医 政 発 1002 第 ２ 号
令 和 ５ 年 10 月 ２ 日
別記団体の長殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）」の一部改正について標記につきまして、別紙のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

（別記）
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 日本看護協会
公益社団法人 日本助産師会
一般社団法人 日本精神科看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 国立大学附属病院長会議
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 全国公私病院連盟
一般社団法人 日本慢性期医療協会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
防衛省人事教育局衛生官
文部科学省高等教育局医学教育課
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会

医 政 発 1002 第 １ 号
令 和 ５ 年 10 月 ２ 日
各

都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）」の一部改正について「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）」（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）について、一部
改正いたしましたので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市区町村を始め、関係者、関係団体及び関係機関等に周知をお願いします。

別添「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）別紙
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 後

改

法第５条の２第１項の認定の申請等の手続きについて
第１ 認定の申請手続き

正 前

法第５条の２第１項の認定の申請等の手続きについて
第１ 認定の申請手続き

法第５条の２第１項の認定の申請は、以下のとおり行うこと。

法第５条の２第１項の認定の申請は、以下のとおり行うこと。

（１）同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づ（１）同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合
・申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式１－１に基づき記載すること。
・

認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式１－１に記き申請を行う場合
・申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式１－１に基づき記載すること。
・

認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式１－１に記載された医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者の勤務に載された医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者の勤務についての証明書を別記様式１－２に基づき記載すること。

ついての証明書を別記様式１－２に基づき記載すること。

・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行っを行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況にた期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況について、別記様式４に基づき記載すること。

ついて、別記様式４に基づき記載すること。

・ 別記様式１－１，１－２，４に基づき記載した申請書及び以下の・ 別記様式１－１，１－２，４に基づき記載した申請書及び以下の

改

正 後

改

正 前

書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。

書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。

・・ 臨床研修修了登録証の写し・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）

証の写し」）

認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送

・ 認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575円分の切手を貼付のこと。）に必要な額の切手を貼付のこと。）（２）医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医（２）医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行

う場合

う場合

・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式２

・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式２－１に基づき記載すること。

－１に基づき記載すること。

・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式２－１に記・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式２－１に記載された全ての医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者に載された全ての医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者による当該医療機関における勤務についての証明書を別記様式２

よる当該医療機関における勤務についての証明書を別記様式２－２に基づき記載すること。

－２に基づき記載すること。

・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地について、別記様式

った期間及びその前後の期間における勤務地について、別記様式

４に基づき記載すること。

４に基づき記載すること。

・ 別記様式２－１，２－２，４に基づき記載した申請書及び以下

・ 別記様式２－１，２－２，４に基づき記載した申請書及び以下

改

正 後

改

正 前

の書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出するこの書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出するこ

と。

と。

・

・ 臨床研修修了登録証の写し・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）

許証の写し」）

認定証送付用封筒

・ 認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送円分の切手を貼付のこと。）に必要な額の切手を貼付のこと。）
第２ 認定証明書の再交付の申請

第２ 認定証明書の再交付の申請

認定証明書の再交付の申請は、別記様式３に基づき記載した再交認定証明書の再交付の申請は、別記様式３に基づき記載した再交付申請書及び以下の書類を、住所地の都道府県を管轄する地方厚生付申請書及び以下の書類を、住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。

局に提出すること。

・ 臨床研修修了登録証の写し・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証

の写し」）

の写し」）

・ 認定証送付用封筒

・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送に（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575 円分の切手を貼必要な額の切手を貼付のこと。）

付のこと。）

様式１－１～様式４ （略）様式１－１～様式４ （略）

最終改正

各

都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

医 政 発 01 16 第 １ 号
令 和 ２ 年 １ 月 16 日
医 政 発 1002 第 1 号
令 和 ５ 年 10 月 ２ 日

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）平成 30 年７月 25 日に医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法
律第 79 号。以下「改正法」という。）が公布され、医療法（昭和 23 年法律第 205号。以下「法」という。）の一部改正（厚生労働大臣による医師の認定に関する事項等）については、令和２年４月１日付けで施行することとされています。
これに伴い、施行に必要な関係政令等の整備等を行うため、医療法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第 209 号。以下「改正政令」という。）が令和元年 12 月 25 日に公布されるとともに、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第４号。以下「改正省令」という。）が令和２年１月 16日に公布され、いずれも令和２年４月１日付けで施行・適用されることとなります。
これらの趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記
第１ 改正の趣旨
改正法により、厚生労働大臣が、法第７条に規定する臨床研修等修了医師の申請に基づき、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験を有するものであることの認定を行うこととなったことを受け、施行に必要な所要の規定の整備を行う。

第２ 改正の内容
１ 改正法による改正後の法第５条の２第１項の認定（以下「認定」という。）に係る手続きについては、次に掲げるとおりとすること。

-1-

（１）認定の申請認定を受けようとする者は、以下の事項を記載した申請書を、以下の事
項のうちア～ウについて証する書類を添えて厚生労働大臣に提出すること。
ア 医師の確保を特に図るべき区域において行った医療の提供に関する業務の内容（３のアからウまでに掲げる全ての業務を含むものとする。）
イ アの業務を行った期間
ウ アの業務を行った、医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下「医師少数区域等所在病院等」という。）の名称
及び所在地
エ アの業務を行うこととなった理由
オ アの業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境
カ アの期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況
キ その他認定をするために必要な事項
オの「勤務環境」として、医師少数区域等所在病院等における業務の内容（アに該当するものを除く。）、従事した診療科、勤務環境（勤務時間等）、処遇（給与・福利厚生）等について報告するものとする。
なお、法第５条の２第１項の医師の確保を特に図るべき区域（以下「医師少数区域等」という。）は、法第 30 条の４第６項に規定する区域及び法第 30 条の４第２項第 14 号に規定する区域（法第 30 条の４第６項に規定する区域を除く。）内の区域であって、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとすること。
（２）認定証明書の再交付の申請認定を受けた者が認定証明書を亡失し、又は毀損したときは、申請書を厚生労働大臣に提出した上で、認定証明書の再交付の申請をすることができること。
なお、認定証明書を毀損した者が再交付の申請をする場合には、申請書にその認定証明書を添えなければならないこと。
また、認定証明書の再交付を受けた後、亡失した認定証明書を発見した
ときは、５日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならないこと。
（３）認定証明書の返納
認定の取消処分を受けた者は、５日以内に、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならないこと。
２

医籍に登録する事項に、当該医師が認定を受けた旨を追加すること。

３

法第５条の２第１項の厚生労働省令で定める経験は、法第７条に規定する-2-

臨床研修等修了医師が、医師少数区域等所在病院等において６月以上の期間
診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行った経験とすること。
ア 個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
イ 他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
ウ 地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務（１）認定に必要な期間
認定に必要な診療を行っている期間においては、原則として同一の医師少数区域等所在病院等に週 32 時間以上（育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合は原則として週 30 時間以上）勤務することとする。この場合は、勤務を行っていない日を認定に必要な勤務期間に含めることができるものとし、また、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等の理由により勤務を中断した場合は、中断前後の勤務期間を合算できることとする。
ただし、医師免許を取得して９年以上経過した後に医師少数区域等所在病院等に勤務する場合には、同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務の日数を合計して 180 日となった場合も認定に必要な勤務期間に達したものとして扱うが、この場合は実際に勤務を行っていない日は勤務の日数に含めないこととする。
なお、認定の対象となるのは、原則として当該医師少数区域等所在病院等の所在する地域が医療計画において医師少数区域等として位置づけられている間の勤務とするが、診療を開始した時点において医師少数区域等に該当する地域であって、その後医師少数区域等に該当しなくなった地域については、当該医師少数区域等所在病院等において診療を開始した後初めて医師少数区域等に該当しなくなった時点から３年の間は、医師少数区域等とみなす。
（２）認定に必要な業務
上述の認定に必要なア～ウの業務の例示としては、以下のものが考えられる。
（認定に必要な業務の具体例）（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施-3-※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
・介護認定審査会への参加
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断、学校保健法に基づく健康診断、母子保健法に基づく健康診査、健康増進法に基づくがん検診、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査、保険者からの委託に基づく健康診断等が含まれる。

・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
４

医業をなす病院又は医業及び歯科医業を併せ行うものであって主として医業を行う病院である場合に認定を受けた臨床研修等修了医師が管理しなければならない病院並びに当該病院であっても認定を受けていない臨床研修等修了医師に管理させることができる場合を以下のとおり定める。

（１）管理者要件の対象となる病院
地域医療支援病院とする。
（２）管理者要件の例外となる場合
以下に掲げる場合は、（１）に掲げる場合であっても、認定を受けていない臨床研修等修了医師に病院を管理させることができる。
ア 地域における医療の確保のために当該病院を管理させることが適当と認められる者（令和２年４月１日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合
イ アの場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかった場合であって、認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると都道府県知事が認める
場合
なお、イについては真にやむを得ない場合に限るものとし、都道府県は、イの場合を認めるに当たっては厚生労働省医政局と協議の上で判断する
こと。

-4-

第３ その他認定を受けた医師である旨について、医業又は病院若しくは診療所に関する広告として広告する際の名称は、「医師少数区域経験認定医師」とすること。

-5-

別紙

法第５条の２第１項の認定の申請等の手続きについて

第１ 認定の申請手続き
法第５条の２第１項の認定の申請は、以下のとおり行うこと。
（１）同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合
・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式１－１に基づき記載すること。
・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式１－１に記載された医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者の勤務についての証明書を別記様式１－２に基づき記載すること。
・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況について、別記様式４に基づき記載すること。
・ 別記様式１－１，１－２，４に基づき記載した申請書及び以下の書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）
・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送に必要な額の切手を貼付のこと。）（２）医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合
・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式２－１に基づき記載すること。
・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式２－１に記載された全ての医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者による当該医療機関における勤務についての証明書を別記様式２－２に基づき記載すること。
・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地について、別記様式４に基づき記載すること。
・ 別記様式２－１，２－２，４に基づき記載した申請書及び以下の書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）

・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送に必要な額の切手を貼付のこと。）
第２ 認定証明書の再交付の申請
認定証明書の再交付の申請は、別記様式３に基づき記載した再交付申請書及び以下の書類を、住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）
・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、一般書留による郵送に必要な額の切手を貼付のこと。）

認定年月日様式１－１
法第５条の２第１項の認定の申請書（同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合）
医
籍
登録番号

第

号

医籍登録
年 月 日
臨床研修
修了登録
年 月 日

令和
平成
昭和
令和
平成

年

月

日

年

月

日

認定の対象となる勤務を行った医療機関の名称及び所在地並びに勤務期間
医療機関の名称
所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和当該期間において、週 32 時間以上※の勤務を（行った※年月日
行っていない）本申請書における「週 32 時間以上の勤務」とは、育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合について

は、週 30 時間以上の勤務の場合も含まれること。

当該期間において、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等により週 32 時間以上の勤務を中断した場合は、以下に期間と理由を記載すること。
①令和年
月日 ～ 令和
年
月
日（理由：
）
②令和
年
月
日 ～ 令和年月日（理由：）当該医療機関で行った業務（アからウまでのそれぞれにつき１つ以上○で囲むこと。
）（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
1. 地域の患者への継続的な診療
2. 診療時間外の患者の急変時の対応
3. 在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
4. 在宅療養を行っている患者が急変した際の往診
5. 小児等に対する夜間診療の実施
6. その他（）※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
1. 地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
2. 他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
3. 介護認定審査会への参加
4. 地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）
5. その他（（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
1. 公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断）

母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
2. 予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
3. 地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
4. その他（）

上記のとおり業務を行ったことをもって、医療法第５条の２第１項の認定を申請します。
令和
年
本籍
（国籍）

月

日
都
府

郵便番号
住

道
県

電話番号
都
府

所

道
県

ふりがな

氏

男
性別

名

生年月日

（姓）

昭和
平成
西暦

厚生労働大臣

（名）

年

女

月

日

殿

地方厚生局受付印

様式１－２

医療法第５条の２第１項の認定に必要な経験に係る証明書（同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合）

当該医療機関における勤務期間に関して下記の記載に相違ないこと及び申請者が当該期間に当該医療機関において以下の（ア）から（ウ）の全ての業務を行ったことを証明する。

年月日（医療機関の名称）.

（管理者氏名）

申請者氏名（

医療機関の名称

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和当該期間において、週 32 時間以上※の勤務を（行った
※

年

月

日生まれ）

所在地

年
月
行っていない）日

本申請書における「週 32 時間以上の勤務」とは、育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合については、週 30 時間以上の勤務の場合も含まれること。

当該期間において、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等により週 32 時間以上の勤務を中断した場合は、以下に期間と理由を記載すること。
①令和年
月日 ～ 令和
年
月
日（理由：
）
②令和
年
月
日 ～ 令和年月日（理由：）厚生労働大臣 殿（ア）から（ウ）の業務（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
・介護認定審査会への参加
・小児の慢性疾患患者についての教育施設等、環境の面で特別な配慮が必要な慢性疾患患者についての環境を担う施設との調整
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断
等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

様式２－１

認定年月日

医療法第５条の２第１項の認定の申請書（医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合）

医
籍
登録番号

第

号

医籍登録
年 月 日
臨床研修
修了登録
年 月 日

令和
平成
昭和
令和
平成

年

月

日

年

月

日

認定の対象となる勤務を行った医療機関の名称及び所在地、勤務期間並びに当該医療機関において行った業務※ 認定の対象となる勤務を行った医療機関が複数ある場合は、そのうち勤務を開始した時期が早い医療機関における勤務から順に次項の欄に記載すること。
※ 下欄のア～ウの業務の具体例としては、以下のものが考えられる。
（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整・介護認定審査会への参加
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康損診放に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

認定の対象となる勤務（ ）医療機関の名称

所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和年
月日のうち日
当該医療機関において行った業務（該当するものを○で囲むこと。
）（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
1. 地域の患者への継続的な診療
2. 診療時間外の患者の急変時の対応
3. 在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
4. 在宅療養を行っている患者が急変した際の往診
5. 小児等に対する夜間診療の実施
6. その他（）※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
1. 地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
2. 他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
3. 介護認定審査会への参加
4. 地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）
5. その他（）（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
1. 公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
2. 予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
3. 地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
4. その他（）

上記のとおり業務を行ったことをもって、医療法第５条の２第１項の認定を申請します。

令和

年

月

本籍
（国籍）

日
都
府

道
県

郵便番号
住

電話番号
都
府

所

道
県

ふりがな

氏

男

名

生年月日

（姓）

昭和
平成
西暦

厚生労働大臣

（名）

年

性別
女

月

日

殿

地方厚生局受付印

様式２－２

医療法第５条の２第１項の認定に必要な経験に係る証明書（医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合）

当該医療機関における勤務期間及び業務内容に関し、下記の記載に相違ないことを証明する。
年月日（医療機関の名称）.
（管理者氏名）

申請者氏名
医療機関の名称

（

年

月

日生まれ）

所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和年
月日のうち日
当該医療機関において行った業務（該当するものを○で囲むこと。
）
ア 個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
イ 他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
ウ 地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務

厚生労働大臣 殿※ 上欄のア～ウの業務の具体例としては、以下のものが考えられる。
（アの業務の例）
・地域の患者の慢性疾患に対する継続的な治療・その他、地域の患者への継続的な診療及び保健指導
・地域住民に外来診療が必要となった際の外来診療
・地域の患者に入院治療が必要になった際の入院治療
・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整・介護認定審査会への参加
・小児等に対する夜間診療の実施

・小児の慢性疾患患者についての教育施設等、環境の面で特別な配慮が必要な慢性疾患患者についての環境を担う施設との調整
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

様式 3

医療法第５条の２第１項の認定証明書の再交付申請書
医療法第５条の２第１項
認定年月日

医
籍
登録番号

令和

年

第

月

日

医籍登録
年 月 日

号

臨床研修
修了登録
年 月 日

本籍
（国籍）

都
府

郵便番号
住

令和
平成
昭和
令和
平成

生年月日

日

年

月

日

電話番号
都
府

所

名

月

道
県

道
県

ふりがな

氏

年

男
性別
（姓）

昭和
平成
西暦

（名）

年

女

月

日

上記認定証を（き損・亡失）したので関係書類を添えて再交付を希望します。

厚生労働大臣 殿

地方厚生局受付印

様式 4
統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

医師少数区域経験認定医師に関する調査
年齢調査票

20 代 ／ 30 代 ／ 40 代 ／ 50 代 ／ 60 代 ／ 70 代 ／ 80 代以上

性別

男
女

出身大学
出身地

大学
（

）都・道・府・県 ／ 国外（）※高校等卒業前までに過ごした期間が最も長い場所
認定に必要な業務を行う直前の勤務地（）都・道・府・県 （）市・区・町・村

認定に必要な業務を行った主な勤務地（）都・道・府・県 （）市・区・町・村

認定に必要な業務を行った直後の勤務地（
01 内科）都・道・府・県 （従事する

02 呼吸器内科）市・区・町・村

03 循環器内科

04 消化器内科(胃腸内科)

05 腎臓内科

06 脳神経内科

07 糖尿病内科(代謝内科)

08 血液内科

09 皮膚科

診療科名等
※１

従事する

すべての診療科名の番号を○で10 アレルギー科

11 リウマチ科

12 感染症内科囲むこと。また、 2 つ以上○

13 小児科14 精神科

16 外科

17 呼吸器外科

15 心療内科

で囲んだ者は下欄に主たる診療18 心臓血管外科

科名の番号を 1
つ記入するこ19 乳腺外科20 気管食道外科

21 消化器外科(胃腸外科)

22 泌尿器科

23 肛門外科

24 脳神経外科

25 整形外科

26 形成外科

27 美容外科

と。
※２

該当する

診療科名がない場合、最も近い
診療科名の番号を○で囲むこ28 眼科

29 耳鼻いんこう科

30 小児外科と。

31 産婦人科

32 産科

33 婦人科

34 リハビリテーション科
37 病理診断科

35 放射線科

38 臨床検査科

36 麻酔科

39 救急科

40 全科

41 その他()
主たる診療科名の番号（１つ）01 アに掲げる専門医資格を取得している →「ア 保有専門医資格」へお進みくだ
さい

専門医等

02 アに掲げる専門医資格を取得していない →次のページにお進みください
03 イに掲げる専門医資格を取得するため専門研修中である

→「イ

研修中専門

医資格」へお進みく
ださい

アは、「01 アに掲げる専門医を取得している」を選択した場合に、回答すること。
ア<基本 19 領域>

保有専門医資01 内科（注） 02 外科

格

06 皮膚科※ 該当するもの

10 整形外科

全ての番号を○で14 麻酔科

囲むこと。

17 病理

07 眼科

03 小児科

04 産婦人科

08 耳鼻咽喉科

11 脳神経外科
15 放射線科

05 精神科09 泌尿器科

12 形成外科

13 救急科18 臨床検査16 リハビリテ－ション科
19 総合診療（注）「01 内科」には、日本内科学会認定内科医は含まない。

<医療に関する広告が可能となっている専門医資格>※基本 19 領域に含まれているものを除く

20 糖尿病21 肝臓

25 呼吸器

26 消化器病

29 消化器外科

22 感染症

23 血液

27 腎臓

30 超音波28 内分泌代謝科

31 細胞診

32 透析

33 老年病34 心臓血管外科

35 呼吸器外科

37 小児外科38 脳神経内科

39 リウマチ

41 臨床遺伝42 漢方

43 レーザー45 アレルギー

46 核医学49 婦人科腫瘍

50 ペインクリニック

52 脳血管内治療

53 がん薬物療法

55 生殖医療24 循環器36 消化器内視鏡
40 乳腺

44 気管支鏡56 小児神経47 気管食道科

48 大腸肛門

51 熱傷
54 周産期（新生児）

57 心療内科

58 一般病院連携精神医学
イは、「03 イに掲げる専門医資格を取得するため専門研修中である」を選択した場合に、回答すること。
イ01 内科（※） 02 外科

03 小児科

04 産婦人科

05 精神科

研修中専門医06 皮膚科

07 眼科

08 耳鼻いんこう科

資格

10 整形外科※ 該当するもの

14 麻酔科

全ての番号を○で

17 病理

囲むこと。

※ 「01 内科」には日本内科学会認定内科医は含まない。

11 脳神経外科
15 放射線科

18 臨床検査

12 形成外科09 泌尿器科
13 救急科16 リハビリテ－ション科
19 総合診療1. 医師少数区域等での経験を得たかったから
2. 認定制度が魅力的だったから
医師少数

3. 労働時間が短いなど労働環境が魅力的だったから

区域等所在

4. 給与等の処遇が良かったから

病院等での

5. 子育て、介護等の家庭の状況

勤務理由

6. 大学医局の人事異動
7. その他（）※上記のうち当てはまるもの全てに○（ア）医師少数区域等所在病院での労働時間（勤務の前後の期間との比較）
1. かなり多かった

2. やや多かった

4. やや少なかった

5. かなり少なかった

3. 概ね通常だった※上記のうち最も当てはまるものに○（イ）医師少数区域等所在病院での給与等の処遇（勤務の前後の期間との比較）
勤務状況

1. かなり良かった

2. やや良かった

4. やや悪かった

5. かなり悪かった

3. 概ね通常だった※上記のうち最も当てはまるものに○（ウ）医師少数区域等所在病院での業務に対する満足度
1. かなり満足

2. やや満足4. やや不満

5. かなり不満

3. どちらでもない※上記のうち最も当てはまるものに○

1. 医療法上、地域医療支援病院の管理者になるためには、認定を受けなければならないから認定の申請理由

2. 国において、認定医師個人等を対象とする予算事業等の経済的インセンティ
ブが設けられているから
3. 「医師少数区域経験認定医師」を広告に用いることができるから
4. その他（）※上記のうち当てはまるもの全てに○