論説

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本－総力戦と「経済制裁」－
諸橋 英一
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

１ はじめに
２ 対敵取引禁止政策の開始と日本への波及（１）英国の対敵取引禁止政策（２）対敵取引禁止における日英協力（３）日英相互不信
３ 対敵取引禁止令の実施（１）対敵取引禁止令の導入をめぐって（２）対敵取引禁止令運用実績
４ おわりに
注
文献リスト

１ はじめに
第一次世界大戦から百周年を迎えている現在、大戦の研究が世界的に活発化しており、大戦と日本の関わりについても注目が高まっている。こうした中で筆者は軍需工業動員法、戦時利得税、戦時船舶管理令などの総力戦特有の諸政策を取り上げ、大戦が日本に及ぼした影響を検討してきた 1）。同様に取り上げるべき事例として対敵取引禁止政策が存在する。これは敵国関係企業との取引を断絶して資金や物資の流入を妨げることで経済面から
敵国の崩壊を促すことを目的としていた。日本を含め連合国が共同で行ったものだが、日本が共同に至る経緯や運用の実態は未だ明らかにされていない。戦間期の日本における総力戦政策の発展は大戦中の経験を踏まえたものになると考えられるため、大戦期に対敵取引禁止政策を含む総力戦政策を日本がどのように諸外国から学習・導入していったかを明らかにすることは重要である。
また、現在では一般に「経済制裁」2）と呼ばれる通商を制限することで対象国に屈服を強いる政策の現代的手法の始まり、即ち国際連盟規約第 16 条 3）は第一次大戦時に連合国が行った対敵取引禁止政策を直接継承している 4）。つまり「経済制裁」という現代にあっては非戦時的イメージを伴う措置の直接的な起源は総力戦下の戦時政策だったのである。

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満州事変の際にこの規約第 16 条に基づく「経済制裁」の発動を一部の日本人が懸念していたことはよく知られている 5）。この危機感を生み出す原体験となっているもの、あるいはこの例に限らず大恐慌期以降のブロック経済的な保護主義や、いわゆるABCD 包囲網に象徴される対日経済政策をどのように感受したかという問題 6）、つまり当時の日本人の認識枠組みを理解する上で、第一次大戦時の対敵取引禁止の経験を明確にすることは意義があるだろう。
第一次大戦における日本の対敵取引禁止政策を中心に論じた研究は管見の限り存在せず、多くは 1916 年に開催されたパリ連合国経済会議と日本の関係を論じる中で、同会議の決議中に含まれた対敵取引禁止に関する項目を紹介するにとどまる。一方で高橋文雄氏
は、大戦中の対敵取引禁止がそれまで国際的に認められた海上封鎖などの行為とは異なる「敵国の個人を敵と位置づけ、個人に飢餓を強要して降伏させるという違法な交戦手段」だったことを指摘し、第一次大戦における経済封鎖の経験が戦間期以降に連盟、中国、ア
メリカそして日本の対外政策に影響していったことを明らかにした 7）。本稿ではこうした研究を踏まえつつ、日清・日露戦争時の方針とは大きく異なるこの政策を如何に第一次大戦期の日本が受容し、実施したのか、また自然に考えれば戦争特需の最大化を図りたいはずの日本がどの程度この実施を徹底したか、運用において他の連合国との共同は円滑に行われたのかなどの諸点を明らかにしていきたい。ちなみに対敵取引禁止政策の経済的効果を検証することは本稿の射程にはない。本稿ではまず、英国の対敵取引禁止政策の展開を概観した上で、それが日本へ波及し、英国からの圧力の中で日本も共同していく過程を明らかにする。ここでは対敵取引取締上生じた問題や日英関係にも注目する。次に 1916 年 6月パリ連合国経済会議を経て連合国共通の政策として実施されることになった対敵通商禁止政策を、1917 年 4 月に日本が対敵取引禁止令として法制化する際の議論に注目し、決議を承認し同令を施行する理由および国内の取締実態を同令の適用実績から明らかにする。

２ 対敵取引禁止政策の開始と日本への波及（１）英国の対敵取引禁止政策
ここではまず第一次大戦期英国の対敵取引禁止政策について既存の研究によりながらその展開を概観していく。日本はいわば英国の政策に巻き込まれ、追従する形で対敵取引の禁止に関与することになる。従って、まず英国の政策展開を把握しておく必要があるだ
ろう。従来自由貿易主義を経国の策としていた英国政府は開戦当初 Business as usual を標榜しており、対敵通商の制限が本格化するには時間を要した。例えば 1914 年 8 月 5 日のThe Trading with the Enemy Proclamation や、これを廃して 9 月 9 日に新たに発せられた The－ 118 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

Trading with the Enemy Proclamation No.2 によって敵国に居住する者との取引が禁じられた
ものの、英国国内のドイツ系企業は自由に活動することが認められていた。次いで 9 月 18日の The Trading with the Enemy Act 1914 により罰則が定められるとともに、治安判事は疑わしい企業の調査を命じ、書類を押収し、また従業員に情報を求めることが可能となった。
これによって従来ビジネスが保持してきた機密性は失われ、政府が介入する端緒となったといわれる 8）。更に 11 月 27 日の The Trading with the Enemy Amendment Act 1914 は敵国人所有財産の管理について定めた。しかし中立国を経由すれば英国からの輸出品をドイツが輸入することは未だ可能であり、また敵国と関係のある企業が英国の法に則り英国内で活動することも可能だった 9）。我々は戦場で敵に対するのと同様の態度で国内のドイツ人達を扱うべきなのだろうかという問いを自由党のレジナルド・マッケナ内務大臣が発したよ
うに、アスキス内閣には戦前の自由主義を代表する人物が多く含まれており 10）、対敵取引の禁止は徹底しなかった。国家間の戦争と民間人のビジネスは分けて考えられていたのである。この点は後に日本でも問題となる。
とはいえ 1915 年の春までには中立国を介した対敵通商が英国政府にとって重要問題となっており、この年を通じて取締の強化は続けられた。例えば 3 月 11 日に英国海軍はドイツへ向かう全ての貨物を止めると宣言した 11）。1856 年のパリ宣言や 1909 年のロンドン宣言など第一次大戦前までの国際法では、敵船および敵船上の敵貨に加えて、「交戦国にとって危険な物品である場合（戦時禁制品）や、交戦国の作戦行動を妨害する場合（封鎖）」などの一定の理由がある場合に限って中立船および中立貨物を拿捕・没収することが認められていた 12）。しかし全ての貨物を捕獲するという英国の方針はこれらを無視するものであった。また 6 月 25 日には敵国やその占領地だけでなく支那、タイ、ペルシャ、モロッコに住む敵国人にまで取引禁止対象を拡大した 13）。しかしそれ以外の国で営業するドイツ系企業・商人とは取引が可能であり、英国商は相当な利益を挙げており 14）、大幅な政策転換を行う必要があった。
ここまでの「敵性」認定における英国の方針は属地主義、つまり商人や企業の存在する場所によって取引の可否を判断するものであった。これに対してフランスは国籍主義を採用しており、敵国籍であれば所在地を問わず取引を禁じていた。英国はフランスや世論からの圧力もあり、1915 年末に属地主義を改め国籍主義を採用する。それが 12 月 23 日の
The Trading with the Enemy (Extension of Powers) Act 1915 であり、英国に居住する個人および法人などが所在地を問わず敵国籍の者や敵関係企業と取引することを禁じた。併せて1916 年 2 月 29 日 と 4 月 26 日 に 発 せ ら れ た The Trading with the Enemy (Statutory List)
Proclamation 1916 に基づき、各国に存在する取引禁止対象の企業・人名を法定禁止取引先－ 119 －

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名簿（通称ブラックリスト）に掲載して公表することとなった。企業活動への政府介入が正当化される決定的な契機としては 1916 年 1 月 26 日の The Trading with Enemy Amendment
Act 1916 が重要とされるが 15）、以下で見るように日英関係など他国との関係上はこの属地主義から国籍主義への転換とブラックリスト制度が重要な意味を持っている。

（２）対敵取引禁止における日英協力 16）①開戦当初の日本の施策
日本は後述するように対敵取引禁止令を 1917 年 4 月に公布するが、それ以前の段階で対敵取引を制限する政策が存在しなかったわけではない。敵船・敵貨、戦時禁制品（および禁制品輸送船）、封鎖侵犯船（および貨物）、非中立的役務従事船（および貨物）の海上
捕獲はパリ宣言やロンドン宣言で認められた行為であり 17）、日清・日露戦役の際はもちろん、対独戦役に際しても海軍省は 1914 年 8 月 23 日に訓令第 1 号を発して戦時禁制品を指定するとともに、10 月 6 日には海軍法規によって船舶の拿捕や港湾の封鎖について定めた 18）。
加えて内務省は 8 月 27 日に 19）、農商務省も 9 月 18 日にそれぞれ省令を以て医薬品と工業
原料の輸出許可制を実施した 20）。品目は以後省令によって適宜追加されていく。また法令によらず国際的な通商を実質的に制限させる手段として、逓信省が 7 月に主要汽船会社
に対して「支那に居住し又は営業する敵国人の取扱に係り、又は之に仕向けらるる貨物の運送は七月二十六日以降之を引受けざる様訓達」し、大蔵省も 12 月中繰り返し「横浜正金銀行其他の重なる本邦銀行に対し直接又は間接に独墺政府、会社又は個人の者に資金を日本以外に移送せざる様訓達」していた 21）。このように敵国との通商を防ぐ試みは部分的ながら開戦当初から存在した。
日英間の協力も早い段階から行われており、この農商務省令については英国からの要請に基づいて品目の追加がなされた。例えば 1914 年 12 月 15 日には英国大使館から、ゴム、
羊毛、鉛、クロムなど英国が日本に輸出している物資や、日本自身も産出する銅、アンチ
モニー、マンガン、黒鉛が中立国や敵国に（再）輸出されることを防ぐため措置を講ずるよう要請があった 22）。交渉の結果、英国が日本への輸出を特別に許可しているゴム、羊毛、鉛、クロムについては再輸出を禁止し 23）、銅、アンチモニー、マンガン、黒鉛については輸出先が敵地隣接の中立国で購買者が敵商もしくは敵商被雇人である場合、税関より輸出者、荷受人、登載船舶に関する詳細を英国に内報することに決した 24）。

②英国による国籍主義およびブラックリスト制度の採用と日本
こうした日英共同は英国が国籍主義を採用したことで 1916 年以降に本格化する。前述－ 120 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）のように 1915 年末英国は国籍主義を採用して敵国籍の個人・企業との取引を禁じ、さらに国籍を問わず敵商と関係を有する個人や企業をブラックリストに掲載して英国民が取引することを禁じた。こうした流れの中で 1916 年 2 月 29 日、英国政府は日本に対敵通商を禁止する法規が存在せず、多数の日本商社が「安んじて敵商と取引し」ており、さらには敵商に名義を貸す日本人・企業が存在する状況に鑑みて、日本に存在する全ての敵商、資本を敵国人に仰ぎその経営下にある企業、敵商に名義貸しを行っている者、敵商の仲介者として協力している者、その他敵商と関係ある個人や企業をリストに掲載し、英国人がこれらと取引することを禁じることについて日本政府の同意を希望した 25）。同時にリストに記載すべき企業・人物の調査に協力を要請すると共に、日本人・企業に関しては日本政府と協議した上でリストに掲載することを申し出た。この来信は全訳の上で関係各省に照会され、4 月 11 日の閣議において日本の方針が決定された 26）。この閣議決定ではこの通知
内容を主義として認めた上で、日本人が不当な損害を被った場合は適用の緩和もしくは損害の救済を英国に求める余地を残すことと、リストへの日本人掲載は予め日本政府と協議することの二つを留保条件とした。4 月 24 日に英国大使から日本政府が主義として同意したことへの謝辞が送られてきているため 27）、閣議後すぐに英国に何等かの通知を行った
ようだが、5月1日と10日に留保条件として事前協議の必要性と不当損害の救済措置に加え、敵国特産物の中でも例えば薬剤のような特定日用品については取引を認めるようにしたい
旨を改めて通知している 28）。5 月中に日英間で留保条件をめぐる交渉があり、この薬剤など特定日用品は事前に商品名と取引先企業を指定することで認められた。この交渉の中で日本政府は敵国企業の出資による企業であっても日本国内において日本の法に基づいて設立された企業は日本企業であり、そのリストへの掲載は事前協議を経ることを強調し、また不当損害の際の救済についても念を押している 29）。こうして両国政府間に一応の了解がなされ、5 月 9 日には在日の敵国商社がまずブラックリストに掲載された 30）。大戦中英国大使館は日本国内の掲載候補企業を独自に調査し、その結果を日本政府に照会し続けた。
英国官民は日本のように法的に対敵取引禁止を行っていない連合国や中立国の企業を従わせるために様々な実効的手段を有していた。例えばブラックリスト制度採用と同時に英国政府は「日本に所在する全ての日本企業、外国企業はブラックリスト掲載企業と取引を継続する完全なる自由を有するが、掲載企業への電信が英国の港を経由する際は検閲を受ける。またそれらの企業に仕向けられた貨物は英国の港に入った際に拘留される」という態度を示した 31）。同時に英国商人は敵国企業やリスト掲載企業との取引を停止するのはもちろん、それらと取引をしている第三国人との取引も停止する姿勢を示す。つまり日－ 121 －

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本の企業も敵国商人との取引を疑われれば取引拒否という扱いを英国人から受けるのである。このため日本郵船や大阪商船は英国系商社の貨物を扱えなくなることを恐れ、敵国人の貨物については既に船腹が一杯であるなどの方便を用いて輸送を断るようになった 32）。
また英国大使館や各地の領事館はしばしば日本政府を通さず直接企業や地方自治体へ働きかけを行っていた。例えばブラックリストの準備段階として英国政府は機密覚書（Memorandum on Enemy Traders in Japan）を作成し、疑わしい企業をリストへの掲載優先
度順に分類し記載していた 33）。これは官庁や銀行、海運会社が内密に参考とする目的で作成され、英国大使館から日本政府とそれらの企業へ直接配布された 34）。配布を受けた
これらの企業ではリストとの違いが分からず覚書掲載企業に関する送金や積荷を拒否した
結果、リスト未掲載の日本企業が損害を被る状況が出現した。これは日本企業のリスト掲
載には事前協議を経ることという日英間の約束を無実化するものであるため、今後は日本政府を通じてそれを配布するように政府は希望した 35）。英国は改めて日本政府の事前承認を得るまでは疑わしい企業名を機密覚書にも掲載しないことを約したものの 36）、この問
題は 1917 年 1 月に英国が改訂版機密覚書を直接銀行や海運会社に配布し、しかも日本政府がまだリストへの掲載に同意していない企業が含まれていたことで再燃した。結局日本政
府、特に農商務省の強い反発によって 1 月配布分だけでなくこれまで配布した全ての覚書を一度回収することを英国大使館に受け入れさせて決着した 37）。英国は半公式の文書を企業に直接配布し、意図的にその行動を統制しようとしていたとも考えられる。
地方自治体への働きかけの例として、駐神副領事ホーン（Hugh Horne）は神戸市長に対して疑わしい企業の一覧を送り、市がそれらの企業に対する調査を行うならば結果が出るまでブラックリストへの掲載を延期し、潔白の事実や今後敵商との取引を絶つという保証が得られた場合は「寛大なる態度を取る」と述べた 38）。これは裏を返せば調査をしなけ
れば自己の裁量ですぐに掲載するとも理解でき、一種の脅しと受け取ることも可能である。
これにとどまらずホーンは「市長を利用して之が関係を絶たしめんと」して「種々画策」
していたが「容易に其目的を達し得ざる」ため遂に、商取引上敵国人を幇助している疑いのある日本人を新聞紙に公表することについて神戸警察署長に対し可否の意見を求めたこともあった 39）。これらはいずれも兵庫県知事からの通報によって外務省が把握した事実である。日本政府だけを頼みとせず、企業、地方自治体への直接アプローチを通じてブ
ラックリスト制度の周知徹底を図っていた英国の姿が垣間見える。
英 国 大 使 館 に お け る 対 敵 取 引 取 締 問 題 の 中 心 人 物 で あ る ク ロ ー 商 務 官（Edward
Frederick Crowe）は必要とあれば日本各地に赴き多数の企業や個人に面会して直接事情を聴取し、リスト掲載の必要性を検討していた。リストに掲載されることや官憲の調査を受－ 122 －

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けることが日本人社会でどのような意味を持つかについて、クローは無神経ではなく、む
しろ的確に把握し注意を払っていたことが史料からうかがえるが 40）、それでもやはり日本企業からの反発は避けがたかった。例えば『世界新聞』41）は「本邦駐在の英国商務官は商事主務官庁たる農商務省の交渉を度外し直接当業者に対して調査究回甚だしきに至りては、殆ど威嚇に等しき命令類似を発する形跡あり。当業者中屡々農商務省に出頭して其善後策に就き懇願するもの少なからず」、「取引禁止名簿登記は其下調査すら当該商店若
しくは商社の不名誉なるに、帝国の主務省に何等交渉せず直接之が調査を強行するは寧ろ人権蹂躙を超越して国威に損傷を及ぼすものなりと某貿易当業者は語れり」と報じている 42）。こうした日本人の心情を十分に理解した上でなおこの政策を推進しているところに英国の強い覚悟が看取されるといえよう。
また国籍主義やブラックリスト制度の採用は大英帝国全体の施策だったことに注意したい。1916 年 2 月 7 日、駐神総領事代理ホーン、クロー商務官をはじめ英国人 90 名が豪州貿易事務官サッターの事務室に集合し、敵国人との関係が疑われる者との取引拒否姿勢強化で合意した。日本はいまだ実行上「遺憾の点」が多く、「英本国及其の領土などに輸出する貨物に対しては従来駐神領事に於て調査の上、敵国人の取扱いに非ざる旨の証明を与え来たりしが、今後は一層其の調査を厳にし、若し敵国人が日本商人などの名義を用い取引を為すが如きを発見したるときは、名義を貸したる日本商人との取引を為さざること」、そして貨物の発送後に発覚したものについては「其の輸出先に其の旨を通じ貨物の取扱方を拒絶」することなどを話し合ったという 43）。オーストラリアに関してはよく知られているように対日不信がこの時期においても非常に強く、現地日系企業はドイツとの関係を疑われ、その風評が商売に悪影響を及ぼしていた。例えばシドニー領事からの報告によれば、現地では日本商品を取り扱うことへの警戒心を誘起するために日本産ビールを“German Beer”とふれまわり、これを市場から駆逐しようと試みる者があるという 44）。日本はそうした疑念を一掃し、通常の通商関係を維持しなければならなかった。オーストラ
リアは輸出市場であると同時に、日本の軽工業にとって重要な原料である羊毛の産地でもあったからである。羊毛（トップ）の総輸入におけるオーストラリアのシェアは取引額ベースで 1914 年 48％、1915 年 81％、1916 年 95％、1917 年 96％、1918 年 99％、1919 年 99％を占めており、1915 年以降はほぼ独占状態にあった 45）。これは英国が 1914 年 50％、1915 年
18％、1916 年 4.5％とシェアを落としていったことの裏返しであるが、いずれにしても大英帝国が独占供給者だったのである。英国官民の措置に不満があろうとも、オーストラリ
アを含む大英帝国との取引を継続するために、ブラックリストに掲載された企業との取引をしないよう政府は日本企業に指導せざるを得なかったのである。

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当然日本の財界は不満であった。例えば神戸商業会議所は敵国企業との取引を禁止する
英国の立場を認めつつも「独逸商人に多少関係在りと疑わるる日本人の商業をも阻害せらるるは不合理の甚だしきものなり」とし、「我政府より英国政府に対し日本商人保護と一面我日本帝国の権威を保持するため相当の交渉を遂げられんことを其の筋に陳情せむ」という反発を示していた 46）。敵国の商人はおろか、敵国商社と少しでも関係している日本企業との取引を英国商が拒否するのは理解しがたいことだったようである。こうした反発
はオランダやアメリカの経済界でも同様に存在しており 47）、日系商人が殊更戦時感覚を欠いていたわけではなく、むしろ英国の措置がなりふり構わぬものだったといえよう。
日本政府はこの方針を中立国と多少の摩擦が生じても徹底した。社船である日本郵船や大阪商船は「英国側に満足を与える」ため「中立国人名義のものも疑わしきものは拒絶」
していたところ 48）、輸送拒否にあったオランダやアメリカ人商人が領事館を通じて苦情を申し込んできた例が散見される。日本の汽船会社が中立国人名義の貨物を輸送していることに対し英国は「絶えず疑惑の目を以て之を注視し、其の都度事実を指摘し之が調査或は輸送禁止方を申込」でくる一方で、日本の措置に米国総領事は電話越しに「頗る憤慨したる模様」で天津総領事松平恒雄に抗議していた 49）。この米国総領事は松平総領事を訪問し「英国の敵国取引禁止条例を非難し当地英国総領事の妨害的態度を攻撃し、英国の取引禁止条例の結果中立国たる米国の対支貿易に損害を受けることの不公平」を述べ、善処を求めた。これに対して松平は「同盟国との関係もある」として突き放している。主要参戦国が市場から退出している隙にビジネスを拡大したいという意味では日本と参戦前のア
メリカの立場は近いともいえる 50）。しかし既に参戦している日本と中立国アメリカは根本的に立場が異なっており、政府およびその目が届く大手企業はその枠組みを外した行動を基本的に取らなかったといえよう。このように 1916 年以降日本は対敵取引禁止のため英国に協力しており、対敵取引禁止令が 1917 年 4 月に施行されるまでに日本企業の対敵通商は実質的に相当程度制限を受けていたと考えられる。

（３）日英相互不信
このように日本はアメリカの依頼に対しても参戦国としての立場を堅持していたが、対敵取引禁止政策を実施する中で英国との関係は必ずしも良好ではなかったように思われる。
既述のように日本政府は対敵取引禁止令を施行する以前より英国との協調姿勢を示し、英国のブラックリストを参考に敵関係商社との取引を可能な限り制限させていた。こうした日本政府の努力にもかかわらず、日本企業と敵関係商社の取引を英国は頻繁に発見し日本政府に通報していた。中にはかなり強い口調で対応を促すものもあり、そのたびに政府は－ 124 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

対応を迫られた。例えば天津のドイツ商 C. Illies and company に向けて 1916 年 2 月 24 日にゴム製品が日本から大阪商船によって輸出されたことを知らせる通牒が 5 月 4 日、英国大使館からもたらされた。これによれば取引は同商社の日本人代理人が為しており取引書類
上は C. Illies and company の名義が記載されていない可能性があるという。英国は「一、もし敵国商社が農商務省より許可を得ているならば、それは不正行為の結果である。二、中立国にいる荷受人の性質について慎重な調査が行われたようには思われない。三、敵商のために貨物を運んでいるかどうかについて日本の汽船会社が慎重に調査したようには思われない」ことを指摘している 51）。さらに日本政府の調査報告に対する 7 月 18 日付け返答では、刑罰が下された様子がないこと、名義を貸した日本人ブローカーに輸出許可が発行されてしまった原因や、敵商との関係についていまだ説明されていないことに触れ、「相当な対処がなされない限り、敵国へのゴム供給基地として日本が利用されてしまう可能性がある」と強い懸念が示された 52）。この通牒はこれで終わらず、次々と日本政府が把握してないであろう他のゴム輸出事例を列挙している。当然日本政府を暗に批判しているわけである。こうした懸念への返答の中で農商務省は「省令発布と同時に大蔵省、逓信省、鉄道院と協議して各税関、郵便局及び鉄道停車場に於て貨物通関、外国小包引受、貨物託送
上特別の注意を促し」、内地と同様台湾 ･ 朝鮮にも総督布令を公布し、許可のない輸出を行えない体制を取っていると説明したが 53）、これに対しても 10 月 25 日に英国大使館は「ゴ
ム製品が許可なく輸出されたと言っているわけでは全くない。論点は今回のケースでは許可を与えるべきではなかったということである」と論難した 54）。許可制を実施していることを説明した日本に対して英国はその運用に問題があることを批判したのである。前述のようにゴムは特に英国の許可により日本への輸出が認められた物資だったことも英国の厳しい態度の背景にあるだろう。
附言するならば「厳しい」というのは日本人側の感覚である。英国は Nederlandsche
Overzee Trust Maatschappij（Dutch Overseas Trust Company）を通じてオランダの輸出入を極めて厳格に管理しており、例えばオランダが輸入した物資が港の倉庫から国内に配送されるには英国の同意を必要とし、またオランダが英国の規制をかいくぐりドイツ産の染料を輸入した際は報復としてスズの輸出を停止していた 55）。これに比べれば日本に対する態度はむしろ寛大ですらある。一方で他国に対して厳しい管理をしていた英国が、日本の対敵取引取締の状況にフラストレーションを募らせても不思議ではない。
このように日本商社と敵関係商社との取引について英国が警告してくる例はゴムに限らず多く存在する。これは日本政府にとっては不名誉なことであり、農商務省商工局長岡実は担当者を集めた対敵取引取締協議会で「外国官憲より斯如申越あるが如き事は甚だ遺憾－ 125 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）の次第」と注意を促している 56）。こうした状況は少なからず日英間の相互不信を醸成し、特に取締の現場では時として露骨に現れた。その一例がジャワ島の日系商人を巡って、バタビヤ領事と中継港香港の領事および現地英国官憲を巻き込んで生じた対立である。
これはジャワ島の「屈指の商店」である小川商店の主がその名義を敵商関係者に不正に利用された結果、英国のブラックリストに掲載されてしまったことに端を発する。事情説
明により英本国との間では誤解が解けリストからも削除されたものの、ジャワ島現地の英国官憲が電信の授受を妨害し、また中継港である香港の英国官憲も同社宛の荷物を陸揚げさせ輸送の遅延を図るなどの行為を継続していた。これを香港、バタビヤの領事が現地での調査や英国官憲との折衝を通じようやく正常化したものである 57）。1917 年 1 月 10 日にはリストから同社が削除されているにもかかわらず、依然としてこれを嫌疑者扱いする
理由について香港総領事代理高橋信治が 3 月 11 日に香港の輸出入監督署を訪ね問いただしたが、署長はリストから削除されている事実を「知らざりき」と答えた上、これに対する正式の回答は 31 日まで来ず、内容も高橋にとって要領を得ないものだった。高橋は「当地官憲の取扱い振りには如何にも粗漏不誠実」58）、「本件に関する英国官憲の態度は我方の好意的態度に比し著しく不誠実極まるもの」であり、本官はこれまで「彼我好感の増進に資せんことを企図致し居り、殊に本件の如き連合国共同決議たる対敵通商禁止につきては本邦に於ても事後一層厳重に即取締あるべき由を承知し居るを以て、忠実に協力の実を挙げし為め努力しつつあるに拘不、英国側に於て本件の如き不誠実なる態度を敢えてするに会し甚だしく不快の念を禁じ得ざる次第に候」と英国に対する不満を露わにしている 59）。
同様にバタビヤ領事松本幹之亮も、「英国官憲の近来の措置振りは当地一般本邦商に最も面白からざる疑惑を懐かしむるのみならず、最近欧州航路の中絶と共に我商品の販路拡張に努力すべき好機会なるに関わらず商用電報は停止せられ貨物は阻止せらるる等の事故頻出せる」と英国官憲が故意に日系企業の活動を妨害しているのではないかという疑念が生じていることを伝えている 60）。このように日本の各領事や現地の日系商人達は英国の態度に強い不満を懐いたのであった。ただし、ジャワ島の日系商人中に疑わしい取引を行う者が存在するため、その是正が必要であると高橋は指摘しており 61）、ある程度日系商人
側にも問題があったようである。
このように日本側が英国の態度に不信感を懐く一方で、日本側の取締体制に英国が不信感を募らせたことは想像に難くない。対敵取引禁止令が施行されて一年ほどが経過してからも対日不信の一端を国際的な場に見いだすことは可能である。1918 年 5 月以降、各国のブラックリストを統一するため英伊米仏はワシントン、パリ、ロンドンで会議を毎週のように設けており、日本にも参加が要請された 62）。この件に関してワシントンの石井菊次郎－ 126 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

駐米大使は英国の委員から「英国委員は本国政府より従来日本の（* 筆者注：ブラックリストの）公表振不満足なりとの意味合いの電報に接し居れる」と伝えられていた 63）。日本
は英国のリストを採用し国内に告示していたため、この不満が具体的に何に対してのものか不明瞭ではあるが、在外の英国官憲だけでなく本国政府にも日本への不満があったことを示している。
ともかく日本は参加の方針を決め、上記以外の地域で開かれるブラックリスト会議にも参加する運びとなった。しかしこの中でパナマ領事代理今井忠直は参加申出に対して現地英国公使から「日本政府に於ては従来公表せられたる『ブラックリスト』を励行し居らざるを以て小官の協議会に出席することも Honorary capacity（* 筆者注：議決権を持たない
名誉的な立場での参加のことと思われる）と推考せらるる」との回答に接した 64）。他の参加国からは通常参加を歓迎する返答が来ている中で英国のこの対応は異質である。今井領事代理が同公使に日本が従来取ってきた措置を説明したところ、同公使はその事実を政府から知らされていなかったとして日本の正式な参加を承諾し、この件は解決した。またロンドンの珍田大使からの報告によれば、英国外務省の主任官は日本の加入について米国政府より意見を求められた際、「英国政府は日本が加入を欲せざるべしと思考したるため不賛成」を表しておいたが、その後日本から加入希望があったと米国政府から連絡がきたため「英国政府は日本政府より申し出あらば喜んで是が加入案を考慮すべしと答えた」という。この主任官の最初の発言はなにがしか日本に対して含むものがあったと考えることができよう 65）。
ある特定の英国官憲が対日不信を抱えていたということを直ちに英国全般に拡大することはできない。また単に日英政府間の了解事項が英国外務省と各地の領事館の間で共有されていなかったことが不信感の原因であったケースもあるだろう。しかし本節で挙げた例にとどまらず対敵取引取締において対日不信を抱いた英国の外交官が各地に存在していた可能性は充分に考えられる。平間洋一氏は海軍の対英協力において英国が日本の協力姿勢に不満を抱き、一方で日本は自己の協力が期待するほどの評価を受けないことに憤慨していたことを指摘している 66）。それとほぼ同様の構図が対敵取引禁止政策でも存在していたのではないだろうか。
同政策を実施する中で日英間に不和が生じていたとしても日本は連合国協調姿勢を崩す
わけにはいかなかった。前述の対敵取引取締協議会で商工局長岡実は端的にその理由を述べている。
「違反者については処罰の有無を問わず英国官憲はある種の便宜を与えざることあり（英国より本邦への輸出、又は本邦より英国への輸入に付き許可を与えざる）。斯
くては我国海外貿易を阻害し支障を来すこと少なからず」、「我国と連合国殊に英国との経－ 127 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

済的関係を見るに各種の工業原料の多くは英領土より之を仰げり。例え一億数千万円の膨大なる資本を有する我紡績会社は其の原料たる綿花を英領より又同じく羊毛は豪州より之を仰ぎ居るが如き是なり。而して太平洋の彼岸米国は実に我国の重要輸出品たる生糸の唯一の需要国なり。如斯連合与国に対する我国の経済的関係は緊密にして素より戦前に於ける独墺との関係の比に非ず」67）。ここで取り上げた岡の発言は前半が 8 日、後半は 9 日のものでつながってはいないのだが、英（米）に依存した日本経済は通商を制限された場合に致命的な影響を受けることになるという恐怖感と対英協調姿勢がセットであったことは明らかだろう。

３ 対敵取引禁止令の実施（１）対敵取引禁止令の導入をめぐって
ここまで見てきたように、国籍主義の採用以降日英間では対敵通商取締の協力が漸次実施されていったのであるが、連合国全体として共通の法制を整備する必要があった。敵国への物資流出防止は一国だけでは不完全を免れないからである。前節との関係では話が多少前後するが、こうした流れの中で 1916 年 6 月にパリ連合国経済会議が開催され、その決議を受けて日本も対敵取引の全面的な禁止を目的として対敵取引禁止令を翌年 4 月に公布する。同会議の経緯については既に明らかにされており、特に会議における日本の消極姿勢が指摘されている 68）。ここでは概略だけ記しておきたい。
パリ連合国経済会議は6月14 ～ 17日に開催され、20日に決議公表を行った。フランス・
イギリス・イタリア・ロシア・ベルギー・セルビア・ポルトガル・日本の八カ国が参加し、日本からは阪谷芳郎男爵が代表として出席した。決議は、甲項：戦時に対する措置、乙項：連合国の商業、工業、農業及海運業の回復期に対する過渡的措置、丙項：連合国間における共助及協力の永久的措置からなる。中でも甲項は対敵取引禁止令に直接繋がるものであり、（1）敵国籍またはブラックリストに記載された人や企業との取引を禁じる法令を整備すること、（2）連合国領土内において敵国民が所有または経営する商会は全てこれを強制管理又は監督に付すこと、（3）戦時禁制品および輸出禁止品を定めるとともに、中立国への輸出は連合国の監視制度に従うこと、を規定した。これは既に、「各国とも一部
ないし全部を実施ずみか、実施すべく準備中のものが多く」大きな異論なく承認された 69）。
各国がこの決議を承認するなか日本の承認は遅れ、決議が枢密院に諮られたのは 12 月だった。政権は大隈重信から寺内正毅へ移行していた。まず枢密院審議ではパリ連合国経済会議の決議を承認する理由として、貿易全体に占める連合国の割合の高さと連合国に対する外交的配慮を政府は挙げた。敵国への転売が懸念される対中立国輸出（デンマーク、－ 128 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

オランダ、スウェーデン、ノルウェー、スイス、スペイン）の総額はおよそ 100 万円。一方で対米輸出額は 2 億 400 万円、支那 1 億 4100 万円、英国（カナダ、オーストリア、香港、
インド、海峡植民地を含む）1 億 7600 万円、フランス（仏領インドシナ含む）4300 万円、
ロシア 8900 万円となっている。つまり「疑いある中立国に対する全部の輸出を禁止するも我国の対外貿易にはさしたる影響なく、却て之が為将来連合国に対する取引を円滑ならしむるの利益あるべし」70）という事情が決定的な理由だった。前節で見たように対敵取引禁止に対する態度如何によっては大英帝国官民が日系企業との取引を拒否する可能性が意識されていたのである。また外務省が述べる連合国への外向的配慮にしても経済問題が背後に存在していた。連合国の立場で参戦している日本が連合国に貢献しなければ戦後にドイツのみならず「英仏露よりも好意を受けず、我国は甚だ不利益なる地位に立たざるべからず」という一般論にとどまらず 71）、決議の丙項にも見られるように強まりつつある保護貿易主義において決議を承認することで連合国経済圏の一員として、いわば保護主義
政策の内側にとどまれるよう立場を強めるべきとの考慮が存在した 72）。
こうして同会議の決議は承認され、その旨を 12 月 28 日にフランスへ通告した 73）。29 日には勅令第 263 号によって首相の下に設置された連合国経済会議決議実施委員が対敵取引禁止令の作成に取りかかり 74）、枢密院審議は 1917 年 4 月から開始された。審議においては条文中の「取引」という単語の法律用語としての定義をはじめとして法学的な議論が幾つかなされたが、本稿の関心からは戦時における敵国人の扱いをめぐる議論に注目したい。
前提として日清 ･ 日露戦争、そして今回の対独戦役にあたり日本政府は国内に存在する敵国人の権利を保護していた。例えば日清戦争の際に公布された勅令 137 号「国内に居住する清国臣民に関する件」75）は第 1 条において清国民の身体財産の保護や「平和適法の職業」に従事し続けることを認めていた。日露戦争にあたっては内務省訓令第 1 号によって公使館撤退につき「帝国に在留せる露西亜帝国臣民の保護に付き特に注意すべし」としたほか 76）、訓令第 2 号では日清戦争と同様に生命財産や居住・就業を認めている。なにより「其の臣民に対しては固より秋毫の敵意を有するに非ず」と、戦争をあくまでも国家間のものと捉え、ロシア国民を別個の存在として認識していた。内務省は対独戦役に当たってもほぼ同内容の訓令を発しているほか 77）、文部省も学校教員に対して「国交既に絶えたりと雖其の臣民に対しては固より敵意あるべきにあらず。此の際学生生徒をして敵愾心に駆られて交戦国民に対し不穏当の言動を敢てし国民の品格を傷くるが如きことなからしむべし」と注意を喚起した。これらからは敵国民と雖も敵対的な行動を取らない限りその権利を尊重することが求められてきたことがうかがえる 78）。むしろそうすることが「文明国」としての所作と考えられていた。

－ 129 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

こうした従前の措置に比べて対敵取引禁止令はどのような内容だったのだろうか。同令は全 6 条と附則から成り、取締対象者と取締行為を規定した第 1 ～ 4 条、罰則を規定した
第 5 条が主な部分である。まず第 1 条において、「敵国」とは連合国に対し敵対行為を為す
ドイツ帝国その他の諸国、「敵地」とは連合国の占領地を除いた敵国領土およびその占領地であることを明示する。第 2 条では、主務大臣の許可した場合を除き以下の者を当事者とする取引や、その者のためにする取引を禁じた。対象となったのは（1）敵国、（2）敵国人または敵国法人、（3）敵地内に住所もしくは居所を有する者、または敵地内において事業を営むことを主たる目的とする者、（4）全部または一部が敵国人により管理されている事業、その他事業が敵の勢力の下に置かれるものとして農商務大臣の告示した者、であった。続く第 3 条によって、第 2 条の（2）（3）に掲げる者が経営する事業、または敵国人により全部若しくは一部が管理される事業、その他敵の勢力下にある事業を当該官庁は監督するとされた。また、敵地産品や敵地より来たる物品を輸入する場合は主務大臣の許可を受けることとしたのが第 4 条である。違反者には一年以下の懲役または 200 円以下の罰金とされた（第 5 条）
。この第 2 条の（4）に基づき敵関係業者を取引禁止者としてブラックリストに掲載し官報で公告することとなる。基本的に日本は英国のリストを採用した。
前節で見たように同令公布以前から英国のリスト掲載企業とは取引しないように自主規制を求めてきたが、同令によって漸く法的に対敵取引を取り締まることが可能になった。
このように同令は敵国人の経済活動を包括的に制限した。商取引全般を禁じることはその人の生活を営む基盤を破壊することにほかならない。前述した海軍省令による戦時禁制品の取締や、内務省令・農商務省令による輸出許可制はあくまでも特定の物品の取引を制限したにすぎない。こうした背景を踏まえて伊東巳代治は決議承認や同令の枢密院審議において対敵取引の包括的な制限は戦時における敵国民間人を遇する途を大きく変更するものであると一貫して主張した。伊東曰く、日清・日露戦争時に敵国人に恩恵ではなく権利として保護を与え「泰西文明の人道主義は極東の日本帝国に遺憾なく実行せられる」として西洋諸国の賞賛を博した 79）。しかるに本案は「敵国人の商業を絶対に禁止し、敵国人の商会に強圧手段を加えむとするものにして固より帝国従来の主義と氷炭相容れ」ない
80）。
「戦争は国と国との間の関係なるが故に個人の私権は差支えなき限り之を尊重すべきものとす。英国の如きは年来敵国人無権利の主義を執り、甚だしきは其の生命を保護するの必要なしと謂うに至るも、是れ固より国際法上の通義に非ず」81）と、英国など西欧交
戦国の機会主義的な方針転換を批判している。
一方で動員・統制によって民間に存在する物資も戦争遂行のために転用されうる状況下
では民間人とはいえ自由な取引を許可できないどころか、積極的な規制をなすのは当然の－ 130 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

措置ともいえる。伊東が述べたように国家対国家の間で行われてきた戦争が、まさにここにおいて私人をも敵の一部と見なし闘争の相手とするようになったのである。対敵取引禁止令が「国家対国家の武力闘争という伝統的な戦争の構図を、国家・企業・個人対国家・企業・個人という構図に変貌させた」82）といわれる所以であり、総力戦がもたらした変化であった。戦場から遠く離れた日本において、この変化は英国などと時を同じくして理解されていた。
パリ連合国経済会議の決議を承認したときから同令の施行は視野に入っていたため、枢密院を通過することは既定路線であった。その理由も決議承認の時と同様である。伊東によれば本案に賛同するのは「大主義を抛棄するもの」であって、「連合国に対する重大なる譲歩」だった 83）。つまり同政策への協力と引換に連合国の一員として経済的融通を受けることを目指したのである。こうして 1917 年 4 月 24 日に同令は勅令第 41 号として公布されるに至った。これは従来の戦争で行われていた部分的な取引禁止から敵国一般人の経済活動を全面的に封じ込める総力戦政策への転換を意味した。

（２）対敵取引禁止令運用実績
次に同令の運用状況の全体像を概観したい。まず開戦当時における国内在住の敵国人は1170 名、敵商社は 80 あり、これが同令施行当時には敵国人は 731 名に（内ドイツ人 657 名、オーストリア人 68 名、トルコ人 6 名）
、敵商社は 64 に減少していた 84）。ちなみに日米戦争
開戦時にはおよそ 2100 名の敵性外国人が国内に存在し、そのうち約 700 名が収容所に抑留されている 85）。第二次大戦時の抑留者とほぼ同じ規模の敵国人が第一次大戦中は野放しだったことになる。職業では経営者、技師、事務員が多くを占め、その他には学校教師、
宣教師、看護婦などがみられる。無職者は敵国人総数の約半数を占め、主に被扶養家族だった。64 社のうち戦前は銀行業、貿易商、貸家業が盛況だったが、開戦以来母国との交通が途絶し、英国のブラックリストに搭載されるなどの理由により自然と営業停止の状態に陥り、同令施行当時は在庫品の売却や売掛金の回収を行うに過ぎず、ただただ「平和克復を待ち居る有様」となっていた 86）。施行後も農商務大臣の許可を受けて事業を継続したのは 23 社あり、そのうち 17 社は在庫品の売却または生活費を得るためにする小規模の営業に過ぎなかった 87）。その他の 6 社は公益に関するもので、東京救護会、横浜独逸救助会、神戸独逸人救済会（これらは在留独墺人困窮者と俘虜救恤のために設立されていた）、横浜独逸学校、神戸独逸学校、金澤聖霊病院などである。
対敵取引または敵製品の輸入についての許可出願は総件数 4917 件。保険契約と不動産賃貸借が比較的多数を占め、不許可は 129 件であった。また、4917 件中輸入に関するもの－ 131 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

は 104 件だけであり、それらも開戦前に敵地を積み出したか、既に連合国民の所有に属しているものだったため全て許可されている 88）。本令により検挙された者は 135 名にのぼり、そのうち処罰された者が 49 名、残りは不起訴であった 89）。違反理由の中で比較的多いのがブラックリスト掲載者への取引希望の書面送付（22 件）、そしてブラックリスト掲載者
への貨物の発送（20 件）となっている。不動産の賃貸借（15 件）、生活費の授受（14 件）
がこれに続く。敵地産品の不正輸入はわずか 1 件で、これは天体観測器をドイツ産と知らずにウラジオストクで購入したに過ぎない。これにとどまらず多くは取引先がブラックリ
スト掲載者であることを知らなかった場合や、違反行為に該当すると知らずに行われたものとされる。発生地では兵庫（46 件）、神奈川（40 件）が圧倒的であり、大阪（13 件）、
東京（9 件）、長崎（9 件）と続く。同令施行前から当局者が観測していた通り、ドイツ商社の活動は開戦以来縮小しており、また既に日本も英国と歩調を合わせていたため同令の施行は実際上さしたる影響を及ぼさなかったようである。
同令の施行後各県は管下のドイツ人達の情勢を内偵し報告書を提出している。例えば大阪府からの報告書によるとシーメンス会社大阪支店は禁止令の施行により「必ずや閉店の止むなきに至るべし」と予想していたものの、案外影響がなく店舗をしばらく維持し続けることに決定したという 90）。報告書を読む限り、予想より同令の内容が微温的であるという感想は他の敵国商社でも同様であった 91）。政府は連合国人も内偵しており、それによると彼らの多くが同令の発布は時機を失していると非難していた。特に英国人は自国の取引禁止令によって東洋の敵国商業を殆ど奪取したと自負しており、日本政府はパリ経済会
議の義務を形式的に履行したにすぎないと考えているという 92）。
「日本政府は敵国人に対して逡巡の態度に出で欧州戦争が何れの勝利に帰する哉を傍観し居るにあらずや」という
在日英国人の疑念が内外の連合国民にも共通するものであった可能性は高い。同令の公布は連合国に対して旗幟を鮮明にすることが目的だったが、それが充分果たされたとは言い難いようである。

４ おわりに
本稿では第一次大戦において連合国が実施した対敵取引禁止政策を日本が受容していく過程を特に英国との関係に注目しながら明らかにした。日本は英国との協調を維持するためにその対敵取引禁止政策に参戦後早い時期から協力していた。とはいえ日本が部分的な禁輸措置にとどまらない包括的な対敵取引禁止令を施行したのは、パリ連合国経済会
議がこれを正式に連合国共通政策とした後の 1917 年 4 月だった。様々な日英間の摩擦や同政策への原理的な批判が存在したにもかかわらず日本が協調姿勢を堅持した背景には経－ 132 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

済的な英米依存認識が存在しており、同政策に協力しなければ大英帝国経済圏から閉め出されるという恐怖が政府の行動を規定していた。日本人が英国を現代の島国イメージではなくインド、オーストラリア、カナダなどを包含する巨大な大英帝国として認識していたことにも留意したい。そこでは大英帝国の公的権力のみならず、世界に展開する英系商業ネットワークが驚異的な威力を発揮していたのである。後に「経済制裁」と呼称される
対敵取引禁止政策は本稿で見てきたように私人をも含めて敵国の経済や生活を破壊し屈服を強いることを目的とした総力戦下の戦時政策にほかならなかった。そして日本は英国の「遣り口」を間近で観察し、時にその身をもって経験したのである。こうした歴史の順
列を意識するならば、現代の我々が「経済制裁」としてやや軽く意識しがちな措置を 1930
年代の日本人はより深刻な戦時行為に類するものとして認識し、それが政策判断に影響していた可能性を検討する必要があるだろう。
最後に第一次大戦の世界史的な意義、日本への影響という視点から附言したい。今後の研究を要する点だが、西洋文明への日本の認識が大戦を契機に根本的に変化したのではないかと推測されるのである。山室信一氏の「西洋文明を摂取することを課題としてきた
非西洋世界が、西洋文明に於ける一つの転換点を第一次世界大戦に見いだし、そこから相対的に独立した地域文明や民族の固有文化の存在意義を自己確認する時代に入っていった」とする指摘を踏まえるならば 93）、対敵取引禁止政策の経験は日本において対欧観の変化を促した一つの具体例と考えられないだろうか。枢密院審議における伊東の批判
だけにとどまらず、民間では堀江帰一も対敵通商禁止政策は無辜の一般国民の職を奪い生活を脅かす「非道の処業」であり、交戦国が互いに「敵国民を虐遇するに全力を傾倒」
している姿を見て「西洋人の道徳なるもの、単に平生の言行を粉飾するの具に非ざるや」、「西洋道徳の根底に偽善の嫌ある」と断じている 94）。欧米人が正義あるいは文明的振舞いとして従来掲げてきたものを彼ら自身が簡単に放棄する様子を目の当たりにした日本人が不信感を抱き、大戦を契機に西洋的な価値観が相対化されていった可能性が示唆される。
1919 年 11 月 20 日、対敵取引禁止令は勅令第 465 号を以て廃止された 95）。廃止に至るまで政府は各国の動向を注視しており 96）、他国に先んじて対独通商を再開しようという意図は全く見られない。産業界からは戦後の経済戦に出遅れることを懸念して早期再開を願う
声も上げられたが政府は慎重だった。しかしこうした表向きの協調姿勢の一方で、大戦中の経験を経て経済・価値観の両面で西欧からの自立を目指す潮流が胎動していたのではな
いだろうか。

－ 133 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

注1） 諸橋［2013a］［2013b］［2016］。
2） 経済制裁とは「国際法違反国または国際義務不履行国に対し経済的圧力を加えることによって、その違反をやめ義務を履行させること」と定義される〔国際法学会編『国際法辞典』（鹿島出版会、1975 年）
157 頁〕。
3）「総ての連盟国はこれ（* 筆者注：規約第 12､13､15 条を無視して戦争に訴えた連盟国）に対して直ちに一切の通商上または金融上の関係を断絶し、自国民と違約国国民との一切の交通を禁止し、且つ連盟国たると否とを問わず、他の総ての国の国民と違約国国民との間の一切の金融上、通商上又は個人的交通を防遏すべきことを約す」。
4） 高橋［2011］34-35 頁。また「第一次大戦の惨禍を契機に、集団安全保障を軸にした経済制裁パラダイ
ムが確立された」といわれる（野林［1990］117 頁）。こうした経済制裁の条項は違反国などに対して軍事力による強制を行う前段階の措置として設けられた。しかし戦時に敵の敗北を目的として行う経済戦争（economic warfare）とその平時的な緩やかな形態である経済制裁（economic sanction）は、「行為が置かれた文脈」が違うだけで「行為そのものに変わりはない」ものであった（中山［2007］92 頁）。経済制裁に関してはほかに深津［1982］、中谷［1987-1988］、内ヶ崎［2003］、本多［2013］などから示唆を得た。
5） また支那事変勃発以降、日本の軍事行動を阻止するために英米が「一連の経済制裁措置に出てくるのではないかという不安」に日本の当局者は悩まされた（渡辺［1985］221 頁）。
6） 日本側には英米などによって課された経済戦争への「応戦」という意識が対米開戦時に存在していたことを佐藤［2017］は指摘している。また同書の第一章では、独英開戦後に日英間の通商維持と引換に対独通商停止を日本に迫る英国との交渉が描写されており、そこでの対英姿勢は物資の米英依存という構図が変化していないにもかかわらず本稿で見ていく第一次大戦期のそれとは対照的である。
7） 高橋［2011］56 頁。
8） McDermott［1997］p. 204.
9） McDermott［1997］p.205.
10）McDermott［1997］p.211.
11）McDermott［1997］pp.207-208. 大戦中に英国海軍が実施した海上封鎖については Osborne［2013］参照。
12）和仁［2015a］149 頁。
13）McDermott［1986］p. 71.
14）McDermott［1997］p. 212.
15）Bird［1986］p. 326.
16）外務省外交史料館には『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件』を主題とする簿冊が大量に残され、当該問題の実情を知ることができる。本稿ではその中から『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／
敵国人トノ通商禁止ニ関スル件』全 9 巻、『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／対敵取引禁止令
施行関係雑件』全 8 巻、『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル件』全 7 巻、『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／本邦輸出禁制品ニ関スル件』全 11 巻、『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／訓令集』、『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件／敵
国必需品輸出取締』などを用いるが、以下では煩雑を避けるため『欧州戦争ノ経済貿易ニ及ホス影響報告雑件』の部分は省略する。

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第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

17）ロンドン宣言には日本を含めた主要海軍国 10 カ国が参加し採択・署名したが、いずれの国もこれを批准しなかったため発効することなく大戦を迎えていた。とはいえ「主要海軍国の間に成立した合意として一定の重要性は有しており、古典的な海上捕獲法の一つの到達点」であった（和仁［2015b］48-49 頁）。
ほかに藤田［2014］にも言及がある。
18）JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13100124900、公文類聚・第三十八編・大正三年・第十五巻・
軍事・陸軍・海軍、学事・学制・大学・雑載（国立公文書館）、「海戦法規ヲ定ム」。以下では煩雑を避けるため JACAR から引用する際には（アジア歴史資料センター）という標記を省略しコロンに代える。
19）『官報 六二三号』1914 年 8 月 27 日、内務省令第 18 号。ただしこの内務省令は国内における「医薬品の需要供給の調節上輸出制限の必要を認め」公布したものであり、対敵取引の関係で導入されたのではな
かった。水野内務次官発、幣原外務次官宛「戦時中医薬品輸出に関する件」（1917 年 7 月 7 日）
、JACAR：
Ref.B11100223900（第 15 画像）、本邦輸出禁制品ニ関スル件 第四巻、「３４．敵国隣接国ヘノ戦時中医薬品輸出取締方ニ関スル件 同四月」収録。
20）『官報 六四一号』1914 年 9 月 18 日、農商務省令第 22 号。
21）「敵国との通商其他に関し日本政府の制定せる法令等に関する件」、JACAR：Ref.B11100261400（第 6-7
画像）、訓令集（外務省外交史料館）、「５．敵国トノ通商其他ニ関スル法令等ニ関シ英国商務官ヨリ問合ニ関スル件 大正四年九月」収録。実際に送金停止措置によって取引を差し止める例がみられた。兵庫県
知事清野長太郎発、一木内務大臣・石井外務大臣・河野農商務大臣宛「『ブラック、リスト』に関する件」（1916 年 8 月 17 日）、JACAR：B11100285300（第 8-9 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件

第三巻（外務省外交史料館）、「１）ブラックリスト関係商人ノ件 大正五年七月」収録。
22）JACAR：Ref.B11100437400（第 6-7 画像）、敵国必需品輸出取締（外務省外交史料館）、「分割１」収録。
23）農商務省令第 22 号に追加でゴム（1915 年 3 月 3 日、農商務省令第 4 号）
、羊毛・クロム（8 月 30 日、農商
務省令第 21 号）が追加された。
24）「敵国必需品の輸出取締に関する件」（1915 年 2 月 9 日）
、JACAR：B11100437400（第 43-46 画像）。
25）「石井外務大臣宛二月二十九日附英国大使来翰訳文」、JACAR：Ref.B11100600600（第 23-30 画像）、英
国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル件第一巻（外務省外交史料館）、「１．英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル日英政府間協定ニ関スル件 ／分割１」収録。
26）「大正五年四月十一日閣議」、JACAR：B11100600600（第 52 画像）。
27）JACAR：B11100600600（第 53 画像）。
28）「機密送第 40 号 対敵通商禁止に関する件」（1916 年 5 月 1 日）、
「機密送第 45 号 対敵通商禁止に関する件」（1916 年 5 月 10 日）、JACAR：B11100600600（第 56-57、64-67 画像）。
29）坂田通商局長発、駐日英国大使宛「機密送第 50 号 法定禁止取引先名簿に関する件」（1916 年 5 月 31 日）、
JACAR：Ref.B11100600700（第 9-13 画像）、英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル件第一巻（外務省外交史料館）、「１．英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル日英政府間協定ニ関スル件 ／分割２」収録。
30）山﨑馨一在ロンドン代理領事発、石井菊次郎外務大臣宛「英国対敵取引禁遏令に関する件」（1916 年 5月 19 日）、JACAR：Ref.B11100279000（第 20-23 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件

第二巻（外務省

外交史料館）、「１）敵人取引禁遏ニ関スル件 大正五年二月」収録。
31）クロー商務官発、中村通商局長宛付属文書（1916 年 10 月 3 日）
、JACAR：B11100601000（第 100 画像）、－ 135 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル件第一巻（外務省外交史料館）、「４．本邦人ヲ英国法定禁止取引先名簿ヘ編入方英国大使ヨリ協議ノ件」収録。
32）兵庫県知事清野長太郎発、一木喜徳郎内務大臣宛「在留独逸人商取引状況の儀に付報告」（1916 年 8 月
14 日）、JACAR：Ref.B11100285300（第 4 画像）。
33）JACAR：B11100601000（第 4-12 画像）。
34）「機密送第 64 号 英国の対敵通商禁止に関する件」（1916 年 8 月 4 日）
、JACAR：B11100601200（第 4 画像）、
英国法定禁止取引先名簿制度施行ニ関スル件第一巻（外務省外交史料館）、「６．在本邦敵商ニ関スル機密覚書ノ件」収録。
35）JACAR：B11100601200（第 11-14 画像）。
36）JACAR：B11100601200（第 15-16 画像）。
37）JACAR：B11100601200（第 15-16 画像、第 26 画像、第 27-29 画像、第 38-40 画像）。
38）兵庫県知事清野長太郎発、石井外務大臣宛「兵発秘第 968 号 英国領事注意商店を神戸市長に通知せし件」（1916 年 6 月 23 日）、JACAR：B11100601000（第 65 画像）。
39）兵庫県知事清野長太郎発、一木内務・石井外務大臣宛「兵発秘第 1041 号 英国副領事言動の件」（1916
年 7 月 13 日）、JACAR：B11100601000（第 68-69 画像）。
40）例えばクローは調査対象との面接を通じて「彼らが残りの人生を独探の烙印を押されて生きることにな
るのではないかと一様に心配して」いることを看取し、掲載された企業や人物がスパイ行為や敵を利するための軍事行動に関与したわけではないことを改めて声明する必要性を感じていた。クロー商務官発、中村通商局長宛（1916 年 7 月 7 日）
、JACAR：B11100601000（第 76 画像）。
41）1914 年 11 月 20 日から 1918 年 2 月 11 日の期間、秋山定輔の『二六新報』が改題していた。また 1911 年から秋田清が社長を務めている。
42）「英国商務官の僭越」『世界新聞』（1916 年 9 月 6 日夕刊）
、JACAR：Ref.B11100279200（第 2 画像）、敵国
人トノ通商禁止ニ関スル件 第二巻（外務省外交史料館）、「３）英国商務官ノ僭越（世界新聞大正五年九月六日夕刊）」収録。
43）兵庫県知事発、一木内務 ･ 石井外務大臣宛「英国人集会して敵国人との取引拒絶励行を協議せし儀に付報告」（1916 年 2 月 17 日）、JACAR：Ref.B11100285800（第 2-3 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件
第三巻（外務省外交史料館）。
44）「シドニー総領事清水精三郎発、石井外務大臣宛」（1916 年 1 月 18 日）、JACAR：Ref. B11100273700（第11 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件第一巻（外務省外交史料館）、「１）在本邦独逸商人ノ不正手段ニ関スル件 大正四年二月」収録。
45）大蔵省編纂『大日本外国貿易年表

大正五年上篇』（1916 年）、454-455 頁。大蔵省編纂『大日本外国貿

易年表 大正八年上篇』（1919 年）、374-375 頁。
46）兵庫県知事清野長太郎発、一木喜内務大臣・石井外務大臣・河野農商務大臣宛「『ブラック、リスト』に関する件」（1916 年 8 月 15 日）、JACAR：B11100285300（第 6 画像）。
47）Dijk［2007］p.379.
48）上海総領事有吉明発、石井外務大臣宛（1916 年 1 月 27 日）、JACAR：Ref. B11100289700（第 3 画像）、敵
国人トノ通商禁止ニ関スル件 第三巻（外務省外交史料館）、「１）敵国人貨物ヲ日本船舶ニ積込マサル件
大正五年一月」収録。

－ 136 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

49）天津総領事松平恒雄発、石井外務大臣宛「敵国性貨物輸送に関する件」（1916 年 3 月 14 日）、JACAR：
Ref. B11100289800（第 2-4 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第三巻（外務省外交史料館）、「２）敵
国性貨物輸送ニ関スル件 同三月」収録。
50）英国が国籍主義を採用して以降、アメリカでは報復的な経済制裁論が一部から噴出しており、日本政府
もその事実を観察していた。
51）
JACAR：Ref.B11100279700（第2画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第二巻（外務省外交史料館）、「１）
護謨輸出取締並在支敵国商会発受貨物ノ船運禁止ニ関スル件 大正五年五月」。
52）石井外務大臣宛「No.137」（1916 年 7 月 18 日）、JACAR：Ref.B11100279700（第 14-17 画像）。
53）「商第六四三四号」（1916 年 10 月 4 日）
、JACAR：Ref.B11100279700（第 21-23 画像）。
54）グリーン英国大使発、寺内外務大臣宛（1916 年 10 月 25 日）、JACAR：Ref.B11100279700（第 26 画像）。
55）Dijk［2007］pp.361-380。
56）「対敵取引取締協議会開会に際し岡実商工局長演述概要」（1918 年 7 月 8 日）
、JACAR：Ref.B11100657400（第 6-9 画像）、対敵取引禁止令施行関係雑件

第五巻（外務省外交史料館）、「４０．対敵取引禁止令施行ニ関シ協議通知ノ件 大正七年八月」収録。
57）JACAR：Ref.B11100293600、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第四巻（外務省外交史料館）、「１）本邦
商人英国対敵貿易禁止令嫌疑ノ件 附小川商店並橋本商店ニ関スル件 大正六年四月」。
58）高橋香港総領事代理発、松本バタビヤ領事宛「小川商会に対する対敵通商嫌疑其他に関する件」（1917
年 4 月 9 日）
、JACAR：Ref. B11100293900（第 12-13 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件

第四巻（外務省外交史料館）、「１）本邦ヨリ「バタビヤ」行荷物搭載ニ関スル件 附在蘭領東印度小川商店並橋本商
店ニ関スル件 大正六年三月」収録。
59）高橋香港総領事代理発、本野外務大臣宛「在ジャバ小川商会に対する対敵通商嫌疑に関する件」（1917
年 4 月 4 日）
、JACAR：Ref. B11100293900（第 14-16 画像）。
60）松本バタビヤ領事発、本野外務大臣宛「本邦商人英国対敵貿易禁止令嫌疑の件」（1917 年 3 月 23 日）、
JACAR：B11100293600（第 15-16 頁）。
61）香港総領事代理高橋発、バタビヤ領事松本宛「小川商会に対する対敵通商嫌疑其他に関する件」（1917
年 4 月 9 日）
、JACAR：B11100293900（第 12-13 画像）。
62）ワシントンの石井大使からは 10 月 12 日、フランスの松井大使からは 11 月 16 日に参加要請があった。石井大使発、内田外務大臣宛（1918 年 10 月 12 日）、松井大使発、内田外務大臣宛（1918 年 11 月 16 日）、
JACAR：Ref. B11100298300（第 16、28 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第六巻（外務省外交史料館）、「４）対敵通商禁止名簿統一方ノ件 大正七年六月」収録。
63）石井大使発、内田外務大臣宛（1919 年 1 月 21 日）、JACAR：Ref. B11100306700（第 14 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第八巻（外務省外交史料館）、「４）黒表会議ニ関スル件 大正八年一月／分割１」
収録。
64）今井忠直パナマ領事代理発、内田外務大臣宛「巴奈馬に於ける対敵通商取締に関する件」（1918 年 12 月
27 日）
、JACAR：Ref. B11100306700（第 54 画像）。
65）珍田大使発、内田外務宛（1918 年 11 月 21 日）、JACAR：B11100298300（第 38 画像）。
66）平間［1998］「第六章 第一次大戦の波動とその余波」。また英政府系雑誌『New East』への『日本及日本人』による反論など批判の応酬があったことも指摘されている（村島［2000］237 頁）。

－ 137 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

67）
「対敵取引取締協議会開会に際し岡実商工局長演述概要」（1918 年 7 月 8、9 日）、JACAR：B11100657400（第 6-9 画像）。
68）日本と同会議については、その経緯を叙述したものとして鹿島［1971］、原田［1987］、原田［2000］、佐々木［1988］、佐々木［1999］。中野武営との関係で石井［2004］にも言及がある。日英間の通商問題との関連では森川［2005］。また英仏露など他の連合国の同会議をめぐる経済政策を論じたものとして、伊藤［1977、1978、1979］、秋富［2003］。
69）伊藤［1978］10-11 頁。
70）「連合国経済会議決議承認に関する件 第一回委員会」（1916 年 12 月 9 日）
、JACAR：Ref.A06050013800（第2 画像）、枢密院委員録・自大正四年一月至大正五年十二月（国立公文書館）、「聯合国経済会議ノ決議承認ニ関スル件（大正五年十二月九日（一回）～十二月十八日（三回）
）
」収録。
71）
「連合国経済会議決議承認に関する件 第二回委員会」（1916 年 12 月 11 日）、JACAR：Ref.A06050013800（第9 画像）。
72）JACAR：Ref.A06050013800（第 14-16 画像）。特にこのとき英国が日本の有力輸出品であるメリヤスの輸入を禁止しており、輸入解禁について交渉が行われていたことや、オーストラリアに羊毛の輸出を禁止する動きが存在していることが念頭に置かれていた。メリヤスをめぐる日英交渉については森川［2005］、「2013」参照。
73）『官報 一三二六号』1917 年 1 月 6 日。
74）
『官報 一三二四号』1916 年 12 月 29 日。
75）『官報 号外』1894 年 8 月 5 日。
76）
『官報 六一七九号』1904 年 2 月 9 日。
77）
『官報 号外』1914 年 8 月 23 日。内務省訓令第 10 号、第 11 号。
78）ただし日清戦争に際して 1894 年 8 月 11 日に内務省が出した「清国臣民取締心得」に関する訓令第 605 号には「彼を残虐せずして却て其身体財産を保護するは君主の大権に出づる特別の恩恵たるのみ。要するに彼れをして我法律に服従せしむるは必ずしも現行法に於て認められたる国民の一切の権利を付与するに非ざるなり」とあり、当然の法的権利として認めたものではなかったようである（岩壁［1984］71-74 頁）。
79）JACAR：Ref. A03033608400（第 14-15 画像）、枢密院会議筆記・一、聯合国経済会議ノ決議承認ニ関ス
ル件・大正五年十二月二十三日（国立公文書館）、「聯合国経済会議ノ決議承認ニ関スル件」収録。
80）JACAR：Ref.A03033370300（第 9 画像）、枢密院審査報告・大正四年～大正五年（国立公文書館）、「聯
合国経済会議ノ決議承認ニ関スル件」。
81）「対敵取引禁止等に関する件第二回審査委員会」、JACAR：Ref.A06050014200（第 17 画像）、枢密院委員録・大正六年（国立公文書館）、「対敵取引禁止等ニ関スル件（四月二日（一回）～四月十日（三回））」収録。
82）高橋［2011］32 頁。
83）JACAR：A03033370300（第 9 画像）。
84）農商務省商務局『対敵取引禁止令ノ制定及施行事情』（1920 年）60-62 頁。
85）小宮［1999］1-3 頁。
86）農商務省商務局『対敵取引禁止令ノ制定及施行事情』64 頁。
87）農商務省商務局『対敵取引禁止令ノ制定及施行事情』79-80 頁。

－ 138 －

第一次世界大戦期の対敵取引禁止政策と日本（諸橋英一）

88）農商務省商務局『対敵取引禁止令ノ制定及施行事情』76 頁。
89）農商務省商務局『対敵取引禁止令ノ制定及施行事情』81-84 頁。
90）1917 年 6 月 28 日に大阪府知事大久保利武が提出した報告書にはいくつかの独系企業の現状が記されている〔JACAR：Ref. B11100294800（第 2、3 画像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第四巻（外務省外交史料館）、「２）敵国人及敵国商社ノ状況ニ関スル件 同六月」収録〕。
91）「対敵通商禁止令施行に関する儀に付報告」（1917 年 6 月 28 日）、JACAR：Ref. B11100294900（第 2、3 画
像）、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第四巻（外務省外交史料館）。
92）JACAR：Ref. B11100294900（第 3、4 画像）。
93）山室［2014］13 頁。
94）「連合国経済会議」『横浜貿易新報』1916 年 6 月 28 日。
95）『官報 第二一八九号』1919 年 11 月 20 日。
96）JACAR：Ref.B11100298500、敵国人トノ通商禁止ニ関スル件 第六巻（外務省外交史料館）、「６）休戦
後ニ於ケル米国政府ノ対敵取引禁止令施行振ニ関スル件 大正七年十一月」。

文献リスト
秋富創［2003］「第一次世界大戦期における連合国・帝国会議とイギリスの通商政策構想－ 1916 年連合国経済会議と 1917 年戦時帝国閣議・会議－」『社会経済史学』69-1。
石井裕晶［2004］『中野武営と商業会議所』ミュージアム図書。
伊藤昌太［1977、1978、1979］「1916 年連合国パリ経済会議とロシアの通商政策（上）
（中）
（下）
」
『福島大
学教育学部論集』29-1、30-1、31-1。
岩壁義光［1984］「日清戦争と居留清国人問題－明治二七年「勅令第百三十七号」と横浜居留地－」
『法政史
学』36。
内ヶ崎善英［2003］「経済制裁の国内実施措置－私人に及ぼす影響を中心に－」『国際法外交雑誌』102-1。
鹿島守之助［1971］『日本外交史 一〇 第一次世界大戦参加及び協力問題』鹿島研究所出版会。
小宮まゆみ［1999］「太平洋戦争下の「敵国人」抑留－日本国内に在住した英米系外国人の抑留について」『お茶の水史学』43。
佐々木久信［1988］「「連合国経済会議」と日本政府」『国際関係研究』8-3。
佐々木久信［1999］「第一次世界大戦下での日本経済の国際化対応についての一考察」『国際関係研究』20-2。
佐藤元英［2017］『経済制裁と戦争決断』日本経済評論社。
高橋文雄［2011］「経済封鎖から見た太平洋戦争開戦の経緯」『戦史研究年報』14。
中谷和弘［1987-1988］「経済制裁の国際法上の機能とその合法性 一－六」
『国家学会雑誌』100-5･6 ～ 1015･6。
中山智香子［2007］「経済戦争の時代の経済思想－序説－」『東京外国語大学論集』74。
野林健［1990］「政治的武器としての経済制裁」『国際法外交雑誌』89-3･4。
朴俊炯［2012］「第二章

清国人の法的地位の変化」『博士論文 近代韓国における空間構造の再編と植民地

雑居空間の成立』。
原田三喜雄［1987］「解題 連合国経済会議と経済調査会」『第一次大戦期通商・産業政策資料集第一巻』柏
書房。

－ 139 －

『国際武器移転史』第 4 号（2017 年 7 月）

原田三喜雄［2000］『近代日本と経済発展政策』東洋経済新報社。
平間洋一［1998］『第一次世界大戦と日本海軍』慶應義塾大学出版会。
深津栄一［1982］『国際法秩序と経済制裁』北樹出版。
藤田哲雄［2014］「「ロンドン宣言」とイギリス海軍－戦時における食糧供給－」『経済科学研究』17-2。
本多美樹［2013］『国連による経済制裁と人道上の諸問題－「スマート・サンクション」の模索－』国際書院。
村島滋［2000］「第八章 二〇世紀史の開幕と日英同盟」木畑洋一、イアン・ニッシュ、細谷千博、田中孝彦
編『日英交流史 1600-2000：1 政治・外交Ⅰ』東京大学出版会。
本宮一男［2011］「（史料紹介）第一次大戦期末における神奈川県在留「敵国人」調査記録」『横浜市立大学論叢』62-3。
森川正則［2005］「一九一六年のイギリス輸出入禁止政策と日本外交－戦時経済協力と通商・産業利益擁護の狭間で－」『阪大法学』5-3･4。
森川正則［2013］「第一次世界大戦と日本の経済外交」『奈良史学』30。
諸橋英一［2013a］「第一次世界大戦期における総動員機関設置過程に見る政軍関係 －英国からの影響と文民優位体制の展開－」『法学政治学論究』96。
諸橋英一［2013b］「国勢院とアメリカ戦時産業院 －第一次世界大戦期の総動員期間における文民優位の進展－」『法学政治学論究』97。
諸橋英一［2016］「第一次世界大戦と税財政政策－総力戦における戦時利得税の導入とその意義－」『史学雑誌』125-8。
山室信一［2014］「東アジア史における第一次世界大戦－日本からの眼差し」『思想』1086。
渡辺昭夫［1985］「英米による経済制裁の危機と日本の対応－一九三七～一九三九年－」近代日本研究会編『日本外交の危機認識』山川出版社。
和仁健太郎［2015a］「伝統的国際法における敵船・敵貨捕獲の正当化根拠（二・完）」『阪大法学』64-5。
和仁健太郎［2015b］「海上捕獲法の正当化根拠－ロンドン宣言（1909 年）以前の学説・国家実行の検討－」『国際法外交雑誌』113-43。
Bird, John Clement［1986］Control of Enemy Alien Civilians in Great Britain, 1914-1918, New York & London.
Dijk, Kees van［2007］The Netherlands Indies and The Great War 1914-1918, Leiden.
McDermott, John［1986］“Total War and The Merchant State: Aspects of British Economic Warfare against Germany,
1914-16,”Canadian Journal of History, 21-1.
McDermott, John［1997］“Trading with The Enemy: British Business and The Law During the First World War,”
Canadian Journal of History, 32-2.
Osborne, Eric W［2013］Britain’s Economic Blockade of Germany 1914-1919, New York.

－ 140 －

History of Global Arms Transfer, 4 (2017)

How did Japan introduce policies for regulating trade with the enemy
during the First World War?
Eiichi Morohashi
Ph.D. candidate at Keio University
During World War I, Allied countries, including Japan, regulated trade with companies
associated with their enemies. At the same time, free trade had critical importance for the economic
and national survive of Japan, which lacked abundant natural resources. This paper explains how
Japan joined a global network regulating trade with enemy-associated companies during WWI.
Japan implemented naval contraband of war and trade embargoes on some goods in the beginningof the war, but after the promulgation of the British Trading with the Enemy (Extension of Powers)
Act 1915 on 23 December 1915, Japan cooperated with the British endeavour to ban trade withenemy-associated companies. The Japanese government began to instruct Japanese traders andshipping companies not to trade with companies on the British Black List.
The Japanese government issued an imperial ordinance regulating trade with enemy- associatedcompanies in April 1917 based on the resolution of the Paris Economic Conference of the Allied inJune 1916. The crucial reason that the Japanese government cooperated with the United Kingdom
was the importance of maintaining trade with Allied countries, especially the British Empire.
Japanese light industry, which was the country’s most profitable industry, imported natural
resources mostly from the British Empire. At that time, British companies stopped trading with not
only with enemy-associated companies but also companies suspected of having any relations withthose companies. To continue to do business with British companies, Japanese companies had nochoice but to cut all relations with enemy-associated companies and to follow British rules.
Criticism of banning private trade was based on the grounds of humanism or moral conduct
between ‘civilized states’. Before WWI, war had been thought of as a conflict between states. Life,
property and other rights of civilians, even those with enemy nationalities, were to be protected. In
the Privy Council which discussed the imperial ordinance, Miyoji Ito, a leading privy, pointed outthat abusing enemy civilians by banning private trade was a significant change from Japanesepolicies during the Chino-Japanese and Russo-Japanese Wars. This change marked an age of total
war in which everything in a state was mobilised to support war, and there were no differences
between combatants and non-combatants.