策定：2007 年 2 月 1 日
改正：2013 年 7 月 1 日
改正：2015 年 4 月 1 日
改正：2020 年 4 月 1 日
改正：2020 年 10 月 26 日
改正：2023 年 9 月 13 日

ＪＩＳマーク表示製品認証

認 証 手 順Ver.

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一般財団法人 建材試験センター 製品認証本部

目次
０．はじめに .......................................................................................................................2１．認証の申請 ...................................................................................................................2
1.1 申請の準備 ............................................................................................................................ 2
1.2 申請方法及び受付 ................................................................................................................. 3
1.3 複数工場の申請及び受付...................................................................................................... 4
1.3.1 同時申請 .......................................................................................................................... 4
1.3.2 一括申請 .......................................................................................................................... 4

２．初回適合性評価 ...........................................................................................................5
2.1 審査の一般事項 ..................................................................................................................... 5
2.2 初回工場審査 ......................................................................................................................... 52.2.1 初回工場審査の準備 ...................................................................................................... 5
2.2.2 書面審査 .......................................................................................................................... 52.2.3 現地審査 .......................................................................................................................... 6
2.3 初回製品試験 ......................................................................................................................... 7
2.4 認証の可否の決定 ................................................................................................................. 7
2.4.1 初回適合性評価のまとめ ............................................................................................... 72.4.2 判定委員会 ..................................................................................................................... 72.5 認証契約及び認証書の交付、公表 ...................................................................................... 82.6 認証取得後の追加又は変更 .................................................................................................. 92.6.1 認証の区分の追加 ......................................................................................................... 92.6.2 認証内容の変更等（変更申請） .................................................................................. 9３．認証維持審査 ............................................................................................................. 103.1 認証維持工場審査 .............................................................................................................. 103.2 認証維持製品試験 .............................................................................................................. 10４．臨時の認証維持審査 ................................................................................................. 11５．認証契約の終了 ......................................................................................................... 11６．認証契約の取り消し、マーク使用の停止 ............................................................... 126.1 認証契約の取り消し又は JIS マーク使用の停止 .............................................................. 126.2 認証契約の取り消しの場合 ................................................................................................ 126.3 JIS マーク使用の一時停止 ................................................................................................. 12７．異議申立て、苦情について ...................................................................................... 137.1

異議申立て ........................................................................................................................ 137.2

苦情について .................................................................................................................... 13JTCCM JIS 認証手順 Ver.61

０．はじめにこの文書は、一般財団法人建材試験センター（以下、「当センター」とします）に、産業標準化法に基づく JIS マーク表示製品認証を申請される方に向けて、認証申請に伴う手続きを示すとともに、認証申請に伴い当センター製品認証本部が提供する審査業務及び認証の手順について示します。

１．認証の申請
1.1 申請の準備(1)申請に必要な資料の入手
次の方法により申請に必要な資料を入手して下さい。
① 「JIS マーク表示製品認証申請書(PCS-02-F1)」（以下、「認証申請書」という）② 「品質管理実施状況説明書」（作成要領、記入様式）③ 「JTCCM 製品認証審査要綱」（分野別認証指針が制定されているものを除く）※ ①及び②については、当センターホームページ（https//www.jtccm.or.jp）「製品認証」のページの「申請書類」よりダウンロードして下さい。
③については、JTCCM 製品認証本部に直接ご請求下さい。
お問合せ先は、最終ページを参照してください。
(2)認証に係る料金及び見積書の発行
認証に係る料金は、ホームページに掲載しています。
見積書の発行を希望される場合は、次の事項を製品認証本部にお申し出ください。
※お問合せ先は、最終ページを参照してください。
① 見積書の送付先（会社名、担当者名、住所）及び連絡先（電話番号）② 受審工場又は事業場の名称及び住所③ JIS の番号及び名称④ 認証の区分（JTCCM 製品認証審査要綱によります）⑤ 品質管理体制の審査の基準（基準 A 又は基準 B）⑥ 既 JIS 認証の変更の場合、その概要（品質管理体制の基準、認証の範囲（区分、種類及び等級）、認証機関等を変更する等）⑦ 受審工場又は事業場の最寄り駅（旅費の算定に必要です）⑧ 入手希望日（ご依頼日から２週間程度を見込んで下さい。なお、製品試験料金の見積もりが必要な場合、見積書の発行に日数がかかることがあります。）(3)申請に係る相談申請に際しては、以下の事項について確認・調整が必要です。ご不明の点についてはご相談を承ります。相談内容、希望日等を製品認証本部にお申し出ください。
① 認証制度JTCCM JIS 認証手順 Ver.6

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② 審査基準、認証区分（分野別認証指針又は審査要綱を参照）③ 申請手続き（単独工場による申請、複数工場の申請）④ 認証料金、製品試験料金⑤ 申請書類（申請書、品質管理実施状況説明書）の作成方法⑥ 製品試験の実施方法（試験の実施場所、サンプリング）⑦ 認証後の手続き（契約の締結、認証書の交付等）⑧ 審査、認証に対する異議申し立て、苦情等の手順(4)申請予定者が準備を行う事項
認証申請をする方は、認証申請にあたり以下の事項を実施する必要があります。
① 認証申請対象の製品の特定② 認証申請対象の製品が、審査要綱又は分野別認証指針に基づき JIS の品質を満たすことの確認③ 審査基準に適合する品質管理体制の構築④ 品質管理責任者の選任⑤ 合計 6 か月間以上の品質管理記録の確保

1.2 申請方法及び受付(1) 申請は、製品認証本部（東京都中央区） 又は西日本支所（山口県山陽小野田市）に申請書類（「認証申請書」、「同意書」「品質管理実施状況説明書」「付属資料」）を正１部、副１部の計２部提出して下さい（PDF データによる申請も可）。
※海外事業者からの申請書類は英語でも可。
(2) 申請書類が製品認証本部に提出されると、「JIS マーク表示製品認証仮申請受理書(PCS02-F3)」（以下、「仮申請受理書」という）並びに「認証料金請求書」を発行します。
「仮申請受理書」は、申請書類の形式を確認した結果が記載されておりますので不足資料等の提出依頼があった場合は、速やかに提出して下さい。
「認証料金請求書」に基づき、認証料金を指定する口座にお振り込み下さい。なお、正式な申請の受理は、認証料金の入金が確認された日となります。
※認証料金の入金及び不足書類の完備を確認後、審査の開始となりますので、ご注意下
さい。
(3) 次の場合は、認証申請の受付を行わない場合があります。
① 申請内容が、当センターの業務範囲外の場合② 申請内容に、重大な他法令違反等がある場合③ 上記のほか、申請内容が適切でなく、審査を行うことが出来ない場合(4) 申請後、認証契約の締結までに申請内容の変更があった場合は、「日本産業規格表示認証申請内容変更届(PCS-02-F40)」により、製品認証本部に報告して下さい。
(5) 適合性評価の過程において作成した書類及び記録類は、適切に保管して下さい。万一災害等により喪失した場合は、それらの書類及び記録類を認証取得者及び製品認証本部のJTCCM JIS 認証手順 Ver.6

3双方が補完提供するものとします。

1.3 複数工場の申請及び受付
1.3.1 同時申請
(1) 同一企業の複数工場で、同一の鉱工業品又は加工技術（以下、「JIS 製品」という）を製造している場合、以下の要件を満たすことにより、同時申請として審査の合理化と認証料金の低減ができます。
① 品質管理体制の同一性が認められること。
② 申請日が同一日であること。
③ 認証を受けようとする「JIS 製品」が同一であること。
④ 工場の同時か規格の同時のいずれかであること（認証料金表参照）。
(2) 同時申請による審査は、原則として 同一の審査員 又は同一チームが、連続した日程で経路を組んで実施 します。審査員の旅費は、認証料金表に基づいて算定します ので単独申請と異なる場合があります 。
(3) 同時申請の申請書類 は、認証を受けようとする製品を製造する工場又は事業場毎に作成し、提出して下さい。
1.3.2 一括申請
(1) 一括申請は、同一企業の複数の工場 及び事業場 で、同一の「JIS 製品 」を製造している場合で、本社及び それら複数の工場の品質管理部門を一括して申請する方法 です。
また、試験部門、又は加工部門の一部が別工場の場合等を含めて審査する場合 も一括申請になります。
※ 一括 申請は、 すべての工場 が同一の認証番号にな ります 。個々の工場の 申請 (同時申 請を含む )に比べて、 認証の対象 となる工場 の一つに重 大な 不適合 が発生した場合、全ての対象工場において そ の不適合が波及す るた め、リスクは大きくなります。
(2) 一括申請の申請は、認証を受けようとする製品を製造する工場又は事業場を一つの申請書類にまとめて作成して下さい。なお、認証を受けようとする製品を製造する工場又は事業場によって技術的生産条件の異なる箇所がある場合は、対象となる工場又は事業場の識別 及びその箇所を明確に 示して下さい。
(3) 現地審査は、原則すべての工場又は事業場に対して実施されます。
(4) 技術的生産条件 が同一であることを確認できた場合のみ、代表工場よりサンプリングを行います。同一性を確認できない場合は、 全ての工場でサンプリングすることになります。
(5) 「JIS 製品」の製造工場と 本社の品質管理部門、試験部門又は工程の一部を受け持つ工場との一括申請の場合は、 品質管理責任者が出荷承認を行った製品よりサンプリングを行います。

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２．初回適合性評価
2.1 審査の一般事項(1) 申請書類受理後、製品認証本部は初回工場審査及び初回製品試験を円滑に行うために、品質管理責任者と連絡調整を行い必要な準備を行います。
(2) 審査員の選任にあたり、申請者との間で、過去２年間に評価対象製品の設計、供給、据付け又は保全に関与した者、技術指導等のコンサルタント業務及び類似のサービスを提供した者を除外します。
(3) 初回適合性評価は、2.2（初回工場審査）～ 2.4.1（初回適合性結果のまとめ）に基づいて行われます。製品試験及び審査での指摘の是正処置の期間を除き、申請から認証までの標準的な期間は約３ヶ月間です（審査工程の調整、審査での指摘事項の内容によって変動します）。
(4) 初回適合性評価は、審査員による書面審査を実施した後に、現地審査（初回工場審査及び初回製品試験）を実施します。現地審査は、2 名の審査員が１日で実施しますが、審査場所が複数ある場合、又は審査場所が海外の場合は、2 日以上かかります。審査員が現地訪問できない地域の審査場所については、Web 会議室を用いたリモート審査とする場合があります。この場合、初回認証を決定後、渡航再開後速やかに臨時審査を行い認証状況のフォローアップ確認を行います。

2.2 初回工場審査
2.2.1 初回工場審査の準備(1)製品認証本部は、「JIS マーク表示製品認証に係る工場審査希望日について（お伺い）(PCS01-F6)」（「工場審査通知書」）により選任された審査員を連絡します。申請者は、「JIS マーク表示製品認証に係る工場審査希望日（回答）(PCS-01-F7)」（以下、「工場審査回答書」という。）により審査員の受け入れの可否及び審査希望日を回答して下さい。
※ 選任され た審査員 が前項 (2)に該当する場合は 、その 旨を「工場審査回答書」に必ずご記入下さい。なお、審査員の指名はできません。
(2) 審査は、次の基準により実施します。
① 「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令」（認証省令）第２条に定める「品質管理体制の審査の基準」② JIS Q 1001（適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術））③ 分野別認証指針又は JTCCM 製品認証審査要綱④ 認証対象の製品 JIS
2.2.2 書面審査
(1) 審査チームリーダー（又は認証審査員）は、申請書類について書面審査を実施します。
書面審査は、原則として 1 か月以内に実施し、書面審査結果を「JIS マーク表示製品認証に係る書面審査結果( PCS-02-F11 )」により通知します。
JTCCM JIS 認証手順 Ver.6

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(2) 申請者は、書面審査に不適合事項が示された場合、現地審査までに是正して下さい（書面審査結果に対する是正に関しては、現地審査時に確認します）。
2.2.3 現地審査
(1) 審査チームは、申請に係る全ての工場又は事業場等の現地審査を行います。審査当日には次のことについて用意して下さい。
① 申請した製品に関するすべての社内規格及び品質記録等② 申請した製品に関する製造現場､製品保管場所､製品検査場所等への立入りの受入れ③ 経営責任者の審査への参画。所要により参加できない場合は、出席者に宛てた委任状を用意してください。
(2) 審査チームは、工場審査に入る前に、「JIS マーク表示製品認証に係る現地審査オープニング会議 議事次第(PCS-02-F14)」に基づきオープニング会議を行い、審査方法について説明したうえで申請者の理解を得ます。審査の内容は、審査実施計画書に示されています。主な審査事項は以下の通りです。
① 総括的事項（品質管理の組織的運営）② 技術的生産条件に関する事項（原材料の受入～製造～検査～出荷の状況等）③ 生産状況の確認（工場内巡回による確認）④ 製品試験の実施（2.3 初回製品試験参照）(3) 工場審査の結果で不適合があった場合は、「JIS マーク表示製品認証に係る工場審査結果報告書（PCS-02-F17）」（以下、「工場審査結果報告書」という。）に添付されている「指摘事項内容書(PCS-02-F18)」に、指摘事項を記載します。
(4) 工場審査及びサンプリング（立会試験結果を含む）が終了したら、審査チームは、工場審査を締めくくるに当たって、「JIS マーク表示製品認証に係る現地審査クロージング会
議 議事次第(PCS-02-F15)」に基づきクロージング会議を開きます。
(5) 申請者側の代表者に対して、「工場審査結果報告書」の内容を説明し、了解を得たうえで申請者側及び審査側双方の署名を得ます。
(6) 不適合が軽微（ｂ指摘）の場合、申請者は、指定された期限内に、JIS マーク表示製品認証に係る初回工場審査結果報告書に対する是正処置報告書（PCS-02-F19) （以下、「是正処置報告書」という。）を製品認証本部に提出して下さい。
「是正処置報告書」の内容が不十分な場合は、審査チームリーダーより是正内容の修正について連絡が入ります。
(7) 一つでも重大な不適合（ｃ指摘）がある場合は、判定委員会で審議した後、重大な不適合と確定した場合には、改善処置について通知します。この場合は６ヶ月以内に、JIS マーク表示製品認証に係る初回工場審査結果報告書に対する改善処置報告書(PCS-02-F20)（以下、「改善処置報告書」という。）を製品認証本部に提出して下さい。
「改善処置報告書」が承認された後に、再審査を行なう旨の通知を行います。
(8) 全ての適合が確認された場合、若しくは全ての不適合が是正されると. 初回製品試験の結果と併せて認証の可否を判定委員会に諮ります。

JTCCM JIS 認証手順 Ver.6

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2.3 初回製品試験(1) 製品試験は、当該 JIS に係る分野別認証指針又は JTCCM 製品認証審査要綱に基づいて、審査員が製品検査に合格した製品のなかから採取したサンプルについて行います。
(2) 製品の特性により試験期間が長期にわたる場合は、必要に応じて現地審査の前にサンプリング（以下、「事前サンプリング」という）を行うことができます。
「事前サンプリング」を行う場合、「事前サンプリングの実施（通知）(PCS-02-F8)」により通知します。申請者は、通知内容を確認し、「事前サンプリングの実施（回答） (PCS02-F9)」によって諾否の返答して下さい。
(3) サンプリングされた製品は、審査員の指示の下に、品質管理責任者が試験を実施する試験所へ確実に搬送して下さい。
(4) 初回製品試験は、当センターの試験所（中央試験所、西日本試験所、工事材料試験所）で行うことを原則としますが、委託契約試験所や申請者との協議によって審査員の立会いのもと申請者の試験所（試験室）にて実施することが出来ます。委託契約試験所をご希望の場合は、事前に製品認証本部にご相談下さい。
ただし、立会試験を実施する場合は、試験設備、試験員等が、JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の該当する要求事項に満足しているかどうかの適合性評価を、「JIS Q 17025 適合性確認要領（チェックリスト）(PCS-02-F30)」に基づいて行い、立会試験の実施の可否を判断します。
(5)

申請者の試験所での立会試験は、申請者が日常使用している検査成績表又は試験データに当該審査員の署名又は確認印等をした後、原本を審査チームリーダーが持ち帰ります。
審査チームは、「初回製品試験結果報告書（立会試験用）(PCS-02-F21)」を作成し、クロージング会議で申請者側の代表者に対して、立会試験の内容を説明し、了解を得たのち、申請者側及び審査側双方の署名を得ます。

2.4 認証の可否の決定
2.4.1 初回適合性評価のまとめ(1) 審査チームリーダーは、「JIS マーク表示製品認証に係る工場審査報告書」を作成します（以下、「工場審査報告書」という）。製品認証本部は工場審査報告書及び試験報告書に基づき「JIS マーク表示製品認証に係る初回適合性評価報告書」を作成し、審査プログラム管理者に報告します。
(2) 審査プログラム管理者は「JIS マーク表示製品認証に係る初回適合性評価報告書」の総合評価を、次に示す A、C 方式で行います。
① A（個別の評価が全て a の場合）
② C（個別の評価でその個数にかかわらず c がある場合）
2.4.2 判定委員会(1) 判定委員会は、「JIS マーク表示製品認証に係る初回適合性評価報告書」等に基づいて、JTCCM JIS 認証手順 Ver.6

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認証の可否の審議を行います。
(2) 初回適合性評価の総合評価が“A”となり、かつ判定委員会が認証を認めた場合、「JIS マーク表示製品認証に係る判定結果の通知 (PCS-02-F23) 」（「判定結果通知書」という）により認証決定の通知を申請者に行います。
(3) 初回適合性評価の総合評価が“C”となり、判定委員会が認証の保留を認めた場合、「判定結果の通知」にて申請者に通知し、６ヶ月以内に改善報告を提出することを要求しますので、期限内に改善報告を提出して下さい。
(4) 製品認証本部は、改善内容を確認し、是正処置が適切に実施されていることを確認した
場合、再審査及び再試験を 2.（初回適合性評価手順）及び 2.3 （初回製品試験）の手順に従って実施します。
(5) 指定した期限内に改善報告を行えなかった場合、判定委員会は不認証と判定し、「判定結果通知書」により申請者に通知します。
(6) 審査結果又は判定結果に不服がある場合は、7.1（異議申立て）により申請者は異議を申し立てることができます。

2.5 認証契約及び認証書の交付、公表(1) 認証の決定後、「認証マーク等の表示の使用許諾に係る契約書(PCS-02-F26)（以下、「認証契約書」という。」（案）を製品認証本部より送付します。
(2) 「認証契約書」（案）を確認し、製品認証本部にご連絡下さい。認証決定から認証契約の締結までの標準的な期間は 2～4 週間程度となります。
(3) 認証契約の締結に並行して、JIS マーク等の表示の最終調整を行います。なお、JIS マー
ク等の近傍に表示する登録認証機関の名称または略称は、次の 5 種類からお選び頂けます。
① 一般財団法人建材試験センター② JTCCM③ TC※④ 建材試⑤ ロゴマーク※ 上記略称 TC は、認証番号( TC～)の冒頭部分と同一のため、JIS マークの近傍に認証番号のみを記載することで認証機関の略称を兼ねることができます。
(4) 製品認証本部は、JIS マーク等の表示の最終調整結果を基に「日本産業規格適合性認証書(PCS-02-F27)（以下、「認証書」という。）及び「日本産業規格適合性認証書附属書（以下、「認証書附属書」という。）を作成し授与します。
(5) 製品認証本部は、認証契約締結後、当センターホームページにて、次の情報を公表します。
① 認証事業者に関する情報（認証番号、名称、住所、該当 JIS 等）② 認証契約が終了した事業者に関する情報（JIS 認証取下げ日等）
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③ JIS 認証の一部または全部を取り消した事業者に関する情報④ JIS マークの使用停止請求をした事業者（一時停止）に関する情報(6) 製品認証本部は、認証情報を経済産業省に報告します。経済産業省は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて、認証事業者の情報を公表します。

2.6 認証取得後の追加又は変更
2.6.1 認証の区分の追加(1) 認証取得後に認証区分の追加がある場合、認証取得者は、事前に当センターに連絡し、必要な手続きを確認して下さい。
(2) 製品認証本部より以下のいずれかの資料の提出を求められた場合、追加の２週間前までに提出して下さい。
① 日本産業規格表示認証追加申請書(PCS-02-F32)② 日本産業規格表示製品認証変更申請書( PCS-02-F28)③ 品質管理実施状況説明書 （差し替え又は追加箇所）④ その他資料(3) 認証区分の追加手順は、2.（初回適合性評価手順）～2.4.（認証の可否の決定）に準じて行われます。ただし、認証年月日から１年以内の申請の場合には、追加に関する部分だけの工場審査及び製品試験となります。
(4) 認証区分の追加を決定した場合、2.5. （認証契約及び認証書の交付、公表）に基づき認証契約内容の変更が必要な場合は、「認証書」又は「認証書附属書」を訂正して再発行します。
2.6.2 認証内容の変更等（変更申請）(1) 認証取得後に以下の変更がある場合、認証取得者は、変更の前に当センターに連絡し、必要な手続きを確認して下さい。変更申請の詳細は、当センターHP に掲載しています。
① 認証書に定められた工場又は事業場を変更又は追加する場合② 認証書に定められた種類又は等級を変更又は追加する場合③ 認証書に定められた鉱工業品等を変更又は追加する場合④ 住所変更、代表者の交代、品質管理責任者の交代が生じる場合⑤ 上記のほか、技術的生産条件の変更が生じる場合(2) 当センターより以下のいずれかの資料の提出を求められた場合、追加の 2 週間前までに提出して下さい。
① 日本産業規格表示製品認証変更申請書( PCS-02-F28)② 日本産業規格表示認証追加申請書(PCS-02-F32)③ 品質管理実施状況説明書（差し替え又は追加箇所）④ その他資料（変更の事実を証明する資料等）(3) 認証の区分の変更等の手順は、2. （初回適合性評価の手順）～2.4.（ 認証の可否の決定）に準じて行われます。ただし、認証年月日から１年以内の申請の場合には、 変更に関すJTCCM JIS 認証手順 Ver.6

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る部分だけの工場審査及び製品試験となります。なお、製品名の変更等、既存の認証の区分の中で定められた鉱工業品等の仕様に影響を与えない変更又は追加等は、当センターが適切と判断した場合に限り、工場審査又は製品試験の一部を省略します。
(4) 認証の区分の変更等を決定した場合、2.5.（認証契約及び認証書の交付、公表）に基づ
き認証契約の変更を行います。また、「認証書」又は「認証書附属書」の訂正が必要な場合は、再発行を行います。
(5) 認証内容の変更については、書面審査を実施し、変更内容が既認証審査による確認の範囲から外れる等により必要と判断される場合は、４．臨時の認証維持審査を実施します。

３．認証維持審査
3.1 認証維持工場審査(1) 認証維持工場審査は、当センターが認証した日（認証契約の締結日）又は認証を継続した日から起算し、３年を超えない範囲に１回の頻度で行います。
※ 過去に JIS 認証の取り消しを受けた事業者が JIS 認証を再取得した場合は、再認証後の最初の３年間は毎年審査（工場審査と製品試験）を受けることが産業標準化法で義務付けられました。
(2) 認証契約締結日又は認証を継続した日から起算し、２年経過する頃に、製品認証本部より「定期認証維持審査実施のご案内(PCS-02-F33)」にて認証維持工場審査の実施を連絡します。なお、審査日は、製品認証本部と認証取得者との協議により決定し、「製品試験場所及び審査日のお知らせ (PCS-02-F34)」により通知します。
(3) 認証維持工場審査は、初回適合性評価の時に確認された品質管理実施状況説明書及び製品の日本産業規格への適合性が維持されていることを初回と同様の手順で確認します。
(4) 全てが適合若しくは全ての不適合が是正されると 3.2（認証維持製品試験）の結果と併せて判定委員会に上程されます。判定委員会の審議結果は、「判定結果通知書」により通知されます。

3.2 認証維持製品試験(1) 認証維持製品試験は、認証維持工場審査時に抜き取られたサンプルについて 2.3.（初回製品試験）の手順に従って行います。
(2) 認証維持製品試験で実施する試験項目は、初回製品試験に準じて行われます。ただし、認証取得者の品質管理体制を含む技術的生産条件について変更がなく、品質が安定していることが認証維持工場審査で確認された場合、JTCCM 製品認証審査要綱 3.（認証維持審査）に定める認証維持製品試験に基づき実施します。

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４．臨時の認証維持審査(1) 臨時の認証維持審査は次の①～④ の場合に実施します。
① 認証された鉱工業品等の設計又は仕様を変更し、若しくは追加し、又は品質管理体制を変更するとき② JIS 改正によって認証された鉱工業品等が JIS に不適合のおそれのあるとき、又は認証取得者の品質管理体制を変更する必要があるとき③ 認証された鉱工業品が JIS に適合しない旨、又は認証取得者の品質管理体制が認証省令第 2 条 の基準に適合しない旨の第三者から申立てを受けた場合、その蓋然性が高いとき④ ① ～③ のほか、認証された鉱工業品等が JIS に適合せず、若しくは認証取得者の管理体制の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を当センターが把握した
とき(2)

前項①の場合は、当該変更又は追加が行われる 14 日前までに「日本産業規格表示製品認証変更申請書(PCS-02-F28)」に基づいて技術的生産条件の変更を届け出て下さい。変更
又は追加内容に基づいて、臨時の認証維持審査を実施します。なお、次の①、②及び③の変更に関しては、当センターが適切と判断した場合に限り、書面審査のみとなります。
① 品質管理責任者の変更② 認証マーク等の表示に関する変更③ 製品の設計変更を伴わない原材料の変更※ 設計、仕様又は品質管理体制の変更については、臨時の認証維持審査の判定結果が出るまでの間、認証マーク等は表示できるものとします。なお、判定結果により不適合となった場合は、変更届の提出日に遡って、認証マーク等を取り消すものとします。
(3)

前々項②の場合は、当該 JIS の改正後１年以内に 3.1（認証維持工場審査）及び 3.2（認証維持製品試験）に基づいて、臨時の認証維持審査を実施します。

(4)

前々項③ 及び④ の場合は、当センターが当該事実を把握し、速やかに 3.1（認証維持工場審査）及び 3.2（認証維持製品試験）に基づいて、原則、無通告による臨時の認証維持審査を実施します。

５．認証契約の終了
認証契約を終了する場合は、「認証の取り下げ申込書(PCS-02-F31)」を提出して下さい。申込書は、契約を終了する際に、製品認証本部より送付します。
認証契約を終了した場合、製品認証本部は、次の事項を１年間公表します。
① 認証契約が終了した時期及び認証番号② 終了した認証に係る認証取得者の氏名又は名称及び住所③ 認証に係る JIS の番号及び JIS に規定されている場合は種類又は等級
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④ 鉱工業品又は加工技術の名称⑤ 認証の区分⑥ 認証の範囲

６．認証契約の取り消し、マーク使用の停止
6.1 認証契約の取り消し又は JIS マーク使用の停止
違法な表示等に係る措置（認証省令第 15 条）による認証の取り消しのほか、次の①～③のいずれかに該当する場合、認証の取り消し又は JIS マーク使用の停止になります。
① 認証取得者が、債務決済（認証のために必要とされる費用等）を支払期日までに履行できないとき② 認証取得者が認証契約に違反したとき（例えば、定期認証維持審査を受審しない。）③ 定期認証維持審査、臨時認証維持審査等で不適合の是正や認証維持製品試験等への適合が、所定の期日までに実施されない、ないし確認できなかったとき。

6.2 認証契約の取り消しの場合(1) 認証の取り消しを行う場合、認証取得者に対し、当該認証を取り消す期日及び判定委員会に異議申立てができる旨を、文書で通知します。
(2) 判定委員会は、当該認証の取り消しについて異議申立を受けたときは、これを考慮して認証の取り消しの可否について審議を行います。
(3) 認証を取り消した場合、直ちに次の① ～ ⑤に掲げる事項を公表します。この公表は、取り消しした期日から１年間行います。
① 認証を取り消した期日及び認証番号② 取り消した認証に係る認証取得者の氏名又は名称及び住所③ 取り消した認証に係る 2.5.（認証契約及び認証書の交付）の 3)の事項④ 「ＪＩＳマークの表示及び表示方法」の表示及び付記事項並びにそれらの表示方法⑤ 取り消した理由

6.3 JIS マーク使用の一時停止(1) JIS マーク使用の停止を求める場合、認証取得者に対して JIS マーク使用の停止請求を文書にて通知します。
(2) 認証取得者は、改善措置を行い、速やかに書面にて「改善措置報告書」を製品認証本部に提出します。
(3) 製品認証本部は、改善内容を確認し適切と判断される場合は、当該工場又は事業場の現地審査を行います。
(4) 製品認証本部は、判定委員会の審議を経て次の措置を通知します。
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① JIS マーク使用の一時停止期間の延長② JIS マーク使用の一時停止請求の解除③ 認証取り消し(5) JIS マークの一時停止請求が解除された場合、解除された日から１年以内に臨時審査を受けていただきます（産業標準化法にて義務付けられました）。

７．異議申立て、苦情について
7.1

異議申立て

(1)

申請者は、認証に係る審査または試験の結果について、不服又は疑義がある場合、製品認証本部に対し異議を申し立てることが出来ます。

(2)

異議申立ては、申し立ての事由が発生した日から 45 日以内に、申請者名、不服又は疑義の内容を記載した文書を製品認証本部にご提出下さい。

(3)

製品認証本部は、異議申立てを受けた場合、審査または試験についての実態調査を行います。その実態調査の結果に基づいて、問題の解決を図ります。

(4)

協議の結果、問題が解決しない場合は、外部委員にて構成された評議会に諮問し、異議申立ての審理を行います。

※ 評議会は、評議会が必要と認める関係者に対し、評議会に出席を求めます。なお、申請者は、評議会開催の１週間前までに評議会委員長に文書で申し立てをした場合に限り、自己の指名する証人の出席をさせることが出来ます。
(5)

製品認証本部は、その申し立てが最終的に却下された場合は、その審理に要した費用を、申請者に請求できるものとします。

(6)

製品認証本部は、評議会報告に基づき、異議申立ての受諾または却下を文書にて通知します。

7.2

苦情について(1) 製品認証本部の製品認証業務について、認証に係る審査または試験の結果以外に不満等がある場合、苦情を申し立てることが出来ます。
(2) 苦情は、申立者名、不満等の内容を記載し、文書にて製品認証本部にご提出下さい。
(3) 製品認証本部は、苦情の内容について実態調査を行います。その実態調査の結果に基づいて、問題の解決を図ります。
(4) 認証取得者に関して、第三者から当センターに苦情が寄せられた場合、製品認証本部は、臨時認証維持審査又は品質管理責任者への報告請求等を行い、実態調査を行います。

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