一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第６回理事会 議事録

１．日時

２０１９年２月２６日（火）２．場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ５階 ５０７号室

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮逢見
土岐

雅也［議長］
直人
柴田敦司
柳澤

事務局

鈴木均（事務局次長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

開会
閉会

午後３時３０分
午後４時４５分

雅人
義一
大川昌晴（総務部長）

2019 年度事業計画及び収支予算書の策定及び認可申請の件
民間公益活動促進業務規程の改正について
専門家会議規則の改正について
審査会議規則の制定について
経理規程の改正について

５．報
告（１）役員選任認可申請について（２）指定前・指定日以降の業務実施状況について（３）その他

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３資料第４資料第５資料第６資料第７７．議事概要

2019 年度事業計画書（案）2019 年度収支予算書（案）
民間公益活動促進業務規程（改正案）
専門家会議規則（改正案）
審査会議規則（案）
経理規程（改正案）
業務執行理事の職務の分担執行状況について

午後３時 30 分開会、定款第４２条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名が出席しており本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第４６条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。
（１） 議案審議第１号議案 2019 年度事業計画及び収支予算書の策定及び認可申請の件
資料第１、資料第２に基づき、二宮理事長から、事業計画及び収支予算書については、定款第９条に基づき理事長が作成し理事会の承認を受けた後、定款第 57 条に定める通り内閣府に認可申請を行う必要があること、また事業計画及び収支予算書の内容は、内閣府が策定、公表する「2019 年度休眠預金等交付金活用推進基
本計画（以下 基本計画）」に沿ったものであることの説明があった。
続いて柴田専務理事・事務局長から、2019 年度の事業計画、収支予算においては、内閣府の基本計画において、2018 年度の事業計画、収支予算について含めた形で認可申請を行うことが確認されているため、前回理事会で確認した 2018 年度事業計画、収支予算を含め作成しているとの説明がなされ、2019 年度事業計画及び収支予算についての具体的な説明がなされた。
これに関する質疑応答は以下の通り➢ （柳澤監事）2019 年度事業計画において、助成プログラムの公募開始は４月だが、評価指針の公表は６月となっている。公募申請時点には評価指針がないことになるが、申請団体に影響を及ぼすことはないか。
（柴田専務理事・事務局長）評価指針の骨格は公募要領に盛り込んでいく。詳細な部分は様々な意見を踏まえ作成していくため、最終的な評価指針の公表は６月を目途に行いたい。
➢ （逢見理事）評価指針は、素案の段階及び公表の段階で全国説明するとの事だが、公募スケジュールを考えると時間軸がタイトではないか。
（柴田専務理事・事務局長）評価指針の骨格は早めに作成し、全国各地で説明会を開催して現場の皆さんのご意見を頂きたいと考えている。評価指針に関しては、多様な意見が予想されるため時間を要すると思うが、本格的な審査である２次審査には間に合わせていきたい。
（鈴木事務局次長）内閣府の基本方針にも評価指針の考え方が記載されているので資金分配団体はある程度評価指針の考え方は理解されている。
評価指針の策定にあたっては、できる限り現場の意見を聞く必要がある。
我々は、草の根支援に重きを置いており、地域の多様性を重視しているた
め、現場の意見を聞くプロセスを重ねる中で完成度を高めたい。資金分配団
体の公募の過程でも評価についての説明を行うため、その段階でも理解を得られると考えている。
➢ （柳澤監事）2019 年度収支予算書について、前期繰越収支差額の欄に金額の記載がない。公益法人会計基準に則っていれば構わないが、前期繰越収支差額の欄に金額の記載が必要ではないか。2018 年度の収支予算書と繋げて確認しないと実態が把握できない。
（大川総務部長）現在は、単年度収支のみの記載としている。ご指摘のように分かりづらさがあるため、ご意見を踏まえ内閣府とも調整し、最終的に確定した段階でお示ししたい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、原案通り承認された。また軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任し、認可申請の内容については後日報告行うことについても承認された。

第２号議案 民間公益活動促進業務規程の改正について理事長より、本件は内閣府への認可申請が必要となること、またこの後の第３号議案から第５号議案同様、指定時に内閣府が公表している「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」に指定の条件の一つでもある、「中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みの構築」について、具体的な規定類に反映させるものであるとの説明があった。
続いて柴田専務理事・事務局長から、資料３に基づき、緊急災害支援と復旧支援に加え防災支援と減災支援を追加すること、審査会議の委員は全て外部委員とすること、同会議の構成及び運営について別に定めること、専門家会議や定款第 52条２項に定める委員会の委員について利益相反防止のための必要な措置を講ずるものとすることについて説明があり、審議の結果、異議なく可決された。

第３号議案 専門家会議規則の改正について
第４号議案 審査会議規則の制定について
資料第４、資料第５に基づき、柴田専務理事・事務局長から、専門家会議規則で専門家委員の利益相反防止に関する規定を設けること、審査会議を定款第５２条に基づき制定するとともに、同会議委員についても専門家委員と同様に利益相反防止に関する規定を設けることなどについて、説明がなされた。

これに関する質疑応答は以下の通り➢ （土岐監事）審査会議を助成プログラムによって２つに分けるとの事だが、混同しないよう審査会議１部、２部など名称を分けてはどうか。
（柴田専務理事・事務局長）ご意見を踏まえて対応したい。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、両議案とも異議なく可決承認された。
また全体の調整を図るうえで両規則に軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任したうえで行うことについても承認された。

第５号議案 経理規程の改正の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第６に基づき、経理規程第５条に規定する根拠法令に関する誤りを訂正するとともに、災害に関するプログラムの変更に伴い、緊急災害支援引当資産を災害支援引当資産に改めることについて説明がなされた。
これに関する質疑応答は以下の通り➢ （柳澤監事）改正事項ではないが、経理規程 16 条に「収支予算は開始年度の 45日前までに理事長に報告する」と定めがある。報告の状況はどうか。初年度につき報告できていないようであれば附則に記載が必要ではないか。
（柴田専務理事・事務局長）初年度につき対応できていないため、ご意見を踏まえ附則に明記していきたい。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。また軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任した上で行うことについても承認された。

８．報
告（１）役員選任認可申請について
柴田専務理事・事務局長より、内閣府へ役員認可申請を行ったことについて報告があった。
（２）指定前・指定日以降の業務実施状況について
柴田専務理事・事務局長より、指定前から指定日以降の業務実施状況について以下の通り報告がった。
・指定申請時のヒアリング実施後に内閣府から示された「懸念事項」について回答し規程類を整理したこと・指定の際、「懸念事項」に対する回答を踏まえ、条件が付されたこと・宮腰内閣府特命担当大臣へ表敬訪問を実施したこと
・休眠預金活用推進議員連盟総会に出席し意見交換を行ったこと
・第１回専門家会議を開催し、より、現場に近いところでの有効な意見を多数いただいたこと
・休眠預金等活用審議会の審議を経て内閣府が作る基本計画がすでに公表されており、当該計画や指定の際の条件に則って本日協議事項で提案した「2019 年度事業計画」についてもこれを策定したこと

以上をもって、第６回理事会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後４時 45 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０１９年３月３１日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）

柳

澤

義一㊞

以上