平成２２年度（第４９年度）事業計画書

Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１ わが国の経済は、外需主導による持ち直しへの期待感があるものの、円高の進行、小売価格の下落、企業収益の悪化などが重なり、製造業での設備投資も低調で、景気改善には程遠い状態が続いている。
また、家計実収入の減少により個人消費の冷え込みが大きく、市場での価格引き下げ圧力からデフレが再燃し、経済の先行き不安から、雇用情勢も改善が見られない。
２ 酪農経営にあっては、一時の危機的な状況は脱したものの、コスト増嵩の影響は依然として残り、生乳生産基盤の弱体化が進行している。
また、生産条件の違いによる酪農経営の多様化が進展していることから、生乳流通や経営支援について、きめ細かな対応が求められている。
３ 生乳需要は減少に歯止めがかからず、平成２２年度についても前年水準を下回って推移することが見込まれている。
その一方で、中期的な生乳需給では、わが国経済や海外乳製品市況などの流動的要因により、予想を超えた変動が生じる可能性があり、短期的な見通しに基づいた硬直的な対策による弊害を避け、多様な方向性を志向する酪農
経営のそれぞれに安定的な展開が目指せるような需給調整対策を講じる必要が生じている。
４ 生乳取引については、緩和基調にあり、また不透明な２２年度の生乳需給の動向を踏まえ、関係者が一体となり、適切な用途別取引を推進することで、生乳価格への著しい影響を防ぐことが一層重要となっている。
５ 昨年の新政権の発足を契機として、国の酪農対策の在り方が大きく様変わりしようとしている。本会議で実施してきた需給調整等の主要な事業の多くが２１年度をもって終了するが、これまでの酪農諸対策の効率性を踏まえ、酪農の基幹的制度の存続性とともに、必要な対策が講じられていくよう取り組みを進める。また、２３年度からの実施が検討されている酪農の戸別所得補償制度についても、適切な対応を図ることが必要である。
６ ＷＴＯ交渉は、農業分野のセンシティブ性に加え、開発途上国の利益が交渉の軸となっているため、各国間での利害調整が収斂せず、交渉は決裂した
1

状況が続いている。一昨年１２月には、新たな議長テキストが示されているが、上限関税の設定こそ盛り込まれていないものの、重要品目数においては、わが国にとって非常に厳しい提案が行われ、農業の多様性を基本とした交渉を続けるわが国の主張と大きく隔たり、ＷＴＯ農業交渉を巡る状況は予断を許さない。
７ 広域指定生乳生産者団体（以下、「広域指定団体」という）にあっては、生乳検査体制の一元化や効率的な集送乳体制の構築を行い、業務の効率的な推進に取り組んでいるが、酪農をめぐる環境が深刻さをます中、生乳生産基盤と酪農経営の安定を図るためには、受託販売力の強化、指定団体の協調に加え、酪農経営に対する支援についても組織的な対応が求められている。
８ 一昨年の乳製品需給の逼迫などを背景に、国産牛乳乳製品への国民の期待は高い。また、これまでのポジティブリスト制度等に対する生産者の努力もあって、「国産＝安全・安心」との認識が国民に浸透してきており、消費者の生乳の安全・安心に対する関心とともに、わが国酪農への共感性も一層強ま
っている。

Ⅱ

平成２２年度事業の基本的な考え方

以上のような諸情勢を踏まえ、引き続きわが国酪農の安定的・持続的発展を図るため、本会議は、指定団体及び全国連の会員組織等と密接に連携して、次の事項を重点とした事業を展開するものとする。
１

酪農産業基盤安定強化対策
酪農産業基盤安定強化対策については、平成２１年度の酪農基本問題委員会において整理した課題をもとに、最近の生乳生産基盤の現状を踏まえつつ、生産者組織としての具体的な対応策を推進する。
また、乳製品の貿易問題については、今後のＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉等の帰趨によっては、厳しい対応を迫られることも考えられるため、その動向を注視しながら、関係団体と連携した取り組みを進めるものとする。

２

生乳計画生産・需給調整対策
２２年度の生乳計画生産対策については、生乳生産基盤への配慮や、生産条件の違いを背景にした計画生産手法への多様な要求を踏まえ、計画的で安定的な酪農経営に取り組むことができるような対策を設定する。
具体的には、計画生産目標数量を、社団法人日本酪農乳業協会（以下、「Ｊミルク」という。）の予測数量に基づく「販売基準数量」及び中長期的に想2

定される需給動向を踏まえて配分する「特別調整乳数量」並びに新規需要の創出を必要とする「選択的拡大生産数量」を設定し配分する。
なお、特別調整乳数量及び選択的拡大生産数量の適切な運用を推進するため、期中の予期せぬ需給変動が発生した場合の過剰回避対策の適切な運用を推進するとともに、指定団体によるチーズ、生クリーム等液状乳製品、脱脂乳向け生乳の新規需要創出の取り組みを支援する。
３

生乳取引・価格安定対策
２２年度の生乳需給に関しては、わが国の経済や海外乳製品市況等における流動的要素が大きく、今後の動向が不透明な状況にある。このため、期中の生乳及び牛乳乳製品の需給変動に適切に対応した広域的な用途別需給調整が推進されるよう、指定団体を支援するとともに、生産基盤の維持と経営の安定に資するため、情報の収集や提供を図りながら、生乳取引価格の安定を図るものとする。
なお、加工原料乳補給金単価、限度数量及び生乳流通や酪農経営の安定等に資するための酪農関連対策については、酪農経営や生乳流通の実態、生産者の意向が十分に反映されよう、関係組織と連携して取り組むものとする。
特に２３年度からの実施が予定されている酪農に係る戸別所得補償制度については、酪農経営の特性、生乳の流通や価格形成の実態、現行の不足払い制度が果たしている機能等を十分に踏まえた対策となるよう必要な対応を図るものとする。

４

生乳生産者団体の機能強化対策
わが国酪農の生産基盤の弱体化が大きな課題となっているなかで、生乳の円
滑な需給調整と取引、さらには酪農経営の安定を図っていく観点から、一層の指定団体機能の強化が求められている。このことから、今後の指定団体組
織の業務範囲や役割等について検討を行うとともに、これまで取り組みを進めてきた集送乳及び広域検査体制のもと、生乳生産・供給情報の集約化と活用を進め、流動的な需給情勢に即応できる体制整備等の支援を継続実施する。
なお、これらを円滑に進めていくことなどから、指定団体及びその会員組織等における総合的な実務能力の向上を図るため、人事交流制度の推進及び研修プログラムの企画・実施を通じ、人材の育成・確保を図るとともに、需給調整機能強化全国支援事業の適切な運営に努めるものとする。
さらに、指定団体の指導力等の強化を図るため、指定団体への各種情報の提供等を通じた支援を実施する。

５

国産生乳需要定着化対策
牛乳市場は、わが国酪農にとって最も重要なマーケットであり、したがって、
牛乳消費の安定的な維持・拡大を目指した活動を、今後とも粘り強く進めていくことが不可欠である。
3

しかし、「牛乳」に象徴される「戦後日本型食生活」そのものが既に成熟化
し伝統的な食生活スタイルになっており、人口減少や他食品との厳しい競争もあることから、従来のような牛乳市場の拡大は困難な状況にある。
また、消費者とのコミュニケーション活動をめぐる情報環境も、最近、劇的に変化し、従来型のマスメディアのみに依存した広告活動には大きな限界が生じてきた。
こうしたことから、１７年度より実施してきた生乳需給改善緊急５カ年対策（牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業＝「牛乳に相談だ。」キャンペーン）の成果と課題を踏まえ、新たな牛乳に係るマーケティング活動として、「牛乳消費喚起対策事業」を、３カ年計画で推進するものとする。
また、わが国酪農が今後、安定的に発展していくためには、「わが国に酪農が存在する価値＝日本酪農の価値」について、国民各層に理解してもらうとともに、多くの生活者から評価される酪農の多様な価値をさらに発展させていくことが、何にも増して重要である。
さらに、酪農生産現場を消費者が身近に感じ、酪農家の努力や工夫に対する消費者の共感や支持を獲得することを通して、酪農家と消費者の揺るぎない
信頼関係を形成することが不可欠である。
こうした観点から、酪農理解醸成消費者対策事業については、これまでの成果を踏まえ、さらに強化して継続するものとする。
６

生乳生産基盤強化対策
生乳需要が減少するなかで、輸入品と一定の競争力を有するチーズの普及を通じ、チーズに仕向けられる国産生乳の需要拡大を図るとともに、社会的な意識の高い環境への配慮を基本とした資源循環型酪農経営を行う酪農家を支援する対策などを推進する。
また、ＢＳＥ対策及び残留農薬対策を継続して推進する。

７

生乳の安全・安心・品質管理対策
国民の国産志向の高まりを踏まえ、生乳生産現場での安全・安心の取り組みのさらなる強化が求められている。
このため、生産履歴等について、重要な記録項目の設定を行うなど、確実な記録とその保管が達成されるよう取り組みを進めるとともに、酪農家の取り組みに対するサポート体制を充実させる。
また、生乳検査に係る精度管理の徹底と高度化を推進するため、Ｊミルク及び財団法人日本乳業技術協会等と連携して、生乳検査精度管理認証制度の円
滑な促進を図るものとする。

4

Ⅲ

円滑な事業推進のための組織運営の改善・強化

１

事業の円滑化・効率化
国の補助事業の見直しを受け、本会議の事業環境が大きく変わることから、経費の節減や事業の重点化などを通して、一層の事業の効率的な実施を図る。
なお、実務責任者会議については、理事会及び指定団体会長懇談会で決定される案件の事前協議を行うとともに、各業務の担当者会議の開催回数を増やし、円滑な事業推進に努める。
また、酪農乳業に共通する課題の検討及び対策の実施については、引き続き、
Ｊミルクと連携しながら推進するとともに、必要に応じて乳業者との協議の場を設置・開催する。

２

公益法人制度改革を踏まえた法人移行検討
公益法人制度改革に係る対応については、平成１８年の公益法人制度改革関連３法成立により２０年１２月から新たな制度が施行されていることを踏まえ、国の指導を受けながら、他団体の動向も踏まえ検討を進める。

Ⅳ

具体的な事業実施内容

１

酪農産業基盤安定強化対策（１）酪農生産基盤安定のための中長期的課題への対応
酪農生産基盤の弱体化をめぐる様々な課題が顕在化している実態、現政権においては平成２３年度以降の酪農分野に対する農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした所得補償制度の導入が検討されていること、こうした状況のなか、政府による新たな酪肉近代化計画の策定が予定されていることなどを踏まえつつ、わが国酪農の産業基盤の安定を今後の展望を示す観点から、
２１年度に整理した中長期的課題及び生産者組織の対応方向を踏まえ、具体的な対策について、関係団体と連携して推進する。また、これらについて必要な提言等を行う。
（２）ＷＴＯ交渉等への対応
ＷＴＯ農業交渉については、２０年１２月にファルコナー農業交渉議長よりテキストの改訂版が提示されてから１年以上が経過したが、依然合意に至っていない状況にある。
２１年９月末に開催された非公式閣僚会議においては、２２年末の最終決着が確認されているが、米国・ＥＵ等の先進国、食料純輸入国で構成するＧ
5

１０、有力途上国が属するＧ２０、途上国の特別扱い（Ｓ＆Ｄ）に関心の高
いＧ３３、食料輸出国で構成するケアンズ・グループ等の対立構造が続いており、大枠合意に向けた動きが今後活発化して行くのか不透明な状況にある。
また、日豪のＥＰＡ交渉は、２１年度に３回の会合が開催されたが、農畜産物・重要品目等の取り扱いについて日豪間の主張に隔たりがある状況にある。しかし、豪州はわが国にとって鉄鋼石やウランなどの最大供給国であり、経済界からは豪州とのＥＰＡに対して前向きな意見も多く予断を許さない状
況にある。
本会議においては、引き続きＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉の帰趨について注視するとともに、一定の方向性が見出された場合、対応策について検討を行うこととする。
また、適切な情報収集、指定団体等への情報提供を行うとともに、必要に応じて、政府・国会における各種施策の検討に際し、生乳生産者の意見が反映されるよう、必要な提言を行う。
２

生乳計画生産・需給調整対策（１）平成２２年度計画生産対策の適切な推進
わが国の生乳生産基盤は極めて脆弱な状況にあり、地域によっては酪農家の離脱や生乳生産の減少に歯止めがかからない状況にある。また、生産条件の違いにより、「乳価水準の安定」を期待する地域や経営と「生産量の確保」を期待する地域や経営が共存している実態にある。
また、２２年度のＪミルクの国産生乳需要予測数量は、２１年度の生乳供給量に対して 95.5％の水準にあり、単年度の需給均衡を図るためには大幅な減産が避けられない状況にあるが、中期的な生乳需給は流動的な要素が多く、短期的な需給見通しによる計画生産対策を実施した場合、予想を超えた生乳の過剰や不足が生じる可能性もある。
これらの状況を踏まえ、２２年度の生乳計画生産対策は、『販売基準数量』に加え、『特別調整乳数量』及び『選択的拡大生産数量』の生産枠を設定する
ことを通じて、多様な方向性を持つ酪農経営がそれぞれに安定的な展開を目指せるようにするとともに、３年程度の中期的な需給動向を見据えた弾力的な対策を実施する。
なお、これらの対策によって大幅な減産を回避するとともに、２２年度末
乳製品在庫量を２１年度末以上に増加させないような計画生産対策を実施す
ることを基本に以下により、実施する。
① 平成２２年度計画生産の具体的な実施
２２年度に指定団体が受託を予定できる生乳数量として全国の生乳計画
生産目標数量を設定する。
２２年度の生乳計画生産目標数量の内数として、①Ｊミルクの国産生乳需6

要予測数量に基づき設定する『販売基準数量』、②中期的に想定される需給動向を踏まえ設定する『特別調整乳数量』、③新規需要を創出する観点から設定する『選択的拡大生産数量』を設定する。
販売基準数量については、一定の算式に基づき、全ての指定団体に配分することとし、特別調整乳数量については、生乳需給が緩和し生乳流通に混乱が生じることが見込まれる場合又は生じた場合、過剰回避対策を優先的に実施することを前提に、希望する指定団体に配分する。また、選択的拡大生産
数量については、チーズ向け及び通常の国内生乳市場と区分して輸入調製品などとの置き換え等によって新たに生乳需要を計画的に創出できる数量を希望する指定団体に配分する。
全国の販売基準数量の内数として新規就農枠を 2.5 千トン設定する。
なお、都府県において、チーズ･全乳哺育向け以外の選択的拡大生産数量の配分を希望する場合は、指定団体、全国連及び中酪が連携して共同で実施
することができるものとする。
② 過剰回避対策の実施
生乳需給が緩和し、販売不可能乳の発生が見込まれる又は発生するなど生乳流通の混乱が生じた場合、又は２２年度末の乳製品在庫量が２１年度末以上に増加し２３年度計画生産対策に悪影響を与えることが見込まれる場合、中酪は、理事会での承認を得て、過剰回避対策を講ずる。
③ 未達・超過ペナルティ等
生乳需給の緩和状況を踏まえ、生乳計画生産対策の円滑な運営に資するため、超過ペナルティを設定することとするが、供給目標数量の１％以内の超過数量等についてはペナルティの対象外とする。
なお、未達ペナルティについては、２２年度については休止することとす
るが、地域における生乳生産基盤の確保及び安定的な生乳供給（過度な空枠の発生防止）の観点から、期中における計画生産目標数量の指定団体間調整が円滑に行われるよう努めるものとする。
④ 計画生産目標数量の会員別及び酪農経営別配分
生乳計画生産対策の適切かつ円滑な運営を推進する観点から、指定団体の計画生産目標数量の会員別配分及び指定団体会員等に対する酪農経営別に配分を推進する。
⑤ 円滑な広域需給調整を実施するための対策
生乳や牛乳乳製品需給の季節特性及び短期的需給動向の変化に生乳供給
及び製品製造を弾力的に対応させることがより重要となっていることを踏
まえ、以下の対策を実施する。
ア 指定団体が作成する旬別・月別・用途別販売計画の取りまとめ
7イ
ウ

需要期・不需要期の配乳調整、需給情報等に係る情報交換・検討
指定団体別の月別・旬別の生産動向の把握、Ｊミルク等への必要な情報の提供
エ 生乳や製品の需給に係る短期的な動向及びその変動要因を把握し、これへの対応策等について検討するとともに、Ｊミルク等との情報の共有化を図る。
（２）平成２３年度計画生産・需給調整対策の策定
２３年度計画生産・需給調整対策については、生乳需給の動向、酪農経営
及び生乳需給をめぐる環境の変化、Ｊミルクにおける２３年度需給見通し等を踏まえ、２２年度内に策定する。
３

生乳取引・価格安定対策

生乳需給をめぐる環境変化のなかで、酪農経営の安定を図る観点から、以下の生乳取引及び価格安定対策を推進する。
（１）適切な生乳取引の推進
２１年度の生乳需給の緩和を背景に、２１年度末の乳製品在庫量は脱脂粉
乳が 71.8 千ｔ（5.6 カ月分）、バターが 35.6 千ｔ（5.5 カ月分）に増加する
見通しとなっており、生乳取引価格への悪影響が懸念される状況にある。 また、国内景気や乳製品国際市況の動向等、国産牛乳乳製品需給及び小売価格に影響を与える外的要因については、極めて不透明な状況にある。
このため、指定団体及び全国連における生乳取引交渉が円滑に実施されるよう、必要な情報の収集・提供等を行う。
（２）平成２３年度酪農関連対策の確立
２３年度加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量並びに酪農関連対策の決定に際しては、生乳流通及び酪農経営の実態が反映され適切に決定される
よう、関係団体等とも連携して、必要な情報収集及び対応を講ずる。
（３）加工原料乳生産経営安定対策の実施
指定団体が、加工原料乳生産者経営安定対策事業の補助を独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「機構」という。）から受けるに際しての必要な事務・及び指導事業を機構からの補助を受けて実施する。
４

生乳生産者団体の機能強化対策

農林水産省においては、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方
針及び家畜増殖目標の取りまとめが２１年度中に行われる予定である。
8

また、新政権の発足に伴う農業者戸別所得補償制度導入の検討、規制改革の推進等に伴う指定団体運営に係る諸制度の改正が見込まれるなか、指定団体においては、こうした施策の展開方向を踏まえた、組織運営・対応が求められることとなる。
さらには、酪農経営や国内景気の悪化を背景に、牛乳取引の適正化・農協系の乳業も含めた乳業の再編などが大きな課題となっている。
これらの状況を踏まえ、指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化も含めた生乳生産者団体の機能強化対策を、需給調整機能強化
全国支援事業賦課金等の適切な活用を念頭に、以下により実施する。
（１）検討会等の実施
全国段階及び都道府県における東日本地域・西日本地域ごとに指定団体長、指定団体・全国連の実務責任者又は担当者を対象とした会議を必要に応じ適宜開催し、主に以下の事項について検討を進める。
① 広域指定団体の今後の組織強化の方向性② 関連施策・法令の改正等を踏まえた指定団体運営の方向性③ 酪農経営に関する支援を強化する観点からの指定団体組織の役割④ 指定団体における適切な情報提供等のあり方⑤ 集送乳合理化・生乳流通の高度管理に関する事項（２）指定団体機能強化のための支援
地域の抱える課題等の実態に即した指定団体の機能強化を図るため、生乳の生産・供給情報の集約及び配乳調整等を支援するシステムの活用等の支援を行う。
また、指定団体及びその会員組織等における総合的な実務能力の向上を図るため、引き続き人事交流制度を推進するとともに、職員教育のための研修プログラムの企画・実施を通じ、人材の育成・確保を図る。
５

国産生乳需要定着化対策

国産生乳市場の安定を図るため、１７年度より実施してきた「生乳需給改
善緊急５カ年対策」の次期戦略として、３年間を目途に、「牛乳の価値」を伝え理解させるためのコミュニケーション活動としての「牛乳消費喚起対策事業」を実施するものとする。
また、わが国酪農の産業基盤の安定・強化を図るため、「日本酪農の価値」
を伝え理解させるためのコミュニケーション活動としての「酪農理解醸成消費者対策事業」を、継続して実施する。
（１）牛乳消費喚起対策事業
牛乳市場は、国際競争や生乳取引価格の面から、わが国酪農にとって最も9重要なマーケットであり、牛乳消費の安定的な維持・拡大を目指した活動を、今後とも粘り強く進めていくことが不可欠である。しかし、市場の成熟化に加え、人口減少や他食品との厳しい競争も相まって、従来のような牛乳市場の拡大を望むことは困難である。
こうしたことを踏まえ、１７年度より５カ年計画で実施してきた「牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業」に代わる新たな活動として、最近の急激な
マイナストレンドを３年間で解消することを目的とした「牛乳消費喚起対策事業」を実施し、若年齢層を子どもに持つ母親をコアターゲットに、生活ス
タイルや家庭での役割、子ども達との関係性などを背景とした牛乳の「新たな価値」を開発・訴求するとともに、直接飲用以外の利用を促進し、牛乳消費の面的広がりを図る。
なお、消費者の高い認知率・好意度を獲得している「牛乳に相談だ。」の表
現は継続活用しつつ、生産者による「真面目で一生懸命な活動」という側面を前面に出した「酪農家による対消費者コミュニケーション」運動へと戦略転換し、「運動」そのものを信頼される「ブランド」に成長させる。その際、酪農家自身がコミュニケーションの「チャネル・メンバー」として、活動に参加することが重要であり、従来に増して、生産現場に近い地域での活動強化が求められるため、全国組織と地域組織の効率的な役割分担とともに連動した事業推進に努める。
また、この数年における消費者とのコミュニケーション活動をめぐる情報
環境の劇的な変化を踏まえ、ＴＶ広告等のマスメディアに強く依存した情報
発信プロモーションから、消費者との「確かなコミュニケーション」を実現し、「伝える」から「動かす」活動を推進するための、戦略的ＰＲに力点を置く。
（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
酪農経営の持続的継続・安定的発展のために、「日本酪農の価値」を国民各層に広く理解してもらうことが重要であることから、酪農生産現場での実体
験や消費者との交流活動を通じた消費者理解醸成を進めるため、以下の事業を実施する。
①

小中学生を対象にして、牧場での酪農体験学習を通した子ども達の「食といのちの学び」を支援する酪農教育ファーム活動を、教育関係者等と連携して推進し支援する。特に、活動の面的拡大と質的向上を目指すため、
ファシリテーターに対する研修会の開催、２１年度から取り組みんだ教育
関係者による教育効果に関する研究活動を強化するとともに、牧場および教育現場での活動を円滑かつ効率的に推進するための酪農体験学習ハンド
ブックの改訂、学習用（調べ方学習）資料の充実をはかる。

10

②

消費者、学校栄養士、流通関係者を読者とした「ミルククラブ誌」を活用して、酪農生産現場の実態や酪農をめぐる情勢、牛乳乳製品の効能やレシピ等に関する新たな情報を発信する。なお、全体の事業の効率化と集中化を高める観点から、有料会員制度を見直し、消費者会員を絞りこんだフ
リーペーパーとするなど新たな工夫についても検討する。

③

小売業者、消費者組織、教育関係者等に対して、それぞれのターゲットを読者として持つ専門雑誌（紙）等のターゲット・メディアを活用して、酪農生産現場の実態に係わる情報、牛乳乳製品を活用した食育等に係る情報等を発信するとともに、本会議のＷＥＢサイトからやメールマガジンを活用した情報発信を強化する。

④

上記の活動と連携して実施される、第１３回全日本ホルスタイン共進会
北海道大会と合わせて実施される酪農生産者組織による消費者交流プロモーション等を支援して、地域住民と酪農家の顔の見えるコミュニケーショ
ン活動を推進する。
また、こうしたコミュニケーション活動を酪農生産現場で積極的に推進するとともに、酪農生産者組織による活動の受け皿組織として、地域交流
牧場全国連絡会の活動を積極的に支援する。

６

生乳生産基盤強化対策（１）資源循環型酪農の推進
資源循環型酪農推進事業については、自然循環機能の維持増進を図る持続性の高い環境調和型の酪農生産構造を確立する観点から、飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を実施している生産者に対し、機構が奨励金を円滑に交付できるよう、以下の事業を実施する。
①

機構の円滑な奨励金交付を推進
環境と調和した酪農経営の確立に資するため、経産牛１頭当たりの飼料
作物作付面積が基準面積以上であり、環境保全、飼料自給率の向上に資す
る取り組みを実践している生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた奨励金を機構が指定団体を通じて円滑に交付できるよう補助事業に係る推進事
務を行う。

②

酪農飼料基盤拡大強化推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導を行う。

11

（２）国産ナチュラルチーズ高付加価値化対策の推進
国が公募する「国産ナチュラルチーズ高付加価値化対策事業」を活用し、国産ナチュラルチーズの開発促進や、必要な情報提供及び乳製品製造工房等への技術者派遣等により製造技術の向上を促進するとともに、酪農経営を対象とするチーズ製造技術研修の開催等により地域の特色ある国産ナチュラル
チーズ振興が図られるよう、生産者やチーズ製造の関係者と連携して推進を図るものとする。
（３）ＢＳＥ対策酪農互助システムによる支援
ＢＳＥの発生酪農家の経営再建支援のためのＢＳＥ対策及び残留農薬対応
酪農互助基金（以下「互助基金」という）を準備するとともに、指定団体及び農協等との連携の下、必要な情報収集及び対応を講じる。
７

生乳の安全・安心・品質管理対策（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心への関心や、食品・農畜産物への国産志向の高まりに対応するため、生乳の安全・安心に係る生産現場での取り組みのさらなる強化が求められている。このため、引き続き、生産段階での記録・記帳を基本に、全国・地域段階の「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動を継続
し、的確な生産現場での支援を行う。
特に、活動５年目を迎えるにあたって、記帳・記録の重要な項目について「重点記帳項目」を設定し、当該項目については確実な記帳が達成されるよ
う必要な情報の整理・提供及び全国段階・地域段階のサポート体制の強化を図るものとする。併せて、残留危険性の高い物質・薬剤等について、生産現場への周知徹底を図り、農薬等の適正使用に係る指導の重点的な実施を促す。
（２）ポジティブリスト対応、安全･安心に係る不測の事態への対応
Ｊミルクを中心に実施する酪農乳業界のポジティブリスト対応については、
酪農乳業関係者との連携の下で、乳業への安全・安心の取り組みに対する理解促進、協力要請等も含め、必要な対応を行なう。
また、管理対象物質等の定期的検査に対する協力を継続して地域段階に促すとともに、着実な実行を図る観点から、指定団体からの拠出金（互助基金）
により、基準値超過の場合の損失補てん等を実施する。
８

Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

Ｊミルクにおける普及、学乳、需給・取引専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクへの拠出金について、乳業関係団体等との連携により、引12

き続き指定団体の協力を得て、円滑な集金に努める。
９

調査・情報活動の推進（１） 広報・情報提供活動の積極的な推進① 酪農生産、生乳流通などの実態や課題等について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の提供、メディ
アセミナーの開催などを通じた広報活動の強化を図る。
② 酪農生産現場の具体的・実践的な課題を日常的に把握するとともに、本会
議及び指定団体の事業に対する理解を醸成するため、会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」等を通した情報提供活動を強化する。
③ 会議資料や情勢などの資料等をＨＰ上に迅速に掲載するなど、指定団体及び会員への情報提供の充実を図る。
（２） 調査・情報の収集及び提供① 調査・研究の実施
ア 海外の酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査・研究
イ 生乳生産・経営状況等に関する調査・研究
ウ その他酪農乳業の動向等に関する調査・研究② 情報の収集及び提供
ア ＷＥＢサイト等を活用した酪農関連情報の迅速な提供
イ 本会議の事業推進状況及び牛乳乳製品の需給等の情報を掲載した中酪
情報の発行（隔月）
ウ 用途別販売実績数量及び取引価格並びに生乳出荷農家戸数の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供
エ その他必要な情報の収集と迅速な提供

13一般会計収支予算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：千円）科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入

予算額

前年度予算額増減

備

考119,420

119,845△ 425 地方会員93,084、中央会員26,336

5,000
5,000
5,000
10,000961,500
886,500

29,79029,79029,79016,350967,225909,22575,00031,00031,000
0
1,800
200
1,500
100
10,00010,0001,138,720

58,00021,00018,000
3,000
4,850
300
2,450
2,100
10,00010,0001,169,060△ 24,790△ 24,790 農水省補助事業△ 24,790△ 6,350 出向者の人件費等△ 5,725△ 22,725 牛乳等向け391万ｔ（△3％）×15銭
0 全生乳750万ｔ（△0.8％）×4銭
17,000 全生乳750万ｔ（△0.8％）×1銭
10,00013,000△ 3,000△ 3,050△ 100 利率0.2％△ 950 拠出金集金事務手数料△ 2,000
00 特別会計より△ 30,340

10,0000
0−−
10,000
8,000
7,500
8,000
43,50025,898
16,842
6,350
10,00010,000
−
8,000
−
8,000
75,090△ 15,898 農水省補助事業△ 16,842 補助金の交付方法の変更△ 6,350 事業の廃止− 事業の廃止−− 新規事業
0 理事会、総会等
7,500 中酪情報等
0△ 31,590

13,20085,2130023,400
7,900
2,000
5,900
3,000
2,150
900
1,250
2,300
21,200
1,155
971
1,000
16,000
1,400
2,000
0
180,889

13,20050,0000023,400
8,000
2,000
6,000
3,000
2,150
900
1,250
2,500
23,000
1,155
890
1,000
16,0001,500
2,000
12,000159,795

035,213 人件費総額 132,618千円（20名分）
0
0
0
△ 100
0
△ 100
0
0
0
0
△ 200
△ 1,800 国産生乳需要定着化促進事業特別会計へ配賦
0 公認会計士
81 会費の変更
0
0
△ 100
0
△ 12,000
21,094(会費の算出基礎は前年と同じ)

2)補助金等収入
国産農畜産物競争力強化対策事業補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
3)負担金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
移転準備金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
7)他会計からの繰入金収入
生産者基金取崩収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳流通対策推進事業費支出（他団体分）
中央団体普及啓発事業費支出
乳質管理指導事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
生乳安全･安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出
調査研究費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
移転費支出
管理費支出

14

(単位：千円）
科

目3)他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
特別会計繰入金支出
繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額851,060
65,000916,060
1,140,449△ 1,729

893,225
48,000941,225
1,176,110△ 7,050△ 1,729
111,370
109,641△ 7,050
118,420
111,370

増減

備考△ 42,165
17,000△ 25,165△ 35,661
5,321
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,321
△ 7,050△ 1,729

注１）前年度予算額は、補正後の収支予算額による
２）借り入れ限度額
６０，０００千円
３）酪農安定化対策等資金（自主基金）計算表(単位：千円）科
酪農安定化対策等資金

目(1)受取利息収入
収入合計(2)一般会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

予算額

前年度予算額154,651
300
300
31,00031,000123,951

15

171,851
800
800
18,00018,000154,651

増減

備△ 17,200△ 500 利率は0.2％で計算△ 500
13,00013,000△ 30,700

考国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額増減摘要１．事業活動収入
１）補助金等収入0

171,073△ 171,073

２）負担金収入025,269△ 25,269

３）基金取崩収入

67,00033,00034,000

生乳消費拡大基金取崩収入

27,00027,0000

複数年度事業基金取崩収入

40,000

6,000

100

62

４）雑収入
受取利息収入34,000 全共イベント支援
38

100

62

38

５）他会計からの繰入金収入

851,060

893,225△ 42,165

一般会計からの繰入金収入

851,060

893,225△ 42,165

事業活動収入計

918,160

1,122,629△ 204,469

912,160

1,135,436△ 223,276（7500千トン×４銭＋4033千トン×97％×15銭）‑消費税及び共通管理費

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出

0

767,826△ 767,826

広告宣伝費支出

0550,828△ 550,828

販促ＰＲ費支出

0

121,166△ 121,166

酪農理解促進緊急対策支出

082,832△ 82,832△ 13,000

事業推進費支出

0

13,000563,2200563,220 新規事業調査分析等戦略構築費支出

36,000036,000

調査分析、プランニング作業等

情報コンテンツ制作費支出

98,340098,340

ＴＶＣＦ、新聞・雑誌広告、ツール等制作

メディア等活用費支出

200,5800200,580

広報活動費支出68,300068,300

地域活動費支出

160,0000

160,000

ＷＥＢ、ＣＧＭ、雑誌、その他メディア、
企業・流通コラボ等
広報素材の開発制作、ペイドパブ、活動レ
ポート等
街頭プロモーション、地域メディア、広報活動等

牛乳消費喚起対策事業支出

酪農理解醸成消費者対策事業支出

310,140

286,724

23,416

酪農啓発情報発信費支出

68,94026,56042,380 事業の拡充

酪農教育ファーム活動費支出

61,700103,454△ 41,754 事業の一部縮小

地域密着型交流等活動費支出

077,710△ 77,710 事業の統合による廃止

交流牧場等支援事業費支出

019,000△ 19,000 事業の統合による廃止

ミルククラブ等関連事業費支出

59,00060,000△ 1,000

地域交流活動支援事業費支出

120,500

0

2,000

67,000△ 65,000

指定団体特別強化事業費支出

060,000△ 60,000 事業の廃止

指定団体機能強化関連補助事業（自己負担）の終了等を踏まえ廃止

国産チーズ等相互研鑽費支出

0

2,000

△ 2,000 事業の未実施

ＮＣコンテストの隔年開催△ 3,000

関連対策支出

調査・研究費支出

ミルククラブ誌による情報提供、オピニオ
ンリーダー組織化
地域における教育ファーム等消費者交流活
120,500 事業の統合及び全共支援 動、全共活動、連絡会活動等の支援

2,000

5,000

事業推進費支出

4,500

0

事業管理費支出32,30013,8860

10,000△ 10,000

0

10,000△ 10,000 事業の未実施

6,000

20,000△ 14,000

6,000

20,000△ 14,000

大規模消費者イベント支出

020,000△ 20,000

国産チーズ等相互研鑽支出

6,000

0

6,000

指定団体特別強化事業支出

00２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支出３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出

生乳消費拡大基金繰入支出

4,500 科目の新設統合

資料印刷、消費拡大研修会、全体会議等

18,414 負担増

人件費、賃借料等の部門管理費

0 事業の廃止

00

0918,160

1,165,436△ 247,276

事業活動収支差額

0△ 42,807

42,807

当期収支差額0△ 42,807

42,807前期繰越収支差額

7,478

50,285△ 42,807

次期繰越収支差額

7,478

7,478

0

事業活動支出計16

小売・教育・消費者専門誌、食育イベント
等での情報発信
認証研修会等による制度の運営、教材制作
提供等による支援

ＮＣコンテストの隔年開催

23年度ＮＣコンテスト対応

第２号議案中 央 会 員 別 会 費 の 賦 課 金 額（単位：千円）会

員

名

平成２２年度会費

全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会

１，１５６

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

９，２４８

全 国 酪 農 業 協 同 組 合 連 合 会

５，５１０

全 国 開 拓 農 業 協 同 組 合 連 合 会

６９８

農

林

中

庫

５，４３６

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

４，２８８

合

央

金

計

２６，３３６17

地 方 会 員 会 費 の 賦 課 方 法 及 び 賦 課 金 額（単位：千円）
均

等

割

金

額

乳 量 割

指定団体
一 律 分

都府県割

小

計

金

合計会費額

額

北海道

2,500

―

2,500

29,82232,322

東

北

2,500

1,500

4,000

4,963

8,963

関

東

2,500

2,250

4,750

9,724

14,474

北

陸

2,500

1,000

3,500

899

4,399

東

海

2,500

1,000

3,500

3,405

6,905

近

畿

2,500

1,500

4,000

1,615

5,615

中

国

2,500

1,250

3,750

2,405

6,155

四

国

2,500

1,000

3,500

1,142

4,642

九

州

2,500

1,750

4,250

5,359

9,609

合

計

22,500

11,25033,75059,33493,084（注）１. 均等割金額のうちの都府県割は、広域指定団体の傘下一都府県当たり25万円で計算。
２. 乳量割は、平成２１年(1〜12月)の指定団体の受託販売乳量に１㎏当たり0.78銭を乗じて計算。

18