声明趣旨
2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ以降、世界は重大な地球的危機を迎えている。イスラーム過激派によるテロ行為は、人命の犠牲をもたらすが故に非難されるべきであり、これに対しては重大犯罪として刑事的な摘発・処罰・取り締まりが国際的になされるべきである。
しかし、これを戦争と規定し戦争で報復しても問題は解決せず、さらに多くの無辜の犠牲者を招く。暴力は暴力による報復という悪循環を招き、事態を悪化させてしまう危険がある。また、ブッシュ政権は、テロ組織だけではなくそれを匿うタリバーン政権も敵と見做して攻撃対象としたが、この「反テロ」戦争の論理は、倫理性も合法性も欠いている。
そこで、私たちは、アメリカが主導するアフガニスタン戦争に反対している。まずはテロの原因となった構造的不公正、例えばアメリカ軍のサウジアラビア駐留やパレスチナ問題、さらには貧困・飢餓問題ないし南北問題などが解決されるべきである。その過程でイスラーム過激派への民衆の支持は減少して、過激派は弱体化するであろう。このような世界的構造改革と共に取り締まりを強化することによって、不公正の抜本的解決を図るべきである。
残念ながら強行されたアフガニスタン戦争の結果、誤爆などによって多くの無辜の民の犠牲がもたらされ、その死者は既に同時多発テロの犠牲者を上回った。また、「反テロ」戦争の論理は、イスラエルにも転用されてパレスチナ紛争を激化させ、オスロ合意を事実上崩壊させた。さらに、インドーパキスタン紛争を激化させて核戦争の危機ももたらしたし、ロシアのチェチェン人弾圧などにも口実を与えた。これらは、既にイスラーム過激派のテロによる反撃をもたらしている。
さらに、ブッシュ大統領はイラク・イラン・北朝鮮の 3 国を「悪の枢軸」と呼んで、これらの地域にも戦争を拡大させる懸念をもたらした。また、フィリピン、イエメンなどには軍事顧問団などを送って、既に小規模な戦線の拡大を行っている。そして、ブッシュ政権は、大量破壊兵器開発・所有国などに対しては先制攻撃を可能にする新戦略ドクトリンを打ち出し、核や生物化学兵器などの大量破壊兵器の使用に対しては核攻撃も辞さないという方針を秘かに採用した。これは、戦争防止を目的とする国際法的秩序を崩壊させ、核戦争の危険すら招く。ブッシュ政権の単独行動主義は、一種の軍事的帝国主義と言わざるを得ない。これは、既存の国際法や国際秩序に明確に反しており、地球的な公共性ないし公益の実現を著しく阻害している。
このように、「反テロ」戦争は、テロとは無関係でも「大量破壊兵器開発・所有」を名目とする戦争へと拡大しつつある。イラクとテロとの関係は明確に立証されてはおらず、また核兵器などの大量破壊兵器の所持も証明されてはいない[i]。さらに、これについて安保理は平和に対する脅威と認定してはいないし、この脅威に対処する目的で武力行使を決定してはいない。だから、大量破壊兵器の開発・所有を名目とする武力行使は国際法に違反している。
それにも拘らずイラクを攻撃すれば、再び無辜の犠牲者が大量に生じるであろう。さらに、この戦争はイランや北朝鮮へと拡大して犠牲者を増加させる危険を孕み、核戦争すら起こりうる。特に、北朝鮮の核問題は日本にとっては深刻である。
「大量破壊兵器の開発・所持」は、同時多発テロとは論理的には無関係だから、これを名目とする戦争を「反テロ」戦争の一環として行うべきではない。イラク戦がこの名目で行われれば、次の段階では北朝鮮に対しても同様の戦争が行われる危険が高まる。この場合、日本を含む周辺諸国にも多大な人的・物的犠牲が生じる危険が存在する。このような危険を避けるためにも、イラク戦に反対すべきである。
そもそも、世界で最も大量破壊兵器を所有するのはアメリカだから、大量破壊兵器所有を理由としてアメリカが主導する戦争は、二重基準の問題を免れない。
1 月下旬に開戦の危険があったイラク戦争は、世界的な反戦の声の影響もあって、幸い延期された。
アメリカはパウエル国務長官の機密情報開示でイラク開戦を正当化しようとしたが、その開示した「証拠」は極めて不十分だった。特に、イラクとアル＝カーイダとの関連を主張したが、その部分は著しく説得力を欠いている[ii]。そして、2 月 14 日の国連安保理におけるイラク査察追加報告では、国連監視検証委員会のブリクス委員長と国際原子力機関のエルバルダイ事務局長は、イラクの査察への協力を不十分としながらも一部は評価して、さらに査察の継続を望む意思を表明した（非公開会合）。世界の反戦の声に支えられて、仏独を始め国連安保理の多数が米英の主張する新決議案やイラク戦争の開始に反対した（12 対 3、2 月 14 日時点）。
これに対して、日本政府は戦争反対の意思を表明しないばかりか、国内では態度を表明しないでいたにもかかわらず、国連安保理の公開討論会で、米英を支持して新決議案の採択を主張した（18 日）。
国内で説明を回避しながら国際的このような表明を行うのは、民主主義の原則を無視した暴挙である。
新決議の支持に働きかけることは、アメリカ主導の開戦に積極的に加担することに他ならないであろう。さらにイラク戦争を支持する予定と推測される。そして、新決議案が採択されない場合には、アメリカは安保理を無視してイラク戦を強行する構えを見せている。
あらゆる戦争は人間の死を招く故に可能な限り回避されるべきであり、止むを得ない場合にもせいぜい「必要悪」に止まる。従って、査察続行や強化によって大量破壊兵器開発・所有を阻止できる可能性がある内は、そのような方法を尽くすべきであって、決して先制攻撃に訴えるべきではない。従って、この戦争は、必要悪ですらなく、上述のように地球的公益に反する地球的悪そのものとすら言えよう。
米英も、国連憲章の精神に従って [iii]、加盟国として平和的解決を最大限追求すべきであり、イラクに対する武力行使にはやるべきではない。また、現時点では米英に対してイラクからの武力攻撃は存在しないから、アフガニスタン戦争の場合以上に、自衛権による武力行使（第 51 条）を行うことはできない。
私たちは、国連憲章の精神に基づいて性急な武力行使に反対する。現時点では安保理の多数派が主張しているように、国連安保理は武力行使を容認する新決議を行うべきではない。まして、国連安保理の決議なしの先制攻撃は、違法な侵略に等しい。これを黙認することは、国際法や国際秩序の瓦解をもたらし、世界は無法化する。また、イラクの政治体制はイラクの人々に決定が委ねられるべきであって、地球上の他の人々はその民主的な自決を援助すべきではあるが、フセイン政権転覆という体制変革を目指す軍事攻撃を外部から行うべきではない。
私たちは、日本政府が国内では明確な意思表示を避けながら国際的に安保理新決議採択を支持したこと、また新決議採択に向けて外交的に働きかけようとしていることを批判する。ここには、戦後一貫した対米随従の外交政策、そして日本独自の「外交の公共哲学」が欠如していることが如実に現れている。
まして、日本政府がこの戦争に軍事的に加担することは、憲法における平和主義と明確に背反するから、憲法上許されない[iv]。前文における「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」や第 9 条第１項の「正義と秩序を基調とする国際平和」の精神によれば、（国連憲章の基本原則として第 2 条第 3 項、4 項に掲げられているような）紛争の平和的解決を支持することになる。そして何よりも、「戦争」や「武力行使」は「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」しているから、アフガニスタン

戦争やイラク戦争における武力行使に加担することは明確な憲法違反をなす[v]。
従って、イラク戦は国際的には国際法を瓦解させる無法行為であると同時に、日本のそれへの加担は、平和憲法と立憲主義を瓦解させる不法行為である。対テロ特措法は違憲立法である上に、これをイラク攻撃に適用することはその趣旨や目的に反している。だから、これを根拠とした軍事的加担はこの悪法にすら違反しており、法治主義にも反している。以上から、イラク戦及びそれへの加担は道義的・政治的・法的に不当である。
私たちは、「いのちの尊厳と価値」を尊重し、地球的公共性の観点からイラク戦争に反対し、非戦平和を訴える。日本は平和憲法の精神に従って明確にイラク戦反対の意思表示を行い、逆に世界に向けて平和的解決の重要性を訴えるべきである。憲法第 9 条には、先進的な文明史的意義・文明論的価値が存在するのであり、この精神に立脚して「いのちの平和文明」が未来に築かれることを念願する。
私たちは、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（憲法前文）、世界中に生活する「公共民」との連帯を希望しつつ、ここに以上の声明を行う。

[i] この点については、特に来日した元国連大量破壊兵器査察官スコット・リッターの証言を参照。『イラク戦争の真実——ブッシュ政権が隠したい事実』（合同出版、2003 年）。
[ii] パウエル国務長官は、アル＝カーイダ幹部のアブムサブ・ザルカウィ氏がフセイン大統領にかくまわれていると主張したが、その後ザルカウィ氏はフセイン政権の影響力が及ばないクルド自治区にイスラーム過激派と潜伏していると報道されている。
[iii] 国連憲章第第 2 条では「３ すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。／４ すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」とされている。
[iv] 日本国憲法第 9 条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。／前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定めている。
[v] 憲法第 9 条によって日本が全面的に戦争・武力行使・戦力・交戦権を放棄したと解釈する場合は、そもそも自衛隊自身が違憲となるから、軍事的加担が許されない。他方、仮に「国際紛争を解決する手段として」「前項の目的を達成するため」にこれらを放棄したと限定的に解釈する場合にも、アフガニスタン戦争やイラク戦争は自衛戦争ではあり得ず「国際紛争を解決する手段としての」戦争・武力行使に他ならないから、対テロ特措法などの軍事的加担は憲法違反である。

声明に賛同していただける方は、賛同者欄に名前を掲載させていただきますので、氏名と職業（所属）、連絡先（Tel/Fax ないし E-mail、）をご記入の上、下記のアドレスまでご連絡ください。
info@global-public-peace.net （地球平和公共ネットワーク事務局）

呼びかけ人
びかけ人
鎌田東二（地球平和公共ネットワーク発起人、武蔵丘短期大学、宗教学）
小林正弥（地球平和公共ネットワーク発起人、千葉大学、政治哲学）
千葉眞（地球平和公共ネットワーク発起人、国際基督教大学、政治思想史）
西田清志（地球平和公共ネットワーク発起人、NPO「Ｂｅ Ｇｏｏｄ Cafe」監事）
伊藤洋典（熊本大学 政治思想史）（以下 50 音順）
稲垣久和（東京基督教大学、キリスト教哲学）
臼井久和（中央大学、平和研究）
大橋容一郎（上智大学、哲学）
加藤哲郎（一橋大学、政治学）
鬼頭秀一（東京農工大学、環境学）
久山宗彦（カリタス女子短期大学、宗教・文化論）
栗田禎子（千葉大学、中東史研究）黒住真（東京大学、日本倫理思想史）
佐藤研（立教大学、聖書学）
鈴木規夫（愛知大学、イスラーム研究）関谷昇（千葉大学、政治思想史）
多賀秀敏（早稲田大学、平和研究）
松井芳郎（名古屋大学、国際法）
舟場保之（関西学院大学、哲学)
福島泰樹（歌人、僧侶）
福田歓一（東京大学名誉教授・日本学士院、政治学史）
武者小路公秀（中部大学、平和研究）
山口定(立命館大学、政治学)
山本登志哉（共愛学園前橋国際大学、発達心理学）
山脇直司（東京大学、社会哲学） 吉田敦彦（大阪女子大学、ホリスティック教育学）

賛同者
赤阪俊一（埼玉学園大学 歴史学）
Annie Bissett（Illustrator）
アレズ・ファクレジャハニ（東京工業大学博士課程）
愛敬浩二（信州大学、憲法学）
青木茂(元東京女子大学教授)
青山治城(神田外語大学、法哲学・社会哲学)

石川求（東京都立大学人文学部教員）
石埼学（亜細亜大学、憲法）
石田明義（弁護士）
石田憲（千葉大学、国際政治史）
石田雄 (東京大学名誉教授、政治学)
石脇慶總(カトリック司祭・南山宗教文化研 究所非常勤研究員)
石原剛志（長野大学教員、教育学・社会福祉学）
板垣雄三（中東・イスラーム研究者）
伊藤みち子（無職）今井誠二 （尚絅女学院短大・バプテスト仙台南キリスト教会協力牧師、新約聖書学）
今井公子
今村千鶴（会社員）
岩田昌征（千葉大学、比較経済体制論）
上村雄彦(ネットワーク『地球村』、世界市民社会フォーラム、地球社会論)
宇治和貴(広福寺、僧侶)
宇田川妙子(国立民族学博物館・文化人類学)
内村博信（千葉大学、ドイツ文化論）
遠藤史規（商業写真家）
大泉麻耶（東京農工大修士課程）
大貫隆（東京大学、新約聖書学）
大山めぐみ（スミスカレッジ、日本語教育)
大鷲良一(舞台照明家)
岡田良子（杉並教育アクション）
岡野恵美子
岡部誠子（一公共民）
小川正浩(（社）生活経済政策研究所)
小野寺俊成(高校教諭 宮城県本吉響高校)
嘉指信雄
片山めぐみ（東京工業大学大学院）
加藤有一（フリー編集者）
鎌田幸雄 （仙台大学、英語学）
上脇博之（北九州市立大学、憲法）
木下真寿美
木下泰之（世田谷区議会議員）
木畑洋一（東京大学、歴史学）
金鳳珍(北九州市立大学、国際関係論)
久保田佐環美（ESCO コーディネイター）
熊谷由香（南カリフォルニア大学、日本語教師）
小林左有里（会社員）
小林英樹 （神戸市外国語大学 博士課程）
坂井美恵子（関西外国語大学、日本語）
柴宣弘（東京大学、ユーゴ史）
柴田寿子（東京大学、西欧思想史）
神野有生 (大学生)
末木文美士（東京大学、仏教学）
末吉洋文(帝塚山大学法政策学部専任講師 :国際法・国際機構論）

杉政唯実（大阪府立豊中養護学校)
鈴木桂樹(熊本大学 政治学)
曽田長人(大学非常勤講師)
高木佑輔（慶応大学法学部政治学科三年）
高橋利安(広島修道大学)
高原聡（ＮＰＯ武蔵野の風・理事）
高松みどり(大阪大学人間科学部大学院生)
竹内久顕（東京女子大学、平和教育）
武重千尋(院生 奈良女子大学博士課程後期)田口敬也(国士舘大学法学部:非常勤講師)
田村武夫（茨城大学）
丹治美紀子（NPO 法人ＰＢＬＳ・理事）
辻子実
豊澤一(山口大学、日本思想史)
永田陽子(会社員)
中村明一（作・編曲家、尺八演奏家）
中村民雄（東京大学、EU 法・英米法）
鳥飼美和子（東京自由大学運営委員、気功法指導）難波江仁美(神戸市外国語大学:アメリカ文学）
萩倉良(高校教員、千葉県立松戸南高校)
浜野井敦子 （地球人）
兵頭圭介（大東文化大学、教育職員）
平川秀幸 （京都女子大学、科学技術論）
昼間範子(非常勤講師、日本美術史)
福田俊章（福島県立医科大学、倫理学）
傍士元 (南カリフォルニア大学、言語学)
本田成樹 （建築士）
真鍋眞澄
丸山真人（東京大学、経済人類学）
三浦明人（れんげや）
御子柴善之（早稲田大学、倫理学）
水島朝穂（早稲田大学、憲法）
水島治郎（甲南大学、政治学）
宮崎弥男(日本キリスト改革派教会巡回教師)
宮本久雄（東京大学、宗教哲学）
村上信一郎（神戸市外国語大学教授 国際政治史）
村上万里
森英樹（名古屋大学、憲法）
森征樹（大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程３回
武蔵武彦（千葉大学、産業組織論）
本秀紀（名古屋大学、憲法）
森川恒安（九州大学助手）
八木亜紀子(リッチモンドエリアマルチサービス、ソーシャルワーカー)
八木紀一郎（京都大学、社会経済学）
山田大輔(新聞記者)
山内敏弘（一橋大学、憲法）山内昌之（アルバイト）
油井大三郎（東京大学、歴史学）
盧在洙（オルターカレッジ・企画室長）
チャールズ・ロウ（翻訳者／民族音楽研究者）
尚代・ロウ（主婦）山田竜作（日本大学、政治学）
山本有紀 (日本基督教団、牧師)
吉田悟郎（比較史・比較歴史教育研究会）
慶野由利子（オフィス・サウンド・ポット、音楽プロデューサー）渡辺武達(同志社大学、新聞学)
渡辺弘道(人事コンサルタント）（以上、4 月 8 日改訂）