第54回日本薬剤師会学術大会
分科会20

薬物乱用の現状と薬物乱用防止教育－ 「大麻」等について －（一社）愛知県学校薬剤師会 会長（公社）日本薬剤師会学校薬剤師部会 幹 事
同公衆衛生委員会委員長

木全勝彦

第54回日本薬剤師会学術大会
利益相反の開示
演者名： 木全 勝彦

本演題に関連して、開示すべき利益相反はありません。

第五次薬物乱用防止五か年戦略とは（H30.8 薬物乱用対策推進会議）
目標１

青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上
による薬物乱用未然防止（１）学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実
・薬物乱用防止教育の内容の充実強化
・薬物乱用防止教室の充実強化
・学校と警察等関係機関・団体との連携強化
・研修等を通じた指導方法・指導者の資質向上
・大学等の学生に対する薬物乱用防止のための啓発の推進（２）有職・無職少年に対する啓発の強化（３）家庭・地域での薬物根絶意識の醸成と未然防止のための取組強化（４）海外渡航者に対する広報・啓発活動の推進（５）広報・啓発の強化（６）広報・啓発活動による効果検証の推進
目標２

薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止

目標３

薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用
薬物等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止

目標４

水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止

目標５

国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止

「第五次薬物乱用防止五か年戦略」における留意事項（H30年12月19日通知）

1. 学校の教育活動全体を通じて指導
小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動、道徳、総合的な学習の時間等

2. 指導方法の工夫
薬物乱用は、その危険性・有害性のみならず、心理状態や人間関係、社会環境などによって助長されることから、それらに適切に対処する必要があることを理解できるようにする

3. 学校保健計画への位置付け
すべての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努めること。

4. 専門知識を有する麻薬取締官、学校薬剤師、他との連携
5. 学校と警察等の関係機関との連携の強化
6. 児童 生徒の発達段階、学校における指導状況等への理解
指導者研修会等の充実による、指導方法・指導者の資質向上

7. 大学等の学生に対しての、啓発及び指導の徹底薬物乱用防止教育の成果• 「薬物は絶対使うべきではない」と考える児童生徒数の 割合の増加• 薬物乱用防止教育を受けた世代の覚醒剤や大麻事犯の検挙者人員の継続的な減少及び全体における同世代の割合の低下

一定の成果が得られている！とされていた。

⇒ 本当にそう言える状況なのか？
データを基に効果の検証が必要！

（警視庁：組織犯罪の情勢より作成）

指定薬物の包括規制
H25. 2

脱法ドラッグに改称（東京都）
H12

脱法ドラッグ等の増加

危険ドラッグ販売店の撲滅
H27. 7

大麻及び覚醒剤事犯乱用者の検挙者の推移（警視庁：組織犯罪の情勢より作成）
H9年

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

覚醒剤事犯
大麻事犯

H29年

H30年

R元年

R2年

全年齢

19722 11655 11993 11852 11577 10909 10958 11022 10457 10113

9868

8584

8471

30才未満

9934

2637

2603

2371

2081

1654

1,474

1,536

1,423

1,317

1,259

1,135

1,098

中学生

43

6

7

4

3

12

1

7

0

3

3

0

高校生

219

25

30

25

22

15

11

14

18

8

13

10

11

大学生

53

26

24

21

18

22

11

18

8

19

15

26

8

全年齢

1104

2920

2216

1648

1603

1555

1761

2101

2536

3008

3578

4321

5034

30才未満

688

1791

1350

886

781

696

738

1034

1198

1471

1950

2559

3427

中学生

1

5

11

10

0

3

32

2

7

6

8

高校生

27

34

18

14

18

10

18

24

32

53

74

109159大学生

21814923232327314055100132219※ここ数年、大麻事犯は大幅に増加し、覚醒剤事犯との差が埋まりつつある。
特に、令和2年の大麻事犯の検挙者数は5,034人と急増、30歳未満の大麻事犯の割合（68％）が増加している。

3600

（人）
3300

30歳未満の大麻乱用者の検挙者数の推移

3000（警視庁：組織犯罪の情勢より作成）

3427

2700

2559
2400
2100

1950
1730

1800
1500

1374

1527

1502

600
300
0695
脱法ドラッグに改称（東京都）
H126
209391198
指定薬物の包括規制 1034
886
H25. 2738
781
696 危険ドラッグ販
売店の撲滅
H27. 7

脱法ドラッ
グ等の増加
H197179271350

1281

941
900

1471

1570

1153

1200

1791

（中・高校生・大学生の大麻検挙者数）1333153815376424219228894981344918231423182310271831244032219555310074132109159

H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R元年 R2年

中学生

高校生

大学生

30歳未満

大麻事犯は急増① 覚醒剤事犯は減少傾向、大麻事犯は急増
約68％が30歳未満（令和2年度結果）➁ 大麻検挙者の約68％が30歳未満③ ITの普及・利用等により、薬物の入手等が比較的容易？
④ SNS等でのフェイクニュース、煽り、唆しの増加⑤ 国により規制が異なる

薬物乱用防止教育においては、「大麻」ヘの対応が急務といえる！
「ダメ。ゼッタイ。」だけでは難しい！
日本の現在の法規制等を含め考えさせる必要大麻について

大麻取締法上の大麻規制対象外

規制対象
花穂

種子
発芽能力のない種子

成熟した茎（樹脂除く）

葉・未成熟の茎
成熟した茎から分離した樹脂
根

大麻取締法（昭和23年法律第124号）

第１条 この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。
ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

○大麻に含まれる主な成分

THC ･･･ 幻覚等の精神作用を示す成分。化学合成されたものは、麻薬として規制。
CBD ･･･ 物質としては規制されていない。
（参考：厚生労働省 第2回大麻等の薬物対策のあり方検討会資料）

規制対象外成熟した茎（樹脂を除く）と種子で、それ以外は埋却等で廃棄
栃木県には、伝統的に繊維用としての大麻草の栽培が行われ、大麻繊維を専門に扱う卸業者もある地域があるが、現在、栃木県庁の指導監督の基に適正に栽培管理されている。
◆ 衣服や漁具、神社のしめ縄、種子は七味や鳥の餌 等に使用されている。

（写真等：厚生労働省資料）

規制対象

花穂

葉ハシュシュ（ハシシ）

マリファナ

乾燥大麻（葉）樹脂

乾燥大麻（花穂）

花穂や乾燥葉の成分を濃縮して、茶色や黒や緑色の樹脂状に固めたもの＜参考＞
大麻草に含まれる大麻草特有の化合物を「カンナビノイド」と呼ぶ。
100種類以上あるカンナビノイドのうち、幻覚などの精神作用を引き起こす「テトラヒドロカンナビノール（THC）」などが知られている。
（写真：公衆衛生委員会資料）

使用等の検挙事例
乾燥大麻を用いての喫煙

大麻リキッド及び加熱式喫煙装置

大麻ワックス・濃縮
大麻を用いての喫煙
大麻に含まれるTHCを超臨界抽出法で抽出し，高濃度に濃縮した大麻加工品＜乾燥大麻及び喫煙パイプ＞＜大麻ワックスを希釈した大麻リキッド＞＜大麻ワックス＞

乾燥大麻や樹脂を有機溶媒で溶かし抽出した
大麻加工品＜大麻を気化させて喫煙する様子＞＜大麻リキッドが装着された加熱式装置＞＜液体大麻＞（写真：公衆衛生委員会資料）大麻の主要な有害成分は「THC」
麻薬及び向精神薬取締法において“ 麻 薬 ”に指定

大麻の主要な有害成分

テトラヒドロカンナビノール※ＴＨＣのLD50はニコチンの約100倍高いため「大麻はタバコより安全」と言う人がいるが、ニコチンの作用は神経節ブロックで一過性であるのに対し、ＴＨＣの中枢作用は持続的であり注意を要する。

（THC）

テトラヒドロカンナビノール（THC）の作用機序 ①
THC (34mg) 含有タバコを喫煙したときの血中で11-OH-THCあるいはTHC-COOHに変わっていく
喫煙後3～10分でTHCの血中濃度が最大となる幻覚作用の発現は極めて早い

テトラヒドロカンナビノール（THC）

引用文献：Grotenhermen F., Pharmacokinetics and Pharmacodynamics of Cannabinoids,
Clinical Pharmacokinetics, Volume 42, Number 4, 2003 , pp. 327-360

テトラヒドロカンナビノール（THC）の作用機序 ②
THCの作用機序：内因性カンナビノイドがCB１に作用するTHCとその代謝物

2-アラキドノイルグリセロール

PLC (フォスフォリパーゼＣ)が活性され2-AGが作られ、2-AGはシナプス前終末のCB１受容体に作用する。その結果，神経伝達物質の放出が短期あるいは長期に抑制され、精神作用が現れる
東京大学大学院医学系 機能生物学専攻 教授 狩野 方伸 先生作成図大麻使用が脳に及ぼす影響
大麻は、“ソフト”ドラッグで危険性はないとする考え
方は、基礎・臨床学的知見を念頭に置くと極めて危険であり、大麻はこれまで脳に機能的変化を引き起こすことが知られていたが、脳に形態学的変化を引き起こすことも、近年、指摘されている。
大麻の常用的使用は、CB1 受容体が豊富に存在する脳領域で形態学的変化を起こし、様々な有害作用の要因となっていることが示唆されている。
大麻の乱用は、①開始時期が早いほど、②使用量が多いほど、③乱用期間が長いほど依存症になるリスクが高まる。

（参考：大麻問題の現状 「危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究」研究班 ）大麻（THC）の有害作用
大麻の急性使用
1.
2.
3.
4.
5.

高揚感、脱抑制
吐き気、抑うつ、興奮、錯乱、眠気、パニック発作
音刺激、触覚に対する知覚の変容
時間感覚の歪み、短期記憶の障害
自動車の運転への影響、運動失調と判断力の障害

大麻の慢性使用
1. 薬物依存、退薬症候の発現
2. 統合失調症、うつ病の発症リスクの増加（特に、若年からの使用はハイリスク）
3. 認知機能、記憶等の障害
4. 他の薬物使用のリスクを高める（厚生労働省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」とりまとめより）海外における大麻の医薬品への利用
Epidiolex（エピディオレックス）
英国のGW Pharmaceuticals社が開発した医薬品で、カンナビジオール（CBD）を主成分とする経口液剤※ 脳内マリファナの一種である2-アラキドノイルグリセロール（2-AG）がてんかんを抑制する承認された疾患〇重度のてんかん症候群（レノックス・ガストー症候群とドラベ症候群）→米国FDA（食品医薬品局）、欧州委員会（European Commission）で承認〇結節性硬化症→米国FDAで承認※ 大麻草から抽出・精製しているため、現行法では日本への輸入は原則禁止。
施用、受施用は禁止。大麻研究者である医師による国内治験は可能。
（参考：厚生労働省 第2回大麻等の薬物対策のあり方検討会資料）

CBDとは大麻中のTHCとCBDの生成※ CBDは大麻に含まれるに113種類のカンナビノイドの１つで、下図に示すように植物中では、CBGAの部分でTHCと枝分かれし生合成される。
※ CBDはTHCのような精神作用はなく、乱用、依存、身体依存、耐性はみられない。

（参考：厚生労働省 第2回大麻等の薬物対策のあり方検討会資料）

日本で大麻の医薬品利用は不許可■ 大麻から抽出・精製した医薬品（Epidiolex、Sativex等）• 日本への輸入は原則禁止• 医薬品としての施用、施用のために交付することは禁止■ 大麻成分を合成した医薬品（Marinol、Cesamet等）
で「麻薬」として扱う
令和3年7月現在、「大麻から製造された医薬品」は日本では使用できません！
※最新情報に注意しましょう麻薬単一条約（麻薬、あへん、大麻に関する国際的規範）

注 意 !!
大麻は、1961年の国連の「麻薬単一条約（麻薬、あへん、大麻に関する国際的規範）」採択時から「附表IV」に位置づけられて禁止されていたが、WHOが2019年1月に、特に大麻の成分であるカンナビジオール（CBD）について高い治療効果を認め、医療目的での有効性の高さから、附表IVから外すことが妥当とする勧告を発表していた。
こうしたことから、国連麻薬委員会（CND）は2020年12月2日、加盟53カ国のうち27カ国が賛成（賛成27 反対25 棄権1）し、賛成多数で「麻薬単一条約で指定されている最も危険な薬物 附表IV」リストから削除することを決定した。これにより、国連として医療目的での使用を容認する形となったが、日本は、今回、大麻の医療目的使用についても、さらなる調査が必要とし、反対票を投じている。

世界の大麻規制事情
医療目的での大麻使用に関する規制

嗜好目的での大麻使用に関する規制

合法
違法
非犯罪化
未調査

合法
違法
未調査

合 法違法

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ジョージア、カナダ、ウルグアイ、日本、アメリカ※、メキシコ、南アフリカ、オースト
ロシア、インド、
ラリア、オランダ、ジャマイカ、
スウェーデン
チェコ、マルタ、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマーク、コロンビ※R2年11月現在、アメリカは国ア、韓国、タイ、イスラエル、としては違法、36州及び４つのオーストリア、ニュージーランド
地域では合法合法

カナダ、ウルグアイ

違 法
非犯罪化※

イタリア、スペイン、日本、イギリス、ドポルトガル、ロシア、
イツ、フランス、ア※
メリカ 、ギリシャ、 オランダ、オースト
ラリア、ジャマイカ、デンマーク、韓国、チェコ、ルクセンブ
インド、タイ、イスルク、コロンビア、ラエル、オーストリ
マルタ
ア、ニュージーラン ※非犯罪化：軽微な犯罪につド、スウェーデン
いては刑事罰を科さないと※R2年11月現在、アメリカは国としては違法、15州及び３つの地域では合法する政策
非犯罪化対象犯罪
個人使用目的での少量所持及び使用等（参考：厚生労働省 第2回大麻等の薬物対策のあり方検討会資料）

大麻等の薬物対策のあり方検討会（令和３年１月～６月かけて全８回開催。同年６月にとりまとめを公表）◆ 開催趣旨
我が国における薬物行政については、戦後制定された薬物４法を基本として、取締りをはじめ とした各種施策が実施されてきたところであるが、このような取組の結果、違法薬物の生涯経験率は諸外国と比較して、著しく低くなっているなど、高い成果を挙げてきている。大麻事犯が増加傾向にあり、特に、若年層における大麻乱用の急増や、再犯者率が増加しているとともに、大麻ワックスなど人体への影響が高い多様な製品の流通が拡大している。また、昨今、医療技術の進展等を踏まえ、諸外国においては、大麻を使用した医薬品が上市されているとともに、ＷＨＯや ＣＮＤにおいても、大麻の医療用途等への活用に向けた議論が進められているところである。このような社会状況の変化や国際的な動向等も踏まえつつ、今後の薬物対策のあり方を議論するため、大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催する。現在の大麻取締法では、大麻を使用すること自体を禁じていないことから新たに罰則を設けるかどうかなども含めて議論する。

◆ 検討事項① 大麻規制のあり方を含めた薬物関連法制のあり方② 再乱用防止対策（依存症対策）を始めとした薬物関連施策のあり方 等

① 成分に着目した規制
現行の大麻取締法における大麻草の部位による規制について、有害な精神作用を示す成分に着目した規制に見直すことが適当である。

部位規制（花穂や樹脂等）

成分規制（THC)② 大麻から製造された医薬品の施用に関する見直し（医薬品医療機器法に基づいた薬事承認等が前提）
現行の麻薬及び向精神薬取締法に規定される免許制度等の流通管理の仕組みの導入を前提として、大麻から製造された医薬品の製造や施用を可能とすべきである。

③大麻の「使用」に対する罰則

免許制度等

難治性てんかん治療薬
流通管理

・法制定時に「使用」に対する罰則を設けなかった理由である「麻酔い」は現状確認されない・大麻から製造された医薬品の不正使用の取締り
・他の薬物法規との整合性・使用罪が無いことが、「大麻を使用してもよい」というメッセージにもとれることから大麻の使用に対し罰則を科すことも必要

CBD

使用罪適用を検討へ麻酔い
昔から生産者の間では収穫期のアサ畑では「麻酔い」をすることが経験的に知られていた。が、現在は品種改善され、品種名「とちぎしろ」として種苗登録された無毒アサ、無毒大麻と呼ばれる品種では、THC含有率は0.2%以下でありCBD濃度の方が高い。
2021年、厚労省が複数の大麻栽培農家に対し作業後の尿検査をした結果、麻薬成分は検出されず、「麻酔い」は確認されなかったと報告がされた。
資料：厚労省が『大麻栽培でまちおこし!?』より

薬物に関する現在の日本の法規制
１．医薬品医療機器等法（旧薬事法：平成26年11月25日付）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律①医薬品 ②医薬部外品 ③化粧品 ④医療機器 などの品質・有用性、安全性を確保することを目的とした法律

２．麻薬及び向精神薬取締法
麻薬及び向精神薬の輸出入、製造、譲渡、譲受、施用、保管し等について規制（看護師は麻薬施用者免許、麻薬管理者免許を取得することはできない）

３．覚醒剤取締法
覚醒剤及びその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して規制

４．大麻取締法
大麻の所持、栽培、譲渡等に関して規制

５．あへん法６．麻薬特例法
７．毒物及び劇物取締法

麻薬五法

毒物や劇物を指定し、製造、輸入、販売、取扱いなどの規制

薬物四法における規制範囲
麻薬及び向精神薬取締法
あへん法
あへん
けしがら

モルヒネ
ヘロイン

コカイン
LSD

覚醒剤取締法
覚醒剤

THC
大麻※
大麻取締法
※「麻薬及び向精神薬取締法」で定義される「麻薬」に大麻は含まれておらず、大麻の取扱いは大麻取締法で規制されている。

国外での大麻所持等については大麻取締法 第二十四条の八
第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六及び前条の罪は、刑法第二条（※）の例に従う。
大麻が合法な国でも、日本国籍者には罰則対象となる。

日本国外でも、大麻をみだりに輸出入・栽培・譲渡・譲受・所持の行為を行った者は日本の法律（大麻取締法）による処罰の対象となります。
※ 刑法（すべての者の国外犯）
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。

麻薬特例法（抜粋）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成4年 7月1日施行 :1992）

すべての違法薬物の取り締まりを補完するために作られた。
第八条（規制薬物としての物品の輸入等）
薬物犯罪（規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。）・・・
２ 薬物犯罪（規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

大麻が手元になくても売買に携わったら違法！
第九条（あおり又は唆し）
薬物犯罪（前条（規制薬物としての物品の輸入等）及びこの条の罪を除く。）、第六条（薬物犯罪収益等隠匿）の罪若しくは第七条（薬物犯罪収益等収受）の罪を実行すること又は、規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

大麻の使用を煽ったら違法！

事

例

SNSに薬物使用を煽る投稿容疑の男女を麻薬特例法違反で逮捕
2020年9月15日（愛知県警）
SNSのオープンチャットの管理人と副管理人で、長期の内定調査がされていた。チャット内において大麻使用に関する情報を書き込み、閲覧者の薬物使用をあおった疑いで家宅捜索、麻薬特例法違反で逮捕。
※ 「マリファナ」や「大麻」をネット等で検索をすると、やってみた系の動画が多くUPされており、中には、大麻は合法と謎理論を展開する者もいたりするが、勝手な解釈をしないこと。

大麻取締法違反に該当する行為とその罰則
犯罪行為

罰

則

5年以下の懲役所持・譲受・譲渡

栽培・輸出・輸入◆ 罰則について「実刑」･･･直ちに刑務所等に収容「執行猶予」･･･懲役刑の執行が猶予され、再び犯罪を行うことなく猶予期間を経過すれば、言い渡された刑罰（懲役２年等）を受 ける必要はなくなる。

営利目的｜7年以下の懲役
営利目的｜200万円以下の罰金併科の場合も「罰金」･･･刑法に定められている刑罰で行政上の秩序罰とは区別される。

7年以下の懲役「科料」

営利目的｜10年以下の懲役･･･刑罰の一種で、広い意味の罰金。
犯罪であり、「前科」になる。

「過料」･･･「秩序罰としての過料」「執行罰としての過料」「懲戒罰としての過料」があるが犯罪ではなく「前科」にならない。

営利目的｜300万円以下の罰金併科の場合も（参考）薬剤師法（相対的欠格事由）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者薬物犯罪（少年事件）でも少年であっても成人と同様に、逮捕・勾留される可能性が高く、事件が家庭裁判所に送致された段階で，少年に観護措置（少年鑑別所に収容すること）が取られる可能性が高くなる。
少年の再非行の可能性が低減されれば，観護措置が取られていたとしても家庭裁判所の審判で保護観察処分にとどまる場合もあるが、特に、薬物犯罪の恐ろしさをあまり意識せずに、少年がどんどん組織とかかわりを持ってしまったような場合には、家庭裁判所の審判で少年が少年院送致になることは十分に考えられる。

少年法改正経緯や影響は？
罪を犯した１８、１９歳を現行より厳罰化へ
警

察
裁判所

送検

検送致
逆送

起訴

察

（実名報道等が可能に）

送致

検察官送致

審判不服
保護処分

家庭裁判所
調査・観護処置（少年鑑別所送致）

•••
•

少年審判

不処分
児童相談所長など送致

2021年の通常国会で成立・2022年4月施行
少年法の適用年齢は20歳未満維持。18、19歳を「特定少年」と位置づけ
特定少年は罰則1年以上の懲役または禁錮にあたる罪が原則検察官送致
特定少年が起訴（略式除く）された場合は実名報道等が可能に

医薬品等の乱用防止について
医薬品（処方薬・一般用医薬品）
・医薬部外品・食品

全国の精神科医療施設における物質使用障害患者の主たる薬物（出典：2021.02.15 週刊医学界新聞より）

過去1年以内に使用歴がある1149例を対象とした調査。睡眠薬や抗不安薬といった処方薬や、咳止め、風邪薬といった一般用医薬品（市販薬）を乱用し薬物依存となる患者が、覚醒剤に次ぐ患者群になっている。
図表：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部心理社会研究室長 嶋根 卓也先生作成

身近な薬物中毒「カフェイン」過剰摂取の問題点◆ カフェイン依存症
カフェインを摂取しないでいると、頭が痛い、ぼんやりする、からだがだるい、気分が落ち込む、集中できない、ほかに強い眠気、不安感、吐き気、嘔吐などの症状が出やすくなる。

◆ カフェイン中毒症

カフェイン

カフェインの摂り過ぎにより、急性症状（めまい・心拍増加・興奮・不安・震え・下痢・吐き気・不眠）や慢性症状（血圧上昇・骨粗鬆症・胎児の発育阻害）を起こしたり、死亡する場合もある。

カフェイン中毒での救急搬送も増加している！

＜参 考＞
カフェイン含有食品、眠気防止薬を誤飲または過量摂取した事故に関する中毒110 番への相談件数
病院に搬送された９割以上のケースで錠剤を摂取、致死量とされる５グラムを超すカフェインを摂取していたケースも多くあった。

（出典：公益財団法⼈ ⽇本中毒情報センターの調査による）カフェイン中毒症状が出る量は？
中毒症状が起きるのは体質によって差があるが･･･

成人の場合
短時間に1,000mg以上

体質により200mg程度でもエナジードリンクでは７本以上、錠剤の場合、５～１０錠。

（出典：公益財団法⼈ ⽇本中毒情報センターの調査による）第３類医薬品品

名

使用上の注意エスタロンモカ、トメルミン、カフェロップ、他
15歳未満の方は服用できない。

成 分形 状無水カフェイン錠剤、顆粒、内液、舐(し)剤等

エナジードリンクは清涼飲料水で、医薬品のように明確な用法・用量がないことに注意！
欧州食品安全機関(EFSA)では、健康を維持するために望ましいカ
フェイン摂取量は・1日当たりカフェイン400mg未満
・1回あたりカフェイン200mg未満と提言し、これらを超える量のカフェインを漫然と摂取し続けると依存に陥りやすくなるとしている。
また、急性中毒については一般成人の場合、1時間以内に6.5mg/kgの摂取で約半数が急性症状を発症、3時間以内に17mg/kgの摂取で全数が発症となっており、 体重60キロの成人では、1時間以内に390㎎で半数が、1020mgで全数が急性中毒となる計算。
日本での医薬品、医薬部外品、清涼飲料水のカフェイン含有量についての規制は、・医薬品では、1回200mgまで、1日500mgまで
・医薬部外品では、50mgまで・清涼飲料水は規制がない！

大麻や薬物について悩んだり困ったときの相談窓口〇全国地方厚生局 麻薬取締部〇警察総合相談窓口 ＃9110
全国共通の電話番号「＃9110」に電話すると最寄りの都道府県警察の総合相談窓口につながります。
〇各都道府県の精神保健福祉センターや医療課〇あやしいヤクブツ連絡ネット

薬剤師としてできること◆ 薬物に対する正しい知識を持って、適切な対応及び周知・啓発等、や薬物乱用防止活動に協力する。
◆ 学校薬剤師は特に薬の専門家として学校での薬物乱用防止教育に積極的に関わるおわりご静聴ありがとうございました。