10October

2019「鉱工業生産指数」の両指数はA N ALY S T R E P O R T－5.6％）などは低下。

ともに大幅上昇

鉱工業生産指数の３か月移動平均値の推移（季節調整済値、滋賀県：2010年＝100、全国：2015年＝100）（前年同月比・％）・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2019年７月）
は122.8、前年同月比＋9.3％となり３か月ぶりに大幅上昇し、「季節調整済指数」
も114.2、前月比＋11.3％で４か月ぶりに大幅上昇。季調済指数の３か月移動平均値（６月）は107.0、前月比＋1.8％で５か月ぶりに上昇した。今後の動向が注目される。
・業種別季調済指数の水準は、「化学」（178.4）や「はん用・生産用・緩やかな回復基調に減速感が出はじめてきた
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、窯業・土石や電気機械などは低下したが、化学や食料品、輸送機械などが大幅に上昇したため、前月比では４か月ぶりに大幅上昇し、月々の変動を均してみると５か月ぶりに上昇した。今後の動向が注目される。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品をはじめほとんどの品目で前年を下回ったため、全店ベースでは２か月ぶりに減少し、既存店ベースでは９か月連続で減少している。大型専門店などの小売業態では、ドラッグストアの販売額は52か月連続で増加しているものの、家電大型専門店は６か月ぶり、ホームセンターの販売額は３か月ぶりにともに減少し、コンビニエンスストアも９か月ぶりに減少したため、小売業６業態計の売上高は５か月ぶりに減少した。一方、乗用車の新車登録台数は５か月連続で増加し、軽乗用車の販売台数も２か月連続かつ大幅に増加している。
しかし、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が２か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに３か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では３か月連続で増加しているが、水準は前年に比べ大きく低下した。
また、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅がすべて減少したため、全体では３か月ぶりに大幅減少した。
公共工事の請負件数は２か月ぶり、金額は４か月ぶりにともに減少した。雇用情勢をみると、新規求人倍率は前月に比べ大きく低下し、有効求人倍率は引き続き高水準ながら前月に比べ低下した。常用雇用指

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、雇用・所得の改善に支えられて、緩やかに増加している。
この間、駆け込み需要については、家電や百貨店を中心にみられた。観
光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設
備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直しつつある。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事などが増加していることから、緩やかに増加している。
もっとも、生産は、
ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済の減速もあって、弱めのしがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

110

104

6/107.0
2/106.7

102 2/102.6

・前月との比較では、「化学」（前月比＋26.6％、なかでも化粧品）
や100５か月ぶりに減少

8/106.4

5/105.1「金属製品」（89.2）などは低水準。

「小売業６業態計売上高」
は1/109.7

4/109.1

108続き高水準で推移。一方、「窯業・土石製品」（50.2）
や「鉄鋼」（87.9）、「食料品」（同＋21.9％、同清涼飲料）「、輸送機械」（同＋17.1％）な

全国

11/112.0

112

106

98

7/101.9

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 （月）

17年

18年

19年

－4.2％で５か月ぶりに減少した。今後の動向を注視する必要がある。

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」８月）
は「小型乗用車は99店舗）（」７月）
は、20,730百万円、前年同月比－4.8％となり２か（５ナンバー車）」
が２か月連続で減少したが（1,112台、同－6.9％）、月ぶりに減少。品目別では、家電機器が５か月連続で増加してい「普通乗用車（３ナンバー車）」
が２か月連続で大幅増加したためるが微増にとどまり（同＋1.2％）、ウエイトの高い飲食料品が２か（1,599台、同＋15.4％）、２車種合計では５か月連続で増加（2,711

月ぶりに減少したのに加え（同－3.8％）、衣料品は37か月連続（同台、同＋5.1％）。
「軽乗用車」
は２か月連続かつ大幅に増加（1,921－16.6％）、身の回り品は19か月連続（同－11.8％）、家庭用品は10台、同＋15.3）。

か月連続（同－13.9％）でそれぞれ大幅に減少。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
では家電機器が３か月ぶりに大幅減少したのに加え（同－21.6％）、ウエイトの高い飲食料品（同－5.6％）をはじめすべての品目で減少したため、全体では９か月連続で減少（同－7.1％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、7月、201店舗）は6,477百万円、同＋5.3％で、52か月連続で増加し百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

（％）

100舗）
も3,282百万円、同－3.6％で３か月ぶりに減少。
「コンビニエン-2スストア販売額」（同562店舗）は10,364百万円、同－2.6％で９か月

-4-61

18年

23456少（大津市84戸など）｢、貸家」は231戸、同－18.7％で、３か月ぶりに減少（栗東市79戸、長浜市52戸など）「、分譲住宅」
も62戸、同－46.1％で、３か月ぶりに大幅減少した（大津市25戸など）。分譲住宅のうち「一戸建て」
は３か月ぶりに減少（62戸、前年差－41戸）、「分譲マンション」は２か月ぶりに申請がなかった（０戸、同－12戸）。
「給与住宅」はなかった。

78910 11 12

119年

23456-2.6（コ）-4.2（全）-4.5（大）-4.8（百）7 （月）新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

・
「新設住宅着工戸数」（19年８月）は621戸、前年同月比－18.8％で、・利用関係別では、｢持家」
は328戸、同－10.1％で、３か月ぶりに減コンビニエンスストア（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

「新設住宅着工戸数」
は３か月ぶりに大幅減少。

大型専門店計4－17.6％となり６か月ぶりに大幅減少、「ホームセンター」（同63店

・これらの結果、小売業６業態計売上高（７月）は、44,854百万円、同百貨店・スーパー

62ぶりに減少。

全業態計

8ているものの、「家電大型専門店」（同42店舗）が4,001百万円、同３か月ぶりに大幅減少動きとなっている。
こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱交渉の展開や、消費税率引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年10月9日発表）
より】

滋賀県

114

業務用機械」（119.1）「、パルプ・紙・紙加工品」（113.7）などは引きどは上昇。一方、「窯業・土石製品」（同－9.7％）や「電気機械」（同
数は２か月ぶりに減少し、製造業の所定外労働時間指数は６か月連続で減少している。
このような中、
しがぎん経済文化センターが８月から９月にかけて実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは、製造業が３四半期連続でマイナスとなっているため、
前回（５月調査）の０から３ポイント低下の－３でマイナス水準となった。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦による影響などから弱含みで推移しているが、一部の品目が好調なことから上昇した。需
要面では、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となった。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調に減速感が出はじめてきたとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、内需については一部で消費税関連の駆け込み需要の反動減に伴う生産調整などから弱含みで推移すると思われ、外需は米中貿易摩擦による影響が一層深まるとみられるため、全体的には停滞感が出てくると考えられる。
また、需要面では、消費税関連の駆け込み需要とそれに伴う反動減の影響は軽微とみられるため個人消費関連は比較的底堅いものの、他の需要は景気の減速感や先行き不透明感などから弱含みで推移すると考えられる。
したがって今後の県内景気については、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に減速感が増してくると考えられる。

116

給与住宅

貸家

持家

1,000

800

765
115
16006210284231

400

200

062365118年

2345678328

910 11 12

119年

2345678 （月）