不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン
2021年4月
2024年3月改定

一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

長期ビジョンの改定にあたって （2024年3月）（一社）不動産協会及び（一社）日本ビルヂング協会連合会では、パリ協定に基づく
国際的なGHG削減目標や、菅元総理によるカーボンニュートラル宣言などを踏まえ、不動産業として2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を2021年4月に策定しました。
その後、SDGsやRE100、SBT、TCFD等の取組へのさらなる機運の高まりや、エネルギー基
本計画、地球温暖化対策計画の改定に伴う2030年度のGHG削減目標の引き上げ、GX推進法によるカーボンプライシングの導入予定など、カーボンニュートラルに向けた国内外の動きは大きく加速している状況にあります。
このような状況を踏まえ、今般、両協会で検討した2030年度の新たな目標を本ビジョンに反映するための改定（4章）を行いました。併せて、不動産業の貢献の見える化（5章）
についても、国や両協会の新たな目標を踏まえた分析結果に改訂を行いました。
両協会では、2030年度に向けた目標の達成に向けて引き続き取り組みを加速させていくとともに、長期的なカーボンニュートラルの実現・持続可能な社会の構築に向けて邁進してまいります。
2024年3月
一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

目次
 サマリー １章 長期ビジョン策定の背景
 ２章 環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢 ３章 不動産業として想定する2050年の社会像 ４章 不動産業が目指すべき方向性と貢献手段
 ５章 不動産業の貢献の見える化

4
7
12
16
23

 長期ビジョン参考資料

293

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

１章 長期ビジョンの策定の背景

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

長期ビジョンの策定理由
 パリ協定を踏まえた国際的な脱炭素化の必要性を受け、ESG投資など企業の環境面の取り組みを評価し、投資判断がなされる機運が高まっており、金融安定理事会が設置したTCFD（気候変動関連財務情報開示タ
スクフォース）では、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響の把握・開示を提言している。
 我が国においても、2020年10月26日に菅総理が臨時国会において「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことに言及した。また、産業界においても、経団連から傘下の企業・団体に対して、従来の対策の積み上げではなく、目指すべきゴールや方向性を示す長期ビジョンの策定が要請されている。
 そこで、不動産業として気候変動がもたらす変化をリスクと捉えるだけでなく、機会として活用していくため、気候変動対策に取組むための手段や、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した長期ビジョンを策定した。
 なお、本ビジョンは2050年における具体的な数値目標を定めたものではなく、脱炭素化に向けた不動産業としての貢献の方向性を取りまとめたものである。
不動産業における気候変動のリスクと機会のイメージ

リスク
•
•
•

•

台風・豪雨・洪水
海面上昇
環境規制の厳格化•

機会

気候変動対策に取り組んでいる企業の評価向上
環境性能の高い不動産の資産価値向上

気候変動がもたらすリスクに備え、機会として活用することが重要

参考）欧州復興開発銀行（EBRD） , Advancing TCFD guidance on physical climate risks and opportunities

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

長期ビジョンの構成・検討経緯
 本ビジョンは不動産業における脱炭素社会実現について検討を行った結果であるが、2050年という遠い将来
における社会像を想定するため、まずはじめに環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢を幅広く整理した。
 次に、整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、トピックごとに2050年の社会像を想定した。
 最後に、想定した社会像のうち目指すべき脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献手段を整理し、その中でも排出量への影響が特に大きく、不動産業が主体的に取り組むべき手段について、我が国の目標を実現する場合の貢献量の見える化を行った。
２章

社会情勢

環境・エネルギー・まちづくりに関する
社会情勢を幅広に整理

環境・エネルギーに関する
社会情勢

まちづくりに関する
社会情勢
社会情勢を4つのトピックに整理

３章

想定する
社会像

2章で整理した社会情勢を4つのトピックに整理し、不動産業としての2050年の社会像を想定

自然と調和
した社会

脱炭素社会
不動産業における貢献手段を整理

４章
５章

貢献手段

脱炭素社会実現に向けて、不動産業における貢献手段を建物・まちのサプライチェーンの段階ごとに整理

貢献量の
見える化

排出量への影響が特に大きく、主体的に取り組むべき建物の企画・設計、運用段階の貢献手段について、貢献量を見える化

建物
まち

企画
設計

サプライチェーン
施工

運用

レジリエント
な社会

求められる
価値の変化

貢献量の見える化イメージ
我が国の排出削減目標解体

企画・設計、運用段階の貢献量を見える化

対策前
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対策後

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

２章 環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくり分野の国際動向
 特に環境・エネルギー分野において意欲的な国際的な枠組みや目標が設定されており、それらに関連して金融機関や民間企業による取り組みも加速化している。


SDGsは環境・エネルギー分野だけでなく、まちづくりに関連する諸領域も含んだ広範な枠組みとなっている。

国際的
な枠組み

金融機
関による
要請
民間企
業主体
のイニシ
アチブ

ターゲットイヤー

概要

SDGs

2030

国連サミットで採択された持続可能な開発目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されている。広範な領域における2030年までに社会が目指すべき大きな方向性を規定している。

パリ協定

2050

2050年までに産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えること（ 1.5℃未満に抑える努力を追求）を長期目標として設定している。

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

2050

2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。

愛知目標（ポスト愛知）

中期2020長期20502020年までの中期目標として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」、2050年までの長期目標として「自然と共生する世界」の実現を設定している。

ESG投資ー

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を考慮した投資を呼び掛けている

CDP

ー

企業に対して質問状を送付し、気候変動・水・森林に関する情報開示を企業に促して
いる。

TCFD

ー

企業に対して、気候変動関連するリスクや機会について開示することを推奨している。

RE100

遅くとも2050

遅くとも2050年までに使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す。

SBT

目標設定年の5~15年先企業に対して、パリ協定の2℃目標や1℃目標を実現するために必要な温室効果ガス
排出量の削減を求める。大企業だけでなく、中小企業を対象とした認定制度も有する。

ー

脱炭素化に向けた動きはESG投資の拡大等により大企業が中心であったが、最近ではSDGs等の急速な浸透とともにグローバルサプライチェーン全体における脱炭素化に向けて中小企業への脱炭素化に対する要請が増大している。

サプライチェーン全体での脱炭素化

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくり分野の国内動向
 世界規模の大きな潮流の中で、国内でも政府や各省庁、経団連が長期ビジョンや戦略を策定し、 2030年
や2050年に向けた方向性を示している。
ターゲットイヤー

概要

2050

人口減少・高齢化や災害激甚等を受け、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示している。目指すべき人と国土の姿を規定し、その実現に向けた基本戦略を描いている。

エネルギー情勢懇談会
経産省

2050

脱炭素化に向けたエネルギーシステムへ移行するための提言を行っている。脱炭素化に向けては、内政・外交と産業強化・インフラ再構築、金融といった多分野の総力戦が必要だとしている。

まちひとしごと総合戦略

第2期2024

人口減少や高齢化、東京圏への一極集中を課題として捉え、その是正のために目指すべき
将来像や施策の方向性を定めている。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2050

14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んでいる。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討2050

産業・民生・運輸部門における省エネやエネルギー転換などを進める上での課題と対応の方向性を議論している。

パリ協定に基づく成長戦略として
の長期戦略

2050

パリ協定に基づき、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性を長期戦略として定めている。

長期低炭素ビジョン

2050

2050年の到達点として温室効果ガス80％削減を掲げ、その具体的な絵姿とを描いている。

地方公共団体における2050年
CO2排出実質ゼロ表明

2050

環境省が先導する形で2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する地方公共団体が増加している。

ー

目指すべき未来社会として、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心のSociety 5.0 を提唱している。

低炭素社会実行計画 フェーズⅡ

2030

経団連が主体となり、2030年に向けて各業界・企業が温室効果ガス削減の目標を策定。

循環型社会形成自主行動計画

第4次2020

経団連が主体となり、循環型社会の実現に向けて廃棄物の削減やリサイクル率等について、各業界・企業が目標を定めている。

再エネ100宣言RE Action

2050

RE100が大企業向けであるのに対し、自治体や教育機関、中小企業等を対象にしている
イニシアティブで、加盟団体は使用電力の100％を再エネへ転換することを宣言している。

国土のグランドデザイン2050

政府

Society 5.0

民間

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】2024年3月改訂にあたって参照した文献
 2024年3月の改定にあたっては、初版の策定以降大きな動きのあった以下の文献を参照した。

第6次エネルギー基本計画

政府

地球温暖化対策推進法

GX推進法

ターゲットイヤー

概要

2030

エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものであり、エネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課
題を踏まえ2021年10月22日に閣議決定された。
2050年のカーボンニュートラル実現や2030年度の温室効果ガスの削減目標（下記、地球温暖化対策推進法参照）の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示されている。また、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組が示されている。
様々な省エネ対策、再生可能エネルギー導入計画などが示されているが、日本の電源構成
として、36～38%を再生可能エネルギー由来の電力に展開し、原子力と合わせて非化石電源を全体の59%程度とする目標が示されている。

2030

2050年までのカーボンニュートラルが法律に明記され、脱炭素に向けた取組・投資やイノベー
ションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図るための法律として、2021年3月2日に閣議決定・改正された。
日本のNDC（国が決定する温室効果ガスの削減への貢献）として2030年度において2013年度比で46%の削減を目指すことが示されている。
この法律に基づく地球温暖化対策計画では、部門別の排出削減の内訳は以下のとおり示されている。（いずれも2013年度比での2030年度目標）
産業部門：38%削減
業務その他部門：51%削減
家庭部門：66%削減
運輸部門：35%削減
エネルギー転換部門：47%削減

2050

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくことを目的に2023年5月に成立した。GX経済戦略策定やGX経済移行債発行、GX推進機構設立とあわせて、「成長志向型カーボンプライシングの導入」が盛り込まれている。
今後10年間で合計150兆円超の投資を官民協調で実現するとしており、住宅・建築物分野においては14兆円以上の投資を実施し、2億tのCO2排出削減量を実現する見通しが示されている。

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢の変化
 国際的な環境・エネルギー分野における取り組みの活発化、人口減少や激甚化する災害等の国内の状況など、様々な社会情勢の変化が生じている。
 本ビジョンでは、前述の国際動向と国内動向を踏まえ、2050年に向けた社会情勢の変化として9つのテーマを抽出した。
 SDGsやパリ協定等の国際的な枠組みやESG投資の拡大等の金融機関からの要請によって、企業活動における環境面への取組の重要性が増大している。

国際動向

 気候変動分野を中心に企業主体とした民間イニシアチブが拡大しており、脱炭素に向けた動きの中で企業の取組がメインストリームとなりつつある。
 中長期的な人口減少が予想される中で、技術革新やICTの深化によって社会課題の解決を目指すという大きな方向性が示されている。

国内動向

 環境面において、世界的な潮流を受けて官民ともに脱炭素化に向けた動きが加速化している。

2050年に向けた社会情勢変化のテーマ
気候変動

防災

廃棄物

生物
多様性

人口減少・
高齢化

11

地方創生

国際化

技術

健康・
快適性

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

３章 不動産業として想定する2050年の社会像

12

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

2050年に向けて不動産業として考慮すべき4つのトピック
 2章で整理した社会情勢変化のテーマについて、不動産業として考慮すべきトピックを４つに整理した。
 目指すべき方向性が明確である環境・エネルギー、防災関連のテーマは不動産業として目指すべき方向性として、変化の方向性を予見することが難しいその他のテーマは不動産業に影響を与えるトレンドとして整理した。
 新型コロナウイルス流行はテレワーク増加等の生活様式の変化を生じさせているが、以下に挙げた中長期的な課題・トレンドにどのような影響を与えるか現時点で定かではないため、引き続き影響を注視する。

テーマ

2050年に向けた課題・トレンド

気候変動

再エネ主力電源化、省エネ、電化

廃棄物

食料や水等の資源の制約、海洋プラスチック

資源循環型の都市

生物多様性

生息地の減少、開発や乱獲

生物多様性に配慮した都市

防災

災害激甚化、インフラの老朽化

分散型エネルギーシステムの構築、
11.住み続けられるまちづくりを
レジリエントな都市

人口減少・
高齢化

人口減少、過疎化、高齢化社
会、女性の社会参画コンパクトシティ

地方創生

地方創生、東京一極集中の是
正

活力ある地域経済、ネットワーク
化

国際化

グローバリゼーション、地政学上の位置づけ変化、国際競争力の向上

スーパーメガリージョン、建物・まちの高付加価値化

8.働きがいも経済成長も

技術

ICTの大幅な進歩（Society5.0）、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

テレワークを前提とした分散型都
市

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

健康・快適性

医療・福祉環境の向上、知的
生産性向上

ウォーカブルシティ、健康的で長寿な地域社会、快適な室内空間

3.すべての人に健康と福祉を

不動産業として目指すべき姿

主に対応するSDGs
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を

カーボンニュートラルな都市

6.安全な水とトイレを世界中に12.つくる責任つかう責任
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう

13

5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを不動産業として目指すべき方向性
脱炭素
社会
自然と調和した社会
レジリエントな
社会
不動産業に影響を与えるトレンド
求められる価値の変化

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

4つのトピックにおける2050年に向けたマクロ環境変化の想定
 考慮すべき4つのトピックにおける建物・まちのより具体的な将来像を検討するために、PEST分析を実施した。

 2050年を見据えると、不動産業におけるマクロ環境は大きく変化し、特に脱炭素社会分野において、政策や金融機関による圧力が増加する一方、顧客ニーズの変化やZEB・ZEH等の発展といった新たなビジネス機会が生じると想定される。
Politics（政策）Economy（経済）• CO2排出量規制/炭素税• ESG投資• ZEB・ZEH導入規制• 金融機関の融資条件の見直し

ESG投資がより活発化し、環境への取り組みの進捗状況が株価や資金調達コストに影響を与えるようになる。

国際的な枠組みへ対応するための施策として炭素税の導入やCO2排出量の規制が生じ、CO2排出に関するコストが発生する。
国の温室効果ガス排出削減目標の達成のために、建物の新築、改築においてZEB・ZEHの義務化が進む。

融資条件に環境への取り組み状況が位置付けられる• ダイベストメント• リサイクル規制/プラスチック規制• 環境アセスメントの高度化• 防災面での建築基準の高度化

著しく環境面への対応が遅れた場合、資金調達が困難になる。

• 自然資本の活用• 国際競争の激化• エネルギー価格の上昇

Society（社会）Technology（技術）• 個人顧客のエシカル消費の増大• 再エネ技術の高効率化/低廉化

環境への配慮を伴う消費志向を持つ人の割合が増加し、脱炭素社会に資するZEH等へのニーズが増大する。また、生物多様性の保全や循環型社会の実現に資するようなまちに対する付加価値が生じる。

新たな素材や技術の開発による高効率化や技術普及による低廉化が生じ、再エネ設備を導入する際のコストが低減される。

• 省エネ技術の高度化• 法人顧客の意識・ニーズの変化

規制や温室効果ガス排出削減目標の達成のために、さらなる技術発展が生じ、導入コストの低下や、より高度な省エネの達成が可能となる。

金融機関からの要請やRE100やSBT等へ参加する企業の増加によって、法人顧客によるZEBやZEHへのニーズが増大し、付加価値が生じる。

•
•
•
•
•

• ZEB・ZEH技術の普及

災害激甚化に伴うレジリエンスへの志向増加
働き方やライススタイルの多様化
都市化
コンパクトシティ化/ウォーカブルシティ化
健康志向の増大再エネ・省エネ技術の発展に伴い、ZEB・ZEHの低コスト化が進み、普及が進む。

•
•
•
•
•

14

防災技術の向上リサイクル可能な範囲の増大
生態系の保全技術向上
建築技術の高度化
低負荷素材の活用
一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

不動産業として想定する2050年の社会像
 各トピックについて、2050年における建物とまちの姿のイメージを示す。すでに一部の先導的な建物やまちでは実現できているものもあるが、こうした建物やまちが一般的なものとして広く普及した社会を想定する。
 本ビジョンでは、今後さらなる大きな変化が想定される「脱炭素社会」に着目し、不動産業における貢献手段の整理と、貢献量の見える化を行う。

実現した社会

資源循環型で生物多様性に配慮した社会レジリエントな社会

建物の姿• ZEB、ZEHをはじめとした省エネ・再エネに配慮した建物• 環境負荷が低い建材を使用した建物• 再資源化可能な建材を使用した建物• 水資源を有効利用した建物• 屋上、壁面、敷地内の緑化した建物• 創エネ設備や地下水の利用等によって非常時もエネルギーや上下水道等のインフラが使用できる建物

まちの姿• 再エネ設備、蓄電池、エネルギー融通等を組合せ、地域全体でCO2削減をできるまち• 都市の生物多様性保全に配慮した緑地を備えたまち• 気軽に自然と触れ合えるまち• 自立分散型エネルギーの活用によって非常時もエネルギーを使用できる
まちトピック 2050年までにカーボンニュートラルを激甚化する異常気象や災害に対して強い社会不動産業として目指すべき方向性

自然と調和した社会

脱炭素社会

貢献手段の整理、貢献量の見える化求められる価値の変化

不動産に求められる価値が変化し、不動産業のあり方自体が変わる

建物の姿

・分散型オフィス ・職住一体型住宅 ・シェアハウス、シェアオフィス
・知的生産性向上、健康増進に資する室内環境 効果の見える化手法の確立やまちの姿

・コンパクトシティ ・ウォーカブルシティ
・テレワークを活用した地方拠点や郊外の発展

エネルギー性能との両立が重要

・国際競争力の高い都市
15

新型コロナウィルスによる影響はこれらの価値変化に影響を与える可能性

不動産業に影響を与えるトレンド

トピック

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

４章 不動産業が目指すべき方向性と貢献手段

16

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段（概要） 脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段をサプライチェーンごとに整理した。
 特に排出量への影響が大きい、建物の設計・運用段階における貢献量の見える化を行う。

建物単体の脱炭素化• 省エネ設計による一次エネル
ギー消費量削減（ZEH・ZEB
化等）• 再エネ設備導入

まち全体の脱炭素化

設計・企画
貢献量の見える化• 再エネ設備、蓄電池、高効率設備の導入• エネルギーの面的利用のための設備導入• 街区の緑化• 街の利用者の排出削減に資
する設計

•
•
•
•
•

施工

解体

• 環境に配慮した施工業者の選定• 建設資材の脱炭素化• 重機・車両の脱炭素化• 施工業務の脱炭素化

運用
貢献量の見える化• 環境に配慮した解体業者の• 省エネ運用（HEMS、BEMS、選定
コミッショニング等）• 建物の改修• 再エネ電力・熱等の調達• 重機・車両の脱炭素化• 建設資材のリサイクル• メンテナンスの省エネ化• 管理組合運用の脱炭素化• 環境に配慮した施工業者の選定• 建設資材の脱炭素化• 重機・車両の脱炭素化• 掘削残土再利用までの近接地での一時保管• 総合設計制度利用による緑化への寄与• 廃棄物の分別• 省エネ運用• エネルギーマネジメントの高度化• エネルギーの地産地消• 商業施設等でのクールシェアリ
ング推進• 環境に配慮した解体業者の選定• 重機・車両の脱炭素化• 建設資材のリサイクル

建設資材の脱炭素化
国産木材利用の促進
建物の長寿命化
既存施設や緑地の再利用
設計業務の省エネ・省資源

サプライチェーン全体を通じ、他のステークホルダーとも連携して貢献していくことが重要
17

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段（具体例） 建物単体の脱炭素化に関する貢献手段の具体例を以下に示す。
設計・企画

施工

• 省エネ設計による一次エネ
ルギー消費量削減• 環境に配慮した施工業者
の選定






ZEH・ZEB化
高気密・高断熱化
高効率設備の導入
設備の電化

建物単体の脱炭素化• 再エネ設備導入


太陽光発電設備の導入
蓄電池の導入• 国産木材利用の促進
CLT• 屋上緑化、壁面緑化• 建物の長寿命化



部材の高耐久化
修繕周期の高周期化
メンテナンスしやすい設計・
住棟計画

運用

• 建設資材の脱炭素化リサイクル品の採用
原材料の地産地消
建設資材のトレーサビリ
ティ確保• 重機・車両の脱炭素化

低燃費重機の利用
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料、水素の利用推進• 施工業務の脱炭素化

ペーパーレス化推進
現場監理のテレワーク化
推進
再エネ電力利用• 省エネ運用

HEMS・BEMSの活用
コミッショニングの推進• 再エネ電力・熱等の調達• 設備の高効率化改修• メンテナンスの脱炭素化


足場不要の長期修繕• 管理組合運用の脱炭素化




電子化
無人化
再エネ電力利用

解体• 環境に配慮した解体業者の選定• 地下躯体の再利用• 建物の改修

• 重機・車両の脱炭素化

低燃費重機の利用
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料利用推進• 建設資材のリサイクル• 解体業務の脱炭素化• 既存施設や緑地の再利用

リノベーションによる再利用
長寿命化改修ペーパーレス化推進
現場監理のテレワーク化
推進
再エネ電力利用• 設計業務の脱炭素化

ペーパーレス化推進
再エネ電力利用18

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献手段（具体例） まち全体の脱炭素化に関する貢献手段の具体例を以下に示す。
設計・企画

施工

• 再エネ設備、蓄電池、高効率設備の導入• 環境に配慮した施工業者の選定



ZET（ゼロ・エネルギー・タウン）化• 地域内でエネルギー融通のための設備導入
まち全体の脱炭素化




地域冷暖房
熱源水ネットワーク• 街区の緑化

グリーンインフラを用いた
クールスポット開発
総合設計制度利用• 街の利用者の排出削減に
資する設計




EV充電器の設置
宅配ボックスの設置
自転車・徒歩での移動を促す街づくり• MaaSの導入

運用• 建設資材の脱炭素化リサイクル品の採用
原材料の地産地消
建設資材のトレーサビリ
ティ確保• 重機・車両の脱炭素化

低燃費重機の利用
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料、水素の利用推進• 掘削残土再利用までの近接地での一時保管• 総合設計制度利用による緑化への寄与• 省エネ運用

CEMS（Community

Energy Management
System）の活用

コミッショニングの推進• エネルギーマネジメントの高
度化




デマンドレスポンスの活用
VPP（バーチャルパワープラン
ト）の構築
電力負荷平準化

解体• 環境に配慮した解体業者の選定• 重機・車両の脱炭素化

低燃費重機の利用
アイドリングストップの推進
バイオディーゼル燃料利用推進• 建設資材のリサイクル• エネルギーの地産地消
分散電源、マイクログリッドの構築• 商業施設等でのクールシェ
アリング推進• 廃棄物の分別• シェアリングシティの実現による廃棄物の減少19

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

設計・企画（ZEB・ZEH）に関する2030年目標 ー不動産協会ー
 不動産協会では、2030年までのZEB・ZEHの普及について、以下のような業界目標を設定している。

 2050年に向けては、OrientedからReady、Nearly、net Zeroへとその水準を向上させていくことが必要である。
「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」との政策目標が掲げられた中、不動産協会会員企業がオフィスビ
ルを新築する際のエネルギー性能について以下の目標を掲げる。

ZEB

2030年に向けたZEBの普及に関する国の目標である「新築建築物でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の水準の確保」を踏まえ、2030年までに実現を目指す意欲的な目標として、新築オフィスビルのBEI=60%以下の実現を目指す。
このBEIの水準は、オフィス部分の延床面積が10,000㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当するものである。
なお、BEI=60%の実現は、現時点では非常にハードルの高い水準であり、新たな技術の導入に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける未評価技術の反映や、評価技術による削減効果の実態に合わせた修正など、目標実現に向けて引き続き国等との協議を行っていく。加えて、現在のBEIの評価においては、再生可能エネルギーを活用している場合であっても、それが敷地外部からの調達である場合には算入できない考え方となっているが、上記目標水準の達成
やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるためには、改めてビルにおける再生可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を行っていくこととする。

ZEH

国における2030年までのZEH普及目標である「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネル
ギー性能の確保」を踏まえ、2030年度を目途に、以下の目標の段階的な達成を目指す。
・供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を目指す
・加えて、先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいては、ZEH-M Ready の実現を目指す
なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネルギー技術の活用が不可欠であることから、当該技術の高効率化、低コスト化が非常に重要であり、その実現に向 けてメーカー等との連携・協力を図っていくこととする。
20

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

運用（省エネ化、再エネ利用）に関する2030年目標 ー不動産協会ー
 不動産協会では、会員企業が保有するビル等における運用段階のCO2排出量に対して、以下のような目標を設定している。（2023年4月策定）
 不 動 産 協 会 会員企業が保有す るビル 等 ※ 1 については、継続した都市開発等の 実施によ り 、今 後 も延 床 面 積 が一 定 程 度 増 加 して
いくこ と で エネル ギ ー使用量の 増加が見込まれ るが、省エネル ギ ー化、再生可能エネル ギ ーの 活 用 な どの 取 組 を通 じた脱 炭 素 化 を
積 極 的 に推 進し、2 0 3 0 年度までに2 0 1 3年度比で1 41 .4万t のCO 2 排出量を削減（ 51 %削 減 ） ※ 2 するこ と 、また、単 位 面 積 当たり の 排 出 原単位と して、2 0 3 0 年度ま でに2 0 13 年度比で5 7.8kg CO 2/㎡削減（6 4 %削 減 ） ※ 2 するこ と を目 指 す。
※ 1 目 標 の 対 象 範 囲 は 、 本 社 ・ 支 社 等 の 自 ら の 業 務 で 使 用 す る ビル （ テナ ン トと し て 入 居 し て い る 場 合 は 当 該 部 分 ） 及 び 会 員 企 業 が 貸 事 務 所 業 として保有しているビルとする。
※ 2 本 目 標 は 、 今 後 も 良 質 な 都 市 ・ オ フ ィ ス を提 供 し 続 け る 役 割 を 期 待 さ れ る 当 業 界 に と っ て は 、 そ の 事 業 成 長 ・ 拡 充 に 伴 う 面 積 ・ エ ネ ル ギ ー の 増 加
分 の 削 減 も 含 め た 非 常 に 高 い 設 定と な る 。 そ の た め 、 会 員 企 業 の 省 エ ネ 化 を 強 力 に 後 押 し す る 政 策 が 必 要 で あ る こ と は 勿 論 、 使 用 す る 電 力 の 脱
炭 素 化 を 進 め て い く こ と が 不 可 欠 で あ る こ と か ら 、 会 員 企 業 に よ る 再 エ ネ 電 力 活 用 の 環 境 が 適 切 に 整 備さ れ 、 ま た 、 系 統 電 力 の 排 出 係 数 が 国 や
他 団 体 等 に お け る 目 標 に 従 っ て 改 善 さ れ て い るこ と を前 提 と す る 。

CO2排出量[千tCO2]

3,000

140
省エ ネ
再エ ネ活用

排出量

2,500
2,000
1,500

120

100
排出量
系統電力
排出係数改善 ▲141.4万 ｔ C O 2 80

排出原単位

電力
由来

（▲５１%）※2013年比

1,000
500
0

60
40

排出原単位

電力
以外
2013

▲57.8 ｋ ｇ C O 2 / ㎡（▲64%）
2021

2030BAU2120

排出原単位[kgCO2/m2]

3,500

0

※ 2 0 1 3 年 比 2030目標

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

運用（省エネ化、再エネ利用）に関する2030年目標 ー日本ビルヂング協会連合会ー
 日本ビルヂング協会連合会では、会員企業が所有・管理するオフィスビルの運用段階のCO2排出原単位に対して、以下のような目標を設定している。（2023年5月策定）
会員企業が、テナントとの協働を図りながら、省エネの取組を継続・強化するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を推進することにより、連合会全体として、２０３０年度までに単位面積当たりのＣＯ２排出量を２０１３年度比で６４％削減することを目指す。
※ ２０３０年度の目標値は、これまでの実績値を踏まえた上で、会員企業による今後の追加的な省エネの取組や再生可能エネルギーの利用拡大のほか、系統電力の排出係数が国及び電力事業者の目標どおりに改善されることを前提として設定したものである。
※ なお、上記目標の達成により、CO２排出量については、連合会全体として、今後も延床面積が一定程度増加していくことが見込まれる中、
２０３０年度までに２０１３年度比で５１％削減される見通し（参考値）。

22

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

５章 不動産業の貢献の見える化

23

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

カーボンニュートラル実現の道筋
エネルギー消費量

省エネ＋電化

電化率≠100%の場合

省エネ

電力

電化

省エネ

電力以外

（1）

電力以外

CO2排出係数（1）→（2-1）、（1）→（3-1）
 省エネによってエネルギー消費量を削減する
 電化によって排出係数を（相対的に）改善しやすい電力の比率を増加させる（3-1）→（3-2）
 再生可能エネルギー由来の電力の活用により電力起源
CO2 排出量をゼロに※なお、(2-1)、(2-2)や(3-1)、(3-2)については、この優先順位で実施すべきというものではなく、カーボンニュートラルの実
現には各対策の総動員が必要であることを示す

電力

省エネ
電化

（2-1）→（2-2）
 再エネ由来の電力の活用により電力起源CO2 排出量をゼロに
 電力以外にはバイオマス燃料や再エネ由来の水素等を活用しCO2排出量を限りなくゼロに近づける

省エネ

電力

電化

電化率＝100%の場合

（2-1）

（3-1）

排出係数改善排出係数改善再エネ電力活用

再エネ電力活用
電力

電力
バイオマス、水素活用等（イノベーション）
電力
以外

吸収
CCUS

電化

（2-2）
24

いずれのケースであっても、日本全体としてのカーボン
ニュートラルを実現するためには、電力の排出係数をゼロとすることが重要（発電所へのネガティブエミッション技術の適用も含む）（3-2）

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不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献


不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献を見える化するため、以下の対策について仮定を置いた上で、2030年、2050年における効果を定量化した。



これらの結果は不動産業としての目標を示すものではなく、我が国の中長期的な温室効果ガス削減目標（2030年度に業務部門51%、家庭部門66%の削減、2050年にカーボンニュートラル）を実現する場合に想定される姿を示したものである。

2013

対策

事務所ビル

住宅

①対策前

 事務所ビルの延床面積のみ2050年まで変化することを想定し、②以降は変化しない 住宅（戸建含む）の戸数のみ2050年まで変化することを想定し、②以降は変化しない②省エネ・再エネ 系統電力の排出係数の改善を見込む

 系統電力の排出係数の改善を見込む④電化

 化石燃料の燃焼から排出係数が改善された電力へエネルギーを転換することによる排出削減を見込む

 化石燃料の燃焼から排出係数が改善された電力へエネルギーを転換することによる排出削減を見込む⑤再エネ調達 ④までの対策実施後に残った電力消費量を再エネ電力の調達によって賄う

 ④までの対策実施後に残った電力消費量を再エネ電力の調達によって賄う⑥水素活用等 水素やメタンの活用
 森林吸収への貢献

 水素やメタンの活用
 森林吸収への貢献

 ①～⑥の全ての対策実施後の排出量

 ①～⑥の全ての対策実施後の排出量

③電力排出
係数改善

2030
2050

 新築（②-1）、改修（②-2）、運用改善（②-3）  新築（②-1）、改修・機器更新（②-2）による省による省エネルギー性能向上、再生可能エネルギー設
エネルギー性能向上、再生可能エネルギー設備導入
備導入を見込むを見込む⑦対策後※②～⑥の対策は、この優先順位で実施すべきというものではなく、カーボンニュートラルの実現には各対策の総動員が必要であることを示す※③については発電事業者による貢献であるため、切り分けて定量化した※④については③を前提とした取組である

25

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

業務部門（事務所ビル）におけるカーボンニュートラル実現の道筋
(1)

(2-1)
(2-2)

(2-3)

対策前

(3)

省エネ・再エネ（新築）(4)

省エネ・再エネ（改修）(1)(2-1) (2-2) (2-3)

(3)

(4)

(7)

(1)

全対策後

(2-1) (2-2) (2-3)

(3)

(4)

(6)

(7)

▲51%

5～10
5～10

カーボン
ニュートラル
の実現

45～50
25～30
0～5

10～15
0～5

49

本スライドは不動産業としての目標を示すものではなく、我が国の中長期的な温室効果
ガス削減目標を実現する場合に想定される業界としての平均的な姿を示したものであるま
た、実際の各対策による削減貢献量は企業によって異なるものである。

2013

(5)

114

10～15

2013年度：100とした場合のCO2排出量

水素、メタンの活用、森林吸収等

(7)

電化
(5)

再エネ電力調達(6)

電力排出係数改善

118
100

(5)

省エネ・再エネ（運用改善）

10～15

20～25
5～10
0～5

2030

2050
26

0～5

0

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

家庭部門におけるカーボンニュートラル実現の道筋
(1)

(2-1)
(2-2)

(3)

対策前

(4)

省エネ・再エネ（新築）
省エネ・再エネ（改修・機器更新）
(1)

100

(2-1)

(2-2)

(3)

(5)
(4)

(6)

電力排出係数改善(7)

電化

水素、メタンの活用、森林吸収等
全対策後

再エネ電力調達(5)

人口減少や現時点までの機器効率の向上
による自然減が見込まれる

(7)

(1)

(2-1)

(2-2)

(3)

(4)

(6)

(7)

▲66%
カーボン
ニュートラルの実現

872013年度：100とした場合のCO2排出量

(5)

78

15～20
0～5
既存住宅へのPV設置、15～20 再エネ電力選択の促進

45～50

など

5～10
5～10

34
5～10

本スライドは不動産業としての目標を示すものではなく、我が国の中長期的な温室効果
ガス削減目標を実現する場合に想定される業界としての平均的な姿を示したものであるま
た、実際の各対策による削減貢献量は企業によって異なるものである。

2013

10～15
10～15
0～5

2030

2050
27

0～5

0

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脱炭素社会実現に向けた課題
 本ビジョンでは2050年における社会の将来像を想定したうえで、特に脱炭素社会の実現に向けた不動産業の貢献手段やその道筋について整理した。
 一方で、実際にその貢献への取組を進めていくためには、様々な課題も存在する。これらの課題を乗り越え、真に目指すべき社会を実現するため、 「GX推進法・GX推進戦略」
や「エネルギー基本計画」などのような国の動向を踏まえつつ、関連ステークホルダーと連携した取組を進めていく。
対策

課題

省エネ・再エネ

 テナントや住宅購入者のZEB・ZEH等に対するニーズの拡大
 コロナ禍の影響による足元の経済状況悪化に伴う新築時の対策や省エネ改修の鈍化
 特に中小ビルにおける取組の加速化
 高効率設備、再エネ設備の技術開発・低コスト化と、補助・支援制度の充実化

電化

 電化によるレジリエンスの低下
 トータルでのエネルギーコストの予見性

再エネ調達

 ZEBやZEHの評価におけるオフサイトの再生可能エネルギーの扱い
 再生可能エネルギーの調達に関する情報不足 再生可能エネルギーへの需要量と供給量のバランス（エネルギーコスト増の懸念）
 区分所有のビルや一括受電のマンションなど、意思決定者が多数存在する中での再エネ調達

水素活用等

 技術的なイノベーション
 安全性の確保
 社会基盤整備も含めたコストの予見性
28

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

長期ビジョン参考資料

29

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】 経団連からの要請
 経団連から傘下の企業・団体へ発出された要請（2018年10月9日付「貴社・貴団体の温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」）では、以下のとおり長期ビジョンの重要性に言及されている。

2015年の国連における「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」の採択等を背景に、世界では、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に力を入れる企業への投資である「ESG投資」が拡大しています。こうした中、ESGの一つである「環境分野」の地球温暖化対策に関し、日本政
府は、パリ協定に基づいて、2050年を展望した「長期戦略」を策定すべく、検討を本格化させております。
2030年の中期温暖化対策に関しては、わが国経済界は「経団連 低炭素社会実行計画」を通じた削減努
力を重ね、PDCAサイクルを回しつつ着実な成果を挙げています。一方、2050年という不確実な長期を展望した温暖化対策は、従来の対策の「積み上げ」ではなく、「目指すべきゴールや方向性となるビジョン」を構想していくことが重要と考えます。
こうした認識のもと、経団連としては、多くの企業・団体が、わが国の長期戦略策定の動きに呼応し、長期の温暖化対策に取組む姿勢を、内外に広く示していくことが、日本のみならず地球規模の温暖化対策の取組みの加速化、さらには、ESG投資の促進にも資するものと考えます。

出所）経団連、「貴社・貴団体の温暖化対策の長期ビジョンに関する情報提供・策定に向けた検討のお願い」より抜粋

30

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】SDGs｜概要
 2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標である。

 17のゴール・169のターゲットから構成されおり、2030年までに社会が目指すべき大きな方向性を規定している。
 広範な領域を包括した内容となっているが、特に環境・エネルギー分野に関連するゴールかつ不動産業が対応する必要の高いゴールを抜き出すと、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任 つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」が挙げられる。

出所）国際連合広報センターwebページ＜閲覧日：2020年4月21日＞（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/）31

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】 SDGs｜関連するゴールにおける主なターゲット
 再エネの割合の大幅拡大やエネルギー効率の改善を目指す。
 都市における大気や廃棄物等による環境上の悪影響の軽減や資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスの向上を目指す。
 資源の持続可能な管理・利用や廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用の増大を目指す。
 気候変動関連災害や自然災害に対するレジリエンス強化を掲げている。
 海洋汚染の削減や生態系やそのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を掲げている。
出所）外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」

32

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】パリ協定
 2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定は気候変動分野における最も大きな国際的な枠組みであり、2050年までに産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満に抑えること（ 1.5℃未満に抑える努力を追求）を長期目標として設定している。
 野心的な目標を掲げており、達成のためには産業構造や生活様式の大規模な変革が必要である。そのため、2050年に目指すべき将来像を規定する枠組みとなっている。

出所）環境省webページ「パリ協定に至る国際社会の動向」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010201.html） ＜閲覧日：4月21日＞

33

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】循環型社会に関する国際動向 近年、海洋プラスチック問題が注目を集めており、2019年6月のG20で共通の世界のビジョンとして2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ン」が共有された。
 循環型社会の実現に向けて、プラスチックや食品等の廃棄物の削減やリサイクルに向けた動きが加速化している。


2017年６月のG7環境大臣会合では「ボローニャ・５ヵ年ロードマップ」が採択され、資源効率性や、3R、循環経済及び持続可能な物質管理に対するロードマップが作成された。

2018年に策定された欧州プラスチック戦略では、2030年までに包装に用いられるプラスチックをリサイクル可能なのものにする
等、プラスチックの削減とリサイクルに関する方向性を定めている。

出所：外務省webページ「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための 日本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page25_001919.html） ＜閲覧日：4月21日＞

34

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】愛知目標（ポスト愛知目標）
 2010年10月にCOP10で採択された生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）は2050年までの長期目標として「自然と共生する世界」の実現、2020年までの短期目標として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを設定している。
 新たな目標がCOP15（2021年／中国）にて採択される予定であり、そこでは2030年までの短期目標が定められると考えられる。

出所：環境省自然環境局「ポスト2020生物多様性枠組の検討状況について」（2020年1月）35

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】 ESG投資 国連は責任投資原則（RPI）において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を考慮した投資を呼び掛けている。
 機関投資家を中心として、長期の収益獲得と社会課題への対応の2点を図る上での重要な指標として用いられており、2018年には世界合計で30.7兆ドルのESG資産が保有されている。
 企業は従来のようなCSRの観点だけでなく、株価や資金調達の観点からも環境面に配慮することが求められるようになりつつある。

出所）経済産業省webページ「ESG投資」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/esg_investment.html）＜閲覧日：4月21日＞
出所）田中・石本 「ESG投資の動向と課題」. 財務省「ファイナンス」令和2年1月号 p.39

36

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】 CDP/TCFD/RE100/RE Action/SBT 近年、パリ協定を始めとする気候変動への国際的な動きが加速化する中で主に企業を対象とした金融機関による要請や民間イニシアチブが生じている。
 世界展開を進める企業を中心に、これらの民間イニシアチブに参加を表明する企業が増えており、民間企業を起点とした気候変動への対応が今後増大していくことが予想される。


最近では大企業だけでなく、中小企業を対象としたイニシアティブも活発化している。

概要





2000年に発足した国際的なNGOで、温室効果ガスを削減や森林資源、水資源の保全を目的としている。
企業に対して、質問書を送付し、回答を要請することによって、環境に対する情報開示を促している。
世界全体で約8400社の企業がCDPを通じて情報開示を行っている（2019年度時点）。



2016年に金融安定理事会によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」を指す。
このタスクフォースの最終報告書において、企業に対して気候変動関連するリスクや機会について開示することを推奨している。
世界全体で1177社が賛同を示し、国内では261の企業・機関が賛同している（2020年4月9日時点）。

RE100




RE100は2014年から開始した民間イニシアチブである。
大企業に対して、遅くとも2050年までに使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目標として設定し、その達成に向けて取り組むことを求めている。

RE Action

2019年に発足した国内の民間イニシアティブで、RE100に参加できない自治体・教育機関・中小企業等を対象としている。
加盟企業は2050までに使用電力の100％を再エネに転換することを目標として設定している。



2014年に設立された、企業に対してパリ協定の2℃目標や1℃目標を実現するために必要な温室効果ガス排出量の削減を求める民間イニシアチブである。
企業は5~15年先の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、それの進捗状況を開示する必要がある。
大企業が中心であったが、2020年4月に中小企業を対象とした申請方式が新たに設置された。

CDP
TCFD

SBT




出所）TCFD（ https://tcfd-consortium.jp/about ） ＜閲覧日：4月21日＞、 RE Action（ https://saiene.jp/about ） ＜閲覧日：9月9日＞、 RE100（ https://www.there100.org/re100 ） ＜閲覧日：4月21日＞ 、CDP（https://www.cdp.net/ja/info/about-us/what-we-do）＜閲覧日：4月21日＞、SBT（ https://sciencebasedtargets.org/what-is-a-science-based-target/ ） ＜閲覧日：4月21日＞

37

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】サプライチェーン全体における脱炭素化
 脱炭素化に向けた動きは大企業が中心であったが、最近ではSDGsやESG投資の急速な浸透とともに、グロー
バルサプライチェーン全体における脱炭素化に向けて中小企業への脱炭素化に対する要請が増大している。
 Appleなどを始めとした環境への意識の高い企業によって、サプライヤーへの排出量削減の要請が生じており、サプライチェーン上における競争力確保の観点からも排出量削減が重要視されている。

 このような動きを受けて、中小企業に向けたSBTの申請方法の開設や、RE Actionといったイニシアティブが生じており、中小企業においても脱炭素化に向けた取り組みが進んでいる。
RE Action出所）Apple 「サプライヤー責任」＜閲覧日：2020年10月20日＞（ https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ）Appleにおけるサプライヤーとの協同による排出量削減実績

出所）Apple 「サプライヤー責任 2020年進捗報告書」（ https://www.apple.com/jp/supplier-responsibility/ ）p.73

38

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】 国土交通省「国土のグランドデザイン2050」
 2014年7月に公表された国土のグランドデザインでは、人口減少・少子高齢化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫やインフラの老朽化、食料・水・エネルギーの制約等の課題を踏まえ、2050年を見据えたグランドデザインとして理念や将来像、基本戦略を定めている。
 地域では小さな拠点と高次地方都市連合等の構築を掲げ、コンパクト化やネットワーク構築を目指している。
 都市部ではリニア中央新幹線の整備によるスーパーメガリージョンの形成を掲げ、激化する都市間競争に対する競争力の確保を目指している。

出所）国土交通省 「国土のグランドデザイン２０５０ ～対流促進型国土の形成～」（https://www.mlit.go.jp/common/001069201.pdf）

39

一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】経済産業省「エネルギー情勢懇談会」
 2018年4月に取りまとめられたエネルギー情勢懇談会では、2050年のエネルギーシステムの脱炭素化を目指して、エネルギーを巡る情勢変化を整理するとともにシナリオを設計している。
 野心的な目標である2050年の脱炭素化の実現にためには、政策と産業、インフラ、金融といった多分野の協調に加え、技術開発や国際協調等の総力戦が必要であるとしている。

出所）経済産業省 資源エネルギー庁 「エネルギー情勢懇談会」（https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/#ene_situation）

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一般社団法人 不動産協会 ・ 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

【参考】内閣官房「まちひとしごと総合戦略」
 2019年12月に第二期の戦略が閣議決定された。人口減少や高齢化、東京圏への一極集中の現状と見通しが整理され、その克服に向けて目指すべき将来像や施策の方向性を定めている。
 横断的な目標・基本目標として下記の6点を掲げている。

① 多様な人勢の活躍を推進する② 新しい時代の流れを力にする③ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする④ 地方とのつながりを築き、地方への新し
いひとの流れをつくる⑤ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる⑥ ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる

出所）内閣官房 「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html）

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【参考】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
 2050年カーボンニュートラルを宣言したことを踏まえ、経済産業省は「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として「グリーン成長戦略」を策定。


14の重要分野ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定。

 住宅・建築物産業は民生部門のエネルギー消費量削減に大きく影響する分野として取り上がられており、新たなZEH・ZEBの創出及び規制活用等に言及。


ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じた二酸化炭素排出量をマイナスにするLCCM住宅・建築物の普及に加え、ZEH・ZEBの普及、省エネ改修の推進、高性能断熱材や高効率機器、再生可能エネルギーの導入、建築物
における木材利用の促進を可能な限り進めていくとしている。

出所）経済産業省 「資料1 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020年12月）

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【参考】経済産業省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」
 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会では、2050年カーボンニュートラル実現のために向けて、産業・民生・運輸部門における省エネやエネルギー転換などを進める上での課題と対応の方向性が議論されている。
 民生部門における省エネ取組の課題と対応の方向性として、①住宅・建築物のネットゼロエネルギー化進展、②建材・機器の更なる性能向上と普及、③デジタル化を通じた省エネの3点に言及している。

出所）経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第36回会合）「資料2 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（2021年1月）43

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【参考】環境省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80％削減に大胆に取り組むことをビジョンとしている。（2019年6月閣議決定）
 地域・くらしにおける対策・施策の方向性として、2050年までにカーボンニュートラルをレジリエントで快適な地域とくらしを実現/地域循環共生圏の創造を掲げている。


住宅やオフィス等のストック平均でZEB・ZEH相当としていくための技術開発や普及を促進するとしている。

出所）環境省 「パリ協定長期成長戦略のポイント」

44（https://www.env.go.jp/press/111782.pdf）

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【参考】環境省「長期低炭素ビジョン」｜概要
 環境省は2017年3月に「長期低炭素ビジョン」を策定し、2050年の目指す到達点として、パリ協定を踏まえた温室効果ガス80％削減を掲げている。
 その具体的な絵姿として、①国民の生活からの炭素排出をほぼゼロに、②脱炭素関連製品・サービスにおける国内外の市場獲得、③低炭素電源を9割以上に、④地域・都市のコンパクト化と自立分散型エネルギー化、の4点を挙げている。
 また、長期大幅排出削減に向けたイノベーションの必要性を訴えている。

出所）環境省 「長期低炭素ビジョン」（http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pdf）

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【参考】環境省「長期低炭素ビジョン」｜2050年の地域・都市・建物
 同ビジョンでは地域・都市の2050年の将来像として、「まちのコンパクト化による徒歩や自転車での移動の割合の増加が相まって、健康的で長寿な地域社会が築かれるとともに、「適応」も見据えた地域産業やまちづ
くりにより、安全・安心な地域社会を享受できている。また、様々な人や情報等が交錯し、「対流」することによって、新たなイノベーションの創造につながるなど、積極的な生産活動が行われている」と述べられている。
 特に都市部では、コンパクト化に伴うウォーカブルシティの実現や、自然資本の活用による快適性の増大が実現されているとしている。
 また、建物の2050年の方向性として、ZEBやZEH等の推進や建物改修技術の向上、省エネ・創エネ投資によって、我が国全体のストック平均でもゼロエミッションに近づいているとしている。

46

出所）環境省 「長期低炭素ビジョン」
http://www.env.go.jp/press/103822/105478.pdf

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【参考】地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
 環境省が先導する形で2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する地方公共団体が増加しており、2020年
8月末時点で152の自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している。


表明した自治体を合計すると人口は約7,115となり、我が国の総人口の半数を超えている。

出所）環境省 「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）＜閲覧日：9月9日＞

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【参考】ゼロエミッション東京戦略
 東京都は2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目標として宣言しており、その実現のために重点分野の選定とそれぞれの戦略を掲げている。
 都市インフラセクター（建築物編）では、「都内全ての建物がゼロエミッションビルに」を2050年の目指すべき姿として掲げている。また、2030年に向けた目標として、2000年比で温室効果ガス排出量30％削減、エネ
ルギー消費量38％削減、再エネ電力利用割合30％の3点を掲げている。

出所）東京都 「ゼロエミッション東京戦略」（ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html ）48

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【参考】Society 5.0
 第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会として「Society 5.0」が提唱されている。
 Society 5.0で実現する社会では、IoTやロボット、AI等の先端技術を産業や社会生活に取り入れ、従来の社会では両立が困難であった、温室効果ガスの排出量削減などの社会的課題と経済発展の解決を両立させる。

出所）内閣府 「Society 5.0」（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）＜閲覧日：2020年10月19日＞

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【参考】経団連「低炭素社会実行計画」と「循環型社会形成自主行動計画」
 経団連は環境・エネルギー分野の自主的な取組として、「低炭素社会実行計画」と「循環型社会形成自主行動計画」を定めている。
 低炭素社会実行計画のフェーズ2が2015年に策定・公表され、2030年に向けて各業界・企業が温室効果ガ
ス削減の目標を定めている。


枠組みとして、①国内事業活動からの排出削減、②主体間連携の強化、③国際貢献の推進、④革新的技術の開発、の4つを掲げている。

 循環型社会形成自主行動計画では第四次目標として「2020年度に2000年度実績比70％程度削減」を掲げており、達成する見込みである。


2019年度からは業種別プラスチック関連目標を定め、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献している。

出所）経団連 「低炭素社会実行計画」（https://www.keidanren.or.jp/policy/vape/LowCarbonSociety2017.pdf）

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【参考】再エネに関する動向｜導入量とコストの推移
 世界では急速に再エネの導入が進んでおり、新たに導入される発電設備の容量の7割以上を占めている。
 導入量の増加に伴い、発電コスト・買取価格の低下が進んでいる。日本でも低下は進んでいるものの、他国と比較すると依然として高い水準となっている。
世界全体における再エネと非再エネの年間導入量の推移

太陽光発電（2000kW）の各国の買取価格

再エネの年間新規導入量
非再エネの年間新規導入量

新規導入量に占める
再エネの割合出所）IRENA「Renewable capacity highlights」（2020年3月）p.3

出所）資源エネルギー庁「資料1 国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2019年9月）p. 14

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【参考】再エネに関する動向｜導入見通しと現時点での再エネ価値
 IEAは公表された目標や政策等に基づいたシナリオ（STEPS）と野心的なシナリオ（SDS）の2つの電源別の発電量の見通しを発表している。日本では2040年までに、STEPSで336TWh（全体の33％）、SDSで459TWh（全体の48％）の再エネが導入される見通しである。
 調達方法によって異なるが、現時点における再エネ価値の価格は0.9~7.0円程度となっている。
 中長期的には再エネの導入が進み、発電コストが低下する一方、脱炭素化に向けた再エネ需要も増加する。そのため、再エネ価値の価格は減少するとは限らず、上昇する可能性もある点に注意する必要がある。
国内における電源別発電量の見通し※STEPSは政府の公表した目標や政策に基づいて設定したシナリオである。
※SDSは野心的な目標を達成するためにバックキャスティングで設定したシナリオである。

出所）IEA「World Energy Outlook 2020」（2020年10月）404-405p.

現時点における再エネ価値の価格※電力価格として、産業向け電気料金平均単価17.3円/kWhを採用し、再エネメニューの価格との差分を再エネ価値とした。
※Jクレジットは近年の入札結果から1800円/t-CO2として電力排出係数0.5kgCO2/kWhで換算した。
出所）資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019 エネルギーの今を知る10の質問」（2020年2月）p.3
自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック 第2版」（2019年1月）p.19, p.21, p.23, p.27
東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和2年度 販売内容」（https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/index.html）
J-クレジット「入札販売」（https://japancredit.go.jp/tender/）52

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【参考】再エネ調達方法
 再エネの調達方法は以下の4つに大別される。
 自家消費…自社で再エネ設備を設置し、発電された電力を使用する。自社の敷地内に設置するケースが多い。

 PPA…PPA事業者（金融機関等）と契約を交わし、PPA事業者負担で再エネ設備を設置する。発電された電力は自社が買い取り、利用する。初期投資を0にすることができる一方、PPA事業者との長期契約が必要となる。

 再エネ電力証書…電力とは別個に、再エネ電力証書を購入する。

 再エネメニュー…小売電気事業者が提供する再エネ電力
メニューを購入する。

出所）環境省「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」（2020年6月）自家消費、PPA ：p.6、再エネメニュー：p.7、再エネ電力証書：p.9

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【参考】求められる価値の変化の例（ウェルネス） 健康経営に対する社会的な関心度は年々高まってきており、経済産業省が推進している健康経営優良法人の認定数は、2017年から2020年までの3年間で大規法人部門で6.3倍、中小規模法人部門で50.7倍に増加している。
 建築・不動産における快適性・健康性関連の主な認証制度としては、WELL認証やCASBEEウェルネスオフィスが挙げられ、いずれも認証物件数は着実に増加している。
 国内のWELL認証の登録・認証物件は15件の物件（予備認証含む）が登録されている（2020年9月10日現在）。
 CASBEEウェルネスオフィスは2019年6月14日に公開され、23件の物件が認証されている（2020年9月10日現在） 。

WELL認証の国内登録数・認証数（累積）健康経営優良法人の認定数
50

6000

4815

5000

40

4000

2000
1000
0

30

2501

3000

235 95
2017539 7752018
大規模法人部門

813

2019

42

※登録数には予備認証も含まれる

20

1476

10
0

2020

中小規模法人部門

54

15

13
6
0

1

2

2016

2017

2018

1

登録数

出所）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」よりMRI作成。健康経営優良法人の認定は毎年更新されるため、各年における総認定数を集計。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html 閲覧日：2020年9月10日

32

4
2019

2020

認証数

出所）一般社団法人 グリーンビルディングジャパン「WELLとは」よりMRI作成。
https://www.gbj.or.jp/well/about_well/ 閲覧日：2020年9月10日

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