オーストラリア・アジア研究紀要

ISSN 2432-8898

The Journal of Australian and Asian Studies

第2号

オーストラリア・アジア研究紀要
Vol. 2第2号

2017
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University

追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

2017「オーストラリア・アジア研究紀要」第 2 号刊行に寄せて
追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所

所長

近藤

伸二

追手門学院大学開学翌年の 1967 年，日本初のオーストラリア専門研究機関として誕生した
オーストラリア研究所は 2015 年にオーストラリア・アジア研究所として新たに発足し，2017 年に設立 50 周年を迎えました。
この間，研究所は「オーストラリア研究紀要（The Journal of Australian Studies, Otemon）」を通
巻 41 号まで刊行した後，誌名を「オーストラリア・アジア研究紀要（The Journal of Australianand Asian Studies）」に改称し，2016 年度に第 1 号を発刊しました。その際，紙冊子から電子版に移行し，表紙スタイルも一新しました。2017 年度は第 2 号となります。
新生研究所となってからは，研究範囲を広げ，研究の質向上に努めるとともに，外部への情報発信にも力を入れてきました。
2017 年には，それぞれ一般参加を募集して，オーストラリアツーリズムシンポジウム（1月），セミナー「新ビジネススクール・イン・梅田−アジア・オーストラリアを知る−」（5〜6月），ク イ ー ン ズ ラ ン ド 大 学 教 授 に よ る オ ー ス ト ラ リ ア 講 演 会（6 月），国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「ASEAN 諸国における産学連携体制の国際比較と提案」（12 月）などを開催し，その多くがメデ
ィアでも取り上げられました。
紀要第 2 号には，オーストラリアツーリズムシンポジウムの詳報や国際シンポジウムで報告したマレーシアの研究者の論文も掲載しています。
これら以外にも，本学の学生を対象に講義「オーストラリアを学ぶ」を開いたり，台湾に留学する学生向けに研修講座を実施したりしました。また，オーストラリアの元駐日大使や現総領事らの訪問を受けて交流を深めたほか，オープンキャンパスや大学祭の場で，先住民の楽器・ディ
ジュリドゥのコンサートやワークショップを行い，多くの方々にオーストラリアの伝統文化に触れてもらいました。
研究所は 2018 年度も，さらにオーストラリアとアジアに関する研究を発展させ，その成果を広く社会に PR していこうと考えています。

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

目次

投稿論文
オーストラリアにおける教員養成改革の動向──教員養成プログラムの全国統一認定制度に焦点をあてて── ………………… 本柳とみ子

１

シンポジウム講演録
オーストラリア ツーリズムシンポジウム
──新時代におけるオーストラリアの観光を考える──

開会のご挨拶 …………………………………………………………………… 重松 伸司 １５
オーストラリア ツーリズム ………………………………………………… 加藤 久美 １８
ダークツーリズム ……………………………………………………………… 井出

明 ２５

エスノツーリズム ……………………………………………………………… 弘末 雅士 ２９
スピリチュアルツーリズム …………………………………………………… 大麻

豊 ３２

フードツーリズム ……………………………………………………………… 高田 剛司 ３６
総合討議および質疑応答 ……………………………………………………………………

３９

オーストラリア講演会資料集
オーストラリア：多文化が共生する ………………………… デイヴィッド・カーター ４７
国際シンポジウム資料集
ASEAN 諸国における産学連携体制の国際比較と提案
ASEAN 諸国の大学とのコラボレーションのための産業ニーズ …………………… アンジェリーナ・イー ５２
日本と ASEAN 諸国との産官学連携 …………………………… チョン・アイ・リー ５４
政府系研究機関が取り組む産学連携の研究レビュー ………… ベイ・ベネディクト ５６
招待論文
Industry Needs and Wider University-Industry Collaborations:
The ASEAN Scene … YEE Angelina Seow Voon・AVVARI Mohan V・ABAS Zakaria ５９
MOHTAR Shahimi・SALLEH Mohamed Najib・ARIFFIN Ahmad Shabudin

The Center for Australian and Asian Studies
Vol.2 Contents
Journal Article
Teacher Education Reform in Australia:
Focus on the National Accreditation of Initial Teacher Education Programs……………………………………………………… Tomiko MOTOYANAGI １

Lecture Notes of Symposium
Symposium of Australian tourism :Consideration of Australian Sightseeing in a New Era
Opening remark …………………………………………………………………… Shinji SHIGEMATSU １５
Australia Tourism …………………………………………………………………………… Kumi KATO １８
Dark Tourism …………………………………………………………………………………… Akira IDE ２５Ethno-Tourism………………………………………………………………………… Masashi HIROSUE ２９
Spiritual Tourism…………………………………………………………………………… Yutaka OASA ３２
Food Tourism……………………………………………………………………………… Koji TAKADA ３６
Discussion and Q&A ……………………………………………………………………………………… ３９Document of Australian Lecture
Australia: A Multi-cultural Nation …………………………………………………… David CARTER ４７

Documents of International SymposiumInternational Comparison and Suggestion of Industry-University Collaboration Framework in
ASEAN
Industry’s Needs for Collaboration with Universities in ASEAN ………… YEE Angelina Seow Voon ５２
Academia, Industry and Government Collaboration between Japan and ASEAN …… CHONG Aik Lee ５４Systematic Literature Review of Collaboration between
Government Research Institute and University and Industry ……………… BAY Benedict Tong Hai ５６Invited Article
Industry Needs and Wider University-Industry Collaborations:
The ASEAN Scene……………… YEE Angelina Seow Voon・AVVARI Mohan V・ABAS Zakaria ５９
MOHTAR Shahimi・SALLEH Mohamed Najib・ARIFFIN Ahmad Shabudin

１

投稿論文

オーストラリアにおける教員養成改革の動向──教員養成プログラムの全国統一認定制度に焦点をあてて──

本

柳

とみ子

Teacher Education Reform in Australia :Focus on the National Accreditation of Initial Teacher Education Programs
MOTOYANAGI Tomiko
Abstract : This article explores the teacher education reform in Australia, focusing on the national accredita­tion of initial teacher education programs, which is now being implemented in all states and territories within
the country. The effectiveness of school education is a current issue in many countries, and it is widely rec­ognized that teachers’ quality and their practices have a great influence on student achievement. As such,many governments are exploring ways to raise the standards of the teaching profession. Certainly, this is thecase in Australia.
In Australia, each state and territory government has jurisdiction over their respective school education
system and the teaching profession. Nevertheless, all state and territory governments now promote nationallyconsistent school curricula, as well as consistent standards associated with teacher registration and the ac­creditation of initial teacher education programs, under the auspices of Australian Institute for Teaching andSchool Leadership（AITSL）. AITSL is a national body established in 2010 and funded by the AustralianGovernment. The Institute developed and endorsed the National Professional Standards for Teachers in De­
cember 2010, and these standards describe the professional competence required of all teachers throughout
the country. AITSL also works closely with state and territory teacher regulatory authorities, teachers, schoolleaders, employers and initial teacher education providers to implement the national accreditation of initialteacher education programs, which are now accredited by state and territory teacher regulatory authorities us­
ing the nationally agreed Standards and Procedures.
After establishing an overview of Australia’s approach to a nationally consistent standard of education, theauthor examines the features and expected effects of the national accreditation system. This system includes
the principles of accreditation, Graduate Teacher Standards, the Program Standards, and the Accreditation
Procedure. From the study, it is concluded that the national accreditation system plays significant functions in
preparing classroom ready teachers and raising the overall standards of Australia’s teaching profession.

の特質を明らかにすることを目的とする。

は

じ

め

に

教員養成の認定は，対象となるプログラムが必要な基準を満たし，教員に求められる資質・能力を適切に

本稿は，教員の資質向上策を検討する手だてとし形成していることを保証する有効な手段であるて，オーストラリアの教員養成改革に着目し，新たに（OECD, 2005）。日本でも教員養成の質を確実に保証導入が進められている教員養成プログラムの全国統一するシステムが求められているが1），その有効な手段認定制度（以下，全国認定制度）について考察し，その一つが教員養成課程の認証評価システムであり，

２

オーストラリア・アジア研究紀要第2号

1998 年の免許法改正以降規制が強化されている（木プログラムを通して学生が何を身につけ，何ができる

内，2013 : 32）。教員養成の認定に関する研究は海外ようになるかという結果に重点を置くことが重要とさの制度についても行われ，事例が報告されている（高れる。外形的基準に重点を置きすぎると，画一的なプ

野 ， 2014 ； 武 ， 2014 ； 佐 藤 ， 2006 ; 2012 ； 高 木 ，

ログラムの実施につながり，革新の範囲を狭め，必要2010）。しかし，オーストラリアに関する研究はほとな資質・能力が十分に形成されないことが危惧されるんど行われていない。

からである（OECD, op. cit.）。この点においても，養連邦制のオーストラリアでは州の自治権が確立し，教育を含め多くの権限が州政府にある。教員政策も州成の成果とそのエビデンスに重点を置くオーストラリ
アの認定制度から得られる示唆は大きいと考える。

が管轄し，教員養成プログラムの認定や教員の資格要

本稿では，オーストラリアの教員養成を概観したあ

件，人事制度などは州ごとに異なる。しかし，近年はと，全国認定制度導入の背景を整理する。次に，新たこうした制度を全国的に統一し，連邦政府と州政府がに示された全国共通の認定基準と認定のプロセスを考連携して教員の資質向上を図ろうという動きが活発で察し，全国認定制度の特質を明らかにする。さらに，あり，教員養成プログラムの認定もその一環として統新制度の導入によって各州が実施している教員養成改一化が図られている。背景には児童・生徒のリテラ

革の動向を把握し，期待される効果についても検討すシー・ニューメラシーの低下2）や学力格差の広がりとる。

いった学校教育の課題があり，教員養成の質を保証する認定制度を全国レベルで実施し，現場の課題に対応

1

オーストラリアの教員養成できる優秀な教員を養成しようという動きにつながっている（TEMAG, 2014）

オーストラリアではすべての州で教員登録制度が実イングバーソンら（Ingvarson et al., 2014）は，諸施されている。これは，教職を希望する者に登録を義

外国の教員養成プログラムを調査し，効果的な教員養

務づけ，登録者の中から教員を採用する制度である。

成を実施している国では厳格な「質保証」システムが登録は公立，私立を問わず，また，初等，中等，就学確立しており，特に，入学者選考，プログラムの認前教育すべての教員が対象である。登録の要件は，教定，正規教員への移行において「質保証」のための評

員の専門性基準を満たしていることであり，審査によ価が確実に行われていることを確認している。その結って登録の可否が判定される。

果を踏まえてこれまでのオーストラリアの教員養成を登録の管理は，法律により設置され，政府から独立吟味すると，新卒教員の質を保証する確かなシステム

した権限を有する専門職機関（statutory authority）（以が確立しておらず，以下の課題が存在すると指摘して

下，教員登録機関）が行っている。教員登録機関は，いる。まず，オーストラリアでは教員養成課程入学者

教員養成プログラムの認定も行い，認定されたプログの学力水準は他学部に比べると概して低く，修了生のラム（以下，認定プログラム）の修了者は，犯罪歴な資質・能力も差が大きい。学生のリテラシー・ニュー

どがない限り登録を可能としている。登録は暫定登録

メラシーは全般的に低下し，初等教員コースでは理数と正規登録の二段階になっており，養成修了時の暫定系の科目が不得意な学生が増えている。その結果，学登録から教職に就いたあとの初任者研修を経て正規登校ではリテラシー・ニューメラシーの指導が適切に行録に移行する。その後は一定期間ごとに登録を更新す

われず，子どもたちの理数離れなどの問題も生じている。教員登録制度は教員の専門職としての資質・能力る。また，プログラムの認定は行われているが，確実を保証するとともに，一定の水準に達した者だけが教な「質保証」はなされておらず，有効性の低いプログ職に就けるようにし，不適格教員を排除する上でも有ラムも少なくない。さらに，認定要件を満たしている

効な制度だと考えられている（本柳，2011 ; 2013）。

ことを立証するエビデンスの選択や評価にも課題が見

教員養成は大学が中心的役割を担っている。他の高られる（Ibid. : 63­70）。それゆえ確実な「質保証」シ

等教育機関でも教員養成は行われているが，認定プロ

ステムを構築する必要がある。

グラムを提供しているのはほとんどが総合大学の教育

こうしたなか合意されたのが教員養成プログラムの学部（科）であり，教員養成系の大学は存在しない。

全国認定制度である。なお，認定により教員養成の教員資格は最低 2 年間の教職専門教育を含む 4 年以上「質保証」を実現するには，プログラムの構成やプロの高等教育で取得でき，教職専門教育は学部，大学院

セスといった外形的基準でチェックするのではなく，

いずれにおいても実施されている。各大学は多様なプ

オーストラリアにおける教員養成改革の動向

３

ログラムを提供しており，2016 年には全国 48 の教員

COAG）に よ り「全 国 教 育 合 意（National Education

養成機関で 400 以上の認定プログラムが実施されていAgreement）」が締結され，連邦政府と州政府が教育のる（AITSL, 2016 a）。

責任を共有することが確認された。
「合意」は連邦政

前述のように，教員登録機関は教員養成プログラム

府の予算配分に関わるものであり，「オーストラリアの認定機関としての機能もはたしており，州ごとに認のすべての子どもがグローバルな社会の中で効果的に定基準を提示し，認定を行っている。認定の目的は大社会活動に参加し，職を得るための知識と技能を身にきく 2 つある。第一は，認定によって教員養成プログ

つけること」が具体的目標として示された。目標を実

ラムの質的向上を図り，教員の資質・能力を向上させ現するための重要アジェンダのひとつがナショナルカ

ることである。第二は，厳格な基準に則った認定を実リキュラム（以下，「オーストラリアンカリキュ ラ

施することにより，認定の透明性を担保し，教員養成ム」）の開発である。これまでオーストラリアの学校機関としての説明責任を果たすことである。これらのカリキュラムは州ごとに作成され，州によって異なる目的を果たすことによって，教員の資質・能力が向上

カリキュラムが実施されてきたが，「合意」により国し，学 校 教 育 の 成 果 が 高 ま る と 考 え ら れ て い る

全体で統一したカリキュラムを開発し，実施すること（AITSL, 2015）。認定は大学が提供する個々のプログが確認された。そして，2009 年に「オーストラリア

ラムについて行い，学生が新卒教員に必要なスタン

ンカリキュラム評価報告機構（The Australian Curricu-

ダードを達成できるプログラムであるか否かを審査しlum, Assessment and Reporting Authority ）（ 以 下 ，たうえで，認定する3）。認定されたプログラムは定期

ACARA）が設立され，カリキュラムの開発が始まっ

的に認定を更新し，その都度審査を受ける。

た。

教員養成プログラムは各大学が開発する。一般に，一方，2008 年から「全国評価プログラム−リテラ

教科専門科目・教職専門科目・教育実習で構成され

シーとニューメラシー（National Assessment Program-

る。教科専門科目は学内の専門学部（科）と連携してLiteracy and Numeracy）」（以下，NAPLAN）が全国の提供され，教職専門科目は教育学部（科）で提供され公立，私立すべての学校で実施され，その結果も連携る。教育実習は複数の学年で数回に分けて実施されを強める要因となっている。調査では子どもたちの基る。入学者は全国共通の「大学ランキング得点（Aus-

礎学力が芳しくないことが露呈し，州が連携して学力

tralian Tertiary Admission Rank）」（以下，ATAR）を基を向上させる手立てを講じる必要性が確認されたので本にして選考される4）。

ある。2009 年には「全国連携合意（National Partnership Agreement）」が締結され，①リテラシーとニュー2

全国認定制度導入の背景

メラシーの向上，②教員の資質向上，③低所得地域の学校支援に関わる予算が 5 年計画で配分されることに（1）学校教育の全国統一化

なった6）。さらに，2013 年には「全国教育改革合 意

近年，オーストラリアでは学校教育の全国統一化が（National Education Reform Agreement）」が締結され，図られている。1980 年代の終わりから「全国学校教すべての生徒に平等な教育機会を提供するための予算

育目標（National Goals for Australian Schools）」が示

配分が合意された。これらの「合意」でも連邦政府とされ，すべての州が共通に達成すべき教育目標として

州政府が責任を共有し，連携することが確認されてい合意されている。目標は 10 年ごとに改訂され，最新る。

のものは 2008 年の「メルボルン宣言」で示されている（MCEETYA, 2008）。「メルボルン宣言」では，「目（2）教員政策の全国統一化

標」を達成するために連邦政府と州政府が連携して取「全国学校教育目標」を達成するには優秀な新卒教り組むべき事項が 8 項目示された。そのひとつが「優員を学校現場に送り込むことが不可欠である（TE-れた教授活動とスクールリーダーシップに対する支援

MAG, op. cit.）。それゆえ政府は積極的に教員養成改（supporting quality teaching and school leadership）」で革を実施してきた7）。しかし，すべての大学が有効なあり，本稿で考察する全国認定制度の根拠にもなってプログラムを実施しているとは言いがたい状況にあいる5）。

り8），修了生の力量にも差が見られる（TEMAG, op.

2008 年には連邦と州の首相で構成されるオーストcit.）。先述したような学生のリテラシー・ニューメラ

ラリア政府審議会（Council of Australia. Government :シーの低下や，初等教員を志望する学生の理数系教授

４

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

能力の低下などは子どもたちの学習にも影響を及ぼしおり，教員養成プログラムに関しても，州の教員登録ていることが PISA や TIMSS などの国際学力調査の機関が認定ガイドラインを策定し，認定を行ってきた

結果にも表れている（Ibid.）。オーストラリアンカリ（ACER, 2006）。しかし，AITSL が推進する教員養成

キュラムは導入されたが，それを効果的に実施できな改革により，全国認定制度への移行が州ごとに進めらい教員も少なくないのではないかと推察される。

れている。

こうしたことから，教員の資質向上に向けた改革が

認 定 要 件 は AITSL が 提 示 す る ガ イ ド ラ イ ン

全国レベルで始まり，2010 年には教員およびスクー（AITSL, 2015 ; 2016）に示されている。ガイドライン

ルリーダーの専門性向上を目的とするオーストラリア

は，認定の基本原則，修了生が達成すべきスタンダー

教職機構（Australian Institute of Teaching and School

ド，プログラムの要件，認定のプロセスから構成されLeadership）（以下，AITSL）が設立された。AITSL はる11）。

政府から独立した権限を有し，連邦と州の代表で運営される機関であり，オフィスはビクトリア州のメルボ
ルンに置かれている9）。

（1）認定の基本原則
認定は 8 つの基本原則に基づいて行われる。第一は

AITSL は 3 本の柱を設定し，全国規模で教員養成プログラムの効果であり，プログラムが学生の力量形

改革を進めている。第一の柱はオーストラリアの教職

成にどれほどの効果を及ぼすかを立証することによっ

専門性基準の策定とその活用である。教員の専門性基て認定される。第二はエビデンスの重視であり，プロ

準 は こ れ ま で 州 ご と に 策 定 さ れて い た が，現 在 はグラムの開発から実施，教授内容に至るすべての要素

2011 年 に 発 表 さ れ た「オ ー ス ト ラ リ ア 教 職 ス タ ン

についてエビデンスで効果を実証する。エビデンスは

ダ ー ド（Australian Professional Standards for Teach-

学生のパフォーマンスと修了生のアウトカムから導きers）」が各州のスタンダードに代わるものとして全国うるものであり，認定の最も重要な根拠となる。第三共通に活用されている。第二の柱は教員登録の全国統は厳格性であり，すべてのエビデンスを厳格かつ全国一化である。教員登録制度もこれまで州ごとに実施さ共通の基準で評価し，プログラムの質が担保できる認れ，州によって制度内容に違いが見られたが，制度を定を行う。第四は継続的改善であり，プログラムを常統一化し，いずれの州で登録してもオーストラリアのに見直し，改善する。その結果，オーストラリアの教教員として必要な専門性を有していることを保証しよ

員養成，ひいては教育の質的向上が図られるとともうというねらいがそこにある10）。第三の柱は本稿で取に，修了生の「質保証」が実現し，教職への信頼が生り上げる教員養成プログラムの全国認定制度である。

まれる。第五は柔軟性・多様性・刷新性であり，学生

先述のように教員養成プログラムは各州の教員登録機

および教職の多様なニーズに対応した刷新的なプログ

関が州の基準に則って認定してきたが，統一化によりラムを柔軟に実施し，その効果を十分に発揮できるよ

全国共通の基準で認定するようになった。

うにする。第六は連携であり，認定は連携を重視してこ う し た な か，2014 年 に 連 邦 教 育 大 臣 の 諮 問 グ

実施し，教員養成機関，教育機関，教員，採用主体な

ループ（Teacher Education Ministerial Advisory Group :どが義務と責任を共有し，協働で教員養成の質的向上

TEMAG）が教員養成に関する大規模な調査研究を実に取り組み，成果を高める。第七は透明性であり，妥施した。調査研究は，①教員養成の質保証，②入学選

当かつ比較可能なデータを用い，認定のあらゆる面で考，③理論と実践の統合，④修了生の質保証，⑤全国

透明性を担保する。第八は研究であり，教員養成機関

規模の調査研究と人材計画の 5 項目について行われ，が適切なプログラムの開発，実施，継続的改善ができ報告書（Action Now : Classroom Ready Teachers）のる よ う，確 か な 研 究 成 果 に 基 づ い た 認 定 を 行 う

中で 38 の提言が示された（TEMAG, op. cit.）。提言（AITSL, 2015）。

は AITSL の教員養成改革の根拠となっており，全国認定制度もその一環として実施されている。

（2）修了生が達成すべきスタンダード
ガイドラインには，学生がプログラムを修了するま3

全国認定制度の導入でに達成しなければならない資質・能力が「オーストラリア教職スタンダ ー ド」（表 1）の「新卒レベル」

前述のように，オーストラリアでは学校教育と教員（以下，「新卒スタンダード」）として示されている。

に関しては州が管轄し，各州が独自の政策を実施して「オーストラリア教職スタンダード」はオーストラオーストラリアにおける教員養成改革の動向

５

表 1 「オーストラリア教職スタンダード」の枠組み
分野

知識

実践力

職務への関与

STD1

STD2

STD3

STD4

STD5

STD6

STD7

生徒・学習

教授内容・教授法

カリキュラム

学習環境

評価・成績通知

職能成長

職務倫理・協働性

スタンダ
生徒とその学習に 教授内容・方法に 効果的な授業を計 学習を支援し，安 生徒の学習を評価 職 能 成 長 に 努 め 同僚，保護者，地ード
域と連携して専門
関する知識を有す 関する知識を有す 画し，実施する。 心感のある学習環 し，成果を通知す る。
性を高める。
境を設定し，維持 る。
る。
る。
する。
1 発達特性
1 学習目標1 学習参加の支援 1 学習評価
1 教科指導2 学習
2 授業計画
2 授業運営
2 教授内容2 助言指導3 背景の多様性
3 カリキュラム・ 3 教授ストラテジー 3 問題行動への対応 3 評価の一貫性
4 先住民生徒の指導 評価・成績通知 4 教材
4 データ収集
4 生徒の安全重点領域
4 リテラシーとニ 5 コミュニケーション 5 ICT の倫理的活用 5 成績通知
5 学習ニーズューメラシー
6 障がい
6 授業評価5 先住民の理解
7 保護者の参加
6 ICT

1 職務倫理と責務
1 研修ニーズ
2 遂行義務
2 研修参加3 保護者との連携
3 同僚との連携
4 研修と生徒の学 4 ネットワークの
構築
習の連結

新卒

教員養成プログラム修了レベル（暫定登録の要件）

熟達

初任者研修修了レベル（正規登録〜登録更新の要件）

高度熟達

高度な知識と技能を身につけ，自律して効果的な教育活動ができる教員レベル（個人の職能成長や認定で活用）

リーダー

リーダー教員として同僚を指導し，学校内外で信頼と尊敬を得る教員レベル（個人の職能成長や認定で活用）

出所：AITSL（2011）Australian Professional Standards for Teachers により筆者作成。

リアの教員すべてに求められる専門性として国内で合示されている。新卒教員は生徒の身体的，社会的，知意されている。また，教職を規定し，生徒の学習成果

的発達や特性が学習に及ぼす影響と，生徒がどのよう向上につながる質の高い教育活動の要素を明示するもに学習するかについての知識を有する。また，教科とのとして教員政策における重要な位置づけにある。さその教授方法に関する知識を有し，生徒の学習活動をらに，職能成長の到達目標を示すとともに，自己省察

計画し，実施する上で必要な知識と技能も有していや自己評価の枠組みとしての機能を果たしている。

る。さらに，多様な背景や能力を有する生徒の学習「オーストラリア教職スタンダード」は 7 項目のス

ニーズに対応するための指導法やインクルージョンのタンダードから構成され，「知識」「実践力」「職務へ

原則についても理解している。また，教材を柔軟に活の関 与」の 3 分 野 に 大 別 さ れ る。STD1 と STD2 は，用しながら興味・関心，学習スタイルに適した教授活「知識」の分野であり，教員が効果的な教育活動を行動を行うための知識も有している。

う上で必要な知識の集合体を示している。STD3 から「実践力」の分野では，効果的な授業を計画し，実STD5 は「実践力」の分野であり，習得した知識を実施する能力（STD3），安心して学習できる環境を設定

際の指導に適用させた実践的指導力を示している。

する能力（STD4），学習を評価し，フィードバックを

STD6 と STD7 は「職務への関与」の分野で，自らの行い，学習の成果を生徒や保護者に 報 告 す る 能 力

職能成長及び同僚や保護者との関係性の構築，教員と（STD5）が示されている。新卒教員は教科に関する知しての倫理など，職務として関与すべき領域と教員と識を有し，それを効果的に教える方法を理解しておしての指向性を示している。また，7 項目のスタン

り，カリキュラム，評価，成果の報告それぞれに必要

ダ ー ド は「新 卒（Graduate）」，「熟 達（Proficient）」，

な要件を熟知し，要件に応じて授業を構成することが「 高 度 熟 達 （ Highly Accomplished ）」，「 リ ー ダ ー

できる。また，生徒が安心して学習に参加し，いつで（Lead）」の職能レベル別に示されている。
「新卒」レも支援が得られる学習環境を設定することができる。

ベルが養成段階で達成すべきスタンダードであり，プさらに，様々な方法を用いて生徒の学習を評価し，評

ログラムの認定の基盤となるものである。これはまた価データを分析し，適切な方法とタイミングでフィー

暫定登録に必要なスタンダードでもある。

ドバックを行う能力も有している。

「新卒スタンダード」の内容を見てみよう。
「知識」「職 務 へ の 関 与」の 分 野 で は，自 ら の 職 能 成 長の分野では，生徒とその学びに関する知識（STD1），（STD6），および，職務倫理と協働性（STD7）に関わおよび，教授内容と教授法に関する知識（STD2）がる能力が示されている。新卒教員は職能成長の重要性６

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

を理解し，研修に励む。また，積極的に授業改善のた性のある理論的根拠を示す。学校カリキュラムの必要

めのフィードバックを求め，実践の改善に努める。さ事項，コミュニティの期待，地域や採用主体のニーズ

らに，倫理的に行動し，同僚や外部の専門家，コミュ

や人事面の需要，利害関係者の視点等に留意する。プニティの代表などと連携し，学校教育に貢献すること

ログラムの内容と教授法，評価方法はプログラムの理の重要性を理解している。加えて，効果的かつ良識を論的根拠および到達目標と一貫させる。

持って保護者と連携し，生徒の教育における自らの役③入学者選考割の重要性を理解している。

養成機関は，選考のメカニズムや入学基準を公表「新卒スタンダード」では「理解する」「知識を示せ

し，全応募者に適用させる。必要な情報はすべて開示

る」「認識できる」「説明できる」「計画できる」「選択する。学業への十全な参加や履修成果が危ぶまれる学して実施できる」などの表記が多く見られる。すなわ

生に対しては適切な支援を行う。リテラシーとニューち，養成段階では教育に関する基礎的知識を確実に習メラシーに関しては，入学者は国民の上位 30 パーセ

得し，それを自己の内部で解釈し，説明できる能力，

ントのレベルと同等の能力を有する者とし，このレベ自分自身が必要とする実践力を認識し，説明できる能

ルに満たない学生を入学させた場合は，卒業までに基力，実践を計画し，多様な方策の中から適切なものを準を満たせるよう支援する。英語力は教員登録で求め選択する能力が求められていると推察できる。また，られる能力と同等とする12）。大学院コースの入学者は関係性を構築し，教職人生を通じて常に資質・能力を専門分野の学士を有する。

向上させる指向性の形成も目指されている。

④プログラムの構成と内容
プログラムは，フルタイムで最低 2 年間の教職専門（3）プログラムの要件
認定要件は「プログラムスタンダード」に示されて教育を含む 4 年以上の高等教育プログラムであり，以下のいずれかのコースで履修する。

いる。①達成目標，②プログラムの開発・企画立案・

a 4 年間の学部課程で教育学の学士を取得

実施，③入学者選考，④プログラムの構成と内容，⑤

b 3 年間で専門分野の学士を取得したあと，大学院

教育実習，⑥プログラムの評価，報告，改善の 6 項目から成 り，各 項 目 は さ ら に 小 項 目 に 分 け ら れ（表プログラムで教育学の修士を取得
c 学部課程で 4 年あるいは 5 年かけ，教育学とそれ

2），それぞれの要件が記述されている。設置すべき科
目や単位数，履修時間，学年の指定など細かな規定は以外の分野の学士を同時に取得
d AITSL の承認を得て認定機関が特別に認定したなく，運用幅は広く設定されている。すなわち，「プ

プログラムで取得

ログラムスタンダード」の運用は大学の裁量に委ねら

なお，中等教員コースは主専攻，副専攻各 1 科目，初れる面が大きい。以下，項目ごとに内容を検討してい等教員コースは 1 科目の専門分野を最低 1 年間履修す

く。

る。

①達成目標

⑤教育実習

プログラムは「教職スタンダード」を達成目標にし学部プログラムおよび 2 学位取得プログラムではて実施する。認定の際は，「新卒スタンダード」がど80 日以上，大学院プログラムでは 60 日以上実施す

こで，どのように教えられ，実践され，評価されるのる。多様かつ実践的な実習を行い，できるだけ早い段かを明示し，すべての学生が卒業前にスタンダードを階から学生が目的を持って実践を観察し，参加できる

達成していることを示せるようにする。また，学生が機会を作る。養成機関は実習校との連携を構築し，養卒業までにパフォーマンス評価に合格できるようにす

成課程での履修状況を伝え，実習の目標を確実に達成る。さらに，学生のパフォーマンスが生徒の学習にどできるようにする。実習の評価はスタンダードを基準のような影響を及ぼしているかを明示する。養成機関にして行い，スタンダードの達成状況を厳格に評価

は卒業後のデータも可能な限り入手し，養成の達成目

し，「合格」の判定が得られなければ修了できないこ

標の妥当性を評価するのに活用する。

ととする。達成が危ぶまれる学生には適切な支援を行②プログラムの開発・企画立案・実施，う。実習を指導する現職教員は確かな指導力を有する「新卒スタンダード」を達成し，生徒の学習にプラ

登録教員とする。

スの効果を及ぼす実践ができる教員をどのように育成⑥プログラムの評価，報告，改善しているか，信頼性のあるエビデンスを提出し，一貫

教員養成機関は，教員の需要と供給，プログラムやオーストラリアにおける教員養成改革の動向

７

表 2 「プログラムスタンダード」の項目
STD

項目／小項目STD

項目／小項目

STD1

達成目標

STD4

プログラム構成と内容

1.1

教職スタンダードの扱い

4.1

プログラムの構成

1.2

最終学年のパフォーマンス評価

4.2

履修内容

1.3

パフォーマンスが生徒の学習に及ぼす効果

4.3

統合プログラムの要件

1.4

目標の妥当性と効果

4.4

初等学校教員の専門教科

STD2

プログラムの開発，企画立案，実施

STD5

教育実習

2.1

基盤とすべきこと

5.1

インターンシップ

2.2

留意すべき事項

5.2

学校における教育実習

2.3

理論的根拠および達成目標との一貫性

5.3

養成機関と実習校の連携

STD3

入学者選考

5.4

実習生の評価3.1

入学選考の理論的根拠

5.5

実習校の支援

3.2

入学基準

STD6

プログラムの評価，報告，改善

3.3

情報開示

6.1

データの収集3.4

学業不振学生の支援

6.2

エビデンスの選択

3.5

リテラシー・ニューメラシー

6.3

成果のエビデンス（第二次認定段階のみ）

3.6

英語力

3.7

大学院プログラム

出所：AITSL（2016）Guidelines for the accreditation of Initial Teacher Education Programs in Australia により筆者作成．

教育機関の査定評価など，連邦および州のデータ収集

ンス評価でスタンダードを達成していることを示す」と合わせてプログラムに関連する資料を随時収集し，ことが求められ，エビデンスとして「新卒スタンダー

分析し，評価する。また，オーストラリアの教員養成

ド」の 37 の重点領域すべてについてマトリックスのの質に関連するデータベースも集積する。

添付が求められている。エビデンスは他にも評価フ認定に際して教員養成機関は，学生のパフォーマン

レームワーク，科目シラバス，評価課題と評価基準なスと卒業生のアウトカムを基にプログラムの成果目標

どが例として挙げられている。教育実習の評価に関すを設定し，目標の妥当性をどのように立証するか計画

る項目（STD5-4）では，「各回の教育実習で評価すべを立てたうえでプログラムを開始する。計画では，プき『新卒スタンダード』の項目を明確にし，『新卒ス

ログラムの評価に有効なエビデンスをどのように選択

タンダード』に則った公式評価に合格することを卒業

し，活用し，分析するかを明示する。認定期間の終了要件としている」ことが証明できるエビデンスが求め時には，収集したエビデンスを検討し，プログラムのられており，具体例として実習校との連携記録，実習

効果を明らかにする。エビデンスには，学生のパフ

ハンドブック，実習評価資料，実習科目のシラバス，

ォーマンス評価とその効果，入学者選考を含む個人お実習フレームワークなどが挙げられている。こうしたよび集団に関わる評価，卒業生のアウトカムに関するエビデンスは「プログラムスタンダード」のすべてのものを含める。

項目について求められており，養成機関は上記の例以「プログラムスタンダード」にはプログラムの要件外に，入学者のデータ，修了生の教員登録と進路状のほか，要件の充足を証明するエビデンスに必要とさ況，大学の指導理念，プログラムの運営に関わる文れる要素およびエビデンス具体例が示されている。た書，プログラムの評価資料など多様な資料をエビデン

とえば，到達目標に関わるスタンダード（STD1）のスとすることができる。

教職スタンダードの扱いに関する項目（STD1-1）では，「プログラムの構成と評価は，『新卒スタンダー（4）認定のプロセス

ド』がどこで教えられ，実践され，評価されるかを明

認定審査はプログラムごとに設置される審査委員会

示し，すべての学生が卒業までに全項目のパフォーマ（panel）が 行 う。審 査 委 員 会 は 4〜6 名 で 構 成 さ れ，オーストラリア・アジア研究紀要

８第2号

熟達レベル以上の現職登録教員，学校長などの管理職ドを達成しているかを把握し，評価するための資料と教員，教師教育に携わる大学教員，コミュニティや専なる。

門機関の関係者のほか，AITSL が指名する他州の教さらに，いかなる資料を用いて，どのようにプログ

員で構成される。指名あるいは公募により任命され，ラムの効果を立証するかを記載した計画書（Plan for

任期は 2 年間である。

Demonstrating Impact）も提出する。要件⑥にあ るよ

審査委員には，教育・教員養成・教職に関する知

うに，養成機関は第一次認定を得る前に，あらかじめ識，データ分析／解釈能力，資料活用能力が求めら

学生のパフォーマンスと卒業生のアウトカムをどのよれ，公平さや公正さも必要とされる。審査委員は事前うに測定するか計画する。プログラム開始後はプログに全国共通の研修を受けねばならず，研修を通して認

ラムの効果を立証するうえで有効なエビデンスを収集

定プロセス，バイアスや利害関係の排除，「プログラしていく。プログラムの終了時には，収集したエビデ

ムスタンダード」と「新卒スタンダード」，認定に携

ンスを基にプログラムの効果および成果目標の妥当性

わる関係者の役割，エビデンスの評価方法などについを検証する。検証結果は第二次認定の重要な根拠となて理解する。

る。このように計画書は第一次認定と第二次認定をつ

第一次認定はプログラムの開始より 8 ヶ月以上前になぐ重要な役割をはたしている。

申請する。教員養成機関は以下の必要書類を含む申請

図 2 は審査のプロセスを示している。申請が行われ書類を教員登録機関に提出する。まず，「プログラムると，認定機関は審査委員会を設置する。審査委員会

スタンダード」に準拠していることを示すエビデンス

は資料を精査し，必要に応じて養成機関を訪問したの一覧表である。これはスタンダード 6 項目のすべて

り，電話やメールで問い合わせたりして，対象となるの小項目について記載したもので，教員養成機関，審プログラムが「教職スタンダード」の達成に有効であ

査委員のいずれにとっても，プログラムが認定要件にるか否かを精査する。疑義や改善要求は書面で提示

準拠していることを確認する重要な資料となる。次し，養成機関も書面で回答する。審査が終了し，プロに，前述した「新卒スタンダード」への対応を示すマ

グラムが認定基準を満たしていると判断されると，審トリックスである。教員養成 機 関 は，
「新 卒スタン

査委員会は報告書を作成し，養成機関に確認を求めダード」の 7 項目すべての重点領域について，プログる。養成機関は疑義があれば提示する。

ラムのどこで，どのように教えられ，実践され，評価審査結果は，「認定」「条件付認定」「不認定」のいされるかを具体的に記述する（図 1）。養成機関にとずれかで示される。条件付認定となった場合，養成機ってこれは，プログラムが教職スタンダードに対応し関は指定された期間内に指摘された項目を改善し，報たものとなっているかを確認するとともに，スタン

告する。最終審査報告書は登録委員会に提出される。

ダードの達成をどのように促し，確認するのが効果的

登録委員会は結果を AITSL に報告し，承認を得る。

であるかを検討する資料となる。審査委員にとってプログラムの開始後，教員養成機関は年度ごとに報告

は，プログラムを通して学生がどのようにスタンダー

書13）を認定機関に提出する。プログラムの内容を途中

図 1 「新卒スタンダード」対応マトリックス（右は記入例）
出所：AITSL（2016）Guidelines for the accreditation of Initial Teacher Education Programs in Australia.

オーストラリアにおける教員養成改革の動向

図2

９

審査のプロセスで変更する場合も，事前に報告書を提出し，認定機関の承認を得る。

4

各州の教員養成改革

第一次認定から 5 年以内（大学院プログラムは通常
3 年以内）に第二次認定が行われる。第二次認定はプ

全国認定制度の導入により，各州では積極的に教員

ログラムの成果に焦点が当てられ，第一次認定の際に養成改革が実施されている。認定要件が全国共通にな養成機関が計画をたてて収集した学生のパフォーマン

ったため，プログラムには州を跨いで共通点が多く見

スと修了生のアウトカムのエビデンスが精査される。

られるようになった。たとえば，これまでは各州の教

前者は，プログラムを通して学生が「新卒スタンダー

職スタンダードが養成の成果目標になっていたが，現ド」をどの程度達成し，そのパフォーマンスが生徒の在は「新卒スタンダード」に一本化されている。それ

学業にどれほどの効果を及ぼしているかを立証するたに伴い，履修科目，教育実習の到達目標や評価基準もめの資料であり，後者は，プログラムに対する修了生「新卒スタンダード」に則って設定されている。また，や採用主体の満足度，登録や採用状況，さらに，修了

養成期間が学部，大学院いずれの課程も全国共通にな生が教職に就いたあと教育現場でどれほど効果的な実った。後者についてはこれまで 1 年間から 2 年間と州践を行っているかを評価するための資料である。それにより幅が見られたが，現在はすべて 2 年間で修士のらの分析結果をもとに養成機関はプログラムの目標が学位を取得することが最低条件となっている。さらどの程度達成できているか明らかにし，第二次認定にに，入学基準の底上げが図られ，教育実習の日数も学向け新たな目標を設定する。その後は年度ごとに報告

部プログラムでは 80 日，大学院プログラムは 60 日と書を提出し，継続的に認定更新の手続きを行う。

全国共通である。加えて，2016 年からすべての学生が卒業前にリテラシー・ニューメラシー試験を受けるオーストラリア・アジア研究紀要

１０
表3

第2号

クイーンズランド州の「教育実習フレームワーク」
フレームワークに組み込まれた「新卒スタンダード」

フレームワーク
の評価項目

STD1

STD2

STD3

STD4

STD5

STD6

STD7

1

授業計画

1・3・5・6

2・3・5

1・2

−

−

−

−

2

効果的な授業

4

1・4・6

3・4・5・6・7

−

−

−

−

3

学習環境の設定

−

−

−

1・2・3

−

−

−

4

評価と学習の記録−−−

1・2・3・4・5

−

−

5

教員の職務

−

−

−

−

−

1・2・3・4

6

その他

2

−

−

−

1・2・4

−

4・5

出所：https : //teach.qld.gov.au/studyteaching/Documents/pdf/prof-exp-recommendations.pdf.

ことになった。

たことにより，「新卒スタンダード」の達成度を総合

一方，全国認定制度では州や大学の独自性や自律性的に判断することができ，また，評価の公平性が担保が担保され，認定要件の運用幅は広く設定されていされ，どの大学を卒業しても学生は新卒教員として最る。たとえば，設置する科目と配列，科目の名称や履低限必要な資質能力を有することになると期待されて修内容，教授法，評価方法，教育実習の実施方法など

いる16）。

に細かな規定はない。プログラムの開発は大学に委ね

州ごとに設置されている「職能開発センター」（州

られ，各大学が実情に応じてプログラムを実施するこにより名称は異なる）も教育実習やインターンシッとが可能である。それゆえプログラムの内容には違い

プ，初任者研修など教員の職能成長の場として活用さも確認できる。たとえば，先住民が多い州や先住民学れている。これは連邦政府の「全国連携合意」の予算生が多く在籍する大学では，先住民の視点を多く組みを活用して，州政府が州立学校を中心に設置している込んだプログラムが実施されている14）。また，「オーもので，現職教員がメンターとなり，大学教員と連携

ストラリアンカリキュラム」の導入に伴い，いずれのして実践的指導を行っている。ビクトリア州では，大学も同カリキュラムに則った履修が行われている2010 年にセンター（School Centers for Teaching Excel-

が，カリキュラムの実施方法は州によって異なるた

lence）が 7 か所設置されたが，2015 年には学校群別

め，養成課程の扱いも州によって異なる15）。

の 12 か所に増設され，「教職 ア カ デ ミ ー（Teaching

教育実習にも州の独自性が確認できる。実習は「新卒スタンダード」を基準として評価し，実習生がスタ

Academies of Professional Practice）」と名称を変更し，職能開発の場としての機能を強化させている。

ンダードを達成できたか否かを学校現場の指導教員が評価する。クイーンズランド州やニューサウスウェー

5

全国認定制度の特質

ルズ州では州独自の実習フレームワークや評価シートを開発し，州全土で共通に活用している。クイーンズ
ランド州の例を見てみよう。同州では，公立と私立す以上の考察から，全国認定制度の特質として以下を指摘することができる。

べての学校と教員養成機関が連携して「教育実習評価

第一に，「新卒スタンダード」を基盤とする制度でフ レ ー ム ワ ー ク（Professional Experience Reportingある。全国認定制度では「新卒スタンダード」の達成

Framework）」を作成し，最終の教育実習はすべて共が可能とされるプログラムが認定を得られる。「新卒通の評価シートを用いて評価することになった。評価

スタンダード」は「オーストラリア教職スタンダー

シートは 6 つの項目から構成され，これらの項目にド」の新卒レベルのスタンダードであるが，スタン「新卒スタンダード」の 7 領域の能力指標がすべて組

ダードの策定には数多くの教育関係者が携わり，全国

み込まれている（表 3）。指導教員は同一の基準で各で収集された多様な意見が反映されている。その結項目を 4 段階で評価し，さらに，総合評価を文章で記果，オーストラリアにおける教員養成の理念として，述する。評価結果は実習校コーディネーターや大学の教育関係者のみならず社会全体で合意されている。認実習担当教員などがモデレーターとなって適正か否か定に際して行われるプログラムの審査では，スタンを検討する。
「教育実習フレームワーク」が作成されダードの達成にどれほど効果的かという点が最も重視オーストラリアにおける教員養成改革の動向

１１

される。それゆえ，いずれの大学も「新卒スタンダー

意図しているわけではない。認定の責任も引き続き各ド」を教員養成の成果目標に設定し，プログラム修了

州の教員登録機関が有し，「ガイドライン」の運用もまでに学生が「新卒スタンダード」を達成できるプロ

各州に委ねられ，州が自律的，主体的に取り組む余地

グラムの実施に努めている。履修科目や教育実習はス

は多分に残されている。認定要件はあくまでも最低限

タンダードを基準として評価され，学生もスタンダーの基準であり，州の特性やニーズに応じた独自の要件

ドを自身の到達目標にし，自己評価の指標として活用を設定することも可能である。先述した教育実習フ

しながら力量形成を図っている。

レームワークの開発のような刷新的な取り組みを規制

第二に，エビデンスを重視する制度である。認定にするものではない。

際して審査委員は養成機関が提示するエビデンスを精査し，プログラムの効果を検証する。上述したよう

6

今後の展開−期待される効果と課題に，「プログラムスタンダード」ではすべての項目についてエビデンスが求められており，プログラムの効果を立証する最も重要な根拠とされている。
「新卒ス

こうした特質を有する全国認定制度の実施により，以下のような効果が期待できよう。

タンダード」についても，プログラムがスタンダード

まず，教員養成の理念が全国的に共有されることでの達成にどれほど効果的かという点が重視され，大学ある。「オーストラリア教職スタンダード」が策定さは，スタンダードをプログラムのどこで，どのようにれたことによって，教員養成の理念（養成すべき教員

教え，実践させ，評価しているかを明示し，エビデン

像）が国内で合意されている。さらに，「新卒スタンスによって効果を立証する。

ダード」の達成が可能なプログラムが認定されること第三に，プログラムの成果に重点を置く制度であにより，学生はプログラム修了までに確実にスタンる。近年の教員養成は，養成の内容やプロセスよりもダードを達成しなければならない。すなわち，いずれ

成果（outcome）に重点を置く傾向が強まり，スタンの大学で履修してもスタンダードを達成していない学

ダードを教員養成の成果とし，学生のパフォーマンス

生はプログラムを修了することができない。これによ

評価を通して成果を確認することが重視されている

り，新卒教員の質が全国的に担保されることが期待で（佐藤，2006）。オーストラリアでも，プログラムを通きる。

して学生がどのような資質・能力を形成し，新卒教員

次に，審査の公平性や透明性が高まることである。

として必要な力量をどの程度修得したかという結果に認定が州ごとに実施されていたこれまでは，州によっ重点が置かれている。このことは，プログラムの効果て審査方法が異なっていた。その結果，プログラムのが認定の基本原則の第一に掲げられていることからも内容にも州による違いが見られ，有効性の低いプログ17）。そして，効果は在籍明らかである（AITSL, 2015）

ラムも存在していた。審査委員の評価にもばらつきが学生のパフォーマンスと卒業生のアウトカムから導きあり，審査の公平性が十分に担保されないこともあっうるものであり，前者については，学生がプログラムたと推察される。しかし，公平性を担保するため全国を通してスタンダードをどの程度達成し，実習におけ認定制度は全国共通の認定要件でプログラムを審査る指導が生徒の学習にいかなる効果をもたらしている

し，審査委員にも事前の研修を義務づけている。まか，また，後者については，卒業生の登録や就職状

た，現職教員を含む多様な人材が審査に関わり，幅広況，教職に就いたあとその指導が子どもたちの学習にい視点を反映させる余地がある。他州の審査委員が加どれほどの効果を及ぼしているかを示す資料の提出まわることも，州による不平等を減少させ，透明性を高で求められている。このことから，全国認定制度でめるのではないかと考える。

は，プログラムが学生の力量形成に及ぼす効果を重視

さらに，教員政策の一貫性を強化させることが期待

し，養成課程終了までの短期的な効果だけでなく，教できる。教職に就くには教員登録が必要であり，登録職に就いたあとまで含めて効果を明らかにすることがには認定プログラムを修了して「新卒スタンダード」

求められていると推察できる。

を達成していることが求められる。一方で，「新卒ス

第四に，州の自律性や主体性を維持する制度であタンダード」はプログラム認定の基盤となっており，る。全国認定制度はこれまで各州が個別に積み上げてスタンダードの達成が可能なプログラムが認定されきた制度に立脚しつつ，全国共通の枠組みで認定を行る。すなわち，教員の登録はスタンダードの達成というものである。しかし，画一的なプログラムの実施をう養成の成果を踏まえて行われ，養成と登録はスタン

１２

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

ダードによって密接に連結している。さらに，教員はて お り，成 果 が 報 告 さ れ て い る（Gore, J., 2015 ;

登録者の中から採用され，教員登録と採用人事もスタ

Mayer, D., 2015）。刷新的なプログラムを実施する大ンダードを介して連結している。こうして，教員の養学も増えており18），有効なプログラムは州を越えて広成，登録，採用がスタンダードによって一貫し，認定がりを見せている。課題に取り組みつつオーストラリ

制度が一貫性を全国的に広げている。すなわち，教育アの教員養成改革が今後どのように進められるかは注現場が必要とする教員を国内のどの大学でも養成する視に値する。

ことができ，教員登録によって教員の質を全国的に保証することになる。その結果，一定のレベル以上の教

ま

と

め

員を全国から採用することができ，州を越えた教員の移動を促進し，学校現場に多様な教員を配置することが可能となる。

オーストラリアでは連邦政府と州政府が連携して教育改革に取り組み，目まぐるしい勢いで教育政策の全だが，全国認定制度はまだ始まったばかりであり，

国統一化が進められている。すべての子どもに卓越し検討すべき課題も少なくない。たとえば，州の自律性た教育を公平かつ公正に提供し，社会で活躍する可能や主体性を維持し，州独自のニーズに対応する柔軟さ

性を最大限に伸ばすという「全国学校教育目標」を達を担保する全国認定制度であるが，統一化が進めばこ成するには，州の枠を越えた全国レベルの改革が必要

うした自律性や主体性が徐々に弱められ，画一したプだからである。教員養成プログラムの全国認定制度もログラムの実施につながる可能性がある。州が管轄す

こうした改革の一環として実施されている。

ることによってこれまで堅持してきた各州の独自性が本稿では，オーストラリアの教員養成を概観したあ

失われることへの懸念がないわけではない。また，と，全国認定制度が実施される背景となる教育（教「新卒スタンダード」の達成が可能なプログラムが認員）政策の全国統一化の動向を整理した。続いて，教定されるため，大学はスタンダードを評価基準として員養成プログラムの認定ガイドラインに示される認定

活用するなどして，学生がスタンダードを達成できる基準と認定のプロセスを考察し，制度の特質を明らかプログラムの開発に努めている。しかし，スタンダーにした。また，全国認定制度の実施によって各州でどドの活用やプログラムの実施方法は大学に一任されてのような教員養成改革が実施されているかを考察し，おり，すべての大学が効果的なプログラムを確実に実期待される効果についても検討した。

施しているかについては疑問がある。さらに，認定は考察の結果，全国認定制度は，スタンダード基盤とプログラムの成果に重点が置かれ，大学は成果を立証する制度であること，エビデンスを重視する制度であするエビデンスを示す必要がある。しかし，実習生やること，プログラムの成果に重点を置く制度であるこ

修了生の力量が子どもの学習に及ぼす効果を何で測定と，州の自律性，主体性を維持した制度であることがし，どのように示すかなどは研究途上である。そもそ特質として明らかになった。また，こうした特質からも，子どもの学業成果は教員の力量だけに左右される同制度の実施により，教員養成の理念が全国的に共有ものではなく，多様な要素が影響を及ぼす。修了生のされる，認定の公平性と透明性が高まる，教員政策のアウトカムとしても登録状況や就職率，アンケート調

一貫性を強化させ，教育現場が真に必要とする教員を査の結果などで示すことが妥当か否かについて検討が養成し，採用できるなどの効果が期待できることも示必要であろう。また，入学基準を高めることによってし，同時に検討すべき課題についても提示した。

多様な学生の入学を阻むことにはならないだろうか。

オーストラリアにおいて連邦政府と州政府が連携し特に，先住民や社会経済的に困難を抱える学生，英語て統一化を進める動きは今後も続くことが予測されを母語としない学生の入学を阻む結果になることが危る。認定制度の統一化により教員養成の効果を高める

惧される。

一方で，課題に対してどのように取り組んでいくか

もちろんこうした課題は改革を進める中で予測されオーストラリアの動きは今後も注視していきたい。

ており，課題解決に向けた研究も行われている。たとえば，AITSL はプログラムの成果を証明する方法に関して全国から幅広い意見や提案を収集し，議論を深めており，有効な方法も開発している。学生のスタン
ダード達成を測定する方法に関しても研究が進められ

注
１）中央教育審議会（2005）『今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）』
２）連邦政府は 1996 年にリテラシーに関する全国調査を初

オーストラリアにおける教員養成改革の動向

１３

めて実施し，1997 年に「全国リテラシー・ニューメラ

ただし，認定された英語圏の国の大学で教員資格を取シー計画」（National Literacy and Numeracy Plan）を発表得した場合は適用外となる。

し，全国の第 3 学年，第 5 学年，第 7 学年の生徒を対

１３）年次報告書は AITSL が集約し，質保証の全国データと象にテストを実施した。その結果からリテラシー・ニューメラシーの向上が急務であると判断し，学校におして保管する。
１４）北部準州のチャールズダーウィン大学や，クイーンズ

ける最重要課題と位置づけている。

ランド州のジェームズクック大学などが例として挙げ

３）日本の「課程認定」とは異なり，大学の教育学部に設られる。

定された個々の教員養成プログラムについて行われ，

１５）クイーンズランド州や南オーストラリア州のように，対象となるプログラムが初任教員として必要な資質・「オーストラリアンカリキュラム」をそのまま実施して能力を確実に形成できるプログラムであることが確認いる州と，ビクトリア州や西オーストラリア州のようできたものについて認定される。それゆえ，認定されに州独自のカリキュラムに改編している州とでは，教たプログラムを修了した者は必要な資質・能力を修得していると見做され，自動的に登録される。

員養成での扱いも異なる。
１６）https : //teach.qld.gov.au/studyteaching/Documents/pdf/profexp-framework.pdf.（2017 年 8 月 4 日閲覧）４）オーストラリアの大学は個別の入学試験を行わず，中等教育修了時に受験する州統一試験の結果と学業成績

１７）「プログラムが学生の力量形成にどのような効果（im-を総合して算出される ATAR によって選考する。各大pact）を及ぼすかを示すエビデンスを基に認定を行う」

学は学部・学科ごとに基準となる ATAR の得点を提示
し，必要に応じて英語や専攻分野の基準も設定して選と記載されている。
１８）たとえば，ディーキン大学の Deakin Authentic Teacher
Assessment やクイーンズランド工科大学で開始された考する。
５）他の 7 項目は，①強固なパートナーシップ，②就学前教育の充実

Exceptional Teachers for Disadvantaged Schools Program③中学年（middle years）の指導強化，④などが例として挙げられる。

高学年（senior years）の指導強化と進路支援，⑤世界水準のカリキュラムと評価の実施，⑥先住民など社会経済的に不利な立場の若者の教育成果の改善，⑦アカウ

参考・引用文献
木内

ンタビリティと情報透明化である。

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６）②教員の資質向上に関しては，新たな教職スタンダー
ドの策定，優秀な教員の認定と報奨，教員の職能開発

佐藤のフレームワーク，教員養成課程の全国認定制度，教育学研究科紀要』第三部，第 55 号 pp.67-75。
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学研究所紀要』第 77 冊，pp.209-242。

Education）などで実施されている。
８）新卒教員を対象とする調査では，回答者の多くが養成段階の教育の有効性を認める一方，履修分野によっては 有 効 で な い と す る 回 答 も 少 な か ら ず あ る（ACER,
2014）。
９）理事会は議長と副議長（いずれも連邦政府の任命），学校，教員組合，校長会，教員登録機関，州教育省，大学の代表 8 名で構成される。

武

寛子（2014）「スウェーデンにおける教員養成課程の質保証に関する考察」『国際協力論集』第 22 巻，第 1 号，pp.55-76。

中央教育審議会（2005）『今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）』。
中央教育審議会（2012）『教職生活の全体を通じた教員の資
質能力の総合的な向上方策について（答申）』。
本柳とみ子（2011）「オーストラリアにおける教員登録制度

１０）1992 年に制定された「相互承認法（Mutual Recognitionの意義−クイーンズランド州を事例として」追手門学

Act）」によりこれまでも教員の登録は州の枠を越えて承院大学オーストラリア研究所編『オーストラリア研究

認されていたが，全国認定制度により承認の枠が広がった。
１１）ガイドラインは 2011 年に第 1 版が作成 さ れ，2015 年
12 月に改訂された。
１２）IELTS（International English Language Testing System）
ほか複数の基準のいずれかを達成している必要がある。

紀要』pp.153-170。
本柳とみ子（2013）『オーストラリアの教員養成とグローバ
リズム：多様性と公平性の保証に向けて』東信堂。
ACER（2014）Staff in Australia’s Schools 2013 : Main Reporton the Survey.
AITSL（Australian Institute for Teaching and School Leader-オーストラリア・アジア研究紀要

１４

第2号

ship）
（2011）Australian Professional Standards for Teach­international trends and practices. Teaching Australia, Aus-

ers.

tralian Institute for Teaching and School Leadership

AITSL（2015）Accreditation of initial teacher education pro­grams in Australia, Standards and Procedures.

（AITSL）．
Ingvarson, L., Reid, K., Buckley, S., Kleinhenz, E., Masters, G.

AITSL（2016 a）Initial Teacher Education : Data Report 2016.

and Rowley, G.（2014）Best Practice Teacher Education

AITSL（2016 b）Guidelines for the accreditation of Initial

Programs and Australia’s Own Programs, ACER（Austra-

Teacher Education Programs in Australia.
Gore, J.（2015）Evidence of impact of teacher education pro­grams : A focus on classroom observation, AITSL.
Mayer, D.（2015）An Approach to the accreditation of initialteacher education programs based on evidence of impact oflearning teaching, AITSL.
Ingvarson, L., Elliott, A., Kleinhenz, E. & McKenzie, P.（2006）.
Teacher Education Accreditation : A review of national andlian Council for Educational Research）．
MCEETYA. （ 2008 ） Melbourne declaration on educational
goals for young Australians.
OECD（2005）Teachers Matter : Attracting, Developing andRetaining Effective Teachers.
TEMAG（Australian Government, Teacher Education Ministerial
Advisory Group）（2014）Action Now : Classroom Ready
Teachers.

１５

シンポジウム講演録

オーストラリア ツーリズムシンポジウム
──新時代におけるオーストラリアの観光を考える──

開会のご挨拶
重松伸司

寒い中を多数ご参加いただきまして，ありがとうございます。オーストラリア・アジア研究所所長の重松伸司です。昨年度に「オーストラリア研究所」を改組・改編しまして，新たに「オーストラリア・アジア研究所」として発足しましたが，本年 2017 年度は 3 年目を迎えることになります。
初年度の重点活動としましては，ASEAN，海のアジア，比較公共政策の 3 つをテーマにしました大型シンポジ
ウムと，オーストラリア・アジアのビジネスをテーマとする社会人講座，そしてマレーシアの研究者との共同研
究セミナーを実施してまいりました。
2016 年度は研究紀要の充実を目的としまして，学内・学外から研究論文を募ることと学外の民間・学術諸団体とのコラボを重点目標にしてまいりました。
本日のシンポジウムは，本年度の掉尾を飾る「新時代におけるオーストラリアの観光を考える」というテーマで行うことになりました。新たな潮流となりつつある「ツーリズム」について，和歌山大学の加藤久美先生の基
調講演を始め，4 人のシンポジストの方々から，様々な角度・視点から議論をいただくという趣旨になっております。
本日のメインテーマである「ツーリズム」とは，人の行動様式の一つですが，日本語としての用語，概念，内容を見直すと実に多様です。
「旅，観光，遊山，探検，遠征，布教，見学，お参り，修行，移住，避難，疎開」など日本語にも数十語出てきます。
私の専門研究は「人間の国際移動」です。特にアジア系移民，インド系を中心に中国系，日本人系の移民の動態と社会文化の変容に対する研究関心から，これまでインド，東南アジア，オーストラリアなどで多文化主義のフィールドワークを行ってきました。これもツーリズムの一つの範囲に入るのかどうか，ご議論いただければあ
りがたいと思います。
ツーリズムの動態や意味を考えつつ国内，海外を見ますと，結構，多様かつ多義的で，歴史的にもさまざまな目的や内容があります。
例えば，西国八十八カ所のお遍路，お伊勢参りは，江戸時代以前からあります。スペインのサンティアゴ・
デ・コンポステーラの巡礼，インドの行者が巡る諸国遍歴，イエズス会士による宗教伝道の旅。求道の旅など，
宗教的，癒しの旅もあります。
また，西洋では，王位に就く者が自分の領国を馬車で回る旅，日本語では「巡幸」といいますが，英語では進歩，発展を意味する「progress」と同意です。これは，帝王儀礼の旅です。
ドイツでは，腕を磨くための修行職人の「ヴァルツ」の旅があります。日本にも「包丁一本
へ出るのも

晒にまいて

旅

板場の修業」という旅もあります。

さらに，芭蕉や種田山頭火の俳句修行の旅。中国では，各地の諸侯に人の道を説く，「孔子の諸国行脚」があります。その他に，寅さんのテキ屋稼業兼出会いを求めてのフウテンの旅もあります。あるいは，何も求めず，何も意図せず，そして何の目的も定めない漂泊の旅」もあります。旅は，さまざまにあるということです。
旅の特徴の一つには，旅を人生と同義に置くことでしょう。西欧では，神の意志に近づく道のりとする考えもあります。インドでは，旅は神の摂理を自ら体得する悟達への過程とみなされているようです。それぞれの国，
民族，地域により，さまざまな旅のありようがあります。旅の特徴は，必ずしも一方通行の営為だけではなく，

１６

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

日常から非日常へ，非日常から日常へと一種のサイクリックな循環の営為だとも考えられます。
もう一つの特徴は，広義の旅で，ツーリズム，ジャーニー，トリップなど用語はともかく，旅をする主体は「私」で，旅の客体は旅をする場，環境，時間です。旅の中で達する思想，あるいは旅の中での心象変化に意義がある。旅は立体であり，多元的，多次元的，多面的であると考えているのですが，議論いただければと思います。
ところが，日本で一般に「ツアー」，「ツアーリズム」というと，ほぼ「観光，物見遊山」というイメージが浮かびます。恐らく，その戦後のはしりは，ご承知のように，高度経済成長のピーク期の 1973 年に，近畿日本ツー
リストが刊行しました雑誌『るるぶ』の「観る・食べる・遊ぶ」に象徴されているのではないかと思います。戦後の復興の中で，これまで押さえられていた欲望，「どこか，遠くへ行きたい」，「知らない人に会いたい」，「美しいものを見たい」，「口にしたことのないものを，味わいたい」という，「いい日旅立ち」に始まる五感満足の旅だ
ったのではないかと思います。
皆さん方のお宅のポストには，1 日，数種類の旅の広告雑誌が入っていると思います。そして，新聞の紙面のほぼ半分は広告です。また，旅行会社の店頭では，パンフレットがあふれています。これを見ても分かりますよ
うに，今日もなお，『るるぶ』の旅は求められているのです。
しかし，今日，人々の旅を巡る状況や，旅の実態と概念，旅の思想に大きな変化が起こっていることも事実です。交通網の急速な発展や，虚実入り乱れてのバーチャルな情報の増殖，インターネット情報，巨大災害の頻発，宗教や文化の変容など，ヨーロッパやアジアの各地域で大きな変化が起こっています。21 世紀に入り，「ツーリズム」そのものの動機や内容，あるいは「人は，なぜ旅をするのか」，「旅は，人々の意識に何をもたらすのか」といった課題は大きく転換しています。ゴーギャン風に言えば，「われわれは，どこから来たのか。これからどこへ行こうとするのか」と。
娯楽・観光の旅から，さらに，今日では，医療介護のサービスを求めての旅，食と伝統文化の関係を学ぶ旅，
有形・無形の歴史遺産を考える旅，災害・戦禍などの遺跡見学，負の遺産の疑似体験など，生き方の模索としての新たなツーリズムも盛んになってきています。これは「旅のパラダイム転換」ではないかと私は感じ始めています。これについては，今日，基調講演の話，そしてパネリストの方々によって，さまざまな角度から論議をしていただき，質問とコメントをいただきたいと思います。
これまでの「見る・食べる・遊ぶ」という『るるぶ』から，これからは「求める・考える・学ぶ」という，新たな『るるぶ』への転換が起こりつつあるのではないかという予感がします。
今日のシンポジウムでは，オーストラリアという場を対象に，各シンポジストにより，多面的で新しいツーリ
ズム論，新たなツーリズムのパラダイムを描いていただき，古いツーリズムの概念に何らかの突破口を見いだしていただければありがたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
それでは，本題に入ります。今日，13 時 15 分から 14 時 10 分前後まで，和歌山大学観光学部の副学部長兼教授である加藤久美先生に，基調講演をお願いします。よろしくお願いします。

シンポジウム講演録：オーストラリア

オーストラリアツーリズムシンポジウム

ツーリズムシンポジウム

チラシ

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オーストラリア・アジア研究紀要第2号

講演（総論）

オーストラリア ツーリズム
加

藤

久

美

今日は，本当にこのようなシンポジウムでお話をさせていただくことを，大変，光栄に思っています。紹介文に書かせていただいたように，私の分野は，環境倫理とサスティナビリティーです。しかし，今，重松先生が，観光についてはお話くださったので，「私から話すことは，何もない」と感じています。先生のお話にもあった「ツーリズム」ですが，国際観光学研究センター（CTR : Center for Tourism Research）でも，「ツーリズムとは，何なのか」ということを，多角的に研究を進めていくことをミッションにしています。
その中でも，今年は，「開発のための持続可能な観光の国際年（International Year of Sustainable Tourism for Development）」定められています。持続可能な地域の開発に，観光がどのように役立つことができるのか，どのように推進していくことができるのか。先生のお話にもあったように，学ぶ機会としてのツーリズムを，どのようにつくっていくことができるのか。少し大きな話になりますが，究極的には人間の幸せをどのようにつくることができるのかということで，「地域の幸福学」というように観光を見ることができます。その CTR の資料を，お手元に配布させていただいたので，後ほどご覧いただければと思います。現在，10 のリサーチユニットを立ち上げ，研究者を配置しています。
お手元にこちらの新聞記事も配布しています。私の今の研究活動の地域活動の記事ですが，一昨日，一つは，オーストラリアに関係のあるものです。和歌山の田辺で，オーストラリアの学生たちと廃校の活用をする活動を行った結果があります。
もう一つは，福島の方です。震災以降，福島で活動しており，その活動内容を少しご紹介させていただきました。
今日のお手元の配布資料には，レジュメというような立派なものではなく，表裏のタイトルだけを抜き出したものを配布していますので，そちらをご覧いただきたいと思います。
本日は，スライドショーだと思って，見ていただければと思います。「オーストラリアとは，何か」ということは言うまでもないので，ここでは省略いたします。
これは，オーストラリアを 1 枚に表すとどうなるのかと思い，まとめてみました。日本で「オーストラリア」というと，「国土は日本の 20 倍ぐらいあるが，人口は 6 分の 1 くらいだ」という特徴が，よく言われるかと思います。時差が 1 時間しかないので，日本からは旅行として行きやすい場所です。また，季節が反対なので，「日本の暑いときにオーストラリアに行くことは，大変快適だ」と言えるかと思います。
「オーストラリアといえば？」と言われると，私は「グリーンとゴールド」という色が思い浮かびます。国の花である「ゴールデンワトル」も，金色というか，あざやかな黄色と緑なので，オリンピックのユニホームもそのような色をテーマにしています。学校の制服にも，黄色，緑色が大変よく使われています。
今日の私のお話は，総論という立派なものではなく，私の体験談として聞いていただければと思います。
私は，1986 年から 2008 年まで，オーストラリアに住んでいました。大学生は生まれる前なので，このような話をすると，「先生は，船で行ったのですか」と，いつも聞かれます。学生は，テープを持ち，蛍の光とともに船が遠ざかっていくような感じをイメージするようです。「いや，そのときも，飛行機はありました」と言うと，学生は非常に不思議そうな顔をします。
そのころのオーストラリアは検疫が非常に厳しく，オーストラリアに着陸すると，キャビンアテンダントが，いきなりキンチョールのようなスプレーで，キャビン内をスプレーして歩くのです。それが，大変印象的でした。
今日のハンドアウトが，全て英語で書かれており，大変申し訳ありません。オーストラリアのことを考えると英語しか出てこず，無理やり日本語にすると間違いそうなので，英語のままにさせていただきました。
私がオーストラリアにいる間に，どんなことが起こったかというと。例えば，1988 年に行われた建国 200 周

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

１９年，バイセンテナリーです。ですから，まだまだ本当に若い国だということが感じられます。1986 年に一番有名だった出来事が，『クロコダイル・ダンディー』という映画でしたが，「そんなことで，私のオーストラリアの時
代は始まったのか」と，少しショックでした。
1989 年に「HECS : Higher Education Contribution Scheme」で，大学の授業料が有料になりました。それまでは，無料でした。現在，学費については，最初に払うか，もしくは，卒業後，収入が一定に達すれば払い戻すという制度があります。
1989 年に，1 度だけニューカッスルで地震がありました。私が 23 年間，オーストラリアにいた間で，地震というと，それしか覚えていません。実際には，体に感じられないような地震は起こっています。
1993 年は，後で少し出てきますが，先住民の土地権利確認，「Native Title」ということがありました。
オーストラリアの歴史の中で，先住民との関係で，和解するか，「Sorry」と言うか，言わないかということが，政治的に非常に課題になっていました。これを言ったのが，2008 年のラッド首相の「Sorry Speech」でした。
2000 年にシドニーオリンピックが開催されましたが，後に環境大臣になるピーター・ガレットという歌手が，閉会式で「Sorry」と書かれた T シャツを着てコンサートを行いました。
そのようなときに，私もそこに住んでいる者であり，ツーリストであり，一部は学生，教員でもあるという，いろいろな形でオーストラリアに住んでいました。私の中で，大きな自分の歴史としては，一つは，オリンピッ
クで，お金を得たわけではありませんが，ボランティアとして 2 週間働きました。
また，そのころ，私はマラソンをしており，ゴールドコーストマラソンに何回か出ていました。そのころは，
日本の JAL がスポンサーになっており，日本からたくさんのマラソン愛好者が来ていました。
幾つか印象的なことは，私がオーストラリアを出てからのことですが，これは，2011 年にエリザベス女王が来られたときの写真ですが。キャンベラのオーストラリア ACT の知事，クイーンズランドの首相，キャンベラの市長が，全員女性であったということを，私はよく覚えています。
これが，自己紹介です。今日は，オーストラリアのツーリズムの背景にどんなのがあるかということを，私なりにまとめたものを，簡単にお話しさせていただきます。
その中で，キーワードを五つ選びました。一つは距離です。そして，それと関連する国土の広さ，その中にある多様性。これは，人の多様性であり，環境の多様性でもあります。そこからの環境のコンサベーションと，アクティビズム。どちらかというと，私の専門はここら辺になります。そのへんをかいつまんで，お話しさせていただきます。
最初に，距離です。1966 年にジェフリー・ブレイミーが『Tyranny of distance（距離の暴虐）』を書きましたが，
オーストラリアは世界から遠い国なのです。今，オーストラリアに行くと，「何て，遠いのか」と非常に感じます。これは直線距離なので，実際にはもっと距離があり，遠いのです。私が二十何年間，オーストラリアにいた
間，海外に行くことはあまりありませんでした。日本に帰国することが私の海外旅行で，あまり外に出ることがなかったと，今，感じています。
もう一つは，オーストラリアは南半球にあるので，「上から見ると，逆さまだ」と自嘲的に言う言葉が「Down
Under」です。Men at Work というロックグループの歌で，1981 年に非常に流行した『Down Under』という歌がありますが，その歌には「私は，ダウンアンダーの国から来た」，「少し田舎者だ」という意味が込められています。観光の土産屋で売られている，はがきや，タオルがありますが，「世界地図を逆さまにして，オーストラリア
は，これで世界の中心になれた」という意味で，「down under（反対の）」という言葉がよく使われています。
世界から遠い国なので，海や空からのオーストラリアへのアクセスポイントは，こんなにたくさんあります。
常時使われている国際飛行場の七つを入れて，659 カ所の空港があります。この赤点が港で，71 カ所あります。
このように，オーストラリアへのアクセスポイントはたくさんあります。
また，オーストラリアは国土が大きいので，「フライングドクターサービス」があります。病院のない地域で何か危険な目に遭ったり，けがをしたり，病気になった場合，このサービスでは，お医者さんが飛行機に乗って来てくれます。オーストラリアのフライングドクターサービスは世界最大の団体で，24 時間，緊急サービスで対応するシステムになっています。
また，距離の克服のために，distance learning という，通信教育で，さまざまな教育活動が行われています。オ２０

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

ーストラリアは，インターネットや通信が非常に発達している国です。これが，オーストラリアの距離です。
では次に，「オーストラリアのツーリズムは」について少しだけ見ようと思います。やはり，オーストラリアにとって，ツーリズムは事情に重要な産業だといえます。オーストラリア人での雇用数が 50 万で，GDP の 3％ となっています。
2015 年に，「ツーリズム 2020」という政策が打ちたてられました。これは，2015 年から 2020 年の間に，ツーリズムの収入を現在の 107 億オーストラリアドルから，140 億オーストラリアドルに増やすというものです。
ツーリズムの傾向は「国際到着数 Arrival」で表現されますが，オーストラリアはトップ 10 には入っていません。日本の政府は，現在の 2,000 万から，4,000 万，6,000 万という目標を掲げています，数としてはそんなに多くなく，ここの時点では 43 位です。数え方により少し変わりますが，到着数そのものは多くありません。やはり，オーストラリアは行くまでに時間がかかる国なので，大きな到着数ではありませんが，年々，数としては増えています。ただ，観光収入はかなり高く，2015 年は 11 位です。
では，どこからオーストラリアに来るのでしょうか。これはアライバル数ですが，中国，アメリカ，イギリス，
ニュージーランド，日本などの国々から来ています。
では，オーストラリア人はどこに行くのかというと，一番多いのが隣の国のニュージーランドです。そして，
インドネシア，アメリカへ行く人数が多くなってきます。
ただ，オーストラリアからは遠いので，海外に行くと，長く滞在する傾向があります。大体，休暇で海外に行
くと，平均滞在日数は 23 日なので，日本の生活スタイルとはかなり違うことが分かります。これが，アウトバウ
ンドです。
インバウンドで，オーストラリアに来る人の数は，ニュージーランド，中国，イギリス，アメリカ，シンガポール，日本という順番になっています。オーストラリアに来た人たちが，どれくらいお金を使うかというと，1位が中国で，アメリカ，イギリス，ニュージーランド，日本という順番になります。
ニュージーランドの人は，オーストラリアに多く来ますが，お金はあまり使いません。何を目的にオーストラ
リアに来るかということを見ると，ホリデーが多くなっています。その次の VFR，親戚や友達に会いに来ることが非常に多いことが，オーストラリアに来るニュージーランド人の，一つの特徴です。後から出てきますが，他の国でもそうですが，移民の国であることから，親戚のところに来るのであまりお金を使わないという傾向があります。
もう一つ，特徴的なことは，教育目的でオーストラリアに来る人が多くいることです。今は「エデュケーショ
ナルツーリズム」など，学びのために来ることもツーリズムの一つとされています。例えば，英語を学びに来ます。オーストラリアには，「ELICOS 認定校」という，政府認定の集中講義で英語を学ぶ語学学校や，大学付属の語学学校など，英語を学ぶ施設が多くあります。アジア圏にある英語圏ということのアドバンテージの一つとして，英語を学びに来る人が非常に多いことがオーストラリアの一つの特徴だと言えます。
それにも関連しますが，オーストラリアでは，大学や高等教育を受ける人口が非常に多いのですが，オースト
ラリアの大学の学生の大体 24％ ほどが留学生です。ですから，留学生を，「学位を取るための教育旅行者」と見ることができます。
私はずっと Queensland 大学にいましたが，そこでも学生数，約 4 万人の 25％ が，海外から来ている留学生でした。
ですから，今，お話をしている「distance」と「vastness」は同じようなことですが，外から来る遠い距離と同時に，アメリカとほとんど変わらないような，大変広い国内の大地，大きな国だということです。
先ほどの距離を見ても，これは車を運転する距離で，直線距離ではないので，この矢印は正しくありません。
オーストラリアのキャンベラからパースまでは，車では 3,923 キロあり，この辺に日本が入ってしまいます。私はずっとブリスベンにいましたが，車で 1,200 キロ離れたキャンベラまで，12〜13 時間かけて，何回か行ったことがあります。オーストラリアの人は，そんな長距離を車で移動するのは割と平気で，お隣に行くというような感覚で「あした，シドニーに行く」など，遠い距離を運転することは普通なのです。
そのころからの一つの癖で，オーストラリアで途中でガソリンスタンドが見当たらないという経験を何度かしているので，今，日本で車を運転するときも，ガソリンが半分以下になると，非常に不安になります。日本では

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

２１

どこに行っても全く問題ありませんが，半分以下になると，ガソリンを入れなければ落ち着かないのです。
ですから，距離というのは非常に不便で，物価も高くなります。ただ，飛行機はたくさんあるので，飛行機で行けばシドニー〜ブリスベンも 1 時間程度で行くことができます。
ただ，距離そのものが旅行の売り物がなっている一つの例として，列車の旅があります。「アフガン」から名付けられた，有名な「ザ・ガン（The Ghan）」やシドニーからパースに至る「インディアンパシフィック（Indian
Pacific）」，メルボルンーアデレード間を走る「ジ・オーバーランド（The Overland」などがあり，一番短いもので828 キロ，約 10 時間かかります。ザ・ガンでは，約 3,000 キロを三泊四日で移動し，食事も宿泊も列車の中です。
例えば，ザ・ガンで片道行くと，料金は 1 人，大体 30 万円です。ですから，本当に時間を楽しむ旅となります。
しかし，風景はそんなに変わらないので，私は「途中で飽きないかのか」という気がします。
ただ，距離というか，長さに魅せられて行く旅は，本当にあると思います。オーストラリアでも，歴史上，探検者がたくさんおり，そのころは歩くしか手段がなかったので，当然ですが，Burke and Wills という人は，三千何キロを歩いて行きました。女性探検家ロビン・デビッドソンは，1977 年にラクダを引いて 2,735 キロを渡り，後に，Track という有名なストーリーとなり，映画にもなりました。
また，日本人にとって，オーストラリアの距離は大変魅力があるようで，このように自転車で縦断をしたり，リヤカーを引いてシドニーからパースまで行くなど，距離にみせられた旅をした人がたくさんいます。
このように，国土としては，大変バラエティーに富んだ土地であるといえます。これが州ごとの観光客の数の統計ですが，多いのはニューサウスウェールズ，ビクトリア，西オーストラリア，クイーンズランド州となっており，それぞれの州でブランド化をしていることは，かなり違います。
例えば，ブランドのキャンペーンの言葉を見ると，オーストラリア全体では，「There’s Nothing Like Australia」と い う も の が あ り ま す。二 つ ほ ど 見 た い のですが，クイーンズ ラ ン ド 州 で は「Queensland, Where Australia
Shines」，タスマニア州では「Go Behind The Scenery」となっています。
クイーンズランド州は「Sunshine State」といわれ，太陽がいつも輝いています。クイーンズランドの売り文句
は，「Beautiful One Day, Perfect The Next」，「今日は快晴，あしたはパーフェクト」という少し能天気な考えで，「Banana Republic」といわれています。また，車のナンバープレートにも，「Sunshine State」と書かれています。
これが，ツーリズムのビデオです。
〈映像〉ということで，天気がとてもいいので，リタイアした人には非常にいいところだといわれます。実際に，日照時間が非常に長いという統計があるので，本当に「Shine」だということがよく分かります。
タスマニアは「Go Behind The Scenery」ということで，「風景の裏側には何があるのか」という，ミステリー的な言葉になっています。「Explore The Possibilities」というように，「何が起こるか，分からない」という，少しミ
ステリアスなイメージを出しています。
〈映像〉あとは，同じような風景が続きます。
どちらも，割と若い人をターゲットにしているように感じられます。クイーンズランド州は明るく，開放的なイメージで，タスマニア州はミステリーな，「原生林の中には，何があるか分からない」というイメージをつくっています。
これが，タスマニア州のロゴです。犬のように見えますが，これはタスマニアタイガーで，「Thylacine」という絶滅した動物です。日本のオオカミと非常に似ていますが，珍しい毛皮をとるためや，狂犬病がはやったために捕獲され，1936 年に Hobart の動物園にいた，最後の 1 頭が死にました。ただ，「Thylacine を見た」という報告がいつもあり，日本のオオカミと少し似ています。
Thylacine は，いろいろなところでロゴなどに使われています。タスマニアのビール，カスケードや，タスマニ
ア州も，Thylacine をロゴに使っています。絶滅種をロゴに使うことは不思議な気もしますが，実は，「まだ原生が残っている」，「まだ本当にいるかもしれない」，「まだ，いろいろな可能性がある」というイメージをつくっているのが，タスマニアの Thylacine です。
話は少し飛びます。5 部構成の，それぞれ切れ切れの話だと思ってください。このように，州の環境も大変，
多様ですが，その中に，ある意味，人間の多様性の高い国がオーストラリアであると思います。このように見ると，4 人に 1 人はオーストラリア以外，海外で生まれています。また，大変高い数ですが，2 人に 1 人は，両親の２２オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

1 人以上は海外で生まれているという統計があります。このように，オーストラリアは，「Multiculturalism」，「Diversity」を，今は非常にいい面として出しています。
ただ，これまでの政治家，例えば，One Nation やジョン・ハワードの時代は，「移民反対」，かつての「White
Australia policy」的なことを言ったこともあります。
先ほど，留学生が非常に多いと言いましたが，オーストラリアの人口の約 23％ は英語以外の言葉を家庭で話しています。つまり，77％ の人は，いつも英語だけを使っていますが，それ以外の人は，先住民の言葉も含めて，家庭では英語以外の言葉を使っています。このように，国勢調査「35 カ国語が使われている」という結果が出ています。「SBS（Special Broadcasting Service）」という，日本の NHK に似たテレビ，ラジオ局でも，68 言語の放送番組があります。私はコミュニティーラジオ局のボランティアで，ずっとラジオをしていましたが，そこでも54 言語の放送がされており，非常に多言語，多文化であることがわかります。
それが，このようなツーリズムのプロモーションにも反映されています。どこからたくさんの人が来るかということで，たくさん人が来る国には，その国の言語で訴える傾向があり，単に多言語化されていることとは異なります。この「Tourism Australia」のウェブサイトも，9 カ国語で書かれています。
その中で，ツーリストとして行き，こういう場面に出会うかどうかは分かりませんが，今はイスラム信者のための祈祷室，「Prayer Room」が，空港や大学内にほとんど設置されています。オーストラリアはラグビーが非常に盛んですが，2012 年にラグビーの競技場の中にも Prayer Room が設置され，話題になりました。
その他にも，例えば，ハラルフードがあります。今，日本でも注目され始め，最近は「ハラルツーリズム」という言葉が使われています。ハラルの食べ物や，ベジタリアンや，ヴィーガンというように，オーストラリアでは食の多様性は高くなっています。また，ベールやヒジャーブを大学内でも着ているので，「セキュリティーを通るときに，どうするか」という話があります。あとは，同性婚は，2017 年 12 月より合法となりました。
ただ，その反面，ツーリストとして注意しなければいけないことは，禁煙，アルコール禁止など，かなり厳しい規制がいろいろなところにあります。そういうところも含め，ツーリストには注意をすべきところとして，いろいろな点があると思います。
オーストラリアがアジアに向き始めたのは，1970 年代末から 1980 年代にかけての，ちょうどアジアからの移民が非常に増えてきた時代でした。そして，そのころから，「Asia Literacy」という言葉が使われるようになりました。
2008 年に「2020 サミット」が開かれ，「オーストラリアのグローバル化のためには，『Asia Literacy』，アジアの一員になることが非常に重要だ」ということが議論されました。その中でも，政治家やテレビのアナウンサー，
日本人の有名シェフ，Tetsuya さん，デザイナーの五十川明さんなど，活躍している日本人もたくさんおり，オーストラリアの中でアジアの力が非常に強くなりました。
また，移民も観光の中では大きな分野ですが，オーストラリアには白豪主義の時代がありました。その中でも，日本とのつながりは，西オーストラリアのブルーム，または，クイーンズランドの木曜島の辺りは，日本から真珠貝採取の労働者としての移民が非常に多かった場所です。多分，ブルームに行かれた先生もおられると思いま
すが，本当に多文化，他民族の始めのころの歴史として非常に重要なのですが，あまり知られていない歴史です。
特に和歌山とのつながりが非常に強く，和歌山の串本や太地町，すさみの辺りから，ブルームへ移民された方がたくさんいます。ですから，現地の日本人墓地には和歌山の南の方の出身の方の名前が多くあります。今は「太地通り」や，「マグロ通り」のような，日本の名前を使った通りの名前が多くあります。友好記念として，太地町でも「ブルーム通り」ができています。日豪の国交の歴史は，1896 年，タウンズビルに領事館ができたことが始まりで，今は姉妹都市提携となっています。このようなことが，先ほどの教育旅行として，大学でも学生から，「高校の修学旅行で，オーストラリアに行った」とよく聞きます。それが，一つの交流の土台になっていることが，よく分かります。
先ほど，オーストラリアの多言語ということがありましたが，オーストラリアでは 1980 年ごろから，外国語教
育を「LOTE（Languages Other Than English）教育」，「英語以外の言語」といい，その中でも，1980 年代に日本語が非常に盛んになりました。このデータは少し古く，最近では中国語もかなり増えていると思います。このこと
が，「日本に行きたい」というオーストラリア人が非常に増えたことの，一つの要因だと思います。

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

２３

例えば，1987 年から日本で始まった，「ALT（Assistant Language Teacher）」という，JET プログラムで日本に来たオーストラリア人が，3 番目に多く，4,000 人ぐらいの中で，340 人がオーストラリア人であるというデータがあります。
このような教育的な目的での相互的な交流もありますし，ワーキングホリデーという，18 歳から 30 歳までの間に取得できるビザもあり，日本とオーストラリア間でもワーキングホリデーなどでの，若い方の交流が非常に盛んになっています。
すみませんが，あと 10 分ほど，大変駆け足で進みます。最終的に，私が一番，興味を持っているのは「サスティナビリティー」です。今は，「学ぶ」という目的の観光が非常に増えています。また，環境配慮型の観光，つまり環境をいろいろな意味で害さないような観光，社会環境に悪影響を及ぼさないような「サステナブルツーリズ
ム（Sustainable Tourism）」や「エコツーリズム（Ecotourism）」は，そういう考えにのっとっています。このようなことが非常に盛んに推進されている国がオーストラリアで，事例がたくさんあります。
例えば，「世界遺産があるので，保護が盛んである」とは，簡単には言えませんが，今，オーストラリアには世界遺産は 19 カ所あり，そのうち 16 カ所が自然で，3 カ所が文化，4 カ所は自然ですが，複合ということで，文化的要素があると認められている場所です。
歴史的な一つの重大な出来事ということで，1999 年に「環境保護及び生物多様性保全法」が制定され，これが非常に大きな影響を持っています。
例えば，オーストラリアの観光というと，コアラ園でコアラを見たり，抱くことは，一つの大きな観光資源だと思います。しかし，実は，森林伐採や山火事，交通事故，外来種，また，気候変動の大きな影響により，コアラも絶滅危惧種になりつつあります。実は，国のアイコンであるコアラも，昔は，毛皮が大量に梱包材に使われていたという，非常に残酷な歴史があります。
1927 年に保護政策が始まり，ローンパイン，コアラ園という，今，私たちも学生を連れて実習に行っている，
オーストラリアの固有種だけを扱っている動物園で，保護を前提とした観光がされています。ここでの実習生の受け入れ，ボランティアの受け入れも，学生たちにとっては観光の裏舞台を学ぶことができる，非常に貴重な場所となっています。コアラを抱くことは，非常に観光の目玉ですが，コアラは 1 日に 30 分しか出演してはいけな
いことになっています。3 日出勤で 1 日休みという，私たちよりずっと待遇のいい生活をしています。そのような保護を前提とした観光を行っている，一つの場所となっています。
また，ゴールドコーストから近いところにビナバラ森林ロッジがありますが，エコロッジの老舗として非常に有名なところです。ここでは，いろいろなアドベンチャー活動ができますが，一つの特徴として，「スタッフは，
50 キロ圏内に住まなくてはいけない」という規則があります。それ以上遠くから来る人は CO 2 の排出が増える
ので，CO 2 排出を減らすためにスタッフを近隣に住まわせるという考えを持っています。
あとは，このような大きなダイニングホールで公共の活動を多く行います。それぞれが自分の部屋にこもって，
テレビはありませんが，電気などを消費すると浪費になるので，そういうことをなるべくしないようにということです。
もう一つ，こちらではイルカのフィーディングができるリゾートがありますが，「イルカのフィーディングには，どのような意味があるのか」ということを非常に厳しくコントロールして，参加者にも非常に厳しく伝えます。行くときには必ず手を洗い，日焼け止めクリームや時計，指輪などは，全て外さなければいけません。そのようなところから，学生もかなりいろいろなインパクトを受けて帰ってきます。
「サスティナビリティー」というのは，環境サスティナビリティー，社会のサスティナビリティーなど，いろいろな要素があります。先ほど，世界遺産の複合遺産の中で「エアーズロック」，つまり，ウルル−カタ・ジュタ国立公園の岩が，自然遺産として登録されましたが，1993 年に複合遺産に変わりました。つまり，これは，「Indigenous Australian」，「アナング族の方々の聖地である」ということが認められたのです。
今は，実は，「登らないでください」という標識があり，2019 年 10 月からは登れないことになります。ただ，訪れる方の大体 20％ ぐらいが「登ろう」と決めるのですが，その約 8 割は日本人だということです。確かに，ツアーを見ると，「登るツアー」として売られているので，消費者の問題なのか，オペレーターの問題なのか，課題はあると思いますが，「サステナブルツーリズム」としての一つの課題です。

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

あとは，有名な「グレート・バリア・リーフ」はサンゴの白化現象が進んでおり，「このままでは，世界遺産のステータスがなくなる」と何回も警告を受けています。年間 300 万人が，ここを訪れています。危機遺産になってはいませんが，危機遺産寸前の場所です。
「ラスト・チャンス・ツーリズム」，「これが最後のチャンスだから，行こう」というツーリズムの意味を問うことが，今，サステナブルツーリズムの研究課題になっています。
ここからは詳しく言う時間がないのですが，オーストラリアは非常に環境アクティビズムの歴史がありますが，
これは一つ，象徴的な写真です。タスマニアのフランクリン渓谷のダム建設が反対されましたが，反対の一つの根拠となったのが，この「Rock Island Bend」という写真です。写真で訴えたことも，一つ，大きな役割を果たしました。
オーストラリアで大きな環境アクティビズムというと，捕鯨反対運動が非常に盛んですが，お話をしている時間がありません。オーストラリアでは，1978/79 年で捕鯨は終わり，そこから急激に反捕鯨国になっていきます。
つまり，ホエールウオッチングという行為は「殺さない行為」と見られ，オーストラリアでは，ホエールウオッ
チングがサステナブルツーリズムの代表として掲げられています。
ただ，本当にそうかというと，いろいろな疑問があります。実際，そうではない場合も多くあります。そこも，大変，面白い課題ではあります。
最後に，オーストラリアでの土地への敬意ということで，先住民の方たちを「Traditional Owners of the Land 伝
統的土地所有者」と呼びます。ですから，何か学会を始めたり，催し物をするときには，最初に「Traditional
Owners に敬意を表します」という一言を言うことが，今は慣例になってきています。
皆さまも覚えておられると思いますが，2010 年に「はやぶさ」が，7 年間の長い旅を終えて地球に帰還しました。そのとき私は，和歌山大学チームと一緒にウーメラに行っていました。オパールを掘った跡がクーパーペデ
ィの近くにあります。
オーストラリア先住民には 700 以上の言語グループがありましたが，それがもうほとんどなくなりつつあります。「Indigenous」の歴史を語り出すと，何十時間もかかりそうですが。
はやぶさが帰還したウーメラ地域はココサとアンタカリンニャ族が伝統土地所有者なのですが，「この方たちが，帰ってくる『はやぶさ』を受け入れてくれることは，すごいことではないか」ということで，そこの長老に会いに行きました。地域の子どもたちにも，「こんなふうに，『はやぶさ』が戻ってくるが，あなたたちの土地で受け入れてもらう。ありがとう」という話をしました。先ほども出たように，オーストラリアでは「Sorry」と言うか，どうかということが，課題になってくるのです。今はツーリズムでも，「Reconciliation」，つまり「和解のためのツーリズム」というコンセプトもできています。
これが撮影したものですが，見えるでしょうか。「はやぶさ」が帰ってきた瞬間があったので，お見せします。
音はありません。
（動画）このように，燃え尽きて，このカプセルが落ちてきました。最終的に，このようなポスターをつくりました。これは日本語訳ですが，「『はやぶさ』は 7 年の旅を終えて，無事，地球に帰還しました。ご協力いただいた
オーストラリアの皆さま，ウーメラ地域，伝統土地所有者である先住民，ココサ，アンタカリンニャ族の皆さまに敬意を表し，その理解とご協力に御礼を申し上げます」というポスターをつくって，差し上げました。
このように，ツーリズムというのは，社会的，環境的など，いろいろな資源を使う産業です。もちろんビジネ
スなので，お金をいただきますが，それのお返しというのは，必ず考えないといけないのではないかと思います。
それが，「サステナブルな」という考えの，大前提であるのではないか，そして，このようなさまざまなことを教えてくれるのが，オーストラリアではないかと考えています。

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

２５

ダークツーリズム井出明

私のレジュメは，「オーストラリアのダークツーリズム」という，A 4, 1 枚の両面印刷のものです。気楽に聞いていただければと思います。
オーストラリアのツーリズムの話をしますが，表紙をチャイナタウンにしたのは意味があります。まずは，「ダークツーリズムとは，何か」という話から始めます。
「ダークツーリズム」という考え方自体を，初めて聞いたという方もいると思いますので，まずは「ダークツー
リズムとは，何か」という話をします。オーストラリアのダークツーリズムというのは，実は，オーストラリアの観光コンテンツの中でも，大きなウエートを占めています。また，オーストラリアは「ダークツーリズムの宝庫」ともいわれており，各種，ダークツーリズムの事例を四つの観点から説明し，最後に「今後の展望」ということで，駆け足ですが，20 分ほどでお話しいたします。
そもそも，「ダークツーリズムとは何か」ということですが，もともとはグラスゴーカレドニアン大学にいたイギリスの研究者，レノン先生とフォーリー先生が提唱した概念です。1990 年代に，彼らがツーリストの移動を観察すると，ツーリストは楽しいところばかりではなく，戦争や災害をはじめとする悲劇の記憶のある場所を，かなり訪れていることに気付きました。「戦争や災害を始めとする悲劇の現場を巡る旅を総称して『ダークツーリズ
ム』と呼ぶ」という概念を，1996 年に論文で提唱したところ，非常に多くの人に受け入れられ，あっという間に観光学の研究者の間で共有されました。
日本もしばしば「負の遺産」という言い方をしますが，「負の遺産」という概念は日本語特有で，英語にはない概念です。先祖から受け継ぐものは，必ずしもプラスのものだけでははく，当然，負債も受け継いでいくので，世界遺産と言った場合に，わざわざ「負の遺産」と言わなくても，「マイナス部分も含む」ということが欧米圏の共通認識なのです。そのため，「負の遺産」という言葉は，なかなか通じません。
この「ダークツーリズム」という考え方は，近年，爆発的に拡大しています。一昨年，明治日本の産業革命遺
産が世界遺産登録されたときに，韓国政府から「軍艦島や三池炭鉱などは，きちんといわゆる

強制労働

の歴

史も受け継ぐように」というクレームが付きました。実は，あの意見も世界遺産の観点からすると，そんなに不思議なことではありません。どこの国でも産業遺産は，公害や環境破壊，労働問題など，いろいろなマイナス，
ネガティブな側面を持っていますが，「それも，当然，受け継ぐべきだ」と考えられています。ですから，世界的に見ると，韓国のクレームは，そんなに変なイメージはありませんが，日本ではかなりの反発がありました。
また，刑務所も，ダークツーリズムの遺構として，かなり注目を浴びています。これは，後で少し話します。
あとは，ハンセン病などの感染症の隔離施設なども，ダークツーリズムの対象とされています。
この「ダークツーリズム」は近年のツーリズムのキーワードになっており，来年，恐らく登録される，長崎を中心としたキリスト教遺産群も，一昨年，「信仰を大切に守り抜いて，生きてきた人の遺産」としてユネスコに推薦しようとしましたが，ユネスコから「禁教弾圧の歴史に焦点を当てなさい」，換言すれば「『ひどいことをやった』ということを，きちんとアーカイブしなさい」と言われたのです。そういった事情で再申請となり，来年は「ダークツーリズム」，日本語的に言うと「負の遺産」の観点から，世界遺産になる予定です。これが，ダークツーリズムの考え方です。
では，オーストラリアにおけるダークツーリズムというのは，どのようなものでしょうか。先ほど，加藤先生の総論の講義でも触れたように，オーストラリアは「オルタナティブツーリズム」と呼ばれるものの一つである，「エコツーリズム」が盛んです。「オルタナティブツーリズム」という概念は，レジャーを中心としたマスツーリ
ズムの対極概念です。日本語では「ニューツーリズム」という言い方をしますが，世界的には「オルタナティブ
ツーリズム」といわれます。代替的な観光ということで，「マスツーリズム」に取って代わる観光の一つとして，
オーストラリアでは，いろいろな観光の開発を展開しています。近年ではダークツーリズムも，オーストラリア

２６

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号のオルタナティブツーリズムのコンテンツの一つに育ちつつあります。
なぜ，そうなったのでしょうか。オーストラリアの場合，国内市場があまり大きくありません。外国からお客さんがたくさん来ますが，マスツーリズムは非常に略奪的でした。サステナブルツーリズム，持続可能な観光への移行は，「観光というのは，単に地域資源を略奪するだけではなく，地域とコラボレートしながら，地域資源をうまく適正利用して，受け入れ側と訪れる側が win-win の関係になるようなツーリズムにつくり替えなければいけない」という 1970 年代以降の世界的な傾向に従った考え方で，これにオーストラリアのツーリズムも乗っかりました。
また，「先住民族の地位をちゃんと承認して，オーソライズしていこう」という動きの中で，オーストラリアではアボリジニの社会的地位が向上するような政策がとられ，これも観光資源として使われるようになりました。
オーストラリアのアイデンティティーは，何でしょうか。私が小学生，中学生のころは，「オーストラリアは白豪主義の国だ」と学びましたが，今はダイバーシティーの国となり，私のイメージでは，「30 年で，こんなに変わるのか」というぐらいに変わってしまいました。それは，イギリスが EU に入り，イギリス経済の中心が英連
邦から EU に代わったことに起因しています。オーストラリアの商売の相手が，アジア圏を中心とした，太平洋地域の国々を相手に変わり，いろいろな対応が必要になりました。経済的なネットワークを確立する必要上，アジア系に対して差別的な対応をとりにくくなり，オーストラリアの覚醒が行われ，移民国家としてダイバーシテ
ィーを容認するような社会に変わっていきました。
私は 11 月ぐらいにオーストラリアとニュージーランドに行きましたが，イギリスが EU を抜けるので，現地の人が「また，イギリス相手の商売が始まるのか」と言っていた印象が深く残っています。もともと，オーストラ
リア自体が移民国家であることから，「移民とは何か」ということをここ 30 年で再定義しましたが「オーストラ
リアにおける，アイデンティティーは何か」というときに，「移民」が大きなキーワードになっていることは確かです。
そして次に，10 分ぐらい，各論をお話します。「刑務所，先住民のアボリジニ，移民そのもの，労働者の処遇，GDP，戦争」という，6 点について説明します。
オーストラリアでは，2010 年に，11 カ所のいわゆる「刑務所」が世界遺産登録されました。シドニーのハイド
パークという大きな公園の隣に，「ハイド・パーク・バラックス」があります。流刑地としてオーストラリアができあがっていくときに，イギリスで罪を犯した人々がオーストラリアに送られ，最初に寝泊まりした場所が世界遺産として登録されています。このハイド・パーク・バラックスは，非常に示唆的な場所です。
19 世紀のイギリスでは，かっ払いや，寸借詐欺をした人間に重い刑罰を与えれば，世間は平和になるだろうと思い，どんどん重罰を科してオーストラリアに送っていました。しかし，オーストラリアに送られてきた，いわゆる「犯罪者」と呼ばれる人は，そんなに悪質だったのでしょうか。
当時，イギリスでも社会福祉は進化していなかったので，非常に貧弱な社会政策の中で，病気が続いてお金がなくなった結果，仕方なく盗みに手を出したり，寸借詐欺をした人たちが，オーストラリアに送られてきました。
彼らがオーストラリアに着いた後，宿や食べ物がある社会に入ると，もともとの能力を生かして，割ときちんと社会をつくっていったことが，ここへ行くと学べます。
流刑の島なので犯罪者が多くいたのかというと，決してそんなこともありませんでした。人生の歯車のちょっとしたきしみから，道を外れてしまった人たちがたくさん送られてきましたが，食べるところ，寝るところがあ
れば，社会ができあがっていくということが，ハイド・パーク・バラックスでは説明されています。
先住民への関わり方もダークツーリズムの対象となります。この写真は，アメリカのネーティブインディアンの集落の写真です。世界的な先住民尊重の流れの中で，先住民の文化が観光資源化されてきました。ツーリズムという方法論を使って，先住民の文化を承継することも，世界的な流れなっています。オーストラリアだけではなく，北海道のアイヌや，ニュージーランドのマオリも含めて，ツーリズムという体験を通して，別の文化に対する畏敬の念を持つようにして，民族融和を図ろうというものです。
先ほど申し上げた，2010 年に世界遺産登録された刑務所に関しては，タスマニアの産業遺産としての側面を持つものもあります。そこでは強制労働が行われていました。そのため，産業遺産かつ，人権侵害の場ということで，世界遺産登録されています。明治日本のような輝かしい産業革命だけではなく，産業遺産に陰の側面を見いシンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

２７

だすことが，欧米圏の文化の特徴であることを，知っていただきたいと思います。
先住民に対するツーリズムに関して，先ほど加藤先生が「和解の旅」と言われましたが，ニュージーランドの
マオリ族，アメリカのネーティブインディアン，アラスカのエスキモー，イヌイットにしても，日本以外の国々
は，「征服してしまったことを，どのように国の歴史の中に位置付けるか」ということを一生懸命，考えています。征服の観点から先住民の文化を考えるので，ダークツーリズムが育つのです。
次は，移民です。先ほど，1 枚目のスライドをチャイナタウンにしましたが，移民は一般的に，差別と苦難で，その歴史を語ることが多いのです。サンフランシスコをはじめとするアメリカにおけるチャイナタウンは，非常に中国人が苦しんだという展示が多くあります。マレーシアの中国人街の歴史は，イギリスが鉱山開発を行った
ときに，中国からたくさんの人を連れてきたことに由来します。オーストラリアにもそういった側面があり，
オーストラリアが産業開発をする過程の中で，中国の人たちが連れてこられました。
世界中にチャイナタウンはありますが，オーストラリアや日本のチャイナタウンは，まだ展示を見ても明るいのです。これはロサンゼルスのチャイナタウンの写真ですが，これは昔，イタリア系移民に火を付けられたという話が展示されており，「アメリカの中では，かなり人種間対立があり，中国系は苦労した」という叙述があります。オーストラリアの場合，中華系移民の中華，中国人といった場合の性質が，アメリカとはかなり違うということが，移民街を観光する際に得られる啓発です。
また，今，シドニーに行くと，労働者の庶民住宅が観光資源として活用されています。イギリスでは既になくなった，20 世紀初頭の町並みが断片的に残っています。20 世紀前半の労働者の住宅が，今は観光資源として使われており，ここで結婚式が行われたりします。若い人たちには，「ここで結婚式をするのが，かっこいい」というイメージがあるようです。この古い歴史的保存地区には，オーストラリア建築業協会のビルがあり，古い町並み保存をしようとしています。「生活が苦しい労働者たちが，ここで一生懸命，生活していた」ということも，オーストラリアの人たちにとってのアイデンティティーの一つで，「この記憶を，ちゃんと伝えていこう」という動きがあります。
先ほど，加藤先生のお話にあった木曜島も，この流れで説明できると思います。本国で苦しい生活をしていた
人々がオーストラリアに労働者としてやって来て，オーストラリアの中で一生懸命，働いて，食べていったとい
う歴史も，オーストラリアの大切な歴史の一つだということが，歩きながら見て取れます。
ダイバーシティーに関しては，加藤先生のお話をなぞるようで恐縮ですが，シドニーは「南半球最大」のゲイタウンとしても有名です。LGBT を大切に処遇しようとすることは，われわれが今いる大阪市では，関市長のころからやっていました。
この LGBT をツーリズムの観点から見ると，性的少数者の人たちは，若い段階から「自分とは何か」という，自分のアイデンティティーを考え，その葛藤の中で生きているので，クリエイティブな仕事に就く人が多いそうです。そういった人たちを大事にするということで，その町がクリエイティブシティに変わっていくと言われます。
LGBP を大切に処遇するというのは，単に人権の問題だけではなく，都市の産業政策という観点からも重要なのです。大阪も，橋下さんの前までは「創造都市」という考え方を重視しており，多様な人たちが集い，少数者の権利を大切にすることにより，大阪の知的イノベーションを促し，大阪市を小さいけれども，世界中から尊敬を集める，知的都市として生まれ変わらせようとしていました。今でも，ユネスコは「世界創造都市ネットワー
ク」を持っており，こういった知的イノベーションによって都市の再生産をしていくことを重視しています。
次に戦争の話をします。オーストラリアのダークツーリズムというと，戦争があるはずなのですが，これはあまり強調されていません。この写真はマレーシアのマラッカの近くで，うちの学生に「日本は，どこと戦争をやっていたのか」と聞くと，100％ の人が「アメリカ」と答えます。「中国」と答える学生もあまりおらず，オース
トラリアと戦争をしていたということを，そもそも知らない学生も結構います。
ところが，東南アジアを回ると，イギリス連邦なので当然ですが，オーストラリアから来た軍隊と日本軍が交戦した跡が結構あります。
これは，マラッカの近郊にあるゲマスです。シンガポールやマレーシアには，オーストラリア兵と日本兵が戦った遺構が，かなり残っています。和解の旅があるのかと調べると，私はまだ訪問していませんが，実は，シド２８

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

ニーから 250 キロぐらい離れたところにカウラの捕虜収容所があり，上越市は，ここと和解のイベントをやっているそうです。
旧直江津市には，連合軍の兵隊を処遇するための捕虜収容所がつくられていて，直江津ではオーストラリアの捕虜が暮らし，その中でも，不幸にも亡くなってしまった人がいます。カウラには，日本兵の捕虜収容所がありました。
カウラでも直江津でも，文化的な感覚が全く違うために不幸な行き違いが起こり，カウラでたくさんの日本兵が脱走しようとして，客観的には虐殺事件に近いことが起こったことを，オーストラリアの人たちは陰の歴史として悩んでいました。今でも慰霊祭が行われていることが新潟に伝わり，「上越市でもやろう」ということで，相互に交流をしながら，戦争の記憶をつないでいこうとしています。これは，まだあまり開発されていないダーク
ツーリズムのコンテンツですが，日本との交流という点では，もう少し考えた方がいいと思います。
最後に，今後の展望です。当然のことながら，オーストラリアとは時差が少なく，治安の心配もあまりないため，日本からの旅行先として人気となっています。また，ダークツーリズムのメーン客層の一つとしては，修学旅行がさらなるポテンシャルを持つでしょう。オーストラリアを通して，世界を多面的に見るためのダークツー
リズムというのが，今，ざっと見ただけでも 6 種類を挙げることができました。世界を多面的に見る場所としてのオーストラリアは，大きなポテンシャルを持っています。
ただ，アジア太平洋地区におけるダークツーリズムを考えた場合，中華移民との関係では，結構な難点があります。オーストラリアでは 13％ 以上が，中国系の移民だといわれています。
実は，日本が満州事変以降，アジア圏で結構ひどいことをやってきたことが，今，喧伝されつつあります。慰
安婦の像も，そうです。日中戦争中，マレー半島から華僑が中国にお金を送っていた関係で，日本がマレーシアの中華系移民をかなり虐殺しています。マレーシアのいろいろなところに慰霊碑がつくられています。また，泰緬鉄道のバンコク側の起点には，歴史博物館が作られ，日本軍が現地徴用を行ったという展示がされています。
映画『戦場にかける橋』では，白人の捕虜が酷使されたというイメージがありますが，実は結構な数の現地徴用のタイ人やミャンマー人が使役されています。博物館では「非常につらい労働があった」という一種のプロパガンダが行われています。
そういったプロパガンダが中国，韓国系によって展開された場合，それに対して，われわれがどのように責任を自覚し，どのように接し，どのように未来をつくっていくかということに関しては，まだ何の方向性でも出ていません。「中国は，プロパガンダをしている」と，ネット上で右翼の人が，アパホテルの問題などに対して言ったとしても，だからといって問題が解決するわけではなく，「じゃあ，どうするのか」ということを考えなければなりません。国際交流が盛んになっている現在，オーストラリアではこの問題が大きくなりつつあるということを，私からの問題提起として閉めさせていただきます。
ご静聴いただき，ありがとうございました。

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

２９

エスノツーリズム
弘

末

雅

士

先ほどの加藤先生の話にもありましたが，私は 1980 年代，まだ学費が導入される前のオーストラリア国立大学大学院で，インドネシアについて研究し，学位を取りました。今日の背景の話にも出てきましたが，ベトナム戦
争でアメリカが敗北し，東南アジアへの関心を後退させた時代で，アメリカにいた東南アジア研究者がオースト
ラリアやニュージーランドに流れていきました。そして，オーストラリアにとってもインドネシアは隣国なので，インドネシア研究を盛んにするために，世界中の研究者に広く門戸を開いておりました。私も 4 年半ほど留学し，1 年間はインドネシアやオランダで史料調査をするために，潤沢な奨学金をいただきました。
そのときテーマにしたのが，本日お話をする北スマトラのバタックの歴史です。本日のツーリズムシンポジウ
ムの中で，井出先生から「ダークツーリズム」ということが出ましたが，ある社会集団の代表的な表象を捉えていくときに，観光客と当事者との間で，経済力，政治力などの力関係がもちろん働きます。それでも，両者が出会うと相互作用が起こり，そこでさまざまな文化交流がなされます。その中で，本日私は，「食人観光」という問題を取り上げ，地元のガイドすなわち情報提供者の役割について考えてみたいと思います。ツーリストが，集団の文化的表象を作り上げる上で，彼らが非常に重要な役割を果たすのではないかと思い，お話しさせていただきます。
レジュメを配らせていただきました。「食人観光」は，北スマトラの事例ですが，他にもパプアニューギニアのセピク川で，こういう観光があるそうです。私も行ったことがないので知りませんが，恐らくマオリについても同様な話が展開しているでしょうし，フィジーにもそういうツーリズムがあることが知られています。
「食人観光」では，「商品化される『食人族』だった人々」ということで，「未開」の発見や欧米人のオリエンタ
リズムが，しばしば議論されます。私はそれに対して，「当事者は，ただ，オリエンタリズムの視線にさらされだ
けなのか」ということが気になり，北スマトラ島のバタックの事例を考えてきました。実は，当事者も，観光客には来てもらう必要があり，「食人」を語らなくてはいけないが，そこに彼らが語りたいメッセージがあり，そうした中で食人観光が展開することを，本日お話ししたいと思います。
不思議なことに，人は，大昔から現在に至るまで，本当に人喰い話が好きです。いろいろなところで，そういう話題がニュースとして流れます。そこで大事になってくるのが，先ほどお話しした，情報提供者の役割です。
情報提供者を通して，文化やエスニシティー自体も，他者との触れ合いのなかで，不断に再形成，再構築されるのではないかと思われます。
北スマトラのバタックは，資料の最後の方に地図を入れました。2004 年に北スマトラのアチェで大地震，津波が起こりましたが，そこから少し南になります。赤道直下にトバ湖があります。非常に風光明美なところで，大体 900 メートルぐらいの場所です。朝夕はクーラーも要らないような，快適なところです。その湖にあるのがサ
モシール島で，そこにあるシアルラガン村が食人観光の場所になっています。訪れる観光客は，近隣の ASEANの国々の人々をはじめ，欧米人などです。トバ湖の周辺は，第二次世界大戦前からドイツ人やスイス人，オラン
ダ人の避暑地として活用されておりました。今でも欧米人のツーリストが多数来ています。またインドネシア人も来ています。
実は，北スマトラのバタックの食人をめぐる話は，随分古くからあり，今に始まったことではありません。遅くても，9 世紀ぐらいに，西方イスラム世界からやってきた人々が残した記録に，既にそういった話が出ています。また史料の 1, 2 に載せましたが，13 世紀の終わりに北スマトラに立ち寄ったマルコポーロや 15 世紀のニコ
ロ・デ・コンティなど，大航海時代の少し前にやってきた人々も，そうしたことを話題にしています。「内陸部に入ると，すぐに食べられる」といううわさが流れ，滞在者は内陸部に足を踏み入れませんでした。
こうした語りが，事実を反映していることが確認されたのは，18 世紀終わりから 19 世紀にかけて，ヨーロッパ人による植民地支配が展開していくなかでした。19 世紀の前半には，アメリカ人宣教師の Munson と Lyman

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

がバタック人に殺され，オランダ側は「二人が食べられた」と判断しました。現在，殉教碑が建っています。その後，19 世紀後半から人々はキリスト教を受容して，食人慣行は植民地体制下で廃絶されました。
私は，そうしたうわさ話が流れたのは，なぜか，長期にわたって，どうしてそういう話が流布したのかが気になり，それを検討してきました。
外来者が立ち寄る港市の支配者や，植民地化が始まると，やってくるヨーロッパ人にバタック人首長がそれを語っています。港市支配者は外来者と内陸民を仲介します。内陸民にとって，外来者は病気を持ち込んだり，優れた武器をもとに，奴隷狩りするかもしれない警戒すべき対象でした。したがって，持ってくる交易品は貴重だ
が，しかるべく住み分けをしたいという願望から，こうした話が長年，語り伝えられたのではないかと考えられます。また植民化が進行してくると，野蛮な「人喰い族」とヨーロッパ人を仲介できる存在価値を，首長は訴えます。
人喰いの話が，なぜ現在まで語られるのかという背景には，今日も多文化主義が話題になっていますが，人間の共存と住み分けというテーマが，存在するからではないでしょうか。人喰いの話は，このことに緊密に関わっているので，現在でも観光客を引きつけます。
それは，どのように語られるのでしょうか。バタック人はどんな人を食べていたのかというと，極悪の犯罪人や戦争捕虜，姦通者などでした。食することが決まると，その儀式を催す日時を定めて，周りに連絡をします。
大体 200〜300 人が集まり，犯罪者は杭に縛り付けられ，生きたままで，肉を切り取られて食べられます。彼ら
は，「女性や子どもの肉は，おいしくない。白髪ばかりの頭になった男が，一番おいしい」，また，「人間の耳，頬の肉，手の肉がおいしい」と言います。それが実際に確認されたのは，19 世紀に入ってからで，それまでは人々のうわさでした。しかも，バタック人首長が外来者に語るときは，できるだけ彼らに脅がくの念を与えることが，自分たちの社会秩序を守るための美徳であると考えられていました。
その後は，どうなったでしょうか。彼らはキリスト教に改宗し，第 2 次世界大戦中は日本の占領下に置かれました。当時この地に進駐した総山孝雄さんの記録を見ると，バタック人は，自分たちが食人をしていたことを，深く恥じており，そのことを人前で話題にされることが非常に苦痛なので，彼らに配慮しなければいけないと，述べています。
そうすると，現在，その語りはもう展開しにくいのではないかと思いがちですが，政治的状況が変わりました。
このへんは，アボリジニなどの場合いかがか，またご意見をいただければと思います。
日本占領期の後のインドネシア人のオランダとの独立戦争の時代に，バタックは「インドネシア独立」を訴え，連合軍の進駐に対し，ゲリラ戦を展開しました。他方，北スマトラ沿岸部のマレー人支配者は，第 2 次世界大戦以前にプランテーション企業に土地を貸与して多額の利益を得ていたので，オランダの復帰に，必ずしも反対していませんでした。バタック人は彼らに対しても攻撃をかけ，マレー人支配者の多くを廃絶しました。
結果として，バタックは勝利したインドネシア共和国に組み込まれ，共和国成立後は上級軍人や政治家を輩出しました。その意味では，国民統合の中でプレゼンスを上げた，つまり，独立戦争の中で彼らが活躍することにより，その存在感を高めました。そういうことが大きな要因となり，今は実に屈託なく，彼らの過去の食人慣行について語ってくれます。既にキリスト教に改宗してから，もう 5〜6 世代になっているので，「自分たちとは遠い過去のことだ」という思いもあるのでしょう。
どういう場面でそれが語られたかということを，お示しします。これがシアルラガン村ですが，「罪人，犯罪人をどうするか」という処分を決めるときに，ここに有力者が座って，「それは，もう，食べるしかない」と裁決をした場所だと，ガイドから語られます。一番左にいるのが，土産屋の主人兼ガイドです。写真に写っているツー
リストは，恐らくマレーシアのムスリムだと思います。ガイドはそこで，「このテーブルで首を切り，その後，肉をさばいてみんなで食べた」と説明し，ツーリストたちは笑いながらその話を聞くのです。この写真のものは，木でつくったおもちゃの刀ですが，「そのときには，このような刀と小刀でさばいた」と説明されます。
世界に食人観光の場所が何カ所かあるとすれば，そこで渋々過去の習慣を語られることを，観光客は求めていません。どうせ話してくれるなら，屈託なく，堂々と語ってくれる方が，観光客にとっては面白いに決まっています。それができる余裕があるのは，上述のようにバタックの人たちがキリスト教に改宗してから既に 5〜6 世代
たち，食人観光は，過去の先祖のやったことだという距離感があることと，現在のインドネシア共和国において，

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

３１

自分たちはしかるべき地位を持っている自負心からでしょう。
それと同時に，観光客や旅行者たちの側も，それを求めているのではないでしょうか。それを，彼らのエキゾ
ティシズム，オリエンタリズムということでくくることは可能ですが，グローバル化が進展するなかにおいて，
自分たちの集団性や文化が，どのように位置づけられるのか，自分たちのアイデンティティーは，どのように確認されるのか，あるいは，再構築されなければいけないのかということを考えるざるをえません。多様な人々の在り方に，観光客自身も関心を払っている現状があります。
これは，あるアメリカの人類学者が，1990 年代に調査したときの興味深い記録です。彼が，北スマトラでバタック人の観光について調査をしているときに，ある一人のバタック人が「私の祖先がアメリカ人宣教師を食べたので，自分の体の中にもアメリカ人の血が流れている」と，陽気に語りかけてきたという話を残しています。バタック人のクリスチャンの中には，「アメリカ人の宣教師を食したというのは，オランダ植民地主義がつくり上げた言説であり，本当は食べていない」と一生懸命，反論する人もいます。しかし，現実には多くのバタック人が，アメリカ人宣教師を食したものと了解し，そのことについて，屈託なく語ってくれます。
まとめさせていただきます。バタック人のガイドが屈託なく食人を語ることは，観光客の期待に応えるためであり，また自分たちは，インドネシアの中でそれなりの位置を占めているという自覚の表れでもあります。さらには，グローバル化が進行する中で，集団的アイデンティティーの再構築に迫られ，多様な文化集団の存在をアピールしたいと思い，ツーリストもそれを求めているという状況があるからではないかと思います。
また人喰いというのは，人を殺すことに他ならないことです。それは単なる死体処理の問題ではなく，人を殺して，食するまで破壊するということです。そうした話をすることにより，お互いの価値観が衝突しないように共存していくには，どうしたらいいのかということを，同時に模索したくなります。そうしたメッセージが込められているからこそ，現在に至るまで語りが続いているのではないかと，私は考えています。
オーストラリアやマオリなどでも，いろいろな話が展開しています。今日お話に出ていたアボリジニの問題では，外来者が彼らの間に「奇習」を発見するツーリズムが進行しているかと思います。
「それだけでいいのか」と，今日も加藤先生や井出先生から，「サステナブルな方法を，考えなければいけない」というお話もありました。
同時に，「奇習」を発見するとして，それは一方を害するだけなのかという疑問を，私は持っています。もし私がアボリジニの方のガイド役であるとすれば，それはそれで，面白い位置にいるわけで，自分のエスニシティーや文化的表象を，逆に再構築していくことができるのではないかという気がします。これについては，いろいろとご批判，コメント等をいただきたいと思います。
以上です。ご静聴ありがとうございました。

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

スピリチュアルツーリズム
大麻豊

まず最初はスピリチュアル・ツーリズムの定義です。2 番目は実施方法について。3 番目はツーリズムの特徴的な目的と手法です。4 番目は昨年オーストラリアに行きましたので，現地で調査をしたことをお話し致します。
先ほど井出先生のお話にもあったカウラ，ユダヤ人博物館，セント・メリーズ大聖堂と，その周辺の教会についてお話し致します。そして，ヴェーダーンタ・センター・オブ・シドニー（Vedanta Centre of Sydney）のヒンド
ゥー教系の僧院について。5 番目には国内におけるスピリチュアル・ツーリズムの実施を天理市と奈良市で行いましたので，そのお話をさせていただきます。
まず，スピリチュアル・ツーリズムですが，インターネットで「スピリチュアル・ツーリズム」と検索すると結果がでてきませんでした。それでスピリチュアル・ツーリズムと言ったものの，どのようなものかを自分で構築しなければならなくなりました。
まず，スピリチュアリティー（Spirituality）という言葉の意味は，「霊性」，「精神」の訳語があり，心理学や宗教学，医学など，広い概念で使用されています。
私は，鈴木大拙の「霊性」の概念を基本にしたいと思います。大拙は，「霊性とは自在・自主・自由である」と言っています。簡単に言うと，自分が自己自身になる，自分の本来の在り方を探すことが，大拙の言う「霊性」
だと思います。
鎌田東二さんという宗教学者がいますが，『宗教と霊性』の中で，大拙に若干批判的でアニミズム，シャーマニ
ズム，トーテミズムなども入れなければいけない。そういうものも含めたものとして，スピリチュアリティーを把握しなければいけない，と言っています。私はこれに賛成で，基本的には大拙の「霊性」をベースにして，もっと広い意味で捉えるべきだと思っています。
スピリチュアル・ツーリズムの暫定的定義ですが，これは最初に言ったように，インターネットで調べても検索できないので，私が構築，定義しなければならないので「暫定的」としました。
「Divinity（神聖なるもの）と個人的に接触する観光」と，暫定的に定義したいと思います。
「Divinity」というと，何か重いもの，深いもののように思うかもしれません。
例えば，私の会社の前に大阪天満宮があり，そこに来られた方々が門前で一礼，本殿で手を合わせ，宮を出る時も踵を返して一礼してから去っていきます。そういった素朴な儀礼を含めて，「Divinity（神聖なるもの」と解釈してください。大拙のような，深い，自己の中に潜むものということも含みますが，もっと広い意味で「スピリチュアル」を捉えたいと思います。
スピリチュアル・ツーリズムの実施方法と注意点です。これは宗教的要素が多分に含まれるので，ある一方向，
特定の団体に偏らないことです。例えば，オウム真理教や新宗教の勧誘に利用されると困るので，それを避けるために 2 カ所でもいいのですが，3 カ所以上の異なる要素の場所を選定することが，私は重要だと思います。
そのためには，次の三つの要素を組み合わせることが重要です。一つ目は，「空間性（環境・雰囲気）」です。
天満宮や寺院などはあると思いますが，環境や雰囲気は非常に大事だと思います。
2 番目に，「歴史性」です。これは，先ほど井出先生が話されたダークツーリズムが関わってきます。
3 番目は，スピリチュアルなので，「感受性，感性」が非常に大事です。ここに特徴があると私は思います。ところが感情・エモーションはときに制御できなく，自分勝手に思い込んでしまうところがありますので，「歴史性」によって感受性をクール・ダウンするという作用が必要となります。こういったことが，実施方法としての注意点となります。
スピリチュアル・ツーリズムの特徴的な目的と手法としては，目的は歴史的認識を深め，自覚を高め，自己同一性達成のための「ワン・ステップ」を目指すことです。それで何か深いところへ行くことができるかというと，そういうことではなく，「ワン・ステップ」を目指すのが，スピリチュアル・ツーリズムの特徴です。

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

３３手法としては，「沈黙」，「黙想」，「瞑想」，「立禅を体験すること」が特徴的なものです。
主催者，案内者は，実施方法，手法に熟知する必要があります。これは，当然のことだと思います。どんな場合でもそうですし，普通の観光の場合でも，案内者は歴史性のようなものを当然知っていなければなりません。
シドニーから西に約 320 キロのカウラ（Cowra）という場所に行ってきました。私はオーストラリアに行ったことがなかったので，どうしようかと思案したのですが，23 年前にオーストラリアに移住した，イラン人女性と結婚した友人がいたので，彼に連絡を取りました。「こういう目的でオーストラリアに行きたいのだが，どのようなところへ行けばよいか」と尋ねると，彼は「カウラ」を勧めました。
井出先生のお話にもあったように，収容所の敷地は 12 角形で，直径約 600 メートル，90 度角で 4 ブロックに分離されています。A ブロックにはイタリア人，B ブロックには日本人，C ブロックにはイタリア人，D ブロッ
クには日本人将校，または台湾人，朝鮮人が収容されていました。
1941 年に，イタリア人はアフリカ北部戦線で捕虜になって収容され，1943 年 1 月に日本人が収容所に到着しました。先ほど，弘末先生のお話にありましたが，1943 年 6 月にインドネシア人の民間人の方も，ここに収容されました。後にインドネシアの人たちはクイーンズランド州に移送されました。
これはカウラの捕虜収容所の平面図で，四つのブロックに分かれています。
これは，実際に捕虜収容所跡に行ったときの写真です。高原の広いところに収容所がありましたが，今はその痕跡が少し残っているような感じです。
1944 年 8 月 5 日に，日本と逆の季節になるために寒さが厳しい季節ですが，カウラの日本人捕虜収容所から約1,100 名のうちの 900 名以上が脱走しました。日本人 234 名，オーストラリア人 4 名が命を落としました。この写真は，脱走するときに鉄条網に毛布を掛けて，それを越えて脱走したというものです。
そして，犠牲者の墓がここにあります。行く前に資料を読み込んではいましたが，「8 月の冬の寒いときに，なぜ脱走したのか」，「脱走して，どこに行こうと思ったのか」ということが疑念としてありました。実際に現地に行き，広い，何もない場所を見て「脱走して，どこに行こうとしたのか」という疑念が再び実感として湧いてきました。
234 名の方が犠牲になりましたが，これはその墓園です。この写真は「AKIYAMA YOICHI」と書かれた 4 歳の子どもの墓です。4 歳の子どもが犠牲になったということで，胸に迫る思いがありました。
観光で日本人捕虜収容所を見るということではなく，この場で沈黙する，黙想するということが，私は非常に重要だと思いました。そういうことがなければ，ただ「物」を見ただけになってしまいます。スピリチュアル・ツーリズムとしては，当然のことだと思います。
次に，私はシドニーのユダヤ人博物館に行きました。日本経由でオーストラリアに逃れたユダヤ人の方々の展
示物があります。アメリカに逃れたという知識はありましたが，実はオーストラリアについては知りませんでした。入館する前から何となく重い気持ちがありました。1 階にはアンネ・フランクの日記やユダヤ人の歴史が展示されていて，実際雰囲気としては重いものがありました。
これは去年アウシュビッツ強制収容所に行った知人女性の話ですが，中に入れなかったというのです。虐殺の恐怖というのか，非常にセンシティブだったのだと思いますが，犠牲者と自己同一化され入れなかったのです。
ダークツーリズムには，こういう歴史性と同一化するということも含まれているのではないかと思います。同じ
く私も入館するときに微妙に緊張しました。
2 階は杉原千畝の査証の実物が置かれていて，これを見たときに，私は「ほっ」としたような感じがしました。
そのとき日本人としてのプラウドというのか，誇りというのか，「よくやってくださった」と感じました。ここでは沈黙や黙想はしませんでしたが，日本人として杉原千畝さんの査証そのものを見たときに何か深い安堵感がありました。
シドニーのセントラル駅周辺にはキリスト教会がたくさんあります。市内で最も有名なのがセント・メリーズ
大聖堂です。個人観光客や中国人団体客などがたくさん来て賑やかに観光していました。中には，この写真のよ
うに静かに祈る人もいます。セント・メリーズ大聖堂ではありませんが，私も他の幾つかの普通の教会を訪れ 5分から 10 分間位座っていると，さまざまな人が自由に入って来てしばらく座って去っていきました。私は開かれた沈黙のための空間だと思いました。

３４

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

私はツーリズムの中にこのような時間と空間があってもよいのではないかと思います。ツーリズムとしては，
感動や感激などの盛り上がりのヒート・アップがなければ成功とはいえませんが，「クール・ダウン（cooldown）」ではなく「カーム・ダウン（calm down）」となるもの，静寂になるものをツーリズムの中に入れれば，
もっと別の方向性が見えてくると思います。
これはヒンドゥー教系の僧院「ヴェーダーンタ・センター（Vedanta Centre of Sydney）」です。私が訪問したときに，瞑想中のバングラデシュ人がいたので，「どこから来たのか」と話しかけると，「9 歳ぐらいのときお父さんと一緒にバングラデシュから来た」ということでした。その日は非番なので 40 分間程静かに座っていました。
オーストラリアの中のヒンドゥー文化，「異文化の中の異文化」になりますが，ツーリズムの中に取り入れることは可能だと思います。
彼に駅まで車に乗せてもらいましたが，その間にいろいろなことを話しました。「将来は，バングラデシュに帰るのか」と尋ねると，「分からない。多分，バングラデシュには帰らず，オーストラリアにとどまると思います」と言っていました。
これらを日本でも一度やってみようと思いました。思いつきではありません。私は「インド文化センター」で多彩な講演会やセミナーを 15 年間やってきました。それには国内セミナーと海外セミナーがありました。
そこで，日本でも何か企画できないかということで実施しました。選んだのは奈良の天理です。この日は残念ながら雨で大変でした。皆さん傘をさしていますが，これは立禅，立って瞑想をしています。後から聞くと，「雨が降って雰囲気があってよかった」というのです。私は「空間性」について環境雰囲気と言いましたが，雨が降った方がむしろよかったのです。この写真は，アニミズムとは言いませんが，修験者たちがここで滝行を行います。さすがに滝行はやりませんでしたが，滝の前で 10 分間立禅をしました。
これは天理教の本部で，天理大学の堀内みどり先生に頼んで案内していただきました。私の要望で，天理教の教祖中山みきの人格と，弾圧された教団史の話をしていただきました。一つ，感心したというか，誤解していたことは，私は「天理教は神道だ」と思っていましたが，神道ではないそうです。最近は神道の儀礼のようなものを徐々に排除しているそうです。「神道でなければ，仏教なのですか」と尋ねると，「仏教ではない」と言われるので，「では，何ですか」と尋ねると，「天理教は天理教です」という答えでした。そう言われれば，その通りです。
本殿内は写真が撮れないのですが，何か礼拝の対象物のような，例えば仏像や神像のようなものはなく天地を突き抜ける空間があるだけです。インドの方を案内すると「これは正しくヒンドゥー教と一緒だ」と言う人がいました。礼拝対象のない本殿で 10 分間沈黙をさせていただきました。この日は雨が降って寒く大変でしたが，堀内先生が事細かく案内してくださいました。
次は，近鉄奈良駅の「ならまち」に行きました。50 メートルほど商店街を東向かった左側に教会があります。
皆さんも，通り過ぎたことはあると思います。ここは日本聖公会の奈良基督教会です。日本聖公会にいてはあまり知られていないようですが，身近な例でいうとプール女学院，桃山学院，東京の立教大学などは聖公会です。
ここではキリスト教の作法で膝をついて 10 分間黙想しました。
この教会は NHK の『ブラタモリ』で紹介されたので観光客が多く来るようになりました。しかし盗難に遭ったので平日は閉められていますが，土日だけ開かれています。また幼稚園を経営しているので変な人が入ってくると困ります。この教会は重要文化財になっています。クリスチャンの宮大工の人が建てたそうです。もし機会があれば，皆さんも行かれるとよいと思いますが，神聖な気分になります。ここは，今，1 億円ぐらいかけて耐震性の建物に変える必要がありますが，補助金は 7,000〜8,000 万円であと 2,000〜3,000 万円が不足しているそうです。
このように日本で実施できます。オーストラリアでも可能です。ですからスピリチュアル・ツーリズムには国境がありません。
これは先ほど言ったように，私が勝手に定義づけたものなので，スピリチュアル・ツーリズムとしては私が発案者になるのでしょうか。言った者勝ちです。スピリチュアル・ツーリズムとしてはこれが第 1 回目となります。
参加した 15 名に感想を聞くと「満足です」ということで，全員から「2 回目をやって欲しい」と請われました。3 回目はオーストラリアでやってみたいと思います。どうなるか分かりませんが，「スピリチュアル・ツーリ

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

３５ズム」とは，以上のようなツーリズムであるということです。また，皆さんのご意見を，後でお伺いしたいと思います。ありがとうございました。

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

フードツーリズム
高

田

剛

司

私は，（株）地域計画建築研究所に所属しており，普段はまちづくりのコンサルタントをしています。今日は「フードツーリズム」というテーマで，20 分ほどご紹介させていただきます。皆さん，お疲れかもしれませんが，レジュメは写真を多用しています。申し訳ありませんが，手元にレジュメはありませんので，前を見ていただいて，一緒に旅をした気分になっていただければと思います。
今回はオーストラリアを舞台にしていますが，日本でも観光産業や産業振興の仕事をしていると，「食」への関心が非常に高まっていると感じています。世界的にも，「フード」や「ガストロノミー」のツーリズムに関心が高まっています。
「フードツーリズム」なので，食と観光を掛け合わせたものになりますが，一番最初に重松先生が「『見る・食べる・遊ぶ』の『るるぶ』」と言われましたが，その中にも「食べる」が入っています。
観光に行けば必ず何かを食べ，泊まりますが，多分，昔の「食べる」というのは，観光に付随した「食べる」という，目的の一つでした。しかし，ここでいう「フードツーリズム」は，食べることを主目的にした観光になります。
私は普段，まちづくりに取り組んでいますが，仕事とは別に「日本フードツーリズム研究会」という団体に所
属し 3〜4 年ほど前には，この研究会で「フードツーリズム宣言」をつくりました。そのときに挙げている言葉が，「フードツーリズムとは，どんなものか」ということを表していますのでご紹介します。
「フードツーリズムは，地域ならではの料理を味わうことを求める観光形態であり，食べるだけではなく，その土地の味覚を通じて，その土地の歴史や文化，景色なども体験し，地域の人々のライフスタイルに触れる旅行ス
タイルです」。観光と味覚の成熟から生まれた，新しい観光，ニューツーリズム。井出先生の言葉で言うと，オル
タナティブツーリズムになるかと思いますが，そういったものではないかということで紹介しています。
では，「オーストラリアの食とは，何か」ということです。先ほどからずっとお話があるように，オーストラリ
アには先住民族がいましたが，その後，移民が入ってきたために「オーストラリアの食とは」というところがク
エスチョンマークなのです。
オーストラリアの観光局が作成している資料をご紹介します。「food and wine is a key driver of tourism」とありますが，食とワインが，オーストラリアのツーリズムの中でのキードライバーである」という位置付けをしています。
この資料の中に，世界の人々に対してアンケートをとった結果が載っていました。字が小さいので見えにくいと思いますが，「Importance factors for destination choice」，すなわち「その場所を選ぶのに，何が重要ですか」という質問に対して，1 番目は「安全性」です。当たり前ですが，旅行するには，安全な場所に行きたいということです。2 番目にあるのがお金のことで，費用対効果として，非常に魅力があるところかどうか。これも思いつく当然の結果です。
3 番目は「よい食事，ワイン，あるいは，地方の料理に触れたい」という回答です。
このように，オーストラリアでも，「食」が観光するための大事な要素になっています。
次は，世界中の国でサンプルをとり，アンケートをしているものがありますが，各国別に見て，黄緑色がトッ
プ 1 の答えです。黒いところ，グレーになっているところがトップ 5 で，ほぼ，どこの国も「食」に関心を持っているのがわかります。日本は 53％ で，他の国に比べて，非常に食に関心が強いということがよくわかりますね。
さて，これからは写真が続きます。この年末年始にメルボルンに行ったので，最新情報をご紹介します。メルボルンは「美食都市」ともいわれますが，ビクトリア州の州都です。
これから 4 点ほど，場所を意識してご紹介します。一つは，市場，マーケットです。これはメルボルン市内に

シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

３７あるマーケットですが，こういう形で非常に大きな食の市場があります。これは魚を扱い，ここはソーセージなどを扱っています。チーズを扱ったり，パンなども売られています。このマーケットの中でホットドッグなども売られていて，食べ歩きのできる環境がそろっています。
当然，生鮮の野菜や果物もありますが，市場には，行って，見るものを楽しませる，引きつけるような魅力があります。
「organic」と書かれていますが，生産者のこだわりが垣間見えるような場所にもなっています。単にものを売っている場所だけではなく，そこでの生産者とのコミュニケーションや，販売者とのコミュニケーションができたり，食べることができる空間です。
市場，マーケットでは，その地域の豊かな地元の食材を食べることができ，買うことができます。あるいは，チーズやソーセージなど，加工品も見ることができ，買うことができます。そして，市場の雰囲気の中で，実際に食べる体験ができます。フードコートもありますが，市場の中の一角に，コーヒーを出している店があったり，先ほど話したように，ホットドッグをつくる店があります。そんな空間を提供してくれる場所が，メルボルンにあります。
4 つあるうちの，2 つ目です。「レーン」，あるいは，「レーンウェイ」と言うようですが，日本で言えば路地裏です。パンフレットでは幾つかの「レーン」が紹介されています。ここでヨーロッパから来たカフェやバーの文化が感じられますが，非常にたくさんの人でにぎわっています。ピザなど，いろいろな国の食事があります。
ここには写っていませんが，レーンにはストリートミュージシャンもいて，非常に楽しい空間が広がっています。ビルとビルの隙間に，椅子と机を置いて，カフェを楽しむような空間が街の中につくられています。住んでいる人もそうですが，旅行者にとっても，わくわくする空間が提供されていると感じました。
昼のカフェや夜のバー，そして街中の心地よい喧噪。郊外で静かに食事を楽しむ方法もありますが，街の中で，その街のエネルギーを感じられるような喧噪，場合によってはストリート音楽があるような，場所性を感じられる空間があります。
3 つ目は，エスニック街です。これは中華料理の場所ですが，やはりおいしいところは，行列ができていました。欧米系の人も，アジア系の人も，国籍問わず，「おいしいものが食べたい」ということで並んでいます。
写真にはありませんが，話を聞いた中では，メルボルンの町から少し外れたところでは，ベトナム移民の集まっている場所があり，そこにはベトナム料理の店が非常に多くあるそうです。その他，ギリシャなど各地区で国ごとの特色が出ていて，それがメルボルンの食文化を豊かにしているのではないかと思います。
これまでにもありましたが，1970 年代から多文化政策ということで，多くのアジア系の移民が来ました。これまでは肉料理が中心でしたが，アジアの食である魚などが加わり，食の文化が広がってきています。アジア系の人がこのように店を開くことで，オーストラリアの食文化，食の幅が広がっていきました。
もう一つ，既存の文献によると，オーストラリア人自身が，アジアなど外国に旅行するようになり，自国に戻った後も，外で経験した味覚を楽しむために，このようなところに行きたがるようです。オーストラリア人自身の味覚も豊かになってきていることが，そのまちの食の魅力を高めているといわれています。確かに，そういった空間が広がっていることを感じました。
4 つ目は，ワイナリーです。メルボルンの郊外に，「ヤラバレー」というところがあります。これは何の看板でしょう。いろいろマークがあります。食事ができるところ，ワインが試飲できるところなど，いくつかありますが，ワイナリーを紹介する看板です。ヤラバレーは，メルボルンの都心から車で 1 時間ぐらいですが，郊外にはワインを試飲できる環境があります。
都市部とはまた違った，オーストラリアのスケールを感じられる景色が広がり，多くの方がワイナリーツアーに来ています。
私はあまりワインに詳しくありませんが，これは「シャンドン社」です。もともとは，フランスでシャンパンなどをつくっているモエ・エ・シャンドン社が，オーストラリアに来てワインをつくり，試飲や見学できる工房などをつくっています。
ここでは，6 種類のワインの試飲ができます。こういったワイナリーを巡るツアーが，毎日のようにたくさんの旅行会社から出されています。このときは天気がよくなかったので，外のテラス席での料理は提供されていま

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オーストラリア・アジア研究紀要第2号

せんでしたが，天気がよければ，外の景色を眺めながら，おいしい食事とワインを楽しむことを売りにして，ワ
イナリーツアーが行われています。
ここでも，食べるだけ，飲むだけであれば，普通の観光です。しかし，試飲を提供してくださる方とのコミュ
ニケーションや，ぶどうの木に対して「これは白ワイン」，「これは赤ワイン」と違いがわかるような仕掛けがあるなど，何らかのコミュニケーションが発生する工夫があります。
そのため，最初にあったように，食べるだけではない，いろいろなものを学んだり，その場所に行って新しいことを知ることが，今，求められているフードツーリズムではないかと思います。
これは，別のワイナリーです。ここも同じように，この方が一つ一つ，ワインをついでくれ，お話をしてくれます。こちらは，食事をした場所ですが，観光客もたくさん来ていて，「オージービーフを食べたい」という人もいるので，肉が出てきて，ワインと一緒に楽しめる環境がそろっています。
これは何の会社か分かりますか。チョコレート会社です。新しい立ち寄り場所だそうです。これまで，ワイナ
リーは「大人のためだけ」というところがありましたが，飲めない方や，お子さんなど，家族で楽しめるような環境もということで，このようなチョコレート工場もつくられているそうです。それが，その場所の土地性に合っているのかどうか疑問はありますが，ワインをきっかけに，様々な地域おこしにつながっているということも大事なのだろうと感じながら，私はこのワイナリーのツアーに参加しました。
ワイナリー巡りで，今回経験はしませんでしたが，ファーマーズマーケットも開かれているようです。そこで
は，先ほどのメルボルンにあった市場以上に，生産者とコミュニケーションできる場が提供されているのだろうと思います。したがって，食を通じて，さまざまなコミュニケーションの機会が，ここでは提供されています。
ツーリストインフォメーションへ行くと，いろいろなツアー会社のパンフレットが置いてあり，どの会社にするか選べます。日帰りツアーが 120 ドルなので，大体 1 万円で楽しめます。
さて，まとめていきます。オーストラリア・メルボルンにおけるフードツーズムですが，先ほど，4 つ，ご紹介しました。「市場」。「レーン」。それから，チャイナタウンやベトナム人街という「エスニックタウン」。少し郊外になりますが「ワイナリー」。これらは，場所性の魅力に食事の魅力が追加されているものです。それは，これまで言われてきたオーストラリアの自然環境のよさ，自然美とともに，メルボルンであれば高層ビルもあります
が，都市美です。メルボルンにはデザイン的にかなり力を入れた建物がたくさん建っています。もちろん，歴史的な建物もありますが，デザイン性を意識した建物があちらこちらにあります。そういう景観と相まって食事を楽しむことでは，オーストラリアでは場所の魅力が非常に高いと感じたのが 1 点です。
それから 2 点目は，移民の受け入れによる多様性によって，多国籍な食文化の魅力があることです。最初に「オーストリアの食は？」ということで，クエスチョンマークを付けましたが，この 10 年，20 年で，着実に，食の多様性は広がっていると思います。そういう意味では，オーストラリアのフードツーリズムは，まだまだこれからも発展していくと思います。
そして 3 点目。いくら素材がよくても，レストランがおいしいものを提供しないとリピーターにはなりません。
そういう意味では，メルボルンでは，レストランの厳しい競争環境があるのだろうと思います。先ほど，ワイナ
リーが 40 あると言いましたけれども，ワイナリーの中でも，やはり競争環境があるのだろうと思います。そういう意味で，オーストラリアの中で，おいしさを追求する魅力があるのではないかと思いました。
ということで，オーストラリアのフードツーリズムというと，「イタリアや中国とは，またちょっと違う」と思
われたかと思います。実際，今のオーストラリアについて言うと，新たなツーリズムの魅力というものが「食」に現れてきているのではないかと思います。
最後ですが，「メルボルン・美食都市」と書きましたが，毎年 3 月の終わりから 4 月の初めにかけて，「フード＆ワイン・フェスティバル」が開催されています。まさに，都市美，あるいは自然美の中で，食事とワインを楽しめるフェスティバルが開催されています。さらに，今年は，「The World’s 50 Best Restaurants 2017」というアワードのイベントが 4 月にメルボルンで行われるとのことです。先ほどの 3 点だけではなくて，こういうイベン
トなど，まちを挙げて食の魅力を盛り上げるような取り組みも計画されているということなので，これからフー
ドツーリズムは，まだまだオーストラリアの魅力として高まっていくのではないかと思います。
私からの話題提供は，以上です。

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ツーリズムシンポジウム

３９

総合討議および質疑応答
加藤

それでは，司会を仰せつかりましたので，始めさせていただきます。これからは，フロアから，皆さまのご質問等をいただきながら，ディスカッションで，パネルの方々との意見交換の時間にしていきたいと思います。
最初に，私が感じたことを簡単に言わせていただきます。日本に帰ってきて 8 年なりますが，最近はオースト
ラリアについてあまり考える機会がなくて，大変懐かしい気分になって聞かせていただきました。
感じることが，幾つかありました。オーストラリアがもともと流刑地，島流しの遠い国であったことで，それが先住民の土地に侵略をしたように見られていました。それから，最近，移民や難民問題も，かなり厳しいものがあります。いろいろ厳しい歴史，厳しい状況を乗り越えて，オーストラリアは「豊かな大地」といいますけれ
ども，かなり厳しい自然環境であると思います。日照りは本当に日常茶飯事で，農家の方も，「雨が降らなければ，破産だ」というような状況に追い込まれることは非常に多くあります。そういう厳しい大地で，厳しい試練を乗り越えた方たちがいて，何か大変強い，人間の強さみたいなものを感じる国であると，あらためて思いました。
また，その方々が，「自分の国土だ」という覚悟を決めています。オーストラリアの環境アクティビズムは，
1970〜1980 年代に起こりましたが，移民の方たちが「自分は，ここに住むんだ」，「ここは，自分の土地だ」という覚悟を決めた時期と重なってきます。そこに，ある意味，熱い郷土愛というか，この土地への愛情コミットメ
ント，そういう強さがすごくある国だと，あらためて感じました。自然と文化の多様性が，いろいろな食べ物であったり，分野や言葉などに，現われてきています。その生活が観光資源になり得るし，また，さまざまな民族のせめぎ合いの中から，先ほどお話があったコミュニケーションのうまさというか……，コミュニケーションがないと生きていけないという状況であるので，プレゼンテーションのうまさはあると思います。
ですから，オーストラリアは資源に頼ったラッキーカントリーと言われて，それがネガティブであった時代がありますが，新しいラッキーカントリーになりつつあるという印象を受けたというのが，全体的な感想です。
井出先生が最初にお話しいただいたダークツーリズムで，ダークではなくて，その強さが「前向きな」というか，「クリエーティブな」というお話がありました。先住民の侵略の歴史が「Reconciliation」，「和解」というものの前身であったり，イギリスとか，国土からの決別が自分たちの新しい土地を生むという，そういう前向きなものが，悲劇的な歴史の中にあるという意味で，ダークツーリズムは，すごく前向きなツーリズム，前進のツーリ
ズム，ホープではないかなと，すごく感じました。
先生の方から，コメントをいただいてよろしいでしょうか。
井出ダークツーリズムというのは，影の方から地域に迫って，光と影の全体像を見ていくのが特徴です。先生がおっしゃるとおり，「駄目だ」，「悪い」というところだけをあげつらうよりも，影の方から地域，社会の全体像を見ると，非常に強力な地域研究の方法論となります。
ところが，日本は，影の部分になかなか向き合いません。一方，オーストラリアという国は，かつて流刑地であったり，侵略の歴史があったりしたものを，ちゃんと自分の中で消化して，自分の歴史の中に位置付けていますが，われわれ日本人は，それがなかなかできません。
「なかった」とか，「やっていない」とか，過去の悲しみに対して，目を塞いでしまっています。それは，戦争だけではなくて，自然災害でも，見られる傾向です。ある日，突然，自然災害が来て，全部なくなってしまったから，これからは復興に向けてというので，あまり悲しみを取り込んで復興と悲劇の承継を両立させたまちづくりにはなかなかなっていかないという特徴があります。
オーストラリアが与えてくれる示唆というのは，われわれ日本人にとって非常に大きなものがあるなと，この前，シドニーに行って，帰ってきて，思いました。
加藤

ありがとうございます。やはり，私も日本に帰ってきて一番感じるのは，オーストラリアは多様性を怖がらないので，日本はもっと多様性を怖がらない国になって欲しいなという感じがします。そこは，光と影というもの，をうまくやっていけるのが，オーストラリア強さかと感じました。
次に，エスノツーリズムは，インディジナス，先住民の文化というところで，例えば，「シークレットメンズビ
ジネス」とか，「シークレットウイメンズビジネス」といって，他なには絶対に見せてはいけない儀式が，たくさ４０オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

んあるそうです。
昔，私は，いろいろな音の研究をしていたことがありますが，そのアーカイブの中でも，図書館の中に先住民の人しか見てはいけないものがありました。長老の方が，ドリーミング，神話ですけれども，ドリーミングを言える人と，言えない人がいたりと，いろいろあります。観光は何でも資源化してしまうので，資源化してはいけないものを，いかに守っていくのかは，難しい問題だと思います。先ほどのガイドの方も，その方は，別に人食いの経験を持っていないと思いますが，そういう方々が，資源化していいものと，いけないものを，どういうふうに区別をしていくのかということに，すごく興味を持ちました。
弘末

確かに，私もインフォーマントの語りを通して，共存と住み分けを考えてきました。その中で，資源化してはならない部分。彼らが，守りたい部分，多分，大事な部分があるんだろうと思います。こと，バタックの人
喰いのについては，これが集団的表象として語られていて，「もう，全部，資源化してしまえ」という，彼らにはそういう意図があります。それで旅行者や外来者も喜ぶ，そういうところではないかと私は思います。
恐らく，先生がおっしゃる「資源化して欲しくないところ」も，当然，彼らの中にあるのではないかとは思います。コメントをいただいて，彼らがむしろ「語りたくない部分，表にしたくない部分は，どういうところか」ということを，私もあらためて考えさせていただきたいと思います。
加藤

ありがとうございます。多分，ツーリズムというものが，継承する手段であったり，若い人がそれによってアイデンティティーを得る機会にもなることも，ある意味，承認化のポジティブな点にもなるのかなと思います。ただ，ショービジネス化してしまうものがたくさんあるので，そこをどうやって決めていくのかというのは，確かに難しい問題だと思います。
スピリチュアル・ツーリズムの，大麻先生の話です。実は，私も，スピリチュアル・ツーリズムを，自分でやっていると思っています。
というのは，先ほど，新聞記事でご紹介しましたが，熊野古道と高野山を学生と歩いています。それはある意
味，歩くことの精神性ということです。それは，「ウェルネスツーリズム」とか，そういう言葉で表されるかと思います。
いろいろな形のスピリチュアルなものというのは，今は，多分，自分と向き合う時間であったり，生活から離れて，静かな空間を得ることだと思います。では，「オーストラリアは，どうか」と，ずっと思っていました。先ほどの，延々と歩いたとか，延々と自転車をこいだとか，そういう部分がオーストラリア大地の空間的なところ
で，多分，スピリチュアル・ツーリズムの可能性があるのかなと思いました。宗教から離れたスピリチュアリティーというのでしょうか，そういうものの可能性を探究していくべきかと思いました。
「べき」という言い方は，おかしいですけれども。
大麻

オーストラリアに行く前にいろいろ調べてみましたが，どこにそういうものがあるのか私はよく分かりませんでした。アボリジニに関しては皆さんがたくさん研究しておられるので，それではなく探せばいくらでもあるのではないかと私は思います。
先ほど話しました，シドニーのセントラル・ステーション界隈の普通の教会を回ったときに，観光地ではありませんが，そういうところにある。オーストラリアには他にもたくさんあるのではないかと思います。
それからカウラの日本人墓地に行ったときに，ここもそうだと思いました。私がよく行く立ち飲み屋のマス
ターは昔シドニーにいたらしく，カウラにも行ったようです。私がカルラの話をすると，「そんなところだと初めて知った」と言うのです。彼は歴史も知らず，ただ「物」として見て帰ってきただけなのです。あの墓地で沈黙することに，日本人として何か深い意味があるのではないかと私は思います。
そういうことは，別に日本人墓地だけではなくて，キリスト教会，ヒンドゥー教僧院やモスクにもあると思います。観光でヒート・アップしたときに，クール・ダウンではなくてカーム・ダウンできるところはオーストラ
リアにたくさんあると思います。
加藤やはり，広大な大地というのが，そういう可能性を持っているのかと思います。

高田先生のフードツーリズムですが，おいしいツーリズムでした。私は，最初の 4 年間はメルボルンにいたので，バックストリートや，レーンなど，大変懐かしく拝見しました。
本当に，ああいう多様性であるがために，ありのままの生活空間が，面白いツーリズム資源になるのというのシンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

４１

は，オーストラリアのラッキーな一面であると思います。昔は，オーストラリアの食べ物といえば，「バーベキ
ューですか」と言われ，大きなお肉がどんと載っているだけだったので，大変おしゃれになったと思います。
あとは，ワインテイスティングもツアーがほとんどなので，バスに乗って行きます。ただ，オーストラリアの場合，運転の条件がアルコール度ゼロではないので，自分で運転して行くということも，ありではあります。
オーストラリアは，「多少のワインなら，大丈夫」というところがあると思います。
日本でも，今，グリーンツーリズムなど体験型ツーリズムなどが，酒蔵ツーリズムなどにも広がってきています。日本がオーストラリアから学べること，特に，まちづくり，地域づくりをされているので，どんなヒントがあるのでしょうか。
高田

確かに，逆に，日本でもフードツーリズムが進んでいるところもあります。ただ，オーストラリアに行って，メルボルンしか見ていませんが，そこで非常に感じたのは，まちの景観を大事にしている点は，日本はもっと学ばなければいけない部分かと思います。看板一つ取っても，そこの場所で食べたときに視界に入るものとか，
あるいは，見えるものだけではなくて，音であったり，いろいろな環境や雰囲気が非常にうまく演出されているなと感じました。そのあたりは，日本でも学べる点であるかと思います。
加藤

はい，ありがとうございます。

それでは，これからフロアの皆さまの方から，ご質問，コメント等をいただきたいと思います。マイクは，ありますか。はい，どうぞ。マイクは，よろしいですか。
男性

私個人の関心なんですが，今日の話というのは，大変いろいろなことがあって面白かったのですが，水を差すようで申し訳ないですが，少しオプティミスティック過ぎるのではないかという印象を持ちます。
例えばの話を申し上げると，最近はジェンダー，あるいはエコイズム，あるいは環境法という，運動と思想が高まってきている中で，確かに保守性の解放であるかもしれません。しかし，「生物の保護にとって，クジラを捕ることが悪い」，「哺乳動物を殺すことが悪い」という，伝統文化への批判があります。これから，そういうものがますます出てくると，新たな文化の衝突が起こるのではないかという危惧を，私は持ちます。これが 1 点です。
もう 1 点，少し違う角度から。私は移民研究者として，フィールドワークをやってきて思うのは，例えば，中国では，植民地時代の満鉄の遺産を，再評価しようという動きがあります。これは，日本の中にもあります。イ
ンドやマレーシア，シンガポールでは，植民地時代に建てられた立派な建物を保存しようと，やはり「レガシーではないか」という動きもあります。それから，先ほどの井出さんのご報告の中にも，刑務所を一つの文化社会遺産として保全し，それを考え直そうという動きがあります。
確かに，それは立派なことですが，私の最近の危惧は，それを突き進めていくと，植民地支配は，ある意味で立派な文化遺産を残したのではないかという動きもあることは事実です。先ほどの捕鯨，つまり伝統的文化遺産
が一方で壊れつつあることと，それから，かつてネガティブな役割をした植民地支配が再評価される動きがある，
これは表裏の関係のように思います。その辺のところ，どなたに聞けばいいでしょうか。教えてください。
井出

観光が伝統文化を破壊するというのは，割と昔から言われたことです。逆に，観光がないと，伝統文化が続いていかないという現象が，いろいろなところで見えています。
例えば，秋田県に「なまはげ」という習俗があります。昔は子どもがたくさんいて，大勢の子どもに，なまはげが 1 体でしたが，今は少子化になって，大勢のなまはげに，子ども 1 人になっています。子どもが泣いて，
PDSD が発生する懸念もあります。
それで，どうしたかというと，なまはげが，今，観光地に行って太鼓をたたいているわけです。なまはげが太鼓をたたくという文化は全くありませんでしたが，試しに，なまはげのお面を被って太鼓をたたいたところ，観光客が喜んだのです。観光によって消えてしまう文化が変容して，また新しい形になって続いていきます。文化が永続的に同じ形を取り続けることはあり得ず，観光によって形を変えて承継されていく，それが文化なのかなという気がします。
同じような現象が，バリ島のヒンズーダンスなどでも見られます。「観光によって，ゆがめられる」と批判する
文化人類学者の先生がいますが，観光化しなければ消えていたかもしれません。私は観光学を専門にやっているので，観光の弁護してしまいますが，それが観光学から見た答えなのかと思います。
他なに，どなたかありますか。

４２

弘末

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

そうですね。先生のおっしゃるところは，よく分かります。少し角度の違う観点から答えさせていただきます。今，ツーリズムの研究でも，歴史研究でも，伝統や植民地支配と，現在というものを，分けるもの，媒介するものは，何かをあらためて検討する必要があるかと思います。双方を二項対立的に捉えるのではなくて，両者を伝統や植民地時代で分け，他方で近代や国民国家で分けるものは，何なのだろうか，仲介するものは，何なのだろうか，それに目を向けなければいけないと，私自身は考えています。
加藤

私も，井出先生と同じように，観光による変化もありますが，それがプラスに働く場合も多々あると感じています。
あとは，伝統，例えば，捕鯨の話ですが，オーストラリアと日本の間に立つと両方見えるというか。今の環境問題が，非常にメディアがあおっているところがあるので，「真実は何か」ということを考えます。クリティカルなメディアリテラシーというか，そういうところを育てなければ，延々と同じような議論を続けていくだけです。
メディアの力が，今，本当に，恐ろしいほど強く，誰かツィートしただけで，何かが変わるという世の中になりつつあります。やはり，メディアを，きちんとクリティカルに見ていく目を，育てていかないといけないと感じます。
男性

今の点で，途中で悪いですが，「メディアの影響が大きい」，「メディアに影響されたところが大きい」と，このごろよく言います。しかし，私，それは分かりますが，メディアというのは，結局，受け手があってなんぼのものなのです。聞き手，見手，しゃべり手を，私はポピュリズムとは言いません。一言では言いませんが，そういう人たちがいるからこそ，メディアは成り立つわけです。一般の識者や大学の先生は，「メディアの責任が大きい」と言いますが，私はレシーバー側の，受け手，聞き手，使い手の側の対象者，その責任はものすごく大き
いと思います。
加藤

メディアそのものが悪いというよりは，やはり，それを読める力がなくなっているということですよね。

高田

ちょっと触発されてですが。だからこそ観光で現地に行って，現地の真実を見る，あるいは現地の人たちと会話をすることが大事なのではないかと思います。つまり，聞きかじったこと，見たものだけではなくて，そういう意味でのツーリズムの重要性は，これから大きいかなと思います。
井出

先ほどの捕鯨の話ですが，9 月 1 日に捕鯨が解禁になるので，私は 9 月 1 日に太地に行ったことがあります。そうすると，メディアは二項対立で，「捕鯨」か，「反捕鯨」かという感じですが，実際に行くと，かなりグ
ラデュアルに，いろいろな人たちが存在しています。「イルカの追い込みは駄目だが，日本人がクジラを食べるのは，食文化だから別にいいのではないか」という環境保護団体の人たちもいます。
太地の周りに，那智勝浦町が取り巻くように存在していて，そこにはシーシェパードだけではなくて，いろい
ろな保護団体の人が泊まって，反捕鯨でビジネスホテルが満室になっていたり，町の定食屋がにぎわっているという現状があります。2,000 人しかいない太地町に右翼団体が押し掛けてきて，「住民の皆さんの，応援をしています」と言うと，住民は嫌がります。
そういう，決して二項対立ではない現実があるということは，現場に行かないと分からないことです。
インターネットで保守系の活動を繰り広げる人たち，いわゆる「ネトウヨ」と言われている人たちは，なかな
か現場に行きません。
逆に，左派がちゃんとしているかというと，左派の人たちが見るところは，左派にとって心地いいところだけを巡って，右派の人たちが行くところにはなかなか行きません。具体的には，原爆ドームに行く人は，20 キロ南にある呉の大和ミュージアムには行きません。両方ちゃんと行くという人は，あまりいません。
観光に行けばそれでいいのかというと，そこにはもう一つハードルがあり，「自分が行きたくないところでも，行くかどうか」という論点があります。右派の人が左派のところに行く，左派の人が右派のところに行くような仕掛けを，どこかでしないと，行ったとしても，かえって偏見が増幅される危険性があるかもしれないというのが，5 年くらいダークツーリズムを研究して思った，最近の確信でもあります。
加藤

はい，ありがとうございます。他なに，コメントはありますか。

大麻

高田さんと割と同じ意見で，やはり，ツーリズムというのは行ってみないと分かりません。先ほど私もお話ししましたが，行って初めて分かることがあるわけです。だから，行かないといけません。
確かに，ツーリズムが伝統を壊すということも，あるかも分かりませんが，とにかく「行く」ことが非常に大シンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

４３

事なのです。その前知識として，メディアの知識も入れるけれども，それを修正するには現地に行かないと分からないと思います。
私は本職なので，「職業としてのツーリズムが否定されると，明日の生活をどうしようか」と思い煩います。
ツーリズムの在り方が問題だと思います。
先ほど，お話ししましたがセント・メリーズ大聖堂に団体旅行客がどっとやって来て，ワイワイ騒いで，あっと言う間に帰っていく。それもツーリズムには違いありませんが，そこで落ち着いて歴史を反復するとか，新たなことを知るという時間的余裕が必要かと思います。
加藤

はい，ありがとうございます。では，どうぞ。

女性

山口大学の，村上といいます。観光の分野ではなく，防災の研究をしているので，今日は場違いですけれども。
最近，移動手段のことを気に掛けていて，車に頼り過ぎるまち，鉄道が衰退していく，車だけではなく，自転車が通る場所をもっとつくろうとか，防災の傍ら，そういうことをしています。
先ほどの，「オーストラリアの鉄道が，どうして残っているのか」とか，日本では，北海道では，半分くらいはやっていけなくて，「鉄道廃止だ」と言われていたり，夜行電車がなくなっています。
それから，また，フードツーリズムを，まち中で楽しむにしても，スピリチュアルを考えるにしても，移動手段が車だけだと，マイカーで移動しているだけだと寂しいもので，目的地を何カ所か行ったら，さっさと帰ろうという感じになり，地域の人との触れ合いがありません。もっと人が歩けるまちや，自転車で移動して滞在時間を楽しむというか，観光客が電車やバスを使うことで，何とか生き残りを図ることはできないかと，地方にいると思います。
オーストラリアでは，そのあたりで，どういう工夫がされているのかが知りたいと思っています。
加藤

一つは，先ほどの，ガン，トランスパシフィックがありましたが，鉄道は飛行機では運べないものを運んでいることが非常に多いのです。オーストラリアには鉱山がすごくあるので，電車は，あの地域では重いものを運ぶために欠かせないものなので，それで残っているのが一つの理由だと思います。
私たちがウーメラに行ったときに，毎日 1 回，長い鉄道が通っていくので，「撮影したい」と問い合せをしました。3 キロの列車が通るのです。問い合せをすると，「すみません。今日は 3 キロではなく，たったの 1 キロです」と言われて，1 キロの列車が来ました。
オーストラリアは本当に資源に頼っている国なので，鉄道というのは，今は観光鉄道しか使いません。
「シドニーからキャンベラに，新幹線的なものをつくろう」という構想は，前からありましたが，今は飛行機の方が早いし，コスト的にもかからないということです。
あとは，今，若い方が使う観光バスというと，「コンチキ」とか，「グレイハウンドバス」など，いろいろ名前は変わってきますが，オーストラリアの間を長距離で行くバスは，今もかなり走っています。
リタイアされた方に「夢は何ですか？」と聞くと，「キャンピングカーで，オーストラリアを 1 周したい」と言う方が非常に多くいます。今，日本でも，キャンピングカーがはやりつつあるという話を聞いていますが，先ほどから，「オーストラリアの広大な土地」という話はいろいろな形で出てきますが，時間をかけながら移動することのぜいたくさ。そういう意味で，そういう交通機関にも，価値づけがされているのかと思います。
高田メルボルンで言うと，セントラルというか，まちなかの中心部だけはトラム，路面電車が無料になっています。それは観光客にとっても非常に便利で，まち歩きとともに，トラムの利用がしやすいのはいいと感じたのが 1 点です。
それから，サイクリングの話もありました。これも，だいぶ整備されていまして，レンタサイクルというよりも，コミュニティーサイクルという感じで，多分，市内五十何カ所かの返却拠点があります。クレジットカード
社会なので，クレジットカードで気軽に借りられるような環境が整っています。そういう意味では，多様な交通手段が使える環境が整っている印象を，私は持ちました。
井出

村上先生がおっしゃった，マイカーで行った場合に，目的地を何カ所か行って，それだけで終わってしまうという話が，最近，劇的に変わる可能性が出てきました。
私がニュージーランドへ行ったときに，入れ墨博物館とか，白瀬中尉が寄った岸辺とか，ガイドブックに関係４４

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

なく，そういうところに行けるようになりました。
実は，観光の世界に Google が急速に浸透してきており，Google マップや Google の検索機能で，かつて検索したところを人工知能が学習して，「ここへ行ってみたら，どうか」というリコメンドを出し始めています。
その結果，今では，レンタカーを借りてどこかへ行ったときに，今までなら『るるぶ』や『地球の歩き方』に載っていたところしか回らなかったのが，新しい発見に出会う可能性が増加しています。昔，「観光とは何か」と言われたときに，「イメージの消費だ」という定義がありました。
「ガイドブックが見せている世界を後追いで行って，自己満足して終わるのが観光だ」という話が，20 世紀にありました。しかし，人工知能の深層学習が観光の在り方を劇的に変えて，その人が知りたいものを人工知能がリコメンドして，そこで全く新しい発見が出てくるのが，ここ 10 年の現象ではないかと言われています。
観光の在り方自体が劇的に変わることで，先ほどおっしゃっていた，目的の場所を行って終わるかというと，
AI の関係で途中の発見が出てくる可能性が非常に高まっていると思います。
加藤

ありがとうございます。

男性

皆さま，いろいろな話をありがとうございます。もっとトータルの話で，日本の総理大臣が，ベトナム，

インドネシア，それからオーストラリアに行きました。一番大きな話題は，もちろん TPP と英国の離脱です。
昔は，日本航空が，毎日，成田から，関西空港から，シドニーに飛んでいました。それから，全日空も，カン
タスも，アンセットも飛んでいて，日本の観光客がどんどん行っていました。ところが，今は，片減りです。そういうことを，オーストラリアは感じたのか。オーストラリアからは，北海道へスキーヤーが来てやっています。
つまり，日本とオーストラリアの外交案件がある中で，この観光の話の重要性についてはどういうふうに分析されておりますか。
井出

ありがとうございます。オーストラリア観光というのは，従来は，コアラやカンガルーを見て「楽しい」というレベルで終わっていたものが，オーストラリア自身が観光を捉え直して，リノベートしていく過程にあります。その中で，日本人がオーストラリアに観光に行ったときに，20 世紀型の観光ではない，新しい観光体験を得られるであろうというのが，「観光」というテーマで，本シンポジウムを開催した趣旨の一つです。
日本の観光事業者自身も，かなり遅れたところがあって，いまだに温泉へ行って，うまいものを食わせて，お土産を買わせれば，それで観光が成立すると，日本の業者さん自身が思っているところがあります。観光というものは，世界レベルでは，イノベーション産業だということを，ここから書物や映像を通じて発信できる可能性もあるかと思い，「観光」というテーマを重松先生と設定させていただいた次第です。
大麻

補足ですが，オーストラリアに対する観光のイメージというのが，どうもピンときません。例えばピラミッドがあるとか，タージ・マハルがあるとか，万里の長城があるとか，そういうイメージが日本人の中に湧いてこないのです。
これは，われわれ旅行業者もそうですが，「これ」というものを打ち出せないところがあります。もうちょっと探り当てれば，何か出てくるのではないかと思います。
そういう意味でいけば，旅行業者がワンパターンのところを見せて，それで終わってしまうところがあるとは思います。新しいものを発掘しなければいけません。逆にオーストラリア側から，「こんな素材があります」とか「スピリチュアル・ツーリズムにはこれが最適」とか，そういう具合に積極的な提案がもっとあっても私はいいと思います。日本側も，もちろんそれを探していかないといけませんが，どうもワンパターンになっている傾向があるのではないかと思います。
男性

1 周遅れのマラソンというのがあります。今，観光ブームで，「あれも見た」，「これも見た」という，おじちゃん，おばちゃん，おじいちゃん，おばあちゃんがたくさんいます。しかし，オーストラリアに打ち出すべき，
はっきりとしたイメージや，要するに「売れ筋がない」と航空会社は言います。
しかし，今のところ，何もないように見えて，ものすごく豊かな海と，自然環境と，ある意味で，赤土の荒野があり，何もせずに，そこでじっと瞑想できる，過ごせるのです。
そういう 1 周遅れで，今，ブームになっている観光と違う，次の，ワンクッション，ツークッション置いたときに，そのころは「観光」というかどうかは知りませんが，「オーストラリアは，すごかったのだ。他の国や地域とは，違う。これからは，ここへ行ってみよう」と，恐らく 21 世紀の後半ぐらいには起こるのではないでしょうシンポジウム講演録：オーストラリア

ツーリズムシンポジウム

４５

か。
大麻

ありがとうございます。よく言ってくださったと思います。

そこで，私は，再度スピリチュアル・ツーリズムを皆さんに広めたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
加藤はい，ありがとうございます。私も歩くのが好きなので，ウォーキングツーリズムを復活させようかなと思います。
ちょうどお時間になりそうなのですが，もうお一方，はい，どうぞ。
男性

一つは，スピリチュアル・ツーリズムの定義です。私は，今，高野山に来る外国人観光客の調査をやっている関係で，まず，「これは，宗教ツーリズムだ」，「宗教観光だ」と思って始めました。
宗教観光というのは，もちろん聖地があり，そこの信者が信仰のために行きます。高野山の外国人観光客を見ていると，もちろん，真言密教の信者という人はいません。全部，クリスチャンか，あるいは無宗教の人が結構多く，場合によってはイスラム系の方もいます。仏教に全然関心のない人が来ているので，「これは，宗教ツーリ
ズムとは言えない」と思い，いろいろ調べると，そこでは「スピリチュアル・ツーリズム」という言葉が結び付きました。
英語圏の世界では，何人かの方がこれを定義しています。スピリチュアル・ツーリズムをやっている，主催している旅行会社側の定義もあります。それは英文の世界ですが，恐らく日本語としては，まだしてないのかもしれません。
そこで感じたのは，一つの条件は，行く場所がどうも聖地なのです。私は，観光で一番重要なのは場所だと思っています。その場所に行くことが，ツーリズムだと思っています。聖地があって，そこに行く。しかし，「信者ではなくてそこに行くというのは，どういうことで行くのか」というのが，私の知りたい観光旅行者の動機で，今，それをやっています。それが，一つのヒントになるかどうか分かりません。
先ほど，「観光が偽物ではないか」，あるいは「観光にすることによって，マイナスの部分が出てくるのではな
いか」という問題は，至るところにあります。
では，高野山でやっているツアーで，ナイトツアーというものがあります。夜，英語をしゃべるお坊さんが，奥の院をずっとガイドして付いていきますが，それが一番評判なのです。
もう一つは，勤行とか儀式が，非常に観光客に人気があります。
三つ目に，非常に意外だったのは，外国人は僧侶との会話をしたがっているのです。「それだけの時間が取れなかったので，非常に残念だった」と言っていました。
「僧侶と会話をしたがっていた」ということは，今後，観光が持続していくための，一つの非常に大きなポイン
トになるのではないかと思いました。
大麻

また言っていただきまして，ありがとうございます。私が三つ提言しましたように，空間性です。歴史性，それから感受性です。それらがそろえば別に真言宗の空海云々ではなくてもよいと思います。
男性

ただ，定義があります。三つ目の感受性は，旅行者にとってのものです。最初の二つは場所を定義していますが，三つ目は，異質なものからの視点から入ってくると，定義としてはおかしいと私は思います。最初の二つは非常にいい定義だと思いますが，感受性はスピリチュアル・ツーリズム，スピリチュアリティーの場所から受ける結果としてのものなので，定義としてはちょっとおかしいと思います。
大麻

しかし，それがないと，例えば，物を見に行った，空間に行ったということだけで終わってしまいます。

私が言ったように，感受性というのは，見て，何かを感じて，聞いたりすることが不可欠です。
男性

旅行者にとっての，感受性ですか。

大麻

そうです。

男性

ツーリズム自体とか，ツーリズムは，まず場所の定義をやらないと駄目だと思います。それに対して，どういうふうな行動を取るかは，非常に重要です。
井出国土交通省が出しているのは，場所などを中心とした概念です。ただ，ツーリズムの本質の中に，観光社

会学という学問が独立して存在しており，その中に「情報刺激が，ツーリズムの本質だ」という考え方があります。場所の移動というのは，情報刺激を生み出すための手段に過ぎないというのです。そうすると，
「情報概念

４６

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

が，ツーリズムの中核を占めているはずだ」という考え方があります。
三つ目の感受性というところは，今，観光学の世界では，解明されていく途中のところです。加藤先生も，そう思われませんか。精神性のところです。今の国交省，官公庁のレベルでは，おっしゃるとおり，そこまで行っていませんが，そこの三つ目の部分が……
重松

それでは，この問題はまだまだ続きそうなので，5 時半からの懇親会でまた議論の旅を続けていただきた

いと思います。
今日は，5 人の先生方，長時間お付き合いいただき，どうもありがとうございました。
加藤

ありがとうございました。

４７

オーストラリア講演会資料集

オーストラリア講演会

チラシ

４８

オーストラリア・アジア研究紀要第2号

オーストラリア講演会資料集

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５０

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

５１

国際シンポジウム資料集

国際シンポジウム「ASEAN 諸国における産学連携体制の国際比較と提案」 チラシ

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

ASEAN 諸国の大学とのコラボレーションのための産業ニーズ（アンジェリーナ・イー）国際シンポジウム資料集

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オーストラリア・アジア研究紀要

日本と ASEAN 諸国との産官学連携（チョン・アイ・リー）

第2号

国際シンポジウム資料集

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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

政府系研究機関が取り組む連携の研究レビュー（ベイ・ベネディクト）

国際シンポジウム資料集

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５９

Industry Needs and Wider University­Industry Collaborations :The ASEAN SceneYEE Angelina Seow Voon, AVVARI Mohan V, ABAS Zakaria
MOHTAR Shahimi, SALLEH Mohamed Najib, ARIFFIN Ahmad Shabudin

Abstract
Industry needs to collaborate with universities to gain competitive advantage as markets become dependent on new knowledge
and innovation. This has generated a drive to develop efficient approaches for knowledge and technology transfers fromacademia to businesses through inter­organizational alliances and/or collaborations between industry and universities. As aresult, university­industry collaborations are gaining prominence where governments have established policies and incentives toencourage firms to collaborate with universities to better meet national and regional competitiveness. In this study, researchersinterviewed companies in seven member countries of ASEAN to investigate what needs were being met through collaboration
with universities. Findings from semi­structured face­to­face interviews revealed that industries have collaborated with
universities mainly for access to funding and facilities, and supply of trained manpower ; to solve ongoing problems, acquire
new technological and innovative ideas, and venture into new markets ; and to build a good corporate image and reputation.
Interview respondents also shared their companies’ technology and innovation needs based on their specific industry. Whilethey reported no restrictions for collaboration with universities in any ASEAN country, the lack of information on ASEAN
universities’ expertise was an obstacle. The recommendations offered included getting universities to understand industry needs
and build trust for a successful and mutually beneficial relationship with companies, and establishing an accessible centralized
database of available expertise in ASEAN universities.

1. Introduction
Universities are increasingly gaining significance in being perceived as key partners for business in developing
innovation since the introduction of a knowledge­based society (Muscio, 2013 ; Kim, Kim & Yang, 2012). The need foruniversity­industry collaboration has been growing over the last 30 years, increasing dramatically in developed countries
during the 1990s corresponding to the shift of knowledge intensive economies and rising competitiveness (Azagra­Caro,
Pontikakis & Varga, 2013 ; Muscio, 2013). Innovations constitute a key role in corporate competitiveness in the
globalizing economy, especially in developed economies where labor costs are high (Hermann, Taks & Moors, 2012 ;
Muscio, 2013). Hermann et. al. (2012) believed that the ancillary wage costs can only be balanced by increasing laborproductivity via innovation processes or product innovations that add value to end users. These phenomena are commonly
observed in developed capitalist countries where companies are competing in innovation­intensive industries, such as
electronics, pharmaceutical, biotech and nanotech industries. Given the complexity of the sophisticated technologies,
innovations in these industries do not often result from the research and development (R&D) activities of a single
organization/actor, but mostly from inter­organizational collaborations, including public bodies, academic institutes andprivate organizations (Frenken, Ponds & Oort, 2010 ; Hermann et. al., 2012 ; Kitagawa, 2009). The industry’s
dependence on knowledge is generating a powerful drive to explore and develop efficient approaches for knowledgetransfer from universities to businesses, such as inter­organizational alliances, and collaborations between industries anduniversities (Frenken et. al., 2010 ; Muscio, 2012). In addition, governmental organizations also play a pivotal role inensuring the connectivity between public interests and innovation networks, leading to fostering a triple­helix model ofuniversity­industry­government relationships. The model provides vital insights into understanding innovation in thecontext of the reinforced university­industry­government relationships (Frenken et. al., 2010 ; Kim et. al., 2012).
Triple helix collaboration plays an important role in the success of regional knowledge transfer and technology

６０

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

development (Johnson, 2008). The university serves as the centre and “engine for growth”, generating skills and research
outputs that are important sources of innovations. This fulfils industries’ need for new knowledge and technologies while
offering a potential alternate source of financing for the universities, which eventually becomes the driving force behindthe collaboration (Frenken et al., 2010 ; Ramos­Vielba, Fernandez­Esquinas & Espinosa­de­los­Monteros, 2010). At the
governmental level, regional innovation development can be influenced by the regional science and technology policies,
particularly on infrastructure building and collaboration sponsors. The government also plays an important role in creating,managing and regulating regional innovation. Sharing of R&D associated costs and risks are the major benefits from anddrive behind R&D collaborations while enabling access to new technology, technical know­how and markets.
Collaborations allow sharing of non­financial resources or complementary resources from collaborating partners (Johnson,2008). These benefits are potentially creating a positive need for collaborations at regional level in the long term, thus
developing a better environment for knowledge transfers and knowledge spillovers (Frenken et. al., 2010 ; Johnson,2008). Hence, understanding the needs of industry for successful university­industry collaboration at national and regional
level is crucial. This paper reports on a study that investigated the state of university­industry collaborations in seven
ASEAN member nations, and highlights the new needs articulated by industry representatives that can be fulfilled throughcollaborations with universities in the wider ASEAN region.

2. Research Approach
Semi­structured interviews were conducted mainly with key persons involved in cross­border collaborations andthose with such knowledge, including management personnel from companies, and committee members from chambers ofcommerce. Purposive sampling was used to select two groups of respondents, namely : (1) respondents who had
experience and/or knowledge about regional university­industry collaborations ; and (2) respondents without experience inregional university­industry collaborations but who intended to embark on such collaborations. Researchers interviewed 24
respondents, i.e. 3 persons from chambers of commerce, and 21 persons from companies of various industries (refer toTable 1

Description of Respondents

Respondents

Country

Position

Industry

R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24

Cambodia
Cambodia
Cambodia
Indonesia
Indonesia
Indonesia
Laos
Laos
Laos
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Philippines
Philippines
Philippines
Philippines
ThailandThailandThailand
VietnamVietnamManagement
Owner
Committee
OwnerManagement
Owner
Committee
Management
Management
Management
Management
Management
Owner
Management
Management
Management
Management
Management
Committee
Owner
Owner
Management
Management
Management

Manufacturing
Plantation
Chamber of Commerce
Services
Manufacturing
Services
Chamber of Commerce
Services
Services
Manufacturing
Plantation
Manufacturing
Plantation
Construction
Construction
Multiple Industries
Multiple Industries
Services
Chamber of Commerce
Plantation
Services
Manufacturing
Manufacturing
Manufacturing

Industry Needs and Wider University­Industry Collaborations

６１

Table 1) from 7 out of the 10 member nations of ASEAN. Singapore has not been included in this study as the focus ison developing countries while Myanmar and Brunei have been excluded mainly due to difficulty of gaining access tocompanies for interviews. The face­to­face interviews were used as part of an interactive­relational approach to gain theconfidence of respondents so that they would be more likely to provide feedback without inhibition (Creswell, 2003).
Researchers would probe further when cued by the body language of respondents, or when necessary, to clarify any
comments, concepts or recommendations suggested by respondents. A set of interview questions was developed to elicit
data relevant to the objectives of the research. All interviews were tape­recorded and transcribed for the purpose ofanalysis.

3. University­Industry Collaborations in Developing Countries in ASEAN
Many large­scale industries have benefited from collaborations, notably those dealing in garments, plastics,
construction, brewery, mechanical engineering and seafood. For example, a Japanese company collaborated with Ho Chi
Minh City University of Technology’s mechanical and computer engineering department to develop their CAD/CAM
software (Tran, 2006). Likewise, Malaysia offers many successful examples of university­industry partnerships in the
sectors of interest such as petrochemical and oil and gas companies (Othman & Omar, 2012).
Interview findings revealed that many companies had collaborations with universities in their own countries (R1­R24), but most of the respondents (R1­R4, R6­R9, R11­R15, R17­R24) said that they had no collaborations with otheruniversities in the ASEAN Region ; only R5, R10 and R16 were the exceptions. R5 commented that his company
collaborated with a Malaysian university on palm oil water recovery, an Indonesian university on gasification, and two
Singaporean universities on a few different research areas. He further commented that researchers in universities in
Singapore, Malaysia and Japan had higher research capacity compared to Indonesia. R10 reported collaborating with a
Malaysian and a Singaporean university on research relating to automotive industry, while R16 had collaborated with aSingaporean university by hosting the students for final year projects.
Eleven respondents (R1, R4, R11­R14, R18, R20, R22­R24) said that their respective companies had R&D
collaborations with universities in their respective countries. R3 and R7 reported collaboration with universities in a non­
ASEAN country. R3 shared that there were cases where Cambodian companies collaborated with Chinese universities andcompanies to undertake R&D and product testing. He further elaborated that universities in China had greater research
capacity and capability compared to Cambodian universities (R3). He explained the reasons were “. . . mainly due to low
research capabilities, incomplete education system, slow development, lack of information in database and technology
advancement in Cambodian universities. In Cambodia, most of the research facilities are placed in enterprises, anduniversities will conduct their researches in the facilities. The main reason and issue for this is that Cambodian
universities lack finances. Hence enterprises will usually support the lecturers and researchers by providing the researchand office facilities.” What R3 had described about the situation in Cambodia was echoed by R7 talking about thesituation in Laos ; there were more R&D collaborations between companies in Laos and universities in China thancollaborations with the National University of Laos.
In the literature, previous scholars found that many industries did not have great confidence in the universities’
capabilities and that establishing commercial units in the university system was still not a widely accepted practice(Othman & Omar, 2012). Long term relationships are deemed important for building trust between universities andindustries. Trust is crucial in facilitating communication between university­industry, and exchange of tacit knowledge andconfidential information among parties (Santoro & Saparito, 2003). Collaborations that are rushed and not built over time
are usually characterized by low levels of trust. As a result, academics would be less obliged to share commerciallysensitive information which would make the partnership a success (Inkpen & Tsang, 2005). A strong relationship leads togreater trust which stimulates and encourages parties to share rich and valuable information (Ring & Van de ven, 1992).
The following section will describe the industry’s needs, and explain why they collaborate with universities in their

６２

オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

country and/or within ASEAN Region.

4. Innovation Needs of the Industry
Interview findings revealed that companies need new technology, innovation, process, products, and knowledge
from universities to compete and remain sustainable in the market. As a result, university research has increasingly
become a significant source of innovation for industries (Ramakrishna, 2012). Indonesian companies have indicated that
research collaboration intensifies the communication and interaction among researchers and their industry partners leading
to effective knowledge exchange (Lakitan, Hidayat & Herlinda, 2012). Thai and Singaporean companies also believe thatcollaborating with universities allow companies to acquire new products, service ideas and/or technical knowledge (Lee &Win, 2004 ; Numprasertchai & Igel, 2005). Likewise, Vietnamese companies have found that collaborations help toupgrade industries’ technological expertise and innovation (Tran, 2006).
Besides the innovation needs reported in the literature, interview findings also revealed interesting examples ofinnovation required by the companies for the next 5 years. R1 shared that his company would need digitization andautomation software to assist in analysis of big data, digitization of manual data, and automation in the manufacturing
process. R2 revealed that drying technology was needed by his company to enhance the shelf­life of the products. He
added that the color and taste of the tropical fruits and vegetables needed to be preserved without using any preservatives.
Meanwhile, R5’s company needed knowledge in chemical and information technologies to support their current water
recovery technology. R6 said he needed technology for water treatment while R8 required software security for her cloudtechnology currently under development. R9 said that his company needed recognition from universities for its online
English programme and he was seeking collaboration with a university on an online delivery system.
Malaysian companies such as R10­R13 indicated interest in technologies relating to vehicle transportation,
harvesting in plantations, energy recovery and automation in manufacturing, respectively. R11 elaborated that his company
would like to explore mechanization technologies related to the Internet of Things for plantation use, and plant breeds
resistant to diseases. Another two Malaysian companies, R14 and R15 needed construction materials that can reduce thecarbon index footprint, and data analytics. In the Philippines, R16 reported collaborating with the top 4 universities toensure that the company would be informed when new findings emerge on new technologies relating to robotics andengineering at large, and when new knowledge is discovered relating to economics, public policy and marketing
communications related to the Group. The company is part of a group of companies in diversified industries. Anotherconglomerate, R17 disclosed that his company was currently undertaking R&D relating to food and beverage for its
hospitality industry, and engineering research for its aerospace industry. R18 said that his company needed to keep abreastof new technologies in the telecommunications industry including cloud security, so it had sponsored a research centre in a
Philippines university to undertake R&D in that area.
Other than the abovementioned, R20 said his company’s innovation needs were related to plantation issues. He
explained that “We are concerned about pesticide, insecticide, antibiotics used in agriculture, food and feed for humanand animals. We focus on the plants and animals for the first time because this is the start of the food and feed for theplants and animals. And now we select natural products from herbs and microorganism used as substitute for antibiotics
and chemical pesticide.” R22 is in the veterinary industry and manufacturing of medicine for animals. She elaborated on
the innovation required by the company : “we are identifying a new substrate, which is organic, combining withnanotechnology for target delivery. Target delivery is commonly applied in humans but not in animals. We are using thistechnology to develop encapsulation to best deliver substances or medicine directly to the target organs. This technology
will help reduce the dosage of the substance or medicine.” Last but not least, R23 and R24 indicated that their company
required innovation in the areas of smart lighting and product design, respectively. Both respondents explained that theindustry they were in was already saturated in terms of technology and material development, thus innovation needs aretargeted towards use of the Internet, efficiency in operation, and better design to provide variety to customers. To sum up,Industry Needs and Wider University­Industry Collaborations

６３

most of the respondents’ innovation needs seem to be mainly related to science and new technology while only twocompanies indicated that they required support and expertise from social science researchers. Interview respondents’
willingness to share on their innovation needs mainly due to trust that researchers will not share the trade secret of theircompanies to their competitors.

5. Other Needs for Industry to Collaborate with Universities
Thai firms seek collaborations with universities as a means of reduction in R&D cost that they would otherwise
incur without such partnerships (Numprasertchai & Igel, 2005). Thai companies receive funds which are only available incooperation with universities and the funding enables firms to carry out costly research projects (Schiller, 2006). Researchcollaborations have been a boon to Indonesian firms as they provide access to research funds and funding efficiency issignificantly increased (Lakitan, Hidayat & Herlinda, 2012). Similarly, R6’s company collaborated with an Indonesian
university to apply for the Newton Fund which requires a university as collaborator. R12 also had applied for theTechnoFund grant in collaboration with a Malaysian university. Singaporean companies indicated that collaborating with
universities had contributed to overall quality improvement and cost savings in R&D (Lee & Win, 2004). However,
several Thai and Malaysian firms and universities expressed the view that inadequate funding allocated for research
institutions was a major obstacle in university­industry research collaborations (Ali, 2003 ; Intarakumnerd, Chairatana &Tangchitpiboon, 2002 ; Numprasertchai & Igel, 2005). In addition, companies wishing to carry out R&D activities often
do not have the scientific facilities or advanced software to do so. Therefore, Singaporean companies decided to partnerwith the universities in order to gain access to a variety of high­tech facilities and equipment (Lee & Win, 2004). This isseen in R10’s case ; he had access to the facilities in a university “to test the system and vehicle that we built in arealistic manner taking into consideration field factors and to gather data for us to further improve our technology in asimulated environment.” Indonesian companies said that collaborating with universities gained them access to the use of
special laboratory equipment and R&D facilities which would not have been available to them otherwise (Lakitan, Hidayat& Herlinda, 2012). These were cost­saving benefits to the companies undertaking R&D activities. R11 shared that his
company collaborated with universities in Malaysia to benefit from double tax deduction. Companies in Malaysia canlikewise undertake R&D activities in collaboration with universities and research institutes and gain from bigger tax
deductions.
Industries seek partnerships with universities to gain multiple benefits in the long term such as a supply of
manpower and collaborative project opportunities (Tran, 2006 ; Reddy, 2011). R1 shared that his company collaborated
with universities to provide training for his employees and had introduced a programme named LEAP. Industries often
collaborate with universities with the purpose of receiving a supply of trained manpower and skilled research employees(Numprasertchai & Igel, 2005). R14 shared the same sentiment and said that, “we are hoping to recruit talented workers
in the chemical industry, semi­skilled and skilled level, therefore we sign MoUs with a few universities in Malaysia.”
Despite that, Malaysian firms expressed the need to raise the standards and improve qualifications of the workforce inorder to advance in R&D activities besides employment (Junaini, Fadzir, Sidi, Khiri & Othman, 2008). Brimble and Doner(2007) addressed successful case studies of firms partnering with Thai universities for training and recruitment purposes.
An example is King Mongkut’s Institute of Technology North Bangkok’s joint venture with Hi­tech Industrial Estate toestablish Ayutthaya Technical Training Centre. The institute is in charge of training and facilitating recruitment of skilledworkers for the industries (Intarakumnerd, Chairatana & Tangchitpiboon, 2002). Another example is that of AAPICO,
Thailand’s most successful local component manufacturer, supporting Thammasat University by providing scholarships,
plant visits, and guest lectures to meet the growing demand for better trained workers. Another notable case study ofuniversity­industry collaboration is Seagate Technology Thailand, an electronics manufacturer, which assembled aconsortium of five universities to train engineers to handle automation of Seagate’s technology (Yusuf & Nabeshima,2007). Seagate built long term relationships with these universities which supplied trained employees that the firm

６４

オーストラリア・アジア研究紀要第2号

recruited over the years. Vietnamese universities such as Hanoi University of Technology have also supported companies
by conducting training and re­training of their staff (Tran, 2006). Singaporean companies indicated that they seek liaison
with research institutions with the aim of receiving a flow of more experienced graduates equipped with training andresearch capabilities (Lee & Win, 2004). R8 shared that her company received students from universities for 6­monthinternship programmes which gain them access to future graduates for her company. R17 said his company would need torecruit 10,000 students in 2018 and thus he was working closely with universities for that purpose, besides undertaking
innovation, and R&D activities.
Another need mentioned by the industry respondents was access to consultancy and technical support from theuniversity to help solve industrial problems. This has been advocated by Lee and Win (2004). In Thailand, engineering
faculties in many universities have established specialized consulting units appropriate to the financial circumstances andresource capability of the university. Such universities offer subsidized consulting services for Thai SMEs especially,
which is advantageous as it resolves the financial issues and low levels of absorptive capacities of SMEs. The services
span a wide range of fields including consulting on improving technology capabilities in textile manufacturing, foodprocessing, and handicraft (Schiller, 2006). Consultancy services are a major feature of the industry liaison office inVietnamese universities. Firms seek out the universities for consulting services in R&D, testing, standardization, quality
control and technical solutions. The Danang University of Economics and Business Administration reports that its Centre
for Consultancy and Enterprise Support has supported companies through tailor­made training and hands­on programmes(e.g. brake­manufacturing, oil and gas, airline services, coffee plantation, and leather production). In the case of Hanoi
University of Technology, its consultancy office supports companies in an advisory role on technology innovation andequipment upgrading (Tran, 2006). R19 shared that his chamber had approximately 35,000 members comprising SMEs,
and many collaborate with universities to gain access to resources including manpower, consultancy and advisory forindustrial problems, technical support, and testing services.
Smaller Thai firms are making efforts to collaborate with R&D groups in universities in order to become
forerunners in the market or to possess the most profitable market section (Brimble & Doner, 2007). For example, Thai
Linux system successfully increased new production through collaborations with academia (Brimble & Doner, 2007).
ASEAN has a population of 625 million people (8.8% of the world’s population) and a GDP of USD 2.4 trillion in 2015
(US­ASEAN Business Council, 2016). Thus, regional university­industry collaborations allow efficient use of limited
resources while the regional market provides a larger market than a single country. Furthermore, in the developing
economies, local firms associated with science and technology have huge potential to compete with global companies formarket share because they can benefit from better localization and would be the preference for local and regional brands(R1­R24). R20 elaborated that by collaborating with two Thai universities, his product was able to enter earlier into themarket.
An additional benefit found by companies in Thailand of collaborating with universities is improved corporate
image (Numprasertchai & Igel, 2005 ; Schiller, 2006). Singaporean companies affirm this, stating that working withacademics resulted in an overall improved reputation for the companies. Companies would also gain recognition as
desirable places to work in and attract capable and competent graduates to join them (Lee & Win, 2004). R13 commented
that his company was given a grant and gained reputation from SME Corporation in Malaysia for being research active
and having collaborations with universities to undertake R&D for his product. With the recognition, he gained access forhis product into the Hong Kong market.

6. Discussion and Conclusions
The semi­structured face­to­face interviews with the key management and owners of the companies in sevendeveloping ASEAN countries have provided much useful data enabling the researchers to identify and describe the needsof the various industries. Researchers were able to gain the confidence of respondents who provided feedback without any

Industry Needs and Wider University­Industry Collaborations

６５

inhibition, resulting in findings that would be helpful for universities that intend to collaborate with companies in ASEAN.
Generally, industry representatives expressed the need for collaboration with universities mainly for the purposes of
discovering new technology, new processes, new products, new materials, and new knowledge. Companies also indicatedthe need to gain access to manpower, training, funding, consultancy and technical support, facilities and equipment andmarket, and to improve corporate image by collaborating with universities. Respondents revealed that while collaborations
existed between companies and universities in the same country, collaboration with universities in other ASEAN countries
was lacking. One of the suggestions raised by respondents for improving collaborations among companies and universities
in other ASEAN countries was to establish a centralized database of all ASEAN universities’ research expertise andfacilities to be made available to the public for ease of reference and to encourage collaboration. Governments also play
an important role in implementing policies to encourage regional university­industry collaborations, and contribute towards
research funding for ASEAN R&D challenges. Last but not least, ASEAN universities need to understand industry needs
and build trust for a successful and mutually beneficial relationship with companies.
Acknowledgement :This project is funded by the Economic Planning Unit through Universiti Sains Malaysia and Ministry of Higher Education Malaysia(Ref : 203/CILMU/6750065).
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オーストラリア・アジア研究紀要

第2号

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６７2017 年オーストラリア・アジア研究所および所員の活動（1〜12 月）
1 月15日：『台湾協会報』1 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「激しさ増す『一つの中国』を巡る攻防」を寄稿［担当：近藤］
1 月21日：追手門学院大阪梅田サテライトにて本研究所主催の「オーストラリア

ツーリズムシンポジウム」開催［担当：重松］
2 月15日：『台湾協会報』2 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「同性婚合法化で割れる世論」を寄稿［担当：近藤］
2 月21日：第 1 回西日本地区日中友好交流大会［担当：近藤］
3 月15日：『台湾協会報』3 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「真相解明への取り組みが続く『2・28 事件』」を寄稿［担当：近藤］
4 月13日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
4 月15日：『台湾協会報』4 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「3 代続く総統経験者の起訴」を寄稿［担当：近藤］
5 月10日：追手門学院大学図書館にて「豪日交流基金マレー・マクレーン理事長の表敬訪問」が行われた際，本研究所から本学の日豪交流活動とオーストラリア教育・研究活動について報告し，当日の全体司会役を務めた。［担当：崔］
5 月15日：『台湾協会報』5 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「正常化が進む日台関係」を寄稿［担当：近藤］
5 月31日：追手門学院大阪梅田サテライトにて本研究所主催の「新ビジネススクール・イン・梅田」市民講座の第 1 回目が行われ，「トランプ政権下の米中台関係」をテーマに講師を講演［担当：近藤］
6 月 4 日：茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」で講演「なぜシャープは鴻海に買収されたのか」［担当：近藤］
6 月 7 日：追手門学院大阪梅田サテライトにて本研究所主催の「新ビジネススクール・イン・梅田」市民講座の第 2 回目が行われ，「イノベーティブ・サプライチェーンの構築」をテーマに講演［担当：崔］
6 月15日：『台湾協会報』6 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「発足 1 年を迎えた蔡英文政権」を寄稿［担当：近藤］
6 月17日：成城大学にて「オーストラリア学会全国大会」に参加［担当：崔］
6 月26日：追手門学院大学茨木キャンパスにてクイーンズランド大学デイヴィッド・カーター教授の講演会が行われ，本研究所から本学の日豪交流活動とオーストラリア教育・研究活動について報告し，当日の全体司会役を務めた。［担当：近藤，崔］6 月28日：追手門学院大阪梅田サテライトにて本研究所主催の「新ビジネススクール・イン・梅田」市民講座の第 5 回目（最終回）が行われ，「現代インド女性をめぐる諸問題」をテーマに講演［担当：小松］
6 月29日：毎日新聞朝刊の「香港返還 20 年」の連載企画で「遠ざかる中台の距離」を寄稿［担当：近藤］
7 月10日：関西日豪協会総会［担当：近藤］
7 月14日：自由民主党芦屋支部政策研究会で講演「トランプ政権と米中台関係」［担当：近藤］
7 月15日：『台湾協会報』7 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「戒厳令解除 30 年と香港返還 20 年」を寄稿［担当：近藤］
7 月21日：大阪日豪協会サマーナイトパーティー［担当：近藤，崔］7 月23日：チェンマイ国際コンヴェンションセンターにて国際学会「The 10th International Convention of Asia
Scholars」に「Transformation of Identity in Contemporary British Muslim Writings」をテーマに発表［担当：小松］
8 月 1 日：『TAIWAN EXCELLENT OFFICIAL MOOK

すごいぞ台湾』でインタビュー記事「バイオ医薬など 5分野に注目。日台は相互補完し合う良いパートナー」が掲載［担当：近藤］６８

オーストラリア・アジア研究紀要

8 月 3 日：「米中台第2号

現代三国志」（単著，勉誠出版）を出版［担当：近藤］

8 月15日：『台湾協会報』8 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「問われる『漁業大国』としての責任」を寄
稿［担当：近藤］
8 月24日：ユ−スワーカー「アジアの会」で講演「米中台現代三国志」［担当：近藤］

9 月 7 日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
9 月15日：『台湾協会報』9 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「容易ではない『移行期の正義』の実現」を寄稿［担当：近藤］
9 月24日：台湾国際放送（ラジオ）の「台湾通信」コーナーで米中台関係や台湾経済などについて解説（1 回目）［担当：近藤］
9 月30日：大阪日台交流協会 9 月例会で講演「米中台現代三国志」［担当：近藤］

10月 1 日：台湾国際放送（ラジオ）の「台湾通信」コーナーで米中台関係や台湾経済などについて解説（2 回目）［担当：近藤］
10月 6 日：台湾双十節レセプション［担当：近藤］
10月14日：大学コンソーシアム京都キャンパスプラザ京都にて「第 25 回

オーストラリア学会地域研究会（関西例会）」に参加［担当：崔］10月15日：『台湾協会報』10 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「行政院長交代で図る政権浮揚」を寄稿［担当：近藤］
11月 6 日：駐日オーストラリア大阪総領事ディビッド・ローソン氏来訪（協力：小池様（図書館・情報メディア部次長），阿部様（オーストラリアライブラリー）［担当：近藤，森島，崔］）11月 7 日：駐日オーストラリア大使館参事官マイケル・ホイ氏来訪（協力：小池様（図書館・情報メディア部次長），阿部様（オーストラリアライブラリー）［担当：近藤，森島，崔］）
11月15日：『台湾協会報』11 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「共産党大会で鮮明になった習近平の反独立姿勢」を寄稿［担当：近藤］
11月30日：追手門学院大学「短期海外セミナー

台湾・静宜大学コース」事前研修で講義「中台・日台関係の歴史と現状」（1 回目）［担当：近藤］
12月 7 日：追手門学院大学「短期海外セミナー

台湾・静宜大学コース」事前研修で講義「台湾の経済」（2 回目）［担当：近藤］
12月 8 日：大阪日豪協会役員会［担当：近藤］
12月 8 日：豪州 RMIT 大学にて学術会議「Australian & New Zealand Academy of Management」に「Analyzing theProcess of Achieving Innovation Based on Japanese Case Studies」をテーマに発表［担当：崔］12月 9 日：東京外国語大学にてワークショップ「FINDAS International Workshop Literary Intervention and Political
Culture in South Asia 」に「Let Me Tell You My Story ; Women’s Narratives in Hindi Magazines of Early
Twentieth Century India」をテーマに発表［担当：小松］
12月12日：大阪日豪協会クリスマスパーティー［担当：近藤，櫻庭，崔］12月15日：『台湾協会報』12 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「アイフォーン特需に沸く IT 企業」を寄稿［担当：近藤］
12月19日：追手門学院大学茨木キャンパスにて本研究所主催の国際シンポジウム「ASEAN 諸国における産学連
携体制の国際比較と提案」開催［担当：近藤，藤川］Notes for Contributors
The Editorial Board of The Otemon Journal of Australian and Asian Studies welcomes contributions from all countries. All submissions
to the journal should conform to the requirements below.
Categories of manuscripts : ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews.’(The Editorial Board only accepts manuscripts that have not been previously published and are not under considerations for publicationelsewhere.)
Date for publication : scheduled in next March on an annual basis.
Deadline for the receipt of manuscripts : the end of September on an annual basis.
If a smooth decision is made by the Editorial Board after its review, the manuscript will appear in the latest issue.
Inquiries and manuscripts should be forwarded to :Editorial Board of The Otemon Journal of Australian and Asian Studies
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words in English.
4 . Both ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ should not exceed the following length (including figures and tables etc.) : 12,000 characters
in Japanese ; or 6,000 words in English.
5 . Manuscripts should be prepared by using word-processing software, and they should be written in Japanese or English. Please list thenames of co-authors following the first author, if applicable.
6 . Manuscripts written in Japanese should include the author’s name, affiliation, and the title in both English and Japanese, as well as
an abstract (maximum 300 words) in English. (Please also indicate if the author is such as a post-graduate student or research student.) In principle, abstracts must be checked by a qualified native speaker of English prior to submission (or after acceptance). The
Editorial Board will not correct any errors in the abstract.
7 . Footnotes may be used in the manuscripts, but not endnotes. All works referred to must be listed at the end of the manuscripts.
8 . Diagrams (including graphs and photographs) and tables should be given headings and numbered in order. Their locations in the text
should be clearly identified.
9 . Authors will receive first and second proofs. These proofs should be corrected and returned to the Editorial Board. Significant
changes should be avoided at the proof stage.
10. The Journal of Australian and Asian Studies is published in electronic media. It is a condition of publication in the journal that
authors transfer all copyright, including publishing, reproducing and archiving ‘Articles’, ‘Research Notes’ and ‘Reviews’, to theCenter for Australian and Asian Studies who has succeeded the Center for Australian Studies, Otemon Gakuin University.
11. After publication, ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ in PDF format will be available on the website of the Center for Australian and Asian Studies, the Institutional Repository of Otemon Gakuin University and CiNii (a database system run by the National Institute of Informatics).
12. It is the responsibility of the authors to obtain permission from the copyright holder(s) of texts, diagrams, pictures, and charts when
reproducing them in their own manuscripts, as well as for including them in the archives on the three websites mentioned above.
13. Except the above mentioned websites, for all other use, permission will be sought from the authors.
(Revised in November 2016)

投稿案内「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会は，広く国内外の研究者による投稿を受け付けています．投稿を希望される方は事前にお問い合わせのうえ，投稿規程にしたがってご投稿ください．
①募集原稿：「論文」，「研究ノート」および「資料紹介」（すべて未発表のものに限る）．他誌との重複投稿はご遠慮ください．
②刊行時期：年 1 回，翌年 3 月発行予定③締め切り：毎年 9 月末日必着．審査の結果，最短期間で採択が決定すれば当該年度の号に掲載可能です．
④原稿送付・問い合わせ先：〒567-8502

大阪府茨木市西安威 2-1-15

追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所「オーストラリア・アジア研究紀要」編集委員会
Tel : 072-641-9667

Fax : 072-643-9476

E-mail : cas@otemon.ac.jp（印刷した投稿原稿正本 1 部と USB メモリーまたは CD-R を郵送してください．
）

投稿規程
1 ．募集原稿は，未発表のものでかつオーストラリア・アジアとその関連諸国・地域に関する「論文」，「研究ノート」および「資料紹介」とする．
2 ．いずれの原稿も，編集委員および外部委託を含む複数名の審査を経る．その結果，本誌の趣旨にそぐわないと判断された
場合には投稿を却下することがある．また採択の場合も，修正を条件とすることがある．なお，採否にかかわらず原稿は返却しない．
3 ．「論文」は，本文・図表等を含め，和文の場合は 24,000 字以内，英文の場合は 12,000 語以内とする．
4 ．「研究ノート」，「資料紹介」は，本文・図表等を含め，和文の場合は 12,000 字以内，英文の場合は 6,000 語以内とする．
5 ．いずれの原稿も本文はワードプロセッサーで作成し，言語は日本語または英語とする．なお，共著の場合は筆頭著者以下，共著者名を並記する．
6 ．和文原稿には，和英両文の氏名・所属・題名および英文要旨（300 語程度）を付す．大学院生・研究生等の場合はその旨を明記する．要旨は原則としてネイティブチェックを受けること（採択決定後でも可）．編集委員会では訂正しない．
7 ．注は脚注，参考文献は巻末とする．
8 ．図（グラフ・写真等を含む）および表はそれぞれに通し番号と題名を付し，本文中にその挿入箇所を明記すること．
9 ．著者校正は再校までとする．校正段階での大幅な加筆・修正は認めない．
10．本誌は電子媒体で刊行する．本誌に掲載された「論文」，「研究ノート」および「資料紹介」の公衆送信権・複製権を含む
著作権は全てオーストラリア研究所を引き継いだオーストラリア・アジア研究所に帰属する．
11．刊行後は，本研究所のホームページ，追手門学院大学リポジトリおよび CiNii へバックナンバー（PDF ファイル）として公開する．
12．原稿内に第三者著作による文章，図，写真，表等を転載する場合は，本学の二次的利用を含め投稿者が著作権者の許諾を得るものとする．なお，二次的利用とは本研究所のホームページ，追手門学院大学リポジトリおよび CiNii への掲載を指す．
13．本研究所は，本紀要に掲載された「論文」，「研究ノート」および「資料紹介」を著者に無断で上記以外の出版物やアーカ
イブ上に転載することはない．

（2016 年 11 月改定）

執

本

柳

筆

者

紹

介（掲載順）

とみ子（非常勤講師 早稲田大学）

YEE Angelina Seow Voon（Associate Professor The University of Nottingham Malaysia Campus）
AVVARI Mohan V（Associate Professor The University of Nottingham Malaysia Campus）
ABAS Zakaria（Professor Universiti Utara Malaysia）
MOHTAR Shahimi（Professor Universiti Utara Malaysia）
SALLEH Mohamed Najib（Senior Lecturer Universiti Utara Malaysia）
ARIFFIN Ahmad Shabudin（Senior Lecturer Universiti Utara Malaysia）
重松伸司（前所長 追手門学院大学オーストラリア・アジア研究所）

加

藤

久

美（教授 和歌山大学）

井

出

弘

末

大

麻

高

田

明（教授 追手門学院大学）
雅士（教授 立教大学）
豊（代表取締役 トラベル・ミトラ・ジャパン ㈱風神企画）

剛司（チーム長 ㈱地域計画建築研究所（アルパック））

編集委員
崔

宇・藤川

武海・小松

第2号

オーストラリア・アジア研究紀要
2018 年 3 月 15 日

発

久恵

行

発

行

者

オーストラリア・アジア研究紀要編集委員会

発

行

所

追手門学院大学

オーストラリア・アジア研究所〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 丁目 1-15
電話（072）641-9667
印

刷所

協和印刷株式会社