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コンプライアンス
⽇本化薬グループは、コンプライアンスを法令遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるものとして広く捉えています。

⽇本化薬グループの⾏動憲章・⾏動基準
⽇本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「⾏動憲章・⾏動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、経団連企業⾏動憲章の精神を⾃主的に実践していくことを⽬的として改定しました。

⽇本化薬グループ⾏動憲章
事業活動について
1. ⽇本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に⼗分に配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満⾜を追求した製品・サービスを提供します。
2. ⽇本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、⾃由な競争を⾏います。また、政治、⾏政との健全な関係を保ちます。
3. ⽇本化薬グループは、すべての事業活動において⼈権を尊重し、性別、年齢、国籍、⼈種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を⾏いません。
4. ⽇本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活⽤し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
5. ⽇本化薬グループは、市⺠⽣活や企業活動に脅威を与える反社会的勢⼒の⾏動や、テロ、サイバー攻撃、⾃然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。
社会との関係について
6. ⽇本化薬グループは、各国・各地域の⽂化・宗教・伝統等を尊重し、社会との協調を図り、良き企業市⺠として社会の発展に貢献します。
7. ⽇本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開⽰します。
また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
8. ⽇本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより⾃主基準を設定して、⾃然と調和のとれた事業活動をめざします。
情報の取り扱いについて
9. ⽇本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。
会社と個⼈との関係について
10. ⽇本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個⼈の基本的⼈権や多様性、⼈格、個性を尊重します。
経営トップの役割と本憲章の徹底
11. ⽇本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が⾃らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、すべての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、実効あるグループ内体制の整備を⾏うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発⽣したときは、⾃らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防⽌に努めます。

⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準とISO26000との関係

⽇本化薬グループ⾏動憲章・⾏動基準とISO26000との関係

コンプライアンスの浸透と醸成
⽇本化薬グループは、コンプライアンスの浸透と醸成を図るため、教育研修や職場ごとにコンプライアンスアクションプランを策定し、職場での具体的な活動を実施しています。年度を通じた活動結果を評価したうえで、継続的な啓発に取り組んでいます。
■コンプライアンス推進⽉間とアンケート
⽇本化薬グループの国内では、毎年10⽉を「コンプライアンス推進⽉間」とし「コンプライアンスアンケート」を実施しています。
アンケートの集計や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出したでうえで、改善のコメントを含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これを次年度の⾏動計画として策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
アンケートの分析は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し、他社との⽐較や改善提案など客観的な意⾒を各職場へフィードバックして改善を要請しています。

■コンプライアンス教育研修
⽇本化薬グループの国内のコンプライアンス教育研修は、毎年年度のテーマを決めて実施しているほか、職場ごとに定例会議などの場を利⽤した勉強会や事例を基にした研修を⾏っています。
2018年度コンプライアンス研修は医薬事業本部以外の従業員も知っておかなければならない「⽇本化薬コード・オブプラクティス〜医療関係者との交流〜」と「職場のパワーハラスメントを考える」の2テーマを実施しました。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するためには、⽇本化薬ではe-Learningを中⼼に研修を実施し、事業所や関係会社では、集合研修や研修内容を録画したDVD視聴による研修を⾏いました。

外部講師による研修⾵景

■海外グループ会社への浸透
⽇本化薬グループは、海外のグループ会社の売上合計が半分近くとなり、従業員数はすでに上回っています。特に中国グループ会社6社の従業員数は1,000⼈近くになり、KAYAKU spiritやコンプライアンスの浸透が重要視されます。
2018年6⽉に、中国グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり第2回倫理担当者会議を開催しました。各社のコンプライアンスへの取り組みや課題の報告を⾏い、中国での内部通報制度の構築とコンプライアンスアンケートの実施について話し合いました。
その後、各グループ会社それぞれに内部規程を作成したうえで、外部の法律事務所に通報・相談窓⼝を設置し、中国グループ会社での研修⾵景

内部通報制度の運⽤を開始しました。そして、第1回コンプライアンスアンケートを10⽉に実施し、その結果を中国の各グループ会社及び本社の所管事業部へフィードバックしました。
さらに、当社内部統制推進部とKSC※の法務担当が協⼒して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で⾏いました。
今後も各国の現状を踏まえ、他部署との連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。
※ KSC：化薬（上海）管理有限公司

中国にある管理会社■内部通報制度
内部通報制度を制定し、「コンプライアンス・ホットライン」を社内と外部に設置しています。コンプライアンス違反につながる事象を防⽌、早期に是正することに努めています。

過去3年間の通報・相談件数と内容
2018年度は、9件の通報・相談があり、この通報・相談は事業の運営に影響をおよぼすような重⼤な案件ではありませんでした。通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を⾏いました。
今後も内部通報制度の現状と意義の周知をすることにより、不正・不祥事の未然防⽌・早期発⾒・拡⼤防⽌をしていきます。
通報相談内容2016年度

2017年度

2018年度パワハラ・セクハラ等ハラスメント

62

4

会社のルールやマナー違反

113

労務・労働関係002

その他

000日本化薬グループ行動憲章・行動基準とISO26000との関係
日本化薬グループ行動憲章

日本化薬グループ行動基準

第1章■ 事業活動について
日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に
1 . 配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満足を追求した製品・サービスを提供します。
日本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、
2 . 公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
日本化薬グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、3 . 性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を行いません。
会社の資産を適切に管理・活用し、4 . 日本化薬グループは、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
日本化薬グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える

5 . 反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

日本化薬グループは、各国・各地域の文化・宗教・伝統等を尊重し、日本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開示します。
7 . また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
日本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、
8 . 地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、自然と調和のとれた事業活動をめざします。

環境

公正な事業慣行

消費者問題

●

2

製品情報の提供●●3

公正、公平な取引●●

4

過度な贈答・接待行為の供与・授受の禁止

●

5

人権の尊重

6

利益相反の禁止●

7

会社資産の適切な保護・有効活用●

8

業務改善に向けた積極的な取り組み

9

反社会的勢力の排除

10

危機対応の徹底
第2章

●

●

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社会との関係についての行動基準

各国・各地域の文化・宗教・伝統等の尊重

12

社会貢献活動13

地域社会との交流

14

適時適切な情報の開示

15

環境との共生●16

環境保全の取り組み

●

●

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●
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●

情報の取り扱いについての行動基準

17

企業情報の保護18

個人情報の保護19

情報システムの適正な利用●20

インサイダー取引の禁止●

21

他者の権利の尊重

●

第4章

●

●

11

第3章

コミュニティ参画
および開発

事業活動についての行動基準●●●

会社と個人の関係についての行動基準

22

労働環境の保持●●23

ハラスメントの禁止●●■ 経営トップの役割と本憲章の徹底
日本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、全ての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、11 . 実効あるグループ内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

労働慣行

●

■ 会社と個人との関係について
日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい10 . 職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権や多様性、人格、個性を尊重します。

人権

製品の安全性と品質■ 情報の取扱いについて

日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に9 . 保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

組織統治

1

■ 社会との関係について

6 . 社会との協調を図り、良き企業市民として社会の発展に貢献します。

ISO26000中核課題との対応●●●