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法平成28年2月1日

人 こ お り や ま第 452号

2016. 2

題名／寒い朝第452号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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郡山法人会

税務署ニュース
確定申告書は、・・・・
ご自分で作成して郵送等で！

詳しくはホームページで！

税のミニ通信
平成 年度税制改正大綱について ・・・

郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４－９３３－７７７７）『二八の蕎麦』
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２０１６年の春に思うそんな経営者の皆様を支援する全国組織、それが法人会です。
随時、新入会員を募集しておりますので、ぜひ、お知り合いの企業がございましたら、ご紹介お願いいたします。

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法

平成28年2月1日

人 こ お り や ま

第452号

税務署ニュース

申告書は、ご自分で作成して郵送等で！
！ 申告書作成会場は大変混雑します

税務署内には、申告書作成会場開設前を含め申告書作成会場を設置しておりませんので、「南東北総合卸センター」をご利用願います。

南東北総合卸センター
2月8日㈪～3月15日㈫

国税局・税務署（2）

（3）平成28年2月1日

税のミニ通信法

人 こ お り や ま

第452号

平成28年度税制改正大綱について

平成27年12月16日に自民・公明両党の「平成28年度税制改正大綱」が正式に決定され、同年12月24日には、閣議決定がなされました。
以下に説明する内容は、あくまでも、税制改正大綱段階の内容説明になります。今後の税制改正法案の国会での審議・可決をもって税制改正法案が成立することになります。具体的な内容等については、法案可決成立後の法律・政省令等をご確認いただきたいと思います。平成
28年度税制改正大綱の中でも、法人税の内容を中心に説明したいと思います。

1、法人税率の引き下げ

現行の法人税率23.9%(実効税率32.11%)が、平成28年4月1日以後に開始する事業年度 23.4%(実効税率29.97%)
平成30年4月1日以後に開始する事業年度 23.2%(実効税率29.74%)

2、減価償却方法の見直し

平成28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物

東北税理士会郡山支部
税理士 田中 伸一

定額法一本化(鉱業用除く)

3、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)することを認める措置を2年間延長されました。
しかし、適用対象となる法人から常時使用する従業員の数が1，000人を超える法人を除外しました。

4、欠損金の繰越控除制度の施行時期の見直し

平成27年度の税制改正において、平成29年度からその繰越控除期間を10年としたものを、平成28年度税制改正案(大綱)においては、平成30年4月1日から施行することになります。大法人においては、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について改正案(大綱)では、控除限度割合を、平成27年4月～平成28年3月 65% 平成28年4月～平成29年3月 60% 平成29年4月～平成30年3月 55% 平成30年4月～ 50% と見直されています。

5、生産性向上設備投資促進税制の適用期限による廃止

予定どおり、平成28年度に支援措置を縮減し、平成28年度末に廃止するようです。縮減・廃止期限を明確化することで、期限内の設備投資を強力に後押しするためだそうです。
《参考》
A類型(先端設備):各設備を担当する工業会等がメーカーから申請を受けて確認
B類型(生産ラインやオベレーションの刷新・改善)事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15%(中小企業者等は5%以上):申請者が作成する設備投資計画を会計士または税理士がチェックし、経産局が確認

6、中小法人の交際費課税の特例の適用期限の延長

中小法人については特例として定額控除限度額(800万円)までの損金算入が認められており、この措置を2年間延長することとされました。平成26年度税制改正で創設された交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金に算入することができる措置についても適用期限が2年間延長されるとのことです。

7、消費税の軽減税率制度の導入

平成29年4月1日より、軽減税率(現行の8%税率に据え置く)制度が導入され、①酒類および外食を除く飲食料品②
定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞につき適用されることになります。

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平成28年2月1日法人 こ お り や ま第452号

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各種セミナー開催

１月１９日、「売掛金回収の極意」
セミナーを郡山法人会会館で開催した。㈱ヒューマンパワー・リサーチの森真一氏を講師に招き、売掛金回収の際に、法的手続きに頼らず任意回収で成果をあげるための有効な手法について講義いただいた。
ノンバンクでの経験をもとに、売掛金回収でのよくある悩みから債権回収マニュアルと心構えなど、債権回収の流れを説明。
「売掛金は無担保・無保証・無利息でお金を貸しているのと同じ。信用状態が悪化した場合であれば経営者の個人保障を要求できる。任意回収で最も重要な戦術は、経営者の人的担保（個人保障）要求を成功させること。」と解説し、参加者に個人保障要求などのロールプレイングをしていただき、実践的な講義を終えた。
また、１月２２日には「マイナンバー実務対応」
セミナーを同会場で開催。社会保険労務士の上江誠氏を講師に招き、マイナンバー制度の概要を理解し、事業者として取り組むべき課題と対策について学んだ。

新春講演会・新春賀詞交歓会開催

１月２７日、郡山法人会新春講演会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。講演会に神戸国際大学経済学部教授の中村智彦氏を迎え、聴講者約８０名が来場した。
「生き残る中小企業の条件」と題し、財政悪化や少子高齢化・人口減少により、日本を取り巻く環境がますます厳しくなり、２０２０年・２０３０年になるにつれ深刻化していく問題点を解説した。いつまでも高齢者市場に依存はできない。新しいマーケットの開拓として、女性や海外市場などに視野を広げること、そしてネットを活用し、情報発信・営業活動を行うなど一歩踏み込むことが大切。そのためにも、基礎に立ち返りマーケティングミックスを見直すことが重要である。と語った。中村氏は、「より良いものをより安く」という発想から抜け出し、「より良いものをより高く売る経営」をするた
めに必要なことや企業事例を紹介し、来場者はメモを取るなど熱心に聞き入っていた。
講演会に引き続き新春賀詞交歓会を開催し、伊野会長が新年のあいさつ、郡山税務署長、畠山良昭氏が祝辞を述べた。また、豪華景品が当たる抽選会や女性部会による祝吟など、出席者は和やかに懇談し交流を深めていた。

講師の中村智彦氏

発行所

郡山市虎丸町14番2号

新春賀詞交歓会

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集広報委員会

女性部会による祝吟