山形県漁業調整規則をここに公布する。
令和２年10月23日
山形県知事

吉

村

美

栄

子

山形県規則第66号
山形県漁業調整規則
山形県海面漁業調整規則（昭和39年７月県規則第58号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

漁業の許可（第５条－第32条）

第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第33条－第45条）

第４章

漁業の取締り（第46条－第49条）

第５章

雑則（第50条－第54条）

第６章

罰則（第55条－第58条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、漁業法（昭和24年法律第267号。以下「法」という。）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）その他漁業に関する法令と相まって、県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、法、漁業法施行規則（令和２年農林水産省令第47号）

及び漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第５号）において使用する用語の例による。
（申請又は届出の経由機関等）
第３条

海面における漁業に関し、知事に申請し、又は届け出ようとする者は、庄内総合支庁長を経由して行わなければならない。
２

内水面における水産動植物の採捕に関し、知事に申請し、又は届け出ようとする者は、所轄総合支庁長を経由して行わなければならない。

３

県内に住所を有しない者は、第９条第１項の申請書を知事に提出しようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。

（代表者の届出）
第４条

法第５条第１項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 代表者として選定された者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の
所在地）
第２章

漁業の許可

（知事による漁業の許可）
第５条

法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業のほか、次に掲げる漁業（第８号、第９号、第12号又は第14号に掲げる漁業にあっては、組合員行使権者が営む当該組合員行使権の内容たる
当該漁業を除く。）を営もうとする者は、同項の規定に基づき、知事の許可を受けなければならない。
(1) 小型まき網漁業（海面において総トン数５トン未満の船舶を使用して小型まき網により行う漁業をいう。以下同じ。）(2) 機船船びき網漁業（海面において機船船びき網により行う漁業をいう。以下同じ。）(3) ごち網漁業（海面においてごち網により行う漁業をいう。以下同じ。）(4) 刺し網漁業（海面において刺し網により行う漁業（第９号に掲げる固定式刺し網漁業を除く。）をいう。以下同じ。）(5) はえ縄漁業（海面においてはえ縄によりたらをとることを目的とする漁業及び総トン数10ト
ン以上の動力漁船を使用してはえ縄によりますをとることを目的とする漁業をいう。以下同じ。）(6) しき網漁業（海面においてしき網により行う漁業をいう。以下同じ。）(7) しいらづけ漁業（海面においてしいらづけにより行う漁業をいう。以下同じ。）(8) かご漁業（海面においてかごにより行う漁業をいう。以下同じ。）(9) 固定式刺し網漁業（海面において固定式刺し網により行う漁業をいう。以下同じ。）(10) 小型いか釣り漁業（海面において総トン数５トン以上30トン未満の動力漁船を使用してする
めいかをとることを目的とする漁業をいう。以下同じ。）(11) 張網漁業（海面において張網により行う漁業をいう。以下同じ。）(12) あわび・なまこ漁業（海面においてあわび又はなまこをとることを目的とする漁業をいう。

以下同じ。）(13) 潜水器漁業（海面において潜水器（簡易潜水器を含む。）により行う漁業（前号に掲げるあわび・なまこ漁業を除く。）をいう。以下同じ。）(14) 小型定置漁業（海面において小型定置により行う漁業をいう。以下同じ。）
２

前項の許可（以下この章（第17条及び第30条第２号を除く。）において単に「許可」という。）
は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は前項第１号から第12号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに受けなければならない。
（許可を受けた者の責務）

第６条

知事許可漁業について許可を受けた者は、資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに、漁業の生産性の向上に努めるものとする。
（起業の認可）第７条

許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないものは、船舶等の建造又は製造に着手する前又は船舶等を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶等を使用する権利を取得する前に、船舶等ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可を受けることが
できる。
第８条

前条の認可（以下「起業の認可」という。）を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において、申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは、知事は、第10条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。
２

起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないとき
は、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。
（許可又は起業の認可の申請）

第９条

許可又は起業の認可を受けようとする者は、法第57条第１項の農林水産省令で定める漁業又は第５条第１項第１号から第12号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなけ
ればならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 知事許可漁業の種類(3) 操業区域、漁業時期、漁獲物の種類及び漁業根拠地

(4) 漁具の種類、数及び規模(5) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(6) その他参考となるべき事項
２

知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める
書類の提出を求めることができる。
（許可又は起業の認可をしない場合）

第10条

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、許可又は起業の認可をしてはならない。

(1) 申請者が次条第１項に規定する適格性を有する者でない場合(2) その申請に係る漁業と同種の漁業の許可の不当な集中に至るおそれがある場合
２

知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、あらかじめ、海区漁業調整委
員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

３

前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可又は起業の認可についての適格性）

第11条

許可又は起業の認可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) 漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。
(2) 暴力団員等であること。
(3) 法人であって、その役員又は漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第６条に規定する使用人のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものであること。
(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。
(5) 許可を受けようとする船舶等が知事の定める基準を満たさないこと。
２

知事は、前項第５号の基準を定め、又は変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
（新規の許可又は起業の認可）

第12条

知事は、許可（第８条第１項及び第15条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）又は起業の認可（第15条第１項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該知事許可漁業を営む者の数、当該知事許可漁業に係る船舶等

の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して、次に掲げる事項に関する制限措置を定め、当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。
(1) 漁業種類（知事許可漁業を水産動植物の種類、漁具の種類その他の漁業の方法により区分したものをいう。以下同じ。）(2) 許可又は起業の認可をすべき船舶等の数及び船舶の総トン数又は漁業者の数(3) 推進機関の馬力数(4) 操業区域(5) 漁業時期(6) 漁業を営む者の資格
２

前項の申請すべき期間は、１月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、１月以上の申請期間を定めて同項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時期を失し、当該知事許可漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。

３

知事は、第１項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

４

第１項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第 10 条
第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。

５

前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第１項の規定により公示した船舶
等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

６

前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

７

第４項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第１項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第４項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従って許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

８

許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、合併により解散し、又は分割（当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。
９

前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（公示における留意事項）

第 13 条知事は、漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる知事許可

漁業について、前条第１項の規定による公示をするに当たっては、当該知事許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる場合を除き、船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。
（許可等の条件）
第 14 条知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可をするに当たり、許可又は起業の認可に条件を付けることができる。
２

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

３

知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）
第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（継続の許可又は起業の認可等）

第 15 条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第 10 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
(1) 許可（知事が指定する漁業に係るものに限る。）を受けた者が、その許可の有効期間の満了日の到来のため、その許可を受けた船舶と同一の船舶について許可を申請したとき。
(2) 許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、その許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止し、他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(3) 許可を受けた者が、その許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日

から６月以内（その許可の有効期間中に限る。）に他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
(4) 許可（知事が指定する漁業に係るものに限る。）を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しく
は分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該知事許可漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
２

前項第１号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の３月前から１月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。
（許可の有効期間）

第 16 条

許可の有効期間は、次の各号に掲げる漁業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、前条第１項（第１号を除く。）の規定によって許可をした場合は、従前の許可の残存期間とする。
(1) 法第 57 条第１項の農林水産省令で定める漁業並びに第５条第１項第１号から第 11 号まで、第 13 号及び第 14 号に掲げる漁業

３年(2) 第５条第１項第 12 号に掲げる漁業２

１年

知事は、漁業調整のため必要な限度において、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。
（変更の許可）第 17 条

知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が、第 12 条第１項各号に掲げる事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、知事許可漁業を営もうとする
ときは、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 漁業種類(3) 知事許可漁業の許可又は起業の認可の番号(4) 知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた年月日(5) 変更の内容

(6) 変更の理由
３

知事は、前項の規定による申請があった場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（相続又は法人の合併若しくは分割）

第 18 条

許可又は起業の認可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により知事許可漁業を営むべき者を定めたときは、その者）、
合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書
面を添え、承継の日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（許可等の失効）

第 19 条

次の各号のいずれかに該当する場合は、許可又は起業の認可は、その効力を失う。

(1) 許可を受けた船舶を当該知事許可漁業に使用することを廃止したとき。
(2) 許可又は起業の認可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したとき。
(3) 許可を受けた船舶を譲渡し、貸し付け、返還し、その他その船舶を使用する権利を失ったとき。
２

許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３

第１項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、
当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可
漁業を廃止した日から２月以内にその旨を知事に届け出なければならない。
（休業等の届出）第 20 条

許可を受けた者は、一漁業時期以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。
２

許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。
（休業による許可の取消し）

第 21 条

知事は、許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間休業した

ときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

２

許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第 24 条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第 119 条第１項若しくは第２項の規定に基づく命令、法第 120 条第１項の規定による指示、同条第 11 項の規定による命令、法第 121 条第１項の規定による指示又は同条第４項において読み替えて準用する法第 120 条第 11 項の規定による命令により知事許可
漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

３

第１項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（資源管理の状況等の報告）

第 22 条

次に掲げる漁業の許可を受けた者は、当該漁業ごとに、翌月の 15 日までに、次項各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
(1) 小型機船底びき網漁業(2) 小型まき網漁業(3) 機船船びき網漁業(4) ごち網漁業(5) 刺し網漁業(6) はえ縄漁業(7) しき網漁業(8) しいらづけ漁業(9) かご漁業(10) 固定式刺し網漁業(11) 小型いか釣り漁業(12) 張網漁業(13) あわび・なまこ漁業(14) 潜水器漁業(15) 小型定置漁業
２

前項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 許可を受けた者の氏名（法人にあっては、その名称）(2) 許可番号(3) 報告の対象となる期間(4) 漁獲量その他の漁業生産の実績

(5) 漁業の方法、操業日数、操業区域その他の操業の状況(6) 資源管理に関する取組の実施状況その他の資源管理の状況(7) その他必要な事項（適格性の喪失等による許可等の取消し等）
第 23 条 知事は、許可又は起業の認可を受けた者が第 10 条第１項第２号又は第 11 条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。
２

知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

３

知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

４

第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（公益上の必要による許可等の取消し等）

第 24 条知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
２

前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（許可証の交付）第25条

知事は、許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(2) 漁業種類(3) 操業区域及び漁業時期(4) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(5) 許可の有効期間(6) 条件(7) その他参考となるべき事項（許可証の備付け等の義務）

第 26 条

許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者（船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。以下同じ。）に携帯させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。

３

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証の譲渡等の禁止）

第 27 条

許可を受けた者は、許可証又は前条第２項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の書換え交付の申請）
第 28 条

許可を受けた者は、第 30 条第１号から第４号までに掲げる場合を除き、許可証の記載事

項に変更が生じたとき（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事が終わったとき又は機関の換装が終わったとき）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 漁業種類(3) 許可を受けた年月日及び許可番号(4) 書換えの内容(5) 書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第 29 条

許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
（許可証の書換え交付及び再交付）第30条

知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(1) 第14条第２項の規定により許可に条件を付け、又は同条第１項若しくは第２項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。

(2) 第17条第１項の許可（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係る許可を除く。）をしたとき。
(3) 第18条第２項の規定による届出があったとき。
(4) 第23条第２項又は第24条第１項の規定により、許可を変更したとき。
(5) 第28条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。
（許可証の返納）
第 31 条

許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２

前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

３

許可を受けた者が死亡し、合併以外の事由により解散し、又は合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。
（許可番号を表示しない船舶の使用禁止）

第 32 条 法第 57 条第１項の農林水産省令で定める漁業及び第５条第１項第 10 号に掲げる漁業の許可を受けた者（知事が別に定める者を除く。次項において同じ。）は、当該許可に係る船舶の外部の両舷側の中央部に別記様式第１号による許可番号を表示しなければ、当該船舶を当該漁業に使用してはならない。
２

許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。
第３章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（漁業の禁止）第 33 条何人も、海面において次に掲げる漁業の方法により漁業を営んではならない。

(1) 空釣こぎ(2) 総トン数 10 トン未満の動力漁船を使用するさけ・ますはえ縄（次の表の左欄に掲げる区域において同表の右欄に掲げる期間に行うものを除く。）
区域

期間

東経 138 度 59 分 48 秒以東の北緯 40 度 10 秒１月１日から５月 15 日まで

の線、北緯 39 度 10 分 10 秒以北の東経 138 度
59 分 48 秒の線、北緯 39 度 10 分 10 秒東経138 度 59 分 48 秒の点から北緯 38 度 40 分 10秒東経 137 度 59 分 48 秒の点に至る線、東経137 度 59 分 48 秒の線及び最大高潮時海岸線
によって囲まれた海域のうち山形県地先海域（内水面における水産動植物の採捕の許可）
第34条

内水面において次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。
(1) 刺し網（次条第２項第５号及び第12号に掲げるものを除く。）(2) い繰網(3) えりやな類(4) ももひき網(5) 地びき網（瀬びき網を含む。）
せん(6) やつめうなぎ筌２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
(1) 漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて採捕する場合(2) 法第170条第１項の遊漁規則に基づいて採捕する場合

３

第１項の許可（以下この条において「採捕の許可」という。）を受けようとする者は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 採捕の種類（水産動植物の採捕を漁具又は漁法により区分したものをいう。）(3) 採捕する区域、期間及び水産動植物の種類(4) 漁具の数及び規模(5) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数(6) 採捕に従事する者の氏名及び住所(7) その他参考となるべき事項

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。
(1) 申請者が第11条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者である場合

(2) 漁業調整のため必要があると認める場合
５

採捕の許可の有効期間は、３年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるとき
は、知事は、３年を超えない範囲内で、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。

６

採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

７

知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

８

採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第 13 項において準用する第24 条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第 120 条第１項の規定による指示
若しくは同条第 11 項の規定による命令により第１項各号に掲げる漁具又は漁法による水産動植
物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に参入しない。

９

知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 採捕の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在
地）(2) 採捕に従事する者の氏名及び住所(3) 使用する船舶の名称及び漁船登録番号(4) 許可の有効期間(5) 条件(6) その他参考となるべき事項

10

採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、前項の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。
11

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。
12

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

13

第９条第２項、第 10 条第２項及び第３項、第 14 条、第 21 条第３項、第 23 条、第 24 条並びに第 27 条から第 31 条までの規定は、採捕の許可について準用する。この場合において、第 10条第２項、第 14 条第２項、第 23 条第１項及び第２項並びに第 24 条第１項中「海区漁業調整委
員会」とあるのは、「内水面漁場管理委員会」と読み替えるものとする。
（漁具漁法の制限及び禁止）
第 35 条何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(1) 水中に電流を通じてする漁法(2) 刺し網によりいしなぎをとることを目的とする漁法
２

何人も、内水面において次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。
(1) 巻持網で土、木、石又は竹をもって寄手を建設して行う漁法(2) うなわ（うなわ類似のもの又はゴロ押しを含む。）(3) う飼(4) 板押(5) 刺し網を移動しないよう敷設してさくらます（ふ出後引き続き淡水域で生活する期間におけるもの（以下「やまめ」という。）を除く。以下同じ。）をとることを目的とする漁法(6) 水中に電流を通じてする漁法(7) 瀬干及びすがぜめ(8) 火光を利用する漁法(9) 箱せん及びびんせん(10) やすで、こい又はさくらますをとることを目的とする漁法(11) かき倉（たな倉、ため又はかまを含む。）(12) 刺し網を２枚以上重ねてする漁法

第 36 条内水面において次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕する場合にあっては、当該漁具又は漁法は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。
漁具又は漁法範囲

さくらますをとることを目的とする地びき網

網の全長

270メートル以下

地びき網（さくらますをとることを目的とす網の全長150メートル以下

る地びき網を除く。）（禁止区域等）

第 37 条何人も、次の表の左欄に掲げる区域においては、同表の右欄に掲げる期間中、水産動植物を採捕してはならない。
区域
月光川

期間

全 区 域 （ 支 流 、 小 支 流 及 び 小 々 支 流 を 含 11月１日から翌年２月15日まで
む。）

日向川

河口から上流酒田市穂積地内日向橋上流端ま 10月１日から翌年２月15日まで
での区域

最上川

鮭川との合流点から上流及び下流それぞれ 10月１日から翌年１月31日まで
800メートルまでの区域
最上郡舟形町堀内地内堀内橋上流端から下流600メートルの地点から下流1,400メートルまでの区域
北村山郡大石田町豊田地内亀井田橋上流端から下流1,200メートルまでの区域
乱川との合流点から上流200メートル、下流
400メートルまでの区域
寒河江川との合流点から上流及び下流それぞれ600メートルまでの区域
上郷発電所ダム軸線から上流300メートル、 周年
下流190メートルの軸線との平行線までの区
域（魚道を含む。）

京田川

最上川との合流点の左右両岸に設置した標柱 10月１日から翌年１月31日まで
から上流500メートルまでの区域

相沢川

最上川との合流点から上流酒田市石名坂地内
大石橋上流に設置された落差溝上流端から上
流100メートルまでの区域

鮭川

最上川との合流点から上流最上郡戸沢村地内
東日本旅客鉄道株式会社陸羽西線鉄橋上流端までの区域

最上小国川

最上川との合流点から上流1,000メートルま
での区域

丹生川

最上川との合流点から上流600メートルまで
の区域

村山野川

最上川との合流点から上流荷口川との合流点
までの区域

小見川

荷口川との合流点から上流2,000メートルま
での区域

乱川

最上川との合流点から上流押切川との合流点
までの区域

押切川

乱川との合流点から上流天童市今町地内今町
橋上流端までの区域

寒河江川

最上川との合流点から上流600メートルまで
の区域

第38条

何人も、次の表の左欄に掲げる水産動植物を、同表の中欄に掲げる期間中、同表の右欄に掲げる区域において採捕してはならない。
水産動植物
あゆ

期間
11月１日から翌年６月

区域
内水面

30日まで
いわな（全長15センチメートル以下の周年ものに限る。）
いわな（全長15センチメートルを超え

10月１日から翌年３月

るものに限る。）

31日まで

うなぎ（全長13センチメートルを超え周年30センチメートル以下のものに限
る。）
さくらます

９月１日から翌年２月末日までさけ（体長18センチメートル以下のも周年

海面

のに限る。）
さけ

周年

内水面

周年

海面

周年

内水面

にじます（全長15センチメートル以下のものに限る。）
はたはた（体長６センチメートル以下のものに限る。）
ひめます（全長15センチメートル以下のものに限る。）
ひめます（全長15センチメートルを超

10月１日から翌年３月

えるものに限る。）

31日までます（体長18センチメートル以下のも

周年

海面

周年

内水面

のに限る。）
まだい・ちだい（体長６センチメート
ル以下のものに限る。）
やまめ（全長15センチメートル以下のものに限る。）
やまめ（全長15センチメートルを超え

10月１日から翌年３月

るものに限る。）

31日まで

やつめうなぎ（全長30センチメートル

周年

以下のものに限る。）
やつめうなぎ（全長30センチメートル

５月10日から６月30日

を超えるものに限る。）

まで

あわび（殻長10センチメートル以下の周年ものに限る。）
あわび（殻長10センチメートルを超え

９ 月 １ 日 から 11 月30 日

るものに限る。）

までかき（殻長８センチメートル以下のも周年のに限る。）
さざえ（殻蓋長径2.5センチメートル以海面

下のものに限る。）
２

何人も、はたはたの産んだ卵を採捕してはならない。

３

何人も、内水面において、いわな、かじか、さくらます、さけ、にじます又はやまめの産んだ卵を採捕してはならない。

４

前３項の規定に違反して採捕した水産動植物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（河口付近における採捕の制限）

第 39 条何人も、次の表の左欄に掲げる河川の河口付近であって同表の中欄に掲げる区域において、同表の右欄に掲げる期間は、網漁具により水産動植物を採捕してはならない。
河川
鼠ヶ関川

区域
次のイの線、ロの線間における最大高潮時海岸線（以下「海岸線」という。）から400メートル以内の区域内の海面（方位は、真方位とする。以下この表において同じ。）
イ

鼠ヶ関港南防波堤灯台を中心とする半径200メー
トルの円と海岸線との交点のうち同灯台から南側の交点から310度の線

ロ

同港北防波堤灯台を中心とする半径200メートルの円と海岸線との交点のうち同灯台から北側の交点から310度の線

庄内小国川

次のイの線、ロの線間における海岸線から400メート
ル以内の区域内の海面
イ

河口左岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同左岸から南側の交点から305
度の線

ロ

河口右岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同右岸から北側の交点から305
度の線

温海川

次のイの線、ロの線間における海岸線から400メート
ル以内の区域内の海面

期間
10月１日から12月31日まで

イ

河口左岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同左岸から南側の交点から300
度の線

ロ

河口右岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同右岸から北側の交点から300
度の線

五十川

次のイの線、ロの線間における海岸線から400メート
ル以内の区域内の海面
イ

河口左岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同左岸から南側の交点から305
度の線

三瀬川
ロ

河口右岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同右岸から北側の交点から305
度の線

赤川

次のイの線、ロの線間における海岸線から1,000メー ９月25日から12月31日まで
トル以内の区域内の海面
イ

河口左岸を中心とする半径800メートルの円と海岸線との交点のうち同左岸から南側の交点から288度の線

ロ

河口右岸を中心とする半径800メートルの円と海岸線との交点のうち同右岸から北側の交点から288
度の線

最上川

次のイ、ロ、ハ及びニの各点を順次結んだ線並びに海岸線によって囲まれた区域内の海面
イ

最上川右岸導流堤突端

ロ

イの点から297度30分1,200メートルの点

ハニの点から282度30分1,200メートルの点

ニ

最上川左岸海岸線上イの点から左に1,200メート
ルの点

日向川

次のイの線、ロの線間における海岸線から500メート ９月25日から翌年１月31日まル以内の区域内の海面
イ

で河口左岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同左岸から南側の交点から291
度の線

ロ

河口右岸を中心とする半径400メートルの円と海岸線との交点のうち同右岸から北側の交点から291
度の線

月光川

次のイ、ロ及びハの各点を順次結んだ線、海岸線、 10月１日から翌年１月31日ま
吹浦港南第３防波堤並びに同防波堤突端とイの点を で結んだ線によって囲まれた区域内の海面イ

吹浦港南第３防波堤基部から同防波堤の延長線（以下「第３防波堤延長線」という。）上1,000メ
ートルの点

ロ

ハの点からイの第３防波堤延長線に平行な線上
1,000メートルの点

ハ

吹浦港南防波堤突端から５度350メートルの点（遡河魚類の通路を遮断して行う水産動植物の採捕の制限）
第 40 条遡河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動植物の採捕を行う場合には、河川流幅の５分の１以上の魚道を開通しなければならない。
（遊漁者等の漁具漁法の制限）
第 41 条何人も、海面において次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。
さお(1) 竿釣及び手釣
さ(2) たも網及び叉手網
(3) やす（船を使用しないものに限る。）(4) 徒手採捕２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
(1) 漁業者が漁業を営む場合(2) 漁業従事者が漁業者のために水産動植物の採捕に従事する場合

(3) 試験研究のために水産動植物を採捕する場合（有害物質の遺棄漏せつの禁止）
第42条
２

水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

３

前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については、適用しない。
（漁場内の岩礁破砕等の許可）

第43条

海面のうち漁業権の存する漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 目的(3) 免許番号(4) 区域(5) 期間(6) 補償の措置(7) その他参考となるべき事項

３

知事は、第１項の規定により許可をするに当たり、条件を付けることができる。
（砂れきの採取禁止）

第44条

第37条の区域内においては、９月１日から翌年３月31日まで砂れきを採取してはならない。

ただし、知事の許可を受けたときは、この限りでない。
（試験研究等の適用除外）
第 45 条

この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習
又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地）(2) 目的(3) 適用除外の許可を必要とする事項(4) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数並びに所有者名(5) 採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）(6) 採捕の期間及び区域(7) 使用する漁具及び漁法(8) 採捕に従事する者の氏名及び住所

３

知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 適用除外の事項(3) 採捕する水産動植物の種類及び数量(4) 採捕の期間及び区域(5) 使用する漁具及び漁法(6) 採捕に従事する者の氏名及び住所(7) 使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数(8) 許可の有効期間(9) 条件

４

知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

５

第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

６第１項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

７

第２項から第４項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第３項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

８

第 26 条の規定は、第１項又は第６項の規定により許可を受けた者について準用する。
第４章

漁業の取締り（停泊命令等）
第 46 条知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定

又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第 27 条及び法第 34 条に規定する場合を除く。）は、法第 131 条第１項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産
動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２

知事は、前項の規定による処分（法第 25 条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。）
をしようとするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

３

第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（船長等の乗組み禁止命令）

第 47 条

知事は、第５条第１項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは、当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し、当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限し、又は禁止することができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（衛星船位測定送信機の備付け命令）

第 48 条

知事は、国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため特に必要があると認めるときは、第５条第１項の許可を受けた者に対し、衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって、次に掲げる基準に適合するものをいう。）を当該許可を受けた船舶に備え付け、かつ、操業し、又は航行する期間中は当該衛星船位測定送信機を常時作動させることを命ずることができる。
(1) 当該許可を受けた船舶の位置を自動的に測定及び記録できるものであること。
(2) 次に掲げる情報を自動的に送信できるものであること。
イ

当該船舶を特定することができる情報

ロ

当該船舶の位置を示す情報並びに当該位置における日付及び時刻

(3) 前号に掲げる情報の改変を防止するための措置が講じられているものであること。
（停船命令）
第 49 条 漁業監督吏員は、法第 128 条第３項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し、停船を命ずることができる。
２

前項の規定による停船命令は、法第 128 条第３項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。
(1) 別記様式第２号による信号旗Ｌを掲げること。
(2) サイレン、汽笛その他の音響信号によりＬの信号（短音１回、長音１回、短音２回）を約７秒の間隔を置いて連続して行うこと。
(3) 投光器によりＬの信号（短光１回、長光１回、短光２回）を約７秒の間隔を置いて連続して
行うこと。

３

前項において、「長音」又は「長光」とは、約３秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」
又は「短光」とは、約１秒間継続する吹鳴又は投光をいう。
第５章

雑則（漁場又は漁具等の標識の設置に係る届出）第 50 条 法第 122 条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識の書換え又は再設置等）
第 51 条

前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（定置漁業等の漁具の標識）
第 52 条定置漁業その他知事が別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記

様式第３号による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面上 1.5 メ－トル以上の高さに設置し、夜間にあっては電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。
２

知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。
（小型さけ・ます流し網漁業、刺し網漁業及びはえ縄漁業の漁具の標識）

第 53 条

次に掲げる漁業に従事する操業責任者は、その操業中、幹縄又は網の両端に、水面上1.5 メ－トル以上の高さのボンデンをつけ、幹縄の中間に 300 メ－トルごとに浮標をつけなければならない。この場合、夜間においては、当該ボンデンに電灯その他の照明を掲げなければならない。
(1) 小型さけ・ます流し網漁業(2) 刺し網漁業(3) はえ縄漁業
２

前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
（添付書類の省略）

第 54 条

この規則の規定により同時に２以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２

前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第６章

第 55 条罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは 10 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) 第 34 条第１項、第 35 条から第 40 条まで、第 42 条第１項、第 43 条第１項又は第 44 条の規定に違反した者(2) 第 34 条第 13 項において準用する第 14 条第１項若しくは第２項又は第 43 条第３項の規定により付けた条件に違反した者(3) 第 24 条第１項（第 34 条第 13 項において準用する場合を含む。）、第 34 条第 13 項において準用する第 23 条第２項、第 42 条第２項又は第 47 条第１項の規定に基づく命令に違反した者
２

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他
水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこ
れらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第 56 条

第 26 条第１項（第 45 条第８項において準用する場合を含む。）、第 32 条、第 34 条第10 項又は第 41 条第１項の規定に違反した者は、科料に処する。

第 57 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第 55 条第１項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第 58 条第 18 条第２項、第 20 条第２項若しくは第 26 条第３項（第 45 条第８項において準用する場合を含む。）の規定、第 27 条から第 29 条まで、第 31 条第１項若しくは第２項（これらの規定を第 34 条第 13 項において準用する場合を含む。）の規定、第 34 条第 12 項の規定又は第45 条第５項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和２年 12 月１日から施行する。
（山形県内水面漁業調整規則の廃止）

２

山形県内水面漁業調整規則（昭和 39 年３月県規則第３号）は、廃止する。
（経過措置）

３

改正後の山形県漁業調整規則（以下「新規則」という。）第 32 条の規定は、この規則の施行の際現に改正前の山形県海面漁業調整規則（以下「旧海面規則」という。）第７条の規定による許可（同条第 10 号に掲げる漁業に係るものに限る。）を受けている者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、適用しない。

４

この規則の施行の日から令和５年 11 月 30 日までの間における新規則第 38 条第１項の規定の適用については、同項の表中「13 センチメートルを超え 30 センチメートル」とあるのは、「30センチメートル」とする。

５

漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号。以下「改正法」という。）附則
第 29 条の規定により新規則第 45 条第１項の規定によってしたものとみなされる旧海面規則第44 条第１項の許可を受けている者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧
海面規則第 44 条第６項の規定は、なおその効力を有する。

６

改正法附則第 29 条の規定により新規則第 45 条第１項の規定によってしたものとみなされる附則第２項の規定による廃止前の山形県内水面漁業調整規則（以下「旧内水面規則」という。）第32 条第１項の許可を受けている者については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第 32 条第６項の規定は、なおその効力を有する。

７

この規則の施行の日前にした行為及び前２項の規定によりなおその効力を有することとされる
場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別記
様式第１号
漁

業

様

式

小型機船底びき網漁業のうち自家用餌料びき網漁業

ヤタ自

１２３

上記以外の小型機船底びき網漁業

ヤタ

１２３

小型さけ・ます流し網漁業

ヤタ流

１２３

小型いか釣り漁業

ヤタいか

１２３

注

各文字及び数字の大きさは８センチメートル以上、太さは２センチメートル以上、間隔は2.5センチメートル以上とする。

様式第２号

備考

１

斜線の部分は、黒であり、その他の部分は、黄である。

２

この旗は、国際海事機関が採択した国際信号書に掲載の「Ｌ」旗（あなたは、すぐ停船されたい。）である。

３

数字は、センチメートルを示す。

様式第３号

備考

１

標識は、赤色の布地である。

２

数字は、センチメートルを示す。