専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

ISSN0286-312X
No. 634
2016. 4. 20

シンポジウム：『青森県下北“核”半島の現状と課題』

目

次

序章 ······································································· 1

第１章、下北核半島の実態 ··································· 鎌田

第２章、核燃サイクル３０年

慧 ····· 2

六ヶ所村の現状 ················· 伊藤奈々恵 ····· 8

第３章、下北「核」半島と核燃基地―原子力のガバナンスをめぐる三層構造から見る ······· 山本

武彦 ····· 13

第４章、保守王国青森県の核燃施設反対運動―1989 年参議院選と 91 年知事選― ···················· 藤本

一美 ····· 15

終章 ······································································· 17

編集後記 ··································································· 19

シンポジウム：『青森県下北“核”半島の現状と課題』

序章
学園祭が最真中の 2015 年 10 月 10 日（土）の午後、専修大学の神田校舎 7 号館 7 階 772 教室
において、『青森県下北“核”半島の現状と課題』とうたった、シンポジウムが開催された。このシンポジウムは、専修大学社会科学研究所と日本臨床政治学会の共同主催によるものである。
総合司会は、専修大学法学部の末次俊之・助教がつとめ、主催側から代表として、日本臨床政治学会理事長の藤本一美（専修大学名誉教授・社会科学研究所参与）が、次のように、シンポジウムの目的と意義を述べた。
「皆さまこんにちは、今、隣の校舎で大学の文化祭が賑やかに行われております。大学も学生があってことです。若干騒々しかもしれませが、我慢していただきます。
何故、このシンポジウムを主催したのかといえば、私は青森県の出身であり、長い間、東京の国立国会図書館で調査員、また専修大学法学部で教員を務めてきました。ただ昨年、大学を定年になり故郷の青森県に帰ってみて、いかに故郷＝青森県の現実に疎く、勉強してこなかったかを反省しました。もちろん、東京にいたときも、原子力船「むつ」の問題、そしてまた核燃料の廃棄物の処理の問題は多少、頭のどこかにあったわけですけれども、自分自身の実体感
としては認識することが少なかったのです。現在私は、戦後青森県の政治史を研究中で、１年ごとに三つのトピックスを取り上げて分析しております。そうしますと、どうしても、原子力発電所の問題やそこから排出される核燃料の廃棄物をどうするかについて、避けて通れない課
題として直面したわけです。現在、日本においては、沖縄の「米軍基地問題」、そして全国の原子力発電所からでた「核燃料の廃棄問題」をどうするかということが、極めて大きな政治的、
社会的課題として存在しており、私たちはこの二つの重い難題を現世代のうちに解決し、次世代に残してはいけない、と思っております。
そういう視点から、この“青森県下北核半島をめぐる現状と課題”というテーマ考えたわけです。幸いにして、私の高校の大先輩である鎌田慧先生が、ルポライターの立場から 40 年数前からこの問題に取り組んでこられましたので、御報告をお願いしました。鎌田先生は『六ケ所村の記録（上）（下）』〔岩波書店、1991 年〕という名著があり、毎日文化出版賞を受賞された、日本を代表する著名なルポライターです。
また今日は、報告者としてもうひと方、毎日新聞社の伊藤奈々恵記者に御出席していただきました。伊藤記者はこの前まで青森支局に勤務され、六ヶ所村の最近の状況を 13 回ほど毎日新－ 1 －聞に連載するなど、六ヶ所村長選、村議選、住民の最近の状況を克明に記事されました。鎌田先生の著作の公刊から 25 年経て、若い世代の伊藤さんたちが、いわゆる、青森県の下北“核”
半島の近況をどのように把握し、私のような年配者と異なる視点から、六ヶ所村の核廃棄物の処理をめぐる問題をどのように考えているか、お聞きしたいと思った次第です。また、国際政治が御専門で、世界とアジアの核問題に造形が深い、早稲田大学の山本武彦・名誉教授に討論者の一人として出席をいただきました。最後に、私も青森県の核燃施設反対運動の実態を述べて、討論者の一人として参加することにしました。できれば、このようなシンポジウムを１回で終わらせないで、毎年取り上げ、シリーズにして内容を公刊し、若い世代、とくに学生の皆さんにこの問題への知識を深めて欲しいと思っています。簡単ではありますが、シンポジウムの目的と意義を述べて、開会の挨拶に代えたいと思います」。

第１章、下北核半島の実態
鎌田慧（ルポライター）

皆さんはじめまして、鎌田慧と申します。今日ここに呼んでいただきましたことを光栄に思います。また今回のシンポジウムを企画された藤本一美先生に感謝を申し上げます。
私は青森県出身でありまして、弘前高校を出てから東京に出てきて町工場で 3 年間働き、そのあと早稲田大学でロシア文学を学びました。藤本さんがさっきおっしゃったように、私も高校生のころは全然青森県に関心がなくて、東京にしか関心がありませんでした。もちろん 18
歳まで青森県におりましたから、他の人に比べたらある程度の知識はあります。18 歳から自分で働いていましたから労働問題に関心があって、労働問題のライターになろうという気持ちは
そのころからありました。それで大学は文学部に入り、社会問題のルポルタージュを書こうと考えていたのです。それで 30 歳でフリーになって、公害問題から取り組みました。
最初はイタイイタイ病です。長崎県対馬でカドミウムによるイタイイタイ病が発生している、という話がありまして、それを地域の人びとと企業がどういうふうに考え、どう対応したのかを明らかにしたい、と考えました。
『隠されてた公害』のあと、北九州工業地帯の八幡製鉄所な
どの大企業によって、洞海湾という工業港が真っ黒だったので、その黒く汚染される海の歴史と住民の関係について書きました（『死に絶えた風景』）。
1969 年に、新全総（新全国総合開発計画）というのがありまして、青森県は巨大開発という－ 2 －事業に着手しました。巨大開発の候補地として、下北半島の開発の歴史が始まったのです。問
題はその前から土地買収がどんどん進められていったことです。私は青森県出身ですから青森
県が工業県になるなんて考えられなかったわけで、実際には、工業県にはならなったのですけ
れど、「むつ小川原巨大開発」、陸奥湾という巨大な湾と、太平洋岸、下北半島の首の部分の海岸両方を埋め立てるという巨大な開発だったのです。私はそれを 1970 年からずっと見てきました。

もともと、青森県は農業県で行くはずだったのです。工業化を目指したのは、青森県が目指したのではなく、国の方針、産業界の要請に基づいて工業県へ向かったのです。県も土地買収に積極的に協力していました。
1970 年ごろ、青森県知事の竹内俊吉氏のところを訪ねて、「この開発のお話が竹内さんのお耳に達したのはいつ頃ですか」と言いましたら、竹内知事は「お耳に達したのではない、おれが引っ張ってきたのだ」と言っていました。でも、その前までの方針では農業県にすると言っていたわけですね。もちろん工業開発というのも御自分がやりたいわけでして、青森県が最後の開発計画になったのです。それが失敗した。新全国総合の開発計画というのは、大変ズサンなものでした。
国と県と民間企業による第三セクターがつくられました。その前の新産業都市計画は、「辛酸都市」とあとから批判されるようなりました。最終的に四日市や八戸など全国にひどい公害都
市をつくりました。その反省に基づいて遠隔地に大規模な大工業地帯をつくる、という、経済企画庁の方針で新全総が出てきました。田中角栄の「日本列島改造」と呼応して、遠隔地を巨大開発して大工業地帯にすると、それを新幹線、飛行機、コンピュータで結ぶ、という計画だったのです。経済企画庁の下河辺淳という開発局長（のちに次官）が、むつ小川原開発と志布志湾の開発と、それから響灘、北九州の響灘です。この三つは絶対できると、力をこめて断言しました。開発の最高責任者が言ったのだから、成功するのだろうと思っていましたけど、結局、できなかったのです。
1973 年にオイルショックが発生したからです。用地買収はだいたい 70 年～73 年ぐらいでほぼ済みました。もちろん反対されて買収できなかったところはありましたけれど。早く買収できたところは開拓地ですね、満州から帰ってきた人たちが開拓した土地でした。開拓地というのは、涙と血で開拓したというイメージがあるから、土地にこだわっているのかと思ったので
すがあんまりこだわらなかった。
というのも寒冷地のやせた土地で生涯に亘る借金を早く返したいという、そういう希望がものすごく強くて、そこに土地買収の話が来たのです。結局、青森県の開拓地というのは、太平－ 3 －洋岸でして、「やませ」という冷たい風が吹いて海から押し寄せてくる。ほんのちょっとした期間しか作物が育たない。金銭が入らないという生活ですね、畑作中心でも葉物ができない。今
ではなが芋を売り出していますが、せっかく水田開発が始まったと思ったら、すぐ減反政策に変わった。なが芋とか根菜類とか、そんなものしかできなかったのです。

それはともかく、オイルショックになったときに、財界 150 社が出資金を支払い、「むつ小川
原開発株式会社」という会社が作られました。けれども今ではほとんど赤字状態で、会社は存続していますけれど、その用地買収したところに核燃料センターが来たという、これが巷間に伝わっている歴史です。
1984 年に入って、ここに核燃料の廃棄物再処理工場をつくる、核センターをつくる、と発表されました。核センターというのは「3 点セット」と言われまして、濃縮ウラン・プラントと低レベル放射能の廃棄物埋設施設、それと再処理工場、この 3 点だけだったのです。それで「3点セット」。これで 1 兆円というプランだったのです、発表した当時は。
それもひどいマヤカシで、今は濃縮ウラン工場と再処理工場と低レベルの廃棄物のほかに、高レベルの廃棄物の貯蔵所と MOX 工場も建設することになりました。70 年代初めから核センター構想があったのですね。低レベルの核廃棄物は運ぶけれど、高レベルは運ばないと宣伝していたのです。ところが、高レベル核廃棄物が入ってきたのです。3 点セットが 4 点セット 5
点セットになって、MOX 工場が造られることになりました。プルトニウムなどの高レベルの核廃棄物が搬入されたときには、再処理工場の原料だという理屈ですね。再処理工場が全然陰も形もない時に原料が入ってくるというのです。つまり、初めから「核燃料サイクル」という「もんじゅ」まで到達する、核再処理工場計画があったのです。濃縮ウラン工場は、たいして機能しない、低レベルはまあ、これはしょうがない。でも、これは最終処分場です。さらに、預けていた高レベル核廃棄物がフランス・イギリスから戻ってきて、六ケ所村に搬入されたのです。
私は、この「核センター計画」は新全総の計画時期からあったのだということをさかんに主張してきました。つまりは、1969 年の新全総計画の中に、核センターを作るプランがちゃんと入っていたのです。通産省の外郭団体である、「日本工業立地センター」の事業計画の中にも、ちゃんと入っていたのです。それをいくら私が主張しても結局、1984 年に、電事連が記者会見で、再処理工場を含む核燃料リサイクル工場を持っていくというふうに発表して、そこから、六ケ所村の正史には、「この頓挫したむつ小川原開発に救世主の如く現れたのは核燃料サイクル基地であった」というふうに書かれています。もう使いようのない、買収された荒れ地の救世主として、再処理工場が現れたという、それが正史になっているのです。しかし、それは「偽
史」です。
－ 4 －

それで私は、そうではないんだ、と主張してきました。1969 年当時から、69 年 3 月の日本工業立地センターが作成した「陸奥湾男鹿半島大規模工業開発調査報告書」というのがあって、そこに「六ケ所村が原子力産業のメイン」となっていました。
「わが国で初めての原子力母港の建設を契機とし」、この原子力母港というのは「むつ」です。原子力船「むつ」。ですから青森
県の最初の開発計画の時から、原子力船「むつ」はもう、存在していたのです。
「原子力母港の建設を契機とし、原子力産業のメッカになれるように条件を築くことである。
当地域は原子力発電所の立地、地盤、および地帯という条件を満足させており、将来、大規模発電施設、核燃料濃縮成型加工、再処理等の一連の原子力産業地帯として十分な敷地が存在している」。その前から国の開発審議会でも同じように言われてきました。
ご存知のように、電力会社というのは、各ブロックの経団連の代表、地域の経済連会長というのは大体電力会社の会長が占めているのです。その時の経団連の会長、新日鉄の稲山嘉寛会長が来たりして、稲山さんは、原子力製鉄をやる、と発言しています。あの頃は、原子力はほとんど未来のエネルギーだから、製鉄から船から、まあ、いろんなものに使うことができる。
そういえば、野球にも「原爆打線」とか「原子力打線」とか、そういう表現で強力なエネルギーがもてはやされていました。
米国の原爆を開発したロスアラモスの原子力記念館を見学したとき、長崎に落とした原爆の絵はがきやグッズが売られていました。日本でも各地域に原子力記念館があって、原発を宣伝しています。現在では、青森県人は、「ウラン鉱山以外は全部来てしまった」と自虐的にいっています。
また、六ケ所村の北側の東通村に 20 基の原発を建設する予定地がありました。土地はもう買収されております。東京電力と東北電力が両社で 20 基作るというプランがあって、今、東京電力が工事を一時中止しているが、東北電力の一基が稼働したあと運転停止しています。なんでそんなに原発が建設される予定かというと、何でもかんでも、青森県の下北半島は、民度が低く、貧しいから押しつけるんだ、と考えるとわかりやすいのです。
その 1969 年当時は、そのほかの地域にも新全総の巨大開発になるプランはあったわけです。
例えば、あの鹿児島の最先端の、まあ僕が言うと口幅ったいけれど、やはり貧しい地域で、志布志湾岸にも、そのような計画があったのです。どうして青森県が狙われたのかというのは、やはり他の地方から離れていて、貧しさが先にあったのでしょう。
実は私は、当時の県の幹部に、その工業立地センターの文書を持って会うためのアプローチをしたのですけれどぜんぜん会えなくて、NHK のドキュメンタリーの取材のときに、その調査報告書を突きつけて質問しました。
「どうして原子力産業を入れる、という文言をはずしたのですか」と聞いたら、知事が「はずそう」と言ったというのでした。
「知事の決意ですからね」と。
－ 5 －余談ですけれど「知事は核燃料サイクルの知っていたのですね」と幹部に確認すると、「大体
そうではないですか」と。ちょっと話が変わって「青森県は 100 分の 1 でしょう」と言う。
「わ
れわれ田舎っぺは、自分は一万円札だと思っていても、中央からみたら 100 円札でしかない」という、そういう存在というのは、まあ悲しい話ですね。
さっき藤本さんが冒頭に沖縄の話をなさったけれども、沖縄にたいする中央政府の差別意識
はもっとひどい、と思います。植民地意識といいますか。
大間原発というのは、津軽海峡の下北半島の最先端にありますが、北海道の函館とは海を挟んですぐ傍です。とにかく日本の本州の最北端なのです。最北端に大間原発が来ましたが、電源開発の最初の原発は、一種の実験炉で、それを押しつけたのだと思います。
歴史を振り返れば、原子力の産業への転換は、アメリカの 1953 年のアイゼンハワー大統領の平和利用演説から始まったのです。大間は最初のカナダの重水炉、アメリカの新型転換炉となって、今度はそれが変わって原料 MOX という極めて実験的で、世界中どこにもないという。だから、実験的に電源開発が使われていたのではないかと思います。これは僕の推測ですけれど、
プルトニウムをうまく消化していこうという机上プランですね。
それで、下北半島の最先端のところに大間があり、こちらから見るとドン詰まりなのですね。
ただ、そこは都市部から隔離され、しかも人口密度が少ない。しかし今問題になっているのは、
その最北端の僻地が実は、原発基地の最前線になったというのが明らかになっています。それで函館のほうから見ると、設置申請するのと許可するのに北海道を全く無視していた。津軽海
峡の向こう側を無視していたのですね。見えないわけではない。あそこは海岸線をずっと走っていくと北海道の函館山も見えるのを誰も知らない人はいない。今でも大間から函館まで 1 時間半ぐらいですか、船で。それで買い物に行くという極めて近いところなのですよ。あの大きな北海道を無視していたという、これもひどい話だなと、思いました。だから、函館市長が怒って裁判にしたのでしょうけれど、函館のほうから見るとなんでも見えやすいのです。
大間の原発のクレーンが動いているのが函館から見えると言われています。そんな中央の論
理に六ケ所村の人たちが翻弄されてきた。六ケ所村の人たちについては、私の『六ケ所村の記録』と『下北核半島』という本がありますから、そういう人たちがどういう運命になったかが書かれています。機会があったら御覧ください。
もう一つの問題は、私が他の原発を取材して「ここの廃棄物はどこに行くのですか」と聞くと、係員が案内してくれながら、「これは六ケ所村に行くから何の心配はないです」と言っていました。全部六ケ所村に行くのだという、そういう前提ですね。その人たちはそう考えている。
六ケ所村で再処理をやるから、どんどんここで発電して使用済み燃料ができても、六ケ所村へ
もって行くという。それがプルトニウムになって、まあ「もんじゅ」で使われて、そして MOX－ 6 －工場にもどってくる。そこまで考えているのかどうか知りませんが、まあとにかく六ケ所へ押しつけることに、何の問題も感じていなかったですね。六ケ所村へ持っていくのだ、それでおしまい、ということを。
ところがいま、六ケ所村へはこの間、九州電力の「玄海原発」から使用済み燃料が 5 トン入って来ましたね。これは 8 月 31 日に、それで使用済み燃料の在庫量は 2,964 トンで、フルが 3,000トンなのです。稼働割合は 98.8 パーセントですから、あと 1.2 パーセントしかキャパシティ（余裕枠）がないのです。
もう他の原発からは運び込めない。だから、これからは、他の原発は稼働すると自分のプールで冷却するしかない。そのあとはどうするのか。それで六ケ所村の 98.8 パーセントまで貯
まったやつを、どういう形で最終処分まで持って行くのか、大問題ですね。ピットに入れてあるのが、再処理工場のガラス窓越しに見えますけれど、丸いふたで、全部アイスキャンデーを昔入れたあれと同じ形で、一個ずつ入っているわけですけれど、それをもう一度 50 年ぐらい経って引き抜いて、中間貯蔵所がむつ市にありますから、むつ市まで陸送で、まあ船でしょう
か、船で運んで行って、そこに預けて、そこからもう一度幻の、まだ場所さえ決まっていない、
最終処分場に持っていく、まあ理論的には可能でしょうけれど、物理的にどうなのか、巨大な車に載せて中間貯蔵所に運んでいき、それから最終処分場へ搬送できるのでしょうか。
北海道の幌延に埋設するという話もあります。北海道の幌延に、これはガラス固化体を鉄と厚い粘土で覆って、最終処分場ですから、地中 300 メートルの所で最終処分。永遠に捨てるとなっていますけれど、担当者に、円形の容器は大丈夫なのか、と聞くと、まあ将来は廃液が地上に出てきたときは、もうすでに大丈夫だと、そういうことなのですよね。
この最終処分場というのは、初めはガラスを混ぜたバリアに入れて、それを金属製の鋼鉄の厚いやつに入れて、それから粘土質のところ厚み 70 センチの粘土質のところで押さえて、天然バリアの岩盤の中へ入れる。ところが地震が発生したらどうするのでしょう。大地震が来たらどうなるのか、ということを忘れているんです。
フィンランドのオンカロ、あれは映画がありまして、「10 万年後の安全」というので、10 万年後にどうなっているかという映画です。10 万年後には我々が生きていない。危険ということ
を将来の子たちに伝えられるのか、絵にかいて伝えられるかどうか。10 万年間は岩盤の中に入っているという想定で、その後のことを心配しているのですけれど、日本は 1 万年後までそのまま安置されているかどうかということです。
とにかく六ケ所村とはそういうところだと認識していただければありがたいし、どういう存在なのかということを考えてください。
もちろん、いまだ最終処分場は決まっていないのに、また、決まらなくてももうそれだけの－ 7 －ものが、他の地域にはないものがあるのか不思議です。それに東通村にある東北電力と東京電力の広大な土地も心配です。ひょっとして…。なにに使われるのか。どうしてこうなったのか、
ほんとうに青森県人にしてみれば不信感が募ります。
私の話は一応、この辺で終わりにします。
ありがとうございました。

第２章、核燃サイクル３０年

六ヶ所村の現状
伊藤奈々恵（毎日新聞社・記者）

１、はじめに1985 年に、青森県六ヶ所村が核燃サイクル施設の立地を受け入れて、30 年が過ぎた。2011
年 3 月の東京電力福島第１原発事故後、各地で脱原発の声が大きくなったが六ヶ所村は違った。
2014 年 6 月の村長選では、「核燃との共存共栄」を掲げた候補が得票率 95％で圧勝し、2015 年
4 月の村議選では、「核燃に頼らない村を」と訴えた候補だけが落選した。
私は、2013 年 4 月～2015 年 4 月、毎日新聞青森支局に勤務した。なぜ村は核燃施設を受け入れたのか。事故後も大きな反対運動が起こらないのはなぜか。村民は核燃施設をどう思っているのか。それぞれ考えてみたい。

２、受け入れの背景「核燃サイクル」は、原発で使い終わった燃料を処理・加工し、再度発電に利用しようとする取り組みだ。核燃サイクルの中心となる「再処理工場」は、原発で使い終わった核燃料をウ
ラン、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分ける施設で、高レベル放射性廃棄物はガラスで固め処分し、ウランやプルトニウムは燃料として再利用する。
六ヶ所村には、ウラン濃縮工場・低レベル放射性廃棄物埋設センター・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターがあるほか、使用済み核燃料再処理工場とＭＯＸ燃料工場が建設中で、核燃サイクル事業に必要な施設が集中立地している。
村がこうした核燃サイクル施設を受け入れて、県や事業者と立地協力の協定を結んだのは1985 年 4 月のことだ。
なぜ、受け入れたのか。背景には、1969 年閣議決定された「新全国総合開発計画」に盛り込まれた「むつ小川原開発」がある。六ヶ所村を中心に巨大石油コンビナートを作る構想で、約－ 8 －5,000 ヘクタールの用地に、石油精製（1 日 200 万バレル）、石油化学（エチレン換算で年 400万トン）、火力発電（1,000 万キロワット）を備える－－とされた。従業員は３万 5,000 人、周辺 16 市町村の人口は 85 年に 33 万人になると見込んでいた。
当初、村にくるはずだったのは石油コンビナートであり、核燃サイクル施設ではなかった。
当時、村は貧しかった。「六ヶ所村にはカラスも来ない（カラスが食べるものもない）」とも言われた。1970 年の１人あたりの村民所得は 23 万 9,000 円で、県の 6 割、国の 4 割だった。村内に働く場所がなく、大人の 3 人に 1 人は出稼ぎに出ていた。
そんな村に降って湧いた開発構想で地価は高騰。3 年で地価が 200 倍となった地域もあった。
開発への賛否で村は二分された。1973 年 12 月の村長選では、開発推進派と反対派の候補が激しく競り合い、79 票差で推進派の村長が誕生。村は開発推進へと大きくかじを切る。
「石油コンビナートができれば出稼ぎに行かなくても立派な工場でみんな働けると信じていた」と木村常紀村議は話す。開発のため、農家は農地を手放し、港湾建設のため漁師は漁業権を手放した。
しかし、肝心の石油コンビナートは来なかった。オイルショックの影響とも言われた。村には働く場所がないままで、80 年代になっても毎年 1,200 人以上が村外に出稼ぎに行った。住民が立ち退いてできた広大な空き地が残された。

３、「核燃サイクル」の到来
村にやってくるはずの「石油コンビナート」は、「核燃サイクル施設」に姿を変える。1984
年 7 月、全国の電力会社からなる電気事業連合会が、村に核燃サイクル施設立地協力を要請する。
当時の村企画課長、橋本勲さんは「選択肢はなかった」と言い切る。「『核燃サイクル』と聞いたときは、おかしいじゃないのと思った。でも、後に続くものがない。雇用が増えます、環境も変わります、道路も整備しますと約束して、みんな土地を売り、漁業補償も終わっている。
企業が来ません、やめますと言って済む？」と話した。
木村常紀村議は、「最初から核燃ありきのワナだったんじゃないの？」と思っている。「最初から核燃が来たら反対した」としつつ、「頓挫しても、土地も海も返ってこない」「（核燃と）共
存共栄しか残された道はない」と語る。木村さんは当時、村民にアンケートをした。「（核燃施設が）怖いという話は出るけれど、駄目だという話はなかった。怖いけれど、嫌だけれど、働く場所がない、雇用の場が欲しいという結果だった」と振り返った。
1995 年に高レベル放射性廃1992 年にウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センター、
棄物貯蔵管理センターが操業し、使用済み核燃料再処理工場やＭＯＸ燃料工場の建設が進む。
－ 9 －こうした施設の立地で村は豊かになった。1985 年度約 17 億円だった税収は 2013 年度には約76 億円になった。立地に伴う電源三法交付金で、道路や水道、医療施設などが整備され、漁場管理レーダー導入や特産の長いも焼酎の工場など漁業・農業の振興も進められている。
核燃事業を展開する日本原燃の社員は 2,530 人（2015 年 4 月１日現在）で、うち 205 人は村出身者だ。関連企業で働く人も多い。村の出稼ぎ者は 180 人（2013 年度）にまで減った。

４、福島第１原発事故
2011 年 3 月、東京電力福島第１原発事故が発生した。村議らは事故をどう受け止めたのか。
村企画課長や助役を経て、2015 年まで村議を務めた橋本勲さんは事故について「こんなになるとは思わなかった。気の毒だと思っている」としつつも、「かといって、（核燃サイクルを）やめるわけにはいかない。働く人はあしたに路頭に迷う」と話した。
橋本隆春村議は「心配する人はいました。でも、それ以上の恩恵を受けている立場。反対とはいえない。それより、安全に進めてほしいというのが強かった」。
岡山勝廣村議は「事故を教訓に、規制委がより厳しい審査をしている。より安全性が高くなる」との見方だ。
事故後、国が核燃サイクルを見直そうとしたこともあった。2012 年 9 月 6 日、当時の政権与党・民主党が政府に「30 年代原発ゼロ」を提言する案に「核燃サイクル事業の見直し」を盛り込んだ。
「待った」をかけたのは、六ヶ所村議会だった。７日、再処理撤退するならば「使用済み燃料を村外へ搬出をすること」「新たな搬入は認めない」――などとする意見書を全会一致で採択。
14 日に決まった政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれたのは、「再処理継続」
だった。
村議の１人は「18 人の村議会が、（当時の）の野田政権をいったん止めた。すごいものだと思ったよ」と振り返った。
村で反核燃を訴える菊川慶子さんは、「（事故後）推進側の危機感が強くなった」と感じている。反対の声はなぜ、高まらないのか。
「住んでいる人は認めて住んでいる。若い人たちは村外にでていくか、そうでない人は原子力関連の産業で働く」と語った。
むつ小川原開発の時代から反対運動を続ける種市信雄さんは、「働く場所がなく、若い人が帰ってこない。いる人はほとんどが核燃関連の仕事。多少『駄目だ』という気持ちがあっても、『駄目だ！』とは叫べねがべ（叫べないだろう）」と話した。

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５、村民の選択
2014 年 6 月、福島第１原発事故後最初の村長選があった。4 人が立候補し、核燃サイクルとの共存共栄を掲げた前副村長の戸田衛氏が 5,144 票で当選した。他の 3 候補（菊川慶子氏・梅北陽子氏・関千尋氏）はいずれも反核燃の立場だったが、得票は合計で 270 票にとどまった。
戸田氏の得票率は 95％に上った。
村民はなぜ、戸田氏を選んだのか。核燃サイクル施設をどう思っているのか。知るために、有権者にアンケートをした。
アンケートは同村泊の投票所の出口で、投票を終えた人に声をかけ、100 人に達するまで実施。質問は、投票先・投票の理由・核燃サイクルをどう思うか－－の 3 つにしぼった。できる限り全ての人に声をかけたが、応じてくれたのは 4、5 人に 1 人で、高齢の女性に断わられる率が高かった。
回答者の内訳は、男女別が男性 68 人、女性 29 人、無回答３人。年齢別は 20～30 代 23 人、40～50 代 34 人、60 代以上 42 人、無回答１人。投票先は戸田氏 94 人、梅北氏 4 人、菊川氏 2人、関氏 0 人で、戸田氏が 95％の票を獲得した実際の投票結果と近い結果となった。
有権者は、何を基準に投票したのか。「知人にたのまれたから」「核燃サイクル推進だから」「核燃サイクル反対だから」「農業や漁業などの振興を期待できるから」「人がらや経歴」「その他」の 6 項目から、複数回答で選んでもらった。多かったものから順に並べると、「人がらや経歴」33 人、「核燃サイクル推進だから」28 人、「農業や漁業の振興が期待できるから」21 人、「知人にたのまれたから」９人、「核燃サイクル反対だから」4 人だった。100 人中 32 人は、核燃サイクル施設に対する姿勢で投票先を決めており、核燃サイクルの是非も一定の争点になっていたことがうかがえた。
「核燃サイクル施設をどう思うか」という問いは、「安全だと思う」「不安だ」「どちらともいえない」の中から答えを選んでもらった。選挙結果は推進派の戸田氏が圧勝だったが、「安全」を選んだのは 41 人にとどまった。「不安」は 12 人、「どちらともいえない」34 人、無回答 13人だった。
戸田氏に投票したと答えた 94 人を見ると、「安全」41 人、「不安」8 人、「どちらともいえない」33 人、無回答 12 人だった。戸田氏に投票した人でも、「安全」は半数以下だったことになる。
また、「不安だ」を選んだ 12 人をみると、戸田氏以外の候補に投票したのは 4 人にとどまり、8 人は核燃推進の戸田氏に投票していた。反核燃を掲げた候補が、核燃施設を不安に思う人た
ちの票の受け皿になっていないことがうかがえた。
男女別に見ると、「安全だと思う」を選んだのは男性 68 人中 32 人（47％）、女性 29 人中 7
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人（24％）だった。アンケートに応じるのは男性が多かったことが「安全だと思う」の割合を押し上げた可能性もある。特に、40～50 代の男性は 23 人中 14 人と 6 割以上が「安全だと思う」
を選んでいた。
核燃施設を「安全」と思わないのに、なぜ推進派に投票するのか。60 代の女性は「本当は（核燃施設は）ないならないほうがいい。福島の事故を見たら、やっぱり怖い。自然エネルギーでやっていけるならそのほうがいい」と話した。それでも戸田氏に投票した。子供が核燃サイクルの関連企業に勤めているという。反対派の 3 候補について訪ねると「（当選の）見込みがない
のに、何で出るのだろうか。お金の無駄だ。建物（再処理工場）はできてしまっているのに」と答えた。
60 代の男性は「いくら安全安全と言っても、ないほうが安全に決まっている」と本音を語った。「でもそれを言ってもしょうがない。反対しても、飯は食えない」。村長選では、戸田氏を支援した。
村議選はどうか。1991 年以降、村議会には核燃反対の議員がいない状態が続く。2015 年 4月の村議選には、「反核燃」の立場から菊川慶子氏が立候補した。「公の議論を起こしたい。1
人だけでも（反対する）議員がいれば、大きく変わってくると思う」との思いだった。
定数 18 名に対し 19 人が立候補し、菊川さんが落選した。得票は 54 票、最下位当選者は 253票だった。菊川さんは、核燃に頼りながら生活している村民にも配慮しながら選挙戦を展開した。
「核のゴミの管理も重要な仕事」としつつ「これ以上増やすべきではない。自然に根ざした産業を」と訴えたが、支持は広まらなかった。
選挙結果について、現職候補を支援した男性は「核燃は論戦にもなっていない。立派なことを言っても、田舎では票をとれない」と指摘。
「最初から『落ちるのは菊川さん』という感じで、緊張感がなかった」と選挙戦を振り返った。

６、終わりに橋本勲さんは、天気のいい日には、自宅から再処理工場に向かって手を合わせる。そして「安全に、一日も早く、操業しますように」と願う。再処理工場の操業が、村の発展につながると信じている。
巨大石油コンビナートの構想が行き詰まり、雇用の場を求め、核燃サイクル施設を受け入れた六ヶ所村。村の経済や雇用は、核燃サイクル事業によって支えられている。施設に不安を感じる村民は少なくないが、選挙で１票を投じるのは推進派の候補だ。
私は核燃サイクル事業には反対だ。プルトニウムを使い、燃料を作りながら発電する高速増殖炉の見通しが立たない中、事故のリスクを抱えてまで再処理を進める意味はないと考えるか－ 12 －

らだ。しかし、核燃サイクル施設を村が受け入れるまでの経緯や現状を知ると、安易に「反対」とはいえない心境になる。村が納得する形で核燃サイクルを止めるには、核燃に代わる雇用の場の創出と、核のゴミ（使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物など）の村外搬出が、最低限必要なのではないかと思う。

第３章、下北「核」半島と核燃基地―原子力のガバナンスをめぐる三層構造から見る
山本

武彦（早稲田大学名誉教授）

１、はじめに
青森県六ケ所村の核燃料再処理施設をめぐる公共空間は、単に青森県や下北半島の地域開発をめぐるローカルな空間に留まることなく、地球的規模や北東アジアの地域的規模や日本のエネルギー選択をめぐる圏域をも覆う。同時に、これらの公共空間に生活領域を広げる一人一人の市民をも巻き込む形でシビル・ガバナンスの空間をも包み込む。
ここでは六ケ所村の再処理施設をめぐる今日的争点を、原子力技術の軍事利用と民生利用の二面性に着目し、原子力のグローバル・ガバナンスとナショナル・ガバナンス、ローカル・ガ
バナンスの三つの側面から論じ、ローカル・ガバナンスの孕む矛盾点に光を当ててみよう。

２、原子力のグローバル・ガバナンス－冷戦後の核不拡散規範と核保有国の嘘
1960 年代の後半に、核不拡散条約（NPT）の標的であった日本・ドイツから、NPT 体制発足
後、第三世界の「パライア国家」へと標的が移行し、これらの国家の核保有阻止に国際社会の規範が変わっていく。しかし一方で、NPT 体制の骨格の一つである NPT 第６条に規定する核兵器保有国の核軍縮義務の不履行（核保有国の嘘）に対して非核保有国の不信と不満が高まっていく。
とくに NPT 体制の頂点に立つアメリカは、1995 年の NPT 期限切れに伴う再検討会議以降、2015 年の第５回再検討会議に至る過程で質的核軍拡を進める一方で、イランの核への接近に厳しい制裁を課しながら、イスラエルによる事実上の核保有を黙認するという二重基準を持ち込
み、第５回再検討会議で非保有国側が提案した中東非核兵器地帯案に反対して最終文書の採択に至らしめなかった。また。すでに核兵器を保有するインドに対してブッシュ政権当時に米印－ 13 －

原子力協力協定を締結し、濃縮ウランの供与を約束するといった NPT 体制を揺るがしかねない政策をとった。

３、原子力のナショナル・ガバナンス―核廃棄物の再処理と核燃料サイクル計画
他方、第一次石油危機後のエネルギー選択として日本や西欧は原発への依存度を高めていく。
日本では核燃料サイクル計画を国家プロジェクトとして推進することを決め、核燃料再処理施設を青森県六カ所村に建設することを決定、プルトニウムの抽出とプル・サーマル計画推進のための MOX 燃料製造事業に乗り出す。
ところが、六カ所村でのプルトニウム抽出事業に対してアメリカ国内から日本の核武装の警
戒感が高まっていく。この点は現在もなお、ワシントンで燻り続ける。こうした疑念は日本が非核三原則を国策として掲げながらも、その法制化に踏み切りことなく、単なる宣言的効果しか示そうとしない日本の曖昧な姿勢に対して抱かれてきた。しかも、自民党の一部の有力議員を中心に、六ケ所村の再処理事業を示しながら、「日本は潜在的核保有国」だという認識を公言するありさまである。同盟国アメリカならずとも、六ケ所村に向ける世界の疑いの目は厳しくなろう。

４、日本からの核技術情報の流出問題の浮上とローカル・ガバナンスの脆弱性
原子力技術に軍事利用と平和利用(dual-use technology)の二面性が伴うのは、周知の事柄である。日本は非核三原則の国策から軍事利用の道は今のところ取れない。ところが、アメリカは
日本が平和利用に特化した政策を強調するあまり、日本からの原子力関連技術の対外流出に対して不信感を募らせる。日本からイラン、リビア、北朝鮮向けに関連物資や技術が移転したことは周知のことであり、近年では六ヶ所村から北朝鮮向けにウラン濃縮技術が在日本朝鮮人科学者協会（科協）メンバーによって移転されたことが明らかになっている。
こうした実情からも見て取れるように。こと原子力技術の移転をめぐる日本のローカル・ガ
バナンス能力は弱く、ましてやナショナル・ガバナンスやローカル・ガバナンスについてさえ、
日本の脆弱性はひときわ目を引く。六ケ所村はもとより、青森県における原子力ガバナンスにまつわる脆弱な体質を克服していくのは並大抵のことではない。

－ 14 －

第４章、保守王国青森県の核燃施設反対運動―1989 年参議院選と 91 年知事選―

藤本一美（専修大学名誉教授）

青森県の六ヶ所村において、過去 40 年以上促進されてきたむつ小川原開発の推進と核燃料サ
イクル施設の建設は、県民にとって重大な課題でその推進と建設の経緯については、多面的な視点から検討されるべきである。
新全国総合開発計画の一環として、1969 年 5 月、むつ小川原開発の構想が登場。それは、高度経済成長の夢を極限にまで追求したもので、骨格は、全国各地に数カ所の巨大な工業基地を立地するとともに、新幹線や高速道路などの高速交通体系を構築するというものだ。青森県は、
新全総の巨大開発計画を熱心に推進、1970 年 4 月には陸奥湾・小川原湖開発室（後に開発公社）を設置した一方、政府レベルでも、71 年３月に関係８省庁からなるむつ小川原開発総合開発会
議が発足、経団連、電力会社を中心に開発を進めた。
その後、むつ小川原開発計画は国際的経済環境の変化により、石油コンビナ―ト誘致はゆきづまり、代わりに、1980 年代以降、核燃料サイクル施設の立地が具体化してきた。核燃料サイ
クル施設は当初、工場中心という計画で促進されてきたが、その性格は放射性廃棄物処分場へと変容してしまう。
1984 年 4 月、核燃料サイクル施設を青森県の六ヶ所村に立地するという計画が、政府・電力業界から発表された時、村長、村議会、住民から大きな反対の声が生じた。県当局は立地を受諾するよう世論と住民に働きかけ、住民投票という方法で賛否を問うべきだとした提案も、県レベルと村レベルで退けられた。
しかし、県内外からの支援で、原発や核燃料サイクル施設の建設・操業に反対する運動が生じ、それが核燃反対運動と結びつく。核燃問題は、むつ小川原開発問題以来の歴史を有し、核燃反対運動とむつ小川原開発反対運動も連続している。ただ、正確にいえば、核燃反対運動と呼ぶのがふさわしいのは、84 年に核燃施設の立地問題が表面化した以降のことだ。
原子力発電所の建設反対運動は、閉鎖的で硬直的な政治過程と原子力政策のもとで、建設が国策として行政を抱き込んだ形で推進、だから、反核燃反対運動も困難な過程をたどった。青
森県では、1984 年以降、核燃反対運動が全県的な高揚を見せ、農業従事者を中心とする核燃反対運動の勢いは、1989 年の参議院選、90 年の衆議院選において、反核候補者の当選に結実した。
ただ、それには一定の限界が見られ、91 年の知事選では、反核候補が敗退した以降、世界的に－ 15 －

反原子力運動が停滞ぎみの傾向も手伝い、青森県の核燃反対運動も停滞を余儀なくされる。その直接的契機は、県の災害復興事業であった。核燃施設の操業を阻止しうる最大の機会は、91
年の知事選であったが、知事選での敗北後、操業開始を阻止できる機会も、ウラン濃縮工場・
低レベル放射性廃棄物埋設センターについては小さくなる。
核燃反対運動が最も高揚したのも、1987 年から 1991 年の時期であり、その中心は農業従事者であり、全県的な規模で県当局の基本政策に正面から反対した最初の抗議運動として、核燃反対運動が高揚した。1989 年 7 月の参院選では、反核燃運動を指導した社会党の三上隆雄が勝利、また続く 90 年の衆議院選での社会党候補２名の当選は、核燃反対運動の県レベル全域への浸透ぶりを象徴するものであった。国政選挙では、20 万票の壁を突破、核燃反対を有権者に訴える格好の機会となった。しかし、翌 91 年の知事選では、自民党・電力会社が巨額の選挙資金を投入、その結果、核燃反対運動の金沢茂・候補は、北村正哉知事の前に敗退、核燃反対運動
も急速に衰えていく。
県知事選が核燃反対運動の大きな分岐点だといわれるのは、知事は核燃立地に協力する内容の協定を結んだ当事者であり、協定を破棄できる権限を有しているからだ。原発関係の事業者
は協定を破棄されたら事業を進めることは困難と認識、それを実行できる知事職の奪還こそが、
反核燃運動派にとって、究極の目標だった。核燃反対運動が選挙戦中心の運動にならざるを得なかったのは、核燃建設を阻止しうる現実的可能性が、手続き的には 1985 年 4 月、県知事、六ヶ所村村長が事業者側と結んだ立地基本協定を破棄することしかなかったからである。
以上、保守王国青森県の開発行政の実態を明らかにした上で、核燃反対運動派が全力を注い
だ 1989 年の参院選での勝利、91 年知事選での敗退の要因を検証した。

＊参考文献
・船橋春俊「むつ小川原開発問題の経過と概要」船橋春俊、長谷川公一、飯島伸子『巨大化地域開発の構想と帰結――むつ小川原開発と核燃料サイクル施設』〔東京大学出版会、1998年〕。
・長谷川公一「地域社会と住民運動・市民運動」船橋春俊、長谷川公一、飯島伸子『核燃料サイクル施設の社会学―青森県六ケ所村』〔有斐閣、2012 年〕。
・鎌田慧「＜ルポ＞青森県知事選－“核燃”はずして勝った核燃推進候補」『エコノミスト』
1991 年 2 月 19 日号。
・藤本一美『戦後青森県の政治：1945 年～2015 年』〔志學社、2016 年〕。
・『東奥日報』。

－ 16 －

終章
今回のシンポジウムでは、鎌田慧氏、伊藤奈々恵氏の報告の後に、山本武彦氏、および藤本一美氏からの討論・報告があり、また休憩を挟んで、フロアから多くの質問が出され、真摯なやり取りが展開された。
その中で、我が国が抱える原子力発電所から排出される核燃料の処理、とりわけ、最終処分場を一体どうするのか。政府、県、電力会社、地域住民だけでなく、我々自身につきつけられた大きな課題を専門家も交えてその施策を考える機会を持てたことは極めて有意義であった。
参加者は、齋藤雄志・元ネットワーク情報学部長をはじめ多数で、盛況な内に終了した。また、シンポジウム終了後、近くの『デニーズ』で懇親会を開き、会場では話が出来なかった争点を親しく話しあったことを、付記しておきたい。
なお、今回のシンポジウムの全体の内容については、2016 年 10 月に『志學社』から公刊される予定である。
（文責・末次俊之）－ 17 －

研 究 会・シンポジウム報告2016 年 3 月 26 日（土）定例研究会報告テーマ：

漁業経済と関連の研究報告（第 10 回ＴＥＭＦ研究会との共催）

報告者：

小川健（経済学部）、青木秀夫（三重県水研）、徳永佳奈恵（東大）、
若松美保子（九大）、小塚晃（富山県水研）、東田啓作（関西学院大）時

間：10:20～18:30

場

所：

専修大学・神田校舎１号館８階８Ｃ会議室

参加者数：16 名
報告内容概略：漁業経済と関連の研究として広範囲な研究報告が行われた。
小川報告）漁業経済の研究等でも有益そうなツール２種類を紹介報告。質問紙調査法での４件法の結果の統計的処理に Brunner-Munzel 検定を活用する方法、および式からグラフの作成・n 次/連立方程式求解ができる Microsoft Mathematics の利用法の紹介。
青木報告）国内海面養殖業の費用構造を分析し、将来の経営改善提言の下地資料化。三重県に多い養殖項目を中心に、魚類と貝・藻類で分けて支出費目の校正・変動費率と固定比率の関係を明示。経営指標による評価を提示。変動・固定比率と経営指標の関係を明示。
徳永報告）鮪鰹類を念頭に行き来のある領域化水域と海水温度の理論・実証研究。領海外部への逃走の可能性を考慮した、行き来のある２国領海での魚資源とエルニーニョ・ラニー
ニャ現象との関係を理論及び実証研究により提示し、気候変動への政策的対応を進言。
若松報告）日豪間捕鯨問題に対し仮想評価法とコースの定理での問題解決法の模索。日本に捕鯨権がある前提で、豪国が捕鯨中止を金銭補償により国際合意して実現する可能性とそのときの金額をアンケート調査と仮想評価法で実施。政策インプリケーションを提言。
小塚報告）潮流ブイを用いた富山湾内の流れの季節変化と日変化の分析の報告。地域ブランド・氷見ブリの一極集中問題を抱える富山湾で、地域格差と年での大きな漁獲変動への対策を検討する一端として、潮の流れの季節変化からその手掛かりを得る一里塚を報告。
東田報告）手番の内生化を含んだ各国漁業参入者数決定のゲーム理論的分析の報告。基
礎的同時手番・逐次手番の数量選択の知見を活用し、手番の内生化を行うことで、不法なIUU 漁業等の可能性も含んで各国漁業参入者の決定に関し逐次手番になる可能性を検討。
記：専修大学経済学部・小川健－ 18 －

執筆者紹介
かま た

さとし

鎌田

慧

い とう な

な

え

やまもと

たけひこ

ふじもと

かず み

すえつぐ

としゆき

伊藤奈々恵
山本
藤本
末次

武彦
一美
俊之

ルポライター
毎日新聞社記者
早稲田大学名誉教授
本学名誉教授本学法学部助教〈編集後記〉
社研月報 4 月号「シンポジウム：青森県下北“核”半島の現状と課題」をお送りする。これは 2015 年 10 月 10 日に行なわれた同タイトルのシンポジウムの記録である。現在われわれの目は福島第一原発に向かいがちだが、静かに、しかし様々な問題を孕んで青森県六ヶ所村の核燃
料サイクル施設がある。
社会科学研究所は 1995 年夏期合宿研究会で同施設を訪れたことがある。19 名の参加であった。見学したのは、六ヶ所村における燃料サイクル施設のうち、ウラン濃縮工場と低レベル放射性廃棄物埋設センター（稼働中）と、当時も現在も建設工事中の使用済み核燃料再処理工場の付属施設である高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターだった。当時 MOX 燃料工場建設の計画・着工は 2000 年以降なので、当時はまだ話題に上っていなかった。この合宿研については、
この『月報』393 号（1996 年 3 月号）に特集を組んでいる（「六ヶ所村核燃施設視察特集」）。もう 20 年以上も前の特集号をめくると、当時の写真が掲載されており、参加した所員のうち半数以上がリタイアされ、あるいはお亡くなりになっている所員も少なからずいて感慨深い。
昨年 10 月に行なわれたシンポジウムの報告者はルポライター鎌田慧氏、毎日新聞社記者伊藤奈々恵氏のお二人で、それに 2 名の討論者（早稲田大学名誉教授山本武彦氏、専修大名誉教授
藤本一美氏）が加わるという形式であった。研究会後、社研側から、その模様を『社会科学研
究所月報』に編むことを提案し、シンポジウムを企画実行した所員グループから録音データを預かって文字起こしを発注した。しかし録音状態が良くなかったので、文字起こしが不可能な部分もあり、おそらく各報告者・討論者および社研との仲介役を担ってくれた末次俊之所員は、校閲作業には苦労されたことと思う。
そうした事情もあって、シンポジウム実施の年度内発行には間に合わなかったが、こうしてようやく出来上がって、報告者・討論者のご協力に感謝する一方、『月報』編集の側からすると不満もある。ご覧になって分かるように、報告の後の討論が欠落している。その点で、シンポジウムの記録としては完全なものではないが、それでも各報告の記録がまとめられたことを了
としたい。
（S.M）

2016 年 4 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 19 －(03)3404-2561