愛知医療学院大学
研究活動上の不正行為防止規程

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、愛知医療学院大学（以下「本学」という。）のすべて研究活動における不正行為への対応に関する取り扱いについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び公的研究費を適正に運営及び管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究活動における不正行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものではないということが根拠をもって明らかにされたものを除く。
（1）研究上の不正行為（特定不正行為）
ア ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ 改ざん：研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ 盗 用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する行為(2)その他の不正行為
ア 不適切なオーサーシップ：研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為
イ 不適切な投稿又は出版：同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為ウ 人権等の侵害：研究活動に協力する者又は研究活動の対象となる者の人権、プライバ
シーその他の権利利益を侵害する行為
エ 不適切な研究費使用等：法令又は研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）が定める規則等及び本学の規程等に違反して第２項に規定する公的研究費を不正に使用又は受給する行為
オ その他本学の研究者等として、研究者の行動規範に著しく反する行為
２ この規程において、「公的研究費」とは、本学が管理する次の各号に掲げる公的資金に基づく研究費をいう。
(1)競争的資金

1

ア 研究者が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される研究費
イ 研究者が資金配分機関の示す特定の研究題に申請し、資金配分機関の審査を経て採択され、資金配分機関と本学との間で委託契約が結ばれる委託費（再委託契約によるものも含む。）(2)その他の研究費
ア 第１号を除く、本学で使用する全ての研究費
３ この規程において、「研究者等」とは、研究活動に従事する本学の職員、学生（競争的研究費等を受給するなど、文部科学省等の予算の配分または、措置により研究活動を行っている者）、その他本学の施設設備を利用するすべての者をいう。
４ この規程において、「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学において、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育をいう。
５ この規程において、「部局」とは、法人本部、学部、事務局をいう。
(研究者等の責務)
第３条 研究者等は、高い倫理性の保持に努めるとともに、不正行為を行ってはならず、また、
他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育に関する研修等に参加しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、実験・観察記録ノート、研究データその他の研究資料を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

研究活動における不正行為防止の実施体制（責任と権限）第４条 本学における研究活動並びに公的研究費の適正な運営・管理について不正防止対策を積極的に推進していくために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者並びに部局責任者を置く。
(1)最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正防止に関し最終責任を負う者とし､学長とする。
ア 不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する常任理事会・理事会等（以下「理事会等」と いう。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
2

ウ

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

(2)統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を最高管理責任者へ報告する者とし、副学長とする。
(3)コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う者とし学部長とする。副責任者は、専攻長とする。
ア 公的研究費の不正使用防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正使用防止を図るために、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、本学の公的
研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育・研究倫理教育を実施し受講状況を管理監督する。
ウ 構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
エ コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、各部局における公的研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、専攻長とする。
(4)研究者等は、公的研究費の目的に沿った使用及び説明責任を果たさなければならない。
(5)管理運営課、教育研究推進課職員は、専門的能力をもって公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を行わなければならない。
(6)防止計画推進部署は、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門として位置付ける者とし、研究費適正運営管理委員会とする。
ア 防止計画推進部署は、密接な連絡を保ちつつ統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を実施し、実施状況を確認する。
イ 防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
ウ

防止計画推進部署は、内部監査委員会と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

エ最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計
画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、「愛知医療学院大学における競争的資金等に係る不正防止計画」を策定する。

オ

その他の部局は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

(7)監事の役割
ア

機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接意見を述べる立場として、競争的研究費等の整
備・運用状況について機関全体の観点から確認し、理事会等で定期的に意見を述べる。

3

イ 統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会等で意見を述べる。

第3章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（ルールの明確化・統一化）
第５条

統括管理責任者は、公的研究費に係るルールと運用の実態が乖離するのを避けるために、適宜ルールの必要な見直しを行う。
(1)ルールに沿わない例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招く恐れが強いことから、極力これを認めない。やむを得ず認める必要のあるものについては、例外的処理を認めたケースについて先例集を作成して周知させるなど、実務が散漫にならないようにしなければならない。
(2)ルールの周知に当たっては、構成員のそれぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい形での周知に努める。
(3)公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

（職務権限の明確化）
第６条

本学における構成員の権限と責任については、次に掲げる学内諸規程に定める。

2.公的研究費の執行にあたっては、下記の規程等を理解し遵守する。
(1)愛知医療学院大学

研究活動上の不正行為等に関する規程(2)愛知医療学院大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項(3)愛知医療学院大学における競争的資金等に係る不正防止計画(4)愛知医療学院大学 科学研究費補助金の運営・管理に関する規程(5)愛知医療学院大学科学研究費補助金内部監査実施要領(6)研究活動の不正行為等に関する規程(7)愛知医療学院大学における公的研究費の管理・監査の基本方針(8)愛知医療学院大学における公的研究費の不正防止計画について（研究費適正運営管理委員会）
第６条

最高管理責任者の下に全学的観点から不正防止計画を推進する「研究費適正運営管理委員会」（以下「運営委員会」という。）を置き、次の者をもって構成し、最高管理責任者を委員長とする。
(1)最高管理責任者(2)統括管理責任者(3)コンプライアンス推進責任者(4)コンプライアンス推進副責任者(5)部局責任者（事務長）

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２ 運営委員会は次に掲げる業務を行うものとする。
(1)不正防止計画の策定及び推進に関する事項(2)コンプライアンス教育に関する事項(3)研究倫理教育に関する事項(4)研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関する事項(5)相談等及び告発された事案について、予備的な調査（以下「予備調査」という。）の実施の要否及び予備調査を行う予備調査委員会の設置に関する事項(6)研究活動における不正行為についての本格的な調査（以下「本調査」という。）を行う研究活
動不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）の設置に関する事項

（経理）
第７条

公的研究費は、本学が定めた規程等に基づき管理運営課が経理をするものとする。

（検収確認）
第８条

本学における公的研究費に関する物品等の発注に基づく検収は、管理運営課、附属図書館にて行うものとする。

（手続き窓口）第９条

本学における公的研究費の使用に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図る

ため相談窓口を教育研究推進課に置く。

第４章

通報等の受付（受付窓口）
第１０条

研究活動における不正行為に関する相談及び告発（以下「告発等」という。）並びに告発等までに至らない段階の相談（以下「告発相談」という。）を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を設置し、責任者を置く。
２ 前項に規定する受付窓口の責任者は、法人本部長とする。
３ 前項に規定する責任者は、告発等及び告発相談があった場合は告発等をなされた者（以下「被告発者」という。）が所属する専攻長に報告する。

（相談及び告発の取扱い）
第１１条

告発等及び告発相談は、書面（ファックス、電子メールを含む。）を提出若しくは送付した上で電話若しくは面談により行うものとする。
２ 告発等及び告発相談は、原則として顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

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(1)不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの名称(2)不正行為の態様その他事案の内容(3)研究上の不正行為の場合には科学的合理的理由
３ 告発等及び告発相談を受け付けた受付窓口の責任者は、運営委員会に当該事案を速やかに報告す
るものとする。
４ 運営委員会は、前項による報告を受けたときは、直ちに告発等及び告発相談された事案について、予備調査の実施の要否を決定する。
５ 運営委員長は、前項の規定に基づき、予備調査を実施する場合、かつ書面による告発等及び告発
相談がなされた場合は、告発者又は相談者に受け付けた旨を文書で通知する。また、予備調査を実施しない場合は、その理由を付して告発者又は相談者に通知するとともに、本学で調査を行うべきものに該当しないときは、当該する研究機関等に当該事案を回付する。
６ 第２項の規定に関わらず、告発等及び告発相談が匿名による場合、受付窓口の責任者は、当該事案の内容に応じ、顕名の事案に準じて取扱うことができる。
７ 統括管理責任者は、次の事項を通報者に説明しなければならない。
(1)通報者に対する不利益な取扱いのないこと(2)通報者の秘密は保持されること

第５章

関係者の取扱（守秘義務）
第１２条

不正行為に係る本学の対応に関わった全ての者は、相談者、通報者、調査対象者等関係者の名誉、プライバシー及びその他人権を尊重し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 正当な理由なく前項の秘密を他に漏らした者に対し、「学校法人佑愛学園就業規則」（以下「就業規則」という。）等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
３ 最高管理責任者、統括管理責任者及びその他の調査担当者は、相談者、通報者、調査対象者、通報内容、調査内容及び調査経過等について、調査が完了し調査結果の公表に至るまで、通報者及び調査対象者等の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密の保持及び関係者の保護を徹底しなければならない。
４ 最高管理責任者又は統括管理責任者は、当該通報等に係る事案が外部に漏えいした場合は、相談者、通報者及び調査対象者等の了解を得ることにより、調査中にかかわらず、当該調査事案について公に説明することができる。ただし、相談者、通報者又は調査対象者等の責に帰すべき事由により漏えいしたときは当該者の了承は不要とする。

（解雇の禁止）第１３条

本学は、相談・通報等を行ったこと、通報等に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、相談者、通報者及び通報等に係る事実関係の調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）の解雇（派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）

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を行ってはならない。

（不利益扱い等の禁止）
第１４条

本学は、相談者及び通報者並びに調査協力者に対し、相談・通報等を行ったこと、通報等に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本学は、相談者、通報者及び調査協力者に対し、調査に協力したことを理由として不利益な取扱い等を行った者に対し、就業規則等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。

（悪意に基づく通報等）
第１５条

本学は、不正行為に関する通報等に関し、悪意をもって虚偽の通報等その他不正を目的とする通報等（以下「不正目的の通報等」という。）を行った者については、必要に応じて就業規則等の定めに基づき、懲戒処分その他適切な措置を講ずる。
２ 最高管理責任者は、第１８条又は第１９条の調査の結果、不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにこのことをもって、不正目的の通報等を行ったとみなし、通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

第６章

事案の調査

（予備調査委員会）
第１６条

運営委員会は、第１２条第４項の規定に基づく予備調査を実施する場合は、予備調査委員会を設置し、事実関係を調査させるものとする。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。

(1)統括管理責任者(2)被告発者が所属する科（課）の長(3)統括管理責任者が指名する学外有識者(4)統括管理責任者が必要と認めた者若干人
３

前項に規定する委員の任期は当該事案限りとする。

４

予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

委員長は、予備調査委員会を招集し、議長となる。

６

予備調査委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。

（不正行為に係る調査）
第１７条

不正行為に係る調査は、予備調査及び本調査並びに再調査とする。

（予備調査）
第１８条

予備調査委員会は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受け付け後、３０日以内に本調査実施の要否及び予備調査の概要を対策委員会に報告しなければならない。

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２

最高管理責任者は、予備調査にあたる委員（以下「予備調査委員」という。）として研究倫理教育責任者１名を含む若干名を委嘱する。ただし、対象となる不正行為（以下「当該案件」という。）に関与している可能性が高いと認められる者を、委員としてはならない。

３

最高管理責任者は、当該案件の予備調査が終了したときに予備調査委員の任を解く。

４

予備調査委員会は、通報等に係る書面または通報者からの事情聴取に基づき、次の各号に定める事項について予備調査を行う。

（1）通報された不正行為が行われた可能性（2）通報等の際に示された科学的かつ合理的な理由の論理性（3）通報内容の本調査における調査の可能性（4）その他最高管理責任者が必要と認める事項
５

予備調査の実施にあたっては、相談・通報者及び調査対象者の秘密を守るため、当該者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。

６

予備調査委員会は、予備調査の上で必要がある場合は、調査対象者から事情聴取をすることができる。

７

最高管理責任者は、前項の報告に基づいて、不正行為に係る情報を得た日から起算して原則として30日以内に本調査実施の要否を決定する。

８

最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を行わないと決定した場合は、その旨に理由を付して、通報者に対し文書により通知するものとする。

９

最高管理責任者は、第8項において決定した結果を、当該案件に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

（本調査実施の実施）
第１９条

運営委員会は、前条の規定による報告を受け、本調査の実施の要否を決定し、学長へ報告しなければならない。
２

学長は前項の規定による報告を受け、本調査を実施する場合、速やかに告発者に文書で通知するとともに、告発等の受け付け後、３０日以内に文部科学省及び資金配分機関に報告しなければならない。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

３

学長は、第１項の規定による報告を受け、本調査を実施しない場合は、その理由を付して告発者に通知するとともに、当該事案の告発等の内容が研究費の不正使用に係る場合は、資金配分機関にも報告するものとする。この場合、運営委員会は、予備調査の資料等を保存し、開示請求があった場合はこれに応じなければならない。

４

調査委員会は、調査対象者及び通報者に対し、速やかに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、調査対象者が本学以外に所属しているときは、当該所属機関に通知する。また、当該案件に係る配分機関及び関係省庁にも本調査を行う旨を報告す
る。

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５

調査委員会は、調査対象者による弁明の機会を設けなければならない。また、調査対象者は疑義を晴らそうとする場合、当該の研究が適正な手続きと方法で行われたものであることを、科学的かつ合理的な根拠を示して説明しなければならない。

６

調査委員会は、調査対象者及び通報者並びに当該案件の関係者に対し、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取等の本調査に必要な事項を求めることができる。

７

調査委員会は、調査対象者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、調査対象者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。実施にあたっては、調査委員会が指導・監督する。

８

調査委員会は、当該案件に係る研究活動のほか、必要に応じて、本調査に関連した調査対象者の別の研究活動も、調査対象に含めることができる。

９

調査委員会は、当該案件に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。ただし措置に影響しない範囲内であれば、調査対象者の研究活動を制限しない。

１０ 当該案件の関係者は、調査の実施に際して協力し、真実を述べる義務を負うものとする。
１１ 調査委員会は、調査対象者による説明又は弁明と、関係者からの事情聴取及び書類の精査等の調査によって得られた客観的証拠を合わせ、総合的に判断しなければならない。調査対象者の自認のみをもって不正が行われたと判断することはできない。
１２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、最高管理責
任者に報告する。
１３ 調査委員会は、調査の過程で不正行為がなかったと判断され、通報等が悪意に基づくものである疑いがあるときは、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
１４ 本調査に要する期間は、本調査の実施の決定があった日から起算して120日以内とし、最高管理責任者が本調査対象事案ごとに決定する。

（調査委員会）
第２０条

運営委員会は第２０条１項の規定に基づき、本調査を実施する場合は、次の各号に掲げる事項を調査するため、調査委員会を設置する。
(1)被告発者に係る本調査に関する事項(2)その他学長が必要と認めた事項
２

調査委員会は、次の委員をもって組織する。ただし、前項に定める審議事項が第２条第１項第２号のエに規定するものを除き、第２号に定める学外有識者は調査委員の半数以上とする。

(1)統括管理責任者(2)学長が指名する教職員(3)学長が指名する学外有識者(4)その他学長が必要と認めた者若干人
３

前項に規定する委員の任期は当該事案限りとし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

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４

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

委員長は、調査委員会を招集し、議長となる。

６

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

７

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。

９

調査委員会は、第１９条の規定により本調査を実施することが決定してから、原則として３０日以内に本調査を開始しなければならない。

１０ 学長は、本調査を実施するに当たっては、被告発者と同一研究分野の学外の研究者を第２項第３号に規定する調査委員会委員として加えなければならない。

（調査対象となる研究）
第２１条

調査委員会は、本調査において必要と判断したときは、当該事案に関連した被告発者の他の研究を調査の対象に含めることができる。

第７章

不正行為に対する措置、公表等（証拠の保全措置）
第２２条

調査機関は本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。この場合、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第２３条

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。

（不正行為の認定等）
第２４条

調査委員会は、本調査の開始後、１５０日以内に次の各号に掲げる調査結果をまとめ、不正行為を認定するか否かを決定し、運営委員会に報告するものとする。また、運営委員会は、当該報告内容を学長に報告するものとする。
（1）不正行為の有無（2）不正行為の内容（3）不正行為に関与した者及びその関与の程度（4）不正行為に関与した者の当該論文等及び当該研究における役割

10（5）管理責任者の責任（6）助言、改善指導、是正勧告及び命令の内容等（7）悪意に基づく相談・通報等の疑義がある場合はその事実の有無（8）不正使用の相当額
２

調査委員会は、第１項に規定する期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を作成し、当該期限までに運営委員会に報告しなければならない。また、運営委員会は、当該報告内容
を学長に報告しなければならない。

３

調査委員会は、学長を通じて文部科学省又は資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲
覧、現地調査を求められた場合は調査に支障がある等の正当な理由がある場合を除き、これに応じるものとする。

４

調査委員会は、学長を通じて文部科学省又は資金配分機関から求めがあった場合は、調査過程であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を学長及び対策委員会へ報告するものとする。
また、運営委員会は、当該報告内容を文部科学省又は資金配分機関に報告するものとする。

（調査結果の通知等）
第２５条

学長は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するとともに、告発等の受け付け後、２１０日以内に、文部科学省及び資金配分機関に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。
２ 学長は、調査過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するとともに、文部科学省及び資金配分機関にも報告するものとする。
３ 前条第２項の規定により報告を受けた学長は、調査過程であっても、告発等の受け付け後、２１
０日以内に調査が完了しない場合は、文部科学省及び資金配分機関に中間報告をするものとする。
４ 前条第４項の規定により報告を受けた学長は、速やかに文部科学省及び資金配分機関に調査の進
捗状況報告及び調査の中間報告をするものとする。

（不服申立て）第２６条

不正行為を行ったと認定された調査対象者調査の結果、不正行為に関与したと認定された者は、第24条の認定の結果について、正当な理由がある場合、最高管理責任者に対して、不服申立てをすることができる。
２

通報等が悪意に基づくものと認定された通報者（前項による不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報等と認定された者を含む。）は、その認定について、正当な理由がある場合、前項の例
により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立てにあたっては、調査結果（認定を含む。）の通知を受けた日から起算して14日以内に、所定の不服申立書に申立ての根拠を示す資料等（以下「不服申立書等」という。）を添えて、最高管理責任者に提出しなければならない。ただし、通報者は受付窓口を通じて提出するも11

のとする。
４

最高管理責任者は、不服申立書等に不備がないこと及びこれらに記載された事項の内容が十分であることを確認した上で、不服申立書等を受理する。

５

最高管理責任者は、不服申立てを行った者以外の通報者及び当該不正行為に関与したと認定された者に、不服申立てがあったことを通知する。また、第25条第3項及び第4項において報告対象とした機関に対して報告する。

６第1項から第5項に規定するもののほか、不服申立てに関し必要な事項は、最高管理責任者が決定
する。

（再調査）
第２７条

前条の不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、運営委員会の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２

調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、当該事案の再調査の実施の要否を速やかに決定し、運営委員会に報告する。また、運営委員会は、当該報告内容を学長に報告する。

３

前項の規定による報告を受けた学長は、再調査の実施の有無を速やかに告発者及び被認定者に通知するとともに、文部科学省及び資金配分機関にも報告しなければならない。

（調査結果の公表）
第２８条

学長は、不正行為が行われたと認定した場合は、調査終了後速やかに調査結果を公表しなければならない。
（1）経緯・概要（2）調査体制及び調査内容（3）調査の結果（不正行為等の内容、関与した研究者の氏名等）（4）本学が行った措置（5）不正行為等の発生要因及び再発防止策（関連資料の保管）
第２９条

教育研究推進課課長は、最高管理責任者の指示に基づき、本規程に規定する不正行為に係る調査の記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めた上で、通報者、調査対象者等の秘密保持に配慮して適切な方法で保管及び保存しなければならない。

（不正行為等への処置）
第３０条

学長は、不正行為が一部でも行われたと認定した場合は、被認定者に対し、ただちに当該不正行為に係る研究に対する資金の使用中止を命ずる。
２

学長は、被認定者に対し、「学校法人佑愛学園就業規則」その他の関係規程に基づき適切な処置

12をとるとともに、不正行為と認定した論文等の取り下げを勧告するものとする。
３

前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者について準用する。

４

学長は、被認定者が取引業者であるとき又は取引業者を含むときは、「愛知医療学院大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項」（２０２４年制定）に基づき取扱うものとする。

（調査中における一時措置）
第３１条

学長は、第１８条の規定により、本調査を行うことが決まった後、運営委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究に対する資金の支出を停止することができる。

（告発者及び被告発者の保護）
第３２条

学長は、告発者及び被告発者の氏名等並びに告発等の内容について、当該事案の調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等したことを理由に、告発者に対し、懲戒処分等不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、懲戒処分
等不利益な取扱いを行ってはならない。

（監査）
第３３条

公的研究費の使用に関する監査は、「学校法人佑愛学園監事監査規程」（2011年制定）に基づき実施するものとする。

第８章

モニタリングの在り方（内部監査）
第３４条

内部監査部門は内部監査委員会とし、理事長の直轄的な組織としての位置付けを明確化するとともに、実効性ある権限を付与し強化する。
(1)内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行うことに加え、防止計画推進部署との連携を強化する。機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
(2)内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進
責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監
査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
(3)内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、効13

率的・効果的かつ多角的な監査を実施できるよう、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
(4)文部科学省が掲げる下記調査について協力することとする。
ア

履行状況調査（毎年、一定数を抽出)

イ

機動調査(履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）

ウ

フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善措置状況をフォローアップ
し、必要に応じ措置を講じる）

エ特別調査（不正発覚後の状況把握・指導)(5)内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

第９章

第３５条
２

補則（定めのない事項）

この規程に定めのない事項については、基本方針の定めるところによる。

この規程及び基本法人に定めのない事項については、最高管理責任者が決定する。

（事務）
第３６条

この規程に関する事務は、関係課部署の協力を得て、教育研究推進課及び管理運営課で行

う。

（雑則）
第３７条

この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為への対応に関し必要な事項は、学長が決定する。

（改廃）
第３８条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て、理事長が行う。

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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