宅建あおもり

2013

9月号
VOL.153

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180
発行人／安田勝位
編

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

中古住宅流通促進事業説明会開催（予定）について

1「ハトマークの不動産あれこれ」10月、11月の放送予定について

1

不動産キャリアパーソン資格

1

消費税率の引上げに対応した住宅関連税制とすまい給付金について

2

平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について

4

法定講習会のお知らせ

5

一定課程研修会及び一般公開セミナーの開催について

5

宅地建物取引主任者賠償責任補償制度のご案内

6

平成25年度宅建試験受付が終了

6

十和田支部 「おいらせ知（とも）の会」との共催植樹実施

6

十和田支部 一般消費者公開セミナーの開催予定

6

下北むつ支部 河川清掃

7

青森支部 一般公開セミナ−開催

7

八戸支部 町内会加入促進へ協定締結

7

平成25年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

8

全宅連から提携大学推薦入試のお知らせ

9

新入会員紹介10

協会の主な活動記録

12

不動産ひとくちメモ
リニューアル版

はじめての
一人暮らし
ガイドブック

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Takken Aomori vol.153

中古住宅流通促進事業説明会開催（予定）について
東北地区中古住宅流通促進協議会では、下記のとおり中古住宅流通市場活性化をメインテーマにした説明会を開催致します。またホームインスペクション※についても詳しく説明をしていただく予定となっております。
この他にも、消費税率の引上げに対応した住宅関連税制と住まいの給付についても説明を致しますので、是
非ご参加ください。

日（火） 13：00 〜 16：00
時 平成25年10月29日

会

場 ラ・プラス青い森

■テーマ

2階

受講無料

①中古住宅流通促進事業について②消費税率引上げに伴う住宅関連税制とすまい給付金について■講 師

東北地区中古住宅流通促進協議会※ホームインスペクションとは住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、中立的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき時期、おおよその費用などアドバイスを行う専門業務です。
中古住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。

青森県宅建協会のラジオ（エフエム青森）番組

1月の10月、1 定放送予「ハトマークの不動産あれこれ」
当協会の提供ラジオ番組は7月から始まりこれまで11回放送されました。9月から
は、不動産の取引についてあれこれ教えますので、お時間のある方、または、興味のある方はお聞きになって下さい。
前回まで放送された内容は、協会ホームページ（http://www.aomori-takken.or.jp）
より視聴できますので、聞き逃した方は是非ご利用ください。今後の放送内容は次のとおり。
日時
平成25年 9 月19日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年 9 月26日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年10月 3 日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年10月10日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年10月17日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年10月24日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年10月31日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年11月 7 日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年11月14日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年11月21日（木） 13：55 〜 14：00
平成25年11月28日（木） 13：55 〜 14：00

適正な不動産取引知識の修得のために

放送内容（予定）
不動産登記簿①地目不動産登記簿②権利住宅ローン条項
取引態様
瑕疵担保責任手付金・契約解除と違約金
不動産と税金
所有権移転登記・物件引渡重要事項説明書売買①
重要事項説明書売買②
賃貸借契約書収録の様子

平成25年度スタート［不動産キャリア］
サポート研修制度

不動産キャリアパーソン資格
本資格は、平成25年度よりスタートし、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が実施する新教育研修資格制度「〈不動産キャリア〉サポート研修制度」の最初の課程（第1段階）で付与されます。第1段階では不動産の基礎知識、今後実施される第2段階では実務知識、専門知識を修得します。
■受 講 要 件 どなたでも受講できます。※都道府県宅地建物取引業協会の新規入会会員は義務履修■受 講 料 ①都道府県宅地建物取引業協会会員およびその従業者 8,400円（税込）②①以外の者

12,600円（税込）※一旦納入された受講料は返却できませんのでご了承願います■受講の流れ 1．都道府県宅地建物取引業協会あるいは全宅連ホームページから直接受講申込（受講料の払込含む）していただきます
2．後日受講者宛に届くテキストおよびWEBによる講習動画で、通信教育学習（受講期間は2ヵ月）を受講
3．通信教育学習後、都道府県に所在する指定会場に常設されたパソコンを使用しての修了試験（CBT方式）を受験。修了試験は、四肢択一試験で40問、7割以上の正解者が合格
4．試験合格者で宅地建物取引業に従事している者は、全宅連に登録申請すれば「不動産キャリアパーソン」
資格者となります1

消費税率の引上げに対応した

住宅関連税制 とすまい給付金
住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。
また、
すま
い給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。
消費税は、平成26年4月から段階的な税率の引上げが予定されています。住宅は、多くの人にとって人生でもっとも高い買い物です。
消費税の増税負担も大きいため、減税措置や給付金制度によって、消費税率引上げに係る負担の軽減が図られています。
正しく理解して、あわてず、かしこくマイホームを手にいれましょう！

住宅に関係する消費税、
これだけは知っておこう

税率引上げ半年前までに契約※すれば契約時の税率（旧税率）が適用
消費税は、引渡し時期によって適用税率が決まります。ただし、消費税率引上げ６ヶ月前の指定日の前日までに契約された住宅は、引渡しの時期に関係なく契約時の税率が適用されます。
※請負契約を対象としていますが、マンション等の売買契約でも注文者が壁の色やドアの形状などについて特別に注文できる場合、請負契約と同様に経過措置が受けられます。

消費税がかからない売買もある
不動産会社が仲介する中古住宅など、売主が個人の場合は消費税はかかりません。また、土地の売買も消費税はかかりません。

住宅関連の減税措置
１

住宅ローン
減税

● 毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除● 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除

ポイント● 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請● 消費税に合わせて大幅に拡充（消費税8％または10％を負担した方を対象）

住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。
自らが居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用される方について、最大控除額等が拡充されるとともに、
平成２９年１２月の入居まで実施されることとなりました。
消費税率5％の場合控除対象借入限度額

2,000万円（3,000万円）

消費税率8％または10％の場合
控除率

最大控除額

1.0％

200万円
（300万円）

控除期間10年間

控除対象借入限度額

拡充

4,000万円（5,000万円）※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（9.75万円を上限）

最大控除額

1.0％

400万円
（500万円）

控除期間10年間※（ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（13.65万円を上限）※（ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

主な要件

1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内） 2 床面積が50㎡以上

2

控除率

投資型減税

3 年収が3,000万円以下

4 住宅ローンの借入期間が10年以上 など● 長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置（現金取得者向け）

ポイント● 現金取得の場合に利用可能● 1年で控除しきれない場合、翌年の所得税からも控除

耐震性等に優れた「長期優良住宅」
や省エネ性に優れた「低炭素住宅」を取得した場合、一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10％を所得税から控除する制度です。
平成29年12月入居までの、引上げ後の消費税率負担を行った方に対する控除が拡充されました。
また、
あわせて、
標準的な費用についても見直しが行われました。
消費税率 8％または10％の場合

消費税率 5％の場合
控除対象※

控除率

長期優良住宅10％

控除対象限度額

控除期間

500万円

1年間

最大控除額
50万円
※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除

拡充

控除対象

控除率

長期優良住宅低炭素住宅

10％

控除対象限度額

控除期間

650万円

1年間

※平成26年4月1日以降に入居する場合は、低炭素住宅も対象

主な要件
1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内） 2 床面積が50㎡以上

2

3 年収が3,000万円以下 など

最大控除額

65万円
※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除

Takken Aomori vol.153

すまい給付金● 新築住宅だけでなく、中古住宅も対象● 申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位でポイント● 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて● 現金取得の場合も利用可。
ただし追加要件に注意

自らが居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用さ給付のしくみイメージれる方に給付金が支払われる新しい制度です。
新築住宅はもちろん、
中古住宅も対象となります。

申請

国

ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性が確認

新築・中古（事務局） 給付金できることが条件です。

消費税8％・10％

住宅
取得者

１ 給付額

取得・居住

50㎡以上

各種
証明書類

性能等
証明

市区町村、法務局

第三者機関

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）
によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

=

給付額

×

給付基礎額

持分割合
建物の登記事項証明書（権利部）
で確認します。

収入 額の目安（都道府県民税の所得割額）によって決定
収入の確認方法

市区町村が発行する課税証明書 ※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※1.個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

消費税率 8％の場合

消費税率10％の場合

収入額の目安都道府県民税の所得割額※2

給付基礎額

収入額の目安都道府県民税の所得割額※2425万円以下

6.89万円以下

30万円

450万円以下

7.60万円以下

50万円

425万円超475万円以下

6.89万円超8.39万円以下

20万円

450万円超525万円以下

7.60万円超9.79万円以下

40万円

475万円超510万円以下

8.39万円超9.38万円以下

10万円※2.神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認
ください。

給付基礎額

525万円超600万円以下

9.79万円超11.90万円以下

30万円

600万円超675万円以下

11.90万円超14.06万円以下

20万円

675万円超775万円以下

14.06万円超17.26万円以下

10万円

注：現金取得者の収入額（目安）の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

夫婦（妻は収入なし）
及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

例

2

住宅取得者

持分割合

居住の有無

給付基礎額

ご主人

50％

有

20万円

ご主人の給付額は、10万円（=20万円×50％）

奥様

30％

有

30万円

奥様の給付額は、9万円（=30万円×30％）

父親

20％

無

30万円

父親は、給付なし（居住していないため）それぞれ申請対象となる住宅対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

新築住宅 ※1● 自らが居住する

住宅ローン
利用者の要件● 床面積が50㎡以上● 工事中の検査により品質が確認された次の住宅①既存住宅売買瑕疵保険 ※3に加入②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級1以上に限る）③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用①住宅瑕疵担保責任保険に加入②建設住宅性能表示制度を利用 等

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
現金取得者
の追加要件

● フラット35Sの基準 ※2を満たす● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※１ 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅※３ 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

中古住宅● 売主が宅地建物取引業者である● 自らが居住する● 床面積が50㎡以上● 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※２ 耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅※詳しくは、
国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

国土交通省

http://www.mlit.go.jp

3平成25年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について
この度、国土交通省では、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。
「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。

住宅セーフティネット整備推進事業の要件について補助を受けるための主な要件は以下の通りです。
1．対象住宅補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
①民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内※で、1戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から3 ヶ月以上人が居住していないもの）があること（戸建て・共同住宅は問わない）②改修工事後に賃貸住宅として管理すること③原則として空家の床面積が25㎡以上であること④台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること 等※ 区域については、下記に掲載しているホームページでご確
認下さい。

2．改修工事について対象となる改修工事は、空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む工事です。
工 事 種 別概要

耐震改修工事 現行の耐震基準に適合させる改修工事
バリアフリー 「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」
改 修 工 事 「エレベーターの設置」のいずれかの工事「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」

省エネルギー「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断改 修 工 事 熱浴槽設置」のいずれかの工事

3．改修工事後の賃貸住宅の管理について
改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の（1）〜（5）等に従い管理することが必要です。
（住宅の所有者が賃貸人でない場合は転貸人と確認書を取り交わすことが必要）（1）改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者（下記の①〜⑤に該当する者）とすること
ヶ月以上の間入居者を確保できない（ 募集を開始してから3）場合は、そのほかの者を入居させることも可能です。

（2）住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと（3）地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること（4）災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること

4（5）改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと 等
72,000円 東京都 111,000円、（ 例：青森県
大阪府 106,000円、愛知県 94,000円 ）住宅確保要配慮者①高齢者世帯 ②障がい者等世帯 ③子育て世帯④所得が214,000円を超えない者⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯①高齢者世帯：60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等②障がい者等世帯：入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯 ③子育て世帯：同居者に18歳未満の者がいる世帯④所得が214,000円を超えない者：所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等
により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人
世帯（うち1名は扶養親族）の場合は年収約430万円以下がおおよ
その目安になります。
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの

4．申請期限平成25年12月27日（必着）※ なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

5．応募者
建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者
6．補助金の額、補助率について【改修工事あたり補助額】改修工事費用の1 ／ 3（空家
戸数×100万円を限度とします。
）※ 空家部分については、バリアフリー改修工事又は省エネル
ギー改修工事の費用のみが補助対象です。

応募方法等の詳細
本事業のホームページ（下記）に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。

○本事業に関する問合せ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット
整備推進事業実施支援室
電話：03−6214−5690
時間：月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9：30〜17：00
ホームページ：http://www.minkan-safety-net.jp

Takken Aomori vol.153

宅地建物取引主任者

法定講習会のお知らせ

宅建業の業務に従事するためには、当協会が実施する法定講習を受講し主任者証の交付を受けなければなりません。
受講にあたっては事前に申込みが必要ですのでご注意ください。

更新手続きについて

法定講習会実施予定日（1）宅建業に従事していない方、または従事する予定のない方●平成25年11月22日（金）●場所 ホテル青森

主任者証の更新手続きをしなくても主任者登録は失効しませんので、受講の必要はありません。ただし、この場合、有効期限が切れた
主任者証を持っている方は、すみやかに青森県知事に返納する必要があります。
（返納先：当協会）申込み必要書類①宅地建物取引主任者証交付申請書（2）
宅建業に従事している方主任者証の有効期限が切れますと、新たに交付を受けるまでの期間、取引主任者としての業務に従事することはできませんので、有効期限
内に更新のための法定講習を受講する必要があります。

法定講習会申込み方法
講習会申込みには、協会本部または支部窓口へ必要書類を持参して申込む場合と、郵送の場合の2通りあります。

（用紙は、協会本部・支部にあります）②顔写真 3枚（カラー 3㎝×2.4㎝「顔の大きさ約2㎝」）③申請手数料
4,500円
受 講 料 11,000円
合計 15,500円④認印⑤法定講習会受講申込み書

一定課程研修会
同時開催
一般公開セミナー
受講料無料！

当協会では、不動産取引のノウハウを知るための一般公開
セミナーを下記の日程により開催致します。
受講料は無料となっており、どなたでも受講できますので、一般消費者の方のご参加をお待ちしております。

弘前会場

平成25年8月23日（金） 終了八戸会場

平成25年10月11日（金）13：00〜16：00
場所：AXISグランドサンピア八戸

青森会場

平成25年11月29日（金）13：00〜16：00
場所：ホテル青森●

民間住宅活用型住宅セーフティネット
整備推進事業 等について
講師：県庁担当官●

不動産取引に関する最近の裁判例 等
講師：当協会顧問弁護士

松田弘氏［お問い合わせ先］宅建協会本部 TEL 017−722−4086

5

宅地建物取引主任者賠償責任補償制度のご案内
お申し込み期限は11月20日となっております。
ぜひ、この機会にご加入いただき、ご活用ください。
この制度は、宅地建物取引主任者が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して提起された損害賠償請求について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いする制度です。
補償の対象となる業務とは、宅地建物取引主任者が適正に遂行した次の業務です。

宅地建物取引業法第35条に定める

1 「重要事項の説明等」
宅地建物取引業法第37条に定める

2 「書面の交付」【保険金の種類】
損害賠償金
訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用
損害防止軽減費用【補償期間】
平成26年3月1日から平成27年3月1日までの1年間

募
集
締め切り

11月20日すでに加入している方は申込不要です。

【保険金と免責金額】■1事故につき ………………………………5,000万円■補償期間中の総てん補限度額 …………………1億円■免責金額（自己負担額）…………………………3万円■保険料 ※宅地建物取引主任者1名あたり …………5,000円※次年度以降の契約更新は、事前にご案内のうえ、1年ごとに継続します。

【加入方法】■募集期間 平成25年10月15日〜平成25年11月20日■加入資格者 （公社）青森県宅地建物取引業協会会
員（事業所）に従事している宅地建物取引主任者■加入年齢 年齢制限はありません。
■加入手続き 本部事務局までご連絡願います。専用の加入申込書等一式を送付します。

平成25年度宅建試験受付が終了
平成25年度宅建試験受付が終了 10月20日に試験を実施
今年度の宅建主任者資格試験の申込受付が7月31日に締切られた。
青森県内の申込者数は一般が1,013名、登録講習修了者が105名の合計1,118名となった。昨年比14名、1.3％増加した。また受付区分別では、郵送が901名、インターネットが216名。
来る10月20日に青森市の青森大学で試験を実施（協力機関：当協会）し、合格発表は12月4日に行われる。
合格発表：東奥日報・陸奥新報・デーリー東北朝刊・（一財）不動産適正取引推進機構及び当協会HPに掲載（予定）

十和田支部「おいらせ知（とも）の会」との共催植樹実施
平成25年6月29日（土）、今年度の地域社会貢献事業
として、「おいらせ知（とも）の会」の皆様との共催により、八甲田山湯ノ平にて、植樹を実施しました。
当日は梅雨空が広がる天候ではありましたが、雨に降られることなく、植樹することができました。
これに伴い、十和田支部では新たにジャンパーを新調
し、濃い緑色に囲まれた湯ノ平の森の中で、一際映えるブルーのジャンパーを会員全員が着用し、宅建協会のPR活動にも大きく繋がりました。
植樹後は森林教室が行われ、三八上北森林管理署の方々から説明を受け、普段ふれることのない、森林・自然について勉強しました。
最後は焼山に下り「おいらせ知の会」の皆様に作っていただいた、おいし〜豚汁で昼食をとり、参加した会員、家族全員が充実した植樹森林教室となりました。
十和田支部としてはこれから毎年「おいらせ知の会」の皆様と共催し、植樹を通じて地域社会への貢献と宅建協会のPRを兼ねて、積極的に活動していく予定です。

十和田支部 一般消費者公開セミナーの開催予定
日時：平成25年10月10日（木）15：00 〜 17：00
場所：富士屋グランドホール
十和田市東一番町2−28 TEL0176−23−1000

6

受講料無料

講師：公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
顧問弁護士 松 田
弘 氏
演題：
「相続について」

Takken Aomori vol.153

下北むつ支部 河川清掃
下北むつ支部では、7月28日に開催される第15回まさかりレガッタ（青年部参加）に先立ち、7月13日に会場となる新田名部川ボートコース周辺の河川清掃に地域貢献事業として参加しました。当日は天候に恵まれ市
内の高校生、他団体等大勢の方が参加し、とてもきれいになりました。

青森支部 一般公開セミナ−開催
平成25年8月22日（木）午後2時よりラ･プラス青い森に於いて、市民及び会員・従業員を対象とした、一般公開セミナーを開催致しました。
セミナーは、三部構成で行い、第一部では、青森市都市整備部 道路維持課雪総合対策室長 小林雅憲氏による演題『流・融雪溝整備計画の見直し』について講演していただきました。講演では、ここ3年間の豪雪により、流・融雪溝整備に対して市民のニーズが高まった事から、整備計画の見直しと、整備状況について詳しくご説明して頂きました。
第二部では、NPO法人日本レジデンシャル・セール
スプランナーズ協会 理事･認定講師 森口昌彦氏による演題『住まいの賢い買い方、売り方』について講演して頂きました。
住宅の売却をする時は、
当然、高く、早く、安心して売りたいものです。その為には、売却理由などを仲介業者に正しく伝えることにより適切なアドバイスをもらう事が出来ます。次に住宅を購入する場
合には、今の生活より充実した生活を送れる様、遠慮なくわがままを言小林雅憲氏

う事が重要な様です。これから売却、購入をお考えの方には、とても参考になったと思います。
第三部では、（公社）青森県宅地建物取引業協会 顧問
弁護士 松田 弘氏によります、演題『不動産契約 売買・賃貸借における注意点』について、多くの判例を交えながら、売買、賃貸借それぞれの契約における留意点や、トラブルの生じない売買契約締結のポイント等について、出席の皆様が理解出来る様、わかり易くお話して下さいました。
終了後出席された多くの市民の方より、「大変参考になった。とても有意義な時間を過ごせた。
」等のお言葉を頂きました。これからも皆様のお役に立つ内容でセミナー開催を継続して行きます。

森口

昌彦氏

顧問弁護士 松田 弘氏

八戸支部 町内会加入促進へ協定締結
八戸市と市連合町内会連絡協議会、青森県宅地建物取引業協会八戸支部、全日本不動産協会県本部の４者は、９月２日八戸市庁において町内会への加入促進に関する協定を締結した。
町内会への加入率は低下傾向にある中、特に集合住宅入居世帯の加入率が低くなっている。
この度の協定締結は、県内では初めてでアパートなど
集合住宅に入居する世帯の町内会加入促進を目指し、全体の底上げを図りたい狙いがある。
締結式には、小林市長、連絡協議会佐々木吉郎会長、八戸支部久保博愛支部長、県本部葛西慶信副本部長が出席した。
小林市長は「アパートなどの契約をされた入居者にも町内会加入を呼びかけることができる」と不動産団体との協定により一層の協力を求めていた。

左から佐々木連絡協議会会長、
小林市長、久保支部長、
葛西副本部長7

住宅ローンは選択する時代! だからこそ住宅ローンアドバイザー

住宅金融普及協会

平成25年度 第2回住宅ローンアドバイザー養成講座
募 集のご案内
住宅ローンアドバイザー養成講座は「基礎編」「応用編」で構成され、セットでの受講となります。教材はテキスト（監修：住宅ローンアドバイザー運営委員会）と講義映像を併用します。

【受 付 期 間】 平成25年8月12日（月）〜平成25年9月27日（金）※募集案内資料は、受付開始日以降住宅ローンアドバイザー専用サイト（https://www.loan-adviser.jp/）からダウンロードいただけます。

【受講コース】
Aコース

Web講習＋会場効果測定

Web対応パソコンで
「基礎編」
「応用編」
の映像講義を受講し、
会場で
「応用編」
効果測定を受験するコースです。

270分

効果測定

基礎編
（Web講習）
8月12日
（月）
〜

応用編
（Web講習）「応用編」
効果測定開催日

250分

10月29日（火）16：00 〜 17：00［開催会場］
日建学院青森校

8月12日
（月）〜

（青森市安方1−3−3

カイマビル2F）（申込方法）住宅ローンアドバイザー専用サイト（https://www.loan-adviser.jp/）からお申込みください。
（受 講 料）お一人様 21,000円（テキスト、効果測定、消費税を含む）（支払方法）クレジットカード（一括払い）またはコンビニ振込みでのお支払いとなります。
なお、法人申込みの場合は銀行振込みもご利用いただけます。

㾎ご自身のスケジュールに合わせて□㾎何度でも繰り返して□

㾎ご自身のペースで□

㾎Bコースと比較して安価な受講料で□㾎自宅でも外出先でも□㾎応用編効果測定のみ会場受験□⎭⎬⎫

Web講習のメリット
会場講習で使用する
講義映像をWeb対応パソコンでご視聴いただけます。

※住宅ローンアドバイザー専用サイト（https://www.loan-adviser.jp/）
で、ご利用のパソコンが動画を受信できる環境にあるかご確認ください。

Bコース

会場DVD講習＋会場効果測定

会場で「基礎編」「応用編」のDVD講義を受講するコースです。開催会場は一部の地域に限ります。
青森会場での開催予定はございません。

基礎編（会場DVD講習）10：00 〜 17：00
火曜日クラス
木曜日クラス

10月15日
10月17日効果測定

応用編（会場DVD講習）10：00 〜 17：00
火曜日クラス
木曜日クラス

10月29日
10月31日効果測定（申込方法）住宅ローンアドバイザー専用サイト（https://www.loan-adviser.jp/）からのお申込み、または所定の申込書によりFAX（03−3260−7418）でお申込みください。
（受 講 料）お一人様 24,000円（テキスト、効果測定、消費税を含む）（支払方法）住宅ローンアドバイザー専用サイトからのお申込みの場合、クレジットカード（一括払い）またはコンビニ
振込みでのお支払い、FAXでお申込みの場合、郵便振替でのお支払いとなります。
なお、法人申込みの場合は銀行振込みもご利用いただけます。

【合 格 発 表】 平成25年11月29日（金）※「応用編」の効果測定は、「基礎編」および「応用編」の講習内容から出題されます。
※「応用編」の効果測定において一定以上の点数を取得された方に「修了証書」を交付いたします。
※修了された方は、当協会が認定する「住宅ローンアドバイザー」として登録できます（登録料10,500円（消費税を含む））。また、3年ごとに登録更新が必要となります。

8

Takken Aomori vol.153

全宅連から提携大学推薦入試のお知らせ
全宅連では明海大学不動産学部、宇都宮共和大学シティライフ学部と提携し、宅建協会会員及びその子弟等を同大学に推薦する企業推薦制度を実施しております。制度開始以来、推薦した学生は400名にのぼり、多数の卒業生が不動産業界を中心に活躍しております。

明海大学不動産学部

宇都宮共和大学シティライフ学部■スケジュール（新入学）■スケジュール（新入学）

A日程

日程

願書受付期間 平成25年10月17日（木）（全宅連必着）願書受付期間（全宅連必着）〜10月30日（水）

日

平成25年11月 9 日（土）

合 格 発 表平成25年11月14日
（木）

試

験

平成26年 1 月 6 日（月）〜 1 月24日（金）

B日程
願書受付期間 平成26年 1 月30日
（木）
（全宅連必着）〜 2 月12日（水）

日

平成26年 2 月23日（日）

合 格 発 表平成26年 2 月27日
（木）

試

験

■出願資格
（1）明海大学不動産学部を第一志望とし、次の①〜③のいずれかに該当する資格を有し、かつ（2）の要件を満たす者①高 等 学 校、ま た は 中 等 教 育 学 校 を 卒 業 し た 者 及 び
2014年（平成26年）3月卒業見込みの者②通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び2014年（平成26年）3月修了見込みの者③学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び2014年（平成26年）までにこれに該当する見込みの者（2）全宅連に所属している企業に勤務または就職希望で、かつ推薦を受けた者

面接試験日

平成26年 2 月15日（土）

合 格 発 表平成26年 2 月21日（金）■出願資格
次の①〜③のいずれかに該当する資格を有し、④の要件を満たす者で、宇都宮共和大学を第一志望（専願）とする者①高等学校、若しくは中等教育学校を卒業した者又は2014年（平成26年）卒業見込みの者②通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は2014年（平成26年）修了見込みの者③学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び2014年（平成26年）3月31日までにこれに該当する見込みの者④（公社）
全宅連傘下の47都道府県宅建協会会員である
宅建業従業者およびその子弟
上記①〜③に該当しない資格を有する場合は、大学事務局までお問い合わせください。

※この入試制度で受験する場合は、入学試験要項が別途必要になります。
※出願に関する問い合わせ及び入試試験要項の請求は、下記まで問い合わせください。

■お問い合わせ及び入学試験要項請求先◆明海大学浦安キャンパス入試事務室〒279−8550 千葉県浦安市明海1丁目［大学ホームページ http://www.meikai.ac.jp/］

TEL：047−355−5116（直）◆宇都宮共和大学 宇都宮シティキャンパス〒320−0811 栃木県宇都宮市大通り1丁目3番18号［大学ホームページ http://www.kyowa-u.ac.jp］◆（公社）全宅連

TEL：028−650−6611

教育研修担当〒101−0032 東京都千代田区岩本町2丁目6番3号 全宅連会館3階 TEL：03−5821−8112（直）9新 入 会 員 紹 介 今後ともよろしくお願いします。
★㈱アレック

サンワドー
1号館

●
浜田小学校
●もりた
クリニック

サンデー
ツルハ
ドラッグ
●

サンワドー
2号館

山本

英雄

川口

●木村内科クリニック《青森支部》

K・コーポレーション★
●根城内科

敬庸

●ローソン

《八戸支部》

商号又は名称／㈱アレック
免許番号／青森県知事（1）3402
取引主任者／山本英雄（青森）4324

商号又は名称／ K・コーポレーション
免許番号／青森県知事（1）3405
取引主任者／川口敬庸（青森）4881

青森市大字浜田字豊田362−1
TEL.017−752−8613
FAX.017−771−4335
入会年月日／平成25年7月2日

八戸市根城6−22−3
TEL.0178−44−8817
FAX.0178−44−8817
入会年月日／平成25年7月12日

浪岡駅

小中野駅
コミュニティーハウス
●

みちのく
記念病院●

山田商店
●
●
八戸ペット
★㈱といず不動産センター★㈱SOON

川代
アパート●

相馬

健一

佐藤

《青森支部》

拓也●中村歯科医院《八戸支部》

商号又は名称／㈱SOON
免許番号／青森県知事（1）3404
取引主任者／折登 進（青森）3080

商号又は名称／㈱といず不動産
免許番号／青森県知事（1）3406
取引主任者／中野泰子（青森）1654

青森市浪岡大字女鹿沢字東花岡41−5
TEL.0172−62−8268
FAX.0172−62−8268
入会年月日／平成25年7月12日

八戸市小中野1−4−45
TEL.0178−32−7016
FAX.0178−32−7027
入会年月日／平成25年7月30日

尾野病院
アップル
八戸店
●

つがる家畜
●保健衛生所

★
㈱伊藤鉱業

伊藤畳店●

●
地代所石材工業

伊藤良商店●

増田

青森スバル
●

教正

儘田

《西北五支部》

諏訪典礼会館●

国道45号線★
日本住宅㈱八戸営業所●らーめんせんや浩幸〈政令使用人〉《八戸支部》

商号又は名称／㈱伊藤鉱業
免許番号／青森県知事（1）3407
取引主任者／髙橋一幸（青森）1659

つがる市木造若竹13
TEL.0173−42−2279
FAX.0173−42−5140
入会年月日／平成25年8月7日

商号又は名称／日本住宅㈱八戸営業所 八戸市類家5−11−2
免許番号／国土交通大臣（5）5326
TEL.0178−73−1350
取引主任者／儘田浩幸（青森）2938
FAX.0178−73−1351
入会年月日／平成25年8月27日

8月末 支部別会員数
青 森
199
（13）

八

戸

139
（9）

弘

前

101
（7）

黒

石

25
（1）

十和田

三

沢

西北五

下北むつ

48（3）

39
（3）

31（1）

39
（2）

合 計

621（39）（

全宅住宅ローン申込状況）
内は従たる事務所

平成25年8月末現在（単位：件・千円）

会員地区名
青森

訂 正

10

8月申込件数

8月申込金額

今年度申込件数

今年度申込金額

累計申込件数

累計申込金額1

21,00029

597,160

633

12,771,635

7月15日発行の「宅建あおもり7月号」において右記のとおり誤りがございましたので訂正致します。
関係各位の方々には、この場を借りて深くお詫び申し上げます。

従業者異動状況（11頁）
商

号㈲はちのへ不動産

正

誤

退職

採用

Takken Aomori vol.153

者

会

退

会員退会状況
年月日

所属支部

商号又は名称事務所所在地代表者名

25年 6 月30日

青

森

㈲仲館商事

青森市古川2−7−9

仲館 信子

25年 7 月 1 日

黒

石

㈲久米商事

黒石市追子野木3−125−1

工藤 浩二

25年 8 月 5 日

弘

前

弘清地所

弘前市大字大町2−3−18

小寺 一司

会員異動状況
年月日

所属支部

商号又は名称

22年12月 1 日 下北むつ㈱竹正工務店

25年 2 月28日 弘㈱東日本不動産

25年 4 月15日 八前戸㈱ワタナベ設計

変更事項

変更後

変更前

事務所所在地

下北郡大間町大字奥戸字小奥戸211−1

下北郡大間町大字大間字根田内8−246

取引主任者

（減員）

中村 貴文（青森）4510

事務所所在地八戸市柏崎1−8−25小倉ビル3F

八戸市北白山台5−2−5東奥日報社八戸ビル3F

TEL

0178−51−8113

0178−70−7081

FAX

0178−51−8189

0178−23−5977

政令使用人

菖蒲川裕太

小野 浩司

取引主任者

（減員）

小野 浩司（上川）1811

25年 5 月 1 日 青森㈱常口アトム25年 5 月31日 八戸㈱サン・エム

取引主任者

（減員）

中村 博幸（青森）3215

25年 6 月 1 日 青

森

日本住研

事務所所在地青森市安方2−17−15−203

青森市安方2−17−15−1004

㈱カチタス

代表者

新井 健資

杦山 幸功

25年 7 月 1 日
25年 7 月 1 日 青森㈱カチタス青森店

商号㈱カチタス青森店㈱やすらぎ青森店

25年 7 月 1 日 八戸㈱カチタス八戸店

商号㈱カチタス八戸店㈱やすらぎ八戸店

25年 7 月 1 日 弘

前㈱カチタス弘前店

商号㈱カチタス弘前店㈱やすらぎ弘前店

25年 7 月 1 日 弘

前

㈲太陽地所

取引主任者

（減員）

25年 7 月 1 日 弘

前㈱土屋ホーム東北弘前支店

政令使用人

中村

羽田真由美（青森）
3380
勝

山下 淳一

25年 7 月 1 日 十 和 田㈱カチタス十和田店㈱カチタス十和田店㈱やすらぎ十和田店

25年 7 月 1 日 三沢

三和ホーム㈱取引主任者

水尻真理子（青森）4248

類家 克雄（青森）4640

25年 7 月 1 日 青森

協同組合タッケン

取引主任者

眞土 登三（大坂）71577

堀内 彰久（青森）4501

25年 7 月 16日 弘前

弘前大学生活㈿取引主任者成田 明夫（青森）4975（増員）

25年 8 月 20日 青森㈱ヴィナスフォート

取引主任者

元山ルミ子（青森）3943

西田潤一郎（青森）
4666

商号

用

採

従業者異動状況
年月日

所属支部

年月日

所属支部

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

25年 7 月25日

八 戸㈱といず不動産

木村

㈱東北企画

四木

淳（１３０４Ａ１７）

25年 8 月 7 日

弘 前

丸大㈱

大藪 貴雄（１３０８０３）

25年 6 月 1 日

青 森

㈱アレック

弘 前

㈱土屋ホーム東北
田中
弘前支店

龍也
（１３０６２３０８）

木村昌和（１３０７１７）

25年 6 月 1 日㈱東北企画堀口支店 西川 直希（１３０４Ｂ２３）
七戸みずき（１３０６０２）

従業者氏名（証明書番号）村山裕（1004A15）㈱東北企画堀口支店 赤坂良憲（0709B20）

青 森

空間工房キュービック・
高橋 健一（120902）
フォー㈲㈲太陽地所青森支店 羽田真由美（１３０７Ｃ０６）

25年 6 月18日

黒 石㈱ロック宅建事務所 齋藤美祐紀（1304A16）㈲拓栄地建

25年 6 月22日

弘 前㈱シマコーポレーション 花田

光生（100602）

佐藤慈己（090216）

25年 7 月 1 日

青 森（１３０７０２）㈲エーワン・ライズ 江刺家弘紀

25年 7 月 1 日

青 森

協同組合タッケン 松橋

25年 7 月 1 日

青 森

25年 7 月 1 日

青 森㈱東日本不動産

中村真紀子（１３０７１８）
学（１３０７４９）

林実（１３０７０４）

須藤真寿（０７１０Ａ４０）

成田

徹幸（０７１０Ａ４１）

千葉光代（０８０４Ａ４７）

小笠原和輝（１００４Ａ５５）
小野真梨子（１２０４Ａ６１）
弘 前

商号又は名称㈱東北企画

25年 5 月31日

アップルハウジング㈱25年 7 月16日

所属支部
三 沢

青 森

弘 前

年月日
25年 3 月31日

25年 7 月 1 日

25年 7 月 1 日

職

三 沢

退

25年 4 月 1 日

理恵（１３０７０３）

弘前大学生活㈿Sumica織田

武則（０９０３１３）

25年 6 月30日

青 森㈱住まいUPタッケン 清水 一幸（110327）

25年 7 月15日

弘 前

弘前大学生活㈿眞土 登三（121134）

25年 7 月25日

八 戸㈱諏訪内工務店

25年 7 月31日

十和田

㈱伸和商事

織田

武則（090313）

成田重穂（100705）

米沢喜厚（100704）

田中

ヤエ（900505）11

協会の主な活動記録
係

関

体

団

三

会

協

年月日

会議・行事等の名称

場

所

青森市

会館1階小会議室

青森市会館1階小会議室

青森市会館1階小会議室

FMラジオ収録青森市

エフエム青森

25年 7 月18日

支部事務局職員研修会

青森市会館1階小会議室

25年 7 月25日

第3回法務委員会

青森市会館1階小会議室

相談担当役員研修会

青森市会館2階大会議室

25年 7 月26日

宅地建物取引主任者法定講習会

青森市

ホテル青森

25年 8 月 9 日

第4回法務委員会

青森市会館1階小会議室

第2回総務経理委員会

平成25年 7 月 5 日【報告事項】①第2回試験事務説明会の出席報告について②会費納入状況について【審議事項】①資格試験監督員の推薦依頼について②法定講習会開催について③支部事務局職員研修会関係について④職員慶弔及び見舞金規則（案）策定について⑤監査報告について
第2回法務委員会

25年 7 月12日

【報告事項】①八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【24-03】
について②青森支部所属会員に対する苦情解決申出書【24-04】について【審議事項】①相談担当者に対する研修会の開催について
第4回企画情報委員会①FMあおもり「ハトマークの不動産あれこれ」8月分放送分収録内容について①青森支部所属会員に対する苦情解決申出書【24-04】
について①八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【25-01】
について②八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【24-03】
について
25年 8 月23日

一般公開セミナー及び一定課程研修会

弘前市

弘前プラザホテル25年 8 月27日

第5回企画情報委員会

青森市会館1階小会議室

青森市

エフエム青森

①広報誌「宅建あおもり」9月号発行について②FMあおもり「ハトマークの不動産あれこれ」9月分放送分収録内容について
FMラジオ収録

12係

平成25年 7 月11日

関

体

団

他

年月日

会議・行事等の名称

場

所

全宅連第2回広報啓発委員会

東 京 都 全宅連会館

宮城県協会公益社団法人移行記念祝賀会

宮 城 県 ホテルメトロポリタン仙台

25年 7 月12日

東北地区不動産公取協第1回青森県地区調査指導委員会

青 森 市 青森県不動産会館

25年 8 月21日

東日本地区指定流通機構協議会評議員会

神奈川県 ヨコハマインターコンチネンタルホテル

25年 8 月27日

第3回試験事務説明会

宮 城 県 宮城県不動産会館

記

後

集

編

本紙でもご紹介しておりますが、ラジオ番組「ハトマークの不動産あれこれ」がスタートしました。週変わりで協会理事が担当し、不動産に関する様々な事柄を題材に、わずか5分ですが県民の皆様に情報を発信しております。
事前に委員会で読み合わせし、調整済みの原稿にてリハーサル。
時間調整でその場で訂正。赤ペンが入った出来たてほやほやの原稿を片手にマイクに向います。番組ナビゲーターの稲葉みどりさんの軽快な
タイトルコールに続き、滑舌よく、約3分30秒、悪戦苦闘しながら収録しています。
今日の収録も無事終わりました。担当
理事の皆様、お疲れ様でした。
企画情報委員

石亀

貴志子

モ
メ
ち
く
と
ひ
産
動
不
不動産情報の交通のところに○○駅から徒歩15分と書いてあるが、これってどの位の距離ですか？
徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分間要するものとして算出されていますので、15分であれば1.2㎞になります。
ちなみに自動車の所要時間は、もちろん制限速度内で走行した
場合に要する時間となります。

ご案内図

青森駅

アスパム
●

●消防署
一方通行

青森県宅建協会
青森銀行
●
一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道

森鉄

青い

● ●市役所
サークルK

至浅虫

住友生命ビル●

4

平和公園通り裁判所●

旧税務署通り

県庁
●

7

柳町通り

至弘前

八甲通り

新町通り
●
●
さくら野 協働社
ビル

シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」を、緑
色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表して い ま す。ま た、REAL（不 動 産 の・本 当 の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーがREAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれる
ようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）（公社）