N I R Aオピニオンペーパー
n o . 58 / 2021 . A u g

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス
市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性
ITの急速な普及とともに「共創」という言葉が盛んに叫ばれるようになった。市民と科学者が協調するシチズン・サイエンス（市民科学）もまた、社会を共に創る重要な取組みである。
その事例として、世界的にも高く評価されているのは、自然科学における市民科学である。
一方、人文科学や社会科学における市民科学はまだ黎明期にあると言える。
自然現象ではなく、我々自身が研究対象となる人文・社会科学研究の領域で、市民科学は
どのような役割を果たしうるのか。NIRA総研、DIJ、DWIH東京が共催したコンファレン
ス1 で、国内外の研究者がシチズン・サイエンスについて、次のような議論を交わした。
市民科学は、人文・社会科学研究の発展に、新たな可能性をもたらしうる。市民によるデータ提供にとどまらず、社会的課題の解決に向けて、市民の知識や知恵を生かすことに市民科学の発展性がある。それを引き出すには、市民参加のためのプロトコルの設計、市民科学を支援する大学の関与、データのオーナーシップや個人情報保護の観点を踏まえたデータ提供・管理体制の構築が必要だ。また、昨今の巨大IT企業によるデータプラットフォームは、データを囲い込む敵ではなく、市民とデータを共有するツールと考えるべきであり、ビッグ
データの時代は、自分がほしいデータをデザインする時代になる。

NIRA総研／ドイツ日本研究所（DIJ）／
ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京（DWIH東京）

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス
市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性

1 ．はじめに明期にあると言える。自然現象ではなく、我々自身が研究対象となる領域で、市民科学はどのような役割を果たせる

ITの急速な普及とともに「共創」という言葉が盛んにのか。2019年秋、人文・社会科学分野における市民科学

叫ばれるようになった。市民と科学者が協調するシチズの可能性と課題に焦点を当てたコンファレンス「デジタルン・サイエンス（市民科学）もまた、社会を共に創る重要時代におけるシチズン・サイエンス─市民社会と協働したな取り組みである。その事例としては、世界中のバードウ

人文・社会科学研究の可能性─」が開催された。NIRA、ォッチャーが参加したアメリカ発の鳥類学プロジェクト

ドイツ日本研究所（DIJ）、ドイツ 科学・イノベーション「e-Bird」、市民天文学のビックプロジェクト「Galaxy

フォーラム 東京（DWIH東京）が共催し、国内外の第一Zoo」などが知られている。Galaxy Zooでは膨大な天体観線で活躍する専門家による活発な議論が行われた。人文・測のデータを市民が手分けすることで、短期間で分類が進

社会科学分野における市民科学の意義・メリットは何か、み、新たな形体の銀河という大発見に至った。日本でも市市民との接点をどのように形成していくのか。責任ある協

民科学の手法を活用した「マルハナバチの国勢調査」が高働研究は、どのような方法で進められるべきか。具体例とく評価されている。

ともに紹介する。

このように、とりわけ自然科学における市民科学は、国境を越えた盛り上がりを見せている。その背景には、世界的な研究データのオープン化（オープンサイエンス）の流

2 ．市民科学の推進に必要な“ 3 つの鍵”

れがある。ビックデータを市民が収集・分析する活動は、

欧米では科学・技術の政策的アプローチとして、またデータを発掘し、価値をつけ、社会に還元する仕組みその「科学の民主化」を目指した市民の科学リテラシーの向上、ものだ。こうした動向を踏まえ、日米欧の政府機関でも、サイエンス・コミュニケーションの促進という観点から、市民科学の政策的な支援が見られる。日本では平成28 ～シチズン・サイエンスに先進的に取り組む動きがみられる。

32年度の第 5 期科学技術基本計画において、科学技術イ

2013年にはEU（欧州委員会）で、500万の市民科学者をノベーションの基盤強化の一つとしてシチズン・サイエン

5 年間で統合するという高い目標が掲げられ、ドイツではスの推進がうたわれている。
一方で、人文科学や社会科学における市民科学はまだ黎
トピック：シチズン・サイエンスとはシチズン・サイエンス（citizen science，市民科学）とは、職業「シチズン・サイエンス・プラットフォーム」が整備されるなど、市民科学を推進する動きは加速している。
ドイツから来日した社会学者のMartina Franzen氏（Institute for Advanced Studies in the Humanities ポス

的な科学者ではない一般市民が科学研究に関わることを表す。複

トドクトラルリサーチフェロー）の基調講演では、人文・数の起源があり、概念にも幅があるが「研究のために市民の力を社会科学分野において市民と協働するための鍵として、 3借りること」あるいは「科学者と市民が共に研究成果を生み出すこと」として定着している。活動の直接的なねらいは、衆知を集つの課題が示された。

めて研究を推進することにあるが、教育活動の一環として、また研究成果を広く周知するアウトリーチとしての側面も大きい。欧米では1990年代から盛んとなり「シチズン・サイエンス」とい「市民の関与するレベル」をどのように設定するか

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う言葉もこの20 ～ 30年で定着した比較的、新しいものだ。一方

1 点目は「市民の関与するレベル」をどのように設定

で、天体観測や自然観察をはじめ、市民による科学研究はアリス

2

するかという問題だ。ユニバーシティ・カレッジ・ロンド

トテレスの時代から行われていた。やがて19世紀に入り「科学者ン（UCL）のMuki Haklay氏による市民科学の分類では、（scientist）」が職業化したことで、社会構造として専門家（プロ）と市民（アマチュア）という立場の違いが生じた。それゆえに“市レベル 1 から 4 にかけて市民の関与が大きくなる。図表民”による科学研究「シチズン・サイエンス」という試みも生まれた。

1 のように、「レベル 4 」は市民科学の“究極の形”として、

本コンファレンスにご登壇、ご参加いただいた皆様、および、企画・準備にあたり、全面的な支援をいただいたドイツ日本研究所（DIJ）、
ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京（DWIH 東京）の皆様に、ここに記して謝意を表したい。本稿は、本コンファレンスの議論に基づき、NIRA 総研研究コーディネーター・研究員の井上敦がとりまとめを担当した。

市民と科学者が一体となり、問題の定義づけからデータの

図表１

シチズン・サイエンスのレベル

収集、解析に至るまで、協働で成果を生み出すことが設定

Level 4されている。レベル 3 ・ 4 には「課題の設定」という要・協働型の科学―課題の設定、データ収集、解析素が含まれているように、作業的な補助だけでなく、何をLevel 3

研究テーマとすべきか議論する段階から市民が参画するこ

参加型サイエンス

・課題の設定とデータ収集に参加とも考えらえる。また、研究費の支援という関与の仕方もLevel 2ある。

分散型インテリジェンス

・基本的な説明者としての市民
・自発的に考える

しかし、従来の活動の大半は市民がセンサーの役割を担う「レベル 1 」にとどまっているのが現状だ。
「多くの場

Level 1

合、市民はまだリサーチプロセスの一部にしか組み込まれクラウドソーシング・センサーとして市民
・自発的に計算ていない」と指摘する。市民のタスクとして何を依頼するのか。タスクの要件が低ければ参加の度合いも高まりやす

究極のシチズン・サイエンス

2（出所）Haklay, M.（2013）の図 2 を筆者にて日本語訳したものい。だが、まず市民科学で目指す方向性について議論すべ
きだとFranzen氏は語る。市民科学の手法はさまざまあるが、市民は新たな知見を獲得するまでの一過程を担う存在

研究の設計や体制上の課題
3 点目は「研究の設計」や体制上の課題だ。人文科学は、会を変えていくのか。我々が考えなければならない点はそ

比較的ビッグデータのリサーチがしやすい。その点では自こにある。

然科学に近いと言える。しかし、社会科学では我々自身が研究対象となる点が非常にセンシティブだ。惑星や昆虫のいかに多くの市民を確保できるか

動きや文字が人間の観察によって変わることはないが、社次に問題となるのが「いかに多くの市民にリーチし、数会科学の場合は対象者や観察者の行動に影響を及ぼす可能を確保できるか」という点だ。市民科学は無償での参加が性がある。たとえば、観察者を意識した店主がいつも以上多い。多くの市民科学者には本業があり、割ける時間は限のサービスを振る舞うといったことが起こりうる。また過られている。継続的に活動に参加し続けるにはモチベーシ

去には、物乞いの実態を調査する目的で、市民が通勤中にョンも必要だ。天文学、生物学、考古学など、個人の興味見かけた物乞いの人を記録する際、物乞いを多く観察するに直結しやすい分野は、趣味の一環としての参加に期待でために観察者である市民が恣意的に通勤経路を変えてしまきる。だが、財政赤字や社会保障といった社会的な問題にったという事例もある。市民の主観により研究にバイアス

自分の休日を使おうという人はそう多くはないだろう。つが生じないようにするには、プロトコルの設計が重要であまり人文・社会科学の場合は、より効果的なリーチが必要る。

だ。ただし、市民といっても“全員”ではないとFranzen

さらにFranzen氏は個人の機密情報を扱う上で考慮すべ

氏。受けてきた教育レベルが高い人、経済的に余裕のあるき点にも言及。1937年、イギリスで行われた「マス・オ

人の方が市民科学に参加する傾向が強く、トピックによっ

ブザベーション」は、市民が自分の身の回りの出来事を日ては性別にも左右されるという。

記につけることで社会観察する大規模な社会調査研究とし明確なターゲティングに加え、もう 1 点注意が必要なて有名だが、社会科学のデータはプライバシーに密接に関のが「デジタル格差」の問題だ。IT化により市民科学のわることが多い。情報の管理体制が求められることは明白

敷居は大きく下げられた一方で、情報通信技術を使わないだが、「個の尊厳」と「公共の利益」をいかに両立するか人との間に溝が生じている。高齢な人ほどその傾向が強いという問題もはらんでいる。また、社会科学分野で市民科

一方で、ボランティア活動に積極的な世代でもある。ドイ

学を進める上では「リサーチ」と「公共政策」という対立

ツでも、どのように高齢者を市民科学に巻き込むのか、そする価値─ホームレスのような問題を研究しようとしの方策が議論されているという。

ているのか、解決しようとしているのか─についても、参加者が理解しておく必要がありそうだ。

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス……「市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性」

なのか、それとも市民科学を通じて科学を民主化させ、社

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3 ．市民科学の新しい潮流
情報技術が市民科学を後押しするITの専門家は現代のシチズン・サイエンスをどのよう象に、過去の自然災害を解明する目的で行われた。参加登録者は 5 千人を超え、約500点の史料から600万以上の文字がテキストデータベースに登録された。その正確性は98％を超え、内容を把握するには十分な品質だ。

に見ているのか。国立情報学研究所所長の喜連川優氏は、驚くべきは、参加者の多くは古文書の解読に初挑戦する

データベース研究のパイオニアとして長年、日本の市民科

いわば素人だということだ。素人でも参加できるのは、大学を牽引してきた一人だ。喜連川氏の基調講演では、市民

阪大学文学研究科が中心に開発した「くずし字学習支援アの手によりビックデータを収集・活用した事例、さらに最プリKuLA」を初学者用の学習コンテンツとして提供し、新の取り組みとして人工知能（AI）との協業を目指す事

さらに国文学研究資料館などが公開する「くずし字データ例が紹介された。

セット」を教師データとして訓練したAIをもちいて、参

まず市民参加型の代表的な事例として挙げられたのは、加者の解読をサポートしているからだ。この自動くずし字

地球環境情報統合・解析システムDIASとの共同プロジェ認識ソフトは、人文学オープンデータ共同利用センター

クトの成果だ。例えば、東京で行われた蝶のモニタリング（CODH）と、凸版印刷株式会社が、それぞれ独自に開発

は、保全生態学の研究者、IT研究者、そしてパルシステ

した。加えて、ウェブ上で参加者が相互に添削しあうこと

ム東京の組合員から募った調査員の 3 者で進められた。調でも正確性を高めていった（Wikipediaと同様の方式）。

査員は蝶を発見すると、日時、場所などの基本情報と撮影

前出のモニタリング調査においても、市民が調査員としてした画像をアップロード。集められたデータは生態学者が活動する下準備として、ゲーム形式で昆虫や植物の分類す

管理・編集し、ウェブサイト「いきモニ」で公開されているトレーニングが行われていた。

る。約 5 万件に及ぶデータは、種名や地域、画像での検索

喜連川氏はこうした活動を振り返り「知的好奇心を持っが可能で、生物多様性を把握する重要なデータ源として保てもらうことが市民科学を盛り立てる最も重要な要素であ全活動に役立てられている。絶滅したと思われた種が発見り、大きな牽引力になる」と話す。市民の学習意欲が社会されるサプライズには参加者も大いに歓喜したという。

を支えるといっても過言ではない。

さらにデータ収集アプリケーションを高度化させた事
例として「コウノトリ市民科学」も紹介された。調査は全市民の解読データがAIの“燃料”になりうる

国規模で行われ、10代～ 80代まで多くの市民が参加。兵

このようにマンパワーでデータを収集、あるいは分類す

庫県の豊岡が一大生息地であることなど、新たな知見も見るといった市民科学の手法は「古典的」と呼ばれるが、そ出された。コウノトリは韓国や中国にも渡ることから、その産物は市民一人ひとりの学習の賜物である。これを礎との活動も国境を越えた広がりを見せている。

して、さらにAIの学習に役立てる「データフュエルAI」

このように市民がセンサーとしての役割を果たすモニが新たなトレンドとなっている。

タリング活動は、市民科学の王道と言える。自然科学の分

実は、くずし字の自動認識AIの開発については続きが野では、古典的な市民科学の歴史を紡ぎながらも、IT化ある。2019年に、CODH、国立情報学研究所（NII）、国

による効率化、大規模化などの進展が目覚ましい。

文学研究資料館（国文研）がKaggle（カグル）でコンペを開催したのだ。Kaggleとは世界中の機械学習エンジニ

過去に眠るビックデータを蘇らせる

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ア、データサイエンティスト約40万人をつなぐプラットフ

一方で、文系・理系の垣根を越えた人文・社会科学の事

ォームで、政府や企業などが提示した課題に対し、最も優例として紹介されたのが、国立歴史民俗博物館の橋本雄太

れた分析モデルの開発者に賞金を与えるコンペが行われて助教、東京大学地震研究所の加納靖之准教授らを中心に、いる。全世界的なコンペを通して、くずし字認識手法の開

同博物館、同研究所、京都大学古地震研究会などが協力し発を加速させようというわけだ。このコンペでは、「くずて構築を進めるプロジェクト「みんなで翻刻」だ。翻刻とし字データセット」がコンペ用に改良され提供されたが、は、古文書や古記録など歴史資料に手書きされた「くずしAIが学習する「教材」が増えるほど、AIの解析の精度は字」を活字に起こすこと。すなわち、過去に眠るビックデ

高まっていく。上記の「みんなで翻刻」によって解読されータを活用しようという試みだ。具体的には地震史料を対た翻刻データも、AIの教材になることが期待される。

喜連川氏は「データはAIを動かすためのフュエル（燃イクロプラスチック汚染実態を明らかにする目的で、クラ料）」であると話す。これまでの市民科学では収集したデウドファンディングを通じて資金、関心、参加者を募るとータは専門家の手に渡り、研究材料として活用されるのがいった動きが出始めている。こうした社会全体で解決すべ主だった。その行き先はAIへと大きく変化している。今き難しい課題にこそ、シチズン・サイエンティストが求め後、あらゆる分野で機械学習の初期注入を担うことに、市られていると喜連川氏は強調する。個々の“市民”が持つ民科学の貢献が期待されている。

知識・知恵をどのように組み合わせ、最大の効果を生み出していくのか。IT技術が飛躍的に向上してきた今、市民誰もが素人であり、誰もが市民である
事例とともに市民科学の潮流を追いながら、喜連川氏は科学はかつての殻を破るべく新たな挑戦の時を迎えている。

改めて「シチズン・サイエンスにおけるシチズンとは？」と問いかけた。学問が進むにつれて、学術領域はどんどん
専門化・細分化している。自然科学でも、人文・社会科学
でもその傾向は変わらない。かつては一人の有識者が幅広

4 ．デジタル時代におけるシチズン・サイ
エンスの可能性と課題
前半の基調講演を受け、パネルセッションでは、米本昌

面もあるが、いまや専門家も「専門外では素人」であり、平氏（東京大学客員教授）、林和弘氏（文部科学省科学技

逆に誰もが「何かしらの専門家」という時代だ。市民科学

術・学術政策研究所科学技術予測センター上席研究官）、

における職業的な科学者と市民との境目も薄れつつあると

渡辺努氏（東京大学大学院経済学研究科教授）、および基喜連川氏は指摘する。我々の誰もが「市民」なのだ。

調講演者のFranzen氏、喜連川氏がパネリストとして登専門分野の“ど真ん中”でない人の偉業として記憶に新壇。冒頭で、モデレーターの柳川範之氏（NIRA総合研究

しいのが、2017年に重力波観測の功績でノーベル物理学開発機構理事／東京大学大学院経済学研究科教授）は、デ賞を受賞したバリー・バリッシュ氏だ。共同受賞者である

ータドリブン社会における市民科学の可能性と課題についレイナー・ワイス氏やキップ・ソーン氏が重力波の専門家て問題提起した。

であるのに対し、バリー氏はもともと素粒子を検出する加テクノロジーの進展により、私たちは様々な情報やデー

速器の開発者であり、重力波は専門外。しかし重力波の観タを入手できるようになった。基調講演で紹介があったよ

測に成功したアメリカの天文台LIGO（ライゴ）の所長と

うに、データの提供者は専門家である必要はなく、市民がして、ビックサイエンスを推進した管理職としての手腕が研究に参画することでデータが豊富になっていくという点高く評価され、受賞に至った。いま、市民科学においても、に、まず市民科学の大きなメリットがある。さらに、市民

こうしたプロジェクトのマネジメント、コーディネートのの研究への参画のあり方が多様化し、単に情報を提供する

視点から市民の力が注目されている。

だけでなく、研究のアジェンダ設定や分析といった、これまでは研究者の活動領域だったことに、関与する機会が増

市民科学の新たな挑戦
現在、ヨーロッパでは「Time Machine」というプロジえている。研究に市民の考え方が入ることで、研究の質が高まるという側面も市民科学の大きな魅力だ。

ェクトが始動している。 2 千年に及ぶヨーロッパの歴史を一方で、科学は巨大化する方向にある。自然科学分野同

デジタル化してマッピングし、大規模シミュレータを設計

様、人文・社会科学分野でも、ビッグデータ化が進んでいしようという壮大な計画だ。喜連川氏はこの活動の背景る。豊富なデータを用いた解析をできるかが成果を左右すに、過去の悲惨な歴史を繰り返してはならないという、ヨるようになり、GAFAに代表されるようなデータビジネ

ーロッパ市民の問題意識があるとみている。市民科学の原スを展開している民間企業が科学の発展に大きな影響力を動力となるのは、好奇心だけではないのだ。

持つようになると考えられている。こうした変化のなか

近年、日本では高齢化に伴うさまざまな問題が顕在化し、世界的にはSDGsや、海洋プラスチック問題など多くで、市民が科学を進める意義や可能性を見出していく必要がある。

の課題を抱えている。これらは決して一分野の専門家だけ

柳川氏は、いかに研究のあり方や概念を広げて、市民科で解決できるものではない。すでに、国内でも相模湾のマ

学による人文・社会科学研究の可能性を伸ばしていくか、

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス……「市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性」

い領域をカバーしていたことを考えると、そこには負の側

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市民が研究に責任をもって関わっていく体制をいかに構築していくべきか、という討論のテーマを示した。

しかし、ICTにより双方向のコミュニケーションをとりやすくなり、市民の科学研究へのかかわり方が多様になった。例えば、研究課題の設定の段階で市民が関与するのは「商品としての研究」を販売する役割を担う大学

新たな兆候だ。ヨーロッパでは1,000人ほどの市民を動員

米本氏は、21世紀の大学は、研究の楽しさと苦労を味し、将来社会の姿を描いた後に、どういう研究テーマを設

わいたいとする、一般市民の欲求を満たすサービスを提供定すべきかを議論するプログラム（Citizen and Multi-

してはどうかと提案する。西洋近代は、貴族が独占していActor Consultation on Horizon 2020（CIMULACT））

た贅沢を、消費財の形にして、大衆に開放するという過程が実施されている。日本でも国立研究開発法人科学技術振であった。科学研究はその代表的な一つだ。19世紀後半に

興機構（JST）が2017年度から実施している「未来社会創は、科学研究はその有用性が認められ、国防や工業製品の造事業」では、市民から研究テーマを募集するプロセスがために、大学や研究所へと集約されていき、研究の専業化

組み込まれている。

が進んだ。特に20世紀後半の冷戦時代には、大学や研究所

クラウドファンディングによる研究支援も近年の特徴が巨大化した。しかし、21世紀は巨大化した大学が機能しだ。これは研究を開始する前から市民が課題設定に関わるなくなっており、機能分散をとる方向に進むのではないか

ため、究極的な市民科学の一つといえる。デジタルトランと米本氏は指摘する。その過程で、研究を一般に開放し、スフォーメンションで市民が科学に関与しやすくなること研究という知的満足と苦しみを味わえるサービスが登場すで、ファンディングにおけるゲームチェンジが起きているると予想する。大学は、旅行代理店が海外旅行パックを売と林氏は指摘する。さらには、職業的な科学者でも、アマり出すように、「商品としての研究」を販売し、大学の専

チュアの科学者でもない、「独立系の科学者」が近年登場

門家が必要な装置や情報を提供し、研究を指導する機能をするようになった。ITスキルなどの専門性で研究資金を担うという構想だ。

獲得し、その資金で自らのやりたい研究を行い、アカデミ

市民が選択するテ―マは、環境、教育、食糧、健康、福ックペーパーを書く、資金面で自立した科学者たちだ。

祉、文化、郷土史、近隣諸国関係といった市民生活に身近

市民科学は従来から行われてきたが、デジタルトランス

なものや、政治的なものが多いだろう。そうした市民によフォーメーションにより、科学者と市民との接点は実に多る研究成果を発表できる媒体を設け、有効な形で知見が蓄様になっている。市民と協働して研究を進めることで、ハ積されるようになれば、政策立案や政策評価の際に活用可

イインパクトな成果が生み出された事例も日本で出てきて能な公共財にもなる。現在の社会諸科学に対する刺激にもいる。我々は市民と協働型の科学研究のポテンシャルを認なるはずだ。

識し、科学の発展につなげていく必要がある。

ポスト産業社会、人生100年時代の社会のあり方として、個々人の切実な問題意識から、資料を集め、分析し、新しい視点を提示することは、最も成熟した政治参加の形の一つというのが、米本氏の主張である。

市民科学よる、個人情報保護、データ取得への新たなアプローチ
渡辺氏は、社会科学分野の市民科学を推進するうえで、
個人情報保護やデータ取得のハードルをいかに下げるかが協働型の市民科学が大きな成果を出す時代に

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鍵になると指摘する。個人情報保護は社会科学分野の研究

林氏は、デジタル化により市民科学の概念が変わってきを進めるうえで欠かせない。例えば、ポイントカード情報ており、協働型の市民科学が今後の方向性であることを示などの消費者の購買情報を利用する場合、データを生み出した。従来の科学と社会の間のコミュニケーションは一方している市民は、その情報をみられたくないという希望を通行だった。研究費は市民からの税金を通じて科学者に配持っていることがしばしばある。職業的な科学者や事業会

られ、科学者は研究終了後にアウトリーチに取り組む。研社であれば、ルールを設け、その下で個人情報保護を行う究過程における両者の相互作用はほとんどなかった。そうことが可能だが、アマチュアの科学者が同じような仕切り

したもとでの市民科学は、公害や原子力のようなテーマにで研究を進めることは困難だろう。市民科学において、い対して、圧倒的な情報量を持っている科学者を市民が監視

かに個人情報を保護するかは、新しく、難しい論点だ。

する活動という意味合いが強かった。

また、データ取得にかかる費用も重要な論点だ。市民科

学を広めるうえでは、費用はかからないにこしたことはなて、見えてくるものだろう。こうした人間の行動原理を明い。しかし、データには経済的価値があり、質のよいデー

らかにする研究を市民科学として進める意義は大きいと渡タはただでは入手できないのが現実だ。データを提供する

辺氏は強調する。

主体に対して、どのように対価を支払うのか、また費用を喜連川氏は、GAFAが持っておらず、我々が持っていいかに低減させるのか。市民がデータを使うためのハード

るデータが何かを認識しておくことも忘れてはならないとルを下げる工夫が必要だ。

指摘する。例えば、日本には100歳以上の人口が 8 万人いこうした課題を、市民間の合意に基づき解決できないかるが、この人々の情報は、世界的に見ても日本にしかないと渡辺氏は指摘する。例えば、ある地域で得られた情報は貴重なものだ。また、コホート研究3 に代表される長期的

その地域住民が利用できるなど、市民間の合意により、個な追跡データも、プラットフォーム企業がもっていない貴人情報保護やデータ取得の費用の問題を乗り越えるという重なデータである。こうしたデータを有効に活用し、生活発想だ。研究する主体も、観察される主体も市民であれば、や社会科学の発展につなげていくことは、市民科学が目指

自分たちの情報を外に出すことにはならない。市民によるすべき方向性だ。

市民を対象とした研究は、比較的、個人情報やデータ提供

さらに、情報技術が進化するなかで、これからは誰かがに関する合意を得られやすいだろう。市民科学の文脈の中持っているデータを使う時代ではなく、自分がほしいデー

で解決策をみつけることは、市民科学の発展にとって重要タをつくる、データデザインの時代だと喜連川氏は強調すな視点だ。

る。市民科学においても、自らデータを作り、研究する市民が登場するだろう。そのような活動を安心して行える環

喜連川氏は、プラットフォーマーとの関係から市民科学

境整備は重要であり、データを守る法律や、国際的な協力体制を構築していく必要がある。

の意義や目指すべき方向性を説いた。GAFAなどの巨大プラットフォーム企業が台頭するなか、今、世界中でデー

データ駆動型社会における市民科学の概念の拡張

タのオーナーシップに関する議論や法整備、運用が進んで会場からは、「伝統的な日本の文脈における『市民科学』

いる。無形のデジタルの財にどう規制を設けるかは、新しは、原発や公害といった論議を呼ぶテーマを扱ってきた

くて難しい問題だが、「FAT（Fairness、Accountability、が、人文・社会科学分野における市民科学も、そのようなTransparency）：公平性、説明責任、透明性」の原則が確

意見の分れるテーマを扱うことが可能か？それとも排除さ立すれば、プラットフォーマーはデータを囲い込む敵ではれるのか？」という質問があがった。柳川氏は、伝統的ななく、データを市民に提供する公共財としての役割を果た

市民科学の概念を否定するのではなく、データ解析の観点

すかもしれないという。そのような方向に進むためにも、を加えることで、市民科学の概念を広げられるのではない

データに対する倫理観を社会全体で醸成し、プラットフォ

かと提案する。意見が分かれる議論においても、データをーマーとうまくつき合っていく必要がある。市民科学には見て、解析したうえで、それぞれの価値判断や結論がでて科学やデータに対する倫理観を育む教育的な意義もあり、くるようになれば、データが何もない状況よりは、議論がその果たす役割は大きい。

建設的になる。データ駆動型社会においては、誰にでもデまた、渡辺氏も、GAFAによるデータビジネスと市民ータが使え、分析でき、結果に基づいた議論がオープンな科学の関係は、競合するものではなく、むしろ、補完する形で行われることが重要と、デジタル時代における市民科

ものという視点から捉えるべきだと指摘する。GAFAは学の方向性を示した。

AIを用いて、人間の行動を精緻に調べているが、AIが機能するには、「人間は何をしたいのか」、「どういうときに人間は一番幸せを感じるのか」といった、個々人が無意識

5 ．おわりにに形成している目的関数をAIに与える必要がある。しかコンファレンスでの議論を通じて、市民科学は、自然現

し、この目的関数がどういうものかがAIの専門家にとっ象だけでなく、社会現象への理解を深め、新たな知識を創て一番難しいという。人間が何を志向しているかは、市民

出するうえで、大きな役割を果たす可能性があることが明が自らを振り返り、まわりの人をよく観察することによっらかになった。そのためには、いくつかの条件があること

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス……「市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性」

巨大プラットフォーム企業の台頭と市民科学

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NIRA・DIJ・DWIH東京共催 コンファレンス「デジタル時代におけるシチズン・サイエンス-市民社会と協働した人文・社
会科学研究の可能性-」プログラム
開会挨拶
ドロテア・マーンケ

Dorothea Mahnke
趣旨説明
神田 玲子
基調講演１
マルティナ・フランツェン

Martina Franzen
基調講演２
喜連川 優
パネル・ディスカッション
パネリスト
喜連川 優
林 和弘
米本 昌平
渡辺 努
Martina Franzen
モデレーター
柳川 範之
閉会挨拶
フランツ・ヴァルデンベルガー

Franz Waldenberger

ドイツ 科学・イノベーション フォーラム東京 所長
NIRA総合研究開発機構 理事、研究調査部長
Institute for Advanced Studies in the Humanities ポストドクトラル リサーチ フェロー大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 所長

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 所長
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 上席研究官
東京大学 客員教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
Institute for Advanced Studies in the Humanities ポストドクトラル リサーチ フェロー
NIRA総合研究開発機構 理事／東京大学大学院経済学研究科 教授
ドイツ日本研究所 所長

コンファレンスで活発な議論が展開ものではないという指摘があった。むしろ、プラットフォーマーが持っていないデータや、AIによるビッグデータ
解析を効果的に行うために明らかにすべき研究テーマは数多くあり、市民科学がそれを補う余地は大きい。同時に、プラットフォーマーは市民にデータを提供する存在とりなり得る。こうした補完関係を積極的に構築していくための体制、制度づくりも、市民科学を発展させていくうえで不可欠であることが指摘された。
最後に、世界の健康、経済、社会の大きな脅威となっている新型コロナウイルスが蔓延する今、市民科学がどのような役割を果たせるかについて、コンファレンスの議論を踏まえて、一言述べて結びとしたい。新型コロナパンデミ
ックを終息させるための最大の課題の 1 つは、感染を拡散

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が指摘された。第 1 に、市民参加は、データ収集だけにとさせる原因となる人々の動き的確に追跡できていないこと

どまらず、データの解析や結果の発信など、市民のもつ知だ。正確な追跡には、個人の移動や健康状態にまで踏み込

識を様々な段階でいかす市民協働型の視点が重要である。

んだ秘匿性が高い個人情報を収集する必要がある。それを第 2 に、市民の参加が少ないと研究の終了や失敗につなが可能とするためには、市民の賛同が不可欠だ。市民がデー

るため、市民参加の動機付けを強める必要がある。市民参

タ提供だけにとどまらず、市民自身がデータの可視化、分加のインセンティブを高める工夫として、デジタルツール

析、知識の創出に参加し、データを共同所有する枠組がでを駆使し、市民の知的好奇心を刺激するテーマを研究でききれば、市民の賛同を得られやすいだろう。また、自発的る環境を整備することなどが考えられる。第 3 に、数だけなデータ提供を求めるだけではなく、市民がデータを共有ではなく質の確保も重要な論点となる。市民参加のプロトする何らかの経済的インセンティブを設け、政策的に市民

コルの設定、個人情報保護、データ提供・管理の体制など

科学を推進することも検討に値する。

を構築し、市民と科学者による責任ある協働研究を実現し

過去、社会が危機に直面したとき、市民が団結し、そのていかなければならない。また、データプラットフォーム

危機を乗り越えてきた歴史が人類には幾度もある。新型コを形成している巨大IT企業の台頭は市民科学と競合する

ロナパンデミックもそのような脅威の 1 つだ。しかしながら、市民からの情報が適切に集約され、政府や市民の行動の変容につなげられたとは言い難い状況が未だにある。コ
ロナ対策が成功するかどうかは、最終的には市民が積極的に関与するかどうかにかかっているといっても過言ではない。そのためには、新型コロナウイルスの影響に関する情報を一方的に市民に伝えるだけでなく、パンデミック下で我々がとるべき手段を市民と科学者がともに考える活動を活発化させることは重要であり、市民科学が果たす役割は極めて大きい。市民と科学者との双方向でのコミュニケー
ションを積み重ねていく努力が求められている。

林和弘（はやし かずひろ）

文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官。政策科学研究に従事し、学術情報流通の変革とその重要性について啓発活動を行う。化学の知見とITスキルを踏まえ、先駆的に学術論文誌（日本化学会）の電子化と事業化に貢献。科学技術動向、予測調査や研究力を定量的に把握する手法の開発にも取り組む。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退。日本化学会学術情報部課長を経て、2012年より現職。
現在、G7科学技術大臣会合、日本学術会議、内閣府などのオープンサイエンス推進に関する委員会等に専門家として参画。Japan Open Science Summit2018
ではシチズンサイエンスセッションの企画と座長を務め、日本学術会議若手アカデ
ミーのシチズン・サイエンスの取り組みもサポート。

米本昌平（よねもと しょうへい）

東京大学教養学部客員教授。臓器移植､ 遺伝子技術から気候変動問題まで､ 諸外国の規制政策の比較を中心に､ 科学と政治･社会のあり方について提言｡ 専門は科学史､ 科学論｡ 京都大学理学部卒業｡ 三菱化成生命科学研究所研究室長､ 同･科学技術文明研究所長､ 東京大学先端科学技術研究センター特任教授などを経て現職｡ 著
書に､『バイオポリテイクス』（中公新書、2006年）､『地球環境問題とは何か』（岩
波新書､ 1994年）など｡

渡辺努（わたなべ つとむ）

東京大学大学院経済学研究科教授。同研究科長及び同学部長。専門はマクロ経済、
国際金融、企業金融。日本銀行シニア・エコノミスト、一橋大学経済研究所助教授・教授を経て、2011年より現職。京都大学、ボッコーニ大学、コロンビア大学等で客員准教授・教授などを歴任。1992年ハーバード大学でPh.D.（経済学専攻）取得。
東大日次物価指数を渡辺広太氏と共同開発。2015年に株式会社ナウキャストを創業、同社技術顧問。統計改革推進会議委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主
幹等を兼務。

◆講師プロフィール

NIRA総合研究開発機構理事。東京大学大学院経済学研究科教授。専門は契約理論、
金融契約、法と経済学。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
慶應義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科助教授、同准教授を経て、2011年より現職。経済財政諮問会議の有識者議員、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表などを兼ねる。著書に『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞社、2006年）など。

注
本稿は、2021年8月4日発行のオピニオンペーパー No.58「デジタル時代におけるシチズン・サイエ
ンス─市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性─」の修正版である。本稿で言及している「みんなで翻刻」プロジェクトに関する内容について、事実誤認に基づく記載があったため修正した。ご迷惑をおかけしまた関係者の皆様、読者の皆様には、この場を借りて深くお詫び申し上げます。
１ 「デジタル時代におけるシチズン・サイエンス ─市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性─」

喜連川優（きつれがわ まさる）

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 所長。データベ
ース研究のパイオニア。文科省「情報爆発」プロジェクトを牽引（2005-10年）。
超巨大データベースに関する内閣府の最先端研究開発支援プログラム（2010-14
年）を主導。専門はデータ工学。東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻博士課程修了。博士（工学）。東京大学地球観測データ統融合連携研究機構長などを経て、2013年より国立情報学研究所所長。東京大学生産技術研究所教授も務める。情報処理学会会長（2013-15年）。SIGMODエドガー・F・コッド革新賞、紫綬褒章、レジオンドヌール勲章シュバリエをはじめ、受賞多数。

（2019年9月開催）
２ Haklay M.（2013）Citizen Science and Volunteered Geographic Information:
Overview and Typology of Participation. In: Sui D, Elwood S, Goodchild M, editors.
Crowdsourcing Geographic Knowledge. Dordrecht: Springer Netherlands; pp.
105–122.
３ コホート研究：現時点（または過去のある時点）で、研究対象とする病気にかかっていない人を大勢集め、将来にわたって長期間観察し追跡を続けることで、ある要因の有無が、病気の発生または予防に関係しているかを調査する研究。
（参照元）国立がん研究センター がん情報サービス 用語集「コホート研究」
https://ganjoho.jp/public/qa_links/dictionary/dic01/cohort_study.html

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス……「市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性」

Martina Franzen（マルティナ フランツェン）
The Institute for Advanced Study in the Humanities（KWI）in Essen
ポストドクトラルリサーチフェロー。2010年ビーレフェルト大学でPh.D.（社会学専攻）を取得。同大学科学技術研究所リサーチフェロー・主任研究員（2009-14
年）、ベルリン社会科学研究センターポストドクトラルリサーチフェロー・科学政策研究グループ主任研究員（2014-19年）を経て、2019年より現職。研究対象はサイエンス・コミュニケーション、シチズン・サイエンス、価値評価研究、社会学理論など。最近の論文として“Changing science-society relations in thedigital age: the citizen science movement and its broader
implications.”（ 単 著, Handbook on Science and Public Policy, 2019,
pp.336-356）。

柳川範之（やながわ のりゆき）

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N I R Aオピニオンペーパー［ n o. 58］
2021 年 8 月 31 日発行
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