総務省方式改訂モデルによる

熊 谷 市 の財 務 情 報（普 通 会 計 ・連 結 ）
貸

借

行

政

純

資

資

金

対

照

コ ス ト 計
産
収

変

動
支

計
計

表
算

書

算

書

算

書

平 成 ２０ 年 度 決 算

平成 ２２ 年 ３月
谷
市
熊

はじめに

昨今の地方財政をめぐっては、本年度から本格施行されました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に見られますように、より一層の情報開示、説明責任が求められているところです。この情報開示にあたっては、従来のような予算書、決算書といったものだけではなく、市民の方により分かりやすく、一覧性を持った形
でお示しするということがより求められてきています。こうしたなか、その１つの手法として、企業会計的手法を用いた財務諸表が注目されています。
平成１９年１０月に総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」では、新たに２つの財務書類作成モデルが示され、３年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表の作成が求められました。
本市においては、これにさきがけ、昨年度からこの報告書に準拠した「総務省方式改訂モデル」
による財務諸表の作成に取り組んでまいりました。
このモデルでは、今までの作成方式に比べ、売却可能資産、貸付金、未収金などの資産の評価について、より詳細なものとなっていること、連結ベースでの財務諸表の作成が標準となっていることなど、より多くの情報を盛り込んだものとなっております。
本年度は、２年目となることから、さらに昨年度からの詳細な経年分析も可能となりました。
今後ともこれら財務諸表を活用して、財政状況を総合的かつ長期的に把握し、財政運営に生かすとともに、市民の皆さまにわかりやすく公表してまいります。

目次【 普 通 会 計 】
1. 貸借対照表……………………………………１

2. 行政コスト計算書……………………………………３

3. 純資産変動計算書……………………………………５

4. 資金収支計算書……………………………………６

【 連

結

】

5. 貸借対照表……………………………………７

6. 行政コスト計算書……………………………………11

7. 純資産変動計算書……………………………………15

8. 資金収支計算書……………………………………19【市 民 一 人 あたり】
9. 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）……23

10. 市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）……25

11. 市民一人あたりの連結貸借対照表

……27

１．

熊谷市

普通会計

貸借対照表

（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部]
１ 公共資産方[負債の部]
１ 固定負債(1) 有形固定資産

43,022,753(1) 地方債①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

134,387,287(2) 長期未払金②教育56,896,225①物件の購入等③福祉

3,414,005②債務保証又は損失補償

606,255④環境衛生

13,522,168③その他

759,000⑤産業振興

7,164,662

長期未払金計

1,365,255⑥消防2,806,157(3) 退職手当引当金

14,661,699⑦総務

10,864,903

固定負債合計有形固定資産合計

229,055,407(2) 売却可能資産

1,853,038

２
230,908,445

公共資産合計059,049,707

流動負債
5,341,320(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

２

投資等(3) 未払金(1) 投資及び出資金

1,749,836(4) 翌年度支払予定退職手当①投資及び出資金

1,130,796②投資損失引当金

00421,230

867,708(5) 賞与引当金

8,380,094

流動負債合計
1,130,796

投資及び出資金計

720,179(2) 貸付金

負債

合67,429,801

計(3) 基金等①退職手当目的基金

4,069,903②その他特定目的基金

764,7970③土地開発基金④その他定額運用基金

179,280⑤退職手当組合積立金

0[純資産の部]

5,013,980

基金等計(4) 長期延滞債権

2,581,235(5) 回収不能見込額△ 840,340

公共資産等整備国県補助金等

29,457,916

２

公共資産等整備一般財源等

173,009,898３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 15,718,076

8,605,850

投資等合計

３

１

908,234

流動資産
計187,657,972

負 債 ・ 純 資 産 合 計

255,087,773

純(1) 現金預金①財政調整基金

7,151,565②減債基金

1,282,154③歳計現金

6,570,262

資産

合15,003,981

現金預金計(2) 未収金①地方税

837,851②その他

44,825△ 313,179③回収不能見込額

569,497

未収金計

15,573,478

流動資産合計資産合

計255,087,773

1

※１

他団体及び民間への支出金により①生活インフラ・国土保全形成された資産②教育

93,628 千円③福祉432,114 千円④環境衛生

1,226,015 千円⑤産業振興

5,332,287 千円⑥消防上の支出金に充当された財源

2,674 千円

⑦総務

246,151 千円

計13,861,781 千円①国県補助金等

4,747,661 千円②地方債・一般財源等※２

債務負担行為に関する情報

13,861,781 千円①物件の購入等

1,705,840 千円（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

0 千円
0 千円）
1,155,417 千円

普通会計の将来負担に関する情報

普通会計の将来負担額

88,180,361 千円（貸借対照表に計上したものを含む）[内訳]

48,364,073 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額

0 千円

公営事業地方債負担見込額

20,400,823 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,626,995 千円

退職手当負担見込額

16,411,535 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,376,935 千円

連結実質赤字額
一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

68,527,661 千円[内訳]

12,840,979 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

9,412,481 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

46,274,201 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※４

9,114,120 千円

計②債務保証又は損失補償※３6,528,912 千円

19,652,700 千円

有形固定資産のうち、土地は67,411,676千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は120,087,719千円です。

2

２．

熊谷市

行政コスト計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総１（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他
行政コスト

11,123,420

22.0%

1,055,466

1,459,929

1,771,111

1,172,528

593,710

1,919,673

2,777,045

373,95801,354,576

2.7%

128,531

177,787

215,680

142,787

72,300233,772

338,180

45,5390867,707

1.7%

71,073

139,201

119,263

78,95639,979129,267

264,786

25,1820

13,345,703

26.4%

1,255,070

1,776,917

2,106,054

1,394,271

705,989

2,282,712

3,380,011

444,6790（１）物件費6,462,816

12.8%

400,971

2,511,691

704,495

1,261,310

177,801

187,418

1,198,520

20,6100

コ 物 （２）維持補修費スにト か （３）減価償却費
か
小 計る

566,2891.1%

315,488

133,670

23,146

53,11914,987

7,803

18,06511

6,512,743

12.9%

3,003,272

1,456,330

192,992

721,690644,517

136,810357,132

0

13,541,848

26.8%

3,719,731

4,101,691

920,633

2,036,119

837,305

332,031

1,573,717

20,621（１）社会保障給付

9,311,947

18.4%

130,0219,181,9260

移 （２）補助金等
コ転ス（３）他会計等への支出額
支ト
出 （４）他団体への公共資産整備補助金等
的な小 計

2,266,900

4.5%

13,964368,352

774,447

158,451

166,226

60,370711,802

13,28809,534,952

18.9%

3,035,072

803

4,179,520

1,973,261

251,176

54,21940,90100529,892

1.0%

106,519

0

37,498105,601

280,274

0

0

0

0

21,643,691

42.8%

3,155,555

499,176

14,173,391

2,237,313

697,676

114,589752,703

13,2880982,127

1.9%

1,079,214

2.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

2,061,341

4.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

982,127

1,079,214

8,130,356

6,377,784

17,200,078

5,667,703

2,240,970

2,729,332

5,706,431

478,588982,127

1,079,214

0

16.1%

12.6%

34.0%

11.2%

4.4%

5.4%

11.3%

1.0%

1.9%

2.1%

0.0%

コ 人 （２）退職手当引当金繰入等スにト か （３）賞与引当金繰入額
か
小 計
る
２

３

（１）支払利息
４
コ そ （２）回収不能見込計上額
スのト 他 （３）その他行政コスト
の
経

常

行

政

小

計

コ

ス

ト

ａ

50,592,583（ 構 成 比 率 ）00982,127
1,079,214
0

一般財源
振替額

【経常収益】

経（１

使 用 料 ・ 手 数 料ｂ1,127,230

185,729

36,023

256,562204,367

26,6792,360

149,33800２

分担金・負担金・寄附金 ｃ684,0421,416

10,010623,330

30,40018,808

0

△ 422

0

1,811,272

187,145

46,033879,892

234,767

45,4872,360

148,916

3.58%

2.3%

0.7%

5.1%

4.1%

2.0%

0.1%

48,781,311

7,943,211

6,331,751

16,320,186

5,432,936

2,195,483

2,726,972

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｄ3

68,915

197,257

0

0

500

0

0

68,915

197,757

2.6%

0.0%

0.0%

0.0%

5,557,515

478,588982,1274

0

1,079,214△ 68,915△ 197,757

３． 熊谷市 純資産変動計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備国県補助金等

公共資産等整備一般財源等

その他
一般財源等

30,026,904

171,613,257△ 19,438,885

183,109,510

資産評価
差額

△ 48,781,311△ 48,781,311

地方税

33,562,061

33,562,061

地方交付税

3,441,073

3,441,073

その他行政コスト充当財源

5,809,833

5,809,833

908,234

一般財源

補助金等受入10,516,806

臨時損益

572,148

9,944,658

00

災害復旧事業費

00

公共資産除売却損益

0

0

投資損失

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

1,405,500△ 1,405,500

公共資産処分による財源増

002,089,906△ 2,089,906△ 1,403,017

1,403,017△ 5,371,607

6,512,743

4,675,859△ 4,675,859

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増

減価償却による財源増△ 1,141,136

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額00

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

187,657,972

29,457,916

5

173,009,898△ 15,718,076

908,234

４． 熊谷市 資金収支計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

３

投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部

人件費13,753,530

投資及び出資金

物件費

6,462,816

貸付金

1,057,670

社会保障給付

9,311,947

基金積立額

1,015,724

補助金等

4,479,802

定額運用基金への繰出支出

支払利息

982,127

442,459
5,940,903

地方債償還額566,289

その他支出

824

他会計等への公債費充当財源繰出支出

4,813,450

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

15,688支出合8,473,268

計

40,369,961

国県補助金等

13,482

地方税

33,190,790

貸付金回収額1,088,838

地方交付税

3,441,073

基金取崩額

163,100

国県補助金等

9,834,816

地方債発行額90,000

使用料・手数料

1,054,944

公共資産等売却収入

76,909

その他収入

97,004

支出合計658,787

分担金・負担金・寄附金
諸収入

1,439,883

収計1,529,333

地方債発行額1,715,300

投 資 ・ 財 務 的 収 支 額△ 6,943,935

基金取崩額

134,603

その他収入

4,146,368

当年度歳計現金増減額

3,282,925

計

55,616,564

期首歳計現金残高

3,287,337

額

15,246,603

期末歳計現金残高

6,570,262

収

入
的

合

経

常

収

支

２

公 共 資 産 整 備 収 支 の 部
3,740,488

公共資産整備支出

529,892

公共資産整備補助金等支出

入合※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成20年度における一時借入金の借入限度額は3,000,000千円です。

他会計等への建設費充当財源繰出支出

2,346,088③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0円です。

支

6,616,468※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報

出

合

計

国県補助金等

668,508

収入総額

地方債発行額832,500

地方債発行額△2,637,800 千円

基金取崩額

11,800

財政調整基金等取崩額△

113,447 千円

その他収入

83,917

支出総額△ 55,459,697 千円

計

1,596,725

公 共 資 産 整 備 収 支 額△ 5,019,743

収

入

合

地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支

6

58,742,622 千円

6,923,030 千円
943,753 千円
8,398,461 千円

５．

熊谷市

連結貸借対照表（１/２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
A

水道

下水道

宅地造成

43,491,595

24,492,087

(合計)

その他

農業集落排水

駐車場

国民健康保険 後期高齢者医療(小計) B(小計) C(相殺消去等)純計

A＋B＋C(A＋B＋C＋D)
D
E

205,325,403
56,896,225
3,414,005
50,708,621
14,739,979
2,806,157
10,864,903
00344,755,293
912
1,853,038
346,609,243

205,325,403
56,896,225
3,414,005
50,708,621
14,739,979
2,806,157
10,864,903
00344,755,293
912
1,853,038
346,609,243[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

流動資産合計4. 繰延勘定

資 産 合 計134,387,287
56,896,225
3,414,005
13,522,168
7,164,662
2,806,157
10,864,903
00
229,055,407
0
1,853,038
230,908,445
1,130,796
720,179
5,013,980
2,581,235
0(840,340)
8,605,850
15,003,981
882,67600(313,179)
15,573,478

2,954,434

37,186,453
912

43,491,595

24,492,087

7,575,317

2,954,434

37,187,365

43,491,595

24,492,087

7,575,317

2,954,434

70,938,116
00
37,186,453
7,575,317
0000115,699,886
912
0
115,700,798

9,022

0

0
0
0
106,2110(8,872)
97,339

5,754

0

5,754

0

37,186,453
7,575,317

65,09332,096(2,307)62,786(6,565)25,5313,132,001
628,635

28,9069,022

053,156

20,525
3,781,161

28,90653,156

0

3,185,157
663,295
0
20,5250
3,868,977

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

(726,533)
1,029,912

00001,756,445
0(726,533)
1,029,912

1,130,796
720,179
5,013,980
4,443,891
0(1,575,745)
9,733,101

50,000620,398

37,567
19,994670,398

57,561

87,567640,392000727,959

18,276,705
2,186,363
020,525(313,179)
20,170,414

00

1,756,4450255,087,773

41,031,312

43,546,032

24,545,243

7,590,093

2,954,434

119,667,114

1,700,310

57,561

1,757,871

376,512,758

43,022,753
0
43,022,753

14,410,428
14,410,428

22,242,222
22,242,222

002,171,132
2,171,132

1,455,929
1,455,929

040,279,711
40,279,711

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

43,022,753
40,279,711
83,302,464
0
0
0
0
0
1,365,255
14,697,339
14,661,699
35,6400099,365,058

8,182,296
08,182,296
0534,619
1,749,836
867,708
17,736
0
11,352,195
110,717,253

00(629,826)(629,826)

500,970
720,179
5,013,980
4,443,891
0(1,575,745)
9,103,275

018,276,705
2,186,363
020,525(313,179)
20,170,414(629,826)

375,882,932

0[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

00001,365,255
14,661,699
14,661,699
0
00
59,049,707

0

0

0

0

0

35,640000014,446,068

22,242,222

0

2,171,132

1,455,929

975,340

1,560,503

92,179212,954975,340

1,560,503

092,179212,954

35,6400000035,640035,6400040,315,351

流動負債合計

5,341,320
0
5,341,320
0421,230
1,749,836
867,708008,380,094

1,106,465

1,560,503

092,179212,954

2,840,976
02,840,976
0
113,38900
17,73602,972,101

負 債 合 計67,429,801

15,552,533

23,802,725

0

2,263,311

1,668,883

43,287,452

113,389
17,736

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0

0

43,022,753
40,279,711
83,302,464
0
0
0
0
0
1,365,255
14,697,339
14,661,699
35,6400099,365,058

0

8,182,296
08,182,296
0534,619
1,749,836
867,708
17,736
0
11,352,195

0

110,717,253

0[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

29,457,916

1,540,083

9,229,717

147,876

3,543,922

0

14,461,598

0

43,919,514

43,919,514

2. 公共資産等整備一般財源等

173,009,898

20,324,300

10,484,684

24,344,211

1,777,106

1,285,551

58,215,852

0

231,225,750

231,225,750

3,614,396

28,90653,1565,754

03,702,212

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等
5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

0(15,718,076)

0

0

0

1,700,310

57,561

1,757,871(10,257,993)

00(629,826)(10,887,819)

908,23400908,234

187,657,972

25,478,779

19,743,307

24,545,243

5,326,782

1,285,551

76,379,662

1,700,310

57,561

1,757,871

265,795,505(629,826)

265,165,679

255,087,773

41,031,312

43,546,032

24,545,243

7,590,093

2,954,434

119,667,114

1,700,310

57,561

1,757,871

376,512,758(629,826)

375,882,932

7908,234

8

５．

熊谷市

連結貸借対照表（２/２））（単位：千円）一部事務組合・広域連合[資産の部]

第三セクター等

地方三公社

大里広域
市町村圏組合（一般会計）

大里広域市町村圏組合（介護保険）

妻沼南河原
環境施設組合荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者
医療広域連合

51.1%

52.7%

83.1%

42.5%

3.1%

(合計)

熊谷市土地
開発公社

熊谷市体育協会

F

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

(単純合計)(合計)G
100.0%

H
100.0%

100.0%(相殺消去等)E＋F＋G+H

I

純計(E+F+G+H+I)
J

56.2%

1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産

公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額

3,748,247

0600,381003,748,247

0600,381

0

0

0
0
0
4,348,628
000004,348,628
004,348,6280000742,248
38,8900(25,155)
755,983

3,748,247

234,756

600,381473,952
38,89033,540(25,155)
487,687

投資等合計
3. 流動資産234,756(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額

143,308

100,81030,312

15,227490

1,599

流動資産合計4. 繰延勘定

143,308

131,122

15,227490

1,599

資 産 合 計4,126,311

33,5400

0261,434
30,312000291,746

1,324,993

167

1,324,993

0

0

167

1,324,993

0

0

167
6

5,000

119,527

201,551

125,870

5,000

119,527

201,551

125,876

1,029

25,18063,120
93

7,798
83

320

352

1,029

25,18063,5338,233

0618,809649,148

490

1,599

5,396,357

1,331,022

144,707265,084

134,276

0
0
0
0
167
0
0
0
0
167
0
0
167

206,650,396
56,896,225
3,414,005
55,057,249
14,740,146
2,806,157
10,864,903
00350,429,081
912
1,853,038
352,283,031

06
0446,948000446,9540500,976
720,179
6,208,176
4,482,781
0(1,600,900)
10,311,212

0
96,098176
0672
096,946

0
18,635,266
2,216,851
021,197(313,179)
20,560,13500544,067

383,154,378

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
43,022,753
40,279,711
83,302,464
0
1,199,329
1,031,51202,230,841
1,365,255
14,697,339
14,661,699
35,64000101,595,899
0
8,182,296
660,328
8,842,624
0
541,500
1,749,836
867,708
34,3110
12,035,979
113,631,878

00(382,484)

206,650,396
56,896,225
3,414,005
55,057,249
14,740,146
2,806,157
10,864,903
00350,429,081
912
1,853,038
352,283,031(867,473)

118,492
720,179
5,723,187
4,482,781
0(1,600,900)
9,443,739

0

18,635,266
2,216,851
021,197(313,179)
20,560,135(867,473)

382,286,905

0

43,022,753
40,279,711
83,302,464(484,989)

0[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)

固定負債合計2. 流動負債00

0963,14100236,188963,1410236,188

0

0

0

0

0

0

0

963,1410236,188

0

0

0
0
0
0
0
1,199,329
001,199,329
0
0
0
0
0
0
1,199,329

流動負債合計429,992

0

61,49600000491,488491,488000000491,488

負 債 合 計1,393,133

0297,684001,690,817(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)

429,992
429,992

61,496
61,496

0

0

0

0

0

0

0

1,031,512
1,031,512

0

0

0

0

0

0

0

1,031,512000(484,989)(484,989)
0(484,989)

1,199,329
546,5230
1,745,852
1,365,255
14,697,339
14,661,699
35,6400
0101,110,910

16,47996

168,840573

19,864

3,019

0
0
0
0
0
0
6,881
0
0
16,575023,456

1,200,352

573

19,864

3,019

23,456044,870,116

44,870,116

124,641

119,527

201,551

126,043447,121234,260,702

234,260,702

168,840
168,840

0

0

0

573

3,385

2,923

0

8,182,296
660,328
8,842,624
0
541,500
1,749,836
867,708
34,3110
12,035,979(484,989)

113,146,889

0[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

805,892

144,710

950,602

2. 公共資産等整備一般財源等

1,783,977

487,686

191,527

2,463,190

143,309131,123

15,227490

1,599

291,748

2,733,178

618,809351,464

490

1,599

4,126,311

618,809649,148

490

1,599

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等

0

5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計

49,18464,28464,284

6,029

15,1009,507

43,669(43,970)

9,206(10,580,836)

0908,234

3,705,540

130,670

144,134

245,220

131,257

520,611

5,396,357

1,331,022

144,707265,084

134,276

544,0670

9

1064,284(382,484)(10,963,320)

269,522,500(382,484)

269,140,016

383,154,378(867,473)

382,286,905

908,234

６．

熊谷市

連結行政コスト計算書（１／２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計

(合計)

公営企業会計

普通会計
水道

下水道

宅地造成

農業集落排水(相殺消去等)

純計

その他
駐車場

介護サービス

A

国民健康保険

老人保健(A＋B＋C＋D)

後期高齢者医療(小計) B(小計) C

A＋B＋C

D

E

経常行政コスト
人件費11,123,420

退職手当引当金繰入等

1,354,576
867,707

賞与引当金繰入等
物件費

307,948

222,233

6,462,816

1,057,530

235,728

維持補修費

566,289

201,899

66,301

減価償却費

6,512,743

1,280,678

1,446,904

社会保障給付

9,311,947

補助金等

2,266,900

他会計等への支出額

9,534,952

他団体への公共資産整備補助金等

529,892

支払利息

982,127

回収不能見込計上額

行政コスト合計

5,082

12,074,782

12,074,782

00

1,354,576

1,354,576

00867,707867,707322,218

8,231,764

8,231,764

1,446,730

52

10,823

1,309

68280,452

0846,741

846,741

1,007,300

231,184

35,2684,001,334

0

10,514,077

10,514,077

13,806,502

23,118,449

23,118,449

5,387,063

8,291,292

8,291,292

1,460,305

11,001,595

115,0460644,938

644,938

1,241,562

02,223,689

2,223,689

906,966

1,992,745

1,992,745
149,252

702,477

57,062

36,842

11,3591,168,204

012,560,264

637,329

5,387,063

10,354

476,076

92,44010,92917,612

1,246,238

6,338

6,565

3,432,583

224,609294,252

42,256

5,779

115,046

3,352,043

182,353

19,021

6,338

445,181

726,753

128,672

58,80750,592,583

36,976637,329

1,079,214

その他行政コスト

154,5141,460,305

6,565

906,966

70,166

17,49034,041

27,55579,086

149,252

8,532,275

19,348,388

1,290,633

1,547,728

22,186,749

81,311,607△ 5,142,758△ 5,142,758

5,858,837

76,168,849

0

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

01,127,2300684,042

64,956

8,000

保険料
事業収益

3,686,420

1,291,260

45,263

117,470

23,823

その他特定行政サービス収入

19,115

4,373

1,568

2

288

他会計補助金等

76,8852,109,446

648,808

251,176

235,913

1,811,272

3,782,420

3,470,035

695,639

376,648

48,781,311△ 430,377△ 37,452

472,565

99,428

行政サービス収入合計（差引）純行政コスト

11

7,478

72,956

6,889,771

0

4,947,388

702,752
1,215,203

5,171,714

0

1,127,230

1,127,230

7,592,523

8,349,521

8,349,521

6,162,591

6,162,591

6,162,591

05,171,714

5,171,714

108,482

108,482

25,34640,423

12,81029,903

83,136

3,451

3,325,679

1,427,556

32,922

340,189

1,800,667

5,126,346 △ 2,444,211

2,682,135

260,024

10,9298,595,695

13,305,138

748,484

1,585,295

15,638,917

26,045,884△ 2,444,211

23,601,673△ 167,584

0△ 63,420

6,043,250

542,149△ 37,567

6,547,832

55,265,723△ 2,698,547

52,567,176

12

６．

熊谷市

連結行政コスト計算書（２／２）（単位：千円）一部事務組合・広域連合

第三セクター等

地方三公社(単純合計)
埼玉県後期高齢
大里広域
大里広域
妻沼南河原
荒川北縁
者
市町村圏組合 市町村圏組合 環境施設組合 水防事務組合 医療広域連合

(合計)

熊谷市土地
開発公社
F

（一般会計） （介護保険）
1

1

1

0

0

100,229

90,16032,456436

9熊谷市体育協会(相殺消去等)

純計

(合計)

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

(E+F+G+H+I)
H

E＋F＋G＋H

33,81912,331,917

12,331,917

2,483

0

1,357,059

1,357,059

00867,707867,707

238,6149,935,369

5,746

1,012,562

1,012,562

278,824

0

10,792,901

10,792,901

9,112,850

032,231,299

32,231,299

8,615,542 △ 3,490,044

5,125,498

G
1

1

1

1

26

11,086

11,755

10,978IJ

経常行政コスト
人件費
退職手当引当金繰入等

2,483

賞与引当金繰入等
物件費

1,143,657

263,993

54,954

989
260

維持補修費

135,253

24,562

減価償却費

237,932

40,892

社会保障給付
補助金等

1,397

278

206

他会計等への支出額

13,593

1

181,908

2,009

3,737

2,295

0

9,874

△ 162,491

9,772,878

86,112

86,112

0

5,944,949

5,944,949

00644,938

644,93802,246,425

2,246,425

02,049,332

2,049,332
469,335

20,4537,579

39,758314,306

6,860

70

16,9483,229

他団体への公共資産整備補助金等
支払利息

1,464,990
160,075

9,112,850
310,593

223,2902,283

回収不能見込計上額

56,58756,587

その他行政コスト

29,89329,893288,816

1,341

33

0

1,374

469,335

11,749,863

291,196

38,963

199,728

50,736

289,427

88,499,335

0

0

0

0

0

1,450,627

1,450,627

3,831

11,221,395

11,221,395

0

7,878,878

7,878,878

行政コスト合計

1,943,740

9,553,483

160,002

1,891

90,747

経常収益
使用料・手数料

321,106

2,291

323,397

分担金・負担金・寄附金

2,868,043

2,868,043

保険料

1,716,287

1,716,287

事業収益
その他特定行政サービス収入

20,3713,755

0291,712

20,37130

33,72076△ 3,652,535△ 162,491

84,846,800

195,443

31,783260,9465,724,372

5,561,881

3,430

561

3,991

132,874

5,348

5,000

21,187

31,535

6,168,754 △ 3,490,044

2,678,710

132,874

他会計補助金等

1,838,367

1,432,749

175,934

1,828

6,206

3,455,084

行政サービス収入合計

2,159,473

6,037,450

178,225

1,828

6,206

8,383,182

291,742

42,823203,949

53,531

300,303

32,576,900△ 3,652,535

28,924,365△ 215,733

3,516,033△ 18,223

63

84,541

3,366,681△ 546△ 3,860△ 4,221△ 2,795△ 10,876

55,922,435

055,922,435（差引）純行政コスト

13

14

７．

熊谷市

連結純資産変動計算書（１/２）（単位：千円）地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
水道

下水道

宅地造成

183,109,510

24,449,067

12,012,029

23,875,019

4,488,710

1,082,699△ 48,781,311

430,377

37,452△ 472,565△ 99,428

167,584

A

期首純資産残高

純経常行政コスト

農業集落排水

(合計)

その他
駐車場

(小計) B
65,907,524

国民健康保険老人保健

後期高齢者医療2,419,289

10,000063,420 △ 6,043,250△ 542,149

37,567(小計) C
2,429,289(相殺消去等)

純計

A＋B＋C

D

(A＋B＋C＋D)
E

251,446,323△ 539,826

250,906,497△ 6,547,832 △ 55,265,723

2,698,547 △ 52,567,176

一般財源

地方税

33,562,061

33,562,061

33,562,061

地方交付税

3,441,073

3,441,073

3,441,073

その他行政コスト充当財源

5,809,833

429,335

10,516,806

170,000

補助金等受入32,214274,900

53,025461,549△ 38,690

497,925

5,362,961

19,994532,149△ 18,696

6,252,686△ 2,788,547

3,464,139

5,895,110

16,909,841

16,909,841

9,449,244

9,449,244

臨時損益

災害復旧事業費

公共資産除売却損益

投資損失

出資の受入・新規設立

資産評価替えによる変動額

7,418,926

1,142,789

884,475

3,054

9,449,244

無償受贈資産受入

その他

期末純資産残高

0187,657,972

25,478,779

15

19,743,307

24,545,243

5,326,782

1,285,551

76,379,662

1,700,310

057,56116

1,757,871

265,795,505△ 629,826

265,165,679

７．

熊谷市

連結純資産変動計算書（２/２）（単位：千円））一部事務組合・広域連合
大里広域
大里広域
妻沼南河原
荒川北縁
市町村圏組合 市町村圏組合 環境施設組合 水防事務組合

埼玉県後期高齢者
医療広域連合（一般会計） （介護保険）

期首純資産残高

純経常行政コスト

2,149,700

第三セクター等

地方三公社
(合計)

熊谷市土地
開発公社

熊谷市
体育協会

F

G

熊谷市文化
振興財団

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

622,371

292,040

545

55,743

3,120,399

130,124

140,274

241,128

129,244

215,733 △ 3,516,033

18,223△ 63△ 84,541△ 3,366,681

546

3,860

4,221

2,795

(単純合計)(合計)(相殺消去等)純計

H

E＋F＋G＋H

I(E+F+G+H+I)
J

510,646

254,667,666△ 382,484

254,285,182

10,876 △ 55,922,435△ 55,922,435

地方税

33,562,061

33,562,061

地方交付税

3,441,073

3,441,073

一般財源

その他行政コスト充当財源

92,566

補助金等受入24,973309

83,487,498

21

117,877

3,582,016

3,582,016

81,1583,568,656

20,478,497

20,478,497

9,764,404

9,764,404△ 50,782△ 50,782

臨時損益

災害復旧事業費

公共資産除売却損益

投資損失

出資の受入・新規設立

資産評価替えによる変動額

275,179

40,892

316,071

△ 129

△ 782

△ 911

無償受贈資産受入

その他

期末純資産残高

2,733,178

618,80917

351,464490△ 50,782△ 50,782

1,599

3,705,540

130,670

144,134

245,220

131,257

520,61118

269,522,500△ 382,484

269,140,016

８．

熊谷市

連結資金収支計算書（１/２）
地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
A

水道

下水道

宅地造成

農業集落排水

(合計)

その他
駐車場

介護サービス(小計) B

国民健康保険老人保健(相殺消去等)純計

A＋B＋C(A＋B＋C＋D)
DE

224,609322,218
13,806,502
5,387,063
01,460,305
79,086
21,279,783

14,704,892
8,292,030
23,118,449
10,504,194
2,223,689
6,280,093
995,813
66,119,160

14,704,892
8,292,030
23,118,449
10,504,194
2,223,689
3,835,882
995,813
63,674,949

340,189
29,903
1,585,295
37,567005,895,110
0
7,592,523
5,936,254
053,23300001,800,667
29,903
21,307,690
27,90733,190,790
3,441,073
15,729,926
1,054,944
8,324,266
5,936,254
5,171,714
1,512,231
1,715,300
0021,1562,995,232
4,182,502
83,275,388
17,156,228

0

0
0
0
0
0
0
0
0

7,350,938
644,938
2,346,088000010,341,964

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

1,166,433
2,016,800
011,800836,145
378,801
4,409,979△ 5,931,985

0

0
0
340
0
0
0
0
0
0
0
340

15,6881,057,670
72,311
824
442,459
12,190,973
0000
13,779,925

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 340
27,56760,00087,567

13,482
1,088,838
163,100
3,537,900
001,581,631
6,384,951△ 7,394,974
3,829,269
14,447,436
18,276,705

後期高齢者医療(小計) C[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計繰入金等
その他収入

収入合計
経常的収支額13,753,530
6,462,816
9,311,947
4,479,802
982,127
4,813,450
566,289
40,369,961
33,190,790
3,441,073
9,834,816
1,054,944
658,787001,439,883
1,715,300
0021,1560
4,146,368
55,503,117
15,133,156

307,948
1,120,850

222,233
235,728

445,181

637,329
702,477

257,472
2,131,451

66,301
1,864,068

154,5146,338
52
160,904

64,956
3,686,420
19,115

1,291,260

76,885974,223
4,373
2,334,812
470,7443,782,420
1,650,969

36,976
128,672

15,96757,062

36,842

22,182244,892

4,363
57,172

5,082
5,779

68
10,9298,000
45,263

117,470

1,568
46,831△ 114,073

103,1642
228,636△ 16,256

513,179

145,906

726,753
1,506,996
0637,329
1,241,562
6,338
350,438
4,469,416

72,95623,82336,842288
60,953
3,781

7,478

3,451
10,9290

5,171,714
19,115

1,194,565
6,231
6,464,581
1,995,165

182,353294,252
12,560,264
5,387,063

10,354
1,246,238

17,49018,441,422

34,041
1,290,633

5,362,961

532,149

6,889,771
4,721,051

702,752

40,423

12,8101,427,556

32,922

18,441,762
340

1,280,633△ 10,000

42,256
17,612

1,460,305
27,555
1,547,728

1,215,203△ 2,444,211△ 2,444,211△ 2,444,211△ 2,444,211
033,190,790
3,441,073
15,729,926
1,054,944
8,324,266
5,936,254
5,171,714
1,512,231
1,715,300
0021,156551,021
4,182,502
80,831,177
17,156,228[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

支出合計
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計負担金等
その他収入

収入合計
公共資産整備収支額

3,740,488
529,892
2,346,088

2,251,697

6,616,468

2,251,697

814,714668,508
832,500
0
11,800170,000
620,000

274,900
499,700

112,749
294,884
1,197,633△ 1,054,064

41,410816,010
1,296

83,917
1,596,725△ 5,019,743

699,668
115,046

513,179

145,906

3,610,450
115,0460003,725,496

53,02564,600497,925
1,184,300

648,808

33,178648,808
135,629

150,803
4,897

836,145294,884
2,813,254△ 912,242

0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

△ 2,346,088△ 2,346,088△ 2,346,088△ 2,346,088
0

7,350,938
644,93800000
7,995,876
1,166,433
2,016,800
011,800△ 1,509,943
378,801
2,063,891△ 5,931,985[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
収益事業純収入
その他収入

収入合計
投資・財務的収支額
当年度資金増減額
期首資金残高期末資金残高

15,6881,057,670
71,971
824
442,459
5,940,903

2,589,190

3,354,553

7,529,515

2,589,190

3,354,553

13,482
1,088,838
163,100
90,00000173,913
1,529,333△ 6,000,182
4,113,231
10,890,750
15,003,981

340

1,659,200

1,788,700

1,659,200△ 929,990△ 333,085
3,465,086
3,132,001

1,093,813
2,882,513△ 472,040
0
0
0

19

0

103,475

202,852

103,475

202,852

6,250,070

006,250,070

340

03,447,900

0021,556
31,60053,156

114,834
114,834
11,35900
0

199,071
199,071△ 3,781
0
0
0

0
0
0
0
0

1,407,718
4,855,618△ 1,394,452△ 311,529
3,496,686
3,185,157

0
△ 340
0
50,00050,00000△ 10,000
10,00000037,56737,56720△ 442,459△ 442,459△ 442,459△ 442,459
00015,6881,057,670
72,311824
012,190,973
0000
13,337,466
13,482
1,088,838
163,100
3,537,900
001,139,172
5,942,492△ 7,394,974
3,829,269
14,447,436
18,276,705

８．

熊谷市

連結資金収支計算書（２/２）（単位：千円）一部事務組合・広域連合[経常的収支の部]
人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計への事務費等充当財源繰出支出
その他支出

支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計繰入金等
その他収入

収入合計
経常的収支額大里広域市町村圏組合（一般会計）

大里広域市町村圏組合（介護保険）

妻沼南河原
環境施設組合荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者医
療広域連合

51.1%

52.7%

83.1%

42.5%

3.1%

102,712
1,143,657

90,160263,993
9,112,850

32,45654,954

436
989

9
1,397

278
6,860

206

3,229
86,110135,253
1,705,808

29,892
9,496,895

24,564
119,112258
1,889

3,487,498
321,106
1,838,367

92,124

2,868,043
1,689,372

90,745

熊谷市土地開発公社

87,385△ 3,360

0

4,167
0
0
0
0
0
0
4,167

0
0

0
0
0
0
0
0
0
△ 4,167000223,84100486,3930000710,23400△ 3,360
4,959
1,599

0
0
0
0
0
0
753
753
△ 709,481
61,069200,365
261,434

81,158
2,291
175,934

20,3719,670,124
173,229

178,225
59,113

1,828

6,206

7

21

1,835
△ 54

225,773
1,464,990
9,112,850
314,306
20,453
86,110189,967
11,414,449
00
3,568,656
323,397
4,890,378
1,689,372
0
112,52300
0172,091
1,432,749
0
12,189,166
774,717

172,091
1,432,749
2,251,597
545,789(合計)F

310,593
13,593

第三セクター等

地方三公社
熊谷市体育協会

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

G
100.0%

100.0%

100.0%

56.2%

26
1

11,086
16,94811,755
181,908

10,97839,758

7,579

2,295

2,777
38,3903,770
199,728

15,60370
15,70050,736

15,531

291,712

291,712
276,0123,755

76

33,720195,443

31,783

5,348

5,000
22,882
223,401
23,6735,656
3,329
56,2995,563

42,8234,433

H

E＋F＋G＋H

33,819238,614
0
9,874
0
0
6,547
288,854

14,964,510
9,995,635
32,231,299
10,828,374
2,259,745
3,921,992
1,192,397
75,393,952

00
15,53103,831
0260,94600000
16,004
26,211
322,523
33,669033,190,790
3,441,073
19,314,113
1,378,341
13,218,475
7,625,626
5,724,372
1,624,754
1,715,300
00193,247
1,999,774
4,208,713
93,634,578
18,240,626[公共資産整備収支の部]
公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出

支出合計

4,167

0

0

0

0
△ 4,167

0
0

0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0
0

[投資・財務的収支の部]
投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
その他支出

支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
収益事業純収入
その他収入

収入合計
投資・財務的収支額
当年度資金増減額
期首資金残高期末資金残高

(相殺消去等)I△ 162,491△ 3,490,044△ 3,652,535

純計(E+F+G+H+I)
J
14,964,510
9,833,144
32,231,299
7,338,330
2,259,745
3,921,992
1,192,397
71,741,417△ 3,652,535
0

33,190,790
3,441,073
19,314,113
1,378,341
9,771,937
7,625,626
5,561,881
1,624,754
1,715,300
00193,247
1,956,268
4,208,713
89,982,043
18,240,626

07,355,105
644,938000008,000,043

001,166,433
2,016,800
011,800△ 1,509,943
378,801
2,063,891△ 5,936,152

0

15,6881,057,670
303,462824
012,677,366
290,07300014,345,083△ 3,446,538△ 162,491△ 43,506

04,167

国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計負担金等
その他収入

収入合計
公共資産整備収支額(単純合計)(合計)

7,355,105
644,938000008,000,043
1,166,433
2,016,800
011,800△ 1,509,943
378,801
2,063,891△ 5,936,152

0

104,370

119,266

426,111

530,481441
441△ 530,040
11,582
131,726
143,308205

60,282

119,2660△ 119,266
53,963
46,847
100,81021

60,487312
312△ 60,175△ 1,062
16,28915,227

0

0
0
△ 54
544
490

4,500

2,810

0
0
7,310
0
0
0
0
0
0
0
7,310

15,6881,057,670
303,462824
012,677,366
290,07300014,345,083

1,222
1,222
△ 1,588
3,975
3,823
7,798

0
0
0
0
0
0
2,298
2,298
△ 5,01228,65767,441
96,09813,482
1,088,838
163,100
3,537,900
14,00001,142,252
5,959,572△ 8,385,511
3,918,963
14,716,303
18,635,266

2,810

290,073

290,0734,500

014,00029
14,029△ 276,044
△ 32
1,061
1,029

1,076
1,076
△ 3,424
1,009
24,171
25,1800023,67339,447
63,120

22

0
0
0
0

13,482
1,088,838
163,100
3,537,900
14,00001,142,252
5,959,572△ 8,385,511
3,918,963
14,716,303
18,635,266

９．

市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）（平成２１年３月３１日現在）（単位：円）

借方

貸[資産の部]
１ 公共資産方[負債の部]
１ 固定負債(1) 有形固定資産

211,779(1) 地方債

661,521280,072
16,80566,56335,26813,81353,482①生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務

(2) 長期未払金②債務保証又は損失補償
③その他

6,720
72,172

長期未払金計(3) 退職手当引当金

290,671

固定負債合計

1,127,524
9,122

有形固定資産合計(2) 売却可能資産

0
2,984
3,736

①物件の購入等

２
1,136,646

公共資産合計流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

２

投資等(3) 未払金(1) 投資及び出資金(4) 翌年度支払予定退職手当

5,566
0

①投資及び出資金②投資損失引当金(5) 賞与引当金

41,252

流動負債合計

5,566
3,545

投資及び出資金計(2) 貸付金

負26,293
0
2,074
8,614
4,271

債

合

331,923

計(3) 基金等

20,034
3,765
0
883
0

①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金[純資産の部]

24,682
12,706△ 4,137

基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額

公共資産等整備国県補助金等

145,006２

公共資産等整備一般財源等

851,640３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 77,372

42,362

投資等合計

３

１

4,471

流動資産
計

923,745

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,255,668

純(1) 現金預金

資産

合35,204
6,311
32,342①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金

73,857

現金預金計(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額

4,124
221△ 1,542
2,803

未収金計

76,660流動資産合計資産

合

計1,255,668

203,149 人※平成21年3月31日現在の人口

23

10．

市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：円）
総１（１）人件費コ 人 （２）退職手当引当金繰入等スにト か （３）賞与引当金繰入額
か小 計る（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

54,755

22.0%

5,195

7,186

6,668

2.7%

632

4,271

1.7%

額

教 育

福 祉

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他
行政コスト

環境衛生

産業振興

8,718

5,772

2,923

9,450

13,670

1,841

0

875

1,062

703

356

1,151

1,665

224

0

350

685

587

389

197

636

1,303

124

0

65,694

26.4%

6,177

8,746

10,367

6,864

3,476

11,237

16,6382,1890（１）物件費31,814

12.8%

1,974

12,364

3,468

6,209

875

923

5,900

101

0

コ 物 （２）維持補修費スにト か （３）減価償却費
か
小 計
る

2,787

1.1%

1,553

658

114

261

74

38

89

0

32,06012.9%

14,784

7,169

950

3,553

3,173

673

1,758

0

66,661

26.8%

18,311

20,191

4,532

10,023

4,122

1,634

7,747

101

（１）社会保障給付

45,83818.4%

64045,1980

移 （２）補助金等
コ転ス（３）他会計等への支出額
支ト
出 （４）他団体への公共資産整備補助金等
的な
小 計

11,158

4.5%

69

1,813

3,812

780

818

297

3,504

65

0

46,935

18.9%

14,940

4

20,574

9,713

1,236

267

201

0

0

2,609

1.0%

524

0

185

520

1,380

0

0

0

0

106,540

42.8%

15,533

2,457

69,76911,013

3,434

564

3,705

65

0

4,835

1.9%

5,312

2.1%

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

10,147

4.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

4,835

5,312

40,021

31,394

84,66827,90011,032

13,43528,090

2,355

4,835

5,312

0

16.1%

12.6%

34.0%

11.2%

4.4%

5.4%

11.3%

1.0%

1.9%

2.1%

0.0%

２

３

（１）支払利息
４
コ そ （２）回収不能見込計上額
スのト 他 （３）その他行政コスト
の
経

常

行

政

小

計

コ

ス

ト

ａ

249,042（ 構 成 比 率 ）

0

0

4,835
5,312
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１
２
経
（

ｂ

5,548

914

177

1,263

1,006

131

12

735

0

0

339

971

分担金・負担金・寄附金 ｃ

3,367

7

49

3,068

150

93

0

△2

0

0

0

2

8,915

921

226

4,331

1,156

224

12

733

0

0

339

973

3.58%

2.3%

0.7%

5.1%

4.1%

2.0%

0.1%

2.6%

0.0%

0.0%

0.0%

240,127

39,10031,16880,337

26,744

10,80813,42327,357

2,355

4,835

使 用 料 ・ 手 数 料

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ

（差引）純経常行政コスト

ａ −ｄ※平成21年3月31日現在の人口
25

203,149 人
26

5,312

△ 339

△ 973

１１．

市民一人あたりの連結貸借対照表（１/２）（単位：円）
地方公共団体
公営事業会計
公営企業会計

普通会計
水道

A

下水道

宅地造成

(合計)

その他

農業集落排水駐車場(小計) B

国民健康保険後期高齢者医療(小計) C

A＋B＋C(相殺消去等)D

純計(A＋B＋C＋D)
E[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産
公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額
投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額
流動資産合計4. 繰延勘定

資 産 合 計661,521280,072
16,80566,56335,26813,81353,482

214,087

120,562

14,543

183,050

183,050
37,29037,2901,127,524
9,122
1,136,646

349,192

1,010,713
280,072
16,805
249,61372,55813,81353,482

1,010,713
280,072
16,805
249,61372,55813,81353,482

1,697,056
4
9,122
1,706,182

183,0504

214,087

120,562

37,29014,543569,532
4

183,054

214,087

120,562

37,29014,543569,536

1,697,056
4
9,122
1,706,182

44

522

8,646

8,646

5,566
3,545
24,682
21,874

44

(43)
479

(3,576)
5,070(3,576)
5,070(7,756)47,91128

15,679
3,264

246
3,054

185
98

431
3,152

89,967
10,761

89,967
10,761

19,044
0

3,300

283

3,583

101
(1,542)
99,2870

101(1,542)
99,287
0

8,370

283

8,653

1,853,380

5,566
3,545
24,682
12,706320

158(4,137)42,362

(11)
309

(32)
126

73,857
4,345

15,4173,094

142(1,542)
76,66018,612

142

262

28

1,255,668

201,975

214,355

120,824

37,362

14,543

589,059

70,93570,935

109,487
109,487

10,687
10,687

7,167
7,167

198,276
198,276

0
262

101

101

(3,100)

2,466
3,545
24,682
21,874(7,756)44,811(3,100)(3,100)1,850,280[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)
固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)
流動負債合計負 債 合 計211,779
211,779

6,720
72,172
72,172

211,779
198,276
410,055

211,779
198,276
410,055

6,720
72,347
72,172
175

175

175

175

175

6,720
72,347
72,172
175

290,671

71,110109,487

10,687

7,167

198,451

489,122489,122

26,293

4,801

7,682

454

1,048

13,98540,27840,27826,293

4,801

7,682

454

1,048

13,98540,27840,278

2,074
8,614
4,271

558

558

2,632
8,614
4,271
87

41,252331,923

5,446
76,556

7,682
117,169

55,882545,004

87

2,632
8,614
4,271
87

1,048
8,215

14,630213,081

55,882545,004

71,187

216,193

216,193

6,328

286,567

1,138,207

1,138,20787
454
11,141[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

145,006

7,581

45,433728

17,445

2. 公共資産等整備一般財源等

851,640

100,046

51,611

119,834

8,748(77,372)

17,792

142

262

28

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等
5. 資産評価差額

純資産合計
負債及び純資産合計※平成21年3月31日現在の人口

18,224

8,370

283

8,653

4,471

(3,100)(53,595)

4,471

923,745
1,255,668
203,149(50,495)

4,471

125,419

97,186

120,824

26,221

6,328

375,978

8,370

283

8,653

1,308,376(3,100)1,305,276

201,975

214,355

120,824

37,362

14,543

589,059

8,370

283

8,653

1,853,380(3,100)1,850,280

人
27

28

１１．

市民一人あたりの連結貸借対照表（２/２）（単位：円）
一部事務組合・広域連合

大里広域市町村圏組合（一般会計）[資産の部]
1. 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
⑧収益事業
⑨その他
地方公共団体計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産
公共資産合計
2. 投資等(1) 投資及び出資金(2) 貸付金(3) 基金等(4) 長期延滞債権(5) その他(6) 回収不能見込額
投資等合計
3. 流動資産(1) 資金(2) 未収金(3) 販売用不動産(4) その他(5) 回収不能見込額
流動資産合計4. 繰延勘定

資 産 合 計大里広域市町村圏組合（介護保険）

妻沼南河原
環境施設組合第三セクター等

地方三公社

荒川北縁
水防事務組合埼玉県後期高齢者
医療広域連合

(合計)

熊谷市土地
開発公社

熊谷市体育協会

F

51.1%

52.7%

0

0

83.1%

42.5%

3.1%

大里地域
中小企業勤労者福祉
サービスセンター

熊谷市文化
振興財団

(単純合計)(合計)
H

G

100.0%

100.0%

100.0%

2,955

I

純計
(E+F+G+H+I)
J

56.2%

6,522

18,451

E＋F＋G+H(相殺消去等)

21,4061

11,017,235
280,072
16,805
271,019
72,55913,81353,482

1,017,235
280,072
16,805
271,019
72,55913,81353,482

1,724,985
4
9,122
1,734,111

1,724,985
4
9,122
1,734,111

18,451

2,955

21,406

6,522

1

1

18,451

2,955

21,406

6,522

1

1

165

3,655
191

25

588

992

619

2,199

25

588

992

619

2,199

2,466
3,545
30,56122,0650(7,880)50,757

38
1

473
1

91,731
10,91191,731
10,911105(1,542)
101,205
0

1,156

2,334
191
(124)
2,401

1,156
0
705

165

0

(124)
3,722

496
149

75

2

8

1,286
149

5

124

311

2

2

4

705

645

75

2

8

1,435

5

124

313

41

478

105
(1,542)
101,2050

20,312

3,046

3,195

2

8

26,563

6,552

712

1,305

661

2,678

1,886,073(1,883)(2,387)(4,270)(4,270)583
3,545
28,17422,0650(7,880)46,487

1,881,803[負債の部]
1. 固定負債(1) 地方公共団体①普通会計地方債②公営事業地方債
地方公共団体計(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債②地方三公社長期借入金③第三セクター等長期借入金
関係団体計(3) 長期未払金(4) 引当金(うち 退職手当等引当金)(うち その他の引当金)(5) その他(うち 他会計借入金)
固定負債合計2. 流動負債(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体②関係団体
翌年度償還予定額計(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他(うち 他会計借入金翌年度償還予定額)
流動負債合計負 債 合 計

4,741

1,163

211,779
198,276
410,055
0
5,904
5,078

5,904
5,078

4,741

1,163

5,904

5,078

4,741

1,163

5,904

5,078

2,117
2,117

303
303

2,420
2,420

831
831
3

2,117
6,858

303
1,466

2,420
8,324

17

15

211,779
198,276
410,055(2,387)

5,904
2,691

10,982
6,720
72,347
72,172175(2,387)

0

8,595
6,720
72,347
72,172175

0500,104(2,387)497,71735

40,2783,251
43,52940,2783,251
43,529
2,667
8,614
4,271
169

81

1

82

2,667
8,614
4,271
169

831
5,909

3
3

98
98

16
16

117
117

59,250559,354

220,872

220,872

588

992

620

2,200

1,153,145

1,153,145(2,387)59,250556,967[純資産の部]
1. 公共資産等整備国県補助金等

3,967

712

4,679

2. 公共資産等整備一般財源等

8,782

2,401

942

12,125

613

242

316

316

705

645

75

2

8

1,435

30

47

215

(217)

45

(52,085)

純資産合計
負債及び純資産合計

13,454

3,046

1,729

2

8

18,239

643

709

1,207

645

2,561

3,046

3,195

2

8

26,563

6,552

712

1,305

661

2,678

※平成21年3月31日現在の人口

203,149

3. 他団体及び民間出資分
4. その他一般財源等

74

5. 資産評価差額

316(1,883)(53,968)

1,326,719(1,883)

1,324,836

1,886,073(4,270)1,881,803

4,471
20,312

人
29

30

4,471

総務省方式改訂モデルによる

熊 谷 市 の財 務 情 報

【 資

料

編 】

平 成 ２０ 年 度 決 算

平成 ２２ 年 ３月
谷市
熊

資 料 編目 次【 普 通 会 計 】
1. 貸借対照表の説明…………………１

2. 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）…………………７

3. 行政コスト計算書の説明…………………9

4. 市民一人あたりの行政コスト計算書…………………14

5. 純資産変動計算書の説明…………………15

6. 資金収支計算書の説明…………………19

【 連

結

】

7. 連結貸借対照表の説明…………………23

8. 連結行政コスト計算書の説明…………………29

9. 連結純資産変動計算書の説明…………………33

10. 連結資金収支計算書の説明…………………35

貸借対照表１

貸借対照表の説明（Ｐ1）(1)

貸借対照表とは「貸借対照表」とは、市民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを一覧できる表のことです。
表の左側（借方）は、「資産の部」で、どのような資産を保有しているのかを表示しています。
表の右側（貸方）は、「負債・純資産の部」で、資産形成のためにどのような資金を活用・調達したのかを表示しています。
このため、「 資産 ＝ 負債 ＋ 純資産 」という構成で、表の左側と右側の金額が一致するため、バランスシートとも呼ばれています。

(2)

貸借対照表の概況（昨年度との比較）
資産の総額は2,551億円で、昨年度に比べて、3億円増加しました。これは、公共

資産、投資等は減少しましたが、その減よりも、流動資産の増がより大きいためです。
資産の内訳では、土地や建物などの「公共資産」が最も多く、2,309億円（90.5％）です。昨年度より28億円減少しました。これは、新たに建設したり、土地を取得したりして増加した有形固定資産よりも、以前から保有している建物等の減価償却分のほうが大きいためです。
次に多いのが「流動資産」で、156億円（6.1％）、昨年度に比べて、39億円増加しました。これは、定額給付金給付事業など翌年度に繰越して実施する事業の財源により、歳計現金が増加していることによります。
最後が「投資等」で86億1千万円（3.4％）となっています。
負債・純資産としては、「固定負債」が590億円（23.1%）で、昨年度に比べて、47
億円減少しました。これは、地方債が、約34億2千万円減少するなどしたためです。
次に「流動負債」が83億8千万円（3.3%）で、昨年度に比べて、4億1千万円増加しました。これは、翌年度支払予定退職手当が増加したことによるものです。
「純資産」は1,877億円（73.6％）となっており、昨年度に比べて、46億円増加しました。これは、前述したように、翌年度に繰越して実施する事業の財源の増加などの理由により、流動資産が増加したことから、見合い分の純資産も増加したことによるものです。

1

貸借対照表

貸借対照表の経年比較（19→20）（単位：億円）
3,000

2,500
固定負債, 637

固定負債, 590

流動負債, 80

流動負債, 84

2,000

1,500

公共資産, 2,309

公共資産, 2,337

1,000

純資産, 1,877

純資産, 1,831

資産
１９→２０

負債・純資産
１９→２０

500

0

(3)

投資等, 94

投資等, 86

流動資産, 117

流動資産, 156

平成１９年度

平成２０年度

平成１９年度

平成２０年度

資産合計 2,548

資産合計 2,551

負債・純資産合計 2,548

負債・純資産合計 2,551

公共資産の状況

公共資産については、2,309億円で、平成19年度に比べて、28億円減少しました。
これは、前述したように、新たに建設したり、土地を取得したりして増加した公共資産よりも、以前から保有している建物等の減価償却分のほうが大きいためです。
なお、財務諸表における有形固定資産の標記と、予算書の目的別による分類との対照は下記のとおりとなっています。
財務諸表の標記方法

予算書の目的別による分類

生活インフラ・国土保全

土木費

教育

教育費

福祉

民生費

環境衛生

衛生費

産業振興

農林水産業費、労働費、商工費

消防

消防費

総務

総務費、その他

2

貸借対照表（１）有形固定資産の内訳については、①生活インフラ・国土保全が最も大きく、
1,344億円、58.7％を占めています。道路、橋りょう、河川、公園、市営住宅などの資産が計上されています。2番目が②教育で、569億円、24.8％を占めています。公民館、図書館、小中学校の校舎や屋内運動場などの資産が計上されています。３番
目が④環境衛生で、135億円、5.9％となっています。ごみの収集施設やし尿の処
理施設、保健センターなどの資産が計上されています。
（２）売却可能資産については、昨年度と同様、18億5千万円を計上しています。
売却可能資産とは、貸借対照表に計上された公共資産のうち、行政サービスの提供には活用されていないが、将来の現金獲得能力があると考えられるものを固定資産評価額や、鑑定評価額などにより評価したものです。なお、これら売却可能資産の取得時の価格は、9億4千万円であったため、差額の9億1千万円について、純資
産の部の資産評価差額に計上しています。

（4） 投資等の状況
投資等については、86億１千万円となっています。まず(1) 投資及び出資金については、投資として、テレビ熊谷、ティアラ21等の株券、出資金として、（財）熊谷市文化振興財団、（財）大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンターといった公的な団体へのものがあり、これらの合計が11億3千万円となっています。
次に、（２）貸付金については、市が貸し付けているお金の中から、未収金、長期延滞債権となっているものを除いたものです。法人保留床取得資金貸付金、住宅資金貸付金等があり、合計で7億2千万円となっています。
次に（3）基金等については、財政調整基金、減債基金を除いたその他すべての基金を計上したものです。職員退職手当基金40億7千万円などの基金があり、合計
50億1千万円となっています。なお、基金の数は、1つ増えて１９となっています。これは、熊谷うちわ祭等の振興を図り、魅力あるふるさとの活性化に資するため設置された「ふるさと熊谷の祭り応援基金」が新たに加わったことによるものです。
財政調整基金、減債基金はここでは除かれていますが、次の流動資産に計上されます。なお、このように、財政調整基金、減債基金は流動資産、その他の基金は投資等に計上されている理由は、前者は現金化が容易であること、後者はさまざまな目的が定められていることから、現金化が容易でないことによります。
次に（４）長期延滞債権については、市税、使用料、手数料、貸付金等のうち、
平成19年度以前に発生したもので、25億8千万円となっています。市の決算でいうところの滞納繰越分です。うち、市税が20億6千万円で、約8割を占めています。
最後に（５）回収不能見込額については、長期延滞債権のうち、回収不能となることが見込まれるもので、8億4千万円となっています。市税が7億8千万円と、そのほ

3

貸借対照表
とんどを占めています。長期延滞債権のうち、過去3年間に回収不能（＝不能欠損）となったものの割合から、推計したものです。

（5） 流動資産の状況
流動資産については、156億円、昨年度に比べて、39億円増加しました。
まず(1) 現金預金については、年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てておく資金である①財政調整基金が、71億5千万円で昨年度から8億2千万円増加しました。市債の償還に備えて償還金を積み立てる②減債基金が12億8千万円
で、昨年度から1千万円弱増加しました。日々の支払にあてるための支払準備金である③歳計現金は65億7千万円で、昨年度から32億8千万円増加しました。これは、定額給付金給付事業など、翌年度に繰越して実施する事業の財源が増加していることによります。合計では150億円となっています。
次に（2）未収金については、市税、使用料、手数料等で、回収がなされていないもののうち、平成20年度に発生したものです。年度をまたぐと、前述しました、投資等の長期延滞債権に計上されることとなります。①地方税が8億4千万円、②その他
が4千万円となっています。これは、使用料、手数料などです。③回収不能見込額
は、未収金のうち、回収不能と見込まれるもので、3億1千万円が計上されています。

(6)

固定負債の状況
固定負債については、590億円で、昨年度に比べて、47億円減少しました。
まず(1) 地方債については、430億円となっており、市債の現在高から、翌年度償還予定の市債を除いたものです。新たな起債の抑制、繰上償還の実施などを行ったことにより、昨年度から34億2千万円減少しました。なお、翌年度償還予定の市債については、後述する、流動負債の翌年度償還予定地方債に計上されています。
次の（２）長期未払金については、債務負担行為に計上されたもののうち、すでに確定した債務とみなされるものについて計上するもので、13億7千万円となっています。昨年度から、4億4千万円減少しました。これは、後述する損失補償や退職手当負担金精算額が減少したことによります。翌年度支払予定分については、地方債と同様、後述する流動負債の未払金に計上されています。
なお、債務負担行為とは、将来の支出を約束する行為で、翌年度以降に経費の支出を義務づけるような契約を締結する時に用いられるものです。
具体的には、土地改良区等が土地改良事業に充てるため借り入れた資金に対する損失補償として、②債務保証又は損失補償の欄に6億円、埼玉県市町村総合4貸借対照表事務組合の脱退に伴う旧町分の退職手当負担金精算額として、③その他の欄に7
億6千万円が計上されています。
次の（３）退職手当引当金については、年度末に退職者を除く全職員が、普通退職した場合の退職手当支給見込額で、147億円となっています。職員数の減などにより、昨年度から、7億8千万円減少しました。翌年度支払予定分については、後述
する、流動負債の翌年度支払予定退職手当に計上されています。

(7)

流動負債の状況
流動負債については、83億8千万円で、昨年度に比べて、4億1千万円増加しました。これは、平成20年度に比べ平成21年度の退職予定者が増加したことにより、翌年度支払予定退職手当が増となったことなどによります。
固定負債のところで述べました地方債、損失補償、退職手当負担金精算額、退職手当支給見込額のうち、翌年度支払予定のものについて計上しています。また
これに加え、翌年度に支払予定の賞与のうち、本年度負担相当分についても賞与引当金として計上しています。

(8)

純資産の状況
純資産とは、財産形成に使用した財源のうち、主に現在までの世代が負担した部分であり、資産から負債を引いた残額です。1,877億円で、昨年度に比べて、46
億円増加しました。これは、翌年度に繰越して実施する事業の財源が増加したことにより、流動資産が増となったことから、見合い分の純資産も増加したことによるものです。
まず、１公共資産等整備国県補助金等については、財産形成に使用した財源のうち、国・県から補助を受けた部分で、公共資産の減価償却に合わせて、同様に減価償却を行っています。295億円が計上されています。減価償却により、昨年度に比べて、5億7千万円減少しました。
次に、２公共資産等整備一般財源等については、公共資産等に充てられた、一般財源等を指しており、資産の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国・県補助金や市債等を除いたもので、1,730億円が計上されています。昨年度に比べて、14億円増加しました。市債の償還や、公共資産の整備により、その他一般財源等から、財源が振り替わったことなどによります。
次に、３その他一般財源等については、一般財源のうち、公共資産等に充てられた部分以外のものを指しており、△157億円が計上されています。昨年度に比べて、37億2千万円増加し、マイナス幅が減少しました。これは、前述した翌年度に繰越して実施する事業の財源の増加などの理由により、純資産が増となったことによ

5

貸借対照表るものです。
２公共資産等整備一般財源等は、公共資産等の整備に充てられた一般財源等を指しており、通常、将来の行政サービスや市債償還の財源として使うことはできません。これに対し、３その他一般財源等については将来自由に財源として使用できる純資産を表すこととなります。
通常マイナスになるもので、本市においても同様です。これは、すでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。つまり、資産形成を伴わない退職手当、地方債等の負債について、将来にわたって支払いが見込まれることによるものです。

6

貸借対照表２ 市民一人あたりの貸借対照表（普通会計）（Ｐ23）(1)

市民一人あたりの貸借対照表を活用した財務分析

貸借対照表自体では、人口規模の差により、単純な団体比較が困難ですが、各項目の金額を市民一人あたりで算出することにより、他団体との比較がしやすくなります。また、より実感の持てる数値としてお示しすることができます。
本市では、市民１人あたりの資産合計は１２５万６千円、負債は３３万２千円となります。

(2) 特例市との比較（市民一人あたりの貸借対照表）
貸借対照表の数値を人口で割った、市民一人あたりの貸借対照表により、他団体との比較をしてみます。本市は、平成２１年度から特例市に移行いたしましたので、
まず近隣の特例市との比較をしてみます。最新の貸借対照表が19年度もしくは18
年度の団体があること、旧総務省方式で作成している団体が多いことから、正確な比較は難しいところですが、おおよその傾向をつかむことはできます。
この比較によると、本市は、資産（＝負債+純資産）、負債ともに、中程度の位置にあることが読み取れます。

近隣特例市との比較（1人あたり貸借対照表）
（千円）
2,000
1,800
1,600

332

332 309 566
277
267
235
297
270

1,000
800

397 398 437 454

1,481

純資産

650

272
1,230 1,269
924

955 990 952 961 967
898
777 813 772 812 809 832
717
633

熊 谷 市

草 加 市

600
400

負債

500 484

1,400
1,200

333

200
厚 木 市

松 本 市

前 橋 市

上 越 市

水 戸 市

甲 府 市

伊 勢 崎 市

7

高 崎 市

長 岡 市

川 口 市

小 田 原 市

大 和 市

越 谷 市

所 沢 市

ヶ崎 市

平 塚 市

茅

0

貸借対照表
また、住民一人あたりの資産、負債を組み合わせることにより、おおよその傾向を分析をすることができます。
特例市の平均を中心に取り、「大きい政府型」⇒資産も負債も多い「小さい政府型」⇒資産も負債も少ない「高資産低負担型」 ⇒資産は多く負債は少ない「低資産高負担型」 ⇒資産は少なく負債は多いの４つに分類してみると、
本市は、資産、負債ともに平均値を下回っており、「小さい政府型」に分類される
ことがわかります。ただし、これは特例市との比較であり、全市町村の平均値による分類など、対象範囲により異なる結果となることもあることに留意が必要です。

特例市におけるマトリクス分析

750

呉市

低資産高負担型

鳥取市
上越市

650
尼崎市

平均値
資産 1286千円
負債 416千円
市
民
一
人
あ
た
り
負
債 800

550

長岡市
福井市

山形市

盛岡市

佐世保市

前橋市

岸和田市
四日市市

豊中市
1,000
春日井市
八尾市
小さい政府型
草加市
一宮市

大きい政府型

八戸市
450

久留米市
明石市
加古川市
1,200
大津市

所沢市
大和市
吹田市
越谷市
茅ヶ崎市
平塚市

水戸市
甲府市
伊勢崎市
1,400
高崎市
富士市

350
小田原市 熊谷市
川口市
枚方市
250

茨木市

150
市民一人あたり資産

8

宝塚市
松本市

沼津市
1,600

1,800

厚木市
高資産低負担型

行政コスト計算書

３ 行政コスト計算書の説明（Ｐ３）(1)

行政コスト計算書とは「行政コスト計算書」とは、企業会計の「損益計算書」にあたり、行政サービスを提供するためにどのくらいのコストがかかっているのかを明らかにするものです。
コストを正しく把握するため、人件費、物件費、社会保障給付などの性質別経費の現金の支出だけでなく、減価償却費や退職給与引当金繰入等などの非現金支出を含めて行政サービスにかかる総コストとして計上していることが特徴です。
それを生活インフラ・国土保全、教育、福祉などの目的別、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコストなどの性質別の２点から分類しています。

(2)

行政コストの概況（昨年度との比較）
平成 20 年度１年間の行政コスト総額は、506 億円となっており、昨年度の 513 億円から 7 億円減少しています。これは、目的別で見た場合、福祉に関する経費が 9億円、その他が 8 億円増加しているものの、それ以外の経費が、産業振興で 12 億円、総務で 5 億円など、全体に減少していることによるものです。

（ 単位： 億円）

600
500

行政コストの経年比較（目的別）
生活インフラ・国土保全, 82

生活インフラ・国土保全, 81400

教 育, 67

教 育, 64300

福 祉, 163

福 祉, 172

200
100
0

環 境 衛 生, 58

環 境 衛 生, 57

産 業 振 興, 34

産 業 振 興, 22

消 防, 29
総 務, 62

消 防, 27
総 務, 57

議会, 5
その他, 13

その他, 21

19年度
513億円

20年度
506億円

議会, 5

9

行政コスト計算書

また、性質別で見た場合、人にかかるコストが 16 億円減少していることが主な原因です。これは、定員管理による職員数の減により、人件費や退職手当引当金繰
入等が減少していることによります。
（ 単位： 億 円）

行政コストの経年比較（性質別）

600
500
人にかかるコスト, 150

人にかかるコスト, 134

物にかかるコスト, 133

物にかかるコスト, 135

移転支出的なコスト, 217

移転支出的なコスト, 216

その他のコスト, 13

その他のコスト, 21

19年度
513億円

20年度
506億円

400
300
200
100
0

(3)

目的別経費で見る行政コスト
行政コストを目的別に見ることにより、どの行政分野にどのくらいのコストがかかっているのかがわかります。行政コスト計算書では、生活インフラ・国土保全、教育、福祉など、１１の行政分野に分類しています。
① 生活インフラ・国土保全
生活インフラ・国土保全は 81 億 3 千万円で、コスト総額の 16.1％を占めており、全体で二番目の額となっています。生活インフラ・国土保全のなかでは、「物にかかるコスト」が最も多く、37 億 2 千万円で 45.8％を占めています。これは、道路、公園などの資産に対する減価償却費が多いためです。また、「移転支出的なコスト」も大きく、31 億 6 千万円と、コスト総額の 38.8％を占めています。これは、特別会計で行っている下水道事業、区画整理事業などへの繰出金が多いためです。

10

行政コスト計算書② 教 育
教育は 63 億 8 千万円で、コスト総額の 12.6％を占めており、全体で三番目の額となっています。教育のなかでは、「物にかかるコスト」が 41 億円と 64.3％を占めています。これは、学校給食の材料費、小中学校の光熱水費、文化創造館の管理
運営委託などの物件費や、学校施設、公民館、図書館などの公共資産に対する減価償却費が多いためです。
③ 福 祉
福祉は 172 億円とコスト総額の 34.0％を占めており、全体で最も多い額となっています。また、昨年度より 8 億 7 千万円増加しています。これは、埼玉県後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したこと、対象年齢の拡大により、こども医療費の給付が増加したことなどによります。
内訳では、「移転支出的なコスト」が 141 億 7 千万円で 82.4％を占めています。
これは、生活保護や児童手当、こども医療費などの社会保障給付や他会計等への支出額が多いためです。なお、他会計等への支出額とは、国民健康保険特別会
計への繰出金、埼玉県後期高齢者医療広域連合や介護保険事業を行う大里広域市町村圏組合への負担金などです。
④ 環 境 衛 生
環境衛生は 56 億 7 千万円とコスト総額の 11.2％を占めており、全体で五番目の額となっています。この環境衛生のなかでは、「移転支出的なコスト」が 22 億 4 千万
円と最も大きく、これは、ごみ焼却施設等の運営を行う大里広域市町村圏組合、し尿処理施設の運営を行う妻沼南河原環境施設組合など、（3）他会計等への支出額が多いためです。
また、次に大きい「物にかかるコスト」は、20 億 4 千万円で、予防接種、ごみやし尿の収集・運搬業務などの委託料が主なものです。なお、熊谷駅広場に冷却ミスト装置を設置したり、熱中症・かぜ予防情報を配信するなどの新規事業があったため、5 千万円ほど増となっています。
⑤ 産 業 振 興
産業振興は 22 億 4 千万円とコスト総額の 4.4％を占めており、全体で七番目の額となっています。昨年度の 34 億 5 千万円から、12 億 1 千万円の大幅な減となっています。これは、国営事業による農業用水利施設等の整備に係る市負担分について支出する「国営総合農地防災事業」が減となったことによります。

11

行政コスト計算書⑥ 消 防
消防は 27 億 3 千万円とコスト総額の 5.4％を占めており、全体で六番目の額となっています。この消防のなかでは、「人にかかるコスト」が 22 億 8 千万円と最も大きく、
これは、消防職員の人件費が主なものです。
⑦ 総 務
総務は 57 億 1 千万円とコスト総額の 11.3％を占めており、全体で四番目の額となっています。昨年度の 62 億 4 千万円から、5 億 3 千万円の減となっています。これは、人件費の減、退職手当引当金繰入等の減により、人にかかるコストが減となったことが主な原因です。
⑧ 議 会
議会は 4 億 8 千万円とコスト総額の 1.0％を占めており、全体で九番目の額となっています。この議会のなかでは、「人にかかるコスト」が 4 億 4 千万円と最も大きく、
これは、市議会議員への報酬等が主なものです。
⑨ 支 払 利 息 ・ 回収不能見込計上額
支払利息・回収不能見込計上額は 20 億 6 千万円とコスト総額の 4.0％を占めており、全体で八番目の額となっています。市債の利子償還金と、市税等で回収不能と見込まれるものの額です。支払利息については、市債残高の減に努めている
ことから、昨年度の 10 億 8 千万円から、1 億円の減となっています。

(4)

性質別経費で見る行政コスト
行政コストを性質別に見ることにより、どの項目にどのくらいのコストがかかっているのかがわかります。行政コスト計算書では、１．人にかかるコスト、２．物にかかるコスト、３．移転支出的なコスト、４．その他のコストの４つの性質に分類しています。
性質別で一番コストがかかっているものは、３．移転支出的なコストで 216 億 4 千万円とコスト総額の 42.8％を占めています。昨年度の 217 億 1 千万円から、7 千万円の減となっています。
このなかをさらに細かな性質別でみた場合、（１）社会保障給付が 93 億 1 千万円
で、昨年度から 3 億 3 千万円の増となっています。これは、障害者などに対する社会福祉費や、こども医療費などの児童福祉費が増加したことによります。
（２）補助金等は 22 億 7 千万円で、昨年度から 10 億 8 千万円の減となっています。これは、前述したように、国営事業による農業用水利施設等の整備に係る市負12

行政コスト計算書
担分について支出する「国営総合農地防災事業」が減となったことによります。
（３）他会計等への支出額は 95 億 3 千万円で、昨年度から 6 億 7 千万円の増となっています。これは、埼玉県後期高齢者医療広域連合への負担金を中心に、国民健康保険特別会計への繰出金、介護保険事業を行う大里広域市町村圏組合への負担金などが増加したためです。
二番目にコストがかかっているのは、２．物にかかるコストで 135 億 4 千万円とコ
スト総額の 26.8％を占めています。昨年度の 133 億 3 千万円から、2 億 1 千万円の増となっています。
このなかをさらに細かな性質別でみた場合、（１）物件費が、64 億 6 千万円で、昨年度の 62 億 7 千万円から、1 億 9 千万円の増となっています。予防接種や母子保健事業に対する委託料、保育所臨時職員賃金などが増加したためです。
次に、道路や公園などの資産に対する（３）減価償却費が 65 億 1 千万円で、昨年度の 65 億 4 千万円から、3 千万円の減となっています。これは、有形固定資産の減によるものです。
三番目にコストがかかっているものは、１．人にかかるコストで、133 億 5 千万円
で、コスト総額の 26.4％を占めています。昨年度の 149 億 8 千万円から、16 億 3千万円減となっています。
これは、職員等の人件費である（１）人件費が 6 億 2 千万円の減となっていること、（２）退職手当引当金繰入等が 9 億 7 千万円の減となっていることなどによります。
退職手当引当金繰入等が減少しているということは、全職員が退職した場合の退職手当支給見込額が、職員数の減などにより、昨年度より減少したことを意味します。
４．その他のコストは 20 億 6 千万円とコスト総額の 4.0％となっています。これは、市債の支払利息と、市税等で回収不能と見込まれるものの額です。

13

行政コスト計算書

４ 市民一人あたりの行政コスト計算書（普通会計）（Ｐ25）
平成 20 年度の市民一人あたりの行政コスト総額は、249,042 円です。
これを目的別に見ますと、福祉が 84,668 円、生活インフラ・国土保全が 40,021
円、教育が 31,394 円などとなっています。
性質別に見ますと、「人にかかるコスト」が 65,694 円、「物にかかるコスト」が66,661 円、「移転支出的なコスト」が 106,540 円、「その他のコスト」が 10,147 円となっています。

14

純資産変動計算書

５ 純資産変動計算書の説明（Ｐ５）(1)

純資産変動計算書とは「純資産変動計算書」とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数
値が、１年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部は、資産の形成において、今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で、今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。

(2)

純資産変動計算書の概況
平成 20 年度末の純資産残高は、1,877 億円となっており、平成１9 年度末の、

1,831 億円から 46 億円増加いたしました。これは、翌年度に繰越して実施する事業の財源が増加したことによるものです。
また、この要因を除いても、純経常行政コストと一般財源、補助金等受入の差し引きは、13 億 2 千万円の黒字となりますが、このことは、１年間の行政コストが、その年の収入で賄えている状態であることを表しています。

(3)

純経常行政コストと財源
純経常行政コストは、△487 億 8 千万円となっています。純経常行政コストとは、

行政コスト計算書において、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した金額である経常行政コストから、使用料・手数料など、主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担である経常収益を差し引いたもので、
行政コスト計算書の同項目の金額と一致します。
大幅な赤字となっていますが、これは、行政サービスを提供する上での主な財源である市税などが含まれていないためで、こうしたものは、純資産変動計算書上における一般財源、補助金等受入の欄に計上されています。一般財源はさらに地方税、地方交付税、その他行政コスト充当財源の３つに分類されています。
まず、地方税ですが、336 億円が計上されており、これは、市民税、固定資産税、軽自動車税など、市が１年間に収入した税金の合計です。昨年度の、326 億円から10 億円増加しています。これは、市民税、固定資産税を中心に税収が増加していること、貸借対照表上で、地方税のうち長期延滞債権及び未収金に計上された額
が、昨年度より増加したことによります。
次に、地方交付税ですが、34 億 4 千万円が計上されており、昨年度の、33 億 1

15純資産変動計算書
千万円から 1 億 3 千万円増加しています。地方交付税とは、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行できるよう、一定の基準により国から交付されるものです
が、国における総額が伸びたことより、本市においても増加したものです。
次に、その他行政コスト充当財源ですが、58 億 1 千万円が計上されており、これは、上記に含まれない一般財源で、具体的には、国から譲与される地方道路譲与税や自動車重量譲与税などの地方譲与税、県から交付される地方消費税交付金
や自動車取得税交付金などの交付金などです。
最後に、補助金等受入ですが、105 億円が計上されており、これは、国や県から受け入れた補助金等です。昨年度の、80 億円から、25 億円増加しています。これは、定額給付金給付事業費補助金などによるものです。
なお、資産形成の財源に充てられた補助金については、公共資産等整備国県補助金等の欄に計上され、5 億 7 千万円となっています。また、生活保護や児童手
当など、資産形成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために充てられた部分については、その他一般財源等の欄に計上され、99 億 5 千万円となっています。
これら行政サービスを提供する上での主な財源を合計すると、533 億 3 千万円となり、純経常行政コスト△487 億 8 千万円を上回っていることから、純資産は、この差し引きである 45 億 5 千万円の増加となっています。

(4)

臨時損益
災害復旧事業や投資損失など、臨時的な要因による収入や支出を臨時損益として計上することとなっていますが、本市においては該当がありません。

(5)

科目振替
上記の純経常行政コストと財源の差し引きが主な純資産の増減要因となります

が、これとは別に、公共資産の取得や処分などにより純資産内部の異動が発生します。これが科目振替です。
① 公共資産整備への財源投入
これは、財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産整備の財源として使用されることにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。14 億 1 千万円が、その他一般財源等から公共資産等整備一般財源等に振り替えられています。
これは、本市が行った 1 年間の公共資産等整備のうち、一般財源が充てられた額です。公共資産等整備の事業費から、国・県補助金と、市債を除いた金額となっ16

純資産変動計算書ています。昨年度の、11 億 9 千万円から、2 億 2 千万円増加しています。これは、市債や補助金の減により、一般財源で賄う割合が大きくなったことによります。
② 貸付金・出資金等への財源投入
これは、財源として拘束されていなかった一般財源が、貸付金・出資金等への財源として使用されることにより、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。
20 億 9 千万円が、その他一般財源等から公共資産等整備一般財源等に振り替
えられており、これは、中小企業や勤労者住宅資金への貸付や、基金への新規積立などによるものです。
③ 貸付金・出資金等の回収等による財源増
これは、公共資産等の財源として拘束されていた財源が、貸付金、出資金等の回収等により、使途の自由な一般財源として回収されたことを表しています。14 億円が、公共資産等整備一般財源等からその他一般財源等に振り替えられています。
これは、貸付金の回収や基金の取り崩しによるものです。
④ 減価償却による財源増
これは、公共資産等の財源として拘束されていた財源が、公共資産の減価償却に伴い一般財源として回収されたことを表しています。公共資産等整備国県補助金等から 11 億 4 千万円が、また、公共資産等整備一般財源等から 53 億 7 千万円
が、それぞれ、その他一般財源等に振り替えられています。
なお、減価償却費は行政コスト計算書にも同額が計上されているため、純経常
行政コストに含まれています。したがって、その他一般財源等は結果的に増減せず、
公共資産等整備国県補助金等及び公共資産等整備一般財源等のみが減少する
こととなります。
⑤ 地方債償還に伴う財源振替
公共資産等整備の財源として発行された市債を償還することにより、公共資産等整備の財源のうち市債によって賄われていた部分が一般財源に置き換わることとなります。すなわち、公共資産等整備財源として発行した市債を償還するということは、公共資産等整備への財源投入と同じ性質を持つということです。したがって、公共資産等整備への財源投入と同様に、償還額をその他一般財源等から公共資産等整備一般財源等に振り替えています。
46 億 8 千万円が計上されていますが、これは、市債償還額全体から、公共資産

17純資産変動計算書
等整備の目的を持たない市債である臨時財政対策債、減税補てん債の償還額を除いたものとなっています。

(6)

資産評価替えによる変動額
売却可能資産の時価評価に伴い、評価による増減額が生じます。これは、潜在的な一般財源を増減させますので、資産評価差額の増減として計上します。貸借対照表に計上した売却可能資産の時価評価額が昨年と同額であるため、0 円を計上しています。

18

資金収支計算書

６

資金収支計算書の説明（Ｐ６）(1)

資金収支計算書とは
資金収支計算書とは、資金である歳計現金の出入りの情報を、性質の異なる３つの区分に分けて表示した財務書類です。３つの区分とは、「１．経常的収支の部」、「２．公共資産整備収支の部」及び「３．投資・財務的収支の部」です。
この計算書からは、本市がどのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかがわかります。

(2)

資金収支計算書の概況
まず、経常的収支の部には、人件費や物件費などの支出と、地方税（市税）や地方交付税などの収入が計上されており、日常の行政活動のよる資金収支の状況が表されています。152 億 5 千万円の黒字となっています。昨年度の 117 億
3 千万円から、35 億 2 千万円増加しています。これは、定額給付金給付事業により、国県補助金等が増加したことによるものです。
地方税がすべてここに計上されるため、通常、経常的収支の部は大幅に黒字となります。通常、この黒字で次の公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の赤字を埋め合わせるという関係になっており、本市においても同様です。
次の公共資産整備収支の部ですが、ここでは、公共資産の整備などによる支出とその財源である国県補助金等、地方債（市債）発行額などによる収入が計上されています。50 億 2 千万円の赤字となっています。昨年度の 40 億 5 千万円の赤字から、9 億 7 千万円、赤字額が増加しています。これは、収入である国県補助金等や地方債発行額が減少していることによるものです。公共資産の整備を一般財源で賄う割合が高まっていることを表しています。
最後に、投資・財務的収支の部ですが、ここでは、基金積立額、地方債償還額などによる支出と、その財源である国県補助金等、地方債発行額などの収入が計上されており、投資活動や財務活動による資金の出入りの状況が表わされています。69 億 4 千万円の赤字となっています。昨年度の 85 億 8 千万円の赤字から、16 億 4 千万円、赤字額が減少しています。これは、基金積立額への支出が減少したことなどによります。
３つの区分の合計が、当年度歳計現金増減額に記載されており、32 億 8 千万円の黒字となっています。このことは、平成 20 年度の初めに保有していた現金である「期首歳計現金残高」32 億 9 千万円が、32 億 8 千万円の黒字を得て、平19資金収支計算書
成 20 年度の終わりには「期末歳計現金残高」65 億 7 千万円となったということを表しています。
昨年度の当年度歳計現金増減額は 8 億 9 千万円の赤字でしたが、本年度は、大幅な黒字となっています。これは、定額給付金給付事業など翌年度に繰越して実施する事業の財源が増加していることによります。
また、最後に説明しますが、市債の発行、償還や財政調整基金、減債基金の積立、取り崩しを除いた、基礎的財政収支（プライマリーバランス）も 84 億円の黒字となっています。基礎的財政収支が黒字であるということは、市債の発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入でその年の支出が賄えているということを表しています。

(3)

経常的収支の部の内訳
支出には、人件費、物件費などの日常の行政サービスを行うにあたって必要な支出項目が並んでいます。また、市債の支払利息や他会計等への事務費等充当財源繰出支出も、経常的収支の部に計上されます。なお、他会計等への事
務費等充当財源繰出支出とは、下水道、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など、特別会計や一部事務組合で行う事業に対する繰出しの中で、事務費等に充当されている額です。
人件費 137 億 5 千万円、社会保障給付費 93 億 1 千万円、物件費 64 億 6千万円などとなっており、合計で、403 億 7 千万円の経常的な支出があることがわかります。
一方、収入には、地方税、地方交付税などの日常の行政サービスを賄うための収入が計上されています。
地方税 331 億 9 千万円、国県補助金等 98 億 3 千万円等が計上されています。地方債発行額が 17 億 2 千万円計上されていますが、これは、地方交付税の振替として発行される臨時財政対策債です。一般財源として使用できるため、経常的収支の部に計上されています。
経常的収入の合計は、556 億 2 千万円であり、経常的収支額 152 億 5 千万
円が、公共資産整備収支の部や投資・財務的収支の部に充当できることとなります。

(4)

公共資産整備収支の部の内訳
支出では、本市が行った公共資産整備である「公共資産整備支出」、他団体に補助金を支出して公共資産を整備した「公共資産整備補助金等支出」、下水道、区画整理など特別会計で行われている公共資産の整備に対する繰出金で20

資金収支計算書
ある「他会計等への建設費充当財源繰出支出」、の３つに分類されます。
公共資産整備支出としては、中学校の屋内運動場建築、道路改良、公園整備などがあります。公共資産整備補助金等支出としては、土地改良区への補助金や、秩父鉄道熊谷駅のバリアフリー化のために、事業者が行った、エレベータ
ー設置などの事業に対する補助金があります。他会計等への建設費充当財源
繰出支出としては、前述したとおり、下水道、区画整理など特別会計で行われている公共資産の整備に対する繰出金があります。合計では、66 億２千万円が、公共資産の整備のために支出されていることがわかります。
一方収入には、公共資産整備のための財源となった、「国県補助金等」、「地方債発行額」等が計上されており、合計で 16 億円となっています。
この結果、公共資産整備収支の部は、50 億 2 千万円の赤字となっていますが、これは経常的収入の黒字により賄われたことを意味しています。

(5)

投資・財務的収支の部の内訳

支出には、市債元金の償還を行った「地方債償還額」59 億 4 千万円、財政調
整基金などへの積立を行った「基金積立額」10 億 2 千万円など、合計 84 億 7千万円が計上されています。
一方収入には、支出の財源となった貸付金回収額など、合計 15 億 3 千万円が計上されています。
この結果、投資・財務的収支の部は、69 億 4 千万円の赤字となっていますが、
これは、経常的収入の黒字により賄われたことを意味しています。
これらを合計すると、平成 20 年度１年間で、当年度歳計現金増減額にあるとおり、32 億 8 千万円歳計現金が増加し、期末歳計現金残高は、65 億 7 千万円となっています。これは、前述した通り、定額給付金給付事業など翌年度に繰越して実施する事業の財源が増加していることによります。

(6)

一時借入金に関する情報
資金収支計算書には、本表以外に注記情報も記載されています。
一時借入金とは、一会計年度中に一時的に収支の不均衡が生じ、歳計現金が不足した場合に、それを補うために地方公共団体が借り入れるものをいいます。
その会計年度の歳入をもつて償還しなければなりません。
この一時借入金の借入及び返済は、決算上、歳入歳出として扱われないため、資金収支計算書にも計上されません。しかしながら、夕張市の財政破綻でも問題になったように、資金繰りに関する情報としては、非常に重要な情報です。し21

資金収支計算書たがって、注記として、①のとおり、資金収支計算書には、一時借入金の増減が含まれていないという注意喚起のほか、②として、借入の限度額、③として、一時借入金利子が記載されています。本市においては、予算で借入の限度額は 30億円と定められていますが、実際には一時借入は行わなかったため、一時借入
金利子は０円となっています。

(7)

基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、市債の発行、償還や財政調整基金、減債基金への積立、取り崩しを除いた収支のことです。基礎的財政収支が黒字であるということは、市債発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入でその年の支出が賄えているということを表しています。
本市においては、収入総額が 587 億 4 千万円、支出総額が 554 億 6 千万円と、収入が支出を上回っているため、32 億 8 千万円の黒字となっています。
さらに、市債については、発行が 26 億 3 千万円、償還が 69 億 2 千万円で、差し引き 42 億 9 千万円となり、償還が発行を大幅に上回っているためこれをプラ
ス計上します。
また、基金についても、積立が 9 億 4 千万円、取崩が 1 億 1 千万円で、差し
引き 8 億 3 千万円となり、積立が取崩を大幅に上回っているためこれもプラス計
上します。
これらを合計した、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、84 億円の黒字となっています。

22

連結貸借対照表

７

連結貸借対照表の説明（P７）(1)

連結貸借対照表とは「連結貸借対照表」とは、普通会計のほか、本市を構成する特別会計などや、本市と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を、一つの行政
サービス実施主体とみなして作成する、貸借対照表です。連結行政コスト計算書、
連結純資産変動計算書、連結資金収支計算書についても、同様です。

(2)

連結の範囲
本市において該当する会計は下記の通りです。
連結財務諸表における表記①普通会計

本市において該当する会計、関係団体等
一般会計（除介護サービス事業）
公共用地先行取得特別会計
下水道特別会計の一部
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計の一部②公営事業会計

水道

水道事業会計

下水道

下水道特別会計の一部

宅地造成

熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計の一部

農業集落排水農業集落排水事業特別会計

駐車場

駐車場事業特別会計

介護サービス

一般会計のうち介護サービス事業

国民健康保険国民健康保険特別会計

老人保健

老人保健特別会計

後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計③一部事務組合・広域連合

大里広域市町村圏組合（一般会計・介護保険特別会計）
妻沼南河原環境施設組合
荒川北縁水防事務組合
埼玉県後期高齢者医療広域連合④地方三公社

熊谷市土地開発公社⑤第三セクター等

熊谷市体育協会
熊谷市文化振興財団
大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンター

23

連結貸借対照表
普通会計とは、市税を主な収入財源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計で、国が定めた統一的な基準により、その範囲が定められています。 本市においては、一般会計の大部分と、特別会計の一部となります。
公営事業会計とは、地方公共団体が社会公共の利益を目的として経営する水道などの公営企業会計に、国民健康保険などの事業会計を加えたものです。本市においては、下水道などの７つの特別会計と、水道事業会計、一般会計のうち介護サービス事業となります。なお、下水道特別会計については、都市下水路を除いた特別会計の大部分が、公営事業会計となります。熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計については、街路事業と宅地造成事業を行っていますが、このう
ち、街路事業は普通会計に含まれ、宅地造成事業は公営事業会計として、宅地造成と分類しています。介護サービス、老人保健は、資産、負債等がないため、貸借対照表には表記がありません。
一部事務組合・広域連合とは、複数の自治体が協議により、事務を共同で行うために設けるもので、本市においては、
ごみ処理、介護保険事業などを行う、大里広域市町村圏組合
し尿処理を行う、妻沼南河原環境施設組合
荒川北縁の水防に関する事務を行う、荒川北縁水防事務組合
後期高齢者医療制度の事務を行う、埼玉県後期高齢者医療広域連合の４団体が該当します。これらの団体は、構成団体からの負担金等で運営されていますが、この負担割合に従い、連結を行っています。この手法は「比例連結」と呼ばれています。
なお、本市が構成団体となっている一部事務組合・広域連合には、ほかに、埼玉
県市町村総合事務組合、彩の国さいたま人づくり広域連合がありますが、これらには負担金等が発生していないため、ここでは表記されていません。
地方三公社とは、地方自治体の出資する土地開発公社、地方道路公社、地方
住宅供給公社の３種類の特別法人で、本市においては、公用地等の取得、管理、処分等を行う熊谷市土地開発公社があります。熊谷市土地開発公社は、熊谷市の１００％出資で設立されているため、１００％で連結しています。
第三セクター等とは、社団法人、財団法人、株式会社等で、地方公共団体が出資を行っているものを指します。本市が出資を行っている法人等のうち、総務省方
式改訂モデルの作成方法に従い、出資比率が５０％以上のものについて、連結対象としています。これに該当するものとしては、
体育・スポーツの振興を行う、財団法人熊谷市体育協会
文化芸術の振興及び熊谷文化創造館さくらめいとの管理運営を行う、財団法人

24

連結貸借対照表
熊谷市文化振興財団
中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の向上を図る、大里地域中小企業勤労者福祉サービスセンターの３法人があります。熊谷市体育協会、熊谷市文化振興財団については、出資している地方公共団体が本市のみであるため、100％で連結しています。大里地域中
小企業勤労者福祉サービスセンターについては、深谷市、寄居町からも出資を受けているため、本市の出資割合により連結しています。

(3)

連結貸借対照表の概況（昨年度との比較）
資産の総額は3,823億円で、昨年度に比べて、84億円増加しました。これは、普通会計の流動資産が増加したことに加え、公営事業会計の公共資産が増加したことによります。
なお、公営事業会計の公共資産が増加した理由は、公営事業会計の減価償却の方法をより精緻にしたためです。例をあげますと、下水道の耐用年数は昨年度までは一律35年としていましたが、本年度は、管渠については50年、ポンプ場については20年、処理場については38年と、より細分化しました。
負債・純資産は、「固定負債」が1,011億円で、昨年度に比べて、52億円減少しました。「流動負債」は120億円で、昨年度に比べて、14億円減少しました。これは、普通会計の固定負債の減少に加え、公営事業会計の流動負債が減少したことによります。
なお、公営事業会計の流動負債が減少した理由は、公営企業会計で行っている補償金免除繰上償還の翌年度償還予定額が減少したことによります。
「純資産」は2,692億円となっており、昨年度に比べて、150億円増加しました。これは、資産の増加により、見合い分の純資産も増加したことによるものです。

25

連結貸借対照表

連結貸借対照表の比較（19→20）（単位：億円）
4,500
4,000
3,500
固定負債, 1,011

固定負債, 1,063

3,000
流動負債, 120
流動負債, 134

2,500
2,000

公共資産, 3,523

公共資産, 3,463

純資産, 2,692

純資産, 2,542

1,500
1,000

資産

負債・純資産

19→20

19→20

500
投資等, 110
流動資産, 1660(4)

投資等, 94
流動資産, 206

H19

H20

H19

H20

資産合計 3,739

資産合計 3,823

負債・純資産合計 3,739

負債・純資産合計 3,823

資産の状況
１公共資産については、3,523億円で、普通会計以外では、ポンプ施設、下水処

理施設、下水道管などを保有する下水道が最も多く、435億円、12.3％を占めています。次に多いのが、浄水場、配水管などを保有する水道で、372億円、10.6％を占めています。そのほか、ごみ焼却処理施設、不燃物処理施設などを保有する大里広域市町村圏組合が37億円、し尿処理施設などを保有する妻沼南河原環境施設組合が6億円などとなっています。
次に、２投資等については、94億円で、普通会計以外では、国民健康保険の長期延滞債権等17億6千万円が、最も大きなものとなっています。
次に、３流動資産については、206億円となっており、普通会計以外では、水道が37億8千万円で、最も大きなものとなっています。

(5)

負債の状況
負債合計は1,131億円で、昨年度に比べて、66億円減少しました。これは、普通会計の固定負債の減少に加え、公営事業会計の流動負債が減少したことによります。
１固定負債の（1）地方公共団体の地方債、（2）関係団体の地方債・長期借入金

26

連結貸借対照表に、２流動負債の（1）翌年度償還予定額を足したものが、いわゆる借金の額になります。
普通会計においては、484億円ですが、連結では921億円となり昨年度に比べて74億円減少しました。普通会計以外では、下水道の238億円、水道の154億円が主なものですが、大里広域市町村圏組合においても、14億円の地方債、熊谷市土地開発公社においても、12億円の長期借入金があります。なお、大里広域市町村圏
組合においては27億円の地方債がありますが、このうち、本市の負担割合に従い算出したものが、上記の額になるものです。

(6)

純資産の状況

純資産合計は2,692億円で、昨年度に比べて、150億円増加しました。これは、資産の増加により、見合い分の純資産も増加したことによるものです。
なお、Dの列で△6億3千万円を計上していますが、これは普通会計から水道に出資した額が水道の純資産として計上されているため、これを相殺消去するものです。また、Ｉの列で△8億7千万円を計上していますが、これは普通会計から土地開発公社、第三セクター等に出資した額がそれぞれの法人で純資産として計上されているものなどを相殺消去するものです。

27

連結行政コスト計算書

８

連結行政コスト計算書の説明（P１１）(1)

連結行政コスト計算書とは「連結行政コスト計算書」とは、普通会計のほか、本市を構成する特別会計など

や、本市と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を、一つの行政サービス実施主体とみなして性質別に分類した、行政コスト計算書です。連結
の範囲、方法については連結貸借対照表と同様です。
この連結行政コストを、性質別に分類することにより、内容を分析してみます。
なお、分類は下記のとおりです。
1. 人にかかるコスト＝人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入等
2. 物にかかるコスト＝物件費、維持補修費、減価償却費、
3. 移転支出的なコスト＝社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額、他団体への公共資産整備補助金等
4. その他のコスト＝支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト(2) 連結行政コスト計算書の概況
連結行政コストは、848 億円あり、昨年度に比べて、97 億円減少しました。これ
は、普通会計の人にかかるコストが減少したことに加え、公営事業会計の移転支出
的なコストが減少したことによります。
なお、公営事業会計の移転支出的なコストが減少した理由は、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、社会保障給付の行政コストが減少したことによります。ただし、保険料の経常収益も同時に減少しているため、行政コス
トと経常収益の差引である純行政コストでは、大差ないことになります。
連結行政コストの内訳としては、普通会計 506 億円のほかに、国民健康保険の193 億円、大里広域市町村圏組合（介護保険）の 96 億円などが大きな部分を占めています。これは、社会保障給付の額が大きいことによります。
また、普通会計と比較してみますと、連結のほうが、移転支出的なコストの割合が増え、その分、人にかかるコスト、物にかかるコストの割合が下がっていることがわかります。これは、前述のように、連結行政コストのほうが、国民健康保険、大里広域市町村圏組合の介護保険などにより、移転支出的なコストの割合が大きいことによります。
また、連結のほうが、人にかかるコストの割合よりも、物にかかるコストの割合が大きくなっています。これは、連結のほうが、水道、下水道などで公共資産を多く保有し、その減価償却費が大きいこと、大里広域市町村圏組合（一般会計）のごみ

29

連結行政コスト計算書処理事業で多額の物にかかるコスト（光熱水費、薬剤購入費、委託料等）があることなどによります。
（ 単位： 億円）

連結行政コストの比較（19→20）

1,000
人にかかるコスト, 161

800

人にかかるコスト, 145
物にかかるコスト, 214600

物にかかるコスト, 216400
移転支出的なコスト, 532

移転支出的なコスト, 4392000（ 単位： 億円）

その他のコスト, 38

その他のコスト, 48

H19
945億円

H20
848億円

行政コストの比較（普通会計→連結）

1,000
800

人にかかるコスト, 145

600

物にかかるコスト, 216

400

人にかかるコスト, 134

物にかかるコスト, 135

移転支出的なコスト, 439200
移転支出的なコスト, 2160

その他のコスト, 21

その他のコスト, 48

普通会計
506億円

連 結
848億円

30

連結行政コスト計算書

なお、D列、「他会計等への支出額」で△51億4千万円を計上していますが、これは普通会計から他会計等へ繰出した額を相殺消去するものです。他会計等の側で収入した額としては、D列、「他会計補助金等」の欄で相殺消去されています。「他会計補助金等」に計上された△24億4千万円は、普通会計から他会計等へ繰出した額のうち、経常行政コストに充当された額となります。
また、I列、「補助金等」で△34億9千万円を計上していますが、これは普通会計
から一部事務組合、第三セクター等へ補助金等を支出した額を相殺消去するものです。一部事務組合、第三セクター等の側で収入した額としては、同額が、I列、「他会計補助金等」の欄で相殺消去されています。I列、「物件費」及び「事業収益」
で△1億6千万円を計上していますが、これは普通会計が熊谷市体育協会、熊谷市
文化振興財団に支払った委託料です。

31

連結純資産変動計算書

９

連結純資産変動計算書の説明（P15）連結純資産（＝期末純資産残高）は、2,691 億円あり、昨年度に比べて、149 億
円増加しました。これは、一般財源が純経常行政コストを上回っていること、公営事
業会計の減価償却の方法をより精緻にしたことによります。なお、この減価償却の変更分については、資産評価替えによる変動額に計上しています。
連結純資産の内訳としては、普通会計 1,877 億円のほかに、水道 255 億円、宅地造成 246 億円、下水道 197 億円などが主なものです。これらは、公共資産の保有額が大きく、そこに投入した純資産の額も大きくなるため、多くの割合を占めることとなっています。
また、減価償却の方法の変更分を除いても、50 億 9 千万円の増加となっていますが、これは、1 年間の行政コストが、その年の収入で賄えている状態であることを表しています。これら、減価償却の方法の変更分を除いた純資産の増減を会計ごとに見ることにより、内容を分析してみます。
減価償却の方法の変更分を除いた純資産の増加が最も大きいのは水道で、10
億 3 千万円増加しました。これは、主に純経常行政コストが黒字であることによるものですが、ここでの黒字は、公共資産整備のための支出や地方債の償還経費等、
経常的な経費以外の経費に充てられており、こうしたことが、純資産の増加につながっています。
次に大きいのは、下水道で、3 億１千万円増加しました。これは、補償金免除繰
上償還の実施により、負債が減少したことなどによります。
また、大里広域市町村圏組合（一般会計）においても、3 億 1 千万円増加しました。これは、基金への積立を 1 億円（比例連結分）行っていること、その他行政コス
ト充当財源が 9 千万円あることなどによります。なお、これはアルミやびん、ペットボトルなど資源の売り払い収入です。
なお、駐車場は２億円の増加となっているのに対し、農業集落排水は 5 千万円の減少となっていますが、これは、駐車場では減価償却費よりも市債の償還経費が上回っているのに対し、農業集落排水では、その反対となっていることによるものです。つまり、駐車場は減価償却による資産圧縮のペースよりも、市債償還による負債圧縮のペースのほうが速く、農業集落排水はその逆になっているということです。
農業集落排水で市債償還経費が少ない理由は、借入をしてから数年間元金の返済を猶予する、据え置き期間が適用されていることによるものです。
相殺消去については、D列、「純経常行政コスト」で27億円を計上していますが、これは普通会計から他会計等へ繰出した額のうち、建設費等、経常行政コスト以外

33

連結純資産変動計算書に充当された額で、連結行政コスト計算書のD列、「（差引）純行政コスト」の欄の額と一致しています。次に「その他行政コスト充当財源」で△27億9千万円を計上していますが、これは、普通会計から他会計への繰入金で、連結資金収支計算書のD
列、「公共資産整備収支の部・他会計負担金等」「投資・財務的収支の部・その他収入」の合計額と一致しています。なお、「純経常行政コスト」27億円と、「その他行
政コスト充当財源」△27億9千万円の間には、9千万円の差がありますが、これは、普通会計から水道への出資金です。これらを合計した「期末純資産残高」で△6億3千万円となりますが、これは、連結貸借対照表のD列、「純資産合計」の欄の額と一致しています。
I列についても同様で、「期末純資産残高」で△3億8千万円を計上していますが、
これは、普通会計から第三セクター等への出資金です。

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連結資金収支計算書

１０

連結資金収支計算書の説明（P19）(1) 連結資金収支計算書の状況
まず、経常的収支の部は、182 億円の黒字であり、昨年度に比べて、52 億円増加しました。次の公共資産整備収支の部は、59 億円の赤字であり、昨年度に比べて、27 億円赤字額が増加しました。最後に、投資・財務的収支の部は、84 億円の赤字であり、昨年度に比べて、6 億円赤字額が減少しました。これらを合計した当年度資金増減額は 39 億円の黒字であり、昨年度に比べて 31 億円増加しました。
これは、主に、普通会計の経常的収支額が増加したことによります。
なお、普通会計資金収支計算書と、「投資・財務的収支額」が違っていますが、
これは、普通会計資金収支計算書においては、資金の範囲に財政調整基金、減債基金を含んでいないのに対して、連結資金収支計算書においては含んでいることによるものです。

(2)

基礎的財政収支（プライマリーバランス）について市債の発行、償還や財政調整基金、減債基金の積立、取り崩しを除いた収支である、連結基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、129 億 6 千万円の黒字であり、普通会計 84 億円の黒字の 1.54 倍となっています。黒字額が増加しているのは、
下水道、水道などの会計で、地方債償還額が、発行額を大きく上回っていることによります。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）

普通会計
収入総額

連 結

58,742,622

98,005,506△ 2,637,800△ 7,284,000△ 113,447△ 113,447△ 55,459,697△ 94,086,543

6,923,030

15,227,184

財政調整基金等積立額

943,753

943,753

基礎的財政収支

8,398,461

12,962,453

地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額

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連結資金収支計算書(3)

各会計等の分析について
主なものについて、各会計ごとに分析してみます。
まず、水道ですが、経常的収支の黒字で、公共資産整備、投資・財務的収支の赤字を補っており、また、他会計繰入金等もほとんどないことから、独立して黒字経営がなされていると分析できます。資金（＝期末資金残高）も 31 億 3 千万円あり、十分と考えられます。資金は昨年度より 3 億 3 千万円減少していますが、減少分は公共資産整備、地方債の償還に充てられており、純資産は増加しています。
なお、公共資産整備の部の地方債発行額 6 億 2 千万円は、建設事業のための地方債発行ですが、投資・財務的収支の地方債発行額 16 億 6 千万円は、公的資金をより低利なものに借り換えたものです。
次に、下水道ですが、「経常的収支の部」は、経常的収入で、経常的支出をほぼ賄えています。しかしながら、「公共資産整備収支の部」の主な収入は、国県補助金等と地方債発行額です。また、「投資・財務的収支の部」には、地方債発行額以外の収入がありません。
このことから、維持管理についてはおおむね事業収入を中心として賄えているものの、新たな工事や、過去の市債の償還については、一般会計からの繰り入れや、
国県補助金、新たな市債の発行などにより賄われているということがわかります。
次に、農業集落排水ですが、全体の規模は、下水道よりも小さいものの、経常的収支の部においても、支出 2 億 4 千万円に対し、使用料等の事業収入は 1 億 2 千万円と約半分で、残りは普通会計からの繰入金 1 億円などで賄われていることがわかります。公共資産整備収支及び投資・財務的収支の部では、新たな工事などの公共資産整備支出 1 億 5 千万円や、地方債償還１億円などの支出は、普通会計からの繰入金 1 億 5 千万円や、国県補助金等の 5 千万円、地方債発行額 6 千万円等で賄われていることがわかります。こうしたことから、農業集落排水においては、通常の維持管理経費においても、半分程度を普通会計からの繰入金で賄っており、新たな整備や、今までの市債の償還は、普通会計からの繰入金や補助金、新たな起債などにより賄われているということが読み取れます。
次に、国民健康保険ですが、経常的収支の部においては、184 億円の支出があり、社会保障給付の 126 億円、補助金等の 54 億円などが大きな割合を占めています。補助金等については、後期高齢者支援金などや介護保険への納付金などが含まれています。収入については、国県補助金等 54 億円、分担金・負担金・寄附
金が 69 億円、保険料 47 億円が 3 本柱となっており、これに、普通会計からの繰入金である、他会計繰入金等 14 億円が加わります。普通会計からの繰入金について
は、収入に占める割合は小さいものの、国民健康保険の財政規模が大きいため、

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連結資金収支計算書
14 億円という大きな額となっています。なお、この普通会計からの繰入金のうち、職
員給与費等の法定繰り入れ分が 5 億 9 千万円、赤字補てん的なものが 8 億 4 千万円となっています。
次に、大里広域市町村圏組合などの、一部事務組合・広域連合についてですが、普通会計からの支出は、大里広域市町村圏組合（介護保険）を除き、経常的収支の部、分担金・負担金・寄附金の欄に計上されています。大里広域市町村圏組合（介護保険）については、他会計繰入金等に計上されています。普通会計からの負担金、繰入金が収入に占める割合が大きい一部事務組合等が大部分となっています。このことは、一部事務組合等は二つ以上の自治体が協議により、事務を共同で行うために設けるもので、本来普通会計で賄う事務であることによります。
最後に、第三セクター等についてですが、普通会計からの支出は、経常的収支の部、他会計繰入金等の欄に計上されています。収入に占める普通会計からの補助金の割合は小さいものの、補助金がなければ赤字となってしまう団体もあり、補助金が事業運営の中で重要な役割を果たしていると考えられます。
なお、D列、「他会計への事務費等充当財源繰出支出」、「他会計への建設費充
当財源繰出支出」「他会計への公債費充当財源繰出支出」は、それぞれ一般会計
から特別会計等へ繰出した額を相殺消去するものです。
また、I列、「補助金等」は一般会計から一部事務組合、第三セクター等へ負担金、補助金等を支出した額を相殺消去するものです。

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