独立行政法人工業所有権情報・研修館
第五期中期目標

令和２年２月
最終改訂 令和４年８月

経済産業省

独立行政法人工業所有権情報・研修館 第五期中期目標 目次
Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ............................... 1＜法人の使命＞ ........................................................................ 1＜法人の現状と役割＞ .................................................................. 1＜法人を取り巻く環境の変化＞ .......................................................... 1
Ⅱ 中期目標の期間 .................................................................... 3
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ..................... 3
１．産業財産権情報の提供 .............................................................. 4（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実............................................... 4（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供........................................... 5（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等 ............... 5
２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援............................................... 7（１）相談窓口による支援の着実な実施 .................................................. 7（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 ..... 9（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援 ...... 10
３．知的財産関連人材の育成 ........................................................... 11（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施 ................................ 12（２）民間企業等の知的財産関連人材の育成等業務の積極的な実施 .......................... 12
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項 ..................................................... 15
１．業務の効果的な実施 ............................................................... 15（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント ............................ 15（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用.................................... 15（３）プロパー職員の採用と育成 ....................................................... 15
２．業務運営の合理化 ................................................................. 15
３．業務の適正化 ..................................................................... 16（１）一般管理費と業務経費の効率化 ................................................... 16（２）委託等によって実施する業務の適正化.............................................. 16４．給与水準の適正化 ................................................................. 16
５．情報システムの整備及び管理業務 ................................................... 16
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項 ....................................................... 17
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保.............................................. 17２．効率化予算による運営 ............................................................. 17
３．業務コストの削減 ................................................................. 17
４．自己収入の確保 ................................................................... 17
Ⅵ その他業務運営に関する重要事項 ................................................... 17
１．内部統制の充実・強化 ............................................................. 18（１）内部統制の基盤の充実 ........................................................... 18（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組 .......................... 18
２．関係機関との連携強化 ............................................................. 18
３．地方における活動の強化 ........................................................... 19
４．広報活動の強化 ................................................................... 19
５．人工知能（ＡＩ）の活用 ........................................................... 19
６．大規模災害等発生時の対応 ......................................................... 19
添付資料一覧
・政策体系図・使命等と目標との関係

Ⅰ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）＜法人の使命＞
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。
）の使命は、工業所有権情報・研修館法に則り、政策課題の解決に寄与する業務を効果的かつ確実に実施し、業務実施の成果と効果を最大化することである。具体的には、「成長戦略実行計画」等に掲げられた政府の政策、施策、方針等に基づいて、①産業財産権情報を提供する基礎インフラの整備と充実②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の権利取得・戦略的活用支援③世界最速・最高品質の審査の達成に貢献するための特許庁職員等に対する研修の充実及び中堅・中小・ベンチャー企業を中心とする知的財産関連人材育成の機能向上・強化等を推進する役割が期待されており、特に②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の権
利取得・戦略的活用支援の推進は、第五期中期目標期間において重要度・困難度が高い課題となる。
これらの課題等に取り組むにあたり、ＩＮＰＩＴには、理事長をはじめとする役員のリーダーシップ、目標管理、内部統制の強化等によって、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する成果目標（アウトプット）を確実に達成し、「業務運営の効率化に関する事項」で掲げる目標を確実に達成することが求められる。その上で、成果目標の達成によって生み出されるサービス等受益者への効果に関する効果目標（アウトカム）も達成するように業務を実施することも求められる。さらに、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」については、政府が定める指針等に則って確実に実施しなければならない。

＜法人の現状と役割＞
ＩＮＰＩＴは、第四期中期目標期間において、４７都道府県に知財総合支援窓口、大阪府に近畿統括本部を設置し、中堅・中小・ベンチャー企業に対するアイデア段階から知財の取得・利活用に至るまで、支援ニーズに迅速に対応できるよう地域の相談・支援体制の構築を図るとともに、多様な専門家等も活用し、中小企業等の課題に、適切に対応を図ってきた。さらに、特許庁とも密接に連携し、基盤システム（J-PlatPat）による産業財産権情報の提供、初心者から専門家に至る幅広い
知的財産関連人材の育成など、知財に関する総合的な支援実施機関としての役割を担ってきた。また、こうした活動により、多くのノウハウの蓄積やネットワークの構築等がなされ、支援機能の向上が見られるところである。
しかし、中小企業等の知財権の取得とその活用については、ＩＮＰＩＴの各窓口への相談件数の増加などから、一定程度の拡大は図られていることがうかがえるものの、未だ、全ての中小企業等に知財の利活用の重要性についての認識が十分に浸透しているとはいえない状況である。また、相談内容は専門化、高度化してきている。このような状況に適切に対応するためには、中小企業等の知財の重要性に関する認識を高めつつ総合的な支援の充実に一層努めることが求められている。

＜法人を取り巻く環境の変化＞
近年のデジタル革命によるオープンイノベーション化の進展に伴い、中小・ベンチャー企業が優1

れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大している中、イノベーションを支える基盤である知的財産制度は、中小企業等が知財権を取得し、しっかり行使できるよう、諸外国の動向も踏まえ制度の充実に一層努めることが求められている。
また、企業が顧客のニーズを利用者視点で見極め、技術力を高めるのみならず、製品やサービスのブランドを構築して自社の「稼ぐ力」を高めることが重要となっており、イノベーション及びブランド構築に資する制度整備の必要性が高まっている。
こうした状況を受けて、特許等の権利によって、紛争が起きても、大切な技術等を十分に守れる
よう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護や、ブランド構築等のため、以下のような内容の「特許法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、衆・参両院での審議を経て、令和元年５月１７日に法律第３号として公布された。
（特許法の一部改正）
・中立的な技術専門家が現地調査を行う制度(査証)の創設
・損害賠償額算定方法の見直し(実用新案法、意匠法及び商標法も同旨の改正)（意匠法の一部改正）
・保護対象の拡充(物品に記録・表示されない画像、建築物の外観・内装のデザイン)
・関連意匠制度の見直し
・意匠登録出願手続の簡素化 等
平成３０年６月、知的財産戦略本部は「知的財産戦略ビジョン」（平成３０年６月１２日知的財産戦略本部会合決定）を決定し、目指すべき社会の姿として「価値デザイン社会」の実現を掲げた。
また、これを受けて令和元年６月に決定された「知的財産推進計画 2019」（令和元年６月２１日知的財産戦略本部会合決定）においては、当面の施策の重点として、ベンチャーを後押しする仕組み、
地方・中小企業の知財戦略強化支援、知財創造保護基盤の強化等が掲げられている。さらに、ＩＮ
ＰＩＴと（一財）日本規格協会（ＪＳＡ）との連携強化を通じて、企業による知財と標準化の一体的な検討を後押しする環境の整備等も掲げられている。
また、令和元年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」は、第４次産業革命を、同質的なコスト競争から、デジタル化を企業経営者が本格活用し、いかに差別化を図り、付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すかという競争と位置づけ、付加価値の創出・獲得を課題としている。
また、中小企業の生産性を高め、付加価値を増加させ、地域経済にも貢献するという好循環を促す
ことが、我が国全体の成長に不可欠であるとしている。
上述の環境変化の下で一層的確に求められる役割を果たしていくため、第五期中期目標期間では、
ＩＮＰＩＴがこれまで実施してきた各事業を通じ蓄積・構築されたノウハウやネットワークなどを組織全体の資産として積極的に利活用し、引き続き業務の効率化を図りつつ、１．産業財産権情報の提供、２．知的財産の権利取得・戦略的活用支援、３．知的財産関連人材の育成の３つを柱とし
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て業務を実施する。特に、中小企業等が知財を戦略的に活用し事業成長を達成できるよう、総合的な支援を実施する。
支援に際しては、支援企業の強み・弱みを把握し、支援企業とも認識を共有しつつ、知財の権利化や利活用のための効果的な戦略（いわゆるオープン・クローズ戦略、製品・サービスのブランド構築戦略を含む。
）の構築を支援することにより、企業の「稼ぐ力」を高めることとする。
その際、支援の効果を一層高めるため、企業の経営者層が、知財の事業戦略上の有効性を理解し、自らリーダーシップをとって企業全体として知財の利活用を進めるとともに、支援対象企業が支援終了後も自立的に知財を戦略的に活用し事業成長を続けることができるよう留意する。
なお、本目標にかかる評価については、上述の１．から３．の３つの柱をそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、それぞれの項目ごとに掲げる評価軸等に基づいて評価を実施する。

Ⅱ 中期目標の期間
令和２年４月１日～令和６年３月３１日 （４年間）

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ＩＮＰＩＴは、以下の基本理念、運営基本理念に基づき、産業社会の発展のために業務を遂行している。
＜基本理念＞
知的財産の創造・保護・活用を通じて産業社会の発展に貢献＜運営基本理念＞
１）知的財産に関する資料・情報を確実に提供
２）知的財産に関する資料・情報の活用を促進
３）知的財産に関する相談に確実に対応
４）知的財産の創造・保護・活用を担う人材を育成
５）サービスを利用する皆さまの満足度を向上
６）公正かつ適正、安定かつ効率的な運営
中期目標管理法人に位置づけられるＩＮＰＩＴは、業務ノウハウの蓄積・継承と柔軟な業務実施、
サービス内容の多様性向上、効率的かつ柔軟な組織運営等を発揮しつつ、国民に対して提供するサー
ビス等の水準向上と業務運営の効率化を図っていくものとする。そのため、ＩＮＰＩＴの第五期中期
目標の「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」は、１．産業財産権情報の提供、
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２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援、３．知的財産関連人材の育成の３つの柱から構成する。
また、「業務運営の効率化に関する事項」については、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを行い、その上で、ＰＤＣＡサイクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、質の高い業
務運営を効果的に実施する。さらに、「その他業務運営に関する重要事項」については広報活動の強化に重点を置いて取り組む。
以上を踏まえ、第五期中期目標期間においては、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の中期目標
期間終了時における業務・組織全般の見直し」（令和元年９月）等に基づき、以下の業務に取り組む。

１．産業財産権情報の提供
イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。
特に、産業財産権情報の基盤システムである特許情報プラットフォーム（以下、「J-PlatPat」という。
）による迅速かつ安定的な情報提供を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、J-PlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、セミナー等を通じたシステムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供
経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）の指摘に基づいて開発し運用を開始した J-PlatPat、
画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）
といった産業財産権情報提供サービスの安定的な運用を行う。
また、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行うことにより安定的なサービスの提供を行う。
＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間において、海外の工業所有権庁に出願された出願・審査書類情報が表示できる機能の追加（平成２８年７月提供開始）、意匠、商標の経過情報等の追加（令和元年５月提供開始）、
情報の更新頻度の短縮（３週間から１日）（令和元年５月提供開始）などユーザーの利便性向上のための改善を実施し、機能強化等を図った。第五期中期目標期間においては、引き続き提供する情報の充実に努めつつ、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。また、費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてシステムの見直し等を行うことにより、更なる利便性向上を図る。
また、中小企業等が自社の出願状況を容易に確認できる機能の開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。
＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
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第四期中期目標期間において意匠法の一部改正（令和元年５月１７日法律第３号）により予想される利用者ニーズの拡大に対応するためのシステムの機能強化を実施し、令和２年度中にリリースを予定している。第五期中期目標期間においては、引き続き、新たにリリースした機能が適切に利用されるよう、安定的なシステムの運用を図る。
＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー企業等の産業財産権情報提供サービスの活用を促すため、全国各地でのセミナー等の開催や利用方法・活用方法を紹介するマニュアル等の提供活動の充実を図る。
②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
引き続き、諸外国の特許公報等の産業財産権情報を J-PlatPat を通じて広く一般に提供する。なお、一部諸外国の産業財産権情報の和文抄録作成・提供事業については、利用者ニーズや費用対効
果等の観点も踏まえつつ、必要な見直しを行う。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、公開特許公報の英文抄録（Patent Abstractsof Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat に掲載する。また、
Ｆターム解説等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対しても提供する。
＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
引き続き、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステムの安定的な運用を図る。

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供「工業所有権の保護に関するパリ条約」に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日即日に全件閲覧可能とする。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
また、収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等か
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らの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。
＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用された技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献データベースシステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）については、確実に保管のうえ、貸し出しの請求に迅速に対応する。
【成果指標（アウトプット）】
・J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。
【効果指標（アウトカム）】
・J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１億６，６００万回以上を達成する。
【基幹目標】［指標の設定水準に関する考え方］
・経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）において、中小企業、研究機関等を対象として、官民の役割分担に留意しつつ世界最高水準のサービスの実現を目指すことが指摘されている。
・平成２７年３月にサービス提供を開始した J-PlatPat は、第四期中期目標期間において、海外の工業所有権庁に出願された出願・審査書類情報が表示できる機能の追加（平成２８年７月提供開始）、
意匠、商標の経過情報等の追加（令和元年５月提供開始）、情報の更新頻度の短縮（３週間から１日）（令和元年５月提供開始）などユーザーの利便性向上のための改善を実施した。利用実績として、
平成２８年度は１億５８７万回、平成２９年度は１億３，６５７万回、平成３０年度は１億３，８３４万回の検索件数を達成した。
・成果指標（アウトプット）の目標として掲げた、J-PlatPat のマニュアル等の配布件数は、利用できる予算・人員を踏まえつつ、第五期中期目標期間では利用方法や活用方法について新たな周知が必要となる大きな機能追加も予定していないことから、第四期中期目標期間の実績（平成２９年度
配布件数：３万７，４２９件※システム刷新等の影響による実績の高振れがないため、第五期の基準として最も妥当）を基準とし、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成することとする。
・効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、J-PlatPat の検索回数については、第四期中期目標
期間における利用実績を踏まえつつ、令和元年５月のシステム刷新による利便性の向上等による利用件数の拡大を勘案し、平成３０年度実績値（１億３，８３４万回）に直近の伸び率を考慮した努力目標を加味して当該実績値の１２０％以上を基準とし、中期目標期間中毎年度、１億６，６００
万回以上達成することとする。なお、第四期中期目標期間中において、利便性向上のためのシステ
ムの大規模刷新を実施し、既に利用件数が高水準となっていることに加えて、近年の出願件数が減
少傾向にあることに鑑みれば、毎年度同水準を維持することは難易度が高い。
［指標に影響を及ぼす環境因子］
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・J-PlatPat のユーザーにおける特許出願や研究開発等の知財活動への取組意欲は、経済状況等によって変動することから、上述に設定した目標数値は経済状況等の変化が緩やかであることを前提としている。

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるとともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。さらに、中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２８
年度から開始し、目標を上回る具体的な事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実等により、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支援窓口をはじめとしたＩＮＰＩＴの各相談窓口の一体的な運用や関係機関との連携強化等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口によるワンストップ支援
全国４７都道府県に設置された知財総合支援窓口については、知財の権利化や活用に新たに取り組むユーザーの掘り起こしを引き続き行いつつ、多様化する相談に的確に対応できるよう、相談対応者への研修の一層の充実等により相談対応の質の向上を図る。
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓口による相談支援については、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、各窓口の一体的運用を進めつつ、弁護士・弁理士・
デザイン専門家などを派遣できる体制を引き続き整備する。また、中堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化する。さらに、知財及び標準化に関する総合的な支援に資するため、ＪＳＡとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局が
中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。
②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答例を随時
データベースに蓄積して相談担当者が共有できる体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能7

力向上に向けた研修等を実施する。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
第四期中期目標期間において、営業秘密管理に係る相談が増加したことを踏まえ、第五期中期目
標期間においては、営業秘密情報の保護・活用や権利化等に関する相談に対する対応を強化する。
具体的には、営業秘密・知財戦略相談窓口で受け付けた相談に対し、知的財産戦略アドバイザー、
弁護士、弁理士が的確に回答・支援するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的な連携を強化することにより、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたよ
り包括的・効果的な支援を行う。
また、営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に対しては、営業秘密・知財戦略相談窓口の専門
人材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。
④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の成長市場の取り込みは引き続き重要な課題であり、中小企業等の海外展開も引き続き活発な状況にある中、第四期中期目標期間においては、海外展開に伴って生じる
知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開知財支援
窓口の海外知的財産プロデューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥ
ＴＲＯ）
、（独）中小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援機関との連携については、相談支援
案件の共有等に加えて、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部との連携を推進するなど組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す企業等への知財面からの支援の一層の強化を図る。
さらに、支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施して、進出後の課題の収集に努める。
また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続きＪＥＴＲＯ等の他機関とも連携し開催する。
＜新興国等知財情報データバンク＞
我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため新興国等知財情報データバンク
については、必要に応じ、利用者のニーズを踏まえた掲載国、掲載情報等の見直しを検討しつつ、引き続き安定的な運用を行う。
⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援
平成２９年７月に設置された近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）については、第四期中期目標期間中に、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等と緊密な連携を図った結果、関西地域における相談支援件数の増加といった成果に繋がった。第五期中期目
標期間も引き続き関係機関と緊密に連携して、相談支援を実施することに加えて、大阪・関西万博
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を見据えた企業間連携や産学連携による新事業創出支援や、イノベーション・エコシステムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモデルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供などユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図ることを目的として、支援先企業同士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォローアップを図るとともに、支援先企業同士のネットワーク形成に向けた取組を支援する。
⑥権利取得・戦略的活用の支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、よく寄せられる質問内容とその回答について相談ポータルサイトの「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」において引き続き掲載する。
＜開放特許情報データベースシステム＞
開放特許の利用促進のため、開放特許情報データベースについては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録企業へのアンケート調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じ見直しを行う。
＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する。実施にあたっては、企業のニーズ等も踏まえつつ、必要な見直しも行う。
＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知財活用の高度化に資する情報の提供を進めるため、毎年度、フォーラムを開催する。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援
第四期中期目標期間においては、地方創生に資する中堅・中小企業やベンチャー企業等に対して、知財を活用した事業戦略の構築など、事業成長に向けた重点的な支援に取り組んだ結果、「４年間で１００社を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件以上とする」との目標に対して、平成
３０年度時点の実績はそれぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。第五期中期目標期間においては、第四期の取組を通じて蓄積された支援ノウハウ等を十分に活用しつつ、引き続き、地域未来牽引企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図るとともに、支援先企業の掘り起こし等も含め、経済産業局、地方自治体等の関係機関
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との連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等との連携を一層強化する。また、支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長を継続できる体制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く公開する。

（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、その成果が事業化・産業化につながるよう、知的財産プロデューサーを派遣し、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等を実現する知財戦略の策定等を支援する。
②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザーを派遣し、知財マネジメントの側面から産学連携プロジェクトに対し、特許情報やビジネスモデルツ
ール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じて、事業化等を支援する。なお、本事業の成果をより広く普及させるため、第五期中期目標期間中に必要な見直しを行う。
【成果指標（アウトプット）】
・各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。
・重点的な支援を行った企業数について、中期目標期間終了時までに累計２００社以上を達成する。
【効果指標（アウトカム）】
・知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。
【基幹目標】
・重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】［指標の設定水準に関する考え方］
・成果指標（アウトプット）の目標として掲げた、各窓口及び関係機関との連携件数については、Ｉ
ＮＰＩＴのみならず関係機関の協力等も必要であるため、平成２８年度から平成３０年度の平均連携件数（８，９３６件）を基準として、９千件以上を達成することとする。また、重点的な支援を行った企業数については、政策上の重要性及び人員・予算を勘案して、第四期中期目標期間の支援
実績１５５社に今後期待できる伸び率を考慮した努力目標を加味して当該実績値の１３０％程度を基準とし、２００社以上を達成することとする。
・効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数については、その大半を占める知財総合支援窓口において第四期中期目標期間に相談対応
者の増員を図っており、第五期中期目標期間は第四期中期目標期間と同程度の人員体制で実施する10ことから、知財総合支援窓口の相談件数の平成３０年度の実績等（１３４，３４８件）を勘案しつつ、中期目標期間中毎年度１３万５千件以上を達成することとする。また、重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数については、第四期中期目標は支援企業のうち２０％以上（２０社以上）を目標に設定したが、ノウハウ等の蓄積も勘案した努力目標を加味して、２５％以上を基準とし、５０社以上を達成することとする。なお、事業成長上の効果の判断については、国内売上額、海外売上額、海外事業への投資額、設備投資額の増加や、雇用拡大などを踏まえ、客観的に行う。
［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・事業構想と密接にリンクする知財戦略の策定と実行の重要性を認識している中堅・中小・ベンチャ
ー企業においても、経営環境の急速な悪化があると知財活動の資金が不足し活動が停滞することが多い。
・成果指標と効果指標は、経営環境の急速な悪化、例えば、為替の大変動、投資資金の国外流出、エネルギー等のコスト急上昇、大規模な自然災害等により影響を受けるため、緩やかな経営環境変化
しか起こらないことを前提にしたものである。
【重要度：高】政府の成長戦略実行計画における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知財の戦略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するため、国等の中堅・中小・ベンチャー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことは重要度が高い。
【困難度：高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰ
ＩＴ各窓口の相談件数については、産業財産権に係る相談だけでなく、技術の権利化・秘匿化といった知財戦略に係る相談や農水分野に係る相談など多様化しており、実際に支援に当たる窓口の相談担当者に対する対応能力の向上に向けた研修等を行うとともに、関係機関との連携の強化、さらには、重点的な支援の拡大やすそ野の拡大など支援内容を総合的に充実させていく活動にも取り組む必要があるため、達成の困難度は高い。また、重点的な支援によって事業成長上の効果が認められた企業数については、４年間という限られた期間内で成果を創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の外的要因も影響を及ぼす。さらには、第５期においては、ベンチャー企業や農水分野等への支援対象の拡充を目指すことから成果創出の不確実性が伴うため、困難度が高い。

３．知的財産関連人材の育成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するとともに、
11民間企業等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企業等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化したよりきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要なものに重点化を図りながら、英語による出願に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善を進める。
②調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２年法律第３０号）に規定されている先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施者育成研修実施方針」に則って実施する。
また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。

（２）民間企業等の知的財産関連人材の育成等業務の積極的な実施①民間企業・行政機関等の人材に対する研修
民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ戦略等に対する我が国企業の関心の高まりに対応すべく、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えられるよう必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行いつつ、適切に実施する。また、産業財産権初心者向けの制度説明会について、特許庁と連携しつつ実施する。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進
知財を学習しようとする者の学習機会の一層の拡大を図るべく、第四期中期目標期間においては、
12

自己研鑽型のｅラーニング教材を提供するとともに、人材育成の政策的課題として掲げられたグローバル知財マネジメント人材の育成のための教材を開発し、ウェブサイトを通じて提供し、利用者増を図ってきた。第五期中期目標期間においては、より幅広いユーザーのニーズに応じるとともに、
これまであまり知財に関心を持たなかった層に対しても効果的に普及させるべく、ＩＣＴを活用した知財人材育成教材の提供を強化する。具体的には、ｅラーニング教材については、幅広いユーザ
ーニーズに即したきめ細やかなコンテンツを体系的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開
発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること等により利用拡大を図る。さらに企業の経営者層を対象としたケーススタディ教材を令和３
年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、普及の拡大を図る。
③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
学生・生徒などの若年層への知財マインドの醸成を目的として、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・
デザインパテントコンテストについて、第四期中期目標期間においては、共催団体と協力しながら実施するとともに、大学・学校等への個別の広報活動を行い、応募校の拡大を図った。第五期中期
目標期間においては、引き続き同コンテストを共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知財に触れる機会の更なる拡大を図るべく、大学・学校等に対する広報活動を強化し、応募校の拡大を目指す。
＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などへの知財マインドの醸成を目的として、主に知財の創造に関する取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などに対して、知財の創造のみならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。
④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催や、各国人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。
＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。
【成果指標（アウトプット）】
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時までに、累計５０件
13

以上を達成する。
・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時
までに、累計５５０校以上を達成する。
【効果指標（アウトカム）】
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計
３０６，１００者以上を達成する。
【基幹目標】［指標の設定水準に関する考え方］
・成果指標（アウプット）の目標として掲げた、ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、第四期中期目標期間の実績等（平成２８年度から平成３０年度実績：ｅラーニング教材２
８件、ケーススタディ教材１５事例） を踏まえつつ、政策上の重要性も勘案し、ｅラーニング新規教材を毎年度９件以上、新たなケーススタディ教材を１４事例以上作成することとし、累計５０件以上を達成することとする。また、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの延べ応募校数については、直近実績（令和元年度）における１２２校に直近の伸び率を考慮した努力目標を加味して、毎年度５％増を想定し、次期中期目標期間累計５５０校以上を達成することとする。
・効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、第四期中期目標期間の実績（平成２８年度から平成３０年度実績：ｅラーニング約
４，０００回（各年度平均視聴数）、ケーススタディ教材：約１万者）を踏まえつつ、幅広いユーザ
ーニーズに即したきめ細かな教材の開発・提供や集合研修の事前学習としてのｅラーニング教材の利用を促すことなどで、利用者層の拡大と利用者数の増加（ｅラーニング教材：２７３，１００者、
ケーススタディ教材：３３，０００者）を想定し、累計３０６，１００者以上を達成することとする。
※数値目標を見直し、令和４年度及び令和５年度の目標値の引き上げを実施。
［指標に及ぼす環境因子に関する考え方］
・上記の民間企業等の人材育成に関する成果指標と効果指標の目標数値は、急速な経営環境の悪化、
例えば、為替の大変動、投資資金の国外流出、エネルギー等のコスト急上昇、大規模な自然災害等
により影響を受けるため、緩やかな経営環境変化しか起こらないことを前提にしたものである。
【困難度：高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、知財の重要性及び利活用の有効性について、ユーザーに浸透しきっていない中で、個人または企業が知財について積極的に学ぶマインドは低
く、先ずは知財に関心を持ってもらうための周知活動を重点的に実施する必要がある。
また、刻々と変化する社会情勢を踏まえ、不断にユーザーニーズの把握を行いつつ、従来に比べて付加価値の高いコンテンツの開発を行うことから、困難度が高い。

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Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行うものとする。

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。その上で、ＰＤＣＡサイクルをより一層徹底し、業務の継続的な改善を図り、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
また、年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直し、限られたリソースの中で最大限の成果を上げられるよう努める。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒアリング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。

（３）プロパー職員の採用と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組織体制等も見据え、プロパー職員の計画的な採用を行う。また、プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを明確化した人材育成方針等を策定し、計画的な人事配置や研修を行う。

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６年７月２５日総務大臣決定；平成２８年８月２日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応
マネジメント体制の検討等を行い、業務プロセスの不断の改善を進める。
また、近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、ＩＣＴの利活用を図る。

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３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業務については、ＩＮＰＩＴが策定した「調達合理化計画」に基づく取組
を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で行う
とともに、
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏ
ｆｆｉｃｅ）を支援するため、ＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）の設置等の体制整備を行う。
また、クラウドサービスを利用できる場合、クラウドサービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書により情報システムの調達を進める。
加えて、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。
）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。
【指標】
・令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置後の支援実績
・情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査
実績・情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」に則って検討した仕様
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の策定実績

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。また、財務諸表は
毎年度、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。また、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費
交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保
受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等については、研修の内容・効果等を勘案して適正な受講料を徴収すべく受講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

17１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての情報システムについて、その扱う情報の格付けに応じて必要なセキュリティ対策を実施する。
また、「サイバーセキュリティ戦略について」（平成３０年７月２７日閣議決定）を踏まえ、ＩＮ
ＰＩＴの全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「対策基準」「実施手順」を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎年度、内部監査を実施する。委託等
により外部機関に実施させる業務についても、ＩＮＰＩＴによる立ち入り監査やヒアリングを適宜実施する。
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）等の関係機関と連携し、サイバー攻撃の未然の防止に努めるとともに、サイバー攻撃等のセキュリティインシデント等が発生した際の初期対応等についての職員の教育を徹底すること等により、情報セキュリティの強化を図る。

２．関係機関との連携強化
中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰＩＴのリソースを最大限活用するのみならず、既に協力関係にある中小企業支援機関等との一層の連携強化を図りつつ、標準化や農水分野の支援強化なども含め、高度化、複雑化する支援ニーズに対応するため、新たな関係機関等との協力関係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、中小企業等の課題に対し最適な支援を提供する。さらに関係機関等において知財の利活用の効果についても認識を深めてもらい、関係機関等が、中小企業等に対して支援する際に知財の活用の気付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにも期待する。
また、地域におけるユーザーニーズにきめ細かく、迅速に対応するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団体、各
経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になるよう、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
さらに、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力や人事交流等について、引き続き特許庁との密接な連携を図る。

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３．地方における活動の強化
平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴとして初めての地方拠点である近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）について、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価し、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可
能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
さらに、近畿統括本部で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化
ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの分析等も行いつつ、広報活動を強化する。
具体的には、これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、全国の知財総合支援窓口、各経済
産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新たな媒体の更なる活用を進める。
また、中小企業等の経営層へのアプローチを強化し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向
けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて活用を促す。

５．人工知能（ＡＩ）の活用
第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャッ
トボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスでの利用を含め、人工知能（ＡＩ）の更なる活用の拡大を検討する。また、ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応
自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。
（以上）

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（別添）
政策体系における独立行政法人工業所有権情報・研修館
経済産業省 政策体系
経済産業省の政策体系においては、経済成長政策として、以下の施策の実施を求めている。

①経済成長（知的財産施策）

知的財産政策ビジョン○価値デザイン社会の実現

知的財産推進計画2019○ベンチャーを後押しする仕組み②産業育成③産業セキュリティ
④対外経済○地方・中小の知財戦略強化支援○知財創造保護基盤の強化⑤中小企業・地域経済

成長戦略実行計画⑥エネルギー・環境○付加価値の創出・獲得⑦生活安全

工業所有権情報・研修館の第５期中期目標期間の方向性○法人の目的○産業財産権情報の提供

発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図る。

産業財産権情報の基盤システムであるJ-PlatPatのシス
テムの迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条抜粋）○法人の役割 我が国の知的財産制度を支える「情報」と「人」という基盤の整備と、これらが活用される「環境」の整
備・強化を目指し、特許庁と密接に連携しながらユーザーへのきめ細かなサービスを提供する我が国唯一の知的財産に関する総合支援機関。
 工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的に、①産業財産権情報の提供、②知的財産の権
利取得・戦略的活用の支援、③知的財産関連人材の育成の実施。

○知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実等により、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支援窓口をはじめとしたINPITの各相談窓口の一体的な運用や関係機関との連携強化等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。
また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

○知的財産関連人材の育成
特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企業等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家などターゲットを明確化したよりきめ細かい研修プ
ログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の使命等と目標との関係 （別添）
（使命）
工業所有権（産業財産権）に関する情報の収集、整理及び提供、工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所
有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とし、知的財産分野における政策課題・重点施策等に貢献し、我が国産業及び企業の発展に寄与していくため、①産業財産権情報を提供する基盤インフラの整備と充実、②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の権利取得・戦略的活用支援、③世界最速・最高品質の審査の達成に貢献するための特許庁職員等に対する研修の充実及び中堅・中小・ベンチャー企業を中心とする知財関連人材育成の機能向上・強化等の推進を基幹業務として実施。

（現状・課題）（環境変化）○ 全国に設置している知財総合支援窓口や知財分野に精通した専門人材等を活用し、これまで中堅・中小・ベンチャー企業における知財の権利化、権利の活用、知財戦略策定等に対する支援を着実に実施。
○ 知財の総合支援機関として、①産業財産権情報の提供、②知財の権利取得・活用、③知財関連人材の育成に係る一体的な支援を通じて蓄積してきたノウハウが強み。
○ 他方、中小企業等の知財の利活用の重要性に対する認識は未だ十分に浸透しているとはいえない状況であり、中小企業等の知財の重要性に関する認識を高めつつ、総合的な支援の充実に一層努めることが課題。

○ 近年のデジタル革命によるオープンイノベーション化の進展に伴い、中小・ベンチャー企業が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大。
○ 中小企業等における知財の権利取得・活用を促進するため、諸外国の動向も踏まえ、イノベーションを支える基盤である知的財産制度の一層の充実が必要。
○ また、企業が技術力を高めるのみならず、製品やサービスのブランドを構築して自社の「稼ぐ力」を高めることが重要。
○ このため、ベンチャーを後押しする仕組み、地方・中小企業の知財戦略強化支援、知財創造保護基盤の強化や、企業による知財と標準化の一体的な検討を後押しする環境の整備等が求められている。

（中期目標）
１．イノベーションの基礎となる国内外の特許情報等の収集・整理、提供。特に、産業財産権情報の基盤システムであるJ-PlatPat等の迅速かつ安定的な情報提供を実施。
◆主な目標：J-PlatPatの検索回数について、中期目標期間中毎年度、1億6,600万回以上を達成。
２．優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化。
◆主な目標：①知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数について、中期目標期間中毎年度、13万5千件以上を達成。
②重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計50社以上を達成。
３．「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザーニーズに即したき
め細やかな研修カリキュラムの開発・提供及び活用を促進。
◆主な目標：ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終了時までに、累計306,100者以上を達成。