緊急通報体制等整備事業
１．件名

緊急通報体制等整備事業

２．契約期間

令和6年9月1日～令和9年8月31日 3年間

３．開札日時

令和6年6月25日（火） 10：00

４．開札場所

市庁舎 3階 入札室

入札仕様書（１）入札単価は、仕様書に基づく合計金額の平均額（税別）として記載すること。

５．入札書の記載について（２）予定価格以内で入札金額が最も低い者を落札者とする。

６．仕様内容別紙仕様書による。

当入札による委託契約は地方自治法第２３４条の３及び同法施行令第１６７条の１７及び大和郡山
市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び大和郡山市長期継続契約を締結す
７．長期継続契 ることができる契約に関する規則第２条第２項第６号により長期継続契約とする。
約に関する事項 よって契約の締結日の属する年度の翌年度以降に大和郡山市の歳入歳出予算において、委託料が減額または削除されたときは、契約の変更または解除できるものとし、当該解除に係る損害賠償を大和郡山市にできないものとする。
８．入札説明書を交 大和郡山市役所 地域包括ケア推進課 高齢支援係 電話0743-53-1651
付する場所及び問合せ先
入札説明書等はHP上でダウンロードすること。

（１）仕様書等の内容について質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出すること。なお質問のない場合には、｢質問なし｣と記入すること。
ア 提出期間 令和6年6月11日（火） 17時15分まで

９．仕様書の質問 イ 提出場所

８に同じ

ウ 提出先アドレスhoukatsu@city.yamatokoriyama.lg.jp（２） （１）の回答については、市のホームページで回答する。ただし質問なしの場合は回答しない。
回答期限 令和6年6月21日（金）入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。
(1) 再委託することなく、当該業務を直接履行できる者。
(2)過去5年間に利用者数が500名以上いる団体を含む、複数の地方公共団体との契約があること。
(3)国税の滞納のない者であること。（加えて市内に本店支店を有する事業者にあっては当市の市民
１０．入札参加資格 税の滞納のない者であること。）国税及び当市の市税を滞納していない者であること。
(4) 地方自治法施行令第167条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者（会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

(6)下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。
①代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。
②代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。
③代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営
１０．入札参加資格 に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しておつづきり、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。
④代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
⑤代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。
この入札に参加を希望する者は、６に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、条件付一般競争入札参加申請書（以下｢申請書｣という。）及び暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書（以下「誓約書兼承諾書という。）を提出しなければならない。及び③から⑥に記載される書類を提出しなければならない。
ただし、大和郡山市の｢物品購入・委託業務等業者登録｣のある者は、下記の④から⑥の書類の提出を省略することができる。
なお、期限までに申請書及び誓約書兼承諾書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。
（１）提出書類① 一般競争入札参加申請書② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書③ 緊急通報体制等整備業務契約台数実績表 (官公庁対象)④ 法人登記の登記事項証明（法人）もしくは住民票（個人事業者）(写）（大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要）⑤ 印鑑証明書（写） （大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要）
1１．入札参加資格の確認方法⑥ 納税証明書（法人 その３の３）※市内に本店支店を有する事業者は当市発行の納税証明書（前年度分）も提出すること。
（大和郡山市の物品購入・委託業務等業者登録済の場合不要）（２）提出期間 令和6年6月11日（火） 17時まで （必着）（３）提出先８に同じ（４）入札参加資格の確認
申請書及び確認資料の提出のあった者（以下｢申請者｣という。）には、令和３年６月１７日までに次に掲げる事項を記載した結果確認通知書を通知する。
ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨
イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由（５）その他
ア 申請書及び確認資料の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とする。
イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。

（１）入札保証金 免除（大和郡山市契約規則第6条第2号による）
1２．入札手続等（2）契約保証金 免除（３）契約書作成の要否
要（入札の基本的事項）
入札者は、地方自治法、大和郡山市契約規則、その他関係法令及び仕様書その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。
（公平な入札の確保）
入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはなりません。
（入札書記載価格）
入札書には、消費税抜きの金額を記入すること。なお、提示された金額に消費税相当額を加算した金額をもって契約金額とします。
（入札書の金額の数字及び記載事項の訂正）
入札書に記入する数字は、アラビア数字を用いてください。なお、記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書し、欄外にその旨を明記し、押印してください。ただし、金額の訂正は認められません。
（入札の辞退）郵便入札において、入札を辞退する場合は開札の前日までに辞退届を市長に提出すること。また、入札書等の郵送後においても、開札日の前日までは入札辞退を認めます。この場合、入札を辞退する者は辞退届を市長に提出すること。
２ 辞退届を提出して入札を辞退した場合においても、これを理由に指名等について何ら不利益な取扱いを受けることはありません。
（入札執行回数）
入札執行回数は２回とします。
（入札書等の提出方法）
当該郵便入札に参加する者は、入札書に記名押印し、大和郡山市が指定する記載方法の封筒へ封入し、指定された入札書の郵送到達期限までに書留郵便により、指定の宛先まで郵送すること。
２ 提出された入札書等は、書換え、引換え又は撤回することはできません。
1３．入札上の注 （無効の郵便入札）
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。この場合、無効とした入札書等は返却し意ません。
(1) 市長が定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印のない入札(3) 入札書、郵送用封筒、その他必要事項の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4) 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(5) 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(6) 期限までに到達しなかった入札書又は必要書類が同封されていない入札(7) 書留郵便以外の方法による入札(8) 入札書以外のもの（金額の透視を防ぐために使用される紙等を除く）が同封された入札(9) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(10) その他指示した条件に違反すると認められる入札（開札）
１ 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない職員及び開札立会人により執行します。
２ 改札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、その時点で開札立会人にくじを引かせて落札者を決定します。この場合、開札立会人がくじを引かない場合は、代わりに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
３ 開札の立ち会いを希望する入札者は、開札日の前日の正午までに電子メールで申込みをすること。
（入札の延期、中止及び取消し）
郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取り消します。
（落札者の決定）
予定価格以下で、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。

⑤

入札書を提出する封筒の記載方法
入札書は下図のように封書に記載して封入し、割印を押印のうえ提出してください。

件名

緊急通報体制等整備事業

日付印

＊記載
金額が、透けて見えないように封入してください
令和3年6月25日

入札者名

○○○○

印

代表者または代理人名

□□□□印

印

印

⑥入札書の記載方法
別紙入札書様式をご利用ください。

切り
取って封筒にお貼り
ください大和郡山市緊急通報体制等整備業務仕様書
１ 目的
この仕様書は、大和郡山市緊急通報装置貸与事業要綱に基づき、大和郡山市（以下「甲」という。
）が当システムを構築するにあたり、本業務を実施する事業所（以下「乙」という。
）にこれを委託する必要な基準を定める。
２ 事業の概要
在宅のひとり暮らし高齢者等の居宅に設置された緊急通報装置（以下「装置」という。
）を貸与することにより、当該高齢者等の急病や災害等の緊急時において迅速かつ適切な対応、電話による定期的な安否確認、アセスメント等を行う緊急通報体制等整備事業を実施することにより、福祉の増進に資することを目的とする。
３ 委託契約期間について入札日に契約を締結する。委託期間は契約日から令和９年８月３１日まで。
（３年間の長期継続契約）
４ 履行期間について履行期間は令和６年９月１日～令和９年８月３１日まで。
５ 緊急通報システム準備作業について（１）現に利用者宅に設置されている機器を、従前受注者が取り外し、同日に乙所有の機器を設置すること（完了期限は令和６年８月３１日）。また、機器切替計画は、従前受注者と協議の上、入れ替え作業を行うこと。
（２）新規委託契約締結日から令和６年８月３１日までの期間は、本業務の履行にかかる準備期間とする。なお、この期間における業務履行準備（設置切替工事等）または、緊急時の受託業務及び相談業務にかかる委託料は、一切発生しないものとする。
（３）利用者と連絡が取れない場合は甲に相談すること。
６ 委託業務契約者について乙は、事業の安全・継続性から次の体制・実績を有していること。
（１） 事業実施にあたり、令和６年４月１日現在において、事業者は緊急通報事業（受発信業務）を５年以上継続して実施していること。
（２） 利用者数が 500 名以上いる団体含む、複数の地方公共団体との契約があり、企業としての継続性並びに本事業の継続性が確実であること。
（３） 高齢者・障害者の緊急通報サービスの実績があること。
（４） 受託者は個人情報を取り扱う事業者として、プライバシーマーク等の認証取得をし1ていること。
※事業者として、個人情報保護の対策が図られていること。
７ 事業の内容について（１） 甲の指定する対象者宅へ、緊急通報装置の設置及び撤去を行うこと。また、電池交換、市内転居時の登録変更等緊急通報装置の維持に関する作業を行うこと。
（２） 緊急通報装置を設置した利用者に対し、緊急時の受信業務を行い、必要に応じて、消防署への通報及び協力員等への連絡を行うこと。
（３） 緊急通報装置を設置した利用者から通報により相談を受けたときは、適切な指導、助言等を行うこと。必要に応じて、甲・協力員等に連絡を取り、利用者の不安・不具合を取り除くこと。
（４） 緊急通報装置を設置した利用者に対し、伺い電話として月１回電話により身体状況の把握及び相談業務を行うこと。伺い電話は本人の応対であること、本人の応対が不可能な時は親族等責任の持てる人の情報であること。安易に協力員へ負担を強いることのないようにし、協力員の対応が得られない場合も想定したものとしておくこと。
併せて、装置の使用方法の指導、テスト通報等を行い、通報しやすい体制を整えること。
（５） 業務報告書を翌月 20 日までに甲へ提出すること。ただし正報等緊急対処の状況については、甲に都度速やかに報告すること。
報告書は、下記内容を含むこと。
① 設置者、撤去者の情報② 正報の内容（時系列的に記入のこと）
利用者氏名、登録番号、着信時の状況、親族等への連絡者名、搬送病院先と結果状況が記入してあること。
③ 入退院・入退所の情報④ 相談・伺い電話の内容
なるべく利用者本人の言葉が入った内容とすること。
⑤ 利用者個人毎の各種件数および利用者全体の各種件数を報告すること。
各種件数とは
正報数（救急車による搬送数、救急車以外の搬送数）相談・連絡数
テスト通報数
誤報数
保守通報数
工事関係の通報数
乙から利用者への伺い電話の数
伺い電話のうち応対確認できた数

2

（６） 乙は利用者の協力員等の現況について定期的に確認し、変更があれば甲に連絡し利用者情報は更新すること。
（７） 甲が大和郡山市内で行う本事業説明会に出席を要請することがあり、乙はこれを受入れること。
（８） 装置が故障した場合、直ちに修理等の対応を行うこと。
８ 個人情報の保護について（１） 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び大和郡山市個人情報保護条例（平成 14 年大和郡山市条例第 55 号）の規則に従い、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止、盗用を禁止し、その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（２） 乙または、乙に従事する使用人、その他の従事者（使用人、その他の従事者であった者も含む。
）は、本業務により知り得た個人情報を他に知らせたり、他の目的に使用してはならない。契約期間満了、又は取消、従事者の職務を退いた後においても同様とする。
（３） 乙は、契約期間満了、又は取消後、直ちに当該時点における一切の個人情報を甲に返還するとともに、コンピュータ等の全ての個人情報を消去しなければならない。
（４） 乙は、個人情報を目的外使用及び第三者への提供、複写及び複製をしてはならない。
９ 設置機種について利用者宅に設置する緊急通報装置は、次の通りとすること。なお、装置設置場所については別途指示とする。
（１） 装置本体は、緊急・相談時に対応可能な機能（ハンズフリー機能等）を有し、停電時もバッテリー補助電源により一定時間利用が可能なこと。
（２） 送受信機を付属し、電波到達距離が 20m 以上であること。また心臓ペースメーカー利用者でも安心して使用出来るものであること。
消防防災設備機器の性能評価を受け、検査に合格した機器であり、富士通製 612 型、ＮＥＣ／アビオニクス／セイテック製ＥＲ６０型と同等品以上の装置であること。
（３） 送受信機の替わりに手元緊急ボタンを希望された場合対応可能であること。
（４） 電話回線を使用しない、モバイル型の機種の提供が可能であること。
１０ 設置、撤去、保守、移設について（１）契約開始後、甲所有の既設装置を使用する場合は継続使用とする。なお、継続使用をしない場合は、甲乙協議の上決定した期間内において撤去及び乙所有装置への交換工事を行うこと。また、撤去した既設装置は甲の指示において乙の負担で廃棄を行うものとする。
（２）利用者宅に緊急通報装置を新規設置する際は、1 台でも甲からの指示後、14 日以内3に行うこと。利用者と連絡が取れない場合は、甲に相談すること。
（３）装置が常時正常な状態で稼動するよう装置の維持管理を徹底すること。また装置の故障が見られた際は、速やかに対応すること。
（４）撤去依頼があった場合、速やかに利用者宅から装置を撤去すること。尚、発注者からの撤去依頼に関わらず、利用者側の都合により長時間撤去できない場合においては、その事実が発覚した時点で撤去したものとみなし、委託料に関してもこれに従うものとする。
（５）装置の設置、切替及び点検時には、利用者へ装置の操作方法を十分に説明するとともに試験通報を行わせること。
（６）乙は乙の管理する利用者台帳に則して、バッテリー寿命を考慮して３年毎に電池交換を順次行うこと。また、著しい消耗がある場合はその都度対応すること。
（７）転居等を理由により、利用者が移動した際には、速やかに装置の移設をすること。
（８）設置・保守点検等は甲が承諾した場合について、再委託できるものとする。
（９）甲所有の機器を使用した場合において、上記と同様の対応が可能であること。
１１ 受信センターについて乙のシステムについては、緊急・相談通報に確実に対応できるよう、次の機能を有するものとする。
（１） 乙が行うべき受発信業務は、全て自社窓口で対応すること。
（２） 複数の緊急通報が同時にあった場合でも対応できる台数の端末を設置している。または、対応できるシステムを有すること。
（３） 乙は天災・災害等、通報を受けきれない状況に備え、自社の複数の受信センターでバックアップ体制を確立していること。尚、甲担当受信センターが大震災や災害によりダウンすることも想定し、東日本と西日本に自社受信センターとバックアップ体制を確立していること。
（４） センター装置等設備に関する故障・停電に備え、これを補完する体制を有すること。
（５） 利用者からの緊急・相談通報の際、瞬時に個人の情報が確認でき、または着信記録が残るものであること。相談受信時または伺い電話時の利用者との対話の際には、高齢者特有の精神状況に配慮し、適切に対応すること。通話時間に制限を設けないこと。
（６） 乙は、設置時または必要に応じて甲の指定期間内に利用者情報の更新を行うこと。
（７） 緊急・相談の通信はフリーダイヤルとして利用者に負担をかけないこと。
（８） 震度 5 弱以上の地震発生時、又はその他の大災害時は出来る限り安否確認を行い、その内容を適宜報告すること（９） 本事業利用者の中で、且つ夜間対応型訪問介護利用者から、夜間訪問介護事業者への依頼があった場合に、対応できること。
（１０） 本業務契約期間内において、本仕様書が履行されているかの確認の為、市の職員による事前に通知のない不定期視察に対応できること。

4

１２ センターの受信体制・スタッフについて（１） 受信対応マニュアルを整備していること。
（２） 利用者からの緊急・相談通報に直ちに必要な対応をするため、受信センターには深夜を含めた 24 時間体制で、自社の本業務専任の保健師又は正看護師資格のあるものが3 名以上を含めて、常時 5 名以上待機していること。
（３） 乙は、365 日 24 時間体制で利用者からの通報、健康相談に対応するため専門的な相談に対し看護師に指導、助言する為に医師との連携体制を確保すること。
（４） 乙の職員に対して社内及び社外において教育の研修を行うこと。
（５） 甲の担当課は乙の責任者に対して年に一回程度または必要に応じて連絡会議を要請する。
（６） 利用者情報の提出を求めたときには速やかに対応すること。
１３ 委託料の支払いについて（１） 委託料の支払いは、事業実績報告書に基づき月々の支払いとする。
（２） 甲からの通知により月の途中で新た緊急通報装置の設置を行った場合、設置日の属する月の翌月分からの利用料を請求し、甲はこれを委託料として支払うものとする。
（３） 甲からの通知により月の途中で緊急通報装置の撤去を行った場合、撤去日における当該月の残りの日数にかかわらず、撤去した月の１月分の利用料を請求できるものとする。
（４） 乙は利用料から利用者負担分を差引いた金額及び、生活保護受給者の利用料を甲に請求する。
１４ 業務の開始・廃止（１） 開始①利用者のサービス利用決定がなされた場合、甲は乙に対し利用決定された高齢者の情報を通知する。
②乙は、決定通知を受けた時は、速やかに業務実施に必要な緊急通報装置を設置し、業務を開始しなければならない。
③乙は、装置の設置時において利用者に装置の取扱、及びシステムの利用方法を説明しなければならない。
④乙は、利用者負担金の徴収について、必要な手続きをしなければならない。
（２） 廃止①甲が緊急通報体制等整備事業の利用を廃止したときは、乙に通知し、乙は解除の日から業務を停止する。
１５ 利用者負担分の取扱いについて5

（１） 乙は利用料のうち５００円（モバイル型については８００円）を利用者負担分として直接利用者から徴収し、乙の収入とする。また、徴収に要する費用は乙の負担とする。利用料徴収に関する書類は受注者が準備すること。
（２） 生活保護受給者の場合は、甲が利用料を負担する。
（３） 乙は利用者からの利用料徴収（何回払い等）については甲と協議する。
１６ その他（１） 乙は契約開始時において、本仕様書条件すべてを履行できる条件が整っていること。
仕様書の内容が履行されていない場合、甲は乙との契約を解除することができる。
（２） 事業実施上疑義が生じた場合は、双方協議の上、対処する。
１７ 入札書について
入札単価は、上記の仕様に基づき、下記①から③の合計金額の平均額（税抜き）とする。
①乙所有の機器 ５台分の利用料②甲所有の機器 １台分の利用料③仕様書９の（４）モバイル型の機器 １台分の利用料

6見積に対する参考資料（数字は全て予測であり、実数と異なっても甲はその責は負わない）
現在利用者数（令和６年３月３１日現在）
５４人 （うち、甲所有機器使用者 ８人）
新規年間設置数予想１３台

新規設置台数

撤去台数

Ｒ４

１３台

１０台

Ｒ５

１３台

１１台

（１）現利用者に通知書は発送するが、改めて申込みを受付けることはしない。従って現利用者の情報は不十分である可能性があることを理解しておくこと。
（２）甲に対する請求額は前月末日の利用者数に契約単価を乗じたものとする。

7

【緊急通報体制等整備業務】

入
１件

２

入札金額

札書

緊急通報体制等整備事業

名円

下記より算定された④が入札金額となります。
計

一月の利用料甲所有の機器円 ×１台

0 円 …①

乙所有の機器円 ×５台

0 円 …②

モバイル型

円 ×１台

0 円 …③（①+②+③）÷７=

0 円 …④※10円未満切り捨て

大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。

大和郡山市長

上田

清様
令和年月日

住所

商号又は名称印

代表者氏名印

【緊急通報体制等整備業務】

入札書記載例入｢￥｣を記載
１件

２

入札金額

札書

緊急通報体制等整備事業

名￥ 2010円

下記より算定された④の10円未満切り捨てされた額が入札金額となります。
計

一月の利用料甲所有の機器1,550 円 ×１台

1,550 円 …①

乙所有の機器2,000 円 ×５台

10,000 円 …②

モバイル型

2,550 円 ×１台

2,550 円 …③（①+②+③）÷７=

2,014 円 …④
※10円未満切り捨て

大和郡山市契約規則により上記のとおり入札いたします。

入札書を作成した日付を記載してください。

大和郡山市長上田清様

住所・入札業者名・代表者名を記載のうえ、必ず代表者印

令和年月日

住所

商号又は名称印

代表者氏名印