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人 こ お り や ま

第 441号

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題名／夢想の花

第号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授・郡山法人会副会長

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税務署ニュース
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税のミニ通信
社会保障・税番号制度
・・・・・・・・︵マイナンバー制度︶の開始

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税務署ニュース

地方法人税が創設されました

地方法人税の概要

第号（）（）平成年月日

税のミニ通信法

人 こ お り や ま

第号

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始「マイナンバ一法」
は、2013（平成25）年5月24日に国会で成立、5月31に公布され、制度が導入される。
まず今年（平成27年）10月から、個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始される。
内閣府作成の概要資料によると、「制度導入趣旨」
として、【マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障及び税制度の効率性と透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。】と記載。
また、制度導入の「効果」
として次の6点を挙げている。
【①より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。②真に手を差し伸べるべき者を見つけることが東北税理士会郡山支部
税理士 渡邉 信一可能となる。③大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。④社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。⑤ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。⑥行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる。】
さらにまた、導入趣旨で云う「実現すべき社会」
として【①より公平・公正な社会。②社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会。③行政に過誤や無駄のない社会。④国民にとって利便性の高い社会。⑤国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会。】の5点を挙げている。
番号の付番については、個人番号は、市町村長（所管は総務省）が、日本の国籍を有する者（中長期滞在者、特別永住者の外国人を含む）に対し一人に一つ個人番号を指定し、通知カードにより通知される（第7条第1項）。
また、
法人番号は、国税庁長官が、国の機関及び地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記をした法人等に対して、一法人に一つ法人番号を指定し、所管の国税庁より書面により通知されることになる（第58条第1項、第2項）。法人番号は、法人の支店や事業所には指定されない。なお、個人番号は12桁、法人番号は13桁が予定される。
個人番号の利用範囲（9条）
は、（別表第一）に詳細が記載されているが、要約すると次の分野に利用される。
【①
国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載が求められ、当局の内部事務等に利用。②年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。③雇用保険の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。④医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。⑤
災害対策として、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等及び被災者台帳の作成に関する事務に利用。】例
えば、年末調整に際し、個人番号の取得・本人確認手続が必要となり、その際には個人番号の利用目的を予め明示
また、社員本人だけしておくことが求められる。更に、正社員だけでなく、パートやアルバイト社員も対象となり、でなく扶養家族の番号も対象となる。
番号制度における安全の確保について、国民の「個人情報の外部漏洩懸念」、「個人番号の不正利用等による被害の発生懸念」、「国家による個人情報の一元管理の懸念」等に対して、『制度面の保護措置』として【①番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止②特定個人情報委員会による監視・監督③特定個人情報保護評価④罰則の強化⑤マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認】が行われる。
また、『システム面における保護措置』
として、【①個人情報を一元管理せず分散管理②個人番号を直接用いず符号を用いた情報の連携を実施③アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理の実施④通信の暗号化を実施】の保護措置が講じられる。
ちなみに、社会保障・税番号法（マイナンバー法）の正式名称は、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』
です。

●参照「内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室」作成の「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料

平成26年11月版」

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各種セミナー開催

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人 こ お り や ま第号（）三春支部新春講演会開催

1月31日、三春同友会（東邦銀行三春支店親睦会）、三春○「0円で8割をリピーターにする集客術」
町商工会との共催により、三春交流館まほらで「笹野高史
1月28日、「0円で8割リピーターにする集客術」を郡山法人会会館氏新春講演会」を開催した。
で開催した。
リピーター創出専門コンサルタントの一圓克彦氏を講師映画やテレビドラマなどで幅広く活躍する、俳優の笹野に招き、リピーターがもたらすメリットや重要性について講義いただ
氏を講師に招き、「待機晩成〜日本一の脇役が語る人生のいた。
美学〜」をテーマに講演した。
新規の顧客をリピーターにす
笹野氏は淡路島で過ごした少年時代の思い出や、俳優をるためにやるべきこと、そしてリ志したきっかけ、役者として身を立てるまでの苦労など紹ピーターを維持していくための介。味わい深い語り口にユーモアを交えながら聴衆を楽し方法やそれによって得られるメませた。
リットなど、自身の経験や心理学を活用した考え方を講義いただいた。参加者は真剣にメモを取り、ユーモアあふれる話しに時折「0円で8割をリピーターにする集客術」
2月13日、田村支部新春講演会を磐梯熱海温泉、栄楽館
笑いが起きていた。
で開催した。講師に田村市長の冨塚宥䇼氏を迎え、田村支○「キャッシュフロー経営を実践して強い会社を作る」
部会員40名が出席した。
冨塚氏は、「人口・企業が減少し、補2月4日、㈲マスエージェントの林忠史氏を講師に招き、「キャッシュ 助金も減少している。
郡山や小野町から田村市に勤務されフロー経営を実践して強い会社を作る」
セミナーを郡山法人会会館で ている方が非常に多い状況なので、市からの補助金を活用開催した。
していただき、企業に社宅を建設していただきたい。
すべてキャッシュフロー計算書の必要性や、どのようなメリットが生まれる において住民と行政が向き合うことが必要。
」と語った。
かなど、財務体質のよい会社にすその後の新年会でるためのポイントについて講義
は、市長と活発に意見いただいた。決算書の基本からを交わし交流を深めキャッシュフローの計算方法などていた。
詳しく解説し、「自身の会社がどのような状況か再確認し、よりよくするために今日学んだことを1つでも実践していただきたい」と「キャッシュフロー経営を実践して強い会社を作る」「田村支部新春講演会・新年会」
講義を終えた。

田村支部新春講演会・新年会開催

発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会