とーく＆トーク 地域まちづくりを語る会 ２０１９

必ず来る大災害！
そのとき問われるハマの地域力

記録集

2019年3月
特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク

目次
はじめに ............................................................................................................................................................................. 1
特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク 理事長 平山 康弘

実施概要・案内チラシ .......................................................................................................................................... 2
開催趣旨 ............................................................................................................................................................................. 3
横プラが考えるハマの防災と地域力
特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク 大澤 浩一

基調講演 ............................................................................................................................................................................. 7
災害事例から考える 地震発生時のハマの地域活動のポイント
横浜市立大学国際総合科学部 国際都市学系まちづくりコース准教授 石川 永子

共助の事例報告 ...................................................................................................................................................... 17①住宅地の共助の取り組み事例 ...................................................................................................................................... 18
備えにつながる、日ごろのお付き合いとふれあい防災訓練
南瀬谷ニュータウン自治会 会長 網代 宗四郎②マンションの取り組み事例 ........................................................................................................................................... 22
支えあいのつながりによるコミュニティの取組み
ブリリアグランデみなとみらい管理組合 防災委員長・ブリリアみらいコミュニティ 会長 松本 道雄③企業の取り組み事例 ............................................................................................................................................................ 26
都筑区東山田における防災の取り組み
一般社団法人横浜もの・まち・ひとづくり 代表理事 男澤 誠

④防災ボランティアの取り組み事例 ........................................................................................................................... 29
地域防災ボランティア団体は誰とつながるのか
港北区災害ボランティア連絡会 会長・国際救急法研究所 理事長 宇田川 規夫

ディスカッション ..................................................................................................................................................... 33
ハマの地域力を高めるために

資料編 ........................................................................................................................................................................... 55
当日配付資料
開会趣旨 .................................................................................................................................................................................................... 56
基調講演 .................................................................................................................................................................................................... 58
共助の事例報告① 住宅地の共助の取り組み事例 ................................................................................................. 65
共助の事例報告② マンションの取り組み事例 ....................................................................................................... 68
共助の事例報告③ 企業等の取り組み事例 .................................................................................................................. 70
共助の事例報告④ 防災ボランティアの取り組み事例 ...................................................................................... 72
出演者プロフィール .............................................................................................................................................................................. 75
参加者アンケート ................................................................................................................................................................................... 76はじめに
1 月の連休中にもかかわらず、多くの方にお集まりいただきありがとうございました。私どもNPO 法人横浜プランナーズネットワーク、通称「横プラ」は、都市計画プランナー、建築家、河川や緑化などを専門とするコンサルタント、大学の先生方など、いわゆるまちづくりに関わる専門家を中心に構成しておりますが、それに加えて企業や行政の職員、学生など、非常に多様な方々が参加しております。
横プラは何をしているのか、一言でいうのは大変難しいのですが、お互いに専門性を高めながら、「市民が主体となる自発的なまちづくり」を市民の立場に立って、応援そして提案していく活動という事になります。こうした活動を平成 10 年から始めまして、平成 18 年に NPO 法人化
いたしました。

この「とーく＆トーク」は毎年、新年に開催しており、その時々に注目されているまちづくりの課題をテーマとして、専門家はもちろん、多くの市民の方々と一緒に情報交換・議論を行い、交流を深めることで、解決していく糸口を探ろうとするものです。

昨年は「都市の農」をテーマに開催をいたしましたが、今年は「防災」としました。昨今、全国で頻発している大災害、決して他人事では済まされない、横浜のまちづくりにおける大きな課
題です。ぜひとも皆さんのお知恵をお借りして、今後につなげていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

最後になりましたが、今回開催するにあたりまして、多大なご支援をいただきました、横浜市総務局危機管理室、横浜市都市整備局防災まちづくり課の皆さまに厚く御礼申し上げます。

特定非営利活動法人横浜プランナーズネットワーク
理事長 平山 康弘

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実施概要・案内チラシ

2

開催趣旨

横プラが考えるハマの防災と地域力

NPO 法人横浜プランナーズネットワーク
大澤 浩一

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最初に、今回のテーマ「ハマの防災と地域力」で、どのような議論をするかについてお話します。説明を始めるにあたり、まずは、
横浜の防災面での特徴を簡単に共有したいと思います。
スライドの左側は横浜の地形で、７割くらいが丘陵地、残りが低地というとても凹凸のある地形になっています。次に、スライドの右側にあるように、そこに様々な特色のある町が作られています。海側には埋め立て地が広がっていて、川の河口にはとても密集した市街地が形成され、たくさんの人や資産が集中しています。また、内陸の方にも新しいまちが作られ、郊外型の住宅地が広がっています。こうして地形に合わせて横浜のまちが出来あがっています。
そこに、想定されている元禄型の関東地震が起きた場合、どのくらいの被害が出るのかが横浜市から公開されています。左側の図は建物の被害想定を表していて、全壊する建物はやはり東側の中心市街地に集中していて色が赤くなっています。右側の図はさらに燃えて焼失してしまう建物を表しており、やはりこれも密集した市街地の部分が色濃くなっております。また、これは災害時の死亡者数の分布を記した図ですが、東側の神奈川区、中区、南区が赤くなっています。
一方で、右側の図を見ていただくと、地域防災拠点や小学校単位でそこに住んでいる高齢者の割合を示したものです。この図から必ずしもリスクがあるのは市域の東側だけではなくて、西側
あるいは南側の地域は高齢化率がとても高く、災害時にリスクの高い方がたくさんいることが分かります。以上のことから横浜には地形やそれに合わせて出来た様々なまちがあり、そこに暮らしている人々の違いも重ねると地域ごとに様々な課題があるということを理解して頂けたと思います。さらに横浜には観光地としてたくさんの外来者がおり、外国の方も多く住んでいます。災害が起きればそうした方たちも巻き込まれることが懸念されます。
まもなく２４年になりますが、神戸の震災の映像を見て、災害発生時の意識を共有したいと思います。
(神戸市 HP 震災復興映像クリップを上映)
短時間の映像ではありますが、恐らく発災直後の映像で、建物がまだ燃えている状況でした。
まず地域で地震や火災が発生すると、「地域防災拠点」が防災活動の拠点になるのですが、拠点

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は発災後直ぐに立ち上がるとは限りません。被災された方々は直ぐに拠点に集まってくるのです
が、外からの支援物資あるいはボランティアは直ぐに入ってくる訳ではなく、少し時間が必要になります。まさにその時、そこにいる地域の方々が、外からの支援が入ってくるまでの間にどう対応していくのかが大きな課題です。そこでは地域の力としての自助や共助がとても重要で、地域や行政の方々がそれぞれで対策を進めているところです。右下の図は阪神淡路大震災の例で、救助された方のうち４分の３以上が市民あるいは地域の方によって救助されていて、公の手が届
くには時間がかかるということを示しています。
今日のテーマでもある「地域力」がどう作られるのかについて、焦点を当てて示した模式図がこちらです。横浜市では地域に町内会や自治会をベースにした「まちの防災組織」が作られています。その力を発揮するためにマンションあるいは商店、企業、コミュニティスクール、学校、ＰＴＡ、消防士、看護師、それからボランティアの方などが協力をしていく必要があるのですが、この部分がなかなか見えてきません。
地域防災拠点には公からの支援として物資や人が集まってきて、最終的に地域の活動を応援することになるのですが、実際には外からの支援が入ってくるには時間がかかります。ですので、
まずはそこにいる地域の方々で、外からの支援が入るまでを繋いでいただく必要があります。
今回はそこにいる地域の方々によって地域力がどう作られているのかをポイントにしていきます。人的な課題や外からの支援、平常時から実際に発災した後の取り組み、この辺りの地域の繋がりを１つ目のポイントとしています。横浜プランナーズネットワークも何が出来るかということを、これを機に考えたいと思います。２つ目のポイントはそうした地域力をどう育てていけば良いのかで、地域ごとに様々な事情があり、そこにある人やモノを上手く共有しながら、全てを活かしていくためにはどうすれば良いのか。今日はこれらのポイントを伺えると考えています。
これから登壇者の方々にお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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基調講演

災害事例から考える
地震発生時のハマの地域活動のポイント

横浜市立大学国際総合科学部
国際都市学系まちづくりコース准教授
石川

永子氏

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今日の話題の主役は、これからご登壇される、地元でとても頑張っておられる４名の皆様だと思います。私は様々な被災地に行って、少しだけお手伝いをさせていただくような仕事をしておりまして、その中で、共助の大切さと共に、共助の難しさとか共助の限界を見てきました。それを踏まえて、外部支援をどう上手く使うか、どんな時期にどんな人たちが入ってくるのか、こうした話を含めて共助を進めるために少しでも役に立つような情報を皆様にお伝えしたいと思います。資料の目次の１番と２番については先ほど大澤様からお話しがあったので、私は３番～５番
を中心にお話をしていきます。
自己紹介
まず自己紹介ですが、私は横浜市立大学におりまして、神戸で５年間聴覚障害者の防災について取り組み、その頃から被災した障害者の防災についての取り組みをしています。
以前は、家の図面を描いていたので建築士でもあります。また、子供たちが主体となった
災害対応ということで、子供に引きずられて大人が頑張るという図式を作りたいと一生懸命考えています。また、障害のある方が先生になって、地域の避難所で障害のある方にはどのよ
うに接すればみなさんが上手にハッピーに過ごせるかに関する出前講座も行っています。
先ほど申し上げたように、東日本大震災の時は半年くらい南三陸町の役場におりました。また、熊本地震の時は横浜市と一緒に現地に赴き、避難所の情報収集などをしておりました。今日はその時の話などもさせていただきます。
想定地震
横浜市あるいは神奈川県は、元禄関東地震タイプの被害想定を見ながら対応を考えることになっています。これはこれで、災害の被害という点ではとても大事だと思うのですが、被害がすぐ近くに迫っているというリアリティを考えるときには、首都直下型が起きた時のことを考えて対応していくのが大事だと考えています。
基本的に首都直下地震が起こる場合は関東大震災のようなマグニチュード 8 クラスではなくて
7 クラスの地震とされていて、首都直下地震ではマグニチュード 7.3 くらいのクラスが起こる可能性が非常に高いと言われています。

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テレビで首都直下地震の話が出るときは、１番被害の大きい都心直下で地震が起こった時の話をしていますが、神奈川県や横浜市、川崎市の直下でも被害想定は出ていますので、こちらを参考に様々な情報を見ていただくのがよいと思います。
災害後の時間軸
今日、会場に来ていただいている方は、恐らく地元で防災活動などをされている方が多いのでご存知だと思いますが、災害が起こると最初の半日くらいは、心理学の用語で「失見当」と言われる状態に陥ることがあります。
私も神戸にいた時、被災した方の話を聞きますと、最初の 1 日くらいは何をしたのか全然覚えてない方がとても多かったです。そして数日経つと、だんだん皆が優しい「災害ユートピア」と言われている、みなで協力をして活動する時期を迎えます。
しかし、共助としてはそのあとがとても重要で、避難所に行かれたことがある方はご存知かもしれませんが、被災直後のワイワイガヤガヤとした賑やかさから１か月くらい経つと、昼間は老人ホームのような感じになります。若い人はお仕事や学校に行って不在で、身寄りのあるお年寄りは引き取られて、本当に足の弱いおじいちゃんとおばあちゃんしかいない状況になります。そういう状態で避難所を運営して、最後に解消に持っていくのがいかに大変かというのを見ていて感じます。このあとに、防災と福祉をどう考えていくのかという話があると思いますが、共助を発災直後の大変な時の助け合いだけではなくて、そのあとに、被災者にだんだん格差が出てきて現実に戻っていくときの共助の重要性も是非考えていただきたいと思っています。
避難所の運営
ここからは横浜市の災害対応や避難生活の話です。このスライドは、先ほど大澤さんがお話された、横浜市内の地域性と避難所の運営、備えの重点項目についての説明です。
「戸建て住宅地」の家は耐震性という点では大丈夫ですが、「密集市街地」も含めて、住み始
めて 20 年、30 年経って住んでいる方が歳を取っていて、要援護者になっている方がたくさんいる地域があります。「マンション」も建物そのものは大丈夫だけれども、上の方の階は陸の孤島のように不便になってしまうので、マンションでは違う意味で防災を考えなければならないです。今日は企業の方からもお話を頂けますが、横浜駅のすぐそばなどでは、地震だけではなくて水害も非常に危険なところがあり、そうした問題も本当は考えなければならないと思います。
以前の特別避難場所は、今は「福祉避難所」と名前が変わっています。一般の方の避難所である「地域防災拠点」と、一般ではない方の避難所である「福祉避難所」とをどう繋げていくのか

9という難しさがあり、横浜市が頑張ってここ２、３年の間に様々な検討を進めています。こうした避難所の運営の難しさについては、このあとにお話があると思いますので、ディスカッションの時に少し細かい話をしようと思います。
防災と福祉
それでは、今日の本題に入ります。Ⅲの防災と福祉についてですが、これは阪神淡路大震災の時の避難者数の推移です。横軸が発災した 1 月 17 日からの経過日数で、縦軸が人数です。また、折れ線グラフの実線は避難所に避難されていた方で、点線は食事を取りに来られた方を表しています。地域防災拠点や避難所は家が無くなって寝泊まりする方だけではなくて、インフラが停まって情報や食料、物資などを取りに来る方の拠点にもなっています。横浜市はそこにかかった費用をカウントして、国に負担するよう申請することになっていて、両者にとってハッピーになるよう考えています。
次に、避難所の話をするときによく出てくるのが、避難所に「行かない人」と「行けない人」の話です。これは、私も神戸で障害のある方や様々な方から話を聞いたのですが、障害のある方や妊婦さんが避難所に行っても、居づらくなって車中泊をされるようなことが、災害が起きる度にとても多く起きていて、熊本地震の時もそうした話を多く聞いています。たくさんの自治体の職員の方が頑張って支援をしても、まだそういう方が出てきてしまう難しい課題です。
皆さんの地域でも地域防災拠点を運営している時に、そういう方々がおられた時々声をかけて居づらくならないように、あるいはどうしたら居られる状況になるのかということも取り組んでいくことがとても大事です。頑張っている避難所では、要援護者の方の情報を毎日きちんと次のスタッフに申し送り、そうした方々が困らないようにしています。大変なことだと思いますが、それがとても大事なことです。
あとは、知的障害とか発達障害のあるお子さんも、なかなか避難所には居られないので、普通の避難所の中に別室を作って、そうした方々のご家族をみていただくなど、福祉施設のような形で一般化してきています。このように少しずつ改善されてきてはいるのですが、実際はなかなか難しいです。そうしたお子さんがいると家の片付けが出来ない、ということなども含めて様々な支援が必要になってきます。

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当事者の参加
皆様の地元でも、避難訓練をする時に車椅子の方の訓練をすると思います。「車椅子」や「身体障害者」というプレートを付けた健常者の方が乗っていることが結構多くて、それはそれでやらないよりずっと良いのですが、ぜひ実際に車椅子で困っている方にお声をかけて行って頂きたいです。その際、いきなり本番だと色々と難しいので、必ずリハーサルをして、当日上手くできるようにフィードバックをしていくことが重要です。毎年実施していく
中で防災訓練に様々な人たちが参加できるようになるので、こうしたことを考えている自治会の方がいたら横浜プランナーズネットワークや私の方でお手伝いできればと思います。
あと、ここからは横浜プランナーズネットワークの皆さんが得意だと思うのですが、避難所の環境で障害のある方、この方は視覚障害の方ですが、レゴブロックを使って触地図みたいな感じ
で自分が避難所のどこら辺にいたら落ち着くかなどの議論をしています。今日は聴覚障害の方が来られていますが、そうした障害があってディスカッションに上手く参加できないと思われる方も、様々な工夫をして議論に参加できることもあると思いますので、こういう取り組みもして頂
けたら良いのではないかと思っています。
避難所というと体育館のようなものを思い出されると思いますが、これは九州北部豪雨の時の避難所の様子になります。普通の体育館のようなところですが、このように福祉スペースのような形で段ボールの区切りを作っています。ここに段ボールベッドを置いたり、あるいは介護用のトイレを置いたりということも最近は進んでいます。地域防災拠点のことを計画される時には最近こうした様々な新たな取り組みが進んできていますので、工夫して頂くと良いと思います。
仮設トイレも東日本大震災の時は、階段を 2 段上がる和式トイレが多かったのですが、現場によっては、洋式のトイレも入るようになってきています。この写真は２基の仮設トイレに見えま
すが、２つで１つの洋式トイレになっていて中には手洗いもついています。こういうものも、既製品としてありますので、実際に仮設トイレを設置して欲しいという時に、こういうものがあることを知っていることは大事だと思います。

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地域が援助力を高めるために事前にすべきこと
Ⅳは「地域の受援力を高めるために事前にすべきこと」とありまして、今日私が一番申し上げ
たいのがこのことです。皆さんは共助・共助と言って、災害時の助け合いの部分で色々ととても頑張っているのだと思うのですが、なかなかに難しさや苦しさを感じているのだと思います。その時に、少しでもヒントになることがあればと思ってお伝えいたします。
これは 2 年ほど前に横浜市の「まちの防災組織」の研修で講師をした時に、防災拠点あるいはまちの防災組織が本部をどう運営・マネジメントしていくのかをイメージするためのゲームのような訓練を行いました。こういうことを行うのも、ただ避難訓練を行うだけではなく大事だと思います。横浜市のホームページにまだ載っていると思うので、もし関心があれば自治会で是非やってみてください。
指定外避難所
地域の共助の話では、その中心に「地域防災拠点」があると思います。これは熊本地震時の熊本市内を表した地図ですが、赤が指定避難所、いわゆる地域防災拠点で、青が勝手に避難所になったところです。横浜市も住民がすごく多いですから、難所に入れないくらい、たくさんの避難者の方が出て、このようになってしまうのが実態だと思います。ここに避難してはいけないと言っても、どうしても避難所になってしまうこともあるので、行政の方もあまり多くの避難者がいるところには物資を届けることになると思います。
そういった中で、共助の話として面白いのは指定外の避難所で、自治会館や公民館を自分たちで勝手に避難所にしたところです。こういうところには、畳の部屋や座布団がたくさんあって、何日か住まうには悪くないところでして、こういう場所に子供とか高齢者の方々が集まって、ご飯を食べたり、不安なところを一緒に過ごしたりしていました。
それだけではなく、すごいと思ったのは、少し先になってくると家の中の片づけをして欲しい
とか、高齢のおばあちゃん１人だけだと避難所から帰ろうと思っても、家の中がぐしゃぐしゃでは帰れないということがあります。そういうニーズはたくさんあるのだけれども、何となく頼みづらいということで、ボランティアセンターにはそれが伝わりません。ボランティアセンターとしても１軒１軒ニーズを探し回るのも難しいので、ここの古民家に近くの人のニーズを全部集めて、ボランティアセンターからボランティアを投入して、何人今日は預かりますといった形でマネジメントをしていた例があります。そうすると、ボランティアセンターも地域住民の方も、安心してボランティアを受け入れられるということで、救援・支援を受ける上で効率的だと思いま

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した。
外部からの支援
先ほどは大澤さんから支援が入る前までの共助という話もありましたが、いったい支援はいつ入るの？というのが正直なところだろうと思います。物資については横浜市に聞いていただければと思いますが、それ以外で特に医療・福祉・介護といった専門職の方、あとは生活再建に必要な弁護士・司法書士・土地家屋調査士・まちづくりの専門家の方が、いつ支援に入るのかという話です。
医療・福祉でまず初めに現地に入ってくるのは、「DMAT（ディーマット・Disaster Medical
Assistance Team）」と言われていれる救急医療の専門家のボランティアネットワークです。こ
うした方々は、東日本大震災の時には発災の翌朝に関西や様々なところから東北に飛行機で飛んできました。それくらいのスピード感で現地に入ります。
しばらくすると、「JMAT（ジェイマット・Japan Medical Association Team）」と言われる、避難所あるいは慢性医療の方々をサポートする医療チームが入ります。そういう医療チームと看護師さんは、厚生労働省からのマネジメントで各自治体に入って、避難所の巡回が始まります。
それもだいたい３日目から１週間くらいの間にコンタクトしていきます。
ただ一番の激震地に入って行くので、横浜がどこまでの被害があるのかによって入ってくる優
先順位というのは変わってきますが、こうした方々が数日後には徐々に入ってくるということを念頭に入れていただき、続いて何をやるのかということになります。こうした方々が地域に巡回に来た時に、時間が限られているので１軒ずつ回診するのは難しい、逆に地域の方々が「ここの方とここの方の所を診に行ってください」と情報を集約しておいて、巡回する医療の専門家に伝えることがとても大事になってきます。実際に、こうしたことを地域の方や地域の保健士さんたちが担った例がとてもたくさんあります。こうした専門的なことは自分たちで全部抱え込まない
で、先に繋いでいくということも大事なことです。
ボランティアセンターの進化
次に北海道での地震における安平町の例を紹介します。私がボランティアとして参加させていただいた時にすごいなと思ったのは、最近はボランティアセンターの IT 化がどんどん進んでいる点です。まず初めにホームページありまして、ホームページにログインして、明日はこういうボランティアをしたいと登録します。既に定員が満たされていると、閉め切りましたと出ます。
このシステムにより、現地に行ったのに何もできないという事態が起きなくなります。もちろん

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定員に関係なく来る人はいるので、その人たちのためにまた違うことを用意しています。また、
受付に iPad が置いてあって、ここで登録をする時に「私は〇〇士です」という情報を入力しておくと、それに関連する仕事について、「今週末こんなことあるのだけど来ない？」といったメールが、今でもボランティアセンターから届きます。このように、最近はボランティアセンター
も IT 化が進んできているので、そうした波を知っておくことも大事なことと思います。
避難所の共助で、私がすごい感動した話は熊本市内の避難所です。左側の写真のように、すごく整った避難所なのですが、もっとすごいと思うのは右側の写真です。ここの避難所では月曜日～日曜日まで、曜日ごとに全員が何らかの当番になっていて、お仕事がある人も皆当番になっています。模造紙には朝 6 時～夜 10 時くらいまで 1 時間おきにやるべきことが書いてあって、当番の住民が出来ることだけやりなさいということで指令所が書いてあります。その日のその時間にいる人は、これを絶対にやりなさいといったことが書いてあって、作業内容も出来るだけはっきりと書いてあるので、すごく参加しやすいなと思います。
プランナーズネットワークの役割
最後ですが、これは西日本豪雨の時の倉敷の避難所で、この写真は被災１週間後で、みなし仮設住宅（借り上げ住宅）の受付をしている写真です。災害が起こった後は、仮住まいや本設のことを考えていく方向にどんどん進んでいきます。「災害１週間後とか 10 日後に住まいの話、まちづくりの話なんて早すぎる、何言ってんの？」ということは全然ありません。横浜プランナーズ
ネットワークの方々は、まちづくりや市民参加の立場から防災のことに一生懸命取り組まれていて、それはすごく良いことだと思います。また、こうした災害直後から住まいや暮らしのことを考えられる母体としての、横浜プランナーズネットワークが横浜にはあるということです。
ここまで横浜市のまちづくりのお話をしていますが、東京都あるいは南海トラフの被災地になっているところでは事前復興のまちづくりをすごく頑張ってやっています。東京は災害が起きた
後にこんな復興計画を作ろうと考えるだけですが、関西では計画を飛び越して復興のまちづくりを実際にやってしまったりします。計画を先に進めて実際に建て替えをどんどん進めています。
もし災害が起きたらどんなまちを作っていったら良いのか。少し嫌な話ですけれども、少しずつ考えていくことを勧めています。横浜も地震だけではなくて、土砂災害あるいは傾斜地で危ない場所がたくさんありますので、そういうこともタブーではなくて考えていく必要があり、横浜
プランナーズネットワークは、そこでもやれることがいっぱいあるのではないかと思います。

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「士業」との連携最後になりますが、これはどこの被災地に行ってもいつも思うことですが、いきなり１週間目
とか 10 日目にまちづくりのことを言うと、大事な事ではあるけれども、「ふざけるな」という話にならなくもない。そういう時に、まず出てくるのが「士業」の方々による二重債務の解消です。要は建ててから３年しか経ってない家が壊れてしまった際に、その家を再建するにはどうしたら良いかといった話の中で、様々な支援策が打ち出されています。
そうした情報を被災者の方は一番知りたがっていて、被災地では弁護士などが次々と活躍しています。西日本豪雨や北海道といった被災地をお邪魔するたびに、そうした士業の方々と建築・
都市計画あるいは防災の人たちが連携してやっていくことがとても大事だと感じています。ぜひ
横浜でも、こうしたことを今回の機会に考えていただいてはいかがでしょうか。駆け足になりましたが、私の話を終わります。

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共助の事例報告①住宅地の取り組み事例～備えにつながる、日ごろのお付き合いとふれあい防災訓練～
南瀬谷ニュータウン自治会
網代

会長

宗四郎氏

②マンションの取り組み事例～支えあいのつながりによるコミュニティの取組み～
ブリリアグランデみなとみらい管理組合 防災委員長・ブリリアみらいコミュニティ 会長
松本道雄氏③企業等の取り組み事例～都筑区東山田における防災の取り組み～
一般社団法人横浜もの・まち・ひとづくり
男澤

代表理事

誠氏

④防災ボランティアの取り組み事例～地域防災ボランティア団体は誰とつながるのか～
港北区災害ボランティア連絡会
宇田川会長・国際救急法研究所

規夫氏

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理事長

①住宅地の共助の取り組み事例～備えにつながる、日ごろのお付き合いとふれあい防災訓練～
南瀬谷ニュータウン自治会 会長
網代宗四郎氏自治会の紹介今、スライドに写しているのは私ども自治会のシンボルマークで、太陽と緑の町を表したもので、平成５年に創立 20 周年を記念して制定しました。
次に自治会の紹介をします。私どもの自治会は横浜市の北西部、大和市と横浜市瀬谷区の境にある境川に沿って南北に長い町です。
新道大橋より上流が私どもの町で、左の写真
は橋の上から町の様子を写したものです。対岸にも同様の景色がずっと伸びています。それから右側の写真は川の反対の大和市から私どもの街を見たところで、この道は中原街道です。このよ
うに、私どもの自治会は横浜市の西の玄関口に位置しています。
次に自治会のあゆみですが、昭和 49 年に 100 世帯で発足して、諸事業をそれぞれの年において行って参りました。また、創立 20 周年記念事業として数々の取組みを行い、当時は 549 世帯になりました。そして 30 周年記念も過ぎ、現在は 550 世帯で、創立から約 46 年が経過した街ですが、名前はいつまでも「ニュータウン」です。
自治会の組織こちらがそれぞれの記念事業の際に作成した記念誌の表紙です。左側の表紙は公園に記念植樹したハナミズキで、右側の表紙は 30 周年の際に公園で行ったお祭りの写真です。次に自治会組
織ですが、現在は 20 世帯前後で１つの班を設けて、３班ないし５班で１つのブロックを作り、全部で７ブロック（区）という構成にしています。関連組織として、様々な組織を自治会が認定して支援しています。それぞれの組織が独自の活動と、お互いの見守り活動などを行っており、自治会の活動にも協力をしてくれています。

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防災支援隊
自治会長を隊長とする防災組織を構成して、毎年、会員の皆様には組織表を配布しています。
防災支援隊は平成 22 年６月に発足して、各ブロック（区）の代表は「防災支援隊」のメンバーとして活動してもらい、防災について継続的に研修を積みながら自治会活動に関わっています。
役員は１年ないし２年で交代してしまうので、継続して活動してもらえる人や防災に熱意のある
人に自治会長から委嘱して、防災支援隊の皆さんには健康を許す限り、終身隊員というかたちでお願いしています。
親睦活動
自治会の活動ですが、第一には「親睦を図る活動」です。これは瀬谷区で取り組んでいる「顔の見える関係づくりから災害時の助け合いへ」ということを念頭に置いて行っています。日頃からのご近所の皆さんでの挨拶やお付き合い等を通じて、お互いに顔と名前が分かることに加えて、良い意味での生活の内容、例えばお一人暮らしであるとか、健康を害されているという状況を予め把握しておき、いざ災害が発生したときにはご近所の皆様同士でスムーズな助け合いが出来ることを目的とした事業です。
平成 25 年から行われており、ここに挙げている地域一斉清掃などの活動は班ごとにそれぞれのエリアで力を合わせて清掃しています。公園の清掃活動も班単位で当番が決まっていて、様々な活動を班の皆さんが共同して行っていただくよう努めています。
次のスライドのように、盆踊り大会や皆様が集う交流サロンを開設しています。この交流サロンにおいて、健康や食事、防災などの情報発信をしています。
防災活動
次に大きな活動としては「防災活動」ですが、こちらは自治会の置かれている環境から「水防」についても努めています。連合自治会と瀬谷区が主催する水防訓練に参加して、私どもが作成している独自の緊急連絡網で情報を班ごとに個人個人へ流す訓練を積んでいて、こちらがその緊急連絡網です。災害連絡網は年度初めに更新して会員の皆様へお配りしています。
ここでは時間がないので詳しく申し上げられませんが、「避難準備情報」が出た時は「洪水情報１」が出たことをお伝えしていただく。そして「避難勧告」が発令された折には「洪水情報２」が、さらに「避難指示」が出た場合は「３」が出たことを伝えていくことにしています。連絡時には境川洪水連絡内容を手元に置いてもらい、その情報が出た際に自分が何をすべきなのかも把握して、行動してもらうようにしています。

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ふれあい防災の集い
防災活動における自治会独自の活動として、「ふれあい防災の集い」を毎年１回開催しています。この活動の特色は、地震発生を想定した安否確認を行うために、各家庭の皆様が安全であれ
ば、門扉や玄関口にタオルをかけて表示をしてもらう。それを担当する班長が１軒ずつ確認をしていく。タオルによって「私のところは大丈夫です」「私のところは支援をして欲しい」「安否確認に来てください」などを表示するようにしています。
また、公園で実施している防災訓練では、知識を身につけて頂くことも大切ということで、中央の写真のように資料をお配りして勉強会を行っています。こちらが昨年の訓練のスケジュールですので、後でご覧ください。
地域防災拠点それから防災活動として、地域防災拠点の活動に当然、参加しています。秋季の訓練と冬季の訓練がありますが、冬季防災訓練においては、拠点と小中学校合同の訓練会を行っており、今年で３年目になります。
先日実施した訓練では、小・中学生の皆さんに拠点の役割等をお話すると共に、いついかなる時、いかなる状況の中でも自分の命を守ることに努めてください。常日頃より今、地震が起きたらどうやって命を守るかということを考えて欲しい、その後、ご家族やご近所の皆さんに温かく力強い手を差し伸べて欲しい。今日は
小学６年生、高学年の皆さんと中学生の皆さんには自身の命を守った後に、人のために役立つということ、役立たなければいけないということを覚えておいていただきたいと申し上げました。
防犯パトロール・活動拠点
こちらの写真は自治会の防犯・防火パトロールです。自治会のメンバーが何年にもわたって週２回、夜間パトロールをして防災・防火・防犯について呼びかけをしています。
私どもの様々な活動の拠点は、「瀬谷さくら小学校」のコミュニティスクールで、会合等を行っており、いっとき避難所と位置付けている「下瀬谷第二公園」では、先ほどの防災訓練など
様々な活動を行っています。ご覧いただきたいのは、私ども自治会のメンバーがいつもきれいな花を咲かせてくれているこの公園の花壇で、本当にありがたいと思っています。

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運営・活動上の課題
自治会運営また活動をする上で、どの地域でも共通の課題として、会員の高齢化があります。
これについても、ただ嘆くのではなく、例えば１人でやることを多くの人で力を合わせて行えば出来なくはないということもあります。また、ご高齢の方だからこそ出来ることもあり、こんなことを考えながら取り組んでいきたいと考えています。
また、高齢化に伴って、災害時要援護者の方や認知症のご心配のある方が増えつつあることも課題ですが、これについても理解促進を図っていきたいと考えています。昨今、振り込め詐欺などから守るために、警察では留守番電話に設定してくださいということを言っていますが、先ほどの電話での情報伝達を行う際には、逆にそれが課題となっています。
これからは自治会活動を見直し、どうしても大切な福祉・防災などに力を入れ、省けるものは省くということが必要ではないかと思います。それからご高齢の方々の一部には「人の世話にはならない」という昔気質の方々もいることが、課題という言葉が適当かわかりませんが、しっかりとお話をしていきたいと考えています。
結びに、自然災害を防ぐことは私たちには出来ませんが、災害による被害を少なくすることは出来ます。それは力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えています。

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②マンションの取り組み事例～支え合いのつながりによるコミュニティの取り組み～
ブリリアグランデみなとみらい管理組合 防災委員長・ブリリアみらいコミュニティ 会長
松本道雄氏
みなとみらいの住民と災害対策
私はみなとみらいのマンションに住んでいるのですけれども、皆さんがイメージしている「みなとみらい」は、この写真のように赤レンガ倉庫があって、ランドマークタワーがあって、インターコンチネンタルホテルがあって、といったイメージだと思いますが、ちょうどインターコンチネンタルホテルの裏側にマンション群があります。
次はランドマークタワーから撮った写真ですが、みなとみらいの来街者や就業者の人数は毎年公表されていますが、実は 9,000 人近い人がこうした高層マンションに住んでいます。建物は高さが 100ｍ、30 階建てで、一番大きなマンションが 2 棟で 1206 戸、一番小さいマンションでも228 戸という規模です。これから説明するブリリアというマンションは 555 戸になります。
まず、みなとみらい地区について紹介しますと、もともと「災害に強い街づくり」を進めていて、液状化対策とか共同溝の整備をして災害時の被害を低減していて、元々は高潮対策として地盤面高を 3.1ｍ以上に設定しているので、左下の津波浸水予測図にあるように、関内地区だとか
横浜駅地区は 1～2m の深さで浸水するのですが、みなとみらい中央地区はかろうじて浸水を免れることになります。もう一つのポイントが 1000ｍ３クラスの地下給水タンクが地区内に４基設置されています。一般的に小学校の裏庭とかに設置されている給水タンクは 60 ㎥ですので、桁違いに大きなものが複数あるということです。また建物も、耐震・耐火で設計されていますし、道路も幅員 25ｍ以上の街路で形成されているので、建物の倒壊だとか延焼のリスクは低いという地域になります。
マンション防災の課題
そのうえで地震が起きたときに住民はどう行動するのかというと、基本的には避難所へ避難す
るのではなく、マンションの中で自宅避難（待機）をしていただく、それが原則になります。自22

宅であれば着るものもあるし、冷蔵庫の中などには食べるものも入っているし、衣食住が揃っている。ただし、その電気や水道、エレベーターも含めて、建物のインフラが停まっている 3 日か
ら 1 週間くらいをどう生き延びるのかが課題と捉えています。また、30 階建ての高層マンショ
ンなので上から下まで往復するのに 30 分とか 1 時間くらいかかる、いわゆる「高層難民」になってしまう。そんな中で、自助や共助でなんとかサバイバルをしていく、それがマンションでの防災の取り組みの基本になっています。
コミュニティづくりの取組み
私自身、2007 年にこのマンションに入居して 12 年が経ちます。元々は住んでいるマンションの隣にある公園でコミュニティづくりの活動を始めたのですが、マンションの中にもコミュニテ
ィが必要だと考えたものの、なかなか一筋縄ではいかない。理由は何故だろうと考えた時に、マンションというのはサービスが充実しているからではないかという考えに行き着きました。例えば、ゴミはフロアにあるごみ置き場に置いておけば毎日回収してくれますし、オートロックなどの防犯対策やコンシェルジュサービスなど、生活に必要な様々なものがサービスとして提供されているので住民が自治をする必要がない、「自治会なんていらない」という人たちもいます。
自治会がないので、班だとか回覧だとか役員の持ち回りとかはない、そういう面倒くさいことが嫌だからマンションに越してきたという方もいます。また、共働きで仕事をしていたり、趣味
や、最近だと SNS など既に社会との繋がりを持っているので、わざわざ地縁で繋がる必要がな
いという方も結構います。ただ、そんな中でも住民同士で協力をして取り組んでいかなければならないのが防災だろうと気付いて、「防災を軸にしたコミュニティ」を作ろうと考えた矢先、
2011 年 3 月に東日本大震災が起きました。
災害時行動マニュアル
震災の翌月の 4 月には防災委員会を組織して、防災に必要な 5 つの柱を定めて、元々入手していた中央区の高層マンション向けの防災マニュアルの手引きを参考にしながら、翌年の 1 月には「災害時行動マニュアル」を発行しました。
マニュアルでは、自家発電機や消防隊専用インターホンなど火災を想定して建物に備え付けられている設備を活用したり、揺れが収まったらエレベーターホールに集まって安否確認をしましょうといった事を定めています。集まる目的は安否確認とは書いてはあるのですが、実際は顔を合わせることがその後の共助のきっかけになるのではないかと考えています。
もう少しマニュアルの説明をすると、「防災サポーター」として登録をする制度を始めまし23

た。先ほど言ったように自治会のような大きな枠組みで強制的に役割を分担するのが難しい中で、手挙げ方式で登録してもらった方が 39 名、全戸の約７％になります。この７％という数字は後でも出てきますので覚えておいてください。他に特徴的な取組みとして「エレベーター救出訓練」を行っています。
また、エレベーターは様々なセンサーで最寄り階に自動停止する仕組みなのですが、万が一閉
じ込めが発生したときにどうするかを考えました。最初は左上にあるような、水や備品が入っていて、トイレにもなる救助ボックスを置こうと話していたのですが、震災が起きた時にメンテナンス会社が来るのは数日後になってしまいます。数日間、閉じ込めたままにするくらいなら、自分たちで救助できるようにしようということで、メンテナンス会社の方に定期的に来ていただいて、救助訓練をしています。
管理組合の制約とみらいコミュニティ
様々な防災の取組みは検討したのですが、先ほどの 5 つの柱のうちの「コミュニティ」
については検討がなかなか進まない、それで防災委員会の中にコミュニティについて専門で考える組織として「コミュニティ部会」を立ち上げました。色々なこと考えたのですが、実際提案をしてみると「それは防災活動ではない」という話になってコミュニティの活動が何もできない。
それなら、防災委員会から独立した「コミュニティ委員会」を立ち上げたのですが、例えば災害時の要援護者、高齢者とか乳幼児もつ親御さんに集まってもらって意見交換をやろうと提案をしたら、それでは高齢者と乳幼児を持つ親しか参加できないので「公平性が無い」と管理組合に言われ、何かやろうとしてもあれもダメ、これもダメとやらせてもらえない。
それなら管理組合から独立をした活動をしようと「ブリリアみらいコミュニティ」という任意団体を立ち上げました。目的は「支えあいのつながりによるコミュニティ」を作ることで、左上の写真のごみ拾いとか、住民の中でスキルを持った方が講師になる講習会をしたり、ヨガ講師の資格を持っている方がサークル立ち上げたり、隣の公園で子どもたちとラジオ体操をしたり、いわゆる自治会のようなことを行っていて、自治会登録を目指して設立したのですが、設立時の加入世帯数はこれまた 40 世帯・７％でした。

24コミュニティによる防災の取組み
みらいコミュニティを作ってからの防災の取組みとしては、もともと管理組合の新任理事向けに行っていた建物設備見学会を防災にフォーカスをして住民向けに参加できるイベントとして開催したり、毎年管理組合が実施している避難訓練の第 2 部という形で体験型のイベントを企画しています。
また、ちょっと防災から離れるのですが、コミュニティで昨年 6 月から高齢の方とか共働きの子供だとかの孤食解消のための「食事サロン」を行っています。みなで一緒に作って一緒に食べる活動で、参加者の中から「こんなものなら作れます」とか「企画会のスタッフになります」といった形で自然に手が挙がってきて、イベントが活動にシフトしているのを感じています。左下の写真は中国出身の方が自宅でよく餃子パーティーをしていて、皮から作る水餃子をみなで作って食べる回です。例えばこうした活動が、災害時には普段の延長で炊き出しをしようとか、自然発生的な防災活動に活動繋がっていくのではないか、こうした様々な切り口で支えあいのコミュ
ニティというのを作っていくことが、結果的にマンションの防災力というのを高めていくのではないかと考えています。
地域の防災コミュニティ
これで最後ですが、これまではひとつのマンション 550 世帯の話でしたが、今度は 9,000 世
帯での防災コミュニティをつくる取り組みを、この春から始めようとしているところです。防災を、地震が起きたらどうするか「非常時」のこととして捉えるのではなくて、日常のコミュニテ
ィを作ことが裏を返すと地震が起きた時に活きてくるのではないか、そんな「防災コミュニテ
ィ」を作っていきたいと考えているところです。
最後におまけですが、12 月に私のマンションも含めて、全国 10 のマンションでの防災の取り組みを集めた事例集を作っていただきました。販売や特定の場所での配布はしていないのですが、「減災ラボ」に連絡いただければお渡しできますので、ご興味のある方はご覧ください。

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③企業の取り組み事例～都筑区東山田における防災の取り組み～
一般社団法人横浜もの・まち・ひとづくり 代表理事
男澤 誠氏
東山田とは
普段は一般社団法人横浜もの・まち・ひとづくりの活動の中で、子供たちにものづくりを教えるワークショップを開催したり、また近くの小学校と連携をして教科書では教えられない「まち工場探検ツアー」を５年くらい前から行っています。これだけでは手弁当の状態なので、もう一方でこの東山田において町工場を経営しています。会社の経営をしな
がらこの団体を作ったという流れです。会社の場所は、市営地下鉄のブルーライン東山田駅から歩いて 15 分くらいのところで、車で１、２分のところにセンター北駅があり、その地域は港北
ニュータウンと言われています。その脇にこの東山田の場所があります。
東山田はもともと工場が集積している地域で、昨年の時点で約 80 社の工場があります。大きいところでは東急バスの整備工場や営業所がありますし、小さなところではお父さんとお母さ
ん、息子さんの３人で経営している板金工場もあり、大小様々な会社がある地域です。私もこの地域で 2004 年から仕事をさせて頂いています。
準工業地域
今日はテーマの防災という観点でお話をします、きっかけは 2013 年でした。写真にあるマンションが建ち始めてから、近隣の企業の方々が私の会社に来るようになって「男澤さんの会社の目の前にマンションが建ったけど、何か言われてない？」と声をかけられたので、逆に「何って言われちゃうの？」と返したら、「駐車禁止のところに車を停めているとか、ごみの問題、騒音…、そういった苦情が男澤さんのところに来ていないか」との話でした。その方とはもともと面識が無くて「誰だろうこの人？」と思いながら、「親切な人がいるものだなぁ」と思っていました。私はこの東山田という地域は、工場がたくさんある工業団地だと思っていたのですが、様々な方から話を聞くと住宅と工場がその地域に混在してもよい「準工業地域」という場所でした。

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企業でモノづくりをしている側とすれば、24 時間仕事して良いことになっていますので、そこに住民の皆さんが住むことやマンションが建つことの意味を意識したことはあまりなく、その時はマンションや住宅が建つということを特に不思議に思っていませんでした。2004 年から 15
年間くらいはそういうことに気づかずにずっとここで仕事をしていました。
ところが、マンションや戸建てがたくさん建ってきたことによって少し意識するようになりました。そこで思ったのが「揉め事はどうしても避けたい」、なぜなら住民の皆さんから我々のモノづくりをあまり分からないままクレームばかり言われてしまうと、夜遅くまで仕事が出来なくなったり、あるいは少し大きな音を出そうとした時に住民の皆さんに遠慮しなければならないといったことが発生します。そして、小さな揉め事が積もり積もって大きな揉め事になって、横浜でもいくつかある住工混在問題として裁判沙汰になるようなこともあります。住民の皆様が企業側に退去を求めるという方針になってしまうと、そこでずっと長く仕事をしてきた我々もそこで仕事ができない、要するに雇用が守れないということになってしまうわけです。
地域を知る
そこで私たちが思ったのは、住民の皆さんに対して「そもそもここは準工業地域であるということを知って住み始めたのですか？」ということです。そういう問いを持って、この時から様々な活動を始めます。当時、こうしたことを考えているのは私だけで、様々な企業にも声をかけたのですが、反応が鈍い状
況でした。そこで私どもの会社に来ていた桜美林大学と高知大学のインターン学生と地域に住む中学生の子供達と一緒に、東山田の置かれている状況を地図の形にして住民の皆さんに渡したら良いのではないかと考えて、都筑区の「はぁと DE ボランティア」という制度に応募しました。
ちょうどこのとき、2011 年の東日本大震災の時の出来事を思い出しました。地震が起きた時は建物が大きく揺れて壊れるのではないかと思い、思い切って外に出てみると、隣の会社の人も道路に出ていて、その時初めて「はじめましてスリーハイの男澤です」といった自己紹介を始めました。隣で仕事をしているのに震災の時、初めて喋ったことに驚きました。

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防災マップ
こうした状況の中で、はぁと DE ボランティアの事業を通して、子供たちのアイデアを上手く使って、どういうマップを作れば良いかなど、たくさんのお話を重ねました。その結果、企業が持っている備蓄や AED、消火栓、重機、あるいは「こんな想いを持って東山田で仕事をしている」などの様々な情報を地図に載せたものを作ることにしました。
そのひとつが、2013 年に作ったスライドにある防災マップで、中を広げると東山田の地形が出てきて、そこに企業のリストが入っています。どんな仕事をやっているか、あるいは消火栓がどこにあるか、自販機はどこにあるか、街灯はどこにあるかなど、子供たちが一生懸命取材をして地図に落とし込んでいます。大きく広げると右の写真のようなマップになり、ひとつずつ取材
記事を見ていくと、「当社は創業何年でこんな仕事をしています。消火栓持っています。救急箱あります。防災グッズ持っています。」といったことが書かれています。
この防災マップをきっかけに、2017 年には東山田の地域の方々が工業地域の入口に防災マップを立ててくれました。これがきっかけで、企業が飛び出して地域の方と繋がって、子供たちの安全のための交通安全セミナーを行ったり、町内会の皆さんとより深い関係になりました。そこで様々なお話をさせてもらったり、あとはハマロードサポーターと一緒にお花の植え替えなどもやっています。
これが最後のスライドになりますが、３か月くらい前にようやく企業の皆さんと地域住民の皆さんとで、共同で AED の研修をするところまできました。スライドに「緩やかに」と書いているのですが、これがポイントで、自分たちがなかなか主体として動きにくい地域なので、そこは少し課題と認識しつつ、今はこんなところをやっているという事例の紹介でした。

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④防災ボランティアの取り組み事例～地域防災ボランティア団体は誰とつながるのか～
港北区災害ボランティア連絡会 会長・国際救急法研究所 理事長
宇田川 規夫氏
命を守る防災長年、「安全」についての問題をお伝えする仕事をしてきましたが、その中に必然的に「防災」も含まれるので、今日は災害の現場に出た経験を踏まえてお話をします。防災と一段落に言われますが「何となく防災」というものが多い気がしています。防災として何を押さえなければいけないのか？と考えた時に、私は「命を守ること」をもっとしっかりと伝えたいと年を追う毎に思うようになりました。もちろん「命あっての物種」とは言っても、無一文になってしまってはどうしようもない。また、津波災害のように一切合切が無くなってしまってしまう時には思い
出もなくなってしまう。そのうえで地域が崩壊してしまい、人とのつながりもなくなってしまう
ことはやはり何とか避けたい。こうしたことがきっかけで、ずっと防災ボランティア活動を行っています。
自分ごとにする
今、日本で万が一起きたら国難としか言いようがない災害が「南海トラフ地震」で、ス
ライドのような図が良く出されます。被害想定としては、経済的には 1,410 兆円と言われており、20 年間でこれだけのマイナスが出るという大変な事態ですが、他にもこのような避難者数の数字や様々な問題が書かれています。しかし、こういった数字がどれだけ心に伝わっていくだろうか、つまり、一般の市民がかみ砕いて、咀嚼して自分の対策に繋げられるだ
ろうかということを、もっと防災に関わっている人は考えなければいけないと常に強く思っています。
そのような時に、まずお話するのは「東日本大震災」の事例です。これは大川小学校で多数の児童が亡くなってしまった大変不幸な事例です。学校の門の前には、まだ行方不明のままのお子さんに対する呼びかけを、お母さんがこのような形で作って定期的に変えています。今はもう、

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この碑は無くなっています。滅入っている子供たちがノートに書いているのは、亡くなってしま
ったお母さんへの手紙です。センチメンタルかもしれないですが、「本当に皆さんのご家庭の防災は大事な家族の命を守り切れていますか、そこまで至っていますか？」ということを地域の人間としては呼びかけていきたい。
モデルケース
先ほども町内会やマンションでの活動報告があり、それぞれが大変苦労なさっていることがよく伝わってくる事例だったと思います。その苦労をどう乗り越えていったら良いのかという時に、それぞれの中でモデルケースを作ることがあります。一般の家庭が防災のモデルケースになり、お茶飲み話でそのお宅にあがった時に「ウチはこんなことやっているよ」という形で伝えていくことが一番良いのではないかと感じています。例えばこの写真はよくある一般家具の転倒防止ですが、つければもう大丈夫と考えている方がたくさんおられますが、実はつけ方が悪ければ何の役にも立たない。そうしたことも具体的に示すには、町内会の会長さんなどが「俺の家はこれだけやっているよ」ということを言っていただけるのが一番良いのではないか、そうしないと結局このような大惨事になってしまい、避難所に行くしかないということになってしまう。
地域の中での共助
避難所に行く前にもうひとつ大事なこととして「救出活動」があります。これは阪神淡路大震
災の時の北淡町の事例ですが、北淡町では全員救助できました。写真で白くなっている部分は、
この下にここのお宅の方が寝ている場所です。発災時はまだ寝ている時間帯でしたので、こうした情報をその地域の方が共有していたために、ピンポイントで救い出すことができました。しかし、私たち横浜市民はそこまでお互いの情報を知り合っているでしょうか。先ほどマンションのお話もあったように、こうした煩わしい人間関係を捨てたい、作りたくないためにわざわざ都会
で、マンションで暮らしているケースの時に、ここまでの情報をどう地域で共有するのか、これが「共助」です。共助という言葉はよく言われますが、非常に難しい。地域の力をどう作ってい
くのかといった時に、昼間に発災した際に地域にいる力がほとんどない状況下で、中高生がター
ゲットとして一番良いのではないかと言われています。しかし、彼らが使う道具がどれだけあるだろうか、道具を使うスキルはどれだけあるだろうか、こうしたことを細かに点検していくこと
が地域活動の中で必要ではないでしょうか。

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地域防災拠点
もうひとつ、「地域防災拠点」では毎年、年始に防災訓練をやっています。先ほど大澤さんの方から横浜市が想定している災害被害が出されましたが、横浜市では最大 57 万 7 千人を想定しています。これは家屋が倒壊して住めなくなった人の数から割り出しています。
港北区の場合、これを地域防災拠点数で割ると１拠点に 1,900 人を超えます。今までの事例から、実際に神戸の時でも、避難所指定されていた場所以外も公的な匂いのするところは全て
避難所代わりになってきました。役所まで避難所になってしまうことは横浜市でもおそらく当然起こると思います。避難所に行く方は家が住めなくなった方だけではなくて、自宅では１人で心細くてどうしても暮らせない方、ライフラインが途絶えて避難所に頼るしかない方などもおられることを考えると、この数字を超えるかもしれないです。運営側はこれを覚悟した上での運営をしていかなくてはなりません。この写真は東日本大震災の発災当日の午後４時くらいの仙台の避難所の写真です、スタートはこういう状態から始まるわけです。当然のことながら受付名簿などは準備する暇がありません。少し時間が経ったとしてもこの写真のような形になります。この中で私たちが楽に暮らせるためには、事前に地域の力を集めることが必要になってきます。地域の力を集めると口では言うけれども、きわめて難しいことです。
勘違い防災
これが港北区で初めてできた訓練です。１防災拠点の方々が参加してくれて、ボランティアを派遣して打合せをして、地域防災拠点でどんなボランティア活動をしようかという調整をしている訓練を初めてできました。その中に視覚障害の方も参加して、自分はどう助けてもらえるのかという声掛けもしていきました。そういう様な具体的な形を作っていくしかないだろうと思っています。
これも神戸の事例ですが、このような「避難所だより」を作った避難所がありました。こうした自分たちで知恵を出して、自分たちで運営していくことを想定した訓練をしていく必要があります。その為には地域防災拠点での訓練は予定調和的な訓練を超えた発想を持って行う必要があると思います。「避難所に行けば何とかなる」という発想を超えた問題提起が必要で、自分たち

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はどうしたら良いのだろうか、自分たちの地域にはそれを超えるためにどの様な力があるのだろうかを考えるきっかけになります。
例えば、発災後３日目、我が家ではどんな生活が可能だろうかということを考えます。その為にはアウトドア技術なども必要で、今の時代はこれがなかなか難しい課題です。ボーイスカウトやガールスカウトのような野外活動を積極的にやっているところに繋がる必要があります。だから、ぜひ「勘違い防災」をしないで、自分たちの力を積極的に出せる防災訓練の中で、地域で様々に行われている活動を繋げられるような、地域防災ボランティアの活動を私たち港北区災害
ボランティア連絡会は目指しています。

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ディスカッション～ハマの地域力を高めるために～

司会：山本 耕平（NPO 法人横浜プランナーズネットワーク）
パネラー：石川 永子、網代 宗四郎、松本 道雄、男澤 誠、宇田川 規夫
コメンテーター：小澤 美奈子（地域防災支援担当課長）
木村 裕毅（防災まちづくり推進課長）
ファシリテーショングラフィック：
奥村 玄（NPO 法人横浜プランナーズネットワーク）33

山本（司会・横浜プランナーズネットワーク）
それでは第二部を始めたいと思います。会場左手に長い白い紙がありますが、これからの議論を見える化をするということで、横プラが誇るファシリテーショングラフィックが日本で一番上手な奥村さんにまとめてもらい．．．．
ます。我々がここで発散的にいい加減な議論をすると、奥村さんが最後にキッチリとまとめてくれるという仕掛けで毎年やっています。また、今日はコメンテーターとして行政からお二人ご参加頂いていますので、はじめに基調
講演と事例報告の感想についてコメントをお願いします。まず、地域防災支援担当課の小澤課長です。
小澤氏（横浜市 危機管理室 危機管理課 地域防災支援担当）
皆さまこんにちは、横浜市危機管理室 危機
管理課 地域防災支援担当課長の小澤と申します。今日はお休みの中、これだけ多くの方がお集まりいただき、熱心にご議論されるのを拝見して、すごい熱意を感じております。まずは私から前半の感想を述べさせていただきます。
危機管理課は、自助・共助・公助という中では主に公助を担当する部署なのですが、私たちのセクションは地域防災支援ということで自助・共助の推進を行っています。「町の防災組織」は市内に 2,600 ほどあり、その方々を対象に研修を行っており、石川先生にも以前、講師で来ていただいています。そうした中で地域の方々
は本当に熱意を持って様々な取組みをされていることを肌で感じていまして、今日、発表して頂きました自治会の事例だとかマンションの事例も、まさにこうした取組みの象徴的な事例だと感じています。ニュータウンが出来た時から地道に地域の関係づくりを進めている所と、逆に「自治会は不要だ」という住民がいる中で、まずは日常のコミュニティづくりから取り組まれている34

など、横浜にはいろいろな町があって、いろいろな方々が住んでいる。横浜は本当に多様性がある場所だと思っているのですが、今日は象徴的な事例のご報告の発表があったと感じています。
防災の取組みは、すごく力を入れていただきたい分野ではあるのですが、一方で組織的に継続して取組んで頂くことがとても大事だと思っていまして、どなたかの発表で「緩やかに取組んでいます」という話がありましたが、継続のためには力を抜くことも大事なのではないかと感じました。
山本
どうもありがとうございました。それでは、もうお一方の防災まちづくり推進課長の木村さん、お願いいたします。
木村氏（都市整備局 防災まちづくり推進課）
みなさんこんにちは、市役所の都市整備局
防災まちづくり推進課の木村です。私の組織は主にハードの面が中心なのですが、実際に地震が発生した時に被害を最小限にするために普段からどのようなハード整備をしなければならないのか、地震・火災対策の全体の取りまとめを行っている部署です。本日は幾つかパンフレットをご用意させていただきました。中でも「横浜市の地震火災対策」の表紙に出ていますが、先ほど石川先生のお話にもあった
ように、元禄型関東地震という想定される最大規模の地震が起きた時に、市内で 11 万 2 千棟の被害が出るとか、死者数が 3,260 人出るとか、とても大きな被害が想定されていまして、それを
平成 34 年までに半減させるという目標で取組みをしています。そのために様々なことをしているのですが、それらの全体を取り仕切っている部署になります。
今日は皆さんのお話を聞いていて、よく言われることですが、ふだんからの繋がりがいざという時に役に立つということを改めて感じました。地元の取組みというと、どうしても住宅地というイメージ、そこの町内会の取組みということが頭にあるのですが、ちょっと変わった工業団地の取組みとかマンションというのは、なかなか大変なことだと思います。模索されながらやっているということを改めて感じることができました。われわれ行政としては、こういった取組みを
これからも支援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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山本
どうもありがとうございました。今日は時間の関係で個別の報告についての質問・回答の時間が取れないので、ご質問があれば終了後に開催する交流会に参加して個別にして頂ければと思います。
今日は参加者の皆さんに自助・共助・公助について、それぞれご質問やご意見をカードに書いていただき、貼り出しています。こんなカードがあった、ということを順番にまとめていただ
き、これを論点にしながら進めたいと思います。まずは自助について山路さん、共助について内
海さんにお願いします。
山路（横浜プランナーズネットワーク）
自助については、自助としてこういうことをやっておくべきだ、例えば家具の固定から始まってたくさんのやるべきことが書かれていますが、個別の話ではなくて今後の議論としては、意外なことに「自助が大切なのは分かるけれども、何をしたらいいのか分からない」という、そもそも自分がすべきことをきちんと把握できているのか、ということに関するカードがたくさん寄せられています。自助すべきことの周知の方法であるとか、それを共有する方法であるとか、ということについてアドバイスが欲しいです、というのが特徴だったように思います。

内海（横浜プランナーズネットワーク）
共助についての意見で一番多かったのは、「日頃の繋がりづくりが非常に重要ではないか」ということですが、「平日の日中に発災すると、仕事で居ない人も多いので、どうしたら良いの

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か」という話、それから、「日頃の繋がりづくりと言いながらも非常に難しい点があるのではな
いか」と、きちんと助け合うコミュニティがあるということは大切だけれども、「大人だけでそれをやるのは難しいので、中学生のうちから取り組むことが重要」というようなお話でした。
それから安否確認についてのご意見も比較的多かったです。いつ起きるか分からないので、先ほどのご報告にもあったように、「日頃からきちんと訓練していないと、なかなか機能しないのではないか」というようなことです。マンションは「管理組合と町内会・自治会との関係がどうなのか」という話も多かったですし、「要支援の人がどこにどういう方が居るのかよく分からない」ケースがマンションは多いので、どう進めたらいいのだろうかという
お話が関連して出てきました。
最後に地域防災拠点の運営に関するご質問ということで、運営委員会にとどまらず「一時避難場所も含めて町内の避難場所がどうなっているのか」という話だとか、「ボランティアが来てからどういう風に機能がスタートするのか」その具体的なイメージがよく分からないとか、「運営の仕組みがどこまできちんと出来ているのか」というような話が出ていました。

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山本
ありがとうございました。それでは公助については高橋さんお願いします。
高橋（横浜プランナーズネットワーク）
まず一番は「そもそも公助の範囲というのはどれくらいか」どこまでが公がやってくれ
るのかという話です。例えば公的な機関はどこが期待できるのか、というような話が挙がっています。それから連携という点で、県と市の話し合い「公公同士の都道府県と基礎自治体の連携がどうなるのか」ということも気になるというお話、公が支援に入った時に「ボランティアの人たちが動くための体制」について考える必要があるというような意見が出てきていました。
公であっても「常日頃から備えが必要」だという、避難所の備えは万全にしましょうとか、防災に関する啓発とか災害を想定しての訓練は必要だという話や、そもそも防災に強いまちづくりが必要という話、発災した後の「コミュニティづくりの支援やメンタルケアが必要ではないか」というご意見もありました。

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多かったのが「情報をどうやって提供していくのか」という話と、提供する時に「災害弱者やマイノリティについて」たとえばペット飼育世帯は避難所に集まれない可能性がある、という話
だとか具体的な事例も出てきますが、妊婦の方とか乳幼児とか、要支援者の方への対応とか、情報をどうやって届けるのか支援するのか。
それからマンションコミュニティについては、先ほども話がありましたが「防災訓練やコミュ
ニティの活動に出てこない人たちをどうしていくか」というような意見が多かったです。
山本
どうもありがとうございました。非常に貴重なご意見をいただきまして、この中から話題をつまみながら意見交換をしたいと思います。
まず、みなさんは「自助」はバッチリですよね。私この前、名古屋大の福和先生のお話で笑ってしまったのですが、先生が気象庁長官室で話をしていたら、長官室にある家具の固定などを何もやっていなかったそうで、さすがにまずいのではないのかと言ったら、次に行った時には突っ張り棒がしてあった。これぞ「紺屋の白袴」の典型のような話で、お膝元がこんなで大丈夫なのかという話でした。その辺はパネリストの皆さんは、大丈夫だと思うのですが、石川先生、どうですか自助は。
石川氏（横浜市立大学）
聞かれそうだなと思っていました（笑）。家具の固定に関しては、きちんと行っています。大学の研究室は穴を開けて本棚固定していますし、家の中も賃貸ですが、壁に穴を開けて止めています。食料も防災用の備蓄というよりは、レトルトとかドライフーズなどをいっぱい買い込んで、美味しいものを買って日常の中で消費していく、そういう備蓄の仕方をしています。
山本
ありがとうございました。「何をしたらいいか分からない」という方には、災害現場をよくご存じの宇田川さん代表して、これだけはちゃんとやっとけよ、というようなことはありますか。
宇田川氏（港北区災害ボランティア連絡会）
何しろ、死なない備え、これは当たり前ですよね。せっかく高いお金を出して買った自宅に殺される、高いお金を出して買った家具調度に殺される、これが阪神淡路大震災の大教訓です。そこが一番、それは徹底的にやろうと強調したいと思います。

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山本氏
備蓄した食料を食べる間もなく死んでしまうというより、家具の固定と建物の耐震は、まず基本だろうということで、これは結構周知をされているのだけれども、なかなか難しい。
宇田川氏
耐震補強は市の補助金が出ますけど、利用率は高くないです。具体的な金額が気になるだろうと思います。対象になる家屋の作り方よって制限がありますが、それを手掛けた木造住宅の耐震補強の大工さんの組合のデータを見ますと、140 万円平均という数字が出ています。大事な家族を守る、命の入れ物である家に 140 万円かけることが惜しいか惜しくないか。その価値判断が問われるんだろうと思います。
山本氏
他の皆さんはどうでしょう。自助のことで。松本さん、どうですか。
松本氏（ブリリアグランデみなとみらい管理組合）
マンションの一番問題はトイレだと考えています。水が止まってトイレが流せないというのは切実な問題です。家具の固定に関しても、高層マンションですと普通にガタガタガ
タっと揺れるのではなくて、ユッサユッサと周期が長く大きな揺れが数分間続きます。そのような中で、例えばキャスター付きの家具が家の中を走り回るとか、こういうことに注意するように伝えています。
山本氏
トイレの話が出ましたが、皆さんのお手元のチラシで雨水市民の会という墨田区にある、そちらのメンバーで、元東京都の保健所の皆さんが考えた水を一切使わない究極のトイレ、サバイバ
ルトイレのチラシがありますのでご参考までに。男澤さんはどうですか。企業としての自助は行われているのですか。

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男澤氏（一般社団法人横浜もの・まち・ひとづくり）
そうですね。年に１回の避難訓練は行っています。他の企業さんがどこまでやっているかという情報までは集まらないのですが、最近だと訓練をやっている他の企業さんのところに見学に行って、お互いどういうところを重点的にやっているのか、意見交換をしたりしています。
山本氏
網代さんはどうですか、自治会ではあれだけのことを色々とやっていらして、一方で各家庭では「こういうことは、ちゃんとやってください」というのは、どのような事ですか。
網代氏（南瀬谷ニュータウン自治会）
いま話がありました飲料水や食材というものは、少なくて３～７日分ということは事あるごとにお話ししています。アンケートを取ったりして確認するということも必要だと考えています。
先ほどお話いただいた簡易トイレについては、拠点で、あるいは自治会の防災訓練の折に、例えば段ボールに穴を開けて補強して、ビニール袋と凝固剤・脱臭剤を使って、というようものも皆さんにお話をしています。水について自分の家では、業者さんに大きな容器に入れたものを３つほど置かせてもらい、保管しながら順に飲むということをやっております。
山本
ありがとうございました。会場の雨水市民の会のＴさん、水の話が出たのですが、家で本当に必要なのはペットボトルの水ではなくて雑用水、会では雨水を使ってそれをやろうとしているので、ひと言だけお話ください。
Ｔ氏（雨水市民の会）
雨水市民の会のＴと申します。いま飲料水のお話が出ましたが、実際は災害時に必要な水は雑用に使う水が多いのです。お皿を洗ったり、物を拭いたり、手洗いとか、そういう雑用に使う水について、私どもでは雨水を溜めて災害時に役立てようと、雨水タンクを設置する運動をしております。実際に溜めた雨水は実はきれいなので、災害時であれば沸かせば飲めるのです。非常に心強いものですので皆さんのところでもご検討いただければと思います。

41山本
ありがとうございました。雨水はきれいに取れば飲めますので覚えておいてください。
続いて、共助という点で皆さんからいろい
ろな意見がありまして、日頃からの繋がりが大切だとか、実際は昼間には人が居ないとか。これはどの地域も共通の課題で、中学生というのが地元に一番近くにいて、元気で力を借りられるということで、中学生の力を借りようという話が出ました。しかし、男澤さんのお話の中では、そうは言っても道具はあるのか。非常にプリミティブな問題で、例えば家が潰れた時に助けようということでも、チェーンソーひとつなければ木が切れない。仮にあったとしても使える人がいるのか、そういういろいろな問題点、課題があるかもしれないということでした。
それから安否確認は様々な取組みがされていますが、これも実際は地域、地域で方法が異なるのです。大丈夫だよ、という人が白いハンカチを出すのか、黄色いハンカチを出すのか。助けてくれ、という人が手ぬぐいを出すとか、色々なルールがありまして、本当はそれも統一的なルールでやった方が良いのかなと、よその地域に助けに行く時に意味が伝わらないということもある
かもしれない。
マンションでは、自治会が無いところもあるし、管理組合との関係もいろいろあります。また、災害があった時に支援が必要な方にどういう支援ができるのか、一時的な支援もあります
し、それから公助との関係でいうと、例えば避難所でペットの受け入れができるのかという話もありました。
今日は先ほどから手話で通訳をして頂いていますが、実は聴覚障害をお持ちの方が、今日この話を聴きに来てくださっています。Ｈさんに、災害があった時に私はこういうことが困る、心配している、ということについてご意見をいただきたいと思います。
Ｈ氏（聴覚障害をお持ちの方）
今日は仕事の関係で、どういう防災の取組みをしたらいいのか興味があって勉強に来ました。
個人的には耳が聴こえないので、突然、地震あるいは水害が起きた場合にどう行動すればいいのか、まず、私が欲しいのは情報です。情報がないと、自分でも何をすればよいのか、どこに行け42

ばよいのかが分かりません。どこに行けば支援が受けられるのかという情報がないと自分では判断が出来ないので、まず一番欲しいのは情報です。
山本
どういうかたちで情報が得られるのが一番 H さんにとって有難いのですか。
Ｈ氏
災害が起きた時に３日～１週間経つと避難所が開設されると聞いたのですが、私としては避難所ができあがるまでの１週間くらいをどのように生活すればよいのかの情報が欲し
いと思っています。どうやってその情報を得るか。例えばインターネットから情報を得ることができるかも知れないし、自分に体力があれば区役所に行ったり自治会に行ったりして自分で聞くという方法もあります。そう思うのですが、情報を得るまでの間、自分のことや家族のことを守らないといけないので、まず一番必要なのは情報を得る手段だと思います。
山本
ありがとうございました。これについては被災地の経験が豊富な石川先生に。
石川氏
いま、３日～１週間くらいで避難所が開くというお話をされていましたが、もしかしたら福祉
避難所のことをお話されているのでしょうか。
Ｈ氏
福祉避難所があるということは知っていますが、どのような場所なのか、どこにできるのかが分からない。うまく行動を起こすための情報がないので、どこに行けばよいか自分で判断ができないので、家に居るだけになってしまうことがあるように感じています。
石川氏
聴覚障害がある方は、情報さえきちんと提供できれば必ずしも福祉避難所に行かなくてもよい、ということもあり得るかもしれないですが、避難所でも生活できるためには、例えば「ご飯43

は何時に出します」とか、いろんな情報を放送だけではなくて全部文字にしてお伝えするとかいう工夫が必要で、そういうことはよく避難所の話の中で出てきています。ただ、実際に耳の聴こえない方で、避難所の情報が分からなくて行くのに勇気が要るという方は多いですし、何もできずに普通に立っていると耳が聴こえないということが皆さんに分からないのでとても困ると、聴覚障害の方はよく言われることです。
まず一般の避難所の中で聴覚障害のある方に対して、きちんと必要な情報提供ができるということが大切だと思いますし、一方、聴覚障害の方も、災害マニュアルとか指差しカードのようなものは様々な物が出ていますので、例えば避難所でごった返して大変なことになっている時でも、そういうものを持参いただいて指差して自分は耳が聴こえないけど、こういったものが必要ですということを伝えることは、何もないよりはスムーズにできるということはあります。
こういう対応は防災の方でも一生懸命やっていますが、うまく行っていないと感じていて、例
えば福祉避難所も含めてですが、情報が届かない情報弱者である視覚障害・聴覚障害の方には「ここに行ったらいいよ」というような情報をきちんとお伝えして備えておかないといけないという話は国の委員会でも何度も話が出ています。しかし、なかなか実現していないので、これからも伝えていきたいと思っています。
網代氏
私自身、地域防災拠点の運営委員長を長年務めている者として、ただ今ご質問いただい
たご不安を持たれている方がいることに、とても驚いています。行政または地域の働きか
けが、まだまだ不足しているということを感じました。
地域防災拠点は、横浜市全体のいずれかで震度５強以上の地震が発生した場合に必ず開設するように指導されていて、運営委員会ではそのための訓練を行っています。地震発生後、速やかに開設するもので、数日経たないと立ち上がらないということはないという事をご理解いた
だきたいと思います。震度５強以上の地震が発生した場合は、私ども関係者が集まって、拠点の建物、電気等のライフラインの安全を確認して、問題がなければ開設を決定して運営を始めます。

44ただし、みなさんが直後に一斉に避難して来られると拠点も混乱するので、まずはみなさんの住まいの近くにある公園などに定められている一時避難所に集まって頂いて、そこで状況の確認をして頂くのをお願いしています。状況の確認というのは、誰々さんが見えたね、誰々さんまだ見えてないね、というようなことを確認して、その上でまとまって拠点まで移動して頂くという、時間差を少しだけ持ってもらうようお願いしています。
また、瀬谷区においては黄色いハンカチを予めお配りしています。黄色いハンカチは「私のことを支援して欲しいです」という意味で、周囲の方は気付きづらいので意思表示をして頂くことにしています。拠点関係者はすぐに分かるように腕章を付けるか帽子を被っていて、相談に乗りますという方は緑のハンカチを身に着けています。先ほど石川先生が言われたように、拠点には「何を今お求めですか」ということを「これです」と指して頂くものも置いてあります。こうい
うものも準備してあるということも是非お知りになっていただきたい。
また、自分の家にいるときに地震が発生するとは限りません、他の場所に移動している時でも横浜市内のそれぞれの町に拠点があるので、近くの方に尋ねいただければ必ず辿り着けます。これは横浜市内に限らず、川崎でも、どこに行っていても、ちょっとお尋ねいただければ「あそこに行ってください」という風に、場合によっては筆談などで教えてくれると思います。
山本
ありがとうございました。地域では一生懸命やっているけれども、それがきちんと伝わっていないのが一番問題のような気がします。それから先ほどの指差しするものについてですが、例えば聴覚障害の方が自助としてお財布に折って入れておくのもよいと思います。自分で出来ることは自分でする、全ての人が出来ることをやる、というのが防災では必要なので、「自助は何をしたらいいのか」という話では、そういった意識を持つことが自助なのかもしれません。
今日は会場に「町の防災組織」の方が多くみえています。一本松から多くの方が来られているようですがいかがでしょうか。

45

Y 氏（一本松まちづくり協議会）
野毛山動物園のすぐそばにあります「一本松まちづくり協議会」から６人で参りました。私たちもずい分長いことまちづくりに取り組んでいるのですが、なかなか地域の方に危機感を持っていただけないところが一つの大きな問題です。また、防災面でもそうですが、年々高齢化が進んできていて、福祉関係でも大変大きな問題を抱えておりまして、この二つは切っても切り離せない問題があります。こうした点でこれから大きな課題を抱えて活動していかなければいけないと感じています。
O 氏（一本松まちづくり協議会）
こちらの協議会では、先ほど話があったような「インクルーシブ防災」「インクルーシブ減災」についても、プロジェクトとして取り組みたいと会長と話をしているところです。現時点ではまだ個人的なアイデアですが。
山本「インクルーシブ防災」というのは防災の世界でもキーワードに挙がっていて、すべての人を包括した防災の取組みが大きなテーマになっています。一方では高齢化という話がありましたが、助ける方も助けられる方も高齢化しているのが一番課題のような気がします。また、先ほど
中学生という話がありましたが、中学生に限らずもう少し町の防災活動に若い力を入れるにはど
うしたら良いか、アイデアがありましたらお聞きしたい。いざ災害が起きると、ボランティアに出かける若い人がずいぶん増えてきたと思いますが、地域に関して言うとなかなか若い人達が手伝ってくれるような状況が難しい。防災ボランティア団体も全国的なネットワークをつくって被災地の支援にはずいぶん経験を重ねてきましたが、肝腎の地域の防災には人が集まらないとか若い人が少ないという状況になっています。その辺については何かご意見はありませんか。

46

宇田川氏
一番難しい課題だと思います。地域特性ありますけども、町に存在している企業の方が立ち上がってくれるというのは一つの力にはなり得ると思います。それほど大きな企業でなくても会社はあちこちにあるので、会社と結びつきたいと私たち港北区の中でも話し合っています。
山本
そのあたり男澤さんはどうですか。若い方、学生さんも一緒に活動をしているとか、若い人が地域の自治会との関係で、自分達の事業所があるから安心しているとか、そういったことはありますか。
男澤氏
事例は良さげでしたが、若い社員が自ら会社から飛び出して、地域のために活動するという事
例はあまり見かけないです。社長さんに思いがあって「地域に力を貸しなさい」といった文化があればよいと思いますが、なかなかそこまでいかない。
だけれども、大雪が降った時にある企業の方が重機を改造して雪かき車のようなものを作ってくれて、東山田の住居地域をガーッと雪かきした時は、住民の方も道路に出てきてすごく喜んでいたのが印象的でした。企業は地域から見て、シャッターを閉めて、そこでどんな人が働いてそこで何を作っているのか分からない、取り込めないというイメージがあるのかなと思います。
山本
それでマップ作りを。シャッター開けて、何をやっているのか、地域に知ってもらおうと。
男澤氏
そうです。

47

山本
企業にはいろいろな道具があるので、あそこにこんな重機があるけど使えるか、という様なことは結構重要ですね。網代さんはどうですか、若い人をどうやったら呼び込めるか、いろいろ取り組みをされている中で何かありますか。
網代氏
先ほど報告した中で、瀬谷区には 15 の拠点がありますが、小学生高学年と中学生を対象に防災訓練をしているのはまだ１カ所だけで、私どもは３年目になります。こういう取り組みを区内で広めて参りたいということ、
また、念頭には無かったのですが、瀬谷区にも２つの高校があります。高校生への防災への取り組みを学校としてされているのだろう
か、または地域との連携は出来ているのだろうか、学校でされているかどうかは申し上げられま
せんが、地域との連携は取れてないように思うので、やはり有力な力になるのではないかなと思います。
山本
ちなみに大学はどうですか。
石川氏
私どもの大学では、一本松のまちづくり協議会にお世話になっていまして、今は授業でお邪魔しています。例えば避難路ももう少しポップな感じのサインを入れてみてはどうかとか、外国人の方々も結構いるので、そういった方々にも分かるようにしようとか、そういうことを色々と考えてはいますが、課題を超えて自分達が実施するところまでは、大学の授業としてハードルが高いのかなと思っています。
先ほどの小中学生の話ですが、熊本では避難所になった学校が大変なことになったので、小中学生がボランティアとしてかなり活躍したということがあります。神戸もそうですが、自分の学校が避難生活で汚くなったりすると、やはり子ども達はすごく一生懸命やると思うのですが、あまりやらせさせ過ぎるのはよくない。また、学校の先生を災害対応に従事させ過ぎることの弊害

48というのをものすごく感じています。先生はやはり子ども達のために、ちゃんと家庭訪問したりする必要もあると思います。やはり避難所を誰が担うのかということで、考えさせられるところはあります。
宇田川氏
男澤さんから雪かきの話が出ましたけども、これからちょうど地域力が試せる季節になります
が、私のところで雪かきをやるのは 70 過ぎたお年寄りだけなのです。中学校あたりで地域の雪かきを手伝うところはありますが、そういう時にこの地域はどんな地域力を持っているのかを知る、絶好のチャンスだと思います。
山本氏
ありがとうございました。若い人は本当に力を発揮してくれるはずです。最近、災害が多発する中でボランティア活動を経験している人が増えてきました。神戸の震災の時は災害ボランティ
アというものは全く初めてでしたが、日頃は何もしなくてもボランティアを経験した人は大勢いて、いざという時のパワーになると思います。日常的に経験者や防災に関心のある若い人達を、どうやって参加させるのかというのは大人がいろいろと工夫しないといけないと思います。大学
も地域に入ってまちづくり人材を育成しているのですが、自分の住んでいる地域との関係は希薄ですよね。防災という面では、ぜひ自分の地域で活躍して欲しいと思います。
だんだん時間が迫って来まして、この続きはこのあとの交流会で伺いたいと思います。最後に改めて横浜市の小澤さん、木村さんにお話し頂き、奥村さんのまとめで終わりたいと思います。
小澤氏
皆様どうもありがとうございました。お話の中で反省したところは、やっぱりまだ実際に何を備えて良いか分からないとか、避難所が開設されるか分からない、どうやって行ったら良いか分
からなといった、本当に率直な不安の声を頂いたことで、まだまだ、皆さんにお伝えし切れていないなということを実感しました。
横浜市ホームページには、右上に「防災」という項目がありまして、そこをクリックしていただくと本当に色々な情報が載っていますので、是非ご覧いただきたいです。そこにはハザードマ
ップも載っていますし、自宅の住所からどこに避難するかということも分かります。お近くの避難所だとか、先ほど「災害はどこで起きるか分からない」という話もありましたが、例えば職場

49

の近くだったらここだとか、通勤の途中にはこんな場所もあるのだな、ということも事前に確認していただければと思います。
こちらのような防災の冊子も作っておりまして、その冊子は 30 ページくらいのものですが、様々な情報が載っています。これもホームページからダウンロードできますし、区役所などでお渡しすることもできます。こういったものを使って今後も啓発を進めて参りますが、こうした情報を是非、備えていただきたいと思います。
木村氏
冒頭にご紹介しましたが、横浜市の中では地震に伴う被害として地震火災および延焼被害が一番大きいと想定されています。延焼被害の大きいエリアは、赤い表紙のパンフレットの後ろのページにある地図のオレンジ色の部分が中心で、木造住宅が密集している緑色の部分も含んでいます。先ほど耐震補強の話が出ましたが、もう一つ、火災に強い住宅にするためのパンフレットも一緒にお持ちしました。そういう相談したいという方への安全相談事業もあります。
昨年の大阪の地震ではブロック塀がかなり大きな注目を浴びましたが、ブロック塀に対する補助制度は建築局も入って全市域を対象に新たな制度を設けましたので、そちらについても我々防
災まちづくり課にご連絡いただければ話が繋がるようにしています。こういった様々な取り組みを行っていますので、これらの制度にも注目していただいて、皆さん自ら取り組んでいただきた
いと思います。
山本
どうもありがとうございました。我々横浜プランナーズネットワークは、最初に理事長から紹介させていただきましたが、様々な分野のコンサルタント、まちづくり、あるいは建築であった
り、造園であったり、私は環境ですが、こうした色々な分野の専門家として仕事をしている者が集まっています。
私も最後に個人的に感じたことをひと言申し上げたいと思います。石川先生のお話に触発されて、我々ももう少し本来の意味での専門家としてやらなくてはいけないこともありそうだと感じました。横プラは横浜市の防災研修の講師をさせていただいたり、或いはこういう場を設けた
り、地域まちづくりにコーディネーターとして派遣、お手伝いをさせていただいたりしているのですが、発災した後にまちをどう復興するのかということについて専門家としてどう関わるのか、その辺りが我々横プラとして反省をしないといけないなと改めて感じた次第です。そのことは、この後の交流会でお酒でも飲みながら話をしたいと思います。

50それでは最後に奥村さんに、まとめをお願いいたします。この模造紙は、後でまとめる報告書にも掲載します。
奥村（横浜プランナーズネットワーク）
本日はみなさまからたくさんのご意見頂きました。まずは共助に焦点を当ててお話していただきましたが、本当はもっと時間があれば様々な視点で話が出てくるのではないかと期待をしていました。
助ける人、支える人のお話がたくさん出てきました。これは言ってみれば、地域のコミ
ュニティの中で誰が助けることができるのか、或いはお互いに助け合うという話もますが、助ける方も気になっているというお話をいただ
きましたし、その時に力を発揮できそうなのが地域の企業であるとか、或いは中学生、高校生、
それから大学生も非常に頼りになる、というような話が出ました。そうは言っても、中学生がきちんと使えるような道具があるのかという、現実的なところできちんと着地をするための工夫、詰めがまだまだ出来ていない部分があるのではないかというご指摘もいただきました。
また、前提となることは、最低限これだけはやって欲しいという自助について、皆さんもきちんとやっていますか？本当に倒れないように家具を固定していますか？食料の備蓄は明日やろうと思っているのではないですか？それから耐震補強の費用は平均 140 万円、命の値段などとは言ってはいけませんが、本当に高いのでしょうか、緊急の課題なのではないでしょうか、というようなお話もいただきました。
次に今日のお話で出てきたことは、情報発信です。特に要援護者に対しての適切な、正確な情報発信がどこまで出来ているのかということが問われています。実際にはどこにいても発災後速やかに避難先が開設され利用できるということが、情報が必要な人のところに届いていないということがよく分かりました。
更にもうひとつ、最後に山本さんが言われたように、もう少し長期的に見たまちの復興について、専門家として果たすべき役割というものがまだまだあるのではないか、これから取り組むべきことではないのか、というお話もいただきました。こうしたことを行った上で、共助と公助を51

組み合わせていくことでよりタフなものになっていくのではないか、こんな風に全体をまとめてみて思いました。以上です。
山本
どうもありがとうございました。それでは予定の時間が参りましたので、第二部も終わりたいと思います。
総合司会
それでは最後に閉会の挨拶を、副理事長の秋元さんお願いします。
秋元（横浜プランナーズネットワーク）
副理事長の秋元です。本日は本当にありがとうございました。今日の災害のお話はどちらかというと地震の話が中心になっていたのですが、最近は温暖化が進み、洪水だとか崖崩れだとか、様々な災害が次々と変化しながら起きている状況でもあると思います。地域の状況も、今日お話を聞いていてそれぞれ違いますし、また地域もこれから変化していく。今後、世の中も IT が進んで変化していって、今まで対応し切れなかった障害者の方とか様々な方にも対応していかなければいけない、まだまだ勉強していかなければいけないということを、尚更、感じました。横プラも、常に市民の目線に立って、色々な方々を繋ぎながら、努力をしていきたいと感じました。
今日は地域で活動されてきた方々、登壇していただいた方々、本当にありがとうございました。そして行政の方々も、応援してくださいましてありがとうございます。石川先生、専門的な立場からいろいろなお話をいただきましてありがとうございます。最後に登壇していただいた
方々、会場にお越しいただいた方々に拍手をお送りして終わりにしたいと思います。（拍手）

52

53

54

資料編
当日配付資料
出演者プロフィール
参加者アンケート55

当日配付資料
開会趣旨

横プラが考えるハマの防災と地域力

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大澤 浩一

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基調講演

災害事例から考える 地震発生時のハマの地域活動のポイント

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石川 永子

59

60

61

62

63

64

共助の事例報告①住宅地の取り組み事例
備えにつながる、日ごろのお付き合いとふれあい防災訓練

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網代

宗四郎

66

67

共助の事例報告②マンションの取り組み事例
支えあいのつながりによるコミュニティの取組み

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松本 道雄

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共助の事例報告③企業等の取り組み事例
都筑区東山田における防災の取り組み

男澤 誠

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71

共助の事例報告 ④防災ボランティアの取り組み事例
地域防災ボランティア団体は誰とつながるのか 宇田川 規夫氏

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73

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出演者プロフィール（登壇順）［開催趣旨］
大澤 浩一 ：株式会社ニデア代表取締役/NPO 法人鶴見川流域ネットワーキング理事/流域連携よこはま代表/河川・流域づくりに関わったきっかけで川の市民活動に参加。鶴見川流域ネットワーキング、よこはま川のフォーラムの立ち上げから参加｡持ち場活動、連携活動を継続中。駒岡河川敷の市民まち普請事業や西戸部、氷取沢等の防災まちづくり、牛久保西、竹山池、東山田等の地域緑のまちづくりの支援をはじめ、流域を視点とした地域の環境・防災・景観等の共生環境まちづくりに関わっている。
［基調講演］
石川 永子 ：横浜市立大学 国際総合科学部 まちづくりコース 都市防災計画研究室 准教授。専門分野は、
防災まちづくり、市民参画、災害時要支援者対応。住宅メーカー設計、墨田まちづくり公社まちづくり専門員、人と防災未来センター研究部主任研究員等を経て、平成 27 年 3 月より現職。子どもを主体とした避難所運営
訓練、事前復興まちづくりワークショップなどの活動を行っている。避難所の質の向上委員会委員(内閣府)、同
大規模災害における住まいの確保委員会委員（内閣府）、震災復興検討会議委員（東京都）、横浜市庁舎活用検討委員会委員（横浜市）等を務める。
［事例報告①］
網代 宗四郎 ：平成 3 年度より南瀬谷ニュータウン自治会長、平成 10 年度より瀬谷第二地区連合自治会長・
下瀬谷小学校地域防災拠点運営委員長、平成 28 年度より瀬谷区連会長。他に、区社協理事、区中学校健全育成協議会や区防災拠点運営委員会会長。横浜市町内会を代表して、横浜市都市計画審議会・住所表示審
議会及び緑アップ推進会議委員。更に、旧上瀬谷通信施設跡地対策協議会会長として跡地の利用検討や花博誘致に取り組んでいます。昨年 11 月に、平成 30 年度地縁団体代表功労者として総務大臣表彰を受賞。
［事例報告②］
松本 道雄 ：BrilliaGrande みなとみらい防災委員会 委員長／ブリリアみらいコミュニティ 会長／2008 年ヨコハマ市民まち普請事業に応募、自ら居住するマンションに隣接する高島中央公園に花壇等を整備、以後、公園での市民活動の実践者として横浜市の委員を歴任。／2011 年管理組合理事在任中に防災委員会を組織、2016
年マンション内に管理組合から独立したコミュニティ団体を設立。／高島中央公園愛護会 会長／認定 NPO 法
人市民セクターよこはま 副理事長／NPO 法人横浜プランナーズネットワーク 会員［事例報告③］
男澤 誠 ：一般社団法人 横浜もの・まち・ひとづくり代表理事。横浜市民まち普請事業審査委員。2013 年に住宅が増えたことをきっかけに防災マップを作製。その後、都筑区東山田にある準工業地域（住・工混在地域）の特徴をいかし、近隣小学校向けに校外学習「こどもまち探検ツアー」を開催中。教科書では学べないものづくりを間近でみることができる。他、（審査委員になる前に）横浜市民まち普請事業において東山田エリアマップの整備に着手。「地域とともに生きる」を信念に東山田に特化した活動に力を注ぐ。
［事例報告④］
宇田川 規夫 ：国際救急法研究所 理事長、港北区災害ボランティア連絡会 会長。奥尻地震や阪神・淡路大震災で避難所でのいろいろな体験が全国の仲間とのネットワークにつながる。大学、看護学校、教育委員会、
国際協力機構などで講演。事故防止思想の普及と救急法講習を行う。地元の防災団体に出戻りし地域防災を具体的に展開する活動を行っている。
［ディスカッション司会］
山本 耕平 ：(株)ダイナックス都市環境研究所代表取締役／環境、防災、自治などの分野で仕事をしている。
／阪神大震災ではトイレ清掃などの「トイレボランティア」を組織して活動。／防災分野の業務として、地域防災
計画、災害廃棄物処理計画、行政機関のＢＣＰ策定、防災講座や防災訓練の企画運営など。／災害時のトイレ対策に取り組む一般社団法人日本トイレ協会副会長、防災減災に取り組む NPO 法人東京いのちのポータルサ
イト副理事長／横浜プランナーズネットワーク元理事長

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参加者アンケート
回答数：52 名

１．このイベントを何で知りましたか

横プラから
の案内
10%

その他
6%
ホームページ
27%

友人・知人
14%

地域・職場
14%

横プラ会員
からの案内
15%
Facebook
14%

２．今日の感想【様々な取組み】
・戸建て、マンション、企業など様々な背景での取組は非常に勉強になりました。工業と住宅の共存やマンションコミュニティなど、平常時からの課題が防災面のネックでもあること、一方で誰でも自分事になりうる防災はこれからの課題に取り組むきっかけにもなり得るかなど、考えるきっかけをいた
だきました。ありがとうございました。１つ１つの事例をもう少しじっくりお聞きできるとよかったです。
・①～④話された方々とてもわかりやすく、上手だったと思います。地域の立地条件が違うので、取り入れられることが各々異なりますが、それなりにどこの事例も参考になります。全体的に良かったと思います。
・多面的なプレゼン内容で様々な立場からの視点が大変参考になりました。情報共有、危機感の共有、
コミュニティづくりなどの特効薬はなく、みなさんが苦労されていることがよく分かりました。地道
な取り組みを続ける後押しを頂いた気持ちです。ありがとうございました。（もしマンション防災に関する情報交換の場などあればご紹介頂ければと思います）
・さまざまな角度からの報告がされ参考になりました。行政の取り組み（防災施設整備事業補助）など
もっと知りたいです。自助の話より地域力に特化して深めてもらえると良かったかと。→すみません、
後半は地域力の話になりました。
・災害に対し横浜ではどのような取り組み、課題があるのか知りたかった。さまざまな角度からのお話があり、とても勉強になりました。

76

・災害への色々なとりくみについて良く理解することが出来ました。事例の選択が良かったです。
・今回はわかりやすかった（広く浅く）、流れは良いと思う
・こういった地域のコミュニティイベントに参加するのは初めてですが、既に沢山の取り組みがなされていて今回も 100 名の参加者ということで関心が高い証拠と思いました。
【実践的な話】・防災とまちづくりの連携を考えたとき、①防災でひきつけ旗印にして、いろいろ広げていく方向と②必ずしも防災を表に出さなくても防災にもつながるまちづくり、の両方のとりくみがあるように思う。
実際の地区の実践が聞けて良かった。
・日頃「まちづくり協議会」での活動をしていて、防災・減災活動の大切さと大変さは実感している。
各自治会の取組事例は、非常に参考になった。どの事例も実例として思い当たる。
・多くの地域での活動がとても参考になりました。自分の地域で活かせるようにしたいと思います。一時避難所による防災イベントを企画したいと思っています。
・様々な視点からの意見、取り組みが聞けて大変参考になりました（システムとしてしっかりしていても伝わっていない等）。個々の意識を高める事、取り組む人、賛同者を集める事はまだまだ大変そうだと思いました。
・いろいろな視点からの説明が聞けて良かった。準備しているつもりがまったく出来ていないと思った。
・事例を紹介。他事例、他地域の取り組みは大変参考になった。
・具体的な自治会、防災グループからの紹介があり参考になった。
・切実で切迫した話題でした。そう遠くない将来に、ああやっておいてよかった、となるでしょう。
・中味の濃いトークを聞かせて頂きありがとうございました。
・実践的な話で参考になりました。
・それぞれの取組についてわかりましたが、実際はどう展開していったらよいかが、わかりきっていな
い部分が大きいので、もう少し取り組みを詳しく聞きたかった部分もあります。
・短い時間の中で盛りだくさん。盛り込みすぎの感もあり、特に冒頭の石川さんの話は割愛せず（早口でなく）ちゃんと聞きたかった。
【地域力・コミュニティづくり】
・災害が起きた時地域の力が大事だという事を改めて感じとりました。私は子ども会を 10 年携わっていますが、だんだんと人数が減りどの様に呼びかければ良いかと考えていましたが、今日のお話を元にいかに地域の力が大切かという事を話し、活性化できるよう努めて行きたいと考えています。ありがとうございました。
・地域力が希薄な都会（横浜在住）での中、一般市民も防災に興味を持つことによって情報が得られコ77

ミュニティが出来る。マンション共助の取り組みも新しい切り口で取り組まれていることも参考になります。これからも学んでいきます。
・コミュニティ作りのむずかしさをあらためて感じました。実践しておられる方々の努力は分かりまし
たが、楽しさを感じられるようにもしてほしい（むずかしいところではあるが…）。防災以外のテーマを入れて楽しむ活動もよいのでは？
・発災時に帰宅難民で、家族がそろうまで安否が確認できるまで、時間がかかる可能性の高い地域性があるので、地域力が本当に大切と考えます。共助へのさまざまなとりくみとても勉強になりました。
受援力を高めるため考えるべきこと課題が多いと思いました。
・もしもにそなえるのはきっと大変なことですが、自分の地域、自分の家、大丈夫かということをしっ
かり考え、また日常的に人とのつながりを作っておくことが大事だと思いました。
・いざという時の備えがとても大事なことがあらためて考えられた。地域、町会、自治会で取り組み方が違う（地域、マンション等の特性で）。地域の防災を考えていきたいと思います（自助）。
・地域力を発揮するには、核になる人材が必要と思うが、その土台があると感じた。自分の地域では発災時はどう対処できるのか、まず自分の足元から地道にやることが大切だと実感した。
【自助の大切さ】
・防災に大変興味があり、今後の活動に活かして行きたいので参加させて頂きました。とても勉強になる事ばかりで問題や課題ばかりだと実感しております。“自助の大切さ”自助でできることから少しずつ取り組みたいと思います。ありがとうございました。
・防災における共助の重要性を感じると共に、自分が何をやるべきかを考えなければとの思いを持ちました。
・防災意識啓発の必要性を認識。自助の大切さ。
【マンション】
・マンションの共助の事例「自宅避難（待機）、衣食住

特に食の準備」「防災を軸にしたコミュニティ

作り」「日常のコミュニティ活動」色々と勉強になりました。
・とても興味深く伺いました。マンション内での防災組織の立ち上げを検討しているので、今日は本当に勉強になりました。活かしていきたいと思います。石川先生のレジュメ、もっと配布物に掲載して頂きたく思いました。
・マンションに住んでいる方々の考え方が、私の住んでいる町と全くちがうという事がわかり、おどろいています。意見のとりまとめについて非常に難しいと感じました。
・マンションでの事例報告に興味があり参加しました。繋がりを必要だと感じていない人へのアプロー
チ、ヒントをもらえたと思いました。

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・地域の取り組みの参考にしたい。マンションで行っている防災の取り組みの参考にしたい。
・色々な事例を伺えて良かった。マンションについては、特別な課題が多いので、もっと話を聞きたいと思う。
【障がい者・福祉】
・聴覚障害者の対応については考えさせられた。
・今回は内容をよく知らないままお誘いを受けて参加しました。今日は仕事外の市民として参加していますが、仕事では福祉避難所を担当することになりますし、地域のネットワークづくりをしています。
日頃、地域の防災訓練など見ていますが、今日のお話で訓練の内容やつながりづくりなど、本当に役に立つものになるのか考えなきゃなと思いました。
・情報をどのように伝えるのが良いのか、考えさせられました。
【活動者として】
・普段都内の大学、専門で防災の教員をしておりますが、50 年近く住んでいる横浜の防災にたずさわる事がなく、反省もあり、本日は出席させていただきました。子ども防災、保護者の防災教育で講師、活動、ボラをしております。横浜でお役に立つことがありましたらご連絡ください。
元横浜市消防局の奏好子先生と共に災害時のプロボノ専門家の活用を提案し、勉強会の活動をしております。特に全国 161,650 人いる防災士が全く活用されず、「何をしていいかわからない」とおっしゃっている防災士がたくさんいます。防災士だけでなく看護師や他医療福祉者、保育士…いろいろな専門家を平時に防災教育をし、いざ災害の時に動ける人材を「登録制」にするのを提案します。
・災害ボラをやっています（情報収集）。防災マップ作り、工場等（店）何ができるかを表示、人は何をできるのか（特技等の表示）を記入してあると良い。何のための防災、大変良かった。災害後の生活等。
・私は地域で防災町づくりと防災拠点の役員、防災ライセンス等行っているので、常に防災の事が頭からはなれないので、今日はとても色々なお話を伺えて、とても良かった。
・開催ありがとうございました。消防団員
・災ボラ会員のため参加【その他】
・意見として挙げるだけでなく実施に行動に移し町のＢＣＰ対策として実現させることが減災につながると思います。行政とその町に住む人口の行動力がものを言うと感じました。
・今後、少子高齢化が一層進むことが予想される以上、自助（自分で自分と家族を守る）、共助（自分の周りの人と助け合う）、公助（行政支援）の考え方は大切であると痛感した。
・被災地に行った経験もなく、災害時に何ができるのか・・・情報を得たい。

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・①地域防災を十分に考えていきたい②町会の人とのつながりについて・とても参考になりました。
・終身で町内のおしごとがあるかと思うと、こわくてかかわれない、正直。
・必ず来る大災害のイメージが抽象的であった。第一が地震だったようですが、それ以外に豪雨災害（記録的短時間大雨情報）や津波・高潮（水害）が発生するので、その時どうするか？主催者はもっと考えて企画してほしいです。

３．議論したいテーマ
・大災害時に生命いのちを守る為の行動は何か？など、もっともっと広いテーマを考えてほしい。
・横浜市は港に近い町なので、災害でも特に“水”にまつわることに着目して議論するのはどうでしょうか。
・災害時の子ども、赤ちゃん、女性の避難所について→高齢者のセミナーは多いので実習、実技の講習
も！→何をしていいか分からない方が多い。
・身近に感じて当事者意識を持つことが必要と感じた。共助を強化するために自治会ごとにグループ分
けしたワークショップを望みます。
・ボランティアの受け入れ態勢の受け入りのしくみ、運営と行政側との連携
・自助という点では保険（民間の）について、又は公による支援とかもやって欲しい
・社会的弱者、少数派の避難、防災減災のガイドラインづくりについて
・地域内での防災ネットワーク（その地域の企業を含む）
・拠点の運営方法等
・防災拠点での発災後の対応の仕方
・若者参加についてもっと話したいです。
・仕組みができている地域やエリアの方に、どこが難しかったか聞きたい。
・コミュニティ運営の形について・地域力を高めるには・団地・マンションを含むまちコミュニティにおける管理組合、自治会、行政との連携方法→それぞれの団体の目的を合致させて活動連携する方法
・商店街（特に古い規制市街地の商店街）のまちづくり、（防災も関係深い）
・外国人住民との共生
・とーく＆トークにはできるかぎり参加しようと思っています。次は「外国人（異邦人）」かな？外国ルーツの子ども（短期）滞在者、民泊、いちょう団地の将来。
・１．横浜市の歴史的建造物の維持、保全。市庁の活用方法を含む。２．横浜市の特区について80

とーく＆トーク

地域まちづくりを語る会

２０１９

必ず来る大災害！そのとき問われるハマの地域力

記

録

集

2019 年 3 月

編集・発行

特定非営利活動法人

横浜プランナーズネットワーク〒231-0023 横浜市中区山下町２５

インペリアルビル 201