令和５・６年度
建設コンサルタント等業務希望調査実施要領【Ⅱ.新規設計（建築設計）】（業務区分（建築設計・建築積算・機械設備設計・電気設備設計））（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

令和 ５年 ５ 月

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

1

目

次
ページ

１ 令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査の実施について【Ⅱ.新規設計（建築設計）】 ……………………………………………………………………… ３
２ 令和５・６年度調査対象業務区分表（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）)………………………………………………

７……………………………………………

10(1)調査票………………………………………………………………………………………

15(2)記入例………………………………………………………………………………………

19

３ 建設コンサルタント等業務希望調査の作成要領
４ 調査票の様式と記入例【注意】
この資料は、Ⅱ.新規設計（建築設計）の業務区分（建築設計・建築積算・機械設備設計・電気
設備設計）を対象とした東日本賃貸住宅本部（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））の一式資料となっております。
なお、Ⅱ.新規設計（土木設計・造園設計）、Ⅲ.工事監理及びⅣ.その他（測量・事業損失補償・土壌調査）の業務区分を対象とした資料は別途掲示しております。

2令和５年５月
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査の実施について【Ⅱ．新築設計（建築設計）】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））における令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調
査を次のとおり実施します。
なお、本掲示は「Ⅱ.新規設計（建築設計）」を対象としております。
本調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの間（最大２か年分）の指名の基礎資料とします。
各本部等で行う指名競争入札については、令和３年３月以降順次、電子入札シス
テムによる入札手続に移行いたします。希望調査資料提出者の皆様におかれましては、あらかじめ電子入札ＩＣカードをご用意の上、利用者登録をお願いいたします。
利用者登録方法等につきましては、当機構「電子入札」のページをご参照ください（https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）。

１

調査対象業務区分等（１）東日本賃貸住宅本部の事務所において、令和５年７月３日（月）以降、指名競争入札により発注が見込まれる建設コンサルタント等業務に係る業務区分（別掲）を対象とします。
（２）調査は建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）の受付により行います。
２

調査資料の提出要件
当機構東日本地区における令和５・６年度の競争参加資格の認定を受け、当本部
が業務区分毎に定める要件（地理的条件・技術的適性等）を満たしている者とします。
なお、令和５・６年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格の認定を受けていない者についても、随時登録申請を併せて行うことにより調査
資料の提出を認めますが、当該資料受付業務区分に必要な認定が受けられなかった
場合には、提出された調査資料は無効とします。

3

３

調査資料の作成要領の交付
調査資料は当本部ホームページからのダウンロードにより令和５年５月９日（火）から交付します。

４

調査資料の受付
調査資料は、希望する業務区分ごとに作成し、ぞれぞれの事務所に提出が必要です。

（１）定期受付①

受付方法
簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送※持ち込み及び配送業者による提出は不可②

受付期間
令和５年５月16日（火）から令和５年６月５日（月）まで（必着）

③

送付場所
業務区分

（1） 建 築設 計（2） 建 築積 算

（3） 機 械設 備 設 計（4） 電 気設 備 設 計

※

担当部署

所在地（受付場所）

電話番号

東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
企 画課

〒163-1382
東 京都 新 宿 区 西新 宿
六 丁目 ５ 番 １ 号
新 宿ア イ ラ ン ドタ ワ ー18階

03-5323-2919

同上

03-5323-4948

同上

03-5323-2796

同上

03-5323-2730

東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
技 術支 援 課
東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
団 地設 計 第 ３ 課
東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
団 地設 計 第 ３ 課

複数の業務区分について調査資料を提出する場合は、業務区分ごとに調査
資料（調査票及び添付資料）をＡ4 ファイル綴じしてください。

（２）追加受付（随時）①

受付方法（１）①と同じ②

受付期間
令和５年７月３日（月）から令和７年３月31日（月）まで③

送付場所（１）③と同じ（３）調査資料に関するヒアリング等業務実績の確認等のため、ヒアリング等を行うことがあります。
4

５

その他

（１）この調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの建設コンサルタント等業務請負契約に係る競争参加者の指名の基礎資料とするために行うものであり、調査資料提出者への指名を約束又は予定するもの
ではありません。
（２）今回調査の追加受付については、令和５年７月３日(月)から随時で行う予定としています。詳細については、改めて掲示等でお知らせします。
（３）調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
（４）調査対象業務区分によっては、建設コンサルタント等業務の発注が無い場合があります。
（５）会社更生法又は民事再生法の手続を申し立てている者も調査資料を提出できますが、競争参加資格に係る再審査で認定されるまでは、基礎資料としません。
（６）営業停止中又は指名停止中の者も調査資料を提出できますが、当該停止期間中
は基礎資料としません。
（７）選定された業者のうち、機構が定めるところにより評価を行った業務成績（以下「業務成績」という。）において60点未満の業務成績の通知を受けた者については、当該業務成績の通知日から起算して１年を経過する日までの間、基礎資料としません。
（８）提出された調査資料の内容が虚偽である場合は、当該資料を無効とし、指名停止要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
なお、虚偽の記載により調査資料を提出し、受注した建設コンサルタント等業
務がある場合には、当該建設コンサルタント等業務は実績として認めません。
（９）提出された調査資料は、原則として返却しません。ただし、受付後、調査非対象者と判明した場合は、その旨を通知し、資料を返却します。
（10）「 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（ 平成13年法律第140号）の施行により、当機構が取得した文書（例：建設コンサルタント等業務希望調査
提出資料など）は、開示請求者（例：会社、個人など「法人・個人」を問わない。）
から請求があった場合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となります。
（11）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は、調査資料を提出できません。
以5上《本掲示に関する問合せ先》
業 種区 分業 務 区 分担 当部 署東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
企 画課
東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
技 術支 援 課
東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
団 地設 計 第 ３ 課
東 日本 賃 貸 住 宅本 部
設 計部
団 地設 計 第 ３ 課（1） 建 築設 計

Ⅱ.
新規
設計

（2） 建 築積 算
建 築設 計（3） 機 械設 備 設 計（4） 電 気設 備 設 計※ 資 料 の提 出 手 続 きに 関 す るこ と（ 資料 の 作 成 方法 に つ いて は 各担 当 ま で ）6

総 務部
調 達管 理 課

電話番号03-5323-2919

03-5323-4948

03-5323-2796

03-5323-2730

03-5323-2588

令和５・６年度調査対象業務区分表（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））
Ⅱ．新規設計
業種
区分
建築
設計

業務区分
(1)建築設計(2)建築積算

業務内容
・複雑な設計等を必要としない賃貸共
同住宅（超高層建築物を除く）等の実施設計等に係る業務（同一地区において複数棟の建物を同時期に設計する場合の基本となる住棟以外の建物又は単一用途の建物等）
・管理事務所、集会所及びこれに類する事務所、店舗等小規模施設」の設計等に係る業務

参考
令和４年度
発注実績

0件

共同住宅等における建築工事に係る積算業務・共同住宅建築工事
・施設建築物建築工事 等
33 件

※1
※2
※3

※4
※5
※6
※7

機構の定める要件
地理的条件

技術的適性

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、
茨城県のいずれかに所在する者であ
ること。

1.
2.
3.

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、
茨城県のいずれかに所在する者であ
ること。

1.
2.

一級建築士事務所登録のある者であること。
一級建築士の有資格者を 2 名以上有する者であること。
機構又は公的機関において過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績〔地上 6 階建以上の共同住宅〕が 1 件以上あること。
4. 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件等））
・一級建築士取得後経験年数 3 年以上の管理技術者を配置できること。
・構造一級建築士を配置できること（再委託可）。
〔総合発注による発注が想定される場合〕
・委託に含む職種に応じて必要な主任技術者の配置について記載のこと。
建築コスト管理士又は建築積算士の有資格者を 1 名以上有する者であること。
機構又は公的機関等において過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務（数量積算を含む）と同種の元請としての実績が 1 件以上あること。
3. 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件等））
・建築コスト管理士又は建築積算士取得後経験年数 5 年以上の管理技術者を配置できること。
・建築コスト管理士又は建築積算士の資格を有する照査技術者を別途配置できること。

共同住宅とは、RC 造又は SRC 造の共同住宅をいう。
設計等業務を実施した場合は、その者と資本若しくは人事面で関係がある者（※3）は当該設計等業務に係る工事の入札に参加することができない。
資本若しくは人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
当該設計等業務に係る工事の入札参加、及び下請負人又は資材業者としての参画は不可とする。
機構支援業務（設計品質確認等業務・基盤整備関連業務）受注者は当該地区における図面確認業務を行う者と設計者は異なる担当技術者とすること。
別途、業務により配置技術者（再委託可）の配置等、個別の要件を求めることがある。
一級建築士の有資格者数は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書「21 有資格者数」において申請した人数が当該人数を満足していること。

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令和５・６年度調査対象業務区分表（（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））
Ⅱ．新規設計
業種
区分
建築
設計

業務区分
(3)機械設備設計

業務内容

参考
令和４年度
発注実績

共同住宅等における機械設備工事に係る設計・積算業務
・屋内機械設備工事
・屋外機械設備工事
・小規模施設建築物機械設備工事 等機構の定める要件
地理的条件
本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈
川県、埼玉県、茨城県のいずれかに所在する者であること。

０件(4)電気設備設計

共同住宅等における電気設備工事に係る設計・積算業務
・屋内電気設備工事
・屋外電気設備工事
・小規模施設建築物電気設備工事 等

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈
川県、埼玉県、茨城県のいずれかに所在する者であるこ
と。
０件

※1
※2

共同住宅とは、RC 造又は SRC 造の共同住宅をいう。
小規模施設建築物とは、管理事務所、集会所及びこれに類する事務所、店舗等をいう。

8

技術的適性
1.

以下の（1）～（3）のうち、いずれかの有資格者を１名以上有するものであること。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
（1）建築設備士（2）設備設計一級建築士（3）一級建築士を必須とし、その他管工事施工管理技士、消防設備士（甲種）、技術士(機械部門又は衛生工学部門)のいずれか
2. 機構又は公的機関からの業務内容に記載した業務について、以下の（1）～（4）のいずれかの実績があること。
（1）過去 15 年（平成 20 年度以降）に元請としての実績が 1 件以上（2）過去 15 年（平成 20 年度以降）に下請としての実績が 3 件以上（3）過去 5 年（平成 30 年度以降）に下請としての実績が 2 件以上（4）過去 5 年（平成 30 年度以降）に下請（機構発注に限る）としての実績が 1 件以上
3. 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項）
・建築基準法に係る法申請を伴う設計業務を実施する場合においては、一級建築士事務所登録のある者であることを条件とする。その際、設備設計一級建築士の配置を求める場合がある。
（法申請を伴わない設計業務を行う場合は、一級建築士事務所登録は条件としない。）
１． 以下の（1）～（3）のうち、いずれかの有資格者を１名以上有するものであること。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
（1）建築設備士（2）設備設計一級建築士（3）一級建築士を必須とし、その他電気主任技術者、電気工事施工管理技士、消防設
備士（甲種）、技術士（電気電子部門）のいずれか
２． 機構又は公的機関からの業務内容に記載した業務について、以下の（1）～（4）のいずれかの実績があること。
（1）過去 15 年（平成 20 年度以降）に元請としての実績が 1 件以上（2）過去 15 年（平成 20 年度以降）に下請としての実績が 3 件以上（3）過去 5 年（平成 30 年度以降）に下請としての実績が 2 件以上（4）過去 5 年（平成 30 年度以降）に下請（機構発注に限る）としての実績が 1 件以上
３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項）
・建築基準法に係る法申請を伴う設計業務を実施する場合においては、一級建築士事務所登録のある者であることを条件とする。その際、設備設計一級建築士の配置を求める場合がある。
（法申請を伴わない設計業務を行う場合は、一級建築士事務所登録は条件としない。）

※3
※4

※5
※6
※7

設計等業務を実施した場合は、その者と資本若しくは人事面で関係がある者（※4）は当該設計等業務に係る工事の入札に参加することができない。
資本若しくは人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
当該設計等業務に係る工事の入札参加、及び下請負人又は資材業者としての参画は不可とする。
機構支援業務（設計品質確認等業務・基盤整備関連業務）受注者は当該地区における図面確認業務を行う者と設計者は異なる担当技術者とすること。
別途、業務により配置技術者（再委託可）の配置等、個別の要件を求めることがある。

9

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領
建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当本部における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタ
ント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、令和５・６年度調査対象業務区分
表（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））により定める条件をよく確認した上で資料を作成してください。

１

調査資料の提出について（１）調査資料の受付は、本部等ごとに行います。
また、調査資料は業務区分ごととしていますので、複数の本部等又は複数の業務区分に希望する場合は、それぞれの事務所・業務区分ごとに作成し、提出してください。
（２）調査資料は、業務区分等により異なりますので、「提出書類一覧」により確認の上、提出してください（チェック欄を使用し、書類に不足がないようご注意ください。）。
また、複数の事務所に調査資料を提出する場合など、同一の調査票が複数必要なときは、コピー機で複写するか、パソコン等で同様式を作成して対応してください。
（３）提出書類は、原則Ａ４判とします。ただし判別が困難な場合には、Ａ３判（Ａ４判にＺ折綴込み）として下さい。Ａ３判でも必要事項の判別が困難な場合には、全体図のほかに判別が困難な部分を拡大コピーした資料等を添付してください。
（４）調査資料の受付は、郵送のみとしております。受付期間内に、簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送にて以下の送付場所まで郵送してください。持ち込み及び配送業者による提出は受付けません。

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２

東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）における本店、支店

及び営業所等所在地について（１）希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店
及び営業所等（以下「本店等」という。）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください 。
（２）（１）以外で、地理的条件（技術的適性）に定める条件を満たす実績がある場合は、提出を希望する本部の最寄りの本店等を記入してください。
（３）地理的条件で「特に要件なし」により希望する場合は、提出を希望する本
部の最寄りの本店等を記入してください。
なお、（１）～（３）いずれの場合も、単なる作業場、資材置場等は記入できません。
※

当該業務区分において業務委託契約を締結する本店等については、上記（１）から（３）に関わらず、建築士法等関係法令に定める届出等、適切な措置を講じていること。

３

技術者の配置状況等について
各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数として、一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書「21有資格者数」において申請した人数を記入してください。

４

過去５年間又は15年間における実績について（１）提出を希望する本部又は各事務所が技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
（２）実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コ
ンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、（１）の区分で複数の実績がある場合
は、最も金額の高いものを記入してください（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限ります。
）。
（３）‐１

実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタン
11

ト等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
（３）‐２

建築設計における機械設備設計業務、電気設備設計業務で、再委託としての実績を記入する場合は、再委託元との契約書等（例：注文（請）書等）の写し及び受注業務の元となる業務の業務範囲、内容が証明できる書類等の写しを添付してください。

（４）過去５年間（15年間）とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去５年度分（10年度分、15年度分）とします。
＜過去５年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成30年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成30年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成31年４月１日から令和６年３月31日まで＜過去15年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成20年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成20年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成21年４月１日から令和６年３月31日まで（５）その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
（６）添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。

５

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況
について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩ
Ｃカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認ください。
（ コ ア シ ス テ ム 対 応 民 間 認 証 局 一 覧 https://www.urnet.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）
対応認証局のICカードを既に保有している場合は「１対応可」を、ICカードを保12

有していない場合は「２対応不可」を選択してください。

６

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。

７

調査資料のセット方法（１）申込を希望する業務区分ごとに、以下の資料を①から⑤の順に綴じてください。
①

調査票

… １部

②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部（写し）… 1部※当機構のホームページに掲載している有資格者名簿において貴社名が記載されている部分の写しを添付③

建築士事務所登録証明書（一級）（写し） … １部
※変更が生じている場合は変更申請書も添付すること※機械設備設計、電気設備設計は登録している場合のみ添付※建築積算は不要④

資格者証等 … １部
（資格者証（必要人数分）、雇用証明書）⑤

業務実績 …

業務区分ごとに必要な件数分を１部（業務請負契約書（写し）、下請としての場合は元請との契約書等（例：請書等）の写し及び元請業務の一部の業務範囲・内容が証明できる書類等（例：仕様書
等））（２）Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサ
ルタント等業務希望調査資料）及び会社名を記入してください。
（３）提出書類は、原則Ａ４版とします。必要事項の判読が困難なようであれば、Ａ
３版（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判読できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
（４）封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

13

【資料のセット方法】

業務実績確認添付書類(写し)⑤ 業務請負契約書表紙(写し)
業務実績確認添付書類(写し)

全体をＡ４ファイル綴じ
名刺のみ調査票にホチキス

２⑤業務請負契約書表紙(写し)（一箇所留め）④資格者証等(写し)

１③証明書の(写し)・建築士事務所登録証明書②有資格者名簿の該当部(写し)①希望業務区分の調査票

□□□□□
名刺
（窓口）

□□□□□
□□□□□
□□□□□

【封筒のセット方法】□□□□□□□□□□□□□〒163-1382
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
新宿アイランドタワー18 階
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
設計部 企画課
行（業種、業務区分により提出先が異なります。）

申込業種区分、業務区分を明記（対象区分を全て記載する）

14

業種区分 建築設計
業務区分 建築設計

以上Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕※押印は不要です。

１ 建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

建築設計

（1）建築設計

２ 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

所在地

建設登録の
有・無
有無
（注意）営業所等の所在地については、提出時に一級建築士事務所登録申請書の写しを添付してください。
電話番号

FAX番号

３ 技術者の配置状況
一級建築士

総数
（注意）一級建築士の有資格者証（2名以上）を添付してください。

４ 過去15年間における実績
実績の
種別

履行
場所

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

機構
公的機関
（注意１） 実績の種別は、「機構」もしくは「公的機関」のうち該当するものに○を付ける。
（注意２） 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること

５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）15

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕※押印は不要です。

１

２

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

建築設計

（２）建築積算

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

所在地

電話番号

FAX番号

（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３

技術者の配置状況
建築コスト管理士

建築積算士

総数（注意）建築コスト管理士又は建築積算士の有資格者証（１名以上）を添付してください。

４

過去15年間における実績
実績の
種別

履行
場所

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

機構
公的機関等
機構
公的機関等
機構
公的機関等
機構
公的機関等
（注意１） 実績の種別は、「機構」もしくは「公的機関等」のうち該当するものに○を付ける。
（注意２） 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること

５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）16

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕

１

業種区分

業務区分

建築設計
２

※押印は不要です。

建設コンサルタント業務等希望（３）機械設備設計

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

所在地

電話番号

FAX番号

（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３

技術者の配置状況（資格名1）※1（資格名2）※1

一級建築士事務所登録の有無

総数

有

・

※2

設備設計一級建築士※3

無※1の資格名は次の(1)～(3)の資格名を記載し、(1)～(3)のうち、いずれかの有資格者を１名以上有する者であること。(1)建築設備士、(2)設備設計一級建築士、(3)一級建築士を必須とし、その他管工事施工管理技士、消防設備士(甲種)、技術士(機械部門又は衛生工学部門)。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
※2 有の場合、確認できる登録証明書の写しを添付すること。
※1及び※3資格者のうち、それぞれの代表1名の資格証明書（写し）及びその者が直接雇用(その者が代表者の場合は不要)されていることが証明できる書類を添付すること。

４

過去15年間(元請け実績1件以上､下請け実績3件以上)、5年間(下請け実績2件以上、下請け(機構発注に限る)1件)における実績
実
績

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（万円）

工期

元
請

下
請

（注意） 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること。なお、設備積算のみの実績は、無効とします。

５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）17

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕

１

業種区分

業務区分

建築設計
２

※押印は不要です。

建設コンサルタント業務等希望（４）電気設備設計

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

所在地

電話番号

FAX番号

（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３

技術者の配置状況（資格名1）※1（資格名2）※1

一級建築士事務所登録の有無

総数

有

・

※2

設備設計一級建築士※3

無※1の資格名は次の(1)～(3)の資格名を記載し、(1)～(3)のうち、いずれかの有資格者を１名以上有する者であること。(1)建築設備士、(2)設備設計一級建築士、(3)一級建築士を必須とし、その他電気主任技術者、電気工事施工管理技士(1･2級)、消防設備士(甲種)、技術士(電気電子部門)。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
※2 有の場合、確認できる登録証明書の写しを添付すること。
※1及び※3資格者のうち、それぞれの代表1名の資格証明書（写し）及びその者が直接雇用(その者が代表者の場合は不要)されていることが証明できる書類を添付すること。

４

過去15年間(元請け実績1件以上､下請け実績3件以上)、5年間(下請け実績2件以上、下請け(機構発注に限る)1件)における実績
実
績

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（万円）

工期

元
請

下
請

（注意）

５

実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること。なお、設備積算のみの実績は、無効とします。

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）18

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（記入例）（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〇〇建築設計事務所〔記入者名〕〇〇〔連絡先〕

03-****-****〇〇

123456〔登録番号〕※押印は不要です。

１

２

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

建築設計

（1）建築設計

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
〇〇営業所
名 称

123-4567

所在地

東京都〇〇区〇〇１-１-１

電話番号 03-****-**** FAX番号 03-****-****

建設登録の
有無

有・無

（注意）営業所等の所在地については、提出時に一級建築士事務所登録申請書の写しを添付してください。

３

技術者の配置状況
一級建築士※

総数2（注意）一級建築士の有資格者証（2名以上）を添付してください。

４

過去15年間における実績
実績の
種別

履行
場所

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（百万円）

機構
〇〇団地〇期〇BL建物
都市
地上〇〇階〇〇戸延べ床面積〇㎡
世田谷区
400
実施設計業務の集合住宅の実施設計
公的機関
機構（注意） 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること

５

工期
H23.5.10～
H23.10.15

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）○○ ○○（メールアドレス） ○○○@123.co.jp

19

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（記入例）（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〇〇建築積算事務所〔記入者名〕〇〇 〇〇03-****-****〔連絡先〕〔登録番号〕

123456※押印は不要です。

１ 建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

建築設計

（２）建築積算

２ 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
〇〇営業所
名 称

123-4567

所在地

03-****-****

電話番号

東京都〇〇区〇〇１-１-１
FAX番号 03-****-****（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３ 技術者の配置状況
建築コスト管理士

建築積算士

1

総数

1

（注意）建築コスト管理士又は建築積算士の有資格者証（１名以上）を添付してください。

４ 過去15年間における実績
実績の
種別

履行
場所

業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

機構
公的機関等

世田谷区

〇〇団地〇期〇BL建物
建築積算業務

都市機構

RC造〇階 〇棟
建築数量積算400

H23.5.10～
H23.10.15

機構
公的機関等
機構
公的機関等
機構
公的機関等
(注意１) 実績の種別は、「機構」もしくは「公的機関等」のうち該当するものに○を付ける。
(注意２) 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること

５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1

対応可

2

対応不可

（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）○○ ○○（メールアドレス） ○○○@123.co.jp

20

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〇〇設備設計事務所〔記入者名〕〇〇〔連絡先〕

03-****-****
123456〔登録番号〕

１

業務区分

建築設計
２

※押印は不要です。

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

〇〇

（３）機械設備設計

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
〇〇営業所
名 称

123-4567

所在地

03-****-****

電話番号

東京都〇〇区〇〇１-１-１
FAX番号 03-****-****（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３

技術者の配置状況
一級建築士

総数

技術士（衛生工
一級建築士事務所登録の有無
学部門）

2人

3人

有

・

※2

設備設計一級建築士

無

※3

1人

※1の資格名は次の(1)～(3)の資格名を記載し、(1)～(3)のうち、いずれかの有資格者を１名以上有する者であること。(1)建築設備士、(2)設備設計一級建築士、(3)一級建築士を必須とし、その他管工事施工管理技士、消防設備士(甲種)、技術士(機械部門又は衛生工学部門)。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
※2 有の場合、確認できる登録証明書の写しを添付すること。
※1及び※3資格者のうち、それぞれの代表1名の資格証明書（写し）及びその者が直接雇用(その者が代表者の場合は不要)されていることが証明できる書類を添付すること。

４

過去15年間(元請け実績1件以上､下請け実績3件以上)、5年間(下請け実績2件以上、下請け(機構発注に限る)1件)における実績
発注
機関

業務概要○○団地屋内機械設備工事設計業務

機構

新築屋内機械設備工事の設計
３棟 10階建 200戸○○団地屋内機械設備工事設計業務

機構○○団地屋内機械設備工事設計業務

東京都○○団地屋内機械設備工事設計業務

東京都

実
績
元
請

下
請

業務名称

新築屋内機械設備工事の設計
1棟 6階建 40戸
新築屋内機械設備工事の設計
1棟 5階建 50戸
新築屋内機械設備工事の設計
1棟 8階建 60戸

請負金額
（万円）

工期

400

H22.5.1～
H22.9.30

200
400
500

H22.5.1～
H22.9.30
H21.3.1～
H22.6.30
H23.3.1～
H23.6.30（注意） 実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること。なお、設備積算のみの実績は、無効とします。

５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）○○ ○○（メールアドレス） ○○○@123.co.jp

21

Ⅱ.新規設計

業種区分［ 建築設計 ］に係る調査票（記入例）（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料(及び添付書類)の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〇〇設備設計事務所〔記入者名〕〇〇〔連絡先〕

03-****-****
123456〔登録番号〕

１

業務区分

建築設計
２

※押印は不要です。

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

〇〇

（４）電気設備設計

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県における本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
〇〇営業所
名 称

123-4567

所在地

03-****-****

電話番号

東京都〇〇区〇〇１-１-１
FAX番号 03-****-****（注意）営業所等の所在地を証明できる書類を添付してください。

３

技術者の配置状況
一級建築士

総数

消防設備士(甲種) 一級建築士事務所登録の有無

2人

3人

有

・

※2

設備設計一級建築士

無

※3

1人

※1の資格名は次の(1)～(3)の資格名を記載し、(1)～(3)のうち、いずれかの有資格者を１名以上有する者であること。(1)建築設備士、(2)設備設計一級建築士、(3)一級建築士を必須とし、その他電気主任技術者、電気工事施工管理技士(1･2級)、消防設備士(甲種)、技術士(電気電子部門)。なお、（3）については、一級建築士とその他有資格者は、同一人物でなくてもよい。
※2 有の場合、確認できる登録証明書の写しを添付すること。
※1及び※3資格者のうち、それぞれの代表1名の資格証明書（写し）及びその者が直接雇用(その者が代表者の場合は不要)されていることが証明できる書類を添付すること。

４

過去15年間(元請け実績1件以上､下請け実績3件以上)、5年間(下請け実績2件以上、下請け(機構発注に限る)1件)における実績
業務名称

発注
機関

業務概要

請負金額
（万円）

工期

○○団地屋内電気設備工事設計業務

機構

新築屋内電気設備工事の設計
３棟 10階建 200戸

400

H22.5.1～
H22.9.30○○団地屋内電気設備工事設計業務

機構○○団地屋内電気設備工事設計業務

東京都○○団地屋内電気設備工事設計業務

東京都

実
績
元
請

下
請

（注意）

５

新築屋内電気設備工事の設計
1棟 6階建 40戸
新築屋内電気設備工事の設計
1棟 5階建 50戸
新築屋内電気設備工事の設計
1棟 8階建 60戸

200
400
500

H22.5.1～
H22.9.30
H21.3.1～
H22.6.30
H23.3.1～
H23.6.30

実績については、業務名称、業務概要が確認できる契約書及び仕様書の写し等を添付すること。なお、設備積算のみの実績は、無効とします。

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム
対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）○○ ○○（メールアドレス） ○○○@123.co.jp22