香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程をここに公布する。
令和４年７月26日
香川県広域水道企業団企業長
浜田恵
香川県広域水道企業団企業管理規程第８号
香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程
香川県広域水道企業団職員の退職手当に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第24号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前

造

（失業者の退職手当）（失業者の退職手当）
第22条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第1 1 6 第22条 勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第1 1 6号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上） が定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）であっで退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職して、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員のた職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月
基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の20条第１項の規定を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他企業長が定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない
他企業長が定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、企業長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くこ者が、企業長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えとができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業るときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えこれを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、そのて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する
超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
数分を超えては支給しない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
1

２ 略
３ 勤続期間12月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第７項又は第９項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 略

２ 略
３ 勤続期間12月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他企業長が定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、企業長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」とする。

５ 第１項及び第３項の規定による退職手当の支給に係る退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他企業長が定めるものを除く。）を開始した退職した職員その他これに準ずるものとして企業長が定める者が、企業長の定めるところにより企業長にその旨を申し出た場合には、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び前項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び前項の規定による期間に算入しない。
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。） ５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの
たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日のうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
2

７ 勤続期間６月以上で退職した職員（第９項の規定に該当する者を除く。） ６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）
であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの
たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
８～11 略７～10 略12 第１項、第３項及び第６項から前項までに定めるもののほか、第１項又 11 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給す
当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
る。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略(５) 公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共(５) 公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第に就くため、又は企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額
(６) 略
(６) 略
13 略
12 略
14 第12項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項 13 第11項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみな数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
す。
15 第12項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項 14 第11項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給
当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
があったものとみなす。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略
16 第12項の規定は、第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受け 15 第11項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１た者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１3

年を経過していないものを含む。）及び第８項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第８項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第12項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
17 偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第６項から第12項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の規定の例による。
18 略

年を経過していないものを含む。）及び第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の規定の例による。
17 略（退職をした者の退職手当の返納）
第27条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第22条第３項、第７項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１)～(３) 略
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第22条第１項、第６項又は第８項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３～６ 略（退職をした者の退職手当の返納）
第27条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第24条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第22条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第29条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第29条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(１)～(３) 略
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第22条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３～６ 略

附 則

附 則

（失業者の退職手当に関する経過措置）
７ 令和７年３月31日以前に退職した職員に対する第22条第11項の規定の適（失業者の退職手当に関する経過措置）
７ 令和４年３月31日以前に退職した職員に対する第22条第10項の規定の適4

用については、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
略用については、同項中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
略附 則
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条第11項の改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。）は、令和４年10月１日から施行する。
２ 改正後の第22条第５項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した退職した職員その他これに準ずるものとして同項の企業長が定める者に該当するに至った者について適用する。

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