る大きなチャンスであるという思いで引き受けている。
●より読みやすい紙面を目指す
今年の春から新聞の組み立てを従来の15段を12段組みに変更した。ただし、スポーツ面は15段のままである。新聞を半分に折った時に文字や写真が途中で切れることがないし、わずかだが活字が大きくなった。何年も議論した上での思い切った決断であり、読者からの反発なども考えていたが、｢読みやすくなった｣とお褒めの言葉をいただいている。他紙も同じくらいだと思うが、弊社の読者の平均年齢は、おおよそ60歳である。十数年前から、少しずつ活字を大きくしており、ページ数を増やし、記事の行数をコンパクトにするなどの工夫をして、記事の量は減らさないように努力している。漢字が多い紙面を作ると目に痛い感じがするので原稿を優しくし、文字を大きく、線を太く、レイアウトを含めて読みやすくして、目に優しくするように作成している。こ
こ１～２年でずいぶん変わったし、さらに今後１～２年でもっと変えていく。新聞は商品なので改善を図らなければ評価されない。各新聞社にはマーケティングセンターという部署があり、読者の反応や評価などの市場調査をしている。その情報等も活用し、読者のニーズに応えながら紙面を変更していく努力を日々行っている最中で、これからも改善していくので、ぜひ弊社の新聞を購読してもらいたい。
●新聞をどのように作っているか
朝刊の１面のトップニュースは、他社と差別化しなければならない。本日は、『北電 冬賞与ゼロ検討』
いう独自のニュースを掲載した。ここ数日、日本経済新聞を除いた全国紙各社は広島県で発生した大規模な土砂災害に関するニュースを１面に掲載している。昨日、１面に掲載する内容ついて議論したが、これからの北海道のことを考え、読者が知りたいことや影響があることを一番に考え、思い切って北電の記事でいくという決断をした。昨日は自社ものの記事が多く、｢来年の北海道開発予算概算要求額として、国土交通省は6,000億円超を要求する方向である」ということも、北海道的にはとても重要なことである。公共事業費は右肩下がりが続き、北海道の建設・土木関係関連は、倒産ではなく廃業しているところがたくさんある。入札に参加しても、保証金を納められずに入札や落札を辞退することも多く、地域経済が疲弊している現状においては、大事な話である。もちろん、広島の土砂災害、人の命が失われるということも心を向けなければならない。どれも大事なことなので、１面だけでなく、２面、社会面などを含めて、全体の割り付け･割り振りをどのようにすると大事なニュースとして伝わるかを毎日の会議で決めている。
夕刊を作っている最中、昼12時過ぎくらいに、小職、編集局次長、各部の部長が集まり、東京支社の平成26年度政経問題懇話会「新聞は面白い、でしょうか」講師
北海道新聞社

加藤雅規

取締役編集局長

常任理事・医療政策部長

笹本洋一

平成26年８月23日（土）、第４回理事会終了後に北海道医師会９階理事会室において、平成26年度政経問題懇話会を開催した。講師は、1979年、東京大学を卒業後、北海道新聞社に入社し、本社政治部デスク、東京支社政経部デスク、論説委員、などを経て、2013年より編集局長をされている加藤雅規（かとうよしのり）氏である。テーマは、｢新聞は面白い、でしょうか？｣である。座長の長瀬会長より、北海道新聞と他紙を比較して読んだり、テレビニュースとの違いを日常的に感じている。本日は、率直に意見を交わし、われわれの認識が変化したり、記事を扱う上で参考にしていただくようなことがあればよいと思う、と挨拶され、講演が始まった。以下のそのあらましを紹介する。
●自己紹介
北海道新聞社に入社して35年が経つ。政治･経済部
で選挙関係や道庁の担当が長く、２度ほど東京に転勤した時も政治の取材に当たった。1980年代後半は道庁担当の末席部員として食の祭典や汚職事件を取材し、数ヵ月休みがない状態が続いた。1992～1995年は東京で、宮澤政権から細川政権に変わる前後の取材をした。その後、道庁の食糧費などの不正が問題となった時は道庁キャップとデスク、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年頃には末席の選挙担当デスクであった。その後、論説委員や新聞の割付などをする編集本部、４年前まで釧路支局の報道部長、本社の編集局次長を経て、昨年、編集局長になった。
人前で話すことはあまり好きではないが、講演など話す機会を与えられることは、弊社の新聞をアピールし、新聞の良いところをいろいろな形で伝え
平成26年10月1日 北海道医報第1153号

10

●新聞の読み方
新聞社に勤めているからには、新聞をよく読んでいるだろうと思うだろうが、そうではない。外勤の記者時代は｢原稿を書いてなんぼ｣というような世界であった。入社した時に｢新聞をよく読め｣と繰り返し言われ、今は私が言う立場でよく口にしているが、自身が現場にいる時には｢新聞を読んでいる記者はだめだ｣という思いがあった。道庁の不正や食の祭典、宮澤政権が交代する時に新聞を読んでいたら、仕事にならない。各社の見出しをさっと見て、斜め読みして走り出していくようなことばかりしていた。
十数年前に、新聞の見出しや割り付け、バリュー判断をする整理部に席を置いた。現場を離れて、はじめて新聞を隅から隅まで読むようになる。しかし、自社の道新･道スポ、朝日･読売･毎日･日本経済新聞の６紙を隅々まで読んでいると夕方になってしまい仕事にならないので、今でも斜め読みをせざるを得ない。どのように読むかという工夫を十数年やってきた。人それぞれなので参考にならないかもしれないが、朝早めに起きて、全紙の最初から最後のページまでをゆっくり見出しを追いながらめくり、終わると逆から見ていく。これを２～３回繰り返すと10～15分かかる。そうすると今日の世の中の流れがなんとなく頭の中に入ってくる。それから自社の新聞をじっくり読むようにしている。忙しい時はこの方法が一番役に立つと思う。
また、職場で取っている新聞でも良いので、新聞は併読した方がよい。情報をどこから取るのかということがとても大事で、一紙だけではなく、ニュースを比較･検討することは、クロスして情報を判断していく時にとても役に立つ。新聞には、全国紙、県をまたいで発行しているブロック紙、県紙がある。
それぞれ価値観、バリュー判断、価値軸が違うので、違う分類のものを読んだほうが良い。もちろん弊紙単体でも、すべてがわかるということを理想として毎日の紙面を作っている。
●特集『地域医療 明日を見つめて』
昨年末から現在まで『地域医療 明日を見つめて』という企画を第６部まで続けている。力を入れて掲載しているが、地域医療を取り巻くいろいろなテーマの一つひとつをもっと掘り下げないと伝わらないことがたくさんあることがわかったので、今後も工夫して続けて行きたいと思っている。
この特集は、2011年の年頭に一度行った企画である。弊社が、中国からたくさんの資本が入ってきて、ニセコ界隈の土地や山、水が買われているというニュースを初めて伝え、大きな連載をした。その後、富士山の付近でもそのような動向があることが分かり、国会でも取り上げられた。全国の新聞に先駆け、良い目線で始めた企画で、それから少し遅らせて、医療企画を始めた。しかし、2011年３月11日の東日報道センターと画像回線をつないで、一度目の議論をし、６版をどのようにするか決めていく。17時頃から、同じ顔ぶれプラス全道の８つの支社を映像で結んで、紙面の相談をする。その時点では14～15時までに出てきた素材についての議論であり、世の中の動きはまだまだあるので、内容が変わることが多分にある。私たちが帰宅した23時過ぎに、局次長･部長や東京支社の報道センターなどの残っている編集局の幹部が14版、16版に掲載する内容について議論しながら作り上げていくという作業をしている。
昨日は、早めに『北電 冬賞与ゼロ検討』の話しが出ていた。普通であれば、広島の土砂災害がトップであろうが、先ほど申し上げたように、北海道としてはどうなのかという価値判断をする。広島の土砂災害が発生してから２～３日は、朝刊も夕刊もこの記事がトップであり、｢人の命が失われ、何十人もの行方不明者がおり、これから救われる命があるかもしれないということを考えた時に、それを軽く考えることができるか｣という意見もあり、かなり議論したが決着がつかないままで、最終的には、他に大きな出来事や広島の災害に動きがあればそちらをトップに、そうでなければ『北電 冬賞与ゼロ検討』をトップにといういくつかのありうるパターンを考えて、状況に応じて組み直すことにした。早版(14版)は23時頃に作るので、22時頃に決断しなければならないが、23時頃まで悩むこともある。さらに16版を変更することもある。毎日そのようにしながら、新聞を作っている。
昨日はたくさんのニュースがあった。２ページには土砂災害の兆候をどのように察知すればよいかということを掲載した。道民に広島の土砂災害を教訓に何を準備すればよいのか考えてほしいという思いからである。気になることは同じで、朝日新聞も、読売新聞も書きぶりは違うが、似たようなことを掲載している。
新聞を作成する際には、いろいろな価値判断･評価判断の別れ道がある。社会面の見出しは、『救える命は必ずある』と書いた。何人もの行方不明者がいる中、72時間というタイムリミットが迫り･過ぎつつある時なので、軽はずみな見出しはつけず、意識してこのようにした。その他には、細かいことではあるが、人が亡くなっているということを考えて、沼田町のあんどん祭りの記事を通常載せる位置からずらすなど、いろいろなことを考えて紙面を作っている。
迷った挙句にバリュー判断を誤って、翌朝、本当はこの記事が１面だったと思い知る失敗もある。毎日、何が正解だったかということが繰り返される。
新聞社にかかわらず、どの民間企業にもその時点で大事だと思っていたことが変わってくる、太い流れだと思っていたら実際には細い流れでしかなかったとかいうことがあるだろう。慎重に判断しながらやっているつもりだが、間違うこともある。
11平成26年10月1日 北 海 道 医 報 第1153号

●新聞の信頼日本の新聞の発行部数は減少し厳しい状況にあるが、では新聞が役に立っていないかというとそうではないというデータを示す。日本新聞協会が行った調査の一部を紹介する。どのようなメディアから情報を得ているか等の調査をしているが、その一つの項目として購読年数があり、10年以上同じ新聞を取っている世帯は74.2％という結果が出ている。弊社の場合は、20年以上購読してくださっている家庭があり、その信頼に応えて新聞を作っていかなければならないと感じている。これらのデータを見ても、新聞の信頼は揺らいでいないと思う。その信頼を維持し、さらに高めていくため、毎日、何をポイントにして作るかという努力をしている。
●これから伝えていきたいこと
来年は統一地方選がある。永田町では｢もしかしたら、来年の夏から秋にかけて総選挙が行われるかもしれない｣という話が出ている。統一地方選の年には、総選挙はなるべく行わないというのが常識であるが、流れが変わるかも知れない。
選挙に向けて、大きなテーマになるのは消費税である。４～６月期のGDP速報が発表されたがあまりかんばしくなく、７～９月期分は11月17日に発表される。12月冒頭くらいまでに他の経済統計がそろって、その時点で安倍総理が８％から10％に引き上げるかどうかの決断をする。財務省的には当然のことながら、12月冒頭にかけて引き上げに向けた環境が整っているというデータを作るであろう。
秋の臨時国会では、地方創生の実現に向けた関連法案が提出され、地方創生がらみの予算が増えるというようなことが、折り重なって出てくる。年明けの通常国会では、それらの議論が整理され、予算が通過する。このままの流れでいけば、春先には、集団的自衛権ガイドラインの話しなどいろいろなものが出てくるであろう。これらに関しては、来年の秋からの消費税引き上げを決断するかどうかということがかなりのポイントになる。

本大震災を受け、両方の企画を止めることにした。
十何万人の命が失われ、福島第一原子力発電所事故の問題もあり、とても同時並行でいろいろなことを伝えるような状況ではなかった。当時は、弊社も他社も、広告をほとんどなくし、地方版や生活面を減らして、ラテ欄(テレビ･ラジオの番組表)をニュース面に変えて、災害を伝えた。医療企画の第２部が始まるところで止めてしまったが、しっかりと伝えていかなければならないことだという思いがあり、３年越しで実現した。
●活字離れ｢活字離れ｣が進んでいると聞いたことがあると思うが、確かに新聞も雑誌も発行部数が減っている。
だからといって、新聞などが伝えている情報を評価･判断して、自分の次の行動をどう起こしていくということが失われていくわけではない。人々がどこかで何らかの形で情報を手に入れなければならないということは、これからも変わることはないと思っている。それが新聞であれば良いと思って、冒頭に申し上げたように必死になっていろいろなことを行っている。
日本全体の新聞の発行部数は4,300万部ほどである。世界的に新聞の発行部数が増えているのは、中国やインドなどで、中国は１億部を超す。日本は残念ながら少し減っている。
新聞の業界誌を見るとわかることだが、一番発行部数が多いのは読売新聞で、一時期1,000万部を超えていたが、現在は900万部台前半、朝日新聞が700万部くらい、毎日･日本経済･中日･産経新聞と続いて、弊紙は７番目くらいの位置で107万部である。中日
新聞はすべてを足すと日本経済新聞より発行部数が多いかも知れない。道内における弊紙の普及率は、世帯数に対しては４割程度、新聞を購読している人のシェアは2/3くらいである。新聞を取っている人の2/3は弊紙ということになる。本州の県紙になると８割･９割というところもある。北海道の中でも、釧路や根室は90数％が弊紙である。

平成26
年10月1日 北海道医報第1153号

12

集団的自衛権以外にもいろいろなことがあるので、記事を読みながら判断していただきたい。
●記事の検索記事の内容が専門的すぎてよく分からない時や流れが分からない時に、バックナンバーをすべて見ていくことはできない。弊社には1988年７月以降の記事を検索する記事データベースがある。キーワード
１つでは記事が何十万件と出てくるので、キーワードを２･３･４つと重ねていくと何百件程度に絞られる。それを通読すれば、流れがどうだったかが分かる。これも全部の記事を読むと、新書の２～３冊を読むくらいの量になるので、見出しだけ読んでいく。
見出しは記事のキーワードで作っているので、順番に読んでいけば、どのように変化していったのか流れが分かる。そして、気になるところだけ、本文を読めばよい。私たちも忙しい時に、全部の記事を読み返すことはできないので、10～20年分の記事を検索して、絞り込んで、見出しだけを読んで、内容を読んでということをする。１日でこの10年間の流れが分かるようにするためにはこの方法が一番手っ取り早い。さらに、弊社では依頼された記事を北海道新聞データベースから検索して届けるサービスをしている。
それよりもっと早いのは、過去10年間分くらいの社説をキーワードで検索すると、コンパクトにわかる。一般の記事は、ここまでは知っているという前提で、しかも通読することを想定して書くので、知らないに人には全く意味が通じない時がある。社説は基本的には一話完結で書かれており、過去の経緯を少し盛り込まなければならない。どのような流れで書いたかということが分かるような仕組みであり、わかりやすく書いているので、５～10年の長さで調べて読むとかなり理解できる。もう少し知りたいことがあれば、その記事を拾い出していくということをすればよい。全国紙･ブロック紙･県紙すべての新聞の社説を拾うことができるウェブサイトがあり、どこでどういうことが話題になっているかが分かる。
もっと専門的に詳しく一点を知りたければ、国立国会図書館や世田谷の大宅壮一文庫の会員になれば、膨大な資料を送ってくれるが、読破するまでに１～２年はかかるであろう。情報はさまざまなところから収集できるので、深みを持たせたり、詳しくクロスチェックしたり、いろいろなことが可能である。
その入り口となるのが、テレビ、ラジオ、そして新聞であると思う。
●北海道新聞の基軸
全国紙は、東京を基軸に編集している。東京の価値軸で割り付けをしてくるので、その目線で引っかかる記事が掲載されている。
弊社は、海外に何ヵ所か駐在をおいており、全国紙 と 競 い 合 わ な け れ ば な ら な い。海 外 や 全 国 のその間には、９月２～３日に党役員人事、内閣改造がある。石破幹事長はそのままでいるのか･辞めるのか、どのような顔ぶれがどうなるのかとういう
最初のジャブが始まりつつある。私たちは来年の秋に、総選挙があるかもしれないということを考えながら、準備していかなければならない。
最近、選挙に関して思うのは、この前の総選挙も、参院選も、統一地方選も立候補の届出者数が定数を超えず無投票がとても増えている。前回の道議選は48選挙区のうち10選挙区が、市町村長選も13のうち６つが無投票であった。また、投票率も低下しており、前回の総選挙の投票率は60％に届かなかった。
60％の投票率で、小選挙区で当選するためには、単純に言えば半数の得票数で当選ということになる。
全体の有権者のうち何％が信任したかという数字を出すと、かなり厳しい数字となり、政治が信頼を得ているのかということになりかねないことが辛い。
どんどん投票率が下がって、無投票が増えるという状態がずっと続いており、民主主義の根っこにある部分が厳しい状態になっている感じがする。
これらは紙面に堅苦しく書いてもなじみの薄いテーマであるが、考えていかなければいけないことだと思っている。新聞が大それたことを行って効果があるかどうかは別として、選挙をどのように考えていけばよいのかを伝え、投票率を上げるための努力を意識して行っていきたい。選挙制度がどうこうと書くつもりはない。世の中には考えていくべきテーマがたくさんあるということを、紙面を通じて提示していきたい。
●新聞で話題になるテーマ
弊紙は集団的自衛権や特定機密保護に関する記事を展開してきたので、大反対していると思われているが、反対をしているわけではない。集団的自衛権をテーマに紙面展開していた頃は、５月半ばに国民安保法制懇の報告書が出て、それから閣議決定に至るまで１ヵ月半くらいであまり時間がなかった。その間の与党協議では、政府が示した事例集のうち、集団的自衛権に絡む８事例に対する公明党の反発が強くいろいろな議論があった。｢これはどういうことか｣、｢これはどういう意味か｣、｢ここは疑問ではないか｣ということを紙面で伝えている間に、次から次へと話が転がってしまった。書くほうも理解することに追われて、説明するのが難しかった。特集を組んだり、Ｑ＆Ａのような記事をたくさん掲載して、なるべく分かりやすいようにしたつもりだが、それでも読者に理解されないままに過ぎてしまったのではないかという思いがある。人の命･暮らしにかかわる大事な安全保障にかかわる話しに関して、良いことかどうか考える余裕があっただろうかということが一番気になる。編集局としては、もう少し議論を深めながら進めればよいのではないかということを思いながら紙面展開していた。
13平成26年10月1日 北 海 道 医 報 第1153号

データベースを検索すると１日に何十本というTPPの記事が出てくるという状態である。
これは北海道の行政構造に近いと思う。国があり、道庁があり、振興局があり、そして市町村がある。北海道は４層構造の行政を進めている。
各地域の病院、小さな企業、地域の大学の話というのがとても大事なニュースであり、地方版はいろいろなところで活用されている。道庁では毎朝、地方から記事を集めてコピーして各部の部長･課長が読んでいる。弊紙には電子版があり、会員になれば、地方版も見ることができる。開発局ではこれを利用して開発局ニュースを作成している。防衛省や農水省などの省庁でも幹部に地方版のコピーが配られている。地方版は行政や開発局をはじめ各企業に情報を伝える役に立っている。
北海道新聞は地域の新聞であり続けたい。国際ニュース、国内ニュース、道内・札幌ニュース、地域ニュースを多様に詰め込みながら、読者に送り届けている。北海道で何が起こっているか、世界のニュースも日本のニュースも知りたいというのであれば、弊紙が最適であり、入口として、いろいろと使えるということを説明した。新聞はしっかり読み込むと時間が掛かるので、ざっと読むだけでも使える。そして必要のあるところはしっかり読んでもらって、もう少し知りたければ違う入口を広げていくことが可能である。引き続き、弊紙をご愛読いただきたい。
◇
講演後の質疑応答では、「社説に関しては、社長直属の論説委員室で決めている。編集局などとは切り離されており、そこで議論して考え方を決めている」、「競争なので、勝たなければいけないという思いで日々紙面を作っている。地域に行けば、地方紙がとても強い。負けないようにどうすればよいのかを考えている」、「弊社の記者が取材にお邪魔することがあると思うが、生意気だったら叱ってもらって構わない。勉強していないと感じたら『基本的なことを聞かないで、勉強してから来い』と言って、鍛えてもらいたい」など、本音でお答えいただいた。
ご多忙の中、ご講演いただいた加藤氏に、心よりお礼を申し上げる。

ニュースも当然掲載しなければならず、１面のトップが国際ニュースや国内ニュースになることも、本日のように道内のニュースということもある。これが当たり前かというと、弊紙は特殊な新聞づくりをしている。中日新聞は、今回は近いこともあって広島の土砂災害を１面のトップにしているが、普段はそうしない。中京のニュースが１面のトップを取る。東京新聞もそうである。他の県紙も、１面のトップ、２面も３面も地元の話し、４面でやっと国内ニュース、もう少しめくったら国際ニュースというような編集をしている。
弊社の価値軸がどこにあるのかといわれると、冒頭話したように、毎日悩んでいる。２面･３面も道内ニュースにすることもあれば、今日のように災害の記事にすることもある。災害に関しては、北海道にも起こり得る命に関することなので２面･３面にするという自分たちに納得いく理屈付けがあり、読者も共感してくれるという思いで作っている。１面は国際ニュース、国内ニュースもしくは全道で読んでもらいたい道内ニュースにしている。ただ、ときどき札幌で読んでほしいという価値軸が入ったりもする。札幌圏の購読が60万部程度あり、他の県紙よりもはるかに多いということを考えるとそれも大事にしなければならない。
朝刊･夕刊を合せて70ページほどの地方版があり、全国の県紙･ブロック紙の中では圧倒的に多い。その地域ごとにニュースがあるので、これを大事にして各地域の地方版をたくさん作っている。価値軸として、全国紙は東京を軸に国際・国内ニュースを考えるが、弊紙は、国際・国内・北海道・札幌・地方ニュースという4.5～５層構造で新聞を作っており、と て も 複 雑 な 新 聞 と な っ て い る。さ ら に、国 際
ニュースは東京政治・経済サイド、札幌・道内経済サイド、地域サイドの記事も掲載している。一様ではない多様な情報を盛り込んでいかなければならないというのが、頭を悩ませる最大の要因である。
一例では、TPPに関する会合には記者を必ず送り込んでいるが、実際に取材しているサイド、東京サイド、札幌サイド、地域サイド、さらに地方版は地方版サイドと５層構造のサイドができる。新聞のあちらこちらにTPPに関する記事が掲載されており、

平成26
年10
月1日 北海道医報第1153号

14