HOLDINGS

建材住設販売生活用品販売木材加工【ホームページのご案内】
当社はインターネット上にホームページを開設し、最新の会社業績をはじめとした情報をご案内しています。
アドレスはhttp://www.ochiholdings.co.jp/

本社〒 810-0071
福岡市中央区那の津 3 丁目 12 番 20 号

Business Report 2012
TEL 092-732-8959

第2期事業報告書
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

特集：

株主の皆様へ

当期の主な ポイント
■ 2 期目の事業年度は、売上高をはじめ営業利益・
経常利益・当期純利益のすべてにおいて、増収増益を達成いたしました。

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申

太陽光発電システム・HEMS を柱とした当社エネルギーソリューション
事業の推進■ エネルギーソリューションの推進をはじめとした各成長戦略の実行により、全セグメントで増収増益を達成いたしました。

しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。

■ 株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を目的として、平成 23 年 12 月 1 日付で 1：1.2の株式分割を実施いたしました。

ここに当社第 2 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）の営業の概況をご報告申しあげるにあたり、一言ご挨拶を申し■ 当期の年間配当金は 1 株当たり 9 円とさせていただきました（前期の 1 株当たり年間配当金は、越智産業（株）の創業 55 周年記念配当 1 円を含む 10 円）。

あげます。
当社グループは３事業部門の相乗効果を追求し、グループ企業価
値の持続的な成長を実現してまいります。
建材住設販売部門におきましては、各種断熱部材をはじめ HEMS、蓄電池、太陽光発電など省エネ、蓄エネ、創エネをキーワードとした商品の販売を推進し、省エネ住宅・スマートハウスの需要を取り込ん
でまいります。
生活用品販売部門におきましては、営業基盤である北海道、東北地方より関東地方へ展開し、事業規模の拡大を図ってまいります。
木材加工部門におきましては、積極的な設備投資を行ない、生産能力、生産効率の向上により収益基盤を強化してまいります。
株主の皆様への還元策といたしましては、安定した配当の継続を第一としながら、平成 23 年 12 月 1 日付で 1：1.2 の株式分割を実施し、また、平成 24 年 7 月 1 日付で 1：1.5 の株式分割を予定いた
しております。
当期の配当金につきましては、１株当たり 9 円とさせていただきました。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

越智通広

社

是

積極・誠実・堅実社

訓我々は、地域社会に貢献する
プロフェッショナル集団を目指し、技術・発想の限界を超えるべく努める。
我々は、英知を求める自己研鑽により良識ある社会人たることを目指す。
我々は、ロジスティックスを通じて、生活者優先を実現すべく努める。
我々は、自らの可能性を広げる新事業へ
常にチャレンジする。

経営理念
住まいに関するビジネスを通じて、心のふれあいを大切に、
地域の生活文化の向上に貢献する。

今後のわが国のエネルギー政策が活発に議論される中、当社グ
ループでは成長戦略の 1 つとして、エネルギーソリューション
事業の推進に取り組んでおります。「エネルギー」
「環境」
「安心・
安全」をキーワードに、太陽光発電システムに加えて HEMS や蓄電池など、スマートハウスに関連する商材の販売拡充に努め、成長市場における需要開拓に努めてまいります。
▶（P3 〜 P4）

平成 24 年 6 月

12

特集：太陽光発電システム・HEMS を柱とした当社エネルギーソリューション事業の推進

HEMS＊ とは？

省エネ住宅からスマートハウス、
ゼロエネルギー住宅へ＊ Home Energy Management System/
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム

年間一次エネルギー消費量の評価の考え方

電力不足が懸念される昨今の状況の中、省エネルギーや太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギーへの関心が社会全体で高まり、住宅分野においても様々な新しい取り組みや技術導入が積極的に図られております。
その 1 つが「省エネ住宅」の展開です。住宅部材に高性能な断熱部材を使用して気密性・断熱

断熱性能・
設備性能の向上

太陽光パネル

性を上げ、さらには高効率エアコンの導入などにより、住宅全体のエネルギー消費量を低減させることなどが、省エネ住宅の特筆すべき点として挙げられます。
もう 1 つの大きな取り組みが、「HEMS（Home Energy Management System ／ホーム・

暖冷房・換気照明・給湯

エネルギー・マネジメント・システム）」の導入です。HEMS の最大の特長は、住宅内のエネルギーの利用状況を目に見える形で表示すると共に、住宅内エネルギーを一括コントロールし、住宅を「スマートハウス化」するという点です。この新システムの下、太陽光発電システムを設置して蓄電システムいる住宅については、使う電気量だけでなく生み出す電気量も視認化し、またエアコンや照明な再生可能エネルギー
などの活用

電力量計

（スマートメーター）

どの運転を効率的に制御することによりエネルギー需給の最適化を図ることができます。
今後に向けては、これら高断熱部材、HEMS、太陽光発電システムなどを活用し、暖冷房・換気・
照明・給湯に要する一次消費エネルギーを概ねゼロにする、「ゼロエネルギー住宅」への動きがモニター

一次エネルギー
消費量

より活発化するものと予測されます。当社グループでは、ECO 商材の拡販と併せ、安全・安心
で環境に優しいエネルギーソリューション事業の拡大に積極的に努めていく方針です。

エネルギー消費の削減量電気自動車● 太陽電池の総出荷量推移（万 kw）

国内出荷300

各種補助金など国による支援制度について輸出節電を推進するため、蓄電池、HEMS、太陽光発電システムの取得には補助金など国による支援制度が設けられております。

250

太陽光発電システム

200

モニター

150

設置費用の 1/3 まで（個人住宅は上限 100 万円）● HEMS に対する補助金格買取制度」へと移行し、引き続き余剰電力の買い取りが行なわれる予定です。
このように電力不足を発端とする省エネ意識の高まりと各種補助金、政策の後押しから、HEMS・太陽光発電システム・蓄電池などのスマートハウス関連機
器は、今後急速な需要の拡大が見込まれると考えられます。

１台当たり定額 10 万円● 太陽光発電システムに対する補助金

パワーステーション

100

アルカリイオン蓄電池

50

余剰分を蓄え、夜間や災害時に利用
0● 定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助金

また現在の太陽光発電により発電された電力のうち、使わずに余った余剰電力を買い取る制度は、平成 24 年 7 月 1 日から「再生可能エネルギーの固定価

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

	1KW 当たりのシステム価格が 55 万円以下のもの：１KW 当たり 3 万円
発電量・蓄電量・使用状況をモニタリング

１KW 当たりのシステム価格が 47.5 万円以下のもの：１KW 当たり 3.5 万円（家庭用太陽光発電システムは 4KW 程度が標準となります）〈本件に関連する当社グループのお問い合わせ窓口〉
各種断熱部材については、越智産業（株）営業企画グループ

省エネ住宅推進チームへ。

スマートハウス関連機器については、越智産業（株）営業企画グループ

スマートハウス推進チームへお気軽にお問い合わせください。（TEL： 092-711-9714）

11（グラフ出所：一般社団法人太陽光発電協会）

3

4

事業報告

事業の経過およびその成果

これらの結果、当連結会計年度の売上高は 780 億 84 百万円 ( 前ストーブが大幅に伸び、主力商品である暖房機器の販売が好調に推

ち直し、さらに政府の景気刺激策等を背景に、景気は回復基調で推当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により期比 6.3％増 ) となりました。利益面につきましては、売上高の増加移しました。また、サーキュレーターや扇風機などの節電対策商品

移すると期待される一方で、欧州債務問題による金融不安は依然と企業の生産活動は一時停滞したものの、サプライチェーンは予想以上に伴う売上総利益の増加に加え、売上総利益率の改善や経費の削減にも好調に推移し、家庭用品の販売も順調に伸びました。その結果、して残っており、原油価格の高騰や電力供給の制約に伴う生産の低に早く回復しました。復興事業が内需を支え、米国景気の復調や円高努めました結果、営業利益は 11 億 85 百万円 ( 前期比 96.8％増 )、

当事業の売上高は 71 億 14 百万円 ( 前期比 0.5％増 )、営業利益は迷など、景気が下押しされるリスクも存在しており、先行き不透明の一服で輸出も好転し、景気は持ち直しの動きが見られました。しか経常利益は 16 億 52 百万円 ( 前期比 50.8％増 )、当期純利益は 11

69 百万円 ( 前期比 446.2％増 ) となりました。

な状況で推移するものと予想されます。

しながら、雇用情勢は依然として厳しい状況が続き、原油高の影響等

億 43 百万円 ( 前期比 82.4％増 ) となりました。

による海外景気の下振れ懸念に加え、原子力発電所停止による電力供セグメント別の業績は、次のとおりであります。

給の制約など、先行き不透明な状況が続いております。

＜建材住設販売＞

ります住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策、贈与税の非課

住宅エコポイント等の政策効果の影響もあり、木材加工部門の受税枠拡大等により、住宅取得に向かう消費マインドの向上が期待さ

注は順調に推移しました。特に前連結会計年度 ( 平成 23 年１月 ) にれるものの、雇用情勢や所得環境は依然として厳しい状況が続いての金利優遇策等の政策効果の影響もあり、平成 23 年度 ( 平成 23 年

太陽光発電システムや断熱材などエコ関連商材の販売を強化する一連結子会社となりましたヨドプレ㈱の業績が好調に推移し、西日本

おり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと予想さ４月～平成 24 年３月 ) の新設住宅着工戸数は、前年度比 2.7％増の方で、利益率の向上にも注力してまいりました。また、グループ内のフレーミング㈱においても前連結会計年度に導入しました軸組プレれます。

84 万１千戸と低水準ながらも堅調に推移しました。

一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取りカット設備の稼働により業績を伸ばしました。また、ヨドプレ㈱にお当社グループとしましては、電力不足が懸念される状況の中、「エ当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローン

このような状況の中で当社グループは、一年を通じて各地で「アイ組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は 619 億 94 百万

いては前連結会計年度に軸組プレカット設備を新設したことにより、ネルギー」、「環境」、「安心・安全」をキーワードとして、太陽光発

ラブホームフェア」を開催し、リフォーム需要の掘り起こしを図る一円 ( 前期比 0.5％増 )、営業利益は 9 億 9 百万円 ( 前期比 36.2％増 )加工効率が向上したことも業績を伸ばす要因となりました。その結電システムに加えて、ＨＥＭＳ ( ホーム・エネルギー・マネジメント・方で、太陽光発電システムなど自然エネルギーを活用した商品や節となりました。

果、当事業の売上高は 92 億 14 百万円 ( 前期比 88.9％増 )、営業

システム ) や蓄電池など、スマートハウスに関連する商材の販売拡

利益は 4 億 28 百万円 ( 前期比 498.2％増 ) となりました。

充に努めてまいります。また、災害リスクの高まりに対して、耐震電対策に有効な商品の販売拡充に努めてまいりました。また、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組み、グループ全体として与信管理の強化にも注力してま＜生活用品販売＞

性能を高める商材の普及促進や耐震リフォームの提案、さらに介護、

季節的要因による買い替え需要を取り込み、さらに節電意識の高まりを背景として、東北、北海道地区において電気を使わない石油

いりました。

対処すべき課題

福祉分野における高齢者対応のリフォームの提案など、成長市場に

今後のわが国経済は、復興需要や米国を中心とする海外経済の持おける需要開拓にも注力してまいります。

売上高

経常利益

当期純利益

総資産額

純資産額

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

１株当たり配当金額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

（円）

2,000

1,200

50,0008,000

200

80,000 76,802
70,00078,08474,04273,47367,7191,652

60,00040,0581,000

40,000

7,000

421

500
178

10,000
H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3

0

282

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

0

26

17

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

100

H24/3

0
H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3

0

10

939.41

10814.32 834.55

9

9

9

8

800

8

600

6

400

4

200

2

50

1,000

65

12

105.572,000

10,000

200

H24/3

5,051

3,000

400

20,000

5,017

4,000
20,00030,0001,123.88

840.59

150

5,000

600

1,000

5,771
5,103

30,000

627

1,200

1,000

6,000

800

192.41

6,718

37,67034,342 34,031 34,699

1,095

40,000

0

1,143

1,500

50,0005

当住宅関連業界におきましても、政府による住宅購入支援策であ＜木材加工＞

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3

0

4.58

2.98

11.05

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3〈注〉平成 23 年 12 月１日付で普通株式１株につき 1.2 株の割合で株式分割を行なっております。
平成 23 年 3 月以前のデータは、遡及修正した数値を記載しております。

0

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3

0

H20/3 H21/3 H22/3 H23/3

H24/3

6

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
科目（単位：千円）当期

平成 24 年 3 月 31日現在

前 期( 資産の部 )流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

25,600,828
3,555,981
19,100,898
2,241,763

27,351,129
4,078,482
20,629,240
2,233,273

407,886

262,273繰延税金資産186,019

172,224

9,065

9,872

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産

目

当

期

前

期

平成 24 年 3 月 31日現在

平成 23 年 3 月 31日現在

25,947,945

28,543,381

20,929,693

21,975,867（負債の部）

未成工事支出金

短期貸付金

科

平成 23 年 3 月 31日現在

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

73,473,279

少数株主損益調整前当期純利益

69,070,570

65,370,011

その他の包括利益

売上総利益

9,013,859

8,103,267

販売費及び一般管理費

7,828,592

7,500,922

73,026

68,402

営業外収益

787,504

766,180

未払法人税等

92,492

249,152

営業外費用

320,264

272,552

未払消費税等

126,408

73,934

経常利益

1,652,506

1,095,972

賞与引当金

332,190

271,302

22,347—526,349

12,070,163

12,707,865

固定負債

5,004,249

5,743,659

8,242,393

8,791,341

社債—

10,0001,602,660

1,712,238

長期借入金

3,202,547

3,323,707

リース債務

224,986

277,359

繰延税金負債

447,238

408,126

退職給付引当金

355,633

400,617

役員退職慰労引当金

172,520

446,103

負ののれん

399,433

675,131

その他

35,101

25,194

無形固定資産116,406

90,029

その他

201,890

202,613

リース資産

18,312

15,600

負債合計

30,952,194

34,287,041

その他

98,09474,429（純資産の部）6,567,317

5,487,289

400,000

400,000

投資その他の資産

3,711,363

3,826,494

株主資本

投資有価証券920,258

951,093

資本金

長期貸付金

11,10019,302

繰延税金資産42,263

176,196

差入保証金

724,132

758,039

投資不動産

1,942,485

1,662,553

174,115492,707

資産合計

78,084,430

売上原価

リース債務

321,817

貸倒引当金

売上高

602,344833,257

671,396

9,438

621

〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

856,090

法人税、住民税及び事業税

193,671

170,841

法人税等調整額

173,792

57,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,890,948

2,303,934

1,153,455

627,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 125,449△ 291,696

9,564

684

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,143,891

627,240

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
科

当

目

期

平成 23 年 4 月 1日から
平成 24 年 3 月 31日まで（単位：千円）前期

平成 22 年 4 月 1日から
平成 23 年 3 月 31日まで△ 2,105,595△ 867,038

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 340,096

1,145,198

現金及び現金同等物の期首残高

3,895,078

2,749,879

現金及び現金同等物の期末残高

3,554,981

3,895,078〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

■ 連結株主資本等変動計算書
当（単位：千円）
株主資本期

平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

自己株式△ 76,405△ 62,150

102,799

104,970

102,799

104,970

48,680179,693

6,718,797

5,771,954

37,670,992

40,058,995

負債及び純資産合計

1,141,720

少数株主に係る包括利益

1,520,919

連結会計年度中の変動額

40,058,995

672,017

税金等調整前当期純利益

平成 23 年 4 月 1 日残高

37,670,992

44,092

1,151,158

17,573

913,307

純資産合計

44,092△ 2,296

257,455

4,236,132△ 233,397

627,924△ 2,296

41,349913,307△ 102,991

1,153,455

172,936

5,330,415

少数株主持分

親会社株主に係る包括利益期

平成 22 年 4 月 1日から
平成 23 年 3 月 31日まで

特別損失

資本剰余金

その他有価証券評価差額金

（内訳）

前

平成 23 年 4 月 1日から
平成 24 年 3 月 31日まで

その他有価証券評価差額金
包括利益

期

特別利益

利益剰余金
その他の包括利益累計額

目

平成 22 年 4 月 1日から
平成 23 年 3 月 31日まで

1,185,267

その他

科（単位：千円）当

平成 23 年 4 月 1日から
平成 24 年 3 月 31日まで

営業利益

厚生年金基金脱退損失引当金■ 連結包 括 利 益 計算書

期80,000271,441

その他

前5,298,373△ 303,576

6,133,965

期

10,000△ 188,059

5,876,905

目

当

3,528,530

269,337

598,125

科（単位：千円）

一年内償還予定社債

287,274456,283■ 連結損益計算書（要約）

資本金

資本剰余金

その他の包括利益累計額
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

5,487,289

104,970

104,970

179,693

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,236,132△ 62,150

純資産合計

400,000

913,307

剰余金の配当——△ 49,607—△ 49,607———△ 49,607

当期純利益

—

—

1,143,891—

1,143,891———

1,143,891

自己株式の取得———△ 14,255△ 14,255———△ 14,255

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

—

—

—

—

—

△ 2,171△ 2,171△ 131,013△ 133,184——

1,094,283△ 14,255

1,080,027△ 2,171△ 2,171△ 131,013

946,843

400,000

913,3075,330,415△ 76,405

6,567,317

102,799

102,799

48,6806,718,797

連結会計年度中の変動額合計
平成 24 年 3 月 31 日残高

5,771,954〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

〈注〉記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

7

8

会社情報
■ 会社概要（平成 24 年 3 月 31 日現在）

■役

商

号

OCHI ホールディングス株式会社

代表取締役社長

越智

通広

取

締

役

古川

本

社

福岡市中央区那の津 3 丁目１２番２０号

取

締

役

閑

正秀

取

締

役

種子田俊郎

取

締

役

越智

通信

取

締

役

奥野

正寛

取

締

役

中村

尚生

常勤監査役

杉谷

春之

設 立 年 月 日

平成 22 年 10 月 1 日

事 業 の 内 容

次の事業を営む会社の支配・管理
建材、住宅設備機器の販売
家庭用金物、日用品雑貨の販売
木材の加工製造販売

資

金

4 億円

グループ従業員数

本

869 名■ 株主メモ員（平成 24 年 6 月 28 日現在）

取

締

役

萩尾

一寿

監

査

役

佐藤

俊之

取

締

役

高橋

靖則

監

査

役

山川

正翁

取

締

酒匂

役

利夫

監

査

役

秋田

■ 株式の状況 （平成 24 年 3 月 31 日現在）

〈注〉取締役の奥野正寛氏は､ 社外取締役であります。
〈注〉監査役の山川正翁、秋田泰史の両氏は､ 社外監査役であります。

発行可能株式総数■ 大株主

13,500,000 株

発行済株式総数
株主数

476 名■ 所有株数別分布状況
1,000株以上10,000株未満
1,000株未満
445,552株〈7.37％〉
45,946株〈0.76％〉

100,000株以上
4,059,593株〈67.10％〉

所有株数別
分布

10,000株以上100,000株未満
1,498,229株〈24.77％〉

株 主 名

株

基

主

総

準

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで会

毎年 6 月開催日

定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

＊そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

事

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

務

取

扱

場

所

（郵便物送付先）（電話照会先）〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-176-417（インターネットホームページ URL）
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会
は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。

持株比率（%）

1,272

21.4

越智通広

604

10.2

越智産業（株）福岡市中央区那の津 3 丁目 12 番 20 号

℡ 092-711-9171（株）ホームコア

北九州市小倉北区宇佐町 2 丁目 9 番 27 号

℡ 093-551-1881（株）ホームコアテクノ

福岡市南区曰佐 2 丁目 18 番 1 号℡ 092-591-3171（株）トーソー熊本県上益城郡益城町古閑 107 番地 12℡ 096-289-3377（株）新建

熊本市西区上熊本 2 丁目 15 番 26 号

℡ 096-354-5566

丸共建材（株）島根県益田市幸町 1 番 10 号

℡ 0856-22-0678（株）ウエストハウザー

広島市南区翠 5 丁目 21 番 13 号

℡ 082-250-6201

札幌市厚別区厚別東 4 条七丁目 36 番 3 号℡ 011-898-1251

西日本フレーミング（株）

福岡県飯塚市平恒 515 番地 49℡ 0948-24-8302

西日本クラフト（株）

佐賀県三養基郡上峰町大字堤 3971 番地 12℡ 0952-53-1894

ヨドプレ（株）兵庫県加西市田原町宮ノ谷 3179 番地 3

℡ 0790-49-1511

オチワークサービス（株）

491

8.3

伊藤忠建材（株）

255

4.3

住友林業（株）230

3.9

三井住商建材（株）

174

2.9

（株）福岡銀行

172

2.9〈注〉持株比率については、自己株式（114,403 株）を控除して算出しております。

■ 地域別分布状況

金融機関
959,160株〈15.85％〉

所有者別
分布

時

年

持株数（千株）

自己名義
114,403株〈1.89％〉

個人・その他
2,869,759株〈47.45％〉

定

業

越智八千代

■ 所有者別分布状況

証券会社
8,416株〈0.14％〉

泰史

事■ グループ会社一覧（平成 24 年 6 月 28 日現在）

5,934,917 株（自己株式 114,403 株を除く）

和広

中国
66,740株〈1.10％〉
九州
3,848,124株〈63.64％〉

北海道
67,960株〈1.12％〉
東北
20,220株
中 部 〈0.33％〉
85,516株
近 畿 〈1.41％〉
398,084株〈6.58％〉

生活用品販売
（株）松井
木材加工

関東
1,392,580株〈23.01％〉
四国
170,096株〈2.81％〉

建材住設販売その他の法人
2,097,582株〈34.67％〉

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