AEL１1
AEL 認証機関業務規程（例）
第１章 総 則（適用の範囲）第１条

この規程は、認証機関名が行う養殖エコラベルの認証審査に関する業務（以下、「認証業務」という。）に必要な運用規程である。
（認証業務の方針）
第２条

認証機関名が行う認証業務の方針は次のとおりとし、すべての活動はこの方針に基づいて行われるものとする。

（１） 認証業務を公平、公正、迅速に提供する。
（２） 認証業務の信頼性確保のため、必要な技術的能力の維持・向上に努める。
（３） 認証業務の機密保持、客観性および公平性に関して他の業務部門からの影響の排除に努める。
（４） AEL 制度の適正な運営に寄与する。
（５）

認証機関名は、認証に関する業務の結果を左右しかねないような全ての営利的、財政的、その他の圧力に影響されないようにする。特に、認証申請者及び認証事業者の社員または認定申請者および認証事業者と密接な関係を有する役職員は認証に関する業務のプロセスの結果に実質的な影響を及ぼすことのないようにする。
（法的地位および責任）第３条

認証機関名は、定款の定めるところにより、認証規程に基づく業務を行うものとする。
２

認証機関名は、AEL 認証機関に与えられた業務を適正に行使するとともに、認証に関する業務に責任を負うものとする。

第２章 事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域（認証業務の区域）
第４条

認証機関名が、認証に関する業務を行う区域は日本国内とする。

（認証に関する業務を行う事業所の名称および所在地）
第５条

認証機関名が、認証に関する業務を行う事業所を、（住所）に置く。

第３章 認証を行う種類（認証を行う種類）
第6条

認証機関名が行う種類は、生産段階認証および流通加工段階認証とする。
1

第 4 章 認証に関する料金の算出方法（認証手数料）第 7 条 認証機関名は、第１９条に基づく認定申請を受理し、第２２条による審査を実施する場合および第３１条に基づく臨時調査を実施する場合は、当該申請者から認証審査手数料規程の別表に定める認定手数料を徴収するものとする。 また、関連手数料などの経費を徴収できるものとする。
（認証に関する手数料金の返還）第８条 認証機関名は認定申請者および認証事業者等から徴収した手数料金は理由の如何を問わず返還しない。

第 5 章 認証業務を行う組織
（組織）
第９条

認証機関名の組織のうち、認証に関する業務を行う組織は別に定める。

（下請負契約）第１０条

認証機関名が、認証に関する業務の一部を外部の機関又は個人に委託する場合には、認証機関名と委託先は、機密保持および利害の相反に関する事項を含む適切な協定書を取り交わすものとする。
２

認証機関名は、委託した業務に対する全責任をもち、認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止および取り消しに関しては３認証機関名が自ら実施するものとする。

認証機関名は、委託先の機関または個人が相応の能力をもち、関連する基準を遵守するようにさせるものとする。
４

認証機関名は、委託先の機関または個人（個人が属している機関を含む）が、認証申請者および認証事業者の製品の生産又は流通加工作業に公平性が損なわれるような関与をさせないようにするものとする。
５

認証機関名は、認証に関する業務の一部の委託に関して、認定申請者及び認証事業者の同意を得ておくものとする。
（認証機関名代表の責任）

第１１条

認証機関名代表（以下、「代表」という。）は、認証に関する業務に係る実施、認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止および取り消しに関する決定について責任を負うものとする。
（代表の権限委譲）第１２条 代表は、その責任において認証に関する業務の実施に係る権限を事務委任規程に基き、代理の者に委譲することができるものとする。

第 6 章 認証業務を行う者の職務2

（認証業務を行う者の職務）第１３条 認証に関する業務を行う者の職務は、書類審査および実地調査の業務及び判定の業務とする。
２ 審査員は、認証の申請に係る審査業務および認証後に定期的又は必要に応じて行う認証事項の確認調査に係る審査業務に従事し、書類審査および実地審査を行う。
３ 判定員又は判定委員会は前項の審査員の審査結果つき認証のための判定を行う。
４ 審査員及び判定委員会委員は、同一案件について相互にその職務を兼ねることができない。
（審査員の任命）
第１４条 代表は、審査員を任命する。
２ 審査員には、別に定める審査員資格基準に基づき、必要な教育・訓練を受け、かつ必要な技術的知識及び経験を有する適格な者を任命するものとする。
３ 代表は、前項の任命に際して、審査員に対し以下の事項を約束する宣誓書（様式 1）に署名することを求めるものとする。
（１）

認証機関名が定める規則に従うこと。

（２） 個別の認定申請に伴う認証申請者及び認証事業者との現在及び過去における関係を明言すること。
（研修）第１５条 代表は、審査員に対し適正な業務を維持するために研修を行う。
（機密保持）
第 1６条

認証機関名は、別に定める機密保持規程に基づき、委託先の機関および個人を含む組織のすべてにおいて認証業務の過程において得られる情報の機密を保護するものとする。
２ 法律で求められる場合を除き、認証に関する業務を行う者は、認証に関する業務遂行上知り得た情報は、当該認証申請者および認証事業者の書面による同意がない限り、第三者に開示してはならない。
３ 法律で第三者に情報を開示する場合は、その情報を当該認証申請者および認証事業者に通知するものとする。
（禁止業務）
第 1７条

認証機関名は、認証申請者及び認証事業者に対して、認証上の問題となる事柄について対処方法等の助言またはコンサルタントサービスを行わない。
2

認証機関名は、認証業務の機密保持、客観性または公正性を損なうような製品の販売またはサービスの提供を行わない。

第 7 章 認証の実施方法、認定の取り消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法（文書・記録の整備および管理）3

第 1８条

認証機関名は、認証業務に係る文書及び記録を別に定める文書管理規程に基づき、適切に管理するものとする。
２ 本会は、以下に関する文書を用意し、要請に応じて閲覧または交付できるようにしておくものとする。
（１）

認証機関名の権限についての情報（定款・社則及び業務規定など）（２）認証の授与、維持、拡大、縮小、一時停止及び取り消しを含む認証に係る手順の説明書（３）認証に関する業務における審査及び判定方法の情報（4）認証申請者及び認証事業者が支払うべき費用（5）認証申請者及び認証事業者の権利及び義務（認証の表示の取扱い方法等を含む）（6）苦情・異議申し立て及び紛争の処理手順（7）認証事業者及びその認証のリスト（8）財務諸表等の報告書）（認証申請の受理及び審査の準備）第１９条

認証機関名は、認証申請者から認証審査申請書（様式 2）が提出されたときは、以下の場合を除き、認証の申請を受理するものとする。また、申請の受理を拒否する場合は、その理由を認証申請者に通知するものとする。
（１）認証の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、または報告の求めを拒否し、若しくは虚偽の報告をし、若しくは立ち入り検査を拒否し、妨害し、若しくは忌避したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から１年が経過していない者からの申請の場合（２）

認証機関名または他の認証機関から認証を取り消されてから１年が経過していない者からの申請の場合。

（３）認証の取り消しの日前３０日以内にその取り消しに係る認証事業者の業務を行う役員であった者でその取り消しの日から１年が経過していない者からの申請の場合。
（４）認証申請者から
２

認証機関名の規程に従わない旨の表明があった場合。

認証機関名は、認証に係る審査を円滑かつ的確に実施するために以下の状態が確保されるよう審査を始める前に認証申請書の内容を十分に確認するとともに、申請書類確認記録を保持するものとする。
（１）認証のための要求事項が文書によって明確に規定され認証申請者に理解されている。
（２）認証機関名と認証申請者との間に生じる理解の相違がすべて解消されている。
３

認証機関名は、審査に必要な準備作業の管理ができるよう、あらかじめ個別の認証申請の審査に係る業務の計画を作成するものとする。
（審査員及び判定委員会委員の選任）
第２０条

認証機関名は、個別の認証申請に係る書類審査及び実地調査を行う者を審査員の中から選任するものとする。審査員には、認証申請者の規模等により、必要な人数を選任するものとする。
２ 代表は、審査員の審査結果に基づき認証のための判定を行う者を任命するものとする。

4

３ 審査員及び判定員・判定委員会委員の選任にあたっては、過去２年間において認証申請者と利害関係をもち、又は利害関係を有する機関に雇用されていた者は選任しないものとする。判定委員には審査員に求めるのと同様の宣誓書を求め、機密保持規程を守ることを求める。
（審査計画書の作成と通知）
第２１条 前条の規定により選任された審査員は、認証申請者と日程を調整のうえ、審査計画書を作成して、認証申請者が実地調査に備えることができる十分な時間を与えることができるように通知するものとする。
（審査の実施）第２２条 審査員による審査は、書類審査及び実地調査により行うものとする。
２ 審査員は、審査の最後に認証申請者の責任者との間で会議をもち、その会議の場で認証についての適合性に関して書面または口頭で特に重要と思われる事項を示すものとする。
（審査結果の報告）
第２３条 審査員は、書類審査及び実地調査で得られた情報をもとに速やかに審査報告書を作成し認証機関名に報告するものとする。
（是正措置）
第２４条 代表は、審査報告書で不適合としての指摘事項があった場合には、認証申請者に対し、審査報告書への意見の提出を求め、当該事項を是正するために実施した処置又は一定の期間内に是正処置の実施を計画している処置について、期限を示して文書による回答を求めるものとする。
２ 代表は、前項の回答について、全面的又は部分的な再実地調査が必要かどうかの判断ができるか否かを、確認調査中に確認することで十分と認められるかどうかについて、認証申請者に通知するものとする。
（再審査）
第 2５条 審査員は、指摘された事項が所定の期限内に是正された場合は、当該部分の再審査を行い、当該審査報告書を代表に報告するものとする。
（認証の可否の判定）
第 2６条

認証機関名に所属する判定員又は別に定める判定委員会運営規程に基づく判定委員

会は報告書に基づき認証の可否について審議及び判定を行う。
2 代表は、判定の結果を申請者に通知する。
（記録の作成）
第 2７条 会長は、認証業務に関する記録を作成するものとする。
（認証証書の交付）
第 2８条 代表は、判定の結果、適合すると認められた場合は、申請者に対し遅滞なく、別に定める5

認証証書を交付するものとする。
2 代表は、第３１条の判定の結果、認証の取り消しが適切であると認めた場合は、認証事業者に認証証書を返還させるものとする。また、判定の結果、認証業務の停止又は認証の表示をした出荷の停止が適切であると認めた場合は、認証事業者に認証証書を一時的に返還させるものとする。
（認証事項の確認）
第２９条

認証機関名の代表は、認証事業者がその後も継続して認証を希望する認証事業者に対し、確認審査を行うものとする。
（変更届および認証事項の臨時確認調査）
第３０条

認証機関名は、認証事業者から、認証事項に関する変更届の提出があった場合又は認証事項を変更したことを知った場合は、その内容が認証事項の臨時確認調査を必要とするもの
かどうかを決定し、認証事業者に通知するものとする。
２

認証機関名は、認証事項の変更内容が認証事項の臨時確認調査を必要とすると判断した場

合は、速やかに変更に係る部分の調査を実施するものとする。
（臨時調査）
第３１条 代表は、第三者からの情報提供およびその他の方法により認証事業者が AEL 認証に適合しないおそれのある事象を把握したときは、認証事項の臨時調査を行うものとする。
２ 臨時調査の実施方法は第１９条から第２７条の規定に準じて行うこととする。
（記録の保管）第３２条

認証機関名は、調査結果の記録を文書化し、５年間保存するものとする。

第 8 章 認証業務の公正な実施のために必要な事項（内部監査）
第３３条

代表は、認証に関する業務に対する内部監査を毎年１回以上実施するものとする。

２ 内部監査の手順は、別に定める内部監査規程によるものとする。
３ 内部監査の結果は文書化し、保存するものとする。
（認証に関する業務の手順、方法の確認および見直し）
第３４条

代表は、認証業務の手順および方法について５年に１回以上見直しのための確認を行うものとする。
２ 見直しのための手順は、別に定める認証に関する業務の手順等見直し実施規程によるものとする。
（不適合業務）
第３５条

認証機関名の代表は、別に定める不適合業務取扱い規程に基づき、不適合業務の是正および予防に努めるものとする。
6

（外部監査の受け入れ）
第３６条

認証機関名は、AEL 認定機関の監査があるときは、これを受け入れるものとし、監査の実施に協力するものとする。
第 9 章 その他認証に関する業務の実施に必要な事項（苦情・意義申立て及び紛争の処理）
第３７条

認証機関名は、認証申請者及びその他の者から持ち込まれる苦情、異議申し立て又は紛争を別に定める苦情・紛争意義申立て及び紛争の処理規定に従って処理するものとする。
２

認証機関名は苦情・意義申立て及び紛争の経緯及びこれらに対して実施した是正処置又は予防処置について記録する。
３

認証機関名は、賠償責任などの債務に対して適切に備えておくものとする。

（認証証書及び認証の表示の管理等）
第３８条

認証機関名は、認証事業者に認証証書及び認証の表示の管理を適切に行わせるものとする。
２

認証機関名の役職員は、認証事業者による不適正な認証の表示を発見したときは、直ちに代表へ報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
３

認証機関名の役職員は、認証事業者による宣伝、カタログその他の媒体において認証制度への不正確な言及、誤解を招くような認証の表示の使用を見つけたときは、直ちに代表へ報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
４

代表は、前項の報告があった場合は、AEL スキームオーナーに速やかに連絡し、協議の上、適切な措置を講ずるものとする。
（報告及び公表）
第３９条

認証機関名は、以下の各号を行ったときは、遅滞なくその旨を AEL スキームオーナーに報告するとともに、事務所において公衆の閲覧に供し、インターネット或いはその他適切な方法によりこれらの情報を提供するものとする。
（１） 認証を行ったとき（２） 認証事業者に対し、認証業務及び認証の表示を付してある水産物の出荷を停止することを請求したとき（３） 認証事業者が格付業務を廃止したとき（４） 認証を取り消したとき
２

認証機関名は認証事業者から前年度の認証表示実績の報告を受け、種類毎に取り纏め、毎年６月末までに AEL スキームオーナーに報告するものとする。
（その他）
第４０条 この規程に定めるもののほか、認証業務に必要な事項は、 代表が定めるものとする。
7

（附則）１． この規程は、 年 月 日より施行する

版数
１

制定・改定
制定

承認日

特記事項

年 月 日

新規制定

8