茨城女子短期大学における研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程(趣旨)
第 1 条 この規程は、茨城女子短期大学(以下「本学」という。) における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。

(定義)
第 2 条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為① 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解または適切な表示なく流用すること② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(2) 研究者等
本学に雇用されている者及び本学の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者(3)部局
茨城女子短期大学に置かれている各学科および事務局(研究者の責務)
第 3 条 研究者は、この規程を遵守すると共に、自らが研究活動における不正行為を行わないために必要な高度の研究者倫理を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行わなければならない。
2 研究者は、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防ぐため、研究データを 5 年間、適切に保存・管理し、必要に応じて開示しなければならない。
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3 研究者は、この規程に定める事項及び研究倫理教育責任者の指示に従わなければならない。
4 研究者は、研究倫理教育を受講しなければならない。
5 研究者は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
(最高管理責任者)
第 4 条 本学に、研究活動における不正行為の防止について最終責任を負う最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究活動における不正行為に関する措置を適切に行うことができるよう、必要な措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、研究活動における不正行為を認めた場合には、統括管理責任者及び部局の長に適切な指示を与え、速やかに必要な措置を厳正かつ適正に講じなければならない。
(統括管理責任者)
第 5 条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止について本学全体を統括する責任と権限を有する統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
(研究倫理教育責任者)
第 6 条 各部局に、統括管理責任者の指示の下、部局の研究者に対する研究倫理教育を定期的に実施し、その受講状況及び理解度を把握し、未受講の研究者等及び理解度が低い研究者に対し必要な指導を行うことについて責任と権限を有する研究倫理教育責任者を置き、部局の長をもって充てる。
2 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の下に、不正行為の防止に対する意識の向上を図るために、所属するすべての研究者を対象に、研究倫理教育の研修等を定期的に開催し、その受講状況を把握しなければならない。
（通報等窓口の設置）
第 7 条 不正行為に関する通報等を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を事務局に設置し、事務局長が責任者となる。
2 通報窓口の責任者は、不正に関する通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告する。またその他の窓口へ通報があった場合は、通報内容の秘密厳守の上、事務局長へすみやかに連絡する。

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（不正に対する通報等の取扱い）
第 8 条 通報等は原則として、顕名により行われるものとし、不正を行ったとする研究者、グループ、不正の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的・合理的理由を記載し、所定の申立書により提出する。ただし、匿名による通報があった場合は、通報等の内容に応じ、顕名の通報等に準じて取扱うことができる。
2 不正に関する通報等の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等によるものとする。
3 通報窓口の責任者は、不正に関する通報等を受け付ける場合、通報者等が特定されないようにするため、個室での面談を実施する、担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞できないようにする等、適切な措置を講じなければならない。
4 告発の意思を明示しない相談については、最高管理責任者が、通報又は告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。
5 不正行為が行われている、又は不正行為を求められているという通報等については、最高管理責任者がその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者等に警告を行う。被通報者等が本学の所属でない場合は、被通報者が所属する研究機関に当該事案を回付し、被通報者等への警告を求める。
第 9 条 通報等は、原則として当該事実の発生した日から起算して、5 年以内に行わなければならない。
（守秘義務）
第 10 条 不正行為への対応に携わる者は、通報等の内容その他不正の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
第 11 条 最高管理責任者は、通報等の内容や通報者等の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者等及び被通報者等の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
（通報者・被通報者の取扱い・悪意に基づく通報等）
第 12 条 通報者等は、悪意（被通報者や被通報者の所属する機関に対して損害や不利益を与えようとする意思）に基づく通報を行ってはならない。
2 最高管理責任者は、通報者等に対し、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報等を行ったことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
3 最高管理責任者は、被通報者等に対し、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、教育研究活動の全面的禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
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（予備調査）第 13 条 最高管理責任者は、通報を受け付けた後、予備調査の必要を認めた場合は、予備調査委員会を設置し、通報の内容の合理性、調査可能性等について速やかに予備調査を行う。
2 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
3 予備調査委員会は、必要があると認める場合、予備調査の対象者から関係資料の提出を求め又は関係者のヒヤリングを行うことができる。
4 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る資料等を保全する措置を取ることができる。
5 最高管理責任者は、原則として通報を受け付けた日から起算して 30 日以内に予備調査の結果を受けて本調査の要否を決定する。
6 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
7 最高管理責任者は、本調査を行わないと決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

（本調査委員会の設置）
第 14 条 最高管理責任者は、本調査の必要を認めた後速やかに、調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。
2 調査委員会の委員の半数以上は、茨城女子短期大学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
3 調査委員会は、総括管理責任者が指名する５名以上の委員で組織する。

（本調査の実施）
第 15 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
2 最高管理責任者は、調査の開始を決定した場合、通報者及び被通報者に対し、調査を行うことを調査委員会委員（以下「調査委員」という。
）の氏名及び所属を付して通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通4知する。また、当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び関係省庁に対して、調査を行う旨を報告する。
3 通報者及び被通報者は、前項の通知日から 14 日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
4 不正行為に係る調査は、通報された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生デー
タ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。この際被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会が必要と認める場合に、通報された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被通報者の他の研究活動を調査対象とすることができる。
6 調査委員会は調査の実施に際し、通報に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

（調査への協力等）
第 16 条 研究者等は、調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。
2 研究者等は、調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。

（調査中における一時的措置）
第 17 条 最高管理責任者は、調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまで、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 18 条 調査委員会の調査に対して、不正行為に係る被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
2 前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は合理的な保存期間（論文発表後 5 年間を原則とし、各部局において、各研究分野の特性に応じ、5 年間を超えてこれと別の定めをすることができる。）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず、そ5

の責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

（認定）
第 19 条 調査委員会は、調査開始後、原則として 150 日以内に、調査内容について、不正が行われたか否かを判定しなければならない。
2 不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
3 不正が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づく通報であることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第 20 条 調査委員会委員長は、調査が完了したときは調査結果報告書（認定を含む。以下同じ）を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）
第 21 条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知する。
また、当該事案に係る研究に対する資金の配分機関及び関係省庁に調査結果を報告する。
2 悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。

（不服申立て）第 22 条 不正と認定された被通報者及び悪意に基づく通報と認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。
）は、調査結果の通知を受けてから 14 日以内に不服申立てをすることができる。
2 不服申し立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に変えて他の者に審査をさせるものとする。この場合、新たな調査委員は、第 14 条 2 項及び 3 項に準じて指名する。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
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3 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申し立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
4 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合は、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
5 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対し通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 23 条 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は、不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは、原則として 60 日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として 30 日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、再調査結果を、通報者、被通報者及び当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に報告する。また、不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは、被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。

（不正が行われたと認定された場合の措置）
第 24 条 最高管理責任者は、不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）が本学に所属するときは、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
2 最高管理責任者は、調査委員会からの報告の結果、当該研究資金配分機関から不正行為に係る資金の返還命令を受けたときは、研究者に当該額を返還させるものとする。

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3 最高管理責任者は、被認定者に対し、茨城女子短期大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）に基づく処分等の必要な措置を講ずるとともに必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

（不正が行われなかったと認定された場合の措置）
第 25 条 最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
2 最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者等が、本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。措置には刑事告発等、法的措置を含む場合がある。
（調査結果の公表及び報告等）
第 26 条 最高管理責任者は、調査委員会において不正が行われたと認定したときは、速やかに、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内
容、調査委員の氏名、所属、調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
2 最高管理責任者は、調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
3 前項の認定において、悪意に基づく通報等との認定があったときは、通報者等の氏名・所属を併せて公表する。
（定めのない事項）
第 27 条 この規程に定めのない事項については、最高管理責任者が必要であると認める場合は、決定することができる。

附 則
１．この規程は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
２．平成 31 年 4 月 1 日一部改正
３．令和 １年 7 月 1 日一部改正

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