令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程
令和４年４月１４日 廃３Ｒ研第０４１４０４号
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付要綱（令和３年２月１８日付け
環循総発第２１０２１８１１号。以下「交付要綱」という。
）及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施要領（令和３年２月１８日付け
環循総発第２１０２１８８号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等につ-1-

いては、交付の対象としない。及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成
２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付-2-するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これ-3-

らの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８
０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。
）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
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十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 財団が第 11 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（
平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する
通知又は承諾の依頼を行う場合には、財団は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定-5-

の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業が完了した年度の３
月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払-6-

うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第五号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 別紙に記載する対象事業の要件の範囲外で事業を行った場合
四 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
五 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、
事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）

第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０-7-号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、
又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）について
は、電磁的方法（適正化法第２６条の４第１項の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 財団、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第 26 条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）
を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法
で手続きを行うことができる。
（秘密保持）
第１８条 財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請
書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定める。

附 則
１ この規程は、令和４年４月１４日から施行する。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事

事業の区分

業の内容

脱炭素社会構使用済製品等の築のための資３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収リサイクルの促必要な設備費又はが必要と認入額を控除した額を算出する。

源循環高度化

進や、従来の化工事費で(本工事費

めた額

設備導入促進石資源由来プラ、付帯工事費、測費と第４欄に掲げる基準額とを比事業

スチックから再量及試験費)及び事較して少ない方の額を選定する。

生可能資源由来

務費並びにその他

ウ アにより算出された額とイで選素材への代替及必要な経費で補助定された額とを比較して少ない方

びこれらのプロ事業者が承認したの額に対象事業別に定める以下のセス全体のエネ

経費（間接補助対割合を乗じて得た額を交付額とす

ルギー起源二酸

象経費の内容につる。ただし、算出された額に１，０化炭素の排出抑いては、別表第２００円未満の端数が生じた場合に制を図る以下のに定めるものとす

は、これを切り捨てるものとする。

事業を対象とす

る。
）

経費

る。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経① 中小企業基本法第２条第１項に（１）複合素材

規定する中小企業者に設備を補など、従来型で助する場合は１／２とする。

は選別・リサイクルが困難であ② ①で規定する者以外に設備を補った廃プラスチ

助する場合は１／３とする。

ックの処理や、
従来型よりも高い品質の再生素材の供給を目指す省 CO2 型高度リサイクル 設備を導入する事
業（２）化石資源由来プラスチッ
クを代替する再生可能資源由来
素材の省 CO2 型
製造設備を導入する事業（３）太陽光発
電設備や高電圧-9-蓄電池といった
再エネ主力電源化に関連する製品の省 CO2 型
リサイクル設備を導入する事業- 10 -

別表第２
１ 区分
設備費

２ 費目

３ 細分

４ 内

設備費

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入
並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
をいう。

工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料
単価は、建設物価(建設物価調査会編)、積算資料(経済調査会編)等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態
及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)、② 水道、光熱、電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)、③ 機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費、労務費を除く。))(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 11 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定す
る。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定
すること。

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他
工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム

業務費等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団 体において- 12 -

会計年度任用職員へ支給されるものに限 る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、 内容については別表第３に定めるものとする。 事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６.５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５.５％

３ １億円を超える金額に対して

４.５％- 13 -

別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

５ 内 容

社会保険料 社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な報酬 ・ 給労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数

料・職員手、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること

当

。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料(借料)をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）対象とする事業は、以下の４つのいずれかの事業であること。日本国内の事業所において設備を設置する事業であること。
① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省 CO2 型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再
生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること（※）
。
なお、対象の範囲は別添のとおりとする。
※ 再生素材利用事業者（以下、「利用事業者」という。
）が、国内にて利用する事業者である場合、もしくは再生素材から製造された製品が国内で流通する場合を指す。利用事業者とは、補助事
業設備によって製造した再生素材を最初に利用する事業者を指す。利用とは、ペレット等の再生素材を原料として、成形やコンパウンド製造等の加工を行うことを意味する。
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチックを含む＞、パルプ等）の省 CO2 型製造設備導入事業
従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資由来素材等の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省 CO2 型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。
（※）※ 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
リチウムイオン電池等のリサイクル工程における、破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。

（２）応募時に、省 CO2 型資源循環高度化設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。また必要な設置許可を取得していることが望ましい。

- 15 -

（３）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入に関する計画が具体的に作成されていること。
また、脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業による二酸化炭素削減効果と製造された再生素材を利用した事業者（※）を把握し、それらの実施状況について、この規程第１５条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
（４）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。
２ 補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者（申請者）は、次に掲げる者とする。

（１）民間企業（２）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（３）その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による次の事項について把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（１）二酸化炭素の削減量（２）製造された再生素材を利用した事業者
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数期間中、補助事業で計画したリサイクル等及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を所有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできない。

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（１）リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２）対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
（３）リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４）補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５）日本国内に対象設備を設置する契約であること。
（６）中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７）親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８）交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

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別添
対象の範囲① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処
理設備、選別及び押し出し機等の原料化する設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源由来素材等の製造に係る設備や左記設備の稼働に必要な運搬設備、及びそれらの設備に電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルリサイクル設備
上記設備の稼働に必要な搬送設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備を含む。（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
リチウムイオン電池リサイクル設備
上記設備の稼働に必要な搬送設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備を含む。（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）
上記①～④の対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
ただし、土地及び建屋、基礎（杭基礎、底盤等）、道路等の建築土木に係る内容は補助対象範囲外とする。

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交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）- 19 -

様式第１（第５条関係）
識別番号：
令和
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

日

殿

申請者 住
所
氏名又は名称代 表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付申請書
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

５ その他参考資料
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等- 20 -

日

（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を遵守すること。
（必要に応じ関係書類を添付すること。）
３「５ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原
本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
４ 別紙１又は別紙２において設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に要する経費内訳の根拠が明確となる詳細な見積書又は計算書等を添付すること。

- 21 -

別紙１

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施計画書① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型
製造設備導入事業③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

事業名④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業＊上記のいずれかの事業の番号を〇で囲む
事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

電話番号
事業実施の代表者
及び担当者

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

電話番号

事業の主たる
実施場所

所 在 地

所在地

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者＜事業の目的・概要＞【目的】- 22 -

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

【概要】① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業、③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を具体的に記入する。
＊ ①、③及び④の事業については導入前後比較表、②の事業については、素材等の製造・リサイクル内容について記載する。
導入前後比較表
項

目

設備導入前

設備導入後

リサイクル等対象物
年間受入処理量(t/年)
リサイクル品の種類
回収品毎の選別純度(％)
回収品毎の回収率(％)
回収品毎の回収量(t/年)
製品売却価格(円/kg)
製品の売却先売却先での用途① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業※ 補助対象設備が導入されるラインのみを記入する。
※ 本事業においては、再生素材の国内循環が分かる資料として、「省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業導入前後比較表詳細」を添付すること。
※ リサイクル等対象物欄への記載により、いままでリサイクルされていなかったものかどうかを確認するため、「廃プラ」といった抽象的な記載ではなく、「家電由来の廃プラ」や「農業用マルチフィルム」、「事業系ペットボトル」など具体的に記載すること。
※ 売却先での用途への記載により、再生材の品質について確認するため、「ペレット/コンパウンド」といった抽象的な記載ではなく、「パレット」、「食品トレー」など具体的な用途を記載すること。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業、④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業※ 補助対象設備が導入されるラインのみを記入する。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。

- 23 -

【概要】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備導入事業＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を具体的に記入する。
＊ 下記の記入例を参考に再生可能資源由来の素材製造について記入する。
（記入例）＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
＜事業の適格性・合理性＞【事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性】全事業共通＊ 補助事業実施に当たって、実現性のある具体的な計画であり、かつ実現のための確実で合理的な手法であることなどを記入する。
＊ 耐用年数期間にわたっての処理対象物の仕入先、製品・再生品の販路、その確実性、関係者との連携等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＊ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業においては、発火リスク等に対する安全対策について具体的に記入すること。

- 24 -

【資金回収の見通し】全事業共通＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]＊１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]＊２＊1 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（８）の額の差をいう。
＊2 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
【補助事業の継続性】全事業共通＊ 補助事業の継続性について記入する。
耐用年数期間にわたっての処理対象物の供給、回収物又は製造品の販路等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＜事業の効果・事業の意義＞① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業【「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性】＊ 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/115505.pdf の、特に、「２．
（２）プラスチック資源の回収・リサイ
クルの拡大と高度化」にどのように資するかについて具体的に記入する。

【プラスチック再生利用量増大への貢献】（１） 再生素材等増加量＊ 再生素材の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）PE 樹脂 2,000t/年、PP 樹脂 850t/年、合計 2,850t/年（２） 再生素材等増加量の費用対効果＊ 再生素材等増加量の費用対効果を求める算定式
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生素材等増加量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）【その他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献】＊ どのように、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すのかについて、具体的に記載すること。その他、当該設備の導入によりプラスチックに係る資源循環の促進に貢献する点について、具体的に記載すること。
＊ 実施事業について「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和三年法律第六十号）に規定する各種認定の活用やその計画がある場合は概要を記載すること。
注、リサイクルの困難度（これまでリサイクルできなかったもの）については、リサイクル対象物が具体的に何かが分かるように写真などをつけて具体的に記載すること。

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備導入事業【「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和３年１月策定）との整合性】＊ 「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和３年１月）
http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html に沿った導入となっているか、特に環境負荷低減、リサイクル等の使用後フローとの調和性、持続可能性等の観点で具体的に記入する。

- 25 -

【化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入量拡大への貢献】
再生可能資源由来素材量、及び製品を製造する場合は製品量をｔ／年で記載すること。
（１） 再生可能資源由来素材（製品）増加量＊

素材（製品）の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）バイオ PE2,000t/年、バイオ PP850t/年、合計 2,850t/年
バイオ PE 含有製品 5,000t/年、バイオ PP 含有製品 2,000t/年、合計 7,000t/年（２） 再生可能資源由来素材増加量の費用対効果
・・・円/ｔ＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力すると再生可能資源由来素材を１トン増加させるために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ 再生可能資源由来素材増加量の費用対効果を求める算定式
再生可能資源由来素材増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生可能資源由来素材増加
量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）③太陽光パネルリサイクル設備導入事業、④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業【事業の循環型社会構築への貢献】＊ 本事業によって得られる再生資源の質等を向上させる効果等、循環型社会の構築に資する事業である理由を具体的に記入する。
【リサイクル増加量】（太陽光パネルリサイクル設備導入事業及びリチウムイオン電池リサイクル設備導入事業）（１）リサイクル増加量＊リサイクル品の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）アルミ ５t/年、ガラス １５t/年、合計 ２０t/年（２） リサイクル増加量の費用対効果
・・・円/ｔ＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力するとリサイクル品を１トン増加させるために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ リサイクル増加量の費用対効果を求める算定式
リサイクル量増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（リサイクル増加量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）【事業の先進性】（太陽光パネルリサイクル設備導入事業及びリチウムイオン電池リサイクル設備導入事業）＊ リサイクルが困難であったものをリサイクル可能とすることなど、今回の申請で取り組んでいることを記入する。

- 26 -

【設備導入による CO2 の削減効果】 全事業共通（１） CO2 削減量
・・・ｔ-CO2/年（処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ 財団ホームページよりダウンロードした CO2 削減効果のエクセルの表にリサイクル・リユース量、再生可能資源
由来素材（製品）製造量及びリサイクル・リユース設備、再生可能資源由来素材（製品）製造設備の定格電力等を入力すると年間のエネルギー起源 CO2 削減量が算出されるので、その値を記入する。
＊ 本事業の①におけるエネルギー回収を伴う廃棄物焼却により発生する化石燃料に由来するプラスチック燃焼
由来の CO2 排出量は、IPCC ガイドラインに基づく UNFCCC への報告において「1.A. 燃料の燃焼（Fuel Combustion）
分野」に分類されていることを踏まえ、エネルギー起源 CO2 削減量として算出することとする。
（２）CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔ-CO2 （処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力すると CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数（今回の補助対象設備は９年）をいう＜事業の実施体制＞全事業共通＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。
＜資金計画＞全事業共通＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＜補助対象設備の発注先＞全事業共通（１）補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

（２）その他＜事業実施に関連する事項＞全事業共通【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞全事業共通＊ 補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載
してください。（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。）＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
（既設の床の耐荷重強度や床に開口を設ける場合の補強など、設備が安全に稼働する資料を添付すること。）
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 27 -

別紙２

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×1/2 又は 1/3

円

円

円

―円

（千円未満切り捨て）

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

額

計

積

算

内

訳

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税は原則として含めません。
注３ 運搬費、据付費及び試運転調整費は、補助対象設備を設置するために必要最低限の経費とすること。
注４ 主な財産の内訳の金額欄については、貴社の固定資産管理台帳に記載する金額とする。

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様式第２（第６条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）変更交付申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）を下記のとおり変更したいので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 変更が補助事業に及ぼす影響
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
- 29 -

様式第３（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付決定通知書

補助事業者
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）については、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（令和年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元
（押印省略）
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号

交付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円

補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円
年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付要綱（令和２年２月１８日環循総発第 21021811 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社
会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）実施要領（令和３年２月１８日環循総発第 2102188
号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

- 30 -

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 31 -

様式第４（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）変更交付決定通知書

補助事業者
年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）については、令和４年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（令和年

月により、令和年月決定したので通知する。
年

月

日

第

号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定

日付け第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元
（押印省略）
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号

変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金
変更後補助基本額 金増減
額 金円 変更前補助金の額 金
円 変更後補助金の額 金
円 増
減
額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、令和日付け
第号変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付要綱（令和３年２月１８日環循総発第 21021811 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構
築のための資源循環高度化設備導入促進事業）実施要領（令和３年２月１８日環循総発第 2102188 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

- 32 -

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 33 -

様式第５（第８条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）計画変更承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 34 -

様式第６（第８条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）中止（廃止）承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第８条
第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 35 -

様式第７（第８条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の遅延について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 36 -

様式第８（第８条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）遂行状況報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の遂行状況について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素
社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
- 37 -

様式第９(第８条関係)
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円
３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 38 -

様式第１０(第８条関係)
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）取得財産等管理台帳
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事
業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 39 -

様式第１１（第１１条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）完了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月
日 ～
年
月
日
５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注

月

日 番号）
円 ）

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 40 -

別紙１
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業実施報告書① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型
製造設備導入事業③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

事業名④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業＊上記のいずれかの事業の番号を〇で囲む
事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名

電話番号
事業実施の代表者
及び担当者

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

電話番号

事業の主たる
実施場所

所 在 地

所在地

事業者名・役職名

FAX 番号

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所の住所を記入する。
（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者＜事業の目的・概要＞【目的】- 41 -

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

【概要】① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を具体的に記入する。
＊ ①、③及び④の事業については導入前後比較表、②の事業については、素材等の製造・リサイクル内容について記載する。
導入前後比較表
項

目

設備導入前

設備導入後

リサイクル等対象物
年間受入処理量(t/年)
リサイクル品の種類
回収品毎の選別純度(％)
回収品毎の回収率(％)
回収品毎の回収量(t/年)
製品売却価格(円/kg)
製品の売却先売却先での用途① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業※ 補助対象設備が導入されるラインのみを記入する。
※ 本事業においては、再生素材の国内循環が分かる資料として、「省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業導入前後比較表詳細」を添付すること。
※ リサイクル等対象物欄への記載により、いままでリサイクルされていなかったものかどうかを確認するため、「廃プラ」といった抽象的な記載ではなく、「家電由来の廃プラ」や「農業用マルチフィルム」、「事業系ペットボトル」など具体的に記載すること。
※ 売却先での用途への記載により、再生材の品質について確認するため、「ペレット/コンパウンド」といった抽象的な記載ではなく、「パレット」、「食品トレー」など具体的な用途を記載すること。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業、④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業※ 補助対象設備が導入されるラインのみを記入する。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。

- 42 -

【概要】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備導入事業＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を具体的に記入する。
＊ 下記の記入例を参考に再生可能資源由来の素材製造について記入する。
（記入例）＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
＜事業の適格性・合理性＞【事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性】全事業共通＊ 補助事業実施に当たって、実現性のある具体的な計画であり、かつ実現のための確実で合理的な手法であることなどを記入する。
＊ 耐用年数期間にわたっての処理対象物の仕入先、製品・再生品の販路、その確実性、関係者との連携等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＊ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業においては、発火リスク等に対する安全対策について具体的に記入すること。

- 43 -

【資金回収の見通し】全事業共通＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]＊１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]＊２＊1 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（８）の額の差をいう。
＊2 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
【補助事業の継続性】全事業共通＊ 補助事業の継続性について記入する。
耐用年数期間にわたっての処理対象物の供給、回収物又は製造品の販路等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＜事業の効果・事業の意義＞① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業【「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性】＊ 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/115505.pdf の、特に、「２．
（２）プラスチック資源の回収・リサイ
クルの拡大と高度化」にどのように資するかについて具体的に記入する。

【プラスチック再生利用量増大への貢献】（１） 再生素材等増加量＊ 再生素材の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）PE 樹脂 2,000t/年、PP 樹脂 850t/年、合計 2,850t/年（２） 再生素材等増加量の費用対効果＊ 再生素材等増加量の費用対効果を求める算定式
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生素材等増加量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）【その他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献】＊ どのように、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すのかについて、具体的に記載すること。その他、当該設備の導入によりプラスチックに係る資源循環の促進に貢献する点について、具体的に記載すること。
＊ 実施事業について「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和三年法律第六十号）に規定する各種認定の活用やその計画がある場合は概要を記載すること。
注、リサイクルの困難度（これまでリサイクルできなかったもの）については、リサイクル対象物が具体的に何かが分かるように写真などをつけて具体的に記載すること。

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備導入事業【「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和３年１月策定）との整合性】＊ 「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和３年１月）
http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html に沿った導入となっているか、特に環境負荷低減、リサイクル等の使用後フローとの調和性、持続可能性等の観点で具体的に記入する。

- 44 -

【化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入量拡大への貢献】
再生可能資源由来素材量、及び製品を製造する場合は製品量をｔ／年で記載すること。
（１） 再生可能資源由来素材（製品）増加量＊

素材（製品）の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）バイオ PE2,000t/年、バイオ PP850t/年、合計 2,850t/年
バイオ PE 含有製品 5,000t/年、バイオ PP 含有製品 2,000t/年、合計 7,000t/年（２） 再生可能資源由来素材増加量の費用対効果
・・・円/ｔ＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力すると再生可能資源由来素材を１トン増加させるために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ 再生可能資源由来素材増加量の費用対効果を求める算定式
再生可能資源由来素材増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生可能資源由来素材増加
量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）③太陽光パネルリサイクル設備導入事業、④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業【事業の循環型社会構築への貢献】＊ 本事業によって得られる再生資源の質等を向上させる効果等、循環型社会の構築に資する事業である理由を具体的に記入する。
【リサイクル増加量】（太陽光パネルリサイクル設備導入事業及びリチウムイオン電池リサイクル設備導入事業）（１）リサイクル増加量＊リサイクル品の種類別、及び合計をｔ／年で記載すること。
（記載例）アルミ ５t/年、ガラス １５t/年、合計 ２０t/年（２） リサイクル増加量の費用対効果
・・・円/ｔ＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力するとリサイクル品を１トン増加させるために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ リサイクル増加量の費用対効果を求める算定式
リサイクル量増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（リサイクル増加量[t/年]×耐用年数[年]）（今回の補助対象設備の耐用年数は９年）【事業の先進性】（太陽光パネルリサイクル設備導入事業及びリチウムイオン電池リサイクル設備導入事業）＊ リサイクルが困難であったものをリサイクル可能とすることなど、今回の申請で取り組んでいることを記入する。

- 45 -

【設備導入による CO2 の削減効果】 全事業共通（１） CO2 削減量
・・・ｔ-CO2/年（処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ 財団ホームページよりダウンロードした CO2 削減効果のエクセルの表にリサイクル・リユース量、再生可能資源
由来素材（製品）製造量及びリサイクル・リユース設備、再生可能資源由来素材（製品）製造設備の定格電力等を入力すると年間のエネルギー起源 CO2 削減量が算出されるので、その値を記入する。
＊ 本事業の①におけるエネルギー回収を伴う廃棄物焼却により発生する化石燃料に由来するプラスチック燃焼
由来の CO2 排出量は、IPCC ガイドラインに基づく UNFCCC への報告において「1.A. 燃料の燃焼（Fuel Combustion）
分野」に分類されていることを踏まえ、エネルギー起源 CO2 削減量として算出することとする。
（２）CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔ-CO2 （処理計画量が年々変わる場合は、安定する年数迄記載すること。
）＊ CO2 削減効果のエクセルの表に補助対象設備の経費を入力すると CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）が算出されるので、その値を記入する。
＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数（今回の補助対象設備は９年）をいう＜事業の実施体制＞全事業共通＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。
＜資金計画＞全事業共通＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＜補助対象設備の発注先＞全事業共通（１）補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

（２）その他＜事業実施に関連する事項＞全事業共通【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞全事業共通＊ 補助対象設備の交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュールを記載
してください。（県・市などへの許可、届出等の項目は不要です。）＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
（既設の床の耐荷重強度や床に開口を設ける場合の補強など、設備が安全に稼働する資料を添付すること。）
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 46 -

別紙２
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7) × 1/2 又 は1/3(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額― 円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

金

額

計

積

算

内

訳

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

注 本調書に、請求書、領収書又は支払いを証明する書類等を添付する。

- 47 -

金 額

購入時期

様式第１２（第１１条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）年度終了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の令和３年度における実績について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第１１条
第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年

月

日 番号）

円 ）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき財団の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 48 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 49 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
第号

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け廃３Ｒ研第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）に
ついては、
年
月
日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構
築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程（令和
年
月
日付け
廃３Ｒ研第
号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

令和

年

月

日

円

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元
（押印省略）（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により年月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項
日までに返還することを命ずる。

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）
責任者の所属部署・職名・氏名
担当者の所属部署・職名・氏名
連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 50 -

様式第１４（第１３条関係）
令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）精算（概算）払請求書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付
規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額
２ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分金

円(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
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様式第１５（第１５条関係）

令和
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書

年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１ 補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２ 翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３ 参考資料
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 52 -

様式第１６ (第１６条関係)
令和
環 境 大 臣

年

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押印省略）
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）令和
年度事業報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 様式第１５は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

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