一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 15 回理事会 議事録

１．日時

2019 年 9 月 30 日（月）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
理事長
理 事
監 事
審査会議席）
事務局

開会
閉会

午後３時 00 分
午後５時 00 分

日比谷国際ビル 314

二宮 雅也［議長］
逢見 直人
柴田 雅人
土岐 敦司
柳澤 義一
深尾昌峰委員長 功能聡子委員長（両委員長は第 1 号議案のみ出

鈴木

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

均（事務局次長）

大川昌晴（総務部長）

資金分配団体の審査結果を踏まえた選定団体の内定
懲罰規程の策定
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正

５．報告（１）監査実施計画について（２）9 月 26 日開催コンプライアンス委員会での検討事項について（３）利益相反自己申告の結果について（４）資金分配団体との資金提供契約の策定について（５）収支予算の状況について（６）その他

６．提出資料
資料第１
資料第２
資料第３
資料第４

資金分配団体の審査結果を踏まえた選定団体の内定について
説明資料：審査会議関連資料①～④
懲罰規程（案）※別紙あり「ご参考：就業規則抜粋」
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（改正案）
2019 年度監査実施計画

７．議事概要
午後３時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名のうち３名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、深尾、功能両審査会議委員長の出席に謝意を表し議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 資金分配団体の審査結果を踏まえた選定団体の内定
柴田専務理事・事務局長より、資料第 1 に基づき、審査会議（9 月 24 日開催）の結果をうけ本理事会に対し、優先的に選定すべきと考えらえる事業につき協議を行うこと、具体的には、審査会議の両委員長から審査会議で整理された内容につき報告を受けたのち、理事会、審査委員長との間で地域ブロックや事業の多様性、予算とのバランス等を踏まえ協議し調整を行うことの説明があった。

続いて、深尾、功能両委員長より、審査会議の結果として、優先的に採択するべきと考えられる事業については、社会課題に対する分析やアプローチの秀逸性、事業を行う団体の実績や成熟度、非資金的支援等から判断している点、審査会議においては優先的に採択するべき事業として理事会に報告すべきか判断がつかなった事
業については、制度の趣旨との整合性や、既存事業の延長となる可能性への懸念、将来への展望に関する課題点等を踏まえて理事会にて検討を要すると考えている
点、それ以外の事業については、ガバナンス上の不安、プログラム上の課題のとらえ方が不十分である等審査委員からの意見が多くあったことなどについて説明があった。

これに対する質疑は以下の通り（逢見理事）優先的に採択すべきとまでは至らなかった事業について、事業計画の見直し、組織基盤の強化、申請事業区分の不適合など、どのような要素、条件に基づき判断すればいいのか。
（深尾、功能委員長）複数の審査委員から優先的に採択すべきとの意見がある一方、採択するには若干の懸念があるとする意見があった事業や、団体の助成実績は乏しいものの地域ブロック枠のバランスを取るべきかどうかという考え方から理事会の議論に委ねることとした事業がある。懸念の声を払拭するための必要な対話や、資金分配団体が未だ少ない中で育てる側面から段階的なプログラムの検討も必要ではないか。
（鈴木事務局次長）助成実績の面から優先的に採択すべきかどうか理事会でのさらなる検討を託されている事業について、事務局にて個別面談を実施している中で、当該団体の母体となる企業から人的支援を含めたサポート等が得られると聞いている事業もある。事業の実施主体の多様性を考慮するかどうかの観点を含め検討してはどうか。
（柴田専務理事・事務局長）地域ブロックに関して、最終的には、全国津々浦々へ休眠預金の成果を届けるという趣旨で設定した経緯がある。当該考え方に基づけば、条件を付すなどを前提に優先的に採択すべき事業としてし、地域ブロック枠の空白を埋めるという判断もあるのではないか。
（功能委員長）ブロックの観点でのみ事業を採択するとなると重要な要素の一つであるプロセスの公平性、透明性の観点で十分な理解が得られないのではないか。
（深尾委員長）すぐに全ての地域ブロック枠にて事業を行う団体を選定することは難しく、むしろ時間をかけてやるべきではないか。特定の都道府県単位のみでの活動であっても課題解決に有効なプログラムは優先的に採択し、そこでの取り組みが効果の高いものであるとなってきた段階で、日本全体へ横展開していくということがあってもいいと考える。こういう観点についても、審査会議で課題として取りまとめているので、理事会においては、こうしたことも踏まえて合理的なプロセスに沿って判断頂きたい。
（土岐監事）理事会で判断すること自体に異論はないが、地域性への配慮のみで審査会議と異なる判断をするのは難しいのではないか。透明性・公平性の観点から優先的に採択すべきか判断するべきである。理事会に委ねられたすべての事業に機会を与えることが合理的な選定基準となるのではないか。
（柳澤監事）特定の事業のみに計画見直しの機会を与えれば、不公平と捉えられる可能性もあり、プロセスの検討が必要である。また地域ブロックに関しては、各地域ブロックに必ず 1 事業選定をするといった考え方に拘ると全てのブロックへの配慮が必要となるため、無理に選定する必要はないのではないか。事業の実施主体の多様性に関しては、考慮するのであれば、公募要領等でより丁寧な説明が必要となるのではないか。
（逢見理事）休眠預金等を活用した社会課題の解決という意味では、資金分配団体の育成も必要で、実績がなかったとしてもチャレンジできるところ、支援があれば実施可能な事業は、引き上げる対象とすることもある。審査上は懸念事項のない事業・団体を選定する視点もあると思うが、JANPIA としては育てる意識があってもいいのではないか。
（二宮理事長）優先的に採択すべきかの判断を理事会に委ねられている事業に関し、審査会議で何某かの懸念が表明されており、現状の材料で判断することは難しいのではないか。対象となる全ての団体との対話プロセスを経た上で、再度理事会にて選定が可能かどうか審議してはどうか。
（土岐監事）プロセスが明確であり、透明性ある議論がなされるのであれば、よろしいのではないか。
以上の審議の結果、審査会議で優先的に採択されるべきと意見が付された２２事
業を内定事業とし、優先的に採択すべきかの判断が現時点では付かず、一定の確認が必要な７事業に関しては、懸念事項を整理の上、事業申請団体へのヒアリング等を経てその結果も合わせて、次回の理事会に諮り採択の決を採ることとなった。

第 1 号議案の審議終了後、審査会議両委員長より、次年度に向けた課題等について以下の提言を頂いた。
（深尾委員長）①審査方法に関して、匿名で審査することで利益相反の疑いがかからない仕組
みは理解するが、一方で審査にあたっては、誰が事業を実施するのかも大事な要素である。事務局のヒアリングに立ち会うなどし、温度感を取り入れるプロセスを検討して欲しい。
②草の根活動支援の地域ブロックの考え方に関して、定款上、他県の団体に助成できない団体もあるため、例えば 10 ブロックではなく、小さい事業が集まってブロックが形成される方法など、実効性の観点から検討してみてはどうか。
（功能委員長）匿名性に関しては深尾委員長とは同じ意見である。他の事項として、① 民間公益活動を行う組織の基盤強化を具体的に進めるための仕掛けのさらなる工夫、休眠預金等活用事業への国民的な理解を得るための、広報の充実をお願いしたい。
②審査基準に関して、組織の意思決定機関や実施機関におけるジェンダー・バランスも配慮頂けるよう要望したい。また新規企画形成支援事業に関しては、申請の中にはソーシャル・ビジネスと思われる事業もあり、何を新規とするのかより具体化な明示をお願いしたい。
③JANPIA として、地域ブロックの考え方や、社会課題に関するテーマなど休眠預金の活用に関する方向性について、その適切性などを整理いただき公募の段階にてで、事前の提示をしていくべき。

第２号議案 懲罰規程の策定
柴田専務理事・事務局長より、資料第２に基づき、就業規則第 90 条により、違反行為等を行った職員に対する懲戒処分の公正かつ適正な執行を図るために設置する懲罰委員会の開催等に必要となる事項を定めた「懲罰規程」策定すること、具体的には、委員は外部有識者を含め５名程度とすること、組織の執行部責任者が委員となるが、懲罰委員会の議決要件、懲罰委員会の関係者への意見聴取、当事者の弁明機会等適正な手続きを確保するための条項を設けることの説明があった。

これに関する質疑応答は以下の通り➢ （土岐監事）今後に向けた意見であるが、懲罰委員会の構成は、執行部門だけではなく、従業員代表に入ってもらうことも検討してはどうか。
（柴田専務理事・事務局長）
ご意見としていただき、今後の課題としたい。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第３号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正
柴田専務理事・事務局長より、資料３に基づき、本議案は評議委員会の決議事項となること、当機構の代表理事及び業務執行理事を除く理事、幹事、評議員に対して講師謝金等及び執筆謝金等を支払う場合について、「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」においてその支給する基準を明記すること、具体的な金額は、講師謝金等を１時間あたり３万円、執筆謝金等を 400 字あたり2,000 円とすることについて説明があり、協議の結果、異議なく承認された。

８．報
告（１）監査実施計画について
事務局（監査室長）より、資料第４に基づき、本年度が当機構の活動開始の実質的な初年度であることに鑑み、各部の基本的な業務フロー・実際の業務が各種法令や当機構の定める各種規定に従って実施されているかの確認を監査の重点とすること、監査の具体的方法は、各種会議への出席、資料の閲覧、職員へのヒアリング等によること、監事と監査室は定期的に打ち合わせを行い、監事は監査室からの報告を精査し、自らの調査結果を含め、理事会へ報告することなどの報告があった。

（２） ９月 26 日開催コンプライアンス委員会での検討事項について
柴田専務理事・事務局長より、コンプライアンス委員会の検討事項として、内部通報制度の実効性向上に向け見直しを検討していること、消費者庁の「民間事業者向けの内部通報制度の整備運用に関する説明会」において、経営トップの責任の明確化、通報者保護の強化等を盛り込んだ規定例を示しており、JANPIA においても資金分配団体、実行団体等の関係団体からの通報があった場合の制度整備を検討していることの報告があった。
続いて大川総務部長より、JANPIA の設ける内部通報制度の仕組みに対し、外部の様々なステークホルダーから通報があった場合の実効性ある対応策として、監督官庁へ報告する仕組みや、第三者委員会などの方法を含め検討していること、また通報者への不利益処分を防止する仕組みを検討していることなどの報告があった。

（３） 利益相反自己申告の結果について
大川総務部長より、資金分配団体に応募した団体役職員との利益相反を防止する観点から、定期報告と別に臨時の自己申告を実施したこと、結果、1 件申告があったが、当該職員は、選定申請団体と正式な契約を締結しておらず、報酬を受けていないこと、審査への関与がないことなどから問題なしと判断しているおり、今後は実行団体に申請した団体との利益相反の確認や、より実効性あるチェックの仕方を検討していくことの報告があった。

（４）資金分配団体との資金提供契約書の策定について
大川総務部長より、資金提供契約について、休眠預金等活用法、基本方針、民間
公益活動促進業務規程、公募要領等で資金提供契約に定めるとされている事項等をもとに条文案を作成していること、資金の流れの透明性をどう確保するかの実務課
題について、ICT を活用した方法を内閣府、顧問弁護士と検討していることの報告があった。

（５）収支予算の状況について
大川総務部長より、今年度予算に対する直近の執行状況及び年度の支出見込みを踏まえ、費目間流用による予算の見直しを検討していること、ソフトウェアについて、開発が次年度に繰り越される可能性があるため、会計上の繰り越しの取り扱いを監査法人と確認していることなどの報告があった。

以上をもって、第 15 回理事会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後５時 00 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０１９年 １１月１１日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）土岐敦司㊞

議事録署名人（監事）

柳

澤

義一㊞

以上