令和６年度
日本語指導担当教員等指導力向上研修会「日本語指導の方法と授業づくり」

筑 豊 教 育 事 務 所
小 林
朋 子
令和6年７月１０日（水）本日の実践発表

１
２

はじめに
日本語指導の方法と授業づくり～令和５年度日本語指導者養成研修～３

筑豊地区での具体的な実践

４

成果と今後の方向性

１ はじめにPlease listen

本日の実践発表

１

はじめに

２

日本語指導の方法と授業づくり～令和５年度外国人児童生徒等への日本語指指導者養成研修～３

筑豊地区での具体的な実践

４

成果と今後の方向性

２ 令和５年度日本語指導者養成研修
第１講

外国人児童生徒等に対する教育の最新の動向

第３講

日本語指導の基礎

第５講

外国人児童生徒の心理と学習の過程

第６講「DALの活用」について

第７講

年齢的発達と日本語指導（小学校）

第８講

年齢的発達と日本語指導（中学校）

第９講

年齢的発達と日本語指導（高等学校）

第１０講

日本語指導の方法と授業づくり（実践校視察）第１１講「個別の指導計画」「学習指導案」

第１２講

日本語指導の実践～全体発表・協議～

第１３講

研修の成果の活用に向けて～研修プランの作成～

２ 令和５年度日本語指導者養成研修★外国人児童生徒等教育の現状★
公立学校に在籍する外国人児童生
徒は１２年間で５万人増加し、１２万を超えている。

外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や修学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
【参考】日本国憲法２６条、教育基本法（義務教育）、経済的社旗的及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条約

２ 令和５年度日本語指導者養成研修
外国人の子供の就学状況調査で、住民基本台帳の人数と就学している児
童生徒の人数の差は７３０人以上。

日本語指導が必要な児童生徒は約１０年間で１．８倍増！

２ 令和５年度日本語指導者養成研修①日本語指導が必要な児童生徒は多様化している。
②日本語指導が必要な児童生徒は
集住化・散在化の傾向がみられる。

全国的に、
これからも
増加傾向

２ 令和５年度日本語指導者養成研修

日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている割合は、外国籍の者で91.0%、日本国籍の者で、88.1%となっている。
このうち、小中学校において一人一人の日本語の能力に応じた個別指導を行う「特別の教育課程」を編成した日本語指導を受けている割合は、それぞれ73.4%、６７．５%となっている。
中退率は6.7%、進学率51.8%、非正規就職率39.0%、進学も就職もしていない13.5%である。

２ 令和５年度日本語指導者養成研修★外国人児童生徒等教育に関する施策の充実★
①指導体制の確保・充実②日本語指導担当教師等の指導力の向上、支援環境の改善③就学状況の把握、就学の促進④中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実⑤異文化理解、母語・母文化支援、幼児に対する支援

日本語指導担当教師が配置されるのは１８人に１人

２ 令和５年度日本語指導者養成研修〇小・中学校の日本語指導の「特別の教育課程」としての編成・実施〇
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部若しくは中学部において日本語に通じない児童又は生徒のうち、当該児童又は生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができることとする。（学校教育施行規則第５６条の２、第７９条、第１０８条及び第１３２条の３）

２ 令和５年度日本語指導者養成研修〇高等学校の日本語指導の「特別の教育課程」としての編成・実施〇
高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部において、日本語に通じない生徒のうち、当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導（以下「日本語の能力に応じた特別の指導」という。）を行う必要があるものを教育する
場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、規則第８３条又は第８４条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができること。（第８６条の２、第１０８条、第１３２条の３関係）〈小中学校の場合との違い「特別の教育課程」としての日本語指導〉・目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したことを認定できる・習得単位数は２１単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（７４単位）に含めることができる・障がいに応じた特別の指導も行っている場合は、合わせて２１単位までとなる・教育課程編成上、替えることができない科目がある。（必履修教科・科目、総合的な探求の時間、特別活動等）

２ 令和５年度日本語指導者養成研修

令和５年度施行２ 令和５年度日本語指導者養成研修★外国人児童生徒等教育に関する施策の充実★

①文部科学省 外国人児童生徒等教育アドバイザー②外国人児童生徒等の教育のための情報サイト かすたねっと③外国人児童生徒等の教育に関する教職員・支援者向け研修動画④外国人児童・保護者向け動画

２ 令和５年度日本語指導者養成研修★外国人児童生徒等教育を担う教員等に、求められる資質・能力「豆の木モデル」★

２ 令和５年度日本語指導者養成研修

２ 令和５年度日本語指導者養成研修
外国人児童生徒等教育を担う教員等に、求められる資質・能力①捉える力…外国人児童生徒等の実態を言語能力のみならず、生育・学習歴、文化適応状況などからの多面的に把握し、家族とその文化、社会的歴史的な背景を理解する力②育む力…日本語指導に加え、教科学習に参加するための力を育成し、本人および周囲の児童生徒や関わる人々が、文化的多様性を尊重し、対等に、そして相互に関わりあうための異文化間能力涵養を力③つなぐ力…外国人児童生徒等が学び・暮らす学校と地域の連携をはかり、異領域の専門家との協働等により、それぞれの場での学びをつなぎ合わせる環境
をつくる力④変える/変わる力…外国人児童生徒等教育に携わることを通して教育における公正性を具現化し、文化的多様性に対して寛容な学校・地域づくりに貢献することと、その営みを通して教師（教員・支援員）として成長していく力２ 令和５年度日本語指導者養成研修

２ 令和５年度日本語指導者養成研修

２ 令和５年度日本語指導者養成研修「求められる具体的な力自己評価票」を使って、現在の御自身
外国人児童生徒等教育を担う教員の資質・能力を自己評価してみてください。
二次元コード２ 令和５年度日本語指導者養成研修
全国の
様々な立
場の方々
と交流

学校体制づくり
全職員での日本語指導の充実を目指して（日本語指導教員・管理職・全教職員の連携）

多文化共生社会の実現に向けて

中学校
「受け身の
表現を使っ
て担任に嬉
しかったこと、困ったことを伝えよう」

組織作り

本日の実践発表

１

はじめに

２

日本語指導の方法と授業づくり～令和５年度外国人児童生徒等への日本語指指導者養成研修～３

筑豊地区での具体的な実践

４

成果と今後の方向性

３（１）筑豊教育事務所管内の概要〇市町村数

３市（田川市、飯塚市、嘉麻市）
７町（香春町、大任町、添田町、福智町、川崎町、糸田町、桂川町）
１村（赤村）

 学校数

市町村立小学校５６校、市町村立中学校２８校
うち小中一貫校４校

義務教育学校

５校

 児童生徒数（令和６年５月末現在）

小学校

14,576人

中学校

7,342人 日本語指導を必要とする外国人２９人（令和６年５月末）
 言語別

中国語

５人 フィリピン語（タガログ語）４人

英語

３人

その他１７人（スペイン語、ベトナム語など）

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題〇「日本語必要な児童生徒とは」

日本語で日常会話が十分にできない児童生徒及び、日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒
文部科学省「日本語が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」〇田川市、飯塚市、嘉麻市（非常勤）は日本語指導教員１名ずつ、他町村は配置なし（飯塚市は２名配置されているが現在１名）

日本語指導が必要な児童生徒（別室）日本語能力に応じた特別の指導を行う（在籍学級）通常の教育課程による指導を行う「取り出し」指導による支援「入り込み」指導による支援

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について
課題①日本語指導が必要な児童生徒への支援が不十分【田川市、飯塚市、嘉麻市はBに該当】市町村の一定域内で、外国人児童生徒等担当教員を配置する「拠点校」を設置し、担当教員が各学校へ巡回指導を行うケース
大任町は町費で日本語指導教員がいるが、それ以外の町村は学校で対応になっている！

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について
課題①日本語指導が必要な児童生徒への支援が不十分〇令和4年度：日本語指導担当は県費職員（１名）
県費教職員（１名）〇転入直後は、十分な日本語指導が必要だが、十分な日本語指導ができていない状況である。

指
導〇個々の日本語能力の差が激しく、実態に応じた教材準備が十分にできていない。

A 小学校

B 中学校

〇悩み相談や日本語指導の学びの場も少ない。

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について
課題② 日本の学校教育への不適応等で困難を抱える児童生徒
日本の学校教育は外国人が学ぶことを前提としておらず、

日本語指導が必要な児童生徒については言語や学習、学校
文化への適応等、さまざまな面で困難に直面している状況が見受けられる。

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について
課題③ 転入学時の手続き等に関する対応について
外国籍の児童生徒における転入学時の手続き等では、詳細なマニュアルがなく、窓口での対応に苦慮することが多く見られた。また、転入学が決まった後の対応は、学校に任せてしまっているため、学校と保護者は十分な情報共有ができないまま、学校生活がスタートしている実態があった。

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について

令和５年度に問い合わせがあった内容①日本語指導が必要な生徒に対して、「特別の教育課程」が編成できるのか。また、その場合、入試で提出する評定一覧表の備考欄に、特別支援学級のように記述するのか。
②現在、中学２年生で、日本語を習得しようと熱心に勉強に励んでいるが、入試までに公立高校の５教科の問題を理解できるところまで、日本語が間に合わない。英語の能力は高いのだが、入試で配慮があ３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について

令和５年度に問い合わせがあった内容③フィリピンから転校してきた中１の男子生徒。掛け算九九も覚えることができていない。母親は卒業するまでに覚えられればいいという考え。本人は授業に入っても、日本語が全く理解できない。日本語指導の教師も毎時間いないので、ICTを活用して自学できるような環境を整えたい。ALTが使っている日本語学習のアプリを紹介したがレベルが高すぎるとのこと。特別支援学校で使っているアプリを紹介

３（１）筑豊教育事務所管内の現状と課題について
特別支援学校が日本語指導に使用している支援ツール

３（２） 飯塚市外国人児童生徒等支援事業■日本語指導教室 入級児童生徒数
６小学校
５中学校

１９人
６人

計 １１小中学校
平成２３年度
日本語指導教室を設置
・拠点校での通級指導・在籍校（兼務校）への巡回指導

２５人【児童生徒の国籍】
アメリカ、インドネシア、フィリピン、
ネパール、ペルー、中国、日本

3(2)飯塚市外国人児童生徒等支援事業
取り出し指導（２名で実施）
・小学生 １７人
・中学生 ６人
計 ２３人

月曜日
（例）

火曜日

水曜日

1

拠点校
（小学生１）

兼務校（小学生１）

兼務校（小学生３）

2

拠点校（小学生２）

兼務校（小学生２）

兼務校（小学生４．５）

4

拠点校（小学生３）

拠点校（小学生４．５）

5

拠点校（中学生１）

拠点校
（中学２）

【兼務校】

金曜日
兼務校
（小学生６）

兼務校（中学生２）

兼務校（小学生７）

拠点校（小学生１，２）

拠点校（小学生６）

3

6

【拠点校】

木曜日

打合せ

兼務校
（中学生１）

兼務校（中学生３）
兼務校（中学生４）

打合せ○ 拠点校５人、兼務校１１人
週１～２回の取り出し指導（１週間 計１８時間）

3(2)飯塚市外国人児童生徒等支援事業
入り込み指導（１名で実施）
・小学生 １３人
計 １３人

（例）
月曜日

火曜日

1

拠点校
（小学生３）

2

水曜日

金曜日

兼務校
（小学生４）

拠点校
拠点校（小学生１．２） （小学生４．５）
２人
２人

兼務校
（小学生５）

拠点校（小学生４．５）
２人

拠点校（小学生６）

兼務校（小学生６）

拠点校（小学生６）

拠点校（小学生１．２）
２人

拠点校（小学生１．２）
２人

拠点校（小学生６）

兼務校（中学生１）
3

木曜日

4

拠点校
5 （小学生１．２）
２人
6【同一クラスの２名を支援】【１名を支援】

兼務校（中学生２）

打合せ

打合せ○ 児童生徒の日本語能力や学校からの要望に応じて、１時間の入り込みや、継続した時間（２～３時間）の入り込み指導を実施（１週間に１８時間）

３（２）①授業づくりの考え方 【取り出し授業】
授業づくりの３ステップ
ステップ１
日本語の
目標の設定

ステップ２
日本語プログラム
教材・教具の決定

ステップ３
日常生活に
つながる評価「何ができるようになればいいのか」「どのように、何を使って指導するのか」「どのように見取り、フォローするのか」○ 個別の指導計画○ 市販のテスト等○ 担任、教科担当との連携○ 日本語プログラム○ ワークシート等○ 書籍、カード等○ タブレットの活用○ 観察、テスト等（即時的な評価）○ 担任、教科担当による補完的指導３（２）①授業づくりの考え方 【取り出し授業】
ステップ１ 目標の設定
個別の指導計画及び評価
児童生徒の日本語の力を話す力・読む力・書く力・聴く力の４技能の観点から「できること」を
作成者氏名
作成日
Ｒ４ 月
日
更新日
Ｒ４ 月 日
学校名

記入する。
飯塚市立
学校
年
組 児童生徒氏名※記入の際には「学習目標例」やチェックリストを参考にする。

【話す力】 周りの人が言う簡単なあいさつや短い単語、定型表現をまねして繰り返すことができる。
日
本【読む力】 日本語で書かれた自分の名前や普段よく使う単語識別することができる。
語の【書く力】 大きなマス目の中に文字を書くことができる。
能力【聴く力】 簡単なあいさつや日常よく使われる定型表現を聴いて、繰り返すことができる。
【初期の前期段階】 「学習目標例」に記載の「初期の前期段階 大目標例」「初期の後期段階 大目標例」を参考にして記入する。
指導 ○日本の学校生活や社会生活に関する最低限のルールを理解し、意思疎通を単語レベルでできる。
目 ようにする。
標 ○日本の学校生活において、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
時
期

４月

【前期】
5月
6月

7月

8月

9月

10月

11月

日 ①サバイバル日本語②日本語基礎本
語 ②日本語基礎③技能別日本語
指児童生徒の日本語能力に応じた指導内容を５つのプログラムか⑤教科の補習導ら組み合わせる。
内※プルダウンから選択する。（⑤教科の補習のみは好ましくない）
容

【後期】
12月

1月

2月

こそあど言葉

3月【日本語学習５つのプログラム】①サバイバル日本語②日本語基礎
③技能別日本語④日本語と教科の統合学習⑤教科の補習個々の日本語の課題を把握し、学習内容を焦点化

３（２）①授業づくりの考え方 【取り出し授業】
ステップ２ 日本語プログラム①②③

１単位時間の中で複数のプログラムを④⑤

日本語プログラムを複合的に、継続的に、スモールステップで

３（２）①授業づくりの考え方 【取り出し授業】（例）小学校5年生A児の１単位時間
日本語プログラム⑤ 教科の補習（日本語）「国語科」 漢字の定着③ 日本語基礎「こそあど」言葉の使い方④ 教科との統合「社会科」 都道府県

教材・教具

３（２）①授業づくりの考え方 【取り出し授業】
ステップ３ 日常生活につながる評価

担任との
交換ノート
○学習内容
○日本語指導教員○頑張っていたこと 毎時間○気になったこと ○日本語指導支援員○気づいたこと
毎週１回

担任との交換ノートを職員室の机上に置き、全教職員が見ることができるようにされています。

指導教室での学びを学校生活、日常生活へとつなぐ３（２）②授業の実際 ① 日本語（漢字）の学習
２つのアプリの活用

書き順ロボ（フリー）

指書きレッスンＰＲＯ（有料）

授業の前段で授業の後段で

３（２）②授業の実際 ② 教科の学習
担任や入り込み教員等との連携

担任等

社会科では、都道
府県名が分からな
いと学習が理解できないな・・・

共有
指導員

通級児童生徒理科のこん虫の学習では、からだのつくりでとまどっていたな・・・

入り込み教員３（２）②授業の実際 ③ ICTの活用
タブレットの常時的活用
日本語指導教室用アカウントを設定しタブレットを活用

日本語に関するアプリ
図鑑、言葉のクイズアプリ等

分からない言葉の意味をすぐに！

３（２）②授業の実際 ③ ICTの活用
日本語指導教員

おすすめフリーアプリ

・ 書き順を正しく覚えることができる。
・ 「書き順なし」など自分で方法を簡単に選択することができる。

・ 漢字や言葉の意味、使い方等を4択問題で出題される
ので、取り組みやすい。
・ ご褒美カードがもらえるなど
ゲーム感覚で学習ができる。

本日の実践発表

１

はじめに

２

日本語指導の方法と授業づくり～令和５年度外国人児童生徒等への日本語指指導者養成研修～３

筑豊地区での具体的な実践

４

成果と今後の方向性

４ 成果と今後の方向性
実態市町村教育員会・学校支援体制
実態把握、翻訳文書作成の補助等
帰国・外国人児童生徒等に対する支援施策の周知
筑豊教育事務所
教職員課、管理係

教育委員会

学校

教育指導室

市指導主事（日本語指導担当）
・全体統括、時間割の調整
・各学校の指導計画書の確認
・児童、学校の状況確認

小・中学校

〇 「外国人児童生徒の総合的な受け入れのガイドラインの作成」
・「外国人児童生徒受け入れの手引き」（文部科学省）
文部科学省HPリンク →http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm

・情報検索サイト「かすたねっと」～教育委員会等作成の多言語文書や教材の検索サイト～
サイト リンク →www.casta-net.jp/〇 「日本語能力の把握と、その後の指導方針を検討する際の拠り所の策定」
・『外国人児童生徒のためのJSL対話型 アセスメント～ＤＬＡ～』
文部科学省HPリンク →http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm〇 多文化共生や異文化理解の推進に向けたゲスト
ティーチャーの派遣支援（講話・体験活動等）
・『国際理解教育派遣事業』
サイト リンク→jica.go.jp/volunteer/relevant/school/demae/index.html

令和６年度
日本語指導担当教員等指導力向上研修会

ご清聴ありがとうございました

資料

資料

資料

資料

資料

資料

資料

公益社団法人日本語教育学会

文部科学省委託ช෨Ռָ঴җ୙ޮӻऀ஄๑ਕೖຌ‫گޢ‬үָճ
外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үΝ୴͑‫گ‬ҽ͹཈੔ʀ‫ݜ‬रϠυϩϕϫήϧϞ֋൅ࣆ‫ۂ‬『ガイドブック』

２．外国人児童生徒等教育を担う教員の資質・能力モデル「豆の木モデル」

ʲΪ΢χϔρέʳ

2.1 資質・能力モデルの開発のプロセス
እᅜேඣ❺⏕ᚐ➼ᩍ⫱➼ࢆᢸ࠺ᩍᖌ㸦ᩍဨ࣭ᨭ᥼ဨ㸧࡟ࠕồࡵࡽࢀࡿලయⓗ࡞ຊࠖ⮬ᕫホ౯⚊

資質・能力モデルの開発においては、本事業の一環として実施した調査結果に鑑みて検討を進めてき೧݆ೖ द‫ۂ‬ʀ‫ݜ‬र໌ʰʱた。2017 年度には、教員養成課程を有する大学、教育委員会（都道府県、市区町村）、国際交流協会等ࢱ໌ʤʥ ཱི৖ʤ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵ͳ͹‫ؖ‬ΚΕʥʤʥ
の団体を対象に、外国人児童生徒等教育や日本語指導に関する研修の実施状況に関するアンケート調査
㸺ホ౯ࢩ࣮ࢺࡢ฼⏝᪉ἲ㸼
を実施している 1。また、外国人児童生徒等教育に携わる担当教員や学校管理職、および指導主事、日1 णߪͪ͢द‫ۂ‬ʀ‫ݜ‬र͗໪ඬͳͤΖʰࣁ࣯ʀ೵ྙʙ՟ୌ྘Үʱͳɼद‫ۂ‬ʀ‫ݜ‬र͹಼༲Ν˕Ͳҕ΋
本語支援員等に対し、「求められる資質・能力」「研修に期待すること」等についてインタビュー調査を2 द‫ۂ‬ʀ‫ݜ‬र͹णߪ઴Ͷɼ1Ͳમ୔ͪ͢ʰࣁ࣯ʀ೵ྙʱ͹ʰ‫ٽ‬ΌΔΗΖ۫ରద͵ྙʱ͹ߴ໪ʤΩνΩψ
行った。この他、2018年度にモデルプログラム案の試行として実施した研修会等で得られた参加者のコ‫ߺى‬ʥͶͯ͏ͱɼ5 ஊ֌Ͳࣙ‫ހ‬඲ՃΝߨ͑(ࣙ‫ހ‬඲ՃཟͶ˖)ɽ
メント、各年度末に実施したシンポジウムでのアンケート等を参考にしている。
上記の本事業の調査研究の成果に加え、海外の多文化教育や異文化間教育を担う教員の資質・能力にʽ඲ఈ͹໪҈ʾ 5ʁॉ෾ཀྵմ͢ͱ͏ΖʤͲ͘ͱ͏Ζʥ͗ɼ͠ΔͶָ;ͪ͏ɽ
関する議論、異文化間能力、グローバル・コンピテンシー等の理論とその能力育成に関する先行研究等
4ʁ͕͕ΓͨཀྵմͲ͘ͱ͏Ζʤߨͮͱ͏Ζʥ͗ɼΉͫɼָ΁΄͘͞ͳ͍͗Ζɽ
を参考に、「資質・能力モデル」（「求められる具体的な力」を含む）を開発してきた。また、資質・能3ʁ͍Ζఖౕஎͮͱ͏Ζʤߨͮͱ͏Ζʥ͗ɼ΍ͮͳָ;ͪ͏ɽ
力の構造化においては、国内の教員養成の動向、および、教員研修に関する施策、英語科教員の養成に2ʁঙ͢෾͖Ε͖͜ͱͪ͘ʤߨ͏࢟Όͪʥ͗ɼΉͫΉָͫ΁චགྷ͍͗Ζɽ
おける議論も踏まえ、さらには各都道府県が示す教員育成指標や教員のキャリア形成といった視点から
1ʁΚΔ͖͵͏͞ͳ͗ଡ͚ʤͲ͘ͱ͏͵͏ʥɼ͞Η͖ΔָΞͲߨͪ͘͏ɽ
の検討も加えた。
3 2017णߪ‫ޛ‬Ͷɼಋߴ໪Ͷͯ͏ͱࣙ‫ހ‬඲ՃΝߨ͏(ࣙ‫ހ‬඲ՃཟͶ˕)ɼ͞͹द‫ۂ‬ʀ‫ݜ‬रͲՁΝָ΄ͪ͹͖Ν৾
年度の調査結果から浮かび上がった「7 つの力」
（本事業『2017 年度事業報告書』参照）
、2018
ΕศΖɽ
年の「8
つの力」（
『モデルプログラム活用のための事例集』参照）という暫定モデルを経て、最終的には 2.2
以下に示す、4 要素・8 課題領域からなる資質・能力の「豆の木モデル」を開発するに至った。
4ࠕ‫ޛ‬ɼྙΝ����ͳࢧ͑۫ରద͵ྙΏ಼༲Νɼ۫ରదͶમ୔͢ɼ‫ݜ‬र‫ܯ‬ժʀरָ‫ܯ‬ժΝཱིͱΖɽ
この資質・能力モデルである「豆の木モデル」の他、各資質・能力を実践場面における教師・支援員像⮬ᕫホ౯⚊እᅜேඣ❺⏕ᚐ➼ᩍ⫱ࢆᢸ࠺ᩍᖌࡢ㈨㉁࣭⬟ຊࠕ㇋ࡢᮌࣔࢹࣝࠖ
として明確化するために、「～できる」という記述で「求められる具体的な力」を示した。また、各資ࣙ‫ހ‬඲Ճ
課題྘‫ٽ‬ΌΔΗΖ۫ରద͵ྙ಼༲Үࣆ઴˖ࣆ‫˕ޛ‬領域
質・能力の養成のために授業・研修においてどのような内容を取り扱えばよいのかを「養成・研修の内ʬชԿؔҢಊͳ൅ୣ͹ࢻ఼͖Δɼ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹য়‫ڱ‬Ν೼Ѵ̘֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై̓ ̒ ̑ ̐ ̏
容構成」として構造化して提案している。
ͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭ౵‫گ‬ү͹՟ୌࢢ̛ชԿనԢΠ ࢢʹ΍͹εήψϩΝ‫ݡ‬ಂͥ͠ɼชԿؔҢಊͳ൅ୣ͹ࢻ఼Ν΍
ここで、本事業において「外国人児童生徒等の教育を担う教員・支援員」の資質・能力を検討するにʹ̜฾‫ޢ‬ʀ฾ชԿʀΠͮͱͨ͹ࠖೋΝཀྵմͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ΍
当たり、前提としたことを確認する。まず、教育対象である「外国人児童生徒等」であるが、学齢期に΢υϱτΡτΡ΢ࢢʹ΍͹ৼཀྵదয়‫ڱ‬ΝชԿనԢΏՊఋ͹য়‫ڱ‬Ͷ‫ؖ‬࿊Ͱ͜ͱ͹̝‫ͳޢݶ‬೟எ͹൅
ཀྵմͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽࣰ
来日して編入する子どものほか、日本生まれであったり幼少期に来日したりした外国籍児童生徒、国際ସୣΤ ࢢʹ΍͹͞ͳͻ͹ྙΝɼೖຌ‫ͳޢ‬฾‫ޢ‬͹ྈ‫ޢݶ‬Νࢻ໼Ͷ೘͹̠�������
結婚家庭の子ども等を含め、国籍に関わらず生育環境や家庭に日本語・日本文化以外の多様な言語文化Ηɼ‫ޢݶ‬೵ྙ͹ଡ໚੓Ͷཻқ͢ͱ଎ఈͪ͢Ε඲Ճͪ͢ΕͤΖ͞ͳ
೼
�����
͗Ͳ͘Ζɽ
背景をもつ子どもたちとする。次に、「外国人児童生徒等教育の担い手」に関しては、学校において外Ѵଌ̤‫ݳ‬৖Ͷ͕͜ΖࣰΦ ೟எ໚͹ྙͳ‫گ‬Ռ౵͹ָྙΝɼ೧ྺద͵൅ୣΏָस‫ݩܨ‬Νߡ͓ભ
国人児童生徒等が在籍する学級の担任や当該学校の管理職を含めた全教員（一般教員）、外国人児童ྂ͢ͱଌ͓Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
Ζʬ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹ഐ‫ܢ‬ΏগཔΝɼऀճదɼྼ࢛దชຼͶҒ஖ྙ
生徒等教育や日本語指導を担当する教員（外国人児童生徒等教育および日本語指導担当教員）、そして、̓ ̒ ̑ ̐ ̏ ̙֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై
෉͜Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭऀ౵‫گ‬ү͹ഐ‫ܢ‬ʀ
自治体から派遣されて日本語指導や母語支援等を実施する者（支援員）を想定している。本事業では、
Ψ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үͶ‫ͤؖ‬ΖࢬࡨΏ੏ౕΝɼࣙΔ৚ๅΝफճ‫ݳ‬য়ʀࢬࡨ
ॄ͢ͱཀྵմͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
2
ద
。
それぞれに対する養成・研修において実施する教育を「基礎教育」「専門教育」「支援員教育」とする
̜฾‫ޢ‬ʀ฾ชԿʀΠΩ ชԿؔҢಊΏՊଔ͹য়‫ڱ‬ΝɼήϫʖώϩԿΏྼ࢛దഐ‫ܢ‬ɼऀഐ΢υϱτΡτΡ‫ܢ‬ճ੏ౕ͹รԿ౵Ͷ‫ؖ‬࿊෉͜ͱཀྵմͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ̣ฯ‫ंޤ‬ʀஏҮͳ͹Ϋ ࢢʹ΍͹฽Δ͢ΝɼஏҮ͹ଡชԿԿΏ֐ࠅਕे຿ࢩԋ͹য়‫ڱ‬͹ϋρφϭʖέཀྵͶ‫ؖ‬࿊෉͜ͱ೼ѴͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ̢ऀճࢂՅͳΫϡմέࢢʹ΍͗ʹ͹Γ͑͵ࣙ‫଀ހ‬Νඵ͘ɼʹ͹Γ͑ͶऀճࢂՅࣙ͢

ϨΠ‫گ‬ү

‫͘Ͳ͗ݳࣰހ‬Ζ͖Νɼऀճ͹รԿͳ‫ڠ‬Ͷఴ๮ͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
調査の詳細は、2017年度事業報告書（本事業 web サイト）を参照のこと
үʬ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹ࣰସ౵ͶԢͣɼ‫گޢݶ‬үͶ‫ͤؖ‬Ζ઒໵దஎָ̚ߏ͹ण͜೘Η
本事業 web サイト：ニットノットネット https://mo-mo-pro.com/modelprogram̓ ̒ ̑ ̐ ̏ү੔ࣟͶ‫ͱ͏Ͱخ‬ɼೖຌ‫ޢ‬ʀ‫گ‬Ռ͹‫گ‬үΝߨ͑͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭର੏
2 ΋
本事業の委託において、文部科学省より、この3タイプの人材育成についての資質・能力の検討と、̝‫ͳޢݶ‬೟எ͹൅ί֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹ण͜೘Ηର੏ʀࢨ಍ର੏ͶԢͣͱɼ
ࢨ಍ʀ
養成／研修のプログラム開発が要件として指定されており、それに従って開発を進めてきた。
ྙୣࢩԋΝߨ͑͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
2
17
1

日本語・

17

公益社団法人日本語教育学会

文部科学省委託ช෨Ռָ঴җ୙ޮӻऀ஄๑ਕೖຌ‫گޢ‬үָճ
外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үΝ୴͑‫گ‬ҽ͹཈੔ʀ‫ݜ‬रϠυϩϕϫήϧϞ֋൅ࣆ‫ۂ‬『ガイドブック』

２．外国人児童生徒等教育を担う教員の資質・能力モデル「豆の木モデル」

ʲΪ΢χϔρέʳ

教科の力の育成̞ೖຌ‫ޢ‬͹ಝ௅α ୊್‫ޢݶ‬सಚΏ‫گ‬ү๏๑Ͷ‫ͤؖ‬ΖஎࣟΝಁΉ͓ɼࢢʹ΍͹೧
2.1 資質・能力モデルの開発のプロセス̟ࢢʹ΍͹ೖຌ‫ޢ‬ྺద͵൅ୣ͹ҩ͏Νߡྂͪ͢ೖຌ‫ޢ‬Ώ‫گ‬Ռ͹ࢨ಍ʀࢩԋΝͤΖ͞‫گ‬ү͹ཀྵ࿨ͳ๏
ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
資質・能力モデルの開発においては、本事業の一環として実施した調査結果に鑑みて検討を進めてきɻ๑γ ೖຌ‫ޢ‬Ͷ‫ͤؖ‬ΖஎࣟΝਫ਼͖͢ͱɼࢢʹ΍͹ೖຌ‫ޢ‬͹ྙͶ߻Κた。2017 年度には、教員養成課程を有する大学、教育委員会（都道府県、市区町村）、国際交流協会等̠ೖຌ‫ࢨޢ‬಍͹‫ܯ‬ͦͪೖຌ‫ޢ‬Ώ‫گ‬Ռ͹ࢨ಍ʀࢩԋΝͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽɻժͳࣰࢬεࢢʹ΍͹ωʖθɼ೵ྙɼָस‫ݩܨ‬ͶԢͣͱ‫ݺ‬พ͹ࢨ಍‫ܯ‬ժΝ
の団体を対象に、外国人児童生徒等教育や日本語指導に関する研修の実施状況に関するアンケート調査̡ࡑ੸ָ‫Ͳڅ‬͹ָࡠ੔͢ɼೖຌ‫ࢨޢ‬಍౵Νࣰࢬ͢ɼ඲ՃΝߨ͑͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
を実施している 1。また、外国人児童生徒等教育に携わる担当教員や学校管理職、および指導主事、日सࢩԋη ࢢʹ΍͹ೖຌ‫ޢ‬͹ྙΝߡྂ͢ͱ‫ࡒگ‬౵ΝમΞͫΕࡠ੔ͪ͢M‫ݳ‬৖Ͷ͕͜ΖࣰΕ͢ͱϨλʖηΝ६ඍ͢ɼָसࢂՅΝଇͤ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
本語支援員等に対し、「求められる資質・能力」「研修に期待すること」等についてインタビュー調査をભι ָߏ಼֐͹ਫ਼‫׈‬ʀָसͶ݃;෉͜ͱɼೖຌ‫ޢ‬Ώ‫گ‬Ռ͹ࢨ಍ʀ

行った。この他、2018 年度にモデルプログラム案の試行として実施した研修会等で得られた参加者のコࢩԋɼೖຌ‫گͳޢ‬ՌΝ౹߻ͪ͢ࢨ಍ʀࢩԋΝͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʬ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵ͳबҕ͹ࢢʹ΍ͳ͹૮‫༽ࡠޕ‬Ν௪͢ͱɼ૔๏
メント、各年度末に実施したシンポジウムでのアンケート等を参考にしている。
̛ชԿనԢ̓ ̒ ̑ ̐ ̏ҡͶҡชԿؔ೵ྙΝүͱΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭ̜฾‫ޢ‬ʀ฾ชԿɼΠช
上記の本事業の調査研究の成果に加え、海外の多文化教育や異文化間教育を担う教員の資質・能力に΢υϱτΡτΡλࢢʹ΍͗৿͢͏‫ڧ؂‬ͶనԢͤΖ͞ͳΝࢩԋͲ͘ΖɽԿ̠ೖຌ‫ࢨޢ‬಍͹‫ܯ‬νࢢʹ΍͹฾‫ޢ‬ɼ฾ชԿɼΠ΢υϱτΡτΡΝଜ॑͢ɼָ‫څ‬ʀ
関する議論、異文化間能力、グローバル・コンピテンシー等の理論とその能力育成に関する先行研究等ؔɻժͳࣰࢬָߏʀஏҮͶ͕͜ΖऀճࢂՅΝଇͤ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
೵
を参考に、
（
「求められる具体的な力」を含む）を開発してきた。また、資質・能ྙ 「資質・能力モデル」
̡ࡑ੸ָ‫Ͳڅ‬͹ָο ࢢʹ΍͹ชԿؔҢಊ͹‫ݩܨ‬Ώ‫ޢݶ‬దชԿదଡ༹੓ΝՃ஍෉͹सࢩԋ͜ɼबҕ͹ࢢʹ΍͹ָ;Ͷ݃;ͯ͜Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
力の構造化においては、国内の教員養成の動向、および、教員研修に関する施策、英語科教員の養成にᔽ̢ऀճࢂՅͳΫϡς ਕ‫گݘ‬үɼ࣍କՆ೵͵֋൅͹ͪΌ͹‫گ‬үɼࢤ຿੓‫گ‬ү౵ͳ‫ؖ‬཈
おける議論も踏まえ、さらには各都道府県が示す教員育成指標や教員のキャリア形成といった視点からϨΠ‫گ‬ү

࿊Ͱ͜ͱɼ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үΝߨ͑͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ

の検討も加えた。
ʬฯ‫ंޤ‬ΏஏҮ͹‫ͳंܐؖ‬࿊‫ܠ‬ʀ‫ͱ͢ྙڢ‬ɼΓΕΓ͏ࢩԋɼ‫گ‬ү͹ͪΌ͹ָߏର੏Ν͚ͯΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭ̓ ̒ ̑ ̐ ̘̏֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై

2017 年度の調査結果から浮かび上がった「7つの力」（本事業『2017 年度事業報告書』参照）、2018ָτ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үΝָߏ͹‫گ‬ү՟ୌͶҒ஖Ͱ͜ɼָߏસ
౵‫گ‬ү͹՟ୌରͲखΕૌ΋Γ͑ಉ͖͘͜Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
年の「8ߏつの力」（『モデルプログラム活用のための事例集』参照）という暫定モデルを経て、最終的にָ̚ߏ͹ण͜೘ΗͰର੏φ αϝϣωίʖεϥϱ͹࢕๏౵Ν޽෋͢ͱฯ‫ͳंޤ‬͹৶བ‫ؖ‬͚
は 2.2 以下に示す、4要素・8 課題領域からなる資質・能力の「豆の木モデル」を開発するに至った。
̣ฯ‫ंޤ‬ʀஏҮͳ‫ܐ‬Ν஛͘ɼָߏ͹‫گ‬ү‫׈‬ಊ΃͹ࢂՅΝଇͤ͞ͳ͗Ͳ͘ΖɽΕ͹ϋρφϭʖέ
この資質・能力モデルである「豆の木モデル」の他、各資質・能力を実践場面における教師・支援員像ψ ஏҮ͹ࢩԋ‫׈‬ಊ஄ର౵ɼָߏ֐͹༹ʓ͵‫ͳंܐؖ‬࿊‫͢ܠ‬ɼࢩͯԋର੏Νߑ஛ͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ͵として明確化するために、「～できる」という記述で「求められる具体的な力」を示した。また、各資͛ʬҡ͵Ζཱི৖͹ਕʓͳ‫ڢ‬ಉ͢͵͗Δɼָस‫ͱ͢ͳڧ؂‬͹ஏҮͰ͚̘֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై̓ ̒ ̑ ̐ ̏ྙΕΝͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽʭ
質・能力の養成のために授業・研修においてどのような内容を取り扱えばよいのかを「養成・研修の内౵‫گ‬ү͹՟ୌஏω ָߏ͗‫͵ͳ఼ڎ‬ΕɼஏҮ͹༹ʓ͵‫ͳंܐؖ‬࿊‫ͱ͢ܠ‬ɼࢢʹ΍̙֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై
容構成」として構造化して提案している。
Ү͹ָस‫ڧ؂‬Ν๝͖ͶͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ౵‫گ‬ү͹ഐ‫ܢ‬ʀͰ‫ݳ‬য়ʀࢬࡨϊ ࢢʹ΍͹ָ;͗߁͗Εͳ࿊କ੓Ν΍ͮͪ΍͹Ͷ͵ΖΓ͑Ͷɼ
ここで、本事業において「外国人児童生徒等の教育を担う教員・支援員」の資質・能力を検討するに͚̣ฯ‫ंޤ‬ʀஏҮͳஏҮ͹ଠߏɼ͍Ζ͏ͺฯ༰ঘ஦߶͹࿊‫ܠ‬Ν਒ΌΖ͞ͳ͗Ͳ͘ΖɽΕ
当たり、前提としたことを確認する。まず、教育対象である「外国人児童生徒等」であるが、学齢期に͹ϋρφϭʖέϋ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬үͶ‫ͤؖ‬Ζऀճద‫ৼؖ‬Ν߶ΌΖͪΌͶɼ̥੔ௗͤΖ‫ࢥگ‬ࣙਐ͹खΕૌΊΝ߁͚൅৶ͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
来日して編入する子どものほか、日本生まれであったり幼少期に来日したりした外国籍児童生徒、国際ʬऀճదਜ਼ٝͳޮਜ਼੓Νқࣟ͢ɼଡชԿ‫ڠ‬ਫ਼Ν۫‫ݳ‬ԿͤΖ͞ͳ͗̓ ̒ ̑ ̐ ̏
結婚家庭の子ども等を含め、国籍に関わらず生育環境や家庭に日本語・日本文化以外の多様な言語文化
Ͳ͘Ζɽ
ʭ
‫ڠ‬
ό ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹Ϝ΢όϨτΡ͹ཱི৖Νཀྵմ͢ɼޮਜ਼੓Ν̘֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై
背景をもつ子どもたちとする。次に、「外国人児童生徒等教育の担い手」に関しては、学校において外ਫ਼қࣟͪ͢‫گ‬үʀࢩԋ͗Ͳ͘Ζɽ౵‫گ‬ү͹՟ୌऀ
国人児童生徒等が在籍する学級の担任や当該学校の管理職を含めた全教員（一般教員）、外国人児童̛ชԿనԢύ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͗ஏҮͶ΍ͪΔͤӪ‫ڻ‬Νଡ༹੓ͳ͢ͱߢ
ճ͹̢ऀճࢂՅͳΫϡఈదͶଌ͓ΔΗΖΓ͑ͶɼϜζϥϨτΡͲ͍Ζण͜೘ΗଈͶಉ͘
生徒等教育や日本語指導を担当する教員（外国人児童生徒等教育および日本語指導担当教員）、そして、ࣰϨΠ‫گ‬ү
͖͜Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽร
自治体から派遣されて日本語指導や母語支援等を実施する者（支援員）を想定している。本事業では、‫ݳ‬͓ϐ ࢢʹ΍͗ଡ༹੓Νࣁ‫ݱ‬Ͷ‫׈‬༄Ͳ͘Ζ‫گ‬үΝࣰࢬ͢ɼଡชԿ‫ڠ‬Ζ
2ਫ਼Νଇͤ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
。
それぞれに対する養成・研修において実施する教育を「基礎教育」「専門教育」「支援員教育」とする
ʙʬ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵Ͷ‫ͤؖ‬Ζ‫گ‬үʀࢩԋ‫׈‬ಊΝ৾ΕศΕɼࣙ‫ހ‬͹ร̓ ̒ ̑ ̐ ̏੔ௗͶͯ͵͝Ζ͞ͳ͗Ͳ͘ΖʭΚ‫گ‬ϓ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵͹‫گ‬үΝ௪͢ͱɼࣙਐ͹΍͹͹‫ݡ‬๏Ν൹൓̘֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై
ΖࢥదͶ໲͏௜ͤ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ౵‫گ‬ү͹՟ୌྙͳ̤‫ݳ‬৖Ͷ͕͜Ζࣰϖ ࢢʹ΍͹‫ޢݶ‬ΏชԿͶ‫ັڷ‬Ν΍ͬɼࣙਐͳҡ͵Ζ‫ޢݶ‬ʀชԿ͢
1
調査の詳細は、2017年度事業報告書（本事業 web サイト）を参照のこと
ͱͶՃ஍Ν‫͘Ͳ͗ͳͤͫ͞͏ݡ‬Ζɽભ͹web ϙ
本事業
サイト：ニットノットネット
https://mo-mo-pro.com/modelprogram
̥੔ௗͤΖ‫ࢥگ‬ࣰભ͹࣯͹޴৏͹ͪΌͶɼ‫ॄࢥگ‬஄Ͳ‫ݩܨ‬Ν‫༙ͪ͢ڠ‬Ε૮‫ޕ‬੔2Ͷ‫ݜ‬रΝߨͮͪΕͤΖ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ
本事業の委託において、文部科学省より、この3タイプの人材育成についての資質・能力の検討と、
ௗϜ ֐ࠅਕࣉಒਫ਼ై౵‫گ‬ү͹‫ݩܨ‬Νɼࣙ‫ހ‬͹‫ͱ͢ͳࢥگ‬͹੔ௗͳ
養成／研修のプログラム開発が要件として指定されており、それに従って開発を進めてきた。
͢ͱқັͰ͜Ζ͞ͳ͗Ͳ͘Ζɽ2

1818