＜様式 1＞

平成 24 年 11月 1日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 関東住まいるハートの家

グループの名称：

関東住まいるハートの会（グループ代表者）

代表者名：

李家 博子

代表者所属先：㈱家工房

印

代表者構成員番号： Ⅴ－１

代表者住所：

千葉県八千代市勝田台１－２－３

電話番号：

047-483-6418（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ関東
事務局構成員番号： Ⅷ－１

事務局担当者名： 岡持 雅春
事務局住所：

千葉県八街市八街は6-70

事務局電話番号： 043-442-7101
事務局ＦＡＸ：

043-442-6593

事務局担当者E-mail： m-okaji@housedepot-kanto.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 関東住まいるハートの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

千葉・福島・栃木・他

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）

李家 博子
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱家工房
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ－１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅷ－１
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ関東 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 千葉県八街市八街は6-70
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 043-442-7101
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 043-442-6593
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） m-okaji@housedepot-kanto.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 岡持 雅春
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
岩手県盛岡市中央通3-15-17岩手県森林組合連合会
180,833 ㎥
Ⅰ- 1
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号
Ⅰ- 2
協和木材株式会社
180,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
#REF!
Ⅱ- 2
#REF!
160,000 ㎥㎥
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号
Ⅱ- 3
協和木材株式会社
90,000 ㎥
90,000 ㎥
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
40,041 ㎥
5,216 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 9広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,773,100 ㎥
1,773,100 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材株式会社
千葉県木材市場協同組合
千葉県東金市山田８００番地
Ⅲ- 2
140,000 ㎥
5,500 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5株式会社 シーエスランバー
千葉県東金市滝沢字手城沢643-1
4002 戸300 戸Ⅳ- 1
静岡県三島市平成台20番地
Ⅳ- 2
株式会社 ミツワ
3518 戸
176 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8千葉県八千代市勝田台1-2-3
15 戸
4戸
Ⅴ- 1
株式会社 家工房
千葉県八千代市大和田１１２
Ⅴ- 2
株式会社 川城建設
7戸戸
有限会社 太陽工務店一級建築士事務所
千葉県千葉市緑区越智町983
Ⅴ- 3
5戸
2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 17Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

千葉県市原市うるいど南3-8-3
Ⅵ- 1
株式会社 Ａｓ Ｗｅｌｌ
20 戸 20 戸
戸戸
千葉県八千代市勝田台1-2-3 ○Ⅵ- 2株式会社 家工房
15 戸 15 戸
4 戸
1 戸
千葉県市原市牛久921-1
有限会社 大賢工務店
Ⅵ- 3
10 戸 10 戸戸戸
千葉県八千代市大和田１１２ ○Ⅵ- 4株式会社 川城建設
7 戸
7 戸
戸
戸
千葉県八街市文違301-450
Ⅵ- 5
株式会社 歩建設
7 戸
5 戸
戸
戸
千葉県船橋市新高根6-21-5 ○株式会社 吉川工務店
Ⅵ- 6
6 戸
6 戸
1 戸
1 戸
株式会社 ハウス・デポ関東
千葉県八街市八街は6‐70
Ⅵ- 7
6 戸
5 戸
戸
戸
千葉県千葉市緑区越智町983 ○有限会社 太陽工務店
Ⅵ- 8
5 戸
3 戸
2 戸
戸
東京都江戸川区船堀6-4-24
株式会社 翔和ホーム
Ⅵ- 9
5 戸
3 戸
戸
戸
千葉県山武郡横芝光町横芝４２２ ○Ⅵ- 10 有限会社 越川材木店
5 戸
3 戸
戸
戸
有限会社
カガヤ住宅サービス
千葉県千葉市緑区刈田子町136-2 ○
Ⅵ- 11
3 戸
3 戸
1 戸
戸
千葉県市原市喜多948-13
Ⅵ- 12 有限会社 積田工務店
3 戸
3 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 3株式会社 ハウス・デポ関東
千葉県八街市八街は6‐70
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 6
Ⅰ． 原木供給
020-0021 岩手県盛岡市中央通3-15-170196544411
3 Ⅰ - 1 岩手県森林組合連合会
135-0016 東京都江東区東陽５丁目３０番１３号 0358575225
13 Ⅰ - 2 協和木材株式会社
718-0002 岡山県新見市下熊谷2982番地
0867720622
33 Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0826827037
34 Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合
849-4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津145番30 0955202183
41 Ⅰ - 5 株式会社 伊万里木材市場
283-0823 千葉県東金市山田800番地
0475556161
12 Ⅰ - 6 千葉県木材市場協同組合
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
100-0005 東京都千代田区丸の内2‐3‐2郵船ビル410号 0332840501
13 Ⅱ - 2 株式会社 ザイエンス
135-0016 東京都江東区東陽５丁目３０番１３号 0358575225
13 Ⅱ - 3 協和木材株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮220868282111
33 Ⅱ - 4 院庄林業株式会社
０28-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺古館平40-2 0195332321
3 Ⅱ - 5 株式会社 一戸製材所
０28-6103 岩手県二戸市石切所字前田24-5 0195237355
3 Ⅱ - 6 株式会社 柴田木材
構成員数： 9
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
34 Ⅲ - 1 中国木材株式会社
283-0823 千葉県東金市山田８００番地
0475556161
12 Ⅲ - 2 千葉県木材市場協同組合
287-0204 千葉県成田市伊能567番地
0476737611
12 Ⅲ - 3 丸宇木材市売株式会社 大栄浜市場
135-0053 東京都江東区辰巳3-17-170335215781
13 Ⅲ - 4 以奈場木材株式会社
136-0082 東京都江東区新木場1-7-220355343713
13 Ⅲ - 5 ジャパン建材株式会社
289-1107 千葉県八街市八街は6‐700434427101
12 Ⅲ - 6 株式会社 ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ関東
構成員数： 5
Ⅳ． プレカット
283-0833 千葉県東金市滝沢字手城沢643-1 0475559591
12 Ⅳ - 1 株式会社 シーエスランバー
411-0042 静岡県三島市平成台20番地
0559867550
22 Ⅳ - 2 株式会社 ミツワ
314-0012 茨城県鹿嶋市平井字灘2276-7 0299907381
8 Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース鹿島株式会社
287-0802 千葉県香取市加藤洲951
0478831118
12 Ⅳ - 4 株式会社 清川
283-0804 千葉県東金市油井277-1
0475526211
12 Ⅳ - 5 株式会社 テンサンプレカット事業部
構成員数： 8Ⅴ． 設計
276-0023 千葉県八千代市勝田台1-2-3
0474836418
12 Ⅴ - 1 株式会社 家工房
276-0045 千葉県八千代市大和田１１２
0474825511
12 Ⅴ - 2 株式会社 川城建設
267-0066 千葉県千葉市緑区越智町983
0432927586
12 Ⅴ - 3
289-1732 千葉県山武郡横芝光町横芝４２２ 0479820113
12 Ⅴ - 4
274-0064 千葉県船橋市松が丘5-5-50474695990
12 Ⅴ - 5 豊田和久建築工房
274-0814 千葉県船橋市新高根6-21-5
0474690111
12 Ⅴ - 6
276-0023 千葉県八千代市勝田台1-290474836451
12 Ⅴ - 7 アトリエコア建築設計事務所
289-1115 千葉県八街市八街ほ39-70434434366
12 Ⅴ - 8 石井建築建築設計事務所

地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

180,833 ㎥
180,000 ㎥
60,000 ㎥
35,000 ㎥
18,000 ㎥
6,000 ㎥
生産量

木材供給量

プレカット戸数12112 Ⅵ - 2 株式会社 家工房
12 Ⅵ - 3 有限会社 大賢工務店
12 Ⅵ - 4 株式会社 川城建設
12 Ⅵ - 5 株式会社 歩建設
12 Ⅵ - 6 株式会社 吉川工務店
12 Ⅵ - 7 株式会社 ハウス・デポ関東
12 Ⅵ - 8 有限会社 太陽工務店
13 Ⅵ - 9 株式会社 翔和ホーム
12 Ⅵ - 10 有限会社 越川材木店
12 Ⅵ - 11 有限会社 カガヤ住宅サービス
12 Ⅵ - 12 有限会社 積田工務店
12 Ⅵ - 13 有限会社 サンホーム
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
12 Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ関東
13 Ⅷ - 2
13 Ⅷ - 3 株式会社 ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
Ⅸ． カテゴリー９

ジャパン建材株式会社 (ＪＫサポートセンター）

290-0170
276-0023
290-0225
276-0045
289-1104274-0814289-1107
267-0066
134-0091
289-1732
266-0021
290-0167
289-1104

千葉県市原市うるいど南3-8-30436405445
千葉県八千代市勝田台1-2-3
0474836418
千葉県市原市牛久921-1
0436920755
千葉県八千代市大和田１１２
0474825511
千葉県八街市文違301-450
0434445888
千葉県船橋市新高根6-21-5
0474690111
千葉県八街市八街は6‐700434427101
千葉県千葉市緑区越智町983
0432927586
東京都江戸川区船堀6-4-240364560600
千葉県山武郡横芝光町横芝４２２ 0479820113
千葉県千葉市緑区刈田子町136-2 0432929960
千葉県市原市喜多948-13
0436741655
千葉県八街市文造207-16
0434425581
構成員数： 0
構成員数： 3289-1107 千葉県八街市八街は6‐700434427101
136-0082 東京都江東区新木場1-7-220355343815
136-0082 東京都江東区新木場1-7-22-５Ｆ 0355343811
構成員数： 0

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

300 戸
176 戸
216 戸
21 戸
3 戸
うち長期優良住宅

15 戸
7戸
5戸
5戸
4戸
2戸
1戸
0戸

株式会社 吉川工務店一級建築士事務所

株式会社 Ａｓ Ｗｅｌｌ

1,773,100 ㎥
5,500 ㎥
20000 ㎥
4,648 ㎥0 ㎥
850 ㎥

4002 戸
3518 戸
2542 戸854 戸720 戸有限会社 越川材木店一級建築士事務所

Ⅵ -1,006,124 ㎥
0 ㎥
90,000 ㎥
5,216 ㎥
10,000 ㎥
4,251 ㎥
うち該当地域材

1,773,100 ㎥
140,000 ㎥
57,200 ㎥
6,640 ㎥
3,000 ㎥
850 ㎥

有限会社 太陽工務店一級建築士事務所

構成員数： 17

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
160,000 ㎥
90,000 ㎥
40,041 ㎥
10,000 ㎥
7,555 ㎥

平成23年実績 直近3年平均

20 戸
15 戸
10 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
0 戸

20 戸
15 戸
10 戸
7 戸
5 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸

4 戸
0 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
平成23年実績 直近3年平均

0 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注６）

被災地
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
3 Ⅰ ー 1 岩手県森林組合連合会○
13 Ⅰ ー 2 協和木材株式会社○
33 Ⅰ ー 3 岡山県森林組合連合会
34 Ⅰ ー 4 ひろしま木材事業協同組合 ○41 Ⅰ ー 5 株式会社 伊万里木材市場 ○12 Ⅰ ー 6 千葉県木材市場協同組合 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社○
13 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ザイエンス○
13 Ⅱ ｰ 3 協和木材株式会社
Ⅱｰ
院庄林業株式会社
○
33
4
Ⅱ
ｰ
株式会社
一戸製材所
○
3
5
Ⅱ
ｰ
○
3
6 株式会社 柴田木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
34 Ⅲ ー 1 中国木材株式会社
12 Ⅲ ー 2 千葉県木材市場協同組合 ○12 Ⅲ ー 3 丸宇木材市売株式会社 大栄浜市場 ○○13 Ⅲ ー 4 以奈場木材株式会社○
13 Ⅲ ー 5 ジャパン建材株式会社
12 Ⅲ ー 6 株式会社 ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ関東 ○Ⅳ． プレカット
12 Ⅳ ー 1 株式会社 シーエスランバー ○○22 Ⅳ ー 2 株式会社 ミツワ
8 Ⅳ ー 3 江間忠ウッドベース鹿島株式 ○○12 Ⅳ ー 4 株式会社 清川
12 Ⅳ ー 5 株式会社 テンサンプレカット○
Ⅴ． 設計
12 Ⅴ ー 1 株式会社 家工房
12 Ⅴ ー 2 株式会社 川城建設
12 Ⅴ ー 3 有限会社 太陽工務店一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 4 有限会社 越川材木店一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 5 豊田和久建築工房
12 Ⅴ ー 6 株式会社 吉川工務店一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 7 アトリエコア建築設計事務所
12 Ⅴ ー 8 石井建築建築設計事務所

0

0

0

0

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度

0

0

0

0

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

12 Ⅵ - 1 株式会社 Ａｓ Ｗｅｌｌ
12 Ⅵ - 2 株式会社 家工房
12 Ⅵ - 3 有限会社 大賢工務店
12 Ⅵ - 4 株式会社 川城建設
12 Ⅵ - 5 株式会社 歩建設
12 Ⅵ - 6 株式会社 吉川工務店
12 Ⅵ - 7 株式会社 ハウス・デポ関東
12 Ⅵ - 8 有限会社 太陽工務店
13 Ⅵ - 9 株式会社 翔和ホーム
12 Ⅵ - 10 有限会社 越川材木店
12 Ⅵ - 11 有限会社 カガヤ住宅サービス
12 Ⅵ - 12 有限会社 積田工務店
12 Ⅵ - 13 有限会社 サンホーム
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
12 Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ関東
13 Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社 (ＪＫサポートセンター）
13 Ⅷ - 3 株式会社 ﾊｳｽ・ﾃﾞﾎﾟ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

関東住まいるハートの会

平成２４年６月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

千葉・福島・栃木・他

合法木材証明制度対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）①千葉県産材を検討したが、乾燥の設備を持っている企業がほとんどなく、流通量も安定しないことから、一部の内装材・仕上材に、任意で使用する。
②土台については、檜材もしくは栂防腐材とする。当会では、檜を原則とし、近隣の福島県の檜土台を進めるが、コストなどの面で最終的な選択については、お施主様の任意とする。
③柱材については、近隣の栃木県及び福島県産材の杉乾燥材または、岡山県産桧乾燥材とする。柱材は、ＪＡＳ品で、含水率も２０％以下に限定する。
④桁梁については、米松乾燥材とするが、強度が求められる部分については、集成材とする。米松乾燥材はドライビーム、集成
材は米松・杉混合のハイブリッドビームとする。前途の材は国内最大の製材業者である中国木材の製品で、ＪＡＳを取得しており、流通量も安定しており、プレカット工場・設計士にとっても扱い易い地域材である。
尚、千葉県の森林蓄積量は、戦後の５倍近くまで増大する一方、県内の素材生産量は減少傾向が続いている。構成員である製材業者は充実した乾燥設備を持っている事から、将来的には千葉県の素材を使った地域材を増やす努力を行い、県産材の割合を増やしていく事を目標としていく。
原木業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
(１)以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
該当認証制度： 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成１８年２月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品(２)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）（グループの名称）（結成年月）

関東住まいるハートの会

平成２４年６月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

千葉・福島・栃木・他 合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
千葉県は海に囲まれた高温多湿な地域で沿岸部は風が多く吹き込むが総じて安定した気温（平均気温15.4℃）を保ち過ごしやすい気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
過去に千葉を震源としたマグニチュード6.0の地震が発生したり、東日本大震災では液状化等による被害が文化、街並み景観等の特徴 あった。 将来的には首都圏直下型地震の予測が想定されており、地盤や建物への影響を無視できない（必須）

千葉県の景観は、房総半島にほぼ重なり海に囲まれていて南部は緑なす上総の山々、北部は台地とこれを囲む低地からなり内陸部ほど人口密度が高く狭小住宅や高層ビルが密集している。
千葉県の素材の蓄財量はあるが、乾燥施設と加工施設の供給体制が未整備の為今回の事業を通じて体制整備が急がれる。又内装に用いる山武杉は、形がよく芯材は赤く油分が多く良質である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 栃木県の原木生産量はS55年をピークに近年は40万/ｍ3程度で推移しているその内桧が20％、杉が75％で杉の生産比率が非常に高く乾燥機を所有している工場も多い為、乾燥材に関しては安定的に供給できる。
給の現状（必須）
福島県の森林面積は全国でも上位を占めており原木生産量は70万/ｍ3程度で主要樹脂では杉が多く生産
されマツ、桧と続いている。又供給面でも安定している。

中古になっても基礎、構造躯体が魅力的と思われる家そして安心を提供できる家とする。
太陽光発電、HEMSによる家電の総合管理及び高効率給湯器等を積極的に取り入れスマート(3) 上記を踏まえた地域型住
ハウスに対応する家とする。 シンプルな軸組構造ながら深い軒や庭の植栽での夏の日差しを遮ったり風宅の特徴、具体像等（必須）の通リ道を考慮した窓の配置室内の熱気を排出する屋根換気、冬の太陽熱を取り込む大開口の窓、自然の光や風を活用しエネルギー使用量を抑えるための工夫を盛り込む。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
構造の基本性能は耐震等級２をベースとし耐力壁には100％リ(1) 地域型住宅の規格・仕様 サイクル素材の商品を使用する。
に関する共通ルール（必須）

省エネルギー対策等級４以上を確保する(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 グループ構成員業者の認証木材の使用を義務付ける
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材100％に地域材を利用する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材使用量の３分の1以上を、地域材利用とする
ける地域材使用のルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の確認
納品書、出荷証明書の提出
構成員からの出荷表の事務局提出義務

構成員からの出荷表の事務局提出義務

構成員からの出荷表の事務局提出義務

地域材の単価高騰に対応できるようグループで購入先を選定し 近隣の市場調査を調べ共同交渉を行い会員への情報提供を行う(3) 地域型住宅の積算に関す 協同購入の体制を整備する
る共通ルール（任意）グループでの同一製品の大口契約を流通業者と締結し住宅設

当グループ会員から同意書を取り価格交(4) 地域型住宅で用いる資材 備等の仕入れ価格の引下げ（特別価格）渉を行っていく（地域材を除く）の調達に関す
省エネ対応商品を標準とすると共に太陽光発電やスマートハウ
る共通ルール（任意）
省エネ提案書添付
スの提案を行う

住宅完成保証システム（ハートシステム）を全ての対象住宅に付(5) 地域型住宅の施工に関す 保し確実な引渡しを実行する
る共通ルール（任意）

住宅完成保証書の写しを添付

地盤調査を行い、調査結果に基づいた地盤補強を実施する

地盤調査証明書及び報告書を添付

共通の履歴管理システムにより維持管理を行う

ＪＫサポートセンターによる履歴保管と３０
年保全計画の点検時期の配信(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）指定時期(１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と事務局への完了報告の義務化(7) 地域型住宅に関するその長期優良住宅適合申請を行う
他の共通ルール（任意）維持管理計画書、完了報告書の確認
ＪＫサポートセンターによる

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

関東住まいるハートの家

千葉県全域（他 都県含む）（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

関東住まいるハートの会

平成２４年６月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

千葉・福島・栃木・他 合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構造見学会、完成見学会を積極的に開催し施主向けの長期優良住宅の

○◎○○◎

◎

○○○◎
現場進捗確認の実施
構成員による技術、知識向上の為の研修会を定期的に開催○○◎○○◎
施工者と事務局は住宅履歴情報サービス機関より指定点検時期の通知○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 を受け、施工者が定期点検を実施（1年～30年）◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 啓蒙活動の実施保するための具体的取組（必住宅完成保証システム（ハートシステム、昨年実績１０棟/月）により毎月須）

管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの催告
須）
消費者を対象とした現場構造見学会、完成見学会の実施（全棟実施）

◎
○

○◎

○

○○○○◎◎◎(3) 地域型住宅の普及を促進
特定非営利活動法人 木材合板博物館（地震体験設備有り）及び地元の木材情するための具体的取組（必 報発信施設を活用しイベントを実施し、広く一般消費者に告知する○○◎○○○
須）◎「長期優良住宅」のパンフレットを配布して必要性を高める○○○○○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継○○◎フォーム技術の向上に努める
承に関する具体的取組(任共通ルールや研修会、情報の発信など緊密な連携により地域住宅産業○○○○○◎
意）のレベルアップを図る◎

地域型住宅と同様に提携しているリフォームローンの活用により更なるリ(5) 新しい住宅生産技術の導 太陽光導入を含めスマートハウス、ゼロエネルギー住宅に対応できるよ入に関する具体的取組（任 う勉強会の実施
意）
耐力面材に国内合板、パーチクルボード等を指定し資源の循環ができる(6) 資源の循環利用に関する 体制にする。
具体的取組（任意）再生可能エネルギー及び高効率給湯器、LED等低炭素住宅を推進(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時でありグループで資材供給を迅速に調達し、仮設住宅の供給体供給に関する具体的取組（任 制を構築する意）
大工、工務店の全社に対して、グループ内での現場物件等も含め定期的(8) 地域型住宅の生産に関すな講習会の実施る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数

◎

◎○◎◎

◎

◎○○◎

○

◎

◎◎

◎

◎◎◎◎◎

◎

○

○◎

◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

構成員本年度総着工予定が100戸その内17社が各１戸は長期優良住宅
17 戸 を基本とし、より質の高い住宅つくりに活用する。

100 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

204 ㎥

１棟当たり１２㎥使用すると仮定して算出

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低一戸を配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 受注が確実視されている工務店に優先して配分する。
これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店を優先して配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。