンラインで交換留学ガイダンスを開催し、学生が交換留学への関心を高めるための情報を継続して発信した。

51

新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、本留学生展について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学からの派遣留学生及び海外からの受入留学生の成果

前期は中止となったが、後期は、学内の大小ギャラリーで 12 月に開を発表する機会を引き続き設けるとともに、これまで催した。また、会期中には全学を対象とする留学生交流イベントを開後期にのみ開催していた留学生展を前期にも学内で開

催した。

Ⅲ

催し、留学生と日本人学生との交流の促進を図る。
新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ、ウ

国際的に活躍する講師を招聘し、オンラインでの配信も含めて特ェブでの配信の検討も含め、国際的に活躍する講師を別授業を実施した。

招聘し、特別授業を実施する。

【実績】
≪美術≫
・

前田岳究氏（11/30）
内容：作品に内包されるアートを取り巻く問題について

・

小椋彩氏（12/10）※オンライン

内容：ポーランド語作家オルガ・トカルチュクの文学
52

・デヴィッド・シュリグリー氏（12/10）※オンラインⅢ

内容：近年の自作品について≪音楽≫・

パスカル・ドゥヴァイヨン氏（10/5）
内容：ピアノマスタークラス

・

助野由佳氏（12/8）※オンライン

内容：キャリアデザイン演習
・佐渡裕氏
内容：オーケストラ特別授業イ

留学支援のための取組

中
期
計
画

協定校への派遣留学をはじめ、学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供しサポートする。
また、留学生の学びの充実と日本での生活上の安心安全を確保するため、学外機関と協力して留学生のサポート体
制を強化する。

36

№

53

年度計画

計画の実施状況等

新型コロナウイルス感染症の状況が改善した場合に新型コロナウイルス感染症の影響で、留学派遣の延期が相次いだ

備え、協定締結校に関する情報提供の充実など派遣留が、5 名の学生に対し、危機管理、渡航、生活上の情報提供や支援を学の促進に努め、派遣学生に対し、危機管理、生活上

きめ細かに行い、渡航することができ、円滑な新生活の立ち上げに繋の情報提供等のサポートを行う。

げた。

新型コロナウイルス感染症の状況が改善した場合に12 名の本科・研究留学生受入れの際、日本での留学生活の立ち上備え、留学生受入れの際、日本での留学生活の立ち上げがスムーズに進むよう各種保険加入や住宅についての情報提供等

げがスムーズに進むよう情報提供等のサポートを行うを行った。日本語講座については、オンライン集中講座形式で前期・とともに、継続した日本語講座の開講、教員との協力

後期各 1 回開催した。また、留学生への住宅支援の一環として、向島体制の強化など、学内のサポート体制の充実を図る。

学生センターへの紹介を行うことで、新規ルートの開拓を行った。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標

中
期
目
標

54

評定

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

組織の見直しと経営の効率化に関する目標を達成するた
めの取組

（参考）
自己評価

進捗状況に関するコメント等

Ⅲ

Ⅲ

教育研究上の課題やキャンパスの全面移転、社会状況の変化に対応するため、適宜組織や規程、業務の見直し及び効率化により、大学運営の改善を図る。

評価委員会からの意見

中
期
計
画

教育内容、教育方法及びカリキュラム編成への的確な対応はもとより、大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため、理事会のリーダーシップの下、組織の枠を超えた全学的な視点から、適宜、組織の再編や学内資源の再配分など、計画的、機動的な組織運営を行う。
また、常に業務の見直しを行い、効率的かつ合理的な事務執行を推進する。

37

№

年度計画

計画の実施状況等

理事長のリーダーシップの下、理事会を中心

大学の課題に時期を逃さず迅速かつ適切に対応していくとしてキャンパス移転をはじめとする法人・大ため、学長を補佐する特命担当の設置を可能とするよう規程

学の様々な課題に対応していく。特に、新型コを整備し、令和 3 年度は「広報強化リーダー」を設置し、広ロナウイルス感染症については、情報収集に努

報（発信力）の強化に努めた。

め、迅速・的確な対応を行い、学生の学修機会

また、学部における課題や学部を超えた課題について大学を確保しつつ、学内で感染が広がることのない全体として共有・議論する場として、部局長会議を立ち上げ、よう対策を徹底していく。

原則月 1 回開催している。令和 3 年度においては、大学移転

自己評価に係るオープニングイベントや大学の広報強化に関する意
55

見交換、大学での事業実施への活用を検討するためのクラウⅢ

ドファンディング勉強会などを行ったほか、認証評価実地調
査での評価チームの見解に対する迅速な対応協議のための臨時開催を行った（11 回開催）。
新型コロナウイルス感染症への対応については、理事長を本部長とする危機管理本部会議（理事長・副理事長・理事・副学長・部局長で構成）を適時開催し、市中の感染拡大状況
や本学の感染者の状況などを踏まえ、対応策を検討し、学内での感染拡大の発生を防止することができた。
五芸大、公立大学協会等との連携を継続し、大学運営に係る各種情報の共有に努める。

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの会議が対面で開催できなくなるなど、大きな影響があったが、リモートでの開催やメール会議などにより、特に新型コロナウイル
ス感染症対策などの情報共有に努めた。

56

・五芸大学長懇話会

・

９大都市立大学事務局長会議

・

公立大学学長会議

・

公立大学協会芸術部会学長会議

・公立大学事務局長等連絡協議会

・

公立大学協会近畿地区協議会

Ⅲ

38

評価委員会による評価等
評価

意見

・

全国芸術系コンソーシアム総会※

公立大学学長会議は対面とオンラインの併用で開催、その他はオンラインで開催

57

第２
２

第２
２

新型コロナウイルス感染症への対策として新型コロナウイルス感染症への対策として、前年度に引き導入したリモート会議など、Google Workspace

続き、学内の会議は、原則、Google Meet によるオンラインを活用した業務の効率化に引き続き取り組むで開催した。また、チャット機能等の積極活用や、VPN 機能

とともに、移転を見据えた業務の見直しを推進を整備したパソコンの配布による在宅勤務の推進など、感染する。

防止対策と業務の効率化を同時に推進した。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織力の向上に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
組織力の向上に関する目標を達成するための取組

№

58

中
期
目
標

中
期
計
画

大学の理念、目標を踏まえた高度な教育研究活動や大学の戦略的かつ安定的な運営を支えるため、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る。

大学の理念に基づく教育研究活動及び運営を支えるため、人事制度等について必要な見直しを図る。
また、中長期的な展望に立った人材の採用・育成を通じて、教職員個々の意欲・能力を高め、組織力の向上に繋げ
る。

年度計画

計画の実施状況等

教育研究・業務の特性に応じた多様な人材を特任教員の採用（准教授 1 名）等、本学の教育研究に応じ採用するとともに、教職員の柔軟な働き方の実た多様な人員体制を確保するとともに、新型コロナウイルス

現に向けて、短時間勤務や在宅勤務などの制度

感染症への対応を契機とする働き方の見直しにより、在宅勤の充実を図る。また、必要に応じて人事制度等

務や時差出勤制度等の拡充を図った。

の見直しを図る。

Ⅲ

また、育児・介護等と仕事の両立支援や、障害を有する職
員が働きやすい環境の整備のため、育児を理由とする時間休の対象となる子の年齢要件の緩和など、休暇制度の見直しを
行った。

39

自己
評価

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見加えて、学部教育等におけるきめ細かな指導や、学術研究等の効果的な推進を図るため、ティーチング・アシスタント
及びリサーチ・アシスタントの職を新設した（採用は令和 4
年度から）。
学内の研修はもとより、外部機関が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の影響もあり、講座等の情報収集に努め、積極的な受講を勧奨

学内研修は必要最小限の実施となったが、動画配信やオンラするとともに、資格取得等の支援を検討するな

イン、資料配布など、実施方法を工夫して実施した。また、

ど、教職員一人一人の意欲・能力の向上に取り職員の意欲・能力向上に資するよう、学外研修（外部機関が組む。

実施する講座等）についても積極的に周知に努めた。
【主な研修実績】＜学内実施＞

59

・

新規採用職員研修・

新任教員研修・

著作権法研修（講師：弁護士）

・

メンタルヘルス研修＜学外研修参加＞

Ⅲ・

公立大学に関する基礎研修会（公立大学協会主催）

・スキルアップ研修（京都市主催）

・

クレーム対応研修（京都市主催）

・

教務系実践研究会セミナー（大学教務実践研究会主
催）・ 教務が分かると大学事務が見えてくる！「教務と関係法令」（大学コンソーシアム京都主催）
・ 令和 3 年度留学生交流実務担当教職員養成プログラム（日本学生支援機構（JASSO）主催）
・ 学生支援相談に関する研究会（内閣府認証特定非営利活動法人学生文化創造主催）
ほか

40

第３
１

財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、外部資金の獲得に努め、大学の財政基盤を強化するとともに、寄付金の募集など、大学の移転も見据えた取組を推進する。

評定第３

評価委員会からの意見

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置１

外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成す

中
期
計
画

法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究資金や寄付金等自己収入の増加に向けた取り組みを強化する。
【数値目標⑤】
寄付金等の獲得件数

１，５００件（６年間）⇒【令和３年度実績】

４７０件（累計１，１３６件）

るための措置

№

60

年度計画

計画の実施状況等

令和 5 年度に予定している大学移転を見据移転整備募金の獲得のため、
令和 3 年度から移転までの間、え、全学を挙げて寄付金の獲得に取組む。移転

原則として本学の寄付金獲得は「移転整備募金」に優先的に整備募金については、企業・法人を中心に目標

取り組むこととし、過去に寄付をいただいた方、同窓会、後額の達成に向けて取り組むとともに、寄付実績

援会、名誉教授などに対し、広く趣意書を送付した。また、のある個人への趣意書発送などにも取り組む。

移転をアピールするとともに移転整備募金についても簡潔

また、「京芸友の会」「未来の芸術家支援のれんにまとめたチラシを作成し、演奏会等の来場者などに広く配百人衆」についても、これまでの取組を継続し布を行った。演奏会等では募金箱やパース図を設置し、移転つつ、新たな寄付者の獲得に向けた取組を検討を周知するとともに寄付金の獲得を図った。

する。

企業・法人に対しては、大学と関係のある京都の企業を中心に積極的に働き掛けを行い、寄付の獲得に取り組んだ。

41

自己
評価

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見

また、
「移転寄付推進委員会」を毎月開催し、寄付金獲得状
況を共有するとともに、寄付金獲得のための方策を議論するなど、全学を挙げて寄付金獲得に取り組んでおり、教員に対しても寄付への協力を促した。
加えて、京都市が募集している本学の移転整備に対するふるさと納税への呼びかけも引き続き行った。
「未来の芸術家支援のれん百人衆」については、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する状況もあったが、感染防止対策を徹底したうえで、企業へのアプローチや制度周知を図り、新たに 2 社から支援をいただいたほか、支援期間（5 年間）が終了した寄付者のうち 5 社から引き続き支援をいただけることとなった。
「京芸友の会」については、引き続き在学生の家族や卒業
生などの個人を中心に寄付金の獲得に取り組んだ。
【実績】
・移転整備募金（累計※

371 件、100,637 千円

510 件、147,169 千円）

上記には、現物寄付 1 件（美術制作用機材 1,084 千
円）含む。

※

令和 3 年度中に京都市に寄贈された京セラ株式会社の株式 2 万株については、寄付の実績に含んでいないが、運用益を財源に、本学において図書資料等の整備を行
う。

・

・

61

のれん百人衆16 件、6,900 千円（前年度

20 件、6,330 千円）

京芸友の会

83 件、1,070 千円（前年度

129 件、2,183 千円）

産学連携に積極的に取り組み、企業と連携した「聞こえないを聴く・見えないを視る CASE-3 霧の街のポ事業の実施や受託研究事業費など、外部資金のリフォニー」が、文化庁の「大学における文化芸術推進事業」獲得に努める。

に採択された（13,900 千円）
。

42

Ⅲ

また、京都大学を幹事校として申請した「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」に採択された（300 千円）。
加えて、株式会社ワコールと「動きのシナジーに関する研究」において共同研究を実施した（300 千円）。
ギャラリー@KCUA では、外部資金の更なる獲得に努め、展
覧会「Slow Culture」（朝日新聞文化財団：200 千円）及び収
蔵品活用展「第十門第四類」／mamoru「おそらくこれは展示ではない（としたら、何だ？）」（野村財団：400 千円）を獲得した。
伝統音楽研究センターでは、文部科学省の「令和 4 年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点」及び「特色ある共同研究拠点の整備の申請事業～スタートアップ支援～」に、令
和 2 年度不採択の理由として指摘された点について対応し、
令和 2 年度に引き続き改めて申請した。
（※）（No.33 再掲）
産学連携の取組に伴う受託研究事業費の獲得については、
新型コロナウイルス感染症の影響により件数が減少したものの、以下のとおり実施することができた。
【その他の産学連携の主な実績】
・ ひと･健康･未来研究財団：機関紙表紙デザイン（90 千円）
・ 株式会社 FLOSFIA：ポータブル電源デザイン制作（660千円）
・ 京都子どもの音楽教室：演奏会フライヤーデザイン（40千円）
・

京都信用保証協会：オフィス玄関の作品展示（150 千円）

・ 京都コンサートホール：北山駅地下通路作品展示（300千円）
・ 京都コンサートホール：エントランスデザイン及び遊歩道の装飾（200 千円）

43

・ 京都駅ビル開発株式会社：東広場での作品展示（1,000千円）
・

国際日本文化研究センター：フライヤー等デザイン（150 千円）

・ 京都市京セラ美術館：ダイバーズ・ラボにおける日本画普及のための動画制作（300 千円）※

令和 4 年 4 月 1 日付で、文部科学省から共同利用・共同研究拠点に不採択との通知を受領

第３２

財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

経費の効率化に関する目標

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべ

き措置

中
期
計
画

教育研究の質を低下させることなく、組織運営の効率化と人員配置の適正化を連動させつつ、業務の内容や方法等の見直しを行う。

業務運営や事務体制を絶えず見直すとともに、業務内容の精査・点検に努め、効率的かつ効果的な経費執行に努める。

２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置

№

年度計画

計画の実施状況等

物品等の調達に係る契約手法や契約の在り

随意契約を行う場合の事前協議の徹底や、新規の調達先の方について見直しを行い、業務内容の点検を実拡充など、契約内容の適正化や、適切な物品等の調達の推進

施する。
（入札案件の拡充、立替払い案件の低減

に努めた。

62

など）

自己
評価

Ⅲ

また、立替払の厳格な運用を実施するとともに、刊行物の適切な管理、現金・金券類の取扱い、物品管理及び検収事務を対象とした内部監査を実施して業務内容の点検を行った。

44

評価委員会による評価等
評価

意見

第３
３

財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の適正な管理と有効活用に関する目標

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するた

中
期
計
画

保有資産の状況を常に把握し、適正に管理するとともに、その有効活用を図る。

資産の適正な管理及び有効活用を図る。

めの措置

№

63

年度計画

計画の実施状況等

複数事業者比較による最適かつ有利な大口

満期到来ごとに複数事業者の比較を行い、最適な運用先を定期運用や、資産の有効活用について検討す

選定した。

る。

【実績】2 件/100,000 千円

循環照合（複数年をかけた収蔵品の照合）及64

Ⅲ

芸術資料館では、165 件の確認作業を行った。これにより

び附属図書館の蔵書点検を実施する。

令和元年度から令和 3 年度までの計画で予定していた照合を【循環照合実施予定】

完了した。

・

芸術資料館（平成 31～令和 3 年度計画分）

また、日本伝統音楽研究センターでは、図書資料等につい・

日本伝統音楽研究センター資料室（令和 2ては、図書館情報管理システム（LIMEDIO）に登録されておら～3 年度計画分）

自己
評価

ず、収蔵資料検索システム（ARTIZE）のみに登録されているⅢ資料の照合を行った。楽器については、「田邊氏寄贈コレクシ
ョン」以外の照合を実施した。これにより令和 2 年度から令和 3 年度の計画で予定していた照合を完了した。
附属図書館においては、138,393 件の蔵書全数の点検を実施した。
（No.38 再掲）
65(No.38 再掲）

芸術資料館収蔵品に関する研究成果を発信

新型コロナウイルス感染症の影響により会期を繰り上げするための企画展示を実施する。（収蔵品展 5

終了した展覧会が 1 件あったものの、当初予定していた 5 回

45

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見

回、150 日程度）の収蔵品展を開催し（計 126 日間）、2,476 人（ギャラリート
ークを含む）の来場者があった。
【開催実績】
・「素描

線の跡を見つめて」（4 月 10 日～4 月 27 日

297 人）※
・

5 月 9 日までの会期を繰り上げて終了

新収蔵品展（5 月 15 日～6 月 20 日

・ 「にんきもの～8 月１日364 人）

収蔵品貸出ランキング展」（6 月 26 日

809 人（ギャラリートーク 28 人））

・ 「平成の日本画」（9 月 14 日～10 月 17 日

536 人（ギャラリートーク 22 人））
・ 「KYOTO の YUGA！油彩画コレクション展」（10 月 23 日
～11 月 28 日

66

470 人（ギャラリートーク 24 人））

附属図書館において、引き続き企画展示

エントランスホール展示台にて貴重書展示（6 回）、閲覧室（年 10 回程度）を実施するなど、学生の利用内にて所蔵資料展示（2 回）、テーマを設定した関連図書の集促進を図る。

中配架などの貸出促進企画（5 回）、週替わり推薦図書紹介（毎Ⅲ週）書庫見学会（4 回）等を実施し、学生の図書館への興味を喚起し、利用促進を図った。

第４１

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価の結果を公開し、社会・市民に対する説明責任を果たすとともに、評価結果を教育研究活動及び大学運営の改善に反映する仕組みを構築する。

46

評定

第４

評価委員会からの意見

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

中
期
計
画

中期計画・年度計画に対する自己点検・評価を着実に行うとともに、評価結果を速やかに公表することで、透明性の高い法人運営に努める。
また、第２期中期計画期間中に受審する認証評価に的確に対応するため、全学的な内部質保証システムを見直し、学内における業務運営のＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。

№

67

年度計画

計画の実施状況等

年度計画の実施状況について、自己点検・評令和 2 年度の業務実績について自己点検・評価を行い、業価委員会を中心に、自己点検・評価を着実に行

務実績報告書としてまとめ、理事会の承認を得て 6 月末に京う。また、京都市評価委員会による評価結果に都市に提出した。7/20 に開催された公立大学法人京都市立芸ついては、速やかにホームページに公表する。

術大学評価委員会において業務実績について審議され、「第

自己
評価

Ⅲ

二期中期計画の達成に向けて順調に進んでいると認められる」と評価され、評価結果をホームページで公表した。

68

第 3 期認証評価について、適合評価を受ける

令和 2 年度に自己点検・評価委員会で原案を作成した第 3

ため、自己点検・評価委員会を中心に全学的な期認証評価の受審資料「点検評価ポートフォリオ」（以下「ポ受審体制を構築し対応する。指摘事項等には速ートフォリオ」という。
）を最終調整のうえ決定し、5 月末にやかに対応するとともに、必要に応じて改善を

大学教育質保証・評価センター（以下「センターという。
）に

図る。

提出した。

Ⅲ

ポートフォリオをもとに行われるセンターによる書面評
価での指摘に対し、すぐに対応可能なものについては速やかに対応を行うとともに、自己点検・評価委委員会で課題を共有し、実地調査に向けて受審体制を整えた。
10/28 の実地調査を経て、最終的に「大学評価基準を満た

47

評価委員会による評価等
評価

意見している」との評価結果となった。ただし、改善を要する事
項として 6 件、適切な対応を期待する事項として 3 件の指摘を受けた。これらの事項について、速やかに対応を進めることとしている。

第４２

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

中
期
目
標

広報の充実に関する目標

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
２

広報の充実に関する目標を達成するための措置

中
期
計
画

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に
国内外に発信する。

教育、研究を中心とする活動状況を積極的に発信し、大学の取組に対する理解の促進及び広範な支援の獲得に繋げる。また、迅速かつ効果的な広報を行うことができるよう、事務局体制の見直しを図り、情報発信力を強化する。
【数値目標⑥】
ホームページ等のアクセス件数

№

年度計画

計画の実施状況等

優秀な入学志願者の確保と大学知名度の向大学内の広報を統括するため新たに設置した「広報強化リ上のため、ホームページや SNS、大学案内等の

69

２，７５０，０００件／年

自己評価ーダー」の下、広報（発信力）の強化に取り組んだ。

広報冊子などの様々な広報媒体・機会についホームページや SNS を通じて、大学からのお知らせや、大て、内容の改善に努め、これまで以上の積極的

学主催や本学関係者が関わる展覧会、演奏会、講座などのイな情報発信に取り組む。

ベント情報等を積極的に発信した。SNS についてはこれまでの Facebook、Twitter に加えて、芸術大学としての魅力を効果的に発信するため、Instagram への投稿数を増やし、短時間の動画の投稿など、新たな手法も取り入れながら情報発信に努めた。
また、京都アカデミアウィークでの国際日本文化研究セン
ター井上所長と学長の対談の実施（東京で開催、オンライン

48

Ⅳ

⇒

【令和３年度実績】

３，２７７，１６０件

評価委員会による評価等
評価

意見でも配信）や、本学の客員教授等の特別講義 2 回のホームページでの公開（「パブリック・テラス」）にも取り組んだ。
さらに、本学が撮影に協力した映画「ミュジコフィリア」の公開に合わせた情報発信、京都駅ビルでの大学移転プレ事
業「作品・新キャンパス模型展示」や「駅前広場ライブペイ
ント」、「駅ピアノ♪マンスリーコンサート」、「京都駅ビル芸術祭 2021」などに取り組み、これまで関わりのなかった方々に対して本学について関心を持っていただく機会の創出や多くの市民へのキャンパス移転の周知に取り組んだ。
昨年に引き続き、美術学部オープンキャンパスをオンラインで開催し、音楽学部オープンキャンパスはオンラインによる情報発信と対面の公開レッスンを併用して実施した。それぞれの特設サイトでは、主に在学生に対するインタビューや専攻紹介の動画の掲載、オンライン相談会及びガイダンスを実施し、特設サイトの閲覧数は令和 2 年度を上回り、より広い範囲に本学の魅力について発信することができた。
【主な実績】
・

ホームページアクセス件数

2,943,984 件（前年

3,001,262 件）
・Facebook アクセス件数

333,176 件（前年 290,662

件）
・ Twitter アクセス件数

1,766,814 件（前年 2,189,714

件）
・ Instagram アクセス件数

70・

YouTube 視聴件数

・

イベント情報掲載件数

・お知らせ掲載件数

89,254 件（前年 48,752 件）

74,681 件（前年 88,017 件）
149 件（前年 114 件）

237 件（前年 142 件）

令和 5（2023）年の大学移転に向けて工事が移転を広く周知し、その意義の理解促進と寄付金等の支援始まることから、移転を周知し、その意義を理を得るため、以下のとおり、広報発信の取組を積極的に行っ解してもらうとともに、寄付金等の支援を広く

た。

49

Ⅲ

得るため、広報発信の強化に取り組む。

【主な実績】
・

移転ロゴの作成と積極的活用

・

移転 PR チラシの作成

・

ホームページ（移転ページ）の改善

・

工事現場での横断幕の設置

・ JR 車両内での中吊りポスター、京都駅ビル内サイネー
ジ、ポスターの掲出
・

京都駅大型デジタルサイネージを活用した PR 動画の放映

・演奏会会場等でのパース図の掲示、チラシの配布

創立 130 年からの 10 年についての 10 年略史

10 年略史の作成に向け、学内の各部局から委員を選定し、の作成に着手する。また、キャンパス移転に向編集委員会を設置した。構成や内容等に係る協議、検討等にけ、全学広報委員会で大学シンボルマーク及び着手しており、引き続き定期的に委員会を開催し、令和 4 年

ロゴマークの検討を行う。

度早期の完成に向けて進めていく。

71

また、大学シンボルマーク及びロゴマークの制定に向けⅢて、全学広報委員会の下に「シンボルマーク・ロゴマーク検討委員会」を設置し、制作方法について検討した結果、一般募集を行うこととし、応募資格や制作条件、審査方法等について検討を行い、募集要項（案）を取りまとめた。

第５キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標

中
期
目
標

大学への理解と広範な支援を得るため、広報の充実を図り、法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に
国内外に発信する。

50

評定

第５

評価委員会からの意見

キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達

令和５年度に予定しているキャンパス移転の円滑な進捗・完了に向けて、移転後の新キャンパスにおける新たな教成するための措置

育研究の在り方や、それに相応しい施設整備を検討するなど、必要となる様々な事案に適宜取り組む。

中
期
計
画

また、移転を見据え、学内各附属施設等の担う機能・役割を再考し、様々な芸術資源や教育研究成果等を基軸とする新たな機構「創造連環機構」（仮称）を構想し、本学独自の「知と創造のありか」の探求及び教育・研究・創造の連携を図る。
移転が完了するまでの間、移転の機運を持続して高めるとともに、地域との交流を深めるため、移転整備プレ事業を展開する。

№

年度計画

計画の実施状況等

令和 5 年度の移転に向けて、設計図を基に、移転準備室に専任職員を配置し、移転整備に向けた体制を

移転後の教育研究環境の具体的な在り方の検

72

自己
評価

整備した。

討や課題の抽出を行うとともに、必要な設備、京都市及び設計者、工事業者とともに、専攻ごとに設計図

備品、家具等の整備方針を策定する。また、移等に基づき、各室の配置や面積等、当初の要望事項を確認す

転後の情報インフラ、ホール、附属施設等の整るとともに、コンセントの容量や設置数、空調設備の位置、

備や在り方についての学内での検討を進める。

壁や床の仕様等詳細な検討を行った。
また、平面詳細図、立面図等設計図書を教員ポータルサイ
トにおいて公開し、教職員が誰でも見られるようにした。これにより、各専攻、各機関において、移転後の各室での活動
内容や施設のあり方等について、検討を進めている。
さらに、移転後の施設管理業務について、複数の施設管理業者にヒアリングを行い、課題の抽出や必要な費用の概算見込み等を行った。

51

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見加えて、移転に伴い整備予定の音楽ホールを、音楽学部前
身の京都市立音楽短期大学初代学長の堀場信吉氏の功績を顕彰し、「堀場信吉記念ホール」と命名することとした。

73

令和 5 年度の施設移転においては、大学施設

大学移転は、非常に大きな規模となることから、物流関連のすべての物品、図書、楽器、美術品などを紛企業にヒアリングを行い、移転業務の業者選定について検討

失、破損、汚損することなく確実に移動しなけ

し、移転計画策定及び監理業務と実際の移転業務を分離する

ればならないため、確実な実施に向け、業者選こととし、プロポーザル方式により、計画策定・移転支援業

定や具体的な計画の策定に着手する。

務の業者選定を行った。

移転整備事業への市民の理解を得るため、広移転整備プレ事業として、JR 西日本及び京都駅ビル開発株

く効果的に移転を PR するための事業に取り組式会社との連携により、京都駅ビル西口広場（JR 京都駅西口

む。

改札前）において、「作品・新キャンパス模型展示」を開催し、Ⅲ

新キャンパス模型の特別公開や本学学生の作品展示、ミニコンサートを開催したほか、京都駅ビル構内のサイネージ（9/27～11/13 の 48 日間）や JR 車両内での中吊り広告掲示（10/4～10/17 の 14 日間。京阪神エリアの普通電車・快速電
車全車両）を行った。また、期間中の週末 2 度にわたり、京74

都駅前広場において学生によるライブペイントを実施し、3組の学生が 2 日間かけて作品を完成させる様子を多くの市民等に見ていただくなど充実を図り、本学の移転や活動について PR した。
また、文化庁と京都国立近代美術館主催事業「「CONNECT⇄_」
つながる・つづく・ひろがる」での鼎談や、西日本経済同友会会員合同懇談会、京都商工会議所小売商業分科会など、様々な機会を捉え、様々な方々に対して、理事長・学長が本学の移転について PR を行った。

52

Ⅳ

第６
１

その他の業務運営に関する重要目標

中
期
目
標

施設設備の整備等に関する目標

キャンパス移転までの間も良好な教育研究環境を確保するため、現在のキャンパスの施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理する。また、キャンパス移転後の施設の整備と最適な維持管理に向けた検討を進める。

評定第６

評価委員会からの意見

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置中期
計画

移転までの間、既存施設の維持管理を適正、合理的に実施する。また、キャンパス移転後を見据え、最適な維持管理に向けた検討を行う。

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

№

年度計画

計画の実施状況等

大学施設について、令和 5 年度の移転に留意

教職員や学生から寄せられる不具合報告や改善要望、点検しつつ、良好な教育研究環境を確保するため、保守委託業者からの定期点検報告などをもとに、施設の老朽必要な修理・修繕を行う。

化に起因する不具合や機器故障等の要修繕箇所について対

自己評価

応策を検討し、移転に留意しつつ、早期の修繕に努めた。
【主な修繕等の実績】
75

・

中央棟（屋上冷却塔）の漏水修理

Ⅲ・ 新研究棟 2 階（音楽博士課程研究室）のエアコン設置
工事
・

大学会館（屋外ステージ周辺）の破損タイル取替

・

共同溝のポンプ取替（湧水対策）

・

旧音楽高校の屋根修繕

・アトリエ 1 号棟の排水管漏水修理

53など

評価委員会による評価等
評価

意見

（No.24 再掲）（No.24 再掲）

大学所有の楽器や機材をはじめ、教育研究に移転後のキャンパスにおける教育環境の整備を念頭に置必要な設備・備品の更新やメンテナンス、移転

き、楽器、機材の購入及び修理を行うと同時に、現キャンパを見据えた新たな機器の導入など、教育施設・スにおける良好な教育環境の構築に努めた。

環境の整備充実に努める。また、新型コロナウ【主な実績】

イルス感染症の対策のための遠隔授業等に必≪美術≫

要な学生の良好な受講環境の整備に引き続き

・

パネルソー

取り組む。

・

軸傾斜横切盤

≪音楽≫
76

Ⅲ

・

グランドピアノ購入

2台

・

ピッコロトランペット購入

・

ロータリートランペット購入

・

シロフォン購入

・

グランドピアノオーバーホール

2台

また、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、各教室等への消毒液、紙ウエス、吸水シート等を配備するとともに、遠隔授業を受講できる食堂での飛散防止パネルの増設や、旧音楽高校棟での Wi-Fi 設備の増設など、学生が安心して授業に集中できる環境を整備した。

第６２

その他の業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

第６その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置２

安全管理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

中
期
計
画

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境及び労働環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働ける環境を確保するため、全学的な安全管理体制を強化する。

54

№

77

年度計画

計画の実施状況等

産業医による法定の職場巡視（月 1 回）を実

安全衛生委員会を原則毎月 1 回開催し、学内の環境や教職

施し、安全衛生委員会を定期的に開催するな

員の労働状況等の改善に向けて、継続的に協議、意見交換をど、関係法令を踏まえた安全な学内環境の形成

実施している。

を推進する。

また、産業医による職場巡視を毎月実施し、学内の安全対

自己
評価

Ⅲ

策や管理体制の確認を受け、指摘を受けた点については随時改善を図るなど、良好な学内環境の実現に努めた。

78

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラ「公立大学法人京都市立芸術大学新型コロナウイルス感

イン等に従い、感染予防対策を継続するととも染予防対策ガイドライン」等に従い、学内における新型コロに、状況に応じて適切な対応を検討・実施し、ナウイルス感染症対策に万全を期して安全な学内環境を維

安全な学内環境の形成を推進する。

持し、実技授業を全て対面で実施するための環境整備に取りⅣ組んだ。
また、近隣の洛西シミズ病院の協力により、学生及び教職員を対象とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの集団接種を実施した。
（No.26 再掲）

79

地震等の危機発生時の業務継続計画及び具

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国や自治体の体的な行動マニュアルの更なる整備に加え、令新型コロナウイルス感染症対策の指針や対応マニュアル等

和 2 年度の新型コロナウイルス感染症への対応が改定されたため、危機管理本部会議において、本学の「公を踏まえて感染症に関する行動マニュアルの立大学法人京都市立芸術大学新型コロナウイルス感染予防

見直しを行う。

対策ガイドライン」を改定し、感染状況に応じた学生の修学

Ⅲ

環境、教職員の労働環境の安全確保に努めた。その他の危機管理として、本学の業務継続計画（本編）の策定に取り組んだ。
80

教職員の心身の健康を維持するため、定期健定期健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影

康診断の受診率向上に向けた取組やストレス響があったが、適宜受診勧奨を行ったことにより例年並みのチェックの実施と実施後のフォロー等を着実

受診率を確保した。

55

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見

に行う。

ストレスチェックについては 1 月に実施し、積極的に受検するよう教職員への周知徹底を図った。
また、メンタルヘルス研修を動画配信により実施するとともに、学外の機関が実施した学生のメンタルヘルス等に係るセミナー動画なども紹介し、教職員のメンタルヘルスに関する知識の向上に努めた。

81

新型コロナウイルス感染症対策などにより、長時間勤務による職員の健康障害を防止するため、月 100

繁忙な状況が続く職員が生じた場合は、特に心時間超又は複数月（2～6 箇月）において月平均 80 時間超の身の状態に注意し、必要に応じて産業医等の面

時間外勤務を行った職員に対して、産業医による面談を実施

接指導を勧めるなど、健康管理サポート体制のした。

Ⅲ

充実を検討する。

第６

その他の業務運営に関する重要目標

３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標

第６

中
期
目
標

その他の業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置３

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための

中
期
計
画

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに、人権の尊重の取組を徹底する。

公立大学法人として、学生や市民、地域社会から信頼される法人運営のために、教職員に対し、法令や学内規程等の遵守及び人権尊重の徹底を図る。

措置

№

82

年度計画

計画の実施状況等

教職員に法令や学内規程等の遵守を徹底さ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、動せるため、服務や経理事務に関する研修や啓発

画配信やオンライン等の形式で、新任教職員に対し、服務規等の取組を実施する。

程や倫理に関する規程等、コンプライアンスに関する研修
や、適切な経費執行を図るための会計制度に関する研修を実

56

自己
評価

Ⅲ

評価委員会による評価等
評価

意見

施した。

83

互いの人権を尊重し、全ての教職員が働きや多様な性の在り方を尊重し、職員が自分らしく安心して働

すく風通しのよい職場環境の実現に向けて、全

ける職場環境を整備する観点から、休暇制度等について、パ

学的に取り組む。

ートナーシップ関係にある配偶者と同様に取り扱うよう見直しを図った。

57

Ⅲ

第７

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

第８財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

年度計画
２億円

実績
該当なし

２億円
２

想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れること緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

が想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

年度計画
予定なし

実績
該当なし

予定なし

58

第１０

剰余金の使途

中期計画
第１０

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、使途を把教育研究の質の向上を図るため、目的積立金 649

握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充千円を取り崩した。

てる。

に充てる。

第１１

その他

中期計画
１

年度計画

施設・設備に関する計画
第５

第５「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６１「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措

実績「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６

１「施設設

第５

「キャンパス移転に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置」及び第６１「施備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記

設設備の整備等に関する目標を達成するための措載のとおり。

置」に記載のとおり。

置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２２「組織力の向上に関する目標を達成する

第２２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

ための取組」に記載のとおり。

59

第２２「組織力の向上に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。