平成 28 年度
生保２･･････1

生保２（問題）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．次の（１）～（７）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］（１）～（４）各５点、（５）３点、（６）４点、（７）３点(計３０点)（１）生命保険会計に関する以下の①～⑤の文章について、下線
誤っている場合は×を記入するとともに下線部分が正しい場合は○を記入し、部分を正しい内容に改めなさい。

①

損益計算書の「保険金」勘定には、発生主義により支払額を計上する。

②

保険料が一括払いにより払い込まれた場合、翌事業年度に充当されるべき保険料相当額を、
当事業年度末において未経過保険料として積み立てる。

③

保険事故が発生した契約において、死亡保険金が未払いの状態で同保険金にかかる支払備金が計上される場合、当該契約の死亡保険金額は事業年度末の保有契約高に計上される。

④

次の契約において、事業年度末直前に解約の申し出があり解約処理を行ったが、事業年度末
現在、解約返戻金は未払いの状態であった。このとき、支払備金に計上する金額は、
１，２００千円である。
契約：死亡保険金１０，０００千円、解約返戻金１，５００千円、契約者貸付金３００千円⑤

前納契約が消滅した場合の前納残高の返還金は、「保険料」勘定に計上される。

（２）生命保険会社の保険計理人の関与事項について、以下の①～⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
生命保険会社の保険計理人の関与事項は、次に掲げるものに係る
１
２
３
４
５

保険料の算出方法②の算出方法

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係る算出方法
③

の算出方法

未収保険料の算出

６

④

の算出

７

⑤

に関する計画８

生命保険募集人の給与等に関する規程の作成

９

その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項①

に関する事項である。

平成 28 年度
生保２･･････2（３）ストレステストについて、以下の①〜⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
「保険会社向けの総合的な監督指針」の II －３－３－３
保険会社は、将来の不利益が①

ストレステストに与える影響をチェックし、必要に応じて、追加的に経営上又は財務上の対応をとって行く必要がある。そのためのツールとして、②

等を含むストレステスト（想定される将来の不利益が生じた場合の影響に関する分析）及び③（経営危機に至る可能性が高いシナリオを特定し、そのようなリスクをコントロール

すべく必要な方策を準備するためのストレステスト）が重要である。特に、市場が大きく変動しているような状況下では、④

によるリスク管理には限界があることから、ストレステス

トの活用は極めて重要である。保険会社においては、⑤等も勘案しつつ、財務内容及び保有するリスクの状況に応じたストレステストを自主的に実施することが求められる。

（４）金融庁による事業費モニタリングについて、以下の①〜⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
○生命保険会社は、平成１８年４月以降、次の５つの資料を金融庁宛定期報告することとなっている。
・ ５−５「予定事業費等の設定状況」
・ ５−６「総合的な充足状況」
・ ５−７「①の充足状況」

・ ５−８「①の回収状況」

・ ５−９「②の充足状況」○５－７「①の充足状況」について

保険種類および③の区分ごとの新契約に係る事業費の効率等を見る資料で、定期的に金融庁宛報告を要する。報告対象は、原則として、当該期における新契約の全て。
①

に関して、保険種類および「⑤」を算出し、「効率（事業費÷÷⑤）」を報告する。

③の区分ごとに、「④④」、「事業費」、）」および「回収予定平均年数（事業費（５）入院日数に応じた入院給付金を支払う医療保険に関する、いわゆる入院責任準備金について、
既発生未報告支払備金との違いを踏まえて簡潔に説明しなさい。

平成 28 年度
生保２･･････3（６）生命保険会社の自己資本が有していると考えられる機能を４つ列挙しなさい。

（７）下表に基づき、価格変動準備金の積立限度額を計算し、解答欄に記入しなさい。ただし、計算過程においては端数処理を行わず、解答においては百万円未満を四捨五入して百万円単位とすること。なお、記載のない項目は考慮する必要はない。
＜一般勘定資産残高＞（単位：百万円）
帳簿価額

貸借対照表
計上額

時価

国内株式

200,000

250,000

250,000

邦貨建債券

180,000

220,000

240,000

うち責任準備金対応債券

100,000

100,000

120,000

うちその他有価証券

80,000120,000

120,000

外貨建債券（為替リスクあり）

30,00050,00050,000

不動産

120,000

120,000

100,000※価格変動準備金の対象資産において、積立限度額の計算に使用する係数は、10/1000、50/1000、75/1000、100/1000、125/1000 のいずれかである。

平成 28 年度
生保２･･････4
問題２．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各１０点 （計２０点）（１） 区分経理の意義および活用方法について、活用時の留意点に触れながら簡潔に説明しなさい。

（２）決算時の利益を契約者配当として契約者に還元するにあたっての、決算利益の特性の視点からの留意点について、簡潔に説明しなさい。

平成 28 年度
生保２･･････5

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は汎用の解答用紙に記入し、（１）は４枚以内、（２）は３枚以内とすること。指定枚数を超えて解答した場合、（１）は５枚目以降、（２）は４枚目以降については採点の対象外とする。］（１）３０点、（２）２０点 （計５０点）（１）あなたの所属する生命保険会社では、以前から内部管理として経済価値ベースの収益・リスク管理を行っている。いま、国内の超低金利環境が今後もしばらく継続する蓋然性が高い状況にあると仮定する。かかる状況において、アクチュアリーとして、どのように収益・リスク管理を行っていくべきか、所見を述べなさい。
なお、所見を述べるにあたっては、以下の①、②に沿って解答することとし、②の解答には、次の観点を必ず含めること。
・責任準備金の評価
・ＡＬＭ（資産負債管理）
・商品・販売面における取り組み
・将来の金利上昇も視野に入れた対応① 国内の超低金利環境の継続による、現行の会計制度・ソルベンシー規制、および内部管理としての経済価値ベースの収益・リスク管理への影響② ①を踏まえた、生命保険会社のソルベンシー確保に向けた収益・リスク管理（10 点）（20 点）（２）商品の多様化が進み、金融庁提出用の利源分析手法（決算状況表の一部として提出する利源分
析表の様式・基準）では、各保険商品の利益特性に応じた利源別損益の把握が難しくなっている現状を踏まえ、利源分析について、以下の①、②の各問に答えなさい。
① 金融庁提出用の利源分析を行う上での両建て科目である「予定利息」
・「予定事業費」
・「（年始・年末）諸積増」について、その内容と役割を簡潔に説明しなさい。

（6 点）② 金融庁提出用の利源分析手法では、各保険商品の利益特性に応じた利源別損益の把握が難しい保険商品を具体的に複数あげた上で、それぞれに関して、内部管理に用いる前提で利源分析を行う場合の留意点および対応策について、アクチュアリーとして所見を述べなさい。

（14 点）以上平成 28 年度
生保２･･････1

生保２（解答例）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．
（１）
設問

○か×かを記入

×の場合に正しい内容を記入

①

×

②

○

③

×

されない

④

×

１，５００千円⑤

×その他返戻金現金（２）① 保険数理② 責任準備金④ 支払備金⑤ 保険募集①

財務の健全性②

感応度テスト

④

VaR

⑤

市場の動向

③ 契約者価額（３）③

リバース・ストレステスト（４）① イニシャルコスト

② ランニングコスト④ 予定事業費現価⑤ 年換算予定事業費③ 販売経路（５）
責任準備金の一部として、いわゆる入院責任準備金の積み立てが行われており、｢支払事由は発生しているがその請求金額の確定がいまだなされていない｣状態を扱っているものである。
責任準備金の補正的項目として、事業年度をまたぐ入院給付の蓋然性を計算する。
既発生未報告支払備金の対象である請求が、事業年度内に退院の時期を迎えているが報告を受けていない状態であるのに対して、いわゆる入院責任準備金の対象となる請求は、決算期にまだ入院が継続している状態である。

平成 28 年度
生保２･･････2（６）
経営上の諸リスクの顕在化に対する緩衝支払能力に対する信頼性の確保
経営に必要な固定資産等の取得資金
無コスト資金としての収益性向上への寄与（７）23,300 百万円(計算)

200,000×100/1000 + 180,000×10/1000 + 30,000×50/1000 = 23,300

平成 28 年度
生保２･･････3
問題２．（１）（区分経理の意義）
・ 生命保険会社においては、利益還元の公平性・透明性の確保、保険種類相互間の内部補助の遮断、事業運営の効率化、商品設計や価格設定面での創意工夫などを図る観点から、一般勘定について保険商品の特性に応じた区分経理を行うことが重要である。
・ 各生命保険会社において自己責任原則のもと、保険経理の透明性、保険契約者間の公平性確保等の観点から、適切な区分経理が行われる必要がある。
・ また、区分経理を導入するにあたっては、資産の配分方法、含み損益の配賦方法等について、
アセットシェア等に基づき適切に配分方法が定められていることが重要である。
（活用方法および留意点）○利益還元の公平性・透明性の確保
・ 区分経理を行うことで、区分毎の損益の状況を明確にすることが可能となるため、利益還元の公平性・透明性を確保することができる。特に、有配当区分における契約者への配当の公平性・透明性を確保するために、有配当契約・無配当契約を区分するといった適切な区分経理の実施は重要である。
・ 法令では、剰余金の分配または契約者配当の計算は、「保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに」計算することが規定されており、また、生命保険会社の保険計理人の実務基準では、公正・衡平な配当の確認における商品区分単位の配当可能財源の確認は「区分経理の商品区分毎に」行うことと規定されている。
○保険種類相互間の内部補助の遮断
・ 商品区分はセルフサポートが基本であり、その中で保険料および責任準備金の十分性を満たす必要がある。言い換えれば、区分毎の十分性の確保が、契約者間の公平性の確保および会社の健全性の確保につながる。特に、生命保険会社の保険計理人の実務基準では、責任準備金の十分性確認において区分経理の商品区分毎に将来収支分析を行うことと規定されている。
・ ただし、区分経理は現状ではあくまで内部管理会計であることもあり、最終的には全体で支払能力を裏付けていることにも留意する。
・ 商品区分の規模が小さくなると、分散効果の低下により毎年の保険収支が不安定化したり資産運用効率が低下したりすることから、安定的・効率的な保険制度の運営が難しくなる。このことから、無闇・頻繁な区分の変更は当然避けられるべきではあるが、一方で、発売間もない新商品の区分や販売停止して長期間経つなどして保有が減少した商品の区分など、小さすぎる区
分は、他の商品区分への統合も検討するなど、区分の更新を検討する必要がある。また、このような目的のために厳格な貸借・出資を前提として全社区分を活用することも考えられる。
○事業運営の効率化
・ 区分経理を行うことで、区分毎の効率性を把握することが可能となり、不採算区分の事業規模縮小・撤退などを検討する上での有効な判断材料となる。さらに、その区分の特性を把握でき、手数料などの販売政策、経営資源投入などの経営戦略の策定が可能となる。

平成 28 年度
生保２･･････4
・ 商品に対応する資産の運用特性に沿った区分とすることで、資産運用の効率性・資産負債マッ
チングの向上や責任準備金対応債券の効果的な運用など、ALM を効果的に行うことができる。
・ 区分経理を行う上で算定・利用される保険関係収支などの各種の情報やインフラはリスク管理にも利用することができる。
・ 分析を行う上でも経営上の諸作を行う上でも区分経理が有効に働くように、商品特性・資産運用特性などに沿った商品区分とすることが必要である。例えば、配当の有無・保証性または貯蓄性・外貨建かどうかなどによって区分することは必要であろう。
・ ただし、区分経理の商品区分に基づく分析だけでなく、保険種類毎や販売チャネル毎など、更に細分化した分析や、単年度損益に加え、エンベディッドバリューや新契約価値などの評価手法を併用するなど、多面的な分析を行った上で経営判断に役立てていくことが重要である。
・ 区分毎の効率性を把握するためには事業費の配賦が不可欠ではあるが、間接経費の詳細な配賦は一般的に困難である。これらはあくまでも配賦によって得られた数字であり、常に精度改善の余地を持つことに留意が必要である。
・ また、一般に、細分化には情報収集コスト・インフラ整備が必要であり、費用対効果に留意が必要である。
・ 区分経理を効果的に経営に反映させるためにも、経営陣の区分経理に対する理解促進を図ること・アクチュアリー自身の説明能力の向上を図ることが必要である。
○商品設計や価格設定面での創意工夫などを図る
・ 例えば、独立した商品区分及び資産区分を設定することにより、利率変動型商品や外貨建商品などのような資産運用結果を契約者価額に反映させた商品の開発が可能となる。
・ また、他の金融商品に競合する商品を開発する場合には、資産区分の資産運用方針に基づき予定利率を定め、必要ならば解約返戻金を市場価格調整型とすることで、リスクコントロールをしつつ、魅力ある商品設計が可能になる。
・ 利源分析を区分毎に行うことで、計算基礎率の妥当性のチェックなどのより詳細な分析を行うこともでき、これを新商品開発時の計算基礎率に反映することができる。特に、商品区分別の事業費を把握し、それを保険種類別・販売チャネル別に按分することでそれぞれの保険種類・
販売チャネルに必要な予定事業費率を把握することができるようになる。

平成 28 年度
生保２･･････5
問題２．（２）○契約者配当財源との相違
・ 決算時の利益と契約者配当財源としての分配可能な利益は異なっている。利益には、即座に契約者に還元すべき部分と、将来のソルベンシー確保と契約者配当の向上・安定性維持のために会社に留保しておくべき部分がある。
・ 生命保険会社において生じた利益は、この利益が概算で収入した保険料の割戻しであるとの考え方にたてば、基本的には契約者に帰属する性格のものであると考えることができる。しかし、決算時の利益を全てその年度の契約者に還元してしまうことは、その利益の特質から好ましい
ことではない。すなわち、ソルベンシー確保のために、あるいは、契約者配当の向上・安定性維持のために、その一部を会社に留保しておかなければならない。
○契約群団利益との相違
・ 各契約群団にとっての実際の利益は、責任準備金の積立方式とは独立に定まるが、決算時の利益は責任準備金の関数であり、契約期間を通じて両者は一致することを考えれば、契約途中での決算時の利益は、あくまでも一つの責任準備金の積立方式による評価数値でしかないとの考え方もできる。
○生命保険契約の長期性
・ 決算時の利益は、単年度における利益であって、各契約群団にとっての真の利益はその契約群団が完全に消滅して初めて判明するものである。
・ 生命保険契約は長期のものであるから、契約期間中の特定の年度だけを取り上げた単年度の利益だけを見ても、当該契約の真の会社への利益の貢献度は判明しない。
○配当開始期・ 契約者配当に対応する財源は、保険年度式の利益が基本となるが、実際に決算において把握できるのは事業年度式の利益である。
・ ３年目配当の場合、利益が生まれた事業年度は、その決算で割り当てる契約者配当に対応する保険年度から平均して半年遅れている。契約者配当とその財源となる利益の期間対応に留意しておく必要がある。
・ また、満期等の消滅時には、２年分の財源を準備することが必要となる点も留意が必要である。
○決算利益の不安定性
・ 決算利益自体、契約者配当に直接影響させることが適当でない様々な要因によって変動する可能性があり、安定的とならない一面を有している。たとえば、以下が挙げられる。
・

新契約が高進展した年度における（現行の利益の評価方式の下での）利益の圧迫

・

地震、災害等の異常危険の発生による損失の発生

・

経済環境の急激な変化による財務収益の大きな変動

・会計基準等を含めた法令等の変更による収支の変動

平成 28 年度
生保２･･････6

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．（１）①現行の会計制度・ソルベンシー規制、内部管理としての経済価値ベースの収益・リスク管理への影
響○現行の会計制度への影響
・

新規投資利回りおよび再投資利回りの低下を通じて会社全体の資産運用利回りが徐々に低下し、資産運用収益が減少する。

・

資産運用利回りの低下を踏まえ、貯蓄性商品の予定利率の引き下げや販売停止等を行えば、販売
ボリュームの減少を通じ、将来の費差益、危険差益（死差益）等の保険関係収益の減少につながる。

・

標準利率の低下も想定され、予定利率の水準によっては標準責任準備金積増負担が発生した際には、当期のフロー収益が圧迫される。

○現行のソルベンシー規制への影響
・

フロー収益の減少に伴う内部留保積立等への影響はすぐには現れない。

・

一方で、現行会計では責任準備金がロック・イン方式により評価されるため、資産を時価評価する場合（例えば、国内債券をその他有価証券として保有している場合）、金利低下は純資産の増加につながる。

・同様に、ソルベンシー・マージン比率においてもその他有価証券の含み損益の増加により同比率は向上する。

・

なお、超低金利環境下での資産運用収益確保のためにリスク性資産の占率を高めている場合は、資産運用リスク相当額の増大によりソルベンシー・マージン比率は低下する。

・

実質資産負債差額においても、国内債券の含み損益の増加により増加する。

○経済価値ベースの収益・リスク管理への影響
・

経済価値ベースでは、保険負債も時価評価されるため、資産負債のデュレーション・ミスマッチ（負債デュレーション＞資産デュレーション）が一定程度存在する場合、金利低下により、経済
価値ベースでみた会社のリスク許容度は現行会計とは逆に大幅に減少することとなる。

・同様に、エンベディッド・バリュー（ＥＶ）や新契約価値といった収益性指標についても、大幅に低下する。

②生命保険会社のソルベンシー確保に向けた、収益・リスク管理のあり方○ソルベンシー確保に向けた収益・リスク管理
・①のとおり、超低金利により、現行の会計制度、経済価値ベースの収益性指標のどちらにもマイ平成 28 年度
生保２･･････7
ナスの影響となる。また、短期的には現行のソルベンシー規制と経済価値ベースによるリスク管理では逆方向への影響が顕著に生じることとなる。
・

フロー収益の低下が、即時に現行規制による健全性の低下に直結するものではないものの、実質的な会社の収益性の低下を通じ、将来的には健全性の低下をもたらすことにつながる。

・

したがって、将来収支シミュレーション等を用いて、将来的な収益性・健全性への影響も勘案して対応策を検討する必要がある。

・

このように、ソルベンシー確保に向けた収益・リスク管理は、現行の会計制度・ソルベンシー規制への対応も踏まえつつ、そこには現れない/それだけでは捉えきれないリスクをも考慮しながら行う必要があり、現行の会計制度・ソルベンシー規制と経済価値ベースの収益・リスク管理とで本質は異ならない。一方で、測る物差しが異なるため、両者で異なる方向の影響を及ぼすものもある。これに適切に対処していくことがアクチュアリーの役割である。

○責任準備金の評価
・責任準備金は、生命保険会社の負債の大部分を占めており、ソルベンシーを確保する上でも重要なものである。一方で、責任準備金は評価性のものであるため、保有契約の特性や会社の財務状況を踏まえ、将来にわたってソルベンシーを確保することができるように適正な責任準備金の評
価を行うことがアクチュアリーの役割である。

・

まずは、現行の標準責任準備金制度の趣旨に則り、保守的な基礎率による責任準備金を積み立てることが重要となる。しかしながら、ロック・イン方式の標準責任準備金だけでは、必ずしもソ
ルベンシーを確保することができない可能性もあることから、保険計理人による１号収支分析、
追加責任準備金制度等、標準責任準備金を補完する制度がある。

・

将来の資産運用収益の低下がもたらす健全性の低下への対応として、追加責任準備金の積み増しを行うことが考えられる。これは、現行制度の枠組みの下で実施することが可能であり、経済価
値ベースによる収益・リスク管理上も矛盾しない。

・

なお、将来キャッシュフローの見積もりにあたっては、前提条件や各種経営政策を設定することとなり、妥当性の検証、各前提条件の作成方法、前提条件間の相関、計算区分の設定等、多くの論点があるため、アクチュアリーとしての判断が求められる。

○負債性内部留保の充実、契約者配当・株主配当還元とのバランス
・

現行のソルベンシー規制では、責任準備金で担保するリスクを超えるリスクについては、危険準備金や価格変動準備金といった負債性内部留保などのソルベンシー・マージンによりカバーしている。

・

しかしながら、ソルベンシー・マージン比率は一時点での静的な状況を表す指標であり、将来の資産運用収益の低下がもたらす健全性の低下は反映されない。そのため、保険計理人の３号収支分析、環境変化や会社の個別のリスク特性を反映したシミュレーションといった動的なソルベン
シー評価を実施し、将来もソルベンシーが確保されているかを検証する。

・

なお、負債性内部留保の充実を検討する際には、契約者配当還元とのバランスをとりながら、会社の保有するリスクに応じた積立を図ることが重要である。また、株式会社にあっては、株主配当も含めたバランスを図ることが重要である。

平成 28 年度
生保２･･････8○ＡＬＭ（資産負債管理）
・

ＡＬＭは、資産と負債に関する経営上の意思決定や実際の行動が調和するような経営管理手法である。

・

超低金利環境下でのＡＬＭの目的を、金利水準の変動等に対し時価評価した資産と経済価値ベースで評価した負債の差額であるサープラスを安定させ支払能力を高めることと定めれば、金利リスクに対しサープラスの安定を図るため、資産と負債のデュレーションマッチングが基本となる。
一方で、現行の会計制度・ソルベンシー規制への影響をコントロールするという視点も重要である。

・

責任準備金対応債券や満期保有目的債券を活用し、現行会計上の純資産やソルベンシー・マージン比率への影響を抑制しつつ、負債デュレーションに合わせるために資産デュレーションの長期化を推進し、現行会計・経済価値の両者における金利変動リスクの軽減を図ることが考えられる。

・

負債のデュレーションによっては、超長期債が必要になる可能性もあり、超長期債の市場規模が小さいという市場の制約も考慮しておく。また、デリバティブを活用する場合は、カウンター・
パーティーリスクにも配慮が必要である。

・

一方で、超低金利環境下では、生命保険会社の主要な運用対象資産である超長期の国内債券への投資は、資産運用収益（利配収入）を極めて低い水準で長期間固定することにつながるため、フ
ロー収益の観点からは避けたい。

・

資産運用収益の低下への対応としては、資産運用の高度化が必要となる。例えば、外国債券への投資占率を高める、インフラ投資を実施する等、国内債券以外に投資対象を拡大していくことが考えられるが、前者においては為替リスクやカントリーリスク、後者においては信用リスクを取っていくことになり、より高度な資産運用リスク管理の態勢整備・リスク評価が求められることとなる。

・

その際には、ＶaＲ等の測定を通じた資産負債の測定の高度化や、ストレステスト等を用いた管理の高度化といったことも必要となる。

・

また、さらなる金利低下の可能性についても考慮が必要である。

○商品・販売面における取り組み
・

競争力を確保することも重要であるが、保険期間の超長期性ゆえ、商品開発時及び販売時の対応が非常に重要となってくる。契約締結時に設定した基礎率を超長期間保証するため、十分な安全割増の設定、リスクを軽減する商品設計上の工夫等の検討が必要である。

・

危険準備金、価格変動準備金等のソルベンシー・マージンの積立財源として、保険料に含まれる
安全割増相当分から生じる利益があり、安全割増の設定水準はソルベンシー確保に関して重要な論点になる。

・

特に、超低金利環境下では、一時払・平準払別に自社の足元の資産運用利回りや将来の資産運用
利回りの予測、標準利率の動向を踏まえ十分に保守的な予定利率の設定を行うことが重要である。

・

貯蓄性商品の魅力向上を図るために、金利上昇時に機動的に予定利率を見直すことが可能な利率変動型商品や円建商品よりも相対的に高い予定利率設定が可能な外貨建商品の導入も検討する。
利率変動型商品については、将来の金利水準等によって予定利率を変更できることから長期的な平成 28 年度
生保２･･････9
観点からのリスクは通常の商品よりも低いと考えられるが、利率が保証される期間における予定
利率の設定には留意が必要である。外貨建商品については、標準利率の適用対象外であるものの長期的なリスクを有することは円建商品と変わらないため、標準責任準備金制度の趣旨に鑑み保守的な予定利率の設定が必要となる。
・

また、貯蓄性商品に販売停止ルールを策定しておき、販売集中がみられる場合、速やかに実施できような体制を整備しておくなど販売量のコントロールを行い、許容できるリスクの範囲内に抑えることも重要である。

・

基礎率（予定利率）変更権を持つ団体年金においては、予定利率引き下げによる大量解約の影響等も含めた検討が必要である。

・保障性商品と貯蓄性商品とでバランスのとれた商品ポートフォリオを構築し、危険差益（死差益）など安定した収益を確保することもリスクを抑えつつ収益性を確保することにつながる。

・

また、保険期間が短期の商品や特別勘定商品を販売することもリスクの抑制につながる。

・

超低金利環境の資産運用利回りへの影響等を踏まえ、社員配当率・契約者配当率の見直しを検討する。上述のとおり負債性内部留保の積立て等とのバランスも考慮することとなるが、ソルベン
シー確保を優先し、そのうえでバランスを図ることも超低金利環境下では重要である。その他、前納割引率や保険金据置利率等の諸利率の引き下げも検討しておく。

○将来の金利上昇を踏まえた対応
・

標準利率は即座に上昇しないため、金利上昇にともない予定利率を引き上げると、責任準備金の積み増し負担が発生することに留意が必要である。

・

商品面では、金利上昇時に社員配当・契約者配当で還元できる有配当保険や金利上昇時に機動的に予定利率を見直すことが可能な利率変動型商品など、金利上昇時にも魅力を損なわない商品設計が考えられる。

・

また、ＭＶＡ（市場価格調整）付の商品とすることで、金利上昇時に解約のインセンティブが生
じない、また、解約が起こった場合でも解約返戻金水準が下がることで、会計上損失が生じない
ような商品設計とすることが考えられる。

・

資産運用面では、債券の入れ替えオペレーションを行う目標金利水準、入れ替え後の資産デュレーション（金利上昇時のキャピタル損を回避するため、一時的に資産デュレーションの短期化を図る）等を事前に設定しておき、国内金利の予兆管理を実施のうえ、適正に入れ替えオペレーションを実施していく。

○経済価値ベースの考え方の再整理
・

経済価値ベースの数値の意味するところは、現行の超低金利環境（厳密には、順イールドの場合、現行のイールドカーブに内包されている金利上昇は加味される）が保険期間の終期まで継続した場合に実現するであろう損失（利益）を現時点で一括して認識した場合の数値である。

・

したがって、この環境が今後もしばらく継続する蓋然性等も踏まえつつ、超低金利環境下での経済価値ベースによる評価のあり方を今一度検討し、例えば、終局金利の導入や、将来一定年数以上の金利ミスマッチ分については全額を加味しない、将来実現可能性のあるリスク・フリー・レートを上回る資産運用面での超過収益をリスクとともに反映する、など必要に応じリバイスする平成 28 年度
生保２･･････10ことが考えられる。
・

そのような対応を行った上で新たなリスク許容度を設定し、それに基づく収益・リスク管理を行
っていく。

・

その際、会社のガバナンスの観点にも留意が必要である。単に、経済環境の変化を原因に会社の都合のよい形に内部管理の枠組みを変えたと受け止められないように、透明性のある検討・意思決定プロセスの確保、社内外関係者への適切な開示・説明が求められる。

○その他
・基金の募集、増資、劣後債の調達によるソルベンシーの充実

・

事業費の抑制・効率化

・ＥＲＭの導入・推進

・

国内外の状況（ソルベンシーⅡ、ＩＣＳ、ＩＦＲＳ、など）

・評価の精度と、実務上の実行可能性とのバランス

・

アクチュアリーとしての役割を果たすためには、自身の成長やアクチュアリーの育成など

平成 28 年度
生保２･･････11問題３．（２）①金融庁提出用の利源分析における両建て科目の概要と役割（予定利息）
・

責任準備金に対して予定利率に基づき計算した利息であり、保険料計算基礎率による５年チルメ
ル式責任準備金に対する予定利息を計算する。

・

死差（危険差）損益に収益計上し、責任準備金等の増加額（費用）から予定利息で増加する部分を差し引くことで貯蓄保険料を求める役割を果たす。（更に純保険料からこの貯蓄保険料を差し引いたものが危険保険料となる。）一方で、利差損益に費用計上することで、予定利息を上回る
部分を利差損益として認識する。

（予定事業費）
・

営業保険料に含まれる付加保険料部分であり、｢利源枠｣に基づく予定事業費が使用される。

・費差損益に収益計上することで、実際の事業費との差額を費差損益として認識する。一方で、死差（危険差）損益に費用計上し、営業保険料から控除することで、純保険料を求める役割を果たす。

（（年始・年末）諸積増）
・

実際に会計上積立てている責任準備金（保険料積立金＋未経過保険料）と利源分析の計上基準に基づく責任準備金（保険料計算基礎率による５年チルメル式責任準備金）との差額である。

・死差（危険差）損益に計上することで、死差（危険差）損益上の責任準備金を利源分析用の計上基準に修正する役割を果たす。一方で、逆勘定を責任準備金関係損益に計上することで、諸積増の増減による損益への影響を把握する。

②従来の金融庁提出用の利源分析手法では、適切な利源別損益の把握が難しい保険商品への対応＜従来の金融庁提出用の利源分析手法では、適切な利源別損益の把握が難しい保険商品例＞
・外貨建商品・第三分野商品・ＭＶＡ（市場価格調整）機能付商品
・選択基準緩和型商品
・リスク細分型商品
・低（無）解約返戻金型商品（予定解約率を保険料計算基礎に用いている商品）
・変額商品・追加責任準備金を計上している商品
・再保険に付した商品

平成 28 年度
生保２･･････12＜各商品において利源分析を行う上での留意点および内部管理に用いる際の具体的な方策＞
利源分析は、・計算基礎率の妥当性
・利源毎の収益の状況
・契約者配当の公平性等を知るために行われるものの、その手法は様々であり、目的に応じた分析を行うことが必要である。
監督用の決算状況表の一部として提出する利源分析表は比較可能性の観点から、金融庁により様式・基準が指定されているが、多くの会社は、これを目的に応じて修正したうえで分析している。
○外貨建商品・費差損益において、収入（予定事業費）は外貨建である一方、支出（事業費）の多くは円建であり、為替変動の影響を受ける。このため、為替変動の影響を分離して費差損益を分析することが考えられる。

・

資産側の為替変動による損益への影響は利差損益または価格変動損益で把握される一方、負債の為替変動は死差（危険差）損益もしくは責任準備金関係損益で把握されるため、一体的な損益把握ができない。その場合、為替変動分について両建て科目を用いて調整することが考えられる。

・

また、給付金額に円建の最低保証があり、為替変動の影響で最低保証による給付の上乗せが発生した場合、死差（危険差）損益のマイナス要素となるが、この影響について分離して死差（危険差）損益を分析することが考えられる。

○第三分野商品・

死差（危険差）損益は死亡要因・疾病要因を一体的に把握するため、死亡および疾病給付の両方を持ち合わせる第三分野商品の、死亡・疾病それぞれの死差（危険差）損益への影響までは把握できていない。これについては、死差（危険差）損益を要因（死亡・疾病）ごとに分解して、計算基礎率の妥当性等を確認する必要があると考える。

○ＭＶＡ（市場価格調整）機能付商品
・会計上積み立てる責任準備金はＭａｘ（解約返戻金、責任準備金計算基礎率による責任準備金）
であり、金利低下局面では、「解約返戻金＞責任準備金計算基礎率による責任準備金」となるた
め、責任準備金の計算基礎率に織り込まれていない更なる積増負担が発生し、死差（危険差）損の発生要因となる。そこで、ＭＶＡによる積増負担については、両建て科目を新規に設定し、死差（危険差）損益以外で把握することが考えられる。

・

具体的には、金利低下により生じる損益であることから、利差損益や価格変動損益に計上することが考えられる。一方、マッチング運用を行っている場合、実際の解約発生時には（資産側と負債側のネットとしての）実質的な損益は発生せず、解約までの期中の期間損益のみがＭＶＡの影
響で歪めていることを鑑み、責任準備金関係損益で把握することも考えられる。

○選択基準緩和型商品（リスク細分型商品）

平成 28 年度
生保２･･････13
・

費差損益において危険選択・査定費用が減少（増加）する分、一般的な商品に比べて死差（危険差）損益が悪化（改善）することが考えられる。このことから、各利源のみで損益を把握するだけでなく、費差損益と死差（危険差）損益をあわせた一体的な損益把握により、商品の収益性を分析することが考えられる。

○低（無）解約返戻金型商品（予定解約率を保険料計算基礎に用いている商品）
・

予定解約率を保険料計算基礎に用いている商品では、解約返戻金の削減分が、残存契約の保険料積立金の積立財源および保険金等の支払財源となる仕組みとなっている。このため、死差（危険差）損益計算上、予定解約率による「解約・失効契約の消滅時保険料積立金」を死差（危険差）
損益の収入項目として織り込まない場合、死差（危険差）損益が過少となってしまう。

・

具体的には、予定解約率通りに解約が発生したと仮定した場合に消滅する契約に対応する保険料積立金（に解約返戻金の削減割合を乗じた金額）を両建て科目として、死差（危険差）損益に収益計上するとともに、責任準備金関係損益に費用計上することで、適正化を図ることが必要と考
えられる。

・

また、低（無）解約返戻金型商品に限らず、新契約費の未回収分としての解約控除については、責任準備金関係損益として把握されるものの、費差損益との調整を図ることが考えられる。

○変額商品
・

一般的に、責任準備金比例で付加保険料を徴収する仕組みであり、特別勘定残高に依存するため、資産の価格変動により費差損益に歪みが生じる可能性がある。内部管理上は、資産価格の変動に伴う影響を価格変動損益で認識するなど、利源間で調整することも考えられる。

・

保険金額等を最低保証している変額商品においては、最低保証Ｖの積増負担は責任準備金関係損益として計上されるが、発生要因が対象資産の価格変動であることに鑑みれば、価格変動損益として認識することも考えられる。ただし、契約消滅（死亡や解約等）による最低保証Ｖの戻入により価格変動損益に歪みが生じる懸念がある場合には、利源間で別途調整することも併せて検討
すべきと考える。

○追加責任準備金を計上している商品
・

１号収支分析や負債十分性テスト、施行規則第 69 条第 5 項に基づき追加責任準備金を計上している場合、当該計上額の増減は責任準備金関係損益として認識される。発生要因が発生率の悪化や利回りの低下である場合、内部管理上は、各々の発生要因に基づき死差（危険差）損益や利差損益等との調整を行うことも考えられる。

・

なお、当該計上額は計算前提や積立方法等により大きく変動することに留意が必要である。たとえば、金利低下により１号収支分析で将来の積立不足が発生した場合、（単純化すれば）将来の利差損現価（数年分の利差損の累積）を追加責任準備金として一括で費用計上するため、単年度の期間損益から計算基礎率の妥当性を判断する目的としては活用できない可能性がある。当該事
象を踏まえれば、利源分析の目的について十分留意したうえで、調整を行わない（そのまま責任
準備金関係損益で把握する）整理も考えられる。

平成 28 年度
生保２･･････14○再保険に付した商品
・金融庁提出用の利源分析においては、再保険取引に係る損益（再保険収入や再保険料）は死差（危険差）損益に計上される。危険保険料式等の保険リスクのヘッジを目的とした伝統的な再保険の場合は死差（危険差）損益による認識は合理的と思われるが、非伝統的な目的で実施される再保険（事業費支出負担の平準化や投資リスクの移転）の場合は、費差損益や利差損益等との利源間調整を行うことも検討すべきである。

○その他
・

近年の国内低金利環境を踏まえ、多くの会社が円建保険商品向けの運用資産としてヘッジ付外債を組み入れている。この場合、実質的には「利配＋（金融派生商品費用の一部である）ヘッジコ
スト」で予定利息を賄っているかが重要となるが、ヘッジコストは価格変動損益で把握されるため、利差損益と価格変動損益に歪みが生じている。これに関しては、ヘッジコストを価格変動損
益から利差損益に移す調整や、利差損益と価格変動損益の一体的な管理などにより、損益把握することが考えられる。

・

外貨建て商品やＭＶＡ（市場価格調整）機能付商品、最低保証付き変額商品のように、市場変動による負債側の変動が直接費用計上される場合、これまで記載のとおりこの影響を価格変動損益で把握することが考えられるが、これについては資産側の損益計算書への影響も踏まえた対応を検討することも重要である。たとえば、「その他有価証券」について全部純資産直入法で処理している場合は、資産側の市場変動が損益計算書上に与える影響は有価証券売却損益や減損（いわゆる１５％ルール損等）などに限られており、負債側の損益に関する利源の調整が逆にトータルとしての各利源の損益に歪みを生じさせる可能性が存在することに留意すべきである。

なお、内部管理における利源分析は、分析の重要度、分析精度と実務負荷のバランス、時系列分析や他社比較の必要性などを考慮した上で実施すべきである。また、契約セグメント別分析やＥＶ等を用いた
将来利益現価ベースの利源分析を併用すること等により、様々な視点から分析・評価を行い、経営に役立てていくことが重要である。

以上