業務及び財産の状況に関する説明書（2021 年３月期）

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．登録年月日及び登録番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 経営の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４．株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．本店その他の営業所又は事務所の名称又は所在地
８．行っている業務の種別

・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９．加入している金融商品取引業協会

・・・・・・・・・・・・・・４

10．加入している金融商品取引所

・・・・・・・・・・・・・・・・４

11．加入している投資者保護基金

・・・・・・・・・・・・・・・・４

12．契約している指定紛争処理機関

・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要

・・・・・・・・・・・・・５

２．業務の状況を示す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．その他の業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．自己資本規制比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．使用人及び外務員の総数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(1) 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

(2) 損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(3) 株主資本等変動計算書(4) 個別注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２．借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・２０

３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・２０

４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・２０

５．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

・・・・・・・・２１

Ⅳ．管理の状況に関する事項
１．内部管理の状況の概要
２．分別管理等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅴ．子会社等の状況に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項

１．商号

２．登録年月日

大起産業株式会社

令和２年４月１日 登録

令和２年６月１８日 業務の種別の追加（登録番号）

東海財務局長（金商）第１９５号（第一種及び第二種金融商品取引業）

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年 月
昭和 25 年８月

昭和 26 年 12 月
昭和 27 年２月
昭和 38 年３月
昭和 45 年５月
昭和 46 年１月
昭和 51 年１月
昭和 57 年２月
昭和 58 年１月
昭和 59 年４月
昭和 59 年６月
昭和 59 年 10 月
昭和 59 年 10 月
昭和 62 年 11 月
平成２年 12 月
平成３年８月
平成３年９月
平成６年７月
平成 11 年６月
平成 15 年９月
平成 17 年４月
平成 21 年６月
平成 21 年９月
平成 22 年 12 月
平成 22 年 12 月
平成 23 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年 12 月

概
要
大起証券株式会社（その後合併により、内外証券株式会社となり、現在は東海東京証券株式会社）の関連会社（現在は関係解消）栄不動産
株式会社として、名古屋市中区南伊勢町１丁目５番地に会社設立。資本金 500 万円。
商号を大起産業株式会社に変更し同時に事業目的も変更する。
名古屋繊維取引所会員加入。仲買人登録し受託業務を開始する。
本店を現在地に移転。
資本金 3,000 万円に増資。
商品取引所法改正に基づき名古屋繊維取引所商品取引員として改めて許可される。
金沢支店開設。
東京金取引所会員加入。
大阪支店開設。
東京穀物商品取引所会員加入。
資本金 9,800 万円に増資。
東京穀物商品取引所商品取引員許可。
東京支店開設。
東京工業品取引所商品取引員（綿糸・毛糸市場）許可。
資本金３億 5,000 万円に増資。
資本金５億 3,000 万円に増資。
東京工業品取引所貴金属市場商品取引員許可。
資本金６億 3,000 万円に増資。
東京工業品取引所石油市場商品取引員許可。
東京工業品取引所ゴム市場商品取引員許可。
改正商品取引所法に基づき改めて商品取引受託業務の許可をされる。
第二種金融商品取引業者の登録。
取次取引員に業態変更。
商品先物取引法に基づき、商品先物取引業者として許可される。
社団法人金融先物取引業協会加入。
取引所為替証拠金取引「くりっく 365」の媒介業務を開始。
大阪支店を奈良市に移転し、関西支店と名称変更。
金沢支店を富山市に移転し、北陸ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰと名称変更。

1

平成 24 年 12 月
平成 25 年２月
平成 25 年 10 月
平成 26 年１月
平成 26 年１月
平成 26 年２月
平成 28 年４月
平成 29 年 8 月
平成 30 年３月
平成 30 年３月
平成 30 年３月
平成 30 年４月
平成 30 年５月
令和２年３月
令和２年４月
令和２年５月
令和２年６月
令和２年８月
令和３年２月

東京支店の移転先として、関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京都台東区に開設。
(旧)東京支店廃止。
金融商品仲介業者の登録。
取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の媒介業務を開始。
一般社団法人金融先物取引業協会脱退。
第二種金融商品取引業の廃止。
関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京都中央区に移転。
北陸ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを廃止し、本店北陸営業部に統合。
関西ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを大阪市淀川区に移転して大阪支店と名称変更。
関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京支店に名称変更。
京都ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
金沢ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
広島ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
「くりっく株 365」取扱いの一時休止
第一種金融商品取引業者（特例商先）及び第二種金融商品取引業者として登録。一般社団法人金融先物取引業協会加入。
日本証券業協会加入
第一種金融商品取引業者（有価証券取扱）として変更登録「くりっく株 365」取扱いの再開「くりっく 365」および「くりっく株 365」の業務形態を媒介から取次ぎに変更(2) 経営の組織

2

４．株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数
及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2021 年 3 月 31 日）（単位：株、％）
氏名又は名称

持株数

議決権の所有割合

株式会社 Bold Investment

2,589,000

33.34

大榮産業 株式会社

1,550,536

19.97

1,160,841

14.95

カネツ商事 株式会社

453,000

5.83

株式会社 東亜製作所

430,000

5.54

300,000

3.86

株式会社 三清社

270,000

3.48

尾西信用金庫200,000

2.58

車田

直昭

130,000

1.67

田中

弘晃

122,414

1.58

新井

加藤

紀夫

正治

（注）当社は自己株式 1,303,176 株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（2021 年 3 月 31 日）

役職名

氏名又は名称代表取締役会長

田中弘晃

常勤

代表取締役社長

大口博信

常勤

取締役

車田直昭

経営戦略推進本部長

常勤

取締役

山田光彦

大榮産業株式会社
取締役専務執行役員

非常勤

監査役

渡辺章二

６．政令で定める使用人の氏名担当または主な職業

常勤（2021 年 3 月 31 日）

氏名
野間

俊明

常勤・非常勤の別

役職名
執行役員管理本部長（内部管理統括責任者）

3

７．本店その他の営業所又は事務所の名称又は所在地
名称
本

所
社

在

地

名古屋市中区錦二丁目２番 13 号

大阪支店

大阪市淀川区西中島一丁目 15 番 2 号

東京支店

東京都中央区築地四丁目 1 番 1 号

京都ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

京都市中京区御池通間之町東入高宮町 206 番地

金沢ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

石川県金沢市上堤町２番 37 号

広島ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

広島市中区八丁堀 15 番 10 号

８．行っている業務の種別
法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
法第２８条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務（商品関連業務）
第２種金融商品取引業
有価証券等管理業務

９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

10．加入している金融商品取引所
該当なし

11．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

12．加入している指定紛争解決機関(1) 特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「 FINMAC」とい4う。）を利用する措置。
(2) 特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先 物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務を FINMAC に委託しております。

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
業績におきましては、コロナ禍の中で営業活動の自粛を余儀なくされたものの、「お客様にとって真のベストパートナー企業」となるよう、積極的に営業資産の増加に努めてまいりました結果、業績も大きく落とすことなく締めくく
ることができ、当事業年度の総売買高は 299 千枚と前期比 2.1％減と微減に留まりました。なお、受取手数料につきましては、手数料効率の高い金の売買高が前期比 68.2％増となったものの、プラチナが 42.3%減、原油が 75.4%減とな
りましたので、11 億 7,127 万円と前期比 4.2％減となっております。
他方、販売費及び一般管理費は、前期比 3.4%増の 8 億 3,227 万円となり、その結果、営業利益は 3 億 3,811 万円（前期比 19.0％減）となりました。これに、営業外損益を加えた経常利益は 3 億 4,089 万円（前期比 23.0％減）、当期純利
益は 2 億 6,973 万円（前期比 33.2%減）となりました。

２．業務の状況を示す指標（単位：千円）2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

営業収益1,060,711

1,221,965

1,170,388

純営業収益

1,058,174

1,222,119

1,171,270

経常利益

352,239442,791

340,892

当期純利益

341,328

404,398

269,736

資本金630,000

630,000

630,000

発行済株式の総数（株）

9,068,150

9,068,150

7,764,974

受入手数料

1,058,174

1,222,118

1,171,268

1,030,741

1,169,194

1,130,363

商品先物取引5

取引所為替証拠金取引

17,22729,517

21,959

取引所株価指数証拠金取引

10,206

23,407

18,947

2,537

△154

△881

自己売買損益※発行済株式の総数のうち、2021 年 3 月期については、自己株式 1,303,176 株を控除しております。
※下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募または特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

３．その他業務の状況
他に行っている事業の種類
国内市場商品先物取引業（東京商品取引所の石油市場）

４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円、％）2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

基本的項目

(A)

―

―

1,481

補完的項目

(B)

―

―

50

控除資産

(C)

―

―

702

―

―

829

―

―

285

―

―

0

取引先リスク相当額

―

―

99

基礎的リスク相当額

―

―

186

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)(D)(A)＋(B)－(C)リスク相当額(D)(F)－(G)(E)

市場リスク相当額(F)＋(G)＋(H)(H)

控除前リスク相当額

(F)

―

―

285

暗号資産等による控除

(G)

―

―

0

6

自己資本規制比率

―

―

290.9

(D)/(E)×100

５．使用人及び外務員の総数
区分2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

使用人

54 名

51 名

55 名

（うち外務員）

47 名

44 名

50 名

※外務員数は証券一種外務員、金融先物取引業務外務員、商品先物取引外務員のいずれかを保有する者の数です。

7

Ⅲ．財産の状況
１．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(1) 貸借対照表
前期末比較表産
資目科
2020年3月期
産資動流5,576,558
現 金 及 び 預 金806,929
保 管 有 価 証 券
203,358
金
証
保入差
2,539,751
金差者
託委1,882,345
委 託 者 資 産 信 託
0
委託者保護基金預託金
3,500
そ の 他 の 流 動 資 産
140,673
産資定
固1,068,325（ 有 形 固 定 資 産 ）642,894
物
建85,211物
築構
1,847
器 具 及 び 備 品
1,667
地
土
554,168（ 無 形 固 定 資 産 ）335,622ん
れの328,516
ソ フ ト ウ エ ア
3,133
権
入
加
話
電
3,972

（単位:千円）

貸借対照表

部

の
2021年3月期
7,810,279
846,071
235,323
5,011,728
1,528,891
30,0003,000
155,265
969,425
633,465
79,4051,584
1,413
551,061
257,101
246,679
6,450
3,972

前期比
2,233,721
39,142
31,9652,471,977△ 353,454
30,000△ 500
14,592△ 98,900△ 9,429△ 5,806△ 263△ 254△ 3,107△ 78,521△ 81,837
3,317
0

%
140
105
116
197
81
86
110
91
99
93
86
85
99
77
75
206
100

（投資その他の資産）金
資出
長 期 前 払 費 用
長 期 差 入 保 証 金
長 期 未 収 債 権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 資 産
金
当
引
倒
貸

89,808205
410
23,79369,61851,425
10,725△ 66,368

78,858205
6,494
26,722
68,61832,462
10,725△ 66,368△ 10,950
0
6,084
2,929
△ 1,000△ 18,963
0
0

88
100
1,584
112
99
63
100
100

計

6,644,883

8,779,705

2,134,822

132

資

産

合

8

（単位:千円）
負

債

の

部

科
目
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年以内返済長期借入金
未 払 法 人 税 等
預
り
証
拠
金
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債

2020年3月期
5,112,624
200,000
6,600
57,276
4,636,294
21,700190,753

2021年3月期
7,183,145
300,000
0
16,055
6,777,384
18,30071,405

前期比
2,070,521
100,000△ 6,600△ 41,221
2,141,090△ 3,400△ 119,348

%
140
0
28
146
84
37

固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 任 慰 労 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金

90,73740,85946,8773,000

64,92332,406
29,5173,000△ 25,814△ 8,453△ 17,360
072

特 別 法 上 の 準 備 金
商 品 取 引 責 任 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負
債
合
計
純
資
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金

50,00050,00005,253,361
産50,00040,00010,0007,298,068

0△ 10,000
10,0002,044,707

100
80
139
部

1,391,522
630,000
35,78935,789725,733
122,000
603,733
603,733

1,481,636
630,000
35,78935,789959,197
122,000
837,197
837,197△ 143,349
1,481,636
8,779,705

90,114000233,4640233,464
233,464△ 143,349
90,114
2,134,822

106
100
100
100
132
100
286
286
106
132

繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

1,391,522
6,644,883

9

の

63
100

(2) 損益計算書
損益計算書

前期比較表

科

目

（単位:千円）
2020年3月期

2021年3月期

金

金

額

営業収益
受取手数料
売買損益

1,221,965

額

金

額

%

1,170,388△ 51,577

96

1,222,119

1,171,270△ 50,849

96

△ 154

△ 881

△ 727

572

27,645

103

27,645103

営業費用
販売費及び一般管理費

前期比804,632
804,632

832,277
832,277

営業利益

417,333

338,111△ 79,222

81

営業外収益

34,36014,332△ 20,02842

受取利息及び配当金

2,122

23

△ 2,0991

不動産賃貸収入

12,036

12,000△ 36

100

貸倒引当金戻入額

19,3400△ 19,340

0

861

2,309

1,448

268

2,650

130

その他の営業外収益
営業外費用

8,902

11,552

支払利息

3,968

6,453

2,485

163

不動産賃貸費用

4,933

4,699

△ 234

95

0

399

399

雑損

-

経常利益

442,791

340,892△ 101,899

77

特別利益

73,8810△ 73,881

0

投資有価証券売却益

73,881

特別損失
減損損失
商品取引責任準備金繰入額

010,000△ 73,881
3,107-△ 6,893

31

0

3,107

3,107

-

10,0000△ 10,0000

税引前当期純利益

506,672

337,784△ 168,888

67

法人税、住民税及び事業税

85,49149,085△ 36,406

57

法人税等調整額
当期純利益

16,783404,398

18,963
269,7362,180△ 134,662

113
67

10

(3) 株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日（単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2019 年 4 月 1 日 残 高

資 本
準備金

630,000

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

35,789

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
準備金

35,789122,000

利 益
剰余金
合 計

株
資
合

主
本
計

純資産合計

222,004

344,004

1,009,794

1,009,794

金△22,670△22,670△22,670△22,670

益

404,398

404,398

404,398

404,398

381,728

381,728

381,728

381,728

603,733

725,733

1,391,522

1,391,522

事業年度中の変動額
配

当

当

期

純

利

事業年度中の変動額合計2020 年 3 月 31 日 残 高

630,000

35,78935,789122,000

株主資本等変動計算書
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日（単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2020 年 4 月 1 日 残 高

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

純資産合計

1,391,522

剰 余 金 の 配 当 金△36,272△36,272△36,272△36,272

当

269,736

269,736

269,736

269,736△143,349△143,349

期

変

純

動

利

122,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

1,391,522の35,789利 益
準備金725,733

期

35,789

資 本
剰余金
合 計

603,733

当

630,000

資 本
準備金

利益剰余金

額

益

自 己 株 式 の 取 得
当
合

期

の

変

動

△143,349

額
計

2021 年 3 月 31 日 残 高

630,000

35,78935,789122,000

11

233,463

233,463△143,349

90,114

90,114

837,197

959,197△143,349

1,481,636

1,481,636

(4) 個別注記表【重要な会計方針に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
保管有価証券

移動平均法による原価法
商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
構

築

物

８～47 年物

10～30 年

器具及び備品（２）無形固定資産

５～20 年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

12

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対し て支給す る賞与の支出 に充てる ため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額の 100％）に基づき計上しております。

（４）役員退任慰労
引当金（５）商品取引責任準
備金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、計上しております。

（６）金融商品取引責任
準備金

金融先物取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

【表示方法の変更に関する注記】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月
31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に【会計上の見積りに関する注記】を記載しております。

【会計上の見積りに関する注記】

13

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産32,462 千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（担保資産の内訳）
委託者保護基金預託金（注）3,000 千円

建物

72,109

構 築 物

1,584

土

548,706

地

625,400計（対応する債務の内訳）
銀行の預託の委託契約極度額に対する求償債務

300,000 千円

短期借入金（注）委託者保護基金預託金は、日本商品委託者保護基金との基金代位弁済委託契約（商品先物取引法施行規則第 98 条の規定に基づく委託者資産保全措置額は 15,000
千円）に基づく担保として差し入れているものであります。

２．預託資産
商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として、岡藤商事
株式会社へ預託している資産は次のとおりであります。
保管有価証券

235,323 千円

差入保証金

4,047,780

14

4,283,104

計

３．分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
なお、同法施行規則第 98 条の規定に基づく委託者資産保全措置額は、15,000 千円
であります。

４．分別保管資産
金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づき、日証金信託銀行株式会社に分別保管しております。
30,000 千円

委託者資産信託363,755 千円

５．有形固定資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高385 千円

２．減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

岐阜県高山市

遊休資産

土地②減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額
土地3,107 千円

④資産グルーピングの方法

15当社は全ての資産を一体としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
⑤減損損失の回収可能価額の算定法
回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

－ 株

－ 株

9,068,150 株

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

1,303,176 株－ 株

9,068,150 株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

－ 株

1,303,176 株

3.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2020 年 6 月 24 日開催の第 72 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

36,272 千円

・配当の原資利益剰余金

・1 株当たり配当額

4 円 00 銭

・基準日2020 年 3 月 31 日・効力発生日2020 年 6 月 25 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になる
もの
2021 年 6 月 22 日開催予定の第 73 回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

19,412 千円

16・配当の原資

利益剰余金

・1 株当たり配当額

2 円 50 銭

・基準日

2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 23 日

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金20,309 千円

賞与引当金

5,600

退職給付引当金

9,916

役員退任慰労引当金

9,032

商品取引責任準備金

12,240

金融商品取引責任準備金

3,060

税務上の繰越欠損金

74,965

その他

3,022
138,144繰延税金資産小計
評価性引当額△105,681
32,462

繰延税金資産合計【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳（2021 年 3 月 31 日現在）
退職給付債務

32,406 千円

退職給付引当金

32,406

３．退職給付費用の内訳
7,014 千円

勤務費用

17

４．退職給付債務の計算方法
簡便法（期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（１）現金及び預金

846,071846,071－（２）差入保証金

5,011,728

5,011,728－（３）委託者先物取引差金

1,528,891

1,528,891－（４）委託者資産信託

30,00030,000－（５）委託者保護基金

3,000

3,000

－

5,000

5,000

－

（７）短期借入金（300,000）（300,000）－（８）預り証拠金（6,777,384）（6,777,384）－

預託金（６）長期未収債権
貸倒引当金

68,618△63,618（＊）負債に計上されているものについては、（

18）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）差入保証金、（４）委託者資産信託、及び（５）委託者保護基金預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）委託者先物取引差金
委託者の先物取引について、商品取引所の価額によっております。
（６）長期未収債権
委託者に対する長期未収債権について、個別に回収可能性を検討した回
収可能見込額によっております。
（７）短期借入金
短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（８）預り証拠金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．長期差入保証金（26,722 千円）
長期差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため、上記表には記載しておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、名古屋市において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。2021 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,300 千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、減損
損失は、発生しておりません。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）19

貸借対照表計上額

時価274,464

225,618（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて合理的な方法で算定した金額であります。

【資産除去債務に関する注記】
当社は、本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び支店を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

190 円 81 銭

１株当たり当期純利益

29 円 93 銭

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
借入先

借入金（千円）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

尾西信用金庫100,000

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益。
該当事項はありません。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の契約価額、時価及び評価損益。
該当事項はありません。

20

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定により監査法人の監査を受けております。

Ⅳ．管理の状況
１. 内部管理の状況の概要
当社は、社長直属の内部監査室が、各店・各部署が法令諸規則を遵守し、適切に業務を遂行できているかを定期的に、また必要に応じて、検証する態勢を整えております。他に、管理本部（管理部・取引相談室）が営業店における業務を日々、監視・検証する態勢を整えております。

【内部監査室】
他の部署から独立した社長直属の部署であり、当社の業務活動が、法令・定款・諸規則に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか（業務監査）、また、当社の会計記録が経理規程等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理保全が適切に行われているかを監査（会計監査）しております。

【管理本部】
管理部、各店の取引相談室・内部管理責任者を統括し、法令諸規則違反の未然防止、法令遵守の徹底、法令諸規則違反等の調査・処理、主務省および自主規制団体への報告、お客様からのご相談やご意見・苦情への対応等の業務、また、役職員に対して、法令諸規則の遵守に関する研修の実施などの業務を行っております。

＜顧客からの相談・苦情・トラブルへの対応について＞
当社はお客様からの相談・苦情・紛争に関し、以下のように対応しております。
①

苦情・トラブルについては本店・東京支店・大阪支店の取引相談室で受け付け、本社管理部で一元管理しております。

②

苦情の取り扱いに当たっては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解21

決を図ります。
③

本社管理部で直接受けた苦情についても営業店と情報共有し、協力して解決にあたります。

④

上記社内での対応のほか、特定非営利法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結しており、社内で解決が困難となった場合に備えております。

⑤

発生した苦情・トラブルにつきましては、内容・対応について経営会議、取締役会に報告することにしております。

２．分別管理等の状況(1)金融商品取引法第 43 条の２の規程に基づく分別管理の状況①顧客分別金信託の状況（単位：千円）
2020 年 3 月 31 日現在

2021 年 3 月 31 日現在

の金額

の金額

0

20,000項目
期末日現在の顧客分別
金信託額②有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く）の分別管理の状況
該当事項はありません。
③対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません。
④電子記録移転有価証券等表示権利等（令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利に限る）の分別管理の状況
該当事項はありません。
(2)金融商品取引法第 43 条の２の２の規程に基づく区分管理の状況①商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はありません。
②有価証券等の区分管理の状況
該当事項はありません。
(3)金融商品取引法第 43 条の３の規程に基づく区分管理（電子記録移転有価証
券表示権利等に係るものを除く）の状況

22

①同条第 1 項の規定に基づく区分管理の状況
2020 年 3 月 31 日現在

2021 年 3 月 31 日現在

の金額

の金額

0

10,000項目
期末日現在の商品顧客
区分管理信託額②同条第 2 項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。
③電子記録移転有価証券等表示権利等（令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利に限る）の区分管理の状況
該当事項はありません。

Ⅴ．子会社の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
該当事項はありません。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

23

24