事務連絡

令和２年５月 14 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条に基づく緊急事態宣言が発出された後の保育所等の対応については、「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）などでお示ししてきたところですが、このたび、同条第１項第２号で指定される区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われるよう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等の実施をお願いします。
都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
また、ご不明な点等があれば、以下に御連絡・御相談ください。
（保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業、病児保育について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（認可外保育施設について）
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３

E-mail：ninkagaihoiku@mhlw.go.jp（利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブ、児童厚生施設について）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：clubsenmon@mhlw.go.jp

(別紙)

緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について（令和２年５月 14 日時点）
本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項第２号の緊急事態措置を実施すべき区域について、一部の都道府県について区域の指定の解除がなされた。これに伴う保育所等における対応について以下のとおりお示しする。
指定を解除された都道府県内の市区町村においては参照いただきたい。

（保育所について）
１．保育所の開所等の判断について（１）保育所については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくようお願いする。
（２）ただし、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14 日変更）においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨などが示されていることから、引き続き、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることが考えられる。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただきたい。いずれにしても、登園自粛をお願いするか否かの判断は市区町村において行われたい。
（３）また、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）に基づき、保育所の園児や職員が罹患した場合又は地域で感染が拡大している場合は、市区町村等において臨時休園を検討いただきたい。その場合にも、子どもの保育が必要な場合の対応として、訪問型一時預かりや保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用等の代替措置を講じていただくようお願いする。

２．保育所における感染予防について（１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 14 日変更）においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨などが示されていることから、「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について（第四報）」（令和２年５月 14 日付け事務連絡）の問５などに基づき、保育所における感染予防に取り組んでいただくようお願いしたい。
（２）また、令和２年度補正予算においても、市区町村がマスクや消毒液の購入等に必要となる経費の補助（上限 50 万円）が措置されているところであり、保育所における感染予防を行うに当たっては積極的に活用されたい。
（３）この他、人との接触を減らす観点から、園児の登降園の時間を可能な限り分散させるようお願いすることや、イベントの開催に際して参加人数を抑えることや参加者間のスペースを確保することなども考えられ、市区町村において適切に対応されたい。

（放課後児童クラブ等について）
１．放課後児童クラブ等の開所等の判断について（１）放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくようお願いする。また、開所にあたっては、「小学校等の教育活動の再開に伴う放課後児童クラブの対応について（依頼）」（令和２年３月 24 日付け厚生労働省子ども家庭局長通知）の「４ 学校の臨時休業中に放課後児童クラブが開所する場合について」でお示ししたとおり、必要に応じて教育委員会等との連携を積極的に図り学校施設を活用することや、人的体制の確保等に努めること。なお、地域によって学校の再開の状況等が異なるため、教育委員会等と連携し、地域の実情に応じて適切に対応すること。
（２）ただし、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14 日変更）においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨などが示されていることから、引き続き、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、利用を控えるようお願いすることが考えられる。その際にも、必要な者に預かりが提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただきたい。いずれにしても、利用自粛をお願いするか否かの判断は市区町村において行われたい。
（３）また、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け事務連絡）に基づき、放課後児童クラブ等の子どもや職員が罹患した場合又は地域で感染が拡大している場合は、市区町村等において臨時休業を検討いただきたい。
その場合にも、子どもの預かりが必要な場合の対応として、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）やベビーシッターの活用等の代替措置を講じていただくようお願いする。

２．放課後児童クラブ等における感染予防について（１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 14 日変更）においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨などが示されていることから、「地域子ども・子育て支援事業にかかる新型コロナウイルス感染症対策関係ＦＡＱについて（令和２年５月 14 日現在）」（令和２年５月 14 日付け事務連絡）の問
４などに基づき、放課後児童クラブ等における感染予防に取り組んでいただくようお願いしたい。
（２）また、令和２年度補正予算（内閣府予算に計上）においても、市区町村がマスクや消毒液の購入等に必要となる経費の補助（上限 50 万円）が措置されているところであり、放課後児童クラブ等における感染予防を行うに当たっては積極的に活用されたい。
（３）この他、人との接触を減らす観点から、子どもの通所の時間を可能な限り分散させるようお願いすることや、イベントの開催に際して参加人数を抑えることや参加者間のスペースを確保することなども考えられ、市区町村において適切に対応されたい。