Ｈ２２監監第２６８号
平成２２年５月２６日
仙台市民オンブズマン
代表 十 河弘様

仙台市監査委員
同

進
須

藤
藤

富
裕

之
州

住民監査請求に基づく監査の結果について（通知）平成 2２年 3 月 30 日付けで受理した標記の請求について，地方自治法（昭和 22 年
法律第 67 号）第 242 条第 4 項の規定により監査を行ったので，その結果について次のとおり通知します。
記第１

請求のあった日
平成 22 年 3 月 30 日

第２請求人
仙台市青葉区中央四丁目 3－28
仙台市民オンブズマン

朝市ビル 3 階

第３ 請求の内容
第１章 請求の要旨
第１１

全体像から検討した違法・不当な支出の指摘
はじめに
仙台市議会の政務調査費に関する新条例等は，平成２０年４月１日に施行された。この制度改正のポイントは，１万円超の領収書及び調査研究活動報告書の収支報告書への添付，按分規定の適用などであった。しかし，残念ながらこの改正によっても政務調査費の透明性と支出の適正性は改善されなかった。請
求人は情報公開請求で入手した平成２０年度における仙台市議会各会派の政務調査費に関する支払証明書，領収書等を検討したが，事実証明書１乃至９でまとめたとおり，違法・不当な支出が多数判明した。
よって，ここにその結果と問題点をまとめて指摘し，厳正なる監査を求めるものである。
1

２

平成２０年度収支報告書の特徴
具体的な問題点の分析に入る前に，各会派から提出された収支報告書の特徴を概観しておく。

改革ネット自民は，平成１９年度には交付金額をすべて使いきっているが，
平成２０年度にはなんと１０００万円余の残金を計上している。これは２．４
人分の年間交付金額に相当する。支出額が大きく減ったのは調査研究費の内の調査研究に要した経費（４２０万円），研修費（２０８万円），事務所費（４０３万円），事務費等（５５６万円）である。逆に広報・広聴費は３７８万円の増となっている。調査研究費，事務所費，事務費等は，本来支出できないものに支出していたものをカットしたために大幅に支出額が減ったものと思われる。いずれにしても，改革ネット自民の大幅減は，政務調査費の交付金額が使いきれないほどの金額であることを露呈したものといえよう。
民主クラブ仙台は，平成１９年度と総額ではほとんど変わりがないが，調査研究費の内調査研究に要した経費の大幅減額（５２０万円），資料作成費，資料購入費，事務所費等でそれぞれ１００万円以上の減額，一方，調査研究の委託に要した経費は大幅増額（４２７万円），広報・広聴費も３８５万円の大幅増額となっている。
きぼうも総額ではほとんど変化がない。しかし，調査研究費で１４２万円減，
研修費で２９０万円減，資料購入費で１３１万円，事務所費で１３２万円減となる一方，人件費で５７３万円増，広報・広聴費で２１６万円増となっている。
公明党は総額も費目も大きな変化がない中で，事務費等の１３７万円増が目につく。
社民党も総額はほとんど変わらないが，調査研究費の１９２万円減，資料作
成費の１０４万円減，広報・広聴費の大幅増額（３１９万円）が目立っている。
共産党は，総額で５３万円余の減額で，費目別では広報・広聴費が１０１万円減となっている。
総じて各費目が減額となる中で，調査研究の委託に要する経費，広報・広聴費，人件費（補助者）の増額が目立っている。
３

透明性の欠如平成２０年度の政務調査費の使途については透明性が欠如していると指摘せざるを得ない。この点については大いに非難されるべきである。
政務調査費の原資は市民の税金であるから，市民が使途を検証できるように，
いつ，どこで，だれが，どんな目的・内容の政務調査を行ったのかが市民に明らかにされる必要がある。
（１）形式的透明性
支出総額に占める領収書提出額の割合を検討すると，全体では７４％となっている。これは２６％（約６１００万円）は使途が全く市民に明らかにされていないということを示している。会派別では，共産党市議団の１００％
から民主クラブ仙台の５７．８％まで相当ばらつきがある。
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民主クラブ仙台は約２０００万円が闇の中である。民主クラブ仙台の個々の議員は，会派としての支出分を除いても３００万円程度は支出していると思われるが，領収書で確認できる支出額が１００万円に満たない議員が１２名中７名を数える。中でも横田匡人議員の場合，領収書で確認できるのは３５万８千円余に過ぎない。少なく見ても２５０万円以上は使途が明らかにされていないのである。人件費も事務所費も支出がすべて１万円以下というのは信じ難いことである。これでは，領収書の額が１万円以下になるように，
何らかの操作をしたのでは，と疑われても仕方がないであろう。
費目別では，会議費の透明性が極端に低く，資料購入費と事務費等も透明性が低い傾向にある。いずれにしても，形式的な面から見ても透明性にはまだ大きな問題が残っていることになる。全ての領収書の添付が義務づけられるよう，制度改正が必要である。
（２）実質的透明性
次に，実質面の透明性を測るためには，領収書と調査研究活動報告書に記載されるべきものがきちんと記載されているかがポイントとなる。また按分については根拠が十分に示されているかが問題となる。
まず，調査研究をした際に記載する調査研究活動報告書については書式が準備されている。この書式を見れば，普通の市民は「活動内容」の欄には，最小限，いつ，だれが，どこで，どんな調査をしたかが記載されるものと思うであろう。ところが，各会派から提出された調査研究活動報告書を見ると，これらの条件を満たしたものはほんの一部に限られているのである。これでは，報告書を添付する意味はほとんどないというべきであろう。民主クラブ
仙台の旅費支出の支払証明書には旅費条例に基づく旅費計算書も添付されておらず，どこで，どんな調査をしたかは全くわからない。この面でも民主クラブ仙台の透明性の低さは際立っている。
なお，平成１９年度までは，県外出張についての出張届（出張者の氏名，
出張期間，出張先，調査項目などが記載）が議長に提出されており，請求人はこれによって出張の実態解明をある程度進めることができた。ところが制度改正によって，この出張届は会派代表者に提出することになり，情報公開の対象外の文書とされてしまったのである。これは，透明性の向上をうたいながら，内実は透明性を後退させた顕著な事例というべきである。
次に領収書であるが，いつ，だれが，何の代金としていくら支払ったかが記載されるべきは，いわば常識であろう。しかし，購入物品名等が不明なケースが横行しているのである。
計上における按分も然りである。按分率が５０％を超える事例（１００％，
５分の４，３分の２等の計上）の根拠がほとんど示されていない。
以上に見たとおり，実質面でも透明性が向上したとは到底評価できないの４である。領収書等への記載事項の厳格化が強く求められるというべきである。
支出の違法性～庄子晋議員の事例から見えるもの～
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支出の適正性についても,違法・不当な支出と思われるものが実に多く見受けられる。代表例として庄子晋議員を指摘する。庄子議員は議員個人としては最高額の３７３万８０００円を支出している。内訳は調査研究費２２５万円,
資料購入費４５万６３００円，事務費５１万円，人件費５２万１７００円である。調査研究費が突出しているが，領収書を見ると，「総合型地域スポーツ文化の振興」名目の領収書が１１枚あり，合計１７０万円が支出されている。
また，「自然環境と共生する地域づくり」名目の領収書は８枚で５０万円の支出，残り１枚が使途不明で５万円の支出となっている。領収書はいずれも広く市販されているもので，領収書発行者の欄はいずれも黒く塗りつぶされている。
ということは，ここには個人名が記載されていることになる。個人に調査研究費が支払われたということは，上記の２つのテーマで誰かに調査委託でもしたのであろうか。しかし，そうであれば，庄子議員は調査結果を基に議会で大いに発言しているはずだが，そうした形跡は全くない。仙台市議会の会議録を検索すると，庄子議員は２００６年３月２９日の環境・緑化推進調査特別委員会
以降，本会議，委員会を含めて１回も発言していない。実に丸４年間もだんまりを決め込んでいるのである。調査研究のための支出であったかどうかが極めて怪しいのである。
その疑いを一層大きくするのが領収書の筆跡である。２０枚の領収書を並べて筆跡を比べれば，明らかに同一筆跡であり，同一人物が２０枚全てを書いた
ことが明白である。庄子議員の意図を受けた誰かが同議員の指示の元に領収書を偽造したことが強く推認されるのである。こうした疑念を深めている中で，河北新報は庄子議員が，「地元の山を観光地化するため，駐車場などを整備した」「自分が代表を務める子どものサッカーチームのために使った」と説明したと報じた（河北新報２０１０年２月１７日朝刊）。これが事実とすれば，政務調査費の使途基準に反する不正支出であることは，あまりにも明白である。
こうした疑いは，資料購入費，事務費，人件費についても同様である。３費目の領収書３４枚中３３枚は市販のもので，一見して筆跡は全て同一人物のものである。残りの１枚は金港堂が２１年３月２３日に発行したもので，図書代２０万円となっている。これも含めて全ての領収書が端数のないもので，明らかに偽造を疑わせるものである。
第２

費目ごとの違法・不当支出の類型
以下，全議員の政務調査費について，費目ごとに違法・不当な支出と思われる類型を列挙する。
平成２０年度における違法・不当な支出事例は，事実証明書１乃至９の通りである。
１ 調査研究費
事実証明書１は，調査研究費の違法・不当な支出一覧である。調査研究費
は，「市政に関する調査研究活動及び調査委託等に要する経費」に充てることができるが，領収書等の証拠書類や報告書等から「市政に関する調査研究」で4あることが確認できない支出が多く見られる。違法・不当な支出の形態は次の６つに区分される。
Ａ．会派で出張した際の旅費支出で，旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算し支出した額との差額部分。
Ｂ．委託の成果品の確認できない委託料の支出。
Ｃ．内容等不明の視察旅行への旅費支出。
Ｄ．ガソリン代等で根拠不明なまま５０％超で支出したもので，５０％を超えた部分の支出額。
Ｅ．そもそも調査研究費としての支出が妥当でないもの。
Ｆ．平成２１年度に支出すべきものが一部含まれているもの。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，４２９０万３７７８
円である。
２ 研修費
事実証明書２は，研修費の違法・不当な支出一覧である。研修費は「研修会，講演会等の実施に要する経費及び各種団体が開催する研修会，講演会等への所
属議員等の参加に要する経費」に充てることができるが，その趣旨に反するものがある。違法・不当な支出の形態は次の４つに区分される。
Ｇ．そもそも研修費としての支出が妥当でないもの。
Ｈ．研修会，講演会等の目的・内容等が不明なもの。
Ｉ．経費の１００％支出が妥当でないもの。
Ｊ．平成２１年度に支出すべきものが一部含まれているもの。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，１９１万５４９５円
である。
３ 会議費
事実証明書３は，会議費の違法・不当な支出一覧である。会議費は，「各種会議に要する経費」に支出できるとされているが，何れも政務調査費の支出対象となる会議とはいえない。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，１１万１８２７円である。
４ 資料作成費
事実証明書４は，資料作成費の違法・不当支出一覧である。資料作成費は，「調査研究活動に必要な資料等作成に要する経費」に充てることができるが，作成された資料が調査研究活動に必要なものであることが明確にされる必要がある。これらは政務調査のみに必要な資料とはいえず，５０％超の支出は許されない。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，７７０万７９３１円
である。
５

資料購入費
事実証明書５は，資料購入費の違法・不当支出一覧である。資料購入費は，
5

「調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費」充てることができるが，購入物がその要件を満たしていることが明確にされる必要がある。これらはその要件を充たしていない。その形態は次の２つに区分される。
Ｋ．購入した図書名，資料名が明らかにされていないもの。
Ｌ．按分すべき事例なのに，１００％の支出をしているもの。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，２０９万３２０８円である。
６ 広報・広聴費
事実証明書６は，広報・広聴費の違法・不当支出一覧である。広報・広聴費
は，「議会活動及び市政に関する政策等の広報及び広聴活動に要する経費」に支出できるが，この要件を１００％満たしていない場合は，根拠を示した上で按分規定が適用されるべきである。これらは政務調査のみに関る広報である根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当ではない。また，田村稔議員の切
手の購入日は２１年４月３日であり，平成２０年度への計上は許されない。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，４１６５万６４６８
円である。
７ 人件費
事実証明書７は，人件費の違法・不当支出一覧である。人件費は，「調査研
究活動を補助する者の雇用に要する経費」に支出できるが，調査研究活動の補
助のみに従事していることの説明なしに１００％を支出することは許されない。これらは５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。また，大内久雄議員の封筒宛名書きへの支出単価は高額に過ぎる。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，２７４５万１４０２円である。
８ 事務所費
事実証明書８は，事務所費の違法・不当支出一覧である。事務所費は，「調
査研究活動のための事務所の設置及び管理に要する経費」に充てることができるが，その事務所が調査研究活動のみに使用されていることが明確にされない
限り１００％の支出は許されない。これらは５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，５８３万７８８２円である。
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事務費・その他経費
事実証明書９は，事務費・その他経費の違法・不当支出一覧である。事務費
は，「調査研究活動に要する事務経費」に，その他の経費は，「前各号に掲げるもののほか会派が必要と認めた調査研究活動に要する経費」に支出できるが，購入品目が明らかでないものへの支出，明確な根拠なしの１００％支出は許されない。これらは５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。これらのうち，購入物品名等が記載されていないものは，全額が不6

当支出である。田村稔議員，渡辺博議員，木村勝好議員，村上一彦議員の５０％
按分のケースは購入物品名等が不明であり，５０％相当分も不当支出である。
また八島幸三議員のカラーテレビは，５０％に按分されているが，自宅に設置されたものであり政務調査費からの支出は妥当でない。
これらの監査対象のケースに支出された金額の合計は，１２７１万１３２７
円である。
１０
第３
１

総合計
以上の１乃至９の総支出金額は，１億４２３８万９３１８円にのぼる。
旅費の支出について（事実証明書１の上記類型Ａに関して）実費弁償の原則と旅費条例に基づく算出
政務調査費の支出は，「実費弁償」が大原則であるが，旅費の支出について

は抜け道が用意されている。要綱第７条は「調査研究活動に要する旅費は，特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例に基づき支給する場合の旅費の額に相当する額を超えて支出することはできない。」と規定する。つまり，交通費や宿泊費等の実費ではなく，旅費条例による算出額を支出することが許容されているのである。実際，共産党をのぞく各
会派は，旅費条例に基づき旅費支出を行っている。
２ 旅費条例に基づく算出額との差額が存在する
そこで，日帰りの東京出張を例に旅費支出の違いを検証してみると，共産党の場合は交通費，日当で１人２万３５２０円を支出しているが，他会派は旅費
条例に基づく計算で３万１６６０円を支出している。グリーン車を利用しないで出張した場合には１回当たり８１４０円の差が生じている。これがもし宿泊付だとすると，旅費条例では１万６５００円の宿泊料が出るから，もし１万円のホテルに宿泊したとしても６５００円の差額が生ずることになる。つまり，
この例だと日帰りで８０００円程度，１泊で１万５０００円程度の差額が出張者のポケットに入ることになる。遠方への出張の場合には，差額がより大きくなるのは確実であろう。
昨今，旅行業界の熾烈な競争の中で，陸路にしろ，空路にしろ，パック料金の商品が売り出されており，かなりの低料金の価格での旅行が可能となっている。こうした商品を利用し，実費での精算をすれば，旅費だけでも相当の節約が可能と思われる。請求人の試算では，各会派の出張旅費の合計はおよそ３３００万円程度であるから，２割で６６０万円，３割でおよそ１０００万円の節約が可能である。市財政のきびしい状況の中で，こうした点の改善にこそ直ちに着手して然るべきである。
第２章 請求の詳細（各論）～各会派ごとの違法・不当支出の指摘～
第１ 改革ネット自民改革ネット自民について，違法・不当な支出は以下のとおりである。
１ 改革ネット自民の会派全体（１）同会派実施にかかる視察旅行の支出（事実証明書１－１－Ａ）
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平成２０年７月２日実施の会派視察旅行にかかる支出は，旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われる。よって，その差額が違法・不当な支出である。
平成２０年７月２３日実施の山形への出張も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法・不当である。
平成２０年１０月９日実施の東京・横浜への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法・不当である。
平成２１年２月４日実施の福岡市・宇部市・広島市への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法・不当である。
（２）コンサルタントへの調査委託料（事実証明書１－１－Ｂ）
平成２１年３月１７日，同会派は株式会社国際開発コンサルタンツ仙台支店
へ調査委託料３１５万円を支出しているが，委託の成果品すら確認できず不当である。
（３）平成２０年年７月４日の会議費（事実証明書３－１）
同会派は視察旅行で平成２０年７月４日の夕方に神戸に到着しているが，到着したホテルニューオータニ神戸ハーバーランドで会議室料３万２９１７円が支出されている。これは本当に会議のための室料か疑わしい。なお，同ホテ
ルは平成２０年１２月２６日に閉館することが約２年前から決定していた。
（４）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同会派は，人件費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（５）事務費を１００％計上（事実証明書９－１）

２

同会派は事務費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
大内久雄議員（１）新潟市・長岡市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は新潟市等へ２回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）ガソリン代を７０％計上（事実証明書１－１－Ｄ）
同議員はガソリン代を７０％計上しているが，５０％超の根拠が不明で不当である。
（３）不明の大広間使用料や茶菓代の支出（事実証明書１－１－Ｅ）
同議員は平成２０年４月２７日及び同年５月３１日に多数人を集めて大広間使用料や茶菓代（コーヒーとおつまみ代）を支出している。しかし，調査研究の内容が不明であるし，そもそも茶菓代（コーヒーとおつまみ代）を支出す
ることは妥当でない。
（４）懇親会会費の支出（事実証明書２－Ｇ）
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同議員は平成２０年１１月３０日，懇親会会費を支出している。しかし，そもそも懇親会会費は研修費として妥当でない。
（５）研修費でのコーヒー代（事実証明書２－１－Ｈ）
同議員は平成２０年１０月２２日，同年１２月２１日，会場費，コーヒー代，
おつまみ代等を支出している。しかし，研修の内容が不明であるし，そもそもコーヒー代，おつまみ代を研修費から支出することは妥当でない。
（６）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費及びコピー代として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（７）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は「一億人の声ネットワーク機構国民の声出版局」に対して送金した
合計７万円を計上しているが，どんな資料を購入したのか不明である。
（８）広報費，街宣車（運転手付き）に１日３万円など（事実証明書６－１）
同議員は街宣車（運転手付き）に１日３万円などの費用を支払っている。また，軽トラック２台分の経費を計上している。しかし，政務調査のみにかかる広報である根拠が不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
（９）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は調査用人件費などとして１日１万５０００円など１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
また，同議員は封書宛名書きの人件費を１００％計上しているが，政務調査
のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
（１０）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は松木商店に切手代や封筒代を支払い，１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
３ 大泉鉄之助議員（１）東京都等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は東京都等へ３回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての軽食代支出（事実証明書２－１－Ｈ）
同議員は研修費として仙台ホテルを利用し，軽食代等を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，そもそも軽食代等は研修費としての支出が妥当でない。
（３）会議費として「お品代」（事実証明書３－１）
同議員は会議費支出の根拠として「お品代」と題した「ガトーかんの」発行の領収書を提出している。しかし，軽食代などが含まれている可能性が高く，会議費としての支出は妥当でない。また，どのような会議であったか不明であ9

る。
（４）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費や印刷代として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（５）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は切手代や料金別納郵便代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（６）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は政務調査補助作業代として毎月８万５０００円を１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
４ 鈴木繁雄議員（１）小諸市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は小諸市等へ５回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は書店で購入した書籍を１００％計上しているが，どんな書籍を購入したのか不明である。
（４）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費として毎月１人に対し１万円から３万円程度を支出し，月によっては３名程度も使っている。これらについて，１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（５）事務所費を１００％計上（事実証明書８－１）
同議員は事務所費用として鈴憲味噌醤油醸造株式会社に対して年間２４万円を支払い，１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は切手代や電話料金を１００％計上しているが，政務調査のみにかか
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るものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
柿沼敏万議員（１）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は議会広報誌原稿作成業務，印刷代，Ｗｅｂサーバー年間使用料を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（２）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員はＰＣ消耗品（インクジェットラベル）を１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超
10

の支出は妥当でない。
６ 西澤啓文議員（１）東京等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は東京等へ７回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％から７５％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費として１００％から７５％を計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
また，同議員はアンケート調査一式を３１万５０００円で委託したとして全額計上しているが，委託の成果品すら確認できず，政務調査費のための支出かどうか不明である。
（３）広報費で１００％から７５％計上（事実証明書６－１）
同議員は切手代や料金別納郵便代（３０００枚以上と多数のものあり。また，
同日にわざわざ２つの郵便局から発送している。）を１００％から７５％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
７ 田村稔議員（１）新潟市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は東京等へ５回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費等として１００％を計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は購入した資料や本を１００％計上しているが，どんな資料や本を購入したのか不明である。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は決算期を過ぎた平成２１年４月３日に切手を購入してこれを広報費に計上している。そして，その理由として市政報告の発送が遅れたためとしている。しかし，どのような理由があるにせよ，決算期後の支出に前年度の政務調査費を充てることはできない。全額が違法・不当な支出である。また，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，少なくとも５０％超分は不当である。
（５）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費として６か月分，１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は㈱ヨドバシカメラ及び㈱コジマからの購入品を５０％計上しているが，購入物品名が不明である。よって，全額が不当だが，５０％超支出の根拠が示されていないから，少なくとも５０％超支出は違法・不当である。
同議員はケーズデンキからの購入品を１００％計上しているが，購入物品名が
11

不明である。よって，全額が違法・不当だが，５０％超支出の根拠が示されていないから，少なくとも５０％超支出は違法・不当である。
同議員はゼンリンから宮城野区の住宅地図を購入し１００％計上している。

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しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
岡部恒司議員（１）福岡等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は福岡等へ７回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）アンケートはがき等を年１２回印刷（事実証明書１－１－Ｅ）
同議員はアンケートはがきや議会レポートとして年１２回（はがきは各回２
０００枚から５０００枚）印刷費を支出し，これらを１００％計上している。
しかし，そもそもどのようなアンケート調査か，どのようなレポートか不明であり，調査研究費としての支出は妥当でない。
（３）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（４）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は電話代行サービス料を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
９ 橋本啓一議員（１）京都市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は京都市等へ１回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－１－Ｈ）
同議員は研修費として１万２９００円を支出したとしている。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収書も「紛失」を理由に添付されていない。よって妥当でない。
（３）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は資料作成費等として１００％を計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（４）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－１－Ｌ）
同議員は購入した資料やＤＶＤを１００％計上しているが，５０％超の根拠を示していない。
（５）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）事務所費を１００％から８０％計上（事実証明書８－１）
同議員は事務所費用として１００％から８０％を計上している。しかし，５０％超支出の根拠を「ほとんど調査研究の場」と説明するのみである。これでは理由が示されているとは言えない。
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（７）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は携帯電話代を３分の２計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
また，同議員は電話代行サービス料，コピー機用トナー代，デジタルカメラ
代等を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
また，同議員は灯油代を８０％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
１０ 跡部薫議員（１）新潟市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は新潟市等へ８回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－１－Ｈ）
同議員は研修費として４万６２００円を支出したとしている。しかし，研修内容等が明らかでなく，妥当でない。
（３）広報費で１００％から８０％計上（事実証明書６－１）
同議員は市政報告ホームページ作成代，チラシ配布料，印刷代等を１００％
から８０％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
１１ 佐々木両道議員（１）調査研究の内容が不明な支出（事実証明書１－１－Ｅ）
同議員は平成２０年１０月１０日に韓国（光州広域市）への旅行代金を調査研究費として２５％計上している。しかし，調査研究の内容が不明である。
また，同議員は平成２０年９月１日，仙台市障害者親善国際交流事業参加費
として５０％（６万円）を計上している。しかし，調査研究の内容が不明である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は市政報告書作成代として１００％を計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は別納郵便代や切手代等を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
１２ 庄子晋議員（１）調査研究の内容が不明な支出（事実証明書１－１－Ｅ）
同議員は調査研究費として内容が全く不明なものを多数計上している。しかも，前述のとおり，その領収書は偽造が強く推認される。
たとえば，同議員は「自然環境と共生する地域づくり」「総合型地域スポー
ツ文化の振興」等のための調査研究費として，発行者不明（墨塗り）の領収書を提出する。しかし，この領収書は市販の書式であるうえ，後記の異なる個人・団体発行の領収書と筆跡が全く同じである。
（２）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
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同議員は，資料購入費として，株式会社ひろせ相澤新聞店発行の領収書を提出する。しかし，何を購入したのか全く不明である。また，この領収書も筆跡が同一であり，偽造が強く推認される。
同議員は，資料購入費として，株式会社金港堂発行の領収書（２０万円）を提出する。しかし，何を購入したのか全く不明である。
（３）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
また，同議員は「臨時調査研究補助」のための人件費として，発行者不明（墨塗り）の領収書を提出する。しかし，これも筆跡が同一であり，偽造が強く推認される。
以上より，全額が違法というべきであるが，少なくとも５０％超部分は違法である。
（４）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は事務費として毎月５万円を計上している。しかし，何のための費用か全く不明であるし，５０％超支出の根拠も示されていない。
また，同議員は事務費として，発行者不明（墨塗り）の領収書を提出する。
しかし，これも筆跡が同一であり，偽造が強く推認される。
以上より，全額が違法というべきであるが，少なくとも５０％超部分は違法である。
１３ 赤間次彦議員（１）研修費としての支出（事実証明書２－１－Ｇ及びＨ）
同議員は研修費として「仙台市障害者スポーツ協会」で５万円を計上している。しかし，何のためのものか不明で，妥当でない。
同議員は懇談会費６０００円は研修費として計上している。しかし，懇談会
費は妥当でない。
同議員は研修費として１万円を支出したとしている。しかし，研修内容等が明らかでなく，妥当でない。
同議員は市障害者スポーツ協会へ５万円送金しているが，何のための送金か不明である。
同議員は２１世紀宮城野会懇談会費を６０００円計上しているが，研修の内容が不明である。
（２）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は，資料購入費として１００％計上するが，何を購入したのか不明である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員はホームページ更新代等を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（４）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
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同議員は人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（５）事務所費を１００％計上（事実証明書８－１）
同議員は事務所家賃（６万５０００円／月）を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は携帯電話料金の約半年分について１００％計上している。その趣旨は明らかではないが，電話を使用した期間について１００％計上しているとす
れば，５０％超の支出は妥当でない。
同議員は事務所の固定電話の約半年分について１００％計上している。その趣旨は明らかではないが，電話を使用した期間について１００％計上しているとすれば，５０％超の支出は妥当でない。
同議員はインク代を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
１４ 佐藤正昭議員（１）東京都等への多数回の出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は東京都等へ３３回も出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）ガソリン代を根拠不明なまま７０％計上（事実証明書１－１－Ｄ）
同議員は，燃料代，ガソリン代として７０％計上している。しかし，政務調査のみに必要なガソリン代かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は携帯電話料金を７０％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
また，同議員は事務所の固定電話の８月分と９月分を１００％計上している。
しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
また，品代，デジカメ及び周辺機器，事務用品代も１００％計上している。
しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
１５ 佐竹久美子議員（１）秋田市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は秋田市等へ５回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員はハガキ代や別納郵便代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）人件費を８分の５計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を８分の５計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（４）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は中古パソコン，デジカメ，プリンター代として料金の３分の２を計15

上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
１６ 野田譲議員（１）新潟市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は新潟市等へ３回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は議会レポート，政策アンケート制作・印刷代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員はファックス代として１００％計上している。また，携帯電話料金を７０％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
１７ 高橋次男議員（１）名古屋市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は名古屋市等へ５回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）広報費で８分の７計上（事実証明書６－１）
同議員は「高橋次男だより」の印刷代の８分の７を計上している。しかし，
政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
１８ 斉藤範夫議員（１）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ及びＬ）
同議員は，資料購入費として第一法規㈱への支払を１００％計上するが，何を購入したのか不明である。
同議員は，泉区の住宅地図（バインダー版）の購入費を１００％計上する。
しかし，政務調査のみに必要なものか不明であり，５０％超分は不当である。
（２）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は封筒作成費，ラベル代等として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）人件費を３分の２計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を３分の２計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
１９ 加藤和彦議員（１）新潟市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は新潟市等へ５回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は，資料購入費として１００％計上するが，何を購入したのか不明である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－１）
同議員は広報印刷代等として１００％計上している。しかし，政務調査のみ
16

に必要な広報かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（４）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（５）事務所費を１００％計上（事実証明書８－１）
同議員は事務所費用として（合）加藤商店に対して年間４８万円を支払い，
１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は電話料金１１月分を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
また，同議員はリコー東北に支払った資料代を１００％計上している。しかし，何の資料か不明であるし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
２０ 菅原健議員（１）新潟市等への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は新潟市等へ９回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）ガソリン代を根拠不明なまま１００％計上（事実証明書１－１－Ｄ）
同議員はガソリン代として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要なガソリン代かどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（３）車の維持費を計上（事実証明書１－１－Ｅ）
同議員は車のオイル・エレメント，バッテリー交換費用などを１００％計上している。このような車の維持費は車を所有すればかかるものであり，調査研究費としての支出は妥当でない。
（４）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－１）
同議員は議会報告リーフレット作成代として１００％計上している。しかし，
政務調査のみに必要なものかどうか不明であり，５０％超分は不当である。
（５）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員は調査活動補助費等として人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－１）
同議員は㈱コジマ本社に支払った金額を１００％計上している。しかし，何を購入したのか明らかでないし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
同議員は携帯電話料金６か月分を１００％計上している。その趣旨は明らかではないが，電話を使用した期間について１００％計上しているとすれば，５０％超の支出は妥当でない。
また，同議員はノート型パソコン代やレーザープリンタ代として１００％計
上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
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また，同議員は備品物代，品代として支出しているが，何を購入したのか明らかでないし，５０％超支出の根拠が示されておらず，５０％超の支出は妥当でない。
２１ 渡辺博議員（１）横浜市への出張（事実証明書１－１－Ｃ）
同議員は横浜市へ２回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料購入費について書籍名が不明（事実証明書５－１－Ｋ）
同議員は，資料購入費として１００％計上するが，何を購入したのか不明である。
（３）人件費を１００％計上（事実証明書７－１）
同議員はアルバイト代として人件費を１００％計上している。しかし，５０％超支出の根拠が示されていない。
（４）事務費・その他の経費（事実証明書９－１）
同議員は，高橋印刷への支払の５０％を計上するが，何を印刷したのか不明である。よって，計上額全額が違法・不当な支出である。
第２ 民主クラブ仙台
民主クラブ仙台について，違法不当な支出は以下のとおりである。
１ 民主クラブ仙台の会派全体（１）同会派実施にかかる視察旅行の支出（事実証明書１－２－Ａ）
平成２０年６月３０日から７月２日に実施された会派の旅行にかかる支出は，支払先・目的地の記載がなく政務調査との関連性が明らかでなく，全額違法不当である。仮に，政務調査のための支出だとしても，旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われる。よって，その差額が違法不当な支出である。
平成２１年２月４日から同月６日に実施された会派の旅行にかかる支出は，支払先・目的地の記載がなく政務調査との関連性が明らかでなく，全額違法不当である。仮に，政務調査のための支出だとしても，旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われる。よって，その差額が違法不当な支出である。
（２）（株）日本総合研究所への調査研究業務委託料（事実証明書１－２－Ｂ）
平成２１年３月１２日，同会派は（株）日本総合研究所へ調査研究業務委託料４２０万円を支出しているが，委託の成果品すら確認できず不当である。
（３）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同会派は，研修費として２１万４４８１円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（４）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－２）
同会派は，株式会社ゆいネットにパソコンサポート代（４月分）として２万
５２００円を支出している。これについて，１００％計上しているが，政務調査のみに必要な支出か不明であり，５０％超支出分は不当である。
18

また，同会派は，富士ゼロックス（株）に１０回にわたり合計３９万１３３６円を支出している。これらについて，１００％計上しているが，明細が記載されておらず，政務調査のための支出かどうか不明である。よって，全額違法不当であるが，仮に，政務調査との関連性があるとしても，５０％超支出の根拠が示されていないから，少なくとも５０％超支出分は違法不当である。
さらに，同会派は，パソコン消耗品として７万３５６０円を支出している。
しかし，政務調査のみに必要なものか不明であり，５０％超分は不当である。
加えて，同会派は，資料印刷代として３万６７５０円を支出し，１００％計
上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％
超支出分は不当である。
（５）資料購入費について書籍購入者及び書籍名が不明（事実証明書５－２－Ｋ）
同会派は，書店で購入した書籍を１００％計上しているが，どんな書籍を購入したのか不明である。
（６）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同会派は，郵便代，印刷代，ポスティング代，広報作業手伝い代等合計５０
２万０７８２円を支出している。これらについて，１００％計上しているが，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（７）人件費を１００％計上（事実証明書７－２）
同会派は，人件費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（８）事務費を１００％計上（事実証明書９－２）
同会派は事務費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
２ 相沢芳則議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は平成２０年７月２８日に調査研究費として３万２７００円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｌ）
同議員は，「(株）ゼンリン」で購入した「（青葉区１冊）」を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠を示していない。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，「民主クラブ仙台市政報告第１号」印刷代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（４）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，（株）ヤマダ電機にＭＤポータブル，充電池代やＭＤポータブル
プレイヤー代を支払い，１００％計上しているが，政務調査のみにかかるもの
３

かどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
安孫子雅浩議員19

（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は４回にわたり調査研究費として合計２８万７０４０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同議員は，研修費として３万４９６０円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（３）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ⅰ）
同議員は，ＮＰＯドットジェイピーの議員会員費合計４万２０００円を支出し，研修費として１００％計上しているものと思われる。しかし，議員会員費と政務調査との関連性が不明であり，仮に，政務調査との関連性があるとしても，５０％超支出分の根拠が不明であり，少なくとも５０％超支出分は不当である。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，「ホームページ，モバイルサイト，ブログ制作，維持管理料」，「レ
ポート２００９春」「議会活動レポート夏号」制作・印刷代やチラシ配布料を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（５）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，（株）ヤマダ電機にパソコン代を支払い，１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
４ 池田友信議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は３回にわたり調査研究費として合計２０万８１２０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－２）
同議員は，Ｗｅｂサイト新規制作代及び資料印刷代として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（３）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｌ）
同議員は，「(株）ゼンリン」で購入した「（宮城野区１冊）」を１００％計
上しているが，５０％超の根拠を示していない。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，「データ加工，制作代」，「市政報告の添状代，印刷代」「Ｗｅｂサイト追加編集代」等を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（５）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，（株）ヨドバシカメラにパソコン代を支払い，また，（株）佐々木平版印刷所に封筒印刷代を支払い，いずれも１００％計上しているが，政務20５

調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
岡本あき子議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は５回にわたり調査研究費として合計２８万７５４０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同議員は，研修費として１３万０３２０円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（３）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ⅰ）
同議員は，ＮＰＯドットジェイピーの議員会員費合計８万４０００円を支出し，研修費として１００％計上しているものと思われる。しかし，議員会員費と政務調査との関連性が不明であり，仮に，政務調査との関連性があるとしても，５０％超支出分の根拠が不明であり，少なくとも５０％超支出分は不当である。
（４）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｋ）
同議員は「（株）河北新報総合サービス」に対して支払った２万１０００円を計上しているが，どのような資料を購入したのか不明である。
（５）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，はがき代，切手代，広報活動手伝い代や印刷代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支
出分は不当である。
（６）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，別納料金はがき代，（株）ヨドバシカメラのＰＣ消耗品代，（株）
文盛堂のラベル，コピー紙，メモリ代を１００％計上しているが，政務調査の６

みにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
小野寺健議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は６回にわたり調査研究費として合計３３万１６８０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－２）
同議員は，印刷代として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，ポスティング費用，印刷代や郵送代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（４）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
21

同議員は，（株）イノベートに「windowsＸＰ（ＯＳ）」代を支払い，１００％
計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
７ 木村勝好議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は平成２０年１０月１０日に調査研究費として３万１６６０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同議員は，研修費として３万４９６０円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（３）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，コニカミノルタビジネスソリューションズ（株）に１万４４９０円を支払い，５０％計上しているが，政務調査との関連性が不明である。よっ８て，かかる支出は妥当でない。
日下富士夫議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は３回にわたり調査研究費として合計２０万４７９０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－２）
同議員は，民主クラブ市政報告（泉区版）として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料とは考えられず，少なくとも５０％超支出分は不当である。
（３）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｋ）
同議員は「財団法人地方行政総合研究センター」に対して支払った１万５０００円を計上しているが，どのような資料を購入したのか不明である。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，封筒代，別納料金代，ポスティング代，印刷代等を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超
支出分は不当である。
また，同議員は，ソフトウェアサービス契約代金として５万２５００円を広９報費として支出しているが，政務調査のための支出か不明である。
斎藤建雄議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は３回にわたり調査研究費として合計１６万３５８０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｌ）
同議員は，「（株）ゼンリン」で購入した「（青葉区１冊）」を１００％計上しているが，５０％超の根拠を示していない。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）22

同議員は，「民主クラブ仙台」ニュースの配布及び要望意見の聴取代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
１０ 佐藤わか子議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は３回にわたり調査研究費として合計１３万３７６０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｋ）
同議員は「新日本法規出版（株）計算事務センター」に対して支払った２万
１３００円，「イマジン出版（株）」に対して支払った５万５０００円及び「日本教育新聞社」に対して支払った３万１５００円をそれぞれ計上しているが，どのような資料を購入したのか不明である。
１１ 横田匡人議員（１）調査研究費（事実証明書１－２－Ｃ）
同議員は３回にわたり調査研究費として合計２１万２９４０円を支出しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同議員は，研修費として３万４９６０円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，議会報告印刷代を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
１２ 村上一彦議員（１）研修費としての支出（事実証明書２－２－Ｈ）
同議員は，研修費として３万４９６０円を支出している。しかし，研修内容等が明らかでないし，領収証も添付されていない。よって，妥当でない。
（２）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｋ）
同議員は「（株）新潮社」に対して支払った１万２０００円を計上しているが，どのような資料を購入したのか不明である。
（３）資料購入費について１００％計上（事実証明書５－２－Ｌ）
同議員は，「(株）阪急コミュニケーションズ」で購入した「ニューズウィ
ーク日本版」を１００％計上しているが，５０％超の根拠を示していない。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－２）
同議員は，封筒印刷代，市政報告印刷代，チラシ市政報告代，発送料を１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり，５０％超支出分は不当である。
（５）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，（株）ヨドバシカメラの電卓電子手帳代，アークオアシスデザイ
ン仙台泉店の文具代を１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものか
23

どうか不明である。よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
また，同議員は，ＳＭＢＣファイナンスサービス（株）に１万９３２０円を支出しているが，政務調査との関連性が不明である。よって，かかる支出は妥当でない。
１３ 渡辺公一議員（１）事務費・その他経費（事実証明書９－２）
同議員は，アイティサポートのＰＣ及びソフトセット料金，（株）イメージ
パークのホームページ制作費を１００％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明である。
第３１

よって，少なくとも５０％超の支出は妥当でない。
きぼう
きぼうについて，違法不当な支出は以下のとおりである。
会派全体の支出（１）名古屋市などへの出張（事実証明書１－３－Ａ）
平成２０年５月１２日に名古屋市などへの調査研究旅費として７３万８７８０円を，平成２１年２月４日に神戸市などへの調査研究旅費として８３万４
７２０円を支出しているが，これは旅費規程に基づいて計算し支出した金額であり，旅行会社に実際に支払った金額と差が生じる。この差額部分は違法・不当な支出である。
（２）資料作成費として１００％計上（事実証明書４－３）
同会派は資料作成費として１００％計上している。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としたのか理由が不明であり，違法，不当な支出である。
（３）資料購入費として１００％計上（事実証明書５－３－Ｌ）
同会派は㈱ゼンリン仙台支店から８万６１００円分の資料を購入し１００％政務調査費から支出されている。
会派で購入した資料なのだから政党活動のためにも使用されている可能性が高く，仮に支出した分全額（１００％）を政務調査のための資料代として計上するならば明確な根拠を示すべきである。しかるにその様な根拠を示しておらず，違法，不当な支出である。
（４）人件費として１００％計上（事実証明書７－３）
きぼうは人件費として支出した分の１００％を政務調査費から支出している。その金額は１６５万円に上る。しかしなにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（５）事務費として１００％計上（事実証明書９－３）
きぼうは，会派として支出した事務費分の１００％を政務調査費から支出している。その金額は３３万１３７０円に上る。しかし，なにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
２ 熊谷善夫議員（１）２１回の視察旅行（事実証明書１－３－Ｃ）
24

熊谷善夫議員は，年間２１回（うち補助員が同行した分は１１回）も調査研究と称して各地を視察しているが，議会活動も会派の活動も個人の政治活動も必要な多忙な議員において年間２１回も調査に行って何かしらの成果を上げることは困難である。また，そもそも全てについて調査・視察内容が不明であり，違法・不当な旅費支出である。
その上特筆すべきは年間２１回の視察旅行中１１回について補助員が同行しているが，特に調査研究に必要な場合に限り補助員の同行が許されるところ（政務調査費取り扱い手引き書１０頁参照），各件において必要性が不明である。むしろ他の議員の視察旅行に補助員が同行しているケースはほとんどないことからすれば，そもそも必要性がないことすら推測される。
以上から，補助員の視察旅費として支出した分も違法，不当な支出である。
（２）資料購入費として１００％計上（事実証明書５－３－Ｌ）
熊谷議員は㈲人事新報社から１万１３４０円分の資料を購入しているが，政務調査以外の活動（政党活動）のために当該資料が使用されている可能性がある。このことからすれば，少なくとも５０％超分については違法，不当な支出である。
（３）広報費として１００％計上（事実証明書６－３）
熊谷議員は支出した広報費のうち全額（按分割合１００％），合計５４万３
０７５円を政務調査費から支出しているが，なにゆえ当該広報が政務調査のみにかかるものであるのかその根拠を示していない。従って，違法，不当な支出である。
（４）人件費として１００％から３分の２計上（事実証明書７－３）
熊谷議員は合計１２０万円を政務調査活動にかかる人件費として計上している。人件費として支出した分の按分割合は３分の２から１００％である。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（５）事務費として１００％計上（事実証明書９－３）
同議員は事務費として１００％を計上しており５０％超部分については違３

法，不当な支出である。
庄司俊充議員（１）さいたま市への出張（事実証明書１－３－Ｃ）
庄司議員は，平成２０年４月２４日にさいたま市に行政視察をした際の旅費を調査研究費として計上し，支払がなされているが，その視察旅行の内容等が不明であり，そのような視察旅行への旅費支出は違法，不当である。
（２）資料購入費として１００％計上（事実証明書５－３－Ｋ）
庄司議員は，平成２０年６月にイマジン出版㈱から購入した資料を資料購入費として計上し政務調査費から支出しているが，購入した資料名が明らかでな
く，違法，不当な支出である。
（３）人件費として１００％計上（事実証明書７－３）
25

庄司議員は人件費として支出した分全額（１００％）を政務調査として計上している。その金額は合計１７２万円に上る。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
４ 鈴木勇治議員（１）調査研究費（事実証明書１－３－Ｃ）
鈴木議員は，平成２０年４月に青森市，秋田市に視察旅行をしその際の旅費を調査研究費として計上しているが，内容等不明の視察旅行への旅費支出であ
り違法，不当である。
（２）自動車修理費を調査研究費に計上（事実証明書１－３－Ｅ）
同議員は，平成２０年９月にトヨタファイナンスに対する自動車破損の修理費を支出しており，その分を政務調査活動のための調査研究費として計上している。しかし，自動車の修理費はそもそも政務調査費として計上すべきでなく，
違法，不当な支出である。
（３）広報費（事実証明書６－３）
同議員は朋友会費を広報費として１００％計上しているが，個人的な親睦のために加入している団体に過ぎず政務調査とは無関係であり，全額違法，不当である。
（４）人件費として３分の２計上（事実証明書７－３）
鈴木議員は人件費として支出した分のうち３分の２を政務調査活動分とし，合計１４４万円を計上している。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（５）事務所費として９０％計上（事実証明書８－２）
鈴木議員は，事務所費として支出した分の９０％を政務調査に計上している。
その合計額は４８万円に上る。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
なお，鈴木議員は人件費についてはその支出額のうちの３分の２としておきながら，なにゆえ事務諸費については９０％を計上するのか，その按分割合の違いは何に基づくのかも不明である。
（６）事務費として３分の２計上（事実証明書９－３）
鈴木議員は，事務費として支出した分の３分の２を政務調査費に計上している。その金額は２０万５８００円に上る。しかし，なにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
５

柳橋邦彦議員（１）５回の出張旅費（事実証明書１－３－Ｃ）
柳橋邦彦議員は，平成２０年６月，７月，８月，９月，１２月に視察旅行をしその際の旅費を調査研究費として計上し，支払がなされているが，内容等不明の視察旅行への旅費支出であり全て違法，不当である。
また，平成２０年１２月２５日の東京行政調査においては，補助員分も支出されているが，補助員が調査研究に必要であるとの説明がなされておらず，違26

法，不当な支出であると考えられる。
（２）人件費として１００％計上（事実証明書７－３）
柳橋議員は人件費として支出した分の全額（１００％）を政務調査活動に関する支出と考え，合計１０２万円を政務調査費から支出した。しかるになにゆ
え５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（３）事務所費として１００％計上（事実証明書８－２）
柳橋議員は，事務所費として支出した分の１００％を政務調査費に計上している。その合計額は６０万円に上る。しかるになにゆえ５０％超の按分割合と６しているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
岡征男議員（１）仙台障害者スポーツ協会への出張（事実証明書１－３－Ｅ）
岡征男議員は平成２０年８月に仙台障害者スポーツ協会へ調査研究をしその旅費として２万５０００円が支出されているが，仙台障害者スポーツ協会へ
どのような調査をしたのか不明であり，むしろ政党としての活動の一環との推認もできるため，そもそも調査研究費としての支出が妥当ではなく，違法，不当である。
（２）広報費として１００％計上（事実証明書６－３）
岡議員は支出した広報費のうち全額（按分割合１００％），合計１４１万５
２３５円を広報費として計上しているが，なにゆえ当該広報が政務調査のみにかかるものであるのかその根拠を示していない。従って，違法，不当な支出である。
（３）人件費として１００％計上（事実証明書７－３）
岡議員は人件費として支出した分のうち全額（按分割合１００％）を政務調
査活動に関する支出と考え，合計５９万円を政務調査費から支出した。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（４）事務費として１００％計上（事実証明書９－３）
岡議員は，事務費として支出した分の１００％を政務調査費に計上している。
その金額は１万７６４０円に上る。しかし，なにゆえ５０％超の按分割合とし７ているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
佐藤嘉郎議員（１）調査研究費（事実証明書１－３－Ｅ）
佐藤議員は平成２０年５月に中国へ，７月に長野へ視察旅行をしその旅費として合計７万４０３６円を支出している。しかし調査の目的は仙台市日中友好協会友好訪問，交通指導隊中田分隊参加とのことであるから，具体的に市政に資するような調査研究をするための視察旅行とは言えず，そもそも調査研究費としての支出が妥当ではなく，違法，不当である。
（２）広報費として１００％計上（事実証明書６－３）
27

佐藤議員は支出した広報費のうち全額（按分割合１００％），合計１８万２
４５５円を政務調査活動のための広報費として計上しているが，なにゆえ当該
広報が政務調査のみにかかるものであるのかその根拠を示していない。従って，
違法，不当な支出である。
（３）人件費として１００％計上（事実証明書７－３）
佐藤議員は人件費として支出した分を全額政務調査費から支出している（按分割合１００％）。その合計額は１１０万７８００円に上る。しかるになにゆ
え５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
８ 伊藤新治郎議員（１）人件費に３分の２から１００％計上（事実証明書７－３）
伊藤議員は人件費として支出した分の３分の２から１００％を政務調査費から支出している。その合計額は１２０万円に上る。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（２）事務所費として３分の２計上（事実証明書８－２）
伊藤議員は，事務所費として支出した分の３分の２を政務調査費から支出している。その合計額は４８万円に上る。しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
（３）事務費として１００％計上（事実証明書９－３）
伊藤議員は，事務費として支出した分の１００％を政務調査費から支出している。その金額は２万８８８０円に上る。しかし，なにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
９ 郷湖健一議員（１）人件費（事実証明書７－３）
郷湖議員は人件費として支出した金額全てを政務調査活動にかかる支出と捉え，合計１８０万４０００円を政務調査費から支出している。
しかるになにゆえ５０％超の按分割合としているのかその根拠が示されておらず，違法，不当な支出である。
第４ 公明党仙台市議団
公明党仙台市議団について，違法不当な支出は以下のとおりである。
１ 公明党仙台市議団の会派全体について（１）同会派実施にかかる視察旅行の支出（事実証明書１－４－Ａ）
平成２０年３月２３日実施の会派８名による視察旅行にかかる支出は，旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われる。よって，その差額が違法不当な支出である。
平成２０年７月１５日実施の福岡市への出張も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
28

平成２０年７月１０日実施の福岡市への視察旅行も旅行会社に支払った金
額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。 平成２０年８月４日実施の札幌市への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２０年１１月１１日実施の札幌市，小樽市への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２０年１１月１３日実施の浜松市，下田市への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２１年１月２２日実施の八戸市への視察旅行も旅行会社に支払った金
額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２１年１月２２日実施の岐阜市への視察旅行も旅行会社に支払った金
額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２１年１月２９日実施の視察旅行（場所不明）も旅行会社に支払った金
額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
平成２１年２月３日実施の福島市への視察旅行も旅行会社に支払った金額と旅費規程に基づいて計算した額との差額があると思われ，差額が違法不当である。
（２）コンサルタントへの調査委託料（事実証明書１－４－Ｂ）
平成２０年９月１０日，同会派は有限会社ディーアイエイジェンシーへ公園等調査集計委託料２６万５３３５円を支出しているが，委託の成果品すら確認できず不当である。
（３）内容不明の調査研究費の支出（事実証明書１－４－Ｃ）
平成２１年３月１９日，同会派は有限会社柳川交通に対し２万５０００円を支払っているが，支払の名目が不明であり何ゆえ同社に対し調査研究費を支払ったのか内容などが不明であり違法，不当な支出である。
平成２０年９月４日，同会派は有限会社柳川交通に対し貸し切りバス代として２万５０００円を支払っているが，調査研究費として何ゆえ同社に貸し切り
バス代の支払いをしなければならなかったのか不明であり違法・不当である。
（４）人件費等補助費として１００％計上（事実証明書１－４－Ｄ）
同会派は調査研究のための補助費（人件費）として１００％計上しているが，政務調査のみの費用だったのか不明であり５０％超分は違法不当である。
また，人件費との記載すらなく，単に補助費とのみ記載があるものについて
は内容が不明であり，全額違法・不当である。
29

（５）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－４）
同会派はコピー使用料，資料作成のための人件費として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料か否か不明であり，少なくとも５０％
超分は不当である。
（６）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）
同会派は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
（７）人件費を１００％計上（事実証明書７－４）
同会派は人件費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
（８）事務費・その他経費を１００％計上（事実証明書９－４）
同会派はプリンターリース代等の費用を１００％計上しているが，政務調査
のみにかかる事務費である根拠が示されておらず，５０％超分の支出は妥当ではない。また，単に事務用品代と記載されている領収証については購入物品名が不明であり，全額が違法不当である。
２ 笠原哲議員（１）東京等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は東京等へ１９回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
また，平成２０年１０月１５日，オリックスレンタカー・カメイ株式会社に，
１万１４４５円を支払っているが，内容等不明であり，違法不当である。
（２）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－４）
同議員は資料作成費として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料か否か不明であり，５０％超分は不当である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
３ 鎌田城行議員（１）東京都等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は東京都等へ８回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）エンジンオイルなどの支出（事実証明書１－４－Ｅ）
同議員はエンジンオイル,ブレーキオイルなどの費用のうち８０％を政務調
査費（費目は調査研究費）として計上しているが，エンジンオイル，ブレーキ
オイルなどの費用は調査研究費としての支出として妥当ではなく違法，不当である。
（３）地図代として１００％計上（事実証明書５－４－Ｌ）
同議員は地図代として１００％を計上しているが，地図は政務調査のみに使用するものではないので５０％超分は不当である。
（４）広報費で８０％から１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として８０％から１００％を計上している。そもそも政務調30

査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。なお，同じホームページ更新料であっても場合によっては８０％計上されていたり１００％計上されていたりしており，なおさらその按分根拠は不明である。
（５）事務費・その他経費を８０％計上（事実証明書９－４）
同議員はＰＨＳ電話代を事務費として８０％計上しているが，按分根拠が不明であり５０％超分の支出は妥当ではない。
４ 菊地昭一議員（１）三重県鈴鹿市等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は鈴鹿市等へ６回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）カーナビ代としての支出（事実証明書１－４－Ｅ）
同議員はカーナビ代として８万２５００円を支出しているが，カーナビ代はそもそも調査研究費としての支出が妥当でなく違法，不当である。
（３）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
（４）事務費として８０％から１００％計上（事実証明書９－４）
同議員は電話代を事務費として８０％計上しているが，按分根拠が不明であ

５

り５０％超分の支出は妥当ではない。また，デジカメ代金を１００％計上しているが，政務調査のみに使用する根拠がなく５０％超分は違法不当である。
山口津世子議員（１）三重県鈴鹿市等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は鈴鹿市等へ２回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）タイヤ代などの支出（事実証明書１－４－Ｅ）
同議員はタイヤ代（普通タイヤ，スタッドレスタイヤ代）を政務調査費のうち調査研究費として支出しているが，タイヤ代はそもそも調査研究費としての支出が妥当でなく違法，不当である。
（３）東京都での研修（事実証明書２－３－Ｈ）
同議員は東京における研修費として支出しているが，研修会の目的，内容などが不明であり違法，不当な支出である。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
６ 小田島久美子議員（１）大宮市等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は大宮市等へ８回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）広報費で８０％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として携帯電話代等を８０％計上しているが，当該按分割合の根拠が不明であり，少なくとも５０％超分の支出は妥当ではない。
31

７ 小野寺利裕議員（１）三重県鈴鹿市等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は鈴鹿市へ１回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）修理代の支出（事実証明書１－４－Ｅ）
同議員は自動車修理代１３万８８１６円を政務調査費のうち調査研究費として支出しているが，そもそも調査研究費としての支出が妥当でなく違法，不当である。
（３）地図代として１００％計上（事実証明書５－４－Ｌ）
同議員は地図代として１００％を計上しているが，地図は政務調査のみに使用するものではないので５０％超分は不当である。
（４）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
８ 嶋中貴志議員（１）東京都等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は東京都等へ６回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）広報費で９０％から１００％計上（事実証明書６－４）
同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。なお，平成２０年５月１４日に支出したニュースレターの印刷，発送代のみについては９０％を計上しているが，その按分根拠が不明であり５０％超部分については妥
当でない。
（３）事務費・その他経費を１００％計上（事実証明書９－４）
同議員はコピー機リース代を事務費として１００％計上しているが，政務調査のみに使用するわけではなく５０％超分の支出は妥当ではない。
９ 鈴木広康議員（１）下関市等への出張（事実証明書１－４－Ｃ）
同議員は下関市等へ３回出張しているが，内容等が不明であり不当である。
（２）自動車修理代等の支出（事実証明書１－４－Ｅ）
同議員は自動車修理代，ラジエター取替代として１０万９６１６円を政務調査費のうち調査研究費として支出しているが，そもそもこれは調査研究費としての支出が妥当でなく違法，不当である。
（３）東京都での研修（事実証明書２－３－Ｈ）
同議員は東京における研修費として支出しているが，研修会の目的，内容などが不明であり違法，不当な支出である。
（４）資料作成費で１００％計上（事実証明書４－４）
同議員は資料作成費として１００％計上している。しかし，政務調査のみに必要な資料か否か不明であり，５０％超分は不当である。
（５）広報費で１００％計上（事実証明書６－４）32

同議員は広報費として１００％を計上しているが，政務調査のみにかかる広報である根拠が示されておらず５０％超分の支出は妥当ではない。
第５ 社民党仙台市議団
社民党仙台市議団について，違法不当な支出は以下のとおりである。
１ 社民党仙台市議団の会派全体について（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ａ）
平成２０年５月１８日から２０日実施の新新潟市民病院の視察旅行，同年１２月２３日～２５日実施のアンパンマンミュージアムの視察旅行にかかる支出は，旅行会社に支払った金額と旅費規程にもとづいて計算した金額との差額があると思われる。よって，その差額が違法不当な支出である。
（２）資料作成費（事実証明書４－５）
会派として支出した資料作成費は１００％政務調査費から支出されているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（３）資料購入費（事実証明書５－５－Ｋ，Ｌ）
会派として支出した資料購入費は１００％政務調査費から支出されているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（４）人件費（事実証明書７－５）
会派として支出した人件費は議会事務局からの交付金を差し引いた金額を，または１００％分を政務調査費から支出されているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（５）事務費（事実証明書９－５）
会派として支出した事務費は１００％政務調査費から支出されているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
２ 相沢和紀議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｃ）
平成２０年７月８日調査研究のために福島県飯舘村に行き，その日当，交通費等を政務調査費から支出されているが，調査研究の内容等が不明であり不当である。また，平成２０年４月３０日～同２１年３月３１日の「目的地 市議
会，事務所他」も調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）研修費（事実証明書２－４－Ｇ，Ｈ）
平成２０年１１月２３～２４日スポ少年団認定育成研修会，同年１２月１３
日登米祝祭劇場について，研修費として政務調査費から支出されているが，研修の内容等が不明であり不当である。
（３）資料購入費（事実証明書５－５－Ｋ，Ｌ）
１００％政務調査費から支出されているが，５０％超の根拠が示されていな
い。
（４）広報費（事実証明書６－５）
１００％政務調査費から支出されているが，５０％超の根拠が示されていない。
33

（５）人件費（事実証明書７－５）
１００％政務調査費から支出されているが，５０％超の根拠が示されていな
い。
（６）事務費（事実証明書９－５）
１００％政務調査費から支出されているが，５０％超の根拠が示されていない。
３ 小山勇朗議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｅ）
調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）資料購入費（事実証明書５－５－Ｋ）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（３）広報費（事実証明書６－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（４）人件費（事実証明書７－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（５）事務所費（事実証明書８－３）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（６）事務費（事実証明書９－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
４ 石川建治議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｅ）
調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）広報費（事実証明書６－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（３）人件費（事実証明書７－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（４）事務所費（事実証明書８－３）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（５）事務費（事実証明書９－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
５ 大槻正俊議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｅ）
調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）資料作成費（事実証明書４－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（３）広報費（事実証明書６－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（４）人件費（事実証明書７－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
34

（５）事務費（事実証明書９－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
６ 辻隆一議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｅ）
調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）会議費（事実証明書３－２）
そもそも弁当代，食事代を政務調査費から支出するのは不当であるし，会議の内容等も不明であるから全額不当支出である。
（３）資料作成費（事実証明書４－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（４）広報費（事実証明書６－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（５）人件費（事実証明書７－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（６）事務所費（事実証明書８－３）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（７）事務費（事実証明書９－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
７ 八島幸三議員（１）調査研究費（事実証明書１－５－Ｅ）
調査研究の内容等が不明であり不当支出である。
（２）研修費（事実証明書２－４－Ｇ）
平成２０年１１月１４日の支出は「研修会」と称しているが実態はいも煮会
であり，不当支出である。それ以外の支出も，研修の内容等が不明であり不当支出である。
（３）広報費（事実証明書６－５）
５０％超の根拠が不明であり不当支出である。
（４）人件費（事実証明書７－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（５）事務所費（事実証明書８－３）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。
（６）事務費（事実証明書９－５）
５０％超の根拠が示されておらず不当支出である。平成２０年４月７日のカラーテレビ代は５０％に按分されているが，自宅に設置されたものであり政務調査費からの支出は不当である。
第６ 日本共産党仙台市議団
日本共産党仙台市議団について，違法・不当な支出は以下のとおりである。
１ 日本共産党仙台市議団の会派全体（１）調査研究費を１００％計上（事実証明書１－６－Ｄ）
35

同会派は，ガソリン代等の支出で根拠が不明のまま，その１００％を政務調査費によって支出しており，その差額である５０％を越えた部分の支出額が違法・不当な支出である。
（２）年度の異なる調査研究費を計上（事実証明書１－６－Ｆ）
平成２１年４月２２日から２４日の間に実施された視察旅行については，平成２１年度に支出すべきものであるから違法・不当である。
（３）研修費を１００％計上（事実証明書２－５－Ｉ）
同会派は，研修費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（４）年度の異なる研修費を計上（事実証明書２－５－Ｊ）
平成２１年４月５日から６日の間に実施された東京「よくわかる市町村財政分析講座」の受講，及び，平成２１年４月１１日から１２日の間に実施された
群馬県「第５回全国女性議員サミット in ぐんま」への参加については，平成
２１年度に支出すべきものであり不当である。
（５）資料作成費を１００％計上（事実証明書４－６）
同会派は，資料作成費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（６）資料購入費を１００％計上（事実証明書５－６）
同会派の資料購入費については，購入された図書名，資料名が明らかにされておらず，加えて，１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（７）広報費を１００％計上（事実証明書６－６）
同会派の広報費については，政務調査のみに関する広報である根拠が示されておらず，また，１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
（８）事務費を１００％計上（事実証明書９－６）
同会派は，事務費を１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。また，購入物品名等が記載されていないものは全額が違法・不当な２支出である。
個人なし。
第７ 無所属（渡辺博議員・・・改革ネット自民を脱退後）
１

東京都等への出張（事実証明書１－７－Ｃ）

同議員は東京都等へ出張しているが，内容等が不明であり不当である。
２ 資料購入費を１００％計上（事実証明書５－７）
同議員は住宅地図を購入し１００％計上しているが，５０％超支出の根拠が示されていない。
第３章

住民監査請求に係る個別外部監査の請求
本件住民監査請求にかかる監査（以下，「本件監査」という。）は，個別外36

部監査によって行われるべきである。理由は次のとおりである。
１ 全国の個別外部監査の実施状況
普通地方公共団体の住民は，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができるところ（法２５２条の４３第１項），
各地の地方公共団体において，議会政務調査費に関する住民監査請求で個別外部監査が下記のとおり実施され，有益な成果が上がっている①

平成１９年４月２６日

記
東京都墨田区議 平成１７年度政務調査費
４，９０７，３３９円返還勧告②

平成１９年６月１５日

大阪府議

平成１６・１７年度政務調査費
３４１，１６９，２３４円返還勧告③

平成１９年１１月２７日

川崎市議

平成１７・１８年度政務調査費
１２０，４１５，３５７円返還勧告④

平成１９年１１月２８日

旭川市議

平成１８年度政務調査費
３，００１，４１２円返還勧告⑤

平成２０年６月２７日

京都市議

平成１８年度政務調査費
１３４，３１８，２３９円返還勧告
全て，個別外部監査によって，政務調査費の違法・不当な支出が明らかとなり，返還勧告がなされている。即ち，他の地方公共団体の例からして，政務調査費に関する住民監査請求においては，個別外部監査の実施が支出の違法・不当性を判断する上で極めて有効であり，適正な監査が期待できるのである。
２

仙台市議会政務調査費の監査の実態
翻って，仙台市議会政務調査費に関しては，仙台地裁平成１９年４月２７日判決，仙台高裁平成２０年１１月１１日判決と住民訴訟において支出の違法性が認められた例が少なからずある。
本来，住民側に立証責任の課される住民訴訟よって支出の違法性を明らかとすることは困難であるところ，住民監査請求の段階において，行政内部において調査能力を有する監査委員であれば，充分な資料を得て支出の違法性・不当性を容易に判断し得たものというべきである。
ところが，この判決に先立つ監査請求では仙台市監査委員は適切な監査を怠り，安易に監査請求を棄却しているのである。また，仙台市監査委員は，何度も政務調査費について監査請求を申し立てられながら，これまで議会や市長に対して返還勧告を出したことがない。このような実態からして，もはや仙台市監査委員自らの手による監査には限界があることが明らかであり，個別外部監査によるほかない。
３ 監査委員の監査能力及び利害関係
これまでの住民監査請求において，監査委員が支出を違法・不当と判断し得なかった原因を推察するところ，①監査委員において調査能力・監査能力を欠いている。②監査委員において議員らに対する判断の公正さが欠ける。という２点が37

考えられよう。
①の点に関しては，住民訴訟において，市民（原告）ですら立証できる性質のものを専門家と称する監査委員が調査し得ない状況にあることは，監査委員に調
査意思と能力・監査意思と能力を欠いていることの証左である。監査能力に欠ける者でも監査委員に選任され得ることは制度上の不備であるものの，地方自治法
は，このように監査委員に監査能力が欠ける場合を念頭において，個別外部監査の制度を設けるところである。よって，本件監査は個別外部監査によるべきである。
②の点に関しては，仙台市監査委員にあっては，現職市議会議員の監査委員２
名については除斥されるものの，他２名の監査委員についても，以下に述べるとおり，本件監査請求との関係で強度の利害関係を有している。
本年４月に代表監査委員に就任する予定の進藤富之氏に関しては，総務局次長，
議会事務局次長を経て前職の監査事務局長に就任した経歴の人物であるが，総務局次長職にあった期間は，人事，労務，給与及び報酬制度等を担当しており，まさに仙台市議会の政務調査費の支出に携わった人物である。また，監査委員事務局の長というまさに同一分野の行政職員から引き続き監査委員に就任しており，監査の中立性・第三者性が担保されていない。監査制度にとって極めて問題のある人事であることを指摘せざるを得ない。
残る１名の識見委員の須藤裕州氏は，現在，請求人が訴訟提起している非常勤
行政委員の報酬に関する住民訴訟（仙台地裁平成２１年（行ウ）第２４号公金支出差止請求事件）の返還請求対象者であって，請求人と強い利害対立の関係を有しており，監査の中立性に重大な疑念が生じる状態である。
監査委員に対しては職務の公正な実施を期待したいところであるが，上記のとおり現在の監査委員の構成では，中立性・第三者性を保って適正な監査の実施することができないのである。
４

結論
よって，本件監査を行うに当たっては，個別外部監査によるほかない。
第４章 請求の結論
以上のとおり，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費については違法・不当な支出は全費目にわたり，かつ膨大な額にのぼる。その全体は事実証明書１乃至９に列挙したものである。
各会派はそれぞれ，違法不当な部分について政務調査費の返還義務を果たさず，不当に利得している。よって，仙台市は各会派に対して不当利得返還請求権を有しているが，仙台市長はこの請求を怠っている。
よって，監査委員におかれては，これらについて厳正な監査を行い，違法・不当な部分について，仙台市長に対し，違法・不当な利得のあった会派から仙台市に返還を求めるなど，仙台市の被った損害を補填するために必要な措置をとるよう勧告することを求める。
また，仙台市議会が，違法な支出を防止できるように条例等を改正するまでの間，
38

仙台市が平成２２年度以降の政務調査費の執行を停止するよう勧告することを求める。
以上，地方自治法第２４２条１項の規定により，事実証明書を添えて必要な措置を求めとともに，地方自治法第２５２条の４３第１項及び仙台市外部監査契約に基づく監査に関する条例第３条１項の規定により，監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査を求める。
第５章 制度改革の方向性以上に見たように，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費については違法・
不当な支出は広範多岐にわたる。残念ながら平成２１年度も同様の状態であると推認される。まさに税金の違法な垂れ流しが続いており，こうした支出が横行しないように今後制度改革が強く求められる。そのポイントを下記のとおり具体的に示す
ので，もし，監査において制度改革の勧告をされる場合は指摘していただきたい。
記１２
３

収支報告書への領収書の添付は１円以上のものとすること。
旅費条例による旅費支出をやめ，全て実費精算とすること。
領収書及びそれに代わる物には，いつ，だれが，だれに対して，どういう名目で支出したのかがわかるように記載することを義務付けること。とりわけ資料や事務用品等の購入に際しては，購入物の品名を明記すること。

４

調査研究活動報告書には，最小限，いつ，だれが，どこで，誰に会って，どんな内容の調査をしたのかを記載すること。
５ 調査委託については，委託先，委託内容，成果物の内容の要旨を記載すること。

６

按分規定の適用にあたっては，１００％，８０％，６０％等の根拠を明確に示すこと。明確な根拠を示せないものについては，２分の１支出を徹底すること。
議会報告会，報告紙等については，その内容のわかる印刷物等を添付すること。
７ 調査研究補助者の人件費については，雇用関係のある者への支給に限ること。
以上〔請求の要旨に添付された事実を証する書面〕
１. 事実証明書１～９（注）事実を証する書面の内容については，この監査結果への記載を省略した。
第４

請求の受理
本件監査請求は，平成 22 年 3 月 30 日付けでこれを受理した。

第５

監査の実施
本件監査請求について，地方自治法（以下「法」という。）第 242 条第 4 項の規定により，次のとおり監査を実施した。なお，鈴木勇治監査委員及び田村稔監査委
員は，本件監査請求で問題とされている政務調査費の交付を受けている会派の所属議員であったことから，本件監査請求について利害関係があると認められるので，
法第 199 条の 2 の規定により除斥した。
39

１ 個別外部監査
個別外部監査のの請求について請求について
請求人は，次の 2 点の理由を掲げ，個別外部監査契約に基づく監査を求めている。
1 点目は，監査委員に調査能力・監査能力が欠けているというものである。
2 点目は，除斥される議員選出の監査委員 2 人を除き，残り 2 人の識見監査委
員について，これまでの経歴や請求人らとの訴訟における利害対立関係の存在などを根拠に中立性に疑念があり，判断の公正さに欠けるというものである。
しかしながら，1 点目については，従来，監査委員は住民監査請求に係る監査をはじめ，各種の監査を適正に実施してきており，監査委員に調査能力・監査能
力が欠けているとする指摘は理由がなく，2 点目についても，識見監査委員は，常に公平不偏の態度を保持して監査に臨んでおり，識見監査委員における過去の経歴等が監査の中立性や監査委員の独立性に影響を及ぼす懸念はない。
したがって，本件請求について，個別外部監査契約に基づく監査が相当と認める理由はなく，識見監査委員による監査を行うことが適当と判断した。
２ 請求人
請求人の
の証拠の
証拠の提出及び提出及び陳述法第 242 条第６項の規定に基づく証拠の提出及び陳述については，請求人から陳述を必要としない旨の申出があったため，陳述は実施しなかった。また，新たな証拠の提出はなかった。
３ 監査
監査の
の対象部局
議会事務局
４ 事情
事情を
を聴取した
聴取した職員
した職員
議会事務局長，同局次長，同局庶務課長
５ 関係人調査
平成 20 年度の政務調査費の交付を受けた仙台市議会の各会派及びその所属議員に対し，法第 199 条第 8 項に基づき，文書による調査を行うとともに必要に応じ面談による調査を行った。
６ 監査対象事項
本件監査請求の趣旨等を勘案し，平成 20 年度の政務調査費の交付を受けた仙台市議会の各会派において，請求人が違法又は不当として指摘する各支出項目について政務調査費としての使途基準に合致していない支出があるかどうか，その結果，市長が会派に対して返還請求を行うべきかどうかを監査対象事項とした。
なお，請求人は政務調査費の交付に関する条例等を改正するまでの間，仙台市
が平成 22 年度以降の政務調査費の執行を停止するよう勧告することを求めているが，これについても判断することとした。
第６

監査結果
40

本件監査請求については，合議により，次のとおり決定した。
本件監査請求については，請求に一部理由があるものと認める。
１ 監査対象事項に
監査対象事項に係る主な事実の事実の経過等(1) 政務調査費制度の概要① 平成 12 年，地方議会の活性化を図るためには，議員及び会派の審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，議員の調査活動基盤の充実を図る
観点から法の改正により，政務調査費制度が設けられ，平成 13 年 4 月 1 日から施行された。
② 普通地方公共団体は法第 100 条第 13 項（現行は第 14 項）の規定により，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として会派又は議員に対し政務調査費を交付することができることとなり，政務調査費の交付の対象，
額及び交付の方法は，条例で定めることとされている。
(2) 仙台市の政務調査費制度①

法の改正を受け，仙台市政務調査費の交付に関する条例（平成 13 年仙台市条例第 13 号。以下「条例」という。），仙台市政務調査費の交付に関する
条例施行規則（平成 13 年仙台市規則第 32 号。以下「規則」という。），仙台市政務調査費の交付に関する要綱（平成 13 年 3 月議長決裁。以下「要綱」という。）が制定され，平成 13 年 4 月 1 日から施行されている。これにより本市においては，所属議員数に応じて市議会の会派に対し政務調査費が交付されることとなり，交付を受けた会派は収支状況報告書を議長に提出することとされた。
② 政務調査費の透明性を高めるため平成 20 年 3 月に条例の改正が行われ，議長に提出する収支状況報告書には 1 万円を超える支出の場合は領収書等の写しを添付すること，また使途基準等の明確化を図るため「政務調査費取扱い手引書」（以下「手引書」という。）が全議員申し合わせにより策定され，現在に至っている。
(3) 平成 20 年度における政務調査費の支出額① 平成 20 年度の仙台市議会の各会派に交付した政務調査費の総額は 2 億
5,200 万円であり，その内訳は，改革ネット・自民 8,365 万円，民主クラブ
仙台 5,040 万円，きぼう 3,360 万円，公明党仙台市議団 3,360 万円，日本共産党仙台市議団 2,520 万円，社民党仙台市議団 2,520 万円，無所属 35 万円となっている。
②

平成 21 年 5 月 15 日までに議長に提出された収支状況報告書によると平成
20 年度政務調査費として支出された総額は 2 億 3,774 万 5,798 円であり，その内訳は，改革ネット・自民 7,358 万 2,231 円，民主クラブ仙台 4,955 万
2,580 円，きぼう 3,322 万 815 円，公明党仙台市議団 3,286 万 5,269 円，日本共産党仙台市議団 2,365 万 2,989 円，社民党仙台市議団 2,465 万 729 円，

41無所属 22 万 1,185 円となっている。
③ その後，平成 22 年 5 月 24 日までに自主的に返還された総額は 136 万 1,772円であり，その内訳は改革ネット・自民 105 万 3,436 円，きぼう 3 万 9,924
円，日本共産党仙台市議団 1,537 円，社民党仙台市議団 26 万 5,805 円，無所属 1,070 円となっている。
④ 結果として，平成 20 年度政務調査費の支出総額は 2 億 3,638 万 4,026 円
であり，その内訳は，改革ネット・自民 7,252 万 8,795 円，民主クラブ仙台
4,955 万 2,580 円，きぼう 3,318 万 891 円，公明党仙台市議団 3,286 万 5,269
円，日本共産党仙台市議団 2,365 万 1,452 円，社民党仙台市議団 2,438 万
4,924 円，無所属 22 万 115 円となっている。
２ 理 由(1) 本件監査における基本方針①

政務調査費の使途基準について
本市における政務調査費の使途に関しては，条例第 5 条で「会派は，規則で定める使途基準に従って政務調査費を支出するものとし，必要経費以外に充ててはならない。」と規定し，規則第 2 条で使途基準を定めるとともに，要綱第 2 条で対象外とする経費を明示している。さらに，全議員申し合わせ
として策定された手引書で使途基準の運用方針（以下「運用方針」という。）

が定められており，上記条例，規則，要綱及び運用方針（以下まとめて「本件使途基準」という。）に基づき会派及び所属議員は，政務調査費を支出することが求められている。
② 政務調査費の支出が本件使途基準等に合致しているかの判断について
本件監査請求に係る個別の政務調査費の支出が違法又は不当であるかは，
本件使途基準，これまでの判例及び社会通念に合致しているか否かの判断によることとなる。
ところで，会派及びその所属議員は仙台市市政の発展と向上のため日常的に調査研究活動を行うことが期待されており，その対象は広範囲で，その調査方法も多様である。このことから，調査研究活動に伴う経費である政務調
査費の支出については会派及び所属議員に本件使途基準の範囲で一定程度の裁量が認められていると解するのが相当である。
このような観点から，政務調査費の支出について会派及び所属議員に付与されている裁量の範囲を社会通念上逸脱していると認められる場合において不適正な使用と判断することとする。
なお，規則第 2 条に規定する費用項目を誤っている支出案件については他の費用項目に計上することが認められるものである場合は，当該支出を本件使途基準に反するものとは判断しないこととする。
③ 経費の按分について42

手引書で定める運用方針によると，会派及び所属議員の活動は，政務調査
活動以外にも政党活動，後援会活動等と多面的であり，これらの活動を明確に区分できない場合は，実態に合った（政務調査活動に要した部分の時間割
合など，実績や実情を考慮した）按分をすること（これにより難い場合は按分の割合を２分の 1 を上限とする。）としている。この規定は按分をすべきか否か，また按分をする場合に，その按分割合をどうするかは会派及び所属議員の裁量に委ねているものと解するのが相当である。
このことから，個別の按分の取扱いについて，この裁量の範囲を社会通念上逸脱していると認められる場合において，不適正な支出であると判断することとする。
(2) 個別事項に係る判断
以下，上記方針に基づき，請求人によって指摘された会派ごと（所属する各議員分を含む。）の経費について，請求の各論の順序に従い，事実証明書で摘示されている支出の妥当性を検討する。
① 改革ネット
改革ネット・
ネット・自民について
自民についてア 改革ネット
改革ネット・
ネット・自民の自民の会派全体ⅰ) 会派による視察旅行
請求人は，同会派における平成 20 年 7 月 2 日実施の視察他 3 件の出張について旅行会社に支払った金額と仙台市の旅費規程に基づいて計算した額との差額が違法又は不当な支出に当たると主張する。
しかしながら，手引書において旅費の支出は「特別職の職員の給与，旅費，費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例（以下「旅費条例」という。）」に基づき支出するものとされていること，また，旅費条例に基づき算定した旅費は標準的な実費に近い合理的な金額と認められることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，同会派からこれら出張旅費のうち40,930 円が旅費計算誤りとして既に市に返還されている。
ⅱ) 調査委託料
請求人は，平成 21 年 3 月 17 日に支出した調査委託料 315 万円について，委託の成果品が確認できず不当であると主張する。
監査の結果，同会派から委託成果品の提示を受け，政務調査との関連を推認できることから，当該調査委託料の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 会議費請求人は，平成 20 年 7 月 4 日に同会派がホテルニューオータニ神戸ハーバーランドに支払った会議室料が会議のための室料か疑わしい旨主張する。
監査の結果，同会派から平成 20 年 7 月 2 日から同年 7 月 4 日にかけて会派
全体で出張し，中高一貫教育やごみ減量対策などについてホテル内会議室で会議を行った旨の具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，
43

当該会議費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同会派が人件費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から会派雇用の補助員の人件費は政務調査活動とその他の活動を区別して支出しており，政務調査活動に従事した場合にのみ政務調査費から支出している旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅴ) 事務費請求人は，同会派が事務費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から，指摘された事務費は会派控室の事務用品費及びコピー代であり，全て政務調査に使用しているとの説明があり，これに反する事
実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
イ 大内久雄議員関係
ⅰ) 新潟市・長岡市等への出張請求人は，同議員の新潟市等への 2 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) ガソリン代
請求人は，同議員がガソリン代を按分率 70％で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査の割合が 7 割である旨の説明があり，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できるので，当該ガソリン代の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 大広間使用料や茶菓代請求人は，同議員が平成 20 年 4 月 27 日及び同年 5 月 31 日に支出した大広間使用料等について調査研究の内容が不明であること，また，茶菓代（コーヒーとおつまみ代）の支出はそもそも違法又は不当であることを主張する。
監査の結果，大広間使用料等については，政務調査活動に関連した具体的な使用目的が確認でき，また，茶菓代（コーヒーとおつまみ代）については，政務調査活動に関係する当該説明会で参加者に提供したもので，手引書では，会議に伴う茶菓代又は会食経費は支出できるとされており，金額（1 人当たり 500円）も社会通念上相当な範囲内であると認められることから，いずれの支出も違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 懇親会会費44

請求人は，平成 20 年 11 月 30 日に支出した懇親会会費について，そもそも懇親会会費の支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，当該懇親会会費が少年野球クラブの子供達及び親の会からの要望等を聞くために出席した際の会費であるとの説明があり，このような要望等を聞くことも政務調査活動の一環と認められることから，当該懇親会会費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 研修費でのコーヒー代請求人は，同議員が平成 20 年 10 月 22 日及び同年 12 月 21 日に支出した会
場費等について，研修の内容が不明であること，また，同じ日に支出したコー
ヒー代とおつまみ代の支出はそもそも違法又は不当であることを主張する。
監査の結果，会場費等については，政務調査活動に関連した具体的な使用目
的が確認でき，また，コーヒー代とおつまみ代については，政務調査活動に関係する当該広聴会で参加者に提供したもので，手引書では，会議に伴う茶菓代
又は会食経費は支出できるとされており，金額も社会通念上相当な範囲内であると認められることから，いずれの支出も違法又は不当なものとは言えない。
ⅵ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費及びコピー代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査活動のみに関連する報告資料が確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 資料購入費請求人は，同議員が「1 億人の声ネットワーク機構国民の声出版局」に送金した合計 7 万円について購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，具体的な書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅷ) 広報費請求人は，同議員が支出した街宣車（運転手付き）の経費及び軽トラック 2台分の経費について，根拠が不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，政務調査の経過報告を行うための街宣車使用であった旨，及び護岸堤等砂浜の現地調査を行うための軽トラック使用であった旨の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅸ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査に限定した郵送文書の宛名書きと現地調査の運転代である旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該人
45

件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅹ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が切手代や封筒代を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査の経過や結果に係る文書を郵送するための切手代・封筒代である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ウ 大泉鉄之助議員関連ⅰ) 東京都等への出張請求人は，同議員の東京都等への 3 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 研修費としての軽食代請求人は，同議員が仙台ホテルを利用し支出した軽食代等について，研修の内容が不明であり，また，そもそも軽食代等の支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，計 5 回の研修について政務調査活動に関連した具体的な目的・内容が確認できた。また，軽食代等については，政務調査活動に関係する当該研修会の参加者に提供したものであり，手引書では，会議に伴う茶菓代又は会
食経費は支出できるとされていることから，当該軽食代等の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 会議費としてお品代請求人は，同議員が「お品代」と題した領収書を提出しており，これには軽食代等が含まれる可能性が高く，会議の内容も不明なため，当該支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，計２回の品代の内訳はいずれも市政に関する意見交換会の茶菓代であるとの説明があり，手引書では，会議に伴う茶菓代又は会食経費は支出できるとされていることから，当該品代の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅳ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費や印刷代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，平成 20 年 7 月 30 日支払分については市政報告書 2,500 部の印
刷代金につきその 2 分の 1 を自主按分した後の金額であり，平成 21 年 3 月 30
日支払分については市政研修会で配布した仙台市の重点施策及び予算概要資料 220 部の印刷代金である旨の説明が資料提示の上であり，その説明に合理性があることから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
46ⅴ) 広報費請求人は，同議員が支出した切手代，郵便代について，政務調査のみに必要な資料かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，3 回の支出については市政報告会，市政懇談会の案内状の切手代及び郵送代である旨の具体的説明があり，それに反する事実も確認できないことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 人件費請求人は，同議員が政務調査補助作業代（毎月 8 万 5000 円）を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，1 名の常勤従業員に対する年間支給額の 35％を政務調査費から支出している旨の説明があり，その説明に合理性があり，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
エ 鈴木繁雄議員関係
ⅰ) 小諸市等への出張請求人は，同議員の小諸市等への 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的かつ詳細な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，事実証明書における平成 20 年 10 月 3 日支払分の 15,750 円については，政務調査活動に必要な住宅地図の購入代金であるとの説明があった。
購入した住宅地図については，同議員の住所を有する区版のみであり，政務調査活動にとっての必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
なお，事実証明書において平成 20 年 3 月 31 日支払分として摘示されている
296,100 円については，同議員から政務調査費から支出していない件の領収書を誤って提出したものであるとの説明があったので調査したところ，その事実が確認できた。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
47ⅳ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，市政に関する特定の課題の調査活動業務に従事しているため全額を計上している旨の具体的かつ詳細な説明があり，その説明に合理性がある
ことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費用として 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，同議員は事務所建物と事務所備品を年間 48 万円で賃借しており，それを 50％に自主按分したうえで，按分後の 24 万円を政務調査費として支出している旨の説明が契約書提示の上であり，その説明が合理的であることから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が切手代や電話料金を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査に必要な連絡その他に使用する切手購入，市民意向調
査のための電話使用である旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
オ 柿沼敏万議員関係ⅰ) 広報費請求人は，同議員が支出した議会広報誌原稿作成業務，印刷代，Web サーバ
ー使用料について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，提示された議会広報誌及び同議員のホームページが全て同議員の政務調査活動に関するものである旨の説明があり，その説明に合理性が認められ，資料の確認もできたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が PC 消耗品（インクジェットラベル）を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会だよりの作成等に要した PC 消耗品である旨の具体的な説
明があり，その説明に合理性が認められることから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
カ 西澤啓文議員関係
ⅰ) 東京都等への出張
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請求人は，同議員の東京都等への 7 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
なお，事実証明書に記載されている平成 20 年 7 月 28 日と同年 10 月 20 日支払に係る東京への視察旅費の合計 63,320 円については，既に同会派から市に返還されている。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費を 100％から 75％で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。また，アンケート調査一式を全額計上しているが委託の成果品すら確認できず違法又は不当と主張している。
監査の結果，作成資料が提示された上で後援会活動との割合による自主按分についての具体的な説明があり，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できることから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
また，アンケート調査一式については，成果品の提示があり，全て政務調査に係るものであることが確認できたことから，これについても違法又は不当な支出とは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出した切手代，郵便代（多数のもの，同日に２つの郵便局から発送など）について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，資料作成費で作成した資料（議会レポート，アンケート等）の切手代，郵送代であり，郵便番号毎にまとめてそれぞれの局に持参し発送することで安価になるために行ったものであること，また，按分率についても資料作成費の項目で述べた按分率と同じであることの説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
キ 田村稔議員関係
ⅰ) 新潟市等への出張請求人は，同議員の東京都等への 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料提示の上で出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，作成資料提示の上で市政報告に係るものの制作費及び印刷代で49

あり，政務調査の内容のみのため 100％で計上した旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められることから当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅳ) 広報費請求人は，21 年度の切手購入費が決算期後の支出であり，また，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であることから 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，広報内容については市政報告書である旨の説明があったが，当該切手購入代 360,000 円については，年度区分に誤りがあったとして既に同会派から市に対して同額が返還されている。
ⅴ) 人件費請求人は，同議員が人件費 6 か月分を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該人件費は政務調査に係るもので既に按分された後の金額である旨の説明があり，按分率も 50％以下であることが提出資料から確認でき，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が購入した品目のうち購入物品名が不明なものは全額が違法又は不当であること，また，購入品目が明らかでも按分根拠がないものは50％超の支出が違法又は不当であること，さらに，宮城野区の住宅地図購入代
は政務調査のみに係るものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当であることを主張している。
監査の結果，主に政務調査のため設置している事務所の地デジ対応テレビの設置経費を 50％に按分して計上している旨，また，政務調査専用のデジタルカメラ購入代である旨，さらに宮城野区の住宅地図は政務調査専用である旨，それぞれ説明があり，これらの説明には合理性が認められることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，宮城野区の住宅地図購入については，同議員の住所を有する区版のみであり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。
ク 岡部恒司議員関係
ⅰ) 福岡等への出張請求人は，同議員の福岡等への 7 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
50

監査の結果，資料提示の上で出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) アンケートはがき等の印刷請求人は，同議員がアンケートはがきや議会レポートとして年 12 回支出した印刷費を 100％計上しており，しかも内容不明であるため違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷した資料の提示を受け，全て政務調査に係るものであることを確認できたことから，当該印刷費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査に関する業務を特定し，従事日を指定したうえで臨時的に雇用している旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が電話代行料を 100％計上しており，政務調査のみに係るものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査に関する連絡専用のために電話代行を使用していることから按分はしていない旨の説明があり，それに反する事実も確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ケ 橋本啓一議員関係
ⅰ) 京都市等への出張請求人は，同議員の京都市等への１回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，詳細な資料の提示を受け，出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員の研修費 12,900 円について，研修内容等が不明であり，かつ，紛失を理由に領収書が添付されていないことから違法又は不当と主張する。
監査の結果，市政活動報告会を開催したことについて具体的な説明があり，実施を裏付ける資料（案内文）を確認できたことから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 資料作成費請求人は，資料作成費等を 100％計上しており，政務調査のみに係るものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
51

監査の結果，作成資料提示の上で政務調査のみに係る市政活動報告レポートの印刷，作成，郵送に要した経費である旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅳ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した資料や DVD を 100％計上しており，根拠が示されておらず 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査活動との関連や利用目的及び 100％の計上について具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，これら資料購入費は違法又は不当な支出とは認められない。
ⅴ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，情報収集等政務調査に関する業務を特定したうえで臨時的に雇用している旨の具体的説明があり，これに反する事実も確認できないことから，
当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費用として 100％から 80％で計上しており，50％超の根拠がほとんど示されておらず違法又は不当と主張している。
監査の結果，同議員は後援会活動については自宅で行い，事務所は公表せずに政務調査活動に主に使用しているとの具体的な説明があり，実態を踏まえた
按分率を自主的に採用していると推認できる。また，固定電話についても，主に政務調査に係る情報収集目的で，実態を踏まえ自主的に按分していることが認められる。よって，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が携帯電話代，電話代行料，灯油代その他を按分率 50％超で計上しており，その根拠が示されておらず違法又は不当と主張している。
監査の結果，コピートナー代，灯油代，携帯電話料については，全て政務調査に使用している旨，あるいは実態に応じ自主的に按分している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，電話代の一部計上誤りとして同会派から市に対し 14,996 円が既に返還されている。
また，事実証明書では 100％支出と記載されているデジタルカメラ購入代金については，既に同会派から市に対してその 3 分の 1 に相当する 10,800 円が返還されている。そして，返還後のデジタルカメラの支出については，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できるので，違法又は不当なものとは認められない。
なお，事実証明書の中に，電話代行サービス会社に対する支払（11 月～4 月
52

度請求分）が同議員に係るものとして指摘されているが，これについては請求人の指摘の誤りであり，当該支出については同会派の岡部議員に係るものであることが判明したので，岡部議員の請求項目において判断した。
コ 跡部薫議員関係
ⅰ) 新潟市等への出張請求人は，同議員の新潟市等への 8 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示の上で出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員の研修費 46,200 円について，研修内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料の提示を受けた上で地元経済についての勉強会，市政報告会，意見交換会の開催について具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出したホームページ作成代，印刷代等について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，7 回発行の市政報告広報誌に要する印刷代，郵送代，封筒製作代等の経費であり，後援会行事部分のスペースにより実態に即し自主的に按分した旨の具体的な説明があり，現物において説明内容を確認できたことから，
当該広報費の支出は違法又は不当なものとは言えない。なお，ホームページについては，市政報告広報誌をそのまま掲載しており，按分比率も同様であることが確認できたので，問題はないと判断した。
サ 佐々木両道議員関係ⅰ) 調査研究の内容が不明な支出請求人は，同議員の韓国への旅費（按分率 25％）及び仙台市障害者親善国
際交流事業参加費（按分率 50％）について，調査研究の内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，韓国光州広域市への出張については，資料提示の上で光州市長
や障害者団体関係者との会合，障害者施設の視察等であることについて具体的な説明があった。また，仙台市障害者親善国際交流事業参加費については，報告書提示の上で説明があった。いずれも政務調査に係るものであり，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員の市政報告書作成代について，内容等が不明であり 50％
53

超の支出が違法又は不当と主張する。
監査の結果，作成した二つの市政報告書を提示の上で具体的な説明があり，全て政務調査に係るものであることを確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出した郵便代，切手代等について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，資料作成費の項目に掲げた市政報告書を郵送するための経費である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
シ 庄子晋議員関係ⅰ) 調査研究の内容が不明な支出請求人は，同議員の支出した調査研究費について，調査研究の内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
当該調査研究の目的，内容等について，同議員に対し文書で照会し，さらにヒアリングを実施したところ，同議員からは，同議員が関与している団体において「自然環境と共生する地域づくり」「総合型地域スポーツ文化の振興」といった活動を行っており，その活動経費に充てているという趣旨の説明があった。
しかしながら，そのような活動内容と政務調査費における調査研究活動との関連性について具体的な説明がなされたとは言えず，政務調査活動における議員の自律性・独立性を考慮したとしても，当該調査研究費の支出（計 2,250,000円）が政務調査費の本件使途基準に合致した支出であると判断することはできない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張している。
当該資料購入費の内容について，同議員に対し文書で照会し，さらにヒアリングを実施したところ，明確な回答は得られなかった。
よって，これら資料購入費の支出（計 456,300 円）についても，政務調査費の本件使途基準に合致した支出であると判断することは困難である。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
当該人件費の内容について，同議員に対し文書で照会し，さらにヒアリングを実施したところ，同議員からは，ⅰ)と同様の説明がなされたが，ⅰ)に掲げたのと同様の理由により，当該人件費（計 521,700 円）が政務調査費の本件使途基準に合致した支出であると判断することはできない。
54ⅳ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が事務費として毎月 5 万円を 100％計上しており，政務調
査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
当該事務費の内容について，同議員に対し文書で照会し，さらにヒアリングを実施したところ，同議員からは，ⅰ)と同様の説明がなされたが，ⅰ)に掲げたのと同様の理由により，当該事務費（計 510,000 円）が政務調査費の本件使途基準に合致した支出であると判断することはできない。
ス 赤間次彦議員関係ⅰ) 研修費としての支出請求人は，同議員が研修費として支出した「仙台市障害者スポーツ協会」への 5 万円，研修費 1 万円，21 世紀宮城野会懇談会費 6 千円について，研修の内容が不明であり違法又は不当であると主張する。
監査の結果，仙台市障害者スポーツ協会に係る経費については障害者スポーツの施策に反映させるため、その実態を把握することを目的とするものである
こと，21 世紀宮城野懇談会に係る経費については宮城野区の消防，教育，区行政関係者らとの意見交換が主目的であることとの説明があり，その説明は合理的であることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，地方自治問題研修会参加費の支出 10,000 円については，既に同会派
から市に対して返還されている。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が資料購入費を 100％計上しているが何を購入したか不明
であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，事実証明書で摘示されている八文字屋書店に対する 2 回の支出については具体的な書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることか
ら，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
これに対して，毎日新聞出版開発本部に対し 9 回に渡り支出した書籍代については，「国宝」と題する書籍の購入であることが確認できた。同議員の説明によると，国宝について調査し，市内の文化財保護施策に活用すること等の目的で購入したということであった。確かにこれらの書籍は政務調査活動に活用できるが，全て政務調査のためと認めることはできないことから，按分すべきものであり，合計金額 160,818 円の 1/2 に当たる 80,409 円を本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出したホームページ更新代等について，根拠が不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，政務調査に限定した掲載である旨の説明があり，同議員の現在のホームページからもこのことは推認できることから，当該広報費の支出は違55

法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，資料の整理等政務調査に関する業務に限定し従事するよう依頼している旨の説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務所費請求人は，同議員が事務所家賃を 100％計上しており，50％超の根拠が示されておらず違法又は不当と主張している。
監査の結果，同議員は政務調査専用である旨の説明があり，これに反する事
実も確認できないことから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，事実証明書において支払先が(有)アットホーム仙台と記載されているが，正しくは(有)アートホーム仙台である。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が携帯電話代，固定電話代，インク代を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，固定電話代については後援会活動では使用していない旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
携帯電話代については，既に同会派から市に対してその 20％に相当する
26,151 円が返還されている。返還後の携帯電話代については，実態を踏まえて自主的に按分したものと認められることから，違法又は不当な支出とは認められない。
インク代については，パソコンプリンタに係るものであるが，既に同会派から市に対してその 50％に相当する 7,485 円が返還されている。返還後のインク代については，実態を踏まえて自主的に按分したものであることから，違法又は不当な支出とは認められない。
セ 佐藤正昭議員関係
ⅰ) 東京都等への出張請求人は，同議員の東京都等への 33 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，同会派からこれら出張旅費のうち 6,600 円が旅費計算誤りとして既に市に返還されている。
ⅱ) ガソリン代
56

請求人は，同議員がガソリン代を按分率 70％で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動に充てることが主であり少なく見ても 70％を下回ることはない旨の説明があり，同議員が実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できたことから，当該ガソリン代の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が携帯電話料，固定電話料，品代，デジカメ代，事務用品代等を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，携帯電話料は調査研究活動に充てることが主であり少なく見ても 70％を下回ることはない旨，事務所固定電話料については 2 台のうち政務調査専用としている 1 台分であり 100％計上している旨，品代，デジカメ及び周辺機器代，事務用品代は，政策提言等に要する調査研究活動等に係る資料作成に要するものである旨それぞれ説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ソ 佐竹久美子議員関係ⅰ) 秋田市等への出張請求人は，同議員の秋田市等への 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員がハガキ代，郵便代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報紙，市政報告会案内及び参加確認，アンケート調査郵送代のみに対する支出である旨の説明があり，作成資料も確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を按分率８分の５で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動業務を具体的に特定し従事させているが，調査研
究活動以外の突発的な対応もあり得るため按分率８分の５で計上している旨の具体的説明があり，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が中古パソコン，デジカメ，プリンター代として按分率 3分の２で計上しており，50％超支出の根拠が示されてなく違法又は不当と主張
57

している。
監査の結果，パソコンに関係する経費であり，政務調査に関するもののみを指示して行わせている旨の説明があり，実績等を踏まえて同議員が自主的に按分していることが推認できることから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
タ 野田譲議員関係
ⅰ) 新潟市等への出張請求人は，同議員の新潟市等への 3 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が議会レポート等印刷代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該広報資料の提示があり，全て政務調査に関するものである
ことの確認ができたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員がファックス代を 100％，携帯電話料を 70％の按分率で計上しており，50％超支出の根拠が示されてなく違法又は不当と主張している。
監査の結果，携帯電話料については政務調査活動での利用が主であることか
ら 70％の按分率を採用した旨の説明があり，同議員が実態を踏まえた上で自主的に按分していることが確認できたことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ファックス代については，政務調査活動に使用しているものであるが，既に同会派から市に対してその 50％に相当する 12,140 円が返還されている。返還後のファックス代については，実態を踏まえて自主的に按分したものであることから，違法又は不当な支出とは認められない。
チ 髙橋次男議員関係ⅰ) 名古屋市等への出張請求人は，同議員の名古屋市等への 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに詳細な資料を提示した上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が「髙橋次男だより」印刷代を按分率 8 分の 7 で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
58

監査の結果，当該広報資料の提示があり，紙面における政務調査活動の割合
から按分率（8 分の 7）の確認ができたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ツ 斎藤範夫議員関係
ⅰ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した資料（第一法規㈱への支払分）が不明であり違法又は不当と主張している。また，同議員が購入した泉区の住宅地図を 100％計上しているが，政務調査のみに必要なものであるか不明であり 50％超分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，第一法規㈱に支出した 25,200 円（※事実証明書の記載は
H20.3.31 となっているが，正しい支出日は H20.8.11 である。）については購入資料名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該支出は違法又は不当なものとは言えない。また，泉区の住宅地図購入については，同議員の住所を有する区版のみであり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図（泉区）の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が封筒作成費，ラベル代等として 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動報告誌を印刷，郵送するための経費と同議員ウェ
ブサイトの更新料であり，政務調査に関するもののみを掲載している旨の説明があり，広報誌現物及びウェブサイトを確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を按分率 3 分の 2 で計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動業務を具体的に特定し従事させており，勤務表に
政務調査以外の従事時間数を記録したうえで按分率 3 分の 2 を定めている旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められ，勤務表も確認できたことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
テ 加藤和彦議員関係ⅰ) 新潟市等への出張請求人は，同議員の新潟市等への 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張してい59る。
監査の結果，書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が広報印刷代等として 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷資料を提示した上で政策広報及び市政報告のみに関する広報誌の印刷代である旨の説明があり，広報誌現物からそのことを確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，市政に関する調査活動業務にのみ従事させているため 100％計
上している旨の説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費用として 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，手引書に則った賃貸借契約書の提示を受けたうえで事務所においては政務調査活動だけに使用している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が電話料金 11 月分及び資料代を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，電話料金については市政における情報収集のためのみに当該電話を使用していること，資料代については政務調査に必要な資料収集のみに使用しているパソコン代との説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ト 菅原健議員関係
ⅰ) 新潟市等への出張請求人は，同議員の新潟市等への９回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) ガソリン代
請求人は，同議員がガソリン代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
60

監査したところ，政務調査用の車両と日常的に使用する車両を分けて使用しており，当該経費は政務調査専用の車両に係る分との説明があった。その後，
当該ガソリン代（事実証明書では合計 71,820 円となっているが，正しくは82,221 円である。）については，既に同会派から市に対してその 50％に相当す
る 41,110 円が返還されている。返還後のガソリン代については，実態を踏まえて自主的に按分したものと推認されることから，違法又は不当な支出とは認められない。
ⅲ) 車の維持費請求人は，同議員が車のオイル・エレメント代，バッテリー交換費用などを計上しており，車の維持経費は車を所有すればかかるものであるから違法又は不当と主張している。
バッテリー交換代 29,400 円については，既に同会派から市に同額が返還されている。
オイル・エレメント代については，監査したところ，政務調査専用車両の維持管理のためのオイル交換等の経費である旨の説明があった。
手引書によると，自家用自動車を政務調査活動に使用する場合，経費として支出できるものは，燃料代，有料道路使用料，調査先での駐車料金となっており，反対に支出できないものとして車両本体の購入経費及び車両の維持管理経費（車検代，自賠責保険料及び任意保険料，自動車税）が挙げられている。手引書で明示されていない自動車関連経費について政務調査費から支出することが妥当か否かが論点となる。このことについては，車両のタイヤ代及び車検
修理代は調査研究活動との関連性を認めることができないとされた判例（平成19 年 4 月 26 日仙台高裁）があり，移動により直接的に必要となる経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。すなわち，ガソリン代，有料道路使用料，駐車料金等移動により直接的に必要となる経費以外の自動車関連経費を支出することは相当でないとすべきである。そうしてみると，同議員に係るオイル・エレメント代 8,004 円については，適正な支出とは認められない。
ⅳ) 資料作成費請求人は，同議員が議会報告リーフレット作成代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，作成した資料の提示を受け，全てが政務調査に係るものである
ことを確認できたことから，当該資料作成費の支出については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅴ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，臨時補助員は政務調査に関する特定の業務のみに従事し，調査内容と日数に応じて支出している旨の説明があり，これに反する事実も確認で61

きないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が㈱コジマ本社に支出した金額，携帯電話料の 6 ヶ月分，ノートパソコン代，レーザープリンタ代，備品物代，品代について 100％を計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，㈱コジマへの支出 800 円は調査補助員用の事務用品代である旨，
品代 4,158 円は夜間調査用ハンドライトである旨，ノートパソコンとレーザー
プリンタは政務調査にのみ使用している旨の説明があり，これらに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
備品物代 59,600 円については，既に同会派から市に同額が返還されている。
また，携帯電話料の下半期 6 ヶ月分については，本来 50％に按分するはずだったものを事務処理のミスで按分せずに計上した旨の説明があり（上半期 6
ヶ月分については 50％按分により支出されていることが確認された。），既に同会派からその 50％に相当する 85,241 円が返還されている。返還後の携帯電話料 6 カ月分については，実態を踏まえて自主的に按分したものと推認できることから，違法又は不当な支出とは認められない。
ナ 渡辺博議員関係
ⅰ) 横浜市等への出張請求人は，同議員の横浜市への 2 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，出張先ごとに資料を提示した上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した資料が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍名が確認でき，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅲ) 人件費の支出請求人は，同議員が人件費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査活動において集積した資料整理のためのみの補助員の雇用である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が印刷費を按分率 50％で計上しているが，何を印刷したか不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷物の提示があり，政務調査に係るものであるが，後援会名
62

義が入っているため 50％に按分したことが確認できたことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
② 民主
民主クラブ
クラブ仙台
仙台についてクラブ
仙台について
ア 民主クラブ民主クラブ仙台
クラブ仙台の
仙台の会派全体ⅰ) 視察旅行請求人は，2 回の会派実施の旅行について支払先・目的地の記載がなく政務調査との関連が明らかでないため全額違法又は不当と主張している。また，仮に政務調査のための支出であっても旅行会社に支払った金額と仙台市の旅費規程に基づいて計算した額との差額が違法又は不当な支出に当たると主張する。
監査の結果，詳細な資料提示の上で出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められる。また，手引書において旅費の支出は，旅費条例に基づき支出するものとされていること，加えて旅費条例に基づき算定した旅費は標準的な実費に近い合理的な金額と認められることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
以上のことから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅱ) 調査委託料
請求人は，平成 21 年 3 月 12 日に支出した調査研究業務委託料 420 万円について，委託の成果品が確認できず不当であると主張する。
監査の結果，同会派から委託成果品の提示を受け，政務調査との関連を推認できることから，当該調査委託料の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 研修費請求人は，同会派の研修費 214,481 円について，研修内容等が不明であり，領収書も添付されておらず違法又は不当と主張する。
監査の結果，4 回の研修について研修内容の具体的な説明があり，その説明に合理性が認められるとともに領収書を確認できたことから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，領収書が添付されていないとする請求人の主張は，誤りと思われる。
ⅳ) 資料作成費請求人は，同会派がパソコンサポート代，富士ゼロックス㈱に対する支出，パソコン消耗品代，資料印刷代を 100％計上しており，政務調査のみに必要な支出かどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，パソコンサポート代，富士ゼロックス㈱に対する支出，パソコ
ン消耗品代については会派控室のパソコンとコピー機の維持管理費用であり全て政務調査である旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，違法又は不当な支出とは認められない。また，資料印刷代については，作成資料（市政レポート）の提示があり，全て政務調査に係るものであることが確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものと63

は認められない。
ⅴ) 資料購入費請求人は，同会派が購入した書籍名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した書籍名及び利用方法の説明があり，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 広報費請求人は，同会派が郵便代，印刷代，ポスティング代，広報作業手伝い代等
計 5,020,782 円を 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報資料を提示の上指摘された経費は全て広報資料の印刷，発送等に係るものであること，当該広報資料は全て政務調査に係るものであることの説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 人件費請求人は，同会派が人件費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から，会派雇用職員が一般の業務と区分し，政務調査活動の補助のみに従事した場合及び会派広報誌の発行作業に臨時的に従事した
場合の人件費である旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，当該人件費に係る事実証明書の№6 及び№8 の領収書については，№7として金額を合算し貼付したにもかかわらず削除を忘れて提出されたものであり，収支報告書には影響がないことが確認された。№19 の領収書についても№18 に合算したにもかかわらず，削除を忘れて提出されたものであり，収支報告書には影響がないことが確認された。
ⅷ) 事務費請求人は，同会派が事務費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から，指摘された事務費は会派控室のパソコン関連代，事務用品費，備品代等であり，全て政務調査に係るものであることの説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，当該事務費に係る事実証明書の№17 の印刷代については，広報広聴費に属するものであることが確認された（※請求人の指摘の誤りと思われる。）。
イ 相沢芳則議員関係
同議員
死亡しており
しており，
会派の
代表者から
から調査
調査したものである
したものである。
（※同議
員は死亡
しており
，会派
の代表者
から
調査
したものである。）ⅰ) 調査研究費64

請求人は，同議員が平成 20 年 7 月 28 日に支出した 32,700 円の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，指摘された平成 20 年 7 月 28 日支出分は請求人の誤りであり，
実際は平成 20 年 5 月 12 日支出分であることが判明した。この支出については，
同議員の平成 20 年 5 月 9 日の東京方面への日帰り出張に係るものであり，用務内容等について同会派から報告書等に基づき具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した書籍は青葉区の住宅地図である旨の説明があった。住
宅地図については，同議員の住所を有する区版の住宅地図であり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，
当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が広報資料印刷代を 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報資料の提示を受け，全て政務調査に係るものであることを確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が㈱ヤマダ電機に支出した事務費（MD ポータブルプレイ
ヤー代他）を 100％計上しているが，政務調査費のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，同会派から専ら政務調査活動に使用する器材として購入した旨の説明があり，当該 MD ポータブルプレイヤーが録音機能を備えた機種と見られることから，その説明が不合理とは認められず，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，MD ポータブルプレイヤーを２台購入した理由は確認できなかった。
ウ 安孫子雅浩議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 4 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，4 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費65

請求人は，同議員が研修費として 34,960 円を支出しているが，研修内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，研修会の内容について資料提示の上で具体的な説明があり，政務調査との関連も推認できることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 研修費請求人は，同議員が NPO ドットジェイピーの議員会員費 42,000 円を 100％
計上しており，政務調査との関連性が不明であり，50％超の支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，同議員から当該経費は学生に議員活動を体験させるため，インターンシップとして NPO 法人ドットジェイピーから受け入れる際に NPO に支出するもので，派遣された学生は議員の指示に基づき政務調査活動等に従事させるものであり，全て政務調査費から支出できると考えた旨の説明があった。
確かに派遣された学生は，市民の意向調査等の政務調査に従事しており，政務調査費に該当するものであるが，当該学生は政務調査以外にも議員活動全般を体験することが，この制度の本来の趣旨であることから，当該経費は按分すべ
きものであり，按分率を 1／2 とし，当該経費（42,000 円）の 1／2 に当たる
21,000 円を本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が支出した各種広報費について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，作成又は印刷した資料を提示の上で事実証明書に摘示された全ての支出に対して具体的な説明があり，全て政務調査との関連が推認できることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員がパソコン代を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入したパソコンは政務調査活動専用として使用しており，政務調査以外の活動は別途所有する 2 台のパソコン（自費で購入）を使用している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められないエ 池田友信議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 3 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先毎に資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
66ⅱ) 資料作成費
請求人は，同議員が Web サイト新規制作代及び資料印刷代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，作成資料及び Web サイトが確認でき，全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍を 100％計上しているが，50％超の根拠がなく違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍は宮城野区の住宅地図であることが確認できた。住宅地図については，同議員の居住する区版のみであり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が支出した各種の広報費について，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，市政報告書の印刷や発送に要する経費及び Web サイトの編集等に要する経費である旨の具体的な説明があり，提示された印刷物等から政務調査との関連性を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員がパソコン代や封筒印刷代を 100％計上しており，政務調
査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，パソコンについては会派控室に設置したものであり，封筒は個
人名を避けて会派名の封筒を印刷した経費であるとの説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
オ 岡本あき岡本あき子議員関係
あき子議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 5 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，5 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員が研修費として 130,320 円を支出しているが，研修内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
67

監査の結果，研修会の内容について資料提示の上で具体的な説明があり，政務調査との関連も推認できることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 研修費請求人は，同議員が NPO ドットジェイピーの議員会員費 84,000 円を 100％
計上しており，政務調査との関連性が不明であり，50％超の支出は違法又は不当であると主張する。
監査の結果，同議員から NPO 法人ドットジェイピーから派遣された学生を
主に政務調査活動に従事させていることから全て政務調査費から支出できると考えていたとの説明があった。これについては安孫子雅浩議員のⅲ)研修費の支出の項で記載したものと同一の理由で当該経費の 1／2 に当たる 42,000 円
は本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅳ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した資料について，資料名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，資料名が確認でき，政務調査との関連が推認できることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 広報費請求人は，同議員が支出した各種広報費について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，作成又は印刷した資料を提示の上で事実証明書に摘示された全ての支出に対して具体的な説明があり，全て政務調査との関連が推認できることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が別納料金はがき代，PC 消耗品代，ラベル，コピー紙，メモリー代を 100％計上しており，政務調査のみに係るものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，別納料金はがき代は市政報告書の発送代であり，PC 消耗品その他の事務用品代は私的利用や後援会用のものとは別に購入している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められないカ 小野寺健議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 6 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，6 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
68ⅱ) 資料作成費
請求人は，同議員が印刷代を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷物が確認でき，全て政務調査との関連性を認められることから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出した各種広報費について，政務調査のみに必要な広報かどうか不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，印刷した資料を提示の上で市政レポート，議会活動報告，市政
報告発送のための経費である旨の具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が windowsXP(OS)代を 100％計上しており，政務調査のみに係るものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該ソフトは会派備付けパソコンのトラブルに起因して購入したものである旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない
キ 木村勝好議員関係
ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の平成 20 年 10 月 10 日支出（31,660 円）の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，この支出は東京出張に係るものであり，用務内容について資料の提示を受けた上で具体的な説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員が研修費として 34,960 円を支出しているが，研修内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，研修会の内容について資料提示の上で具体的な説明があり，政務調査との関連も推認できることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が事務費として 14,490 円を按分率 50％で計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務費は政務調査に係るコピー機のトナー代であるとの説
明があり，実態を踏まえて自主的に 50％に按分したことが推認できることから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない
ク 日下富士夫議員関係ⅰ) 調査研究費69

請求人は，同議員の 3 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員が民主クラブ仙台市政報告（泉区版）を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，作成資料の提示を受け，全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が資料購入費として 15,000 円を 100％計上しているが，50％超の根拠がなく違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍名が確認でき，全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が支出した郵送費等の広報費について，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
また，ソフトウェアサービス契約代金 52,500 円については政務調査のための支出か不明であり違法又は不当であると主張している。
監査の結果，郵送費等については事実証明書で指摘された各項目について民主クラブ仙台市政報告の作成及び発送に要する経費である旨の具体的な説明があり，また，ソフトウェアサービス契約代金については調査研究活動及び議会活動を掲載したホームページの維持管理代であり 50％に按分している旨の説明があり，こられの説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ケ 斎藤建雄議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 3 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍を 100％計上しているが，50％超の根拠がなく違法又は不当と主張している。
監査の結果，書籍は青葉区の住宅地図であることが確認できた。住宅地図に70

ついては，同議員の住所を有する区版のみであり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が「民主クラブ仙台」ニュースの配布及び要望意見の聴取
代を 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，配布した印刷物（「民主クラブ仙台」ニュース及び市政報告）の提示があり，全て政務調査との関連性が確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
コ 佐藤
佐藤わか
わか子議員関係
わか子議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 3 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した資料について，どのような資料を購入したのか不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した資料の名称及び内容の具体的説明があり，政務調査との関連が推認できることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
サ 横田匡人議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の 3 回にわたる調査研究費の支出について，内容等が不明
であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の調査研究費の支出は全て県外出張に係るものであり，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があった。その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員が研修費として 34,960 円を支出しているが，研修内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，研修会の内容について資料提示の上で具体的な説明があり，政務調査との関連も推認できることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費71

請求人は，同議員が議会報告印刷代を 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，配布した印刷物（民主クラブ仙台市政報告）の提示があり，全て政務調査との関連性が確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
シ 村上一彦議員関係ⅰ) 研修費請求人は，同議員が研修費として 34,960 円を支出しているが，研修内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，研修会の内容について資料提示の上で具体的な説明があり，政務調査との関連も推認できることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が㈱新潮社に支出した 12,000 円について，どのような資料を購入したのか不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した資料の名称及び内容の具体的説明があり，政務調査との関連が推認できることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した書籍「ニューズウィーク日本版」を 100％計上
しているが，50％超の根拠がなく違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該書籍は海外及び国内に係る記事が載っており，政治，経済，
教育，環境，社会問題等その他都市の様々な先端政策が紹介されており市政の参考になり，按分の必要性はない旨の詳細な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が支出した封筒印刷代等の広報費について，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，印刷物の提示を受け，市政報告資料の印刷代・発送代である旨の具体的な説明があり，その説明及び提示された印刷物から全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が電卓電子手帳代，文具代を 100％計上しており，政務調
査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。また，SMBC ファイナンスサービス㈱に対する 19,320 円の支出は，政務調査との関連が不明であり違法又は不当であると主張している。
72

監査の結果，電卓電子手帳は政務調査以外には一切使用しておらず，文具代は調査活動に必要な筆記用具等事務用品であり，SMBC ファイナンスサービス㈱に対する支払は調査活動に使用しているパソコンの修理代であり 50％に按分している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ス 渡辺公一議員関係ⅰ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が PC 及びソフトセット料金，ホームページ制作費を 100％計上しているが，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，PC 及びソフトセット料金については議員としての政務調査活動に使用しており，ホームページ制作費については他の議員を参考に政務調査活動を掲載している旨の説明があり，ホームページの内容からもこれに反する
事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
③ きぼうについて
ア きぼうの会派全体
きぼうの会派全体ⅰ) 会派による出張請求人は，同会派における平成 20 年 5 月 12 日及び平成 21 年 2 月 4 日支払に係る視察出張について旅行会社に支払った金額と仙台市の旅費規程に基づいて計算した額との差額が違法又は不当な支出に当たると主張する。
しかしながら，手引書において旅費の支出は，旅費条例に基づき支出するものとされていること，また旅費条例に基づき算定した旅費は標準的な実費に近い合理的な金額と認められることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同会派が資料作成費として 100％計上しており，50％超の支出の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，全て会派控室で使用する ISDN，ADSL 使用料，プロバイダ契
約料，コピーカウント料であり，会派内における政務調査活動に関する資料作成にしか使用していない旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当とは言えない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同会派が㈱ゼンリンから購入した 86,100 円の資料について 100％
計上した根拠が不明であり違法又は不当な支出と主張している。
監査の結果，購入した書籍は仙台市 5 区の住宅地図であることが確認できた。
会派控室における仙台市全区の住宅地図購入については，会派としての政務調
査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図（全区）の購入については違法又は不当な支出とは言えな
73

い。
ⅳ) 人件費請求人は，同会派が人件費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から常勤 1 名及び臨時 1 名の計 2 名の職員に対する人件費であり，主に政務調査に関係する仕事に従事しているため按分していない旨の説明があり，会派控室で従事する職員の人件費については性質上全て政務調査に関連することが推認されることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
ⅴ) 事務費請求人は，同会派が事務費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，指摘された事務費は会派控室で使用するシュレッダー，郵送代，ビデオカメラ，スキャナー，DVD ライター，デジタルカメラであり，全て政務調査に資するため按分していない旨の説明があり，その説明に合理性がある
ことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは言えない。
イ 熊谷善夫議員関係
ⅰ) 21 回の視察旅行
請求人は，同議員の 21 回の視察について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。また，そのうち 11 回の視察について補助員が同行しており，
その必要性がないことから補助員の視察旅費も違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。また，補助員の同行については，その理由について明確な説明があり，その事情が納得できるものであることから特に問題はないものと判断した。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が(有)人事新報社から 11,340 円の資料を購入しており，政務調査以外の活動にも使用される可能性があるから 50％超分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，具体的な書籍名の説明があり，全て政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出した広報費について 100％計上しているが，その根拠が不明であり 50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，広報した印刷物又は原稿を提示のうえそれらの発送に要した経費である旨の具体的な説明があり，全て政務調査との関連を推認できることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，事実証明書で指摘された支出のうち佐藤嘉郎議員の項に入っている芳74

賀美術印刷への 21,000 円の支出については，本来，熊谷議員に係る事実証明書に入るべきものであることが確認され，請求人の指摘の誤りと思われる。この経費も上記の通り違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員が人件費を按分率 3 分の 2 から 100％で計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，同議員の支出した人件費は全て 3 分の 2 で按分しており，100％の計上については請求人の誤りである。次に同議員から政務調査活動と他の業務の割合について被用者の従事する業務量の比較や車両，電話，事務機器，事務用品等の使用頻度を勘案して 3 分の 2 に按分した旨の具体的な説明があり，実態に即し議員自ら自主的に按分していることが推認できることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費・その他経費
請求人は，同議員が事務費を 100％計上しており，政務調査のみにかかるものかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，事務費については政務調査のための支出だけを全額計上したとの説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ウ 庄司俊充議員関係
ⅰ) さいたま市への出張請求人は，同議員の平成 20 年 4 月 24 日支出に係るさいたま市への視察について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員がイマジン出版㈱から購入した資料について，資料名が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，具体的な書籍名の説明があり，政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，4 名の勤務割表の提示のうえで政務調査活動に関する業務のみに従事している旨の具体的な説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
エ 鈴木勇治議員関係ⅰ) 調査研究費（視察）請求人は，同議員の青森市，秋田市の視察について，内容等が不明であり違75

法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 自動車修理費
請求人は，同議員が平成 20 年 9 月の自動車破損の修理費を計上しているが，自動車修理費はそもそも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，政務調査活動中の事故による一時的な減損回復の修理費であり，相手側過失に起因したものであり 50％按分により計上した旨の説明があった。
自動車関連経費に関しては，手引書上は必ずしも明確に定めていないものの，
改革ネット・自民菅原健議員関係のⅲ)で示したとおり，自家用自動車を政務調査のための交通手段として使用したことにより必要としたガソリン代等直接的な経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。
ところで，当該自動車修理費 24,124 円については，既に同会派から市に対して返還されている。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が支出した朋友会会費について，個人的な親睦団体に対する支出であり，違法又は不当であると主張している。
監査の結果，朋友会の会則，名簿等を提示の上，市政の課題，社会情勢，経済状況などについて意見交換や講演への参加により市政活動を行ううえで大いに役立つものである旨の説明があり，その説明が不合理とは言えないことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員が人件費を按分率 3 分の 2 で計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，専ら政務調査の補助員として雇用しているが，年間稼働時間において後援会活動その他政務調査以外の事務処理に要した時間から按分率を算定した旨の具体的な説明があり，実態に即し議員自ら自主的に按分していることが推認できたことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費を按分率 90％で計上しているが，その按分割合の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，事務所建物における後援会備品収納の面積割合や地域団体の年間使用時間から按分している旨の具体的な説明があり，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費76

請求人は，同議員が事務費を按分率 3 分の 2 で計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務費は事務所に設置した政務調査専用パソコンのリース
代及び保守管理料であり，本来按分することなく政務調査費として支出できる
ところ他用途に使用も可能であることから 3 分の 2 に按分した旨の説明があり，その説明に合理性が認められることから当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
オ 柳橋邦彦議員関係ⅰ) 5 回の出張旅費請求人は，同議員の 5 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。また，平成 20 年 12 月 25 日東京出張での補助員同行については，
その必要性が示されておらず違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，平成 20 年 12 月 25 日及び 26 日東京出張については，同行した補助者を議員会館に出向かせ次年度予算の情報収集業務を行わせた旨の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該補助員に対する支出も違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，情報収集や資料作成の補助業務に従事させており，月額給料の50％分を政務調査費から支出した旨の説明があり，実態を踏まえ自主的に按分していることが推認できたことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費を 100％計上しているが，その按分割合の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務所の賃料及び駐車場代について近隣家賃相場及び駐車場相場の 50％以下になるように按分した上で支出している旨の説明があり，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
カ 岡征男議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の仙台市障害者スポーツ協会への調査研究について，政党活動と推認できるのでそもそも違法又は不当と主張する。
監査の結果，同議員は各種の資料を提示の上で同協会の調査研究を通じて障害者スポーツの拡充と新たな普及をテーマに政務調査を継続的に行ってきている旨及び 50％に按分している旨の詳細な説明があり，その説明に合理性が77

あり，政党活動とは認められないことから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，当該支出の性質は，請求人が指摘する旅費ではなく，年会費である。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が広報費として 100％を計上し，政務調査のみとの根拠がなく違法又は不当であると主張している。
監査の結果，広報した印刷物（議会レポート，封筒）の提示があり，それに要する印刷代，郵送代である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，資料を提示の上，政務調査を含めた業務に従事する常勤職員に係る人件費であり，政務調査費としての支出は全支給額のうち約 44％である
旨の説明があり，実績を踏まえて自主的に按分していることが推認できたことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務費請求人は，同議員が事務費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務費は，政務調査報告書専用の宛名用ラベルの購入である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
キ 佐藤嘉郎議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の中国及び長野への視察旅行について，具体的に市政に資する調査研究とはいえず，そもそも違法又は不当と主張する。
監査の結果，同議員は資料を提示の上で中国視察及び長野視察の目的及び按分（3 分の 1）の根拠について説明があった。その説明に合理性があり，政務調査との関連も推認でき，また実態を踏まえて自主的に按分していることから，
当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が広報費として 100％を計上し，政務調査のみとの根拠がなく違法又は不当であると主張している。
監査の結果，平成 20 年 12 月 13 日支出の茶菓代については市政活動報告会
等に伴う茶菓代である旨説明があり，手引書では会議に伴う茶菓代又は会食経費は支出できるとされていることから，当該支出は違法又は不当とは言えない。
また，指摘されたそれ以外の広報費は広報紙の編集，印刷，郵送代である旨説
明があり，提示された印刷物から政務調査との関連を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
78

なお，請求に係る事実証明書で指摘されている芳賀美術印刷に対する印刷代は，同議員に係るものではなく，熊谷善夫議員に係るものであることが確認できた。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，人件費は政務調査に関しての書類整理，事務処理等，政務調査業務に臨時的に従事する補助員への支出である旨の説明があり，これに反する
事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ク 伊藤新治郎議員関係
ⅰ) 人件費請求人は，同議員が人件費を按分率 3 分の 2 から 100％で計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，同議員の支出した人件費は全て 3 分の 2 で按分していることが確認できた。次に，同議員から具体的な従事業務を示した上で後援会活動との割合により 3 分の 2 に按分している旨の説明があり，これに反する事実は確認できず，実態を踏まえ自主的に按分していることが認められることから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 事務所費請求人は，同議員が事務所費を按分率 3 分の 2 で計上しているが，その按分割合の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務所の賃料として専ら政務調査活動（広聴活動など）に使用しているが年に 5 回程度後援会活動等に使用するため 3 分の 2 に按分している旨の説明があり，実態を踏まえ自主的に按分していることが認められることから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務費請求人は，同議員が事務費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務費は市政報告会案内の郵送費である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，事実証明書に記載されているはがき代 12,500 円については，同会派
から市に対し既に返還されている。
ケ 郷湖健一議員関係ⅰ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，勤務割表を提示の上で臨時補助員として政務調査に係る具体的79

な業務を特定し従事させている旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
④ 公明党仙台市議団
公明党仙台市議団についてについて
ア 公明党仙台市議団の公明党仙台市議団の会派全体
ⅰ) 会派による視察旅行
請求人は，同会派における 10 回の視察出張の支払について旅行会社に支払った金額と仙台市の旅費規程に基づいて計算した額との差額が違法又は不当な支出に当たると主張する。
しかしながら，手引書において旅費の支出は旅費条例に基づき支出するものとされていること，また旅費条例に基づき算定した旅費は標準的な実費に近い合理的な金額と認められることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 調査委託料
請求人は，平成 20 年 9 月 10 日に支出した公園等調査集計委託料 265,335
円ついて，委託の成果品が確認できず不当であると主張する。
監査の結果，同会派から委託成果品の提示を受け，政務調査との関連を推認できることから，当該調査委託料の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 調査研究費請求人は，同会派が 2 回にわたり㈲柳川交通に対し支払った 25,000 円について内容が不明であり，違法又は不当と主張する。
監査の結果，同会派から資料を提示の上で 2 回とも市内各所を調査研究活動目的で視察した際の小型バス借り上げ代である旨の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費等補助費
請求人は，同会派が補助費（人件費）を 100％計上しているが，政務調査のみに必要な支出かどうか不明であり 50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該人件費は会派控室における調査研究活動の補助業務に従事した分である旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費等補助費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 資料作成費請求人は，同会派がコピー使用料，資料作成の人件費を 100％計上しており，
政務調査のみに必要な支出かどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会質問に関する資料，報告会資料等政務調査活動に係るものだけである旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
80ⅵ) 広報費請求人は，同会派が広報費を 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報かかどうか不明であり 50％超の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，会派広報紙及び会派ホームページの作成に伴う経費であり，政務調査活動に係るものだけとの説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 人件費請求人は，同会派が人件費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から会派雇用職員が規定業務以外の政務調査活動に従事した分の人件費である旨の説明があり，その説明に合理性が認められることか
ら，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅷ) 事務費・その他経費
請求人は，同会派がプリンターリース代等事務費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。また，購入物品名が不明な事務用品代は全額違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，同会派から，指摘された事務費は会派控室内におけるパソコン
等リース代その他事務用品代であり，事務用品についても具体的な購入品名を提示の上で，全て政務調査に使用しているとの説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
イ 笠原哲議員関係
ⅰ) 東京等への出張請求人は，同議員の 19 回にわたる出張費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。また，レンタカー会社に支出した 11,445 円は内容が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，16 回の出張（指摘されている出張回数は 16 回であることが確認された。）に係る支出については，出張先ごとに資料の提示を受けた上で具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。また，レンタカー代の支出についても，政務調査目的での視察において自己所有車の故障によりレンタカ
ーを借り上げた旨の具体的な説明があり，その説明に合理性が認められ，手引書上も調査研究活動目的でのレンタカーの一時借り上げは対象経費としていることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷資料が確認でき，全て政務調査との関連性を確認できたこ81とから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が広報費について， 100％計上しており，政務調査のみに必要な広報か不明であり，50％超の支出が違法又は不当であると主張している。
監査の結果，広報費については，印刷した広報紙を提示の上でその発送に要する経費と政務調査のみに使用するファックスの購入費（別途，家庭用あり）
である旨の具体的説明があり，その説明に合理性が認められ，また提示された印刷物から全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ウ 鎌田城行議員関係
ⅰ) 東京都等への出張請求人は，同議員の８回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) エンジンオイルなど
請求人は，同議員がエンジンオイル，ブレーキオイルなどの費用のうち 80％を計上しているが，エンジンオイル，ブレーキオイルなどの支出はそもそも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，車両はほとんど政務調査に使用されており，消耗劣化する日常の維持管理経費は使途基準に沿ったものと考える旨の説明があった。
自動車関連経費に関しては，手引書上は必ずしも明確に定めていないものの，
改革ネット・自民菅原健議員関係のⅲ)で示したとおり，自家用自動車を政務調査のための交通手段として使用したことにより必要としたガソリン代等直接的な経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。
したがって，指摘されているエンジンオイル，ブレーキオイル等の費用の合計 50,856 円については，適正な支出とは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が購入した地図について，政務調査のみに使うものではな
いので 50％超分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，東北新幹線延伸による県北の駅周辺及び沿線の土地利用状況等を調査する目的で県北の市の住宅地図を購入した旨の説明があり，本市の街づくり施策に活かすことができ，政務調査活動との関連を推認できることから，
当該地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 80％から 100％を計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。また，ホームページ更新料につ82

いて 80％や 100％の按分率が混在している点を指摘している。
監査の結果，かまた城行通信及びホームページ更新に要する経費については
当該広報紙及びホームページ資料の提示があり，全て政務調査に係るものである旨，封筒代については広報紙の送付用であるが稀に私通信の利用があるため90％に按分した旨，メガホン代，デジタルカメラ代，プロジェクター代については専ら政務調査用であるので 90％に按分した旨の具体的な説明があり，印刷物等の資料から政務調査との関連が確認でき，またそれぞれの経費について実態を踏まえ自主的に按分していることが認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
なお，ホームページ更新料について按分率が混在しているとする請求人の指摘は，そのような事実はなく，誤りと思われる。
ⅴ) 事務費等請求人は，同議員が PHS 代を按分率 80％で計上しているが，根拠が不明であり 50％超分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，PHS 電話は専ら市民相談，調査連絡等に使用しているが，一部当てはまらない可能性を考慮し 80％で計上している旨の説明があり，実態を踏まえ自主的に按分していることが認められることから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
エ 菊地昭一議員関係
ⅰ) 三重県鈴鹿市等への出張請求人は，同議員の鈴鹿市等への 6 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) カーナビ代請求人は，同議員がカーナビ代として支出している 82,500 円の支出はそも
そも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，カーナビ代は自動車関連経費というよりも調査活動に必要な住宅地図と同様のものであること，政務調査活動以外にも使う可能性もあることから 50％に按分し支出した旨の説明があった。同議員の説明には合理性があり，また自主的に按分していることからも，当該カーナビ代の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しているが，根拠が不明であり 50％超の支出分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報紙，封筒及びホームページ更新資料の提示があり，印刷物等の資料から全て政務調査との関連が確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
83ⅳ) 事務費請求人は，同議員が電話代を按分率 80％で計上し，またデジカメ代を 100％計上しているが，根拠が不明であり 50％超分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，携帯電話は専ら市民相談等政務調査活動に使用しているが，他にも使用しているので 80％で計上し，デジカメは政務調査活動以外では使わない旨の説明があり，これに反する事実は確認できず，また，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
オ 山口津世子議員関係ⅰ) 三重県鈴鹿市等への出張請求人は，同議員の鈴鹿市等への 2 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) タイヤ代など請求人は，同議員が支出したタイヤ代についてはそもそも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，手引書において自動車関連経費で支出できないものとして明記されている車両本体の購入経費及び車両の維持管理経費（車検代，自賠責保険料及び任意保険料，自動車税）に該当しないことから支出が可能であり，かつ同議員の車両はほとんど政務調査に使用されていることから 80％按分で計上した旨の説明があった。
自動車関連経費に関しては，手引書上は必ずしも明確に定めていないものの，
改革ネット・自民菅原健議員関係のⅲ)で示したとおり，自家用自動車を政務調査のための交通手段として使用したことにより必要としたガソリン代等直接的な経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。
したがって，指摘されている 2 件のタイヤ代の合計 85,600 円については，適正な支出とは認められない。
ⅲ) 東京都での研修請求人は，同議員の東京都における研修費の支出について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ研修目的・内容について具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しており，根拠が不明であり 50％超
84

分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報紙及び封筒の提示を受け，全て政務調査との関連が確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
カ 小田島久美子議員関係ⅰ) 大宮市等への出張請求人は，同議員の大宮市等への 8 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が携帯電話等広報費を 80％計上しているが，根拠が不明
であり 50％超分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，携帯電話料及びホームページ更新料ともに殆どが政務調査活動である旨を資料提示の上で説明があり，これに反する事実は確認できず，実態を踏まえて自主的に按分していることが認められることから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
キ 小野寺利裕議員関係ⅰ) 三重県鈴鹿市等への出張請求人は，同議員の鈴鹿市への 1 回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 修理代請求人は，同議員が自動車修理代を計上しているが，そもそも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，手引書において自動車関連経費で支出できないものとして明記されている車両本体の購入経費及び車両の維持管理経費（車検代，自賠責保険料及び任意保険料，自動車税）に該当しないことから支出が可能であり，かつ同議員の車両はほとんど政務調査に使用されていることから 80％按分で計上した旨の説明があった。
自動車関連経費に関しては，手引書上は必ずしも明確に定めていないものの，
改革ネット・自民菅原健議員関係のⅲ)で示したとおり，自家用自動車を政務調査のための交通手段として使用したことにより必要としたガソリン代等直接的な経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。
したがって，指摘されている 2 件の修理代の合計 138,816 円については，適正な支出とは認められない。
85ⅲ) 資料購入費
請求人は，同議員が地図代として 100％計上しているが，政務調査のみに使うものではないので 50％超分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，住宅地図代については，同議員の住所を有する区版のみであり，
政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当である。よって，当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報紙の提示を受け，当該印刷物から全て政務調査と関連するものであることが確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ク 嶋中貴志議員関係
ⅰ) 東京都等への出張請求人は，同議員の東京都等への６回の出張について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。また，平成 20 年 5 月 14 日に支出したニュースレター印刷，発送分については 90％計上しているが，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報紙及びホームページ資料の提示を受け，全て政務調査と関連するものあることが確認できたこと，また平成 20 年 5 月 14 日分のニュースレターに係る分については後援会活動と誤解されかねない部分が一部あった
ので 90％按分とした旨の説明があり，実態を踏まえ自主的に按分していることが推認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 事務費等請求人は，同議員がコピー機リース代を 100％計上しているが，根拠が不明
であり 50％超分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，自宅設置のコピー機であるが家族使用分は別途あるため全て政務調査に使用しているとの説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該事務費等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ケ 鈴木広康議員関係
ⅰ) 下関市等への出張請求人は，同議員の下関等への 3 回の出張について，内容等が不明であり違86

法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ出張先ごとに具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 自動車修理代等請求人は，同議員が支出した自動車修理代，ラジエター取替代についてはそもそも政務調査費として違法又は不当と主張している。
監査の結果，手引書において自動車関連経費で支出できないものとして明記されている車両本体の購入経費及び車両の維持管理経費（車検代，自賠責保険料及び任意保険料，自動車税）に該当しないことから支出が可能であり，かつ同議員の車両はほとんど政務調査に使用されていることから 80％按分で計上した旨の説明があった。
自動車関連経費に関しては，手引書上は必ずしも明確に定めていないものの，
改革ネット・自民菅原健議員関係のⅲ）で示したとおり，自家用自動車を政務調査のための交通手段として使用したことにより必要としたガソリン代等直接的な経費のみが政務調査費から支出することが可能であると考えるべきである。
したがって，指摘されている自動車修理代，ラジエター取替代の合計 109,616
円については，適正な支出とは認められない。
ⅲ) 東京都での研修請求人は，同議員の東京都における研修費の支出について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，資料を提示のうえ研修目的・内容について具体的な説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 資料作成費請求人は，同議員が資料作成費を 100％計上しており，50％超の根拠が不明
であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，封筒及び作成資料の提示を受け，全て政務調査に関する広報紙のための封筒である旨の説明があり，また，デジタルカメラについては陳情等の資料作成など全て政務調査活動に使用している旨の説明があり，これらに反する事実は確認できないことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しており，根拠が不明であり 50％超分の支出は違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報誌の提示を受け，当該広報誌の印刷及び発送経費であり全て政務調査に使用しているとの説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
87

⑤ 社民党仙台市議団について
社民党仙台市議団について
ア 社民党仙台市議団の社民党仙台市議団の会派全体
ⅰ) 調査研究費請求人は，同会派における２回の支払に係る視察出張について旅行会社に支払った金額と仙台市の旅費規程に基づいて計算した額との差額が違法又は不当な支出に当たると主張する。
しかしながら，手引書において旅費の支出は旅費条例に基づき支出するものとされていること，また旅費条例に基づき算定した旅費は標準的な実費に近い合理的な金額と認められることから，当該調査研究費の支出が違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同会派が資料作成費を 100％計上しており， 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会質問用ボード作成に要した経費である旨の説明があり，提示された写真からも全て政務調査に係るものであることを確認できたことから，当該資料作成費支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同会派が資料購入費を 100％計上しており， 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した書籍・資料名が確認でき，全て政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同会派が人件費を議会事務局からの交付金を差し引いた金額又は100％分を政務調査費から支出しているが，50％超支出する根拠を示さずに支出しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，会派雇用職員は政務調査活動の業務のみに従事している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費請求人は，同会派が事務費を政務調査費から 50％超支出する根拠を示さずに 100％計上しており違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，指摘された事務費は会派控室内におけるコピー機使用料，事務用品代，パソコンのための経費等であり，全て政務調査活動に使われている旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当な支出とは認められない。
イ 相沢和紀議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の福島県飯舘村への出張について，内容等が不明であり違88

法又は不当と主張する。また，平成 20 年 4 月 30 日～同 21 年 3 月 31 日の調査研究の内容等が不明であり，違法又は不当と主張している。
監査の結果，福島県飯舘村への出張については，資料を提示のうえ具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
また，平成 20 年 4 月 30 日～同 21 年 3 月 31 日の調査研究に係る支出については，同議員の自家用車利用に係る交通費であり，自動車運行記録表その他
用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があった。その説明に合理性が認められ，また，具体的に算出した距離数に 37 円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員がスポ少年団認定育成研修会及び登米祝祭劇場に係る研修費を支出しているが，研修の内容等が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，資料を提示の上でそれぞれについて具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料購入費請求人は，同議員が資料購入費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，若林区の住宅地図及び日本人事録（147,000 円分）については，
全て政務調査に必要と考え 100％計上した旨の説明があった。住宅地図については，同議員の住所を有する区版のみであり，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当であるが，日本人事録については，政務調査活動にも必要とする場合があることは推認できるが，全て政務調査のためと認めることはできないことから，按分が必要であり，１／２に相当する
73,500 円を本件使途基準に合致する支出とは認められない。
なお，事実証明書で指摘されたゴコー書店に対する 1,610 円の 2 回の支出（計3,220 円）については，同議員から市に対し既に返還されている。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員が広報費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会活動広報誌を提示した上で当該広報誌の作成及び送付に要した経費である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，
当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 人件費請求人は，同議員が人件費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動に必要な補助業務のみに従事させており，後援会
89活動とは明確に区分している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費請求人は，同議員が事務費を 100％計上しているが，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，事実証明書で指摘されたコピー機カウント料及びトナー代，固定電話料については，調査研究活動専用の事務所（後援会，政党活動は別の場所を使用）に係るもののため 100％計上している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，これらの支出は違法又は不当なものとは認められない。
また，携帯電話料については，30％に相当する 1,813 円が既に市に返還されている。返還後の携帯電話料については，実態を踏まえて自主的に按分したものと推認できることから違法又は不当な支出とは認められない。
ウ 小山勇朗議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，同議員の自家用車利用に係る交通費について，自動車運行記録
表その他用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があった。その説明に合理性が認められ，また，具体的に算出した距離数に 37 円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員の資料購入費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した書籍名が確認でき，全て政務調査との関連が推認されることから，当該資料購入費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員の広報費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会活動広報誌を提示した上で当該広報誌の作成及び送付に要した経費である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，
当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員の人件費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，必要な時に時間給で，調査研究活動に必要な補助業務に従事させているため 100％支出している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
90ⅴ) 事務所費請求人は，同議員の事務所費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，後援会や政党活動については別の場所を利用しているため，当該事務所については全て政務調査活動として使用していることから按分していない旨の説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費請求人は，同議員の事務費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，事実証明書で指摘された項目について，それぞれ按分根拠を示した上で具体的な説明があり，実態を踏まえて自主的に按分したことが推認できることから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
エ 石川建治議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，まず，平成 20 年 4 月 30 日～同 21 年 1 月 31 日の調査研究に係る支出については，同議員の自家用車利用に係る交通費であり，自動車運行
記録表その他用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があった。その説明に合理性が認められ，また，具体的に算出した距離数に 37 円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
また，NPO 法人ドットジェイピーへの支出については，同議員の政務調査活動に必要な業務をインターンの枠を超えて委託していることから調査研究費の委託費として支出した旨の説明があった。これについては民主クラブ仙台
安孫子雅浩議員関係のⅲ)研修費の支出の項で記載したものと同一の理由で当該経費（42,630 円）の 1／2 に当たる 21,315 円は本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅱ) 広報費請求人は，同議員の広報費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会活動広報誌を提示した上で当該広報誌の作成及び送付に要した経費である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，
当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 人件費請求人は，同議員の人件費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動に必要な補助業務のみに時給にて従事させている91

旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 事務所費請求人は，同議員の事務所費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，後援会活動等は自宅で行っており，当該事務所については全て
政務調査活動として使用している旨の説明があり，これに反する事実も確認できないことから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費請求人は，同議員の事務費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，事実証明書で指摘された項目についてさらに詳細な内訳の提示があり，全て政務調査に係るものであることが推認できるので，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
オ 大槻正俊議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，同議員の公共交通機関及び自家用車利用に係る交通費について，
行動記録票，自動車運行記録票その他用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があり，その説明に合理性が認められ，また，自家用車利用に関しては具体的に算出した距離数に 37 円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 資料作成費請求人は，同議員の資料作成費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，ホームページ作成経費について，ホームページ資料の提示があり，全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員の広報費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会活動報告誌及び議会活動報告はがきを提示した上で当該広報誌及びはがきの作成及び送付に要した経費である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員の人件費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
92

監査の結果，調査研究活動に必要な運転業務や補助業務のみに従事させている旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務費請求人は，同議員の事務費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，印刷された封筒及び配布資料を提示のうえで政務調査活動専用に使用している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
カ 辻隆一議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，中国（長春，大連）への出張については，資料を提示の上で具体的用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。また，同議員の自家用車利用に係る交通費については，自動車運行記録表その他用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があり，これら説明に合理性が認められ，また，自家用車利用に関し具体的に算出した距離数に 37 円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
また，NPO 法人ドットジェイピーへの支出については，同議員から仙台市への政策提言をまとめることなど政務調査活動に従事しており，調査委託費として計上した旨の説明があった。これについては民主クラブ仙台安孫子雅浩議
員関係のⅲ)研修費の支出の項で記載したものと同一の理由で当該経費（計85,260 円）の 1／2 に当たる 42,630 円は本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅱ) 会議費請求人は，同議員が支出した弁当代，食事代についてそもそも政務調査費からの支出は違法又は不当であり，会議についても内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
監査の結果，3 回の会議・会合の内容について具体的な説明があり，政務調査との関連も確認できた。また，弁当代，食事代については，当該会合において提供したものであり，手引書では，会議に伴う茶菓代又は会食経費は支出できるとされており，金額（一人 800 円）も社会通念上相当な範囲内であると認められることから，当該会議費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 資料作成費請求人は，同議員の資料作成費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
93

監査の結果，ホームページデータ作成経費について，ホームページ資料の提示があり，全て政務調査との関連性を確認できたことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 広報費請求人は，同議員の広報費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，広報費については，議会活動広報誌を提示した上で当該広報誌の作成及び送付に要した経費，市政報告会及びいも煮会の準備に従事した人に対する弁当代の 50％分である旨の説明があった。まず，議会活動広報誌に係る経費については，全て政務調査との関連を確認できたことから，当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。また，弁当代については，市
政報告会といも煮会とを分けて開催していること，手引書では食事代を支出することは可能であること，１／２に自主按分していること等から，違法又は不当な支出とは認められない。
ⅴ) 人件費請求人は，同議員の人件費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，時間給で調査研究活動に必要な補助業務に従事させているため100％で支出している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務所費請求人は，同議員の事務所費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務所について，政務調査活動に使用することが主である
が後援会や政党的な使用も一部あることから事務費と事務所費を併せて按分して計上している旨の具体的な説明があり，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 事務費請求人は，同議員の事務費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該事務費については事務所で使うコピー機トナー代等であり，事務費と事務所費を併せて按分して計上している旨の具体的な説明があり，実態を踏まえて自主的に按分していることが推認できることから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
キ 八島幸三議員関係ⅰ) 調査研究費請求人は，同議員の調査研究費について，内容等が不明であり違法又は不当と主張する。
94

監査の結果，同議員の自家用車利用に係る交通費について，自動車運行記録
表その他用務内容に関する資料を提示の上で具体的な説明があり，これら説明に合理性が認められ，また，自家用車利用に関し具体的に算出した距離数に 37
円/km を乗じる交通費の算定方法も是認できることから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 研修費請求人は，同議員が平成 20 年 11 月 14 日の支出に係る研修会がいも煮会であり違法又は不当であり，それ以外の研修費についても内容等が不明であり違法又は不当な支出であると主張する。
監査の結果，仙台青葉倫理法人会，白石七日会及びライオンズクラブの年会費が研修費として支出されていることが判明した。まず，仙台青葉倫理法人会及び白石七日会の年会費については，市内在住の経営者らとの中小企業対策等
市政に対する意見交換が主な目的である旨の説明があり，その説明が不合理とはいえないことから，これらに係る研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
次に，ライオンズクラブ年会費（116,000 円）については，同会派から市に対し既に返還がなされている。
また，平成 20 年 11 月 14 日の支出に係るいも煮会経費については，既にその一部である 42,600 円が市に返還されている。返還後の金額（93,500 円）については，市政報告会で支出することが可能と思われる茶菓代相当額（一人当たり 500 円×187 人）との説明があった。しかしながら，当該市政報告会を分けて開催した上で，実際に提供した茶菓の経費ということであれば別であるが，返還後の金額も，やはりいも煮会経費の一部であると言わざるを得ず，いも煮会を政務調査活動とすることは妥当でないことから，本件使途基準に合致する支出とは認められない。
ⅲ) 広報費請求人は，同議員の広報費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，議会活動広報誌を提示した上で当該広報誌の作成及び送付に要した経費である旨の説明があり，全て政務調査との関連を確認できたことから，
当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅳ) 人件費請求人は，同議員の人件費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，調査研究活動に必要な特定した業務に従事させているため100％で支出している旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該人件費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 事務所費請求人は，同議員の事務所費について，50％超の根拠が不明であり違法又は95不当と主張している。
監査の結果，当該事務所を政務調査活動のために月 3 回程度臨時に使用する際の経費であるので，100％で計上している旨の説明があり，これに反する事
実を確認できないことから，当該事務所費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 事務費請求人は，同議員の事務費について，50％超の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。また，カラーテレビ代は 50％に按分しているが，自宅設置であり違法又は不当な支出と主張している。
監査の結果，指摘された事務費のうち，切手代は議会活動広報紙の発送経費である旨の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該切手代の支出は違法又は不当なものではい。
なお，カラーテレビ代（85,000 円）については，同会派から市に対し既に返還されている。
⑥ 日本共産党仙台市議団
日本共産党仙台市議団についてについて
日本共産党仙台市議団の
ア 日本共産党仙台市議団の会派全体
ⅰ) 調査研究費請求人は，同会派がガソリン代等を 100％計上しており， 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，同会派はガソリン代等を政務調査活動，個人活動，市議団としての活動の 3 つに分けて管理し，そのうち政務調査に相当する分を調査研究費として計上している旨の説明があり，帳簿等から全使用額の約 3 分の 1 が支出されていることが確認できたことから，当該ガソリン代等の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅱ) 年度の異なる調査研究費の計上請求人は，平成 21 年 4 月 22 日から 24 日に実施された視察について，平成
20 年度から支出しており違法又は不当であると主張している。
監査の結果，視察相手方の都合上，交通機関の早めの予約購入が必要であり，航空券も早いほど安く購入できることなどから平成 20 年度内に支出した旨の説明があり，その説明に合理性があり，手引書における年度主義の原則に反しているとは解されないことから，当該調査研究費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅲ) 研修費請求人は，同会派が研修費を 100％計上しており， 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，当該経費は研修会に係るガソリン代であることが判明したが，当該研修の目的・内容について資料を提示の上具体的説明があり，政務調査との関連及び目的外使用部分を除外していることを確認できたことから，当該ガ
ソリン代（研修費）の支出は違法又は不当なものとは認められない。
96ⅳ) 年度の異なる研修費の計上請求人は，平成 21 年 4 月 5 日から 6 日，及び平成 21 年 4 月 11 日から 12日に実施された研修への参加費について，平成 20 年度から支出しており違法又は不当であると主張している。
監査の結果，2 件とも前年度 3 月中の参加費の支払いを求められた研修である旨の説明があり，その説明に合理性が認められ，また手引書における年度主義の原則に反しているとは解されないことから，当該研修費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅴ) 資料作成費請求人は，同会派が資料作成費を 100％計上しており， 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，会派控室用のコピー料であり，政務調査のみの使用である旨を
資料提示の上で説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該資料作成費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅵ) 資料購入費請求人は，同会派が購入した書籍名，資料名が不明であり，加えて 100％計
上しているが 50％超の支出根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，購入した書籍・資料名が確認でき，会派控室で全て政務調査活動に使用しているとの説明があり，これに反する事実は確認できず，政務調査との関連性も推認できることから，当該支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅶ) 広報費請求人は，同会派が広報費を 100％計上しているが，根拠が不明であり 50％超の支出分は違法又は不当と主張している。
監査の結果，詳細な帳簿類及び成果品の提示を受け，印刷物等の資料から全て政務調査に係るものであることを確認したことから当該広報費の支出は違法又は不当なものとは認められない。
ⅷ) 事務費請求人は，同会派が事務費を 100％計上しているが 50％超の支出根拠が不明であり，また購入した物品名等が不明なものは全額違法又は不当であると主張している。
監査の結果，指摘された事務費の内訳について詳細な帳簿類の提示の上で，会派控室内における事務費であり全て政務調査に係るものである旨の説明があり，これに反する事実は確認できないことから，当該事務費の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，同会派から市に対し計上誤りとして497 円が既に返還されている。
⑦ 無所属
無所属（
渡辺博議員）（渡辺博議員）について
ⅰ) 東京都等への出張請求人は，同議員の東京都等への出張について，内容が不明であり違法又は97不当と主張している。
監査の結果，同議員から資料を提示の上で具体的な用務内容の説明があり，その説明に合理性が認められることから，当該旅費の支出は違法又は不当なものとは認められない。なお，旅費計算の誤りとして同議員から市に対し 1,070
円が既に返還されている。
ⅱ) 資料購入費請求人は，同議員が住宅地図代として 100％計上しているが， 50％超分の根拠が不明であり違法又は不当と主張している。
監査の結果，住宅地図は会派の必需品の一つであり，将来の議員加入を念頭に常備品として購入した旨の説明があり，その説明に合理性が認められ，また会派としての住宅地図（全市）の購入は，政務調査活動の必要性に照らし，按分する必要はないと認めることが相当であることから，当該住宅地図の購入については違法又は不当な支出とは言えない。
以上のとおり，平成 20 年度の会派による政務調査費の支出について，一部使途基準に合致しないものがあることが認められる。
よって，本件監査請求には一部理由があるものと認める。
なお，請求人が，平成 22 年度以降の政務調査費の執行を停止するよう勧告することを求めていることについては，平成 20 年度の政務調査費の監査により一部使途基準に合致しない支出が見られたものの，全体としては概ね適正に支出されていることが確認できたところであり，今回の監査結果を受けて更なる厳正な取扱いが期待できることから，平成 22 年度以降の政務調査費それ自体の執行を停止する必要はないものと判断した。
第7勧告
本件監査請求には一部理由があるので，法第 242 条第 4 項の規定により，市長は，別表に基づき，記載された会派に対して，当該返還を要する金額を期日を定めて返還を求める措置を平成 22 年 6 月 30 日までに講じることを勧告する。

なお，当該措置を講じたときは，同条第 9 項の規定により，その旨を通知された
い。
第8

意見
監査結果及び勧告については以上のとおりであるが，本件に関連して，次のとおり意見を付するものとする。
仙台市議会においては平成 20 年に「仙台市政務調査費の交付に関する条例」の改正を行い，平成 20 年度分の政務調査費から 1 万円を超える支出の場合は領収書等の写しを議長に提出する収支状況報告書に添付することを義務付けることとし，また，使途基準等の明確化を図るため，手引書を策定するなど政務調査費の透明性98を確保するための取組みがなされてきた。しかし，今回の監査において未だ透明性の確保において不十分と認められる点がいくつか見受けられており，今後議会において他の政令指定都市等の状況も踏まえ，更なる改善に向けて自律的に取り組まれることを望むものである。
具体的な内容については次のとおりである。
１

議長に提出する収支状況報告書に 1 万円を超える領収書等の写しを添付することにより従前より格段に透明性が高まったとはいえ，なお相当の部分がどのように使用されているのか不明な状況にある。さらに，領収書等の写しの添付があったものについても例えば出張目的地，調査目的等が明示されていないために具体の内容が把握できない出張や具体の品目の内訳が表示されていないため使途が把握できない物品の購入などが散見された。更なる透明化に向けて領収書等の写しを添付すべき支出の範囲や収支状況報告書に添付する書類を見直していくことが望まれる。

２

手引書において，一定程度使途基準の運用方針が示されているものの，自動車関連経費のように議員により考え方に違いがあり，統一的な取扱いがな
されていない経費が見受けられた。基本的には議員によって取扱いが異なることは望ましくなく，早急にこれまでの判例や社会一般の意識を踏まえ整理を図っていく必要がある。また，事務所費や人件費のように按分が想定される経費について各議員における取扱いは多様であり，按分しないことや自主的に按分した場合その按分率を用いた根拠が議長に提出される書類に明確に示されていないものが多く見られた。按分の基準等按分に関する規定をより明確なものにし，按分に関する透明性を高めることが望まれる。

99

別表平成 20 年度政務調査費に係る会派別返還所要額
返還を要する金額
費目内訳
会派名
調査研究費
3,826,413
改革ネット
改革ネット・
ネット・仙台民主クラブ
民主クラブ仙台
クラブ仙台
公明党仙台市議団
社民党仙台市議団

63,000384,888
230,945

総 額4,505,246

100（単位：円）
内訳額

資料購入費
人件費
事務費
研修費

2,258,004
536,709521,700
510,000
63,000

調査研究費

384,888

調査研究費
研修費
資料購入費

63,94593,50073,500

33,600,000

25,200,000

25,200,000

公明党仙台市議団

日本共産党仙台市議団

社民党仙台市議団

合計

33,600,000

きぼう

252,000,000

350,000

50,400,000

民主クラブ仙台

無所属

83,650,000

交付額

改革ネット・自民

会派名

237,745,798

221,185

24,650,729

23,652,989

32,865,269

33,220,815

49,552,580

73,582,231（21.5.15 時点)

支出額

101

1,361,772

1,070

265,8051,537

039,9240

1,053,436（21.5.16～
22.5.24)

自主返還額

平成 20 年度政務調査費執行状況，監査請求額，返還所要額等一覧表

参考資料

236,384,026

220,115

24,384,924

23,651,452

32,865,269

33,180,891

49,552,580

72,528,795（22.5.24 時点)

支出額

142,389,318

119,760

8,862,064

19,770,824

22,177,411

19,129,425

23,563,674

48,766,160

監査請求額

4,505,246

0230,9450384,8880

63,0003,826,413

返還所要額
(勧告額)

(単位：円)