平成22年度 国土情報専門委員会セミナー

国土情報専門委員会の活動報告
社団法人 建設コンサルタンツ協会
国土情報専門委員会
2011年1月14日(金) 13：30－16：30社）建設コンサルタンツ協会 本部 会議室
0全体の構成1. 建コンの現状
2. 国土情報専門委員会で検討していること
3. 必要となる仕組み：協調領域
4. プラスαで実現できること：競争領域
1. 医療分野
2. 不動産分野

5. 新たな事業展開に向けた建コンの役割

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1．建コンの現状①建コンを取り巻く環境 事業規模の縮小（公共事業の更なるコスト改善）
 ニーズの多様化、高度化・高質化への対応
 競争の激化

既存領域への対応＋
新たな事業展開が必要

更なるコスト改善（縮減）『公共事業コスト改善プログラム（H20～H24） 』

新たな取り組みへの対応
・官民連携（PPP/PFI）
・政策支援
・ICT，クラウド 等々
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②新たな事業展開における課題
 政策立案・支援⇒ シンクタンク系
 官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ） ⇒ シンクタンク・ゼネコン系
 ＩＣＴ・クラウド ⇒ 大手メーカー系“政策立案”“PFI”

建コンは生き残れるのか？

“公共事業-クラウド” 3③今後目指すべき方向性
 従来より建コンが扱ってきた情報を武器に、高度なコンサルティングが展開できないか？
 インフラの計画・設計・施工・維持管理までトータルに対応する建コンの特性を活かし、 “国土全体のトータルマネジメント”が展開できないか？
多様な分野におけるサービス（医療・福祉，教育，観光等）
社会資本の整備・維持管理

計画
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

分析

新たなｿﾘｭｰｼｮﾝ

国土全体のトータルマネジメント

ICT技術の進展

評価
気象

人口分布
交通量
鉄道
河川

施設

･･･

情報の電子化道路
土地利用

42．国土情報専門委員会で検討していること①国土情報を活用したビジネス展開 調査・計画・設計等の業務を通じて培った国土情報を取り扱う技術（交通量，事故，気象、土地利用、人口・・・） 進展する情報通信技術（ICT技術）⇒ 国土情報のノウハウ（優位性）で新たなビジネスチャンスを創出！
【 これまでの取り組み 】
 主要な施策やプロジェクトを参考に、国土情報の定義を整理
 建コンを取りまく将来の社会像を想定
 将来の社会像に則した国土情報を利用したビジネスのコンセプトを提起
上記を受け、以下のワーキング（WG）を組織して活動 ビジネスモデル検討ワーキング・・・
 政策提言ワーキング 技術情報提供ワーキング

本報告では、主にビジネスモデル面からの検討・活動状況を報告
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②国土情報を活用したビジネス創出の枠組み（案）
既存業務の高度化・高質化
交通解析
（ミクロ）

プローブ

危険予測
（ﾘｱﾙﾀｲﾑ）

気象観測

新たなビジネス創出
福祉・健康

***

競争領域

不動産

・建コン各社が独自ノウハウ（データ・技術）を加え、各種サービスを提供。

***

・新たなビジネス創出における国土情報の活用
部分は、知見・技術等のノウハウ共有

アーカイブ化した国土情報（一部）※再利用しやすいかたちに整形された、建コン共有のＤＢ

国土情報（１次・２次）

国・自治体※国・自治体が整備・蓄積したデータ

協調領域
・国・自治体が整備する情報（一次データ）の共有・共用性の高いデータは、を再利用しやすいかたちに整形し、アーカイブ化。

CALS電子納品
建コン

建コン

建コン
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③ビジネス創出の枠組み：協調領域と競争領域
 ビジネス創出には、建コン独自の付加価値が発揮できることが重要 各社による努力には限界があり、業界として取り組むべき領域の具体化が必要＜仮説＞
協調領域 ： 既存業務で取り扱う国土情報の収集・整理等・・・量が付加価値を発揮する部分
競争領域 ： 新たなコンサルティング領域等・・・各社の創意工夫が付加価値を発揮する部分

協調領域

新たな領域

競争領域

新たなコンサルティング領域

情報の高度な収集・解析等、各社の創意工夫が付加価値を発揮する部分

・政策支援への対応
・自治体経営（税収を増やす街づくり等）
・海外展開 等

情報の蓄積・共有（データベース整備、ポータル（中間領域）整備、収集・蓄積・共有に係る各種ルール等）

情報の収集（都市計画図、地形図、地質・地盤図、埋設位置図、道路台帳附図、現地踏査写真等）

業界全体での取り組み（情報量）が付加価値を発揮する部分

既存領域

C社
B社
A社

河川

道路

港湾

空港

鉄道

・・・

73．必要となる仕組み：協調領域①必要となる仕組みの例■国土情報を共有・活用するためのルール
国土情報共有・活用の仕組みのルール化を行う。情報形式、表現形式、利用方法などを策定する。

 国・自治体が所有する情報（一次データ）の共有・活用のルール
 再利用しやすいデータへの整形ルールや活用ルール■国土情報を共有・活用するためのプラットフォーム
国土情報共有・流通の仕組みのルール策定、及び プラットフォームの整備・運用を行う。

 国・自治体が所有する情報や再利用データを容易に活用するためのポータル的プ

ラットフォーム■国土情報のアーカイブ
国土情報共有・流通の仕組みのルール化、プラットフォームの整備、及びデータのアーカイブ化まで行う。

 国・自治体が所有する情報のプラットフォームへの整備
 共有性の高いデータの整形及びプラットフォームへの整備※上記のほか、具体的な情報活用のためのアプリケーションも含めて構築することもあり得る。
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②スキームの対象範囲↓ 平成22年度は、何を行うべきかがわかるレベルまで整理。
詳細は今後の検討で具体化していく。

↓ どのパターンが理想か、今後の検討で明らかにする。

スキーム１

スキーム２

スキーム３

情報活用アプリ

共有情報の整備情報共有・活用のためのプラットフォーム

情報共有・活用のルール化

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4．プラスαで実現できること：競争領域（医療）【 医療分野におけるビジネス展開イメージ 】○既存の医療分野におけるIT活用
医療施設情報システム（満床）○建コンの得意分野
国土情報の活用・道路、歩道・舗装状態
・スロープ・エレベータ・渋滞・気象 ・・・
・病院の場所
・薬局の場所
・人口分布
・待ち時間検索（iTICKET）

電子カルテ ・・・

○展開するビジネス○高度なルート案内
・最適な搬送ルート検索（最短時間，平坦性）
・高齢者向けの歩き易いルート検索
・バリアフリー、ハートビルのルート検索○救急医療支援○ユビキタス医療○エリア分析
・患者と病院の位置関係
・今後病院が必要とする地域の分析
・病院に行き易い地域の抽出○価値向上を図れるサービス○開業サポート○地域計画支援10

①救急医療支援サービス
自宅・外出先家族

サービス運用

患者

建コン

通報

救急医療支援サービス

消防（受付）
要請•検索（位置）•移動手段•最適ルート

救急車・ドクターヘリ
搬送

•検索
（位置）
•検索
（症状、位置）•搬送先，最適ルート

国土情報
技術者

•最短時間ルート（リアルタイム）•最適ルート（平坦性）•ドクターヘリの離着陸可否

利用料
救急医療情報システム（既存）
混雑状況
専門分野、休館日、担当医

医療系ＩＴ
ベンダ

病院
医師

利用料
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②ユビキタス医療サービス ～地域医療活性化支援～
自宅・外出先家族

利用料（有料サービスのみ）

患者•周辺医療機関の混雑状況•個人治療データ記録・管理•医療機関までのルート案内•診察時間の直前通知（有料）•検索（症状、位置）

サービス
混雑状況
専門分野、休館日、担当医

建コン
国土情報
技術者

サービス運用
報酬

病院

地方自治体？

医師12

③実現の可能性の確認：大手ITベンダへのヒアリング【 現状と課題 】
 医療情報は個人情報であるため、その取り扱いに慎重を要する。最近になって自治体が個人の診療情報を保持できるようになった程度。
 救急医療については、そのもののリソース（人員、機材）が不足しているため、地域の医療情報の共有へのニーズは高いが、後回しにされるケースも多い。
 現在、医療に関して自治体がコスト負担するビジネスモデルは皆無である。
また、病院の評判などに関する情報は、自治体での管理は難しい可能性あり。
 在宅診療に関しては、在宅介護を行う事業者が支援している場合がある。
狭いエリアで、多くの要介護者を得ないと採算がとれないため、ルート支援などへのニーズあり。
【 展望 】
 医療分野への新規ビジネス参入は、検討すべき課題が多い。
 健康分野であれば、個人のヘルスケア支援などは障壁は小さいのではないか。

（個人情報の開示を承諾する手続きを踏む必要あり。）⇒ 医療に関係する分野（健康、福祉、介護など）に視点を広げて、ビジネスモデルを再検討する必要あり。

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4．プラスαで実現できること：競争領域（不動産鑑定）【 不動産鑑定分野におけるビジネス展開イメージ 】○既存の不動産鑑定分野
不動産鑑定技術○建コンの得意分野
国土情報の活用・道路幅員・気象・環境・地質・植生・地下水水質○展開するビジネス○鑑定基礎データベース整備
・鑑定基礎データの取得○不動産鑑定のデータベース提供○鑑定業務の差別化・高度化
・地下水汚染・交通量予測

・不動産鑑定の付加価値化
・高度な鑑定結果の提供
・鑑定業務の差別化・高度化○価値向上を図れるサービス○不動産鑑定結果の高品質化サービス
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①不動産分野における収益モデル
不動産鑑定士
不動産鑑定

自治体等

価格
調査書

自治体・ディベロッパー

¥情報料

調査
報告書

不動産鑑定評価基準

コンサルティング
業務
情報提供

鑑定評価書

不動産鑑定業務

コンサルティング

建コンのノウハウ
不動産を取り巻く環境の変化、様々な社会的ニーズ（例：土壌汚染分析、騒音予測、交通需要予測 など）

国土情報（共通リソース）

地形情報

土壌交通量

地盤情報
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②実現の可能性の確認：不動産鑑定士へのヒアリング【 現状と課題 】
 鑑定に必要な情報のデータベース化は、個人事業主が多いこともあり、大手の業者以外では未構築
 不動産鑑定を実施する際に現地調査などに時間がかかっている。
 取引事例比較法に必要な取引事例カードを鑑定士が無償で作成（道路幅員、上下水道の埋設管などの状況の調査に労力が必要）。
【 展望 】
 国土交通省では、公示価格の公開を鑑定書も含めて公開することで進める意向にある。このため、今後は、誰もがみて納得する鑑定が必要となってくる。
 時代の流れから、鑑定結果を必要な情報も公開する方向に向かっていく。
 鑑定などに必要な基礎データがデータベース化されれば、鑑定士は使いたいと思うはずである。

⇒ 鑑定士は確かなデータが国土情報を整理したデータベースなどで取得できる仕組みがあれば、利用したい！
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5. 新たな事業展開に向けた建コンの役割
課題

必要なアクション

建コンの役割

協調領域
競争領域•国/自治体は所有する国土情報を可能な限り提供したい。
•提供する場合、情報の質と量を確保することも重要。
•情報の提供を継続的・安定的に運用するには統一的なルールが必要。
•安定した運用には仕組みや仕組みを支える体力（お金）が必要だが、官側で財源を確保し続けるのは困難。

•公共のデータを、民間が扱う仕組みやルールの整理が •官民の役割分担を見必要。
極め、協調領域の適切•安定的に継続的に運用で な体系を整理し、実現きる仕組みや体制の整備に向けたアクションを起が必要。特に民間の技術的、こすことが重要。
経済的な支援が必要。

•情報提供の仕組みだけでは利用者が限定され、衰退する可能性が大。
•情報を活用するための基本アプリ・スキルも必要。
•業界全体が競争的に活性化できる展開が重要。

•協調領域を踏み台にした、新たな展開への筋書き（アウトライン）が必要。
•アウトラインに基づき、業界を先導する体制（または主体）が必要。

•地理空間情報を始め、公共の情報の扱いに長けている建コンが主体となって課題解決を推進することが重要。