聖籠町総合評価方式試行要領の運用基準
平成十九年十一月三十日
告示第百十二号（趣旨）
第一条

この基準は、聖籠町総合評価方式試行要領（平成十九年告示第百十一号）に定めるもののほか、聖籠町が発注する建設工事における総合評価方式の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

（加算点、評価項目及び評価基準）
第二条

加算点の上限は、簡易型は十五点を標準とし、又は標準型若し

くは高度技術提案型は二十五点を標準とするものとする。
２

評価項目及び評価基準については、次によるものを標準とするものとする。
一簡易（実績）型

別表第一

二

簡易（提案）型

別表第二三

標準型又は高度技術提案型

３

別表第三

前 項 の 評 価 項 目 及 び 評 価 基 準 に 基 づ い て 算 定 し た 点 数（ 以 下「 評 点 」と い う 。） の 合 計 を 加 算 点 と す る も の と す る 。

４

町長は、加算点の上限、評価項目及び評価基準について、工事の難易度又は重要度等に応じて変更できるものとする。

（技術資料及び技術提案の提出様式）
第三条

入札参加希望者等に提出を求める技術資料及び技術提案の様式

は、次によるものとする。
一

技術資料
ア

企業の技術力・地域性確認資料

別記様式第一号

イ

配置予定技術者の能力確認資料

別記様式第二号

ウ

簡易な施工計画

別記様式第三号

二

技術提案
ア

２

技術提案書

別記様式第四号

簡易型、標準型又は高度技術提案型について、次に掲げる前項に定める様式の提出を入札参加希望者等に求めるものとする。
一簡易（実績）型

別記様式第一号及び別記様式第二号

二簡易（提案）型

別記様式第一号、別記様式第二号及び別記様式

第三号
三標準型又は高度技術提案型

別記様式第一号、別記様式第二号及び別記様式第四号（技術資料及び技術提案の評価方法）
第四条

技 術 資 料 及 び 技 術 提 案 の 評 価 者 は 、原 則 と し て 、主 管 課 の 課 長 、課長補佐、担当係長の三者とするものとする。
２

簡易な施工計画及び技術提案の評価については、評価者三者が入札
参加希望者等名を伏せてそれぞれ個別に行い、三者の評価の平均をもって評点を算定するものとする。この場合において、評点は小数点以下第三位を四捨五入し、小数点以下第二位で止めるものとする。

３

前項以外の評価については、前項の評価の後に評価者三者のいずれか一者が行い、各評価項目の評点を算定するものとする。この場合において、評点は小数点以下第三位を四捨五入し、小数点以下第二位で止めるものとする。

４

配置予定技術者が複数の場合、配置予定技術者に係る評点は、最も低い評価となる者の評点をもって充てるものとする。

（落札者決定の際の評価値）
第五条

標準点（百点）に加算点を加えた技術評価点を入札金額で除す

除算方式により得られた値を評価値とするが、落札者決定の際には、便宜上、別記第一で定めるとおり評価値に定数（一億又は十億）を乗じた値を評価値として取り扱うものとする。この場合において、評価

値は小数点以下第四位を四捨五入し、小数点以下第三位で止めるものとする。

（評価経過等の記録様式）
第六条

評価の経過等は、総合評価方式に関する評価調書（別記様式第五号）により明らかにしておくものとする。

（技術提案等に係る設計変更）
第七条

簡易（提案）型における簡易な施工計画又は標準型における技

術提案の記載内容に基づく設計変更は、原則として行わないものとする。

（技術提案等の履行確認方法）
第八条

簡易な施工計画及び技術提案の内容の履行確認は、監督員が日常の現場監督業務の中で行うものとする。
２

前項の確認において、不履行を確認した場合は、速やかに当該工事の評価者に報告を行うものとする。

３

前項の報告を受けた評価者は、速やかに現場の確認等を行い、処理方針の検討を行うものとする。

（技術提案等の担保の算定）第九条

簡易な施工計画及び技術提案の内容が満足できない場合の措置

は、次により算定し行うものとする。
一簡易（提案）型を適用する工事

簡易な施工計画に記載された内容が受注者の責めにより満足できない場合は、別記第二で定めると
おりこれに係る評点を零点として加算点の再計算を行い、落札時の加算点との差に応じた工事成績評点の減点を行う。
二標準型又は高度技術提案型を適用する工事

性能等に係わる技術

提案が受注者の責めにより履行できなかった場合で再度の施工が困難なとき、又は合理的ではないときは、工事成績評点を減ずる措置を行い、併せて違約金の請求を行う。この場合において、損害賠償の請求を妨げない。
ア

工事成績評点の減点

別記第二で定めるとおり技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の加算点との差に応じた工事成績評点の減点を行う。
イ

違約金の請求別記第三で定めるとおり技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の評価値との差に応じた金額を違約金として請求する。

附則

この基準は、告示の日から施行する。
附則(平成二五年三月二九日告示第二七号)

この告示は、平成二十五年四月一日から施行する。

別記第１（ 第 ５ 条 関 係 ）落札者決定の際の評価値
札金額

×

＝

技術評価点（標準点＋加算点）

／

入

定数

備考
定数の設定について
１

予定価格（税抜）が１億円未満の場合は、１億とする。

２

予定価格（税抜）が１億円以上の場合は、10 億とする。

別記第２（ 第 ９ 条 関 係 ）
減点値

＝

８点

×

（α−β）

／

α

α：当初の加算点
β：達成度合いに応じて再計算した加算点
備考
減 点 値 は 、小 数 点 以 下 第 １ 位 を 四 捨 五 入 し 、整 数 で 止 め る も の と す る 。

別記第３（ 第 ９ 条 関 係 ）達 成 度 合 い に 応 じ た 違 約 金 額（ 円 ）＝
α）}

×

{ １

−

(1 00 ＋ β ） ／ （ 1 0 0 +Ｃ

Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の加算点
β：達成度合いに応じて再計算した加算点
備考
違約金額は、小数点以下を切り捨てるものとする。

別表第１（第２条関係）
総合評価方式 評価項目 （ 簡易(実績)型 ）
評価項目

評価内容

評価基準

配点

評点

【企業の技術力】

同種工事の実績

国・新潟県・聖籠町の発注工事の実績
過去10か年度の同種・類似工事ありの実績の有無（国・新潟県・聖籠町・公益企業（県 公益企業の発注工事の実績あり
内）の発注工事での実績。ただし、請負金額500蔓延を超える工事とす
る。）

0.00

82点以上

5.00

新潟県発注工事における過去３年間の全工種工事成績評定点の 評点＝5.00×(平均点－70)／10
平均点

過去３か年度の新潟県優良工事
表彰の有無／ 1.00

5.00
～
0.00

65点以上72点未満 又は 実績なし

0.00

65点未満

-2.00

新潟県発注工事における過去四 65点以上 又は 実績なし
半期(３か月)間の全工種工事成績評定点の最低点
65点未満

優良工事表彰0.50

実績なし

72点以上 82点未満

工事成績

1.00

／ 5.000.00／ 0.00-1.00

知事表彰あり1.00

知事表彰なし0.00

１級土木(建築)施工管理技士 又は 技
術士(１級建築士)

1.00／ 1.00【配置予定技術者の能力】

技術者の能力主任(監理)技術者の保有する資２級土木(建築)施工管理技士
格
その他

同種工事の実績

国・新潟県・聖籠町の発注工事の実績
過去10か年度の同種・類似工事 ありの実績の有無（国・新潟県・聖籠町・公益企業（県 公益企業の発注工事の実績あり
内）の発注工事での実績。ただし請負金額500万円を超える工事とする。）

実績なし

知事表彰あり・新潟県優秀技術者表彰の有無
・新潟県発注工事における過去 知事表彰はないが、82点以上取得工事
優秀技術者表彰等 ３か年度の工事成績評定点82点の実績あり
以上取得工事の実績の有無
表彰・実績なし

0.50／ 1.00

0.00
1.00
0.50

／ 1.00

0.00
1.00
0.50

／ 1.000.00【地域貢献度】
・過去３か年度の災害時における活動実績の有無
災害時における活 ・技術資料等の提出期限現在有動実績等
効な防災協定の締結の有無（聖籠町内における、国・新潟県・市
町村・公益企業のもの）

維持管理実績

聖籠町における活動実績あり（防災協定の締結の有無を問わない。）
聖籠町における活動実績はないが、防災協定の締結あり
実績・締結なし

聖籠町における道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり
過去３か年度の聖籠町における聖籠町における道路除雪又は維持修繕
道路除雪又は維持修繕(補修)実(補修)のいずれかの実績あり
績の有無
実績なし

1.00
0.50

／ 1.00

0.00
2.00
1.00
0.00

／ 2.00【地域精通度】
聖籠町に主たる営業所あり
工事場所から直近の地域(範囲)又は隣接の地域(範囲)における 新発田地域振興局地域整備部管内に主過去３年間継続した主たる営業 たる営業所あり
所(実働拠点)の有無
新発田地域振興局地域整備部管内に主たる営業所なし

実働拠点

2.00
1.00

／ 2.000.00

加算点／15.00【加算点の減点措置及び評価に係る入札参加・無効条件】
１
２

加算点が０点に満たない者は、入札を認めない、指名しない等の措置を行う。
入札において、低入札価格調査基準価格を下回る額で入札を行った者が、新潟県発注工事における過去１年間の全工種工事成績評定点の最低点が65点未満の場合は、加算点から５点を減じ評価値を算出する。
なお、加算点の減点により、加算点が０点に満たなくなった場合は、この者の入札を無効とする。

【評価項目及び評価基準に係る注意事項】
１

評価項目及び評価基準の補足事項⑴ 「工事成績」の平均点は、「小数点以下第３位切り捨て２位止」として評点を判定する。また、平均点が72点以
上82点未満の場合の評点は、別表の算定式により求め、「小数点以下第３位四捨五入２位止」とする。
⑵ 共同企業体の工事成績評定点については、当該共同企業体における過去の工事成績評定点を用いる。
⑶ 「配置予定技術者の能力」に係る評点は、配置予定技術者が複数の場合、最も低い評価(これに係る評点の和が最低)となる者の評点とする。
⑷ 配置予定技術者の実績における従事役職の範囲については、「主任技術者、監理技術者、現場代理人、工事実
績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者」とする。
⑸ 「災害時における活動実績等」の活動実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、通常の維持管理の範疇であると認められるものは含まない。）。
○緊急性を要し、指示書等で対応した活動
・災害復旧工事の応急工事等（査定等の前に実施しているもの）
・災害時の点検、パトロール等⑹ 「災害時における活動実績等」の防災協定とは、聖籠町内において有効な協定とする（１社が単独で締結している防災協定を含む。）。
⑺ 「維持管理実績」の維持修繕(補修)実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、災害時における活動の範疇であると認められるものは含まない。）。
○単価契約等による日常的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)、除草等
・点検、休日パトロール等○指示書等による緊急的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)等
２ 評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方⑴ 工事実績等に係る「過去○か年度」→ 技術資料等の提出期限の前年度から過去○か年度及び当年度の４月１日から技術資料等の提出期限
例

技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去10か年度は、平成9年4月1日～平成19年7月20日⑵ 工事成績等に係る「過去○年(か月)間」→ 技術資料等の提出期限から１か月を遡った日の前月から過去○年(か月)間（月単位とする。）
例

３

技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去３年間は、平成16年６月１日～平成19年５月31日

評価項目及び評価基準の設定変更等⑴ 「同種工事の実績」の同種・類似工事の範囲については、工事の内容等から「○○工・○○ｍ以上・○○工法
であること」等と定めるものとする。
⑵ 「技術者の能力」については、保有資格要件が入札参加条件と一致する場合は、評価項目(評価対象)としない
ことができるものとする。また、工事の種類、内容等に応じて、保有資格要件は別に定めることができるものとする。
⑶ 「優秀技術者表彰等」における優秀技術者表彰については、工事の種類により該当者がいない等の場合は、優秀技術者表彰を優良工事表彰工事の実績とする等、変更することができるものとする。
⑷ 「災害時における活動実績等」及び「維持管理実績」における実績等の対象地域(範囲)は、工事の種類、地域の実状等に応じて、「旧○○町内、○○管内」等と定めるものとする。
⑸ 「実働拠点」における主たる営業所とは、原則として建設業法第３条第１項に規定する営業所とするが、工事の種類、地域の実状等に応じて、別に定めることができるものとする。また、継続期間についても同様に変更できるものとする。
⑹ 「実働拠点」における直近・隣接の地域(範囲)は、工事場所から近い順に２段階を定めるものとし、工事の種
類、地域の実状等に応じて、それぞれ「旧○○町内、○○管内、半径○○km以内」等と定めるものとする。
⑺ 各評価項目における共同企業体の取扱いについて、「出資比率が○○％以上の場合のものとする、代表構成員のものとする」等と定めるものとする（工事成績評定点に係る部分は別途）。
⑻ その他工事の難易度、重要度等に応じて、評価項目及び評価基準を変更できるものとする。
４ 評価項目及び評価基準は、入札公告等又は指名通知書へ明示する。

別表第２（第２条関係）
総合評価方式 評価項目 （ 簡易(提案)型 ）
評価項目

評価内容

評価基準

配点

評点

【企業の技術力】

同種工事の実績

国・新潟県・聖籠町の発注工事の実績
過去10か年度の同種・類似工事 ありの実績の有無（国・新潟県・聖籠町・公益企業（県 公益企業の発注工事の実績あり
内）の発注工事での実績。ただし請負金額500万円を超える工事とする。）

0.00

82点以上

4.00

新潟県発注工事における過去３年間の全工種工事成績評定点の 評点＝3.00×(平均点－70)／10
平均点

ＩＳＯ認証取得

過去３か年度の新潟県優良工事
表彰の有無／ 1.00

4.00
～
0.00

65点以上72点未満 又は 実績なし

0.00

65点未満

-2.00

新潟県発注工事における過去四 65点以上 又は 実績なし
半期(３か月)間の全工種工事成績評定点の最低点
65点未満

優良工事表彰0.50

実績なし

72点以上 82点未満

工事成績

1.00

／ 4.000.00／ 0.00-1.00

知事表彰あり0.50

知事表彰なし

0.00／ 0.50

ISO 9001 及び ISO 14001 の両方の取得あり
技術資料等の提出期限現在有効
ISO 9001 又は ISO 14001 のいずれか
なISO 9001又はISO 14001の認証
の取得あり
取得の有無
取得なし

0.50
0.25

／ 0.500.00【配置予定技術者の能力】
１級土木(建築)施工管理技士 又は 技
術士(１級建築士)

技術者の能力主任(監理)技術者の保有する資２級土木(建築)施工管理技士
格
その他

同種工事の実績

国・新潟県・聖籠町の発注工事の実績
過去10か年度の同種・類似工事 ありの実績の有無（国・新潟県・聖籠町・公益企業（県 公益企業の発注工事の実績あり
内）の発注工事での実績。ただし請負金額500万円を超える工事とする。）

実績なし

知事表彰あり・新潟県優秀技術者表彰の有無
・新潟県発注工事における過去 知事表彰はないが、82点以上取得工事
優秀技術者表彰等 ３か年度の工事成績評定点82点の実績あり
以上取得工事の実績の有無
表彰・実績なし

0.50
0.25／ 0.50

0.00
1.00
0.50

／ 1.00

0.00
0.50
0.25
0.00

／ 0.50【地域貢献度】
・過去３か年度の災害時における活動実績の有無
災害時における活 ・技術資料等の提出期限現在有動実績等
効な防災協定の締結の有無（聖籠町内における、国・新潟県・市
町村・公益企業のもの）

維持管理実績

聖籠町における活動実績あり（防災協定の締結の有無を問わない。）
聖籠町における活動実績はないが、防災協定の締結あり
実績・締結なし

聖籠町における道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり
過去３か年度の聖籠町における聖籠町における道路除雪又は維持修繕
道路除雪又は維持修繕(補修)実(補修)のいずれかの実績あり
績の有無
実績なし

1.00
／ 1.00

0.50
0.00
1.50

／ 1.501.00
0.00【地域精通度】

実働拠点

聖籠町に主たる営業所あり
工事場所から直近の地域(範囲)又は隣接の地域(範囲)における 新発田地域振興局地域整備部管内に主過去３年間継続した主たる営業 たる営業所あり
所(実働拠点)の有無
新発田地域振興局地域整備部管内に主たる営業所なし

1.50／ 1.501.00
0.00【簡易な施工計画】
課題への対応が的確に図られた、独自の工夫が見られる内容である。

8.00

発注者が指定した「施工上の課 課題を理解した対応であり、一般的な工夫が見られる。
題」への対応の的確性

6.00（複数の課題を設定した場合でも、評施工上の課題に係 点の合計は最高8点とする。）
る技術的所見【施工上の課題の例】
・○○施工時の事故防止の工夫
・寒冷期の○○ｺﾝｸﾘｰﾄの品質管理等課題をある程度理解した対応であり、一般的な工夫が見られる。

4.00

課題を理解した対応だが、工夫が見られない。工夫がみられない。

2.00

課題をある程度理解した対応だが、工夫が見られない。

0.00

加算点

３者で評
価し、そ
の平均点
を評点と
する。

／ 8.00／15.00【加算点の減点措置及び評価に係る入札参加・無効条件】
１

加算点が０点に満たない者又は「簡易な施工計画」の内容が不適正と認められる者は、入札を認めない、指名しない等の措置を行う。
なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「課題を理解していない、課題とかけ離れている、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。
２ 入札において、低入札価格調査基準価格を下回る額で入札を行った者が、新潟県発注工事における過去１年間の全工種工事成績評定点の最低点が65点未満の場合は、加算点から５点を減じ評価値を算出する。
なお、加算点の減点により、加算点が０点に満たなくなった場合は、この者の入札を無効とする。

【評価項目及び評価基準に係る注意事項】
１

評価項目及び評価基準の補足事項⑴ 「工事成績」の平均点は、「小数点以下第３位切り捨て２位止」として評点を判定する。また、平均点が72点以
上82点未満の場合の評点は、別表の算定式により求め、「小数点以下第３位四捨五入２位止」とする。
⑵ 共同企業体の工事成績評定点については、当該共同企業体における過去の工事成績評定点を用いる。
⑶ 「配置予定技術者の能力」に係る評点は、配置予定技術者が複数の場合、最も低い評価(これに係る評点の和が最低)となる者の評点とする。
⑷ 配置予定技術者の実績における従事役職の範囲については、「主任技術者、監理技術者、現場代理人、工事実
績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者」とする。
⑸ 「災害時における活動実績等」の活動実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、通常の維持管理の範疇であると認められるものは含まない。）。
○緊急性を要し、指示書等で対応した活動
・災害復旧工事の応急工事等（査定等の前に実施しているもの）
・災害時の点検、パトロール等⑹ 「災害時における活動実績等」の防災協定とは、聖籠町内において有効な協定とする（１社が単独で締結している防災協定を含む。）。
⑺ 「維持管理実績」の維持修繕(補修)実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、災害時における活動の範疇であると認められるものは含まない。）。
○単価契約等による日常的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)、除草等
・点検、休日パトロール等○指示書等による緊急的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)等
２ 評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方⑴ 工事実績等に係る「過去○か年度」→ 技術資料等の提出期限の前年度から過去○か年度及び当年度の４月１日から技術資料等の提出期限
例

技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去10か年度は、平成9年4月1日～平成19年7月20日⑵ 工事成績等に係る「過去○年(か月)間」→ 技術資料等の提出期限から１か月を遡った日の前月から過去○年(か月)間（月単位とする。）
例

３

技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去３年間は、平成16年6月1日～平成19年5月31日

評価項目及び評価基準の設定変更等⑴ 「同種工事の実績」の同種・類似工事の範囲については、工事の内容等から「○○工・○○ｍ以上・○○工法
であること」等と定めるものとする。
⑵ 「技術者の能力」については、保有資格要件が入札参加条件と一致する場合は、評価項目(評価対象)としない
ことができるものとする。また、工事の種類、内容等に応じて、保有資格要件は別に定めることができるものとする。
⑶ 「優秀技術者表彰等」における優秀技術者表彰については、工事の種類により該当者がいない等の場合は、優秀技術者表彰を優良工事表彰工事の実績とする等、変更することができるものとする。
⑷ 「災害時における活動実績等」及び「維持管理実績」における実績等の対象地域(範囲)は、工事の種類、地域の実状等に応じて、「旧○○町内、○○管内」等と定めるものとする。
⑸ 「実働拠点」における主たる営業所とは、原則として建設業法第３条第１項に規定する営業所とするが、工事の種類、地域の実状等に応じて、別に定めることができるものとする。また、継続期間についても同様に変更できるものとする。
⑹ 「実働拠点」における直近・隣接の地域(範囲)は、工事場所から近い順に２段階を定めるものとし、工事の種
類、地域の実状等に応じて、それぞれ「旧○○町内、○○管内、半径○○km以内」等と定めるものとする。
⑺ 「簡易な施工計画」における施工上の課題については、工事の内容等から個別工事ごとに設定するものとする。
また、設定する課題等に応じて、評価基準等についても別に定めることができるものとする。
⑻ 各評価項目における共同企業体の取扱いについて、「出資比率が○○％以上の場合のものとする、代表構成員のものとする」等と定めるものとする（工事成績評定点に係る部分は別途）。
⑼ その他工事の難易度、重要度等に応じて、評価項目及び評価基準を変更できるものとする。
４ 評価項目及び評価基準は、入札公告等又は指名通知書へ明示する。

別表第３（第２条関係）
総合評価方式 評価項目 （ 標準型・高度技術提案型 ）
評価項目

評価内容

評価基準

配点

評点

【企業の技術力】

同種工事の実績

国・新潟県・聖籠町の発注工事の実績
過去10か年度の同種・類似工事 ありの実績の有無（国・新潟県・聖籠町・公益企業（県 公益企業の発注工事の実績あり
内）の発注工事での実績。ただし請負金額500万円を超える工事とする。）

0.00

82点以上

3.00

新潟県発注工事における過去３年間の全工種工事成績評定点の 評点＝3.00×(平均点－70)／10
平均点

ＩＳＯ認証取得

過去３か年度の新潟県優良工事
表彰の有無／ 0.50

3.00
～
0.00

65点以上 72点未満 又は 実績なし

0.00

65点未満

-2.00

新潟県発注工事における過去四 65点以上 又は 実績なし
半期(３か月)間の全工種工事成績評定点の最低点
65点未満

優良工事表彰0.25

実績なし

72点以上 82点未満

工事成績

0.50

／ 3.000.00／ 0.00-1.00

知事表彰あり0.50

知事表彰なし

0.00／ 0.50

ISO 9001 及び ISO 14001 の両方の取得あり
技術資料等の提出期限現在有効
ISO 9001 又は ISO 14001 のいずれか
なISO 9001又はISO 14001の認証
の取得あり
取得の有無
取得なし

0.50
0.25

／ 0.500.00【配置予定技術者の能力】
１級土木(建築)施工管理技士 又は 技
術士(１級建築士)

技術者の能力同種工事の実績

主任(監理)技術者の保有する資２級土木(建築)施工管理技士
格

0.50
0.25

その他

0.00

過去10か年度の同種・類似工事 聖籠町の発注工事の実績ありの実績の有無国・公団・都道府県・他市町村・公益（国・公団・都道府県・市町村・公益
企業の発注工事の実績あり
企業の発注工事、県外での実績を含

0.50

む。）

0.00

実績なし

知事表彰あり・新潟県優秀技術者表彰の有無
・新潟県発注工事における過去 知事表彰はないが、82点以上取得工事
優秀技術者表彰等 ３か年度の工事成績評定点82点の実績あり
以上取得工事の実績の有無
表彰・実績なし

0.25／ 0.50／ 0.50

0.50
0.25
0.00

／ 0.50【地域貢献度】
・過去３か年度の災害時における活動実績の有無
災害時における活 ・技術資料等の提出期限現在有動実績等
効な防災協定の締結の有無（聖籠町内における、国・新潟県・市
町村・公益企業のもの）

維持管理実績

聖籠町における活動実績あり（防災協定の締結の有無を問わない。）
聖籠町における活動実績はないが、防災協定の締結あり
実績・締結なし

聖籠町における道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり
過去３か年度の聖籠町における聖籠町における道路除雪又は維持修繕
道路除雪又は維持修繕(補修)実(補修)のいずれかの実績あり
績の有無
実績なし

1.00
0.50

／ 1.00

0.00
1.00
0.50

／ 1.000.00【地域精通度】

実働拠点

聖籠町に主たる営業所あり
工事場所から直近の地域(範囲)又は隣接の地域(範囲)における 新発田地域振興局地域整備部管内に主過去３年間継続した主たる営業 たる営業所あり
所(実働拠点)の有無
新発田地域振興局地域整備部管内に主たる営業所なし

1.00
0.50／ 1.000.00【技術提案】

提案値を求め、定量評価を行う
場合

総合コストの縮減に関する
技術提案

対策等の提案を求め、内容に対する定性評価を行う場合≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「発電機の燃料消費量」とした場合【例①】最小の提案者に10点を付与し、標準案を０点として、その間の数値の提案者には提案値に応じて按分した点数を付与【例②】標準案（50ｌ/ｈ）に対し、１ｌ/ｈ減
ずる毎に２点を加点

10.00／10.00

10.00／10.00≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「構造物の維持管理費」とした場合【例】提案のあった維持管理費低減対策の有効性を比較検討し、「優（10点）」、「良（６点）」、「可（２点）」と判定【ライフルサイクルコストに関する具体的な評価項目例】
・構造物の維持管理費
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・変圧器の変換損失値
・建築物の保全費用
等【その他コストに関する具体的な評価項目例】
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額
等

提案値を求め、定量評価を行う
場合

技

社会的要請へ術 の対応に関す
る技術提案
提・環境の維持・交通の確保案 ・特別な安全対策
・省資源対策・リサイクル対策等

対策等の提案を求め、内容に対する定性評価を行う場合≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「交通規制の短縮日数」とした場合【例①】最大の提案者に10点を付与し、標準案を０点として、その間の数値の提案者には提案値に応じて按分した点数を付与【例②】標準案（50日）に対し、1日減ずる毎に２点を加点≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「施工騒音の低減値」とした
場合【例】提案のあった騒音低減対策の有効性を比較検討し、「優（10点）」、「良（６点）」、「可（２点）」と判定【環境の維持に関する具体的な評価項目例】
・施工騒音の低減値
・工事排水のＳＳ（浮遊物質）値
等【交通確保に関する具体的な評価項目例】
・交通規制（通行止め、車線規制等）の短縮日数
・工事中における歩行者通路幅等【省資源対策、リサイクル対策に関する具体的な評価項目例】
・自ら利用率・伐開除根材等のリサイクル率
・分別解体、現場内集積の対象項目・重量等

工事目的物の性能、機能の向上に関する
技術提案

提案値を求め、定量評価を行う
場合≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「路面平坦性」とした場合（規格値：３ｍプロフィルメーターで2.4ｍｍ
以下）【例】最小の提案者に10点を、最大の提案者に１点を付与し、その間の数値の提案者には提案値に応じて按分した点数を付与

対策等の提案を求め、内容に対する定性評価を行う場合≪評点の算定例≫
具体の評価項目を「舗装構造提案による走行騒音値」とした場合【例】提案のあった騒音低減対策の有効性を比較検討し、「優（10点）」、「良（６点）」、「可（２点）」と判定

10.00／10.00【性能、機能に関する具体的な評価項目例】
・舗装構造提案による走行騒音値
・単位時間あたりのポンプ排水量
・建築物の断熱性能
等

施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、優位な工夫が見られる。

技術提案に係る具体的な施工計画

技術提案の実現性、有効性を確認するための施工計画の適切性 施工計画が現地の環境条件を踏まえており適切である。
・与条件との整合性
・技術的な裏付け

6.00

3.00

等

不適切でないが、一般的事項のみ記載となっている。

３者で評
価し、そ
の平均点
を評点と
する。

／6.00

0.00

【ヒアリングを行う場合】
必要に応じて、技術提案の実現性、有効性を確認することを目的に、評価後、施工計画の記載内容についてヒアリングを行う。その場合、説明等が不十分な場合は、評点から１点を減じる。

※ 技術提案は、上記３つの項目のうち１項目について提案を求めることを基本とし、技術提案とこれに係る具体的な施工計画の評点の計は、最高(上限)16点とする。

加算点／25.00【加算点の減点措置及び評価に係る入札参加・無効条件】
１

加算点が０点に満たない者又は「技術提案」の内容が不適正と認められる者は、入札を認めない、指名しない等の措置を行う。
なお、「技術提案」の内容が不適正な場合とは、「技術提案が標準案より劣る、施工計画が技術提案とかけ離れている、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。
２ 入札において、低入札価格調査基準価格を下回る額で入札を行った者が、新潟県発注工事における過去１年間の全工種工事成績評定点の最低点が65点未満の場合は、加算点から５点を減じ評価値を算出する。
なお、加算点の減点により、加算点が０点に満たなくなった場合は、この者の入札を無効とする。

【評価項目及び評価基準に係る注意事項】
１

評価項目及び評価基準の補足事項⑴ 「工事成績」の平均点は、「小数点以下第３位切り捨て２位止」として評点を判定する。また、平均点が72点以
上82点未満の場合の評点は、別表の算定式により求め、「小数点以下第３位四捨五入２位止」とする。
⑵ 共同企業体の工事成績評定点については、当該共同企業体における過去の工事成績評定点を用いる。
⑶ 「配置予定技術者の能力」に係る評点は、配置予定技術者が複数の場合、最も低い評価(これに係る評点の和が最低)となる者の評点とする。
⑷ 配置予定技術者の実績における従事役職の範囲については、「主任技術者、監理技術者、現場代理人、工事実
績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者」とする。
⑸ 「災害時における活動実績等」の活動実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、通常の維持管理の範疇であると認められるものは含まない。）。
○緊急性を要し、指示書等で対応した活動
・災害復旧工事の応急工事等（査定等の前に実施しているもの）
・災害時の点検、パトロール等⑹ 「災害時における活動実績等」の防災協定とは、聖籠町内において有効な協定とする（１社が単独で締結している防災協定を含む。）。
⑺ 「維持管理実績」の維持修繕(補修)実績とは、聖籠町内における以下のものをいう（ただし、災害時における活動の範疇であると認められるものは含まない。）。
○単価契約等による日常的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)、除草等
・点検、休日パトロール等○指示書等による緊急的な維持管理活動
・道路、河川等の修繕(補修)等

２⑴

評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方
工事実績等に係る「過去○か年度」→ 技術資料等の提出期限の前年度から過去○か年度及び当年度の４月１日から技術資料等の提出期限
例

⑵

例

３

技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去10か年度は、平成9年4月1日～平成19年7月20日

工事成績等に係る「過去○年(か月)間」→ 技術資料等の提出期限から１か月を遡った日の前月から過去○年(か月)間（月単位とする。）
技術資料等の提出期限が平成19年７月20日の場合の過去３年間は、平成16年6月１日～平成19年5月31日

評価項目及び評価基準の設定変更等⑴ 「同種工事の実績」の同種・類似工事の範囲については、工事の内容等から「○○工・○○ｍ以上・○○工法
であること」等と定めるものとする。
⑵ 「技術者の能力」については、保有資格要件が入札参加条件と一致する場合は、評価項目(評価対象)としない
ことができるものとする。また、工事の種類、内容等に応じて、保有資格要件は別に定めることができるものとする。
⑶ 「優秀技術者表彰等」における優秀技術者表彰については、工事の種類により該当者がいない等の場合は、優秀技術者表彰を優良工事表彰工事の実績とする等、変更することができるものとする。
⑷ 「災害時における活動実績等」及び「維持管理実績」における実績等の対象地域(範囲)は、工事の種類、地域の実状等に応じて、「旧○○町内、○○管内」等と定めるものとする。
⑸ 「実働拠点」における主たる営業所とは、原則として建設業法第３条第１項に規定する営業所とするが、工事の種類、地域の実状等に応じて、別に定めることができるものとする。また、継続期間についても同様に変更できるものとする。
⑹ 「実働拠点」における直近・隣接の地域(範囲)は、工事場所から近い順に２段階を定めるものとし、工事の種
類、地域の実状等に応じて、それぞれ「旧○○町内、○○管内、半径○○km以内」等と定めるものとする。
⑺ 「技術提案」における技術提案事項については、工事の内容等から個別工事ごとに設定するものとする（別表の３項目以外についても技術提案を求めることができるものとする。）。また、設定する技術提案事項等に応じて、評価基準等についても別に定めることができるものとする。
⑻ 各評価項目における共同企業体の取扱いについて、「出資比率が○○％以上の場合のものとする、代表構成員のものとする」等と定めるものとする（工事成績評定点に係る部分は別途）。
⑼ その他工事の難易度、重要度等に応じて、評価項目及び評価基準を変更できるものとする。
４ 評価項目及び評価基準は、入札公告等又は指名通知書へ明示する。

別記様式第１号（第３条関係）
企業の技術力・地域性確認資料
工事名：

会社名：

【同種工事の実績】
工

事

名

施

設

名

発 注 者 の 名 称
工

事

場

工

所
期

契 約 金 額 （円）受
注形
態

単体・共同企業体の別
出 資 比 率工事

概要

【優良工事表彰】
新潟県優良工事表彰（知事表彰）

年度表彰

工事【ＩＳＯ認証取得】 ※簡易(実績)型の場合は記載等不要
ISO 9001又はISO 14001
ISO 9001 有 無の認証取得

ISO 14001

有無【災害時における活動実績等】
災害時における活動実績

活動実績 ：

年度

防災協定の締結

防災協定 ：

防災協定

災害復旧（応急）工事【維持管理実績】
道路除雪実績

道路除雪実績 ：年度

道路除雪作業委託

維持修繕(補修)実績

維持修繕実績 ：年度

維持修繕【実働拠点】
主たる営業所の所在地

注 １ 過去１０か年度の同種・類似工事の実績について記載し、実績工事の内容が的確に判断できる必要最小限の資料を添付すること（CORINSの竣工時工事カルテ受領書及び竣工時工事カルテ。CORINSに未登録の場合は、契約書及び一般図など）。また、契約金額については、最終請負金額（税込み）を記載すること。
２ 過去３か年度に新潟県優良工事表彰（知事表彰）を受賞していれば記載し、それを証明する書類の写しを添付すること。
３ 技術資料等の提出期限現在で有効なISO 9001又はISO 14001の認証取得の有無を記載し、有の場合は登録証の写しを添付（両方有の場合は両方とも）すること（簡易(実績)型の場合は記載等不要）。
４ 聖籠町内において過去３か年度に災害時における活動実績があれば（防災協定の有無を問わず）記載し、契約書又はそれを証明する書類の写しを添付すること。また、聖籠町内において技術資料等の提出期限現在で有効な防災協定を締結していれば（活動実績の有無を問わず）記載し、協定書の写しを添付すること。
５ 聖籠町内において過去３か年度に道路除雪、維持修繕(補修)の実績があれば記載し、契約書又はそれを証明する
書類の写しを添付すること（ただし、維持修繕(補修)の実績については聖籠町及び新潟県との契約等によるものに限る。）。
６ 新発田地域振興局地域整備部管内に過去３年間継続して主たる営業所がある場合は、その所在地（地番まで）を記載すること。

別記様式第２号（第３条関係）配置予定技術者の能力確認資料
工事名：

会社名：

主任技術者又は監理技術者の区分
フリガナ氏
名所 属 会 社 名
雇用関係開始年月日
法
定
資
格
等

種
取

種
工

得

年

登録等番号
工

同

類

事

名

発 注 機 関工 事 場 所
工

期

事
の
実
績

契 約 金 額従 事 役 職従 事 期 間工 事 内 容優秀技術者表彰（知事表彰）

年度表彰

年度表彰

年度表彰

年度表彰

年度表彰

優
工事名
秀 工事成績
技 評定点 工事場所
術 82点以上
者 取得工事
表 の実績 契約金額
彰等 （新潟県 従事役職
発注工事） 工事成績
評定点
注 １ 配置予定技術者の法定資格を記入し、それを証明する書類の写しを添付すること。
２ 監理技術者にあっては、監理技術者証、監理技術者講習修了証又は指定講習受講修了証の写しを添付すること。
３ 配置予定技術者の過去１０か年度の同種・類似工事の実績を記載し、それを証明する書類を添付すること（CORINSの竣工時カルテ受領書及び竣工時カルテの写し。CORINSに未登録の場合は、契約書及び一般図など）。
なお、現場代理人又は担当技術者としての工事実績の場合には、併せて担当した技術的な内容が分かる書類（施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分）を必ず添付すること。
４ 配置予定技術者が新潟県優秀技術者表彰（知事表彰）を受賞していれば記載し、それを証明する書類の写しを添付すること。
５ 配置予定技術者の新潟県発注工事における過去３か年度の工事成績評定点82点以上取得工事の実績があれば記載し、それを証明する書類を添付すること（工事成績評定通知書及び同種・類似工事の実績と同等な書類）。
６ 契約金額については、最終請負金額（税込み）を記載すること。
７ 配置予定技術者は５人まで記載できる。

別記様式第３号（第３条関係）
簡 易 な 施 工 計 画（施工上の課題に対する技術的所見）
工事名：

会社名：

■ 施工上の課題項目

簡 潔 ・ 明 瞭 な 施 工 計 画

注 簡易な施工計画は、本様式を用い、１枚で簡潔・明瞭に記述すること。

別記様式第４号（第３条関係）
技 術 提 案 書
工事名：

会社名：

■ 技術提案事項
具 体 的 な 施 工 計 画
１ 技術提案値（単位 ：）２ 具体的な施工計画内容

注 １ 構造物の所要性能が低下する内容の提案をすることはできない。
２ 具体的な施工計画は、複数提案することはできない。
３ 他機関及び他工事等との協議・調整が必要となる提案又はそのおそれのある提案をすることはできない。
４ 技術提案書は本様式を用い、簡潔に記述すること（枚数の制限はしない。）。
５ 必要に応じて構造図等を添付できる（枚数の制限はしない。）。

別記様式第５号（第６条関係）
総合評価方式に関する評価調書 （発 注 機 関工 事 番 号

聖籠町役場

第

工

事

名

型 ）

予定価格
（税抜）

工 事 場 所号

聖籠町大字

制限価格or調査基
準価格（税抜）工 事 概 要地内【

【評価項目及び評価基準】

評価項目及び評価基準（標準点及び評点の上限）

標

準

点

同種工事
の実績

加
配置予定技術者の能力

算加
配置予定技術者の能力

算

点
地域貢献度

企 業 の 技 術 力
地域精通度
簡易な施
工事成績
技術提案
優良工事 ISO認証 技術者の 同種工事 優秀技術 災害時の 維持管理
実働拠点 工計画表彰
取得
能力の実績 者表彰等 活動実績
実績
平均点
最低点

【

札

者

標

準

点

者

入札金額(Ａ)
（税抜）

同種工事
の実績

企 業 の 技 術 力
地域精通度
簡易な施
工事成績
技術提案
優良工事 ISO認証 技術者の 同種工事 優秀技術 災害時の活 維持管理
実働拠点 工計画表彰
取得
能力の実績 者表彰等 動実績
実績
平均点
最低点

【

【総合評価結果】
入札

入札金額判定 →点
地域貢献度

入札金額 低入札の 加算点
判定
減点
(減点後)

○：予定価格≧入札金額≧制限価格or調査基準価格

技術評価点(Ｂ)(減点後)

評価値＝(Ｂ)／(Ａ)×定数
定数：１億or10億

×：予定価格＜入札金額，入札金額＜制限価格

年
順

月
位

日】
記

△：入札金額＜調査基準価格

事

月

日】

標準点＋加算点（技術評価点）

評点合計
（加算点）

【技術資料及び技術提案の評価】

入

年

年

月

日】

標準点＋加算点（技術評価点）

評点合計
（加算点）

【アドバイザーの意見】
アドバイザー

総合評価方式の適否・ 技術資料及び技術提案
評価項目及び評価基準の評価

総合評価結果
（落札者決定）

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日