福県医発第 3153 号（地）令和４年２月 14 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会長蓮澤浩明（公 印 省 略）
学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項については、令和４年１月 18 日付け福県医発第2897 号（地）にて貴会宛てご連絡したところです。
今般、標記の件につきまして、別添のとおり文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より、日本医師会を通じて周知依頼がありました。
主な留意事項については、下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件につきましてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。
記
臨時休業の判断関係○臨時休業の期間を全体として概ね数日～５日程度○学級閉鎖の期間を５日程度○臨時休業後、保健所業務のひっ迫があり積極的疫学調査の実施が遅延した場合等の学校の再開の目安を５日後程度
濃厚接触者の特定関係○濃厚接触者や感染者周辺の検査対象となる者の候補の特定は実状に応じてガイドラインによらない柔軟な対応を行う

(健Ⅰ251)
令和4年2月7日
都道府県医師会
学校保健担当理事

殿
日本医師会常任理事

釜萢 敏
渡辺 弘司
（公印省略）「『学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について の周知について（依頼）』」の送付について
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、文部科学省では新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項を通知しています（令和4年1月12日付、都道府県医師会学校保健担当理事宛文書(健Ⅰ222)をご参照ください）。
この度、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より教育委員会等に対し、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」に関し、オミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について通知が発出され、本会にも周知方依頼がありました。
今回、オミクロン株に対応する場合の臨時休業の判断関係部分を、
 臨時休業の期間を全体として概ね数日～5日程度
 学級閉鎖の期間を5日程度
 臨時休業後、保健所業務のひっ迫があり積極的疫学調査の実施が遅延した場合等の学校の再開の目安を5日後程度
 濃厚接触者や感染者周辺の検査対象となる者の候補の特定は実情に応じてガイドラインによらない柔軟な対応を行うと示されております。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。

事

務連

絡

令和４年２月２日
公益社団法人 日本医師会

御中
文部科学省初等中等教育健康教育・食育課「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について」の周知について（依頼）このたび、文部科学省において「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について」（令和４年２月２日付け事務連絡）を発出しました。
つきましては、御了知の上、貴会会員方に御周知いただくようお願いします。
(参考：文部科学省掲載ページＵＲＬ)
https://www.mext.go.jp/content/20220202-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2070）

1/9

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインについて、学級閉鎖の期間の目安を５日程度とするなど、オミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項を示します。
事 務 連 絡
令和４年２月２日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」については、令和４年１月 12 日付け事務連絡により改めて周知したところです。
一方、令和４年１月以降、新型コロナウイルス感染症の懸念される変異株であるオミクロン株への置き換わりとともに感染者が急増し、緊急事態宣言の対象区域等に指定されていない状況下でも同ガイドラインに示す対応が必要となる場合が生じています。また、保健所業務がひっ迫する場合においては、積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなったりする場合があることに留意する必要も生じています。
以上のことその他オミクロン株に係る最新の知見等を踏まえ、オミクロン株に対応して同ガイドラインを運用するに当たっての留意事項を下記のとおりまとめました。
特に、学校の臨時休業については、現に学校内で感染が広がっている可能性に対して、児童生徒等の学びの保障の観点等に留意しつつ、まずは感染者が所属する学級の閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間において機動的に対応を行うことが重要です。各学校や学校設置者においては、本事務連絡を踏まえ、適切な対応をお願いします。
なお、幼稚園の臨時休業を行う場合には、幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上で、出席停止等の対象となっていない幼児に対し、預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討してください。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）

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区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。
記
以下の現行ガイドラインにおける対応についてそれぞれ以下のように取り扱うこと。
臨時休業の判断関係（現行ガイドラインにおける対応）〔ガイドライン「３．＜臨時休業の範囲や条件の例＞」〕
学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者等の特定及びその検査結果が判明し全体像が把握できるまでの期間、及び校舎内の清掃消毒等に要する期間（全体として概ね数日～１週間程度）、臨時休業を行うことが考えられる。

全体として概ね数日～５日程度（土日祝日を含む。）（現行ガイドラインにおける対応）〔ガイドライン「３．【学級閉鎖】」〕
学級閉鎖の期間としては、５～７日程度を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。

５日程度（土日祝日、全体像の把握等のために行った臨時休業の期間を含む。）（その場合においても、当該学級について、未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者を対象としたものを含めた適切な疫学調査が実施され、濃厚接触者等の特定やその検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮することが考えられる。）

3/9

（現行ガイドラインにおける対応）（学校で感染者が発生した場合、全体像の把握等のために臨時休業を行った後、保健所業務のひっ迫により積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなった場
合の学校の再開について、特段記載がなかった。）

学校医等と相談し、臨時休業を開始してから５日後程度（土日祝日を含む。）を目安として再開することが考えられる。
（その際、発熱等の風邪の症状がある者については自宅で休養すること、健康状態の把握その他の感染症対策を一層徹底しながら、慎重に再開する。）

濃厚接触者等の特定関係（現行ガイドラインにおける対応）〔ガイドライン「２．濃厚接触者等の特定について〕
学校で感染者が発生した場合、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者の特定のため、ガイドラインに示す基準を参考に濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合がある。

濃厚接触者や感染者周辺の検査対象となる者の候補の特定については、積極的疫学調査の実施が遅延したり十分に行えなくなったりする場合があることを踏まえ、特に地域の実情に応じてガイドラインによらない柔軟な対応を行うことが考えられる。

＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課 ０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

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参考
(健Ⅰ 222)
令和4年1月12日
都道府県医師会
学校保健担当理事 殿
日本医師会
常任理事

渡辺 弘司
（公印省略）「新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について」の周知について（依頼）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から本会宛、「新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について」の周知方依頼がありました。
学校における感染症対策について、具体的には
 オミクロン株についても従来と同様の感染予防策が推奨されること
 特に冬季であることを踏まえ、換気の徹底に留意していただきたいこと
 必要となる経費については補助金を積極的に活用いただきたいことなどが挙げられております。
つきましては、別添にてお送りいたしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願い申し上げます。

5/9

事

務連

絡

令和４年１月１１日
公益社団法人 日本医師会 御中文部科学省初等中等教育健康教育・食育課「新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について」の周知について（依頼）

このたび、文部科学省において「新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について」（令和４年１月７日付け事務連絡）を発出しました。
つきましては、御了知の上、貴会会員方に御周知いただくようお願いします。
(参考：文部科学省掲載ページＵＲＬ)
https://www.mext.go.jp/content/20220107-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2070）

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（新規）新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株についても従来と同様の感染予防策が推奨されるなど、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項についてお知らせします。
事務連絡

令和４年１月７日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について
近時、国立感染症研究所により新型コロナウイルスの懸念される変異株と位置付けられているオミクロン株について、各地域において海外渡航歴がなく、感染経路が不明である感染者が確認されています。
現時点におけるオミクロン株に係る知見及びそのことを踏まえた学校における感染症対策に係る留意事項は下記のとおりとなりますので、御参考としてください。なお、オミクロン株に係る知見の更新等を踏まえ、必要が生じた場合には、随時学校における感染症対策の留意事項についてお知らせします。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）区町村
教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。

7/9

記
１．オミクロン株について
現時点において、オミクロン株については、厚生労働省より以下の見解が示されていること。
・感染性（従来株比）について、高い可能性がある。
・重篤度（従来株比）について、十分な疫学情報がなく不明である。
・再感染やワクチン効果（従来株比）について、再感染リスク増加の可能性があり、また、ワクチンの効果を弱める可能性がある。
２．学校における感染症対策について
基本的な感染予防策としては、変異株であっても、従来と同様に、３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗いなどの徹底が推奨されており、各学校においては、引き続き、文部科
学省初等中等教育局健康教育・食育課より令和３年 12 月 10 日付け事務連絡でお知らせした「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、感染症対策を講じることが重要であること。特に、冬季であることを踏まえ、同マニュアルに示す換気の徹底について留意していただきたいこと。
各学校における感染症対策を講じるに当たり必要となる経費への支援については、公立の学校（幼稚園を除く。以下この段落において同じ。）については初等中等教育局健康教育・食育課より令和３年 12 月 14 日付け「令和３年度学校保健特別対策事業費補助金（学校等における感染症対策等支援事業）に係る事業計画等の提出について」で、私立の学校については総合教育政策局生涯学習推進課及び高等教育局私学部私学助成課より令和３年 12 月 20 日付け「令和３年度学校保健特別対策事業費補助金（学校等における感染症対策等支援事業）に係る事業実施計画等の提出について」でお知らせし、幼稚園については初等中等教育局幼児教育課より令和３年 12 月 23 日付け電子メールで事前連絡したところであり、また、国立大学附属の学校については総合教育政策局教育人材政策課より近日中に通知する予定であるが、これらに係る補助金は地域の感染状況等に応じ必要な学校の感染症対策に幅広く活用いただけるものであり、積極的に活用いただきたいこと。
抗原定性検査キットについては、国立感染症研究所より、その診断精度について、オミクロン株による影響を受けない可能性が示唆されているとの見解が示されており、引き続き、文部科学省より各学校等に対して配布した抗原簡易キットを必要に応じて活用いただきたいこと。
（参考）新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応等（令和４年１月６日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000877250.pdf（参考）SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第５報）（2021 年 12月 28 日 9:30 時点、12 月 31 日一部修正 国立感染症研究所）https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10876-sars-cov-2-b-1-1529.html

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（参考）学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.11.22 Ver.7※2021.12.10 一部修正文部科学省）

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html（参考）文部科学省から配布した抗原簡易キットの活用の手引き等
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00140.html＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課 ０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

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