第三期特定健康診査等実施計画
大陽日酸健康保険組合

最終更新日：令和 3 年 09 月 02 日

特定健康診査等実施計画(平成30年度〜令和5年度)

背景・現状・基本的な考え方
No.1

被保険者は45〜49歳が多い 他健保と比較した時にも45〜59歳が構成割合が高い。
一方医療費は55〜59歳が高い 他健保との構成割合も55〜59歳が高い。

 加入者構成割合から今後、平均年齢が高くなる事が推測される。またこれから医療費が高騰するであろう40代の1次予防と50代後半の重症化予備群対策が必要。

No.2

他健保と比べると受診率は高めに推移しているが、被扶養者の未健診率は40％程度存在している。

 リスク未把握による重症化を防ぐためさらなる受診を促す必要がある。
特に被扶養者に対して未受診者の傾向を把握し、個別にメッセージを送るなどより健診

No.3

ICD10分類別の医療費順位を高い順に並べると①呼吸器系②消化器系(歯科を含む)③内分泌（糖尿病、脂質異常）④新生物⑤循環器（高血圧、血管障害）の順番で医療費が高い。
尚この中で、患者一人当たり医療費が高いのが、循環器・新生物・内分泌となる。

 医療費構成割合が高く、患者一人当たり医療費が高い疾病（循環器・新生物・内分泌）の対策優先順位が高い

全体の医療費構成割合の内、14.2％が生活習慣病に関する医療であった。
生活習慣病では高血圧の医療費が高く、特に40代以降になると急激に受療率が高くなる。
50代の血圧重症群の割合が高く、また他健保より割合が高い。

 生活習慣病の医療費割合を減らすことで医療費の高騰を防止する。
高血圧対象者へ早期の健診値維持・改善を促す。

No.5

その他を除くがん種別では2016年度では肺がん、大腸がんの医療費が高く 昨年より大幅に増加しており、高額薬剤が処方された可能性が高い。
ただし2015年度は乳がんの医療費が一番高かった。

 肺がんは高額薬剤利用の可能性もあるが、肺がんの検診の強化を図ることが必要。
同じく上位である大腸がんや乳がん（2015年度1位）の検診強化も同様に必要である。

No.6

肥満割合は、年代と共に上昇し50代にピークとなる。
さらに他健保より肥満率が高い。

 若年層への肥満対策の継続・強化
既に肥満である対象の肥満率を増加させないための運動食事指導とインセンティブの付

健康課題マップ（生活習慣病のリスク階層把握）により1次予防〜3次予防の対象群を特定。
2次予防対象の「患者予備群、治療放置群」は921名存在。
健康課題マップ上の「生活機能の低下」群になる患者一人当たり医療費が300万程に上昇している。

 高額医療費になる可能性のある対象者が全体の28%存在しており、これらの対象者に対し何か施策を行わなければ将来的に医療費の高騰が予測される。

健康課題マップのリスク階層毎に肥満有無を確認。
生活習慣病で重症化になっている人は肥満率が高い ただし、一方患者予備群・治療放置群には非肥満の割合が高い。

 肥満ではないが健診リスク保有者も多く各セグメントに半数以上存在している。肥満でないことで重症化対策の対象から漏れている可能性がある。隠れリスク者に対する施策

No.9

2015年度特定保健指導の対象者670人から2016年度759人に増えている 新たに指導対象者となった289人の内、261人(90.3％)は悪化と考えられる。

 新たに流入してくる対象者を防ぐことで特定保健指導対象者をさらに減少させることができる可能性がある。流入者となる前に1次予防を強化する必要がある。

No.10

治療履歴のある人の内、約11％が治療を中断している可能性がある。さらにそのうちの39人(57％)が健診がアンコントロール状態である また、通院中であっても587人中57％の人がアンコントロール状態であった。

 自己都合で、治療を中断している対象者への再受診勧奨
通院継続中でアンコントロール状態の対象者への重症化予防対策の必要性が示唆される

No.4

No.7

No.8

①医療費割合が高い55〜59歳における医療費抑制策②加入者割合が高い40代の一次予防の強化
今後、この世代が加齢により医療費が増加することが予測される。健康を維持することで医療費の高騰を予防する。

率を向上させる必要がある。

呼吸器系・消化器系は加入者一人当たり医療費が低いため広くアプローチするポピュレーション向きの施策であると推測される。
生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常）、歯科の一次予防対策など

高リスク者への受診はもちろん、まだ低リスクではあるが、経年で健診値が悪化している人への早期の情報提供（健康イベント、健康時期など）を行う。

与（BMI等が改善した対象にインセンティブ付与など）まだ肥満ではないが悪化している人への健康情報提供、健康指導などの施策を検討する
必要性が示唆される。

受診を促したり、自分のリスクに対して危機感を持ってもらう必要がある。
重症化することで医療費が高騰してしまうため、重症化する前の予防が大切。健康課題
マップの治療放置群や患者予備群に対して受診勧奨等のアプローチを行う。

も必要となる。

。

基本的な考え方（任意）
特定健診に対する基本的な考え方
日本内科学会等内科系８学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や体重増加が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
特定保健指導に対する基本的な考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することが重要である。
ついては、特定保健指導対象者を確実に把握し、対象者本人あて通知することはもちろん、事業主とのコラボヘルスを推進し、特定保健指導を受けやすい環境の整備・体制づくりに努めることが大切である。
事業主等が行う定期健康診断及び保健指導との関係
事業主が労働安全衛生法に基づき実施する被保険者の定期健康診断について、当健保組合はその結果に含まれる特定健診項目のデータを事業主から受領する。また、特定保健指導については、当健康保険組合が主体となって行うが、実施に当たっては事業主と連携し、特定保健指導費用は当健保組合が負担する。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

1

対応する
健康課題番号

ICTを活用した健診情報の提供及びインセンティブポイントの付与

事業名

No.4 , No.6


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：0〜74, 対象者分類：被保険者/被扶養者/基準該当者/任意継続者

被保険者全員と30歳以上の被扶養者を対象に実施。個人別のポータルサ
イトにて健診結果に基づく各個人の健康状況に合わせた付加価値の高い健方法 康情報を提供する。
健診結果の改善に対しポイントを付与する等、年間3000ポイント∕1人を上限に付与

加入者の健康状態の見える化と健診値の維持、改善等に対するポイントの付与により健康リテラシーの向上を図る。
評 アウトカム指標
価 登録率の増加
指 アウトプット指標
標

H30年度

30 ％
H30年度

登録案内の送付

8回

R1年度

35 ％
R1年度

12 回

R2年度

40 ％
R2年度

12 回

R3年度

45 ％
R3年度

12 回R4年度

50 ％
R4年度

12 回

R5年度

55 ％
R5年度

12 回

健診情報の共同利用を行うため覚書を締結し、各事業所において加入者に ※緑色強調表示している箇所は第2期計画書中間見直しによる変更箇所です。
体制
対し共同利用する健診項目、利用目的等の周知を行った。
実施計画

2

H30年度

R1年度

R2年度

被保険者全員と30歳以上の被扶養者の対象者に「登録案内」を送付。 被保険者は事業所経由で被扶養者は郵送で「登録案内」をそれぞれ送付。 対象者への「登録案内」送付率100％

新規対象者への「登録案内」送付率100％

新規対象者への「登録案内」送付率100％

R3年度

R4年度

R5年度

新規対象者への「登録案内」送付率100％

新規対象者への「登録案内」送付率100％

新規対象者への「登録案内」送付率100％

被扶養者健診（任継者含む）

事業名

対応する
健康課題番号No.2


事業の概要

事業目標

対象

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：30〜74, 対象者分類：被扶養者/任意継続者

方法

30歳以上の被扶養者及び任意継続被保険者に対して特定健康診査を実施。

健診代行業務委託先による未受診者の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきの郵送により健診受診率の向上を図る。
アウトカム指標

H30年度

健診受診率

期中の受診状況をモニタリングし、未受診者へ受診勧奨を実施することが体制 出来るよう、健診代行（窓口）をLSIメディエンス社に委託。
また受診率向上のため、巡回・施設健診（選択）を実施。

60 ％

アウトプット指標

R1年度

63 ％

R2年度

66 ％

R3年度

69 ％

R4年度

72 ％

R5年度

75 ％

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

対象者への健診受診案内
発送率

評価
指標

未受診者へ受診勧奨を実施 対象者への受診勧奨率※緑色強調表示している箇所は第2期計画書中間見直しによる変更箇所です。
実施計画

H30年度

R1年度

R2年度

【平成30年度】 健診代行業務委託先による未受診者 【平成31年度】 健診代行業務委託先による未受診者 【平成32年度】 健診代行業務委託先による未受診者の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する。健診受診率60％を目標とする。健診受診率63％を目標とする。健診受診率66％を目標とする
R3年度

R4年度

R5年度

【平成33年度】 健診代行業務委託先による未受診者 【平成34年度】 健診代行業務委託先による未受診者 【平成35年度】 健診代行業務委託先による未受診者の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する の把握と未受診者に対する受診勧奨はがきを郵送する。健診受診率69％を目標とする。健診受診率72％を目標とする。健診受診率75％を目標とする

2

3

対応する
健康課題番号

特定保健指導事業名

No.1 , No.4 , No.6 , No.9


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

コラボヘルスによる特定保健指導実施率の増加。

方法 事業主との協働により対象者へ参加勧奨を実施する。

アウトカム指標評
特定保健指導実施率
価
指 アウトプット指標
標 特定保健指導案内書送付

各事業主と健保組合間で「健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推体制進にかかる覚書」の締結

率

H30年度

10 ％

R1年度

15 ％

R2年度

20 ％

R3年度

25 ％

R4年度

35 ％

R5年度

55 ％

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※緑色強調表示している箇所は第2期計画書中間見直しによる変更箇所です。
実施計画

H30年度

R1年度

R2年度

対象者への特定保健指導案内送付率100％ コラボヘル 対象者への特定保健指導案内送付率100％ コラボヘル 対象者への特定保健指導案内送付率100％ コラボヘル
スにより事業所経由での特定保健指導案内書の配布 I スにより事業所経由での特定保健指導案内書の配布 I スにより事業所経由での特定保健指導案内書の配布 I
CTによる遠隔面談の導入を検討。 年1回の保健指導を CTによる遠隔面談を導入。 保健指導を年2回実施。 CTによる遠隔面談を導入。 保健指導を年2回実施。
年2回実施を検討。
R3年度

R4年度

R5年度

対象者への特定保健指導案内送付率100％ ICTによる 対象者への特定保健指導案内送付率100％ ICTによる 対象者への特定保健指導案内送付率100％ ICTによる遠隔面談を導入。 保健指導を年2回実施。 コラボヘル 遠隔面談を導入。 保健指導を年2回実施。 コラボヘル 遠隔面談を導入。 保健指導を年2回実施。 コラボヘル
スにより事業主による参加勧奨を実施。
スにより事業主による参加勧奨を実施。
スにより事業主による参加勧奨を実施。

4

対応する
健康課題番号

家族健診（任継者含む）

事業名

No.2 , No.4


事業の概要

事業目標

対象

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：30〜74, 対象者分類：被扶養者/任意継続者

期中にて未受診者へ受診勧奨を実施 対象者への受診勧奨率 100％ 健診受診率の毎年2％増加

方法

健診受診状況をモニタリングし、期間中に未受診者へ受診勧奨通知を郵送する。

アウトカム指標評
被扶養者健診受診率価
指 アウトプット指標
標 未受診者への受診勧奨実体制 健診代行業務をLSIメディエンス社に委託し窓口を一本化。

施率

H30年度

59 ％

R1年度

61 ％

R2年度

63 ％

R3年度

65 ％

R4年度

67 ％

R5年度

69 ％

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※緑色強調表示している箇所は第2期計画書中間見直しによる変更箇所です。
実施計画

H30年度

R1年度

R2年度

配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を 配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を 配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を 実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を 実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃 上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃 上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃・大腸健診等も実施。
・大腸健診等も実施。
・大腸健診等も実施。
R3年度

R4年度

R5年度

配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を 配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を 配偶者及び３０歳以上の被扶養者に対して定期健診を実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を 実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を 実施。 ・巡回健診は全額補助、施設健診は、4万円を上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃 上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃 上限に補助。 特定健診と一緒に婦人科健診項目、胃・大腸健診等も実施。
・大腸健診等も実施。
・大腸健診等も実施。

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
平成30年度
特定
健康診
査
実
施率
特定
保健指導実
施率計
画値
※1

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

全体

6,828 ∕ 7,907 ＝86.4 ％

6,864 ∕ 7,920 ＝86.7 ％

7,010 ∕ 7,950 ＝88.2 ％

7,082 ∕ 7,950 ＝89.1 ％

7,178 ∕ 7,950 ＝90.3 ％7,250 ∕ 7,950 ＝91.2 ％

被保険者

5,428 ∕ 5,528 ＝98.2 ％

5,430 ∕ 5,530 ＝98.2 ％

5,450 ∕ 5,550 ＝98.2 ％

5,450 ∕ 5,550 ＝98.2 ％

5,450 ∕ 5,550 ＝98.2 ％

5,450 ∕ 5,550 ＝98.2 ％被扶養者 ※3

1,400 ∕ 2,379 ＝58.8 ％

1,434 ∕ 2,390 ＝60.0 ％1,560 ∕ 2,400 ＝65.0 ％1,632 ∕ 2,400 ＝68.0 ％1,728 ∕ 2,400 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,400 ＝75.0 ％

実績
値
※1

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％計画値※2

全体90 ∕ 850 ＝ 10.6 ％126 ∕ 840 ＝ 15.0 ％166 ∕ 830 ＝ 20.0 ％205 ∕ 820 ＝ 25.0 ％284 ∕ 810 ＝ 35.1 ％440 ∕ 800 ＝ 55.0 ％動機付け支援52 ∕ 510 ＝ 10.2 ％76 ∕ 505 ＝ 15.0 ％100 ∕ 500 ＝ 20.0 ％124 ∕ 495 ＝ 25.1 ％171 ∕ 490 ＝ 34.9 ％267 ∕ 485 ＝ 55.1 ％積極的支援

38 ∕ 340 ＝ 11.2 ％50 ∕ 335 ＝ 14.9 ％66 ∕ 330 ＝ 20.0 ％81 ∕ 325 ＝ 24.9 ％113 ∕ 320 ＝ 35.3 ％173 ∕ 315 ＝ 54.9 ％

実績値※2全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）
第３期の単一健保組合に課された特定健診の目標実施率は90％である。この目標を達成するため受診率の低い被扶養者、任意継続被保険者の実施率向上を図る。
第３期の単一健保組合に課された特定保健指導の目標実施率は55％である。この目標を達成するため事業主との協働により対象者へ参加勧奨を実施するとともに、遠隔面談を導入し実施率の向上を図る。
特定健康診査等の実施方法（任意）1.実施場所①被保険者
特定健診は事業主が行なう労働安全衛生法第66条に基づく定期健康診断と併せて実施する。受診場所は事業主の指定した健診機関で受診する。
②被扶養者、任意継続被保険者
巡回健診（女性）、契約医療機関による健診、人間ドッグの補助金制度、集合契約の中から受診者の希望選択で受診する。
2.実施項目
実施項目は「標準的な健診・保健指導プログラム（平成30年度版）第2編第2章に記載されている健診項目とする。
3.実施時期①被保険者事業主の指定した期間に受診する。
②被扶養者、任意継続被保険者
4月１日から翌年2月28日までを受診期限とする。
3.委託の有無①特定健診
被保険者は事業主が行なう定期健康診断の中で実施する。被扶養者、任意継続被保険者は㈱ＬＳＩメディエンスの提携先である全国の健診機関及び産業保健研究財団の巡回型健診で実施する。
②特定保健指導特定保健指導は特定保健事業者であるカルナヘルスサポート、セイコーエプソンに委託する。事業所訪問型（被保険者）、訪問型（被保険者、被扶養者）、遠隔面談型（被保険者、被扶養者）で実施する。
4.周知・案内方法
被扶養者、任意継続被保険者宛に「家族健康診断のご案内」を送付する。また機関誌、健保組合のWebサイト等に掲載して周知する。
5.健診データの受領方法
被保険者については事業所における健診の実施結果を電子データもしくは紙媒体により受領する。被扶養者、任意継続被保険者は、委託先である㈱ＬＳＩメディエンスより電子データを受領する。特定保健指導の結果については委託先より電子データを受領する。
6.特定保健指導の対象者の抽出の方法
対象者の選出は「標準的な健診・保健指導プログラム（平成30年度版）第2編第3章に記載されている選出方法とする。
7.年間スケジュール①特定健康診査
4月 施設型健診開始（〜2月）
5月
6月 巡回型健診開始（〜11月）
7月
8月
9月
10月 実績報告（支払基金）
11月
12月
1月 翌年度保健事業計画作成
2月 翌年度保健事業計画承認
3月 委託契約締結、対象者の抽出、案内文書発送②特定保健指導4月 対象者の抽出（上期）5月
6月 案内文書発送（上期）7月 特定保健指導開始（上期）
8月 報告書受領
9月 対象者の抽出（下期）10月 案内文書発送（下期）、 実績報告（支払基金）
11月 特定保健指導開始（下期）12月
1月 翌年度保健事業計画作成
2月 翌年度保健事業計画承認
3月 契約締結
個人情報の保護特定健診・特定保健指導の実施に当たっては、大陽日酸健康保険組合の「個人情報保護管理規程」を遵守し、個人情報の保護に努める。
当健保組合及び委託先の健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当健保組合のデータ管理者は、常務理事とする。 またデータの利用者は当組合職員及び特定健診等の業務委託先に限定する。
データ処理等を外部委託する場合は、委託先におけるデータ利用の範囲・利用目的・利用者等を業務委託契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
第３期特定健康診査等実施計画は、大陽日酸健康保険組合の機関紙及びホームページに掲載して周知を図る。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
第３期は、第２期までの結果を踏まえ、従来の階層化基準や保健指導の考え方については踏襲しつつ、特定健康診査における検査や特定保健指導における初回面談等において、要件の緩和や弾力的な運用が可能となった。大陽日酸健康保険組合では、これらの改正による新たな仕組みを十分活用するとともに、事業主との協力連携をより強化することにより、特定健康診査の受診率並びに特定保健指導の実施率の向上を目指し、結果として特定保健指導対象者の減少につなげていくこととする。

5