平成22年12月期 決算短信
平成23年2月14日
上場取引所
大

上場会社名 アミタホールディングス株式会社
コード番号 2195
URL http://www.amita-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月28日
配当支払開始予定日―（氏名） 熊野 英介（氏名） 清水 太朗
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5215-7766
平成23年3月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期

％

百万円

―
―

4,735
―

％

△350

当期純利益

百万円

―
―

―

△310
―

％

百万円

―
―

％

△553

―
―

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期―（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△475.30――
22年12月期 3百万円

％

％

％

△171.3

△7.5

△7.4

―
21年12月期 ―百万円――

(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,125

324

7.8

277.53―
22年12月期 323百万円―
21年12月期 ―百万円――

(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

329,187△804,782

503,311739,284

―

―

―

―

(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―
―

―

―

―

0.00

期末

円銭

円銭

―
―

―

―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―
0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
0.0

―

％

―
0.0

―

(注1）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績は記載しておりません。
（注2）23年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

2,661

―

△40

―

85

―

38

―

33.33

5,373

―

31

―

166

―

120

―

103.04(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び対前期増減率、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）当連結会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 1,164,624株
22年12月期―株

21年12月期 ―株
21年12月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

22年12月期
21年12月期

％

百万円

―
―

497
―

経常利益

59
―

％

百万円

―
―

74
―

％

―
―

百万円

△125
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益円銭△107.99―――(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産
22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,656

985

26.9

846.03―
22年12月期 985百万円―
21年12月期 ―百万円――

(注）当社は平成22年１月４日にアミタ株式会社を完全子会社とする株式移転により、持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績は記載しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、４ページを参照ください。

－2－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とする海外経済の発展・改善や、政策による景気刺激策の実施を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、急激な円高の進行による輸出の低迷とデフレ圧力による雇用及び消費の停滞などがあり依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともに、持株会社を中心とするグループ体制構築をすすめてまい
りましたが、当連結会計年度においては充分な結果を残すには至っておりません。
当連結会計年度におきましては、以下の施策を実行してまいりました。
当社グループでは、４月には川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）、６月に北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）を開設し稼動しております。製造所の開設に伴い九州営業所（福岡県北九州市）及び南関東営業所（神奈川県川崎市）の開所もおこない製造設備の増強と販売体制強化などの事業拡大を実施しております。また、６月には茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）において廃商品や廃販促物等「横流し」リスクのあるものを、破砕によって機能破壊したうえで100％再資源化するサービスを開始しております。さらに、９月には株式会社アミタ環境認証研究所（東京都千代田区）がアジア初のMSC認証機関に認定され、10月には国内中小企業の中国進出のサポートや、環境分
野の日中協力を推進する大連日本環境産業テクノパーク及び、大連花園口経済区管理委員会との事業協力を行い、日本の環境保全型企業の中国におけるプラットフォーム設立プロジェクトで環境分野での総合プロデュースを行なうな
ど新規事業への進出もおこなってまいりました。
しかしながら、景気の低迷によるコスト削減ニーズを取り込むために立ち上げた環境関連のコンサルティング業務
は新規顧客の増加はあったものの、慎重な市場の反応を受けて緩やかな伸びにとどまっており、自然産業創出事業についても、着実に売上は増加し新市場の開拓は進みましたが、経費の支出を上回るまでには至らず想定を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、川崎循環資源製造所及び北九州循環資源製造所の新設などもありましたが売上高は4,735,682千円（前期比0.1％増、前期差+3,495千円）となりました。しかしながら、自然産業創出事業の拡大及び循環資源製造所の新設に伴う売上原価増や販売管理費の増加もあり営業損失は350,571千円（前期比－、前期差▲355,940千円）、経常損失は310,518千円（前期比－、前期差▲329,041千円）となりました。
さらに、子会社保有資産の減損損失や本社事務所一部の退去費用などの特別損失103,696千円と繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額131,358千円を計上したことなどで当期純損失は553,549千円（前期比－、前期差▲202,623千円）と大きく増加いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、景気低迷の影響やスポット取引の減少もありましたが、有価物の販売や新設の川崎
循環資源製造所の入荷量が好調に推移したことなどもあり売上高は前年を上回りました。しかしながら、営業利益については川崎循環資源製造所及び北九州循環資源製造所の新設に伴う製造原価増や営業経費の増加を吸収することができず前年を下回る結果となりました。
以上の結果、地上資源事業については、売上高4,057,369千円（前期比0.2％増、前期差＋6,275千円）、営業利益
358,331千円（前期比36.9％減、前期差▲209,254千円）と増収減益となりました。
環境ソリューション事業におきましては、企業の経費削減等の影響もあり民間コンサルティング案件や研修などの受注が減少しました。一方で、景気の低迷によるコスト削減ニーズを取り込むために立ち上げた環境関連のコンサル
ティング業務は新規顧客の増加はありましたが、慎重な市場の反応を受けて緩やかな伸びにとどまりました。また、地域の森林整備を推進することを目的に、平成22年度林野庁補助事業「森林整備広域連携促進対策事業」を受託し、事業体間の連携体制強化や事業展開に向けた取組に助成や支援をおこなっております。しかしながら、補助事業の人
件費負担分の入金が来期以降となる影響や、新規サービスの開発負担などの先行投資もあり、営業損失は拡大いたしました。2011年４月にはアミタエコブレーン株式会社（東京都千代田区）のアミタ株式会社（東京都千代田区）への吸収合併という抜本的な施策を通じて、営業力の強化及び営業効率の改善と収益率の向上を実現します。
以上の結果、環境ソリューション事業については、売上高477,376千円（前期比2.9％減、前期差▲14,058千円）、
営業損失281,160千円（前期比－、前期差▲40,388千円）と減収減益となりました。
自然産業創出事業におきましては、京都府京丹後市、栃木県那須町、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめてまいりました。６月には「西粟倉村 共有の森ファンド2010」の個人投資家向け募集を開始し、８月には「森林ノ牧場 那須」で製造している「森林ノ牧場ソフトクリーム」を「那須どうぶつ王国」（栃木県那須郡那須町）にて販売開始しました。「森林ノ牛乳」や関連商品などのマーケットの拡大やコンサルティング案件の受注増もあり売上高は増加したものの、経費の支出を上回るまでには至らず、営業損失は拡大いたしました。今後については「森林ノ牧場 那須」の事業資産の譲渡を2011年３月におこなうなど着実に経営改善を実行してまいります。
以上の結果、自然産業創出事業については、売上高280,401千円（前期比17.6％増、前期差+42,032千円）、営業損失－3－アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

427,510千円（前期比－、前期差▲102,571千円）となりました。
次期の見通しにつきましては、わが国経済の先行きは、円高による輸出の低迷とこれまで景気を下支えしてきた政策による景気刺激策の終了により内需の回復はそれほど期待できません。しかしながら国内企業のCSR及び環境関連対策に対する注目の高まりや中国等への環境関連技術提供の期待等により、循環型社会を支える技術やネットワーク
に対する市場のニーズは益々高まると考えられます。
当社グループは、経営改善のために以下の施策を実施してまいります。
グループ内事業の選択と集中をすすめ収益構造の改善を図るため、2011年３月には当社連結子会社のアミタ株式会
社が保有する「森林ノ牧場 那須」の事業資産の譲渡をおこないます。「森林ノ牧場 那須」については2009年７月の開設以来着実に売上高を増加させ、新市場の開拓をすすめてきましたが結果的に売上高が経費の支出を上回るまでには至らず損失が続いておりました。また、2011年４月１日を合併期日としてアミタ株式会社を存続会社とし、アミタ
エコブレーン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し運営組織の再編と業務の効率化により事業採算性の向上を図ります。
また、地上資源事業では新規設備の投入及び2010年度に開設した川崎循環資源製造所及び北九州循環資源製造所が通期で寄与することや、組織再編により営業力の強化及び営業効率の改善を実施し、収益・顧客基盤のさらなる拡大につなげてまいります。
これらの施策と並行してグループ全体のコスト削減も進め、早期に収益力を改善し営業黒字化を目指してまいります。
また、アミタホールディングス株式会社を核としてグループ会社との連携を強化し、グループ経営力強化、経営の機動性の向上、多様性に合う組織形態と人事制度及び評価制度の導入により、戦略的かつ機動的な事業展開と事業運営を推進することで、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとしての伸張を図ってまいりたいと考えております。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高5,373百万円（前期比13.5％増、前期差+637百万円）、営業利益31百万円（前期比－、前期差+382百万円）、経常利益については平成22年度林野庁補助事業「森林整備広域連
携促進対策事業」事業費などの営業外収益での計上を予定しており166百万円（前期比－、前期差+476百万円）、当
期純利益120百万円（前期比－、前期差+673百万円）を見込んでおります。
当社グループは2010年12月期の決算において営業損失350,571千円（前期差▲355,940千円）、経常損失310,518千円（前期差▲329,041千円）、当期純損失553,549千円（前期差▲202,623千円）と重要な損失の計上をおこなっております。これらの状況は前述の次期の事業計画の確実な実行とともに解消されます。
※当社は平成22年１月４日付で株式移転の方式により、アミタ株式会社の完全親会社としてアミタホールディング
ス株式会社を設立しております。前期比及び前期差については、完全子会社となったアミタ株式会社の平成21年
12月期連結会計年度の連結財務諸表と比較して記載しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金や棚卸資産の増加もあり流動資産は増加いたしました。繰延税
金資産の減少はありましたが北九州循環資源製造所及び川崎循環資源製造所などの新設に伴う固定資産の増加もあり、前連結会計年度末に比べ430,199千円増加し、4,125,381千円となりました。
負債につきましては、資金調達に伴う銀行借入金の増加や補助事業の受託に伴う前受金の増加により、前連結会計
年度末に比べ1,002,443千円増加し、3,800,962千円となりました。
純資産につきましては、少数株主持分の減少や当期純損失により利益剰余金が568,107千円減少した結果、前連結
会計年度末に比べ572,244千円減少し、324,418千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失369,870千円や有形固定資産の取得による支出782,299千円がありましたが、前受金の増加436,800千円、減価償却費205,741千円及び短期借入金の増加額650,000千円、長期借入による収入402,000千円及び長期借入金の返済による支出520,589千円もあり、前連結会計年度末と比べて28,669千円増加し、739,284千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、329,187千円となりました。これは税金等調整前当期純損失369,870千円がありましたが、前受金の増加436,800千円、減価償却費205,741千円、減損損失43,923千円などによるものであります。

－4－アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、804,782千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
782,299千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、503,311千円となりました。これは主に短期借入金の増加額650,000千円と、長期借入金による収入が402,000千円ありましたが、長期借入金の返済による支出520,589千円があったことによるものであります。
※当社は平成22年１月４日付で株式移転の方式により、アミタ株式会社の完全親会社としてアミタホールディング
ス株式会社を設立しております。前期比及び前期差については、完全子会社となったアミタ株式会社の平成21年
12月期連結会計年度の連結財務諸表と比較して記載しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたします。
内部留保金につきましては、今後予測される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に財務体質の強化と今後の事業展開のために有効に活用していきたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、営業損失や減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより大きな当期純損失となったことに伴い無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後は早期の業績の回復と復配の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、次期の利益計画は収益を計上できる見込みではありますが、製造所やリサイクル関連の取扱量は排出元の生産量により増減するなど、現状では業績には不透明な部分も残っております。次期の配当につきましては、業績動向
及びキャッシュフローの推移を踏まえて財務体質と経営基盤の強化と株主の皆様への利益還元のバランスを考慮しながら検討させていただくこととし、現時点では未定とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、決算短信提出日（平成23年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
②再資源化加工施設の賃貸借契約について
当社グループの再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）においては施設用地、川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）においては工場建物を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③法的規制について
当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地－5－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

上資源事業は産業廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ） 産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜当社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7023000689号 平成26年9月30日
b. 産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号02620000689号 平成27年9月4日
c. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7073000689号 平成26年9月30日
d. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成24年4月1日
e. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689号 平成24年4月1日
f. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 平成27年3月31日
g. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 平成27年6月28日
h. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪市長）許可番号6600000689号 平成23年9月25日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号2700000689号 平成24年10月22日
j. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号3303000689号 平成27年8月21日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成27年5月24日
l. 産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成27年8月21日
m. 産業廃棄物収集運搬業許可（名古屋市長）許可番号6400000689号 平成23年7月31日
n. 産業廃棄物収集運搬業許可（奈良県知事）許可番号2900000689号 平成23年8月2日
o. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7013000689号 平成26年8月4日
p. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成26年4月26日
q. 産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号 平成24年4月18日
r. 産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6900000689号 平成26年9月10日
s. 産業廃棄物収集運搬業許可（豊橋市長）許可番号09600000689号 平成23年10月23日
t. 産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02600000689号 平成23年11月21日
u. 産業廃棄物収集運搬業許可（福井県知事）許可番号1807000689号 平成26年10月20日
v. 産業廃棄物収集運搬業許可（愛知県知事）許可番号02300000689号 平成26年11月8日
w. 産業廃棄物収集運搬業許可（滋賀県知事）許可番号02501000689号 平成26年11月15日
x. 産業廃棄物収集運搬業許可（鳥取県知事）許可番号03101000689号 平成26年10月22日
y. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 平成26年11月5日
z. 産業廃棄物収集運搬業許可（山口県知事）許可番号03500000689号 平成26年10月25日
aa.産業廃棄物収集運搬業許可（松山市長）許可番号8901000689号 平成26年11月8日
bb.産業廃棄物収集運搬業許可（高知県知事）許可番号03900000689号 平成26年11月8日
cc.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号 平成26年7月31日
dd.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7063000689号 平成25年6月14日
ee.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成25年7月1日
ff.産業廃棄物収集運搬業許可（香川県知事）許可番号03700000689号 平成27年1月4日
gg.産業廃棄物収集運搬業許可（高松市長）許可番号09704000689号 平成27年1月4日（ロ） 事業活動の停止及び取消し要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場
合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ハ） 許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間とされており、当社グループが有する産業廃
棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

－6－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（ニ） 新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社グループでは、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤財政状況、経営成績について（イ） 借入金の依存度について
当社グループの事業においては、再資源化を行うための工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのIT設
備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成22年12月期末における総資産に占める借入金の比率は53.8％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ） 業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業
において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ） 競争の状況について
当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥株式の希薄化について
アミタ株式会社は、平成17年１月27日にアミタ株式会社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストック・オプションとして新株予約権を発行しておりましたが、株式移転設立完全親会社であるアミタホールディングス株式会社の平成22年１月４日付設立に際し、その前日の最終当社新
株予約権者に対し、その有するアミタ株式会社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、決算短信提出日（平成23年２月14日）現在、上記のアミタホールディングス株式会社新株予約権による潜在株式の数は
合計71,600株であり、アミタホールディングス株式会社発行済株式総数1,164,624株の6.1％に相当しております。これらの権利行使がされた場合、アミタホールディングス株式会社の株式の１株当たりの株式価値は希薄化
し株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑦火災事故による影響について
当社グループの地上資源製造施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事
態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業、自然産業創出事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、－7－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
連結財務諸表提出会社である当社、当社の関係会社9社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、
アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシ、アミタファーマーズ株式会社、株式会社木の里工房木薫、株式会
社西粟倉・森の学校、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社）、持分法適用関連会社1社（株式会社森林再生システム）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主
資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。
①商品開発・市場開発の推進
・地上資源事業における付加価値のある資源代替商品の開発と新規市場開発の推進
・環境ソリューション事業における独自商品・サービスの開発
・パートナーとのコラボレーションによる技術・商品開発と市場の拡大
・アジア圏での地上資源事業の市場性調査・展開②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
・製造施設の増強と安定運用に伴う製造所の新設検討、新設製造所（川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所）及び既存製造所の能力増強
・再資源化困難物及びブランド品向けの加工設備導入推進による多機能化と高付加価値化③営業力の強化による顧客獲得
・対面型営業の強化、顧客情報分析と提案手法の質の向上
・非対面型（インターネット・電話等）による効果的、効率的な営業手法の深耕・全事業において相互にアミタグループ全体のサービス・商品の取扱を促進
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで早期の収益改善を実行し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、国内においては円高による輸出の低迷や個人消費の低迷などもあり内需の大きな回復が見込めない中で、企業は設備過剰感が解消されず設備投資の回復も緩慢なまま推移することが予想されます。また、これを受けて所得環境の回復も遅れるため景気の足踏み状態が長く続くことが予想されます。
一方で、海外新興国については中国・インドを中心として景気過熱は幾分収まるものの今後も景気回復傾向は継続
していくものと考えられます。
当社グループの属する環境業界におきましては、世界的な雇用不安や経済の不安定性に加えて、気候変動問題や
CO2排出権問題、生物多様性の保護等の様々な問題もあり、国、自治体、行政、企業、個人とそれぞれの社会的責任への関心は更に高まりをみせております。当社グループといたしましては、今後も「持続可能社会」の実現に向けてグループ全体の発展と安定化・活性化・企業グループ価値を向上させ、経営資源の充実を図ってまいります。
当社グループの展開する「地上資源事業」「環境ソリューション事業」「自然産業創出事業」については、以下の－8－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

ように強化及び拡充を進めてまいります。
①商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。また、今後は国内だけではなく海外も視野に入れた事業展開を進めてまいります。環境ソリューショ
ン事業・自然産業創出事業においても顧客のニーズに応じたソリューションや地域の循環型社会実現のためのビ
ジネスモデルの再構築など独自の商品開発と提供を行なってまいります。さらに、外部のリソースも活用することにより一層効率的に単独の事業領域を越えた技術・商品の開発と新規市場の開発拡大を図ってまいります。
②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所及び茨城循環資源製造所、有機物を取り扱う
京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）の国内３箇所の他に当連結会計年度において川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の２ヶ所の新製造所を開設いたしました。再資源化困難物や機能破壊が求められるブランド
品向けの加工設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図ります。今後も市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。
③営業力の強化による顧客獲得
国内営業拠点の新設等による現場を重視した対面型営業の強化と、WEB技術などを活用した商品・サービスとの連携を深めることで顧客情報分析と提案手法の質の向上を図ります。
また、グループ各社相互にアミタグループ内他社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、ローカルマーケットでの顧客接点の強化を行い、事業モデルの確立と顧客開拓を図ってまいります。

－9－アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計739,284
639,023
16,416
101,223
33,84017,241
165,706△60
1,712,675

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※7※2※1

有形固定資産合計

635,255
586,617830,187
105,867
2,157,926

無形固定資産のれん
その他

58,10822,543

無形固定資産合計

80,652

投資その他の資産
繰延税金資産その他※2, ※6

投資その他の資産合計

5,583
168,542
174,126

固定資産合計

2,412,705

資産合計

4,125,381

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

※2
※2

流動負債合計316,873
650,000
507,610
20,88350,76725,712544,103362,875
2,478,825－10－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年12月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計

1,062,921
53,256
172,824
33,135
1,322,137

負債合計

3,800,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

473,000
406,579△556,355

株主資本合計323,223

少数株主持分

1,194

純資産合計

324,418

負債純資産合計

4,125,381－11－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価

※1

売上総利益

4,735,682
3,073,087
1,662,594

販売費及び一般管理費※2, ※32,013,166△350,571

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
その他

294
3,008
62,133
12,891

営業外収益合計

78,327

営業外費用
支払利息
その他

34,9933,281

営業外費用合計

38,274△310,518

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
補助金収入※4

特別利益合計

2,598
2,142
31,54336,284

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
賃貸借契約解約損
固定資産除売却損
その他

※6

※5

特別損失合計

43,92331,54325,8381,592
800
103,696△377,931

匿名組合損益分配前税引前当期純損失（△）
匿名組合損益分配額△8,060△369,870

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,608131,358

法人税等合計189,966

少数株主損失（△）△6,287

当期純損失（△）△553,549－12－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加－
473,000

当期変動額合計

473,000

当期末残高

473,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

406,579

当期変動額合計

406,579－

当期末残高

406,579

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）

11,752△14,557△553,549

当期変動額合計△556,355－△556,355

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）

891,331△14,557△553,549

当期変動額合計

323,223－

当期末残高

323,223

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
5,331△4,136

当期変動額合計

1,194

当期末残高

1,194

－13－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
896,662△14,557△553,549△4,136

当期変動額合計

324,418

当期末残高

324,418－14－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合投資損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
持分法による投資損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△369,870
205,741
43,923
21,227
19,748△23,50960△294
34,993△2,2891,283△8,060△31,543
31,543△3,008△2,142
31,371△27,056
38,665436,800
36,772

小計

434,354

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額

69△35,756△101,022
31,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,187

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
投資不動産の売却による収入
その他△782,299△14,560
4,988△5,000△4,094
42,688△46,504△804,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

650,000
402,000△520,589△14,506
2,190△15,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

503,311

現金及び現金同等物に係る換算差額

952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,669

現金及び現金同等物の期首残高

710,615※1

現金及び現金同等物の期末残高－16－739,284

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
アミタ㈱、㈱木の里工房木薫、㈱アミ
タ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン㈱、㈱トビムシ、アミタファーマー
ズ㈱、㈱西粟倉・森の学校、㈱アミタ環
境認証研究所、アミタプロパティーズ㈱なお、第２四半期連結会計期間より、㈱アミタ環境認証研究所及びアミタプロ
パティーズ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称㈱森林再生システム(2)持分法を適用しない関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社の数 １社
持分法を適用しない関連会社の名称
ワリバシカンパニー㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関連結子会社の決算日は、連結決算日とする事項一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっており
ます。

－17－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額
を残存価額としております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計
年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

－18－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
②ヘッジ方針金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理ための重要な事項
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価方法
評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。
６ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資の効果が及ぶ期間（５～７年）に基づいて、定額法により償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算
手許現金、要求払預金及び容易に換金書における資金の範囲可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

－19－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

１．会計処理基準に関する事
当連結会計年度より、「企業結合に関す
項の変更
る会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

注記事項（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、賃貸等不動産、関連当事者情報、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－20－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、1,102,400千円
であります。

※２

担保資産(1）担保に提供している資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産

190,287千円
709,622千円
8,292千円

計908,203千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
３

500,000千円
422,740千円

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
日産科学工業㈱1,204千円
富士石油㈱1,006千円
北上ハイテクペーパー㈱848千円
その他取引先6社
1,451千円
計4,509千円※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

273千円

５

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約による借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
450,000千円
借入実行残高370,000千円

差引額

80,000千円※６

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産
その他（株式）13,677千円※７

当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧
縮記帳額は、31,543千円であります。

－21－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に45,252
千円含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当960,657千円

賞与引当金繰入額

21,004千円

退職給付費用

35,299千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、6,319千円であります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
有形固定資産1,889千円

その他

計
※５

709千円
2,598千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

486千円

有形固定資産1,105千円

その他

計

1,592千円※６

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（1） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
用途・場所

種類

京丹後循環資源製造所 車輌運搬具、機械装（京都府京丹後市） 置等、建物、構築物、工具器具備品
森林ノ牧場 丹後（京都府京丹後市）

機械装置、構築物等

森林ノ牧場 那須
（栃木県那須町）

リース、工具器具備品、建物、機械装
置、車輌運搬具等

金額（千円）

11,513

3,162

アミタエコブレーン㈱ 工具器具備品、ソフ（東京都千代田区） トウェア、商標権等

10,54318,704－22－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）（2）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物

920千円

機械装置及び運搬具

14,025千円

有形固定資産－その他

14,091千円

無形固定資産－その他

14,885千円

計43,923千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしており、重要な遊休資産については個々の資産を単位としてグルーピングしております。
（5）回収可能額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

－23－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,164,624－－

1,164,624

1,164,624－－

1,164,624

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は平成22年１月４日に株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子
会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年３月26日
定時株主総会

アミタ㈱普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）14,55712.5

基準日

平成21年12月31日 平成22年３月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
739,284千円
現金及び現金同等物

739,284千円

－24－

効力発生日

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
地上資源事業（千円）

環境ソリューシ 自然産業創出
ョン事業

事業

（千円）

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に関す

4,057,369

400,978

277,334

4,735,682－

4,735,682－

76,3983,066

79,465△79,465－

計4,057,369

477,376

280,401

4,815,147△79,465

4,735,682

営業費用

3,699,037

758,537

707,9125,165,487△79,233

5,086,253

358,331△281,160△427,510△350,339△231△350,571

3,191,314

601,282

272,083

4,064,679

60,701

4,125,381

172,636

10,062

21,712

204,41122,557226,968－

18,70425,21843,923－43,923649,289

14,09862,990726,379

36,460762,839

る売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１. 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２．各区分に属する主な事業内容

事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当連結会計年度60,701千円）の主なものは、管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年１月４日

至

平成22年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自 平成22年１月４日 至 平成22年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－25－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額

277円53銭

１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）△475円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△553,549

普通株主に帰属しない金額（千円）―

当期純損失（千円）△553,549

普通株式の期中平均株式数（株）

1,164,624

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）―（うち新株予約権）（―）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

──－26－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

当社は平成23年２月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、同じく当社の完全子会社であるアミタエコブレーン株式会社を吸収し、下記の通り合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
アミタ株式会社との事業基盤の共有化を図り、お客様向けサービスをさらに充実させることで営業力の強化と事業の採算性の向上によりアミタグループ全体の競争力をあげることを目的に実施するものであります。
(2) 合併の日程
合併の効力発生日 平成23年４月１日(3) 合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン
株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
(5) 合併当事会社の概要（平成22年12月31日現在）
存続会社

消滅会社

アミタエコブレーン株
式会社
環境部門支援情報管
地上資源事業、自然産 理、情報システム機能
事業内容
提供をはじめとする環業創出事業
境ソリューション事業
東京都千代田区三番町 東京都千代田区三番町
所 在 地
28番地
28番地
商号

アミタ株式会社

資本

金473,239千円

20,000千円

純資産

701,193千円△331,201千円

総

資

産

2,126,956千円

25,255千円

大株

主アミタホールディング アミタホールディング
ス（株）100%
ス（株）100%－27－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
当事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他※2

流動資産合計63,87743,527
7,350
17,241
9,877
141,874

固定資産
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

1,070,301
2,547,673
6,226
3,614
△112,927
3,514,887

固定資産合計

3,514,887

資産合計

3,656,762

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

※2

430,000
390,990
57,427
11,02447,780834,994
3,592
622

流動負債合計

1,776,432

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

881,071
13,948

固定負債合計895,019

負債合計

2,671,451－28－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（単位：千円）
当事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

473,000
406,579
231,502

資本剰余金合計

638,081

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△125,771

利益剰余金合計△125,771

株主資本合計985,310

純資産合計

985,310

負債純資産合計

3,656,762－29－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
営業収益
関係会社受入手数料

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)※2497,430

営業収益合計497,430

販売費及び一般管理費※1

437,659

営業利益

59,770

営業外収益
受取利息
その他

※2

営業外収益合計

37,724947
38,671

営業外費用
支払利息
その他

21,6692,367

営業外費用合計

24,036

経常利益

74,405

特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
賃貸借契約解約損※3

特別損失合計112,927
40,137
25,838
178,903

税引前当期純損失（△）△104,497

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,098△22,824

法人税等合計21,273△125,771

当期純損失（△）－30－アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)－
473,000

当期変動額合計

473,000

当期末残高

473,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加－
406,579

当期変動額合計

406,579

当期末残高

406,579

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

231,502

当期変動額合計

231,502－

当期末残高

231,502

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

638,081

当期変動額合計

638,081－

当期末残高

638,081

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）－△125,771△125,771

当期変動額合計△125,771

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）－△125,771△125,771

当期変動額合計△125,771

当期末残高

－31－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（単位：千円）(自至当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純損失（△）

1,111,081△125,771

当期変動額合計

985,310－

当期末残高

985,310

純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純損失（△）

1,111,081△125,771

当期変動額合計

985,310－

当期末残高

985,310－32－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

繰延資産の処理方法

３

引当金の計上基準

４

ヘッジ会計の方法

５

（自
至

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価の判定を省略しております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－33－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信

重要な事項等の変更
（自
至

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

１．会計処理基準に関する事
当事業年度より、「企業結合に関する会
項の変更計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成22年12月31日）
１

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約による借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
150,000千円
借入実行残高150,000千円
差引額

※２

－千円

関係会社に対する主な資産・負債で、各科目に含まれているものは次のとおりであります。
長期貸付金2,547,000千円
未収入金
43,527千円
預り金833,064千円－34－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（損益計算書関係）
当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

（自
至
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当209,030千円
賞与引当金繰入額
3,613千円
法定福利費
27,336千円
地代家賃
31,238千円
支払報酬
33,093千円※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社受入手数料
497,430千円
関係会社からの受取利息
37,712千円
計※３535,142千円

関係会社に対する長期貸付金に係るものです。

（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額

846円03銭

１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（注）

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）△107円99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）△125,771

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）△125,771

普通株式の期中平均株式数（株）

1,164,624

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）－（うち新株予約権）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

──－35－

アミタホールディングス㈱（2195）平成22年12月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

当事業年度
平成22年１月４日
平成22年12月31日）

当社は平成23年2月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、同じく当社の完全子会社であるアミタエコブレーン株式会社を吸収し、下記の通り合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
アミタ株式会社との事業基盤の共有化を図り、お客様向けサービスをさらに充実させることで営業力の強化と事業の採算性の向上によりアミタグループ全体の競争力をあげることを目的に実施するものであります。
(2) 合併の日程
合併の効力発生日 平成23年4月1日(3) 合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン
株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
(5) 合併当事会社の概要（平成22年12月31日現在）
存続会社

消滅会社

アミタエコブレーン株
式会社
環境部門支援情報管
地上資源事業、自然産 理、情報システム機能
事業内容
提供をはじめとする環業創出事業
境ソリューション事業
東京都千代田区三番町 東京都千代田区三番町
所 在 地
28番地
28番地
商号

アミタ株式会社

資本

金473,239千円

20,000千円

純資産

701,193千円△331,201千円

総

資

産

2,126,956千円

25,255千円

大株

主アミタホールディング アミタホールディング
ス（株）100%
ス（株）100%

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

(2）その他
該当事項はありません。

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