2021年度事業報告
2022.9.26

指定⾃動⾞教習所における⾼次脳機能障害者の実⾞評価に関するアンケート〜全⽇本指定⾃動⾞教習所協会連合会・⽇本作業療法⼠協会〜

日本作業療法士協会

運転と作業療法委員会

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

全⽇本指定⾃動⾞教習所協会連合会(全指連)アンケート調査「教習所における⾼次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開⽀援の実施状況等」から（会員教習所へのアンケート調査：2021年8⽉実施）※アンケートに回答した会員教習所数

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

2017年 1277カ所
2021年 1108カ所

1400

実車評価の実施の有無

医療機関からの依頼の有無
1400

1200
1200
1000
800

1000

845

1029

600

1068

903

600

95校増加

400
200

800

400

2483432017年度

2021年度

200
00

ある

74校増加

2092832017年度

2021年度

あるない

教習所数が減少している中で、実車評価の依頼を受けた教習所が95校増加。

ない

医療機関等からの依頼を受けて実車評価を実施した教習所は74校増加し283校、全体の23.9%を占めた(2017年度は16.4% )日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施校の回答(2021年調査)

これまでの実車評価人数
17, 6%

18, 6%

31,11%

121,42%

102,35%10人未満

10人以上50人未満

50人以上100人未満

100人以上200人未満

・「10人未満」の教習所は42％と、実車評価の実施数が少ない教習所が多い。
・一方、「10人以上50人未満」は35％を占めている。

200人以上日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施校の回答(2021年調査)

実車評価の種類
路上走行のみ, 9, 3%
場内走行のみ,場内・路109,…
上両方,167, 59%

・実車評価を場内走行と路上走行の両方で行っているのが59％であった。次いで、場内走行のみが38％、路上走行のみは3％となっている。
・路上走行を行うためには公安委員会あるいは各教習所の理解が必要である。

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施校の回答(2021年調査)

実車評価のきっかけ
9, 3%

9, 3% 11, 3%
22, 7%
31, 9%
249,75%

医療機関からの要請
障害者本人からの要請
障害者の家族からの要請
公安委員会からの要請
公安委員会以外の機関からの要請
その他

・実車評価を行うきっかけの多くは医療機関からの要請であり、全体の75％を占めている。
・一方、障害者本人と家族からの要請が合わせて16％あり、医療機関等の支援機関を経ないで直接教習所に依頼するケースが一定数いることがわかった。

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施校の回答(2021年調査)

運転適性相談と実車評価のタイミング
92,
33%
54,19%

53,19%
83,
29%

・免許センターでの運転適性相談の後に実車評価を行うのは19％であり、適性相談前に実車評価を行うのが29％、両方の場合があるのは19％となっている。実施の有無を把握していない場合が多い(33％) 。

運転適性相談後に実施
運転適性相談を受けずに実施
両方の場合あり把握していない
日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施校の回答(2021年調査)

実車評価を行っていく上で必要なこと
その他（複数回答）

19

統一的な実施要領の策定

122

公安委員会等との連携

136

運転再開の可否を判断する上での客観的な基準

149

高次脳機能障害に関する知識

168

障害者の症状の把握

199

医療機関との連携

267
0100

200

・医療機関との連携が最も多く挙げられている。
・次いで、症状や障害の知識・把握、更には基準や実施要領の策定があげられている。
日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

300

非実施校の回答(2017年・2021年調査)「実車評価」を実施していない理由（複数回答可）
2021年度
2017年度

4955
52 70

その他
経営上のメリットが感じられない
公安委員会の指導方針がわから…
他の教習等に支障が生じる恐れ…

65186

106 113128 177
248 274

業務が多忙担当する適任の指導員がいない
具体的な進め方がわからない

283 379

高次脳機能障害の知識がない

326

509
693

医療機関等からの要請がなかった
0500

861

1000

・全体の順位は変わらず。「要請がない」が最も多く、次いで、障害の知識や具体的な進め方がわからない、担当する指導員がいない、といった支援体制があげられている・前回より増加しているのは「業務の多忙さ」であった。一方、「公安委員会の方針」への不安は減少した。
日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

全指連アンケートまとめ• 実車評価に取り組む教習所は着実に増加しており、あわせて実車評価を受ける対象者数も増加している。医療機関との連携が進んでいる一方、医療機関等につながっていないケースの存在も把握できた。
• 実車評価への理解も進み、路上走行ができる環境が徐々に整ってきている。

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

日本作業療法士協会
運転と作業療法委員会追加アンケート□実施時期：2021年11月～2022年1月□対象：全指連会員教習所 11０8校□方法：Web回答（全指連ポータルサイト）・fax回答□回答
・回答校：785校
・回答率：70.8％
日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

実車評価実施状況
元実施校 11, 2%
実施校
191,24%

非実施校
583,74%

・実車評価をしているかどうかを尋ね、実施している教習所を「実施校」、以前実施したが現在実施していない教習所を「元実施校」とした
・追加アンケートに回答
して頂いた785校のうち実車評価を行っているのは191校。全指連調査では283校が実施していると回答しているため、協会追加アンケートの数値は全指連調査の67.5％にあたる

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

都道府県別実車実施校数
現191校(+元11校)
11(+2)

追加アンケートに回答して頂いた範囲（全指連アンケートの67.5％）では、実車評価を実施している指定教習所が1校のみの県が12県、0が2県、2校が7県。最大数は県全体で統一的な取り組みを行っている新潟県で20校。

1
120(+1)

2

43(+1)
81

134(+1)
02602

137(+1)4

12 5(+1) 1
2 1
16(+1) 5
2 92(+1) 4
4
13(+1) 5
23(+1)
1 1
21
1
13

363

連携している医療機関（実車評価実施教習所）
(校)

6ヶ所以
上
8%

5ヶ所
5%

4ヶ所
8%
3ヶ所
10%

・1対1が52％であり、半数近い教習所が複数の医療機関の実車評価に対応頂いている

1ヶ所
52%
2ヶ所
17%
日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

高次脳機能障害者の実車担当指導員数

5名

10名
6名～
以上
8名 4%
8%

1名
25%

4名9%
3名
21%

・実車担当の教習指導員の1名体制は25％とむしろ少なく、75％の教習所が複数体制をとり、その中でも3名以上の手厚い指導体制が半数を占めている

2名
24%

日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会