第

３

編

災

害

応

急

対

策

第１章
第１節
第１

活動体制の確立
組織動員
組織体制

町域に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、河南町災害対策本部条例の定めるところ
により町災害対策本部を設置する。なお、災害応急対策に従事する者の安全確保には十分留意するとともに、本部を設置するに至らない災害にあっても必要に応じて本部に準じた体制を整え、事態に対処するものとする。
また、府は、災害情報の収集伝達及び災害応急対策の迅速かつ的確な実施に資するよう災害の規模・状況に応じて災害現場に職員を派遣するとともに、被害が甚大かつ長期間に及ぶことや複合的な災害が起こることを考慮した災害応急対策のオペレーション体制を整備する。なお、具体的な災害応急対策の実施に際しては、「大阪府災害等応急対策実施要領」の定めるところによる。
１

町事前配備本部の設置及び廃止の基準
危機管理室長は、次の設置及び廃止の基準に該当する場合には、町長の指示により町事前配備
本部の設置及び廃止を行う。

(1)

設置の基準

①

大雨・洪水警報が発表されたとき②

土砂災害警戒準備情報が発表されたとき。

③

町域で震度４の揺れを観測したとき④

町長が配備を指令するとき。

(2)

廃止の基準

①

町域において災害の恐れが解消したとき。

②

町災害警戒本部を設置したとき。

③

その他町長が必要と認めたとき。

２

町事前配備本部の組織及び業務(1)

町事前配備本部の組織①

町事前配備本部長には危機管理室長を、副本部長には秘書企画課長を充てる。

②

配備部員には、秘書企画課長補佐、秘書企画課係長、総務課長、地域整備課長、環境・まちづくり推進課長、高齢障がい福祉課長、健康づくり推進課長、上下水道課長、教育課長等を充
てる。

(2)

町事前配備本部の業務①

各種情報の収集、伝達に関すること。

②

災害危険箇所の警戒に関すること。

③

被害情報の把握に関すること。

④

防災資機材の点検に関すること。

⑤

その他必要と認める事項。
93

３

町災害警戒本部の設置及び廃止の基準
副町長は、次の設置及び廃止の基準に該当する場合には、町長の指示により、町災害警戒本部の設置及び廃止を行う。

(1)

設置の基準

①

土砂災害警戒情報が発表されたとき。

②

石川に洪水予報等が発表されたとき。

③

災害の発生の恐れがあるが、時間、規模等の推測が困難なとき。

④

小規模の災害が発生したとき。

⑤

町長が配備を指令するとき。

(2)

廃止の基準

①

町域において災害の恐れが解消したとき。

②

町災害対策本部が設置されたとき。

③

その他町長が適当と認めたとき。

４

町災害警戒本部の組織及び業務(1)

町災害警戒本部の組織① 警戒本部長には、副町長を、副本部長には、危機管理室長を充てる。
② 警戒本部員には、総合政策部長、総務部長、住民部長、健康福祉部長、まち創造部長、教・育部長、会計管理者などを充てる。
(2)

町災害警戒本部の業務①

災害情報の収集、伝達に関すること。

②

避難勧告、指示に関すること。

③

避難所の開設及び閉鎖に関すること。

④

住民への情報伝達に関すること。

⑤

災害対策本部設置の準備に関すること。

⑥

その他必要と認める事項。

５

町災害対策本部の設置及び廃止の基準
町長は、次の設置及び廃止の基準に該当する場合には、町災害対策本部の設置及び廃止を行う。

(1) 設置の基準①

特別警報が発表されたとき。

②

町域で震度５弱以上の揺れを観測したとき。

③

東海地震にかかる警戒宣言の発令を認知したとき。

④

中規模又は大規模の災害が発生し、又は発生するおそれのあるとき。

⑤

町長が配備を指令するとき。

(2)

設置場所
町災害対策本部は、町役場庁舎（白木 1359-6）2 階 201 会議室に設置する。ただし、庁舎が被災したときは、町総合保健福祉センター（白木 1371）に設置する。
(3)

廃止の基準

①

町域において災害の恐れが解消したとき。

②

災害応急対策が概ね完了したとき。
94

③

その他町長が適当と認めたとき。

(4)

本部の設置及び廃止の通知
町長は町災害対策本部を設置及び廃止したときは、直ちにその旨を知事及び防災関係機関に通知すること。
６

町災害対策本部の組織及び運営(1)

町災害対策本部の組織

本部の組織は、河南町災害対策本部条例の定めるところにより、次表「町災害対策本部組織編
成表」のとおりとする。ただし、災害の状況に応じて必要な部のみを設置することができる。
①

本部長には、町長を充てる。

②

副本部長には、副町長、教育長、消防団長を充てる。

③

本部員には、総合政策部長、総務部長、住民部長、健康福祉部長、まち創造部長、教・育部長、会計管理者、危機管理室長などを充てる。

(2)

本部長の代理町長に事故あるとき又は欠けたときの本部長の代理は、副町長、教育長の順とする。
(3)

本部会議

災害対策を実施するための意思決定機関として、本部会議を設置し、本部長、副本部長、本部員をもって構成する。本部会議は、本部長が招集し、次の事項について協議決定する。
①

災害応急対策の基本方針に関すること。

②

配備体制に関すこと。

③

災害情報の収集、伝達に関すること。

④

避難勧告、指示に関すること。

⑤

避難所の開設及び閉鎖に関すること。

⑥

災害救助法の適用申請に関すること。

⑦

自衛隊の派遣要請に関すること。

⑧

府、他市町村及び関係機関への応援要請に関すること。

⑨

災害対策に要する経費の支弁に関すること。

⑩

災害復旧の基本方針に関すること。

⑪

その他重要な災害対策に関すること。

７

町の現地災害対策本部(1)

現地災害対策本部の設置

本部設置体制下において、局地的に著しい災害が発生し、又は発生が予想される場合において現地で指揮系統の確立を行う必要があるときは、本部長の指示により現地災害対策本部を設置する。
(2)

組織及び運営①

現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置く。現地
災害対策本部長及び本部員は、町災害対策本部員その他の職員の内から本部長が指名する。

②

現地災害対策本部長は、本部長の命を受けて、現地災害対策本部の事務を掌理する。

③ 現地災害対策本部員は、現地災害対策本部長の命を受けて、現地災害対策本部の事務を処理する。
現地災害対策本部本

本部長：町災害対策本部長が指名する者
95

部

員

(3)

現地災害対策本部の設置場所
現地災害対策本部は、現地災害対策本部を設置する原因となった災害現場付近など、現地指揮をとるのに有利な公共施設等（公園、広場等を含む。）に設置する。
(4)

事務の分掌

①

災害状況の掌握・本部への報告②

現地災害応急対策の立案、決定③

防災関係機関との連絡調整に関すること④

必要な応援班、要員の要請と応援機関、集結場所等の指定⑤

現地災害対策活動の指揮・統制・情報収集、本部指示の伝達等⑥

本部長の特命事務

⑦

その他

(5)

現地災害対策本部の廃止
現地災害対策本部の廃止は、本部長がこれを指示する。

８

府の現地災害対策本部との連携
府の災害対策本部長が、災害応急対策を局地的、重点的に進める必要があると認めたときは、府の現地災害対策本部を被災地直近の府民センタービル、又は被災町庁舎等に設けることとされている。府の現地災害対策本部が設置されたときは、この組織と連携して災害応急対策にあたるものとする。

９

各部の事務分掌
町災害対策本部に置く部の名称、担当部局及び事務分掌は、次表「町災害対策本部業務分担表」のとおりとする。

96

町

災

害

対

策

本

部

組

織

編

成

表
秘書企画課

本部会議

危機管理室
総務部

本部長

町

長

総

〔総合政策部・総務部〕
総合政策部長、総務部長

副本部長

課

施設整備担当
人事財政課

副町長

契約検査室

教育長

議会事務局

消防団長
本部員

務

総合政策部長
総務部長

防災部

地域整備課

〔まち創造部〕

環境・まちづくり推進課

上下水道課

まち創造部長

まち創造部長

住民生活課

住民部長

保険年金課

健康福祉部長救助部

教・育部長〔住民部、健康福祉部〕

会計管理者

住民部長、健康福祉部長
民生部長

危機管理室長等

上下水道部〔まち創造部（上下水道課）〕
まち創造部長税

務課

高齢障がい福祉課
健康づくり推進課

上下水道課

本部事務局（危機管理室長）

教育部〔教・育部〕
教・育部長
総合政策部危機管理室

教

育

課

こども１ばん課
こども園・保育園
給食ｾﾝﾀｰ

会計部〔出納室〕
会計管理者

※

〔

場合は〔

出納室

〕は平常時の町の組織体制を示し、町災害対策本部を設置せずに、災害応急対策を実施する〕があたる。

97

町災害対策本部業務分担表
部
総

名
務

課

名

事

務

分

掌

部

秘書企画課

１

職員の招集に関すること。

〔総合政策

危機管理室

２

議員への連絡調整に関すること。

部、総務

総

３

町区長会への協力要請に関すること。

施設整備担当４

自主防災組織との連絡調整に関すること。

人事財政課

５

各部との連絡調整に関すること。

契約検査室

６

災害対策本部の設置及び廃止に関すること。

議会事務局

７

災害対策本部の会議に関すること。

８

防災会議との連絡、合議に関すること。

９

国及び府等への報告・要望事項に関すること。

10

災害救助法の適用に関すること。

11

自衛隊、隣接市町村並びに関係機関への協力要請、誘導に

部〕

務

課

関すること。
12

広域応援に関すること。

13

避難勧告または指示及び避難所の開設に関すること。

14

気象情報の情報収集及び関係機関への伝達に関すること。

15

住民からの苦情、相談及び情報等の聴取並びに各部への報告に関すること。

16

被災住民からの安否情報等の受付に関すること。

17

町有財産の被害調査及び復旧に関すること。

18

町有車両及び緊急輸送車両及び燃料等の確保に関すること。

19

被害状況の総括及び報告に関すること。

20

防災関係機関からの被害状況の受付に関すること。

21

報道機関等に対する被害状況等の発表と情報収集に関すること。

22

住民への被害に伴う施策等の広報活動に関すること。

23

災害に関する施策、情報の緊急放送に関すること。

24

災害応急資材の調達及び分配に関すること。

25

時間外勤務人員の把握に関すること。

26

消防関係機関との連絡調整に関すること。

27

警戒治安に関すること。

28

消防（水防）団員の招集に関すること。

29

救出業務並びに行方不明者の捜査に関すること。

30

家屋等の被害調査及び被災等証明発行に関すること。

31

他部の主管に属さないこと。

98

部
防

災

名

課

名

部

地域整備課

〔まち創造

環境・まちづくり推進課

部〕

上下水道課

事
１

務

分

掌

公共土木施設及び住宅内の支障がある土砂、廃材等障害物の除去（最終処分地までの搬送を含む。）に関すること。

２

避難路の確保に関すること。

３

被害施設の写真撮影に関すること。

４

道路、橋梁等公共土木施設、農林業施設の被害調査に関すること。

５

農林商工業の被害調査と融資等応急対策に関すること。

６

河川、道路等 の巡視に関すること。

７

応急仮設住宅設置のための用地の確保及び建設に関すること。

８

家屋損壊に伴う応急危険度判定に関すること。

９

被災住宅の復旧資金の融資等に関すること。

10

災害応急対策及び復旧に関すること。

11

大阪府（富田林土木事務所、南側知能と緑の総合事務所）、富
田林警察署との連絡調整に関すること。

12 関係業者への協力要請及び重機の調達に関すること。
救

助

部

住民生活課

１ ボランティア の協力要請等に関すること。

〔住民部、健 保険年金課

２ 富田林医師会等への医療救助の協力要請に関すること。

康福祉部〕

３ 避難所の運営に関すること。

税

務

課

高齢障がい福祉課

４ 救出計画及び遺体の捜索、収容及び埋火葬に関すること。

健康づくり推進課

５ 被災者の搬出、援護対策に関すること。
６ 避難行動要支援者 対策に関すること。
７ 生活保護世帯の被災状況調査に関すること。
８ 災害弔慰金に係る手続き及び支給に関すること。
９ 義援金等の受付・配分に関すること。
10 被災用食料・物資及び生活必需物資の輸送に関すること。
11 被災者への食料及び物資の配給に関すること。
12 被害復旧従事者への食料及び物資の配給に関すること。
13 応急災害用救援物資の受領及び配分に関すること。
14 し尿及びごみ処理等に係る応急対策に関すること。
15 がれきの処理に関すること。
16 浸水地域の防疫、清掃に関すること。
17 医療用資機材の調整、整備及び運送に関すること。
18 被災傷病者の把握及び報告に関すること。
19 救護所の管理に関すること。
20 医療応援の受入れに関すること。
21 感染症の予防に関すること。
22 その他医療に関すること。
23 町社会福祉協議会、その他協力団体との連絡調整に関すること。
24

災害廃棄物の受入れ及び処理に関すること。

99

部

名

課

部

住民生活課

25

死体の搬送、安置、柩、ドライアイス等の手配に関すること。

〔住民部、健 保険年金課

26

防疫活動、清掃に関すること。

１

水道施設の被害状況の把握に関すること。

〔 まち創造部

２

水道施設の応急処置に関すること。

（上下水道

３

飲料水の供給に関すること。

課）〕

４

断水地区への臨時給水に関すること。

５

応急給水用資材器具の調達確保に関すること。

６

指定給水装置工事事業者との連絡調整に関すること。

７

大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請に関するこ

救

助

康福祉部〕

税

名

務

事

務

分

掌

課

高齢障がい福祉課
健康づくり推進課

上下水道部

上下水道課

と。

教

育

部

〔教・育部〕

教

育課

８

下水道施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。

９

府南部流域下水道事務所との連絡調整に関すること。

１ 被災小・中学生・園児に対する学用品の調達に関すること。

こども１ばん課

２ 教育施設、文化財の被害調査及び復旧に関すること。

給食センター

３ 児童、生徒、園児の避難救助及び被災状況の調査に関すること。
４ 小・中学校及びこども園・保育園の休業の処置に関すること。
５ 応急教育・保育の実施に関すること。
６ 開校・園の準備等に関すること。
７ 教職員への応援要請に関すること。
８ 被災者への炊き出し等給食業務に関すること。

会

計

部

出

納

〔出納室〕

室

１ 義援金、災害見舞金の保管に関すること。
２ 災害救助による物資、資材に要した費用の精算に関すること。
３ その他災害対策本部の活動に要した費用の精算に関すること。

第２動員配備体制地震による災害が発生した場合は、災害の規模に応じ、次の配備区分による動員配備体制をとる。
なお、町域で大雨・洪水警報、土砂災害警戒準備情報が発表されたとき及び 震度４の震度を観測した
ときは、自動的に「事前配備」を行い、また、町域で土砂災害警戒情報が発表されたときは、自動的に「警戒配備」を行い、さらに、町域で震度５弱以上の震度を観測したときは、自動的に「町災害対策本部」を設置し、Ｃ号配備体制（全職員）をとる。

100

町災害対策本部等各部配備基準
事前配備本部

災害警戒本部災事 前 配 備警 戒 配 備Ａ 号配 備害対策

本

Ｂ 号配 備部
Ｃ 号配 備配 備 の ①大雨・洪水警報が ① 土 砂 災 害 警 戒 ①中規模の災 ① 大 規 模 の ① 大 規 模 の基準発表されたとき。

情 報 が 発 表 さ れ 害が発生した 災 害 が 発 生 災 害 が 発 生②土砂災害警戒準備たとき。

情報が発表されたと② 石 川 に 洪 水 予 ② 特 別 警 報 あるとき。

き。

報等が発表され が 発 表 さ れとき。

③町域で震度４の揺 たとき。
れを観測したとき

す る 恐 れ の したとき。

たとき。

②町域で震
度５弱以上

③災害の発生のの揺れを観恐れがあるが、測したとき

時間、規模等の推測が困難なと

③東海地震

き。

にかかる警

④小規模の災害

戒宣言の発が発生したと

令を認知し

き。

たとき。

◎災害の種類・規模に応じて人員を増減することがある。また、事前配備からＣ号配備までの配備の基準において、「その他の必要により町長が配備を指令するとき」の場合を含む。

101

第３
１

動員計画

災害時における職員の服務(1)

職員はこの計画の定めるところにより、上司の指揮に従って防災活動に従事しなければな

らない。
(2)

休日、夜間等勤務時間外に地震が発生したときは、配備区分（大雨・洪水警報が発表された

とき及び町域で震度４の揺れを観測したときは、事前配備。土砂災害警戒情報が発表されたときは、警戒配備。震度５弱以上の揺れを観測したときは、Ｃ号配備。）に従い、参集指令を待つことなく、自主的に所属の勤務場所若しくはあらかじめ指定された場所に参集しなければならない。
２

配備指令の決定
職員の配備は前項の区分に従い町長が決定し、指令を発するものとする。

３

指令の伝達系統及び動員方法
(1)

動員方法
勤務時間内・外の動員は、次のとおりとする。なお、町災害対策本部が設置された場合は、町災害対策本部会議の議を経て、本部長が指令する。
(2)

勤務時間内の伝達系統
本

部

会

議
（庁内放送）

危機管理室長
危機管理室担当

各

部

長

各

課

長

職

員

者
勤務時間内において配備指令が出されたときは、危機管理室長又は危機管理室担当者がその指示に基づき各部課長等に連絡するとともに、必要に応じ庁内放送を行い、速やかにその旨を職員に周知する。
(3)

勤務時間外の伝達系統
町長・副町長・教育長

危機管理室長
危機管理室担当者

宿 日 直 者

各

部

長

各

課

長

職

員

テレビ・ラジオ等のマスメディア情報

町では、勤務時間外における災害発生直後からの情報収集・連絡体制として宿日直者（24 時間体制）を置いている。
①

宿日直者は、災害の前兆現象等について関係機関や住民等からの通報があった時は、直ちに危機管理室長又は危機管理室担当者に連絡する。
102

②

危機管理室長又は危機管理室担当者は、上記の情報について確認して、町長、副町長等と協議の上、町長から配備指令が出された時は、直ちに各部課長等に伝達するとともに、速やかにその旨を周知する。

③

危機管理室長及び各部長は、職員の非常招集を円滑に実施するため、配備指令の伝達先名
簿及び各所属職員の連絡網を常に整備しておく。また、メール配信による非常招集ができるよう体制を整備する。

④

勤務時間外に災害が発生したときは、役場庁舎の近傍に居住している職員を緊急配備体制要員として、各種情報の収集伝達等、初動活動に充てるものとする。

⑤

各部長は、配備指令に基づいて所属部の職員を非常参集したとき、又は職員が自主参集したときは、その状況を取りまとめ、速やかに非常参集報告書（様式１）により危機管理室長に報告する。

⑥

危機管理室長は常に職員の動員状況を把握し、その状況を速やかに府に報告し、又は関係機関に連絡する。

４

初動時の職員留意事項
職員は、配備体制移行時の状況に応じて、以下の事項を遵守する。
(1)

勤務時間内の初動体制①

配備についていない場合も常に災害に関する情報、本部関係の指示に注意する。

②

勤務場所を離れる場合には、所属長と連絡をとり、常に所在を明確にしておく。

③

不急の行事、会議、出張等を中止する。

④

正規の勤務時間が終了しても、所属長の指示があるまでは退庁せず待機する。

⑤

自らの言動によって住民に不安や誤解を与えないよう、発言には細心の注意を払う。

⑥

出張先において災害が発生した場合は、可能な限りあらかじめ指定された場所に参集し、不可能な場合は最寄りの町の施設に参集する。
(2)

勤務時間外（夜間及び休日）の初動体制①

職員は、勤務時間外において配備指令がない場合であっても、ラジオ・テレビ等により、災害が発生し又は発生する恐れがあることを覚知した場合は、状況に応じ電話等により所属長に連絡し、又は指令を待つことなく、所属の勤務場所若しくはあらかじめ指定された場所に参集する。

②

災害のため、緊急に登庁する際は、特に指示があった場合を除き、できるだけ安全かつ作業が可能な衣服等を着用し、筆記用具及び水筒を持参し参集する。

③

参集途上においては、可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に努め、参集後直ちに所属長に報告する。

④

休日等で、外出先において災害が発生した場合は、可能な限りあらかじめ指定された場所に参集し、不可能な場合は最寄りの町の施設に参集する。

(3)①

持ち場に参集できない場合
災害の状況により勤務場所への参集が不可能な場合は、最寄りの町の施設に参集し、各施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。

②

参集途上においては可能な限り被害状況、その他の災害情報の把握に努め、参集後直ちに参集場所の責任者に報告する。

③

病気その他やむを得ずいずれの施設にも参集が不可能な場合は、その旨を可能な限りの手段を使って所属長若しくは最寄りの施設の責任者へ連絡する。
103

(4)

５

非常参集及び自主参集を要しない者①

心身の障害により許可を受けて休暇中の職員②

その他、所属長がやむを得ない理由のため勤務出来ないと認めた者

各課の動員計画(1)

各課長は、配備指令に直ちに応じられるよう所属の職員について、あらかじめ各号の指令ごとに出動職員を定め、各職員に徹底しておくものとする。
(2)

各課長は、所属職員の動員を円滑に行うため、連絡責任者及び連絡順序等を定めておくも

のとする。
６

町防災会議の開催
町域において災害が発生し、各種の応急対策実施上必要のある場合は、町防災会議を開催し、防災関係機関相互に連絡調整を行い、情報の収集その他必要な措置を行う。

104

第２節

自衛隊の災害派遣要請

災害応急対策を実施する上で、自衛隊の救援が必要と町長が判断したときは、災害対策基本法第 68
条の２の規定に基づき、知事に自衛隊の災害派遣要請を要求する。

第１
１

派遣の要請

派遣要請の基準
災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で、町災害対策本部の職員だけでは、住民の生命、財産の保護が困難で自衛隊の出動が必要と認められる場合に派遣を要請する。
２

派遣の要請手続き(1)

町長は、把握できる範囲で下記の事項を明らかにし、口頭又は電話等で知事（府危機管理室）に要請する。なお、事後速やかに「自衛隊災害派遣要請書」を提出する。
①

災害の状況及び派遣を要請する事由②

派遣を希望する期間③

派遣を希望する区域及び活動内容④

その他参考となるべき事項(2)

町長は、通信の途絶等により、知事に対して要請の依頼ができない場合は、直接陸上自衛隊第３師団長に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、その旨を知事に通知す
る。

第２
１

自衛隊の自主的派遣

要請を待ついとまがない場合の災害派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、
自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、緊密な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、町長、警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) 運航中の航空機に異常な事態の発生等を自衛隊が探知した場合における捜索又は救助活動を実施する場合(5) その他災害に際し、上記(1)から(4)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合

105

自衛隊派遣・撤収要請系統図

町長

通知（知事に要請依頼

要

請できない場合）大 阪 府知 事 （危機管理室災害対策課災害対策ｸﾞﾙｰﾌﾟ ）℡

代表 06(6941)0351 (内線 4880,4886)
直通 06(6942)9677
府防災行政無線220-8921
要請陸上自衛隊第３師団（第３部防衛班）
伊丹市広畑 1-1℡

陸上自衛隊第 37 普通科連隊（第３科）
命

令072(781)0021

和泉市伯太町官有地℡

代表 0725-41-0090 内線（昼間）429

内線（昼間）3734(夜間)3301,3309
府防災行政無線

第３１（夜間）302823-8900

府防災行政無線825-8900

派遣部隊の受入れと撤収

自衛隊の受入れ(1)

自衛隊の受入れ体制
自衛隊の派遣要請を依頼したときは、直ちにその旨を防災関係機関に連絡するとともに、その受入れ体制について、自衛隊の救援活動が円滑の実施できるように次のことを行う。
①

派遣部隊の誘導等
自衛隊に災害派遣を要請した場合は、必要により警察署に対し派遣部隊の誘導について依
頼する。

②

受入体制

ア 自衛隊受入担当
自衛隊の受入れ、災害対策本部と自衛隊の間における総合調整は総務情報部があたり、連絡調整のために連絡担当者を指名し、連絡窓口を設置する。
イ 災害対策本部への自衛隊連絡班の参加
自衛隊連絡所を設け、必要に応じて本部会議に参加を要請する。
ウ ヘリポート等の開設準備
町は、ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。
エ 作業実施期間中の現場責任者の設定
作業実施期間中は、応援を受ける各担当部長が現場に責任者を置き、自衛隊現地指揮者と協議し作業の推進を図る。
オ 派遣部隊の作業に必要な資機材の準備
106

派遣部隊の行う応急復旧に必要な資機材等については、できる限り町が準備するほか、必
要な設備の使用等に配慮し、速やかに活動が開始できるよう留意する。
カ

派遣部隊の宿泊施設
災害派遣部隊の野営適地として、白木山公園を充てる。

(2)

自衛隊の救援活動
自衛隊が行う救援活動については、概ね次のとおりとする。

①

被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。

②

避難の援助
避難の指示等が発令され、安全面の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行
い、避難を援助する。

③

遭難者の捜索救助
行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

④

水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

⑤

消防活動「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１月 17 日)
により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。

⑥

道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去に当たる。

⑦

応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。

⑧

人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場
合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

⑨

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

⑩

物資の無償貸付又は譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府
令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。

⑪

危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

２

自衛隊の撤収要請
町長は、進捗状況を把握し派遣要請の目的が達成したとき、又は必要がなくなったと判断した
ときは、派遣部隊その他の防災関係機関と協議の上、速やかに口頭又は電話により知事に対し撤収の要請を依頼する。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。

107

第３節

広域応援等の要請・受入れ・支援

町及び防災関係機関は、住民の生命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、速やかに他市町
村及び指定行政機関等に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、被災者の救助など応急対策に万全を期する。
また、被害が比較的少なかった場合は、自力での災害対応に努めるとともに、被害の甚大な地域に対して積極的に支援を行う。
なお、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。

第1

応援の要請等

町長は、町単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合に、迅速に関係機
関に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図る。
災害時の応援については、応援措置を実施するために、労働力の提供を短期間身分の移動を伴わずに要請する。なお、応援に要した費用（交通費、諸手当、食料費、資機材等の費用及び輸送費）等については町が負担し、応援要員は町災害対策本部（総務部）の指揮により配備する。
１

応援要請できる要件
町の地域に災害が発生した場合において、次の場合に応援の要請を行う。
(1)

応急措置を実施するために必要があると認められる場合(2)自己の持つ消防力等では、消防、水防、救助等の効果的な応急措置の実施が困難な場合(3)

緊急を要する時、地理的にみて近隣の市町村に応援を求めた方がより効果的な応急措置の実施ができると認められる場合
２

３

応援にあたっての要請事項(1)

災害の状況及び応援を要請する理由(2)

応援を必要とする期間(3)

応援を希望する物資・資機材等の品目及び数量(4)

応援を必要とする場所(5)

応援を必要とする活動内容(6)

その他必要事項

知事に対する応援要請
災害対策基本法第 68 条に基づき、知事に対して応援要請を行う。なお、知事に対する応援要
請は、府危機管理室を通じて行う。

４

他の市町村に対する応援の要請
災害対策基本法第 67 条に基づき、他の市町村長に対して応援要請を行う。
また、災害時応援協定を締結した市町村（砂防関係協力市町村災害時応援協定（全国１３市町
村）及び災害時相互応援協定（南河内市町村）など）に対して応援要請を行う。

第２

広域応援等の受入れ

広域応援等を要請した防災関係機関は、広域応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、広域防災拠点、後方支援活動拠点、地域防災拠点、府立消防学校、その他適切な場
108

所へ受け入れる。特に、へリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時へリポー
ト等の準備に万全を期する。
１

府及び他の市町村からの応援の受入れ
府及び他の市町村からの応援の受入れは、町災害対策本部（総務部）において行う。

２

受入れ方法
他の市町村から受入れた職員の数及び技能、応援資機材、車両等の状況を把握した上、必要とする部へ派遣及び拠点地の配置を行う。
(1)

誘導
応援に伴い誘導の要求があった場合は、富田林警察署と連携し、防災拠点、被災地等へ誘導する。必要に応じ、案内者を確保する。

(2)

連絡所等の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。

(3) 資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

第３職員の派遣要請

災害発生時の応急対策、復旧対策を実施するため、町職員のみでは対応ができない場合は、国（災害時の人的支援に関する協定・財務省近畿財務局）、府、他の市町村、指定地方行政機関等に対し、職員の長期的な派遣を要請する。
１

国（財務省近畿財務局）、府、他の市町村又は指定地方行政機関等に対する派遣の要請
災害対策基本法第 29 条又は地方自治法第 252 条の 17 の規定により職員の派遣を要請する。
なお、その場合の手続きは、次の事項を記載して文書で行う。

２(1)

派遣を要請する理由(2)

派遣を要請する職員の職種別人員数(3)派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他勤務条件(5)

その他職員の派遣について必要な事項

職員の派遣のあっせんの要請
町長は、災害対策基本法第 30 条に基づき、応急対策又は復旧対策のために必要があるときは、知事に対し指定地方行政機関等の職員の派遣について要請する。
なお、総務部は、その場合の手続きを次の事項を記載した文書で行う。

３(1)

派遣のあっせんを求める理由(2)

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(3)派遣を必要とする期間(4)派遣される職員の給与その他勤務条件(5)

その他職員の派遣について必要な事項

身分及び経費の負担
派遣職員の待遇及び経費の負担については、災害対策基本法第 32 条に定めるところによる。

109

第４
１

労働者の確保
災害対策基本法その他法律に基づく従事命令、協力命令(1)

災害対策基本法による従事命令
町長は、町域に災害が発生した場合、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、災害対策基本法第 65 条に基づき、住民又は応急措置の実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。この場合、業務に従事したものがそのために死亡し、負傷し、若しくは疫病にかかったときは、補償を行う。ただし、その者に対する実費弁償については行わない。
(2)

公共職業安定所の労働者供給①

公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要な労働者の供給あっせんを依頼する。
ア

必要な労働者数

イ

作業の内訳

ウ

作業実施期間

エ

賃金の額

オ

労働時間

カ

作業場所の所在

キ

残業の有無

ク

労働者の輸送方法

ケ

その他必要な事項②

賃金の額労働者に支払う賃金の額は、原則として町における同職種に支払われる額とし、その額は関係機関と協議して定める。
③

労働者の輸送方法
災害応急対策実施期間は、労働者の毎日の作業就労に際し、労働者の住居と作業現場との距離、作業能率その他を考え、できるだけ車両等による労働者の輸送を考慮する。
(3)

従事命令、協力命令の種類と執行者
災害応急対策事業

災害応急対策事業

命令区分

根拠命令

従事命令

災害対策基本法第 65 条第 1 項（災害応急対策全般）〃

第 65 条第 2 項

執

行

者

町長
警察官
海上保安官

〃

第 65 条第 3 項派遣を命じられた部隊等の自衛官

災害救助作業（災害救助

従事命令

災害救助法第 24 条

法に基づく救助）

協力命令

災害応急対策事業（災害

従事命令

災害対策基本法第 71 条第 1 項

知事

救助を除く応急処置）

協力命令

災害対策基本法第 71 条第 2 項

委任を受けた町長

災害応急対策事業（災害

従事命令

警察官職務執行法第 4 条

警察官〃

応急対策全般）110

知事

第 25 条災害応急対策事業
消防作業

命令区分

根拠命令

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

執

行

者

消防吏員
消防団員

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

水防管理者
消防機関の長(4)従事命令の対象者
命令区分（作業対象）

対

象

者

災害対策基本法による町長、警察官、海上保安

当該町の区域の住民又は当該応急措置を官、自衛官の従事命令（災害応急対策全般）実施すべき現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令（災その場に居合わせた者、その事物の管理

害応急対策全般）

者、その関係者

従事命令（消防作業）

火災の現場付近にある者

従事命令（水防作業）

水防の現場にある者、又は区域内に居住
する者

(5)

費

用

町長が、災害対策基本法第 71 条の規定に基づいて発した従事命令により災害応急対策に従事した者に対しては実費を弁償する。
(6)

損害補償
従事命令又は協力命令により災害応急対策に従事した者が、そのことにより死亡若しくは負傷、又は疫病にかかった場合には、条例の定めるところによりその損害を補償する。

第５緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の設置及び派遣

近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局及び大阪管区気象台等は、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、国土交通省本省等とともに緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を設置し、本省災害対策本部長（災害対策本部が設置されていない場合は事務次官）の総括的指揮のもとに、被災地への派遣活動を行うとともに、研修及び実践的な訓練の実施により、受援体制の充実・強化を図る。

第６

被災市区町村応援職員確保システムに基づく支援

総務省は府及び町等と協力し、被災市区町村応援職員確保システム（災害マネジメント総括支援員
による支援を含む。）に基づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施
する。

111

第４節

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、大阪府内が関係地域の全部又は一部となった場合、町、府をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、町の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

112

第２章

情報収集伝達・警戒活動

第１節

警戒期の情報伝達

町及び防災関係機関は、大阪管区気象台などから発せられる気象予警報等をあらかじめ定めた経路
により、関係機関及び住民に迅速に伝達、周知するなど、被害の未然防止及び軽減のための措置を講
ずる。

第１
１

気象予警報等の種類及び発表基準

大阪管区気象台が発表する気象予警報
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業務法に基づき注
意報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。
(1)

注意報
気象現象等によって災害が予想される場合、住民及び関係機関の注意を喚起するために、市町村毎に注意報を発表する。
種

類

気象注意報

風雪注意報

発

表

基

準

雪を伴う強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い平均風速が陸上で 12m/s以上になると予想される場合。

強風注意報

強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 12m/s以上になると予想される場合。

大雨注意報

大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のの条件に該当する場合である。
平坦地１時間雨量 25mm 以上あるいは３時間雨量 40mm 以上
平坦地以外１時間雨量 30mm 以上あるいは３時間雨量 60mm 以上
土壌雨量指数基準

大雪注意報

84

大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で５cm以上、山地で20cm以上になると予想される場合。

濃霧注意報

濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれが あると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
視程が陸上で100m以下以下になると予想される場合。

雷 注 意 報 落雷等により被害が予想される場合。
※注６

113

種

類

発

乾燥注意報

表

基

準

空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下になると予想される場
合。

な

だ

れ

注

意

報

なだれによって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①積雪の深さが20cm以上あり、降雪の深さが30cm以上になると予想される場合。
②積雪の深さが50cm以上あり、気象台における最高気温が10℃以上
又はかなりの降雨が予想される場合。

着雪注意報

着雪によって通信線や送電線等に災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で20cm以上、山地で40cm以上あり、気温が－２℃～＋２℃になると予想される場合。

霜 注 意 報４月15日以降の晩霜によって農作物に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が４℃以下になると予想される場合。

低温注意報

低温によって農作物等に著しい災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
最低気温が－５℃以下になると予想される場合。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想される場合。

着氷注意報

著しい着氷により災害の発生するおそれがあると予想される場合。

地面現象 地 面 現 象

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそ注意報☆ 注

意

報 れがあると予想される場合。

浸水注意報 浸 水 注 意 報☆

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合である。

洪水注意報

洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体

洪水注意報

的には次の条件に該当する場合である。
雨量基準
平坦地１時間雨量 25mm 以上あるいは３時間雨量 40mm 以上
平坦地以外１時間雨量 30mm 以上あるいは３時間雨量 60mm 以上
114

(2)

警報

気象現象等によって重大な災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒を促すために市町村毎に警報を発表する。

種

類

発

気象警報

暴風警報

表

基

準

暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 20m/s以上になると予想される場合。

暴風雪警
報

雪を伴う暴風によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い平均風速が陸上で 20m/s以上になると予想される場合。

大雨警報
(注4)

大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雨量基準
平坦地１時間雨量 45mm 以上あるいは３時間雨量 80mm 以上
平坦地以外１時間雨量 50mm 以上あるいは３時間雨量 110mm 以上
土壌雨量指数基準

気象警報

大雪警報

123

大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
で、具体的には次の条件に該当する場合である。
24時間の降雪の深さが平地で20cm以上、山地で40cm以上になると予想される場合。

地面現象

地面現象

警報

警

☆

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こ

報 るおそれがあると予想される場合である。

浸水警報☆

浸水警報

洪水警報

洪水警報

浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合である。
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で
ある。
雨量基準
平坦地

１時間雨量 45mm 以上あるいは３時間雨量 80mm 以上

平坦地以外 １時間雨量 50mm 以上あるいは３時間雨量 110mm 以上
注１ 発表基準欄に記載した数値は、過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
注２ 注意報・警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報・警報が行われたときに切り替
えられ、又は解除されるまで継続される。（気象庁予報警報規程第３条）
注３ ☆印は、気象注意報・警報に含めて行う。（気象庁予報警報規程第12条）
注４ 大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。ただし、土砂災害警戒情報の対象となっていない市町村に115

は、大雨警報（土砂災害）は発表されない。
注５ 大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、「市町村名」ではなく、「市町村をまとめた地
域の名称」や「大阪府」を用いる場合がある。
注６ 雷注意報には、発達した雷雲の下で発生することの多い激しい突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。また、急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられることがある。
(3)

特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の最大限の警戒を促すために市町村毎に特別警報を発表する。
現 象 の 種 類

発

表

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が大雨予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合である。
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴暴風

風が吹くと予想される場合である。
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪

暴

風

大
注１

雪

雪

を伴う暴風が吹くと予想される場合である。
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合である。

表中の「数十年に一度」の現象に相当する降雨量等の客観的な指標は気象庁ホームページで公表する。
(4)

気象情報

気象等の予報に関係のある、台風、大雨、竜巻等突風、及びその他の異常気象等についての情報を住民及び関係機関に対して発表する。なお、竜巻注意情報は、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台が担当地域を対象に発表する。
(5)

気象予警報等・特別警報の関係機関への伝達経路
気象予警報等は［図1-1］、特別警報は［図1-2］の伝達経路による。

116

［図1-1］気象予警報等の関係機関への伝達経路

お
お
住
大

消防庁

町危機管理室民

阪
府危機管理室・

府出先機関等管（府防災行政無線そ一斉通信伝達機関）区の気

府河川環境課

富田林土木事務所

他
象
府警察本部

富田林警察署交番

台

日本放送協会大阪放送局

西日本電信電話㈱［図1-2］特別警報の関係機関への伝達経路
大阪管区気象台

近畿管区警察局
西日本電信電話㈱町
府危機管理室消

防庁

近畿地方整備局

報

道

機

関

住
民

日本放送協会大阪
放送局

(注) １

二重線枠で囲まれている機関は気象業務法施行令第８条第１号の規定に基づく法定伝達先である。
２ 二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務付けられている。

117

２

大阪管区気象台と大阪府が共同で発表する洪水予報
大阪管区気象台と大阪府は、「大和川水系石川の洪水予報実施要領」に基づき、対象河川の洪水予報を共同で発表する。（気象業務法第14条の２第３項、水防法第11条）

(1)

対象河川
水系名
一級河川大和川

(2)

河

川

名

石川

連絡系統図
［別図1-3］

発表の基準
標題（種類）
氾濫注意情報（洪水注意報）発表基準

いずれかの基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。

氾濫警戒情報いずれかの基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に（洪水警報）

到達することが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき。

氾濫危険情報いずれかの基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき。

（洪水警報）
氾濫発生情報洪水予報区間内で氾濫が発生したとき。

（洪水警報）

118

［図 1-3］石川洪水予報連絡系統図

第２１

土砂災害警戒情報の伝達
大阪管区気象台及び大阪府が共同で発表する土砂災害警戒情報※

府および大阪管区気象台は大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。またこれを補足する土砂災害に関するメッシュ情報を発表する。町は、土砂災害警戒情報に基づき避難勧告等必要な措置を講じる。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 27 条、災害対策基本法

第 51 条、第 55 条、気象業務法第 11 条、第 13 条、第 15 条）
119

(1)

伝達体制
［図1-4］の伝達経路による。

(2)

土砂災害警戒情報の留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。したがって、土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である
表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
〔図 1-4〕土砂災害警戒情報の関係機関への伝達経路

120

(3) 土砂災害警戒情報の例

121

４

地震情報等の伝達(1)地震情報
情報の種類
震度速報

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約190に区分）と地震の地震の揺れの発現時刻を速報。

震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配なし」、又は「若干の海面変動があるかもしれな
いが被害の心配はない」を付加して発表。

震源・震度に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

その他の情報地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報や顕著な地震の震源要素更新のお知らせなどを発表。

注１

大阪管区気象台は、応急活動を支援するため、地震活動の状況や被災地を対象とした
詳細な気象情報等の提供に努める。

(2)

緊急地震速報ア

発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合、震度４以上が予想される地域（緊急
地震速報で用いる区域（下表参照））に対して緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
区域

市町村名
大阪市、柏原市、八尾市、東大阪市、大東市、門真市、四條畷市、大阪府北部

守口市、寝屋川市、交野市、枚方市、摂津市、吹田市、豊中市、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町
松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野
市、太子町、河南町、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、和泉

大阪府南部
市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、忠岡
町、田尻町、岬町

イ

伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表した後、日本放送協会に伝達するとともに、町、府等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による町の防災無線等を通して住民への提供に努める。

122

５

庁内における伝達方法(1)

連絡する情報気象予警報等の伝達は、警報及びその他重要なものについて行う。

(2)
ア

連絡方法
勤務時間内において各部への連絡は、危機管理室が庁内放送及び電話又は伝令で行う。電話及び伝令は、各部長に対して行うが、部長に連絡できない場合は、これに代わる職員に対
して行う。

イ

第３

勤務時間外においては、あらかじめ定められた連絡網による連絡方法で行う。

住民への周知町は、地域防災計画に基づき、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車などを利用し、又は状況に応じて地区組織や自主防災組織などの住民組織と連携して、住民、要配慮者利用施設等の施設管理者等に対して予警報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態等について周知する。周知にあたっては、メール、テレビの文字放送等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。

123

第２節
第１

警戒活動
気象観測情報の収集伝達

町は、正確な気象情報を収集、把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
１．気象情報等の収集
大阪管区気象台が発表する気象予警報等を収集するとともに、府防災情報システム等を活用し、気象情報を把握する。又、土石流雨量については、管内の土石流雨量監視局（設置場所：町役場）・観測局（設置場所：平石、さくら坂、川野辺、水分）の情報を把握する。
２．雨量の把握
雨量・水位の情報を、府防災情報システム及び川の防災情報、防災気象情報で確認する。
３．河川、ため池水位の把握(1)

水防管理者は、気象等の状況から洪水のおそれを察知したとき、又は洪水予報等を受けた

ときは、水位を観測し、町に通報しなければならない。
(2)

ため池管理者はその管理するため池の水位が上昇し、又は、降雨、地震により溢水、決壊のおそれがある察知したときは、直ちに町に通報しなければならない。

(3)

ため池管理者は、ため池水位が通報水位に達し、後に通報水位を下回るまで、町に水位状況を通報しなければならない。

第２

水防活動

町域において、河川、ため池において洪水、雨水出水等による災害の発生が予想される場合は、
町は、水位の監視その他重要箇所の巡視等の警戒活動を行う。警戒により、異常を発見したときは、直ちに府をはじめ関係機関に報告するとともに、連携して水防活動を実施する。また、その際には水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。
１

伝達系統
府危機管理室富田林土木事務所

町長

南河内農と緑の総合事務所（水防管理者）
危機管理室

消防団長

副団長
分団長

ため池管理者

２(1)

出動準備及び出動
警戒基準（出場準備）
124

団

員

①

河川及びため池の水位が水防団待機水位（通報水位）に達したとき。

②

気象予報、洪水予報、水防警報等により洪水等の危険が予測されるとき。

(2)

出動基準

①

河川又はため池の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。もしくは、氾濫注意水位（警戒水位）に近づき、達するおそれがあるとき、あるいは超えることが予想されるとき。

②

堤防の漏水、決壊等の危険を感知したとき又は気象予報、洪水予報、水防警報等により出動を要すると認めたとき。

３．監視及び警戒(1) 常時監視① 水防法第９条に基づき、水防管理者は随時町内の河川等を巡視して水防上危険であると認めた箇所があるときは、直ちに河川、堤防等の管理者に連絡しなければならない。
② ため池管理者は、前記に準じて水防上危険であると認められる箇所があるときは、所轄農と緑の総合事務所長に連絡し、必要な措置を求めなければならない。
(2) 非常警戒水防管理者は、出動命令を出したときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として、巡視させ、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合
直ちに水防施設の管理者及び富田林土木事務所他関係機関へ連絡・通報する。
ア

堤防の亀裂、欠け・崩れ、沈下等

イ

堤防からの溢水状況

ウ

樋門の水漏れエ

橋梁等構造物の異常

オ

ため池の流入水・放出水の状況、付近の山崩れなど

４

消防団配備等(1)配備体制①

町長は、気象予警報等を受報したとき、又は種々の状況により必要と認めたときは、消防団長に対し、消防団員配備を要請するものとする。

②

消防団長は、町長の要請を受けたとき、又は自ら必要と認めたときは、消防団員に配備を指示し、伝達するものとする。

③

消防団員の配備区分は、次のとおりする。
ア

警戒配備体制（最小人員の配備）
雨量、水位その他の状況により、河川、ため池等の警戒にあたるため出動する。

イ

非常配備
第１配備（準備体制）副分団長以上
第２配備（警戒体制）班長以上
第３配備（非常体制）全団員

125

(2)

各分団の受持区域等
分団名

受持区域

石川分団

石川地区

白木分団

白木地区

河内分団

河内地区

中分団

中地区

大宝分団

大宝地区

河

川

た

め

池

石川・千早川・梅川

今池・山城新池・古池

島川の地区内支流（平和池）

梅川・天満川・馬谷川

二ツ釜上池・二ツ釜下池

平石川・笠石川の地区内支流

今堂池・地蔵池・寺田池

水越川・梅川竹の谷川の地区内支流
千早川・馬谷川・天満川の地区内支流神山池・中上池・中中池
中下池・西新池・五歩壱池
白木下池・（甘露寺池）

梅川の地区内支流（平和池）

町は、水防活動が十分に実施できるよう水防資機材を準備しておくとともに、保有状況を常に把握し、災害時には現場への配送、輸送を迅速に行い、水防作業を円滑に実施できるよう措置す
るものとする。また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。

第３１

土砂災害警戒活動

警戒活動の基準土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所
警戒体制をとる基準雨量は、降雨量、降雨時間、がけの状況、植生状況、土質等により判断するべきであるが、概ね下記の雨量状況を基準とする。
ア

急傾斜地崩壊危険箇所① 第１次警戒体制の場合
前日まで連続雨量が前日まで連続雨量が前日までの降雨がない

100mm 以上あった場合で40～100mm であった場合で場合で当日の日雨量が当日の日雨量が当日の日雨量が50mm を超えたとき

80mm を超えたとき

100mm を超えたとき②第２次警戒体制の場合
第１次警戒体制からさらに時間雨量 30mm 程度の強い雨が降りはじめた場合
イ

土石流危険渓流①第１次警戒体制の場合

警戒雨量

実効雨量７７mm を超え、警戒を要する認められる場合②第２次警戒体制の場合

避難雨量

実効雨量１１２mm を超え、避難を要すると認められる場合
126

２

土砂災害警戒活動
土砂災害警戒情報
地

域

土砂災害発

土壌雨量指数

大雨警報発表後、気象台の短時間降雨予生基準雨量測に基づき、府の土砂災害発生基準雨量

三

島

地

区

279 ㎜

及び気象台の土壌雨量指数が共に基準を

河

内

地

区

231

超過することが見込まれる場合、当該市

南 河 内 地 区

185

町村に土砂災害警戒情報を発表

豊

能

地

区

246

泉

北

地

区

206

泉

南

地

区

警戒活動の内容

3位

305．．．．．．．
市町村は適時・適切に、災害対策基本法に基づく避難勧告、指示を行う※土砂災害警戒情報は個々の危険箇所における災害発生を特定するものではなく、大雨による土砂災害発生の危険性を、気象台の短時間降雨予測雨量に基づいて判定し、発表するため、第２次警戒基準到達前に発表されることがある。
また、土砂災害警戒情報が発表されなくとも、町は第２次警戒基準雨量に達した場合は、周辺渓流・斜面の状況等と合わせて総合的に判定し、早期に避難勧告等発令を判断する。
※土砂災害発生基準雨量
過去に当該地域で土砂災害をもたらした累積雨量の下限値であり、土砂災害発生の目安となる。
※土壌雨量指数
土砂災害発生の危険性を示す指標で、降った雨が土壌中に貯まっている状態を示す指数。
「これまでに降った雨」と「今後数時間に降ると予想される雨」をもとに、全国くまなく５km 四方の領域ごとに算出する。
３

警戒活動の内容① 第１次警戒体制
・町は、各危険箇所において、前兆現象の把握に努める。
② 第２次警戒体制
・町は、自主防災組織等へ警戒活動を要請する。
・町は、住民に避難の準備等を行うよう広報を行う。
・町は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき避難勧告・指示を行う。

４

土石流警報テレメータ電話応答システム
町役場に設置している土石流警報テレメータ装置による雨量の情報は電話応答システムにより平石、さくら坂、水分、川野辺観測局のデータを確認できる。

土石流警報テレメータ電話応答システム

127

TEL 0721-93-8384

５砂防ボランティア（斜面判定士等）の活用
町及び府は、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会との連携により、砂防ボランティア（斜面判定士等）を活用し、土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。また、災害発生時又は災害発生のおそれのある場合は、住民に対し警戒や避難を促すために、砂防ボランティア（斜面判定士等）を活用する。

６

情報交換の徹底町、府をはじめ関係団体は、気象観測情報等の交換に努める。

第４異常現象発見時の通報

災害が発生するおそれがある次のような異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、
町長、警察官等に通報する。
通報を受けた施設管理者、警察官は、その旨を速やかに町長に、また町長は必要に応じ大阪管区
気象台、府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。
１

地震
堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動など

２

水害（河川、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの溢水、堤防の天端の亀裂又は沈下

３

など

土砂災害
(1)

土石流
山鳴り、降雨時の川の水位の低下、川の流れの濁り及び流木の混在

(2)

地すべり
地面のひび割れ、沢や井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し

(3)

がけ崩れ
わき水の濁り、がけの亀裂、小石の落下など

(4)

山地災害
わき水の量の変化（増加又は枯渇）、山の斜面を水が走る

128

など

など

など

【異常現象発見時の伝達経路図】
富田林警察署 TEL 0721-25-1234

府警察本部

大阪管区気象台発

１１０

TEL 06-6949-6303

町危機管理室 TEL 0721-93-2500

見府危機管理室者

TEL 06-6944-6021

富田林土木事務所

TEL 0721-25-1186

町有施設管理者

富田林市消防本部

第５１１９

ライフライン・交通等警戒活動

ライフライン、放送、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風等によって起こる災害に備える。
１

ライフライン事業者
気象情報等の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
(1)

(2)

(3)

上水道・下水道ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）

イ

応急対策用資機材の確保

電力（関西電力株式会社）
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）

イ

応急対策用資機材の確保

ガス（大阪ガス株式会社）
ア

応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）

イ

応急対策用資機材の点検、整備、確保

ウ

ガス製造設備、主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある地下マンホール内整圧器
等の巡回点検(4)２

電気通信（西日本電信電話株式会社等）
ア

情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置

イ

異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の措置

ウ

重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等の実施

エ

災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の実施

オ

防災のために必要な工事用車両、資機材の準備

カ

電気通信設備等に対する必要な防護措置

キ

その他安全上必要な措置

放送事業者（日本放送協会、民間放送事業者）
気象情報等の収集に努める。
129

(1) 電源設備、給排水設備の整備、点検(2) 中継・連絡回線の確保(3) 放送設備・空中線の点検(4) 緊急放送の準備
３

交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため適切な措置を講ずる。
道路施設（町、府）ア定められた基準により、通行の禁止、制限若しくは速度規制を行う。

イ

交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等適切な措置を講ずる。

130

第３節

発災直後の情報収集伝達

町、府をはじめ防災関係機関は、災害発生後、相互に連携協力し、直ちに地震情報（震度、震源、
マグニチュード、余震の状況等）、津波警報、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集及び伝達活動を行う。また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実施する。

第１

情報収集伝達経路

町は、自ら管理する施設等に係る被害情報等を収集伝達するほか、防災関係機関と協力し、被害情報等の収集伝達を行う。
町は、可能な限り関係部課にわたる被害情報等をとりまとめ報告する。

第２町及び府における情報収集伝達

町及び府は、災害発生後、直ちに、府防災行政無線や防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、関係機関に迅速に伝達する。
国、他都道府県との通信は、消防防災無線や中央防災無線、衛星回線等を利用し、府内市町村、
防災関係機関とは府防災行政無線等を利用して行う。
１

被害状況の早期把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、関係機関へ速やかに

伝達する。
(1)

震度情報ネットワークシステムの観測情報からの被害予測(2)

府防災情報システムによる被害予測(3)

庁舎周辺の被害状況(4)

府警察（富田林警察署）からの被害情報（通報状況等）(5)

市町村からの被害情報（消防機関への通報状況を含む。）(6)

防災関係機関からの被害情報（リエゾンの配置を含む。）(7)

各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの被害情報(8)

勤務時間外にあっては、職員の参集途上で目視した被害情報(9)

衛星中継車やヘリコプターテレビ画像伝送装置からの被害映像(10) 被災状況等を整理・分析し、視覚化した地理空間情報(11) 住民からの被害情報（「おおさか減災プロジェクト」やＳＮＳ等の活用）(12) 民間の被害情報の共有(13) その他
２

災害情報の収集伝達
町、府警察をはじめ防災関係機関と密接な連携のもと、次の災害情報を収集するとともに、国をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。なお、町が報告を行うことができなくなったとき131

は、府は職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等を通じ、自ら災害に関する情報の収集を行う。また、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、府が一元的に集約、調整を行う。その際、府は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は府に連絡するものとする。当該情報が得られた際は、府は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。
(1)

災害の発生場所、区域等(2)

住民の生命財産の安否の状況及び住民の避難の状況(3)

医療機関の被害状況、人的被害状況、医療救護班・医薬品等の医療ニーズ(4)

建物、道路、河川、砂防、農地、ため池、山林等の被害の状況(5)

上水道、下水道、ガス、電気、通信等の被害状況(6)

消防、水防等の応急措置の状況(7)

食料その他緊急に補給すべき物資及び数量(8)

衛生環境、疾病発生の状況及びその救護措置の要否(9)孤立集落におけるライフラインの途絶・復旧状況、備蓄状況、要配慮者の有無(10) その他

第３町における情報収集伝達

町は、地震発生後、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。）や府防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。また、夜間・休日等勤務時間外における情報の収集伝達については、宿日直者（24 時間体制）を置き、職員が登庁するまでの間の情報を収集伝達する。
なお、危機管理室は、各部からの情報や自ら調査した被害状況を災害の推移に応じて取りまとめ、
災害対策本部に報告する。
１

被害状況の把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等の把握に努めるとともに、府をはじめ関係機関

へ速やかに伝達する。
⑴

庁舎周辺の被害状況⑵

消防機関への通報状況⑶

警察署からの情報（通報状況等）⑷

防災関係機関からの情報⑸

自主防災組織、住民等からの情報⑹

各出先機関及び災害現地に派遣した職員からの情報

⑺

その他

132

２

被害調査の分担

調

査（報

告）種

別

実施担当部局
総合政策部

１

被害状況の取りまとめ、報告等

２

住居（住宅）被害

３

公共土木施設被害

４

都市災害被害５

農地農業用施設被害

６

農作物被害

７

畜産業被害

８

林業被害

９

商・工業関係被害

10

人の被害

住

11

衛生関係被害

健康福祉部

12

社会福祉関係被害

13

社会体育施設関係被害

14

文教関係被害（小・中学校、保育園、こども園、

総

務

部

住民部
まち創造部
まち創造部

民

部

教・育部

社会教育施設）15

上水道施設被害

まち創造部（上下水道16

下水道施設被害課）

17

消防関係施設被害

総合政策部

概況報告
総括、集計（総務部）
総括報告
町災害対策本部
被害状況報告府災害対策本部

富田林土木事務所（8-200-4880,4886）（8－304－203）℡ 06－6941-0351（8－304－204）

・

南河内農と緑の総合事務所（8－304－272）℡0721－25－1131（）内の数字は、府防災行政無線番号を示す。

133

第４

防災関係機関の情報収集伝達

災害発生後、直ちに被害情報等の収集活動を実施し、状況の把握に努めるとともに、次の施設等を所管する関係機関は、府に速やかに報告する。
河川、ため池、砂防、道路・交通施設、上水道、下水道、電力、ガス、電気通信、医療機関、そ
の他

第５
(1)

府等への被害状況報告

報告の基準
府（政策企画部危機管理室）への報告は本部事務局が、府関係部局への個別報告は各部局が、次の基準により行う。
ア

災害救助法の適用基準に該当する程度のもの

イ

災害対策本部を設置したとき

ウ

災害に対し、国の財政的援助を必要とするとき

エ

災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展する恐れがある場合、あるいは、２市町村にまたがるような広域的な災害で当該市町村が軽微な被害であっても、全体的に大規模な同一災害の場合

オ

その他、特に報告の指示があった場合

(2)

災害報告

ア

本部事務局は、災害対策基本法第 53 条第１項により、被害状況等の報告を、府に対して行う（府に報告できない場合は、国（内閣総理大臣）に対して行う。）。
府への報告は、原則として府防災情報システムによるが、システムが使用できない場合には、
府防災行政無線、電話及びファクシミリ等の手段による。但し、地震が発生し、町域内で震度５強以上の震度を観測したときは、被害の有無を問わず直接国（総務省消防庁）に報告することとし、応急措置が完了した後は速やかに府に災害確定報告を行う。

イ

各部局は、府関係部局が定める要領により、所管する施設等の被害状況を報告する。なお、
火災等に関する報告については、消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267号）により、府に対して行う。但し、「直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場
合には、町は、第一報を府に加え、消防庁に対しても報告する。即報に当たっては、区分に応じた様式に記載しファクシミリ等により報告する。また、消防機関等への通報が殺到した場合等において、迅速性を確保するため、電話による報告も認められる。
また、行方不明者として把握した者が，他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて大使館等）に連絡する。

(3)

被害状況報告要領

ア

被害状況報告は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人的及び家屋被害を優先して報告をする。

イ

消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに府及び消防庁に通報する。
134

ウ

確定報告は、災害応急対策を終了した後に行う。

エ

被害が甚大なため町で被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、府に応援を求めて実施する。

第６

通信手段の確保

災害に伴う気象予警報等の伝達、被害状況及び応急対策状況の収集、災害情報の伝達等を確実に行うため、有線電話を中心とした通信体制を確保する。また、必要に応じて防災行政無線、府防災
行政無線、各機関・事業所専用の無線電話等を利用して効果的な通信体制を整える。
《対策の展開》
１

無線通信機能の点検等
町及び防災関係機関は、災害発生後直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた
施設設備の復旧を行う。

２

災害時優先電話・通信取扱責任者の指定等(1)災害時優先電話
災害情報通信に使用する災害時優先電話は、災害時においてその機能が発揮できるよう原則
として着信を防止し、本部からの指示伝達専用として、迅速かつ円滑な通信連絡の確保を図る。
(2)通信取扱責任者
各部及び防災関係機関は、災害時の防災関係機関相互の迅速かつ円滑な通信連絡を確保する。
通信取扱責任者は、各部及び防災関係機関相互の通信連絡を統括する。
(3)その他
各部及び防災関係機関は、指定する電話に変更があった場合は、速やかに本部及び防災関係機関に修正の報告を行う。

３

多様な通信手段の活用(1)ファックスの優先利用
本部、町出先機関、防災関係機関間の指令の伝達及び報告等の通信連絡については、原則としてファックスによる文書連絡とする。
(2)府防災行政無線の利用
府と府の各出先機関及び各市町村並びに防災関係機関との連絡は府防災行政無線により行う。
(3)非常通信等の利用
災害時において、電気通信設備（ＮＴＴ通信電話等）が被害を受け、又は利用することが著
しく困難な場合で、しかも防災行政無線による通信が困難な場合は、電波法第 52 条に基づき、次に掲げる機関の無線局を利用し、災害に関する通信の確保を図る。
ア

警察、消防、鉄道、電気の各機関の保有する無線イ

アマチュア無線ウ

その他の無線（運輸業者のＭＣＡ無線）
このほか、携帯電話の活用を図るとともに、状況によっては伝令（自転車、オートバイ利用

若しくは徒歩）なども検討する。
(4)携帯電話、衛星通信等の移動通信回線の活用
緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。

135

第４節

災害広報

町、府をはじめ防災関係機関は、相互に協議調整し、被災者をはじめ、広く住民に対し、正確かつきめ細かな情報を提供する。

第１

災害広報

町及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、指定避難所への広報紙の掲示など、多様な方法
により広報活動を実施する。
また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
１

広報の内容

(1)

台風接近時の広報

ア

台風についての情報や気象の状況

イ

不要・不急の外出抑制の呼びかけ

ウ

公共交通機関の運行状況等(2)

地震発生直後の広報ア

地震情報(震度、震源、地震活動

等)・津波情報(津波の規模、到達予想時刻

状況
イ

出火防止、初期消火の呼びかけ

ウ

要配慮者への支援の呼びかけ

エ

規模の大きな地震が連続発生する危険性の注意喚起(3)

風水害発生直後の広報

ア

気象等の状況

イ

要配慮者への支援の呼びかけ

ウ

土砂災害（二次的災害）の危険性(4)

その後の広報ア

二次災害の危険性イ

被災状況とその後の見通し

ウ

被災者のために講じている施策

エライフラインや交通施設等の復旧状況

オ

医療機関などの生活関連情報

カ

交通規制情報キ

義援物資等の取扱い

２

等

など

など

広報の方法

(1)

広報紙の内容変更・臨時発行、広報番組の内容変更等(2)

広報車による現場広報(3)

防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）による地区広報(4)

指定避難所への職員の派遣、広報紙・ちらしの掲示・配布(5)

新聞、ラジオ、テレビによる広報
136等)・気象の(6)携帯メールや緊急速報メール(7)

インターネットの活用(8)

点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮した

きめ細かな広報３

災害時の広報体制(1)

災害広報責任者による情報の一元化(2)

広報班の設置第２ア

広報資料の作成イ

防災関係機関との連絡調整

報道機関との連携

町、府をはじめ防災関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
１

緊急放送の実施
日本放送協会（大阪放送局）、民間放送事業者（朝日放送株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式
会社エフエム大阪、株式会社ＦＭ８０２）は、次の場合に緊急放送を行う。

２(1)「災害時における放送要請に関する協定書」に基づき、知事の放送要請があった場合(2)

災害対策基本法の規定により町長から放送を求められた場合(3)

その他独自の非常災害対策規定に基づき緊急放送を行う。

報道機関への情報提供
被災者に対する生活情報、応急対策の実施状況等について、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関に対し、定期的な情報提供を行う。
なお、発表に際して、できる限り日時、目的等を前もって各報道機関に周知する。

３

要配慮者に配慮した広報(1)

障がい者等への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用など、障がい特性に配慮した広報を行う。
(2)

外国人への情報提供
町は、府と連携し、必要に応じ、株式会社ＦＭ８０２（FM CO.CO.LO）に対し、外国語による緊急放送の要請を行うとともに、その他の放送事業者に対し、外国語放送など適切な対応を要請する。
(3)

避難行動要支援者への情報提供
広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。

(4)

安否情報
日本放送協会（大阪放送局）は安否情報の提供に努める。

137

第３

広聴活動の実施

町、府をはじめ防災関係機関は、被災地住民の要望事項等を把握するとともに、住民からの各種問い合わせに速やかに対応できるよう、専用電話及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を開設するなど、積極的に広聴活動を実施する。
１

相談窓口の開設
災害が発生した場合、若しくは町長が災害の状況により必要と認めるときは、被災者のための相談窓口を開設し、相談、問い合わせ、受付等の業務を行う。
なお、開設にあたっては、災害の規模及び程度を考慮し、適切な場所を選定する。

２

相談窓口の推進体制(1) 相談窓口では、当該災害についての電話及び住民対応業務全般について実施するものとする。
(2) 相談窓口の開設時には、広報紙、報道機関等を通じて住民へ周知する。

３

広聴内容の処理(1)

相談窓口等で聴取した内容については、速やかに関係部へ連絡する。

(2)

必要に応じ、関係機関の協力を求める。

138

第３章
第１節

消火、救助、救急、医療救護
消火・救助・救急活動

町、消防機関は、府等と活動エリア・内容・手順，情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整等、相互に連携を図りつつ、災害に伴う二次災害を防止するなど、被害の軽減を図る消防・救助・救急活動を迅速かつ的確に実施する。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

第１１

消火・救助・救急活動

非常警備体制(1)

非常警備体制の確立
管轄区域内で震度４以上の震度を観測した場合、富田林市消防本部は災害に伴う被害の軽減を図るため、「消防本部非常警備計画」等に基づき、速やかに非常警備体制を確立する。
なお、非常警備は震度階に対応して自動発令される。
(2)

消防職員の自主参集
上記に関わらず、消防職員は、非常警備発令の可能性が十分にあると判断したときは、自発的に参集し、初動体制の確立に努める。
(3)

消防団員の自主参集
消防団員は、災害発生の状況を積極的に把握するとともに、緊急出動の可能性が十分にあると判断したときは、自主参集するものとする。
配備区分
配備時期

活動内容

警戒配備

C 号配備

管轄区域内で震度４の地震が発 管轄区域内及び隣接市で震度５弱以
生したとき自動発令

上の地震が発生したとき自動発令

情報収集・被害状況の確認

消防本部の全力をあげて警防活動を実施

２

警防活動の基本方針
(1)
①

消火活動
非常警備体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状
況を勘案し、消火活動を実施する。

②

延焼状態から、避難者に火災の危険が及ぶ恐れのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

(2)①

救助・救急活動
富田林警察署及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。

②

延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。
139

③

災害現場における倒壊家屋等からの救助事案等において、要救助者の救出に時間を要する
場合は消防団重機隊を要請する。

(3)

消防情報の報告「火災・災害等即報要領」に定める即報基準に該当する火災及び特定の事故並びに救急・救助事故が発生した場合は、直ちに府及び災害対策本部事務局へ電話・ＦＡＸ等により報告するとともに、富田林警察署等の防災関係機関に速やかに連絡するものとする。
３

災害発生状況の把握
高所カメラ等を通じて、被災状況の早期把握と関係機関への情報伝達に努める。

４

広域応援の要請
町長は、応援要請の必要があると認めるときは、近隣市町村等に対し、消防機関の出動を要請するものとする。
(1)

広域消防相互応援協定
町単独では十分な消火・救助・救急活動が困難な場合又は資機材が必要な場合は、消防応援

協定に基づき応援を要請し、迅速かつ的確な対応を図る。
(2)

知事への応援要請
町長は、町全域災害等で必要な場合は、広域消防相互応援協定のほか災害対策基本法第 68条の規定により、知事への応援を要請し、防災活動及び応急業務の人的確保に努める。
(3)

航空消防応援協定
大規模特殊災害時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場合は、協定に基づき応援を要請する。
へリポートは、災害状況を踏まえ必要に応じて災害時用臨時へリポートの中から選定し対応する。
(4)

消防庁長官の措置による応援体制
大規模災害時に、消防庁長官のもと消防活動を行う組織（緊急消防援助隊）に対して、知事を通じ直ちに派遣要請を行う。
(5)

応援部隊の誘導応援部隊が有効に活動できるよう後方支援活動拠点、被災地等へ誘導を行う。

５

消防団の活動水害その他災害時には、本部長及び消防団長の特命により緊急出動するが、消防団員が電話連
絡その他により災害の発生を覚知したときは、特命を待つまでもなく直ちに出動する。

６

各機関による連絡会議の設置
町、府、富田林警察署、富田林市消防本部及び自衛隊は、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、府災害対策本部内に設置する広域防災連絡会議において、活動区域や役割分担等の調整を図るとともに必要に応じて被災地等に合同調整所を設置する。

７

自主防災組織等の活動
140

地域住民による自主防災組織及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握するとともに、自発的に救助・救急活動を実施する。また、消防機関、富田林警察署など防災機関との連携に努める。
８惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動等を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

141

第２節

医療救護活動町、府及び医療関係機関は、「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。）を実施する。

第１

医療情報の収集・提供活動

富田林医師会等の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災地医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また住民にも可能な限り医療機関情報を提供する。

第２

現地医療対策１

現地医療の確保(1)

医療救護班の編成・派遣
町は、富田林医師会、富田林歯科医師会、富田林薬剤師会（以下「富田林医師会等」という。）及び富田林保健所の協力を得て、直ちに医療救護班を編成し、原則として医療活動を行うために当座必要な資器材等を携帯して医療救護活動を実施することとする。
なお、町単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、府及び府を通じて日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣の要請を行う。
医療機関名

所

在

地

電

話

富田林医師会

富田林市向陽台 1-3-38

0721－29－1210

富田林歯科医師会

富田林市栗ケ池町 2969 番地の５

0721－29－1748

富田林薬剤師会

富田林市向陽台１-3-38

0721－29－1905

大阪府

大阪市中央区大手前 2-1-22

06－6941－0351

大阪府富田林保健所

富田林市寿町 3-1-35

0721－23－2681

大阪市中央区大手前 2-1-7

06－6943－0705

日本赤十字社大阪府支部(2)

医療救護班の搬送原則として、医療関係機関で所有する緊急車両等を活用し、移動する。
医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、町は搬送手段を確保し、搬送を行う。

(3)
ア

救護所の設置・運営
町は、応急救護所を設置・運営するとともに、避難所その他適当な場所に医療救護所を設置し運営する。

イ

町は、医療機関の開設者から承諾が得られた場合、医療機関を医療救護所として指定する。

(4)

医療救護班の受け入れ・調整
142

町は、医療救護班の受入れ窓口を町保健福祉センターに設置し、富田林保健所の支援・協力のもと救護所への配置調整を行う。
２

現地医療活動(1)

救護所における現地医療活動

ア

応急救護所における現場救急活動
富田林医師会が派遣する医療救護班は、応急救護所で応急処置やトリアージ等の現場救急活
動を行う。

イ

医療救護所における臨時診療活動
府及び各医療関係機関等から派遣される主に診療科別医療班等が、医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。

(2)

医療救護班の業務①

患者に対する応急処置②

医療施設への搬送の要否及びトリアージ③

搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療

④

助産救護

⑤

被災住民等の健康管理

⑥

死亡の確認

⑦

その他状況に応じた処置

第３１

後方医療対策

後方医療体制の整備
救護所で対応できない重症患者については、後方医療機関に搬送し、入院・治療等の救護を行うが、その対象となる施設は、次の医療機関とする。
(1)

地域災害医療センター
多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷などについては、近畿大学医学部附属病院（℡0723-66-

0221
(2)

大阪狭山市）において 24 時間緊急対応を行うものとする。

特定診療災害医療センター
循環器疾患、呼吸器疾患、小児医療など専門診療を必要とする特定の疾患対策の拠点を（地独）大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター（℡072－957－2121）等とする。
２

重症患者等の搬送体制(1)

医療救護班は、医療救護等を行った者のうち後方医療機関に収容する必要がある場合は、
富田林市消防本部に搬送の要請をする。救急車が確保できない場合は町が配送車両を確保する。なお、ヘリコプターによる搬送を要する場合は、富田林市消防本部を通じ大阪市消防局
航空隊に要請するほか、府へ搬送支援を要請して確保する。

(2)

受入れ病院の選定
広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等の受入れ可能病床情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整する。

143

第４

医療品・医療用等の確保・供給活動

町は、備蓄医薬品のほか富田林医師会や薬剤師会等の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療資器材の調達、供給活動を実施する。
なお、不足が生じた場合は、府に対して供給の要請を行い確保する。

第５

個別疾病対策町は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診
療災害医療センター及び各専門医会等関係団体と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

【参考：医療機関等】
被災地域

被災地域外
医療救護班の派遣

現地医療活動災
害
現場

後方医療活動

現場救急活動（応急救護所）・トリアージ・応急処置 …
臨時診療活動（医療救護所）・軽症患者の医療・被災住民の健康管理（災害拠点病院等）
・患者の入院・治療 …

医薬品等の供給 …
（災害拠点病院等）

・患者の入院・治療・高度医療の提供 …

参考:近隣（富田林市、河内長野市、藤井寺市、羽曳野市）の災害医療協カ病院（救急病院等を定める省令に基づく救急病院としての認定）
災害医療協力病院は、災害拠点病院及び市町村災害医療センター等と協力し、率先して患者を受け入れる。

144

病院名
島田病院
城山病院
高村病院

所在地

羽曳野市樫山 100 番 1 072-953-1001
号
0729-58-1000
羽曳野市はびきの 2 丁目8番1号

羽曳野市野 164 番１号

藤本病院

羽曳野市誉田 3 丁目
15 番 27 号

田辺脳神経
外科病院

藤井寺市野中 2 丁目 91

結のぞみ
病院
富田林病院
ＰＬ病院
大阪南
医療センター
岡記念病院
寺元記念病院

富田林市寿町 1 丁目
6 番 10 号
富田林市伏見堂町
95 番地
富田林市向陽台 1 丁目
3 番 36 号
富田林市新堂 2204
河内長野市木戸東町
2 番１号
河内長野市西之山町
11 番 18 号
河内長野市古野町
4 番 11 号

協力診療科目
固定・通年制
輪番制
整形外科(木)0729-58-5566

内科・循環器内科・外 －科・心臓血管外科・整形外科・脳神経外科
内科・外科
整形外科(月水木金)－
精神科（大阪精神病院協会の輪番制度に参画）
内科・外科・整形外科 －072-937-0012

神経内科・脳神経外科 －0721-25-3113

外科－

0721-34-1101

精神科－0721-29-1121

内科・外科

－

0721-24-3100
0721-53-5761

内科－
内科・循環器内科・脳 －神経外科
内科
整形外科(月火
金土)
内科・外科・整形外科 －羽曳野市恵我之荘 3 丁 0729-39-0099
目1番3号
0729-55-4468

丹比荘病院

金剛病院

連絡先

0721-55-1221
0721-50-1111

145

第４章
第１節

避難行動
避難誘導

災害から住民の安全を確保するため、防災関係機関は相互に連携し、避難勧告・指示、誘導等必要な措置を講ずるものとする。その際、町は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難勧告等の伝達
文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるよ
うに伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるとともに、河南町避難行動要支援者避難行動支援プラン等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援に努める。

第１避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始

町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び災害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための立退きを勧告・指示する。住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難勧告等は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令する。
また、府は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域
内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。
１

避
難
準
備
・
高
齢
者
等
避
難
開
始

避難指示（緊急）等の標準的な意味合い
発令時の状況
・災害発生の可能性があり、避難勧告や避難指示（緊急）を発令すること予想される状況

住民に求める行動
・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者
は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始する。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定避難所や指定緊
急避難場所へ立退き避難する。

避
難
勧
告

・災害による被害が予想され、人的被害が・予想される災害に対応した指定避難所や指発生する可能性が高まった状況

定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定避難所や指定緊急避難場所への立退き
避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
146

発令時の状況

住民に求める行動

・災害が発生する等状況がさらに悪化し、・既に災害が発生していてもおかしくない極

人的被害の危険性が非常に高まった状況

めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定

避
難
指
示
（
緊
急
）

避難所や指定緊急避難場所へ緊急に避難する。
・指定避難所や指定緊急避難場所への立退き
避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」を行う。
注１

町は、住民に対して避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告及び避難指示（緊急）を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。

前表については、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 29
年 1 月）を踏まえ、避難のための準備や移動に要する時間を考慮した、立退き避難が必要な場合を想定しているが、避難勧告や避難指示（緊急）が発令された際、既に周囲で水害や土砂災害が発生している等、遠方の指定避難所等への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと住民自身で判断した場合には、近隣のより安全な建物等の緊急的な退避場所への避難や、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとることも避難行動とし、府、市町村はこのことを住民へ平時から周知しておく。
町は、町域の河川特性等を考慮し、同ガイドラインを踏まえ、洪水、土砂災害に対する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成する。また、近年の都市型豪雨等に対応するため、タイムラ
イン等の最新の知見を参考にするなど、適宜、マニュアルを改訂する。
府は、町が「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成するにあたり、技術的専門的な助言を行う等、作成支援を行う。
２

実施者

(1)

避難指示（緊急）、避難勧告

町長は、住民の生命又は身体を災害から保護し、及び災害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、避難のための立退きを勧告・指示する。また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。これらの措置を講じた場合は、速やかに知事に報告する。
さらに、避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、
指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り147

込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
助言を求められた指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事は、避難指示（緊急）又は避難勧告の対象地域、判断時期等、所掌事務に関し、必要な助言を行う。
これら避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
知事は、市町村が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、避難のための立ち退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長に代わって行う。（災害対策基本法第
60条）
実施者

災害の種類

町長
(勧告・指示)

災害全般

町長(「屋内での待避等の安全確保措 災害全般
置」の指示)
知事(勧告・指示)

災害全般

警察官
(指示)

災害全般

要件
根拠
災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、人命又は身体を災害から保護し、 災害対策基本法
その他災害の拡大を防止するため特に必要があ 第 60 条第 1 項
ると認めるとき避難のための立ち退きを行うことによりかえ
災害対策基本法って人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあ
第 60 条第 3 項ると認めるとき
町が全部又は大部分の事務を行うことができ
災害対策基本法なくなった場合は、町長が実施すべき措置の全第 60 条第 6 項
部又は一部を代行する
町長が避難のための立ち退き指示をすること
災害対策基本法ができないと認めるとき、又は、町長から要求
第 61 条第 1 項があったとき人命若しくは身体に危険を及ぼし、また財産警察官職務執行法に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険 第 4 条第 1 項
な事態がある場合で、特に急を要するとき知事、その命を受け洪水により著しい危険が切迫していると認め
水防法
た職員又は水防管理
洪水
第
29 条
られるとき
者(指示)
地すべりにより著しい危険が切迫していると 地すべり等防止法
知事、その命を受け地すべりた職員(指示)第 25 条認められるとき
災害派遣を
災害の状況により特に急を要する場合で、警命じられた部隊の
自衛隊法
災害全般
自衛官
第 94 条第 1 項
察官がその現場にいない場合
(指示)
(2)

避難準備・高齢者等避難開始の発令・伝達
町長は、避難行動要支援者については、避難行動に時間を要することを踏まえ、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」等に基づき、避難準備・高齢者等避難開始を発令・伝達する。

第２

洪水、土砂災害による避難準備の指示

町長は、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山地
災害危険地区において、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」等に定める基準を超過した場合に、広報車等により住民に避難の準備を広報する。

第３住民などに対する避難の周知方法

町長等は、避難指示等の実施にあたっては、対象となる地域名、避難先、避難理由等を明示し、防災行政無線（同報系、戸別受信機を含む。）、広報車、Ｌアラート（災害情報共有システム）、
148携帯メール、緊急速報メールなどにより周知徹底を図る。周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮したものとする。
(1)

周知方法
町防災行政無線
サイレン（災害対策本部の指示により管理者が吹鳴）町災害対策本部

(2)
①

広報車
電

話

伝

令

区

長

避難指示文及び信号
指示文
ア

避難準備指示文年月日

河南町◯◯◯◯指示
こちらは河南町◯◯◯です。
月

日

時

分

○○のため、○○地区は被災のおそれがあるので、直ちに貴重品、当座の必要品等をまとめて避難の準備をしてください。

イ

避難指示文
年

月

日

河南町災害対策本部指示
こちらは河南町災害対策本部です。
月

日

時

分

○○のため○○地区は被災のおそれがあるので、直ちに○○○に避難してください。

②

避難信号（水防法第１３条による水防第４信号）
避難のためのサイレン吹鳴信号は、次のとおりとする。
１分

１分
休み

鳴る

５秒

１分
休み

鳴る

５秒

１分
休み

鳴る

149

５秒

１分
休み

鳴る

５秒

鳴る

第４ 避難者の誘導等
１ 避難誘導(1) 誘導員の派遣
住民の避難誘導は、原則として地区組織や自主防災組織による自主避難とする。ただし、緊急事態が発生したときは、速やかに町が誘導員を派遣し、避難の誘導にあたらせる。
誘導員は、町職員、消防団員等をもってし、富田林警察署と連携して広報車、携帯マイク、メガ
ホン等を十分活用して、住民に周知徹底を図り、対象者を誘導するものとし、誘導にあたっては、できるだけ地区ごとに集団避難を行い、府が示す指針に基づき、町が作成するマニュアルに即して、避難行動要支援者の確認と誘導に配慮する。
(2) 避難の誘導方法
避難の誘導は、災害の規模、状況に応じておおむね次のように実施する。
ア

安全な経路を通って避難所へ徒歩により誘導する。火災発生時にあっては、指定緊急避難場
所又は広域避難場所へ誘導する。

イ

避難の誘導にあたっては、避難行動要支援者を優先するとともに、できる限り早めに避難させる。

ウ

火災等で最初の指定緊急避難場所が危険と判断された場合、近くの指定緊急避難場所か広域
避難場所又は指定避難所へ移動する。

(3)携行品の制限
避難誘導員は避難立退きにあたっての携行品を必要最小限度に制限し、円滑な立退きについて指導する。（携行品の例:現金、食料、水筒、タオル、懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品等）(4)避難者の確認
避難の勧告、指示を発した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官、誘導員・補助誘導員の協カを得て巡視を行い、立退きの遅れた者などの有無の確認に努め、救出する。
２．避難路の確保
町、府、富田林警察署及び道路管理者は、住民の安全のために避難路の確保に努める。
３．学校等の施設管理者
学校、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、施設内の利用者等を安全に避難させるため、避難誘導を行う。

【避難誘導フロー】
自宅待機

避難行動により

地震の発生

危険が高まる場合

指定避難所へ避難

建物の倒壊・延焼火災の発生(初期消火・要救助者の救出)

避難行動要支援(避難の勧告・指示)者への支援行動

自宅へ帰宅

火
災
の
鎮
火

指定緊急避難場所へ集合

地区、事業所単位で集団形成・不在者の確認(避難誘導)
広域避難場所へ避難
150

第５警戒区域の設定

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、町長は職権により警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外のものに対し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
ただし、危険が切迫し町長が発令するいとまのないときは、本部事務局、その他の関係部が実施する。この場合、事後直ちにその旨を町長に報告しなければならない。
なお、府への報告は、避難の措置及びその解除に準じて行う。

１．設定者
設定権者

種類

町長

災害
全般

知事

災害
全般

警察官

災害
全般

災害派遣を命ぜられた部隊
等の自衛官

災害
全般

消防吏員
又は
消防団員

警察官

災害
全般
(水災を
除く)
災害
全般
(水災を
除く)

消防長
又は
消防署長

火災

警察署長

火災

水防団長
水防団員
若しくは
消防機関
に属する者

洪水

警察官

洪水

要件（内容）
町長は、住民の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定する。
知事は、町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは町長が実施すべきこの災害応急対策の全部又は一部を代行する
警察官は、町長（権限の委託を受けた町の職員を含む）が現場にいないとき、又は町長から要請があったときは警戒区域を設定する。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長その他町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。

根拠法令
災害対策基本法
第 63 条第 1 項
災害対策基本法
第 73 条第 1 項
災害対策基本法
第 63 条第 2 項
災害対策基本法
第 63 条第 3 項

消防法
消防吏員又は消防団員は、火災や他の災害（ただ第 28 条第 1 項、し、水災を除く）の現場において、消防警戒区域を
第 36 条第 7 項
設定する。
消防法
消防吏員又は消防団員が火災や他の災害（ただし、水災を除く）の現場にいないとき又は消防吏員 第 28 条第 2 項、又は消防団員の要求があったときは消防警戒区域の 第 36 条第 7 項
設定等を行う。
消防法
ガス、火薬又は、危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火 第 23 条の２第 1
項
災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば、人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定する。
消防法
消防長若しくは消防署長又はその委任を受けた消第23条の２第 2
防吏員若しくは消防団員が現場にいない場合、又は項
消防長若しくは消防署長から要求があった場合は火災警戒区域を設定する。
水防法
第 21 条第 1 項
水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定する。
水防団長、水防団員、消防機関に属する者が居な
いとき、又はこれらの者の要求があったときは警戒区域の設定等を行う。

水防法
第 21 条第 2 項

２．警察官等に対する警戒区域の設定要求
実施責任者は、次の場合、災害対策基本法第 63 条第 2 項、消防法第 23 条の 2 第 2 項、消防法
第 28 条第 2 項の規定により、警察官等に警戒区域の設定を要求する。なお、警察官等は、警戒151

区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を実施者に通知する。
ア

地すべり、山崩れ、がけ崩れが発生し、又は発生するおそれがある場合

イ

火災が発生し非常に危険な状態となった場合、又は付近に延焼のおそれがある場合

ウ

その他災害、又は災害発生のおそれがあり町長等が必要と認める場合

３．規制の内容及び実施方法
町長は、警戒区域を設定したときは、退去の確認または立ち入り禁止の措置を講ずるとともに、府警察の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

第６

被災者の運送府は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請する。
また、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無く、要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示する。

152

第２節

指定避難所の開設・運営等

町は、災害が発生したとき、指定避難所を供与し、居住の確保、食料、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、指定避難所に滞在することができな
い被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
また、災害による家屋の浸水、損壊、流失により避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる指定避難所を指定し、開設する。

第１

指定避難所の開設

１．避難所開設
避難が必要と判断した場合は、安全な指定避難所を指定し、周知するとともに、速やかに避難所を管理するための責任者を派遣し、指定避難所を開設する。ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とすることができる。
また、指定避難所の収容能力を超える避難者が生じた場合は、災害時における協力協定を締結している民間施設の管理者など関係機関への要請、屋外避難所の設置、府への要請などにより必要な施設の確保を図る。
避難所の開設にあたっては、町は、避難行動要支援者に配慮し、被災地以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅等を指定避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
２．避難所開設の報告
町長は避難勧告若しくは指示をしたとき、又は避難所を開設したときは、直ちに知事（府危機管理室）、富田林警察署長に報告するものとする。
①

避難所開設の日時・場所②

設置箇所数及び収容人員③

開設期間の見込み④

避難対象地区名⑤

その他参考となるべき事項

第２指定避難所の管理、運営

町は、施設管理者等の協力を得て、指定避難所を管理、運営する。
１

避難収容の対象者(1)災害によって現に被害を受けた者
ア

住家が被害を受け居住の場所を失った者であること

イ

現に災害を受けた者であること
153

(2)災害によって現に被害を受けるおそれがある者
ア

避難勧告・指示（緊急）が発せられた場合

イ

避難勧告・指示（緊急）は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3)その他避難が必要と認められる場合
２

指定避難所の運営・管理の留意点
町は、避難者による自主的な運営を促すとともに、指定避難所の管理運営マニュアルに基づき次の事項に留意して、避難所の円滑な管理、運営に努める。
(1)

指定避難所ごとに受け入れ避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している被災者等にかかる情報の把握に努め、府への報告を行う。

(2)

混乱防止のための避難者心得の掲示(3)

応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示(4)

生活環境への配慮（常に良好なものとするため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努める）(5)

避難行動要支援者への配慮(6)

避難の長期化等必要に応じて、次の把握に努め、必要な措置を講じる。

ア

プライバシーの確保状況

イ

入浴施設設置の有無及び利用頻度

ウ

洗濯等の頻度エ

医師や看護師等による巡回の頻度

オ

暑さ・寒さ対策の必要性

カ

ごみ処理の状況など避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態(7)

多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する言語、生活習慣、文化等の違いに配慮した運営に務める。

(8)

相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）(9)

高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者へ配慮した運営に努める。

(10) 指定避難所運営組織への女性の参加（11）男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。
（12）女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配付等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮する。
(13) 家庭動物（ペット）のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮の徹底(14）指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(15）各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

第３指定避難所の早期解消のための取組み等
町は、府と十分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供を行い、指定避難所の早期解消に努める。
154

また、町は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等に努める。
なお、町、府、関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組めるよう、
指定避難所に滞在する被災者の低減に向けた方策を検討する。

第４(1)

避難所の閉鎖
町長は災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所従事職員に必要な指示を与える。
(2)

避難所従事職員は、町長の指示により避難者を帰宅させるほか、必要な措置をとるものと

する。
(3)

町長は避難者のうちにその住居が倒壊等により帰宅が困難な者がある場合については、避難所を縮小して存続させるなどの措置をとるものとする。

(4)

土砂災害は、災害がおさまり、しばらくして発生することもあり得るので、避難所の閉鎖
は十分調査し、安全を確認した上で行う。

155

第３節

避難行動要支援者への支援

災害により被災した避難行動要支援者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続的な福祉サービスの提供を行う。

第１

避難行動要支援者の被災状況の把握

１

避難行動要支援者の安否確認及び被災状況の把握(1)

災害発生直後には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、「河南町避難行動要支援者避難支援プラン」に基づき、民生委員・児童委員
をはじめ地域住民や自主防災組織等の協力を得ながら、在宅要援護高齢者、障がい者その他の避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるとともに、避難行
動に支援が必要と認められる者の避難誘導の実施に努める。
また、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
(2)

所管する社会福祉施設の施設設備、職員、入所者及び福祉関係職員等の被災状況の把握に努める。
２

福祉ニーズの把握被災した避難行動要支援者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、指定避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの把握に努める。

第２被災した避難行動要支援者への支援活動

避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動要支
援者に十分配慮するものとする。特に指定避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体
制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、情報の提供についても、十分配慮する。

１

在宅福祉サービスの継続的提供
町は、被災した避難行動要支援者に対して、居宅、指定避難所及び応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
その際には、福祉サービス事業者等の支援者と可能な限り連携を図るとともに、避難行動要支
援者本人の意思を尊重して対応する。
また、町及び府は、被災した児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心のケア対策に努める。

２

避難行動要支援者の施設への緊急入所等
町は、被災により、居宅、指定避難所等では生活できない避難行動要支援者については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所（二次的な避難施設）への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。
社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受け入れるよう努め、入所者が安心
156

して生活を送れるよう、支援を行う。
３

広域支援体制の確立
町は、避難行動要支援者に関する被災状況等の情報を集約し、必要に応じて、府を通じて国や近隣府県、関係団体等からの広域的な人的・物的支援を得ながら、介護職員等の福祉関係職員の派遣や要援護者の他の地域の社会福祉施設等への入所が迅速に行えるよう、広域調整を行うとともに、支援体制の確立を図る。

157

第４節

広域一時滞在への対応

町が被災した場合、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、町域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れついては府に対し当該他の都道府県との協議を求める。
町の行政機能が著しく低下した場合などに、府は広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。
また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れることとし、一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。
指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

158

第５章

交通規制・緊急輸送活動

第１節 交通規制・緊急輸送活動
町、府をはじめ防災関係機関は、災害時における被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送するため、各機関の保有する車両等を動員するとともに、応急活動を円滑に実施するための交通運行の整備に関し、次のとおり定める。

第１ 緊急交通路の確保
１．災害応急対策実施のための緊急交通路の確保と関係機関の役割(1)

災害応急対策実施のための緊急交通路の確保
町は、災害応急対策上必要と認められる場合に、被災地の状況、道路状況、緊急輸送活動等を考慮して、府と協議により緊急交通路を選定する
富田林警察署及び道路管理者は、選定された緊急交通路について必要な措置を講じ、府及び町に連絡する。
ア

道路管理者

1)

点

検

使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び富田林警察署に連絡する。
2)

通行規制
道路の破損、欠損等により通行が危険であると認められる場合、あるいは被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、富田林警察署と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。

3)

道路啓開
道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、交通管理者、他の道路管理者と相互に協力する。なお、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者及び港湾管理者は、自ら車両の移動等を行う。

イ

富田林警察署１)

交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御等の交通管制を行う。
２)

緊急交通路の交通規制の実施
必要に応じて緊急交通路の交通規制の見直しを行うとともに、選定された緊急交通路の交通規制を実施し、その結果を道路管理者に連絡する。
(2)

警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令

警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となる
159

ことにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じる恐れがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命ずる。
また、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両のため、同様の措置を講じる。
(3)

交通規制の標識等の設置
富田林警察署及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、

緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置する。

第２１

交通規制の実施
交通規制
災害により、交通施設、道路等の危険な状況が予想され、又は発見されたとき若しくは通報

により認知したときは、次の区分により、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限を行う。
道路交通の制限の権限は、町長（道路管理者）などのほか公安委員会、警察署長及び警察官も有するもので、町長が道路交通の規制を行うにあたっては、富田林警察署長と協議して行うも
のとする。
実施責任者

範

管
理

根拠法令

道路施設の破損、欠壊その他の事由により

道路

囲

交通の危険を防止するため必要があると認
町

長

知

事

道路法

める場合
道路施設に関する工事のためやむを得ない

第 46 条第 1 項と認められる場合

者

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため
公安委員会

警

道路交通法
第 4 条第 1 項

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確

災害対策基本法

かつ円滑に行われるようにするため緊急の第 76 条第 1 項

必要があると認めるとき
警察署長

察

道路交通法第 4 条第 1 項に規定する交通規

道路交通法

制のうち適用期間が短いもの

第 5 条第 1 項

道路における交通が著しく混雑する恐れが警

察官ある場合、道路の損壊、火災の発生その他

道路交通法の事情により道路において、交通の危険が第 6 条第 4 項

生じる恐れのある場合
なお、災害対策基本法第 76 条に基づき交通規制が実施された場合、現場に警察官がいない場合に限り、自衛官及び消防隊員は、それぞれの運転する緊急通行車両の通行を確保するため、同様の措置をとることができる。
２

町道以外の規制160

交通施設などに危険な状況が予想され、又は発見されたときは速やかに必要な規制を行う。
ただし、町長は、町以外の者が管理する道路、橋梁施設で道路管理者に通知して規制するいとまがないときは、直ちに警察官に通報し、道路交通法に基づく交通規制を行うなどの必要な応急措置をとる。
３

う回道路の選定
町道の交通規制を行った場合、富田林警察署と協議の上、う回道路の選定を行い、交通の混乱を未然に防止する。

４

警戒区域の設定等
災害が発生したときは、速やかに道路、橋梁の通行可否の調査を実施し、通行不能又は障害のある地域については、警戒区域の設定、交通の規制を行うとともに、障害物の除去等により応急対策に必要な車両の通行路線を確保する。なお、町長は、警戒区域を設定し、又は交通規制を行うときは、あらかじめ富田林警察署と協議する。

５

相互連絡
町、道路管理者、公安委員会、富田林警察署は、被災地の実態、道路、橋梁及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路交通の禁止又は制限の対象・区間及び事由を相互に連絡する。

６

重要物流道路等における道路啓開等の支援
国は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

第３

地域緊急交通路の整備

地域緊急交通路の選定
町長は、災害対策本部、防災拠点、災害時用臨時ヘリポート、避難所等主要施設を連絡する
地域緊急交通路を選定し、府の選定する広域緊急交通路とネットワーク化する緊急交通網を確
保する。

第４

緊急輸送

１．緊急輸送手段の確保
町は、緊急交通路の道路状況、避難所の避難者数等を把握し、人員、輸送用車両等の確保状況を踏まえ、緊急輸送計画をたて、安全に十分留意して緊急輸送を効率的に実施する。
輸送手段の確保にあたっては、次のとおりとする。
(1)

緊急通行車両の調達町が保有する車両等の一括管理により対応する。また、必要に応じ、町内事業者の協力を得て、車両を確保する。
(2)府への車両の確保の調達あっせん
町内で車両の確保が困難な場合は、次の事項を明示して府に調達あっせんを要請する。
ア

輸送区間及び借り上げ期間

イ

輸送人員又は輸送量
161

ウ

車両等の種類及び台数

エ

集結場所及び日時

オ

その他必要な事項

２．災害時の車両燃料の確保
災害時における車両燃料を確保するために、町内の燃料取扱事業所の協力により確保を図る。
３．緊急通行車両の確認
大阪府公安委員会が災害対策基本法第 76 条第１項により通行の禁止又は制限を行った場合、大阪府公安委員会（富田林警察署長）、又は知事（消防防災課）に対して、緊急通行車両の確認を申請し、確認を得て緊急輸送を実施する。なお、公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
(1)申請手続き
町長は「緊急通行車両確認申請書」を大阪府公安委員会（富田林警察署）又は知事（災害対策課）に提出する。ただし、事前届出をしている車両については、大阪府公安委員会（富田林警察署）に提出する。
「緊急通行車両確認申請書」を提出
大阪府公安委員会
本部「緊急通行車両確認申請書」等の交付（富田林警察署 交通課）
又は
知事
（災害対策課）(2)緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
緊急通行車両の確認を受けた場合は、大阪府公安委員会から「緊急通行車両確認証明書」及
び「標章」が交付されるので、車両の前面の見やすい位置に貼り付けて輸送を実施する。
(3)緊急通行車両指定の範囲
緊急通行車両は、次の業務のいずれかに従事する車両をいう。
ア

避難の勧告又は指示に使用するもの

イ

消防、水防、その他応急措置に使用するもの

ウ

被災者の救援、救護活動に使用するもの

エ

施設及び設備の応急復旧に使用するもの

オ

清掃及び防疫その他保健衛生に使用するもの

カ

遺体の搬送等に使用するもの

キ

犯罪の予防、交通規制その他災害現場における社会秩序の維持に使用するもの

ク

その他、本計画に基づき災害に係る応急対策を実施するために使用するもの

４．災害時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、平常時から地域緊急交通路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集や応急点検の体制を整備する。
５．緊急交通路の周知
町は、災害時に緊急交通路の機能を十分発揮させるため、平常時から住民へ緊急交通路の周知に努める。
162

第２節

交通の維持復旧

道路等の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努める。

第１

被害状況の報告

各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を府に報告する。

第２道路管理者における対応(1)あらかじめ定めた基準により、通行の禁止又は制限を実施する。
(2)負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、警察署に通報し、出動の要請を行う。
(3)交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講ずる。

第３交通の機能確保

１．障害物の除去
災害が発生し、立ち往生車両や放置車両によって、緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間が確保されず災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある場合、道路管理者は、災害対策基本法第 76 条の６に基づき、関係する地方公共団体、高速道路会社等の道路管理者、府公安委員会等の関係機関と連携し、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等
を行う。

163

【災害対策基本法に基づく車両等の移動の流れ】
災害発生

道路啓開の必要性判断
・被災状況により判断
・関係機関(高速道路会社等)との情報共有

道
路
管
理
者

道路区間の指定§76 の 6①前段

車両等移動
の情報提供

・起終点

指定道路区間の周知

令 33 の 3
道路区間
指定の通知

府
公 §76 の 4①
安 道路区間
委 指定等の要領
員会

・路線名§76 の 6②
・道路情報版

民
連間
携事
に業
よ者
ると
作の
業

・ラジオ

・看板

の活用

§76 の 7
道路区間
指定等の
指示

車両等の移動命令§76 の 6①後段

で移
き動
な
い

・書面、口頭による指示

道路管理者による車両等の移動§76 の 6③・移動の記録

必仮
要置
場

車
両
等
損
傷

土地の一時使用§76 の 6④
・使用理由の掲示

道路管理者による損失補償
§82①

府
・
町

従命
わ令
なに
い

不運
在転
者
等

§74 の 3
§68
応急措置の
応援要請
(現行法に限定)※明朝体の文言は、法律・政令には位置づけられていないが、施行通知・運用手引き等に記載されている主な事項。

・算定基準

資料「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」（平成 26 年 11 月・国土交通省）より

２．道路施設における復旧ア

被害状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。

イ

被害状況によっては、他のの道路管理者からの応援を受ける。

ウ

通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じ広報す
る。

164

第６章

二次災害防止、ライフライン確保

第１節 公共施設応急対策
町及び防災関係機関は、地震活動又は大雨による浸水、土石流、地すべり、がけ崩れ及び建築物の倒壊などに備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める。

第１公共土木施設等町、府及び施設管理者は、被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行う。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。
また、町、府及び施設管理者は、著しい被害を生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
１

河川施設、ため池等農業用施設(1)

堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者（町長）、ため池等管理者、富田林市消防署及び消防団は、直ちにその旨を、富田林警察署長及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。
(2)

知事又はその命を受けた職員若しくは水防管理者（町長）は、避難のための立退を指示する。

(3)

水防管理者（町長）、ため池等管理者、富田林市消防署及び消防団は、欠壊箇所について、

被害拡大防止の応急措置をとる。
２

砂防施設、治山施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設(1)

町及び施設管理者は、土砂災害により施設が被災した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。
(2)

町、府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。

(3)

町、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
３

その他公共土木施設(1)

町及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに府に報告する。
(2)

町、府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。

(3)

町、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
４

土砂災害危険箇所
町は、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。
府は、町の派遣要請に基づき、大阪府砂防ボランティア協会に斜面判定士の派遣を要請する。
大阪府砂防ボランティア協会は、府からの派遣要請に基づき、事前に登録された斜面判定士に165

対して、出動を要請する。
５

橋梁など道路施設(1)

道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場

合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡する。
(2)

第２

復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

公共建築物

町及び府は、被災した公共建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。

第３

応急工事

施設管理者等は、危険がなくなったあと、被害の程度に応じた仮工事により、施設の応急の機能確保を図る。

166

第２節 民間建築物等応急対策
町及び関係機関は、建築物の倒壊、アスベストの飛散などに備え、二次災害防止対策を講ずるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発に努める。

第１１

民間建築物等

民間建築物
町は、被害状況を府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
町は、応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその危険度を周知し、二次災害の防止に努める。

２

宅

地

(1) 被災宅地危険度判定の実施
被災宅地の被害状況を府に報告するとともに、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
(2)

被災宅地危険度の周知
被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により、宅地の所有者等に危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
(3)

使用中止の勧告
危険な宅地の使用者に使用中止を勧める。

第２
１

危険物等

施設の点検、応急措置
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物劇物施設等の管理者は、爆発などの二次災害防止のため、施設の点検、応急措置を行う。また、必要に応じて、立入検査を行うなど適切な措置を講ずる。

２

避難及び立入制限
危険物施設等の管理者は、爆発などによって大きな被害が発生する恐れのある場合は、速やかに防災関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

第３
１

放射性物質

施設の点検、応急措置
放射性物資を利用・保管する施設の管理者は、放射線の漏洩及び放射性物質の飛散等を防止するため、施設の点検、応急措置、環境監視などを実施する。

２

避難及び立入制限
放射性物質を利用・保管する施設の管理者は、施設の倒壊などによって放射性物質による被害
167

が発生する恐れがある場合には、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

第４

文化財

指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果を町を経由して府に報告する。府は、被災文化財の被害拡大を防止するため、町を経由して所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

168

第３節

ライフライン・放送の確保

ライフライン及び放送に関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と被害拡大防止対策を実施する。災害により途絶したライフライン施設、放送施設については、速やかに応急措置等を進めるとともに、応急供給、サービス提供を行う。

第１

被害状況の報告

ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合には、速やかに施設設備の被害状況を調査し、被害が生じた場合は府に報告する。なお、電力、ガス、通信事業者は、生じた被害により町域に影響を与える場合については、町にも報告する。

第２

上水道

町は、災害発生後、被害を早急に調査し、住民が健全な生活を維持できるよう、迅速に災害応急対策や復旧活動に取り組むとともに、二次災害防止対策を実施する。
(1)

応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、

富田林市消防本部、富田林警察署及び付近住民に連絡する。
(2)
ア

応急給水
町、（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団は、大阪府域で震度５弱以上の震度を観測した場合、その他の災害により必要な場合、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。

イ

給水タンクを搭載した車両等により、応急給水を行う。

ウ

被害状況に応じて、医療機関、社会福祉施設等の重要給水施設へ優先的な応急給水を行う。

エ

被害状況等によっては、他の水道事業者等に対し応援を要請する。

(3)

広報
水道施設の被害状況や給水状況を関係機関、報道機関に伝達するほか、町ホームページ上に応急復旧の状況等を掲載することで幅広い広報に努める。

第３

下水道

町は、災害発生後、被害を早急に調査し、住民が健全な生活を維持できるよう、迅速に災害応急対策や復旧活動に取り組むとともに、二次災害防止対策を実施する。
(1)
ア

応急措置
停電等によりポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能がおこらないよう、発動機によるポンプ運転を行う等必要な措置を講ずる。

イ

下水管渠の被害には、汚水、雨水の疎通に支障のないよう応急措置を講ずる。

ウ

災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる。
169

エ

被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限を行うとともに、
富田林市消防本部、富田林警察署及び付近住民に連絡する。

(2)

応急対策

ア

被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。

イ

被害状況等によっては、協定や要請に基づき、他の下水道管理者から支援を受ける。

(3)

広報

ア

生活水の節水に努めるよう広報する。

イ

被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第４電力（関西電力株式会社等）

災害発生後、被害を早急に調査し、住民が健全な生活を維持できるよう、迅速に災害応急対策や復旧活動に取り組むとともに、二次災害防止対策を実施する。
(1)

応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害が発生する恐れがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、必要に応じ、府、富田林市消防本部、富田林警察署及び付近住民に通報する。
(2)

応急供給
ア

電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。

(3)

イ

被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。

ウ

緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。

エ単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。

広報ア

二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレー
カを必ず切ることなど電気施設及び電気機器の使用上の注意について、広報活動を行う。

イ

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第５ガス（大阪ガス株式会社）

災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
(1)

応急措置
ガスの漏洩による二次災害が発生する恐れがある場合は、ブロック毎の供給停止等の危険予防措置を講ずるとともに、町及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。
(2)

応急供給
ア

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。
170

イ

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

ウ

被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。

(3)

広報
ア

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。

イ

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

第６電気通信（西日本電信電話株式会社大阪支店等）

災害発生後、被害を早急に調査し、住民が健全な生活を維持できるよう、迅速に災害応急対策や復旧活動に取り組むとともに、二次災害防止対策を実施する。
(1)

通信の非常疎通措置
災害に際し、次により臨機に措置を行い、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア

応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。

イ

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措
置を行う。

ウ

非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。

エ災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講ずる（西日本電信電話株式会社）。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。

(2)

被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所・指定避難所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。

(3)

設備の応急対策ア

被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。

イ

必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。

ウ(4)

応急復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める。

広報
災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

第７

放送事業者における対応（日本放送協会、民間放送事業者）(1)

放送体制の確保に努める。

(2)

非常放送を実施する。

(3)

災害情報の的確な収集・取材と報道に努める。

(4)

施設の応急復旧を進める。

(5)

日本放送協会は、指定避難所等有効な場所に受信機を貸与するほか、視聴者への災害情報の提供に努める。
171

第４節

農業関係応急対策

町及び防災関係機関は、農林業に関する応急対策を講ずるものとする。

第１

農業用施設

町及び水利組合等は、農業用施設の被害の状況を早期に調査し、応急復旧を図る。
１

町
被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を講ずるよう水利組合等に指導を行う。

２

水利組合等
管理施設（ため池、農道、水路等）が損傷した場合は、関係機関に連絡し、その協力を得て、応急措置を講ずる。

第２
１

農作物

技術の指導
町、府及び農業協同組合は、農地、施設及び農作物に被害が生じた時は、施肥、排水、泥土の除去、倒伏果樹の引き起しなど応急措置の技術指導を行う。

２

病害虫の防除町は、府その他関係機関と協力して、病害虫発生予察事業を活用した被災農作物の各種病害虫防除の指導を行う。

３

主要農作物及び園芸種子のあっせん
主要農作物及び園芸種子については、必要に応じて府からのあっせんを求める。

第３畜産

町は、府の協力を得て、家畜伝染病の予防など家畜被害の未然防止に努める。
１

家畜感染症の防止(1)

町は、府及び畜産関係団体の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行う。

(2)

防疫計画を策定し、これにより家畜防疫員を指揮し、伝染病の発生防止に努めるほか、必要に応じ家畜伝染病防疫対策本部を設置し、防疫の万全を図る。
(3)

伝染病発生畜舎等の消毒を実施する。

(4)

必要に応じ、家畜伝染病予防法に基づき、家畜防疫員の派遣要請について、府に国と協議するように要請する。
２

一般疾病対策
一般疾病の発生に際して治療を要する場合は、獣医師会に対し協力を要請する。

３

飼料対策
被害状況及び家畜数に応じて、必要量を取りまとめ、府を通じて国に供給を要請する。
172

第４

林産物

町及び森林組合は、林産物の被害を軽減するため、病害虫の防除等必要な対策に努める。
１

技術の指導
(1)

町及び森林組合は、府に協力し、倒木に関する措置等の技術指導を行う。

(2)

国有を除く被災造林地において、幼齢林の倒木起こし作業等の補助事業の実施により早期復旧を図る。

(3)

浸冠水した苗畑において速やかに排水に努めるとともに、被災苗木の早期消毒及び枯死苗

木の抜き取り、焼却等に努める。
２

病害虫の防除枯損木、倒木、折損木等を速やかに林外に搬出するほか、焼却又は薬剤処理等により病害虫の防除に努める。

173

第７章

被災者の生活支援第１節 オペレーション体制
大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、町、府は、被災者の精神的な安心と、一刻も早い通常の生活の回復につなげるため、長期間の対応が可能なオペレーショ
ン体制の整備を図る。
府は、オペレーション体制の整備は、ボランティア団体や民間企業との連携、物資やボランティアのミスマッチ解消に向けたコーディネート等を進めながら、発災当初から 72 時間までとそれ以降のオペレーションについて検討を行い、「大阪府災害等応急対策実施要領」において定める。
町は、府の支援を受けながら、オペレーション体制の整備に努める。

174

第２節 住民等からの問い合わせ
町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。その際、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、府警本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

175

第３節
第１
１

災害救助法の適用
法の適用

災害救助法の適用(1)

町における災害が、災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、町長は直ちにその旨を知事に報告する。ただし、災害の事態が急迫して知事による救助の実施を待つことができないとき、町長は災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処理については知事の指揮を受けるものとする。
(2)町の地域に災害救助法が適用されたとき、町長は知事の委任により、法に基づく救助事務を実施する。
(3)

町長は、災害救助法の適用を要請する場合には、府に対し、次に掲げる事項について無線又は電話をもって要請し、後日文書によりあらためて処理するものとする。
① 災害発生の日時及び場所② 災害の原因及び被害の状況③ 適用を要請する理由

２④

適用を必要とする期間⑤

既ににとった緊急処置及び行おうとする緊急処置⑥

その他必要な事項

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条の定めるところによるが、町における具体的適用基準は次のとおりである。
(1)

町内における住家の滅失世帯数が 50 世帯以上であること。

(2)

府の地域内における住家の滅失世帯数が、2,500 世帯以上で、町内の住家の滅失世帯数が、25 世帯以上であること。
(3)

府の地域内における住家の滅失世帯数が、12,000 世帯以上である場合、又は災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害にかかった者の救護を著しく困難とする政令で定める特別の事情がある場合であって、住家の滅失世帯が多数であること。
(4)

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合であって、政令で定める基準に該当すること。
※

上記⑴～⑶における住家の滅失世帯数の算定基準
ア

全壊（全焼）、流失世帯は１世帯とする。

イ

半壊（半焼）、著しく損傷した世帯は２世帯をもって１世帯とする。

ウ

床上浸水、土砂の堆積等で一時的居住困難世帯は３世帯をもって１世帯とする。

第２
１

救助の実施

救助の実施機関
災害救助法の適用に基づく応急救助活動は知事が実施する。ただし、災害の実態が急迫して、知事による救助活動の実施を待ついとまのない場合は、町長は知事に代わって実施する。
また、知事の職権の一部を委任された事項について、町長は実施責任者となって応急救助活動
176

を実施する。
２

救助の種類
災害救助法による救助の種類は次のとおりである。ただし、（1）のうち応急仮設住宅の供与、（6）及び（7）については府が実施し、その他については、災害救助法第 30 条の規定に基づく、大阪府災害救助法施行細則第 17 条により、予め町長に委任されているため、町長が実施する。
(1)

受入れ施設（応急仮設住宅を含む）の供与(2)

炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給(3)

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4)

医療及び助産(5)

被災者の救出(6)

被災した住宅の応急修理(7)

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8)

学用品の給与(9)

行方不明者の捜索及び死体の処理(10) 火葬等(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
３

適用の手続き(1)

町長は、町における災害が前記「第１－２災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合には、次の系統により直ちにその旨を知事に報告するとともに、法の適用について協議する。
情報提供
・要請等
町
指

示

等

府危機管理室
災害対策課
TEL 06-6941-0351(代表)

報告・要請等国
指示等

06-6944-6021(直通)
FAX

(2)

06-6944－6654

災害の事態が急迫して知事による救助の実施を待ついとまがない場合には、町長は災害救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置について知事の指揮を受けなければならない。
(3)

災害救助法による救助の程度、方法、期間及び実費弁償の基準は、資料 13「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」のとおりである。ただし、救助の期間については、
やむを得ない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において、知事に要請し厚生労働大臣の承認を得て延長することがある。

177

第４節

緊急物資の供給

町は、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保
し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとし、関係機関と相互に協力するよう努める。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
また、自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
町及び府は、供給すべき物資が不足し、調達する必要があるときは、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕等に対し、物資の調達を要請する。
なお、町は府に要請することができるとともに、府は、町における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、町からの要
求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、被災市町村に対する物資を確保し輸送するものとする。

第１１

物資等の運送要請

府
府は、災害応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請する。
府は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無く、要請に応じないときは、災害応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を行うべきことを指示する。

２

運送事業者
運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、府から災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができな
い場合、安全でない状況にある場合等、要請に応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行う。また、運送の要請等に対応できるように、防災業務計画等において、物資等の緊急運送に関する計画をあらかじめ定めておく。

第２

給水活動

災害のため水道施設の破損あるいは飲料水の汚染等で飲料水を得ることができない者に対する給水活動に関し、次のとおり定め、（公社）日本水道協会及び大阪広域水道企業団と相互に協力して速やかな給水に努める。
なお、大阪広域水道企業団は、大阪府域で震度５弱以上の震度を観測した場合には、町と協力して、直ちに大阪広域水道震災対策中央本部及びブロック本部を設置し、給水活動に必要な情報の収
178

集、総合調整、指示、支援を行う。
１．水源の確保
飲料水の確保については、次の方法によって行う。
(1)

配水管等が破損した場合については、配水池等において貯水されている浄水により確保する。
(2)

上記施設の使用が不能となった場合は、大阪広域水道企業団用水供給管路に設置されている「あんしん給水栓」を使用し飲料水を確保する。
２．給水の実施(1) 給水の基準
災害発生直後の給水にあたっては、住民１人あたり１日３リットルを目標とし、医療機関や保健福祉施設等緊急性の高いところを重点として給水を実施する。その後は応急復旧の進捗に合わせて順次給水量を増加していく。
(2) 給水活動に関する情報の提供
給水にあたっては、事前に広報車、防災行政無線等により給水方法、場所、時間帯、その他必要事項を住民に周知する。
３．給水方法(1) 応急給水所等の設置
避難所設置施設となる小学校等において、応急給水所 ※１を設置する。また、応急給水活動に必要な飲料水を下記の応急給水拠点※２により確保する。
【応急給水拠点一覧】
拠

点

名

所

在

地

供給公称水量（㎥）１

大宝低区配水池大宝 4-8-11

2,000

２

大宝高区配水池大宝 5-11-1

800

３

さくら坂低区配水池

さくら坂 5-2-2

1,000

４

さくら坂高区配水池（今後整備予定）

さくら坂 2-21-3

1,400

※１

仮設給水栓による町民への給水ができる箇所※２

給水車等に直接給水することができる拠点。拠点内での飲料水の受渡しも可能。

(2)応急給水所での応急給水
応急給水は、応急給水所となった施設の担当職員等が行う。
容器は、各家庭において、自ら持参するが、自ら容器を持参できない場合は、まず近隣、地区等に対して、援助・相互融通を要請し、町による応急給水活動全体に支障が生じないように留意する。
(3)車両輸送による応急給水
被災地において飲料水を確保することが困難な場合は、給水タンクを搭載した車両により搬送し、給水する。
(4) 仮設給水栓の設置による応急給水
断水地域の状況や水道施設の復旧状況によって、消火栓や応急仮配管により仮設給水栓を179設置し、応急給水を実施する。
(5) 飲料水の水質検査及び消毒
給水にあたっては、水質管理はもとより、使用する器具等すべて衛生的に処理する。
(6)

応援要請
応急給水に相当期間を要すると判断される場合は、大阪広域水道震災対策相互応援協定等に基づき、大阪広域水道企業団、（公社）日本水道協会や隣接市町村へ必要な資器材及び要員等の応援要請を行う。
又、自衛隊の応援要請が必要な場合は、町長は知事に要請する。

第３

食料の供給

町は、災害が発生したときは、避難者、被災者に対する応急的な炊き出し、食品の供給及び調達を迅速かつ円滑に実施する。また、不足する場合は府に応援要請を行う。近隣市町村、農林水産省、
近畿農政局（大阪府拠点）、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。
１．食料の調達及び供給
(1)
ア

食料の供給
町は、指定避難所ごとの必要量を算定し備蓄食料を供給する。炊き出しは、避難所に収容された避難者、被災者に対し、各避難所等において実施する。各避難所等において炊き出しに使用できる設備等の現状を把握しておくとともに器材等の調達についても、調達器材、調達先等を定めておく。さらに、給食センターにおいて、炊き出しが実施できるように設備等を整える。

イ

供給の期間は、災害発生の日から７日以内とし、町長が必要と認めたときは、延長すること
ができる。

(2)
ア

調達方法
民間協定先（㈱万代、大阪いずみ市民生活協同組合、㈱サンプラザ）等より調達するが、さらに不足する場合は府及び近隣市町村に応援を要請する。なお、災害救助法の適用を受けた場
合には、府に対し「大阪府災害救助用食料緊急引渡要領」により、米穀、乾パン及び漬物の引渡しの申請を行ない、大阪府災害用備蓄倉庫・大阪府南部広域防災拠点又は農林水産省指定倉庫等から現品を受領する。
・アルファ化米、高齢者用食等
・米殼、乾パン、漬物（大阪府災害救助用食料緊急引渡要領）

イ

府等防災関係機関に応援を要請した場合、府に報告する。

ウ

副食物、その他町内食料品店から購入する等その確保に努める。

(3)その他
ア

住民等の協力炊き出し及び食料の配給にあたっては、自主防災組織、地区組織、町社会福祉協議会、ボラ
ンティア等の協力を得るとともに、避難者自らも参加し実施する。

イ

要配慮者への配慮
高齢者、乳幼児に対する炊き出し等、食料の供給は、温かなもの、軟らかなもの、調整粉乳
等、配慮したものを供与する。

ウ

炊出し用燃料の調達
ガス供給設備が被害を受け使用することが困難な場合、本部事務局を通じ（一社）大阪府Ｌ180

Ｐガス協会等にガス等及び燃料の供給を要請して調達する。
エ

食品の衛生管理
炊き出しにあたっては、常に食品の衛生だけでなく、調理器具や施設についても消毒を行うなど衛生管理に十分注意する。

２．供給品目と数量【大阪府災害救助用食料緊急引渡要領による数量】
品目
区分

米殼
精米 1 人 1 食当たり 200g

被災者供給用または
玄米 1 人 1 食当たり 220g
精米 1 人 1 食当たり 300g

災害救助従事者用または
玄米 1 人 1 食当たり 330g

乾パン等

漬け物

1 人 1 食当たり

1 人 1 食当たり

115g

20g

1 人 1 食当たり

1 人 1 食当たり

115g

20g

その他、必要に応じてパン、弁当、インスタント食品類を業者より購入し供給する。町が備蓄するアルファ化米、粉ミルク、高齢者用食等の供給を行う。
３．供給対象(1) 避難所に収容された者(2) 住家の被害が全焼、全壊、半焼、半壊等により炊事のできない者(3) 被災により供給機関が通常の配給を行うことができない場合、その供給機関を通じないで供給をする必要があるとき(4) 住家に被害を受けたため現在地に居住することができず、一時縁故先等に避難する者で食料を喪失するとともに、入手の手段がない場合(5) 被災地における救助作業、災害防止及び応急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要
があるとき

第４

生活必需品の供給災害が発生したときは、防災関係機関等と相互に協力するように努め、災害によって住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない寝具、衣服、その他の生活必需品を喪失又は棄損し、急場をしのげない者に対し次のとおり給与又は貸与するものとする。
また、町単独で十分な生活必需品の供給を実施することが困難な場合は府に支援を要請する。他の市町村、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。
１

給与又は貸与の対象者及び品目等の基準

(1)

対象者

ア 災害により、住家が全焼、全壊、半焼、半壊等の被害を受けた者。
イ

寝具、衣服、その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者。

ウ 寝具、衣服、その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者。
(2)

供給品目等の基準
181

ア

寝具、衣服、その他の生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。
種類
品名
１
寝具
毛布(最小限のもの)
２
衣服
肌着等
３
炊事道具 鍋、炊飯器、包丁等
４
食器
茶わん、皿、はし等
５
保育用品 ほ乳びん等
６
光熱材料 マッチ、ローソク、燃料等
７
日用品
石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉

イ

供給品目、供給のための支出できる経費の限度、期間等は、資料 71「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」のとおりとする。

２

調達方法
(1)

生活必需品の調達は避難所等からの生活必需品の需要情報を把握し、民間協定先（㈱ライフォート、NPO 法人コメリ災害対策センター、大阪いずみ市民生活協同組合、コーナン商事㈱）等より確保するが、困難な場合は、府に対し物資の調達あっせんを依頼する。また、近隣市町村にも応援を要請する。
(2)
３

他の市町村等に応援を要請した場合は、府に報告をする。

供給の方法
(1)

物資の供給
物資の供給は、被災世帯数、人員、家族構成等を確実に把握し、被災者間に公平に配分する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
(2)

住民等の協力配分にあたっては、自主防災組織、地区組織、町社会福祉協議会、ボランティア等の協力を得て行う。
(3) 物資の受払いの管理
物資の供給にあたっては、避難所ごとに物資の受払い責任者を設けるとともに、避難所ごとに受払いを記録し、常に手持ち数量を明確にしておくものとする。

182

第５節

住宅の応急確保

町は、被災者の住宅を確保するため、速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の提供など必要な措置を講ずる。応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、障がい者を優先する。

第１

被災住宅の応急修理(1) 実施機関
災害救助法が適用された場合の応急修理は知事が実施する。ただし、知事から委任を受けた場
合は、町が実施する。
(2) 実施基準
住宅の応急修理の実施基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期問等早見表」を準用する。
その主な基準等は、次のとおりである。
・住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者
・住家の居室、炊飯場及び便所等、必要最小限の部分に対し、現物をもって行う。

第２住居障害物の除去(1) 実施機関
災害救助法が適用された場合の応急修理は知事が実施する。ただし、知事から委任を受けた
場合は、町が実施する。
(2)

実施基準
住宅関係障害物の除去の基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表」を準用する。
その主な基準等は、次のとおりである。
・自らの資力をもって障害物を除去することができないこと。
・居室、炊事場等日常生活に欠くことができない部分、又は玄関に障害物が運び込まれているため、一時的に居住できない状態であること。

第３(1)

応急仮設住宅の建設
実施機関
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は知事が実施する。ただし、知事から委任を受けた場合は、町が実施する。
(2)

実施基準
応急仮設住宅の実施基準は、資料 13「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」を準用する。
その主な基準等は、次のとおりである。
・家が全壊し、全焼し、又は流出し、居住する住家がない者で、かつ、自らの資力では住宅を得ることができない者。
・入居者に供与する期間は、完成の日から原則として２年以内とする。

183

(3)

建設敷地
応急仮設住宅の建設用敷地は、基本的に近隣公園、公共空地等を選定するものとするが、水道及び便所が整備されている施設を優先する。
(4)

入居者の選考入居者の選考にあたっては、被災者の資力、福祉ニーズ、その他生活条件等を十分調査して優先度を決定する。
(5)

応急仮設住宅の建設及び資機材等の確保
応急仮設住宅の建設にあたっては、建設業者、木材業者等から必要に応じ調達する。しかし、災害時の混乱などにより確保が困難な時は、府に協力を要請する。

第４

応急仮設住宅の運営管理

町及び府は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、町と府が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第５みなし応急仮設住宅

民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。

第６

公共住宅への一時入居

町及び府は、応急仮設住宅の建設及びみなし応急仮設住宅の活用状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、府営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

第７住宅に関する相談窓口の設置等

１．応急住宅、空き家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。
２．民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、家賃状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等適切な措置を講ずる。

184

第６節

応急教育

町は、学校教育を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。

第１

教育施設の応急整備

町は、被害を受けた教育施設の授業等実施のため、施設、設備の応急復旧及び代替校園舎の確保
に努める。

第２

応急教育体制の確立

１．応急教育の実施(1)

学校

教職員及び児童・生徒の被災状況や所在地を確認するとともに、教育施設の状況を踏まえ、町と協議し、応急教育実施のための措置を講ずる。
ア

校舎が指定避難所として利用されている場合の町との協議

イ

校区外に避難した児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡(2)

園

教職員及び園児の被災状況や所在地を確認するとともに、園施設の状況を踏まえ、町と協議し、園児の安全を確保するため、休園、中途帰宅等の適切な措置を講じる。
(3)

町

学校・園施設が指定避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の指定避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業・保育を実施できるよう努める。また、児童・生徒の転校手続き等の弾力的運用を図る。
(4)

府

児童・生徒・園児の転校手続き等の弾力的運用を図る。
また、必要に応じ、国及び他府県教育委員会に対して、児童・生徒の受入れについて応援を要請する。加えて、教職員及び児童・生徒の被災状況を把握し、町に対して、応急教育実施のための指導助言・教職員体制の確保など円滑な学校・園運営が確保できるよう、必要な措置を講ずる。
２．給食の応急措置
学校・園及び町は、学校給食の実施に支障がある場合は、速やかに学校給食用物資の確保、給食施設等の復旧などの措置を講ずる。
なお、次の場合は、学校給食は一時中止する。
(1)災害救助のため学校給食施設で炊出しを実施する場合(2)給食施設が被災し、給食実施が不可能となった場合(3)感染症の発生が予想される場合(4)給食物資が入手困難な場合(5)その他給食の実施が適当でないと認められる場合
185

第３

就学援助等

１．就学援助等に関する措置
町教育委員会は、被災した児童・生徒に対する就学援助の支給について必要な措置を講ずる。
２．学用品の支給
町は、災害救助法に基づき、就学上支障のある児童・生徒に対して、教科書及び教材、文房
具、通学用品を支給する。
学用品給与の実施基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」による。
その主な基準等は、次のとおりである。
(1)

住家が全壊、全焼、半壊・半焼又は床上浸水により学用品を喪失し、又は、き損し、就学上支障のある小・中学校の児童・生徒に対して行う。

(2)

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ア

教科書

イ

文房具

ウ

通学用品

（措置方法）
対象となる児童・生徒数を各学校で照合し、被害別等に分類し、対象人員を正確に把握して、教科書にあたっては学年別・学科別・発行所別に調査集計し措置する。文房具、通学用品にあたっては、対象人員に基づいた学用品を購入し、交付する。
３．こども園・保育園の措置
町は、こども園・保育園について、上記に準じて就園援助に十分配慮するものとする。
４．児童・生徒・園児の健康管理
町教育委員会、府教育委員会及び学校園長は、被災児童・生徒・園児の体と心の健康管理を図るため、学校医、富田林保健所、子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、
臨時健康診断、教職員によるカウンセリング、電話相談等を実施する。

186

第７節

自発的支援の受入れ

町内外から寄せられる自発的支援申し入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処するよう努めるものとする。

第１

ボランティアの受入れ

町、府、町社会福祉協議会、日本赤十字社大阪府支部、府社会福祉協議会、その他ボランティア
活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携してボランティアが被災者のニーズに応じて円滑に活動できるよう適切に対処する。
１

受入れ窓口の開設
ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口は、町社会福祉協議会とする。

２

活動拠点の提供
町は、ボランティア活動に必要な場所、ボランティア関係団体への情報の提供に努める。また活動内容としては、およそ以下の範囲とする。
(1)避難誘導補助及び避難者支援(2)避難所運営支援(3)炊き出し及び救護物資の配布支援(4)避難行動要支援者等の要配慮者支援(5)清掃及びがれき除去等(6)その他災害応急対策に関する作業

３

活動環境の整備
府は、災害の状況、町から収集した住民のニーズなどの情報を日本赤十字社大阪府支部、大阪
府社会福祉協議会、その他の広域的なボランティア活動推進機関に提供する。
また、大阪府社会福祉協議会などのボランティア活動推進機関と連携し、ボランティアが円滑に活動できるよう環境整備を図る。

４

ボランティア保険への加入促進
府は、大阪府社会福祉協議会を通じてボランティアの保険加入を促進する。

５

高齢者等災害時避難行動要支援者への支援
府は、大阪府社会福祉協議会、町社会福祉協議会その他ボランティア関連団体へ災害ボランテ
ィアの派遣を要請する。

６

在住外国人への支援
府は、大阪府国際交流財団へ、通訳ボランティアの派遣の協力依頼をする。

第２

義援金品の受付・配分

委託された被災者あての義援金品の受付、配分は次のとおり行う。
１

義援金
(1)

受付
187

①

委託される義援金は、高齢障がい福祉課において受付ける。

② 日本赤十字社大阪府支部に委託される義援金は、高齢障がい福祉課において受付ける。
③ 大阪府共同募金会に寄託される義援金は、高齢障がい福祉課において受付ける。
(2)

配分

①

義援金の配分方法等については、関係機関が協議し決定する。

②

高齢障がい福祉課は、府又は日本赤十字社大阪府支部から配分を委託された義援金を配分
する。

２

救援物資
(1)

受付
町に寄託される義援物資は、高齢障がい福祉課に窓口を設置し、受付ける。
義援物資の募集に際し、又は電話等により事前に義援物資の申し出があった場合は、申し出人の善意に十分配慮し、次の事項にも配慮頂くよう要請する。
ア

受け入れ品目の限定(a)必要とする物資(b)不要である物資(c)当面必要でない物資

イ

義援物資送付の際の留意事項(a)救援物資は荷物を開閉するまでもなく物資名、数量が分かるように表示すること(b)複数の品目を梱包しないこと(c)腐敗する食料は避け、可能な限り義捐金としてお願いする。

(2)保管
義援物資は、被災者に配分するまでの間、町立総合体育館（寺田５８０番地）で保管する。

また、受入れた義捐物資は、数量等を把握し、種類、品目ごとに区分し、出荷しやすい状態
で維持管理する。
(3)配分
義援物資の種類・数量及び被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定め、早期に配分を実施する。
３

義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
町は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努めるものとする。

第３

海外からの支援の受入れ

町は、海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講ずる。
(1)

国との連絡調整
海外からの支援の受入れは、基本的に国において推進されることから、国、府と十分な連絡調整を図りながら対応する。
(2)①

支援の受入れ府と連携し、次のことを確認のうえ、受入れの準備をする。
1) 支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等
2) 被災地のニーズと受入れ体制
188

② 海外からの支援の受入れにあたって、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。
1) 案内者、通訳等の確保
2) 活動拠点、宿泊場所等の確保

第４日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等

日本郵便株式会社近畿支社は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業
務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
１．被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店、郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
２．被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
３．被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
４．被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるた
め、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

189

第８章
第１節

社会環境の確保
保健衛生活動町は府の指導のもと、感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。
また、町は、府と連携し、発災後迅速に保健活動が行えるよう、災害時の公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の派遣・受入が可能となる体制の整備、災害時の保健活動マニュアルの整備及び研修・訓練の実施等体制整備に努める。

第１

防疫活動

町は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症新法」という。）及び災害防疫実施要綱（昭和 40 年厚生省公衆衛生局通知）に基づき、富田林保健所等と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。
１

府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
(1)

消毒措置の実施（感染症新法第 27 条）(2)

ねずみ族及び昆虫等の駆除（感染症新法第 28 条）(3)

指定避難所の防疫指導(4)

臨時予防接種（予防接種法第６条）(5)

衛生教育及び広報活動

２

防疫に必要な薬品を調達、確保する。

３

自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。

４

その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、府の指示を受け必要な措置を行う。

第２

食品衛生監視活動

町は、食品衛生の徹底を推進するなど、保健所の活動に協力する。
１

食中毒の防止(1)

保健所は、物資集積拠点において、食品衛生監視員による衛生状態監視、指導に努める。

(2)

保健所は、指定避難所において、食品衛生監視員による食品の取扱状況や容器の消毒等についての調査、指導に努める。
(3)
２

保健所は、食品関係営業施設の実態を調査し、衛生上問題がある場合は、改善を指導する。

食中毒発生時の対応方法
町は、食中毒患者が発生した場合、府が行う食品衛生監視員による所要の検査等に協力し、原因究明及び被害の拡大防止に努める。

第３

被災者の健康維持活動
190

町は、府と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施する。また活動の実施にあたっては要配慮者への十分な配慮を行うものとする。
１

巡回相談等の実施(1)

被災者の健康管理や疾病予防、生活環境の整備を行うため、指定避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2)

被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等と連絡をとり、給食施設や食生活改善ボラン

ティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導及び食中毒の予防を行う。

２(3)

高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。

(4)

府の助言を得ながら、保健・医療等のサービスの提供、食事の栄養改善の指導を行う。

心の健康相談等の実施(1)

災害による心的外傷後のストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応する

ため、心の健康に関する相談窓口を設置、適切な医療機関を紹介する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2)

保健所の指示のもと、環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

第４

応援要請

防疫活動、食品衛生監視活動又は健康維持活動において、町だけでは十分なことが実施できない
場合は、府などに応援を要請する。

第５動物保護等の実施

町は、府及び関係機関と連携し、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
１

被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、府、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。

２

指定避難所における動物の適正な飼育
府と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、
動物伝染病予防上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。

３

動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときは、府、府警察等の関係者と連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

191

第２節

廃棄物の処理し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施するものとする。

第１
１

し尿処理

初期対応
上水道、下水道、電気、ガス、電話等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、 指(1)定避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設便所の必要数を把握する。
(2)

し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

(3)

被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障がい者等に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
２

処理活動
(1)

し尿の収集運搬については、すみやかに収集処理体制を確保する。

(2)

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設便所の衛生状態を保つ。

(3)

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

(4)

収集したし尿は、原則として次の施設で処理する。
施

設

名

１

２

河

内

環

境

事

業

組

合

構 成 団 体富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、千早赤阪村、河南町

所

大阪狭山市東池尻 6-1622-1

在地

処 理 能 力第２南

200 ㎘／日

ごみ処理
初期対応

(1)

指定避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

(2)

ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

処理活動
(1)

被災地の生活に支障が生じないよう、ごみの収集処理を適切に行う。

(2)

必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。

(3)

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。

(4)

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
(5)

ごみの収集運搬については、委託業者で行うものとする。ただし、委託業者のみで収集運搬ができない時は、近隣市町村及び関係業者に協力を求めるものとする。
(6)

収集したごみは、原則として次の施設で処理する。
192

施設名

処
理
能
力

第３
１

工場名
所在地
焼却

南河内環境事業組合（富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村、太子町）
第１清掃工場
第２清掃工場
富田林市甘南備大字 2345 番地 河内長野市日野 1564-3
300t／24H（150t／24H×2 基） 190t／24H（95t／24H×2 基）
50t／5H
30t／5H
5t／5H（せん断式）

破砕

災害廃棄物等処理

初期対応(1)

災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。

(2)

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。
２

処理活動
(1)

災害廃棄物等処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運

搬する。
(2)

災害廃棄物等の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート

等の再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。
(3)

アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(4)

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
(5)

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

(6)

その他災害廃棄物等の処理に際して、二次的環境汚染が発生しないように留意する。

193

第３節

遺体対策

町及び富田林警察署は遺体対策について、必要な措置をとる。

第１

事前措置

町は、遺体対策に際し、次の事前措置を講じる。
１

遺体安置所の確保

２

ドライアイス、柩等の資機材の調達

３

作業要員の確保

４

火葬場までの搬送手段の確保や必要な手続き事項

５

火葬場の耐震化等により、仮埋葬をしなくても済むような遺体処理対策の検討に努める

第２

遺体の処理

１

町は、富田林警察署及び医療機関等と協力して遺体の処理、収容にあたる。

２

遺体の処理、収容の基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」を準用する。

３

警察による検視（死体調査）、医師による検案の後、身元が判明した遺体については、遺族、親族に連絡の上、引き渡す。

４

身元判明の遺体については、富田林警察署その他関係機関に連絡の上、その調査にあたるとともに、身元確認の資料となる遺品などを保存する。

５

遺体の検案は、警察署が要請した検案医が行う。

６

遺体の収容措置が生じたときは、寺院等の協力も得ながら、遺体安置所を開設する。

７

災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

８

遺族が遺体対策を行うことが困難もしくは不可能である場合は、町が代わってこれを実施する。
(1)

遺体の洗浄、消毒等の処置を行う。

(2)

遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。

(3)

必要に応じて民間の葬儀社と連携し、遺体の処理やドライアイス等の遺体の安置に必要な資機材の確保、遺体保管・運搬体制の整備及び棺の確保に努める。

(4)

第３
１

火葬場の耐震化、耐浪化等により、仮埋葬をしなくても済むような遺体処理対策の検討に努める。

遺体安置所の設定

多数の遺体が発生した場合に備えて、被災者が避難する避難場所以外のできるだけ堅牢な建物で、広い場所を遺体安置所に設定するように努める。

２

多数の遺体が発生した場合は、遺体安置所内または近接した場所において、警察及び医師による検視・検案を行うので警察、その他の関係機関と連携を図る。

３

遺体安置所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等への対応及び衛生状態を確保する要員、194

葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。
４

警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がないよ
うに、散逸防止等の措置をとる。

５

死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。

６

停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具、また、遺体を洗浄する
ために大量の水が必要となることから、計画段階においてタンク車等の確保にも努める。

７

遺体対策に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派遣等についてもあらかじめ検討しておく。

８

自ら遺体対策の実施が困難な場合は、大阪府広域火葬計画に基づき、府に対して必要な措置を

要請する。

第４
１

遺体の火葬等

身元不明の遺体や遺族が遺体対策を行うことが困難、若しくは不可能である場合、町が代わって実施する。

２

遺体の埋葬の基準は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間等早見表」を準用する。

３

納棺又は火葬に至るまでの業務（遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置）は、葬儀取扱店等の協力を得て実施する。

４

遺体の埋葬は、火葬により実施する。

５

身元が判明しない遺体や引き取り手のない遺体は、身元確認の資料及び遺品などを保存の上、本部の判断で火葬許可証を交付し、火葬を行い、火葬後の遺骨は寺院等の協力を得て一時保管し、縁故者が判明次第引き渡す。

６

災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

第５

応援要請

町は、自ら遺体対策の実施が困難な場合、府が作成する「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。

195

第４節

社会秩序の維持

町及び防災関係機関は、流言飛語や犯罪の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずるものとする。

第１

住民への呼びかけ

町及び府は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２警備活動の強化

自主防犯組織等は、富田林警察署よりパトロール及び生活の安全に関する情報等の提供をうけ、必要に応じて地域の安全確保に努める。

第３

物価の安定及び物資の安定供給

町は、買い占め、売り惜しみにより生活必需品等の物価が高騰しないよう監視・指導し、適正な流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
１

消費者情報の提供
町は、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止を図る。

２

生活必需品の確保
町は、生活必需品等の在庫量を可能な限り把握し、不足量については、国、府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるように努める。

３

災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、住民はこれに応ずるよう努める。

196