一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 11 回理事会 議事録

１．日時

2019 年６月 12 日（水）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮柴田
土岐雅也［議長］
雅人
敦司
柳澤

事務局

鈴木均（事務局次長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

開会 午後３時 20 分
閉会 午後４時 20 分
日比谷国際ビル 314

義一
大川昌晴（総務部長）

評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件
評議員候補の選出の件
慶弔見舞金規程の新設の件
退職金規程の新設の件

５．報
告（１）BCP 対策について（２）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３資料第４評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件（案）
評議員候補の選出の件（案）慶弔見舞金規程の新設の件（案）
退職金規程（案）７．議事概要
午後３時 20 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名のうち２名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

議案審議の冒頭、柴田専務理事・事務局長より、2018 年度事業報告及び決算の件は、本日の理事会にて議案審議いただく予定であったが、６月 11 日に書面評決とさせていただいたこと、経緯は、６月 10 日の監事に対する計算書類等の説明の際、監事より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 129 条 1 項」では、「一般財団法人は計算書類等を定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない」と規定されているため、計算書類の備え置きと評議員会開催日との間は中 14 日空ける必要があり、６月 11 日までに理事会の承認を得る必要があるとの指摘を受け、急遽書面評決に至ったものであることの説明があった。
本件について、事務局長として、法令の確認不足をお詫びし、今後は関係法令を十分確認し業務運営を行っていくことの説明があった。
続いて二宮理事長より、本件の取り扱いは組織運営の基本的な事項であるため、改めて諸規程並びに関係法令を踏まえた適切な対応に努めていく必要があるとの意見が付された。

（１） 議案審議第１号議案 評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第１に基づき、定款第 18 条により、定時評議員会は毎事業年度終了後３カ月以内に開催する必要があること、この評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定は、理事会規則第 16 条に定める決議すべき事項であることから、開催日を 2019 年 6 月 26 日、場所を JANPIA 会議室、決議事項を評議員選任の件とすること、また 2018 年度事業報告及び決算について等を報告事項とすることの説明があり、審議の結果、異議なく可決された。

第２号議案 評議員候補の選出の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第２に基づき、当機構の評議員である前 経済同友会副代表幹事・専務理事の横尾敬介氏が今年度定時評議員会をもって辞任の意向であること、後任となる評議員候補者として経済同友会 副代表幹事・専務理事の橋本圭一郎氏を選出し、評議委員会に諮ること、提案理由は、オールジャパン体制を志向しつつ議決機関としての機能確保を図るにおいて、候補者は企業経営の第一線で活躍し、現職においても経済界の重要な役割を果たしており適任であること、候補者に対しては、定款第 13 条２項各号の要件を充足していることを確認済みであり、利益相反の防止のための必要な措置を講ずることについて説明があった。

これに関する質疑応答は以下の通り➢ （柳澤監事）資料によると、候補者の現職は、塩屋土地株式会社 取締役副会長とある。念のための確認ではあるが、現任のまま評議員に就任されるということでいいか。
（大川総務部長）経済同友会に確認した際には、現任のまま経済同友会 副代表幹事・専務理事に就任されると聞いているが、念のため評議員の就任時点で現任されるかについて確認しておく。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第３号議案 慶弔見舞金規程の新設の件
第４号議案 退職金規程の新設の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第３に基づき、他の財団法人や一般的な相場を参考に慶弔見舞金規程を策定すること、資料第４に基づき、退職金規程を策定すること、また同規程に定める支給率は、国家公務員退職金手当法の支給率の二分の一とすることについて説明がなされた。
続いて大川総務部長より、両規程は社会通念上妥当な範囲となるよう策定し、フルタイムの就業規則の適用者を対象としていること、慶弔見舞金の給付水準は、他の公益財団の規定等を参考にしたこと、退職金規程の支給率は、国家公務員退職手当法に定める支給率の二分の一としたが、これは東京都の調査による従業員 300 人未満の中小企業のモデル退職金支給率と概ね同一であることから、妥当な水準と判断したことなどについて説明があり、審議の結果、異議なく可決された。

また諸規程の改正について軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任することについても承認された。

８．報
告（１）BCP 対策について
柴田専務理事・事務局長より、首都直下地震等対策ガイドラインに基づき BCP 対策を策定中であること、災害に関する助成プログラムにも関連するため今後詳細を詰めていくとの報告がなされた。
続いて大川総務部長より、現在の BCP 案として、構成内容、被害想定、危機管理体制、安否確認、BCP の発動、訓練等に関する説明がなされ、災害支援事業の稼働時には BCP プログラムを稼働できるように整備していくとの報告があった。また安否確認に関しては訓練を実施済みであるが、引き続き発災時に機能するよう訓練を行っていくこと、消防署の講習を受講し機構職員が防災管理者の認定を受けていること、ビルの避難訓練等を活用し、防災対策を実施していくことの報告があった。

（２）業務運営全般について
柴田専務理事・事務局長より、資金分配団の公募説明会を実施したこと、公募説明会のアンケート結果からは、「プログラム・オフィサー（PO）の確保育成」や「実行団体への伴走支援」を課題と位置づける団体が多いこと、補助率に対し柔軟な対応を求める声が多いこと、「社会インパクト評価」に関して、未経験団体が７割と多く、取り組みやすい評価が必要と認識していることなどについて報告があった。
続いて、アンケート結果等を踏まえ、補助率に関しては、団体と個別に相談していく方針であること、評価に関しては、評価指針の内容を専門家会議にて意見聴取し、休眠預金等活用審議会（審議会）に報告していく予定であること、PO の人件費については、休眠預金活用促進議員連盟（議連）総会においても議論をいただいており、人材の確保が困難な場合の委託の取り扱いを含め引き続き連携していく予定であるとの報告があった。
続いて大川総務部長より、議連総会において、PO の現状や伴走支援における PO の重要性に関する説明を行い、PO に関する助成費用のうち保留となっている人件費の取り扱いに関して議論をいただいたこと、ファンドレイジング協会とタイアップしPO 研修の準備をしていること、５月 24 日に書面評決を行った運営資金の借入に関して、金銭消費貸借契約に基づき経団連から入金があったこと、審議会及び審議会専門委員の一部の方が交代されることなどについて報告があった。

これに対する質問応答は以下の通り➢ （柳澤監事）審議会は JANPIA に対するチェック機能を有し、モニタリングを行うということでいいか。
（鈴木事務局次長）JANPIA は資金分配団体を監督し、資金分配団体は実行団体を監督し、JANPIA は内閣府から監督を受ける三層構造となっており、審議会は内閣府に対し諮問・答申を行うこととなっている。

以上をもって、第 11 回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後４時 20 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2019 年６月 25 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）土岐敦司㊞

議事録署名人（監事）

柳澤

義一

㊞

以上