独立行政法人国立高等専門学校機構
令和元年度事業報告書

令和2年7月
独立行政法人国立高等専門学校機構

目次
１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
・・ ３
４．中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・５
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・９
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・１３
９．事業説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅰ．教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅱ．社会連携に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅲ．国際交流に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅳ．その他業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・３０
１０．業務の成果と使用した資源の対比・・・・・・・・・・・・３１
１１．予算と決算の対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１２．財務諸表に関する理事長による説明情報・・・・・・・・・３２
１３．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・３４
１４．法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１５．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０１．理事長によるメッセージ（１）はじめに（高専制度と特色） ～ 時代が求める実践的技術者を養成する高等教育機関 ～1950年代後半、わが国の経済成長はめざましく、それを支える科学·技術の更なる進歩に対応できる技術者養成の要望が強まっていました。こうした産業界からの要請に応えて、1962年に初めて国立
高等専門学校(高専)が設立されました。
社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、51の国立高専を設置しています。
実験·実習を重視した専門教育を早期の段階から行うことにより、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識·技術が身につけられるカリキュラムとなっています。
高専は、優秀な技術者を卒業者として送り出し、50年以上にわたって、ものづくり大国である日本を支えてきました。
修業年限

本科5年（商船学科は5年半）、専攻科2年

入学対象

中学校卒業者

教員組織

校長、教授、准教授、講師、助教及び助手

教育課程等

1）一般科目と専門科目をくさび型に配当して、5年間一貫教育で、効果的な専門教育を実施します。※卒業要件単位数は、167単位以上。ただし、商船学科は、147単位以上
2）1学級40人編成で、学年制を採用しています。

称号

高等専門学校卒業生は、準学士と称することができます。

学位

専攻科を修了した学生は大学改革支援・学位授与機構の審査を経て、学士の学位を取得できます。

教 育●15歳からの5年間一貫の技術者教育(商船系学科は5年半)●実験·実習を重視した専門教育●専攻科での2年間のより高度な教育●多様な背景を有する優れた教員(30%以上が民間企業等の経験を有し、80%以上が博士号又は修士号を保有)
教育

卒業後の多彩なキャリアパス
●本科卒業者の進路：約60%が就職、約40%が進学(専攻科進学、大学編入学)●専攻科修了者の進路：約60%が就職、約40%が進学(大学院入学)
15
歳

18
歳

20
歳

24
歳

22
歳

27
歳

中学校

目指す高い
モチベーション

高等学校

大学院（修士課程）

編入学

創造性のある

進学（博士課程）

博士

技術者・研究者を

実践的

進学

修士

大学

学士

専攻科
編入

（本科）

入学

準学士

高等専門学校

理数系
科目が得意

社会人

進学

卒業生

技術者·研究者

大学

大学受験

豊かな人間形成●「生徒」ではなく「学生」として主体性を重視●全てのキャンパスに学生寮を設置●ロボコンをはじめとする様々なコンテスト(ロボット、プログラミング、デザイン、英語プレゼンテーシ
ョン等)
- 1 -

（２）理事長によるメッセージ
高等専門学校(高専)は、中学校卒業後の 15 歳の才能に溢れた若者を受け入れ、本科 5 年一貫の教育によって高度な専門性を持
つ「社会の財産」である人「財」を育てるわが国のユニークな高等教育機関です。現在、本科卒業後の約 6 割の学生が社会に出て活躍しています。残り 4 割は、さらに専攻科に進学して 2 年間のより高度な専門教育を受ける者、技術科学大学をはじめとする 4 年制大学に編入学してより高度な教育を受ける者、海外の大学等に留学する者など、そのキャリアパスは極めて多様です。卒業生は、わが国の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たしています。
独立行政法人国立高等専門学校機構は、全国に 51 校の国立高専を設置し、学生総数は約 5 万人、教職員総数は約 6 千人に及びます。今日、国内では「高専」と呼ばれ、また、海外では「KOSEN」という言葉で認識され、その独自の教育方法と高度な教育レベル
が、産業界はもとより、教育界、さらには、国際社会から極めて高く評価されています。
高専は、これからも、「国際的な視野を持つ実践的で創造性のある技術者(エンジニア)の育成」を使命として、将来を見据えて、国際社会で活躍できる社会の宝、財産としての人「財」の育成に努めてまいります。
高専は、感受性の強い若い段階から講義に加えて実験・実習・実技、さらに、高専特有のロボットコ
ンテスト（ロボコン）、プログラミングコンテスト（プロコン）、デザインコンペティション（デザコン）や英語プ
レゼンテーションコンテスト（英語プレコン）、防災コンテスト、ディープラーニングコンテスト（DCON）など
によって、創造性と実践性を兼ね備えた人「財」を育てています。
このユニークな教育によって、日本が誇る「モノづくり」はもとより、新しい価値を生み出す「コトづくり」
を担う高度な技術者が育っています。社会の様々な課題にチャレンジできる実力を修得するために、
モデルコアカリキュラム（MCC）や達成度評価によってその教育の質を保証しています。その結果、本科卒業時には 4 年制大学と同程度以上の専門的な知識・技術の習得を達成しています。
また、海外でのインターンシップ等の体験的な学習により国際的に通用する実践力を獲得しています。このような高専教育は、発想の柔軟性と創造力、主体性と豊かな国際感覚を持った技術者育成に効果を発揮しています。さらに、男子・女子の各学生寮や国際寮を有し、多様な寮生活を経験すること
により、豊かな教養と人間性に富み、チャレンジ精神旺盛で、創造力と実践力のある技術者が育っています。
この全人教育こそ世界が注目する「高専スピリット」と呼ばれる高専教育の真髄です。今日、わが国のユニークで成功した教育システムとしての「KOSEN」に、諸外国から熱い視線が注がれている所以です。
今日の国際社会を取り巻く環境や社会の産業構造は大きく変化しており、その中で、高専は、これからもその教育研究を通して、学生諸君を、社会を適正かつ健康的に発展させ未来を創造する、言わば、世界に誇る高度な「社会のお医者さん：Social Doctor」や「クリエイター：Creator」に育成し、輝く未来社会の創造を先導します。

独立行政法人 国立高等専門学校機構
理事長 谷口 功

シンボルマーク
高専（機構）のローマ字イニシャル「K」をモチーフに、飛鳥のイメージは高専のあらゆる情報発信地の役割を果たし、豊かな自然環境に恵まれた地域の学び舎で生き生き共生し、未来を見つめる広い視野と実践的技術をマスターし、イメージ
カラーのブルーは、みなぎる若さと技術力、5 本の白線ラインは 5 年間の一貫した専門教育（実験・体験）方針をシンボラ
イズすると共に、学生と高専の飛翔・発展と様々な分野で輝かしい躍進、活躍する明るい元気な姿を表しています。

- 2 -２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人国立高等専門学校機構は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、わが国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としています。（独立行政法人国立高等専門学校機構法第 3条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条の目的を達成するために、以下の業務を行っています。
ⅰ 国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。
ⅱ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康などに関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。
ⅲ 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
ⅳ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
ⅴ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）【政策体系における法人の位置付け】
平成 31 年度（2019 年度）の文部科学省の政策体系は 13 項目から構成されていますが、高専機構の各業務と文部科学省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下の政策体系の下に位置づけられています。
文部科学省の政策体系

４．個性が輝く高等教育の振興

予算科目

高専機構の業務

職業に必要な実践的かつ・独立行政法人国立高等専 専門的な知識及び技術を有門学校機構運営費
する創造的な人材を育成す
・独立行政法人国立高等専 るとともに、我が国の高等教門学校機構施設整備費
育の水準の向上と均衡ある発展を図る。

【政策体系における法人のミッション】○国立高等専門学校を設置・運営し、実践的・創造的技術者を養成○社会構造・産業構造の変化に応じた技術者教育の高度化・国際化を図るため、国立高等専門学校に対するイニシアティブを発揮○諸外国のニーズに応じて、我が国特有のユニークな教育制度である“日本型高等専門学校教育制度”の導入支援に取り組む○これらを支える、マネジメント改革（財務構造、人事マネジメント、働き方改革、情報セキュリティ等）
を確立
これらの詳細情報については、第４期中期目標をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-chukimokuhyo.pdf- 3 -４．中期目標
当法人は、国立高等専門学校を設置・運営し、実践的・創造的技術者を養成し、社会構造・産業構造の変化に応じた国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成するとともに、諸外国のニーズに応じた、我が国特有の教育制度である“日本型高等専門学校教育制度”の導入支援に取り組むため、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、主に以下の３つの目標を実施し、我が国が誇る高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化する。
中期目標期間は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 5 年間です。
（１）教育に関する目標
実験・実習・実技を通じて早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、国立高等専門学校の教育実施体
制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成していきます。
（２）社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開していきます。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託
研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めます。
（３）国際交流に関する目標
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進します。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進します。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れます。
（４）その他（１）～（３）の目標を達成するため、マネジメント改革（財務構造、人事マネジメント、働き方改革、情報セキュリティ等）を確立します。
※ 一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、高専機構の各々の業務内容を基にしており全部で３つに区分しています。
一定の事業等のまとまり

勘定区分

１ 教育に関する目標
２ 社会連携に関する目標

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費

３ 国際交流等に関する目標
これらの詳細情報については、第４期中期目標をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-chukimokuhyo.pdf- 4 -５．理事長の理念や運営上の方針·戦略等（１）運営方針
当法人は、「教育」、「研究」、「国際」の３項目を中心に業務運営を実施しています。
特に、「教育」の分野は、学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人である当法人の設置目的に鑑み、重要度を高く設定しています。今後、Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、当法人において重要な業務と位置付けています。
人「財」育成 高専スピリット"The Next One"

社会の問題を解決!
連携によって高まる研究力

研

教

育

究

国 際 化
世界が求める高専!
グローバルに活躍できる技術者へ●ミッション遂行のための重点戦略「教育」、「研究」、「国際」の３本柱を有機的に連携することで、【教育の質保証】、【特色形成】、【国際化・情報化】の重点戦略を実施していきます。また、それらを支える、ガバナンス改革やインフラ整備も合わせて行い、日本が誇る「モノづくり」はもとより、新しい価値を生み出す「コトづくり」を担う高度な技術者を育てています。

＊ＭＣＣ：モデルコアカリキュラム（P.18 参照）- 5 -（２）経営方針
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）は３％、その他は１％の業務の効率化を図ります。そのために、マネジメント改革として、業務の削減と効率化を法人本部及び各高専で実施していきます。
①一般管理費（人件費相当額を除く。）
以下の数式により効率化の達成状況を計っています。
A：平成 30 年度の一般管理費予算額（人件費相当額を除く。）※運営費交付金算定の基礎となった額
B：当該年度の一般管理費予算額（人件費相当額を除く。）
増減比率：（B-A）÷A
（単位：百万円、%）区分
令和元年度
平成 30 年度予算(A)1,562

令和元年度予算(B)

1,515

増減率

△3%

②その他
以下の数式により効率化の達成状況を計っています。
A： 平成 30 年度のその他予算額※運営費交付金算定の基礎となった額
B： 当該年度のその他予算額
増減比率：（B-A）÷A
（単位：百万円、%）
令和元年度

区分

平成 30 年度予算(A)41,380

令和元年度予算(B)40,984

増減率△1%（３）教職員行動指針①教職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
②教職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
③教職員は、法令及び機構の諸規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
④教職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
⑤教職員は、労働時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

- 6 -６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画及び年度計画を作成しています。
概要は以下のとおりです。
（１）第 4 期中期計画
事項

事業

中期計画

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）入学者の確保（２）教育課程の編成等

教育に関す （３）多様かつ優れた教員の確保
る事項（４）教育の質の向上及び改善（５）学生支援・生活支援等

・産学連携活動の活性化

社会連携に
関する事項
・地域社会への情報発信

・KOSEN の導入支援

国際交流に ・教員や学生の国際交流
関する事項
・留学生の受入れ

・高専入試の在り方を調査・研究
・産業界との共同教育や大学との連携教育を構築
・単位認定制度等による海外インターンシップの充実
・クロスアポイントメント制度の導入
・外国人教員の積極的な採用を行った高専へ支援
・PDCA サイクルによるモデルコアカリキュラム見直し
・学生の学習到達度の把握や教育効果の検証
・カウンセラーやソーシャルワーカー等の活用
・低学年からのキャリア教育の推進
・高専リサーチアドミニストレーター等の活用
・共同研究等の成果の発信や知的財産化
・報道機関等との関係構築
・高専の様々な取組を広く社会に発信することを促進
・諸外国の政府関係者の視察受入
・単位認定制度等による海外インターンシップの充実
・国際交流に資する情報提供の充実
・リエゾンオフィスを活用した情報発信機能の強化
・法人本部による定期的な在籍管理状況の確認

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費等の効率化等を行う。
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
資源配分の状況・適切な予算管理や外部資金、寄附金その他自己収入の増加を図る。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・理事長のリーダーシップのもと、予算配分の透明性・公平性を確保するとともに戦略的な予算配分を行う。
・課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
・理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、計画的な人事交流制度を実施する。
・理事長のリーダーシップのもと、高専機構として迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
これらの詳細情報については、第４期中期計画をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/chuukikeikaku-4th.pdf- 7 -（２）令和元年度 年度計画
事項

事業

年度計画

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）入学者の確保

・入学者確保に向けた国公私立高専合同説明会等の実施
・入学選抜改革に関する「実施方針」の検討
・満足度調査等の結果に基づいた教育内容の再点検の実施（２）教育課程の編成等

・専攻科における特色ある教育研究の実施
・全国的な競技会・コンテストの支援
・留学を希望する学生への支援
・クロスアポイントメント制度の導入（３）多様かつ優れた教員の確保

教育に関す

・外国人教員の積極的な採用を行った高専への支援
・ワーク・ライフ・バランスや女性教員に関する支援
・教員の能力向上を目的とした研修等の実施

る事項

・高専教育の質保証のための取組
・情報教育の高度化に向けた取組（４）教育の質の向上及び改善

・教材や教育方法の開発
・満足度調査等の結果に基づいた教育内容の再点検の実施
・長岡・豊橋両技科大との連携
・企業との共同教育事業の実施
・カウンセラーやソーシャルワーカー等の活用した学生相談体制の充（５）学生支援・生活支援等

実に向けた取組
・各種奨学金による学生支援
・低学年からのキャリア形成支援のための取組

・産学連携活動の活性化

社会連携に
関する事項
・地域社会への情報発信

・KOSEN の導入支援

・高専リサーチアドミニストレーター等の活用
・共同研究等の成果の発信や知的財産化
・メディア等を通じた高専の PR 活動
・ソーシャルメディア等を活用した広報活動の取組
・諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」導入支援のための関係機関との戦略的な連携
・高専の国際化に向けた推進

国際交流に

・教員や学生の国際交流

・留学を希望する学生への支援
・学生の英語力等向上に向けた取組

関する事項

・新たな枠組みでの留学生の受入・留学生の受入れ・リエゾンオフィスを活用した情報発信機能の強化
・法人本部による定期的な在籍管理状況の確認
・海外派遣時の安全配慮に向けた取組

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費等の効率化等を行う。

- 8 -Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
資源配分の状況・適切な予算管理や外部資金、寄附金その他自己収入の増加を図る。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・理事長のリーダーシップのもと、予算配分の透明性・公平性を確保するとともに戦略的な予算配分を行う。
・課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
・理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、計画的な人事交流制度を実施する。
・理事長のリーダーシップのもと、高専機構として迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
これらの詳細情報については、令和元年度年度計画をご確認ください。
URL:https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/nendo-h31.pdf

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
文部科学大臣（文部科学省高等教育局専門教育課）②ガバナンスの体制図
平成 26 年度の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年度に内部統制基本方針を改正し、役職員が内部統制システムの維持・向上と事業に関わる法令等の遵守に努め、業務の公正を確保するとともに、効率性・有効性を高める体制を構築しました。
主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標案の諮問・答申等

任命

監事

任命

選任

法人の長

会計監査人

内部統制委員会

理事等（役員会）

契約監視委員会

事務局

国立高等専門学校
５１校

リスク管理委員会

特定業務
企画本部

③法人の意思決定体制
迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会及び理事、理事長の指名する校長等を構成員とした企画委員会を開催し、機構運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及び将来構想等にする事項及び特定の重要事項について審議し、緊急性に応じ WEB 会議システムで実施しました。

意思決定体制
運営協議会

理

事

長

役
企

校

員
画

委

員

会

議

会

ブロック校長会議会

事務部長会議担 当 理 事 所 掌 業 務
専門部会，ＷＧ，各部門等

これらの詳細情報については、独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/gyomu-20150401.pdf

- 9 -

長

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和２年３月３１日現在）

役

職

氏

名

任期

担当

○

主

要

経

歴

昭和５２年１０月 熊本大学採用
平成１４年１１月 熊本大学工学部長（平成２０年１１月まで）

理

事

長

谷 口

功

平成31年4月1日～
令和6年3月31日

平成２１年 ４月 熊本大学長（平成２７年３月まで）
平成２８年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事長
平成３１年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事長（再任）○
理事

平成 元年 ４月 文部省入省

豊 岡 宏 規平成30年10月16日～
令和2年10月15日

平成２７年 ８月 大臣官房国際課長

総務、教育改革

平成２８年 ６月 大臣官房人事課長
平成２９年 ７月 （独）国立高等専門学校機構理事長特別補佐
平成３０年１０月 （独）国立高等専門学校機構理事

○
理

事

安 藤

昭和５７年１２月 東京工業大学採用

真

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

研究・産学連携
情報システム平成２７年 ４月 東京工業大学理事・副学長（平成３０年３月まで）
平成３０年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事
昭和５９年１０月 北海道大学採用

理事(校長兼務)伹 野茂

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

モデルコアカリキュラム、平成２７年 ４月 函館工業高等専門学校長
教育環境整備

平成２８年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）
平成３０年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）（再任）
平成 ４年 ４月 奈良女子大学採用

理事(校長兼務)後 藤 景 子

平成30年4月1日～
令和2年3月31日

学生支援

平成２８年 ４月 奈良工業高等専門学校長
平成３０年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）
昭和５７年 ６月 京都大学採用

理事(校長兼務)

東 田 賢 二平成30年4月1日～
令和2年3月31日

国際交流

平成 ４年 ４月 九州大学採用
平成２８年 ４月 佐世保工業高等専門学校長
平成３０年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）
平成 ４年 ４月 東京大学採用

理 事(非常勤)

大 島 ま り平成30年4月1日～
令和2年3月31日

男女共同参画推進

平成２６年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）
平成２８年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）（再任）
平成３０年 ４月 （独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）（再任）○

昭和５２年 ４月 成城大学採用
平成 ２年 ４月 一橋大学採用

監 事(非常勤)

山 内進

令和元年9月1日～
令和５事業年度の財務諸表承認日

平成１６年 ４月 一橋大学大学院法学研究科長・法学部長（平成１８年３月まで）
平成１８年１２月 一橋大学理事・副学長（平成２２年１１月まで）
平成２２年１２月 一橋大学長（平成２６年１１月まで）
令和 元年 ９月 （独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）昭和５４年 ４月 民間

監 事(非常勤)

吉 田 正 史令和元年9月1日～
令和５事業年度の財務諸表承認日

平成２６年 ４月 （独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）
平成２８年 ４月 （独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）（再任）
令和 元年 ９月 （独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）（再任）※ 氏名の前に○を付けている役員については，「特殊法人等整理合理化計画（H13.12.19閣議決定）」、「公務員制度改革大綱（H13.12.25閣議決定）」、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準（H14.4.26閣議決定）」に基づき公表しているものです。

②会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人 トーマツ
（３）職員の状況
常勤教職員は 6,113 名（令和元年度末現在。前期末比 59 名減）であり、平均年齢は 46.3 歳となっている。このうち、国からの出向者は 7 名、民間からの出向者は 2 名、令和元年度末退職者は298 名である。
※平均年齢は、独立行政法人役職員給与等水準の公表による平均年齢- 10 -

（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等

計 40 件1

函館高専ライフライン再生（熱源設備）(取得額 126 百万円)

2

函館高専図書館改修(取得額 179 百万円)

3

仙台高専（広瀬）寄宿舎改修(取得額 163 百万円)

4

仙台高専（名取）寄宿舎改修(取得額 132 百万円)

5

鶴岡高専校舎(取得額 380 百万円)

6

福島高専実習棟改修等(取得額 215 百万円)

7

群馬高専ライフライン再生（排水設備等）(取得額 166 百万円)

8

木更津高専ライフライン再生（排水設備等）(取得額 213 百万円)

9

東京高専ライフライン再生（給水設備等）(取得額 40 百万円)

10

富山高専（射水）ライフライン再生（電気設備）(取得額 44 百万円)

11

福井高専校舎改修（地域連携テクノセンター）(取得額 98 百万円)

12

長野高専ライフライン再生（給排水設備）(取得額 48 百万円)

13

岐阜高専校舎改修（建築学系）(取得額 211 百万円)

14

岐阜高専実習棟改修等(取得額 95 百万円)

15

岐阜高専図書館改修(取得額 222 百万円)

16

沼津高専ライフライン再生（給排水設備）(取得額 144 百万円)

17

豊田高専実習棟改修等(取得額 137 百万円)

18

豊田高専ライフライン再生（給排水設備）(取得額 50 百万円)

19

鳥羽高専ライフライン再生（給排水設備）(取得額 176 百万円)

20

鈴鹿高専ライフライン再生（排水設備）(取得額 105 百万円)

21

奈良高専ライフライン再生（排水設備）(取得額 118 百万円)

22

奈良高専図書館改修(取得額 176 百万円)

23

和歌山高専実習棟改修等(取得額 281 百万円)

24

津山高専実習棟改修(取得額 188 百万円)

25

徳山高専ライフライン再生（給水設備等）(取得額 141 百万円)

26

徳山高専寄宿舎改修(取得額 215 百万円)

27

徳山高専実習棟改修(取得額 162 百万円)

28

大島高専実習棟改修等(取得額 234 百万円)

29

大島高専実習棟等改修(取得額 167 百万円)

30

阿南高専実習棟改修等(取得額 227 百万円)

31

香川高専（詫間）ライフライン再生（給排水設備等）(取得額 86 百万円)

32

弓削高専寄宿舎(取得額 411 百万円)

33

久留米高専校舎改修（文科・理科）(取得額 183 百万円)

34

北九州高専図書館改修(取得額 175 百万円)

35

佐世保高専校舎改修（機械工学科）(取得額 92 百万円)

36

熊本高専（八代）実験実習棟改修(取得額 192 百万円)

37

大分高専ライフライン再生（排水設備）(繰越)(取得額 96 百万円)

38

都城高専図書館改修(取得額 175 百万円)

39

鹿児島高専図書館改修(取得額 189 百万円)

40

鹿児島高専寄宿舎改修(取得額 250 百万円)

- 11 -

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

計 73 件1

函館高専国際寮等

38

奈良高専ライフライン再生（電気設備）

2

苫小牧高専ライフライン再生（給排水設備）

39

和歌山高専ライフライン再生（給排水設備）

3

苫小牧高専図書館等改修

40

和歌山高専混住型学生寮等

4釧路高専ライフライン再生（給排水設備）

41

松江高専図書館改修

5

旭川高専ライフライン再生（給排水設備）

42

松江高専ライフライン再生Ⅲ（給排水設備）

6

八戸高専校舎改修（地域連携テクノセンター）

43

津山高専ライフライン再生（給排水設備）

7

八戸高専国際寮等

44

津山高専国際寮

8

一関高専ライフライン再生（給排水設備）

45

広島高専ライフライン再生（給排水設備）

9

一関高専図書館改修

46

広島高専ライフライン再生（給排水設備）

10

一関高専ライフライン再生（給排水設備）

47

呉高専寄宿舎改修

11

仙台高専（名取・広瀬）ライフライン再生（給排水設備）

48

呉高専図書館改修

12

秋田高専ライフライン再生（給排水設備）

49

呉高専ライフライン再生（給排水設備）

13

秋田高専ライフライン再生（給排水設備）

50

呉高専ライフライン再生（電気設備）

14

鶴岡高専寄宿舎改修

51

宇部高専ライフライン再生（給排水設備）

15

福島高専国際寮

52

宇部高専国際寮等

16

茨城高専ライフライン再生（給排水設備）

53

阿南高専ライフライン再生（給排水設備）

17

茨城高専国際寮等

54

阿南高専ライフライン再生（給排水設備）

18

群馬高専実習棟改修

55

香川高専（高松）ライフライン再生（給排水設備）

19

木更津高専国際寮

56

香川高専（詫間）図書館改修

20

東京高専国際寮

57

新居浜高専ライフライン再生（給排水設備）

21

長岡高専国際寮

58

新居浜高専ライフライン再生（給排水設備）

22

富山高専（本郷）ライフライン再生（電気設備）

59

弓削高専ライフライン再生（給排水設備）

23

福井高専ライフライン再生（給排水設備）

60

高知高専ライフライン再生（給排水設備）

24

福井高専講義棟改修

61

高知高専図書館改修等

25

長野高専国際寮

62

久留米高専校舎改修（ものづくり教育センター）

26

岐阜高専ライフライン再生Ⅱ（給排水設備）

63

北九州高専ライフライン再生（給排水設備）

27

岐阜高専国際寮等

64

北九州高専寄宿舎改修等

28

沼津高専混住型学生寮等

65

佐世保高専ライフライン再生（給排水設備）

29

豊田高専国際寮等

66

佐世保高専校舎改修（電子制御工学科）

30

鳥羽高専図書館改修

67

熊本高専ライフライン再生（給排水設備）

31

鈴鹿高専ライフライン再生Ⅱ（給排水設備）

68

熊本高専国際寮

32

鈴鹿高専校舎改修（共同研究推進センター）等

69

熊本高専ライフライン再生（電気設備）

33

舞鶴高専寄宿舎改修

70

大分高専ライフライン再生（給排水設備）

34

舞鶴高専ライフライン再生（電気設備）

71

都城高専国際寮

35

舞鶴高専実習棟改修

72

鹿児島高専ライフライン再生（給排水設備）

36

明石高専ライフライン再生（給排水設備）

73

鹿児島高専実習棟改修

37

明石高専国際寮③当事業年度中に処分した主要施設等
なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額

資本金

区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
278,342
278,342

当期増加額

当期減少額
-

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和元年度においては、目的積立金の申請を行なっていません。

- 12 -（単位：百万円）
期末残高
235
278,107235
278,107

（６）財源の状況①財源の内訳 授業料等
12,688
14%

雑収入
481
1%

産学連携等
2,959
3%

施設費交付金521
1%

運営費交付金62,56771%

施設整備費補助金
9,217
10%
単位：百万円②自己収入に関する説明
当法人は、独立行政法人で唯一の学校教育法に指定された学校となっており、その主たる業務
は「教育」の提供となります。
従いまして、主な自己収入としては、授業料・入学料・検定料となり、総額 12,688 百万円の収入を得ています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人では、環境省の環境報告ガイドライン 2012 に準拠して環境報
告書 2019 を令和元年９月に公表しました。当法人としては、地球環境問題が現在における最重要課題の一つであると考え、地球環境保全への貢献のために、教育・研究を積極的に展開していき、地域環境との共生を柱とした環境との調和と環境負荷の低減に努めています。
引き続き、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に取り組みつつ、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組ん
でまいります。
また、育児・介護のための短時間労働制度などのライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベン
トにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施しています。

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図り、当法人の業務の円滑な運営に資することを目的としたリスク管理委員会によるリスク管
理体制を整備しています。
また、当法人の業務運営上の課題・リスクとして、「15 歳未満人口の減少」、「迅速な情報伝達」、「校長のリーダーシップ」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応」の４点を設定しました。

- 13 -

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応の状況①15 歳未満人口の減少
高等専門学校に入学する 15 歳未満人口は、2019 年 5 月の総務省統計局の調査で、1533 万人となっています。この人数は、前年に比べ 18 万人の減少となり、人口全体に占める割合は 12.1％で過去最低となっています。（総務省統計局調べ）
当法人としては、この状況に対応するため、社会ニーズに応じた入試改革の実施や大都市圏での広報が有効との分析に基づき、公私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主催：国立高等専門学校機構）を平成 30 年度より東京で開催し、高専の魅力を発信するとともに、中学生や保護者と意見交換を行う機会を設けるなど高専の志願者確保に努めています。
②迅速な情報伝達
当法人は、42 都道府県に 51 の国立高等専門学校を設置しており、大規模災害発生時や感染症の蔓延時においては、各高専からの情報収集と各高専への発信が課題となっています。
令和元年度に発生した、山形県沖を震源とする地震や台風 19 号等の災害発生時において、法人本部と各高専が連携を取り、速やかな情報の伝達等を行い、安否確認等に努めました。また、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）への対応では、速やかに法人本部にリスク管理本部を設置するとともに、総合データベースを利用し、各高専の対応状況を全高専に共有することで、自高専での課外活動や閉寮時の対策に役立てることができました。
③校長のリーダーシップ
Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するために各高専で実施する教育改善と特色化には校長のリーダーシップが発揮されることが不可欠です。これらを実現するため、理事長と校長が意見交換等を行うことができる機会を設けるなどし、以下の取組にて各高専の校長がリーダーシップを発揮できるよう支援している。とりわけ、業務削減・効率化は法人本部だけではなく、各高専も一体となって実施していくことが不可欠であるため、校長のリーダーシップが特に強く求められています。
〇 内部質保証のための取組の実施
当法人がその使命や目的を実現するためには、自主的・自律的に教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、各高専にて絶えず改善・向上に取り組む「内部質保証」の仕組みが機能することが重要となります。
〇 特色ある取組・優れた取組の実施
平成 29 年度から平成 30 年度まで実施していた、「KOSEN4.0 イニシアティブ」で培ったノウハウを各高専で新しい取組に活かすなど、各高専の新しい魅力や強みになる仕組み作りが重要となります。
〇 業務の削減と効率化の実施
高専の業務は、研究、国際交流や地域連携等にかかわる業務が増加する中、旧来の業務も依然として多く、限界に達していると言えます。他方で、運営費交付金の継続的減額によって人件費と人員の削減が迫られており、それに対応するため法人本部及び各高専の方策が強く求めているところです。
④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応
当法人では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、令和元年度末時点で社会連携に関する事項や国際交流に関する事項等の目標達成に向けた取組に、影響が出ています。特に、大人数を集めて実施する広報活動や国際交流、学生寮の運営においては、国や地方自治体の要請により新しい社会に向けた対応が求められています。
当法人としては、この危機をチャンスに変えるべく、学生を第 1 に考え、一丸となって対応していきます。

- 14 -

９．事業説明Ⅰ．教育に関する事項
人「財」育成 高専スピリット"The Next One"
高専は、それぞれ地元の産業界等からの強い要請で生まれ、「ものづくり日本」における産業の発展の礎を築いてまいりました。
学生が、卒業後に次世代の産業·社会を創造していく存在として活躍するために、国立高専機構として策定したモデルコアカリキュラムに基づいた、創造力と実践力を養うことに重きを置いたカリキュラムの編成に加え、学生の着実な成長を促進する様々な取組を行いました。
なお、当法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的やSociety 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することが求められているため、本法人において教育に関する事項は重要な業務と位置付けています。

（１）国際的な視野を持つ実践的で創造性のある技術者の育成●専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術●自立的、協働的、創造的な姿勢で地域と世界が抱える社会の諸課題に立ち向かう科学的思考を身につけた人材の養成（２）「ものづくり日本」を支える教育課程
高専が行う5年一貫教育課程は、海外にも類を見ないユニークな教育システムです。
中学校を卒業し義務教育課程を修了したばかりの学生たちが、一般的な教養とともに、産業界において即戦力として活躍できる専門的な知識·技術を身につけられるような教育課程を有しています。

特徴① 丁寧に積み上げる専門性
低学年次は、社会人としての素養の育成を重視する中にも、基礎となる専門科目を学びます。
学年が進むにつれ技術者としての素養の育成を重視し専門科目を中心に学べるようカリキュラムを組んでいます。また、学生たちは10代から各種学会で論文発表等を行い、高い評価をいただいています。

特徴② 実験·実習に基づく確かな実践力
数ある工学系教育機関の中でも、これほどまでに実験·実習を行っているのは高専のみです。就職先企業からも「基礎力が高く、入社後の成長に期待」、「技術の吸収力が高い」と高い評価をいただいています。

特徴③ 特色ある教育実践「JSCOOP」(長岡高専)
学科学年横断のチームで地域の課題解決に取り組むPBL型実習「JSCOOP(Job Contents Search with Local Companies Based on
Cooperative Education)」を通じて、デザイン思考、アントレプレナーシップを養い、地域を世界に牽引するイノベーション人材を育成しています。
国際協力機構(JICA)との連携協定を活用してアフリカを訪問し、現地のSDGs達成に向けた課題に向き合い実証実験を行うなど、学生の視点は世界規模に拡がっています。
- 15 -

（３）本科…学びたいことを追求できる5年間
学生は、いずれかの学科に所属し、自らの専門性を高めます。
高専は、学生が自ら考え能動的に学ぶ姿勢を涵養するとともに、専門知識への理解を深めていきます。また、分野横断的学習を推進するため、複合系学科への移行が進んでいます。本科卒業者は、「準学士」と称することができます。また、大学への編入学も可能です。
機械系、材料系学科

電気·電子系学科

ロボットなどのシステムを実現するための設計や開発に必要不可欠な専門科目を系統的に学びます。
新時代の技術革新にも対応できる
確かな基礎力や柔軟な発想力、応用力を身につけます。

電気や家電、ロボットなど、電気·
電子と機器を結びつけ、コントロールする知識·技術について、幅
広く学びます。あらゆる分野で必要とされる専門的な知識と応用力を身につけます。

情報系学科

建築系・建設系学科

現代の情報化社会を支えるコンピュータシステムやソフトウェア、プロ
グラミング、セキュリティ、通信·ネッ
トワーク技術等について幅広く学、情報工学に関する確かな基礎力と柔軟な発想力を身につけます。

橋梁や河川、地下空間、鉄道、水道等の建設構造物、都市計画
や景観デザイン等の空間設計や運営·維持に関することを学ぶほか、人々が生活するための基本となる住宅やまちづくりに関することを学びます。

化学・生物系学科

商船系学科

化学·医薬品の材料を開発·生産するための科学技術、バイオ技術をはじめ、環境と調和した持続可能な社会構築のためのリサイクル技
術·環境改善技術など幅広く学びます。

航海士·船長を目指す航海コースと機関士·機関長を目指す機関コースがあり、両コースともに実験·実習を多く取り入れ、船舶運航
等の海事関連職に必要な知識·技術を習得する科目等を幅広く学びます。

社会ニーズに対応した分野の
学科

複合系学科

産業界及び社会のニーズに柔軟に対応し、社会の変化や経済の多様な進展などにも対応できるよう設置された学科です。国際的に活躍できるビジネスパーソンを育成しています。

低学年次から複数の専門分野の基礎を学び、その後、自分に合った専門分野に進むことができる学科です。複数の専門分野の知識や技術を学ぶことで、広い視野から問題をとらえ解決する力を身につけます。

（４）専攻科…更に学びを深化させる充実の2年間
専攻科は、51高専全てに設置している本科卒業後の2年間の教育課程で、独立行政法人大学改革支援·学位授与機構から大学教育に相当する水準の教育を行っていることの認定を受けています。
より専門的で高度なカリキュラム編成により、実践力と創造力を兼ね備えた技術者の育成を目指しています。ここでは、長期のインターンシップを実施しているほか、PBL型教育等の積極的な導入により創造性と現代社会への実装力を高めています。専攻科修了者は、独立行政法人大学改革支援·学位授与機構に申請を行い審査に合格することにより4年制大学卒業者と同等の「学士」の学位を取得することができます。更に研究を深めたい場合は、大学院への進学も可能です。

- 16 -

【高等専門学校の専攻科及び大学における連携教育プログラム】
平成 30 年度に構築した「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教育プログラム」を、更に推進するため検討を進めてまいりました。その結果、大学と高専専攻科との連携教育の検討が進められ、令和元年度末時点で、両技科大及び 5 大学と 17 高専の専攻科が、我が国で初めてとなる連携教育プログラムの令和 2 年度以降の実施に向けた具体的な検討を行いました。

（５）コンテスト
当法人や一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する以下の全国的な競技会・コンテ
ストに公私立高専と協力し、活動を支援しています。学生は競技会・コンテストに参加することにより、発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に留まらず、費用や期限等の制約に対しチームワークを発揮し目的を達成することで、社会が求める実践的な能力の向上を図っています。
〇ロボコン(アイデア対決·全国高等専門学校ロボットコンテスト)
これからの最先端技術を担う高専生が既成概念にとらわれず、発想力と独創力を合言葉に毎年異なる競技課題に対して、アイデアを駆使してロボットを製作し、競技を通して成果を競います。2019年度(32回)は、2台のロボット(手動·自動)が様々なアイデアを駆使し、洗濯物干し竿にTシャツを美しく干し得点を競いました。
主催:(一社)全国高等専門学校連合会、NHK、NHKエンタープライズ〇プロコン(全国高等専門学校プログラミングコンテスト)「高専生が日頃の学習成果を活かし、情報通信技術におけるアイデアと実現力を競い、発想の柔軟性と豊かな創造性を養うこと」を目的に、課題部門、自由部門、競技部門に分かれ競います。2019年度(30回)は、「ICTを活用した地域活性化」などの課題により競いました。
主催:(一社)全国高等専門学校連合会〇デザコン(全国高等専門学校デザインコンペティション)「主に土木系·建築系で学んでいる学生を中心に、生活環境に関連した様々な課
題に取組むことにより、より良い生活空間について考え提案する力を育成すること」
を目的に、空間デザイン部門、構造デザイン部門、創造デザイン部門、AMデザイン
部門、プレデザコン部門に分かれ競います。2019年度(16回)は、「多文化共生空間の創出」などの課題により競いました。
主催:(一社)全国高等専門学校連合会〇英語プレコン(全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト)「高専生の英語表現力の向上、並びに高専間の親睦·交流を図り、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与すること」を目的に、「英語が使える高専生」をコンセプトとしてシングル部門、チーム部門(3人)に分かれ競います。2019年度(13回大会)では、2019年5月に開校したKOSEN-KMITL(タイ高専)の学生が特別参加し、交流を深めました。
主催:(一社)全国高等専門学校連合会〇防災コン(高専防災コンテスト地域防災力チャレンジ)日頃培っている高等専門学校の技術や知見を、地域の防災力・減災力向上に役立てる可能性にチャレンジすることを目的として、地域あるいは自治体の防災力・減災力を向上させるためのアイデアの実証検証を行い、アイデア・検証過程・成果をプレゼンテーションで競います。2019年度（2回）は、応募のあった24件のうち書類選考を通過した10件の地域防災向上のアイデアが審査されました。
主催:(一社)全国高等専門学校連合会 国立研究開発法人防災科学技術研究所〇DCON(全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト)
高専生が日頃培った「ものづくり技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を事業評価額で競います。2019
年は本格実施のためのプレ大会として、既に開発した作品をベースに展示デモン
ストレーション及びプレゼンテーションにより競いました。
主催:(一社)日本ディープラーニング協会- 17 -

（６）主な活動内容①入学志願者の確保
１）志願者確保に向けた取組状況
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、各高専で体験入学、オープンキ
ャンパス、学校説明会等の広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信するとともに、大都市圏での広報が有効との判断に基づき、公私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会（主催：国立高等専門学校機構）を開催しました。
●国公私立高専合同説明会 2019
令和元年 6 月 30 日（日）にアキバ・スクエア（秋葉原 UDX2 階）において、「国公私立高専合同説明会 2019」を開催しました。 本説明会は、小中学生とその保護者に向け、公私立高専と連携した入試広報を行うことにより「高専」の認知度向上及び志願者増を目指すことを目的として開催したもので、昨年度に引き続き 2 回目の開催となります。
小・中学生や保護者ら約750人に来場いただき、セミナー会場での高専紹介（全体・各高専の取組等）、16高専の個別相談ブース、5高専の体験コーナー、ポスターやロボット等の展示コーナーが大いに賑わいました。

２）新しい入試方法
中学校学習指導要領が令和3年度から改訂（全面実施）されることを踏まえ、新しい時代に必要となる資質・能力として定義付けられた「学力3要素」を評価することができる新しい入試方法の検討を行いました。
３）女子学生の確保について
当法人では、未来を担う女性エンジニア育成に力を入れており、女子中学生向け広報資料作
成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を行いました。
特に、女子中学生が高専生活を体験するガールズ
KOSENステイ(和歌山高専)や、高専生が活躍する理系
女子実験隊(函館高専)、ロボット娘(八戸高専)、Nit♡Kit
ガールズ(北九州高専)、RobogalsKagoshima(鹿児島高専)など女子在学生が取組む広報活動を進めています。
また、令和元年度においては、高専女子フォーラムを
関西地区及び九州沖縄地区で開催するなど、女子中学生と女子在学生が交流できる場を設けています。
これらの活動により、令和2年度入学志願者に占める女子志願者の割合は昨年度に比べ0.46
ポイント上昇し、法人化以降で過去最高となる21.81％となりました。

②モデルコアカリキュラム(MCC)の実践へ ～高専教育の質保証～
国立高等専門学校の教育システム
高専や大学等の高等教育を取り巻く環境は近年大きく変化しています。2000年代に入ってからこれまでの間に文部科学省中央教育審議会において、「学校が何を教えたか」から「学生が何をできるようになったか」への転換を求めた質転換答申、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)、更には質保証を進めるために必要な教育業務を示した教学マネジメント指針等重要な方向性が示されています。これらは、世界の教育の潮流を鑑みながら日本の高等教育のあり方を示したものであり、高専教育にとっても非常に重要なものとなります。

- 18 -

このような中で国立高専機構は、産業界や大学関係者との緊密な協力関係の下に、技術者が備えるべき知識、技能、人間力に関する到達目標をモデルコアカリキュラムとして整理しました。平成30
年度以降の国立高専入学生はモデルコアカリキュラムに準拠した教育プログラムによる教育を受けています。
モデルコアカリキュラムは「基礎的能力」「専門的能力(分野別)」「分野横断的能力」の３つから構成
されており、概要は以下のとおりです。
【基礎的能力】
学生が学科によらず共通で身につけるべき能力。4つに分類し、高等教育に相応しいリベラル
アーツとして、多彩なアプローチで新しい時代の基礎的能力を磨いていきます。
【専門的能力(分野別)】専門学科において獲得すべき能力。機械系、情報系等10種の「専門工学知識」、調査·研究において必須となる「実験·実習能力」に到達目標を設定し、座学だけでなく、豊富な実践を通じて社会で通用する力を習得します。
【分野横断的能力】
モデルコアカリキュラムの“モデル”にあたる人間力の到達目標。「アクティブラーニン
グ」「地域の課題解決」などのプログラムを通じて学生の成長を支援します。

各高専は、モデルコアカリキュラムで養われる能力や技能の上に、地域の特性や各校の状況に合わせた独自のカリキュラムを策定して、特色ある高専へ変革しようとしています。このようにモデルコアカリキュラムは高専教育の根幹と言えるものです。
高専教育の質保証のためには、モデルコア
カリキュラムを導入した教育プログラムの実践による教育の成果、学生の学修成果を可視化
し、到達状況をチェックした上で改善に繋げることが重要となります。その仕組みの一つとしてComputer Based Testing（CBT）を実施しています。これはモデルコアカリキュラムに対する学生の到達状況を確認するものであり、学生自らが学修の振り返りを行ったり、教員が授業の改善に活用したりすることへの活用を進めています。単にシラバスでモデルコアカリキュラムの到達目標と科目との関係を見えるようにするだけ
でなく、学生の能動的な学びの支援などの教育実践、学生の到達度評価とそれに基づいて展開される個別最適化された学習指導支援、絶え間ない教育改善などが重要であり、それらに関する様々な取組を行い、高専教育の質保証を行っています。
また、現在モンゴル、タイ、ベトナムなどアジア諸国を中心に海外で高専教育システムの導入が進められており、高い注目を集めています。モデルコアカリキュラムはそれらの海外高専の教育支援にも大きな役割を果たしています。これからの高専は、モデルコアカリキュラムを中心として学生と教員に対する学びの支援と教育改革を加速させ、世界のＫＯＳＥＮに飛躍していきます。
当法人では、令和元年度から「学修者目線」の教育の実現を図るための教育改善に資する活動について、重点的に実施しています。特に、高専教育の質向上に向けて、学生に対して満足度調査等を実施し、その結果に基づいた教育改善に資する授業内容等の再点検を全ての高専で行いました。

- 19 -

③サイバーセキュリティ人材育成事業(K‒SEC)(中核拠点校：高知高専 拠点校：4 高専 実践校：15 高専)
近年増加しているサイバー攻撃などに対応できる「サイバーセキュリティ人材」を育成することが我が国の喫緊の課題となっています。このニーズに応えるため、国立高専機構では平成27
年度からサイバーセキュリティ人材育成事業に取り組んでいます。この事業では、15歳からの早期サイバーセキュリティ教育を提供することにより「飛び抜けたサイバーセキュリティ人材の育成」を目指すとともに、「全ての高専生が基本的なセキュリティスキルを身につける」ことを目指しています。また、独立行政法人情報処理推進機構（NII）と連携し、安全なWebアプリケーションを構築管理する方法や教材の活用方法に関する教職員向けの研修を実施しました。

④共同教育事業(令和元年度共同教育拠点校：鳥羽商船高専)
当法人では、リアルな経験を通して学生に実践的なスキルを身につけさせるとともに、学生の学習に対するモチベーションを高めることを目的に、企業と連携した全国的な共同教育プログラムを実施しました。複数の企業に参画いただき、学校のカリキュラムだけでは体験できない高いレベルへ挑戦できるフィールドや他の高専生と協働して取り組むプログラム、最新テクノロジーを学ぶコンテンツ等を体験する機会を提供しています。本事業は、社会が求める「職業教育」や「キャリア教育」を受ける
貴重な機会となっています。
＜令和元年度に企業と共催で行った事業＞
企業名

事業名
制御技術教育キャンプ

オムロン株式会社

内容
事前の自学学習と集中合宿におけるPBL型実習(6校15名が参加)

PLC （ Programmable LogicController ） 与えられた課題に対するコンテスト形式の成果報告会（新型コロナウイ ルス 対応
制御コンテストのため遠隔配信システムで実施）(5校22名が参加)
NX1P（※）セットの貸出しシステム※オムロン社製のマシンオートメーショ 教材として使用を希望する高専に貸出し(3校へ各2セット）
ンコントローラ

京セラコミュニケーションシ
ハンズオン
ステム株式会社

システム創成コンテストLPWA（Low Power Wide Area ）シ ステム部門出場を踏まえた事前講習会(1校22名が参加)

日本マイクロソフト株式会
社

MICROSOFT INNOVATION CENTER ト 人材育成、ITスキル、プログラミング力向上を図ったプログラム（全高専419名がレーニングコンテンツ利用）

ヤフー株式会社

Hack U

自由な発想で 開発した作品を発表するコンテスト形式の発表会(5会場合計12
チーム56名が参加)

Mashup Award

HeroesLeague

API（Application Programming Interface）、ハードウェア、技術をMashupし、作品を生み出す開発コンテスト、KOSEN賞有（5校が参加）

ハンズオン

システム創成コンテストクラウドシステム部門出場を踏まえた事前講習会(2校32名が参加)

NTTドコモの技術紹介

技術基盤や実装例の情報を紹介し、NTTドコモの窓口へ取次（教員1名）

株式会社NTTドコモ⑤学生支援
１）学生生活 ～高専だから経験できることがある!育まれる豊かな人間性～〇学生支援体制の充実
当法人では、カウンセラーまたはソーシャルワーカー等の専門人材を配置し、各高専の学生相
談体制の充実を図りました。その結果、カウンセラーについては全ての高専に配置しました。また、スクールソーシャルワーカーについては27高専に配置をしました。
- 20 -

〇寮生活
全ての国立高専は、学生寮(男子寮·女子寮)を設置し、在学生の約3割が集団生活をしています。寮内で高学年の学生が低学年の学生の学習を自主的にサポートするなど、学生は寮生活を通じて集団生活に慣れるとともに、自立と調和の心を育んでいます。また、留学生との共同生活によりグローバルマインドを育成しています。
〇部活動 ～学業の合間に～高専生としての5年間は、人格形成において非常に大切な時期です。各国立高専では、学生が豊かな人間性を育むことができるよう、部活動を支援しており、多くの学生がスポーツや文化活動に励んでいます。
〇高専祭 ～学生自らが“創る”～
高専生が自分たちで発案·企画し、創りあげる高専祭は、例年大きな盛り上がりを見せています。地域住民や、近隣の小·中学生も数多く
訪れ、地域交流の場にもなっています。高専生は思う存分独自性や独創性を発揮し、学内外問わず多くの人々を魅了しています。

２）各種奨学金制度
当法人では、民間企業等から支援を受け、学生の修学支援を目的とした奨学金制度を以下の通り、実施しております。また、各国立高専でも独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金(給付型·貸与型)をはじめ、地方公共団体や民間企業等による奨学金制度を積極的に活用し、学生が安心して修学できるよう支援を行っています。
＜奨学金一覧＞
奨学金名称

概要

採用
人数

公益財団法人天野工業技術研究所奨学金第 5 学年に在学している学生で、人物、学業ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して、年額 24 万円の奨学金給付を実施

55 名

公益財団法人ウシオ財団奨学金専攻科に在学する学生で、学力優秀で経済的に困窮している者に対し、年額72 万円の奨学金給付を実施

6名

一般財団法人上田記念財団
奨学金

土木工学を専攻する本科第 4 学年及び専攻科第１学年に在籍する学生を対象に、将来、土木工学を活かした職業に就職する意志を持つ者で、学力優秀・
経済的に困窮している者に対して、年額 36 万円の奨学金給付を実施

75 名

コマツ奨学金

東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の奨学金給付を実施

10 名

DMG MORI 奨学基金

東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の奨学金給付を実施

3名

平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害により被害を受けた学生に対し、年額 10 万円の奨学金給付を実施

1名「モンゴル 3 高専」奨学金

３）進路支援高専生は多彩なキャリアパスがあり、卒業後すぐに就職して技術者として活躍する道と、進学して専門的知識·技術を更に高める道を選択することが可能です。卒業者の進路状況は、就職が約6割、進学が約4割となっています。当法人では、キャリア支援、進路指導に関する窓口及び担当者を設定
し、低学年時から外部講師によるガイダンスやトークセッション等の就職指導、進学指導等を実施しました。
- 21 -

就職

進学

卒業者は、産業界に羽ばたき、研究開発·生産管理·生産現場等様々な部門で活躍しており、その確かな技術力·実践力は非常に高い評価を受けています。
就職率はほぼ100%であり、他の学校種に比べて極めて高い水準を維持しています。

高専を卒業後、より高度な知識と技術を求めて進学を希望する者には、高専の専攻科への進学のほか、大学へ編入学する道が開かれています。多くの
国公私立大学工学部等が高専からの学生を編入学で受け入れています。

●本科卒業者のうち就職希望者の就職率●本科卒業者のうち進学希望者の進学率※1 令和2年5月1日現在※2 出典：文部科学省・厚生労働省調査「大学等卒業者の就職状況調査」（令和2年4月1日現在の抽出調査）

令和2年5月1日現在●専攻科卒業者のうち就職希望者の就職率

令和2年5月1日現在●専攻科卒業者のうち進学希望者の進学率

令和2年5月1日現在- 22 -

Ⅱ．社会連携に関する事項
社会の問題を解決！連携によって高まる研究力
当法人は、研究推進·産学官連携活動を「学生の教育と同様な重みをもつ基本的使命の一つ」と位置づけています。研究推進·産学官連携活動を通じて、国立高専機構の教育水準の維持·向上に努めるとともに、国立高専機構が持つ知的資産を積極的に社会に還元し、持続可能な社会の構築と人類の福祉の向上に寄与します。
１. 持続可能な社会の構築に資する研究推進·産学官連携活動を展開します。
２. 研究推進·産学官連携活動を通し、国立高専機構のプレゼンスの向上と外部資金の獲得に努めます。
３. 起業や国際的競争力を持つ企業の創出に寄与することに努めます。
４. 研究推進·産学官連携活動のプロセスとその成果を、学生の教育に還元することに努めます。
５. 研究推進·産学官連携活動を通じて、互いの特質を補完した人材育成の仕組みを構築します。

（１）高専の研究力①日本の産業界を支える実践的かつ創造的な人材を育成「教育」するための研究力
高専での5年間の教育は、学生が卒業後に実践的かつ創造的な人材として、社会に貢献できる
ようプログラムされており、最終学年の5年次には卒業論文をまとめます。
また、全国の国立高専には、5年間の高専教育の上に、さらにより高度な技術者教育を行うための2年間の専攻科が設置されています。高専の専攻科を担当する教員の教育力、研究力は独立行
政法人大学改革支援·学位授与機構により認定されています。特に専攻科で行う特別研究では、これを担当する教員の研究力が“指導しようとする専門分野における研究業績”によって確認されています。
②社会のニーズに応える開発的研究力
当法人には、約4千人の教員、技術職員、高専リサーチアドミニスト
レータ(KRA:KOSEN ResearchAdministrator)、産学官連携コーディネー
ターが企業からの相談や様々な社会の技術的課題に対応するため、技術相談·共同研究·受託研究などの制度があります。いずれも各校や
国立高専機構本部が窓口となっています。
●技術相談制度
高専の研究者が、企業や自治体等からの技術的問題に対して相談を受ける制度で、専門分野に応じた教員が対応します。
●共同研究制度
高専の研究者と民間企業等の研究者が共同で研究を行い、高専の持っている研究施設や関連する研究者を活用し優れた研究成果を上げる制度です。
●受託研究制度
民間企業等が高専に対して研究を委託し、その課題について高専の研究者が研究を行い、その成果を委託者へ報告することにより、民間企業等の研究開発に協力する制度です。

- 23 -

（２）知的財産
国立高専機構では、各校で生まれた研究成果等の知的財産を権利化しています。現在までに、様々な科学技術分野での特許権をはじめとする知的財産を約1,200件出願し、権利化しています。

（３）研究者情報「国立高専研究情報ポータル」
国立高専の産学連携·知的財産活動に関する情報として、高専研究者の研究技術シーズ、注目研究、産学官連携活動の成果事例などの情報をホームページ(https://research.kosen-k.go.jp)で提供
しています。このページの教員検索機能を使用すると、全国の高専研究者のキーワードでの検索や、各校のシーズ集を確認することができます。

（４）科研費採択状況
国立高専では、科学研究費助成事業(科研費)の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図っています。

（５）研究ネットワークプロジェクト
国立高専機構では、日本全国に設置された51の国立高専に所属する約4千人の研究者がネットワークを形成して、様々な分野で新産業につながる研究開発を行っています。全国各地で様々な分野で研究している研究者が連携することで、難解な技術的問題に対して複合融合的なアプローチを行い、答えを見い出します。
令和元年度研究ネットワーク形成事業により支援したネットワーク一覧

1

モバイルIoT電波環境改善方法の構築

15「材料・バイオ・海洋」３分野融合ネットワーク

2
3

積雪地帯におけるEV自動走行・融雪の新展開

16

フィジカルエデュケーションネットワーク

次世代バイオ電池研究ネットワーク

17

乳化分散技術ネットワーク

18

環境技術研究ネットワーク

19
20
21

分野融合が機能する地域活性化研究ネットワーク
鉄鋼材料の溶接技術開発に関する研究ネットワーク
洞窟計測探査シミュレーションプログラム

4
5
6
7

環境保全機能性ソフト／セミソフト・マテリアル未来型プロセ
ッシング研究ネットワーク
有機エレクトロニクス研究ネットワーク
先端流体工学による医農工学連携ネットワーク
モジュライ空間の研究ネットワーク

8

高機能膜を用いた分離・分析技術の高度化に関する研究ネ
ットワーク

22

衝撃波応用技術研究ネットワーク

9
10
11

土木・防災・ICT技術融合研究ネットワーク
環境保全ＧＩＳ利活用ネットワーク
インフラ施設のスマート化による防災研究会

23
24
25

水圏生態系と人工材料物との相互作用分析ネットワーク
環境防災研究ネットワーク
生体計測と感性情報処理研究ネットワーク

12

イオン液体の革新的応用展開ネットワーク

26

全国高専支援機器開発ネットワーク（Kosen-ＡＴ）ネットワーク

13

マグネシウム・リサイクルの研究ネットワーク

27

AI＆地中レーダに基づくインフラ保守研究ネットワーク

14

KOSENから非破壊検査規格を変える革新的センシング技
術ネットワーク●糖質科学研究ネットワーク(代表教員所属校:苫小牧工業高等専門学校)
糖質材料は、機能性食品、医薬品の他、脱石油·脱プラスチック社会構築を目指した工業材料まで様々な分野への活用が期待されています。企業·大学との共同研究の一例として糖類の一種で、健康上の有用効果が期待されるß
グルカンなどを活用した商品開発や、植物から生成されたセルロースナノ粒子を投与して、酸素と栄養の供給を遮断させることによりがん細胞を死滅させる新療法の研究、重金属で汚染された土壌を、セルロース樹脂を利用した検査キットで簡易に測定する研究などが行われています。

- 24 -

（６）高専リサーチアドミニストレータ(KRA)①高専リサーチアドミニストレータ(KRA)とは国立高専で研究推進支援を担う専門人材で、KOSEN Research Administratorを略して「KRA」と呼ばれています。現在、東西にKRAセンターが設置され、8名のKRAが活動しています。国立高専51校のスケールメリットを生かし、各高専のネットワークを活かした研究活動のサポートなどに取組みます。
②KRAの主な業務
KRAは、産学連携の幅広いプロセスに関わり、研究活動の活性化に貢献しています。その業務は3つの中核業務(プレアワード、ポストアワード、研究推進支援)とそれらに付加される専門的な業
務(関連業務支援)に区分されています。

（７）理科教室·科学教室·公開講座
国立高専機構では、高専の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする小中学生向けの理科教
育·科学教室を積極的に行っています。また、地域の社会人技術者向け技術講習から、一般向けのコンピュータ入門まで幅広い内容の公開講座を全国で行っています。
●小中学生向けの理科教室·科学教室
小中学校における理科離れが指摘される中で、小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会(ミニロボコン等)などを通じて、小中学生に理科及び科学への関心を育む事業を行っています。また、小中学校等教職員向けの理科実験·科学実験講座を開催し、小中学校等教職員が自ら生徒に関心をもってもらえるような実験ができるよう指導しています。

- 25 -

Ⅲ．国際交流に関する事項
世界が求める高専！グローバルに活躍できる技術者へ
当法人では、近年の急速な社会経済のグローバル化に伴い、語学力·異文化理解力·リーダーシップ·マネジメント力を備えた、産業界のニーズに応えるグローバルに活躍できる技術者の育成に取り組んでいます。
また、モンゴル·タイ·ベトナム等の国を対象に「高専型教育の海外展開」を推進し、技術者教育分野
での国際貢献と高専の更なる国際化·高度化を目指しています。

（１）学生のグローバル化のための取組①グローバルエンジニア育成事業
学生をグローバルに活躍できる技術者(「グローバルエンジニア」)として育成するため、学生の国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する優れた取組を重点的に支援する「グローバルエンジニア育成事業」を令和元年度に開始しました。本事業では、25の教育プログラムが採択され、外国人教員による英語授業、海外留学、インターンシップ等の国際交流プロ
グラムを実施する各高専において、多様な取組を通じて学校が一体となって高専教育の国際化に取り組んでいます。

②海外インターンシップ
海外に拠点を持つ企業の支援·協力を得て、国際的に活躍できる実践的技術者の育成を目的として行っています。
本プログラムは、企業との共同教育の一環として、学生が国際的に展開する企業の現場で就業体験を行うとともに、異文化理解やコミュニケーション能力などの国際感覚を養うためのイン
ターンシップとなっています。

③ISTS -International Seminar on Technology for Sustainability学生の英語コミュニケーション能力の向上、グローバルリーダ
ーシップの育成及び国際感覚の養成を目的として海外で開催しているものです。令和元年度はISTS2019をタイにおいて実施し、日本人学生と海外学生との混合チームをつくり、SDGsの観点か
ら課題を発見し、解決策とその実現可能性を検討し、プレゼンテーションを行いました。

④トビタテ!留学JAPAN
各高専の国際交流業務担当者を対象としたトビタテ！留学JAPAN及び日本学生支援機構支援制度に係る説明会を実施
し、各種奨学金制度の紹介を行うことで、各事業への応募奨励とともに、各高専における海外留学を希望する学生に対する支
援業務の理解促進を図っています。この結果、本プログラム開始から第12期まで(高校生コースは第5期まで)に、延べ396名(大学生コース177名、高校生コース219名)の高専生が採択されています。

- 26 -

（２）教職員のグローバル化のための取組①在外研究員制度
教職員が先進的な研究や優れた教育実践に参画する機会を増やすため、海外の教育研究機関等に派遣しています。

②ISATE -International Symposium on Advances in Technology Education国立高専機構が包括的学術交流協定を締結している、シンガポー
ル、香港、タイ、フィンランド等にある教育機関の教職員が、科学·技術及び工学の教育に関する議論や情報交換を行うことにより、総合的·多角的視点から実践的技術者教育の更なる発展を目指すことを目的として開催している国際会議です。会議では、参加者同士の技術·工学教育に関する教育研究の発表やワークショップにおける活発な議論と情報交換を実施しています。

③英語力強化・高専－技科大連携プログラム
教員に英語による指導法を習得させるため、ニューヨーク市立大学ク
イーンズ校及びマレーシアのペナンへ派遣し、英語による研修や教育研究活動に参画しています。

④グローバル職員研修
高専の国際化を推進する職員を育成するため、職員をマレーシアのペナンに派遣し、現地での実務研修(国際会議の運営支援等)を行っています。

（３）「KOSEN」の海外展開事業
モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる技術者を50年以上にわたり育成
してきた日本型高専教育のリソースを各国のニーズに応じて展開することで、技術者教育分野での国際貢献を果たし、学生、教職員の相互交流を通じた高専の更なる国際化·高度化を図っています。

①モンゴル
平成28年11月にリエゾンオフィスを設置し、モンゴル人の高専卒業生らの尽力により設置された3つの高等専門学校の教育高度化支援として現地教員に対する研修等を実施しており、令和元年6月に第一期生が卒業し
ました。

②タイ
平成28年12月にリエゾンオフィスを設置し、タイ教育省職業教育局が管轄する2つのテクニカルカ
レッジに設置された5年間一貫の技術者教育コースの教育高度化支援を行っています。

- 27 -

●タイ高専プロジェクト
タイ国内に日本の日本型高専教育を本格的に導入した初めての高専(KOSEN-KMITL)が令和元年5月に開校し、メカトロニクス学科に24名の学生が入学しました。今後、コンピュータ、電気電子の学科が開設予定です。
当法人は、タイ高専(KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTT)の設置運営支援のため、日本の高専教員を派遣し、現地のタイ人教員への指導·研修を行っています。また、タイ高専の学生が日本の高専で学ぶ機会を提供する一つの取組として、本科3年次への編入学試験を実施する予定です。さらに、より多くのタイ高専の学生が日本の高専で日本型高専教育への理解を深めるための短期留学も実施する予定です。

③ベトナム
平成30年3月に設置したプロジェクトオフィス及び令和元年8月に設置したリエゾンオフィスにおいて、ベトナム商工省が管轄する3つの工業短期大学等の教育高度化支援を行っています。
また、ベトナム労働傷病兵社会問題省と現地のニーズに応じた
日本型高専教育の導入に向けた検討を行っています。

（４）海外との交流協定
学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、令和元年度末現在、延べ 370
件の海外の教育機関等と学術交流協定を締結しています。
（件）
平成 30 年度
令和元年度
335
370
また、法人本部において、令和元年度に新たに 3 機関と包括的学術交流協定を締結し、令和元
年度末現在、38 機関と協定を締結しています。
これらの取組により研修等を目的として令和元年度中に海外へ渡航又は滞在した学生数は3,040名となり、令和元年度に海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合は本科5.6％、専攻科12.2％となりました。

（５）留学生の受入状況
全国51国立高専では、現在23カ国から428名の外国人留学生を受け入れており、そのほとんどは日本国政府から奨学金を受けている学生(いわゆる国費留学生)及び海外の政府から派遣された学生(いわゆる政府派遣留学生)となっています。
国費留学生は、渡日後、独立行政法人日本学生支援機構東京
日本語教育センターで1年間の予備教育を受け、高専3年次に編入学します。政府派遣留学生は、各国で予備教育を受けた後、渡日し、高専3年次に編入学します。国立高専機構は、現在、全国国立高専の私費留学生編入学共同選抜を実施するなど、私費留学生の積極的受け入れを推進しています。
また、学業成績や資格外活動の状況について、当法人では、年度当初に過年度の状況について全国高専の状況を調査し、在籍管理状況の確認を行っております。その結果、国立高専全51校は出入国在留管理庁から在籍管理にかかる「適正校」として認定されています。
- 28 -

●新たな留学生受け入れ体制の整備
従来の留学生の受入は、本科 3 年次での編入学のみでしたが、平成 28 年 12 月に公表された日タイ
産業人材育成協力イニシアティブに基づきタイ政府奨学金留学生の本科１年次からの受入を平成 30 年度より開始しました。
入学時から同年代の留学生と一緒に学ぶことで、低学年から国際化や多様性を受容する教育環境を整えました。

留学生数の推移

令和元年 5 月 1 日 現在

600
504
500

423

300
200
196

171
47

27

246

207

190

171

200

161
44

2013

国費留学生

2014

マレーシア政府派遣

174

30

2015

30
2016

モンゴル政府派遣

165

151

136

88

80

23

17

22
2017

3

16

2018

タイ政府奨学金

国籍別留学生数

2019
私費

全体

令和元年 5 月 1 日 現在

国費
本科
マレーシア
モンゴル
タイ
ラオス
カンボジア
インドネシア
ベトナム
セネガル
カメルーン
ウガンダ
中国
バングラデシュ
メキシコ
インド
スリランカ
チュニジア
トルコ
ブラジル
ブルンジ
ペルー
マダガスカル
ミャンマー
ルワンダ
合計

428

203

53

39
6

2012

239

198

191

0

(人)

454

395

389

400

100

488

443

専攻科
1
45
15
24
17
11
4
2
2

1

政府派遣
政府奨学金
マレーシア
モンゴル
タイ
本科
専攻科
本科
本科
162
3
88
23

私費
本科

合計

専攻科
1
2

2

6

2

1
2

2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
134

2

162

3

- 29 -

88

23

(人)

12

4

169
135
39
24
17
11
8
4
3
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
428

Ⅳ．その他業務運営に関する事項（１）男女共同参画～技術者育成を通して、誰もが活躍できる社会を築く～
国立高専機構は、令和元年6月に制定した「ダイバーシティ推進宣言」と、改定した「男女共同参画行動計画」に基づき、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、教職員の働き方改革や、女子学生のキャリア形成支援に取り組んでいます。
①男女共同参画の基本方針と取組
1)教育活動全般を通じた男女共同参画の推進
女子志願者を増やす取組、女子学生の技術者としてのキャリア形成支援、女子学生の増加に対応した修学環境整備等を積極的に進めています。
2)教育·研究·就業における男女共同参画の推進及び環境整備
教職員が仕事と生活を両立するために各種制度の充実を進めています。研究者を支援する取組としては、「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」による、育児·介護と研究の両立を支援する「研究支援員配置制度」、「Re-Start研究支援制度」、高専間人事交流により家族との同居(近居)を支援する55キャンパス「活用同居支援プログラム」等を進めています。
3)男女共同参画の意識啓発
研修の機会に男女共同参画に関する情報発信を進め、教職員の意識啓発を進めています。
4)法人·学校運営における意思決定への男女共同参画の推進
女性教員の積極的採用や上位職登用促進など男女共同参画を目指した人材育成を進めています。
②現在までの成果及び今後の展開
平成27年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」の採択を受け、総合的な女性研究者支援に取組み、中間評価において最高となるS評価を獲得しています。
平成28年度には国立高専初の女性校長が誕生、現在2名の女性校長が活躍しています。

（２）施設及び設備について
国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）において、早急な対応が必要とされている施設整備の当該年度分の計画事業量44千㎡を上回る80千㎡の校舎や学生寮等の施設整備に着手しました。その中には、ダイバーシティにも配慮した国際寮等の整備に着手するなど、魅力的なキャンパスの実現が大きく前進するとともに、高専の高度化・国際化など機能強化に資する取組を推進しました。

（３）情報セキュリティ対策について
平成28年4月に発足した高専機構CSIRT（Computer Security Incident Response Team）が、情報セキュリティインシデントの技術的対応や啓発活動、各高専における情報セキュリティ研修支援等の活動を強化しています。
また、情報セキュリティの意識向上のため、全教職員を対象に標的型攻撃メールとして実際の攻撃を模したメールを送付し、情報セキュリティインシデント対応訓練等を実施し、情報インシデントの防止に努めています。

- 30 -

（４）クロスアポイントメント制度について
企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、令和元年度から新たにク
ロスアポイントメント制度を導入し、令和元年度は、4名が本制度を適用しました。
＜事例＞
佐世保高専において、高専卒業生である民間会社経営者をクロスアポイントメント制度により教員として採用
し、情報系科目の授業や卒業研究の担当のほか、学生の起業家マインド育成に関する講義を行っています。
また、これまでの会社経営の中で構築された人脈を活用し、同校の産学官連携強化を図っています。

（５）広報活動について
各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、新聞等メディアに掲載された件数に応じたインセン
ティブを配分しました。その結果、令和元年度においては、3,450件の新聞等メディアの掲載がありました。
また、利用者に応じて高専の研究・産学官連携活動の広報資料「高専の研究力」や中学生向け
パンフレット「高専という選択。高専ガイド」などの広報誌を積極的に活用するとともに、法人本部のホームページに英語対応の問合せフォームを設置し、アクセシビリティの向上に努めました。
これらの詳細情報については、令和元年度自己点検評価書をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/R1jikotennkennhyouka.pdf

１０．業務の適正な成果と使用した資源の対比（１）令和元年度業務実績に関する自己評価項目
評定（※1）
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する事項
B（１）入学者の確保
Ａ（２）教育課程の編成等
Ａ（３）優れた教員の確保
B（４）教育の質の改善
B（５）学生支援・生活支援等
B
２ 社会連携に関する事項
B
３ 国際交流等に関する事項
Ａ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
法人共通
合計（※2）（単位：百万円）
コスト
129,623
1,187
475

2,006
133,292※1 評定の説明
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標 を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％ 以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされて おり、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標 を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指 標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場
合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務 運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

※2 端数処理の関係で、誤差が生じている。

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定

令和元年度
-

令和２年度

令和３年度

- 31 -

令和４年度

令和５年度

１１．予算と決算との対比
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
うち人件費
物件費
一般管理費
うち人件費
物件費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等（独）大学改革支援・学位授与機構納付金
計（単位：百万円）
決算
備考

予算
62,5679,217
521
13,16912,688481
2,959
88,43462,567
9,217
521
13,09912,568531
3,070
88,47475,73762,57249,644
12,928
13,165
9,272
3,892
9,738
2,959
88,43476,00562,88049,277
13,603
13,125
9,503
3,622
9,734
2,637
134
88,510

（注 1)

（注 2)

(注 1)見込みより災害等による受取保険料が増加したため、予算額に比して決算額が多額となっている。
(注 2)受託研究等の事業の一部を翌年度に実施することとしたため、予算額に比して決算額が少額となっている。

１２．財務諸表に関する理事長による説明情報＜財務諸表、財政状態及び運営状況の理事長による説明情報＞（１）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金（※１）
その他固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額

負債の部

（単位：百万円）
金額

流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
固定負債
資産見返負債
89,439
引当金
8,770
その他
140,536
負債合計
12,929
純資産の部（※２）
375 資本金
42,617
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
314,003
負債純資産合計
9,687
9,650

488
10,233
9,672
24,72742,5292,662
90,311
金額
278,107△ 54,757
342
223,692
314,003＜理事長による説明情報＞
当事業年度末における資産は、314,003 百万円となっており、そのほとんどが政府出資金等の純資産であることから、自己資本比率は 71%となります。
負債については、借入金はなく、運営費交付金及び自己収入等、自己資金のみで運営を行っております。
未払金等の債務についても、当該年度に得た収入によって取得した資産等に係る対価となります。

- 32 -

（２）行政コスト計算書

損益計算書上の費用
経常費用（※３）
臨時損失（※４）
その他行政コスト（※５）
行政コスト（単位：百万円） ＜理事長による説明情報＞
金額
当事業年度の行政コストは、133,292
127,375
80,560 百万円となります。
46,815
5,917
133,292（３）損益計算書

経常費用（※３）
業務費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
自己収入等
その他臨時損失（※４）
臨時利益
目的積立金取崩額等
当期総利益（※６）（単位：百万円）
金額
80,56076,6493,887
2480,50952,568
16,96010,98046,81546,811281
226＜理事長による説明情報＞
当事業年度の経常費用は、前年度比143 百万円増加しました。主な要因として
は、施設整備費補助金の増加によるものとなります。なお、臨時損失・臨時利益については、会計基準変更に伴う賞与引当金及び退職給付引当金の計上分が含まれております。

（４）純資産変動計算書
当期首残高
当期変動額
その他行政コスト（※５）
当期総利益（※６）
その他
当期末残高（※２）

資本金
資本剰余金
278,342△ 56,009
△ 235
1,252
△ 5,917△ 235
7,169
278,107△ 54,757（単位：百万円）
利益剰余金 純資産合計
801
223,135△ 459
557△ 5,917
226
226
△ 685
6,248
342
223,692＜理事長による説明情報＞
当事業年度の純資産は、前年度比 557 百万円増加しました。
主な要因としては、施設整備費補助金の増加によるものとなります。

（５）キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金減少額
資金期首残高資金期末残高（※７）（単位：百万円）
金額
1,850△ 2,857△ 946△ 1,952
10,9398,987＜理事長による説明情報＞
当事業年度のキャッシュ・フローは、前年度比 1,952 百万円減少しました。主な要因としては、運営費交付金債務残によるものとなります。

【参考】資金期末残高と現金及び預金の関係（単位：百万円）
金額
8,987
699
9,687

資金期末残高（※７）
定期預金
現金及び預金（※１）
各項目の（※）は、それぞれの財務諸表記載情報の関係性を示しております。

これらの詳細情報については、財務諸表をご確認ください。
URL:https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/documents/zaimusyohyoR1.pdf- 33 -

１３．内部統制の運用に関する情報（１） 内部統制体制図

主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標案の諮問・答申等

任命

監事

任命

選任

法人の長

会計監査人

内部統制委員会

理事等（役員会）

契約監視委員会

事務局

国立高等専門学校
５１校

リスク管理委員会

特定業務
企画本部

（２）内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員(監事を除く)の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。
①内部統制の運用（業務方法書第 13 条、第 14 条）
役員(監事を除く)及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制整備等を目的として内部統制委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしています。
令和元年度においては、役員懇談会、校長・事務部長会議及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実施と情報共有を図りました。
②監事監査・内部監査（業務方法書第 16 条、第 17 条）
監査室に監査室長を置き、監事の支援組織を強化することで監事による監査機能を強化しました。
また、令和元年度においても監事監査・内部監査のマニュアル・監査項目の見直しを行い、監査を通じて不正等はないこと及びマニュアルに沿った業務が実施されているか確認するとともに、関係部署への助言を行い、各高専及び法人本部において適正な業務の遂行につながるよう努めました。
監事監査の内容については、理事長・理事・監事連絡会を開催し、実地監査の状況及び機構運営上の課題について、意見交換を行いました。
③予算の適正な配分（業務方法書第 23 条）
1) 予算配分方針については、平成 30 年 3 月 25 日役員会で審議のうえ各高専へ公開し、透明性・公平性を確保しました。
2) 各高専のアクティビティに応じた予算配分については、教育 改革推進経費（インセンティブ経費）を拡充し、海外留学などの学生の交流活動、各高専での広報活動、各高専での外部資金の獲得状況など、中期目標の評価指標に資する活動状況に応じて、戦略的な予算配分を行いました。
- 34 -

④入札及び契約に関する事項（業務方法書第 24 条）
1) 公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取組むことを目的として実施している「調達等合理化計画」を定め、ホームページに公表するとともに、確実に実施しました。
2) 契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確認・指導を行った。令和元年度の競争性のない随意契約は専門的な理化学機器の修理などであり、問題ないと判断しました。
3) 1 者応札・1 者公募及び随意契約に頼らざるを得ない案件については確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めている。令和元年度も前年度に引き続き、契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとなるよう指導しました。
以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断するとともに、引き続き契約監視委
員会の実施を継続し、検討内容を今後の調達等合理化計画に反映するなど、より一層契約事務手
続きの適正化が図れるよう努めました。

これらの詳細情報については、独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/gyomu-20150401.pdf- 35 -

１４．法人の基本情報（１）沿革
昭和 36 年度

5 年制の高等教育機関として工業に関する高等専門学校を制度化

昭和 37 年度

最初の国立工業高等専門学校 12 校（函館・旭川・平・群馬・長岡・沼津・鈴鹿・明石・宇部・高松・新居浜・佐世保）を設置

昭和 38 年度

国立工業高等専門学校 12 校（八戸・宮城・鶴岡・長野・岐阜・豊田・津山・阿南・高知・有明・大分・鹿児島）を設置

昭和 39 年度

国立工業高等専門学校 12 校（苫小牧・一関・秋田・茨城・富山・奈良・和歌山・米子・松江・呉・久
留米・都城）を設置

昭和 40 年度
昭和 41 年度
昭和 42 年度

昭和 46 年度
昭和 47 年度

国立工業高等専門学校 7 校（釧路・小山・東京・石川・福井・舞鶴・北九州）を設置「全国高等専門学校体育大会」（第 1 回）開催
商船に関する学科の設置を制度化し、国立商船高等専門学校 5 校（富山・鳥羽・広島・大島・弓削）を設置
国立高等専門学校 1 校（木更津）を設置
学校名称変更 1 校 「平」→「福島」国立電波工業高等専門学校（仙台電波・詫間電波・熊本電波）を設置「高等専門学校創設 10 周年記念中央大会」開催

昭和 49 年度
昭和 51 年度
昭和 57 年度
昭和 63 年度

国立工業高等専門学校 2 校（徳山・八代）設置
高専卒業生の進学先である長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学開学「高等専門学校創設 20 周年記念祝賀会」開催「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」（第 1 回）開催

平成 2 年度
平成 3 年度「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」（第 1 回）開催
卒業生への「準学士」称号の付与
工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大
専攻科制度の創設

平成 4 年度
平成 14 年度

「国立高等専門学校創設 30 周年記念祝賀会」開催
国立工業高等専門学校 1 校（沖縄）設置

平成 15 年度

「独立行政法人国立高等専門学校機構法」成立
独立行政法人国立高等専門学校機構（国立高専機構）発足

平成 16 年度
平成 19 年度
平成 21 年度

平成 24 年度

平成 28 年度
平成 29 年度
令和元年度

「全国高等専門学校デザインコンペティション」（第 1 回）開催
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」（第 1 回）開催
国立高等専門学校 4 校高度化再編
仙台高専（宮城高専と仙台電波高専を統合再編）
富山高専（富山高専と富山商船高専を統合再編）
香川高専（高松高専と詫間電波高専を統合再編）
熊本高専（八代高専と熊本電波高専を統合再編）「高等専門学校制度創設 50 周年記念式典」開催
タイのキングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）との交流拠点として同校内にリエゾンオフィ
スを開所
日本型高専教育の海外展開の拠点としてモンゴルにリエゾンオフィスを開所
日本型高専教育の海外展開の拠点としてタイにリエゾンオフィスを開所
日本型高専教育の海外展開の拠点としてベトナムにプロジェクトオフィスを開所
高専機構の支援による日本型高専教育本格導入の高専（タイ KOSEN-KMITL）が開校
日本型高専教育の海外展開の拠点としてベトナムにリエゾンオフィスを開所- 36 -

（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成 15 年法律第 113 号）（３）主務大臣「7.持続的に適正なサービスを提供するための源泉」（１）ガバナンスの状況①主務大臣をご参照（P.9）ください。
（４）組織図

監

事

監事室

理
事
長

（５）事務所（従たる事務所を含む。）所在地
・独立行政法人国立高等専門学校機構本部
・国立高等専門学校５１校

情
報
戦
略
推
進
本
部

事
務
局

モ
ン
ゴ
ル

タ
イ

ベ
ト
ナ
ム

国全
際国
交共
流同
セ利
ン用
タ施
設

】

教
育
改
革
推
進
本
部

ー

執
行
調
整
役

研
究
推
進
・
産
学
連
携
本
部

【

理
事

海外拠点

特定業務企画本部

国
立
高
等
専
門
学
校
５
１
校

東京都八王子東浅川町 701-2

函館工業高等専門学校（北海道）

岐阜工業高等専門学校（岐阜県）

久留米工業高等専門学校（福岡県）

苫小牧工業高等専門学校（北海道）

沼津工業高等専門学校（静岡県）

有明工業高等専門学校（福岡県）

釧路工業高等専門学校（北海道）

豊田工業高等専門学校（愛知県）

北九州工業高等専門学校（福岡県）

旭川工業高等専門学校（北海道）

鳥羽商船高等専門学校（三重県）

佐世保工業高等専門学校（長崎県）

八戸工業高等専門学校（青森県）

鈴鹿工業高等専門学校（三重県）

熊本高等専門学校（熊本県）

一関工業高等専門学校（岩手県）

舞鶴工業高等専門学校（京都府）

八代キャンパス

仙台高等専門学校（宮城県）

明石工業高等専門学校（兵庫県）

熊本キャンパス

広瀬キャンパス

奈良工業高等専門学校（奈良県）

大分工業高等専門学校（大分県）

名取キャンパス和歌山工業高等専門学校（和歌山県）

都城工業高等専門学校（宮崎県）

秋田工業高等専門学校（秋田県）

米子工業高等専門学校（鳥取県）

鹿児島工業高等専門学校 （鹿児島県）

鶴岡工業高等専門学校（山形県）

松江工業高等専門学校（島根県）

沖縄工業高等専門学校

福島工業高等専門学校（福島県）

津山工業高等専門学校（岡山県）

茨城工業高等専門学校（茨城県）

広島商船高等専門学校（広島県）

小山工業高等専門学校（栃木県）

呉工業高等専門学校（広島県）

群馬工業高等専門学校（群馬県）

徳山工業高等専門学校（山口県）

木更津工業高等専門学校（千葉県）

宇部工業高等専門学校（山口県）

東京工業高等専門学校（東京都）

大島商船高等専門学校（山口県）

長岡工業高等専門学校（新潟県）

阿南工業高等専門学校（徳島県）

富山高等専門学校（富山県）

香川高等専門学校（香川県）

本郷キャンパス

高松キャンパス

射水キャンパス詫間キャンパス

石川工業高等専門学校（石川県）

新居浜工業高等専門学校（愛媛県）

福井工業高等専門学校（福井県）

弓削商船高等専門学校（愛媛県）

長野工業高等専門学校（長野県）

高知工業高等専門学校（高知県）- 37 -（沖縄県）

詳細は以下QRコードを参照してください。

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
名称

事業収入

独立行政法人の発注等に係る金額割合

関連公益法人
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

56,123,150 円 --●業務の概要①高等専門学校における教育の充実に資する国公私立高等専門学校の連携事業の実施②高等専門学校ロボットコンテスト等の各種教育コンテストの実施③全国高等専門学校体育大会など高等専門学校における各種体育競技の主催及び支援④①〜③の実施に関係する諸団体との連絡調整⑤国の高等教育政策や技術教育政策等に関する政策提言⑥その他目的を達成するために必要な事業●法人との関係
体育大会、各種コンテスト等の国公私立高等専門学校の連携事業実施を通じ、高等専門学校の充実・振興と均衡ある発展に寄与（７）主要な財務データの経年比較
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益・総損失（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
286,289
276,488
270,326
263,554
314,003
39,512
37,73140,18240,42090,311
246,777
238,756
230,144
223,135
223,692
133,292
80,26280,062
79,99180,41780,56080,32680,10880,06780,45180,509
34
37
△ 163
335
226

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
合計額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入
授業料及び入学料検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
うち人件費
物件費
一般管理費
うち人件費
物件費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等計- 38 -

62,33022,808521
13,705
13,179526
3,131
102,496
76,03562,846
49,84413,002
13,1899,289
3,899
23,3293,131
102,496

②収支計画

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
合計額

区分89,76889,742
20,604
2,865
97
38,79820,010
3,791
3,577
27

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
賞与引当金見返りに係る収益
退職給付引当金見返りに係る収益純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益89,67459,922
11,232
961
313
1,799
1,065
3,612
477
1,927
660
282
4
9
3,637
3,773
△ 95
95
-

③資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
計画額
112,91475,72525,433816
10,939

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

これらの詳細情報については、令和2年度年度計画をご確認ください。
URL:https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/nendo-R2.pdf- 39 -

112,914
79,16762,33013,179
2,172
959
526
22,80822,808
10,939

１５．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金その他（流動資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産運営費交付金債務

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日の到来しない預金を除くもの
前渡金、前払費用、未収入金等
土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
特許権、ソフトウェアなど具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
有形固定資産、無形固定資産以外の長期資産で、長期貸付金等が該当
独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

未払金

期末（3 月）に費用計上し、翌年度以降（4 月以降）に支払う退職手当、物件費等の額

その他（流動負債）

未払費用、預り金等
中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
長期未払金、資産除去債務等
国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

資産見返負債
引当金
その他（固定負債）
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト
行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書業務費
一般管理費
その他（経常費用）
運営費交付金収益
自己収入等
その他（経常収益）
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額等
当期総利益

独立行政法人の業務に要した費用
独立行政法人を運営し管理するために要した費用（一般管理費に係る減価償却費を含む）
リース資産に係る利息相当額
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
授業料、入学金、受託収入などの収益
雑益等
固定資産の除売却損、減損損失等
固定資産の売却益、引当金戻入益等目的積立金や前中期目標期間繰越積立金等の取崩額
独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、物品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産等の取得・売却等による収入・支出が該当
リース債務の返済額、国庫納付等による支出が該当- 40 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
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