一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 57 回理事会 議事録

１．日時

2023 年６月 12 日（月）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

16 時 00 分
17 時 03 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮岡田
土岐雅也［議長］
太造
茶野敦司
柳澤

事務局

大川昌晴（事務局長 兼 総務部長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

順子義一

鵜尾雅隆

2022 年度事業報告及び決算の件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
審査会議委員選任の件
専門家委員選任の件
コンプライアンス委員選任の件

５．報 告（１）業務執行理事の職務の分担執行状況の報告（２）2023 年度監査計画について（３）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１
資料第２2022 年度事業報告書・決算関連資料（案）
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

資料第３資料第４資料第５審査会議委員選任の件
専門家委員選任の件
コンプライアンス委員選任の件

７．議事概要16 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち４名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長、土岐監事、柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

2022年度事業報告及び決算の件

岡田専務理事より、資料第１に基づき2022年度事業報告及び決算については、
定款第10条、経理規程第41条の定めによる決算書類一式を作成の上、監事監査及び財務諸表等に関する会計監査人の監査を受けたことから、決算書類一式を本理事会に諮ること、本理事会で承認いただいた後は評議員会への報告を経て事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録について休眠預金等活用法の規程に従って６月末までに内閣府に報告すること等の説明があった。
続いて大川事務局長より、事業報告書について、2022年度の事業計画書に基づき事業の概況を反映させていること、目次は事業の概要がわかるよう網羅的に掲載していること、事業報告書の付属明細書であるデータ集は定量的に把握できるものを可視化してわかりやすく掲示しており、様々な場面で活用されていることの説明があった。また、財務諸表等について、事業完了に伴う精算により確定した助成金返還収入は約２億円となっており、一部を未収金計上していること、次年度事業積立資産に積み増された繰越の額については、今後助成金の交付申請の際に相殺され解消される見込みであること等の説明があった。
続いて土岐監事より、監査の方法及び結果は監査報告書に記載のとおりであること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）過去の事業報告書と見比べても活動の質と量も厚くなってきている。
JANPIAがきっかけとなり、連携や基盤強化などの取り組みにつながっている
ことは心強く、我々が今後発信する情報が集約されてきていると感じている。
また、正味財産期末残高が毎年増額してきているが、この構造は今後どのような形になっていくのか。
（大川事務局長）助成金や事務局経費の残余の額が使途を特定されたまま翌年に繰り越され、期末残高として残っている。今後は、翌年度に申請する交付金の額と相殺できるよう内閣府と調整をしているところであり、解消されていく見込みである。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

第２号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

岡田専務理事より、資料第２に基づき、定款第 18 条により、評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催する必要があること、この評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定は、理事会規則第 16 条に定める決議すべき事項であること等について説明があり、異議なく可決承認された。

第３号議案

審査会議委員選任の件

岡田専務理事より、資料第３に基づき、審査会議委員については、審査会議規則第３条に定めるところにより、民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者の中から、理事会にて選任されることから、本件につき諮ること、退任の申し出のあった山内 明子委員を除く全員を再任としつつ、審査体制の強化及び円滑な審査実務の遂行を目指すため、新たに山元 圭太氏及び粟津 知佳子氏の選任について諮ること、候補者については、審査会議規則第３条４項に定めるところを踏まえての事前確認を行い、現時点において他の役職等の兼職による利益相反の状態にはないことを確認済みであること等について説明があり、異議なく可決承認された。

第４号議案

専門家委員選任の件

岡田専務理事より、資料第４に基づき、専門家委員については、専門家会議規則第２条に定めるところにより、民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者の中から、理事会にて選任されることから、新たに長澤 恵美子氏の追加選任について諮ること、候補者については、専門家会議規則第２条４項に定めるところを踏まえての事前確認を行い、現時点において他の役職等の兼職による利益相反の状態にはないことを確認済みであること等について説明があり、異議なく可決承認された。

第５号議案

コンプライアンス委員選任の件

岡田専務理事より、資料第５に基づき、コンプライアンス規程第５条で定める委員構成における「複数の外部有識者」の選任については、定款第 52 条第３項により理事会の決議事項であること、梅津 光弘委員からの退任の申し出を受け、後任者として潜道 文子氏の選任について諮ること、候補者については、現時点において他の役職等の兼職による利益相反の状態にはないことを確認済みであること等について説明があり、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務執行理事の職務の分担執行状況の報告
大川事務局長より、参考資料に基づき、定款第 19 条により、業務執行理事の職務の分担執行状況について、二宮理事長においては、法令及び定款で定めるところにより、理事会及び評議員会の招集・出席・運営、５年後見直しに向けた内閣府、休眠預金等活用審議会及び休眠預金活用推進議員連盟との意見調整等の結果を踏まえた事業計画書の作成に関する指示等の業務全般を執行したことの説明があった。岡田専務理事においては、理事長の示した方針を踏まえ、理事会及び評議員会への出席・必要事項の説明、５年後見直しに向けた内閣府、休眠預金等活用審議会及び休眠預金活用推進議員連盟との意見調整等の結果を踏まえた事業計画書の作成等の業務全般について業務執行理事として理事長を補佐し、業務を執行したこと等の説明があった。

（２）2023年度監査計画について
土岐監事より、参考資料に基づき、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備運用状況を確認し、業務の適切かつ合理的な運営に寄与するため、本年度の監査を計画していること、2022 年度は活用の透明性の確保の観点から情報公開の仕組みの整備・運用状況を監査の重点としたこと、2023 年度は休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価に関し、その実施及び公表の仕組みの整備・運用状況を重点とすることの説明があった。
続いて渥美監査室長より、監査の具体的手法として、会議への出席や関係書類の閲覧調査、関係者へのヒアリング、監事、会計監査人による監査体制で臨んでいくこと、2022 年度の監査においては、資金分配団体及び実行団体の選定結果の公表、コンプライアンス・ガバナンス体制に関する公表、休眠預金等活用事業に関する公表、その他、資金分配団体の実行団体に対する監督状況、諸規定・取扱いの見直しの観点から情報公開の整備・運用状況を確認し、早急に改善が求められる事項はないとの結果であったこと等の説明があった。
続いて大川事務局長より、監査結果報告書に記載のご指摘に対して事務局として対応案を作成していること、様々な事情を踏まえて改めて情報公開の在り方を検証していく必要があると考えていること、また情報公開に関するさらなる徹底周知に向けて取り組んでいきたいこと等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）個別の課題を見極めつつ、運用の実情と齟齬がある部分への対応は明示的に判断していくことが大事だと考える。

➢（茶野理事）資金分配団体の不選定理由の公表方法は非常に悩ましいところである。監査する立場と助成する立場から公表の在り方を明らかにしていくことが必要かと思った。
（二宮理事長）現実に照らした形で、本来の趣旨に沿った対応をすべく、ご指摘はあいまいにすることなく結論を出していきたい。
（３）業務全般の運営状況について
大川事務局長より、休眠預金等活用法の５年後見直しに係る法案審議について、改正案が６月７日の衆議院財政金融委員会、翌８日の衆議院本会議で可決されたこと、今後は参議院で審議され、今国会中の法案成立を目指していること、９月に予定される基本方針改正のために内閣府とも検討を重ねているところであること、様々な形でヒアリングを実施し、業務改善 PT との意見交換の場も設ける予定であること等の説明があった。

以上をもって、第57回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、17時03分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年６月 23 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮

雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）

柳

澤

義

一㊞
以上