公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（平成 30 年度）
第１１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

入学者受入方針に従って、ホームページ、大学案内を充実させ、広く周知する。

｢1-2｣

ホームページやオープンキャンパス等を利用して、入試関連情報の周知を行う。

｢2｣

オープンキャンパスを実施し、大学の知名度を向上させることで、優秀な学生の確保を狙う。

｢2-2｣

県内及び隣接県の高等学校を中心に、大学説明会、進学相談会、模擬講義を実施する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢3｣

学生の充足率を踏まえて、入学定員を見直す。

｢4｣

入試制度や選抜方法が適切であるかどうかの検討を行うとともに、平成 33 年度の入学者選抜実施に向けて選抜方法等を決定し、予告・公表する。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢5｣

ホームページや大学案内、説明会等で前期課程並びに後期課程のアドミッションポリシーを広く周知する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢6｣

定員の充足率を踏まえてアドミッションポリシーにかなった前期課
1

程と後期課程の学生の選抜を行うとともに、入学定員についても継続的に見直す。
｢7｣

博士前期課程の選抜方法を継続的に見直すとともに、後期課程の入試制度や選抜方法も引き続き検討する。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢8｣

社会人受け入れ制度や選抜方法、並びに科目履修制度について広く周知する。

｢9｣

博士後期課程を考慮した授業科目の配置、時間割編成を作成・評価し、学生の意見も踏まえて学習環境を整備する。

｢9-2｣

e-ラーニングシステム等の遠隔授業について検討する。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢10｣

平成 28 年度カリキュラム改正を受けて充実したカリキュラムを運用する。運用においては、今までの実績を踏まえカリキュラムが過密化しないよう効果的・効率的な編成を行う。

｢11｣

本学ディプロマポリシーの１年次・２年次における到達目標の達成状
況を分析し、教養科目及び初期教育の充実をさらに推進する。

｢12｣

平成 28 年度入学生から適用の新カリキュラムを学年進行に合わせて運用するとともに、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの学修内容及び到達レベルを参考に、専門科目・専門支持科目の教育内容を確認す
る。

｢13｣

保健師・助産師養成課程の選択制に向けた準備及び選考が効果的に行われたか検証する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢14｣

学生が学年別の到達目標を目指して主体的に学習できるよう、教学オ
2リエンテーションを半期ごとに行う。
｢15｣

学生がシラバスの活用を通して自身の習得目標を設定できているか把握し、対応について検討する。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢16｣

シラバスに、学習目標や評価方法並びに評価基準が明確に記載されるよう周知徹底する。

｢16-2｣

履修状況及び単位取得状況、GPA の分析、学修状況、成績評価の分析を継続する。過去のデータを総合的に分析を行い問題点の傾向を把握す
るとともに、効果的対処法について検討する。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢17｣

各専門分野の研究コース、がん看護、老年看護ＣＮＳコースの教育課程に関して、それぞれの履修状況から評価する。

｢18｣

老年看護の専門看護師（ＣＮＳ）教育課程（３８単位）の認定を申請する。

｢19｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学との単位互換について引き続き検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢20｣

大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。

｢20-2｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等に大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

｢20-3｣

大学院生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢21｣

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示す。

3

｢21-2｣

引き続き、研究計画書審査及び論文審査を基準に基づき厳正に行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢22｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、特定分野に精通した非常勤講師等の活用などにより教育体制を整備する。

｢23｣

改善した技術チェック表（看護技術到達度リスト）を学生に使用し、再度、見直し、より良いものに改善していく。

｢23-2｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、実習懇談会や実習先職員との合同会議を引き続き実施するとともに、大学教員と指導者、合同で指導方法の実際に関する研修会を実施する。

｢24｣

パッケージ化を行った総合実習を実施し、評価を行い次年度に向け改善を行う。

｢24-2｣CNS 実習においては、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を充実する。
イ｢25｣

学習環境の整備に関する具体的方策
自習室及び図書館の利用状況や学生からの要望を踏まえて、引き続き快適な学習環境を整備する。

｢26｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、利用状況をみるとともに、前年度同月と比較分析する。

｢26-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢26-3｣利用者の利便性を向上させるため、意見箱を活用するなどして利用者のニーズ把握に努め、閲覧室の配置等を見直す。
ウ｢27｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
教務委員会と実習委員会から意見聴取し学生による授業評価アンケー
4ト項目の見直しを行うとともに、FD 通信 2 号を発行する。
｢28｣

授業評価アンケートと FD マザーマップ調査の結果を踏まえた授業評価やカリキュラム評価に関する研修を行う。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢29｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任を中心に、クラスミーティングや個人面談を通して引き続き継続的な学習支援を行う。

｢29-2｣

学生へのオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継続するとともに、オフイスアワー活用促進に向けて「研究室訪問企画」を年に２回実施する。
イ｢30｣

生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題を学生・教員が相談しながら実行可能な解決策を検討し、具体的な改善につなげる。

｢31｣

新入生ガイダンスにおいてカウンセラー並びに保健室保健師の紹介と相談方法の周知を行う。学年担任・保健指導員・カウンセラー並びに保健室保健師も含んだメンバーにより学生相談担当者会議を年に２回開催し、学生が相談しやすい支援体制を構築する。また、実習中の学生が「心の健康相談」を活用しやすくなるよう工夫する。

｢32｣

学生生活実態調査を全学年に実施し、その結果から学生が抱えている課題・要望・問題点を明らかにし、必要な支援の検討並びに実行可能な解決策へとつなげる。

｢33｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧にわかりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示により広く学生に周知し、説明会の開催や相談を行う。
ウ｢34｣キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を年間複数回実施し、専門ゼミナール担当教員と連携して学生の習熟度に応じた継続的な学習を支援するとともにボトムア
5

ップのために集団指導や個別指導を実施する。また、国試対策指導の充実のために教員対応セミナーを実施する。
学生のニーズを把握した上で、国家試験対策講義を 3 年次後期から年20 回程度実施する。
｢34-2｣

キャリア形成に対する学生の興味・関心等を踏まえ、資格取得及び就職への意欲向上と具体的行動を促進できるように、キャリアガイダンスの開催時期の工夫や先輩看護師による講演会等の内容を充実させ、年 4回開催する。

｢35｣

専門看護師資格審査の受験に向けて修了生を指導・支援する。

｢36｣

就職や進学支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期や内容の充実を図りながら、学内における就職・進学に関する研修の開催を継続するとともにゼミナール担当教員と情報を共有し連携してすすめる。

｢36-2｣

卒業間近の学生が入職後のリアリティショックや不安を克服できるために、前年の卒業生を講師とした就職直前講演会・意見交換会を開催する。また、卒業後の支援に関する情報を提供する。

｢36-3｣

卒業予定者の就職・進学状況を決定時期に応じて順次把握し、委員会の相談体制の明確化や周知を図り、学生が相談しやすい体制を整えると共に専門ゼミナール担当教員と連携しながら、学生の相談対応を継続する。
エ｢37｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業生の実情及び支援ニーズに合わせた個別相談体制の充実や茶話会を実施するとともに、卒業生向けホームページからの情報発信を行う。

｢38｣

卒業生への調査で把握した教育ニーズのうちニーズが多かった看護に関するトピックスに対応した研修等の看護専門職向けの講座を開催する。

２

研究に関する目標を達成するための措置

6

（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢39｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
新潟県立看護大学紀要第 8 巻を発行する。
保健・医療・福祉を中心とした研究に加え、看護学教育の充実を目的とした研究を積極的に行い、その成果を口演、論文等により積極的に公表する。

｢40｣

質の高い論文の発表に向け、研究計画の精度向上と洗練及び研究倫理意識の向上を目的とした研修会を開催する。
イ｢41｣

研究水準の向上に関する具体的方策
教員業績評価基準に基づいて、平成 29 年度の教員業績について評価を実施する。

｢42｣

大学における研究の活性化、研究水準の向上に向け、学内発表会を開催するとともに、学士課程、博士課程の学生にも参加を推奨し、研究環境の醸成を促進する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢43｣研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、研究論文の質向上に不可欠な文献検索環境を向上させる。

イ｢44｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
月ごとに大学リポジトリの利用統計を作成し、前年度同月と比較分析するとともに、引き続き、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

｢44-2｣

大学紀要の他、教員の研究成果をリポジトリに登録するよう、引き続き働きかける。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置
7

（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策｢45｣

地域のイベントや防災訓練等に大学施設を開放する。

｢45-2｣

図書館の一般開放についてホームページやチラシの配付等により周知する。
また、上越市及び妙高市の医療機関に図書館広報誌(Library NewsLetter)を配布し図書館の PR を図る。

｢45-3｣

大学行事への地域住民の参加を促進する。

｢46｣

市民の学習のニーズを把握し、出前講座やいきいきサロン、市民公開講座の内容を更に充実させる。

｢46-2｣

上越教育大学と連携し、生涯学習プログラムを提供する。
イ｢47｣

地域課題への対応に関する具体的方策
本学の教員と県内の保健医療福祉機関及び行政機関との情報交換を行いながら、看護研究交流センターの特別研究等を企画する。

｢47-2｣

本学特別研究員が県内における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢48｣

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
看護職・介護職の学習ニーズの充足に寄与する公開講座を提供し、専門知識と技術の向上に貢献する。

｢48-2｣

どこカレ「バーチャルカレッジ」のプログラムの充実とともに、登録会員（メイト）の閲覧状況等から提供内容の検討を行う。

｢49｣

認定看護師養成について、県内ニーズの動向を見つつ、県福祉保健部と協議のうえ検討する。

8

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢50｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
地域の保健・医療・福祉の連携強化を図るため、上越地域看護研究発表会の参加施設及び参加者を増やす。

イ｢51｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

｢51-2｣

看護政策の形成等に寄与するため、県福祉保健部、病院局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。
ウ

教育現場との連携に関する具体的方策｢52｣

県内外の高等学校へ、ホームページなどで情報発信を積極的に行う。

｢52-2｣

大学への訪問見学の受け入れ、また、出前講座及び模擬講義を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢53｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢54｣

現役看護職者である非常勤講師の看護現場の知識・経験を活用し、看護実践教育に活用する。

｢54-2｣

本学の教員を看護現場に派遣し、研修講師等として研究成果を還元する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢55｣

クライストチャーチ工科大学看護学部との相互間の交流を推進するための研修会を学内で開催する。

｢56｣

国立クイホア病院との連携を土台に、ビンディンメディカルカレッジとの関係を新たに構築し、ベトナム海外研修プログラムの充実、発展に
9

努める。

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢57｣

経営審議会、教育研究審議会などの役割分担により効率的な法人運営を行う。

｢58｣

委員会や事務局の組織を継続的に点検し、必要により教員と事務局の役割分担を見直す。

（2）
｢59｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
入試や入退学の状況、授業料や減免の状況等他大学の状況把握に努めるとともに、教職員への資質向上に向けた SD 研修を実施し、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）
｢60｣

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
大学運営の透明性・効率性を高めるため、理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢60-2｣

２

業務の自己点検や監事監査等の結果を業務運営に反映させる。

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢61｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢61-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な10人材配置を行う。
（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢62｣

国内看護教育等の第一人者である客員教授による公開講座等を開催し、本学のＰＲと地域貢献を行う。

｢63｣

専門看護師（CNS）養成に貢献できる県内の専門看護師等を特任講師として活用し、実践研究の成果を還元する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

｢65｣

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢66｣

教員業績評価基準に基づいて、平成 29 年度の教員業績について評価を実施し、処遇に反映させる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢67｣

プロパー職員の採用を計画的に行うとともに、学内研修を行うほか、積極的に外部研修への参加を推進する。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢68｣

定型業務などについて、外部委託の可能性を検討し、業務の見直しを進める。

｢69｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、年度途中でも11

随時事務分掌の見直しを行う。
（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢70｣

事務決裁手続きの簡素化、処理内容の見直しにより、事務処理に要する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置｢71｣

学生納付金が適正であるか調査するとともに、有料公開講座の拡大や大学施設の有償貸付の減免縮小を検討して自己収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢72｣

科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率向上に向け、外部資金情報の収集と提供、学内説明会を開催する。外部資金獲得に結びつく研究計画立案を目的とした研修会を企画実施する。

２｢73｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
入札等の競争性確保、契約の複数年化により、数値目標を設定して経費を節減する。

｢73-2｣

教職員に予算や財務状況を周知し、コスト意識を徹底して光熱水費等の経費削減に数値目標を設定して取り組む。

３｢74｣

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に学内の施設・設備を点検し、必要な修繕等を行い施設・設備の長寿命化を行う。
12

｢75｣

第４
１
｢76｣

削除（取扱規程を平成 28 年度に整備したため削除）

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価報告書を編集するとともに、教員評価システムにより評価する。

｢77｣

平成 29 年度の認証評価の受審結果に基づいて、研究・教育の質の向上と改善を図る。

｢78｣

２

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢79｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果をホームページで公表する。

｢79-2｣

利用者に配慮したホームページの更新を行う。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢80｣

第５
１
｢81｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
薬物乱用の防止、未成年者の飲酒の禁止、禁煙教育および敷地内禁煙、インターネット・ＳＮＳ利用の基本的なルールとマナー、個人情報
13の管理、ゴミの出し方について学生ガイダンスを行い、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。
｢81-2｣

教職員が遵守すべき出張や研修、兼職兼業などの服務規律について教授会で啓発する。

２｢82｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
施設・設備の状況を定期的に調査・点検し、必要により今後の維持管理や更新の計画を修正する。

３｢83｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を毎月開催する。ストレスチェックの調査結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を実施するとともに、職場環境を改善する。

｢83-2｣

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

｢84｣

危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルを周知するとともに、地域の関連団体と連携をとりながら、消防訓練及び実践的な防災・減災のための研修・訓練を実施する。

４｢85｣人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会を実施する。

14

第６
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
平成30年度（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
計支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

657
268
252
160925893
14668958032925

15

２

収支計画
平成 30 年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

912
912
834
145
0689
60
00
180

収益の部
912
経常収益
912
運営費交付金収益
635
授業料収益
213
入学金収益
37
考査料収益
7
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
16
資産見返運営費交付金等戻入
3
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
1
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

16

３ 資金計画
平成 30 年度
（単位：百万円）
金 額
92588922140区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入925
92565725201600（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
17

３ 積立金の使途なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

18