MSR－22－044
2022 年 12 月 5 日
三菱原子燃料株式会社

初回定期事業者検査の実施について
1.

はじめに
本資料は当社の初回定期事業者検査の実施内容について、加工規則第 3 条の 9 及び第 3 条の 10 に記載された要求事項、10 月 18 日に当社の初回定期事業者検査について説明した際にコメント頂いた内容に対する当社の解釈を纏め、再度、説明するものである。
加工規則第 3 条の 9 及び第 3 条の 10 に記載された要求事項を踏まえた当社の初回定期事業者検査の実施時期、実施項目、実施内容の考え方については、前回 10 月 18 日に説明し、以下 5 点の見解提示があった。
（コメント No.は当社が説明用に付したものである）
1.

立会検査を実施するものと記録確認によるものを明確にして計画すること。

2.

起算日は使用前検査合格証及び使用前確認証の交付日とするのが良いのではないか。

3.

日常点検で機能確認を実施しているものや他法令に基づき点検が実施されているもの等であっても、定事検の中で結果を確認すべきものは反映すること。

4.

経年変化が生じるものについては、一定間隔のもと定事検の中で確認すべき。

5.

本年５月２３日に実施した令和３年度定期事業者検査報告（終了時）面談において指摘した内容については、令和４年度定期事業者検査報告（開始時）に適切に反映すること。

この No.1～No.4 の 4 点の見解を踏まえ、当社の初回定期事業者検査の実施時期、実施項目、実施内容の計画見直しを行い、改めて説明するものである。

2.

初回の定期事業者検査について
10 月 18 日の面談結果を踏まえて、当社の初回の定期事業者検査を以下の通り計画する。

(1) 実施時期（コメント No.2）
当社の初回定期事業者検査実施時期計画に当たっては、以下の①、②を考慮して設定する。
① 初回の定期事業者検査は使用前検査合格証及び使用前確認証の交付日（2022 年 8 月 19 日）を起算日として、12 ヶ月以内に実施する。
② 初回の定期事業者検査は自主検査（動作確認）の実施日※を考慮としても 12 ヶ月を超えない期間で実施する。
これを踏まえて計画した定期事業者検査の実施スケジュールイメージを図－1 に示す。
すなわち当社の定期事業者検査は、2023 年 5 月から開始し、使用前確認証交付日から 12 ヶ月を超えない日である 2023 年 8 月 18 日までに完了する計画とする。
初回定期事業者検査の報告はこれを前提に、2023 年 1 月末に提出する計画とする。

1

※ 設工認申請に伴い実施した使用前事業者検査の中で、作動状況を確認する検査は動作確認により確認するとともに、その動作確認による検査実施以降、使用前確認証／使用前検査合格証が発行されるまでに 12 ヶ月を超えてしまうものは、12 ヶ月を超えない期間で自主検査を実施し、その作動状況が維持されていることを確認してきた。

①、②を踏まえ、初回の定期事業者検査も自主検査実施日から 12 ヶ月を超えない時期に、その作動状況が維持されていることを原則動作確認で確認する。
(2) 実施項目（コメント No.4）
当社の定期事業者検査実施項目を添付資料－1 に示す。
定期事業者検査の実施に当たっては、加工規則第 3 条の 10 第 1 項で、「開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認」が求められており、10 月 18 日の説明時においても『経年変化が生じるものについては、一定間隔のもと定事検の中で確認すべき。
』との見解提示があった。
これに対して、当社の定期事業者検査では以下のとおり対応したいと考える。
経年変化に対する定期事業者検査の検査対象は当社の保安規定に定める長期施設管理方針1を踏まえ、肉厚測定に係るものとする（添付資料－1 に★印で示す）。
当社の経年変化に対する定期事業者検査における対象選定の考え方を以下の①、②に示す。
① 当社の保安規定に定める長期施設管理方針に該当する範囲を、経年変化を想定して定期事業者検査で確認する対象とする。
当社の保安規定に定める長期施設管理方針は以下のとおりである。
長期施設管理方針（始期：平成 27 年 4 月 1 日、適用期間：10 年間）
No.
1234

施設管理の項目
静的機器のイオン交換装置、粉末輸送装置及び輸送配管の減肉については、肉厚測定を実施する。
加熱炉（乾燥機）の駆動用チェーンの疲労割れについては、駆動チェーンの伸び測定を実施する。
電気・計測設備の受変電・配電設備については、漏れ電流測定を実施する。
電気・計測設備の機械設備の制御機器の絶縁特性低下、導通不良については、熱画像測定及び絶縁抵抗測定を実施する。

実施時期*1
中期*2
中期
中期*3
短期

*1：実施時期における、平成 27 年 4 月 1 日からの 1～3 年間を「短期」、4～6 年間を「中期」、7 年～10 年間を「長期」とする。
*2：輸送配管は、「短期」とする。
*3：全体を 2 回に分けて 5 年毎に実施する。
（分けたうえで、それぞれが 5 年を超えない範囲で実施）

当社の「加工施設の高経年化対策に関する報告書」（平成 27 年 3 月報告）において高経年化の観点1から追加保全対策を定めたものが長期保全計画であり、当該計画を保安規定に取り込んだものが長期施設管理方針である。施設管理実施計画は長期施設管理方針を含めた全体的な保全計画である。

2

② ①に挙げた対象設備のうち、長期施設管理方針の No.2～4 はインターロック・警報等を確認する定期事業者検査により施設管理の項目に挙げた内容が維持されていることを確認できること
から、定期事業者検査では長期施設管理方針の No.１について実施する。
なお、長期施設管理方針の No.2～4 は、保全計画の中で定期的に確認していく。
(3) 実施内容
添付資料－1 に示した定期事業者検査項目のうち、
作動状況を確認する検査は、前回動作確認による確認日から 12 ヶ月を超えない範囲で、原則動作確認による検査とする。
他法令との関係で、他法令側で定期的な検査を実施しているものは、その検査記録を定期事業者検査において確認することで加工規則上の維持要求を満たしていることを確認する検査とす
る（検査項目：17 番、44 番）。なお、日常点検の記録を定期事業者検査で使用するものはない。
（コメント No.1, 3）



経年変化の影響を定期事業者検査により確認していくものは、加工施設の経年変化に関する技術的な評価に基づく長期保全計画で定義する調査に合わせて、定期事業者検査を実施する。
（コメント No.4）▶ 検査頻度：加工規則第 3 条の 10 において、『定期事業者検査は一定の期間を設定し（規則第 3 条の 10の 2 項）、の一定の期間は、12 ヶ月以上としなければならない（規則第 3 条の 10 の 4 項）。』と記載されている点も踏まえ、施設管理実施計画上で定義する検査頻度（＝当社加工施設における使用実績を踏まえた検査頻度）で、定期事業者検査を実施する。
例えば、加圧機器からの漏えいに係る経年変化調査は 3 年に 1 度（当社経験値を踏まえた頻度設定）行っていることから、この調査に合わせて定期事業者検査を実施する。
▶ 検査内容：経年変化に関する管理は、現物検査とする。

3.

その他
コメント No.5 については、令和４年度定期事業者検査報告（開始時）における施設管理実施計画において適切に反映する。

以上

3#項目
4562022年

2023年

2024年（令和4年）（令和5年）（令和6年）

789

1 使用前検査、使用前検査合格証、使用前確認

使用前確認証交付日

101112123456789101112（8/19）▽

2 自主検査（動作確認）

初回の定期事業者検査終了日

から12ヶ月を超えない日で実

3 定期事業者検査

初回定期事業者検査の実施要求時期▽（8/19）▽（8/18）
初回定期事業者検査（開始時）の報告▽

4

初回定期事業者検査の実施予定期間

初回の定期事業者検査開始は自主検査（実動作）の実施時
期を考慮して設定

図－1 当社の定期事業者検査実施スケジュールイメージ

施時期を設定12ヶ月以内
次回定期事業者検査

添付資料－１
検査定期事業者検査の検査項目番号1

気体廃棄設備の処理能力検査

2送排風機の起動停止インターロック作動検査（注1）3

質量管理のインタ－ロック作動検査

4

下限温度維持のインタ－ロック作動検査

5

乾燥機の核的制限値維持のインタ－ロック作動検査

6

過加熱防止のインタ－ロック作動検査

7

安全燃焼のインタ－ロック作動検査

8

搬送設備の停電時保持能力検査

9

第１種管理区域の負圧確認

10ろ過装置の性能確認検査

11

自動窒素ガス切り替え機構のインタ－ロック作動検査

12

設備内風速の確認検査

13

六ふっ化ウラン漏えい拡大防止のインタ－ロック作動検査

14

放射性液体取扱設備の漏えい検査（注2）15１ボ－ト制限機構のインタ－ロック作動検査

16

地震インタ－ロック作動検査（注3）17自動火災報知設備の警報作動検査

18

可燃性ガス漏えい検知のインターロック作動検査（注4）19

六ふっ化ウラン漏えい検知の警報作動検査

20

焼結炉冷却水圧力低下のインターロック作動検査

21

負圧警報作動検査

22

液面高検知の警報作動検査（注5）23

非常用発電機､無停電電源装置の作動検査

24

エリアモニタの警報作動検査

25

ダストモニタの警報作動検査

26

シリンダ取り外しインタ－ロック作動検査

27

コールドトラップ（小）捕集中の温度高インターロック作動検査

28

液貯槽ポンプ停止インターロック作動検査

29

液面高インターロック作動検査

30

沈殿槽流量比インターロック作動検査

31

循環貯槽液位低インターロック作動検査

32

漏水検知警報作動検査

33

遠心分離機異常インターロック作動検査

34

ｐＨ異常インターロック作動検査

35

燃焼チャンバ失火インターロック作動検査

検査

定期事業者検査の検査項目番号36

溶解槽比重高インターロック作動検査

37

ＡＤＵスクラバポンプ停止警報作動検査

38

連続焼結炉着火源喪失インターロック作動検査

39

研削屑乾燥機乾燥条件未達取り出し防止インターロック作動検査

40

ハンドフットモニタの警報作動検査

41

モニタリングポストの警報作動検査

42

溢水源供給停止インターロック作動検査

43

コールドトラップ、コールドトラップ（小）圧力高インターロック作動検査

44

非常用設備（非常用照明、誘導灯、非常ベル設備、放送設備、通信連絡（電話設備）、屋外消火栓）の作動検査

45

イオン交換装置、粉末輸送装置及び輸送配管の肉厚検査★
★経年劣化に関する検査項目（注1） 新規制基準適合性に係る検査に合わせ、「送排風機の起動停止シーケンスの作動検査」から名称を見直した。
（注2） 検査対象設備及び検査内容の見直しに伴い、「液体廃棄設備の廃液貯槽漏えい検査」
から名称を見直した。
（注3） 検査対象設備及び検査内容の見直しに伴い、「地震検知による六ふっ化ウラン供給停止のインターロック作動検査」から名称を見直した。
（注4） 検査対象設備及び検査内容の見直しに伴い、「自動水素ガス供給停止機構の作動検査」と「可燃性ガス漏えい検知の警報作動検査」を統合して、検査項目の名称を「可燃性ガス漏えい検知のインターロック作動検査」に変更した。
（注5） 検査対象設備の見直しに伴い、「放射性液体廃棄設備の液面高検知の警報作動検査」
から名称を見直した。