沖縄工業高等専門学校いじめの早期発見・事案対処マニュアル

１．いじめの発見、報告

教職員

・学生・保護者からの相談・通報の他、アンケートや面談による情報収集や、保護者からの情報提供をもらう。また、いじめが疑われる言動の目撃等、兆候があれば速やかに学校いじめ対策委員会に報告することとし、一人で解決しようとしない。
・いじめは、学生生活の他、寮生活やインターネット等でも起こり得ることから、全教職員が学生を見守り、いじめに関連する兆候を見逃さないよう努める。

２．事実確認、チーム編成

学校いじめ対策委員会

・事実の有無や内容の真偽について当該学生や関係学生に確認する。
・必要があれば、事案に応じて柔軟にいじめ対応チームを編成する。

３．対処方針・役割分担の決定

学校いじめ対策委員会、いじめ対応チーム

・情報の整理、緊急度の確認を行う。
・事情聴取、指導等の留意事項を確認する。
・学校いじめ対策委員会は、いじめを確認した際には２４時間以内に、重大事態の場合は速やかに高専機構本部に報告する。

４．事情聴取いじめ対応チーム・いじめの状況、きっかけ等をじっくり聴き、事実に基づく指導を行う。
・聴取は、いじめを受けた者、周囲にいる者、いじめを行った者の順に行う。
・支援・指導に力点を置いた対応を心掛ける。
・事情聴取は、人目につかないような場所や時間帯に配慮して行う。
・安心して話せるよう、学生が話しやすい教職員や場所に配慮する。
・関係者が複数いる場合は、個々に聴取を行う。
・関係者からの情報に食い違いがないか、複数の教職員で確認しながら聴取を進める。
・情報提供者についての秘密を厳守し、報復などが起こらないように細心の注意を払う。
・双方の言い分を聞いてすぐに仲直りを促す、当事者同士の話し合いによる解決だけを促すような指導は行わない。

５．事実認定学校いじめ対策委員会

・事情聴取の結果を受けて、学校いじめ対策委員会により事実認定する。

６．対応と指導担任等又はいじめ対応チーム（１）いじめを受けた学生・学校は、いかなる理由があっても徹底して被害者の側に立ち、擁護することを約束する。
・表面的な変化から解決したと判断せず、支援を継続する。
・いじめを受けた悔しさや辛さにより丁寧に寄り添い、共感しながら事実を聞いていく。
・時間や場を確保し、より丁寧に聞く態勢を整え、安心感を与える。
・自己肯定感の喪失を食い止めるよう、学生の良さや優れているところを認め、励ます。
・いじめを行う学生との今後の付き合い方など、行動の行方を具体的に指導する。
・学校は安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるように学校や信頼できる教師等の連絡先又は相談機関の連絡先を教えておく。
・「君にも原因がある」とか「がんばれ」などという指導や安易な励ましはしない。
（２）周囲にいた学生
・いじめの問題に、教職員が学生とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
・いじめの事実を告げることは、「チクリ」などというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る行為であることを伝える。
・いじめを告げたことによって、いじめを受けるおそれがあると考えている学生を徹底して守り通すということを、教職員が言葉と態度で示す。
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者である事実を受け止めさせる。
・いじめを受けた学生は、傍観し周囲にいた学生の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
・いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。
（３）いじめを行った学生
・いじめを行うに至った背景にも十分考慮しつつ、行った行為に対して毅然とした態度で指導する。
・心理的な孤独感・疎外感を与えることがないようにするなど、一定の教育的配慮のもとに指導を行う。
・対応する教職員は、公平・公正を重んじた指導を行う。
・いじめの非人間性やいじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他者の痛みを理解できるよう根気強く継続して指導する。
・自分がいじめを行ったことの自覚を持たせ、責任転嫁等を許さない。
・いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら、今後の行動の仕方について考えさせる。
・不平不満、本人の満たされない気持ちなどをじっくり聴く。

７．保護者との連携担任等又はいじめ対応チーム（１）いじめを受けた学生の保護者
・事実が明らかになった時点で速やかに把握した事実を正確に伝え、不安をできるだけ取り除くように努める。
・学校として学生を徹底して守り、支援していくことを伝え、対応方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの学生の様子等について情報提供を受ける。
・いじめの全貌が分かるまで、いじめを行った学生の保護者への連絡を避けることを依頼する。
・対応を安易に終結せず、経過を観察する方針を伝え、理解と協力を得る。
（２）いじめを行った学生の保護者
・いじめを受けた学生の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
・指導の経過と学生の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・誰もが、いじめを行う側にも、いじめを受ける側にもなりうることを伝え、学校は事実に基づいて指導し、よりよく成⾧させたいと考えていることを伝える。
・事実を認めない等、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、改めて学校の指導方針を示し、理解を求める。
・保護者への非難、子育ての批判は行わない。

８．情報共有担任等又はいじめ対応チーム、学校いじめ対策委員会（１）担任等又はいじめ対応チーム
・学生への指導、保護者との連携については、随時、学校いじめ対策委員会に報告する。
・時系列に沿って、客観的な事実に基づいた記録を残し、支援・指導に反映させる。
（２）学校いじめ対策委員会
・いじめの状況を教員会議等で共有化する。
・問題解決までの過程を明確にして、安易に解決したと判断しない。
・必要があると認められる時は、いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。また、教育上必要があると認められる時は、懲戒について学生委員会で審議するよう求める。
・時系列に沿って、客観的な事実に基づいた記録を残す。
・高専機構本部へ報告を行う。
・重大事態については、必要に応じて高専機構本部の支援、助言、指導等を受ける。

【重大事態における対応】
１．重大事態の認定

学校いじめ対策委員会

・いじめにより学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
・重大事態の定義に当てはまらない事案について、状況が変化し重大事態の定義に当てはまるに至った場合は、学校いじめ対策委員会やいじめ対応チーム、その他教員が当該事案に対応中であっても、当該事態を重大事態と認定し対処する。
・重大事態が発生した際には、速やかに高専機構本部に報告する。
・いじめられた学生の安全確保を行い、落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。

２．組織設置、重大事態調査の実施

学校いじめ対策委員会

・いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を高専機構本部に報告し、高専機構本部と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
・重大事態に対処し、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、高専機構本部の対処方針に応じて、速やかに組織を設け，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する高専機構本部又は本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。
）を行う。
・組織の設置においては、本校教職員の他、心理や福祉の専門家、医師、弁護士等専門的な知識を有する者を構成員とする。
・重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ高専機構本部の承認を得るものとし、高専機構本部から、重大事態調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察との連携を行う。

３．学生・保護者への対応

学校いじめ対策委員会

・いじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
・学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

４．再発防止学校いじめ対策委員会

・重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、基本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告並びにインターネットによる公表を行う。