安 全 管 理 規 程(小規模航路事業者用)

令和 2 年 7 月 30 日

三河湾リゾート航路

株式会社 三河湾リゾート・リンクス

目

次

第１章

総 則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保

第 12 章輸送施設の点検整備

第 13 章海難その他の事故の処理

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第 15 章雑 則

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶の業務（付随する業務を含む。以下同じ）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。

(２)
(３)

用語
安全マネジメント
態勢
経営トップ
安全方針

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)

安全重点施策
安全統括管理者
運航管理者
運航管理補助者
運航管理者代行
陸上作業員
乗組員
運航計画
配船計画
配乗計画
発 航
基準航行
港 内

(17)
(18)
(19)
(20)

入 港
運 航
反 転
気象・海象

(21)

運航基準図

(22)

船舶上

(23)
(24)
(25)

陸 上
危険物
陸上施設

番号
(１)

意義
経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法によって確立され、実施され、維持される状態
最高位で指揮し、管理する者
経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性
安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策
輸送の安全を確保するための管理業務を統括する者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者
運航管理者の職務を補佐する者
運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者
陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者
船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者
起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画
乗組員の編成及び配員に関する計画
現在の停泊場所を解らんして次の目的の航海を開始すること
基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港湾区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）
港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと目的の航行の継続を中止し発航港へ引き返すこと
風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。
）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）
航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準運航時刻、航海速力、その他の航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板など船舶側から架設されたものがある場合は、その先端までを含む
船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る
危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物
岸壁（防舷設備を含む）、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５ 地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジ
メント態勢を適切に運営する。
（１） 関係法令及び社内規定の遵守と安全最優先の原則の徹底（２） 安全方針の設定（３） 安全重点施策の策定及び確実な実行（４） 重大な事故等に対する確実な対応（５） 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１）関係法令及び社内規定の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（運航管理の組織）

第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
安全統括管理者 １名
運航管理者

１名

運航管理補助者(船長兼務) ２名

第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。

（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて、海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（３） 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。

（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは運航管理者が職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として株式会社三河湾リゾート・リンクス船舶管理所（以下「管理所」）で勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れる時は運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運
航管理者代行にその職務を引き継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡が取れるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。

（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者(船長兼務)は、船長として乗船しない場合であっても、船舶の就航中は、原則として棧橋事務所で勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第 6 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）

安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。

（2）

安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況
及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。

（3）

関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）

この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。

（2）

船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。

（3）

運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。

２ 運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（運航管理補助者の職務）
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第 2 項の順位に従い、その職務を代行するものとする。
２ 運航管理補助者は、船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（1）

陸上における危険物その他の旅客の安全を害する恐れのある物品の取扱に関する作業の実施。

（2）

陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の実施（3）

陸上施設の点検及び整備（4）

乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知

第 7 章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、
遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港勢、航路の交通状
況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。

（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗り組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。

（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前 2 条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置を執らなければならない。
第 9 章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議す るものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
第２項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
４ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
５ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
６ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。

（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準に定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対し発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。

第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準に係る情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（4）及び（5）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（1）

気象・海象に関する情報（2）

港内事情、航路の自然的性質（3）

陸上施設の状況（4）

水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（5）

乗船した旅客数（6）

乗船待ちの旅客数

（7）

船舶の動静

（8）

その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（1）

発航前点検を終え出港するとき（2）運航基準に定められた地点に達したとき（3）

事故処理基準に定める事故が発生したとき（4）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき

２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（1）

気象・海象に関する情報（2）

航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を作成し、船舶及び桟橋事務所に備えつけなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第 11 章 輸送の伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者及び船長は、緊密な連携の下に、旅客輸送の安全確保に努めなければならない。
２ 運航管理者および船長並びに乗組員等の作業体制等は、作業基準の定めるところによる。

（危険物等の取り扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。

（発航前点検）第 35 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。

（船内点検）
第 36 条 船長は、離岸後速やかに乗組員をして旅客室その他必要と認める場所を点検させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 乗組員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに速やかに船長に報告するものとする。
３ 乗組員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む）を船長に報告するものとする。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 37 条 運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（飲酒等の禁止）第 38 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２乗組員は、飲酒等の後、正常な操縦ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、乗船してはならない。
3 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な操船ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、操船をさせてはならない。
第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 39 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

（船舶の点検整備）
第 40 条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。

（陸上施設の点検整備）
第 41 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日 1 回以上、係留施設、乗降用施設等について点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知してその修復を求めるものとする。

第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 42 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（1）

人命の安全の確保を最優先とすること（2）

事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること（3）

事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること（4）

船長の対応措置に関する判断を尊重すること（5）

陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること（船長のとるべき措置）
第 43 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者又は運航管理補助者に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を含め、援助を必要と認める場合は、併せて海上保安官署等に連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第 44 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 45 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところ
により必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。
また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（事故の処理）第 46 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。

（通信の優先処理）
第 47 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

（関係官署への報告）
第 48 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。

（事故原因等の調査等）
第 49 条 安全統括管理者及び運航管理者は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。
）、海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（操練）第 51 条 船長は、船内・船上救命等の訓練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

（訓練）
第 52 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年 1 回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。

（記録）
第 53 条 運航管理者は前 3 条の教育・訓練等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

（内部監査及び見直し）
第 54 条 内部監査を行うものは、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価
し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行うものは、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント
態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していないものが監査を行う。
第 15 章 雑則（安全管理規程等の備え付け等）
第 55 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準
及び地震防災対策基準を含む。
）及び運航基準図を船舶、桟橋事務所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書は、それぞれの職
務に応じ適切に管理する。

（情報伝達）
第 56 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN、紙ファイル等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース
化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接係わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール等）を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全に係る意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。
また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附 則
この規程は、令和 2 年 8 月 1 日より実施する

運 航 基 準
旅客不定期航路事業 (三河湾リゾート航路)

令和 2 年 7 月 30 日
株式会社三河湾リゾート・リンクス

第１章

目 的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、三河湾リゾート航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件のひとつに達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港名
宮崎漁港

風 速

波 高

視 程

10 m/s 以上

0.7 m 以上

500 m 以下

２ 船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件のひとつに達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
風 速

10 m/s 以上

波 高

0.7 m 以上

３ 船長は、前 2 項の規程に基づき発航の中止を決定したときは、旅客下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置をとらなければならない。
２ 前項に掲げる事態が発生するおそれのある海上模様は、次に掲げるとおりとする。
波 高
0.7m 以上

風 速
10 m/s 以上

３ 船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件のひとつに達するおそれがあると認めたときは、航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により安全な航行の継続が可能と判断されるときは、この限りでない。
風速 10 m/s 以上

波高 0.7m 以上

４ 船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及び通信等の有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程 500m 以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し、次に掲げる条件のひとつに達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・海象

風 速

波 高

視 程

8 m/s 以上

0.5 m 以上

300 m 以下

港名
宮崎漁港

（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航業務日誌等に記録するものとする。運航中止基準に達し、又は、達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもさしつかえない。
第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、出入港時・狭視界及び荒天航海時・狭水道航行時ごとの配置を運航管理者と協議して定めておくものとする。変更する場合も同様とする。
（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資す
るものとする。
(1)起点、終点及び寄港地の位置並びにこれらの相互間の距離(2)航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）(3)標準運航時刻（起点、終点及び主要地点通過時刻）(4)通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域(5)船長が運航管理補助者と連絡をとるべき地点(6)航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置(7)その他航行の安全を確保するために必要な事項
２ 前項によることが困難な場合は、航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置、当該障害物を回避するための避険線等、必要と認める事項を記載した航行海域図を作成するものとする。
3 船長は、基準航路、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

第７条 基準経路は、運航基準図（別図）に記載のとおりとする。
名称
三河湾リゾート航路

経路
宮崎漁港発着（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力区分
最微速
微 速
半 速
航海速力

速 力
１ノット
2 ノット
4 ノット
7 ノット

汽船 Maine Linx
毎分機関回転数
700 rpm
1,200 rpm
18,00 rpm
2,200 rpm

２ 船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３ 船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。
（特定航法）
第９条 宮崎漁港の航法(1)船舶は、入港しようとするときは宮崎漁港ーナ海陽西防波堤灯台を左に見て航路に入り、航路の右側を航行しなければならない。
(2)船舶は、出航しようとするときは、航路の右側を航行し、宮崎漁港海陽西防波堤灯を右に見て通過しなけ
ればならない。
(3) 船舶は、航路においては他の船舶と並行して航行し又は他の船舶を追い越してはならない。

(4) 船舶は、宮崎漁港の出入港に際しては、他の船舶の航行に支障を与えないように減速して航行しなければならない。
(5) 船舶は、宮崎漁港の出入港に際しては、最徐行しなければならない。

第３章 船舶の航行（通常連絡等）
第 10 条 船長は、基準経路上の次の（1）の地点を通過したときは、運航管理者又は運航管理補助者あての（2）の事項を連絡しなければならない。
（1）

運航基準図の範囲内において 45 分ごとに連絡するものとする。

（2）

連絡事項

①

通過地点名

②

通過時刻

③

天候、風向、風速、波浪、視程の状況④

その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項

２ 運航管理者又は運航管理補助者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。

（入港連絡等）
第 11 条 船長は、入港 5 分前となったときは、運航管理者又は運航管理補助者に次の事項を連絡しなければならない。
（1）

入港予定時刻（2）

運航管理者又は運航管理補助者の援助を必要とする事項

２ 前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡するものとする（1）

着岸岸壁の使用船舶の有無（2）

着岸岸壁付近の停泊船舶の状況（3）

岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び潮流（流向、流速）（4）その他操船上の参考となる事項（連絡方法）
第 12 条 船長と運航管理者及び運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
区 分
通常（緊急）連絡

連絡先
棧橋事務所

連絡方法
携帯電話

（機器点検）
第 13 条船長は、入港着岸（桟）前、桟橋手前（防波堤手前）500 メートルの安全な海域において、周囲の状況に留意し、機関の前後進、舵等の作動確認を実施する。この点検は、入港準備作業に含むものとし入港の都度実施する。

（記録）
第 14 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航路検討議事録に記録するものとする。

附 則
この基準は、令和 2 年 8 月 1 日より実施する。

作 業 基 準

旅客不定期航路事業 (三河湾リゾート航路)

令和 2 年 7 月 30 日
株式会社三河湾リゾート・リンクス

目 次
第１章

目 次

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、三河湾リゾート航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章 作業体制（作業体制）
第２条 非乗船の船長兼務運航管理補助者又は運航管理者は、陸上において陸上作業員を指揮し、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導等の作業を実施する。
２ 船長兼務運航管理補助者は、乗組員を指揮して、乗下船する旅客の誘導、離着岸における諸作業を実施する。

第３章（危険物の取扱い）第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行う
ものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 船長兼務運航管理補助者又は乗組員は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立ち会いのもとに点検し、必要な措置を講じるものとする。
４ 船長兼務運航管理補助者又は乗組員は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。

第４章 乗下船作業（乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸５分前とする。
２ 離岸５分前になったとき、船長は運航管理補助者又は乗組員に指示し、旅客の乗船を開始する。
３ 運航管理補助者又は乗組員は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認し、船長に報告する。

（離岸作業）
第５条 運航管理補助者又は乗組員は、旅客の乗船が完了したときは、その旨船長に報告し、船長の指示により、迅速に離岸作業を行う。

（着岸作業）
第６条 船長は着岸５分前になったとき、乗組員に着岸準備作業を指示する。
２ 乗組員は、着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まり等の注意喚起をする。
３ 乗組員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

（係留中の保安）第７条 船長、乗組員及び運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法等、乗降用施設の保安に十分留意する。

（下船作業）
第８条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨運航管理補助者又は乗組員に対して下船のために必要な作業の開始を指示する。
２ 運航管理補助者又は乗組員は、前項の指示を受けたときは、旅客を誘導して下船させ、完了後船長に報告する。

第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。
周知事項の掲示場所は棧橋事務所(案内所機能及び乗船者集合区域を含む)とする。
（1）

旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと。

（2）

船内においては、乗船中のものに危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。

（3）

その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（1）

旅客の禁止事項（2）

救命胴衣の格納場所及び着用方法（3）

非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（4）

病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（5）下船時及び非常の際には、係員の指示に従うこと。

（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
（1）

暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させること。

（2）

12 歳未満の児童には、船室内にいる場合を除き、常時、救命胴衣を着用させること。

（3）

気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。

附 則
この基準は、令和 2 年 8 月 1 日から実施する。

事 故 処 理 基 準
旅客不定期航路事業 (三河湾リゾート航路)

令和 2 年 7 月 30 日
株式会社三河湾リゾート・リンクス

目 次

第１章 総 則第２章 事故等の発生時の通報
第３章 事故の処理等

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程の基づき、三河湾リゾート航路の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等の処理を迅速にかつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。

（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故
及び（5）の事態（以下「インシデント」という）をいう。
（1）

旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」
という）

（2）

衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海
難事故

（3）

航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（4）

強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（5）

前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長の海上保安官署等への連絡は、初動時は「118 番」による。以後、別表「官公署連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX も含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めたうえ、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（FAX 用紙含む）を船舶及び棧橋事務所に備え置くものとする。
４ 非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる

非 常 連 絡 表

経営トップ
安全統括管理者

中部運輸局

株式会社三河湾リゾート・リンクス

海上安全環境部代表取締役 牧 久

電話：052-952-8012
FAX：052-952-8083

執行役員 総支配人 山本唯生

船長 船長兼務運航管理補助者含む
運航管理者・補助者

電話：090-8342-3959

三河海上保安署

牧 恒夫

電話：0532-34-0118

電話：
宿泊支配人

林 英二

FAX：0532-32-6699

吉永 俊一

衣浦海上保安署

徳升 勝広

電話 0569-22-4999

電話：
予約ｾﾝﾀｰ長

電話：
社長室室長

海難通報 118 番

電話：

救急通報 119 番

旅客対策班

蒲郡市民病院
電話：0533-66-2200
FAX：0533-66-2295

汽船 Marine Linx
090-8342-3959

庶務対策班○付数字は運航管理者代行順位

船舶運航要員海員①伊藤洋平
電話：

救護対策班

海員②柴田泰隆

内は非常配置時

電話：
名
称
中部運輸局海上安全環境部
蒲郡警察署
蒲郡消防本部
衣浦海上保安署
三河海上保安署
蒲郡市役所 防災係
西尾市役所 危機管理課

電話：052-952-8012
0533-68-0110
0533-68-5119
0569-22-4999
0532-34-0118
0533-66-1208
0563-65-2138

電 話 番 号
FAX：052-952-8083

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（1）全事故等に共通する事項① 船名 ② 日時 ③ 場所 ④ 事故等の種類 ⑤ 死傷者の有無 ⑥ 救助の要否 ⑦ 当時の気象・海象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類

A

B

C

D

E

F

G

H
I

連 絡 事 項
①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（あるときは D 項）衝突
④流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤自力航行の可否⑥相手船の船種、船名、総トン数、船主・船長名（連絡先等）⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響
乗揚げ④船体、機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときは D 項）
⑥離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①出火場所及び火災の状況②出火原因
火災③船体、機器の損傷状況④消火作業の状況⑤消火の見通し①浸水個所及び浸水の原因②浸水量及びその増減の程度③船体、機器の損傷状況
浸水④浸水防止作業の状況⑤船体に及ぼす波浪の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（ある時はその程度及び防除措置）①事件の種類強取、殺人傷害、 ②事件発生の端緒及び経緯
暴行等の不法行為 ③被害者の氏名、被害状況等④被疑者の人数、氏名等⑤被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥措置状況①事故の発生状況②死傷者数又は疾病者数
人身事故（行方不 ③発生原因明を除く）④負傷又は疾病の程度⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無①行方不明が判明した日時及び場所
旅客、乗組員等の ②行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況
その他の事故②事故の原因③措置状況①インシデントの状況
インシデント②インシデントの原因③措置状況

第３章 事故の処理等（船長のとるべき処置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

周知連絡方法の確立④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 周知連絡方法の確立④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者及び運航管理補助者のとるべき措置）
第７条 運航管理者又は運航管理補助者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者又は運航管理補助者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係
海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者又は運航管理補助者がとるべき必要な措置
はおおむね次のとおりである。
（1）

事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）

海上保安官署への救助要請（3）

行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）

医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）

乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

（事故処理組織）
第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表職
経営トップ
安全統括管理者
運航管理者
救難対策班
旅客対策班

務

総指揮
総指揮補佐及び社長安全統括管理者不在時の総指揮事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。

庶務対策班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く）、救難関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。
人員配置は、非常連絡表による。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。

（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事故の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

附 則
この基準は、令和 2 年 8 月 1 日から実施する。

別表「官公署連絡表」
名

称

中部運輸局 運航労務監理官
西尾警察署
蒲郡警察署
蒲郡消防本部
西尾市消防本部
三河海上保安署
衣浦海上保安署

電 話 番 号
052-952-8012
0563-57 0110
0533-68-0110
0533-68-5119
0563-56-2110
0532-34-0118
0569-22-4999

地震防災対策基準

令和 2 年 7 月 30 日
三河湾リゾート航路

株式会社三河湾リゾート・リンクス

目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
防災体制及び情報伝達
点検及び整備船舶の運航中止及び避難等
教育、訓練及び広報

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) 三河湾リゾート航路(2) 人の運送をする不定期航路事業
第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。
）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。
）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。
）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
２ 運航管理者（運航管理者代行、船長兼務運航管理補助者、防災対策部長）と船長との連絡は、携帯電話、により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。

第３章 点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。

第４章 船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない
安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。

（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえ、また、航行中の場合は速やかに最寄りの安全な港に着桟し、安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえ、
係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、防災対策部長は、これを運輸局等その他の関係機関へ
別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
(3) 錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題

３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 安全統括管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。

別図１
別図１
地震防災対策組織編成表

地震防災対策本部

本 部 長
経営トップ
安全統括責任者

副本部長（運航管理者）①

防災対策部
旅客対策部
庶務対策部

○付数字は権限委任順位

②部長
部員
③部長
部員
部長
部員

安全管理規程事故処理基準
救難対策班編成に同じ
安全管理規程事故処理基準
旅客対策班編成に同じ
安全管理規程事故処理基準
庶務対策班編成に同じ

別図２
１地震防災対策組織の要員の職務
株式会社三河湾リゾート・リンクス地震防災対策本部員の職務

職
本部長

名

副本部長

防災対策部長旅客対策部長

庶務対策部長
各部員

職
務
本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。
本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長の特命事項の処理及び本社、発着棧橋事務所等での対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。
１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２ 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。
１ 乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。
１ 地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
２ 社屋その他の使用施設の防災措置を行う。
各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

２ 対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社又は棧橋事務所に集合するものとする。
３ 本社本部長が、不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策組織編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

別図３
情報の伝達経路
海上保安庁
報 道 機 関ラジオ・テレビ
航行警報

市 町 村
サイレン
半鐘

船 長

本 部 長（社 長）
副本部長（運航管理者）

広報者
電話
地区旅客船協
運輸局等

別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」
名称
中部運輸局海上安全環境部
蒲郡警察署
蒲郡消防本部
衣浦海上保安署
三河海上保安署
蒲郡市役所 防災係
西尾市役所 危機管理課

電話：052-952-8012
0533-68-0110
0533-68-5119
0569-22-4999
0532-34-0118
0533-66-1208
0563-65-2138

電 話 番 号
FAX：052-952-8083

津波予報発表に伴う避難勧告等の基準
津波予報の種別大津波
津波警報

愛知県蒲郡市

津波予報の種別及び避難指示・勧告の別予想される津波
気象台発表例文
海岸付近の居住者等の行動
の高さ
１０ｍ以上
８ｍ
高いところで○ｍ以上の津波が予想されます
６ｍ
直ちに高台（安全な場所）へ避難する。
ので、厳重に警戒してください。
４ｍ
３ｍ

避難指示・勧告の 避難所の開
別
設

避難指示

津波

高いところで○ｍ程度の津波が予想されます
ので、警戒してください。

２ｍ１ｍ２ｍの場合は避難速やかに高台（安全な場所）へ避難する必要勧告がある。
１ｍの場合は注意
報と同様

津波注意報

高いところで○ｍ程度の津波が予想されますので、注意してください。

０．５ｍ

海岸付近に近づかないよう、十分注意する。

注意情報の伝達

開設

開設
必要に応じて開設

防災行政無線（同報無線）
使用場面
大津波警報
津波警報
津波注意報

警報音(音声が聞けます)
サイレン 3 秒吹鳴
2 秒休止×3 回
サイレン 5 秒吹鳴
6 秒休止×2 回
上り 4 音チャイム

音声放送
大津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください。
津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください。
こちらは広報がまごおりです。津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください西尾市役所危機管理局 危機管理課 0563-56-2111（代表）防災（自主防災）担当：0563-65-2137（直通）
防災（通信）担当：0563-65-2138（直通）交通・防犯担当：0563-65-2196（直通）FAX：0563-53-7512

安全管理規程 第 38 条 令和 02 年 7 月 30 日

アルコール検査要領

１．アルコール検査の方法
出勤時に、乗組予定がある者はアルコール検知器を用いて、アルコール検査を実施すること。

２．アルコール検査結果の記録・保存①上記のアルコール検査の結果については、以下の事項を検査記録簿に記載すること。
・検査した日時・検査実施者の氏名
・検査結果②検査結果の記録については、１年間保存する。

３．アルコール検知器の精度・保守管理①アルコール検査に使用するアルコール検知器は、以下の性能を満たすこと。
・アルコール濃度を測定し数値を表示できること。
②使用するアルコール検知器については、製造業者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用・保守管理するとともに定期的に故障の有無を確認し、常時正確に測定できる状態を維持すること。

４．飲酒禁止期間
乗組員（船長）は操船業務開始前 8 時間は、飲酒してはならない。

５．飲酒教育の実施
安全統括管理者は、乗組員、運航管理員、経営層を含む安全管理に従事する者に対して、飲酒の危険性及び飲酒対策の必要性について理解しやすい具体的な飲酒教育を定期的に実施する。