生産者と都民との交流事業助成金交付要綱
制定

令和５年９月 29 日付５農振財地第 395 号

第１ 趣旨
生産者と都民との交流事業実施要綱（令和５年 10 月１日付５農振財地第 390 号。以下「要綱」という。
）「生産者と都民との交流事業実施要領」（令和５年 10 月１日付５農振財地第 393 号。以下「要領」という。
）に基づいて行う事業に必要な経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関してはこの交付要綱の定めるところによる。
第２ 助成対象事業及び助成率
助成金の交付の対象となる実施主体、事業の内容、経費及び助成率については、別表に定めるとおりとする。
第３ 暴力団の排除助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）が、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当する場合は、この要綱に基づく助成金の対象としない。なお、申請者が法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等についても、この要綱に基づく助成金の対象としない。
第４ 助成金の交付申請
１ 別表の「生産者と都民との交流事業」の助成を受けようとする生産者団体等は、助成金交付申請書（別記様式第１号と別記様式第１号の２）を１部、原則として事業実施の 30 日前までに理事長に提出しなければならない。
２ 申請者が１の規定による申請書を提出するに当たっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の３）を提出しなければならない。
第５ 助成金の交付決定
１ 理事長は、第４の申請書及び事業計画書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認められる場合は、助成金の交付を決定し、申請者に通知する（別記様式第２号）。
２ 理事長は第５により決定した助成金対象事業者（以下「助成金事業者」という。
）に対し、別記様式第３号による助成金交付決定通知書（以下「決定通知書」という。
）をもって、速やかに助成金の交付決定を通知するもとする。
３ １及び２の場合において、理事長は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
第６ 申請の取り下げ及び事情変更による決定の取消し等
１ 助成事業者は、第５の３の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、別記様式第４号による助成金辞退届（別記様式第４号）を理事長に提出しなければならない。また、交付の決定前に申請を取り下げるときも助成金辞退届を提出するものとする。
２ 理事長は交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

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第７ 申請事項の変更等１ 助成金の交付の決定を受けた団体等（以下「交付団体」という。
）は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ助成内容の変更（中止、廃止）承認申請書（別記様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち３割未満の増減については、この限りでない。
（１） 助成事業の経費配分を変更しようとするとき。
（２） 助成事業の内容を変更しようとするとき。
（３） 助成事業を中止し、または廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加えて承認することができる。
第８ 事故報告
助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他の必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示に従わなければならない。
第９ 遂行命令等
１ 理事長は、助成事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、助成事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 理事長は、助成事業者が１の命令に違反したときは、助成事業者に対し、当該助成事業の一時停止を命ずることがある。
第 10 実績報告等
交付団体は、事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第４号）を、速やかに理事長に提出しなければならない。
第７の１の（３）の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合もまた同様とする。
第 11 助成金の額の確定等
理事長は、第 10 の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付団体に通知する（別記様式第５号）。
第 12 是正のための措置
理事長は、第９の規定による調査等の結果、事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付団体に対し、当該事業につきこれに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
第 13 助成金の請求
１ 助成金の交付を請求しようとするときは、助成金交付請求書（別記様式第６号）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該助成金を支出する。
第 14 決定の取消し
１ 理事長は、交付団体が次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき。
（３） 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員を含む。
）が暴力団等に該当するに至ったとき。
- 2 -（４） その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令またはこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、当該事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
第 15 助成金の返還
１ 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付団体に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、交付団体に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超えて助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第 16 違約加算金及び延滞金
１ 違約加算金
理事長が第 14 の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成金の返還を命じたときは、交付団体は、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（ 100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 延滞金
理事長が交付団体に対し助成金の返還を命じた場合において、交付団体がこれを納期日までに納付しなかったときは、交付団体は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金( 100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 17 他の助成金等の一時停止等
理事長は、交付団体に対し助成金の返還を命じ、交付団体が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付団体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 18 帳簿の整理交付団体は、当該事業の実施状況、費用の収入及び支出、その他事業に関係のある事項を明らかにする書類及び帳簿を当該事業完了の日の属する会計年度終了後 1 年間整理保管しなければならない。
第 19 申請の撤回
交付団体は、当該助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付の決定の通知受領後 14 日以内に、書面を持って申請の撤回をすることができる。
第 20 職員の調査等
理事長は、交付団体に対し、事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他について、立入調査をし、又は報告を求めることができる。
第 21 委任
この要綱に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は理事長が定めるものとする。

- 3 -別表１（第２関係）
生産者と都民との交流事業
実施主体

支援内容

助成率及び助成の上限等

１東京都内の生産者団体等
生産者団体等が実施する生産者と都 ・助成対象経費の３分の２以内
２財団登録の担い手団体
民との交流事業（作業体験、出前授業（千円未満切捨て）
３その他理事長が認めたもの など）
・助成額の上限：10 万円
活動場所や開催場所は都内が対象

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別表２
生産者と都民との交流事業助成対象経費
支援内容

経費内容 1

経費内容 2

生産者団体等が実施する生産者と都民との交流事業
種苗代、材料費（食材等）、資材費(ﾈｯﾄ､ スタッフが自前の車で現地へ行（作業体験、出前授業など）ﾎﾟｰﾙ等)、消耗品費、資料印刷代、講師 く場合は、自宅等から現地までの料、会場費、施設利用料、賃借料（バス・距離に応じてガソリン代を算出※活動・開催場所は都内が対象 車・機材類）、参加者保険料等
して、交通費とする。
（上限一人当たり 3，000 円とする）

助成対象外の主な経費
・10 万円以上の備品等（機材、農機具、施設など）・汎用性の高い機材（デジカメ、事務用品等）
・参加者等の飲食費（茶菓子等も含む）
・謝礼費（講師謝礼を除く）
・団体等の参加者及び関係者所有の車両等の借上費等
・当日の参加者・スタッフの参加費用等
・団体構成員の賃金- 5 -別記様式第１号（交付要綱第４の１関係）年月日

公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長 殿住 所
団体名氏 名印

令和 年度生産者と都民との交流事業助成金交付申請書

このことについて、下記のとおり助成を受けたいので、生産者と都民との交流事業助成金交付要綱第４の１の規定に基づき関係書類を添えて申請します。

記

別紙のとおり- 6 -別記様式第１号の２
１ 事業の概要

２ 交付申請額

金円

３ 収支予算（１）収 入内訳

金額 （単位：円）
予算額

備考

金額 （単位：円）
予算額

備考

財団助成金
組織負担金
参加者負担金

合計（２）支 出内訳

合計４ 添付書類・実施計画書（生産者と都民との交流事業実施要領第５の１に基づく実施計画書）
・実施計画書に添付する資料（１）から（５）- 7 -別記様式第１号の３（第２関係）
誓 約 書
公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長

殿

生産者と都民との交流事業助成金交付要綱第４の規定に基づく助成金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が東京財団暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第１４の規定により助成金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第 15 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、理事長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年月日

所在地

氏 名印

（＊氏名を自署して提出する場合には押印を省略できます）＊ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者- 8 -別記様式第２号（交付要綱第５関係）
番号

住 所
団体名
氏 名

年
月
日付で助成金交付申請のあった年度生産者と都民との交流事業助成金（以下「助成事業」という。
）については、申請の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により年度助成金を交付する。

年月日
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

記

第１ 交付金額
第２ 事業の内容等
助成事業の内容は、円

年月日付の助成金交付申請書のとおりとする。

第３ 助成率等
助成対象経費、助成金額及び助成率は、次のとおりとする。
助成対象経費(円)
助成金額(円)
助成率等

第４ 承認事項
１ 次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ助成内容の変更（中止、廃止）承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち３割未満の増減については、この限りでない。
（１） 助成事業の経費配分を変更しようとするとき。
（２） 助成事業の内容を変更しようとするとき。
（３） 助成事業を中止し、または廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加えて承認することができる。
第５ 事故報告
助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他の必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示に従わなければならない。

- 9 -第６ 実績報告
事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書を、速やかに理事長に提出しなければならない。
第７の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合もまた同様とする。
第７ 助成金の額の確定
第 10 の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付団体に通知する。
第８ 是正のための措置
理事長は、第の規定による調査等の結果、事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付団体に対し、当該事業につき、これに適合させるための処置を行うことを命ずることができる。
第９ 助成金の返還
助成金の用途に不正が認められる場合は、交付決定の取消し及び助成金の一部または全部の返還を求めることがある。
第 10 その他
その他の事項については、生産者と都民との交流事業助成金交付要綱によるものとする。

- 10 -

別記様式第３号（交付要綱第７の１関係）年月日

公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長 殿

住 所
団体名
氏 名

印

年度生産者と都民との交流事業助成金の変更（中止・廃止）承認申請書

年月日付
農振財地第号で助成金交付決定通知のあった
年度生産者と都民との交流事業助成金について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、生産者と都民との交流事業助成金交付要綱第７の１の規定に基づき申請します。

記

別紙のとおり注）１ 「記」以下は別紙とし、別記様式第１号の２に準じること。
この場合において、同様式中の「事業の概要」を「変更（中止・廃止）の理由」と書換え、事業の内容の変更点を明確に記入すること。また、経費の負担配分についても容易に比較できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
２ 添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

- 11 -

別記様式第４号（交付要綱第 10 関係）年月日

公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長 殿住 所
団体名氏 名印

年度生産者と都民との交流事業助成金の実績報告書

年月日付
農振財地第号をもって助成金の交付決定のあった標記助成金について、下記のとおり実施したので、生産者と都民との交流事業助成金交付要綱第 10 の規定に基づき、その実績を報告します。

記

別紙のとおり注）１ 記以下は別紙により作成し添付すること。
２ 事業内容等について軽微な変更があった場合においては、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。

- 12 -

別記様式第４号の２
１ 事業の成果

２ 事業の内容

３ 参加人数等

４ 収支決算（１）収 入内訳

決算額

金額 （単位：円）
予算額増(△)減

金額 （単位：円）
予算額増(△)減

備考

財団助成金
組織負担金
参加者負担金
合計（２）支 出内訳

決算額

合計
５ 添付書類・実施報告書を作成する。また、当日の作業写真や感想等も記載する
・当日の予定表
・配布資料（作成した印刷物、配布した資料、募集等のチラシ案内等）
・支出経費にかかる領収書等の写し
・参加者資料等（参加者数、スタッフ人数、当日の集合写真など）- 13 -

備考別記様式第５号（交付要綱第 11 関係）
番号

住 所
団体名
氏 名

年月
日付
農振財地第号で交付決定をした
年度生産者と都民との交流事業助成金について、
年月日付で提出された実績報告書を審査した結果、事業の成果が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その交付額を円に確定する。

年月日
公益財団法人 東京都農林水産振興財団
理事長- 14 -

別記様式第６号（交付要綱第 13 関係）年月日

公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長 殿

住 所
団体名
氏 名

年度生産者と都民との交流事業助成金交付請求書

年月
日付
農振財地第号をもって助成金の額の確定の通知のあった生産者と都民との交流事業助成金について、生産者と都民との交流事業助成金交付要綱第 13 の１の規定に基づき下記金額を請求します。
記
１ 交付決定額金円

２ 補助金確定額金円

３ 請求額金円

４ 助成金の振込先
農業協同組合
銀行
信用金庫
信用組合
金融機関名

本店・支店

預貯金の種別普通・当座※該当するものに○をする。

※本支店名も必ず記入すること

フリガナ

口 座 番 号

口座名義

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