診療報酬点数表 新旧対照表（令和2年4月実施）
医科診療報酬点数表
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第２部 在宅医療第３部 検査
第４部 画像診断
第５部 投薬第６部 注射
第７部 リハビリテーション
第８部 精神科専門療法
第９部 処置第10部 手術
第11部 麻酔第12部 放射線治療
第13部 病理診断第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
第４章 経過措置改正告示（適用年月日）

2
2
10
11
35
57
81
85
85
126
159
183
193
199
204
215
231
249
270
276
281
284
287
289

Ⅰ
第章
第部
項

医科診療報酬点数表 新旧対照表
基本診療料

初・再診料
目

改

正

後

改

正

前

通則


【通則の見直し】

第節

健康保険法第63条第項第号及び高齢者医療確保法第64条第項第号の規定による初診及び再診の費用は、第節又は第節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に以上の傷病について初診を行った場
合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注のただし書、区分
番号Ａ001に掲げる再診料の注及び区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料の注に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は、回として算定する。
 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。
 入院中の患者（第部第節に規定する短  入院中の患者（第部第節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。） 期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。
）
に対する再診の費用（区分番号Ａ001に掲げに対する再診の費用（区分番号Ａ001に掲げる再診料の注及び注に規定する加算並び
る再診料の注、注及び注16に規定する加に区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注
算並びに区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
及び注に規定する加算を除く。
）は、第の注、注及び注11に規定する加算を除部第節、第節又は第節の各区分の所定
く。
）は、第部第節、第節又は第節
点数に含まれるものとする。
の各区分の所定点数に含まれるものとする。

初診料

Ａ000 初診料【注の見直し】【注の見直し】Ａ000 初診料
288点
注 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。
注 病院である保険医療機関（特定機能病院 注 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第条の（医療法（昭和23年法律第205号）第条の第項に規定する特定機能病院をいう。
第項に規定する特定機能病院をいう。
以下この表において同じ。）及び許可病床
以下この表において同じ。）及び地域医療支援病院（同法第条第項に規定する地（同法の規定に基づき許可を受け、若しく
域医療支援病院をいう。以下この表においは届出をし、又は承認を受けた病床をいて同じ。）（同法第条第項第号に規定う。以下この表において同じ。
）の数が400
する一般病床（以下「一般病床」という。）
以上である地域医療支援病院（同法第条に係るものの数が200未満の病院を除く。
）
第項に規定する地域医療支援病院をいに限る。）であって、初診の患者に占めるう。以下この表において同じ。
）に限る。
）
他の病院又は診療所等からの文書による紹であって、初診の患者に占める他の病院又介があるものの割合等が低いものにおいは診療所等からの文書による紹介があるもて、別に厚生労働大臣が定める患者に対しのの割合等が低いものにおいて、別に厚生て初診を行った場合には、注の規定にか労働大臣が定める患者に対して初診を行っかわらず、214点を算定する。
た場合には、注の規定にかかわらず、
214点を算定する。
注 病院である保険医療機関（許可病床（医 注 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院、地療法の規定に基づき許可を受け、若しくは域医療支援病院及び医療法第条第項第届出をし、又は承認を受けた病床をいう。
以下この表において同じ。）の数が400床以号に規定する一般病床（以下「一般病上である病院（特定機能病院、地域医療支床」という。
）に係るものの数が200未満の援病院及び一般病床に係るものの数が200
病院を除く。
）に限る。
）であって、初診の

2―
――148
―

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

患者に占める他の病院又は診療所等からの未満の病院を除く。）に限る。
）であって、文書による紹介があるものの割合等が低い
初診の患者に占める他の病院又は診療所等
ものにおいて、別に厚生労働大臣が定めるからの文書による紹介があるものの割合等患者に対して初診を行った場合には、注が低いものにおいて、別に厚生労働大臣がの規定にかかわらず、214点を算定する。
定める患者に対して初診を行った場合には、注の規定にかかわらず、214点を算定する。
注 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省
告示第60号。以下「薬価基準」という。
）に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。
）に占める卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第34条第項に規定する卸売販売業者をいう。
）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。
以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。
）
において初診を行った場合には、注の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、214点を算定する。
注 傷病の診療継続中に他の傷病が発生し 注 傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係て初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて回とし、第回の初る初診料は、併せて回とし、第回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病につい療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診して、新たに別の診療科を初診として受診した 場 合 は、 つ 目 の 診 療 科 に 限 り 144 点
た 場 合 は、 つ 目 の 診 療 科 に 限 り 144 点（注から注までに規定する場合にあっ（注から注までに規定する場合にあっては、107点）を算定できる。ただし書のては、107点）を算定できる。ただし書の場合においては、注から注10までに規定
場合においては、注から注12までに規定する加算は算定しない。
する加算は算定しない。
注 歳未満の乳幼児に対して初診を行った
場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注又は注に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前時までの時間（深夜（午後10時から午前時までの間をいう。以下この表において同じ。）及間をいう。以下この表において同じ。）及
び 休 日 を 除 く。以 下 こ の 表 に お い て 同
び 休 日 を 除 く。以 下 こ の 表 に お い て 同じ。
）、休日（深夜を除く。以下この表におじ。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ。）又は深夜において初診を行っいて同じ。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜た場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480加算として、それぞれ85点、250点又は480点（歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあ点（歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点）を所定っては、それぞれ200点、365点又は695点）
点数に加算する。ただし、専ら夜間におけを所定点数に加算する。ただし、専ら夜間る救急医療の確保のために設けられているにおける救急医療の確保のために設けられ保険医療機関にあっては、夜間であって別ている保険医療機関にあっては、夜間であに厚生労働大臣が定める時間において初診って別に厚生労働大臣が定める時間においを行った場合は、230点（歳未満の乳幼て初診を行った場合は、230点（歳未満児の場合にあっては、345点）を所定点数の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、345に加算する。
点）を所定点数に加算する。
注 小児科を標榜する保険医療機関（注のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機
関が表示する診療時間内の時間に限る。）
において歳未満の乳幼児に対して初診を

3―
――149
―

項

目

【注の見直し】【注の削除】【注の削除】

第節

改

正

後

改

正

前

行った場合は、注の規定にかかわらず、
それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）が、たす保険医療機関（診療所に限る。）が、午後時（土曜日にあっては正午）から午
午後時（土曜日にあっては正午）から午前時までの間（深夜及び休日を除く。）、
前時までの間（深夜及び休日を除く。
）、
休日又は深夜であって、当該保険医療機関
休日又は深夜であって、当該保険医療機関
が表示する診療時間内の時間において初診が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算としを行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、て、50点を所定点数に加算する。ただし、
注のただし書又は注に規定する加算を
注のただし書、注又は注11に規定する算定する場合にあっては、この限りでな
加算を算定する場合にあっては、この限り
い。
でない。
（削る）
注10 妊婦に対して初診を行った場合は、妊婦加算として、75点を所定点数に加算する。
ただし、注又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
（削る）
注11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（注のただし書に規定するものを除く。
）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において妊婦に対して初診を行った場合は、注の規定にかかわらず、
それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注12 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。

再診料

Ａ001 再診料【注の見直し】Ａ001 再診料
73点
注 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。
）
において再診を行った場合に算定する。
注 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注の規定にかかわらず、
特定妥結率再診料として、54点を算定する。
注 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注の規定にかかわらず、つ目の診療科に限り、37点（注に規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注から注まで
及び注10から注14までに規定する加算は算 ← 注16定しない。
注 歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注又は注に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点
算として、それぞれ65点、190点又は420点（歳未満の乳幼児の場合にあっては、そ（歳未満の乳幼児又は妊婦の場合におい

4―
――150
―

項

目

改

正

後

れぞれ135点、260点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合
は、180点（歳未満の乳幼児の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。
注

改

正

前

ては、それぞれ135点、260点又は590点）
を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。

小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、注の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たす保険医療機関（診療所に限る。）
が、午後時（土曜日にあっては正午）から午前時までの間（深夜及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算
として、50点を所定点数に加算する。ただし、注のただし書又は注に規定する場 ← 注のただし書、注又は注16
合にあっては、この限りでない。
注 入院中の患者以外の患者に対して、慢性
疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第部リハビリテーショ
ン、第部精神科専門療法、第部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合
は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。
注 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注の外来管理加算、注12の地域包括診療加算及び注13の認知症地域包括診療
加算は算定しない。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。
）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算
点
ロ 時間外対応加算
点
ハ 時間外対応加算
点
注11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、点を所定点数に加算する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。
）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち以上の疾患を有する患者

5―
――151
―

項

【注の削除】【注の削除】

目

改

正

後

改

正

前

に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算
25点
ロ 地域包括診療加算
18点
注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）において、認知症の患者（認知症以外に以上の疾患（疑いのものを除く。
）を有するものであって、処方につき種類を超える
内服薬の投薬を行った場合及び処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算
35点
ロ 認知症地域包括診療加算
28点
注14 注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）に入所した患者について、当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後月以内に当該他の保険医療機
関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた
場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して月目までに回に限り、30点を更に所定点数に加算する。
（削る）
注15 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。
ただし、注又は注16に規定する加算を算定する場合は算定しない。
（削る）
注16 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注
のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。
）
において妊婦に対して再診を行った場合は、注の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

Ａ002 外来診療料【注の見直し】Ａ002 外来診療料
74点
注 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。
注 病院である保険医療機関（特定機能病院 注 病院である保険医療機関（特定機能病院
及び許可病床数が400床以上である地域医及び地域医療支援病院に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等
療支援病院に限る。）であって、初診の患からの文書による紹介があるものの割合等者に占める他の病院又は診療所等からの文が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が書による紹介があるものの割合等が低いも定める患者に対して再診を行った場合にのにおいて、別に厚生労働大臣が定める患

6―
――152
―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

は、注の規定にかかわらず、55点を算定者に対して再診を行った場合には、注のする。
規定にかかわらず、55点を算定する。
注 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。）に限る。
）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場
合には、注の規定にかかわらず、55点を算定する。
注 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場
合には、注の規定にかかわらず、特定妥
結率外来診療料として、55点を算定する。
注 同一保険医療機関において、同一日に他 注 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診としての傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注の規定にかかわら受診した場合は、注の規定にかかわらず、つ目の診療科に限り37点（注からず、つ目の診療科に限り37点（注から
注までに規定する場合にあっては、27
注までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注点）を算定する。この場合において、注のただし書及び注から注までに規定すのただし書及び注から注11までに規定す
る加算は算定しない。
る加算は算定しない。
注 第章第部検査及び第部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第章第部第節
第款検体検査実施料の通則第号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
イ 尿検査
区分番号Ｄ000からＤ002-2までに掲げるもの
ロ 糞便検査
区 分 番 号 Ｄ 003（ カ ル プ ロ テ ク チ ン ← カルプロテクチン（糞便）（糞便）を除く。）に掲げるもの
ハ 血液形態・機能検査
区 分 番 号 Ｄ 005（ ヘ モ グ ロ ビ ン A1c ← ヘモグロビンA1c（HbA1c ）、12デオキ（HbA1c ）、デオキシチミジンキナーゼ
シチミジンキナーゼ（TK）活性、13ターミ（TK）活性、ターミナルデオキシヌク
ナルデオキシヌクレオチジルトランスフェ
レオチジルトランスフェラーゼ
ラーゼ（TdT）、14骨髄像及び15造血器腫瘍（TdT）、骨髄像及び造血器腫瘍細胞抗細胞抗原検査（一連につき）
原検査（一連につき）を除く。
）に掲げるもの
ニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ホ 削除
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ト 膀胱洗浄チ 腟洗浄
リ 眼処置
ヌ 睫毛抜去ル 耳処置
ヲ 耳管処置ワ 鼻処置
カ 口腔、咽頭処置
ヨ 間接喉頭鏡下喉頭処置
タ ネブライザー
レ 超音波ネブライザーソ 介達牽引ツ 消炎鎮痛等処置

7―
――153
―

項

目

改

正

後

改

【注の見直し】【注の削除】【注の削除】

Ａ003 オンライン診療料（月回）【注の追加】

正前歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注又は注に規定する加算を算定する場合は算定しない。
注 保険医療機関が表示する診療時間以外の 注 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った
時間、休日又は深夜において再診を行った
場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点
算として、それぞれ65点、190点又は420点（歳未満の乳幼児又は妊婦の場合におい（歳未満の乳幼児の場合にあっては、それぞれ135点、260点又は590点）を所定点ては、それぞれ135点、260点又は590点）
数に加算する。ただし、区分番号Ａ000にを所定点数に加算する。ただし、区分番号
掲げる初診料の注のただし書に規定する
Ａ000に掲げる初診料の注のただし書に保険医療機関にあっては、同注のただし書規定する保険医療機関にあっては、同注のに規定する時間において再診を行った場合
ただし書に規定する時間において再診を行は、180点（歳未満の乳幼児の場合におった場合は、180点（歳未満の乳幼児又いては、250点）を所定点数に加算する。
は妊婦の場合においては、250点）を所定点数に加算する。
注 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。）において歳未満の乳幼児に対して再診を行った
場合は、注の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加
算する。
（削る）
注10 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。
ただし、注又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
（削る）
注11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ000に掲げる初診料の注
のただし書に規定するものを除く。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。
）
において妊婦に対して再診を行った場合は、注の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
注

Ａ003 オンライン診療料（月回）
71点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対 ← 対面による診察
面診療を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診療を行った場合に、患者 ← 診察
人につき月回に限り算定する。ただし、連続する月は算定できない。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号
Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
を算定する月は、別に算定できない。
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在す （新設）る保険医療機関において、医師の急病等やむを得ない事情により診療の実施が困難となる場合であって、当該保険医療機関が、同一の二次医療圏（医療法第30条の第項第12号に規定する区域をいう。）に所在する注に規定する施設基準に適合してい

8―
――154
―

項

目

改

正

後

るものとして地方厚生局長等に届け出た他の保険医療機関に依頼し、情報通信機器を用いて初診が行われた場合に、患者人につき月回に限り算定する。

9―
――155
―

改

正

前

第章
項

基本診療料 第部

入院料等

目

後

改

正

通則


健康保険法第63条第項第号及び高齢者医療確保法第64条第項第号による入院及び看護の費用は、第節から第節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第節、第節又は第節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、
夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。
）を含む。）、第節の各区分に掲げる
特定入院料及び第節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ108に掲
げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ
109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して日までの間は、区分番号Ａ400のに掲げる短期滞在手術等基本料を算定し、日目
以降は第節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
 第節から第節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基
準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安
全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第節（特別入院基本料等を含む。
）及び第節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
 に規定する別に厚生労働大臣が定める基
準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、第節（特別入院基本料等を除く。）、第節及び第節（短

―156
10 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

期滞在手術等基本料を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から日につき40点を減算する。

第節

入院基本料

Ａ100 一般病棟入院基本料（日につき）
Ａ100 一般病棟入院基本料（日につき） 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料
1,650点ロ 急性期一般入院料
1,619点ハ 急性期一般入院料
1,545点ニ 急性期一般入院料
1,440点
ホ 急性期一般入院料
1,429点ヘ 急性期一般入院料
1,408点ト 急性期一般入院料
1,382点 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料
1,159点ロ 地域一般入院料
1,153点ハ 地域一般入院料
988点
注 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という。）であって、看護配
置、看護師比率、平均在院日数その他の事
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関
が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定す
る患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第号に規定する保険医
療機関の病棟については、この限りでない。
注 注に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
192点（特別入院基本料等については、155点）
注 地域一般入院基本料を算定する病棟にお

―157
11 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

いて、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う
他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条のに規定する特別養護老人ホーム（以下この表において「特別養護老人ホーム」という。）、同法第20条のに規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という。）、同法第29条第項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という。
）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、日につき150点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分のに相当する点数を減算する。
イ 年日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する月以内
であること。
注 注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注
の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する
患者を除く。
）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
注 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注10 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 地域医療支援病院入院診療加算
ハ 臨床研修病院入院診療加算

―158
12 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

救急医療管理加算
超急性期脳卒中加算
妊産婦緊急搬送入院加算
在宅患者緊急入院診療加算
診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算
急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
乳幼児加算・幼児加算
難病等特別入院診療加算
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヨ 看護配置加算
タ 看護補助加算
レ 地域加算ソ 離島加算ツ 療養環境加算
ネ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
ラ 重症者等療養環境特別加算
ム 小児療養環境特別加算
ウ 無菌治療室管理加算
ヰ 放射線治療病室管理加算
ノ 緩和ケア診療加算
オ 精神科リエゾンチーム加算
ク 強度行動障害入院医療管理加算
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
マ 摂食障害入院医療管理加算
ケ がん拠点病院加算
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染防止対策加算
テ 患者サポート体制充実加算
ア 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
サ ハイリスク妊娠管理加算
キ ハイリスク分娩管理加算（削る）
ユ 呼吸ケアチーム加算
メ 後発医薬品使用体制加算
ミ 病棟薬剤業務実施加算
シ データ提出加算
ヱ 入退院支援加算（のイ、のイ又はに限る。）
ヒ 認知症ケア加算
モ せん妄ハイリスク患者ケア加算（急性期一般入院基本料に限る。）
セ 精神疾患診療体制加算
ス 薬剤総合評価調整加算
ン 排尿自立支援加算
イイ 地域医療体制確保加算（急性期一般
入院基本料に限る。）
注11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の例により算定する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算
して14日を限度とし、日につき80点を所

改

正

前

ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ

―159
13 ―
―
―

ユ
メ
ミ
シ
ヱ
ヒ

総合評価加算
（略）
（略）
（略）
（略）
入退院支援加算（のイ、のイ及び
に限る。
）
モ （略）
（新設）

（新設）
（新設）

項

目

改

正

後

定点数に加算する。
Ａ101 療養病棟入院基本料（日につき）
Ａ101 療養病棟入院基本料（日につき） 療養病棟入院料
イ 入院料Ａ
1,813点（健康保険法第63条第項第号及び高齢者医療確保法第64条第項第号の療養（以下この表において「生活療養」と い う。）を 受 け る 場 合 に あ っ て は、
1,798点）ロ 入院料Ｂ
1,758点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,744点）ハ 入院料Ｃ
1,471点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,457点）ニ 入院料Ｄ
1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,399点）
ホ 入院料Ｅ
1,386点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,372点）ヘ 入院料Ｆ
1,232点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,217点）ト 入院料Ｇ
968点（生活療養を受ける場合にあっては、953点）
チ 入院料Ｈ
920点（生活療養を受ける場合にあっては、905点）
リ 入院料Ｉ815点（生活療養を受ける場合にあっては、
801点）
 療養病棟入院料
イ 入院料Ａ
1,748点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,734点）ロ 入院料Ｂ
1,694点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,680点）ハ 入院料Ｃ
1,406点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,392点）ニ 入院料Ｄ
1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,335点）
ホ 入院料Ｅ
1,322点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,307点）ヘ 入院料Ｆ
1,167点（生活療養を受ける場合にあっては、
1,153点）ト 入院料Ｇ
903点（生活療養を受ける場合にあっては、
889点）
チ 入院料Ｈ855点（生活療養を受ける場合にあっては、
841点）
リ 入院料Ｉ751点（生活療養を受ける場合にあっては、
736点）
注 病院の療養病棟（医療法第条第項第号に規定する療養病床（以下「療養病

―160
14 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

床」という。
）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。
）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ又はの入院料Ｉを算定する。
注 注に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、577点（生活療養を受ける場合にあっては、563点）を算定できる。
注 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第部検査、第部投薬、第部注射及び第13部病理診断並びに第部画像診断及び第部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。
）の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟
又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して日前までの当該費用については、この限りでない。
注 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者の褥瘡の状態に応じて、日につき次に掲
げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算
15点
ロ 褥瘡対策加算
点
注 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。
）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った
場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算

―161
15 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

として、日につき350点を所定点数に加算する。
注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 在宅患者緊急入院診療加算
ニ 診療録管理体制加算
ホ 医師事務作業補助体制加算（50対補助体制加算、75対補助体制加算又は ← 及び100対補助体制加算に限る。）
へ 乳幼児加算・幼児加算
ト 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
チ 地域加算リ 離島加算ヌ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ル 療養病棟療養環境加算
ヲ 療養病棟療養環境改善加算
ワ 重症皮膚潰瘍管理加算
カ 栄養サポートチーム加算
ヨ 医療安全対策加算
タ 感染防止対策加算
レ 患者サポート体制充実加算（削る）
ソ 総合評価加算
ソ 病棟薬剤業務実施加算
ツ （略）ツ データ提出加算
ネ （略）ネ 入退院支援加算（のロ又はのロにナ 入退院支援加算（のロ及びのロに
限る。）
限る。
）
ナ 認知症ケア加算
ラ （略）ラ 薬剤総合評価調整加算
ム （略）ム 排尿自立支援加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。
）第条第項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場
合に区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院
基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注の規定にかかわらず、区分
番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
注 当該病棟（療養病棟入院料を算定するものに限る。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ039に掲げる血漿交換療法又はＪ042に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、日につき100点を所定点数に加算する。
注10 療養病棟入院料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、日につき50点を所定点数に加算する。
注11 注に規定する病棟以外の病棟であっ 注11 注に規定する病棟以外の病棟であって、注に規定する療養病棟入院料の施て、注に規定する療養病棟入院料の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるも設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるも

―162
16 ―
―
―

項

目

【注の削除】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

ののみに適合しなくなったものとして地方ののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）
大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注の規定にかかわらず、当該病に限り、注の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。
）については、料を算定する患者を除く。
）については、療養病棟入院料のそれぞれの所定点数の療養病棟入院料のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する
100分の90に相当する点数を算定する。
（削る）
注12 注に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。
）については、療養病棟入院料のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数（当該点数が587点（生活療養を受ける場合にあっては、
573点）を下回る場合には、587点（生活療養を受ける場合にあっては、573点）とする。
）を算定する。
注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者
局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、日につについて、夜間看護加算として、日につき45点を所定点数に加算する。
き35点を所定点数に加算する。

Ａ102 結核病棟入院基本料（日につき）
Ａ102 結核病棟入院基本料（日につき） 対入院基本料
1,654点 10対入院基本料
1,385点 13対入院基本料
1,165点 15対入院基本料
998点
 18対入院基本料
854点
 20対入院基本料806点
注 病院（特定機能病院を除く。
）の結核病棟（医療法第条第項第号に規定する
結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第号に規定する保険医療機関の病棟について
は、この限りでない。
注 注に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、581点を算定できる。ただし、注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数

―163
17 ―
―
―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注 注及び注の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。
注 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間
300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上60日以内の期間
200点（特別入院基本料等については、160
点）
ニ 61日以上90日以内の期間
100点
注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算（50対補助体制加算、75対補助体制加算又は100対補助体制加算に限る。）
チ 乳幼児加算・幼児加算
リ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ヌ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ル 看護配置加算
ヲ 看護補助加算
ワ 地域加算カ 離島加算ヨ 療養環境加算
タ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
レ 二類感染症患者療養環境特別加算
ソ 栄養サポートチーム加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染防止対策加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ラ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ム ハイリスク妊娠管理加算（削る）
ウ 後発医薬品使用体制加算
ヰ 病棟薬剤業務実施加算
ノ データ提出加算
オ 入退院支援加算（のロ又はのロに限る。）
ク 認知症ケア加算
ヤ 精神疾患診療体制加算
マ 薬剤総合評価調整加算
ケ 排尿自立支援加算
フ 地域医療体制確保加算（対入院基本料又は10対入院基本料を算定するものに限る。）
注 注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該

―164
18 ―
―
―

改

正

前

（新設）

ト （略）
チ （略）
リ

（略）

ヌ （略）
ル （略）
ヲ （略）
ワ （略）
カ （略）
ヨ （略）
タ （略）
（新設）
レ （略）
ソ （略）
ツ （略）
ネ （略）
ナ （略）
ラ 総合評価加算
ム （略）
ウ （略）
ヰ （略）
ノ 入退院支援加算（のロ及びのロに
限る。
）
オ （略）
ク （略）
ヤ （略）
（新設）
（新設）

項

目

改

正

後

基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注
の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する
患者を除く。
）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。
注 注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分のに相当する点数を減算する。
イ 年日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する月以内
であること。
Ａ103 精神病棟入院基本料（日につき）
Ａ103 精神病棟入院基本料（日につき） 10対入院基本料
1,287点 13対入院基本料
958点
 15対入院基本料
830点
 18対入院基本料
740点
 20対入院基本料685点
注 病院（特定機能病院を除く。
）の精神病棟（医療法第条第項第号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注 注に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、特別入院基本料として、561点を算定できる。ただし、注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が

―165
19 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）
について、当該基準に適合しなくなった後の直近月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
465点（特別入院基本料等については、300
点）
ロ 15日以上30日以内の期間
250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間
125点（特別入院基本料等については、100点）
ニ 91日以上180日以内の期間
10点
ホ 181日以上年以内の期間
点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して月以内の期間に限り、重度認知症加算として、日につき300点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ238-7に掲げる精神科救急
搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、日につき100点を所定点数に加算する。
注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算（50対補助体制加算、75対補助体制加算又は ← 及び100対補助体制加算に限る。）
チ 乳幼児加算・幼児加算
リ 難病等特別入院診療加算
ヌ 特殊疾患入院施設管理加算
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護配置加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算ツ 精神科措置入院診療加算

―166
20 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

精神科措置入院退院支援加算
精神科応急入院施設管理加算
精神科隔離室管理加算
精神病棟入院時医学管理加算
精神科地域移行実施加算
精神科身体合併症管理加算（18対入院基本料及び20対入院基本料を算定す
るものを除く。）
ノ 強度行動障害入院医療管理加算
オ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
ク 摂食障害入院医療管理加算
ヤ 栄養サポートチーム加算
マ 医療安全対策加算
ケ 感染防止対策加算
フ 患者サポート体制充実加算
コ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
エ ハイリスク妊娠管理加算
テ ハイリスク分娩管理加算
ア 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
サ 後発医薬品使用体制加算
キ 病棟薬剤業務実施加算
ユ データ提出加算
メ 精神科急性期医師配置加算（10対入院基本料又は13対入院基本料を算定するものに限る。）
ミ 薬剤総合評価調整加算
シ 排尿自立支援加算
ヱ 地域医療体制確保加算（10対入院基本料を算定するものに限る。）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、日につき30点を所定点数に加算する。
注 精神保健福祉士配置加算を算定した場合
は、区分番号Ａ230-2に掲げる精神科地域
移行実施加算、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料及び区分番
号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
注 注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注
の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する
患者を除く。）について、当分の間、夜勤
時間特別入院基本料として、それぞれの所
定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合
は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。
注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分のに相当する点数を減算する。

改

ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ

―167
21 ―
―
―

（新設）
ヤ （略）
マ （略）
ケ （略）
フ （略）
コ （略）
（新設）
エ （略）
テ （略）
ア （略）
サ （略）
キ （略）

ユ （略）
（新設）
（新設）

正

前

項

目

改

正

後

イ
ロ

年�日以内であること。
当該日が属する月が連続する�月以内
であること。

Ａ104 特定機能病院入院
基本料（日につき）
Ａ104 特定機能病院入院基本料（日につき）� 一般病棟の場合
イ �対�入院基本料
1,718点ロ 10対�入院基本料
1,438点� 結核病棟の場合
イ �対�入院基本料
1,718点ロ 10対�入院基本料
1,438点ハ 13対�入院基本料
1,210点ニ 15対�入院基本料
1,037点� 精神病棟の場合
イ �対�入院基本料
1,450点ロ 10対�入院基本料
1,373点ハ 13対�入院基本料
1,022点ニ 15対�入院基本料
933点
注� 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比
率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第�節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注� 注�の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号Ａ
102に掲げる結核病棟入院基本料の注�に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注� 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ�日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合⑴ 14日以内の期間
712点⑵ 15日以上30日以内の期間
207点
ロ 結核病棟の場合⑴ 30日以内の期間
330点⑵ 31日以上90日以内の期間
200点
ハ 精神病棟の場合⑴ 14日以内の期間
505点⑵ 15日以上30日以内の期間
250点⑶ 31日以上90日以内の期間
125点⑷ 91日以上180日以内の期間
30点⑸ 181日以上�年以内の期間
15点
注� 当該病棟（精神病棟に限る。
）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して�月以内の期間に限り、重度認知症加算として、�日につき300点を所定点数に加算する。
注� 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ�
日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算�
55点
ロ 看護必要度加算�
45点
ハ 看護必要度加算�
25点

―168
22 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

注

【注の見直し】退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。
）は、所定点数の100分の92に相当す
る点数により算定する。
注 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。
）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症
患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ナ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
ラ 放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ム 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。
）
ウ 精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
ヰ 精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）ノ 精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
ク 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
マ 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
ケ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟
に限る。）

―169
23 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

フ

改

正

前

強度行動障害入院医療管理加算（一般
病棟又は精神病棟に限る。）
コ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
エ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
テ がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）
ア 栄養サポートチーム加算← 栄養サポートチーム加算（一般病棟に限る。
）
サ 医療安全対策加算
キ 感染防止対策加算
ユ 患者サポート体制充実加算
メ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ミ ハイリスク妊娠管理加算
シ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟又シ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟に限る。
）
は精神病棟に限る。）（削る）
ヱ 総合評価加算（精神病棟を除く。
）
ヱ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限
ヒ （略）
る。）
ヒ 後発医薬品使用体制加算
モ （略）モ 病棟薬剤業務実施加算
セ （略）セ データ提出加算ス （略）ス 入退院支援加算（一般病棟はのイ、ン 入退院支援加算（一般病棟はのイ、
のイ又はに限り、結核病棟はのロ
のイ及びに限り、結核病棟はのロ
又はのロに限る。）
及びのロに限る。
）
ン 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病
イイ （略）棟に限る。）
イイ せん妄ハイリスク患者ケア加算（一（新設）
般病棟に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イハ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の対入院基本料、10対入院基本料又は13対入院基本料を算定するものに限る。）
イニ 薬剤総合評価調整加算
イホ 排尿自立支援加算（新設）
イヘ 地域医療体制確保加算（対入院（新設）
基本料又は10対入院基本料を算定するものに限る。）
注 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た
ものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注から注までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の例により算定する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、ＡＤＬ維持
向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、日につき80点を所定点数に加算する。
Ａ105 専門病院入院基本料（日につき）
Ａ105 専門病院入院基本料（日につき） 対入院基本料
1,667点 10対入院基本料
1,396点 13対入院基本料
1,174点注 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。）の一般病棟であって、看護配置、

―170
24 ―
―
―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
ただし、通則第号に規定する保険医療機
関の病棟については、この限りでない。
注 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
512点
ロ 15日以上30日以内の期間
207点
注 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算
55点
ロ 看護必要度加算
45点
ハ 看護必要度加算
25点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、日につき点を所定点数に加算する。
注 退院が特定の時間帯に集中しているもの
として別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算
リ 看護職員夜間配置加算
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算

―171
25 ―
―
―

改

正

前

項

目

改
ツ
ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ
ノ

正

後

改

正

前

重症者等療養環境特別加算
小児療養環境特別加算
無菌治療室管理加算
放射線治療病室管理加算
緩和ケア診療加算
精神科リエゾンチーム加算
強度行動障害入院医療管理加算
重度アルコール依存症入院医療管理加算オ 摂食障害入院医療管理加算
ク がん拠点病院加算
ヤ 栄養サポートチーム加算
マ 医療安全対策加算
ケ 感染防止対策加算
フ 患者サポート体制充実加算
コ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
エ ハイリスク妊娠管理加算（削る）
テ 呼吸ケアチーム加算
ア 後発医薬品使用体制加算
サ 病棟薬剤業務実施加算
キ データ提出加算
ユ 入退院支援加算（のイ、のイ又はに限る。）
メ 認知症ケア加算
ミ 精神疾患診療体制加算
シ 薬剤総合評価調整加算
ヱ 排尿自立支援加算
ヒ 地域医療体制確保加算（対入院基本料又は10対入院基本料を算定するものに限る。）
注 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注から注までの規定にかかわらず、区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の例により算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（対入院基本料又は10対入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、日につき80点を所定点数に加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分のに相当する点数を減算する。
イ 年日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する月以内
であること。
Ａ106 障害者施設等入院基本料（日につき）
Ａ106 障害者施設等入院基本料（日につき） 対入院基本料
1,615点 10対入院基本料
1,356点 13対入院基本料
1,138点 15対入院基本料995点
注 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同

―172
26 ―
―
―

テ
ア
サ
キ
ユ
メ

総合評価加算
（略）
（略）
（略）
（略）
入退院支援加算（のイ、のイ及び
に限る。
）
ミ （略）
シ （略）
ヱ （略）
（新設）
（新設）

項

目

改

正

後

法第�条第�項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。
）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ
フィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第�節の特定入院料を算定す
る患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注� 注�に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第�節の特定入院料を算定する患者を除く。
）について、
当該基準に適合しなくなった後の直近�月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
注� 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ�日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
312点
ロ 15日以上30日以内の期間
167点
注� 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算�を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注� 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。
）をいう。）に該当する者（第�節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注�から注�までの規定にかかわらず、特定入院基本料として969点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、863点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第�部検査、
第�部投薬、第�部注射及び第13部病理診断並びに第�部画像診断及び第�部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、所定点数に含まれるものとする。
注� 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第�の�⑴のロに規定する医療区分�の患者又は第�の�⑵のトに規定する医療区分�の患者に相

―173
27 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

当するものについては、注�及び注�の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ �対�入院基本料又は10対�入院基本
料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分�の患者に相当するもの
1,496点⑵ 医療区分�の患者に相当するもの
1,358点ロ 13対�入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分�の患者に相当するもの
1,343点⑵ 医療区分�の患者に相当するもの
1,206点ハ 15対�入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分�の患者に相当するもの
1,244点⑵ 医療区分�の患者に相当するもの
1,107点注� 当該病棟においては、第�節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 医療安全対策加算
ツ 感染防止対策加算
ネ 患者サポート体制充実加算
ナ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ラ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ム データ提出加算
ウ 入退院支援加算（�のロ又は�のロに ← 及び限る。）
ヰ 認知症ケア加算
ノ 排尿自立支援加算（新設）
注� 注�に規定する点数を算定する患者に対して行った第�部検査、第�部投薬、第�部注射及び第13部病理診断並びに第�部画像診断及び第�部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含ま

―174
28 ―
―
―

正

前

項

目

【注の見直し】改正

後れるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して日前までの当該費用については、この限りでない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（対入院基本料又は10対入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補
助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
141点
ロ 15日以上30日以内の期間
116点
注10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（対入院基本料又は10対入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制
加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
注11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注の規定により算定される入院基本料及び注に規定する特定入院
基本料を含む。）は、夜間看護体制特定日
減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分のに相当する点数を減算する。
イ 年日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する月以内
であること。
Ａ107 削除

Ａ108 有床診療所入院基本料（日につき）
Ａ108 有床診療所入院基本料（日につき）
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
917点
ロ 15日以上30日以内の期間
712点
ハ 31日以上の期間
604点
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
821点
ロ 15日以上30日以内の期間
616点
ハ 31日以上の期間
555点
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
605点
ロ 15日以上30日以内の期間
567点
ハ 31日以上の期間
534点
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
824点
ロ 15日以上30日以内の期間
640点
ハ 31日以上の期間
542点
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
737点
ロ 15日以上30日以内の期間
553点
ハ 31日以上の期間
499点
 有床診療所入院基本料
イ 14日以内の期間
543点
ロ 15日以上30日以内の期間
509点
ハ 31日以上の期間
480点
注 有床診療所（療養病床に係るものを除く。）であって、看護配置その他の事項に

―175
29 ―
―
―

改

正

前

イ 14日以内の期間
ロ 15日以上30日以内の期間

129点
104点

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

つき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院しけ出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他のている患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者
保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算
については、転院又は入院した日から起算
して14日を限度として、有床診療所一般病して日を限度として、有床診療所一般病
床初期加算として、日につき150点を所
床初期加算として、日につき100点を所
定点数に加算する。
定点数に加算する。
注 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、
日につき15点を所定点数に加算する。
注 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算
120点
イ 医師配置加算
88点
ロ 医師配置加算
90点
ロ 医師配置加算
60点
注 看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算
60点
イ 看護配置加算
40点
ロ 看護配置加算
35点
ロ 看護配置加算
20点
ハ 夜間看護配置加算
100点
ハ 夜間看護配置加算
85点
ニ 夜間看護配置加算
50点
ニ 夜間看護配置加算
35点
ホ 看護補助配置加算
25点
ホ 看護補助配置加算
10点
へ 看護補助配置加算
15点
へ 看護補助配置加算
5点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
に規定する在宅療養支援診療所をいう。
）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
注 当該診療所においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

―176
30 ―
―
―

項

目

改

正

後

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

救急医療管理加算
超急性期脳卒中加算
妊産婦緊急搬送入院加算
在宅患者緊急入院診療加算
診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算（50対補助体制加算、75対補助体制加算又は100対補助体制加算に限る。）
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等
入院診療加算に限る。）
リ 特殊疾患入院施設管理加算
ヌ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
カ 二類感染症患者療養環境特別加算
ヨ 小児療養環境特別加算
タ 無菌治療室管理加算
レ 放射線治療病室管理加算
ソ 重症皮膚潰瘍管理加算
ツ 有床診療所緩和ケア診療加算
ネ 医療安全対策加算
ナ 感染防止対策加算
ラ 患者サポート体制充実加算
ム ハイリスク妊娠管理加算（削る）
ウ 後発医薬品使用体制加算
ヰ 入退院支援加算（のイ又はのイに ←限る。）
ノ 薬剤総合評価調整加算
オ 排尿自立支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注から注までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ109に掲げる有床診
療所療養病床入院基本料の例により算定できる。
注10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、
日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 からまでを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日
以降に日につき20点を所定点数に加算する。
注12 からまでを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降

―177
31 ―
―
―

改

正

（新設）

ヘ （略）
ト （略）
チ （略）
リ （略）
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ
ネ
ナ
ラ
ム

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
総合評価加算

及び

（新設）

前

項

目

改

正

後

30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算
192点
ロ 介護連携加算
38点
Ａ109 有床診療所療養病
床入院基本料（日につき）
Ａ109 有床診療所療養病床入院基本料（日につき）
 入院基本料Ａ
1,057点（ 生 活 療養 を 受 け る 場 合 にあっては、
1,042点） 入院基本料Ｂ945点（ 生 活 療養 を 受 け る 場 合 にあっては、
929点）
 入院基本料Ｃ
827点（ 生 活 療養 を 受 け る 場 合 にあっては、
813点）
 入院基本料Ｄ653点（ 生 活 療養 を 受 け る 場 合 にあっては、
638点）
 入院基本料Ｅ564点（ 生 活 療養 を 受 け る 場 合 にあっては、
549点）
注 有床診療所（療養病床に係るものに限る。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注のただし書に該当する場合には、入院基本料Ｅを算定する。
注 注に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者につ い て、特 別 入 院 基 本 料 と し て、488 点（生活療養を受ける場合にあっては、473点）を算定できる。
注 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第部検査、第部投薬、第部注射及び第13部病理診断
並びに第部画像診断及び第部処置のう
ち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外
薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機
関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養
病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して日前までの当該費用については、この限りでない。
注 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な褥瘡対策を行った場合
は、患者の褥瘡の状態に応じて、日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 褥瘡対策加算
15点
ロ 褥瘡対策加算
点
注 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支

―178
32 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

援加算を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算
して14日を限度として、救急・在宅等支援
療養病床初期加算として、日につき150点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料
に規定する在宅療養支援診療所をいう。
）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
注 当該診療所においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲
げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 医師事務作業補助体制加算（50対補（新設）
助体制加算、75対補助体制加算又は100対補助体制加算に限る。）
ニ 乳幼児加算・幼児加算
ハ （略）ホ 超重症児（者）入院診療加算・準超重ニ （略）症児（者）入院診療加算
ヘ 地域加算ホ （略）ト 離島加算ヘ （略）チ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ト （略）リ 診療所療養病床療養環境加算
チ （略）ヌ 診療所療養病床療養環境改善加算
リ （略）ル 重症皮膚潰瘍管理加算ヌ （略）ヲ 有床診療所緩和ケア診療加算
ル （略）ワ 医療安全対策加算
ヲ （略）カ 感染防止対策加算
ワ （略）ヨ 患者サポート体制充実加算
カ （略）
（削る）
ヨ 総合評価加算
タ 入退院支援加算（のロ又はのロに ← 及び限る。）
レ 薬剤総合評価調整加算
ソ 排尿自立支援加算（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注から注までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ108に掲げる有床診
療所入院基本料の例により算定できる。
注10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、
日につき12点を所定点数に加算する。この

―179
33 ―
―
―

前

項

目

改

正

後

場合において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料は、算定できない。
注11 有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診
療所療養病床在宅復帰機能強化加算として、日につき10点を所定点数に加算す
る。

―180
34 ―
―
―

改

正

前

項

目

第節
等加算

入院基本料

改

正

後

改

正

前

Ａ200 総合入院体制加算（日につき）
 総合入院体制加算
240点
 総合入院体制加算
180点
 総合入院体制加算
120点
注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ201 削除
Ａ202 削除
Ａ203 削除
Ａ204 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
1,000点注 地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、地域医療支
援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ204-2 臨床研修病院入院診療加算（入院初
日）
 基幹型
40点
 協力型
20点
注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の第項に規定する医学を履修する課程を置
く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第節の特定入院料又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施している期間について、入院初日に限り所
定点数に加算する。
Ａ205 救急医療管理加算（日につき）【点数の見直し】Ａ205 救急医療管理加算（日につき）
 救急医療管理加算
950点  救急医療管理加算
 救急医療管理加算
350点  救急医療管理加算
注 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能
な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局 ← を満たす
長等に届け出た保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して日を限度として

―181
35 ―
―
―

900点
300点

項

目

改

正

後

改

正

前

所定点数に加算する。
注 救急医療管理加算を算定する患者が歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
注 救急医療管理加算を算定する患者が歳
以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ205-2 超急性期脳卒中
加算（入院初日）【点数の見直し】【注の見直し】Ａ205-2 超急性期脳卒中加算（入院初日）
Ａ205-2 超急性期脳卒中加算（入院初日）
10,800点
12,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節
た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、超急性期脳又は第節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定してい卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣
る患者に限る。）であって別に厚生労働大臣
が定めるものに対して、組織プラスミノーゲ
が定めるものに対して、組織プラスミノーゲ
ン活性化因子を投与した場合又は当該施設基
ン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た他の保険医療機関の外来において、組織プラスミノーゲン活性化因子の投与
後に搬送され、入院治療を行った場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ205-3 妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
7,000点
注 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ206 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ004に掲げる退院時
共同指導料に規定する在宅療養支援診療所をいう。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ000に掲げる往診料の注に規定する
在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養
後方支援病院（区分番号Ｃ012に掲げる在宅患者共同診療料の注に規定する在宅療養後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合
2,500点 連携医療機関である場合（の場合を除く。）
2,000点 及び以外の場合
1,000点注 別の保険医療機関（診療所に限る。
）において区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第章第部第節第款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管理料を除く。）
を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院

―182
36 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

させた場合に、当該患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
注 について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。
）において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ207 診療録管理体制加算（入院初日）
 診療録管理体制加算
100点
 診療録管理体制加算
30点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ207-2 医師事務作業補
助体制加算（入院初日）【点数の見直し】【注の見直し】Ａ207-2 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
 医師事務作業補助体制加算
 医師事務作業補助体制加算
イ 15対補助体制加算
970点
イ 15対補助体制加算
920点
ロ 20対補助体制加算
758点
ロ 20対補助体制加算
708点
ハ 25対補助体制加算
630点
ハ 25対補助体制加算
580点
ニ 30対補助体制加算
545点
ニ 30対補助体制加算
495点
ホ 40対補助体制加算
455点
ホ 40対補助体制加算
405点
へ 50対補助体制加算
375点
へ 50対補助体制加算
325点
ト 75対補助体制加算
295点
ト 75対補助体制加算
245点
チ 100対補助体制加算
248点
チ 100対補助体制加算
198点
 医師事務作業補助体制加算
 医師事務作業補助体制加算
イ 15対補助体制加算
910点
イ 15対補助体制加算
860点
ロ 20対補助体制加算
710点
ロ 20対補助体制加算
660点
ハ 25対補助体制加算
590点
ハ 25対補助体制加算
540点
ニ 30対補助体制加算
510点
ニ 30対補助体制加算
460点
ホ 40対補助体制加算
430点
ホ 40対補助体制加算
380点
へ 50対補助体制加算
355点
へ 50対補助体制加算
305点
ト 75対補助体制加算
280点
ト 75対補助体制加算
230点
チ 100対補助体制加算
238点
チ 100対補助体制加算
188点
注 勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図る 注 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善をための医師事務作業の補助の体制その他の事図るための医師事務作業の補助の体制その他
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設に適合しているものとして地方厚生局長等に基準に適合しているものとして地方厚生局長
届け出た保険医療機関に入院している患者等に届け出た保険医療機関に入院している患（第節の入院基本料（特別入院基本料等を者（第節の入院基本料（特別入院基本料等除く。）又は第節の特定入院料のうち、医を除く。）又は第節の特定入院料のうち、師事務作業補助体制加算を算定できるものを
医師事務作業補助体制加算を算定できるもの
現に算定している患者に限る。）について、を現に算定している患者に限る。
）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り
所定点数に加算する。
所定点数に加算する。

Ａ207-3 急性期看護補助体制加算（日につき）
Ａ207-3 急性期看護補助体制加算（日につ
き）

―183
37 ―
―
―

項

目

【点数の見直し】【注の見直し】

改

正

後



25対急性期看護補助体制加算（看護補助者割以上）
240点
 25対急性期看護補助体制加算（看護補助者割未満）
220点
 50対急性期看護補助体制加算
200点
 75対急性期看護補助体制加算
160点
注 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
注 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対急性期看護補助体制加算
120点
ロ 夜間50対急性期看護補助体制加算
115点
ハ 夜間100対急性期看護補助体制加算
100点
注 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。

改正

前 25対急性期看護補助体制加算（看護補助者割以上）
 25対急性期看護補助体制加算（看護補助者割未満）
 50対急性期看護補助体制加算
 75対急性期看護補助体制加算

210点
190点
170点
130点

イ 夜間30対急性期看護補助体制加算
90点
ロ 夜間50対急性期看護補助体制加算
85点
ハ 夜間100対急性期看護補助体制加算
70点

Ａ207-4 看護職員夜間配
置加算（日につき）【点数の見直し】Ａ207-4 看護職員夜間配置加算（日につき）
 看護職員夜間12対配置加算
イ 看護職員夜間12対配置加算
105点
ロ 看護職員夜間12対配置加算
85点
 看護職員夜間16対配置加算
イ 看護職員夜間16対配置加算
65点
ロ 看護職員夜間16対配置加算
40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

Ａ208 乳幼児加算・幼児
加算（日につき）
Ａ208 乳幼児加算・幼児加算（日につき）
 乳幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
289点
ハ 診療所の場合
289点
 幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定す

―184
38 ―
―
―

 看護職員夜間12対配置加算
イ 看護職員夜間12対配置加算
ロ 看護職員夜間12対配置加算
 看護職員夜間16対配置加算
イ 看護職員夜間16対配置加算
ロ 看護職員夜間16対配置加算

95点
75点
55点
30点

項

目

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

る場合を除く。）
283点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
239点
ハ 診療所の場合
239点
注 乳幼児加算は、保険医療機関に入院して 注 乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定めいる歳未満の乳幼児（第節の入院基本る基準を満たす保険医療機関に入院してい料（特別入院基本料等を含む。
）又は第る歳未満の乳幼児（第節の入院基本料
節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児（特別入院基本料等を含む。
）又は第節の加算を算定できるものを現に算定している
特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算
患者に限る。）について、所定点数に加算を算定できるものを現に算定している患者する。
に限る。
）について、所定点数に加算する。
注 幼児加算は、保険医療機関に入院してい 注 幼児加算は、別に厚生労働大臣が定めるる歳以上歳未満の幼児（第節の入院基準を満たす保険医療機関に入院している
基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は
歳以上歳未満の幼児（第節の入院基
第節の特定入院料のうち、乳幼児加算・本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第幼児加算を算定できるものを現に算定して節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼いる患者に限る。）について、所定点数に児加算を算定できるものを現に算定してい加算する。
る患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ209 削除
Ａ210 難病等特別入院診療加算（日につき） 難病患者等入院診療加算250点
 二類感染症患者入院診療加算250点
注 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。
注 二類感染症患者入院診療加算は、感染症
法第条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第項に規定する二類感染症の患者及び同条第項に規定する新型インフル
エンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）
について、所定点数に加算する。
Ａ211 特殊疾患入院施設管理加算（日につき）
350点
注 重 度 の 障 害 者（ 重 度 の 意 識 障 害 者 を 含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。
）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。

Ａ212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（
日につき）Ａ212 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（日につき） 超重症児（者）入院診療加算

―185
39 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

歳未満の場合800点
歳以上の場合
400点
 準超重症児（者）入院診療加算
イ 歳未満の場合200点
ロ 歳以上の場合
100点
注 超重症児（者）入院診療加算は、保険医 注 超重症児（者）入院診療加算は、別に厚療機関に入院している患者であって、別に生労働大臣が定める基準を満たす保険医療
厚生労働大臣が定める超重症の状態にある機関に入院している患者であって、別に厚もの（第節の入院基本料（特別入院基本
生労働大臣が定める超重症の状態にあるも料等を含む。）又は第節の特定入院料のの（第節の入院基本料（特別入院基本料
うち、超重症児（者） 入院診療加算・準等を含む。）又は第節の特定入院料のう
超重症児（者）入院診療加算を算定できる
ち、超重症児（者）入院診療加算・準超重ものを現に算定している患者に限る。）に症児（者）入院診療加算を算定できるもの
ついて、所定点数に加算する。
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注 準超重症児（者）入院診療加算は、保険 注 準超重症児（者）入院診療加算は、別に医療機関に入院している患者であって、別厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医に厚生労働大臣が定める準超重症の状態に療機関に入院している患者であって、別にあるもの（第節の入院基本料（特別入院
厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあ
基本料等を含む。）又は第節の特定入院るもの（第節の入院基本料（特別入院基料のうち、超重症児（者）入院診療加算・本料等を含む。）又は第節の特定入院料
準超重症児（者）入院診療加算を算定できのうち、超重症児（者）入院診療加算・準るものを現に算定している患者に限る。）
超重症児（者）入院診療加算を算定できるについて、所定点数に加算する。
ものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
注 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分
番号Ａ301に掲げる特定集中治療室管理料の注に規定する小児加算、区分番号Ａ
301-4に掲げる小児特定集中治療室管理料、
区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ303のに掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、日につき200点を更に所定点数に加算する。
注 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ106に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番号Ａ306に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番
号Ａ309に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
（削る）
Ａ212-2 削除
Ａ213 看護配置加算（日につき）25点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長
等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、看護配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
イロ【注の見直し】【注の見直し】Ａ214 看護補助加算（
日につき）【点数の見直し】Ａ214 看護補助加算（日につき）
 看護補助加算
141点  看護補助加算
 看護補助加算
116点  看護補助加算
 看護補助加算
88点  看護補助加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生

―186
40 ―
―
―

129点
104点
76点

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第節の入院
基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出ているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜た病棟に入院している患者については、夜間75対看護補助加算として、入院した日間75対看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として50点を更にから起算して20日を限度として40点を更に所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
注 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。
Ａ215 削除
Ａ216 削除
Ａ217 削除
Ａ218 地域加算（日につき）
 級地
18点
 級地
15点
 級地
14点
 級地
11点
 級地
点
 級地
点
 級地
点
注 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の第項に規定する
人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第節の特定入院料
又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ218-2 離島加算（日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第節の特定入院料又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。
Ａ219 療養環境加算（日につき）25点
注 床当たりの平均床面積が平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第項第号及び高齢者医療確保法第64条第項第号に規定する選定療養としての特別の療養環
境の提供に係るものを除く。）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。
Ａ220 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（日につき）
 個室の場合350点
 人部屋の場合
150点
注 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医

―187
41 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第節の入院
基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ220-2 二類感染症患者療養環境特別加算（日につき） 個室加算300点
 陰圧室加算200点
注 保険医療機関に入院している感染症法第条第項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のう
ち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ221 重症者等療養環境特別加算（日につき）
 個室の場合300点
 人部屋の場合
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限り、小児療養環
境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定す
るものを除く。
）について、所定点数に加算する。
Ａ221-2 小児療養環境特別加算（日につき）【注の見直し】Ａ221-2 小児療養環境特別加算（日につき）300点
注 治療上の必要があって、保険医療機関にお 注 治療上の必要があって、別に厚生労働大臣
いて、個室に入院した15歳未満の小児（第が定める基準を満たす保険医療機関におい節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
） て、個室に入院した15歳未満の小児（第節又は第節の特定入院料のうち、小児療養環の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
境特別加算を算定できるものを現に算定して又は第節の特定入院料のうち、小児療養環いる患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別
境特別加算を算定できるものを現に算定して加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治いる患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別療室管理加算を算定するものを除く。）につ加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治いて、所定点数に加算する。
療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ222 療養病棟療養環境加算（日につき） 療養病棟療養環境加算
132点
 療養病棟療養環境加算
115点
注 療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）のうち、療養病棟
療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ222-2 療養病棟療養環境改善加算（日につき）
 療養病棟療養環境改善加算
80点

―188
42 ―
―
―

項

目

改

正

後


注

療養病棟療養環境改善加算
20点
療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ223 診療所療養病床療養環境加算（日につき）
100点
注 診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ223-2 診療所療養病床療養環境改善加算（
日につき）
35点
注 診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ224 無菌治療室管理加算（日につき） 無菌治療室管理加算
3,000点 無菌治療室管理加算
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養
環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養環境特別加算を算定するものを除く。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。
Ａ225 放射線治療病室管理加算（日につき）2,500点注 治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた入院患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
所定点数に加算する。
Ａ226 重症皮膚潰瘍管理加算（日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

Ａ226-2 緩和ケア診療加算（日につき）
Ａ226-2 緩和ケア診療加算（日につき）390点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届

―189
43 ―
―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】Ａ226-3 有床診療所緩和ケア診療加算（日につき）【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った
場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、所定点数に加算する。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注
に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。
注 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、緩和ケアを要たす保険医療機関において、悪性腫瘍を有する患者に対して、緩和ケアに係る必要なする当該患者に対して、緩和ケアに係る必栄養食事管理を行った場合には、個別栄養
要な栄養食事管理を行った場合には、個別
食事管理加算として、70点を更に所定点数
栄養食事管理加算として、70点を更に所定に加算する。
点数に加算する。

Ａ226-3 有床診療所緩和ケア診療加算（日に Ａ226-3 有床診療所緩和ケア診療加算（日につき）
250点 つき）
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ227 精神科措置入院診療加算（入院初日）
2,500点
注 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第29条又は第29条のに規定する入院措置に係る患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ227-2 精神科措置入院退院支援加算（退院時回）600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条のに規定する入院措置に係る患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時回に限り、所定点数に加算する。
Ａ228 精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の第項に規定する入院等に係る患者

―190
44 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、
当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ229 精神科隔離室管理加算（日につき）220点
注 精神科を標榜する病院である保険医療機関
において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、月日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の第項に規定する入院に係る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ230 精神病棟入院時医学管理加算（日につき）
点
注 医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）の
うち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）
について、所定点数に加算する。
Ａ230-2 精神科地域移行実施加算（日につき）
20点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ230-3 精神科身体合併症 管 理 加 算（  日 に つき）【項目の見直し】【注の見直し】Ａ230-3 精神科身体合併症管理加算（日につき）
 日以内450点
 日以上15日以内
300点  日以上10日以内
225点
注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労 注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める身体関において、別に厚生労働大臣が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対し合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場合に、当該患者（第て必要な治療を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含
節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。
）又は第節の特定入院料のうち、精神む。）又は第節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当に算定している患者に限る。
）について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度
該疾患の治療開始日から起算して15日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
数に加算する。
Ａ230-4 精神科リエゾンチーム加算（週回）

―191
45 ―
―
―

項

目

改

正

後

300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、区分
番号Ａ247に掲げる認知症ケア加算は別に算定できない。
Ａ231 削除
Ａ231-2 強度行動障害入院医療管理加算（日
につき）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、強度行動障
害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、所定点数に加算する。
Ａ231-3 重度アルコール依存症入院医療管理加算（日につき）
 30日以内200点
 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ231-4 摂食障害入院医療管理加算（日につき）
 30日以内200点
 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ232 がん拠点病院加算（入院初日）
Ａ232 がん拠点病院加算（入院初日）
 がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院
500点
ロ 地域がん診療病院
300点
 小児がん拠点病院加算
750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満

―192
46 ―
―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

たす保険医療機関に、他の保険医療機関等 ← 別からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第節の特定入院料
又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報をたす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更入院している患者については、がんゲノムに所定点数に加算する。
拠点病院加算として、250点を更に所定点数に加算する。
Ａ233 削除

Ａ 233-2 栄 養 サ ポ ー ト
チーム加算（週回）【注の見直し】Ａ233-2 栄養サポートチーム加算（週回）200点
注 栄養管理体制その他の事項につき別に厚 注 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患
険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護
対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要
師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第節な診療を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）
又は第節の特定入院料のうち、栄養サ
又は第節の特定入院料のうち、栄養サ
ポートチーム加算を算定できるものを現に
ポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週算定している患者に限る。）について、週回（療養病棟入院基本料、結核病棟入院
回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能
月以内の期間にあっては週回、入院し病院入院基本料（結核病棟又は精神病棟にた日から起算して月を超え月以内の期限る。）を算定している患者については、間にあっては月回）に限り所定点数に加入院した日から起算して月以内の期間に算する。この場合において、区分番号Ｂ
あっては週回、入院した日から起算して001の10に掲げる入院栄養食事指導料、区月を超え月以内の期間にあっては月
分番号Ｂ001の11に掲げる集団栄養食事指回）に限り所定点数に加算する。この場合
導料及び区分番号Ｂ001-2-3に掲げる乳幼において、区分番号Ｂ001の10に掲げる入児育児栄養指導料は別に算定できない。
院栄養食事指導料、区分番号Ｂ001の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ001-2-3に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注
に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、栄養サポートチー
ム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
注 注の場合において、歯科医師が、注の必要な診療を保険医等と共同して行った
場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。
Ａ234 医療安全対策加算（入院初日）
 医療安全対策加算
85点
 医療安全対策加算
30点
注 別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第節の入院

―193
47 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

基本料（特別入院基本料等を除く。）、第
節の特定入院料又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
注 医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 医療安全対策地域連携加算
50点
ロ 医療安全対策地域連携加算
20点
Ａ234-2 感染防止対策加算（入院初日）【注の見直し】Ａ234-2 感染防止対策加算（入院初日）
 感染防止対策加算
390点
 感染防止対策加算
90点
注 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第節の入院
基本料（特別入院基本料等を除く。）、第
節の特定入院料又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
注 感染防止対策加算を算定する場合について、感染防止対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、感染防止対策地域
連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。
注 感染防止対策加算を算定する場合につ 注 感染防止対策地域連携加算を算定する場
いて、抗菌薬の適正な使用の支援に関する合について、抗菌薬の適正な使用の支援に体制につき別に厚生労働大臣が定める施設
関する体制につき別に厚生労働大臣が定め基準に適合しているものとして地方厚生局
る施設基準に適合しているものとして地方長等に届け出た保険医療機関に入院してい厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院る患者については、抗菌薬適正使用支援加している患者については、抗菌薬適正使用算として、100点を更に所定点数に加算す支援加算として、100点を更に所定点数にる。
加算する。
Ａ234-3 患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点
注 患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第節の特定入院料又は第節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ235 削除
Ａ236 褥瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中回）
500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

―194
48 ―
―
―

項

目

改

正

後

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、
褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な褥瘡ケアを行う必要を認
め、計画的な褥瘡対策が行われた場合に、入院中回に限り、所定点数に加算する。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注
に規定する届出の有無にかかわらず、当
該加算の点数に代えて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ236-2 ハイリスク妊娠管理加算（日につき）
1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のう
ち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場
合に、入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。
Ａ237 ハイリスク分娩管理加算（日につき）3,200点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、ハイリスク分娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、分娩を伴う入院中にハ
イリスク分娩管理を行った場合に、入院に限り日を限度として所定点数に加算する。
注 ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク
分娩管理加算に含まれるものとする。
Ａ238 削除
Ａ238-2 削除
Ａ238-3 削除
Ａ238-4 削除
Ａ238-5 削除
Ａ238-6 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時回）
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に回に限り、所定点数に加算する。
Ａ238-7 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
2,000点

―195
49 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ238-6に掲げる精神科救急搬送
患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地
域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ238-8 削除
Ａ238-9 削除
Ａ239 削除
Ａ240 削除
Ａ240 総合評価加算（入院中回）100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令第条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中回に限り、所定点数に加算する。
Ａ241 削除
Ａ242 呼吸ケアチーム加算（週回）150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士
等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、呼吸ケア
チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、週回に限り
所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ011-4に掲げる医療機器安全管理料のは別に算定できない。
Ａ243 後発医薬品使用体
制加算（入院初日）【項目の見直し】Ａ243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
 後発医薬品使用体制加算
47点
 後発医薬品使用体制加算
42点
 後発医薬品使用体制加算
37点（削る）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）
又は第節の特定入院料のうち、後発医薬品
使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所
定点数に加算する。



後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算

45点
40点
35点
22点

Ａ244 病棟薬剤業務実施
加算【点数の見直し】Ａ244 病棟薬剤業務実施加算
 病棟薬剤業務実施加算（週回） 120点  病棟薬剤業務実施加算（週回） 100点
 病棟薬剤業務実施加算（日につき）
 病棟薬剤業務実施加算（日につき）
100点
80点

―196
50 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算又は病棟
薬剤業務実施加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、病棟
薬剤業務実施加算にあっては週回に限り、病棟薬剤業務実施加算にあっては日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して週間を限度とする。

Ａ245 データ提出加算【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ａ245 データ提出加算
 データ提出加算（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
 データ提出加算（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
 データ提出加算（入院期間が90日を超えるごとに回）イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
 データ提出加算（入院期間が90日を超えるごとに回）イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
220点
注 及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第
節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
注 及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第

―197
51 ―
―
―

Ａ245 データ提出加算（入院中回）
 データ提出加算
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合200点
 データ提出加算
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
（新設）

（新設）

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
（新設）

項

目

【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション
病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケ
ア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医
療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに回、所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者につたす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、40点
いては、提出データ評価加算として、退院を更に所定点数に加算する。
時において、20点を更に所定点数に加算する。

Ａ 246 入 退 院 支 援 加 算（退院時回）Ａ246 入退院支援加算（退院時回）
 入退院支援加算
イ 一般病棟入院基本料等の場合
600点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
1,200点 入退院支援加算
イ 一般病棟入院基本料等の場合
190点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
635点
 入退院支援加算
1,200点注 入退院支援加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時回に限り、所定点数に加算する。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第節の特定入院料のうち、入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対して入退院支援を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は
第節の特定入院料のうち、入退院支援
加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（回の転院に限る。
）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合
注 入退院支援加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入退院支援を行った場合に、退院時回に限り、所定点数に加算する。
注 入退院支援加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行

―198
52 ―
―
―

項

【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

った場合に、退院時回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ
303のに掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った
場合
ロ 他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。
）又は第節の特定入院料のうち、入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（回の転院に限る。
）
を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場
合注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院
け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院
支援のいずれかを行った場合に、地域連携
支援のいずれかを行った場合に、地域連携
診療計画加算として、退院時回に限り、診療計画加算として、退院時回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる退院時導料（Ⅱ）
、区分番号Ｂ005に掲げる退院時
共同指導料、区分番号Ｂ005-1-2に掲げ
共同指導料、区分番号Ｂ005-1-2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｂ009
る介護支援等連携指導料及び区分番号Ｂに掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）は別に算定できない。
号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）は別に算定できない。
イ 当該保険医療機関において入退院支援
加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービ
ス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事
業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
ロ 他の保険医療機関からの転院（回の転院に限る。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注
に規定する届出の有無にかかわらず、注
に規定する加算の点数に代えて、入退院

―199
53 ―
―
―

項

目

【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

支援加算（特定地域）として、それぞれ95
点又は318点を所定点数に加算することができる。
注 入退院支援加算又は入退院支援加算
を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者でけ出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対あって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、そのして、入院前に支援を行った場合に、入院支援の内容に応じて、次に掲げる点数をそ時支援加算として、200点を更に所定点数
れぞれ更に所定点数に加算する。
に加算する。
イ 入院時支援加算
230点
（新設）
ロ 入院時支援加算
200点
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で、その結果を踏まえて、入退院支援を行った場合に、総合機能評価加算として、50点を更に所定点数に加算する。

Ａ 247 認 知 症 ケ ア 加 算（日につき）【項目の見直し】【新設】

Ａ247 認知症ケア加算（日につき）
 認知症ケア加算
イ 14日以内の期間
160点
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上の期間
30点
 認知症ケア加算
（新設）
イ 14日以内の期間
100点
ロ 15日以上の期間
25点
 認知症ケア加算
 認知症ケア加算
イ 14日以内の期間
40点
イ 14日以内の期間
ロ 15日以上の期間
10点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。ただし、認知症ケア加算
を算定する場合は、区分番号Ａ230-4に掲げる精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。
注 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
Ａ247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算（入院 （新設）
中回）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、せん妄ハイリスク患者ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、せん
妄のリスクを確認し、その結果に基づいてせん妄対策の必要を認め、当該対策を行った場

―200
54 ―
―
―

150点

30点

項

目

改

正

後

改

正

前

合に、入院中回に限り、所定点数に加算する。
Ａ248 精神疾患診療体制加算
 精神疾患診療体制加算（入院初日）
1,000点 精神疾患診療体制加算（入院初日から日以内に回）330点
注 精神疾患診療体制加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
注 精神疾患診療体制加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対し、精神保健福祉法第18条第項に規定する精神保健指定医（以下この表において「精神保健指定医」という。
）等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から日以内に回に限り、所定点数に加算する。
Ａ249 精神科急性期医師配置加算（日につき）【項目の見直し】【注の見直し】Ａ250 薬剤総合評価調整
加算（退院時回）【点数の見直し】【注の見直し】Ａ249 精神科急性期医師配置加算（日につき）
 精神科急性期医師配置加算
600点
 精神科急性期医師配置加算
イ 精神病棟入院基本料等の場合500点
ロ 精神科急性期治療病棟入院料の場合500点
 精神科急性期医師配置加算
450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数に加算する。

Ａ249 精神科急性期医師配置加算（日につ
き）
500点
（新設）
（新設）

（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第節の入院基
本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、所定点数に加算する。

Ａ250 薬剤総合評価調整加算（退院時回）Ａ250 薬剤総合評価調整加算（退院時回）
100点
250点
注 入院中の患者について、次のいずれかに 注 入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時回に限り所定点数に該当する場合に、退院時回に限り所定点加算する。
数に加算する。
イ 入院前に種類以上の内服薬（特に規イ 入院前に種類以上の内服薬（特に規定定するものを除く。
）が処方されていたするものを除く。）が処方されていた患者
患者について、当該処方の内容を総合的について、当該処方の内容を総合的に評価に評価した上で、当該処方の内容を変更
及び調整し、当該患者の退院時に処方する
し、かつ、療養上必要な指導を行った場
内服薬が種類以上減少した場合
合

―201
55 ―
―
―

項

目

改

正

後

ロ

【注の追加】

【新設】

【新設】

改

正

前

精神病棟に入院中の患者であって、入ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院院直前又は退院年前のいずれか遅い時
直前又は退院年前のいずれか遅い時点で点で抗精神病薬を種類以上内服してい抗精神病薬を種類以上内服していたもの
たものについて、当該抗精神病薬の処方について、退院日までの間に、抗精神病薬の内容を総合的に評価した上で、当該処の種類数が種類以上減少した場合その他方の内容を変更し、かつ、療養上必要な
これに準ずる場合指導を行った場合
注 次のいずれかに該当する場合に、薬剤調 （新設）
整加算として150点を更に所定点数に加算する。
イ 注のイに該当する場合であって、当該患者の退院時に処方する内服薬が種
類以上減少した場合
ロ 注のロに該当する場合であって、退院日までの間に抗精神病薬の種類数が
種類以上減少した場合その他これに準ずる場合
Ａ251 排尿自立支援加算（週回）200点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第節の特定入院料のうち、排尿自立支
援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者人につき、週回に限り12週を限度として所定点数に加算する。
（新設）
Ａ252 地域医療体制確保加算（入院初日）
520点
注 救急医療を提供する体制、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第節の特定入院料のうち、地域医療体制確保加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

―202
56 ―
―
―

項

目

第節

特定入院料

改

正

後

Ａ 300 救 命 救 急 入 院 料（日につき）Ａ300 救命救急入院料（日につき）� 救命救急入院料�
イ �日以内の期間
10,223点ロ �日以上�日以内の期間
9,250点ハ �日以上14日以内の期間
7,897点� 救命救急入院料�
イ �日以内の期間
11,802点ロ �日以上�日以内の期間
10,686点
ハ �日以上14日以内の期間
9,371点� 救命救急入院料�
イ 救命救急入院料⑴ �日以内の期間
10,223点⑵ �日以上�日以内の期間
9,250点⑶ �日以上14日以内の期間
7,897点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ �日以内の期間
10,223点⑵ �日以上�日以内の期間
9,250点⑶ �日以上60日以内の期間
8,318点� 救命救急入院料�
イ 救命救急入院料⑴ �日以内の期間
11,802点⑵ �日以上�日以内の期間
10,686点⑶ �日以上14日以内の期間
9,371点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ �日以内の期間
11,802点⑵ �日以上�日以内の期間
10,686点⑶ �日以上14日以内の期間
9,371点⑷ 15日以上60日以内の期間
8,318点注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料�及び救命救急入院料�に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料�又は救命救急入院料�に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注� 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医
又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。なお、精神疾患診療体制加算は同時に算定できない。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、�日につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ 救急体制充実加算�
1,500点ロ 救急体制充実加算�
1,000点ハ 救急体制充実加算�
500点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

―203
57 ―
―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】改正

後合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、�日につき100点を所定点数に加算する。
注� 当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算�（機器分析）
5,000点ロ 急性薬毒物中毒加算�（その他のもの）
350点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
注� 第�章基本診療料並びに第�章第�部検査、第�部注射、第�部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算（特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算�を除く。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
ト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケ
ア加算、病棟薬剤業務実施加算�、デー
タ提出加算、入退院支援加算（�のイ及び�に限る。）、認知症ケア加算、せん妄
ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第�章第�部の各区分の検査（同部第�節第�款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第�節の病理標本作製料

Ａ301 特定集中治療室管理料（日につき）
Ａ301 特定集中治療室管理料（日につき）� 特定集中治療室管理料�
イ �日以内の期間
14,211点ロ �日以上14日以内の期間
12,633点
� 特定集中治療室管理料�
イ 特定集中治療室管理料⑴ �日以内の期間
14,211点⑵ �日以上14日以内の期間
12,633点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ �日以内の期間
14,211点⑵ �日以上60日以内の期間
12,833点
� 特定集中治療室管理料�
イ �日以内の期間
9,697点ロ �日以上14日以内の期間
8,118点� 特定集中治療室管理料�
イ 特定集中治療室管理料⑴ �日以内の期間
9,697点⑵ �日以上14日以内の期間
8,118点

―204
58 ―
―
―

改

正

前

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算（特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算�を除く。
）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
ト体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケ
ア加算、病棟薬剤業務実施加算�、デー
タ提出加算、入退院支援加算（�のイ及び�に限る。
）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。
）

項

目

改

正

後

【注の見直し】広範囲熱傷特定集中治療管理料⑴ �日以内の期間
9,697点⑵ �日以上60日以内の期間
8,318点注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料�及び�に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料�及び�に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。
）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ�日につき所定点数に加算する。
イ �日以内の期間
2,000点ロ �日以上14日以内の期間
1,500点注� 第�章基本診療料並びに第�章第�部検査、第�部注射、第�部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加
算�、データ提出加算、入退院支援加算（�のイ及び�に限る。
）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第�章第�部の各区分の検査（同部第�節第�款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第�節の病理標本作製料
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション
加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。
この場合において、同一日に区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーシ
ョン料、Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ002に掲
げる運動器リハビリテーション料、Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ
007に掲げる障害児（者）リハビリテーシ

改

正

前

ロ

―205
59 ―
―
―

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加
算�、データ提出加算、入退院支援加算（�のイ及び�に限る。
）、認知症ケア加
算及び精神疾患診療体制加算を除く。
）

項

目

【注の追加】

改正後

ョン料及びＨ007-2に掲げるがん患者リハ
ビリテーション料は、算定できない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理を行った場合に、早期栄養介入管理加算
として、入室した日から起算して日を限
度として400点を所定点数に加算する。

改

正

前

（新設）

Ａ301-2 ハイケアユニッ
ト入院医療管理料（日につき）【注の見直し】Ａ301-2 ハイケアユニット入院医療管理料（
日につき） ハイケアユニット入院医療管理料
6,855点 ハイケアユニット入院医療管理料
4,224点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、ハイケア
ユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加
算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。
）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算
及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第節の病理標本作製料

Ａ301-3 脳卒中ケアユニ
ット入院医療管理料（
日につき）【注の見直し】Ａ301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（日につき）6,013点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中
ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病

―206
60 ―
―
―

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリ
スク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。
）、
認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加
算を除く。
）

項

目

改

正

後

理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケ
アユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充
実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリス
ク患者ケア加算、精神疾患診療体制加
算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第節の病理標本作製料

改

正

前

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、精神科リ
エゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充
実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。
）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。
）

Ａ301-4 小児特定集中治療 室 管 理 料（  日 に つき）【注の見直し】Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料（日につき）
 日以内の期間
16,317点 日以上の期間
14,211点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第条の第項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた
場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く。
）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日）を限度として算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算、データ提出加算、入退院支援
加算（のイ及びに限る。）、精神疾患
診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射

―207
61 ―
―
―

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算、データ提出加算、入退院支援
加算（のイ及びに限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。
）

項

目

改

正

後

改

正

前

ヘ

酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第節の病理標本作製料
Ａ302 新生児特定集中治療 室 管 理 料（  日 に つき）【注の見直し】Ａ302 新生児特定集中治療室管理料（日につき）
 新生児特定集中治療室管理料 10,539点
 新生児特定集中治療室管理料
8,434点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場
合に、当該基準に係る区分に従い、区分番
号Ａ303のに掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児
治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラ
ム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算、データ提出加算、入退院支援
加算（のイ及びに限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第節の病理標本作製料

Ａ303 総合周産期特定集中治療室管理料（日につき）
Ａ303 総合周産期特定集中治療室管理料（日につき） 母体・胎児集中治療室管理料
7,381点 新生児集中治療室管理料
10,539点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、については妊産婦である患者に対して14日を限度として、については

―208
62 ―
―
―

ロ

入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実
施加算、データ提出加算及び入退院支援 加 算（  の イ 及 び  に 限 る。
）を 除
く。
）

項

目

【注の見直し】改正

後

新生児である患者に対して区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303-2に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以
上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。
）に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算、
データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）、精神疾患診療体制加
算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。
）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第節の病理標本作製料

Ａ303-2 新生児治療回復室入院医療管理料（日につき）【注の見直し】Ａ303-2 新生児治療回復室入院医療管理料（
日につき）5,697点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ302に掲げる新生児
特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ303のに掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グ
ラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部注射、第部処置及び第13部病
理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものと

―209
63 ―
―
―

改

正

前

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算、
データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。
）及び精神疾患診療体制加算を除く。
）

項

目

改

正

後

する。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）
ハ 第章第部の各区分の検査（同部第節第款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第節の病理標本作製料
Ａ304 削除改正

前ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、データ提出加算
及び入退院支援加算（のイ及びに限
る。
）を除く。
）

Ａ305 一類感染症患者入院医療管理料（日につき）【注の見直し】Ａ305 一類感染症患者入院医療管理料（日につき）
 14日以内の期間
9,371点 15日以上の期間
8,108点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。
注 第章基本診療料並びに第章第部処
置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支
援加算（のイに限る。）、排尿自立支援
加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ニ 留置カテーテル設置
ホ 第13部第節の病理標本作製料

Ａ306 特殊疾患入院医療管理料（日につき）Ａ306 特殊疾患入院医療管理料（日につき）2,070点注 重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出

―210
64 ―
―
―

ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦
緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算（のイに限る。
）を除く。
）

項

目

【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設
管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定す
る病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
注� 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、�日につき所定点数に600点を加算する。
注� 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院
支援加算�を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注� 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第�の�⑴のロに規定する医療区分�の患者又は第�の�⑵のトに規定する医療区分�の患者に相当するものについては、注�の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分�の患者に相当するもの
1,909点ロ 医療区分�の患者に相当するもの
1,743点注� 診療に係る費用（注�及び注�に規定す 注� 診療に係る費用（注�及び注�に規定す
る加算、第�節に規定する臨床研修病院入る加算、第�節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事
務作業補助体制加算、超重症児（者）入院務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加
診療加算・準超重症児（者）入院診療加
算、地域加算、離島加算、医療安全対策加
算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算、入退院支援加
充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（�のロ及び�のロに限る。）、認知症ケ算（�のロ及び�のロに限る。
）、認知症ケ
ア加算、排尿自立支援加算並びに除外薬
ア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、特殊疾患入院医療管理料に含ま剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患
れるものとする。
入院医療管理料に含まれるものとする。

Ａ307 小児入院医療管理料（日につき）
Ａ307 小児入院医療管理料（日につき）� 小児入院医療管理料�
4,750点� 小児入院医療管理料�
4,224点� 小児入院医療管理料�
3,803点� 小児入院医療管理料�
3,171点� 小児入院医療管理料�
2,206点注� 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第�条の�第�項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料�を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対�入院基本料の例により算定する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

―211
65 ―
―
―

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、日につき100点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器使用
加算として、日につき600点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料、小児入院医療管
理料又は小児入院医療管理料を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、日につき200点を所
定点数に加算する。
注 診療に係る費用（注及び注に規定す 注 診療に係る費用（注及び注に規定す
る加算並びに当該患者に対して行った第る加算並びに当該患者に対して行った第
章第部第節在宅療養指導管理料、第章第部第節在宅療養指導管理料、第節薬剤料、第節特定保険医療材料料、第節薬剤料、第節特定保険医療材料料、第部投薬、第部注射、第10部手術、第11部投薬、第部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第節病理診断・判断料の費用並びに第節に節病理診断・判断料の費用並びに第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療院診療加算、地域加算、離島加算、小児療
養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、止対策加算、患者サポート体制充実加算、
褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
加算、入退院支援加算（のイ及びに限加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支る。
）及び精神疾患診療体制加算を除く。
）
援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
は、小児入院医療管理料及び小児入院医
療管理料に含まれるものとする。
は、小児入院医療管理料及び小児入院医
療管理料に含まれるものとする。
注 診療に係る費用（注から注までに規 注 診療に係る費用（注から注までに規定する加算並びに当該患者に対して行った定する加算並びに当該患者に対して行った
第章第部第節在宅療養指導管理料、
第章第部第節在宅療養指導管理料、
第節薬剤料、第節特定保険医療材料
第節薬剤料、第節特定保険医療材料
料、第部投薬、第部注射、第10部手料、第部投薬、第部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第節病理診断・判断料の費用並びに13部第節病理診断・判断料の費用並びに第節に規定する臨床研修病院入院診療加第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、
データ提出加算、入退院支援加算（のイ
データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）及び精神疾患診療体制加及びに限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料及び小児入院医療管理料に含まれるものと算を除く。）は、小児入院医療管理料及する。
び小児入院医療管理料に含まれるものとする。
注 診療に係る費用（注から注までに規 注 診療に係る費用（注から注までに規定する加算並びに当該患者に対して行った定する加算並びに当該患者に対して行った
第章第部第節在宅療養指導管理料、
第章第部第節在宅療養指導管理料、
第節薬剤料、第節特定保険医療材料
第節薬剤料、第節特定保険医療材料
料、第部投薬、第部注射、第10部手料、第部投薬、第部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第節病理診断・判断料の費用並びに13部第節病理診断・判断料の費用並びに

―212
66 ―
―
―

項

目

改

正

後

第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者） 入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害
入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理
加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ 308 回 復 期 リ ハ ビ リテーション病棟入院料（日につき）Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（日につき） 回復期リハビリテーション病棟入院料
2,129点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
2,115点） 回復期リハビリテーション病棟入院料
2,066点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
2,051点） 回復期リハビリテーション病棟入院料
1,899点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
1,884点） 回復期リハビリテーション病棟入院料
1,841点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
1,827点） 回復期リハビリテーション病棟入院料
1,736点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
1,721点） 回復期リハビリテーション病棟入院料
1,678点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
1,664点）注 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション

―213
67 ―
―
―

改

正

前

第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院
医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（のイ及びに限る。
）及び精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。
）を除く。
）は、小児入院医療管理料
に含まれるものとする。

項

目【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

病棟入院料、回復期リハビリテーション
病棟入院料、回復期リハビリテーション
病棟入院料又は回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注のただし書に規定する場合を除く。
）は、休日リハビリテーション提供
体制加算として、患者人につき日につき60点を所定点数に加算する。
注 診療に係る費用（注及び注に規定す 注 診療に係る費用（注及び注に規定す
る加算、当該患者に対して行った第章第る加算、当該患者に対して行った第章第部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲
部医学管理等の区分番号Ｂ001の10に掲げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリ
げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリ
テーション病棟入院料を算定するものにテーション病棟入院料を算定するものに限る。）、第部在宅医療、第部リハビリ限る。
）、第部在宅医療、第部リハビリ
テーションの費用（別に厚生労働大臣が定テーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第節に規定する臨床める費用を除く。
）、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
研修病院入院診療加算、医師事務作業補助
体制加算、地域加算、離島加算、医療安全体制加算（一般病棟に限る。
）、地域加算、対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
離島加算、医療安全対策加算、感染防止対ト体制充実加算、データ提出加算、入退院
策加算、患者サポート体制充実加算、デー
支援加算（のイに限る。）、認知症ケア加
タ提出加算、入退院支援加算（のイに限算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援る。
）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整
加算、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、加算、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、
区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番
区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番
号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除る。
）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、回復期リハビリテーション病棟
く。
）は、回復期リハビリテーション病棟
入院料に含まれるものとする。
入院料に含まれるものとする。
注 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション
病棟入院料又は回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料を現に算定している患者に限る。
）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注のただし書に規定する場合を除く。
）
は、当該基準に係る区分に従い、患者人につき日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算
200点
ロ 体制強化加算
120点
Ａ308-2 削除

Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（日につき）
Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料（日につき）
 地域包括ケア病棟入院料
2,809点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
2,794点） 地域包括ケア入院医療管理料
2,809点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 にあっては、
2,794点） 地域包括ケア病棟入院料
2,620点（ 生 活 療 養を 受 け る 場 合 にあっては、
2,605点） 地域包括ケア入院医療管理料
2,620点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
2,605点） 地域包括ケア病棟入院料
2,285点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あっては、
2,270点） 地域包括ケア入院医療管理料
2,285点

―214
68 ―
―
―

項

目

改

正

後

（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っては、
2,270点） 地域包括ケア病棟入院料
2,076点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っては、
2,060点） 地域包括ケア入院医療管理料
2,076点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 に あ っては、
2,060点）注 、、及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、
、、及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番
号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注
に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料（特定地域）、地域包括ケア入院医療
管理料（特定地域）、地域包括ケア病棟
入院料（特定地域）、地域包括ケア入院
医療管理料（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料（特定地域）、地域包括ケア
入院医療管理料（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度とし て、 日 に つ き、そ れ ぞ れ 2,433 点、2,433 点、2,244 点、2,244 点、1,984 点、1,984点、1,774点又は1,774点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,418
点、2,418 点、2,230 点、2,230 点、1,970
点、1,970点、1,760点又は1,760点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟
入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院
医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番
号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注
に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ101に掲げる療

―215
69 ―
―
―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

養病棟入院料の入院料Ｉ又は療養病棟入
院料の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、日につき150点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者にけ出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、
ついては、看護補助者配置加算として、
日につき160点を所定点数に加算する。
日につき150点を所定点数に加算する。
注 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床
初期加算として、日につき150点を所定点数に加算し、当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者について、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、日につき300点を所定点数に加算する。
注 診療に係る費用（注から注まで及び 注 診療に係る費用（注から注まで及び
注に規定する加算、第節に規定する臨
注に規定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、院診療加算、医師事務作業補助体制加算
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、（一般病棟に限る。
）、地域加算、離島加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実
医療安全対策加算、感染防止対策加算、患加算、データ提出加算、入退院支援加算
者サポート体制充実加算、データ提出加（のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤算、入退院支援加算（のイに限る。
）、認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加
総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第章第部在宅医療、区分番号Ｈ算、第章第部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038
004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げに掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定る腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人
保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人
工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌工腎臓又は区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）、第10部手術、第11流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、地域包括ケア病棟入院料、地く。
）は、地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料、地域包括ケ
域包括ケア入院医療管理料、地域包括ケ
ア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管
ア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管
理料、地域包括ケア病棟入院料、地域
理料、地域包括ケア病棟入院料、地域
包括ケア入院医療管理料、地域包括ケア
包括ケア入院医療管理料、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管
理料に含まれるものとする。
理料に含まれるものとする。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者にけ出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算として、
ついては、看護職員夜間配置加算として、
日（別に厚生労働大臣が定める日を除日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき65点を所定点数に加算する。
く。
）につき55点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算
として、次のいずれにも該当する場合に限

―216
70 ―
―
―

項

目

【注の追加】

改正後り、所定点数の100分の�に相当する点数を減算する。
イ 年�日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する�月以内
であること。
注� 注�に規定する保険医療機関以外の保険医療機関であって、注�に規定する地域包括ケア病棟入院料の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者については、地域包括ケア病棟特別入院料として、所定点数の100分の90に相当す
る点数を算定する。

改

正

前

（新設）

Ａ309 特殊疾患病棟入院料（日につき）【注の見直し】Ａ309 特殊疾患病棟入院料（日につき）� 特殊疾患病棟入院料�
2,070点� 特殊疾患病棟入院料�
1,675点注� 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロ
フィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注� 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、�日につき600
点を所定点数に加算する。
注� 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ246に掲げる入退院
支援加算�を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注� 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第�の�⑴のロに規定する医療区分�の患者又は第�の�⑵のトに規定する医療区分�の患者に相当するものについては、注�の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料�の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分�の患者に相当するもの
1,910点⑵ 医療区分�の患者に相当するもの
1,745点ロ 特殊疾患病棟入院料�の施設基準を届け出た病棟に入院している場合⑴ 医療区分�の患者に相当するもの
1,657点⑵ 医療区分�の患者に相当するもの
1,491点注� 診療に係る費用（注�及び注�に規定す 注� 診療に係る費用（注�及び注�に規定す
る加算、第�節に規定する臨床研修病院入る加算、第�節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算
院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域（50対�補助体制加算、75対�補助体制加
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染算又は100対�補助体制加算に限る。
）、超防止対策加算、患者サポート体制充実加
重症児（者）入院診療加算・準超重症児
算、データ提出加算、入退院支援加算（�（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、

―217
71 ―
―
―

項

目

改

正

後

医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（のロ及びのロに限る。）、認知症ケア加算並びに排尿自立支
援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。

改

正

前のロ及びのロに限る。）並びに認知症ケ
ア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。

Ａ310 緩和ケア病棟入院料（日につき）【注の見直し】Ａ310 緩和ケア病棟入院料（日につき）
 緩和ケア病棟入院料
イ 30日以内の期間
5,207点ロ 31日以上60日以内の期間
4,654点ハ 61日以上の期間
3,450点 緩和ケア病棟入院料
イ 30日以内の期間
4,970点ロ 31日以上60日以内の期間
4,501点ハ 61日以上の期間
3,398点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後
天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援
診療所又は在宅療養支援病院に限る。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊
急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、日につき200点を更に所定点数に加算する。
注 診療に係る費用（注に規定する加算、 注 診療に係る費用（注に規定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作
算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、が業補助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染ん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加
防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
提出加算、入退院支援加算（のイに限提出加算及び入退院支援加算（のイに限る。）及び排尿自立支援加算、第章第る。
）、第章第部第節在宅療養指導管
理料、第節薬剤料、第節特定保険医療部第節在宅療養指導管理料、第節薬剤
材料料及び第12部放射線治療、退院時に当料、第節特定保険医療材料料及び第12部
該指導管理を行ったことにより算定できる
放射線治療、退院時に当該指導管理を行っ
区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患
たことにより算定できる区分番号Ｃ108に者指導管理料、区分番号Ｃ108-2に掲げる掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分
分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者
番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置
共同指導管理料及び区分番号Ｃ109に掲げ
指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用る在宅寝たきり患者処置指導管理料並びにを除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含ま
除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩れるものとする。
和ケア病棟入院料に含まれるものとする。

Ａ311 精神科救急入院料（日につき）Ａ311 精神科救急入院料（日につき） 精神科救急入院料
イ 30日以内の期間
3,579点ロ 31日以上の期間
3,145点

―218
72 ―
―
―

項

目

改

正

後



【注の見直し】【注の見直し】改正前

精神科救急入院料
イ 30日以内の期間
3,372点ロ 31日以上の期間
2,938点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号
Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対
入院基本料の例により算定する。
注 診療に係る費用（注から注までに規 注 診療に係る費用（注から注までに規定する加算、第節に規定する臨床研修病
定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
算、地域加算、離島加算、精神科措置入院
算、地域加算、離島加算、精神科措置入院
診療加算、精神科措置入院退院支援加算、診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体
精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加
防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立
出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第支援加算及び地域医療体制確保加算、第章第部精神科専門療法、第10部手術、章第部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲
第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）は、げる精神科退院時共同指導料、第部精精神科救急入院料に含まれるものとする。
神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急入院料に含まれるものとする。
注 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した日当たりの抗精神病薬が
種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、日につき15点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
回に限り200点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について
け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度とは、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、日して、看護職員夜間配置加算として、日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）に（別に厚生労働大臣が定める日を除く。
）につき65点を所定点数に加算する。
つき55点を所定点数に加算する。

Ａ311-2 精神科急性期治療病棟入院料（日につき）
Ａ311-2 精神科急性期治療病棟入院料（日につき）
 精神科急性期治療病棟入院料
イ 30日以内の期間
1,997点ロ 31日以上の期間
1,665点 精神科急性期治療病棟入院料

―219
73 ―
―
―

項

目

改

正

後

イ
ロ
注

【注の見直し】改

正前

30日以内の期間
1,883点
31日以上の期間
1,554点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対入院基本料の例により算定する。
注 診療に係る費用（注及び注に規定す 注 診療に係る費用（注及び注に規定す
る加算、第節に規定する臨床研修病院入る加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
師事務作業補助体制加算（精神科急性期治加算、精神科措置入院診療加算、精神科措療病棟入院料を算定するものに限る。
）、
置入院退院支援加算、精神科応急入院施設
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
管理加算、精神科身体合併症管理加算、重加算、精神科措置入院退院支援加算、精神度アルコール依存症入院医療管理加算、医科応急入院施設管理加算、精神科身体合併療安全対策加算、感染防止対策加算、患者症管理加算、重度アルコール依存症入院医
サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患
療管理加算、医療安全対策加算､感染防止
者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
対策加算､患者サポート体制充実加算、褥
紹介加算、データ提出加算、精神科急性期
瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬
医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院
送患者地域連携紹介加算、データ提出加料を算定するものに限る。）、薬剤総合評算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料を算定するものに限価調整加算並びに排尿自立支援加算、第る。
）並びに薬剤総合評価調整加算並びに章第部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲
げる精神科退院時共同指導料、第部精第章第部精神科専門療法、第10部手神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びび第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射に除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）
薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれ治療病棟入院料に含まれるものとする。
るものとする。
注 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した日当たりの抗精神病薬が
種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、日につき15点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ249に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）に対して、入院した日から起算して日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時回に限り200点を所定点数に加算する。

Ａ311-3 精神科救急・合併 症 入 院 料（  日 に つき）
Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料（日につき）
 30日以内の期間
3,579点 31日以上の期間
3,145点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関にお

―220
74 ―
―
―

項

目

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

いて、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合
は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院
基本料の15対入院基本料の例により算定する。
注 診療に係る費用（注から注までに規 注 診療に係る費用（注から注までに規定する加算、第節に規定する臨床研修病
定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、医師事務作業補助体制加算、地域加
算、離島加算、精神科措置入院診療加算、算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算、感入院施設管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科
算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提
救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立
出加算並びに薬剤総合評価調整加算並びに支援加算及び地域医療体制確保加算、第第章第部精神科専門療法、第10部手章第部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）
げる精神科退院時共同指導料、第部精は、精神科救急・合併症入院料に含まれる
神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及ものとする。
び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
注 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した日当たりの抗精神病薬が
種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、日につき15点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時
回に限り200点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について
け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度とは、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、日して、看護職員夜間配置加算として、日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）に（別に厚生労働大臣が定める日を除く。
）につき65点を所定点数に加算する。
つき55点を所定点数に加算する。

Ａ311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（
日につき）Ａ311-4 児童・思春期精神科入院医療管理料（日につき）2,995点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所
定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の注に規定する特別入院基本料の例により算定す
る。

―221
75 ―
―
―

項

目

【注の見直し】

改
注

正

後

改

正

前

診療に要する費用（第節に規定する臨 注 診療に要する費用（第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島床研修病院入院診療加算、医師事務作業補
加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂助体制加算（50対補助体制加算、75対
食障害入院医療管理加算、医療安全対策加
補助体制加算又は100対補助体制加算に算、感染防止対策加算、患者サポート体制
限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障
充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、
害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管
精神科救急搬送患者地域連携受入加算、
理加算、医療安全対策加算、感染防止対策
データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算
加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハ
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患並びに第章第部投薬、第部注射、第者地域連携受入加算、データ提出加算、薬10部手術、第11部麻酔及び第13部第節病
理 診 断・判 断 料 の 費 用 を 除 く。）は、児剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算
童・思春期精神科入院医療管理料に含まれ並びに第章第部投薬、第部注射、第るものとする。
10部手術、第11部麻酔及び第13部第節病
理 診 断・判 断 料 の 費 用 を 除 く。
）は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。

Ａ312 精神療養病棟入院料（日につき）【注の見直し】Ａ312 精神療養病棟入院料（日につき）1,091点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
注 診療に係る費用（注から注までに規 注 診療に係る費用（注から注までに規定する加算、第節に規定する臨床研修病
定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退算（50対補助体制加算、75対補助体制
院支援加算、精神科地域移行実施加算、医加算又は100対補助体制加算に限る。）、
療安全対策加算、感染防止対策加算、患者地域加算、離島加算、精神科措置入院診療
サポート体制充実加算、精神科救急搬送患
加算、精神科措置入院退院支援加算、精神者地域連携受入加算、データ提出加算及び科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実
薬剤総合評価調整加算、第章第部精神加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加
射薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
算及び排尿自立支援加算、第章第部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神科
退院時共同指導料、第部リハビリテー
ションの区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料、
区分番号Ｈ003に掲げる呼吸器リハビリ
テーション料、区分番号Ｈ003-2に掲げる
リハビリテーション総合計画評価料、第部精神科専門療法並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
注 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した日当たりの抗精神病薬が
種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、日につき15点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも

―222
76 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

のとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算60点
ロ 重症者加算30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、日につき30点を所定点数に加算する。
注 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注  に 規 定 す る 加 算、区 分 番 号 Ａ
230-2に掲げる精神科地域移行実施加算、
区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料
及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
Ａ313 削除
Ａ314 認知症治療病棟入院料（日につき）【注の見直し】Ａ314 認知症治療病棟入院料（日につき）
 認知症治療病棟入院料
イ 30日以内の期間
1,811点ロ 31日以上60日以内の期間
1,503点ハ 61日以上の期間
1,204点 認知症治療病棟入院料
イ 30日以内の期間
1,318点ロ 31日以上60日以内の期間
1,112点ハ 61日以上の期間
988点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署
による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
注 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 30日以内の期間
84点
ロ 31日以上の期間
40点
注 診療に係る費用（注及び注に規定す 注 診療に係る費用（注及び注に規定す
る加算、第節に規定する臨床研修病院入る加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算
院診療加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支（50対補助体制加算、75対補助体制加
援加算、精神科身体合併症管理加算、医療算又は100対補助体制加算に限る。
）、地
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
域加算、離島加算、精神科措置入院診療加

―223
77 ―
―
―

項

目

改

正

後

算、精神科措置入院退院支援加算、精神科
身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実
加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第章第部
医学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導料、第部リハビリ
テーションの区分番号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（に限る。）、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ007-3に掲げる認知症患者
リハビリテーション料、第部精神科専門
療法、第部処置の区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。
）、区分番号Ｊ400に掲
げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓に係るものに限る。
）
並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ315 削除
Ａ316 削除
Ａ317 特定一般病棟入院料（日につき）
Ａ317 特定一般病棟入院料（日につき） 特定一般病棟入院料
1,152点 特定一般病棟入院料
987点
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が病棟のものに限る。）
が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点
ロ 15日以上30日以内の期間
192点
注 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関
において区分番号Ａ246に掲げる入退院支援加算を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
注 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、日につき150点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、日につき点

―224
78 ―
―
―

改

正

前

ポート体制充実加算、精神科救急搬送患者
地域連携受入加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｈ003-2に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（に限る。）、区分番号Ｈ004に掲げる
摂食機能療法、区分番号Ｈ007-3に掲げる
認知症患者リハビリテーション料、第章
第部精神科専門療法に係る費用、区分番
号Ｊ038に掲げる人工腎臓（入院した日か
ら起算して60日以内の期間に限る。
）、区分
番号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟
入院料に含まれるものとする。

項【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

を所定点数に加算する。
注 当該病棟においては、第節の各区分に 注 当該病棟においては、第節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院
掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務
作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加
院診療加算、看護配置加算、看護補助加
算、地域加算、離島加算、療養環境加算、算、地域加算、離島加算、療養環境加算、
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環症患者療養環境特別加算、重症者等療養環
境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾン
算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾン
チーム加算、強度行動障害入院医療管理加
チーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点
算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点
病院加算、栄養サポートチーム加算、医療
病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者
ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、総合評価加算、呼吸リスク分娩管理加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加算、データ提出
ケアチーム加算、後発医薬品使用体制加
加算、入退院支援加算（のイ、のイ及算、データ提出加算、入退院支援加算（びに限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハのイ、のイ及びに限る。
）
、認知症ケア
加算、精神疾患診療体制加算及び薬剤総合
イリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制
加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立
評価調整加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
支援加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
注 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケ
ア入院医療管理が行われた場合には、注から注までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,432点、2,243点、1,983
点又は1,773点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ100に掲げる一般病棟入院基本料の注に規定する特別入院基本料の例により算定する。
注 注本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（区分
番号Ａ308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注から注まで及び注に規定す
る加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策
加算、患者サポート体制充実加算、データ
提出加算、入退院支援加算（のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整 ← 及び認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調
加算並びに排尿自立支援加算、第章第整加算
部在宅医療、区分番号Ｈ004に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎
臓、区分番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ400に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又は区分
番号Ｊ042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）及び除外薬剤・注射薬の費用を除 ← 並びにく。）は、当該所定点数に含まれるものと

―225
79 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

する。
注 注から注までの規定にかかわらず、
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番
号Ａ101に掲げる療養病棟入院料の例により算定する。
Ａ318 地域移行機能強化
病 棟 入 院 料（  日 に つき）【注の見直し】Ａ318 地域移行機能強化病棟入院料（日につき）
1,539点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ
103に掲げる精神病棟入院基本料の15対
入院基本料の例により算定する。
注 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した日当たりの抗精神病薬が
種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬
加算として、日につき15点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。ただし、重症者加算については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算60点
ロ 重症者加算30点
注 診療に係る費用（注及び注本文に規 注 診療に係る費用（注及び注本文に規定する加算、第節に規定する臨床研修病
定する加算、第節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加
院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退算（50対補助体制加算、75対補助体制
院支援加算、医療安全対策加算、感染防止
加算又は100対補助体制加算に限る。）、
対策加算、患者サポート体制充実加算、
地域加算、離島加算、精神科措置入院診療データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サ
算、第章第部精神科専門療法（区分番
ポート体制充実加算、データ提出加算、薬号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加
指導料を除く。）に係る費用並びに除外薬算、第章第部医学管理等の区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導料、剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域
移行機能強化病棟入院料に含まれるものと第部精神科専門療法（区分番号Ｉ011にする。
掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ011-2に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。
）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。

―226
80 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

第節 短期滞在手術等基本料
Ａ400 短期滞在手術等基本料【項目の見直し】Ａ400 短期滞在手術等基本料
 短期滞在手術等基本料（日帰りの場合）
2,947点 短期滞在手術等基本料（泊日の場
合）5,075点（ 生 活 療 養 を 受 け る 場 合 にあっては、
5,046点） 短期滞在手術等基本料（泊日までの
場合）
（削る）

イ

Ｄ291-2

小児食物アレルギー負荷検査
5,630点（生活療養を受ける場合にあっては、
5,556点）ロ Ｄ413 前立腺針生検法
10,309点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,235点）
ハ Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術18,448点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,374点）
ニ Ｋ 196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術（両側）40,943点（生活療養を受ける場合にあっては、
40,869点）
ホ Ｋ282 水晶体再建術  眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
19,873点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,799点）
ヘ Ｋ282 水晶体再建術  眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
34,416点（生活療養を受ける場合にあっては、
34,342点）
ト Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術  長径センチメートル未満
18,588点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,514点）
チ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術  初回
32,540点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,466点）
リ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術  の実施後月以内に実施する場合
32,540点（生活療養を受ける場合にあっては、
32,466点）
ヌ Ｋ617 下肢静脈瘤手術  抜去切除術
21,755点（生活療養を受ける場合にあっては、
21,681点）
ル Ｋ617 下肢静脈瘤手術  硬化療法
（一連として）10,411点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,337点）
ヲ Ｋ617 下肢静脈瘤手術  高位結紮

―227
81 ―
―
―

イ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー 及び以外の場合
9,424点（生活療養を受ける場合にあっては、
9,350点）ロ Ｄ291-2 小児食物アレルギー負荷検査
6,237点（生活療養を受ける場合にあっては、
6,164点）ハ Ｄ413 前立腺針生検法
11,736点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,662点）
ニ Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術
19,747点（生活療養を受ける場合にあっては、
19,673点）
ホ Ｋ 196-2 胸 腔 鏡 下 交 感 神 経 節 切 除 術（両側）42,138点（生活療養を受ける場合にあっては、
42,064点）
へ Ｋ282 水晶体再建術  眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
22,411点（生活療養を受ける場合にあっては、
22,337点）
ト Ｋ282 水晶体再建術  眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
37,839点（生活療養を受ける場合にあっては、
37,765点）
チ Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術  長径センチメートル未満
20,756点（生活療養を受ける場合にあっては、
20,683点）
リ Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
38,243点（生活療養を受ける場合にあっては、
38,169点）（新設）

ヌ Ｋ617 下肢静脈瘤手術  抜去切除術
24,242点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,168点）
ル Ｋ617 下肢静脈瘤手術  硬化療法
（一連として）12,507点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,433点）
ヲ Ｋ617 下肢静脈瘤手術  高位結紮

項

目

改

正

後

術

10,225点（生活療養を受ける場合にあっては、
10,151点）
ワ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニア（歳未満に限る。）
31,835点（生活療養を受ける場合にあっては、
31,761点）
カ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（歳以上歳未満に限る。） 25,358点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,284点）
ヨ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（歳以上15歳未満に限る。） 22,597点（生活療養を受ける場合にあっては、
22,523点）
タ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。）
24,975点（生活療養を受ける場合にあっては、
24,901点）
レ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳未満に限る。）
62,344点（生活療養を受ける場合にあっては、
62,270点）
ソ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳以上歳未満に限る。）
51,773点（生活療養を受ける場合にあっては、
51,699点）
ツ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳以上15歳未満に限る。）
40,741点（生活療養を受ける場合にあっては、
40,667点）
ネ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
50,328点（生活療養を受ける場合にあっては、
50,254点）
ナ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術  長径センチメートル未満
12,739点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,665点）
ラ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術  長径センチメートル以上
15,599点（生活療養を受ける場合にあっては、
15,525点）
ム Ｋ 743 痔 核 手 術（ 脱 肛 を 含 む。
） 硬化療法（四段階注射法によるもの）
11,109点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,035点）
ウ Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）25,597点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,523点）
ヰ Ｋ867 子宮頸部（腟部）切除術
16,249点（生活療養を受ける場合にあっては、
16,175点）（削る）

ノ

Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射

―228
82 ―
―
―

改
術

正

前

11,704点（生活療養を受ける場合にあっては、
11,630点）
ワ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニア（歳未満に限る。
）
35,444点（生活療養を受ける場合にあっては、
35,371点）
カ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（歳以上歳未満に限る。
） 28,368点（生活療養を受ける場合にあっては、
28,294点）
ヨ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（歳以上15歳未満に限る。
） 25,578点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,505点）
タ Ｋ633 ヘルニア手術  鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。
）
25,394点（生活療養を受ける場合にあっては、
25,321点）
レ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳未満に限る。
）
69,217点（生活療養を受ける場合にあっては、
69,143点）
ソ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳以上歳未満に限る。
）
55,428点（生活療養を受ける場合にあっては、
55,354点）
ツ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（歳以上15歳未満に限る。
）
44,061点（生活療養を受ける場合にあっては、
43,988点）
ネ Ｋ634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。
）
51,719点（生活療養を受ける場合にあっては、
51,645点）
ナ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術  長径センチメートル未満
14,525点（生活療養を受ける場合にあっては、
14,451点）
ラ Ｋ721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術  長径センチメートル以上
18,141点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,068点）
ム Ｋ 743 痔 核 手 術（ 脱 肛 を 含 む。
） 硬化療法（四段階注射法によるもの）
12,383点（生活療養を受ける場合にあっては、
12,309点）
ウ Ｋ768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）28,268点（生活療養を受ける場合にあっては、
28,194点）
ヰ Ｋ867 子宮頸部（腟部）切除術
18,179点（生活療養を受ける場合にあっては、
18,106点）
ノ Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術35,141点（生活療養を受ける場合にあっては、
35,067点）
オ Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射

項

目

改

正

後

改

正

前

線治療
59,199点線治療60,403点（生活療養を受ける場合にあっては、（生活療養を受ける場合にあっては、
59,125点）
60,330点）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（入院した日の翌日までに退院した場合に限る。）は短期滞在手術等基本料を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関
において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して日までの期間に限る。
）
は、短期滞在手術等基本料を算定する。
ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して日以内に再入院した
場合は、当該基本料は算定しない。
注 第章第部検査、第部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（PT）
及び活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン ← アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ ChE ）、γ - グ ル タ ミ ル ト ラ ン ス フ ェラーゼ（γ−ＧＴ）、中性脂肪、ナトリ
ウム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マ グ ネ シ ウ ム、ク レ ア チ ン、グ ル
コース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（ Fe ）、血 中 ケ ト ン 体・糖・ク
ロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、リン脂質、
ＨＤＬ−コレステロール、ＬＤＬ−コレ
ステロール、無機リン及びリン酸、総コ
レステロール、アスパラギン酸アミノト
ランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニン
アミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並 ← 及びびにイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ−抗

―229
83 ―
―
―

項

目

改

正

後

体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘ
モフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208のに掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001のに掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002のに掲げるもの
ル 麻酔管理料（Ⅰ）
区分番号Ｌ009に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料（Ⅱ）
区分番号Ｌ010に掲げるもの
注 第章基本診療料並びに第章第部検査、第部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料
に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院
診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 注のイからヲまでに掲げるもの
注 第章基本診療料及び第章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第章第部第節在宅療養指導管理料、第節薬剤料、第節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注
射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等
基本料に含まれるものとする。

―230
84 ―
―
―

改

正

前

第章
第部
項

特掲診療料
医学管理等
目

【通則の削除】

改

正

後

改

Ｂ000 特定疾患療養管理料【注の追加】

正前通則
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のもの（初診の患者を除く。
）に対して、区分番号Ｂ000に掲
げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ001のに掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001のに掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、
区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料、
区分番号Ｂ001-2-10に掲げる認知症地域包括診
療料又は区分番号Ｂ001-3に掲げる生活習慣病
管理料（以下この通則において「特定管理料等」という。）を算定すべき医学管理を継続的に行い、当該医学管理と情報通信機器を用いた診察を組み合わせた治療計画を策定し、当該計画に基づき、療養上必要な管理を行った場合
は、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間が月以内の場合に限り、オンライン
医学管理料として、100点に当該期間の月数を乗じて得た点数を月回に限り算定する。ただし、オンライン医学管理料は、今回受診月に特定管理料等の所定点数と併せて算定することとし、オンライン医学管理料に係る療養上必要な管理を行った月において、特定管理料等を算定する場合は、オンライン医学管理料は算定でき
ない。

（削る）

Ｂ000 特定疾患療養管理料
 診療所の場合
225点
 許可病床数が100床未満の病院の場合147点
 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合
87点
注 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った管理又は当該初診の日から月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。
注 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して月以内に行った管理の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患指導管
理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

―231
85 ―
―
―

（新設）

項

目

改

正

後

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に特定疾患療養管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、所定点数に代えて、特定疾患療養管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算定する。
Ｂ001 特定疾患治療管理料



特定薬剤治療管理料

Ｂ001 特定疾患治療管理料
 ウイルス疾患指導料
イ ウイルス疾患指導料
240点
ロ ウイルス疾患指導料
330点
注 イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病に罹患している患者に対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについて
は患者人につき回に限り、ロについては患者人につき月回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所定点数に加算する。
 特定薬剤治療管理料
イ 特定薬剤治療管理料
470点
ロ 特定薬剤治療管理料
100点
注 イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。
注 イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月回以上行った場合
においては、特定薬剤治療管理料は回に限り算定することとし、第回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。
注 イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわらず、回に限り740点を特定薬剤治療管
理料として算定する。
注 イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注 イについては、てんかんの患者であって、種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行っ

―232
86 ―
―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

� 悪性腫瘍特異物質治療管理料【注の見直し】改正

後た月において、�回に限り所定点数を算定できる。
注� イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合
は、臓器移植を行った日の属する月を含め�月に限り、2,740点を所定点数に加算する。

注� イについては、入院中の患者であって、バンコマイシンを投与しているものに対して、同一暦月に血中のバンコマイ
シンの濃度を複数回測定し、その測定結果に基づき、投与量を精密に管理した場
合は、�回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、530点を所定点数に加算する。
注� イについては、注�及び注�に規定する患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合
は、�回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。
注� イについては、ミコフェノール酸モフ
ェチルを投与している臓器移植後の患者であって、�種類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場
合は、�月に�回に限り250点を所定点数に加算する。
注10 イについては、エベロリムスを投与している臓器移植後の患者であって、�種
類以上の免疫抑制剤を投与されているものについて、医師が必要と認め、同一暦
月に血中の複数の免疫抑制剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、エベロリムスの初回投与を行った日の属する月を含め�月に限り月�回、�月目以降は�
月に�回に限り250点を所定点数に加算する。
注11 ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月�回に限り所
定点数を算定する。
� 悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ 尿中ＢＴＡに係るもの
220点
ロ その他のもの⑴ �項目の場合
360点⑵ �項目以上の場合400点
注� イについては、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り第�回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。

―233
87 ―
―
―

改

正

前

注� イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合
は、臓器移植を行った日の属する月を含め�月に限り、2,740点を所定点数に加算し、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場
合は、�回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に
加算する。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

注� （略）

注� イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り第�回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。

項【注の見直し】

目

改

正

後

注�

ロについては、悪性腫瘍の患者に対して、区 分 番 号 Ｄ 009 に 掲 げ る 腫 瘍 マ ー
カーに係る検査（注�に規定する検査を除く。）のうち�又は�以上の項目を行
い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り第�回の検査及び治療管理を行ったときに算定
する。

注�

改

正

前

注� ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号Ｄ009に掲げる腫瘍マーカーに係る検査（注�に規定する検査を除く。
）のうち�又は�以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り第�回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。

注�に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った
場合は、�回目の悪性腫瘍特異物質治療
管理料を算定すべき月に限り、150点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。
注� 注�に規定する検査及び治療管理並びに注�に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。
注� 腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。
注� 注�及び注�に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注�又は注�に掲げられている腫瘍マーカーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。
� 小児特定疾患カウン � 小児特定疾患カウンセリング料
� 小児特定疾患カウンセリング料
イ 医師による場合
セリング料
（新設）
【項目の見直し】イ 月の�回目
500点⑴ 月の�回目
500点⑵ 月の�回目
400点
ロ 月の�回目
400点
ロ 公認心理師による場合
200点
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
注 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科又は心療内科を担当す担当する医師又は医師の指示を受けた公認る医師が、別に厚生労働大臣が定める患者
心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に�回上必要なカウンセリングを同一月内に�回以上行った場合に、�年を限度として月�以上行った場合に、�年を限度として月�
回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ
回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番
号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法又は号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ004に掲げる心身医学療法を算
区分番号Ｉ004に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
定している患者については算定しない。
� 小児科療養指導料
� 小児科療養指導料
270点
注� 別に厚生労働大臣が定める基準を満た【注の見直し】注� 小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必す小児科を標榜する保険医療機関におい要なものを主病とする15歳未満の患者でて、慢性疾患であって生活指導が特に必あって入院中以外のものに対して、必要要なものを主病とする15歳未満の患者でな生活指導を継続して行った場合に、月あって入院中以外のものに対して、必要
�回に限り算定する。ただし、区分番号
な生活指導を継続して行った場合に、月Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区
�回に限り算定する。ただし、区分番号
分番号Ｂ001の�に掲げる難病外来指導
Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区管理料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる
分番号Ｂ001の�に掲げる難病外来指導
小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定して管理料又は区分番号Ｂ001の18に掲げるいる患者については算定しない。
小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注� 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注� 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して�月以内に行った指導の費用は、第

―234
88 ―
―
―

項

目

【注の追加】



てんかん指導料【注の追加】

改正後

章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して月を限度として、回に限り、500点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に小児科療養指導料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、
所定点数に代えて、小児科療養指導料（情報通信機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算定する。
 てんかん指導料250点
注 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん（外傷性のものを含む。
）の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注 退院した患者に対して退院の日から起算して月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養
管理料、区分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導料又は区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
注 第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際にてんかん指導料を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、所
定点数に代えて、てんかん指導料（情報

―235
89 ―
―
―

改

（新設）

（新設）

正

前

項

目

改

正

後

通信機器を用いた場合）として、月�回に限り100点を算定する。
� 難病外来指導管理料 � 難病外来指導管理料270点
注� 入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月�回に限り算定する。
注� 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から�月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注� 退院した患者に対して退院の日から起算して�月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第�章第�部第�節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注� 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001の�に掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。
注� 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談支援
加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して�月を限度として、�回に限り、500点を所定点数に加算する。
【注の追加】
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に難病外来指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注�の規定にかかわらず、所定点数に代えて、難病外来指導管
理料（情報通信機器を用いた場合）として、月�回に限り100点を算定する。
� 皮膚科特定疾患指導管理料
イ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)
250点
ロ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)
100点
注� 皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚泌
尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ
月�回に限り算定する。
注� 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から�月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注� 入院中の患者に対して指導を行った場
合又は退院した患者に対して退院の日から�月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第�章第�部第�節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
� 外来栄養食事指導料 � 外来栄養食事指導料【項目の見直し】イ 外来栄養食事指導料�
⑴ 初回
260点
⑵ �回目以降

―236
90 ―
―
―

改

正

前

（新設）

（新設）
イ 初回
ロ �回目以降

260点
200点

項

目

【注の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

10 入院栄養食事指導料（週�回）【注の見直し】改正後① 対面で行った場合
200点② 情報通信機器を用いた場合
180点
ロ 外来栄養食事指導料�
⑴ 初回
250点
⑵ �回目以降
190点
注� イの⑴及び⑵の①については、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月�回に限り、その他の月にあっては月�回に限り算定する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、外来
化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって月�回以上の指導を行った場合に限り、月の�回目の指導時にイの⑵の①の点数を算定する。ただし、外来化学療法加算を算定した日と同日であること。
注� イの⑵の②については、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が電話又は情報通信機器等によって必要な指導を行った場合に、月�回に限り算定する。
注� ロについては、診療所において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医
療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月�回に限り、その他の月にあっては月�回に限り算定する。
10 入院栄養食事指導料（週�回）
イ 入院栄養食事指導料�
⑴ 初回
260点
⑵ �回目
200点
ロ 入院栄養食事指導料�
⑴ 初回
250点
⑵ �回目
190点
注� イについては、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中�回に限り算定する。

【注の見直し】注� ロについては、診療所において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中�回に限り算定する。

【注の追加】

注� 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関す

―237
91 ―
―
―

改

正

前

（新設）

注

別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月�回に限り、その他の月にあっては
月�回に限り算定する。

（新設）

（新設）

（新設）

注� イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等
によって指導を行った場合に、入院中�
回に限り算定する。
注� ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関（診療所に限る。
）において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄
養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中�回に限り算定す
る。
（新設）

項

目

11 集団栄養食事指導料【注の見直し】12 心臓ペースメーカー
指導管理料【項目の見直し】【注の見直し】改正

後る情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）第34条第項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄養士と共有した場合に、入院中回に限り、栄養情
報提供加算として50点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料は別に算定できない。
11 集団栄養食事指導料
80点
注 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。
12 心臓ペースメーカー指導管理料
イ 着用型自動除細動器による場合
360点
ロ ペースメーカーの場合
300点
ハ 植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器の場合
520点
注 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者（ロについては入院中の患者以外のものに限る。
）に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月に回に限り算定する。
注  区 分 番 号 Ｋ 597に 掲 げ る ペース メー
カー移植術、区分番号Ｋ598に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号Ｋ599に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号Ｋ599-3に掲げる両室ペーシン
グ機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点
を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者（イを算定する場合に限る。）に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して月を限度として、月回に限り、植込型除細動器移行期加算として、31,510点を所定点数に加算する。
注 ロ又はハを算定する患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前回受診月の翌月から今回受診月の前日までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリ
ング加算として、それぞれ260点又は480
点に当該期間の月数（当該指導を行った
月に限り、11月を限度とする。
）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
13 在宅療養指導料170点
注 第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定す

―238
92 ―
―
―

改

注

正

前

別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、医師の指示に基づき管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。

ロ イ以外の場合
（新設）

360点

注 ロを算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリ
ング加算として、320点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、11月を限度とする。
）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。

項

14

目

高度難聴指導管理料【注の追加】改正

後

改べき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者人につき月回（初回の指導を行った
月にあっては、月回）に限り算定する。
注 回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。
14 高度難聴指導管理料
イ 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して月以内の期間に
行った場合
500点
ロ イ以外の場合
420点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。
注 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月回に限り、その他の患者については回に限り算定する。
注 区分番号Ｋ328に掲げる人工内耳植込（新設）術を行った患者に対して、人工内耳用音
声信号処理装置の機器調整を行った場合
は、人工内耳機器調整加算として歳未
満の乳幼児については月に回に限り、歳以上の患者については月に
回に限り800点を所定点数に加算する。
15 慢性維持透析患者外来医学管理料 2,250点
注 入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月回に限り算定する。
注 第部検査及び第部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるものとし、また、区分番号Ｄ026に掲げる
尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判
断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学
的検査(Ⅱ)判断料又は免疫学的検査判断
料は別に算定できないものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿沈渣（鏡検法）
ハ 糞便検査
糞便中ヘモグロビン定性
ニ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、網赤血球数、末梢血液一般検査、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）、
ヘモグロビンＡｃ（ＨｂＡｃ）
ホ 出血・凝固検査
出血時間
ヘ 血液化学検査
総ビリルビン、総蛋白、アルブミン ← アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒
素、ク レ ア チ ニ ン、尿 酸、グ ル コ ース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）、
コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、アミ
ラーゼ、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ-ＧＴ）、ロイシンアミノペ
プチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキ
ナーゼ（ＣＫ）、中性脂肪、ナトリウ
ム及びクロール、カリウム、カルシウ

―239
93 ―
―
―

正

前

項

16

目

喘息治療管理料【注の見直し】改正

後

ム、鉄（Fe）、マグネシウム、無機リ
ン及びリン酸、総コレステロール、ア
スパラギン酸アミノトランスフェラー
ゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトラン
スフェラーゼ（ＡＬＴ）、グリコアル
ブミン、1,5−アンヒドロ−Ｄ−グル
シトール（1,5ＡＧ）、1,25−ジヒドロ
キシビタミンＤ3、ＨＤＬ−コレステ
ロール、ＬＤＬ−コレステロール、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、
総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、蛋
白分画、血液ガス分析、アルミニウム（Al）、フェリチン半定量、フェリチ
ン定量、シスタチンＣ、ペントシジン
ト 内分泌学的検査
トリヨードサイロニン（T3 ）、サイ
ロキシン（T4）、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）
、遊 離 ト リ ヨ ー ド サ イ ロ ニ ン（FT3 ）、Ｃ−ペプチド（ＣＰＲ）、遊
離サイロキシン（FT4 ）、カルシトニン、心 房 性 Na 利 尿 ペ プ チ ド（ Ａ ＮＰ）、脳性Na利尿ペプチド（ＢＮＰ）
チ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
リ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原、HBs抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量
ヌ 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）、血清補体価（ CH50 ）、免 疫 グ ロ ブ リ ン、C3、C4、トランスフェリン（Tf）、β2 -マイクログロブリンル 心電図検査ヲ 写真診断単純撮影（胸部）ワ 撮影
単純撮影（胸部）注� 腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。
16 喘息治療管理料
イ 喘息治療管理料�
⑴ �月目
75点
⑵ �月目以降
25点
ロ 喘息治療管理料�
280点
注� イについては、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメー
ターを用いて計画的な治療管理を行った
場合に、月�回に限り算定する。

注�

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、重度喘息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注�、区分番号Ａ001に掲
げる再診料の注�又は区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注�に規定する加算

―240
94 ―
―
―

改

正

前

注� イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り算定する。

項

目【注の見直し】18 小児悪性腫瘍患者指導管理料【注の見直し】改正

後を算定したものに限る。
）した回数が過去年間に回以上あるものに限る。）
に対して、治療計画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応
方法について、その指導内容を文書により交付し、週回以上ピークフローメー
ターに加え一秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月回に限り加算する。
イ 月目
2,525点ロ 月目以降月目まで
1,975点注 ロについては、入院中の患者以外の喘息の患者（歳未満又は65歳以上のものに限る。
）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とす
るものに対して、吸入補助器具を用いた
服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。
17 慢性疼痛疾患管理料130点
注 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ｊ118に掲げる介達牽引、区
分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、区分
番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区分番号Ｊ119に掲げる消炎鎮痛等処置、
区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる
低出力レーザー照射及び区分番号Ｊ
119-4に掲げる肛門処置の費用（薬剤の費用を除く。
）は、所定点数に含まれるものとする。
18 小児悪性腫瘍患者指導管理料550点
注 小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算
して月以内に行った指導の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患
指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用
は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
19 削除
20 糖尿病合併症管理料
170点

―241
95 ―
―
―

改

正

前

注 ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の喘息の患者（歳未満又は65歳以上のものに限る。
）であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。

注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。

項

目

改

正

後

23 がん患者指導管理料【項目の見直し】

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月回に限り算定する。
注 回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。
21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料
150点
注 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から月以内に行った指導の費用
は、初診料に含まれるものとする。
注 退院した患者に対して退院の日から起算して月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
22 がん性疼痛緩和指導管理料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月回に限り算定する。
注 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。
23 がん患者指導管理料
イ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提
供した場合
500点
ロ 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点
ニ 医師が遺伝子検査の必要性等について文書により説明を行った場合300点
注 イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者人につき回（当該患者について区分番号
Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定
料を算定した保険医療機関及び区分番号

改

注

―242
96 ―
―
―

（新設）

正

前

項

目

【注の追加】

24 外来緩和ケア管理料【注の見直し】改正

後

Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者人につき回）に限り算定する。
注 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者人につき回に限り算定する。
注 ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師
が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者人につき回に限り算定する。
注 ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、区分番号Ｄ006-18に掲げるＢＲＣＡ／遺伝子検
査の血液を検体とするものを実施する前にその必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、患者人につき回に限り算定する。
注 ロについて、区分番号Ａ226-2に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料は、別に算定できない。
注 ハについて、区分番号Ｂ001の18に掲
げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分
番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注に規定する加算又は区分番号Ｆ400に掲げる
処方箋料の注に規定する加算は、別に算定できない。
24 外来緩和ケア管理料
290点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。
）に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場
合に、月回に限り算定する。
注 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。

―243
97 ―
―
―

改

正

前

（新設）

注 （略）

注 （略）

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患者（がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る。）に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。

項

目

改

正

後

注 区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料は、別に算定できない。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料（特定地域）として、150点を算定する。
25 移植後患者指導管理料
イ 臓器移植後の場合
300点
ロ 造血幹細胞移植後の場合
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
810点
注 植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む。
）を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 植込術を行った日から起算して月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。
27 糖尿病透析予防指導 27 糖尿病透析予防指導管理料
350点
管理料
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ｂ001のに掲げる外来栄養
食事指導料及び区分番号Ｂ001の11に掲
げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に
厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）として、175点を算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、高度

―244
98 ―
―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害
患者指導加算として、100点を所定点数に加算する。
【注の追加】
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に（新設）適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分
番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する際に糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算
定する。
250点
28 小児運動器疾患指導 28 小児運動器疾患指導管理料
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす
管理料【注の見直し】合しているものとして地方厚生局長等に届
保険医療機関において、地域において診療
け出た保険医療機関において、入院中の患を担う他の保険医療機関から紹介された入者以外の患者であって、運動器疾患を有す
院中の患者以外の患者であって、運動器疾る12歳未満のものに対し、小児の運動器疾患を有する歳未満のものに対し、小児の患に関する専門の知識を有する医師が、計
運動器疾患に関する専門の知識を有する医
画的な医学管理を継続して行い、かつ、療師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月に養上必要な指導を行った場合に、月に
回に限り算定する。ただし、同一月に区回（初回算定日の属する月から起算して
分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導
月以内は月回）に限り算定する。ただ料を算定している患者については、算定でし、同一月に区分番号Ｂ001のに掲げるきない。
小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。
29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ 初回
500点
ロ 回目から回目まで150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場合に、回の分
娩につき回に限り算定する。
【新設】
30 婦人科特定疾患治療管理料
250点 （新設）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の器質性月経困難症の患者であって、ホルモン剤（器質性月経困難症に対して投与されたものに限る。
）を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、月に回に限り算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
【新設】
31 腎代替療法指導管理料
500点 （新設）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のものに対して、当該患者の同意を得て、看護師と共同して、当該患者と診療方針等について十分に話し合
い、その内容を文書等により提供した場

―245
99 ―
―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

合に、患者人につき回に限り算定する。
注 回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。
Ｂ001-2 小児科外来診療料（日につき）【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】Ｂ001-2 小児科外来診療料（日につき）
 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
599点
ロ 再診時
406点
 以外の場合
イ 初診時
716点
ロ 再診時
524点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（歳未満の合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関にお乳幼児に限る。）に対して診療を行った場
合に、保険医療機関単位で算定する。
いて、入院中の患者以外の患者（歳未満の乳幼児に限る。）に対して診療を行った
場合に、保険医療機関単位で算定する。
注 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注に規定する場合、区分番号Ｂ001-2-11に掲げ
る小児かかりつけ診療料を算定する場合、
第部第節第款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している
場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。
注 注に規定する加算、区分番号Ａ000に 注 注に規定する加算、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注、注及び注12に規定
掲げる初診料の注、注及び注10に規定する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料
する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注及び注に規定する加算、区分番号の注及び注に規定する加算、区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注及び注
Ａ002に掲げる外来診療料の注及び注に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアージ実
番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアージ実
施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休
施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ010に日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ
掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分番号の注
011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）及び区から注までに規定する加算を含む。）を
分番号Ｃ000に掲げる往診料（同区分番号
除き、診療に係る費用は、小児科外来診療の注から注までに規定する加算を含料に含まれるものとする。ただし、区分番む。）を除き、診療に係る費用は、小児科
号Ａ000に掲げる初診料の注及び注に
外来診療料に含まれるものとする。ただ規定する加算を算定する場合については、
し、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注
それぞれの加算点数から115点を減じた点及び注に規定する加算を算定する場合に数を､区分番号Ａ001に掲げる再診料の注
ついては、それぞれの加算点数から115点
及び注に規定する加算並びに区分番号Ａを減じた点数を、区分番号Ａ001に掲げる
002に掲げる外来診療料の注及び注に再診料の注及び注に規定する加算並び規定する加算を算定する場合については､に区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注
それぞれの加算点数から70点を減じた点数
及び注に規定する加算を算定する場合を算定するものとする。
については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。
注 のイ又はのイについて、別に厚生労 注 のイ又はのイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療
働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められな結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、いため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合
い、文書により説明内容を提供した場合
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、
月回に限り80点を所定点数に加算する。
80点を所定点数に加算する。
Ｂ001-2-2 地域連携小児夜間・休日診療料
 地域連携小児夜間・休日診療料
450点

― 100
―
246 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前


注

地域連携小児夜間・休日診療料
600点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（歳未満の小児に限る。）に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分
に従い、それぞれ算定する。

Ｂ001-2-3 乳幼児育児栄
養指導料【注の見直し】Ｂ001-2-3 乳幼児育児栄養指導料130点
注 小児科を標榜する保険医療機関において、 注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小小児科を担当する医師が、歳未満の乳幼児児科を標榜する保険医療機関において、小児に対する初診時に、育児、栄養その他療養上科を担当する医師が、歳未満の乳幼児に対必要な指導を行った場合に算定する。
する初診時に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｂ001-2-4 地域連携夜間・休日診療料 200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
診療料を算定する患者を除く。）に対して診療を行った場合に算定する。
Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く。
）
であって、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。

Ｂ001-2-6 夜間休日救急
搬送医学管理料【注の見直し】Ｂ001-2-6 夜間休日救急搬送医学管理料 600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（土曜
日以外の日（休日を除く。）にあっては、夜間に限る。）、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。
注 急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く。）と診断された患者又は過去月以内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学
け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、当該基準に係る区分管理を行った場合は、救急搬送看護体制加に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点算として、200点を所定点数に加算する。
数に加算する。
イ 救急搬送看護体制加算
400点
（新設）
（新設）
ロ 救急搬送看護体制加算
200点
Ｂ001-2-7 外来リハビリテーション診療料
 外来リハビリテーション診療料
73点

― 101
―
247 ―
―

項

目

改

正

後

 外来リハビリテーション診療料
110点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリテー
ション（区分番号Ｈ000に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーション料
又は区分番号Ｈ003に掲げる呼吸器リハビ
リテーション料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ。
）を要する
入院中の患者以外の患者に対して、リハビ
リテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料については日間に回に限り、外来
リハビリテーション診療料については14日間に回に限り算定する。
注 外来リハビリテーション診療料を算定する日から起算して日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテー
ション診療料は、算定しない。
注 外来リハビリテーション診療料を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテー
ション診療料は、算定しない。
Ｂ001-2-8 外来放射線照射診療料
297点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、日間に回に限り算定する。
注 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して日以内の期間に日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料
及び区分番号Ａ003に掲げるオンライン診
療料は、算定しない。
Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月回）
Ｂ001-2-9 地域包括診療料（月回） 地域包括診療料
1,660点 地域包括診療料
1,600点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち以上の疾患を有する入院中の患者

― 102
―
248 ―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場
合（初診の日を除く。
）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者人につき月回に限り算定する。
注 地域包括診療を受けている患者に対して 注 地域包括診療を受けている患者に対して行った注に規定する加算、区分番号Ａ行った注に規定する加算並びに区分番号
Ａ001に掲げる再診料の注から注まで001に掲げる再診料の注から注まで及に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲
び 注 16 に 規 定 す る 加 算、区 分 番 号 Ｂ
げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）
診療料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報及び区分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供
提供料(Ⅱ)、第章第部在宅医療（区分
料（Ⅲ）並びに第章第部在宅医療（区番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者
分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料
訪問診療料（Ⅱ）
、区分番号Ｃ002に掲げる（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者
在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ
訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ002に掲げる
002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理
在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ料を除く。
）並びに第部投薬（区分番号002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。
）及び第部投薬（区分番号Ｆ
Ｆ100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料を除く。
）を除く費用は、100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲
地域包括診療料に含まれるものとする。たげる処方箋料を除く。）を除く費用は、地だし、患者の病状の急性増悪時に実施した
域包括診療料に含まれるものとする。ただ検査、画像診断及び処置に係る費用は、所し、患者の病状の急性増悪時に実施した検定点数が550点未満のものに限り、当該診
査、画像診断及び処置に係る費用は、所定療料に含まれるものとする。
点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
注 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して月目までに回に限り、30点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に地域包括診療料を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、所定点数に代えて、地域包括診療料（情報通信機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算定する。

Ｂ 001-2-10 認知症地域
包括診療料（月回）
Ｂ001-2-10 認知症地域包括診療料（月回） 認知症地域包括診療料
1,681点 認知症地域包括診療料
1,613点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未
満の病院又は診療所に限る。
）において、認知症の患者（認知症以外に以上の疾患（疑いのものを除く。）を有する入院中の患者以外のものであって、処方につき種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び
処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しない

― 103
―
249 ―
―

項

目

【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

ものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者人につき月回に限り算定する。
注 認知症地域包括診療を受けている患者に 注 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注に規定する加算、区分番
対して行った注に規定する加算並びに区
分番号Ａ001に掲げる再診料の注から注号Ａ001に掲げる再診料の注から注ままでに規定する加算、区分番号Ｂ001-2で及び注16に規定する加算、区分番号Ｂ
2に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、
001-2-2に掲げる地域連携小児夜間・休日
区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料
診療料、区分番号Ｂ010に掲げる診療情報（Ⅱ）及び区分番号Ｂ011に掲げる診療情報
提供料(Ⅱ)、第章第部在宅医療（区分
提供料（Ⅲ）並びに第章第部在宅医療
番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者（区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療
訪問診療料（Ⅱ）
、区分番号Ｃ002に掲げる料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患
在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ
者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ002に掲げ
002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理
る在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ料を除く。
）並びに第部投薬（区分番号002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。
）及び第部投薬（区分番号Ｆ
Ｆ100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料を除く。
）を除く費用は、100に掲げる処方料及び区分番号Ｆ400に掲認知症地域包括診療料に含まれるものとす
げる処方箋料を除く。）を除く費用は、認る。ただし、患者の病状の急性増悪時に実知症地域包括診療料に含まれるものとす
施した検査、画像診断及び処置に係る費用る。ただし、患者の病状の急性増悪時に実は、所定点数が550点未満のものに限り、施した検査、画像診断及び処置に係る費用
当該診療料に含まれるものとする。
は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
注 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場
合であって、退院後又は退所後月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して月目までに回に限り、30点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に認知症地域包括診療料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、注の規定にかかわらず、所定点数に代えて、認知症地域包括診療料（情報通信
機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算定する。

Ｂ 001-2-11 小児かかり
つ け 診 療 料（  日 に つき）【注の見直し】Ｂ001-2-11 小児かかりつけ診療料（日につき）
 処方箋を交付する場合
イ 初診時
631点
ロ 再診時
438点
 処方箋を交付しない場合
イ 初診時
748点
ロ 再診時
556点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児
け出た保険医療機関において、未就学児（歳以上の患者にあっては、歳未満か（歳以上の患者にあっては、歳未満か

― 104
―
250 ―
―

項

目

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

ら小児かかりつけ診療料を算定しているもら小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって入院中の患者のに限る。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算以外のものに対して診療を行った場合に算
定する。
定する。
注 区分番号Ａ001に掲げる再診料の注に規定する場合については、算定しない。
注 注に規定する加算、区分番号Ａ000に 注 注に規定する加算、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注、注及び注10に規定
掲げる初診料の注、注及び注12に規定する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料
する加算、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注及び注に規定する加算、区分番号の注及び注に規定する加算、区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注及び注
Ａ002に掲げる外来診療料の注及び注に規定する加算並びに区分番号Ｂ001-2-2に規定する加算、区分番号Ｂ001-2-2に掲に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
区分番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアー
番号Ｂ001-2-5に掲げる院内トリアージ実
ジ実施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜
施料、区分番号Ｂ001-2-6に掲げる夜間休間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ
日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ009に009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）
、区分番
掲げる診療情報提供料(Ⅰ)、区分番号Ｂ
号Ｂ009-2に掲げる電子的診療情報評価料、
009-2に掲げる電子的診療情報評価料、区区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料
分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料(Ⅱ)（Ⅱ）
、区分番号Ｂ011に掲げる診療情報提並びに区分番号Ｃ000に掲げる往診料（同供料（Ⅲ）及び区分番号Ｃ000に掲げる往区分番号の注から注までに規定する加算を含む。
）を除き、診療に係る費用は、診料（同区分番号の注から注までに規小児かかりつけ診療料に含まれるものとす
定する加算を含む。）を除き、診療に係るる。
費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
注 のイ又はのイについて、別に厚生労 注 のイ又はのイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療
働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められな結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、いため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合
い、文書により説明内容を提供した場合
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、
月回に限り80点を所定点数に加算する。
80点を所定点数に加算する。

Ｂ001-3 生活習慣病管理料【注の見直し】Ｂ001-3 生活習慣病管理料
 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
650点
ロ 高血圧症を主病とする場合
700点
ハ 糖尿病を主病とする場合
800点
 以外の場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
1,175点ロ 高血圧症を主病とする場合
1,035点ハ 糖尿病を主病とする場合
1,280点注 保険医療機関（許可病床数が200床未満 注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たすの病院又は診療所に限る。）において、脂保険医療機関（許可病床数が200床未満の質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とす
病院又は診療所に限る。）において、脂質る患者（入院中の患者を除く。）に対して、異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする
当該患者の同意を得て治療計画を策定し、患者（入院中の患者を除く。）に対して、
当該治療計画に基づき、生活習慣に関する
当該患者の同意を得て治療計画を策定し、総合的な治療管理を行った場合に、月回
当該治療計画に基づき、生活習慣に関するに限り算定する。ただし、糖尿病を主病と総合的な治療管理を行った場合に、月回する場合にあっては、区分番号Ｃ101に掲に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とげる在宅自己注射指導管理料を算定していする場合にあっては、区分番号Ｃ101に掲るときは、算定できない。
げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
注 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第章第部医学管理等（区分番号Ｂ001の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ001の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ001の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番号Ｂ001

― 105
―
251 ―
―

項

目

【注の追加】

Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第�部検査、第�部投薬、第�部
注射及び第13部病理診断の費用は、生活習
慣病管理料に含まれるものとする。
注� 糖尿病を主病とする患者（�型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年�回に限り所定点数に500点を加算する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に生活習慣病管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、
注�本文の規定にかかわらず、所定点数に代えて、生活習慣病管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月�回に限り100点を算定する。

Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料
� ニコチン依存症管理料�
イ 初回
230点
ロ �回目から�回目まで⑴ 対面で行った場合
184点⑵ 情報通信機器を用いた場合
155点
ハ �回目
180点
� ニコチン依存症管理料�（一連につき）800点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認
め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した
場合に、�の場合は�回に限り、�の場合は初回時に�回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
注� 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ
ィー等検査の�の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注� �のロの⑵を算定する場合は、区分番号
Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲
げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げる
オンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ001-4 手術前医学管理料
1,192点注� 手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号Ｌ002に掲げる硬膜外麻酔、区分番号Ｌ004に掲げる脊椎麻酔又は区分番号Ｌ008に掲げるマ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術

― 106
―
252 ―
―

（新設）
� 初回
� �回目から�回目まで
（新設）
（新設）
� �回目
（新設）

230点
184点

180点

注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認
め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した
場合に、�回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない
場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

（新設）

項

目

改

正

後

改

料を算定した日に算定する。
注 同一の患者につき月以内に手術前医学
管理料を算定すべき医学管理を回以上行った場合は、第回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日回に限り、手術
前医学管理料を算定する。
注 手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号Ｄ208に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所
定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
注 同一の部位につき当該管理料に含まれる
区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分
番号Ｅ002に掲げる撮影と同時に枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第枚目から第枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する
点数で別に算定できる。この場合において、第枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
注 第部検査及び第部画像診断のうち次に掲げるもの（手術を行う前週間以内に行ったものに限る。）は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を回以上行った場合の第回目以降のものについては、別に算定することができる。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）及び末梢血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン ← アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ−ＧＴ）、中性脂肪、ナトリ
ウム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マ グ ネ シ ウ ム、ク レ ア チ ン、グル
コース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（ Fe ）、血 中 ケ ト ン 体・糖・ク
ロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、リン脂質、ＨＤ
Ｌ−コレステロール、ＬＤＬ−コレステ
ロール、無機リン及びリン酸、総コレス
テロール、アスパラギン酸アミノトラン
スフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミ
ノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）並びに ← 及び
イオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗スト
レプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ス

― 107
―
253 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

改

トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ス
トレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ−抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）、単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原
定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
HBs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体
定性・定量
ト 血漿蛋白免疫学的検査
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ208のに掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ001ののイに掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ002のに掲げるもの
注 区分番号Ｄ026に掲げる血液学的検査判
断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料又は免疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない。
注 第章第部第節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算
定しない。
Ｂ001-5 手術後医学管理料（日につき）
 病院の場合
1,188点 診療所の場合
1,056点注 病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く。
）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して日に限り算定する。
注 同一の手術について、同一月に区分番号
Ｂ001-4に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する日間については、所定点数の100分の95に相当す
る点数を算定する。
注 第部検査のうち次に掲げるもの（当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して日以内に行ったものに限る。）
は、所定点数に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿中特殊物質定性定量検査
尿蛋白及び尿グルコース
ハ 血液形態・機能検査
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、末梢血液像（自動機械法）、末梢血液像（鏡検法）
及び末梢血液一般検査
ニ 血液化学検査
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン ← アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、
クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェ
ラーゼ（γ−ＧＴ）、中性脂肪、ナトリ

― 108
―
254 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

ウム及びクロール、カリウム、カルシウ
ム、マ グ ネ シウ ム、ク レ ア チン、グル
コース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダー
ゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）
、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（ Fe ）、血 中 ケ ト ン 体・糖・ク
ロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）、リン脂質、ＨＤ
Ｌ−コレステロール、ＬＤＬ−コレステ
ロール、無機リン及びリン酸、総コレス
テロール、アスパラギン酸アミノトラン
スフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミ
ノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、イオ
ン化カルシウム並びに血液ガス分析← 及び
ホ 心電図検査
ヘ 呼吸心拍監視ト 経皮的動脈血酸素飽和度測定
チ 終末呼気炭酸ガス濃度測定
リ 中心静脈圧測定
ヌ 動脈血採取
注 区分番号Ｄ026に掲げる尿・糞便等検査
判断料、血液学的検査判断料又は生化学的検査（Ⅰ）判断料を算定している患者については算定しない。
注 第章第部第節に掲げる特定入院料
又は区分番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。
注 区分番号Ａ300の救命救急入院料又は区分番号Ａ301の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。
Ｂ001-6 肺血栓塞栓症予防管理料
305点
注  病 院（ 療 養 病 棟 を 除 く。）又 は 診 療 所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険
性が高いもの（結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中回に限り算定する。
注 肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ001-7 リンパ浮腫指導
管理料【注の見直し】Ｂ001-7 リンパ浮腫指導管理料
100点
注 保険医療機関に入院中の患者であって、 注 保険医療機関に入院中の患者であって、鼠径部、骨盤部若しくは腋窩部のリンパ節
子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立郭清を伴う悪性腫瘍に対する手術を行った
腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性もの又は原発性リンパ浮腫と診断されたも腫瘍に対する手術を行ったものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前のに対して、当該手術を行った日の属する月若しくは翌月のいずれかに、医師又は医
月又はその前月若しくは翌月のいずれか
師の指示に基づき看護師、理学療法士若し（原発性リンパ浮腫と診断されたものにあ
くは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等っては、当該診断がされた日の属する月又を抑制するための指導を実施した場合に、はその翌月のいずれか）に、医師又は医師入院中回に限り算定する。
の指示に基づき看護師、理学療法士若しく

― 109
―
255 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

は作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中回に限り算定する。
注 注に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号Ｂ005-6の注に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連
携指導料を算定した場合に限る。）において、退院した日の属する月又はその翌月に注に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、回に限り算定する。
Ｂ001-8 臍ヘルニア圧迫指導管理料
100点
注 保険医療機関において、医師が歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合に、患者人につき回に限り算定する。
Ｂ001-9 療養・就労両立
支援指導料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｂ001-9 療養・就労両立支援指導料
 初回
800点
 回目以降400点
注 については、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第項に規定する産業医、同法第10条第項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条に規定する衛生管理者若しくは同法第12条のに規定する安
全衛生推進者又は同法第13条のの規定により労働者の健康管理等を行う保健師（以下「産業医等」という。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場合に、月回に限り算定する。
注 については、当該保険医療機関においてを算定した患者について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行った場合に、を算定した日の属する月から起算して月を限度として、月回に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、相談支援加算として、50点を所定点数に加算する。
注 注の規定に基づく産業医等への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情
報提供料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ010に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ002 開放型病院共同指導料（Ⅰ）
350点
注 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関（以下この表において「開放型病院」という。）に入院中

― 110
―
256 ―
―

Ｂ001-9 療養・就労両立支援指導料 1,000点
（新設）
（新設）
注 がんと診断された患者（産業医（労働安
全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第項に規定する産業医をいう。以下同じ。
）
が選任されている事業場において就労しているものに限る。）について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、月に回に限り算定する。

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実
加算として、500点を所定点数に加算する。
（新設）

注 注の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）又は区分番号Ｂ010に掲げる
診療情報提供料（Ⅱ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

項

目

改

正

後

改

正

である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者人日につき回算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲
げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患 者 訪 問 診 療 料（ Ⅰ ）又 は 区 分 番 号 Ｃ
001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）
は別に算定できない。
Ｂ003 開放型病院共同指導料（Ⅱ）
220点
注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者人日につき回算定する。
Ｂ004 退院時共同指導料
 在宅療養支援診療所（地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ。）の場合
1,500点 以外の場合
900点
注 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、 ← 及び区分番号Ｂ005
区分番号Ｂ005、区分番号Ｂ015及びＩ002
において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ005において「看護師等」という。）、薬剤師、管理
栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中回に限り、在宅療養担当医療機関
において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と回以上共同して行う場合は、当該入院中回に限り算定できる。
注 注の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状
態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番
号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｂ002に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）
、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分
番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

― 111
―
257 ―
―

前

項

目

改

正

後

Ｂ005 退院時共同指導料
400点
注 保険医療機関に入院中の患者について、
当該保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している
保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）と回以上、共同して行う場合
は、当該入院中回に限り算定できる。
注 注の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注
に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
注 注の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担
当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士、介護支援専門員（介護保険法第条第項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第条
第項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第条
第項に規定する相談支援専門員をいう。
以下同じ。）のうちいずれか者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。
注 注の規定にかかわらず、区分番号Ａ
246に掲げる入退院支援加算を算定する患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退院基
準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計画を策定
し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養担当医療機関と共有した場合に限り算定する。
注 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同

― 112
―
258 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

指導料（Ⅱ）は別に算定できない。
Ｂ005-1-2 介護支援等連携指導料
400点
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支
援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい
介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場
合に、当該入院中回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005の
注に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して指導を行った場合に限る。
）は、別に算定できない。
Ｂ005-1-3 介護保険リハビリテーション移行支
援料
500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ001 ←の注、区分番号Ｈ001-2の注又は区分番
号Ｈ002の注の規定により所定点数を算定する者に限る。
）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第条第項に規定する訪問リハビリテーション、同条第項に規定する通所リハビリテーション、同法第条の第項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した
場合に、患者人につき回に限り算定する。
Ｂ005-2からＢ005-3-2まで 削除
Ｂ005-4 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）
800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ236-2に掲げるハイリ
スク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハイリスク分娩管理加算の注に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に限る。）に入院中である
場合において、当該病院に赴いて、当該病院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイ
リスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関
において患者人につき回算定する。
Ｂ005-5 ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）
500点
注 区分番号Ａ236-2に掲げるハイリスク妊娠
管理加算の注又は区分番号Ａ237に掲げるハ
イリスク分娩管理加算の注に規定する施設基準に適合するものとして届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者（区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク
妊産婦共同管理料（Ⅰ）の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る。）が当該病院に入院中である場合におい

― 113
―
259 ―
―

改

正

前

区分番号Ｈ001の注若しくは注、区分
番号Ｈ001-2の注若しくは注又は区分
番号Ｈ002の注若しくは注

項

目

改

正

後

改

正

前

て、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリ
スク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者人につき回算定する。
Ｂ005-6 がん治療連携計画策定料
 がん治療連携計画策定料
750点
 がん治療連携計画策定料
300点
注 がん治療連携計画策定料については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「計画策定病院」という。
）が、あらかじめがんの種類
やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る。）に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に回に限り所定点数を算定する。
注 がん治療連携計画策定料については、
当該保険医療機関において注に規定する
がん治療連携計画策定料を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分
番号Ｂ005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者人につき月回に限り所定点数を算定する。
注 注及び注の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）又は区分番号Ｂ005に掲げる
退院時共同指導料は、別に算定できな
い。
Ｂ005-6-2 がん治療連携
指導料【注の見直し】Ｂ005-6-2 がん治療連携指導料300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く。
）が、区分番号Ｂ005-6に掲げるがん治療連携計画策定料又はがん治療連携計画
策定料を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計
画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した
場合に、月回に限り算定する。
注 注の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所

― 114
―
260 ―
―

注 注の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

項

目

改

正

後

改

正

前

定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-6-3 がん治療連携管理料
 がん診療連携拠点病院の場合
500点
 地域がん診療病院の場合300点
 小児がん拠点病院の場合750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、人につき回に限り所定点数を算定する。
Ｂ005-6-4 外来がん患者在宅連携指導料 500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、当該患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険医療機関に対して文書で紹介を行った
場合に、人につき回に限り所定点数を算定する。
注 注の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-7 認知症専門診断
管理料【注の見直し】Ｂ005-7 認知症専門診断管理料
 認知症専門診断管理料
イ 基幹型又は地域型の場合
700点
ロ 連携型の場合
500点
 認知症専門診断管理料
300点
注 認知症専門診断管理料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、人につき回に限り所定点数を算定する。
注 認知症専門診断管理料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病院である保険医療機関が、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの（入院中の患者以外の患者又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療を行った上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月に回に限り所定点数を算定する。
注 注及び注の規定に基づく他の保険医 注 注及び注の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ
療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ

― 115
―
261 ―
―

項

目

改

正

後

009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区
分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。

改

正

前

009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用
は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ005-7-2 認知症療養指導料【注の見直し】Ｂ005-7-2 認知症療養指導料
 認知症療養指導料
350点
 認知症療養指導料
300点
 認知症療養指導料
300点
注 については、当該保険医療機関の紹介
により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号Ｂ005-7に掲げる認知症専門診断管理料を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を
文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め月を限度として、月回に限り算定する。
注 については、当該保険医療機関の紹介
により他の保険医療機関において区分番号
Ｂ005-7-3に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関
から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計
画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め月を限度として、月回に限り算定する。
注 については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計
画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め月を限度として、月回に限り算定する。
注 注及び注の規定に基づく他の保険医 注 注及び注の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ
療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用
は、所定点数に含まれるものとする。
分番号Ｂ011に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 からまでは同時に算定できず、区分
番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。

Ｂ005-7-3 認知症サポー
ト指導料Ｂ005-7-3 認知症サポート指導料450点
注 認知症患者に対する支援体制の確保に協

― 116
―
262 ―
―

項

目

【注の見直し】Ｂ005-9 外来排尿自立指導料【名称の見直し】

改

正

後

改

正

前

力している医師が、他の保険医療機関からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、月に
回に限り算定する。
注 注の規定に基づく他の保険医療機関へ 注 注の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療の助言に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ011に掲
情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
げる診療情報提供料（Ⅲ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ005-8 肝炎インターフェロン治療計画料700点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、当該患者の同意を得た上で、治療計画を作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、人につき回に限り算定する。
注 注の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｂ005-9 外来排尿自立指導料
200点 Ｂ005-9 排尿自立指導料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院中の患者であって、別た保険医療機関において、入院中の患者以外に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括の患者であって、別に厚生労働大臣が定める的な排尿ケアを行った場合に、患者人につものに対して、包括的な排尿ケアを行った場
き、週回に限り週を限度として算定す
合に、患者人につき、週回に限り、区分
番号Ａ251に掲げる排尿自立支援加算を算定る。
した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない。
Ｂ005-10 ハイリスク妊産婦連携指導料
1,000点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産
後月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療 ← 精神科又は心療内科及び市町村（特別区を及び療養上必要な指導を行った場合に、患含む。
）又は都道府県者人につき月回に限り算定する。
注 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10-2に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料を同一の患者について別に算定できない。
Ｂ005-10-2 ハイリスク妊産婦連携指導料
750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険

― 117
―
263 ―
―

項

【新設】

目

改

正

後

改

正

前

医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携し、 ← 産科又は産婦人科及び市町村（特別区を含
診療及び療養上必要な指導を行った場合
む。
）又は都道府県に、患者人につき月回に限り算定する。
注 同一の保険医療機関において、区分番号
Ｂ005-10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料を同一の患者について別に算定できない。
Ｂ005-11 遠隔連携診療料
500点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に
厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている
保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った場合に、当該診断の確定までの間に月に回に限り算定する。
Ｂ006 救急救命管理料500点
注 患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場
合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。
注 救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ006-2 削除
Ｂ006-3 退院時リハビリテーション指導料300点
注 患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作能力若
しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料（注の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。
）
は、別に算定できない。
Ｂ007 退院前訪問指導料
580点
注 入院期間が月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、回）に限り算定する。
注 注に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ007-2 退院後訪問指導料
580点
注 当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行
及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った場合に、当該患者が退院した日から起算して月（退院日を除く。）を限度として、回に限り算定する。
注 在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の保健師、助産師、看護師又は准看護師と同行し、必要な指導を

― 118
―
264 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後回に限り、20点を所定点数に加算する。
注 注及び注に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ008 薬剤管理指導料
 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合
380点
 の患者以外の患者の場合
325点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者人につき週
回かつ月回に限り算定する。
注 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導
加算として、回につき50点を所定点数に加算する。
Ｂ008-2 薬剤総合評価調整管理料250点
注 入院中の患者以外の患者であって、種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が種類以上減
少した場合に、月回に限り所定点数を算定する。
注 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
Ｂ 009 診 療 情 報 提 供 料（Ⅰ）
Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）
250点
注 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄する市
町村又は介護保険法第46条第項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に ← 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の17第項第
支援するための法律（平成17年法律第123号に規定する指定特定相談支援事業者、児号）
童福祉法第24条の26第項第号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局
による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を

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―
265 ―
―

項

【注の追加】

目

改

正後

認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。
）に入所若しくは通所しているもの又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者人につき月
回に限り算定する。
注 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機
関等に対して診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、児童福祉法第56条の第項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施設若し
くは介護医療院に対して、退院後の治療計
画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った
場合は、200点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｂ005-4に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査
結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク
妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中
回に限り200点を所定点数に加算する。
注10 保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の

― 120
―
266 ―
―

改

（新設）

注 （略）

注 （略）

注 （略）

正

前項【注の見直し】【注の追加】

目

改

正後

必要を認め、当該患者又はその家族の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関紹介加算
として、100点を所定点数に加算する。
注11 保険医療機関が、認知症の専門医療機関
において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機
関連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注12 精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。
注13 保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った
場合は、肝炎インターフェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。
注14 保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文書を添えて、当該患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点を所定点数に加算する。
注15 保険医療機関が、周術期等における口腔機能管理の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て、歯科を標榜する他の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で当該患者の紹介を行った場合
は、歯科医療機関連携加算として100点
を所定点数に加算する。
注16 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する保険医療機関において区分番号Ａ246の注に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者（あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る。）の同意を得て、当該連携保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地
域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画
加算として、50点を所定点数に加算する。
注17 保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行ってい

― 121
―
267 ―
―

改

注10

（略）

注11

（略）

注12

（略）

注13

正

前

保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点を所定点数に
加算する。
（新設）

注14

（略）

注15

（略）

項

【新設】

目

改

正

後

改

る訪問看護ステーションから得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。
注18 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注16 （略）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う
際に、検査結果、画像情報、画像診断の所
見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注に規定す ← 注る加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合
200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合
30点
Ｂ009-2 電子的診療情報評価料30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査
結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内
容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場
合に算定する。
Ｂ010 診療情報提供料（Ⅱ）
500点
注 保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める
患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。
Ｂ010-2 診療情報連携共有料120点
注 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査結
果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者人につき月に回に限り算定する。
注 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。
Ｂ011 診療情報提供料（Ⅲ）
150点 （新設）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機
関から紹介された患者又は別に厚生労働大臣が定める患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場
合はこの限りでない。）に、提供する保険
医療機関ごとに患者人につき月に回

― 122
―
268 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

改

正

に限り算定する。
注 注に規定する患者以外の患者については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。
）に、提供する保険医療機関ごとに患者人につき月に回に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関から紹介された注に規定する別に厚生労働大臣が定める患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された注に規定する別に厚生労働大臣が定める患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合は、注の規定にかかわらず、月回に限り算定する。
注 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。
Ｂ011-2 削除
Ｂ011及びＢ011-2 削除
Ｂ011-3 薬剤情報提供料
10点
注 入院中の患者以外の患者に対して、処方し た 薬 剤 の 名 称、用 法、用 量、効 能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。
注 注の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳（以下単に「手帳」という。）に記載した場合には、手帳記載加算として、点を所定点数に加算する。
注 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付した患者については、算定しない。
Ｂ011-4 医療機器安全管理料
 臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（月につき）100点
 放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合（一連につき）
1,100点注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放

― 123
―
269 ―
―

前

項

目

改

正

後

射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。
Ｂ012 傷病手当金意見書交付料
100点
注 健康保険法第99条第項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。
Ｂ013 療養費同意書交付料
100点
注 健康保険法第87条の規定による療養費（柔道整復以外の施術に係るものに限る。）に係る同意書を交付した場合に算定する。
Ｂ014 退院時薬剤情報管
理指導料【注の追加】【新設】

Ｂ014 退院時薬剤情報管理指導料
90点
注 保険医療機関が、患者の入院時に当該患 注 （略）者が服薬中の医薬品等について確認すると
ともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ005に掲げる退院時共同指導料（注の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
注 保険医療機関が、入院前の内服薬の変更 （新設）をした患者又は服用を中止した患者について、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、その理由や変更又は中止後の当該患者の状況を文書により提供した場合に、退院時薬剤情報連携加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｂ015 精神科退院時共同指導料（新設） 精神科退院時共同指導料（外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関の場
合）イ 精神科退院時共同指導料（Ⅰ） 1,500点
ロ 精神科退院時共同指導料（Ⅱ）
900点
 精神科退院時共同指導料（入院医療を提供する保険医療機関の場合）
700点
注 のイについては、精神保健福祉法第29条若しくは第29条のに規定する入院措置に係る患者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第42条第項第号若しくは第61条第項第号に規定する同法による入院若しくは同法第42条第項第号に規定する同法による通院をしたことがあるもの又は当該入院の期間が年以上のものに対して、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医
療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に回に限り算定する。
注 のロについては、療養生活環境の整備のため重点的な支援を要する患者に対し

― 124
―
270 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

て、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者が入院している他の保険医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した場合に、入院中に回に限り算定する。
注 について、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番
号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分
番号Ｂ002に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅰ）
、区分番号Ｂ004に掲げる退院時共同指導料、区分番号Ｃ000に掲げる往診料、
区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
注 については、精神病棟に入院している患者であって、他の保険医療機関においてを算定するものに対して、当該患者が入院している保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、当該患者の外来を担う保険医療機関又は在宅療養担当医療機関と共同して、当該患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供した
場合に、入院中に回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ003に掲げる開放型病院
共同指導料（Ⅱ）、区分番号Ｂ005に掲げる
退院時共同指導料又は区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料は、別に算定できない。
Ｂ016からＢ018まで 削除
Ｂ015からＢ018まで 削除

― 125
―
271 ―
―

前

第章
項

特掲診療料 第�部

在宅医療

目

後

改

正

改

正

前

通則
�

在宅医療の費用は、第�節又は第�節の各区分の所定点数により算定する。
� 在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第�節の所定点数を合算した点数により算定する。
� 在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を支給した場合は、前�号により算定した点数及び第�節の所定点数を合算した点数により算定する。
� 第�節又は第�節に掲げられていない在宅医療であって特殊なものの費用は、第�節又は第�節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。

第節 在宅患者診
療・指導料
Ｃ000 往診料
720点
注� 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合⑴ 病床を有する場合① 緊急往診加算
850点② 夜間・休日往診加算
1,700点③ 深夜往診加算
2,700点⑵ 病床を有しない場合① 緊急往診加算
750点② 夜間・休日往診加算
1,500点③ 深夜往診加算
2,500点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場合⑴ 緊急往診加算
650点⑵ 夜間・休日往診加算
1,300点⑶ 深夜往診加算
2,300点ハ イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合⑴ 緊急往診加算
325点⑵ 夜間・休日往診加算
650点⑶ 深夜往診加算
1,300点注� 患家における診療時間が�時間を超えた

― 126
―
272 ―
―

←

特殊な在宅医療の在宅患者診療・指導料又は在宅療養指導管理料

項

目

改

正

後

場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
注 患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。
注 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
注 往診に要した交通費は、患家の負担とする。
注 注については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算又は在宅療養実績加算として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
Ｃ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（日につき）
 在宅患者訪問診療料
イ 同一建物居住者以外の場合
888点
ロ 同一建物居住者の場合
213点
 在宅患者訪問診療料
イ 同一建物居住者以外の場合
884点
ロ 同一建物居住者の場合
187点
注 については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分番号Ｃ001-2において「有料老人ホーム等」という。）に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物
居住者（当該患者と同一の建物に居住する
他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。）以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者人につき週回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。
）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）
算定する。この場合において、区分番号Ａ
001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げ
る外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ000に掲げる
往診料又は区分番号Ｃ002の注12に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。
注 については、区分番号Ｃ002に掲げる
在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合
診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に

― 127
―
273 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物
居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患者�人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して�月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月�回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、
区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料
又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。
注� �について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、注�の規定にかかわらず、�月に�回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注� �歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点
を所定点数に加算する。
注� 患家における診療時間が�時間を超えた
場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
注� 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、�回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（�を算定する場合に限る。）には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算�又は在宅療養実績加算�として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。
イ 有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。）の場合4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
3,500点
ロ 有料老人ホーム等に入居する患者⑴ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支
援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合

― 128
―
274 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

病床を有する場合
6,500点病床を有しない場合
5,500点⑵ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（⑴に規定するものを除く。）の場合4,500点⑶ ⑴及び⑵に掲げるもの以外の場合
3,500点注� 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合（�を算定する場合に限る。）には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。
注� 死亡診断を行った場合（�を算定する場合に限る。
）には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注
�に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
注� 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料 ←（Ⅰ）は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。
注10 往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。）の費用は算定しない。
注11 訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（日につき）
150点
注� 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料、区分
番号Ａ001に掲げる再診料、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料又は区分番号Ｃ000に掲げる往診料は、算定しない。
イ 当該保険医療機関が、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分
番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学
総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ000に掲
げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。）
ロ 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合
注� 注�のイの場合については、当該患者�
人につき週�回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）に限り算定する。
注� 注�のロの場合については、当該患者�
人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して�月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）

改

正

①
②

― 129
―
275 ―
―

在宅患者訪問診療料

前

項

目

改

正

後

を限度として、月�回に限り算定する。
注� 注�のイの場合について、保険医療機関
が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注�の規定にかかわらず、�月に�回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
注� 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。
）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、�回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（注�のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケ
ア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院
加算、在宅療養実績加算�又は在宅療養実績加算�として、それぞれ1,000点、750点
又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合⑴ 病床を有する場合
6,200点⑵ 病床を有しない場合
5,200点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援
病院（イに規定するものを除く。）の場
合4,200点ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合
3,200点注� 区分番号Ｃ001の注�、注�、注�、注�及び注10の規定は、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注�中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「�を算定する場合」とあるのは「注�のイの場合」と、同注�中「�を算定する場合」とあるのは「注�のイの場合」と、「注�に規定する加算」とあるのは「注�において準用するＣ001の注�に規定する加算」と読み替えるものとする。
Ｃ002 在宅時医学総合管
理料（月回）
Ｃ002 在宅時医学総合管理料（月回）
� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
5,400点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
4,500点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月�回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）

― 130
―
276 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

①

単一建物診療患者が�人の場合
4,500点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,400点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月�回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
2,760点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,500点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
5,000点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
4,140点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月�回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が�人の場合
4,100点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,200点③ ①及び②以外の場合
1,100点⑶ 月�回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
2,520点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,380点③ ①及び②以外の場合
720点
� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（�に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
4,600点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
3,780点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月�回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
3,700点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合2,000点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,000点ハ 月�回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
2,300点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,280点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
680点
� �及び�に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に�回以上訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
3,450点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,835点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点

― 131
―
277 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

ロ 月�回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
2,750点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,475点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
750点
ハ 月�回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
1,760点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
995点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
560点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）に
おいて、在宅での療養を行っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他入居している施設
において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数
及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。）の人数に従い、所定点数を月�回に限り算定する。
注� 注�において、処方箋を交付しない場合
は、300点を所定点数に加算する。
注� 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注� 在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して�月以内の期間、月�回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。ただし、在宅医療に移行後、�年を経過した患者については算定しない。
注� 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。）に対して、�月に�回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者�人につき�回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。
注� 区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等
医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
400点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
200点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
100点

― 132
―
278 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

ロ

【注の見直し】改正前

在宅療養実績加算�⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ハ 在宅療養実績加算�
⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
200点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
100点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
50点
注� �について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ所定
点数の100分の80に相当する点数を算定する。
注� �を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った
場合に、継続診療加算として、216点を所
定点数に加算する。
注10 �のイの⑵及び⑶、�のロの⑵及び⑶、
�のロ及びハ並びに�のロ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、包括的支援加算として、150点を所定点数に加算する。
注11 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の�を算定しているものについては、別に
厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
注12 �から�までにおいて、別に厚生労働大 注12 �のイの⑶若しくはロの⑶、�のハ又は臣が定める施設基準に適合しているものと�のハの場合であって、別に厚生労働大臣
して地方厚生局長等に届け出た保険医療機が定める施設基準に適合しているものとし関において、別に厚生労働大臣が定める患て地方厚生局長等に届け出た保険医療機関者に対して、情報通信機器を用いた診察において、別に厚生労働大臣が定める患者（訪問診療と同日に行う場合を除く。）によに対して、情報通信機器を用いた診察（訪る医学管理を行っている場合に、オンライ
問診療と同日に行う場合を除く。）によるン在宅管理料として100点を所定点数に加医学管理を行っている場合に、オンライン
えて算定できる。
在宅管理料として100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する�月は算定できない。
Ｃ002-2 施設入居時等医学総合管理料（月回）
� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場
合イ 病床を有する場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
3,900点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
3,240点③ ①及び②以外の場合
2,880点⑵ 月�回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が�人の場合
3,200点② 単一建物診療患者が�人以上�人以

― 133
―
279 ―
―

項

目

改

正

後

下の場合
1,700点③ ①及び②以外の場合
1,200点⑶ 月�回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
1,980点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,080点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合⑴ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
3,600点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,970点③ ①及び②以外の場合
2,640点⑵ 月�回以上訪問診療を行っている場合（⑴の場合を除く。）① 単一建物診療患者が�人の場合
2,900点② 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,550点③ ①及び②以外の場合
1,100点⑶ 月�回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が�人の場合
1,800点② 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
990点
③ ①及び②以外の場合
720点
� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（�に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
3,300点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,700点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
2,400点ロ 月�回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
2,600点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,400点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,000点ハ 月�回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
1,640点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
920点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
680点
� �及び�に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月�回以上訪問診療を行っている場
合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
2,450点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
2,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
1,800点ロ 月�回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）⑴ 単一建物診療患者が�人の場合

― 134
―
280 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

1,950点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
1,025点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
750点
ハ 月�回訪問診療を行っている場合⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
1,280点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
725点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
560点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支
援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物
診療患者の人数に従い、所定点数を月�回に限り算定する。
注� 区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合
管理料を算定している患者については算定しない。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
300点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
150点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
75点
ロ 在宅療養実績加算�
⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
225点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以
下の場合
110点
⑶ ⑴及び⑵以外の場合
56点
ハ 在宅療養実績加算�
⑴ 単一建物診療患者が�人の場合
150点⑵ 単一建物診療患者が�人以上�人以下の場合
75点⑶ ⑴及び⑵以外の場合
40点
注� 区分番号Ｉ002に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の�又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注�のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
注� 区分番号Ｃ002の注�から注�まで及び
注�から注10までの規定は、施設入居時等
医学総合管理料について準用する。この場
合において、同注�及び同注�中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。
Ｃ003 在宅がん医療総合診療料（日につき）
� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの場

― 135
―
281 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

合
イ

病床を有する場合
保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,800点⑵ 処方箋を交付しない場合
2,000点ロ 病床を有しない場合⑴ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,650点⑵ 処方箋を交付しない場合
1,850点� 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（�に規定するものを除く。）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付する場合
1,495点ロ 処方箋を交付しない場合
1,685点注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所
又は在宅療養支援病院に限る。）において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に
�週を単位として算定する。
注� 死亡診断を行った場合は、死亡診断加算
として、200点を所定点数に加算する。
注� 注�に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医
療総合診療料に含まれるものとする。
注� 在宅がん医療総合診療に要した交通費
は、患家の負担とする。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診
療所・病院加算、在宅療養実績加算�又は在宅療養実績加算�として、150点、110点
又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
Ｃ004 救急搬送診療料
1,300点注� 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。
注� 新生児又は�歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）に対して当該診療を行った場合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。
注� 注�に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。
⑴

Ｃ 005 在 宅 患 者 訪 問 看護・指導料(日につき)Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料（日につき）
� 保健師、助産師又は看護師（�の場合を除く。）による場合
イ 週�日目まで
580点
ロ 週�日目以降
680点
� 准看護師による場合
イ 週�日目まで
530点
ロ 週�日目以降630点
� 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る

― 136
―
282 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点注 及びについては、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号及び区分番号Ｃ005-1-2において「同一建物居住者」という。
）を除く。注及び注において同じ。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画
により、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この部において「看護師等」という。
）を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる
同一建物居住者訪問看護・指導料（を除く。）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪
問看護・指導料を算定する日と合わせて週
日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、月に回
（別に厚生労働大臣が定めるものについて
は、月回）に限り、週日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者を除く。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者人について、それぞれ月回に限り算定する。
注 及びについては、注ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、日に
回又は回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
注 及びについては、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問
看護・指導を実施した場合には、緊急訪問

― 137
―
283 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

看護加算として、�日につき265点を所定点数に加算する。
注� �及び�については、別に厚生労働大臣
が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわた
る訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週�日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週�日）に限り、520点を所定点数に加算する。
注� �及び�については、�歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算
として、�日につき150点を所定点数に加算する。
注� �及び�については、同時に複数の看護師等による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪
問看護・指導を行うことについて当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、�日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週�日を、ハの場合にあっては週�日を限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
合450点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
300点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）⑴ �日に�回の場合
300点⑵ �日に�回の場合
600点⑶ �日に�回以上の場合
1,000点注� �及び�については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、訪問診療を実施している
保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月�回に限り300点を所定点数に加算する。
注� �及び�については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医
等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤

― 138
―
284 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同で、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った
場合には、在宅患者緊急時等カンファレン
ス加算として、月回に限り200点を所定点数に加算する。
注10 及びについては、在宅で死亡した患者又は特別養護老人ホームその他これに準ずる施設（以下この注において「特別養護老人ホーム等」という。
）で死亡した患者に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場
合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケ
アを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表のに規定する看取り
介護加算その他これに相当する加算（以下この注において「看取り介護加算等」という。）を算定しているものを除く。
）
2,500点
ロ 特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）であって、看取り
介護加算等を算定しているもの 1,000点
注11 及びについては、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計
画的な管理を行った場合は、患者人につき回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者人につき回に限り、500点を所定点数に加算する。
注12 及びについては、夜間（午後時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前時から午前時までの時間をいう。）に訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所
定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注13 及びについては、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）第48条の第項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同

― 139
―
285 ―
―

改

正

前

項

目

【注の追加】

改

正

後

改

正

前

じ。）又は登録特定行為事業者（同法附則第20条第�項の登録を受けた登録特定行為
事業者をいう。以下同じ。）と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第�条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。
）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携
強化加算として、月�回に限り250点を所
定点数に加算する。
注14 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が�時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合
注15 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、訪問看護・指導体制充実加算として、月�回に限り150点を所定点数に加算する。
注16 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場 注15 （略）合には、区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一
建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
注17 訪問看護・指導に要した交通費は、患家 注16 （略）の負担とする。

Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（日につき）【注の見直し】Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料（日につき）� 保健師、助産師又は看護師（�の場合を除く。）による場合
イ 同一日に�人⑴ 週�日目まで
580点⑵ 週�日目以降
680点
ロ 同一日に�人以上⑴ 週�日目まで
293点⑵ 週�日目以降
343点
� 准看護師による場合
イ 同一日に�人⑴ 週�日目まで
530点⑵ 週�日目以降
630点
ロ 同一日に�人以上⑴ 週�日目まで
268点⑵ 週�日目以降
318点
� 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥瘡ケ
ア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点注� �及び�については、保険医療機関が、 注� �及び�については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（同一建物居在宅で療養を行っている患者（同一建物居

― 140
―
286 ―
―

項

目

改

正

後

住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者�人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（�を除く。
）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週�日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、�月に�回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月�回）に限り、週�日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。

�については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法
若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者（区分番号Ｃ013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導
料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく
訪問看護計画により、緩和ケア、褥瘡ケア
又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師若し
くは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者�人について、それぞれ月�回に限り算定する。
注� �及び�については、注�ただし書に規 （新設）定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週�日を限度として所定点数を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認めて、�日に
�回又は�回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、次に掲げる区分に従い、�日につき、いず
れかを所定点数に加算する。
イ �日に�回の場合⑴ 同一建物内�人
450点⑵ 同一建物内�人
450点⑶ 同一建物内�人以上
400点
ロ �日に�回以上の場合⑴ 同一建物内�人
800点⑵ 同一建物内�人
800点⑶ 同一建物内�人以上
720点
注� �及び�については、同時に複数の看護 （新設）師等による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪
問看護・指導を行うことについて当該患者又はその家族等の同意を得て、訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看注�

【注の追加】【注の追加】

改

― 141
―
287 ―
―

正

前

住者に限る。注�及び注�において同じ。
）
であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者�人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区
分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（�を除く。
）又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料を算定する
日と合わせて週�日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、�月に�回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月�回）に限り、週�日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。
））を限度とする。

項【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、�日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週�日を、ハの場合にあっては週�日を限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場
合⑴ 同一建物内�人
450点⑵ 同一建物内�人
450点⑶ 同一建物内�人以上400点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪
問看護・指導を行う場合⑴ 同一建物内�人
380点⑵ 同一建物内�人
380点⑶ 同一建物内�人以上
340点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）⑴ 同一建物内�人
300点⑵ 同一建物内�人
300点⑶ 同一建物内�人以上
270点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪問
看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）⑴ �日に�回の場合① 同一建物内�人
300点② 同一建物内�人
300点③ 同一建物内�人以上
270点⑵ �日に�回の場合① 同一建物内�人
600点② 同一建物内�人
600点③ 同一建物内�人以上
540点⑶ �日に�回以上の場合① 同一建物内�人
1,000点② 同一建物内�人
1,000点③ 同一建物内�人以上900点
注� 同一建物居住者訪問看護・指導料を算定 注� （略）した場合には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
注� 区分番号Ｃ005の注�から注�まで、注 注� 区分番号Ｃ005の注�から注14まで及び
�から注15まで及び注17の規定は、同一建
注16の規定は、同一建物居住者訪問看護・物居住者訪問看護・指導料について準用す
指導料について準用する。この場合においる。この場合において、同注�中「在宅でて、同注�中「在宅で療養を行っている患療養を行っている患者」とあるのは「在宅者」とあるのは「在宅で療養を行っているで療養を行っている患者（同一建物居住者
患者（同一建物居住者に限る。
）」と、「在に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」
宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建とあるのは「同一建物居住者連携指導加物居住者連携指導加算」と、同注�中「在算」と、同注�中「在宅で療養を行ってい宅で療養を行っている患者」とあるのはる患者」とあるのは「在宅で療養を行って「在宅で療養を行っている患者（同一建物いる患者（同一建物居住者に限る。）」と、居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」
カンファレンス加算」とあるのは「同一建とあるのは「同一建物居住者緊急時等カン物居住者緊急時等カンファレンス加算」
ファレンス加算」と、同注10中「在宅ターと、同注10中「在宅ターミナルケア加算」
ミナルケア加算」とあるのは「同一建物居とあるのは「同一建物居住者ターミナルケ
住者ターミナルケア加算」と読み替えるもア加算」と読み替えるものとする。
のとする。
Ｃ005-2 在宅患者訪問点滴注射管理指導料（
週につき）
100点

― 142
―
288 ―
―

項

目

改

正

後

注

区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看
護・指導料又は区分番号Ｃ005-1-2に掲げる
同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者又は指定
訪問看護事業者（健康保険法第88条第項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条第項本文の規定による指定居宅サービ
ス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定、同法第42条の第項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）の指定又は同法第53条第項本文の規定による指定介護予防
サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。）をいう。）から訪問看護を受けている患者であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医の診療に基づき、週日
以上の点滴注射を行う必要を認めたものについて、訪問を行う看護師又は准看護師に対して、点滴注射に際し留意すべき事項等を記載した文書を交付して、必要な管理指導を行った場合に、患者人につき週回に限り算定する。
Ｃ006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料（単位）
 同一建物居住者以外の場合
300点
 同一建物居住者の場合
255点
注 については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管理を行う
場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。
）
であって通院が困難なものに対して、については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社
会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者人につき、とを合わせて週単位（退院の日から起算して月以内の患者にあっては、週12単位）に限り算定する。
注 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテーション指導管理を行った場合は、注の規定にかかわらず、とを合わせて、月に回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション指導管理について
は、14日を限度として日単位に限り、算定する。
注 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ007 訪問看護指示料300点
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第項に規定する指定介護予防サービ

― 143
―
289 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

ス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の第項に規定する指定
地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを行う者に限る。
）からの指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は指定複合型
サービス（いずれも訪問看護を行うものに限る。
）の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場
合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーシ
ョン等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護
指示加算として、患者人につき月回（別に厚生労働大臣が定める者については、
月回）に限り、100点を所定点数に加算する。
注 注の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者人につき月
回に限り、80点を所定点数に加算する。
注 訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｉ012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。
Ｃ007-2 介護職員等喀痰吸引等指示料240点
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法第41条
第項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第条第項に規定する訪問介護、同条第項に規定する訪問入浴介護、同条第項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る。）、同法第42条の第項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。）その他別に厚生労働大臣が定める者による喀痰吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する事業者に対して介護職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者人につき月に回に限り算定する。
Ｃ008 在宅患者訪問薬剤管理指導料
 単一建物診療患者が人の場合650点
 単一建物診療患者が人以上人以下の場
合320点
 及び以外の場合
290点
注 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場
合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう。
）の人数に従い、患者人につき月回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者につい

― 144
―
290 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

ては、週回かつ月回）に限り算定する。この場合において、からまでを合わせて薬剤師人につき週40回に限り算定できる。
注 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合
は、回につき100点を所定点数に加算する。
注 在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
注 歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｃ009 在宅患者訪問栄養
食事指導料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｃ009 在宅患者訪問栄養食事指導料
 在宅患者訪問栄養食事指導料
イ 単一建物診療患者が人の場合
530点
ロ 単一建物診療患者が人以上人以下の場合
480点
ハ イ及びロ以外の場合
440点
 在宅患者訪問栄養食事指導料
イ 単一建物診療患者が人の場合
510点
ロ 単一建物診療患者が人以上人以下の場合
460点
ハ イ及びロ以外の場合
420点
注 については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、
保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。注において同じ。）の人数
に従い、患者人につき月回に限り所定点数を算定する。
注 については、在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、
保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者の人数に従い、患者人につき月回に限り所定点数を算定する。
注 在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ010 在宅患者連携指導料900点
注 訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床
数が200床未満の病院（在宅療養支援病院
を除く。）に限る。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険
薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された

― 145
―
291 ―
―

（新設）
 単一建物診療患者が人の場合
530点
 単一建物診療患者が人以上人以下の場
合480点
 及び以外の場合
440点
（新設）

注 在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。
）の人数に従い、患者人につき月
回に限り所定点数を算定する。

（新設）

注 （略）

項

目

改

正

後

情報を踏まえて療養上必要な指導を行った
場合に、月回に限り算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日に行った指導又は当該初診の日から月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
注 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して月以内に行った指導の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ001のに掲げるウイルス疾
患指導料、区分番号Ｂ001のに掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001のに掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。
注 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｂ009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学
総合管理料、区分番号Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。
Ｃ011 在宅患者緊急時等カンファレンス料200点
注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語
聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファ
レンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り算定する。
Ｃ012 在宅患者共同診療料
 往診の場合
1,500点 訪問診療の場合（同一建物居住者以外）
1,000点 訪問診療の場合（同一建物居住者） 240点
注 については、在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）（許可
病床数が400床未満の病院に限る。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応

― 146
―
292 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

じて共同で往診を行った場合に、からまでのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内に、患者人につきからまでを合わせて回に限り算定する。
注 については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計
画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、からまでのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内に、患者人につきからまでを合わせて回に限り算定する。
注 については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る。）
が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者（同一建物居住者に限る。
）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、からまでのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内に、患者人につきからまでを合わせて回に限り算定する。
注 注から注までの規定にかかわらず、
在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行
った場合については、からまでのいず
れかを最初に算定した日から起算して年以内に、患者人につきからまでを合
わせて12回に限り算定する。
注 往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ013 在宅患者訪問褥瘡
管理指導料【注の見直し】Ｃ013 在宅患者訪問褥瘡管理指導料
750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な褥
け出た保険医療機関において、重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者（在宅瘡管理を行う必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る。）に対での療養を行っているものに限る。）に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医、管理栄養士又は当該保険療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は医療機関以外の管理栄養士及び看護師又は連携する他の保険医療機関等の看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管連携する他の保険医療機関等の看護師が共理を行った場合には、初回のカンファレン
同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管
スから起算して月以内に限り、当該患者理を行った場合には、初回のカンファレン
人につき回に限り所定点数を算定す
スから起算して月以内に限り、当該患者人につき回に限り所定点数を算定する。
る。
注 区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ005に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ009に掲げる在宅患者訪問栄養食事指
導料は別に算定できない。ただし、カンフ

― 147
―
293 ―
―

項

目

改

正

後

ァレンスを行う場合にあっては、この限りでない。

第節 在宅療養指
導管理料
通則
在宅療養指導管理料の費用は、第款及び第
款の各区分の所定点数を合算した費用により
算定する。
第款
理料

在宅療養指導管通則 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料
は、特に規定する場合を除き、月回に限り算定し、同一の患者に対して月以内に指導管理を回以上行った場合においては、第回の指導管理を行ったときに算定する。
 同一の患者に対して、本款各区分に掲げる
在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち以上の指導管理を行っている場
合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。
 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）
及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ102に規定する指導管理とＣ102-2に規定する指導管理、Ｃ103に規定する指導管理とＣ107に規定する指導管理又はＣ107-2に規定する指導管理、Ｃ104に規定する指導管理とＣ105に規定する指導管理、Ｃ104に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指導管理、Ｃ105に規定する指導管理とＣ105-2に規定する指導管理、Ｃ105-2に規定する指導管理とＣ109に規定する指導
管理、Ｃ105-2に規定する指導管理とＣ105-3に規定する指導管理、Ｃ105-3に規定する指導管理とＣ109に規定する指導管理、Ｃ107に規定する指導管理とＣ107-2に規定する指導
管理、Ｃ108に規定する指導管理とＣ110に規定する指導管理、Ｃ108-2に規定する指導管理とＣ110に規定する指導管理及びＣ109に規定する指導管理とＣ114に規定する指導管理の組合せを除く。
）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。
 入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理（当該退院した日の属する月に行ったものに限る。）の費
用は算定しない。
Ｃ100 退院前在宅療養指導管理料120点
注 入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。

― 148
―
294 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｃ101 在宅自己注射指導
管理料【注の追加】【注の追加】

Ｃ101-3 在宅妊娠糖尿病
患者指導管理料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｃ101 在宅自己注射指導管理料
 複雑な場合
1,230点 以外の場合
イ 月27回以下の場合
650点
ロ 月28回以上の場合
750点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に第章第部の通則第号に規定する外来化 ← 通則
学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。
注 初回の指導を行った日の属する月から起
算して月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、月を限度として、580点を所定点数に加算する。
注 処方の内容に変更があった場合には、注の規定にかかわらず、当該指導を行った
日の属する月から起算して月を限度として、回に限り導入初期加算を算定できる。
注 患者に対し、バイオ後続品に係る説明を （新設）
行い、バイオ後続品を処方した場合には、
バイオ後続品導入初期加算として、当該バ
イオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して月を限度として、150点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 （新設）合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ003に掲げるオンライン診療料を算定する
際に在宅自己注射指導管理料を算定すべき
医学管理を情報通信機器を用いて行った場
合は、注の規定にかかわらず、所定点数に代えて、在宅自己注射指導管理料（情報通信機器を用いた場合）として、月回に限り100点を算定する。
Ｃ101-2 在宅小児低血糖症患者指導管理料
820点
注 12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ101-3 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
150点
 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料
150点
注 については、妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場
合に算定する。
注 については、を算定した入院中の患者以外の患者に対して、分娩後も継続して血糖管理のために適切な指導管理を行った
場合に、当該分娩後12週の間、回に限り算定する。
Ｃ102 在宅自己腹膜灌流指導管理料
4,000点注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅

― 149
―
295 ―
―

Ｃ101-3 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料 150点
（新設）
（新設）
注 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
（新設）

項

目

改

正

後

自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の回目以降回につき2,000点を月回に限り算定する。
注 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓又はＪ042に規定する腹膜灌流のを算定する場合は、注
に規定する回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ102-2 在宅血液透析指導管理料
8,000点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して月までの間は、同一月内の回目以降回につき2,000点を月回に限り算定する。
注 当該指導管理を算定する同一月内に区分
番号Ｊ038に掲げる人工腎臓を算定する場
合は、注に規定する回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ103 在宅酸素療法指導管理料
 チアノーゼ型先天性心疾患の場合
520点
 その他の場合
2,400点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、を算定す
る患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリ
ングを用いて療養上必要な指導を行った場
合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ104 在宅中心静脈栄養法指導管理料 3,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養
経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105―2 在宅小児経管栄養法指導管理料
1,050点
注 在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ105-3 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。
）に対して、在宅半固形栄
養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して年を限

― 150
―
296 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

度として算定する。
Ｃ106 在宅自己導尿指導
管理料【点数の見直し】【注の見直し】Ｃ106 在宅自己導尿指導管理料
1,400点注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 カテーテルの費用は、第款に定める所
定点数により算定する。

Ｃ106 在宅自己導尿指導管理料

注 第款に定めるものを除き、カテーテルの費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｃ107 在宅人工呼吸指導管理料
2,800点注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
2,250点 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
250点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、を算定
し、ＣＰＡＰを用いている患者について、
前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な管理を行った場合は、遠隔モニタ ← 指導
リング加算として、150点に当該期間の月数（当該管理を行った月に限り、月を限 ← 指導
度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ108 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料 1,500点
注 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ108-2 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番
号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管
理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法
又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ109 在宅寝たきり患者処置指導管理料
1,050点注 在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 区分番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ110 在宅自己疼痛管理指導管理料
1,300点注 疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。

― 151
―
297 ―
―

1,800点

項

目

改

正

後

改

Ｃ110-2 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
810点
注 振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装
置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦等管理に関する指導管 ← 在宅振戦管理理を行った場合に算定する。
注 植込術を行った日から起算して月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
810点
注 てんかん治療のため植込型迷走神経電気 ← 刺激装置
刺激装置を植え込んだ後に、在宅においててんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 植込術を行った日から起算して月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ110-4 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
810点
注 便失禁又は過活動膀胱に対するコントロー
ルのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による便失禁管理又は過活動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理又は在宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ111 在宅肺高血圧症患者指導管理料 1,500点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジンＩ2製剤の投与等に関する医学管理等を行った場
合に算定する。
Ｃ112 在宅気管切開患者指導管理料900点
注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における気 ← 患者
管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ113 削除
Ｃ114 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
1,000点注 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている
入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 区分番号Ｂ001のに掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ001のに掲げる
皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ115 削除
Ｃ116 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）
指導管理料
45,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人
工心臓（非拍動流型）を使用している患者であって入院中の患者以外のものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｃ117 在宅経腸投薬指導管理料
1,500点注 入院中の患者以外の患者であって、レボド
パ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管

― 152
―
298 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

理等を行った場合に算定する。
Ｃ118 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
2,800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料【点数の見直し】【新設】

Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 800点 Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 950点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経肛門的自己洗腸療 ← 洗腸療法
法に関する指導管理を行った場合に算定する。
注 経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｃ120 在宅中耳加圧療法指導管理料
1,800点 （新設）
注 在宅中耳加圧療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中耳加圧療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

第款 在宅療養指導管
理材料加算【通則の追加】通則
 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料
加算は、第款各区分に掲げる在宅療養指導
管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月回に限り算定する。
 前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬
点数表第節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。
 歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、Ｃ107に掲げる在宅人工呼吸指導管理料又はＣ107-2に掲げる在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合は、乳幼児呼吸管理材料加算として、月に回に限り1,500点を所定点数に加算する。

（新設）

Ｃ150 血糖自己測定器加算【項目の追加】【注の見直し】

Ｃ150 血糖自己測定器加算
 月20回以上測定する場合
350点
 月30回以上測定する場合
465点
 月40回以上測定する場合
580点
 月60回以上測定する場合
830点
 月90回以上測定する場合
1,170点 月120回以上測定する場合
1,490点 間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの （新設）
1,250点注 からまでについては、入院中の患者 注 からまでについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対し以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うたて、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、月
め血糖自己測定器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算すに回に限り、第款の所定点数に加算す

― 153
―
299 ―
―

項

目

【注の見直し】【注の追加】

改

正

後

改

正

前

る。
る。
イ インスリン製剤又はヒトソマトメジン
イ インスリン製剤又はヒトソマトメジン
Ｃ製剤の自己注射を日に回以上行っ
Ｃ製剤の自己注射を日に回以上行っている患者（型糖尿病の患者及び膵全ている患者（型糖尿病の患者を除く。
）
摘後の患者を除く。）
ロ インスリン製剤の自己注射を日に
ロ インスリン製剤の自己注射を日に回以上行っている患者（型糖尿病の患回以上行っている患者（型糖尿病の患者に限る。
）
者又は膵全摘後の患者に限る。）
ハ・ニ （略）ハ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ニ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
注 及びについては、入院中の患者以外 注 及びについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、の患者であって次に掲げるものに対して、
血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定器を使用した場合に、月に血糖自己測定器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算す回に限り、第款の所定点数に加算する。
る。
イ インスリン製剤の自己注射を日にイ インスリン製剤の自己注射を日に回以上行っている患者（型糖尿病の患回以上行っている患者（型糖尿病の患者又は膵全摘後の患者に限る。）
者に限る。
）
ロ・ハ （略）ロ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ハ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
注 については、入院中の患者以外の患者 （新設）であって、強化インスリン療法を行っているもの又は強化インスリン療法を行った後に混合型インスリン製剤を日回以上使用しているものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、間歇スキャン式
持続血糖測定器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ151 注入器加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第款の所
定点数に加算する。
Ｃ152 間歇注入シリンジポンプ加算
 プログラム付きシリンジポンプ
2,500点 以外のシリンジポンプ
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場
合に、月に回に限り第款の所定点数に加算する。

Ｃ152-2 持続血糖測定器
加算【項目の見直し】【注の見直し】Ｃ152-2 持続血糖測定器加算 間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合
イ 個以下の場合
1,320点ロ 個又は個の場合
2,640点ハ 個以上の場合
3,300点 間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合
イ 個以下の場合
1,320点ロ 個又は個の場合
2,640点ハ 個以上の場合
3,300点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持

― 154
―
300 ―
―

（新設）
 個以下の場合
 個以下の場合
 個以上の場合（新設）

1,320点
2,640点
3,300点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持

項

目

改

正

後

続血糖測定器を使用した場合に、月に
回に限り、第款の所定点数に加算する。
注 当該患者に対して、プログラム付きシリ
ンジポンプ又はプログラム付きシリンジポ
ンプ以外のシリンジポンプを用いて、トラ
ンスミッターを使用した場合は、第款の所定点数にそれぞれ3,230点又は2,230点を加算する。ただし、この場合において、区
分番号Ｃ152に掲げる間歇注入シリンジポ
ンプ加算は算定できない。
Ｃ152-3 経腸投薬用ポンプ加算
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、月に回に限り第款の所定点数に加算する。
Ｃ153 注入器用注射針加算
 治療上の必要があって、型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合200点
 以外の場合
130点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ154 紫外線殺菌器加算
360点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、紫外線殺菌器を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ155 自動腹膜灌流装置加算
2,500点
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている
入院中の患者以外の患者に対して、自動腹膜灌流装置を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ156 透析液供給装置加算
10,000点
注 在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ157 酸素ボンベ加算
 携帯用酸素ボンベ
880点
 以外の酸素ボンベ
3,950点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。
）に対して、酸素ボンベを使用した
場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ158 酸素濃縮装置加算
4,000点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。
）に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ157に掲げる酸素ボンベ加算のは算定できない。
Ｃ159 液化酸素装置加算 設置型液化酸素装置
3,970点 携帯型液化酸素装置
880点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。
）に対して、液化酸素装置を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ159-2 呼吸同調式デマンドバルブ加算 300点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以

― 155
―
301 ―
―

改

正

前

続血糖測定器を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。

項

目

改

正

後

改

正

前

外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く。
）に対して、呼吸同調式デマンドバ
ルブを使用した場合に、�月に�回に限り、第�款の所定点数に加算する。
Ｃ160 在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算
2,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第�款の所定点数に加算する。
Ｃ161 注入ポンプ加算【注の見直し】Ｃ161 注入ポンプ加算
1,250点
注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄 注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行ってい
養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮る入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行って痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別にいる入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行
厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、�月に�回に注入ポンプを使用した場合に、第�款の所定点数に加算する。
限り、第�款の所定点数に加算する。
Ｃ162 在宅経管栄養法用栄養管セット加算
2,000点
注 在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（在宅半固形栄
養経管栄養法を行っている患者については、
区分番号Ｃ105-3に掲げる在宅半固形栄養経
管栄養法指導管理料を算定しているものに限る。）に対して、栄養管セットを使用した場
合に、第�款の所定点数に加算する。

Ｃ163 特殊カテーテル加
算【項目の見直し】Ｃ163 特殊カテーテル加算� 再利用型カテーテル400点
� 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの⑴ 60本以上90本未満の場合
1,700点⑵ 90本以上120本未満の場合
1,900点⑶ 120本以上の場合
2,100点ロ イ以外のもの
1,000点� 間歇バルーンカテーテル
1,000点
注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、�月に�回に限り、第�款の所定点数に加算する。
Ｃ164 人工呼吸器加算
� 陽圧式人工呼吸器
7,480点注 気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
� 人工呼吸器
6,480点注 鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。
� 陰圧式人工呼吸器
7,480点注 陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場
合に、いずれかを第�款の所定点数に加算する。
Ｃ165 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
� ＡＳＶを使用した場合
3,750点� ＣＰＡＰを使用した場合
1,000点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中

― 156
―
302 ―
―

（新設）
� 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの 960点
（新設）
（新設）
（新設）
ロ イ以外のもの
600点
� 間歇バルーンカテーテル
600点
注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇導尿用ディスポーザ
ブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、第�款の所定点数に加算
する。

項

目

【新設】

【新設】

第節

改

正

後

改

の患者以外の患者に対して、持続陽圧呼吸療法用治療器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ166 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点
注 在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポー
ザブル注入ポンプを使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ167 疼痛等管理用送信器加算600点
注 疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置
又は植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む。）を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ168 携帯型精密輸液ポンプ加算
10,000点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ168-2 携帯型精密ネブライザー加算 3,200点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密ネブライザーを使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ169 気管切開患者用人工鼻加算
1,500点注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ170 排痰補助装置加算
1,800点注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以 ← 人工呼吸
外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。
Ｃ171 在宅酸素療法材料加算
 チアノーゼ型先天性心疾患の場合
780点
 その他の場合
100点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ171-2 在宅持続陽圧呼吸療法材料加算 100点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ172 在宅経肛門的自己洗腸用材料加算（新設）
2,400点
注 在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己洗腸用材料を使用した場合に、月に回に限り、第款の所定点数に加算する。
Ｃ173 横隔神経電気刺激装置加算
600点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、横隔神経電気刺激装置を使用した場合に、第款の所定点数に加算する。

薬剤料
Ｃ200 薬剤

― 157
―
303 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｃ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

― 158
―
304 ―
―

改

正

前

第章
項

特掲診療料 第部

検査（改正部分）

目

後

改

正

改

正

前

通則
〜 （略）〜 （略） 第節又は第節に掲げられていない検査であって特殊なものの費用は、第節又は第 ← 検査料
節に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。
・ （略）・ （略）

第節

第款

検体検査料
第節 検体検査料
通則 （略）

第節 検体検査料
通則 （略）

第款 検体検査実施料
通則
〜 （略）区分

第款 検体検査実施料
通則
〜 （略）区分

検体検査実施料（尿・糞便等検査）【点数の見直し】（尿・糞便等検査）（尿・糞便等検査）
Ｄ000 （略）Ｄ000 （略）Ｄ001 尿中特殊物質定性定量検査
Ｄ001 尿中特殊物質定性定量検査
 尿蛋白
点  尿蛋白
点 ＶＭＡ定性（尿）、Bence Jones蛋白定性  ＶＭＡ定性（尿）、Bence Jones蛋白定性（尿）、尿グルコース
点（尿）、尿グルコース点
 ウロビリノゲン（尿）、先天性代謝異常症  ウロビリノゲン（尿）、先天性代謝異常症
スクリーニングテスト（尿）、尿浸透圧 16点
スクリーニングテスト（尿）、尿浸透圧 16点
 ポルフィリン症スクリーニングテスト  ポルフィリン症スクリーニングテスト
（尿）
17点
（尿）
17点
 Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ（ＮＡＧ）  Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ（ＮＡ
（尿）
41点
Ｇ）
（尿）
41点
 アルブミン定性（尿）49点  アルブミン定性（尿）49点 黄体形成ホルモン（ＬＨ）定性（尿）、フ  黄体形成ホルモン（ＬＨ）定性（尿）、フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤ
Ｐ）（尿）
72点
Ｐ）
（尿）
72点
 アルブミン定量（尿）102点  アルブミン定量（尿）105点 トランスフェリン（尿）104点  トランスフェリン（尿）107点
10 ウロポルフィリン（尿）105点 10 ウロポルフィリン（尿）108点
11 δアミノレブリン酸（δ-ＡＬＡ）（尿）11 δアミノレブリン酸（δ-ＡＬＡ）
（尿）
109点
112点
12 ポリアミン（尿）115点 12 ポリアミン（尿）115点
13 ミオイノシトール（尿）120点 13 ミオイノシトール（尿）120点
14 コプロポルフィリン（尿）135点 14 コプロポルフィリン（尿）139点
15 総ヨウ素（尿）186点 （新設）
16 Ⅳ型コラーゲン（尿）189点 （新設）
17 ポルフォビリノゲン（尿）191点 15 ポルフォビリノゲン（尿）、総ヨウ素（尿）191点（削る）
16 Ⅳ型コラーゲン（尿）
194点
200点
18 シュウ酸（尿）200点 17 シュウ酸（尿）19 Ｌ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ-ＦＡＢＰ）（尿）、 18 Ｌ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ-ＦＡＢＰ）（尿）、
好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧ好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）
210点
ＡＬ）
（尿）
210点
20 尿の蛋白免疫学的検査
区分番号Ｄ015 19 尿の蛋白免疫学的検査
区分番号Ｄ015に掲げる血漿蛋白
に掲げる血漿蛋白
免疫学的検査の例
免疫学的検査の例
により算定した点により算定した点数
数
21 その他
検査の種類の別により区分番号 20 その他
検査の種類の別により区分番号
Ｄ007に掲げる血液化学検査、区Ｄ007に掲げる血液化学検査又は分番号Ｄ008に掲げる内分泌学的区分番号Ｄ008に掲げる内分泌学
検査、区分番号Ｄ009に掲げる腫的検査、区分番号Ｄ009に掲げる

― 159
―
305 ―
―

項

目

【点数の見直し】【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ
瘍マーカー又は区分番号Ｄ010に掲げる特殊分析の例により算定し010に掲げる特殊分析の例によりた点数算定した点数
注 区分番号Ｄ007に掲げる血液化学検査、 ← 又は区分番号Ｄ008に掲げる内分泌学的検査、
区分番号Ｄ009に掲げる腫瘍マーカー又は ← 若しくは区分番号Ｄ010に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。
Ｄ002〜Ｄ003 （略）Ｄ002〜Ｄ003 （略）Ｄ004 穿刺液・採取液検査
Ｄ004 穿刺液・採取液検査
� ヒューナー検査20点 � ヒューナー検査20点
� 胃液又は十二指腸液一般検査
55点 � 胃液又は十二指腸液一般検査55点
� 髄液一般検査
62点 � 髄液一般検査62点
� 精液一般検査
70点 � 精液一般検査70点
� 頸管粘液一般検査
75点 � 頸管粘液一般検査75点
� 顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）、 � 顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）、
ＩｇＥ定性（涙液）
100点
ＩｇＥ定性（涙液）
100点
� 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
� 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
122点
125点
� マイクロバブルテスト
200点 � マイクロバブルテスト
200点
� ＩｇＧインデックス
414点 � ＩｇＧインデックス
426点
10 オリゴクローナルバンド
522点 10 オリゴクローナルバンド
538点
11 ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）（髄液）
11 ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）
（髄液）
577点
593点
12 タウ蛋白（髄液）
622点 （新設）
13 リン酸化タウ蛋白（髄液）
641点 12 リン酸化タウ蛋白（髄液）、タウ蛋白（髄液）
641点
区分番号Ｄ015
14 髄液蛋白免疫学的検査
区分番号Ｄ015 13 髄液蛋白免疫学的検査に掲げる血漿蛋白
に掲げる血漿蛋白
免疫学的検査の例
免疫学的検査の例
により算定した点により算定した点数
数
15 髄液塗抹染色標本検査
区分番号Ｄ017 14 髄液塗抹染色標本検査
区分番号Ｄ017に掲げる排泄物、に掲げる排泄物、
滲出物又は分泌物
滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査の細菌顕微鏡検査の例により算定しの例により算定した点数
た点数
16 その他
検査の種類の別により区分番号 15 その他
検査の種類の別により区分番号
Ｄ007に掲げる血液化学検査、区Ｄ007に掲げる血液化学検査又は分番号Ｄ008に掲げる内分泌学的区分番号Ｄ008に掲げる内分泌学
検査、区分番号Ｄ009に掲げる腫的検査、区分番号Ｄ009に掲げる
瘍マーカー又は区分番号Ｄ010に腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ
掲げる特殊分析の例により算定し010に掲げる特殊分析の例によりた点数算定した点数
注 区分番号Ｄ007に掲げる血液化学検査、 ← 又は区分番号Ｄ008に掲げる内分泌学的検査、
区分番号Ｄ009に掲げる腫瘍マーカー又は ← 若しくは区分番号Ｄ010に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。
Ｄ004-2 悪性腫瘍組織検査Ｄ004-2 悪性腫瘍組織検査
� 悪性腫瘍遺伝子検査
� 悪性腫瘍遺伝子検査
イ 処理が容易なもの
イ ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣ
Ｒ法）
2,500点⑴ 医薬品の適応判定の補助等に用いるも（新設）の2,500点（新設）⑵ その他のもの
2,100点ロ 処理が複雑なもの
5,000点ロ ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣ
Ｒ法以外）
2,100点（削る）
ハ Ｋ-ras遺伝子検査
2,100点（削る）
ニ ＥＷＳ-Ｆli�遺伝子検査
2,100点（削る）
ホ ＴＬＳ-ＣＨＯＰ遺伝子検査
2,100点（削る）
ヘ ＳＹＴ-ＳＳＸ遺伝子検査
2,100点

― 160
―
306 ―
―

項

目

改

正

後

（削る）
（削る）

【注の追加】

正前c-kit遺伝子検査
2,500点マイクロサテライト不安定性検査
2,100点リ センチネルリンパ節生検に係る遺伝子検
査2,100点ヌ ＢＲＡＦ遺伝子検査
6,520点ル ＲＡＳ遺伝子検査
2,500点ヲ ＲＯＳ融合遺伝子検査
2,500点注 患者から回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、
検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ 項目
4,000点ロ 項目以上
6,000点
（新設）
（新設）

（削る）

【注の見直し】

改
ト
チ

（削る）
（削る）
（削る）
注 患者から回に採取した組織等を用いて同一がん種に対してイに掲げる検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ 項目
4,000点ロ 項目
6,000点ハ 項目以上
8,000点注 患者から回に採取した組織等を用いて同一がん種に対してロに掲げる検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ 項目
8,000点ロ 項目以上
12,000点
 抗悪性腫瘍剤感受性検査
2,500点 

抗悪性腫瘍剤感受性検査

2,500点（血液学的検査）【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】（血液学的検査）Ｄ005 血液形態・機能検査
 赤血球沈降速度（ＥＳＲ）
点
注 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
 網赤血球数12点
 血液浸透圧、好酸球（鼻汁・喀痰）、末梢血液像（自動機械法）15点
 好酸球数17点
 末梢血液一般検査21点
 末梢血液像（鏡検法）
25点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ27
点を所定点数に加算する。
 血中微生物検査40点
 赤血球抵抗試験
45点
 ヘモグロビンＡc（ＨbＡc）
49点
10 自己溶血試験、血液粘稠度50点
11 ヘモグロビンＦ（ＨｂＦ）
60点
12 デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性233点
13 ターミナルデオキシヌクレオチジルトラン
スフェラーゼ（ＴｄＴ）
250点
14 骨髄像812点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40
点を所定点数に加算する。
15 造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）1,940点
Ｄ006 出血・凝固検査
 出血時間15点
 プロトロンビン時間（ＰＴ）
18点

血餅収縮能、毛細血管抵抗試験
19点
フィブリノゲン半定量、フィブリノゲン定
量、クリオフィブリノゲン
23点
 トロンビン時間25点
 蛇毒試験、トロンボエラストグラフ、ヘパ
リン抵抗試験
28点
 活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰ

― 161
―
307 ―
―

（血液学的検査）Ｄ005 血液形態・機能検査
 赤血球沈降速度（ＥＳＲ）
点
注 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
 網赤血球数12点
 血液浸透圧、好酸球（鼻汁・喀痰）、末梢血液像（自動機械法）15点
 好酸球数17点
 末梢血液一般検査21点
 末梢血液像（鏡検法）
25点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ27
点を所定点数に加算する。
 血中微生物検査40点
 赤血球抵抗試験
45点
 ヘモグロビンＡc（ＨbＡc）
49点
10 自己溶血試験、血液粘稠度50点
11 ヘモグロビンＦ（ＨｂＦ）
60点
12 デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性233点
13 ターミナルデオキシヌクレオチジルトラン
スフェラーゼ（ＴｄＴ）
250点
14 骨髄像837点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40
点を所定点数に加算する。
15 造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）2,000点
Ｄ006 出血・凝固検査
 出血時間15点
 プロトロンビン時間（ＰＴ）、トロンボテスト
18点
 血餅収縮能、毛細血管抵抗試験
19点
 フィブリノゲン半定量、フィブリノゲン定
量、クリオフィブリノゲン
23点
 トロンビン時間25点
 蛇毒試験、トロンボエラストグラフ、ヘパ
リン抵抗試験
28点
 活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰ

項

目

改

正

後

ＴＴ）
29点
� 血小板凝集能50点
� 血小板粘着能64点
10 アンチトロンビン活性、アンチトロンビン
抗原
70点
11 フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定性、フィブリン・フィブリノゲン分
解産物（ＦＤＰ）半定量、フィブリン・フィ
ブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定量、プラス
ミン、プラスミン活性、α1-アンチトリプシ
ン
80点
12 フィブリンモノマー複合体定性
93点
13 プラスミノゲン活性、プラスミノゲン抗原、凝固因子インヒビター定性（クロスミキ
シング試験）
100点
14 Ｄダイマー定性
125点
15 プラスミンインヒビター（アンチプラスミン）、Ｄダイマー半定量
128点
16 von Willebrand因子（ＶＷＦ）活性 132点
17 Ｄダイマー
133点
18 α2-マクログロブリン
138点
19 ＰＩＶＫＡ-Ⅱ
143点
20 凝固因子インヒビター
148点
21 von Willebrand因子（ＶＷＦ）抗原 151点
22 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）
158点
23 プロテインＳ抗原
162点【注の見直し】【名称の変更】【項目の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】24 プロテインＳ活性
168点
25 β-トロンボグロブリン（β-ＴＧ） 177点
26 血小板第�因子（ＰＦ4）178点
27 トロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
181点
28 プロトロンビンフラグメントＦ�＋�
193点
29 トロンボモジュリン
204点
30 凝固因子（第Ⅱ因子、第Ⅴ因子、第Ⅶ因
子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、第Ⅹ因子、第Ⅺ因
子、第Ⅻ因子、第�因子）
223点
31 フィブリンモノマー複合体
227点
32 プロテインＣ抗原
239点
33 ｔＰＡ・ＰＡＩ-�複合体
240点
34 プロテインＣ活性
241点
35 ＡＤＡＭＴＳ13活性
400点
36 ＡＤＡＭＴＳ13インヒビター
1,000点注 患者から�回に採取した血液を用いて本区分の14から34までに掲げる検査を�項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ �項目又は�項目
530点
ロ �項目以上
722点
Ｄ006-2 （略）Ｄ 006-3 Major BCR-ABL1（ mRNA 定 量（ 国際標準値））
� 診断の補助に用いるもの
2,520点（削る）（削る）
� モニタリングに用いるもの
2,520点
Ｄ006-4・Ｄ006-5 （略）Ｄ006-6 免疫関連遺伝子再構成
2,429点
Ｄ006-7 ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子
多型
2,037点
Ｄ006-8〜Ｄ006-10 （略）Ｄ006-11 ＦＩＰＬ-ＰＤＧＦＲα融合遺

― 162
―
308 ―
―

改

正

前

ＴＴ）
29点
� 血小板凝集能50点
� 血小板粘着能64点
10 アンチトロンビン活性、アンチトロンビン
抗原
70点
11 フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定性、フィブリン・フィブリノゲン分
解産物（ＦＤＰ）半定量、フィブリン・フィ
ブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定量、プラス
ミン、プラスミン活性、α1-アンチトリプシ
ン
80点
12 フィブリンモノマー複合体定性
93点
13 プラスミノゲン活性、プラスミノゲン抗原、凝固因子インヒビター定性（クロスミキ
シング試験）
100点
14 Ｄダイマー定性
128点
15 プラスミンインヒビター（アンチプラスミン）、Ｄダイマー半定量
131点
16 von Willebrand因子（ＶＷＦ）活性 136点
17 Ｄダイマー
137点
18 α2-マクログロブリン
138点
19 ＰＩＶＫＡ−Ⅱ
143点
20 凝固因子インヒビター
152点
21 von Willebrand因子（ＶＷＦ）抗原 155点
（新設）
22

プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）、プロテインＳ抗原
162点
23 プロテインＳ活性
170点
24 β-トロンボグロブリン（β-ＴＧ） 177点
25 血小板第�因子（ＰＦ4）178点
26 トロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
186点
27 プロトロンビンフラグメントＦ�＋�
193点
28 トロンボモジュリン
205点
29 凝固因子（第Ⅱ因子、第Ⅴ因子、第Ⅶ因
子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、第Ⅹ因子、第Ⅺ因
子、第Ⅻ因子、第�因子）
229点
30 フィブリンモノマー複合体
233点
31 プロテインＣ抗原
246点
32 ｔＰＡ・ＰＡＩ-�複合体
247点
33 プロテインＣ活性
248点
34 ＡＤＡＭＴＳ13活性
400点
35 ＡＤＡＭＴＳ13インヒビター
600点
注 患者から�回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を�項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する
イ �項目又は�項目
530点
ロ �項目以上
722点
Ｄ006-2 （略）Ｄ006-3 Major BCR-ABL1
� mＲＮＡ定量（国際標準値）
イ 診断の補助に用いるもの
2,520点ロ モニタリングに用いるもの
2,520点� mＲＮＡ定量（�以外のもの）
1,200点
Ｄ006-4・Ｄ006-5 （略）Ｄ006-6 免疫関連遺伝子再構成
2,504点
Ｄ006-7 ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子
多型
2,100点
Ｄ006-8〜Ｄ006-10 （略）Ｄ006-11 ＦＩＰＬ-ＰＤＧＦＲα融合遺

項

目

改

正

後

伝子検査
Ｄ006-12【注の追加】

【新設】
【新設】
【新設】
【新設】
【新設】

【新設】

【新設】

【新設】

3,201点ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）2,100点
注 同一の患者につき同一月において検査を回以上実施した場合における回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｄ006-13 （略）Ｄ006-14 ＦＬＴ遺伝子検査
4,200点
Ｄ006-15 膀胱がん関連遺伝子検査
1,597点
Ｄ006-16 ＪＡＫ遺伝子検査
2,504点
Ｄ006-17 Nudix hydrolase 15（ＮＵＤＴ 15）
遺伝子多型2,100点
Ｄ006-18 ＢＲＣＡ／遺伝子検査
 腫瘍細胞を検体とするもの
20,200点
 血液を検体とするもの
20,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
Ｄ006-19 がんゲノムプロファイリング検査
 検体提出時
8,000点 結果説明時
48,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
Ｄ006-20 角膜ジストロフィー遺伝子検査
1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、患者人につき回に限り算定する。
Ｄ006-21 血液粘弾性検査（一連につき）
600点

改
伝子検査
Ｄ006-12正前3,300点ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）2,100点（新設）

Ｄ006-13 （略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（生化学的検査（Ⅰ））
【点数の見直し】【項目の見直し】（生化学的検査（Ⅰ））（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ007 血液化学検査
Ｄ007 血液化学検査
 総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型  総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型
ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒
ビリルビン、総蛋白、アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）、尿素窒素、クレアチニン、素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファ
ターゼ（ＡＬＰ）、コリンエステラーゼ（Ｃ尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）、
ｈＥ）、γ-グルタミルトランスフェラーゼ
コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）、γ-グルタミ（γ - Ｇ Ｔ）、中性脂肪、ナトリウム及びク
ルトランスフェラーゼ（γ-ＧＴ）、中性脂
ロール、カリウム、カルシウム、マグネシウ
肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カム、クレアチン、グルコース、乳酸デヒドロ
ルシウム、マグネシウム、クレアチン、グル
ゲナーゼ（ＬＤ）、アミラーゼ、ロイシンア
コース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）、アミノペプチダーゼ（ＬＡＰ）、クレアチンキ
ミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（Ｌナーゼ（ＣＫ）、アルドラーゼ、遊離コレス
ＡＰ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）、アルド
テロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・ク
ラーゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血ロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化
中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・酵素電極によるもの）、不飽和鉄結合能（Ｕアンプル法・固定化酵素電極によるもの）、
ＩＢＣ）
（比色法）
、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）
不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）
、総鉄
（比色法）
11点
結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）
11点
15点
 リン脂質15点  リン脂質
 ＨＤＬ-コレステロール、無機リン及びリ  ＨＤＬ-コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギン酸アン酸、総コレステロール、アスパラギン酸ア
ミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニ
ミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニ
ンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）
ンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）17点
17点
 ＬＤＬ-コレステロール、蛋白分画18点  ＬＤＬ-コレステロール、蛋白分画 18点
 銅（Ｃｕ）
23点  銅（Ｃｕ）
23点
 リパーゼ24点  リパーゼ
24点
 イオン化カルシウム26点  イオン化カルシウム26点
 マンガン（Ｍｎ）
27点  マンガン（Ｍｎ）
27点

― 163
―
309 ―
―

項

目

改

正

後

（削る）
 ケトン体30点
10 アポリポ蛋白
イ 項目の場合
31点
ロ 項目の場合
62点
ハ 項目以上の場合
94点
11 アデノシンデアミナーゼ（ＡＤＡ） 32点
12 グアナーゼ
35点
13 有機モノカルボン酸、胆汁酸
47点
14 ＡＬＰアイソザイム、アミラーゼアイソザ
イム、γ-ＧＴアイソザイム、ＬＤアイソザ
イム、重炭酸塩
48点
15 ＡＳＴアイソザイム、リポ蛋白分画 49点
16 アンモニア
50点
17 ＣＫアイソザイム、グリコアルブミン
55点
18 コレステロール分画
57点
19 ケトン体分画、遊離脂肪酸
59点
20 レシチン・コレステロール・アシルトラン
スフェラーゼ（Ｌ-ＣＡＴ）
70点
21 グルコース--リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ--ＰＤ）、リポ蛋白分画（ＰＡＧディス
ク電気泳動法）、，-アンヒドロ-Ｄ-グルシトール（，ＡＧ）、グリココール酸
80点
22 ＣＫ-ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）
90点
23 ＬＤアイソザイム型、総カルニチン、遊離カルニチン
95点

改

正

前

 ムコ蛋白29点
10 ケトン体
30点
11 アポリポ蛋白
イ 項目の場合
31点
ロ 項目の場合
62点
ハ 項目以上の場合
94点
12 アデノシンデアミナーゼ（ＡＤＡ） 32点
13 グアナーゼ
35点
14 有機モノカルボン酸、胆汁酸
47点
15 ＡＬＰアイソザイム、アミラーゼアイソザ
イム、γ-ＧＴアイソザイム、ＬＤアイソザ
イム、重炭酸塩
48点
16 ＡＳＴアイソザイム、リポ蛋白分画 49点
17 アンモニア
50点
18 ＣＫアイソザイム、グリコアルブミン
55点
19 コレステロール分画
57点
20 ケトン体分画、遊離脂肪酸
59点
21 レシチン・コレステロール・アシルトラン
スフェラーゼ（Ｌ-ＣＡＴ）
70点
22 グルコース--リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ--ＰＤ）、リポ蛋白分画（ＰＡＧディス
ク電気泳動法）、，-アンヒドロ-Ｄ-グルシトール（，ＡＧ）、グリココール酸
80点
23 ＣＫ-ＭＢ
90点

膵分泌性トリプシンインヒビター（ＰＳＴ
Ｉ）
、ＬＤアイソザイム型、総カルニチン、
遊離カルニチン
95点
24 ＡＬＰアイソザイム及び骨型アルカリホス 25 ＡＬＰアイソザイム及び骨型アルカリホス
ファターゼ（ＢＡＰ）
96点
ファターゼ（ＢＡＰ）
96点
25 リポ蛋白（ａ）
107点 26 リポ蛋白（ａ）
107点
26 ヘパリン、フェリチン半定量、フェリチン 27 ヘパリン
108点
定量
108点
（削る）
28 フェリチン半定量、フェリチン定量 111点
27 エタノール
111点 29 エタノール
113点
28 ＫＬ-
114点 （新設）
29 心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（Ｔ 30 心筋トロポニンＩ、ＫＬ-
117点ｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａｌ）
115点
30 25-ヒドロキシビタミンＤ
117点 （新設）
31 ペントシジン、シスタチンＣ
118点 31 ペントシジン、アルミニウム（Ａｌ）
118点
32 イヌリン
120点 32 イヌリン、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定
性・定量
120点
（削る）
33 シスタチンＣ
121点
33 リポ蛋白分画（ＨＰＬＣ法）
129点 34 リポ蛋白分画（ＨＰＬＣ法）
129点
34 肺サーファクタント蛋白-Ａ（ＳＰ-Ａ）、 35 肺サーファクタント蛋白-Ａ（ＳＰ-Ａ）、ガラクトース
130点
ガラクトース
130点
35 肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ-Ｄ）
36 肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ-Ｄ）
136点
136点
36 血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロ （新設）
ビン定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定性、心臓由来
脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定量、アルブミン非結合型ビリルビン
139点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
37 プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチド（Ｐ-Ⅲ-Ｐ）、 37 血液ガス分析、プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチ
亜鉛（Ｚn）
140点
ド（Ｐ-Ⅲ-Ｐ）
140点（削る）
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
（削る）
38 Ⅳ型コラーゲン、ミオグロビン定性、ミオ
グロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ

― 164
―
310 ―
―

24

項

目

改

正

後

改

正

前

-ＦＡＢＰ）定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ-ＦＡＢＰ）定量、アルブミン非結合型ビ
リルビン
143点
39 亜鉛（Ｚn）
、セレン
144点

38

セレン、アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、ビタミンＢ12
144点
39 Ⅳ型コラーゲン・Ｓ
148点 40【注の見直し】アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、
Ⅳ型コラーゲン・Ｓ、ビタミンＢ12 148点
40 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）
150点 41 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）
150点
41 葉酸
154点 42 葉酸
158点
42 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）、 43 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）
腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白
180点
型（ＩＧＦＢＰ-）定性
180点
43 ヒアルロン酸、心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ、レ 44 ヒアルロン酸、心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ
ムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ
184点
-Ｃ）
184点
44 アセトアミノフェン
185点 45 腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白型（ＩＧＦＢＰ-）定性
185点
45 トリプシン
189点 46 レムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ-Ｃ）
、トリプシン
189点（削る）
47 アセトアミノフェン
190点
46 Ｍａｃ-結合蛋白糖鎖修飾異性体、マロ 48 Ｍａｃ-結合蛋白糖鎖修飾異性体 194点
ンジアルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ−ＬＤ
Ｌ）、オートタキシン
194点
（削る）
49 マロンジアルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡＬＤＬ）
200点
47 ホスフォリパーゼＡ2（ＰＬＡ2）
204点 50 ホスフォリパーゼＡ2（ＰＬＡ2）
204点
48 赤血球コプロポルフィリン
210点 51 赤血球コプロポルフィリン
210点
49 リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）
223点 52 リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）
223点
50 肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）
227点 53 肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）
227点
51 ビタミンＢ1
246点 （新設）
52 ビタミンＢ2
249点 （新設）
54 ，-オリゴアデニル酸合成酵素活性
53 ，-オリゴアデニル酸合成酵素活性
250点
250点
（削る）
55 ビタミンＢ1
253点（削る）
56 ビタミンＢ2
256点
54 赤血球プロトポルフィリン
272点 57 赤血球プロトポルフィリン
272点
55 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカ （新設）
ルシトニン（ＰＣＴ）半定量
292点
56 プレセプシン定量
301点 58 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカ
ルシトニン（ＰＣＴ）半定量、プレセプシン
定量
301点
57 インフリキシマブ定性
310点 59 インフリキシマブ定性
310点
58 ビタミンＣ
314点 60 ビタミンＣ
314点
59 ，25-ジヒドロキシビタミンＤ3
388点 61 ，25-ジヒドロキシビタミンＤ3
388点
（削る）
62 25-ヒドロキシビタミンＤ
400点
60 ＦＧＦ23
788点 （新設）
注 患者から回に採取した血液を用いて本区 注 患者から回に採取した血液を用いて本区分のからまでに掲げる検査を項目以上分のからまでに掲げる検査を項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ 項目以上項目以下
93点
イ 項目以上項目以下
93点
ロ 項目又は項目
99点
ロ 項目又は項目
99点
ハ 10項目以上
109点
ハ 10項目以上
112点
注 入院中の患者について算定した場合
注 入院中の患者について算定した場合
は、入院時初回加算として、初回に限り
は、入院時初回加算として、初回に限り20点を所定点数に加算する。
20点を所定点数に加算する。

（生化学的検査（Ⅱ））
【点数の見直し】【項目の見直し】（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ008 内分泌学的検査
 ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性
55点
 11-ハイドロキシコルチコステロイド（11ＯＨＣＳ）
60点
 ホモバニリン酸（ＨＶＡ）
69点

― 165
―
311 ―
―

（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ008 内分泌学的検査
 ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性
55点
 11-ハイドロキシコルチコステロイド（11ＯＨＣＳ）
60点
 ホモバニリン酸（ＨＶＡ）
69点

項

目

改

正

後




バニールマンデル酸（ＶＭＡ）
90点
-ハイドロキシインドール酢酸（-ＨＩ
ＡＡ）
95点
 プロラクチン（ＰＲＬ）
98点
 レニン活性100点
 トリヨードサイロニン（Ｔ）
102点 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリ
ン
104点
10 インスリン（ＩＲＩ）
106点
11 レニン定量
108点
12 サイロキシン（Ｔ4）
111点
13 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ-ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）
111点
14 アルドステロン、テストステロン
125点
15 遊離サイロキシン（ＦＴ4）、遊離トリヨー
ドサイロニン（ＦＴ3）、コルチゾール 127点
16 サイロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）
130点

改

正

前

 バニールマンデル酸（ＶＭＡ）
90点
 -ハイドロキシインドール酢酸（-ＨＩ
ＡＡ）
95点
 プロラクチン（ＰＲＬ）
98点
 レニン活性100点
 トリヨードサイロニン（Ｔ）
105点 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリ
ン
107点
10 インスリン（ＩＲＩ）
109点
（新設）
11 レニン定量、サイロキシン（Ｔ4） 111点
12 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ-ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成
ホルモン（ＬＨ）
114点
13 アルドステロン、テストステロン
128点
（新設）

、遊離トリヨー
14 遊離サイロキシン（ＦＴ4）
ドサイロニン（ＦＴ3）、コルチゾール、サイ
ロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）
130点
17 サイログロブリン
133点 （新設）
18 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体 15 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）134点（抗ＧＡＤ抗体）134点
19 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、脳性Ｎ 16 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）
136点
ａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ-proＢＮＰ）、ヒト絨毛性ゴナドトロピンβサブユニット（ＨＣＧ-β）
136点
20 カルシトニン
137点 17 サイログロブリン
137点
21 ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定 （新設）量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量
138点
22 サイロキシン結合能（ＴＢＣ）、ヒト胎盤 18 サイロキシン結合能（ＴＢＣ）、脳性Ｎａ
性ラクトーゲン（ＨＰＬ）
140点
利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ-proＢＮＰ）、ヒト胎盤性ラクトーゲン（ＨＰＬ）
、ヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユ
ニット（ＨＣＧ-β）
140点
（削る）
19 カルシトニン
141点（削る）
20 ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半
定量
142点
150点
23 グルカゴン
150点 21 グルカゴン
24 プロゲステロン
151点 22 プロゲステロン
155点
25 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｎ-テロペプチド（Ｎ 23 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｎ-テロペプチド（ＮＴＸ）、酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ（ＴＴＸ）、酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ（ＴＲＡＣＰ-ｂ）
156点
ＲＡＣＰ-ｂ）
156点
26 低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃ （新設）ＯＣ）
158点
27 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）、 24 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）
オステオカルシン（ＯＣ）
161点
161点
（削る）
25 低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃＯＣ）
162点
28 遊離テストステロン、インタクトⅠ型プロ （新設）
コラーゲン−Ｎ−プロペプチド（Intact ＰＩ
ＮＰ）
163点
165点
29 低単位ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣ 26 オステオカルシン（ＯＣ）
Ｇ）半定量
165点
（削る）
27 遊離テストステロン
166点
（削る）
28 インタクトⅠ型プロコラーゲン-Ｎ-プロペ
プチド（Intact ＰⅠＮＰ）
168点
30 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異 29 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）（尿）、Ⅰ型プロコラーゲ性体（β-ＣＴＸ）（尿）169点
ン-Ｎ-プロペプチド（ＰⅠＮＰ）
169点
31 セクレチン、Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ-テロ 30 セクレチン、低単位ヒト絨毛性ゴナドトロ
ペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）、副甲状腺ピン（ＨＣＧ）半定量、Ⅰ型コラーゲン架橋
ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミン分画
Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）
、Ⅰ

― 166
―
312 ―
―

項

目

改

正

後

改
170点

【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】正前型プロコラーゲン-Ｎ-プロペプチド（ＰⅠＮ
Ｐ）
170点
（新設）

32 デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ-Ｓ）
174点、副甲状腺
33 サイクリックＡＭＰ（cＡＭＰ）
175点 31 サイクリックＡＭＰ（cＡＭＰ）
ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミン分画
175点
（削る）
32 デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ-Ｓ）
176点
34 エストラジオール（Ｅ2）
177点 （新設）
35 エストリオール（Ｅ3）、エストロゲン半定 33 エストリオール（Ｅ3）、エストロゲン半定
量、エストロゲン定量、副甲状腺ホルモン関
量、エストロゲン定量、副甲状腺ホルモン関
連蛋白Ｃ端フラグメント（Ｃ-ＰＴＨｒＰ）
連蛋白Ｃ端フラグメント（Ｃ-ＰＴＨｒＰ）
180点
180点
（削る）
34 エストラジオール（Ｅ2）
182点
36 デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）（尿）35 デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）
（尿）
191点
191点
37 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）、 36 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）
副 腎 皮 質 刺 激 ホ ル モ ン（ Ａ Ｃ Ｔ Ｈ ）
、カ テ
194点
コールアミン
194点
38 17−ケトジェニックステロイド（17-ＫＧ 37 17−ケトジェニックステロイド（17-ＫＧ
Ｓ）
200点
Ｓ）
、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カ
テコールアミン
200点
39 エリスロポエチン
209点 38 エリスロポエチン
209点
40 17-ケトステロイド分画（17-ＫＳ分画）、 39 17-ケトステロイド分画（17-ＫＳ分画）、
17α-ヒドロキシプロゲステロン（17α-ＯＨ
17α-ヒドロキシプロゲステロン（17α-ＯＨＰ）、抗ＩＡ-抗体、プレグナンジオールＰ）、抗ＩＡ-抗体、プレグナンジオール
213点
213点
41 メタネフリン
217点 （新設）
42 ソマトメジンＣ
218点 （新設）
43 17-ケトジェニックステロイド分画（17-Ｋ 40 17-ケトジェニックステロイド分画（17-Ｋ
ＧＳ分画）
220点
ＧＳ分画）
220点
（削る）
41 メタネフリン
223点（削る）
42 ソマトメジンＣ
224点
44 メタネフリン・ノルメタネフリン分画
（新設）
221点
45 心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ） 227点 43 心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、メタ
ネフリン・ノルメタネフリン分画
227点
46 プレグナントリオール
234点 （新設）
235点
47 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
235点 44 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）（削る）
45 プレグナントリオール
240点
48 ノルメタネフリン
250点 46 ノルメタネフリン
250点
49 インスリン様成長因子結合蛋白型（ＩＧ 47 インスリン様成長因子結合蛋白型（ＩＧ
ＦＢＰ-）
280点
ＦＢＰ-）
280点
50 遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン （新設）分画
320点
注 患者から回に採取した血液を用いて本区 注 患者から回に採取した血液を用いて本区分の12から47までに掲げる検査を項目以上
分の13から50までに掲げる検査を項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
する。
イ 項目以上項目以下
410点
イ 項目以上項目以下
410点
ロ 項目又は項目
623点
ロ 項目又は項目
623点
ハ 項目以上
900点
ハ 項目以上
900点
Ｄ009 腫瘍マーカー
Ｄ009 腫瘍マーカー
 尿中ＢＴＡ
80点  尿中ＢＴＡ80点
 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）
102点  癌胎児性抗原（ＣＥＡ）
105点
 α-フェトプロテイン（ＡＦＰ）
104点  α-フェトプロテイン（ＡＦＰ）
107点
 扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原） 107点 （新設）
 組織ポリペプタイド抗原（ＴＰＡ） 110点  組織ポリペプタイド抗原（ＴＰＡ）、扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原）
110点
 ＤＵＰＡＮ-、ＮＣＣ-ＳＴ-439、ＣＡ  ＤＵＰＡＮ-、ＮＣＣ-ＳＴ-439、ＣＡ
15-
118点
15-
121点
（削る）
 前立腺酸ホスファターゼ抗原（ＰＡＰ）
124点

― 167
―
313 ―
―

項

目

改

正

後




エラスターゼ
126点
前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19-
127点
 ＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ-Ⅱ定量
139点
10 ＣＡ125
144点
11 ＣＡ72-、ＳＰan-、シアリルＴn抗原（ＳＴＮ）、神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）
146点
（削る）
12 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）
定 量（ 尿 ）、核 マ ト リ ッ ク ス プロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）147点
13 シアリルＬｅｘ-ｉ抗原（ＳＬＸ） 148点
14 塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ） 150点
（削る）

【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】改正前 エラスターゼ
129点
 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19-
130点
 ＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ-Ⅱ定量
143点
（新設）
10 ＣＡ72-、ＳＰan-、シアリルＴn抗原（ＳＴＮ）、神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）
146点
11 ＣＡ125
148点
（新設）

（新設）
12 塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ） 150点
13 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）
定量（尿）、核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）
151点
（削る）
14 シアリルＬｅx -ｉ抗原（ＳＬＸ） 152点
15 遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）15 遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）
154点
158点
16 サイトケラチン・18（尿）160点 16 サイトケラチン・18（尿）160点
17 ＢＣＡ225、サイトケラチン19フラグメン （新設）
ト（シフラ）
162点
163点
18 抗ｐ53抗体
163点 17 抗ｐ53抗体（削る）
18 ＢＣＡ225
165点（削る）
19 サイトケラチン19フラグメント（シフラ）
167点
19 シアリルＬｅx 抗原（ＣＳＬＥＸ） 164点 20 シアリルＬｅx 抗原（ＣＳＬＥＸ） 169点
20 Ⅰ型コラーゲン-Ｃ-テロペプチド（ⅠＣＴ 21 Ⅰ型コラーゲン-Ｃ-テロペプチド（ⅠＣＴ
Ｐ）
170点
Ｐ）
170点
21 ガストリン放出ペプチド前駆体（ＰroＧＲ 22 ガストリン放出ペプチド前駆体（ＰroＧＲ
Ｐ）
175点
Ｐ）
175点
22 ＣＡ54／61、癌関連ガラクトース転移酵素 23 ＣＡ54／61、癌関連ガラクトース転移酵素
（ＧＡＴ）
184点
（ＧＡＴ）
184点
23 ＣＡ602、α-フェトプロテインレクチン分 24 ＣＡ602、α-フェトプロテインレクチン分
画（ＡＦＰ-Ｌ％）
190点
画（ＡＦＰ-Ｌ％）
190点
24 γ-セミノプロテイン（γ-Ｓｍ）
194点 25 γ-セミノプロテイン（γ-Ｓｍ）
194点
25 ヒト精巣上体蛋白（ＨＥ）200点 26 ヒト精巣上体蛋白（ＨＥ）200点
26 可溶性メソテリン関連ペプチド
220点 27 可溶性メソテリン関連ペプチド
220点
27 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌 28 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌液）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）半定量（乳頭液）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）半定量（乳頭
分泌液）
305点
分泌液）
314点
28 ＨＥＲ蛋白
320点 29 ＨＥＲ蛋白
320点
29 可溶性インターロイキン-レセプター 30 可溶性インターロイキン-レセプター（ｓＩＬ-Ｒ）
438点（ｓＩＬ-Ｒ）
438点
注 診療及び腫瘍マーカー以外の検査の結果 注 診療及び腫瘍マーカー以外の検査の結果
から悪性腫瘍の患者であることが強く疑わから悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して、腫瘍マーカーの検査を行れる者に対して、腫瘍マーカーの検査を行った場合に、回に限り算定する。ただった場合に、回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ001のに掲げる悪性腫瘍
し、区分番号Ｂ001のに掲げる悪性腫瘍
特異物質治療管理料を算定している患者に特異物質治療管理料を算定している患者については算定しない。
ついては算定しない。
注 患者から回に採取した血液等を用いて 注 患者から回に採取した血液等を用いて本区分のから29までに掲げる検査を項
本区分のから30までに掲げる検査を項
目以上行った場合は、所定点数にかかわら目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数
ず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
により算定する。
イ 項目
230点
イ 項目
230点
ロ 項目
290点
ロ 項目
290点
ハ 項目以上
408点
ハ 項目以上
420点
Ｄ010 特殊分析
Ｄ010 特殊分析
38点
 糖分析（尿）38点  糖分析（尿）120点
 結石分析
120点  結石分析
200点
 チロシン
200点  チロシン

― 168
―
314 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前



【注の見直し】【注の追加】

アミノ酸（新設）
イ 種類につき287点
ロ 種類以上
1,176点
 総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴ  総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴ
Ｒ）
288点
Ｒ）
288点
（削る）
 アミノ酸イ 種類につき295点
ロ 種類以上
1,212点 アミノ酸定性
350点  アミノ酸定性350点
 脂肪酸分画
417点  脂肪酸分画429点
 先天性代謝異常症検査
 先天性代謝異常症検査
1,176点イ 尿中有機酸分析
1,141点（新設）（新設）
ロ 血中極長鎖脂肪酸
1,141点（新設）
ハ タンデムマス分析
1,141点（新設）
ニ その他
1,141点注 イ、ロ及びハについては、別に厚生労注 保険医療機関内において、当該検査を行働大臣が定める施設基準に適合しているった場合に患者人につき月回に限り算ものとして地方厚生局長等に届け出た保定する。
険医療機関において行われる場合に、患者人につき月回に限り算定する。
注 ニについては、別に厚生労働大臣が定（新設）める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、当該保険医療機関内で検査を行った場合に、患者人につき月回に限り算定する。

（免疫学的検査）【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】（免疫学的検査）Ｄ011 免疫血液学的検査
 ＡＢＯ血液型、Ｒh（Ｄ）血液型
24点
 Ｃｏｏｍｂｓ試験
イ 直接
34点
ロ 間接
47点
 Ｒh（その他の因子）血液型
152点
 不規則抗体159点
注 第10部手術第款の各区分に掲げる胸部手術、同部第款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第款の各区分に掲げる腹部手術又は同部第11款の各区分に掲げる性器手術のうち区分番号Ｋ898に掲げる帝王切開術等を行った場合に算定する。
 ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性186点
 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ-ＩｇＧ） 198点
 ＡＢＯ血液型亜型
260点
 抗血小板抗体262点
 血小板第因子-ヘパリン複合体抗体（Ｉ
ｇＧ抗体）
378点
10 血小板第因子-ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）
390点
Ｄ012 感染症免疫学的検査
 梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプ
トリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ストレプトリ
ジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジ
ンＯ（ＡＳＯ）定量
15点
 トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ
抗体半定量
26点
 抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量 29点
 梅毒トレポネーマ抗体定性、マイコプラズ
マ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定量
32点
 梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
34点
 梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポ
ネーマ抗体定量
53点

― 169
―
315 ―
―

（免疫学的検査）Ｄ011 免疫血液学的検査
 ＡＢＯ血液型、Ｒh（Ｄ）血液型
24点
 Ｃｏｏｍｂｓ試験
イ 直接
34点
ロ 間接
47点
 Ｒh（その他の因子）血液型
156点
 不規則抗体159点
注 第10部手術第款の各区分に掲げる胸部手術、同部第款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第款の各区分に掲げる腹部手術又は同部第11款の各区分に掲げる性器手術のうち区分番号Ｋ898に掲げる帝王切開術等を行った場合に算定する。
 ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性
191点
 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ-ＩｇＧ） 204点
 ＡＢＯ血液型亜型
260点
 抗血小板抗体262点
 血小板第因子-ヘパリン複合体抗体（Ｉ
ｇＧ抗体）
389点
10 血小板第因子-ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）
390点
Ｄ012 感染症免疫学的検査
 梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプ
トリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ストレプトリ
ジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジ
ンＯ（ＡＳＯ）定量
15点
 トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ
抗体半定量
26点
 抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量 29点
 梅毒トレポネーマ抗体定性、マイコプラズ
マ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定量
32点
 梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
34点
 梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポ
ネーマ抗体定量
53点

項

目

改

正

後

 アデノウイルス抗原定性（糞便）、迅速ウ
レアーゼ試験定性60点
 ロタウイルス抗原定性（糞便）、ロタウイ
ルス抗原定量（糞便）65点
 ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量、クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＧ抗体70点
10 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＡ抗体
75点
11 ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（項目当たり）79点
注 同一検体についてウイルス抗体価（定性・半定量・定量）の測定を行った場合
は、項目を限度として算定する。
12 クロストリジオイデス・ディフィシル抗原
定性、ヘリコバクター・ピロリ抗体、百日咳
菌抗体定性、百日咳菌抗体半定量
80点
13 ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体半
定量
85点
14 トキソプラズマ抗体
93点
15 トキソプラズマＩｇＭ抗体
95点
16 ＨＩＶ-，抗体定性、ＨＩＶ-，抗体半定量、ＨＩＶ-，抗原・抗体同時測
定定性
115点
17 抗酸菌抗体定量、ＨＩＶ-抗体、抗酸菌
抗体定性
116点
（削る）

18

ＨＩＶ-，抗体定量、ＨＩＶ-，抗原・抗体同時測定定量、Ａ群β溶連菌迅速試
験定性
127点
（削る）
19 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量
134点
20 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）
136点
21 ＲＳウイルス抗原定性、梅毒トレポネーマ
抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）半定量
138点
22 インフルエンザウイルス抗原定性
139点
23 ヘリコバクター・ピロリ抗原定性
142点
24 肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヒトメタ
ニューモウイルス抗原定性
146点
25 ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性、マイコプラズマ抗原
定性（免疫クロマト法）
150点

改

正

前

 アデノウイルス抗原定性（糞便）、迅速ウ
レアーゼ試験定性60点
 ロタウイルス抗原定性（糞便）、ロタウイ
ルス抗原定量（糞便）65点
 ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量、クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＧ抗体70点
10 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＡ抗体
75点
11 ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（項目当たり）79点
注 同一検体についてウイルス抗体価（定性・半定量・定量）の測定を行った場合
は、項目を限度として算定する。
12 クロストリジウム・ディフィシル抗原定性、ヘリコバクター・ピロリ抗体、百日咳菌
抗体定性、百日咳菌抗体半定量
80点
13 ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体半
定量
85点
14 トキソプラズマ抗体
93点
15 トキソプラズマＩｇＭ抗体
95点
（新設）

16

抗酸菌抗体定量、ＨＩＶ-抗体、抗酸菌
抗体定性
116点
17 ＨＩＶ-，抗体定性、ＨＩＶ-，抗体半定量、ＨＩＶ-，抗原・抗体同時測
定定性、ＨＩＶ-，抗原・抗体同時測定
定量
118点
18 ＨＩＶ-，抗体定量
127点

Ａ群β溶連菌迅速試験定性130点
カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量
138点
21 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）
140点
22 ＲＳウイルス抗原定性、梅毒トレポネーマ
抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ-ＡＢＳ試験）半定量
142点
23 インフルエンザウイルス抗原定性
143点
（新設）
24 肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘリコバ
クター・ピロリ抗原定性
146点
25 ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性、マイコプラズマ抗原
定性（免疫クロマト法）、ヒトメタニューモ
ウイルス抗原定性
150点
26 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体 （新設）
156点
27 Ｄ-アラビニトール、クラミジア・トラコ 26 Ｄ-アラビニトール、クラミドフィラ・ニ
マチス抗原定性
160点ューモニエＩｇＭ抗体、クラミジア・トラコ
マチス抗原定性
160点
28 アスペルギルス抗原
161点 27 アスペルギルス抗原
164点
29 大腸菌Ｏ157抗原定性
165点 28 大腸菌Ｏ157抗原定性
165点
30 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体
（新設）
168点
31 マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法） 170点 29 マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法） 170点
（削る）
30 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体
173点
32 クリプトコックス抗原半定量、クリプトコ 31 クリプトコックス抗原半定量、クリプトコックス抗原定性
174点
ックス抗原定性179点
33 大腸菌血清型別
175点 （新設）

― 170
―
316 ―
―

19
20

項

目

改

正

後

34

淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原
定性
180点
35 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。
）、
肺炎球菌細胞壁抗原定性
189点
36 肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液） 198点
37 ブルセラ抗体定性、ブルセラ抗体半定量、グロブリンクラス別クラミジア・トラコマチ
ス抗体
200点
38 ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定量、（→）-β-Ｄ-グルカン
207点
39 単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）、
単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）、ア
ニサキスＩｇＧ・ＩｇＡ抗体
210点
（削る）
40

グロブリンクラス別ウイルス抗体価（項
目当たり）
212点
注 同一検体について、グロブリンクラス別
ウイルス抗体価の測定を行った場合は、項目を限度として算定する。
41 レジオネラ抗原定性（尿）
217点
（削る）
42 赤痢アメーバ抗体半定量
223点
43【注の見直し】【点数の見直し】デングウイルス抗原定性、デングウイルス
抗原・抗体同時測定定性、水痘ウイルス抗原
定性（上皮細胞）233点
注 デングウイルス抗原定性及びデングウイ
ルス抗原・抗体同時測定定性については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算
定する。
（削る）
44 エンドトキシン
243点
45 百日咳菌抗体
264点
46 ＨＩＶ-抗体（ウエスタンブロット法）
280点
47 結核菌群抗原定性
291点
48 サイトメガロウイルスpp65抗原定性 377点
49 ＨＩＶ-抗体（ウエスタンブロット法）
380点
（削る）
50 ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法
及びラインブロット法）
425点
51 ＨＩＶ抗原600点
52 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
873点
Ｄ013 肝炎ウイルス関連検査
 ＨＢｓ抗原定性・半定量
29点
 ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量 32点
 ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体
88点
 ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
104点
 ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
108点
 ＨＢｃ抗体半定量・定量
137点
 ＨＣＶコア抗体
143点
 ＨＡ-ＩｇＭ抗体、ＨＡ抗体、ＨＢｃ-Ｉｇ
Ｍ抗体
146点
 ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性、
ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量
160点
10 ＨＥ-ＩｇＡ抗体定性
210点
11 ＨＣＶ血清群別判定
227点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）
266点
13 デルタ肝炎ウイルス抗体
330点

― 171
―
317 ―
―

改

正

前

32

淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原
定性、大腸菌血清型別
180点
33 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。
）、
肺炎球菌細胞壁抗原定性
194点
34 肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液） 204点
35 ブルセラ抗体定性、ブルセラ抗体半定量、グロブリンクラス別クラミジア・トラコマチ
ス抗体
206点
（新設）
36

単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）、
単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）、ア
ニサキスＩｇＧ・ＩｇＡ抗体
210点
37 ツツガムシ抗体半定量、（→）-β-Ｄグルカン、ツツガムシ抗体定性
213点
38 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（項
目当たり）
218点
注 同一検体について、グロブリンクラス別
ウイルス抗体価の測定を行った場合は、項目を限度として算定する。
（新設）
39 サイトメガロウイルス抗体
220点
40 赤痢アメーバ抗体半定量、レジオネラ抗原
定性（尿）
223点
41 デングウイルス抗原定性、デングウイルス
抗原・抗体同時測定定性
233点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に
算定する。

42
43
44
45

水痘ウイルス抗原定性（上皮細胞） 240点
エンドトキシン250点
百日咳菌抗体272点
ＨＩＶ-抗体（ウエスタンブロット法）
280点
46 結核菌群抗原定性
291点
（新設）
47 ＨＩＶ-抗体（ウエスタンブロット法）
380点
48 サイトメガロウイルスpp65抗原定性 387点
49 ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法
及びラインブロット法）
425点
50 ＨＩＶ抗原
600点
51 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
900点
Ｄ013 肝炎ウイルス関連検査
 ＨＢｓ抗原定性・半定量
29点
 ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量 32点
 ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体
88点
 ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
107点
 ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
111点
 ＨＢｃ抗体半定量・定量
141点
 ＨＣＶコア抗体
143点
 ＨＡ-ＩｇＭ抗体、ＨＡ抗体、ＨＢｃ-Ｉｇ
Ｍ抗体
146点
 ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性、
ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量
160点
10 ＨＥ-ＩｇＡ抗体定性
210点
11 ＨＣＶ血清群別判定
233点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）
274点
13 デルタ肝炎ウイルス抗体
330点

項

【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

目

改

正

後

14 ＨＣＶ特異抗体価、ＨＢＶジェノタイプ判
定340点
注 患者から回に採取した血液を用いて本区分のから14までに掲げる検査を項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定
する。
イ 項目
290点
ロ 項目
360点
ハ 項目以上
438点
Ｄ014 自己抗体検査
 寒冷凝集反応11点
 リウマトイド因子（ＲＦ）定量
30点
 抗サイログロブリン抗体半定量、抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量
37点
 Donath-Landsteiner試験
55点
 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体
法）定量
105点
 抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）
、抗インス
リン抗体
110点
 マトリックスメタロプロテイナーゼ-
（ＭＭＰ-）
116点
 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガ
ラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量
117点
 抗Ｊo-抗体定性、抗Ｊo-抗体半定量、抗Ｊo-抗体定量140点
10 抗サイログロブリン抗体、抗ＲＮＰ抗体定性、抗ＲＮＰ抗体半定量、抗ＲＮＰ抗体定量
144点

改

正

前

14

ＨＣＶ特異抗体価、ＨＢＶジェノタイプ判
定340点
注 患者から回に採取した血液を用いて本区分のから14までに掲げる検査を項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定
する。
イ 項目
290点
ロ 項目
360点
ハ 項目以上
447点
Ｄ014 自己抗体検査
 寒冷凝集反応11点
 リウマトイド因子（ＲＦ）定量
30点
 抗サイログロブリン抗体半定量、抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量
37点
 Donath-Landsteiner試験
55点
 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体
法）定量
105点
 抗核抗体（蛍光抗体法を除く。
）
、抗インス
リン抗体
110点
 マトリックスメタロプロテイナーゼ-
（ＭＭＰ-）
116点
 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガ
ラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量
117点
（新設）

 抗サイログロブリン抗体、抗ＲＮＰ抗体定性、抗ＲＮＰ抗体半定量、抗ＲＮＰ抗体定
量、抗Ｊo-抗体定性、抗Ｊo-抗体半定
量、抗Ｊo-抗体定量
144点
11 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
146点 10 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
146点
12 抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓ 11 抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓ
m抗体定量
151点
m抗体定量
155点
13 Ｃ1ｑ結合免疫複合体
157点 （新設）
14 抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa 12 抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa
抗体半定量、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定量、抗Ｓ抗体半定量、抗ＳＳ-Ｂ／Ｌa抗体定量、Ｃ1
cl-70抗体定性、抗Ｓcl-70抗体半定量、抗Ｓ
ｑ結合免疫複合体
161点
cl-70抗体定量
161点（削る）
13 抗Ｓcl-70抗体定性、抗Ｓcl-70抗体半定量、
抗Ｓcl-70抗体定量
162点
15 抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo 14 抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo
抗体半定量、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定量 163点
抗体半定量、抗ＳＳ-Ａ／Ｒo抗体定量 163点
16 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性
（新設）
168点
17 抗ＲＮＡポリメラーゼⅢ抗体
170点 15 抗ＲＮＡポリメラーゼⅢ抗体
170点
（削る）
16 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性
172点
18 抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア 17 抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア
抗体定性
179点
抗体定性
184点
19 抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンド （新設）
リア抗体半定量
186点
20 抗ＡＲＳ抗体
190点 18 抗ＡＲＳ抗体
190点
（削る）
19 抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンド
リア抗体半定量
191点
21 モノクローナルＲＦ結合免疫複合体、抗ミ 20 モノクローナルＲＦ結合免疫複合体 194点
トコンドリア抗体定量
194点
21 抗ミトコンドリア抗体定量
200点
（削る）
22 ＩｇＧ型リウマトイド因子
203点 22 ＩｇＧ型リウマトイド因子
203点
23 抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シト 23 抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シト
ルリン化ペプチド抗体定量
204点
ルリン化ペプチド抗体定量
210点
24 抗ＬＫＭ-抗体
221点 24 抗ＬＫＭ−抗体
221点
25 抗カルジオリピンβ2 グリコプロテインⅠ 25 抗カルジオリピンβ2 グリコプロテインⅠ
複合体抗体
223点
複合体抗体
223点
26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）
26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）

― 172
―
318 ―
―

項

目

改

正

後

226点
27 抗カルジオリピン抗体
232点
28 ＩｇＧ2（ＴＩＡ法によるもの）
239点
29 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）
265点
30 抗好中球細胞質プロテイナーゼ抗体（ＰＲ-ＡＮＣＡ）
267点
31 抗デスモグレイン抗体、抗ＢＰ180-ＮＣ
16a抗体、抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）
270点
32 抗ＭＤＡ抗体、抗ＴＩＦ-γ抗体、抗Ｍｉ-抗体270点（削る）【注の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】改正

前27 抗カルジオリピン抗体
28 ＩｇＧ2（ＴＩＡ法によるもの）
（新設）

232点
239点
239点

（新設）
29

抗ＭＤＡ抗体、抗ＴＩＦ-γ抗体、抗Ｍｉ-抗体270点
31 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）
273点
（削る）
32 抗好中球細胞質プロテイナーゼ抗体（ＰＲ-ＡＮＣＡ）
275点（削る）
33 抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）
277点
33 ループスアンチコアグラント定量、ループ 34 ループスアンチコアグラント定量、ループ
スアンチコアグラント定性
281点
スアンチコアグラント定性
281点
34 抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）定性
35 抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）定性
290点
290点
35 抗デスモグレイン抗体
300点 36 抗デスモグレイン抗体
300点
36 甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）
340点 37 甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）
340点
37 ＩｇＧ4
377点 38 ＩｇＧ4
377点
38 ＩｇＧ2（ネフェロメトリー法によるもの） 39 ＩｇＧ2（ネフェロメトリー法によるもの）
388点
388点
39 抗ＧＭＩｇＧ抗体、抗ＧＱｂＩｇＧ抗 40 抗ＧＭＩｇＧ抗体、抗ＧＱｂＩｇＧ抗
体
460点
体
460点
40 抗デスモグレイン抗体、抗デスモグレイ （新設）ン抗体及び抗ＢＰ180-ＮＣ16ａ抗体同時測
定490点
41 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣ 41 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣ
ｈＲ抗体）
822点
ｈＲ抗体）
847点
42 抗グルタミン酸レセプター抗体
970点 42 抗グルタミン酸レセプター抗体
970点
43 抗アクアポリン抗体、抗筋特異的チロシ 43 抗アクアポリン抗体、抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体1,000点ンキナーゼ抗体1,000点44 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）
44 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）
1,000点
1,000点45 抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）
45 抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）
4,850点
5,000点注 本区分のから15まで、17、20及び32に 注 本区分のから15まで、18及び30に掲げ
掲げる検査を項目又は項目以上行ったる検査を項目又は項目以上行った場合
場合は、所定点数にかかわらず、それぞれは、所定点数にかかわらず、それぞれ320
320点又は490点を算定する。
点又は490点を算定する。
注 本区分の44及び45に掲げる検査について 注 本区分の44及び45に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場
届け出た保険医療機関において実施した場合に算定する。
合に算定する
Ｄ015 血漿蛋白免疫学的検査
Ｄ015 血漿蛋白免疫学的検査
 Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋  Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋
白（ＣＲＰ）
16点
白（ＣＲＰ）
16点
 赤血球コプロポルフィリン定性、グルコー  赤血球コプロポルフィリン定性、グルコー
ス--ホスファターゼ（Ｇ--Pase） 30点
ス--ホスファターゼ（Ｇ--Pase） 30点
 グルコース--リン酸デヒドロゲナーゼ  グルコース--リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ--ＰＤ）定性、赤血球プロトポルフィ（Ｇ--ＰＤ）定性、赤血球プロトポルフィ
リン定性
34点
リン定性
34点
 血清補体価（ＣＨ50）、免疫グロブリン
 血清補体価（ＣＨ50）、免疫グロブリン
38点
38点
 クリオグロブリン定性、クリオグロブリン  クリオグロブリン定性、クリオグロブリン
定量
42点
定量
42点
 血清アミロイドＡ蛋白（ＳＡＡ）
47点  血清アミロイドＡ蛋白（ＳＡＡ）
47点
 トランスフェリン（Ｔｆ）
60点  トランスフェリン（Ｔｆ）
60点
 Ｃ3、Ｃ470点  Ｃ3、Ｃ4
70点

― 173
―
319 ―
―

30

抗デスモグレイン抗体、抗ＢＰ180-ＮＣ
16a抗体
270点

項

目

改

正

後

 セルロプラスミン
90点
10 非特異的ＩｇＥ半定量、非特異的ＩｇＥ定
量100点
11 β2-マイクログロブリン
104点
12 トランスサイレチン（プレアルブミン）
107点
13 特異的ＩｇＥ半定量・定量
110点
注 特異的ＩｇＥ半定量・定量検査は、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定する。ただし、患者から回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,430点を限度として算定する。
14 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）、α1 -マイクログロブリン、ハプトグロビン（型補正を
含む。）
136点
（削る）

正

前

Ｃ3プロアクチベータ
160点
免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）
170点
ヘモペキシン
180点
ＴＡＲＣ
184点
ＡＰＲスコア定性
191点
アトピー鑑別試験定性
194点
Bence Jones蛋白同定（尿）201点
癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）204点
23 免疫電気泳動法（特異抗血清）224点
24 Ｃ1インアクチベータ
268点
25 免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比
330点
26 免疫グロブリン遊離Ｌ鎖κ／λ比
388点
27 結核菌特異的インターフェロン−γ産生能612点
Ｄ016 細胞機能検査
 Ｂ細胞表面免疫グロブリン
157点
 Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）190点
 Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率
198点
 顆粒球機能検査（種目数にかかわらず一連
につき）
200点
（削る）
 顆粒球スクリーニング検査（種目数にかかわらず一連につき）
220点
 赤血球・好中球表面抗原検査
320点
 リンパ球刺激試験（ＬＳＴ）
イ 薬剤
345点
ロ 薬剤
425点
ハ 薬剤以上
515点

14 α1-マイクログロブリン、ハプトグロビン（型補正を含む。
）
140点
15 アレルゲン刺激性遊離ヒスタミン（ＨＲＴ）
159点
16 Ｃ3プロアクチベータ
160点
17 免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）
170点
18 ヘモペキシン
180点
19 ＴＡＲＣ
189点
20 ＡＰＲスコア定性
191点
21 アトピー鑑別試験定性
194点
22 Bence Jones蛋白同定（尿）203点
23 癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）204点
24 免疫電気泳動法（特異抗血清）230点
25 Ｃ1インアクチベータ
276点
26 免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比
330点
27 免疫グロブリン遊離Ｌ鎖κ／λ比 400点
28 結核菌特異的インターフェロン-γ産生能630点
Ｄ016 細胞機能検査
 Ｂ細胞表面免疫グロブリン
161点
 Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）
194点
（新設）
 顆粒球機能検査（種目数にかかわらず一連
につき）
200点
 Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率204点
 顆粒球スクリーニング検査（種目数にかかわらず一連につき）
220点
 赤血球表面抗原検査
270点
 リンパ球刺激試験（ＬＳＴ）
イ 薬剤
345点
ロ 薬剤
425点
ハ 薬剤以上
515点（微生物学的検査）
Ｄ017 （略）Ｄ018 細菌培養同定検査
 口腔、気道又は呼吸器からの検体
160点
 消化管からの検体
180点
 血液又は穿刺液
215点 泌尿器又は生殖器からの検体
170点
 その他の部位からの検体
160点
 簡易培養60点
注 からまでについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った
場合は、嫌気性培養加算として、112点を所定点数に加算する。
注 入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質量分（微生物学的検査）
Ｄ017 （略）Ｄ018 細菌培養同定検査
 口腔、気道又は呼吸器からの検体
160点
 消化管からの検体
180点
 血液又は穿刺液
210点 泌尿器又は生殖器からの検体
170点
 その他の部位からの検体
160点
 簡易培養60点
注 からまでについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った
場合は、嫌気性培養加算として、115点を所定点数に加算する。
注 入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質量分

（削る）
15
16
17
18
19
20
21
22

【点数の見直し】【項目の見直し】改 セルロプラスミン
90点
10 非特異的ＩｇＥ半定量、非特異的ＩｇＥ定
量
100点
（新設）
11 β2-マイクログロブリン、トランスサイレ
チン（プレアルブミン）
107点
12 特異的ＩｇＥ半定量・定量
110点
注 特異的ＩｇＥ半定量・定量検査は、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定する。ただし、患者から回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,430点を限度として算定する。
13 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
136点（微生物学的検査）【点数の見直し】【注の見直し】

― 174
―
320 ―
―

項

目

【項目の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】

改正後

析装置加算として、40点を所定点数に加算する。
Ｄ019 細菌薬剤感受性検査
 菌種
170点
 菌種
220点
 菌種以上
280点
 薬剤耐性菌検出50点
 抗菌薬併用効果スクリーニング
150点
Ｄ019-2 酵母様真菌薬剤感受性検査
150点
Ｄ020〜Ｄ022 （略）Ｄ023 微生物核酸同定・定量検査
 細菌核酸検出（白血球）（菌種あたり）
130点
 クラミジア・トラコマチス核酸検出 198点
 淋菌核酸検出
204点

改

正

前

析装置加算として、40点を所定点数に加算する。
Ｄ019 細菌薬剤感受性検査
 菌種
170点
 菌種
220点
 菌種以上
280点
（新設）
（新設）
Ｄ019-2 酵母様真菌薬剤感受性検査
150点
Ｄ020〜Ｄ022 （略）Ｄ023 微生物核酸同定・定量検査
 細菌核酸検出（白血球）（菌種あたり）
130点（新設）
 淋菌核酸検出、クラミジア・トラコマチス
核酸検出
204点
 ＨＢＶ核酸定量
271点  ＨＢＶ核酸定量
279点
 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核  淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核
酸検出
278点
酸検出
286点
 レジオネラ核酸検出
292点  レジオネラ核酸検出292点
 マイコプラズマ核酸検出
300点  マイコプラズマ核酸検出
300点
 ＥＢウイルス核酸定量
310点  ＥＢウイルス核酸定量
310点
 ＨＣＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出
350点 （新設）
注 ＨＰＶ核酸検出については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣ-ＵＳと判定された患者又は過去に区分番号Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術、区分番号Ｋ867-3に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）若し
くは区分番号Ｋ867-4に掲げる子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
10 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）、  ＨＣＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出、ＨＰＶ
百日咳菌核酸検出
360点
核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）、百日咳
菌核酸検出
360点
注 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判
注 ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡定）については、別に厚生労働大臣が定め
易ジェノタイプ判定）については、別に厚る施設基準に適合しているものとして地方生労働大臣が定める施設基準に適合してい厚生局長等に届け出た保険医療機関においるものとして地方厚生局長等に届け出た保て、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣ険医療機関において、細胞診によりベセスＵＳと判定された患者又は過去に区分番号
ダ分類がＡＳＣ-ＵＳと判定された患者又Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術、は過去に区分番号Ｋ867に掲げる子宮頸部（腟部）切除術若しくは区分番号Ｋ867-3に区分番号Ｋ867-3に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）若しくは区分番号Ｋ
掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。
）を行った患者に対して行った場合に867-4に掲げる子宮頸部異形成上皮又は上限り算定する。
皮内癌レーザー照射治療を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
11 インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同  インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出
410点
定、結核菌群核酸検出
410点
12 マイコバクテリウム・アビウム及びイント 10 マイコバクテリウム・アビウム及びイント
ラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出
421点
ラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出
421点
13 ＨＣＶ核酸定量
437点 11 ＨＣＶ核酸定量
437点
14 ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモー 12 ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモー
ター変異検出、ブドウ球菌メチシリン耐性遺ター変異検出、ブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検
伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検
出、ＨＴＬＶ-核酸検出、単純疱疹ウイル
出、ＨＴＬＶ-核酸検出、単純疱疹ウイル
ス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量
450点
ス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量
450点
15 ＨＩＶ-核酸定量
520点 13 ＨＩＶ-核酸定量
520点
注 検体の超遠心による濃縮前処理を加えて
注 検体の超遠心による濃縮前処理を加えて行った場合は、濃縮前処理加算として、行った場合は、濃縮前処理加算として、130点を所定点数に加算する。
130点を所定点数に加算する。
16 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、 14 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、

― 175
―
321 ―
―

項

目

【注の見直し】【項目の見直し】

第款

改

正

後

結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出、サイトメ
ガロウイルス核酸検出
850点
17 ウイルス・細菌核酸多項目同時検出 963点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。
18 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
1,700点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
19 ＨＰＶジェノタイプ判定
2,000点
20 ＨＩＶジェノタイプ薬剤耐性6,000点注 、、10（百日咳菌核酸検出に限る。
）
又は11（結核菌群核酸検出に限る。
）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合
は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ023-2 その他の微生物学的検査
 黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白�（ＰＢＰ�）定性
55点
 尿素呼気試験（ＵＢＴ）
70点
 大腸菌ベロトキシン定性
194点
 クロストリジオイデス・ディフィシルのト
キシンＢ遺伝子検出450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
Ｄ024 （略）（基本的検体検査実施料）
Ｄ025 （略）改正前

結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出、サイトメ
ガロウイルス核酸検出
850点
（新設）

15

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
1,700点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
16 ＨＰＶジェノタイプ判定
2,000点
17 ＨＩＶジェノタイプ薬剤耐性6,000点注 、、（百日咳菌核酸検出に限る。
）
又は（結核菌群核酸検出に限る。
）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合
は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ023-2 その他の微生物学的検査
 黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白�（ＰＢＰ�
）定性55点
 尿素呼気試験（ＵＢＴ）
70点
 大腸菌ベロトキシン定性
194点
（新設）

Ｄ024 （略）（基本的検体検査実施料）
Ｄ025 （略）検体検査判断料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】【注の見直し】第款 検体検査判断料
区分
Ｄ026 検体検査判断料
 尿・糞便等検査判断料34点
 遺伝子関連・染色体検査判断料100点
 血液学的検査判断料125点
 生化学的検査（Ⅰ）判断料
144点
 生化学的検査（Ⅱ）判断料
144点
 免疫学的検査判断料
144点
 微生物学的検査判断料
150点
注 検体検査判断料は該当する検体検査の種
類又は回数にかかわらずそれぞれ月回に限り算定できるものとする。ただし、区分
番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、遺伝子関連・染色体検査判断
料、血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。
注 （略）
注 区分番号Ｄ004-2の、区分番号Ｄ006-2
からＤ006-9まで及び区分番号Ｄ006-11からＤ006-20までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定するものとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
注・ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

― 176
―
322 ―
―

第款 検体検査判断料
区分
Ｄ026 検体検査判断料
 尿・糞便等検査判断料34点（新設）
 血液学的検査判断料125点
 生化学的検査（Ⅰ）判断料
144点
 生化学的検査（Ⅱ）判断料
144点
 免疫学的検査判断料
144点
 微生物学的検査判断料
150点
注 検体検査判断料は該当する検体検査の種
類又は回数にかかわらずそれぞれ月回に限り算定できるものとする。ただし、区分
番号Ｄ027に掲げる基本的検体検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。
注 （略）（新設）

注・ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適項

目【注の追加】【注の見直し】【注の見直し】

第節

改

正

後

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ006-4に掲げる遺伝学的検査、区分番号Ｄ006-20に掲げる角膜ジストロフィー遺伝子検査又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ006-19に掲げるがんゲノムプロファイ
リング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カ
ウンセリングを行った場合には、遺伝カウ
ンセリング加算として、患者人につき月回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ006-19に掲げるがんゲノムプロファイリン
グ検査を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝性腫瘍カウンセリン
グ加算として、患者人につき月回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
注 （略）
注 区分番号Ｄ015の16に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は23に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する
医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｄ027 基本的検体検査判断料 （略）注 （略）
注 区分番号Ｄ026に掲げる検体検査判断料の注本文及び注に規定する施設基準に適合しているものとして届出を行った保険医療機関（特定機能病院に限る。
）において、検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者人につき月回に限り、同注に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、同注に掲げる点数のうちいずれかの点数を算定した場合には、同一月において同注に掲げる他の点数は、算定しない。
第節 （略）改正前

合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ006-4に掲げる遺伝学的検査を実施し、その結果について患者又はその家族に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者人につき月回に限り、1,000点を所定点数に加
算する。

（新設）

注 （略）
注 区分番号Ｄ015の17に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は24に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する
医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｄ027 基本的検体検査判断料 （略）注 （略）
注 区分番号Ｄ026に掲げる検体検査判断料の注本文及び注に規定する施設基準に適合しているものとして届出を行った保険医療機関（特定機能病院に限る。
）において、検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者人につき月回に限り、同注に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、同注に掲げる点数のうちいずれかの点数を算定した場合には、同一月において同注に掲げる他の点数は、算定しない。
第節 （略）

生体検査料【通則の見直し】第節 生体検査料通則
 （略） 歳以上歳未満の幼児に対して区分番号
Ｄ200からＤ242までに掲げる検査（次に掲げるものを除く。）、区分番号Ｄ306に掲げる食道ファイバースコピー、区分番号Ｄ308に掲
げる胃・十二指腸ファイバースコピー、区分
番号Ｄ310に掲げる小腸内視鏡検査、区分番
号Ｄ312に掲げる直腸ファイバースコピー、
区分番号Ｄ313に掲げる大腸内視鏡検査、区分番号Ｄ317に掲げる膀胱尿道ファイバース
コピー又は区分番号Ｄ325に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテー
テル法を行った場合は、幼児加算として、各区分に掲げる所定点数に所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。
イ〜ヲ （略）
区分

― 177
―
323 ―
―

第節 生体検査料通則
 （略） 歳以上歳未満の幼児に対して区分番号
Ｄ200からＤ242までに掲げる検査（次に掲げるものを除く。
）を行った場合は、幼児加算
として、各区分に掲げる所定点数に所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。

イ〜ヲ （略）
区分

項

目

改

正

後

改

正

前

（呼吸循環機能検査等）【注の見直し】【点数の見直し】（呼吸循環機能検査等）（呼吸循環機能検査等）
通則
通則
�・� （略）�・� （略）Ｄ200〜Ｄ205 （略）Ｄ200〜Ｄ205 （略）Ｄ206 心臓カテーテル法による諸検査（一連 Ｄ206 心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）の検査について）�・� （略）�・� （略）
注� （略）
注� （略）
注� 当該検査に当たって、卵円孔又は欠損孔 注� 当該検査に当たって、卵円孔又は欠損孔を通しての左心カテーテル検査、経中隔左を通しての左心カテーテル検査、経中隔左心カテーテル検査（ブロッケンブロー）、
心カテーテル検査（ブロッケンブロー）、
伝導機能検査、ヒス束心電図、診断ペーシ
伝導機能検査、ヒス束心電図、診断ペーシ
ング、期外（早期）刺激法による測定・誘
ング、期外（早期）刺激法による測定・誘発試験、冠攣縮誘発薬物負荷試験又は冠動発試験、冠攣縮誘発薬物負荷試験又は冠動
脈造影を行った場合は、卵円孔・欠損孔加脈造影を行った場合は、卵円孔・欠損孔加算、ブロッケンブロー加算、伝導機能検査
算、ブロッケンブロー加算、伝導機能検査
加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング
加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング
加算、期外刺激法加算、冠攣縮誘発薬物負加算、期外刺激法加算、冠攣縮誘発薬物負荷試験加算又は冠動脈造影加算として、そ荷試験加算又は冠動脈造影加算として、それ ぞ れ 800 点、2,000 点、400 点、400 点、
れ ぞ れ 800 点、2,000 点、200 点、200 点、400点、800点、800点又は1,400点を加算す
200点、600点、600点又は1,400点を加算する。
る。
注�〜� （略）注�〜� （略）Ｄ207〜Ｄ210-4 （略）Ｄ207〜Ｄ210-4 （略）Ｄ211 トレッドミルによる負荷心肺機能検査、 Ｄ211 トレッドミルによる負荷心肺機能検査、
サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査
サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査
1,400点
1,600点注� 負荷の回数又は種類にかかわらず所定点 注� 負荷の回数又は種類にかかわらず所定点
数により算定する。
数により算定する。
注� 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ 注� 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ
ィー等検査又は区分番号Ｄ208に掲げる心ィー等検査又は区分番号Ｄ208に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき当該電図検査であって、同一の患者につき当該検査と同一日に行われたものの費用は、所検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。
定点数に含まれるものとする。
注� 運動療法における運動処方の作成、心・ 注� 運動療法における運動処方の作成、心・肺疾患の病態や重症度の判定、治療方針の
肺疾患の病態や重症度の判定、治療方針の決定又は治療効果の判定を目的として連続決定又は治療効果の判定を目的として連続
呼気ガス分析を行った場合には、連続呼気
呼気ガス分析を行った場合には、連続呼気
ガス分析加算として、520点を所定点数にガス分析加算として、520点を所定点数に
加算する。
加算する。
Ｄ211-2〜Ｄ214-2 （略）Ｄ211-2〜Ｄ214-2 （略）（超音波検査等）【項目の見直し】（超音波検査等）（超音波検査等）
通則 （略）
通則 （略）
Ｄ 215 超 音 波 検 査（ 記 録 に 要 す る費用を含 Ｄ 215 超音波検査（記録に要する費用を含む。）
む。
）
� Ａモード法 （略）� Ａモード法 （略）� 断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）
� 断層撮影法（心臓超音波検査を除く。
）
イ 訪問診療時に行った場合
400点
（新設）
注 訪問診療時に行った場合は、月�回に限り算定する。
ロ その他の場合（新設）
イ〜ハ （略）⑴〜⑶ （略）� 心臓超音波検査
� 心臓超音波検査
イ〜ハ （略）イ〜ハ （略）ニ 胎児心エコー法 （略）ニ 胎児心エコー法 （略）注� （略）
注� （略）
注� 当該検査に伴って診断を行った場合
注� 当該検査に伴って診断を行った場合
は、胎児心エコー法診断加算として、は、胎児心エコー法診断加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
700点を所定点数に加算する。
ホ （略）
ホ （略）
� （略）
� （略）
� 血管内超音波法 （略）� 血管内超音波法 （略）注� （略）
注� （略）

― 178
―
324 ―
―

項

目

【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

注

について、パルスドプラ法を行った場
合は、パルスドプラ法加算として、150点を所定点数に加算する。
注〜 （略）Ｄ215-2〜Ｄ217 （略）注 について、パルスドプラ法を行った場
合は、パルスドプラ法加算として、200点を所定点数に加算する。
注〜 （略）Ｄ215-2〜Ｄ217 （略）（監視装置による諸検査）Ｄ218 分娩監視装置による諸検査 時間以内の場合
510点
 時間を超え時間30分以内の場合 700点
 時間30分を超えた場合
890点
Ｄ219 ノンストレステスト（一連につき）210点
Ｄ220〜Ｄ221-2 （略）Ｄ222 経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連
続測定
 （略）
 時間を超えた場合（日につき） 630点
Ｄ222-2〜Ｄ225-3 （略）Ｄ225-4 ヘッドアップティルト試験 1,030点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ226 （略）Ｄ227 頭蓋内圧持続測定
 時間以内又は時間につき200点
 時間を超えた場合（日につき） 800点
Ｄ228・Ｄ229 （略）Ｄ230 観血的肺動脈圧測定
 （略） 時間を超えた場合（日につき） 570点
注・ （略）Ｄ231〜Ｄ233 （略）Ｄ234 胃・食道内24時間pＨ測定
2,000点（監視装置による諸検査）Ｄ218 分娩監視装置による諸検査 時間以内の場合
480点
 時間を超え時間30分以内の場合 660点
 時間30分を超えた場合
840点
Ｄ219 ノンストレステスト（一連につき）200点
Ｄ220〜Ｄ221-2 （略）Ｄ222 経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連
続測定
 （略）
 時間を超えた場合（日につき） 600点
Ｄ222-2〜Ｄ225-3 （略）Ｄ225-4 ヘッドアップティルト試験980点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ226 （略）Ｄ227 頭蓋内圧持続測定
 時間以内又は時間につき125点
 時間を超えた場合（日につき） 600点
Ｄ228・Ｄ229 （略）Ｄ230 観血的肺動脈圧測定
 （略） 時間を超えた場合（日につき） 540点
注・ （略）Ｄ231〜Ｄ233 （略）Ｄ234 胃・食道内24時間pＨ測定
1,300点（脳波検査等）
通則 （略）
Ｄ235〜Ｄ235-3 （略）Ｄ236 脳誘発電位検査（脳波検査を含む。）
 体性感覚誘発電位
850点
 視覚誘発電位
850点
 聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、中間潜時反応聴力検査
850点
注 （略）
 聴性定常反応
1,010点Ｄ236-2 （略）Ｄ236-3 脳磁図 自発活動を測定するもの
17,100点
 その他のもの
5,100点注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、てんかんの診断を目的として行われる
場合に限り算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
・ （略） 及び以外の場合
イ 安全精度管理下で行うもの
4,760点ロ その他のもの
3,570点注 のイについては、別に厚生労働大臣が定（脳波検査等）
通則 （略）
Ｄ235〜Ｄ235-3 （略）Ｄ236 脳誘発電位検査（脳波検査を含む。
）
 体性感覚誘発電位804点
 視覚誘発電位
804点
 聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、中間潜時反応聴力検査
804点
注 （略）
 聴性定常反応
960点
Ｄ236-2 （略）Ｄ236-3 脳磁図5,100点（新設）（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

(監視装置による諸検査）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（脳波検査等）【点数の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】【項目の見直し】【注の追加】

― 179
―
325 ―
―

（新設）

Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
・ （略） 及び以外の場合
（新設）
（新設）
（新設）

3,960点

項

目

改

正

める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ237-2・Ｄ238 （略）Ｄ237-2・Ｄ238

改

正

後

（略）

前

（神経・筋検査）【項目の見直し】【注の追加】（神経・筋検査）通則 （略）
Ｄ239 筋電図検査
 筋電図（肢につき（針電極にあっては筋につき））
320点
・ （略） 単線維筋電図（一連につき）1,500点注 については、神経以上に対して行う
場合には、複数神経加算として、神経を増すごとに150点を所定点数に加算する。
ただし、加算点数は1,050点を超えないものとする。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、
所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ239-2〜242 （略）（神経・筋検査）通則 （略）
Ｄ239 筋電図検査
 筋電図（肢につき（針電極にあっては
筋につき）
）
300点
・ （略）（新設）← について、← について、（新設）

Ｄ239-2〜242（略）（耳鼻咽喉科学的検査）【点数の見直し】（耳鼻咽喉科学的検査）（耳鼻咽喉科学的検査）
Ｄ243〜Ｄ246 （略）Ｄ243〜Ｄ246 （略）Ｄ247 他覚的聴力検査又は行動観察による聴 Ｄ247 他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査
力検査
〜 （略）〜 （略） 遊戯聴力検査
500点  遊戯聴力検査
450点
 （略）
 （略）
Ｄ248〜Ｄ254 （略）Ｄ248〜Ｄ254 （略）（眼科学的検査）【新設】【注の追加】（眼科学的検査）通則 （略）
Ｄ255〜Ｄ258-2 （略）Ｄ258-3 黄斑局所網膜電図、全視野精密網膜
電図800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ259・Ｄ260 （略）Ｄ261 屈折検査
・ （略）注 について、弱視又は不同視と診断された患者に対して、眼鏡処方箋の交付を行わずに矯正視力検査を実施した場合には、小児矯正
視力検査加算として、35点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｄ263に掲げる矯正視力検査は算定しない。
Ｄ262〜Ｄ277-2 （略）Ｄ278 眼球電位図（ＥＯＧ）
280点
Ｄ279〜Ｄ282-3 （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ282-4 （略）（眼科学的検査）通則 （略）
Ｄ255〜Ｄ258-2 （略）（新設）

Ｄ262〜Ｄ277-2 （略）← 260点
Ｄ279〜Ｄ282-3 （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ282-4 （略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ283〜Ｄ284 （略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ283〜Ｄ284 （略）Ｄ259・Ｄ260 （略）Ｄ261 屈折検査
・ （略）（新設）（臨床心理・神経心理検
査）

― 180
―
326 ―
―

項

目

【項目の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｄ285 認知機能検査その他の心理検査
Ｄ285 認知機能検査その他の心理検査
 操作が容易なもの
80点
 操作が容易なもの
イ 簡易なもの
80点
（新設）
（新設）
ロ その他のもの
80点
・ （略）・ （略）注 （略）注 （略）（負荷試験等） （略）（負荷試験等） （略）（ラジオアイソトープを用いた諸検査） （ラジオアイソトープを用いた諸検査）（略）（略）（内視鏡検査）【点数の見直し】【項目の見直し】【新設】【点数の見直し】【点数の見直し】（内視鏡検査）通則
〜 （略）Ｄ295 関節鏡検査（片側）Ｄ296〜Ｄ309 （略）Ｄ310 小腸内視鏡検査
 バルーン内視鏡によるもの
（削る）

760点

6,800点 カプセル型内視鏡によるもの（略）
 その他のもの（略）
注 （略）
注 について、粘膜点墨法を行った場合
は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｄ310-2〜Ｄ312 （略）Ｄ312-2 回腸嚢ファイバースコピー
550点
Ｄ313 （略）Ｄ314 腹腔鏡検査
2,270点
Ｄ315〜Ｄ319 （略）Ｄ320 ヒステロスコピー
620点
Ｄ321〜Ｄ325 （略）第節 診断穿刺・検体採取料
第節 診断穿刺・検体採取料【点数の見直し】【点数の見直し】【新設】【注の追加】

【新設】
【新設】

通則
・ （略）
区分
Ｄ400 血液採取（日につき）
 静脈
35点
 （略）
注〜 （略）Ｄ401〜Ｄ409-2 （略）Ｄ410 乳腺穿刺又は針生検（片側） 生検針によるもの
690点
 （略）
Ｄ411・Ｄ412 （略）Ｄ412-2 経皮的腎生検法
2,000点
Ｄ413〜Ｄ414-2 （略）Ｄ415 経気管肺生検法 （略）注・ （略）注 プローブ型顕微内視鏡を用いて行った場
合は、顕微内視鏡加算として、1,500点を所定点数に加算する。ただし、注に規定するガイドシース加算は別に算定できな
い。
Ｄ415-2・Ｄ415-3 （略）Ｄ415-4 経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）
5,000点
Ｄ415-5 経気管支凍結生検法
5,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り
算定する。

― 181
―
327 ―
―

（内視鏡検査）通則
〜 （略）Ｄ295 関節鏡検査（片側）720点
Ｄ296〜Ｄ309 （略）Ｄ310 小腸内視鏡検査
 ダブルバルーン内視鏡によるもの 7,800点
 シングルバルーン内視鏡によるもの
5,000点 カプセル型内視鏡によるもの（略）
 その他のもの（略）
注 （略）← 

Ｄ310-2〜Ｄ312 （略）（新設）
Ｄ313 （略）Ｄ314 腹腔鏡検査
Ｄ315〜Ｄ319 （略）Ｄ320 ヒステロスコピー
Ｄ321〜Ｄ325 （略）第節 診断穿刺・検体採取料
通則
・ （略）
区分
Ｄ400 血液採取（日につき）
 静脈
 （略）
注〜 （略）Ｄ401〜Ｄ409-2 （略）Ｄ410 乳腺穿刺又は針生検（片側） 生検針によるもの
 （略）Ｄ411・Ｄ412 （略）（新設）
Ｄ413〜Ｄ414-2 （略）Ｄ415 経気管肺生検法 （略）注・ （略）（新設）

Ｄ415-2・Ｄ415-3
（新設）
（新設）

（略）

2,160点
220点

30点

650点

項

【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

目

改

正

後

Ｄ416〜Ｄ418 （略）Ｄ419 その他の検体採取
・ （略）注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、40点を所定点数に加算する。
 動脈血採取（日につき） （略）注 （略）
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、15点を所定点数に加算する。
 前房水採取 （略）注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、90点を所定点数に加算する。
 副 腎 静 脈 サ ン プ リ ン グ（ 一 連 に つ き ）（略）
注・ （略）注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、1,000点を所定点数に加算する。
 （略）Ｄ419-2 （略）第節・第節 （略）

― 182
―
328 ―
―

改

正

前

Ｄ416〜Ｄ418 （略）Ｄ419 その他の検体採取
・ （略）（新設）

 動脈血採取（日につき）
注 （略）
（新設）

（略）

 前房水採取 （略）（新設） 副 腎 静 脈 サ ン プ リ ン グ（ 一 連 に つ き ）（略）
注・ （略）
（新設）

 （略）
Ｄ419-2 （略）第節・第節 （略）第章項

特掲診療料 第部

画像診断

目

後

改

正

通則


画像診断の費用は、第節、第節若しくは第節の各区分の所定点数により、又は第節、第節若しくは第節の各区分の所定点数及び第節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
 画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場
合は、前号により算定した点数及び第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、時間外緊急院内画像診断加算として、日につき110点を所定点数に加算する。
 区分番号Ｅ001、Ｅ004、Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算として、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる画像診
断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算又は画像診
断管理加算を算定する場合はこの限りでない。
 区分番号Ｅ102及びＥ203に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算又は画像診断管理加算
として、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月回に限り180点又は300点を所
定点数に加算する。
 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
001、Ｅ004、Ｅ102又はＥ203に限る。
）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ001又はＥ004に掲げる
画像診断、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれ
ぞれについて月回に限り、画像診断管理加算を算定することができる。ただし、画像診断管理加算又は画像診断管理加算を算定する場合はこの限りでない。

― 183
―
329 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後



遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ
102及びＥ203に限る。）を通則第号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信
側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ102に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ203に掲げる画像診断のそれぞれについて月回に限り、画像診断管理加算
又は画像診断管理加算を算定することがで
きる。

第節
診断料

エックス線
通則
 エックス線診断の費用は、区分番号Ｅ000に掲げる透視診断若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番
号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した
点数若しくは区分番号Ｅ001に掲げる写真診
断、区分番号Ｅ002に掲げる撮影及び区分番
号Ｅ003に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。
 同一の部位につき、同時に以上のエック
ス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第の診断については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の各所定点数により、第の診断以後の診断については同区分番号の各
所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
 同一の部位につき、同時に枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った場合における写真診断及び撮影の費用
は、区分番号Ｅ001に掲げる写真診断の及び並びに区分番号Ｅ002に掲げる撮影の及び並びに注及び注に掲げる場合を除き、第枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる撮影の各所定点数により、第枚目から第枚目までの写真診断
及び撮影の費用については区分番号Ｅ001に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ002に掲げる
撮影の各所定点数の100分の50に相当する点
数により算定し、第枚目以後の写真診断及び撮影については算定しない。
 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。
イ 単純撮影の場合
57点
ロ 特殊撮影の場合
58点
ハ 造影剤使用撮影の場合
66点
ニ 乳房撮影の場合
54点
 特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号Ｅ004に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない
各項目の所定点数により算定する。
Ｅ000 透視診断
110点

― 184
―
330 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｅ001 写真診断
 単純撮影イ 頭部、胸部、腹部又は脊椎
85点
ロ その他
43点
 特殊撮影（一連につき）96点
 造影剤使用撮影
72点
 乳房撮影（一連につき）306点
注 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
Ｅ002 撮影
 単純撮影イ アナログ撮影
60点
ロ デジタル撮影
68点
 特殊撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
260点
ロ デジタル撮影
270点
 造影剤使用撮影
イ アナログ撮影
144点
ロ デジタル撮影
154点
 乳房撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
192点
ロ デジタル撮影
202点
注 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）又は歳以上歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所
定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注 造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148点を所定点数に加算する。
注 造影剤使用撮影について、心臓及び冠動
脈造影を行った場合は、一連につき区分番
号Ｄ206に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤
注入手技に係る費用は含まれるものとする。
注 造影剤使用撮影について、胆管・膵管造
影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号Ｄ308に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピーの所定点数（加算を含む。）により算定する。
Ｅ003 造影剤注入手技
 点滴注射 区分番号Ｇ004に掲げる点滴注
射の所定点数 動脈注射 区分番号Ｇ002に掲げる動脈注
射の所定点数 動脈造影カテーテル法
イ 主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合
3,600点注 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
注 頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点を所定点数に加算する。
ロ イ以外の場合
1,180点注 血流予備能測定検査を実施した場合
は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。

― 185
―
331 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後




静脈造影カテーテル法
3,600点内視鏡下の造影剤注入
イ 気管支ファイバースコピー挿入
区 分 番 号 Ｄ 302に 掲 げ る 気 管支フ ァイ
バースコピーの所定点数
ロ 尿管カテーテル法(両側)
区分番号Ｄ318に掲げる尿管カテーテル
法の所定点数 腔内注入及び穿刺注入
イ 注腸
300点
ロ その他のもの
120点
 嚥下造影
240点
Ｅ004 基本的エックス線診断料（日につき）
 入院の日から起算して週間以内の期間
55点
 入院の日から起算して週間を超えた期間
40点
注 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス
線診断について算定する。
注 次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ 区分番号Ｅ001に掲げる写真診断のに掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
ロ 区分番号Ｅ002に掲げる撮影のに掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
注 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第章第部第節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。

第節
料

核医学診断
通則
 同一のラジオアイソトープを用いて、区分
番号Ｄ292に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号Ｄ293に掲げるシンチグラム（画像を伴わないもの）の項に掲
げる検査又は区分番号Ｅ100からＥ101-4までに掲げる核医学診断のうちいずれか以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。
 核医学診断の費用は、区分番号Ｅ100からＥ101-5までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号Ｅ102に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。
 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前号により算定した点数に、一連の撮影について回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
Ｅ100 シンチグラム（画像を伴うもの）
 部分（静態）（一連につき）1,300点 部分（動態）（一連につき）1,800点 全身（一連につき）2,200点注 同一のラジオアイソトープを使用して数
部位又は数回にわたってシンチグラム検査を行った場合においても、一連として扱
い、主たる点数をもって算定する。
注 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲

― 186
―
332 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率
測定加算として、100点を所定点数に加算する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は歳以上歳未満の幼児に対してシンチグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該
シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点
数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注 ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ101 シングルホトンエミッションコンピュー
ター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）1,800点注 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した
場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率
測定加算として、100点を所定点数に加算する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は歳以上歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
注 負荷試験を行った場合は、負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断層撮影負荷試
験加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
注 ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ101-2 ポジトロン断層
撮影【注の追加】

Ｅ101-2 ポジトロン断層撮影
 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,000点 18 ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
7,500点 13Ｎ標識アンモニア剤を用いた場合（一連の検査につき）9,000点注  15Ｏ 標 識 ガ ス 剤 の 合 成 及 び 吸 入、
18
ＦＤＧ の合成及び注入並びに13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除 （新設）
く。）又は歳以上歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。

― 187
―
333 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｅ 101-3 ポ ジ ト ロ ン 断
層・コンピューター断層
複合撮影（一連の検査につき）【注の追加】

Ｅ101-3 ポジトロン断層・コンピューター断層
複合撮影（一連の検査につき）
 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,625点 18 ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
8,625点注 15 Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに
18
ＦＤＧ の合成及び注入に要する費用は、
所定点数に含まれる。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除 （新設）
く。）又は歳以上歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。

Ｅ 101-4 ポ ジ ト ロ ン 断
層・磁気共鳴コンピュー
ター断層複合撮影（一連の検査につき）【注の追加】

Ｅ101-4 ポジトロン断層・磁気共鳴コンピュー
ター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点注 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除 （新設）
く。）又は歳以上歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。
ただし、注の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ101-5 乳房用ポジトロン断層撮影
4,000点注 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用
は、所定点数に含まれる。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届

― 188
―
334 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ102 核医学診断
� 区分番号Ｅ101-2に掲げるポジトロン断層
撮影、Ｅ101-3に掲げるポジトロン断層・コ
ンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）、Ｅ101-4に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）及びＥ101-5に掲げる乳房用ポジ
トロン断層撮影の場合
450点
� �以外の場合370点
注 行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月�回に限り算定できるものとする。

第節 コンピュー
ター断層撮影診断料【通則の見直し】【通則の見直し】通則
� コンピューター断層撮影診断の費用は、区 � コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮
分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮
影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ201に掲げる非放影（ＣＴ撮影）、区分番号Ｅ200-2に掲げる血射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号Ｅ
流予備量比コンピューター断層撮影、区分番
202に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮
号Ｅ201に掲げる非放射性キセノン脳血流動影（ＭＲＩ撮影）の各区分の所定点数及び区態検査又は区分番号Ｅ202に掲げる磁気共鳴
分番号Ｅ203に掲げるコンピューター断層診
コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の各断の所定点数を合算した点数により算定す区分の所定点数及び区分番号Ｅ203に掲げるる。
コンピューター断層診断の所定点数を合算した点数により算定する。
� 区分番号Ｅ200に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）及び区分番号Ｅ202に掲
げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を同一月に�回以上行った場合は、当該月の�回目以降の断層撮影については、
所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
� 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前�号により算定した点数に、一連の撮影について�回に限り、120点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
� 新生児、�歳未満の乳幼児（新生児を除 � 新生児、�歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は�歳以上�歳未満の幼児に対してく。
）又は�歳以上�歳未満の幼児に対して区分番号Ｅ200、区分番号Ｅ201又は区分番号
区分番号Ｅ200から区分番号Ｅ202までに掲げＥ202に掲げるコンピューター断層撮影を行るコンピューター断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算としった場合（頭部外傷に対してコンピューターて、それぞれ所定点数の100分の80、100分の断層撮影を行った場合を除く。）にあっては、
50又は100分の30に相当する点数を加算する。
新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点を、頭部外傷に対してコンピューター断層撮影を行った場
合にあっては、新生児頭部外傷撮影加算、乳幼児頭部外傷撮影加算又は幼児頭部外傷撮影
加算として、それぞれ所定点数の100分の85、100分の55又は100分の35に相当する点数を加算する。
Ｅ200 コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）� ＣＴ撮影イ 64列以上のマルチスライス型の機器による場合⑴ 共同利用施設において行われる場合
1,020点⑵ その他の場合
1,000点ロ 16列以上64列未満のマルチスライス型の

― 189
―
335 ―
―

項

【新設】

目

改

正

後

機器による場合
900点
ハ �列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合
750点
ニ イ、ロ又はハ以外の場合
560点
� 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）
2,300点注� ＣＴ撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注� ＣＴ撮影及び脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）に掲げる撮影のうち�以上のものを同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注� ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合
は、造影剤使用加算として、500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔を除く。）は、加算点数に含まれるものとする。
注� ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のＣＴ撮影を行った場合
は、冠動脈ＣＴ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
注� 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。
）に係る造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
注� ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った場合には、外傷全身ＣＴ加算として、800点を所
定点数に加算する。
注� ＣＴ撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、大腸のＣＴ撮影（炭酸ガス等の注入を含む。)を行った場合は、大腸
ＣＴ撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、
所定点数に含まれるものとする。
注� ＣＴ撮影のイの⑴については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合又は診断撮
影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
Ｅ200-2 血流予備量比コンピューター断層撮影 （新設）
9,400点注� 血流予備量比コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月�回に限り算定できるものとする。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｅ201 非放射性キセノン脳血流動態検査

― 190
―
336 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

2,000点注 非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行
うコンピューター断層撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ 202 磁 気 共 鳴 コ ン ピ
ューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき）【注の追加】

Ｅ202 磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき） テスラ以上の機器による場合
イ 共同利用施設において行われる場合
1,620点ロ その他の場合
1,600点 1.5テスラ以上テスラ未満の機器による場合
1,330点 又は以外の場合
900点
注 及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行われる場合に限り算定する。
注 、及びを同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
注 ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く。）について造影剤を使用した場合
は、造影剤使用加算として、250点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔を除く。）は、加算点数に含まれるものとする。
注 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合
は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、400点を所定点数に加算する。
注 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、乳房のＭＲＩ撮影を行った場合
は、乳房ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
注 のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
注 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児鎮静下ＭＲＩ
撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。
注 について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のＭＲＩ撮影を行った場合は、頭部ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
注 ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣 （新設）が定める施設基準に適合しているものとし

― 191
―
337 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

て地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、全身のＭＲＩ撮影を行った場合
は、全身ＭＲＩ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
Ｅ203 コンピューター断層診断
450点
注 コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月回に限り算定できるものと
する。

第節

薬剤料
Ｅ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｅ400 フィルム
材料価格を10円で除して得た点数
注 歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影
又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価
格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
注 使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
Ｅ401 特定保険医療材料（フィルムを除く。
）
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料（フィルムを除く。
）の材料価格は、別に厚生労働大臣が定
める。

― 192
―
338 ―
―

改

正

前

第章

特掲診療料 第部

投

目

後

項

改

正

薬
改

正

前

通則


投薬の費用は、第節から第節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、処方箋を交付した場合は、第節の所定点数のみにより算定する。
 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第節の所定点数により算定する。
 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。
）は、前号により算定した点数及び第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番号Ｆ100に掲げる処
方料、区分番号Ｆ200に掲げる薬剤、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。
 入院中の患者以外の患者に対して、処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合
は、区分番号Ｆ000に掲げる調剤料、区分番
号Ｆ100に掲げる処方料、区分番号Ｆ200に掲
げ る 薬 剤（ 当 該 超 過 分 に 係 る 薬 剤 料 に 限
る。）、区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料及び
区分番号Ｆ500に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方
箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

第節

調剤料

Ｆ000 調剤料【点数の見直し】

第節

Ｆ000 調剤料
 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行  入院中の患者以外の患者に対して投薬を行
った場合
った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（回の処方
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（回の処方に係る調剤につき）
点に係る調剤につき）
11点
ロ 外用薬（回の処方に係る調剤につき）
ロ 外用薬（回の処方に係る調剤につき）
点
点
 入院中の患者に対して投薬を行った場合（日につき）点
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、に係る場合には処方につき点を、に係る場合には日につき点を、それぞれ所定点数に
加算する。

処方料
Ｆ100 処方料
 種類以上の抗不安薬、種類以上の睡眠薬、種類以上の抗うつ薬、種類以上の抗精神病薬又は種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び種類の抗うつ薬又は種類の抗精神病薬を患者の病

― 193
―
339 ―
―

項

目

改

正

後

状等によりやむを得ず投与するものを除く。）
を行った場合18点
 以外の場合であって、種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して
年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合
29点 及び以外の場合
42点
注 入院中の患者以外の患者に対する回の処方について算定する。
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、処方につき点を所定点数に加算する。
注 入院中の患者に対する処方を行った場合
は、当該処方の費用は、第章第部第節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児に対して処方を行った
場合は、乳幼児加算として、処方につき点を所定点数に加算する。
注 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理
加算として、月回に限り、処方につき18点を所定点数に加算する。
注 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算として、月回に限り、処方につき66点を所
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算は算定できない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方
管理加算として、月回に限り、処方につき70点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注又は注、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注又は注を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った
場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、処方

― 194
―
340 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算
5点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算
4点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算
2点
注10 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号Ｆ
400において「抗不安薬等」という。
）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月回に限り、処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定で
きない。

第節

薬剤料
Ｆ200 薬剤
薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに点を所定点数に加算する。
使用薬剤
単位
内服薬及び
浸煎薬
剤日分
屯服薬
回分
外用薬
調剤
注 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。
）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の
特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。
）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注 処方につき種類以上の抗不安薬、
種類以上の睡眠薬、種類以上の抗うつ薬、種類以上の抗精神病薬又は種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び種類の抗うつ薬又は種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場
合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
注 注以外の場合であって、処方につき
種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲
げる地域包括診療加算又は区分番号Ｂ001-2-9に掲げる地域包括診療料を算定す
るものを除く。）を行った場合には、所定

― 195
―
341 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注又は注、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注又は注を算定する保険医療機関
において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注 健康保険法第85条第項及び高齢者医療確保法第74条第項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の第項及び高齢者医療確保法第75条
第項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｆ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第節

処方箋料

Ｆ400 処方箋料
Ｆ400 処方箋料
 種類以上の抗不安薬、種類以上の睡眠薬、種類以上の抗うつ薬、種類以上の抗精神病薬又は種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び種類の抗うつ薬又は種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）
を行った場合28点
 以外の場合であって、種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が週間以内のもの及び区分番号Ａ001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して
年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている
場合その他これに準ずる場合を除く。）を行った場合
40点 及び以外の場合
68点
注 保険薬局において調剤を受けるために処
方箋を交付した場合に、交付回につき算定する。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料の注又は注、区分番号Ａ002に掲げる外来診療料の注又は注を算定する保険医療機関

― 196
―
342 ―
―

改

正

前

項

目

【注の見直し】

第節
本料

改

正

後

改

正

前

において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
注 歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付回につき点を所定点数に加算する。
注 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方
管理加算として、月回に限り、処方箋の交付回につき18点を所定点数に加算する。
注 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算として、月回に限り、処方につき66点を所
定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算は算定できない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月回に限り、処方箋の交付回につき70点を所定点数に加算する。
注 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交 注 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付回につき次に掲げる点数を処方箋の交付回につきそれぞれ所定点数に加算する。
それぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算
点
イ 一般名処方加算
点
ロ 一般名処方加算
点
ロ 一般名処方加算点注 抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種
類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月回に限り、処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ250に掲げる薬剤総合評
価調整加算及び区分番号Ｂ008-2に掲げる
薬剤総合評価調整管理料は別に算定できな
い。

調剤技術基

Ｆ500 調剤技術基本料【点数の見直し】

Ｆ500 調剤技術基本料
 入院中の患者に投薬を行った場合
42点
 その他の患者に投薬を行った場合
14点  その他の患者に投薬を行った場合
注 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した

― 197
―
343 ―
―

点

項

目

改

正

後

場合を除く。）に算定する。
注 同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を回以上行った場
合においては、調剤技術基本料は月回に限り算定する。
注 において、調剤を院内製剤の上行った
場合は、院内製剤加算として10点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｂ008に掲げる薬剤管理指導料
又は区分番号Ｃ008に掲げる在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

― 198
―
344 ―
―

改

正

前

第章
項

特掲診療料 第�部

注

目

後

改

正

射
改

正

前

通則
�

【通則の見直し】【通則の新設】

注射の費用は、第�節及び第�節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
� 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第�節の所定点数を合算した点数により算定する。
� 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前�号により算定した点数に15点を加算する。
� 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持
続点滴注射加算として、前�号により算定した点数に�日につき80点を加算する。
� 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に�点を加算する。
� 区分番号Ｇ001に掲げる静脈内注射、Ｇ002に掲げる動脈注射、Ｇ003に掲げる抗悪性腫
瘍剤局所持続注入、Ｇ003-3に掲げる肝動脈
塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、Ｇ004に掲げる点滴注射、Ｇ005に掲げる中心静脈注射又はＧ006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ�日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ101に掲
げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算�
イ 外来化学療法加算�
⑴ 抗悪性腫瘍剤を注射した場合⑴ 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満820点① 15歳未満② 15歳以上600点② 15歳以上⑵ 抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場⑵ 外来化学療法加算Ｂ合① 15歳未満670点① 15歳未満② 15歳以上
450点② 15歳以上
ロ 外来化学療法加算�
ロ 外来化学療法加算�
⑴ 抗悪性腫瘍剤を注射した場合⑴ 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満740点① 15歳未満② 15歳以上
470点② 15歳以上⑵ 抗悪性腫瘍剤以外の薬剤を注射した場⑵ 外来化学療法加算Ｂ合① 15歳未満
640点① 15歳未満② 15歳以上370点② 15歳以上
� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 （新設）
しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、前号のイの⑴を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合に、連携充実加算とし

― 199
―
345 ―
―

820点
600点

670点
450点

740点
470点

640点
370点

項

目

【通則の見直し】

第節

改

正

後

改

正

前

て、月回に限り150点を所定点数に加算する。
 第節に掲げられていない注射であって簡  第節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第節の各区分の所定点
単なものの費用は、第節の各区分の所定点数のみにより算定し、特殊なものの費用は、数のみにより算定する。
第節に掲げられている注射のうちで最も近似する注射の各区分の所定点数により算定する。
 注射に伴って行った反応試験の費用は、第  （略）
節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

注射料
注射料は、第款及び第款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

第款

注射実施料
Ｇ000 皮内、皮下及び筋肉内注射（回につき）
20点
注 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ
108-2に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導
管理料を算定している患者について、区分
番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
Ｇ001 静脈内注射（回につき）32点
注 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定す
る日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ002 動脈注射（日につき） 内臓の場合155点
 その他の場合
45点
Ｇ003 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（日につき）
165点
注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹腔内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ003-2 削除
Ｇ003-3 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈
内注入（日につき）165点

Ｇ004 点滴注射（日につき）【点数の見直し】Ｇ004 点滴注射（日につき） 歳未満の乳幼児に対するもの（日分の注射量が100mL以上の場合）
99点

― 200
―
346 ―
―

 歳未満の乳幼児に対するもの（日分の注射量が100mL以上の場合）
98点

項

目

改

正

後



改

正

前

に掲げる者以外の者に対するもの（日  に掲げる者以外の者に対するもの（日
分の注射量が500mL以上の場合）
98点分の注射量が500mL以上の場合）
97点
 その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
49点注 点滴に係る管理に要する費用を含む。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
注 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指
導管理料、区分番号Ｃ104に掲げる在宅中
心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲げる在宅悪性腫瘍
患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定す
る日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ005 中心静脈注射（日につき）140点
注 血漿成分製剤の注射を行う場合であって、回目の注射に当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
注 中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ004に掲げる点滴注射の費用は算定しない。
注 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
注 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区
分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心
静脈注射の費用は算定しない。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｇ005-2 中心静脈注射用カテーテル挿入
1,400点注 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。
Ｇ005-3 末梢留置型中心静脈注射用カテーテル
挿入700点
注 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診

― 201
―
347 ―
―

項

目

【新設】

第款

改

正

後

改

断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ005-4 カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置
カテーテル挿入2,500点注 カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ006 植込型カテーテルによる中心静脈注射（日につき）125点
注 区分番号Ｃ104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った植込型カテーテルによる中心静脈 ← 中心静脈注射
注射の費用は算定しない。
注 区分番号Ｃ108に掲げる在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号Ｃ108-2に掲
げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ001に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区
分番号Ｃ001-2に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込 ← 中心静脈注射型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｇ007 腱鞘内注射
27点
Ｇ008 骨髄内注射
 胸骨
80点
 その他
90点
Ｇ009 脳脊髄腔注射
 脳室
300点
 後頭下
220点
 腰椎
140点
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｇ010 関節腔内注射80点
Ｇ010-2 滑液嚢穿刺後の注入
80点
Ｇ011 気管内注入
100点
Ｇ012 結膜下注射
27点
Ｇ012-2 自家血清の眼球注射
27点
Ｇ013 角膜内注射
35点
Ｇ014 球後注射
60点
Ｇ015 テノン氏嚢内注射
60点
Ｇ016 硝子体内注射
580点
Ｇ017 腋窩多汗症注射（片側につき）200点
Ｇ018 外眼筋注射（ボツリヌス毒素によるも （新設）の）1,500点無菌製剤処理料
Ｇ020 無菌製剤処理料
 無菌製剤処理料（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合
180点
ロ イ以外の場合
45点
 無菌製剤処理料（以外のもの） 40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出

― 202
―
348 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

た保険医療機関において、皮内注射、皮下注
射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤
肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う
際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い日につき所定点数を算定する。

第節

薬剤料
Ｇ100 薬剤 薬価が回分使用量につき15円以下である
場合
点
 薬価が回分使用量につき15円を超える場
合
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数
注 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が年を超えるものに対する合算薬
剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、
所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
注 健康保険法第85条第項及び高齢者医療確保法第74条第項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の第項及び高齢者医療確保法第75条
第項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｇ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

― 203
―
349 ―
―

改

正

前

第章
項

特掲診療料 第部

リハビリテーション

目

後

改

正

改

正

前

通則


リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第節の各区分の所定点数により算定する。
 リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 第節に掲げられていないリハビリテーシ
ョンであって特殊なものの費用は、同節に掲 ←げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群
リハビリテーション料、運動器リハビリテー
ション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者人につき日単位（別に厚生労働大臣が定める患者については日単位）に限り算定できるものとする。
 区分番号Ｊ117に掲げる鋼線等による直達牽引（日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む。）、区分番号Ｊ118に掲げる介達
牽引、区分番号Ｊ118-2に掲げる矯正固定、
区分番号Ｊ118-3に掲げる変形機械矯正術、
区分番号Ｊ119に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯
固定、区分番号Ｊ119-3に掲げる低出力レーザー照射又は区分番号Ｊ119-4に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料、呼吸器
リハビリテーション料、がん患者リハビリ
テーション料、集団コミュニケーション療法
料又は認知症患者リハビリテーション料の所
定点数に含まれるものとする。
 区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患
管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等
リハビリテーション料、廃用症候群リハビリ
テーション料、運動器リハビリテーション料
又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべ
きリハビリテーションに係る費用は、算定しない。
 リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。

第節 リハビリ
テーション料
Ｈ000 心大血管疾患リハビリテーション料
 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
（単位）
205点

― 204
―
350 ―
―

リハビリテーションの費用は、第節

項

目

改

正

後

 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
（単位）
125点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場
合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハビリテーシ
ョン加算として、単位につき30点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注 注本文の規定にかかわらず、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、月13単位に限り算定できるものとする。
Ｈ001 脳血管疾患等リハビリテーション料
Ｈ001 脳血管疾患等リハビリテーション料
 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
（単位）
245点
 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
（単位）
200点
 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
（単位）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であっ

― 205
―
351 ―
―

改

正

前

項

【注の見直し】【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

て、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注に掲げる地域連携診療計画
加算を算定した患者に限る。）に限る。
）に対してリハビリテーションを行った場合
は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーショ
ン加算として、単位につき30点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注
に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビ
リテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注 注本文の規定にかかわらず、注本文 注 注本文の規定にかかわらず、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものにに対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された
対して、必要があってそれぞれ発症、手術日から180日を超えてリハビリテーション
若しくは急性増悪又は最初に診断された日を行った場合は、月13単位に限り、算定から180日を超えてリハビリテーションをできるものとする。この場合において、当行った場合は、月13単位に限り、算定できるものとする。
該患者が要介護被保険者等である場合には、注に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
（削る）
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅰ）
（単位）
147点
（削る）
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅱ）
（単位）
120点
（削る）
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅲ）
（単位）
60点
注 注本文の規定にかかわらず、注本文 注 注の場合において、別に厚生労働大臣に規定する別に厚生労働大臣が定める患者が定める施設基準に適合しているものとしであって、入院中の要介護被保険者等に対て地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
して、必要があってそれぞれ発症、手術若以外の保険医療機関が、入院中の患者以外
しくは急性増悪又は最初に診断された日かの患者（要介護被保険者等に限る。
）に対ら180日を超えてリハビリテーションを行して注に規定するリハビリテーションをった場合は、月13単位に限り、注に規行った場合には、所定点数の100分の80に定する施設基準に係る区分に従い、次に掲相当する点数により算定する。
げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（新設）（Ⅰ）（単位）147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（新設）（Ⅱ）（単位）120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（新設）（Ⅲ）（単位）60点
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去月以内にＨ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

― 206
―
352 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｈ001-2 廃用症候群リハビリテーション料【注の見直し】【注の見直し】Ｈ001-2 廃用症候群リハビリテーション料
 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（
単位）180点
 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（
単位）146点 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（
単位）77点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動
作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
注 注本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション
加算として、単位につき30点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注 注本文の規定にかかわらず、注本文 注 注本文の規定にかかわらず、注本文に規定する患者であって、要介護被保険者に規定する患者に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から等以外のものに対して、必要があってそれ120日を超えてリハビリテーションを行っ
ぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪からた場合は、月13単位に限り算定できるも120日を超えてリハビリテーションを行っのとする。この場合において、当該患者がた場合は、月13単位に限り算定できるものとする。
要介護被保険者等である場合には、注に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
（削る）
イ 廃用症候群リハビリテーション料
（Ⅰ）
（単位）
108点
（削る）
ロ 廃用症候群リハビリテーション料
（Ⅱ）
（単位）
88点
（削る）
ハ 廃用症候群リハビリテーション料
（Ⅲ）
（単位）
46点
注 注本文の規定にかかわらず、注本文 注 注の場合において、別に厚生労働大臣に規定する別に厚生労働大臣が定める患者が定める施設基準に適合しているものとしであって、入院中の要介護被保険者等に対て地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
して、必要があってそれぞれ廃用症候群の以外の保険医療機関が、入院中の患者以外
診断又は急性増悪から120日を超えてリハの患者（要介護被保険者等に限る。
）に対ビリテーションを行った場合は、月13単して注に規定するリハビリテーションを位に限り、注に規定する施設基準に係る行った場合には、所定点数の100分の80に区分に従い、次に掲げる点数を算定できる相当する点数により算定する。

― 207
―
353 ―
―

項

目

改

正

後

ものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（単位）108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（単位）88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（単位）
46点
注 注本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した
後に、引き続きリハビリテーションを実施
す る 場 合 に お い て、過 去  月 以 内 に Ｈ
003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

改

正

前

（新設）
（新設）
（新設）

Ｈ 002 運 動 器 リ ハ ビ リテーション料【注の見直し】Ｈ002 運動器リハビリテーション料 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（単位）
185点
 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（単位）
170点
 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
（単
位）
85点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注に掲げる地域連携診
療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリ
テーション加算として、単位につき30点
を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ246の注に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。
）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注 注本文の規定にかかわらず、注本文 注 注本文の規定にかかわらず、注本文

― 208
―
354 ―
―

項

目

改

正

後

に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、要介護被保険者等以外のものに対して、必要があってそれぞれ発症、手術
若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、月13単位に限り、算定できるものとする。

（削る）
（削る）
（削る）
【注の見直し】注

注本文の規定にかかわらず、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若
しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、月13単位に限り、注に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲
げる点数を算定できるものとする。
イ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
（単位）
111点
ロ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
（単位）
102点
ハ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
（単位）
51点
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る。）
に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去月以内にＨ003-4に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ003 呼吸器リハビリテーション料
 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（単位）
175点
 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（単位）
85点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。
注 注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビリテーション加算
として、単位につき30点を所定点数に加
算する。

― 209
―
355 ―
―

改

正

前

に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
（単位）
111点
ロ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
（単位）
102点
ハ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
（単位）
51点
注 注の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る。
）に対して注に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
（新設）
（新設）
（新設）

項

目

改

正

後

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテー
ションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、単位につき45点を更に所定点数に加算する。
注 注本文の規定にかかわらず、注本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場
合は、月13単位に限り算定できるものとする。

Ｈ003-2 リハビリテーシ
ョン総合計画評価料
Ｈ003-2 リハビリテーション総合計画評価料
 リハビリテーション総合計画評価料
300点
 リハビリテーション総合計画評価料
240点
注 について、心大血管疾患リハビリテー
シ ョ ン 料（ Ⅰ ）、脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビ
リテーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビ
リテーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビ
リ テ ー シ ョ ン 料（ Ⅱ ）、運 動 器 リ ハ ビ リテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテー
ション料（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）、がん患者リハビリテーション
料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリ
テーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハ
ビリテーション料若しくは認知症患者リハ
ビリテーション料を算定すべきリハビリ
テーションを行った場合又は介護リハビリ
テーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテー
ション料、廃用症候群リハビリテーション
料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者人につき月に回に限り算定する。
注 について、脳血管疾患等リハビリテー
シ ョ ン 料（ Ⅰ ）、脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リテーション料（Ⅱ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅰ）、廃用症候群リハビリ
テーション料（Ⅱ）、運動器リハビリテー
ション料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーシ
ョン料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関
において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾

― 210
―
356 ―
―

改

正

前

項

【注の追加】目改正後

患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリ
テーション料を算定すべきリハビリテーシ
ョンを行った場合に、患者人につき月に回に限り算定する。
注 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中回に限り、150点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｈ003-3に掲げるリハビリテー
ション計画提供料のを算定した患者（区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビ
リテーション料の注及び注に規定する
加算、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の注及び注に規定する加算又は区分番号Ｈ002に掲げる
運動器リハビリテーション料の注及び注に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る。）に限る。）である場合には算定できない。
注  脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （新設）
（Ⅰ）又は脳血管疾患等リハビリテーショ
ン料（Ⅱ）に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の医師、理学療法士又は作業療法士が運動量増加機器を用いたリハビリテーション計画を策定し、当該機器を用いて、脳血管疾患等リハビリ
テーション料を算定すべきリハビリテーシ
ョンを行った場合に、運動量増加機器加算
として、月回に限り150点を所定点数に加算する。
Ｈ003-3 リハビリテーション計画提供料
 リハビリテーション計画提供料
275点
 リハビリテーション計画提供料
100点
注 について、区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番
号 Ｈ 001-2に 掲 げ る 廃 用 症 候 群 リハビリ
テーション料又は区分番号Ｈ002に掲げる
運動器リハビリテーション料を算定すべき
リハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行う介護保険法第41条第項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条第項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第条第項に規定する訪問リ
ハビリテーション又は同法第条第項に規定する通所リハビリテーションを行う事
業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という。
）にリ
ハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。
注 について、退院時に区分番号Ａ246の
注に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た

― 211
―
357 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画
を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に回に限り算定する。
注 について、区分番号Ｂ005-1-3に掲げる介護保険リハビリテーション移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリ
テーション計画提供料は、患者人につき回に限り算定する。
注 について、指定リハビリテーション事
業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、点を所定点数に加算する。
Ｈ003-4 目標設定等支援・管理料
 初回の場合
250点
 回目以降の場合
100点
注 区分番号Ｈ001に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ001-2に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分
番号Ｈ002に掲げる運動器リハビリテーショ
ン料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、月に
回に限り算定する。
Ｈ004 摂食機能療法（日につき）【注の見直し】Ｈ004 摂食機能療法（日につき）
 30分以上の場合
185点
 30分未満の場合
130点
注 については、摂食機能障害を有する患者に対して、月に回に限り算定する。
ただし、治療開始日から起算して月以内の患者については、日につき算定できる。
注 については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、日につき算定できる。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医
け出た保険医療機関において、鼻腔栄養を療機関の保険医、看護師、言語聴覚士、薬実施している患者又は胃瘻を造設している剤師、管理栄養士等が共同して、摂食機能患者に対して実施した場合は、治療開始日
又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行から起算して月を限度として、当該基準った場合に、摂食嚥下支援加算として、週に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を所
回に限り200点を所定点数に加算する。
定点数に加算する。
イ 経口摂取回復促進加算
185点
（削る）
（削る）
ロ 経口摂取回復促進加算
20点
Ｈ005 視能訓練（日につき） 斜視視能訓練
135点
 弱視視能訓練
135点
Ｈ006 難病患者リハビリテーション料（日につき）
640点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）
に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。
注 医療機関を退院した患者に対して集中的

― 212
―
358 ―
―

項

目

改

正

後

にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ日につき所定点数に加算する。
イ 退院日から起算して月以内の期間に行われた場合280点
ロ 退院日から起算して月を超え月以内の期間に行われた場合
140点
Ｈ007 障害児（者）リハビリテーション料（単位） 歳未満の患者の場合
225点
 歳以上18歳未満の患者の場合
195点
 18歳以上の患者の場合
155点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを行った場合に、患者人につき日単位まで算定する。
Ｈ007-2 がん患者リハビリテーション料（単位）205点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法である
リハビリテーションを行った場合に、患者人につき日単位まで算定する。
Ｈ007-3 認知症患者リハビリテーション料（
日につき）
240点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者（区分番号Ａ314に掲げる認知症
治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る。
）に対して、個別療法であるリハ
ビリテーションを20分以上行った場合に、入院した日から起算して年を限度として、週回に限り算定する。
Ｈ007-4 リンパ浮腫複合的治療料
 重症の場合200点
 以外の場合
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場合に、患者人日につき回算定する。
注 の場合は月回（当該治療を開始した
日の属する月から起算して月以内は計11回）に限り、の場合は月に回に限り、それぞれ所定点数を算定する。
Ｈ008 集団コミュニケーション療法料（単位）
50点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コミュニケーシ
ョン療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者人につき日単位まで算定す
る。

― 213
―
359 ―
―

改

正

前

項

目

第節

薬剤料

改

正

後

Ｈ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

― 214
―
360 ―
―

改

正

前

第章
項

特掲診療料 第部

精神科専門療法

目

後

改

正

通則


精神科専門療法の費用は、第節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門療法に当たって薬剤を使用したときは、
第節及び第節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
 精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算定する。

第節
療法料

精神科専門

【新設】

Ｉ000 精神科電気痙攣療法
 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
2,800点 以外の場合
150点
注 日に回に限り算定する。
注 については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。
注 については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第条の第項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。
Ｉ000-2 経頭蓋磁気刺激療法
1,200点 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者に対して、経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療を行った場合に限り算定する。
Ｉ001 入院精神療法（回につき）
 入院精神療法（Ⅰ）
400点
 入院精神療法（Ⅱ）
イ 入院の日から起算して月以内の期間に
行った場合
150点
ロ 入院の日から起算して月を超えた期間に行った場合80点
注 については、入院中の患者について、
精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して月を限度として週回に限り算定する。
注 については、入院中の患者について、入院の日から起算して週間以内の期間に行われる場合は週回を、入院の日から起算して週間を超える期間に行われる場合
は週回をそれぞれ限度として算定する。
ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週回に限り算定する。

Ｉ002 通院・在宅精神療法（回につき）
Ｉ002 通院・在宅精神療法（回につき）
 通院精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条のの規定による入院措置を経て退院した患者で

― 215
―
361 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

あって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
540点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 30分以上の場合
400点⑵ 30分未満の場合
330点
� 在宅精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の�の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において、60分以上行った場合
600点
ハ イ及びロ以外の場合⑴ 60分以上の場合
540点⑵ 30分以上60分未満の場合
400点⑶ 30分未満の場合
330点
注� 入院中の患者以外の患者について、退院
後�週間以内の期間に行われる場合にあっては�と�を合わせて週�回、その他の場
合にあっては�と�を合わせて週�回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ000に掲
げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
注� 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が�分を超えたときに限り算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注� 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から�年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注�に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
注� 特定機能病院若しくは区分番号Ａ311-4に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、�回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から�年以内の期間に行った場合に限る。）
500点
ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療

― 216
―
362 ―
―

改

正

前

項

【注の追加】

目改

正

後

機関の精神科を最初に受診した日から�月以内の期間に行った場合に限る。）
1,200点注� �のハの⑴並びに�のハの⑴及び⑵については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作
用評価加算として、月�回に限り25点を所
定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002-2に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注�に規定する加算を算定する月は、算定しない。
注� 当該患者に対して、�回の処方において、�種類以上の抗うつ薬又は�種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない
場合、所定点数の100分の50に相当する点
数により算定する。
注� �のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に�回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院
後継続支援加算として、�月に�回に限り275点を所定点数に加算する。
注� �を算定する患者であって、別に厚生労 （新設）
働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関における直近の入院において、区分番号Ｂ015に掲げる精神科退院時共同指導料�を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、療養生活環境整備指導
加算として、初回算定日の属する月から起
算して�年を限度として、月�回に限り250点を所定点数に加算する。
Ｉ002-2 精神科継続外来支援・指導料（日につき）
55点
注� 入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者�人につき�日に�回に限り算定する。
注� 当該患者に対して、�回の処方において、�種類以上の抗不安薬、�種類以上の睡眠薬、�種類以上の抗うつ薬又は�種類以上の抗精神病薬を投与した場合（臨時の投薬等のもの及び�種類の抗うつ薬又は�種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）には、算定しない。
注� 医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所
定点数に加算する。
注� 抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評
価加算として、月�回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ002に

― 217
―
363 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

掲げる通院・在宅精神療法の注に規定す
る加算を算定する月は、算定しない。
注 当該患者に対して、回の処方において、種類以上の抗うつ薬又は種類以上の抗精神病薬を投与した場合（注に規定する場合を除く。）であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所
定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
注 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。
Ｉ002-3 救急患者精神科継続支援料
 入院中の患者
435点
 入院中の患者以外
135点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。
注 入院中の患者については、入院した日か
ら起算して月以内の期間に月回に限り算定する。
注 入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場
合に、退院後月を限度として、計回に限り算定する。
Ｉ003 標準型精神分析療法（回につき）390点
注 診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。
Ｉ003-2 認知療法・認知行動療法（日につき）
 医師による場合
480点
 医師及び看護師が共同して行う場合 350点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。
注 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注 診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
注 認知療法・認知行動療法と同一日に行う
他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ004 心身医学療法（回につき）
 入院中の患者150点
 入院中の患者以外
イ 初診時
110点
ロ 再診時
80点
注 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
注 区分番号Ａ000に掲げる初診料を算定す
る初診の日において心身医学療法を行った

― 218
―
364 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

場合は、診療に要した時間が30分を超えた
ときに限り算定する。
注 入院中の患者については、入院の日から起算して週間以内の期間に行われる場合にあっては週回、入院の日から起算して週間を超える期間に行われる場合にあっては週回に限り算定する。
注 入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して週間以内の期間に行われる場合にあっては週回、初診日から起算して週間を超える期間に行われる場合にあっては週回に限り算定する。
注 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100
分の200に相当する点数を加算する。
Ｉ005 入院集団精神療法（日につき） 100点
注 入院中の患者について、入院の日から起算して月を限度として週回に限り算定する。
注 入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ006 通院集団精神療法（日につき） 270点
注 入院中の患者以外の患者について、月を限度として週回に限り算定する。
注 通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ006-2 依存症集団療法（回につき）【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｉ006-2 依存症集団療法（回につき）
 薬物依存症の場合
340点
 ギャンブル依存症の場合
300点
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して月を限度として、週回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して年を限度として、更に週回かつ計24回に限り算定できる。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ギャンブル依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して月を限度として、週間に回に限り算定する。
注 依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ007 精神科作業療法（日につき）220点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｉ008 入院生活技能訓練療法
 入院の日から起算して月以内の期間に行
った場合
100点
 入院の日から起算して月を超えた期間に

― 219
―
365 ―
―

Ｉ006-2 依存症集団療法（回につき） 340点
（新設）
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して月を限度として、
週回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して年を限度として、更に週回かつ計24回に限り算定できる。
（新設）

注 （略）

項

目

改

正

後

行った場合
75点
注 入院中の患者について、週回に限り算定する。
注 入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ008-2 精神科ショート・ケア（日につき） 小規模なもの
275点
 大規模なもの
330点
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合には、週日を限度として算定する。ただし、週日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。
注 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科
ショート・ケアを行った場合には、入院中回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注 精神科ショート・ケアを算定した場合
は、区分番号Ｉ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
注 については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した
場合に、治療開始日から起算して月を限度として、週回に限り、疾患別等専門プ
ログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算
して年を限度として、更に週回かつ計20回に限り算定できる。
Ｉ009 精神科デイ・ケア（日につき） 小規模なもの
590点
 大規模なもの
700点
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関におい

― 220
―
366 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

て行われる場合に算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合には、週日を限度として算定する。ただし、週日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合であって、週日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ011に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る。）に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
注 精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・
ケア、区分番号Ｉ010に掲げる精神科ナイ
ト・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010 精神科ナイト・ケア（日につき）540点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合には、週日を限度として算定する。ただし、週日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合であって、週日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ

― 221
―
367 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注 精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区 分 番 号 Ｉ 008-2に 掲 げ る 精 神 科ショー
ト・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる精神科
デイ・ケア、区分番号Ｉ010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ010-2 精神科デイ・ナイト・ケア（日につき）
1,000点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合には、週日を限度として算定する。ただし、週日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年を超える期間に行われる場合であって、週日を超えて算定する
場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
注 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ
ア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・
ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して年以内の期間に行われる
場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注 当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。
注 精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場
合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ⅰ009に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ⅰ010に掲げる
精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ015に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ011 精神科退院指導料320点
注 入院期間が月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中回に限り算定する。
注 入院期間が年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する

― 222
―
368 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に�回に限り200点を所定点数に加算する。
Ｉ011-2 精神科退院前訪問指導料380点
注� 入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中�回（入院期間が�月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中�回）に限り算定する。
注� 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が共同して訪問指導を行った場合
は、320点を所定点数に加算する。
注� 注�に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｉ012 精神科訪問看護・指導料【項目の見直し】

Ｉ012 精神科訪問看護・指導料
� 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ 保健師又は看護師による場合⑴⑵⑶⑷【項目の見直し】� 精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合

週�日目まで 30分以上の場合 580点
週�日目まで 30分未満の場合 445点
週�日目以降 30分以上の場合 680点
週�日目以降 30分未満の場合 530点
ロ 准看護師による場合⑴ 週�日目まで 30分以上の場合 530点
⑵ 週�日目まで 30分未満の場合 405点
⑶ 週�日目以降 30分以上の場合 630点
⑷ 週�日目以降 30分未満の場合 490点
ハ 作業療法士による場合（新設）⑴ 週�日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週�日目まで 30分未満の場合 445点
⑶ 週�日目以降 30分以上の場合 680点
⑷ 週�日目以降 30分未満の場合 530点
ニ 精神保健福祉士による場合（新設）⑴ 週�日目まで 30分以上の場合 580点
⑵ 週�日目まで 30分未満の場合 445点
⑶ 週�日目以降 30分以上の場合 680点
⑷ 週�日目以降 30分未満の場合 530点
� 削除
� 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)
� 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保イ 保健師又は看護師による場合
健福祉士による場合⑴ 同一日に�人① 週�日目まで 30分以上の場合
580点② 週�日目まで 30分未満の場合
445点③ 週�日目以降 30分以上の場合
680点④ 週�日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に�人以上① 週�日目まで 30分以上の場合
293点② 週�日目まで 30分未満の場合
225点③ 週�日目以降 30分以上の場合
343点④ 週�日目以降 30分未満の場合
268点
ロ 准看護師による場合

― 223
―
369 ―
―

項

目

改

正

後

改

⑴

同一日に�人① 週�日目まで②

週�日目まで③

週�日目以降④

週�日目以降30分以上の場合
530点
30分未満の場合
405点
30分以上の場合
630点
30分未満の場合
490点⑵

同一日に�人以上
週�日目まで 30分以上の場合
268点② 週�日目まで 30分未満の場合
205点③ 週�日目以降 30分以上の場合
318点④ 週�日目以降 30分未満の場合
248点
ハ 作業療法士による場合⑴ 同一日に�人① 週�日目まで 30分以上の場合
580点② 週�日目まで 30分未満の場合
445点③ 週�日目以降 30分以上の場合
680点④ 週�日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に�人以上① 週�日目まで 30分以上の場合
293点② 週�日目まで 30分未満の場合
225点③ 週�日目以降 30分以上の場合
343点④ 週�日目以降 30分未満の場合
268点
ニ 精神保健福祉士による場合⑴ 同一日に�人① 週�日目まで 30分以上の場合
580点② 週�日目まで 30分未満の場合
445点③ 週�日目以降 30分以上の場合
680点④ 週�日目以降 30分未満の場合
530点⑵ 同一日に�人以上① 週�日目まで 30分以上の場合
293点② 週�日目まで 30分未満の場合
225点③ 週�日目以降 30分以上の場合
343点④ 週�日目以降 30分未満の場合
268点
注� �については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問
看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という。）を除く。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は
①

― 224
―
370 ―
―

（新設）

（新設）

正

前

項

【注の見直し】

目

改

正

後

精神保健福祉士（以下この区分番号において「看護師等」という。
）を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）、区分
番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（�を除く。）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（�を除く。）を算定する日と合わせて週�回（当該患者の退院後�月以内の期間において行われる場合にあっては、週�回）に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、�月に�回に限り、当該急性増悪した日から�日以内の期間については、�日につき�回に限り算定することができる。
注� �については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等であって、同一建物居住者であるものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、区分番号Ｃ005 に 掲 げ る 在 宅 患 者 訪 問 看 護・指 導 料（�を除く。
）及び区分番号Ｃ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（�
を除く。）を算定する日と合わせて週�回（当該患者の退院後�月以内の期間において行われる場合にあっては、週�回）に限り、患者�人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、�月に�回に限り、当該急性増悪した日から�日以内の期間について、�日につき�回に限り算定することができる。
注� 注�ただし書及び注�ただし書の患者について、更に継続した訪問看護が必要と医師が判断した場合には、急性増悪した日から�月以内の医師が指示した連続した�日間（注�ただし書及び注�ただし書に規定する期間を除く。）については、�日につき�回に限り算定することができる。
注� 注�及び注�に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く。）であって、複数の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合は、複数名精神科訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、�日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週�日を限度とする。
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合⑴ �日に�回の場合① 同一建物内�人
450点② 同一建物内�人
450点③ 同一建物内�人以上
400点⑵ �日に�回の場合① 同一建物内�人
900点② 同一建物内�人
900点③ 同一建物内�人以上
810点⑶ �日に�回以上の場合

― 225
―
371 ―
―

改

イ

正

前

所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合⑴ �日に�回の場合
450点
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ �日に�回の場合
900点
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ �日に�回以上の場合
1,450点項【注の見直し】

目

改

正

後

改

正

前

① 同一建物内�人
1,450点（新設）（新設）② 同一建物内�人
1,450点（新設）③ 同一建物内�人以上
1,300点
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師指導を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に精神科訪問看護・指導を行う場と同時に精神科訪問看護・指導を行う場
合合⑴ �日に�回の場合⑴ �日に�回の場合
380点① 同一建物内�人
380点
（新設）
（新設）
② 同一建物内�人
380点（新設）③ 同一建物内�人以上
340点⑵ �日に�回の場合
760点⑵ �日に�回の場合① 同一建物内�人
760点
（新設）
（新設）
② 同一建物内�人
760点（新設）③ 同一建物内�人以上
680点⑶ �日に�回以上の場合
1,240点⑶ �日に�回以上の場合① 同一建物内�人
1,240点（新設）（新設）② 同一建物内�人
1,240点（新設）③ 同一建物内�人以上
1,120点
ハ 所定点数を算定する精神科訪問看護・
ハ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が看護補助指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う者と同時に精神科訪問看護・指導を行う
場合
場合
300点
⑴ 同一建物内�人
300点
（新設）
（新設）
⑵ 同一建物内�人
300点（新設）⑶ 同一建物内�人以上
270点
注� 注�及び注�に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導加算として週�日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週�日）に限り、520点を所定点数に加算する。
注� 注�及び注�に規定する場合であって、夜間（午後�時から午後10時までの時間をいう。）又は早朝（午前�時から午前�時までの時間をいう。
）に精神科訪問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護
加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合
は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
注� 注�及び注�に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所
又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。）の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、�日につき265点を所定点数に加算する。
注� 精神科訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ005に掲げる在宅患者訪
問看護・指導料又はＣ005-1-2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。
注� 精神科訪問看護・指導に要した交通費
は、患家の負担とする。
注10 区分番号Ｉ016に掲げる精神科在宅患者 注10 区分番号Ｉ016に掲げる精神科在宅患者支援管理料（�のハを除く。
）を算定する
支援管理料�（ハを除く。
）又は�を算定患者に対して、当該患者に対する診療を担する患者に対して、当該患者に対する診療
う保険医療機関（訪問看護を行うものに限を担う保険医療機関（訪問看護を行うもの
る。）の保険医が必要と認めて、�日に�に限る。）の保険医が必要と認めて、�日
回又は�回以上の精神科訪問看護・指導をに�回又は�回以上の精神科訪問看護・指行った場合には、精神科複数回訪問加算と導を行った場合には、精神科複数回訪問加

― 226
―
372 ―
―

項

目

改

正

後

して、次に掲げる区分に従い、�日につき、いずれかを所定点数に加算する。
イ �日に�回の場合⑴ 同一建物内�人
450点⑵ 同一建物内�人
450点⑶ 同一建物内�人以上
400点
ロ �日に�回以上の場合⑴ 同一建物内�人
800点⑵ 同一建物内�人
800点⑶ 同一建物内�人以上
720点
注11 別に厚生労働大臣が定める者について、
保険医療機関の看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行われる
よう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連
携強化加算として、月�回に限り250点を所定点数に加算する。
注12 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が�時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する
場合、特別地域訪問看護加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科訪
問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合
Ｉ012-2 精神科訪問看護指示料300点
注� 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第�項に規定する指定居宅サー
ビス事業者若しくは同法第53条第�項に規定する指定介護予防サービス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る。）又は健康保険法第88条第�項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ス
テーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者�人につき月�
回に限り算定する。
注� 当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合
は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者�人につき月�回に限り、100点を所
定点数に加算する。
注� 注�の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者�人につき月�
回に限り、80点を所定点数に加算する。
注� 精神科訪問看護指示料を算定した場合に

― 227
―
373 ―
―

改

正

前

算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
（新設）

（新設）

項

目

改

正

後

改

正

前

は、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。
Ｉ013 抗精神病特定薬剤
治療指導管理料【項目の見直し】【注の見直し】【注の追加】

Ｉ013 抗精神病特定薬剤治療指導管理料
 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
イ 入院中の患者
250点
ロ 入院中の患者以外
250点
 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料500点
注 のイについては、持続性抗精神病注射
薬剤を投与している入院中の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場
合に、当該薬剤の投与開始日の属する月及びその翌月にそれぞれ回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
注 のロについては、持続性抗精神病注射
薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
注 については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った
場合に、月回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
Ｉ014 医療保護入院等診療料
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第29条第項、第29条の第項、第33条第項若しくは第項又は第33条の第項の規定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者人につき回に限り算定する。
Ｉ015 重度認知症患者デイ・ケア料（日につき）
1,040点注 精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、日につき
時間以上行った場合に算定する。
注 当該療法を最初に算定した日から起算して年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き時間以上の夜
間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所
定点数に加算する。
注 重度認知症患者デイ・ケア料を算定した

― 228
―
374 ―
―

 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料250点

注 については、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
（新設）

注 （略）

項

目

改

正

後

改

正

前

場合は、区分番号Ｉ008-2に掲げる精神科
ショート・ケア、区分番号Ｉ009に掲げる
精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ010に掲げる 精 神 科 ナ イ ト・ケ ア 及 び 区 分 番 号 Ｉ
010-2に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア
は算定しない。
Ｉ016 精神科在宅患者支援管理料（月回）【項目の追加】【注の見直し】【注の追加】【注の見直し】Ｉ016 精神科在宅患者支援管理料（月回）� 精神科在宅患者支援管理料�
イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合⑴ 単一建物診療患者�人
3,000点⑵ 単一建物診療患者�人以上
2,250点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合⑴ 単一建物診療患者�人
2,500点⑵ 単一建物診療患者�人以上
1,875点ハ イ及びロ以外の患者の場合⑴ 単一建物診療患者�人
2,030点⑵ 単一建物診療患者�人以上
1,248点� 精神科在宅患者支援管理料�
イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合⑴ 単一建物診療患者�人
2,467点⑵ 単一建物診療患者�人以上
1,850点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合⑴ 単一建物診療患者�人
2,056点⑵ 単一建物診療患者�人以上
1,542点� 精神科在宅患者支援管理料�
（新設）
イ 単一建物診療患者�人
2,030点ロ 単一建物診療患者�人以上
1,248点注� �のイ及びロについては、在宅で療養を 注� �については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療行っている通院が困難な患者に対して、当機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準
該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定めに適合しているものとして地方厚生局長等る施設基準に適合しているものとして地方に届け出たものに限る。）の精神科の医師
厚生局長等に届け出たものに限る。）の精等が、当該患者又はその家族の同意を得
神科の医師等が、当該患者又はその家族のて、計画的な医学管理の下に、定期的な訪同意を得て、計画的な医学管理の下に、定問診療又は訪問診療及び訪問看護を行って期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護いる場合（イについては週�回以上、ロにを行っている場合（イについては週�回以
ついては月�回以上行っている場合に限上、ロについては月�回以上行っている場
る。
）に、単一建物診療患者の人数に従い、合に限る。）に、単一建物診療患者の人数
当該患者�人につき月�回に限り算定すに従い、初回算定日の属する月を含めて�月を限度として、月�回に限り算定する。
る。ただし、イについては、�月を限度として算定する。
注� �のハについては、在宅で療養を行って （新設）いる通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者�人につき月�回に限り算定する。
注� �については、在宅で療養を行っている 注� �については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。）の精神科の医師に届け出たものに限る。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ス
テーションの保健師、看護師、准看護師又テーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族
は作業療法士と連携し、患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下の同意を得て、計画的な医学管理の下に、

― 229
―
375 ―
―

項

目

【注の追加】【注の見直し】

第節

改

正

後

改

正

前

に、定期的な訪問診療を行っている場合
定期的な訪問診療を行っている場合（イに（イについては当該別の訪問看護ステーシ
ついては当該別の訪問看護ステーションがョンが週回以上、ロについては当該別の週回以上、ロについては当該別の訪問看
訪問看護ステーションが月回以上の訪問
護ステーションが月回以上の訪問看護を看護を行っている場合に限る。）に、単一行っている場合に限る。）に、単一建物診
建物診療患者の人数に従い、初回算定日の療患者の人数に従い、当該患者人につき属する月を含めて月を限度として、月月回に限り算定する。ただし、イについ回に限り算定する。
ては、月を限度として算定する。
注 については、又はを算定した患者 （新設）であって、引き続き訪問診療が必要な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。
）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族等の同意を得て、計画的な医学管理の下に、月回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、単一建物診療患者の人数に従い、精神科在宅患者支援管理料
又はの初回算定日の属する月を含めて
年を限度として、月回に限り算定する。ただし、又はを算定した月には、を算定することはできない。
注 精神科在宅患者支援管理料を算定した場 注 （略）合は、区分番号Ｂ000に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ001のに掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ001のに掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ001のに掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ001のに掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号Ｂ001の18に掲げる小児悪性
腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ007-2に掲げる退院後訪問指導料、区分番号Ｃ002に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号
Ｃ002-2に掲げる施設入居時等医学総合管
理料、区分番号Ｃ003に掲げる在宅がん医
療総合診療料、区分番号Ｃ007に掲げる訪問看護指示料、区分番号Ｃ010に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料及び区分番号Ｉ012-2に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機
働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場
器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場
合を除く。）による医学管理を行っている合を除く。）による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料とし場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。
て、100点を所定点数に加えて算定できる。
ただし、連続する月は算定できない。
注 精神科在宅患者支援管理に要した交通費 注 （略）は、患家の負担とする。

薬剤料
Ｉ100 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が
定める。

― 230
―
376 ―
―

第章
項

特掲診療料 第�部

処置

目

後

改

正

改

通則
�

処置の費用は、第�節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用
は、第�節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
� 処置に当たって、第�節に掲げる医療機器
等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第�節、第�節又は第�節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
� 第�節に掲げられていない処置であって簡単なものの費用は、薬剤又は特定保険医療材 ← 処置の費用料を使用したときに限り、第�節又は第�節の各区分の所定点数のみにより算定する。
� 第�節に掲げられていない処置であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている処 ← 処置の処置料
置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
� 緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行われる場合⑴ 休日加算�
所定点数の100分の160に相当する点数⑵ 時間外加算�（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数⑶ 深夜加算�
所定点数の100分の160に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注�のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始
時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行
われる場合（イに該当する場合を除く。）⑴ 休日加算�
所定点数の100分の80に相当する点数⑵ 時間外加算�
所定点数の100分の40に相当する点数⑶ 深夜加算�
所定点数の100分の80に相当する点数⑷ ⑴から⑶までにかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注�のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合

― 231
―
377 ―
―

正

前

項

目

改

正

後

所定点数の100分の40に相当する点数
 対称器官に係る処置の各区分の所定点数
は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。

第節

処置料
（一般処置）
Ｊ000 創傷処置
 100平方センチメートル未満
52点
 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満60点
 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満90点
 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
160点
 6,000平方センチメートル以上
275点
注 については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲
げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った創傷処置（熱傷に対するものを除く。）の費用は算定しない。
注 については、歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ001 熱傷処置
 100平方センチメートル未満
135点
 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満147点
 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満270点
 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
504点
 6,000平方センチメートル以上
1,500点注 初回の処置を行った日から起算して月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例により算定する。
注 については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
注 については、第度熱傷の場合は第章基本診療料に含まれ、算定できない。
注 及びについては、歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ001-2 絆創膏固定術
500点
Ｊ001-3 鎖骨又は肋骨骨折固定術
500点
Ｊ001-4 重度褥瘡処置（日につき） 100平方センチメートル未満
90点
 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満98点
 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満150点
 3,000平方センチメートル以上6,000平方セ

― 232
―
378 ―
―

改

正

前

項

【新設】

目

改

正

後

ンチメートル未満
280点
� 6,000平方センチメートル以上
500点
注� 重度の褥瘡処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算して�月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置について
は、区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置の例
により算定する。
注� �については、入院中の患者以外の患者
及び手術後の患者（入院中の患者に限る。
）
についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る。
）については手術日から起算して14日を限度として算定する。
Ｊ001-5 長期療養患者褥瘡等処置（日につき）
24点
注� 入院期間が�年を超える入院中の患者に対して褥瘡処置を行った場合に、その範囲
又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
注� 当該褥瘡処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-6 精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置（日につき）30点
注� 結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が�年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
イ 創傷処置（熱傷に対するものを除く。
）⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平
方センチメートル未満
ロ 皮膚科軟膏処置⑴ 100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満⑵ 500平方センチメートル以上3,000平
方センチメートル未満
注� 注�に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ001-7 爪甲除去（麻酔を要しないもの）60点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-8 穿刺排膿後薬液注入
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ001-9 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（日につき）45点
Ｊ001-10 静脈圧迫処置（慢性静脈不全に対す （新設）
るもの）
200点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注� 初回の処置を行った場合は、静脈圧迫処
置初回加算として、初回に限り150点を所
定点数に加算する。
Ｊ002 ドレーン法（ドレナージ）（日につき）� 持続的吸引を行うもの
50点
� その他のもの
25点
注 �歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

― 233
―
379 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｊ003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（日につき）【注の追加】【新設】【新設】

Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺【点数の見直し】Ｊ003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（日につき） 100平方センチメートル未満
1,040点 100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満1,060点 200平方センチメートル以上
1,100点注 初回の貼付に限り、にあっては1,690 注 （略）点を、にあっては2,650点を、にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
注 初回の貼付に限り、持続洗浄を併せて実 （新設）施した場合は、持続洗浄加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｊ003-2 局所陰圧閉鎖処置（入院外）（日につき）
 100平方センチメートル未満
240点
 100平方センチメートル以上200平方センチ
メートル未満270点
 200平方センチメートル以上
330点
注 初回の貼付に限り、にあっては1,690点
を、にあっては2,650点を、にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ｊ003-3 局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）（ （新設）日につき）1,100点Ｊ003-4 多血小板血漿処置
4,190点 （新設）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 多血小板血漿処置に伴って行われた採血等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ004 流注膿瘍穿刺190点
Ｊ005 脳室穿刺600点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ006 後頭下穿刺300点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺317点 Ｊ007 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ007-2 硬膜外自家血注入
800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ008 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。
）
220点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ009 削除
Ｊ010 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
230点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ010-2 経皮的肝膿瘍等穿刺術
1,450点Ｊ011 骨髄穿刺

― 234
―
380 ―
―

264点

項

目

改

正

後



注

胸骨
310点
その他
330点
歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ012 腎嚢胞又は水腎症穿刺
280点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ013 ダグラス窩穿刺
240点
Ｊ014 乳腺穿刺
200点
Ｊ015 甲状腺穿刺
150点
Ｊ016 リンパ節等穿刺
200点
Ｊ017 エタノールの局所注入
1,200点注 甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｊ017-2 リンパ管腫局所注入
1,020点注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ018 喀痰吸引（日につき）48点
注 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰吸引の費用は、それぞれ間歇的
陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、83点を加算する。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った喀痰吸引の費用は算定しない。
Ｊ018-2 内視鏡下気管支分泌物吸引（日につき）
120点
Ｊ018-3 干渉低周波去痰器による喀痰排出（
日につき）
48点
注 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、83点を加算する。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ107に掲げる在宅人
工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ112に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定しない。
Ｊ019 持続的胸腔ドレナージ（開始日） 660点
注 持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、日に
回に限り算定する。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
Ｊ019-2 削除
Ｊ020 胃持続ドレナージ（開始日）
50点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ021 持続的腹腔ドレナージ（開始日） 550点
注 持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、日に

― 235
―
381 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

回に限り算定する。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
Ｊ022 高位浣腸、高圧浣腸、洗腸65点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ022-2 摘便
100点
Ｊ022-3 腰椎麻酔下直腸内異物除去
45点
Ｊ022-4 腸内ガス排気処置（開腹手術後）45点
Ｊ022-5 持続的難治性下痢便ドレナージ（開始日）
50点
Ｊ023 気管支カテーテル薬液注入法
120点
Ｊ024 酸素吸入（�日につき）65点
注 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間歇的
陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。
Ｊ024-2 突発性難聴に対する酸素療法（�日につき）
65点
Ｊ025 酸素テント（�日につき）65点
注 間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素テントの費用は算定しない。
Ｊ026 間歇的陽圧吸入法（�日につき） 160点
注 間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算定しない。
Ｊ026-2 鼻マスク式補助換気法（�日につき）160点
注 鼻マスク式補助換気法と同時に行われる
喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用
は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った鼻マスク式補助換気法の費用は算定しない。
Ｊ026-3 体外式陰圧人工呼吸器治療（�日につき）
160点
注 体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰吸
引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ103に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ107に掲げる在宅
人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った体外式陰圧人工呼吸の費用は算定しない。
Ｊ026―4 ハイフローセラピー（�日につき）

― 236
―
382 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

 15歳未満の患者の場合
282点
 15歳以上の患者の場合
192点
Ｊ027 高気圧酸素治療（日につき）
 減圧症又は空気塞栓に対するもの 5,000点
 その他のもの
3,000点注 については、高気圧酸素治療の実施時間
が時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を限度として加算する。
Ｊ028 インキュベーター（日につき） 120点
注 使用した精製水の費用及びインキュベー
ターと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ029 鉄の肺（日につき）260点
Ｊ029-2 減圧タンク療法
260点
Ｊ030 食道ブジー法
120点
Ｊ031 直腸ブジー法
120点
Ｊ032 肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）【注の追加】

Ｊ034 イレウス用ロング
チューブ挿入法【点数の見直し】Ｊ032 肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）150点
注 歳未満の乳幼児であって、直腸又は肛門 （新設）疾患に係る手術の前後の場合は、周術期乳幼児加算として、初回の算定日から起算して月以内に限り、100点を所定点数に加算する。
Ｊ033 削除

Ｊ034 イレウス用ロングチューブ挿入法 730点
Ｊ034-2 経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術
180点
Ｊ034-3 内視鏡的結腸軸捻転解除術（一連につき）
5,360点Ｊ035 削除
Ｊ036 非還納性ヘルニア徒手整復法
290点
注 新生児又は歳未満の乳幼児の場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ110点又は55点を加算する。
Ｊ037 痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。） 290点

Ｊ034 イレウス用ロングチューブ挿入法 610点

Ｊ038 人工腎臓（日につき）【項目の見直し】Ｊ038 人工腎臓（日につき） 慢性維持透析を行った場合
 慢性維持透析を行った場合
イ 時間未満の場合（別に厚生労働大臣がイ 時間未満の場合定める患者に限る。）
1,924点ロ 時間以上時間未満の場合（別に厚生ロ 時間以上時間未満の場合労働大臣が定める患者に限る。） 2,084点
ハ 時間以上の場合（別に厚生労働大臣がハ 時間以上の場合定める患者に限る。）
2,219点ニ 時間未満の場合（イを除く。）1,798点
（新設）
（新設）
ホ 時間以上時間未満の場合（ロを除く。）
1,958点ヘ 時間以上の場合（ハを除く。）2,093点（新設） 慢性維持透析を行った場合
 慢性維持透析を行った場合
イ 時間未満の場合
イ 時間未満の場合（別に厚生労働大臣が定める患者に限る。）
1,884点ロ 時間以上時間未満の場合（別に厚生ロ 時間以上時間未満の場合労働大臣が定める患者に限る。） 2,044点
ハ 時間以上の場合（別に厚生労働大臣がハ 時間以上の場合定める患者に限る。）
2,174点ニ 時間未満の場合（イを除く。）1,758点
（新設）
（新設）
ホ 時間以上時間未満の場合（ロを除く。）
1,918点ヘ 時間以上の場合（ハを除く。）2,048点
（新設）

― 237
―
383 ―
―

1,980点
2,140点
2,275点

1,940点
2,100点
2,230点

項

目

改

正

後

改

正

前



【注の見直し】慢性維持透析を行った場合
 慢性維持透析を行った場合
イ 時間未満の場合（別に厚生労働大臣がイ 時間未満の場合定める患者に限る。）
1,844点ロ 時間以上時間未満の場合（別に厚生ロ 時間以上時間未満の場合労働大臣が定める患者に限る。） 1,999点
ハ 時間以上の場合（別に厚生労働大臣がハ 時間以上の場合定める患者に限る。）
2,129点ニ 時間未満の場合（イを除く。）1,718点
（新設）
（新設）
ホ 時間以上時間未満の場合（ロを除く。）
1,873点（新設）
ヘ 時間以上の場合（ハを除く。）2,003点
 その他の場合
1,580点注 入院中の患者以外の患者に対して、午後時以降に開始した場合若しくは午後時以降に終了した場合又は休日に行った場合
は、時間外・休日加算として、380点を所
定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期月に限り
日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 導入期加算
200点
イ 導入期加算ロ 導入期加算
500点
ロ 導入期加算注 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、
日につき140点を加算する。
注 カニュレーション料を含むものとする。
注 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ102-2に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、週回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分番号Ｊ042に掲げる
腹膜灌流（に限る。
）の実施回数と併せて週回）に限り算定する。
注 からまでの場合にあっては、透析
液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に
厚生労働大臣が定める薬剤の費用は所定点 ← 注射薬
数に含まれるものとする。
注 人工腎臓を夜間に開始し、午前時以降に終了した場合は、日として算定する。
注 区分番号Ｊ038-2に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、所定点数に10点を加算する。
注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末梢動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下肢末梢動脈疾患指導管理加算として、月回に限り所定点数に100点を加算する。
注11 通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、時間以上の人工腎臓を行った場合には、長時間加算として、
回につき150点を加算する。
注12 及びについては、別に厚生労働大臣

― 238
―
384 ―
―

1,900点
2,055点
2,185点

300点
400点

項

目

改

正

後

が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
注13 からまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（複雑なものに限る。）を行った場合には、慢性維持
透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。
Ｊ038-2 持続緩徐式血液濾過（日につき）1,990点注 入院中の患者以外の患者に対して、午後時以降に開始した場合若しくは午後時以降に終了した場合又は休日に行った場合
は、時間外・休日加算として、300点を所
定点数に加算する。
注 著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、日につき120点を加算する。
注 持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前時以降に終了した場合は、日として算定する。
注 区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施
回数と併せて月に14回に限り算定する。
ただし、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の注に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
Ｊ039 血漿交換療法（日につき）4,200点注 血漿交換療法を夜間に開始し、午前時以降に終了した場合は、日として算定する。
Ｊ040 局所灌流（日につき）
 悪性腫瘍に対するもの
4,300点 骨膜・骨髄炎に対するもの
1,700点注 局所灌流を夜間に開始し、午前時以降に終了した場合は、日として算定する。
Ｊ041 吸着式血液浄化法（日につき）2,000点注 吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前
時以降に終了した場合は、日として算定する。
Ｊ041-2 血球成分除去療法（日につき）2,000点
注 血球成分除去療法を夜間に開始し、午前
時以降に終了した場合は、日として算定する。
Ｊ042 腹膜灌流（日につき） 連続携行式腹膜灌流
330点
注 導入期の14日の間に限り、導入期加算として、日につき500点を加算する。
注 歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注の規定にかかわらず、乳幼児 加 算 と し て、そ れ ぞ れ  日 に つ き
1,100点又は550点を加算する。
注 区分番号Ｃ102に掲げる在宅自己腹膜
灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ038に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週
回に限り、算定する。
 その他の腹膜灌流
1,100点Ｊ043 新生児高ビリルビン血症に対する光線療法（日につき）
140点

― 239
―
385 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

Ｊ043-2 瀉血療法

改

正

前

250点

Ｊ 043-3 ス ト ー マ 処 置（日につき）【点数の見直し】【新設】

Ｊ043-3 ストーマ処置（日につき） ストーマを個もつ患者に対して行った場
合70点
 ストーマを個以上もつ患者に対して行っ  ストーマを個以上もつ患者に対して行っ
た場合
120点
た場合
100点
注 入院中の患者以外の患者に対して算定する。
注 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、55点を加算する。
Ｊ043-4 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換
法200点
注 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分番
号Ｋ000に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ043-5 尿路ストーマカテーテル交換法 100点
注 区分番号Ｊ000に掲げる創傷処置、区分
番号Ｋ000に掲げる創傷処理、区分番号Ｊ043-3に掲げるストーマ処置（尿路ストーマに対して行ったものに限る。）の費用は所定点数に含まれるものとする。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、55点を加算する。
Ｊ043-6 人工膵臓療法（日につき） 3,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、日を限度として算定する。
Ｊ043-7 経会陰的放射線治療用材料局所注入（新設）
1,400点（救急処置）
Ｊ044 救命のための気管内挿管500点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。

Ｊ044-2 体表面ペーシン
グ法又は食道ペーシング
法（日につき）【点数の見直し】Ｊ044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシン Ｊ044-2 体表面ペーシング法又は食道ペーシン
グ法（日につき）
480点 グ法（日につき）400点
Ｊ045 人工呼吸
 30分までの場合
242点
 30分を超えて時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数 時間を超えた場合（日につき） 819点
注 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定
又は喀痰吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ107に掲げる在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。
Ｊ045-2 一酸化窒素吸入療法（日につき） 新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合
1,680点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場

― 240
―
386 ―
―

項

目

【新設】

Ｊ050 気管内洗浄（日につき）【点数の見直し】Ｊ051 胃洗浄【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

合に限り算定する。
注 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間
が時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が時間を超える
場合は、900点に吸入時間が時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
 その他の場合
1,680点注 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が時間を超える場合
は、900点に吸入時間が時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
Ｊ046 非開胸的心マッサージ 30分までの場合
250点
 30分を超えた場合250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得た点数
Ｊ047 カウンターショック（日につき） 非医療従事者向け自動除細動器を用いた場
合2,500点 その他の場合
3,500点Ｊ047-2 心腔内除細動
3,500点Ｊ047-3 心不全に対する遠赤外線温熱療法（ （新設）
日につき）
115点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して行われた場合に、治療開始日から起算して30日を限度として、週回に限り所定点数を算定する。
Ｊ048 心膜穿刺
500点
Ｊ049 食道圧迫止血チューブ挿入法
3,240点Ｊ050 気管内洗浄（日につき）340点 Ｊ050 気管内洗浄（日につき）注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、110点を加算する。
注 気管内洗浄と同時に行う喀痰吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものとす
る。

280点

Ｊ051 胃洗浄300点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ052 ショックパンツ（日につき）150点
注 日目以降については、所定点数にかかわらず日につき50点を算定する。
Ｊ052-2 熱傷温浴療法（日につき） 1,740点
注 広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り
算定する。

250点

（皮膚科処置）Ｊ053 皮膚科軟膏処置
 100平方センチメートル以上500平方センチ
メートル未満55点
 500平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満85点
 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
155点
 6,000平方センチメートル以上
270点

― 241
―
387 ―
―

Ｊ051 胃洗浄

項

目

改

正

後

注 100平方センチメートル未満の場合は、第章基本診療料に含まれ、算定できない。
注 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。
Ｊ054 皮膚科光線療法（日につき） 赤外線又は紫外線療法
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
 長波紫外線又は中波紫外線療法（概ね290
ナノメートル以上315ナノメートル以下のもの）150点
 中波紫外線療法（308ナノメートル以上313
ナノメートル以下に限定したもの）
340点
Ｊ054-2 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
 色素レーザー照射療法
2,170点
注 照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに、照射面積拡大加算として、所定点数に500点を加算する。ただし、8,500点の加算を限度とする。
 Ｑスイッチ付レーザー照射療法
イ 平方センチメートル未満
2,000点ロ 平方センチメートル以上16平方センチ
メートル未満2,370点ハ 16平方センチメートル以上64平方センチ
メートル未満2,900点ニ 64平方センチメートル以上
3,950点注 歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照
射療法を行った場合は、乳幼児加算として、
2,200点を所定点数に加算する。
Ｊ055 いぼ焼灼法 箇所以下
210点
 箇所以上
260点
Ｊ055-2 イオントフォレーゼ
220点
Ｊ055-3 臍肉芽腫切除術220点
Ｊ056 いぼ等冷凍凝固法
 箇所以下
210点
 箇所以上
270点
Ｊ057 軟属腫摘除 10箇所未満
120点
 10箇所以上30箇所未満
220点
 30箇所以上
350点
Ｊ057-2 面皰圧出法
49点
Ｊ057-3 鶏眼・胼胝処置
170点
注 月回に限り算定する。
Ｊ057-4 稗粒腫摘除
 10箇所未満74点
 10箇所以上
148点（泌尿器科処置）
Ｊ058 膀胱穿刺
80点
Ｊ059 陰嚢水腫穿刺
80点
Ｊ059-2 血腫、膿腫穿刺
80点
Ｊ060 膀胱洗浄（日につき）60点
注 薬液注入、膀胱洗浄と同時に行う留置カ
テーテル設置及び留置カテーテル設置中の
膀胱洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱洗浄の費用は算
定しない。

― 242
―
388 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｊ060-2 後部尿道洗浄（ウルツマン）（日につき）
60点
Ｊ061 腎盂洗浄（片側）60点
Ｊ062 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。
）
1,290点注 ファイバースコープによって行った場合に算定する。
Ｊ063 留置カテーテル設置40点
注 膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設
置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含まれるものとする。
注 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅
寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カテーテル設置の費用は算定しない。
Ｊ064 導尿（尿道拡張を要するもの）
40点
注 区分番号Ｃ106に掲げる在宅自己導尿指導
管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝た
きり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。
Ｊ065 間歇的導尿（日につき）150点
Ｊ066 尿道拡張法
216点
Ｊ066-2 タイダール自動膀胱洗浄（日につき）
180点
Ｊ067 誘導ブジー法
216点
Ｊ068 嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）290点
Ｊ069 前立腺液圧出法
50点
Ｊ070 前立腺冷温榻
50点
Ｊ070-2 干渉低周波による膀胱等刺激法 50点
注 入院中の患者以外の患者について算定する。
Ｊ070-3 冷却痔処置（日につき）50点
Ｊ070-4 磁気による膀胱等刺激法
70点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
（産婦人科処置）
Ｊ071 羊水穿刺（羊水過多症の場合）
Ｊ072 腟洗浄（熱性洗浄を含む。）【点数の見直し】Ｊ073 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。）【点数の見直し】144点

Ｊ072 腟洗浄（熱性洗浄を含む。）
56点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

Ｊ072 腟洗浄（熱性洗浄を含む。
）

Ｊ073 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。） 56点 Ｊ073 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。
）
Ｊ074 卵管内薬液注入法
60点
Ｊ075 陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法
408点
Ｊ076 子宮頸管内への薬物挿入法
45点
Ｊ077 子宮出血止血法
 分娩時のもの
624点
 分娩外のもの
45点
Ｊ078 子宮腟部薬物焼灼法
100点
Ｊ079 子宮腟部焼灼法
180点
Ｊ080 子宮頸管拡張及び分娩誘発法
 ラミナリア
120点
 コルポイリンテル
120点
 金属拡張器（ヘガール等）
180点
 メトロイリンテル
340点
Ｊ081 分娩時鈍性頸管拡張法
456点
Ｊ082 子宮脱非観血的整復法（ペッサリー）

― 243
―
389 ―
―

47点

47点

項

目

改

正

後

改

正

前

290点
Ｊ082-2 薬物放出子宮内システム処置
 挿入術
 除去術
Ｊ083 妊娠子宮嵌頓非観血的整復法
Ｊ084 胎盤圧出法
Ｊ085 クリステル胎児圧出法
Ｊ085-2 人工羊水注入法

240点
150点
290点
45点
45点
720点

（眼科処置）
Ｊ086 眼処置
25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注 点眼又は洗眼については、第章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ086-2 義眼処置
25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ087 前房穿刺又は注射（前房内注入を含む。
）
180点
注 顕微鏡下に行った場合は、顕微鏡下処置加算として、180点を加算する。
Ｊ088 霰粒腫の穿刺
45点
Ｊ089 睫毛抜去
 少数の場合25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
 多数の場合
45点
注 上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても回の算定とする。
注 日に回に限り算定する。
Ｊ090 結膜異物除去（眼瞼ごと）
100点
Ｊ091 鼻涙管ブジー法
45点
Ｊ091-2 鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄 45点
Ｊ092 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。）【点数の見直し】Ｊ092 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。）
Ｊ093 強膜マッサージ
Ｊ094 削除

54点
150点

Ｊ092 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。
）

45点（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ095 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。） 25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注 点耳又は簡単な耳垢栓除去については、
第章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ095-2 鼓室処置（片側）55点
注 鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ096 耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）【点数の見直し】Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）【点数の見直し】Ｊ096 耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）
 カテーテルによる耳管通気法（片側）36点
 ポリッツェル球による耳管通気法
24点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。

Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
14点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算

― 244
―
390 ―
―

 カテーテルによる耳管通気法（片側）30点
 ポリッツェル球による耳管通気法
20点

Ｊ097 鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。
）
12点

項

目

【注の見直し】Ｊ098 口腔、咽頭処置【点数の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

定する。
注 区分番号Ｊ098に掲げる口腔、咽頭処置 注 区分番号Ｊ098に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても12点とすと併せて行った場合であっても14点とする。
る。
注 鼻洗浄については、第章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ097-2 副鼻腔自然口開大処置
25点
注 処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ098 口腔、咽頭処置
14点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
注 区分番号Ｊ097に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても14点とする。
Ｊ098-2 扁桃処置
40点

Ｊ098 口腔、咽頭処置

12点

注 区分番号Ｊ097に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても12点とする。

Ｊ099 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）【点数の見直し】Ｊ099 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含 Ｊ099 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
32点 む。
）
27点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ100 副鼻腔手術後の処置（片側）45点
注 当該処置と同一日に行われた区分番号Ｊ097-2に掲げる副鼻腔自然口開大処置は所定点数に含まれるものとする。
Ｊ101 鼓室穿刺（片側）50点
Ｊ102 上顎洞穿刺（片側）60点
Ｊ103 扁桃周囲膿瘍穿刺（扁桃周囲炎を含む。
）
180点
Ｊ104 唾液腺管洗浄（片側）60点
Ｊ105 副鼻腔洗浄又は吸引（注入を含む。）（片側）
 副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合
55点
 以外の場合
25点
Ｊ106及びＪ107 削除
Ｊ108 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバ
ルーンによるもの）
240点
Ｊ109 鼻咽腔止血法（ベロック止血法） 440点
Ｊ110 削除
Ｊ111 耳管ブジー法（通気法又は鼓膜マッサー
ジの併施を含む。）（片側）45点
Ｊ112 唾液腺管ブジー法（片側）45点
Ｊ113 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
 片側
100点
 両側
180点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ114 ネブライザー
12点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ115 超音波ネブライザー（日につき）24点
Ｊ115-2 排痰誘発法（日につき)44点（整形外科的処置）
Ｊ116 関節穿刺（片側）【点数の見直し】Ｊ116 関節穿刺（片側）120点
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ116-2 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側） 80点
Ｊ116-3 ガングリオン穿刺術
80点
Ｊ116-4 ガングリオン圧砕法
80点
Ｊ116-5 酵素注射療法
2,490点
Ｊ117 鋼線等による直達牽引（日目以降。観

― 245
―
391 ―
―

Ｊ116 関節穿刺（片側）

100点

項

目

改

正

後

改

血的に行った場合の手技料を含む。）（局所を
日につき）
50点
注 歳未満の乳幼児に対して行った場合
は、乳幼児加算として、所定点数に55点を加算する。
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。
Ｊ118 介達牽引（日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-2 矯正固定（日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-3 変形機械矯正術（日につき） 35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（日につき）900点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
注 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第条第項に規 ← 第条
定する指定難病の患者であって、同法第条第項に規定する医療受給者証を交付されているもの（同条第項各号に規定する
特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に対して実施された場合には、難病患者処置
加算として、900点を所定点数に加算する。
注 導入期週間に限り、日につき2,000点を回に限り加算する。
Ｊ119 消炎鎮痛等処置（日につき） マッサージ等の手技による療法
35点
 器具等による療法
35点
 湿布処置35点
注 からまでの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、
本区分により算定する。
注 同一の患者につき同一日において、からまでの療法のうち以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。
注 については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
注 区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。
Ｊ119-2 腰部又は胸部固定帯固定（日につき）
35点
Ｊ119-3 低出力レーザー照射（日につき）35点
Ｊ119-4 肛門処置（日につき）24点（栄養処置）
Ｊ120 鼻腔栄養（日につき）

― 246
―
392 ―
―

60点

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

注 区分番号Ｃ105に掲げる在宅成分栄養経
管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ105-2に掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ105-3に掲げる在宅半固形栄養経
管栄養法指導管理料又は区分番号Ｃ109に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算定しない。
注 間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、日につき60点を所定点数に加算する。
Ｊ121 滋養浣腸
45点
（ギプス）
通則
通則
 既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を算定する。
 区分番号Ｊ123からＪ128までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。
 歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ122
からＪ129-4までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区分の所定点数の100分の55に相当する点数を所定点数に加算する。
Ｊ122 四肢ギプス包帯
 鼻ギプス
310点
 手指及び手、足（片側）490点
 半肢（片側）780点
 内反足矯正ギプス包帯（片側）1,140点 上肢、下肢（片側）1,200点 体幹から四肢にわたるギプス包帯（片側）1,840点
Ｊ123 体幹ギプス包帯
1,500点
Ｊ124 鎖骨ギプス包帯（片側）1,250点
Ｊ125 ギプスベッド
1,400点
Ｊ126 斜頸矯正ギプス包帯
1,670点
Ｊ127 先天性股関節脱臼ギプス包帯
2,400点
Ｊ128 脊椎側弯矯正ギプス包帯
3,440点
Ｊ129 義肢採型法【名称の見直し】【項目の見直し】Ｊ129-2 練習用仮義足又は仮義手採型法【名称の見直し】【項目の見直し】Ｊ129 義肢採型法（削る）
 四肢切断の場合（肢につき）Ｊ129 治療装具の採型ギプス
 義肢装具採型法（肢につき）200点
700点  義肢装具採型法（四肢切断の場合）（肢
につき）
700点
 体幹硬性装具採型法
700点
（削る）
 股関節、肩関節離断の場合（肢につき）  義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場
1,050点合）（肢につき）1,050点

Ｊ129-2 練習用仮義足又は仮義手採型法
 四肢切断の場合（肢につき）`
700点
Ｊ129-3 治療用装具採寸法（肢につき）【名称の見直し】Ｊ129-4 治療用装具採型法【名称の見直し】【項目の見直し】Ｊ129-2 練習用仮義足又は仮義手
 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（肢
につき）
700点
股関節、肩関節離断の場合（肢につき）  義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場
1,050点合）（肢につき）1,050点

Ｊ129-3 治療用装具採寸法（肢につき）200点

Ｊ129-3 義肢装具採寸法（肢につき） 200点

Ｊ129-4 治療用装具採型法
 体幹装具Ｊ129-4 治療装具採型法（肢につき） 700点
（新設）

700点

― 247
―
393 ―
―

項

目

改



正

後

四肢装具（肢につき）その他（肢につき）

改
700点
200点

第節 処置医療機
器等加算
Ｊ200 腰部、胸部又は頸部固定帯加算（初回のみ）170点
Ｊ201 酸素加算
注 区分番号Ｊ024からＪ028まで及びＪ045に掲げる処置に当たって酸素を使用した場
合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。
注 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第節薬剤料
Ｊ300 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｊ400 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

― 248
―
394 ―
―

（新設）
（新設）

正

前

第章
項

特掲診療料 第10部

手術（改正部分）

目

後

改

正

改

正

前

通則

【通則の見直し】

通則
通則
・（略）
・（略）
 第節に掲げられていない手術であって特殊なものの費用は、第節に掲げられている ← 手術の手術料
手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。
 区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定  区分番号Ｋ007（注に規定する加算を算定する場合に限る。
）、Ｋ014-2、Ｋ022の、Ｋする場合に限る。）、Ｋ014-2、Ｋ022の、Ｋ059 の  の イ、Ｋ 059 の 、Ｋ 133-2、Ｋ031（注に規定する加算を算定する場合に限136-2、Ｋ169（注又は注に規定する加算
る。）、Ｋ053（注に規定する加算を算定する
を 算 定 す る 場 合 に 限 る。
）
、Ｋ 180 の 、Ｋ場合に限る。）、Ｋ059ののイ、Ｋ059の、
181、Ｋ 181-2、Ｋ 190、Ｋ 190-2、Ｋ 190-6、Ｋ133-2、Ｋ134-4、Ｋ136-2、Ｋ169（注又Ｋ190-7、Ｋ254の、Ｋ260-2、Ｋ268の、は注に規定する加算を算定する場合に限Ｋ268の、Ｋ280-2、Ｋ281-2、Ｋ320-2、Ｋ
る。）、Ｋ180の、Ｋ181、Ｋ181-2、Ｋ181-6328からＫ328-3まで、Ｋ340-7、Ｋ400の、の  の ロ、Ｋ 190、Ｋ 190-2、Ｋ 190-6、ＫＫ443の、Ｋ444の、Ｋ461-2、Ｋ462-2、
190-7、Ｋ254の、Ｋ259（注に規定する
Ｋ463-2、Ｋ464-2、Ｋ474-3の、Ｋ475（別加算を算定する場合に限る。
）、Ｋ260-2、Ｋに厚生労働大臣が定める患者に対して行う場
268の、Ｋ268の、Ｋ280-2、Ｋ281-2、Ｋ合に限る。
）、Ｋ476（からまでについて
320-2、Ｋ328からＫ328-3まで、Ｋ340-7、Ｋは、注又は注に規定する加算を算定する
374-2、Ｋ394-2、Ｋ400の、Ｋ443の、Ｋ場 合 に 限 る。）、Ｋ 476-4、Ｋ 514 の 10、Ｋ
444 の 、Ｋ 445-2、Ｋ 461-2、Ｋ 462-2、Ｋ514-4、Ｋ 514-6、Ｋ 520 の 、Ｋ 530-3、Ｋ463-2、Ｋ464-2、Ｋ474-3の、Ｋ475（別に546、Ｋ 548、Ｋ 549、Ｋ 554-2、Ｋ 555-2、Ｋ
厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ476（からまでについては、 555-3、Ｋ559-3、Ｋ562-2、Ｋ595（注に規定 す る 加 算 を 算 定 す る 場 合 に 限 る。
）、Ｋ
注又は注に規定する加算を算定する場合
595-2、Ｋ 597 か ら Ｋ 600 ま で、Ｋ 602-2、Ｋに限る。）、Ｋ476-4、Ｋ514の10、Ｋ514-4、603からＫ604-2まで、Ｋ605-2、Ｋ605-4、ＫＫ 514-6、Ｋ 520 の 、Ｋ 530-3、Ｋ 546、Ｋ
605-5、Ｋ 615-2、Ｋ 617-5、Ｋ 627-3、Ｋ548、Ｋ 549、Ｋ 554-2、Ｋ 555-2、Ｋ 555-3、627-4、Ｋ 636-2、Ｋ 642-3、Ｋ 643-2、ＫＫ 559-3、Ｋ 562-2、Ｋ 594 の  の ロ、Ｋ 595
647-3、Ｋ 656-2、Ｋ 665 の 、Ｋ 668-2、Ｋ（注に規定する加算を算定する場合に限677 の 、Ｋ 678、Ｋ 684-2、Ｋ 695-2、Ｋる。
）、Ｋ 595-2、Ｋ 597 か ら Ｋ 600 ま で、Ｋ697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 699-2、Ｋ 700-3、Ｋ602-2、Ｋ603からＫ604-2まで、Ｋ605-2、Ｋ702-2、Ｋ 703-2、Ｋ 709-3、Ｋ 709-5、Ｋ605-4、Ｋ 605-5、Ｋ 615-2、Ｋ 616-6、Ｋ716-4、Ｋ 716-6、Ｋ 721-4、Ｋ 730 の 、Ｋ617-5、Ｋ 627-2 の  及 び 、Ｋ 627-3、Ｋ731 の 、Ｋ 754-3、Ｋ 768、Ｋ 769-3、Ｋ627-4、Ｋ 636-2、Ｋ 642-3、Ｋ 643-2、Ｋ
772-3、Ｋ 773-3 か ら Ｋ 773-5 ま で、Ｋ 777 の647-3、Ｋ 654-4、Ｋ 656-2、Ｋ 665 の 、Ｋ、Ｋ780、Ｋ780-2、Ｋ785-2、Ｋ792の、668-2、Ｋ 677 の 、Ｋ 678、Ｋ 684-2、ＫＫ 800-3、Ｋ 802-4、Ｋ 803-2、Ｋ 803-3、Ｋ695-2、Ｋ 697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 699-2、Ｋ808の、Ｋ818（において別に厚生労働大700-3、Ｋ 702-2、Ｋ 703-2、Ｋ 709-3、Ｋ臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、
709-5、Ｋ 709-6、Ｋ 716-4、Ｋ 716-6、ＫＫ819（別に厚生労働大臣が定める患者に対721-4、Ｋ730の、Ｋ731の、Ｋ754-3、Ｋして行う場合に限る。）、Ｋ819-2（別に厚生768、Ｋ 769-3、Ｋ 772-3、Ｋ 773-3 か ら Ｋ
労働大臣が定める患者に対して行う場合に限773-5まで、Ｋ777の、Ｋ780、Ｋ780-2、Ｋる。
）、Ｋ823-5、Ｋ825（別に厚生労働大臣が785-2、Ｋ 792 の 、Ｋ 800-3、Ｋ 802-4、Ｋ定める患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ803-2、Ｋ803-3、Ｋ808の、Ｋ818（にお830（別に厚生労働大臣が定める患者に対しいて別に厚生労働大臣が定める患者に対してて行う場合に限る。
）、Ｋ841-4、Ｋ843-2から行う場合に限る。
）、Ｋ819（別に厚生労働大Ｋ843-4まで、Ｋ851（において別に厚生労臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、
働大臣が定める患者に対して行う場合に限Ｋ819-2（別に厚生労働大臣が定める患者にる。
）、Ｋ858の、Ｋ859（、及びにお対して行う場合に限る。
）、Ｋ823-5、Ｋ825
いて別に厚生労働大臣が定める患者に対して（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行行う場合に限る。
）、Ｋ865-2、Ｋ877（別に厚う場合に限る。
）、Ｋ830（別に厚生労働大臣
生労働大臣が定める患者に対して行う場合にが定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ限る。）、Ｋ877-2（別に厚生労働大臣が定め
841-4、Ｋ843-2からＫ843-4まで、Ｋ851（る患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ879-2、において別に厚生労働大臣が定める患者に対Ｋ888（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ858の、Ｋ859
して行う場合に限る。
）、Ｋ910-2及びＫ910-3（、及びにおいて別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。
）、Ｋに掲げる手術については、別に厚生労働大臣
865-2、Ｋ877（別に厚生労働大臣が定める患が定める施設基準に適合しているものとして

― 249
―
395 ―
―

項

目

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の見直し】

改

正

後

改

正

前

地方厚生局長等に届け出た保険医療機関にお者に対して行う場合に限る。
）、Ｋ877-2（別いて行われる場合に限り算定する。ただし、に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場
区分番号Ｋ546、Ｋ549、Ｋ597-3、Ｋ597-4、合に限る。）、Ｋ879-2、Ｋ888（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。） Ｋ615-2及びＫ636-2に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満並びにＫ910-2からＫ910-5までに掲げる手術たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出るについては、別に厚生労働大臣が定める施設ことを要しない。
基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行われる
場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ
546、Ｋ 549、Ｋ 597-3、Ｋ 597-4、Ｋ 615-2 及びＫ636-2に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
 区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ  区分番号Ｋ011、Ｋ020、Ｋ053、Ｋ076、Ｋ
076-2、Ｋ 079、Ｋ 079-2、Ｋ 080-2、Ｋ 082、
076-2、Ｋ 079、Ｋ 079-2、Ｋ 080-2、Ｋ 082、
Ｋ 106、Ｋ 107、Ｋ 109、Ｋ 136、Ｋ 151-2、ＫＫ 106、Ｋ 107、Ｋ 109、Ｋ 136、Ｋ 151-2、Ｋ
154、Ｋ154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ
154、Ｋ154-2、Ｋ160、Ｋ167、Ｋ169からＫ
171まで、Ｋ174からＫ178-2まで、Ｋ181、Ｋ
171まで、Ｋ174からＫ178-2まで、Ｋ181、Ｋ
190、Ｋ190-2、Ｋ204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234
190、Ｋ190-2、Ｋ204、Ｋ229、Ｋ230、Ｋ234
か ら Ｋ 236 ま で、Ｋ 244、Ｋ 259、Ｋ 266、Ｋ
か ら Ｋ 236 ま で、Ｋ 244、Ｋ 259、Ｋ 266、Ｋ
277-2、Ｋ 280、Ｋ 281、Ｋ 319、Ｋ 322、Ｋ
277-2、Ｋ 280、Ｋ 281、Ｋ 319、Ｋ 322、Ｋ
327、Ｋ343、Ｋ376、Ｋ395、Ｋ415、Ｋ425、
327、Ｋ343、Ｋ376、Ｋ395、Ｋ415、Ｋ425、
Ｋ 427-2、Ｋ 434、Ｋ 442、Ｋ 443、Ｋ 458、ＫＫ 427-2、Ｋ 434、Ｋ 442、Ｋ 443、Ｋ 458、Ｋ
462、Ｋ484、Ｋ496、Ｋ496-3、Ｋ497からＫ
462、Ｋ484、Ｋ496、Ｋ496-3、Ｋ497からＫ498まで、Ｋ511、Ｋ514、Ｋ518、Ｋ519、Ｋ
498まで、Ｋ511、Ｋ514、Ｋ518、Ｋ519、Ｋ
525、Ｋ526の、Ｋ527、Ｋ529、Ｋ529-3、
525、Ｋ526の、Ｋ527、Ｋ529、Ｋ529-3、Ｋ 531、Ｋ 537、Ｋ 546、Ｋ 547、Ｋ 549、ＫＫ 531、Ｋ 537、Ｋ 546、Ｋ 547、Ｋ 549、Ｋ
552、Ｋ 552-2、Ｋ 594-2、Ｋ 595、Ｋ 597、Ｋ
552、Ｋ 552-2、Ｋ 594-2、Ｋ 595、Ｋ 597、Ｋ
597-2、Ｋ 645、Ｋ 677、Ｋ 677-2、Ｋ 695（597-2、Ｋ 645、Ｋ 677、Ｋ 677-2、Ｋ 695（
歳未満の乳児に対して行われるものを除
歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ695-2、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ703-2、Ｋく。
）、Ｋ695-2、Ｋ702、Ｋ703、Ｋ703-2、Ｋ756（歳未満の乳児に対して行われるもの
710-2、Ｋ719-6、Ｋ732-2、Ｋ756（歳未満を除く。
）、Ｋ764、Ｋ765、Ｋ779、Ｋ779-3、の乳児に対して行われるものを除く。
）、Ｋ
764、Ｋ 765、Ｋ 779、Ｋ 780、Ｋ 780-2、ＫＫ 780、Ｋ 780-2、Ｋ 801、Ｋ 803（  を 除801、Ｋ803（を除く。
）、Ｋ818からＫ820まく。
）、Ｋ818からＫ820まで、Ｋ843、Ｋ850、で、Ｋ 843、Ｋ 850、Ｋ 857、Ｋ 859（  を 除Ｋ857、Ｋ859（を除く。
）
、Ｋ863-3、Ｋ889
く。）、Ｋ863-3、Ｋ889及びＫ890-2に掲げる及びＫ890-2に掲げる手術、体外循環を要す
手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡又る手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術は腹腔鏡を用いる手術（通則第号に掲げる（通則に掲げる手術を除く。
）については、手術を除く。
）については、別に厚生労働大
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に
保険医療機関において行われる場合に限り算おいて行われる場合に限り算定する。
定する。
 区分番号Ｋ528、Ｋ528-3、Ｋ535、Ｋ570-  区分番号Ｋ528、Ｋ528-3、Ｋ535、Ｋ583、
Ｋ586の、Ｋ587、Ｋ684、Ｋ684-2、Ｋ695、4、Ｋ 583、Ｋ 586 の 、Ｋ 587、Ｋ 684、ＫＫ751の及び、Ｋ751-2、Ｋ756並びにＫ
684-2、Ｋ695、Ｋ751の及び、Ｋ751-2、773に掲げる手術（歳未満の乳児に対してＫ756並びにＫ773に掲げる手術（歳未満の行われるものに限る。
）については、別に厚乳児に対して行われるものに限る。）につい
生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医ては、別に厚生労働大臣が定める施設基準を療機関において行われる場合に限り算定す満たす保険医療機関において行われる場合にる。
限り算定する。
 区 分 番 号 Ｋ 002、Ｋ 138、Ｋ 142 の 、Ｋ  区 分 番 号 Ｋ 138、Ｋ 142 の 、Ｋ 145、Ｋ
147、Ｋ 149、Ｋ 149-2、Ｋ 150、Ｋ 151-2、Ｋ
145、Ｋ 147、Ｋ 149、Ｋ 149-2、Ｋ 150、Ｋ
154、Ｋ154-2、Ｋ155、Ｋ163からＫ164-2ま
151-2、Ｋ154、Ｋ154-2、Ｋ155、Ｋ163からで、Ｋ166、Ｋ169、Ｋ172からＫ174まで、ＫＫ 164-2 ま で、Ｋ 166、Ｋ 169、Ｋ 172 か ら Ｋ
178、Ｋ180、Ｋ191、Ｋ192、Ｋ239、Ｋ241、174まで、Ｋ178、Ｋ180、Ｋ191、Ｋ192、ＫＫ 243、Ｋ 245、Ｋ 259、Ｋ 261、Ｋ 268、Ｋ
239、Ｋ241、Ｋ243、Ｋ245、Ｋ259、Ｋ261、269、Ｋ275からＫ281まで、Ｋ282、Ｋ346、
Ｋ268、Ｋ269、Ｋ275からＫ281まで、Ｋ282、Ｋ 386、Ｋ 393 の 、Ｋ 397、Ｋ 398 の 、ＫＫ346、Ｋ386、Ｋ393の、Ｋ397、Ｋ398の425からＫ426-2まで、Ｋ511の、Ｋ513、Ｋ、Ｋ399、Ｋ403、Ｋ425からＫ426-2まで、
519、Ｋ 528、Ｋ 528-3、Ｋ 534-3、Ｋ 535、ＫＫ501からＫ501-3まで、Ｋ511の、Ｋ513、554からＫ558まで、Ｋ562からＫ572まで、ＫＫ 519、Ｋ 522、Ｋ 528、Ｋ 528-3、Ｋ 534-3、
Ｋ535、Ｋ554からＫ558まで、Ｋ562からＫ
573の、Ｋ574からＫ587まで、Ｋ589からＫ587 ま で、Ｋ 589 か ら Ｋ 591 ま で、Ｋ601、Ｋ
591 ま で、Ｋ 601、Ｋ 603-2、Ｋ 610 の 、Ｋ603-2、Ｋ610の、Ｋ616-3、Ｋ625、Ｋ633
616-3、Ｋ633の及び、Ｋ634、Ｋ635-3、

― 250
―
396 ―
―

項

目

【通則の見直し】【通則の見直し】【通則の追加】

第節
第款

改

正

後

の  及 び 、Ｋ 634、Ｋ 635-3、Ｋ 636、Ｋ
636-3、Ｋ 636-4、Ｋ 639、Ｋ 644、Ｋ 647、Ｋ
664、Ｋ 666、Ｋ 666-2、Ｋ 667-2、Ｋ 674、Ｋ
674-2、Ｋ 681、Ｋ 684、Ｋ 684-2、Ｋ 697-5、
Ｋ 714、Ｋ 714-2、Ｋ 716 の 、Ｋ 716-2、Ｋ
717、Ｋ725からＫ726-2まで、Ｋ729からＫ
729-3まで、Ｋ734からＫ735まで、Ｋ735-3、
Ｋ745、Ｋ751の及び、Ｋ751-2、Ｋ756、
Ｋ 756-2、Ｋ 773、Ｋ 773-5、Ｋ 775、Ｋ 804、Ｋ805からＫ805-3まで、Ｋ812-2、Ｋ838並びにＫ913に掲げる手術を手術時体重が1,500グ
ラ ム 未 満 の 児 又 は 新 生 児（ 手 術 時 体 重 が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。
 （略） 区分番号Ｋ293、Ｋ294、Ｋ314、Ｋ343、Ｋ
374、Ｋ 374-2、Ｋ 376、Ｋ 394、Ｋ 394-2、Ｋ
410、Ｋ412、Ｋ415、Ｋ422、Ｋ424、Ｋ425、
Ｋ439、Ｋ442の及び、Ｋ455、Ｋ458、Ｋ
463の及び並びにＫ463-2に掲げる手術については、区分番号Ｋ469に掲げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片側の場合は4,000点を、両側の場合は6,000点を加算する。
10〜17 （略）18 区分番号Ｋ502-5、Ｋ504-2、Ｋ513-2、Ｋ514-2 の 、Ｋ 514-2 の 、Ｋ 529-2、Ｋ529-3、Ｋ 554-2、Ｋ 655-2、Ｋ 655-5、Ｋ657-2、Ｋ 702-2、Ｋ 703-2、Ｋ 740-2、Ｋ
778-2、Ｋ 803-2、Ｋ 865-2、Ｋ 877-2 及 び Ｋ
879-2（子宮体がんに限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
19 区分番号Ｋ475及びＫ888に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して行った場合においても算定できる。

改正

前Ｋ 636、Ｋ 639、Ｋ 644、Ｋ 664、Ｋ 666、Ｋ
666-2、Ｋ 674、Ｋ 674-2、Ｋ 684、Ｋ 684-2、Ｋ 697-5、Ｋ 716 の 、Ｋ 716-2、Ｋ 717、Ｋ
726、Ｋ 726-2、Ｋ 729 か ら Ｋ 729-3 ま で、Ｋ734からＫ735まで、Ｋ735-3、Ｋ751の及び、Ｋ 751-2、Ｋ 756、Ｋ 756-2、Ｋ 775、Ｋ805からＫ805-3まで、Ｋ812-2並びにＫ913に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム
未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算す
る。

 （略）
 区分番号Ｋ293、Ｋ294、Ｋ314、Ｋ343、Ｋ
374、Ｋ376、Ｋ394、Ｋ410、Ｋ412、Ｋ415、
Ｋ422、Ｋ424、Ｋ425、Ｋ439、Ｋ442の及び、Ｋ455、Ｋ458、Ｋ463並びにＫ463-2に掲げる手術については、区分番号Ｋ469に掲げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片側の場合は4,000点を、両側の場合
は6,000点を加算する。
10〜17 （略）18 Ｋ 504-2、Ｋ 513-2、Ｋ 514-2 の 、Ｋ529-2、Ｋ 554-2、Ｋ 655-2、Ｋ 655-5、Ｋ657-2、Ｋ 740-2、Ｋ 803-2、Ｋ 877-2 及 び Ｋ
879-2（子宮体がんに限る。
）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算
定できる。

（新設）

手術料
第節

手術料

第節

手術料

第款
区分

皮膚・皮下組織第款
区分

皮膚・皮下組織

皮膚・皮下組織（皮膚、皮下組織）【点数の見直し】【点数の見直し】【注の見直し】（皮膚、皮下組織）
Ｋ000・Ｋ000-2（略）Ｋ001 皮膚切開術
 長径10センチメートル未満
570点
 長径10センチメートル以上20センチメート
ル未満
990点
 長径20センチメートル以上
1,770点
Ｋ002 デブリードマン
 100平方センチメートル未満
1,260点 100平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満4,300点 3,000平方センチメートル以上
10,030点
注 熱傷により全身の20パーセント以上に植

― 251
―
397 ―
―

（皮膚、皮下組織）
Ｋ000・Ｋ000-2（略）Ｋ001 皮膚切開術
 長径10センチメートル未満
470点
 長径10センチメートル以上20センチメート
ル未満
820点
 長径20センチメートル以上
1,470点
Ｋ002 デブリードマン
 100平方センチメートル未満
1,020点 100平方センチメートル以上3,000平方セン
チメートル未満3,580点 3,000平方センチメートル以上
10,030点
注 熱傷により全身の20パーセント以上に植

項

目

【新設】

改

正

後

皮を行う場合又はＡ群溶連菌感染症に伴う壊死性筋膜炎の場合においては、回に限り算定する。
注〜（略）
Ｋ003〜Ｋ007-2（略）Ｋ007-3 放射線治療用合成吸収性材料留置術
14,290点
Ｋ008（略）改正前

皮を行う場合においては、回に限り算定する。
注〜（略）
Ｋ003〜Ｋ007-2（略）（新設）
Ｋ008（略）（形成）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（形成）
Ｋ009 皮膚剥削術
 25平方センチメートル未満
1,810点〜（略）
Ｋ010〜Ｋ016（略）Ｋ017 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの） 乳房再建術の場合
89,880点
 その他の場合
94,460点
Ｋ018・Ｋ019（略）Ｋ020 自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管
柄付きのもの）
131,310点
Ｋ021〜Ｋ022-2（略）（形成）Ｋ009 皮膚剥削術
 25平方センチメートル未満
1,490点〜 （略）
Ｋ010〜Ｋ016（略）Ｋ017 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの） 乳房再建術の場合
87,880点
 その他の場合
92,460点
Ｋ018・Ｋ019（略）Ｋ020 自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管
柄付きのもの）127,310点
Ｋ021〜Ｋ022-2（略）

第款
区分

第款
区分

第  款 筋 骨 格 系・四肢・体幹
筋骨格系・四肢・体幹

筋骨格系・四肢・体幹（筋膜、筋、腱、腱鞘）【点数の見直し】【点数の見直し】【注の追加】【注の追加】（筋膜、筋、腱、腱鞘）
Ｋ023・Ｋ024（略）Ｋ025 股関節内転筋切離術6,370点
Ｋ026〜Ｋ028（略）Ｋ029 筋肉内異物摘出術
3,440点Ｋ030（略）Ｋ031 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
・ （略）
注 自家処理骨を用いた再建を行った場合は、処理骨再建加算として、15,000点を所定点数に加算する。
Ｋ032〜Ｋ036（略）Ｋ037 腱縫合術（略）
注 前腕から手根部の指以上の腱縫合を実施
した場合は、複数縫合加算として指を追加するごとに所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は側当たり
指を超えないものとする。
Ｋ037-2〜Ｋ041（略）（筋膜、筋、腱、腱鞘）
Ｋ023・Ｋ024（略）Ｋ025 股関節内転筋切離術
Ｋ026〜Ｋ028（略）Ｋ029 筋肉内異物摘出術
Ｋ030（略）Ｋ031 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
・ （略）（新設）（四肢骨）
Ｋ042〜Ｋ044（略）Ｋ045 骨折経皮的鋼線刺入固定術
・ （略） 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
1,990点
Ｋ046〜Ｋ049（略）Ｋ050 腐骨摘出術
・ （略） 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
4,100点
Ｋ051〜Ｋ052-3（略）Ｋ053 骨悪性腫瘍手術
・（略）
 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他（略）
注 自家処理骨を用いた再建を行った場合は、処理骨再建加算として、15,000点を所定点数に加算する。

（四肢骨）
Ｋ042〜Ｋ044（略）Ｋ045 骨折経皮的鋼線刺入固定術
・ （略） 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
1,660点
Ｋ046〜Ｋ049（略）Ｋ050 腐骨摘出術
・ （略） 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
3,420点
Ｋ051〜Ｋ052-3（略）Ｋ053 骨悪性腫瘍手術
・（略）
 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
（略）
（新設）

Ｋ032〜Ｋ036（略）Ｋ037 腱縫合術（新設）

5,290点
2,840点（略）

Ｋ037-2〜Ｋ041（略）（四肢骨）【点数の見直し】【点数の見直し】【注の追加】

― 252
―
398 ―
―

項

目

【注の見直し】【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｋ054 骨切り術
〜 （略）
注 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、9,000点を所定点数に加算する。
Ｋ055〜Ｋ056-2（略）Ｋ057 変形治癒骨折矯正手術
〜 （略）
注 上腕又は前腕について、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、9,000点を所定点数に加算する。
Ｋ058〜Ｋ059-2（略）Ｋ054 骨切り術
〜 （略）
注 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ055〜Ｋ056-2（略）Ｋ057 変形治癒骨折矯正手術
〜 （略）
注 上腕又は前腕について、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ058〜Ｋ059-2（略）（四肢関節、靭帯）
Ｋ060〜Ｋ060-3（略）Ｋ061 関節脱臼非観血的整復術
 肩、股、膝1,800点 胸鎖、肘、手、足1,560点 肩鎖、指（手、足）、小児肘内障960点
Ｋ062〜Ｋ074-2（略）Ｋ075 非観血的関節授動術
 肩、股、膝1,590点・ （略）
Ｋ076〜Ｋ079（略）Ｋ079-2 関節鏡下靱帯断裂形成手術
〜 （略）注 について、前十字靱帯及び後十字靱帯に対して一期的に形成術を実施した場合は、一期的両靱帯形成加算として、5,000点を所定点数に加算する。
Ｋ080〜Ｋ082-4（略）Ｋ082-5 人工距骨全置換術
27,210点
Ｋ082-6 人工股関節摺動面交換術
25,000点
Ｋ083 鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む。）（局所につき）3,620点注 （略）Ｋ083-2（略）（四肢関節、靭帯）
Ｋ060〜Ｋ060-3（略）Ｋ061 関節脱臼非観血的整復術
 肩、股、膝1,500点 胸鎖、肘、手、足1,300点 肩鎖、指（手、足）、小児肘内障800点
Ｋ062〜Ｋ074-2（略）Ｋ075 非観血的関節授動術
 肩、股、膝1,320点・ （略）
Ｋ076〜Ｋ079（略）Ｋ079-2 関節鏡下靱帯断裂形成手術
〜 （略）（新設）（四肢関節、靭帯）【点数の見直し】【点数の見直し】【注の追加】【新設】【新設】【点数の見直し】

Ｋ080〜Ｋ082-4（略）
（新設）
（新設）
Ｋ083 鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む。
）（局所につき）
3,010点注 （略）Ｋ083-2（略）（四肢切断、離断、再接合）【名称の変更】【項目の見直し】（四肢切断、離断、再接合）（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ084 四肢切断術（上腕、前腕、手、大腿、下 Ｋ084 四肢切断術
腿、足）24,320点（削除） 上腕、前腕、手、大腿、下腿、足 指（手、足）Ｋ084-2〜Ｋ088（略）（削除）
Ｋ084-2〜Ｋ088（略）24,320点
3,330点（手、足）【点数の見直し】【点数の見直し】（手、足）Ｋ089 爪甲除去術
Ｋ090 ひょう疽手術
 軟部組織のもの
 （略）Ｋ090-2〜Ｋ111（略）770点
1,190点（手、足）Ｋ089 爪甲除去術
Ｋ090 ひょう疽手術
 軟部組織のもの
 （略）Ｋ090-2〜Ｋ111（略）

640点
990点

（脊柱、骨盤）【点数の見直し】【新設】（脊柱、骨盤）Ｋ112〜Ｋ133（略）Ｋ133-2 後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）
78,500点
Ｋ134・Ｋ134-2（略）Ｋ134-3 人工椎間板置換術（頸椎） 36,780点
注 の椎間板の置換を行う場合には、椎間

― 253
―
399 ―
―

（脊柱、骨盤）Ｋ112〜Ｋ133（略）Ｋ133-2 後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）
69,000点
Ｋ134・Ｋ134-2（略）
（新設）

項

目

改

正

後

改

正

前

板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ134-4 椎間板内酵素注入療法
5,350点 （新設）
Ｋ135〜Ｋ143（略）Ｋ135〜Ｋ143（略）Ｋ144 体外式脊椎固定術（略）（削る）← 注 固定に伴って使用した保険医療材料の費用は、所定点数に含まれるものとす
る。

【新設】

第款

神経系・頭蓋第款 神経系・頭蓋
通則（略）
区分

第款 神経系・頭蓋
通則（略）
区分

（頭蓋、脳）
Ｋ145 穿頭脳室ドレナージ術
2,330点
Ｋ146・Ｋ147（略）Ｋ147-2 頭蓋内モニタリング装置挿入術6,310点
Ｋ148〜Ｋ154-3（略）Ｋ154-4 集束超音波による機能的定位脳手術
105,000点
Ｋ155〜Ｋ168（略）Ｋ169 頭蓋内腫瘍摘出術
・ （略）
注 （略）
注 原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘
出術において、タラポルフィンナトリウムを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、18,000点を所定点数に加算する。
Ｋ170（略）Ｋ171 経鼻的下垂体腫瘍摘出術87,200点
Ｋ171-2 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
 下垂体腫瘍
110,970点
 頭蓋底脳腫瘍（下垂体腫瘍を除く。）
126,120点
Ｋ172 脳動静脈奇形摘出術
 単純なもの
141,830点
 複雑なもの
179,830点
Ｋ173〜Ｋ180（略）Ｋ181 脳刺激装置植込術（頭蓋、脳）
Ｋ145 穿頭脳室ドレナージ術
Ｋ146・Ｋ147（略）（新設）（頭蓋、脳）【点数の見直し】
【新設】

【新設】

【注の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】【新設】

・（略）
Ｋ181-2〜Ｋ181-5（略）Ｋ181-6 頭蓋内電極植込術
 硬膜下電極によるもの
 脳深部電極によるもの
イ 本未満の電極による場合
ロ 本以上の電極による場合

1,940点

Ｋ148〜Ｋ154-3（略）（新設）
Ｋ155〜Ｋ168（略）Ｋ169 頭蓋内腫瘍摘出術
・ （略）
注 （略）
注 原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘
出術において、タラポルフィンナトリウムを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、12,000点を所定点数に加算する。
Ｋ170（略）Ｋ171 経鼻的下垂体腫瘍摘出術83,700点
Ｋ171-2 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
 下垂体腫瘍
108,470点
 頭蓋底脳腫瘍（下垂体腫瘍を除く。
）
123,620点
Ｋ172 脳動静脈奇形摘出術
149,830点（新設）（新設）
Ｋ173〜Ｋ180（略）← 脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。
）
Ｋ181-2〜Ｋ181-5（略）（新設）

65,100点
71,350点
96,850点（脊髄、末梢神経、交感
神経）【点数の見直し】第款（脊髄、末梢神経、交感神経）
Ｋ182〜Ｋ190-4（略）Ｋ190-5 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用
植込型ポンプ薬剤再充填
780点
注 （略）
Ｋ190-6〜Ｋ198（略）（脊髄、末梢神経、交感神経）
Ｋ182〜Ｋ190-4（略）Ｋ190-5 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用
植込型ポンプ薬剤再充填
650点
注 （略）
Ｋ190-6〜Ｋ198（略）

第款
区分

第款 眼
区分

眼
眼

（涙道）
（涙道）

（涙道）

― 254
―
400 ―
―

項

目

【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】

改

正

後

改

正

前

Ｋ199 涙点、涙小管形成術
660点
Ｋ200 涙嚢切開術
830点
Ｋ200-2 涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術 760点
Ｋ201〜Ｋ206（略）Ｋ199 涙点、涙小管形成術
550点
Ｋ200 涙嚢切開術
690点
Ｋ200-2 涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術 630点
Ｋ201〜Ｋ206（略）（眼瞼）Ｋ207・Ｋ208（略）Ｋ209 眼瞼膿瘍切開術
570点
Ｋ209-2 外眥切開術
570点
Ｋ210〜Ｋ212（略）Ｋ213 マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術
440点
Ｋ214 霰粒腫摘出術700点
Ｋ215 瞼板切除術（巨大霰粒腫摘出） 1,730点
Ｋ215-2・Ｋ216（略）Ｋ217 眼瞼内反症手術
 縫合法
1,990点 皮膚切開法2,590点
Ｋ218・Ｋ219（略）（眼瞼）Ｋ207・Ｋ208（略）Ｋ209 眼瞼膿瘍切開術
470点
Ｋ209-2 外眥切開術
470点
Ｋ210〜Ｋ212（略）Ｋ213 マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術
360点
Ｋ214 霰粒腫摘出術
580点
Ｋ215 瞼板切除術（巨大霰粒腫摘出） 1,440点
Ｋ215-2・Ｋ216（略）Ｋ217 眼瞼内反症手術
 縫合法
1,660点 皮膚切開法
2,160点
Ｋ218・Ｋ219（略）（眼瞼）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（結膜）【項目の見直し】【点数の見直し】（結膜）
Ｋ220（略）Ｋ221 結膜結石除去術
 （略） 多数のもの（眼瞼ごと）
Ｋ222 結膜下異物除去術
Ｋ223〜Ｋ225-3（略）（眼窩、涙腺）Ｋ226〜Ｋ237（略）（眼球、眼筋）
Ｋ238〜Ｋ245（略）（結膜）Ｋ220（略）Ｋ221 結膜結石除去術
 （略）（略）  多数のもの
470点 Ｋ222 結膜下異物除去術
Ｋ223〜Ｋ225-3（略）（眼窩、涙腺）Ｋ226〜Ｋ237（略）（眼球、眼筋）
Ｋ238〜Ｋ245（略）

（略）
390点

（角膜、強膜）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【注の追加】（角膜、強膜）（角膜、強膜）Ｋ246 角膜・強膜縫合術3,580点 Ｋ246 角膜・強膜縫合術
2,980点
Ｋ247〜Ｋ248-2（略）Ｋ247〜Ｋ248-2（略）Ｋ249 角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼灼術 990点
Ｋ249 角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼灼術
1,190点
Ｋ250〜Ｋ258（略）Ｋ250〜Ｋ258（略）Ｋ259 角膜移植術52,600点 Ｋ259 角膜移植術
54,800点
注 レーザーによる場合は、レーザー使用加 注 レーザーによる場合は、レーザー使用加算として、所定点数に5,500点を加算する。
算として、所定点数に5,500点を加算する。
注 内皮移植による角膜移植を実施した場合 （新設）
は、内皮移植加算として、8,000点を所定点数に加算する。
Ｋ260〜Ｋ262（略）Ｋ260〜Ｋ262（略）（ぶどう膜）（ぶどう膜）
Ｋ263及びＫ264〜Ｋ273（略）Ｋ263及びＫ264〜Ｋ273（略）（眼房、網膜）（眼房、網膜）Ｋ274〜Ｋ277-2（略）Ｋ274〜Ｋ277-2（略）（水晶体、硝子体）【点数の見直し】【注の追加】

第款（水晶体、硝子体）
Ｋ278 硝子体注入・吸引術
2,280点
Ｋ279〜Ｋ281-2（略）Ｋ282 水晶体再建術
〜（略）
注 （略）
注 のイについて、水晶体偏位又は眼内レ
ンズ偏位の患者に対して、高次収差解析を行った場合は、手術の前後それぞれ回に限り、高次収差解析加算として、150点を所定点数に加算する。
Ｋ282-2〜Ｋ284（略）（水晶体、硝子体）
Ｋ278 硝子体注入・吸引術
Ｋ279〜Ｋ281-2（略）Ｋ282 水晶体再建術
〜（略）
注 （略）
（新設）

第款

第款 耳鼻咽喉Ｋ282-2〜Ｋ284（略）

耳鼻咽喉
耳鼻咽喉

― 255
―
401 ―
―

1,900点

項

目

改

正

後

改

正

前

区分

区分

（外耳）
Ｋ285 耳介血腫開窓術460点
Ｋ286 外耳道異物除去術
 単純なもの260点
 複雑なもの
850点
Ｋ287・Ｋ288（略）Ｋ289 耳茸摘出術1,000点
Ｋ290〜Ｋ291（略）Ｋ292 外耳道腫瘍摘出術（外耳道真珠腫手術を含む。）
7,600点
Ｋ293〜Ｋ299（略）（外耳）Ｋ285 耳介血腫開窓術380点
Ｋ286 外耳道異物除去術
 単純なもの220点
 複雑なもの
710点
Ｋ287・Ｋ288（略）Ｋ289 耳茸摘出術
830点
Ｋ290〜Ｋ291（略）Ｋ292 外耳道腫瘍摘出術（外耳道真珠腫手術を含む。
）
6,330点
Ｋ293〜Ｋ299（略）（外耳）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（中耳）【点数の見直し】【点数の見直し】（中耳）（中耳）
Ｋ300 鼓膜切開術
830点 Ｋ300 鼓膜切開術
690点
Ｋ301〜Ｋ310（略）Ｋ301〜Ｋ310（略）Ｋ311 鼓膜穿孔閉鎖術（一連につき） 1,900点 Ｋ311 鼓膜穿孔閉鎖術（一連につき） 1,580点
Ｋ312〜Ｋ320-2（略）Ｋ312〜Ｋ320-2（略）
（内耳）
（内耳）
Ｋ321〜Ｋ328-3（略）Ｋ321〜Ｋ328-3（略）（鼻）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（鼻）Ｋ329・Ｋ330（略）Ｋ331 鼻腔粘膜焼灼術1,080点
Ｋ331-2 下甲介粘膜焼灼術1,080点
Ｋ331-3〜Ｋ333-2（略）Ｋ333-3 鼻骨骨折徒手整復術
1,970点
Ｋ334・Ｋ334-2（略）Ｋ335 鼻中隔骨折観血的手術
3,940点Ｋ335-2〜Ｋ337（略）Ｋ338 鼻甲介切除術
 高周波電気凝固法によるもの
1,080点 その他のもの
3,320点Ｋ338-2（略）Ｋ339 粘膜下下鼻甲介骨切除術4,260点
Ｋ340 鼻茸摘出術
1,310点
Ｋ340-2〜Ｋ347-3（略）Ｋ347-4 内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型（粘膜手術）
2,440点Ｋ347-5 内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
7,940点Ｋ347-6・Ｋ347-7（略）（副鼻腔）Ｋ348及びＫ349〜Ｋ366（略）（鼻）Ｋ329・Ｋ330（略）Ｋ331 鼻腔粘膜焼灼術900点
Ｋ331-2 下甲介粘膜焼灼術900点
Ｋ331-3〜Ｋ333-2（略）Ｋ333-3 鼻骨骨折徒手整復術
1,640点
Ｋ334〜Ｋ334-2（略）Ｋ335 鼻中隔骨折観血的手術
3,280点Ｋ335-2〜Ｋ337（略）Ｋ338 鼻甲介切除術
 高周波電気凝固法によるもの
900点
 その他のもの
2,770点Ｋ338-2（略）Ｋ339 粘膜下下鼻甲介骨切除術3,550点
Ｋ340 鼻茸摘出術
1,090点
Ｋ340-2〜Ｋ347-3（略）Ｋ347-4 内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型（粘膜手術）
2,030点Ｋ347-5 内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
6,620点Ｋ347-6・Ｋ347-7（略）（副鼻腔）Ｋ348及びＫ349〜Ｋ366（略）（咽頭、扁桃）Ｋ367・Ｋ368（略）Ｋ369 咽頭異物摘出術
 簡単なもの500点
 （略）Ｋ370〜Ｋ374（略）Ｋ374-2 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）
38,740点
Ｋ375〜Ｋ376（略）Ｋ377 口蓋扁桃手術
 切除
1,720点 （略）Ｋ378〜Ｋ382-2（略）（咽頭、扁桃）Ｋ367・Ｋ368（略）Ｋ369 咽頭異物摘出術
 簡単なもの （略）Ｋ370〜Ｋ374（略）
（新設）

420点

Ｋ375〜Ｋ376（略）Ｋ377 口蓋扁桃手術
 切除
 （略）
Ｋ378〜Ｋ382-2（略）1,430点（咽頭、扁桃）【点数の見直し】【新設】【点数の見直し】（喉頭、気管）【点数の見直し】【新設】（喉頭、気管）Ｋ383〜Ｋ385（略）Ｋ386 気管切開術
Ｋ386-2 輪状甲状靱帯切開術
Ｋ387〜Ｋ394（略）（喉頭、気管）Ｋ383〜Ｋ385（略）3,080点 Ｋ386 気管切開術
1,970点 （新設）
Ｋ387〜Ｋ394（略）

― 256
―
402 ―
―

2,570点

項

目

【新設】

【点数の見直し】

第款
部

改

正

後

Ｋ394-2 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
 切除
 全摘
Ｋ395（略）Ｋ396 気管切開孔閉鎖術
Ｋ396-2〜Ｋ403-2（略）

改

正

前

（新設）
42,200点
67,200点
1,250点Ｋ395（略）Ｋ396 気管切開孔閉鎖術
Ｋ396-2〜Ｋ403-2（略）1,040点顔面・口腔・頸第款区分

顔面・口腔・頸部

第款 顔面・口腔・頸部
区分（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）【点数の見直し】【注の見直し】（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ404 抜歯手術（歯につき）〜（略）
 埋伏歯1,054点注・（略）注 については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、120点を所定点数に加算する。
注（略）Ｋ405〜Ｋ407-2（略）（口腔前庭、口腔底、頬粘膜、舌）Ｋ408〜Ｋ420（略）（顔面）
Ｋ421〜Ｋ426-2（略）（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ404 抜歯手術（歯につき）〜（略）
 埋伏歯1,050点注・（略）注 については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、100点を所定点数に加算する。
注（略）Ｋ405〜Ｋ407-2（略）（口腔前庭、口腔底、頬粘膜、舌）Ｋ408〜Ｋ420（略）（顔面）
Ｋ421〜Ｋ426-2（略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ427〜Ｋ438（略）Ｋ439 下顎骨悪性腫瘍手術
 （略） 切断（おとがい部を含むもの）
 切断（その他のもの）
Ｋ440〜Ｋ445（略）Ｋ445-2 顎関節人工関節全置換術
Ｋ446 顎関節授動術
 徒手的授動術
イ 単独の場合
ロ・ハ（略）
・（略）
Ｋ447（略）（唾液腺）
Ｋ448〜Ｋ460（略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ427〜Ｋ438（略）Ｋ439 下顎骨悪性腫瘍手術
 （略）
（新設）
 切断
Ｋ440〜Ｋ445（略）（新設）
Ｋ446 顎関節授動術
 徒手的授動術（新設）
イ・ロ（略）
・（略）
Ｋ447（略）（唾液腺）
Ｋ448〜Ｋ460（略）（顔面骨、顎関節）【項目の見直し】【新設】【項目の見直し】

79,270点（略）
59,260点

440点（略）（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））【項目の見直し】（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ461〜Ｋ462-2（略）Ｋ463 甲状腺悪性腫瘍手術
 切除（頸部外側区域郭清を伴わないもの）（略）
 切除（頸部外側区域郭清を伴うもの）
26,180点
 全摘及び亜全摘 (頸部外側区域郭清を伴わ
ないもの）
（略）
 全摘及び亜全摘（片側頸部外側区域郭清を伴うもの）
35,790点
 全摘及び亜全摘（両側頸部外側区域郭清を伴うもの）
36,790点
Ｋ463-2〜Ｋ465（略）（その他の頸部）Ｋ466〜Ｋ471（略）

― 257
―
403 ―
―

（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ461〜Ｋ462-2（略）Ｋ463 甲状腺悪性腫瘍手術
 切除

（略）

（新設）


全摘及び亜全摘（新設）（新設）
Ｋ463-2〜Ｋ465（略）（その他の頸部）Ｋ466〜Ｋ471（略）

（略）

項

目

第款

改

正

後

改

正

前

胸部
第款
区分

胸部

第款 胸部区分（乳腺）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（乳腺）
Ｋ472 乳腺膿瘍切開術
980点
Ｋ473（略）Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術
 長径センチメートル未満
3,190点 （略）Ｋ474-2〜Ｋ475（略）Ｋ475-2 乳癌冷凍凝固摘出術8,690点
Ｋ476 乳腺悪性腫瘍手術
〜 （略） 乳輪温存乳房切除術（腋窩部郭清を伴わな
いもの）（略）
 乳輪温存乳房切除術（腋窩部郭清を伴うもの）（略）
Ｋ476-2〜Ｋ476-4（略）（乳腺）Ｋ472 乳腺膿瘍切開術
Ｋ473（略）Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術
 長径センチメートル未満
 （略）Ｋ474-2〜Ｋ475（略）Ｋ475-2 乳癌冷凍凝固摘出術

820点

2,660点

7,240点← 腋窩郭清← 腋窩郭清Ｋ476-2〜Ｋ476-4（略）（胸壁）【項目の見直し】（胸壁）
Ｋ477〜Ｋ486（略）Ｋ487 漏斗胸手術
〜（略）
 胸骨挙上用固定具抜去術（胸壁）Ｋ477〜Ｋ486（略）Ｋ487 漏斗胸手術
〜（略）
5,680点 （新設）

（胸腔、胸膜）【新設】（胸腔、胸膜）（胸腔、胸膜）Ｋ488〜Ｋ496-4（略）Ｋ488〜Ｋ496-4（略）Ｋ496-5 経皮的膿胸ドレナージ術
5,400点 （新設）
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ497〜Ｋ501-3（略）Ｋ497〜Ｋ501-3（略）（縦隔）【点数の見直し】（縦隔）
Ｋ502〜Ｋ502-3（略）Ｋ502-4 拡大胸腺摘出術
注 （略）Ｋ502-5〜Ｋ504-2（略）36,000点（縦隔）
Ｋ502〜Ｋ502-3（略）Ｋ502-4 拡大胸腺摘出術
注 （略）Ｋ502-5〜Ｋ504-2（略）33,870点（気管支、肺）【点数の見直し】【項目の見直し】【注の追加】【注の見直し】【注の追加】（気管支、肺）Ｋ505及びＫ506〜Ｋ508（略）Ｋ508-2 気管・気管支ステント留置術
 硬性鏡によるもの
11,400点 （略）Ｋ508-3〜Ｋ512（略）Ｋ513 胸腔鏡下肺切除術
 （略） 部分切除45,300点
 区域切除72,600点
 肺葉切除又は肺葉を超えるもの
81,000点
Ｋ513-2〜Ｋ514-3（略）Ｋ514-4 同種死体肺移植術（略）
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
注 両側肺を移植した場合は、両側肺移植加算として、45,000点を所定点数に加算する。
Ｋ514-5（略）Ｋ514-6 生体部分肺移植術（略）
注・ （略）注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定

― 258
―
404 ―
―

（気管支、肺）Ｋ505及びＫ506〜Ｋ508（略）Ｋ508-2 気管・気管支ステント留置術
 硬性鏡によるもの
9,400点 （略）Ｋ508-3〜Ｋ512（略）Ｋ513 胸腔鏡下肺切除術
 （略） その他のもの
58,950点（新設）（新設）
Ｋ513-2〜Ｋ514-3（略）Ｋ514-4 同種死体肺移植術
注 （略）（新設）（略）

注 両側肺を移植した場合は、45,000点を所
定点数に加算する。
Ｋ514-5（略）Ｋ514-6 生体部分肺移植術
注・ （略）
（新設）

（略）

項

目

【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

点数に加算する。
注 両側肺を移植した場合は、両側肺移植加 注 両側肺を移植した場合は、45,000点を所算として、45,000点を所定点数に加算す
定点数に加算する。
る。
Ｋ515〜Ｋ519（略）Ｋ515〜Ｋ519（略）（食道）【注の見直し】【点数の見直し】【新設】【点数の見直し】（食道）Ｋ520〜Ｋ523（略）Ｋ523-2 硬性内視鏡下食道異物摘出術 （略）注 硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号Ｋ369に掲げる咽頭異物摘出術（に限る。）及び区分番号Ｋ653-3に掲げる
内視鏡的食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。
Ｋ524〜Ｋ526-3（略）Ｋ526-4 内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法
22,100点Ｋ527（略）Ｋ527-2 食道切除術（単に切除のみのもの）
46,100点
Ｋ528〜Ｋ529（略）Ｋ529-2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
133,240点
 胸部、腹部の操作によるもの
109,190点
注 （略）Ｋ529-3〜Ｋ533-2（略）（食道）Ｋ520〜Ｋ523（略）Ｋ523-2 硬性内視鏡下食道異物摘出術 （略）注 硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号Ｋ369に掲げる咽頭異物摘出術（に限る。）及びＫ653-3に掲げる内視鏡的
食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。
Ｋ524〜Ｋ526-3（略）Ｋ526-4 内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法
14,510点Ｋ527（略）（新設）
Ｋ528〜Ｋ529（略）Ｋ529-2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
125,240点
 胸部、腹部の操作によるもの
104,190点
注 （略）Ｋ529-3〜Ｋ533-2（略）

（横隔膜）

【新設】

第款

（横隔膜）
Ｋ534〜Ｋ534-3（略）Ｋ534-4 腹腔鏡下横隔膜電極植込術
Ｋ535〜Ｋ537-2（略）（横隔膜）Ｋ534〜Ｋ534-3（略）42,180点 （新設）
Ｋ535〜Ｋ537-2（略）

心・脈管
第款
区分

心・脈管

第款 心・脈管
区分（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）【点数の見直し】【点数の見直し】

【新設】

【新設】

【項目の見直し】（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ538〜Ｋ545（略）Ｋ546 経皮的冠動脈形成術 急性心筋梗塞に対するもの
36,000点
・ （略）注 （略）Ｋ547〜Ｋ555（略）Ｋ555-2 経カテーテル大動脈弁置換術
 （略） 経皮的大動脈弁置換術
39,060点
注 （略）Ｋ555-3〜Ｋ570-2（略）Ｋ570-3 経皮的肺動脈形成術（略）
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
Ｋ570-4 経皮的肺動脈穿通・拡大術 35,080点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ571〜Ｋ574-2（略）Ｋ574-3 経皮的卵円孔開存閉鎖術
31,850点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ575〜Ｋ593（略）Ｋ594 不整脈手術
〜 （略） 左心耳閉鎖術
イ 開胸手術によるもの
37,800点

― 259
―
405 ―
―

（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ538〜Ｋ545（略）Ｋ546 経皮的冠動脈形成術 急性心筋梗塞に対するもの
32,000点
・ （略）注 （略）Ｋ547〜Ｋ555（略）Ｋ555-2 経カテーテル大動脈弁置換術
 （略） 経皮的大動脈弁置換術
37,560点
注 （略）Ｋ555-3〜Ｋ570-2（略）（新設）

Ｋ571〜Ｋ574-2（略）（新設）

Ｋ575〜Ｋ593（略）Ｋ594 不整脈手術
〜 （略）
（新設）

項

目

改
ロ

【注の追加】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【点数の見直し】【注の追加】【注の追加】

正

後

改

正

前

経カテーテル的手術によるもの

34,930点
のイについては、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合であって、区分番号Ｋ552、Ｋ552-2、Ｋ554、Ｋ
555、Ｋ557からＫ557-3まで、Ｋ560及びＫ
594のに掲げる手術と併せて実施した場
合に限り算定する。
注 のロについては、手術に伴う画像診断
及び検査の費用は算定しない。
Ｋ594-2〜Ｋ597-4（略）Ｋ598 両心室ペースメーカー移植術
 心筋電極の場合
31,510点
 経静脈電極の場合
31,510点
Ｋ598-2 両心室ペースメーカー交換術
 心筋電極の場合
5,000点 経静脈電極の場合
5,000点
Ｋ599 植込型除細動器移植術
 心筋リードを用いるもの
31,510点
・ （略）Ｋ599-2 植込型除細動器交換術
 心筋リードを用いるもの
7,200点 その他のもの
7,200点Ｋ599-3 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
 心筋電極の場合
35,200点
 経静脈電極の場合
35,200点
注 （略）Ｋ599-4 両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
 心筋電極の場合
7,200点 経静脈電極の場合
7,200点注 （略）Ｋ599-5〜Ｋ604（略）Ｋ604-2 植込型補助人工心臓（非拍動流型）
〜 （略） 91日目以降（日につき）1,800点Ｋ605（略）Ｋ605-2 同種心移植術（略）
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ605-3（略）Ｋ605-4 同種心肺移植術（略）
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ605-5（略）注（新設）← （新設）
Ｋ594-2〜Ｋ597-4（略）Ｋ598 両心室ペースメーカー移植術 31,510点
（新設）
（新設）
Ｋ598-2 両心室ペースメーカー交換術 5,000点
（新設）
（新設）
Ｋ599 植込型除細動器移植術（新設）
・ （略）Ｋ599-2 植込型除細動器交換術
7,200点（新設）（新設）
Ｋ599-3 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
35,200点
（新設）
（新設）
注 （略）
Ｋ599-4 両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
7,200点
（新設）
（新設）
注 （略）
Ｋ599-5〜Ｋ604（略）Ｋ604-2 植込型補助人工心臓（非拍動流型）
〜 （略） 91日目以降（日につき）1,500点Ｋ605（略）Ｋ605-2 同種心移植術
（略）
注 （略）
（新設）

Ｋ605-3（略）Ｋ605-4 同種心肺移植術
注 （略）
（新設）

（略）

Ｋ605-5（略）（動脈）【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】（動脈）
Ｋ606（略）Ｋ607 血管結紮術
 （略） その他のもの
Ｋ607-2 血管縫合術（簡単なもの）
Ｋ607-3・Ｋ608（略）Ｋ608-2 削除
Ｋ608-3〜Ｋ610-2（略）Ｋ610-3 削除

4,500点3,760点Ｋ610-4〜Ｋ611（略）Ｋ612 末梢動静脈瘻造設術
 内シャント造設術

― 260
―
406 ―
―

（動脈）
Ｋ606（略）Ｋ607 血管結紮術
 （略） その他のもの
3,750点Ｋ607-2 血管縫合術（簡単なもの） 3,130点
Ｋ607-3・Ｋ608（略）Ｋ608-2 外シャント血栓除去術
1,680点Ｋ608-3〜Ｋ610-2（略）Ｋ610-3 内シャント又は外シャント設置術
18,080点
Ｋ610-4〜Ｋ611（略）Ｋ612 末梢動静脈瘻造設術
 静脈転位を伴うもの
21,300点

項

目【項目の見直し】

【新設】

改

正

後

改

正

前

（新設）
イ 単純なもの12,080点（新設）
ロ 静脈転位を伴うもの
15,300点 （略） （略）Ｋ613〜Ｋ616-3（略）Ｋ613〜Ｋ616-3（略）Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
Ｋ616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
18,080点
 初回
12,000点 （新設）（新設）
 の実施後月以内に実施する場合
12,000点注 （略）注 （略）Ｋ616-5（略）Ｋ616-5（略）Ｋ616-6 経皮的下肢動脈形成術24,270点 （新設）
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定
しない。

（静脈）

【点数の見直し】【点数の見直し】

【新設】

（静脈）
Ｋ617（略）Ｋ617-2 大伏在静脈抜去術
Ｋ617-3（略）Ｋ617-4 下肢静脈瘤血管内焼灼術
注 （略）Ｋ617-5（略）Ｋ617-6 下肢静脈瘤血管内塞栓術
Ｋ618〜Ｋ623-2（略）（静脈）Ｋ617（略）10,200点 Ｋ617-2 大伏在静脈抜去術
Ｋ617-3（略）10,200点 Ｋ617-4 下肢静脈瘤血管内焼灼術
注 （略）Ｋ617-5（略）14,360点 （新設）
Ｋ618〜Ｋ623-2（略）11,020点
14,360点（リンパ管、リンパ節）【名称の見直し】【項目の見直し】【注の追加】

第款（リンパ管、リンパ節）
Ｋ624〜Ｋ627（略）Ｋ627-2 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（リンパ管、リンパ節）
Ｋ624〜Ｋ627（略）Ｋ627-2 腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
41,090点
 後腹膜
40,670点 （新設）
 傍大動脈35,500点 （新設） 骨盤
41,090点 （新設）
注 及びについては泌尿器がん（につい （新設）ては精巣がんに限る。
）から、については
子宮体がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。
Ｋ627-3〜Ｋ628（略）Ｋ627-3〜Ｋ628（略）腹部
第款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ629〜Ｋ634（略）第款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ629〜Ｋ634（略）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ635〜Ｋ635-3（略）Ｋ636 試験開腹術
Ｋ636-2 ダメージコントロール手術
Ｋ636-3〜Ｋ645（略）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ635〜Ｋ635-3（略）Ｋ636 試験開腹術5,550点Ｋ636-2 ダメージコントロール手術 11,240点
Ｋ636-3〜Ｋ645（略）（ 腹 膜、後 腹 膜、腸 間膜、網膜）【点数の見直し】【点数の見直し】

6,660点
12,340点（胃、十二指腸）【項目の見直し】【点数の見直し】【新設】（胃、十二指腸）Ｋ646〜Ｋ652（略）Ｋ653 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
 （略） 早期悪性腫瘍胃粘膜下層剝離術（略）
 早期悪性腫瘍十二指腸粘膜下層剥離術
21,370点
・ （略）Ｋ653-2〜Ｋ654-2（略）Ｋ654-3 腹腔鏡下胃局所切除術
 内視鏡処置を併施するもの
28,500点 （略）Ｋ654-4 腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡

― 261
―
407 ―
―

（胃、十二指腸）Ｋ646〜Ｋ652（略）Ｋ653 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
 （略）← 早期悪性腫瘍粘膜下層剝離術
（新設）
・ （略）Ｋ653-2〜Ｋ654-2（略）Ｋ654-3 腹腔鏡下胃局所切除術
 内視鏡処置を併施するもの
 （略）
（新設）

26,500点

項

目

改

正

処置を併施するもの）
Ｋ655〜668-2（略）

後

改

正

前

30,000点
Ｋ655〜668-2（略）（胆嚢、胆道）【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】（胆嚢、胆道）Ｋ669〜Ｋ676（略）Ｋ677 胆管悪性腫瘍手術
 （略） 膵頭十二指腸切除及び血行再建を伴うもの
104,800点
 （略）Ｋ677-2〜Ｋ684-2（略）Ｋ685 内視鏡的胆道結石除去術
・（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ686 内視鏡的胆道拡張術（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ687 内視鏡的乳頭切開術
・ （略） 胆道鏡下結石破砕術を伴うもの 31,700点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ688 内視鏡的胆道ステント留置術（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ689・Ｋ689-2（略）（胆嚢、胆道）Ｋ669〜Ｋ676（略）Ｋ677 胆管悪性腫瘍手術
 （略）
（新設）

（肝）
Ｋ690 肝縫合術
19,140点
Ｋ691〜Ｋ694（略）Ｋ695 肝切除術
 部分切除
イ 単回の切除によるもの
38,040点
ロ 複数回の切除を要するもの
43,340点
〜 （略）注 （略）Ｋ695-2 腹腔鏡下肝切除術
 部分切除
イ 単回の切除によるもの
58,680点
ロ 複数回の切除を要するもの
63,680点
〜 （略）
Ｋ696〜Ｋ697-2（略）Ｋ697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）・（略）
注 フュージョンイメージングを用いて行った
場合は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｋ697-4（略）Ｋ697-5 生体部分肝移植術（略）
注〜 （略）注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ697-6（略）Ｋ697-7 同種死体肝移植術（略）
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。

（肝）Ｋ690 肝縫合術17,400点
Ｋ691〜Ｋ694（略）Ｋ695 肝切除術
 部分切除39,040点（新設）（新設）
〜 （略）注 （略）Ｋ695-2 腹腔鏡下肝切除術
 部分切除59,680点（新設）（新設）
〜 （略）
Ｋ696〜Ｋ697-2（略）Ｋ697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）・（略）（新設）

 （略）Ｋ677-2〜Ｋ684-2（略）Ｋ685 内視鏡的胆道結石除去術
・（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ686 内視鏡的胆道拡張術（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ687 内視鏡的乳頭切開術
・ （略）（新設）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ688 内視鏡的胆道ステント留置術（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ689・Ｋ689-2（略）（肝）【点数の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】

― 262
―
408 ―
―

Ｋ697-4（略）Ｋ697-5 生体部分肝移植術
注〜 （略）（新設）

Ｋ697-6（略）Ｋ697-7 同種死体肝移植術
注 （略）
（新設）

（略）

（略）

項

目

改

正

後

改

正

前

（膵）

【点数の見直し】【点数の見直し】【名称の見直し】【項目の見直し】【名称の見直し】【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【新設】（膵）Ｋ698〜Ｋ700-3（略）Ｋ701 膵破裂縫合術
24,280点
Ｋ702・Ｋ702-2（略）Ｋ703 膵頭部腫瘍切除術
 膵頭十二指腸切除術の場合
81,620点
 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合
86,810点
 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併
切除を伴う腫瘍切除術の場合
86,810点
 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
131,230点
Ｋ703-2 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術（膵）Ｋ698〜Ｋ700-3（略）Ｋ701 膵破裂縫合術
22,080点
Ｋ702・Ｋ702-2（略）Ｋ703 膵頭部腫瘍切除術
 膵頭十二指腸切除術の場合
78,620点
 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合
83,810点
 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併
切除を伴う腫瘍切除術の場合
83,810点
 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
128,230点
Ｋ703-2 腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術
158,450点
 膵頭十二指腸切除術の場合
158,450点 （新設） リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術 （新設）の場合
173,640点
Ｋ704（略）Ｋ704（略）Ｋ705 膵嚢胞胃（腸）バイパス術
Ｋ705 膵嚢胞胃（腸）吻合術
31,310点 内視鏡によるもの
13,820点 （新設）
 開腹によるもの
31,310点 （新設）
Ｋ706〜Ｋ709-2（略）Ｋ706〜Ｋ709-2（略）（略）
Ｋ709-3 同種死体膵移植術（略） Ｋ709-3 同種死体膵移植術
注 臓器の移植に関する法律（平成年法律 （新設）第104号）第条第号に規定する脳死した者の身体から採取された膵を除く死体膵を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
注 膵移植者に係る組織適合性試験の費用 注 膵移植者に係る組織適合性試験の費用は、は、所定点数に含まれる。
所定点数に含まれる。
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ （新設）
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ709-4（略）Ｋ709-4（略）（略）
Ｋ709-5 同種死体膵腎移植術（略） Ｋ709-5 同種死体膵腎移植術
注 臓器の移植に関する法律第条第号に （新設）規定する脳死した者の身体から採取された膵腎を除く死体膵腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
注 膵腎移植者に係る組織適合性試験の費用 注 膵腎移植者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
は、所定点数に含まれる。
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ （新設）
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ709-6 同種死体膵島移植術
56,490点 （新設）注 臓器の移植に関する法律第条第号に規定する脳死した者の身体から採取された膵島を除く死体膵島を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
注 膵島移植者に係る組織適合性試験の費用
は、所定点数に含まれる。
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算
定しない。

（脾）
【点数の見直し】【新設】【点数の見直し】（脾）Ｋ710 脾縫合術（部分切除を含む。） 26,810点
Ｋ710-2 腹腔鏡下脾固定術
30,070点
Ｋ711 脾摘出術
34,130点

― 263
―
409 ―
―

（脾）
Ｋ710 脾縫合術（部分切除を含む。
） 24,410点（新設）
Ｋ711 脾摘出術
31,030点

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｋ711-2（略）Ｋ711-2（略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ712 破裂腸管縫合術
11,400点
Ｋ713〜Ｋ715-2（略）Ｋ716 小腸切除術
 複雑なもの
34,150点
 その他のもの
15,940点
Ｋ716-2 腹腔鏡下小腸切除術
 複雑なもの
37,380点
 その他のもの
31,370点
Ｋ716-3（略）Ｋ716-4 生体部分小腸移植術（略）
注〜 （略）注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ716-5（略）Ｋ716-6 同種死体小腸移植術（略）
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ717〜Ｋ718-2（略）Ｋ719 結腸切除術
〜（略）
注 人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、2,000点を所定点数に加算する。
Ｋ719-2 腹腔鏡下結腸切除術
・（略）
注 人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、3,470点を所定点数に加算する。
Ｋ719-3〜Ｋ719-5（略）Ｋ719-6 腹腔鏡下全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術75,690点
Ｋ720〜Ｋ721-4（略）Ｋ722 小腸結腸内視鏡的止血術（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ723・Ｋ724（略）Ｋ725 腸瘻、虫垂瘻造設術
8,830点Ｋ725-2〜Ｋ731（略）Ｋ732 人工肛門閉鎖術
 （略） 腸管切除を伴うもの
イ 直腸切除術後のもの
34,280点
ロ その他のもの
28,210点
Ｋ732-2 腹腔鏡下人工肛門閉鎖術（悪性腫瘍に対する直腸切除術後のものに限る。） 40,450点
Ｋ733〜Ｋ735（略）Ｋ735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、バルーン内視鏡加算として、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ735-3〜736（略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ712 破裂腸管縫合術10,400点
Ｋ713〜Ｋ715-2（略）Ｋ716 小腸切除術
 悪性腫瘍手術以外の切除術
15,940点 悪性腫瘍手術
34,150点
Ｋ716-2 腹腔鏡下小腸切除術
 悪性腫瘍手術以外の切除術
31,370点 悪性腫瘍手術
37,380点
Ｋ716-3（略）Ｋ716-4 生体部分小腸移植術（略）
注 〜（略）（新設）（直腸）Ｋ737〜739-3（略）Ｋ740 直腸切除・切断術
 （略）

（直腸）
Ｋ737〜739-3（略）Ｋ740 直腸切除・切断術
 （略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）【点数の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】【注の追加】【注の追加】【注の追加】【注の追加】【新設】【注の追加】【点数の見直し】【項目の見直し】【新設】【注の見直し】Ｋ716-5（略）Ｋ716-6 同種死体小腸移植術
注 （略）
（新設）

Ｋ717〜Ｋ718-2（略）Ｋ719 結腸切除術
〜（略）（新設）

Ｋ719-2 腹腔鏡下結腸切除術
・（略）（新設）

Ｋ719-3〜Ｋ719-5（略）（新設）
Ｋ720〜Ｋ721-4（略）Ｋ722 小腸結腸内視鏡的止血術（新設）

Ｋ723・Ｋ724（略）Ｋ725 腸瘻、虫垂瘻造設術
Ｋ725-2〜Ｋ731（略）Ｋ732 人工肛門閉鎖術
 （略） 腸管切除を伴うもの
（新設）
（新設）
（新設）

― 264
―
410 ―
―

（略）

7,360点

28,210点

Ｋ733〜Ｋ735（略）Ｋ735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）（略）
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ735-3〜736（略）（直腸）【項目の見直し】

（略）

項

目

改



正

後

低位前方切除術
超低位前方切除術

改正前

 低位前方切除術66,300点
 超低位前方切除術（経肛門的結腸嚢肛門吻合によるもの）69,840点
82,840点 （新設）（略）
（略）  切断術
注 （略）Ｋ740-2〜Ｋ742-2（略）71,300点
73,840点

 経肛門吻合を伴う切除術
 切断術
注 （略）
Ｋ740-2〜Ｋ742-2（略）（肛門、その周辺）【点数の見直し】【点数の見直し】第10款（肛門、その周辺）
Ｋ743 痔核手術（脱肛を含む。）
 硬化療法1,660点〜（略）
Ｋ743-2〜Ｋ746-2（略）Ｋ747 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術
1,250点
Ｋ748〜Ｋ753（略）（肛門、その周辺）
Ｋ743 痔核手術（脱肛を含む。
）
 硬化療法1,380点〜（略）
Ｋ743-2〜Ｋ746-2（略）Ｋ747 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術
1,040点
Ｋ748〜Ｋ753（略）第10款 尿路系・副腎区分（副腎）Ｋ754〜Ｋ756-2（略）第10款 尿路系・副腎区分（副腎）Ｋ754〜Ｋ756-2（略）（腎、腎盂）
Ｋ757〜Ｋ775（略）Ｋ775-2 経皮的腎（腎盂）瘻拡張術（一連につき）
6,000点
Ｋ776〜Ｋ779-3（略）Ｋ780 同種死体腎移植術（略）
注 臓器の移植に関する法律第条第号に規定する脳死した者の身体から採取された腎を除く死体腎を移植した場合は、移植臓器提供加算として、55,000点を所定点数に加算する。
注 （略）
注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ780-2 生体腎移植術（略）
注〜 （略）注 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗Ｈ
ＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
（尿管）
Ｋ781〜Ｋ794-2（略）（膀胱）Ｋ795〜Ｋ812-2（略）（腎、腎盂）
Ｋ757〜Ｋ775（略）（新設）

尿路系・副腎（腎、腎盂）【新設】【注の見直し】【注の追加】【注の追加】

Ｋ776〜Ｋ779-3（略）Ｋ780 同種死体腎移植術（略）
注 臓器の移植に関する法律（平成年法律第104号）に規定する脳死した者の身体から採取された腎を除く死体腎を移植した場
合は、移植腎の提供のために要する費用として、40,000点を加算する。
注（略）
（新設）

Ｋ780-2 生体腎移植術注〜 （略）
（新設）

（略）

（尿管）
Ｋ781〜Ｋ794-2（略）（膀胱）Ｋ795〜Ｋ812-2（略）

（尿道）

【新設】

第11款

（尿道）
（尿道）
Ｋ813〜Ｋ823-5（略）Ｋ813〜Ｋ823-5（略）Ｋ823-6 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるも （新設）の）9,680点

性器
第11款
区分

性器

第11款
区分

性器

（陰茎）
【点数の見直し】（陰茎）Ｋ824 陰茎尖圭コンジローム切除術
Ｋ825〜Ｋ828-2（略）1,360点（陰茎）Ｋ824 陰茎尖圭コンジローム切除術
Ｋ825〜Ｋ828-2（略）1,130点（ 陰 嚢、精 巣、精 巣 上体、精管、精索）【点数の見直し】（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ829〜Ｋ837（略）Ｋ838 精索捻転手術

― 265
―
411 ―
―

（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ829〜Ｋ837（略）Ｋ838 精索捻転手術

項

目

改



正

後

対側の精巣固定術を伴うもの
その他のもの改

正前8,230点  対側の精巣固定術を伴うもの
7,910点  その他のもの

7,810点
8,230点（精嚢、前立腺）【項目の見直し】（精嚢、前立腺）
Ｋ839〜Ｋ841（略）Ｋ841-2 経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術
 ホルミウムレーザー又は倍周波数レーザーを用いるもの（略）
 （略）Ｋ841-3〜Ｋ843-4（略）（精嚢、前立腺）
Ｋ839〜Ｋ841（略）← Ｋ841-2 経尿道的レーザー前立腺切除術
 ホルミウムレーザーを用いるもの （略）（外陰、会陰）Ｋ844 バルトリン腺膿瘍切開術
940点
Ｋ845〜Ｋ847（略）Ｋ848 バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術（造袋術を含む。）
3,310点
Ｋ849 女子外性器腫瘍摘出術2,810点
Ｋ850〜Ｋ851（略）Ｋ851-2 外陰・腟血腫除去術
1,920点Ｋ851-3（略）（外陰、会陰）Ｋ844 バルトリン腺膿瘍切開術
780点
Ｋ845〜Ｋ847（略）Ｋ848 バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術（造袋術を含む。
）
2,760点
Ｋ849 女子外性器腫瘍摘出術2,340点
Ｋ850〜Ｋ851（略）Ｋ851-2 外陰・腟血腫除去術
1,600点Ｋ851-3（略） （略）Ｋ841-3〜Ｋ843-4（略）（外陰、会陰）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（腟）【点数の見直し】【点数の見直し】（腟）（腟）Ｋ852〜Ｋ854-2（略）Ｋ852〜Ｋ854-2（略）Ｋ855 腟中隔切除術
Ｋ855 腟中隔切除術
1,260点 不全隔のもの
1,510点  不全隔のもの
 （略）
 （略）
Ｋ856〜Ｋ856-3（略）Ｋ856〜Ｋ856-3（略）Ｋ856-4 腟壁尖圭コンジローム切除術 1,250点 Ｋ856-4 腟壁尖圭コンジローム切除術 1,040点
Ｋ857〜Ｋ860-2（略）Ｋ857〜Ｋ860-2（略）（子宮）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【項目の見直し】【項目の見直し】（子宮）
Ｋ861 子宮内膜掻爬術
1,420点Ｋ862〜Ｋ865-2（略）Ｋ866 子宮頸管ポリープ切除術
1,190点Ｋ866-2 子宮腟部冷凍凝固術
1,190点
Ｋ867〜Ｋ872-2（略）Ｋ872-3 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
 電解質溶液利用のもの
6,630点 その他のもの
4,730点Ｋ872-4・Ｋ872-5（略）Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術
 電解質溶液利用のもの
19,000点
 その他のもの
17,100点
Ｋ874及びＫ875〜Ｋ884（略）（子宮）Ｋ861 子宮内膜掻爬術
1,180点Ｋ862〜Ｋ865-2（略）Ｋ866 子宮頸管ポリープ切除術
990点
Ｋ866-2 子宮腟部冷凍凝固術
990点
Ｋ867〜Ｋ872-2（略）Ｋ872-3 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
4,730点（新設）（新設）
Ｋ872-4・Ｋ872-5（略）Ｋ873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術17,100点（新設）（新設）
Ｋ874及びＫ875〜Ｋ884（略）（子宮附属器）【点数の見直し】（子宮附属器）Ｋ885（略）Ｋ885-2 経皮的卵巣嚢腫内容排除術
Ｋ886〜Ｋ890-3（略）（子宮附属器）Ｋ885（略）1,620点 Ｋ885-2 経皮的卵巣嚢腫内容排除術
Ｋ886〜Ｋ890-3（略）1,490点（産科手術）【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】【点数の見直し】（産科手術）（産科手術）
Ｋ891〜Ｋ895（略）Ｋ891〜Ｋ895（略）Ｋ896 会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）
Ｋ896 会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）
 筋層に及ぶもの
1,980点  筋層に及ぶもの
1,650点 肛門に及ぶもの
5,560点  肛門に及ぶもの
4,630点・（略）
・（略）
Ｋ897 頸管裂創縫合術（分娩時）7,060点 Ｋ897 頸管裂創縫合術（分娩時）5,880点
Ｋ898〜Ｋ900-2（略）Ｋ898〜Ｋ900-2（略））Ｋ901 子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む。
） Ｋ901 子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む。
2,460点
2,950点
Ｋ902〜Ｋ905（略）Ｋ902〜Ｋ905（略）Ｋ906 子宮頸管縫縮術
Ｋ906 子宮頸管縫縮術
1,680点 マクドナルド法
2,020点  マクドナルド法
 （略）
 （略）

― 266
―
412 ―
―

項

目

【点数の見直し】
【新設】

【新設】

【点数の見直し】

第13款

正

後

改

正

前

 縫縮解除術（チューブ抜去術）
Ｋ907 胎児外回転術
Ｋ908〜Ｋ910-3（略）（新設）

第13款 臓器提供管理料
区分
Ｋ914 脳死臓器提供管理料
注 （略）Ｋ915（略）第13款 臓器提供管理料
区分
Ｋ914 脳死臓器提供管理料
注 （略）Ｋ915（略）1,500点
670点（新設）

Ｋ911〜Ｋ912（略）Ｋ913 新生児仮死蘇生術
 仮死第度のもの
 （略）
（その他）
Ｋ913-2（略）第12款 削除840点

臓器提供管理料【点数の見直し】

第節

40,000点

20,000点

輸血料

【新設】
【新設】

【注の見直し】【新設】改

 縫縮解除術（チューブ抜去術）
1,800点
Ｋ907 胎児外回転術
800点
Ｋ908〜Ｋ910-3（略）Ｋ910-4 無心体双胎焼灼術（一連につき）40,000点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ910-5 胎児輸血術（一連につき） 13,880点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
注 臍帯穿刺の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ911〜Ｋ912（略）Ｋ913 新生児仮死蘇生術
 仮死第度のもの
1,010点 （略）（その他）
Ｋ913-2（略）第12款 削除

第節 輸血料
区分
Ｋ920・Ｋ920-2（略）Ｋ921 造血幹細胞採取（一連につき）
・（略）
注 同種移植における造血幹細胞提供者又は自家移植を受ける者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用並びに造血幹細胞提供前後における健康管理等に係る費用は、所定点数に含まれる。
注 (略)
Ｋ921-2 間葉系幹細胞採取（一連につき）
17,440点
Ｋ921-3 末梢血単核球採取（一連につき）
17,440点
注 チサゲンレクルユーセルの投与を予定している患者に対して、末梢血単核球採取を行った場合に患者人につき回に限り算定する。
Ｋ922 造血幹細胞移植
〜 （略）注〜（略）注 同種移植における造血幹細胞移植者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれるものとする。
注〜 （略）注 及びについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において同種移植を実施した場合は、コー
ディネート体制充実加算として、1,500点
を所定点数に加算する。
Ｋ922-2 ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与（一連つき）
30,850点
注 チサゲンレクルユーセルを投与した場合

― 267
―
413 ―
―

第節 輸血料
区分
Ｋ920・Ｋ920-2（略）← 造血幹細胞提供者

（新設）
（新設）

Ｋ922 造血幹細胞移植
〜 （略）注〜 （略）注 造血幹細胞移植者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用は所定点数に含まれるものとする。
注〜 （略）

←

実施

（新設）

項

目

【新設】

改

正

後

改

正

前

に患者人につき回に限り算定する。
注 歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算
として、26点を所定点数に加算する。
注 ＣＡＲ発現生Ｔ細胞投与に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。
Ｋ923〜Ｋ924-2（略）Ｋ923〜Ｋ924-2（略）Ｋ924-3 同種クリオプレシピテート作製術
（新設）
600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、同種クリオプレシ
ピテートを用いた場合に算定する。

第節 手術医療機
器等加算【項目の見直し】【注の見直し】【注の見直し】【注の見直し】第節 手術医療機器等加算
第節 手術医療機器等加算
区分
区分
Ｋ930 脊髄誘発電位測定等加算
Ｋ930 脊髄誘発電位測定等加算
 脳、脊椎、脊髄、大動脈瘤又は食道の手術  脳、脊椎、脊髄又は大動脈瘤の手術に用いに用いた場合
3,630点た場合
3,130点 甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合
 甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合
3,130点
2,500点Ｋ931（略）Ｋ931（略）（略）
Ｋ932 創外固定器加算（略） Ｋ932 創外固定器加算
注 区分番号Ｋ046、Ｋ056-2、Ｋ058、Ｋ073、 注 区分番号Ｋ046、Ｋ056-2、Ｋ058、Ｋ073、
Ｋ076、Ｋ078、Ｋ124-2、Ｋ125、Ｋ180の、 Ｋ076、Ｋ078、Ｋ124-2、Ｋ125、Ｋ180の又はＫ443に掲げる手術に当たって、創外固
Ｋ443、Ｋ444及びＫ444-2に掲げる手術に当たって、創外固定器を使用した場合に算定す定器を使用した場合に算定する。
る。
Ｋ933〜Ｋ935（略）Ｋ933〜Ｋ935（略）（略）
Ｋ936 自動縫合器加算（略） Ｋ936 自動縫合器加算
注 区分番号Ｋ488-4、Ｋ511、Ｋ513、Ｋ514 注  区 分 番 号 Ｋ 488-4、Ｋ 511、Ｋ 513、Ｋ
514、Ｋ514-2、Ｋ517、Ｋ522-3、Ｋ524-2、か ら Ｋ 514-6 ま で、Ｋ 517、Ｋ 522-3、Ｋ524-2、Ｋ 524-3、Ｋ 525、Ｋ 529 か ら Ｋ
Ｋ524-3、Ｋ525、Ｋ529からＫ529-3まで、
529-3 ま で、Ｋ 531 か ら Ｋ 532-2 ま で、ＫＫ531からＫ532-2まで、Ｋ654-3のから552、Ｋ 552-2、Ｋ 645、Ｋ 654-3 の 、ＫＫ 655-2 ま で、Ｋ 655-4、Ｋ 655-5、Ｋ 656
655、Ｋ 655-2、Ｋ 655-4、Ｋ 655-5、Ｋ-2、Ｋ657、Ｋ657-2、Ｋ662、Ｋ662-2、Ｋ674、Ｋ674-2、Ｋ675のからＫ675のま
656-2、Ｋ657、Ｋ657-2、Ｋ662、Ｋ662-2、で、Ｋ677、Ｋ677-2、Ｋ680、Ｋ695のかＫ674、Ｋ674-2、Ｋ675のからＫ675の
ら Ｋ 695 の  ま で、Ｋ 695-2 の  か ら Ｋ
まで、Ｋ677、Ｋ677-2、Ｋ680、Ｋ684-2、695-2のまで、Ｋ696、Ｋ700からＫ700-3
Ｋ695のからＫ695のまで、Ｋ695-2のまで、Ｋ702からＫ703-2まで、Ｋ705、Ｋ
からＫ695-2のまで、Ｋ696、Ｋ697-4、
706、Ｋ 711-2、Ｋ 716、Ｋ 716-2、Ｋ 719 かＫ700からＫ700-3まで、Ｋ702からＫ703-2
まで、Ｋ705の、Ｋ706、Ｋ711-2、Ｋ716
らＫ719-3まで、Ｋ719-5、Ｋ732の、Ｋ
735、Ｋ735-3、Ｋ735-5、Ｋ739、Ｋ739-3、からＫ716-6まで、Ｋ719からＫ719-3まで、
Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803からＫ803-3まで及Ｋ719-5、Ｋ732の、Ｋ735、Ｋ735-3、ＫびＫ817のに掲げる手術に当たって、自735-5、Ｋ739、Ｋ739-3、Ｋ740、Ｋ740-2、
動縫合器を使用した場合に算定する。
Ｋ803からＫ803-3まで及びＫ817のに掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
注 （略）
注 （略）（略）
Ｋ936-2 自動吻合器加算（略） Ｋ936-2 自動吻合器加算
注 区 分 番 号 Ｋ 522-3、Ｋ 525、Ｋ 529 か ら Ｋ 注 区 分 番 号 Ｋ 522-3、Ｋ 525、Ｋ 529 か ら Ｋ
529-3、Ｋ 531 か ら Ｋ 532-2 ま で、Ｋ 655、Ｋ
529-3まで、Ｋ531からＫ532-2まで、Ｋ645、
Ｋ655、Ｋ655-2、Ｋ655-4、Ｋ655-5、Ｋ657、 655-2、Ｋ655-4、Ｋ655-5、Ｋ657、Ｋ657-2、
Ｋ702、Ｋ703、Ｋ719の、Ｋ719-2の2、ＫＫ 657-2、Ｋ 702、Ｋ 703、Ｋ 719 の 、Ｋ719-3、Ｋ739、Ｋ740、Ｋ740-2、Ｋ803から
719-2 の 、Ｋ 719-3、Ｋ 739、Ｋ 740、ＫＫ803-3及びＫ817のに掲げる手術に当たっ
740-2、Ｋ803からＫ803-3まで及びＫ817の
て、自動吻合器を使用した場合に算定する。
に掲げる手術に当たって、自動吻合器を使用した場合に算定する。
Ｋ936-3〜Ｋ938（略）Ｋ936-3〜Ｋ938（略）Ｋ939 画像等手術支援加算
Ｋ939 画像等手術支援加算
 ナビゲーションによるもの（略）  ナビゲーションによるもの
（略）

― 268
―
414 ―
―

項
【注の見直し】【注の見直し】

【新設】

目

改

正

後

注

区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ080の、
Ｋ 081 の 、Ｋ 082 の 、Ｋ 082-3 の 、Ｋ131-2、Ｋ134-2、Ｋ136、Ｋ140からＫ141-2
まで、Ｋ142（を除く。）、Ｋ142-2の及び
 の イ、Ｋ 142-3、Ｋ 151-2、Ｋ 154-2、Ｋ
158、Ｋ161、Ｋ167、Ｋ169からＫ172まで、
Ｋ174の、Ｋ191からＫ193まで、Ｋ235、Ｋ
236、Ｋ313、Ｋ314、Ｋ340-3からＫ340-7まで、Ｋ342、Ｋ343、Ｋ350からＫ365まで、Ｋ511の、Ｋ513のから513のまで、Ｋ514の、Ｋ514-2の、Ｋ695、Ｋ695-2並びにＫ697-4に掲げる手術に当たって、ナビゲー
ションによる支援を行った場合に算定する。
〜 （略）Ｋ939-2〜Ｋ939-6（略）Ｋ939-7 レーザー機器加算
〜 （略）
注 （略）
注 については、区分番号Ｋ406（に限る。）、Ｋ413（に限る。）、Ｋ421（に限る。）、Ｋ423（に限る。）及びＫ448に掲
げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
注・ （略）Ｋ939-8 超音波切削機器加算
1,000点
注 区分番号Ｋ443、Ｋ444及びＫ444-2に掲げる手術に当たって、超音波切削機器を使用した場合に算定する。
第節・第節（略）

― 269
―
415 ―
―

改

正

前

注 区分番号Ｋ055-2、Ｋ055-3、Ｋ080の、
Ｋ 081 の 、Ｋ 082 の 、Ｋ 082-3 の 、Ｋ131-2、Ｋ134-2、Ｋ140からＫ141-2まで、Ｋ
142（  を 除 く。）、Ｋ 142-3、Ｋ 151-2、Ｋ
154-2、Ｋ158、Ｋ161、Ｋ167、Ｋ169からＫ
172まで、Ｋ174の、Ｋ191からＫ193まで、
Ｋ235、Ｋ236、Ｋ313、Ｋ314、Ｋ340-3から
Ｋ 340-7 ま で、Ｋ 342、Ｋ 343、Ｋ 349 か ら Ｋ
365 ま で、Ｋ 511 の、Ｋ 513 の、Ｋ 514 の
、Ｋ 514-2 の 2、Ｋ 695、Ｋ 695-2 及 び Ｋ
697-4に掲げる手術に当たって、ナビゲーシ
ョンによる支援を行った場合に算定する。
〜 （略）Ｋ939-2〜Ｋ939-6（略）Ｋ939-7 レーザー機器加算
〜 （略）
注 （略）
注 については、Ｋ406（に限る。）、Ｋ413（に限る。
）、Ｋ421（に限る。
）、Ｋ423（に限る。）及びＫ448に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
注・ （略）（新設）

第節・第節（略）

第章項

特掲診療料 第11部

麻酔

目

後

改

正

改

正

前

通則


麻酔の費用は、第節及び第節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、
第節及び第節の各区分の所定点数に第節又は第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 未熟児、新生児（未熟児を除く。）、乳児又は歳以上歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児
加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。
 入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所
定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始
時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料
及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分番号Ａ000に掲
げる初診料の注のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。
 同一の目的のために以上の麻酔を行った
場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。
 第節に掲げられていない麻酔であって特殊なものの費用は、同節に掲げられている麻 ←酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。
 第節に掲げられていない表面麻酔、浸潤
麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第節の所定点数のみにより算定する。

第節

麻酔料

麻酔料
Ｌ000 迷もう麻酔
31点
Ｌ001 筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点

Ｌ001-2 静脈麻酔

【点数の見直し】

Ｌ001-2 静脈麻酔
 短時間のもの
120点
 十分な体制で行われる長時間のもの（単純
な場合）
600点
 十分な体制で行われる長時間のもの（複雑な場合）
1,100点注 歳以上歳未満の幼児に対して静脈麻

― 270
―
416 ―
―

 十分な体制で行われる長時間のもの（複雑
な場合）
800点

項

目

改

正

後

酔を行った場合は、幼児加算として、所定点数にそれぞれ所定点数の100分の10に相当する点数を加算する。
注 については、静脈麻酔の実施時間が
時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｌ002 硬膜外麻酔
 頸・胸部
1,500点
 腰部
800点
 仙骨部
340点
注 実施時間が時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として、30分又はその端数を増す
ごとに、それぞれ750点、400点、170点を所
定点数に加算する。
Ｌ003 硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入（日につき）（麻酔当日を除く。
）80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注
入加算として、日につき80点を所定点数に加算する。
Ｌ004 脊椎麻酔850点
注 実施時間が時間を超えた場合は、麻酔管
理時間加算として、30分又はその端数を増す
ごとに、128点を所定点数に加算する。
Ｌ005 上・下肢伝達麻酔170点
Ｌ006 球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔（瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。）
150点
Ｌ007 開放点滴式全身麻酔
310点
Ｌ008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
Ｌ008 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔
 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
24,900点
ロ イ以外の場合
18,200点
 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区分番号Ｋ552-2に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。）が行われる場合又は低血圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合（に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,600点
ロ イ以外の場合
12,100点
 若しくは以外の心臓手術が行われる場
合又は伏臥位で麻酔が行われる場合（又はに掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,450点
ロ イ以外の場合
9,050点 腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場合（からまでに掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
9,130点ロ イ以外の場合
6,610点

― 271
―
417 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後



【注の見直し】改

正前

その他の場合イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
8,300点ロ イ以外の場合
6,000点注 一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。
注 全身麻酔の実施時間が時間を超えた場
合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ に掲げる項目に係る手術等により実施時間が時間を超えた場合
1,800点ロ に掲げる項目に係る手術等により実施時間が時間を超えた場合
1,200点ハ に掲げる項目に係る手術等により実施時間が時間を超えた場合900点
ニ に掲げる項目に係る手術等により実施時間が時間を超えた場合
660点
ホ に掲げる項目に係る手術等により実施時間が時間を超えた場合600点
注 酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
注 硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 頸・胸部
750点
ロ 腰部
400点
ハ 仙骨部
170点
注 注について、硬膜外麻酔の実施時間が時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算
として、30分又はその端数を増すごとに、
注のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を更に所定点数に加算する。
注 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式
全身麻酔と同一日に行った区分番号Ｄ220に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。
注 心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場
合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。
注 同種臓器移植術（生体を除く。
）の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、
15,250点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｌ100に掲げる神経ブロックを 注 区分番号Ｌ100に掲げる神経ブロックを併せて行った場合は、神経ブロック併施加
併せて行った場合は、神経ブロック併施加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定
算として、45点を所定点数に加算する。
点数に加算する。ただし、イを算定する場
合は、注及び注に規定する加算は別に算定できない。
イ 別に厚生労働大臣が定める患者に対し
（新設）
て行う場合
450点
ロ イ以外の場合
45点（新設）
注10 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な

― 272
―
418 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

患者について、腹腔鏡下手術（区分番号Ｋ672-2に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＫ
718-2に 掲 げ る 腹 腔 鏡 下 虫 垂切除術を除く。）が行われる場合において、術中に非侵襲的血行動態モニタリングを実施した場
合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算
として、500点を所定点数に加算する。
注11 区分番号Ｋ609に掲げる動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈に限る。
）又は人工心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングを実施した場
合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｌ008-2 低体温療法（日につき） 12,200点
注 低体温療法を開始してから日間を限度として算定する。
注 心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して低体温療法を開始した場合は、低体温迅速導入加算として、5,000点を所定点数に加算する。
Ｌ008-3 経皮的体温調節療法（一連につき）5,000点
Ｌ009 麻酔管理料(Ⅰ)

【注の見直し】Ｌ009 麻酔管理料(Ⅰ)
 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合250点
 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
1,050点注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第条の第項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が行った場合に算定する。
注 について、帝王切開術の麻酔を行った
場合は、帝王切開術時麻酔加算として、700点を所定点数に加算する。
注 区分番号Ｌ010に掲げる麻酔管理料(Ⅱ)
を算定している場合は算定できない。
注  区 分 番 号 Ｋ 017、Ｋ 020、Ｋ 136-2、Ｋ 注  区 分 番 号 Ｋ 017、Ｋ 020、Ｋ 136-2、Ｋ
142-2 の 、Ｋ 151-2、Ｋ 154-2、Ｋ 169 の142-2 の 、Ｋ 151-2、Ｋ 154-2、Ｋ 169 の、Ｋ 172、Ｋ 175 の 、Ｋ 177、Ｋ 314 の
、Ｋ 172、Ｋ 175 の 、Ｋ 177、Ｋ 314 の、Ｋ379-2の、Ｋ394の、Ｋ395、Ｋ、Ｋ379-2の、Ｋ394の、Ｋ395、Ｋ
403 の 、Ｋ 415 の 、Ｋ 514 の 、Ｋ403 の 、Ｋ 415 の 、Ｋ 514 の 、Ｋ514-4、Ｋ519、Ｋ529の、Ｋ529-2の、
514-4、Ｋ519、Ｋ529の、Ｋ529-2の、Ｋ552の、Ｋ553の、Ｋ553-2の、ＫＫ529-2の、Ｋ552、Ｋ553の、Ｋ553-2の、Ｋ553-2の、Ｋ555の、Ｋ558、553-2の、Ｋ555の、Ｋ558、Ｋ560の
Ｋ560ののイからＫ560ののハまで、ＫのイからＫ560ののハまで、Ｋ560の、560の、Ｋ560ののイからＫ560ののＫ560ののイからＫ560ののニまで、Ｋ
ニまで、Ｋ560の、Ｋ560の、Ｋ560-2
560の、Ｋ560の、Ｋ560-2ののニ、の  の ニ、Ｋ 567 の 、Ｋ 579-2 の 、ＫＫ567の、Ｋ579-2の、Ｋ580の、Ｋ580の、Ｋ581の、Ｋ582の、Ｋ582の581の、Ｋ582の、Ｋ582の、Ｋ583、
、Ｋ 583、Ｋ 584 の 、Ｋ 585、Ｋ 586 のＫ584の、Ｋ585、Ｋ586の、Ｋ587、Ｋ、Ｋ587、Ｋ592-2、Ｋ605-2、Ｋ605-4、592-2、Ｋ605-2、Ｋ605-4、Ｋ610の、ＫＫ 610 の 、Ｋ 645、Ｋ 675 の 、Ｋ 675 の645、Ｋ 675 の 、Ｋ 675 の 、Ｋ 677-2 の、Ｋ677-2の、Ｋ695のからまで、
、Ｋ695の、Ｋ695の、Ｋ695の、Ｋ 697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 703、Ｋ 704、Ｋ 801
Ｋ 697-5、Ｋ 697-7、Ｋ 703、Ｋ 704、Ｋ 801の、Ｋ803の、Ｋ803の及びＫ803-2の、Ｋ803の、Ｋ803の及びＫ803-2に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ008に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ008に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔の実施時間が時間を超え
循環式全身麻酔の実施時間が時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、た場合は、長時間麻酔管理加算として、
7,500点を所定点数に加算する。
7,500点を所定点数に加算する。
Ｌ010 麻酔管理料(Ⅱ)

― 273
―
419 ―
―

項

目

改

正

後



硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合150点
 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定す
る。

第節
ク料

神経ブロッ
Ｌ100 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）
 トータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブロッ
ク、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブ
ロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック 1,500点
 眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋
神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック 800点
 腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神経叢ブロック570点
 眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢
痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合400点
 星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロッ
ク、顔面神経ブロック
340点
 腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロッ
ク、舌神経ブロック、迷走神経ブロック、副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神
経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肩甲背神
経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神
経節ブロック、前頭神経ブロック
170点
 頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神
経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神
経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神
経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブ
ロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブ
ロック、筋皮神経ブロック、正中神経ブロッ
ク、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、
橈骨神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、
脊髄神経前枝神経ブロック
90点
注 上記以外の神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）は、区分番号Ｌ102に掲げる神経幹内注射で算定する。
Ｌ101 神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）
 下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈
神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック、腰神経叢ブロック
3,000点 胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブ
ロック、蝶形口蓋神経節ブロック、顔面神経ブロック
1,800点 眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロッ

― 274
―
420 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

ク、おとがい神経ブロック、舌神経ブロッ
ク、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック 800点
 迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロック、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿皮神経ブロッ
ク、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、
陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロッ
ク、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、
脊髄神経前枝神経ブロック
340点
注 上記以外の神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）は、区分番号Ｌ102に掲
げる神経幹内注射で算定する。
Ｌ102 神経幹内注射
25点
Ｌ103 カテラン硬膜外注射
140点
Ｌ104 トリガーポイント注射
80点
Ｌ105 神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（日につき）（チューブ挿入当日を除く。
）
80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注
入加算として、日につき80点を所定点数に
加算する。

第節

薬剤料
Ｌ200 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数とする。
注 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第節 特定保険医
療材料料
Ｌ300 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

― 275
―
421 ―
―

改

正

前

第章
項

特掲診療料 第12部

放射線治療

目

後

改

正

改

通則


放射線治療の費用は、第節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、第節の所定点数に第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 第節に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、第節に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
 新生児、歳未満の乳幼児（新生児を除く。）、歳以上歳未満の幼児又は歳以上
15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｍ000からＭ001-3まで及びＭ002からＭ004
までに掲げる放射線治療に限る。）を行った
場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。

第節 放射線治療管理・実施料
Ｍ000 放射線治療管理料（分布図の作成回につき）
 門照射、対向門照射又は外部照射を行った場合
2,700点 非対向門照射、門照射又は腔内照射を行った場合
3,100点 門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合
4,000点 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合
5,000点注 線量分布図を作成し、区分番号Ｍ001に掲げる体外照射、区分番号Ｍ004のに掲げる外部照射、区分番号Ｍ004のに掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ004のに掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成回につき回、一連につき
回に限り算定する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ001のに掲げる高エネルギー
放射線治療及び区分番号Ｍ001のに掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。
注 注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ001のに掲げる高エネルギー放射線治療及び区分

― 276
―
422 ―
―

← この部
← この部

正

前

項

目

改

正

後

番号Ｍ001の�に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者�人�日につき�回に限り100点
を所定点数に加算する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき�回に限り2,000点を所定点数に加算する。
Ｍ000-2 放射性同位元素内用療法管理料
� 甲状腺癌に対するもの
1,390点� 甲状腺機能亢進症に対するもの
1,390点� 固形癌骨転移による疼痛に対するもの
1,700点� Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの
3,000点� 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの
2,630点注� �及び�については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症）を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り算定する。
注� �については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り算定する。
注� �については、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月�回に限り算定する。
注� �については、骨転移のある去勢抵抗性
前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素
内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
Ｍ001 体外照射� エックス線表在治療
イ �回目
110点
ロ �回目
33点
� 高エネルギー放射線治療
イ �回目⑴ �門照射又は対向�門照射を行った場
合840点⑵ 非対向�門照射又は�門照射を行った
場合
1,320点⑶ �門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800点ロ �回目⑴ �門照射又は対向�門照射を行った場
合420点⑵ 非対向�門照射又は�門照射を行った
場合
660点⑶ �門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
900点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定

― 277
―
423 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

改

正

前

する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、�回の線量が2.5Gy以上の全乳房照射を行った場合は、�回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。
� 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ） 3,000点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に ← 注
適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に ← （追加）適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、�回の線量が2.5Gy以上の前立腺照射を行った場合は、�回線量増加加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
注� 疾病、部位又は部位数にかかわらず、�
回につき算定する。
注� 術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者�人につき�日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。
注� 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、1,000点
を所定点数に加算する。
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、�のイの⑶若しくはロの⑶又は�に係るものに限る。）には、画像誘導放射線治療加算として、患者�人
�日につき�回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 体表面の位置情報によるもの
150点
ロ 骨構造の位置情報によるもの
300点
ハ 腫瘍の位置情報によるもの
450点
注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。
（削る）← 注� 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、�回の線量が2.5Gy以上の前立腺照射を行った場合は、�回線量増加加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｍ001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療
50,000点
Ｍ001-3 直線加速器による放射線治療（一連につき）
� 定位放射線治療の場合
63,000点� �以外の場合
8,000点注� 定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において行われる場合に限り算定

― 278
―
424 ―
―

項

目

改

正

後

改

正

前

する。
注 定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場
合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算
として、所定点数に次の点数を加算する。
イ 動体追尾法10,000点
ロ その他
5,000点
Ｍ001-4 粒子線治療（一連につき）
 希少な疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
187,500点
ロ 陽子線治療の場合
187,500点 以外の特定の疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
110,000点
ロ 陽子線治療の場合
110,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。
注 粒子線治療の適応判定体制に関する別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、40,000点を所定点数に加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、10,000点を所定点数に加算する。
Ｍ002 全身照射（一連につき）30,000点
注 造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。
Ｍ003 電磁波温熱療法（一連につき） 深在性悪性腫瘍に対するもの
9,000点 浅在性悪性腫瘍に対するもの
6,000点Ｍ 004 密 封 小 線 源 治 療（一連につき）【点数の見直し】

Ｍ004 密封小線源治療（一連につき）
 外部照射80点
 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合12,000点
ロ その他の場合
5,000点 組織内照射イ 前立腺癌に対する永久挿入療法
48,600点
ロ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合23,000点
ハ その他の場合
19,000点 放射性粒子照射（本数に関係なく）
8,000点注 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
注 使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。
注 使用した低線量率イリジウムの費用とし

― 279
―
425 ―
―

 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場
合10,000点項

目【注の見直し】

改

正

後

改

正

前

て、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注 前立腺癌に対する永久挿入療法を行った
場合は、線源使用加算として、使用した線源の費用として個につき630点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、注の加算は算定できない。
注 食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケーターを使用した場合は、食道用アプリケーター加算又は気管、気管支用
ア プ リ ケ ー タ ー 加 算 と し て、そ れ ぞ れ
6,700点又は4,500点を所定点数に加算する。
注 使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
注 使用したコバルトの費用として、購入価
格を1,000円で除して得た点数を加算する。
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療
け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封を専ら担当する常勤の医師が画像誘導密封
小線源治療（ＩＧＢＴ）（のイに係るも小線源治療（ＩＧＢＴ）（のイに係るものに限る。）を行った場合には、画像誘導のに限る。）を行った場合には、画像誘導
密封小線源治療加算として、一連につき
密封小線源治療加算として、一連につき1,200点を所定点数に加算する。
300点を所定点数に加算する。
Ｍ005 血液照射110点

第節 特定保険医
療材料料
Ｍ200 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

― 280
―
426 ―
―

第章
項

特掲診療料 第13部

病理診断

目

後

改

正

改

正

前

通則


病理診断の費用は、第節及び第節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。ただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第節及び第節並びに第部第節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
 病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第部第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場
合は、前号により算定した点数及び第部
第節の所定点数を合算した点数により算定する。
 第節又は第節に掲げられていない病理診断であって特殊なものの費用は、第節又 ←は第節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。
 対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。
 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第部検査の通則第号に規定する
別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号Ｎ006に掲げる病理
診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。
 保険医療機関間のデジタル病理画像（病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下
この表において同じ。）の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画
像の観察により、区分番号Ｎ003に掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号Ｎ003-2に掲げる迅速細胞診を行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関間において行うときに限り算定
する。

第節
製料

病理標本作
通則
 病理標本作製に当たって、臓器以上の標本作製を行った場合は、臓器を限度として算定する。
 リンパ節については、所属リンパ節ごとに臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を臓器として数える。

― 281
―
427 ―
―

病理診断の病理標本作製料又は病理診断・
判断料

項

目

改

正

後

改

正

前

Ｎ000 病理組織標本作製
 組織切片によるもの（臓器につき）860点
 セルブロック法によるもの（部位につき）
860点
Ｎ001 電子顕微鏡病理組織標本作製（臓器につき）
2,000点
Ｎ002 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製【注の見直し】第節
判断料

Ｎ002 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作
製 エストロジェンレセプター
720点
 プロジェステロンレセプター
690点
 ＨＥＲタンパク690点
 ＥＧＦＲタンパク
690点
 ＣＣＲタンパク10,000点
 ＡＬＫ融合タンパク2,700点
 ＣＤ30400点
 その他（臓器につき）400点
注 及びの病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理組織
標本作製の所定点数に加算する。
注 について、確定診断のために種類以 注 について、確定診断のために種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者に対して、標本作製を実施した場合には、
対して、標本作製を実施した場合には、
1,200点を所定点数に加算する。
1,600点を所定点数に加算する。
Ｎ003 術中迅速病理組織標本作製（手術につき）
1,990点Ｎ003-2 迅速細胞診 手術中の場合（手術につき）450点
 検査中の場合（検査につき）450点
Ｎ004 細胞診（部位につき）
 婦人科材料等によるもの
150点
 穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの
190点
注 について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。
注 について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体
細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。
Ｎ005 ＨＥＲ遺伝子標本作製
 単独の場合
2,700点 区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製のによる病理標本作製を併せて行った場合
3,050点Ｎ005-2 ＡＬＫ融合遺伝子標本作製
6,520点Ｎ005-3 ＰＤ-Ｌタンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
2,700点病理診断・
Ｎ006 病理診断料
 組織診断料
450点
 細胞診断料200点
注 については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ001に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区

― 282
―
428 ―
―

項

目

改

正

後

分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製若しくは区分番号Ｎ003に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（区分番号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理
組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本（当該
保険医療機関以外の保険医療機関で区分番
号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。
）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月�回に限り算定する。
注� �については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である
保険医療機関において、区分番号Ｎ003-2に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号Ｎ004に掲げる細胞診の�により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月�回に限り算定する。
注� 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った場合
は、区分番号Ｎ000からＮ004までに掲げる
病理標本作製料は、別に算定できない。
注� 病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関
において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 病理診断管理加算�
⑴ 組織診断を行った場合
120点⑵ 細胞診断を行った場合
60点
ロ 病理診断管理加算�
⑴ 組織診断を行った場合
320点⑵ 細胞診断を行った場合
160点
注� �については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番
号Ｎ000に掲げる病理組織標本作製の�又 ←は区分番号Ｎ002に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。
Ｎ007 病理判断料
150点
注� 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月�回に限り算定する。
注� 区分番号Ｎ006に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。

― 283
―
429 ―
―

改

正

前

Ｎ000の�に掲げる病理組織標本（組織切片によるもの）作製

第章項

介護老人保健施設入所者に係る診療料
目

改

正

後

改

介護老人保健施設の入所者である患者（以下
この表において「施設入所者」という。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、
前章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
第部 併設保険医療機
関の療養に関する事項

第部 併設保険医療機関の療養に関する事項
 緊急時施設治療管理料500点
注 平成18年月日から令和年月31日ま ←での間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、日に
回、月に回に限り算定する。
 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第章及び第章の例による。
 施設入所者材料料
イ 第章第部第節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第章第部第節第款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第章の例による。
 その他の診療料
併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第章及び第章の例による。ただし、第章及び第章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第章基本診療料並びに第章特掲診療料
第部医学管理等及び第部在宅医療に掲げる診療料
ロ 第章特掲診療料第部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ハ 第章特掲診療料第部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ニ 第章特掲診療料第部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ホ 第章特掲診療料第部リハビリテーショ
ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
ヘ 第章特掲診療料第部精神科専門療法に

― 284
―
430 ―
―

平成30

正

前

項

目

改

正

後

掲げる診療料ト 第章特掲診療料第部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
チ 第章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
リ 第章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）
第部 併設保険医療機
関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
 施設入所者共同指導料
600点
注 併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該
介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者人につき回に限り算定する。
 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
薬剤 自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤
調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき点未満の端数を切り上げて得た点数に点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第章及び第章の例による。
 施設入所者材料料
イ 第章第部第節区分番号Ｃ300に掲げる特定保険医療材料
ロ 第章第部第節第款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第章の例による。
 その他の診療料
併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第章及び第章の例による。ただし、第章及び第章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るものロ 第章特掲診療料第部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料、診療情報提供料（Ⅰ）（注に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）
ハ 第章特掲診療料第部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ 第章特掲診療料第部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。
）
ホ 第章特掲診療料第部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ヘ 第章特掲診療料第部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ト 第章特掲診療料第部リハビリテーショ
ンに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。
）

― 285
―
431 ―
―

改

正

前

項

目

改

正

後

チ

第章特掲診療料第部精神科専門療法に掲げる診療料リ 第章特掲診療料第部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
ヌ 第章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
ル 第章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）

― 286
―
432 ―
―

改

正

前

第章

経過措置
改

正

後

改

正

前

第部 経過措置
 第章の規定にかかわらず、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料のうち18対入院基本料及び20対入院
基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす
保険医療機関のうち医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第43条のに規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。
（削る）
 平成30年月30日までの間における区分番号Ａ000の注については、「400以上」とあるのは、「500以上」、区分
番号Ａ000の注、区分番号Ａ002の注及び注並びに区
分番号Ｃ012の注から注までについては、「400床」とあるのは、「500床」とする。
 第章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11及び（削る）
注12に規定する診療料は、平成32年月31日までの間に限り、算定できるものとする。
 平成31年月31日までの間における区分番号Ａ206の注（削る）
については、「400床」とあるのは、「500床」とする。
 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成30年厚生（削る）
労働省告示第43号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。
）別表第一区分番号Ａ245の
のロ又はのロの規定については、平成30年月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。
）については、
平成31年月31日までの間に限り、なお従前の例による。
この場合において、これらの規定中「170点」とあるのは「200点」、「180点」とあるのは「210点」とする。
 旧算定方法別表第一区分番号Ａ300の注及び注の規（削る）
定については、平成30年月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、平成31年月31日までの間に限り、なお従前の例による。
 第章第部第節第款の通則及びの規定にかか（削る）
わらず、平成32年月31日までの間に限り、区分番号Ｃ
106に掲げる在宅自己導尿指導管理料及び区分番号Ｃ119に掲げる在宅経肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導
管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月回に限り所定点数を算定する。
 第章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、平成（削る）
32年月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区分番号Ｄ006のに掲げるトロンボテスト
ロ 区分番号Ｄ006-3のに掲げるｍＲＮＡ定量（以外のもの）
ハ 区分番号Ｄ007のに掲げるムコ蛋白
ニ 区分番号Ｄ007の24に掲げる膵分泌性トリプシンイン
ヒビター（ＰＳＴＩ）
ホ 区分番号Ｄ009のに掲げる前立腺酸ホスファターゼ
抗原（ＰＡＰ）（削る）
 第章の規定にかかわらず、入院中の患者以外の患者に対する区分番号Ｈ001の注の後段及び注、Ｈ001-2の注
の後段及び注並びにＨ002の注の後段及び注に規定する診療料は、平成31年月31日までの間に限り、算定できるものとする。
 第章の規定にかかわらず、区分番号Ａ103に掲げる精 （新設）
神病棟入院基本料のうち18対入院基本料及び20対入院
基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす
保険医療機関のうち医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第43条のに規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。
（削る）
（削る）

― 287
―
433 ―
―

改


正

後

改

正

前

令和年月30日までの間における区分番号Ａ000の注及びＡ002の注の適用については、Ａ000の注中「地域医療支援病院（同法第条第項に規定する地域医療支
援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第条第項第号に規定する一般病床（以下「一般病床」という。）に係るものの数が200未満の病院を除く。）」とあるのは、「許可病床（同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400以上である地域医療支援病院（同法第条第項に規定する地域医療支援病院をいう。以下
この表において同じ。）に限る。
）と、Ａ002の注中「病院である保険医療機関（特定機能病院及び地域医療支援病院に限る。）」とあるのは「病院である保険医療機関（特定機能病院及び許可病床数が400床以上である地域医療支援病院に限る。）」とする。
 第章の規定にかかわらず、区分番号Ａ101の注11に規定する診療料は、令和年月31日までの間に限り、算定できるものとする。
 第章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、令和年月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区 分 番 号 Ｄ 001 の  に 掲 げ る Bence Jones 蛋 白 定 性（尿）ロ 区分番号Ｄ007のに掲げるアルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるもの
ハ 区分番号Ｄ007の22に掲げるＣＫ−ＭＢ（免疫阻害法・蛋白量測定）のうち、免疫阻害法によるもの
ニ 区分番号Ｄ024に掲げる動物使用検査
ホ 区分番号Ｄ276に掲げる網膜中心血管圧測定
 第章の規定にかかわらず、区分番号Ｉ016ののハに掲げる精神科在宅患者支援管理料は、令和年月31日までの間に限り、算定できるものとする。

（新設）

（削る）

第部 算定制限
第章の規定にかかわらず、区分番号Ａ000に掲げる初診料の注（妊婦に対して初診を行った場合に限る。
）、注10及
び注11、区分番号Ａ001に掲げる再診料の注（妊婦に対して再診を行った場合に限る。
）、注15及び注16並びに区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料の注（妊婦に対して再診を行った場合に限る。
）、注10及び注11に規定する加算は、別に厚生労働大臣が定める日から算定できるものとする。

（新設）

（新設）

（新設）

― 288
―
434 ―
―

改正告示

前文

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。
）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の一部を次のように改正し、令和二年四月一日から適用する。

― 289
―
435 ―
―