所報

平成3年9月15日創刊

平成24年9月15日発行・毎月1回15日発行・No.241

協同総合研究所 ISSN 1344-7300

241号 2012.9

第特集 福島から考える協同の意味－今ある困難から再生を目指して－◎第１部 基調講演 放射能汚染から食と農の再生 小山 良太◎第２部 パネルディスカッション報告
土とともに生きる －ほうれん草にはげまされて 大内 信一
未来へ向けて！自立した地域を仲間とともにつくろう 大内 督
真の地域福祉事業所を目指して 一條 暢
負げでたまっか！相馬で生きる・はたらく楽しさを共に創りなおす 高橋 永真
福島からのメッセージ 中村 美紀
大学生の視点から震災を考える 木村 義彦
協同組合の取り組み 高瀬 雅男
・ラッキーアイランドからの問い－まとめにかえて 塩谷 弘康
・原発と対峙する復興の幕開け 大江 正章◎第３部 福島県内視察ツアー報告 管 剛文

●連載

2012全国協同集会取組みレポート

楠野 晋一

協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第２41号２０１2. 9 ■■巻頭言
協同組合憲章草案と政府の対応���������������������富沢 賢治（協同総研 副理事長） 2■特集：福島から考える協同の意味－今ある困難から再生を目指して－◎第１部 基調講演「放射能汚染から食と農の再生－農地の放射線量マップと食の安全検査の体系化－」���������������� 小山 良太（福島大学経済経営学類 准教授） 6◎第２部 パネルディスカッション
報告１ 大内 信一、大内 督（有機農業者、二本松有機農業研究会）������������� 16，20
報告２ 一條 暢（ワーカーズコープ・センター事業団 南相馬事業所）��������������� 22
報告３ 高橋 永真（NPO法人 相馬はらがま朝市クラブ 理事長）����������������� 24
報告４ 中村 美紀（山形避難者母の会代表、ふくしま子ども未来ひろば事務局代表）��������� 28
報告５ 木村 義彦（福島大学大学院生、ワーカーズコープ・センター事業団、会員）��������� 32
報告６ 高瀬 雅男（福島大学特任教授、福島大学協同組合ネットワーク研究所所長）��������� 36
質疑応答 ������������������������������������� 40
会場発言 �������������������� 熊田 芳江（社会福祉法人こころん 施設長） 47
����� 島野 正紀（一般社団法人日本社会連帯機構 北関東社会連帯委員会、会員） 47
������������������ 柿崎 洋（常総生活協同組合 専務理事） 48
福島からのまとめ「ラッキーアイランド」からの問い－まとめにかえて����������������� 塩谷 弘康（福島大学行政政策学類 教授） 50
まとめ
◎第３部

原発と対峙する復興の幕開け�������� 大江 正章（コモンズ代表、ジャーナリスト） 56
福島県内視察ツアー報告��������������� 管剛文（協同総研 専務理事） 60◎参加者感想�������������������������������������
■連載

65

2012全国協同集会取組みレポート 6��������������������� 楠野 晋一（協同総研 研究員） 80■労協連だより…………………………………………………………………………………… 古村 伸宏 85■研究所だより・活動日誌………………………………………………………… 榎本 木綿/須賀 貴子 86

No.241

巻 頭 言
協同組合憲章草案と政府の対応
富沢 賢治（協同総合研究所 副理事長）
協同総合研究所の今年の総会は、６月30

組合憲章をつくらせる運動に取り組んでい日午前、福島大学で開かれた。午後には「福る。2012国際協同組合年実行委員会が今年島から考える協同の意味」をテーマとするの１月に公開した「協同組合憲章草案」は、「東北協同集会inふくしま」が開かれ、東現代日本における協同組合運動の意義を明

日本大震災以降の福島における数々の協同らかにしたうえで、政府に次の要請をしての実践が報告された。翌日は、福島市内→いる。

相馬→南相馬→飯舘→東和→二本松と、視「政府は、協同組合政策に取り組むにあ察がなされた。

たって……以下の原則を尊重すべきであ

日本社会の復興は、地域の人びとが協同る。の営みを強めることから始まる。これが、（１）協同組合の価値と原則を尊重する福島で学んだ教訓である。

国連の「協同組合の発展に支援的な環境

今年は国連が定めた国際協同組合年でづくりをめざすガイドライン」（2001年）と、あ る。国際協同組合年のスローガンは、国際労働機関（ILO）の「協同組合の振興に「協同組合がよりよい社会を築きます」

関する勧告」（2002年）に留意し、ICAの「協（Co-operative enterprises build a better

同組合のアイデンティティに関する声明」

world）で あ る。「 協 同 組 合 」 は 英 語 で（1995年）に盛り込まれた協同組合の価値とco-operative societyと表現されることが多原則を尊重する。協同組合にさまざまな政い が、 こ の ス ロ ー ガ ン で はco-operative策を適用する際は、協同組合の価値と原則enterpriseと な っ て い る。enterpriseに はに則った協同組合の特質に留意する。

「事業」という意味があり、「協同の事業」（２）協同組合の設立の自由を尊重すると理解することも可能である。すると、「協協同組合制度は、すべての市民に開かれ同の事業が世界をよくします」という意味ている。政府は、市民が協同組合を設立すになる。実際に、国連が望んでいることは、る自由を尊重する。

地域社会における協同の試みの強化であ（３）協同組合の自治と自立を尊重するる。

協同組合が積極的に自治と自立を確保・日本の協同組合陣営は現在、政府に協同維持することを重視し、政府と協同組合と2012.9

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巻頭言の対等で効果的なパートナーシップを進めを適用する際は、協同組合の価値と原則にる。

則った協同組合の特質に留意すること。

（４）協 同組合が地域社会の持続的発展（２）協 同組合による地域社会の持続的に貢献することを重視する

発展への貢献を重視

協同組合が地域社会の持続的発展に貢献協同組合が地域社会の持続的発展に貢献することをめざしている点を重視する。震することをめざしている点を重視するとと災復興などにあたっては、地域経済の有力もに、持続可能な地域づくりや震災復興なな主体として協同組合を位置づける。

どにあたっては、地域経済の有力な主体と（５）協 同組合を、社会経済システムのして協同組合を位置付けること。

有力な構成要素として位置付ける
これからの社会経済システムには、多く（３）協 同組合を事業や経営の有力な担い手として位置付けの人びとが自発的に事業や経営に参加でき今後は、多くの人びとが自発的に事業やる公正で自由な仕組みが求められる。その経営に参加できる公正で自由な仕組みが求ために、公的部門（セクター）と営利企業部められることから、公的部門（セクター）と門だけでなく、協同組合を含む民間の非営営利企業部門だけでなく、民間の非営利部利部門の発展に留意する。」

門として協同組合の発展に留意すること。」

協同組合陣営のこのような要請に応じ協同組合憲章草案が政府に求めた５つのて、政府は「政府広報オンライン」（６月26

原則のうち３つまでが採択されたことは、日）において以下の見解を表明した。

大いに評価できる。協同組合陣営は、この「政府は……国民生活に重要な役割を果政府見解を社会一般に広く知らしめるととたしている協同組合の地域に根差した助けもに、今後の運動のためにおおいに活用す合い活動がさらに広がっていくよう、次のべきである。

ような基本的考え方で、協同組合の発展を政府が採択しなかった原則は、「協同組できる限り後押ししていきます。

合の設立の自由を尊重する」と「協同組合（１）協同組合の価値と原則の尊重の自治と自立を尊重する」である。

国連の「協同組合の発展のための支援的協同組合憲章草案は、５つの原則をふまな環境づくりをめざすガイドライン」（2001

えて政府がとるべき協同組合政策を、さら年）とILO（国際労働機関）の「協同組合のに具体的なかたちで10項目にわたって要請促進に関する勧告」（2002年）に留意するとしている。「協同組合の設立の自由を尊重

ともに、ICA（国際協同組合同盟）の「協同する」という原則に関しては、次の第２項

組合のアイデンティティに関する声明」目がとりわけ重要である。

（1995年）に盛り込まれた協同組合の価値と「（２）地域のニーズに即した新たな協同原則を尊重し、協同組合にさまざまな政策組合の設立を支援する

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2012.9

No.241

都市や農山漁村で市民の自主的な経済活たならば、東日本大震災後の日本の復興の動を促進し、就業機会を増やし、災害からあり方は、大きく変わっていたであろう。の復興や地域社会の活性化を図るために、「協同労働の協同組合法」の一日も早い

地域のニーズに即してさまざまな関係者や実現に向かって、さらに一層努力する必要関係団体が参加できる仕組みを創設する。

がある。

また、協同労働型の協同組合など、市民が「協同組合の設立の自由を尊重する」と協同して出資・経営・労働する協同組合のいう原則をさらに突き詰めると、「結社のための法制度を整備する。さらに、再生可自由」（日本国憲法第21条）の問題に行き着能な自然資源を活用した協同組合による分く。具体的なかたちで「結社の自由」を政散型エネルギー供給事業の創設等を支援す府に要請することは、日本社会の市民社会る。」

化にとって不可欠な課題である。

「協同労働の協同組合法」が成立してい2012.95

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
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