様式第7号-1（第15条関係）（2人以上30人未満の事業者用様式）

常時雇用する労働者数が《2人～29人》の申請
企業は、こちらの様式を使用してください

支給申請書類の提出日を記入してください＊郵送＝投函日（郵便局への持込日）＊電子申請＝Ｊグランツでの申請（送信）日＊空欄は受領不可

ハンズオン助成金

記入例

令 和 ● 年 ● 月 ● 日

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿
個人の住所地※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）

個人事業主のみ、住民票記載事項証明書に基づいた自宅の住所を記入してください

企 業 等の所在地 東京都●●区●●町●丁目●番●号（法人の場合は空欄）※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企業等の名称株式会社●●●●

代 表 者 役 職

代表取締役

代 表 者 氏 名飯田橋花子※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）助成金の名称が「テレワーク導入ハンズオン
支援助成金」であることを確認してください実 績 報 告 書

代表者の自署で記入してください＊郵送は必須（電子申請は記名でも可）テレワーク導入ハンズオン支援助成金（以下、「助成金」という。）について、助成金支給要綱第15条の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり提出します。
記

該当する項目にチェックを記入してください

1 他の助成金との併給状況
支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる他の助成金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）の受給について□ 受給なし□ 受給予定□ 受給済み

報告日時点の常時雇用する労働者数を記入してください※「受給なし」「受給予定」「受給済み」のいずれかに☑を記入すること。
＊別紙「事業所一覧」に記入した常時雇用する労働者数と一別紙「事業所一覧」に記入した都内事業所の致しているかを確認してください
常時雇用する労働者数と一しているか確認してください

2 企業等の概要

常時雇用する労働者数

担
当者連絡先
※

25人

うち都内事業所の常時雇用する労働者数

総務課長

・ 市ヶ谷 太郎

所属（部課係名）

総務部

総務課

申請企業の担当者が所属する事業所の所在地を記入してください＊個人の自宅等は不可

所在地〒★★★－★★★★
東京都★★区★★町★丁目★番★号★ビル★階

電話番号（03）●●●●－●●●●

委任状の有無人※詳細は、別紙「事業所一覧」のとおり

役職・氏名

メールアドレス

9●●●●.▲▲▲▲＠●●●●.co.jp
□ 有

□ 無

申請企業の担当者と直接連絡の取れる電話番号を記入してください＊個人の自宅等は不可

代理人氏名※本申請に係る財団からの連絡に対し、直接対応が可能な申請企業の担当者の連絡先を記載すること。
支給申請時に委任状の提出があり、社外の代理人が書類提出※代理人による提出は支給申請時に委任状を提出している場合のみ可。電子申請の場合は代理人による提出はできません。
を代行する場合のみ《有》にチェックのうえ、代理人氏名を記入してください＊実績報告時に新たに委任する場合の提出代行は不可＊郵送のみ（電子申請における提出代行は不可）

R６ハンズオン

3 助成事業の実施状況
支給決定時に送付された「支給決定通知書」の書面右上に記載された日付を記入してください（1）事業実施期間支給決定日

令和6年

6月

助成事業を開始した日付を記入してください

5日 ※支給決定通知書に記載された支給決定日を記入すること＊事業の開始とは、申込、発注、契約、購入等の取り組み

6＊支給決定日以降の日付であることを確認してください※事業開始日は、助成事業を開始（機器等の申込、発注、契約や購入）した日を記入することを指します

事業開始日

令和6年

6月

事業終了日

令和6年

8月 22 日 給決定日から4か月以内）を記入すること日※事業終了日は、テレワーク環境の構築が完了した日（支テレワーク環境の導入がすべて完了した日付を記入してください＊完了とは、支給決定された機器の納品・設置、ソフトのインストール・設定等がすべて終了した日を指します（2）具体的な取組内容
テレワーク環境の構築（具体的に取り組んだ内容）

1.各対象者にテレワーク用パソコンとスマートフォン、うち営業職にはモバイルWi-Fiルーターを貸与した。
2.都内事業所（2か所）にVPNルーターを設置した。
3.勤怠管理ソフト、スケジュール管理ソフトを導入した。
4.各職所の担当業務に応じたテレワークに必要な業務ソフトを導入した。事務職および営業職向けに在庫管理ソフ
トをクラウド化し、技術職向けにクラウド対応の図画設計ソフトを新規導入した。

（取り組みの成果）
1.対象者全員の在宅勤務を導入し、営業職は外出先での通信接続が可能となってモバイル通勤も実現した。
2.VPNルーター設置により、在宅や外出先から社内の業務機関システムに安全にアクセスできるようになった。
3.勤怠管理ソフト、導入により、社外からでも即時に勤怠の申請および承認ができるようになった。
4.事務職および営業職は、在庫管理ソフトのクラウド化により、いつ・どこでも最新情報にアクセスできるようになった。
また、技術職は、クラウド対応の図画設計ソフト導入により、在宅時の業務効率化が実現した。

（3）事業計画（テレワーク導入計画）との変更点①テレワーク実施対象者数□ 変更あり※いずれかに☑ を記入すること□ 変更なし変
営業職３人のうち１名が、多摩支店から神奈川支店に転勤したため、予定した機更器およびソフトの一部については、各１名分を導入せずに対象者合計９名で実施内した。
容②導入機器等※いずれかに☑ を記入すること
欠品等やむを得ない事由により、同等の機能・性能を有する代替製品へ変更する場合にのみ、発注前にテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング事務局に確認のうえ、コンサルタントから再度「テレワーク導入提案書」の発行を受けてから購入してください。
＊実績報告時に、再発行された提案書の写しの提出が必要です□ 変更なし□ 変更あり※「再提案書」

申請内容から変更があった場合は必ず変更内容を記載してください

□ あり

□ なし

・申請No.5（ノートパソコン）、No.6（スマートフォン）、No.10（Wi-Fiルーター）、No.11（勤怠管理ソフト）、No.12（スケジュール管理ソフト）、No.13（在庫管理ソフト）は、営業職１人が転勤したため、各１名分を導入しなかっ変 た。
更内 ・申請No.5（ノートパソコン）が在庫欠品したため、コンサルタントの再構築に容 より他社製品を導入した。なお、単価が税抜き88,000円か90,000円に上昇した。
・申請No.６（スマートフォン）の単価が、申請時より税抜き58,800円から62,800円に上昇した。
R６ハンズオン

4 助成金額計算書

以下の表には、実績報告時までに支払いを終えた経費（購入金額）を記載してください＊支給申請書に記入した申請金額ではありません＊実績報告書時までに支払いが完了していない経費は助成対象外です

申 請 機 器 ／ 機 器 の 設 置 ・ 設 定 費 用 等

申請
No.

単価

機器名（メーカー名・商品名等）／委託内容等

1

デスクトップパソコン

2

PCモニター

3PCキーボード

4PCマウス5

ノートパソコン6

スマートフォン

7

VPNルーター

8

VPNルーター設置・設定作業

9

ネットワーク保守

助成対象経費

総事業費科目数量 単位
機器（メーカー名・商品名等）／委託内容等をもれなく記載し（税抜き）（税抜き）てください ＊空欄は不可
消耗品費

68,800円

7

個

481,600円

529,760円

消耗品費

11,800円

7個

82,600円

90,860円

消耗品費

4,480円

7個

31,360円

34,496円

消耗品費1,580円7個

11,060円

12,166円（メーカー名・製品名）

消耗品費

90,000円

2個

180,000円

198,000円（メーカー名・製品名）

消耗品費

62,800円

9個

565,200円

621,720円

消耗品費

79,800円

2個

159,600円

175,560円

委託費40,000円

2式

80,000円

88,000円

委託費

15,000円

3

月

45,000円

49,500円

10 モバイルWi-Fiルーター （メーカー名・製品名）

委託費

11,800円

2個

23,600円

25,960円

勤怠管理ソフト （メーカー名・製品名）
対象者全員にライセンス付与
1ライセンス（1ユーザー単位）年額18,000円（1か月1人分：@18,000÷12か月＝1,500円）（3か月10人分：@1,500×3か月×9人＝40,500円）

使用料

18,000円

9ライ
セン
ス

40,500円

178,200円

円

71,280円

11（メーカー名・製品名）（税込み）（メーカー名・製品名）（メーカー名・製品名）（メーカー名・製品名）（メーカー名・製品名）（委託先業者名）（委託先業者名）

事業実施期間およびテレワーク対象者数に応じた金額に経費を按分してください

スケジュール管理ソフト（メーカー名・製品名）
1ライセンス（30ユーザー単位）3年版64,800円

12 （1か月1人分：@64,800÷36か月÷30人＝60円）（3か月10人分：@60×3か月×9人＝1,620円）

クラウド在庫管理ソフト名）

使用料

64,800円

11,620

経費を按分する場合でも総事業費は支出した税込みの合計金額を記入してください（手入力で対応）（メーカー名・製品

13 1ライセンス（1ユーザー単位）月額3800円

使用料

3,800円5ライセン
ス

57,000円

62,700円

購入費

110,000円

4

ライセン
ス

440,000円

484,000円▲ 8,652円

2,190,488円（3か月6人分：@3,800×3か月×5人＝57,000円）
図面設計ソフトライセン
ス（メーカー名・製品名）

14 1ライセンス（1ユーザー単位）永続版

購入店等のポイント 申請No.1～5の購入代金15 （866,282円）に対する付与ポイント（100円につ-円き1ポイント）合計①

経助成対象機器等の物品購入において、店舗発行のポイ※記載欄が不足する場合は、適宜行を追加すること。
ントカード等によるポイントが付与された場合は、該当ポイント分を円換算のうえ、減額してください＊税抜きで計算しないでください＊ポイントの円換算率が確認できる資料（利用規約等）①助成対象経費 （上記合計欄①と同額）の提出が必要です

助成率②助成金額 （上限額150万円）②＝①×助成率
常時雇用する労働者が《2～29人》の申請寧企業は助成率2/3、上限額150万円です③既支給決定額※支給決定を受けた額

助成金実績報告額（②助成金額と③既支給決定額のいずれか低い額）

2,622,202円

税抜きです

2,190,488円
１千円未満の端数は切り捨てです

2/3

1,460,000円←千円未満切り捨て

1,500,000 円

支給決定時に送付された「支給決定通知書」に記載している支給決定金額を記入してください

1,460,000円

R６ハンズオン

様式第7号（第15条関係）別紙
支給申請日時点から各事業所の所在地が変更している場合は、実績報告日時点ですでに存在している所在地の人数を記載してください＊ 登記簿上の本店所在地が移転した場合は、変更届出書（様式第４号）の提出が必要です

事 業 所 一 覧
募集要項（1.3 助成対象事業者の要件）の規定に基づいて該当する労働者の人数を記入してください＊商法上の役員等の経営者、個人事業主本人は含みません● 都内事業所

本店については、法人登記簿謄本に記載されたとおりに所在地を記入してください
事業所の名称本店（登記簿上）

所在地常時雇用する労働者数054

東京都●●区●●町●丁目●番●号

東京本社（現に本社機能を有する） 東京都★★区★★町★丁目★番★号★ビル★階
多摩支店

東京都◆◆市◆◆町◆丁目◆番◆号◆会館◆階

9

計
申請企業が運営する事業所や店舗棟については、都内・都外に関わらず、すべて記入してください● 都外事業所
事業所の名称所在地

神奈川支店

神奈川県▲▲市▲▲町▲丁目▲番▲号▲▲

千葉支店

千葉県■■市■■町■丁目■番■号■■

埼玉支店

埼玉県〇○市〇○町○丁目○番○号○○

常時雇用する労働者数

655

計

16

常時雇用する労働者数合計

25【記入上の注意】

実績報告書（様式第７号・１枚目）に記入した常時雇用する労働者と一致しているか確認してください①都内事業所は、雇用保険適用事業所に限らず、常時雇用する労働者が勤務する全ての事業所（店舗等含む）の名称及び所在地を漏れのないように記載すること。

②登記上の本店は、必ず記載すること。
※本社機能がある事業所が登記上の本店と異なる場合、当該事業所を記載した名称の下欄に「（現に本社機能をもつ）」と必ず記載すること。

③記載欄が不足する場合は、適宜行を追加して記載することは可。
④常時雇用する労働者数（都内事業所計及び合計）が、「実績報告書」（様式第7号）の常時雇用する労働者数と一致していることを確認すること。

R６ハンズオン