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法平成29年6月1日

人 こ お り や ま第468号

第 468号

2017. 6

題名／時代物語り（F6号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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6税務署ニュース
平成 年度 国家公務員「税務職員採用試験」
・・・・（高校卒業程度）のお知らせ

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税のミニ通信詳しくは事務局又は、ホームページで！ 郡山法人会

相続税の申告について ・・・・・・・・・・・・・

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法

平成29年6月1日

人 こ お り や ま

第468号

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税務署ニュース

平成29年度 国家公務員「税務職員採用試験」（高校卒業程度）のお知らせ

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法

平成29年6月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま

第468号

相続税の申告について
東北税理士会郡山支部
税理士 橋本 智誉恵Ｑ１．相続税の現状は、どうなっていますか？
Ａ１．平成２７年から相続税の基礎控除が引き下げられ、申告が必要な方が増えています。
平成２６年１２月３１日以前の基礎控除

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

平成２７年１月１日以後の基礎控除

3,000万円＋600万円×法定相続人の数亡くなった方に対し、相続税の申告をした方の割合は、仙台国税庁が発表した相続税の８％と増加してい申告事績によると、平成２６年が１．
８％だったのに対し、平成２７年は３．
ます。
Ｑ２．遺産が基礎控除額を超えると必ず相続税を納付しなければならないのですか？
Ａ２．遺産が基礎控除額を超えても、小規模宅地等の評価減や配偶者の税額軽減の特例を適用すれば、相続税がかからない場合もあります。ただし、これらの特例を受けるためには申告書に必要な事項を記載し、遺産分割協議書などの必要書類を添付しなければなりません。
Ｑ３．小規模宅地等の評価減の特例とはどんなものですか？
Ａ３．亡くなった方やその方と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、次のような評価減がされます。
①特定事業用宅地等 ４００㎡以下 ８０％評価減②特定居住用宅地等 ３３０㎡以下 ８０％評価減③貸付事業用宅地等 ２００㎡以下 ５０％評価減
これらは、いずれも相続人の方の保有要件や利用要件があり、また①～③に該当する宅地が複数ある場合には、限度面積の制限があります。
Ｑ４．配偶者の税額軽減の特例とはどんなものですか？
Ａ４．残された配偶者の生活保障や、財産形成などへの貢献を配慮した規定です。
配偶者が相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下、又は１億６，０００万円までの金額については相続税はかかりません。
ただし、遺産について仮装又は隠蔽されていた部分については、配偶者の税額軽減の特例の対象とはなりませんので、注意が必要です。
相続税の申告期限は、死亡の日から１０ヶ月以内です。それまでに、遺産の調査や評価、遺産分割協議書の作成、納税資金の準備、相続税申告書の作成など、行わなければならないことがたくさんあります。相続人全員の協力のもと円滑に進めるようにしましょう。

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人 こ お り や ま

第468号

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法 人 会では、平 成（6）

平成２９

年度税

制 改 正では、我 が国経済の成長力の底 上 げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組み

を 構 築 する観 点

から 配 偶 者 控 除・配偶者特別控除の見 直しが行われる と と もに、経 済の好循環を促す観点 から 研 究 開 発

税 制 及び所 得 拡

大 促 進 税 制の見直 しや 中 小 企 業

向け設備投資促

税制改正に関する提言の主な実現事項
進税制の拡充等が年度税

２９第468号

平成29年度 法人会の行われました。

年９月に「 平 成制 改 正に関 する提 言 」を取りまとめ、その後、政府・政 党・地 方 自 治 体 等に提 言 活 動 を 積 極 的に行ってまいりました。今 回の改 正では、中 小 法 人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

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人 こ お り や ま[法人課税]

１．
中小法人に適用される軽減税率の特例措置（平成２９年３月３１日まで）ではなく、本則化する。
なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
また、昭和５６年以来、８００万円
以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額

改正の概要

法人会提言

●中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限●中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。

を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。

２．
中小企業投資促進税制
は、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
なお、適用期限が平成２９年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。

改正の概要

法人会提言

●中小企業投資促進税制について●中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）については、「 中小企業経営強化税制」として改組され、これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設備が対象に追加されました。
●中小企業投資促進税制については、適用期限が２年延長されました（対象資産から器具備品を除外）。

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人 こ お り や ま

第468号

３．
地方のあり方改正の概要

法人会提言●地域経済と雇用の担い手である中小企業には、依然としてアベノミクス効果が浸透していないとの声が多い。相乗効果が期待された地方創生との関連でも、その成果を目に見える形で示していくべき。
●償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべきである。
●地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

●中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例（課税標準を最初の３年間は価格の２分の１とする）措置については、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等が追加されました。
●地方拠点強化税制については、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額が引き上げられる等の拡充措置が講じられました。

[事業承継税制]

改正の概要

法人会提言

１．
相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実●本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図ることを求める。

●円滑な事業承継に資する観点から、比較対象となる上場株式の株価のあり方や比準要素のあり方を見直すことが必要である。

改正の概要

法人会提言

２．
取引相場のない株式の評価の見直し●非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、災害や主要取引先の倒産等により売上高が大幅に減少した一定の会社について、雇用確保要件が緩和されました。

●取引相場のない株式の評価（類似業種比準方式）については、配当、利益、簿価純資産の比重を１：１：１（改正前１：３：１）とするなど株式の算出方法の見直しが行われました。

[その他]●今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「 大 規 模自然 災 害を想 定した税 制 」の整備について検討することも必要である。

改正の概要

法人会提言

１．
震災復興

消費税は消費者からの預り金的な性格を有する税です。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の確定申告が必要です（※1）。

消費税には申告・納付期限（※2）があります。

申告・納付にはe-Taxが利用できます。

個人事業者の方は振替納税も利用できます。

期限を過ぎると延滞税がかかります。
確定申告・納付のほか、直前の課税期間の確定消費税額（※3）に応じて中間申告・納付が必要となります。
直前の課税期間の確定消費税額（※3）

申告・納付回数

4,800万円超

年12回（確定申告 1 回、中間申告11回）

400万円超4,800万円以下

年 4 回（確定申告 1 回、中間申告 3 回）

48万円超400万円以下

年 2 回（確定申告 1 回、中間申告 1 回）

48万円以下（※4）
年 1 回（確定申告 1 回、中間申告不要）※1 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の確定申告が必要です。
※2 法人は課税期間終了の日の翌日から2ヵ月以内、個人事業者は翌年の3月31日までに消費税の申告と納付を行う必要があります。
※3 地方消費税を含まない年税額をいいます。
※4 直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下の事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した場合には、自主的に中間申告・納付することができます。

●これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対 応を常 設 化し、災 害 対応の税制基盤が整備されました。

内
消費税期限

納付推進運動費税
実 施 中！ 消納付を忘れずに。の期限内

法人会

法

平成29年6月1日

人 こ お り や ま第468号（8）「経営塾」平成２９年度 第１回例会開催
経営塾例会「テーマ：経営理念」を５月１７日に郡山法人会館で開催した。
はじめに、廣川副塾頭より、「本日の例会を通し、じっくり自分の会社と向き合って、経営について考える時間にして下さい。」と、あいさつ。次に、熊田運営委員長より経営理念について説明・作り方をレクチャーいただいた。
そもそも経営理念とはなにか。広辞苑では「企業経営における基本的な価値観・精神・信念あるいは行動基準を表明したもの」としている。これは、経営上の重ディスカッションする参加者要な判断の拠りどころとなるだけではなく、会社の雰囲気や従業員の考え方や行動のもととなる。また、自社に関わるすべての人の情熱・働きがいの源になるものである。と説明した。
その後、各グループに分かれ、経営理念作成シートを使用してディスカッションし、今現在の、自身が考える経営理念を作成した。すでに経営理念がある方は、それを大事にすることもいいが、時代にあっているか見直していただく時間に、まだ経営理念がない方は、他の塾生の考えを参考にしながら、この機会に自社の在り方をふりかえる時間にしていただき経営理念を作った。
最後に１人ずつ作成した経営理念を発表していただき、例会を終えた。
次回開催は、７月１２日となっております。入塾ご希望の方は事務局までご連絡ください。

青年部会 報告会・会員研修会開催
５月２５日、青年部会研修会・報告会を郡山ビューホテルで開催した。
研修会では、「 医療機器市場とふくしま医療機器開発支援センターについて」一般財
団法人ふくしま医療機器産業推進機構専務理事・滝澤眞己氏にご講演いただいた。
ふくしま医療機器開発支援センターは、平成２８年１１月郡山市富田町に開設、医療機器講師の滝澤氏の開発から実用化までを一体的に支援する国内初の施設である。

幕田部会長（中央）と今期卒業の橋本幹事（右）と平石部会員（左）まず、世界の医療機器産業市場の動向について、主要医療機器メーカーの売上を説明。米国のメーカーがほとんどを占めている業界であり、日本のメーカーはトップ１０に入れていない。まだまだ世界との差があり、輸出入を見ても約８，０００億円の輸入超過である。福島県の医療機器生産金額を見てみると、平成２６年には３位となっており、国内屈指の医療機器生産県であることと、震災復興の柱として県が策定した「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」を進めると話した。
また、センターの活動紹介として、人材育成プログラム・高度人材育成事業のほか、医療機器設計・製造展示会や最新技術セミナー「メディカルクリエーションふくしま」を説明して講演を終えた。
その後、報告会を開催し、上程議案が異議なく承認され、幕田宙晃氏が部会長に再任された。
発行所

郡山市虎丸町14番2号

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集

広報委員会