極東開発グループ
サステナブル調達ガイドライン（第２版）

2024 年 10 月制定
極東開発グループ1

はじめに
当社グループは、1955 年に特装車メーカーとして創業して以来、一貫して日本社会のインフラ整備に努め、日本経済の発展とともに成長してきました。そして、現在は国内および海外に多くの事業所を有し、幅広い分野ならびに多様な地域において社会の発展に貢献しています。
一方、今の社会は持続可能性の観点から危機的状況を迎えており、企業が果たすべき責任はますます大きくなっています。その中で当社グループは、持続可能性に配慮しながら、社会の発展と歩をともにすることを経営の中心に位置づけております。
2020 年、極東開発工業は「CSR 調達ガイドライン」の第 1 版を制定し、お取引先様のご理解とご協力のもと、サプライチェーン全体でサステナブル調達を推進してまいりました。そしてこの度、持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、「極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン」（以下、ガイドライン）に名称を変更するとともに、グループ全社へと適用範囲を拡大し、内容の全面改定を実施いたしました。
お取引先様におかれましては、新たなガイドラインの趣旨と内容にご理解いただき、極東開発グループのサステナブル調達にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2

－目次－
本ガイドラインの目的
極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン
１．法令遵守・国際規範の尊重
２．人権・労働

４．環境① 強制労働の禁止① 環境許可と報告② 児童労働の禁止・若年労働者への② 脱炭素社会への貢献

配慮③ 大気への排出③ 適切な労働時間管理④ 水の最適利用④ 適切な賃金の支払い⑤ 資源循環型社会への貢献⑤ 非人道的な扱いの禁止⑥ 有害物質管理⑥ 差別の禁止⑦ 製品含有化学物質の管理⑦ 結社の自由、団体交渉権⑧ 天然資源と生物多様性⑧ 雇用主の義務の遵守⑨ 地域住民などの権利侵害の禁止

５．公正取引・倫理① 腐敗防止３．労働安全衛生② 不適切な利益供与および受領の禁止① 労働安全

③ 情報の開示② 業務上の怪我および疾病④ 知的財産の保護・尊重③ 緊急時への備え⑤ 公正な事業活動④ 労働衛生⑥ 通報者の保護⑤ 身体的負荷のかかる作業への配慮⑦ 責任ある鉱物調達⑥ 機械装置の安全対策⑦ 施設の安全衛生

６．品質・安全性⑧ 安全衛生のコミュニケーション① 製品の安全⑨ 労働者の健康管理② 品質管理⑩ 健康経営の推進③ 正確な製品・サービス情報の提供
７．情報セキュリティ① サイバー攻撃に対する防御② 個人情報の管理・保護③ 機密情報の漏洩防止

3

８．事業継続計画① 事業継続計画の策定と準備
９．管理体制の構築① マネジメントシステムの構築② サプライヤー・業務委託先の管理③ 適切な輸出入管理④ 苦情処理メカニズムの整備

本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、持続可能な社会の実現に向けて極東開発グループとお取引先様が協力してサステナビリティ経営を推進するために、お取引先様に積極的に取り組んでいただきたい項目を示しています。
4

極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン
１．法令遵守・国際規範の尊重
自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」や「SDGs」、経済協力開発機構（OECD）による「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」などをはじめとする、国際行動規範を尊重して事業を行う。
２．人権・労働企業活動に関わるすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することが無いように事業を行う。
①

強制労働の禁止
労働者が自由思想に基づいて就労し、雇用を自ら終了する権利を尊重する。また、強制、拘束（債務による拘束を含む）、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身取引による労働力を用いない。

②

児童労働の禁止、若年労働者への配慮
現地の法規制上定められている最低就労年齢に満たない児童を雇用せず、就労させない。
また、18 歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる恐れのある危険な有害作業に従事させない。

③

適切な労働時間管理
現地の法規制が定める労働時間の限度を超えて労働させてはならない。併せて国際的な基準を考慮したうえで労働者の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。

④

適切な賃金の支払い
労働者に支払われる報酬は、現地の法規制が定める最低賃金、時間外労働賃金、法定給付などを遵守しなければならない。併せて母国語または労働者が十分に理解できる方法で給与明細を提供する。給与明細書には労働者が各支払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するための十分な情報を含める。

⑤

非人道的な扱いの禁止
労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い及びそのような可能性のある行為を禁止したうえで、組織としての予防対策を実施する。

5

⑥

差別の禁止
人種、民族、国籍、宗教、年齢、身体的特徴、障がいの有無、性別、配偶者の有無、性的指向、性自認などに基づく差別を行わない。

⑦

結社の自由・団体交渉権
現地の法規制を遵守したうえで、労働組合の結成と参加、団体交渉権に関する労働者の権利を尊重する。

⑧

雇用主の義務の遵守
現地の法規制が定める社会保障の提供などの雇用主としての義務を果たす。

⑨

地域住民などの権利侵害の禁止
地域住民や先住民族の人々に対して、不法な立ち退きの強制や生活環境の著しい破壊などの権利侵害を行わない。

３．労働安全衛生
労働環境（社員寮がある場合にはその社員寮も含む）は、安全で衛生的な環境を確保する。
また、潜在的な事故を防止するための教育や対策とともに、事故発生時への備えを講じる。
① 労働安全
従業員の安全と健康のために、安全な職場環境の維持に努めると同時に、顕在ならびに潜在する危険要因に対して適切な処置を施すことで、リスクの除去またはそれによって受ける影響を軽減する。特に妊娠中および授乳期間中の女性従業員や障がいを持つ従業員、高齢従業員などへ合理的な配慮に努める。
② 業務上の怪我および疾病
労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる。
③ 緊急時への備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めてリスクを特定し、従業員および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順を作成し、必要な設備などを設置する。また、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う。
④ 労働衛生
職場において、労働者の化学的、生物的、物理的に有害な影響への曝露を特定、評価、管6理を行う。潜在的な危険源が特定された場合は、除去または軽減する機会を模索し、除去または軽減が実行可能でない場合は、適切な設計、工学的および運営的な管理の実施によって制御を行う。また、このような手段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具を支給する。
⑤ 身体的負荷のかかる作業への配慮
労働者の身体に負担のかかる作業を特定・評価し、労働災害・労働疾病に繋がらないよう適切に管理する。
⑥ 機械装置の安全対策
業務上使用する機械装置について、労働者にとって安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する。
⑦ 施設の安全衛生
労働者に提供する食堂、給水施設、トイレ、寮などの施設の安全衛生を適切に確保する。また、当該施設においては、緊急時の適切な避難経路や非常口を確保する。
⑧ 安全衛生のコミュニケーション
従業員が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する。さらに、従業員が安全に関わる意見をフィードバックできる体制を構築する。
⑨ 労働者の健康管理
現地の法規制を遵守し、すべての労働者に対し、適切な健康管理を行う。
⑩ 健康経営の推進
従業員の健康を促進し、健康リスクを管理して必要なサポートをすることにより、健康的で働きやすいビジネス環境を構築する。
４．環境
現地の環境慣例法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の低減に努める。
①

環境許可と報告
現地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、運用および報告に関する要求事項を遵守する。
7

②脱炭素社会への貢献
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取組む。

③

大気への排出
現地の法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出内容を把握し、排出する前に適切な対策を実施する。

④

水の最適利用現地の法規制を遵守し、使用する水の水源、使用状況、排出を把握し節水する。
あらゆる排水は、排出または破棄する前に必要に応じて水質特性を示し、監視、制御、処理を実施する。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し適切な管理を行う。

⑤

資源循環型社会への貢献
現地の法規制を遵守し、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える。

⑥

有害物質管理
現地の法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質及びその他の物質は、特定、表示、及び管理を行い、安全な取り扱い、移動、保管、使用、リサイクルまたはリユース、及び廃棄が確実に実施されるよう管理する。

⑦

製品含有化学物質の管理
製品に含まれる特定の物質の使用禁止、または制限に関して適用される現地のすべての法規制を遵守する。

⑧

天然資源と生物多様性
原材料調達においては、生物多様性に及ぼす影響を回避・最小化し、天然資源の持続的利用に取組む。

５．公正取引・倫理
法令遵守のみならず、高い水準の倫理観に基づき事業活動を行う。これには贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などの禁止とこれらの行為の防止を含む。
① 腐敗防止8あらゆる種類の贈収賄、恐喝、および横領などを行わない。
② 不適切な利益供与および受領の禁止
不当または不適切な利益を供与または受領に繋がる約束、申し出、許可を提供または容認しない。
③ 情報の開示現地の法規制と一般的な業界慣行に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する。記録の改ざんや虚偽の情報開示を容認しない。
④ 知的財産の保護・尊重
製品やサービスの開発、生産、販売など、事業活動を行う場合には、第三者の知的財産を侵害しない。自社の知的財産を保護し、顧客およびサプライヤー・業務委託先など、第三者の知的財産を尊重する。
⑤ 公正な事業活動
自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為、内容の誤認や権利侵害などを伴う広告宣伝などを行わない。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力との一切の関係を遮断し、法令、条例、その他すべての社会規範を遵守する。
⑥ 通報者の保護
自社及びサプライヤー・業務委託先の労働者を含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムの仕組みにおいて、通報者の匿名性及び通報内容の機密性を確保する。また、通報したことを理由に、企業や個人による報復行為などの不利益な扱いから通報者を保護しなければならない。
⑦ 責任ある鉱物調達
製造している製品に、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担する集団・勢力とのつながりのある鉱物が含まれることが無いように確認を実施する。
６．品質・安全性提供する製品やサービスの安全性と品質を確保し、正確な情報提供をする。
① 製品の安全9現地の法規制で定められている安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる製品の設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす。
② 品質管理製品・サービスの品質に関して適用される現地の法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準と極東開発グループの品質要求事項を遵守する。
③ 正確な製品・サービス情報の提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供する。また、虚偽の情報や改ざんされた情報を提供しない。
７．情報セキュリティ
コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築し、併せて機密情報や個人情報の漏洩などを防止するための管理及び保護を行い、情報セキュリティの強化を図る。
①

サイバー攻撃に対する防御
コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築し、自社及びステークホルダーに被害が生じないよう管理する。

②

個人情報の管理・保護
顧客、消費者、サプライヤー・業務委託先、労働者などすべての個人情報は、関連法令に従い適切に入手するとともに厳重に管理し、適正な範囲で使用し、保護する。

③

機密情報の漏洩防止
自社の機密情報に加えて、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

８．事業継続計画
大規模自然災害などによって自社またはサプライヤー・業務委託先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすため、いち早く生産活動を再開できるように準備する。
① 事業継続計画の策定と準備
事業継続を阻害するリスクを分析し、事業への影響の精査と事前対策、その取組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）の策定に努める。
９．管理体制の構築
本ガイドラインの遵守を実現していくために、管理体制の構築・運用に努める。
10

① マネジメントシステムの構築
本ガイドラインの遵守を確実なものとしていくために、マネジメントシステムの構築に努める。
② サプライヤー・業務委託先の管理
本ガイドラインまたは自社が持つ同様のガイドラインの要求事項をサプライヤー・業務委託先に伝達する。また、サプライヤー・業務委託先における当該要求事項の遵守を監視するプロセスの構築に努める。
③ 適切な輸出入管理
現地の法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う。
④ 苦情処理メカニズムの整備
自社及びサプライチェーンにおける本ガイドラインへの違反を防止するため、労働者やサプライヤー・業務委託先などを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築し、周知する。
以上
文書改定来歴
改定年月

版

主な改定内容2020 年 4 月

初版『極東開発工業 CSR 調達ガイドライン』制定

2024 年 10 月

第 2 版 対象範囲をグループに拡大し、内容を改定『極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン』に名称を変更

11