平成 28 年度

自

己

点

検

評

平成 28(2016)年 6 月

平安女学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・

68

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神
本学の建学の精神は、「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」
である。
この建学の精神は、明治 8(1875)年 9 月、大阪の川口居留地で活躍していた米国聖公会宣教師クインビー司祭が女学校の創設にあたって米国聖公会に送った書簡の中に綴られた「教育の方針と神への感謝の言葉」によるものである。
1875 年 3 月 20 日付

クインビー司祭の手紙（日本語訳）

女学校の創設、それは私たちの仕事の成功にとって、ますます必要なものと思われるようになってきたのですが、そのことがこの数ヶ月の間、私の思いをとらえ、そのために努力してまいりました。聡明で、可愛く、無邪気な少女達が私たちの手にゆだねられ、数ヵ年の間、その教育にあたることになりました。彼女たちの知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、身も心もそのすべてを受け入れて下さる神様を彼女たちに知らせるのになんという素晴らしい機会でしょう
その精神は、創設者のミス・エレン・ガードルード・エディに引き継がれ、本学の母体である「エディの学校」の礎となり、現在まで受け継がれており、それが以下のように教育目標にも色濃く反映されている。
「知性を広げ」

学校という教育の場において、多くの知識を身につけ、自ら考える力を養う。自己の意見や考えを表現できる総合的な知性を育てるため、体力を養い、感性を磨き、表現力を豊かにして、何事も受け身の姿勢でなく自主的・自発的な学びの場としてゆく。

「望みを高くし」

目的意識を持つ人とそうでない人では、努力や集中力に違いが生ずる。早い時期に、自身が進むべき目標を見出し、努力が実った時の達成感を味わう喜びを通じて人格を成長させてゆく。そして、目標や希望をより高く掲げ、人生の未来に常に希望を持ち続ける。

「感受性を豊かにし」道端に咲く草花の美しさに感動し、悩める友の痛みを共有し、自身のことばかりでなく他人のことを思いやることができる、すなわち“すべてのものを愛する心”。小さな草花から地球レベルの環境問題まで、また身近な人間関係
から世界の平和問題まで、柔軟かつ優しい心をもって周囲に接することが出来る豊かな心を育てる。

1

「そして神を知らせる」

キリスト教精神に則り、神に対する考え方や人間に対する見方を知る。それは人間の力をはるかに越えて働く力がすべてのものを創造し、存在させ、支えていることを認めていくということであり、私たち人間が、考えや行動において神のようになろうとする傲慢さに気づき、謙虚に神をおそれ敬い真理を求めるということである。

2．大学の使命・目的
昭和 26(1951)年、学校法人の設置認可に伴い、学校法人平安女学院寄附行為を定め、
第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教の精神にもとづく教育を行うことを目的とする」と学校法人としての目的を明確に示した。
上記を踏まえ、平成 12（2000）年に設立した大学学則の第 1 条に「本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする」と規定し、キリスト教精神に基づく教育を教育理念として掲げている。
また、本学院は創設時以来、一貫して女子教育を継承してきており、「躾・心得・愛」の三つの資質を備えた女性の育成に努めている。平安女学院大学においては、社会人としての基礎教養（＝躾）とともに、専門的な知識と技術（＝心得）を身につけた、コミュニケーション能力（＝愛）の高い人材、すなわち新入社員教育（新人研修）のいらな
い人材を育て、地域社会ならびに国際社会に貢献することをもって本学の使命としている。
平成 24（2012）年度の大学案内からは創立者のミス・エレン・G・エディにちなんだ「貴品女性」という独自の言葉とシルエットのシンボルを掲載している。
「気品」ではなくあえて「貴」の字を使い、ノーブルで格調の高い女性を育成したいという思いをこめている。
「貴品女性」マーク

2

3．大学の特色
141 年にわたるキリスト教女子教育の歴史と伝統を受け継ぎ、現代社会がかかえる
課題解決に向けて貢献する人材の育成に取り組んでいる。社会的基礎力を涵養する目的から「ジュネリックスキルズ」を必修とするとともに、1、2 年次にクラス担任制を導入し、3、4 年次のゼミ指導と合わせて、きめ細やかな個別指導を行っている。
両学部ともフィールドワーク（実地調査）やインターンシップ（現場実習）によって得た体験知識を、3、4 年次の少人数専門ゼミで専門的知識と結びつける実践的な指導を行っている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は 141 年の歴史を刻み、継承してきた。
平安女学院の起源は、明治 8(1875)年、米国聖公会から派遣されたアメリカ人教師のミス・エレン・ガードルード・エディが、大阪の川口居留地で女子生徒 3 人に英語を教えるため開いた『Miss Eddy’s School（エディの学校）』にある。その後、明治 13(1880)
年に名称を照暗女学校（英語名：St. Agnes’ School）と改め、明治 27(1894)年には校地を京都の現在地に移し校名を「平安女学院」と改め、翌明治 28(1895)年から学校を再開した。
「平安女学院」の校名は、京都の町にふさわしく、日本を象徴するような名前であり、かつヨハネによる福音書 14 章 27 節「われ平安を汝らに遺す、わが平安を汝らに与う。わが与うるは世の与うる如くならず。」にて聖書が訴えている平和（＝平安）という願いをあわせた名である。
戦前期の学院の歩みは、下記の年表の通りである。
年事項

明治 8（1875）年 Miss Eddy's School を大阪川口居留地に開校
年
明治 13（1880）年 校名を照暗女学校に改称
明治 25（1892）年 京都府より私立照暗女学校の設立認可
明治 27（1894）年 現在の京都キャンパス（京都市上京区）に移転
明治 28（1895）年
大正 4（1915）年
大正 10（1921）年

校名を平安女学院に改称
予備科、普通科、裁縫科、高等科（文学部、師範部）を設置
平安高等女学校の設立認可を受け、高等科に秘書部を増設する
聖三一幼稚園を開設
高等女学校を 5 年制とし、高等科に保姆部を増設する
聖三一幼稚園を平安幼稚園に改称

昭和 4（1929）年 高等科を専攻部（英文科 3 年、家政科 3 年、保育科 2 年）とす
昭和 16（1941）年 る
財団法人平安女学院設立

3

戦後、教育改革にともなう 6・3・3 制度の下で中学校、高等学校を設置するとともに、
昭和 25(1950)年に専攻部を昇格させ平安女学院短期大学（保育科、英文科）を開設した。
翌昭和 26(1951)年には私立学校法にもとづく学校法人として認可を受けている。その後、短期大学にキリスト教科、家政科を増設し、時代の要請に応えてきたが、昭和 62(1987)
年、京都キャンパスが手狭となったため、短期大学と幼稚園を現在の高槻キャンパス（大阪府高槻市）に移転した。
学院創立 125 周年を迎えた平成 12(2000)年 4 月、びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）に平安女学院大学（現代文化学部）を開学、平成 14(2002)年には高槻キャンパスの短期大学生活学科を改組転換して生活環境学部を増設した。さらに平成 17(2005)年 4 月にびわ湖守山キャンパスを高槻キャンパスに統合するとともに、現代文化学部の名称を人間社会学部に変更した。
その後、学部の再編に取り組み、平成 19(2007)年、京都キャンパスに国際観光学部（人間社会学部国際観光コミュニケーション学科の学部昇格）を開設するとともに、高槻キ
ャンパスの 2 学科（人間社会学部福祉臨床学科と生活環境学部生活環境デザイン学科）を統合して生活福祉学部を開設した。平成 20(2008)年度には京都キャンパスの隣接地（旧京都地方裁判所所長官舎）を取得し、新たな教育施設（有栖館）とした。
さらに平成 21(2009)年 4 月には、生活福祉学部の保育士養成課程を発展充実させ、新たに子ども学部として再編した。なお、子ども学部に関しては平成 27（2015）年度より、子ども教育学部に名称変更している。
戦後の沿革は、以下の通りである。
年事項

昭和 22（1947）年 平安女学院中学校を開校
昭和 23（1948）年 平安女学院高等学校を開校
昭和 25（1950）年 平安女学院短期大学（英文科、保育科）開学
昭和 26（1951）年 学校法人平安女学院設立認可
昭和 27（1952）年 短期大学キリスト教科増設認可
昭和 34（1959）年 短期大学家政科増設認可
昭和 41（1966）年 平安幼稚園を平安女学院幼稚園と改称
昭和 62（1987）年 短期大学と幼稚園を高槻キャンパスに移転
平成

6（1994） 短期大学家政科を生活学科に名称変更

年
平成 10（1998）年 短期大学英文科を英語コミュニケーション学科に名称変更
平安女学院大学をびわ湖守山キャンパスに開学（現代文化学部現
平成 12（2000）年 代福祉学科、同国際コミュニケーション学科の 2 学科を置く）
短期大学キリスト教科をキリスト教人間学科に名称変更

4

平成 14（2002）年

短期大学生活学科を改組転換し、生活環境学部生活環境学科を開設。短期大学を短期大学部に名称変更

平成 16（2004）年 短期大学部キリスト教人間学科及び生活学科を廃止
びわ湖守山キャンパスを高槻キャンパスに統合
現代文化学部を人間社会学部に、現代福祉学科を福祉臨床学科に
平成 17（2005）年 それぞれ名称変更
生活環境学部生活環境学科を同生活環境デザイン学科に名称変更平成 18（2006）年

人間社会学部国際コミュニケーション学科を同国際観光コミュ
ニケーション学科に名称変更
人間社会学部国際観光コミュニケーション学科を改編して国際観光学部国際観光学科に（京都キャンパス）、人間社会学部福祉

平成 19（2007）年 臨床学科と生活環境学部生活環境デザイン学科を統合再編して生活福祉学部生活福祉学科を設置（高槻キャンパス）平安女学院幼稚園を平安女学院大学附属幼稚園に名称変更
平成 20（2008）年 旧京都地方裁判所所長官舎を取得、有栖館と命名
生活福祉学部生活福祉学科を子ども学部子ども学科に改組転換
平成 21（2009）年（高槻キャンパス）
短期大学部英語コミュニケーション学科を外国語文化学科に名称変更

平成 22（2010）年 短期大学部外国語文化学科の学生募集を停止
平成 27（2015）年

子ども学部子ども学科を子ども教育学部子ども教育学科に名称変更

5

2．本学の現況
・大学名

平安女学院大学・所在地

京都キャンパス京都市上京区下立売通烏丸西入五町目町 172-2

高槻キャンパス大阪府高槻市南平台 5-81-1

・学部の構成国際観光学部国際観光学科（京都キャンパス）子ども教育学部子ども教育学科（高槻キャンパス）・学生数、教員数、職員数
学生数（2016年5月1日現在）
学年別在籍学生数

入学定員
在籍学生（編入学 収容定員
総数
定員）
国際観光 国際観光
90
380
254
学部
学科
（10）
90
学部合計
380
254
（10）
子ども教 子ども教
90
200
103
育学部
育学科
（10）
子ども学 子ども学
90
180
133
部
科
（0）
90
学部合計
380
236
（10）
180
大学合計
760
490
（20）
学部

学科

充足率

1年次

2年次

3年次

4年次

66.8%

58

55

77

64

66.8%

58

55

77

64

51.5%

47

56
53

80

73.9%

教員数

62.1%

47

56

53

80

64.5%

105

111

130

144

男性

女性

計

専任職員

6

25

31

非常勤職員

1

10

11

職員数
男性

女性

計

教授

7

4

11

准教授

2

4

6

国際観光学部

講師

0

1

1

国際観光学科

助教

0

1

1

助手

0

0

0

計

9

10

19

教授

6

1

7

准教授

3

1

4

子ども教育学部

講師

1

3

4

子ども教育学科

助教

0

2

2

助手

0

0

0

計

10

7

17

19

17

36

合計

7
35
合計
※非常勤職員に派遣職員を含む

6

42

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

平安女学院大学（以下、「本学」という。）は建学の精神として「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」を掲げている。この建学の精神は、
明治 8(1875)年、米国聖公会宣教師クインビー司祭が女学校の創設にあたって米国聖公会に送った書簡の中に綴られた「教育の方針と神への感謝の言葉」によるものである。
本学ではこの建学の精神に基づき、大学の目的を平安女学院大学学則第 1 条に表 1-1-1のとおり定めている。【資料 1-1-1】
表 1-1-1

大学の目的

目的

本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立（学則第１条）した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した女性を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。

本学では、学院設立当時の理念である女子教育を継承しており、「躾・心得・愛」の三つの資質を備えた女性の育成に努めている。これは、社会人としての基礎教養とともに、専門的な知識と技術を身につけた、コミュニケーション能力の高い人材、すなわち新入
社員教育（新人研修）のいらない人材を育てることを目的としている。このような人材を育てて地域社会ならびに国際社会に貢献することが本学の使命である。
本学はこの使命・目的にもとづき、学部における人材養成に関する目的その他教育研究の目的を平安女学院大学学則第 1 条第 2 項に表 1-1-2 のとおり定めている。【資料1-1-1】
表 1-1-2

学部の目的

目的（学則第１条）国際観光学部

国際観光学に関する専門的知識を涵養するとともに、異文化を理解しホスピタリティー精神に富む

7

人間性豊かな人材の育成を目的とする。
子ども教育学部

子ども学に関する高度な専門的知識と実践力を涵養するとともに、教育・保育の分野に幅広く携わる人間性豊かな人材の育成を目的とする。

以上のとおり、本学は教育目的を具体的かつ明確に示している。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】平安女学院大学学則（第１条）【資料 F-3】と同じ
1-1-②

簡潔な文章化大学の目的については表 1-1-1、学部の目的については表 1-1-2 のとおり簡潔な表現でその内容を示している。
また本学の使命・目的及び教育目的は大学のホームページに記載しており、建学の精神についてもわかりやすく解説している。【資料 1-1-2】※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-2】平安女学院大学ホームページ（建学の精神・教育目的）
http://www.heian.ac.jp/about/concept.html（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、大学の使命、目的及び教育目的については学則上で明文化し、それに基づいて教育研究活動を行っている。
本学の使命・目的及び教育目的は大学のホーム―ページなどで公表している。今後は、大学に対する社会の要請が時代とともに変化した際に、建学の精神を踏まえながら、時代にあわせた内容に改善していくことも必要である。そのために、自己点検・評価委員会などで継続的に見直しを行い、必要があれば改善する。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

81-2-①

個性・特色の明示

本学では、建学の精神に基づきキリスト教の精神に根ざした教育を行っており、「キリスト教学」を必修科目としている。
チャペルでの礼拝は定期的に実施しており、平成 27（2015）年度には京都キャンパ
ス、高槻キャンパスともに月１回礼拝を実施している。
キリスト教の精神に基づく最も重要な行事は 12 月に高槻キャンパスで実施するイエ
ス・キリストの降誕を祝う礼拝形式の無言劇「クリスマス・カンタータ」である。
【資料
1-2-1】
カンタータとは、器楽伴奏を伴う独唱・重唱・合唱からなる叙情的声楽曲である。本学では、このカンタータと舞台で演じる聖劇を合わせて「クリスマス・カンタータ」と呼んでいる。特徴としては、作曲や作詞、衣装、道具までを本学の手作りで創り上げていることである。ハンドベルの演奏、文献に基づいた衣装製作など演出面でも工夫を凝らしている。キャストには、学生や教職員の他に、附属幼稚園の園児や保護者が参加しており、全学的な重要行事であるとともに、高槻キャンパス周辺地域の一大イベントとしても定着している。
この行事には国際観光学部の学生も参加をして、全学的な取組としており、「クリスマ
ス・カンタータ」を通じて、「感謝する心」「平和を求める心」「正義を求める心」の育成をめざして、キリスト教精神を体得する貴重な場となっている。
＜平成 27(2015)年度のクリスマス・カンタータ＞

このようなキリスト教の精神に基づく教育は、大学学則第１条に明記している。
【資料
1-2-2】
また、本学は教育の特色として、少人数教育、体験型学習、実践的教育などを重視している。それぞれの学部における特色ある専門教育の内容は、学部の教育目的に反映させ、大学学則第 1 条第 2 項において特色を明示している。【資料 1-2-3】※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】平成 27（2015）年度クリスマス・カンタータパンフレット・ちらし【資料 1-2-2】平安女学院大学学則（第 1 条）【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】平安女学院大学学則（第 1 条第 2 項）【資料 F-3】と同じ

9

1-2-②

法令への適合本学の目的（表 1-1-1）は平安女学院大学学則第 1 条のとおり定め、この目的は学校教育法第 83 条第 1 項で定める「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に則したもので、同条第 2 項に定める「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」との規程にも則している。
また、学部ごとに定める目的（表 1-1-2）は大学設置基準第 2 条で定める「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」に適合している。【資料 1-2-4】
本学の大学名は学校法人の名称を利用しているが、創立以来行っている女子教育を示すものである。また国際観光学部及び子ども教育学部の名称は、これまで平安女学院の教育で培ってきたキリスト教精神に基づく「いのちを大切にする」、「人々とともに生き、人々に仕える」教育、すなわち人間と人間の関係であるコミュニケーションやホスピタ
リティ（もてなしの心）等に合致している。以上により大学及び学部の名称については、大学設置基準第 40 条の 4 で定める「大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。」に適合している。
以上のとおり、本学は学校教育法、大学設置基準等を遵守して大学の使命・目的、教育目的及び大学名を適切に定めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-4】平安女学院大学学則（第 1 条）
1-2-③

【資料 F-3】と同じ変化への対応大学の使命・目的（建学の精神－「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」－を体得して、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人
材を養成すること）に即した人材養成のために、平成 20（2009）年度に、学生が修得すべき「三つの優れた資質」を示している。その三つとは、「躾」「心得」「愛」である。
表 1-2-1「 躾（しつけ）」

豊かな常識や礼儀・作法といった社会的基礎力（ジェネリックスキルズ）を身に着けていること。

「心得（こころえ）」 専門的知識や技術（アカデミックスキルズ）を修得して、身につけた技で人々の役に立つこと。
「愛（思いやり）」寛容の心とホスピタリティ・マインドを持って人々とよい人間
関係（コミュニケーション）を築けること。

10

本学が、これら 3 つの資質を備えた女性の育成を目指していることについては、大学
案内、大学ホームページなどで、広く学内外に表明し、周知徹底をはかっている。
【資料
1-2-5】【資料 1-2-6】
また、学長の講話等において、日常的に学生及び教職員への浸透をはかっている。
その他に学院全体としてその使命・目的を果たすための決意として、現理事長は平成
15(2003)年 4 月の就任時に「平安女学院のミッション宣言」を公表した。大学ホームページの学長挨拶ページにおいてミッション宣言は全文掲載している。【表 1-2-7】
表 1-2-2
平安女学院のミッション宣言
平安女学院は、21 世紀に生きる夢のある学院として、輝くビジョンを旗印として掲げ、教職員は魅力ある人間となるため、常に研鑽に務め、危機感を持ち、勇気と創造力により改革を推進します。全学院が一致協力のもと、中高大一貫教育を進めるための、教育課程を根本から見直すと共に、夢のある学科コースの創造に努めます。労使協調のもと、健全な財政に基づき、教学の強化発展を図り、建学の精神であるキリスト教の教えに立ち、心身ともに自立し、日々変革する社会に適応しながら、感受性豊かで、知性と愛のある女性を育成します。

子ども教育学部においては、当初子ども学部として開設したが、学びの内容の変化に伴い、教育分野が充実してきていることを明確化するために平成 27（2015）年度より子ども教育学部に名称変更している。【資料 1-2-8】このように、社会情勢等の変化に対応し、使命・目的、教育目的及び学部名などについて見直しなどを行ってきている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-5】CAMPUS

GUIDE

BOOK

2017（ｐ-5）【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-6】平安女学院大学ホームページ（建学の精神・教育目的）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-7】平安女学院大学ホームページ（学長挨拶）
http://www.heian.ac.jp/about/greeting.html【資料 1-2-8】子ども教育学部名称変更届出書類（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の法令への適合などについては、法令の改正や社会の要請等の変化に留意しながら継続的に点検し、改善していく。

11

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持学部の改組の時などにおいて、大学の使命・目的及び教育目的や学部の教育目的については、学則第１条を変更することになるので、学部教授会での審議の後、理事会で決定している。
平成 21（2009）年度の子ども学部（現子ども教育学部）の開設以降はその機会はな
いが、上記のとおり目的などの改定においては理事・教職員が関与するようになっている。【資料 1-3-1】※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】平安女学院大学学則（第 1 条、第 48 条）【資料 F-3】と同じ
1-3-②

学内外への周知

1-2-③において記述したとおり、学院全体としての使命・目的を果たすため、現理事
長は平成 15(2003)年 4 月の就任時に「平安女学院のミッション宣言」を公表した。これを周知徹底するための取組として、朝礼時において、ミッション宣言の精神をまとめた「朝礼唱和」を全員で唱和している。このことにより、本学の建学の精神や大学の教育目的についての理解が深まっている。
表 1-3-1
朝礼唱和
知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる。私たちは、この建学の精神を胸に、ミッション宣言に基づく学院改革の実現のため、理事長のもとに固く結束し、日々新しい学院創造のために労苦をいとわず、献身的に職務に精励します。

学生に対しては、在学生全員に配布する学生手帳に本学の建学の精神、大学学則などを掲載し、周知している。【資料 1-3-2】
学外への周知については、本学ホームページ、大学案内、学院広報誌等に掲載して周12

知を図っている。【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】
上記のとおり、本学はその使命・目的及び教育目的を学内外に広く周知している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成 27（2015）年度に、中期経営計画策定委員会が中心となり、平成 27（2015）年
度から平成 32（2019）年度までの 5 ヵ年にわたる中期経営計画を作成した。委員会メンバーは理事長・学長を委員長に、中学校・高等学校からは副校長が、大学・短期大学部からは各学科長が、幼稚園から副園長が委員となり、各学校の計画を集約した。
この中期経営計画の第１節においてミッション宣言（表 1-2-1）を記載し、学院の基本使命を再確認するとともに、第２節において学院の基本方針を再確認している。
【資料
1-3-6】
3 つの方針への大学の使命・目的の反映は、毎年度、自己点検・評価委員会において見直しを図る際に、大学の教育目的との対比資料を作成、その反映について再検証を行っている。【資料 1-3-7】※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-2】2016 年度学生手帳【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】平安女学院本学ホームページ（建学の精神・教育目的）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-4】CAMPUS

GUIDE

BOOK

2017

（p-1～p-5）【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-5】学院広報誌 Agnes（p-1）
【資料 1-3-6】学校法人平安女学院

中期経営計画（2015 年度～2019 年度）【資料 1-3-7】 2015 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料（3 つの方針の確認について）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的である「地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成すること」の実現のために、国際観光学部と子ども教育学部を設置している。また大学及び学部の教育目的の実現のために、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程」において規定している各種委員会、教育研究及び施設を広く社会に開放し、地域
社会の教育・文化の向上に資すること、また教育の改革及び改善を支援し，その充実及び高度化に資することを目的とする附属施設として文化創造センター、地域連携センタ
ー、伝統文化研究センターを設置している。【資料 1-3-8】
本学の教育研究組織は、図 1-3-1 に示すとおりである。

13

図 1-3-1

教育研究組織図
ＦＤ委員会
ＵＤ委員会
ＳＤ委員会
内部統制委員会

学術研究委員会

自己点検・評価委員会

人事委員会
平
安
女
平
学
安
院
女
大
学
学
院
短
大
期
学
大
学
部

短期大学部教授会学
長

保育科

国際観光学部教授会

国際観光学部

国際観光学科

子ども教育学部教授会

子ども教育学部

子ども教育学科

教務委員会
教学部
教員養成
カリキュラム委員会

学生サービス
就職委員会

学生部

入学センター

入試・募集委員会

文化創造センター

地域連携センター

伝統文化研究センター

教育研究組織の構成については、社会情勢の変化や学びの内容の変化に合わせて改変しており、最近では平成 27（2015）年度に子ども学部子ども学科を子ども教育学部子ども教育学科に名称変更をしている。
以上のとおり、本学の使命、目的及び教育目的の達成のために必要な教育研究組織を設置している。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-3-8】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程

14

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的についての理解については、今後とも継続して学内外に発信し、さらなる周知を図っていく。また、使命・目的及び教育目的の有効性については、社会情勢の変化などに対応すべく、自己点検・評価委員会等で常に検証を重ねていく。

［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を踏まえ、教育目的を学則第１条に簡潔な文章で規定している。
本学の使命・目的及び教育目的については、社会情勢や状況に対応するとともに、法令などの変更にも対応し、必要に応じてその見直しを行っている。
また本学の使命・目的及び教育目的については、ホームページへ記載するなど多様な媒体を使って学内外への周知徹底を図っている。

15

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定
両学部とも収容定員の充足率が 70％に届いておらず基準項目 2－1 を満たしているとは言いがたい。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、建学の精神、教育目的等に基づき、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）を学部ごとに次のように定め、平成 29（2017）年度の入試ガイド、募集要項、大学ホームページに明示している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
表 2-1-1

学部の入学者受入れの方針

国際観光学部の入学

1.ジェネリック・スキル、ホスピタリティ・マインドを身に付者受入れの方針（アけ、観光に関わる専門的知見を通して、社会に貢献したいとドミッションポリシ

いう思いを強く有する方。

ー）

2.国際的な視野から現代社会を捉え、将来海外で活躍したいと考えている方。
3.観光の楽しみ方を学びつつ、人間の文化や社会についての知見を深め、豊かな人生を送りたいと考える方。

子ども教育学部の入1.子どもに対する強い関心を持つ方。

学者受入れの方針

2.旺盛な知的好奇心とバイタリティのある方。

（アドミッションポ

3.子どもの多様な経験に対して深い共感を抱く方。

リシー）

4.子どもに関わる問題の原因や結果を分析し、知識の習得に満足するのではなく、仮説を立てて考える方。
5.現代の教育・保育が直面する課題と向き合い、家庭・地域の子育て支援にも強い関心を持つ方。

入学者受入れの方針に関しては、大学ホームページ、入試ガイド等に記載し広く学外に周知を図っている。また受験生に対しては、対面での情報提供を重視し、進学相談会、
オープンキャンパス等の際に詳しく説明を行っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】2017 年度入試ガイド（p-4）【F-4-1】と同じ【資料 2-1-2】2016 年度入試募集要項

16

【資料 2-1-3】平安女学院大学ホームページ（教育の 3 つの方針）
http://www.heian.ac.jp/about/human_resource.html
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、入学者受入れの方針に沿った学生を受け入れるために、多様な入学者選抜
方法を実施している。
学内特別推薦入試、指定校推薦入試、キリスト教推薦入試、同窓生特別推薦入試、茶道特別推薦入試、公募推薦入試、一般入試、社会人入試、帰国生入試、専門学科・総合
学科推薦入試、AO 入試、得意技入試、センター試験利用型入試、外国人留学生入試、を実施している。特に、AO 入試ではアドミッションポリシーを踏まえたテーマを受験
生の課題として設定し、面談とともに選考している。指定校推薦入試では、対象となる高等学校の協力のもと、本学の教育方針に理解のある人物を求めている。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
各試験の概要は次の通りである。
表 2-1-2

平成 29（2017）年度入試の種別及び概要
入試種別

入試の概要
本学の教育方針を積極的に受け止め、本学を第一志望とし、学生生活のさまざまな場面で中心的存在となりうる人物の入学を目

学内特別推薦入試的とした入試。平安女学院高等学校長が推薦するもので、本学が指定した基準を満たした女子について、書類審査（調査書等）及び面接で選考する。
本学の教育方針を積極的に受け止め、本学を第一志望とし、学生指定校推薦入試

生活のさまざまな場面で中心的となりうる人物の入学を目的と（Ⅰ期・Ⅱ期）した入試。本学が指定した高等学校の学校長の推薦を受けた女子について、書類審査（調査書等）及び面接で選考する。
キリスト教教育に深い理解を示し、キリスト教系の高等学校の宗

キリスト教推薦入試

教主事・チャプレン（牧師・神父・司祭）の推薦を受けた女子、（Ⅰ期・Ⅱ期）またはキリスト教会の牧師・神父の推薦を受けた女子について、面接で選考する。

同窓生特別推薦入試

20 歳以上の同窓生（本学院の幼稚園以外の卒業生）により推薦を（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

受けた女子について面接で選考する。

茶道特別推薦入試

茶道裏千家指導者の推薦を受けた方を対象とし、面接により合否を判定する。

公募推薦入試出身学校長の推薦を受けた女子について、基礎学力試験または作（Ａ・Ｂ・Ｃ）

文と書類（調査書）で選考する。

一般入試（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）

受験生を広く募り、学科試験または面接で選考する。

17

社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

帰国生入試（Ⅰ期・Ⅱ期）高等学校を卒業後、社会において 3 年以上の経験（主婦としての経験も含む）を有する女子を対象とする入試。小論文、面接により選考する。
外国に継続して 2 年以上滞在し、その国または日本において高等学校を卒業し、出願時点で帰国後 2 年以内の女子を対象とした入試。小論文、面接により選考する。

専門学科・総合学科推薦

高等学校もしくは中等教育学校の専門教育を主とする学科、総合入試学科を卒業見込みで、人物・学業成績ともに優秀で出身学校長の（Ⅰ期・Ⅱ期）推薦を受けた女子について、小論文と面接で選考する。
受験生と本学の教員が面談を通して、学ぶこと、教えることにつAO 入試

いて相互に確認し、自分にあった進路を的確に選んでもらうため（Ⅰ期～Ⅵ期）の対話で進める入試制度。各学部があらかじめ入学者受入れの方
針に沿って示した提出課題により選考する。
スポーツ、芸術、音楽等の分野で優れた成績を修めたり、課外活

得意技入試

動、社会貢献活動で実績を残した者が対象。高校時代の活躍や社（Ⅰ期～Ⅵ期）会での貢献をまとめたエントリーシートおよび面談により選考する。

センター試験利用型入試

大学入試センター試験において、本学が指定する科目のうち、高（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期） 得点の 2 科目の点数で選考する。
外国において学校教育における 12 年の課程を修了し、その国において大学入学資格を有する女子（もしくは本学において同等以外国人留学生入試

上の資格を有すると認められる女子）であり、日本語で行われる（国内出願）

授業を理解できる十分な日本語能力があり、「出入国管理及び難（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

民認定法」による「留学」の在留資格を有し、出願時に日本国内に居住している女子を対象とした入試。書類審査と日本語作文および面接により選考する。

また、本学の学生受入の特色として、国際観光学部の 3 年次に提携先の大学から受け入れる交流留学生編入学試験の制度がある。【資料 2-1-6】
表 2-1-3
入試種別

入試の概要
本学の提携先である、中国・台湾の 6 大学の学生を対象にした秋交流留学生編入学試験

学期からの編入学制度である。
書類審査を経て現地での筆記試験及び面接により選考する。

ここ 5 年の交流留学生の編入学生数は以下の通りである。

18

表 2-1-4
平成 23（2011） 平成 24（2012） 平成 25（2013） 平成 26（2014） 平成 27（2015）
年9月

交流留学生
編入学者数

年9月

12

年9月

11

年9月

9

年9月

10

15

各試験の入試方法や募集人員については、文部科学省高等教育局から年度毎に通知される「大学入学者選抜実施要項について」に従って決定している。入試の実施は、入学センターが各学部と連携して実施している。なお、合否判定については、各学部教授会にて審議している。試験問題作成に関しては、入試問題作成委員会を開催し、責任者である副学長を中心に、担当教員を決定。主担当教員を中心に問題作成している。
また、これらの入学者選抜方法については、大学案内、入試ガイド、募集要項、ホームページなどに掲載している他、進学相談会やオープンキャンパスなどで、個々の受験
生にふさわしい入試種別について入学センター職員が相談し、その詳細を説明している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-4】2017 年度入試ガイド（p-5）【F-4-1】と同じ【資料 2-1-5】2016 年度入試募集要項【2-1-2】と同じ【資料 2-1-6】平安女学院大学国際観光学部
2-1-③

2016 年度

交流留学生編入学試験要項

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

現在の入学定員は国際観光学部、子ども教育学部ともに 90 人、編入学定員も両学部
ともに 10 名であり、両学部の収容定員は 380 人。大学合計では 760 人である。
下の表に示しているとおり、平成 28（2016）年度の大学全体入学者数は 105 人であり、充足率は 58.3％と、国際観光学部、子ども教育学部ともに入学定員を充足できなかった。入学定員を充足していない状況について、国際観光学部は平成 21（2009）年度
から、また子ども教育学部は平成 21（2009）年の開設以来続いている。
表 2-1-3

入学者数及び入学定員充足率の状況（過去 5 年間）学部

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(2012 年度)

(2013 年度） (2014 年度） (2015 年度） (2016 年度）

入学者数

50

59

65

56

58

入学定員充足率

55.6％

65.6％

72.2％

62.2％

64.4％

入学者数

47

81

53

57

47

入学定員充足率

52.2％

90.0％

58.9％

63.3％

52.2％

入学者数

97

140

118

113

105

入学定員充足率

53.9％

77.8％

65.6％

62.8％

58.3％

国際観光学部

子ども教育学部

大学合計

19※子ども教育学部の平成 24～26 年度は子ども学部
収容定員に対する在籍者の状況は下記表のとおりである。
表 2-1-4

在籍者数及び収容定員充足率の状況（過去 5 年間）学部

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

(2012 年度)

(2013 年度） (2014 年度） (2015 年度） (2016 年度）

在籍者数

194

204

236

248

255

収容定員充足率

51.1％

53.7％

62.1％

65.2％

67.1％

在籍者数

179

223

232

236

236

収容定員充足率

47.1％

58.7％

61.0％

62.1％

62.1％

在籍者数

373

427

468

484

491

収容定員充足率

49.1％

56.2％

61.6％

63.7％

64.6％

国際観光学部

子ども教育学部

大学合計（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
当面は大学全体で収容定員充足率 70％を満たすのが目標である。
改善方策の一つとして、平成 27（2015）年度より子ども学部子ども学科を子ども教
育学部子ども教育学科と名称変更し、教員養成課程であること、保育士養成校であることをわかりやすく示した。
さらに、京都、大阪等地元での進学相談会開催を強化し、地方は重点地域を特定し、訪問を強化する。また、地元の駅や商店街に大型広告を出し、知名度アップをはかるよう努めている。
昨年度は、大阪府立高校の校長経験者を入学センター長として迎え入れ、募集対策上の重点地域といえる大阪府北摂地区へのてこ入れを図ったが、年度途中に体調不良により退職。期待した成果を得ることができなかった。今年度は、受験生が進路を検討はじめる時期から高校訪問の回数を増やし、オープンキャンパスに参加してもらえるよう案
内を強化している。特に教員の高校訪問及び出張講義は、受験生の進路選択に効果的であると捉えており、入学センター職員と教員が連携をとり訪問先を増やしている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定
基準 2-2 を満たしている20

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、大学及び学部の教育目的を達成するための教育課程編成方針を表 2-2-1 の通り定めている。
表 2-2-1
国際観光学部の教育

1.全学共通科目においては、「キリスト教学」「ジェネリックス

課程の方針（カリキキル」を必修科目とする。基本的な知識・技能を身につけるュラムポリシー）

ために「言語科目」「現代文化科目」を配置し、また、社会人として必要となる知識と技能を身につけるために「キャリア形成科目」を配置する。
2.専門科目においては、「観光ホスピタリティ・京都学コース」「外国語特修コース」両コース共通の科目と専門演習、卒業
研

究を必修科目とする。

3.各コースで求められる専門的な知識と技能を段階的に身につけるため、専門科目を「専門導入」「専門基礎」「専門展開」の各科目群に配置する。
4.京都の伝統文化を学ぶ演習科目、京都のおもてなしや歴史・文化を学ぶ科目を配置し、京都のホスピタリティと文化を理解する。
5.国際観光学を実践的に学ぶために「実習科目」を配置し、国際観光学の諸分野で必要とされる体験知を獲得する。
子ども教育学部の教1. 本学の特色としてキリスト科目、日本の伝統文化を含めた幅

育課程の方針（カリ

広い教養と子ども教育科目を配置するほか、英語科目、情報

キュラムポリシー）

処理科目を充実させ、「英語力」「ICT 活用能力」を身につける。
2. 教育実習、保育実習の他にボランティアなど対外活動を取り入れた科目を置き、卒業後の進路に応じた「実践力」を養う。
3. 学部共通科目を設け、進路に応じた科目を選択し、「子ども教育コース」「乳幼児保育コース」の基礎となる力を身につける。
4. 子ども教育科目において、小学校および幼稚園教諭を目指す
者に教職専門科目を配置し「教育力」を養成する。
5. 乳幼児保育科目において、保育士および幼稚園教諭を目指す者に乳幼児期の保育と教育に関わる専門科目を置き、保育者としての指導力を養成する。
6. 日本語科目および英語科目を充実させるとともに、少人数制

21

の演習科目を通して論理的思考、表現力、問題解決能力を高め「コミュニケーション力」を養う。
各学部の教育課程の方針は履修要項に明記し、全学生に周知している。また本学ホームページにも掲載している。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】2016 年度履修要項（ｐ.5～6）【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-2-2】平安女学院大学ホームページ（教育の３つの方針）【資料 2-1-3】と同じ
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では、「平安女学院大学履修規程」第 5 条に各学期の履修登録単位数の上限は原則
22 単位までとすると規定し、履修要項にも【登録単位の制限】として記載している。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
22 単位の中には、卒業研究、学外での実習、単位互換科目は含まれない。また次の場
合は 22 単位の上限を超えて履修することができる。
a)2 年次以降、通算ＧＰＡが 3.3 以上の成績優秀者は 30 単位まで登録できる。
b)子ども教育学科 1～3 年次生で複数の免許・資格を希望する場合c)4 年次生で、卒業要件単位を満たす必要がある場合は、30 単位までの登録を認める
場合がある
履修要項には単位についての説明を記載し、オリエンテーションにおいても説明している。
［国際観光学部］
国際観光学部は 1 学部 1 学科の構成である。コース設定として「観光ホスピタリティ・
京都学コース」「外国語特修コース」の二つのコースを設けている。両コース共通である
全学共通科目での学びを土台とし、専門科目においては各コースで求められる専門的な知識と技能を段階的に身につけるための科目群を配置している。
「観光ホスピタリティ・
京都学コース」においては世界屈指の観光都市である京都をフィールドに、歴史と文化、観光学と「おもてなし」を専門的に学ぶ科目配置となっている。
「外国語特修コース」においては国際ビジネスに通用するレベルの高い英語・中国語の運用能力を身に付けるために 2 年次での１年間語学留学を軸にした履修モデルを推奨し、レベルと関心に応じて
語学力向上に挑戦できる科目群を配置している。なお平成 27（2015）年秋から留学した学生は 11 人である。
国際観光学部の教育課程の特色は「京都」と「世界」であり、グローバル化の進む国
際社会において、ますます高く評価される京都の文化とおもてなしの心を学ぶことにある。京都の真ん中で、深く、そして幅広く「京都」を学び、「世界」と結ぶコミュニケー
ション力と品格を身につける内容となっている。
国際観光学部の具体的な教育課程の編成は、教育課程の方針にしたがって次のとおり
編成されている。

22

授業科目を全学共通科目と専門科目に分け、両科目群において国際観光学部国際観光学科の理念・目的の実現に努めている。
表 2-2-2

国際観光学部の科目区分

全学共通科目キリスト教科目

本学の建学の精神を理解し深めるため、「 キリスト教学」を必修としている。

言語科目

日本語表現能力やプレゼンテーション能力等を高める「日本語表現法Ⅰ～Ⅳ」や国際社会に貢献する人材を育成するための基礎となる、現代社会に必須の知識・スキルとしての外国語能力を身につけるため、英語、中国語、イタリア語、フランス語科目を置く。

ジェ ネリ ック ス

すべての学生にジェネリックスキルの習得を図

キル科目ることを目的とし、１年次から 4 年次まで必修としている。

キャ リア 形成 科

資格取得や就職のためのさまざまなスキルを身

目

に付ける。

現代文化科目

幅広い教養と知識を身につけるため、学生が総合的な学びができるように、それぞれの分野から科目配置している。

専門科目

専門導入科目

１年次に、学部での学び、観光学を学ぶための基
礎を身につける科目群であり、特に「コミュニケーション論」「観光概論」「国際観光論」「ホスピタリティ社会論」の４科目を「国際観光学入門科
目」と位置付けて必修科目としている。

専門基礎科目「専門基礎科目」は主に２年次以降の配当、「専専門展開科目門展開科目」は主に３年次以降の配当とし、各分野に固有の展開的な科目を「観光ホスピタリティ・ビジネスの基礎」「観光文化学の諸相」「観光学の方法を学ぶ」「中国語の基礎を固める」「英語の基礎を固める」といった科目群に分けて配置している。

京都 ホス ピタ リ

「京都の伝統文化」として茶道や華道などの科目

ティ科目を、「京都文化の研究」として「京都の伝統産業」
や「京都観光研究」などの科目を配している。

実習科目

京都だから可能な「京都観光案内実習」や観光の実践を学ぶ「観光フィールドワーク」、ビジネスの現場を体験する「ビジネスインターンシップ」

23

などの科目を配している。

卒業研究

1 年次の観光学基礎演習に始まり、４年次の卒業研究まで必修としている。

教授方法の開発工夫については、本学部では毎月学科教員による学部ＦＤを開催し、毎回１名の教員が専門分野に関する研究を発表し、お互いの教授方法の向上に役立てている。【資料 2-2-5】［子ども教育学部］
子ども教育学部は１学部１学科の構成であるが、「子ども教育コース」と「乳幼児保育コース」を設け、学生が取得を目指す免許・資格に基づいて学ぶ内容を選択できるように教育課程を編成している。
子ども教育学部の具体的な教育課程の編成は、教育課程の方針にしたがって次の通り
編成されている。
表 2-2-3
全学共通科目キリスト教科目

本学の建学の精神を理解し深めるため、「 キリスト教学」を必修としている。

日本語科目

日本語を使って思考する能力、コミュニケーションを行う能力を身につけるため、「日本語表現法
Ⅰ・Ⅱ」を必修としている。

英語科目

英語力と異文化間コミュニケーション力を育成
する。

情報科目

現代社会で必須のスキルとしての情報処理能力を身につけるため、「情報科学Ⅰ・Ⅱ」を置く。

大学入門科目大学への移行・転換に着目した初年次教育科目として「ジェネリックスキルⅠ」「ジェネリック
スキルⅡ」を必修科目として置く。

現代文化科目自然と環境、人間の探究、国際理解、現代社会、体育などの各分野に視点を置いた科目を置き、学生が可能なかぎり総合的な学びができ るように
配慮する。

専門科目

学部共通科目学部の理念・目的に基づく共通専門教育科目を配置する。１年次には、「教育原理」「発達心理学」
を必修とし、２年次には「子ども学研究入門」で資料及びデータ収集の技法を学ぶ場とする。さらに３、４年次には、「子ども学専門演習Ⅰ～Ⅳ」

24

を必修として、自己の関心のあるテーマで研究を深め、「卒業研究」につなげていく。

実習科目

小学校・幼稚園教員免許、保育士資格の取得に必要な実習科目と実習指導科目で構成する。

子ども教育科目

小学校・幼稚園教員養成のための実践的科目や実習関連科目の内容の充実を図るとともに、子ども教育コースの趣旨を生かして教科教育関連の科
目を重視する。

乳幼児保育科目

人間としての基礎を形成する重要な時期を理解し、適切な保育を行うための理論・技術を身につけ、それを実践に応用できる能力を育成するための保育関連科目を重視する。

本学では、キリスト教の精神を学ぶため「キリスト教学」を必修科目としている。国際化の中で、自国の文化を理解しておくことがまず要となることから、日本の伝統文化を理解するために「伝統文化論（茶道）I」、「伝統文化論（茶道）II」を必修として開講しており、その後 4 年次まで選択科目を履修することにより日本の伝統文化に対する学
びを深めることができる。また国際化に対応するためと同時に英語教育力が求められている現場に対応するために「英語 I」、「英語 II」といった基礎力向上のための英語科目の他、「英語コミュニケーション I」、「英語コミュニケーション II」、「外国語教育法」、「児童英語教育論」、「児童英語教材研究」など英語力を伸ばすための科目を開講している。情報化社会に対応するためには必修の「情報技術 I」の他「情報技術 II」を開講して学びを深めることができる。同時に、小学校の教育現場の現状に合わせて、電子黒板を導入するとともに「英語コミュニケーション I」、「英語コミュニケーション II」ではタブレットを使用した授業の展開をして現場の ICT 化への対応を行っている。
教育と保育の現場に直ちに対応できる実践力を身に付けるため、初年度に「体験実習
I」において小学校、幼稚園、保育園のいずれか、学生の興味に応じて現場での体験学習を行い、4 年間の学びの導入および将来の自分の姿を実感する機会を与えている。
「体験
実習 II」では、「体験実習 I」とは異なる現場で体験を行い、経験を積むことができるよ
うにしている。さらに、高槻市の放課後学習指導室、ボランティアへの参加など、卒業後の進路に応じた実践力を養う機会を数多く用意している。4 年次には「教育ボランテ
ィア」を開講しており、ほぼ全ての学生がこの科目を履修して様々なボランティアを経験してから卒業する。
「子ども教育コース」では、小学校および幼稚園教諭に必要な教職専門科目を配置し「教育力」を養成している。
「乳幼児保育コース」では、保育士および幼稚園教諭を目指し、保育現場や子育て支援活動と連携して乳幼児と保護者の両者とのコミュニケーショ
ン力・実践力を身につける。子ども教育学部には「子ども教育コース」と「乳幼児保育コース」の 2 コースを置くが、所属外コースの専門科目の履修を可能としており、学び25

を広げることができる。両コース共通として現代文化科目群に専門的な内容を含んだ科
目（「子どもの遊び」、「子どもの読書生活」、「子どものメディア論」、「子どもの人権」、「子どもの生活空間」、「子どもの自然」、「子どもの心と教育」、「子どもと社会」、「子どもの文化」、「子どもの造形表現」）を 1 年次から 4 年次までの間に自由に履修できるようにしており、免許や資格取得のためだけの勉強だけではなく、それぞれの興味に応じて学びを深めることができるよう工夫している。
上記のように、英語科目を充実させると同時に「日本語表現法 I」、「日本語表現法 II」
を必修科目とすることで、日本語の表現力も高めている。卒業研究につながる「子ども学専門演習 I」、「子ども学専門演習 II」、「子ども学専門演習 III」、「子ども学専門演習
IV」、では、各クラスの受講者の人数が 8 名程度となる少人数クラスとするなど、演習科目において、それぞれが互いの意見を出し、議論に参加することで、論理的思考、表現力、問題解決能力を高めている。
履修登録に際しては、1～2 年次に実習要件科目を優先的に受講しておく必要があることから、1～2 年次に受講科目が集中せざるを得なくなっている。そのため 1～2 年次の１セメスターでの履修登録単位数は 26 単位程度となる。子ども教育学部においては、免許資格取得希望者はキャップ制の上限を超える 30 単位を履修上限としている。【資料2-2-6】
科目の教授方法の工夫・開発については、学部 FD を開催し、所属する教員の間で学生指導や授業方法の改善・工夫の方策を共有している。【資料 2-2-7】
また複数名が担当する科目、特に実習科目群（保育実習指導、幼稚園教育実習指導、
小学校教育実習指導）においては、担当教員間で協議しながら授業運営を進めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-3】平安女学院大学履修規程【資料 2-2-4】2016 年度履修要項（ｐ7～20）【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-2-5】国際観光学部学部 FD 資料【資料 2-2-6】2016 年度履修要項（ｐ7～20）【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-2-7】子ども教育学部 FD 資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育の３つの方針にもとづき、各学部の教育課程の編成について、見直す必要が有る。
また現在全学共通科目の在りかたについて検討しており今年度中に改正する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定

26

基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支
援及び授業支援の充実

学修および授業の支援については、まず学生が授業に毎回出席することを最重要視し、さらに受講マナーを徹底させて全ての学生が快適に授業を受けられることの出来る環境づくりに努めている。
学生への学修支援については、毎年度初めに、学部による履修ガイダンスを実施し、ガイダンス後は、クラス担任を中心に個別に履修指導を行っている。また、教務チーム
職員も履修状況の確認など履修指導の手助けをしている。
本学では平成 18(2006)年度の入学生からクラス担任制を導入し、学生生活全般にわたって教学部関係と学生部関係の日常的な指導にあたっている。教学関係では、例えば、受講態度の指導、履修に関する指導・助言、諸手続き等の期限厳守の指導を行っている。
両学部とも 1 年次と 2 年次はクラス担任が、3 年次と 4 年次は専門演習（ゼミ）担任
がその任にあたり、学期の初めと終わりには必ず個人面談を実施し、学生との対話や相談を通じて、修学問題、経済問題、友人との人間関係、家庭問題や心身の健康に関する問題、就職問題についての悩みや不安の解消などに努めている。【資料 2-3-1】
その他、学生が個別の質問や相談がある時のために、教員が執務室に待機し、随時相談に応じるオフィスアワーの時間を週１回以上設定するようにしている。オフィスアワー制度の内容については年度当初の学生に配布する学生手帳に記載し、どの教員がどの時間にオフィ
スアワーを設定しているかについては、キャンパスの廊下に掲示している教員勤務時間割振
表に掲示している。
【資料 2-3-2】
なお、本学ではＴＡ（Teaching Assistant）などの制度は適用していない。
本学における主な休学・退学の理由は「経済的な理由」「進路変更」が挙げられる。
休退学を希望する学生に対しては、まずは担任教員が学生と面談する。学生によっては面談において思いとどまり、経済的な理由の場合には奨学金などについて相談をし、解決する場合もある。しかし学生の休退学への意思が固く、担任教員もやむをえないとの判断にいたった場合には、担任教員の指導経過報告書を添えて休学届を教務チームに提出することになっている。
休・退学者への対策として、長期の欠席を未然に防止するために、欠席者調査を学期
開始後５週目に実施している。その時点で欠席を繰り返している学生に対しては担任から連絡をとり、出席を促している。【資料 2-3-4】
その他クラス担任と事務部門による学生生活の相談・支援を充実させるとともに、「学
生生活に関するアンケート調査」の結果などを踏まえ、教育環境の向上を図り満足度を上げるよう努めている。【資料 2-3-5】※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】平成 28（2016）年度

担任一覧【資料 2-3-2】平成 28（2016）年度

授業時間・オフィスアワー一覧27

【資料 2-3-3】平成 27（2015）年度

年度末在籍者数及び学籍異動状況集計【資料 2-3-4】欠席者調査依頼書類【資料 2-3-5】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、オフィスアワー制度は専任教員にのみ実施しているが、来年度以降、非常勤講
師にも本学のオフィスアワーの趣旨を説明し、授業時間後の質問などに答える時間を設定してもらうことを検討している。
教育研究に関する意思決定において、学生の隠れた意見・要望を捉えて、勉学上、学生生活上の問題解決に取り組み、休学者や退学者を出さない環境づくりについて検討する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

本学では、GPA(Grade Point Average)制度を平成 21(2009)年度から導入している。
GPA を使用して、学生個々人の各セメスター時点での成績状況を確認し、学生への学修指導や教育改善の基礎資料としている。成績の評価基準及び GPA の算出方法・単位認定については、『履修要項』に明示している。【資料 2-4-1】
本学の卒業要件は、４年以上在学の上、学位授与の方針にもとづき学部ごとに設定する科目を履修し、それぞれの科目区分において必要な単位数を取得した上、128 単位以上を修得することとなっている。
本学の大学及び両学部の学位授与の方針は表 2-4-1 の通りであり、大学ホームページなどに掲示している。【資料 2-4-2】
表 2-4-1

学位授与の方針

平安女学院大学の学

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部ではキリスト教

位授与の方針（ディの精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成する

プロマポリシー）とともに、建学の精神である「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」を体得した人間を育成
し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目標に掲げ、その実現を目指した教育課程を編成し

28

ている。
卒業までに以下の能力を身につけ、所定の単位を修めた学生は卒業が認定される。
1.社会人としての基礎知識である、平安女学院独自の「ジェネリックスキル」を学習し、さらに文部科学省「学士力」、経済産業省「社会人基礎力」を補強する。
2.建学の精神を体得した人間の姿として躾（マナー）・心得（スキル）・愛（ホスピタリティ・マインド）という３つの資質を備える。
国際観光学部の学位

1.本学の建学の精神およびキリスト教の精神に基づく人間性

授与の方針（ディプ
ロマポリシー）と、豊かな教養を有している。
2.課題発見能力、探究能力、実行力を核とするジェネリックス
キルを身につける。
3.ホスピタリティ精神をもって他者と接することができる。
4.観光の学びを通して、日本・世界の社会や文化の多様性を理解している。
5.地域社会の課題を理解し、さまざまな地域活動に取り組み、地域に貢献できる能力を有している。
6.国際的な環境の中で、能動的なコミュニケーションをすることができる。

子ども教育学部の学

1.本学の建学の精神およびキリスト教の精神に基づく人間性

位授与の方針（ディプロマポリシー）と、豊かな教養を有している。
2.「英語力」「ICT 活用能力」「教養」の 3 つの基礎を身につけている。
3.「実践力」、「教育力」、「コミュニケーション力」の 3 つの柱を身につけている。
4.時代の要請に応え得る教育や保育を中心とした社会活動に広く関わることができる。

学部ごとの卒業要件単位数は、表 2-4-2 の通りである。進級要件については両学部とも設定していない。
表 2-4-2 卒業要件単位数
国際観光学部

国際観光学科

科目区分
全
学
目 共
通
科

キリスト教科目
言語科目
ジェネリックスキル科目

卒業要件単位数
単位数
2

専
門
科
目

4 以上
8

29

科目区分

単位数

専門導入科目10 以上

専門基礎科目22 以上

専門展開科目18 以上キャリア形成科目

6 以上

京都ホスピタリティ科目

10 以上

現代文化科目

6 以上

実習科目

4 以上

卒業研究科目13 以上

全学共通科目合計

子ども教育学部

子ども教育学科

科目区分

全
学
共
通
科
目

26 以
上

キリスト教科目

2

日本語科目

4

英語科目

2 以上

情報科目

2 以上

専
門
科
目

128 以上

科目区分

単位数

実習科目
子ども教育科目
乳幼児保育科目
卒業研究

18 以
上

全学共通科目合計

卒業要件総数学部共通科目2

現代文化科目77 以上

卒業要件単位数
単位数

大学入門科目専門科目合計

30 以
上

24 以上
38 以上
6

専門科目合計68 以上

卒業要件総数128 以上学位の授与については、「平安女学院大学学則」第 24 条に規定のある「平安女学院大学学位規程」に基づき教務委員会、教授会の議を経て学長がこれを行う。授与される学位は下記の通りである。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】
表 2-4-3

学位

国際観光学部

学士（国際観光学）

国際観光学科
子ども教育学部

学士（子ども教育学）

子ども教育学科※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】平成 27（2016）年度履修要項（ｐ-31）【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-4-2】平安女学院大学ホームページ（教育の３つの方針）【資料 2-1-3】と同じ【資料 2-4-3】平安女学院大学学則（第 24 条）【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-4】平安女学院大学学位規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
ＧＰＡの有効な活用、キャップ制の実質化、進級要件の設定などについて各学部で検討を行い、教育の質の保証と向上に取り組んでいく必要がある。

30

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学では、全学的な進路支援体制により、学生の就職活動を支援している。その中核的な組織として、学生サービス・就職委員会（就職部長、学生部長、学生部副部長、学生部主幹、各学科の教員、キャリアサポートセンター担当職員の委員で構成）を設置し、月 1 回委員会を開催し、就職支援に関する情報共有に努めている。また、学生サービス・就職委員会では、就職指導や就職先の開拓・確保、学生の進路指導に関する事項等を協議し、就職支援の中核を担っている。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【国際観光学部】
国際観光学部では、１年次から卒業後の進路を想定した授業を取り入れている。具体的には、１年次では「ホスピタリティマナー演習」、「秘書トレーニング」、「情報技術入門」など、２年次では、「ビジネスインターンシップ実習」、「リーダーシップトレーニン
グ」など、３年次からは「ビジネス実務トレーニング」などを受講する。また本学の特徴的な授業として社会人基礎力を養う「ジェネリックスキル」がある。これは新入社員に求められている様々な能力を養うものとして、1 年次から 4 年次まで継続して受講する必須授業となっている。【資料 2-5-3】
さらに「女性学」「ビジネス実務トレーニング」「ホスピタリティマネジメント」「リー
ダーシップトレーニング」を 1 年次から履修可能とし、低年次よりキャリアを意識させるようにしている。受講を通じて、学生一人ひとりが自己分析や職業への理解を深め、
キャリアデザインを形成できるよう努めている。
「ビジネスインターンシップ」について
は、科目担当教員を中心に、実習先の確保から単位認定までを実施している。キャリア
サポートセンターでは事務を担当し、学生が円滑に実習を行えるよう支援体制を構築している。
また、4 年次担任教員・学部長・キャリアサポートセンターの連携を図るため、月 1
回就職ミーティングを開催している。そこでは、一人ひとりの学生について現状の確認
及び今後の方針等についての話し合いを行っている。
【子ども教育学部】
子ども教育学部では、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を主な目的としており、それぞれに小学校教育実習、幼稚園教育実習、保育実習を課している。1 年次には必修

31

科目として「体験実習 I」を、2 年次にも選択科目として「体験実習 II」を開講している。これらの科目は、保育現場や教育現場の実際を体験する科目であり、自分が将来就きたい職業の現場の活動を知るための科目である。【資料 2-5-4】
学生はこれらの科目での体験を通じて自己の目標を見直し、何のために学習を行っているかを自ら考え、4 年間の学習の方向付けと卒業後の進路を見つめる。各実習は、単に免許・資格取得のためだけではなく、教諭・保育士が現場でどのような働きをしているかをしっかりと確認することによって、学生の職業観や就労意識を高揚させるためにも重要と位置づけている。そのため、キャリアサポートセンターでは、実習先施設の情報提供などを通して、学生が各実習から就職活動へと連続的にまた効果的に推移できるように支援している。
また、公立学校教員・公立保育所保育士をめざす子ども教育学部の学生を対象に「アグネス教師塾」を開催している。講義内容は一般教養科目（数学・理科）、教職教養科目、人物対策、リトミック・創作ダンスとなっている。講師には本学教員のみでなく、高槻市や大阪府の小中学校、教育委員会で指導的立場にあった方々を招聘して、無料で実施している。
【資料
2-5-5】【キャリアサポートセンター】
就職支援に関する組織としては、キャリアサポートセンターを設置している。キャリアサ
ポートセンターには各キャンパス職員 2 人を配置しており、キャリア・デベロップメント・
アドバイザー（CDA）もしくは NPO 生涯学習認定キャリアコンサルタントの資格取得者を配している。キャリアサポートセンターには、企業をはじめ、幼稚園、保育所、福祉施設等の資料を業種別・事業所別にファイルで整理し、学生が自由に閲覧できる環境にしている。
また、就職活動専用パソコン、就職関連図書、各種就職情報サイトの資料などを用意して、事業所の情報やＷＥＢ情報を検索できるよう整備している。
キャリアサポートセンターでは、就職ガイダンス・就職講座の実施、筆記試験対策講座の実施、個別のキャリア相談や就職活動の指導、求人情報の提供及び求人開拓、各種資格検定取得支援、キャリア開発科目授業のサポート等を行っている。なかでも、就職ガイダンスや就職講座等のプログラムは、「四大企業就職志望者向け」「四大保育職就職志望者向け」の２つを展開しており、所属学科や希望する就職先の特性に応じた内容を提供している。
このため、キャリアサポートセンターでは年間約 70 回のプログラムを実施している。
なお、全てのガイダンス・講座をビデオ撮影し、欠席者には後日ビデオでの受講を可能としている。【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
プログラムの提供にあたって重視しているのは、次の２点である。
(1)

学生参加型のグループワークやディスカッション方式を多く採り入れ、学生が実際に考え、行動するように工夫している。
(2)

卒業生や在学生の内定者、企業の人事担当者、営業の最前線で活躍している人物などをゲストスピーカーとして招聘し、学生に「生の声」を伝えるとともに、社会の先輩方と交流できる機会を設けている。
また、学生相談ではカウンセリングを重視している。職員はカウンターに常駐しており、学生一人ひとりの顔と氏名、個別事情と活動状況を把握し、丁寧にカウンセリング

32

を進めている。
本学学生専用の求人検索システムとして、「求人検索ナビ」を導入しており、その他、本学の独自ツールとして、『就職活動ガイドブック』を発行している。【資料 2-5-7】
編集にあたっては、本学学生の就職活動の実態や傾向に留意するとともに、学生が意欲を持って就職活動に臨める基本ツールとなるよう配慮している。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-5-2】学生サービス・就職委員会規程【資料 2-5-3】平成 28（2016）年度

国際観光学部時間割【資料 2-5-4】平成 28（2016）年度

子ども教育学部時間割【資料 2-5-5】2016 年度アグネス教師塾資料【資料 2-5-6】就職講座予定表【資料 2-5-7】平安女学院大学ホームページ（キャリアサポートプログラム）

http://www.heian.ac.jp/course/support.html【資料 2-5-8】就職活動ガイドブック（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアサポートセンターによる就職ガイダンス、就職講座の出席率（９６％）を維持し、学生全体の就業意欲及び就職率を高める。そのために、講座内容や動員方法の改
善に取り組む。また、学生一人ひとりを丁寧にフォローアップするキャリアサポートセンターの現体制を継続するとともに、利用促進を図り、学生のモチベーションを高める。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学の教育目的として定める人材育成ができているかを確認するためにいくつかの指標を参考にしている。
１）就職率
平成 27（2015）年度も前年度に引き続き、本学の就職希望者は 100％就職している。
これは本学の教育目的である地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養33

成することが達成できていることの証であると捉えている。【資料 2-6-1】
２）資格取得・就職状況
子ども教育学部においては小学校一種免許状、幼稚園一種免許状、保育士の３免許・資格が取得可能である。平成 27（2015）年度卒業生は卒業者数 46 名に対して、小学校一種免許状取得者が 36 名、幼稚園一種免許状取得者が 43 名、保育士資格取得者が40 名となっている。【資料 2-6-2】
また平成 27（2015）年度卒業生の就職先は、公立小学校教員に 8 名、公立幼稚園に 2 名、公立保育園に 4 名、私立幼稚園 13 名（認定こども園幼稚園型含む）、私立保育園 9 名（認定こども園保育所型含む）など、となっている。【資料 2-6-3】
これら免許・資格取得率及び就職先の状況は教員及び保育士養成機関としての目的を達していることを示している。
３）授業評価アンケート
本学では、教育目的の達成状況の点検・評価のため、各学期末に授業方法や授業運営についての「授業評価アンケート」を実施しており、平成 27（2015）年度も春学
期、秋学期ともに実施している。実施する科目は、講義・演習科目を中心に、少人数のゼミ科目などでも実施している。
アンケートは「自習（予習・復習）をしたか」「授業の準備をしていたか」という学生の自学自習についての質問と、「説明がわかりやすい」「学生の質問・相談に十分に応じる」というような授業内容及び教員についての質問を合わせて 10 項目で実施した。評価結果は教員にフィードバックし、教員からのコメントを学内 HP に載せて学生に伝わるようにしている。また評価の著しく低い教員については所属長、教学部長が面談し、改善指導を行っている。これらの工夫により教育内容・方法及び学修指導の改善に役立っている。【資料 2-6-4】４）学生生活に関するアンケート
平成 25（2013）年度より毎年度「学生生活に関するアンケート調査」を実施している。学外での自学自習に費やす時間などを調査し、集計結果は「授業評価アンケー
ト」とともに学内ＨＰにて教職員及び学生に公表している。大学に対する満足度など
も調査項目に入れており、回答内容は本学の教育目的に対する達成状況の大切な指標
として自己点検・評価委員会でも精査している。【資料 2-6-5】※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】平成 27（2015）年度

就職状況【資料 2-6-2】平成 27（2015）年度

資格取得者数一覧【資料 2-6-3】平安女学院大学ホームページ（教員資格取得状況）
http://www.heian.ac.jp/about/menkyo.html【資料 2-6-4】平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-5】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】

と同じ

34

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック「授業評価アンケート」の結果は、教育内容改善のために各担当教員にフィードバッ
クしている。その結果を受けて、教員からアンケート結果に対する意見や反論、改善点についての意見を、担当部署である学院統括室学長企画チームが集約している。これらの意見は自己点検・評価委員会に提出される。学生からの授業評価が著しく低い科目担
当の教員に対しては、自己点検・評価委員会から各学部長を通じて、ヒアリングを行い、必要に応じて指導を行っている。
各教員からのフィードバックコメントに関しては学内ホームページにて公開し、学生も確認できる。これらにより点検・評価の結果が教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックできているものと捉えている。【資料 2-6-6】※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-6】平成 27（2015）年度

授業評価アンケートフィードバック関係資料（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の把握のため、今後も授業評価アンケートについては引き続き実施していく。新しい機器の導入により集計作業の効率化が図られたことを受け、今後は、
原則全科目を対象に集計を行うこととする。
授業評価アンケートの結果はおおむね良好であるが、自学自習の設問に対する回答がおしなべて低い結果となっているので、今後は課題を課すなど自学自習を促す指導を工夫する必要がある。
授業評価アンケートのフィードバックに関しては、教員からの回答率が低かったので、全教員から回答を得られるように促す。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活支援の中心的な組織として、学生サービス・就職委員会を設置している。構成員
は、学生部長、就職部長、学生部副部長、学生部主幹、各学科の教員、学生サービスチーム
チームリーダーである。奨学金や学寮など学生の厚生補導に関する事項を協議するとともに、学生会の動向や日常的な学生生活の状況等について定期的（月１回）に情報交換を行っている。障害のある学生の受け入れについても、学生サービス・就職委員会を中心に援助体制を構築している。
【資料 2-7-1】

35

教員組織としては、クラス担任制度（1、2 年次）を取り入れ、担任教員が学生生活全般の相談に応じている。例えば、服装・容儀に関する指導、学内における喫煙の禁止指導、通学に関する指導、教室内の美化に関する指導、学生会活動・行事への参加指導、学外
行事への参加、アルバイトに関する指導を行なっている。【資料 2-7-2】
また、担任が担当するジェネリックスキルの時間を活用して、学生の様子をこまめに確認できるようにしている。また連絡事項等の伝達が確実に行われるように工夫している。その他、教員が執務室に待機し、随時相談に応じるオフィスアワーの時間を設けている。3 年次
生以上については、ゼミ担当教員が同様の役割を果たしている。
【資料 2-7-3】
事務組織においては、学生サービスチーム（京都キャンパス・高槻キャンパス）の事務職
員が、奨学金や学寮、学生会活動、クラブ活動など、学生生活全般にわたって支援している。
国際観光学部には、27 人の留学生が在籍している。中国語を母語とする教員が担当者となり、留学生の生活指導（日本の習慣への適応を含む）と、日本語能力の向上を行っている。事務職員は諸申請をはじめとした種々の事務手続きにたずさわり、留学生に対する全面的な支援をしている。内容としては、入国の手続きから、来日後の各種手続き
及び生活や、教学に関するオリエンテーションである。来日初日には大学において歓迎会を行い、教職員、学生との交流を深めている。【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】
本学から海外への留学プログラムとしては、国際観光学部の留学支援では、学科教員と教務チーム担当者が、出国までの書類作成のフォローや留学中のトラブルに対するア
ドバイスをメールなどを通して行っている。留学プログラムにおける経済的支援として
は、英語圏で 120 万円、中国語圏で 60 万円の貸与を行い、本学に 4 年間在学して卒業した場合には返還免除となっており、実質上給付型の経済援助となっている。【資料2-7-6】
子ども教育学部では、ニュージーランド国立ワイカト大学と教育学術連携を結び、キッズイングリッシュ（子どもたちに英語を教えるための英会話）研修プログラムを実施している。平成 27（2015）年 8 月に実施した研究プログラムには 35 名の学生が参加し、全員に 20 万円の支援を行うとともに、現地受け入れ校の支援を得てホームステイ先での生活等に関する指導も行っている。なお今年度については、昨年度の研修を振り返り、実施について検討を行うことにしている。
また、特徴的な経済支援としては、授業料等減免制度があり、1 年次秋学期の学費を免除している。【資料 2-7-7】一定の家計基準は設けているが、国際観光学部、子ども教育学部で 6 割の学生が対象となっている。
（平成 28（2016）年度実績）その他は、日本
学生支援機構、地方自治体の奨学金、民間教育ローン等による対応を基本とし、これらで対応できない緊急な場合に、本学の奨学金制度によって支援している。日本学生支援機構の奨学金貸与については、希望学生と面接して経済状況を的確に把握した上で、応募を指導している。本学独自の貸与奨学金として、大学及び短期大学部で予算枠 400 万円を設けて、経済的に厳しい学生を支援することとしている。その他奨学金制度の概要は次の通りである。

36

表 2-7-1 本学の奨学金制度及び学生が利用している奨学金制度
名称

運営者

種別

対象

概要

学生数

一般入試Ａ（スカラシップチャレ
入学試験成績優秀者特別奨学金

平安女学院大学

給付

9

ンジを含む）の入試合格者の上位5％に対して、最大で４年間、学費の半額相当分を免除。

セメスター留学奨学金
外国人留学生特別奨学金
日本語能力検定 1 級合格者奨学金

平安女学院大学

給付0

平安女学院大学給付25

平安女学院大学

給付10

学校法人平安女学

給付1

第一種奨学金日本学生支援機構

貸与

65

第二種奨学金日本学生支援機構

貸与

169

貸与

12

院

経済的に困難な学生への無利子貸与奨学金。
国費外国人留学生及び外国政府の滋賀県保育士修学資金 滋賀県社会福祉協
貸付事業

学生に対して、合格した翌年の春
学期の学費を 10 万円免除。

日本学生支援機構

留学生学習奨励費

除、入学金半額。
日本語能力検定 1 級に合格した留0

文部科学省外国人る学生の中から選考により給付。
外国人留学生の授業料を 20％免貸与

平安女学院貸与奨学金

指定する海外の教育機関に留学す

議会

派遣留学生ではない者が対象。
家計水準が規定枠内の学生に対する無利息の貸与奨学金。
家計水準が規定枠内の学生に対する利息付の貸与奨学金。
卒業後滋賀県内で保育士業務に従事しようとする者。
学業優秀、品行方正かつ経済的事

中信奨学会

中信育英会

給付

1

由で就学が困難な者。国際観光学部 2 年生在学者であること。

学生サービスチームでは、学費と奨学金に関する年間スケジュールを予め告知するとともに、学費の支払いが困難な学生には、延納・分納など支払い方法について相談を受け、助言している。
地方出身の学生への経済的支援としては、高槻キャンパスから徒歩 3 分の場所に、定員75 人の「聖アグネス寮」を設置している。下宿希望の学生及び留学生に対しては、学生
サービスチームが安全性や価格設定、通学の利便性などの要件により選定した業者を紹介している。【資料 2-7-8】
クラブ活動は、高槻では 19 クラブ、京都では 9 クラブが活動している。各クラブには専任教員を顧問として配置している。顧問は、学外活動の引率や物品の運搬等を支援し37ている。また、学生会及び顧問が承認すれば、学内外から指導者を招聘することも可能である。なお、クラブ活動費の一部を学生会費より支弁しており、執行の際には学生サー
ビスチームが相談に応じ、決算時には助言している。
表 2-7-2

京都キャンパスのクラブ一覧（平成 28 年 5 月 1 日現在）
体育系クラブ

文化系クラブ
吹奏楽部

レセプショニスト

ｸｯｷﾝｸﾞｸﾗﾌﾞ yummy

日本舞踊

軽音楽部

行脚倶楽部

囲碁部

園芸部

イルミネーション

表 2-7-3

高槻キャンパスのクラブ一覧（平成 28 年 5 月 1 日現在）
体育系クラブ

バレーボール部
卓球部

文化系クラブ

ダンス部

吹奏楽部

茶道部

バ ス ケ ッ ト ボ ー ル クローバー（人形 イ ル ミ ネ ー シ ョ ン
部劇）

ソフトテニス部

バドミントン部

幼児キャンプ部

ダイエット歩

サッカー部

漫画研究部
わくわく科学遊びクラブ

クラブ
ちょこっとﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ｸﾗﾌﾞ
キッズゴスペル部
コーラス部

写真部※併設短期大学との合同運営のため、学部生が所属していないクラブもある
学生会では、諸活動全般を審議・決定しており、各キャンパスの執行委員会及びその上位組織の合同執行委員会で運営している。両キャンパスに共通する事項については、学生部長を中心に指導・支援し、個別事項については学生サービス・就職委員、学生サービスチームが支援している。学生会の主な行事は、新入生歓迎会、合同運動会、リー
ダーズセミナー、大学祭、ハロウィンパーティー、クリスマス祝会であり、学生の主体的な運営に委ねている。ただし、学生サービスチームでは、会場の確保、備品の調達、予算計画等の相談に応じつつ、行事当日も担当職員が支援している。また、学生会直属の委員会活動として、「大学祭実行委員会」「卒業企画委員会」「イルミネーション委員会」が置かれており、学生会活動と同様に支援している。
大学祭に関しては、キャンパス別に開催している。学生サービスチームでは、各キャンパスの実行委員会が進める事前準備を指導・支援している。高槻キャンパス大学祭においては、当日は各キャンパスの教職員が車両誘導や警備、近隣住民の対応を担い、安全で円滑な行事の進行に尽力している。なお、京都キャンパスの平成 27（2015）年度
大学祭は、京都 SeeL フェア(財団法人京都府生活衛生営業指導センター主催の行事)と38

の合同開催で、産学連携によるイベントとして大盛況となった。【資料 2-7-9】
学生の健康管理については、京都・高槻両キャンパスとも、保健室に看護師・保健師が常駐し、常に学生対応が可能となる体制の維持に努めている。 学生が外傷や体調不良となったときには、保健室で応急処置を行う。更に必要に応じて、専門医療機関への紹介や救急搬送等を行い、迅速な対応を行っている。また京都キャンパスでは、平成 27（2015）年度より学校医を配置し、高槻キャンパス同様、定期的に学校医が来校して診察や医療相談を行っている。毎年４月に学校保健安全法に基づいた定期健康診断と健康調査を全学生に実施している。また新入生には、麻しん・風しんの予防接種を勧奨し、実習（教育実習・施設実習等）に関係ある学部については、予防接種歴の問診と麻しんの抗体検査を行っている。インフルエンザワクチンの接種については、両キャンパスともに 10 月～11 月にかけて希望する学生・教職員を対象に行っている。 ＡＥＤは、両キ
ャンパスに設置するとともに、毎年全教職員を対象に胸部圧迫とＡＥＤ取扱いについての講習会を開催している。
学生サポートセンター（学生相談室）には、両キャンパスとも 2 名の相談員（臨床心理士）を配置し、日々悩み事や不安定な心を抱えた学生の相談を受けている。相談内容
によっては、継続的な相談を進言したり、場合によっては、学外の相談機関を紹介し、迅速に問題解決に向かえるよう体制を整えている。また保護者からの相談も随時受付けている。
表 2-7-4 平成 27（2015）年度の保健室の利用状況
キャンパス

延べ利用者数京都キャンパス 保健室

延 1,229 人

高槻キャンパス 保健室

延 1,952 人

合計

延 3,181 人※延べ利用者数には教職員や併設の短期大学部生等を含む。

表 2-7-5 平成 27（2015）年度の学生サポートセンターの利用状況
キャンパス

延べ利用者数京都キャンパス 学生サポートセンター

延 336 人高槻キャンパス 学生サポートセンター

延 109 人合計

延 445 人※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】学生サービス・就職委員会規程【資料 2-5-2】と同じ【資料 2-7-2】平成 28（2016）年度

担任一覧【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-7-3】平成 28（2016）年度

授業時間・オフィスアワー一覧【資料 2-3-2】と同じ

39

【資料 2-7-4】留学生一覧（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
【資料 2-7-5】交流留学生来日時の資料【資料 2-7-6】海外留学手続き関係資料【資料 2-7-7】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部経済援助授業料等減免規程【資料 2-7-8】聖アグネス寮入寮案内【資料 2-7-9】平成 27（2015）年度
2-7-②

大学祭パンフレット

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生からの要望については、学生会がリーダーズセミナーにおいて、出席した学生部
教員及び学生サービスチーム担当職員に提案している。要望については、解決可能なものはその場で学生部教職員が回答。その他改善が必要であると判断した内容については
学生サービス・就職委員会などで報告し、改善に取り組んでいる。【資料 2-7-10】
また、学生個々人の要望は、各キャンパスのリクエスト BOX に投函できるようになっている。要望内容については、全て学長が確認し、その回答を掲示等により学生に通知しているがここ１～２年は投函されていない。なお、学生サービス全体の向上をはかるため、「大学生活に関するアンケート調査」の結果を改革・改善の参考資料として積極的に活用している。【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】※エビデンス集（資料編）【資料 2-7-10】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-7-11】リクエストボックス投函内容一覧【資料 2-7-12】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】と同じ（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
両学部ともに、学生会及びクラブの参加率のさらなる向上を図る。また学生からの要望については、学生会やアンケートをもとに把握を行っているが、これまで経費などを理由に対応できていない事項については計画的に改善できるようにする。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。

40

（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は、国際観光学部に 18 人、子ども教育学部に 17 人の専任教員を配置しており、大学設置基準第 13 条に定める専任教員数を満たしている。また、必要教授数 17 人に対して教授は 17 人であり大学設置基準第 13 条に定める教授数を満たしている。
専任教員数には、「学校法人平安女学院 特別任用教員に関する規程」に定める特別任用教員を含めている。本学における特別任用教員は、授業科目を担当するだけではなく、役職や各種委員会の委員、クラス担任を務める場合もある。また、週 3 日間を出校日と定めており、専任教員に準ずる勤務形態である。【資料 2-8-1】
表 2-8-1

教員配置数
設置

専 任 教 員 数

教授

准教授

講 師

助教

計

設置基

基準

準上必

上必

要専任

要専

教員数

任教
授数

国際観光学部

10

6

1

1

18

12

6

子ども教育学部

7

4

4

2

17

10

5

12

6

34

17

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合

計

17

10

5

3

35

※上記専任教員数に学長は含まない
専任教員の年齢別・男女別・職位別の構成については表 2-8-2 の通りである。
専任教員 35 人に対して男性教員 18 人、女性教員 17 人となっておりほぼ同数である。
年齢構成に関しては、61 歳以上の教員の比率が 40％とやや高くなっており、新規教員の採用の際に若手教員を積極的に採用し年齢構成の偏りの解消を目指している。

41

表 2-8-2

専任教員の年齢別・男女別・職位別一覧表
31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

66-70

71歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

以上

年齢
学部
職位

男

女

男

女

教授

男

女

男

女

1

准教授

1

1

1

1

男

女

1

1

男

女

男

女

男

1

1

1

1

1

女

男

女

2

2

1

1

1

2

国際観光学部
講師

1

助教

1

教授

2

准教授

1

1
1

2

子ども教育学部

講師

1

助教

1

1

2
1

※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】学校法人平安女学院

2-8-②

特別任用教員に関する規程

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

本学における教員の採用・昇任等は「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部専任教員選考規程」及び「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部教員の昇任審査内規」によって定められている。【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】
具体的な採用までのプロセスについては、①退職予定の教員などの調査②各学部長からの要請③学長による募集方法の決定（公募もしくは推薦）④候補者を人事委員会にて審議⑤理事会審議・承認⑥教授会に報告、となる。
採用にあたっては、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部専任教員選考規程」に基づき、人事委員会にて教育業績及び研究業績と募集分野の適合性を審査するとともに、理事長・学長による面接を経て、人格、経歴なども含めて総合的に判断することにしている。また、キリスト教教育を柱とする建学の精神への理解も重要視している。
昇任については、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部教員の昇任審査内規」の基準に基づいて、人事委員会で審議の後に理事会で決定し、教授会に報告している。
【資料 2-8-4】
教員の教育研究活動を評価する取組みとしては、学生による「授業評価アンケート」
調査がある。この調査は毎学期、実習など一部科目を除く全科目を対象に実施している。
結果は学内ホームページに公表するとともに、教員にフィードバックし、学部単位で現状を分析するとともに、改善方策を検討している。また、各教員からは、調査結果を受けて、意見や感想、今後の改善意欲を「フィードバック公表」として学生に示している。
評価の著しく悪い教員については学部長及び教学部長が個別に面談し、改善策を講じている。【資料 2-8-5】

42

本学の FD 活動については「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 UD 委員会
規程」の第 2 条第 2 項に「UD 委員会には、FD 委員会および SD 委員会を置く。」と FD
委員会の設置を明記している(UD:University Development、FD:Faculty Development、
SD:Staff Development)。平成 27（2015）年度に関しては、全学 FD は 6 月 1 日に合同
FD・SD として高槻キャンパスで実施した。また学部単位で FD 研修会を実施している。
【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-2】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部専任教員選考規程【資料 2-8-3】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部教員の昇任審査内規【資料 2-8-4】人事委員会規程【資料 2-8-5】平成 27（2015）年度秋学期授業評価アンケートフィードバック関係資料【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-8-6】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部ＵＤ委員会規程【資料 2-8-7】国際観光学部 FD 関係資料【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-8-8】子ども教育学部 FD 関係資料【資料 2-2-7】と同じ
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では教養教育のための専門の組織は特に設けていない。教養教育の実施にあたっては、教務委員会が各学部学科における教養教育の在り方、内容などについて検討している。ただし、両学部とも完成年度以降、全学共通科目の改廃を行ってきており、改めて本学の教養教育の在り方を検討する必要が生じてきており、平成 27（2015）年度から教務委員会内にワーキンググループを組織し、体制の整備を含めて検討を進めている。
【資料 2-8-9】※エビデンス集（資料編）【資料 2-8-9】教務委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置等は、おおむね適正であるが、全学的に抱える課題などについての全学ＦＤが実施できていない。ＵＤ委員会を開催して全学ＦＤ及び全学ＳＤの開催計画を検討する必要がある。
また、教養教育については、教務委員会で体制の整備を含めて全学的観点から見直しを検討する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

43

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学は、京都キャンパス（大学本部、国際観光学部）と高槻キャンパス（子ども教育学部）の 2 つの校地を有している。京都キャンパスは、京都市の中心部に位置し、京都
市営地下鉄丸太町駅から徒歩約 5 分の距離にある。また、高槻キャンパスは大阪と京都の中間である高槻市の閑静な住宅街に立地している。両キャンパスを合わせた校地・校舎面積は次の通りであり、大学設置基準上の必要面積を満たしている。
表 2-9-1

校地・校舎面積及び大学設置基準上の必要面積
京都キャンパス 高槻キャンパス

合計

大学設置基準上
の必要面積

校地面積

5,287.78 ㎡

45,418.50 ㎡

50,706.28 ㎡

7,600.00 ㎡

校舎面積

8,571.77 ㎡

17,465.81 ㎡

26,037.58 ㎡

5,386.90 ㎡※併設の短期大学部との共有面積を含む※上記は大学設置基準上の算入面積（不算入用地を除く）
主な施設の概要は次のとおりであり、大学設置基準に定める必置施設を備えている。
【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】
表 2-9-2

主な施設概要

キャンパス

施設名称

主要施設
学長室、副学長室、講義室、演習室、情報処理演習室、

室町館

生相談室含）、食堂、教員執務室、学生サロン、クラブ
ボックスなど京都キャンパス
明治館

演習室など

烏丸館

会議室など

有栖館

和室など

１号館
高槻キャンパス

茶室、事務室、会議室、印刷室、図書館、保健室（学事務室、学長室、副学長室、会議室、非常勤講師室、書庫、印刷室など
演習室、情報処理演習室、実習指導室、電子ピアノ練

2 号館

習室、学生研究室、教員執務室、合同教員執務室、保
健室など

3 号館

レッスン室、ピアノ練習室、実習室など

44

4 号館

講義室、演習室、教員執務室、カンバセーションラウ
ンジなど

5 号館

実習室、実習準備室、教員執務室、ロッカー室など

6 号館

図書館、事務室など

7 号館

体育館、食堂、多目的室、購買コーナーなど

8 号館

セミナー室、クラブボックスなど

9 号館

大講義室、情報処理演習室など

A 号館

チャペルなどB 号館

倉庫など

体育施設としては、表 2-9-2 にも記載している高槻キャンパス７号館にある体育館、多目的室のほかにグラウンド、テニスコート 2 面を高槻キャンパスに設けており、授業やクラブ活動等で使用している。京都キャンパスの学生については、高槻キャンパスの施設利用も可能であるが、必要時には隣地の平安女学院中学校高等学校の体育館もしく
はアグネスホールを利用している。
図書館は、京都キャンパスと高槻キャンパスにそれぞれ設置しており、学生は OPAC
（Online Public Access Catalogue、オンライン蔵書目録）及びキャンパス間貸出により、両キャンパスの図書を利用することができる。平成 28(2016）年 5 月 1 日現在の蔵
書数は併設の短期大学部とあわせて約 20 万冊であり、閲覧席は 191 席（高槻キャンパ
ス図書館 155 席、京都キャンパス図書館 36 席）を設けている。
開館時間は平日(月～金)9 時 15 分から 19 時までとしているが、祝日に平日授業を実施する際にも開館している。利用状況について、平成 27（2015）年度の図書館の延べ入館者数は、両キャンパスあわせて 27,548 人で、1 日平均約 116.7 人であった。また、貸出冊数は年間 4,521 冊となった。利用状況としては、平成 27(2015)年度は、昨年度以前と比較して全体の入館者数、貸出冊数ともに微増している。これには、全学を挙げておこなわれた「読書マラソン」などの取り組みが間断なくとりおこなわれた結果だと思われる。【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】
閉館時間については、授業のある学期期間中は両キャンパスとも 19 時までの開館とし、最終授業が終了する 18 時以降も利用可能であり、学生の帰宅時の安全性を考慮すると妥当である。
情報処理演習室などのＩＴ環境としては、情報演習室を京都キャンパスに 1 教室、高槻キ
ャンパスに 3 教室配置し、授業利用時を除いて学生に開放している。その他学生が使用可能なパソコンは、京都キャンパスにおいて図書館、事務室、共同教員執務室に、高槻キャンパ
スには６号館入り口に設置している。学内のネットワークについては、学生・教員が利用する教育系サーバーと職員が利用する事務系サーバーに大別し、情報管理やウィルス対策に万全を期している。
学生用パソコンの設置状況は次の通りである。

45

表 2-9-3 学生用コンピュータの設置状況
施設名

京都キャンパス台

情報処理演習室

41 Dell Optiplex9020

図書館

10 Vostro220S

事務室（就職コーナー） 4

情報処理演習室Ａ(9201 教室)
情報処理演習室Ｂ(5407 教室)
情報処理演習室Ｃ(2304 教室)

HP Compaq dc5700SFF, Compaq
6005ProSFF

3 HP Pavilion HPE, Compaq6000ProSFF

共同教員執務室

高槻キャンパス

主な機種名

数

41 Dell Optiplex9020
40 FMV ESPRIMO D5250
41 Dell Optiplex9020

6 号館
コンピューターコーナ 10
ーHP Compaq 6005 Pro SFF
HP Compaq 6005 Pro USDTHP Compaq Pro 4300 SFF

6 号館
8

キャリアサポートコー
ナー

HP Compaq 6005 Pro SFF
HP Compaq 6000 Pro SFF
HP ProDesk 600 G2 SFF

施設の安全性、耐震性については、高槻キャンパスは新耐震基準制定以降の建物である。京都キャンパスについては、平成 27（2015）年度に耐震診断を実施している。今
年度は学・高等学校がある京都キャンパスの東側校舎の耐震工事に取り組んでいる。大学の校舎である室町館については平成 29（2017）年度以降の実施に向けて現在計画を作成中である。なお、大学のゼミなどで使用している明治館については耐震工事をすでに実施済みである。
施設のバリアフリーについては、両キャンパスともに、エレベーター、スロープ、多目的トイレの設置などで対応している。
施設・設備に対する学生の意見を反映する仕組みについては、学生生活に関するアン
ケートの調査結果などを活用している。自由記載に書かれた要望について、自己点検・評価委員会で検討し、学長の判断により一つひとつ取り組んでいる。対処例としては、
京都キャンパスの食堂について改善の要望が多かったため、平成 27（2015）年度の授業終了後より改装工事を行い、今年度初めにリニューアルオープンした。新しくなった
食堂は学生にたいへん好評である。また、高槻キャンパスのバス停留所についても学生からの改善要望が多数寄せられており、現在キャンパス内に新しいバス停留所を建設するべく行政当局と折衝している。

46

※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】平安女学院京都キャンパス

校舎図【資料 2-9-2】平安女学院大学高槻キャンパス

校舎図【資料 2-9-3】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部

図書館 2016 年度利用案内【資料 2-9-4】2016 年度読書マラソンの案内
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業開講の基準は、規程などにはしていないが履修登録者数が確定した後に、教務委員会で少人数科目については不開講とするなどの検討を行っている。ただし、少人数科目であっても、資格取得に必要な科目などについては総合的に判断して開講している。
本学の履修人数別の開講科目数（平成 27（2015）年度）の一覧は表 2-9-4 の通りである。
表 2-9-4 履修人数別開講科目数
受講者数

国際観光学部

子ども教育学部

講義科目

演習・実習科目

講義科目

演習・実習科目

1～20 人

19

189

18

112

21～40 人

24

21

16

74

41～60 人

15

5

27

7

61 人以上70

61

本学は少人数教育を特徴としており、特に演習科目などにおいてはきめ細やかな授業を実施するために少人数で開講しており、国際観光学部において授業科目数が増えているのはそのためである。【資料 2-9-5】※エビデンス集（資料編）【資料 2-9-5】平成 27（2015）年度履修人数表（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特徴である少人数教育の追求は堅持するとしても、大学規模に比して開講科目
数が多いことについては検討を加える必要がある。授業種別に、受講生数の基準を定めるなど、適正な規模にすることで費用対効果をあげるよう教務委員会で具体案を作成する。

［基準 2 の自己評価］
学修と教授について、全般的には方針に沿って適切に運用されているが、改善を要す
る点もいくつかある。

47

学生の確保については、他大学ほど広報費に費用をさくことができない現状では健闘していると認識している。しかし、定員を満たしていないのも事実であるので、今後、入試・募集委員会を中心に、募集対策に工夫・改善をしていく必要がある。
国際観光学部については、学部の規模に対して開設科目数が多く、とくに 20 名未満の演習・実習科目が開設科目の半分以上を占めている現状は改善を要する。
教養教育については、各学部の専門教育との関連から位置づけられてきており、体制の整備とともに全学的観点からの見直しを、教務委員会等で早急に行う必要がある。

48

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学院は「学校法人平安女学院寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法
および学校教育法に従い、キリスト教の精神にもとづく教育を行うことを目的とする。」と定めている。【資料 3-1-1】
また「学校法人平安女学院組織規程」「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程」において大学の組織を定め、その職務権限・内容について規定している。
【資料
3-1-2】【資料 3-1-3】
組織倫理に関する規程として「学校法人平安女学院就業規則」により教職員の一般的な倫理規範を定め、教育研究活動に関しては「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究活動上の不正防止に関する規程」「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究倫理審査規程」を定め、これらの規程に基づき規律と誠実性の維持に努めている。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】学校法人平安女学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】学校法人平安女学院組織規程【資料 3-1-3】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-1-4】学校法人平安女学院就業規則【資料 3-1-5】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究活動上の不正防止に関する規程【資料 3-1-6】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究倫理審査規程
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院では建学の精神に基づき、使命・目的の実現のために中期経営計画を策定している。直近では平成 27（2015）年度に新たな中期経営計画を作成し、使命・目的の実現に向けてどのような方針で取り組んでいくかを明確にした。【資料 3-1-7】

49

計画の中で各学校の目標を明記しており、大学の目標も記載している。中期計画は社
会情勢や学内の状況を確認し、使命・目的の実現に向けて継続的に活動する方針となっている。
また本学院および本学では、単年度ごとの事業計画を具体的な数値を持って作成し、
年度終了時に見直しを行い、事業報告書の中で取組状況の報告をしている。
これらのとおり、本学では使命・目的の実現のために継続的な努力をしている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】学校法人平安女学院中期経営計画（2015～2019 年度）
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学院の寄附行為、本学の学則、諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の定めに基づいて整備されており、法令及びこれらの学内規程に則った運営を行っている。【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】
大学設置基準に照らした必要専任教員数 34 人に対して、平成 28（2016）年 5 月 1 日
現在 35 人が在籍し、うち必要教授数 17 人に対して 17 人が教授であり、適正である。
また、大学設置基準上必要な校地校舎面積については「2-9

教育環境の整備」で述べたとおり設置基準を満たしており、適正である。
また、学校教育法や大学設置基準などの大学の設置、運営に関する法令の制定や改正についても適切に対応している。近年においては、平成 27（2015）年 4 月 1 日の学校教育法の一部改正に伴い、学則、教授会規程等の諸規程を改定した。
法令以外にも、「 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に基づき、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究活動上の不正防止に関する規程」を改正するなど、法令遵守に努めている。【資料 3-1-10】
これらのように、本学は大学の質の保証を担保するための関連法令等を遵守している。

※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-8】学校法人平安女学院寄附行為【資料 3-1-9】平安女学院大学学則【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-10】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究活動上の不正防止に関する規程
3-1-④【資料 F-3-1-5】と同じ

環境保全、人権、安全への配慮

本学院の環境保全対策としては、平成 23（2011）年度から学院全体でクールビズを実施し、冷房の温度の設定を上げるなどの対策を講じている。
人権問題に関しては、キリスト教精神に基づく教育により人権問題への啓発を図っている。学生の相談窓口としては学生サービスチーム及び学生相談室としており、学生手帳に記載している「学生生活のガイドライン」の中に「人権問題に対する取組」と「セクシュアルハラスメントの防止のために」という項目で周知している。相談内

50

容については、プライバシーを厳守するとともに、内容によっては女性職員やカウンセラーが対応するなど、女子大学として細やかに配慮している。【資料 3-1-11】【資料3-1-12】
また、人権問題についての方針を定める機関として内部統制委員会を設置している。
安全への配慮に関しては、大学の消防計画を作成し、高槻キャンパスにおいては、
毎年消防訓練を実施している。危機管理マニュアル・危機管理規程についてはまだ定められておらず、その制定が喫緊の課題である。【資料 3-1-13】
高槻キャンパスは、新耐震基準が制定された昭和 56（1981）年以降に完成した建物であり、建築基準法に基づいた安全対策をとっている。なお、体育館の天井がいわゆる吊天井であったため、成 26（2015）年に撤去工事を実施している。
京都キャンパスは平成 26（2015）年度に耐震診断を実施し、耐震改修工事の実施計画を検討した。まずは隣接する平安女学院中学校・高等学校の耐震化工事を今年度に実施し、大学の建物についても平成 29（2017）年度以降から耐震工事に取り組む計画をしている。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】
情報の管理については、「学校法人平安女学院個人情報保護規程」「ネットワークシ
ステム利用規程」などの規程のもと、情報ネットワークの利用にあたっては申請書を提出させ、インターネット利用時のセキュリティ確保に努めている。
また、メールシステムの老朽化及びセキュリティ対策のために、今年度メールシス
テムをリニューアルする作業に入っている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-11】平成 28（2016）年度学生手帳【資料 F-8】と同じ【資料 3-1-12】内部統制委員会規程【資料 3-1-13】高槻キャンパス消防計画【資料 3-1-14】学校法人平安女学院個人情報保護規程【資料 3-1-15】ネットワークシステム利用規程
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

平成 23（2011）年 4 月の学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項の改正により定められた教育情報の公表は、大学ホームページに「情報公開」のページを作成して公表している。【資料 3-1-16】
また財務情報についても、学院ホームページの財務情報欄に、本学院の財産目録、貸借対照表、収支計算書、監事による監査報告書及び事業報告書を公表している。【資料3-1-17】※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-16】平安女学院大学ホームページ（情報公開）
http://www.heian.ac.jp/about/koukai.html【資料 3-1-17】学校法人平安女学院法人本部ホームページ（財務情報）
http://www.heian.ac.jp/head/about/hokoku.php

51

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院は、その最高意思決定機関として学校法人平安女学院寄附行為第 15 条に則り、理事会を開催し、使命・目的の達成のために重要事項である予算、決算、財産の管理運
営、教職員の採用人事、諸規程の改廃等について審議を行っている。【資料 3-2-1】
理事の選任については、「学校法人平安女学院寄附行為」第 6 条に定めている。理事の選任方法は次のとおりである。
表 3-2-1

理事の選任

理事の選任

理事は次の各号に掲げる者とする。

（寄附行為第 6 条）

1．大学長、短期大学部学長、高等学校長、中学校長および幼稚園長のうちから理事会で選任された者
1 名以上 2 名以内
2．評議員のうちから評議員会において選任した者
1名
3．学識経験者のうちから理事会において選任した者
3 名以上 5 名以内
2

理事はこの寄附行為第 3 条の趣旨を達成するに適する者でなければならない。理事のうち過半数は聖公会員又はその他のキリスト教徒であることを要する。

３．第 1 項第 1 号から第 2 号までの理事は、当該各号に掲げるその地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
平成 27（2015）年度の理事会への理事の出席状況は、全 11 回中 5 回が全員出席、残り 6 回のうち 1 回が 2 名欠席で、5 回が 1 名欠席である。なお、欠席時の委任状は適切に提出されている。【資料 3-2-2】
なお、理事が 1 名、平成 28（2016 年）2 月 23 日付けで辞任したのを受け、3 月 22日の理事会において新しい理事を選任した。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】学校法人平安女学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】平成 27（2015）年度理事会開催一覧

52

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状、理事会の運営は問題なく行われているが、各理事の役割などをはっきりとさせ、担当範囲についての能力開発などを求めていく必要がある。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の意思決定組織としては合同教授会、学部教授会、各種委員会がある。
大学の管理運営は、学校教育法や大学設置基準等の関係法令に則るとともに、「平安女
学院大学学則」第 8 条に規定する、学部教授会で教学に関わる重要事項を審議することとしている。【資料 3-3-1】
学部教授会は原則として毎月第２週に開催し、教学に関わる諸議案を審議している。
学部教授会、学部教授会代議員会で審議した事項などは、学長及び理事会において最終決定される。管理・運営に関わる重要事項については理事会の承認事項としている。
学部教授会の構成員については、国際観光学部教授会規程第 1 条及び子ども教育学部
教授会規程第 1 条において「学長が指名する」と規定しており、現在は全ての専任教員
及び特別任用教員が構成員として学部教授会に出席している。ただし、教授会の招集が困難な場合や議案の内容に応じて、「学部教授会規程」に定める「学部教授会代議員会」を招集し、審議している。【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
教務委員会や学生サービス・就職委員会など各種委員会からの提案等は、合同教授会
で報告・審議し、理事会で決定している。ただし議案の内容に応じて学部教授会代議員会で審議している場合もある。【資料 3-3-6】※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】平安女学院大学学則（第 8 条）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】国際観光学部教授会規程【資料 3-3-3】子ども教育学部教授会規程【資料 3-3-4】国際観光学部教授会代議員会規程【資料 3-3-5】子ども教育学部教授会代議員会規程【資料 3-3-6】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と
同じ
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長の適切なリーダーシップの発揮を支えるために、「平安女学院大学学則第 5 条」
「平53

安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程第 3 条」に規定する副学長を置いている。平成 27（2015）年度までは副学長 2 人体制であったが、平成 28（2016）年度からは 1 人となっている。副学長は学長に代わり高槻キャンパスにも週１回は出向いて、決裁などに対応するとともに、高槻キャンパスの役職教職員と会議を行い、そこで検討された問題などは学長に報告し、決裁を仰いでいる。これらの対応により、京都キャンパスに常駐することの多い学長が適切な判断を下し、リーダーシップが発揮できるように補佐している。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-7】平安女学院大学学則（第 5 条）

【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-8】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-3-9】高槻キャンパス執行部会議議事録（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学院統括室をはじめとする各部署、セクションがさらなる業務スキルの向上に努め、学長の適切なリーダーシップを発揮できるよう学内体制の改善と向上を図る。
学部教授会の規程に合同教授会について別に定めるとあるが、規程がないので早急に合同教授会規程を作成する。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学では現在、理事長が学長を兼任している。理事長・学長は、理事会及び合同教授会のいずれにおいても議長を務め、リーダーシップを発揮している。学長を補佐する副学長は理事会に陪席しており、学校法人と大学のそれぞれの視点に立った意思決定ができている。また副学長は併設校の中学校・高等学校の校長を兼任しており、併設校との連携・運営の円滑化に寄与している。【資料 3-4-1】

54

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性監事については、「学校法人平安女学院寄附行為」第 7 条において、「監事は、この法人の理事、職員、又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、「学校法人平安女学院寄附行為」第 5 条第 1 項の規定に基づき 2 名を選出している。
監事は、理事会、評議員会に出席し、大学及び学院全体の財務状態、業務について把握し、また法人の財産の状況を監査し、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会に報告している。
評議員については、「学校法人平安女学院寄附行為」第 18 条に則り評議員会を置き、必要に応じて開催している。平成 27（2015）年度は 5 回開催し、評議員の出席状況は全員出席が 1 回、1 人欠席が 2 回、2 人欠席が 2 回である。
評議員の選任については表 3-4-1 に示すとおりである。
表 3-4-1
評議員の選任

評議員は次の各号に掲げる者とする。

（寄附行為第 23 条）

1．この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
3名
2．この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者
１名
3．学識経験者のうちから理事会において選任した者
7 名以上
2

14 名以内評議員数は、11 名以上 18 名以内とし、かつ理事数の 2 倍を超える数とする。

また、本学院においては、中心的な事務部門として学院統括室があり、理事会の運営、教授会の運営などに携わり、法人及び大学の運営において一体化した運営を行っている。
このことが相互チェックによるガバナンスの機能性の向上につながっている。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】学校法人平安女学院組織図【資料 3-4-2】学校法人平安女学院寄附行為【資料 F-1】と同じ（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の管理運営体制については、小規模な大学であること、学長が理事長を兼ねていることなどから、各部門間のコミュニケーションによる円滑な意思決定が行われている。リーダーシップとボトムアップのバランスもとれており、今後も更にバラン
スのとれた運営に努めていく。

55

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の事務組織は「学校法人平安女学院組織規程」「平安女学院大学・平安女学院大学
短期大学部組織規程」に基づき、大学事務部が法人本部事務局や学院統括室と連携しながら業務を遂行している。大学事務部として京都キャンパスに 14 人（法人本部との兼務１名含む）、高槻キャンパスに 26 人の職員を配置している。（平成 28(2016)年 5 月 1日現在）。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】
本学の業務執行体制は下記の通りである。
図 3-5-1
学校法人平安女学院
事務組織図

庶務チーム
総務部
財務チーム

法人本部事務局

基金推進チーム

広報チーム

校友センター
評議員会

教務チーム
京都キャンパス

理事会

理事長

学院統括室
学院企画チーム
学長企画チーム
内部監査チーム

学生サービスチーム

教務チーム

大学事務部

監事

ＩＲ推進室
平安女学院大学
平安女学院大学短期大学部

入試本部

高槻キャンパス

実習支援チーム

学生サービスチーム

入学センター

平安女学院大学附属幼稚園

事務担当

平安女学院高等学校
平安女学院中学校

中高事務部

56

職員の人事については、「学校法人平安女学院就業規則」第 6 条に「教職員の採用、異動、休職、復職、退職、解雇および表彰、懲戒に関する人事は、所属長の意見具申に基づき、理事長がこれを行う。」と定めている。これに基づき、職員採用計画は、各所属長の意見具申等に基づき、人事を担当する学院統括室が立案する。なお、本学では欠員補充が必要な場合や組織改編にあわせて採用計画を立案している。【資料 3-5-4】※エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】学校法人平安女学院組織規程【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-5-3】大学教職員一覧表【資料 3-5-4】学校法人平安女学院就業規則
3-5-②【資料 3-1-4】と同じ

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行については、本学院の最高意思決定機関である理事会での審議・決定事項が、合同教授会や事務職員対象の役職者会議において周知され、学院の現状について共通した認識をもって業務を遂行している。
大学の運営に関する重要事項を審議する大学と短期大学部の合同教授会に、学院統括室長兼大学事務部マネージャーが構成員として、また高槻キャンパスの事務部長が陪席として出席しており、教学組織と連携しながら業務を執行している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

ＳＤの取組として、平成 27（2015）年度には７月１日に高槻キャンパスで「大学ガバナン
ス改革の推進について」という議題で合同ＦＤ・ＳＤを実施した。
【資料 3-5-5】
学外研修については、財団法人日本私立大学協会、財団法人日本私立短期大学協会、文部科学省、財団法人日本私立学校振興・共済事業団、財団法人大学コンソーシアム京都、聖公会関係学校協議会等の研修に職員を派遣している。これらの研修は、他大学職員との人脈づくりにも役立っている。外部研修の終了後には、報告書の提出を義務付け、専門的な知識や最新の情報を学内に周知している。また、研修成果は日常業務の中で発揮できるよう所属長が管理している。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-5-5】合同ＦＤ・ＳＤ議事録（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内研修、ＦＤを充実させるとともに、全職員の資質・能力の向上のため目標設定を明確にして、年間スケジュールの中で実施する。また職員の業務フラット化及び少数精鋭による業務効率化を図るとともに、自己啓発、ＯＪＴを中心とした学外研修を積極的に活用する。

57

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院の財務運営は、平成 27（2015）年 11 月に作成した「中期経営計画＜2015 年（以下、「中計」と言う）に基づき、財務運営を行っている。
【資料 3-6-1】
度～2019 年度＞」
中計の初年度にあたる平成 27（2015）年度の結果は、次の通りであった。
①学生生徒数は、計画策定が平成 27（2015）年 11 月であったため、計画と実績にはほとんど差がない。総合計では 1,179 名、前年度比＋23 名であった。内訳では、大学が 487 名（前年度比＋19 名）、短大が 162 名（前年度比＋8 名）、高校が 162 名（前年度比＋30 名）と増加した。反面、中学は 121 名（前年度比―25 名）と過去
最少生徒数に落込み、幼稚園も 72 名（前年度比―9 名）と減少した。
②収支では、基本金組入前当年度収支差額（旧：帰属収支差額）が計画の 9 百万円に対して 128 百万円と大幅に上振れした。これは現物寄付 76 百万円の特別収入が大きく寄与した。加えて、教育活動収支差額が, 大学生数の計画比プラスそれに伴う補助金の増加により、77 百万円と計画比＋35 百万円上振れした。
結果、計画を達成するとともに、前期比でも経常収支差額で＋36 百万円の 55 百万円の数字を計上することが出来た。【資料 3-6-2】
表 3-6-1

平成 27（2015）年度の事業活動収支の計画と実績
計
学生生徒等納付金

画

実＜単位：百万円＞

績

計画比

1,213

1,225

＋

12

補

助

金

428

453

＋

25

寄

付

金

18

90

＋

72

そ

の

他

97

111

＋

14

1,879)(＋123)

1,006

1,008

＋ 2

512

519

＋ 7

費

194

199

＋ 5

他

35

25

－10

（事業活動収入計）
人

件

(

費

教育研究費
管
そ

理

経
の

（事業活動支出計）(

1,756)

1,747)

基本金組入前収支差

9

額

58

(

(

1,751)
128

(

＋4)
+119

※エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】学校法人平安女学院中期経営計画【資料 1-3-6】と同じ【資料 3-6-2】平成 27（2015）年度計算書類
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学院収入の 65％は学生生徒等納付金であり、学生生徒数の増減が収入を左右する。学生生徒数は、平成 24（2012）年を底に平成 27（2015）年まで回復傾向にあり、特に学生生徒等納付金収入の約 50％をしめる大学学生数の底打ちが明確となったことから、収容定員充足率の改善による補助金収入の増加も期待できる。反面、支出は人件費、管理経費について引続き低位のレベルを維持し、収支差を確保している。平成 27（2015）
年度の基本金組入前当年度収支差額（旧：帰属収支差額）は 128 百万円の黒字、経常収支差額でも 55 百万円の黒字である。これで 3 期連続して基本金組入前当年度収支差額の黒字計上であり、平成 28（2016）年度も黒字予算であることから、安定した収支バ
ランスを確保していると判断している。
表 3-6-②

学生生徒数の推移（5 月 1 日現在、2011 年～2016 年）（単位：人）

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

幼 稚 園

86

91

82

81

72

78

中 学 校

223

202

177

146

121

124

高等学校

302

306

309

307

337

392

短期大学

169

146

141

154

162

129

大

学

↓400

↓374

↑427

↑468

↑487

↑491

合

計

↓1,180↓1,119↑1,136↑1,156↑1,179↑1,214

安定した財務基盤の確立については、平成 25（2013）年 12 月末現在で不動産鑑定士
による校地の不動産鑑定を実施したところ、簿価 3,301 百万円が鑑定評価額では 11,310
百万円となり、8,009 百万円の含みがある。
これは、平成 27（2015）年度末の負債総額 2,336 百万円の 3.4 倍の含み益であり、学校運営に大きな影響が出ない一部不動産を売却することで、いつでも平成 27（2015）
年度末の借入金残高 1,055 百万円および学債残高 603 百万円を完済し、無借金経営に転換出来る。したがって、創立 141 年の歴史の中で蓄積された安定した財務基盤を有していると判断している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年 11 月に作成した中計（2015＜平成 27＞年度～2019＜平成 31＞年度）が、本学院の将来計画である。この中計の財務面からのポイントは２点挙げられる。
①事業活動収入の約 65％が学生生徒等納付金、約 25％弱が補助金に依存する以上、第一には学生生徒数の増加に注力する。具体的には次の通り。
ア.大学および短大の収容定員充足率を中計期間中に 10％以上改善するとともに最低59

でも 75％を確保する。その一助として子ども教育学部の編入学定員 20 人を 0 とする。
イ.中高については、高校が平成 27（2015）年、中学が平成 28（2016）年に在籍生徒
数が底打ちし、立命館コースを牽引車として反転している。平成 27（2015）年度の 458 人から４年後、590 人体制とする。
②事業活動収支でも実力を表す経常収支差額を目標指標として、平成 27（2015）年度実績の 55 百万円を 61 百万円に引き上げる。
表 3-6-③

学生生徒数に関する中計（単位：人）

2015 年

2016 年

(実績)①

(見込)

(実績)

幼 稚 園

72

77

中 学 校

121

高等学校

2019 年②－①

2017 年

2018 年

78

85

95

95

+23

110

124

121

150

170

+49

337

376

392

416

420

420

+83

短期大学

162

140

129

145

170

190

+28

大

484

486

491

475

505

565

+81

1,176

1,189

1,214

1,242

1,340

1,440

+264

学
合計

表 3-6-④

事業活動収支に関する中計②（単位：百万円）

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

1,225

1,196

1,234

1,337

1,454

428

452

428

428

428

428

115

125

111

112

114

112

1,756

1,802

1,735

1,774

1,879

1,994

費

1,007

1,008

1,007

1,007

1,056

1,109

教育研究費

513

519

508

525

564

599

管理経費

194

199

189

195

207

210

教育活動支出計

1,714

1,726

1,704

1,727

1,827

1,918

42

76

31

47

52

76

教育活動外収入

0

1

1

1

1

1

教育活動外支出

22

22

25

21

18

17

20

55

7

27

35

60

（予算）

（実績）

学生生徒等納付金

1,213

経 常 費 補 助 金
その他

教育活動収支計人件

教育活動収支差額

経常収支差額

60

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

毎年度の予算編成は、事業計画と予算計画からなり、理事長に提案し承諾後、評議員会に諮問、理事会で審議および承認を得て決定している。【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】
予算執行は、各部署で証憑書類に基づき作成された支出伺兼支出伝票によって行い、「決裁権限基準」により定められた決裁権限者の決裁を受けて行われている。
会計事務の処理は、平成 20 年（2008 年度）にパソコンによる会計処理システムの導入を図り、各部門では随時、予算執行状況を把握し、予算管理を行っている。
また、平成 27 年（2015 年）4 月には、学校法人会計基準の改正が施行されたため、会計処理システムの変更、経理規程等の規程改正を平成 27 年（2015 年）4 月 1 日付けにて行った。【資料 3-7-3】
毎会計年度終了後 2 カ月以内に、資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・
事業報告書を作成し、監事及び公認会計士の監査を受け、決算（案）を理事会で決裁を受けた後、評議員会で諮問、承認を得ている。
本学院は、経理規程・経理規程施行細則ならびに予算執行規程・資産運用規程・固定資産および物品調達規程・固定資産および物品管理規程・減価償却基準などの会計処理に関する規程を整備しており、学校法人会計基準および本学院の諸規定に則り、適正な会計処理を行っている。【資料 3-7-4～9】※エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】平成 28（2016）年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-7-2】平成 28（2016）年度予算書【資料 3-7-3】学校法人平安女学院経理規程【資料 3-7-4】学校法人平安女学院経理規程施行細則【資料 3-7-5】学校法人平安女学院予算規程【資料 3-7-6】学校法人平安女学院資産運用規程【資料 3-7-7】学校法人平安女学院固定資産および物品調達規程【資料 3-7-8】学校法人平安女学院固定資産および物品管理規程【資料 3-7-9】学校法人平安女学院原価償却基準
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法に基づく公認会計士による外部監査は、月次監査と決算監査から成り、監査契約のもと年間延べ 48 日間をかけて実施している。

61

①月次監査は、「 会計処理」について会計伝票と証憑書類の照合、会計帳簿のチェック、
現預金・有価証券等に関する監査を実施。法人の「運営全般・管理体制」について
は、理事会・評議員会の議事録を閲覧し、理事長・監事・事務局長との意見交換を実施している。
②決算監査では、監査資料に基づき、資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の監査を実施、監査結果は決算監査報告会で監査報告を受けている。
また、監事として 2 名の非常勤監事を委嘱しており、理事会・評議員会に毎回出席
し、学校の業務執行状況が適切に行われているかを監査している。会計監査については、公認会計士の中間取引試査および決算監査に立会い、公認会計士より報告を受けるとともに、決算監査報告会では公認会計士と監査状況に関する意見交換を行っており、厳正に会計監査を実施している。【資料 3-7-10】
特に、本年度は学校法人会計基準の改正に伴い、会計処理システムの更新、経理規程等の規程改正を実施したため、各部署の会計事務担当者を対象とした研修会を開催し、認識の共通化、該当する規程等に基づく処理の適正化を図った。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
監査については、情報・意見交換の機会を増やし、監事と公認会計士の連携を強化することにより、双方の監査の効率化・精度向上に繋げる。

［基準 3 の自己評価］
本学院は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する関係法令を遵守し、「学校法人平安女学院寄附行為」をはじめとする諸規程を制定することで、規律と誠実性の維持に努めている。
また、社会に対する説明責任を負う公的な機関として、環境保全、人材、安全への配慮、危機管理に関する諸規程を整備し、快適で安全な学修環境の構築に努めるとともに、関係法令に則り教育研究情報、税務情報を適切に公表している。
「学校法人平安女学院寄附行為」に基づき、最高意思決定機関として理事会を設置し、評議員会、監事についても私立学校法を遵守して運営しており、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定のため相互チェックによるガバナンス体制を整備している。
また、法人および本学の管理運営については、小規模大学であること、学長が理事長を兼務していることなどから、各部門間の円滑な意思決定が行われている。
近年、大学経営において事務職員が果たす役割が重視されており、、本学においてもす
でに各種 SD に取り組み、職員の能力・資質向上を図っている。
財務および会計については、会計処理は学校法人会計基準に従い適切に行っている。
また、その適切性を公認会計士による厳正な年間 48 日間におよぶ会計監査により担保す
るとともに、監事による月次の事務監査の実施により、運営体制の整備を図っている。
なお、監査においても特段の指摘事項はなく、適正に処理されている。
以上のように、本学においては理事長・学長のリーダーシップとガバナンスによって適正な組織運営がされており、会計処理なども適正に処理されている。

62

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価「平安女学院大学学則」第 2 条において、「本学はその教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。」と規定している。【資料 4-1-1】
これに基づき、平成 12(2000)年 4 月の大学開学時に「自己点検・評価規程」を定めた。
「自己点検・評価規程」の第 1 条において、「本学の教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら行う点検・評価及び外部評価等に関し必要な事項を定める」と規定し、自主的・自律的な自己点検・評価の実施を定めている。【資料 4-1-2】
本学では、自己点検・評価に際して、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠した基準で実施しており、平成 26（2014）年度から新基準を適用している。
自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価規程」第 7 条に「各学部、各部、各センター等は、自己点検・評価結果をふまえ、教育研究活動等の改善・向上に努めるものとする。
」と積極的な活用を促している。平成 26（2014）年度に報告書を作成した際には、自己点検・評価委員会において各学科及び各部署に問題点の改善を要請している。【資料 4-1-3】
その他、「授業評価アンケート」及び「学生生活に関するアンケート調査」も自己点検・評価の一環と捉え、毎年度全学的に実施している。【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】平安女学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】自己点検・評価規程【資料 4-1-3】平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-1-5】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】

と同じ
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学における自己点検・評価の組織として「自己点検・評価規程」第 2 条に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会の構成は以下の通りである。
【資料 4-1-6】

63

表 4-1-1

自己点検・評価委員会
役職

委員長

理事長・学長

副委員長

副学長、教学部長・学務担当主幹
各学部長、学院統括室長・事務部マネージャー

委員

法人本部事務局長、（高槻）事務部長
学院統括室サブマネージャー

全学的な体制で取り組むため、理事長・学長を委員長としている。構成員は、副学長、学部長、事務局長、学院統括室長など大学と法人本部の幹部教職員としており、各学部、各部署の諸課題を集約して点検・評価することが可能な体制となっている。
表 4-1-2

自己点検・評価体制※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-6】自己点検・評価規程
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では、「自己点検・評価規程」に則り、定期的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価報告書としてまとめたのは、認証評価を受けた平成 22（2010）年度以降においては平成 26（2014）年度のみであるが、データ・資料の収集や、「授業評価ア
ンケート」及び「学生生活に関するアンケート調査」に関しては毎年度実施し、委員会において結果を報告している。
上記のとおり、本学の自己点検・評価は適切な周期で実施している。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】自己点検・評価規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 4-1-8】平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価書【資料 4-1-3】と同じ【資料 4-1-9】平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】と同じ

64

【資料 4-1-10】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、テーマを定めた点検・評価報告書の作成を検討する。総括的な自己点検・評価を毎年行うのではなく、必要に応じて、その時々の課題に注力して点検・評価を行い、課題の改善・解決に努めることが必要である。全般的な項目にわたる自己点検・評価活動は、第三者評価を受信する中間点（3～4 年間）で実施する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、エビデンス集データ編や資料編に記載している基本的なデータに関しては各部署からの情報を学院統括室学長企画チーム及びＩＲ推進室にて集約している。
【資料
4-2-1】公表対象のものについては、大学ホームページの情報公開欄にて公開しており、客観性・透明性の高いデータを本報告書作成に利用している。【資料 4-2-2】
また、教員資料に関しても毎年度個人調書を学院統括室が収集しており、最新の履歴、業績をもとに作成している。【資料 4-2-3】※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】と同じ【資料 4-2-2】平安女学院大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-13】と同じ【資料 4-2-3】個人調書の提出について（通知）4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-①において記述しているように、本学では、各部署からのデータや、「授業評価アンケート」、「学生生活に関するアンケート調査」の結果等は、学院統括室学長企画チーム及びＩＲ推進室にて集約している。
平成 27（2015）年に設置したＩＲ推進室では、学院統括室学長企画チームと連動しながら各部署が個別に管理する各種データの収集などを行っているが、分析業務は十分

65とはいえないのが現状である。しかしながら、集めたデータを各部署や教員にフィード
バックを行い、各教員や部署においてはそれらのデータをもとに改善・向上のための取り組みを行っている。【資料 4-2-4】
以上により、現状把握のための調査・データ収集体制は整備されている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-4】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】

と同じ
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学では、ホームページにおいて、自己点検・評価の学内共有を図っている。
平成 22（2010）年度に認証評価を受審した際の自己点検・評価報告書や日本高等教育評価機構による評価報告書などは、本学ホームページにて公開し、社会に公表している。また学内に対しては、製本したものを各部署に配布及び図書館に所蔵して公開し、教職員が自己点
検・評価結果並びに認証評価の結果を共有できる環境を整えている。
【資料 4-2-5】
平成 26（2014）年度に作成した自己点検・評価書についても学内ページにて公開して、学内に周知している。今回作成する報告書に関しても、ホームページにて公開する予定である。【資料 4-2-6】※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-5】平成 22（2010）年度

大学機関別認証評価【資料 4-2-6】平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価書

評価報告書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性に関する改善・向上の方策としては、今後も継続的に客観性・透明性の高い資料を基に自己点検・評価の作業を実施し、その内容を学内外に公表していくことであると認識している。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、自己点検・評価の結果は「自己点検・評価委員会」で審議し、問題点があれば各学部、各部署に改善を指示している。またその要因について検討する必要がある
時には、その旨を指示している。指示された内容について次回の自己点検・評価委員会

66

までに改善を図るようにすることで、PDCA サイクルが確立していると認識している。
【資料 4-3-1】「授業評価アンケート」については、結果を全教員にフィードバックし、評価の点数が著しく低い教員には各学部長から改善指示するか、または改善に向けた取組を報告させることとしている。結果は学生にも公表しており、授業評価活動においても PDCA サ
イクルが確立している。【資料 4-3-2】「学生生活に関するアンケート調査」の結果については、大学運営の参考にも利用し、特に不満の多かった京都キャンパスの食堂については場所移転及びリニューアルを実施
し、平成 28（2016）年度から新しい食堂を営業している。また高槻キャンパスで不満の多かったバス停留所の問題に関しても、解決のための取り組みを始めている。【資料4-3-3】
これらの取組により、本学では自己点検・評価の結果を大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築できている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】平成 27（2015）年度

自己点検・評価委員会議事録【資料 4-3-2】平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 4-3-3】平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】と同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価で学生から指摘を受けながらなお改善が見られないような場合には、学部長等が当該授業を参観の上、具体的な工夫・改善の方策を指導するなど、一歩踏み込んだ対応を行っていく必要がある。

［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価にかかわる規程や体制は整っており、適切である。ただし、各項目の課題等を教職員が共有し、日常の授業や業務の中で改善・向上に結び付けていく必要がある。PDCA サイクルの C（点検・評価）から A（改善・向上）へ向けて、実行に移されているかどうかを自己点検・評価委員会が普段に点検する必要がある。

67

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1

社会貢献の推進

≪A－1 の視点≫
A-1-①

市など公共団体との提携及び連携

A-1-②

企業・団体などとの連携

A-1-③

地域社会との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

市など公共団体との提携及び連携

本学の目的は「キリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとともに、建学の精神－『知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる』－を体得した女性を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。」であり、社会に貢献する人材を養成のためにも積極的に地域との提携や連携をすすめている。
① 【国際観光学部】
国際観光学部では、地域のなかで観光学を学ぶことが観光業界を志望する学生に対するとても重要な学びとなることや、地域の人々とともに地域を活性化することが自分たちの暮らす地域社会を再発見することと捉えて、地域社会との連携を積極的に進めている。主な取組例を以下に記す。
（1）京都市交通局
京都の観光振興や、地下鉄の更なる利用促進のため、本学と京都市交通局相互に連携・協力を行う協定を平成 27（2015）年 3 月 25 日に交わした。
【資料 A-1-1】この協定に基づき、地下鉄各駅周辺の「見る」「食べる」「買う」スポットを取材し紹介するフリーペーパー「きゅんきゅん KYOTO」を発行している。また｢一日学生駅長｣の名称で、セレ
モニーやイベント、PR 活動の中軸を担う活動も行っている。【資料 A-1-2】
表 A-1-1

きゅんきゅん KYOTO 刊行実績

創刊号

丸太町駅

平成 27（2015）年 7 月

2 年生

第2号

今出川駅

平成 27（2015）年 9 月

2 年生

第3号

北山駅

平成 27（2015）年 10 月

1 年生 C クラス

第4号

東山駅

平成 27（2015）年 11 月

1 年生 A クラス

第5号

太秦天神川駅

平成 28（2016）年 1 月

1 年生 B クラス

第6号

醍醐駅・小野駅

平成 28（2016）年 3 月

2 年生

68

第7号

蹴上駅

平成 28（2016）年 5 月

第8号

二条駅・二条城駅

平成 28（2016）年 7 月刊行予定

1 年生 C クラス（2）京都市中央卸売市場
平成 27（2015）年 10 月には京都市産業観光局中央卸売市場第一市場と協定を締結した。【資料 A-1-3】

11 月から中央市場のイベントである「鍋祭り」「食彩市」の運営に参加している。また、「京の和食と和菓子」を受講している学生が「競り」の見学、京都のおばんざい教室などを通して京都の食文化について学んでいる。
②【子ども教育学部】（1）京都市教育委員会
平安女学院大学と京都市教育委員会は相互の人的・知的資源交流・活用を図るとともに、大学や京都市立学校・幼稚園の教育活動の活性化に向けて平成 19（2007）年 12 月に協定を交わしている。【資料 A-1-4】（2）高槻市
高槻市とは、平成 17（2005）年に地域連携に関する協定を締結している。
【資料 A-1-5】
また平成 21（2009）年 12 月に高槻市教育委員会と連携協力に関する協定を締結した。
【資料 A-1-6】連携協力の事項は、学生が高槻市立幼稚園等の教育現場に参加することや教職員の交流促進などである。また平成 22（2010）年には、高槻市立保育所に派遣する学生のインターンシップに関する覚書を締結している。【資料 A-1-7】（3）小学生のための連続講座「子ども教室」
高槻市と高槻市教育委員会からの後援を得て、小学生の豊かな体験学習の場として、
高槻キャンパスにて「子ども教室」を平成 24（2012）年度より開催している。これは子ども教育学部の教職課程の特色を活かして、学部教員が小学生に「学ぶ楽しさ」、「知るよろこび」を伝えることをねらいとし、１年次生が小学生の体験学習をサポートするものである。【資料 A-1-8】（4）どんぐりの森
平成 19（2007）年より「高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型」運営施設として「どんぐりの森」を高槻キャンパス内に設置している。
「どんぐりの森」は、子育て支援の各種事業を行うとともに、乳幼児とその親に交流の場を提供する施設であり、近隣の親子にとっての集いの場となっている。また、学生もボランティアで乳幼児と交流しており、ソフトとハードの両面で地域貢献に取り組んでいる。【資料 A-1-9】（5）長岡京市
京都府長岡京市とは平成 26（2014）年 8 月に「相互連携に関する協定」を調印し、 保
育人材の量的・質的充実のための積極的な協力を進めている。【資料 A-1-10】（6）高槻市立学童保育室における学生実習受入協定
平成 19（2007）年、高槻市と「高槻市立学童保育室における学生実習受入協定書」を締結し、子ども教育学部４年次生の教職実践演習の研修先としている。学生は小学校の放課後に行われている学童保育室の生活に参加し、児童と関わる力や個に応じた指導

69

のあり方、人間関係構築力、学校生活への適応の取組等について学んでいる。
【資料 A-1-1】観光及び公共交通の振興に関する京都市交通局と平安女学院大学の協定書【資料 A-1-2】きゅんきゅん KYOTO 創刊号～第７号【資料 A-1-3】連携・協力に関する協定書【資料 A-1-4】協定書（京都市教育委員会）【資料 A-1-5】平安女学院大学と高槻市との地域連携に関する協定書【資料 A-1-6】高槻市教育委員会と平安女学院大学及び平安女学院大学短期大学部との連携協力に関する協定書【資料 A-1-7】高槻市と平安女学院大学及び平安女学院大学短期大学部とのインターン
シップに関する覚書【資料 A-1-8】2016 年度子ども教室ちらし【資料 A-1-9】どんぐりの森パンフレット【資料 A-1-10】長岡京市と平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部との相互連携に関する協定書A-1-②

企業・団体などとの連携

本学では、大学の資源を社会に還元することを目的として、地域の企業・団体などとの協働により様々な取組を行っている。
表 A-1-1

企業・団体などとの主な連携（国際観光学部）

連携先

事業概要

実施時期

連携事業として、旅館宿泊プランの企画コンペを実施、京都府旅館生活衛生同業組合平成 26（2015）年度には「京旅館と女将」という授業

平成 24 年度～で協力している。
依頼のあった修学旅行生の観光ガイドを行った。中学生
奈良女性ガイド倶楽部

5、6 名のグループを引率して、法隆寺、薬師寺、東大寺

平成 26 年度～など奈良の観光地を案内した。
京丹波町との連携の一環として京丹波ブランド会議に学ハイウェイテラス京丹波

生・教員が参加し、施設改良の提案や地元の名産品を使った新しい商品の提案などを実施している。開発したフ

平成 25 年度～

ィナンシェの売上が好調で、テレビでも取り上げられた。
国際観光学部の学生が修学旅行のガイドを「B&S プログラム」として JTB と協働している。今年度は、4 月 14
株式会社JTB

日に京都支店でコースを提案、2 年次生が「京都観光案
内実習Ⅰ」の授業として 5 月 12 日より 6 月 5 日までの間に実施予定である。

表 A-1-2

企業・団体などとの主な連携（子ども教育学部）

70

平成 24 年度～

連携先

事業概要

実施時期

5 月 5 日に奈佐原のテニスガーデン高槻において「TT キッズ祭り」が開催され本学学生がボランティアとして参高槻地域企業経加。この祭りは地域の子どもたちがキャリア教育の一環
営者組織（TT会）
として職業体験ができるイベントであり、今年度は近隣

平成 27 年～の小学生 150 名が職業体験をした。

A-1-③
表 A-1-3

地域へのボランティアなど
国際観光学部

連携先

事業概要

実施時期

平成 26（2014）年度から、150 年ぶりに巡行に参加する
祇園祭ボランティア

大船鉾の保存会から「ちまき授与」のボランティアに参加してほしいとの依頼があり、学生たちに参加を呼びか平成 26 年度～

けている。当日は 7 月 20 日から 23 日である。
ステージ上でのバルーンアート実演や、個別ブースでは、
明日KYOフェスタ

来場者の親子連れなどのリクエストに応えてバルーンをプレゼントするなど、来場者からも主催者からも喜ばれ

平成 24 年度～ている。

表 A-1-4

子ども教育学部

連携先

事業概要

実施時期

子ども教育学科の学生がボランティア参加した。ゴール高槻シティハーフマラソン

後のタグ外しの案内や、うどん・甘酒・豚汁・おでん・

平成26年度～お寿司などの販売を手伝った。
10 月 12 日開催の高槻市民スポーツ祭にボランティアとして 3 年次 18 名、4 年次 7 名が参加した。主催者側か
高槻市民スポーツ祭

らのお礼として「キッズダンスはもちろんですが、赤ちゃん広場があるおかげで、赤ちゃん連れの方が年々増加

平成 26 年度～

しているように感じています。」と感謝の弁が述べられた。
生活環境学部の頃からブースを設けている。現在は１年次生が作成したポスターを展示している。ポスターは、
高槻市食育フェア

子ども教室「お味噌作りを体験しよう」に焦点を当て、

平成 18 年度～

味噌の作り方や「子ども教室」の様子、学生の学び等をまとめたもので、手作り味噌も展示した。
12月13日（土）に高槻市の幼稚園フェスティバルが開催
高槻市幼稚園フェスティバル

され、子ども学部４年次生の36名が幕間の演技に参加した。

71

平成 25 年・平成
26 年

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
両学部ともに積極的に地域連携を実施している。大学の窓口となる機関として地域連携センターを開設しているが、専従の教職員がいいないため、充分な活動ができていな
い。今後は両学部での取り組みを継続的に実施していくこととともに、地域連携センターの活動を充実させていくことを検討する。

［基準 A の自己評価］
本学の目的にある「建学の精神を体得した女性を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成する」という教育目的を実践するために、両学部とも積
極的に地域と連携し、社会に貢献している。また、社会貢献活動の内容をカリキュラムに反映させて正課の授業での取り組みともしている。地域へのボランティア活動も積極的に推進しており、両学部の積極的な諸活動は、地域社会の発展に寄与している。
これらのことから、本学は基準 A を満たしている。

72

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F－1】【表 F－2】【表 F－3】【表 F－4】【表 F－5】【表 F－6】【表 F－7】【表 F－8】【表 2－1】【表 2－2】【表 2－3】【表 2－4】【表 2－5】【表 2－6】【表 2－7】【表 2－8】【表 2－9】【表 2－10】【表 2－11】【表 2－12】【表 2－13】【表 2－14】【表 2－15】【表 2－16】【表 2－17】【表 2－18】【表 2－19】【表 2－20】【表 2－21】【表 2－22】【表 2－23】【表 2－24】【表 2－25】【表 2－26】【表 3－1】【表 3－2】【表 3－3】【表 3－4】【表 3－5】【表 3－6】【表 3－7】【表 3－8】【表 3－9】【表 3－10】【表 3－11】

タイトル
備考
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等
学部・研究科構成
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
該当なし
全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）
該当なし
附属校及び併設校、附属機関の概要
外部評価の実施概要
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）
大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）
該当なし
学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）
授業科目の概要
成績評価基準修得単位状況（前年度実績）
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
就職相談室等の利用状況
就職の状況（過去 3 年間）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
学生相談室、医務室等の利用状況
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率校地、校舎等の面積
教員研究室の概要
講義室、演習室、学生自習室等の概要
附属施設の概要（図書館除く）
その他の施設の概要
図書、資料の所蔵数
学生閲覧室等
情報センター等の状況
学生寮等の状況
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
教育研究活動等の情報の公表状況
財務情報の公表（前年度実績）
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
消費収支計算書関係比率（大学単独）
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

73

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人平安女学院寄附行為
大学案内
CAMPUS

GUIDE

BOOK

2017

大学学則、大学院学則
平安女学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 年度

入試ガイド

学生便覧
2016 年度学生手帳
事業計画書
2016 年度事業計画書
事業報告書
学校法人平安女学院

2015 年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

平安女学院大学ホームページ（キャンパスと施設）
http://www.heian.ac.jp/about/kyoto.html
平安女学院大学ホームページ（交通アクセス）
http://www.heian.ac.jp/access/index.html【資料F-8-1】【資料

F-8-2】

諸規程集【資料

F-9-1】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部諸規程集【資料

F-9-2】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人平安女学院

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料【資料 F-10】2015 年度

学校法人平安女学院役員名簿【資料

F-10-1】2015 年度

理事会出欠表【資料

F-10-2】2015 年度

評議員会出欠表【資料

F-10-3】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料

F-11-1】

監事監査報告書（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料

F-11-2】

履修要項、シラバス【資料 F-12】2016 年度

履修要項【資料

F-12-1】2016 年度

講義概要【資料

F-12-2】74

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

平安女学院大学学則（第１条）【資料 1-1-2】

平安女学院大学ホームページ（建学の精神・目的）
http://www.heian.ac.jp/about/concept.html【資料 F-3】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成 27（2015）年度クリスマス・カンタータパンフレット・ちらし【資料 1-2-2】

平安女学院大学学則（第１条）【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-3】

平安女学院大学学則（第１条第 2 項）

【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-4】

平安女学院大学学則（第１条）【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-5】

CAMPUS【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-6】

平安女学院大学ホームページ（建学の精神・目的）【資料 1-2-7】

平安女学院大学ホームページ（学長挨拶）
http://www.heian.ac.jp/about/greeting.html【資料 1-2-8】

子ども教育学部名称変更届出書類

GUIDE

BOOK

2017（p-5）【資料 1-1-2】に同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平安女学院大学学則（第 1 条、第 48 条）【資料 F-3】に同じ【資料 1-3-2】

2016 年度学生手帳【資料 F-5】に同じ【資料 1-3-3】

平安女学院大学ホームページ（建学の精神・目的）【資料 1-1-2】に同じ【資料 1-3-4】

CAMPUS【資料 F-2】に同じ【資料 1-3-5】

学院広報誌 Agnes（p-1）

【資料 1-3-6】

学校法人平安女学院中期経営計画（2015 年度～2019 年度）【資料 1-3-7】

2015 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料（３つの方針の確認について）【資料 1-3-8】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程

GUIDE

BOOK

2017(p-1～5)

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2017 年度

入試ガイド（ｐ-4）

【資料 2-1-2】

2016 年度

入試募集要項【資料 2-1-3】

平安女学院大学ホームページ（教育の３つの方針）【資料 F-4】に同じ

http://www.heian.ac.jp/about/human_resource.html【資料 2-1-4】

2017 年度

入試ガイド（ｐ-5）

【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-5】

2016 年度

入試募集要項【資料 2-1-2】に同じ【資料 2-1-6】

平安女学院大学国際観光学部

2016 年度

学試験要項
2-2．教育課程及び教授方法

75

交流留学生編入

【資料 2-2-1】

2016 年度履修要項（p-5～6）【資料 F-12-1】に同じ【資料 2-2-2】

平安女学院大学ホームページ（教育の３つの方針）【資料 2-1-3】に同じ【資料 2-2-3】

平安女学院大学履修規程【資料 2-2-4】

2016 年度履修要項（p-7～20）【資料 2-2-5】

国際観光学部【資料 2-2-6】

2016 年度履修要項（ｐ7～20）【資料 2-2-7】

子ども教育学部【資料 F-12-1】に同じ

学部 FD 資料
【資料 F-5-2】

学部 FD 資料

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 28（2016）年度

担任一覧【資料 2-3-2】

平成 28（2016）年度

授業時間・オフィスアワー一覧【資料 2-3-3】

平成 27（2015）年度末在籍者数及び学籍異動状況集計【資料 2-3-4】

欠席者調査依頼書類【資料 2-3-5】

平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2016 年度履修要項（p-31）【資料 F-12-1】に同じ【資料 2-4-2】

平安女学院大学ホームページ（教育の３つの方針）【資料 2-1-3】に同じ【資料 2-4-3】

平安女学院大学学則（第 24 条）【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-4】

平安女学院大学学位規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 2-5-2】

学生サービス・就職委員会規程【資料 2-5-3】

平成 28（2016）年度

国際観光学部時間割【資料 2-5-4】

平成 28（2016）年度

子ども教育学部時間割【資料 2-5-5】

2016 年度アグネス教師塾資料【資料 2-5-6】

就職講座予定表【資料 2-5-7】

平安女学院大学ホームページ（キャリアサポートプログラム）【資料 1-3-8】に同じ

http://www.heian.ac.jp/course/support.html【資料 2-5-8】

就職活動ガイドブック

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 27（2015）年度

就職状況【資料 2-6-2】

平成 27（2015）年度

資格取得者数一覧【資料 2-6-3】

平安女学院大学ホームページ（教員資格取得状況）
http://www.heian.ac.jp/about/menkyo.html【資料 2-6-4】

平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-5】

平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-6-6】

平成 27（2015）年度
関係資料

授業評価アンケートフィードバック【資料 2-3-5】に同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-5-2】に同じ

学生サービス・就職委員会規程76

【資料 2-7-2】

平成 28（2016）年度

担任一覧【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-7-3】

平成 28（2016）年度

授業時間・オフィスアワー一覧【資料 2-3-2】に同じ【資料 2-7-4】

留学生一覧（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）

【資料 2-7-5】

交流留学生来日時の資料【資料 2-7-6】

国際観光学部海外留学手続き関係資料【資料 2-7-7】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部経済援助授業料等減免規程【資料 2-7-8】

聖アグネス寮入寮案内【資料 2-7-9】

平成 27（2015）年度【資料 2-7-10】

リーダーズセミナー資料【資料 2-7-11】

リクエストボックス投函内容一覧【資料 2-7-12】

平成 27（2015）年度

大学祭パンフレット

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】に同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人平安女学院【資料 2-8-2】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部専任教員選考規

特別任用教員に関する規程

程【資料 2-8-3】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部教員の昇任審査
内規【資料 2-8-4】

人事委員会規程【資料 2-8-5】

平成 27（2015）年度

授業評価アンケートフィードバック

関係資料【資料 2-8-6】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部ＵＤ委員会規程【資料 2-8-7】

国際観光学部【資料 2-8-8】

子ども教育学部【資料 2-8-9】

教務委員会規程【資料 2-6-6】に同じ【資料 2-2-5】に同じ

学部 FD 資料

【資料 2-2-7】に同じ

学部 FD 資料

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

平安女学院京都キャンパス【資料 2-9-2】

平安女学院大学高槻キャンパス【資料 2-9-3】

平安女学院大・平安女学院大学短期大学部

校舎図
校舎図
図書館 2016 年

度利用案内【資料 2-9-4】

2016 年度読書マラソンの案内【資料 2-9-5】

平成 27（2015）年度履修人数表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人平安女学院寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人平安女学院組織規程【資料 F-1】に同じ

77

【資料 3-1-3】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 3-1-4】

学校法人平安女学院就業規則【資料 3-1-5】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究【資料 1-3-8】に同じ

活動上の不正防止に関する規程【資料 3-1-6】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究
倫理審査規程【資料 3-1-7】

学校法人平安女学院中期経営計画（2015～2019 年度）【資料 1-3-6】に同じ【資料 3-1-8】

学校法人平安女学院寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 3-1-9】

平安女学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-10】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部における研究
活動上の不正防止に関する規程【資料 3-1-11】

平成 28（2016）年度学生手帳【資料 3-1-12】

内部統制委員会規程【資料 3-1-13】

高槻キャンパス消防計画【資料 3-1-14】

学校法人平安女学院個人情報保護規程【資料 3-1-15】

ネットワークシステム利用規程【資料 3-1-16】

平安女学院大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-5】に同じ【資料 F-8】に同じ

http://www.heian.ac.jp/about/koukai.html【資料 3-1-17】

平安女学院法人本部ホームページ（財務情報）
http://www.heian.ac.jp/head/about/hokoku.php

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人平安女学院寄附行為【資料 3-2-2】

平成 27（2015）年度理事会開催一覧【資料 F-1】に同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平安女学院大学学則【資料 3-2-2】

国際観光学部教授会規程【資料 3-2-3】

子ども教育学部教授会規程【資料 3-3-4】

国際観光学部教授会代議員会規程【資料 3-3-5】

子ども教育学部教授会代議員会規程【資料 3-3-6】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-9】に同じ【資料 3-3-7】

平安女学院大学学則（第 5 条）

【F-3】に同じ【資料 3-3-8】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】に同じ【資料 3-3-9】

高槻キャンパス執行部会議議事録【資料 F-3】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人平安女学院組織図【資料 3-4-2】

学校法人平安女学院寄附行為【資料 F-1】に同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人平安女学院組織規程【資料 3-1-2】に同じ【資料 3-5-2】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】に同じ

78

【資料 3-5-3】

大学教職員一覧【資料 3-5-4】

学校法人平安女学院就業規則【資料 3-5-5】

合同ＦＤ・ＳＤ議事録【資料 3-1-4】に同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人平安女学院中期経営計画（2015～2019 年度）【資料 3-6-2】

平成 27 年度学校法人平安女学院計算書類【資料 1-3-6】に同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

平成 28（2016）年度事業計画書【資料 3-7-2】

平成 28（2016）年度予算書【資料 3-7-3】

学校法人平安女学院経理規程【資料 3-7-4】

学校法人平安女学院経理規程施行細則【資料 3-7-5】

学校法人平安女学院予算規程【資料 3-7-6】

学校法人平安女学院資産運用規程【資料 3-7-7】

学校法人平安女学院固定資産および物品調達規程【資料 3-7-8】

学校法人平安女学院固定資産よよび物品管理規程【資料 3-7-9】

学校法人平安女学院原価償却基準【資料 F-6】に同じ

・基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平安女学院大学学則【資料 4-1-2】

自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価書【資料 4-1-4】

平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】に同じ【資料 4-1-5】

平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-4】に同じ【資料 4-1-6】

自己点検・評価規程【資料 4-1-2】に同じ【資料 4-1-7】

自己点検・評価規程【資料 4-1-2】に同じ【資料 4-1-8】

平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価書【資料 4-1-3】に同じ【資料 4-1-9】

平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】に同じ【資料 4-1-10】

平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】に同じ【資料 F-3】に同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織規程【資料 1-3-8】に同じ【資料 4-2-2】

平安女学院大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-13】に同じ【資料 4-2-3】

平成 22（2010）年度

自己点検・評価報告書【資料 4-2-4】

平成 22（2010）年度

大学機関別認証評価【資料 4-2-5】

平成 26（2014）年度

平安女学院大学自己点検・評価書

評価報告書

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 27（2015）年度

自己点検・評価委員会議事録79【資料 4-1-3】に同じ

【資料 4-3-2】

平成 27（2015）年度

授業評価アンケート結果【資料 2-6-4】に同じ【資料 4-3-3】

平成 27（2015）年度

学生生活に関するアンケート結果【資料 2-3-5】に同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献の推進【資料 A-1-1】

観光及び公共交通の振興に関する京都市交通局と平安女学院大学の協定書【資料 A-1-2】

きゅんきゅん KYOTO 創刊号～第７号【資料 A-1-3】

連携・協力に関する協定書【資料 A-1-4】協定書（京都市教育委員会）【資料 A-1-5】

平安女学院大学と高槻市との地域連携に関する協定書【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

高槻市教育委員会と平安女学院大学及び平安女学院大学短期大学部との連携協力に関する協定書
高槻市と平安女学院大学及び平安女学院大学短期大学部とのインターンシップに関する覚書【資料 A-1-8】

2016 年度子ども教室ちらし【資料 A-1-9】

どんぐりの森パンフレット【資料 A-1-10】

長岡京市と平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部との相互連携に関する協定書

80

備考