内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
邑南町ヒアリング結果
日時：2022 年 1 月 7 日 14：00～15：00（オンライン）

１．日本一の子育て村推進本部について①日本一の子育て村推進本部を設置した時期、および背景や経緯について
・2011 年（平成 23 年）に日本一の子育て村推進本部を設置。
・豪雪地帯で、昔は出稼ぎなど町から出る人も多く、少子化が早くから進んでいた。また、医療・福祉の専門機関も少なく、定住対策が重要なプロジェクトだった。
・日本一の子育て村を開始して、地域として子育て支援を進め、「邑南町日本一の子育て村基構想（平成 24 年３月）」も策定、施策を進めてきた。
・10 年前は、子育て支援は他の自治体ではやっていなかった。高齢化施策は充実しており、次に子育て支援を他の自治体よりも早く進めた。
・条令で邑南町日本一の子育て村推進本部設置を定めている。
〇邑南町「日本一の子育て村を目指して」HP
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1001000000300/index.html〇邑南町日本一の子育て村推進本部設置条例
https://www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00000919.html②日本一の子育て村推進本部の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・「日本一の子育て村推進本部」は「日本一の子育て村構想」を推進するための本部。
・本部長は町長。子育て関連の社会福祉協議会、学校、医療などの関係機関で構成している。
・本部会議の下に、幹事会があり、町役場の課長で構成。予算を伴うものは、その下に３つの部会をおいて検討している（医療・保健、福祉、教育・総務部会）。
・部会に実務の担当者が入っている（保育士、放課後指導員、医療関係者、地域みらい課、商工観光課等、全体で 30 名位）。
・部会で施策を検討、下から上げて事業実施へもっていく。
・児童福祉の担当課は福祉課だが、３部会合同で子育て施策を検討している。
・地域保健福祉計画は議会の承認案件。他の計画は報告案件だが、地域保健福祉計画は議決が必要。
子ども・子育て支援事業計画についても議会の承認案件とした。
③令和３年度以降の委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・本部長は町長。子育て関連の社会福祉協議会、学校、医療などの関係機関で構成している。
・本部会議の下に、幹事会あり、町役場の課長で構成。予算を伴うものは、その下に３つの部会をおいて検討している（医療・保健、福祉、教育・総務部会）。
・部会に実務の担当者が入っている（保育士、放課後指導員、医療関係者、地域みらい課、商工観光課等、全体で 30 名位）。
・部会で施策を検討、下から上げて事業実施へもっていく。
〇令和３年度の本会議及び分科会の方針・テーマについて（子ども・子育て関連のみ）
会議の方針やテーマ：
・本会議は年に１～２回、部会は年４回開催。
1

・構想に基づき 10 年計画で施策を進めてきた。
・9 年目、10 年目（2019・2020 年度）は効果検証を行った。
・令和３年度は子ども条例の検討を行った。
・今後は期限を切らないものにしていく。
④会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・部会で事業評価や事業の改善案などの提言を行い、庁内各課長で構成する幹事会、関係機関の代表等で構成する本部会議へボトムアップするようにしている。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
特になし

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・住民会議を設置。全く新しい形で、無作為抽出で選んだ。
・今までは施策への理解の深い人を集めたが、今回はそうではない人を集める。
（高校生以上から 80歳まで、全て無作為抽出にすると高齢者が多くなるので、世代ごとに分けて無作為抽出）。
・ワークショップで行う。提言書や条例案にまとめるようなことはできないが、自分の思いを語ってもらう。行政職員（保健課、福祉課、教育委員会の２課）が WS でファシリテーターをつとめた。
・今までの行政で、関係の深い人を集めてのでは、細かなところまでは汲み取れない。本当の声を集める方法としては良い。その上で、専門性を持った人に検討してもらう。
・１回目の WS では、活発な意見交換が行われ、時間が足りなかった。
・２回目は時間にも配慮して十分議論ができた。
・多世代交流にもなった。もっと高校生と意見交換したかった。
・行政は縦割りだが、子育て関係は横の関係がうまくつくれている。
・目標は一つの課では達成できないので、連携が必要。
・子ども施策は、定住施策としての性格が強かったが、検証してみると平成 25～27 年の社会移動はプラスとなった。特に子育て世帯が移入してきており、ターゲットにヒットした。20～30 歳代も流入しており、入って来てから出産している。
・合併後に保育所・学校の統廃合をしていないことも、コーホート的にはプラスに働いたのではな
いか。
・子どもの声を集めるための中学生（町内３中学校）にアンケートを実施した。居場所への要望もあるが、３割くらいは住み続けたいと回答。わからないも多かった。
・どのような町にしたらよいか中学３年生の WS で話合った。
・子育てに関する関係人口を増やしたい。合併前の２町１村は福祉のまちを掲げており、医療・福祉関係の事業所が多い（２割位）。福祉関係の資格を持っている人は、すぐに仕事が見つかる。定住のための受け皿になる。
・資格取得のための奨学金も支給しており、取得後に町内に住めば返済は免除。町内で就職機会のないような資格は縮小している。保育士は需要が多い。
・「A 級グルメのまち」は、上質・高いという言葉のイメージがあるが、町で食材をつくっていると2いうことが A 級。邑南町でしか体験できないもので、町に来ていただくための施策。
・レストランも直営のものと、起業したものなど多くある。当初は地域おこし協力隊ではじめたが、３年後も継続している。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について
・I ターン者や核家族が増加するなかで、本当に必要な人への支援が届いているか把握するのが難しい。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・町の地域保健福祉計画の一部に位置付けられている。
②計画実現にむけての推進体制・方法について
・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能をあわせた「子どもまるごと相談室」を起点として、各関係機関と連携しています。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
特になし

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・令和３年度から子ども条例（仮称）の制定に向けて取り組みを進めています。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
・第２子以降保育料無料事業
・完全給食事業・小規模保育所運営補助事業
・休日園庭開放事業
・児童クラブ減免制度
・母子家庭等入学就職支度金事業・チャイルドシート貸し出し事業③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・子育て支援者の人材不足（保育士確保や児童クラブ支援員の高齢化など）・財源確保

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
特になし

3

②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・平成 31 年 1 月 11 日～平成 31 年 2 月 4 日に行った「邑南町子ども・子育て支援ニーズ調査」の調査結果にあわせ、いただいた意見に対する町からの回答を邑南町ホームページに掲載しています。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・5 年を 1 期とし、次回令和 7 年 3 月に見直し予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について
特になし②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能をあわせた「子どもまるごと相談室」を起点として、各関係機関と連携しています。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・日本一の子育て村推進本部を設置して全庁的な子育て支援に取組むこと（守り）と、「A 級グルメのまち構想」による事業所誘致（攻め）を併せて推進することにより、少子化抑制効果のある施策を推進している。
・邑南町が先駆的に取り組んできた施策が一般的になりつつあるなかで、日本一の子育て村推進本部の方針では、これまでの取り組みが一定の成果をあげたことを踏まえ、今後については新たな経済的負担の軽減よりも、邑南町に住む方々が〔幸福〕を感じられるよう、個々人への支援も大切にした町づくりを進めたいと考えている。

4＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：地域みらい課／

福祉課

市区町村名：

ご記入者名

／

橋本

①待機児童数：上田

2021 年 10 月時点

０人

2021 年 4 月時点

０人

直明

令和 2 年：有木子②出生数

令和元年：５４人③合計特殊出生率

令和元年：

２．１４

④人口流出入数

令和元年：流入２６５人

流出３１１人（令和元年度）

令和 2 年：流入２５３人

流出２７０人（令和２年度）⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立件、私立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立９件

件（公立件、私立件、私立件、保育所型件）
件、件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：７１２，３１８千円（※）

令和 3 年度：６４７，３７８千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について

５１人

２件（組織名称）
・日本一の子育て村推進本部会議
・わくわくフェスタプロジェクト会議
子育て世帯の交流や子育て支援の情報提供、子育てに関わる団体とのネットワーク構築のための官民共同によるイベントの開催
・・※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
・日本一の子育て村推進本部会議：庁内全課・わくわくフェスタプロジェクト会議：総務課、福祉課、農林振興課、商工観光課、地域みらい課、保健課、生涯学習課、
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

１４１千円

令和 3 年度

１３８千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

5