2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
Jimoto Holdings

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示又は告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
また、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

項目
コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率((ハ)／(ニ))じもとホールディングス

自己資本の構成に関する開示事項（連結）(単位：百万円、％)

当期末

△

△
△

前期末
104,104
107,596
3,402
88
—
—
197
—
197
—
—
8,343
8,343
—
—
—

△
△

106,339
87,62919,042
92
240
━
1,045
━
1,045
━
━
6,218
6,218
━
━
━

—

━

—

199

—
112,251

22
111,735

1,151
—
1,151
141
—
1,142
—
3,665
0
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
6,100

902
━
902
━
━
1,278
━
2,579
0
━
━
━
━
━
━

106,150

106,975

1,340,581————
51,940——1,392,521

1,334,638
4,433
━
4,433
━
58,378━━1,393,017

7.62

7.67

━
━
━
━

4,760

(注) 上記「自己資本の構成に関する開示事項（連結）」に掲げた計表は、「2014年金融庁告示第７号」に定められた別紙様式第12号により定められた様式に従って記載しております。
なお、本表中、「当期末」とあるのは、「2024年３月末」を「前期末」とあるのは、「2023年３月末」を指します。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

自己資本の構成に関する開示事項（連結）472024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
Jimoto Holdings

定性的な開示事項

じもとホールディングス

連結の範囲に関する事項【強制転換条項付優先株式】●

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資
本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率の算出対象となる持株会社グループに属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
●

持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2024年３月末の持株会社グループに属する連結子会社は７社であります。
会社名称
株式会社きらやか銀行
株式会社仙台銀行
きらやかリース株式会社
きらやかカード株式会社
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
山形ビジネスサービス株式会社
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング

主要な業務の内容
銀行業
銀行業
リース業務
クレジットカード・信用保証業務
コンサルティング
ベンチャーキャピタル業務
事務受託業務
コンサルティング
ベンチャーキャピタル業務●

持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人
等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。

●

持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ございません。

●

持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
特段の制限はございません。

自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

自己資本調達手段の概要は以下のとおりであります。
【普通株式】
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

48

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定性的な開示事項

当社
普通株式
2023年３月末
2024年３月末
27,537百万円
29,507百万円
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

配当率又は利率

当社
Ｂ種優先株式
2023年３月末
2024年３月末
29,999百万円
29,999百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無―償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
2021年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来し初回償還可能日及びその償還金額 たときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１、２―
無無―(注) １．Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下、「Ｂ種取得請求期間」という。）（2013年４月１日～2036年９月30日）中、当社がＢ
種優先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２．当社は、Ｂ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＢ種優先株主に交付する。

発行主体
当社
資本調達手段の種類
Ｃ種優先株式
コア資本に係る基礎項目の額に算
2023年３月末
2024年３月末
入された額
20,000百万円
20,000百万円
配当率又は利率
日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
償還期限の有無
無
その日付―
償還等を可能とする特約の概要
2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来し初回償還可能日及びその償還金額 たときは、法令上可能な範囲で、Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要（注）１、２―
無無―(注) １．Ｃ種優先株主は、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下、「Ｃ種取得請求期間」という。）（2012年12月29日～2024年９月30日）中、当社がＣ
種優先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２．当社は、Ｃ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＣ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＣ種優先株主に交付する。

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率

当社
Ｄ種優先株式
2023年３月末
2024年３月末
10,000百万円
10,000百万円
預金保険機構が当該事業年度において公表
する優先配当年率としての資金調達コスト
無―償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
2022年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来し初回償還可能日及びその償還金額 たときは、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換（注）１、２に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に無係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特―約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要(注) １．Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下、「Ｄ種取得請求期間」という。）（2013年６月29日～2037年12月28日）中、当社がＤ
種優先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２．当社は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＤ種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をＤ種優先株主に交付する。

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率

償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
2030年９月30日以降、取締役会が別に定める日が到来し初回償還可能日及びその償還金額 たときは、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる旨の条項を定めております。
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換（注）１、２に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に無係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特―約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要(注) １．Ｅ種優先株主は、E種優先株式の取得を請求することができる期間（以下、「E種取得請求期間」という。）（2024年10月１日～2048年９月30日）中、当社がE種優
先株式を取得するのと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求することができる。
２．当社は、E種取得請求期間の末日までに当社に取得されていないE種優先株式の全てを同期間の末日の翌日をもって取得し、これと引換えに、定められた算出方法により算出される数の当社の普通株式をE種優先株主に交付する。

【非支配株主持分】
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額
配当率又は利率
償還期限の有無
その日付
償還等を可能とする特約の概要
初回償還可能日及びその償還金額
償還特約の対象となる事由
他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要
配当等停止条項の有無
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

きらやかリース株式会社
普通株式
2023年３月末
2024年３月末
４百万円
―
―
無
―
―
―
―
―
―
無
無
―

発行主体
きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
資本調達手段の種類
普通株式
コア資本に係る基礎項目の額に算
2023年３月末
2024年３月末
入された額
17百万円
―
配当率又は利率―
償還期限の有無
無
その日付―
償還等を可能とする特約の概要―
初回償還可能日及びその償還金額―
償還特約の対象となる事由―
他の種類の資本調達手段への転換―に係る特約の概要
元本の削減に係る特約の概要―
配当等停止条項の有無
無未配当の剰余金又は未払の利息に無係る累積の有無
ステップ・アップ金利等に係る特―約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の概要

自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当社及び銀行子会社（以下、「当社グループ」という。）
では、業務運営上のリスクのうち、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」をそれぞれ評価し、総体的に把握したリスク量が、自己資本（適格旧資本調達手段のうち補完的項目に該当していたものを除く。）の範囲内に収まるよう、リスク許容度を設定し、業務の健全性・適切性の維持に努める方針としております。
自己資本充実度の評価にあたっては、内部環境、外部環境
及びリスク評価方法等に留意すると共に、定期的又は必要に応じて随時、取締役会等において検証し、例えば自己資本充
実度が十分でない場合等は、自己資本増強等の対応策を検討、実施する方針としております。
信用リスクに関する事項●

リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被る
リスクをいいます。当社グループでは、貸出業務を行う際、お客様の財務内容や資金使途、返済能力などを総合的に勘案して適切な審査を行っております。
また、信用リスク管理部門は、信用格付を活用してリスク量計測や貸出資産ポートフォリオのモニタリングを行うこと
により、適切な信用リスク管理に努めております。リスク管理の状況につきましては、定期的又は必要に応じて、リスク管理委員会に報告を行っております。
(自己査定と償却・引当)
当社グループでは、健全な財務内容を維持していくために、自己査定基準及び償却・引当基準を定めており、自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。
「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却又は個別貸倒引当金の計上を行っております。
● 標準的手法が適用されるポートフォリオについて(リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称)
リスク・ウェイトの判定において、きらやか銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク及びフィッ
チレーティングスリミテッドの4格付機関、仙台銀行では、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクの3格付機関を使用しております。
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

信用リスク削減手法とは、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺、クレジット・デリバティブ等により保有債権のリスクを削減する手法をいいます。
銀行子会社では、貸出等の与信行為を行うにあたり返済可能性に関する十分な検証を行っておりますが、その上で信用リスクを軽減するために担保や保証等をいただくことがあります。
銀行子会社が適用している担保や保証の種類としましては、担保では預金、有価証券、不動産等、保証では、政府関係機関、地方公共団体等であり、一般の保証会社等について
は、銀行子会社が定める内部規定に基づいて適切な取扱いを行っております。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定性的な開示事項

じもとホールディングス

当社
Ｅ種優先株式
2023年３月末
2024年３月末―
18,000百万円
Ｅ種優先配当金÷Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
無―49

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

じもとホールディングス

自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、適格保証及び貸出金と自行預金の相殺を信用リ
スク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。
なお、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法を適用する方法として、当社グループでは簡便手法を用いております。

証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当行では、マーケット・リスク相当額不算入の特例により、マーケット・リスク相当額は算出しておりません。
●

銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ございません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

きらやか銀行
当行における派生商品取引としては、外国為替先物予約取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リス
クについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
仙台銀行
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、格付や債務者区分に応じて、適切にリスク管理を行っております。
当行では、派生商品取引に係る担保による保全は行っておりません。また、担保を追加的に提供することが必要となることがありますが、当行は担保として提供可能な資産を十分保有しております。
証券化エクスポージャーに関する事項

きらやか銀行● リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行は、オリジネーターとして住宅ローン債権を証券化しており、劣後受益権部分を保有すると共に、原債権のサービサーとして関与しています。劣後受益権部分については、リスクの評価等適切な管理を実施しております。
また、当行は投資家として証券化商品を有しており、投資にあたっては、案件毎に裏付資産の質や格付等を考慮のうえ
実施しております。なお、再証券化取引の取扱いはありません。
リスク特性の概要について、当行における証券化取引は信用リスク並びに金利リスク等を有しておりますが、これは貸出金や一般の社債等への取引により発生するものと基本的に変わるものではありません。
●

自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで（自己資本比率告示第302条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状
況の概要
当行がオリジネーターとして保有している証券化エクスポージャーについては、通常の貸出と同様、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施すると共に、月次データ
等によりモニタリングを行っております。
当行が投資家として保有している証券化エクスポージャー
については、包括的なリスク特性やパフォーマンスに係る情報を継続的に把握するため、運用状況について定期的に報告を受け必要に応じ運営会社へヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。

●

銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人
等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ございません。

●

証券化取引に関する会計方針
当行がオリジネーターとして関与する証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他者に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しています。すなわち、当行がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で証券化取引に係る資産の売却を認識しています。
また当行が投資家として保有する証券化取引につきまして
は、通常の有価証券と同様に一般的に認められる会計処理を採用しております。
●

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判断については、次の3社を使用しております。
株式会社 日本格付研究所（JCR）
株式会社 格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使
い分けは行っておりません。
●

内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ございません。

●

定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ございません。

仙台銀行● リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行の証券化取引への取り組みは、投資家としてのみ関与しており、オリジネーター等としての関与はありません。
投資にあたっては、案件毎に裏付資産の質や格付等を考慮のうえ実施しております。なお、再証券化取引の取扱いはありません。
証券化取引として、当行が保有する有価証券については、
信用リスク並びに金利リスク等を有しておりますが、これは一般の社債等への取引により発生するものと基本的に変わる
ものではありません。

● 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当行では、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。

●●●

信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には、「外部格付準拠方式」又は「標準的手法準拠
方式」のいずれかを使用しております。

50●

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定性的な開示事項

信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には、「外部格付準拠方式」を使用しております。
証券化取引に関する会計方針
当行の証券化取引への取り組みは、投資家としてのみ関与
しております。したがって、証券化取引の会計方針は、通常の有価証券と同様に一般的に認められる会計処理を採用しております。

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）●

オペレーショナル・リスクに関する事項●

リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクなど業務に関する幅広いリスクをいいます。当社グループでは、規程の整備、営業店への研修や事務指導を通して堅確な事務処理体制の整備に努めております。また、オペレーショナル・リスクをその特性に応じて「事務リスク」「システムリスク」「風評リスク」等に分類
し、各リスクの主管部署を定め、業務全般にわたる管理体制や各種規程の整備に取り組んでおります。
●

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出については、告示に定める「基礎的手法」を採用しております。
(注) 「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リ
スク相当額を算出するための一手法であり、１年間の粗利益の15％の直近３年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

●

先進的計測手法を使用する場合における事項
該当ございません。

出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社グループでは、株式等エクスポージャーは、価格変動リスクが大きく、自己資本を毀損するリスクがあるため、各
子銀行におきまして、ポジション枠を設定して適正な範囲内にコントロールしております。
出資等又は株式等のリスク管理につきましては、当社グル
ープのリスク統括部が統合的なリスクの評価、モニタリングを行い、また、定期的に評価損益やVaR（バリュー・アッ
ト・リスク）等のリスク量の把握を行い、定期的又は随時、
グループリスク管理委員会に報告を行っております。
金利リスクに関する事項●

リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、資産・負債の金利水準や更改期間が異なるなかで、市場金利が変動することによって損失を被るリスクのことで、当社グループでは市場リスクの一つとして適切な管理態勢を構築しております。
金利リスクの管理対象は全ての金利感応資産・負債（オフ・バランスを含む）とし、銀行子会社において預貸金取引
は月次、その他の市場性取引は日次でリスク量を計測しております。これらの金利リスク計測については、VaR（バリュー・アット・リスク）、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）といったリスク指標のほか、銀行勘定の金利リスクとして⊿EVE（金利変動に伴う経済価値の変化量）、⊿NII（金利変動に伴う金利収入の変化量）を月次で計測しております。

金利リスクを含む市場リスクを適切にコントロールするため、当社は保有限度枠やリスク資本使用枠の管理枠を定めております。
銀行子会社において金利リスクを削減する際は、有価証券の購入・売却のほか、金利スワップ等のヘッジ取引を活用しており、ヘッジ会計を適用する場合もあります。
● 金利リスクの算定手法の概要⑴銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate Risk in
the Banking Book）
各銀行子会社は、コア預金モデルを使用して流動性預金に金利改定の満期を割り当てており、当社グループにおける金利改定の満期は平均4.799年、最長10年となっております。コア預金モデルは、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金と推計し、満期を割り当てております。具体的には、普通預金など満期のな
い流動性預金について、預金種別や顧客属性等別の過去の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高を保守的に推計することで、実質的な満期を計測しております。計測結果については、バックテスト等による検証を行っております。
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約について
は、過去の実績データの蓄積が十分ではないため、保守的な前提として金融庁が定める設定値を反映させて考慮しております。
複数通貨の取扱いについては、主要な通貨を計測対象としているほか、通貨間の金利の相関を考慮しない保守的な方法により合算しております。
クレジットスプレッド等のスプレッドに関しては、割引金利に含めておりません。
⊿EVEは、コア預金モデルのパラメータ値の見直しなどにより重大な影響を受ける可能性があります。⊿NIIは、リス
クフリーレートに対する指標金利の追随率の見直しなどにより重大な影響を受ける可能性があります。
ファンド等の金利リスクについては、重要性に応じ簡便的な方法等により適切に計測し、保守的な方法により合算しております。
現状、当社グループの⊿EVEは連結自己資本の額の20％を超過しているものの、運用サイドのポートフォリオ見直しに伴い改善していくものと見込んでおります。
⑵内部管理上使用している金利リスク
当社グループの銀行子会社は内部管理において、⊿EVEや⊿NII以外にもVaR、BPVなどを用いて金利リスクを計測しております。
VaRについては、預貸金、債券等の業務別に、信頼区間
99％、観測期間１年のコリレーション法（分散共分散法）
により計測しております。VaRとは、将来のある一定期間（保有期間）のうちに、ある一定の確率（信頼区間）の範囲
内で、金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推計したものであり、保有期間は、商品の手仕舞い期間などを考慮した適切な期間としております。
BPVは、金利1bp（0.01％）の変化により、保有資産・負債の現在価値がどの程度変化するかを計測する手法であり、預貸金、債券等の業務別に計測しております。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定性的な開示事項

じもとホールディングス

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判断については、次の3社を使用しております。
株式会社 日本格付研究所（JCR）
株式会社 格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使
い分けは行っておりません。

51

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本比率規制の第3の柱 開示事項
Jimoto Holdings

定量的な開示事項
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額

じもとホールディングス

該当ございません。
自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額（連結）項目[資産（オン・バランス）項目]
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）計[オフ・バランス取引等項目]
任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が１年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務
ＮＩＦ又はＲＵＦ
原契約期間が１年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付
売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引長期決済期間取引
未決済取引
証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等項目 計［ＣＶＡリスク相当額］（簡便的リスク測定方式）［中央清算機関関連エクスポージャー］
合 計(注) 所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％

52

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項(単位：百万円)

2023年３月期
2024年３月期
リスク・アセット 所要自己資本の額 リスク・アセット 所要自己資本の額
━
━
━
━
━
━
━
12
2,574
━
11,750460,338
340,516
58,243
336,137
1,349
51
6,955
26
4,231
4,231
━
55,150

━
━
━
━
━
━
━
0
102
━
470
18,413
13,6202,329
13,445
53
2
278
1
169
169
━
2,206

—
—
—
—
—
—
—
11
134
81
10,971
437,962
365,260
61,233352,510
1,653
125
7,569
24
4,385
4,385
—
59,106

—
—
—
—
—
—
—
0
5
3
438
17,518
14,6102,449
14,100
66
5
302
0
175
175
—
2,364

━

━

—

—

━

━

2,254

90

━

━

—

—

━

━

—

—

55,15020,865━
20,865━26,282
26,282
━
━
━
━
4,433

2,206
834
━
834
━
1,051
1,051
━
━
━
━
177

56,852
19,150—19,150—14,557
14,557
—
—
—
—
—

2,274
766
—
766
—
582
582
—
—
—
—
—

━

━

—

—

1,328,918

53,156

1,334,739

53,389

━
168
━
780
━
1,229
━
3,178
━
━

━
6
━
31
━
49
━
127
━
━

—
158
—
718
—
1,085
—
3,543
—
—

—
6
—
28
—
43
—
141
—
—

58

2

58

2

117
━
━
━
━
5,533
176
10
1,334,638

4
━
━
━
━
221
7
0
53,385

107
—
—
—
—
5,671
161
8
1,340,581

4
—
—
—
—
226
6
0
53,623

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

連結総所要自己資本額(単位：百万円)

2023年３月期

項目

所要自己資本の額

53,3852,335
55,72053,623
2,077
55,700

じもとホールディングス

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
合 計

2024年３月期

信用リスクに関する事項

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（地域別、業種別、残存期間別）〈連結〉(単位：百万円)

2023年３月期

2024年３月期

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バ
ジャー
ランス取引
国

内

計 2,332,371 2,025,055

国

外

計

129,867

589

━

━

━

計 2,332,371 2,025,055

129,867589

業

152,352

136,949

13,046

業

11,391

11,241

74

業

917

916

鉱業、採石業、砂利採取業

876

業

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
三月以上
ットメント及デリバティ
延滞
びその他のデ有価証券
リバティブ以エクスポー
ブ取引外のオフ・バジャー
ランス取引102,588

537

━

━

━

━

5,013 2,480,756 2,097,456

102,588

537

5,502

━

2,340

146,838

130,819

13,776

━

2,224

━

73

11,297

10,913

47

━

335

━

━

━

913

912

━

━

━

876

━

━

━

813

813

━

━

━

169,585

162,097

7,217

━

256

177,018

168,929

7,666

━

392

電気・ガス・熱供給・水道業

16,30813,925

2,380

━

━

18,723

15,578

3,141

━

━

情

業

17,40014,254

3,119

━

0

14,608

11,676

2,906

━

━

運 輸 業 、 郵 便 業

46,64445,475

1,154

━

10

47,68545,302

2,373

━

5

卸 売 業 、 小 売 業

141,200

135,990

4,031

━

1,146

136,485

131,333

4,108

━

1,009

金 融 業 、 保 険 業

360,412230,780

8,687

333

━

482,568

262,594

7,078

374

━

不動産業、物品賃貸業

437,528

431,290

6,019

━

120

447,043441,092

5,670

━

154

各 種 サ ー ビ ス 業

236,753

225,696

10,499━530

231,231219,471

10,999━728

国158,375

88,297

69,905━━

134,419

92,26941,964━━

582,625

527,259

3,730

256

533

631,108565,748

2,855

163

652

合

計 2,332,371 2,025,055

129,867589

5,013 2,480,756 2,097,456

102,588

537

5,502

以

下

375,678358,796

12,105━3,481

428,066

403,849

18,723

1

3,955

１ 年 超 ３ 年 以 下

161,505

120,745

40,52915

206

160,922

116,793

43,86822202

３ 年 超 ５ 年 以 下

166,751

136,474

30,051

27

171

158,756

132,452

25,740230

313

５ 年 超 ７ 年 以 下

136,173

125,267

10,285

384

235

195,453

191,971

3,371

66

43

７ 年 超 1 0 年 以 下

246,675

240,144

6,453

15

62

160,375

153,691

6,471

━

212

超 1,013,442

986,206

26,638147

449 1,034,463 1,033,866

379

57,4193,803━

計 2,332,371 2,025,055

129,867

589

地

域

別

製

合

造

農

業

、

林

漁
建

設
報

通

信

・ 地 方 公 共 団 体

そ

の

業

種
１

他

別
年

10

年

期間の定めのないもの
残

存

期

間

別

合

━

232,145

5,013 2,480,756 2,097,456
━

━

5,502

━

217

64,831

4,414

━

395

5,013 2,480,756 2,097,456

102,588

537

5,502

406

342,719(注) １．デリバティブ取引は与信相当額ベースであります。
２.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーをいいます。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額〈連結〉(単位：百万円)

2023年３月期
期首残高

期中増減額

2024年３月期
期末残高

期首残高

期中増減額

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

6,358

△139

6,218

6,218

2,124

8,343

個 別 貸 倒 引 当 金

7,421

7,813

15,234

15,234

14,81530,050特定海外債権引当勘定
合

計

━

━

━

━

━

━

13,7797,673

21,453

21,453

16,94038,394(注) 一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳については、算定を行っておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項532024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳〈連結〉

じもとホールディングス

地国
国(単位：百万円)

内
外
別

域

製
農
漁

合

造

業

計
計
計

、

業

林

業

期首残高

7,421
―

2

33

業

925

業

112

業

1,835

不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業

524

情
運

輸

金

融

卸

各
国
業

そ

報

売

通

業
業

種

サ

地

郵

、

保

、

業

・

、

方

ー

の
別

種

信

小

公

便
売
険

ビ

共

ス

団

合

業
業

△

△ 30

0

1,660

1,660

△

203

2

110

110

1,745

△ 63

676
1

―

△2

4,275

1,745

140

9,956

△0

2

735

1,745

30,050353

1

230,050
―

4,391

322

1

期末残高

14,815

5,564

322

0

14,815―

15,234

5,564

261

期中増減額

15,234―

15,2344,442

2024年３月期

期首残高15,234
―

7,813

61

電気・ガス・熱供給・水道業

期末残高

7,813
―

1,122

業

設

期中増減額

7,421

鉱業、採石業、砂利採取業
建

2023年３月期

5,935

49

1,794

1

140

112

295

435

△ 140

1,694

1,694

3,312

5,006

△ 55

468

468

211

680

43

△ 43

業

1,900

803

2,704

2,704

1,834

4,539

他
計

657

160

817

817

93

911

体

━

0

━

7,421

0

━

7,813

0

━

15,2340━

15,234━

14,81530,050

業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額〈連結〉(単位：百万円)

製
農

造
、

業

漁

2023年３月期

業
業

林

1
━

業

設

運

輸

金

融

卸

64

59

業

業

━

郵

、

保

、

━

種

サ

・

地

方

種

ー

の
別

公

ビ

共
合

売

業

険
ス

団

━

━

0

業

小

便

━

不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業

そ

業

、

信

173

国

売

通

━

業

業

各

業

報

━

━

電気・ガス・熱供給・水道業
情

25
━

━

鉱業、採石業、砂利採取業
建

2024年３月期

業

━

389

━

業

18

他
計

10

体

━

1

10

━

━
8

270

495

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の５第２項第２号、第155条の２第２項第２号及び第226条（持株自己資本比率告示
第103条及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の４第１項第１号及び第２号（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額〈連結〉(単位：百万円)

０％
10％
20％
35％

格付あり

2023年３月期

148,058
096,741━

397,045

━

654

100％

6,172

250％

━

1250％
合計

1,643

185,407

179,706150％

405,429
105,461

━

50％
75％

格付なし

━
430,678

格付あり

2024年３月期

185,216
0
97,593491,054
86,221
2,735━

192,410━432,708

0

779

810

155,239

815,688

5,163

━

━

1,912,141

443,212

━

格付なし

━

795

818,655━━
2,025,361(注) 「格付あり」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーやソブリン格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクス
ポージャーが含まれております。

54

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保が適用されたエクスポージャー
保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー

2024年３月期
29,651
111,532

じもとホールディングス

2023年３月期
30,819119,354(注) 適格金融資産担保には、貸出金と自行預金の相殺が可能なエクスポージャー（2023年３月期：21,916百万円、2024年３月期：21,058百万円）を含んでおります。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ．与信相当額の算出に用いる方式
通貨関連取引等の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。
カレント・エクスポージャー方式とは、デリバティブ取引の信用リスク計測手段の１つで、取引を時価評価することによって再構築コストを算出し、これに契約期間中に生じるであろう同コストの増加見込額（ポテンシャル・エクスポージャー）を付加して与信相当額を算出する方式をいいます。
ロ．グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額（単位：百万円）

2023年3月期

グロス再構築コストの額

2024年3月期

46

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

2023年３月期

与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ

95

2024年３月期

589
589
━
589
━
━
━

537
537
━
537
━
━
━

(注) 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ニ．ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額
該当ございません。
ホ．担保の種類別の額
該当ございません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

2023年３月期

与信相当額
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引その他取引
クレジット・デリバティブ

2024年３月期

589
589
━
589
━
━
━

537
537
━
537
━
━
━

(注) 原契約期間が５営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は、上記記載から除いております。

ト．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつプロテク
ションの購入又は提供の別に区分した額
該当ございません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額該当ございません。
証券化エクスポージャーに関する事項

持株会社グループがオリジネーターである証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項⑴ 原資産の種類別の内訳及び原資産を構成するエクスポージャーの当期損失額
2023年３月期

原資産の種類
住宅ローン債権
合計

原資産の額
資産譲渡型
合成型
証券化取引
証券化取引
39,552━39,552━(単位：百万円)

2024年３月期

うち、三月
以上延滞

当期損失額

━
━

━
━

原資産の額
資産譲渡型
合成型
証券化取引
証券化取引
35,841━35,841
━

うち、三月
以上延滞

当期損失額

7
7

━
━

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項552024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

じもとホールディングス⑵

証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ございません。

⑶

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑷

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び原資産の種類別の内訳⑸

保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

該当ございません。

該当ございません。

2023年３月期

住宅ローン債権
合計(単位：百万円)

2024年３月期

8,838
8,838

(注) 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

⑹

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％以下
合計

⑺

残高

━
━
━
8,838
8,838

2023年３月期
所要自己資本の額
━
━
━
787
787

残高

━
━
━
8,838
8,838

(単位：百万円)

2024年３月期
所要自己資本の額
━
━
━
710
710

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権合計

2023年３月期

1,278
1,278

(単位：百万円)

2024年３月期

1,142
1,142

⑻

持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の内訳
該当ございません。

⑼

早期償還条項付証券化エクスポージャー
該当ございません。

⑽

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ございません。

持株会社グループが投資家である証券化及び再証券化エクスポージャーに関する事項⑴ 保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

住宅ローン債権
自動車ローン
クレジットカード与信
リース債権
事業者向け貸出
法人向け信用リスク（CDO）等
その他
合計(注) １．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
２．オフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

56

8,838
8,838

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項

2023年３月期

エクスポージャーの額
━
━
━
━
━
━
5,833
5,833

(単位：百万円)

2024年３月期

━
━
━
━
━
━
6,982
6,982

2024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）⑵保有する証券化及び再証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額(単位：百万円)

残高
6,982
━
━
━
6,982

2024年３月期
所要自己資本の額
55
━
━
━
55

じもとホールディングス

残高
5,833
━
━
━
5,833

20％以下
20％超50％以下
50％超100％以下
100％超1250％以下
合計

2023年３月期
所要自己資本の額
46
━
━
━
46

(注) １．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
２．オフ・バランスの証券化エクスポージャーは保有しておりません。

⑶

持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の４第１項第１号及び第２号の規定により1250パーセントのリスク・ウェ
イトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ございません。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ございません。

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額

上場している出資等又は株式等エクスポージ
ャーの連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額合計

2023年３月期
連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

2024年３月期
連結貸借対照表計上額

時価

2,787

3,520

1,917

1,863

4,704

4,704

5,383

時価

5,383

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却損益額
償却額

2023年３月期(単位：百万円)

2024年３月期

353
3

630
10

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2023年３月期(単位：百万円)

2024年３月期
395900

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額該当ございません。
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2023年３月期
363,940━━━━
363,940(注) １．ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式でございます。

(単位：百万円)

2024年３月期
249,682━━━━249,682

２．マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の信用リスク・アセットを足し上げる方式でございます。
３．蓋然性方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産のリスク・ウェイトが250％以下、又は400％以下である蓋然性が高いことを疎明した場合に250％又は400％のリスク・ウェイトを適用して算出する方式でございます。
４．フォールバック方式とは、1250％のリスク・ウェイトを適用する方式でございます。

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項572024/07/19 11:40:09 / 24101229̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（通期）

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク

じもとホールディングス

項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額イ
当期末
037,387
037,387⊿ＥＶＥ

ホ
当期末
106,150(注) 本表中「当期末」とあるのは「2024年３月末」を、「前期末」とあるのは「2023年３月末」を指します。

58

じもとホールディングス Disclosure 2024 Report

定量的な開示事項

ロ

ハ

前期末
0
35,387
0

当期末
0
1,987

35,387

1,987

⊿ＮＩＩ

ヘ
前期末
106,975

ニ
前期末
106
470

470