2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期
8,5962022年３月期第１四半期
8,371(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期

2.7
726
307.6
739
296.1
4.6
178 △32.2
186 △30.1
468百万円( 286.7％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

5.55
1.21％

485
359.1
105 △40.4
121百万円( △51.8％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
33,6562022年３月期
34,274(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 12,049百万円％

12,04911,9752022年３月期

35.8
34.9
11,975百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末

銭合計円

2022年３月期－
0.00－
2023年３月期－
2023年３月期(予想)0.00－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭

銭円

銭

4.50

4.50

6.00

6.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円

通期35,640
3.7
3,560(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

6.4
3,580
： 無6.62,325

2.026.58※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

87,849,400株

2022年３月期

87,849,400株

2022年３月期

380,707株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

380,707株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

87,468,693株※※

2022年３月期１Ｑ

87,468,693株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直し等、平常化に向けた動きを見せております。しかしながら、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況となっております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。
また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められており、当社グループは、このような環境変化に即応すべく、中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。
当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略を推進しております。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進してまいります。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善による小さな本部の実現に向けた対応をはじめ、セントラルキッチン化による運営コストの軽減やフードビジネスに向けた新たな施策を構築しております。
「成長性の向上」については、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。
今後は様々な企業との連携やサービスを提供する事業や専門人材の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信、セントラルキッチンによる新たなフードビジネスの展開など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大してまいります。
また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと対応をもとに高い専門性に基づく発達支援の対応を活かした発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信
新規施設の開設につきましては、2023年３月期第１四半期連結累計期間において保育所２園（東京都２園）、学童クラブ・児童館12施設（東京都12施設）の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク武蔵小金井南口保育園（2022年４月１日）

三鷹市定期利用保育室 ひなた（2022年４月１日）（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室（2022年４月１日）

鷹番小学校内学童保育クラブ（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）

文京区茗台臨時育成室（2022年６月１日）※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2022年６月末日における保育所の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は10施設、となり、子育て支援施設の合計は308施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,596百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は726百万円 （同307.6%増）、経常利益は739百万円（同296.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は485百万円（同359.1%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、まん延防止等重点措置が全面的に解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染者に関しては増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園となるなど、厳しい運営環境となっておりましたが、新規施設の開設、新規受託、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる既存施設の受入児童数の増加などにより、前年同期比2.7%増収となりました。
営業利益におきましては、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したことに加え、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めるとともに、前期においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等、特殊要因もあったことから前年同期比307.6%増と大幅な増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および上記の特殊要因における前期の費用増加により、経常利益は前年同期比296.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比359.1%増と大幅な増益となりました。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,656百万円（前期末比617百万円減）となりました。
流動資産は20,647百万円（同283百万円減）となりましたが、これは、主にその他が149百万円、現金及び預金が40百万円増加した一方で、未収入金が431百万円、受取手形及び売掛金が24百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,009百万円（同334百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が25百万円増加した一方で、建設仮勘定が137百万円、建物及び構築物が58百万円、長期貸付金が56百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,606百万円（同692百万円減）となりました。
流動負債は7,995百万円（同103百万円増）となりましたが、これは、主にその他が621百万円、未払金が479百万円増加した一方で、未払法人税等が463百万円、賞与引当金が428百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は13,611百万円（同795百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が782百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,049百万円（同74百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が90百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2022年５月12日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数は増減を繰り返しており収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

17,296,668
68,65063,9002,708,806
794,924△1,766
20,931,185

17,337,354
44,56644,803
2,277,509
944,554△954
20,647,834

12,326,804△7,450,666
4,876,138
203
△121
82
1,106,051△820,246
285,804
435,909
137,030
5,734,966

12,232,704△7,415,471
4,817,233
203
△128
75
1,146,937△835,604
311,332
435,909－5,564,549

136,736
37,904
174,640

129,140
42,439171,579

453,084
2,989,672
1,903,902
1,579,652
513,833△6,1237,434,021
13,343,629
34,274,814

430,974
2,932,860
1,869,861
1,553,245
491,073△5,1397,272,876
13,009,006
33,656,841

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

165,552
3,113,291
1,561,978641,517
143,892
906,420
49,652
1,309,498
7,891,803

148,7213,086,146
2,041,663
177,611
108,890477,750
23,635
1,930,605
7,995,024

12,816,466
940,313647,1273,650
14,407,557
22,299,361

12,033,491
953,966
624,204253
13,611,915
21,606,940

1,603,955
1,449,544
9,117,409△107,515
12,063,393

1,603,955
1,449,544
9,208,317△107,515
12,154,301△49,918△2,533△35,488△87,940
11,975,452
34,274,814△73,020△175△31,204△104,400
12,049,901
33,656,841

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
8,371,229
7,358,832
1,012,397
834,216
178,181(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,596,637
7,152,164
1,444,473
718,242726,230

19,464
6,229
25,69420,021
11,746
31,76815,527
1,662
17,190186,685

18,092499
18,592
739,406

35
35
186,650
139,424△58,452
80,972
105,677
105,677

100
100
739,306
221,481
32,712
254,194
485,112
485,112― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
105,677(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
485,112

10,782△470
5,199
15,511
121,188△23,101
2,357
4,283△16,460
468,652

121,188468,652― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 9 ―