公立大学法人新潟県立看護大学中期目標
基本的な目標公立大学法人新潟県立看護大学（以下「法人」という。
）は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、中期目標を定める。
１ 高度な看護人材の供給と確保
看護の現場において中核的な役割を担う高度な看護人材を育成する教育体制を整備するとともに、看護職へのリカレント教育やＵターン者支援等、看護人材の定着を促す取組を行う。
２ 地域課題の研究・発信
地域看護、がん看護、老人看護等、本県にとって重要な保健・医療・福祉分野の課
題を高い水準で研究し、高度な実践能力を有する看護専門職者や研究者を養成するとともに、その成果を国内外へ積極的に発信する。
３ 国内外の関係機関との連携
地域に開かれた大学として、国内外の関係機関との連携・交流を積極的に推進し、その成果を地域社会に還元する。
第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
新潟県立看護大学
看護学部看護学科

大学院看護学研究科

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第２ 大学の教育・研究・地域貢献等の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（1） 教育の成果に関する目標
ア 学部
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成する。
イ 大学院
看護分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与する高度な看護専門職者としての人材を育成する。
（2） 学生の確保に関する目標
ア 学部(ｱ) 入学者受入方針
学部が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
イ 大学院(ｱ) 入学者受入方針
大学院が求める学生像にかなった優秀な人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施
現行の入学定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
(ｳ) 社会人の受入れ
社会人が学習しやすい環境の整備拡充を図るとともに、積極的な受入れを行う。
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（3） 教育の内容に関する目標
ア 学部(ｱ) 教育課程の充実
学部の目標や教育理念を踏まえたカリキュラムを編成し、地域及び高度・専門医療に対応した幅広い教育を行う。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
イ 大学院(ｱ) 教育課程の充実
教員の専門分野を生かしつつ新潟の特性を踏まえた科目を設置するとともに、高度な実践能力を有する看護専門職者及び研究者を養成する課程を充実させる。
(ｲ) 教育方法・内容の充実
学生が自ら学ぼうという意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法の改善を図る。
(ｳ) 公正な成績評価の実施
授業科目ごとの学習目標、成績評価基準を明らかにするとともに、達成度に応じた公正な評価を行う。
（4） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教育体制の充実
学部・大学院の教育内容を充実させるため、学内の教員相互や学外の関係機関との連携による教育体制を整備する。
また、意欲ある学生の希望に応えられるよう実習先の確保に努める。
イ 学習環境の整備
学生の学習意欲・効果を高めるため、自習環境の充実を図る。
ウ 教育活動の評価と改善
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教育の質の維持・向上のため、授業内容や教育方法を改善するための取組を継続させる。
（5） 学生への支援に関する目標
ア 学習支援学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を充実させる。
イ 生活支援学生が、心身ともに健やかに学生生活を送ることができるよう、経済面や健康面での相談・支援体制を充実させる。
ウ キャリア支援
国家試験対策や資格認定審査対策、就職・進学支援に取り組み、国家試験・資格認定審査合格率及び進路決定率を向上させる。
エ 卒業・修了後の支援
卒業生及び修了生が長期にわたって指導、アドバイスが受けられるような体制づくりを進めるとともに、医療機関等との情報交換を緊密に行うなど、Ｕターン者等の県内就職の促進に向けた取組を行う。
◎ 教育成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
・志願倍率
・学生の授業内容満足度
・就職希望者の就職率
・新卒者の県内就職率（うち県内出身者の県内就職率）

２ 研究に関する目標（1） 研究水準及び成果等に関する目標
ア 研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点として、地域課題に対応した水準の高い研究を実施し、本県における保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与する。
イ 研究水準の向上
研究活動やその成果についての評価を行い、研究活動の改善や研究水準の向4上に取り組む。
（2） 研究実施体制の整備等に関する目標
ア 研究環境の整備
研究活動を活性化し、効果的に実施するため、研究資金の確保や研究支援体制を整備する。
イ 研究成果のデータベース化
研究成果を全学的に集積し、データベース化して社会に還元するシステムを整備する。
◎ 研究成果などを具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・著書件数
・論文件数（うち査読付き論文件数）
・学会報告件数
・論文の被引用件数
・外部研究資金獲得件数
３ 地域貢献・国際交流に関する目標（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標
ア 地域住民等との交流促進
地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者が参加可能な行事、生涯学習等を実施し、地域住民等との交流促進に取り組む。
イ 地域課題への対応地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、研究成果を積極的に地域へ還元させる。
ウ 看護職へのリカレント教育の充実
地域に看護人材等を供給するため、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。
（2） 地域社会との連携強化に関する目標
ア 医療機関等との連携
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、保健・医療・福5祉機関等のニーズに対応した支援を行う。
イ 県との連携
県における政策形成を積極的に支援するとともに、大学が有する資源や教育研究活動を活用して、県の看護行政の推進に寄与する。
ウ 教育現場との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。
エ 人事交流の推進
看護現場で起きている現実の課題を教育研究や行政施策に反映させるため、国、県等の関係機関との人事交流を推進する。
（3） 国際交流に関する目標
世界水準の研究活動の推進と国際的な視野を持って活躍できる看護人材を育成するため、海外の大学等との相互交流を推進する。
◎ 地域貢献などの成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・公開講座（開催件数、聴講者数、満足度）
・看護職リカレント教育登録者数
・研究指導等講師派遣数・審議会等委員委嘱数・マスメディアに取り上げられた件数
・臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）
・海外大学との交流提携校数
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリーダーシップのもと、自主的・自律的な経営を基本に、単科大学のメリットを生かした効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
（2） 戦略的な法人運営の確立
大学間競争、地域間競争に対応していくため、将来を見据えた戦略的で効率的な経営を行う。
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（3） 業務運営の透明性の確保と質の向上
外部の意見を積極的に取り入れるとともに、自己点検・評価、監事監査の結果や学生の意見などを業務運営に反映させる。
２ 人事の適正化に関する目標（1） 人材の確保
大学の教育研究の質の向上及び法人の円滑な運営を行うため、優秀な教職員を確保し、適切な人的配置を行う。
（2） 外部人材の活用
大学の知名度向上や教育研究の活性化のため、客員制・特任制などの活用により外部人材を積極的に登用する。
（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築
非公務員型のメリットを生かし、任期制・年俸制など教職員の職務の特性に見合った柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（4） 評価制度の構築
教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、教職員の人事評価システムを構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。
（5） 事務職員の採用と育成
当面は県からの派遣職員を中心に運営するが、大学運営の専門性の高い業務から優先的に事務職員の計画的な採用や養成を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標（1） 合理的な事務組織の編成
限られた人的資源をもとに、外部委託の有効活用や人的配置を常に見直し、効率的かつ合理的な事務組織を編成する。
（2） 事務処理の効率化
効率的かつ合理的な事務処理を行うため、継続的な検討を行い、改善を図る。
◎ 業務運営の改善及び効率化の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・教員が適正に配置されている科目群の割合
・客員・特任教員の人数
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・任期制・年俸制を適用している教員の割合
・教員の評価制度の導入
・事務局の対応学生満足度
・業務改善率（監査指導等）
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標（1）収入の確保
大学経営の観点や社会情勢を勘案の上、授業料等の学生納付金について適切な料金を設定するとともに、大学施設を活用した新たな収入の確保に積極的に取り組む。
（2） 外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究助成金や受託研究、寄附金等の外部資金の獲得に努め、経常収益に占める外部研究資金比率を高める。
２ 経費の節減に関する目標
教育研究水準の維持、向上に配慮しつつ、教職員がコスト意識を徹底し、業務の改善、効率化を継続的に行うことにより、経費の節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営や教育研究の水準向上を確保するため、資産の適正かつ有効な運用管理を行う。
◎ 財務内容の改善の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己収入比率・外部研究資金比率
第５ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標
１ 自己点検・評価の実施に関する目標
自己点検・評価、外部評価が効率的かつ効果的に実施できるよう評価体制を整備するとともに、定期的に実施して、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
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２ 情報公開の推進に関する目標（1） 情報公開の推進
公立大学としての説明責任を果たすため、法定事項のほか、大学の教育研究活動、地域貢献活動及び経営状況に関する情報を積極的に公表する。
（2） 個人情報の管理
大学や法人が取り扱う個人情報の管理を徹底するとともに、情報公開に対応するための規程を整備し適切に運用する。
◎ 自己点検・評価の実施及び情報公開の推進の成果を具体的に評価する指標としては、以下のものを採用する。
・自己点検・評価に基づく改善率
・ホームページへのアクセス件数
第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 法令遵守の推進に関する目標
学生や教職員一人ひとりが、高い倫理観が必要な看護分野に携わることを自覚して、社会規範や法令等を遵守し、県民の信頼を確保する。
２ 施設の効率的整備に関する目標法人の掲げる教育、研究、地域貢献等の目標を達成するため、中長期的な展望に基づく施設整備計画を策定する。
３ 危機管理に関する目標
学生及び教職員の心身の安全や健康管理のための体制を整備し、事故・災害・犯罪の未然防止や安全衛生管理に取り組むとともに、常日頃から危機管理意識を持ち、危機発生の際にも十分対応できる体制の整備を図る。
４ 人権の保護に関する目標
学生及び教職員の人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の発生の未然防止と対応体制を確立する。
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