平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

武蔵野学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

83

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 B 大学祭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

武蔵野学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．武蔵野学院大学の建学の精神・基本理念
武蔵野学院は明治 45(1912)年の設立時の建学の精神は「報恩感謝の念」、「婦人の新使命の確立」であったが、現代的な解釈を施し、現在では建学の精神を「他者理解」とし、異なる他者を理解する精神を尊重し、社会をリ-ドする先進的職業人として自覚のある人材を育成することと定め、教育に専心してきた。この伝統とする教育理念を基本とし、それを大学教育において具現化すべく、昭和 56(1981)年に設置した武蔵野短期大学幼児教育学科において、幼児の教育・保育者としての専門的な知識と能力を持った人材の育成に務めてきた。また、平成 3(1991)年に設置した国際教養学科では、開かれた国際社会に進出する
ため、語学に熟達し、国際関係、各地域の文化・歴史等についての認識を深め、多様な外
国文化を尊重する人材養成を目指してきた。その後、グローバル化・ボーダレス化の進行とともに、国籍や言語、民族や文化の違いを超えて高度なコミュニケーションをとれる人
材の養成という社会の要請に応え、複眼的、国際的な視野からものごとを考えることのできる柔軟な思考力と豊かな感性、そして創造力を備え、それを単に知識に留めることなく、他者理解に基づいた共生の理念をもって国際社会に通用する実践的で高度なコミュニケー
ション能力を備えた人材養成をはかるため、平成 16(2004)年に武蔵野学院大学国際コミュ
ニケーション学部国際コミュニケーション学科を設置した。
そして本学は、国際化・グローバル化が一般化した現代社会において期待されている国
際的な他者理解を念頭に置いた異文化理解・国際情勢理解・地域事情理解を深めながら国際的な共生の理念をもち、国際言語である英語はもとよりコンピュータ(以下、PC という)などのコミュニケーションツールを駆使して自らの考えを積極的に発信できる国際コミュ
ニケーション能力を持った人材を養成し、また、教育形態としての男女別学の社会的な役割が終焉を迎え、激動する現代社会において国際感覚を備え、国際的舞台で活躍しうる教
養・知識と行動力、経験に裏打ちされたコミュニケーション能力を持つ人材を、男女を問わず育成することが社会的に要請されていることから、共学の大学を設立し、「他者理解」に基づいて行動できる人間を育成することを建学の精神として掲げている。
さらに知的基盤社会を支える知的素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものであり、これに応えるには大学院教育が不可欠の時代となった。21 世紀を知的基盤社会と捉え、個人の人格形成の上で、また社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上で、大学とりわけ大学院は極めて重要な役割を果たしている。国際競争が激化する今後の社会では、各国の大学院システムないし高等教育政策そのものの総合力が問われている。しかし、グローバリゼーションの進展著しい今日の知的基盤社会においては、求められる語学や情報処理能力、他文化・自国文化への理解、尊重のレベルが飛躍的に高まっており、学部レベルの教育内容では対応しきれない現状がある。そこで、ここに国際コ
ミュニケーション学科の教育目標を発展的に受け継ぎ、コミュニケーション・スキルとしての語学・情報処理能力を修得した上で、企業・経営、メディアにおけるコミュニケーシ
ョンの応用スキル、さらに日本文化や政治・経済、また米国、中国、西欧、中東など地域ごとの深い理解力を身につけた、高度な知的素養を備える人材の育成を目指して、平成
19(2007)年に武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーシ
ョン専攻修士課程を設置した。また、留学生の学生募集の観点から平成 22(2010)年 9 月に1

武蔵野学院大学

武蔵野学院大学日本語別科を設置したが、問い合わせは多数あったものの受験者はなく、その後募集を停止し、平成 25(2013)3 月に廃止した。その後、平成 23(2011)年に同研究科
日中コミュニケーション専攻博士後期課程を設置し、さらに知的基盤社会を支える高度な知的素養を備えた人材養成を目指すところから、異文化の差異と共通性を認識した上で、コミュニケーション能力を身に付け、また、柔軟な思考と深い洞察、そして実社会との接点をふまえた主体的な行動力を備えていくところに本学の教育理念がある。
2．武蔵野学院大学の使命・目的
武蔵野学院大学「学則」(目的)第 1 条に「武蔵野学院大学は、教育基本法・学校教育法
及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創
造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成を目的とする」と本学の使命・目的を明記している。
国際コミュニケーション学部の目的は「学則」(学部・学科の目的)第 4 条で「現代社会では、「グローバル化」「ボーダレス化」が進み、異文化に対する理解、尊重や相互交流、
地球的・多元的な視野が求められている。又、その前提としての自国文化・日本事情への理解や、少子高齢化に伴う異なる世代への理解力も期待されている。変化が速い社会にあっては、法律、政治、経済等への理解も必須である。このような社会にあって、本学では、国際的な視野をもち、自己や自国文化、および多様な他者に対する理解力に裏付けられた人材の養成を目指す」と定め、国際コミュニケーション学科の目的を「(1)国際語である英語の能力、プレゼンテーション、ビジネス、インターネット等の応用力を習得し、仏語、
中国語、韓国語といった語学能力の幅を広げること」「(2)異文化や国際社会を理解すること」「(3)自国文化や歴史、社会を理解すること」「(4)乳幼児や高齢者等を理解すること」「(5)
ボランティアやインターンシップ、海外研修等の「行動・体験」の領域を重視すること」と明記した。1 学部 1 学科の大学であるが、学部・学科の目的はこれまで『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知してきたが、平成 27(2015)年 4 月 1 日よりそれぞれ「学則」に明記した。
3．武蔵野学院大学大学院の使命・目的
大学を基盤にして設置した武蔵野学院大学大学院の「学則」(目的)第 1 条に「武蔵野学院大学大学院は、建学の精神「他者理解」に基づき、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材の育成を図ると共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と、使命・目的を明記している。
国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻博士前期課程の目的は大学院の「学則」(研究科、専攻の目的)第 5 条(1)で「知的基盤社会を支える高度な知的素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものとなっている。本専攻では、「国際コミュニケー
ション」に関する専門的知見を高め、これをもって知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知識を深めるという実践的観点から、教育・研究を行うことを理念とする。そこで、高度なコミュニケーション・スキルとして、語学を修得した上で、

2

武蔵野学院大学

企業・経営、メディアにおけるコミュニケーションの応用スキル、さらに日本文化や政治・経済、また米国、中国、西欧、中東など地域ごとの深い理解力を身につけた、高度な知的素養を備える人材の養成を目的とする」と定めた。日中コミュニケーション専攻博士後期課程については、第 5 条(2)で「知的基盤社会を支える高度な知的な素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものとなっている。本専攻では国際感覚を持ち、国際的舞台や大学
研究機関で研究者等として活躍しうる知識、行動力ならびに日中に関するコミュニケーシ
ョン能力を有し、もって知的基盤社会をリードする高度な学識を備えた人材育成を目的とする。そこで、高度なコミュニケーション・スキルとして、語学を修得した上で日中双方の置かれた文化的、政治的、経済的背景を、高度なレベルで理解、研究し、「他者理解」に基づく「共生的社会」を構築していこうとする問題意識を持ち多面的な日中間の交流や相互の発展を企図する。本専攻はこうした必要性に対応するものとして、「日中コミュニケー
ション」を掲げ、学際的な教育・研究を実施し、その教育・研究の専門家の養成を目的とする」と定めた。
ここに謳っているように本学の使命と目的は、教育と社会との関連において学生に専門的な知識を教授することは当然のことであるが、建学の精神「他者理解」を通して国際社会の発展に寄与できる人材を養成することにある。
研究科・専攻の目的はこれまで『募集要項』、『学生便覧』等で明記し周知してきたが、
平成 27(2015)年 4 月 1 日よりそれぞれ「学則」に明記した。
4．武蔵野学院大学の個性・特色等
前述の通り、本学は現在 1 学部 1 学科、1 研究科博士前期課程 1 専攻、博士後期課程 1
専攻の 2 専攻体制で運営している。また、同一敷地にある武蔵野短期大学と多くの教育施
設を共有している。小規模な大学として建学の精神をその全体に行き渡らせるための独自の取り組みを随所に取り入れている。現在、本学の理事長は学長が兼務しており、大学での決定事項について迅速な行動力を以て対応するリーダーシップを発揮している。本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3 点である。
本学の特徴の第 1 は建学の精神「他者理解」を具現化するためには単なる座学のみに依存する教育ではなく、体験型の学習を重視し、平成 16(2004)年の開学以来、「海外研修」、「インターンシップ 1・2」、
「ボランティア 1・2」を教育課程に盛り込んでいる。他者理
解にはコミュニケーションが必須であり、実習を通したコミュニケーションにより建学の精神の具現化を図っている。学生指導においても、学部 1・2 年生は担任制度、学部 3・4
年生はゼミ担当、大学院生は研究指導教員がその役割を果たし、学生の入学から卒業まで一貫して教員と学生のコミュニケーションを重視している。
第 2 の特徴は開学した平成 16(2004)年に日本総合研究所を設置し、教員の研究促進を図っている。学内にとどまらず、他大学教員等との共同研究等、その研究成果は『武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要』として刊行され、平成 27(2015)年段階で研究紀要は第12 輯まで発行されている。
第 3 の特徴は開かれた大学である。特に社会貢献と大学祭はすでに地域にも定着している。社会貢献では武蔵野短期大学と共同で狭山ケーブルテレビとの連携、教員免許状更新
講習、公開講座、コラボレーション講座、子ども大学さやま、ビズキッズ等がある。これ3

武蔵野学院大学

らは一般社会人から小学生までが対象となっている。大学祭は武蔵野短期大学と共同で、教職員が一丸となって開催し、2 日間で来場者が 1 万人を越える一大イベントである。大学祭ではこうした大規模の開催となるため、教職員と学生は協力して準備の段階から取り組み、学生には建学の精神「他者理解」の具現化の一助になっている。

4

武蔵野学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 45(1912)年
大正 9(1923)年

東京都日本橋に大橋幼稚園を開設
39

東京都日本橋浜町に大橋家政女学校と同時に幼稚園を開設(創立者兼校長 高橋とき)

大正 11(1923)年

96

現在地(北区西ｹ原､武蔵野高等女学校を設立し､大橋家政女学
校を武蔵野家政女学校と改称(創立者重校長 高橋とき)

昭和 2(1928)年

41

昭和 17(1943)年

5

14 学校法人武蔵野高等女学校と改称

昭和 23(1948)年

41

武蔵野中学高等学校と改称

昭和 26(1951)年

39

学校法人組織となる

昭和 44(1969)年

320 高橋一彦、理事長就任

昭和 56(1981)年

1

16 武蔵野短期大学設置認可

昭和 56(1981)年

41

武蔵野短期大学開学(幼児教育学科)

昭和 56(1981)年

41

田健一初代学長就任

昭和 56(1981)年

48

武蔵野短期大学開学式挙行

昭和 57(1982)年

41

高橋一彦、学長に就任

昭和 57(1982)年

41

武蔵野短期大学附属幼稚園開園

昭和 58(1983)年

2

14 保母養成所指定認可

平成 3(1991)年

41

平成 3(1991)年

423 箱根新クラブハウス竣工

平成 6(1994)年

926 武蔵野短期大学図書館竣工

平成 7(1995)年

73

幼稚園開園(昭和 19 年空襲激化のため停止)

武蔵野短期大学国際教養学科開学

北海道キロロレジデンス(以下、キロロレジデンスという)竣
工

平成 7(1995)年

928 高橋記念講堂竣工

平成 8(1996)年

6

28 キロロレジデンス体育館完成

平成 11(1999)年

12 11 高橋暢雄、理事長に就任

平成 11(1999)年

12 16 高橋暢雄、学長に就任

平成 12(2000)年

5

平成 15(2003)年

11 27 武蔵野学院大学設置認可

平成 16(2004)年

2

19 武蔵野学院大学教職課程(英語科・情報科)認定

平成 16(2004)年

3

1

20 武蔵野短期大学体育館竣工

武蔵野学院大学、プレゼンテーション実務士、上級情報処理士資格課程認定

平成 16(2004)年

41

武蔵野学院大学開学(国際コミュニケーション学部)

平成 16(2004)年

41

高橋暢雄、初代学長に就任

平成 16(2004)年

4

28 武蔵野学院大学開学記念式典挙行

平成 17(2005)年

3

31 武蔵野短期大学国際教養学科廃止

平成 18(2006)年

4

1

平成 18(2006)年

11 30 武蔵野学院大学大学院設置認可

武蔵野学院大学､日本語教員養成課程開設

5

武蔵野学院大学

平成 19(2007)年

41

武蔵野学院大学大学院開学(国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻修士課程)

平成 19(2007)年

68

武蔵野学院大学大学院開学記念祝賀会

平成 22(2010)年

91

武蔵野学院大学日本語別科開学

平成 22(2010)年

10 29 武蔵野学院大学大学院博士後期課程設置認可

平成 23(2011)年

41

武蔵野学院大学大学院博士後期課程開学(国際コミュニケー
ション研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程)

平成 23(2011)年

4

1

平成 24(2012)年

6

26 武蔵野学院 100 周年記念式典挙行

平成 24(2012)年

924 武蔵野学院大学、実践キャリア実務士の資格課程認定

平成 25(2013)年

3

31 武蔵野学院大学日本語別科廃止

武蔵野学院大学大学院修士課程を博士前期課程に呼称変更

2．本学の現況
・大学名
武蔵野学院大学
武蔵野学院大学大学院･所在地〒350‐1328 埼玉県狭山市広瀬台 3 丁目 26 番地 1 号
・学部等構成大学

学部・研究科

学科・専攻

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

大学

国際コミュニケーション専攻博士前期課程

国際コミュニケーション研究科

日中コミュニケーション専攻博士後期課程

院

・学生数、教員数、職員数(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)
大学国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
在籍学生数(単位：人)
1 年生

58

2 年生

64

3 年生

編入学者

4 年生 編入学者

合 計

(内数)

(内数)

(内数)

110(15)90(5)※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。
※編入学受入は 3 年生。4 年生の編入学者は 3 年生で編入学し学年進行学生。
※入学定員 120 人、3 年次編入学定員 15 人。

6322(20)武蔵野学院大学

大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻

博士前期課程在籍学生数(単位：人)
1 年生

2 年生

合 計

7

17

24

※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。
※入学定員 10 人。
大学院国際コミュニケーション研究科日中コミュニケーション専攻

博士後期課程在籍学生数(単位：人)
1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

合 計

0

1

3

1

‐

‐

5

※秋入学者の学年進行は 9 月のため、5 月 1 日現在の学年で算出。
※博士後期課程では 3 年間の単位取得後に博士論文を提出をせず、在籍している場合には
統計上 4 年生、5 年生、6 年生とする。
※入学定員 3 人
教員数(単位：人)
学部等

学科・専攻

学 部

専任教員数

兼任

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

教員数

国際コミュニケーション学科

11

7

4

1

0

23

51

博士前期 国際コミュニケーション専攻

7

3

0

0

0

10

9

博士後期 日中コミュニケーション専攻

6

2

0

0

0

8

3

※大学院博士前期課程、大学院博士後期課程の専任教員は大学院設置基準第 8 条、及び第9 条により兼務している。大学院専任教員はすべて大学専任教員。
職員数(単位：人)大学専任職員13

大学兼任職員

9

パート職員

11

※武蔵野学院大学は武蔵野短期大学と同一敷地内で運営しているため、事務組織は一体化している。
※大学兼任職員とは武蔵野短期大学専任職員が大学事務を兼務している者。
※パート職員には嘱託、派遣を含む。

7

武蔵野学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1-1 の自己判定基準項目 1‐1 を満たしている。
(2)1-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は大学の「学則」(目的)第 1 条に「教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な
知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成を目的とする」と明記し、大学院の「学則」(目的)第 1 条に「建学の精神「他者理解」に基づき、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材の育成を図ると共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と建学の精神を明記している。特に大学の「学則」では大学設置基準の改正に伴い学内でのキャリア
教育の取り組みも進んでいることから「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度」を平成 27 年 4 月 1 日に新たに加えた。
本学はこの建学の精神を本学ホームページ（以下、「ホームページ」という）をはじめ、『CAMPUS GUIDE』、全学教職員・学生配布の『学生便覧』等を通じて、学内外に広く示している。入学式、学位授与式等の各種行事において、理事長・学長が大学の設立経緯
を含む建学の精神や基本理念を盛り込んだ式辞、講話を行い建学の精神を周知徹底させる
好機としている。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神は、「他者理解」という 4 文字で簡潔に表現し、学内各所に額縁に入れ、常に眼に見えるところに掲示するとともに、オリエンテーション時における学生への説明時においても学長、副学長を始め、学年の担任教員からも直接語りかけている。また、『学生便覧』にわかりやすく掲載するとともに、ホームページにも紹介している。
【資料 1-1-1～
資料 1-1-2】(3)1-1 の改善・向上方策(将来計画)
今後とも引き続き建学の精神「他者理解」を重んじ、(大学)「創造的な知性と豊かな人
間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応で8武蔵野学院大学

きる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与」、(大学院)「広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材の育成を図ると共に、高度な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与」することについて、学内外に周知徹底すると共に、今後社会の変化に対応し、必要な見直しに取り組んでいきたい。
1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1-2 の自己判定基準項目 1‐2 を満たしている。
(2)1-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神の具現化、日本総合研究所の活動、開かれた大学の 3点である。
第 1 の個性・特色は建学の精神「他者理解」の実現にあたり、これを「学則」第 1 条に定め、ホームページ、『学生便覧』等に明示している。建学の精神の具現化のために学部・学科の目的を「学則」第 4 条に定めている。中央教育審議会が示す 3 つの方針(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー)を踏まえ、武蔵野学院
大学の 5 つの教育方針(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、教養教育・ポリシー、キャリア教育・ポリシー)を策定し、『履修の手引き』に明示すると共にホームページに掲載している。
本学は平成 16(2004)年に 1 学部 1 学科でスタートし、平成 19(2007) 年に大学院修士課
程を設置し、平成 23(2011)年に博士後期課程の設置を経て、現在の 1 学部 1 学科、1 研究科 2 専攻体制となっている。学部では他者理解の具現化のため体験型の学習を重視し、このことはディプロマ・ポリシーにも表れ、「4 年間にわたる「講義」「演習」での学びや、
国際コミュニケーション実習での実践、ゼミ等での発表等の活動を通して、知識の活用能
力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを総合する力を身につける」と条文に明記している。
大学院は学部を基盤に、より高度かつ専門性の高い見識を身に付けることを目的としている。特に、博士後期課程は、日本で唯一の日中コミュニケーション専攻を設置した大学院としてこの使命を果たすため、研究者等の養成に務めている。
学部教育においては、基準 2 の項で述べるように学部学科の目的に応じた科目を開設するだけではく、大学の目的に掲げた「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度」を養成するキャリア教育、諸資格取得に係わる科目を開設している。
体験型の学習として「海外研修」「インターンシップ 1・2」「ボランティア 1・2」は選

9

武蔵野学院大学

択必修科目として位置付けている。さらに平成 25 年(2013)年より新教育課程を導入し、全学生必修科目として「キャリア・デザイン 1～6」(1 年～3 年)を開講している。
第 2 の個性・特色は、共同研究促進を目的に設立した日本総合研究所において本学専任教員を中心に活動し、「政治、社会、文化に関する共同研究」「経済、経営、教育に関する共同研究」「危機管理、国際情勢に関する共同研究」「伝統文化に関する共同研究」の 4 つの研究部門を中心に研究を進めていることである。外部からはスペシャルアカデミックフ
ェロー(SAF)とアソシエイトアカデミックフェロー(AAF)として共同研究に特別に参加することがある。運営に関しては日本総合研究所規程、日本総合研究所内規に基づき運営している。
日本総合研究所(平成 26(2014)年度～平成 27(2015)年度 2 年間)
研究部会名

テーマ

人数

第 1 研究部会

政治、社会、文化に関する共同研究3

第 2 研究部会

経済、経営、教育に関する共同研究3

第 3 研究部会

危機管理、国際情勢に関する共同研究3

第 4 研究部会

伝統文化に関する共同研究

3

特定研究

TOEIC

4

その他

特別寄稿講演等

備考

他大学教員 3

他大学教員 1

未定
(平成 27(2015)年 5 月 1 日現在)

その成果は毎年『日本総合研究所研究紀要』に発表され、平成 27(2015)年まで第 12 輯が発刊されている。なお、日本総合研究所の活動についてはホームページで『事業報告書』
を公開している。日本総合研究所の下部研究組織として、経営品質研究所と SMB(スモール・ミディアム・ビジネス)を置き、幅広い研究を支援している。
第 3 の個性・特色は、開かれた大学として地域貢献・社会貢献では武蔵野短期大学と共同で大学開学以来、公開講座(一般対象)、コラボレーション講座(高校生対象)を生涯学習の支援として開講している。また、平成 18(2006)年よりビズキッズ(小学 5 年生対象)、平成21(2009)年より教員免許状更新講習(幼・小・中・高校教員)、平成 25(2013)年より子ども
大学さやま(小学 4・5・6 年生対象)等を開催している。開催に当たっては教職員が一丸となって対応している。これに加えて特筆すべきは 2 日間で来場者 1 万人を越える大学祭の開催である。
主催は学生の自治会である武蔵野学院大学・武蔵野短期大学学友会であるが、大規模な開催となるため、学生と教職員が一丸となって取り組んでいる。大学祭では同一
法人設置の武蔵野中学高等学校、武蔵野短期大学附属幼稚園も参加し、大学祭は大人から子どもまでが楽しめるよう工夫して開催している。こうした取り組みは建学の精神「他者理解」や学部学科の目的「現代社会では、「グローバル化」「ボーダレス化」が進み、異文10武蔵野学院大学化に対する理解、尊重や相互交流、地球的・多元的な視野が求められている。又、その前提としての自国文化・日本事情への理解や、少子高齢化に伴う異なる世代への理解力も期待されている」にも合致し、社会貢献を果たしている。【資料 1-2-1～資料 1-2-4】
1-2-②

法令への適合法令への適合については、学校教育法(目的)第 83 条、大学設置基準(教育研究上の目的)
第 2 条及び大学院設置基準(教育研究上の目的)第 1 条の 2 その他の関連する法令に基づき、使命・目的及び教育目的を適切に定めている。また、中央教育審議会による 3 つの方針については各規程で定めている。なお、大学については教養教育及び職業教育については本学としてさらに方針を定めている。これらに基づいて適切に教育研究活動が展開していると判断する。
「学則」
・規程への掲載箇所は次の通りである。
掲載箇所(学則・規程)

おもな内容

武蔵野学院大学
学則第 1 条建学の精神、使命・目的

学則第 4 条学部・学科の目的、養成する人材像(学則への掲載は平成
27 年 4 月 1 日)

入学試験委員会規程第 5 条 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)
学則第 17 条(学則への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

教育課程・履修方法に関す 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
る規程第 5 条(学則への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

学則第 25 条
学位記授与に関する規程

学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

第4条(学則への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

学則第 35 条
教務部委員会規程第 7 条

教養教育の方針(教養教育・ポリシー)

教務部委員会規程第 8 条

職業教育の方針(キャリア教育・ポリシー)

掲載箇所(学則・規程)

おもな内容

武蔵野学院大学大学院
学則第 1 条建学の精神、使命・目的

学則第 5 条研究科、専攻の目的、養成する人材像(学則への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

入学試験委員会規程第 5 条 入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)(学則
学則第 25 条

への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

履修規程第 3 条

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)(学

学則第 12 条則への掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

学位記授与に関する規程

学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)(学則への学則第 21 条

掲載は平成 27 年 4 月 1 日)

11

武蔵野学院大学＊平成 27 年度施行のものについては年月日を記載した。
法令への適合状況については、上記に掲げた掲載箇所の通りである。
【資料 1-2-5～資料
1-2-12】1-2-③

変化への対応変化への対応は、日々点検を行っている。建学の精神のさらなる具現化を図るため、大学では開学以来の教育課程を見直し、平成 25(2013)年より新教育課程を導入した。現在、新教育課程導入 3 年目を迎えた。
新教育課程では平成 22(2010)年の大学設置基準の改正後、単位化しないキャリア教育をインテリジェンス・レッスンとして位置付け、平成 23(2011)
年～平成 24(2012)年の実施を経て、平成 25(2013)年に必修科目「キャリア・デザイン 1～6」を開講し、大学設置基準改正の趣旨「学生の資質能力に対する社会からの要請や、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっており、教育課
程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導等に取り組むこと、また、そのための体制を整えることが必要となっています」に対応した。具体的な対応が整ったことから、
平成 27(2015)年 4 月 1 日より「学則」(目的)第 1 条に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度」を加えるとともに、「学則」の見直しとして、これまで「学則」(目的)第 1 条において大学の目的を明確化してきたが、さらに「学則」(学部・学科の目的)第4 条を新たに加え、国際コミュニケーション学部の目的を明確化した。学部の目的は養成する人材像としてすでに開学以来、『募集要項』、『学生便覧』、ホームページ等で明示してきたものである。同様に、建学の精神の具現化のために武蔵野学院大学の 5 つの教育方針についてもすでに明示していたものを平成 26(2014)年 9 月 4 日にそれぞれ入学試験委員会
規程、教育課程・履修方法等に関する規程、学位記授与に関する規程、教務部委員会規程に定めた。
教育面では学部・学科の目的を達成するために、平成 25(2013)年の新教育課程の導入、これに伴い英語力と情報リテラシーといったグローバル・リテラシー(国際対話能力)の向上やキャリア教育の推進、実践キャリア実務士の導入、平成 26(2014)年度から 1 年生には春と秋の年 2 回 TOEIC Bridge の受験を大学で実施している。さらに平成 27(2015)年には
水曜日 1 時間目の英語の科目については、ネイティヴの教員を配置し、今後の改善に向けて対応しているところである。
大学院については平成 19(2007)年に高度な知的基盤社会を支える人材の育成を目指し修士課程を設置し、完成年度後の平成 21(2009)年に教育課程を見直し、国際コミュニケー
ション研究科修士課程の核となる科目として「国際コミュニケーション特殊講義」、「国際コミュニケーション特殊演習」の配置のために学則変更を行い、教育課程の整備を開始した。さらに平成 23(2011)年には博士後期課程を設置し社会的要請に対応している。博士後期課程の設置に伴い修士課程を博士前期課程と呼称変更し、同時に教育課程の見直しを図った。(Ⅱ

本学の沿革を参照)大学院の学則の見直しとしては、平成 27(2015)年 4 月 1 日より(研究科、専攻の目的)第 5 条を新たに加え、国際コミュニケーション研究科と 2 専攻の目的を明確化した。研究科、専攻の目的は養成する人材像としてすでに『募集要項』、『学生便覧』、ホームページ等で明示してきたものである。同様に建学の精神の具現化のために
武蔵野学院大学大学院の 3 つの教育方針についてもすでに明示していたものを平成

12武蔵野学院大学

26(2014)年 9 月 4 日にそれぞれ入学試験委員会規程、履修規程、学位記授与に関する規程に定めた。
このように本学では十分な準備を経て法令順守、学内外の変化への対応をすべく「学則」、規程等の変更はもちろんのこと、教育課程、教育内容の見直しを図ることは重要な責務として考えている。
【資料 1-2-1～資料 1-2-13】(3)1-2 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的及び教育目的などは、大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方
針及び教育課程との整合性を保ちつつ、法令、社会情勢等を踏まえつつ、点検・検証を継続していく。なお、大学の新教育課程は現在 3 学年まで進行中であり、新教育課程の完成
年度後に PDCA(Plan‐Do‐Check‐Action)サイクルに則り、検証を行う。
大学院においては博士前期課程が国際コミュニケーション専攻、博士後期課程が日中コ
ミュニケーション専攻となっており、博士後期課程までの一貫性の観点から国際コミュニ
ケーション専攻へ変更等するかどうか現在検討中であるが、まずは大学の定員確保を最優先としているところである。
1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1-3 の自己判定基準項目 1‐3 を満たしている。
(2)1-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

大学・大学院の目的はそれぞれ「学則」に明記している。
「学則」の制定・改正は教授会、研究科委員会の承認を経て理事会で承認を受けていた。学校教育法の改正を受けて、平成27(2015)年 4 月 1 日からは大学・大学院の「学則」を変更し、「学則」に定められた項目等については教授会及び研究科委員会の審議を経て、学長が決定し、理事会で承認を受けることを明確化した。このことから大学の目的は、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
また、新任教職員には Faculty Development (FD)(以下「FD」という)及び Staff
Development (SD)(以下「SD」という)において建学の精神、目的等の理解にも力を入れている。
【資料 1-3-13～資料 1-3-23】
1-3-②

学内外への周知13

武蔵野学院大学

建学の精神が「他者理解」であることは理事長・学長が入学式・学位授与式等の式辞や挨拶等の中で必ず触れる他、学内外で開催する公開講座等においても積極的にアピールしている。毎年 4 月に実施される全学生対象のオリエンテーションでは副学長・学部長の講話でも同様に建学の精神、学部・学科の目的について必ず触れている。オリエンテーショ
ン期間中の教務部の説明でも建学の精神、学部・学科の説明については必ず触れることになる。秋入学についても 9 月の入学式等で同様に広く示している。このほかにも受験生向けの『CAMPUS GUIDE』、『募集要項』にも明記され、合格後は入学前オリエンテーショ
ンを 2 月に実施し、副学長・学部長の講話、配布冊子『自己実現に向けて』の中でも明示
し、受験前、合格後、入学後、在学中に亘り、継続的な周知を通してアピールしている。
また、大学各所に額入りで建学の精神「他者理解」を掲示することで日常的な周知に努めている。大学行事は狭山ケーブルテレビにて放映されており、本学の教育内容等が紹介されている。
建学の精神、学部・学科等の目的は「学則」に明記してあり、この「学則」を掲載した『学生便覧』は全教職員・全学生に配布するとともに、ホームページでも全頁を公開している。
年度当初に行われる FD においても建学の精神、学部・学科等の目的は確認されている。
大学の特色でもある大学祭では幅広い世代の来場者があり、身近なところから学生生活と建学の精神が有機的に結びつくよう配慮している。【資料 1-3-1～資料 1-3-5】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

建学の精神、学部・学科等の目的を如何に大学の実態に反映させるかが、最も重要であると考えている。中長期的な計画は、社会の変動が激しく少子化が進行していく中で、その方向性を定めて立案することが難しいこともあり、特に立てていないが、大学を拡大していくよりも現状を改善していくことを視野に入れて考えている。この点から大学の教育課程の中長期的な計画を考えた場合、最優先事項は現在履行中の新教育課程の完成である。
平成 28(2016)年度に 4 年目を迎えるため、その後検証が必要となる。新教育課程の主眼は
おもに 3 点ある。第 1 にキャリア教育の導入、第 2 に教職課程をはじめ、資格等の取得を推進するような履修方法の改善、第 3 に科目の統廃合を行った上で、学生のニーズに応えて新しい科目等を卒業要件科目に加えたことである。大学設置基準の改正の趣旨にもある
通り、社会的・職業的自立に関する指導等に取り組むため、これまで教育課程外であった
キャリア教育をキャリア・デザインとして必修科目に位置付け、キャリア教育から就職支援へと一貫性を持った指導ができるように整えたものである。しかし、旧教育課程の現 4年生については移行的措置として教育課程外であるがキャリア教育を実施してきた。
本学は新教育課程においても体験型の学習を実施する国際コミュニケーション実習を継続的に配置しているが、中でも国際コミュニケーション学部の核とも言える、海外研修への参加率を向上させることは重要な案件と考えている。現在でもすでに取り組んでいるが、さらに充実した研修となるよう、新しい研修先の開拓と確保、参加学生への経済的支援(奨学金制度)、語学力の向上を継続的に図る必要がある。平成 25(2013)年度より TOEIC への取り組み中である。
大学院については平成 23(2011)年に開学した日中コミュニケーション専攻博士後期課

14武蔵野学院大学

程も平成 25 年(2013)年度に完成年度を迎え、将来構想として国際コミュニケーション専
攻博士前期課程との直結した一貫性を重視し、国際コミュニケーション専攻博士後期課程への変更等については、変更するかどうか、まず何から着手しなければならないのか検証しているところである。
3 つの方針については平成 23(2011)年の改正学校教育法施行規則第 172 条の 2 の情報公開に基づいて公開済であるが、大学では教養教育・ポリシーとキャリア教育・ポリシーを加えて武蔵野学院大学の 5 つの教育方針とするため、この策定については平成 20(2008)年 11 月に教養教育検討準備委員会、平成 21(2009)年 4 月に教 養 教 育 検 討 委 員 会 、 平
成 23( 2011) 年 4 月 に キ ャ リ ア 教 育・教 養 教 育 検 討 委 員 会 を 教 務 部 委 員 会 内 に設 置 し 検 討 を 重 ね 、集 中 審 議 を 終 え 、平成 26(2014)年 9 月に教務部委員会にその役割を吸収した。3 つの教育方針や教養教育・ポリシー、キャリア教育・ポリシーについてはすでに策定され、学内外への周知もでき定着したことから、平成 26(2014)年 9 月にそれぞれ入学試験委員会規程、教育課程・履修方法等に関する規程、学位記授与に関する規程、教務部委員会規程に定めた。
大学院では 3 つの教育方針についてはすでに学内外への周知もでき定着したことから、
平成 26(2014)年 9 月にそれぞれ大学院の入学試験委員会規程、履修規程、学位記授与に関する規程に定めた。大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方針についてはこれまで分散して、まとめていたため、平成 26(2014)年 5 月に小冊子としてまとめ、同年 9 月 4日に改訂した。学生向けに『学生便覧』の中で 3 つの方針についてはすでに明示している
が、履修の手引きを改訂し、大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方針を明示した。
『学生便覧』、『国際コミュニケーション学部の履修の手引き』(以下、『履修の手引き』という)、『履修の手引き＆修士論文に関する要項』(以下、『修士論文の要項』という)、『履修の手引き＆博士論文に関する要項』(以下、『博士論文の要項』という)はホームページにも公開されている。
上記に加え、大学の定員割れの現状を踏まえ学生募集とも連動するが、大学そのものの知名度等を上げる広報活動を活発化することもすでに始まっている。これも、中長期計画の大きな取り組みのひとつであり、平成 25(2013)年度より西武線の車内広告等を積極的に行っているところである。
このように検討された結果は公表することによって周知徹底され、教育目的がより鮮明になってくる効果をもたらしているが、今後も継続的な検証を行う。資料 1-3-13、資料
1-3-24～資料 1-3-26、資料 2-5-1、表 2-13】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性

本学の建学の精神は明治 45(1912)年の大橋幼稚園を起源とし、設立時、建学の精神は「報恩感謝の精神」「婦人の新使命の確立」とし、戦後は、社会をリードする先進的職業人として「自覚ある女性」を育成することと定め、女子教育に専心してきた。その後、この伝統とする教育理念を基本とし、それを大学教育において具現化すべく、昭和 56(1981)年に武蔵野短期大学幼児教育学科を設置し、平成 3(1991)年には当時の社会情勢を鑑み、国際関係、各地域の文化・歴史等についての認識を深め、多様な外国文化を尊重する人材養成を目指す国際教養学科を設置した。

15

武蔵野学院大学

その後、グローバル化・ボーダレス化の進行とともに、国籍や言語、民族や文化の違いを超えて高度なコミュニケーションをとれる人材の養成という社会の要請に応え、複眼的、国際的な視野からものごとを考えることのできる柔軟な思考力と豊かな感性、そして創造力を備え、それを単に知識に留めることなく、「他者理解」を建学の精神とする共生の理念
をもって国際社会に通用する実践的で高度なコミュニケーション能力を備えた自覚ある人
材養成をはかるため、共学の武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部を平成 16(2004)
年に設置した。知的基盤社会を支える知的素養を備えた人材養成への期待は、国際的なものであり、これに応えるには大学院教育が不可欠の時代となった。21 世紀を知的基盤社会と捉え、個人の人格形成の上で、また社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上で、大学とりわけ大学院は極めて重要な役割を果たしていることから、
平成 19(2007)年に武蔵野学院大学大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程を設置するに至った。そして平成 23(2011)年には国際コミュニケー
ション研究科日中コミュニケーション専攻博士後期課程を設置し、現在の 1 学部 1 学科、
1 研究科 2 専攻体制となった。学部を基盤として大学院の設置により一貫して学士(国際コミュニケーション)、修士(国際コミュニケーション)、博士(国際コミュニケーション)の学位となっている。
このように本学は、建学の精神を基盤にしながら、グローバル化・ボーダレス化する社会の変化に対応し、学部・学科及び研究科・専攻を設置してきた。そして、建学の精神を具現化するため、学部・学科の目的、研究科・専攻の目的を定め、さらに大学は 5 つの教育方針、大学院は 3 つの教育方針を踏まえ、使命・目的の実現のための教育に当たっている。
併せて学内の研究意識を高めるべく、日本総合研究所を設置し、教育研究のさらなる発展と社会貢献に務めている。
以上のことから、建学の精神に基づき、本学の使命・目的を達成するための学部・学科、研究科・専攻等の教育研究組織を適切に設置し、それぞれの領域に応じた教育研究活動を行っていると判断する。
教育研究組織の構成と整合性については、本学の使命・目的を達成するため、教育研究に関わる学内意思決定体制を整備している。表 1‐3‐1 はその概要である。その中心的な組織として大学の「教授会」と大学院の「研究科委員会」がある。教授会、研究科委員会
は学長、教授が構成員となり、研究教育の基本方針等の重要事項を審議している。平成
27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法の改正を受けて、教授会、研究科委員会の位置付け
は「学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べる」ための場であることを明確化した。
教授会、研究科委員会の構成員が教授であるため、決定事項等については准教授以下には伝達として科会あるいは文章化したもので周知している。教授会、研究科委員会の審議事項については原則隔週木曜日に行われる短期大学と合同による業務推進部会によって整理される。業務推進部会は副学長・学部長、事務局長、教務部長、学生部長、就職部長、国際センター長、教職センター長、図書館長、業務推進部長が構成員となり、これに加えて学生募集、1 学年、2 学年担当の教員の代表者が出席し、さらに短期大学の各部の長等も加わり、各部等の業務内容等の連絡会となっている。その上、教授会、研究科委員会の審議に必要な事項についても報告されている。業務推進部会での連絡内容等を精査するため

16武蔵野学院大学に毎週月曜日に副学長・学部長、研究科長・教務部長、業務推進部長、事務局長が打ち合わせを行っている。その会には、武蔵野短期大学学長も同席している。
このように、教育研究組織と運営組織を整備し、連携がとれるように構築している。
【資料 1-3-1～資料 1-3-3、資料 1-3-5、資料 1-3-13】【表 1-3-1

教育研究に関わる学内意思決定体制】

組織名
教授会

規程概要
構成員：学長、教授

規程名
大学学則第 8 条

審議事項：学生の入学、退学、転学、留学、休学、 教授会運営規程
卒業、科目履修等に関する事項、学位授与、教育課
程の編成に関する事項、学生の単位履修・認定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等の制定
及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究等に関する事項。最終決定は学長が行う。
研究科委員会

構成員：学長、教授

大学院学則第 9 条、

審議事項：学生の入学、課程の修了、学位の授与、 第 11 条
教育課程の編成に関すること、学生の単位履修・認 研究科委員会運営規定に関する事項、学則の変更に関する事項、規程等 程の制定及び改廃に関する事項、学生の賞罰に関する事項、その他、教育研究に関する重要な事項。最終決定は学長が行う。
業務推進部会

構成：各部事務分掌規程

業務内容：各部の連絡調整に関すること、地域貢献に関すること、教育研究活動等の情報提供に関すること、その他大学運営業務に関すること。
自己点検・評価 構成：学長、学部長、学科長、業務推進部長、教務 大学学則第 2 条
委員会

部長、学生部長、就職部長、国際センター長、図書 自己点検及び評価規
館長、事務局長

程自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、紀要その他の適当な方法によって、その大綱を公表するものとする。

17

武蔵野学院大学

自己点検・評価 構成：学長、研究科長、学部長、学科長、業務推進 大学院学則第 2 条
委 員 会 大 学 院 部長、教務部長、学生部長、就職部長、国際センタ 大学院自己点検及び部会

ー長、図書館長、事務局長

評価規程

自己点検・評価：教職員自らが、教育研究活動等その所掌業務について、点検を行い、現状を正確に把握・認識し、これを踏まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等に関し自己評価を行う。適宜、適切な方法をもって教育研究活動等の向上のため活用するよう努めるものとする。
教育研究活動等の向上及び活性化の条件整備等に資するため、並びに、社会に開かれた大学づくりの一環とするため、紀要その他の適当な方法によって、その大綱を公表するものとする。
その他の組織教務部委員会、ファカルティ・デべロップメント検 教務部委員会規程、討委員会、入学試験委員会、教員人事委員会、教員 ファカルティ・デべ
資格審査委員会、学生部委員会、就職指導委員会、 ロップメント検討委
海外研修・国際ボランティア運営委員会、科会、教 員会規程、入学試験
員人事委員会、大学祭運営委員会、広報・社会貢献 委員会規程、教員人
委員会、国際センター、教職センター、研究紀要編 事委員会規程、教員集委員会、日本総合研究所、図書館、大学院ファカ 昇任人事に関する規
ルティ・デべロップメント検討委員会、大学院入学 程、教員資格審査委
試験委員会、大学院教員資格審査委員会、大学院論 員会規程、教員資格文審査委員会

審査基準規程、学生
部委員会規程、就職指導委員会規程、就職部運営規程、海外研修・国際ボランテ
ィア運営委員会規
程、科会規程、教員
人事委員会規程、大学祭運営委員会規
程、広報・社会貢献委員会規程、国際センター運営規程、教職センター運営規
程、研究紀要規程、
日本総合研究所規程、図書館管理運営
規程、大学院ファカ

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武蔵野学院大学

ルティ・デべロップ
メント検討委員会規
程、大学院入学試験
委員会規程、大学院
教員昇任人事に関する規程、大学院教員
資格審査委員会規
程、大学院教員資格審査基準規程、大学
院学位記授与に関する規程(平成 27 年 5 月 1 日現在)
(3)1-3 の改善・向上方策(将来計画)
役員、教職員の理解と支持は、今後も継続して努める。
学内外への周知についてはホームページをはじめ、様々な媒体を通じて、より一層の情報発信を行う。大学及び大学院の目標や大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方針の積極的な周知に努める。今後も FD 及び SD を通して理解を深めるとともに、現状に合わせた教育方針の設定を検討していく。
平成 16(2004)年に大学は開学したが、地域での認知は決して高いとは言えず、1 学部 1
学科の国際コミュニケーションを冠にしていることから、本学が取り組んでいる教育内容を具体的にアピールすることが必要である。このためすでに広報活動の見直しを開始して
おり、国際コミュニケーションと直接結びつくように海外研修や、英語教育への重視などを全面に打ち出すこととした。平成 25(2013)年度からは西武線での車内広告、ホームペー
ジの刷新、また、Facebook や海外研修参加学生ブログなどを開設し、LINE といった SNS(Social Networking Service) を十分に活用し本学の知名度を高めるよう今後も向上方策を立案していく。
また、大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方針を実現させるための教育施設の整備や奨学金等制度についても改善を図っている。こうした改善を行うための使命・目的
及び教育目的教育研究組織の構成との整合性については引き続き、法令等の改正や社会状
況の変化、学内の実状を把握し、必要に応じ見直しを図り、教育研究や社会貢献に反映させていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神「他者理解」を掲げ、教育基本法及び学校教育法を遵守し、建学の精神を具現化するために使命・目的、大学の 5 つの教育方針、大学院の 3 つの教育方針を定
め、広く内外に周知すると共に、これに沿った教育研究活動を推進する。
平成 16(2004)年の開学後 10 年を経過し、その間に大学院修士課程(博士前期課程)、博士後期課程まで設置し、教育研究機関としてその使命を果たしてきた。教職員一同、博士後期課程まで設置している大学としての自覚を持ち、FD 及び SD を通して常に建学の精19

武蔵野学院大学

神、使命・目的・教育方針の確認に努めている。このような自覚を持ち、時代の変化、社会の要請に対応し、平成 23(2011)年度からは大学院の教育課程の見直し、平成 25(2013)年度からは大学の教育課程の見直しを図った。特に大学の教育課程の見直しでは、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度」を身に付けるためのキャリア教育を実践する科目を配置するなど、時代のニーズに対応した。平成 26(2014)年度からの新入生には
年 2 回の TOEIC Bridge 受験を学内で実施するなど改善を続けている。大学の使命として社会貢献では、小学生から一般社会人を対象とした講座、さらには教員免許状更新講習まで年々その果たすべき使命は増えている。
以上のことから、教育基本法及び学校教育法に適合し、各基準項目における事実説明と自己評価を総合判断した結果、本学としては基準 1 を満たしていると判断する。

20

武蔵野学院大学

基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定基準項目 2‐1 を満たしている。
(2)2-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

大学は「他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成」をその建学の精神とし、これを具現化すべく学部・学科の目的を定め、アドミッション・ポリシーを以下のように定めた。
国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
入試区分

アドミッション・ポリシー

AO 普通高等学校入 従来の学力試験だけでは、はかりきれないコミュニケーションの力
学試験

や、相手の立場にたって人を理解し共感できる能力や積極的に物事を理解しようとする意欲などを評価する。
教員との面接を通して、本学の教育目標を十分理解し､明確な目的意
識をもって大学生活を送り、卒業後は幅広い視野にたって国際社会および地域社会で活躍できる者を求める試験である。

AO 専門高等学校入 面接を通して、高等学校在学中に専門知識を身につける中で培った経学試験

験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲などを評価する。
卒業後は専門知識と大学で得た幅広い視野と経験を活かし、国際社
会、地域社会で活躍できる者を求める試験である。

AO 社会人入学試験 面接を通して社会人として培った経験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲などを評価する。
社会人としての経験を活かし、卒業後は問題意識をもって国際社会や地域社会に貢献できる者を求める試験である。
AO 帰国子女入学試 異なる文化や言語圈の中で生活した経験を活かし、卒業後はより高い験

コミュニケーションの力を身につけ、国際社会で幅広く活躍できる者を求める。
語学力に併せて、面接において目的意識や多様な環境に適応できる柔21

武蔵野学院大学

軟性や積極的に物事を理解しようとする意欲などを評価する。
指定校推薦(専門高高等学校において一定以上の学力を有し、また本学の教育方針を理解校を含む)入学試験

し旺盛な知的好奇心をもった者を求める試験である。

一般推薦・自己推薦 高等学校在学中における授業への取り組み実績や国際社会を意識し(専門高校を含む)入 たコミュニケーションの力などを評価する。
学試験
一般選抜入学試験

高等学校までに修得した基礎学力を背景とし、旺盛な知的好奇心をもって学業に取り組み、卒業後は幅広い視野にたって国際社会および地域社会で活躍できる者を求める試験である。
学力試験と併せて小論文を通して論理的思考力、面接においてコミュ
ニケーションの力や意欲を確認し評価する。

大学入試センター試 大学入試センター試験での成績によって証明された高等学校までに
験利用入学試験修得した基礎学力を背景とし、大学入学後は旺盛な知的好奇心を持って学業や学生生活、海外研修(留学)、ボランティアなどに取り組み、卒業後は幅広い視野に立って国際社会および地域社会で活躍できる者を求める試験である。大学入試センター試験と高等学校作成の調査書から学力や課外活動の状況を確認し評価する。

外国人留学生入学試 異なる言語・教育・政治・文化のもとに育った日本語能力の高い外国験人留学生を求める。卒業後は、国際化の進む我が国との橋渡しが将来可能な人材を求める。このため、日本語能力の高さの他に、強い勉学の目的意識・自国への理解とプライドを有し、日本社会への理解、日本人との協調性、日本人学生に良い影響を与えるような明るい積極性のある人材を総合的に選考する。

特別入学試験

内部進学者入試。同一法人内の高等学校を対象とした試験である。自分自身の個性・感性を見つめ、表現できる者、「自己認識」の意識の高い者、社会情勢に対し興味・関心があり、自己と対比化出来る者、自分以外の他者に対して、高い意識を持っている者を評価する。

アドミッション・ポリシーは『募集要項』、『自己実現に向けて』、『履修の手引き』、ホームページ等に明示している。大学選び、合格後、入学後にも原点を見直す意味で周知している。教職員は各種の入試説明会やオープン・キャンパス等において『募集要項』を中心にアドミッション・ポリシーを周知している。オープン・キャンパスでは教職員に加えて、現役学生がアテンダント(スタッフ)として関わり、高校生や保護者の質問に対して実態を紹介している。このほかにも高校独自の本学への訪問やパーソナル・キャンパス(オープン・キャンパスではなく、個別訪問)にも対応している。オープン・キャンパスでは本学の目的・使命に則した模擬授業を実施し、アドミッション・ポリシーの周知の一助としている。
大学院は建学の精神「他者理解」を根底に「広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて高度な知識基盤社会を支える人材の育成を図ると共に、高度22武蔵野学院大学

な学術研究への道を開き、もって我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与すること」
を具現化すべく研究科・専攻の目的を定め、アドミッション・ポリシーを以下のように定めた。アドミッション・ポリシーは『募集要項』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』、
ホームページ等に明示している。
国際コミュニケーション専攻博士前期課程
入試区分

アドミッション・ポリシー

学内進学者選抜入学 本学の国際コミュニケーション学部において、教育目標を十分理解試験

し、明確な目的意識をもって大学生活を送り、「国際コミュニケーシ
ョン」に関する専門的知見を高めてきたかを評価する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、将来、研究に従事でき、高度な実務を担える人材で、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。

一般選抜入学試験

本専攻の教育目標を十分理解し、明確な目的をもって研究生活を送ることができるかを評価する。加えて、その基盤となる力としての英語力を確認する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、将来、研究に従事でき、高度な実務を担える人材で、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。

社会人入学試験

社会人として培った経験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲、明確な問題意識をもって研究生活を送ることができるかなどを評価する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと知的素養を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、かつ、社会人としての経験を生かし、修了後は問題意識をもって国際社会や地域社会に貢献でき、修士
論文をまとめることができる者を求める試験である。

外国人留学生入学試 異なる言語・教育・政治・文化のもとに育った日本語能力の高い外国験人留学生を院生として入学させ、修了後は、国際化の進む我が国と出身国との前向きな交流に貢献でき、かつ、我が大学の伝統を受け継げる人材を確保する。このため、高度な日本語能力を有し、本学の大学
院教育目標を認識し、将来の自分の専門に関して強い目的意識と勉学意識を有し、日々の研究活動に耐え、修士論文をまとめることができる者を求める試験である。
日中コミュニケーション専攻博士後期課程

入試区分

アドミッション・ポリシー

学内進学者選抜入学 本大学院、博士前期課程の国際コミュニケーション専攻において、教試験

育・研究を十分理解し、明確な目的意識をもって大学院生活を送り、「国際コミュニケーション」に関する専門的知見を高めてきたかを評23武蔵野学院大学価する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキ
ルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、博士論文をまとめことができる者を求める試験である。
一般選抜入学試験

本専攻の教育・研究目標を十分理解し、明確な目的をもって研究生活を送ることができるかを評価する。加えて、その基盤となる力としての語学力を確認する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。

社会人入学試験

社会人として培った経験、その経験から得たコミュニケーションの力や積極的に物事を理解しようとする意欲、明確な問題意識をもって研究生活を送ることができるかなどを評価する。知的基盤社会を支え、高度な職業的舞台で展開していくスキルと高度な学識を備えるという実践的観点から、研究に従事でき、かつ、社会人としての経験を生かし、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。

外国人留学生入学試 異なる言語・教育・政治・文化のもとに育った日本語能力の高い外国験人留学生を院生として入学させ、修了後は、国際化の進む我が国と出身国との前向きな交流に貢献でき、かつ、我が大学の伝統を受け継げる人材を確保する。このため、高度な日本語能力を有し、本学の大学
院教育・研究目標を認識し、将来の自分の専門に関して強い目的意識と研究意識を有し、日々の研究活動に耐え、研究者として自立でき、博士論文をまとめることができる者を求める試験である。

【資料 2-1-1～資料 2-1-5】
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

大学の入学試験については『募集要項』掲載の「教育上の理念、目的および養成する人
材像」に基づき、入学試験形態毎にアドミッション・ポリシーを設け、実施している。これにより、多様化する志願者に対応しているものと考えている。なお、本学では秋入学を実施しているため、AO 入試、外国人留学生試験はこれに対応して入学試験を実施している。AO 入試では普通高校、専門高校、社会人、帰国子女等に対応できるように入試区分を設けているが、社会人、帰国子女、3 年次編入学の入試形態を設け、多様化する志願者の対応としている。
推薦入学試験は高等学校との信頼関係に基づく指定校推薦(専門高校を含む)入試、一般推薦入試をこれまで実施し、平成 26(2014)年度は自己推薦(専門高校を含む)入学試験も取り入れた。自己推薦は在学中の学業はもとより、本学のアドミッション・ポリシーに則した分野での能力に優れている実績に基づき実施した。
外国人留学生試験では、日本語能力もさることながら、学費等を含め 4 年間の大学生活を送れるのかといったことも確認している。また、平成 27(2015)年度入試より大学入試セ24

武蔵野学院大学

ンター試験利用入学試験を新たに加え、学生確保の観点から入試改革を図った。大学入試
センター試験利用入学試験を除き、本学では入試の際に面接を行い、志願者の求める大学像と本学が求めるアドミッション・ポリシーが合っているかどうかを確認しながら、進めている。各試験の選抜方法は以下の通りである。なお、3 年次編入学試験も準じて実施している。
入試概要 国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科
入試区分

選抜方法・出題科目

AO 普通高等学校入学試 面接、書類審査(課題提出を含む)
験＊課題は小論文、プレゼンテーション

AO 専門高等学校入学試 面接、書類審査(課題提出を含む)
験＊課題は小論文、プレゼンテーション

AO 社会人入学試験

面接、書類審査(課題提出を含む)＊課題は小論文、プレゼンテーション

AO 帰国子女入学試験

面接、書類審査(課題提出を含む)＊課題は小論文、プレゼンテーション

AO3 年次編入学試験

面接、書類審査(課題提出を含む)＊課題は小論文、プレゼンテーション

指定校推薦(専門高校を含 面接(書類審査を含む)
む)入学試験
一般推薦・自己推薦(専門高校を含む)入学試験
一般選抜入学試験

英語、小論文、面接(書類審査を含む)

大学入試センター試験利 国語、英語(本学独自の試験は課さない)
用入学試験
外国人留学生入学試験(編 日本語試験、面接、書類審査
入学を含む)
特別入学試験

小論文、プレゼンテーション、面接(内部進学者入試)
大学院の入学試験については『募集要項』掲載の「教育上の理念、目的および養成する人材像」に基づき、入学試験形態毎にアドミッション・ポリシーを設け、実施している。
これにより、多様化する志願者に対応しているものと考えている。なお、本学では秋入学を実施しているため、学内進学者選抜入学試験、一般選抜入学試験、社会人入学試験、外国人留学生試験は博士前期課程、博士後期課程共に春入学・秋入学に対応して実施されている。
大学院の入試では語学的な能力も重要であるが、研究テーマ、研究に対する考え方なども重要な要素として考えているため、研究計画等についても願書と共に提出させ、面接に25

武蔵野学院大学

おいても確認している。博士後期課程の外国人留学生入試の場合には独立行政法人国際交流基金、もしくは公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」Ｎ1(旧1 級)に合格していること、または同試験Ｎ1(旧 1 級)合格と同等以上の日本語能力を有している者を必要条件としている。
入試概要 国際コミュニケーション専攻博士前期課程
入試区分

選抜方法・出題科目

学内進学者選抜入学試験 面接、書類審査
一般選抜入学試験

英語、小論文、面接、書類審査

社会人入学試験

小論文、面接、書類審査

外国人留学生入学試験

小論文、面接、書類審査

入試概要 日中コミュニケーション専攻博士後期課程
入試区分
学内進学者選抜入学試験
一般選抜入学試験
社会人入学試験
外国人留学生入学試験

選抜方法・出題科目
英語・日本語・中国語・資料読解のうち 2 科目の試験(母国語を除く)、小論文、面接試験、書類審査
英語・日本語・中国語・資料読解のうち 2 科目の試験(母国語を除く)、小論文、面接試験、書類審査
小論文、面接試験、書類審査
小論文、面接試験、書類審査

大学の入学者選抜について、『学生募集』掲載の「教育上の理念、目的および養成する人
材像」に基づき、入学試験形態毎にアドミション・ポリシーを設けて適正に実施している。
これにより、多様化する志願者に対応しているものと考える。
(1)AO 試験(専門高等学校、社会人、帰国子女、3 年次編入学)
1

面接＋面接シート(複数の面接官で実施)、プレゼンテーション(面接時に実施)、課題(小論文)を複数で採点を集計し、複数の集計者にて確認を行う。
・面接において専門高等学校、社会人、帰国子女、3 年次編入学の場合にはそれぞれ面接内容をアドミション・ポリシーに沿って行う。

2 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
3 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
4

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計

26

武蔵野学院大学者で確認する。
5 複数の集計者により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
6 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
7

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(2)指定校推薦(専門高校を含む)・一般推薦(専門高校を含む)・自己推薦試験(専門高校を含む)
1

調査書の評点平均が推薦基準に合っているかどうかを複数の教務部担当者で確認を行う。

2 調査書の評点平均等の確認を複数の入試委員で確認する。
3 面接＋面接シート(複数の面接官で実施)を複数で採点を集計し、複数の集計者にて確認を行う。
・面接において専門高等学校の場合には面接内容をアドミション・ポリシーに沿って行う。
2 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
3 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
4

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

5 複数の集計者により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
6 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
7

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(3)一般選抜入学試験
1 英語、小論文、面接＋面接シート(複数の面接官で実施)を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(4)大学入試センター利用入学試験
1

志願者より提出された大学入試センター成績をセンター試験受験番号から専属の担
当者が大学入試センターへ成績を請求。

2 成績結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。

27

武蔵野学院大学

5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(5)外国人留学生入学試験(編入学試験を含む)
1 日本語試験、面接＋面接シート(複数の面接官で実施)、書類審査を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(6)特別入学試験(内部進学者入試)
1

面接＋面接シート(複数の面接官で実施)、プレゼンテーション(面接時に実施)、課題(小論文)を複数で採点を集計し、複数の集計者にて確認を行う。

2 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
3 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
4

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

5 複数の集計者により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
6 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
7

入学試験委員会作成の合否案が教授会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

大学院の国際コミュニケーション専攻博士前期課程、日中コミュニケーション専攻博士後期課程の入学者選抜について、「学生募集」掲載の「教育上の理念、目的および養成する人材像」に基づき、入学試験形態毎にアドミション・ポリシーを設けて適正に実施している。これにより、多様化する志願者に対応しているものと考える。
国際コミュニケーション専攻博士前期課程(1)学内進学者選抜入学試験
1 面接(複数の面接官で実施)、書類を複数で採点を集計し、複数の集計者にて確認を行う。
2 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
3 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。

28

武蔵野学院大学

4

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

5 複数の集計者により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
6 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
7

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(2)一般選抜入学試験
1 英語、小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容
をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(3)社会人入学試験
1 小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(4)外国人入学試験
1 小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。

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武蔵野学院大学

8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

日中コミュニケーション専攻博士後期課程(1)学内進学者選抜入学試験
1 面接(複数の面接官で実施)、書類を複数で採点を集計し、複数の集計者にて確認を行う。
2 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
3 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
4

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

5 複数の集計者により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
6 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
7

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(2)一般選抜入学試験
1 英語・日本語・中国語・資料読解のうち 2 科目の試験(母国語を除く)、小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(3)社会人入学試験
1 小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

(4)外国人入学試験

30

武蔵野学院大学

1 小論文、面接(複数の面接官で実施)、書類を複数の採点者で採点し、採点内容をさらに確認する。
2 採点結果を複数の集計者が確認して、集計する。
3 複数の集計者の確認後、さらに教務部担当者が確認を行う。
4 集計結果が整った段階で、合否素案の作成に入る。
5

合否素案については基準に従い、機械的に集計結果を集計者が入力し、複数の集計者で確認する。

6 集計者複数により確認したものをさらに、教務部担当者が確認を行う。
7 入学試験委員会に提出された合否素案を、入学試験委員会で合否案を作成する。
8

入学試験委員会作成の合否案が研究科委員会で審議され、その審議結果に基づき最終的に学長が合否を決定する。

なお、大学、大学院の入学試験で使用される試験問題についてはすべて大学・大学院専
任教員が作成している。入学試験を適正に実施するため、問題作成及び採点については学部に一切委託していない。入学試験作成に当たって、特に外国語の問題作成については英語、中国語を母語とする外国人教員のチェック等を受け、複数回数の点検を行うなど、慎重に進めている。
【資料 2-1-1、資料 1-3-6、資料 1-3-10】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では平成 23(2011)年度以降、1 学部 1 研究科 2 専攻体制になった。大学の定員 120人、3 年次編入学定員 15 人のため、収容定員は 510 人である。過去 5 年間入学者数、定員充足率は表 2‐1‐１の通りである。特に平成 26(2014)年及び平成 27(2015)年は非常に厳しい状況が続いている。
大学院博士前期課程は定員 10 人のため収容定員は 20 人、博士後期課程は定員 3 人のため収容定員は 9 人である。博士前期課程は比較的順調に過去 5 年間の適切な受け入数を維持していると言えるが、博士後期課程については平成 26(2014)年度は志願者がなく、平成
27(2015)年度については秋入学が今後実施される予定である。
本学では学生募集担当を中心に広報活動を展開し、地元及び周辺の高等学校長経験者を学生募集担当者に加え、高等学校訪問、説明会等へ参加する一方、大学知名度のアピールのために西武線の車内広告、アドミッション・ポリシーの周知等を行っている。また、オープン・キャンパスも高等学校側からの要請により個別高等学校対応のオープン・キャン
パスを実施している。高校生が最も利用している SNS やホームページも活用しながら学生募集活動を通して入学定員の確保に努めている。
【表 2-1-1
学科
専攻
学部・国際

定員充足率】
定員、入学

平成

平成

平成

平成

平成

者、定員充

23(2011)年

24(2012)年

25(2013)年

26(2014)年

27(2015)年

足率

度

度

度

度

度

定員

120

120

120

120

120

31

武蔵野学院大学

コミュニケ

入学者数

102

87

106

66

54＋α

定員充足率

0.85

0.72

0.88

0.55

0.45＋α

編入学定員

15

15

15

15

15

編入学者数

1

9

3

12

7＋α

定員充足率

0.07

0.6

0.2

0.8

0.47+α

定員

10

10

10

10

10

入学者数

10

7

9

14

7＋α

ン専攻

定員充足率

1

0.7

0.9

1.4

0.7

博士後期・

定員

3

3

3

3

3

入学者数

1

4

3

0

0＋α

定員充足率

0.33

1.33

1.0

0

0＋α

ーション学
科

博士前期・
国際コミュ
ニケーショ

日中コミュ
ニケーショ
ン専攻

＊データ編では春入試と秋入試を区分けして記載したが、本文では年度毎に記載した。
＊平成 27(2015)年度の入試については秋入試の結果が確定してないため、＋α として表現した。
【表 2-1】(3)2-1 の改善・向上方策(将来計画)
1．アドミッション・ポリシーと大学のヴィジョン
本学は建学の精神「他者理解」のもと、これを具現化するための教育課程を編成し、これを実現し養成する人材像を掲げ、それぞれの入試形態に沿ってアドミッション・ポリシ
ーを定めている。平成 27(2015)年度入試より大学入試センター試験利用入学試験と自己推薦入学試験を導入した。初めて導入したため志願者数については大学入試センター試験利
用入学試験が 25 人と自己推薦入学試験 0 人であった。入試の多様化等を含め、今後も英語の検定・資格試験等の結果により試験科目の免除等を検討する。学内でもすでに TOEIC
への取り組みを開始しており、入学後の教育課程の連動性や国際コミュニケーションの実践という観点から大学のヴィジョンをさらに明確化する。また、平成 26(2014)年 9 月に入学金等の一部減免内規を変更し、その適用範囲を広げ、「海外研修」、本学が推奨する検定試験(TOEIC 等)への全額あるいは一部を大学が費用を負担する制度を設け、経済的な学習支援を行う素地を整えている。こうした改善・向上方策は入試による結果、入学後の動向、卒業までのプロセスを見ながら、見直しの改善を図る。
【資料 2-1-1～資料 2-1-2】
2．学生募集32

武蔵野学院大学

18 歳人口の減少、大学間の競争により本学でも特に平成 26(2014)年度、平成 27(2015)
年度の入学生が著しく入学定員を下回る結果となっている。大学院博士前期課程の留学生の学生募集については順調に推移しているが、その基盤となる大学の留学生学生募集についてもここ数年減少している。これは国際コミュニケーション学部国際コミュニケーショ
ン学科という名称上、周辺の国際系、語学系等の大学に比べて本学の知名度、大学のヴィジョンが十分に伝わらず、どのようなことを学ぶのか、本学の特徴は他の大学と比べるとどこか違うのかといった点の認知度が低いことが一つの原因となっているものと分析している。このことについて学生募集担当を中心とするスタッフは、知名度アップのために平成 25(2013)年度より西武線での車内広告に参入し、また高等学校の進路指導部や入試説明会、オープン・キャンパス等直接高校生と個別の面談、できる限りの機会に、本学のアピールや大学の取り組み状況について十分な説明を行い、学生確保に努力している。なお、
今後もホームページ、SNS 等でも積極的に本学のアピールに努めたい。
毎年、4 月と 10 月に国際センターの学生募集担当者が中華人民共和国の大連、北京、杭州等に出向き、入学試験を行っている。平成 27(2015)年度より中国語を母語とする専任教員を中華人民共和国の北京に派遣し、日本語教育を行っている大学等を訪問し、本学の教育を理解してもらい、留学生の受験に繋がるよう活動を開始している。
大学の定員割れの解消に向けての改善は急務と考えている。定員割れという事態に苦しみながらも、少しでも定員数を近づけることは、経営上必須である。しかしながら、闇雲に入学者を受け入れ、アドミッション・ポリシーとかけ離れる学生が入学することは多くの退学等に結びつくことになり、あくまでもアドミッション・ポリシーに沿った学生の確保に努力していく。大学院博士前期課程については安定した学生募集の観点から本学からの進学者を増やす努力を学生募集担当及び学部のゼミ担当教員等とも向上方策を検討し、博士後期課程については広く周知することを主眼に置きながら学生の確保に取り組みたい。
【資料 2-1-1～資料 2-1-2、資料 2-1-6】
2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2-2 の自己判定基準項目 2‐2 を満たしている。
(2)2-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学のカリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)は、教育課程・履修方法等に関する規程、大学院は履修規程で規定し、全学生配布の『学生便覧』、『履修の手引き』に明示し、さらにホームページ等で掲載し、周知している。なお、大学については 5 つの教育方針のひとつ、大学院では 3 つの教育方針のひとつとして位置付けている。【資料 2-2-1～資料
2-2-3】

33

武蔵野学院大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1．カリキュラム・ポリシー
大学のカリキュラム・ポリシーは「1

国際人として活躍できる教養を身につけ、他者を理解するための基盤となる科目として基礎科目、専門性を高め、広い国際的な視野と深い国際的な見識を養うことを目的とする専門科目、理論と行動を一体化させ、実践力を養う専門実習科目、これまで学んだ知識や体験をプレゼンテーション、発表等を通して深めていく専門ゼミ科目を配置する。」「2

専門科目は言語コミュニケーション科目、デジタ

ルコミュニケーション科目、人間コミュニケーション理解関連科目、日本理解関連科目、国際事情理解関連科目の 5 分野により、自らのアイデンティティを明確にしながら国際舞台で活躍できる国際人を養成する科目を配置する。」「3国際人として必要なグローバ

ル・リテラシー(国際対話能力)を重要視し、英語の一部については必修科目としての位置
付け、さらにデジタルコミュニケーション科目で活用を中心とした科目配置を行っている。」「4

勤労観、職業観を身に付け、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育に関連する科目も基礎科目及び専門科目に配置した。シラバスの右上に「キャリア教育」と明記している科目を位置付けた。」「5カリキュラム・ポリシーをさらに具現化するため、履修モデルとして国際コミュニケーションコース、ビジネスコミュニケーシ
ョンコース、心理コミュニケーションコースの 3 つを想定した。」「6カリキュラム・ポ

リシーを強化する意味で、卒業要件の教育課程以外にも免許・資格の教育課程を設置し、科目の一部を共通とし、キャリア教育の支援を行う。」「7

これまで身につけた知識やコ

ミュニケーション・スキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力
や姿勢を具現化するため、専門ゼミ科目においては学生全員が必ずゼミに所属し、ゼミ担
当教員がきめ細やかな指導を行う。」の 7 点に基づき編成されている。
大学院の博士前期課程と博士後期課程のカリキュラム・ポリシーは次の通りである。博
士前期課程については「1

知的基盤社会を支える高度なコミュニケーション・スキルを備え、我が国及び国際社会の発展と文化の進展に寄与し、専門性を構築できる人材養成を目指し、コミュニケーション科目、言語科目、社会・文化科目を配置する。」「2コミュ

ニケーション科目では多面的で広範なコミュニケーションの諸相について、理論的に見識を深め、多様化・複雑化している国際コミュニケーションの理論を中心に学ぶ科目を配置する。」「3

言語科目では英語・中国語又は日本語によるコミュニケーション能力を国際社会で通用するレベルまで引き上げ、日本を基盤に置いた国際コミュニケーションを具体化するために、中国語においては日中比較言語の視点よりコミュニケーション能力を高める科目を配置する。」「4社会・文化科目では「自己と他者」、「共通性と共感」といった

国際コミュニケーションに関する問題意識と研究課題を持って研究に邁進するための科目を配置する。」「5勤労観、職業観、研究者としての姿勢を身に付け、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人・研究者として自立していくことができるようにするキャリア教育に関連する科目にはシラバスの右上に「キャリア教育」と明記している科目を位置付けた。」「6カリキュラム・ポリシーをさらに具現化するため、履修モデルとして英語理解コース、中国語理解コース、日本語理解34武蔵野学院大学

コースの 3 つを想定した。」「7 これまで身につけた知的基盤社会を支える高度なコミュ
ニケーション・スキル及び専門性の深い見識を統合し、院生全員に対して最終的には修士論文として結実できるよう、研究指導教員により細かな研究指導を行う。研究指導は必修として位置づけ、研究者としての姿勢や社会人として自立できるような人間教育を兼ねる。」の 7 点である。
博士後期課程については「1

実践的で高度な日中コミュニケーションの研究に重点を置き、日中両国の文化や言語、日中関係の深い理解を目指す人材を養成するため、コミュ
ニケーション関連研究科目、言語研究科目、文化研究科目を配置する。」「2コミュニケーション関連研究科目では、日中交流の歴史的背景や国際的視座が求められ、顕著にコミュニケーションの影響を受けるビジネスにおけるつながりも含めて、多面的で広範な日中コミュニケーションの諸相について、理論的に見識や研究が深められる科目を配置する。」「3

言語研究科目では、高次元の日中コミュニケーションを可能にすることを前提とした日本語・中国語の変遷について歴史的経緯を十分踏まえたうえで意思伝達機能を究明す
る科目を配置する。」「4文化研究科目では、コミュニケーションの底流にある文化に関する高度な素養と深い洞察力を涵養する日本文化と中国文化に関連する科目を配置する。」「5 勤労観、職業観、研究者としての姿勢を身に付け、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人・職業人・研究者として自立していくことができるようにするものとして研究指導をキャリア教育を担うものと位置付けた。」「6カリキュラム・ポリシーをさらに具現化するため、履修モデルとして、日本研究、中国研
究、日中関係研究の 3 つを想定した。」「7

これまで身につけた実践的で高度な日中コミュニケーションの研究に重点を置き、日中両国の文化や言語、日中関係の深い理解と見識を統合し、院生が最終的に博士論文として結実できるよう、研究指導教授により細やかな研究指導を行う。
」の 7 点である。【資料 2-1-3～資料 2-1-5、資料 2-2-1～資料 2-2-4】
2．大学の教育課程
大学はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程編成をしている。本学はすべての科目
が半期終了となるセメスター制度を採用している。新教育課程は平成 25(2013)年度より実施し、現在 3 学年まで進行中である。新教育課程は平成 16(2004)年開学の教育課程を見直し、科目の統廃合を行うとともに、新科目の設置、キャリア教育の推進、履修方法の簡便化などを主眼としたものである。科目編成は基礎科目、専門科目、専門実習科目、専門ゼ
ミ科目で構成されている。必修は 27 単位、選択必修は 97 単位となり卒業要件単位は 124
単位以上である。
(1)基礎科目 20 単位(必修単位 11 単位、選択必修単位 9 単位以上)
基礎科目は区分として文化、社会、科学、スポーツ、総合科目の分野の科目を配置している。総合科目では「キャリア・デザイン 1～6」(1～3 年生必修科目)とすることでキャリ
ア教育の中心的な役割を果たすと同時に、特に 1 年前期は初年次教育という位置づけもあり、学生が大学生活に慣れるためには有効なものとして位置付けている。
(2)専門科目 8 単位(必修単位)(他は選択必修)
専門科目は区分として言語コミュニケーション科目、デジタルコミュニケーション科目、
人間コミュニケーション理解関連科目、日本理解関連科目、国際事情理解関連科目の分野

35武蔵野学院大学の科目を配置している。言語コミュニケーション科目は英語中心に構成され、必修 8 単位はすべて英語の科目である。デジタルコミュニケーション科目はデジタル機器の利用や操作を中心に扱う科目で構成されている。人間コミュニケーション理解関連科目はコミュニ
ケーション、教育、福祉関連の科目で構成されている。日本理解関連科目は日本人としてのアイデンティティを重視するための科目で構成されている。国際事情理解関連科目は国
際関係、地域文化に関連する科目で構成されている。どの関連科目も選択必修単位として最低 4 単位以上の取得としている。
(3)専門実習科目(選択必修 8 単位以上)
専門実習科目は国際コミュニケーション実習として体験型の学習を主とした「海外研修」(6 単位)、「インターンシップ 1」「インターンシップ 2」「ボランティア 1」「ボランティア
2」「日本の伝統文化 1」「日本の伝統文化 2」(各 2 単位)を配置した。
(4)専門ゼミ科目

8 単位(必修単位)「演習 1～4」は 3 年・4 年生の前期・後期にそれぞれ配置し、学士課程のまとめとしている。ゼミについてはある一定の人数を設けて 2 年生終了前に 2 月(秋入学者は 7 月)にゼ
ミ選抜説明会を実施し、ゼミテーマを発表し、担当教員またはゼミの履修者による説明会が行われる。学生はゼミ選抜用のエントリーシートの提出により第 1 次審査を受け、通過者はゼミ担当教員の面接を経て、合格したものが希望のゼミに入ることができる。必修のため学生は必ずゼミに所属し、ゼミにおいては発表等を含め、通常の授業とは異なった課
題解決の能力養成の内容となる。また、4 年生のゼミについては就職部との連携により学生の進路決定に向けてのサポートを行う。平成 27(2015)年度のゼミテーマは「教育・人間・
情報科学ゼミ」「日本文化ゼミ」「ビジネス・イングリッシュ(実用英語)ゼミ」「ビジネスコ
ミュニケーションゼミ」「モバイルメディアコミュニケーションゼミ」「人間関係ゼミ」「日中コミュニケーションゼミ」の 7 ゼミである。
なお、卒業要件科目の 1 年間の履修上限単位は 50 単位とし、年度当初のオリエンテー
ションの説明や『学生便覧』等で明示することで周知にしている。各セメスター毎に理想的な履修方法等についても年度当初のオリエンテーションの説明や『履修の手引き』で明示することによって学生には無理のない履修を推奨している。
(5)資格等の教育課程(新旧教育課程)
資格・免許等の教育課程も設置している。
教育課程

資格・免許等

新旧

教職課程

中学校教諭 1 種免許状(英語)

新旧

教職課程

高等学校教諭 1 種免許状(英語)

旧

教職課程

高等学校教諭 1 種免許状(情報)新旧
旧プレゼンテーション実務士(全国大学実務教育協会)
上級情報処理士(全国大学実務教育協会)

36武蔵野学院大学

新
新旧
新旧

実践キャリア実務士(全国大学実務教育協会)(平成 25(2013)年度より導入)
日本語教員(文化庁｢日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議｣の『日本語教員のための教員養成について』に基づき修了書を発行)
社会福祉主事任用資格(社会福祉法第 19 条第 1 項第 1 号より)

これらの資格・免許等は学部・学科の目的に沿って設置した。なお、実践キャリア実務士については、導入が平成 25(2013)年度であったため、平成 28(2016)年度に初めて資格認定者を出すことになる。【資料 2-1-3、資料 2-2-1～資料 2-2-5、資料 2-3-1～資料 2-3-2】
3．大学院の教育課程
大学院はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程編成をしている。国際コミュニケー
ション専攻博士前期課程は平成 23(2011)年度に教育課程を変更した。博士前期課程の授業
科目はコミュニケーション科目、言語科目、社会・文化科目、研究指導に区分した。研究
指導では「研究指導 1～4」を必修とした。これにより充実した研究指導が進むようになった。また、年 1 回の研究発表を義務化しており、研究の進捗状況が研究指導教員以外の教員も把握し、全体で指導する体制を整えている。各科目を 4 単位以上、研究指導 8 単位とし、合計 30 単位以上を修了要件単位とし、修士論文を提出し、最終試験に合格した者に修士(国際コミュニケーション)の学位を授与する。
博士後期課程の授業科目はコミュニケーション関連研究科目、言語研究科目、文化研究
科目に区分した。研究指導を定期的に受け、年 2 回の研究発表を義務化しており、研究の進捗状況が研究指導教員以外の教員も把握し、全体で指導する体制を整えている。博士論
文予定者は事前に申請させ、春修了予定者は 10 月、秋修了予定者は 3 月に博士論文提出予定者公開発表会を行い、博士論文提出の 2 ヵ月程前に実施している。各科目を 2 単位以
上で合計 8 単位以上を修了要件単位とし、博士論文を提出し、最終試験に合格した者に博士(国際コミュニケーション)の学位を授与する。博士後期課程は平成 23(2011)年度に開学し、平成 25(2013)年度に完成年度を迎え、平成 26(2014)年度までに課程博士として 2 人を輩出した。
研究発表会は全学生が発表することになり、平成 26(2014)年度より博士号を保有する教員にも博士号を取得するまでのプロセス等を発表してもらうなど、教員の FD も兼ね、研究の向上に努めている。最終試験(口頭試問)はいずれも公開の基で行なわれるため、院生もオブザーバーとして参加し、口頭試問の様子を体験することができ、次年度等の心構えともなる。
【資料 2-1-4～2-1-5、資料 2-2-1～資料 2-2-3】(3)2-2 の改善・向上方策(将来計画)
大学は平成 16(2004)年に開学し、学生のニーズ、免許・資格取得、キャリア教育推進の観点から、教育課程、免許・資格等について見直しを図った。英語に必修科目は引き続き配置するものの、特に入学から卒業まで一貫した学生指導を行うためには必修科目は最重要であり、キャリア教育をメインとするキャリア・デザイン 1～6(1 年～3 年まで各セメス

37

武蔵野学院大学

ター必修)を配置し、さらに演習 1～4 (3 年～4 年の各セメスター必修)を配置することとした。また、履修方法を簡略化し、キャリア教育は平成 23(2011)年度と平成 24(2012)年度
は単位外として取り組み、平成 25(2014)年度より必修化した。現在、履行中であり、平成
28(2016)年度に新教育課程の完成年度を迎えるため、この時点で再検証を行う予定である
が、英語教育をさらに推進するため、平成 28(2016)年度より英語の授業科目を追加する。
平成 27(2015)年 5 月 20 日に学則変更届を文部科学省へ送付した。これまで卒業要件単位以外の教職課程の科目の一部を卒業要件科目(選択科目)に算入したが、その成果は次の通りである。
(単位：人)

履修者数の変遷
平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

教育原理

9

13

54

51

教職概論

9

14

30

15

教育心理学

22

31

52

39

心身障害児教育Ⅰ

4

5

15

45

心身障害児教育Ⅱ

5

5

3

36

科

目

※平成 25(2013)年度より新教育課程となり、卒業要件科目となる。
平成 24(2012)年度以前と平成 25(2013)年度以降では履修者が増えていることが明らかである。現段階での分析では教職課程の履修の有無に係わらず、学生自身に上記の科目を学びたいという気持ちがあり、新教育課程を導入した理由が生かされたことになる。これに伴い、教職課程履修者の増加も期待している。
現在、すでに改善を図っているものとして、英語科については TOEIC を活用すべく、授業内において TOEIC に関する教材を取り上げ、平成 26(2014)年度の入学生より年 2 回(5 月と 10 月)に TOEIC Bridge を大学にて受験している。費用はすべて大学が負担している。これにより学生の英語力測定を行うと同時に分析等を行うことにより、英語教育の方向性を検討する一助としている。また、学生は成績への反映、検定試験等へ慣れさせることも大きな目的の一つでもある。キャリア教育も就職支援と直結している意味もあり、世情とのかかわりも大きく、現在、思考錯誤を繰り返しながら、履行中である。
教授方法・工夫・開発については単調にならない、一方的な講義にならないよう、双方向の活動を導入するなど、授業の工夫等を各教員に求めるとともに、これに、伴い、教育環境のさらなる改善が検討中である。具体的には学生の現状にあった授業内容となるように現在でも FD や教務部委員会でも取り上げ、取り組んでいるところである。現在、全学生が iPad を保有し、学内無線 LAN の環境もあることから、インターネットを利用してのリサーチなども授業で活用されている。しかし、iPad の活用方法については決して十分で38

武蔵野学院大学はないため、今後、さらなる工夫が必要であると考えている。今後、さらに検討する内容
としては外部試験の結果を単位認定として活用することが課題である。
授業形態に関係なく、授業は一方的な講義にならないよう、双方向の活動を導入するな
ど、授業の工夫等を各教員に求めるとともに、これに伴い、教育環境のさらなる改善が検討中である。今後検討する内容として外部試験の結果を単位認定として活用することなどが課題である。
教育環境の整備も平成 21(2009)年度以降は学内無線 LAN の配備、1 号館の耐震工事、
122 教室、2 号館 1 階廊下及び 211 教室、212 教室のリニューアルを行い、235 教室の PC
も平成 27(2015)年度には一新し、その他の整備についても現在進行中である。
大学院は博士前期課程においては平成 23(2011)年度に教育課程の変更をし、「研究指導 1
～4」を必修化したことに伴い、学生指導の時間が固定化され一定の成果を収めたが、今後はさらにレベルの高い修士論文を作成させるために、研究指導の充実を図りたい。研究発表会も大学院開学以来すでに 16 回開催しているが、一定の成果をおさめている。特に留学生には日本語による口頭発表となっているが、さらに高度な日本語発表能力の養成を図っていきたい。【資料 2-5-1、資料 2-8-10～資料 2-8-11、表 2-25】
2-3

学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2-3 の自己判定基準項目 2‐3 を満たしている。
(2)2-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
1．履修指導大学では年度当初にオリエンテーションを開催し、教務部での説明時間帯を複数回設け、卒業要件単位、免許・資格、履修モデル、時間割作成、履修登録の方法等を『学生便覧』、『履修の手引き』を利用して説明を行っている。
『学生便覧』、『履修の手引き』は全学生に配付するとともに、ホームページにも公開している。説明の時間帯には担任も同席し、履修指導に当たっている。また、秋入学では中国人留学生が多いため、国際センターの協力を得て、中国人教員の協力や中国語の話せる日本人教員に協力を要請し、さらに留学生の在学生にも協力してもらい、初めての留学であっても混乱しないようにオリエンテーションを実施している。秋のオリエンテーションではこのため、必要に応じて日本語、中国語、
英語の 3 ヵ国語を使用して指導に当たっている。
また、教務部スタッフ(職員)も教務部窓口による履修相談を随時受付け、3・4 年生において単位取得状況が振るわない学生については教務部提案の履修案なども個別に準備しながら対応している。教職課程については教職センターからの側面的な履修指導も行ってい39

武蔵野学院大学

る。
セメスター制度を採用している関係から、半期毎の学生の成績が確定した段階で、教務部指導の FD を開催し 1・2 年生の担任教員、3・4 年のゼミ担当教員に学生の単位取得状
況等について説明し、今後の指導の在り方について理解を求め、学生の卒業に向けて共通
理解をしながら進めている。さらに教務部より就職部については単位取得状況について共通理解をしながら、就職活動と授業の履修の両立ができるように確認している。
学生の質の変化により学生の成績開示、履修登録(履修登録変更)についてはある一定の期間を過ぎてもこれに対応していない学生については、教務部より学生に電話・メール・通知等により手続きを促し、担任・ゼミ担当教員にも学生指導の協力を仰いでいる。これにも応じない場合には保証人等にも通知し、トラブルの回避に努めている。
大学院でも年度当初にオリエンテーションを開催し、教務部での説明時間を設け、卒業要件単位、履修モデル、時間割作成、履修登録の方法等を『学生便覧』、『履修の手引き』を利用して説明を行っている。
『学生便覧』、『履修の手引き』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』は全学生に配付するとともに、ホームページにも公開している。また、大学院
では修士論文、博士論文提出までのプロセスを中心に説明を行っている。博士前期課程では「研究指導 1～4」を必修とし、研究計画書、研究発表、研究報告書といった流れを 2
年間繰り返し、2 年目は研究報告書の代わりに修士論文の提出となる。博士後期課程では研究指導は単位化していないが、継続的な指導を行い、研究計画、研究発表、研究報告書
といった流れを 3 年間経ることとなる。研究発表は年 2 回行い、博士論文提出 2 ヵ月前に公開の発表会を行い、その進捗状況を公開している。公開発表会での質疑応答や意見を反映させながら、最終的に博士論文の提出となる。履修指導と同様に論文提出までのプロセ
スは大学院ではきわめて重要であると考えている。さらに論文作成の注意点として先行研究の重要性、論文作成時における引用等についても研究上の姿勢についても合わせて全体指導を行っている。
2．初年次教育
大学の初年次教育は、新年度(学期)当初のオリエンテーション期間中において教務部の説明の中で大学生としての在り方、高校と大学の違い、大学生としての学習について指針を示すとともに、本学がセメスター制度を採用していること、授業は半期 15 回(2 単位の講義・演習)を実施する大きな方針などを理解させている。これ以外にも就職部等からは大学生の就職活動の流れ、本学のこれまでの就職状況等について説明がなされる。また、担任は入学後に全学生と面接を実施している。さらに 1 年次必修科目の「キャリア・デザイ
ン 1」、「キャリア・デザイン 2」においてキャリア教育と共に初年次教育を盛り込み、大学生活のライフ・デザインを考えさせている。勉強とアルバイトの関係、アルバイトの意
味合い、一般教養の確認などを取り入れながら実施し、教科担当者だけでなく、担任等も巡回指導しながら、週に 1 度は学生の学年担当教員(担任)が学生の動向を掴む意味を含めている。さらに、前期の成績開示後は単位取得上振るわない学生には担任が面談を行っている。こうした流れは初学年にとどまらず、2 学年でも実施している。
大学院の初年次教育は年度(学期)当初のオリエンテーション期間中において教務部の説明の中で大学院生としての在り方、大学との違い、学生としての研究について指針を示す

40

武蔵野学院大学

とともに、本学がセメスター制度を採用していること、授業は半期 15 回(2 単位の講義・演習)を実施すること、修士論文や博士論文までのプロセスを説明するとともに、研究倫理について本学としての方針などを理解させている。入学後には受験時の希望研究指導教員と再度面接を実施し、研究の方向性等については確認しながら、研究指導教員を確定し、最終的には研究科委員会で審議の上決定している。特に、博士前期課程 1 年生及び博士後期課程 1 年生については研究テーマを十分に絞り切れずに受験している場合もあり、こうしたことも調整することは初年次教育として重要な意味を持っているものと考えている。
また、新入生を対象に論文の書き方等についても冊子を用意し、研究指導を担当している教授から全員にレクチャーすると同時に「研究指導 1」、「研究指導 2」の時間を活用して共通で指導等を行っている。また、春入学者は 7 月、秋入学者は 2 月に研究発表を行うことによって、論文の作法だけでなく、発表、プレゼンテーション能力の養成も図っている。
3．学習支援ア．TA 制度
本学では学生の数が少なく、少人数で行う授業も多いこと、また大学院生の数が多くな
いため、TA 制度で活用できる人員も限られている。これに加えて、大学院生の多くが留学生や社会人であることから TA 及び RA(Research Assistant)は配置していない。ただし、大学院生の指導能力を伸ばす TA 制度については、今後の検討課題としたい。
イ．オフィス・アワー
オフィス・アワーは全学的に実施している。『学生便覧』内のシラバスに掲載している。
『学生便覧』はホームページにも掲載している。また、本学専任教員は授業がなくても勤務時間を設定しているため、基本的に研究室等にいることが多いため、学生はオフィス・アワー以外の時間でも研究室等を訪ね、教員といつでも相談できる体制が整えられている。
学内無線 LAN を介して SNS により連絡も取れるため、教育支援、生活支援も含めあらゆる相談ができる。また、専任教員の場合には全教職員は水曜日は出勤となっているため、オフィス・アワー以外にも連絡が取れるようになっている。教員の出勤曜日等は学内掲示を行っている。
ウ．担任制度大学では 1・2 年生にクラス担任、3・4 年生にゼミ担当として、それぞれ学生指導担当の専任教員を配置している。学年当初の面接、成績開示後にも必要に応じて面接、3・4 年生については就職部と連動して就職支援も兼ねて学生指導を行っている。大学院について
は研究指導教員が同じ様な役割を果たしている。留学生についてはこれとは別途に国際センターが定期的に留学生指導を行っている。学生指導上、教務部、就職部、奨学金担当は担任と連絡を取りながら、きめ細やかな学生指導を行っている。気になる学生には声を掛け、欠席の多い学生については担任から学生へ、効果が見られない場合には教務部から保証人への通知などを行うことによって、学生の動向等については情報交換を行っている。
担任、ゼミ担当教員は学生の動向から学生相談が必要な場合には学生相談室と相談しながら、学生支援にあたっている。学生相談は、臨床心理士、学校心理士の資格保有の教員

41

武蔵野学院大学が担当している。学生が学生相談室を利用する場合もあれば、クラス担任・ゼミ担当教員
が学生相談室を利用する場合がある。本学では学生支援室という担当部署は特に設置していないが、教務部、学生部、奨学金担当、学生相談室、保健室、就職部、クラス担任、ゼミ担当教員、研究指導教員がその役割を補完し合いながら進めている。こうした指導により退学者・休学者の歯止めには効力を発揮している。
エ．iPad の無償貸与
コミュニケーションツールの活用の観点から平成 23(2011)年 1 月～3 月に学内無線 LANの整備を行い、平成 23(2011)年度の新入生より iPad の無償貸与を開始し、平成 26(2014)年度で全学生は iPad を保有することとなった。教養教育並びにキャリア教育の一環として導入した。
「習うより慣れ」という考えのもと、現在、教科等でも活用が始まっているが、教員と学生も試行錯誤しながら現在、ICT(Information and Communication Technology)
教育に取り組んでいる最中である。【資料 2-1-4～資料 2-1-5、資料 2-3-1～資料 2-3-5】(3)2-3 の改善・向上方策(将来計画)
TA、RA については対象の大学院生が少なく、また、留学生や社会人が多いため、現在定着することは難しい。年度当初のオリエンテーション等においてアシスタントや入学する留学生の支援として、国際センターを中心に先輩の留学生がサポート等を行っているが、今後、動向を見ながらシステム化の方向性を探りたい。
オフィス・アワー、担任制度は学生理解の上で必須のものと考えているが、学生指導が教員の過負担にならないように各部署並びに教職員がさらに連携して指導に当たるシステ
ムについて検討する。学生支援として課題となるのは経済的な問題を抱える学生が多いことである。大学としても入学時の減免措置や入学後の奨学金制度を徐々に整備している一方、日本学生支援機構の奨学金の利用者も多く、これに対応する教職員のスタッフを充実することも検討する。
2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2-4 の自己判定基準項目 2‐4 を満たしている。
(2)2-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、卒業要件単位等は「学則」で定め、厳正に運用している。単位認定に必要な成績評価は、100～80 点の「A」、79～70 点の「B」、69 点～60 点の「C」までを合格とし、59 点以下の「D」を不合格とする 4 段階評価を採用している。大学院も同様である。成績
評価については『学生便覧』にも掲載している。定期試験の結果による再試験は実施していないが、定期試験の欠試者については所定の手続きを経たものには追試験を実施してい42

武蔵野学院大学

る。
単位の認定等については在学生に関するもの、科目等履修生に関するもの、編入学生等のように入学前の既修得単位がある場合の単位認定の 3 つに大別される。在学生に関するものの教育・学習結果の評価の根拠となる単位の計算方法、単位の授与、学習成績の評価については、「学則」(単位の計算方法)第 27 条、(単位の授与)第 28 条、(学習成績の評価)
第 29 条通りに履行した。関係する学内規程としては「成績評価および単位の認定に関する規程」、「成績評価および単位の認定に関する内規」がある。
科目等履修生については、「科目等履修生規程」に基づき、在学生と同様に単位認定を行っている。編入学生等のように入学前の既修得単位がある場合の単位認定については、「学則」(入学前の既修得単位の認定)第 32 条通りに認定した。関係する学内規程としては「編入学生の既修得単位の認定に関する規程」、「編入学生成績評価および単位の認定に関する内規」があり、これに基づいて行っている。教務部委員会にて入学前の既修得単位に関する認定案を作成し、その後、学期当初の教授会にて認定の手続きを経ている。
なお、認定された評価は「N」で表記している。具体的には、受験相談の段階で受験希望者より、その時点での単位取得証明書及びシラバス等を持参してもらい、本学の認定方
針を説明し、事前にどの程度認定できそうかの指針を出している。さらに、入学許可となった段階で、本学入学前の短期大学又は大学等の単位取得証明書等(シラバス等)の提出を求め、原則として 3 月中に面談及び連絡を取り、認定案を作成している。必要に応じて認定予定科目については科目担当者等に認定に関する意見を求めている。認定案は 4 月当初の教授会にて承認を得ている。本学入学後に資格の取得などを目指している場合もあり、
個別認定、包括認定、一括認定で対応している。
成績評価基準及び成績評価の方法等は『学生便覧』に掲載している。なお、『学生便覧』
はホームページに公開している。大学の卒業要件単位は(卒業の要件)第 33 条により、124
単位以上と定めている。学生への周知徹底については、年度初めのオリエンテーションや
学期終わりの説明等で、口頭及びその時々に配付する資料や『学生便覧』を用いて、年に数回の全体指導を行っている。なお、『学生便覧』には「学則」も全文掲載している。進級については学年毎の進級の規程は設けていないが、履修科目の上限を卒業要件単位は 50
単位以下で定めている。従って以下の単位数が 4 年間で卒業できるかどうかの目安となっている。『履修の手引き』にも掲載し、学生への周知徹底に努めている。
(卒業要件科目)(最低ライン)(理想的な履修)

2 年次終了時点

24 単位以上

70 単位以上

3 年次終了時点

74 単位以上

100 単位以上

4 年次終了時点

124 単位以上

これは履修科目登録単位数の上限に関する規程に従い、年間 50 単位から逆算したものである。なお、こうした学生指導については、教務部での窓口対応・相談はもちろんのこと、1・2 年生については担任制を導入し、3・4 年生についてはいわゆるゼミが担任の代わりをすることから、教務部と担任・ゼミ担当教員が連携して、学生指導に当たっている。
年度初めには担任がそれぞれ学生との面談を実施し、3・4 年生については就職に関する内43

武蔵野学院大学

容を中心に、1・2 年生については学生生活全般、資格への奨励等の内容に触れるので、その中でも学生への取得単位数への意識を喚起している。
単位認定及び卒業判定は、成績案が教務部に提出され、教務部で集計後、特に卒業年次生に関する成績等については、必要に応じて教務部により教科目担当者に問い合わせ及び成績内容について確認し、教授会で審議し、成績・単位認定を経て、卒業判定を行っている。また、卒業認定及びディプロマ・ポリシーは『学生便覧』、『履修の手引き』及びホームページに公表している。
大学院については特に修士論文や博士論文に至るまでのプロセスは『学生便覧』、『修士論文の要項』、『博士論文の要項』及びホームページに公開している。
博士前期課程(春入学の場合、秋入学者は約半年ずれて行う)
1 年次

2 年次

4月

研究科委員会で研究指導教員の決定

5月

研究計画書提出

7月

公開研究発表会①2月

研究報告書提出

5月

研究計画書提出

6月

修士論文論題提出

7月

研究科委員会で修士論文の主査(1 名)・副査(1 名)決定

7月

公開研究発表会②12 月

修士論文提出2月

最終試験(口頭試問)

3月

研究科委員会で学位認定

博士後期課程(春入学の場合、秋入学者は約半年ずれて行う)
1 年次

2 年次

4月

研究科委員会で研究指導教員の決定

5月

研究計画書提出

7月

公開研究発表会①

2月

公開研究発表会②2月

研究報告書提出

5月

研究計画書提出

7月

公開研究発表会③

2月

公開研究発表会④2月

研究報告書提出44

武蔵野学院大学

3 年次

4月

博士論文提出資格審査申請書提出

4月

博士論文論題届提出

4月

研究科委員会で博士論文提出資格審査

4月

研究科委員会で博士論文の主査(1 名)・副査(2 名)を決定

5月

研究計画書提出

7月

公開研究発表会⑤10 月

博士論文提出予定者の公開研究発表⑥2月

最終試験(口頭試問)

3月

研究科委員会で学位認定

研究発表会、最終試験(口頭試問)は公開を前提とし、研究指導以外の大学院教員、大学院生もオブザーバーとして参加でき、透明性を確保している。修士論文及び博士論文の審査については論文審査委員会の結果を受けて、研究科委員会で審議の上、学位認定を行っている。なお、博士論文の主査については学位記授与に関する規程(論文審査委員会)の第10 条第 4 項で「博士論文審査委員の主査委員に原則として指導教授は出来ない」と定め、これまでの博士論文の審査では研究指導教員は主査及び副査も務めていない。なお、博士論文の公開については平成 25(2013)年 4 月 1 日の学位規則の一部を改正する省令に従い、博士の学位を認定した３ヶ月以内に論文の要旨及び審査の概要、1 年以内に博士論文全文の公開をホームページで行っている。【資料 2-4-1～資料 2-4-12】(3)2-4 の改善・向上方策(将来計画)
新教育課程が平成 28(2016)年度に完成するため、教育課程の検証を行う。これまで学生の取得単位数で学生指導を行ってきたが、GPA(Grade Point Average)を利用するかどうか、学年進行に伴い進級条件を設けるかどうかについてもこれまで課題として取り上げられることがなかったため、新教育課程の完結時に検証を行う。GPA については教務部委員会にてすでに検討を開始している。GPA はこれまで本学独自奨学金付与の選考基準として活用している実績がある。
大学院博士後期課程は平成 25(2013)年度に完成年度を迎え、平成 25(2013)年度に課程博士 1 名、平成 26(2014)年度に課程博士 1 名を輩出した。学内の審査体制が充分に整えば、
今後、論文博士の申請についても受け付けられるようにしたい。現在、論文博士の申請については相談等が寄せられており、2～3 年をかけて準備等をしていきたいと考えている。
2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2-5 の自己判定基準項目 2‐5 を満たしている。

45

武蔵野学院大学(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
1．就職支援・指導の基本方針
本学では、就職指導委員会、ゼミナール担当打合せ会で社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備がされている。教育課程内においては、1～3 学年に対して、週 1回開講している「キャリア・デザイン」を必修科目として、今年度から始めて 3 学年の「キャリア・デザイン」が必修化され開始された。教育課程外では、「インターンシップ」の科
目以外に、就職ガイダンス、就職部による個別の指導と各ゼミを通じて就職指導を行っているほか、産学官連携で可能とする就職部からインターンシップを体験したい学生に企業を紹介する体制を整えている。
2．インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制について
ア．教育課程平成 22(2010)年 3 月の「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令の施行について」(21 文科高第 628 号)の通知に伴い、教育課程の見直しをキャリア教育も含めて検討することとなった。学長は大学設置基準の改正を強く意識して、平成 23(2011)年 4
月よりオープン・ホームルームを開催し、初学者講習・就業力養成講座を組み入れることを提案し、教務部にて時間割編成を工夫し、水曜日 2 時間目にこの時間を設定した。教科
外の取り扱いであるがキャリア教育の一環としてスタートした。このことについては平成
23(2011)年 4 月の教授会でも審議され、了承された。この取り組みを本学として「インテリジェンス・レッスン」と命名した。また、これに伴いオープン・ホームルームについてもキャリア講習という名に改め、その内容を明確にした。
1 年間のキャリア教育の導入と教育課程の見直しを行い、履修方法、履修コースなどの確認を経て、最終的には平成 24(2012)年 3 月の教務部委員会で新教育課程を導入する学則
変更をまとめ、
その後学則変更案は 3 月の教授会にて承認を得た。これにより平成 25(2013)年 4 月から新しい教育課程でのスタートが決定した。その後、3 月に全国大学実務教育協会より「実践キャリア実務士」という新しい資格の導入の知らせが届いたため、平成24(2012)年 3 月のキャリア教育・教養教育検討委員会で新しい資格「実践キャリア実務士」の導入を取り上げ、学部長、学長に資格の導入について具申し、最終的に教授会での審議により、「実践キャリア実務士」を全国大学実務教育協会に申請する決議を経て、同年 7月に申請し、9 月に承認された。また、12 月のキャリア教育・教養教育検討委員会では「学士課程の学修到達目標」に関する内容が議論された。
本学のキャリア教育に関する取り組みについては、旧教育課程では「基礎科目」の中に「現代社会とビジネス」、「現代企業と職業」、「ボランティア」を配置してきた。大学設置基準等の改正を踏まえ、平成 25(2013)年度より教育課程を変更し、「基礎科目」に「キャリア・デザイン 1～6」(1～3 年次)を必修科目として配置するが、平成 23(2011)年度及び
平成 24(2012)年度には単位化はしないが、キャリア講習(1～3 年生)を設置し水曜日に実施した。その内容は新教育課程の「キャリア・デザイン 1～6」に反映されることになる。また、様々な分野の講演会なども開催し、学生のライフ・デザインを描くのに役立った。こ
の講演を「インテリジェンス・レッスン」とした。なお、平成 25(2013)年度は 1 年生から46

武蔵野学院大学

新教育課程により「キャリア・デザイン 1」(1 年前期)、「キャリア・デザイン 2」(1 年後期)を導入するが、2 年生については平成 25(2013)年度も「インテリジェンス・レッスン」を実施し、新教育課程までの移行措置となった。平成 23(2011)年度は実社会で活躍されている様々な分野の方々の話の中から働く中で学びとったことを、これから大学生として学んでほしいことなどを語って頂いた。平成 24(2012)年度はこうした外部講師の講演はもちろんであるが、ライフ・デザインに必要な考え方などを講義、あるいは演習形式の内容を取り入れ、新教育課程への移行的内容のものへとシフトした。旧教育課程にも配置していた実習系の科目、「インターンシップ 1」、「インターンシップ 2」、「ボランティア 1」、「ボランティア 2」はキャリア教育や人間形成上必須のものとしてとらえ、そのまま科目を継続することとした。
本学のキャリア教育の方針は武蔵野学院大学の 5 つの教育方針のひとつとして教務部委
員会規程で定め、『履修の手引き』に記載し学生にも周知している。本学のキャリア教育の方針は次の通りである。新教育課程に則して定めたものである。
(1)豊かな感性を通して社会と個の関係を理解し、人間関係の構築と重要性を理解すること。
(2)「キャリア・デザイン」を通して「労働観」、「職業観」を学び、職業と生活との関連性について深く理解すること。
(3)「キャリア・デザイン」やゼミ活動を通して共創を体験し、問題解決能力を開発すること。
(4)「海外研修」、「インターンシップ」、「ボランティア」などの体験を通して、お互いに尊重し合うこと。
(5)グローバル・リテラシー(国際対話能力)を駆使したコミュニケーション・スキルを高めること。
上記のキャリア教育の方針を軸に、就職部、ゼミで学生の就職支援・指導をしている。
その内容は、下記の通りである。
イ．キャリア・デザイン(1 学年～2 学年対象)「キャリア・デザイン」は週 1 回の開講で、必修化されている。早い内から職業観、労働観、働く魅力などを学びと体験の 2 つの手法で教育している。体験の中でも基礎的なことに関しては企業に訪問し、実際に働いている方からの話の傾聴やグループ・ワークをしている。
ウ．キャリア・デザイン(3 学年対象)
3 学年を対象に、就職活動に向けて 1 学年～2 学年の復習と就職活動に向けて第一印象の向上などの基礎的な面と、面接対策、履歴書の書き方、自己分析、職種研究の仕方について作業を中心に実践的なことを取り組ませている。また場合によっては就職部とゼミの3 方向から連携を図り就職活動の解禁時など重要な時期には、内容について学生へのアナ
ウンスに強弱をつけて告知している。
エ．インターンシップ(1～3 学年対象)
正課としての「インターンシップ」は「ア．教育課程」で述べてある通りであるが、こ47

武蔵野学院大学

れとは別に、産学官連携で、地元企業を学生に紹介できる体制を整えている。希望の学生に案内をし、実習の報告書によって企業側の担当者から評価をもらい、働く社会経験を積ませている。また、授業科目もありインターンシップ実習による単位取得制度もある。担
当教員から実習生には事前指導を行い基礎的なマナーの指導をしている。しかしながら、インターンシップを希望する学生数は未だ少ないため、今後の改善点である。
オ．就職ガイダンス
就職指導委員会で内容の決定を行い、ゼミ打合せ会で告知の方法を決定している。ガイ
ダンスの種類は下記の通り多数あり、告知方法に強弱をつけている。
・ SPI 対策講座
・ 自己分析セミナー
・ 企業研究セミナー
・ 履歴書作成セミナー
・ 学内企業説明会、選考会
・ 面接実践セミナー
・ 就職活動用証明写真撮影会
・ 身なり、スーツの着こなしセミナー
カ．個別指導就職部の担当者が学生の顔と名前を一致させ把握をし、各学生の状況に合った指導をしている。また時期によっては学生に対して一斉メールをして何回も電話で呼び出す体制のもとに就職部に学生が来やすい仕組みが出来ている。就職指導委員会で学生の過去の活動
状況と現在の状況、今後の方針を部内でシェアを週 1 回は、全体的に行い、各学生の状況の変化報告を随時行っている。
これを軸に学生に精神的に自立できるように指導している。
キ．学内企業説明会
学内企業説明会は、必要に応じて本学まで企業にお越しいただき開催している。これは、学生がより参加しやすい環境を作るため、実際に企業に出向く説明会の際の場慣れをさせる目的である。企業側が学内で選考してもらえるような場合には面接やグループディスカッションで合否をもらうこともあり、企業との交流も深めている。また、本学と採用意欲のある企業の間にたち、企業を紹介してもらう業者に依頼することもある。成果は、年に差はあるものの、内定に繋がる学生も出ている。
ク．保護者会の実施
本学では、3 学年対象に年 1 回、4 学年に関しては状況に応じて開催をしている。昨今、家庭によって考え方が異なること、インターネットの普及により親世代の就職活動と現在の新卒者の就職活動の実状が異なることを重点的に理解してもらうようにしている。その際に学生生活で課題を抱える学生の親には個別で家庭での状況をヒアリングし、その学生の就職支援に活かすようにしている。さらに、参加した親のメールアドレスを任意で聞き、学生宛てに告知するメールを親にも送信し、家庭でも学生の背中を押してもらうよう依頼

48

武蔵野学院大学もしている。成果は、学内企業説明会の出席するきっかけを親からのアドバイスによる学生も増えている。3 学年に関しては教務部と連携をし、授業単位取得状況を親と共有し、取得単位数が少ない学生には親と一緒になり、就職活動と授業を両立するよう指導している。【資料 2-5-1～資料 2-5-4】(3)2-5 の改善・向上方策(将来計画)
改善と向上については、教務部委員会、ゼミ担当打合せ会、就職指導委員会の 3 つで改善点を出し、今後に向けて各担当者の気づきを出し合い質の向上を図っている。
教育課程としてのキャリア教育の取り組みについては平成 25(2013)4 月に『武蔵野学院
大学キャリア教育報告書(2011～2012 年度)』としてまとめられ、検証も行われた。
新教育課程としてのキャリア教育についてはまだ 3 年目ということから、平成 28 年度の完成年度を迎えてから検証を行う。現在では「キャリア・デザイン 1～6」(1 年～3 年)までの必修科目が履行中であり、複数教員で対応しながら、試行錯誤で進めている。講義
中心からグループ・ワークと活動を多く取り入れながらキャリア教育から就職支援が一貫した流れになるように見直しと検討を繰り返している。
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2-6 の自己判定基準項目 2‐6 を満たしている。
(2)2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
1．授業評価アンケート
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生による授業評価アンケートを毎年実施している。セメスター制度を採用しているため、授業評価アンケートも半期毎に実施している。ディスクロージャーが担当部署となり、集計後は全体的なものはホームページに公開している。
2．授業見学
授業見学は FD の一環として実施するものと、学内見学者や学校訪問があった際に臨時的に行われるものがある。前者は新着任及び昇任した教員を対象に授業見学を実施している。一定期間を設定し、専任・兼任含めて実施している。授業見学を通して学生の様子なども客観的に見ることができ、ディスクロージャーが担当している。後者は学生募集が担
当し事前に告知されてから行われる場合もあれば、当日に授業見学が行われる場合もある。
3．自己点検・自己評価49武蔵野学院大学

教育目的の達成状況を点検・評価するために、教員の自己点検・自己評価、学生による
授業アンケートを各学期毎に実施している。セメスター制度を採用しているため、半期毎に実施している。ディスクロージャーが担当部署となっている。
4．資格等取得の把握(単位：人)
平成

平成

平成

平成

平成

22(2010)年度

23(2011)年度

24(2012)年度

25(2013)年度

26(2014)年度

中学校教諭 1 種(英語)

1

2

1

2

1

高等学校教諭 1 種(英語)

1

2

1

2

2

高等学校教諭 1 種(情報)

0

0

0

1

0

プレゼンテーション実務士

9

13

5

11

13

上級情報処理士

19

23

23

27

16

日本語教員

4

5

4

2

2

社会福祉主事任用資格

46

50

34

51

45

資格・免許取得者合計

80

95

68

96

79

卒業者数

102

101

75

102

77

取得率(合計÷卒業者数)

74.3

94.1

90.7

94.1

102.6

資格・免許等

これらの資格・免許等は学部・学科の目的に沿って設置した。なお、実践キャリア実務士については、導入が平成 25(2013)年度であったため、平成 28(2016)年度に初めて資格認定者を出すことになるため、上記の表からは除外した。
なお、資格等取得状況については『履修の手引き』等に掲載するとともに、学内にも広く周知し、資格等取得について意識を高めている。
5．修士論文・博士論文
大学院博士前期(修士)課程は平成 19(2007)年度に開学し、2 年間在学し、修了要件 30 単位を取得し、修士論文の最終試験に合格し、修士(国際コミュニケーション)の学位を授与された者は平成 27(2015)年 3 月まで 58 人である。
博士後期課程は平成 23(2011)年度に開学し、これまで課程博士として博士(国際コミュ
ニケーション)の学位を授与された者は平成 27(2015)年 3 月まで 2 人である。
修士論文及び博士論文の提出までに研究発表会での発表を義務化しており、プロセスが教員だけでなく、学生にもわかるようにしている。これまでの研究発表会の発表者及び発
表タイトル、修士論文提出者及び修士論文題名、博士論文提出者及び博士論文題名は全学生配布の『修士論文の要項』、『博士論文の要項』に掲載し周知している。
『修士論文の要項』
及び『博士論文の要項』はホームページに掲載し、広く公開している。博士論文について
は学位規則に従い、論文の要旨及び審査の概要並びに博士論文全文をホームページで公開している。
【資料 2-6-1～資料 2-6-5】
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

50

武蔵野学院大学

授業評価アンケートについてはその結果をすべて教員にフィードバックしている。教員は学生の授業評価を受けて、自己点検・自己評価を行い、改善に努めることとなる。新着
任教員や昇任教員等には授業見学を行い、見学者と授業担当者で意見交換等を行い、授業の工夫等について検証している。自己点検・自己評価については備考欄を通じて各教員から寄せられる意見等を集約して、教育環境、時間割編成の改善等に役立てている。資格等
取得状況については年度当初のオリエンテーション時をはじめ、『履修の手引き』等で学内に周知している。また、教職課程及び日本語教員については教務部と教職センターが連携して資格取得等について積極的に取り組んでいる。新教育課程の導入は中央教育審議会による視察時の後押しもあり、教職課程履修者の配慮も行っている背景があるが、伸び悩み状態である。
修士論文については、博士前期課程の教育課程を平成 23(2011)年度に「研究指導 1～4」
として必修化することにより、指導が強化された。特に研究発表会での発表は学生にとっては他の院生の研究方法、発表方法等を学ぶよい機会となっており、さらに教員にとっては院生全体の研究段階を知ることが出来る上に、指導教員以外の教員が研究の進捗状況を客観的に見ることができ、研究指導等における FD においても有効である。
【資料 2-6-1～
資料 2-6-5】(3)2-6 の改善・向上方策(将来計画)
授業評価アンケート、授業見学、自己点検・自己評価は定期的に実施し、集計し、結果をフィードバックしている。また、ホームページにもまとめて情報公開を行っている。しかし、授業評価アンケート、授業見学、自己点検・自己評価を総合的に十分に検証するまでに至っていない。教務部委員会等で向上方策についてすでに検討を開始しているが、実施までには至っていない。
資格等取得の把握については新教育課程の完成を待って総合的な検証を行っていきたい。
教職課程の中心的な科目である「教職概論」、「教育原理」、「教育心理学」は卒業要件科目となってからは履修者が増えていることなどを考えると、資格等の取得に拘らずに勉強したいという学生からの要望には応えられたものと考えている。
修士論文については、留学生が多いため、指導について多くの時間が必要であるが、「研
究指導 1～4」を必修としたことにより、指導も順調に進んだ。しかし、日本語能力の向上にまだ改善の余地が多く残されているため、今後さらに研究の充実はもちろんのこと、日本語能力の向上の指導も合わせて行いたい。
博士論文については課程博士の審査体制は整ったが、今後は論文博士の審査体制についても整備が必要である。FD 等を通して検討を重ねる。
2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2-7 の自己判定

51

武蔵野学院大学

基準項目 2‐7 を満たしている。
(2)2-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-①

学生生活安定のための支援

1. 組織の機能
学生生活安定の為の組織として、学生部と衛生管理(保健室)を設置している。学生部は
主に学生相談と奨学金を担当している。学生相談についてはアルバイトの紹介、クラブ活動の支援、セクシャルハラスメントの対応、設備環境の改善願いなど、学内活動及び学外活動における全ての学生の相談に対応している。基本的には学生部所属の職員が窓口となって相談を受け付けるが、特に心身に問題を抱える学生の相談支援に関しては、臨床心理士資格を持った経験豊かな専任教員(カウンセラー)が担当する。また、衛生管理として、養護教諭を保健室に常駐させているので、連携を取りながら対応している。内容において必要があれば、校医担当の医師との連携も行い対応している。しかし、本学は少人数編成のクラス担任制、ゼミ担当制を取っているので、それぞれの教員が相談窓口になることが多く、内容により必要であれば、相談を受けた教員から臨床心理士の資格を持った学生相談員や、養護教員の所に内容を相談することにしている。また、保健室では年間を通した
健康相談・救急看護はもちろんのこと、年 1 回、専任教員及び事務職員を対象に近隣の消防署から救急救命における AED(自動体外式助除細動器)の操作及び蘇生術のレクチャーを受けている。
本学は学生と教員の距離が近いので、研究室には学生が常に出入りし、色々な相談に対応している。この事が学生の心身の健康状態を日頃から良いものとしている要因である。
加えて、学生が教員に相談する事が出来るオフィス・アワーの設定もある。以上の対応により、クラス担任やゼミ担当教員と連携する事で学生部はその役割を果たしており、本学の学生生活全般に関する支援は体制・運用と共に充実したものとなっている。
2. 経済的支援
学生に対する経済的支援を行うため、日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金と本学独自の奨学金制度がある。それらの利用に関してはクラス担任やゼミ担当教員及び奨学金担当者が相談・助言を行い、その窓口と受け入れは学生部の奨学金担当が規程に基づき運営している。日本学生支援機構などの外部団体奨学金給付に関しては、クラス担任やゼ
ミ担当教員などを通じて告知するほか、掲示板などでも広く告知している。本学独自の奨学金の選考内容に関しては、海外研修、自然災害、経済的困難者、学業、運動競技、留学
生、教職員子女等がある。特に留学生に関しては本学独自の奨学金を利用して入学してくる学生が多くいる。平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災時には、被災地からの受験生を対象に入学時授業料などの減免処置を行ったが、入学者はいなかった。このように、学外団体の奨学金に加え、経済状況の変化や、学生のニーズに即応した項目内容を持つ独自の奨学金制度は、十分に活用されている。
3. 課外活動における支援
本学では、学生が有意義に学生生活を送れるよう、また、クラブ・サークル活動に於い

52

武蔵野学院大学て、様々な経験により心身を鍛え協調性を培い、コミュニケーション能力を高める為にク
ラブ・サークル活動の積極的参加を呼び掛けている。呼び掛けには主に学生が組織する学友会が中心となり、部員を募集している。特に強化指定クラブの陸上競技部(駅伝部)に、大学は、補助金を支出し活動を支援している。陸上競技部は、地元狭山で行われる大会他、周辺地域の大会でも優勝などの顕著な成績を収め、箱根駅伝出場を目指しているので、全学を挙げてバックアップしている。陸上競技部部員専用の「光風寮」も積極的なバックアップの一環として完備され、地方から入学してきた陸上競技部員が年間を通して利用している。また、選手の肉体的疲労の軽減の為、遠征用のバスも購入した。このように学友会への支援は積極的に行っている。
4. 社会人、編入、転入生等の対応、支援
社会人入学並びに編入、転入学に関しては、受け入れた学生は毎年、学部全体で少ないが、何か問題があれば個別に対応し、履修指導も含めて適切に支援を行っている。また、秋入学を設け、主に留学生の時期的な入学の対応にも配慮している。特に編転入学生のほとんどを占める留学生には、国際センターが 4 月新入生も含め、入学当初、住居を大学が借り上げて入居の対応を行い、その後の留学生の希望による転居の相談にも応じている。
また、国際センターでは春と秋の年二回新入生歓迎会を開き、夏季には留学生の交流会を開くなど、留学生同士また邦人学生との交流に努めている。
【資料 2-7-1-A～資料 2-7-1-D】
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
本学では、大学の規模がさほど大きくないことから、クラス担任やゼミ担当教員だけでなく、ほぼ全教員体制で学生からの相談、意見を受け入れている。各教員が学生から受けた相談内容や意見はまとめられ、学年会などで情報が共有される。内容によっては学生部などと連携し、スクールバスの運行時間等、優先順位が高いと判断された項目から早めの対応を行っている。
また、年度末に 4 年生を対象に学生生活満足度アンケート調査を行い、そこで得られた要望意見を該当部署と共有し適格・適切に対応し、学生の大学生活の満足度の向上に努め、大学運営の参考にしている。【資料 2-7-2】(3)2-7 の改善・向上方策(将来計画)
学生生活全般的な支援体制は機能しており、特に大きな改善の必要はないと考えている。
今後も学生部が中心的な相談窓口にはなるが、クラス担任、ゼミ担当教員などと連携し、速やかに学生のニーズに応え、不安解消に対応していきたい。課外活動においては、年によって新しいクラブが発足するが、継続しないケースも多々あるので、新入部員の確保の工夫だけでなく、思い付きだけの安易な考えでの発足をしないよう注意喚起し、徹底する
よう学友会と連携していきたい。学生の具体的な要望に関しては、学生で組織されている
学友会がまとめ、提出してもらう方向を今以上に活発化させ学生生活の充実に努めたい。
今後もさらに学生の意見を吸い上げ、学生生活が円滑に進み、充実したものとなるよう対応していく。

53

武蔵野学院大学

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2-8 の自己判定基準項目 2‐8 を満たしている。
(2)2-8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学の教員組織は大学院設置基準及び大学設置基準の定めるところにより、また教育課
程を適切に運営するため、エビデンス集(データ編)【表Ｆ-6】「全学の教員組織(学部等)」「全学の教員組織(大学院等)」の通り、学部・学科に必要な教員を配置している。
大学
入学定員に応じて定める専任教員

9人以上(うち教授5人以上)

学部の種類に応じて定める専任教員

10人以上(うち教授5人以上)

専任教員19人以上(うち教授10人以上)
平成22(2010)年度

27人(うち教授12人)

平成23(2011)年度

30人(うち教授13人)

平成24(2012)年度

30人(うち教授13人)

平成25(2013)年度

29人(うち教授15人)

平成26(2014)年度

25人(うち教授13人)

平成27(2015)年度

23人(うち教授11人)

大学院
専攻ごとに置くものとする専任教員数
5 人以上(うち研究指導教授 2 人以上)
博士前期課程(修士課程)
平成23(2011)年度

11人(うち研究指導教授11人)(研究補助教員0人)

平成24(2012)年度

11人(うち研究指導教授11人)(研究補助教員0人)

平成25(2013)年度

11人(うち研究指導教授11人)(研究補助教員0人)

平成26(2014)年度

8人(うち研究指導教授7人)(研究補助教員1人)

平成27(2015)年度

8人(うち研究指導教授6人)(うち研究指導准教授1人)(研究補助教員 1 人)

博士後期課程平成23(2011)年度

6人(うち研究指導教授5人)(研究補助教員1人)

平成24(2012)年度

6人(うち研究指導教授5人)(研究補助教員1人)

54

武蔵野学院大学

平成25(2013)年度

6人(うち研究指導教授5人)(研究補助教員1人)

平成26(2014)年度

7人(うち研究指導教授7人)(研究補助教員0人)

平成27(2015)年度

6人(うち研究指導教授6人)(研究補助教員0人)

以上のように、必要な専任教員数は確保している。大学院についても、専攻の種類及び規模に応じて、教育研究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。
大学院については設置基準では研究指導教員 2 人以上となっているが、本学の考え方として博士前期課程については「コミュニケーション科目」「言語科目」「社会・文化科目」の領域にひとりずつの研究指導教員を配置した上で、合計 5 人以上となるように配置している。同様に博士後期課程についても「コミュニケーション関連研究科目」「言語研究科目」「文化研究科目」の領域にひとりずつの研究指導教員を配置した上で、合計 5 人以上となるように配置している。
特に、平成 19(2007)年度から平成 20(2008)年度は大学院修士課程(後に博士前期課程)を設置した履行期間であり、その後博士後期課程の設置を予定していたため、博士後期課
程設置に向けて博士論文を指導できるベテランの教授を修士課程及び大学の教授として着任してもらう一方、博士後期課程開学の平成 23(2011)年度に合わせて着任した教授 3 人を加えた。平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度は博士後期課程履行中であった関係から、
博士後期課程は開設状況の教員配置を維持した。平成 25(2013)年度末には定年退職した教授が 5 人、平成 26(2014)年度末を以て定年退職した教授が 2 人いるが、内部昇格や外部からの招聘により設置基準に支障がないよう教員配置を維持している。また、出勤形態が多様化しているため、余裕を持った専任教員配置としている。教職課程をはじめ資格のための教育課程も編成しているが、いずれも各基準に満たす教員配置を行っている。
兼任(非常勤)教員数についてもエビデンス集(データ編)【表Ｆ-6】「全学の教員組織(学部等)」「全学の教員組織(大学院等)」の通りである。現在、新旧教育課程が混在していること、「キャリア・デザイン 1～6」やその他の科目を複数教員で対応するなどの措置をとっているために兼任(非常勤)教員への依存度が高まっている。兼任(非常勤)教員数は学部 51
名、大学院は 12 名である。
年齢別の教員構成はエビデンス集(データ編)【表 2-15】「専任教員の学部、研究科毎の年齢別の構成」の通りである。教員の年齢構成は全体にバランスのとれたものとなっている。
大学院(博士前期課程・博士後期課程)も設置し、学部の専任教員が大学院専任教員を兼ねているが、平成 25(2013)年度に大学院博士後期課程が完成年度を迎え、教員の若返りを図った。
【資料 2-8-1～資料 2-8-8】
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
1. 専任教員の採用について
専任教員の採用については、「教員人事委員会規程」、「教員資格審査委員会規程」、「教員資格審査基準規程」に基づき行われる。具体的には毎年 9 月末までに次年度に退職の予定のある場合には申し出てもらうことになっており、このあたりから本格的な採用関係の動55

武蔵野学院大学

きに入る。状況(定年等)により、申し出があった場合には、これに呼応して行われる。おもな流れは以下の通りである。申し出については、学部長に申し出ることになっている。
学部長、学科長は学長、事務局長に報告する。学長より教務部長に退職予定者について、説明があり、教務部長は学部長と共に以下の学内的な調整を行う。
ア. 退職予定の専任教員について、大学設置基準、教職課程、資格課程等の基準を確認し、必要な職位、分野等の確認を行う。
イ. 設置基準等と照らし合わせ、専任教員数がすでに満ちている場合には、退職予定者の担当科目を専任教員あるいは、兼任講師で担当可能であるかどうかを研究業績、担当科
目数等を勘案して、検討する。学内的に在職教員での対応が難しい場合には、担当が困難な科目を精査し、担当教員数等を学長へ報告する。関係科目担当者とも相談し、学内的に在職教員で担当が可能な場合にはその旨を学長へ報告する。
ウ. 新たな教員の採用が必要となった場合には、専任採用、兼任採用とするかは、担当
科目数、その他学内業務の状況が勘案され、最終的に学長の判断により決定される。
エ. 現職兼任講師に適任者がいるかどうかを検討する。いない場合には、退職予定者を含め、責任ある立場の学内専任教員、同一法人内より推薦候補者を募集する。インターネ
ット等などによる公募は平成 21(2009)年に 1 度行ったが、現在のところは行っていない。
本学では、ただ単に履歴、教育研究業績等が優れているだけでは採用の対象としていない。
オ. 推薦候補者には、個人調書(履歴書、教育研究業績書等)の提出を求め、学部長、教務部長等で面接を行なう。なお、面接については推薦候補者の人数に関係なく、実施している。個人調書の審査と面接の結果を学部長、教務部長等から学長へ報告する。
以上の経緯を経た上で、「教員人事委員会規程」に従い、教員人事委員会が開催され、結果を受け、「教員資格審査基準規程」に基づき教員資格審査委員会で審議される。その後、教員資格審査委員会での審議結果が教授会でも決議され、最終的には理事会承認案件となる。なお、本学では学長が理事長を兼任のため、事務報告として会議の結果を理事長に報告しなければならないとする一項については、自動的に報告されたこととなる。大学院についても専任教員人事の流れは同様であるが、研究指導等があるため、十分な業績や学生指導等に関しても勘案し、総合的に判断している。なお、平成 23(2011)年度は博士後期課
程を開設したため博士後期課程着任者については大学設置審議会の教員資格審査を経て着任している。
過去 5 年間の専任教員採用状況
採用の年度

教

授

(単位：人)
准教授

講

師

助

教

助

手

平成23(2011)年度

1

1

0

0

0

平成24(2012)年度

0

1

0

0

0

平成25(2013)年度

0

1

0

0

0

平成26(2014)年度

2

0

0

0

0

平成27(2015)年度

0

0

1

0

0

※大学院専任教員は学部教員が兼ねているため、大学専任教員のみ取り上げた。

56

武蔵野学院大学

2. 兼任(非常勤)教員の採用について兼任講師の採用については、「非常勤教員規程」の通り進めている。担当科目の変更等についてもコミュニケーションをとりながら、円滑に進めている。専任教員採用と同様にア～オと同じ流れである。
ただし、兼任講師の場合には「教員資格審査委員会規程」の(兼任者等の取り扱い)第 14条に基づき、学長が理事長と協議して決めることになっている。従って、兼任講師の場合には教員資格審査委員会では審議しないが、学長は慎重を期すため、教授会の議決を求め、採用している。大学院についても兼任(非常勤)教員人事の流れは同様である。
3. 昇任について
昇任人事の場合には「教員人事委員会規程」の(目的)第 2 条の第 1 項「教員の昇格等の人事全般にわたることを協議し、学長の諮問に応え建議するものとする」に基づき行なわれる。なお、平成 20(2008)年 4 月 1 日より昇任人事をより明確化するために、これまで行
なわれてきた流れ等を明文化し、「教員昇任人事に関する規程」を設けた。おもな流れは「1
専任教員の採用について」と重複するが、「教員人事委員会規程」、「教員昇任人事に関する規程」、「教員資格審査委員会規程」、「教員資格審査基準規程」に基づいて行なわれる。昇任人事については教育研究業績もさることながら、学内業務への貢献度や学生指導等に関しても勘案し、総合的に判断している。大学院についても昇任人事の流れは同様であるが、研究指導等があるため、十分な業績や学生指導等に関しても勘案し、総合的に判断している。なお、過去 5 年間における昇任の状況は以下の通りである。
過去 5 年間の昇任状況
昇任の年度(単位：人)
教

授

准教授

講

師

助

教

平成23(2011)年度

0

0

2

0

平成24(2012)年度

0

1

0

0

平成25(2013)年度

1

1

0

0

平成26(2014)年度

1

1

1

0

平成27(2015)年度

0

1

0

0

※大学院専任教員は学部教員が兼ねているため、大学専任教員のみ取り上げた。
4. 教員評価、研修、FD
本学の FD は次のような種類がある。
FD 内容一覧種類

おもな主催及び主管

オール武蔵野学校法人武蔵野学院全体として実施するもの。

チャレンジ・シート

学校法人武蔵野学院全体として実施するもの。

FD 検討委員会

武蔵野学院大学として実施するもの。

57

武蔵野学院大学

教員研修(FD)1

武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学共通で実施するもの。

2

武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学共通で実施するもの。

3 武蔵野学院大学として実施するもの。
4

武蔵野学院大学大学院として実施するもの。

自己点検・自己評価

武蔵野学院大学として実施するもの。ディスクロージャー

授業評価アンケート

武蔵野学院大学として実施するもの。ディスクロージャー

授業見学

武蔵野学院大学として実施するもの。ディスクロージャー

各部署の FD

おもに教務部、就職部等の部長や学年主任の判断で独自に実施しているもの。部署内だけにとどまるものもあれば、拡大して全体の FD へ発展している場合もある。

本学の FD は大学を設置した平成 16(2004)年度から始まり、その後、平成 19(2007)年度に大学院修士課程、平成 23(2011)年度より博士後期課程が設置されたことを受け、より目
的別に開催されることも生じてきた。特に大学院設置を標榜していたことからこれを意識した教員研修(FD)が早くから実施されていた。
ア. オール武蔵野
学校法人武蔵野学院全体として実施するもの。学校法人も小学校を除き、幼稚園から大学院まで抱える大きな組織となったこと、また、法人全体が平成 24(2012)年度に 100
周年を迎えたこともあり、大学開学後から 3 回実施された。幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院における現状報告などが行われ、法人全体の SD・FD となる。
基本的に学校法人の教職員が一同に会することとなる。
イ. チャレンジ・シート(A3 サイズ)
学校法人武蔵野学院全体として実施するもの。毎年 12 月～1 月にチャレンジ・シートを提出し、1 月中に面談が行われる。チャレンジ・シートの内容は以下の通りである。
Ⅰ

今年度のあなたの職務目標の達成状況について詳しく記して下さい。

Ⅱ

来年度のあなたの職務上の達成目標を具体的に記してください。また、その目標を達成するためにどのような方法や計画を考えておられますか。

Ⅲ

あなたが考えるところの、学院組織あるいは運営についての課題解決案・改善案について、以下の要件を考慮しつつご提案下さい。
○文句・不満の類ではなく、前向きな方向があること○限られた財源の中で効率的に行えること○ある程度の即効性があるもの○学校法人(教育機関)として教育的であることⅣ

あなた自身の特性を踏まえ、あなたが武蔵野学院に対して貢献できると思われることを具体的に記してください。

Ⅴ

今年度以降、あなたが職務を果たす上で、学院に伝えておきたいこと(家庭・健康等)

58武蔵野学院大学があれば、ご記入ください。
面接者記入欄Ⅰ

本人の自己評価及び目標設定への指導・助言内容

Ⅱ

本人の目標達成への支援及び配置に関する意見

Ⅲ

本人の諸事情に関する配慮事項

備考欄
面接はおもに学部長と教務部長が同席で行われる。1～3 月に対応可能な内容であれば新年度に反映されることになる。
ウ. ファカルティ・デベロップメント検討委員会
大学院の教員研修等の計画等を立案し、実行する。教員研修等を通して教育内容の充実を図ることとなる。
エ. 教員研修(FD)
教員研修はファカルティ・デベロップメント検討委員会の教員研修の計画立案に基づいて実施されるが、急を要する必要性が生じた場合には研究科長、学部長が相談して臨時に開催されることもある。また、次のような種類がある。
1 武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学共通で実施するもの。
2 武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学共通で実施するもの。
3

武蔵野学院大学として実施するもの。

4

武蔵野学院大学大学院として実施するもの。

なお、「1 武蔵野学院大学大学院・武蔵野学院大学・武蔵野短期大学共通で実施するもの」はおもに新任教職員研修、年度当初に開催される FD が多い。また、本大学院の専
任教員はすべて大学専任教員と兼務であることから、内容により共同開催することもある。また、本大学単独で実施する FD がある。
オ. 自己点検・自己評価
武蔵野学院大学と武蔵野学院大学大学院の自己点検・自己評価はそれぞれ実施している。
本学がセメスター制であることからおもに 7 月～8 月と 1 月～2 月に実施している。
カ. 授業評価アンケート
武蔵野学院大学と武蔵野学院大学大学院の授業評価アンケートはそれぞれ実施している。本学がセメスター制であることからおもに 7 月と 1 月に実施している。その結果は大学として集計し、ホームページにも公開している。
キ. 授業見学
新任教員を中心に、専任・兼任教員に係わらず実施している。また、本学では一般の方を対象にした公開講座、高校生を対象にしたコラボレーション講座、その他にも模擬授業、教員免許状更新講習なども開催されており、担当教員以外の教員も積極的に参加し、その様子を見届けている。終了後に意見交換なども行われている。
ク. 各部署の FD
おもに教務部、就職部、学年が部長や主任の判断で独自に実施しているものがある。部
署内だけにとどまるものもあれば、拡大して全体の FD へ発展している場合もある。
FD の最近の傾向では大学では学生指導に関すること、特にセメスター制度のため、成績等

59

武蔵野学院大学が確定する 9 月及び 3 月に開催されることが多く、就職部主催による 3・4 年生の必修科目である「演習 1～4」の担当者を中心にした進路に関する FD を実施している。
平成 26(2014)年度の年度当初の FD では、研究倫理、研究費の不正防止に関する事項を特別に取り上げ、全教員に周知徹底を図るほか、これまで科研費については科研費対象者だけに事務局より説明を行っていたが、平成 26(2014)年については研究倫理や研究費の不正使用が社会的にも問題となり、さらに科研費等に関するガイドライン改正等もあり、本学もこれに対応し、
平成 26(2014)年 10 月の二日間に亘りに FD の一環として説明会を実施した。

なお、平成 25(2013)年 5 月に『武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24 年度)』、平成 25(2013)年 6 月に『武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)』をそれぞれ武蔵野学院大学教務部委員会でまとめた。【資料 2-8-10～資料
2-8-19】2-8-③教養教育実施のための体制の整備
教養教育実施のための体制の整備については教務部委員会の下部組織として平成
20(2008)11 月に教養教育検討準備委員会を設置し、その後、平成 21(2009)6 月に教養教育検討委員会を立ち上げ、さらに、平成 22(2010)12 月にはキャリア教育を扱う内容を盛り込み、キャリア教育・教養教育検討委員会と発展した。本学の考える教養教育の取り扱いをまとめ、学生配布の『履修の手引き』に明示し、ホームページにも掲載した。最終的には充分な検討ができたことから、平成 26(2014)年 9 月に教務部委員会にその役割を吸収合併した。教務部委員会規程(審議内容)第 6 条(5)「教養教育、職業教育に関する事項」を加え、第 7 条にこれまでの委員会等での議論等を経て、本学の教養教育の方針を定めた。
1

豊かな感性を通して社会と個の関係を理解し、人間関係の構築と重要性を理解すること。

2

国際的な視野を持ち、自己や自国文化および多様な他者に対する理解力に裏付けられた国際社会に貢献するための知識・理解を深めること。

3

グローバル・リテラシー(国際対話能力)を駆使したコミュニケーション・スキルを高めること。

4「基礎科目」、「専門科目」をバランスよく履修することにより、幅広い知識と理解力を養うこと。

5

自国の生活文化や伝統文化の価値を改めて見直し、国際理解の一助とすること。

6

教養を単に知識に止めるのではなく、ボランティアやインターンシップ、海外研修
等の「行動・体験」の領域を重視し、統合的な学習経験を通して創造的思考力を養うこと。

6 つの項目は平成 13(2001)年 2 月に中央教育審議会より「新しい時代における教養教育の在り方」(答申)があり、その中の 5 点について注目した。
1

社会とのかかわりの中で自己を位置付ける。

2

異なる国や地域の伝統や文化を理解し、お互いに尊重し合うことのできる資質・態60

武蔵野学院大学

度を身に付ける必要がある。世界の人々と外国語で的確に意志疎通を図る能力も求められる。
3

倫理的な課題や、環境問題なども含めた科学技術の功罪両面についての正確な理解力や判断力。

4

知的活動の基盤となる国語力の育成。

5「修養的教養｣。我が国の生活文化や伝統文化の価値を改めて見直す。

中教審の示す 5 点を基盤に本学の養成する人材像、カリキュラム・ポリシーに基づいて教養教育の方針を策定し、規程に定めた。一連の検証については平成 19(2007)年度以降の教務部委員会としてその活動及び業務内容をまとめ、平成 25(2013)11 月に『武蔵野学院
大学・武蔵野短期大学

教務関係報告書』としてまとめた。学生に対しては年度当初のオリエンテーションで新 1 年生には「グローバル・リテラシー(国際対話能力)」を修得することを求め、『履修の手引き』において「武蔵野学院大学の 5 つの方針」のひとつとして、また、「各学年・時期における到達目標の方針(アセスメント・ポリシー)」としても明示した。『履修の手引き』はホームページにも掲載している。
また、平成 22(2010)年度に学内の無線 LAN 化を図り、平成 23(2011)年入学生より iPadを無償貸与するようになり、現在では全学生が iPad を保有している。さらに、英語科では平成 25(2013)年度より授業全体で TOEIC への取り組みを始め、平成 26(2014)年には新入生には TOEIC Bridge の試験を年 2 回受験させるなど、グローバル・リテラシー開発に取り組んでいる最中である。【資料 2-8-9、資料 2-8-21～資料 2-8-22】(3)2-8 の改善・向上方策(将来計画)
現状では、大学設置基準を満たした教員数になっているが、大学院博士前期課程及び博士後期課程を担当できる教員の学内での確保が必要となっている。平成 23(2011)年度に博
士後期課程を開学し、平成 25(2013)年度に完成年度を迎えて、ベテラン教員が定年退職し、
平成 26(2014)年度には外部から博士論文の指導等ができる教員を招聘する一方、博士の学位を有する若手の博士前期課程の科目担当者を博士後期課程の科目担当者に抜擢し、現在、次代を担う教員として研鑽中である。学部教員の教育研究業績の研鑽と FD を通しての向上により、科目担当を経て、研究指導ができる教員の養成が急務となっている。
教員評価、研修、FD(Faculty Development)については『武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24 年度)』、『武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～
平成 24 年度)』の記載の通り、定期的に開催し、成果を上げてきているが、現実的な問題に対する解決策や意見の共有が急務となっているため、今後の FD の在り方として FD 検討委員会と各部の部長主導による FD の開催等が必要となっている。現実的に年度当初予定していない FD も現実的な対応として実施されており、情報の共有が求められている。
新しい取り組みとしては前述の事務局主導による研究倫理・科研費等の取り扱いに関する FD の開催、大学院では平成 26(2014)年度の研究発表会に学生だけでなく本学教員で博士の学位保有者が「私の博士論文」をテーマに博士論文に至るまでの経緯や博士論文にどのようにして取り組んだのかといった内容の特別講演を組み込み、教員にとっては研究上の FD、博士後期課程在学生への鼓舞を込めて発表を行っている。

61

武蔵野学院大学

現在取り組みとして立ち遅れているのはデジタルデバイスや SNS に関する FD である。
学生に iPad を無償貸与し、全学生がタブレットを保有する教育環境が整備されたことを踏まえて、キャリア教育・ポリシー及び教養教育・ポリシーで共通して掲げている「グローバル・リテラシー(国際対話能力)を駆使したコミュニケーション・スキルを高めること」
を実践するためには教員自身のコミュニケーション・スキルを高めることも必要であり、教育機材担当の職員や情報系の教員による FD の推進を検討中である。【資料 2-8-10～資料 2-8-11、資料 2-8-23】
2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2-9 の自己判定基準項目 2‐9 を満たしている。
(2)2-9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
1. 校舎、図書館、実習施設
本学の校地・校舎の面積は大学設置基準上必要な面積を上回っている。講義室は収容人員の規模が、大教室は 334 人収容から小教室は 6 人収容まで様々な規模があり、大講義室
や視聴覚教室等、必要とされる語学や情報処理能力、他文化並びに自己文化の理解等に関わる講義、演習に対応できるものとなっている。
平成 6(1994)年に竣工した図書館は、総合情報センターとしての必要な機能を備え、大学、大学院の演習室、研究室も配置されている。
さらに外国人留学生が日本の伝統文化を理解するために茶室を日本文化実習室として位置づけ、茶道や華道など日本文化を学ぶ場であり、学生の国際交流の場となっている。校地内に鎮座する武蔵野神社及び稲荷神社も毎年の例大祭をはじめ留学生が日本文化を学ぶ場となっている。キャンパス内の学生食堂(ゼロカフェ)は、本学の学生・教職員に充分な席数を有しており、バラエティーに富んだ食事、飲物、文房具等を提供している。
また、校地内には屋外施設として野外ステージもありプレゼンテーション、コミュニケーション科目の実技実践の場として活用しつつ、大学祭などでも各種イベントステージとして利用されている施設・設備の安全性については確保している。本学 1 号館以外の施設は平成 3(1991)年
以降の建設であり、耐震等の安全性は確保されている。1 号館は昭和 56(1982)年から昭和
57(1983)年にかけて建設された。平成 20(2008)年 10 月に行った耐震診断により、耐震補強工事を行う必要があることが判明した。平成 21(2009)年に私立大学施設整備補助金(文部科学省)を受けて、耐震補強工事を行った。その結果、校舎はすべて耐震基準を満たしている。その他、施設・設備に関しては定期的に点検を実施し、部分的に修繕等を行い、安全性を確保している。

62

武蔵野学院大学

施設・設備の利便性(バリアフリー等)については段階的に向上を図っている。平成
26(2014)年に改修した学生食堂にスロープを設けるなど、施設・設備の改修等に合わせて利便性の向上を図っているが、まだ不十分な点も見られるため、今後も順次対策を図っていく必要がある。
施設・設備に対する学生等の意見は、学生で組織される学友会がまとめ、内容によって学生部や事務局施設課、教育機材管理等の各部署が優先順位が高いと判断されたものを事務局が集約し取りまとめて対応している。
2. その他の施設
本校地に隣接する高橋記念講堂(平成 7(1995)年竣工)は 1,176 席ある講堂で式典で利用している。
本学の駐車場は、4,373.0 ㎡の敷地に 108 台の駐車が可能で、遠隔地から通学する学生、教職員が利用している。
また、本学キャンパスの近隣に学院所有のグラウンド 17,794.0 ㎡があり、大学、短大の学生が授業・部活動に活用している。
平成 14(2002)年 3 月、狭山市内に学院所有の「武蔵野学院狭山の杜」を開園した。土地面積は 29,679.0 ㎡で、園内施設として多目的グラウンド(50ｍ×40ｍ)、ミーティングルー
ム、バーべキュー広場等が備えられている。
ここは、武蔵野の自然が残されている貴重な場所であり、武蔵野中学・高等学校の生徒の総合学習、スポーツや武蔵野短期大学附属幼稚園児の園外活動の他、大学、短大の留学生を含めた学生のクラブ活動やコミュニケーションの場として活用している。
また、キャンパス内の学生食堂(ゼロカフェ)は座席数が 180 人分あり、学生の憩いの場、
集いの場として機能している。屋内温水プール(648.7 ㎡)は、武蔵野短期大学附属幼稚園の保育やスイミングスクールのプールとして活用している。
また本学は、箱根・芦ノ湖畔に課外活動用合宿所と体育館の 2 棟を併設する 330 人収容可能な研修施設「箱根芦ノ湖レジデンス」(土地 29,838.0 ㎡、建物 5,021.8 ㎡

昭和 58(1983)

年竣工)を所有している。
これらの施設では、クラブの合宿を行っていたが近年では箱根施設については大学は利用していない。
3. 設備
情報処理学習用 PC は、平成 3(1991)年の短期大学国際教養学科開設以来、継続して更新に努め、さらに平成 12(2000)年には私立大学等研究設備整備費等補助金の交付を受け、情報処理学習室(50 人収容)を刷新し、情報処理設備を更新した。また、平成 14(2002)年には私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校施設整備費補助金の交付を受けて、PCと視聴覚教育のための機材とを一体化させた設備を導入した教室を整備した。現在では、情報処理の教育だけでなく、教科目全般にわたり、視聴覚機材による映像の利用はもちろんのこと、情報の検索・報告書の作成・プレゼンテーション等の目的で幅広く活用されている。また、各研究室には学内 LAN ケーブルが接続可能とし、現在では無線 LAN も整備され、教員の研究を支援している。

63

武蔵野学院大学

視聴覚機材については、教室に常備の AV 機器の設備が整えられているもののほか、移動可能のプロジェクター及びスクリーンが備えられていて、映像を利用した講義に活発に活用されている。
4. 図書
これまで本学では、国際教養及び幼児教育関係主体の図書の購入を進め、平成 27(2015)
年 3 月末時点で図書 76,760 冊、学術雑誌 167 種（含オンラインジャーナル）を揃えてきた。今後、特にコミュニケーション、ボランティア、インターンシップ、リカレント教育
や、中国、韓国、アラブ、オセアニア事情など、大学院に新たに加わる分野の図書・雑誌を中心に購入している。開館時間は、学生の学習活動に十分に対応している。
図書館を単に「蔵書の館」に留めることなく、各種データベースの検索やインターネッ
トが接続出来るコーナーを拡充し、IT 社会に十分対応出来る情報の発受信センターとなるよう注力している。また館内には演習室を設け、PC コーナーや豊かな蔵書を用いた演習を可能にしている。閲覧席は、学生収容定員 739 人(短期大学含む)に対して 104 席、PC
検索用座席 11 席と十分な席数を確保している。1 階ホールは大学祭時の部門会場として、また各種イベント広場として広汎に使用されている。4 階には、本学院前理事長であった
高橋一彦氏より寄贈された中国・蒙古・アジア関係の貴重な文献を納めた記念文庫がある。
今後とも、図書館が学生にとって魅力があり、総合情報センターとなるように努めていく。
教育資源については段階的に教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。情報処理入門といった特定の科目を中心に情報技術の向上に関するトレーニングを学生に提供し、FDや SD を通して教職員に提供している。PC 等は適宜入れ替え等を順次行い、維持、整備に努めている。現在 PC 専用の 2 教室があり、50 台設置教室と 44 台設置教室である。学生の授業はクラス毎の授業を展開し、30～40 人での授業のため、ひとり一台の PC を利用しての授業展開となっている。情報処理入門は卒業必修科目ではないが、グローバル・リ
テラシーや教養教育の一環として充分な環境を整えている。情報機器については平成
23(2011)年度より新入学生には iPad を無償貸与しており、十分な対応をしている。
教室の改装等も行い、これまで PC が設置されてないかった教室にプロジェクターの設置や、ワゴン移動式のプロジェクター＆Blu-ray のセットなども配置し、利便性を図り、活用の幅を広げた。また、比較的大型の移動式スクリーンに加え、小型のスクリーンについてもマグネット式携帯用スクリーンも用意し、教室の規模に対応できるようにしている。
PC 等の整備は学内 LAN や Wi-Fi 環境の整備と共にすすめることで効率的な整備を行っている。学生は授業で PC 操作に触れるだけでなく、レポート作成時等で PC が利用できるように PC 専門の教室だけでなく、図書館にも閲覧用の PC を配置し、利便性を高めている。また、就職部にも閲覧用の PC を設置している。
5. 学バスの運行
武蔵野学院大学は最寄駅の西武新宿線・狭山市駅よりバスで 15 分程度の所に位置しているため、公共交通機関の西武バスだけに頼らず、学バス(無料)を運行している。また、64

武蔵野学院大学

西武池袋線・稲荷山公園駅から本学までの公共交通機関がないため、同様に学バスを運行
し、学生の利便性を図っている。大学として 2 台の学バスを保有しているが、履修登録が確定しない年度当初の時期には、臨時にバスをチャーターするなどして対応している。
【資料 2-9-1～2-9-7】
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
必修科目の英語の授業科目については 3 クラス編成で 15～30 人前後で編成している。
また、情報機器を利用する授業科目については設備の関係もあり、40 人以下とし、上位学年を優先しているが、こうした授業科目については 3 クラスを用意している。その他の授業科目についても履修人数等をみながら、翌年の時間割編成等において対応できるように工夫している。
新教育課程で必修化した「キャリア・デザイン 1～4」は担当者をそれぞれ複数(3 人)とし、「キャリア・デザイン 5～6」はそれぞれ複数(4～5 人)で対応し、さらにクラス担任も授業へ積極的に参加し、学生指導のサポートに当たっている。3 年～4 年生の必修である
演習 1～4 のゼミは現在、7 つのテーマに基づいて 7 つのゼミを用意しているため、20 人
以下で対応している。【資料 2-9-8】(3)2-9 の改善・向上方策(将来計画)
教育環境向上の目的から平成 22(2010)度に学内無線 LAN の配備、平成 23(2011)年度入学生より iPad の無償貸与開始(平成 26 年度に全学生が保有)、平成 23(2011)年度に 1 号館の 122 教室の改装、平成 24(2012)年度に 2 号館 1 階廊下及び 211 教室、212 教室のリニ
ューアル、平成 25(2013)年度には学生食堂もリニューアルを果たし、教育環境改善中である。
教育環境は教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードェア及びソフトウェアの向上・充実を図っているが、さらに定期的な点検や調整に努めていきたい。情報技術の向上に関するトレーニングを学生に提供すると共にインター
ネット利用に関するマナーについても取り上げる必要性を感じている。
PC の整備に関しては、平成 26(2015)年度には XP のセキュリティのバージョンアップ
で対応している PC もあったが、平成 27(2016)年度には新しい PC で対応済である。
教員が FD 等において授業の工夫が教員にも浸透し、PC を始め教育機器利用機会が増加しているが、施設面で対応しきれていない部分もあり、今後の整備等が必要である。また、図書館や就職部に閲覧用の PC も設置しているが、利用度はあまり上がっていない。
しかし、これは Wi-Fi 環境を整えたことで、学生が個人所有しているスマートフォン等で検索していると分析している。しかし、PC を使用しての書類作成等、ハード面よりもソ
フト面の課題が今後の取り組むべき課題としては大きいと分析している。
FD 等においても授業の工夫を教員に推奨しているが、現在教室設置型プロジェクター
が大教室を中心に 5 教室あり、Blu-ray とプロジェクターをセットにした移動式のものが2 セット、携帯用プロジェクターが 5 台で対応している。PC 専用教室以外で PC を設置している教室は 2 教室しかなく、教育環境向上の課題となっている。

65

武蔵野学院大学［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度は大幅に定員を割っているため大きな課題が残されているが、学生募集担当を中心に広報活動の見直しを図っているところである。
本学では、「5 つの教育方針」(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー、教養教育・ポリシー、キャリア教育・ポリシー)を定め、学修成果が上がるように努めている。
アドミッション・ポリシーについては学内外の周知に努めている。
『募集要項』、『履修の手引き』等にも掲載すると共に、ホームページにも掲載し、入学試験委員会規程で定めている。この方針に従って、組織的に入学試験の内容や実施方法を策定し実施している。しかし、平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度は大幅に定員を割る結果となっており、現在、先に述べた様に定員を充足できるよう新たな募集戦略を策定し、広報展開を推し進めている。
カリキュラム・ポリシーについては現在、新教育課程が進行中であり、平成 28(2016)
年度に完結となるため、最終的な検証は完結後に行うことなるが、新しく卒業要件科目に算入した科目の履修状況が大きく増えていることをみても新教育課程導入の効果があった
ことは経過中の一つの検証結果である。
学修及び授業支援のための新年度当初の各種オリエンテーション、担任制度により学生のサポート等は各学生に応じたきめ細かな指導を行い、様々な支援を実施している。最近の学生気質に対応して、教務部から保証人(保護者)への通知、就職部による保護者会の開催など、学生だけでなく保証人(保護者)にも学生の状況や現在の就職活動の在り方などを説明し、学生支援の一助としている。本学では開学以来、担任制度を採用しており、学生の学修支援だけでなく、全般にわたり支援を行い大きな効果を上げている。
単位認定については、その要件等を「学則」に定め、厳正に運用している。また、GPAの活用については教務部委員会で検討中であるが、現状では、奨学金等の付与における基礎資料として活用しているに止まっている。
教育環境については Wi-Fi を整備し、教室等の改装等も徐々に進んでいる。そのほか PC、
AV 機器関係についても順次整備中である。施設・設備については各方面と調整の上、今後優先順位を決めてさらに充実した教育環境を整えたい。
以上のことから、5 つの教育方針に沿って、入学者受け入れから卒業に至るまで、適切に編成された教育課程を提供し、教育研究活動、学生の支援も充実した内容となっている。
FD 等も定期的に実施され、必要に応じて各部署が主導して積極的に行っている。教員の配置についても大学院博士後期課程を開学した関係から平成 25(2013)年度までは定年規程を越えた教員が着任していたが、平成 25(2013)年度に完成年度を迎え、平成 26(2014)年度よりは定年規程を越える専任教員はいないが、教育水準を保つため、計画的に学内の昇任及び採用を行っている。以上のことから基準 2「学修と教授」の基準は満たしていると判断している。

66

武蔵野学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3-1 の自己判定基準項目 3‐1 を満たしている。
(2)3-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人武蔵野学院は、「学校法人武蔵野学院寄附行為」(以下、「寄附行為」という)を定め、学校経営を行っている。
「寄附行為」第 3 条には、
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」とあり、各種法令に従って、「学則」
並びに各種規程を定め適切な運営を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」第 16 条には、理事会に関する条項が、また、第 19 条には評議員会に関する条項が定められており、「寄附行為」に従って、理事会、評議員会を定期的に開催し、財務、経営に関する事項を中心に審議がなされている。特に、年度ごとの予算計画、事業計
画を明確にすることにより、学校経営に対する継続的な努力を示している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守大学の設置、運営に関しては設置基準、関係する法令を遵守しており、専任教員数、校地面積等設置基準を上回っている。また「寄附行為」、「武蔵野学院大学学則・武蔵野学院
大学大学院学則」をはじめ、各種規程を定め、それらに基づいて運営している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、エアコンや照明を順次省エネ型に交換している。必要のない照明については間引きし、また、クールビズ、ウォームビズを実施し、エアコンの適切な温度設定をし、消費電力を抑えている。
各トイレには節水バルブを取り付けており、改修工事に伴い便器を交換する際には節水型便器を設置し、節水対策も行っている。
こうした節電、節水対策を行うことにより、CO2 の削減に寄与している。
また、学内のゴミ処理に関しては、教職員、学生を問わず、分別を徹底して行っている。

67

武蔵野学院大学

段ボール等再生利用できるものは、業者に回収を依頼している。
人権については、「個人情報保護規程」、「ハラスメントの防止に関する規程」を設け、教職員に周知している。また「公益通報に関する規程」により、事務局長が責任者となり、相談窓口を事務局に設け、通報者を保護できる体制となっている。
PC システムに関しては、「情報セキュリティポリシー」を定め、ネットワーク上でセキュリティ対策を講じるとともに、情報資産の流出を防いでいる。
安全に関しては、「防災管理規程」を定め、年 2 回地震、火災を想定した避難訓練を実施しているとともに、非常時に備え食料等の備蓄している。防犯対策としては、守衛を置
き出入りを監視し、施錠後は外部会社に委託し、機械により不審者の侵入や火災を監視している。校内の安全管理については、環境管理員が学内を巡回し、危険箇所の把握、対策を講じている。また、学内に 2 カ所 AED を設置し、救命講習会を適宜開催し、職員に対し、その使用法を周知徹底している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則の趣旨に従い、教育情報はホームページにて公開している。公開の内容は、大学概要、本学の特徴、キャンパスライフ、入試案内、進路・就職の大きな 5 項
目からなり、各項目ごとに細かく内容を記載している。
また、財務情報に関しては、私立学校法に基づき学院ホームページにて公開している。
公開の内容は、大学設置に関する情報、財務情報の 2 項目からなり、財務情報では、各年度の財務の概要、貸借対照表、財産目録、監事の監査報告書、事業計画書、事業報告書を掲載している。
【資料 3-1-1～資料 3-1-14】(3)3-1 の改善・向上方策(将来計画)
経営の規律と誠実性については、適切な情報公開を行っており、学校法人としての責任を明確化するとともに、今後も、積極的な情報公開を展開していく。公開方法については、
さらに検討を進め、見やすく、わかりやすい内容に工夫していきたい。
人権や環境に対する配慮は状況に応じ、適宜見直しを行い、周知徹底していく。
3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3-2 の自己判定基準項目 3‐2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の理事会は、通常年 3 回(5 月、12 月、3 月)開催しており、必要に応じて臨時に開催している。理事会の定数は、「寄附行為」の第 7 条に基づき定数 7 人で、定数通り 768

武蔵野学院大学

人で構成している。常勤理事は、理事長(大学学長)と高等学校長、評議員から選出の理事 3人の計 5 人である。非常勤理事は評議員から選出 1 人と、学識経験者 1 人(弁護士)の計 2人である。
理事会は、理事長が議長となり運営している。予算、決算、事業計画、「寄附行為」や規程の改廃等法人の重要事項について審議、決定を行っている。理事会の審議事項について
は、法人内の各学校から常勤理事が選出(附属幼稚園については短期大学学長が兼任)されており、各学校からの意見を聞いた上で、審議事項や報告事項を精査し、理事長との調整を行っている。
理事会を欠席する場合は事前に議案を提示し、意思表示をすることとなっているが、平成 22 年度から平成 26 年度の理事会の出席率は 100％である。
平成 27 年 5 月 1 日現在の理事会構成員は次の通りである。
理事長 高橋暢雄(大学学長)

理事

西久保栄司(高等学校長)

理事

宮本一史(評議員・短大学長)

理事

福澤

清一郎(評議員)

理事

久保田哲(評議員)理事

清水武信(評議員)理事伊藤昌毅(学識経験者)

平成 26 年度の理事会の開催状況
開催日現在
の状況
定員

開

催

出席

監事出席

年月日

者数

の有無

議

事

内

容

現員
1.監事の業務報告について
2.平成 25 年度決算について
3.保有資産について

7

7

26. 5.27

7

4.名誉教授について

○

5.その他
①大学院博士課程後期の完成年度について②狭山の借地について
1.平成 26 年度補正予算について
2.保有資産について
3.旧キロロレジデンスについて
7

7

26.12.24

7

4.大学院・大学・短期大学「学則」について○

5.諸規程について
6.その他①大久保治男氏の叙勲について
7

7

27. 3.19

7

1.平成 27 年度予算について○

69

武蔵野学院大学

2.平成 27 年度事業計画について
3.学院人事について
4.評議員の選任について
5.平成 27 年度教職員の給与について
6.中学校・高等学校の学則変更について
7 大学院・大学・短期大学の学則変更について
8.就業規則について
9.その他①武蔵野短期大学附属幼稚園について②備品の除却について【資料 3-2-1～資料 3-2-4】(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会は「寄附行為」の定めに則り、重要事項の審議、決議を行っている。理事会は、学内出身者の他、税理士、弁護士、学識経験者も含まれており、過去 5 年間の出席率は 100パーセントであり、良好に機能している。理事会での各理事の意見を反映させ、大学運営にも生かしていく。
理事会は、学内出身者の他、税理士、弁護士の学識経験者も含まれており、本学院に関してさらに充実したものとするためその役割を発揮するよう努める。
3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3-3 の自己判定基準項目 3‐3 を満たしている。
(2)3-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定は教授会、大学院では研究科委員会が規程に基づき開催されていた。審
議事項等については各部署等から業務推進部がヒアリングを行い、教授会、研究科委員会での審議事項や報告事項を精査し、その後、学長、学部長、研究科長と調整を行っている。
教授会、研究科委員会で審議された内容は、短期大学も含めた教授、准教授、講師、助教全員が出席する合同科会で報告されている。研究科委員会、教授会、合同科会には事務局長も出席しており、審議・決定された内容は職員にも伝達される。審議された意思の最終決定は平成 27(2015)年 4 月より施行された学校教育法に基づき、学長が行っている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、学院の理事長も兼務しており、理事会に於いて学院の経営方針をまとめ、その70

武蔵野学院大学

状況をよく理解しており、その上で、大学運営に携わっている。また、学長は教授会、研究科委員会の議長を務めており、学長のリーダーシップが発揮しやすいものとなっている。
学長の下には、副学長を置き、学長の業務執行を補佐している。
【資料 3-3-1～資料 3-3-3】(3)3-3 の改善・向上方策(将来計画)
大学の意思決定は、平成 27(2015)年 4 月より施行された学校教育法に基づき「武蔵野学院大学学則」、「武蔵野学院大学大学院学則」を改正し、教授会、研究科委員会において審議の上、最終的に学長が決定している。学長は理事長も兼ねており、経営側と協調しての大学運営が行われている。今後は、さらに各部署との連携を密にすることにより、学長のリーダーシップがより発揮出来るよう、大学運営に邁進していきたい。
3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3-4 の自己判定基準項目 3‐4 を満たしている。
(2)3-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

理事会には、学長が理事長として、また評議員から 1 人、第 3 号理事として出席している。
教授会で審議された重要事項については、理事会において報告されている。また、理事
会で審議、議決された予算、決算等の重要事項については、教授会だけでなく、短大も含めた全教員が参加する、合同科会において報告されている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会には学長の他、大学担当理事として大学教員が 1 人出席しており、大学側の情報を報告して、全理事が情報を共有している。また、本学院の評議員は、「寄附行為」の第23 条により、定数 15～17 人と定められている。現数は 17 人である。大学からは学長の他、2 人が参加している。評議員会においても理事会同様、大学側から報告をし、全評議員と情報を共有している。
監事は、「寄附行為」に基づき、2 人が選任されている。1 人は常勤で法人本部に毎日出勤しており、学院の財務状況に精通しており、監査を行っている。非常勤の監事には常勤監事より、常時連絡を取っており、決算時など定期的に監査を行っている。なお 2 人の監

71武蔵野学院大学

事とも理事会、評議員会には出席し、その審議内容を把握し、必要に応じて発言している。
また、理事会、評議員会には事務局長も出席しており、その内容を理解し、職員に対し伝達できる体制をとっている。
平成 26 年度の評議員会の開催状況
開催日現在
の状況
定員

現員

15～

17

開

催

出席

監事出席

年月日

者数

の有無

議

26. 5.27

15○

1.監事の業務報告について

事

内

容

2.平成 25 年度決算について

17

3.保有資産について
4.名誉教授について
5.その他①大学院博士課程後期の完成年度について②狭山の借地について
15～

17

26. 5.27

15

1. 監事の業務報告について○

2. 平成 25 年度決算について

17
15～

17

26.12.24

16

1.平成 26 年度補正予算について○

2.保有資産について

17

3.旧キロロレジデンスについて
4.大学院・大学・短期大学「学則」について
5.諸規程について
6.その他①大久保治男氏の叙勲について.
15～

17

27. 3.19

16

1.平成 27 年度予算について○

2.平成 27 年度事業計画について

17

3.学院人事について
4.評議員の選任について
5.平成 27 年度教職員の給与について
6.中学校・高等学校の学則変更について
7.大学院・大学・短期大学の学則変更について
8.就業規則について
9.その他①武蔵野短期大学附属幼稚園について②備品の除却について

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、理事会、評議員会での意見を重視し、学院の経営に適切なリーダーシップを72武蔵野学院大学

発揮している。
また、教職員からの意見は、年度末に「チャレンジ・シート」を提出し、そこから教員、職員の意見をくみ上げる体制をとっている。
【資料 3-4-1～資料 3-4-3】(3)3-4 の改善・向上方策(将来計画)
学院の運営をさらに円滑に進めるため、法人と大学との連携を的確に行うことが重要であり、理事会での決定事項を速やかに教職員に伝えるべく努力する。また、職員は、理事会での決定事項を理解し、日常の業務に反映できるよう能力向上に努力する。
3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3-5 の自己判定基準項目 3‐5 を満たしている。
(2)3-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

事務局は、学校法人武蔵野学院事務組織規程に基づき整備され、事務局職員の人数及び配置は平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、大学院、大学、短期大学合計で 33 人(嘱託、パート、派遣含む)となっており、事務局長が事務組織全体を統括し、各部署ではおもに教員が部長を務めており、事務局長と各部長は連絡を密に行っている。業務は部局単位で行っているが、各部署間での連絡対応体制をとり、円滑な業務運営となるよう努力している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事務局長は、法人の理事会・評議員会にオブザーバーとして参加し、そこでの決定事項
を各部署に伝えている。また、大学内では教授会や各部長が参加する業務推進部会に出席しており、教学部門と管理部門の緊密な連携や調整を進めている。事務局長はそこでの内容を各職員にフィードバックすることにより、業務執行に関して意思統一を図っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力向上のため、日常的な業務の能力と知識を高めるため、講習会への参
加はもちろん、自己点検・評価による業務に対する意識の向上や職員相互の情報交換など
による相互理解等を目的として以下の取り組みを行っている。
1.文部科学省、私学共済事業団主催の研修会への参加。

73

武蔵野学院大学

2.外部団体による研修会への参加。
3.毎週木曜日に事務局職員が集まり連絡会を行い、業務の円滑な運営に向けての意思疎通を図っている。
4.毎年、各職員にチャレンジ・シートを記入させ、各個人ごとの業務、能力開発等において次年度の目標を設定し、これを申告させている。翌年度においては、前年度に設定した目標について達成状況を検証し、本人の資質向上を図っている。
なお、年度末にはチャレンジ・シートを基に事務局長と各職員が面談を行い、業務についてはもちろん、その他内容にこだわらず話し合いの場を持ち、前向きな意見交換を行っている。
5. 事務職員研修規程（SD）を策定し、研修を実施している。
【資料 3-5-1～資料 3-5-5】(3)3-5 の改善・向上方策(将来計画)
職員の資質向上のために研修制度を整え、個人のレベルアップを図る。また、適切な情報提供を行い、職員が高い意識を持って業務に当たれるよう努めていく。
3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3-6 の自己判定基準項目 3‐6 を満たしている。
(2)3-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な財務計画については、社会の変動が激しく、少子化が進行していく中で、その方向性を定めて立案することが難しく、具体的には定めていないが、入学定員が確保できていない現状から、各部署等での無駄な経費支出の改善等、財政支出の見直しを通して、
縮小の方向で動いている。
学内の施設の修繕計画については、中期的な視野に立ち、事務局長を中心としたキャン
パス委員会（以下、MGC という）において、設計事務所の担当者も交え検討し、学生サービスが低下することのないようにしている。
施設の改修を含めた各年度の事業計画については、予算編成時に策定し、評議員会及び理事会に於いて審議の上、承認されている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学院全体及び、大学部門の財政状況は、全教職員が共有認識しており、一丸となって適正な予算管理、資産の堅実な運用に努力している。
法人全体では、消費収支では、支出超過の状態であるが、借入金はなく、資金には余裕

74

武蔵野学院大学が有り、財務状況は健全と言える。
【資料 3-6-1～資料 3-6-5】(3)3-6 の改善・向上方策(将来計画)
中長期的な具体的な財務計画を策定していくとともに、全学一体となり、学生の安定的確保が重要である。また、科学研究費補助金等の獲得実績を増やし、財務基盤の安定に努
めたい。
3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3-7 の自己判定基準項目 3‐7 を満たしている。
(2)3-7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に則り、本学院の会計処理は、学内諸規程に基づき、適正な処理が行われるよう努めている。
会計処理においては、予算作成の段階で経費等の必要性、妥当性を検討し、計画を立案し、毎年 3 月の評議員会、理事会で審議、承認されている。予算執行の段階では、稟議書に基づき、支出の妥当性、必要性を確認の上、執行している。また、12 月には補正予算を編成し、評議員会、理事会の審議、承認を経て執行している。
会計処理は見積書、納品書、請求書等必要な証憑書類を揃え、担当者が二重に確認し、伝票起票、元帳作成等の作業を行っている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事 2 人と監査法人による監査が実施されている。監事は銀行出身の内部監事と公認会
計士の外部監事の 2 人であり、内部監事は常勤している。内部監事は、学院内の会計処理をチェックし、伝票の作成や会計処理の方法について、担当者に助言、指導を行っている。
監事は、理事会・評議員会に出席し、会計処理全般にわたりチェックしている。
監査法人は、法人との契約に基づき、会計監査を行っている。また、必要に応じて、監査法人は担当者にアドバイスをしている。なお、平成 26 年度の監査回数は 34 回である。
監事は、監査法人と連携して、監査報告を行っている。
会計監査については、監事、監査法人による体制が整っており、厳正な実施がされていると判断する。
【資料 3-7-1～資料 3-7-3】(3)3-7 の改善・向上方策(将来計画)

75武蔵野学院大学

今後も適切な会計処理が行われるよう、監事並びに監査法人との連携を強化するとともに、担当職員のスキルアップを図るよう努力していく。
また、平成 27 年度からは新学校法人会計基準に則り、適切な会計処理を行っている。
［基準 3 の自己評価］
理事会、評議員会がそれぞれ役割を果たしており、学校法人会計基準に基づき監事、監査法人の指導により適切な会計処理が行われており、管理運営体制は整っていると判断した。

76

武蔵野学院大学

基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4-1 の自己判定基準項目 4‐1 を満たしている。
(2)4-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は建学の精神として掲げている「他者理解」の精神の基づき基準 1 で示した本学の使命・目的に沿って、大学自らが大学の理念・組織・教育研究活動・施設・財政その他の項目について PDCA サイクルのもと、半期毎に自己点検・自己評価、学生による授業評価
アンケートも実施している。本学独自のものとして法人全体の専任教職員全員が行っているチャレンジ・シートがある。そのおもな内容は以下の通りである。
Ⅰ 今年度のあなたの職務目標の達成状況について詳しく記して下さい。
Ⅱ 来年度のあなたの職務上の達成目標を具体的に記してください。また、その目標を達成するためにどのような方法や計画を考えておられますか。
Ⅲ あなたが考えるところの、学院組織あるいは運営についての課題解決案・改善案
について、以下の要件を考慮しつつご提案下さい。(下位項目省略)
Ⅳ あなた自身の特性を踏まえ、あなたが武蔵野学院に対して貢献できると思われることを具体的に記してください。
Ⅴ 今年度以降、あなたが職務を果たす上で、学院に伝えておきたいこと(家庭・健康等)があれば、ご記入ください。
チャレンジ・シートの提出後は毎年 1 月中に面接が実施され、教員は、おもに学部長と研究科長・教務部長が同席して面接を行っている。事務職員は、おもに事務局長と事務局次長が面接を行っている。
また、平成 21(2009)年 3 月には財団法人日本高等教育評価機構より認証評価を受けた。
また、自己点検等の取り組みは教育目的及び社会的責務を達成するために自主的・自律的に行っていると判断する。
4-1-②

自己点検・評価の適切性

本学の自己点検・評価については、大学は開学した平成 16(2004)年 4 月に、大学院は開学した平成 19(2007)年 4 月に「自己点検及び評価規程」、「自己点検及び評価に関する内規」
をそれぞれ定め、自己点検・自己評価委員会が組織されている。その構成員は学長、学部長、学科長、業務推進部長、教務部長、学生部長、就職部長、国際センター長、図書館長、77武蔵野学院大学事務局長である。自己点検・評価、第三者評価についてはディスクロージャーが担当している。自己点検・自己評価委員会は毎年 3 月に開催している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価、学生による授業評価アンケートについては開学以来、半期毎に実施、集計している。また、大学は平成 25(2013)年度より新教育課程を実施するにあたり、大学
院は同年度に博士後期課程の完成年度を迎えるにあたり、平成 25(2013)年 4 月に『武蔵野学院大学キャリア教育報告書(2011～2012 年度)』、同年 5 月に『武蔵野学院大学大学院 FD
関係報告書(平成 19 年度～平成 24 年度)』、同年 6 月に『武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)』
、同年 11 月に『武蔵野学院大学・武蔵野短期大学

教務関係報告書』をまとめた。
学生による授業評価アンケートについては集計後にその全体の傾向についてホームペー
ジにて公開している。
各授業科目の集計については担当教員にフィードバックされている。
本学独自のチャレンジ・シートは「Ⅲ あなたが考えるところの、学院組織あるいは運営についての課題解決案・改善案について」において提案された内容はホームページの充実、
電車内の広告、奨学金担当者の増強などが反映された結果である。
また、平成 21(2009)年度に受審した大学認証評価は 2 回目を受審することで、自己点検・評価の周期性においては適切であると判断する。
【資料 4-1-1～資料 4-1-12】(3)4-1 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価および学生による授業評価アンケート等は周期性を以て実施し、集計しまとめている。しかし、その後の検証やフィードバック等について教務部委員会でも課題として取り上げ、現在改善の方策を検討中である。具体的には自己点検・評価について自己点検評価委員会への集計結果報告で終始しているため、今後は改善策の策定について取り組みたい。現状では自己点検評価委員会が改善策を策定するというよりは、自己点検評
価委員会より関係部署等に対して改善策の策定を求めるなどの手順等を整理したい。
同様に学生による授業評価アンケートについてもこれまでは授業の後半でアンケートを実施しているが、早目にアンケートを実施するなどの方策を検討し、フィードバックの方
法やその後のアフターケアについて授業見学等とも連動して検証していく。
4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4-2 の自己判定基準項目 4‐2 を満たしている。
(2)4-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

78武蔵野学院大学

4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価については半期毎に教員各自が担当授業科目について実施すると共に、各部署等は年度末に行っている。学生の授業評価アンケートについてはも半期毎に行い、担当のディスクロージャーが集計し、全体の集計結果についてはホームページにも掲載し、公開している。
また、教務部委員会関係でまとめた平成 25(2013)年 4 月に『武蔵野学院大学キャリア教
育報告書(2011～2012 年度)』
、同年 5 月に『武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19
年度～平成 24 年度)』
、同年 6 月に『武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成
24 年度)』、同年 11 月に『武蔵野学院大学・武蔵野短期大学

教務関係報告書』は新教育

課程導入前までの実績について積極的なとりまとめを行ったものである。以上のことから、
エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている。
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
学生の授業評価アンケートは当年度開講した授業を対象に行うもので、セメスター制度を採用しているため、半期毎に実施している。アンケートの質問内容は、以下の通りである。
1. 授業の内容を理解出来た。
2. 授業の目標を十分に学生に説明していましたか。
3. 授業内容は「シラバス」の内容にそったものでしたか。
4. 成績評価の方法は明示されていましたか。
5. 教員は授業の開始・終了の時間を守った。
6. 授業に対する教員の熱意が感じられた。
7. 授業の内容は興味深いものであった。
8. 教員は専門用語など難しい単語を用いる前に十分に説明した。
9. 教員が学生の理解力や反応に配慮して授業をした。
10. 教員の学生に接する態度は適切であったと思いますか。
11. 教員は学生の質問や相談に適切に対応した。
12. 教員の声の大きさ、口調は明瞭であった。
13. 教員の学生に対する言葉遣いは適切であった。
14. 教員は効率的に提示用具(黒板・ビデオ・PC など)を使用していましたか。
15. 教科書・参考書・配布資料などが有益であった。(使用した場合のみ回答)
16. 授業内容は十分に満足できるものであった。
17. この授業によって、学問への興味・関心が高まった。
18. 授業を受ける際、積極的・前向きに取り組んでいますか。
19．どのくらいこの科目について事前学習をしましたか。
20．あなたの出席状況はどうでしたか。
学生の授業アンケートや各教員が行う自己点検・評価は、時間割編成の配当教室の決定時の参考にし、また AV 機器等の教育環境の整備等の分析資料として利用し、改善に役立79武蔵野学院大学てている。
毎年 1 月に実施されるチャレンジ・シートの面談では教育研究内容から学生募集等の業
務内容に至るまで、幅広く意見交換がなされ、様々な改善や広がりを見せている。最近では、奨学金担当者の増員、平成 26(2014)年 1 月の面接では学生募集の観点から TOEIC 試
験学内開催についての意見が出され、その後英語担当教員での検討の結果、平成 26(2014)年度には年 2 回の TOEIC Bridge の実施につながった経緯もある。
毎年、新任教員(兼任教員を含む)や昇任教員を中心に授業見学を行い、見学者から報告書も提出してもらっているが、重要なことは授業担当者とのコミュニケーションで、授業運営上の相談や教育環境として AV 機器等の設置などの要望なども寄せられ、改善等に役立てている。
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
各教員及び各部署から自己点検・評価は全体的な傾向を教務部長が取りまとめ、自己点
検・評価委員会へ報告している。その中でも改善を要する点については教務部委員会で検討を行っている。特に学内共有が必要なものは次年度当初の FD 等で本年度の目標等として掲げて、周知に努めている。ここ数年は授業の工夫が大きなテーマとなっている。
学生による授業評価アンケートの結果は全体としてホームページに公開し、学内外に公表している。
【資料 4-1-1、資料 4-2-1～資料 4-2-6】(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価、学生による授業評価アンケートの結果については取りまとめを行い自己点検評価委員会へ報告し、ある程度は機能しているものの、その後の検証とフィードバ
ックはまだまだ十分とは言えないため、検証とフィードバックの策定を模索中である。また、自己点検・評価や授業評価アンケートの項目についても教務部委員会で見直しを行っており、すでに自己点検・評価の対象範囲、評価項目の見直しを平成 26(2014)年度に行って、新しい対象範囲、評価項目による点検を行った。平成 25(2013)年度までは 11 部署で行っていた自己点検・評価を 16 部署に拡大し、学長、学部長(大学院は研究科長)といった役職者としての自己点検・評価、共同研究を推進する日本総合研究所、研究紀要の発刊を主導する編集紀要委員会、自己点検・評価、学生による授業アンケート、授業見学等を実施するディスクロージャーにも自己点検・評価の範囲を広げている。さらに、これまでは各教員による授業、各部署等のみの点検に終始していたが、全体的な視点からの点検が必要であるとの観点から 5 つの教育方針を意識した内容を盛り込んだ内容としている。
また、学生による授業評価アンケートの項目についても検討を行っている。平成
26(2014)年度より、学生の現状把握として予習の時間と出席状況についてのアンケート項
目を取り上げている。これにより授業時間の確保を行っていることと合わせて、学士課程
全体の教育効果を考える上でも重要な取り組みとなるものと考えている。学生に如何に予習をさせるかは、教育効果を高めるための改善等にもつながる。
授業の工夫による教員の意識改革も重要であるが、学生に予習を徹底させることは学生の本分である学習にもっと意識を持ってもらうことが急務であると考えている。

80

武蔵野学院大学

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4-3 の自己判定基準項目 4‐3 を満たしている。
(2)4-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(PLAN)大学の建学の精神「他者理解」に基づき、FD 検討委員会や教務部委員会、ディスクロージャー等で自己点検・評価、授業評価アンケート、授業見学の実施の時期等について審議する。
(DO)その後、ディスクロジャー担当より開催日時決定後全教員に告知する。授業に関するものについては半期毎に、役職関係、部署に関する自己点検・評価については 2 月に点検する。授業に関する自己点検・評価については回収後に取りまとめる。授業評価アンケートについてはアンケート回収後にディスクロージャー担当が集計を行いデータ化する。
(CHECK)授業評価アンケートの結果は教員個人にフィードバックすると共に、全体の平均をホームページに公開する。授業見学については見学後に報告書を提出してもらい、必要に応じてヒアリング等も実施している。授業の自己点検・評価については半期毎に実施、
役職関係、部署に関する自己点検・評価は 2 月に点検することから、2 月～3 月にかけて
集計後の検証を教務部委員会で行っている。最終的には 3 月中旬に自己点検・評価等に関しての全体的なまとめや問題点を自己点検・自己評価委員会に報告している。
(ACTION)自己点検・自己評価委員会では報告内容について審議する。学長は自己点検・
自己評価委員会での審議内容と本学独自の実施している全専任教職員対象のチャレンジ・
シートによる結果等を踏まえて次年度に改善等がすぐにできるものについて関係教員及び部署に対して改善等を要請する。また、次年度での改善ができないものについては十分な
検討するように求めている。1 月に実施されるチャレンジ・シートは面談等もあるため、意見交換もなされ、特に各部署の部長に対しては教員としての自己点検・評価だけではな
く、部署の運営等についても意見交換が行われている。また、12 月から次年度の予算編成等についても当時に進行しているため、校務分掌や教科予算・部署の予算等とも関連することから、改善を要するもので予算的な措置が発生するものもあれば、合わせて学長のリーダーシップのものと優先順位を決めて対応している。
【資料 4-3-1～資料 4-3-2】(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・自己評価及びチャレンジ・シートの面談等による改善・向上方策(将来計画)
は、学生募集、教育、研究、就職、経営といった各分野に渡るものが多く、単独で改善等されるものではなく、全体的なものや優先順位等により実施されていくべきものと考えている。

81

武蔵野学院大学

現状では学生募集に関することは最優先事項としている。これまでの自己点検・自己評
価委員会での審議報告により改善がされたものとしては、平成 22(2010)年度の奨学金担当者の増員、平成 24(2012)年度の AV 機器の整備、平成 25(2013)年度の自己点検・評価の項
目の見直し、点検範囲の拡大などは同時並行的に改善中のものもあったが、次年度には点検・評価が生かされた。また、チャレンジ・シートの面接等の提言をきっかけに、平成24(2012)年度の海外研修参加者への奨学金付与、平成 25(2013)年度には学生食堂のリニューアル、平成 26(2014)年度から TOEIC Bridge の導入が決まったことはすでに行ってきた改善・向上方策である。
自己点検・評価は FD とも大いに関係していると考えているため、自己点検・自己評価等による問題点については FD を通して改善されるような体制を今後深めていく必要がある。現在、平成 25(2013)年度より新教育課程が進行中であるが、平成 24(2012)年度、平成 26(2014)年度に新教育課程に関する FD を開催し、教員に混乱のないように進めることができた。
急務のものとしては、定員割れしていることから学生募集を最優先にしながら、同時に本学としての独自性をさらに明確化するために研修旅行や語学教育推進を行うために英語を母語とする外国人のアシスタントの導入についても検討を重ねているところである。
今後も自己点検・評価、FD、チャレンジ・シート等をセットで考えることで、PDCA
サイクルが機能するように教職員の意識の共有化を図りたい。
［基準 4 の自己評価］
基準項目 4‐1～4‐3 に基づき、基準 4 は満たしていると判断する。しかし、定員割れ
している現状もあり、学生募集と教育内容の充実をセットで考えることで今後対応していきたいと考えている。
平成 26(2014)年度からは点検項目等の見直しや点検範囲を広げたことにより、点検時における意識が高まった効果があった。本学の自己点検・評価が学院全体、大学、各部署、各教員等、様々な単位で実施されているため、点検の意識が高くなっているが、これに対する検証やフィードバックについては課題も残されている。
新教育課程が進行中であるため、新教育課程の点検・評価については平成 28(2016)年度
終了時に行うことになる。また、設備等におけるリニューアル等が現在進行中であり、このリニューアル等の計画と実施が終了した時点で点検及び改善等について検証することになる。施設・設備のリニューアル等の計画については平成 25(2013)年度より MGC を立ち上げて検討している。MGC は事務局長を中心に施設・設備のリニューアルを見据えた関係業者も同席し、意見交換等行い、見積等も算出し、実行できるものかどうかなどを検討しながら進めている。施設・設備は武蔵野短期大学と共有していることから、短大学長も加わり、教育環境の改善、向上に努めているが、こうした動きも自己点検・評価、チャレ
ンジ・シート等から浮きぼりにされた課題に対応した結果である。当面こうした改善・向上の方策は継続して行っていきたい。

82

武蔵野学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価(以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例)
基準 A．社会連携
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1)A-1 の自己判定基準項目 A‐1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力

本学は狭山市・入間市近辺に在住する市民の期待と要望に応えるべく、社会貢献部門を設置し、全学的組織的に物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供している。
平成 16(2004)年の大学開学以来、毎年公開講座を開催し、講師の研究分野における最新の研究成果の紹介、地域や時事問題への聴講生の知見を深めるため、共通テーマを「宇宙・地球・人」とし、身近な問題から宇宙規模の科学的な視点まで総合的に養える講座設定を心がけている。
とりわけ平成 23(2011)年の東日本大震災以降、日本の置かれた地理的現状、災害時の支援および防災対策、また地域の高齢化に対する問題意識の高まりから、本講座に対する要望もより具体性を伴うものとなってきており、講師・講演テーマの適切な選定が求められている。
また近隣に航空自衛隊入間基地を臨む地理的環境から、同基地との連携事業として特別
公開講座を開催し、地域住民の認識・理解を深める活動を行っている。さらに平成 25(2013)年からは、世代間交流を促すため、埼玉県、狭山市との連携のもと子ども大学さやまを新たに実施している。大学施設開放事業の一環としては、近隣高校の高校生に対しコラボレーション講座を開催し、大学の雰囲気や講義を疑似体験できる取り組みを続けている。また大学祭において近隣小学校の総合学習に協力し、ビズキッズを開催し地域・世代間交流の一助となるよう努めている。
更に、本学では平成 21(2009)年度より 8 月中旬の 5 日間で教員免許状更新講習を開講している。この講習は武蔵野短期大学との共催であり、教職センターがその運営を行っている。対象は、平成 21(2009)年 3 月 31 日までに授与された教員免許状を持つもので、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教諭、講師等である。埼玉県内で教員免許状更新講習を実施している大学は 25 校であり、また狭山市内には 2 校しかなく、近隣の幼稚園・小学
校・中学校・高等学校の講習対象教員より多くの申し込みがあり、毎年インターネット申し込みは 2 日間ほどで定員に達してしまう。講座担当講師は、本学の専任教員が主となっているが、一部兼任講師に依頼している。全講習終了後のアンケート結果では、全ての講座で満足しているとの回答が多く、地域の学校教育に対し貢献度と期待度の高いことが認83武蔵野学院大学

められ、今後ともその期待に沿うようレベルの高い教員免許状更新講習を提供できるよう心がけている。
社会貢献活動の概要は次の表のとおりである。
社会貢献活動概要
区分

概要

内訳

コラボレーション講座

高校生対象の講座

語学・歴史・幼児教育・美術
など

公開講座

地域住民対象の講座

宇宙・地球・人を中心テーマに据える

特別公開講座地域住民、学生対象の講座

航空自衛隊入間基地司令の講話及び基地内見学

ビズキッズ

小学生の職業体験

本学大学祭における商業活
動の支援
小学校 5 年生の総合学習

子ども大学さやま

小学生対象の講座

ふるさと学・はてな学・いき
かた学

教員免許状更新講習

教員免許の更新が必要であ

必修講習 12 時間「教育の最る幼稚園・小学校・中学校・ 新事情」、選択講習 18 時間
高等学校教諭、講師等を対象 「自己表現力をはぐくむ指とした講習

導力の向上」他５講座

1. コラボレーション講座
近隣高校生を対象に大学および短期大学の講義を疑似体験してもらうため、語学・歴史・
幼児教育・美術などの多岐にわたる講座題目を開講している。次の表にコラボレーション講座の実績を示す。
コラボレーション講座実績
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

開講講座数(件)

9

9

10

9

9

受講者数(人)

180

210

167

275

135

2. 公開講座「宇宙・地球・人」という三本の柱を共通テーマに、宇宙の最新の研究成果、地球環境の現状、日本人が抱えるさまざまな地域問題や社会問題について、時事問題を絡めつつ講座を開講している。平成 26(2014)年からは講座終了時にアンケートを実施し、今後その結果をフィードバックし次年度以降の講座運営に繋げていく予定である。平成 25 年(2013)84武蔵野学院大学

は第 4 回・第 5 回を実施予定であった大学祭が台風のため中止となり、あわせて本講座も中止となった。次の表に公開講座の実績を示す。
公開講座実績
平成

平成

平成

平成

平成

22(2010)23(2011)24(2012)25(2013)26(2014)

年度

年度

年度

年度

年度

開講講座数(件)

6

6

6

4

5

受講者数(人)

184

419

318

181

143

3. 特別公開講座
航空自衛隊入間基地との連携事業として、防空・災害支援・基地の歴史等、さまざまなテーマによる司令官講話と、喫食体験および基地内見学を実施。平成 25 年(2013)は公開
講座の一講座として開講。次の表に特別公開講座の実績を示す。
特別公開講座実績

受講者数(人)

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

95

98

101

99

4. ビズキッズ
狭山市立広瀬小学校の 5 学年児童を対象とした職業体験実習。毎年本学大学祭において出店。販売スペースの提供、当日および事前学習における大学生ボランティアの派遣などについて協力。平成 24(2012)年度は諸事情により実施せず、平成 25(2013)年度は大学祭が台風のため中止となり、小学校行事での代替実施となった。次の表にビズキッズの実績を示す。
ビズキッズ実績
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

受講者数(人)

90

85

実施せず

88

90

学生参加数(人)

11

11

――

9

15

5. 子ども大学さやま
平成 25(2013)年より開催。埼玉県教育委員会教育局、狭山市教育委員会社会教育課、飯能信用金庫、武蔵野短期大学との連携により、近隣小学校の高学年児童を対象に、「ふるさと学」「いきかた学」「はてな学」をテーマに講座を開講。次の表に子ども大学の実績を示す。

85

武蔵野学院大学

子ども大学さやま実績
平成 25(2013)年度

平成 26(2014)年度

開講講座数(件)5

5

受講者数(人)235

148

6．教員免許状更新講習
教員免許状更新制が平成 21(2009)年 4 月から実施されて以来、その目的に沿った 2 日間の必修講座と 3 日間の選択 6 講座を行っている。必修講座は「これからの学校教育の充実・発展を目指して」と題し、延べ 10 人の本学専任教員が担当し講義を行い、選択講座は講座 1「自己表現力をはぐくむ指導力の向上」、講座 2「幼児理解に基づく指導力の向上」、
講座 3「教育課題解決に向けた指導力の向上」、講座 4「豊かな人間性をはぐくむ指導力の向上」、講座 5「共生の心をはぐくむ指導力の向上」、講座 6「英語教育にかかわる指導力の向上」の全 6 講座であり、延べ 18 人の専任教員及び兼任教員で講義を担当している。
以下に平成 22(2010)年度より平成 26(2014)年度までの受講者数を示す。
教員免許状更新講習実績

受講者数（人）

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

97

214

133

121

116

各事業の企画・運営・実施については、事業を企画する時点から明確なコンセプトを定め、継続事業に関しては系統性、連続性をもたせ、それに応じた担当教員を選定した上で、地域住民や学生に学びの場を提供している。大半の事業でアンケート調査を行い、参加者の満足度、講義内容の理解度、運営に対する意見などの掌握に努め、新事業企画の要望も汲み取っている。
アンケート調査によれば、公開講座、特別公開講座ともに好評である。毎年楽しみに受講しているという聴講生も多く、その過半数がリピーターであることも大きな特徴である。
公開講座の実施日を大学祭に合わせている点において、講座受講とあわせて大学の雰囲気
や大学祭を楽しめる部分も評価のひとつとなっている。
またビズキッズに参加した小学生が子ども大学にも参加して大学生ボランティアと再会を果たし、世代間交流を深めるなど、複数事業にわたる副次的な交流がみられるのも特徴である。
以上のように各事業は、本学の建学の精神に基づく教育理念を、地域の幅広い世代間に浸透させる役割をも果たしている。
【資料 A-1-1～資料 A-1-6】(3)A-1 の改善・向上方策(将来計画)
現時点での具体的な改善・向上方策(将来計画)は、アンケート調査によって浮き彫りになった課題の克服および要望への対応である。コラボレーション講座では、高校生の希望

86武蔵野学院大学する講座内容により近い講座構成を心がけるため、講師の適切な選定が急務となっている。
公開講座においては、講座会場を大学講義室と外部施設利用の併用方式をとったこともあるが、講師・聴講生の両意見を踏まえ、大学講義室での実施となっている。
また特別公開講座においては、現状の実施計画についてさらなる効率化をはかるため、次年度より運営の改善・変更を検討していく予定である。これは連携先である航空自衛隊
入間基地との緊密な連絡調整が必要となるため、担当教員の配置、運営計画の整理等について協議をすすめているところである。
ビズキッズについては、小学校との連絡を徹底し、学生ボランティアの充実をはかる。
同じく子ども大学についても、地域の小学生の修学意識を高め、世代間交流、次世代教育の実践に努める。
教員免許状更新講習に関しては、文部科学省よりの通知にて、平成 28(2016)年度よりカ
リキュラムの改変が決定しており、選択必修領域が追加される。必須領域に新たに追加された事項「世界の教育政策や世界の教育の動向」のうち、「世界の教育の動向」に関する内
容は、大学の専門的知見を生かすことが求められている。本学においてもこの教員免許状更新講習の見直しにより、より一層教員の研究成果を社会に還元できるよう高レベルで、近隣幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員の資質向上に資するよう講座の高度化を図る。
以上の事業を継続することによって、本学の建学の精神である「他者理解」を、地域・世代を超えた共通理念として浸透させていくことを目指す。
［基準 A の自己評価］
本学は、建学の精神に基づき、また国際コミュニケーション学部としての学際的な位置づけから、多種多分野にわたって構成される教員それぞれの知的成果の地域への還元を目的として、公開講座および特別公開講座、また教員免許状更新講習を実施し、また世代を超えた「他者理解」を実現すべく、コラボレーション講座や子ども大学、ビズキッズ等を企画・運営している。
このような形で大学の持つ人的・物的資源が地域社会の学習・教育を中心に各自治体及び各種団体へ提供されていることは評価できる。

87

武蔵野学院大学

基準 B．大学祭
B-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪B-1 の視点≫
B-1-① 大学施設の開放、市民・地域団体の参加と参加状況(1)B-1 の自己判定基準項目 B‐1 を満たしている。
(2)B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学は、社会及び近隣地域との連携について、大学の物的・人的資源の提供を継続的に行っていくため、また、地域密着連携型大学及び地域拠点大学として学術・研究・文化・
スポーツ・ボランティアなどの分野において、様々な連携体制を構築する必要性から、方針を策定し、大学祭(なでしこ祭)を通じ、毎年 10 月下旬の 2 日間、大学構内を開放し、地域貢献の一環として様々な活動・発表を行っている。学生にとっては、計画の準備段階から共同作業、問題解決能力を発揮しながら、企画を形にすることを実践を通して学ぶ場となっている。
これらの方針のもと、特に地域密着として、狭山市周辺の企業や店舗に模擬店出店を募
集し、参加してもらっている。また、近隣の狭山市立広瀬小学校と連携し、小学 5 年生を対象に行う職業・経済理解、ビジネス体験プログラム(ビズキッズ)の指導リーダーとして本学の学生がボランティアで参加している。以下は昨年参加外部団体一覧。
参加外部団体ワック(恐竜電車・エアートランポリン)
ミツギ産業(ダンボール迷路)
ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構・ＮＰＯ法人宇宙航空研究開発機構(宇宙教室)
清風園(狭山茶無料配布)
飯能信用金庫(模擬紙幣による、お金の重さ体験)
狭山市立広瀬小学校 5 年ビズキッズ(経済能力開発体験型プログラム)
ＸＫ徒ザクト(模擬店及びステージ発表)
キヌヤ(ファッションショー衣装提供)
サンリオ（ハローキティ等のキャラクター商品の特別販売）
ユニケア（日常雑貨の格安販売）
こぶし福祉会あいろこいろ(模擬店食品販売)
社会福祉法人 新(あらた) (模擬店食品販売)
ＡＳエルフェン埼玉～フットサルチーム(模擬店グッズ販売)
原田企画(模擬店食品販売)
ギンイロヒコーキコーヒーハウス(模擬店食品販売)
狭山市郵便局～鵜木郵便局他(模擬店切手販売他)

88

武蔵野学院大学

写真 1：大学祭の様子(中央広場)

写真 2：ビズキッズの様子

写真 3：外部団体参加の様子

写真 4：大学祭の様子(ゼミ展)

大学祭来場者実績
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

(2010)年度(2011)年度(2012)年度(2013)年度(2014)年度

11,785

11,463

11,051

荒天中止

11,078

来場者数（人）【資料 B-1-1～資料 B-1-2】(3)B-1 の改善・向上方策(将来計画)
地域密着連携型大学、地域拠点大学として、近隣の小学生を対象とした子ども大学さや
まや、一般の方々を対象とした公開講座を行い、大学の資源や教育研究の成果を社会に還元する活動を展開している。大学祭の案内はこれらの広報活動を通じても行い、相互的に参加者の増加を計っている。また、ホームページでも大学祭期間及概要を公表しているだ
けでなく、狭山ケーブルテレビを通じ、大学祭の様子を放映し、新聞の折り込みチラシなどでも広報・告知しているので、毎年 2 日間で延べ 10,000 人を超える方が来場している。
改善・向上策としては、ホームページ、ポスター、チラシなどで、狭山地域以外の方々の来場者が増えるように努めている。
B-2

学生と教員の取り組み状況≪B-2 の視点≫
B-2-① 部門の設定と教員学生の連携

89武蔵野学院大学(1)B-2 の自己判定基準項目 B‐2 を満たしている。
(2)B-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
本学学生生活最大のイベントが大学祭である。大学祭は、自治会組織である学友会(武蔵野学院大学と武蔵野短期大学の共同運営)より毎年、学園祭実行委員長を選出し、実行委員長が中心となり学友会が運営している。大学ではこうした学生の活動を支援する為に学生部を窓口にして、教職員は学友会と協力して運営している。たとえば、準備期間中以前から学生と連携し、模擬店出店や地域の方々に楽しんでもらうような企画(部門)の指導を行っている。また、警備として大学祭期間中、安全管理上の観点から、校内の見回りを担当している。各部門は予算内において、外部業者に委託し、移動動物園や恐竜電車、大型ト
ランポリンなどを開催する。学生はその部門の中から参加希望を出し、いずれかの部門に所属し、来場者の安全管理、整列指導などを行っている。また、大学祭予算は、学友会の会計からの支出及び、父母会、同総会からの寄付にて運営している。大学祭に関する準備期間は、年度初めより学園祭実行委員長及び学友会幹部との打ち合わせより始まり、企画、準備、広報活動を行い、10 月の大学祭実施、11 月の決算提出までの半年余となり、学生部と学友会が度重なる協議を行い、十分な時間をかけるようにしている。以下に平成
26(2014)年度の準備開催日程を示す。
平成 26(2014)年度の準備開催日程
4 月下旬

大学祭打ち合わせ
～学生部と学園祭実行委員長及び学友会幹部による打ち合わせ。

6 月下旬

大学祭企画・部門の募集アンケート調査～教員のアンケート調査は学生部長からプリントにて配布募集。学生へのアンケートは学友会がポスターなどで募集。(7 月初旬締め切り)

7 月初旬

大学祭企画・部門アンケート調査の集計結果より、内容の会議、決定
大学祭原案(予算含む)作成、ポスター、チラシ、パンフレット会議

中旬

大学祭予算決定下旬

大学祭ポスター、チラシ入稿・発注

8 月下旬

大学祭ポスター、チラシ納品

9 月上旬

大学祭ポスター、チラシを各部署に配布、外部宣伝、掲載依頼(近隣コンビニ、商店、学校及び学生のアルバイト先などに持参)

中旬

大学祭パンフレット原稿作成会議

下旬

大学祭パンフレット原稿完成、入稿発注

10 月初旬中旬
11 月初旬大学祭パンフレット完成、納品。新聞折り込みチラシ発注
大学祭準備期間、大学祭、後片付け
大学祭決算書提出【資料 B-2-1】

90

武蔵野学院大学(3)B-2 の改善・向上方策(将来計画)
大学祭は大学と短大の学生が行い、大学祭の企画、進行は主に学友会の幹部が会議で決定する。しかし、大学と短大のカリキュラムや行事の差違から顔を突き合わせての全体の会議がなかなかできず、決定事項が後手になる傾向がある。このため、大学としては大学と短大の学生が共通理解できるように、今後も指導・支援に努めていきたい。
［基準 B の自己評価］
来場者(動員数)においては毎年延べ 10,000 人を超え、地域の方々との交流は十分に図られていると認識しており、本学の特色ともいえる一大イベントである。この事は学生が社会に出る上でのコミュニケーション能力の育成に役立っている。特に企画・広報・実施運営・決算に至るプロジェクトに直接参加する多くの学生のみならず、個々の学生にとっても、将来の社会人としての活動の準備として大いにプラスになる場と考えている。

91

武蔵野学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【表 F-1】

大学名・所在地等【表 F-2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F-3】

学部構成(大学・大学院)【表 F-4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】

備考

全学の教員組織(学部等)
全学の教員組織(大学院等)【表 F-7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-8】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移(過去 5 年間)【表 2-2】

学部、学科別の在籍者数(過去 5 年間)【表 2-3】

大学院研究科の入学者数の内訳(過去 3 年間)【表 2-4】

学部、学科別の退学者数の推移(過去 3 年間)【表 2-5】

授業科目の概要【表 2-6】

成績評価基準【表 2-7】

修得単位状況(前年度実績)【表 2-8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 2-9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2-11】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2-14】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数(最高、最低、平均授業時間数)【表 2-17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-18】

校地、校舎等の面積【表 2-19】

教員研究室の概要【表 2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2-22】

その他の施設の概要【表 2-23】

図書、資料の所蔵数【表 2-24】

学生閲覧室等【表 2-25】

情報センター等の状況【表 2-26】

学生寮等の状況【表 3-1】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 3-2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3-3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3-4】

財務情報の公表(前年度実績)【表 3-5】

消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3-6】

消費収支計算書関係比率(大学単独)(過去 5 年間)【表 3-7】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)(過去 5 年間)【表 3-8】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

92

武蔵野学院大学

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-9】学校法人武蔵野学院規程集-1

寄附行為
学校法人武蔵野学院

寄附行為

大学案内
CAMPUS GUIDE
大学学則、大学院学則【資料 F-3】【資料 F-4】

武蔵野学院大学学則、武蔵野学院大学院学則【資料 F-6】

募集要項

学生便覧、国際コミュニケーション学部の履修の手引き、履修の手引き＆修士論文に関する要項、履修の手引き＆博士論文に
関する要項
事業計画書

【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

学生便覧には大学及び大学院の学則、建学の精神、教育方針、教育上の理念、目的及び養成する
人材像を掲載。いずれもホームページで公開
学院ホームページで公開平成 27 年度事業計画書
事業報告書【資料 F-7】

大学学則は【資料 F-9】
武蔵野学院大学規程集-1、大学院学則は【資料F-9】武蔵野学院大学大
学院規程集-1。両学則はホームページで公開

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

備考

学院ホームページで公開平成 26 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ、校舎配置図
法人及び大学の規程一覧(規程集目次など)
学校法人武蔵野学院規程集、武蔵野学院大学規程集、武蔵野学
院大学大学院規程集理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事
会、評議員会の開催状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料(前年度分)
平成 26 年度 学校法人武蔵野学院役員名簿
平成 26 年度 理事会及び評議委員会の開催状況・議事録

ホームページで公開
各規程集はそれぞれ別冊あり

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

CAMPUS GUIDE【資料 F-2】【資料 1-1-2】

学生便覧【資料 F-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 F-5】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-35【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-36【資料 1-2-1】

学生便覧【資料 1-2-2】

日本総合研究所規程【資料 1-2-3】

日本総合研究所内規【資料 1-2-4】

武蔵野学院大学日本総合研究所研究紀要【資料 1-2-5】

入学試験委員会規程第 5 条【資料 F-9】武蔵野学院

93武蔵野学院大学

大学規程集-55【資料 1-2-6】

教育課程・履修方法等に関する規程第 5 条【資料 1-2-7】

学位記授与に関する規程第 4 条【資料 1-2-8】

教務部委員会規程第 7 条【資料 1-2-9】

教務部委員会規程第 8 条【資料 1-2-10】

大学院入学試験委員会規程第 5 条【資料 1-2-11】

大学院履修規程第 3 条【資料 1-2-12】

大学院学位記授与に関する規程第 3 条【資料 1-2-13】

募集要項【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-42【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-9【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-71【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-71【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-33【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-13【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-7【資料 F-4】

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

オリエンテーション期間中の予定表【資料 1-3-2】

教務部説明のパワーポイント【資料 1-3-3】

CAMPUS GUIDE【資料 F-2】【資料 1-3-4】

募集要項【資料 F-4】【資料 1-3-5】

自己実現に向けて【資料 1-3-6】

入学試験委員会規程【資料 1-3-7】

教育課程・履修方法等に関する規程【資料 1-3-8】

学位記授与に関する規程【資料 1-3-9】

教務部委員会規程【資料 1-3-10】

大学院入学試験委員会規程【資料 1-3-11】

大学院履修規程【資料 1-3-12】

大学院学位記授与に関する規程【資料 1-3-13】

学生便覧【資料 1-3-14】【資料 1-3-16】

武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)
武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24
年度)
武蔵野学院大学 FD 活動記録(自己点検・自己評価含む)【資料 1-3-17】

武蔵野学院大学大学院 FD 活動記録(自己点検・自己評価含む)【資料 1-3-18】

チャレンジ・シート【資料 1-3-19】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 1-3-20】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録【資料 1-3-21】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 1-3-22】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録【資料 1-3-23】

事務職員研修規程【資料 1-3-24】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-90【資料 F-5】【資料 1-3-25】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 F-5】【資料 1-3-15】

94【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-55【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-42【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-9【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-71【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-33【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-13【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-7【資料 F-5】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-14【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-12

武蔵野学院大学【資料 1-3-26】【資料 1-3-27】

履修の手引き＆博士論文に関する要項
ホームページ
http://www.musashino.ac.jp/mgu/index.html【資料 F-5】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

募集要項【資料 F-4】【資料 2-1-2】

自己実現に向けて【資料 1-3-5】【資料 2-1-3】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 F-5】【資料 2-1-4】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 F-5】【資料 2-1-5】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 F-5】【資料 2-1-6】

学生募集に関する資料

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

学生便覧【資料 F-5】【資料 2-2-2】

教育課程・履修方法等に関する規程【資料 1-3-7】【資料 2-2-3】

大学院履修規程【資料 1-3-11】【資料 2-2-4】

国際コミュニケーション実習「海外研修」に関する資料【資料 2-2-5】

TOEIC○R

TOEIC Bridge○R に関する資料

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ゼミ選抜に関する資料【資料 2-3-2】

教務部説明のパワーポイント【資料 2-3-3】

成績表・登録表【資料 2-3-4】

時間割【資料 2-3-5】

学生指導マニュアル【資料 1-3-2】
ホームページで公開

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学則第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 32 条、第 33 条

【資料 2-4-7】

編入学生の資格に要する科目の既修得単位の認定に関する内規
学生便覧【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-47【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-48【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-63【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-53【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-54【資料 F-5】【資料 2-4-2】

成績評価および単位の認定に関する規程【資料 2-4-3】

成績評価および単位の認定に関する内規【資料 2-4-4】

科目等履修生規程【資料 2-4-5】

編入学生の既修得単位の認定に関する規程【資料 2-4-8】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 F-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】

大学院学位記授与に関する規程【資料 1-3-12】【資料 2-4-10】

国際コミュニケーション研究科研究発表会記録

ホームページで公開【資料 2-4-11】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 F-5】【資料 2-4-12】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 F-5】2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

武蔵野学院大学・武蔵野短期大学教務関係報告書【資料 2-5-2】

武蔵野学院大学キャリア教育報告書(2011～2012 年度)【資料 2-5-3】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 2-5-4】

就職進路指導資料95【資料 F-5】

武蔵野学院大学

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート【資料 2-6-2】

授業評価アンケート集計結果

ホームページで公開【資料 2-6-3】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 F-5】【資料 2-6-4】

履修の手引き＆修士論文に関する要項【資料 F-5】【資料 2-6-5】

履修の手引き＆博士論文に関する要項【資料 F-5】2-7．学生サ-ビス【資料 2-7-1-A】 学生相談業務報告書【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-78【資料 2-7-1-B】 奨学金給付規程【資料 2-7-1-C】 学生の課外活動への支援状況【資料 2-7-1-D】 国際センターの留学生への支援状況【資料 2-7-2】

学生生活満足度アンケート

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-10【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-11【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-9【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-12【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-10【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-17【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-13【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-11【資料 2-5-1】【資料 2-8-1】

教員人事委員会規程【資料 2-8-2】

教員資格審査委員会規程【資料 2-8-3】

大学院教員資格審査委員会規程【資料 2-8-4】

教員資格審査基準規程【資料 2-8-5】

大学院教員資格審査基準規程【資料 2-8-6】

非常勤教員規程【資料 2-8-7】

教員昇任人事に関する規程【資料 2-8-8】

大学院教員昇任人事に関する規程【資料 2-8-9】

武蔵野学院大学・武蔵野短期大学教務関係報告書【資料 2-8-10】【資料 1-3-14】【資料 2-8-12】

武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)
武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24
年度)
武蔵野学院大学 FD 活動記録(自己点検・自己評価含む)【資料 2-8-13】

武蔵野学院大学大学院 FD 活動記録(自己点検・自己評価含む)【資料 1-3-17】【資料 2-8-14】

チャレンジ・シート【資料 1-3-18】【資料 2-8-15】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 1-3-19】【資料 2-8-16】

ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録【資料 1-3-20】【資料 2-8-17】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会規程【資料 1-3-21】【資料 2-8-18】

大学院ファカルティ・デべロップメント検討委員会記録【資料 2-8-19】

研究倫理規程【資料 2-8-20】

大学院研究倫理規程【資料 2-8-21】

教務部委員会規程第 7 条【資料 1-3-22】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-25【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-32【資料 1-2-8】【資料 2-8-22】

国際コミュニケーション学部の履修の手引き【資料 F-5】【資料 2-8-23】

国際コミュニケーション研究科研究発表会記録【資料 2-4-10】【資料 2-8-11】【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学校バス時刻表【資料 2-9-2】

校地、校舎等の面積に関する書類

96

データ編【表 2-18】

武蔵野学院大学【資料 2-9-3】

図書、資料の所蔵数に関する書類

データ編【表 2-23】【資料 2-9-4】

学生閲覧室等に関する書類

データ編【表 2-24】【資料 2-9-5】

学内 LAN の設置状況に関する書類【資料 2-9-6】

マルチメディア教室、PC 教室等の配置図【資料 2-9-7】

その他の施設の概要【資料 2-9-8】

授業(講義、演習、実験等)の受講状況一覧

データ編【表 2-22】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】【資料 3-1-1】

学校法人武蔵野学院【資料 3-1-2】

武蔵野学院大学学則【資料 3-1-3】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-4】

学校法人武蔵野学院【資料 3-1-5】

防災管理規程【資料 3-1-6】

情報セキュリティポリシー

【資料 3-1-7】

学校法人武蔵野学院【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】

寄附行為

公益通報に関する規程

情報公開規程【資料 F-3】【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-87【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-11【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-92【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-91【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-10

ホームページ 大学概要
http://www.musashino.ac.jp/mgu/about/index.html
ホームページ 本学の特徴
http://www.musashino.ac.jp/mgu/learning/index/
ホームページ キャンパスライフ
http://www.musashino.ac.jp/mgu/campus_life/index.html
ホームページ 入試案内
http://www.musashino.ac.jp/mgu/admission/index.html
ホームページ 進路・就職
http://www.musashino.ac.jp/mgu/carrier_employment/index.html
学院ホームページ 財務情報 大学等の設置に関する情報
http://www.musashino.ac.jp/finance/infomation.html
学院ホームページ 財務情報 事業報告
http://www.musashino.ac.jp/finance/business_report/27th.html

3-2．理事会の機能【資料 F-1】【資料 3-2-1】

学校法人武蔵野学院【資料 3-2-2】

理事会・評議委員会議事録

寄附行為【資料 F-10】【資料 3-2-3】

武蔵野学院役員名簿【資料 F-10】【資料 3-2-4】

理事会及び評議委員会の開催状況【資料 F-10】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

教授会運営規程【資料 3-3-2】

科会規程【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-4【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-597

武蔵野学院大学【資料 3-3-3】【資料 F-5】

学生便覧

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人武蔵野学院

寄附行為【資料 3-4-2】

学校法人武蔵野学院

監事業務執行規程【資料 3-4-3】

チャレンジ・シート【資料 F-1】【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-5【資料 1-3-18】

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人武蔵野学院【資料 3-5-2】

事務分掌規程【資料 3-5-3】

チャレンジ・シート【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-2【資料 F-9】武蔵野学院大学規程集-16【資料 1-3-18】【資料 3-5-4】

事務職員研修規程【資料 1-3-23】【資料 3-5-5】

事務職員研修資料

事務組織規程3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人武蔵野学院

予算書【資料 3-6-2】

学校法人武蔵野学院

事業計画書【資料 3-6-3】

学校法人武蔵野学院

計算書類【資料 3-6-4】

学校法人武蔵野学院

財産目録【資料 3-6-5】

キャンパス委員会(MGC)関係書類【資料 F-6】
学院ホームページで公開。
学院ホームページで公開。

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人武蔵野学院

経理規程【資料 3-7-2】

学校法人武蔵野学院

周辺会計細則【資料 3-7-3】

平成 26 年度

【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-31【資料 F-9】学校法人武蔵野学院
規程集-33

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

授業評価アンケート【資料 2-6-1】【資料 4-1-2】

チャレンジ・シート【資料 4-1-3】

自己点検及び評価規程【資料 4-1-4】

自己点検・評価実施に関する内規【資料 1-3-18】【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-6【資料 F-9】武蔵野学院
大学規程集-7【資料 4-1-5】

自己点検・自己評価委員会記録【資料 4-1-6】

大学院自己点検および評価規程【資料 4-1-7】

大学院自己点検・評価実施に関する内規【資料 4-1-8】

大学院自己点検・自己評価委員会記録【資料 4-1-9】

武蔵野学院大学キャリア教育報告書(2011～2012 年度)
武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24年度)【資料 4-1-10】98【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-5【資料 F-9】武蔵野学院
大学大学院規程集-6【資料 2-5-2】【資料 1-3-15】

武蔵野学院大学【資料 4-1-11】

武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)【資料 1-3-14】【資料 4-1-12】

武蔵野学院大学・武蔵野短期大学教務関係報告書【資料 2-5-1】

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

自己点検・自己評価委員会記録【資料 4-1-5】【資料 4-2-2】

大学院自己点検・自己評価委員会記録【資料 4-1-8】【資料 4-2-3】【資料 2-5-2】【資料 4-2-5】

武蔵野学院大学キャリア教育報告書(2011～2012 年度)
武蔵野学院大学大学院 FD 関係報告書(平成 19 年度～平成 24
年度)
武蔵野学院大学 FD 関係報告書(平成 16 年度～平成 24 年度)【資料 4-2-6】

武蔵野学院大学・武蔵野短期大学教務関係報告書【資料 2-5-1】【資料 4-2-4】【資料 1-3-15】【資料 1-3-14】

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

授業評価アンケート【資料 2-6-1】【資料 4-3-2】

チャレンジ・シート【資料 1-3-18】

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

コラボレーション講座に関する資料【資料 A-1-2】

公開講座に関する資料【資料 A-1-3】

特別公開講座に関する資料【資料 A-1-4】

ビズキッズに関する資料【資料 A-1-5】

子ども大学さやまに関する資料【資料 A-1-6】

教員免許状更新講習に関する資料

基準 B．大学祭
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 B-1-1】

大学祭実施に関する資料

参加外部団体一覧【資料 B-1-2】

大学祭実施に関する資料

入場者数

B-2．学生と教員の取り組み状況【資料 B-2-1】

大学祭実施に関する資料※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

99

備考