第一部
防災フォーラム第一部 ・第二部
○日時 令和 5 年（2023 年）９月 10 日（日） 14:00-17:30○会場 東京都慰霊堂／みらクルＴＶ○プログラム ＜総合司会＞ 岡野谷 純（ＮＰＯ法人日本ファーストソサエティ代表）◆ご挨拶
主催者挨拶 中林一樹（首都防災ウィーク実行委員会代表、東京都立大学名誉教授）
ご来賓挨拶 山本 亨（墨田区長）
主催者挨拶 住吉泰男（（公財）東京都慰霊協会理事長）
主催者挨拶 三富吉浩（（公社）全国市有物件災害共済会常務理事）
主催者挨拶 瀧澤一郎（ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト理事長）◆口笛の調べ ＹＯＫＯ（口笛世界大会２０１８優勝者）◆基調講演 「東京都の新しい被害想定とマンション -マンションはどんな被災となるか-」
中林一樹（首都防災ウィーク実行委員会代表、東京都立大学名誉教授）■防災フォーラム 第一部 つながり合う防災～障がいや年齢を超えて◆コーディネーター 浅野史郎（元宮城県知事）◆パネリスト 山中美枝子（全国パーキンソン病友の会大田支部副支部長、当事者、84 歳）、
大石亜矢子（シンガーソングライター、全盲）、白井崇陽（ヴァイオリニスト、全盲）、
竹ＤＳ（創作ソロ手話唄、聴覚障がい）、柴本礼（イラストレーター、高次脳機能障がい者 家族）、
古本 聡（（株）土屋取締役・最高文化責任者、脳性麻痺）、
岡本 博（第一回首都防災ウィーク現地事務局、ジストニア当事者）■防災フォーラム 第二部 首都の事前復興と日本の食料増産（漁業振興）～シティコン海底山脈の提案◆コーディネーター 鍵屋 一（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）◆記念演奏「未来の海」 大石亜矢子、白井崇陽、竹 DS、Mikumi、丸山泰明、佐野和子◆基調講演 「東京都の新しい被害想定とマンション -マンションはどんな被災となるか-」
中林一樹（首都防災ウィーク実行委員会代表、東京都立大学名誉教授）◆基調講演 「東京都の新しい被害想定とマンション -マンションはどんな被災となるか-」
高橋正征（水産資源保護協会会長、日本科学協会会長、東京大学名誉教授）◆パネリスト 鈴木達雄（シティコン海底山脈研究会代表／株式会社人工海底山脈研究所代表取締役）
西川 智（JICA 国際協力専門員／東北大学災害科学国際研究所特任教授）
務台俊介（衆議院議員、自由民主党）
小野泰輔（衆議院議員、日本維新の会）
川田龍平（参議院議員、立憲民主党）
松田 学（参政党、前党首）
14

防災フォーラム冒頭のご挨拶
事前復興の“夢”と首都防災ウィークでの“思い”
首都防災ウィーク実行委員会代表／東京都立大学名誉教授
中林一樹
関東大震災 100 年の 2023 年に開催した第 11 回 首都防災ウィークは、おかげさまでその千秋楽「防災フォーラム」を迎えました。その千秋楽にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
東日本大震災の 2 年後、2013 年に、30 年以内に７０％の確率で発生するといわれている首都直下地
震をどう迎え打つのか、「市民の、市民による、市民のための防災こそが、この震災を迎え撃つ基本であり、その推進のきっかけを市民が創り、市民から呼びかけるべきではないか」と、この首都防災ウ
ィークを始めました。
「10 年後の関東大震災 100 年目までに、もっと被害を減らそう」と目標を立て、やってきたのですが、あっという間に、関東大震災の 100 年目を迎えてしまいました。
先月、8 月 20 日に、第 11 回首都防災ウィークは、ここ慰霊堂で、竹灯りの点灯とともに、開会しました。2023 年 9 月 1 日の 100 年目の震災記念日を迎え、大法要が営まれました。そして翌 9 月 2 日には、いよいよ首都直下地震を迎え撃つ、次の１００年を迎えたのです。
迎え撃つための、第１の取り組みは、可能な限り「私の、私による、私のための事前防災」で、我が家の被害を減らし、命を守ることです。
第２の取り組みが、可能な限りの災害対応で、それは「私たちの、私たちによる、私たちのための
支え合い、助け合い」で、災害を乗り越えることです。
そして第３が、被災後に目指す復興の目標、“笑顔溢れる「まち」
、
「社会」
、
「国土」
”を目指して、今から取り組んでいく「みんなの、みんなによる、みんなのための事前復興」です。
この「災害前の事前防災」、「災害時の支え合い・助け合い」、「被災後に目指す笑顔溢れるまちづく
り、社会づくり、国土づくりを事前に考え準備し進めておく実現していく事前復興」、の取り組みのカ
ギは、今年の首都防災ウィークのテーマとしました「人と人がつながりあう防災」だと考えます。
今年の、第１１回首都防災ウィークの千秋楽となる「防災フォーラム」では、今から被災後の事態を想定し、これからの２１世紀に望まれる、笑顔溢れる国土と社会を実現するための「事前復興」を取り上げました。事前復興とは、被災後の復興を事前に準備しておく「事前復興」のみでなく、被災後に復興で目指すまちづくりや国土づくりを今から目標として実現してしまおう、という「事前復興の発想による、より良いまちづくり、より素晴らしい国土づくり」を、皆さんといっしょに考えようと、企画しました。もし、そんな事前復興の発想による街づくりや国づくりが実現すれば、それは事
前防災の完成でもあり、「こんなに大きな地震が発生したけど、復興しなければならないような被害は出なかったね」ということになるはずです。
そんな人が死んで、家が亡くなってからの復興ではない、事前復興の“夢”と首都防災ウィークでの取り組みの“思い”を伝えさせていただきまして、「防災フォーラム」の開会にあたっての「挨拶」とさせていただきます。
令和５年９月１０日 慰霊堂にて

15

<調講演> 関東

震災 100

首都防災ウィ ク実行

今 私たちは何をなすべきか

表／東京都立林一樹

１．はじめに ―関東地震と首都直下地震―

学名誉教授

伊豆諸島の津波や長周期地震動による高層・超2023 年 9 月 1 日は関東大震災(1923)から 100 年

高層建物への影響がある。しかし何よりも、今目である。この 100 年間に、その被害の激甚さか備えるべきは、首都直下地震であり、「事前防災」

ら政府が「大震災」を呼称している地震災害は「災害対応」「事前復興」の取り組みである。

３つであるが、それぞれ激甚な被害を引き起こしたハザードは異なる。100 年前の東京は都心も２．首都直下地震を迎え撃つ「事前防災」

木造住宅密集市街地で、あまり揺れなかったが（1）2000 年以前の木造住宅の耐震強化

その後の火災で中心市街地が焼滅し、建物被害

地震は、前触れなく突然発生する。地震対策と人的被害の９割が火災で生じた。阪神・淡路の最も基本は事前防災としての「耐震対策」で大震災(1995)では、十数秒の激震(震度７)で自ある。その重要性は阪神・淡路大震災で、一瞬宅が全壊し、建物被害も人的被害も９割がそのの揺れで 10 万 5 千棟を全壊させ、5500 人の直接激震による倒壊や圧死であった。そして東日本

死の 9 割以上の命を奪った。建築基準法の耐震基

大震災(2011)ではＭ９の巨大地震が引き起こし準は 1960 年以降 10 年毎に改正強化され、1981 年

た巨大津波が、建物倒壊・流失と犠牲者の９割の新耐震基準以降に築造された建物の被害率のを溺死させた。

低さが際立った(図２)。そのため、1995 年に耐震改修促進法を制定し、1981 年以前築造の建物とはの関 東 地 震のの内の耐震強化（1981 年改修）に取り組んだ。
２

木造

の

全壊

曲線と「
耐震 」の意義
耐震
１

１

１

改修

の

２

図 首都直下地震の

と

につ

防災

図１ 首都圏を襲った海溝地震と内陸直下地震

震

震

図 首都直下地震のこれから我々が迎え撃つのは、30 年以内 70%の

と

震

につ

造

改修

の

造

の

造

震

内

防災

図２ 木造建物の全壊曲線と耐震改修の意義

発生確率とされるＭ７級の首都直下地震である。
21 世紀中にさまざまな場所で複数回発生し、そしかしその後の新潟県中越地震(2004)、新潟の後 22 世紀に相模トラフ（海溝）でＭ８級の関県中越沖地震(2007)において、1981 年以降に建東地震が発生するとみなされている(図 1)。同時

築された木造住宅の被害も認められ、2000 年にに、首都圏では 30 年以内に 70〜80%の発生確率

国土交通省は、壁の配置バランスの重要性ととといわれるＭ９級の南海トラフ巨大地震からも、もに木材の柱、土台、梁、小屋組など部材の継16

ぎ目を金具(金物)で緊結する建て方(仕様)が、

図４は東日本大震災(2011)後の東京消防庁の木造建物の「2000 年基準」として示された。

調査であるが、マンション(集合住宅)の６〜10

1981 年以降 1999 年までの間に築造された木造階は、1，2 階(地上:震度)の２倍、11 階以上は３住宅にも耐震改修する課題が示され、全ての木

倍も揺れていたことを示している(図４)。

造住宅を 2000 年基準に耐震改修できれば、どの高層階に住む人ほど、新築マンションでも、家族を位被害が軽減するかを、東京都の新しい被害想守るために家具の固定が不可避である。家具を傷つ

定(2022)で示した(図 3)。想定は、東京都で全壊

けたくない、壁に穴を開けたくないではなく、家族は

家屋 8 万 1 千棟が、1981 年改修で 3 万 2 千棟へ、マンションや住宅、家具よりも大事なはずである。

全て 2000 年改修なら 1 万 4 千棟まで約 8 割の被(3)複合災害に対する複眼的防災の実践

害を軽減できる(図３)。東京都には 1980〜99 年

首都直下地震の被災市街地が、風水害に襲われる

築造の木造が 61 万棟、81 年以前が 69 万棟で、など、同時被災型複合災害によって被害が拡大する

都は国に先駆けて 2000 年改修助成に取り組んだ。

ことも危惧される時代に向かっている。一人一人の被害軽減の事前防災においても、地震被害と同時に風水害など、自宅に潜むハザードの全てに対する「複眼的防災」の視点で、被害軽減を実践すべきである。
３．地震火災に｢災害対応｣する防災まちづくり

は

に

を

な

建物
ク

に
の

関東大震災以降 100 年間、あのような同時多発の地震火災を経験していない。しかし現状でも、区部に震源を設定した都心南部直下地震での地震火災の被害が、被害想定(中央防災会議2013)では首都圏全域で全焼 41 万棟（うち東京都

図３ 2000 年基準の耐震改修と家具固定の効果

で 21 万棟）、被害想定(東京都 2022)では東京都のみで全焼 11 万 8 千棟と減ったが、それでもこ(2)全ての住宅とくにマンションでは家具固定のような巨大地震火災は、現代の誰もが未経験

また耐震性があっても建物は揺れる。耐震性の事態である。この地震火災でも誰一人犠牲者とは「揺れても壊れない」ということで、室内を出さないために、幹線道路沿道の建物不燃化に家具を単に置いておくだけでは、地震動で転による延焼遮断帯整備等の「防災都市づくり」

倒し、家族を傷つけ命を奪う事態になろう。

や「広域避難計画」に東京都は取り組んできた。
しかし、それが功を奏するか否かは、一人一人の取り組みに係っている。
(1)我が家の出火防止・初期消火・不燃化
地震火災の出火原因の６割が、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも「電気火災」である。
従って、住宅の耐震化と家具固定は出火防止に寄与すると同時に、室内空間の確保が初期消火活動を可能にする。加えて、「感震遮断ブレーカー」の普及が、留守宅も含めてすべての建物内

東京

防

「

地震

に

す

の

内

全

からの電気火災の防止に効果的であり、一人一」図４ 東日本 震災時の ンションの家具の状況

人の設置で地震火災の出火が半減する（図４）。

16

災)｣の体制も全く構築されていない現状がある。
このままでは、地震後の緊急避難が遅れ、路上や間違って避難してしまった避難所の小中学校で多くのひとが命を落とす事態が危惧される。

４

膨大な人々が避難するに足る道路がない。建物は建替わり被害想定は減ったものの、市街地の街路等の基盤未整備状況に改善は遅々と進ま
は

に

との

を行 前の

ず、避難困難市街地なのである。東京都の被害想定(2022)では、地震後に道路通過困難度を道
路閉塞率で想定した（図６）。道路閉塞率 25％と図４ 出火防止と初期消火の効果

は、避難場所への避難時に４差路の交差点で４道路の１路は塞がっており、今来た道路以外に(2)地震火災時の広域避難とインクルーシブ防災

は道路は２しかない状況を示している。早めのしかし不燃都市に実現の道は遠い。地震が明地域ぐるみの避難を実践することしかない。

日でも誰一人犠牲者を出さないために、区部では都が広域避難計画(第９次：2022)を策定しているが、東京の居住者にも来街者にも周知しえていない。一人一人が、地震火災時の対応について十分に理解し、高齢者など要配慮者も誰一
人取りに残すことなく安全な(広域)避難場所に避難をして生き延びねばならない。木造過密市街地である区部では、避難場所を複数の区で活用する必要があり、区でなく都が指定してきた。
区部を、都心・副都心・臨海部など木造建物の密集街区(50 棟以上)のないため大規模火災が発生せず広域避難も不要で地区内に留まることが安全という「地区内残留地区」と、指定された広域避難場所に避難する「避難区域」とに区

図５ 東京区部の第９次広域避難計画図

分し、5 年毎に安全性確保を見直してきた。
地区内残留地区(40 地区 11,584ha、332 万人)と 、 221 カ 所 の 避 難 場 所 (221 カ 所 の 総 面 積

都5,515ha(うち有効面積 3,090ha)とその避難区域

直下地震
１（221 区域、最大避難人口 987 万人）を設定し、

全

の

の

１４ に

とな

各町丁目は地震火災時にどの避難場所に避難す
るのかを指定している。勝手に近くの広場等に避難するほどの余裕がないための計画である。
しかしその避難計画の周知が全く不十分で、行くべき避難場所を知らない人が大部分であろう。さらに、各地区内の要配慮者を近隣で支援

図し｢誰一人取り残さない避難(インクルーシブ防

図６ 首都直下地震時の道路閉塞状況の想定

16

の

線図は

(3)マンション防災計画と災害対応マニュアル

被災者の災害復旧・復興に自分の掛け金が活用

東京の住宅の約 1/2 が、集合住宅(マンション） されているのであり、それは「義援金の前払い」である。東京のマンションは 1981 年以降の築造であると考え、みんなで加入しておこう。

ものが大部分で、被害想定でもマンションが大(2)｢復興まちづくり訓練｣を自治体とやってみる

破(全壊)する可能性は低いものの、地域が液状

木造密集市街地での災害危険を緩和する防災化などでライフラインが被災すれば、マンショ

まちづくりは、現存する我が町の課題の改善を

ンあっても生活継続(Life Continuity)が困難に

部分的に目指す「修復型まちづくり」となる。

なる。しかし居住空間が存在し、地域防災計画

しかしこの町が火災で焼失してしまったら、行

的には避難所避難ではなく、在宅避難を基本に

政のバックアップで“土地区画整理事業”で街災害対応の準備が求められている。

路基盤を抜本的に改善し、全員が同時に自宅再最低 1 週間の生活備蓄(食料・トイレ・生活物

建に取り組めるような「改造型まちづくり」を資)を、家具固定された室内に確保し、初期消火“まちの復興”にみんなで取り組む準備である。

用の消火器も備え“籠城”作戦をとる。エレベ

そんな発想で皆で事前に復興まちづくりをイメーターは停止し、1 台目の復帰も数日以上を要す

ージし共有することは、被災後の迅速な合意のる。それを前提に、マンションで居住者共助の形成を可能とし、住み続ける復興を可能とする。

「マンション災害対応マニュアル」とその推進(3)被災者と行政の協働で「時限的市街地」を体制の構築が、マンション防災の基軸である。

復興まちづくりを被災後の迅速かつ着実に進なお、浸水想定区域(洪水ハザードマップ)内

めるには、その主体となる土地建物の権利を有のマンションは、水害時における自助と共助対する被災者が、被災地に留まって復興まちづく

応体制の検討も喫緊の課題である。1 階の人は平りに取り組めるようにすべく、東京都は「被災屋居住であり、浸水深３ｍは 2 階の床上浸水の可地で個人の所有地を借り上げて仮設住宅や店舗

能性もある。地震と同時に水害時のタイムライ

で街を取り戻す“時限的市街地”の取組みを、ンや対応準備も、“複眼的に備え”をしておこう。

事前復興対策に位置付けてきた。大規模災害借地借家特別措置法(2013)で、ようやく新制度と４．
「事前復興」で迅速な復興まちづくりをして民間の用地を有償で被災後５年間借地する自宅と我が街の被災を想定し、「事前防災」で「被災地短期借地権」が創設された。復興まちの被害軽減と「災害対応」の事前準備とともに、づくりに合わせて、地域に留まりコミュニティ

被災後の生活の復旧・復興についても事前の考を維持しながら地域住民とともに行政が復興にえ備えておく「事前復興」の時代である。多く

向かう“地域協働復興”なのである。

の自治体で「事前復興」の取り組みを展開し始めているが、一人一人も事前復興の発想で準備

５．おわりに―いま私達は、何をなすべきか―し、できることは今から実践しておこう。

関東大震災 100 年の節目に、我々はいつ起きて(1)「地震保険」はすぐに実践できる事前復興も不思議ではない首都直下地震に備えねばなら

地震保険は、誰でもすぐにできる「事前復興」

ない。その備えとは「事前防災」での被害軽減、である。自宅の火災保険の特約として、通常は事前に準備しておく「災害対応」、被災後の復免責となる災害に起因する損害(被害)に適用さ旧・復興に備える「事前復興」の備えである。

れるもので、家屋と家財が対象である。賃貸住

中林一樹（なかばやし いつき）

宅等の方も家財の地震保険に加入しておくこと

1947 年福井県生まれ。2014 年防災功労者内閣総で、被災後の生活の回復・復興を助ける。掛け理大臣表彰。東京都との事前復興研究と実践で捨て保険であるが、全国で毎年発生する災害の2022 年度日本都市計画学会大賞・石川賞受賞。

16

シティコン海底山脈による水産資源の回復
鈴木達雄
株式会社人工海底山脈研究所 代表取締役

１． 人工海底山脈の材料

２． シティコン海底山脈

漁師が常用する天然礁に倣った人工海底山脈の

海の植物プランクトンが集積する水深帯は 20～

建設には膨大な材料が必要です。下図の①②③は40m の層でクロロフィル極大層といい、海の一次生産

同等強度の配合です。①のアッシュクリートは 60％がの 10～40％を占めると云われます。これまでの海底

石炭火力発電廃棄物の石炭灰で、国の承認を得る

山脈は水深 100m 程度に建設され、内部波が有光層

のに 13 年必要でした。②は普通コンクリート構造物

直下の層を混合し有光層に富栄養な海水を添加しの配合で、ここから切出した③のシティコンは②と同一次生産を増やすと推察されています。一方、下図等の安全・強度・耐久性があります。しかし、現状でのような 50m 以浅での海底山脈の建設実績はあは再生砕石にする処理が原則です。③のまま利用でりませんが、直接富栄養・低水温の海水を有光きれば環境に優しく持続可能な資源になります。

層に添加し、さらに海底山脈頂部を有光層以浅に突出させれば頂部にワカメ、コンブなどの藻類が繁茂する良好な藻場が形成され、漁港近く①②に好漁場と藻場の同時造成が期待されます。

③
シティコン

人工海底山脈は水産庁の補助事業、直轄事業として技術的に確立され普及し、建設後は自然エネル
ギーだけで水産資源を殖やすブルーカーボン事業
優等生です。

r030831-6.pdf (maff.go.jp)

下図は海底山脈建設時に発生する CO2 発生量で３． 資源回復への願い

すが、右下③のシティコンは自然の森林の消失がな

これまでに専門家、有識者、超党派国会議員とのいので、環境負荷が少なく安全に利用できる持続可議論で理解が深まり、30 年で半減した漁獲の回復に能な再生資源です。これは埋蔵量 360 億トンの国産は一次生産の増加が有効です。漁業関係者と意見資源で、都市のコンクリート鉱山から要求品質を満た交換する機運も整ってきました。水産資源の回復をすブロックを切出したものが③のシティコンです。

望む地方の皆様とシティコン海底山脈の必要性を共有し、漁港の近くに好漁場を創造し、水産資源を回復しより楽に未来の海を楽しめれば幸いです。
鈴木達雄（すずき たつお）
1980 年から人工海底山脈の建設材料を研究し、2000 年に実証事業に成功し、国の公共事業に導き、

①

②

③

2016 年にシティコン海底山脈を提案し、多くの賛同を得て国会議員とともに実現を目指しています。

アッシュクリート20

首都の事前復興と日本の食料増産（漁業振興）
シティコン海底山脈の提案
コーディネータ

まとめ

跡見学園女子大学教授

鍵屋一

防災をミッションとしているが「遠くを（２）「海の森林（植物プランクトン増殖）」

見るものは嫌われる」と実感するときがあなどによる日本のカーボンニュートラル

る。大地震から生き延びることには民も官（脱炭素）を促進するも力を注ぐが、その後の生活や事業を維持

海中の CO2 が固定されて大量の植物プラすること、さらに復興することまで「あなンクトンが発生し、食物連鎖により魚が殖たの仕事ですよ」と促すのは難しい。

える。植物プランクトンや藻類はブルーカ

関東大震災 100 年に向け、現在も将来もーボンであり、CO2 削減に貢献する。

役立つ政策として「日本の沿岸漁業の復活、（３）首都直下地震など巨大震災からの迅

カーボンニュートラルの促進とともに巨大

速で創造的な復興に貢献する

災害からの首都と全国の迅速で創造的復興

中央防災会議の被害想定(2013 年)によるに貢献する『シティコンで建設する海底山と、首都直下地震では一瞬の揺れで多数の

脈プロジェクト』」について実現に向けて建物等が倒壊し、約 6,400 万トンのコンクの議論を行った。

リート塊が、南海トラフ巨大地震では
16,900 万トンが発生すると想定されている。

◆本プロジェクトの効果

これは東日本大震災で発生したコンクリー「人工海底山脈」には、端的に言えば次ト塊 900 万トンの 26 倍に上る。

のような効果がある。

このコンクリート塊を資源材として、人（１）魚の増殖による沿岸漁業の復活と地工海底山脈建設に活用すれば、超長期化が域活性化、日本の食料自給率向上と食生活懸念される復興期間の短縮と処理費用の軽安定化を推進する。

減及び、海底山脈のもたらす成果（魚の増１９９５年以来、水産庁と 6 県により全国

殖による沿岸漁業の復活と地域活性化、カに 17 基の海底山脈が建設され稼働していーボンニュートラルの促進）によって、被る。その効果は、漁獲高が約２倍になり、災地のみならず日本全体の迅速で創造的な総費用１２９億円に対し便益額は４３３億復興が可能になる。

円、費用便益比は３．３６倍、直轄事業平均では２．５９倍だ（水産庁評価書によ◆残された課題と政府の役割る）。

本提案を真剣に検討してきたが、新しい21

ことを政策化するためには下記のような課◆議論のまとめ題があり、政府の取組みが不可欠だ。

シンポジウムの議論では、どこが中心に・シティコンを活用するために環境安全性

なって取り組むのか、が決まらないと動いを確保する基準、利活用範囲や工法等の関ていかないという声が上がった。たしかに連法制度を整備し、新たな処理制度を構築

水産庁は漁業資源の増大、環境省は CO2すること削減とがれき処理、国交省はコンクリート

・海底山脈建設を希望する沿岸自治体とと再利用、護岸管理、復興事業、内閣官房、

もに、基礎調査や実証事業への支援制度を

内閣府は災害応急対応など、それぞれの省構築すること庁に横断的に関係する。まずは、それぞれ・シティコンの資源化を含む災害時の廃棄の省庁で連絡会議を設けながら着眼対局、物処理計画を確立し、処理体制を構築する着手小局で進めて世論形成、政治的アジェことンダに持ち込む必要があるだろう。
関東大震災では震災がれきは海に投棄さ平時に年間排出されるシティコンの規模

れ横浜の山下公園などになったが、現代のをもとに推計すると、30 年間で全国の海域

環境基準、漁業資源、護岸整備などを考えに必要な海底山脈を建設することが可能とた時、簡単にできるのだろうか。

なる。大規模震災はもちろん発生してほし

まさにシティコン海底山脈は、環境問題、

くないが、その時には、短期間にその規模

漁業資源そして災害後の復興を考える重要に相当するシティコンが利活用できること課題である。政府には、震災がれきの問題になる。

から逃げずに、国土強靭化計画の中にこの提案を位置づけ、推進いただくことが望まれる

22

地震災害を事前復興であるビル建替えがもたらすコンクリート塊の資源化
中林一樹
首都防災ウィーク実行委員会代表／東京都立大学名誉教授

１．はじめに―コンクリート塊の資源化の発想―

被害は、2006 年から 2022 年の 16 年間で 24 万 2

東京は、100 年前の関東大震災以来、地震災害千棟も被害を軽減している。とはいえ東京都だに襲われていない。帝都復興事業では都心区域

けで、現状でも合計 20 万棟が全壊焼失する被害

3600ha の街路整備と土地区画整理事業による基は、阪神・淡路大震災の 1.7 倍、東日本大震災の盤づくりが高層ビル化を推し進めた。そのビル

1.6 倍の巨大震災なのである（図１、２）。

も、戦後に多くが建替えられ、都心区域以外でも高層ビル化が進展した。宮城県沖地震(1978)

表 1 東京都における直下地震被害想定の変遷を契機に建築基準法が強化され、1981 年 6 月に

想定年
地震名
Ｍ
全壊(棟)
焼失(棟)
合計(棟)

は新耐震基準が施行された。今や新耐震基準以前に築造したビルの建替えや都市再開発によるビルのリニューアルが進展している。そのために、平時のビル解体によって大量にコンクリー

1997
区部１）
7･2
43 千
378 千
421 千

2006
湾北２）
7･3
127 千
345 千
472 千

2012
湾北２）
7･3
116 千
188 千
304 千

2022
都心３）
7･3
82 千
112 千
194 千

註:1)区部直下、2)東京湾北部直下、3)都心南部直下

ト塊が“産業廃棄物”として排出され、ビル所有者負担でリサイクル処理され再生資材 １）すとして利用されている。同時に、リサイクル処理には相応のエネルギー消費が必要になっている。
本論では、これまでの固定観念化されてきたコンクリート塊のリサイクル処理以外に、低炭素社会化にも寄与する“そのままで資源化２）”し利活用する可能性とその平時の仕組みづくりの図１ 都心南部直下地震(2022)の全壊建物分布

重要性を提案する。資源としてそのまま利活用することで、解体費用の軽減や“資源”としての新しい価値づけ、アルカリ性資源による海洋
環境や沿岸漁業資源の再生・増強、高規格堤防や港湾・防潮堤、内陸のゼロメートル地帯等低地の盛土・嵩上による高台まちづくり ３）の建設費用の軽減など、地震や津波・巨大水害にも負けない強靱な国土形成に寄与する可能性がある。
２．東京の顕著な建物更新と想定被害の減少

図２ 都心南部直下地震(2022)の全焼建物分布
３．旧耐震基準期の建物の更新は「事前復興」

東京都は、４回の東京直下地震の被害想定を各年に公表した「想定被害」とは、その年に行ってきた( 表１)。建物の全壊焼失被害では

当該直下地震が起きていれば発生しれたであろ1997 年(42.1 万棟)、2006 年（43.6 万棟）、2012

う建物被害であると考えられる。2006 年想定と年(30.4 万棟)、2022 年(19.4 万棟)である。建物23

2022 年想定の被害の「24 万 2 千棟」の軽減とは、

建物

建物

地震のなかった 16 年間に、東京で“人間が地震に代わって老朽建物を解体してきた建物の棟数”と考えられる。それは、まさに「壊れてから（被災後）でなく、壊れる前（被災前）に危険な建物を解体し耐震背のある建物に建替えた、“事前復興”された建物の棟数」なのである。
その平時の建て替えで発生する木材やコンク
リート塊は、民間施設のみならず公共施設から

図３ 東京都被害想定(2022)の全壊曲線(関数)も「産業廃棄物」として毎年一定量が有料（建物所有者の私費）で排出されリサイクル処理さ

表３ 現存建物の計測震度 6･5 で全壊の推定試算れる。一方、地震災害なら、一瞬で膨大に発生

震度

建

存棟数

全壊

し「災害廃棄物」として公費で解体、リサイク

１ １ ２３
３１ ４
１４ ２
４
１
２ ４
３ ４
１２４ １
４ １
３２ ４
２
４

２

ル処理される。そして、ともに一部は再生資材

１
震度化され一部は最終処分される。

合 計

表２は、2012 年と 2022 年公表の東京都被害想２１

定(2022)での現存建物棟数の比較である。この

４

震度
合 計
計

10 年間で建物の想定被害(全壊・焼失)が 11 万棟も減ったが、被害軽減の主要因は建物の建替え

建

年

震度

の

・

想定全壊
棟数
１２２ ３
２
４
２ １４
３３ ２
２４ ３
１
２２ ３
２ １
１
３

の全壊

曲線

ら

１ １
１

定 た計測震度の全壊による耐震化・不燃化であると示している。
2010-2020 年の 10 年間に、木造の新耐震基準

東京都の被害想定(2022)の都心南部直下地震(1981 年)以前の木造建物 27 万 3 千棟(27,300 棟

における（液状化や急傾斜地崩壊を除く）揺れ／年)および非木造 2 万 1 千棟(2,100 棟／年)がによる全壊被害(80,530 棟)は、木造 68,938 棟

解体されて、新しく木造 23 万 9 千棟、非木造 4(85.6%)、非木造 11,593 棟(14.4%)であるが、表万棟が建てられたのである。解体建物は、木造

3 では全壊棟数の１割であるが非木造の全壊が全棟数の 93％を占め非木造は 7％である。

59,200 棟と推定された。

また表 3 は、2020 年の構造別・築年別の現存

これらから、解体時と災害時の建物廃棄物の建物棟数に“震度 6.5 の全壊率(図３)”をかけ発生規模の割合は大きくは違わないが、被災時て全壊建物割合を推定した結果で、全壊 58 万棟の方が非木造がやや増えると思われる。

で、その 9 割(52.4 万棟)が木造、非木造は 1 割(5.9 万棟)となった。

４．阪神・淡路大震災にみる都市直下地震の廃棄物

表２ 2010-2020 年の東京の建物の推移(棟)

都市直下地震の阪神･淡路大震災での災害廃棄物におけるコンクリート塊(殻)の概要は、表４、表 5 である。総発生量は家財など片付けゴミを含む民間係が 73%、施設被害の公共系が 27%で約2000 万トンであった(表４)。その災害廃棄物のリサイクル処理は、全廃棄物の 50%でその大部分(48%)をコンクリ―ト殻が占めた(表５)
鉄筋・鉄筋鉄骨コンクリート殻を粉砕・分解

現ー

建物 壊に関する被害想定のーにして、鉄筋・鉄骨とコンクリート片に分別し、る

24

さらに骨材と細片に再分別して再生資材として利用するための、リサイクル処理に３年の期間と平年よりも相応の燃料消費(CO ２排出)を要した。

処理
の
３

化 （
建物の事前復興で廃棄物）再利用 （ のままの・用 での再利用）
再生利用（解体・分解 、再生資利用）

表４ 阪神･淡路大震災の廃棄物５）
災害廃棄物の属性
民間住宅・建物系＊
公共公益
施設系

道路・鉄道等公団･公社･
公営住宅等
合 計

発生重量
１４５０万ｔ
４８０万ｔ

発生容量
１７６０万㎥
３００万㎥

７０万ｔ

５０万㎥

２０００万ｔ２１１０万㎥

図４ 平のコンクリート殻のリサイクル処理＊解体した民間建物は１０８.７千棟で、非木造棟数比は４.５％であるが、廃棄物総発生量の２０.５％、２０９万トンとなる。

表
種 類

阪神･淡路大震災の廃棄物のリサイクル処理５）
発生量

リサイクル量

１６７３万ｔ

可燃物

２８５万ｔ
１９５８万ｔ

合 計

化（
建物の事前復興で廃棄物）再利用化（ のままの・用 での再利用）
再生利用化（解体・分解 再生資
利用）

再生利用
＊

不燃物

処理
の
３

(コ)９４３万ｔ(金) ３１万ｔ(木) ７万ｔ
９８１万ｔ

埋立用材・建設資材
製鋼原料等
チップ(減料・燃料他)(リサイクル率５０％)＊廃棄物総重量のコンクリート殻のリサイクル率は４８.２％。

図．コンクリート塊のリサイクル処理の課題

表

平時の廃棄物対策は、３R（ Reduce(減量化)、

災害

コンクリート塊の平 ・災害 リサイクル処理
項 目

Reuse（再利用）、Recycle（再生利用））であるが、減

平

被災の有無

利用(リサイクル)である。
しかし、平時の建物解体・再建と発災時の建物

壊・焼失
全壊 11,600 棟

余震の安全対策（不 要）（必要）迅速処理が優先

仮置き場

（不 要）

用地難

環境への配慮

万 全

最低限

年一定量が継続的に発生し、人の命を奪うことなく耐震建物に建て替わる(図４)のに対し、災費処
用理

害時は一瞬で大量に建物が破壊され、多くの命

Resource
Resourceを奪い、耐震建物が復興される(図 5)ことである。
先述したように、この平時の建物解体と耐震

都心南部地震(東京都)✕(解体/全壊)の廃処棄理物

被害・復興との相違は、平時は解体廃棄物は毎(東京都)

解体 2,100 棟/年

量化は事前対策で、廃棄物の発生後の事後対策は、そのまま再利用（リユース）と、再生資材化して再生のコンクリート殻のリサイクル処理

Reduce

耐震改修

修理

Reuse

リノベーション

修理(改修)

Recycle

再生資源（分解）再生資源（分解）

公費

✕

〇

私費
利用
収益

〇

✕

資源(体のまま)個人()資源販売

資源（解体のまま）
行政（資源販売）は 10 年間平均で非木造建物が毎年 2,100 棟が解

建物への更新こそ地震防災の基本となる「事前体される。一方、被害想定(東京都 2022)では一復興」の取り組みである。

瞬に非木造 11,600 棟（解体の 5.5 年分）が大破、さらに、平時の解体廃棄物と被災時の災害廃

全災害廃棄物の発生量 3,164 万トンの 48.2％(表

棄物の処理主体が大きく異なる。平時の解体は

5：阪神淡路大震災)に相当する 1,525 万トンが産業廃棄物として建物所有者の「個人負担」で“リサイクル処理対象のコンクリート殻(塊)廃処理されるが、被災時には災害廃棄物として住棄物”と推計される。

宅も事業所家屋も「公費負担」で処理する４）。

一方、東京都全域が計測震度 6.5 の強い揺れが

表６は、平時の建物解体処理と災害時の建物発生と仮定して全壊棟数を推計すると、非木造被災処理の相違を比較したものである。東京で25

の全壊(大破)が 59,200 棟と推計できる(表６)。
つまり、平時に比べ、災害時には平時の 5.5〜28

処理の年分の被害が一瞬で発生する。その膨大な災害

化（
建物の事前復興で廃棄物）再利用化（ のままの・用 で再利用）
再生利用化（解体・分解 再生資
利用）
資源活用化（ 解体のまま資源活用）

４

廃棄物を、余震が続く中で、解体処理し、一時仮置き場に搬出し、分別しリサイクル処理する。
その災害過程とは、倒壊と火災の発生による23,000 人の命と引き換えとともに“野焼きの放置”によるＣＯ ２ の放出、さらに廃棄物処理にも大量のエネルギ－を消費しＣＯ ２の放出を招いて図

平 のコンクリート塊の資源活用化“４R”

災害廃棄物を公費解体・処理することになる。
．おわりに コンクリート塊の“資源活用”４R を処理のコンクリート殻を廃棄物処理の“３Ｒ”の三化（の事前復興で廃棄物）再利用化（ のままの・用 で再利用）
再生利用化（解体・分解 再生資
利用）
資源活用化（ 解体のまま資源活用）

４番目の“リサイクル(再生資材に分解して再利用する”対象ではなく、アスベストもなく環境に及ボス危険のない“クリーンな”コンクリート
塊を再生資材に分解処理せずに“そのまま資源(Resource)として活用する”４番目の廃棄物対策としての“Ｒ：リソース(再生資源)”化する

図

災害のコンクリート塊の資源活用化“４R”

発想が今求められている。３Ｒは、大気も海洋
も地球温暖化による環境問題が激化していく 21

補注

世紀の破棄物処理の在り方ではない。“３Ｒから

1)「再生資材化」とは、リサイクルのことで、コンクリート

４Ｒへ”我が国の廃棄物処理も発想を転換する

塊を素の資材、鉄筋、骨材・砂利等の“資材”に分ときに来ていると考える。

解して、利活用すること。

東京だけで非木造建物(ビル)が毎年 2.100 棟も2)「資源化」とは、鉄筋コンクリート、鉄筋・鉄骨コンクリ

解体され、そこから排出されるコンクリート塊

ートの塊のまま“資源”として利活用すること。

が産業廃棄物としてリサイクル処理されている。

3)ゼロメートル地帯など洪水想定区域で水害に負け

その 5.5〜28 年分もの非木造建物(ビル)が、30 年ない浸水深を越える高さの空間を整備していく市

以内 70%の発生確率とされる首都直下地震時に一街地整備の取り組みである。

瞬に排出される。その処理に何年もかけて CO２を

4)「災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について」排出し続けるのではなく、そのまま資源材とし環廃対発第 110502001 号(平成 23 年 5 月 2 日)て様々な新しい国土づくりのための多様な公共

5)「阪神･淡路大震災調査報告 共通篇-３ 都市安全

土木事業の建設資源・環境資源として活用するシステムの機能と体制」から筆者集計。

新たな「４Ｒ処理システム」は、「事前復興」として耐震化で人の命を守り、火災防止で CO２を大中林一樹（なかばやし いつき）

量に発生させる“野焼き”を防ぐ「事前防災」

1947 年福井県生まれ。酒田大火をきっかけに都の推進とともに、21 世紀の地球温暖化や海洋環

市防災と災害復興の都市計画研究に取り組んで境の改善など地球環境問題の解決に寄与する新きた。2014 年防災功労者内閣総理大臣表、「東京

しい第４の廃棄物対策となる(図６)。その平時

都都市整備局と 28 年間取り組んだ事前復興」で運用なくしては、災害時の運用はできない。

2022 年度日本都市計画学会大賞・石川賞を受賞。
26

シティコン海底山脈の実現に希望の光鈴木達雄（すずき たつお）
株式会社人工海底山脈研究所 代表取締役

１． 開発の経緯

その後も多くの有識者と議論し、酒を酌み交わし、

子供のころから海が大好きだった筆者は、海の仕色々な障がいを持つ方々と出会い、その非凡な才能事を切望し 1972 年建設会社に入社し海洋開発室にに触れ、生涯忘れない感動を頂きます。今年の竹灯配属されます。海洋土木の専門技術と米海軍式潜水りでは９日間、竹の切断、ドリル穿孔、組立、点灯式の特訓を受け 1974 年に海の食料生産の密命を受けでは超党派国会議員６名と感動を共有できました。

共感し、専門知識もなく全国の海を潜り、漁師が常用しても魚が減らない天然礁を創りたいと思います。

３． 希望の光

その材料として 1980 年のオイルショックで転換され国民軽視の政策により食糧自給率は実質 10％にた石炭火力発電で出る管理型廃棄物である膨大な下がり、国民の税負担は 47％に上り、経済は疲弊し、石炭灰で高強度ブロックを創る研究を始め、1993 年

巨大地震からの早期復興の検討もありません。

に世界初の画期的な石炭灰コンクリートが水産庁の日本の未来は暗いように見えますが、廃止が決定

沿岸漁場整備指針に記載され、海底山脈の形状等

した膨大なコンクリート構造物を都市のコンクリート鉱の研究も合わせ 1994 年に論文「生物生産に係る礁山と捉え、要求品質を満たすブロックを切出しシティ

による湧昇の研究」で博士号を頂きます。この論文をコンと名付け、海底山脈の資材として建設すれば、自根拠に 1995 年に石炭灰ブロックを使った人工海底

然エネルギーだけで半永久的に水産資源を増殖で山脈の実証事業が 12 億円で始まり、顕著な成果をきす。本提案について 202２年に国会議員有志７名と得ます。2002 年に新たな公共事業として人工海底山

勉強会を始め満場一致ではないが理解を得ました。

脈事業が誕生し、2010 年には 50 年ぶりに国直轄事

本提案の実現には地域と首都の協力が重要です。

業ができ、現在建設中を含め 17 海域で水産資源が「過疎化地域に仕事、首都に食料」が共存共栄の鍵

増え漁獲量の増加が漁師に喜ばれています。

だと思います。農林水産業、物流、支援、文化、避難、直轄事業の成果： r030831-6.pdf (maff.go.jp)

福祉、新制度など総合的に議論し、持続可能な相互関係を創造するため、一次産業の回復に積極的な

２． シティコン海底山脈の提案

地域と首都防が、子孫の未来のため経済でも協力関2016 年に震災瓦礫を活用した人工海底山脈は多係を築くことが重要です。今後、この趣旨に賛同する

くの方に共感されず、2018 年 6 月中学の級友に誘わ

地域と首都防が国会議員などと話合い、絆を深め防れ首都防災ウィーク実行委員会に臨席し、人工海底

災でも誰一人取り残さない共助・公助のあり方を見出山脈を提案したのが本活動の始まりです。木谷正道

すことで希望の光が見えてくると直感しています。

氏は筆者の提案に賛同され、委員会直後の食事で質問攻めにされました。その年の９月には首都防災

鈴木達雄（すずき たつお）

ウィークで 129 名の賛同者と「大地震で発生する膨大1980 年に人工海底山脈の建設材料の研究を始め、な瓦礫を建設資材とする人工海底山脈を築造し、漁1994 年に東大工学博士号を頂く。この論文を根拠に業資源の増産に資する取り組みの検討の要請」を特

人工海底山脈実証事業の幹事として画期的な成果

別決議し、要請先は中央政府、東京都をはじめ全国を上げ、これが公共事業化され、多くの賛同者を得

道府県、経済団体、各政党、学会などでした。

てシティコン海底山脈の実現を目指しています。
27

シティコンで海中プランクトン増殖による CO2 吸収と食料増産を！
西川智JICA 国際協力専門員／東北大学災害科学国際研究所特任教授

１．大気中の CO2 吸収のための新技術の弱点を消費し植物性プランクトンが増殖、これを動

現在、大気中の CO2 削減のため様々な新技術が物性プランクトンが食べ、さらに魚がこれを餌実験されています。地中の硬い岩盤層の下の帯として繁殖します。これにより日本近海の漁業

水層までボーリングし、大気中から回収した CO2

資源が回復します。海中の炭酸が魚となり私たを圧縮し圧力をかけてパイプで注入、あるいはちの食料に変換されます。また、ここで発生す

水素と CO2 からメタン CH4 を化学合成させる方法。

る植物性・動物性プランクトンは全量が魚に食どれも新しい技術ですが、これら複雑な装置をべられるわけではなく、食べ残りは、死滅後マ作成し動かすには人為的なエネルギーが必要とリンスノーとなり海底に沈降し、そのまま堆積、なります。せっかく CO2 を吸収しても、それを処すなわち海中の炭酸が海底に固定されることに理するために多大なエネルギーを要するので、なります。海底人工山脈は、一度造成してしま

ネットでの CO2 の削減効果は限定的にならざるをえば、運転のためのエネルギーもメンテナンス

得ませんし、長く操業を続けるには、装置の継の費用も掛からず、継続的に食糧増産と CO2 の海

続的なメンテナンスも不可欠です。

底固定の機能を発揮し続けます。

２．藻場でブルーカーボンの形での CO2 吸収

４．大容量の海中光合成は海洋の酸性化防止にも

海中での光合成を活用した CO2 吸収策は、近年

海洋は、大気中の CO2 吸収源として大きな容量

ブルーカーボンとして注目を集めています。沿があることは知られています。現在、CO2 による岸域にコンクリートブロックや石を投入し藻場

海水の酸性化が進み、海洋の生態系に悪影響をを造成、アマモなどを繁殖させる方法です。藻もたらしています。これを解決するには、海中場がうまく形成できれば、その後特段人為的な光合成の活性化が必要です。藻場での光合成にエネルギーを投入せずとも海中の CO2 を吸収し続比べ、外洋での植物性プランクトンによる光合けます。ただし、これができるのは沿岸域で水成は、はるかに大きな容量があります。海水中

深が藻場造成に適した場所に限られ、おのずとの炭酸が光合成で消費されれば、海洋での大気

その容量は限られてしまいます。

中の CO2 吸収が進みます。ぜひ、このようなシス
テムを日本近海で実現してみませんか。

３．シティコンを活用した海底人工山脈による海中光
合成促進の画期的効果

西川智（にしかわ さとる）

シティコンを活用して日本の近海に海底人工山

国土庁、国連人道問題局、東京都庁、国土交通

脈を造成し、湧昇流を発生させ、海底付近の栄省、アジア防災センター、内閣府防災、水資源

養塩を海面近くに浮上させ海中光合成を活性化機構、名古屋大学減災連携研究センター教授なさせると、海中に炭酸の形で溶け込んでいる CO2

どを経て 2023 年より現職。
28

－ 第 11 回首都防災ウィーク（防災フォーラム２）１ －「未来の海」の演奏

白井崇陽さん竹 DS さん手話唄、Mikumi さん波のダンス
防災フォーラム 開会式 中林実行委員長挨拶 舞台裏「未来の海」作詞作曲者の大石亜矢子さん

人工海底山脈が建造されている海域 １

人工海底山脈が建造されている海域 ２
物件災害共済会 三富氏挨拶 代読 渡辺氏「未来の海」の演奏 ありがとうございました♪
共催 公益財団法人東京都慰霊協会 住吉理事長 挨拶

フォーラム司会者 岡野谷純さん
29

－ 第 11 回首都防災ウィーク（防災フォーラム２）２ －岡野谷さん開会の挨拶、樋口さん手話通訳
中林一樹氏 講演

基調講演 中林一樹さん
中林一樹氏 講演
首都防災ウィーク実行委員長、東京都立大学名誉教授

基調講演資料（中林）１

基調講演資料（中林）２

鍵屋 一氏 講演

基調講演 高橋正征さん 東京大学名誉教授
日本水産資源保護協会会長、日本科学協会会長

基調講演資料（髙橋）１
山本耕平氏
講演 スライド

日本トイレ協会(災害・仮説トイレ研究会) 山本耕平氏

基調講演資料（髙橋）２
元首都圏マンション管理士会副理事長 木村孝氏

30

基調講演資料（髙橋）３
木村孝氏 講演 スライド

－ 第 11 首都防災ウィーク（防災フォーラム２）３－

中林一樹氏 講演 佐野さん
司会 岡野谷さん、手話通訳

補足発言 鈴木達雄さん（シティコン海底山脈開発者）
中林一樹氏 講演

補足発言者資料（鈴木）
鍵屋 一氏 講演

鍵屋さん、中林さん、髙橋さん、西川さん、鈴木さん

日本トイレ協会(災害・仮説トイレ研究会)
山本耕平氏
補足発言者資料（西川）自由民主党 衆議院議員 務台俊介さん
元首都圏マンション管理士会副理事長 木村孝氏

補足発言講演
西川智さん
山本耕平氏
スライド

木村孝氏 衆議院議員
講演 スライド
日本維新の会小野泰輔さん31

－ 第 11 首都防災ウィーク（防災フォーラム２）4 －講演
参政党中林一樹氏
前代表 松田学さん

立憲民主党 中林一樹氏
参議院議員 講演川田龍平さんディスカッション司会 鍵屋一

ディスカッション１

鍵屋 一氏 講演

ディスカッション２

ディスカッション３
山本耕平氏
講演 スライド

日本トイレ協会(災害・仮説トイレ研究会) 山本耕平氏

ディスカッション４
元首都圏マンション管理士会副理事長 木村孝氏

閉会の挨拶
32
木村孝氏 講演 スライド