中川村過疎地域持続的発展計画～

一人ひとりの元気が活きる美しい村

なかがわ

令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)

自然たっぷり笑顔たっぷりやすらぎの村

長野県上伊那郡中川村～

中川村過疎地域持続的発展計画体系図
令和３年度～7 年度
移住・定住の促進

1 移住・定住・ 地域間交流の促進、人材育成

地域間交流の促進
地域社会の担い手となる人材の確
保・育成
農業
林業

2 産業の振興、観光の開発

商業
工業
観光・レクリエーション

誰もが安心して元気に暮らせるむら

一
人
ひ
と
り
の
元
気
が
活
き
る
美
し
い
村

3 地域における情報化

通信・情報化道路

4 交通施設の整備
交通手段の確保

農林道
地域公共交通の活性化
水道施設

村全体が農村公園の美しいむら

下水道等施設消防・防災・防犯

5 生活環境の整備

住環境
廃棄物処理
自然環境
景観形成

村の魅力を活かした産業育成で若者が夢を持てるむら

子育て環境の確保

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上・増進

な
か
が
わ

高齢者福祉
障がい者福祉
保健予防

7医 療 の 確 保

人々が絆を実感できるむら

医療
学校教育

8 教育の振興
社会教育
住民自治・コミュニティ活動

9 集落の整備
集落対策
歴史・文化財10 地域文化の振興等
芸術文化

11 再生可能エネルギーの利用の推進

自然エネルギー

行政運営

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

土地利用
財政基盤の確保目次

中川村過疎地域持続的発展計画体系図
目 次……………………………………………………………………………… 1
第１ 基本的な事項……………………………………………………………… 3
１ 村の概況
………………………………………………………………… 3
２ 人口及び産業の推移と動向…………………………………………… 5
３ 村の行財政の状況……………………………………………………… 9
４ 地域の持続的発展の基本方針……………………………………… 12(1) 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成…………………… 13(2) 産業の振興、観光の開発……………………………………… 13(3) 地域における情報化…………………………………………… 14(4) 交通施設の整備、交通手段の確保…………………………… 14(5) 生活環境の整備 …………………………………………………… 15(6) 子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上・増進… 15(7) 医療の確保……………………………………………………… 15(8) 教育の振興……………………………………………………… 15(9) 集落の整備……………………………………………………… 16(10) 地域文化の振興等 ………………………………………………
16(11) 再生可能エネルギーの利用の推進……………………
16(12) その他地域の持続的発展に関し必要な事項………………
17
５ 地域の持続的発展のための基本目標 …………………………………
17
６ 計画の達成状況の評価に関する事項 …………………………………
17
７ 計画の期間 ………………………………………………………………
17
８ 公共施設等総合管理計画との整合…………………………………
17
第２ 移住・定住地域間交流の促進、人材育成 …………………………………
18
・現況と問題点、その対策
１ 移住・定住の促進……………………………………………………… 18
２ 地域間交流の促進…………………………………………………… 18
３ 地域社会の担い手となる人材の確保・育成 ………………………… 18
・事業計画……………………………………………………………………… 19
第３ 産業の振興………………………………………………………………… 20
・現況と問題点、その対策
１ 農業……………………………………………………………………
20
２ 林業…………………………………………………………………
21
３ 商業…………………………………………………………………… 22
４ 工業…………………………………………………………………… 23
５ 観光・レクリエーション…………………………………………… 24
・事業計画……………………………………………………………………… 26
第４ 地域における情報化…………………… 28
・現況と問題点、その対策
１ 通信・情報化 …………………………………………………………
28
・事業計画 ………………………………………………………………………
29
第５ 交通施設の整備、交通手段の確保…………………………………
30
・現況と問題点、その対策
１ 道路………………………………………………………………… 30
２ 農林道………………………………………………………………… 31
３ 地域公共交通の活性化 ………………………………………………… 31
・事業計画 …………………………………………………………………………
32

1

第６ 生活環境の整備…………………………………………………………
33
・現況と問題点、その対策
１ 水道施設……………………………………………………………… 33
２ 下水道等施設 …………………………………………………………… 33
３ 消防・防災・防犯…………………………………………………… 34
４ 住環境………………………………………………………………… 35
５ 廃棄物処理……………………………………………………………
36
６ 自然環境………………………………………………………………
37
７ 景観形成………………………………………………………………
39
・事業計画 …………………………………………………………………………
40
第７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ………
41
・現況と問題点、その対策
１ 子育て環境の確保……………………………………………………
41
２ 高齢者福祉 ……………………………………………………………
42
３ 障がい者福祉 …………………………………………………………
43
４ 保健予防 ………………………………………………………………
44
・事業計画 …………………………………………………………………………
45
第８ 医療の確保 ……………………………………………………………………
46
・現況と問題点、その対策
１ 医療 ……………………………………………………………………… 46
・事業計画 …………………………………………………………………………
47
第９ 教育の振興………………………………………………………………
48
・現況と問題点、その対策
１ 学校教育 ………………………………………………………………… 48
２ 社会教育 ………………………………………………………………… 49
・事業計画 …………………………………………………………………………
51
第10 集落の整備 …………………………………………………………………
52
・現況と問題点、その対策
１ 住民自治・コミュニティ活動 ………………………………………… 52
２ 集落対策 ………………………………………………………………… 52
・事業計画 …………………………………………………………………………
53
第11 地域文化の振興等 …………………………………………………………
54
・現況と問題点、その対策
１ 歴史・文化財………………………………………………………… 54
２ 芸術文化………………………………………………………… 54
・事業計画………………………………………………………………………
55
第12 再生可能エネルギーの利用の推進………………………………
57
・現況と問題点、その対策
１ 再生可能エネルギー …………………………………………………… 57
・事業計画………………………………………………………………………
57
第13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ……………………………
58
・現況と問題点、その対策
１ 行政運営………………………………………………………… 58
２ 土地利用………………………………………………………… 59
３ 財政基盤の確保 ………………………………………………………
59
・事業計画………………………………………………………………………
60○事業計画（過疎地域持続的発展特別事業分）

2……………………………

61

第１
１

基本的な事項

村の概況(1) 沿革
中川村は、昭和33年(1958年)に旧南向村と旧片桐村が合併し、現在の中川村になりました。
旧南向村は、明治以降幾多の変遷を経た後、明治22年(1889年)に大草村、葛島村、四徳村の３カ村が合併して南向村となり、その後昭和24年(1949年)に最北端にあった日曽利集落が分離して飯島村(現飯島町)に行政変更しました。旧片桐村は、近隣村と数次にわたる合併と分離を経て、明治22年(1889年)に片桐村外２ヵ村(上片桐村、七久保村)の分離により片桐村となりました。その後、昭和33年(1958年)３月31日に新市町村建設促進法により、南向村と片桐村が合併調印し、同年８月１日に新生中川村が誕生し、現在に至っています。
平成30年(2018年)に中川村発足60年を迎えましたが、この間、昭和36年(1961年)の集中豪雨災害を乗り越え、昭和53年(1978年)には牧ヶ原橋が完成し、東西地域の一体化がさらに進みました。また、平成15年(2003年)から平成17年(2005年)にかけては、上伊那南部の市町村による合併論議も行われましたが、結果的には合併せず、自立と持続的発展の村づくりを進めています。

(2) 位置と地勢
中川村は、長野県の南部伊那谷のほぼ中央で上伊那郡の最南に位置し、北は飯島町と駒ヶ根市、東は大鹿村、そして南から西は松川町にそれぞれ接しています。
地勢は、丘陵地や扇状地がいたるところに見られ、変化に富んだ地形となっており、地質は花崗岩質で、表土はそれが風化した砂壌ローム層になっています。村の中心を屈曲蛇行し南流する天竜川を境に、竜東南向地区と竜西片桐地区に２分されており、竜東地区は伊那山地が走り、傾斜地が多く複雑な地形で平坦地が少ないものの、地形を生かした果樹栽培が盛んに行われています。一方、竜西地区においては、天竜川沿岸とその上段の扇状地に平坦な農地が多く、比較的規模の大きな農業経営が行われています。また、幹線道路である国道153号が走り、沿道に商店街が形成されています。
村の総面積は77.05㎢で、東西15km、南北10km、周囲41.4kmにわたり、また標高は465m～1,688mと標高差のある変化に富んだ地形で、山林面積が76.1％を占めています。
年間降水量は1,200～1,400mm程度で、梅雨期と秋雨期にまとまった降雨がみられ、年間気温は飯田市等とほとんど変わらず、平均で11～13℃となっています。積雪量は比較的少ないですが、まれに交通に支障を生じるような積雪が観測されることもあります。

(3) 村における過疎の状況
昭和33年(1958年)新村発足時8,629人であった人口は、昭和36年(1961年)の集中豪雨
災害による集団移住や昭和40年代の高度経済成長期における若者を中心とした都市への流出等により、昭和50年(1975年)に5,496人と当時の63.7％まで減少しました。

3

その後、中央自動車道の開通及びこれに伴う外部アクセスの改善や村営住宅の建設、生活利便性の向上を背景に昭和60年(1985年)には5,578人と若干の増加が見られたものの、平成に入り再び徐々に減少傾向を示しています。ここ10年間を見ると、平成22年(2010年)の5,074人から令和２年(2020年)には4,649人となり、425人減少しています。
これまでの過疎対策としては、昭和45年(1970年)の過疎地域対策緊急措置法での過疎指定以降、過疎地域自立促進計画（平成28年度(2016年度)～令和２年度(2020年度)）まで、村の総合計画との整合を図りながら、若者の定住条件整備を重点目標に分譲宅地の整備、村営住宅の建設をはじめ、産業の振興、交通通信体系の整備、高齢者福祉施設の整備等、各種施策を進めてきました。
これまでの取組により、道路や上下水道、情報通信施設整備等、生活基盤の整備は着
実に進みつつあるものの、少子高齢化の急速な進行、そして人口減少の時代を迎える中で、人口減少抑制対策、定住促進対策、農業と観光・商工業の連携による産業の振興、交通基盤の整備による地域間交流の促進、住民福祉の向上や地域医療の確保、生活環境の整備など、自立の村づくりに向けて、中川村第６次総合計画前期基本計画（令和２年度(2020年度)～６年度(2024年度)）及びまち・ひと・しごと創生中川村総合戦略（令和
２年度(2020年度)～６年度(2024年度)）、その他各種関連施策と整合を図りながら、さらなる施策を講じていく必要があります。

(4) 産業と就業構造
村の産業は、村発足以来農業が中心でしたが、経済構造の変化、経営基盤のぜい弱さ等により、第１次産業の就業人口及び就業人口比率は、昭和35年(1960年)の3,464人（78.3％）から平成27年(2015年)には628人（22.0％）とそれぞれ大きく減少してきました。
一方、第２次・第３次産業の就業人口比率は、昭和35年(1960年)の21.7％から平成27年(2015年)には77.7％と増加しましたが、最近は伸びが大きく鈍化しています。
村の基幹産業である農業は、小規模兼業農家が増加する中、農業従事者の高齢化、後継者不足、さらに近年では野生鳥獣による被害の拡大など抱える問題は多くあります。
果樹園芸作物などへの転換、基盤整備による条件整備、加工施設の整備などにより農業の活性化を図ってきていますが、今後はさらに観光や商業との連携を図り、農産物を活用した６次産業化やブランド化、特産品の開発及び販路拡大、農業体験や都市との交流など、農家の所得向上につながる施策を積極的に進めていくことが必要です。
村内の商工業の状況を見ると、商業では、平成２年(1990年)に村の主要幹線道路である国道153号沿いに共同店舗が建設されたことにより商店街機能が形成されましたが、依然として零細な商店が多く、また、近隣市町村に相次ぎ進出した大型店の影響などもあり、経営は厳しい状況が続いています。工業においても、総じて小規模・零細下請企業が多く、加えて景気の後退や産業構造の変化等により工場の廃止や廃業なども相次ぎ、依然厳しい状況にあります。
このような中、村では村内外からの集客を図り地域の活性化を図るため、平成18年度（2006年度）から「チャオ」を中心とした周辺地域の活性化再整備を進めてきました。
令和２年度(2020年度)には上伊那農協旧片桐金融店舗後に農業、観光、商業等の活性化

4を目的とした中川村農業観光交流センターを設置しました。今後も人・物・情報の交流拠点として、地域産業の活性化につながる拠点としての整備が必要です。

２ 人口及び産業の推移と動向(1) 人口の推移
昭和35年(1960年)から平成27年(2015年)までの55年間における人口推移をみると、昭和35年(1960年)から昭和45年(1960年)までの10年間に△1,935人(△25.0％)と急激に減
少し過疎化が進行しましたが、昭和50年(1980年)から昭和60年(1985年)には住宅施策等の効果もあり微増に転じました。しかし、昭和60年(1985年)以降は再び減少傾向に入り、
平成22年(2010年)から平成27年(2015年)の５年間では△4.4％となり、住民基本台帳人
口では平成27年(2015年)の５年前と比較してさらに人口は減少しています。
年齢階層別人口では、０歳～14歳の年少者階層は平成17年(2005年)から平成22年(2010年)で△15.3％、平成27年(2015年)までの５年間では0.5％微増し、全体に占める割合
は13.9％となっています。15歳～64歳の生産年齢人口は、平成27年(2015年)では10年前の平成17年(2005年)と比較して△15.3％、また15歳～29歳の若年者階層も△23.1％と大きく減少し減少幅も大きくなっている傾向があります。一方、65歳以上の高齢者階層については、平成17年(2005年)から平成22年(2010年)で5.9％増、さらに平成27年(2015年)までの５年間で5.3％増加し、全体に占める割合は33.4％で、今後さらに増える見通し
です。

5

6

(2） 産業別人口
産業別人口の動向をみると、第１次産業は昭和35年(1960年)の3,464人（78.3％）か
ら平成27年(2015年)では628人(22.3％)と大幅に減少し、平成22年(2010年)からの５年間で就業人口、就業率ともに減少しています。また、第２次産業は建設業・製造業を中心に、昭和35年(1960年)の310人(7.0％)から平成２年(1990年)には1,271人(39.0％)まで増加したものの、その後の不況や経済情勢を背景に、平成27年(2015年)には914人(32.
5％)と減少に転じています。一方、第３次産業は昭和35年(1960年)の648人(14.7％)から平成17年(2005年)には1,210人(40.2％)と増加し、平成27年(2015年)には1,273人(45.
2％）と増加傾向にあります。景気の変動や産業構造の変化等により、産業を取り巻く環境も厳しくなってきていることから、第１次産業から第２次・第３次産業への移動は今後も続くことが予想されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている第３次産業は、今後減少することも考えられます。
農業の法人化による経営規模の拡大、企業の参入、また新規就農者も少しずつ増えており、今後は６次産業化や観光・商業との連携による発展が期待されます。

7

（3）人口の見通し
現在の少子化の傾向や特に若者の地方から東京圏への人口流出が現在と同水準で推移
した場合、村の人口は、平成27年(2015年)の約4,850人から令和42年(2060年)に2,300人
程度まで減少するとの推計があります。
急激な人口減少を抑制するための施策を実施することにより、令和12年(2030年)に約4,300人、長期的な取組により令和42年(2060年)に約3,200人の人口を展望します。

※日本創生会議準拠：全国の人口移動総数が平成22年(2010年)から平成27年(2015年)の推計値と同水準で推移すると仮定した推計。

8

３ 村の行財政の状況（1）行政状況
行政機構は、村長部局には総務課、地域政策課、住民税務課、保健福祉課、産業振興課、建設環境課及び会計室を置き、議会及び教育委員会にはそれぞれ事務局を置いています。職員総数は、定員管理適正化計画に基づく事務事業や組織機構の見直しにより、
令和２年(2020年)は81人となっています。
村の議決機関である村議会も、定数16人で３常任委員会を置いていましたが、平成18年(2006年)８月からは定数10人で総務経済委員会と厚生文教委員会の２常任委員会となっています。
また、村内には27の自治会組織があり、それぞれにおいて自主的な自治会活動が行われているとともに、行政との連絡・協力体制を整えています。
一方、広域的な行政として、伊南４市町村で構成する伊南行政組合と上伊那８市町村で構成する上伊那広域連合があり、医療をはじめ情報処理、生活環境、常備消防等の業
務を共同で行い、効率的な行政運営をはかっています。

（2）財政状況
村の一般会計における財政状況は、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、主要財源となりうる基幹産業がないことから自主財源に乏しく極めて脆弱な財政構造となっています。そのため、依然として地方交付税などの依存財源に頼る財政運営が続いており、国の地方財政計画に伴う制度改革次第では、村の歳入が大きく左右されることが大きな課題となっています。
一方、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、指標の施行から13年が経とうとしている現在、実質公債費比率は1.5％、将来負担比率については算定値なしと、年々健全化が進んでいる状況となっており、上下水道会計を含めた村債残高は、令和２年度(2020年度)決算で46億5,300万円で、その内の52.5％が交付税
算出時に７～８割が需要額に算入される過疎及び辺地対策事業債となっています。また、一般会計の基金積立残高は、同年決算で25億3,030万円で、村一般会計の年間歳出額の約６割となっており、概ね健全な財政状況となっています。
しかし、令和２年度(2020年度)決算における経常収支比率は75.2％と村財政の硬直化も軽度ながらみられる状況です。歳出における経常経費を押し上げる主な要因は、これまでに実施してきた建設事業の借金である公債費、そして建設した施設の維持管理費、また、下水道や国保事業など特別会計への繰出金が主なものとなっています。今後、右肩上がりの経済情勢が見込まれない中、補助金など特定財源措置がなく長期間にわたり維持管理費がかかり続ける大規模な施設建設などは、財政を圧迫し実質的な赤字運営に陥る可能性もあります。平成28年度(2016年度)に策定した中川村公共施設等総合管理計
画では、今後既存施設の修繕費用が毎年７億円から11億円弱に上ると試算しており、今後、財政の硬直化を招かないよう慎重な財政運営が重要となります。
総じて、村の財政状況が依存財源に頼らざるをえない中、村民が真に必要とする事業をしっかりと見極め、子どもからお年寄りまでが将来にわたり安心して暮らし続けられ9

る村となるよう、福祉や教育、防災に充分な額を確保できるハードとソフト事業のバラ
ンスのとれた村政運営を行うことがさらに求められている状況になっています。
※実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。低いほど健全。
※将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標。低いほど健全（マイナスの場合は数値なし）。
※経常収支比率
財政構造の弾力性を判断する指標。人件費・公債費・物件費・維持補修費・補助費・
下水道や国保・介護など他会計への繰出金等の経常的経費（必ず支出しなければならな
い「固定費 」）が占める割合。数値が高くなるほど財政運営が硬直化し、財政運営が厳しくなる。

（3）公共施設の整備状況
村では、主要な公共施設やインフラについて、その多くが更新時期を迎えようとしています。
厳しい財政状況の中で、今後見込まれる多額な更新費用と、公共施設等の適正な管理をするため中川村公共施設等総合管理計画に基づき、計画に記載された全ての公共施設等について、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から、本計画との整合性を図りながら維持、更新を行います。
【公共施設の整備状況】
昭和45年(1970年)の過疎地域指定以降約半世紀にわたり、村道、水道や下水道施設など積極的に整備を展開してきました。表1-2（2）の主要公共施設等の整備状況では、令和２年度(2020年度)末で村道舗装率69.9％、水道普及率99.7％、水洗化率92.8％と住民生活に直結するインフラ等の環境整備が進んでいます。また、農道や林道といった産業分野における施設整備状況については、村の主要産業である農業や森林面積が村面積の78.1％を占める林業の振興、併せて地域生活道路、観光用道路などに資する施設としては十分な延長を有しています。
一方、村が有する公共施設については、昭和33年(1958年)の開村以降、経済成長期を中心にハード整備が主流の時代に建設された中川文化センターをはじめ、多くの施設が整備されてきました。現在ではそのうちの126施設が運営されていますが、その多くは老朽化が進み、今後修繕にかかる経費増加と、財源不足が危惧されています。
平成28年度(2016年度)には、これら経費の平準化と施設の運用等を示す中川村公共施設等総合管理計画を策定、さらに令和２年度(2020年度)には、個別施設ごとのと具体的対応方針を定めた公共施設個別施設計画を策定しました。今後、財政基盤が弱い過疎地域である村の持続的発展のために、本計画に基づき既存施設のより一層の有効利用を図
りつつ、行政サービスの低下を招かないよう細心の注意をしながら、施設数の最適化と10

機能充実を両立する「縮充」の考え方に取り組む時期にきています。
表1-2(1)

市町村財政の状況
区

分(単位:千円)

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和２年度

3,506,869

3,994,499

3,546,549

4,619,211

2,304,213

2,397,806

2,463,153

2,631,465

1,607,288

1,663,275

1,736,757

1,826,427

国庫支出金

125,653

539,996

266,059

917,396

都道府県支出金

279,744

431,082

219,279

255,387

地方債

464,100

316,650

229,300

378,200

166,500

281,150

133,700

188,200

333,159

308,965

368,758

436,7633,344,376

3,749,458

3,183,514

4,308,804

1,504,642

1,344,503

1,355,200

1,445,048

713,620

977,486

507,790773,222

うち過疎事業費（ﾊｰﾄﾞ）

194,616

251,008

134,843

239,849

うち過疎事業費（ｿﾌﾄ）-

44,70067,15829,464

1,126,114

1,427,469

1,320,524

2,090,534

162,493

245,041

363,035

310,407

歳入総額 A
一般財源
うち 普通交付税

うち 過疎債
その他
歳出総額 B
義務的費（人件費・助費・公債費）
投資的経費（建設事業・災害復旧

その他
歳入歳出差引額 C（A-B）

7,293

10,572

18,52560,321

155,200

234,469

344,510250,086

経常収支比率 (%)

78.5%

81.2%

78.6%

75.2%

財政力指数

0.233

0.228

0.210

0.227

公債費負担比率 (%)

26.4%

17.6%

18.8%

12.1%

17.7%

12.3%

3.3%

1.9%

将来負担比率 (%)

11.3%

-

-

実質赤字比率 (%)

-

-

-

連結実質赤字比率 (%)

-

-

-

翌年度繰越財源 D
実質収支 C-D

実質公債費比率 (%)
健全化
判断比率

地方債現在高（一般会計）

4,530,122

3,543,766

3,057,198

2,928,005

地方債現在高（上下水道会計）

4,463,816

3,417,572

2,398,410

1,537,548

891,840

1,156,028

1,653,554

2,281,707

基金現在高（財調・減債・特定目的）

11

４ 地域の持続的発展の基本方針
村における過疎対策は、昭和45年(1970年)に制定された過疎地域対策緊急措置法以降、
過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び平成22年(2010年)に制定された過疎地域自立促進特別措置法に至るまで、計画に基づき積極的に展開されてきました。
これまでの過疎対策事業により、交通通信網や上下水道などの生活・産業基盤の整備は着実に進み、都市との格差や、時間的あるいは心理的な距離感は縮小されつつあります。しかし、一時横ばい傾向にあった村の人口は、少子・高齢化の急速な進行、若者の村外への流出などにより再び減少に転じ、特に山間地域では人口減少や担い手不足により、今後の集落活動の維持が懸念される状況にあります。少子・高齢化、人口減少の時代を迎える中、村として自立と持続的発展を図っていくためには、定住促進対策、農業と観光・商工業の連携による産業の振興、交通基盤の整備による地域間交流の促進、住民福祉の向上や地域医療の確保、生活環境の整備など、さらなる施策を講じていく必要があります。
平成15年(2003年)～平成17年(2005年)には、市町村合併特例法による近隣市町村との合併論議も行われましたが、結果的には合併せず自立の村づくりを進めることとなりました。一方、景気の低迷や政治・経済の先行きが不透明な中、村の財政は依然厳しい状
況にあり、今後さらに行政と地域住民が一体となって、協働の村づくりを進めていくことが必要です。また、村内には美しい自然景観、農業や観光、伝統・文化などの資源や財産があります。今後は、こうした様々な地域資源を活かしながら、ハード・ソフト両
面から、バランスのとれた施策を展開していくことも重要です。
このような現状を踏まえ、村では平成26年度(2014年度)において、村づくりの基本計画となる「中川村第６次総合計画後期基本計画（令和２年度(2020年度)～令和６年度（2024年度））」を、平成27年(2015年)10月には「中川村人口ビジョン（平成27年(2015年)～平成72年(2060年))」及び「まち・ひと・しごと創生中川村総合戦略（令和２(2020）年～令和６(2024年））」を策定しました。第６次総合計画の「村づくりの基本目標」（下記４項目）を今後５年間における過疎地域持続的発展の基本目標とし 、“一人ひとりの元気が活きる美しい村”づくりをめざして取組を進めます。
【村づくりの基本目標】（1）誰もが安心して元気に暮らせる村づくり
出生から老後まで安心して生き生きと暮らせる地域社会づくりを目指します。子どもがのびのびと育つ子育て支援、若者が定住しやすい環境づくり、高齢者や障がい者が安心して暮らせ、学習や経験・技能が地域社会で活かされる場づくり、村民が安心して暮らせる村づくりを進めます。
（2）村全体が農村公園の美しい村づくり
村全体を農村公園ととらえ、農地と森・川を育み、中央・南アルプス、そして天竜川を望む雄大な景観の中で、村民が心豊かに快適に暮らし、訪れた人がいやされる、
美しい村づくりを進めます。
（3）村の魅力を活かした産業育成で若者が夢を持てる村づくり
村の魅力を活かした、農・商・工の連携による内発的・持続的発展により、若者が12

夢を持てる高い付加価値を実現し、農業を基盤に「日本で最も美しい村」連合ブランドを活かした元気な経営体が育つ村づくりを進めます。
（4）人々が絆を実感できる村づくり
自助・共助・公助の精神に立ち、絆を大切に、すべての村民の知恵や能力が地域社会で活かされ、人と人との温かい結びつきを実感できる村づくりを進めます。
【基本的施策】（1）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成①

移住・定住の促進
住まいを必要とする多様なニーズを把握し、必要に応じて村営住宅等の建設や分譲宅地の整備を進めます。
②

地域間交流の促進
現在交流している友好姉妹町村や都市住民との交流を継続し、産業や文化などを通じて交流の輪を広げていきます。また、新たな交流先も模索します。
「日本で最も美しい村」連合加盟町村や他地域との交流を通じて村の良さを再発見し、地域資源を活用して地域の活性化を図ります。

③

地域社会の担い手となる人材の確保・育成
地域に根ざした活動を行うＮＰＯ等（ボランティア団体・住民団体、社会福祉法
人などを含む）に対し、その自主性に配慮しながら、組織強化のための人材育成、活動しやすい環境づくりなど、協働の村づくりに向けて活動を支援していきます。

（2）産業の振興、観光の開発①

農業
個性的で足腰の強い農業を確立するため、担い手の確保・育成に努め、農地を有効利用するとともに、主要農産物の産地形成を図りつつ、交流人口拡大を目指す観光農業や特産品の開発を支援します。
村の地域資源である美しい農村景観を保全し、環境に配慮した農業生産基盤を整
備します。

②

林業
森林の持つ多様な機能が十分発揮できるよう、的確な施策の実施により、健全な森林を育てていきます。

③

商業
地域の消費者に対するきめ細かなサービスの提供等を推進し、村民の消費要望に応えるよう商業振興を図ります。
地域経済活性化につながる創業の促進や空き店舗等の活用や後継者育成、事業継
承等に対する支援を行います。

④

工業
既存企業の育成を図るとともに、地域に根ざし安定した雇用確保を支援します。
また、立地条件に合った企業誘致を推進します。
地元企業の新分野への進出をサポートするため、税制をはじめ各種制度の照会や情報提供を行います。

13

⑤

観光・レクリエーション
地域の魅力を生かし、農業や産業との連携による交流型・滞在型の観光を中川村農業観光交流センターを中心として取組を進めます。
また、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、長野伊那谷観光局、
伊南DMO及び（株）南信州観光公社と連携しながら広域的な観光推進を図ります。

（3）地域における情報化①

通信・情報化
地域情報システム(CATV)やインターネット等、ICT（情報通信技術）の広範囲な活用を図り、地域・世代間の情報格差を是正するとともに、行政サービスの電子化を進めます。

（4）交通施設の整備、交通手段の確保①

道路
村民の生活や産業の基盤となる道路・橋りょうの整備を進めるとともに、歩く人や環境にやさしい道づくりに努めます。

②

農林道
農林道は、生産活動の効率化にとどまらず、多用途の展開が期待される社会資本であるため、広域的また基幹的農林道を中心に整備を図ります。
③

地域公共交通の活性化
住民の交通の利便性の向上を図るため、公共交通機関の利用促進に努めるとともに、関係機関との連携を図り、村内バス輸送の適切な運行に努めます。

（5）生活環境の整備①

水道施設
良質な飲料水を安定的に供給していけるよう、水源の確保に努めるとともに水道施設・設備の順次更新を行い、水供給体制の整備を進めます。
②

下水道等施設健康で文化的な生活の維持・向上を図るため、下水道等へのつなぎ込み・設置を促進します。また、適正な維持管理により、自然環境の保全及び生活環境の改善に努めます。

③

消防・防災・防犯
地域における防災リーダー・消防団員などの人材確保・育成を図り、ハード・ソフ
トともに防災減災対策の充実を図ります。
関係機関等と連携を密にし、安心・安全な生活環境の整備を進めます。

④

住環境
若者の定住や移住者のほか、高齢者等への配慮をした村営住宅等の整備と改修を行います。また、分譲宅地の整備を進めます。

⑤

廃棄物処理
豊かな自然環境を次の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な資源の循環型社会を築いていくため、家庭から排出される一般廃棄物の減量化・再資源化・再使用に向けた取組を更に進め、適正な処理を推進します。また、関係市町村と連携し、広域的なご14み処理施設の整備を進めます。
⑥

自然環境
安全で潤いのある生活を維持・形成していくため、河川や水辺の環境整備と保全を推進します。また、土砂災害に備えるため、砂防対策を促進します。

⑦

景観形成
村の恵まれた自然環境や資源を活かし、「美しい村なかがわ」を演出できる景観づくりに努めます。また、景観の保全のため、景観形成住民協定やアダプト制度の締結を推進します。

(6）子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上・増進①

子育て環境の確保
子どもが生活や健康に不安を持つことなく、健やかに育つ環境を整備し、必要なサービスを把握しながら制度の充実を図ります。
また、関係する機関や事業所と連携を図るなかで、子ども、高齢者及び障がい者が共生する地域社会の実現を目指します。

②

高齢者福祉
自分らしく住み慣れた場所で生きがいをもって暮らすことができる地域社会をめざ
して、在宅福祉の継続と充実、地域での支え合いの活性化・基盤づくりへの支援など
総合的な高齢者福祉対策を推進します。

③

障がい者福祉
福祉サービスの供給体制の整備を行うとともに、必要なサービスを把握しそのケア
制度の充実を図ります。また、関係する機関や事業所と連携を図るなかで、子ども、高齢者及び障がい者が共生する地域社会の実現を目指します。

④

保健予防｢健康寿命｣の延伸を図り活力ある地域の実現のため、小児期から高齢期まで全てのライフサイクルに応じた保健予防施策の充実に努めます。
地域の医療機関、福祉関係の機関とも連携し、生涯を通じて健康で心豊かな社会創出に向けたきめ細やかな施策を展開していきます。

（7） 医療の確保①

医療
村内の医療機関等と連携を図り村民に身近な医療の確保に努めます。
上伊那圏域では、医師不足を補うため、公立３病院と上伊那医師会の連携により、医療体制の確保を図っており、今後も地域の医療を安定的に維持するため、広域的な医療体制の確保を進めます。また、飯田・下伊那圏域の医療機関とも連携を図り、住民の医療確保に努めます。
（8）教育の振興①

学校教育
学校教育は、将来を担う子どもたちに基礎・基本の学力を身につけさせ、自ら学び、

自ら考える力を養い、健やかな心身を育成することです。
これらを基本に、自然環境に恵まれた教育条件の中で、子どもたちの伸びやかで自15由闊達な学習や地域活動を通じて「心豊かでたくましい中川の子ども」の育成を、学校、地域、家庭や行政が連携して進めます。
②

社会教育
村民一人ひとりが地域社会の中で個性を伸ばし、自己実現を図るとともに、自らが住む地域づくりへの関心を高め、村づくりを進めることができるよう、社会教育を総合的に推進し、学習活動の充実や推進体制の整備を図ります。
村民の誰もが体力や年齢・目的に応じて、いつでもどこでもスポーツを楽しむとともに、健康増進・体力向上が図られるよう、生涯スポーツの振興を図ります。

（9）集落の整備①

住民自治・コミュニティ活動
安全で住みやすい快適な地域づくりをするために、行政と村民が相互に連携し、“公助・共助・自助”の精神に立って、村民参加と協働による村づくりを進めます。
村民にとって最も身近な地域コミュニティ組織である地区（自治組織）の活動を活性化するため、時代に応じた問題の把握とその解決に向けた取り組みを支援します。
また、地域コミュニティ活動の拠点となる地域集会施設は、災害時の緊急避難施設や高齢者の介護予防、生きがい対策の場所としての役割も果たすため、地域集会施設へ防災備品等の整備を進めます。
②

集落対策
住民自治、地域コミュニティの根幹である集落の機能を維持・発展させていくため、地域住民とともに地域課題の把握とその対策を検討し、集落の活性化施策を推進します。
若者や子どもの増加は、地域の活力向上につながります。人口増加・流出抑制、少子化対策及び若者定住促進のため、集落の新たな担い手の確保を目的とした小規模分
散型の分譲宅地の整備を進めます。

（10）地域文化の振興等①

歴史・文化財文化財の保護・継承を行い、保護意識の高揚を図ることにより、郷土を愛する心を培うよう文化財の保護支援に努めます。また、歴史・文化財に関する調査・研究や貴重な資料の収集を引き続き進めていきます。
②

芸術文化
村民が身近な場所で質の高い芸術文化にふれる機会の提供や、施設の環境整備に努

めるとともに、伝統文化や地域芸能などの伝承・保存を図ります。また、指定管理施設となっているアンフォルメル中川村美術館との連携を図り、村民の文化活動や創造を支援します。
（11）再生可能エネルギーの利用の推進①

自然エネルギー
太陽光、水力、バイオマス等の自然界のエネルギー源を利用する設備について、自然環境や地域経済活動との両方に配慮しつつ、適地での普及を推進します。

16

また、電気使用量の大きい公共施設や災害時の防災拠点施設へ自然エネルギー設備の設置を積極的に検討します。
（12）その他地域の持続的発展に関し必要な事項①

行政運営
組織機構を含め事務事業の見直しにより、効率的な行政運営に努めます。また村民のニーズや分権型社会に的確に対応していくため、職員の意識改革や自己の資質・能力の向上に努めます。
上伊那広域連合、伊南行政組合を組織する市町村と連携し、財政的、組織的にも効果のある広域行政の運営を行います。
②

土地利用
長期的、総合的な観点に立ち、土地利用の現状と課題を踏まえた村の将来像を描き、自然環境と生活環境の調和のとれた適正な土地利用を推進します。

③

財政基盤の確保
過疎対策事業を効率的かつ安定的に推進するため、長期計画による事業を精査・検討を重ね着実に実施するとともに、過疎対策基金を活用しつつ財政基盤の確保を図ります。

５ 地域の持続的発展のための基本目標
中川村総合戦略に基づき、令和７年において国勢調査人口4,499人を確保(令和２年4,649人）すること。また、合計特殊出生率５年間平均1.80を目標とします。
また、社会増減については、５年間の社会移動の均衡を図ること（転入者数―転出者
数=０）を目標とします。

６ 計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価については、毎年、外部有識者等が参画する委員会で進捗管理、
成果検証を行います。

７ 計画の期間
令和３年(2021年)４月１日から令和８年(2026年)３月31日までの５年間

８ 公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

17

第２
１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

移住・定住の促進【現況と問題点】
村は、少子高齢化に加え若年層の都市部への流出が顕著となっており、人口減少から地域コミュニティの維持機能が低下している地域もあります。また、移住・定住者の受け皿となる住宅や、就労先が不足していることも課題となっています。

【その対策】○近年、コロナ禍を契機として地方暮らしへの関心が高まりつつあります。住まいを必要とする多様なニーズを把握し、必要に応じて若者定住促進住宅の整備や分譲宅地の整備を検討します。
○移住・定住を促進するためのお試し住宅の利用促進と維持管理に努めます。
○空き家や宅地の利活用の支援に取り組みます。
○就労先の確保については、地域おこし協力隊制度の活用や特定地域づくり事業協同組合の設立について検討します。

２

地域間交流の促進【現況と問題点】
村では、北海道中川町と昭和56年(1981年)に友好姉妹町村提携、名古屋市天白区と平成10年(1998年)にふれあい協定を締結。平成20年(2008年)には 、「日本で最も美しい村」連合に加盟し、様々な交流を通し地域の活性化を図っています。
また、三遠南信連携ビジョン会議（長野県南信地域、愛知県東三河地域及び静岡県遠州地域）へ加入し、三遠地域と新たな連携や交流も始まっています。
このような地域間交流を含め 、「つながり人口（関係人口 ）」を創出し、将来の移住・定住につなげるきっかけを作ることが重要となっています。
今後も地域の活性化につながる手がかりを得るため、また、関係人口を創出するために異なる特色や課題を持つ他地域との交流の継続が求められています。

【その対策】○「日本で最も美しい村」連合加盟町村、北海道中川町との姉妹町村交流や名古屋市天白区とのふれあい協定などによる交流を継続します。
○住民同士の交流を促進するため、他地域などと交流している組織・団体を支援します。
○三遠南信地域などとの交流を推進します。
○都市部の住民や観光客との新たな交流を創出するため、村ホームページ、SNS(ソーシャ
ルネットワークサービス)等の情報発信ツールの活用、また中川村観光交流センターを有効活用し情報発信を行っていきます。

３

地域社会の担い手となる人材の確保・育成【現況と問題点】

18

行政のみでは対応しきれない多様化する住民ニーズや、地域コミュニティの機能低下・
少子高齢化に伴う社会状況の変化による新たな地域課題に対して、幅広い分野で活動する
ＮＰ Ｏ法 人やボランティア団体等の設立が進み、地域の担い手としての活動が期待されています。しかし、ＮＰＯ法人や任意団体（ボランティア団体、住民団体等）の多くは、人材不足、資金不足等の課題を抱えています。

【その対策】○ＮＰＯ法人等の自主性に配慮しながら、地域課題の解決や活性化のために活動する新たな組織の立ち上げや組織強化のための人材育成、活動しやすい環境づくりなど、行政との連携を図りながら活動を支援していきます。
○必要に応じて地域おこし協力隊や集落支援員制度を活用した支援を検討します。

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

１移住・定住・地域 移住・定住
間交流の促進、人材
育成

地域間交流

地域社会の担い手となる人材の確保・育
成

事業内容

事業主体

若者定住促進住宅整備事業

中川村

分譲宅地整備事業

中川村土地
開発公社

空き家等活用促進事業

中川村

お試し住宅整備事業

中川村

姉妹町村、都市と農村交流事業

中川村「日本で最も美しい村」連合関係事業

中川村

NPO有償運送事業

中川村

地域おこし協力隊、集落支援員制度の
活用

中川村

備考

【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

19

第３
１

農

産業の振興

業

【現況と問題点】
村の農業は第２種兼業農家が70.5％、経営規模１ha未満の農家が66.7％となっており、兼業かつ小規模な農家が大多数を占めています。また、農産物は果樹、水稲、栽培きのこ、野菜などが主要品目となっています。
果樹は、りんごや梨を中心に生産されてきましたが、高齢化や後継者不足から経営が困難になり、樹園地の減少が進む一方、新規参入者による園地継承や、イチゴ、ブドウ、サ
クランボ、ブルーベリーなど観光農園の取組も増えています。水稲は基盤整備が完了した地区で農地集積等により経営を拡大する農家、農業法人が育ってきましたが、近年の米価低迷、経営所得安定対策等交付金の実施に伴い、そば、大豆への転換も進んでいます。栽
培きのこはコスト上昇、価格低迷により厳しい経営状況が続いていますが、最近は生産者の減少や企業の事業縮小などにより需給バランスが改善し、価格が安定しつつあります。
野菜については、全体的な作付戸数・面積は減少していますが、施設野菜については法人を中心に比較的規模の大きな経営が行われています。
農業全般の問題として、米を中心とした農産物の価格低迷、農業者の高齢化、後継者・担い手不足、有害鳥獣による農作物被害、これらに起因する遊休・荒廃農地の増加などがあり、課題解決のための対策が必要です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛等の影響は、花卉や観光農園などを中心に地域の農業者の経営環境を悪化させています。
気候変動により長野県下でも農作物への影響が出ており、長野県環境保全研究所では今後主要農産物の品種改良や適応作物への転換を掲げています。平成30年に施行された気候変動適応法に基づき次世代対策が必要となってきます。
生産基盤の整備については、県営事業（農村災害対策整備事業）や多面的機能支払交付金等により、ため池や用排水路等農業施設の改修・整備が進められてきましたが、老朽化した用排水路や耐震性の再調査が必要なため池など、今後、確認が必要となっている施設はまだ多く存在しており、引き続き対応を進めていく必要があります。併せて、農業水利施設などの運用管理の観点から、水路網図をはじめインフラに関する台帳の整備を行う必要があります。
小和田地区においては、リニア中央新幹線工事発生土を活用した盛土により、将来の農業を見据えたほ場整備事業が計画されています。

【その対策】○効率的な農業を展開するため、地区・集落営農組合などと連携し、農地集積や集団的な作付けや農業機械の集約化を支援します。
○新規就農者を確保・育成するため、農業次世代人材投資事業、地域おこし協力隊制度等の活用や資金面の支援、関係機関と連携して農地・農業施設などの斡旋を行います。
○認定農業者、新規就農者などの担い手を支援するため、農地集積・農作業受託による規模拡大等を支援します。

20

○関係機関・組織と連携し農地の適正な管理を指導するとともに、農地の流動化や省力作物の導入などにより遊休・荒廃農地の拡大防止や解消を進めます。また、農地が持つ多面的機能が保全されるよう、制度を活用した取組みを支援します。
○有害鳥獣による農作物への被害防止対策を実施します。
○安心・安全な農産物を生産するための支援を行います。また、次代を担う子どもたちと農と食の大切さを学ぶ中で地産地消を推進します。
○農作業における省力・軽労化を推進するため、スマート農業の普及拡大に取り組みます。
○農作業体験や農業者との交流による顔の見える関係を構築するため、ファームサポート
事業や農家民泊の開設支援などに取り組みます。
○地域の農業生産物を活用した村の魅力発信を強化するため、中川村農業観光交流センタ
ーの充実を図ります。
○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の縮小や労働力不足、社会活動の自粛などの影響を受ける農業者への支援を図ります。
○気候変動によるリンゴ、米など村内の主要作物への影響を予測して、気候変動適応対策
を関係機関と連携し研究します。
○農村災害対策整備事業については、計画されていた区域の事業が完了したことから、全村における農業基盤の一層の適正管理に努めます。
○農業水利長寿命化計画については、今後全村に至る農業用水路の個別施設計画策定を行うとともに、農業用水路台帳（網図）の整備を行います。
○農業用ため池については、現在指定されている防災重点ため池を中心に、機能維持や耐震性等安全面での再調査、施工への支援を図ります。
○多面的機能支払交付金事業については、適正な活動組織の運営指導を行うとともに、ずく出し事業等で受益者の自力施工に対する支援を行いながら、村単事業による実施も検討します。
○小和田地区土地改良（ほ場整備）事業を推進します。

２

林

業

【現況と問題点】
村の森林面積は、6,015haで総面積の78.1％を占めており、その内私有林が最も多く、次いで国有林、村有林などとなっています。また、民有林4,983haの内、アカマツ、ヒノキを中心とした人工林は46.9％で、その内、8齢級から11齢級（36年生～55年生）が全体の38.4％を占めており、高齢級の間伐が喫緊の課題となっています。
林業の経営環境が厳しい中で施業も困難になってきていますが、森林の健全な育成は単に木材生産にとどまらず、国土保全や水源かん養など公益的機能の維持・増進を図る重要な課題です。森林の多面的な機能や貴重な資源の保全とともに、これらの資源を活用した活性化施策を検討する必要があります。
長野県では平成20年度(2008年度)から長野県森林づくり県民税を導入して、手入れの遅れた里山などでの間伐を集中的に行うとともに、地域材の活用や森林づくりに関する普及啓発活動などを進めています。村内でも既存の補助事業に加えて森林税を活用して施業箇

21

所の団地化や間伐、県産材利用促進事業を実施しています。
令和元年度(2019年度)から地方譲与税として交付されている森林環境譲与税を活用し、森林経営計画の実効性をさらに高めるとともに、景観にも配慮した竹林等の整備を促進していく必要があります。
松くい虫防除対策は、被害地域の北上により平成16年度（2004年度）から対策を見直し、道路沿いの被害木を中心に伐倒処理を行っています。

【その対策】○森林の有する諸機能を発揮させるため、県の策定する地域森林計画を基に策定した「中川村森林整備計画（平成30年度(2018年度)～令和10年度(2028年度)）」に沿い計画的な施策を推進します。
○各事業主体が計画的に森林整備を進めるための森林経営計画に基づき、村内にある民有林の整備を自主的に実施できるよう支援します。
○中川村森林経営管理制度実施方針により、村内にある森林の管理に対する所有者意向調査を行った上で、自主的な管理、または委託管理などの選択による森林管理を促します。
○民有林の竹林整備が進むよう支援します。
○森林を重視すべき機能に応じて、水源かん養機能又は山地災害防止機能の維持増進を図る「水土保全林」と、環境保全機能の維持増進を図る「森林と人との共生林」の二つに区分し、森林の整備と保全を進めます。
○松くい虫対策は、被害が集中している地域については樹種転換への啓蒙を図り、枯損木
については倒木により交通等の支障とならないよう対処していきます。
○地域材の利用促進のための普及啓発や公共施設等への木材利用を進めるとともに、間伐材の有効利用を図ります。また、地域材の需要拡大とあわせて循環型社会の構築に向けた取組として、ペレットストーブや薪ストーブの導入による木質バイオマスエネルギーの普及に努めます。
○四徳森林体験館、オートキャンプ場や陣馬形山周辺の森林整備を行い、森林資源の観光的活用を図ります。
○林業者の高齢化・後継者不足の状況の中で森林組合の担う役割は大きくなっており、引き続き構成市町村と連携を取りながら育成・強化を図っていきます。併せて、林業労働者の技能の向上や安全対策等を進め、雇用の安定と促進及び担い手の育成・確保を図り
ます。

３

商

業

【現況と問題点】
村での商業販売額は増加傾向にあるものの、近年のインターネットの普及や近隣への郊
外型大型店の出店もあり、住民の購買エリアが拡大しています。消費行動が多様化する中、地域特性や消費者ニーズを考慮した地域商業への転換やキャッシュレス社会の実現に向けた環境整備も必要です。
村内における商業の振興を図るため、空き店舗等の活用促進や新たに起業や施設の拡張、改装を行う事業者を支援する補助を行っています。さらにきめ細かな支援ができるよう、

22

制度の見直が必要です。
村の中心商業施設である中川ショッピングセンターチャオ（チャオ）は創業30周年を迎え施設整備も必要な時期となっています。今後も商業の中核として施設を有効活用するとともに、周辺施設も含め活性化を図ることが必要です。
飲食、小売り業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大変厳しい状況となっており支援が必要です。

【その対策】○商業機能は村の活性化において重要な要素であり、消費者ニーズに応えられるよう取扱品目、サービスの改善、キャッシュレス社会への対応や集客ができるイベント開催、情報発信など、中川村商工会をはじめとした関係機関と連携をとりながら、活力ある商業の推進に努めます。
○県や村の制度資金の有効活用や経営者の意識改革を促す研修、情報収集・提供や販売促
進など、中川村商工会の経営指導の取り組みを積極的に支援し、地域一体となった商業の活性化を図ります。
○空き店舗や空き施設等の活用を含め、新規起業者に対して支援を行います。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商業者に対してきめ細かな対応に努めます。
○チャオ及びチャオ周辺の活性化について、関係機関と連携して検討を進めます。

４

工

業

【現況と問題点】
村における工業は、中小零細企業が大多数を占め、景気の影響を受けやすい状況であり、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。近年では製造業出荷額が増加傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳しい状況となっています。
既存企業の育成については、設備・運転、後継者育成に要する必要資金の供給のため、中川村商工業振興資金を拡充して運用してきました。近年では小規模事業者向けの資金の新設、新型コロナウイルス感染症対策資金の整備などを行い、支援を継続しています。今後も地元企業へのきめ細かな支援をすることが必要です。
企業誘致については、農業振興地域との調整や工業用水の確保などから大規模な工業団地の設定が困難な状況にありますが、村の立地条件に合った企業の誘致を進めていく必要があります。

【その対策】○既存企業の振興を図るため、施設・設備の近代化や技術力の向上を促し、経営の安定化、雇用創出に努めます。
○新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対してきめ細かな対応に努めます。
○各制度資金の有効活用を促すよう情報提供を行い、中川村商工会の経営指導体制の強化を支援し、工業の振興を図ります。
○商工会等の関係機関と連携して、商工業者の後継者育成や事業継承を支援します。

23

○企業誘致については、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、村の立地条件に合った誘致を推進します。

５

観光・レクリエーション【現況と問題点】（観光）
村の観光資源は、陣馬形山頂からの360度パノラマビューの雄大な眺望や 、「天空のキャンプ場」として人気を博している陣馬形山キャンプ場を始め、自然と触れ合える豊かな環境の中で施設毎に特色のあるキャンプ場があり、訪れた人が安らぎを得ています。また、
春には中央アルプスの残雪に映える桜が村内各所で見ることができます。その他にも小渋ダム、ハチ博物館など魅力ある資源があり利用者の増加も見られる反面、地域経済活性化への影響は限定的な状況です。
魅力ある観光資源を結びつけ地域経済の活性化につなげる取組が重要となる中、中川村
では令和３年(2021年)４月に中川村農業観光交流センターを設置し、地域の農業と観光業、商工業を生かした観光地域づくりの取組を進めています。
観光施設の整備は計画的に改修を進めていますが、経年とともに損傷が激しい部分も見受けられ、今後も継続的に進めていく必要があります。
施設の管理及び運営については、多くを指定管理施設として民間組織や団体へ委託をしていますが、利用者の減少等今後の運営方法について改善や見直しも必要となります。
（公園）
村内には９箇所の都市公園があり、地域住民や訪れる人たちの憩いの場となっています。
大草城址公園は、桜の名所として村内外から多くの人が訪れるようになり、天の中川河
川公園は、チャオ周辺の活性化に寄与しています。坂戸公園は、坂戸橋が令和２年(2020年)12月に国の重要文化財に指定され、今後、その保全と活用、また周辺の環境整備が必要です。今後は、村民の要望を把握し地域に身近な公園・緑地の整備を進めるとともに、各公園の活用方針を明確にし、地域の活性化につながる取組が必要です。
また、村内には都市公園をはじめ多くの観光拠点や景観ポイント、史跡などがあります。
「村全体が農村公園」と捉え、景観を楽しむビューポイントの設定や、農村の風情や花・森にふれるコースづくりなど、公園・緑地のネットワークづくりが必要となっています。
さらに、「中川村都市公園施設長寿命化計画（平成27年度(2015年度)～令和６年度(2024年度)）」に基づき、計画的な整備や施設の更新を行う必要があります。

【その対策】（観光）○中川村農業観光交流センターを中心として、各観光施設と連携を図るとともに、村の豊
かな自然を活用し、自然と人とのふれあい、農業体験などを組み込んだ観光形態を推進
し、地域経済の活性化を図ります。
○リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、南信地域の自治体や企業・団体との連携、広域的な観光推進を図ります。
○新型コロナウイルス感染症の影響により大きな転換期を迎えた観光事業については、新24

しいスタイルの観光を調査研究します。
○老朽化した観光施設の修繕、改修に努めます。
○指定管理施設については継続して民間活力を活用するとともに、施設の利用状況を踏まえて管理体制や運営方法の改善や見直しを検討します。
（公園）○大草城址公園や天の中川河川公園など主要な都市公園は、村内外からより多くの人に利用してもらい地域の活性化につながるように、計画的な環境整備を進めます。
○陣馬形の森公園を観光資源として有効に活用するため、自然景観を保全しながら必要な整備と情報発信を行います。
○坂戸公園は、国の重要文化財に指定された坂戸橋の地域住民との共同による保全と活用、周辺環境整備を進めます。
○村民が気軽に憩うことのできる公園とするため、要望を把握し必要な整備を進めます。
誰もが安心して利用できるように、公園施設の安全対策やユニバーサルデザイン化を進めます。
○「村全体が農村公園」として村を活性化するため、都市公園や村内の観光拠点、景観ポ
イントなどとのネットワーク化を図ります。
○安全で快適な公園を維持するため、指定管理者制度や村民協働活動による公園の維持管理を行います。

25

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

２産業の振興、観光 基盤整備
の開発
（農業）

事業内容

事業主体

団体営土地改良事業（小和田地区）

中川村

インフラ長寿命化計画策定（農業用水路）事

中川村

業

（林業）

観光・レクリエーシ
ョンその他

防災重点ため池耐震調査、施工

中川村

森林造成事業（保育、間伐など）

中川村

水源林造成事業（保育、間伐など）

中川村

森林経営管理制度実施事業

中川村

竹林整備に対する補助

中川村

陣馬形の森公園整備事業

中川村

桑原キャンプ場整備事業

中川村

坂戸公園整備事業

中川村

大草城址公園整備事業

中川村

小渋釣堀場整備

中川村

ふれあい観光施設（望岳荘）整備事業

中川村

四徳森林体験館整備事業

中川村

農業観光交流センター整備事業

中川村

ファームサポート事業

中川村

就農者育成事業

中川村

農家民宿開設支援

中川村

営農センター運営事業

中川村

農業再生対策事業

中川村

農業振興対策事業

中川村

農地再生支援事業

中川村

鳥獣害防止対策事業

中川村

農産物加工施設整備・管理事業

中川村

多面的機能支払交付金事業

中川村

中山間地域直接支払事業

中川村

創業支援事業中川村

事業用施設新増設奨励金

中川村

商工事業者の小規模増設に対する補助

中川村

商工業制度資金に対する利子補給

中川村

空き店舗等活用推進事業

中川村

ショッピングセンターチャオ周辺整備事
業

中川村

お試しシェアオフィス整備事業

中川村

木質バイオマス活用事業

中川村

地域おこし協力隊制度の活用

中川村

26

備考

【産業振興促進事項】○産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
中川村全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、情報サービ
ス業等、農林水産物等販売業

令和３年４月１日～
令和８年３月31日

備考○当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、【その対策】、【事業計画】のとおり【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

27

第４
１

地域における情報化

通信・情報化

【現況と問題点】
平成16年度(2004年度)に整備が完了した地域情報システム（CATV）によって、基本的には受信環境は整備され、平成27年(2015年)には、行政チャンネルのハイビジョン化に移行しています。
インターネットの利用については、CATVによって一定の高速･大容量（広帯域＝ブロードバンド）化が実現しており、平成29年度(2018年度)には、世帯各戸までの光ファイバー網についても整備されています。
重要な通信設備として今後は同時期に更新された告知放送端末とともに定期的な設備更新が必要であるとともに、映像や音声通信のみならずIoT技術を活用した様々なサービスの利用が予想されることから、次世代移動通信の利用などICTの活用について検討が必要です。
防災拠点施設における情報通信環境の利便性向上のため、平成28年度(2016)年度には公衆無線LAN環境を整備して施設の機能強化を行うとともに、平時における公衆無線LANサービスの提供を行っています。環境が整備されていない公共施設についても、今後、様々な通信環境での利用を想定した整備が必要です。
情報通信環境が整備され、社会全体として情報通信の活用が一般的となるにつれ、電子申請による行政手続き、キャッシュレス決済による税・公共料金の支払やコンビニエンス
ストア等での証明書交付など、住民サービスそのものの電子化が進んでいます。住民がこれら情報サービスを利用できる基盤を整備するとともに、村の行政サービスの電子化（自治体DX）を一層推進する必要があります。

【その対策】○通信回線については、５Gなど次世代移動通信の普及を見据えた活用方法を模索するとともに、現有のCATV設備の維持、更新について検討を進めます。
○防災拠点等公共施設における情報通信環境の利便性向上のため、公衆無線LAN接続機器の維持管理と増設を進めます。
○行政情報の提供手段の多様化に伴い、特にホームページや緊急情報等配信サービスなど
ICTを活用した情報提供に努めます。
○住民生活の利便性の向上や負担軽減を図るため、行政情報の提供や手続き等にICTを活用するとともに、多様なキャッシュレス決済手段の確保を推進することで、自治体のDX推進・行政サービスの電子化に努めます。

28

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

３地域における情報 通信・情報化
化

事業内容

事業主体

地域情報システム整備事業
放送設備の更新、伝送路設備の更新、告知放送端末機の更新

中川村

公衆無線LAN環境整備事業

中川村

CATV自主番組制作中川村

緊急情報等配信サービス

中川村

情報通信手段の強化

中川村

自治体DXの推進

中川村

備考

エコーシテ
ィ駒ヶ岳

【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

29

第５
１

道

交通施設の整備、交通手段の確保

路【現況と問題点】（国道・県道）村内には、一般国道１路線、主要地方道２路線、一般県道３路線があります。
村内の国道においては坂戸付近など災害の危険性が高い箇所や歩道未整備箇所、交差点改良等が必要な箇所があります。
主要地方道伊那生田飯田線については、飯沼～北組間の改良事業が事業化され着手されていますが、今後早期完成に向けて県へ働きかけていく必要があります。また、主要地方
道及び一般県道については、リニア中央新幹線工事に伴う発生土運搬のための道路改良工
事が各所で進められており、（主）松川インター大鹿線工事は令和３年(2021年)秋に完了
予定で、今後半の沢の盛土による道路付け替え工事が計画されています。県道北林飯島線
は、三共地区の拡幅改良事業が計画されており、今後の事業進捗が望まれます。
（村道）
村道は、478路線（延長236.0㎞、改良率39.7%、舗装率69.9%）が路線認定されています
が、バス路線などの基幹道路であっても、改良が必要な箇所や歩道の整備が必要な箇所が多く残されており、今後、災害時緊急輸送路などの優先度を勘案しつつ、整備を計画的に進める必要があります。
村道の維持管理については、現在は地域の生活道路などを中心に地域住民の協力を得て行っていますが、将来的に地域の人口減少や高齢化等により作業体制維持が困難な地域の発生が懸念されています。
また、橋りょう・道路構造物や舗装等の道路施設の定期点検が法定化され、その結果に基づき長寿命化や修繕に関する計画を策定し、計画的な修繕工事等を行う必要があります。

【その対策】（国道・県道）○緊急輸送路としての機能を確保するため、国道153号、主要地方道伊那生田飯田線、主要地方道松川インター大鹿線など広域的な主要幹線道路について、関係機関へ整備の促進を要望します。
○その他の県道については、一般県道の北林飯島線及び西伊那線の狭隘区間の拡幅改良事
業化に向け、県へ整備の促進を要望します。
○リニア中央新幹線建設工事の発生土運搬路となる国県道の交通安全対策等について、関係機関へ要望します。
（村道）○住民の生活基盤となる村内巡回バス路線や通勤・通学道路、集落間の連絡道路等の主要な村道について、災害時緊急輸送路など優先度の高い道路から計画的に改良を進めます。
○歩行者の安全を確保するため、通学路や幹線道路等で歩行者が多い箇所への歩道設置などを検討するとともに、既存歩道の段差解消など歩行者に優しい環境整備を進めます。
○地域の生活道路にあっては、協働による維持管理活動を支援するとともに、補修工事な30

どに際しては「ずく出し協働事業」の積極的な活用を促します。また、山間地域など地域で対応が困難な箇所の維持作業は「なかがわ美し隊」を活用し、安全な交通環境が確保できるよう取り組みます。
○降雪、凍結時においても安全な通行ができるよう、地区や地元建設業者、関係機関の協力を得て、必要な除融雪体制を確保します。
○橋りょう、道路構造物や舗装等の道路施設の定期点検を実施し、合わせて長寿命化や修繕に関する計画を策定し、計画的な修繕工事等を進めます。

２

農林道【現況と問題点】（農道）
農道は260路線、総延長49.8kmであり、昭和50年代から進めてきた土地改良事業により、徐々に整備されてきましたが、ほ場整備対象地区外の農道は整備が遅れている現状にあります。基幹農道は、県営農道整備事業（葛島地区）として平成７年度(1995年度)から着手
された渡場～沖町間の農道整備が、平成21年度(2009年度)に全線開通しました。
農道の維持管理については、ずく出し協働事業や多目的機能交付金を活用して地域住民により行われています。
（林道）
林道は、20路線、総延長52.1kmであり、基幹林道は、陣馬形線と黒牛折草峠線があります。森林の多面的な利用推進を図るため、維持管理に努めるとともに、平成24年度（2012年度）から陣馬形線、黒牛折草峠線の全面舗装化を進めてきました。平成27年度(2015年度)に全線舗装化され、森林整備の進捗が図られています。引き続き、法面改良や安全施設の設置などが必要です。

【その対策】（農道）○機械の大型化や集出荷時間短縮への対応とともに、山間農地保全の観点や地域生活道路としての側面も考慮し、農道の改良・舗装を進めます。
○維持管理については、ずく出し協働事業や多目的機能交付金の活用を促進します。
（林道）○林道は、輸送効率の向上、通行の安全確保を図るため、改良や安全施設の設置等の整備を進めます。
○陣馬形線・黒牛折草峠線などの幹線道路は部分改良を進め、森林の多面的な利用促進を図ります。
○橋りょう、路面、法面や側溝など危険箇所の見られる林道については、部分改良、被災箇所を含む修繕や舗装化による安全確保に努めます。

３

地域公共交通の活性化【現況と問題点】
公共交通は、通勤・通学、通院、買い物などの日常生活や活発な地域活動を支える重要31

な生活基盤であり、特に交通手段を持たない高齢者や障がい者、学生などにとっては重要な役割を果たしています。村では巡回バス、過疎地有償運送（NPOタクシー ）、福祉有償運送により住民の足を確保する事業を実施しています。
巡回バスの利用者数は近年減少傾向が続いており、少子化が進む中で今後も減少傾向は続くと見込まれています。また、利用頻度が多い高齢者にもバスの乗降に支障があったり、バス停が遠くバスを利用しにくい状況があります。NPOタクシーは、現状では巡回バスの補完的な役割を果たしていますが、巡回バス同様に利用者が減少傾向にあります。利用するためには電話予約が必要であることの煩わしさや、当日の申し込みができないなどの制約があり、新しい予約方式が必要となっています。
このような状況を踏まえて、地域の実情や利用者のニーズにあった交通手段・運行体系の見直しが必要となっています。

【その対策】○住民の交通実態とニーズの把握、NPOタクシー利用者等には利便性向上のためのアンケート調査等を実施します。
○高齢者等が真に必要とする交通手段、交通体系の構築を目指します。
○効率的に運行が行えるよう、ICT、AIの活用を研究します。

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

４交通施設の整備、 村道

道路整備事業（改良・舗装）

中川村

交通手段の確保

村道舗装修繕

中川村

村道法面防災事業

中川村

道路維持管理事業

中川村

橋りょう整備事業

中川村

農道

農道整備事業（改良・舗装）

中川村

林道

林道改良事業

中川村

林道維持修繕事業（被災箇所含む）

中川村

林道橋りょう整備事業

中川村

道路維持管理事業

中川村

道路
橋りょう

その他

備考

なかがわ美し隊、ずく出し協働事業、
多目的機能交付金
除雪機械購入地域公共交通地域公共交通車両購入

中川村

ICT、AIの活用

中川村【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

32

第６
１

生活環境の整備

水道施設【現況と問題点】
上水道は、昭和52年(1977年)11月に村営簡易水道として給水を開始しました。平成13年度(2001年度)に変更認可を受け上水道に移行後、給水人口の減少等から、令和３年度(2021年度)に再び簡易水道へ移行し、ほぼ全村を給水区域としています。
村営水道の基幹施設である沢入浄水場や配水池及び配水管の多くは、この簡易水道開始時点のもので老朽化が進んでいます。施設老朽化の対策はもとより、多発している給水管での漏水を減少させる対策が急務となっています。
安全で安定的な水供給のため、水源確保や配水計画については人口減少時代に合わせた見直しを行い、浄水場、配水池、管路等の更新、耐震化を計画的かつ効率的に進めていく
必要があります。また、地形条件により多大な電気を使用しているため、気候変動対策を考慮した施設計画の見直しの必要があります。

【その対策】○水道に期待される安全で安定的な水供給に向け、新たな水道ビジョンに沿って、施設の計画的な更新を進めます。
○地震災害等の発生時においても、安定的な給水を行うことが求められています。施設の安全性の向上のため、配水管の布設替・新設を計画的に進めます。
○地方公営企業として、経営の健全化・効率化を進め、経営基盤の強化を図ります。
○水源や維持管理、経営の健全性・効率化のために、広域連携についても検討します。
○地球温暖化対策としてエネルギー使用の見直しや自給について検討します。

２

下水道等施設

【現況と問題点】
下水道集合処理は、農業集落排水処理４地区が平成15年度(2003年度)、公共下水道処理
２地区が平成18年度(2006年度)に完了し、維持管理主体の事業ですが、順次老朽化対策が必要となってきています。
下水道の処理施設や管路は、多くの電気を消費して下水処理を行っているため、維持管
理費も大きくなっています。現状では、維持管理費を使用料でまかなう状況ではありません。また、料金体系も人数制になっており見直しの必要が出てきています。
今後さらに増加する老朽化に伴う大規模修繕に備えて、長寿命化計画を策定する必要があります。
合併処理浄化槽設置事業は、集合処理が困難な地域で進めていますが、個人による取組のため、なかなか進まない現状にあります。

【その対策】○公共下水道・農業集落排水事業とも、施設の適正な使用と、放流水の環境維持のため、適正な維持管理に努めます。

33

○下水道事業の健全化を図るため、つなぎ込みの促進を行ない、水洗化率の向上に努めます。また、処理施設及び管渠等の効率的な維持管理を行い経費の節減に努めながら、維持管理費の賄える事業をめざし、料金等の見直しの検討を行います。
○下水道処理区の統廃合を含めた、中・長期的な村内汚水処理施設の健全かつ効率的な事
業運営の見直しを行います。
○地方公営企業として、経営の健全化・効率化を進め、経営基盤の強化を図ります。
○地球温暖化対策としてエネルギー使用の見直しや自給について検討します。
○集合処理施設の老朽化対策については、当面の維持管理費だけではなく、長期的な環境負荷を低減させるための視点を加えた施設検討を進めます。
○合併処理浄化槽の設置を進め、村全体の水洗化率の向上を目指します。

３

消防・防災・防犯【現況と問題点】（防災・減災）防災対策については、近年、大雨による災害が毎年発生している状況で、村にあってもあらかじめ十分な防災対策を講じておく必要があります。また、併せて想定されるすべての災害に対して、完璧な対策を講じておくことは困難であるため、被害を最小限に抑える
減災対策も重要となっています。それには、継続的なハード対策も強化する必要がありま
すが、加えて、住民の防災・減災に対する意識の醸成を図るなどソフト対策の充実も求められます。
災害対策基本法改正に伴い、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者等の個別避難計画
作成が市町村の努力義務となりました。関係機関と連携して実効性のある個別避難計画の策定と要支援者向けの避難施設整備を進める必要があります。
防災行政無線（同報系）は、平成21年度(2009年度)に整備し運用を行っています。
移動系無線としては、平成27年度(2015年度)に各地区に連絡用小電力無線機を配備、また、消防団車両への搭載、消防団幹部への携帯型無線機の配備を行うなど、情報伝達手段の複数系統化を進めてきました。
現行の同報系防災行政無線は、整備後12年が経過しシステムの経年劣化が進んでいる状況であり、有事における情報伝達の重要な設備であることに鑑み、次期システム等の検討を進める必要があります。また、移動系無線にあっては、指定緊急避難場所への配備を行っていますが、有事における自主防災組織と村災害対策本部とをつなぐ重要な情報伝達手段となることから、機器の増強等を図る必要があります。
（消防・救急）村の消防・救急体制は、平成27年（2015年)４月に上伊那広域消防本部が発足し、以降、広域行政による消防・救急体制の整備が図られています。一方、非常備消防である消防団
は、適齢期の人口減少や勤務形態の多様化などにより団員の確保が困難な状況となっています。今後は、団員確保のため、団員の処遇改善、負担軽減、安全装備の充実などを図り、適齢者が入団しやすい環境・体制づくりが必要です。
（交通安全・防犯）34

村内における「交通死亡事故ゼロ」が1,700日を超えている状況です。村民の交通安全に対する意識が高いこと、安全な道路整備が進められていることなどが挙げられます。引
き続き、ソフト面・ハード面ともに交通安全に対する取り組みを強化していく必要があります。
「振り込め詐欺」や「架空請求詐欺」など、犯罪手口が拡大化・巧妙化している状況です。防犯協会・防犯指導員会などを中心に、青色防犯パトロールや地域安全運動など継続した活動が行われています。今後とも、村民に対する防犯対策の啓発活動を継続する必要があります。

【その対策】（防災・減災）○「中川村地域防災計画」に沿い、関連施策、各種マニュアル等の整備を進め防災体制の充実を図ります。
○指定緊急避難場所及び指定施設所である各地区集会施設・公共施設、要配慮者利用施設
等の環境整備・装備の充実を図ります。
○新型コロナウイルス感染症対策にも配慮した物資等の備蓄を充実強化させるとともに、それを備蓄するための施設整備を図ります。
○地区防災訓練や地区防災マップづくりを進め、自主防災組織の育成・強化を図ります。
また、地域における防災リーダーとして期待される防災士などの人材育成を図ります。
○災害時に要支援者の避難を支援するための体制づくりを検討します。また、地域支え合いマップを毎年更新できるように関係機関と連携し進めていきます。
○同報系防災行政無線においては、次期システムの構築等を視野に行政としての効率性、汎用性等も考慮し、更新等の検討を進めます。移動系無線にあっては、その充実強化に努めます。
（消防・救急）○消防・救急体制については、上伊那広域消防本部の整備計画に沿い体制強化を推進します。
○消防団の活動拠点施設、装備、車両等の充実強化を図るとともに、団員が活動しやすい
環境を整えるなど団員確保に向けた取組を推進します。
○村内各地区の消防水利・設備等消防施設の整備を図ります。
（交通安全・防犯）○関係機関・団体と連携し、交通安全・防犯活動にあたります。
○道路管理者や警察署など関係機関と連携し、安全な交通環境の整備に努めます。
○危険箇所の点検や街灯・防犯灯・防犯カメラ等の整備を進め、地域の環境改善を進めま
す。

４

住環境

【現況と問題点】（宅地分譲）
定住促進対策として、中川村土地開発公社では、これまでに中組団地７区画、南原団地

35

107区画、八幡平団地37区画、中田島団地22区画を造成し分譲を行ってきました。中田島
団地は販売が伸びない状況の中、平成22年度(2010年度)に村が取得し村営住宅の建設をしてきました。令和元年度(2019年度)には小平団地４区画を造成し分譲を行っていますが、現時点では販売がない状態です。
頻発する自然災害に対応するため、土砂災害警戒区域や浸水想定地域等にある住宅の移転を促進する必要があります。
（公営・村営住宅）村が設置・管理する住宅は令和元年度(2019年度)末で公営住宅57戸、村営住宅74戸がありますが、低廉な家賃、静かな環境などから入居希望が多く、空き室がない状況となっています。近年では平成23年度(2011年度)に集合住宅サンライズ中田島10戸、平成24年度(2012年度)に戸建て住宅ガーデンハウス中田島Ⅱ９戸、また、平成30年度(2018年度)に戸建て住宅ラ･メゾン中組10戸を整備しました。
一方、牧ヶ原公営住宅など建設から30年以上経過した住宅について、「中川村公営住宅
等長寿命化計画」に基づき、計画的な改修に取り組んでいます。公営住宅、村営住宅とも建築から年数が経過し、修繕箇所も多くなっています。また、住宅の一部は生活様式に合わないものもあり大規模改修などを行わないと入居のニーズに合致しない状況もあります。

【その対策】（宅地分譲）○移住、定住につなげるため販売が伸びない団地については、村営住宅の建設等の施策を検討します。
○地域の担い手を確保するとともに、多様化する移住・定住希望者のニーズに対応し、小規模分散型の宅地の整備を検討します。
○土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにある住宅の移転を促進するため、住宅団地の造成・分譲を検討します。
（公営・村営住宅）○長寿命化計画に基づき、個別の施設毎の修繕費用などを把握し、順次計画的に改修等を行い、施設の長寿命化を図ります。
○将来的な住宅需要を勘案して、公営・村営住宅のあり方を検討し、住環境の整備を進めます。
○土砂災害警戒区域や浸水想定区域などにある住宅の移転を促進するため、住宅団地の造成・分譲を検討します。

５

廃棄物処理

【現況と問題点】
将来にわたって安定的に循環型社会を形成していくためには、廃棄物の発生を抑えることが重要であり、ごみの減量化には、３R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組を行うことが必要です。
村のごみ排出量については、１人１日当たりの平均排出量は、全国的にも少ない自治体

36

となっています。これは、多くの家庭で生ごみの自家処理や資源化の取組が行われている結果と考えられます。今後も適正な自家処理による減量化、資源化の取組を継続していく必要があります。
一般廃棄物の処理は、上伊那広域連合で集約しておこない、可燃物は上伊那クリーンセ
ンター、不燃物はクリーンセンター八乙女において、環境負荷を考慮した処理をしています。小型家電などは、村単独、一部の不燃物は伊南行政組合で処理しています。
中川村三共不燃物処分場は、平成10年度(1998年度)に埋め立て完了、平成18年度(2006年度)に最終覆土工事を完了し、管理及び監視を行っています。
近年多発する気象災害に備え、災害廃棄物の処理方法を検討していく必要があります。

【その対策】○ごみ処理の適正化及び減量化、再資源化、再使用推進のため啓発活動や環境教育の取組を進めます。
○生ごみ処理機等補助制度の普及により生ごみ等の自家処理を推進し、可燃ごみの減量化を図ります。
○家庭からの生ゴミや村内で発生する有機性廃棄物について、ごみ処理ではなくバイオマ
ス資源としての活用方法を研究します。
○リサイクルをより進めるため、ごみの分別について啓発活動を行うとともに雑紙回収などを促します。
○村民の居住環境を維持するため、村内の廃棄物処分場の監視を継続して実施します。
○災害廃棄物の処理方法は、通常時のごみに加え災害がれきや避難所からのごみなどが加わるので、処理計画の作成に取り組みます。

６

自然環境

【現況と問題点】（河川・砂防）村の中心を流れる天竜川は、堤防計画高が不足している個所が多く残されており、今後
重要水防箇所などを中心に、未整備箇所の整備を促していく必要があります。
県管理の一級河川をはじめ村内の多くの河川は、三六災害復旧工事以降改修が行われていない河川が多く、災害危険度が高い箇所などの対策が求められています。
村が管理する準用河川は、緊急性の高い箇所から順次整備を進めていますが、引き続き計画的な河川整備を行う必要があります。
砂防対策では、県によって緊急性の高い箇所から順次整備が進められています。
土砂災害防止法（平成10年(1998年)法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域などの指定が平成27年(2015年)９月に行われ、今後は土砂災害などの危険がある区域について、防災
ハザードマップを活用した村民への周知や地区別防災マップ及び避難計画の策定等避難体
制づくりの構築など、ハード面での対策と併せてソフト面での対策も必要となっています。
（環境保全）
自然環境は、私たちの生存基盤であり、将来にわたって豊かな自然の恵みをうけることができるように保全していく必要があります。また、多様な生物が生息できる環境を作り37守っていくことも必要です。近年では、特定外来植物（オオキンケイギク・アレチウリ・
セイタカアワダチソウ等）が繁茂し、固有種の生態系に多くの影響を与えています。
廃棄物の不法投棄については、巡視・回収を行うとともに看板を設置していますが、意識の欠如、モラルの低下により道路・河川への不法投棄がなくならないのが現状で、引き続き廃棄物の適正な処理について、意識啓発などと併せて、各種団体で行われている環境
美化運動等への支援を継続していく必要があります。
主要地方道松川インター大鹿線の拡幅工事が進み、リニア中央新幹線建設工事の発生土が令和３年(2021年)10月より大鹿村から搬出される見込みです。村内でも、工事用車両が多く通過することから、自然環境や住環境への影響が危惧されます。今後も関係機関と連携しながら環境状況を把握し、地域住民への健康被害や環境影響などが発生しないよう求める必要があります。
地球温暖化対策については、長野県がゼロカーボン戦略を策定し積極的に推進しています。村にあった施策を検討し早急に取り組む必要があります。
人口減少にともない急増している空き家や空き土地については、太陽光発電施設の設置など、景観や防災上での懸念もあるため監視をしていく必要があります。

【その対策】（河川・砂防）○天竜川周辺の村民が安心して暮らせるよう、国に河川改修の促進を要望します。
○県管理河川については、危険個所を把握するとともに、改修が必要な箇所については県に要望をします。
○村管理河川の現状を把握し、緊急性の高い箇所から改修や浚渫、河畔林整備などを進めます。
○土砂災害から村民の生命・財産を守るため、砂防事業、治山、治水事業の推進を関係機関に要望します。
（環境保全）○「第３次中川村環境基本計画」（令和２年度(2020年度)～令和６年度(2024年度)）に沿って、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めていきます。
○自然環境の監視活動を進めていきます。また外来生物については、地域活動と連携しながら駆除活動を推進します。
○不法投棄の監視、回収活動を継続して行うとともに、廃棄物の適正な処理についての啓発を行います。
○廃棄物処分場の監視、地下水調査を継続して行っていきます。
○河川の水質を守るため水質検査を継続して行い、水質汚濁の防止を図るとともに、下水道へのつなぎ込み、浄化槽の設置を推進していきます。
○リニア中央新幹線の工事発生土運搬については、生活環境への影響を把握するため、県の環境測定機器による定期的な観測調査を行うとともに、事業者による日常的な環境測定を実施させ、健康や農作物への被害や環境影響が予測される場合には確認書に基づき適切な対応を求めます。
○自然破壊となる開発行為等については、早期に情報収集を行い、適切な指導を行えるよ38

う情報の共有を図っていきます。
○地球温暖化を防止するため省エネ製品や省エネ住宅、低燃費型自動車等の普及による省エネルギー、二酸化炭素排出削減の啓発活動を行います。
○太陽光発電施設については、太陽光発電施設の設置等に関する条例に基づき、周辺地域の自然環境の保全や災害の発生防止のため指導を行います。
○中川村空家等対策計画に基づき空家等の適正な管理を促すとともに、適正な管理がされていない特定空家については、法に基づき適切な処置を求めます。

７

景観形成

【現況と問題点】
村の美しい自然景観を保全していくことは重要な施策の一つです。村内では、一部道路
沿線や地域に身近な公園、公共施設周辺などについては、地域住民や関係者の協力により植栽や保全管理が行われています。
村は平成20年(2008年)10月に「日本で最も美しい村」連合へ加盟し、地域住民とともに“美しい村”づくりの取り組みを進めてきました。
また、村の美しい景観を村民共有の財産として守り、育て、生かして魅力ある村づくりを進めていくために「美しい村づくり条例」（平成26年(2014年)３月）が制定されました。
さらに良好な景観の育成のため、村民とともに取り組んでいく必要があります。

【その対策】○美しい景観の保全・形成を村民とともに進めるため、景観に対する啓発と意識高揚を図るとともに、景観形成住民協定やアダプト制度などの締結を推進し、地域における景観づくりを支援していきます。
○村が設置する施設案内看板については、景観に配慮した看板の設置を行います。また、不要な公共看板の撤去を進めます。
○「日本で最も美しい村」連合加盟町村と交流を図りながら、“美しい村”づくりの取組
を村民とともに進めます。
○「美しい村づくり条例」に基づき、景観形成の施策を総合的に推進し、村民が一体となって美しい景観を守り、育て生かしていく取組を進めます。
○特定空家については、空家等対策協議会において対応について検討を進めます。

39

持続的発展施策区分

事業名（施設名）

５生活環境の整備

水道施設

配水管布設替及び新設
水道施設整備
再生可能エネルギーの導入

中川村

下水道等施設下水道処理施設
公共下水道
農業集落排水事業
維持管理
施設更新
再生可能エネルギーの導入
合併処理浄化槽設置補助助

中川村

消防・防災・防犯

避難施設整備中川村

防災備蓄物品整備

中川村

同報系防災行政無線の整備
移動系無線の増強

中川村

耐震性防火水槽整備

中川村

消防団車両更新

中川村

消防団詰所増改築

中川村

公営住宅棟整備事業

中川村

住宅用分譲地整備事業

中川村土地
開発公社

生ごみ堆肥化等処理機器設置補助事業

中川村

一般廃棄物処理収集運搬

中川村

河川改修

中川村

環境衛生保全事業
不法投棄巡回・回収、水質保全、大気
環境等

中川村

住環境

廃棄物処理

自然環境

事業内容

景観形成

事業主体

備考

中川村

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

40

第７

１

子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上・増進

子育て環境の確保【現況と問題点】
村には、令和３年度(2021年度)現在、２つの保育所が設置されています。
定員に対する充足率は、現在76.3％。全体の園児数は減少していますが、核家族、共働き世帯が増加傾向の中で、特に未満児保育や長時間保育の需要があることが予想されます。
保育所名

建築年

定員数

入所児数

５歳児

４歳児

３歳児

みなかた

昭和62年

75人

54人

13人

14人

19人

5人

3人

片桐

昭和53年

115人

91人

19人

25人

25人

7人

15人

190人

145人

32人

39人

44人

12人

18人

計

２歳児

１歳児

（令和３（2021）年４月１日現在）

保育内容では、子育て支援の一環として、０歳児から２歳児までの未満児保育をみなかた保育所18人、片桐保育所40人の定員枠を設けて実施しています。
片桐保育所未満児棟改修後、受入れ定員数が20人から40人に増えていますが、定員数以上の未満児入所希望があり、希望する保育所へ入所できない場合があり調整を行っています。また、早朝長時間保育を片桐保育所で平日・土曜日の午前７時30分から８時、夕方長
時間保育をみなかた、片桐両保育所で平日午後４時から午後６時30分、土曜日希望保育長
時間保育を正午から午後４時まで実施しています。
何らかの発達に課題を持つ乳幼児に対して、個々に合った適切な対応が必要です。併せ
て、保護者に対する子育て支援も重要となってきています。
令和元年(2019年)10月から３歳以上児を対象に保育料無償化を実施しています。保護者の就労状況に合わせ、標準時間・短時間の認定を行います。副食費の負担のみとなり経済面での負担軽減が図られています。
施設の整備については、近年の酷暑対策として各部屋へエアコンを設置しました。片桐
保育所未満児棟改修後、未満児保育に対する受け皿を確保してきました。今後入所希望人数の変動が予想されることから、変動に対応できるような改修の検討を行っていく必要があります。
また、平成30年度(2018年度)からファミリー・サポート・センター事業（育児の援助を受けたい（利用会員）と育児の援助を行いたい（協力会員）の会員同士が助け合いを行う事業）を開始しました。協力会員養成講座を毎年開催し、協力会員も令和２年度(2020年度)41人となっています。公立の保育所だけでは対応できない、ニーズに合う保育サービ
ス等を実施するなど柔軟な方法が求められています。
放課後留守家庭の児童の保護と健全育成を図るため、学童保育（児童クラブ）を介護予防センター西館で実施しています。令和２年度(2020年度)登録児童118人、常時利用児36人となっており、東小学校の子どもは村巡回バスを利用し通っています。夏休みなど長期休業中の利用が多くみられ、施設の収容規模も課題となっています。また新型コロナウイ

41

ルス感染症対策では密にならない対策も講じていく必要があります。今後、東小学校区への設置を利用児保護者の声を聞きながら継続して検討していく必要があります。
乳幼児の親子を対象とした子育て支援施設、つどいの広場「バンビーニ」は商業施設内
開設していることから村内外から多くの方に利用されています。平成31年(2019年)４月から登録料を廃止し、さらに利用しやすくなりました。登録者数も前年比で20％登録者数も増加しています。登録者の割合は村内36.2％、村外58.8％となっています。

【その対策】○幼児期の幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため「第２期子ども・子育て支援事業計画（令和２年度(2020年度)～令和６年度(2025年度)）」を策定し、関係機関等と連携しながら計画の具体化する取組を進めます。
○未満児保育、長時間保育、土曜希望保育などの保育に対する幅広いニーズに対応できる
よう、保育士の体制を見直し、保育施設の整備を行い、その実現に努めます。
○子育て、保育の悩み相談や、保護者同士が情報交換できるつどいの広場「バンビーニ」の活用を図ります。
○乳幼児、児童の発達支援を行うために、個々に合った療育支援・子育て支援を行います。
○放課後の児童を一時預りする児童クラブについて、保育園・小中学校あり方検討委員会
での検討内容を踏まえ、中川東小学校区への開設の必要性について検討します。
○ファミリーサポートセンター事業を継続し、助け合う子育てを推進します。
○乳幼児医療費の公費負担や出産祝金支給などの子育て支援を行います。

２

高齢者福祉

【現況と問題点】
村の高齢化率は、平成13年(2001年)に25％を超え、平成25年(2013年)には30％、令和２年(2020年)には35％に達しています。今後総人口が減少する一方で、高齢者人口は令和７年(2025年)まで増加を続けると予測されています。また高齢者のみで構成される世帯も増加傾向にあります。元気に生活されている方は多くいますが、認知症の有病率の増加や運転免許証の返納による交通手段の確保や買い物弱者の増加、村内の荒廃地増加の原因となっている草刈りや土地の管理など、高齢者を取り巻く生活支援は大きな課題となっています。
介護を必要とする人の増加も続いています。介護サービスを必要とするすべての人が過不足ないサービスを受けられる持続可能な介護保険制度の運用が必要です。

【その対策】○高齢者が様々な活動において多世代の方々との交流や触れ合いができ、生きがいづくりができることを目指し、多様な取組を進めます。
○各種運動のための活動を通じて健康づくりを進め、健康で長生きできるようにするとともに、介護予防に取り組みます。
○認知症について正しく理解し、地域全体で見守る体制を整備します。
○地域共生社会を実現するため、地域包括ケアの仕組みを活用します。

42

３

障がい者福祉

【現況と問題点】
村内の障がい者の人数は次のとおりです。
手帳所持者人数

令和２年度(2020年度)４月１日現在

・身体障がい者

身体障害者手帳205人

・知的障がい者

療育手帳交付者

36人

・精神障がい者

精神保健福祉手帳

47人

障がいのある人もない人も地域社会の一員として、自立し、生きがいをもって生活していくために、障がいのあることによる物理的・精神的な障壁をなくし、生活条件の整備と自立支援の対策が必要となっています。
障がい者の自立を支えるために、介護給付事業、訓練等給付事業、自立支援医療を自立支援給付事業として実施しています。また、障がい者の生活や福祉サービス受給に関しての相談、日常生活用具の給付事業などを地域生活支援事業として行っています。制度の内容を知らない方もあり、内容を広く知ってもらい、利用の促進を図る必要があります。障がいの早期発見と、障がいを正しく捉えるために保育園、保健センター、関係機関との連携に努めています。
村は、障がい者（児）の生活の質的向上を目指して総合的・計画的な施策を推進するため 、「中川村障がい者計画・障がい福祉計画（平成30(2018)年度～令和５(2023)年度 ）」に基づき施策を実施しています。
障がい者の生活の場は、施設・医療機関から地域に移行する中、村では民間社団法人によるシェアホームの開設や、「中川村地域活動支援センター(愛称：くらしごと）」の運営
が令和３年度(2021年度)から始まりました。
公共施設、道路、公園などは障がい者（児）の利用しやすいように配慮されるようになってきていますが、既設の道路（歩道）や公共施設のトイレなどを障がい者や高齢者の利用に配慮し、順次改修するとともに、エレベーターの新設など、ノーマライゼイションの理念に基づき、障がい者も健常者もともに生活できる生活環境の改善に努める必要があります。
障がい者の就労の場は限られ厳しいものがありますが、企業の協力により就労の場の発掘と確保に努めるとともに、障がい者（児）の学校卒業後の就労場所の確保を図る必要があります。

【その対策】○在宅福祉の充実を図るため、ホームヘルプサービスや短期入所の拡充など広域的な連携を図りながら在宅の障がい者への支援体制を強化します。
○障がい者や高齢者に就労の機会を提供し、社会生活への適応性を高めるための作業訓練等を促進します。
○障がい者の生活圏が拡大されるよう、地域の建築物・道路等の施設の改善や改修を進めます。
○障がい者の相談支援、補装具・日常生活用具の給付や貸与、移動支援などを行い、村独43

自の支援をします。また、住宅改良についても補助を行い、生活環境の改善に努めます。
○障がい者が地域で可能な限り自立した生活ができるように、障がい者が共同生活できる
グループホームの開設を支援します。
○障がい者等の日中活動の場となる中川村地域活動支援センターの環境整備を進めます。
○農と福祉の連携を具体化するため、中川村営農センターなど関係機関と研究を行います。
○地震・水害等の災害時に、地域住民による障がい者や高齢者の避難、救出・救護が遅滞なくできるよう、自主防災組織や地区担当民生児童委員に協力を依頼し、避難誘導の体制を充実します。
○相談支援事業の拠点となる、上伊那圏域障がい者総合支援センターきらりあの利用を進めながら、村内の相談支援の体制の強化を目指します。
○乳幼児から障がい者、高齢者までの第一次相談窓口を包括支援センターに一本化し、ス
ムーズな相談業務の進行を行います。

４

保健予防

【現況と問題点】
村では、介護・医療・健康に関する情報を活用して、健康課題を分析し、効果的かつ効率的な事業の実施を図るための実施計画を策定し、生活習慣病の発症、重症化対策を進めています。
集団における健康障害や費用負担の大きさは、そのまま健康課題の重要性を示しますが、その視点で医療費(国保)の一件当たりの費用額をみると、脳血管疾患が92万円(県内順位4/79位)と非常に高くなっており、虚血性心疾患は52万円(県内順位65/79位)となっています。
生活習慣病発症前の健康実態を特定健診の結果からみると、40～64歳では、男女ともに中性脂肪、ＬＤＬコレステロールなどの血中脂質の有所見者割合が、県・国より高く、65歳以上では、男女ともに空腹時血糖有所見者割合が、県・国より高くなっています。血中の脂質異常や高血糖は虚血性心疾患のリスクとなり、高血糖は、認知症との関連もあることから、地域の課題として改善が必要です。
若年での脳血管疾患と虚血性心疾患の発症予防、認知症予防のため、これらの共通リスクである、血中脂質・高血糖・高血圧が改善できる保健事業を進める必要があります。

【その対策】○乳幼児期から生活習慣病予防を視野に入れ、保護者が子どもの身体の仕組みを学習できる機会を、成長発達の節目ごとに、乳幼児健診や母子保健事業で整備し、学習内容を充実させていきます。
○小児期から思春期にかけての生活習慣は、その後の生活習慣に大きく影響することから、
小中学校と実態や課題を共有して対策を進めるため、定期的に検討会を開催します。
○若い年代からの、肥満、脂質異常、高血糖等は若年での脳血管疾患や虚血性心疾患に直結するため、39歳以下で、健診機会のない方には受診勧奨をし、早期に改善できるよう努めます。
○40～74歳の特定健診対象者には、継続受診することで、身体の実態と生活習慣の関連へ

44

の理解が深まることから、継続受診に繋がるよう結果返却の充実を図ります。また、脳血管疾患、心疾患発症者の中で、医療、健診ともに未受診者が約半数を占めていることから、継続的に未受診者対策を実施します。
○75歳以上の後期高齢者については、地域包括支援センター等と連携し、健康寿命延伸のため、引き続き健診受診を勧奨します。
○保健予防事業を進めるにあたり、地域の医療機関、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士、ケアマネージャー、社会福祉士等が連携し、対象者のニーズに合わせた保健事業を実施します。
○障がい者いこいの家「スイートピールーム」が担っていた精神障がい者等の昼間の居場所を「地域活動支援センター」へ移行します。
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

６子育て環境の確
子育て環境の確保
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び
増進

高齢者福祉

障がい者福祉

保健予防

事業内容

事業主体

片桐保育所施設整備

中川村

みなかた保育所施設整備

中川村

地域子育て支援拠点事業

中川村

年金給付事業

中川村

出産祝金事業

中川村

一時保育事業中川村

放課後児童健全育成事業

中川村

いわゆり荘施設整備事業

中川村

高齢者憩いの家整備事業

中川村

地区介護予防拠点施設

中川村

高齢者在宅福祉事業

中川村

福祉タクシー券交付事業

中川村

高齢者住環境改善補助金交付事業

中川村

シルバー人材センター運営経費負担金

中川村

地域活動支援センター運営事業

中川村

地域活動支援センター整備

中川村

障がい者共同生活施設整備

中川村

年金給付事業中川村

地域福祉総合助成金

中川村

上伊那圏域障がい者総合支援センター
運営負担金

中川村

福祉医療費給付事業

中川村

備考【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

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第８
１

医

医療の確保

療

【現況と問題点】
村内には、一般診療所２ヶ所、歯科医院１ヶ所、接骨院３ヶ所及び保険薬局２ヶ所があり、村民が必要とする最低の１次医療は確保されていますが、今後の高齢化や、医療の高度化に対応した医療を安定的に確保していくことが必要です。
２次医療を担う伊南地域の中核病院である昭和伊南総合病院においては、医師不足のため縮小されていた整形外科、小児科は、常勤医の確保及び信州大学からの医師派遣により、診療が再開されていますが、産婦人科は、医師の不在が依然として続いており、出産及び外来診療を休止している状態にあります。一方で、隣接する駒ヶ根市に、民間の分娩取扱
医療機関が開設されたり、分娩を取り扱う助産院が増加したことにより、本村から近い距離での出産が可能になってきています。
上伊那圏域における医師や看護師等の不足は、依然深刻であり、今後一層高齢化が進み、身近な１次医療から高度医療に至るまでの幅広い医療需要が見込まれるため、地域医療を担う医師の将来的な定着をどう図るかが大きな課題です。
このような状況の中、上伊那圏域においては、１次医療を担う診療所等の民間医療機関と２次・３次医療を担う公立３病院のそれぞれの医療機関の機能的役割分担と相互連携が重要な課題でありますが、平成25年度(2013年度)で終了した長野県上伊那医療圏地域医療再生計画のもとで、救急医療の充実、回復期医療体制整備、医師確保のための仕組みの構
築、産科医・助産院連携による周産期医療体制の整備等各事業により、地域医療体制が構築され、機能しつつあります。今後も将来にわたって安定的に維持する必要があると見込まれる事業については、引続き実施していくことが必要であり、更なる高齢化社会に向けて、在宅医療・介護連携の構築が課題です。
また、本村は上伊那・下伊那両圏域に接する位置にあることから、飯伊地域での医療を確保することも重要です。特に高齢者の通院のための交通手段として、巡回バス、ＮＰＯの輸送サービスに加え社会福祉協議会が運行する福祉輸送サービスの利用範囲が拡充(上伊那・下伊那圏域の医療機関への通院入退院の送迎)され、通院等の足が確保されています。今後も地域のニーズに応じた交通手段の確保を図る必要があります。

【その対策】○村内医療機関に対して、医療の高度化に対応できるよう、必要に応じて医療機器等の導入の支援をします。
○伊南行政組合が運営する昭和伊南総合病院に対して、病院運営を支援するとともに、上伊那圏域の公立病院の一つとして圏域医療構築に向けた取組を支援します。また、新病院建設については、関係市町村とともに研究を進めます。
○土曜日、日曜日及び祝日における救急医療を公立３病院による病院群輪番制運営を支援します。
○医師不足を補うため、公立３病院と上伊那医師会の連携により医療体制の確保を図って46

おり、今後も広域的な医療体制の確保を図ります。また、看護師等スタッフを確保するため、上伊那医師会の運営する准看護学院の運営を支援します。
○分娩の取扱いが休止となっている下伊那赤十字病院での分娩再開に向け産科医師の確保をはじめ、昭和伊南総合病院の整形外科、小児科の医師等の安定的な確保を要請していきます。
○高齢者、障がい者等が必要な医療が受けられるための、利用しやすい｢通院等の足の確保｣について検討し、実現できる方向性を探ります。
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

７医療の確保

過疎地域持続的発展特別事業

高度医療機器整備事業
村内医療機関に高度な医療機器を整備して、村内の地域医療の確保を図る。

中川村

昭和伊南総合病院運営事業
伊南行政組合（駒ヶ根市、飯島町、宮田村及び中川村）で運営する昭和伊南
総合病院の運営支援を行い、地域医療を確保する。

中川村

昭和伊南総合病院整備事業

伊南行政組

備考

合

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

47

第９
１

教育の振興

学校教育

【現況と問題点】
村には、小学校が２校、中学校が１校あります。児童・生徒数は、３校とも年度での増減はあるものの全体として減少傾向にあり、中学校では学級数の減少が予想されます。少人数に配慮しながら学力向上を図り、「生きる力」の教育を充実しつつ、児童・生徒の減少に対応した小中学校のあり方について検討が必要です。
急速な社会の変化、子育て環境の変化のなかで対人関係や家庭の事情などにより、精神的に不安を抱え、不登校傾向などの児童生徒がいます。このため学校教育のなかで様々な課題や要求が生じてきており、特別支援学級や中間教室、相談室などで対応していますが、これらの課題を解決するためには、学校だけでなく、乳幼児期から学校教育まで関係者の連携により一貫した子育て支援策が必要です。
学校施設の整備は、中川東・西小学校は昭和58年度(1983年度)の建築後、部分改修を進
めてきており、今後も改修工事を継続していく必要があります。中学校は昭和50年度(1975年度)の建築後、平成27年度(2015年度)までに耐震・大規模改修工事が終了していますが、内装関係や教育設備の補修を防災面も考慮しながら計画的に進める必要があります。また、
学習指導要領の改訂に伴う教育備品の整備の充実が求められます。
GIGAスクール構想の推進により、令和３年度(2020年度)から児童生徒１人一台の端末を貸与し、ICTを活用した学習活動を始めました。取組は始まったばかりであり、今後ハード面では機器の更新や新たな機器の導入が、ソフト面では利用しているプログラムの更新
や新たなプログラムの導入等が必要です。
学校給食センターは、平成19年度(2007年度)に大規模改修が行われ、オール電化・ドラ
イフロアー化されました。また、令和元年度(2019年度)には、事務室などの増築を行いました。心と体の健康と命の大切さを学ぶ「食育」の現場として、地域と連携しながら安心
・安全な給食を提供しながら、今後も運営していく必要があります。
教員住宅は、教職員の多くが自宅などから通勤することで年度によって需要に偏りがあり、住宅の維持管理面からも検討が必要です。

【その対策】○少人数のよさを生かして基礎・基本の定着を図り、表現力を高め、読書や体験を通して情操を育み、時代に即応した情報教育や英語活動を推進し、「生きる力」を育成します。
また、児童・生徒数減少に伴う課題も教育の質を落とさないよう対応します。
○保育園・小中学校あり方検討委員会で将来を展望した学校のあり方について、幅広い見地から検討を行います。
○「中川村子ども育成プラン」や「次世代育成支援行動計画」などに沿い、「子ども育成推進会議」を中心に、家庭・地域・学校と行政が一体となった子育て支援策を実効性のあるものにします。
○読書や食育、不登校傾向や発達障がいなどを中心に、情報交換や相談体制を充実させ、ボランティア支援、信州型コミュニティスクールを整えます。

48

○キャリア教育の推進のため、地域で活躍している方々に子どもたちに話をしていただく
機会を設けます。
○学校施設の改修は、財政状況を勘案し計画的に整備を進めます。
○教材備品の充実を図るとともにICT(情報通信技術)を活用した授業を推進します。
○学校給食食材の地元農産物比率を高め、地産地消を進めます。
○教員住宅の改修は、村営住宅の状況や教員住宅の管理など総合的に判断し、効果的な整備を進めます。

２

社会教育【現況と問題点】（社会教育）
文化センター、屋根付運動場「サンアリーナ」など、生涯学習の拠点施設が集まる「まなびの里牧ヶ原文化公園」が整備され、多くの利用者が活発に学習活動を展開しています。
文化センターなどの社会教育施設は、施設や設備の老朽化が進んでおり、計画的な維持管理、更新を行う必要があります。
図書館は、幼児から高齢者までいつでも気軽に学習することができるみんなの図書館として平成10年(1998年)４月に開館しました。村民が使いやすい図書館を目指して、児童書の充実や金曜日の夜間開館の実施をはじめ、インターネットサービスの導入を図るなど、サービスの充実を図ってきました。全ての年代の村民が読書活動をより充実・発展させる
ため、更なる資料の充実や利用者へのサービスの向上が必要です。また、学校図書館とのネットワーク化が必要です。
（社会体育）
まなびの里牧ヶ原文化公園内には、グラウンドや体育館、テニスコート、武道館、弓道場、屋根付運動場「サンアリーナ」が整備され、ほかに小・中学校のグラウンドと体育館を使って、一年を通じて様々なスポーツが行われています。
少子高齢化が進む中にあっては、健康で長生きするためにも、自分にあったスポーツを楽しみながら継続することが大切です。村民が気軽に年齢や体力にあったスポーツに取り組めるよう、指導者の充実と施設などの計画的な維持管理、有効活用、手軽なレクリエー
ション・軽スポーツなどの普及を図っていくことが求められています。
体育館など施設の計画的な維持管理、更新を行う必要があります。また、老朽化した施設については、あり方について検討を行う必要があります。

【その対策】（社会教育）○幼児期からの一貫した家庭教育に関する学習機会を、関係機関と連携し提供します。
○村民へ学習機会を提供するため、公民館及び公民館分館が連携して、魅力ある学級、講座を行います。
○公民館分館の自主的・主体的な学習機会の提供を支援します。
○図書館利用者のニーズに応えるため、各種資料の充実と、図書館サービスの向上に努めます。また、村民が図書などの資料を有効に活用できるよう、図書館と学校図書館のネットワーク化を検討します。

49

○豊かな人間を形成するため、子ども達の読書活動を充実・発展させます。
○生涯学習推進体制を構築するため、家庭教育、学校教育、社会教育の分野ごとの教育施策の連携を強化します。多くの生涯学習グループが継続的に活動するため、文化団体連
絡協議会や自主的なグループなどの活動を支援します。
○村民だれもが社会教育施設を快適に利用できるよう、施設の維持管理に努めます。
○文化センターを快適に利用するために、経年による設備の劣化状況を把握し、音響設備、照明設備など計画的な更新を図ります。
（社会体育）○多くの村民が生涯を通じて、体力や健康状態に応じた体力づくりや健康づくりに取り組めるように、関係機関が連携し、様々なスポーツ事業への参加機会を提供します。
○多くの村民が年齢や体力に応じた適切なスポーツ活動を安全に楽しく行えるように、指導体制を充実します。
○社会体育の普及のため、スポーツ団体連絡協議会や少年スポーツクラブ連絡協議会などの自主的な活動を支援するとともに、公民館分館や中学校スポーツ活動運営委員会との連携を図ります。
○スポーツ活動が安全で継続的に行えるよう、既存施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の有効活用を図ります。
○老朽化した施設については、周辺施設を含めてあり方について検討を進めます。

50

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

８教育の振興

学校教育

社会教育

事業内容

事業主体

中川東小学校施設・設備整備

中川村

中川西小学校施設・設備整備

中川村

中川中学校施設・設備整備

中川村

中川東小学校体育館施設整備

中川村

中川西小学校体育館施設整備

中川村

中川中学校体育館施設整備

中川村

中川東小学校校庭整備

中川村

中川西小学校校庭整備

中川村

中川中学校校庭整備

中川村

中川東小学校プール施設整備

中川村

中川西小学校プール施設整備

中川村

中川中学校プール施設整備

中川村

教員住宅施設整備

中川村

学校給食センター施設・設備整備

中川村

学校教育整備事業

中川村

学校教育関連施設整備事業

中川村

文化センター施設整備

中川村

備考

高齢者創作館施設整備
武道館、青年婦人会館施設整備
歴史民俗資料館施設整備
アンフォルメル中川村美術館施設整備
社会体育施設整備事業

中川村

村民グラウンド施設整備
サンアリーナ施設整備
NVサウンドホール施設整備【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

51

第10
１

集落の整備

住民自治・コミュニティ活動【現況と問題点】
現在、村内には地域コミュニティの主体である地区（自治会組織）が27あり、村では地区の育成や自治活動の推進、活動基盤の充実に努めています。安全で住みやすい快適な地
域づくりをするため、村民が行政と協働しながら、サービスの提供や地域づくりの担い手として主体的に活動していくことが求められています。
一方、転入者の中には地区への未加入者もおり、地域づくりに対する理解を求め、地区への加入を推進していく必要があります。また、高齢者や障がい者などの生活弱者を地域で支え、村民同士が助け合うことが必要となっており、このような地区の将来的な課題を解決するため、その先頭に立つリーダーの育成や地区住民全員で話し合いの場を持つことも必要です。
身近な地域コミュニティの基幹施設となる地域集会施設の整備については、改修に対する支援を行っており、今後もこの取り組みを継続していく必要があります。

【その対策】○地域自治組織や地区にある地域活性化を担う組織の自主的な活動を支援するとともに、地域独自の特色ある活動を促進するため、事業補助、情報提供及び組織･団体の育成・
地域活動を支える人材の育成を図ります。
○行政依存型から脱却し、新しい地域づくりを自ら進める村民による「自律」的な活動を支援していきます。
○転入者の地区への加入を促進し、地域づくりに取り組む体制ができるよう支援していきます。
○少子高齢化の中、地区を維持・発展させていくうえで必要な財政支援を行うとともに、その先頭に立つリーダーを育成していきます。
○地域集会施設の改築等施設整備に対する支援を行います。
○中川どんちゃん祭りや地区祭りなどの開催を支援します。

２

集落対策

【現況と問題点】
集落（地区）は、地域住民の生活の基礎単位としてコミュニティ活動が行われるとともに、行政と地域住民とを結びつける重要な役割を担っています。
特に小規模集落や山間部の集落においては、少子高齢化の進行や人口流出により集落の担い手が不足し、これまで住民同士の協力により行ってきた共同作業や地域活動への影響、
役員の負担増など、今後集落機能の維持が懸念される状況にあります。住民自治、地域コ
ミュニティの根幹である集落の機能を維持していくためには、人口増加対策や担い手の育成、負担軽減のための支援措置などが急務であり、地域の現状や課題を明らかにして、地域住民とともに今後の対策を検討していくことが必要です。
また、近年保育園や小学校児童数の減少が顕著であり、子供を産み育てる世代の人口増

52

加対策が急務となっています。通学・通園や通勤など、子育て環境の条件の良い安価な住居を希望する世帯が多い一方、村内に民間の賃貸住宅等がほとんど無く、村内の若者世帯も村外へ住居を求めている状況にあります。若者や子供の増加により地域の活力を向上す
るため、引き続き若者等定住促進のための住宅整備や空き家の活用、分散型分譲団地の整備等（雇用促進住宅等の整備）定住促進（人口維持）対策が必要です。

【その対策】○集落（地区）の現状と課題を把握し、地域住民とともに集落機能維持・活性化のための対策を検討していきます。また、集落支援員を活用して支援を協力します。
○村外への流出抑制、少子化対策のため、若者等定住促進のための住宅整備、小規模分散
分譲宅地の整備を進めます。
○村外からの転入を促進するため、空き家の活用やUターン者等の受け入れを支援する施策を検討していきます。

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

９集落の整備住民自治・コミュニ
ティ活動

集落対策

事業内容

事業主体

地域集会施設整備

中川村

自治振興対策交付金 27地区

中川村

地域活性化事業

中川村

自治振興対策特別対策事業

中川村

中川どんちゃん祭り

中川村

ずく出し協働事業

中川村

若者定住促進住宅整備

中川村

空き家活用

中川村

小規模分散分譲宅地整備

中川村

集落支援員制度中川村

備考【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

53

第11
１

地域文化の振興等

歴史・文化財【現況と問題点】
村には、縄文・弥生時代の遺跡をはじめ、六万部古墳や大草城跡、船山城跡などの歴史的な文化財が残されています。指定文化財は国重要文化財１点、県指定文化財の県宝１点、史跡２ヶ所、村指定の有形文化財11点、史跡３ヶ所、天然記念物４ヶ所があります。この地に生きた人々の営みが文化を生み、貴重な文化財を今に遺（のこ）しています。文化財に対する認識や理解をより深めてもらうために、広報・教育活動を進めていく必要があります。
文化財の保護や活用を図るためには、案内板の設置や更新、文化財の案内冊子などの作成が求められます。村誌編纂事業の中で調査された史跡や遺跡、天然記念物、貴重な動植物などの保護・保存をしながら進めていく必要があります。
歴史民俗資料館には、村の歴史・民俗資料が保管されており、一部資料は公開展示されています。開館以来ほぼ毎年特別展を開催し、テーマ展示により資料の活用を図っています。収蔵資料をはじめ村の歴史・文化財に関する調査・研究や貴重な資料の収集を引き続き進めていく必要があります。施設の老朽化が見られるため、隣接する施設を含めた一体の施設整備計画の検討と計画的な整備が必要です。

【その対策】○史跡や遺跡、天然記念物、伝統芸能、文化財などを後世に伝えるため、保護、保存活動を推進します。また、文化財等を紹介できる地域ガイド団体等の設立を支援します。
○村の歴史を伝える郷土の文化財を保護するため、必要に応じて文化財への指定を検討します。
○歴史民俗資料館を、村民に有効に活用して頂くため、歴史、文化財研究の拠点施設として位置づけ、村内の考古、歴史、民俗、芸術、自然に関する資料を収集、保存し、調査、研究するとともに、展示、公開します。
○施設や資料を有効に活用するため、学校や公民館と連携して郷土学習などを行います。
○利用者の利便の向上と収蔵率の上昇に対応するため、周辺施設を含めた大規模な新築改修を検討します。

２

芸術文化【現況と問題点】
伝統文化は、村民が郷土の文化への愛着を醸成するために、村の成り立ちや歴史を学ぶ
際に必要不可欠な資料であり、その保存・活用・継承が必要です。
文化活動は、文化団体連絡協議会を中心に、文化センターなどを活動の拠点として活発に展開されてきています。文化センターを使っての発表会や秋の文化祭などの恒例行事には多くの村民の参加が見られます。
文化センターは開館以来、大ホールを中心に、演劇やコンサート、寄席、映画上映などの自主事業を行い、質の高い芸術鑑賞の機会を提供してきています。引き続き、文化活動

54

への支援や自主事業の実施、文化芸術事業の情報提供などを行う必要があります。
村には地域の祭りやそれに伴う行事、伝統芸能が比較的多く残っていますが、近年の生活様式や価値観の変化、さらには後継者不足などにより、廃れたり失われたりしつつある
ものも少なくありません。こうした伝統芸能を記録保存し後世に伝えるための取り組みを実施しています。また、村の文化祭への獅子舞などが出演、人形浄瑠璃の復活への取り組
みなど、伝統文化を復活・継承する活動もみられます。村の文化としての獅子舞や踊り、お囃子など、伝統芸能の保存・伝承が求められています。
アンフォルメル中川村美術館は平成５(1993)年開館以来、常設展示のほか、企画展やワークショップなどを随時行ってきましたが、平成16(2004)年度からは美里地区住民を中心とした、アンフォルメル美術館管理組合が指定管理者として運営してきています。特徴ある美術館として、アンフォルメル芸術を中心とした調査・研究活動をはじめ、美術館活動の充実を図っていく必要があります。
銀河ドーム（天体観測施設）は平成14(2002)年の開館以来、多くの村民に親しまれ、天体観測協力者の会（ポラリスの会）により、四季の星空観察教室や特別な天体現象の際には特別観測を行っています。今後は設備の更新を行いながら、利用者の増加を図っていく
必要があります。

【その対策】○文化団体や活動グループを育成強化するために、グループや団体による主体的な文化活動を支援します。
○より質の高い生の芸術鑑賞の機会を村民に提供していくため、自主事業を行います。
○村民の芸術や文化活動の成果を発表する場を提供するために、文化センターなどの施設の有効利用と支援に努めます。
○地域の伝統文化や伝統芸能を後世に伝えるため、保存・伝承活動を支援します。
○アンフォルメル中川村美術館は、指定管理者と連携しながら、管理・運営、情報発信を進めます。
○特徴ある美術館づくりのため、収蔵品目録の作成や特別展の開催、関係資料の整理などを行います。
○アンフォルメル中川村美術館の老朽化も見られるため、計画的な施設の改修工事も実施
していきます。
○銀河ドームは、天体観測協力者の会と連携しながら、管理・運営を進めます。
○施設や設備に老朽化が見られるため、計画的な施設の改修や機器の更新に努めます。

【事業計画】（令和３年度(2021年度)年度～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

10地域文化の振興等 歴史・文化財

芸術文化

事業内容

事業主体

歴史民俗資料館整備事業

中川村

銀河ドーム整備事業

中川村

文化センター整備事業

中川村

アンフォルメル中川村美術館整備事業

中川村

55

備考

【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

56

第12
１

再生可能エネルギーの利用の推進

再生可能エネルギー【現況と問題点】
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つで、世界の平均
気温は1880年から2012年の期間に0.85℃上昇しており、地球の表面では、最近30年の各10年間はいずれも1850年以降の各々に先立つどの10年間よりも高温であり続けたとされており、人為起源の可能性が高いといわれています。
平成23年(2011年)に発生した東日本大震災や東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受け、自然エネルギーへの期待は、原子力発電に代わる電力供給源としての視点も加わり高まっています。
長野県は、都道府県で初めて気候非常事態宣言を宣言した県として、かけがえのない地球を守り、将来世代に胸を張って引き継げる社会を実現するため、「長野県ゼロカーボン戦略」を策定しています。
村は、太陽光、小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー源を有してします。
太陽光は一部施設での自家消費、小水力は適地調査、森林バイオマスでは薪ボイラーの設置などを実施してきました。

【その対策】○ 地球温暖化を防止するため 、「中川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に沿った取組を進めます。
○二酸化炭素の削減を図るため公共施設、事業所等への自然エネルギーの導入を検討します。
○森林バイオマス活用構想に基づき、村内における木質バイオマスエネルギーの活用研究と普及をさらに進めます。
○発電以外の熱利用や、有機性廃棄物によるバイオマスエネルギーなどの身近な再生可能
エネルギーについても地球温暖化対策として導入の可能性を研究します。

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

11再生可能エネルギ 再生可能エネルギー事業内容
再生可能エネルギーの導入

事業主体

備考

中川村

ーの利用の推進【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

57

第13
１

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

行政運営【現況と問題点】（村の行政）
限られた財源を有効に活用し、業務の効率化を図るため、電子化など行政の効率化を進めています。時代に対応した組織機構・事務事業を進めてきましたが、今後も時代変化に対応し、かつ効率的な行政運営を組織機構を含め事務事業の見直しにより進めていくことが求められます。
時代に対応した効率的な行政運営に向けて、職員の資質の向上を図るため、研修機会の充実を図り、質の高いサービスの提供に努めることが求められます。
（広域行政）
交通・通信網の発達による経済活動の進展により、村民の日常生活圏が拡大し、それに伴い行政需要も多様化、広域化しています。
村では、上伊那広域連合（８市町村）や伊南行政組合（４市町村）を中心に、情報化、医療体制や消防・救急体制の整備、廃棄物処理、高齢者福祉・介護保険等事務処理の共同化など、幅広い分野で広域的な連携を図ってきました。今後とも広域化によるスケールメ
リットを活かしながら、効率的な運営を図っていく必要があります。
また、村は下伊那地域にも接しているという地域特性があるため、通学や買い物など経済・生活圏が飯田・下伊那にも向いています。今後も、地理的・経済的状況を考慮しながら、地域住民の一体的な発展を目指して、圏域を越えた周辺市町村連携を進めていく必要があります。

【その対策】（村の行政）○時代の変化に対応し、絶えず行政機構及び事務事業の見直しを行いながら、行政運営が停滞することのないよう計画的な職員採用と適正な職員配置に努めます。
○施策の有効性や効率性について、成果指標を用いて評価する行政評価制度を導入し、施策の達成状況や内容が目的に沿って進んでいるかを検証しながら、必要に応じ見直しを行います。
○行政サービスの多様化・高度化に対応するため、専門知識や新しい政策課題への適応能
力をはじめ、状況に適切に対応できる柔軟性等が職員に求められる中、計画的に行政事
務研修や専門業務研修に参加し、職員の能力向上や意識改革に努めます。
○自治体DXの推進（広域行政）○情報化社会の進展などにより、複雑化・専門化する行政需要に対応するため、上伊那広域連合や伊南行政組合などを中心に関係市町村と連携をより一層図り、広域計画等に基づき効果的・効率的な広域行政を推進します。
○上伊那地域をはじめ、地理的・経済的につながりのある周辺市町村と効果的な行政サー
ビス向上のため、共通の課題を協議・検討するなど連携していきます。

58

２

土地利用

【現況と問題点】
村の地籍調査は、昭和58年度(1983年度)に着手し、大草地区（一部山間部を除く）、四徳地区、葛島地区及び片桐地区が完了（一部登記未了）し、平成28年度(2016年度)から大草地区山間部を実施しています。調査対象面積は63.89㎢で、令和２年度(2020年度)末の調査実施面積は、46.28㎢（実施率72.4%）、数値情報化（電子化）は39.62㎢（62.0%）となっています。
平成27年度(2015年度)には片桐地区全域が完了（一部登記未了）し、平成28年度(2016年度)から大草地区山間地域の調査に入り、令和８年度(2026年度)までに調査が完了する計画となっています。調査面積は年2.0㎢前後で計画していますが、補助金の減額等により調査完了は令和９年度(2027年度)以降にずれ込む可能性があります。
地籍調査の成果は、地籍図、地籍簿とも数値情報化され、地理情報システム上で管理しており、業務の効率化が図られています。今後は、庁内管理の各種台帳等との連携を図る
必要があります。
一方、道路や上下水道などの生活基盤整備や防災対策の基礎となる全村的な地図の整備が遅れています。各部署での管理している各種台帳・地図等への統合的な活用や今後構築する統合型地理情報システム（GIS)の運用を見据えて、基盤となるデジタル地図を作成する必要があります。
また、社会状況の変更により都市計画用途区域や農業振興地域農用地区域の見直しが必要になっています。

【その対策】○土地の適正かつ効率的な利用を図るため、引き続き地籍調査を継続します。
○統合型地理情報システム（GIS）を構築するため、各種台帳・図面等を数値情報化し、基盤となるデジタル地図を作成するとともに、管理と運用を図ります。
○都市計画用途区域や農業振興地域農用地区域の見直しを検討します。
○長期的、総合的な観点に立ち、土地利用の現状と課題を踏まえた中川村の将来を描き、自然環境と生活環境の調和のとれた適正な土地利用を推進します。

３

財政基盤の確保

【現況と問題点】
過疎対策事業を効率的かつ安定的に進めるため、長期計画による事業を精査・検討を重ね着実に実施するとともに、過疎対策事業に基づいた基金を活用しつつ財政基盤の確保を図ります。

【その対策】
景気の低迷による税収などの自主財源の落ち込みと国県支出金など依存財源の削減により、事業財源の確保と運営は依然厳しい状況にあります。また、各施設の修繕にかかる財源の確保も懸念されます。
財政基盤が脆弱な当村においては、計画された過疎対策事業の実施とともに今後発生しうる投資的経費の確実な財源確保と安定した基盤の構築が必要となります。

59

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

12その他地域の持続 土地利用的発展に関し必要な事項

財政基盤の確保

事業内容

事業主体

地籍調査

中川村

統合型地理情報システムの構築
地図、土地情報、各種生活情報等を連動させた統合型地理情報システムを整備し、防災、福祉等の幅広い分野で活用し、住民サービスの向上を図る。

中川村

過疎対策基金積立

中川村

備考

過疎地域持続的発展特別事業実施のための基金創設【公共施設等総合管理計画との整合】公共施設等の新設や更新、維持・管理等については 、「中川村公共施設等総合管理計
画」に基づき、状況把握、安全確保、財政的負担平準化といった面から整合性を図りながら維持、更新を行います。

60

【事業計画】（令和３年度(2021年度)～令和７年度(2025年度)）
持続的発展施策
区分

事業名（施設名）

事業内容

２産業の振興、

過疎地域持続的発展

都市公園施設長寿命化計画

観光の開発

特別事業

村内にある都市公園の長寿強化計画を策定し、適正な公園の管理等を行う。

５交通施設の整備、交通手段の過疎地域持続的発展
特別事業

村内巡回バス運行事業
村民の日常的な移動手段のための交通

確保

事業主体

中川村

備考

適正な公園の管理等を行う効果は将来に及ぶ

中川村

手段の確保を図り、村内で安心して暮村道等の整備や交通手段の確保を行う効果は将来に及ぶ

らすことのできる環境を整備する。
村道舗装修繕

中川村

村道の舗装修繕を行い、安全安心な道
路環境を整備する。
村道の法面防災事業
安全安心な道路環境を維持するため、

中川村

法面防災工事を行う。
橋りょう整備事業

中川村

村内に多数ある橋りょうを点検し、長寿命化修繕計画を策定。必要な修繕を行い、安全安心な橋りょうを整備する。
道路維持管理事業
村道の道路ストック点検を実施、必要中川村な修繕を行い、安全安心な道路を整備する。
林道維持修繕事業

中川村

林道の路面修繕や安全施設等を設置し、安全安心な林道を整備する。
６生活環境の整備

過疎地域持続的発展
特別事業

地区防災備品整備
村内27地区の集会所に防災備品を整備

中川村

して、安心安全な村づくりを進める。

安心安全な村づくりを進めるために、防災備品を整備する効果は将来に及ぶ

８医療の確保

過疎地域持続的発展

高度医療機器整備事業

特別事業

村内医療機関に高度な医療機器を整備して、村内の地域医療の確保を図る。
昭和伊南総合病院運営事業
伊南行政組合（駒ヶ根市、飯島町、宮中川村

地域医療の確保を行う効
果は将来に及ぶ中川村

田村及び中川村）で運営する昭和伊南
総合病院の運営支援を行い、地域医療を確保する。
９教育の振興

過疎地域持続的発展

図書館資料等整備事業

特別事業

図書館の備品・資料等の充実を図り、村民が利用しやすい環境を整備する。
学校教育整備事業
小中学校の備品等の充実を図り、児童

中川村

学校教育や図書館等の整備を行う効果は将来に及ぶ

中川村

・生徒が穏やかに育ち、安心して快適に学習できる環境を整備する。
13その他地域の過疎地域持続的発展

地図情報システムの構築

持続的発展に関し必要な事項

特別事業

地図、土地情報、各種生活情報等を連動させた統合型地図情報システムを整備し、防災、福祉等の幅広い分野で活用し、住民サービスの向上を図る。

61

中川村

統合型地図情報システムの整備を行う効果は将来に及ぶ