核不拡散と核セキュリティ
直井 洋介
Integrated Support Center for Nuclear
Nonproliferation and Nuclear Security

Japan Atomic Energy Agency
令和4年9月14日
国際活躍応援・専門分野別 Webinar～核不拡散と核セキュリティ文化～
原子力人材育成ネットワーク 国内人材の国際化分科会

ISCN

原子力は両刃の剣

Einstein, 1907: “the mass of an object or system is ameasure of its energy content”

E=mc2

1

原子力利用の二面性

ISCN

核物質及び核燃料サイクル技術は、意思と能力があれば平和目的にも軍事目的にも利用可能（１）核物質１つの核爆発装置製造の可能性を排除しえないおおよその量①プルトニウム
8ｋｇ②高濃縮ウラン25ｋｇ （高濃縮ウラン：U-235が20%以上）（２）核燃料サイクル技術
上記（１）の核物質を生産するのに必要な技術①プルトニウム：原子炉で照射した燃料からプルトニウムを分離する技術(再処理技術）②高濃縮ウラン：ウラン濃縮技術
2

ISCN

核拡散/核テロの深刻化
イランの核問題約20年にも渡ってIAEAに未申告でウラン濃縮開発活動を続け、それが暴露された後当該活動についてIAEAへ申告はなされ、IAEAの査察を受けたが、保障措置協定の完全な履行が確認できなかった。これら問題を包括的に解決させるべく、EU3+E3とイラン間で2015年7月に「包括的共同作業計画」（Joint
Comprehensive Plan of Action ;JCPOA）について最終合意、いったんは制裁も解除されたが、米国がJCPOAから離脱し先行き不透明。

北朝鮮の核問題
当初秘密裏の核開発、NPT脱退宣後、核兵器開発を宣言し、地下核実験実施（6回、2006年、2009年、2013年、2016年2回、2017年）。自ら、ウラン濃縮を実施していることも宣言。2018年から北朝鮮の非核化に向け米朝首脳会談が開始されたもののすでに協議は停止し進展なし。

核の闇市場
2004年2月、パキスタンのカーン博士が、リビア、イラン、 北朝
鮮へのウラン濃縮技術の秘密裏の移転を告白。

グルジアで摘発された
高濃縮ウラン
出典：IAEA

核テロ
2001年の9・11以後、核物質、放射性物質の盗取等、核テロリズムが現実的な脅威となった。

3

Incident Trafficking Data Base (ITDB)

ISCN

合計 3,860 件の核セキュリティ関連事案（違法移転及び悪用、悪用の意図があった否かの判断ができないケース、悪用ではない事案）1992年～2021年3月までにIAEAの ITDBに報告がされている。

Data Source : Mr. Jose GARCIA SAINZ, Nuclear Security Information Officer, Information Management Section,
Division of Nuclear Security, Department of Nuclear Safety and Security, International Atomic Energy Agency

4

ISCN

核不拡散

5

ISCN

核兵器不拡散条約（NPT）体制
NPTの3本の柱

核不拡散
核兵器国の不拡散義務（第１条）、非核兵器国による核兵器等の受領・製造・取得の禁止（第２条）

原子力の平和利用

核軍縮

原子力平和利用の奪い得ない権利と発展のための協力（第４条）

核軍縮に関する誠実な交渉（第６条）

平和利用の検証機能
IAEAによる保障措置（第3条）

6

核兵器禁止条約(TPNW)
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
 概要
国連が正式に発足
 2017年7月7日採択・署名開放した日 50カ国の批准後90日で発効
 2020年10月24日－国連の日－50番目の批准(ホンジュラス)⇒ 2021年1月22日に発効
 未署名国：NPT核兵器国、日本、韓国、NATO NGOや市民活動が果たした役割－ICANへのノーベル平和賞
 禁止の内容(a) 核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有又は貯蔵(b) 核兵器又はその管理の直接的・間接的な移転(c) 核兵器又はその管理の直接的・間接的な受領(d) 核兵器の使用又は使用の威嚇(e) この条約が禁止する活動に対する援助、奨励又は勧誘(f) この条約が禁止する活動に対する援助の求め又は受入れ(g) 自国の領域又は管轄・管理下にある場所への核兵器の配備、設置又は展開の容認等

ISCN

7

核兵器禁止条約(TPNW)

ISCN

 核兵器国や主要国が未署名⇒実効性に問題
 なぜ署名できないのか？－米国の考え方－
 核保有国が参加していないので核兵器廃絶はできない。
 「威嚇」を禁止しており、核抑止力(核の傘)を認めていない。
 IAEA包括的保障措置協定だけでは検証手段として不十分 日本の基本的立場
 TPNWは現実の安全保障上の課題(北朝鮮)の実効的な解決に貢献しない
 核廃絶に向けた現実的なアプローチをとる（核兵器国の関与、核廃絶を可能にする安全保障環境の整備）
8

ISCN

保障措置の目的有意量の核物質が平和的な原子力活動から核兵器その他の核爆発装置の製造のため又は不明な目的のために転用されることを適時に探知すること及び早期探知のリスクを与えることにより、軍事転用を防止する。
NPT第３条１「締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため、この条約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として国際原子力機関憲章及び国際原子力機関の保障措置制度に従い国際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協定に定められる保障措置を受諾することを約束する。……」
9

ISCN

保障措置に係る活動保障措置の基本は計量管理■核物質の動・静を監視するポイント■核物質の計量管理のための区域

主要測定点(KMP)

物質収支区域(MBA)

核物質の受入れMBA

核物質の払出し
IKMP

FKMP

FKMP

原子力施設
●実在庫調査(PIT)／実在庫検認(PIV)

引用：原子力の平和利用のために（核物質管理センター）

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ISCN

保障措置にかかる活動
IAEAが行う活動

対象国（国及び事業者）が行う活動｢冒頭報告｣の提出

補助取極にかかる交渉
注）補助取極は、「総論部分」と「施設付属書（FA)」より構成される｢設計情報(DIQ）｣の提出「設計情報の検認（DIV)」・施設・核物質の特徴の同定「特定査察の実施」
・状態変化の確認、検認等
補助取極の発効「通常査察」等の実施

11

ISCN

保障措置にかかる活動
対象国（国及び事業者）が行う活動

IAEAが行う活動

核物質の在庫の変動等に関する｢記録｣の保持
核物質の在庫の変動等に関する｢報告｣の提出「通常査察」の実施
・「報告」が「記録」に合致していることを検認
・核物質の所在、同一性、量及び組成を確認
・「在庫差」等の発生原因と考えられるものに関する情報の検認
封じ込め・監視の適用「通常査察」の結果、結論の通報

12イラクの事例：トワイタ（Al Tuwaitha）・サイト (1)ISCN

1991年に核物質を伴うとして申告されていた施設・場所（赤い箇所）
IT

73C

7274
73A

73B

68

Fuel
Fabrication
Laboratory
IQC

7069848580797877757183636761656486403914333635312932211922203026242556

13383715101128278585759411234606266

IRT 5000
Reactor
IQA

82

8176

169671850

1754753555251

88895449484645

42343

422187

44
390

Tammuz 2
Reactor
IQB

13イラクの事例：トワイタ（Al Tuwaitha）・サイト (2)ISCN

1991年当時に実際に核物質を伴う活動が実施されていた未申告の施設・場所（青い箇所）
IT

73C

72

74
73A

73B

68

70
69

84
EMIS
development

U metalproductionTemporary75
weaponization
Explosives,
76
Neutron initiators

71

80

79
78
77

EMIS related
activities

83

81

82

6367

6165

Plannedproductionof U metal

Clandestine
Isotope irradiationand location ofcomputers

6440

39

3436

35

33

19222026242556
15118169671850

1747

553

55
52
51

87

88
89

54

49
48
46
45

4232

Laser enrichment
research and support

57

13

1028
27

86
58

1438

30

31
29

32
21

37

R&D
UF4 and UF6
preparation
59

41
12

Tritium activities andHEU recovery (crashprogram)

60

62

66

UCl4
productionlab

85

Reprocessing

43

42
44

13

Theoretical
weaponization
activities
Weaponization
theoreticalcomputations

90

R&D
chemicalenrichment

14

ISCN

IAEA保障措置の変遷
1997:追加議定書
INFCIRC/540
1972: 包括的保障措置(CSA) INFCIRC/153

1961:最初の保障措置文書
INFCIRC/26

1965: 移転された核物質等に対する保障措置
INFCIRC/66

最適化された保障措置

1970: NPT条約発効

2002: 統合保障措置

2014: 国別ｱﾌﾟﾛｰﾁ
1957: IAEA設立

INFCIRC : INFormation CIRCular (IAEA’s open documents circulated among
concerned parties)

15

ISCN

核セキュリティ16

ISCN

核セキュリティとはISCN

核物質、その他の放射性物質、その関連施設及びその輸送を含む関連活動を対象とした犯罪行為又は故意の違反行為の防止

検知




対応

盗取
妨害破壊行為
不法アクセス
不法移転
その他の悪意ある行為

右の写真 出典：警察庁ウェブサイト
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/image/P35ph1.jpg

17核セキュリティの脅威

出典：外務省HP「わかる！国際情勢 核セキュリティ・サミット～核テロ対策の強化に向けて」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol56/

ISCN

18

核セキュリティの取組み

ISCN• 高い危機感：潜在的な脅威から現実の脅威へ– 事例、未遂、計画：原発への武力攻撃、侵入、核物質の盗取、密輸、闇市場の存在– 過激派組織の明白な意思：原子力施設攻撃、核兵器・核物質の入手、ダーティ・ボムの製造– 国内外のテロ・犯罪動向• 甚大な影響：国境を越える脅威、被害– 各国の体制強化の必要性
核セキュリティに関する法規制– 国際的な取組みの重要性国際条約、ガイドライン、核セキュリティサミット
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最近の国際テロ動向

ISCN

 イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の巧みなソーシャルメディア戦略→感化される若者が各国で急増
 ホームグロウン・テロリストおよびローン・ウルフの脅威
 過激な主義主張に感化されて自ら過激化し、自国でテロを行う脅威＝ホームグロウン・テロ
 テロ組織と直接関係がない個人
 単独または少人数でテロを計画・実行する「ローン・ウルフ（一匹狼）」型
 潜在的な容疑者の特定が困難 インターネットによる過激思想の拡大、危険物入手に関する情報の拡散
 増える先進国でのテロ→ソフトターゲット（市民、公共の場等が狙われる）、重要インフラ施設へのサイバー攻撃
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国内の放射性物質の主な悪用事例

ISCN

1997年：O大学の実験室で研究技官が放射性物質（リン32、炭素14）を床に散布。以前実験器具の紛失で自分が疑われれたことに腹を立てての犯行。
2000年：ウランやトリウムを含む放射性鉱石モナザイトの粉末が首相官邸に郵便で送付された。
2000年：JR高槻駅で、医薬研究所の職員がヨウ素125を散布。社会に嫌気がさしたなどと供述。
2007年：M大学医学部助教が、同僚女性に交際を断られた腹いせに、女性の机や椅子にヨウ素125を散布。

2008年： H社の下請け会社の元従業員が、イリジウム192を盗み出し、川に投棄。
人事に不満があり、会社に恨みを持っていた。
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インターネットでの核物質の不法取引

ISCN

2019年12月 日本
インターネットのオークションサイトでウランを売買した男4人が書類送検される• 男子高校生を含む4人。2017～2018年頃、ネットオークションで売買。海外のサイトからウラン等を購入したという男性も。
• 男子高校生はウラン鉱石から精製した粉末を販売。「めったに手に入らないので、コレクションにしたかった」

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ISCN

日本におけるテロ・安全保障脅威
海外でのテロ事件における邦人被害過激派組織から標的として名指しされている
アルカイダ
イスラム国（IS）

日本国内でのテロ？
大規模国際イベント

不審船

海外の過激派組織による国内でのテロ（1980年代）
アルカイダ関係者による日本潜伏（1999-2003）

日本国内に多数存在する米国関連施設日本人によるテロ
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過去に実際に起きた事件(1)

ISCN

核テロ・原子力施設攻撃への強い関心♦ 核兵器・核物質入手計画、原子力施設攻撃計画の摘発♦ 原子力施設での過激派の潜伏♦ 過激派による原子力施設関係者の監視

原子力施設への武装攻撃♦ 武装集団による襲撃（研究所、加工施設等）

その他原子力施設での不法事案♦ 爆発物の発見♦ タービンの意図的な破壊工作→原子炉緊急停止へ

核物質・放射性物質の盗取・強奪♦ 高濃縮ウラン、プルトニウムの密売摘発♦ 放射性物質輸送車の強奪♦ 燃料集合体の盗取24

過去に実際に起きた事件(2)ISCN

放射性物質の悪用♦ ダーティ・ボム（汚い爆弾）の製造♦ 放射性物質の散布、投棄♦ 放射性物質を用いた暗殺

原子力施設・関係機関へのサイバー攻撃♦ 施設の機器をコントロールする装置にマルウェア攻撃をしかけ、機器を物理的に破壊♦ 原子炉の設計やマニュアル、従業員の個人情報をフィッシング攻撃で盗み出し、原子力発電所を脅迫♦ 原子力プラントメーカーや査察機関に対するサイバー攻撃（情報漏洩）♦ 原子力発電所周辺の放射線自動監視システムの一部が停止

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新しい脅威：３Dプリンター

ISCN

2014年 日本：樹脂製拳銃の製造• 大学職員が３Dプリンターを使って樹脂性拳銃を製造• 銃刀法違反で逮捕• 一部は殺傷能力あり• 自宅から３Ｄプリントの拳銃５丁を押収。このうち２丁が殺傷能力基準の約５倍の威力があり、ベニヤ板（厚さ２・５ミリ）１０枚以上を貫通した• 拳銃本体は金属探知機では検知できない26

新しい脅威：ドローン

ISCN

 2015年 メキシコ：米国へのドローンを使った麻薬密輸 2015年 米：18歳少年による銃、火炎放射器搭載ドローンの製造

 2015年 米：ハッカー攻撃機能搭載ドローン
 2016年 英：刑務所への物資密輸（薬物及び携帯電話）
 2016年 イラク：イスラム国（IS）による即席爆発装置を搭載したドローンを用いた攻撃

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新しい脅威：ドローン (2)ISCN

2015年：首相官邸屋上にドローンが墜落
••
•
•
•

夜間に官邸上空を飛翔、制御を失って官邸屋上に墜落
福島で採取した土を容器に入れてドローンに搭載：微量の放射線検出
カメラ、発煙筒搭載
反原発を訴える男を逮捕
ドローンに対する法規制強化の契機となる

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ISCN

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核セキュリティ確保のための事業者の取組み （1）

ISCN

盗取、妨害破壊行為の防止＝核物質防護（PP）
多層的な防護：何層にもフェンスや建屋で区切られた敷地：
敵が簡単に標的に近づけないようにする。
セキュリティシステムの運用：警備員、複数のセンサー、カメラ、防護扉、照明、爆発物検知器等：侵入者や不審行為を素早く発見して時間稼ぎをする。
車両点検・荷物検査：核物質およびセキュリティ関連情報の持ち出しや危険物の持込みを防ぐ。
厳格な出入管理（立入許可証 or IDカード）：特定区域へのアクセスを制限して出入記録を管理し、不審者の侵入を防ぐ。
画像：警察庁ウェブサイト
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten27
9/image/P35ph1.jpg

30核セキュリティ確保のための事業者の取組み （2）

ISCN

情報保護：敵が核物質の盗取や妨害破壊行為を行う計画を立てるのに利用されないように、重要な情報を守る。
サイバーセキュリティ：コンピューターで制御される安全・セキュリティシステムにダメージが与えられないようにする。

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ISCN

内部脅威への対策• 業務を遂行するための施設・核物質・機微情報等へのアクセス権、知識、権限→悪質な行為を起こすためにも使える• 脅迫、フィッシング攻撃等によって、自分の意思に反して内部脅威となってしまうことも！

外部からの脅威内部からの脅威

様々な対策：信頼性確認制度の導入、二人ルール、出入管理の徹底等
核セキュリティ文化の浸透によって、内部脅威者が行動しにくい環境を作る
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ISCN

核セキュリティ文化とは核セキュリティを優先する信念が組織で共有され、その価値観に基づいて日々の業務が実行されること
個人・組織の核セキュリティ文化の基盤
信念、原則、価値観「脅威は確実に存在する」「核セキュリティは重要であり、各自が役割と責任を負う」

安全文化

核セキュリティ文化
事故が起きたら大変！
日々の積み重ねが大切だから、KY活動をしっかりしよう。

➡ 安全の確保

悪意のある人がいたら大変！隙を見せないことが大切かな。自分にできることは何だろう。

➡ セキュリティの確保

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1人1人の行動が持つ大きな意味

ISCN• 組織の核セキュリティ対策が効果的であるためには、一人一人の態度・行動が重要。
− 核セキュリティの脅威を認識している。
− 一人一人に責任があると信じている。
− 核セキュリティの重要性を認識している。
− 規則・手続きの意味合いを理解し、順守する。
− 常にセキュリティを意識し、何か通常と違うことに気づいたら積極的に報告できる。

• 上記のような期待される個人のふるまいと、それを支えるマネジメント体制、共通認識の存在

しっかりした核セキュリティ体制が確保できるセキュリティ文化が欠如していると、セキュリティ対策が効果を発揮できない！
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核セキュリティ対策はあっても、文化が欠如していると・・・

ISCN

米国
 Y-12軍事施設侵入事件（2012年7/28）1• アメリカ国内で最も厳重な警備体制を敷く核兵器用高濃縮ウラン物質施設へ、82歳の修道女を含む3人の高齢の平和活動家が不法侵入。
• 多重防護の鉄条網フェンスを破って上記施設に侵入し、兵器級高濃縮ウランを保管する建屋外壁に、血液とスプレーペンキを浴びせ、横断幕を張った。
 警備員は、侵入者たちを施設のメンテナンス作業員だと勘違い。通常、警備員にはメンテナンス作業に関する予定が伝えられていなかった。
 正しく警報の評価がされていなかった。
 警備員は、無線を使うべきところを、携帯電話で通信していた。

核セキュリティ文化の欠如はセキュリティに大きく影響する。
1 Department of Energy, Special Report: Inquiry into the Security Breach at the National Nuclear Security Administration‘s Y-12 National Security Complex,
http://energy.gov/sites/prod/files/IG-0868_0.pdf

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最後に：核セキュリティと核セキュリティ文化

ISCN• 核セキュリティの脅威は存在する。国内外の事例多数。
• Radio Isotope(RI)もテロのターゲットになり得るため、核セキュリティ対策（防護対策）は非常に重要な取組み。
• 経験的に、オリンピック・パラリンピック大会のような大規模イベントではテロや犯罪行為が発生する懸念が高まる。継続的な取り組みやこれを契機とする意識、取り組みの強化が必要。
• 核セキュリティ文化は核セキュリティ対策の重要な要素。個人・組織が核セキュリティの脅威を認識し、一人一人の責任やルールの意味合いを理解することが重要。

• 一人ひとりの意識が変われば、核セキュリティ対策の効果は向上する。自分の役割を意識して！

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ご清聴ありがとうございました。

ISCN

ISCN公式ホームページ
http://www.jaea.go.jp/04/iscn/index.html(独)日本原子力研究開発機構
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）〒319-1184茨城県那珂郡東海村舟石川765-1
TEL/FAX：029-282-1122
E-mail：iscn-info@jaea.go.jp
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