定第款

１ 章

総則

（商 号）
第 １ 条

当会社は、アークランズ株式会社と称し、英文ではＡＲＣＬＡＮＤＳＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

（目 的）
第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．家庭用金属製品、家庭用大工道具、家具、インテリア用品及び日用品雑貨の輸出入並びに販売
２．作業工具、測定工具及び建築資材の輸出入並びに販売
３．園芸用品、農業用資材、農業用薬品及び肥料の輸出入並びに販売
４．作業機械の販売と買取り
５．衣料品、靴、装身具、喫煙具及びスポーツ用品の輸出入並びに販売
６．住宅設備機器類、勉強部屋、プレハブ車庫・物置・倉庫及びエクステリア用品の輸出入並びに販売
７．家庭用電気製品、情報通信機器、情報処理機器、事務用機器、電子機器用部品及び石油機器の輸出入並びに販売
８．自動車用品、スポーツ用品、レジャー用品、手工芸用品、植木、種苗の販売
９．観賞用植物、ペット、ペット用品及び動物医薬品の輸出入並びに販売
１０．酒類、穀物、調理食品、食料罐詰類、乳製品、菓子類、清涼飲料水、塩、その他の食料品の販売
１１．書籍、文房具、玩具の輸出入並びに販売、文書、図面のコピー作成代行並びに印刷
１２．レコード、カセットテープ、ステレオその他の音響機器の販売
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１３．カメラその他の光学機器、フィルムその他の光学資材の輸出入並びに販売
１４．時計、貴金属、眼鏡の販売及び修理
１５．家庭用電気機械器具、コンピューター及びその関連機器、関連資材の販売及び修理
１６．金銭の貸付及びクレジットカード取扱業
１７．飲食店、レストラン、ファースト・フード販売店の経営
１８．薬局、貸店舗、文化教室及び駐車場の経営
１９．ドライブインシアター
２０．旅行の斡旋、損害保険の代理業及び生命保険募集に関する業務
２１．電気器具、レジャー用品、スポーツ用品、映写音響機器、日用大工用品、催し物用品、工具、道具、機械等のレンタル業
２２．梱包業２３．不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、管理、所有及び利用
２４．スポーツ施設、遊技施設、公衆浴場及びサウナ風呂の運営
２５．宅配便及びクリーニングの取次
２６．住宅リフォーム工事、エクステリア工事、建築、設計、管工事の企画設計・請負・販売並びにその斡旋
２７．産業廃棄物中間処理業
２８．福祉用具、福祉・介護用機器の販売
２９．燃料の販売
３０．切手、印紙、宝くじ、商品券、旅券、古物、煙草等の販売

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３１．インターネット及び情報端末機器を利用した情報処理サービス、情報提供サービ
ス業務
３２．インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
３３．自動車用消耗備品及び自転車の輸出入並びに販売
３４．化粧品、医薬部外品、医薬品及び医療器具の販売
３５．毒物、劇物の販売
３６．倉庫営業
３７．写真現像焼付及びその委託取次業
３８．印刷出版及び広告に関する業務
３９．動産のリース業、割賦販売業及び金融業
４０．各種物品販売業に対するコンサルタント業務並びに投資に関する事業
４１．自動車の整備、清掃及び洗車業
４２．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を新潟県三条市に置く。

（機 関）
第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

3第２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、１００，０００，０００株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

（株式取扱規則）第１１条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第１２条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第３ 章

株 主 総 会

（招 集）
第１３条

当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は4必要ある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１４条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。

（招集権者及び議長）
第１５条

当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となる。

②

取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により他の取締役がこれに代る。

（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１７条

当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

株主または前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

第４ 章

取締役及び取締役会

（員 数）
第１９条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１２名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選 任）
第２０条

当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
5

②

前項の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決をもって行う。

③ 当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第２１条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

当会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条

当会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、その決議によって代表取締役を選定する。

②

当会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名及びその他の役付取締役各若干名を定めることができる。

（招集権者及び議長）
第２３条

当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会が予め定める取締役が招集し、その議長となる。
②

議長に事故あるときは、予め取締役会において定められた順序により他の取締役がこれに代る。

（招集通知）
第２４条

当会社の取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（決議の省略）
第２５条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）第２６条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
6（取締役会規則）
第２７条

当会社の取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（報酬等）
第２８条

当会社の取締役の報酬、賞与及び退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下｢報酬等｣という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２９条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５ 章

監査等委員会（招集通知）
第３０条

当会社の監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（決議）
第３１条

当会社の監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほか、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第３２条

当会社の監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６ 章

計算（事業年度）
第３３条

当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。

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（剰余金の配当等の決定機関）
第３４条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第３５条

当会社の期末配当の基準日は、毎年２月末日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年８月３１日とする。

③

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第３６条

当会社の配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

昭和５９年１２月１０日 改訂
昭和６１年 ７ 月２０日 改訂
昭和６２年１２月２１日 改訂（合併による）
昭和６３年 ５ 月１９日 改訂
昭和６３年１１月１６日 改訂
平成 元 年 ５ 月１７日 改訂
平成 ３ 年 ５ 月１６日 改訂
平成 ６ 年 ５ 月１８日 改訂
平成１２年 ５ 月１２日 改訂
平成１３年 ５ 月１１日 改訂
平成１３年 ６ 月２１日 改訂
平成１４年 ５ 月１７日 改訂
平成１５年 ５ 月１６日 改訂
平成１６年 ５ 月１３日 改訂
平成１８年 ５ 月１１日 改訂
平成１９年 ５ 月１０日 改訂
8平成２０年 ５ 月１５日 改訂
平成２１年 ５ 月１４日 改訂
平成２２年 １ 月 ６日 改訂
平成２５年 ５ 月 ９日 改訂
平成２８年 ２ 月２１日 改訂
令和 ３ 年 ５ 月１３日 改訂
令和 ４ 年 ５ 月２６日 改訂
令和 ４ 年 ９ 月 １日 改訂
令和 ５ 年 ３ 月 １日 改訂

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