財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
・ 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
・ 建物、構築物、什器備品定額法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づき計算している。
・ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
科
基本財産
内訳

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

6,952,613,500

1,974,003,280

1,470,226,330

7,456,390,450

券

6,952,613,500

450,815,500

1,465,430,000

5,937,999,000

投 資 信 託01,523,187,780

4,796,330

1,518,391,450

債

特定資産

研究活動強化基金

3,258,824,040

1,856,533,805

782,339,000

4,333,018,845

債券
投 資 信 託株
式

850,789,200
1,491,245,240
916,789,600

25,658,600
1,241,816,205
589,059,000

782,339,000
0094,108,800
2,733,061,445
1,505,848,600

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ積立資産

2,977,963
771,084
15,840,000
3,278,413,087
10,231,026,587

3,332,025
0624,000
1,860,489,830
3,834,493,110

内訳

什器備品
退職給付引当資産
小 計
合計2,977,963
3,332,025
345,295
425,789
0
16,464,000
785,662,258 4,353,240,659
2,255,888,588 11,809,631,109

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
投資有価証券
内訳

債券
投 資 信 託

当期末残高

7,456,390,450
5,937,999,000
1,518,391,450(うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額)(329,000,000) (7,127,390,450)(329,000,000)－(うち負債に対応する額)－(5,608,999,000)(1,518,391,450)

－
－

特定資産

研究活動強化基金

4,333,018,845－(4,333,018,845)－

債券
投 資 信 託株
式94,108,800
2,733,061,445
1,505,848,600－－－(94,108,800)(2,733,061,445)(1,505,848,600)－－－

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ積立資産

3,332,025
425,789
16,464,000
4,353,240,659
11,809,631,109

内訳

什器備品
退職給付引当資産
小 計
合計(3,332,025)－(425,789)－－－(3,757,814) (4,333,018,845)(332,757,814) (11,460,409,295)－－(16,464,000)(16,464,000)(16,464,000)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
特 定 資 産什目器

取得価額
減価償却累計額
2,147,490
1,721,701
1,728,820,392
326,659,961
62,699,000
22,039,630
605,927,425
560,355,204
2,397,446,817
909,054,795
2,399,594,307
910,776,496

備 品
その他固定資産 建物
構
築物
什 器 備 品
小 計合計

当期末残高
425,789
1,402,160,431
40,659,370
45,572,221
1,488,392,022
1,488,817,811

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

種 類
銘柄
固定金利
国庫債券
逆二重通貨建 アフリカ開発銀行
合計

帳簿価額
30,000,000
100,000,000
130,000,000時

価33,702,000
103,580,000
137,282,000

評価損益
3,702,000
3,580,000
7,282,000

６． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称貸借対照表上

交付者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分

助成金
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ統合推進

ＪＳＴ

合 計

771,084
771,08400345,295
345,295

425,789 指定正味財産425,789

７． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額

容金減価償却費による振替額
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ当期費消額

合８．

計額
345,295
11,995,938
12,341,233

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務
49,392,760 円(3) 退職給付費用に関する事項
1,874,030 円
勤務費用(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付の債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

2９．

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券（ＥＴＦ等の上場投資信託を含む）、株式（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等の上場投資信託を含む）デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資金運用を行っている。当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ仕組債のみであり、一定の金額を限度としている。な
お、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券（ＥＴＦ等の上場投資信託を含む）、株式（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等の上場投資信託を含む）、デリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされているが、仕組債については発行体が額面100%の円貨で早期償還する権利を有しており、また市場での売却も可能で、満期到来まで資金化することが極めて困難な流動性に乏しい仕組債は含まれていない。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産管理規程、および政策ポートフォリオ投資基準に基づき行っている。
② 信用リスクおよび市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、資産管理規程に定める運用会議に報告している。
10． 資産除去債務に関する事項
当法人は、研究所建物の敷地について旭化成株式会社との土地賃貸借契約に基づき使用している。土地賃貸借契約には、契約終了時における原状回復義務が明記されているが、当該債務に関連する賃貸借期間が明確でなく、将来研究所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
11． その他(1) 退職給付制度の変更
従業員の退職給付制度を２０２１年度より変更することを決定した。これにより２０２１年度以降、退職給付引当金の計上は行わないこととなる。２０２１年３月末までに計上した退職給付引当金および退職引当資産については、従業員退職金支払時まで維持する。
(2) 賞与支払方法の変更
従業員への賞与支払制度を２０２１年度より変更することを決定した。これにより、２０２１年度以降、賞与支給見込み額のうち当期に帰属する額は無くなるため、２０２２年３月末の賞与引当金の計上はない。

3