令和４年度
外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）
交 付 要 綱令和４年５月

高知県中小企業団体中央会

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網（趣 旨）
第１条 この要網は、高知県中小企業団体中央会補助金交付要綱の規定に基づいて実施する、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）（以下「本事業」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条 雇用している外国人材のスキルアップや技能習得等に取り組む県内事業者を支援することで、スキルアップに意欲的な外国人材を確保するとともに、将来的には、帰国後に県内企業の外商活動を担う人材（現地法人・販売代理店等）としても活躍してもらい、ものづくり企業等の海外展開の加速化にもつなげていき、外国人材から「選ばれる高知県」を目指すことを目的とする。
（補助金の交付対象）
第３条 補助金の交付対象者は、県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人であって、別表１に掲げるもののうち、高知県中小企業団体中央会会長（以下「中央会会長」という。
）が必要、かつ、適当と認める経費とする。
ただし、補助対象経費について、国、市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、予算の範囲内で中央会会長が別に定める。ただし、外国人材 1 名に対する補助金額は補助対象経費の２分の１以内であって、上限を１０万円とする。
（補助金の交付の申請）
第５条 中小企業等は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を中央会会長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定及び通知）
第６条 中央会会長は、前条第１項の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、別記第２号様式による補助金交付決定通知書を当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。
（１）暴力団（高知県暴力団排除条例（平成２２年高知県条例第３６号。以下この項において「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この項において同じ。
）であるとき。
（２）暴排条例第１８条又は第１９条の規定に違反した事実があるとき。
（３）その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。
）が暴力団員等であるとき。

- 1 -（４）暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
（５）暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
（６）暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
（７）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
（８）業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
（９）その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
（10）その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 中央会会長は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（補助金の変更の申請）
第７条 補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による変更承認申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する軽微な変更とは、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を行った補助事業の内容のうち、次に掲げるものとする。
（１）補助事業の内容の変更については、補助金交付の目的達成に支障をきたすことがなく、かつ、補助事業の能率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更をする場合（２）補助事業経費の配分変更については、各補助対象経費の２０パーセント以内の変更である場合
３ 中央会会長は、第１項の規定による承認をする場合において、必要があると認めるときは、補助金の交付決定内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第４号様式による中止（廃止）承認申請書を中央会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに、別記第５号様式による補助事業遅延等報告書を中央会会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告及び精算払い）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第８条の規定による廃止の承認を受けたときは、別記第６号様式による補助事業実績報告書兼精算払請求書を補助事業の完了の日から２５日を経過した日又は令和５年２月２８日のいずれか早い日までに中央会会長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定及び交付）第１１条 中央会会長は、前条第１項の規定による報告を受けた場合は、当該報告の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件- 2 -に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第７号様式による補助金額確定通知書により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１２条 中央会会長は、第８条の規定による承認をしたときは、第６条第１項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
２ 中央会会長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要網の規定に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 中央会会長は、補助事業者が第６条第１項各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
４ 中央会会長は、前２項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
５ 中央会会長は、第２項及び第３項の規定による取消しを行い、前項の規定による補助金の返還を命ずる場
合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
６ 第４項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、前条第３項の規定を準用する。
（帳簿書類の備付け）第１３条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、当該帳簿書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（成果の発表）第１４条 中央会は、補助金の交付を受けて行った補助事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者等に発表させることができる。
（情報の開示）第１５条 補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする｡（グリーン購入）
第１６条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針（平成１３年３月策定）」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（委 任）第１７条 この要網に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、中央会会長が別に定める。
（附 則）
１ この要網は、令和４年５月 日から施行する｡- 3 -

別表１（第３条関係）
補助対象事業

外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）

補助対象経費

受講料、施設使用料、通訳料（謝金）、宿泊料（※1）、交通費（※2）※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり 7,300 円（税込）を上限とする。
※2 宿泊施設～研修施設間の往復に係る交通費に限る。

（注１）消費税及び地方消費税は対象外

- 4 -

別記
第１号様式（第５条関係）
令和
高知県中小企業団体中央会会長

年月日

様
住所
申請者 名称
代表者名

印

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付申請書
下記のとおり外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）を実施したいので、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網第５条第１項の規定により、補助金の交付を申請します。
記
１ 補助金申請額金円２ 担当者氏名
電話番号

所属・職名
メール
アドレス

３ 添付書類（１）補助対象予定者名簿（別紙 1-1）
（２）納税の滞納がないことを証明する書類（３カ月以内に発行された県税の納税証明書）又は納税義務がないことの申立書（任意様式）（３）税外未収金債務の滞納がないことの誓約書兼滞納有無の照会に関する同意書（別紙２）（４）在留資格を証する書類の写し（５）県内の事業所において雇用された外国人材であることを証する書類（労働条件通知書又は健康保険証等）の写し（６）受講予定の研修概要（カリキュラム、費用、主催、開催場所等）がわかる書類の写し（７）宿泊予定場所の概要（施設名、費用等）がわかる書類の写し- 5 -（別紙２）

誓約書兼同意書

私は、令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）の申請に当たり、高知県に対する下記の税外未収金債務の滞納がないことについて誓約します。
また、上記について、県の補助事業所管課が関係各課に対して照会すること（関係各課への個人情報の提供及び滞納の有無に関する情報の共有）に同意します。
誓約の内容に偽りがあった場合は、当該補助金の不交付の決定又は交付の決定の取消し及びこれに伴う補助金の返還に異議なく応じます。
・中小企業高度化資金貸付金、産業パワーアップ融資及び中小企業設備近代化資金貸付金償還金
・農業改良資金貸付金償還金
・林業・木材産業改善資金貸付金償還金
・沿岸漁業改善資金貸付金償還金
令和
高知県知事 様

（所在地）
（企業名）
（職名・代表者名※自署）- 6 -年月日

第２号様式（第６条関係）2022 高中央会第号

令和 年 月 日様
高知県中小企業団体中央会会 長

補助

金

交付

決

定通知久 松 朋 水書

令和 年 月 日付けで補助金の交付の申請がありました令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）は、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要綱第６条第１項の規定により下記条件により、金円を交付することに決定しましたので、通知します。

記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、申請書に記載のとおりとする。
２ 補助事業に要する経費及び補助対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象となる経費及び補助金の金額については、別に通知するところによるものとする。
補助事業に要する経費

金円

補助対象となる経費

金円

３ 補助事業に要する経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、補助金交付申請書に記載のとおりとする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、高知県補助金等交付規則（昭和４３年３月高知県規則第７号）及び高知県中小企業団体中央会補助金交付要網に従わなければならない。
５ 補助対象経費について、国、市町村等の補助金を重複してはならない。

- 7 -第３号様式（第７条関係）
令和年月日

高知県中小企業団体中央会会長 様
住所
申請者 名称
代表者名

印

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）に係る補助事業の内容の変更承認申請書
令和 年 月 日付け2022 高中央会第号で補助金の交付の決定通知がありました補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網第７条第１項の規定により、承認を申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容変

更前変

３ 計画変更が補助事業に及ぼす影響

- 8 -

更後

（第 7 条関係）
2022 高中央会第号

令和 年 月 日様
高知県中小企業団体中央会会 長久 松 朋 水補 助 事 業 変 更 承 認 通 知 書

令和 年 月日付けで変更承認申請がありました令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）について、承認することとしましたので通知します。

記

補助事業の内容を変更した後の補助事業に要する経費、補助対象となる経費及び補助金の金額については、次の通りとする。
１．補助事業に要する経費金円（税抜き）

２．補助対象となる経費

金円

３．補助金の額

金円- 9 -第４号様式（第８条関係）
令和
高知県中小企業団体中央会会長

年月日

様
住所
申請者 名称
代表者名

印

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）に係る補助事業の中止（廃止）承認申請書
令和 年 月 日付け 2022 高中央会第け 2022 高中央会第号で補助金の交付の決定通知（令和年月日付号で補助金の変更承認通知）がありました補助事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網第８条の規定により申請します。
記
１ 中止（廃止）する理由

２ 中止の期間（廃止の日）- 10 -

（第８条関係）
2022 高中央会第号

令和 年 月 日様

高知県中小企業団体中央会会 長

久 松 朋 水補 助 事 業 廃 止 の 承 認 に つ い て

令和

年

月

日付けで廃止の承認申請がありました令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）について、承認することとしました
ので通知します。

- 11 -

第５号様式（第９条関係）
令和年月日

高知県中小企業団体中央会会長 様
住所
申請者 名称
代表者名印

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）に係る補助事業遅延等報告書
令和 年 月 日付け 2022 高中央会第2022 高中央会第号で補助金の交付の決定通知（令和年月日付け号で補助金の変更承認通知）がありました補助事業について、下記のとおり事故があったので、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網第９条の規定により報告します。
記
１ 補助事業の進捗状況

２ これまでに要した経費

３ 事故の内容及び原因

４ 事故に対する措置

５ 補助事業の遂行及び完了の予定（注）事故の理由を立証する書類を添付してください。

- 12 -

第６号様式（第１０条関係）
令和年月日

高知県中小企業団体中央会会長 様
住所
申請者 名称
代表者名

印

令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）に係る補助事業実績報告書兼精算払請求書

令和 年 月 日付け 2022 高中央会第2022 高中央会第号で補助金の交付の決定通知（令和年月日付け号で補助金の変更承認通知）がありました事業を完了しましたので、外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）交付要網第１０条第１項の規定により下記の書類を添えて報告します。
記
１ 補助事業の実績（別紙のとおり）２ 補助事業の支出実績（別紙のとおり）３ 事業完了年月日

令和年月日- 13 -

別紙
外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）実績報告書兼精算払請求書
１．交付決定令和 年 月 日付け 2022 高中央会第号（変更承認

令和 年 月 日付け 2022 高中央会第号）

２．補助金交付決定額

金円

３．補助事業に要した経費金円

４．補助対象経費金円

５．補助金額金円

６．振込先口座
金融機関名

預金種目

本支店名
口座番号

当座 ・ 普通

（右詰め）

フリガナ
口座名義

７．添付書類（１）補助対象者名簿（別紙 1-2）
（２）受講した研修証拠書類（受講費用の領収書、受講証明等）の写し（３）宿泊場所、宿泊者、宿泊日及び宿泊料を証する書類（宿泊施設の領収書等）の写し（４）施設使用料、通訳料、交通費を称する書類（領収書等）の写し- 14 -

第７号様式（第１１条関係）2022 高中央会第号

令和 年 月 日

殿
高知県中小企業団体中央会会 長

久 松 朋 水令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業（スキルアップ支援補助金）補助金額確定通知書

令和年月日付け文書をもって報告及び請求のありました上記の件については、令和４年度外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業補助金交付規程第１１条の規定により、下記のとおり確定したので通知します。
記
１．補助金交付決定額

金円（税抜）（変更後交付決定額）（金円（税抜））

２．補助事業に要した額

金円（税抜）

３．補助金確定額

金円（税抜）

４．精算額（返納額）

金円（税抜）- 15 -