■記念講演

研究者生活43年を振り返って――公務労働研究と私*

早川

征一郎
はじめに

１

私の第１の人生＝研究者生活前史

２

私の第２の人生（1）＝院生・東大社研助手の６年間

３

私の第２の人生（2）＝法政大学大原社会問題研究所の37年間
終わりに

はじめに
ただいま，五十嵐仁所長および相田利雄副所長から，過分なご紹介をいただき，大変，恐縮しております。今日は大原社研以外の方も居られますが，大原社研には，専任・兼任研究員が順番で研究報告をする月例研究会があります。私の今日の報告は2009年３月の月例研究会の報告でもあるわ
けですが，ちょうど定年退職直前の報告となります。そこで，学部の教員ですと最終講義と歓送会がありますが，それにならって何か出来ないかという話が持ち上がり，月例研究会報告が記念講演を兼ねるという，大変，晴れがましい場となりました。このような場を設定していただいた研究所の方々に，まず感謝申し上げます。
さて，それで何を話すかを考えましたが，結局，これまでの私の人生で，何をやってきたかを話そうと思い，「研究者生活43年を振り返って」というタイトルにしました。それだけでは漠然としているので，「公務労働研究と私」という副題を付けましたが，それはあくまで副題です。私自身
は，まだ研究の総括はとても出来ません。今日は自分史の一部を語ることにして，研究回顧は他日を期すということで，ご容赦をお願いします。
ところで，研究者生活43年といっても，それは私にとっての第２の人生であり，その前に社会人としての第１の人生があったのです。初耳の方が多いかと思いますが，この第１の人生から話を始* 本稿は，2009年３月25日（水），私の定年退職にあたっての「記念講演」に基づき，それに加筆・補正を行ったものである。当日は，レジメに沿って話を進めた。本誌掲載にあたり，なるべくレジメに近い小見出しを付した。加筆・補正にあたっては，当日の記念講演の雰囲気を出来るだけ残すようにしながら，紙数の関係で，かなり圧縮した。（早川）34

大原社会問題研究所雑誌

No.614／2009.12

研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

めないと，私の研究者生活43年＝第２の人生の意味が本当はご理解いただけないと思うので，今日は，そこから話を始めさせていただきます。

１

私の第１の人生＝研究者生活前史（1） その前半（1957年４月〜1961年11月）
話はまず，高校卒業から始めます。参考資料にある私の略歴のうち，学歴と職歴をご参照ください（49頁）。1957年３月，私は新潟県立三条高等学校を卒業しました。ところが，大学に入ったのは1962年４月ですから，この間，５年間のブランクがあります。そのブランクは何であったかということで，職歴をご参照ください。1957年４月に，郵政省長野郵政研修所普通部というところに就職しました。翌年の1958年４月，新潟県今町郵便局に配属となりました。ついで1961年12月，東京の神田郵便局に転勤しました。1966年３月，大学院入学にあたり，そこで退職したわけです。それらが，私の社会人としての第１の人生＝研究者生活前史の９年間です。そこで，その前史から話を進めます。
まず，郵政省長野郵政研修所普通部とは何か。これは郵政部内の学校で，当時の国家公務員試
験＝４級職（郵政）に合格した人たちを対象に，郵政事業について，ひと通り教える学校でした。
そこで，給料をもらいながら，勉強したわけです。
１年後，新潟県見附市にある今町郵便局に配属されました。そこで，1958年４月から1961年11月まで働きましたが，その田舎町にも当時，警職法改悪反対闘争から60年安保・三池闘争という世間の風が吹いてきました。とりわけ安保闘争が盛り上がってくると，町始まって以来のデモが展開されました。これは何事だろう，安保とは一体，何だろうか。これは勉強しなければということで，私が世の中に目覚める重要なきっかけとなりました。その意味で，私は60年安保世代です。
とにかく，世の中＝社会のことを知らなければいけないということで，それまでの文学青年・音楽青年から，急速に社会科学青年になり，いろいろやりました。私は，すぐ組織をつくるのが好きなのです。学習サークルを組織したり，全逓青年部の活動などをやりました。その中で，社会科学の勉強を始めたわけですが，なかでも社会科学の土台である経済学に興味を持ちました。当時，最も読んだテキストは，戦後一世を風靡したソ同盟科学院（のちソ連邦科学アカデミー）経済学研究
所の『経済学教科書』（合同出版社）でした。
やがて60年６月23日，新安保条約が発効すると，町は以前の静かな町に戻りました。私は，ここで一生暮らすのは嫌だという気分が強くなり，もっと勉強したい，上京して大学に入って勉強しようと思い，1961年12月，東京の神田郵便局に転勤いたしました。

（2） その後半＝全逓組合員および勤労学生の時代（1961年12月〜1966年３月）①

神田郵便局と全逓神田支部組合員としての４年４ヵ月

神田郵便局は，JR御茶ノ水駅から歩いて５分くらいのところにあります。当時はいちばん近くに中央大学があり，それから明治大学，専修大学，日本大学とあります。私はちょっと遠い法政大学を選びました。なぜ法政大学だったかというと，田舎で勉強しているうちに，どうもマルクス経35

済学が面白いので，それを勉強したい。では，マルクス経済学はどこへ行ったら勉強できるだろう
かと，受験参考書などを見ていました。ある時，たまたま見た受験参考書に，「ケインズの一橋，マルクスの法政」と書いてあったのです（笑）。
その程度の知識ですが，法政大学経済学部に入れば，マルクス経済学が勉強できそうだ。それなら法政大学だと思い，転勤して急いで受験勉強をやり，何とか入学出来ました。こうして，神田郵便局に勤めながら，大学に通うことになりました。昼間の学生でした。
昼間の学生ということは，郵便局は夜の勤務，とくに16時間勤務ですが，夕方４時に出勤して朝９時に夜勤明けになります。その16時間勤務だと，午前の２時限から午後の３時限くらいまでは出席できます。夜勤明けは午前９時ですから，１時限は無理でも，２時限以降は出席できます。ただ，
時間年休を取れば，ほかの時限も出席可能です。ほかにも，いろいろな勤務形態がありましたが，主として夜の勤務をしながら，昼間，大学に通いました。いま想い出すと，「とにかく眠かった４年間だな」というのが率直な感想です。
そこで，先に神田郵便局＝職場で何をやったかをお話します。最初の１年は，仕事と学校が両立できるかどうかもよく分からず，夢中で仕事をしつつ，ひたすら学校に通いました。２年目に，すこし精神的にゆとりが出来ました。職場の雰囲気は，田舎の郵便局もよどんだ感じでしたが，神田郵便局は多くが若者で高卒ですが，かなり投げやりな精神状況に見えました。国家公務員で郵政事
務官と聞こえはよくても，賃金は低く，仕事は面白くない。
２年目に，全逓神田支部の職場委員になりました。それから「学習しよう」と呼びかけ，「だべろう会」という名前の学習サークルを組織しました。３年目に，全逓神田支部の執行委員になりました。業務対策部長という肩書きでした。業務対策ですから，郵便・貯金・保険業務に精通しなけ
れば駄目です。精通は無理ですが，通達等をよく読んで実務に強くなることが信頼される重要な要
素と思い，勉強しました。勤務は16時間勤務が主で，勉強の時間はなかなか取れませんが，例えば夜の11時に仕事が終われば，午前３時まで仮眠時間があります。とてもすぐには眠れません。時には組合の事務室に行って，そこで20〜30分あれば雑誌論文の一つくらいは読めますから，その時間に勉強したりしました。
私が初めて，労働旬報社という出版社の名前を知ったのはその頃です。『賃金と社会保障』と『労働法律旬報』を支部で定期購読していたのです。ここで，エピソード的な話をすると，ある昼休みに組合の事務室へ行ったら，支部長と知らない人が話をしているのです。「この雑誌，読み手がいないからやめようと思う」「いや，やめないでくれ」との押し問答でした。支部長が「早川君，これは要らないだろう」と言ったので，「冗談じゃない。僕は読んでいます」と言ったら，その営業の人が我が意を得たりということで，雑誌は継続となりました。というわけで，労働旬報社の営業にいくらか貢献したのですが，その後，私に関係ない事情で，労働旬報社は一時，経営危機に陥りました（笑）。４年目に，今度は書記長との声がかかりましたが，これ以上やると抜けられなくなるので断り，職場委員に戻りました。以上が，職場関係の主な話です。
②

法政大学経済学部学生としての４年間

問題は，学生としてどうだったのか。こちらは，のちの研究者生活との関係ですこし立ち入って話をしますが，大学１年の時はどうということはないのです。２年になったら，すこし専門科目が36

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

入ってきました。例えば，藤田省三さんの社会思想史，宇佐美誠次郎さんの財政学，日高普さんの経済原論などの講義はかなり熱心に聞いていました。
大学３年になると，私の心境はもっと変化しました。どうも講義を聞いているだけではつまらない。自分でテーマを決め，何かをまとめてみようという勉強意欲がわいてきたのです。話はさかのぼりますが，私はマルクス経済学を勉強したいと思って法政大学に入ったのですが，入学した当時，では卒業してどうするかを何か決めていたわけではありません。郵便局にこのまま勤めるのは望まない。では民間企業に就職するのかというと，年をとっているし，あまり興味もない。先のことは決めていなかったのです。ところが，３年になって，では勉強してどうするのか，なぜ勉強するのだということも，しきりに考えるようになりました。
その自分で勉強してまとめてみようと思って，実は書いたものがあるのです。経済学部３年のとき，「国家独占資本主義と労働運動―その理論的側面を中心として」という大変，大げさなタイト
ルですが，当時，これは学生用の雑誌だったと思いますが，法政大学経済・経営学術研究部編『経苑』という雑誌で投稿論文を募集していたので，投稿したところ，掲載されました。これは，とても研究業績とは言えない代物で，レーニン全集や『経済学事典』をパラパラとめくって片言隻句を寄せ集めたような論文でした。ただ，話に持ち出したので，別掲の主要論文業績では，参考までに「習作」として掲げました。それが最初の論文ですが，これでは駄目で，もっと勉強しなければい
けないと思いました。そして，３年から４年にかけて，では勉強してどうするのだということを真剣に考えました。結局，私の勉強したいという意欲は，研究者にでもならないと駄目なのかなと思い始めましたが，では一体，私が研究者になれるのか，これも疑問でした。
ところが，４年に入って決定的なきっかけが生じました。経済学部で，いくつかテーマを設けて学生懸賞論文を募集していました。その中の一つに，「『資本論』における恐慌論体系」というテーマがありました。私はこれに飛びついたわけです。『資本論』のいろんな箇所でマルクスが恐慌に言及しています。そこで，『資本論』の基礎範疇の理解を前提としつつ，なぜマルクスがそこで恐慌について言及しているのか，それぞれの場合の意義と限度はどうかといったことを自分で追いかけてみようと思いました。これが，「『資本論』における恐慌論体系」でした。何と，400字で200枚という「大作」になりました。この私の懸賞論文はどうなったか。ある日発表を見たら，第１席，
該当作なし。第２席＝早川「『資本論』における恐慌論体系」。第３席，該当作なし。選外佳作，確か１点か２点でした。１万5000円いただいて，大変，助かったのを覚えています。
この懸賞論文は，その後，先に述べた『経苑』に掲載されました。今回見直して，自分でびっくりしたのは，掲載の最後に「付記」として，もともと経済学部の審査委員会宛に，なぜこんな論文を書いたかという私的な手紙までも一緒に掲載されていることです。それによると，８月から９月中旬の論文締め切りまで，下書きと清書に時間を費やしたとあります。夏休みに，まなじりを決して書いたといっても過言ではない。人生の前途を決する夏で，これが私の非常に重要なきっかけになり，その後に至っているわけです。この前テレビで，ある落語家が，こういう時に言うギャグを教えてくれました。「キンチョウの夏」と言うのだそうです（笑）。お粗末でした。
実はこの時に，もう研究者になろうという決心が大体ついていました。先にふれた「付記」という手紙の中に書いています。「本論文を通して，経済学専攻のための私自身の基礎的立場と観点だ37

けは，ほぼ確立し得たかと考えます。今後はこの基礎に立って，講座で言えば社会政策論を専門にするべく，学習していきたいと考えております」と断言しています。９月の夏休み明けの頃に書いたのですが，もう社会政策論の研究者になろうと決心していたわけです。では，どうやって研究者になるのか。結局，大学院に行くしかないが，そうはいっても法政大学大学院では就職がどうなるか分からない。東大大学院にでも行けば何とかなるかもしれない。では，東大大学院に受からなけ
ればいけないと自分で心に期して，それから受験勉強に邁進しました。
結果は，幸運にも受かったのです。1966年４月，東大大学院経済学研究科に入学しました。その際，定職を持たないことが入学の条件であったので，ここで郵政省を退職して，私の郵政労働者としての９年間＝第１の人生はピリオドを打ちました。

２

私の第２の人生（1）＝院生・東大社研助手の６年間（1） 東大大学院経済学研究科院生として＝「背水の陣」の２年間
東大大学院経済学研究科に入って――レジメでは「背水の陣」の２年間と書いたのですが――これは確かに背水の陣でした。仕事は辞めてしまい，あとは前進あるのみです。しかし生活は非常に大変でした。
大学院での指導教官は，氏原正治郎・東大社会科学研究所教授でした。当時，氏原先生は公務員制度審議会の委員をやっていました。私は大学院に入って，公務関係はある程度，経験もし，勉強もしていたので，自分にとっては親近感の持てる分野として，何らか公務関係の研究をやってみた
いと言ったら，氏原先生から，それなら，まずILO87号条約批准闘争の経過，問題点などを勉強してみないかと言われました。私は氏原ゼミでそれを発表し，先生にはよく論点を押さえていると褒められたことを覚えています。
大学院２年の時に，このILO87号条約批准問題で修士論文を書くには，労働法の知識が足りなす
ぎて，とても無理だと分かりました。では，何にするかということで，テーマを変えて書いたのが，修士論文「日本国有鉄道における賃金決定問題」です。のちに「戦後国鉄賃金決定機構の考察」という論題で，東大社研編『社会科学研究』（第21巻５･６合併号，1970年）に掲載されました。
この論文がきっかけとなって，その後，国鉄労働組合と関わりを持ち，組合に出入りして勉強させてもらいました。やがて，中央講師団の一員になったり，『国鉄労働組合50年史』の編纂・執筆者の１人にもなりましたが，始まりはこの修士論文にあります。
ところで，私にはとても，大学院博士課程まで行くだけの生活のゆとりはありませんでした。修
士２年で何とか就職しなければ，生活維持が困難な状況にありました。ところが，当時，東大社研で毎年，修士も含めて助手を採用していました。修士論文をもって応募したところ，幸運にも助手に採用されました。氏原先生が居られたからということが大きかったのでしょう。こうして，1968
年４月から東大社研の助手になりました。

（2） 東大社会科学研究所助手としての４年間
東大社研助手となった68年４月は，すでに東大紛争が始まっていました。今日は，この東大紛争

38

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）にはふれないことにします。やがて，69年の安田講堂事件，入試中止のあと，学内には良くも悪くも，一種の静かな雰囲気が戻ってきました。話は，個人研究と関わる組合の話から始めます。
①

東大社研職員組合委員長と公務員賃金研究の開始

そんな69年４月，私は東大社研職員組合の委員長になりました。実態は教職員組合です。それまで，教授会メンバーが委員長，助手は副委員長，書記長は事務職員でしたが，大学紛争のあとでもあり，教授会メンバーがそのまま組合の委員長になるのはどうかという異論が出るなかで，私が初めて助手で委員長になりました。
どうも，これは私の性癖なのかどうか，私は組合運動をやると元気になるのです。すぐ意義を感じて，深入りしてしまいがちです。全逓時代もそうですが，のちの全法政でもそうでした。この東大社研職組委員長の時もそうでした。
69年は，人事院勧告の完全実施を掲げて，当時の公務員共闘会議が初めて２時間のストライキ（11.13スト）を打った年です。その前に，私は委員長になって，まず公務員賃金のことを知らなけ
ればいけないということで，必要に迫られて，それまで勉強していなかった公務員賃金についての勉強を始めました。これは既存の研究類書がないから大変，楽なのです。人事院の役人の書いた解説書などをひと通り読めば，基本的なことは分かります。そういうものを読みながら，やがて，ひ
とかどの公務員賃金の知識を持っているかのごとく，組合では役割を演じるようになりました。
そのうちに，ストライキが間近になって，東大新聞社から，社研で誰か人事院勧告について書いてくれないかという話がありました。所内有志で相談の結果，私が書くことになり，「岐路に立つ
人事院勧告制度」（『東京大学新聞』69年９月22日付）という論文を書きました。これを書いたら，東大の組合組織の中ではかなり「市民権」を持ったといいますか，公務員賃金問題の専門家のように見られ，ほかの単組などから呼ばれて，公務員賃金について話をするようになり，以後，東大社研を離れても，公務員賃金問題の専門研究者のように見られ，そのように振舞っていますが，始まりは東大社研時代にありました。
②

東大社研アカデミズム，現代労働問題研究会のこと

あと，いろいろありますが，やはり東大社研アカデミズムは非常に重要だと思いました。法と経済，両方の先生がそろっているわけです。法と経済の両側面から丁々発止の議論をやるので，聞いている者としては非常に勉強になる。それから，社会科学論，学問論，あるいは認識論，方法論がいかに大事かということをそれぞれ議論しているので，なるほどと私なりに学びました。東大社研
アカデミズムの良さです。同時にまた問題点もあったかと思うのですが，いずれにせよ私自身，東大社研アカデミズムの流れを汲む者といった意識は，その後，持ち続けるようになりました。
それから，もう一つ，話に欠かせないのは，69年に入って，現代労働問題研究会を結成したことです。これは現在，法政大学社会学部教授で大原社研の副所長でもある相田利雄さん（大学院以来の親友）と私，それから今日お見えになっている専修大学の高橋祐吉教授などが中心になって，結成しました。そして，ごく最近まで続き，学会での活動や大原社研の年鑑執筆など，その後いろいろと有力な部隊として活躍しました。この現代労働問題研究会については，『大原社会問題研究所
雑誌』1994年６月号の「所報」欄のコラムに，「現代労働問題研究会のこと」として書いています
ので，そちらをご参照ください。

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③

私の国鉄研究のこと

ところで，私の東大社研助手の任期は５年間あったのですが，うち４年で私は法政大学大原社研に移っています。東大社研助手の最後に書いたのが，「国鉄マル生問題の必然性とメカニズム」（『季刊労働法』第83号，1972年）という論文です。この論文は，当時の国労関係者や交通論，労働法の研究者などからはかなり注目されました。ただ，以後，国鉄研究について，私は個人的な著書はまとめきれませんでした。
私がいろんなことをやりすぎて，研究テーマが拡散したのが一番の問題かと思います。結局，国鉄研究について本を書くタイミングを失ってしまった感がします。マル生段階でまとめるのも一案でした。もっと後なら，国鉄分割・民営化の直後でしょうが，1984年から85年にイギリスへ留学し，日本のことをフォローせず，このタイミングも失いました。その後，ズルズル来てしまって，わず
かに高木督夫・早川征一郎編著『国鉄労働組合―歴史，現状と課題』（日本評論社，1993年）という本は出ましたが，それ以外には先にふれた『国鉄労働組合50年史』の編纂・執筆くらいです。タ
イミングをつかむのが，如何に重要だったかを今では反省しています。

３

私の第２の人生（2）＝法政大学大原社会問題研究所の37年間

さて，東大社研の４年間が終って，法政大学大原社会問題研究所の専任研究員として，1972年４月に採用されました。そこで，法政大学大原社研時代の37年間の話に移ります。まず37年間を便宜上，５つの時期に区切り，以下，お話しします。
（1） イギリス留学まで（1972〜1984年）（2） イギリス・ロンドン大学（LSE）留学中（1984年４月〜1985年９月）（3） 多摩キャンパス，所長就任以前（1985年10月〜1997年３月）（4） 所長時代（1997年４月〜2003年３月）（5） 専任研究員および雑誌編集長として（2003年４月〜2009年３月）
ただ，今日は，大原社研の歴史の総括を私がやるわけではなくて，自分史に関わることとして思い出している部分だけ話をします。ですから，必ずしも公正無私な話にはならないことはご承知おきください。

（1） イギリス留学まで（1972〜1984年）① 『日本労働年鑑』編集のこと
まず，真っ先に思い出すのは，法政大学大原社研専任研究員となって，すぐ『日本労働年鑑』の編集責任者になったことです。それまで，編集責任者は中林賢二郎さんでしたが，社会学部に移られました。その後任で私が採用されたわけです。ということは，『日本労働年鑑』の執筆・編纂について，即戦力となることを見込まれて採用されたのだと私は思っています。入ってすぐ，春闘な
どいくつかの項目について，第43集（1973年版）の分担執筆を行いつつ，編集の補助を行い，編集者として必要な事柄を教わりました。その翌年の第44集（1974年版）から，私が編集責任者になっています。もっとも，当時の『労働年鑑』の編集はかなり大ざっぱで，問題のありそうな原稿に手40

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）を入れて，そこでほぼ目途がつけば，労働旬報社側に原稿を引き渡す。その程度の編集で原稿を入稿し，仕上げていましたから，かなり出版社側にお世話になった編集でした。
ただ，私が編集責任者となって，編集内容を工夫したことを一つだけ言うと，第51集（1981年版）
から，「特集」を初めて組みました。それまで賃金闘争や合理化反対闘争，労働政策などいろいろ
毎年，定型的な項目がありますが，そういう定型的な項目だけでは全体像がつかみ切れないテーマ
がどうしても出てくるのです。それを毎年，「特集」としてまとめてみようではないかということを提唱し，第51集から始めました。それ以来，この「特集」方式は現在まで，ずっと続いています。
②

74年春闘＝全法政中央委員としてこの時期，大原社研専任研究員としての話はまだありますが，その前に時間の順序を追って，全法政（法政大学教職員組合）との関わりを先に話をします。74年春闘の時，私は大原社研支部選出の全法政中央委員になりました。全法政の中央委員とは，事実上は中央執行委員を意味します。この74年春闘はご存知のように，73年秋の第１次オイル・ショックに端を発した狂乱物価のもとで，春闘史上，空前の高揚を示した春闘でした。
74年２月頃，初めて中央委員会に出てみたら，賃金要求の作成のあり方をめぐって，口角泡を飛ばすというが如き議論をやっていました。内容は，それまでの「一律定額プラス・アルファ」方式の賃金要求から，「総ポイント要求」とも言ってよい賃金体系そのものの作り直しを意味するラジ
カルな変革要求のあり方をめぐってでした。最初は議論を聞いていたのですが，いろいろ具合が悪いだろうと思うことがあり，私も口を出し始めました。そうしたら，引っこみがつかなくなり，中央委員会の中で，いつの間にか，だんだん前に押し出されてしまいました。当時の書記長は永岡秀一さんで，今日，ここに居られます。徹夜の中央委員会も再三にわたりました。結局，この春闘では，ストライキも3回ほど決行して，全法政は30％の賃上げを勝ち取りました。
この74年春闘で，私はある意味では，全法政でも「市民権」を持ったと思います。この74年春闘を契機に，全法政や東京私大教連との関わりを深め，何かと相談事があると私のところへ来るようになりました。ただ，大原社研との関係では，実はこれが問題でした。要するに，組合という実践的世界にどんどん深入りすると，大原社研での活動が手薄になってくる。「手抜き」が過ぎて，研究所の仕事がおろそかになるということで，厳しいお叱りを受けたこともありました。
③

研究所創立60周年記念事業

さて，次に大原社研における活動ということで，60周年記念事業についてお話しします。この60周年記念事業は，大きく分けて二つありました。
一つは，二村一夫さんが中心になって，1979年11月，八重洲ブックセンターで，「秘蔵貴重書・書簡特別展示会」が開催されたことです。場所もよく，多くの方が展示会に見えられました。先の50周年，この60周年の展示会の経験をつうじて，今日，展示会はかなりの頻度で開催可能になっていますが，その基礎を築いたものとして，私はその意義を高く評価しております。
もう一つは，『写真で見るメーデーの歴史』（労働旬報社，1979年４月）の刊行でした。編集：法政大学大原社会問題研究所，企画・協力：第50回中央メーデー実行委員会となっています。編集責任者は私でした。研究所創立60周年の1979年が中央メーデー50回にあたるので，中央メーデー実行委
員会と話し合い，中央メーデー50回記念，大原社研60周年記念ということで話がまとまりました。

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私はかねてから，とくに組織労働者あるいは労働組合と大原社研とのつながりをもっと強めたほうがいいのではないかという発想を強く持っていました。そういう思いもあって提起した企画で，それが実現したのが『写真で見るメーデーの歴史』でした。
④

公開講座の開始からILOシンポジウムへ

それからもう一つ，これは60周年記念事業ではありませんが，同様の発想で私が提唱し，始まったのが公開講座です。1980年10月，第１回公開講座「労働組合の今日的課題」が開催されました。
労働組合の活動家を中心に，大原社研が，労働学校を開き，労働者教育に関われないものだろうかという発想で始まりました。この公開講座は1980年から82年まで，３年ばかり続きました。ただ，それ以上の継続は無理でした。大原社研のスタッフ，予算その他から言うと，どうも維持しきれない。その反省から，もっとシンポジウム的，研究会的な内容にしようということで，私の意図とはすこし違って，それが1983年以降，公開講座として展開していくわけです。
やがて，それはのちに，今となっては非常に重要な大原社研のイベント＝ILOシンポジウムとして定着します。始まりは1987年で，ここに居られる嶺学先生，現在，大原社研の名誉研究員でもありますが，嶺先生の提唱とご尽力によって開始，継続されました。
ILOという国際組織の総会において議題となった事柄を中心に，政労使という三者が一堂に会してシンポジウムを行うという企画は日本ではほかにはありません。これを大原社研がすでにもう20
年以上も続けています。やはり「継続は力」であって，今日では大原社研の非常に大きなセール
ス・ポイントになっています。同時に，「開かれた研究所」へという意味でも，大変，重要な行事
で，今後ともぜひ継続してほしいものです。
ただ，労働者教育ということで言うと，まだこれからの課題として残っていると考えていいのかもしれませんが，なかなかこれは難しいでしょう。とくに，多摩キャンパスだと大変だと思います。
一足早く，一橋大学のほうで，高須裕彦さんたちがやっているものがありますが，大原社研の今後の課題としては残るであろうと思います。
⑤ 『公務員の賃金』の刊行
なお，この頃の個人研究について一つふれると，70年代のいちばん最後に，私の研究成果として，
早川征一郎・松井朗共著『公務員の賃金』（労働旬報社，1979年）という本が刊行されたことを付
け加えておきます。それまで，公務員賃金については，人事院の役人が書いたものはありますが，研究者によるまとまった研究書はほとんどなかったのです。
この公務員賃金研究の開始は，先に述べたように，東大社研時代にありましたが，国公労連調査部長であった松井朗さんと１年あまりの共同研究を重ねて，10年後，『公務員の賃金』をまとめました。この本は，公務員労働者，労働組合関係を中心に，いろいろなところで読まれました。これを機会に，労働学校の講師を引き受けたり，また毎年，人事院勧告について論評するなど，その後も研究を続けました。刊行後，30年を経て，もうデータも古くなっていますから，「新版を出そうか」と時々，考えないでもありませんが，実現できずに現在に来ております。

（2） イギリス・ロンドン大学（LSE）留学中（1984年４月〜1985年９月）
さて，そうこうするうちに，やがて私に留学の順番が回ってきました。語学の関係もありますが，

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

私はイギリスに行って，「公共部門」の労使関係を勉強することにしました。もっとも実際に行って，主に関わったのは，①法政大学ロンドン・オフィス再開の仕事，②イギリス炭鉱争議を目のあたりにしての炭鉱争議研究が主になりました。「公共部門」の労使関係研究は，組合関係者からの聞き取りや資料収集はかなりやりましたが，結局，書いたものは炭鉱争議が主でした。
①

法政大学ロンドン・オフィス再開の手伝い

まず，法政大学ロンドン・オフィス再開の活動ですが，レジメには「３人組」と私が勝手に名づけましたが，しばらく開店休業になっていたロンドン・オフィス長に任命されて留学したのは，法学部の寺尾方孝教授です。それに私と経済学部の増田壽男教授，現在，法政大学総長ですが，この「３人組」でした（ここで司会の五十嵐仁所長から，増田総長がすでにこの場にお見えになっているとの耳打ちあり。びっくりした私の一言，「増田総長がお見えになっている！ どうも失礼しました。
てっきり歓送会だけだと思っていました。では，あまりうっかりしたことは言えない（笑）
」）。
この「３人組」のキャップは，ロンドン・オフィス再開を命じられた寺尾方孝教授で，そこに一足先に来ていた増田さんと私が相談相手になって，活動再開のため，相談や準備を行ったわけです。
増田さんは慶応大学の先輩ということもあって，寺尾さんが一目置く相談役的な存在でした。私は，明らかに事務局的役割でした。事務局といったのは二つの意味があって，私がどうにか英文タイプ
が打てて，それで手紙など案内状を書けたこと，それと，LSEのキース・サーレイ教授のおかげで，３人の中で私だけが研究室があって電話もありました。相談する場所としては大変，便利だということを含めて，私は事務局的役割を果たし，３人協力のうえ，再開にこぎつけました。
②

イギリス炭鉱争議（1984〜85年）

それからもう一つは，何と言ってもイギリスの炭鉱争議で，行ったときはすでに始まっていました。私にはそれまで予備知識がなく，一体，これは何事が始まったのだろうと，初めは全然，見当がつかなかったのですが，とにかく連日のテレビ報道などを見ながら，「タイムス」「ガーディアン」「フィナンシャル・タイムス」の３紙を購読して，新聞の関係記事の切り抜きをせっせと作り，読んでいくうちに，だんだん概要が分かり始めました。1985年３月，NUM（炭坑夫組合）は，何も獲ち取れない無協定のままで職場復帰しました。つまりは，当時のサッチャー政権との対決では，事実上の敗北ですが，その頃になって，ようやく事態の大局的な見きわめがついたので，以後，「イギリスの炭鉱争議」ということで大原雑誌，当時は最初は『研究資料月報』でしたが，1985年４月号から86年５月号まで，何と９回も連載させてもらいました。
この「イギリスの炭鉱争議」ですが，やはり論文のままでは，すでに忘れられた存在になっており，一人の日本人研究者による歴史的争議の記録をまとまった形で残すという意味で，可能なら，
いずれ１冊の本にまとめてみたいと思っています。ただ，それには，少なくとも後日談は書かなけ
ればいけないだろうと思っています。現在，NUMの組合員はおそらく3000人に満たないと思います。戦後最盛期で53万人，1984〜85年当時で20万人弱ですから，日本の三井三池争議の後のようなものです。現在，イギリスでは，石炭はほとんど輸入に頼っており，エネルギー問題としても非常に重大な事態です。その後日談を補完しつつ，まとめられないかと思っています。
③

ヨークシャーの炭坑（pit）に入坑

その炭鉱争議後，いろいろ聞き取りなどをやっているなかで，一つのエピソードですが，ヨーク43

シャーの炭坑（pit）に入坑しました。入ったのは，増田壽男さんと私と青山茂樹さんという静岡大学で労務管理論をやっている研究者の３人です。いわゆるdeep mine（深掘り）です。deep mineといっても，地下たった600メートルです。ケージに乗って，ほんの１分か２分で地下に着いて，「なんだ，こんなものか」と安心していました。
ところが，これが大変な誤算でした。「ここは産業革命期以来ずっと掘り続けている優良坑で，切羽はここから４キロ先にある。そこまで歩いてくれ」と言うわけです（笑）。これには驚きました。慣れない坑道をあちらこちらにぶつかりながら歩き，やっと切羽に着きました。本当にダイヤのようなきれいな石炭でした。帰りはもう歩く余力はありません。３人とも，石ころなど残滓を運ぶベルトコンベアに腹ばいになって戻りました。そのあと，１週間から10日くらい，体中が痛くて痛くてどうしようもなかったことを覚えております。
確かに，deep mineは「縦」の概念かもしれませんが，４キロと600メートルをまっすぐ「縦」に直すと4600メートルですから，想像を絶する深さになってしまいます。どうも，イギリスの炭坑は「縦」の長さだけで，甘く考えてはいけないことを実感しました。

（3） 多摩キャンパス，所長就任以前（1985年10月〜1997年３月）①

留学ぼけとの闘いと孤独な雑誌編集長

さて，1985年10月から大原社研に復帰して，まず辛かったのは留学ぼけです。何よりも，所内でいま議論していることが，よく分からないのです。当時，『社会・労働運動大年表』がいよいよヤマ場に差しかかっていました。そこでの議論がそもそも，よく分からない。あるいは，例えば『労働年鑑』はそもそも，１頁は何行と何字なのかなども分からない。当時，経済学部で同じ経験をしていた増田さんと時々，会うと，「どうも，議論していることが，そもそも何であったかが分からない」と嘆いたことがあります。
とにかく，事態についていけないアップアップした気分で，毎日を何とか対処していました。ところが，85年12月に中林賢二郎さんが急死します。葬儀が終わり，追悼の集いを３月に行うこと，
それまでに追悼集を出そうということになり，私がその２つの責任者になりました。折しも市ヶ谷キャンパスから多摩キャンパスへの研究所の移転も３月初めと決まり，どんどん事態が進行していきました。やがて，研究所の多摩移転が済み，中林賢二郎さんの追悼の集いも終った直後，これは知っている方が少ないと思いますが，私は急性肺炎になってしまいました。86年３月末です。急に40度近い熱が出て，せきをしたら胸が痛くてしょうがない。診察を受けたら肺炎で，ここで３週間ばかり休みました。この休養で，ひとまず留学ぼけも治りました。
とはいっても，８月には大野喜美さんが急死し，その葬儀に関わりました。『大年表』はいよいよヤマ場です。もちろん，私も加わっていましたが，関係者全員が『大年表』に突っ込んでいますから，その頃，同時に，改題した『大原社会問題研究所雑誌』の編集長をやっていた私は，雑誌編集では大変，孤独で，１人でしこしこ月刊誌を維持しておりました。孤独な雑誌編集長と見出しを付けた所以は，そんな事情にありました。
② 公務労働研究の進展＝『国・自治体の非常勤職員』『国家公務員の昇進・キャリア形成』の刊行
多摩移転後，研究所がその業務を比較的，順調にこなしていた90年代，私の公務労働研究も進展

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

し，二冊の本を刊行しました。一つは，『国・地方自治体の非常勤職員』（自治体研究社，1994年）という本です。いま一つは，『国家公務員の昇進・キャリア形成』（日本評論社，1997年）です。順
番にお話しします。
最初の『国・地方自治体の非常勤職員』は，ILO本部から，公務における非正規雇用（非常勤職員）問題が，いまどこの国でも問題になっており，ILO初の公務合同委員会を開きたい。ついては，
日本についてペーパーを書いてくれないかという依頼がきっかけでした。当時，ILO東京支局では，
そんなことを日本で書ける人がいないと断ったらしいのです。ところが，ILO本部の日本人スタッ
フから，「いや，いるはずだ。１人知っている」と言って，私の名前をメンションしました。私がイギリスに行っている時，２週間ばかりILO本部に行って，日本人スタッフらと知り合いになりました。そんなわけで，メンションされたのでしょう。そこでILO本部に，英文ペーパー

Part-timeand Temporary Worker's Problems in the Public Service in Japan という論文を1992年に提出しました。それを契機として，これまでほとんど類書がないこともあり，この際，日本の公務部門の非常
勤職員問題について，まとめようということになり，刊行したのが，『国・地方自治体の非常勤職員』という本です。
それから，ややあとに，別な経緯で出版したのが，『国家公務員の昇進・キャリア形成』です。
この本は，これまで述べた私のライフ・ヒストリーと関わっており，特別に意味のある本です。その点について，同書の「あとがき」をご参照いただければ幸いです。
なお，その後，この本の「あとがき」を読んだ人から，これは早川のライフ・ワークだと言われることが再三，ありました。「あとがき」との関係でいえば，そう理解されるのも私には分かります。ただ，私自身は，これがライフ・ワークというよりは，社会政策・労働問題研究の途上で，政策を形成する官僚・公務員という人・組織・権限をまず研究するという問題意識が強く，その先に，政策の形成・展開過程，政策の効果などの研究があると考えていました。もっとも，そうした研究
があとに続かず，これで終ってしまい，結果として，「あれが彼のライフ・ワークだった」と評価されることはあり得ることで，その場合は，それでやむを得ないと思っております。
いずれにせよ，『公務員の賃金』とあわせ，これで私としては公務労働３部作になりました。ただ，どれもデータ的には古くなり，これをどうするかは今後の課題です。

（4） 所長時代（1997年４月〜2003年３月）①

辛かった1997年＝妻の病気と死

さて，続いて所長時代に話を進めます。ただし，今日は，所長として何をやったかという話はしないことにします。
ここで，「辛かった1997年＝妻の病気と死」という見出しをつけました，すこし私的な事情に立ち入ることをご容赦ください。妻の病気とは子宮体ガンで，95年に病気が発見されました。その時はすでに第Ⅳ期，つまり事実上の末期でした。95年，96年と２回の手術をしたのですが，摘出しきれず，97年は抗ガン剤以外，打つ手はなくなっており，時間の問題になっていました。
そういう時期に所長になるのかということで，大変，辛かったことを言いたかったのです。ですから，逆に，そうだからこそ，所長としては言ってはいけない禁句を肝に銘じました。まず「疲れ45

ている」，それから相談されても「迷っている」や「判断に困る」，「分からない」という言葉は絶対に言わないことにしました。どこまで守れたかは分かりませんが，とにかく守ろうとしました。
その年，８月26日，妻は亡くなりました。辛い1997年でしたが，1998年に入り，私もすこし精神的に立ち直り，研究所の仕事に邁進できるようになりました。
②

創立80周年記念シンポジウム「労働の規制緩和と労働組合」

1999年11月２日，研究所創立80周年記念シンポジウム「労働の規制緩和と労働組合」が開催されました。このシンポジウムには，一つの話題性がありました。というのは，連合（笹森清事務局長）と全労連（坂内一夫事務局長）が公式の席上で初めて同席したことです。もっとも，この同席を何とか実現出来ないかと事前にいろいろと苦心しました。
当時，『読売新聞』が，「連合，全労連，初の同席」と報じましたが，このシンポジウムは，その後の連合と全労連の意図せざる共闘や公式会合での同席などが続いたことからすると，大原社研が意味のある一石を投じたのではないかと思っています。私自身，大原社研と労働界との関係がもっと密になればよいと長年，願っていたので，このシンポジウムはかなり印象に残っています。
③ 『ポスターの社会史』刊行の意義
次に，その刊行の意義が非常に大きかったと私が思って，とくに言及したいのが，『ポスターの社会史』（ひつじ書房，2001年）です。私自身は，たまたま所長の「はしがき」を書いただけで，中身はほとんどタッチしていません。
当時，何が問題だったかというと，紙媒体のものとインターネット情報として発信するデジタル
情報，これをどう整合性を持たせるかが研究所の課題として議論されていました。とかく「あれかこれか」の議論になりがちですが，そうではなく，これを統一的にどう整合性を持たせるか。そういう議論をやるなかで，この『ポスターの社会史』が産み出されました。いわば，紙媒体とデジタ
ル情報の見事な結合だったと思います。
この本の最後に，ポスター展制作スタッフとして，ずらっと関係者の名前が出てきます。例えば，原資料収集：戦前・後藤貞治他，監修：谷口朗子，資料管理総指揮：若杉隆志，考証アドバイザ
ー：二村一夫，20世紀ポスター展プロデューサー：野村一夫，それに本文執筆が梅田俊英研究員
等々，まさに，研究所の総力を挙げて，紙媒体とデジタル情報の見事な結合ということで，この本は非常に意義のある本だと思っています。
④

大原ネットワーク構想の実現『ポスターの社会史』刊行後，ある雑談から出たのが，大原孫三郎ゆかりの機関による大原ネッ
トワーク構想です。ウエッブサイトのリンク集では事実上あったのですが，この際，大原ネットワーク構想が実現出来ないかということで，最初は企業メセナ的な発想で，「大原賞」の創設を考えました。当時，労働科学研究所の前原直樹所長と私と倉敷に行き，大原美術館の大原謙一郎さんや
倉敷中央病院の事務長らとお会いしたのですが，「実現できればいいね」くらいの話でした。その後，作家の城山三郎さんに手紙を出しましたが，返事がなく，その話は立ち消えになりました。
しかし，大原ネットワークを作ろうという話はその後も継続していました。それには，企業メセナ的発想では無理で，大原孫三郎ゆかりの機関にじかに働きかけて，大原ネットワーク組織自体をつくればよいのではないかということで，2007〜08年，相田利雄所長と労働科学研究所の酒井一博

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

所長らが中心になって，このネットワーク作りが成功しました。2008年７月25日，大原ネットワー
ク・シンポジウム「大原孫三郎が遺したもの」が開催され，正式に大原ネットワーク組織が発足しました。
大変，お目出たい話で，2009年10月27日の大原社研創立90周年記念フォーラムでは，それをもっと発展させた形でのシンポジウムが企画されております。ネットワーク構想が進んで，お互いの連携を強め，そうした強化をつうじて，大原社研が法政大学の付置研であることの意義を宣伝し，法政大学への貢献度を高めることが出来ると思います。そういう意味でも，大原ネットワークは大変，重要な意義を持つと考えております。

（5） 専任研究員および雑誌編集長として（2003年４月〜2009年３月）① 『日本労働運動資料集成』の編纂・刊行について
あとは，主に所長を辞めてからの話です。では，自分の勉強でもしようかと思った矢先，そこに待っていたのが，『日本労働運動資料集成・全14巻』の編纂・刊行の仕事でした。
これは私にとって，大変，僭越かもしれませんが，東大社研アカデミズムの流れを汲む者として，最後になって，大原社研所蔵資料との大きな出会いをしたといった感じを持ちました。大原社研の専任研究員として，最後にこれまでの総決算の意味を持つ仕事にめぐり会えたということで，仕事は５年にわたる難問，難関の連続でしたが，反面，やや使命感を持って，楽しく仕事が出来た側面もあります。これ以上は語りません。雑誌にも書きました。ワーキングペーパーもつくり，そこに研究会の記録を全部掲載し，あとの人たちが検証できるようにしました。
② 『大原社会問題研究所雑誌』編集の仕事
それから，雑誌編集の仕事に関してです。二つ，ふれておきます。それは，『大原社会問題研究
所雑誌』1986年４月号と2001年４月号の持つ画期的な意義についてです。
1986年４月号は，大原社研が多摩に移転して付置研となって最初の雑誌です。付置研となったのを機会に，雑誌のタイトルも，『研究資料月報』という，どこの研究機関の雑誌なのか分からない
ようなタイトルではなくて，『大原社会問題研究所雑誌』にしようということで，４月号から改題しました。この名称の提唱者は，二村一夫さんです。
戦前と同じ『大原社会問題研究所雑誌』という名前で，文字どおり，大原社研そのものの名前で，誰にも，どこの雑誌かが分かるようにしたことの意義は非常に大きかったと思います。そのことによって，雑誌が「開かれた研究所」を代表する「顔」としての意義を持つようになり，これ以後，社会・労働問題研究における学術研究専門誌として，その存在意義が，学界および労働界などで年々，知られるようになりました。
次に，2001年４月号の意義です。研究員総会で，二村一夫さんの提言があり，それを受ける形で，他誌に先駆けて，この号からオンライン・ジャーナル化に踏み切りました。同じこの４月号から，
公式レフェリー制を採用しました。それまでも事実としてあったレフェリー制を対外的に表明し，きちんとしたレフェリー制を採用しました。これが幸い好評で，投稿が年間20本，30本とあります。
投稿・採択論文や特集論文の質も高く，実際，学会報告や論文，著書などで，『大原社会問題研究
所雑誌』掲載論文の引用頻度はかなり多いのが現状です。

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編集委員会，編集事務局など編集体制も，先に孤独な雑誌編集長と述べた時期に比べれば格段の充実ぶりで，ぜひ，この雑誌を研究所を代表する「顔」として，４月からは鈴木玲新編集長のもとで，ますます発展させることが出来ればよいと願っています。
③

叢書『人文・社会科学研究とオーラル・ヒストリー』の編集・刊行

雑誌に関わって，実は辞める直前になって，ややユニークな叢書が刊行されました。ちょうど今日，３月25日に届きましたが，法政大学大原社研編『人文・社会科学研究とオーラル・ヒストリー』（御茶の水書房）という研究所叢書です。これまで叢書は，研究会プロジェクトの成果をまとめる
か，あるいは個人研究の成果を叢書としていましたが，今年度の叢書は雑誌の特集企画から産まれました。オーラル・ヒストリーについての学際的状況について，雑誌で特集しました。これが好評で，叢書にまとめる意義があるという結論を経て刊行しました。私としては，雑誌編集をやりながら，最後のお務めを果たすことが出来て，うれしい限りです。以上が，2009年３月までの話です。

終わりに
これで終わりにしてもいいのですが，実は「辞めたあと，何をするつもりですか」という質問が，お天気の話みたいに，私に繰り返されています。聞く人は１人１回でも，聞かれる私はたった１人ですから，もう何十回となり，いささか辟易しています（笑）。
そこで，まだ明快で具体的な話は出来ませんが，いま私が，これからの「第３の人生」として，考えている考え方だけをお話しして終わりにします。
要するに，私に第２の人生＝研究者としての研究生活しか無かったのなら話は別ですが，私の第１の人生との関わりは無視できないのであって，研究活動と社会的な活動，あるいは広い意味での理論と実践，その両方の関係について，どのように折り合いをつけるかが今後の問題で，いまそれを思案中であるということに尽きます。
言いかえれば，社会的活動にコミットしながら，それを自分の研究にフィードバックするような，
そういう両方を交差するような生き方はないものだろうかと考えているということです。そういう第３の人生があり得るのか。あるいは，第２の人生の延長線上で，残された研究課題に取り組み，
何らかの研究成果を世の中に還元することが第３の人生なのだということで自分で納得するのか。
いずれにせよ，答えを出したいと考えていますので，しばらくは気ままに過ごさせてください。
最後になりますが，私は，法政大学大原社研に37年間，学生時代を含めると41年間，法政大学にお世話になりました。「自由と進取の気象」を持つ，法政大学で学び，そして研究できて大変，幸せだったと思います。その41年間について，増田壽男総長をはじめ，法政大学および大原社研とすべての関係者に，改めて心から感謝とお礼の意を表明し，私の話を終わりにしたいと思います。どうも，ありがとうございました（拍手）。
（はやかわ・せいいちろう

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当時，法政大学大原社会問題研究所教授）

大原社会問題研究所雑誌

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）

略
学

歴

歴
1954年３月

新潟県下田村立森町中学校卒業

1957年３月

新潟県立三条高等学校卒業

1962年４月

法政大学経済学部入学

1966年３月

同上卒業

1966年４月

東京大学大学院経済学研究科修士課程入学

1968年３月

同上修了

職歴
1957年４月

郵政省長野郵政局長野郵政研修所普通部勤務

1958年４月

新潟県今町郵便局勤務

1961年12月

東京都神田郵便局勤務

1966年３月

大学院入学につき，同上退職

1968年４月

東京大学社会科学研究所助手

1972年３月

助手任期終了につき，同上退職

1972年４月

法政大学大原社会問題研究所専任研究員

2009年３月

定年退職（法政大学）

2009年４月

法政大学名誉教授，大原社会問題研究所名誉研究員

学位

経済学博士（法政大学）

社会的活動（1）＝ 学会活動等
・社会政策学会会員（1968年５月〜現在。この間，幹事４期，業績リスト作成事務局責任者，第108回大会実行委員長，学会発表４回など）
・日本労働法学会会員（1970年４月〜現在）
・日本学術会議・科学者の待遇委員会専門委員（1973〜74年）
・労働資料協議会・代表幹事（1994年10月〜2005年10月）
社会的活動（2）＝その他
a

マスコミ関係＝公務員制度改革，公務員給与，人事院論，天下り問題，非常勤職員問題，春闘論，成果主義
賃金批判など発言，コメント，出演（年月日略）
朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，日経新聞，産経新聞，東京新聞，読売ウィークリー，週刊現代，週刊ポス
ト，週刊文春，女性セブン，シドニー・ヘラルド・トリビューン，NHKテレビ，日本テレビ，フジテレビ，
テレビ朝日，ラジオ北海道など。

s

労働団体専門委員（年次略）
全交運・賃金労働条件部会専門委員，国公労連・公務員制度検討委員会専門委員，東京私大教連・賃金専門委員会委員。

d

組合史等の編纂・執筆『阪急電鉄労組30年史』『大阪府職労30年史』『総評全国金属30年史』『国鉄労働組合50年史』『全法政40年の歩み』国公労連編『賃金闘争読本』中央労福協『労働者の生活と福祉に関する意識調査報告』（主査・分担執筆）など。

f

労働学校・労働講座講師活動（略）g

その他の講師活動（略）49研究活動・業績（＊は「研究業績」に関連刊行物あり）【共同研究会・共同研究事業等】
a

東京大学社会科学研究所
・労働問題文献研究会
・労働問題研究会（事務局）
・労働調査論研究会＊
・戦後改革研究会＊
・現代労働問題研究会（責任者）＊

s

法政大学大原社会問題研究所
・『日本労働年鑑』編集責任者・編集委員（分担執筆。
「賃金・時短闘争」など）＊
・月刊誌『資料室報』『研究資料月報』『大原社会問題研究所雑誌』各編集責任者＊
・コーディネーター業務。国際労働問題シンポジウム（ILOシンポジウム）など
・『社会・労働関係文献月録』およびデータベース作成業務
・『社会・労働運動大年表』編集委員会編集委員＊
・『日本の労働組合100年』編集委員会編集委員＊
・金属機械労働者調査研究会（責任者）＊
・産別会議研究会（責任者）＊
・現代労働問題研究会（責任者）＊
・現代労使関係・労働組合研究会＊
・労働組合ナショナルセンターの再編に関する資料研究と『連合』形成過程の実証的分析・研究会＊
・労働政策研究会
・戦後労働運動研究会（責任者）＊
・単産研究会（高木郁朗，山田陽一，永山利和氏らと４人）【研究業績】
a

共同研究（含む大原社研共同研究事業）
・労働調査論研究会編『戦後日本の労働調査』（東大出版会，1970年，分担執筆）
・東大社会科学研究所編『戦後改革

５

労働改革』
（東大出版会，1974年，分担執筆）

・労使関係調査会編『転換期における労使関係の実態』東大出版会，1981年，分担執筆）
・法政大学大原社研編『日本労働年鑑』第43〜79集（旬報社，編集・分担執筆等）
・法政大学大原社研編『写真でみるメーデーの歴史』（旬報社，1979年，編集責任者）
・法政大学大原社研編『社会・労働運動大年表』全4巻（旬報社，1986〜87年，編集・分担執筆等）
・法政大学大原社研編『新版

社会・労働運動大年表』全２巻（旬報社，1995年，編集・分担執筆等）

・法政大学大原社研編『《連合》時代の労働運動』（総合労働研究所，1992年，分担執筆）
・法政大学大原社研編『日本の労働組合100年』（旬報社，1999年，編集・分担執筆等）
・法政大学大原社研編『日本労働運動資料集成』全14巻（旬報社，2005〜07年，編集責任者・分担作成等）
s

著書（含む共編著）
・共著『公務員の賃金』（労働旬報社，1979年，共筆：松井朗・国公労連調査部長）
・共著 永山武夫・石畑良太郎・牧野富夫・早川征一郎・坂口正之著『現代の労働問題』（総合労働研究所，1981年）
・佐藤英善・早川征一郎・内山昴編著『公務員の制度と賃金』（大月書店，1984年）
・早川征一郎・相田利雄・小越洋之助編著『電機産業における労働組合』（大月書店，1984年）
・高木督夫・早川征一郎編著『国鉄労働組合―歴史，現状と課題』（日本評論社，1993年）

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大原社会問題研究所雑誌

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研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）
・単著『国・地方自治体の非常勤職員』（自治体研究社，1994年）
・単著『国家公務員の昇進・キャリア形成』（日本評論社，1997年）
・鈴木玲・早川征一郎編著『労働組合の組織拡大戦略』（御茶の水書房，2006年）
d

論文・調査報告・書評等（年次別）

1964年

習作「国家独占資本主義と労働運動」（所収，法政大学経済・経営学部学術研究部『経苑』No.30）

1965年

習作「
『資本論』における恐慌論体系」（所収，同上『経苑』No.31）

1967年 「日本国有鉄道における賃金決定−昭和24〜32年」（修士論文）
1969年 「日本型労働者論と郵政職員調査」（労働調査論研究会編『労働調査論研究会ノ−ト』No.1，のち再所収，
東大社研『戦後日本の労働調査〔分析篇覚書〕』東大社研調査

報告第24集，1991年）「岐路に立つ人事院勧告制度」（『東京大学新聞』9.22）
1970年 「戦後国鉄賃金決定機構の考察」（東大社研『社会科学研究』第21巻５･６合併号）「新局面を迎えた人事院勧告問題」（『東京大学新聞』9.28）
1971年 「日本型労働者論と郵政現業職員調査」（『社会科学研究』第22巻５･６合併号）「人事院勧告論序説」（総合労働研究所『季刊労働法』第79号）「71年春闘とこれからの春闘方式」（労働旬報社『賃金と社会保障』６月中旬号，No.56）「71年人事院勧告と春闘，所得政策」（『賃金と社会保障』９下，No.579）
1972年 「国鉄マル生問題の必然性とメカニズム」（『季刊労働法』第83号）「五段階賃金構想と教員の賃金」（『賃金と社会保障』４上，No.598，のち所収，高木督夫・槙枝元文・伊ヶ崎暁
生編『教育改革と教師の賃金』労働旬報社，1972年）「人事院勧告と公務員の本格的賃金闘争」（『賃金と社会保障』９上，No.609）
資料紹介「吾孫子豊『公労法制定経過概要』について」（『資料室報』No.184.）「日本列島改造論の基調」（日本民主法律家協会編『法と民主主義』No.73）
1973年 「春闘相場形成方式と官公労働組合運動」（『賃金と社会保障』６下，No.628）「人事院勧告と公務員労働運動の新しい段階」（『賃金と社会保障』９上，No.634）「マッカーサー書簡，政令201号の今日的再検討試論」（労働運動史研究会『占領下労働運動の分析』，『労働運動史研究』55・56合併号，労働旬報社）
調査報告：金属機械労働者実態調査報告（1）（2）（3）（『資料室報』５，６，７月号，No.193，194，195，編集・分
担執筆）
1974年 「官公労使関係の形成と展開−国鉄，郵政における権利関係を中心に」（東大社研『戦後改革５

労働改革』東京大学出版会）「郵政合理化と全逓労務政策改変闘争」（社会政策学会編『労働戦線の統一』社会政策学会年報第18集，御茶の水書房）「国民春闘の継承，発展と労働運動」（『賃金と社会保障』12上，No.663）「母性保護と婦人部活動（上）（下）」（『資料室報』No.208，209，川島美保と共同執筆）「大学教員の賃金について」（所収，日本学術会議・科学者の待遇問題委員会編『大学教員−その待遇の実態』，10月）
1975年 「自治体賃金論争が運動に課したもの」（総合労研『賃金フォ−ラム』No.3.）
1976年 「国鉄労働者意識調査結果について（1）」（『資料室報』11月号，No.229）
1977年 「国鉄賃金問題の歴史的変遷」（所収，氏原正治郎ほか編『産業別賃金の実態３』社会思想社）「賃上げ抑制・自粛の帰結と労働組合」（『賃金と社会保障』12下，No.736）「『公共部門』の争議とその原因」（所収，兵藤編『公共部門の争議権』東大出版会）

シンポジウム報告：「労働組合運動に問われるもの」（『国際労働組合運動と日本』，『労働運動史研究』第60号）
書評：全金プリンス編『日産にひるがえる全金の旗』（『労働法律旬報』３下，No.924）
読書ノ−ト：戸塚秀夫・徳永重良編『現代労働問題』（『現代と思想』第30号，青木書店）
大原社研資料紹介：「社会・労働関係資料（戦前編）」（『法政』５月号）
大原社研資料紹介：「社会・労働関係資料（戦後編）」（『法政』６月号，戦前編，戦後編とも加筆・補正のうえ，

51

『資料室報』No.236，238に転載）
1978年 「春闘史における官公労」（『資料室報』２月号，No.242，のち所収，前川嘉一・西村豁通編『労働運動の国民的課題』社会政策学会研究大会叢書１，御茶の水書房，1979年）「 春闘の分散化と統一的方向の模索」（『賃金と社会保障』７上，No.749）「『公共部門』の労使関係」（『季刊労働法』別冊『労働経済学』）「国民春闘の強化と産業別，地域別労働運動」（『賃金と社会保障』12下，No.760）
書評：『資料による国労隅田川駅分会30年史』（『労働法律旬報』４上，No.949）
1979年 「国鉄労働者意識調査結果について（2）（完）」（『資料室報』１月号，No.251，２月号，No.252）「国鉄マル生問題」（東大社研『社会科学研究』30巻１号）「全国金属」（総合労研『季刊フォ−ラム』冬季号，No.22）「『行政改革』と公務労働」（『賃金と社会保障』12上，No.783）
資料紹介：定年延長問題に関する資料（『資料室報』11月号，No.260.大野喜美と共筆）
資料紹介：行政整理（1949年）に関する基本資料−行政管理庁『行政機構年報・第１巻』について（『資料室報』
12月号，No.261）
1980年 「公的部門の『合理化』と『行政改革』問題」（『賃金と社会保障』６上，No.795）「民間社会福祉労働者の賃金」（「福祉問題研究」編集委員会編『福祉問題研究』第２号，ささら書房）「人事院の最近の動向と役割−公務員制度見直し論との関連において」（大原社研『研究資料月報』８月号，No.268，のち加筆・補正「公務員制度見直し論と人事院の動向・役割」として，『賃金と社会保障』10下，No.804に所収）「公務員制度見直しと行政改革」（『賃金と社会保障』12上，No.807）
1981年 「公務員制度見直しと行政改革」（国公労連『国公労調査時報』２月号，No.216）「経営危機と『マル生』問題」（所収，労使関係調査会編『転換期における労使関係の実態』東大出版会）「特殊法人」（『法律時報』81.3，臨時増刊『行政改革』，日本評論社）「いわゆる民間準拠問題について」（『研究資料月報』４月号，No.275）
1982年 「経済復興会議の組織と運動（上）（中）（下）」（『研究資料月報』82．2，No.283，82．3，No.284，82.12，
No.292，吉田健二と連名）「臨調・行革下の公務員賃金問題」（『賃金と社会保障』９上，No.850，のちに別のテーマで『国公労調査時報』
10月号へ転載）
1983年 「人事院勧告凍結の意味するもの」（全日本水道労組『全水労』６月号，No.32）「公務員制度改革の視点」（『労働経済旬報』８上，No.1253）「人事院の公務員制度見直し案について」（『研究資料月報』８月号，No.299，のち「人事院・公務員制度見直し
案の性格」として，『賃金と社会保障』10上，No.876に転載）
特集：「人事院勧告凍結問題」（『日本労働年鑑』第54集，1984年版，労働旬報社）
1984年（４月よりイギリスへ）「ロンドンのメーデー」（『研究資料月報』６月号，No.307）「LSEの図書館について」（『研究資料月報』11・12月号，Nos.312・313）
1985年（９月末までイギリス滞在）「LSEの図書館再論」（『研究資料月報』３月号，No.316）「イギリスの炭鉱争議（1）
（2）
（3）
（4）
（5）」（大原社研『研究資料月報』４，５，７，８，９月号，No.317，318，
320，321，322）「健在ぶり示したイギリス炭労大会」（『賃金と社会保障』８.下，No.920）「イギリスのストライキと日本」（『季刊教育法』85年冬号，No.60）
1986年 「イギリスの炭鉱争議（6）（7）（8）
」（大原社研『研究資料月報』１，２，３月号，No.326，327，328）「イギリスの炭鉱争議（9）」（『大原社会問題研究所雑誌』５月号，No.330）「最近のイギリス労働事情」（『官公労働』７月号，第40巻７号）「資料解題：労働組合の「活性化」をめぐって」（『大原社会問題研究所雑誌』４月号，No.329）

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大原社会問題研究所雑誌

No.614／2009.12

研究者生活43年を振り返って（早川征一郎）
1987年 「87年春闘の特徴と総括」（『大原社会問題研究所雑誌』７月号，No.344）
1988年 「88年春闘と公務員労働者の役割」（『国公労調査時報』５月号，No.305）「88年春闘と『連合』」（『大原社会問題研究所雑誌』９月号，No.358）
1989年 「公務員賃金闘争の現局面と課題（上）（下）」（『国公労調査時報』６月，７月号）「89年春闘の特徴と問題点」（『大原社会問題研究所雑誌』９月号，No.370）「イギリス労働組合運動の転換局面と諸問題」（社会政策叢書第13集，『転換期に立つ労働運動』啓文社）「最近イギリスで目立つこと」（『経済』１月号）
書評：戸塚秀夫・兵藤・菊池光造・石田光男『イギリス労使関係の研究（上）（下）』（社会政策学会年報第33集，『《産業空洞化》と雇用問題』，御茶の水書房）
1990年 「労働戦線再編下の90年春闘」（『大原社会問題研究所雑誌』11月号，No.384）
書評：遠藤公嗣『日本占領と労資関係政策の成立』（社会政策学会年報第34集，『日本の企業と外国人労働者』
御茶の水書房）
書評：総評政策局編『戦後労働運動の到達点―総評労働運動の軌跡と役割』（『大原社会問題研究所雑誌』８月号，No.381）
1991年 「91年春闘とその意味するもの｣（『賃金と社会保障』７下，No.1062）「春闘の展開と変貌」（『大原社会問題研究所雑誌』12月号，No.397，のち加筆・補正して所収，法政大学大原社
研編『《連合時代》の労働運動』総合労働研究所，1992年）
書評：加藤佑治，牧野富夫編著『ホワイトカラー』」（社会政策学会年報第35集，『社会保障改革の現局面』御茶の水書房）
書評：高橋祐吉著『企業社会と労働者』（『大原社会問題研究所雑誌』８月号，No.393）
1992年 「1990年代の労働事情」（神奈川県川崎図書館『京浜文化』Vol.33，No.3）
英文ワーキングペーパー：Part-time and Temporary Worker's Problems in the Public Service in Japan（94年１月のILO公務合同委員会向けのILO

Intellectual Workers Branchからの依頼論文）。

書評：岩出博著『英国労務管理―その歴史と現代の課題』（『大原社会問題研究所雑誌』９月号，No.406）
書評：石田光男著『賃金の社会科学』（社会政策学会年報第36集，『日本の労務管理』御茶の水書房）
1993年 「自治体の非常勤・臨時職員問題を考える（1）〜（6）」（『住民と自治』７月号〜12月号，Vol.363〜368）「国家公務員の昇進システムとその実態（1）（2）｣（『大原社会問題研究所雑誌』10，12月号，No.419，No.421）
1994年 「国家公務員の昇進システムとその実態（3）（4）（5・完）」（『大原社会問題研究所雑誌』２，４，８月号，No.423，425，429）「94年人事院勧告の意味するもの」（『賃金と社会保障』８下，No.1136）「戦後日本における国家公務員の定員管理」（『大原社会問題研究所雑誌』12月号，No.433）「Part-time and Temporary Employees in the Public Service in Japan」（ILO Salaried Employees and Professional
Workers' Branch, Sectoral Activities Programme Working Paper，1992年提出論文の要約）。
学会動向：「現代日本のホワイトカラー ― 社会政策学会第88回大会をふりかえって」（『大原社会問題研究所雑誌』
11月号，No.432，清山玲と分担執筆）
書評：藤本武著『ストライキの歴史と理論』（『大原社会問題研究所雑誌』６月号，No.427）
1995年 「労使関係と社会政策」（石畑良太郎・牧野富夫編著『社会政策』ミネルヴァ書房）「日本における『公共部門』の労使関係」（『大原社会問題研究所雑誌』９月号）
書評：野村正實著『終身雇用』（『大原社会問題研究所雑誌』２月号，No.435）
1996年 「国家公務員の昇進管理」（労務理論学会『年報』第５号）「96年人事院勧告−その特徴と問題点」（『賃金と社会保障』９上，No.1185）「公務における高齢者対策」（『国公労調査時報』10月号）
1997年

書評：奥田健二監修/今田幸子・平田周一著『ホワイトカラーの昇進構造』（『大原社会問題研究所雑誌』２月号，No.459）
1998年 「1980年代以降の人事院勧告をめぐる動向」（『大原社会問題研究所雑誌』５月号，No.474）「98年人事院勧告について−低迷と模索のなかの勧告｣（『賃金と社会保障』９月合併号，Nos.1233・34）

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書評：宮元義雄著『官官接待と監査』（『大原社会問題研究所雑誌』７月号，No.475）
1999年 「あれから50年−激動の1949年の暑い夏−そして現在」（『国労文化』No.460）「人事院『Ⅰ・Ⅱ種等採用職員の登用施策・方針』について」（国公労連編『調査時報』６月号，No.438）「公務員制度改革の基本方向に関する答申について−その「各論」を中心として」（『ジュリスト』６月上旬号，
No.1158）「『賃金の社会的相場づくり』の再形成を−99年人事院勧告を機に」（『賃金と社会保障』９上，No.1258）
書評：西村美香著『日本の公務員給与政策』（『大原社会問題研究所雑誌』11月号，No.492）
2000年 「2000年人事院勧告と俸給体系見直しについて」（『賃金と社会保障』９上，No.1282）
書評：（財）日本ILO協会編『講座 ILO（国際労働機関）』（『大原社会問題研究所雑誌』11月号，No.504）
2001年

Seiichiro Hayakawa and Francois Simard, “Contracting out in Japanese Local Government : Are Unions

Making a Difference?” in British Journal of Industrial Relations 39-1, March 2001．
「岐路にさしかかる人事院勧告制度−2001年人事院勧告と報告の意味」（『賃金と社会保障』９下，No.1306）「2001年人事院勧告を斬る―岐路にさしかかる人事院勧告制度」（国公労連『調査時報』10月号，No.466）「業績・成果主義賃金のねらいと問題点」（国公労連『調査時報』11月号，No.467）「公務員制度を歴史的にみる」（『住民と自治』11月号，No.463）
書評：北沢栄著『公益法人』（『大原社会問題研究所雑誌』10月号，No.515）
2002年 「成果主義賃金のねらいと問題点」（『月刊全労連』２月号，No.61）「単位組合における組織拡大の問題点」」（近代労働研究会編『スタディ』８月号）「史上初の『賃下げ』勧告・その社会的影響と日本経済へのインパクト」（『賃金と社会保障』９上，No.1329）
書評：堤和馬著『特殊法人解体白書』（『大原社会問題研究所雑誌』５月号，No.522）
2003年 「労使関係と社会政策」（石畑良太郎・牧野富夫編著『新版

社会政策』ミネルヴァ書房）「公務員賃金制度改革の内容と問題点」（『労働法律旬報』１上・下，Nos.1543・44）「日本の公務員制度と，その改革をめぐる問題」（所収，（財）日本ILO協会編『世界の労働』４月号，のち所収，
同協会編『欧米の公務員制度と日本の公務員制度』（財）日本ILO協会）「人事院をどう見るか―公務員賃金決定『民間準拠』方式の当否/行革推進本部が進める『能力等級制』導入に対する人事院見解をめぐって」（『賃金と社会保障』９下，No.1354）
書評：高木郁朗著『労働経済と労使関係』（『大原社会問題研究所雑誌』６月号，No.535）
2004 年 「国公賃金闘争の軌跡と現段階における課題に寄せて」（国公労連編『国公労調査時報』８月号，No.500）「成果主義賃金のねらいと問題点」（日本医労連編『医療労働』12月号，No.467）
書評：中村圭介・岡田真理子共著『教育行政と労使関係』（『大原社会問題研究所雑誌』12月号，No.553）
2006年

書評：川手摂著『戦後日本の公務員制度史』（『大原社会問題研究所雑誌』9・10月合併号，Nos.574・575）

2007年 「『日本労働運動資料集成』の編纂を終えて」（『大原社会問題研究所雑誌』9・10月合併号，Nos.586・587）
2009年

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書評：柳田勘次著『闘えなくなった企業別組合』（『大原社会問題研究所雑誌』１月号，No.603）

大原社会問題研究所雑誌

No.614／2009.12