第６編

災害復旧・復興計画

第１章

第１章
第１節
第１

生活の安定

生活の安定

復旧事業の推進

被害の調査

１

被害調査及びり災台帳の作成
総務部自治・防災課は、府が行う被害の調査に協力するとともに、り災台帳を整備し、り災した世帯の再建復興のために手続書類として、り災証明書を発行する。
（１）固定資産税課税台帳及び住民基本台帳から全世帯のり災台帳を作成する。
（２）住家等被害判定調査等の調査結果に基づき、必要事項を登録する。
２

り災証明書の発行
り災証明書の発行に必要な手続と様式は次のとおりである。
（１）発行の手続
り災証明書発行申請に対して、り災者台帳によって確認の上発行するとともに、その旨をり災証明交付簿に記録する。
（２）証明の範囲
り災証明書の発行は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害で、次の事項について証明する。
住家
全壊、全焼、流失半壊、半焼
床上浸水、床下浸水

第２人死
亡
行方不明
負傷

被災施設の復旧

町の各部は、災害応急対策を講じた後に被害の程度を調査・検討し、府の各部局と連携・協力し、それぞれが所管する公共施設等に関する災害復旧事業計画を速やかに作成し、それを基に総務部自治・防災課が災害復旧計画を作成する。
１ 復旧事業の計画（１）災害復旧事業の種類
ア 公共土木施設災害復旧計画（ア）河川公共土木施設事業復旧計画（イ）砂防施設事業復旧計画（ウ）林地荒廃防止施設事業復旧計画（エ）道路公共土木施設事業復旧計画（オ）下水道施設事業復旧計画（カ）地すべり防止施設事業復旧計画（キ）急傾斜地崩壊防止施設事業復旧計画
イ 農林水産業施設災害復旧事業計画
ウ 都市災害復旧事業計画

261

第 １章

生活 の安定エ 上・下水道災害復旧事業計画
オ 廃棄物処理施設災害復旧事業計画
カ 住宅災害復旧事業計画
キ 社会福祉施設災害復旧事業計画
ク 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画ケ 学校教育施設災害復旧事業計画
コ 社会教育施設災害復旧事業計画
サ 復旧上必要な金融その他資金計画
シ その他の計画（２）復旧事業の方針
ア 災害復旧事業計画の作成
町は、被災施設の復旧事業計画をすみやかに作成し、復旧事業費の決定及び決定を受けるため査定計画をたて、査定実施がすみやかに行えるよう努める。
イ 査定の早期実施の促進
町は、府が行う公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法その他に規定する査定が早期に実施されるよう協力し、復旧工事が迅速に行われるよう努める。
２

災害復旧事業の実施
災害によって被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、府、町、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、復旧事業の事業費が決定され次第、早期に実施するため必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置する。

第３

激甚災害の指定

甚大な被害が発生した場合において、迅速に「激甚災害に対処するための特別の財源援助等に関する法律」（昭和37年法律第1 5 0号、以下「激甚法」という）による援助、助成等を受けて適切な復旧計画を実施する。
１

激甚災害指定の手続
激甚災害指定の手続は、おおむね次のとおり行われる。
（１）町長は、災害が発生した場合、速やかにその災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を知事に報告する（災害対策基本法第53条による）。
（２）町長からの報告を受けた知事は、その災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告する（災害対策基本法第53条による）。
２

激甚災害に関する被害状況等の報告
町長は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を知事に報告する。
被害状況等の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる事項について行う。
（１）災害の原因（２）災害が発生した日時（３）災害が発生した場所又は地域（４）被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）（５）災害に対してとられた措置

262

第１章

生活の安定

（６）その他必要な事項
３

特別財政援助額の交付手続き
町長は、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、府各部局に提出し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置する。
なお、激甚災害に係わる財政援助措置の対象は次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（２）農林水産業に関する特別の助成（３）中小企業に関する特別の助成（４）その他の特別の財政援助及び助成

263

第 １章

生活 の安定第２節
第１

被災者の生活確保

被災者生活再建支援金の支給

１

被災者生活再建支援金の支給
町は被害状況を取りまとめ大阪府へ報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」に基づく適切な措置を行い、被災者に対して支援金を支給する。
２ 被災者生活再建支援制度の概要（１）被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
（２）対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害。
② １０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害。
③ １００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害。
④ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記①～③に隣接する市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害。
（３）支給対象世帯
自然災害により、・住宅が全壊した世帯・住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）
で、世帯全員の収入合計額と世帯主の年齢等が下表の区分に該当する世帯が対象になる。
収入合計額
500万円以下の世帯
500万円超700万円以下の世帯
700万円超
800万円以下の世帯

世帯主の年齢等世帯主の年齢は問わない。
被災日において世帯主が45歳以上の世帯又は要援護世帯
被災日において世帯主が60歳以上の世帯又は要援護世帯

264

支給限度額
複数世帯
単数世帯
300万円225万円
150万円

112･5万円

第１章（４）支給金額
下表に示す限度額の範囲内で、①～⑧の経費に対して支給される。
合 計①～④
複数（2人以上）世帯
３００万円
１００万円
単数（1人）世帯
２２５万円
７５万円①②③④⑤⑥⑦⑧

生活の安定

⑤～⑧
２００万円
１５０万円

通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
住居の移転費又は移転のための交通費
住宅を貸借する場合の礼金
民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50万円が限度）
住宅の解体（除却）・撤去・整地費
住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費（注１）大規模半壊世帯は⑤～⑧のみ対象（100万円が限度）（注２）長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更に①、③の経費について合計金額の範囲内で70万円を限度に支給（注３）他の都道府県に移転する場合は、⑤～⑧それぞれの限度額の１／２（５）支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。支給の仕組みは下図のとおり。
都道府県

拠出事務委託申請被災者生活再建支援基金【（財）都道府県会館】(市区町村・都道府県経由)

国
補助金交付(所管：内閣府) (支援金の1/2)

支援金支給

265

被災者

第 １章

生活 の安定第２

災害弔慰金等の支給

総合政策部財政課は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところに基づき、災害によって被害を受けた者に対して災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給し、早期立ち直りと生活の安定化を促進する。
１

災害弔慰金
対象となる
災害支給対象支２給額

島本町において５世帯以上の住家が滅失した自然災害
大阪府内において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある場合の自然災害
ウ 大阪府内において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害
上記の災害による死亡者（＊）の配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母（＊当該災害後３か月以上の行方不明者を含む）
ア 死亡者がその遺族の生計の主たる維持者のとき500万円
イ その他のとき250万円

災害障害見舞金
対象となる
災害
支給対象

支３

ア
イ

給額

災害弔慰金に同じ
上記の災害によって「災害弔慰金の支給等に関する法律」第８条に規定される障害を有する者となった者
ア 両目が失明したもの
イ 咀嚼及び言語の機能を廃止したもの
ウ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
エ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
オ 両上肢をひじ関節以上を失ったもの
カ 両上肢の用を全廃したもの
キ 両下肢をひざ関節以上を失ったもの
ク 両下肢の用を全廃したもの
ケ 精神又は身体の障害が重複する場合における該当重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの
ア 死亡者がその遺族の生計の主たる維持者のとき250万円
イ その他のとき125万円

大阪府災害見舞金
対象となる
災
害
支給対象
支給

資料6-1-2-1
資料6-1-2-2

額

災害弔慰金に同じ
島本町域内において、自然災害によって、10世帯以上の住家が滅失する被害が生じたとき、り災世帯主に支給する
住家全壊又は流失の被害
１世帯 10万円
住家半壊又は床上浸水の被害
１世帯 ５万円

島本町災害弔慰金の支給等に関する条例
島本町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

266

第１章

第３

生活の安定

災害援護資金・生活資金等の貸付

総合政策部財政課は、住家、家財等に被害を受けた世帯に対し、災害援護資金等の資金の貸付を行い、被災者の早期立ち直りと生活の安定化を促進する。
１

災害援護資金の貸付
総合政策部財政課は、自然災害によって町域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給に関する法律」に基づき、条例の定めるところによって、被災世帯に対して生活の立て直しに資する災害援護資金の貸付けを行う。
項目基準

貸 付 対 象 府内で災害救助法による救助が行われた自然災害で被害を受けた世帯の町民である世帯主
貸付の制限

貸

付

「総所得」「退職所得」「山林所得」「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」の合計額が、同一の世帯に属する者の人数により下記の限度額であること。
１人････220万円、２人････430万円、３人････620万円、４人････730万円
５人以上････730万円に４人を超えて１人増す毎に30万円加算

額

限度額
世帯主の被害被害の種類及び程度(万円)

住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合(万円)

世帯主が１か月住居が全壊した場合

350－以上の負傷を負

住居が半壊した場合

270

350

った場合

家財についての被害金額がその家財の価値のおおむね1/3以上である損害（以下「家財の損害」という。）があり、かつ住居の損害がない場合

250－

家財の損害及び住居の損害がない場合

150－

世帯主が１か月

住居が全壊した場合

250

350

以上の負傷を負

住居が半壊した場合

170

250っていない場合

住居の全体が滅失もしくは流失した場合

350－

家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合

150－

貸 付 利 率 年３％（据置期間中は無利子）
償 還 期 間 10年（据置期間３年間）
償還方法等

半年賦償還、元利均等償還、要保証人

府 の 助 成 町が貸付の財源として必要とする金額に該当する金額に貸し付ける※災害：暴風､豪雨､豪雪､洪水､高潮､地震､津波､その他異常な自然現象により被害が生ずること
住民：災害により被害を受けた当時、町内に住所を有した者

267

第 １章

２

生活 の安定生活福祉資金の災害援護資金貸付
総合政策部財政課は、府の「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づいて府社会福祉協議会が低所得者世帯に対して行う生活福祉資金の災害援護資金貸付けを、迅速かつ円滑に行われるように必要な措置を実施する。

項 目
基準
貸 付 対 象 低所得世帯で、資金の貸付と必要な援助指導を受けることによって自立更生でき、他からの融資を受けることが困難な世帯
貸付限度額 150万円以内
住宅の全半壊などで復旧費用が150万円以上必要な場合は、住宅資金と重複して半壊170万円（特別の場合250万円）、全壊250万円（特別の場合350万円）
貸 付 利 率 年３％
償 還 期 間 ７年（据置期間１年以内）
保 証 人 １名以上（原則として同一市町村の者）
借入れ手続 借入申込書、り災証明書を作成し、担当民生委員を通じて島本町社会福祉協議会へ

第４

租税等の減免及び徴収猶予等

１ 町税（１）納税期限の延長
災害によって納税義務者等が、期限内に申告その他の書類の提出又は町税を納付若しくは納入できないと認めるときは、町長が公示によって当該期間を延長する。
（２）徴収猶予
災害によって財産に被害を受けた納税義務者等が町税を一時に納付し、又は納入することができないと認められるときは、地方税法第15条に基づき、その者の申請によって原則として１年以内において徴収を猶予する。
（３）減免
災害対策基本法第85条の規定に基づき、り災者にそれぞれの法律又は条例の規定に基づき公的徴収金の減免措置を行う。
税
目
個 人 の 町 民 税（個人の府民税含む）
固 定 資 産 税
都 市 計 画 税
国 民 健 康 保 険 料
軽 自 動 車 税
特 別 土 地 保 有 税

減免の内

容

被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。
災害によって著しく価値が減じた固定資産について行う。
被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。
被災によって著しく価値を減じた土地について行う。

２

国税・府税
国及び府は、被災者の納付すべき国税及び府税について、法令及び府条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付もしくは納入に関する期間の延長、徴収猶予、滞納処分の執行の停止並びに減免の措置等を災害の状況によって実施する。

３

広報
租税の納入緩和・減免措置等に関する広報活動については、災害対策本部が設置される期間においては、第３編 地震災害応急対策 第１章第３節 災害広報・広聴対策 によって行う。
また、災害対策本部廃止後においては、広報紙もしくはチラシの配布等によって行う。
268

第１章

第５

生活の安定

住宅の確保

町は、府及び関係機関と連携し、災害によって住まいを失った世帯の住宅の確保に努めるとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。
１

住宅復興計画の策定
都市環境部都市整備課・産業建設課は、被災者の居住の安定を図るため、必要に応じ住宅復興計画を策定し、被災地の実状にあった住宅確保を行う。

２

公共住宅の供給促進
都市環境部都市整備課・産業建設課は、府、住宅供給公社、都市再生機構の協力を得ながら住宅の供給促進を図る。
（１）公営住宅、公社・機構住宅の空き家活用
既存の空き家もしくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
（２）災害公営住宅の供給
災害によって住宅が減失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として公営住宅を供給する。
（３）特定優良賃貸住宅の供給
自力での住宅確保が困難な中堅所得層に対し、良質な賃貸住宅を供給する。
３

民間賃貸住宅の建設支援
府は、住宅金融公庫を利用し、優良な民間賃貸住宅を建設する者に対して利子補給を行い、被災住民の住宅としても活用できる賃貸住宅の供給を図る。

４

災害復興住宅資金の貸付
都市環境部都市整備課・産業建設課は、府と協力・連携して、住宅金融公庫が住宅金融公庫法に基づき行う被災者向け低利融資制度の適用が、迅速かつ円滑に行われるよう必要な措置を実施する。
（１）災害復興住宅建設資金
対象となる
災
害
貸付対象
貸付限度
土地取得費
整 地 費
償還期間

ア
イ

島本町に災害救助法が適用された場合の自然災害
大阪府内において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある自然災害
災害によって住居に滅失、損傷を受けたもので、13㎡以上120㎡以内の住宅部分を有する住宅を建設する者
ア 木造等
1,100万円以内
イ 耐火、簡易耐火1,600万円以内
770万円以内
380万円以内ア 木造等
25年以内
イ 簡易耐火
30年以内
ウ 耐 火
35年以内

269

第 １章

生活 の安定（２）補修資金
対象となる
災
害
貸付対象
貸付限度
移 転 費
整 地 費
償還期間

ア
イ

島本町に災害救助法が適用された場合の自然災害
大阪府内において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある自然災害
補修に要する費用が10万円以上で、住宅部分が２分１以上ある住宅を補修する者
ア 木造等590万円以内
イ 耐火、簡易耐火640万円以内
380万円以内
380万円以内
20年以内（３）災害特別貸付金
災害によって減失家屋がおおむね10戸以上となった場合、町は、り災者の希望によって災害の実態を調査したうえで、り災者に対する貸付金の融資を住宅緊急公庫に申し出るとともに、り災者の融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
５

り災都市借地借家臨時処理法の適用申請
町は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

270

第１章

第３節

生活の安定

中小企業の復興支援

災害によって被害を受けた中小企業の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定化を図る
ために、政府系金融機関及び一般金融機関の融資、中小企業近代化資金等の貸付、信用保証協会による融資の保証等の対策が国・府によって講じられることになるが、町は、これらの対策が迅速かつ円滑に行われるよう国・府に要請するとともに、関係各部、関係機関、団体等の協力を得て、必要なＰＲ活動を積極的に行う。
１

２

資金需要の把握・調査
府が行う中小企業関係の被害状況の調査等について協力する。
中小企業者に対する金融制度の周知
都市環境部産業建設課は、商工会やその他関係団体を通じて、国・府が行う金融上の特別措置、中小企業金融公庫や国民金融公庫が行う災害貸付、並びに大阪府災害復旧資金緊急融資及び経営安定資金貸付、商工組合中央金庫が行う特災利率の適用等の特別措置について中小企業者に周知する。

第４節

農業関係者の復興支援

災害によって被害を受けた農業者又は組合等に対し復旧を促進し、農業生産力の回復と経営の安定化を図るため、町は、国・府が行う災害復旧に関する融資制度等についてＰＲするとともに、農業協同組合等の協力を得て、被災した農業関係者に対する融資適用を迅速かつ円滑に実施する。
１

資金の融資措置都市環境部産業建設課は、農業協同組合等の協力を得て、被災した農業関係者等に対する融資適用が、迅速かつ円滑に行われるよう措置する。

２

融資制度の周知
都市環境部産業建設課は、農業関係団体を通じて、国・府が行う災害によって被害を受けた農業者又は組合等に対する融資制度について周知する。

資料6-1-3-1

島本町の中小企業事業資金の融資制度の概要
271

第２章

復興 の基本 方針

第２章

復興の基本方針

被災者の生活再建を支援し、災害の再発防止を配慮した施設復旧を図り、よって安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりをめざす。
１

災害復興計画の策定
総合政策部政策推進課は、必要に応じ住民、学識経験者、行政関係職員等によって構成される検討委員会を設置し、災害復興計画を策定する。災害復興計画を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。

２

災害復興事業の実施
町は、府及び関係機関・団体並びに住民・事業所と協力して、災害復興計画に基づき災害復興事業を推進する。

272