証券コード：8929

32 期 2
事業報告書

amaZaisanNetw

orks

2022 年 6 月 30 日

oy2022 年 1 月 1 日

第 四半期

A

第連結業績ハイライト

株主の皆さまへAoyama Zaisan Networks

ADVANTAGE CLUB等の不動産取引による売上が先行したことから、売上高につきましては大幅な増収となりました。
株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展や、世界的なインフレ懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは2022年から2024年までの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。第二次中期経営計画で課題となった新規顧客の増大と、人材の強化に注力しており、具体的には４つの視点から強化を図っております。
１つ目は、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大の実現です。これまで当社は総合財産コンサルティングを主軸に顧客接点を持っておりましたが、個別のニーズにもきちんと対応することで、お客様に当社のコンサルティングを知っていただき、総合財産コンサルティングの受託につながる流れを作ることが狙いです。
特にADVANTAGE CLUBの拡大については、購入いただいた金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティング受託につなげるための提案を積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を大幅に拡大させております。今年度のADVANTAGE CLUBの組成目標は300億円と計画しており、その進捗を最優先課題とした結果、上期は組成目標の２分の１を超える３件158.9億円を達成しました。
２つ目は、スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを、標準サービスとすることです。例えば、スマートフォンのアプリでADVATAGE CLUBを購入できる機能を2022年度内にリリースする予定で、アプリ化により、増大する新規顧客の対応と生産性の向上に加え、お客様の利便性も高まると考えております。DX推進と人材の採用と育成、組織体制の整備により生産性を向上させていきます。そのためにも、今年度は人的投資、システム投資をより積極的に行い、人材と事業基盤を充実させます。2022年１月には、分業体制を構築し、生産性を向上させる目的からインサイドセールス部隊を新設しました。案
件紹介の一次対応、ARTシステムによる現状分析などはインサイドセールスが行い、コンサルタントは専門性の高いコンサルティングに集中できる体制を整えてまいります。

2

３つ目は、「 人間力」が高いコンサルティング集団への成長です。
人間力とは、やさしさ、温かさ、誠実さなど、つまりは利他心を持ち、お客様が本当に困っていることを考え、解決策を探っていく力といえます。当社の価値は、一人ひとりの人間力の総和であり、メンバーの人間力の底上げは、事業の成長に不可欠と考えております。
４つ目の視点は、社会貢献活動への積極的な取り組みです。社会課題に取り組んでいる団体に収益の一部を継続的に寄付するとともに、社員自身が社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。活動内容の多くは以前から行っていたもので、今回改めて体系化しました。
これらの取り組みを進め、第三次中期経営計画の３年間を、より多くのお客様の幸せのため、さらなる成長を遂げる期間と位置付け、これまで以上に幸せな事業承継、財産承継、財産運用の提供体制を作ってまいります。

営業利益につきましては、今後３年間で必要な人材を前倒しで確保すべく、積極的に採用活動を行っていることにより人件費および採用費が増加し、また、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加していることから、前年同期比で減益となりました。

20,232
百万円

売上高（前期比69.7％増
第2四半期

期末

1,097
百万円

営業利益

（前期比7.8％減）
第2四半期

36,500

期末29.46円

第2四半期

2,550

期末

70.00

69.55

61.221,303

19,061 19,118

20,232

33.01

1,190

11,919638

1,097

23.46730

2019年 2020年 2021年 2022年（第29期）（第30期）（第31期）（第32期）

2019年 2020年 2021年 2022年（第29期）（第30期）（第31期）（第32期）

単位：百万円

単位：百万円

1株当たり
配当13.0円（通期予想：31.0円）
期末

中間

（予想）

1,856

1,603

24,213

9,463）

（予想）

（予想）

8,668

1株当たり
四 半 期
純 利 益

25.0
16.5

26.5
16.5

28.0
17.0

8.5

10.0

11.0

31.0

（予想）

18.0

（予想）

44.37

29.46
17.95

13.0

2019年 2020年 2021年 2022年（第29期）（第30期）（第31期）（第32期）

2019年 2020年 2021年 2022年（第29期）（第30期）（第31期）（第32期）

単位：円

単位：円

※当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
上記
推移表は、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。

連結貸借対 照 表
【 概 要 】

（単位：百万円）

資産合計 17,426

1 資産合計 20,781

2 有利子負債 2,234（残存借入期間13年）

有利子負債 2,315（残存借入期間14年）

代表取締役社長

蓮見 正純

上記以外の
有利子負債

現預金

4,273

10,865（平均借入期間5年）

その他負債
販売用不動産2,371

販売用不動産純資産

賃貸用不動産

7,128

その他資産

自己資本比率4,071

2021年度末

13,1383,709

118

賃貸用不動産2 上記以外の現預金

40.8%

1,207

2,321

その他資産

4,114

有利子負債

6,848（平均借入期間5年）

その他負債

4,061

3 純資産

7,637

自己資本比率36.5%

2022年6月末

1 総資産
現預金や販売用不動産の増加等により前期末に比べ3,354百万円増加し、20,781百万円となりました。
2 有利子負債
⾧期借入金の増加等により前期末に比べ2,493百 万 円 増 加 し、9,083百 万 円 と な りました。
3 純資産
利益剰余金の増加等により前期末に比べ509百万円増加し、7,637百万円となりました。
3

Sustainability Topics

Aoyama Zaisan Networks

サステナビリティ トピックス

1 「健康経営宣言」を制定

サステナビリティ委員会発足
サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的に2022年2月に新設しました。

満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にもつながり、当社グループの持続的成長と企業

株主総会価値の向上につながると考えています。

顧問弁護士

監 査 役 会

指名委員会
報酬諮問委員会

健康経営宣言取 締 役 会

コンプライアンス委員会

監 査 法 人

サステナビリティ委員会
経営執行会議

ガバナンス
強化

働き方
経営理念
浸透・人材強化

社会貢献部人事課と社長室を中心とした推進体制を整備し、健康経営を推進していきます。

サステナビリティ委員会メンバー
委 員 長

代表取締役社長

事務局長

取締役常務執行役員

管理本部長

取締役常務執行役員

不動産事業本部長

委員

取締役常務執行役員
コンサルティング事業担当
NSS事業本部長
取締役常務執行役員

サステナビリティ委員会 事務局長メッセージ
2022年よりスタートした第三次中期経営計画において、持続可能な企業の実現と同時に、社会の持続的発展に貢献する企業を目指し、サステナビリティ委員会を新設しました。上記5つのセグメントに分け、15の具体的な分科会を設置し、企業品質を継続的に向上させ、持続可能な企業を実現してまいります。
全グループの役員・従業員においても、サステナビリティの追求と事業の発展が不可分一体のものと捉え、持続可能な社会の実現に貢献しながら、ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
取締役常務執行役員 管理本部長／サステナビリティ委員会事務局長

4

取締役会

サステナビリティ委員会内に健康経営の分科会を設置。管理本
内部監査室

サステナビリティ委員会における５つのセグメント

当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。

健康経営の推進体制

代表取締役社長
各 部 門・関 係 会 社

TCFD
推進

2022年7月、「 健康経営宣言」を制定しました。当社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高め、社員

八木 優幸

兼企画開発本部長

心 と 身 体 の 健 康 プ ロ ジ ェ ク ト を 継 続 推 進 す る と と も に、2023年1月までに「検診受診率100％」を目指してまいります。
社員一人ひとりが健康で能力を最大限発揮できる環境整備に

サステナビリティ委員会（委員長）代表取締役社長（委員）取締役常務執行役員4名健康経営 分科会（所管）管理本部人事課、社長室

関連するSDGs

より、持続的な成長をしてまいります。

2 「心」と「体」の健康 オンラインセミナーを開催
当社は創立以来、総合財産コンサルティングの提供を通じ、主に「財産」面での支援に注力してまいりました。一方、人生100年時代を幸せに過ごすためには、同時に健康な「心」と「体」も大切であると考えており、専門家をお招きしてセミナーを開催しています。
2022年6月には、「 がんを知って、がんに備える」をテーマにオンラインセミナーを実セミナー動画施。
「 がん研究会有明病院」病院長の佐野先生にご登壇いただき、消化器がん発生リスクを減らすにはどうすれば良いか、といった点についてお話しいただきました。
公益財団法人 がん研究会有明病院 病院長

佐野 武 氏5

Aoyama Zaisan Networks

Sustainability Topics

サステナビリティ トピックス

3

Aoyama Zaisan Networks

国内外のネットワークから良質なサービスを提供

寄付および社会貢献活動への参加と株主優待に寄付コースを追加

事業を通じての社会貢献に加え、多くの方々が幸せに暮らせる世の中に役立て、継続的に貢献していくことを目的とし、寄付及び社会貢献活動に取り組んでおります。寄付先に関しては、命を守ることをテーマに選定。
「ペット殺処分の撲滅支援」「こども食堂」などに取り組んでいる3団体へ継続的に寄付を行うとともに、社員自身もその活動に参加することで人間力の向上につなげます。また、株主優待にも寄付コースを追加しました。

株主優待

AZNネットワーク

日本では、有力税理士法人、会計事務所を結ぶ全国ネットワークに加えて、各金融機関と連携。
全国のお客様に向けてコンサルティングサービスを提供しています。
グローバル展開では、シンガポール、インドネシアに

当社は、6月末日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に、下記の基準で株主優待を贈呈しております（2022年6月末日現在）。

海外子会社を設立。
有力海外パートナーとも提携し、ペット殺処分ゼロ活動への寄付

こども食堂への寄付

優待品に代えて、3,000円を人とペットが幸せに暮らすより良い共生社会をつくり、ペットの殺処分ゼロ社会に貢献する「公益財団法人ヒューマニン財団」に寄付します。

優待品に代えて、3,000円を全国の今後もネットワークの強化に取り組み、こども食堂をサポートする「認定NPO法人全国こども食堂支援セン
ター・むすびえ」と、こども食堂に生演奏を届け、心の健康を支える「一般財団法人100万人のクラシックライブ」に等分して寄付します。

サービス品質の向上を図ります。

2,000株以上

さらに、20,000株以上を2年以上継続保有
うかいグループ共通御食事券（20,000円）
または、うかい特選牛（20,000円相当分）

3,000円相当の商品10点または上記寄付2コースから1点選択

連携先はイメージ『統合報告書2022』を発行いたしました。

全国100 法人超（ネットワーク会員、提携金融機関等）

2022年8月4日に『統合報告書2022』を発行いたしました。
本報告書では、当社グループの価値とは何かを改めて見つめ直し、当社として初となる価値創造ストーリーを掲載いたしました。
その他にも、コンサルタントの紹介、社外取締役2名による当社の成長ポイントに関するメッセージ等、初発行となった昨年度より内容の充実を図っています。
今後もこのような情報の開示を通じて、ステークホルダーの皆さまに当社をご理解いただくことで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

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会 社 概 要 （2022年6月30日現在）

役 員 （2022年6月30日現在）

商号

株式会社青山財産ネットワークス

代 表 取 締 役 社 長蓮

見正純

八木

優

幸社

〒107-0052
東京都港区赤坂八丁目4番14号
青山タワープレイス 3階
電話 ： 03-6439-5800（代表）取締役常務執行役員

本

取締役常務執行役員

松浦

取締役常務執行役員

小川

隆

立

1991年9月17日

取締役常務執行役員

橋場

真太郎

金

12億1,099万円

取 締 役 執 行 役 員

島根

伸治

事 業 内 容財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

取 締 役 執 行 役 員

松田英

雄

取役

長坂

道広

従 業 員 数290名（グループ連結）

社

外取締役

島田晴雄

社

外取締役

渡邊

啓司

連結子会社

株式会社青山綜合エステート
株式会社日本資産総研
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス 他5社

社 外 監 査 役（ 常 勤 ）

藤多洋

幸監役

中塚久雄役

六川浩

明

設
資

本

株 式 の 状 況 （2022年6月30日現在）

蓮見

所有株数
（株） 持株比率（％）
2,500,718

10.29

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS－MARGIN（CASHPB）

1,156,800

4.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,109,000

4.56

株式会社日本M＆Aセンター

1,000,000

4.11

鷹野正純

保雄

査外監査臣

株主メモ

発行済株式総数 … …… 24,520,859株
株主数 … ……………………… 5,868名
大株主（上位10名）
株主名

社

締

健

事業年度

1月1日〜12月31日

期末配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

定時株主総会

毎年3月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1（通話料無料）
電 話：0120-232-711
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

691,600

2.84

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG（FE－AC）

575,0542.36

上場証券取引所

東証スタンダード市場

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

537,300

2.21

公告の方法

当社ホームページにおける電子公告

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

537,000

2.21

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

400,000

1.64

MSIP CLIENT SECURITIES

367,900

1.51（ご注意）
1. ‌株 主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 未‌ 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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