EU 商標裁判所とその判決の承認・執行論

説

EU 商標裁判所とその判決の承認・執行


山

口

敦

子

目次

1

1

はじめに

2

EU 商標

3

EU 商標裁判所とその裁判管轄ルール

4

考察

5

おわりに

はじめに
本稿は 、EU 商標裁判所（European Union trade mark courts）とそ
1の裁判管轄ルールを明らかにし、同裁判所が下した判決の観点から、我が国の外国判決承認・執行要件を考察するものである。
欧州連合商標（European Union trade mark）（以下、EU 商標）は、たった一つで、その効力が EU 全域に及ぶ知的財産権である。そして、この知的財産権には、同権利に関する特定の紛争について専属管轄を有する裁判所、すなわち、EU 商標裁判所がある。EU 商標とその裁判所は、我が国

1

本稿は、一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所が実施した特許庁
委託平成 27 年度産業財産権研究推進事業（平成 27 ～ 29 年度）「EU における統一知的財産権に関する研究：国際私法の観点から」の研究成果を基に執筆したものである。この場をお借りして、お世話になった関係各位に厚く御礼申し
上げる。
（名城

'18） 68－1－35

論

説の個人や企業も、取得・利用できる。つまり、EU 商標に関する私法上の問題は EU 構成国だけでなく、日本でも生じる可能性があり、後者の場合、我が国の国際私法がその問題をまずは規律することになる。しかし、我が国の知的財産分野の国際私法は、一般的に、権利の効力が一国のみに及ぶ
知的財産権を念頭に立法、判例・議論の蓄積がなされてきたと言える。そのため、従来の我が国の国際私法を EU 商標に関する私法上の問題にそのまま適用することは可能か、可能でないとすれば、どのように解釈・適用
すべきかという問題が生じよう。
国際私法は、主として国際裁判管轄、準拠法、外国判決の承認・執行の問題を規律の対象とするが、本稿では、このうち、EU 商標裁判所が下した判決の観点から、我が国の法が定める外国判決の承認・執行要件を考察する。EU 商標同様、地域的に単一の効力を有する知的財産権とその裁判所として、欧州には、現在、設立準備中の欧州単一効特許（European
patent with a unitary effect）と欧州統一特許裁判所（Unified Patent
Court, UPC）がある。この裁判所が下した判決の観点からの我が国の承認・執行要件の考察は、既に別稿で論じた 。しかし、UPC と EU 商標裁
2

判所は大きく相違する（例えば、前者は共通裁判所であるが、後者はそうでない）。このため、そこで示した結論や指摘した問題点が、EU 商標裁
判所判決の承認・執行にも同様に言い得るのかという疑問がある 。また、
3

別の観点から、すなわち、EU 商標裁判所判決は、その承認・執行の際、EU 構成諸国の通常の国内裁判所が下した判決と同じように扱うことができるのかという疑問もある。現在のところ、EU 商標裁判所判決の日本で2
3

拙稿「欧州統一特許裁判所と我が国の国際私法：判決の承認・執行の観点から」国際法外交雑誌 115 巻 2 号（2016 年）81－107 頁。
なお、EU には、地域的に単一の効力を有する知的財産権とその裁判所として、共同体意匠（Community designs）と共同体意匠裁判所（Community design
courts）がある。共同体意匠裁判所の判決の観点からの考察は本稿では行わな
いが、同裁判所と EU 商標裁判所には類似点が非常に多いことから、本稿の考察結果（指摘）は、同裁判所判決の承認・執行にも、多くの点で言い得るのではないかと思われる。
68－1－36 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行の承認・執行につき、我が国の裁判所が何らかの判断を示したということはないようであるが、上述の通り、その可能性がある以上、これを論じておく必要があろう。
そこで、以下では、本稿の考察対象である EU 商標の基本情報（第 2 章）、
EU 商標裁判所、同裁判所の裁判管轄ルールについてまずは言及し（第 3章）、それを踏まえて、同裁判所の下した判決の観点から、我が国の外国判決の承認・執行要件について考察する（第 4 章）。
4

EU 商標

2

本 章 で は、EU 商 標 の 基 本 情 報（EU 商 標、 法 的 根 拠、EUIPO と
CJEU）を概観する。
2．1

EU 商標

現在、EU には、国内レベル（すなわち、構成国の産業財産中央官庁）で登録する「国内商標」と、EU レベル（すなわち、欧州知的財産庁（theEuropean Union Intellectual Property Office, EUIPO）。域内市場におけ る 調 和 の た め の 官 庁（the Office for Harmonization in the InternalMarket, OHIM）から名称が変更）で登録する「EU 商標」（共同体商標（Community trademark）から名称が変更）がある。国内商標と EU 商
標は共存し、相互に補足する 。
5

EU 商標とは、「EU 商標に関する 2017 年 6 月 14 日の欧州議会及び理事会規則（EU）2017/1001」（以下、2017 年 EU 商標規則） に規定され
6

4
5

6

本稿で言及する外国法、外国文献の和訳は本稿筆者による試訳であるため、注意されたい。
共存の原則により、EU 商標制度と国内商標制度との間に複数の接点（権利の平等、二重の保護、変更（conversion）・先順位（seniority））がある。See
Annette Kur and Thomas Dreier, European Intellectual Property Law: Text,
Cases & Materials（Edward Elgar Publishing, 2013）, pp. 161-162.
Regulation（EU）2017/1001 of the European Parliament and of the Councilof 14 June 2017 on the European Union trade mark（codification）, OJ L
154, 16.6.2017, p. 1.
（名城'18） 68－1－37

論

説ている条件に従い、かつ、そこに定められている方法で登録された、商品又はサービスについての商標のことを言う 。EU 商標は、あらゆる標識
7（signs）、特に、語（個人の氏名を含む）、あるいは、デザイン、文字、数字、色、商品の形状又は商品の包装の形状、音から構成される。ただし、この標識は、一企業の商品又はサービスを他企業のそれらと識別することができ、かつ、
当該標識の保有者に付与される保護の対象（subject matter）について、権限を有する当局及び公衆がそれをはっきりと、そして、正確に確定する（determine）ことができる方法で、EU 商標登録簿（the Register of EU
trade marks）に表示できるものであることを条件とする8。EU 商標は、
いかなる自然人又は法人（公法の下で設立される当局を含む）も、その保有者になることができ 、登録により、これを取得することができる 。
910

EU 商標は単一性（a unitary character）を有し、また、EU 全域において等しい効力（equal effect）を有する 。すなわち、同商標は、EU 全11

体についてのみ、登録、移転、消滅し、取消又は無効確認の決定の対象となり、使用も禁じられる 。この原則は同規則に反対の定めがない限り適12用される 。つまり、実施許諾は、EU の全領域又は一部について、同商13標のために登録されている商品又はサービスの一部又は全部につき、それをすることができると規定されていることから 、この原則は適用されな
14

2017 年 EU 商標規則 1 条 1 項。
2017 年 EU 商標規則 4 条。
2017 年 EU 商標規則 5 条。
2017 年 EU 商標規則 6 条。
2017 年 EU 商標規則 1 条 2 項。EU 商標は国内商標権の単なる束ではなく、一つの EU 商標が EU の全領域中で単一効（uniform effect）を有する。これが単一性と解される（see Gordian N. Hasselblatt ed., Community Trade
Mark Regulation（ EC）No 207/2009: A Commentary（C.H.BECK, Hart,
and Nomos, 2015）, pp. 32-33［Gordian N. Hasselblatt］）。そして同規則 9 条の下、EU 商標により付与される権利は EU ワイドで存在する。これが同商標の等しい効力によるものであるとされる。（see ibid., p. 33）。
12 2017 年 EU 商標規則 1 条 2 項。
13 同上。
14 2017 年 EU 商標規則 25 条 1 項。

7
8
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10
11

68－1－38 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

い 。以上の変動は EU 商標登録簿に登録され、その登録簿は EUIPO が15管理する 。
16

EU 商標は、登録という手段によってのみ取得することができる17。これには、EUIPO への登録出願 、関連費用の支払い、審査、当該出願の18公表（欧州連合商標公報（the European Union Trade Marks Bulletin）
にて）、EU 商標登録の公表（EU 商標登録簿にて）が必要である。ちなみに、出願手続中、EUIPO は方式審査 、及び、絶対的拒絶事由の審査は行う
19

が 、相対的拒絶事由の審査は職権では行わない 。EU 商標は出願日（出2021

願人が書類を EUIPO に提出した日。ただし、書類の提出から 1 か月以内に出願手数料の支払いをしていることを条件に、出願日は付与される）

22

から 10 年間登録され、その登録は通常 10 年更新することができる 。
23

2．2

EU の商標に関する法：商標規則と商標指令

商標に関する法（legal acts）として、EU には商標規則と商標指令がある。前者の商標規則は、共同体（現在は EU）初の共同体ワイドの知的
15 See Hasselblatt, supra note 11, p. 34［Gordian N. Hasselblatt］.
16 2017 年 EU 商標規則 111 条参照。
17 2017 年 EU 商 標 規 則 6 条。See also, Annette Kur and Martin Senftleben,
European Trade Mark Law: A Commentary（Oxford University Press,
2017）, p. 579.
18 マ ド リ ー ド・ プ ロ ト コ ル（the Protocol relating to the Madrid Agreement
concerning the international registration of marks）の下で EU を指定するという国際登録の方法もある（2017 年 EU 商標規則 189 条以下参照）。
19 2017 年 EU 商標規則 41 条参照。
20 2017 年 EU 商標規則 42 条参照。
21 See Kur and Senftleben, supra note 17, p. 579. 出願の公表から 3 か月間（以下、異議申立期間）、資格を有する第三者（例えば、先商標保有者など）は、
相対的拒絶事由に基づき、異議を提起することができる（2017 年 EU 商標規
則 46 条参照）。異議部（Opposition Divisions）による異議の審査が、出願がなされた幾つか又は全部の商品又はサービスについて登録することができないという判断であった場合、その出願はその商品又はサービスについて拒絶される。そうでない場合、異議は拒絶される（同規則 47 条 5 項）。このほか、第三者による所見については、同規則 45 条を参照されたい。
22 2017 年 EU 商標規則 32 条。
23 2017 年 EU 商標規則 52 条。
（名城'18） 68－1－39

論

説

財産権、すなわち、共同体商標を創設した規則である 。後者の商標指令
24は構成国の国内商標法を調和することで、国内商標が同一の条件で構成国の産業財産中央官庁で登録され、同一の保護を享有することを保証するものである 。
25

欧州レベルで商標保護の改善をする初めての試みがなされたのは 1959年である。すなわち、欧州経済共同体（the European Economic Community）委員会のイニシアチブで、同委員会と同共同体の構成国が、産業財産法の調和又は統一に関する作業を同年に開始した 。その際に立ち上26げられた商標ワーキング・グループ（the Trade Mark Working Group）に、欧州の商標法制度の策定というタスクが与えられ、同グループは1961 年の終わりに作業を開始した27。1964 年 4 月には、欧州商標条約の準備草案（the Preliminary Draft of a Convention for a European TradeMark）が完成したが28、その後、紆余曲折があり29、最終的に、1994 年に共同体（EU）商標を導入する規則が、1988 年に構成国の国内商標法を調和する指令が成立した。以下、成立順に、すなわち、商標指令、商標規則の順にこれらを概観する。
まず、「商標に関する構成国の法を調和する 1988 年 12 月 21 日の第一理事会指令 89/104/EEC」（以下、1988 年商標指令） の成立以前、構成30

諸国の国内商標法間には本質的な不同（disparity）があり、それが、商品やサービスの自由移動を妨げたり、共通市場内での競争を歪めたりする恐れがあると考えられていた。そのため、域内市場の設立と適切な機能の24 See European Commission – Fact Sheet, MEMO/15/4824.
25 Ibid.
26 See “Memorandum on the Creation of an EEC Trade Mark,” IIC 1976（3）, p.
368.
27 Ibid.
28 Ibid.
29 共同体（EU）商標規則の沿革については、以下の文献を参照されたい。Hasselblatt, supra note 11, p. 10 et seq［Gordian N. Hasselblatt］.
30 First Council Directive 89/104/EEC of 21 December 1988 to approximate thelaws of the Member States relating to trade marks, OJ L 40, 11.2.1989, p. 1.
68－1－40 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行観点から、構成国の法を近づける必要があるとの認識から、上記指令が制定された 。もっとも、当時、構成国の法を完全に調和する必要はなく、
31

域内市場の機能に最も直接的に影響する規定に限定して調和することで十分であると考えられたことから、同指令は、登録商標の取得要件及びそれを保持するための要件、混同を引起すほどに類似するマークと標識（marks
and signs）間の抵触を規律する実体規定を調和するにとどめ、登録、取消、商標の無効に関する手続規定の決定は、構成国に委ねられた32。その後、この指令は数度の修正を経て33、2015 年 12 月 16 日、「商標に関する
構成国の法を調和する 2015 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会指令（EU）
2015/2436」（以下、2015 年商標指令）34 が成立し、2016 年 1 月 13 日に発効した。上述の通り、1988 年商標指令では、国内法上の手続規定は構成国に委ねられていたが、2015 年商標指令では、国内法上の手続に関して、一般原則が定められた（もっとも、より具体的な規定の制定は構成国に委ねられている） 。これは、EU 中で商標登録の取得・管理をより容易にす
35

るためには実体法の規定だけでなく手続規定も調和する必要がある、つまり、構成国の商標登録分野の主要な手続規定と EU 商標制度の主要な手続規定は揃えられるべきであると考えられたからである 。
36

次に、商標規則について、1994 年、共同体商標を導入するために、「共同体商標に関する 1993 年 12 月 20 日の理事会規則（EC）No 40/94」（以31 1988 年商標指令前文参照。
32 同上参照。See also, Catherine Seville, EU Intellectual Property Law and Policy（Edward Elgar Publishing, 2nd ed., 2016）, p. 268.
33 E.g. Directive 2008/95/EC of the European Parliament and of the Council of
22 October 2008 to approximate the laws of the Member States relating totrade marks, OJ L 299, 8.11.2008, p. 25.
34 Directive（EU）2015/2436 of the European Parliament and of the Council of
16 December 2015 to approximate the laws of the Member States relating
to trade marks, OJ L 336, 23.12.2015, p. 1.
35 2015 年 商 標 指 令 Recital（9）参 照。See also, Annete Kur, “The EU trademark reform package -（too）bold a step ahead or back to status quo?,” Marquette Intellectual Property Law Review, Vol. 19, issue 1（2015）, pp. 22-25.
36 2015 年商標指令 Recital（8）（9）参照。
（名城'18） 68－1－41

論

説下、1994 年共同体商標規則） が成立した。この規則により、同年、ス
37

ペインのアリカンテに OHIM が創設され 、それ以降、同庁が共同体商
38

標の管理を行っている。1994 年共同体商標規則は、その後、数度修正されたことから、「共同体商標に関する 2009 年 2 月 26 日の理事会規則（EC）No 207/2009」（以下、2009 年共同体商標規則） が編纂され、さ39

らに、この規則は、「共同体商標に関する 2009 年 2 月 26 日の理事会規則（EC）No 207/2009 及び共同体商標に関する 1993 年 12 月 20 日の理事会規則（EC）No 40/94 を実施する委員会規則（EC）No 2868/95 を修正し、域内市場における調和のための官庁に支払うべき費用に関する委員
会規則（EC）No 2869/95 を廃止する、2015 年 12 月 16 日の欧州議会及び理事会規則（EU）2015/2424」（以下、2015 年 EU 商標規則 。201640

年 3 月 23 日発効）により修正され、これにより、共同体商標は EU 商標に、OHIM は EUIPO に名称が変更された。この他、費用制度、審査手続、
絶対的拒絶事由、相対的拒絶事由、異議申立手続、取消手続、上訴に関しても、この規則で変更された。
以上の通り、商標指令及び商標規則は 2015 年に大きく改正された。この改正の主な理由は次の 3 つである。すなわち、①【欧州委員会が商標指令と商標規則を修正する提案を示した 2013 年当時：筆者注】構成国の国
内商標登録が調和されておおよそ 20 年、共同体商標が創設されて 15 年

37 Council Regulation（EC）No 40/94 of 20 December 1993 on the Community
trade mark, OJ L 11, 14.1.1994, p. 1.
38 1994 年共同体商標規則 2 条。
39 Council Regulation（EC）No 207/2009 of 26 February 2009 on the Community trade mark（codified version）, OJ L 78, 24.3.2009, p. 1. 修正に関しては、
同規則 Annex I を参照。
40 Regulation（EU）2015/2424 of the European Parliament and of the Councilof 16 December 2015 amending Council Regulation（EC）No 207/2009 on
the Community trade mark and Commission Regulation（EC）No 2868/95
implementing Council Regulation（EC）No 40/94 on the Community trademark, and repealing Commission Regulation（EC）No 2869/95 on the fees
payable to the Office for Harmonization in the Internal Market（Trade
Marks and Designs）, OJ L 341, 24.12.2015, p. 21.
68－1－42 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

以上が経っていたが、それまでの間、ビジネス環境がかなり変化したにもかかわらず、目立った修正がなされていなかった、②当時の法の調和は限定的で、限られた数の実体規定に重点が置かれたもので、形式的要件や手続は調和されないままであった、③商標指令と共同体商標規則間に矛盾があったからである 。そのため、全 EU の商標登録制度を、コスト・複雑さ、
41

スピード、予測可能性・法的確実性の観点から、企業にとってアクセスしやすく効率的なものにすることにより、イノベーションや経済成長を促進させるために、また、国内の産業財産中央官庁の慣習を収斂し、コンサル
テーションや検索目的の共通の又は連結したデータベースやポータルを発展させるために、OHIM【当時：筆者注】と国内の上記中央官庁間の多大なる協力を含めて、商標制度間の共存と相補性を保証するために 、上記
42

指令と規則の改正が行われた。
最後に、2015 年の修正等により、2009 年共同体商標規則は 2017 年
EU 商標規則に編纂され、後者の規則の適用は 2017 年 10 月 1 日より開始している 。
43

41 See supra note 24.
42 Ibid.
43 2017 年 EU 商標規則 212 条。ちなみに、共同体意匠に関しては、「共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則（EC）No 6/2002」（Council
Regulation（EC）No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs,
OJ L 3, 5.1.2002, p. 1）、「 意 匠 の 法 的 保 護 に 関 す る 1998 年 10 月 13 日 の欧 州 議 会 及 び 理 事 会 指 令 98/71/EC」（Directive 98/71/EC of the European
Parliament and of the Council of 13 October 1998 on the legal protection ofdesigns, OJ L 289, 28.10.1998, p. 28）がある。なお、欧州共同体が「産業デザイン（industrial designs）の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ法」に加入するために、上記意匠規則は、2006 年に一部修正されている（Council
Regulation（EC）No 1891/2006 of 18 December 2006 amending Regulations（EC）No 6/2002 and（EC）No 40/94 to give effect to the accession of the European Community to the Geneva Act of the Hague Agreement concerning
the international registration of industrial designs, OJ L 386, 29.12.2006, p.
14）（以下、共同体意匠規則）。
（名城'18） 68－1－43

論

2．3

説

EUIPO と CJEU

（1）EUIPO

EU 商標は、既述の通り、登録により取得することができる44。EU 商
標の出願・登録管理は、EUIPO が行っている。EUIPO は、EU 内、あるいは、それを超えて、事業者やイノベーターに知的財産権保護を提供するために、EU の分散型の機関（decentralised agency）として、商標規則により設立された機関である 。EUIPO は、既述の通り、1994 年に45創設されて以来、スペインのアリカンテに本拠地を置き、2016 年 3 月 23
日より、OHIM から EUIPO に名称が変更されている。
EUIPO は、EU 商標の登録手続（審査官が EUIPO を代表して登録出願の決定をする） の他、異議申立期間中の異議（opposition）手続（異46

議部（Opposition Divisions）が決定をする）や 、登録後においては、
47

EU 商標の無効手続、取消（revocation）手続なども行う。後者 2 つのうち、EU 商標の無効確認は、絶対的無効事由又は相対的無効事由に基づいて48、EU 商標の取消は、EU 商標が連続 5 年間、EU 内で真正な使用がなされていない場合等の取消事由に基づいて、それぞれ申立てをすることができる 。無効確認及び取消の申立てについては、EUIPO の取消部（Cancel49

lation Divisions）がその決定をする50。
なお、本稿では、EUIPO でのこれら手続の説明は割愛するが、これに関するルールは 2017 年 EU 商標規則の他、「EU 商標に関する欧州議会
及び理事会規則（EU）2017/1001 を補足し、委任規則（EU）2017/1430
を廃止する、2018 年 3 月 5 日の委員会委任規則（EU）2018/625」（以下、2017 年 EU 商標規則 6 条。
1994 年共同体商標規則 2 条、共同体意匠規則 2 条参照。
2017 年 EU 商標規則 160 条参照。
前掲（注 21）参照。
2017 年 EU 商標規則 59 〜 60 条。
2017 年 EU 商標規則 58 条。無効確認及び取消の申立ては、侵害手続の反訴という方法で、EU 商標裁判所に提起することもできる（同 58 ～ 60 条参照）。
50 2017 年 EU 商標規則 163 条。
44
45
46
47
48
49

68－1－44 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

2018 年委任規則）51、及び、「EU 商標に関する欧州議会及び理事会規則（EU）2017/1001 の特定の規定を実施するために詳細なルールを規定し、実施規則（EU）2017/1431 を廃止する、2018 年 3 月 5 日の委員会実施
52
規則（EU）2018/626」 に詳細に規定されており、両規則は 2018 年 5 月

14 日に発効している。
ところで、EUIPO の審査官、異議部、取消部等が下した決定により、不利な影響を受けた手続当事者は、同庁の審判部（Boards of Appeal）に上訴（appeal）をすることができる 。審判部での上訴手続については、
53

2017 年 EU 商標規則 66 〜 71 条、及び、2017 年委任規則 21 条以下に規定がある。審判部は、上訴が許される（admissible）場合 、その上訴が54認容可能（allowable）かどうかを検討し 、その後、判断を下す 。審判
55

56

部は、不服が申立てられた決定の責任部局が有する権限の範囲内で権限を行使するか、若しくは、更なる追行のために当該事件をその部局に差戻すことができる 。
57

51 Commission Delegated Regulation（EU）2018/625 of 5 March 2018 supplementing Regulation（EU）2017/1001 of the European Parliament and of theCouncil on the European Union trade mark, and repealing Delegated Regulation（EU）2017/1430, OJ L 104, 24.4.2018, p. 1
52 Commission Implementing Regulation（EU）2018/626 of 5 March 2018 laying down detailed rules for implementing certain provisions of Regulation（EU）2017/1001 of the European Parliament and of the Council on the European Union trade mark, and repealing Implementing Regulation（EU）
2017/1431, OJ L 104, 24.4.2018, p. 37.
53 2017 年 EU 商標規則 66 条 1 項、67 条。同 165 条 1 項参照。上記部局の決定は、
不服申立期間（同決定の通知の日から 2 か月）の満了日より効力が生じる（66条 1 項、68 条参照）。上訴の提起には停止効果がある（同上）。上訴の通知（同決定が下された手続の言語で提出）は、上訴費が支払われたときに、提出されたものとみなされる（68 条 1 項）。そして、同決定の通知の日から 4 か月以内に、上訴事由を述べる陳述書（書面による）が提出されなければならない（同上）。
54 2018 年委任規則 23 条参照。
55 2017 年 EU 商標規則 70 条 1 項。
56 2017 年 EU 商標規則 71 条 1 項。
57 同上。
（名城'18） 68－1－45

論説（2）一般裁判所
審判部の決定に対しては、2017 年 EU 商標規則 72 条 2 項に列挙されている原因（すなわち、権限の欠缺、欠くことのできない手続要件の侵
害、TFEU 侵害、2017 年 EU 商標規則侵害又はその適用に関する法支58

配の侵害、若しくは、権利の乱用）に基づき、EU 司法裁判所（Court ofJustice of the European Union, CJEU）の一般裁判所（General Court）に訴訟を提起することができる 。上訴の対象になり得るのは審判部で議59論された問題だけで 、当事者の訴答（pleadings）で、審判部での手続
60の係争事項（subject-matter）を変更することはできない 。「審判部」の
61

決定の適法性を審査することが、この訴訟の目的である 。
62

一般裁判所は、争われている決定を無効にする（annul）若しくは変更するための裁判管轄を有する 。つまり、上訴が許され（admissible）、
63

根拠が十分あるという場合、一般裁判所は審判部の決定を無効にするか、
若しくは、それを無効にしかつ変更することもできる。後者の場合、同裁判所の決定が審判部の決定に取って代わる 。ここで注意を要するのは、
64

一般裁判所は EUIPO に、EU 商標を登録するよう、あるいは、それを拒絶するよう命じたり、EU 商標の無効を確認するよう強制したりすることはできないということである 。これは、TFEU 266 条及び 2007 年 EU
65

商標規則 72 条 6 項に規定されている義務、すなわち、EUIPO は、一般

58 The Treaty on the Functioning of the European Union. Consolidated Versions of the Treaty on the Functioning of the European Union, OJ C 202,7.6.2016, p. 47.
59 2017 年 EU 商標規則 72 条参照。一般裁判所手続規定（Rules of Procedure of
the General Court, OJ L 105, 23.4.2015, p.1）171 〜 191 条に、知的財産権に関する手続の規定がある。
60 See Hasselblatt, supra note 11, p. 738［Valeska Töbelmann］.
61 一般裁判所手続規定 188 条。
62 Koen Lenaerts, Ignace Maselis, Kathleen Gutman, and Janek Tomasz Nowak, EU Procedural Law（Oxford University Press, 2015）, p. 702.
63 2017 年 EU 商標規則 72 条 3 項。
64 See Lenaerts and others, supra note 62, p. 714.
65 See ibid., pp. 703-704.
68－1－46 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

裁判所の判決を順守するのに必要な措置を講じなければならないという義務から生じるものである 。したがって、「EUIPO」が、一般裁判所決66

定の効力のある部分（operative part）及び理由から、必要な結論を下さなければならない 。他方、上訴の全部又は一部が明らかに許されない67（inadmissible）、若しくは、明らかに根拠が十分でないという場合、一般裁判所は、報告裁判官（Judge-Rapporteur）からの提案に従い、いつでも、理由付きの命令で、その上訴の全部又は一部を退ける決定をすることができる 。この場合、審判部の決定が有効である 。
68

69

一般裁判所での訴訟は、審判部の決定により不利な影響を受けた全手続
当事者に開かれている 。審判部での全手続当事者とは、EU 商標の出願人、70争われている EU 商標出願又は登録の保有者、取消（cancellation）の申立人、異議の申立人である 。これに対し、被告は常に、争われている決71定を下した審判部が属する「EUIPO」である 。
72

一般裁判所での訴訟は、審判部の決定の通知（notification）の日から 2
か月以内に提起されなければならない 。申立て（application）は、一般
73

裁判所手続規定 177 条、77 条、「EU 司法裁判所規程に関するプロトコル（No. 3）」（以下、EU 司法裁判所規程） 21 条に規定されている方式要件
74に従わなければならない。また、「一般裁判所手続規定の実施のためのプ

66 See ibid., p. 703.
67 See ibid., p. 714.
68 一 般 裁 判 所 手 続 規 定 208 条。See also, Hasselblatt, supra note 11, p.754［Valeska Töbelmann］.
69 See Lenaerts and others, supra note 62, p. 714.
70 2017 年 EU 商標規則 72 条 4 項。
71 Hasselblatt, supra note 11, p. 735［Valeska Töbelmann］.
72 一般裁判所手続規定 172 条。訴訟参加人については一般裁判所規定 173 条、手続により影響を受ける知的財産権を、審判部での手続当事者が第三者に移転した場合については 174 条以下を参照。See also, ibid., pp. 736-738［Valeska
Töbelmann］.
73 2017 年 EU 商標規則 72 条 5 項。通知に関しては、2018 年委任規則 56 条以
下を参照。期限の計算方法については、一般裁判所手続規定 58 条を参照。
74 Protocol（No. 3）on the Statute of the Court of Justice of the European Union, OJ C 202, 7.6.2016, p. 210.
（名城'18） 68－1－47

論

説

ラクティス規定」 も、原告及びその他当事者が順守しなければならない
75方式について幾つか規定している。これらの要件が具備されていない場合、その申立ては明らかに許されない（inadmissible）として退けられることになるが、不備によっては、補助裁判官（Registrar）が、申立人がその申立書を整えるのに合理的な時間を定める 。申立人がその時間内に申立76

書を整えない場合、一般裁判所は、その手続要件の不順守がその申立てを形式的に許されないもの（inadmissible）にするかどうかを決定する 。
77

一般裁判所での上訴は、書面手続と口頭手続から構成される 。これを78含め、一般裁判所での訴訟手続に関する詳細は関連文献を参照されたい。
（3）司法裁判所
一般裁判所の決定は、法問題に限り、CJEU の司法裁判所（Court ofJustice）に不服を申立てることができる79。これは、一般裁判所で全部又は部分的に敗訴した全当事者がすることができる 。司法裁判所では、
80

EUIPO や EU 構成国、EU 機関も、上訴することができる81。この上訴は、一般裁判所の権限の欠缺、一般裁判所での手続違反（ただし、その違反が上訴人の利益に不利に影響していること）、及び、一般裁判所による EU
法違反を理由にしなければならない 。
82

上訴に十分根拠がある場合、司法裁判所は一般裁判所の決定を破棄しな

75 Practice Rules for the Implementation of the Rules of Procedure of the General Court, OJ L 152, 18.6.2015, p. 1.
76 一般裁判所手続規定 177 条 7 項。
77 同上。
78 See Hasselblatt, supra note 11, pp. 750-752［Valeska Töbelmann］. EU 司法
裁判所規程 20 条 1 項参照。
79 EU 司法裁判所規程 56 条第 1 パラグラフ、58 条第 1 パラグラフ。
80 EU 司法裁判所規程 56 条第 2 パラグラフ。See also, Kur and Senftleben, supra note 17, p. 623.
81 Hasselblatt, supra note 11, p. 759［Valeska Töbelmann］. 訴訟参加について
は司法裁判所手続規定 129 条以下を参照。司法裁判所手続規定については後掲（注 91）参照。
82 EU 司法裁判所規程 58 条第 1 パラグラフ。
68－1－48 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行ければならない 。そして、手続の状態が司法裁判所による自判を認める
83

場合、同裁判所は、その問題について終局判決（final judgment）を自ら下すことができ 、この判決は、それが言渡された日から効力が生じる 。
8485

この場合、EUIPO は、一般裁判所の決定と同様、司法裁判所判決を順守するのに必要な措置を講じなければならない 。他方、手続の状態が司法
86

裁判所による自判を認めない場合、同裁判所はその事件を一般裁判所に差戻すことができる 。この場合、一般裁判所は、法問題に関する司法裁
87

判所の決定に拘束される 。最後に、上訴の全部又は一部が明らかに許さ88れない（inadmissible）、若しくは、明らかに根拠が不十分であるという場合、司法裁判所は、報告裁判官からの提案に従い、法務官（Advocate
General）の聴取後、いつでも、理由付きの命令で、その上訴の全部又は一部を退ける決定をすることができる 。
89

上訴は、一般裁判所の決定の通知から 2 か月間することができる 。申90

立ての方式要件は、「司法裁判所手続規定」 168 条に規定がある。上訴91が同条 1 ～ 3 項を順守していない場合、補助裁判官は、上訴人がその申立書を整えるのに合理的な時間を定める 。上訴人がその時間内に申立書
92

83
84
85
86
87

88
89
90
91
92

EU 司法裁判所規程 61 条第 1 パラグラフ。
同上。
司法裁判所手続規定 91 条 1 項。
2017 年 EU 商標規則 72 条 6 項。
EU 司法裁判所規程 61 条第 1 パラグラフ。差戻しの理由は、とりわけ、当事者に、一般裁判所が以前、職権で決定した問題について反駁的に（contradictorily）議論することを認めるため、あるいは、一般裁判所が事実の決定を更にする必要性があるためとされる（Hasselblatt, supra note 11, p. 767［Valeska
Töbelmann］）。
EU 司法裁判所規程 61 条第 2 パラグラフ。
司法裁判所手続規定 181 条。交差上訴（cross appeal）は可能であり（同 176
条 1 項）、これも同様である。交差上訴については以下を参照。Hasselblatt,supra note 11, pp. 764-765［Valeska Töbelmann］
EU 司法裁判所規程 56 条第 1 パラグラフ。
Rules of Procedure of the Court of Justice, OJ L 265, 29.9.2012, p.1. Amendment of the Rules of the Procedure of the Court of Justice, OJ L 173,
26.6.2013, p. 65.
司法裁判所手続規定 168 条 4 項。
（名城'18） 68－1－49

論

説を整えない場合、司法裁判所は、報告裁判官及び法務官の聴取後、その手続要件の不順守がその申立てを形式的に許されないもの（inadmissible）にするかどうかを決定する 。
93

司法裁判所での上訴は、書面手続と口頭手続から構成される 。これを94

含め、司法裁判所での訴訟手続に関する詳細は関連文献を参照されたい。
（4）小括
以上の通り、EUIPO の決定に対する上訴というコンテクストにおいて、
CJEU の一般裁判所と司法裁判所は、一つの司法制度（common judicial
system）内の上級裁判所として行動する95。なお、司法裁判所は、次章で述べる「EU 商標裁判所」が付託した EU 法の解釈に関する問題について、先行判決を下す裁判管轄も有する。
EU 商標裁判所とその裁判管轄ルール

3

本章では、EU 商標裁判所とその裁判管轄ルールを考察する。
3．1

EU 商標裁判所

2017 年 EU 商標規則 123 条 1 項によると、構成国は、その領域内で、可能な限り限られた数の第一審・第二審の裁判所（national courts andtribunals）を指定し、その裁判所が、同規則により割り当てられた職務を実施する。言い換えると、各構成国により指定された国内裁判所が、EU 商標裁判所として、それぞれ機能している。EU 商標裁判所に指定された国内裁判所のリストは、EU 官報に公表されている 。これによると、
96

93
94
95
96

同上。
EU 司法裁判所規程 59 条。
See Kur and Dreier, supra note 5, p. 169.
See Publication of the lists of Community trade mark courts and Community
design courts in accordance with Article 95（4）of Council Regulation（EC）
No 207/2009 on the Community trade mark and Article 80（4）of Regulation（EC）No 6/2002 on Community designs, OJ C 332, 24.9.2014, p. 4.

68－1－50 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

例えば、フランスは、パリ大審裁判所（Tribunal de grande instance deParis）を EU 商標裁判所の第一審、パリ控訴院（Cour d’appel de Paris）
を同第二審として、指定している。これに対して、ドイツは、それぞれ
18 の国内裁判所を、同第一審・第二審として指定している。
次に、EU 商標裁判所で適用される手続法について、これは、2017 年
EU 商標規則に規定がある場合はそれを、同規則に規定がない場合は「民商事事件における裁判管轄及び判決の承認・執行に関する 2012 年 12 月
12 日の欧州議会及び理事会規則（EU）No 1215/2012（recast）」（以下、
ブリュッセルⅠ bis 規則） を、それにも規定がない場合は、その EU 商
97

標裁判所が所在する構成国の手続規定（ただし、国内商標に関する手続で適用される国内手続規定）が適用される。これを根拠条文と併せて述べると、まず、2017 年 EU 商標規則 17 条 3 項に「適用されるべき手続規定は、
第 X 章に従い決定されなければならない」との規定がある。条文中の「第X 章」とは、「EU 商標に関する訴訟の裁判管轄及び手続」と題する同規
則 122 条から 135 条までの規定を指す。このうち、122 条 1 項、129 条 1、3 項は次のように規定している。
122 条 1 項
本規則に別に定めがない限り、民商事事件の裁判管轄及び判決の承認・執行に関する EU 規定が、EU 商標及び EU 商標の出願に関する手続、並びに、
EU 商標と国内商標に基づく同時・連続訴訟（simultaneous and successive actions）に関する手続に適用されなければならない。
129 条
1項

EU 商標裁判所は本規則の規定を適用しなければならない。

97 Regulation（EU）No 1215/2012 of the European Parliament and of theCouncil of 12 December 2012 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial matters（recast）, OJ L 351,
20.12.2012, p. 1.
（名城'18） 68－1－51

論

3項

説

本規則に別に定めがない限り、EU 商標裁判所は、その裁判所が所在する構成国の国内商標に関して同一の訴訟類型を規律する手続規定を適用しなければならない。
122 条 1 項の「民商事事件の裁判管轄及び判決の承認・執行に関するEU 規定」とはブリュッセルⅠ bis 規則を指す。よって、これらの規定から、
ブリュッセルⅠ bis 規則と 2017 年 EU 商標規則は原則・例外関係にあり、国内法はこれらの規則を補足するということが分かる。このため、法の適用順序は上述の通り、2017 年 EU 商標規則、ブリュッセルⅠ bis 規則、
国内法上の手続規定となる。
なお、EU 商標規則は、裁判管轄に関する規定（124 条以下、131 条、133 条）及び手続の停止（stay）に関する規定（128 条 7 項、132 条）を別にして、基本的に手続規定を有しておらず、また、ブリュッセルⅠ bis
規則も、手続に関して十分に規定を有していないことから、ほとんどの場
合、EU 商標裁判所は、国内商標に関する手続において適用される国内の手続規定を適用する 。したがって、例えば、国内裁判所の土地管轄（na98

tional local jurisdiction）や、請求の原因の陳述（statements of claim）の送達、手続言語、口頭審理、裁判所通知（court notices）、手続の期間・費用といった問題は、主として、国内商標の侵害の場合に適用される国内の手続規定によることになる 。
99

次に、上訴について、2017 年 EU 商標規則 124 条にある訴訟及び請
求 から生じる手続につき、第一審の EU 商標裁判所が下した判決から、100

第二審の EU 商標裁判所へ控訴することは可能であるが、その要件は、その裁判所が所在する構成国の国内法により決定される 。第二審の EU 商
101

標裁判所の判決についての更なる上訴（上告）は、それに関する国内の規
98
99
100
101

Hasselblatt, supra note 11, p. 976［Carsten Menebröcker/Sabine Stier］.
Ibid.
本稿 3．2（1）参照。
2017 年 EU 商標規則 133 条 1、2 項。

68－1－52 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行定が適用される 。
102

最後に、EU 商標裁判所は、構成国の国内裁判所と同様、EU 指令及び規則（すなわち、EU 法）の解釈につき問題が生じた場合、TFEU267 条に基づき、その問題を司法裁判所に付託することができる、若しくは、付託しなければならない。司法裁判所がこの問題につき裁判管轄を有し、先行判決を下す。
3．2

裁判管轄

次に、EU 商標裁判所の裁判管轄ルールを考察する。
同裁判所の裁判管轄は、2017 年 EU 商標規則にこれに該当する規定がある場合はそれを、同規則にない場合はブリュッセルⅠ bis 規則の規定を適用して、決定される 。つまり、（1）2017 年 EU 商標規則 124 条に列103挙されている訴訟について、（2）同 125 条の管轄原因、若しくは、ブリュッ
セルⅠ bis 規則が定める管轄原因を有する構成国の EU 商標裁判所が、国際裁判管轄を有するということになる。なお、（2）の国際裁判管轄は、どの管轄原因に依拠して認められるかで、その裁判管轄の及ぶ範囲が相違する。そのため、以下ではこれに関するルール（3）も併せて概観する。
ちなみに、先述のドイツのように、一国に複数の EU 商標裁判所がある
場合、そのうちのどの裁判所に土地管轄があるか（local jurisdiction）という問題が生じるが、EU 商標規則はこれを扱っていない。この問題は、国内法が解決する 。
104（1）専属管轄
EU 商標裁判所は、2017 年 EU 商標規則 124 条により、以下の訴訟について専属管轄（exclusive jurisdiction）を有する。

102 2017 年 EU 商標規則 133 条 3 項。
103 ブリュッセルⅠ bis 規則 67 条、本稿 3．1 参照。
104 2017 年 EU 商標規則 129 条 3 項。本稿 3．1 参照。
（名城'18） 68－1－53

論説（a）EU 商標に関する全侵害訴訟。国内法で認められている場合、EU 商
標に関する侵害の恐れについての訴訟。
（b）国内法で認められている場合、侵害不存在確認訴訟 。
105（c）同規則 11 条 2 項に言及されている行為の結果、提起される全訴訟。
（d）同規則 128 条に従い、EU 商標の取消を求める反訴、若しくは、EU
商標の無効の確認を求める反訴 。
106

以上の訴訟に関して、二点、補足しておきたい。
一点目は、被告が EU 商標の取消又は無効確認を求める反訴でその有効性を争っている場合を除いて、EU 商標裁判所は、EU 商標を有効なものとして扱わなければならないという点である 。なお、上に列挙した 124
107条（a）号と（c）号の訴訟では、有効性を争うその他の方法として、EU 商
標の取消に関する抗弁をすることができ、被告が、侵害訴訟の提起時に105 侵害不存在確認訴訟では、EU 商標の有効性を争うことができない（2017 年
EU 商標規則 127 条 2 項）。
106 EU 商標の取消を求める反訴又は無効確認を求める反訴が提起された EU 商
標裁判所は、関係当事者又はその裁判所のいずれかが EUIPO にその反訴が提起された日を通知するまで、その反訴の審理を続行してはならない。
EUIPO は、登録簿にその情報を記録しなければならない。上記反訴が提起される以前に、EU 商標の取消の申立て、若しくは、無効確認の申立てが既にEUIPO になされていた場合は、当該 EU 商標裁判所は EUIPO より通知を受け、申立てに関する決定が終局するか、若しくは、同申立てが取り下げられるまで、132 条１項に従い、手続を停止しなければならない（2017 年 EU 商
標規則 128 条 4 項）。
上記反訴を審理する EU 商標裁判所は、その EU 商標の保有者による申請
により、他方当事者の聴取後、手続を停止し、同裁判所が定める期限内に、取消又は無効確認の申立てを EUIPO に提起するよう被告に要求することができる。その申立てが期限内になされない場合は、手続を続け、反訴は取下げられたものとみなされる（同 128 条 7 項）。
107 2017 年 EU 商標規則 127 条 1 項。EU 商標裁判所が、反訴の結果として、EU 商標を取消す、若しくは、無効を確認するという場合（128 条 5 項、64
条 5 項第 1 文）、この決定は、EUIPO による決定と同様、対世効を有する。
反対に、同裁判所が反訴を棄却する場合（128 条 5 項、64 条 5 項第 2 文）、
この決定は、EUIPO による決定と同様、紛争当事者間にのみ効力を有する。
See Hasselblatt, supra note 11, pp. 972-973［Carsten Menebröcker/Sabine
Stier］.
68－1－54 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

EU 商標の真正な使用がなかったため取消すことができると主張する場合、この抗弁は許される（admissible） 。そして、EU 商標裁判所がこ108の抗弁により取消を認める決定をしたとき、その決定は、当事者間（interpartes）にのみ効力がある（つまり、EU 商標は登録簿から削除されな
い） 。
109

二点目は、124 条に該当しない EU 商標に関する訴訟は、同規則 122
条 1 項の下、すなわち、ブリュッセルⅠ bis 規則に基づき、管轄原因を有する構成国の国内裁判所（この場合、EU 商標裁判所ではない）が裁判管轄を有するという点である。その構成国のどの国内裁判所がその訴訟を審理する権限を有するかという問題は、その国の国内法が規律する。つまり、その国内裁判所とは、その国で登録された国内商標に関する訴訟の場合に土地管轄や事物管轄（jurisdiction ratione loci and ratione materiae）を有する裁判所であろう 。この訴訟について、いずれの裁判所も裁判管轄110を有さない場合は、EUIPO の本拠地がある構成国、すなわち、スペインの裁判所に提起することができる 。
111（2）国際裁判管轄（1）に列挙した訴訟について、EU 商標裁判所の所在地国に、2017 年
EU 商標規則 125 条に規定されている管轄原因（①ドミサイル地等管轄、②合意・応訴管轄、③行為地管轄）、若しくは、ブリュッセルⅠ bis 規則に規定されている管轄原因がある場合、その裁判所に国際裁判管轄があ108 2017 年 EU 商標規則 127 条 3 項。
109 Hasselblatt, supra note 11, p. 960［Carsten Menebröcker/Sabine Stier］. 被
告が、対世効をもって、EU 商標の登録簿からの削除を望むのであれば、124条（d）号の反訴を 128 条に従い提起するか、若しくは、EUIPO に無効の申立てを提起するかをしなければならない（ibid.）。
110 2017 年 EU 商標規則 134 条 1 項参照。Cf. Charles Gielen and Verena vonBomhard eds., Concise European Trade Mark and Design Law（Wolters
Kluwer, 2nd ed., 2017）, p. 412［Charles Gielen］.
111 2017 年 EU 商標規則 134 条 2 項。
（名城'18） 68－1－55

論

説る 。ただし、後者のブリュッセルⅠ bis 規則に関して、同規則 4 条、6 条、112

7 条 1、3、5 項、35 条は適用されないと 2017 年 EU 商標規則 122 条 2 項（a）
号が規定していることから、ブリュッセルⅠ bis 規則で依拠することができるのは 8 条の管轄原因（例えば、④共同被告に対する管轄）ということになろう 。なお、本来、ブリュッセルⅠ bis 規則は構成国にドミサイル
113

114
を有さない者には適用されないが 、2017 年 EU 商標規則 122 条 2 項（c）

号により、このような者が構成国に事業所（establishment）を有する場合、ブリュッセルⅠ bis 規則第Ⅱ章の規定（例えば 8 条）を適用することができる。
以下では、①ドミサイル地等管轄、②合意・応訴管轄、③行為地管轄、④共同被告に対する管轄を概観する。
①ドミサイル地等管轄
まず、2017 年 EU 商標規則 125 条 1、2、3 項により、124 条に言及されている訴訟を提起することのできる EU 商標裁判所は、以下の順で決定される。
A）被告のドミサイルがある構成国（a）の EU 商標裁判所
B）（a）がない場合は、被告の事業所がある構成国（b）の EU 商標裁判所
C）（a）（b）がない場合、原告のドミサイルがある構成国（c）の EU 商標
裁判所
D）（a）
（b）
（c）がない場合、原告の事業所がある構成国（d）の EU 商標
裁判所
E）（a）
（b）
（c）
（d）がない場合、EUIPO の本拠地がある構成国の EU 商

112 See James J. Fawcett and Paul Torremans, Intellectual Property and Private International Law（Oxford University Press, 2nd ed., 2011）, p. 412.
113 See ibid., p. 414. Gielen and von Bomhard, supra note 110, p. 391［Charles
Gielen］.
114 ブリュッセルⅠ bis 規則 6 条。
68－1－56 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

標裁判所「ドミサイル」「事業所」の定義規定は EU 商標規則にない。しかし、ドミサイルに関しては、ブリュッセルⅠ bis 規則 62、63 条に多少の指示があるため、これに拠る 。すなわち、事件が提起された裁判所の構成国
115にドミサイルがあるかどうかは、当事者が自然人の場合、その裁判所の国内法を適用して判断する 。会社等の場合、定款上の本拠（statutory
116seat）、管理の中心地（central administration）、若しくは、主たる営業所（principal place of business）のある地が、ドミサイルを有する地で
ある 。
117

他方、事業所に関しては、ブリュッセルⅠ bis 規則にも定義規定がない
が、事業所地管轄に関する同規則 7 条 5 項に「支店、代理店、若しくはその他事業所（branch, agency or other establishment）」（下線は筆者）との文言があり、EU 商標規則中の「事業所」についても、前記文言に関する司法裁判所の判例法に依拠することができると言われている 。
118

115 See Gielen and von Bomhard, supra note 110, p. 396［Charles Gielen］. ド
ミサイルの概念につきブリュッセルⅠ規則のこれらの規定が適用されるのは、2017 年 EU 商標規則 122 条 1 項の効果である（see Fawcett and Torremans, supra note 112, p. 411）。
116 ブリュッセルⅠ bis 規則 62 条 1 項。当事者が、問題を係属した裁判所の構成
国にドミサイルを有さない場合に、同当事者が別の構成国にドミサイルを有するか否かを決定するに当たっては、裁判所はその別の構成国の法を適用しなければならない（同条 2 項）。
117 ブリュッセルⅠ bis 規則 63 条 1 項。
118 Fawcett and Torremans, supra note 112, pp. 411-412; Hasselblatt, supranote 11, p. 948［Carsten Menebröcker］.「事業所」の解釈については、ブリュッセルⅠ bis 規則の関連文献を参照されたい。
ちなみに、共同体意匠規則にもこれと同じドミサイル地等の管轄ルールがあり、そこでも「事業所」という概念が使用されている（同規則 82 条 1、2
項参照）。これに関する解説（ドイツ国内の関連判決を含む）ではあるが、参考までに、これを引用しておきたい（ただし、本稿筆者による和訳）。すなわ
ち、「子会社（それ自身が法人格を有し、かつ、親会社の経済機関（economic
organization）から独立した経済機関を有する）は、原則として、親会社の『事業所』であるとはみなされ得ない。したがって、子会社が事業所であることを根拠として、子会社のある構成国で親会社を訴えることはできない。しか（名城'18） 68－1－57

論

説

最後に、E）の「EUIPO の本拠地がある構成国の EU 商標裁判所」とは、スペインの EU 商標裁判所を指す。
以上の通り、EU 商標規則はブリュッセル I bis 規則と同様、被告のドミサイル地管轄を認めるが、これ以外にも、段階的にではあるが、原告のドミサイルや事業所がある構成国、EUIPO の本拠地があるスペインのEU 商標裁判所にも管轄を認める旨、規定している。この点、そのような規定を有さない後者の規則と相違する。
②行為地管轄
2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項の行為地管轄について、以下はその条しながら、そうはいっても、ある子会社の見かけは独立した企業であるが、実際は、親会社の延長として行動している場合、つまり、親会社の名前で行
動し、組織的観点から自治権を有していない場合、その子会社を『事業所』と考えることができるかもしれない（＊1）。共同体意匠に関するこの理論の適用が、Apple Inc. v Samsung Electronics Co Limited 事件のデュッセルド
ルフ上級ラント裁判所（Oberlandesgericht Düsseldorf）の決定（＊2）に見出すことができる。この事件判決で、同裁判所は、韓国にドミサイルを有する Samsung Electronics Co Limited は、ドイツで訴えられるための『事業所』
をドイツに有すると理解した。なぜなら、同裁判所の観点から、Samsung は、
単純なディストリビューターとして行動する子会社をドイツに有しているが、その子会社は親会社に支配され、正式には法的に独立しているものの、あたかもそれが法的に独立していない事業所であるかのように、同一の経済機能を有していたからである。デュッセルドルフの裁判所が下した判決は、学者により批判されている。なぜなら、『事業所』という概念を、ブリュッセル I
bis 規則の下で意図されている概念を超えて、拡張しているように見えるからである（つまり、同規則は、本来、独立していない法人のためだけに、事業所の法廷地を予期している）。また、次のような批判もある。すなわち、原告に、被告の（支社又は類似の事業所だけでなく）子会社がある構成国でも訴えることができるという可能性を提供することにより、原告の側の『法廷地漁り』の可能性を助長する結果となる恐れがある。これは、共同体意匠規則の目的から逸脱する。同規則の目的は、可能な限り、最大限にこの可能性【法廷地漁りの可能性：筆者注】を回避することである」（Gordian N. Hasselblatt ed., Community Design Regulation（ EC）No 6/2002: A Commentary（C.H.BECK, Hart, and Nomos, 2015）, pp. 488-489［Jorge Llevat］）。
（＊1）Cf. C-218/86, SAR Schotte GmbH v Parfums Rothschild SARL［1987］
ECR 4905.
（＊2）Case I-20 U 175/11 Apple Inc. v Samsung Electronics Co Limited,
Oberlandesgericht Düsseldorf, 31 January 2012.
68－1－58 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行文である 。
119

125 条 5 項
124 条の訴訟手続（ただし、EU 商標の侵害不存在確認訴訟を除く）は、侵害行為がなされた、若しくは、その恐れがあった構成国の EU 商標裁判所、若しくは、11 条 2 項に言及されている行為がなされた構成国の EU
商標裁判所に提起することもできる。
この規定は（侵害）行為地管轄を認めるものである。ブリュッセルⅠ
bis 規則 7 条 2 項にも不法行為地管轄に関する規定があるが、この規定は、既述の通り、適用されない 。また、上記 125 条 5 項の「侵害行為120がなされた構成国（the Member State in which the act of infringement
has been committed or threatened）」は、ブリュッセル I bis 規則 7 条 2
項の「損害をもたらす出来事が発生した、若しくは、発生する恐れのある地（the place where the harmful event occurred or may occur）」と類似
するが、後者の規定の概念の解釈は前者の規定の概念に自動的に適用されない（①）。これは、Coty Germany GmbH v. First Note Perfumes NV 事
件 の司法裁判所先行判決で述べられており、また、同判決は、前者の規121定の「侵害行為がなされた構成国」の解釈についても判示している（②）。
そこで、この判決を以下、簡単に紹介したい。
香水及び化粧品の製造・供給をする原告 Coty Germany（マインツ（ドイツ）で設立）は、立体共同体商標（白黒）（ボトル（香水に関して登録））
119 2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項は、同条 1 ～ 3 項により提供される可能性の別の選択肢であるとされる（Gielen and von Bomhard, supra note 110, p.
398［Charles Gielen］）。
120 本稿 3．2（2）参照。同じ理由で、EU 商標の侵害不存在確認訴訟も、2017
年 EU 商標規則 125 条 5 項の行為地管轄に依拠することができないからといって、ブリュッセルⅠ bis 規則 7 条 2 項の管轄原因に基づくことはできない（seeHasselblatt, supra note 11, p. 953［Carsten Menebröcker］）。
121 C-360/12, Coty Germany GmbH v. First Note Perfumes NV［2014］ECLI:EU:C:2014:1318.
（名城'18） 68－1－59

論説の保有者である。Coty Germany は、同共同体商標を複製し、文字の入った色付きのボトルで、女性用の香水「Davidoff Cool Water Woman」を市場に出している。他方、被告の First Note（ウーレーゲム（ベルギー）
で設立）は、香水の卸売業者で、2007 年 1 月、「Blue Safe for Women」という香水を卸売業者 Stefan P. Warenhandel（営業所の所在地はドイツ）に販売した。Stefan P. Warenhandel はベルギーにある First Note の店
内でこの製品を受け取り、その後、ドイツでこれを再販売した。これにより、Coty Germany は、同共同体商標で表現されるボトルと類似するボトルに入っている香水の First Note による供給は、商標侵害等を構成すると主張して、ドイツで訴訟を提起した。第一審、第二審はドイツに国際裁判管
轄がないことを理由に請求を退けたことから、Coty Germany は法律問題に関してドイツ連邦裁判所に上告した。同裁判所は手続を停止し、司法裁判所に以下の問題を付託した。すなわち、「1994 年共同体商標規則 93 条
5 項【2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項に一致：筆者注】は、次の場合、本条の意味で、侵害行為はある構成国（構成国 A）でなされていると解釈されるのか。すなわち、別の構成国（構成国 B）での行為の結果として、構成国 A での侵害に関与（participation）があるという場合、侵害行為は構成国 A でなされていると解釈されるのか」という問題（＊）である。
司法裁判所はまず、2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項とブリュッセルⅠ
bis 規則 7 条 2 項の関係（上記①）について、既述の通り、前者の規定の概念に後者の規定の概念の解釈を自動的に適用することはできないと判示した。なぜなら、2017 年 EU 商標規則 122 条と 125 条により、ブリュッ
セルⅠ bis 規則 7 条 2 項の EU 商標侵害への適用は明示的に排除されており、また、2017 年 EU 商標規則に直接規定されている EU 商標裁判所の裁判管轄ルールは、ブリュッセルⅠ bis 規則に規定されているルールから見て、特別法の性質を有すると考えたからである。よって、ブリュッセ
ルⅠ bis 規則 7 条 2 項の「損害をもたらす出来事が発生した、若しくは、発生する恐れのある地（the place where the harmful event occurred or
may occur）」という文言には、「損害を引起す出来事の地（the place of
68－1－60 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

the event giving rise to the damage）」と「損害が発生した地（the place
where the damage occurred）」という二重の連結素があるということが、司法裁判所判決により認められているが、これは 2017 年 EU 商標規則
125 条 5 項の「侵害行為がなされた構成国」という概念に自動的に適用することはできず、同条同項はブリュッセルⅠ bis 規則 7 条 2 項の概念から独立して解釈されなければならないとした 。
122

次に、2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項の「侵害行為がなされた構成国」の解釈（上記②）について、同裁判所は、以下のように判断した。すなわ
ち、同条同項の同文言（すなわち、連結素）は、侵害を引起す人がした積極的行動（active conduct） と関係するということを意味する。よって、
123. ちなみに、Kur 教授は、2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項
122 Ibid.,［26］［32］の「侵害行為（act of infringement）」とブリュッセルⅠ bis 規則 7 条 2 項の「損害をもたらす出来事（harmful event）」は相違すると断定するのに適切な根拠はないと指摘している。すなわち、知的財産法の場合、属地主義の原則（the principle of territoriality）により、損害をもたらす出来事の発生には必ず、その原因（cause）が同じ国で確認することができるということを必要とする。その上、使用行為がその同じ国で侵害という結果になる場合にのみ、その行為は法的に関係することになる。よって、「行為（act）」と「効果（effect）」が異なる領域に所在するということは知的財産法では筋が通らず、この考え方に基づくと、「損害をもたらす出来事（知的財産法の語法では『侵害（infringement）』）に一致」と「侵害行為」という語は、異なる意味を持つことができないという方が、筋が通ると述べている（Annette Kur, “Enforcement of unitary intellectual property rights: international jurisdiction
and applicable law,” Journal of Intellectual Property Law & Practice, Vol.
10, issue 6（2015）, pp. 471-472）。
123 CJEU は「損害をもたらす出来事（harmful event）（知的財産の語法の場合、侵害（infringement））がなされる地」と「原因となる出来事（causal events）（若
しくは『侵害を引き起こす出来事（event causing damage）』）が生じる地」を区別しておらず、これらを同義語のように使用していると Kur 教授は指摘する。そして、同教授によると、知的財産法では、属地主義の原則から、侵害効果（an infringing effect）は、同じ領域でなされている又は同じ領域に属する侵害を引き起こす活動（activity）なくして発生し得ないということになるのに対し、「原因となる出来事」は、例えば非難されている商品の製造や最初の販売、あるいは、コンテンツをクロス・ボーダー・メディアにのせることなどと解釈されており、これらは、その後侵害が生じる領域と異なる領域で生じ得る。よって、両語は明白に区別し、定義されるべきであるが
CJEU の判例法ではこれがなされていない。このような現状の下、Kur 教授は、この判決にある「積極的行動（active conduct）」という語から、同判決は（名城'18） 68－1－61

論

説

同規定が規定する連結素は、被疑侵害の効果が生じる国ではなく、被疑侵害を引起す行為が発生した、若しくは、発生する恐れのある構成国について言及するものであると判示した 。つまり、上述の付託問題（＊）につ124

いて、司法裁判所は、同条同項の「侵害行為がなされた構成国」という概念につき、「ある構成国【上述の構成国 B：筆者注】で模造品の販売・引渡しがなされ、それが別の構成国【構成国 A：筆者注】の購入者により再販売されるということが後に続く場合、本条は、訴えが提起された裁判所が所在する構成国【構成国 A：筆者注】で、自分自身は行為をしていない
最初の売主に対して、侵害訴訟を審理するための裁判管轄が確立されることを認めない」と判断した 。
125

以上の通り、EU 商標規則には（侵害）行為地管轄規定があり、ブリュッ
セル I bis 規則 7 条 2 項は適用されない。また、両規定には類似する点もあるが、上記司法裁判所判決により、前者の規定の概念に、後者の規定の概念の解釈が自動的に適用されるということはなく、それぞれ独立して解釈されるため、注意を要しよう。なお、この判決には批判もある 。
126③合意管轄・応訴管轄
2017 年 EU 商標規則 125 条 4 項の合意管轄・応訴管轄について、以下は、その条文である。
125 条 4 項
【125 条：筆者注】1、2、3 項の規定にかかわらず、

125 条 5 項を「原因となる出来事」が発生した地と解釈しているのではないかと推測・指摘している。See Kur, supra note 122, pp. 473-474.
124 C-360/12, Coty Germany GmbH v. First Note Perfumes NV［2014］ECLI:EU:C:2014:1318,［34］.
125 ちなみに、ブリュッセルⅠ bis 規則 7 条 2 項（ブリュッセルⅠ規則 5 条 3項）については、Hi Hotel 事件判決（C-387/12, Hi Hotel HCF SARL v Uwe
Spoering［2014］ECLI:EU:C:2014:215）を参照されたい。
126 例えば、前掲（注 122）（注 123）を参照。
68－1－62 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行（a）当事者が、別の EU 商標裁判所が裁判管轄を有する旨の合意をする場
合、ブリュッセル I bis 規則 25 条が適用される。
（b）被告が、別の EU 商標裁判所で応訴する場合、ブリュッセル I bis 規
則 26 条が適用される。
訴訟当事者は、①で述べたドミサイル地等を有する EU 商標裁判所とは別の EU 商標裁判所に、紛争を処理する権限を与えることができる。その方法は、125 条 4 項に規定されている通り二つあり、一つは、別の EU 商
標裁判所が裁判管轄を有する旨の合意を当事者がするという方法（合意管轄。ブリュッセル I bis 規則 25 条）で、もう一つは、被告が別の EU 商
標裁判所で応訴するという方法（応訴管轄。同規則 26 条）である。なお、
125 条 4 項は「1、2、3 項【すなわち、ドミサイル地等管轄：筆者注】にかかわらず」とし、ここには、②で述べた行為地管轄について定める同条
5 項が含まれていないが、ドミサイル地等管轄と同様、行為地管轄よりも、合意管轄・応訴管轄が優先されるとの解釈がある 。その一方で、当事者が、127ある EU 商標裁判所について管轄の合意をし、ブリュッセル I bis 規則 25条が適用されるという場合に、原告は 2017 年 EU 商標規則 125 条 5 項に依拠することができるかどうかは明らかでないが、後者の規定には「手続は提起すること『も（also）』できる」と書かれており、また、125 条の項の順序が（つまり、ブリュッセル I bis 規則 25 条の言及は 125 条 4 項にあり、5 項に先行している）、原告はそうすることができるということを示唆しているのかもしれないとの見方もある 。
128

まず、前者の合意管轄について、ブリュッセルⅠ bis 規則 25 条 1 項第1 文により、特定の法律関係に関して生じた、若しくは、生じるかもしれない紛争を解決するために、当事者らが、構成国の裁判所に裁判管轄を与127 See Hasselblatt, supra note 11, p. 953［Carsten Menebröcker］. Cf. Hasselblatt, supra note 118, p. 491［Jorge Llevat］.
128 Fawcett and Torremans, supra note 112, p. 413. これに対する批判についても、同書同頁を参照されたい。
（名城'18） 68－1－63

論

説

える合意をし、その合意の実質的有効性（substantive validity）が同構
成国の法の下で無効でない限り、その裁判所が、当事者のドミサイルにかかわらず、裁判管轄を有する 。その裁判管轄は、当事者らが別の合意を129していない限り、専属管轄である（同条同項第 2 文） 。
130

ここで注意を要するのは、EU 商標裁判所の裁判管轄の文脈では、管轄合意の当事者は、EU 商標裁判所のみ選択することができるという点である。これは、EU 商標裁判所として指定されていない国内裁判所の裁判管
轄は、2017 年 EU 商標規則 125 条 4 項で確立することはできないからで
ある 。
131

なお、ブリュッセルⅠ bis 規則は既述の通り、原則、構成国にドミサイ
ルを有さない者には適用されないが 、同規則 25 条に「当事者のドミサ
132

イルにかかわらず」とあるため、EU 構成国外にドミサイルを有する者間の合意でも、同人らが、構成国の裁判所【この場合、EU 商標裁判所：筆者注】の裁判管轄に関する合意をするときは、25 条が適用される 。
133

次に、後者の応訴管轄について、これに関するブリュッセルⅠ bis 規則

129 合意の方式に関しては、ブリュッセルⅠ bis 規則 25 条 1、2 項を参照。
130 ブリュッセルⅠ bis 規則 31 条 1 項も参照されたい。
131 Hasselblatt, supra note 11, p. 953［Carsten Menebröcker］; Gielen and vonBomhard, supra note 110, p. 398［Charles Gielen］.
132 もっとも、ブリュッセルⅠ bis 規則 6 条 1 項から、同 25 条はその例外である
ことが分かる。
133 See Andrew Dickinson and Eva Lein eds., The Brussels I Regulation Recast（Oxford University Press, 2015）, p. 282. 以前のブリュッセルⅠ規則（Council Regulation（EC）No 44/2001 of 22 December 2000 on jurisdiction
and the recognition and enforcement of judgments in civil and commercial
matters, OJ L 12, 16.1.2001, p. 1）の合意管轄に関する 23 条では、同条の裁判管轄合意につき、少なくとも当事者の一方（すなわち、原告又は被告）が構成国にドミサイルを有している必要があった。もっとも、2009 年共同体商標規則 94 条 2 項（c）号【2017 年 EU 商標規則 122 条 2 項（c）号：筆者
注】が、構成国にドミサイルはないが事業所はあるという人にも、ブリュッ
セルⅠ規則の第Ⅱ章の規定が適用されると規定していた。そのため、共同体
商標規則の適用領域では、構成国にドミサイルはないが事業所はあるという当事者も、ブリュッセルⅠ規則 23 条の下、裁判管轄合意をすることができた。
Cf. Hasselblatt, supra note 11, p. 953［Carsten Menebröcker］.
68－1－64 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

26 条により、被告が応訴する構成国の EU 商標裁判所は、裁判管轄を有する。もっとも、このルールは、その裁判管轄を争うために出廷した場合、及び、同規則 24 条により、別の裁判所が専属管轄を有する場合には適用されない。
ブリュッセルⅠ bis 規則は、繰り返し述べている通り、原則、構成国にドミサイルを有さない者には適用されない。しかし、司法裁判所が、（直接の論点ではないが）Group Josi Reinsurance Company SA v Universal
General Insurance Company（ UGIC）事件で、「確かに、1968 年ブリュッ
セル条約 18 条【ブリュッセル I bis 規則 26 条に一致：筆者注】の下、被告のドミサイルの場所に関係なく、被告の自発的な出廷が、原告が手続を提起した締約国の裁判所の裁判管轄を確立する」（下線は筆者）と述べている 。また、同判決で、「もっとも、手続が提起された裁判所は締約国134の裁判所でなければならないが、本条は、原告が締約国にドミサイルを有することをさらに要求しない」（下線は筆者）とも述べている 。このため、
135

26 条も 25 条と同様、両当事者のドミサイルにかかわらず、言い換えると、当事者の両方、若しくは、一方が非 EU 構成国にドミサイルを有するときでも、適用されると解釈されている 。
136

以上の通り、EU 商標裁判所の合意管轄及び応訴管轄は、ブリュッセル
I bis 規則 25 条、26 条に拠る。これらの規定の詳細は、関連文献を参照
されたい。
④共同被告に対する管轄
最後に、ブリュッセルⅠ bis 規則が定める管轄原因で、EU 商標裁判所

134 Case C-412/98, Group Josi Reinsurance Company SA v Universal General
Insurance Company（UGIC）［2000］ECR I-5925,［44］. See also Dickinsonand Lein, supra note 133, p. 307.
135 Case C-412/98, Group Josi Reinsurance Company SA v Universal General
Insurance Company（UGIC）［2000］ECR I-5925,［45］.
136 Ulrich Magnus and Peter Mankowski eds., Brussels Ibis Regulation –Commentary（ottoschmidt, 2016）, p. 681［Ulrich Magnus］.
（名城'18） 68－1－65

論

説も依拠することのできる一例として、同規則 8 条 1 項の共同被告に対する管轄を概観する。以下は、その条文である。
ブリュッセル I bis 規則 8 条
構成国にドミサイルを有する者に対しては、以下でも訴えることができる。
1項

共同被告の場合、被告らのいずれか一人がドミサイルを有する地の裁判所。ただし、請求同士が非常に密接に関連するため、手続を別々にすると矛盾した判決が生じる恐れがあり、それを避けるためには、それら請求を一緒に審理して判決することに利益があるという場合に限る。
同条同項は、構成国 A にドミサイルを有する被告（拠り所となる被告（anchor defendant））に対する手続が同人のドミサイル地【すなわち構成国 A：筆者注】に提起される際、構成国 B にドミサイルを有する共同被告（co-defendant）についても、構成国 A で訴えることを原告に認める規定である 。
137

ブリュッセル I bis 規則は既述の通り、原則、構成国にドミサイルがない者には適用されないが、EU 商標裁判所では、2017 年 EU 商標規則
122 条 2 項（c）号により、EU 構成国にドミサイルはないが事業所はあるという者にも、ブリュッセル I bis 規則は適用される。これにより、共同被告の事業所がいずれかの構成国にあるということで、ブリュッセル I
bis 規則 8 条 1 項の適用範囲は拡張する138。また、EU 商標裁判所が専属管轄を有する訴訟及び請求 に限り、被告の事業所がある構成国の裁判所
139に拠り所となる請求（anchor claim）が提起された場合でも、8 条 1 項を適用することができると言われている 。
140

8 条 1 項の適用は、さらに、請求間の密接関連性要件、すなわち、拠り
137
138
139
140

Cf. Dickinson and Lein, supra note 133, p. 185.
Hasselblatt, supra note 11, p. 932［Carsten Menebröcker］.
本稿 3．2（1）参照。
Hasselblatt, supra note 11, p. 932［Carsten Menebröcker］.

68－1－66 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行所となる被告に対する請求と共同被告に対する請求同士が非常に密接に関連するため、手続を別々にすると矛盾した判決が生じる恐れがあり、それを避けるためには、それら請求を一緒に審理して判決することに利益があるという場合に制限される。この「矛盾した判決」は、「紛争の結果に相違があるというだけでは不十分で、この相違は、同一の法状況、同一の事
実状況（the same situation of law and fact）というコンテクストで生じていなければならない」（下線は筆者）と司法裁判所が Roche Nederland
BV and Others v. Frederick Primus and Milton Goldenberg 事件（以下、Roche Nederland 事件）で判示している141。すなわち、この事件で、司法裁判所は、多数の構成国に設立されている複数の会社が一つより多い構
成国でなした行為による欧州特許侵害の手続において、たとえその会社らが同じグループに属し、その中の一つが作成した共通のポリシーに従い、これらの会社が同一又は類似の方法で行為をなしたかもしれないというときでも、8 条 1 項【判決当時は 1968 年ブリュッセル条約 6 条 1 項：筆者注】は適用されないとした。なぜなら、上述の状況は、事実状況は同一である
が 、欧州特許侵害には欧州特許が付与された各国国内法が適用されるこ142とから、法状況は同一でないため、判決は矛盾しないと判断されたからで
ある 。
143

このように、欧州特許侵害の場合、それが付与された各国の国内法が適用される。このため、法状況は同一でなく、判決の矛盾が生じないことから、請求同士に密接な関連性がないとされている。これに対して、EU 商
標の場合、侵害の要件は EU 商標規則が一律に規律している 。もっとも、
144

侵害に基づく制裁に関しては、EU 商標規則に定めのあるものと（例えば141 Case C-539/03, Roche Nederland BV and Others v. Frederick Primus andMilton Goldenberg,［2006］ECR I-6535,［26］.
142 Ibid.,［34］.
.
143 Ibid.,［29］［32］144 Nilab Fayaz, „Sanktionen wegen der Verletzung von Gemeinschaftsmarken: Welche Gerichte sind zuständig und welches Recht ist anzuwenden?（1.
Teil）,“ GRUR Int 2009, p. 467.
（名城'18） 68－1－67

論

説

130 条 1 項の差止め、11 条 2 項の賠償）、同規則に定めはないが国内法で認められるもの（例えば損害賠償）とがある。前者の制裁（を求める請求）に関して、これは EU 商標規則により自律的に規律されていることから、
例えば、異なる構成国にドミサイルを有する製造者、輸入者、供給者、若しくは卸売業者と小売業者が EU 商標侵害に関与している場合、前者の請求には「同一の法状況」があると考えられている 。他方、後者の制裁
145（を求める請求）については、見解が相違する。すなわち、後者の請求は2017 年 EU 商標規則に規定がなく、同規則 129 条 2 項146、130 条 2 項147に従い、国内法が適用されるため 、法状況が同一でないとする考え方が148ある 。このような考え方がある一方で、共同被告が EU 商標を侵害する149場合、その全員が、一律に（uniformly）保護されている EU 商標を侵害していることから、EU 商標規則に規律されている制裁であるか否かで区別せず、これらの請求同士にも、密接な関連が常に存在するとの見解もあ145 Ibid. See also, Hasselblatt, supra note 11, pp. 932-933［Carsten Menebröcker］.
146 2017 年 EU 商標規則 129 条 2 項「本規則がカバーしない全 EU 商標問題について、適切な（relevant）EU 商標裁判所が、準拠国内法（the applicablenational law）を適用しなければならない」。
147 2017 年 EU 商標規則 130 条 2 項「EU 商標裁判所は、準拠法（the applicable law）の下で利用可能で、同裁判所がその事件の状況において妥当であると考える処分又は命令を適用することもできる」。この規定により、「契約外債務の準拠法に関する 2007 年 7 月 11 日の欧州議会及び理事会規則（EC）
864/2007（ローマⅡ規則）」（Regulation（EC）No 864/2007 of the European
Parliament and of the Council of 11 July 2007 on the law applicable tonon-contractual obligations（Rome II）, OJ L 199, 31.7.2007, p. 40）8 条 2項に従い、侵害行為がなされた国の法が適用される。
148 「知的財産権の実施に関する 2004 年 4 月 29 日の欧州議会及び理事会の 2004/
48/EC 指令」（Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of theCouncil of 29 April 2004 on the enforcement of intellectual property rights,
OJ L 195, 2.6.2004, p. 16）は、知的財産権の実施を保証するために必要な処
分、手続、救済について定めている。しかしながら、この見解では、同指令は最低レベルの調和を達成しているにすぎず、よって、必ずしも同一の法状
況を導き得るわけではないとする。Paul Lange, „Der internationale Gerichtsstand der Streitgenossenschaft im Kennzeichenrecht im Lichte der „Roche/Primus”-Entscheidung des EuGH,“ GRUR 2007, p. 112.
149 Ibid.
68－1－68 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

る 。この見解は、EU 商標の付与要件と侵害の要件はいずれも、EU 商
150

標規則に起因するということにより、援護される。つまり、その後に続く請求は国内法の下で相違するものの、商標侵害の要件は EU 商標規則に一律に規律されているということや、この点【侵害の有無の判断：筆者注】
につき判決が矛盾する恐れがあるということを、その請求の法的結果が変更することはないと主張する 。
151

ちなみに、上述の Roche Nederland 事件の判断の帰結を和らげる試み
が、その後の司法裁判所判決に見られる 。例えば、（知的財産権に関す152る事件ではないが）Freeport plc. v. Olle Arnoldsson 事件で、同裁判所は、
複数人の被告に対して提起された請求が異なる法的根拠（legal bases）を有するということで、ブリュッセルⅠ bis 規則 8 条 1 項の適用を妨げるということはないと判示した 。また、Eva-Maria Painer v. Standard
153

VerlagsGmbH and Others 事件154で、同裁判所は、複数人の被告に対す150 Fayaz, supra note 144, pp. 467-468. Hasselblatt, supra note 11, p. 933［Carsten Menebröcker］.
151 Fayaz, supra note 144, p. 468. Hasselblatt, supra note 11, p. 933［Carsten
Menebröcker］. この立場では、EU 指令が、法的結果につき、最低限の調和を達成していることをポジティブに捉えているようである（see ibid）。
152 Magnus and Mankowski, supra note 136, p. 386 et seq［Horatia Muir
Watt］.
153 Case C-98/06, Freeport plc. v. Olle Arnoldsson,［2007］ECR I-8319.
154 Case C-145/10, Eva-Maria Painer v. Standard VerlagsGmbH and Others,［2011］ECR I-12533. 本事件の主たる手続の原告はフリーランスの写真家で、被告は新聞及び雑誌の出版社（うち第 1 被告はオーストリア、第 2 ～第 5 被告はドイツで設立）である。第 1 被告はオーストリアで配給する日刊紙を、
第 3 被告はオーストリアとドイツで配給する日刊紙を発行し、第 4 被告はドイツで週刊誌を発行し、それはオーストリアでも出回っている。第 5 被告は、ドイツのみで発行される日刊紙を製作し、第 2 被告が発行する日刊紙のドイツ国内版はオーストリアでは配給されていないが、ミュンヘン版はオースト
リアでも出回っている。第 2 被告はさらにオーストリアでも配給されている別の日刊紙も発行し、また、インターネット上でニュースのウェブサイトを運営している。被告らは、上述の新聞、雑誌、ウェブサイトで、原告が著作者である写真の著作物を公表した。しかしながら、その公表に当たり、写真家の氏名が表示されていないか、若しくは、原告以外の氏名が写真家として表示されていた。さらに、これらの出版社のいくつかは、同写真からコンピュー
ターで作成した肖像も公表した。そこで、原告は、同人の同意のない、また、（名城'18） 68－1－69

論

説る実質的には同一の著作権侵害訴訟について、これは、国内の法的根拠（national legal grounds）（法的根拠は関係する構成国によって相違する）に基づいて提起されているということだけを理由に、8 条 1 項の適用を妨げないと判断した。さらに、Solvay SA v. Honeywell Fluorine Products
Europe BV and Others 事件155で、同裁判所は、異なる構成国に設立された 2 つ又はそれ以上の会社が、それらの構成国の 1 つの裁判所の係争中の手続で、同会社らが同一の製品について指定の行動（reserved actions）
を実施することにより、別の構成国では未だ効力を有する欧州特許の同一の国内パートをそれぞれ侵害していると非難されているという状況は、本条に言及されている別個の手続の結果生じる「矛盾する判決」を導き得ると判断した。
以上の通り、最近の司法裁判所判決から、ブリュッセル I bis 規則 8 条
1 項の請求間の密接関連性要件の解釈は柔軟化傾向にあると言われている。このような傾向は、EU 商標裁判所の裁判管轄の決定にも影響するであろう。
（3）裁判管轄の範囲（1）で述べた EU 商標裁判所が専属管轄を有する訴訟について、（2）で述べた①～④のいずれかを有する構成国の EU 商標裁判所が、国際裁判管轄を有する。ただし、国際裁判管轄の及ぶ範囲は、①～④のいずれに依拠するかによって相違する。
まず、EU 商標裁判所の裁判管轄が 2017 年 EU 商標規則 125 条 1 ～ 4
項（すなわち、上述の①③）に基づく場合、この裁判所は、126 条 1 項により、いずれかの構成国の領域内で（within the territory of any of the

著作者として同人を表示していない、上記写真等の複製に関する禁止的差止め、及び、報償金・損害賠償金の支払いを求めて、被告らに対する訴訟をオーストリアのウィーン商事裁判所（Handelsgericht Wien）に提起した。
155 Case C-616/10, Solvay SA v. Honeywell Fluorine Products Europe BV andOthers,［2012］ECLI:EU:C:2012:445.
68－1－70 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

Member States）なされた侵害行為又はその恐れのあった行為、及び、いずれかの構成国の領域内でなされた 11 条 2 項の行為について裁判管轄を有する（すなわち、EU 全体にわたる裁判管轄） 。
156

これに対して、EU 商標裁判所の裁判管轄が 125 条 5 項（すなわち、上述の②）に基づく場合、この裁判所は、126 条 2 項により、その裁判所が所在する構成国の領域内で発生した又はその恐れのあった行為についてのみ、裁判管轄を有する 。
157

最後に、ブリュッセルⅠ bis 規則（例えば、上述の④）に基づく場合のEU 裁判所の裁判管轄の範囲については、EU 商標規則に何ら規定が無い。
これに関して、Menebröcker は、同規則 126 条 1 項と同様、ブリュッセ
ルⅠ bis 規則に依拠する場合も、EU 全体にわたる裁判管轄を確立すると述べる 。すなわち、126 条は 125 条 1 ～ 4 項の国際裁判管轄規定のみ
158

言及しており、その文言によると、EU 商標裁判所の EU 全体にわたる裁判管轄は、126 条 1 項に規定されている場合に生じる。つまり、ブリュッ
セルⅠ bis 規則の（言い換えると、2017 年 EU 商標規則 125 条でない）
裁判管轄に基づく場合、EU 商標裁判所は、EU 全体にわたる裁判管轄を有さないということになろう 。しかし、126 条の分類（taxonomy）か
159

ら、EU 商標裁判所の EU 全体にわたる裁判管轄が原則で、裁判管轄の制限が例外であるべきだと結論づけることも可能である 。したがって、
160

Menebröcker は、EU 商標裁判所の国際裁判管轄は 2017 年 EU 商標規則
122 条 1、2 項に従い、ブリュッセルⅠ bis 規則と併せて、EU 全体にわたる裁判管轄が一般的に確立されるとし、また、これは、EU 全体にわた156 被告のドミサイルの構成国の裁判所に訴訟を提起する原告は、EU 全体ではなく、その国でのみ生じている損害の請求に制限をすることができるかという問題については、以下を参照されたい。See Hasselblatt, supra note 118,
pp. 492-493［Jorge Llevat］.
157 2017 年 EU 商標規則 126 条 2 項。
158 Hasselblatt, supra note 11, p. 957［Carsten Menebröcker］.
159 Ibid.
160 Ibid.
（名城'18） 68－1－71

論

説る知的財産権に関して、様々な法域で複数の手続をすることを回避するという必要性に則するとも述べている 。
161（4）その他のルール
最後に、上では述べなかった、2017 年 EU 商標規則の裁判管轄に関するルールについて、簡単に触れておきたい。
（2）で見た通り、（1）で述べた訴訟を提起するに当たり、依拠することのできる管轄原因が複数ある。そのため、例えば、同一の当事者間で同一の EU 商標侵害訴訟を、複数の異なる構成国の EU 商標裁判所に提起するということがあり得よう。このような場合に、各裁判所がそれぞれの訴訟に対して判決を下すと、判決間に矛盾が生じる恐れがある。そこで、2017 年 EU 商標規則 122 条 1 項により、同規則に別に定めがない場
合に限り 、ブリュッセルⅠ bis 規則 29 条（訴訟競合に関する規定）又162

は 30 条（関連訴訟に関する規定）に従って、この恐れを回避し、規律さ
れる 。
163

ところで、EU 商標の無効確認及び取消は、それらを EUIPO に申立てるという方法と、侵害手続の反訴という形で EU 商標裁判所に提起するという方法がある 。このため、申立てと反訴が、EUIPO と EU 商標裁判
164所の両方に提起されるということが起こり得よう。このような場合も、決161 Ibid.
162 EU 商標規則に定めがあるものとして、同規則 132 条 1 項がある。すなわち、
同規則 124 条に言及されている訴訟（ただし、侵害不存在確認訴訟を除く）
を審理する EU 商標裁判所は、既に別の EU 商標裁判所で EU 商標の有効性が反訴のために問題になっている場合、審理を継続する特別の理由がない限り、職権で当事者の聴取後、若しくは、当事者の一方の要請でかつ他方当事者の聴取後、手続を停止しなければならない。
163 See also, Fawcett and Torremans, supra note 112, p. 421. ブリュッセルⅠ
bis 規則 29、30 条は、2017 年 EU 商標規則 122 条 2 項（a）号で、その適用が除外されていない（ibid.）。
164 2017 年 EU 商標規則 58 ～ 60 条、63 ～ 64 条参照。EU 商標の取消を求める
反訴、若しくは、無効の確認を求める反訴は、2017 年 EU 商標規則に言及されている取消又は無効の根拠に基づいてのみすることができる（同 128 条 1項）。なお、同 128 条 7 項も参照されたい。
68－1－72 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行定間の矛盾を回避するために、EUIPO、EU 商標裁判所がそれぞれとるべき対応について、EU 商標規則に規定がある。簡単に述べると、（i）同一の係争物（subject matter）で、同一の訴訟原因、同一の当事者に関して、
EUIPO が下した決定が既に終局している（final）場合、EU 商標裁判所
は取消又は無効確認を求める反訴を却下しなければならない 。（ii）EU
165

商標の取消又は無効確認を求める反訴が提起される前に、EU 商標の取消又は無効確認を求める申立てが既に EUIPO に提起されていた場合、反訴が提起された EU 商標裁判所は EUIPO によりその旨の通知を受け、申立てに関する決定が終局する（final）、若しくは、その申立てが取下げられるまで、132 条 1 項に従い、手続を停止しなければならない 。（iii）同166

規則 124 条に言及されている訴訟（ただし、侵害不存在確認訴訟を除く）
を審理する EU 商標裁判所は、取消又は無効確認の申立てが既に EUIPOに提起されている場合、審理を継続する特別の理由 がない限り、職権で167

当事者の聴取後、若しくは、当事者の一方の要請でかつ他方当事者の聴取後、手続を停止しなければならない 。（iv）EUIPO は、取消又は無効確
168

認の申立てを審理するに当たり、EU 商標の有効性が既に EU 商標裁判所
で反訴のために問題になっている場合、審理を継続する特別の理由がない
限り、職権で、当事者を聴取後、若しくは、当事者の一方の要請でかつ他方当事者の聴取後、手続を停止しなければならない。ただし、EU 商標裁
判所での手続の当事者の一方がその手続の停止を要求する場合、同裁判所
は、その手続の他方当事者の聴取後、手続を停止することができ、この場
合、EUIPO で係属している手続が継続することになる 。なお、EU 商
169

165 2017 年 EU 商標規則 128 条 2 項。
166 2017 年 EU 商標規則 128 条 4 項第 3 文。
167 特別の理由に関する判決について、以下の文献が詳しい。See David Stone,
European Union Design Law: A Practitioners’ Guide（Oxford University
Press, 2nd ed., 2016）, pp. 552 et seq.
168 2017 年 EU 商標規則 132 条 1 項。
169 2017 年 EU 商標規則 132 条 2 項。なお、この規定が適用されるために、関連する訴訟が同一当事者間であったり、また、同一の取消事由又は無効事由（名城'18） 68－1－73

論説

標裁判所が手続を停止する場合、その停止期間のために、仮処分・保全処分を命じることができる 。
170

最後に、EU 商標指令、EU 商標規則はいずれも、同一の保有者（若しくは、最初の保有者の同意を有する者）が同一の標識を、国内商標及び EU 商標として登録することを禁じていない（二重保護） 。そのため、国内商標
171と EU 商標の両方に基づき、侵害訴訟を提起するということも考えられる。
しかし、それが、同一の行為・同一の当事者が関係する訴訟で、異なる構
成国に提起されると、判決間に矛盾が生じる可能性があり、これは回避されるべきである。そのため、これを回避するための規定が 2017 年 EU 商
標規則 136 条（EU 商標及び国内商標に基づく同時・連続訴訟に関する規定）にある。なお、この規定は、ブリュッセルⅠ bis 規則の訴訟競合及び関連訴訟に関する規定をモデルにしている 。
172

以上のほか、EU 商標規則には、仮処分及び保全処分に関する規定（同
規則 131 条）もあるが 、ここでは説明を割愛する。
173

考察

4

本章では、これまでの考察を踏まえて、EU 商標裁判所が下した判決の観点から、我が国の外国判決の承認・執行要件を考察する。

170
171
172
173

が関係したりするという必要はないとされる。See Gielen and von Bomhard,supra note 110, p. 410［Charles Gielen］.
2017 年 EU 商標規則 132 条 3 項。
See Kur and Dreier, supra note 5, p. 162.
2017 年 EU 商標規則 Recital（33）。
2017 年 EU 商標規則 131 条 1 項「EU 商標又は EU 商標出願につき、国内商標に関して構成国の法の下で利用可能な仮処分（保全処分を含む）の申立てを、その構成国の裁判所（EU 商標裁判所を含む）にすることができる。これは本規則の下、別の構成国の EU 商標裁判所がその事件の本案について裁判管轄を有する場合でも可能である」。同条 2 項「125 条 1 項、2 項、3 項、若しくは４項に基づく裁判管轄の EU 商標裁判所は、ブリュッセル I bis 規則第Ⅲ章に基づく承認・執行に必要な全ての手続を条件として、いかなる構成国の領域でも利用可能な仮処分及び保全処分を付与するための裁判管轄を有する。
その他の裁判所はこのような裁判管轄を有さない」。

68－1－74 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

既述の通り、EU 商標と EU 商標裁判所は我が国の企業や個人も取得・利用が可能であることから、例えば、EU 商標裁判所が我が国の企業に対して EU 商標侵害に基づく損害の賠償を命じる判決を下し、その判決の執行が、同企業の財産がある我が国の裁判所に求められたり、あるいは、問題となっている EU 商標の有効性について判断した EU 商標裁判所判決に依拠して、それが我が国で主張されたりするということがあり得よう。
このような場合、EU 商標裁判所判決の我が国での承認・執行は、我が国の法に従い判断されよう。すなわち、外国裁判所の判決が我が国で承認されるためには、民事訴訟法（以下、民訴法）118 条が定める要件（外国裁判所の確定判決（柱書）、間接管轄（1 号）、送達（2 号）、公序（3 号）、相互の保証（4 号））を満たす必要があり（自動承認制度）、執行の場合は同要件の具備のほか、外国裁判所の判決についての執行判決を求める訴
えを我が国の裁判所に提起し、それが認められるという手続も必要である 。つまり、いずれにしても、EU 商標裁判所判決が我が国で承認・執174行されるためには、民訴法 118 条の要件を全て満たす必要があろう。
そこで、以下では、次の三つの観点から、我が国の外国判決の承認・執行要件を考察する。まず（1）EU 商標裁判所は民訴法 118 条柱書の「外国裁判所」に当たるかどうか、すなわち、同裁判所が下す判決の承認適格性について検討する。次に、本稿第 1 章で触れた UPC について、同裁判
所は EU 商標裁判所と同様、地域的に単一の効力を有する知的財産権の特定の紛争について専属管轄を有する裁判所であるが、その UPC が下した判決を我が国で承認・執行する際、同承認・執行要件の解釈につき、問題が生じると予想される。そこで、（2）では、これと同じ問題が、EU 商標
裁判所判決の承認・執行の場合にも生ずるのかということについて考察する。最後に、（3）では、EU 構成諸国の通常の国内裁判所ではなく、「EU
商標裁判所」が下した判決であるということを理由に、同承認・執行要件

174 民事執行法 22 条 6 号、24 条（実質的再審査の禁止については同条 2 項）。
（名城'18） 68－1－75

論

説を適用・解釈する際、特別の注意、配慮が必要かどうかについて検討する。
（1）EU 商標裁判所判決と承認適格性
まず、EU 商標裁判所が下した判決は、我が国において、承認の対象

175となり得るのかということについて、ここで特に問題となるのは、EU 商
標裁判所が民訴法 118 条柱書の「外国裁判所」に該当するかどうかであろう。「外国裁判所」とは、日本国以外の国家が、その裁判権の行使として、私法上の法律関係について裁判するために設営した国家機関を意味する 。「外国」とは、我が国以外の国又は地域であって、独立の司法制
176

度をもつものを指す 。この外国には未承認国（例えば、台湾や北朝鮮）
177

や 、外国の共同体、国際機関も含まれるとするのが通説である 。「裁
178

179

判所」とは、国家の司法機能を果たす機関であって、当事者間の争いなどに公権的な判断を下す役割を担っているもの 、私法上の法律関係につき
180

裁判権の行使ができる外国の機関（行政機関のものであってもよい） を181言う。なお、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所のような国際裁判所は、国家間の紛争を国際法に照らして判断するものであるから、ここでいう裁判所に該当しない、含まれないとするのが通説的な見解である 。
182

175 これは要件ではなく、承認適格性の問題とも言える（中西康・北澤安紀・横溝大・
林貴美『国際私法』（有斐閣、2014 年）181 頁以下）。
176 笠井正俊・越山和広編『新・コンメンタール民事訴訟法［第 2 版］』（日本評論社、2013 年）457 頁［岡田幸宏］。
177 新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第 3 期］第 6 巻』（日本評論社、2013 年）
445 頁［中野俊一郎］。
178 秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ［第 2 版］』（日本評論社、2006 年）
513 頁。松岡博編『国際関係私法入門［第 3 版］』
2012 年）304 頁〔長（有斐閣、田真里〕、澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門［第７版］』（有斐閣、2012 年）
328 頁、横山潤『国際私法』（三省堂、2012 年）384 頁、本間靖規・中野俊一郎・
酒井一『国際民事手続法［第 2 版］』（有斐閣、2012 年）180 頁〔中野俊一郎〕
参照。
179 兼子一原著『条解民事訴訟法［第 2 版］』（弘文堂、2011 年）624 頁〔竹下守夫〕。
180 澤木・道垣内『前掲書』（注 178）328 頁。
181 横山『前掲書』（注 178）384 頁。
182 本間・中野・酒井『前掲書』（注 178）180 頁〔中野俊一郎〕。松岡［編］『前掲書』（注 178）304 頁〔長田真里〕参照。
68－1－76 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

第 3 章で述べた通り、EU 商標裁判所は、各構成国が指定した国内の第一審・第二審の裁判所であり 、EU 商標に関する特定の訴訟（侵害訴訟、
183

侵害不存在確認訴訟、取消・無効確認を求める反訴など）について（専属的な）裁判管轄を有し 、それを EU 規則や国内法に照らして 解決する
184

185

ものである。よって、同裁判所は、私法上の法律関係につき裁判権の行使ができる外国の機関と言うことができ、民訴法 118 条柱書の「外国裁判所」に該当し得るものと思われる。よって、EU 商標裁判所の確定判決は、我が国での承認の対象となり得ると考える。
（2）EU 商標裁判所判決と欧州統一特許裁判所（UPC）判決
UPC が下した判決の我が国での承認・執行の場合に生ずる問題と同じ問題が、EU 商標裁判所判決の承認・執行の場合にも生ずるか。すなわち、前者の場合、承認・執行の対象となる判決を下した国（判決国）をどのように特定すれば良いかという問題が生じ、そのことが、とりわけ間接管轄
要件及び相互の保証要件を具備するか否かの判断に影響を与えると思考する。これと同じことが、EU 商標裁判所判決の承認・執行でも起こるのだ
ろうか。
UPC は統一特許裁判所協定（以下、UPC 協定）186 に加盟する EU 構
成国（以下、締約構成国。最大 25 カ国 ）のための共通裁判所で 、同
187

188

2017 年 EU 商標規則 123 条 1 項。
2017 年 EU 商標規則 124 条。
2017 年 EU 商標規則 129 条。
Agreement on a Unified Patent Court, OJ C 175, 20.6.2013, p. 1. 2013 年 2月 19 日署名、未発効。本協定が発効するためには、ドイツ、英国、フランス
を含む、13 の締約構成国の批准を要するが（同協定 89 条１項）、ドイツが未だ批准していない。なお、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマー
ク、エストニア、フランス、英国、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、
ラトビア、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、フィンランドはこれを批准している（2018 年 6 月 23 日現在）。
187 EU 構成国（全 28 カ国）のうち、スペイン、ポーランド、クロアチアは本協定に署名していない。
188 UPC 協定 1 条。締約構成国については 2 条（c）号参照。
183
184
185
186

（名城

'18） 68－1－77

論

説

裁判所の国際裁判管轄はブリュッセル I bis 規則に従い確立されるが 、189

同規則により指定される国と、UPC 協定に従い裁判を行う権限を有し判決を下す第一審裁判所（Court of First Instance） の所在地国は必ず190しも一致するとは限らない。なぜなら、UPC は、締約構成国すべてに設立されるわけではなく 、また、ブリュッセル I bis 規則の国際裁判管轄
191

ルールと第一審裁判所間の権限の配分のルールは内容が一致しないからである 。このため、UPC 判決の判決国をどのように特定すればよいのか
192という問題が生じ、これにより、どの国に間接管轄があれば、どの国との間に相互の保証があれば民訴法 118 条 1、4 号の要件を満たすのかという疑問ないし問題が生じると考えられる 。
193

これに対して、EU 商標裁判所は共通裁判所ではなく、むしろ、その実態は EU 構成諸国の国内裁判所である。そして、EU 商標裁判所は全てのEU 構成国に存在する。また、2017 年 EU 商標規則及びブリュッセル I
bis 規則に従い国際裁判管轄を有する構成国が決定されるが、その管轄を有する国の EU 商標裁判所に、裁判をする権限がある。したがって、EU商標裁判所判決の判決国は常に、当該判決を下した裁判所の所在地国であり、よって、間接管轄要件については判決を下した EU 商標裁判所の所
在地国に間接管轄があるかどうかを、相互の保証要件についてはその裁判所の所在地国と我が国との間に相互の保証があるか否かを判断すれば良いということになろう。このため、EU 商標裁判所判決の承認・執行の場合、189 UPC 協定 31 条。
190 UPC は、第一審裁判所、控訴裁判所、登記部（Registry）から構成され、UPC 協定により割り当てられた職務を遂行する。第一審裁判所は、地方部、地域部、中央部から構成され、これらの部は、全て同一審級の裁判所として行動する。地方部は締約構成国の要請で設立され、地域部は 2 又はそれより多い締約構成国の要請で設立される。中央部はパリに本部、ロンドンとミュンヘンにそれぞれ支部が置かれる（以上、拙稿「前掲論文」（注 2）91 頁参照）。
191 Available at https://www.unified-patent-court.org/locations（accessed June25, 2018）.
192 拙稿「前掲論文」（注 2）95－100 頁参照。
193 詳しくは、拙稿「前掲論文」（注 2）102－105 頁を参照されたい。
68－1－78 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

UPC 判決と同じ問題は生じないと言えよう。
（3）EU 商標裁判所判決と EU 構成諸国の国内裁判所判決
最後に、EU 構成諸国の通常の国内裁判所ではなく、「EU 商標裁判所」
が下した判決であるということを理由に、我が国の承認・執行要件を適用・解釈する際、特別の注意、配慮が必要かどうかについて検討する。
結論から述べると、送達要件（民訴法 118 条 2 号）、公序要件（同条 3 号。
特に手続的公序）、相互の保証要件（同条 4 号）については、通常の EU
構成国の国内裁判所が下した判決の承認・執行の場合と同じように、その具備の判断をすることができる、言い換えると、「EU 商標裁判所」判決であるということが、上記要件の具備の判断に影響を与えることはないと思考する。なぜなら、EU 商標裁判所の実態は EU 構成諸国の国内裁判所であり、訴状等の送達を含め、そこで適用される手続法は、本稿 3．1 で述べた通り、多くの場合、その国の国内商標訴訟で適用される国内手続規定と同じであり、相互の保証の有無も通常の国内裁判所判決であるか EU
商標裁判所判決であるかで相違しないからである。もっとも、間接管轄要件（同条 1 号）については、同裁判所の国際裁判管轄ルール（本稿 3．2（2））と EU 構成諸国の通常の国内裁判所の国際裁判管轄ルールは相違するため、同要件の具備の判断については注目すべき点、検討すべき点があるように思われる。そこで、以下では、間接管轄要件の概略をまずは述べ、① EU 商標侵害に基づく損害の賠償を命じる判決の承認・執行の場合と、② EU 商標の有効性に関する判決の承認の場合について考察する。
民訴法 118 条 1 号の間接管轄要件は、日本の裁判所に当該事件を裁判するための国際裁判管轄（直接管轄）が認められているか否かではなく、判決を下した外国裁判所に当該事件を裁判するための管轄（間接管轄）が認められていたことを要求するものである 。すなわち、同要件は、「国194

際裁判管轄の規律が各国国内法に委ねられる結果、事案と十分な関連性を194 松岡［編］『前掲書』（注 178）304 頁〔長田真里〕。
（名城'18） 68－1－79

論

説

もたない国が管轄権を行使しうること（いわゆる過剰管轄）を考慮し、そこで不利な判決を受けた被告の手続的保護を図るとともに、専属管轄事件につき内国がもつ利益を守るための要件」である 。間接管轄の有無を判
195

断する基準について、（あ）判断の基準となる国は判決国か承認国か、（い）
判断の基準となるのが承認国であった場合、そこでの基準は直接管轄と同じかという問題がある 。これに関して、（あ）については承認国（すな196

わち、我が国）、（い）については原則として、間接管轄の基準と直接管轄の基準を表裏一体のものと考える（鏡像理論ないし鏡像原則）のが通説であるとされている 。よって、これによると、間接管轄要件の充足は、日197

本の裁判所が専属管轄をもつ場合を除き（民訴法 3 条の 10）、民訴法 3 条の 2 から 3 条の 9 に照らして、法廷地国（すなわち、判決国）に国際裁判管轄が認められるかどうかで判断される 。
198① EU 商標侵害に基づく損害の賠償を命じる判決の承認・執行
例えば、2017 年 EU 商標規則 125 条 2 項又は 3 項による EU 商標裁判所、
すなわち、原告のドミサイルがある構成国の EU 商標裁判所、原告の事業所がある構成国の EU 商標裁判所、若しくは、これらがいずれも構成国にないために EUIPO の本拠地がある構成国（スペイン）の EU 商標裁判所が、EU 商標侵害に基づく損害の賠償を命じる判決を下した場合、上述の間接管轄の判断基準によると、この要件を満たさない可能性があると言えよう。
なぜなら、原告の住所や事業所が我が国にあることを理由に、あるいは、知的財産権侵害に基づく訴えについて、問題となっている知的財産権の審195 本間・中野・酒井『前掲書』（注 178）184 頁〔中野俊一郎〕。横山『前掲書』（注178）387 頁参照。
196 松岡［編］『前掲書』（注 178）304 頁〔長田真里〕。
197 （あ）については、中西・北澤・横溝・林『前掲書』（注 175）185－186 頁。澤木・
道垣内『前掲書』（注 178）330 頁、横山『前掲書』（注 178）386 頁、本間・
中野・酒井『前掲書』（注 178）184 頁〔中野俊一郎〕参照。（い）については、
松岡［編］『前掲書』（注 178）305 頁〔長田真里〕。澤木・道垣内・同上、本間・
中野・酒井・同書 184－185 頁〔中野俊一郎〕参照。
198 本間・中野・酒井・同書 185 頁〔中野俊一郎〕。
68－1－80 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行

査・登録を行った機関が我が国に所在するということを理由に、国際裁判管轄を認めるという規定は我が国の民訴法に存在しないからである。もっとも、原告の住所や事業所を有する国、あるいは、EUIPO の本拠地があるスペインが、例えば不法行為地国でもあるというような場合、民訴法 3条の 8 第 8 号により、間接管轄は認められるであろう。
② EU 商標の有効性に関する判決の承認
次に、EU 商標裁判所が下した EU 商標の有効性に関する判決の承認を考察する。この場合、間接管轄の判断基準について、上記通説によると、
民訴法 3 条の 5 第 3 項が基準になると考えられよう 。以下は、その規
199

定である。
民訴法 3 条の 5 第 3 項「知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第 2 条第 2 項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する」 。
200

上記規定の適用に当たり、「設定の登録により発生する知的財産権の登録国」は、EU 商標の場合、どのように考えれば良いのだろうか。すなわち、EU 商標の存否又は効力に関する訴えについて判断を下した EU 商標裁判
所判決は、上記専属管轄規定及び民訴法 3 条の 10 により、その裁判所が、
199 単一性を有し、EU 全域において等しい効力を有する EU 商標は、民訴法 3条の 5 第 3 項の「知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）
第 2 条第 2 項に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するもの」に当たるのかという疑問もあり得るかもしれない。
200 民訴法 3 条の 5 第 3 項が、「設定の登録により発生するこれらの知的財産権
は、各国の行政処分により付与されることも多く、その権利の存否や有効性については、登録国の裁判所が最もよく判断することができる」との考えから、登録国に専属管轄を与えている（佐藤達文・小林康彦『一問一答・平成 23 年
民事訴訟法等改正：国際裁判管轄法制の整備』（商事法務、2012 年）110 頁）。
（名城'18） 68－1－81

論

説

問題となっている EU 商標の登録がなされた国、すなわち登録国の裁判所である場合に限り、間接管轄要件を満たすということになろう。それでは、EU 商標の登録国とはどの国か201。EUIPO の本拠地はスペインにあることから、これを登録国とみることは、一つの解釈としてあり得るのかもしれない。しかしながら、本稿第 3 章で見た通り、2017 年 EU 商標規則は、
EU 商標の取消を求める反訴、EU 商標の無効の確認を求める反訴についても、被告又は原告のドミサイル又は事業所地管轄、侵害行為地管轄、合意・応訴管轄等を認めている。そのため、この訴えに対する判決が必ずしもスペインの裁判所で下されるとは限らないと言えよう。つまり、民訴法3 条の 5 第 3 項の登録国を「EU 商標の場合はスペイン」と一義的に解釈すると、スペイン以外の構成国の EU 商標裁判所が下した同判決は全て間接管轄要件を具備せず、我が国では承認されないということになろう。このような結論もあり得るのかもしれない。しかし、我が国の裁判所は EU
商標の存否又は効力に関する訴えにつき直接管轄を有さないため、日本で裁判をすることができないということも鑑みると、間接管轄要件の審査を少し緩やかにして、承認される可能性を残す方が、国際レベルでの当事者の権利実現に資し、また、これにより、国際的な法的交流をより安心感のあるものにすることができるという点で、より望ましいのではないかと思201 問題となっている EU 商標の登録国を我が国の国際私法上、どの国と見るかという問題は、準拠法決定の場面でも生じよう。この場面では、2017 年 EU
商標規則 19 条が一つの参考になるかもしれない。なぜなら、2017 年 EU 商
標規則には、財産の目的としての EU 商標の問題に関する実体規定（20 〜28 条）があるが、これらの規定に該当しない同問題については、同 19 条に従い指定される構成国の国内法が適用されるからである。すなわち、同条は、
EU 商標を、形式上、ある構成国で登録された国内商標として扱うとすることにより、その構成国の国内法の適用を導く（Hasselblatt, supra note 11,
pp. 445-446［Mary-Rose McGuire］）。つまり、その国の国内商標にはその国の法が適用されることから、その国の国内商標として扱われる EU 商標にも、その国の法が適用されるということになる（ibid.）。なお、この国内法の参照のために使用されているテクニックは、いわゆる「la voie directe」というテクニックで、19 条は、直接的に実体規定（例えば、各商標法典、民法典、若しくは、適用可能な判例法）を参照し、その国の国際私法は参照しない（反致の除外）とされる（ibid., p. 446）。
68－1－82 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行われる。
間接管轄の審査基準に関しては先述の通説のほか、非同一説も有力に主張されている。すなわち、既に外国判決が存在する間接管轄については直接管轄よりも緩やかな審査でよいとして、直接管轄と間接管轄の基準は必ずしも同一でないとする説である 。そして、我が国の最高裁は、平成
202

10 年 4 月 28 日第三小法廷判決で、間接管轄の判断基準につき、「基本的に我が国の民訴法の定める土地管轄に関する規定に準拠しつつ、個々の事
案における具体的事情に即して、当該外国判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判決国に国際裁判管轄が存在するか否かを判断すべきものである」と判示しており 、最高裁は本判決で203

非同一説を採用したとの評価も有力に主張されている 。さらに、この判204決について、民訴法 3 条の 2 以下が（平成 24 年 4 月に）施行されている
現在、上記「我が国の民訴法の定める土地管轄に関する規定に準拠しつつ」との判示前半部分を、民訴法 3 条の 2 以下（3 条の 9 を含む）の規定に準拠して判断すると理解し（第 1 段階）、「個々の事案における具体的事情に即して」以下の判示後半部分 から、（その第 1 段階で管轄が否定され
205

202 中西・北澤・横溝・林『前掲書』（注 175）186 頁、松岡［編］『前掲書』（注178）305 頁〔長田真里〕、本間・中野・酒井『前掲書』（注 178）185 頁〔中野俊一郎〕参照。
203 最高裁平成 10 年 4 月 28 日第三小法廷判決（民集 52 巻 3 号 853 頁、判時
1639 号 19 頁、判タ 973 号 95 頁）。
204 中西・北澤・横溝・林『前掲書』（注 175）186－187 頁、多田望「判批」別冊ジュリスト判例百選 210 号（2012 年 6 月）219 頁、河邉義典「判批」法曹時報 53 巻 6 号（2001 年）1761 頁。「抽象的表現ながら、間接管轄につき独自判断の余地を認めたものと理解される」と評価するものとして、本間・中野・
酒井『前掲書』（注 178）185 頁〔中野俊一郎〕、「最高裁も含みを持たせた表現をしていた」と評価するものとして、澤木・道垣内『前掲書』（注 178）330 頁。他方、「間接管轄の判断基準として説くところは、直接管轄のそれと異ならず、両者の異同はにわかには断定できない」とするものとして、酒井一「判批」私法判例リマークス 19 号（1999 年）159 頁。
205 判示後半部分については、「いわば直接管轄の『特別の事情』を間接管轄に敷衍したようにも読める」との見解や、「【判示前半部分の：筆者注】第 1 段
階の審査において、3 条の 9 も基準に含めるのであれば、そこで個別調整はすでになされるから、さらに個別調整する必要性はなくなり【判示後半部分（名城'18） 68－1－83

論説ても）個別事情に照らして第 2 段階で例外的に管轄を肯定することも可能であるとする解釈もある 。
206

そこで、間接管轄の審査基準につき非同一説の立場からこれを検討すると、まず、EU 商標の場合、民訴法 3 条の 5 第 3 項の登録国を EUIPO の本拠地があるスペインと一応解することにより、スペインの EU 商標裁判
所が下した EU 商標の有効性に関する判決は、間接管轄要件を満たすと解
釈することができよう。他方、被告又は原告のドミサイル又は事業所地管
轄、侵害行為地管轄、合意管轄等でスペイン以外の構成国の EU 商標裁判
所が下した EU 商標の有効性に関する判決はスペイン（登録国）が下した
判決ではないため、民訴法 3 条の 5 第 3 項、3 条の 10 により、間接管轄の第 1 段階の審査では管轄が否定されるが、例えば、これら以外の民訴法の規定を適用して管轄が認められるのであれば、第 2 段階で例外的に管轄を肯定するというのも一つの方法としてあり得るのではないかと思考
する。
5

おわりに
本稿では、EU 商標、EU 商標裁判所とその裁判管轄ルールについて述べ、それに基づき、同裁判所が下した判決の観点から、我が民事訴訟法 118条の外国判決の承認・執行要件を考察した。その結果、EU 商標裁判所判
決は、少なくとも同要件の適用・解釈においては、EU 構成諸国の国内裁判所が下した判決と同じように扱い得るとの私見に至った。つまり、「EU
商標裁判所」が下した判決であるということを理由に、特別の配慮をもって、同要件の適用・解釈をする必要は基本的にはないと考える。同裁判所の：筆者注】第 2 段階審査は不要となる」と理解する見解もある（松岡［編］『前掲書』（注 178）306 頁〔長田真里〕、中西・北澤・横溝・林『前掲書』（注175）187 頁参照）。このように理解する場合、本最高裁判決の立場は、間接管轄と直接管轄の基準を一致して考える通説と大きく異なるものではないということになろう（松岡［編］・同上〔長田真里〕、中西・北澤・横溝・林・同上参照。）
206 中西・北澤・横溝・林『前掲書』（注 175）187 頁。
68－1－84 （名城'18）EU 商標裁判所とその判決の承認・執行が下した EU 商標の有効性に関する判決の承認の場合の間接管轄の審査についても、既存の有力な学説に依拠することで、対応することができるのではないかと思考する。また、（現在設立準備中の）UPC が下す判決を我が国で承認・執行する際、同承認・執行要件の適用・解釈については問題が生じると予想されるが、EU 商標裁判所は UPC と異なり、その実態は国内裁判所であり、また、その設置状況や国際裁判管轄ルールを鑑みると、
EU 商標裁判所判決の承認・執行の場合、UPC 判決と同じ問題は生じな
いと考えられよう。
以上、本稿で論じなかった、あるいは、十分に論じきれていない点については、今後の検討課題とし、さらなる研鑽を積みたい。

（名城'18） 68－1－85