小城市空き家情報登録制度実施要綱
平 成 24年 ３ 月 30日
告 示 第 34号
（趣旨）
第１条

この告示は、市内における空き家の有効活用を通して、定住促進と地域の活性化を図るため、空き家情報登録制度（以下「空き家バンク」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

空き家

次のアからウまでのいずれにも該当する建物及びその敷地をいう。
ア

個人が居住を目的として建築し、現に居住していない市内に存在する建物及びその敷地（近く居住しなくなる予定のものを含む。）であること。

イ

賃貸、分譲等を目的とした建物でないこと。

ウ

建物が老朽化等により居住の用に耐え難いものでないこと。

(２ )

所有者等

空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。
(３ )空き家バンク

空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けて登録された情報を、市内への定住や空き家の活用を目的として、空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対し、提供する制度をいう。
(４ )

協力事業者

市が実施する空き家バンクに賛同し、空き家バンクに登録されている空き家に関する契約交渉について、売買若しく
は賃貸借契約の媒介又は代理（以下「媒介契約等」という。）を行

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うものとして第９条の規定により市長の登録を受けた者をいう。
（運用上の注意）
第３条

この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録申込み等）
第４条

空き家バンクに空き家に関する情報の登録を受けようとする所

有者等は、空き家バンク登録申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）及び暴力団排除に関する誓約書（様式第７号）を市長に提出するものとする。ただし所有者等は、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
(１ )暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 ３ 年 法 律 第 77号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る
暴力団をいう。以下同じ。）(２ )

暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３ )暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４ )自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５ )

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６ )

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７ )

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２

所有者等は、前項の規定による登録の申込みをした場合において、
宅 地 建 物 取 引 業 法（ 昭 和 27年 法 律 第 176号 ）第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 さ れ る

2宅地建物取引業者（以下「宅地建物取引業者」という。）と媒介契約等を行っていないときは、媒介契約等をしなければならない。
３

前項の規定により、所有者等が媒介契約等を希望する場合は、市長は協力事業者一覧を提供するものとする。

４

市 長 は 、申 込 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、そ の 物 件 及 び 内 容 を 審 査 し 、適当であると認めたときは、空き家バンク登録台帳（様式第２号。以下「空き家台帳」という。）に登録し、空き家情報登録通知書（様式第３号）により所有者等へ通知するものとする。

５

市長は、前項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当と認めるものは、当該所有者等に対して登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更）

第５条

所有者等は、登録事項に変更が生じたときは、空き家情報登録事項変更届（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（空き家バンクの登録の取消し）
第６条

市長は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当該空き家台帳の登録を取り消すものとする。ただし、第３号の事由によ る も の に つ い て は 、改 め て 第 ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 申 込 書 を 提 出 し 、再登録することができるものとする。
(１ )所有者等から空き家情報登録取消し願（様式第５号）の届出があったとき。
(２ )所有者等が第４条第１項各号のいずれかに該当する者となったとき。
(３ )第４条第４項の規定による登録から２年を経過したとき。

(４ )当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(５ )その他市長が空き家台帳に登録することが不適当であると認め

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るとき。
２

市長は、前項の規定により空き家台帳の登録を取り消した場合は、空き家情報登録抹消通知書（様式第６号）により所有者等に通知するものとする。
（利用希望者の要件）

第７条

空き家台帳に登録された空き家は、市内への定住や空き家の活用を目的として空き家の購入又は賃貸を希望し、かつ、その活用が公序良俗に反する恐れがないものでなければ利用することはできない。
２

利用希望者は第４条第１項各号のいずれにも該当する者であってはならない。
（協力事業者の要件）

第８条

協力事業者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１ )宅地建物取引業者であること。

(２ )協力事業者は、第４条第１項各号のいずれにも該当する者であってはならない。
(３ )

小城市と空き家情報登録制度の活用促進に関する協定を締結した公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部の登録事業者であること。
（協力事業者の登録）
第９条

協力事業者として登録を希望する者は、空き家バンク協力事業者登録申込書（様式第８号。以下「事業者登録申込書」という。）を市長に提出しなければならない。
２市長は、事業者登録申込書の内容を確認し、登録することが適当であると認めるときは、協力事業者として登録し、一般に公開するものとする。

３

市長は前項の登録を完了したときは、空き家バンク協力事業者登録

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完了通知書（様式第９号）により当該協力事業者に通知するものとする。
（協力事業者の登録事項の変更）
第１０条

協力事業者は、登録事項に変更があったときは、空き家バンク 協 力 事 業 者 登 録 事 項 変 更 届 出 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 市 長 に 届 け 出なければならない。
（協力事業者の登録の取消し）
第１１条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。
(１ )空 き 家 バ ン ク 協 力 事 業 者 登 録 取 消 し 願 （ 様 式 第 11号 ） の 提 出 があったとき。
(２ )事業者登録申込書の内容に虚偽があることが明らかになったとき。
(３ )第８条に該当しないことが明らかになったとき。

(４ )前各号に掲げるもののほか、市長が協力事業者として不適格と判断したとき。
２

市長は、前項の登録の取消しを完了したときは、空き家バンク協力
事 業 者 登 録 抹 消 通 知 書 （ 様 式 第 12号 ） に よ り 当 該 事 業 者 に 通 知 す る ものとする。

３

市長は、第１項に規定する取消しにより事業者に損害が生じた場合であっても、その賠償の責めを負わない。
（情報提供等）第１２条

市長は、登録された空き家に関する情報を市のホームページ等において利用希望者に提供するものとする。
２

市長は、所有者等と利用希望者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
（その他）

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第１３条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

こ の 告 示 は 、 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

6様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第５条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第６条関係）様式第７号（第４条関係）
様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）様 式 第 10号 （ 第 10条 関 係 ）様 式 第 11号 （ 第 11条 関 係 ）様 式 第 12号 （ 第 11条 関 係 ）7