目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ミライ価値の実現を支える基盤
Daigasグループはステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指し、資本の強化による経営基盤の構築に努めています。
「ミライ価値の実現を支える基盤」
として、マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）を選定し、取り組みを進めています。
マテリアリティ

地域コミュニティとの共生

指標と2022年度実績

コンプライアンス

指標と2022年度実績

当社グループは、地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられています。地域への様々な貢献が、地域社会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出すと考えます。
2022年度の行政活動（まちづくり構想等）への参画数について、レジリエントな都市開発・付加価値の高い都市魅力の創出に向けた地域・まちづくりへの提言や温暖化対策等における行政活動への参画等を行いました。
地域との共創回数については、社会課題の解決や少子高齢化対策、地域活性化に資する共創活動やNPO、地域団体等と協働した取り組みを行いました。主な活動は下表

重大な法令違反件数

重大な法令違反ゼロ

当社グループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動を実践することと考えています。ステークホルダーからの信頼維持には、役員・従業員が確実に実践することが必要不可欠です。コンプライアンスを確実に実践するのは役員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。
2022年度は重大な法令違反はありませんでした。
また、2022年度の意識調査結果では、従業員の企業理念や行動憲章、行動基準に対する認知・理解度が前年度より向上しました。引き続き、従業員への浸透活動に取り組み、コンプライアンスの推進に努めます。のとおりです。
■ コンプライアンス推進体制■ 主な活動例
テーマ
行政活動（まちづくり構想等）
への参画

活動例
まちづくり提案を通じた自治体によるSDGs推進活動の支援● 各種団体
・自治体主催の審議会・委員会等への提言・参画●

都市の魅力づくりに関する第三者との研究活動● 自治体・NPO等と連携した高齢者活動支援● NPOや社会起業家との協働活動●「マイプロSHOWCASE関西」を通じた社会課題の発信● マイ大阪ガス「Social Design+」
によるNPO支援● “小さな灯”運動主催「ふれあいバザー」
等の開催● 行政・第三者と連携した地域活性化活動（Talkin' About, Walkin' About）●

地域との共創コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）
当社グループにおける法令や社内規程等の遵守に関

▲

▲

326 回

38 件

▲

行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数

マテリアリティ

する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」
を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただ
いているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。
2022年度は、計166件の相談・報告を受け付けました。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したうえで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を講じています。
また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に対しては、法令等の違反を是正することに加えて、健全な職場環境の維持・向上を目的として、必要に応じて違反がない場合にも改善を行っています。
■ 報告内容の内訳

代表取締役社長
ESG推進委員会（経営会議）
全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括
コンプライアンス・リスク管理部会

その他
管理不足

12%
21%

人権・ハラスメント39%

総務部 コンプライアンス室
調整・推進等（各事業部・ネットワーク会社・中核会社）
コンプライアンス統括（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者

56

腐敗・不正行為

5%

23%

労務関係

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

マテリアリティ

Daigasグループを知る

サプライチェーンマネジメント

指標と2022年度実績

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

詳細情報は「サステナビリティレポート」
P.82-84をご覧ください

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）の推進体制

100 %

▲

適切な新規サプライヤー比率

当社グループの広範囲にわたる都市ガスバリューチェー
ンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。
バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことが、ステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながると考えます。
当社グループでは、「Daigasグループ調達方針」
を定め、資材購買等の新規取引の開始に際して「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」とともにお取引先に説明し、ご理解をいただいています。
2 0 2 2年 度の資 材 購 買 等における新 規お取 引 先は27社で、環境・社会への影響 、人権 、労働慣行の各基準に基づき、新規のお取り引きは全て適切に開始されました。
このほかにも、主要なお取引先へアンケートを行うな
ど、お 取 引 先とともに 社 会 的 責 任を果 たし、バリューチェーン全体の相互発展に努めています。
■サステナビリティ活動に関するアンケート調査等の実施状況（2022年度）
対象

事業戦略

当社グループでは、取締役会がグループ全体の人権問題について監督しています。そして、「ESG推進会議（経営会議）」において役員が人権 DD の活動計画および活動報告を審議し、代表取締役社長に上申、報告を行います。また、「ESG推進統括」（ 代表取締役副社長）を委員長とする「ESG推進委員会」を設置し、組織横断的に人権 DD の推進等について監督しています。
人権 DD の推進は、人事部人権啓発センター、総務部コンプライアンス室・内部統制企画チーム、企画部 ESG推進室が連携して実施しています。なお、人権啓発については、人事部担当役員（取締役常務執行役員）を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、活動を展開しています。

重要な人権リスクの特定（2022年度の評価）
2022年度の人権リスク調査や相談窓口案件、有識者との協議も踏まえ、当社グループとして配慮すべき重要な人権テーマを特定し、人権リスクを権利主体別に下表に整理しました。
当社グループの事業活動において発生する可能性がある人権リスクのうち、顕著な人権リスクとして特定したのは、主に海外事業特有の「強制労働」「 児童労働」「 賄賂・腐敗」、国内事業特有の「外国人労働者・技能実習生の権利侵害」、国内外共通の「労働安全衛生への配慮不足」「ハラスメント」など14項目です。これらは、関連する方針等のもとで、リスクを防止・低減するための様々な対応策をとっています。
また、有識者との協議を行い、化学業界では、サプライチェーン上の原材料調達先での強制労働・児童労働等の人権リ
スクへの留意、人手不足が課題となっているディベロッパー業界では、外国人雇用や技能実習生の受け入れにおける人権リスクへの留意が必要と認識しています。
加えて、新規事業についても人権リスクを評価しています。例えば、M&Aを行う際には、デュー・ディリジェンスの一環として、労働基準や安全衛生などに関する法令の遵守状況を調査し、新たにグループ入りする企業に重大な人権問題が生じていないことを確認しています。
■ 特 定した人権テーマと権利主体の整理
関連方針

回答数

資材購買主要お取引先

146社「グリーンパートナー制度」
146社の運営

強制労働

●※1

●

Daigasグループ人権方針

児童労働

●※1

●Daigasグループ人権方針

ガス機器メーカー

36社

36社

労働安全衛生への配慮不足●●

労働安全衛生サービスチェーン・工事会社

205社

165社

過重労働・賃金未払による人権侵害●●

労働安全衛生

障がい、人種や国籍・ジェンダー等に対する差別●●

Daigasグループダイバーシティ推進方針

部落差別

●

●

Daigasグループ人権方針

ハラスメント●●

外国人労働者・技能実習生の権利侵害●※2

プライバシー権の侵害

●

8社

6社

グループ従業員

グループの重 要な人 権リスク
Daigas

LNG調達先

その他取り組み

権利主体
地域住民・その他

対象数

お客さま

●

環境汚染による人権問題
賄賂・腐敗Daigasグループ人権方針●

個人情報保護の取り組み●

Daigasグループ企業行動基準●

Daigasグループ環境方針●●※1

紛争鉱物の調達

Daigasグループ企業行動基準●

先住民族・地域住民の権利侵害
製品サービスの品質不良や不適切な情報提供

サプライヤー

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ調達方針※1 海外子会社、※2 国内子会社

57Daigasグループ 統合報告書 2023

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

環境保全への取り組み
基本的な考え方
Daigasグループでは、事業活動を行ううえで環境への影響について把握し、関係する国際規範や法令・制度に基づき適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を実施することは企業が果たすべき当然の責務であると考えています。
当社グループではISO14001を取得するなど、水や生物多 様 性に関する環 境 側 面も環 境マネジメントシステム（EMS）でマネジメントしています。さらに、水管理については、取水量を含めた環境負荷を金額換算した指標「環境経営効率」を運用し、環境負荷を定量的に把握しています。
また、国内外の新規投融資案件や開発プロジェクト案件を実施する際には環境影響評価（環境アセスメント）を実施するとともに、情報を開示することで地域の理解を得ています。

水資源の適正な利用・排水
当社グループの事業では、水は取扱製品の主要な原排水では法令、条例、自治体との協定等に基づきCOD、pH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はありませんでした。

当社グループの事業では、上水、工業用水、地下水、海に工業用水を利用し、冷却塔で蒸発させているほか、都ス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利 用しており、消 費することなく海に排 水しています。

全の取り組みを「エコ・ファーストの約束」
として宣言とともに節水に努めていきます。
■ 2022年度取水量■ 2022年度排水量

上水・工業用水10,800千m³

下水581千m³

地下水3,463千m³

河川

3,089千m³

海水534,660千m³

海536,070千m³

し、環境大臣が、「 業界における環境先進企業であること」を認定する制度です。
エネルギー業界としては初めての認定企業となります。

生物多様性への配慮
当社グループは、「 Daigasグループ生物多様性方針」に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを進めています。2022年度において以下の取り組みを進めました。
■バリューチェーンにおける生物多様性の主な取り組み
調達

液化天然ガス（LNG）
タンカーによる輸送時の生物多様性への配慮
●製造

●

供給

バラスト水の管理製造所における地域性種苗等を用いた緑地管理●

地域性種苗、希少種の保全
地域の自然とのネットワーク形成

ガス導管の埋設工事における掘削土発生の低減
や再生利用の推進による山砂採取減少への寄与
非開削工法による掘削土発生の低減● 掘削土および道路廃材の再利用

市ガス製造所、発電所、事務所等で上水、工業用水、地下水を利用、排水しています。海水については、主に都市ガ

これは、先進性、独自性、波及効果のある環境保え、今後も適切な利用と排水管理を行う

水を利用し、その排水管理を行っています。電力事業の中核となる発電所において蒸気タービンの復水器での冷却

大阪ガスは、2023年4月5日、環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定されました。

当 社グループは水も有 限 資 源と捉料ではないため、水利用が当社グループの大きな事業リスクにならないと認識しています。

「エコ・ファースト企業」に認定

●

事務所
お客さま

生物多様性の啓発活動
 u+gMUSEUMh（ハグミュージアム）や製造所での取り組みの実施および発信● 都市開発事業での地域性種苗の活用●

58

プラスチック資源循環促進法への対応
当 社グループでは、循 環 型 社 会 形 成を目指し、３R＋Renewableの推進を通じた資源循環の取り組みを促進しています。
プラスチック資源については、ガス導管材料であるポリエチレン（PE）管の廃材の100％再生利用をはじめ、ガス警報器に使用される樹脂の再生利用など、事業のサプライチェーンにおけるマテリアルリサイクルを積極的に実施しています。
また、それ以外のプラスチック使用製品の廃棄物についても、廃棄物固形燃料（RPF）に加工するなど熱エネルギーとして有効利用を図ることで、埋め立てなどの最終処分量を極力減らすための取り組みを引き続き行っていきます。
Daigasグループ 統合報告書 2023