四半期報告書（第35期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8810（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8901【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

坂井

2019年４月１日

義清

伊勢

伊勢

拓央

拓央

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期連結
累計期間

第35期
第１四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

111,186

119,229424,310

経常利益

（百万円）

7,406

4,511

17,597

（百万円）

4,652

3,107

11,761

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,177

3,138

12,758

純資産額

（百万円）

118,575

116,315

124,944

総資産額

（百万円）

3,083,983

3,712,300

3,266,695

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

90,576.20

60,497.25

228,985.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

3.8

3.1

3.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

変更後の報告セグメントは、次のとおりであります。
（１）リース事業……………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング
業務、債券投資業務等（２）グローバル事業………………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（３）ファイナンス事業……………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等（４）クレジットカード事業………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業…………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したイギリスにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance
UK Limited及び重要性が増したオランダにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Netherlands B.V.
を連結の範囲に含めております。また、海外におけるデータセンター事業を行うNTTグローバルデータセンター株式会社に出資し、持分法適用の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加等により景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。
このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、良質な営業資産の確保、グループシナジーを高める取り組み、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2019年度は「ＮＴＴグルー
プとの連携による市場拡大及びプロジェクト型営業の深化」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サー
ビスの提供」、「ＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「グループファイナンスの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比80億42百万円の増加となる1,192億29百万円、営業利益は前年同期比21億77百万円の減少となる47億15百万円、経常利益は前年同期比28億95百万円の減少となる45億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億45百万円の減少となる31億７百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比4,048億30百万円の増加となる３兆4,237億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比83億26百万円の増加となる651億84百万円となりました。セグメント利益は、前年同期に大口の再リース収益を計上した影響等により、前年同期比75百万円の減少となる34億37百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比168億24百万円の減少となる891億65百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比16億８百万円の増加となる9,685億83百万円となりました。
②グローバル事業
グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20億57百万円の増加となる89億93百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前年同期比２億81百万円の増加となる12億11百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前年同期比320億77百万円の増加となる670億73百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比37億48百万円の減少となる2,598億37百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比８億51百万円の増加となる33億94百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比25百万円の増加となる４億67百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比92億69百万円の増加となる１兆3,346億59百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資
産残高は、前連結会計年度末比3,638億98百万円の増加となる１兆8,278億16百万円となりました。

- 2 -④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したことにより、前年同期比７億52百万円の増加となる108億11百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比
63百万円の減少となる８億85百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比378億58百万円の増加となる7,251億98
百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億95百万円の減少となる403億53百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比22億70百万円の減少となる
８億29百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比920億８百万円の増加となる１兆5,763
億45百万円となりました。
(２)財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比4,456億４百万円の増加となる３兆7,123億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
4,473億９百万円の増加となる３兆5,313億19百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比17
億４百万円の減少となる1,809億80百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比4,542億33百万円の増加となる３兆5,959億84百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金が減少したものの、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比4,897億76百万円の増加となる２兆4,041億63百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比355億43
百万円の減少となる１兆1,918億21百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比86億29百万円の減少となる1,163億15百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、有期契約社員の一部を無期契約社員へ雇用形態を変更したこと等に伴い、前連結会計年度末から2,245名増加し、4,229名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

51,96051,960非上場は採用しておりません。

計51,96051,960－－(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

51,960－16,770－15,950(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

595

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,36551,365－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,365－

単元未満株式②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＮＴＴファイナンス
株式会社

東京都港区港南
一丁目２番70号

595

－

595

1.14

計

－

595

－

595

1.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役
ビリング事業本部長

常務取締役

原田

クレジットカード事業本部担当

- 5 -

清志

2019年６月21日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

134,925
129,337
601,519
1,759,168
56,62524,99867,772
271,3252,500
9,125
46,729△20,017
3,084,010

165,950
132,317594,819
2,129,467
54,985
24,68972,948309,9432,615
7,496
56,707△20,6223,531,319

30,256
4,185
34,442

23,865
4,076
27,941

5,152
5,152

5,022
5,022

119,410
26,719△3,039143,089
182,685
3,266,695

125,814
25,331△3,129148,016
180,980
3,712,300

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金システム使用契約損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

32,978
143,767
88,43039,998263,000
413,941
1,916
3,957
350,929556,689946
417,826
1,914,386

22,222
127,023
79,99975,699984,988461,341
1,150
4,006
406,715
224,111576
23
16,3052,404,163

244,119940,230
24,7091,951
16,354
1,227,364
3,141,751

203,004
945,51324,752
1,884
16,665
1,191,821
3,595,984

16,77015,95091,938△1,126
123,533

16,77015,95083,284△1,126
114,879

2,031
172
△963
1,240
169
124,9443,266,695

2,203
△19
△924
1,258
177
116,315
3,712,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

111,186
75,25535,93029,038
6,892

119,229
85,594
33,63528,919
4,715

0
55
447
143
12
3
662

0
43
－
149
41
4
238

22
23
－
102
148
7,406

0
19
374
48
442
4,511

433
433
6,972
2,290
4,682
29
4,652

243
243
4,267
1,147
3,120
13
3,107

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
償却債権取立益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,682

3,120

1,232
278
30
△45
1,495
6,177

171
△231
38
40
18
3,138

6,148
29

3,125
13

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NTT Finance UK Limitedを新たに設立したため、また、前連結会計年度まで非連結子会社であったNTT Finance Netherlands B.V.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NTTグローバルデータセンター(株)の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
営業上の債務保証等

22,822百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
24,171百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

1,001百万円

1,112百万円

賃貸資産及び社用資産減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

配当金支払額決議
2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2019年６月13日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

配当金の総額（百万円）
11,761

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月14日

利益剰余金

（円）

12,8132019年４月１日

基準日

249,454至

2019年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）
228,985- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

グローバル ファイナンス

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

56,858

6,936

2,542

1,357

43,491

111,186

－

－

－

8,701

58

8,760

計

56,858

6,936

2,542

10,05843,549119,946

セグメント利益

3,512

930

441

949

3,099

8,933

セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,933

全社費用(注)△2,041

四半期連結損益計算書の営業利益

6,892(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

２．当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

グローバル ファイナンス

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

65,184

8,993

3,394

1,359

40,296

119,229

－

－

－

9,452

57

9,509

計

65,184

8,993

3,394

10,81140,353

128,738

セグメント利益

3,437

1,211

467

885

829

6,832

セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,832

全社費用(注)△2,117四半期連結損益計算書の営業利益

4,715(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項
ＮＴＴグループにおけるグローバルビジネスの進展に伴い、当社においてもグループ支援体制の強化を目途に
米国子会社の有人化や欧州子会社の設立等、グローバルビジネスへの対応を積極的に推進していることから、事業活動の内容及び経営環境に関してより適切な情報を提供するために、当第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメントを従来の「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分から、事業部毎の事業活動の内容に基づく「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス
事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

90,576円20銭

60,497円25銭

4,652

3,107

－

－

4,652

3,107

51

51

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

秀行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞廣

篤典

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐伯

哲男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。