N I R A オピニオンペーパー
no.21 ／ 2016.4

急成長企業を創出せよ―名目₆₀₀ 兆円の G D P目標を達成する―

安倍政権が掲げる名目 G D P 600 兆円の目標を達成するためには、名目 G D P 成長率年 3％程度を着実に実行していかなければならない。そのためには、情報技術や人工知能などの進展を背景とした、世界規模で起きている生産構造の大きな変化の動きを積極的に取り入れ、新しい時代にふさわしい社会経済システムをつくり出す事が不可欠だ。そのカギとなるのは「イノベーションインフラ」の形成である。
クラウド・コンピューティングの発達により、企業を立ち上げるためのセットアップコストは大幅に低下した。クラウド・ソーシングなどネットを活用した外部委託が容易となり、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなった。またクラウド・ファンディングなど資金調達手段は多様化し、ネットによる販路拡大が容易となった事で初期段階から国際市場を意識した販売戦略を立てられるようになった。こうしたソフト面でのインフラを整備していく事で、画期的なアイディアを具体化・製品化し世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となる。またこうしたインフラを有効活用するためには、失敗を許容しチャレンジを積極的に進める仕組み作りをし、多様な人材の参入を促すことも必要となるだろう。

柳川範之
N o r i y u k iY a n a g a w a
総合研究開発機構（ N I R A）理事 /東京大学大学院経済学研究科教授

急成長企業を創出せよ―名目 ₆₀₀ 兆円の GDP 目標を達成する―
世界で起きている構造変化
2015 年 ₉ 月、安保法制成立後に安倍総理は新三本の矢を発表し、名目 G D P 600 兆円を目標に掲げた。この段階でる。現在、世界中で起きている変化は、その端緒とみるべきだ。しかし残念ながら、日本ではこの変化に付いていけているとはいえず、このままでは世界から取り残されることになりかねない。

は期限は明言されなかったが、その後、2020 年ごろまでこの大きな変化を日本にも取り入れるためには、新しいの目標とされた。内閣府の公表目標である名目 G D P 成長

時代にふさわしい社会経済システムをつくり出さなければ率年 3％程度を着実に実行することができれば、これは達ならない。そのためには、本稿で説明するようなイノベー成不可能ではない。しかし、多くの民間予測では、名目成ションを持続的にもたらすための知的インフラの形成が重長率は 1％前後とされ、そのとおりだとすれば名目 600 兆要であり、政府はこの点に注力すべきである。また、その円はかなりハードルの高い目標であるといえよう。

知的インフラを有効に活用するために、失敗を許容しチャ

なにより大きな課題は、この高い目標を実現させるための具体的手段、道筋がまだ明確ではないことである。一億レンジを積極的に進める仕組みづくりをして、多様な人材の参入を促すことも必要だ。

総活躍国民会議などでさまざまな検討が行なわれ、対策も打ち出されつつある。が、どのような方策を用いてこの高い成長率を実現させるのか、そのためには何が必要なのかを明確にし、それを着実に実行していかなければ達成はおぼつかない。

2

成長率を高めるためには、企業業績を飛躍的に伸ばしていく必要がある。とはいえ、いままで業績向上をめざしていままで、0 ～ 1％あたりで推移していた成長率を、3多くの企業が努力してきた結果が現在であり、人口も減っ倍にも上る 3％に引き上げていくことは、容易なことではていくなか、そのような業績の急上昇を生み出すことは簡ない。しばしば、短期的な景気刺激策や需要拡大策が提案

単ではなさそうにみえる。

されがちだが、企業側の生産性を大幅に向上させていかな

しかし、上で述べたようにアメリカではまったく異なっければ、持続的な成長は実現できない。そのためには、規た様相が実現しつつある。業績が指数関数的に急成長して制改革等を迅速かつ大胆に行ない、新たな参入企業を促すいく企業が続出しているのである。そのなかには、最近ことが、当然不可欠だ。しかし、それだけでは十分ではな「ユニコーン」企業と呼ばれているものも含まれる。ユニい。もっと抜本的な変革を引き起こし、成長率を大きく引コーンとは、未上場ながら、評価額が 10 億ドル以上の企き上げる政策を実行できなければ、この目標の達成は難し業を指す。その代表格が、U b e r である。

い。

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アメリカでは急成長企業が急増しているU b e r は米サンフランシスコ発祥の配車サービスであ

ただし、大きな追い風もある。じつは世界的にみれば、り、インターネットを使って、空いている車の情報を流す

情報技術
（I T）
や人工知能
（A I）の進展を背景に、生産構造サービスを提供している。特徴的なのは、一般の個人が自に大きな変化が生じていて、生産性を大きく向上させるこ家用車を用いて客を運べるようにした点にある。自家用車とが可能になりつつある。その結果、世界では急速に企業は多くの時間は使われずに眠っているし、空き時間にその価値を増大させる企業が相次いでいる。その動きを日本も自家用車を使ってサービスを提供したい人も多くいたこと積極的に取り入れることだ。

から、提供者、利用者双方にメリットが生じるサービスとこの変化をたんに一時的なベンチャー企業ブームが起きなった。そして、フェイスブックを用いて運転手の評価がていると捉えるのは、事態を過小評価することになりかねされる仕組みにより、品質に対する信頼感を担保していない。いま起きているのは、もっと抜本的な構造変化だ。

る。設立は 200₉ 年 3 月で創業 6 年余りにすぎないものの、それは、起業に関するハードルの劇的な低下であり、極端積極的な資金調達と世界展開を続けており、評価額は 500にいえば、たった 1 人でも、自分のアイディアを具体化・億ドル、日本円にして約 6 兆円といわれる。企業価値だけ製品化して世界中に提供することができる時代の到来であでみれば、その規模はたとえば三菱商事や日本航空等をは

本稿は、月刊誌『 V o i c e』（P H P 研究所）₂₀₁₆ 年 ₂ 月号に掲載されたものをもとに加筆・修正等を加えたものである。

るかに超える。

代表を務める電気自動車メーカーの T e s r a M o t o r s のよまた、12 月 4 日のブルームバーグの記事によれば、

う に、 す で に 上 場 を し て い る 製 造 メ ー カ ー も あ り、U b e r は新たに 21 億ドルの資金調達をし、評価額は 625 億

T e s r a M o t o r s の時価総額は 300 億ドルに達している。

ドルに達するとのこと。たんなる配車サービスにとどまら企業価値だけではなく、当然なかで働く従業員の収入もかず食品の配送なども手掛け、将来的には自動運転を利用しなり高収入になっている。

たサービスも検討していて、また、アジアとくに中国への投資を積極的に行なっていると報じられている。

さらに注目すべきは、このような動きはアメリカだけではないという点である。中国の X i o m i は中国のアップル

ユニコーンというのは、そもそもめったに見られないとともいわれているスマートフォンメーカーであるが、企業いう意味で名付けられたものだが、最近では多くのユニ価値は500億ドルを超える。
『日本経済新聞』によれば、中コーン企業が出現しており、急速にその数を増やしてい国全体でのユニコーン企業は、1 , 130 億ドルの企業価値総る。U b e r の ほ か に も A i r B n B、S p a c e X、D r o p b o x

額である。また、インド、スウェーデン、ドイツ、英国等など多くの企業が、創業から短期間で業績を飛躍的に伸ばでもユニコーン企業が育ちつつある。それに対して、日本している。にはまだ 1 社も存在しないのが現状だ。

A i r B n B は、個人の所有している空き家や空き部屋を、個人の利用者に貸し出すサービスで、インターネットを通表1じて情報を流すと同時に、やはり部屋の評価、利用者の評価がネット上でなされることにより品質を担保する仕組みになっている。U b e r と A i r B n B は個人の十分に利用されていない資産を貸し出して有効利用する仕組みを提供しているという点で、共通する部分が多い。このような仕組みはシェアリング・エコノミーなどという名前で最近呼ばれており、急成長企業のビジネスモデルとして注目を集め
A i r B n B については、日本での展開にあたっては、それが旅館業法に抵触する場合があるのではないかといわれ議論を呼んでいたが、東京オリンピックを控え外国人観光客の急増が見込まれることもあり、民泊として一定の規定を設けて、このようなサービスを認める方向に議論が進んでいる。日本だけではなく、世界各国での規制の変更を促すような動きにつながっている点でも大きく世界を変えつつある。
また、S p a c e X は P a y P a l の創設メンバーだったイー
ロン・マスク氏が設立したロケット打ち上げ会社であり、

企業名

国籍

Uber
米（ ウーバー）
Xiaomi2
中（ シャオミ）
Airbnb3
米（ エアビーアンドビー）
Palantir
4 Technologies
米（パランティール・テクノロジーズ）
Snapchat5
米（ スナップチャット）
Flipkart
6印（ フリップカート）
Didi Kuaidi
7中（ディディ・クアイディ）
SpaceX
8
米（ スペース X）
Pinterest
9米（ ピンタレスト）
Dropbox10米（ ドロップボックス）
1

業種

企業価値
（ 億ドル）

タクシー配車サービス

510

中国スマートフォン大手

460

個人空き部屋のインターネット仲介

255

ビッグデータ分析
及びコンサルティング

200

写真共有アプリ160

オンライン販売サイト

150

タクシー配車アプリ

150

宇宙ベンチャー

120

写真共有サイト110

データ保管・共有サービス

100（ 出所）C B i n s i g h t のデータを基に作成

バブルかもしれないが見習うべき点がある

この会社だけでなく、宇宙開発関連はいまや急成長の見込

もちろん、ここでの評価額は、投資家あるいは市場の評める大きなビジネスになりつつある。D r o p b o x はオンラ価であり、そこには将来の成長に対する過度の期待や場合イン上にデータを保存しておけるサービスであり、ファイによってはバブル的な要素が含まれている可能性もある。

ルを利用者間で容易に共有できることから、さまざまな共超金融緩和が続いているなか、有力な投資先を求める資金同作業の効率性を高めるのに貢献しているといわれていが、可能性を追い求めるあまり、ネット上の夢物語のようる。

なアイディアに多額の資金を供給している可能性もあるだ

このように、現在急成長をしている企業は、狭い意味でろう。F R B（ 連邦準備制度理事会）が金利を引き上げたあの I T 企業だけではなく、かなり多岐にわたっている。まとは、これらの企業の評価が大きく低下すると予想する論

た、未上場企業だけでなく、前出のイーロン・マスク氏が者もいて、現状のような高い評価がどこまで続くかはかな

急成長企業を創出せよ……―名目６００兆円のＧＤＰ目標を達成する―ている。

 界のユニコーン企業の企業価値ランキング世( 2015 年 10 月現在 )3

り怪しいのが実態だ。とをいえば、1 人の優れたアイディアさえあれば、世界市

しかし、将来大きな可能性があると判断された企業が、場を相手に製品やサービスを簡単に提供できる時代になりアメリカに、そして世界に多数出現しているのは事実であつつある。製造業でさえ、大きな設備やそれを実現するたる。かつて、グーグルやアマゾンに対しても、投資家の過めの多額の資金や多くの人材が必要なくなりつつあり、数剰期待が、小さなアイディアに過大な評価をしているだけ

人のグループで世界を相手に、巨額のビジネスができるよだと考えられたこともあった。けれども実際には、彼らはうになってきているのだ。この構造変化を、わが国ももっあっという間に世界的大企業になっていった。たとえ評価と取り込んでいく必要がある。の 5 割しか実現できなかったとしても、これら企業の規模それでは、具体的には何が変わってきているのか。簡単は大変な大きさになる。この点にしっかりと目を向け、学にいえば、I T の革新によって、以下のように、企業を立ぶべき点は積極的に取り入れていくべきだろう。また、かち上げるためのコスト（ セットアップコスト）などが劇的

つての I T バブルのころと様相が異なる点は、ネット上のに変化しているのだ。

ビジネスだけではなく、製造現場等、現実の経済活動に大きな影響と成長をもたらすような企業が多く現れてきている点であろう。
残念ながら、わが国には、現段階ではユニコーン企業は存在しない。同じように超金融緩和が続いているにもかか① ク
 ラウド・コンピューティング（ 以下、クラウド）の発達によって、システム関連の設備投資や開発を自前でする必要がなくなった。そのため、セットアップコストが大幅に低下した。

わらず、このような企業が発生していないことは大きな問② ク ラウド・ソーシングやクラウド・ワーキング等の題だろう。このような指数関数的に急成長していく企業がネットを使った外部委託の利用可能性が大幅に高できるだけ多く輩出していくこと、それがわが国の成長率まった。その結果、社内に多くの人材や生産設備を大きく押し上げる原動力になりうることは間違いない。

を抱える必要がなくなった。
③ ネ ットを通じた資金調達であるクラウド・ファン

なぜ急成長が可能なのか

ディング等、多様な資金調達手段が可能になり、資金調達が容易になった。

それでは、最近になってなぜ急成長をみせる企業が急激④ ネ
 ットを通じた広告、販売によって販路を急速に拡に増えてきたのだろうか。ベンチャー企業が輩出するうえ大させることが容易になった。その結果、かなりでのシリコンバレーの強さはすでによく知られており、ア初期の段階から国際市場を意識した販売戦略が容メリカで有力なベンチャー企業が出てくること自体には驚易に立てられるようになった。

きはない。しかし近年、これほどの急成長を遂げる企業が世界で相次いでいる点は、それだけでは説明できない。まとくにクラウドの与える影響は大きい。クラウドは、ごた、アメリカだけでなく、他国でも増えている点を考える

く簡単にいえばコンピュータやサーバーのレンタルサービと、たんにシリコンバレーの優位性だけが原因とも考えらスである。従前のようにサーバーを企業側にもってくる形れない。じつはここには、2 つの構造的な理由がある。そのレンタルではなく、クラウド提供会社の施設に置いたまして、この点こそが、わが国でも急成長を遂げる企業を出

ま、企業はそのサーバーを借りてデータ等を保存できるよ現させ、経済全体で生産性を向上させる大事なポイントでうにしている。インターネットの発達によってネットを通もある。

じてアクセスできれば、サーバーの場所はどこでも良いからだ。これによって、大きなデータを収納しておくサーno.21

4「イノベーションインフラ」の整備バーを自前で調達する必要がなくなり、初期投資コストが大きく低下する。

注目すべきポイントの第 1 は、イノベーションをめぐる

ただし、現在ではクラウド提供会社が提供しているの構造が大きく変化し、アイディアを具体化し、イノベーは、たんなるデータの収納場所だけではない。それぞれのションを引き起こすことが、いままでよりもはるかに容易会社に必要な、ソフトウエアや I T 関連のさまざまなシスになってきている点だ。最初にも述べたように、極端なこテム等も一体になって提供するようになってきている。その結果、新規参入企業であっても、I T 関連の高度なサー

その一方では、グローバル化によって、マーケットが世ビス提供体制を比較的簡単に構築できるようになってい界全体に急拡大している。一部地域で成功したら、それをる。いま、世間で注目を集めているフィンテックビジネス

容易に世界全体に広げていくことが可能になった。それとも、このクラウドを活用することで可能になったものが多呼応する形で、ネットを通じて世界全体に広告、宣伝活動いといわれている。

を行なうことが可能になり、国際展開とそれに伴うマーケ

もちろん、クラウドサービスの利用には利用料が掛かティングの費用は大きく低下している。その結果、世界市る。しかし、これは利用に応じて支払っていくフローの支場のような巨大マーケットに対しても、少人数でも比較的払いである。そのため、まだ事業がスタートしていないう容易に販売できるようになり、最初から世界市場を意識しちから巨額の支払いをする必要がなく、事業をスタートさた企業戦略が立てやすくなっている。

せやすい。
本稿では、これら①から④を「イノベーションインフ

このような環境が整備されてきたことが、急成長する企業が続出している、大きな構造的な要因である。

ラ」と呼ぶことにしよう。ここでいうインフラは、空港やしばしばみられる大きな誤解は、急成長をもたらすの道路といったハード面でのインフラではなく、ソフト面では、天才的な経営者がいるからだという思い込みである。のインフラを指している。今後イノベーションを促進し、たしかに、スティーブ・ジョブズのようなカリスマ経営者生産性を飛躍的に上昇させていくうえでは、このようなソがいたことが、今日のアップルを生み出している大きな要

フト面でのインフラこそが重要だ。

因になっているのは確かだろう。しかし、現在業績を急拡大させている企業は、必ずしもそのような経営者によってイノベーションインフラのメリット支えられているわけではない。天才経営者がいなくても、指数関数的に伸びていく企業が出現する。それは言い換え「イノベーションインフラ」の充実は、セットアップコると、イノベーションインフラを充実させれば、天才的なストを大きく低下させる役割を果たす。セットアップコス経営者がいなくても、大きなチャンスがあるということトが低下すると新規参入が容易になる。資金集めや人材集だ。

くり、もっているアイディアを形にすることができる。これは、イノベーションを実現し、生産性の伸びが高い事業イノベーションインフラを創り出せを実現するうえで、大きなプラスになる。とくにクラウド

もう 1 つ特筆すべきなのは、新しい急成長企業のなかにが新規参入促進に与える影響は大きく、O E C D（経済協力は、イノベーションインフラの充実、改善に役立つような開発機構）が昨年発表したレポート等でも取り上げられて製品、サービスを提供している企業がかなり存在するといいる。

う点である。つまり、新しい企業がイノベーションインフ

もちろん、その参入が失敗に終わることも多いだろう
が、失敗しても大きなコストを掛けて参入していないのラをさらに改善するという形で、イノベーションインフラの拡大再生産が生じている。

で、退出も比較的容易である。退出とまでいかなくても、アマゾンは書籍等のネット販売の会社だと思われがちだ

環境の変化に応じた方針の転換が比較的楽にできる。つまが、現在の収益源のほとんどは、クラウドにある。アマゾ

り柔軟性が高くなるのだ。これは環境変化のスピードが速ンのクラウドを利用することで、起業家は安価にデータい現代においては、大きなメリットである。

ベース等のシステムを構築することができる。アマゾンのまた、たんにセットアップコストが下がるだけではな

このサービスが可能になったことにより、企業のスタートく、規模を簡単に大きくしたり小さくしたりすることも容アップがいままでよりも格段に容易になった。そのインパ易になっている。急拡大する必要が生じても、その分はククトは大きい。

ラウドの利用を増やせばよいだけだし、人材も外部の人材

また、グーグルが提供しているさまざまなサービスやシを集めれば良いからだ。やや学術的な言い方をすれば、固ステムそして資金が、多くのスタートアップ企業を支えて定費が変動費化することにより、規模がきわめて可変的にいることもよく知られている事実である。アマゾンもグーなってきている。

グルも少し前までは、急成長のベンチャー企業と思われて急成長企業を創出せよ……―名目６００兆円のＧＤＰ目標を達成する―

めに大きなコストを掛けなくても、比較的簡単に会社をつ5いた企業だが、これらの企業が積極的にイノベーションイ

はシリコンバレーではいままででも観察されてきたことでンフラを整備し、それをビジネスの柱に位置付けている点あるが、上記のようにセットアップコストが低下して退出は注目に値する。そして、マーケットもそのようなサービコスト、方向転換コストが低下したことで、よりその動きスを評価して、高い株式価値を付けてきた面がある。

が促進されている。アイディアさえあれば世界マーケット

アマゾン、グーグルほどのインパクトはないにしても、近年の急成長企業のなかには、イノベーションインフラのを相手に仕事ができるということで、多様な人材が参入している。

改善につながるようなサービスを提供している会社がかな

そして、多様なやる気のある人材が起業や開発に集まるりある。先に述べた D r o p b o x 等も、その一例だ。多くことで、相乗効果が生まれ、より優れたアイディアを生みの急成長企業や I T 企業は、高い収益性や成長可能性が注出す結果となっている。さらには、過去に成功した起業家目されがちだ。しかし、経済に与える本質的な影響というが、メンターとして新しい起業家に有益なアドバイスをし点からすれば、その会社のサービスがイノベーションインたり、アイディアをもった起業家同士を結び付けたりとフラを改善させ、結果として多くの優れた企業をその後にいった役割を果たしている点も見逃せない。これは、人材生み出すことができるという点のほうが、ずっとインパクレベルでのイノベーションインフラが整備されてきたともトが大きく重要かもしれない。

いえる。

このようなサービスが果たしている役割は、日常生活でこのような人材のネットワークの形成は、日本でも少し生じてきた変化を振り返ってみるとイメージしやすいかもずつは進んでいるが、まだまだ手薄であり、日本においてしれない。たとえば、少し前まで書類の整理やスケジュー急成長企業を創出する上で検討すべき重要なポイントだろルの管理等の事務作業には、多くの人手とスペースを必要う。とした。しかし、いまやそれらの作業のほとんどは、スマートフォン 1 台さえあれば十分な時代になっている。多くの棚を使い、場合によっては人手を使って整理していた書類やデータの管理は、スマートフォン上のアプリを使う

日本でも最近はスタートアップ企業が増加してきていることで、簡単に 1 人でできてしまう。その意味では、さまが、アメリカのように急成長企業が次々と出現しているよ

ざまなアプリの開発は、日常生活や日常業務の効率性を格うな状態ではない。それは、日本ではまだまだ上記の 2 点段に向上させてきた。

が実現できていないからだ。日本でも、イノベーションイこれらの変化は、一言でいえば I T の進化である。ただし、その一言で片付けてしまうと、本質は十分にはみえて

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日本でもイノベーションインフラの整備をンフラを整備して、多様な人材が急成長する企業に集まってくるようにする必要がある。

こない。重要だったのは、多くのソフトやアプリが開発さいままで述べてきたように、いまやイノベーションインれてきた点である。グーグルやアップルがプラットフォー

フラは、優れたアイディアをもった人びとが起業をし、会ムとして機能し、そのうえに多くのソフトやアプリが開発社を大きく発展させていく上での重要な土台である。まされたからこそ、利便性のある環境が整えられたのだ。

た、優れたイノベーションインフラが整うことで、それが同様なことが製品開発やイノベーションについてもいえさらに優れたイノベーションインフラを提供できる企業をる。新しい事業の開発やイノベーションはそれ自体重要な生み出すという好循環の構造をもっている。つまり、プラことだ。しかしもっと重要なことは、それらが開発されたスの波及効果が大きい。したがって、これに対しては、政ことで、開発の土壌（ インフラ）の整備に役立ち、新たな策的支援を積極的に行ない、大きな波及効果を経済に与え開発が格段にやりやすくなっている点、これこそがいま起ることに一定の意義があると考えられる。

きている重要な変化である。

もちろん、日本でなくても海外で整備されるのであれば、それで十分ではないかという考え方もありえよう。し多様な人材の参入かしながら、日本人がいきなり海外で起業することが現実的にはなかなか難しいことを考えると、日本でイノベー急成長を遂げる企業が相次いでいる、もう 1 つの大きなションインフラを整えることは、日本で意義のあるスター

要因は、多様な人材が参入してきている点である。この点トアップを増やし、急成長企業を創出していくうえでやはり重要と考えられる。さらには、そのイノベーションインフラを積極的に生かすためには、労働市場改革を断行し、本来大きなチャンスがあるはずの分野に、多様な人材が参入できるような環境を整える必要がある。
ハード面でのインフラ整備も重要ではあるが、今後は、イノベーションインフラのようなソフト面でのインフラも積極的に整備し、急成長企業をできるだけ日本から創出していくことが求められよう。それは、名目 600 兆円というG D P 目標の達成にプラスというだけでなく、世界全体で大きく変化しつつある生産構造に、後れを取らないための必要不可欠な戦略である。

急成長企業を創出せよ……―名目６００兆円のＧＤＰ目標を達成する―

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柳川範之（ やながわのりゆき）
N I R A 理事。東京大学大学院経済学研究科教授。博士（ 経済学）（ 東京大学）。専門は金融契約、法と経済学。

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