作業療法白書
2021

Japanese Association of Occupational Therapists

一般社団法人

日本作業療法士協会

白書発刊にあたって

一般社団法人

日本作業療法士協会
会長

中村

春基

作業療法白書は，1985 年の日本作業療法士協会 20 周年記念誌として発刊されたものが第一冊目となります．これを契機に 5 年ごとに刊行してきました．今回の白書は新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の影響もあり，2016 年から 2021 年までの 6 年間の作業療法の姿をまとめたものです．この 6 年間のいくつかのトピックスを紹介します．
その一つは，2019 年 11 月から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響です．
2022 年 12 月で 4 年目を迎えますが，これまでの度重なる感染拡大は，本会活動および国民生活に大きな影響を与えています．
二つ目は自然災害です．2016 年 4 月の熊本地震，2018 年の北海道胆振東部地震，2018 年の7 月豪雨（西日本豪雨），2019 年の東日本台風（台風 19 号豪雨）
，2021 年熱海市伊豆山土石流
災害など，災害は日常的になっております．改めて，お亡くなりになられた方々，被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます．
三つ目は 2022 年のウクライナへのロシアの侵攻です．世界作業療法士連盟（WFOT）の声明に賛同するコメントを出しましたが，「人々の健康と幸福」を目的に掲げる作業療法士の団体としましては看過できないことです．
四つ目は養成教育は作業療法の基盤になるものですが，2018 年に理学療法士作業療法士学校
養成施設指定規則が改定され，2020 年 4 月より施行されたことです．これに伴い，臨床実習指導者講習会を開催し，2022 年 3 月時点ですでに 2 万人を超える臨床実習指導者を養成しました．
運営にかかわられた本会会員，参加者の皆様に心から感謝申し上げます．
五つ目は本会の組織改編です．2018 年から継続的に検討しておりますが，2021 年にその先駆けとして福祉用具対策委員会を生活環境支援推進室に，生活行為向上マネジメント（MTDLP）士会連携支援室を MTDLP 室に改組し，それぞれを総合的に取り組む組織にしました．なお，
MTDLP については，2022 年 3 月に出された令和 6 年度理学療法士作業療法士国家試験出題基
準に明記されました．さらに取り組みが進むものと期待しています．
六つ目は報酬改定です．診療報酬改定は，2016 年，2018 年，2019 年，2020 年，2022 年，介護報酬，障害福祉サービス等報酬改定は 2018 年，2021 年にそれぞれ行われました．詳細は本文をご参照願いますが，2021 年介護報酬改定では，訪問看護ステーションの看護職配置割合を 6割以上とする議題が取り上げられ，これに対して，リハビリテーション専門職団体が一致して署名活動等を行い，これを機能強化型ステーションのみの適応に限定することができました．また，同改定で，生活行為向上リハビリテーション実施加算を継続でき，加えて，自立支援促進加算の創設に寄与しました．
七つ目は寺山久美子氏（2021 年春），杉原素子氏（2021 年秋），鎌倉矩子氏（2022 年春），冨岡詔子氏（2022 年秋）が叙勲されたことです．長年願ってきたことであり，会員一同で祝した
いと思います．
結びに，今回の白書の発刊にご尽力いただいた白書委員会，ご協力いただいた会員，関係者の皆様に心から感謝申し上げます．

作業療法白書 2021 ◆ 1

はじめに
作業療法白書は 1985 年以来 5 年ごとに発刊されており，今回で 8 冊目にあたる．5 冊目の『作業療法白書 2005』までは学術誌『作業療法』の特別号として，また日本作業療法士協会の設立記念誌として位置づけてきたが，6 冊目の『作業療法白書 2010』より学術誌とは独立した刊行物となった．7 冊目の『作業療法白書 2015』では，作業療法のサービス提供や作業療法士の働く環境等に関して白書アンケートにて調査・集計した結果とともに，本会として常時把握している
データを併せて提示するなど，2011 年度から 2015 年度までの協会活動を定款事業の項目に沿って報告している．
8 冊目の白書となる本書は，「5 年間を振り返り，5 年間の先を見通す」こと，「記述内容や根拠となるデータを都道府県士会や会員が利用できる」ことを編集方針に定め，当初は 2020 年度に調査を行い，2021 年秋に発刊予定で作業を開始した．しかし，新型コロナウイルス感染症（以下，COVID－19）の感染拡大の影響を受け，①当初 2020 年 10 月に調査実施を予定していたが，COVID－19 の感染拡大の終息していない状況のなかで調査の回答を求めると，会員に多大な負担をかける，②COVID－19 の感染拡大により作業療法の臨床実態も通常の状態ではなくなっている可能性があり，この時点の調査結果が実勢を表していることになるかについては異論がある，③
白書では，会員情報から収集できるデータを活用しているが，本会コンピュータシステムの公開遅延により，2020 年度より変更となった登録項目のデータ集積が遅れているため，そのデータを十分に利用できない可能性があることを理由に，調査を 2021 年に実施，発刊を 2022 年秋に
1 年延期することが 2020 年度第 3 回理事会（2020 年 7 月 18 日）で，白書としての名称も『作業療法白書 2021』とすることが 2021 年第 6 回理事会（2021 年 12 月 18 日）で決定した．
調査・発刊が延期された 1 年間に，これまで発刊した白書を精査し，各部署との協議を重ねながら，アンケートの内容や白書の目次について検討を行った．さらに「『作業療法白書』発刊に向けて」の連載を機関誌『日本作業療法士協会誌』2020 年 12 月号～2022 年 1 月号に 11 回にわたり掲載し，過去 7 冊の作業療法白書を概観し「白書の意義や活用方法について」継続的に発信，会員の協力が得られるように努めた．
アンケート調査の対象は，1995 年まではすべての本会会員，施設であったが，2000 年より会員の勤務する全施設となり，今回も同様とした．多くの施設のご協力を得ることができ，回収率は 44.6％であった．通常の臨床業務以外にも COVID－19 が感染拡大し，さらに多忙となっているなかで，多くの項目にわたるアンケートに回答くださった施設代表の会員の皆様，またアン
ケート回収のためにご協力いただいた都道府県作業療法士会の関係諸氏に深く感謝申し上げる．
アンケート実施中には会員の方々からさまざまなご意見，ご指摘を頂戴した．アンケートの不備についてはお詫び申し上げるとともに，いただいたご意見は次回の調査に活かしていきたい．
本書では前回までの内容を踏襲しながらも，諸事情を鑑みて調査項目やデータの提示方法，掲
載内容等について特記すべき点を記載する．
・作業療法士の臨床活動に関する項目では，1 年間の実績を尋ねる問いを削除し，定点調査（指定日の調査）のみとした．
・対象者年齢は，一定の年齢区分ごとに調査日の対象者人数で把握することとした．

2 ◆ 作業療法白書 2021

・病期別（急性期，回復期，生活期，終末期），サービス種別（入院・入所，外来・通所，訪問）で作業療法の内容を問うこととした．これは，さまざまな病期，サービス種別において必要とされる作業療法の姿をとらえて提示するためである．
・対象疾患，作業療法の目的，評価項目，作業療法の手段，診療報酬に加え，作業療法の指示内
容や依頼内容，さらに回答者の考える「作業療法に特徴的な」評価項目と種目を問うこととした．
・アンケート結果は 2015 年白書の調査結果と比較できるよう，表に 2015 年データをできる限り併記した．ただし，診療報酬上の変更等に伴い調査内容を変更したもの，比較の困難な結果
は 2021 年のみのデータを示した．
・詳細なアンケート結果をすべて白書の冊子に掲載することは困難であるが，集計結果は可能な限り公開する予定である．多くの会員に利用できるようにしていきたいと考えている．
本書の主要項目と各項目の執筆責任担当部署およびアンケートの概要は以下の通りである．

執筆責任担当部署
 1．わが国の作業療法（学術部，国際部，制度対策部）
 2．作業療法士の就業状況（事務局）
 3．作業療法士の臨床活動（制度対策部，学術部，生活環境支援推進室，運転と作業療法委員会）
 4．作業療法部門の労働環境と管理・運営（事務局，制度対策部，教育部）
 5．作業療法士の養成教育（教育部）
 6．作業療法士の生涯教育（教育部）
 7．学術研究活動（学術部）
 8．国際交流と国際貢献（WFOT 代表，国際部）
 9．作業療法の普及と振興（制度対策部，MTDLP 室，地域包括ケアシステム推進委員会，認知症の人の生活支援推進委員会，47 都道府県委員会，広報部）
10．災害対策・災害支援（災害対策室）
11．日本作業療法士協会組織と運営（教育部，倫理委員会，50 周年記念事業委員会，「協会員＝士会員」実現のための検討委員会，事務局）
12．資料（学術部，教育部，制度対策部，事務局）

作業療法白書 2021 ◆ 3

アンケート概要【対象】一般社団法人 日本作業療法士協会正会員が勤務する全施設【方法】2021 年 10 月に質問紙を郵送（14,619 施設），2021 年 11 月 14 日～12 月 3 日に回答を得た．回収数 6,520（回収率 44.6％）．回答施設の種類は 5 ページ以降の表を参照【調査対象期間】臨床活動の基準日は 2021 年 10 月 7 日【回答者】作業療法部門の代表者【回答方法】インターネットによるオンライン回答【調査内容】①一般項目（施設種別，作業療法士の労働環境，学生教育（臨床実習）に関する設問，作業療法士（卒後）教育に関する設問，部門の管理運営等に関する設問，施設間連携に関する設問，国際的な活動に関する設問，COVID－19 による影響に関する設問，地方自治体等が運営する会議・事業への参画状況に関する設問 47 問）
②作業療法士の臨床活動（医療領域―身体障害・精神障害・発達障害 52 問，介護保険領域 17 問，障害福祉領域 15 問，その他領域 28 問）計 159 問
詳細は本会ホームページ掲載の「作業療法士白書アンケート及びアンケート資料」
を参照．
【インターネット回答環境の整備・郵送データ入力・集計】有限会社情報デザインに委託．集計
データはエクセルで保管【調査結果】要約を本書に記載【データ保存】一般社団法人 日本作業療法士協会事務局で保存

4 ◆ 作業療法白書 2021

表 a．アンケート回答施設（施設種類別）


n＝6,520（全体）

※複数回答
施設数※

大分類

施設数

小分類

病院

3,040

診療所

624

一般病院
特定機能病院
地域医療支援病院
精神科病院
結核病院
認知症疾患医療センター
有床診療所
無床診療所

2,259
155
262
614
34
130
223
401

訪問介護
共生型訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
共生型通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
共生型短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援
福祉用具貸与・販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型通所介護
共生型地域密着型通所介護（療養通所介護含む）
介護老人福祉施設
介護療養型医療施設
介護老人保健施設
介護医療院
地域包括支援センター
在宅介護支援センター
サービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム
介護予防・日常生活支援総合事業
一般介護予防事業
児童発達支援事業所
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
助産施設

204
0
27
1,093
1,447
485
7
1,679
269
2
446
48
487
37
36
12
33
36
67
10
19
25
93
3
256
76
977
150
164
76
77
98
127
89
236
60
246
129
2

精神保健福祉センター
医療関連その他
居宅サービス

8
184
3,167

地域密着型サービス

259

施設サービス

1,410

介護保険その他

479

児童福祉法関連施設

455（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 5

表 a．アンケート回答施設（施設種類別）（つづき）


n＝6,520（全体）
大分類

施設数

障害者総合支援法関連施設

345

身体障害者福祉法関連施設
精神保健福祉法関連施設
障害者虐待防止法関連施設
発達障害者支援法関連施設
障害者雇用促進法関連施設

16
2
0
18
12

厚生労働省設置法
青少年の雇用の促進等に関する法律関連施設その他（障害児・者関連）
行政00

司法関連（法務省関連施設）

35
140

4

作業療法士学校養成施設

197

教育，その他

179

6 ◆ 作業療法白書 2021

※複数回答

小分類

施設数※

乳児院
母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども園
児童厚生施設（児童遊園，児童館等）
児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
自立援助ホーム
学童保育（放課後クラブ）
障害福祉サービス事業所
障害者支援施設
相談支援事業所
基幹相談支援センター
地域活動支援センター
福祉ホーム
身体障害者福祉センター
精神障害者社会復帰促進センター
市町村障害者虐待防止センター
発達障害者支援センター
障害者就業・生活支援センター
障害者職業センター
ハローワーク

1
0
22
7
1
2
79
101
1
1
0
1
6
178
103
130
16
25
7
16
2
0
18
10
2
0

保健所，市町村保健センター
児童相談所
身体障害者更生相談所
知的障害者更生相談所
精神保健福祉センター
都道府県障害者権利擁護センター
その他 行政（高齢サービス課・健康増進課・障害福祉課等）
その他 県市町村（自治体等）からの委託事業
刑務所，少年院
保護観察所
専門学校
短期大学
大学
専門職大学
大学院
開設準備室
社会福祉協議会
都道府県リハビリテーション支援センター
地域リハビリテーション広域支援センター
教育委員会

19
2
10
5
8
0
55
56
4
0
107
7
80
7
31
1
12
6
41
5

表 a．
（つづき）


n＝6,520（全体）
大分類

施設数

小分類
幼稚園
小学校
中学校
義務教育学校高等学校
中等教育学校
特別支援学校
高等専門学校大学，大学院（作業療法士養成教育以外）
専修学校（作業療法士養成教育以外）
研究機関
管理部門（病院等）
リハ関連企業
一般企業
その他（上記に該当がない）

無回答

※複数回答
施設数※
3
5
2
0
2
0
19
0
14
5
10
6
10
11
42

9

アンケート問 1 の集計結果※複数回答のため，合計値は大分類の施設数と必ずしも一致しない．

表 b．ア ンケート回答施設（領域・対象障
害種別）


n＝6,520（全体）

※複数回答
回答数※

医療保険領域（身体障害）医療保険領域（精神障害）
医療保険領域（発達障害）
介護保険領域
障害福祉領域
教育関連領域（特別支援学校等）
職業関連領域
行政関連領域
養成教育関連領域
いずれにも該当しない領域

2,895
962
467
2,904
506
36
35
125
146
37

アンケート問 48～159 に回答して施設の集計結果※同一施設で複数領域・障害を対象としている場合がある．

作業療法白書 2021 ◆ 7

白書発刊にあたって

1

3—4—3

はじめに

2

3—4—4
3—5

8

目次
わが国の作業療法

1—1

11

作業療法の理念と定義

自立支援医療・補装具費支給

91

児童福祉法に基づく支援

92

教育関連領域（特別支援学校など）における
作業療法

3—5—1

1

地域生活支援事業・相談支援事業・

3—6

作業療法の理念11

障害者職業能力開発校，障害者就業・

1—1—2

作業療法の定義11

生活支援センター

作業療法をとりまく情勢

12

3—6—2

94

コンサルティング，一般企業内就業支援
業務（人事・総務等）等

95

行政機関における作業療法士

96

1—2—1

障害者をめぐる世界の動き

12

1—2—2

わが国の作業療法をとりまく動き

12

1—2—3

医療・保健・福祉・教育・労働の動向

14

1—2—4

公的制度と作業療法

19

1—2—5

作業療法士の需給見直し

26

3—7—2

27

3—7—3

3—7

94

ハローワーク，地域障害者職業センター，

1—1—1
1—2

93

職業関連領域における作業療法

3—6—1

11

93

教育関連領域（特別支援学校など）

3—7—1

国（省庁）・自治体（県・市町村）における
作業療法

96

自動車運転（免許センター等）における作業療法

2

就業状況から見る作業療法

2—1

保護観察所等）における作業療法

27

98

2—1—1

作業療法士数の年次推移

27

3—8

その他の領域における作業療法

99

2—1—2

都道府県別作業療法士数

27

3—9

作業療法士の自治体事業等への参画の実態

99

2—1—3

年齢層別・性別構成

27

2—2

3

作業療法士数の推移

98

法務省関連施設（刑務所等矯正施設，作業療法士の就業状況

33

2—2—1

開設者種別会員数

33

2—2—2

関連法領域別会員数

34

2—2—3

勤務形態別会員数

34

作業療法士の臨床活動

3—1

4

作業療法部門の労働環境と管理・運営

4—1

4—1—1

105

初年度の基本給・手当・賞与等（金銭的な待遇など）

35

105

4—1—2

就業時間，休日と有給休暇，介護休暇，
産休・育休等105

4—1—3

昇給・昇格等（処遇など）

106

35

臨床活動の概況

105

作業療法部門の労働環境

3—1—1

対象施設の領域と対象者の数

35

3—1—2

対象者の年齢と疾患・障害

35

3—1—3

作業療法の形態39

3—1—4

作業療法の指示（依頼）内容

47

3—1—5

作業療法の評価47

個人情報等）

108

3—1—6

作業療法の目標

52

4—3

臨床実習の受け入れ状況

109

3—1—7

作業療法の手段（種目）

56

4—4

施設間連携

110

3—2

各領域の臨床活動

4—2

作業療法部門の管理・運営

4—2—1

再任用の制度の有無
4—2—2

107

人事関係：定年制度の有無，再雇用・107

管理関係（安全，感染，災害，危機，65

5

作業療法士の養成教育

112

3—2—1

医療関連（身体障害領域）

65

3—2—2

医療関連（精神障害領域）

73

3—2—3

医療関連（発達障害領域）

80

5—1—1

養成教育制度の概要

112

3—3

介護保険領域における作業療法

83

5—1—2

指定規則の改正内容

112

3—4

障害福祉領域における作業療法

90

5—1—3

指定規則改正に伴う本会の対応

113

3—4—1

介護給付（日中活動系，施設系，訪問系） 90

3—4—2 訓練等給付（就労系サービス，自立訓練，共同生活援助）8 ◆ 作業療法白書 2021

91

5—1

養成教育制度

112

5—2

学校養成施設の概況

113

5—3

学生の状況

114

5—3—1

新入生の状況

114

5—3—2

卒業生の状況

114

5—3—3
5—4

6

国家試験の合格の状況

養成教育の課題と展望

115

8—2—1

本会の国際交流・国際貢献の活動

136

115

8—2—2

国際協力機構（JICA）への協力

137

5—4—1

養成教育（学内教育）

115

8—2—3

海外からの見学・研修の受け入れ

138

5—4—2

養成教育（臨床教育）

115

8—2—4

就労・研修

138

8—2—5

国内外での就労・研修

138

作業療法士の生涯教育

6—1

日本作業療法士協会の生涯教育制度

116
116

6—1—1 2015 年以降の生涯教育制度の
6—1—2

9

作業療法の普及と振興

9—1

変遷と課題

116

現在の生涯教育制度の概要

116

9—1—1
9—2

6—1—3 認定作業療法士制度と専門作業療法士制度

140

制度対策活動140

特設委員会の活動

140

9—2—1

生活行為向上マネジメントの現状と推進

118

9—2—2

地域包括ケアシステム推進委員会

120

9—2—3

認知症施策への参画

117
6—1—4
6—2

生涯教育制度の課題と展望

生涯教育基礎研修

6—2—1

本会が運営する研修会

120

6—2—2

士会が運営する基礎研修

123

6—3

学位の取得

140

―認知症の人の生活支援の促進
9—3

124

6—3—1 修士課程，博士課程（前期・後期）の
6—3—2

140

要望の結果とこれからの課題

設置状況

124

会員の学位取得状況

124

国内他団体との連携

142
143
145

9—3—1

士会との連携145

9—3—2

関連団体との連携

147

9—4

広報活動

9—4—1

151

本会の広報活動

151

9—4—2 「作業療法士になりたい方」向けの広報 152

7

学術研究活動125

7—1

日本作業療法学会

125

7—2

学会演題区分と演題数

125

7—3

学術誌『作業療法』と『AsJOT』

125

7—3—1

学術誌『作業療法』

7—3—2 『AsJOT』

広報

152

9—4—4 「作業療法士を活用したい方」向けの
9—4—5

125

広報

153

会員向け広報

153

127

10

7—4 事例報告登録制度と MTDLP 事例報告
7—5

9—4—3 「作業療法士と協働してほしい方」向けの災害対策・災害支援

155

登録制度

127

課題研究助成制度

128

10—1—1

熊本地震

155

10—1—2

その他の災害支援

156

7—5—1

研究のための諸制度

128

7—5—2

10—1

国内災害の復興・復旧への協力

155

組織的学術研究

128

10—2

JRAT

157

作業療法ガイドライン

130

10—3

日本作業療法士協会の平時の活動

157

7—7 『作業療法マニュアル』

130

10—4

今後の課題

158

7—8

疾患別ガイドライン

130

国際交流と国際貢献

132

7—6

11
8

8—1

世界作業療法士連盟

8—1—1

世界作業療法士連盟の概略と活動

日本作業療法士協会組織と運営

11—1

組織と財政

159
159

132

11—1—1

本会組織と運営

159

132

11—1—2

本会財政

160

8—1—2 世界作業療法士連盟白書から読み取る

11—2

162

事業活動

132

11—2—1 「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013—2017）」

8—1—3 世界作業療法士連盟大会（WFOT Congress「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）」

わが国の作業療法2018）からみる作業療法の動向と各年度の重点活動項目

132

8—1—4 世界作業療法士連盟におけるわが国の役割

日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業

11—2—3

国庫補助金事業，受託事業

132
8—2

国際交流・国際貢献の活動

136

162

11—2—2163
164

作業療法白書 2021 ◆ 9

11—2—4

資

厚生労働省委託事業：介護ロボットのニーズ・シーズ連絡協調協議会全国設置・
運営業務

164

11—2—5

国の施策等への協力

164

11—2—6

倫理問題対応体制の整備

171

料の策定に向けて
COVID—19 感染拡大関連の対応

2021 年度作業療法士が勤務する施設の分類と対象疾患186

資料 2 （1）作業療法士が関わる診療報酬の変遷（2016～2020 年）

11—2—7 「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023—2027）」
11—3

185

資料 1

196

（2）作業療法士が関わる介護報酬の変遷

171（2016～2021 年）

204

177

資料 3

作業療法業務指針

11—3—1 COVID—19 感染拡大の作業療法士の活動へ

資料 4

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022） 213

177

資料 5

重点活動項目（2016～2022 年度）

11—3—2 COVID—19 感染拡大の本会活動への影響と

資料 6

作業療法士国家試験問題における協会意見と厚生労働省発表結果

246

資料 7

要望書・意見書一覧（2016～2021 年）

248

資料 8

協会による表彰と厚生労働省・

の影響
対策

177

11—4 日本作業療法士協会の今後の課題―取り組むべき課題，活動の方針―
11—4—1

本会の組織改編に向けた動き

178
178

210
236

他団体による表彰251

11—4—2 「協会員＝士会員」に向けた動き

180

資料 9

他組織・団体等の協会代表委員会名簿258

11—4—3

女性会員の参画促進に向けた動き

180

資料 10

作業療法関係年表（2016～2021 年）

268

11—4—4

組織率向上に向けた動き

182

資料 11

第 1 回・第 2 回 COVID—19 に関する

184

資料 12

会員調査

11—4—5 新生涯学修制度の設計および指定規則改定に向けた動き

アンケートの結果

あとがき

10 ◆ 作業療法白書 2021

270

入会促進に向けた学校養成施設への
279

283

第1章

第1章
1—1

わが国の作業療法

わが国の作業療法

作業療法の理念と定義

業療法士協会（以下，本会）が生活行為向上
マネジメントを提示することで作業に焦点を当てた実践を構造化し，2015 年にはその考

1—1—1

作業療法の理念

え方が介護報酬にも反映されるようになった．

「ひとは作業を希求する存在で，作業はひ

このような流れを受けて作業療法の理念は，との健康や幸福を左右する重要な因子であ

本会の「人は作業をすることで元気になれる」

る」，これが作業療法の基本的な理念と言える．

というキャッチフレーズや 2018 年に改定さこの理念は古代ギリシャ・ローマ時代からあれた作業療法定義の注釈にある「人は作業をると言われているが，一般的に作業療法の起通して健康や幸福になる」といった文言を通源とされているのは，18～19 世紀ヨーロッ

して現在に受け継がれている（表 1—1）．

パの精神病治療におけるフィリップ・ピネル
らによる道徳療法（moral treatment）であ

1—1—2

作業療法の定義る．その後，道徳療法は米国に渡り，南北戦

現在，国内における作業療法の定義は 2 つ争により一度衰退するが，産業革命後に各地ある（表 1—1）．一つは，1965 年に理学療法

で Arts and Crafts 運動が興った．建築家や士及び作業療法士法で定義されたもので（表精神科医たちによって作業療法（occupa-

1—1—1），国家資格の身分法としての定義でtional therapy）と命名され，1917 年に全国ある．もう一つは，1985 年に本会が策定し作業療法推進協会（後の米国作業療法協会）

たもので（表 1—1—2），専門職としての技術やが設立された．その後，二度の大戦による傷

社会的役割（職能）について定義した．これ

痍軍人や障害者に対する機能回復訓練が求めは，2018 年に社員総会を経て改定して現在られるようになり，医学的リハビリテーショに至っている（表 1—1—3）．

ンとしての作業療法が急速に発展した．

前述の通り，作業療法は道徳主義を起源と一方，わが国の作業療法は，1900 年以降

し，その時代における障害者や社会的弱者のに海外で作業療法を学んだ精神科医の呉秀三支援に取り組んできた歴史がある．本会の新によって導入され，それまで拘束・監禁されしい定義は，時代の要請に応じて，対象，領ていた精神病者を解放し，作業を通して病状域，手段などについて多種多様な作業療法実の回復と社会参加を促進した．その後，結核践を反映できる内容となっている．この内容や肢体不自由児・者等へと対象が拡大し，で強調されているのは，「作業に焦点を当て

1965 年には医療保険制度下の診療補助職とた治療，指導，援助である」，作業療法実践にして作業療法士が国家資格化された．1970

おける専門性である1）．今後もさまざまな対

年代頃からの高齢化社会到来による在宅医療

象者に柔軟な対応ができるよう，作業療法のの推進，2000 年代の介護保険制度の施行，国基本的理念や専門性は示しながら，医療・保際生活機能分類（ICF）の発表によって，社

健・福祉・教育・職業などの領域において実会全体で対象者の「活動」や「参加」への支践していく姿勢を示している．

援が重視されるようになった．さらに欧米か

文らの作業療法理論や学問が国内でも普及し，

1）学術部定義改定班：日本作業療法士協会における作業に関する知見ならびに作業を用いた実践

作業療法の定義改定手続きと新定義の解説．作業が蓄積されてきた．そして 2009 年，日本作献療法 38：3—17，2019.

作業療法白書 2021 ◆ 11

表 1—1
1—1—1

国内における作業療法の定義
理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号：1965 年）

この法律で「作業療法」とは，身体又は精神に障害のある者に対し，主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため，手芸，工作その他の作業を行なわせることをいう．
1—1—2

社団法人 日本作業療法士協会による「作業療法」の旧定義（1985～2018）

作業療法とは，身体又は精神に障害のある者，またはそれが予測される者に対し，その主体的な生活の獲得を図るため，諸機能の回復，維持及び開発を促す作業活動を用いて，治療，指導及び援助を行うことをいう．
1—1—3

一般社団法人 日本作業療法士協会による「作業療法」の定義（2018）

作業療法は，人々の健康と幸福を促進するために，医療，保健，福祉，教育，職業などの領域で行われる，作業に焦点を当てた治療，指導，援助である．作業とは，対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す．
（註釈）・作業療法は「人は作業を通して健康や幸福になる」という基本理念と学術的根拠に基づいて行われる．
・作業療法の対象となる人々とは，身体，精神，発達，高齢期の障害や，環境への不適応により，日々の作業に困難が生じている，またはそれが予測される人や集団を指す．
・作業には，日常生活活動，家事，仕事，趣味，遊び，対人交流，休養など，人が営む生活行為と，それを行うのに必要な心身の活動が含まれる．
・作業には，人々ができるようになりたいこと，できる必要があること，できることが期待されていることなど，個別的な目的や価値が含まれる．
・作業に焦点を当てた実践には，心身機能の回復，維持，あるいは低下を予防する手段としての作業の利用と，その作業自体を練習し，できるようにしていくという目的としての作業の利用，およびこれらを達成するための環
境への働きかけが含まれる．

（学術部定義改定班：日本作業療法士協会における作業療法の定義改定手続きと新定義の解説．作業療法 38：3—17，
2019）

1—2

作業療法をとりまく情勢

翌 2021 年の第 14 回障害者権利条約締約国会議において COVID—19 への対応がテーマに含まれた．

1—2—1 障害者をめぐる世界の動き（表 1—2）
わが国は，2014 年 6 月に障害者権利条約締結国として第 7 回障害者権利条約締約国会

1—2—2

わが国の作業療法をとりまく動き

1）地域共生社会と地域包括ケアシステム

議に初めて参加して以降，2016 年には国連

わが国の課題である少子高齢化への対応との障害者権利委員会に初回の政府報告を提出，して 2016 年 6 月に内閣府が閣議決定したの同年にわが国から障害者権利委員会委員が初が「ニッポン一億総活躍プラン」であり，人めて選出された（任期 2020 年まで）．

口維持と国民一人ひとりが生きがいをもって

前年の 2015 年に国連で「持続可能な開発

充実した生活を送ることを目指す，一億総活

目標 SDGs」が採択されたが，2019 年に発表

躍社会が掲げられた．このなかに地域共生社

された「Disability and Development Report会の実現が盛り込まれ，厚生労働省に「我が2018」により SDGs の多くで障害者が不利な事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置さ立場に置かれていることが示され，障害者とれた．2017 年 2 月には『「地域共生社会」のともに達成できるための行動が勧告された．

実現に向けて（当面の改革工程）』が取りまと2020 年には COVID—19 の感染拡大を踏まえ，められ，地域課題の解決力の強化，地域を基障害者と COVID—19 に関するポリシー・ブ

盤とする包括的支援の強化，地域丸ごとのつリーフが国連事務総長より発出されたほか，ながりの強化，専門人材の機能強化・最大活12 ◆ 作業療法白書 2021

第1章

表 1—2

わが国の作業療法

障害者問題をめぐる国際的な動き

年月

内

容

1950 年「身体障害者の社会リハビリテーション決議」採択（第 11 回国連経済社会理事会）

1969 年「社会的発展と開発に関する宣言」採択（第 24 回国連総会）

1971 年「知的障害者の権利宣言」採択（第 26 回国連総会）

1975 年「障害者の権利宣言」採択（第 30 回国連総会）

1976 年「国連障害者年（1981 年）決議採択」（テーマ「完全参加と平等」）

1977 年「国連障害者年信託基金」設立

1979 年「国連障害者年行動計画」採択（第 34 回国連総会）

1981 年

国連障害者年

1982 年「障害者に関する世界行動計画」「障害者に関する世界行動計画の実施」「国連・障害者の十年」（1983～1992 年）の宣言採択（第 37 回国連総会）

1983 年「国連・障害者の十年」開始年（～1992 年）

1993 年「アジア太平洋障害者の十年」開始年（～2002 年）「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択（第 48 回国連総会）

1999 年「米州障害者差別撤廃条約」採択

2001 年 12 月 「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」決議案採択（第 56 回国連総会）
2002 年 5 月 「第 2 次アジア太平洋障害者の十年」決議の採択（2003～2012 年）
2002 年 7 月

障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会（障害者権利条約アドホック委員会）第 1 回会合（ニューヨーク：以下 NY）

2004 年 1 月

障害者権利条約起草作業部会（NY）

2006 年 12 月

障害者権利条約アドホック委員会第 8 回会合再開会期において採択（NY）
第 61 回国連総会本会議において障害者権利条約を採択（NY）

2007 年 3 月

障害者権利条約を署名のために開放（NY）

2007 年 9 月

日本が障害者権利条約に署名（NY）

2008 年 5 月

障害者権利条約の効力発生

2008 年 10 月

第 1 回障害者権利条約締約国会議開催

2012 年 5 月 「第 3 次アジア太平洋障害者の十年」決議の採択（2013～2022 年）
2013 年 9 月 「障害と開発」ハイレベル会合の開催
2013 年 12 月

日本で障害者権利条約締結の国会承認

2014 年 1 月

日本が障害者権利条約を批准

2014 年 2 月

日本において障害者権利条約が発効

2014 年 6 月

第 7 回障害者権利条約締約国会議開催（わが国は締約国として初めて参加）

2015 年 9 月

国連総会において「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択

2016 年 6 月

第 9 回障害者権利条約締約国会議開催〔障害者権利委員会に初回の政府報告提出，またわが国から同委員会
委員が初めて選出される（任期 2020 年まで）〕

2019 年 6 月

第 12 回障害者権利条約締約国会議開催（国連システムにおける障害者インクルージョン戦略を立ち上げる）

2019 年 7 月

国連が「障害と（持続可能な）開発のレポート（Disability and Development Report 2018）」を発表

2020 年 5 月

国連事務総長が障害者と COVID—19 に関するポリシー・ブリーフを発表

2021 年 6 月

第 14 回障害者権利条約締約国会議がリモートを活用して開催（COVID—19 への対応と回復をテーマに含める）（外務省 HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000897.html，United Nations iLibraryorg/より，一部改変）

https://www.un-ilibrary.

作業療法白書 2021 ◆ 13

用が骨格として示された．

の住民を対象に制度横断的な対応体制を整備

一方，『2015 年の高齢者介護～高齢者の尊していくこととなった．その具体例として，

厳を支えるケアの確立に向けて～』（高齢者介2018 年度から概ね 3 年ごとに設定する各都

護研究会報告書，2003）で「地域包括ケアシ

道府県の医療計画の一部として「地域医療構ステム」という言葉が用いられて以来，高齢想」が位置づけられ，その実現のために「協者を対象とした施策として，地域包括ケアシ

議の場」を構想区域ごとに設置することにステムは，地域の実情に応じて，可能な限り，なった．市町村では，国の介護保険事業（支高齢者が住み慣れた地域でその有する能力に援）計画，障害福祉計画・障害児福祉計画と応じ自立した日常生活を営むことができるよ

それに対応した市町村の各計画の整合性を確う，医療，介護，介護予防，住まいおよび自保していく動きが始まっている．

立した日常生活の支援を包括的に確保する体制として推進してきた．さらに，地域共生社

1—2—3

会という新しい概念が加わり，地域包括ケ

医療・保健・福祉・教育・労働の動向

アシステムも高齢者を含めた地域住民全体を2016 年から 2021 年の間には，定期的に行対象とする施策として再定義されることとわれる介護保険法，障害者総合支援法の改正なった．

に加えて，働き方改革関連法とそれに対応するタスク・シフト／シェアの推進の通知のほ2）すべての住民を対象とした地域包括ケア

か，依存症や脳卒中・循環器病，医療的ケア

システム

児といった特定の疾患や障害への対策法案が2017 年の「地域包括ケアシステムの強化

次々と成立した．いずれも，自治体でそれぞのための介護保険法等の一部を改正する法れに対策計画を策定し，取組を推進していく律」では「地域包括ケアシステムの深化・推こととなっている．以下に主な法律等につい進」を掲げ，その内容として，①自立支援・て概説する．

重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進（介護保険法），②医療・介護の

1）介護保険法に関する改正連携の推進等（介護保険法，医療法）
，③地域

（1）
「地域包括ケアシステムの強化のための共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会介護保険法等の一部を改正する法律」

福祉法，介護保険法，障害者総合支援法，児2017 年 5 月成立，2018 年 4 月施行（一部

童福祉法）の 3 項目が示された．また，20172017 年 8 月，2018 年 8 月施行）．

年 2 月 8 日の「これからの精神保健医療福祉

法律の目的は，高齢者の自立支援と要介護のあり方に関する検討会報告書」においては，状態の重度化防止，地域共生社会の実現を図「精神障害にも対応した地域包括ケアシステ

るとともに，制度の持続可能性を確保するこムの構築」が明示された．このように高齢者とに配慮し，サービスを必要とする人に必要への対応から始まった「地域包括ケアシステ

なサービスが提供できるようにすることであム」は，「地域共生社会」とあいまって従来のる．

高齢者や子ども，身体障害，精神障害，知的地域共生社会の実現は，高齢者を対象とす

障害などの対象者ごとに制度化されてきたる地域包括ケアシステムに加え，障害者・児，各々のサービスを，それぞれの地域実情を前

生活困窮者等にも包括的な支援体制を整備す

提に一体化するための方策となった．これにることである．加えて，地域包括ケアシステ

より都道府県ならびに市町村は，それぞれのムが現実的に機能するためには，実際に介護地域が抱えている地域課題に対して，すべての現場で働く人材はもちろん，市町村の担当

14 ◆ 作業療法白書 2021

第1章

わが国の作業療法

表 1—3 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の改定
概要
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

1．自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し，自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・国から提供されたデータを分析の上，介護保険事業（支援）計画を策定．計画に介護予防・重度化防止等の取り
組み内容と目標を記載
・都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・認知症施策の推進〔新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化〕
2．医療・介護の連携の推進等（介護保険法，医療法）①
「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と，「生活施設」としての機能とを兼ね備えた，新たな介護保険施設を創設※現行の介護療養病床の経過措置期間については，6 年間延長することとする．病院または診療所から新施設に転換した場合には，転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとする②医療・介護の連携等に関し，都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
3．地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等（社会福祉法，介護保険法，障害者総合支援法，児童福祉法）
・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り，福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計
画の策定の努力義務化
・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設，前払い金の保全措置の義務の対象拡大
等）
・障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする）
Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

4．2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする（介護保険法）
5．介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・各医療保険者が納付する介護納付金（40～64 歳の保険料）について，被用者保険期間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント．https://www.mhlw.go.jp/
file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/k2017.pdf）

職員の育成も含め，市町村の役割がますます拡大，期待されるなかで，介護保険法を中心（2）地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律に，医療・介護・予防・住まい・生活支援2020 年 3 月成立，2021 年 4 月施行．

サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケ

法律改正の趣旨は，地域共生社会の実現を

アシステム」の構築を具体化するための種々図るため，①地域住民の複雑化・複合化したの関連する法律の一部改正をまとめた内容と支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス

なっている（表 1—3）．

の提供体制を整備する観点から，市町村の包括的な支援体制を構築するための支援，②地
域の特性に応じた認知症施策や介護サービス

作業療法白書 2021 ◆ 15

表 1—4 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の改定概要
1．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（社会福祉法，介護保険法）
市町村において，既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ，地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う，新たな事業およびその財政支援等の規定を創設するとともに，関係法律の規定の整備を行う
2．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進（介護保険法，老人福祉法）①認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国および地方公共団体の努力義務を規定する②市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する③介護保険事業（支援）計画の作成にあたり，当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案，高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加，有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う
3．医療・介護のデータ基盤の整備の推進（介護保険法，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）①介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え，厚生労働大臣は，高齢者の状態や提供される介護サービスの内
容の情報，地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する②医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護 DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため，社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し，正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする③社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に，当分の間，医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する
4．介護人材確保および業務効率化の取り組みの強化（介護保険法，老人福祉法，社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律）①介護保険事業（支援）計画の記載事項として，介護人材確保および業務効率化の取り組みを追加する②有料老人ホームの設置等に係る届け出事項の簡素化をはかるための見直しを行う③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行 5 年間の経過措置を，さらに 5 年間延長する
5．社会福祉連携推進法人制度の創設（社会福祉法）
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として，相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進
法人制度を創設する（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号）の概要．https://www.mhlw.go.jp/
content/000640392.pdf）

提供体制の整備等の推進，③医療・介護のえてきた社会福祉法人についても，その経営データ基盤の整備の推進，④介護人材確保お基盤の強化を図り，複雑化・多様化する福祉よび業務効率化の取組の強化，⑤社会福祉連

ニーズに対応していくことが求められている

携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ず（表 1—4）．

ることにある1）．

文

団塊の世代のすべてが 75 歳以上となる
2025 年が近づき，さらに，高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて，介護サービ
スの需要がさらに増加・多様化することが見献1）地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号）の概要．
  （https://www.mhlw.go.jp/content/000640392.

pdf）

込まれるなかで，高齢化に伴う認知症の増加，
介護人材不足の深刻化，高齢者の利用ニーズ（3）障害者の日常生活及び社会生活を総合に応じた介護サービス基盤の確保，質の高い的に支援するための法律及び児童福祉

医療・介護サービス提供体制を構築するため法の一部を改正する法律のデータ基盤の整備等が課題となっている．

2016 年 5 月成立，2018 年 4 月施行．

さらに，長きにわたりわが国の社会福祉を支

障害者総合支援法の附則による改正をもと

16 ◆ 作業療法白書 2021

第1章

表 1—5

わが国の作業療法

障害者総合支援法改正の主な内容

1．障害者の望む地域生活の支援
・自立生活援助の新設
・就職後に働き続けるための支援として就労定着支援の新設
・重度訪問介護の訪問先拡大（医療機関への入院も可能）
2．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
・外出が著しく困難な障害児に対し，居宅訪問型児童発達支援の新設
・保育所等訪問支援の対象を拡大
・医療的ケア児への適切な支援のため自治体での保健・医療・福祉等の連携促進
・自治体において障害児福祉計画を策定
3．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
・補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）
・障害福祉サービスの情報公開制度の創設（第 1 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 PDF （資料 2）障害福祉分野の最近の動向，より抜粋．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-
Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000167006.pdf）に（表 1—5），平成 30 年度障害福祉サービス

年以上の者と現任者講習会の課程修了者によ等報酬改定で，障害者の重度化・高齢化を踏る国家試験受験が認められており，作業療法

まえた地域移行・地域生活の支援の一環とし士で公認心理師資格を取得した者もいる2）．

て，65 歳を超えた高齢障害者が引き続き障文

害福祉サービスを利用できるよう共生型サービスの基準・報酬の設定ができた．
改正では再度，3 年後を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしており，社会保障審議会障害者部会で検討が進められ

献1）公認心理師法の施行について．29 文科初第 875 号
障発 0915 第 7 号，平成 29 年 9 月 15 日

  （https:／／www.mhlw.go.jp／content／000964627.

pdf）2）2020 年度日本作業療法士協会会員統計資料では
90 名．

ている．
（5）働き方改革を推進するための関係法律（4）公認心理師法
2015 年 9 月成立，2017 年 9 月全面施行．

国民の生活に関わる重要な問題である心のの整備に関する法律（働き方改革関連法）
2018 年 6 月成立，2019 年 4 月ほか施行．

健康について，学校，医療機関，その他企業

日本が直面している少子高齢化に伴う生産をはじめとするさまざまな職場における心理

年齢人口の減少，育児や介護との両立など働職の活用の促進が喫緊の課題となっていたが，く人のニーズの多様化などの状況を背景に，心理職は国家資格に位置づけられておらず，投資やイノベーションによる生産性向上とと国家資格によって裏づけられた一定の資質をもに，就業機会の拡大や意欲・能力を存分に備えた心理職が必要とされてきた．このため，発揮できる環境を作ることが重要として，国公認心理師の国家資格を定めて，その業務のは労働基準法，労働安全衛生法など労働に関適正を図り，もって国民の心の健康の保持増する 8 つの法律を改正した1）．このうちの一進に寄与することを目的として定められた1）．

つに労働時間法制の見直しがあり，残業時間開始から 5 年間は特例措置として実務経験 5の上限を定めた．

作業療法白書 2021 ◆ 17

文

献

「働き方改革」の実現に向けて 「働き方改革」の1）の一つに「高齢者の保健事業と介護予防の一
体的な実施等」があり，これまで医療保険者

目指すもの．

による保健事業と介護予防事業は別々に実施（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

してきたが，健康状況などの課題に一体的に

bunya/0000148322.html）

対応できないという制度上の課題があり，市町村が 75 歳以上の高齢者に対する保健事業（6）ギャンブル等依存症対策基本法

を介護保険の地域支援事業等と一体的に実施

2018 年 7 月成立，2018 年 10 月施行．

することができるよう，国，広域連合，市町ギャンブル等依存症は，本人，家族の日常

村の役割等について定めるとともに，市町村

生活・社会生活に支障を生じさせるものであ

等において各高齢者の医療・健診・介護情報

り，多重債務，貧困，虐待，自殺，犯罪等の等を一括して把握できるよう規程の整備が行重大な社会問題を生じている．ギャンブル等

われた．ここで，市町村が配置する医療専門

依存症対策を総合的かつ計画的に推進し，職種として作業療法士も示されている．

もって国民の健全な生活の確保を図るとともに，国民が安心して暮らすことのできる社会（9）障害者の雇用の促進等に関する法律のの実現に寄与することを目的とし，内閣に一部を改正する法律

ギャンブル等依存症対策推進本部を置き，都

2019 年 6 月成立，2020 年 4 月全面施行．

道府県の対策推進計画の策定を努力義務とし省庁および地方自治体等の公的機関において，障害者手帳の交付に至らないなど障害者

た．

に該当しない者を障害者として雇用し，障害（7）健康寿命の延伸等を図るための脳卒中，者の雇用率が水増しされていた問題が 2018

心臓病その他の循環器病に係る対策に年に発覚した．これを契機に，官民問わず，関する基本法（脳卒中・循環器病対策基障害者が働きやすい環境を作り，また，すべ

本法）ての労働者にとっても働きやすい場を作るこ2018 年 12 月成立，2019 年 12 月施行．

とを目指して法改正が行われた．国および地方

脳卒中や心筋梗塞などの循環器病の予防推公共団体と民間事業者に対する障害者の活躍

進，迅速かつ適切な治療体制の整備を進めるの場の拡大に関する措置に加え，国および地

ことで，人々の健康寿命を延ばし，医療・介方公共団体における障害者の雇用状況につい護費の負担軽減を図ることを目的とする．同ての的確な把握等に関する措置を講じている．

法に基づき，内閣は 2020 年 10 月に循環器病

なお同法が定める法定雇用率は，1987 年

対策推進基本計画を決定し，さらに都道府県まで 1.5％，1988～1998 年 1.6％，1999～

ごとにその地域事情に合わせて脳卒中・循環

2 0 1 2 年 1 . 8％，2 0 1 3～2 0 1 7 年 2 . 0％，器病に対する都道府県基本計画を策定してい2018～2020 年 2.2％．2021 年 3 月 1 日からる．

2.3％と，段階的に引き上げることとしている．

（8）医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改（10）障害を理由とする差別の解消の推進に正する法律

関する法律（障害者差別解消法）

2019 年 5 月成立，2020 年 4 月施行．

2013 年 6 月成立，2016 年 4 月施行，2021

7 つの法律を改正する多様な内容を含む「束ね法案」として審議，成立した．このうち

18 ◆ 作業療法白書 2021

年 5 月改正．

すべての国民が，障害の有無に関わらず，

第1章

わが国の作業療法

相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実

告書を 2019 年 3 月 28 日に取りまとめた．こ

現に向け，障害を理由とする差別の解消を推れを受け，2019 年 7 月より「医師の働き方進することを目的とした．制定により，それ改革の推進に関する検討会」が開催され，当まで努力義務にとどまっていた民間事業者に該報告書で引き続き検討することとした事項

よる合理的配慮の提供を法的に義務化した．

について，有識者の具体的検討が進められた．
同報告書では，医師の労働時間の短縮のため（11）医療的ケア児及びその家族に対する支に徹底して取り組んでいく必要がある項目の援に関する法律

一つに，医療従事者の合意形成の下での業務

2021 年 6 月成立，2021 年 9 月施行．

の移管や共同化（タスク・シフティング，タ

医学の進歩を背景として，NICU 等に長期

スク・シェアリング）を掲げ，この取組の推入院した後，引き続き人工呼吸器や胃ろう等進が急務となった．このため，2024 年 4 月

を使用し，痰の吸引や経管栄養などの医療的の適用に向けて，医療専門職種の法令等を改ケアが日常的に必要な児童（医療的ケア児）

めて精査し，現行制度の下で可能な領域におが増加しており，心身の状況等に応じた適切けるタスク・シフティングを最大限に推進でな支援を受けられるようにすることが重要なきるよう，また，多くの医療専門職種それぞ

課題となった．医療的ケア児の健やかな成長

れが自らの能力を活かし，より能動的に対応を図るとともに，その家族の離職の防止に資できる仕組みを整えるための具体的検討を行すること，安心して子どもを産み，育てるこうため，「医師の働き方改革を進めるためのとができる社会の実現に寄与することを目的

タスク・シフト／シェアの推進に関する検討に，議員立法として成立した．医療的ケア児会」を開催した．本通知はこの検討会での議およびその家族に対する支援について，国・論を踏まえ示されたものであり，作業療法士

地方公共団体，保育所の設置者，学校の設置を含めた医療専門職種それぞれが自らの能力者等の責務を定め，医療的ケア児支援センを活かし，より能動的に対応できる仕組みを

ターの設置を推進した．

整えること，また，さらなる検討を進める議論を引き続き確実に深めていくための事項を（12）現行制度の下で実施可能な範囲におけ整理した．作業療法士について，現行制度のるタスク・シフト／シェアの推進につ下で医師からのタスク・シフト／シェアが可

いて能な業務の具体例を示す（表 1—6）．

2021 年 9 月 30 日付，厚生労働省医政局長通知．

働き方改革関連法で残業時間の上限が定められたが，医師の勤務環境改善には長期的な

1—2—4

公的制度と作業療法

1）医療保険制度における作業療法（1）身体障害分野の作業療法

見通しが必要となるため 5 年間の猶予が設け身体障害分野における治療法としての作業

られて 2024 年 4 月から時間外労働の上限規療法は，特掲診療料のリハビリテーションの制が適用されることとなった．医師の時間外項に位置づけられ，通則で「リハビリテー

労働の上限規制の具体的内容等について検討

ション医療は，基本的動作能力の回復等を目してきた「医師の働き方改革に関する検討会」

的とする理学療法や，応用的動作能力，社会は，労働基準法体系において定める上限規制

的適応能力の回復等を目的とした作業療法，と医事法制・医療政策における対応を組み合

言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚

わせ，医師の診療業務の特殊性を踏まえた働療法等の治療法より構成され，いずれも実用

き方改革を推進していくことを内容とする報的な日常生活における諸活動の実現を目的と作業療法白書 2021 ◆ 19

表 1—6

作業療法士に医師からのタスク・シフト/シェアが可能な業務①リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付
リハビリテーションに関する各種書類については，作成責任は医師が負うこととされているものについても，医師が最終的に確認または署名（電子署名を含む）することを条件に，作業療法士が書類を記載することや，当該書類について患者等への説明や交付を行うことは可能である②作業療法を実施するにあたっての運動，感覚，高次脳機能（認知機能を含む），ADL 等の評価等
作業療法士が，作業療法（ADL・IADL 訓練，職業関連活動の訓練，福祉用具の使用等に関する訓練，退院後の住環
境への適応訓練，発達障害や高次脳障害等に対するリハビリテーション等）を実施するにあたって，医師との適切な連携の下で，生活状況（ADL，IADL，本人の趣味・興味・関心領域等）や生活上の課題を聞き取り等で把握するとともに，運動，感覚，高次脳機能，ADL，IADL 等に関する評価を病院または診療所および医療機関以外の患者の生活の場で行うことも可能である．作業療法士は，その結果を医師に報告する必要があり，その報告の結果に基づく患者の状態の診断については，医師が行う必要がある（現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について．医政発 0930 第 16 号 令和 3 年 9 月 30 日より抜粋．原本は本会 HP に掲載．https://www.jaot.or.jp/files/news/covid19/mhlw_info/kourou-0930-1.pdf）

して行われるものである」と規定している．

師の指示の下で関与することにより算定が可

リハビリテーションは，2006（平成 18）年

能となっている．

度の診療報酬改定で療法別であった区分が疾患別となり，その後の改定では疾患別リハビ（2）精神障害分野の作業療法

リテーション料を基本として施設基準や報酬「精神科作業療法」は，精神科専門療法の一の改正が図られてきている．疾患別リハビリつとして位置づけられている．近年，精神障テーション料は，1 単位を 20 分以上とし，作害に対する医療体制も早期治療体制の充実や，業療法士 1 名当たりの訓練実施単位数は週

入院期間の短期化を目指す改定が進められて108 単位までとなっている．また，1 日当た

きている．

りの実施単位数も，18 単位を標準として 24

精神科作業療法の実施時間は，患者 1 名当

単位を上限としている．疾患別リハビリテー

たり 1 日につき 2 時間，1 名の作業療法士のション料の実施は，急性期から回復期を経て1 日当たりに実施できる患者数は概ね 25 名

地域生活移行後の外来通院や療養病床入院もを 1 単位として 1 日 2 単位 50 名を標準とし含めた各期を対象としている．近年の制度改ている．なお，治療上の必要がある場合には，定においては，回復期リハビリテーション病

病棟や屋外等，専用の施設以外においても当棟入院料に機能的自立度評価表（FIM）の改該療法を実施することが可能である．入院料

善や入棟からの日数が実績を示す指標としての施設基準では精神科療養病棟に常勤，認知取り入れられたり，介護保険とリハビリテー

症治療病棟に専従，地域移行機能強化病棟にション計画の様式を揃えるなど，短期間で円常勤の専任の作業療法士の配置に職名の記載

滑に地域生活移行を目指す制度の整備が進めがあり，外来では精神科ショート・ケア等にられている．疾患別リハビリテーション以外従事者として職名の記載がある．また，作業には，精神科リエゾンチーム加算，栄養サ療法士が精神科退院指導料，精神科退院前訪

ポートチーム加算，認知症ケア加算などの特問指導料，精神科訪問看護・指導料等を算定定の状態や疾患にチームで関わることで算定し，医療機関から訪問して地域移行や地域定できる入院料の加算や，退院時リハビリテー

着の支援を行うことも可能である．

ション指導料，退院前訪問指導料などの医学管理にも，作業療法士の職名が記載され，医20 ◆ 作業療法白書 2021

第1章

わが国の作業療法（3）診療報酬改定について

生活機能回復訓練に患者の状態に応じて認知① 平成 28 年度診療報酬改定

症患者リハビリテーション料または精神科作疾患別リハビリテーション料については，

業療法を算定した場合，その時間を所定時間

生活機能に関するリハビリテーションの実施に含んでもよいこととなった．通院・精神療場所の拡充が認められた．廃用症候群リハビ

法などにおける精神保健指定医の評価の見直

リテーション料が新設され，初期加算，早期しや措置入院患者の退院後の取組や自治体等

リハビリテーション加算の起算日が見直されとの連携推進に関して評価された．精神科た．その他，作業療法士が関連するものとし

ショート・ケアでは，青年期の自閉症スペクてリンパ浮腫複合的治療料新設，摂食機能療

トラムの患者等の一定の状態にある患者グ法の対象が明確になった．入院管理料につい

ループに対して疾患別等専門プログラム加算ては，回復期リハビリテーション病棟のアウが新設された．また，精神科専門療法の専従

トカムとして FIM の改善が指標となった．こ

要件を緩和し，精神科作業療法を実施していのほかに ADL 維持向上等体制加算では，作ない時間帯にデイケア等に従事することが可

業療法士の配置を複数とする見直しが行われ能となり，また実施日時が異なればデイケア

た．

等の専従者として届けることができるように② 平成 30 年度診療報酬改定なった．

特定集中治療室管理料等が見直され，早期また，訪問看護については，リハビリテー

離床・リハビリテーション加算が新設，作業ション専門職に著しく偏った配置の事業所が療法士も施設基準に職名が記載された．また，あること，訪問看護師とリハビリテーション

排尿自立指導料の施設基準にも作業療法士が専門職との連携が不十分であることが課題と含まれた．このほか，認知症患者リハビリなり，理学療法士等が提供する訪問看護におテーション料の算定期間が，入院した日からける，訪問看護計画書および訪問看護報告書

起算して 1 ヵ月から 1 年に変更となった．入の作成にあたって，訪問看護の利用開始時お院管理料を，地域包括ケア病棟入院料・入院よび利用者の状態の変化等に合わせ，定期的

医療管理料が基本的な評価部分と在宅医療提な看護職員による訪問の実施が義務となった．

供など診療実績に係る評価部分を組み合わせ

なお，令和元年 10 月の令和元年度診療報

た入院料 1～4 の体系に再編した．さらに，回酬改定では，消費税率引き上げへの対応として，復期リハビリテーション病棟入院料を，日常診療報酬本体 0.41％のプラス改定となった．

生活動作の改善（実績指数）等に応じた評価③ 令和 2 年度診療報酬改定を一層推進し，入院料 1～6 の体系に再編しリハビリテーション実施計画書の作成にあた．また，病棟専従のリハビリテーション専

たり，ADL 項目として BI または FIM のいず

門職が，一定の要件の下，外来や訪問のリハ

れかを用いること，リハビリテーション実施

ビリテーションを提供することが可能となっ計画書の作成は疾患別リハビリテーションのた．

開始後原則として 7 日以内，遅くとも 14 日

この年は介護報酬との同時改定のため，医以内に行うこととなった．リハビリテーショ

療介護連携についても複数の項目で改定が進ン総合実施計画書の様式提示および運動量増められた．維持期・生活期リハビリテーショ

加機器加算の新設，がん患者リハビリテー

ンの介護保険への移行促進に向け，要介護被ション料の見直し，リンパ浮腫指導管理料お保険者等に対する疾患別リハビリテーション

よびリンパ浮腫複合的治療料についても対象料の算定ができなくなった．

が拡大した．

精神科関連では，認知症治療病棟入院料の入院料については，平成 30 年度改定に引作業療法白書 2021 ◆ 21

き続き地域包括ケア病棟入院料，回復期リハ

ン面積要件・人員要件の見直しが行われた．

ビリテーション病棟入院料の実績要件を見直

さらに，介護医療院の誕生により，介護保険

し，病棟機能に応じた医療を提供することをで提供できる医療の範囲が拡大した．

促した．

また，自立支援・重度化防止に向けた科学

精神科関連では，精神療養病棟での疾患別的介護を推進するために，心身機能の維持にリハビリテーション料，リハビリテーション

関するアウトカム評価を創設し，リハビリ総合計画評価料の算定を可能とした．また，テーション計画書等のデータ提出等に対する精神病棟における退院時の多職種・多機関に評価（リハビリテーションマネジメント加算

よる共同指導等が新たに評価されたが，作業Ⅳ），ADL の改善（ADL 維持等加算）や栄養療法士は共同指導を実施する多職種チームに，改善の取組の推進（口腔・栄養スクリーニン

必要に応じて参加する職種になった．

グ加算）等に対する加算を新設した．なお，同

訪問看護では，機能強化型訪問看護管理療

年に開催した「科学的裏付けに基づく介護に養費 1，2，3 の人員配置基準において看護師係る検討会」では，生活行為向上マネジメン

等の 6 割以上が看護職員であること，理学療トに関連した論文（平成 29 年度老人保健健法士等による訪問看護について週 4 日目以降

康増進等事業「自立に資する介護に関する調の評価の見直し，計画書および報告書につい

査研究事業」）を評価し，これを根拠に介護予て訪問する／訪問した職種の記載が求められ防通所リハビリテーションに生活行為向上リることとなった．

ハビリテーション実施加算を追加した．

2）介護保険制度における作業療法

価として，リハビリテーションマネジメント（1）平成 30 年度介護報酬改定

加算の算定要件にリハビリテーション会議へ加えて，介護ロボット・ICT 活用による評2018（平成 30）年度の介護報酬改定は，の参加方法の見直し（医師の説明に対する2015（平成 27）年度のマイナス改定による

ICT の活用），介護業務の効率化および介護事業所の収益率低下の指摘や介護スタッフの負担軽減を目的とした介護ロボットや ICT を人手不足，関係団体による署名活動の影響に活用している事業者に対して人員基準の緩和

よ り， 介 護 サ ー ビ ス 全 体 の 報 酬 は 改 定 率（夜勤職員の代わりに見守り機器を導入する＋0.54％の引き上げとなった．

ことでも夜勤職員配置加算の算定）が行われ診療報酬との同時改定であったため，「医た．

療」と「介護」の連携がテーマとなり双方の一方，3 時間以上のサービス提供に係る基連携に重きをおいた居宅系サービスを中心に，本報酬等の見直しや大規模デイサービス，デ

医療連携にかかる加算・基準の充実，例えばイケアの基本報酬が引き下げられ，医師のリ医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリ

ハビリテーションマネジメントへの関与・充テーション計画書の互換性，医師の代わりに実の観点から医師の指示の明確化や訪問リハリハビリテーション専門職からの説明・同意

ビリテーション事業所の専従要件に医師の配の緩和，医療施設からの生活機能向上連携加置が加わった．

算の導入が行われた．また，医療の疾患別リ

なお，令和元年 10 月の令和元年度介護報

ハビリテーションの算定期日制限による介護

酬改定では，満年度で公費 1,000 億円を投じ保険によるリハビリテーションへのスムーズた介護職員のさらなる処遇改善と消費税率のな移行の推進，例えば通所リハビリテーショ

引き上げに伴う介護報酬の上乗せを行った．

ンのリハビリテーション職の配置を評価，1時間以上 2 時間未満の通所リハビリテーショ

22 ◆ 作業療法白書 2021

第1章（2）令和 3 年度介護報酬改定
COVID—19 の感染拡大や大規模災害が発生するなかで，感染症や災害への対応力強化

わが国の作業療法

介助のアセスメント等の体制や取組の強化（入浴介助加算），ADL 維持等加算が大きく増点された．

を図るとともに，団塊の世代のすべてが 75

また，特別養護老人ホーム等においては，

歳以上となる 2025 年に向けて，さらに 2040

医師の関与の下での寝たきり防止等，重度化

年も見据えながら，「地域包括ケアシステム防止の取組を推進（自立支援促進加算）し，介の推進」「自立支援・重度化防止の取組の推

護の質の向上につながる取組をより一層進め進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制て褥瘡や排せつの改善等を評価する新たな区

度の安定性・持続可能性の確保」を図ること

分（褥瘡マネジメント加算，排せつ支援加算）を目的に，改定率は＋0.70％（特例的評価を創設した．これら加算等の単位数・算定要

0.05％を含む）の改定となった．

件は，LIFE の活用を推進する観点から，科学

リハビリテーションに関する改定は，「自的介護推進体制加算を新設し，LIFE のデー

立支援・重度化防止の取組の推進」の基本方

タを活用した PDCA サイクルを回すことを針のなかで，制度の目的に沿って質の評価や目指した．

データ活用を行いながら，科学的に効果が裏

一方，介護保険部会と介護給付費分科会でづけられた質の高いサービスの提供を推進す「生活行為向上リハビリテーション実施加算」

る観点から，「リハビリテーション・機能訓練，「社会参加支援加算」のあり方が議論され，状口腔，栄養の取組の連携・強化」「介護サービ態像に応じた取り組みやすい要件に変更し，スの質の評価と科学的介護の取組の推進」や長期間利用者のリハビリテーションの適正に「寝たきり防止等，重度化防止の取組の推進」

よって利用開始から 12 ヵ月超の介護予防リなどが議論され，改定で新たな加算等が創設

ハビリテーションや 4 回目以降の訪問看護のされた．

報酬を引き下げた．なお，一部の訪問看護事

また，「科学的介護」の理解と浸透をより一業所で，看護職とリハビリテーション専門職層図るため，2021 年度に試行された高齢者の人員配置に著しい偏りが見られることが問の 状 態・ ケ ア の 内 容 等 の デ ー タ ベ ー ス

題となり，機能強化型事業所の看護職の割合（CHASE）と通所・訪問リハビリテーションを 6 割以上とすることとなった．

の質の評価に関するデータベース（VISIT）を
科学的介護情報システム（Long—term care3）障害福祉制度における作業療法

Information system For Evidence：LIFE）「障害者自立支援法」を「障害者総合支援として，一つのシステムに統合した．

法」とする内容を含む「地域社会における共このほかには，各計画作成や多職種間会議

生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を

ではリハビリテーション，口腔，栄養の専門講ずるための関係法律の整備に関する法律」

職による関与を明確にして，医師のリハビリが 2013 年 4 月に施行された．障害者総合支

テーションマネジメントの強化（旧リハビリ援法に基づく障害福祉サービス等報酬は，介テーションマネジメントⅡ以上の要件化），

護報酬と同時に 3 年ごとに改定されており，

退院退所直後のリハビリテーションの充実

ここでは 2018（平成 30）年度，2021（令和（訪問リハビリテーションの回数制限の緩和）

3）年度の改定について記述する（表 1—7）．

やリハビリテーションマネジメント計画書情報加算が老人保健施設で新設された．通所介
護や特別養護老人ホーム等においては，生活機能向上連携加算を推進し，機能訓練や入浴（1）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定
2018 年度の報酬改定では，就労定着支援，
自立生活援助，居宅訪問型児童発達支援など

作業療法白書 2021 ◆ 23

表 1—7

障害福祉制度における障害福祉サービス等報酬の改定

改定年改定にあたっての主な視点

2009（平成 21）年度

・良質な人材の確保
・事業者の経営基盤の安定
・サービスの質の向上

2012（平成 24）年度

・福祉・介護職員の処遇改善の確保
・物価の動向等の反映
・障害児・者の地域移行・地域生活の支援
・経営実態等を踏まえた効率化・重点化

2014（平成 26）年度

・消費税率の引き上げ（8％）への対応

2015（平成 27）年度

・福祉・介護職員の処遇改善
・障害児・者の地域移行・地域生活の支援
・サービスの適正な実施等

2017（平成 29）年度

・障害福祉人材の処遇改善

2018（平成 30）年度

・障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援
・医療的ケア児への対応等
・精神障害者の地域移行の推進
・就労系サービスにおける工賃・賃金の向上，一般就労への移行促進
・障害福祉サービスの持続可能性の確保

2021（令和 3）年度

・障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援，質の高い相談支援
・効果的な就労支援
・医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
・感染症等への対応力の強化
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
・持続可能性の確保のサービスを新設し，介護保険サービスの指・地域生活基盤の充実
・中山間地域等への配慮
・新体系への移行促進

う基本報酬単位への上乗せを行った．

定を受けた事業所が障害福祉（共生型）の指定を受けることができる共生型サービスを位（2）令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定

置づけた．作業療法士を配置している就労移

2021 年度の報酬改定では，就労継続支援

行支援事業所では，作業療法士を配置していA 型の基本報酬の算定をスコア方式に，就労ない事業所と比べて一般就労への移行実績や継続支援 B 型は平均工賃月額に応じた報酬体

職場定着の実績が高いことから，新たに福祉系と利用者の就労や生産活動等への参加等を専門職員配置等加算における有資格者としてもって一律に評価する報酬体系に類型化する

作業療法士を評価した．生活介護・自立訓練など，支援の実績や効果をより重視するよう（機能訓練）
におけるリハビリテーション加算になった．

の拡充，児童発達支援・医療型児童発達支援

加えて，すべてのサービスで，感染対策やおよび放課後等デイサービスの児童指導員等

業務継続に向けた取組の強化，虐待防止のさ

加配加算でも専門職員（理学療法士等）を配らなる推進などを義務づけるなど，事業運営置する場合には新たに評価することとなった．

の適正化や支援体制のさらなる充実が求めら

なお，令和元年 10 月の 2019 年度障害福祉れた．作業療法士に関連するものでは，就労サービス等報酬改定では，福祉・介護職員の継続支援 A 型，B 型の福祉専門職員配置等加さらなる処遇改善と消費税率の引き上げに伴算の対象職種として作業療法士の職名が記載

24 ◆ 作業療法白書 2021

第1章

され，児童発達支援事業所に専門的支援加算

わが国の作業療法（2）教育と福祉の連携「トライアングルプロ
ジェクト」

が新設された．

教育と福祉の連携では，障害のある子ども
4）学校教育制度における作業療法たちに対して，学校と児童発達支援事業所，（1）障害のある児童生徒の増加と学習指導

放課後等デイサービス事業所等との相互理解

要領の改訂の促進や保護者も含めた情報共有の必要性が2007 年に学校教育法の一部改正により，指摘されてきた．この課題を踏まえ，各地方

学校教育現場に特別支援教育制度が導入され自治体の教育委員会や福祉部局が主導し，支15 年近くが経つ．2016 年の学習指導要領の援が必要な子どもとその保護者が乳幼児期か改訂の答申を受け，特別支援教育については

ら学齢期，社会参加に至るまで，地域で切れ

2017 年に特別支援学校小学部・中学部新学

目なく支援が受けられるよう，文部科学省と習指導要領，2019 年に特別支援学校高等部

厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携

新学習指導要領が公示され，重複障害や知的『トライアングル』プロジェクト」が発足し，障害のある子どもの学びの連続性，障害の特家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進す

性等に応じた指導上の配慮の充実，キャリア

るための方策が進んでいる．この内容を受け，教育の充実や生涯学習への意欲向上など，自2018 年の障害福祉サービス等報酬改定では，

立と社会参加に向けた教育等の充実を目指し

障害児通所支援事業所等が学校と連携して個ている．また，2018 年度からは，高等学校

別の支援計画を作成する際の加算（関係機関段階における通級による指導を開始している．

連携加算）が拡充された．

2009 年に 1,074 万人であった義務教育段
階の全児童生徒数は 2019 年には 973 万人に減少する一方，特別支援教育を受ける児童生（3）特別支援教育における作業療法士の参画

徒は 25.1 万人（2.3％）から 48.6 万人（5.0％）

特別支援教育制度が導入された当初，作業へ と 増 加 し た． 加 え て， 発 達 障 害（LD・療法士は特別支援教育連携協議会への委員派

ADHD・高機能自閉症等）の可能性のある児遣や外部専門家として巡回相談員や専門家

童生徒の在籍率は，6.5％程度となっている．

チームの一員となり，学校教育制度を見据え教育現場では，これらの特別支援教育を必要た関わりをもつことになった．2022 年 3 月とする児童生徒に対応できる教員の育成が喫にまとめられた「特別支援教育を担う教師の緊の課題となっており，その対応の一例とし養成の在り方等に関する検討会議報告」でも，て 2020 年 3 月に「初めて通級による指導を

特別支援学校で教師がすべてに対応するのは担当する教師のためのガイド」が発行された．

限界があるため外部専門家と連携を深めていこのガイドには作成段階から本会も関与し，くことが重要として，作業療法士等を挙げて

外部専門家として医師とならび作業療法士がいる．この間，保育所等訪問支援による学校

1）

取り上げられている ．

訪問や就労移行支援における生徒の就職に向文

けた評価，放課後等デイサービスでの学校と献

1）初めて通級による指導を担当する教師のためのガの連携など障害福祉サービスに携わり，学校

イド．参考 2 外部の専門家の活用，p14，2020．

に作業療法士が関与する機会は増えている．

（https://www.mext.go.jp/tsukyu-guide/common/

一方，少数ながら教育委員会や特別支援学校

pdf/passing_guide_02.pdf

障害の理解や支援内容の検討に際して積極的に知見を活用する外部専門家として医師と並び取り上げられています）

等の教育機関に所属する作業療法士もおり，
いわば内部の専門家としての実践が積み上がることも期待される．

作業療法白書 2021 ◆ 25

1—2—5

作業療法士の需給見直し断したなか，これに伴う影響に加え，良質か1965（昭和 40）年に理学療法士および作つ適切な医療を効率的に提供する体制の確保

業療法士の資格制度が設けられて以降，医療を推進するための医療法等の一部を改正する関係者審議会理学療法士作業療法士部会にお法律（令和 3 年法律第 49 号）が可決された

いて，数回にわたり理学療法士および作業療ことにより，理学療法士・作業療法士を取り法士の計画的な養成を図るよう需給計画・需巻く環境は大きく変化してきている．

給推計が行われ，本会からも委員として参画

2022（令和 4）年 1 月 12 日に開催された

し都度発言してきた．この結果，理学療法士「第 8 回医療従事者の需給に関する検討会

および作業療法士の需給の推計に関する意見

理学療法士・作業療法士需給分科会」で，「理書（2000（平成 12）年 11 月 30 日）に「需学療法士および作業療法士の供給数の推計値

要と供給は平成 16 年以降 2 年から 3 年以内

は 2040 年ごろに需要数の約 1.5 倍になるこに均衡に達し，理学療法士，作業療法士が過とが示されたが，地域間格差があることから，剰にあることが予測されることから，その養その側面を要素として加えて議論すべきとい成が適切に行われるよう関係者への周知徹底

う意見があがった．
」，「文部科学大臣が指定が必要であると考えられる」との見解が示さした学校および都道府県知事が指定した理学れた．

療法士（作業療法士）養成施設の総数とその他方，「医療従事者の需給に関する検討会」

定員数は増加する一方，養成施設出身者の国では，都道府県で 2025 年の医療需要を踏ま

家試験合格率が低下傾向にある等，養成の質えた地域医療構想の策定を進めるなか，病床の低下という別の側面による課題があることの機能分化・連携に対応していくためには，が指摘された．」等，これまでの議論の経過と医師・看護師のみならず，リハビリテーショ

その内容について説明があった．その際に本ン関係職種も含めた医療従事者の需給を念頭会としては，「理学療法士および作業療法士に置く必要あるとした．

の供給数の推計値は 2040 年ごろに需要数の2016（平成 28）年 4 月に「医療従事者の約 1.5 倍になることが示されたが，現状では需給に関する検討会」の下部組織として「理作業療法士の需要数が供給数を上回ることが学療法士・作業療法士需給分科会」を設置し，続いていることに鑑み，供給数を再度推計す

有識者の意見やより精度の高い将来の医療需る必要がある．」ことを意見として述べた．今要を踏まえた推計方法を加え，職種を取り巻後の理学療法士・作業療法士需給分科会の検く現状課題について 3 回（第 1 回 2016 年 4討会としてのあり方も含めて継続審議してい月 22 日，第 2 回 2016 年 8 月 5 日，第 3 回

くことが示されたが，具体的期日は未定と2019 年 4 月 5 日）にわたり議論が行われた．

なっている．

また，COVID‒19 の感染拡大に伴い議論が中26 ◆ 作業療法白書 2021

第2章

第2章

就業状況から見る作業療法

本章では，機関誌『日本作業療法士協会誌』に毎年 1 回掲載している本会会員統計資料を

表 2—1 作
 業療法士有資格者数と本会会員数の年次推移もとに，作業療法士の動向の年次経過を示す．

年度
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

施設分類方法の詳細については巻末の資料 1を参照いただきたい．

2—1

作業療法士数の推移

2—1—1

作業療法士数の年次推移

2015 年度の有資格者は 74,630 名．2021
年度は 104,277 名であり，6 年間で 29,647
名増加している．これは，1 年当たり約 5,000名の増加となる．本会会員組織率は 2015 年
度の 67.7％以降も減少傾向にあり，2021 年
度は 59.6％である（表 2—1）
．

2—1—2

都道府県別作業療法士数

都道府県別での本会会員数は，2021 年度
では会員数 64,230 名（年度末で会員資格喪失になった者を含む）のうち海外と非有効データを除いた会員数は 63,916 名である．
最も会員数の多い東京都では 3,848 名，少ない福井県で 546 名であり，都道府県当たりの平均は 1,359.9 名となる．
『白書 2010』では888.9 名，『白書 2015』では 1,103.1 名であり，10 年間で約 1.5 倍となっている（表 2—
2）．

2—1—3

年齢層別・性別構成

会員の年齢層別・性別構成を表 2—3 に示す．
以下，比較のために（就業状況から見る作業療法）内に 2015 年度の数値を示す．男女含めた年齢層別では，2021
年度は 21～30 歳が 33.6％（42.0％），31～
40 歳が 37.3％（39.0％），41～50 歳が 21.7％（14.4％），51～60 歳が 6.4％（3.93％），61
歳以上が 1.1％（0.67％）である．性別構成
では 2021 年度は男性 38.8％（36.8％），女

有資格者数※1
22
72
132
221
310
358
399
436
516
568
631
712
787
865
987
1,097
1,264
1,453
1,757
2,148
2,588
3,012
3,529
4,084
4,692
5,285
5,825
6,396
7,019
7,698
8,734
9,791
11,017
12,601
14,853
17,195
19,77622,711
26,02329,45933,63738,02542,27347,67052,96857,09861,72565,79570,521
74,63079,95584,94889,724
94,24099,776104,277

協会員数※2
18
54
103
150
200
263
296
323
357
383
427
487
555
625
752
842
994
1,022
1,167
1,386
2,046
2,414
2,870
3,387
3,909
4,391
4,901
5,490
6,019
6,636
7,488
8,469
9,570
11,016
13,061
15,193
17,45820,051
23,151
26,131
29,532
32,94835,961
39,24142,34844,95846,09248,00849,84150,49453,04555,90358,23460,024
61,296
62,142

組織率
81.8％
75.0％
78.0％
67.9％
64.5％
73.5％
74.2％
74.1％
69.2％
67.4％
67.7％
68.4％
70.5％
72.3％
76.2％
76.8％
78.6％
70.3％
66.4％
64.5％
79.1％
80.1％
81.3％
82.9％
83.3％
83.1％
84.1％
85.8％
85.8％
86.2％
85.7％
86.5％
86.9％
87.4％
87.9％
88.4％
88.3％
88.3％
89.0％
88.7％
87.8％
86.6％
85.1％
82.3％
80.0％
78.7％
74.7％
73.0％
70.7％
67.7％
66.3％
65.8％
64.9％
63.7％
61.4％
59.6％

※1

有資格者数の数値は，過去の作業療法士国家試験合格者数を累計した数に，本会が把握し得た限りでの「外国で取得した免許から日本国免許へ切り換えた者」を加え，「死亡退会者」を除いた数とした．ただし，本会が把握し得ない免許証の未登録，取り消し，死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていない．
※2
会員数の数値は，本会の事務局が管理の対象とし，当年度の会員名簿（原簿）に記録された会員の実数．1993 年度以降は機関誌上に公表された「日本作業療法士協会会員統計資料」を根拠とし，2015 年度以降
はその人数からさらに「年度末に会費未納等の理由により会員資格喪失となった者」を除いた数とした．

作業療法白書 2021 ◆ 27

表 2—2

都道府県別本会会員数と施設数
2015 年度
人口推計

会員数

都道府県名

H27.10.1

2021 年度
人口対

人口推計

会員数

会員勤務

R3.10.1

人口対

会員勤務

男

女

（10 万対） 施設数
合計 （単位 10 万名）

男

女（10 万対） 施設数
合計 （単位 10 万名）

道

1,237

1,401

2,638

53.8

49.0

663

1,519

1,627

3,146

51.8

60.7

758

青

森

238

465

703

13.0

54.1

155

336

558

894

12.2

73.3

180

岩

手

254

415

669

12.7

52.7

177

323

478

801

12.0

66.8

210

宮

城

304

652

956

23.3

41.0

240

394

754

1,148

22.9

50.1

277

秋

田

170

367

537

10.2

52.6

139

216

419

635

9.5

66.8

153

山

形

240

504

744

11.2

66.4

188

316

647

963

10.6

90.8

216

福

島

302

570

872

19.1

45.7

239

403

703

1,106

18.1

61.1

284

茨

城

345

713

1,058

29.1

36.4

238

450

819

1,269

28.5

44.5

311

栃

木

283

447

730

19.7

37.1

173

371

600

971

19.2

50.6

206

群

馬

275

541

816

19.7

41.4

195

366

676

1,042

19.3

54.0

223

埼

玉

560

1,074

1,634

72.6

22.5

383

794

1,365

2,159

73.4

29.4

485

千

葉

521

1,084

1,605

62.2

25.8

411

704

1,292

1,996

62.8

31.8

456

東

京

1,003

2,047

3,050

135.1

22.6

846

1,367

2,481

3,848

140.1

27.5

1,007

北

海

川

724

1,530

2,254

91.2

24.7

561

1,014

1,835

2,849

92.4

30.8

706

新

潟

277

668

945

23.0

41.1

272

376

800

1,176

21.8

53.9

315

富

山

141

410

551

10.6

52.0

155

184

513

697

10.3

67.7

186

石

川

223

504

727

11.5

63.2

196

273

605

878

11.3

77.7

218

福

井

148

332

480

7.8

61.5

125

184

362

546

7.6

71.8

138

山

梨

256

337

593

8.3

71.4

99

315

369

684

8.1

84.4

123

長

野

427

905

1,332

20.9

63.7

269

538

1,074

1,612

20.3

79.4

285

岐

阜

229

390

619

20.3

30.5

164

308

509

817

19.6

41.7

211

静

岡

548

997

1,545

37.0

41.8

355

729

1,185

1,914

36.1

53.0

410

愛

知

706

1,449

2,155

74.8

28.8

500

960

1,766

2,726

75.2

36.3

603

三

重

220

391

611

18.1

33.8

161

273

494

767

17.6

43.6

187

滋

賀

170

288

458

14.1

32.5

100

237

377

614

14.1

43.5

136

京

都

339

641

980

26.1

37.5

245

446

760

1,206

25.6

47.1

288

大

阪

1,011

1,683

2,694

88.3

30.5

680

1,390

1,968

3,358

88.1

38.1

812

兵

庫

817

1,415

2,232

55.3

40.4

543

1,071

1,811

2,882

54.3

53.1

627

奈

良

221

297

518

13.6

38.1

109

320

433

753

13.2

57.0

162

山

194

206

400

9.6

41.7

116

271

278

549

9.1

60.3

130

鳥

取

178

297

475

5.7

83.3

99

236

363

599

5.5

108.9

125

島

根

160

286

446

6.9

64.6

122

221

334

555

6.7

82.8

133

岡

山

456

764

1,220

19.2

63.5

269

540

908

1,448

18.8

77.0

306

広

島

473

899

1,372

28.4

48.3

379

644

1,102

1,746

27.8

62.8

422

山

口

417

609

1,026

14.0

73.3

216

499

636

1,135

13.3

85.3

244

徳

島

254

324

578

7.5

77.1

148

325

374

699

7.1

98.5

171

香

川

227

389

616

9.7

63.5

156

300

430

730

9.4

77.7

172

愛

媛

414

523

937

13.8

67.9

233

501

598

1,099

13.2

83.3

281

高

知

261

446

707

7.2

98.2

135

339

494

833

6.8

122.5

163

福

岡

1,260

1,907

3,167

51.0

62.1

695

1,506

2,125

3,631

51.2

70.9

779

佐

賀

235

322

557

8.3

67.1

131

296

379

675

8.1

83.3

138

長

崎

391

567

958

13.7

69.9

214

485

667

1,152

13.0

88.6

269

神

和

奈

歌

熊

本

506

829

1,335

17.8

75.0

296

659

984

1,643

17.3

95.0

338

大

分

327

446

773

11.6

66.6

205

414

555

969

11.1

87.3

235

宮

崎

252

339

591

11.0

53.7

180

279

398

677

10.6

63.9

196

島

568

661

1,229

16.4

74.9

298

662

716

1,378

15.8

87.2

331

沖

縄

343

412

755

14.3

52.8

155

459

482

941

14.7

64.0

184

海

外

0

19

19

―

1

7

8

非有効データ

88

199

287

74

102

204

306
1,255.5

51.2

14,790鹿児

合計・平均 19,193 32,961 52,154

1,268.7

41.1

12,702 24,916 39,314 64,230※：人口推計は総務省調査データによる．万単位未満は四捨五入してあるので，合計の数字と内訳の計は必ずしも一致しない．
※：会員数および施設数は各年度「日本作業療法士協会会員統計資料」による．

28 ◆ 作業療法白書 2021

男性

5

49

76 歳以上

非有効データ8,067 14.7％

95

21 0.04％

37 0.07％105 0.19％

227 0.41％

622 1.13％

1,708 3.11％

2,842 5.17％

5,652 10.3％

34,478 54,957

34,524 55,052

46

16

24

57

120

332

1,081

1,797

3,374

9,431 17.2％

7,471 12,048 21.9％

5,813

男性

女性

21,853

21,895

42

6

8

53

124

342

665

1,222

2,607

3,718

5,222

4,996

2,890

8,940 15.4％

83

25 0.04％

32 0.06％

120 0.21％

250 0.43％

760 1.31％

1,881 3.25％

3,208 5.54％

6,343 11.0％

36,024 57,877

36,065 57,960

41

19

24

67

126

418

1,216

1,986

3,736

9,835 17.0％

7,672 12,894 22.3％
6,117

男性

女性

22,98823,023

35

9

12

61

141

394

742

1,391

2,906

3,823

5,665

4,680

3,164

9,483 15.7％

68

27 0.04％

40 0.07％134 0.22％

276 0.46％

938 1.55％

2,087 3.46％

3,625 6.01％

37,357 60,345

37,390 60,413

33

18

28

73

135

544

1,345

2,234

7,000 11.6％

6,397 10,220 16.9％

7,899 13,564 22.5％

4,094

男性

女性

23,89623,919

23

9

16

68

152

462

823

1,601

3,263

3,903

6,019

4,474

3,106

9,295 14.9％

49

30 0.05％

51 0.08％

142 0.23％

312 0.50％

1,151 1.85％

2,237 3.59％

4,088 6.57％

38,349 62,245

38,375 62,294

26

21

35

74

160

689

1,414

2,487

7,854 12.6％

6,559 10,462 16.8％

7,851 13,870 22.3％

4,591

男性

女性

24,46424,480

16

10

21

69

177

521

897

1,868

3,444

4,121

5,864

4,620

2,852

8,792 13.9％

39

32 0.05％

59 0.09％

143 0.23％

363 0.57％

1,350 2.13％

2,389 3.76％

4,670 7.36％

38,995 63,459

39,018 63,498

23

22

38

74

186

829

1,492

2,802

8,371 13.2％

6,590 10,711 16.9％

7,743 13,607 21.4％

4,927

男性

女性

24,90524,916

11

10

30

61

221

570

957

2,181

3,462

4,559

5,384

4,858

2,612

8,285 12.9％

割合

年齢層別

30

39 0.06％

68 0.11％131 0.20％

450 0.70％

1,499 2.33％

2,578 4.02％

5,243 8.17％

8,663 13.5％

39,295 64,200

39,314 64,230

19

29

38

70

229

929

1,621

3,062

5,201

6,617 11,176 17.4％

7,390 12,774 19.9％

8,436 13,294 20.7％

5,673

全体

2021 年度

割合 （38.8％）（61.2％）

年齢層別

8,352 12,972 20.4％

5,940

全体

2020 年度

割合 （38.6％）（61.4％）

年齢層別

8,279 12,753 20.5％

6,189

全体

2019 年度

割合 （38.4％）（61.6％）

年齢層別

8,271 12,951 21.5％

6,319

全体

2018 年度

割合 （38.1％）（61.9％）

年齢層別

8,593 13,589 23.5％

6,050

全体

2017 年度

割合 （37.8％）（62.2％）

年齢層別

8,842 14,197 25.8％

5,551

全体

※：各年度「日本作業療法士協会会員統計資料」による．

非有効データ除く 20,479

20,52813

71～75 歳

627

51～55 歳48

1,045

46～50 歳

66～70 歳2,278

41～45 歳

290

3,618

36～40 歳

107

4,577

31～35 歳

56～60 歳5,355

26～30 歳

61～65 歳

2,516

合 計

女性

2016 年度（37.3％）（62.7％）

21～25 歳

年齢

表 2—3 本会会員の年齢層別・性別構成

第2章
就業状況から見る作業療法

作業療法白書 2021 ◆ 29

表 2—4

開設者種別本会会員数の推移

開設者
国
厚生労働省

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

1,858

3.4

1,459

2.6

1,561

2.7

1,602

2.6

1,671

2.6

1,720

2.7

143

85

82

文部科学省

36

10

9

労働福祉事業団

147
168

181

独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人

52

181

60

68

8

21

186

184

1,072

独立行政法人国立病院機構

579

602

625

633

641

274

292

332

346

367

独立行政法人地域医療機能推進機構

216

247

262

263

252

国立高度専門医療研究センター

15

20

20

22

21

112

128

130

153

166

国立大学法人

その他（国立，独立行政法人等）
公的機関

312

148
5,676

10.3

5,716

10.3

5,926

10.1

6,108

9.8

6,242

9.8

6,223

都道府県

1,303

1,059

1,049

1,035

1,022

1,037

市区町村

2,487

2,552

2,369

2,419

2,463

2,520

日赤

429

459

465

489

492

476

済生会

586

627

672

707

734

758

北海道社会事業協会

28

28

29

28

26

30

厚生連

747

792

807

834

860

839

国民健康保険団体連合会

31

18

19

17

21

21

地方独立行政法人

347

405

472

492

496

その他（一部事務組合，広域連合等

17

61

63

75

79

9.7

の地方公共団体）
社会保険団体408

全国社会保険協会連合会

40

厚生団

13

0.7

316

0.6

324

0.6

329

0.5

317

0.5

312

船員保険会

0

健康保険組合および連合会

79

75

75

73

72

71

共済組合および連合会

241

204

209

206

197

194

国民健康保険組合

35

37

40

50

48

47

公益法人

2,446

4.4

医療法人

28,89052.5 30,027

54.3 31,227

53.1 32,211

学校法人（私立学校法人含む）

1,745

3.2

1,780

3.2

1,882

3.2

1,957

会社

1,987

3.6

1,566

2.8

2,101

3.6

253

0.5

228

0.4

239

4,378

8.0

239

0.4

482

0.9

439

286

0.5

2,985

NPO 法人その他の法人
個人
その他
社会福祉法人
医療生協

3,620

6.5

3,813

6.5

3,920

6.3

4,021

6.3

0.5

4,147

6.5

51.7 32,619

51.4 32,649

50.8

3.1

2,043

3.2

2,090

3.3

2,511

4.0

2,861

4.5

3,130

4.9

0.4

259

0.4

276

0.4

280

0.4

253

0.4

182

0.3

253

0.4

259

0.4

0.8

420

0.7

406

0.7

409

0.6

394

0.6

5.4

3,644

6.2

3,964

6.4

4,142

6.5

4,198

6.5

2,390

2,958

3,238

3,399

3,433

595

686

726

743

765

その他（勤務形態）

99

0.2

150

0.2

休業中

6,237

11.3

6,483

11.7

6,939

11.8

7,078

11.4

6,797

10.7

7,314

11.4

非有効

406

0.7

435

0.8

507

0.9

1,767

2.8

1,748

2.8

1,365

2.1

対象会員数

55,052 100.0 55,293 100.0 58,836 100.0 62,294 100.0 63,498 100.0 64,231 100.0※：各年度「日本作業療法士協会会員統計資料」による．

30 ◆ 作業療法白書 2021

第2章

表 2—5

就業状況から見る作業療法

関連法領域別本会会員数（2021 年度）
領域別会員数

医療関連施設病院
一般病院
特定機能病院
地域医療支援病院
精神科病院
結核病院
認知症疾患医療センター
診療所
有床診療所
無床診療所
精神保健福祉センター
該当なし
その他
該当なし
介護関連施設居宅サービス
訪問介護
共生型訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
共生型通所介護

会員数

全体比

勤務者比

31,241

48.6％

71.5％

29,836

46.5％

68.3％

23,260
872
1,223
4,406
8
67

36.2％
1.4％
1.9％
6.9％
0.0％
0.1％

53.2％
2.0％
2.8％
10.1％
0.0％
0.2％

847

1.3％

1.9％

204
643

0.3％
1.0％

0.5％
1.5％

12

0.0％

0.0％

12

0.0％

0.0％

546

0.9％

1.2％

546

0.9％

1.2％

8,533

13.3％

19.5％

4,917

7.7％

11.2％

26
1

0.0％
0.0％

0.1％
0.0％

1,299
1,023

2.0％
1.6％

3.0％
2.3％

767

1.2％

1.8％

2

0.0％

0.0％

通所リハビリテーション
短期入所生活介護

1,680
24

2.6％
0.0％

3.8％
0.1％

短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

16
38

0.0％
0.1％

0.0％
0.1％

居宅介護支援
福祉用具貸与・販売

30
11

0.0％
0.0％

0.1％
0.0％

地域密着型サービス

206

0.3％

0.5％

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

5

0.0％

0.0％

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護

2
19

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護

15
11

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

地域密着型特定施設入居者生活介護

3

0.0％

0.0％

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護

25

0.0％

0.1％

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型通所介護

17

0.0％

0.0％

0.2％

0.2％

109

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 31

表 2—5 （つづき）
領域別会員数
介護関連施設

会員数

全体比

勤務者比

3,275

5.1％

7.5％

介護老人福祉施設

446

0.7％

1.0％

介護療養型医療施設
介護老人保健施設

74
2,664

0.1％
4.1％

0.2％
6.1％

91

0.1％

0.2％

施設サービス

介護医療院
その他

135

0.2％

0.3％

地域包括支援センター

21

0.0％

0.0％

在宅介護支援センター
サービス付き高齢者向け住宅

2
9

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

有料老人ホーム
介護予防・日常生活支援総合事業

58
26

0.1％
0.0％

0.1％
0.1％

一般介護予防事業

19

0.0％

0.0％

1,609

2.5％

3.7％

977

1.5％

2.2％

児童発達支援

371

0.6％

0.8％

医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

54
299

0.1％
0.5％

0.1％
0.7％

保育所等訪問支援
幼保連携型認定こども園

43
3

0.1％
0.0％

0.1％
0.0％

児童養護施設障害児入所施設

1
124

0.0％
0.2％

0.0％
0.3％

児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設

81
1

0.1％
0.0％

0.2％
0.0％

障害関連施設児童福祉法関連施設

障害者総合支援法関連施設

512

0.8％

1.2％

障害福祉サービス事業所

236

0.4％

0.5％

障害者支援施設
相談支援事業所

224
29

0.3％
0.0％

0.5％
0.1％

基幹相談支援センター
地域活動支援センター

2
19

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

福祉ホーム
身体障害者福祉法関連施設
身体障害者福祉センター
精神保健福祉法関連施設
精神障害者社会復帰促進センター
発達障害者支援法関連施設
発達障害者支援センター
障害者雇用促進法関連施設
障害者就業・生活支援センター
障害者職業センター
厚生労働省設置法
ハローワークその他
その他

32 ◆ 作業療法白書 2021

2

0.0％

0.0％

13

0.0％

0.0％

13

0.0％

0.0％

1

0.0％

0.0％

1

0.0％

0.0％

27

0.0％

0.1％

27

0.0％

0.1％

16

0.0％

0.0％

12
4

0.0％
0.0％

0.0％
0.0％

2

0.0％

0.0％

2

0.0％

0.0％

61

0.1％

0.1％

61

0.1％

0.1％

第2章

就業状況から見る作業療法

領域別会員数その他関連施設
保健所，市町村保健センター
児童相談所
身体障害者更生相談所
知的障害者更生相談所
精神保健福祉センター
都道府県障害者権利擁護センター
その他 行政（高齢サービス課・健康増進課・障害福祉課等）
その他 県市町村（自治体等）からの委託事業
社会福祉協議会
都道府県リハビリテーション支援センター
地域リハビリテーション広域支援センター
教育委員会
幼稚園
小学校
義務教育学校高等学校
特別支援学校
高等専門学校大学，大学院（作業療法士養成教育以外）
専修学校（作業療法士養成教育以外）
研究機関
管理部門（病院等）
リハ関連企業
一般企業
その他
作業療法士学校養成施設
専門学校
短期大学
大学
専門職大学
大学院
その他の勤務形態

会員数

全体比

勤務者比

124,149

193.3％

284.0％

35
4
9
2
14
1
111
72
20
25
52
11
3
1
1
1
40
1
20
3
22
23
52
57
146

0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.2％
0.1％
0.0％
0.0％
0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.1％
0.1％
0.2％

0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.3％
0.2％
0.0％
0.1％
0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
0.1％
0.1％
0.1％
0.1％
0.3％

1,606

2.5％

3.7％

696
31
783
31
65

1.1％
0.0％
1.2％
0.0％
0.1％

1.6％
0.1％
1.8％
0.1％
0.1％

150

0.2％

休業中

7,314

11.4％

非有効データ13,05120.3％

合計64,230100.0％※：2021 年度「日本作業療法士協会会員統計資料」による．

性 61.2％（63.2％）である．

状況は，最も多いのが医療法人，次いで公的機関，その他の法人の順と続いている．この2—2

作業療法士の就業状況

順位は 2016 年度～2021 年度の 6 年間で著しい変化はないが，従事する会員の実数はいず
れの開設者種別も増加している（表 2—4）．

2—2—1

開設者種別会員数

本会会員の勤務先の開設者種別にみた就業作業療法白書 2021 ◆ 33

表 2—6

勤務形態別本会会員数の推移

勤務形態

2016 年度
人数

現在作業療法士として 48,249
就業中割合

2017 年度
人数割合

2018 年度
人数

2019 年度

割合

人数

割合

2020 年度
人数割合2021 年度
人数割合87.6％ 50,913

87.8％ 52,968

87.7％ 54,687

87.8％ 55,979

88.2％ 56,587

88.1％

46,744

84.9％ 49,367

85.2％ 51,434

85.1％ 53,160

85.3％ 54,320

85.5％ 54,659

85.1％

常勤＋非常勤

5,986

10.9％

10.1％

9.1％

5,160

8.3％

常勤のみ

40,75874.0％ 43,524

75.1％ 45,951

76.1％ 48,000

77.1％

1,505

2.7％

1,546

2.7％

1,534

2.5％

1,527

2.5％

1,659

2.6％

1,778

2.8％

その他の勤務形態／作業療法士以外で就業中

432

0.8％

459

0.8％

500

0.8％

529

0.8％

99

0.2％

150

0.2％

作業療法士は休業

6,237

11.3％

6,483

11.2％

6,939

11.5％

7,078

11.4％

6,797

10.7％

7,314

11.4％

非有効データ

134

0.2％

105

0.2％

6

0.0％

0

0.0％

623

1.0％

330

0.5％

常勤

非常勤

合

計

5,843

5,483

55,052 100.0％ 57,960 100.0％ 60,413 100.0％ 62,294 100.0％ 63,498 100.0％ 64,230 100.0％※：各年度「日本作業療法士協会会員統計資料」による．

2—2—2

関連法領域別会員数

2—2—3

勤務形態別会員数

本会会員の勤務先の関連法領域別に見た会

2021 年度では，全会員のうち 56,587 名

員数では，医療関連施設が最も多く，なかで（88.1％）が作業療法士として就業中であり，も 病 院 に 勤 務 す る 会 員 が 2021 年 度 で は休業中の会員は 7,314 名（11.4％）である

46.5％（非有効データおよび休業中の会員を（表 2—6）．就業中の会員 56,587 名のうち，常除いた勤務先を持つ会員比では 68.3％）であ

勤の会員は 54,659 名（85.1％），非常勤のみる（表 2—5）．

は 1,778 名（2.8％）である（表 2—6）．

34 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

第3章
3—1

作業療法士の臨床活動

作業療法士の臨床活動
7.6 人，障害福祉 6.6 人，職業関連 4.5 人，医臨床活動の概況

療関連（身体障害領域）と教育関連 4.4 人，行政関連 4.3 人，医療関連（発達障害領域）3.8

3—1—1

対象施設の領域と対象者の数人の順であった．

今回の調査では回答 6,520 施設に対し，病院や診療所等の医療関連は 3,683（50.4％），

3—1—2

対象者の年齢と疾患・障害

介護保険関連施設は 2,904（39.7％），障害福医療関連（身体障害領域）の対象者は 65 歳

祉関連施設は 506（6.9％）であった（複数回以上が 83.2％を占める（表 3—4）．対象者の答があるため合計が 100% ではない）．同様

疾患・障害では前々回，前回と変わらず脳血に，複数回答のため実数の増減を推測できる

管性障害の占める割合が最も多く，次に骨折ものではないが，『白書 2015』から作業療法が多いが，今回の調査では呼吸器系疾患，心士が勤務する医療関連施設が減ったとは考え

臓疾患も割合が大きくなっている．また，骨にくく，むしろ，介護保険関連施設や障害福折や心臓疾患，悪性新生物（がん・腫瘍など）

祉関連施設等で作業療法を提供する施設が増等の疾患割合が大きいことは，対象者の高齢

え て い る と 考 え ら れ る． 行 政 関 連 の 140化に伴う疾患の重複化と診療報酬の影響がう（1.9％）や教育関連の 36（0.5％）も増減のかがえる（表 3—5）．医療関連（精神障害領

考察は難しいが，司法関連の 4（0.1％）につ
いては新たな職域として注目したい．
領域ごとの 1 施設当たりの作業療法士数，
指定日に従事した作業療法士数を表 3—1，3—

表 3—1 作
 業療法に従事する作業療法士の人数

2 に示す．制度的に 1 日に対象とできる上限

回答数

総数

1 施設当たり平均数

医療関連

3,683

29,583

8.0

介護保険

2,904

7,553

2.6

関わった対象者の数（表 3—3）
÷指定日に従事

障害福祉

506

997

2.0

した作業療法士の人数（表 3—2）」とすれば，

教育関連

36

69

1.9

職業関連

35

72

2.1

人数等が異なるが，指定日に作業療法士が関わった対象者の数を「指定日に作業療法士が医療関連（精神障害領域）14.4 人，介護保険

表 3—2

指定日に従事した作業療法士の人数
回答数

総数

身体障害領域

2,895

24,416

8.4

精神障害領域

962

4,065

4.2

発達障害領域

467

1,134

2.4

介護保険

2,904

7,553

2.6

障害福祉

506

829

1.6

教育関連

36

48

1.3

職業関連

35

74

2.1

行政関連

125

178

1.4

医療関連

1 施設当たり平均数

作業療法白書 2021 ◆ 35

表 3—3

指定日に作業療法士が関わった対象者の数
回答数

総数

1 施設当たり平均数

身体障害領域

2,895

107,23937.0

精神障害領域

962

58,33960.6

発達障害領域

467

4,233

9.1

介護保険

2,904

57,282

19.7

障害福祉

506

5,347

10.6

教育関連

36

204

5.7

職業関連

35

334

9.5

行政関連

125

744

6.0

医療関連

表 3—4

医療関連（身体障害領域）対象者の年齢別人数
2015 年

全体

2021 年

回答施設数

対象者数（％）

回答施設数

2,020

82,623（100.0）

2,895

15 歳以下

300

0.9）

315

16～64 歳

1,626

16,709（ 20.2）

756（

1,940

65 歳以上1,979

65,158（ 78.9）—

65～74 歳
75 歳以上

—
—

—
—

2,247
2,482

—
—

対象者数（％）
110,280（100.0）
839（

0.8）

17,718（ 16.1）——

26,263（ 23.8）
65,460（ 59.4）

域）でも，『白書 2015』に比べて 65 歳以上

本表に示されていない多岐多様な疾患・障害の割合が 50.0％から 60.4％となり，対象者に作業療法を提供していると推測できる（表の高齢化がうかがわれる（表 3—6）
．対象者の

3—9）．

疾患・障害の占める割合にみる順位では『白介護保険領域では，対象者の年齢の 75 歳

書 2015』と大きな変動はないように見える以上の割合が 85.9％となり，『白書 2015』のが，上位にみる疾患・障害の占める割合が減

82.4％よりさらに増え，40～64 歳，65～74

るなどの対象とする疾患・障害が変化してい歳はともに減っている（表 3—10）．対象者のることが推測できる（表 3—7）
．医療関連（発疾患・障害では，脳血管障害が最も大きな割

達障害領域）では，『白書 2015』と同様に 1～合を占めていることに変わりはないが，呼吸

6 歳（就学前）が 40% 以上を占めて最も多い器系疾患・悪性新生物など「医療施設（身体が，18 歳以上と 6（就学後）～15 歳の占め

障害領域）」に見られる疾患・障害の占める割る割合の大きさが逆転した（表 3—8）
．対象者

合が微増となったことは，今後の医療から介の疾患・障害では自閉症，アスペルガー症候

護への連携のさらなる重要性を示唆している群，学習障害など特異的な学習障害と広汎性（表 3—11）．

発達障害が最も占める割合が多く，脳性麻痺，障害福祉領域の対象者の年齢では，『白書

精神遅滞・知的障害，てんかん，染色体異常2015』は占める割合が 7.6％と少なかった就の順となった．しかし，ここに示す疾患・障学年齢（6～18 歳未満）が，施設数の増加に害のいずれもの占める割合が減少したことは，

伴い 18.1％と増えた．この年齢が対象となる

36 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—5

作業療法士の臨床活動

医療関連（身体障害領域）対象者の疾患・障害
2015 年
n＝2,0272021 年
n＝2,724順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

脳血管性障害1

1,622（80.0）

12,044（75.0）

骨折

2

1,389（68.5）

2

1,763（64.7）

呼吸器系疾患5

798（39.4）

31,235（45.3）

パーキンソン病

4852（42.0）

41,139（41.8）

その他の骨・関節疾患

6719（35.5）

5926（34.0）

心臓疾患

9625（30.8）

6897（32.9）

悪性新生物（がん・腫瘍など）

8651（32.1）

7895（32.9）

上記以外の高次脳機能障害（注意・遂行機能・記憶の障害など）

3884（43.6）8844（31.0）

脊髄疾患

7681（33.6）

9793（29.1）

中枢神経系の系統萎縮・脱髄疾患など

12591（29.2）

10725（26.6）

脊椎障害

14

515（25.4）

11654（24.0）

消化系疾患

18

373（18.4）

12644（23.6）

失語

11608（30.0）13617（22.7）

失行・失認

10

617（30.4）

14611（22.4）

脊髄損傷

13

516（25.5）

15582（21.4）

失調症

15434（21.4）

16451（16.6）

頭部外傷

17

402（19.8）

17443（16.3）

手首および手の損傷

16412（20.3）18433（15.9）

関節リウマチ20354（17.5）

19366（13.4）

器質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症， 19
脳損傷等による人格・行動障害等含む）

355（17.5）

20356（13.1）

表 3—6

医療関連（精神障害領域）対象者の年齢別人数
2015 年

全体

2021 年

回答施設数

対象者数（％）

回答施設数

対象者数（％）

596

47,130（100.0）

962

59,175（100.0）

15 歳以下

41

0.2）

68

16～64 歳

567

23,467（ 49.8）

107（

720

237（

0.4）

65 歳以上548

23,556（ 50.0）――

65～74 歳
75 歳以上

―
―

―
―

677
616

16,321（ 27.6）
19,413（ 32.8）

23,204（ 39.2）

放課後等デイサービスや保育所等訪問支援で自閉症，アスペルガー症候群，学習障害などの関わりが増えているものと推測できる（表特異的な学習障害と広汎性発達障害が3—12）．対象者の疾患・障害では，精神遅63.0% と最も大きかった．脳性麻痺は，『白滞・知的障害が『白書 2015』で 58.2％，今書 2015』で 44.1% であったが，今回の調査

回の調査でも 59.5％と占める割合が大きいが，では占める割合が 34.4% と減少し，児童青年

作業療法白書 2021 ◆ 37

表 3—7

医療関連（精神障害領域）対象者の疾患・障害
2015 年n＝607
無回答 52 除く

2021 年
n＝853
無回答 109 除く

順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

統合失調症

1566（93.2）

1721（84.5）

感情障害

2514（84.7）

2655（76.8）

器質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症，脳損傷等による人格・行動障害等含む）

3

456（75.1）

3554（64.9）

精神遅滞，知的障害

4406（66.9）

4490（57.4）

アルコール依存症

5329（54.2）

5378（44.3）

自閉症，アスペルガー症候群，学習障害など特異的な学習障
害と広汎性発達障害

7

194（32.0）

6342（40.1）

神経症性障害6

264（43.5）

7339（39.7）

その他の精神疾患

11

101（16.6）

8155（18.2）

成人の人格・行動障害

8154（25.4）

9153（17.9）

てんかん

9127（20.9）10133（15.6）

情緒障害

13

78（12.9）

11

132（15.5）

心身症

13

78（12.9）

12

126（14.8）

児童青年期の行動・情緒障害（ADHD 含む）

16

61（10.0）13

123（14.4）

摂食障害

12

86（14.2）

14115（13.5）

薬物依存，薬物疾患

10

110（18.1）

15

106（12.4）

脳血管性障害15

65（10.7）

16

89（10.4）

表 3—8

医療関連（発達障害領域）対象者の年齢別人数
2015 年
回答施設数
全体

246

2021 年

対象者数（％） 回答施設数

対象者数（％）

3,432（100）4,501（100）

32（

467

1 歳未満

19

0.9）

33

1～6 歳（就学前）188

1,523（ 44.4）

276

1,874（ 41.6）

6（就学後）～15 歳

177

909（ 26.5）

238

1,046（ 23.2）

15～18 歳

60

133（

3.9）

75

18 歳以上101

835（ 24.3）

209

56（

212（

1.2）

4.7）

1,313（ 29.2）

期の行動・情緒障害（ADHD 含む）は 18.4%

中学部）が 12.8% から 17.8%，15～18 歳

から 24.5% と増加したように占める割合の（高等学校・高等部）が 26.4% から 27.9% と増減が見られた（表 3—13）．

占める割合が増加した（表 3—14）．対象者の教育関連領域の対象者の年齢では，『白書

疾患・障害では，『白書 2015』と大差はなく，2015』で 27.2% を占めていた 18 歳以上が自閉症，アスペルガー症候群，学習障害など

0.5% と減少し，6～12 歳（小学校・小学部）

特異的な学習障害と広汎性発達障害，精神遅が 20.9% から 48.6%，12～15 歳（中学校・滞・知的障害，脳性麻痺，てんかん，染色体38 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—9

作業療法士の臨床活動

医療（発達障害領域）対象者の疾患・障害

順位2015 年
n＝240

2021 年n＝401

回答数（％） 順位

回答数（％）

自閉症，アスペルガー症候群，学習障害など
特異的な学習障害と広汎性発達障害

2

162（67.5）

1235（58.6）

脳性麻痺

1173（72.1）

2

191（47.6）

精神遅滞，知的障害

3

137（57.1）

3

180（44.9）

てんかん

583（34.6）

4

117（29.2）

染色体異常

4

84（35.0）

5113（28.2）

児童青年期の行動・情緒障害（ADHD 含む）

7

46（19.2）

674（18.5）

重症心身障害6

54（22.5）

7

53（13.2）

神経筋接合部および筋の疾患（重症筋無力症・筋ジストロフィーなど）

8

39（16.3）

8

48（12.0）

脳血管性障害935（14.6）938（ 9.5）

先天性奇形

10

32（13.3）

10

37（ 9.2）

表 3—10全体

介護保険領域

対象者の年齢別人数

2015 年

2021 年

回答
施設数

対象者数（％）

回答
施設数

対象者数
（％）

1,887

45,904（100.0）

2,904

63,326（100.0）

40～64 歳

672

3.3）

717

65～74 歳

1,338

6,545（ 14.3）

1,518（

1,667

7,335（ 11.6）

75 歳以上1,833

37,841（ 82.4）

2,626

54,374（ 85.9）

異常の占める割合が多い（表 3—15）．
職業関連の対象年齢では，『白書 2015』よりも 40～64 歳が 48.1％から 29.8％に減少し，

1,617（2.6）

た（表 3—75）．対象者の高齢化や疾患・障害の特性の変化から，就労に対するニーズの変化がうかがえる．

65 歳以上の割合が 9.1％から 26.3％に増加した（表 3—16）．対象者の疾患・障害では，感3—1—3

作業療法の形態情障害，自閉症・アスペルガー症候群，学習

医療関連（身体障害領域）では，入院が急障害など特異的な学習障害と広汎性発達障害

性期・回復期・生活期・終末期の各病期にわや統合失調症，精神遅滞・知的障害の割合がたり，『白書 2015』よりも占める割合が増加

大きいが，『白書 2015』と比べると，統合失し，外来の割合が減少した．訪問に占める割調 症は 65.0％から 34.3％，脳血管障害は合はわずかに増加し，なかでも生活期の訪問

40.0％ か ら 14.3％ に 減 少 し， 感 情 障 害 はの占める割合の増加は，在宅といった生活の

30.0％から 40.0％，自閉症・アスペルガー

場への医療の提供の広がりを示唆している症候群・学習障害など特異的な学習障害と広（表 3—17）．医療関連（精神障害領域）では，

汎性発達障害が 40.0％から 48.6％に増加し占める割合を見ると『白書 2015』と変わら作業療法白書 2021 ◆ 39

表 3—11

介護保険領域

対象者の疾患・障害
2015 年
n＝1,8942021 年
n＝2,736順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

脳血管性障害1

1,710（90.3）

12,381（87.0）

骨折

3

1,054（55.6）

21,500（54.8）

器質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症，脳損傷等による人格・行動障害等含む）

2

1,089（57.5）

3

1,347（49.2）

パーキンソン病

4997（52.6）

4

1,319（48.2）

心臓疾患

5

878（46.4）

51,274（46.6）

その他の骨・関節疾患

6697（36.8）

6951（34.8）

上記以外の高次脳機能障害（注意・遂行機能・記憶の障害など）

7654（34.5）

7719（26.3）

関節リウマチ9500（26.4）

8709（25.9）

呼吸器系疾患10452（23.9）9706（25.8）

脊椎障害

11

400（21.1）

10604（22.1）

失語

8504（26.6）

11549（20.1）

中枢神経系の系統萎縮・脱髄疾患など

13385（20.3）

12469（17.1）

脊髄疾患

14

375（19.8）

13459（16.8）

悪性新生物（がん・腫瘍など）

16295（15.6）

14439（16.0）

その他の疾患・障害，加齢による障害，膠原病

12393（20.7）15420（15.4）

消化器系疾患－－16

329（12.0）

失行・失認

15

337（17.8）

17323（11.8）

その他の循環器疾患

20200（10.6）18308（11.3）※ 10％以上の回答があったもの．

表 3—12

障害福祉領域

対象者の年齢区分別人数（無回答を除く）
2015 年

2021 年

回答施設数

対象者数（％）

回答施設数

対象者数（％）

全体

267

4,401（100.0）506

5,852（100.0）

6 歳以下（就学前）82940（ 21.4）

204

1,362（ 23.3）

6（就学後）～18 歳未満

62

333（

7.6）

170

1,059（ 18.1）

18～39 歳142

1,040（ 23.6）

195

1,197（ 20.5）

40～64 歳156

1,410（ 32.0）

205

1,764（ 30.1）

65 歳以上78678（ 15.4）

97

470（

8.0）

ず急性期，回復期，生活期，終末期の作業療は，『白書 2015』に比べ全体に占める割合で法は入院で増加，訪問は微増した．入院の占入院が増加し，外来は減少した．訪問が微増

める割合が全体で微増したことは，精神障害しているのは，身体障害領域と同様に在宅でに対する作業療法は入院の割合が高いためとの医療関連でも作業療法の提供を示唆してい考える（表 3—18）．医療関連（発達障害領域）

る．病期別にみると，回復期の外来で多くの40 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—13

障害福祉領域

作業療法士の臨床活動

対象者の疾患・障害
全体
n＝462

入所・入居
n＝89

通所系
n＝378

訪問系
n＝36

その他
n＝28

順位

回答数
（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％）

〈神経系の疾患・障害〉―

229（49.6） 74（83.1） 159（42.1） 15（41.7） 8（28.6）

脊髄疾患

12

36（ 7.8） 26（29.2）

12（ 3.2） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

末梢神経損傷44

5（ 1.1）2（ 2.2）3（ 0.8） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

パーキンソン病

38

7（ 1.5）4（ 4.5）3（ 0.8） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

中枢神経系の系統萎縮・脱髄疾患など

21

18（ 3.9）7（ 7.9）10（ 2.6） 0（ 0.0） 2（ 7.1）

失調症

36

8（ 1.7）4（ 4.5）5（ 1.3） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

失行・失認

29

11（ 2.4）4（ 4.5）9（ 2.4） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

失語

1830（ 6.5） 14（15.7）

19（ 5.0） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

上記以外の高次脳機能障害（注意・遂行機
能・記憶の障害など）

11

42（ 9.1） 18（20.2）

27（ 7.1） 2（ 5.6） 0（ 0.0）

てんかん

4

115（24.9） 26（29.2）

86（22.8） 5（13.9） 5（17.9）

脳性麻痺

3

159（34.4） 59（66.3） 106（28.0） 7（19.4） 4（14.3）

神経筋接合部および筋の疾患（重症筋無力症・筋ジストロフィーなど）

16

33（ 7.1） 10（11.2）〈精神および行動の障害〉―

391（84.6） 60（67.4） 321（84.9） 20（55.6） 26（92.9）

統合失調症

6

101（21.9） 35（39.3）

68（18.0） 4（11.1） 6（21.4）

感情障害

9

62（13.4） 13（14.6）

47（12.4） 2（ 5.6） 5（17.9）

神経症性障害20

23（ 5.0）4（ 4.5）19（ 5.0） 1（ 2.8） 2（ 7.1）

アルコール依存症

23

17（ 3.7）0（ 0.0）14（ 3.7） 1（ 2.8） 2（ 7.1）

薬物依存，薬物疾患

426（ 1.3）0（ 0.0）6（ 1.6） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

摂食障害

39

7（ 1.5）0（ 0.0）5（ 1.3） 1（ 2.8） 1（ 3.6）

心身症

46

4（ 0.9）0（ 0.0）4（ 1.1） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

器質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症，脳損傷等による人格・行動障害等含む）

24

15（ 3.2）

1（ 1.1）14（ 3.7） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

情緒障害

10

44（ 9.5）

1（ 1.1）44（11.6） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

精神遅滞，知的障害

2

275（59.5） 38（42.7） 235（62.2） 9（25.0） 11（39.3）

自閉症，アスペルガー症候群，学習障害など
特異的な学習障害と広汎性発達障害

1291（63.0） 21（23.6） 260（68.8） 12（33.3） 17（60.7）

児童青年期の行動・情緒障害（ADHD 含む）

5

113（24.5）4（ 4.5） 100（26.5） 6（16.7） 8（28.6）

成人の人格・行動障害

2218（ 3.9）4（ 4.5）14（ 3.7） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

その他の精神疾患

26

12（ 2.6）2（ 2.2）9（ 2.4） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

〈眼・耳および付属器の疾患・障害〉―

44（ 9.5） 15（16.9）

28（ 7.4） 0（ 0.0） 2（ 7.1）

視覚障害

13

36（ 7.8） 14（15.7）

21（ 5.6） 0（ 0.0） 2（ 7.1）

聴覚障害

30

11（ 2.4）2（ 2.2）9（ 2.4） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

〈循環器系の疾患・障害〉―

112（24.2） 50（56.2）

70（18.5） 5（13.9） 2（ 7.1）

22（ 5.8） 2（ 5.6） 0（ 0.0）

脳血管性障害7

96（20.8） 49（55.1）

55（14.6） 5（13.9） 1（ 3.6）

心臓疾患

19

28（ 6.1）

6（ 6.7）21（ 5.6） 0（ 0.0） 2（ 7.1）

その他の循環器疾患

49

2（ 0.4）1（ 1.1）1（ 0.3） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

〈呼吸器，消化器系の疾患・障害〉―

15（ 3.2）4（ 4.5）10（ 2.6） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

消化系疾患

45

5（ 1.1）1（ 1.1）3（ 0.8） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

呼吸器系疾患31

11（ 2.4）3（ 3.4）8（ 2.1） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 41

表 3—13 （つづき）
全体
n＝462
順位

入所・入居
n＝89

通所系
n＝378

訪問系
n＝36

その他
n＝28

回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％）

〈筋骨格系および結合組織の疾患・障害〉―

28（ 6.1） 16（18.0）

12（ 3.2） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

脊椎障害

25

15（ 3.2）9（10.1）5（ 1.3） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

関節リウマチ43

6（ 1.3）3（ 3.4）3（ 0.8） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

その他の骨・関節疾患

32

10（ 2.2）4（ 4.5）6（ 1.6） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

〈先天奇形，変形および染色体異常によるもの〉―85（18.4）9（10.1）73（19.3） 1（ 2.8） 4（14.3）

先天性奇形

27

12（ 2.6）3（ 3.4）9（ 2.4） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

先天性筋疾患40

7（ 1.5）3（ 3.4）3（ 0.8） 0（ 0.0） 1（ 3.6）

二分脊椎

28

12（ 2.6）3（ 3.4）9（ 2.4） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

染色体異常

8

73（15.8）4（ 4.5）67（17.7） 1（ 2.8） 3（10.7）〈損傷およびその他の外因の影響によるもの〉―

63（13.6） 41（46.1）

27（ 7.1） 2（ 5.6） 1（ 3.6）

熱傷

50

2（ 0.4）1（ 1.1）1（ 0.3） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

骨折

33

9（ 1.9）7（ 7.9）2（ 0.5） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

上肢切断

51

2（ 0.4）0（ 0.0）2（ 0.5） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

下肢切断

34

9（ 1.9）7（ 7.9）2（ 0.5） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

手首および手の損傷

52

2（ 0.4）2（ 2.2）0（ 0.0） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

頭部外傷

14

36（ 7.8） 18（20.2）

20（ 5.3） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

脊髄損傷

17

31（ 6.7） 26（29.2）

5（ 1.3） 2（ 5.6） 1（ 3.6）

〈新生物〉

―

9（ 1.9）5（ 5.6）4（ 1.1） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

悪性新生物（がん・腫瘍など）

35

9（ 1.9）5（ 5.6）4（ 1.1） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

〈上記以外の疾患・障害〉―

48（10.4） 14（15.7）

34（ 9.0） 3（ 8.3） 1（ 3.6）

泌尿・生殖器疾患

474（ 0.9）2（ 2.2）1（ 0.3） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

皮膚・皮下組織疾患

483（ 0.6）0（ 0.0）2（ 0.5） 1（ 2.8） 0（ 0.0）

重症心身障害15

34（ 7.4）8（ 9.0）25（ 6.6） 2（ 5.6） 1（ 3.6）

血液・造血器疾患

530（ 0.0）0（ 0.0）0（ 0.0） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

結核

540（ 0.0）0（ 0.0）0（ 0.0） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

内分泌・栄養・代謝・免疫疾患

378（ 1.7）3（ 3.4）5（ 1.3） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

末期状態 *

55

0（ 0.0）0（ 0.0）0（ 0.0） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

その他の疾患・障害，加齢による障害，膠原病

417（ 1.5）4（ 4.5）4（ 1.1） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

該当するものがない―

30（ 6.5）0（ 0.0）1（ 0.3） 0（ 0.0） 0（ 0.0）

作業療法が提供されていることは，『白書 2015』

充実したリハビリテーションが要件化されたの結果と変わらない（表 3—19）．

影響がうかがえる（表 3—20）．

介護保険領域では，入所・入居と通所で占障害福祉領域では，通所系の占める割合がめる割合が多いことは変わらないが，『白書多いのは『白書 2015』と変わらないが，そ2015』より入所・入居ではその割合が微減し，の割合が増加した．これは，入所・入居の占通所系が微増した．これは，老人保健施設のめる割合が減少したことと関係していること

報酬が類型化され，超強化型，在宅強化型でが推測できる（表 3—21）．

42 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—14

作業療法士の臨床活動

教育領域関連（特別支援学校など）対象者の年齢別人数（無回答を除く）
2015 年
回答施設数

表 3—152021 年

対象者数（％） 回答施設数

対象者数（％）

全体

35

296（100.0）

36

208（100.0）

6 歳未満（幼稚園・幼稚部）

7

37（ 12.5）

311（

6～12 歳（小学校・小学部）

18

62（ 20.9）25101（ 48.6）

12～15 歳（中学校・中学部）

11

38（ 12.8）

1437（ 17.8）

15～18 歳（高等学校・高等部）

17

78（ 26.4）

1158（ 27.9）

18 歳以上2

81（ 27.2）

1

1（

教育関連領域（特別支援学校など）対象者の疾患・障害

5.3）

0.5）

（無回答を除く，複数回答）
2015 年
n＝37

2021 年
n＝36

回答数（％） 回答数（％）＜精神および行動の障害＞

30（81.1）

25（69.4）

自閉症，アスペルガー症候群，学習障害など特異的な学習障害と広汎性発達障害

21（56.8）

21（58.3）

精神遅滞，知的障害

20（54.1）

19（52.8）

児童青年期の行動・情緒障害（ADHD 含む）

4（10.8）14（38.9）

情緒障害

1（ 2.7）4（11.1）

統合失調症

1（ 2.7）0（ 0.0）

感情障害

1（ 2.7）0（ 0.0）

神経症性障害0（ 0.0）0（ 0.0）アルコール依存症

0（ 0.0）0（ 0.0）

薬物依存，薬物疾患0（ 0.0）0（ 0.0）

摂食障害

0（ 0.0）0（ 0.0）

心身症

0（ 0.0）0（ 0.0）

器質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症，脳損傷等による人
格・行動障害等含む）

1（ 2.7）0（ 0.0）

成人の人格・行動障害0（ 0.0）0（ 0.0）その他の精神疾患0（ 0.0）0（ 0.0）＜神経系の疾患・障害＞

22（59.5）20（55.6）

脳性麻痺

14（37.8）

18（50.0）

てんかん

14（37.8）

16（44.4）

神経筋接合部および筋の疾患（重症筋無力症・筋ジストロフィーなど）

3（ 8.1）5（13.9）

上記以外の高次脳機能障害（注意・遂行機能・記憶の障害など）

3（ 8.1）1（ 2.8）

脊髄疾患

2（ 5.4）0（ 0.0）

末梢神経損傷0（ 0.0）0（ 0.0）パーキンソン病2（ 5.4）0（ 0.0）

中枢神経系の系統萎縮・脱髄疾患など

2（ 5.4）0（ 0.0）

失調症

0（ 0.0）0（ 0.0）

失行・失認

1（ 2.7）0（ 0.0）

失語

1（ 2.7）0（ 0.0）（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 43

表 3—15 （つづき）
2015 年
n＝37

2021 年
n＝36

回答数（％） 回答数（％）＜先天奇形，変形および染色体異常によるもの＞

15（40.5）

12（33.3）

染色体異常14（37.8）9（25.0）

先天性奇形

2（ 5.4）3（ 8.3）先天性筋疾患0（ 0.0）3（ 8.3）二分脊椎

2（ 5.4）1（ 2.8）＜眼・耳および付属器の疾患・障害＞

7（18.9）6（16.7）

視覚障害

7（18.9）6（16.7）

聴覚障害

3（ 8.1）3（ 8.3）＜上記以外の疾患・障害＞

9（24.3）6（16.7）

重症心身障害8（21.6）5（13.9）その他の疾患・障害，加齢による障害，膠原病0（ 0.0）1（ 2.8）泌尿・生殖器疾患

0（ 0.0）0（ 0.0）

皮膚・皮下組織疾患

1（ 2.7）0（ 0.0）

血液・造血器疾患

0（ 0.0）0（ 0.0）

結核

0（ 0.0）0（ 0.0）

内分泌・栄養・代謝・免疫疾患0（ 0.0）0（ 0.0）

末期状態

0（ 0.0）0（ 0.0）＜循環器系の疾患・障害＞

4（10.8）3（ 8.3）

心臓疾患

1（ 2.7）3（ 8.3）脳血管性障害2（ 5.4）1（ 2.8）

その他の循環器疾患

1（ 2.7）0（ 0.0）＜呼吸器，消化器系の疾患・障害＞

4（10.8）3（ 8.3）

呼吸器系疾患4（10.8）3（ 8.3）

消化器系疾患0（ 0.0）1（ 2.8）＜筋骨格系および結合組織の疾患・障害＞

1（ 2.7）2（ 5.6）

脊椎障害0（ 0.0）1（ 2.8）その他の骨・関節疾患0（ 0.0）1（ 2.8）

関節リウマチ1（ 2.7）0（ 0.0）＜損傷およびその他の外因の影響によるもの＞

1（ 2.7）0（ 0.0）

熱傷

0（ 0.0）0（ 0.0）

骨折

0（ 0.0）0（ 0.0）

上肢切断

0（ 0.0）0（ 0.0）

下肢切断

0（ 0.0）0（ 0.0）

手首および手の損傷

0（ 0.0）0（ 0.0）

頭部外傷

1（ 2.7）0（ 0.0）

脊髄損傷

0（ 0.0）0（ 0.0）＜新生物＞

0（ 0.0）0（ 0.0）

悪性新生物（がん・腫瘍など）

0（ 0.0）0（ 0.0）44 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—16

職業関連領域

対象者の年齢別人数
2015 年

回答施設数
全体

表 3—17

作業療法士の臨床活動

192021 年

対象者数（％） 回答施設数
241（100.0）35

対象者数（％）
373（100.0）

18 歳以下00119～39 歳13

103（ 42.7）

27

159（ 42.6）

40～64 歳18

116（ 48.1）

22111（ 29.8）

65 歳以上522（

3

98（ 26.3）

9.1）

5（

1.3）

医療関連（身体障害領域）対象者の病期別・サービス種別人数
合計

入院

外来

訪問

2015 年（％）

2021 年（％）

2015 年（％）

2021 年（％）

2015 年（％）

2021 年（％）

2015 年（％）

2021 年（％）

全体

82,952（100.0）111,069（100.0）71,722（86.5）

98,589（88.8）

10,202（12.3）

10,106（ 9.1）

1,028
（1.2）

2,374
（ 2.1）

急性期

29,145（100.0）39,887（100.0）25,729（88.3）

36,393（91.2）

3,349（11.5）

3,481（ 8.7）

67
（0.2）

13
（0.03）

回復期

34,649（100.0）46,224（100.0）31,546（91.0）

42,834（92.7）

3,078（ 8.9）

3,233（ 7.0）

25
（0.1）

157
（ 0.3）

生活期

17,588（100.0）22,593（100.0）13,097（74.5）

17,129（75.8）

3,631（20.6）

3,353（14.8）

860
（4.9）

2,111
（ 9.3）

終末期

1,570（100.0）2,365（100.0）1,350（86.0）

2,233（94.4）

144（ 9.2）

39（ 1.6）

76
（4.8）

93
（ 3.9）

表 3—18

医療関連（精神障害領域）対象者の病期別・サービス種別人数
合計

入院

外来

訪問

2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

全体

47,619（100.0）61,104（100.0）39,770（83.5）

53,338（87.3）

7,563（15.9）

6,883（11.3）

286
（0.6）

883
（1.4）

急性期

4,642
（100.0）6,449（100.0）4,400（94.8）

6,350（98.5）

196（ 4.2）

93（ 1.4）

46
（1.0）

6
（0.1）

回復期

10,160（100.0）13,324（100.0）8,797（86.6）

11,891（89.2）

1,337（13.2）

1,366（10.3）

26
（0.3）

67
（0.5）

生活期

31,736（100.0）39,378（100.0）25,505（80.4）

33,173（84.2）

6,017（19.0）

5,412（13.7）

214
（0.7）

793
（2.0）

終末期

1,081
（100.0）1,953（100.0）1,068（98.8）

1,924（98.5）

13（ 1.2）

12（ 0.6）

―

17
（0.9）

作業療法白書 2021 ◆ 45

表 3—19

医療関連（発達障害領域）対象者の病期別・サービス種別人数
合計

入院

外来

訪問

2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

対象者数
（％）

全体

3,345
（100.0）4,609（100.0）1,059（31.7）

1,949（42.3）

2,193（65.6）

2,430（52.7）

93
（2.8）

230
（ 5.0）

急性期252（100.0）194（100.0）53（21.0）

82（42.3）

193（76.6）

110（56.7）

6（2.4）

2（ 1.0）

回復期

1,469（100.0）1,514（100.0）273（18.6）

263（17.4）

1,189（80.9）

1,219（80.5）

7（0.5）

32（ 2.1）

生活期

1,618（100.0）2,895（100.0）727（44.9）

1,604（55.4）

811（50.1）

1,097（37.9）

80
（4.9）

194
（ 6.7）

終末期

6（100.0）6（100.0）6（100.0）0（ 0.0）（——）

4（66.7）—（ —）2（33.3）

表 3—20

介護保険領域

対象者の人数（サービス種別）

2015 年

全体
入所・入居

2021 年

施設数

対象者数（％）

施設数

対象者数（％）

1,895

47,069（100.0） 2,742

61,131（100.0）

943

21,931（ 46.6） 1,450

26,959（ 44.1）

通所系

1,209

19,622（ 41.7） 1,796

26,801（ 43.8）

訪問系

667

4,789（ 10.2） 1,499

7,027（ 11.5）

その他

66

表 3—21

障害福祉領域

727（

1.5）

629

344（

0.6）

対象者のサービス種別人数（無回答を除く）
2015 年

回答施設数2021 年

対象者数（％） 回答施設数

対象者数（％）

260

4,236（100.0）

506

5,767（100.0）

入所・入居

75

1,355（ 32.0）

91

1,549（ 26.9）

通所系

196

2,480（ 58.5）

387

3,963（ 68.7）

訪問系

27

122（

2.9）

39

121（

2.1）

その他

22

279（

6.6）

25

134（

2.3）

全体

46 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—22

作業療法士の臨床活動

医療関連（身体障害領域）作業療法の指示内容
全体

急性期

回復期

生活期

終末期

2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

1,974
2,643
1,106
1,351
1,114
1,477
1,160
1,618
254
384
基本的動
作能力
（ 97.7） （ 97.5） （ 96.7） （ 91.1） （ 95.7） （ 92.1） （ 93.2） （ 90.3） （ 78.4） （ 60.2）
1,935
2,544
1,070
1,292
1,105
1,451
1,122
1,493
230
336
応用的
動作能力 （ 95.8） （ 93.8） （ 93.5） （ 87.1） （ 94.9） （ 90.5） （ 90.2） （ 83.3） （ 71.0） （ 52.7）
1,711
2,266
920
1,124
979
1,305
854
1,177
111
174
社会的
適応能力 （ 84.7） （ 83.6） （ 80.4） （ 75.8） （ 84.1） （ 81.4） （ 68.6） （ 65.7） （ 34.3） （ 27.3）
環境資源
その他

615
957
187
275
329
511
295
469
61
134
（ 30.4） （ 35.3） （ 16.3） （ 18.5） （ 28.3） （ 31.9） （ 23.7） （ 26.2） （ 18.8） （ 21.0）
（

130
465
6.4） （ 17.1） （45
162
3.9） （ 10.9） （31
2.7） （

139
8.7） （

56
211
38
90
4.5） （ 11.8） （ 11.7） （ 14.1）

合計

2,020
2,712
1,144
1,483
1,164
1,604
1,244
1,792
324
638
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

3—1—4

作業療法の指示（依頼）内容

医療関連（身体障害領域）では，全体の占数は増えたが，回答の内容が少ないために状況の推察が困難である（表 3—24）．

める割合でみると『白書 2015』と同様に基

介護保険領域では，全体だけではなく，入本的動作能力に対する指示が多い．一方，割所・入居，通所系，訪問系ともに基本的動作

合で見ると，基本的動作能力への指示の割合

能力と応用的動作能力が 90% 以上を占めては 97% 台で大きな変化はないが，応用的動作

おり，これは『白書 2015』でも同じ傾向で

能力と社会的適応能力の指示の割合が減少し，あった．『白書 2015』では，詳細な下位項目

環境資源とその他の指示内容が増加した．時の指示内容はわからないが，今回の調査では，期別にみても傾向は変わらないが，終末期で基本的動作能力のうち運動機能の改善，運動は急性期，回復期，生活期に比べて基本的動機能の維持・代償指導と社会的適応能力の日

作能力，応用的動作能力の占める割合が低く，

常生活活動の改善の占める割合が大きい．特社会的適応能力，環境資源，その他では高い．

に，訪問系の依頼（指示）では日常生活活動

これは，急性期，回復期，生活期と終末期での改善が 78.9% と占める割合が大きく，実際は，作業療法が果たす役割が異なることを示の自宅での日常生活活動への作業療法が期待唆している（表 3—22）．医療関連（精神障害されていることが推測できる（表 3—25）．

領域）では，全体で見ると『白書 2015』同
様，応用的動作能力の指示の占める割合が多3—1—5

作業療法の評価い（表 3—23）．医療関連（発達障害領域）で医 療 関 連（ 身 体 障 害 領 域 ） で は，『 白 書は，『白書 2015』と比べて全体で見ると基本

2015』でも多かった筋力・筋持久力，関節可的動作能力，応用的動作能力と社会的適応能

動域など，さらに現病歴・治療歴といった医力で占める割合が減少した．病期別では，特学的な情報を得る傾向が増えていることが推に急性期では，環境資源の指示を含めて割合測できる．これらは重複回答により多岐にわが減少した．なお，終末期については，回答たる評価を実施していることを示している．

作業療法白書 2021 ◆ 47

表 3—23

医療関連（精神障害領域）作業療法の指示内容
全体

合計

急性期

回復期

生活期

終末期

2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

601
847
267
390
391
509
531
766
61
182
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

基本的
435
600
176
219
257
308
358
502
42
78
動作能力 （ 72.4） （ 70.8） （ 65.9） （ 56.2） （ 65.7） （ 60.5） （ 67.4） （ 65.5） （ 68.9） （ 42.9）
応用的
582
788
252
326
376
462
509
702
51
84
動作能力 （ 96.8） （ 93.0） （ 94.4） （ 83.6） （ 96.2） （ 90.8） （ 95.9） （ 91.6） （ 83.6） （ 46.2）
社会的
562
744
201
264
343
429
483
648
31
62
適応能力 （ 93.5） （ 87.8） （ 75.3） （ 67.7） （ 87.7） （ 84.3） （ 91.0） （ 84.6） （ 50.8） （ 34.1）
環境資源
その他

表 3—24

181
267
34
56
85
105
149
210
（ 30.1） （ 31.5） （ 12.7） （ 14.4） （ 21.7） （ 20.6） （ 28.1） （ 27.4） （52
8.7） （（73
8.6） （14
5.2） （19
4.9） （25
4.9） （35
6.6） （48
76.3） （ 11.5） （

生活期

終末期

15
8.2）

医療（発達障害領域） 作業療法の指示内容
全体

合計

18
4.6） （526
8.2） （ 14.3）

急性期

回復期

2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年2015 年

2021 年

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

回答数
（％）

240
399
34
76
114
169
165
290
3
35
（100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0）

228
336
31
43
105
138
152
228
2
基本的
動作能力 （ 95.0） （ 84.2） （ 91.2） （ 56.6） （ 92.1） （ 81.7） （ 92.1） （ 78.6） （ 66.7） （

1
2.9）

219
330
29
38
106
136
145
226
3
応用的
動作能力 （ 91.3） （ 82.7） （ 85.3） （ 50.0） （ 93.0） （ 80.5） （ 87.9） （ 77.9） （100.0） （

1
2.9）

179
278
18
23
85
115
114
176
社会的
適応能力 （ 74.6） （ 69.7） （ 52.9） （ 30.3） （ 74.6） （ 68.0） （ 69.1） （ 60.7） （00.0） （

1
2.9）

7
14
31
41
67
9.2） （ 12.3） （ 18.3） （ 24.8） （ 23.1） （0
0.0） （

12.9）

33.9） （00.0） （

0
0.0）

環境資源
その他

59
92
9
（ 24.6） （ 23.1） （ 26.5） （（13
475.4） （ 11.8） （48 ◆ 作業療法白書 2021

00.0） （5
4.4） （169.5） （933
5.5） （ 11.4） （第3章

表 3—25

介護保険領域

作業療法士の臨床活動

対象者の依頼（指示）内容
全体

入所・入居

通所系

訪問系

その他

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）＜基本的動作能力＞

4,258（97.0） 1,369（96.5） 1,844（97.8）

999（96.6）46（88.5）

運動機能の改善3,189（72.6）

912（64.3） 1,466（77.8）

784（75.8）27（51.9）

運動機能の維持・代償指導3,446（78.5） 1,126（79.4） 1,487（78.9）

799（77.3）

34（65.4）2（ 3.8）

感覚知覚機能の改善

384（ 8.7）82（ 5.8）200（10.6）100（ 9.7）

感覚知覚機能の維持・代償指導452（10.3）

148（10.4）206（10.9）

96（ 9.3）2（ 3.8）

認知心理機能の改善

1,264（28.8）502（35.4）561（29.8）

191（18.5）

10（19.2）

認知心理機能の維持・代償指導1,860（42.4）

779（54.9）779（41.3）285（27.6）

17（32.7）＜応用的動作能力＞

3,981（90.7） 1,300（91.6） 1,700（90.2）

940（90.9）41（78.8）

起居動作の改善

1,743（39.7）

588（41.4）

710（37.7）430（41.6）

15（28.8）

起居動作の維持・代償

1,785（40.7）

663（46.7）696（36.9）405（39.2）

21（40.4）

上肢運動機能の改善

1,277（29.1）

312（22.0）661（35.1）295（28.5）9（17.3）上肢運動機能の維持・代償

1,284（29.2）

420（29.6）603（32.0）252（24.4）9（17.3）

身辺処理能力の改善

1,463（33.3）

385（27.1）

607（32.2）458（44.3）

13（25.0）

身辺処理能力の維持・代償指導1,603（36.5）

489（34.5）666（35.3）434（42.0）14（26.9）

知的精神的能力の改善

199（ 4.5）72（ 5.1）

90（ 4.8）37（ 3.6）0（ 0.0）

知的精神的能力の維持・代償指導394（ 9.0）

169（11.9）

174（ 9.2）50（ 4.8）1（ 1.9）福祉用具などの代償手段の適用

953（21.7）

256（18.0）362（19.2）

328（31.7）7（13.5）

生活リズムの改善

1,356（30.9）

579（40.8）531（28.2）

235（22.7）

11（21.2）

コミュニケーション・対人技能の改善

1,204（27.4）

524（36.9）520（27.6）

154（14.9）6（11.5）607（13.8）106（ 7.5）283（15.0）213（20.6）

5（ 9.6）

健康管理能力の維持・改善＜社会的適応能力＞

3,085（70.3）

914（64.4） 1,311（69.5）

834（80.7）26（50.0）

日常生活活動の改善

2,871（65.4）

809（57.0） 1,224（64.9）816（78.9）22（42.3）

社会生活適応能力の改善

474（10.8）61（ 4.3）

238（12.6）

170（16.4）5（ 9.6）

就労就学前訓練15（ 0.3）0（ 0.0）5（ 0.3）10（ 1.0）0（ 0.0）

就労就学の指導・訓練

18（ 0.4）0（ 0.0）7（ 0.4）11（ 1.1）0（ 0.0）

余暇活動の指導・援助

762（17.4）297（20.9）311（16.5）

149（14.4）5（ 9.6）

1,130（25.7）

307（21.6）353（18.7）

460（44.5）10（19.2）

人的環境の調整・利用

442（10.1）

119（ 8.4）131（ 6.9）190（18.4）2（ 3.8）

物理的環境の調整・利用

914（20.8）

256（18.0）266（14.1）

384（37.1）8（15.4）

社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助249（ 5.7）35（ 2.5）

82（ 4.4）

126（12.2）6（11.5）＜その他＞

428（ 9.7）

169（11.9）

145（ 7.7）

110（10.6）

4（ 7.7）＜環境資源＞

合計

4,390

1,419

1,885

1,034

52

作業療法白書 2021 ◆ 49

表 3—26

医療関連（身体障害領域）作業療法の評価項目と特に実施すべき評価
2015 年
n＝2,136

項目

2021 年
n＝2,6642021 年：特に実施すべき評価
n＝2,638

順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

筋力・筋持久力

2

1,615（75.6）

12,322（87.2）

3

1,007（38.2）

関節可動域

1

1,638（76.7）

22,288（85.9）

4982（37.2）

姿勢・肢位

4

1,460（68.4）

3

1,986（74.5）

6792（30.0）

起居移動

6

1,348（63.1）

4

1,933（72.6）

5807（30.6）

上肢動作

3

1,519（71.1）

5

1,905（71.5）

2

1,074（40.7）

身辺処理

5

1,385（64.8）

6

1,835（68.9）

11,454（55.1）

筋緊張

7

1,248（58.4）

7

1,609（60.4）

14330（12.5）

現病歴・治療歴12763（35.7）

8

1,347（50.6）

10484（18.3）

精神・認知・心理8

1,077（50.4）

91,247（46.8）8623（23.6）

感覚・知覚

9

955（44.7）

10

1,214（45.6）

19246（ 9.3）

趣味・興味

11

807（37.8）

111,121（42.1）

11428（16.2）

個人生活適応（家事・健康管理・交通機関の利用・車の運転など）

10905（42.4）

12

1,119（42.0）7753（28.5）

生育歴・生活歴

14643（30.1）

13925（34.7）

13

365（13.8）

生活環境

16

612（28.7）

14916（34.4）

9517（19.6）

協調性

13665（31.1）

15848（31.8）

24

143（ 5.4）役割

15616（28.8）

16839（31.5）12401（15.2）

心肺機能（全身持久力含む）

17

559（26.2）

17807（30.3）

15296（11.2）

生活時間

19

546（25.6）

18804（30.2）

17288（10.9）

コミュニケーション能力

21517（24.2）

19751（28.2）

20244（ 9.2）

家族構成・関係24

399（18.7）

20716（26.9）23173（ 6.6）

生活リズム

20

538（25.2）

21649（24.4）

18280（10.6）

職業歴・学歴23429（20.1）22641（24.1）

25

142（ 5.4）

福祉用具などの代償手段の適用

18557（26.1）

23615（23.1）

15296（11.2）

反射・反応

26

354（16.6）

24535（20.1）

31

57（ 2.2）

余暇活動面

22

468（21.9）25475（17.8）22205（ 7.8）

社会生活適応（対人関係・集団内人間関係・役割行動など）25

367（17.2）

26464（17.4）

21

227（ 8.6）

住居28

269（12.6）

27361（13.6）28100（ 3.8）

その他の人的環境・公的支援

30

187（ 8.8）28359（13.5）27

127（ 4.8）

知的精神的活動27

346（16.2）

29342（12.8）26

131（ 5.0）

摂食・嚥下機能29

209（ 9.8）30310（11.6）

29

78（ 3.0）

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）

31

179（ 8.4）

31173（ 6.5）30

68（ 2.6）

学校・職場環境32

68（ 3.2）

32

90（ 3.4）33

25（ 0.9）

その他

33

67（ 3.1）

33

90（ 3.4）

32

40（ 1.5）

特に実施すべき評価では，個人生活適応の占している．特に実施すべき評価では，病期なめる割合が『白書 2015』の 40.8% から 28.5%

どにより優先順位の考え方が異なることも考と減少し，関節可動域は 23.4% から 37.2%，

慮すべきだが，作業療法の強みである活動や筋力・筋持久力は 18.2% から 38.2% に増加

参加，環境因子の評価の占める割合が減少し50 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—27

作業療法士の臨床活動

医療関連（精神障害領域）作業療法の評価項目と特に実施すべき評価項目

2021 年
特に実施すべき評価
n＝828

2015 年
n＝570

2021 年
n＝832

回答数（％） 順位

回答数（％） 順位

回答数（％）

順位

コミュニケーション能力

1

512（89.8）

1654（78.6）

2420（50.7）

生活リズム

2

456（69.2）

2631（75.8）

4373（45.0）

社会生活適応（対人関係・集団内人間関係・役
割行動など）

2456（69.2）

3606（72.8）

1520（62.8）

精神・認知・心理4417（63.3）

4566（68.0）

3398（48.1）

余暇活動面

5

377（57.2）

5492（59.1）

6206（24.9）

趣味・興味

6

327（49.6）

6457（54.9）

7

184（22.2）

生活時間

9245（37.2）

7386（46.4）

10114（13.8）

知的精神的活動7

303（46.0）

8383（46.0）

8156（18.8）

個人生活適応（家事・健康管理・交通機関の利用・車の運転など）

8266（40.4）

9378（45.4）

5226（27.3）

成育歴・生活歴11

181（27.5）

10339（40.7）9135（16.3）

現病歴・治療歴12

168（25.5）

11334（40.1）

11106（12.8）役割

10224（34.0）

12278（33.4）

12

88（10.6）

職業歴・学歴15

139（21.1）

13257（30.9）1941（ 5.0）

家族構成・関係

17

137（20.8）14247（29.7）

1656（ 6.8）

生活環境

19

121（18.4）

15225（27.0）

1288（10.6）

身辺処理

14142（21.5）

16210（25.2）

1460（ 7.2）

姿勢・肢位

18

129（19.6）

17185（22.2）

1843（ 5.2）

筋力・筋持久力

20

109（16.5）18178（21.4）

20

39（ 4.7）

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）

15

139（21.1）

18

178（21.4）

1559（ 7.1）

協調性

13

155（23.5）20

176（21.2）

21

39（ 4.7）ている（表 3—26）．

同様，筋力・筋持久力などの心身機能と身体医 療 関 連（ 精神障害領域）では，『白書

構造，活動のうち姿勢・肢位や起居動作など

2015』と評価項目はほぼ同様であるが，複数の基本動作の評価の占める割合が大きい．ま回答が増え，結果として多岐多様な評価項目

た，医療関連（身体障害領域）に見たようにとなっている．特に実施すべき評価でも『白現病歴・治療歴の占める割合が 17.6% から

書 2015』と同じ傾向を示している（表 3—27）．

25.1% に増加した．しかし，特徴的な評価で医療関連（発達障害領域）では，『白書 2015』

は身辺処理（39.6%），起居動作（31.5%），筋から上肢動作の評価の占める割合が 60.0%

力・筋持久力（31.4%），姿勢・肢位（31.2%）

か ら 46.2% に 減 少 し， 成 育 歴・ 生 活 歴 がと活動のうち基本動作の評価の重要性がうか

19.1% から 33.8%，現病歴・治療歴が 14.8%がわれる（表 3—29）．

から 24.0% にそれぞれ増加した．特に実施す障害福祉領域では，『白書 2015』と全体のべき評価では，上肢動作が 43.4% から 22.3%

占める割合を比べると，一般的項目は 44.9%に減少し，姿勢・肢位が 21.5% から 34.0%から 44.2%，基本的動作能力は 77.1% からに増加した（表 3—28）．

84.0%，応用的動作能力は 85.6% から 87.9%，

介護保険領域では，『白書 2015』の結果と社会的適応能力は 68.6% から 73.6%，環境

作業療法白書 2021 ◆ 51

表 3—28

医療関連（発達障害領域）作業療法の評価項目と特に実施すべき評価
2015 年
n＝230

項目

順位

2021 年
n＝396

回答数（％） 順位

2021 年
特に実施すべき評価
n＝393

回答数（％） 順位

回答数（％）

姿勢・肢位

1

176（76.5）

1277（69.9）1

134（34.0）

感覚・知覚

2

146（63.5）

2222（56.1）

2

122（31.0）

筋緊張

2146（63.5）

3210（53.0）862（15.7）

コミュニケーション能力

5

137（59.6）

4200（50.5）

490（22.8）

協調性

7

118（51.3）

5

188（47.5）

12

46（11.7）

精神・認知・心理6

124（53.9）

6188（47.5）

781（20.6）

上肢動作

4

138（60.0）7183（46.2）

588（22.3）

身辺処理

8

109（47.4）

8156（39.4）

687（22.1）

関節可動域

9103（44.8）9154（38.9）1728（ 7.1）

筋力・筋持久力

1276（33.0）10141（35.6）

21

24（ 6.1）

社会生活適応（対人関係・集団内人間関係・役割行動など）1096（41.7）

11

138（34.8）

398（24.9）

成育歴・生活歴20

44（19.1）

12

134（33.8）

1050（12.7）

生活時間

13

59（25.7）

13

134（33.8）

1538（ 9.6）

知的精神的活動10

96（41.7）

14

134（33.8）

1050（12.7）

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）

15

52（22.6）

15

115（29.0）

954（13.7）

現病歴・治療歴25

34（14.8）

16

95（24.0）1925（ 6.3）

趣味・興味

14

53（23.0）17

92（23.2）

1440（10.2）

反射・反応

22

41（17.8）

18

89（22.5）

28

12（ 3.0）

生活環境

16

51（22.2）

19

88（22.2）

12

46（11.7）

家族構成・関係26

26（11.3）

20

76（19.2）

1630（ 7.6）

資源は 33.9% から 36.8% となった．入所・ため占める割合で推測することは困難だが，入居，通所系，訪問系では基本的動作能力，評価に挙げられた項目を見る限り，心身機能

応用的動作能力の占める割合が大きく，これと身体構造に関する評価に加えて，活動や参に比べると社会的適応能力，環境資源の占め

加，環境因子に対する評価の重要性がうかがる割合は小さい．通所系，訪問系では，入われる（表 3—31）．

所・入居に比べて社会的適応能力，環境資源

職業関連領域では，『白書 2015』と比べての占める割合が大きい．特に実施すべき評価

占める割合の項目に大きな変わりはないが，では，社会生活適応，コミュニケーション能回答数が少ないので変化点などを推測するの力，姿勢・肢位の順位が高く，障害福祉領域

は困難である．このなかで，今回の調査ではの作業療法評価での重要性がうかがわれる

現病歴・治療歴（22.9%）の回答があった（表（表 3—30）．

3—32）．

教育関連領域では，『白書 2015』で占める割合が大きかった姿勢・肢位は 56.8% から

3—1—6

作業療法の目標

63.9% に増加したほか，コミュニケーション

医療関連（身体障害領域）では，短期目標

能力は 35.1% から 50.0%，筋緊張は 27.0%

で日常生活活動の改善が 71.3％，長期目標でから 47.2% などが増加した．回答数が少ない

は 85.0% と占める割合が大きくなった．その52 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—29

介護保険領域

作業療法士の臨床活動実施した評価と作業療法に特徴的な評価
2015 年
n＝1,806

項目

2021 年
作業療法に特徴的な評価
n＝2,6582021 年
n＝2,683

順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

順位

筋力・筋持久力

1

1,394（77.2）

12,184（81.4）

3835（31.4）

姿勢・肢位

2

1,349（74.7）

2

1,953（72.8）

4830（31.2）

関節可動域

3

1,267（72.0）

31,940（72.3）

9417（15.7）

起居移動

41,240（68.7）

4

1,773（66.1）

2

836（31.5）

身辺処理

6936（51.8）

5

1,468（54.7）

1

1,052（39.6）

筋緊張

7896（49.6）

6

1,306（48.7）21

186（ 7.0）

精神・認知・心理5996（55.1）

71,227（45.7）

5695（26.1）

上肢動作

8765（42.4）

81,160（43.2）

12362（13.6）

趣味・興味

9

695（38.5）

9948（35.3）

8459（17.3）

コミュニケーション能力

10650（36.0）

10936（34.9）11365（13.7）

個人生活適応（家事・健康管理・
交通機関の利用・車の運転など）

13551（30.5）11885（33.0）

6605（22.8）

生活リズム

11

633（35.0）

12843（31.4）

10373（14.0）

心肺機能（全身持久力含む）

12

553（30.6）

13775（28.9）19224（ 8.4）

生活環境

19

406（22.5）

14765（28.5）

7480（18.1）

生活時間

—

—）

15

763（28.4）

16306（11.5）

福祉用具などの代償手段の適用

17514（28.5）

16719（26.8）

13352（13.2）

現病歴・治療歴22318（17.6）

17673（25.1）

18232（ 8.7）

余暇活動面

14

541（30.0）18657（24.5）17293（11.0）役割

16519（28.7）

19654（24.4）

14346（13.0）

社会生活適応（対人関係・集団内
人間関係・役割行動など）

18

410（22.7）20546（20.4）

15335（12.6）

表 3—30

障害福祉領域—（

回答数（％）

実施した評価項目
全体
n＝462

入所・入居
n＝87

通所系
n＝378

訪問系
n＝36

その他
n＝23

順位 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％）

特に実施
すべき
評価項目
n＝456
順位

〈一般的項目〉―

204（ 44.2） 37（ 42.5） 156（ 41.3） 17（ 47.2） 11（ 47.8）―

成育歴・生活歴18

103（ 22.3） 9（ 10.3） 85（ 22.5） 11（ 30.6） 6（ 26.1）

15

現病歴・治療歴23

71（ 15.4） 12（ 13.8） 53（ 14.0） 8（ 22.2） 6（ 26.1）

27

職業歴・学歴3043（9.0） 4（ 11.1） 3（ 13.0）

31

趣味・興味

17

114（ 24.7） 23（ 26.4） 84（ 22.2） 7（ 19.4） 6（ 26.1）

12

生活時間

16

123（ 26.6） 22（ 25.3） 86（ 22.8） 13（ 36.1） 10（ 43.5）

19

役割

25

68（ 14.7） 16（ 18.4） 46（ 12.2） 9（ 25.0） 3（ 13.0）23〈基本的動作能力〉―

388（ 84.0） 77（ 88.5） 314（ 83.1） 26（ 72.2） 11（ 47.8）

―

協調性

6

194（ 42.0） 15（ 17.2） 173（ 45.8） 8（ 22.2） 6（ 26.1）

99.3） 6（6.9） 34（（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 53

表 3—30 （つづき）
全体
n＝462

入所・入居
n＝87

通所系
n＝378

訪問系
n＝36

その他
n＝23

順位 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％）

特に実施
すべき
評価項目
n＝456
順位

筋力・筋持久力

8

175（ 37.9） 47（ 54.0） 128（ 33.9） 10（ 27.8） 4（ 17.4）

17

筋緊張

5

203（ 43.9） 44（ 50.6） 160（ 42.3） 12（ 33.3） 4（ 17.4）

16

姿勢・肢位

2

268（ 58.0） 54（ 62.1） 211（ 55.8） 19（ 52.8） 6（ 26.1）

3

関節可動域

13

136（ 29.4） 54（ 62.1） 78（ 20.6） 11（ 30.6） 2（

8.7）

20

反射 ･ 反応28

55（ 11.9） 10（ 11.5） 40（ 10.6） 5（ 13.9） 3（ 13.0）

29

感覚・知覚

7

186（ 40.3） 14（ 16.1） 160（ 42.3） 13（ 36.1） 5（ 21.7）

5

精神・認知・心理4223（ 48.3） 31（ 35.6） 185（ 48.9） 14（ 38.9） 4（ 17.4）4

心肺機能（全身持久力含む）

31

34（

5.6） 2（5.6） 1（4.3）

30

摂食・嚥下機能

22

73（ 15.8） 17（ 19.5） 55（ 14.6） 3（

8.3） 1（4.3）

22〈応用的動作能力〉―

406（ 87.9） 79（ 90.8） 323（ 85.4） 27（ 75.0） 19（ 82.6）

―

起居移動

26

66（ 14.3） 34（ 39.1） 27（

0.0）

25

上肢動作

10

157（ 34.0） 38（ 43.7） 113（ 29.9） 7（ 19.4） 5（ 21.7）

14

身辺処理

9

160（ 34.6） 21（ 24.1） 127（ 33.6） 13（ 36.1） 4（ 17.4）

7

知的精神的活動

11

153（ 33.1） 19（ 21.8） 126（ 33.3） 7（ 19.4） 6（ 26.1）

13

福祉用具などの代償手段の適用

27

64（ 13.9） 29（ 33.3） 35（

21

コミュニケーション能力

1306（ 66.2） 37（ 42.5） 259（ 68.5） 17（ 47.2） 14（ 60.9）

2

生活リズム

14

136（ 29.4） 26（ 29.9） 101（ 26.7） 13（ 36.1） 8（ 34.8）

11〈社会的適応能力〉―

340（ 73.6） 51（ 58.6） 282（ 74.6） 25（ 69.4） 18（ 78.3）―

個人生活適応（家事・健康管理・ 交 通 機 関 の 利 用・ 車 の
運転など）

21

94（ 20.3） 12（ 13.8） 70（ 18.5） 14（ 38.9） 8（ 34.8）

10

社会生活適応（対人関係・集団内人間関係・役割行動など）

3267（ 57.8） 25（ 28.7） 231（ 61.1） 19（ 52.8） 12（ 52.2）

1

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）12

147（ 31.8） 3（

3.4） 137（ 36.2） 9（ 25.0） 8（ 34.8）

6

余暇活動面

15

136（ 29.4） 38（ 43.7） 98（ 25.9） 10（ 27.8） 5（ 21.7）

8〈環境資源〉―

170（ 36.8） 24（ 27.6） 126（ 33.3） 23（ 63.9） 13（ 56.5）―

7.4） 11（ 12.6） 21（

7.1） 7（ 19.4） 0（

9.3） 6（ 16.7） 1（

4.3）

家族構成・関係20

97（ 21.0） 6（

6.9） 79（ 20.9） 10（ 27.8） 8（ 34.8）

26

その他の人的環境・公的支援

24

69（ 14.9） 7（

8.0） 50（ 13.2） 10（ 27.8） 5（ 21.7）

24

生活環境

19

102（ 22.1） 18（ 20.7） 70（ 18.5） 14（ 38.9） 8（ 34.8）

18

住居

32

25（

5.4） 2（2.3） 14（3.7） 6（ 16.7） 3（ 13.0）

32

学校・職場環境29

50（ 10.8） 0（0.0） 37（9.8） 10（ 27.8） 6（ 26.1）

28

〈その他〉

―

4（

0.9） 0（0.0）

1（0.3） 1（2.8） 2（

8.7）

―

その他

33

4（

0.9） 0（0.0）

1（0.3） 1（2.8） 2（8.7）

33

該当するものがない―

35（7.6） 2（2.3）

2（0.5） 0（0.0） 0（0.0）―

54 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—31

教育関連領域（特別支援学校など）実施した評価項目

順位

作業療法士の臨床活動（無回答を除く）

2015 年
n＝37

2021 年
n＝36

回答数（％） 順位

回答数（％）

姿勢・肢位

1

21（56.8）

123（63.9）

コミュニケーション能力

8

13（35.1）

2

18（50.0）筋緊張1210（27.0）317（47.2）

精神・認知・心理5

15（40.5）

4

16（44.4）

協調性10

11（29.7）

5

14（38.9）

感覚・知覚216（43.2）

5

14（38.9）

社会生活適応（対人関係・集団内人間関係・役割行動など）

10

11（29.7）

7

13（36.1）

学校・職場環境912（32.4）

7

13（36.1）

関節可動域

13

9（24.3）9

12（33.3）

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）

7

14（37.8）

912（33.3）

上肢動作

515（40.5）

11

11（30.6）

知的精神的活動

2

16（43.2）

11

11（30.6）

余暇活動面

32

0（ 0.0）11

11（30.6）

摂食・嚥下機能

167（18.9）14

10（27.8）

身辺処理

2

16（43.2）

14

10（27.8）

筋力・筋持久力

24

3（ 8.1）

16

8（22.2）

福祉用具などの代償手段の適用

214（10.8）16

8（22.2）

趣味・興味

19

5（13.5）16

8（22.2）

個人生活適応（家事・健康管理・交通機関の利用・車の運転など）

272（ 5.4）19

7（19.4）

その他の人的環境・公的支援

195（13.5）19

7（19.4）

起居移動

24

3（ 8.1）

21

6（16.7）

成育歴・生活歴13

9（24.3）22

5（13.9）生活時間

16

7（18.9）22

5（13.9）

現病歴・治療歴

158（21.6）24

4（11.1）

家族構成・関係

18

6（16.2）24

4（11.1）

役割

24

3（ 8.1）24

4（11.1）※ 10％以上のもの．

ほか，社会生活適応能力の改善が 18.9% からが大きい．長期的には日常生活活動の改善を

34.4% と占める割合が増加した．これらは，目標としながらも，短期的には運動機能の改長期目標では応用的動作能力よりも社会的適善や維持，代償を指導することで長期の目標

応能力が重視される傾向を示している（表 3—につなげていくという視点がうかがえる（表33）．詳細の調査からは長期目標については，

3—35）．

時期別，入院・外来でも同じ傾向がみられた

医療関連（精神障害領域）では，長期目標（表 3—33，3—34）．一方，短期目標では，全では，コミュニケーション・対人技能の改善

体・急性期・回復期では運動機能の改善が，が『白書 2015』の 82.1％から 76.6％に減少

生活期・終末期では運動機能の維持・代償指したが，占める割合は最も大きく，社会生活

導が，入院・外来でも運動機能の改善，訪問適応能力の改善も 75.5％から 69.0％に減少

でも運動機能の維持・代償指導が占める割合

した（表 3—36）．短期目標では，生活リズム

作業療法白書 2021 ◆ 55

表 3—32 職
 業関連領域
目

実施した評価項

ことがうかがわれる（表 3—41）．詳細の調査（複数回答）

結果では，他の領域のように短期目標の集計

n＝35

回答数（％）がないためにサービス種別の長期目標の結果

社会生活適応（対人関係・集団内人間
関係・役割行動など）

24（68.6）

教育的・職業的適応（就学・就労に向けて）23（65.7）

コミュニケーション能力

19（54.3）

個人生活適応（家事・健康管理・交通機関の利用・車の運転など）

19（54.3）

生活リズム

15（42.9）

学校・職場環境

14（40.0）

職業歴・学歴13（37.1）

生活時間

12（34.3）

精神・認知・心理11（31.4）

では，全体，入所・入居，通所系，訪問系の家族構成・関係

11（31.4）

すべてで応用的動作能力の占める割合が大きその他の人的環境・公的支援

11（31.4）

成育歴・生活歴

10（28.6）

い．詳細な下位項目を見ると，全体では応用

現病歴・治療歴8（22.9）からとなるが，全体，入所・入居，通所系，訪問系のすべてで応用的動作能力の占める割合
が大きくなっている．しかし，下位項目の全
体と訪問系では社会的適応能力の日常生活活動の改善が，入所・入居と通所系では基本動
作能力の運動機能の維持・代償指導が占める割合で一番大きい．また，訪問系では環境資源の割合が増えている（表 3—42）．
障害福祉領域の支援計画等にみる長期目標

的動作能力のうちコミュニケーション・対人技能の改善の占める割合が一番大きい．これは，通所系では同様であるが，入所・入居では基本的動作能力の運動機能の維持・代償指の改善が 87.7％から 82.3％と減少するが，導，訪問系では社会的適応能力の社会生活適占める割合は最も大きい．次いで，長期目標

応能力の改善，環境資源の人的環境と物理的でも占める割合が大きいコミュニケーショ

環境の調整・利用の占める割合が大きい（表ン・対人技能の改善が大きい（表 3—37）．

3—43）．

医療関連（発達障害領域）の長期目標では，

教育関連領域（特別支援学校など）の目的『白書 2015』では 62.8％と占める割合が最もでは，『白書 2015』に比べてコミュニケー

大きかったコミュニケーション・対人技能のシ ョ ン・ 対 人 技 能 の 改 善 が 29.7% か ら

改善は 51.9％に減少し，日常生活活動の改善

61.1% と占める割合が増加した．そのほか，

が 60.3％から 56.7％に減少したが占める割『白書 2015』では 48.6% と一番占める割合が合が最も大きかった．短期目標では，運動機大きかった運動機能の改善は 52.8% と割合

能の改善が 74.7％から 65.0％に減少したが，は増加している．これは，今回の調査では複

今回の調査でも割合が大きかった（表 3—38）．

数回答したものが多く，『白書 2015』の調査

詳細な調査からは，短期目標・長期目標とも時よりも多岐多様な目標設定をしていることに時期別，入院・外来でも同じ傾向がみられがうかがわれる（表 3—44）．

た（表 3—39，3—40）．
介護保険のリハビリテーション実施計画の3—1—7

作業療法の手段（種目）

目標では，社会生活適応能力の改善は長期目

医療関連（身体障害領域）では，基本動作標で占める割合が大きく，運動機能の維持・訓練（生活の関連する作業を用いない作業）

代償指導，運動機能の改善，起居動作の改善，

は『白書 2015』では 97.8%，今回の調査で上肢運動機能の改善，認知心理機能の改善はは 97.2％であり，割合が大きいことに変わり短期目標で占める割合が大きい．前者は，長はない．続いて，各種作業活動―日常生活活期目標で，後者は短期目標で重視されている動などの占める割合が大きい．各種作業活

56 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—33

作業療法士の臨床活動

医療関連（身体障害領域）作業療法の目標
短期目標
n＝2,674

長期目標
n＝2,686

項目

回答数（％）

回答数（％）

日常生活活動の改善

1,907（71.3） 2,283（85.0）

運動機能の改善2,309（86.4） 1,962（73.0）

運動機能の維持・代償指導1,721（64.4） 1,719（64.0）

上肢運動機能の改善

1,838（68.7） 1,613（60.1）

身辺処理能力の改善

1,691（63.2） 1,589（59.2）

起居動作の改善1,790（66.9） 1,385（51.6）

身辺処理能力の維持・代償指導957（35.8） 1,132（42.1）

上肢運動機能の維持・代償

1,013（37.9） 1,048（39.0）

起居動作の維持・代償

1,046（39.1） 1,000（37.2）

生活リズムの改善

954（35.7）940（35.0）

社会生活適応能力の改善

506（18.9）923（34.4）

1,118（41.8）905（33.7）

物理的環境の調整・利用

554（20.7）856（31.9）

福祉用具などの代償手段の適用

672（25.1）

828（30.8）

認知心理機能の改善

感覚知覚機能の改善

1,085（40.6）

780（29.0）

認知心理機能の維持・代償指導726（27.2）

761（28.3）

社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

304（11.4）

658（24.5）

人的環境の調整・利用

342（12.8）577（21.5）

コミュニケーション・対人技能の改善

516（19.3）556（20.7）

余暇活動の指導・援助

305（11.4）547（20.4）

感覚知覚機能の維持・代償指導469（17.5）445（16.6）

健康管理能力の維持・改善

290（10.8）429（16.0）

その他

355（13.3）428（15.9）

知的精神的能力の改善

374（14.0）

302（11.2）

知的精神的能力の維持・代償指導227（ 8.5）256（ 9.5）

就労就学の指導・訓練

101（ 3.8）255（ 9.5）

就労就学前訓練92（ 3.4）

167（ 6.2）

動―手工芸については，『白書 2015』ではとに変わりはない．続いて，身体運動活動や32.5% だったが，今回の調査では 19.5% と手工芸などの占める割合が大きい．各種作業占める割合が減少した．同様に，その他の各

活動―生活圏拡大活動については，『白書種作業活動でも占める割合が減少した．特に2015』では 52.0% だったが，今回の調査で実施すべき種目では各種作業活動―日常生活

は 35.5% と占める割合が減少した．特に実施

活動が 90.4%，基本的動作訓練（生活に関連

すべき種目では，同様に，各種作業活動―創する作業を用いない訓練）が 81.1% と大きな作・芸術活動，身体運動活動など，手工芸な割合を占めている（表 3—45）．医療関連（精どが大きな割合を占めている（表 3—46）．種

神障害領域）では，各種作業活動―創作・芸目の詳細をみると，音楽，体操，絵画，その術活動は『白書 2015』では 79.2% だったが，他の手工芸，編み物などは『白書 2015』の72.0% に減少したが，占める割合が大きいこ

結果と同様に占める割合が大きい．『白書作業療法白書 2021 ◆ 57

58 ◆ 作業療法白書 2021

428（ 15.9）259（ 9.6）

その他該当するものがない

合計

428（ 15.9）

＜その他＞

9.6）
153（ 9.6）231（ 14.5）

153（362（ 22.8）

289（ 18.2）
452（ 28.5）

194（ 10.9）230（ 13.0）

194（ 10.9）306（ 17.3）

240（ 13.5）413（ 23.3）

2,686（100.0） 1,460（100.0） 1,588（100.0） 1,773（100.0）

117（ 8.0）235（ 16.1）

8.0）

185（ 12.7）658（ 24.5）
117（

155（ 10.6）
226（ 15.5）

577（ 21.5）856（ 31.9）

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

550（ 31.0）

1,100（ 41.0）＜環境資源＞

606（ 38.2）

2,283（ 85.0） 1,143（ 78.3） 1,325（ 83.4） 1,136（ 64.1）
923（ 34.4）
361（ 24.7）
562（ 35.4）
305（ 17.2）
167（ 6.2）
66（ 4.5）
92（ 5.8）29（ 1.6）
255（ 9.5）
97（ 6.6）
151（ 9.5）56（ 3.2）547（ 20.4）
109（ 7.5）250（ 15.7）275（ 15.5）330（ 22.6）

2,337（ 87.0） 1,158（ 79.3） 1,350（ 85.0） 1,233（ 69.5）

466（ 26.3）
640（ 36.1）
468（ 26.4）
573（ 32.3）
482（ 27.2）
681（ 38.4）
70（ 3.9）
162（ 9.1）
370（ 20.9）488（ 27.5）
279（ 15.7）220（ 12.4）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助

716（ 45.1）
237（ 14.9）
941（ 59.3）
360（ 22.7）
941（ 59.3）
356（ 22.4）
164（ 10.3）
50（ 3.1）
437（ 27.5）354（ 22.3）
227（ 14.3）
159（ 10.0）＜社会的適応能力＞

733（ 50.2）
239（ 16.4）
892（ 61.1）
313（ 21.4）
873（ 59.8）
280（ 19.2）
141（ 9.7）37（ 2.5）216（ 14.8）
319（ 21.8）
141（ 9.7）
95（ 6.5）

2,479（ 92.3） 1,215（ 83.2） 1,388（ 87.4） 1,457（ 82.2）＜応用的動作能力＞

起居動作の改善1,385（ 51.6）
起居動作の維持・代償
1,000（ 37.2）
上肢運動機能の改善
1,613（ 60.1）
上肢運動機能の維持・代償
1,048（ 39.0）
身辺処理能力の改善
1,589（ 59.2）
身辺処理能力の維持・代償指導1,132（ 42.1）
知的精神的能力の改善
302（ 11.2）
知的精神的能力の維持・代償指導256（ 9.5）
福祉用具などの代償手段の適用
828（ 30.8）
生活リズムの改善
940（ 35.0）
コミュニケーション・対人技能の改善 556（ 20.7）
健康管理能力の維持・改善
429（ 16.0）

1,962（ 73.0） 1,072（ 73.4） 1,088（ 68.5）
779（ 43.9）
1,719（ 64.0）478（ 32.7）516（ 32.5） 1,132（ 63.8）780（ 29.0）441（ 30.2）
440（ 27.7）
144（ 8.1）445（ 16.6）
133（ 9.1）
139（ 8.8）237（ 13.4）905（ 33.7）
466（ 31.9）473（ 29.8）
247（ 13.9）761（ 28.3）
176（ 12.1）
201（ 12.7）
462（ 26.1）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導820（ 61.3） 194（ 29.0）539（ 40.3） 319（ 47.7）280（ 20.9） 31（ 4.6）132（ 9.9） 51（ 7.6）95（ 7.1） 47（ 7.0）81（ 6.1） 89（ 13.3）
102（ 7.6）
97（ 7.3）
681（ 50.9）413（ 30.9）
306（ 22.9）
216（ 16.2）
28（ 2.1）30（ 2.2）
108（ 8.1）
72（ 5.4）
44（ 3.3）
99（ 7.4）

113（ 16.9）
166（ 24.8）
89（ 13.3）
113（ 16.9）
133（ 19.9）183（ 27.4）
18（ 2.7）
33（ 4.9）131（ 19.6）
121（ 18.1）
78（ 11.7）
105（ 15.7）738（ 55.2） 309（ 46.2）
312（ 23.3） 94（ 14.1）
72（ 5.4）
5（ 0.7）147（ 11.0）
9（ 1.3）127（ 9.5） 72（ 10.8）

81（

6.1）

7.7）

91（ 13.6）95（ 14.2）4.5） 80（ 12.0）
7.7） 135（ 20.2）

622（100.0）2,190（100.0）1,337（100.0） 669（100.0）

98（ 15.8） 317（ 14.5）
81（ 6.1） 91（ 13.6）
239（ 38.4） 201（ 9.2） 230（ 17.2） 237（ 35.4）

98（ 15.8） 317（ 14.5）

74（ 11.9） 543（ 24.8） 103（

79（ 12.7） 489（ 22.3）
60（
114（ 18.3） 713（ 32.6） 103（

144（ 23.2） 910（ 41.6） 171（ 12.8） 178（ 26.6）

123（ 19.8）1,916（ 87.5）
14（ 2.3） 736（ 33.6）
1（ 0.2） 106（ 4.8）1（ 0.2） 143（ 6.5）66（ 10.6） 411（ 18.8）

168（ 27.0）1,950（ 89.0） 834（ 62.4） 329（ 49.2）

35（ 5.6）1,257（ 57.4）
143（ 23.0） 806（ 36.8）
22（ 3.5）1,347（ 61.5）
64（ 10.3） 735（ 33.6）
37（ 5.9）1,426（ 65.1）
142（ 22.8） 899（ 41.1）
7（ 1.1） 273（ 12.5）
42（ 6.8） 207（ 9.5）
53（ 8.5） 674（ 30.8）135（ 21.7） 806（ 36.8）
67（ 10.8） 463（ 21.1）
40（ 6.4） 273（ 12.5）328（ 52.7）2,029（ 92.6） 934（ 69.9） 391（ 58.4）

56（ 9.0）1,618（ 73.9）305（ 49.0）1,239（ 56.6）
5（ 0.8） 644（ 29.4）
41（ 6.6） 330（ 15.1）
22（ 3.5） 843（ 38.5）
132（ 21.2） 649（ 29.6）

335（ 53.9）1,863（ 85.1） 963（ 72.0） 375（ 56.1）

急性期全体（％）回復期全体（％）生活期全体（％）終末期全体（％） 入院全体（％） 外来全体（％） 訪問全体（％）

2,352（ 87.6） 1,141（ 78.2） 1,216（ 76.6） 1,397（ 78.8）＜基本的動作能力＞

全体（％）

表 3—34 医療関連（身体障害領域）作業療法の長期目標

899（ 61.9） 1,087（ 69.0）

1,962（ 73.4）

1,907（ 71.3）
506（ 18.9）
92（ 3.4）
101（ 3.8）305（ 11.4）＜社会的適応能力＞

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助

355（ 13.3）355（ 13.3）
248（ 9.3）

＜その他＞

その他
該当するものがない合計

71（304（ 11.4）
6.7）

4.9）

5.8）
8.4）

6.9）

8.1）
108（ 6.9）225（ 14.3）

108（

127（

135（ 8.6）226（ 14.3）

295（ 18.7）

8.9）

9.3）
157（ 8.9）222（ 12.6）

157（

163（

157（ 8.9）299（ 17.0）378（ 21.5）

911（ 51.9）191（ 10.9）18（ 1.0）29（ 1.7）
169（ 9.6）981（ 55.9）

607（ 34.6）
668（ 38.0）564（ 32.1）
590（ 33.6）
530（ 30.2）
601（ 34.2）
71（ 4.0）141（ 8.0）316（ 18.0）454（ 25.9）260（ 14.8）
166（ 9.5）

2,674（100.0） 1,453（100.0） 1,576（100.0） 1,756（100.0）

98（ 6.7）230（ 15.8）

98（

84（
122（

342（ 12.8）554（ 20.7）

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

169（ 11.6）

700（ 26.2）＜環境資源＞

889（ 61.2） 1,060（ 67.3）
166（ 11.4）
284（ 18.0）
33（ 2.3）
49（ 3.1）
33（ 2.3）
49（ 3.1）
44（ 3.0）114（ 7.2）

958（ 65.9）984（ 62.4）
259（ 17.8）260（ 16.5）
982（ 67.6） 1,115（ 70.7）276（ 19.0）324（ 20.6）876（ 60.3） 1,021（ 64.8）205（ 14.1）
282（ 17.9）
167（ 11.5）215（ 13.6）
26（ 1.8）40（ 2.5）
165（ 11.4）
338（ 21.4）
337（ 23.2）
430（ 27.3）
126（ 8.7）212（ 13.5）50（ 3.4）
93（ 5.9）

2,530（ 94.6） 1,265（ 87.1） 1,433（ 90.9） 1,489（ 84.8）＜応用的動作能力＞

起居動作の改善1,790（ 66.9）
起居動作の維持・代償
1,046（ 39.1）
上肢運動機能の改善
1,838（ 68.7）
上肢運動機能の維持・代償
1,013（ 37.9）
身辺処理能力の改善
1,691（ 63.2）
身辺処理能力の維持・代償指導957（ 35.8）
知的精神的能力の改善
374（ 14.0）
知的精神的能力の維持・代償指導227（ 8.5）
福祉用具などの代償手段の適用
672（ 25.1）
生活リズムの改善
954（ 35.7）
コミュニケーション・対人技能の改善 516（ 19.3）
健康管理能力の維持・改善
290（ 10.8）

2,309（ 86.4） 1,271（ 87.5） 1,361（ 86.4）
956（ 54.4）
1,721（ 64.4）454（ 31.2）
492（ 31.2） 1,171（ 66.7）
1,085（ 40.6）
619（ 42.6）649（ 41.2）
229（ 13.0）469（ 17.5）
115（ 7.9）135（ 8.6）276（ 15.7）
1,118（ 41.8）580（ 39.9）665（ 42.2）
304（ 17.3）
726（ 27.2）
159（ 10.9）
193（ 12.2）
468（ 26.7）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導971（ 74.1） 253（ 37.8）522（ 39.8） 334（ 49.9）
349（ 26.6） 49（ 7.3）
151（ 11.5） 58（ 8.7）129（ 9.8） 54（ 8.1）
83（ 6.3） 83（ 12.4）
132（ 10.1）
101（ 7.7）738（ 56.3）
384（ 29.3）
316（ 24.1）
201（ 15.3）
30（ 2.3）
26（ 2.0）96（ 7.3）
64（ 4.9）47（ 3.6）80（ 6.1）

160（ 23.9）
175（ 26.2）
109（ 16.3）
112（ 16.7）
148（ 22.1）
149（ 22.3）
19（ 2.8）28（ 4.2）
124（ 18.5）
109（ 16.3）
80（ 12.0）82（ 12.3）

8.3） 220（ 10.1）

71（

62（

49（
71（

5.4）

4.7）

75（ 11.2）

69（ 10.3）

3.7） 70（ 10.5）5.4） 126（ 18.8）8.7） 160（ 23.9）

612（100.0）2,177（100.0）1,310（100.0） 669（100.0）

86（ 14.1） 254（ 11.7）
71（ 5.4） 75（ 11.2）
230（ 37.6） 188（ 8.6） 224（ 17.1） 231（ 34.5）

86（ 14.1） 254（ 11.7）

51（

63（ 10.3） 261（ 12.0）
97（ 15.8） 418（ 19.2）

120（ 19.6） 523（ 24.0） 114（

100（ 16.3）1,605（ 73.7） 541（ 41.3） 250（ 37.4）
10（ 1.6） 355（ 16.3） 182（ 13.9） 60（ 9.0）0（ 0.0）61（ 2.8）33（ 2.5）4（ 0.6）0（ 0.0）44（ 2.0）61（ 4.7）
6（ 0.9）50（ 8.2） 219（ 10.1）
61（ 4.7） 48（ 7.2）

131（ 21.4）1,638（ 75.2） 602（ 46.0） 267（ 39.9）

58（ 9.5）1,618（ 74.3）
160（ 26.1） 849（ 39.0）
24（ 3.9）1,584（ 72.8）80（ 13.1） 714（ 32.8）
43（ 7.0）1,519（ 69.8）
147（ 24.0） 757（ 34.8）
9（ 1.5） 347（ 15.9）
46（ 7.5） 189（ 8.7）
57（ 9.3） 520（ 23.9）
113（ 18.5） 836（ 38.4）
70（ 11.4） 431（ 19.8）
26（ 4.2） 156（ 7.2）

327（ 53.4）2,079（ 95.5） 941（ 71.8） 401（ 59.9）

91（ 14.9）1,951（ 89.6）
311（ 50.8）1,242（ 57.1）
10（ 1.6） 956（ 43.9）
55（ 9.0） 337（ 15.5）
21（ 3.4）1,055（ 48.5）
133（ 21.7） 618（ 28.4）

358（ 58.5）2,081（ 95.6）1,085（ 82.8） 435（ 65.0）

急性期全体（％）回復期全体（％）生活期全体（％）終末期全体（％） 入院全体（％） 外来全体（％） 訪問全体（％）

2,584（ 96.6） 1,314（ 90.4） 1,428（ 90.6） 1,553（ 88.4）

全体（％）

医療関連（身体障害領域）作業療法の短期目標＜基本的動作能力＞

表 3—35第3章
作業療法士の臨床活動

作業療法白書 2021 ◆ 59

60 ◆ 作業療法白書 2021
回復期全体

生活期全体

730（ 86.8） 266（ 69.1） 424（ 83.8） 632（ 83.0）574（ 68.3） 203（ 52.7） 305（ 60.3） 471（ 61.9）580（ 69.0） 184（ 47.8） 319（ 63.0） 454（ 59.7）
125（ 14.9） 26（ 6.8） 59（ 11.7） 73（ 9.6）
127（ 15.1） 17（ 4.4） 59（ 11.7） 74（ 9.7）415（ 49.3） 116（ 30.1） 214（ 42.3） 331（ 43.5）296（ 35.2）
173（ 20.6）
137（ 16.3）
206（ 24.5）＜社会的適応能力＞

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助＜環境資源＞

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

41（

5.4）

175（ 29.0）210（ 34.8）
56（ 9.3）
52（ 8.6）275（ 45.5）265（ 43.9）

22（ 6.7）35（ 10.7）
3（ 0.9）6（ 1.8）65（ 19.9）63（ 19.3）

28（ 11.1）30（ 11.9）
2（ 0.8）1（ 0.4）23（ 9.1）
27（ 10.7）64（ 25.4）42（ 7.0）2（ 0.6）49（ 8.1）
2（ 0.6）25（ 4.1）5（ 1.5）43（ 7.1）9（ 2.8）130（ 21.5） 11（ 3.4）
128（ 21.2） 25（ 7.7）
176（ 29.1） 40（ 12.3）
183（ 30.3） 46（ 14.1）
23（ 3.8）2（ 0.6）483（ 80.0） 172（ 52.8）491（ 81.3） 194（ 59.5）
280（ 46.4） 142（ 43.6）

6（ 2.4）3（ 1.2）5（ 2.0）7（ 2.8）20（ 7.9）18（ 7.1）
14（ 5.6）
14（ 5.6）6（ 2.4）89（ 35.3）
88（ 34.9）71（ 28.2）

6.7）

8.1）
49（ 8.1）
94（ 15.6）

49（8.4） 112（ 18.5）
8.4） 98（ 16.2）
4.5） 120（ 19.9）
12（ 6.7）
96（ 53.6）

12（

15（
15（
8（

20（ 11.2） 189（ 31.3）

2.8）

8（

3.2）

39（ 15.5）26（ 10.3）47（ 18.7）63（ 25.0）

93（ 36.9）86（ 34.1）7（ 2.8）16（ 6.3）45（ 17.9）9（ 2.8）8（ 3.2）91（ 27.9） 103（ 40.9）9（47（ 14.4）28（ 8.6）67（ 20.6）

89（ 27.3）

22（ 12.3） 432（ 71.5） 141（ 43.3）
5（ 2.8） 426（ 70.5） 191（ 58.6）
0（ 0.0） 50（ 8.3） 79（ 24.2）0（ 0.0） 38（ 6.3） 85（ 26.1）
45（ 25.1） 322（ 53.3） 119（ 36.5）

56（ 31.3） 536（ 88.7） 233（ 71.5） 128（ 50.8）5（ 2.8）11（ 6.1）
2（ 1.1）7（ 3.9）4（ 2.2）12（ 6.7）8（ 4.5）18（ 10.1）
9（ 5.0）52（ 29.1）
25（ 14.0）
16（ 8.9）74（ 41.3） 549（ 90.9） 221（ 67.8） 133（ 52.8）

15（ 8.4）
41（ 22.9）7（ 3.9）19（ 10.6）
19（ 10.6）44（ 24.6）61（ 34.1） 396（ 65.6） 104（ 31.9）

訪問全体
回答数（％）

841（100.0） 385（100.0） 506（100.0） 761（100.0） 179（100.0） 604（100.0） 326（100.0） 252（100.0）

4.0）

20（ 4.0） 41（ 5.4）93（ 18.4） 111（ 14.6）

20（

外来全体
回答数（％）

合計

4.4）

17（ 4.4）
98（ 25.5）69（ 13.6） 123（ 16.2）
55（ 10.9） 91（ 12.0）
97（ 19.2） 144（ 18.9）

入院全体
回答数（％）

62（ 7.4）
119（ 14.1）

17（44（ 11.4）28（ 7.3）
51（ 13.2）

73（ 19.0） 131（ 25.9） 218（ 28.6）

29（ 3.8）41（ 5.4）
21（ 2.8）47（ 6.2）
84（ 11.0）127（ 16.7）
117（ 15.4）
180（ 23.7）
22（ 2.9）527（ 69.3）
537（ 70.6）349（ 45.9）

終末期全体
回答数（％）【無回答を除く】

その他
該当するものがない

7.4）

49（ 5.8） 10（ 2.6） 18（ 3.6）
54（ 6.4）
5（ 1.3）9（ 1.8）34（ 4.0）8（ 2.1） 13（ 2.6）
58（ 6.9）2（ 0.5） 13（ 2.6）
156（ 18.5） 50（ 13.0） 85（ 16.8）
158（ 18.8） 27（ 7.0） 39（ 7.7）213（ 25.3） 83（ 21.6） 116（ 22.9）
221（ 26.3） 49（ 12.7） 84（ 16.6）30（ 3.6）4（ 1.0）3（ 0.6）629（ 74.8） 248（ 64.4） 332（ 65.6）644（ 76.6） 217（ 56.4） 363（ 71.7）
419（ 49.8） 105（ 27.3） 224（ 44.3）

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善

62（745（ 88.6） 286（ 74.3） 420（ 83.0） 663（ 87.1）＜応用的動作能力＞＜その他＞

218（ 25.9） 59（ 15.3） 98（ 19.4）
255（ 30.3） 44（ 11.4） 77（ 15.2）
59（ 7.0） 27（ 7.0） 23（ 4.5）55（ 6.5）8（ 2.1） 11（ 2.2）339（ 40.3） 143（ 37.1） 185（ 36.6）
331（ 39.4） 72（ 18.7） 114（ 22.5）

149（ 19.6）
211（ 27.7）
29（ 3.8）37（ 4.9）
198（ 26.0）
262（ 34.4）

507（ 60.3） 183（ 47.5） 257（ 50.8） 412（ 54.1）

回答数（％）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

回答数（％）＜基本的動作能力＞

急性期全体
回答数（％）

全体
回答数（％）

表 3—36 医療関連（精神障害領域）作業療法の長期目標

212（ 25.5）
143（ 17.2）
111（ 13.3）
134（ 16.1）＜環境資源＞

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

35（

4.6）

29（ 9.0）37（ 11.5）7（ 2.2）6（ 1.9）84（ 26.1）
74（ 23.0）35（ 14.1）
29（ 11.7）
1（ 0.4）2（ 0.8）28（ 11.3）
27（ 10.9）71（ 28.6）61（ 10.2）0（ 0.0）60（ 10.1）
3（ 0.9）29（ 4.9）3（ 0.9）45（ 7.6）6（ 1.9）147（ 24.7） 17（ 5.3）
123（ 20.6） 23（ 7.1）
186（ 31.2） 47（ 14.6）
190（ 31.9） 50（ 15.5）
33（ 5.5）4（ 1.2）522（ 87.6） 201（ 62.4）474（ 79.5） 199（ 61.8）257（ 43.1） 143（ 44.4）

6（ 2.4）8（ 3.2）9（ 3.6）9（ 3.6）26（ 10.5）
18（ 7.3）
14（ 5.6）
15（ 6.0）6（ 2.4）96（ 38.7）
96（ 38.7）64（ 25.8）

7.3）
13（ 7.3）
94（ 52.8）

13（20（ 11.2）
22（ 12.4）7（ 3.9）7.6）45（ 7.6）90（ 15.1）

45（85（ 14.3）
71（ 11.9）
59（ 9.9）25（ 14.0） 115（ 19.3）

1.9）

7（

2.8）

38（ 15.3）
27（ 10.9）39（ 15.7）60（ 24.2）

90（ 36.3）
58（ 23.4）
4（ 1.6）6（ 2.4）42（ 16.9）6（ 1.9）7（ 2.8）88（ 27.3） 101（ 40.7）

6（38（ 11.8）
26（ 8.1）
51（ 15.8）69（ 21.4）20（ 11.2） 367（ 61.6） 129（ 40.1）
8（ 4.5） 288（ 48.3） 147（ 45.7）0（ 0.0） 29（ 4.9） 61（ 18.9）0（ 0.0） 21（ 3.5） 43（ 13.4）
37（ 20.8） 272（ 45.6） 104（ 32.3）

49（ 27.5） 455（ 76.3） 196（ 60.9） 109（ 44.0）1（ 0.6）14（ 7.9）1（ 0.6）8（ 4.5）1（ 0.6）13（ 7.3）5（ 2.8）16（ 9.0）10（ 5.6）46（ 25.8）28（ 15.7）18（ 10.1）

832（100.0） 377（100.0） 494（100.0） 756（100.0） 178（100.0） 596（100.0） 322（100.0） 248（100.0）

3.6）

18（ 3.6） 35（ 4.6）92（ 18.6） 104（ 13.8）

18（53（ 10.7） 104（ 13.8）
34（ 6.9） 81（ 10.7）50（ 10.1） 102（ 13.5）

82（ 16.6） 164（ 21.7）

198（ 33.2）
229（ 38.4）
62（ 10.4）
63（ 10.6）310（ 52.0）270（ 45.3）

73（ 41.0） 557（ 93.5） 234（ 72.7） 144（ 58.1）

15（ 8.4）
46（ 25.8）6（ 3.4）21（ 11.8）
19（ 10.7）39（ 21.9）

回答数（％）〔訪問全体〕

合計

11（ 2.9）98（ 26.0）

2.9）

7.7）
4.8）
4.2）

回答数（％）〔外来全体〕

54（ 6.5）116（ 13.9）

11（

29（
18（
16（

回答数（％）

63（ 35.4） 429（ 72.0） 127（ 39.4）

回答数（％）

その他
該当するものがない

6.5）

503（ 60.5） 155（ 41.1） 251（ 50.8） 418（ 55.3）
417（ 50.1） 92（ 24.4） 205（ 41.5） 339（ 44.8）
86（ 10.3） 14（ 3.7） 40（ 8.1） 60（ 7.9）67（ 8.1）8（ 2.1） 28（ 5.7） 42（ 5.6）358（ 43.0） 83（ 22.0） 167（ 33.8） 289（ 38.2）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助

54（629（ 75.6） 186（ 49.3） 337（ 68.2） 544（ 72.0）＜社会的適応能力＞＜その他＞

67（ 8.1） 19（ 5.0） 24（ 4.9）71（ 8.5） 10（ 2.7） 11（ 2.2）41（ 4.9） 13（ 3.4） 12（ 2.4）60（ 7.2）
6（ 1.6） 11（ 2.2）
182（ 21.9） 61（ 16.2） 99（ 20.0）
153（ 18.4） 31（ 8.2） 47（ 9.5）224（ 26.9） 95（ 25.2） 130（ 26.3）
228（ 27.4） 52（ 13.8） 80（ 16.2）
43（ 5.2）5（ 1.3） 10（ 2.0）685（ 82.3） 271（ 71.9） 391（ 79.1）
641（ 77.0） 197（ 52.3） 366（ 74.1）
392（ 47.1） 99（ 26.3） 204（ 41.3）

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善

38（ 10.1）

767（ 92.2） 306（ 81.2） 444（ 89.9） 687（ 90.9）＜応用的動作能力＞
41（ 5.4）
56（ 7.4）
27（ 3.6）
48（ 6.3）
99（ 13.1）
129（ 17.1）
122（ 16.1）
186（ 24.6）
25（ 3.3）
577（ 76.3）
532（ 70.4）
312（ 41.3）

249（ 29.9） 81（ 21.5） 113（ 22.9） 173（ 22.9）
277（ 33.3） 57（ 15.1） 85（ 17.2） 233（ 30.8）
68（ 8.2） 35（ 9.3） 31（ 6.3） 27（ 3.6）69（ 8.3） 12（ 3.2） 19（ 3.8） 44（ 5.8）383（ 46.0） 167（ 44.3） 205（ 41.5） 228（ 30.2）
339（ 40.7） 82（ 21.8） 114（ 23.1） 275（ 36.4）

回答数（％）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

回答数（％）

556（ 66.8） 216（ 57.3） 279（ 56.5） 461（ 61.0）

回答数（％）〔急性期全体〕 〔回復期全体〕 〔生活期全体〕 〔終末期全体〕 〔入院全体〕＜基本的動作能力＞

回答数（％）〔全体〕

表 3—37 医療関連（精神障害領域） 作業療法の短期目標

第3章
作業療法士の臨床活動

作業療法白書 2021 ◆ 61

表 3—38

医療関連（発達障害領域）作業療法の目標
短期目標
n＝397

長期目標
n＝397

項目

回答数（％） 回答数（％）

日常生活活動の改善

185（46.6） 225（56.7）

運動機能の改善258（65.0） 211（53.1）

コミュニケーション・対人技能の改善

194（48.9） 206（51.9）

感覚知覚機能の改善

200（50.4） 165（41.6）

社会生活適応能力の改善

103（25.9） 155（39.0）

身辺処理能力の改善

166（41.8） 151（38.0）

上肢運動機能の改善

187（47.1） 150（37.8）

認知心理機能の改善

167（42.1） 138（34.8）

運動機能の維持・代償指導136（34.3） 137（34.5）

知的精神的能力の改善

128（32.2） 125（31.5）

就労就学前訓練

74（18.6） 106（26.7）

上肢運動機能の維持・代償

84（21.2）

89（22.4）

就労就学の指導・訓練

56（14.1）

86（21.7）

余暇活動の指導・援助

63（15.9）82（20.7）

物理的環境の調整・利用

66（16.6）80（20.2）

生活リズムの改善

70（17.6）75（18.9）

感覚知覚機能の維持・代償指導78（19.6）

68（17.1）

身辺処理能力の維持・代償指導48（12.1）64（16.1）

人的環境の調整・利用

57（14.4）

63（15.9）

福祉用具などの代償手段の適用

62（15.6）

56（14.1）

2015』では選択がなかった休息が 22.7%，特活動―身体運動活動などは『白書 2015』でに実施すべき種目でも 16.4% を占めているは 68.6％であったが，今回は 60.2% となっことは，今回の調査結果の特徴的な数値であた（表 3—48）．

る． な お， 外 出・ 散 歩 が『 白 書 2015』 の介護保険領域の実施手段（種目）では，『白

27.5% か ら 20.7% に 減 少 し て い る の は，

書 2015』と占める割合の順位は変わらない．

COVID—19 による外出制限などとの関連が各種作業活動―手工芸が 35.4% から 22.4%，

考えられる（表 3—47）．医療関連（発達障害

各種作業活動―創作・芸術活動が 29.1% か領域）では，『白書 2015』と比べて占める割ら 20.9% と減少した．作業療法に特徴的な実合の順位に大きな変化はないが，占める割合

施種目では，選択肢が『白書 2015』と異な自体は減少する傾向がうかがわれる．特に，るので直接的な比較はできないが，基本動作

各種作業活動―日常生活活動は 83.5% から訓練や各種作業活動―日常生活活動に関連す67.1%，基本動作訓練（生活に関連する作業

る移動・移乗，起居，排泄などのほか，徒手を用いない訓練）は 75.5% から 65.8% に減的訓練が 45.7%，各種運動療法が 41.7% と少している．特に実施すべき種目でも，今回占める割合が大きい（表 3—49）．

の調査で占める割合が大きい各種作業活動―

障害福祉領域の実施した種目では，『白書

日常生活活動は『白書 2015』では 73.1％で2015』と占める割合の順位は大きくは変わらあったが，今回は 60.2% となった．各種作業

ない．各種作業活動―身体運動活動などが62 ◆ 作業療法白書 2021

合計

35（ 8.8）54（ 13.6）397（100.0）

8.8）

35（

109（ 27.5）＜環境資源＞

その他
該当するものがない

225（ 56.7）
155（ 39.0）
106（ 26.7）
86（ 21.7）
82（ 20.7）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助＜その他＞

295（ 74.3）＜社会的適応能力＞

63（ 15.9）80（ 20.2）
43（ 10.8）44（ 11.1）4（ 5.3）40（ 10.1）
1（ 1.3）150（ 37.8） 16（ 21.3）
89（ 22.4）5（ 6.7）151（ 38.0） 13（ 17.3）
64（ 16.1）
3（ 4.0）125（ 31.5） 10（ 13.3）
44（ 11.1）
2（ 2.7）56（ 14.1）
4（ 5.3）75（ 18.9） 11（ 14.7）
206（ 51.9） 16（ 21.3）
26（ 6.5）2（ 2.7）

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

322（ 81.1）＜応用的動作能力＞

8.0）

75（100.0）6（ 8.0）35（ 46.7）

6（8（ 10.7）7（ 9.3）4（ 5.3）10（ 13.3）

14（ 18.7）7（ 9.3）10（ 13.3）3（ 4.0）2（ 2.7）23（ 30.7）32（ 42.7）29（ 38.7）10（ 13.3）
13（ 17.3）5（ 6.7）14（ 18.7）3（ 4.0）211（ 53.1）
137（ 34.5）
165（ 41.6）
68（ 17.1）
138（ 34.8）
49（ 12.3）38（ 50.7）286（ 72.0）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

急性期全体
回答数（％）

全体
回答数（％）

医療関連（発達障害領域） 作業療法の長期目標＜基本的動作能力＞

表 3—39
回復期全体

生活期全体
回答数（％）

6.0）

8.7）
25（ 8.7）51（ 17.7）25（41（ 14.2）
51（ 17.7）32（ 11.1）

75（ 26.0）

168（100.0） 288（100.0）

10（ 6.0）36（ 21.4）

10（20（ 11.9）29（ 17.3）
12（ 7.1）

37（ 22.0）93（ 55.4） 143（ 49.7）
63（ 37.5） 95（ 33.0）50（ 29.8） 52（ 18.1）
39（ 23.2） 46（ 16.0）
18（ 10.7） 68（ 23.6）

118（ 70.2） 196（ 68.1）

17（ 10.1） 25（ 8.7）2（ 1.2） 38（ 13.2）
69（ 41.1） 82（ 28.5）
10（ 6.0） 80（ 27.8）
69（ 41.1） 82（ 28.5）
10（ 6.0） 56（ 19.4）
63（ 37.5） 64（ 22.2）8（ 4.8） 38（ 13.2）
14（ 8.3） 45（ 15.6）
21（ 12.5） 53（ 18.4）
92（ 54.8） 122（ 42.4）5（ 3.0） 24（ 8.3）

124（ 73.8） 228（ 79.2）

89（ 53.0） 119（ 41.3）
17（ 10.1） 118（ 41.0）
76（ 45.2） 88（ 30.6）
7（ 4.2） 58（ 20.1）
61（ 36.3） 72（ 25.0）
12（ 7.1） 42（ 14.6）

110（ 65.5） 192（ 66.7）

回答数（％）

終末期全体

0.0）

2.9）
2.9）
2.9）

2.9）

2.9）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）

2.9）

0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）

0.0）

0.0）
2.9）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）

2.9）

35（100.0）0（ 0.0）34（ 97.1）

0（

1（
1（
1（

1（

1（
0（
0（
0（
0（

1（

0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（

0（

0（
1（
0（
0（
0（
0（

1（

回答数（％）

入院全体

外来全体
回答数（％）

5.8）
15（ 5.8）38（ 14.8）

15（39（ 15.2）
44（ 17.1）
20（ 7.8）59（ 23.0）

訪問全体

6.4）
9（ 6.4）48（ 34.3）

9（16（ 11.4）
19（ 13.6）21（ 15.0）34（ 24.3）50（ 35.7）33（ 23.6）16（ 11.4）
17（ 12.1）
15（ 10.7）64（ 45.7）24（ 17.1）8（ 5.7）28（ 20.0）11（ 7.9）31（ 22.1）
11（ 7.9）26（ 18.6）7（ 5.0）14（ 10.0）22（ 15.7）39（ 27.9）
13（ 9.3）

83（ 59.3）

55（ 39.3）
32（ 22.9）32（ 22.9）9（ 6.4）24（ 17.1）8（ 5.7）70（ 50.0）

回答数（％）

131（100.0） 257（100.0） 140（100.0）

14（ 10.7）35（ 26.7）

14（ 10.7）

13（ 9.9）22（ 16.8）2（ 1.5）25（ 19.1）

58（ 44.3） 147（ 57.2）
23（ 17.6） 114（ 44.4）9（ 6.9） 83（ 32.3）9（ 6.9） 62（ 24.1）
37（ 28.2） 35（ 13.6）

78（ 59.5） 201（ 78.2）

5（ 3.8） 17（ 6.6）24（ 18.3）8（ 3.1）31（ 23.7） 110（ 42.8）
48（ 36.6） 43（ 16.7）
23（ 17.6） 111（ 43.2）
29（ 22.1） 31（ 12.1）
18（ 13.7） 91（ 35.4）
22（ 16.8） 19（ 7.4）
18（ 13.7） 30（ 11.7）
29（ 22.1） 32（ 12.5）
45（ 34.4） 151（ 58.8）
7（ 5.3） 11（ 4.3）

92（ 70.2） 207（ 80.5）

39（ 29.8） 138（ 53.7）
62（ 47.3） 56（ 21.8）
26（ 19.8） 121（ 47.1）
36（ 27.5） 30（ 11.7）
24（ 18.3） 104（ 40.5）
21（ 16.0） 23（ 8.9）87（ 66.4） 178（ 69.3）

回答数（％）

第3章
作業療法士の臨床活動

作業療法白書 2021 ◆ 63

64 ◆ 作業療法白書 2021
35（ 8.8）56（ 14.1）

その他
該当するものがない

合計

35（

＜その他＞

397（100.0）

8.8）

57（ 14.4）66（ 16.6）24（ 6.0）185（ 46.6）
103（ 25.9）74（ 18.6）56（ 14.1）
63（ 15.9）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助
94（ 23.7）235（ 59.2）＜社会的適応能力＞

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

53（ 13.4）5（ 6.7）37（ 9.3）
2（ 2.7）187（ 47.1） 20（ 26.7）
84（ 21.2）8（ 10.7）
166（ 41.8）
9（ 12.0）48（ 12.1）
2（ 2.7）128（ 32.2）
8（ 10.7）
32（ 8.1）
3（ 4.0）62（ 15.6）3（ 4.0）70（ 17.6）9（ 12.0）
194（ 48.9） 14（ 18.7）
21（ 5.3）
3（ 4.0）

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善＜環境資源＞

332（ 83.6）＜応用的動作能力＞

4.0）

4.0）
2.7）
2.7）

5.3）

75（100.0）3（ 4.0）34（ 45.3）

3（

3（
2（
2（

4（

13（ 17.3）
7（ 9.3）6（ 8.0）0（ 0.0）4（ 5.3）20（ 26.7）33（ 44.0）33（ 44.0）11（ 14.7）19（ 25.3）7（ 9.3）15（ 20.0）6（ 8.0）258（ 65.0）
136（ 34.3）200（ 50.4）
78（ 19.6）167（ 42.1）
56（ 14.1）

41（ 54.7）323（ 81.4）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

急性期全体
回答数（％）

全体
回答数（％）

医療関連（発達障害領域） 作業療法の短期目標＜基本的動作能力＞

表 3—40
回復期全体

生活期全体
回答数（％）

7.1）

8.0）
23（ 8.0）53（ 18.4）

23（

38（ 13.2）
46（ 16.0）18（ 6.3）

67（ 23.3）

168（100.0） 288（100.0）

12（ 7.1）
36（ 21.4）

12（17（ 10.1）
24（ 14.3）7（ 4.2）30（ 17.9）73（ 43.5） 119（ 41.3）
40（ 23.8） 60（ 20.8）
36（ 21.4） 33（ 11.5）
20（ 11.9） 36（ 12.5）
12（ 7.1） 51（ 17.7）

89（ 53.0） 160（ 55.6）

20（ 11.9） 32（ 11.1）
1（ 0.6） 35（ 12.2）
87（ 51.8） 103（ 35.8）
15（ 8.9） 72（ 25.0）
79（ 47.0） 90（ 31.3）
7（ 4.2） 40（ 13.9）60（ 35.7） 72（ 25.0）4（ 2.4） 27（ 9.4）
16（ 9.5） 49（ 17.0）
19（ 11.3） 50（ 17.4）
81（ 48.2） 115（ 39.9）5（ 3.0） 17（ 5.9）131（ 78.0） 226（ 78.5）

118（ 70.2） 147（ 51.0）
16（ 9.5） 118（ 41.0）100（ 59.5） 104（ 36.1）
8（ 4.8） 66（ 22.9）
83（ 49.4） 86（ 29.9）5（ 3.0） 49（ 17.0）

132（ 78.6） 217（ 75.3）

回答数（％）

終末期全体

0.0）

2.9）
0.0）
0.0）

2.9）

0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）

0.0）

0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
2.9）
0.0）
0.0）

2.9）

0.0）
2.9）
0.0）
2.9）
0.0）
0.0）

2.9）

35（100.0）0（ 0.0）34（ 97.1）

0（

1（
0（
0（

1（

0（
0（
0（
0（
0（

0（

0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
1（
0（
0（

1（

0（
1（
0（
1（
0（
0（

1（

回答数（％）

入院全体

外来全体
回答数（％）

9.1）

5.4）
14（ 5.4）
39（ 15.1）

14（35（ 13.6）37（ 14.3）
12（ 4.7）52（ 20.2）

訪問全体

7.2）
10（ 7.2）50（ 36.2）

10（15（ 10.9）19（ 13.8）
12（ 8.7）31（ 22.5）31（ 22.5）18（ 13.0）8（ 5.8）13（ 9.4）7（ 5.1）45（ 32.6）24（ 17.4）
7（ 5.1）32（ 23.2）9（ 6.5）29（ 21.0）7（ 5.1）26（ 18.8）9（ 6.5）13（ 9.4）
17（ 12.3）35（ 25.4）8（ 5.8）76（ 55.1）

61（ 44.2）
33（ 23.9）34（ 24.6）11（ 8.0）24（ 17.4）
7（ 5.1）76（ 55.1）

回答数（％）

132（100.0） 258（100.0） 138（100.0）

12（ 9.1）
34（ 25.8）

12（

12（ 9.1）
16（ 12.1）
1（ 0.8）19（ 14.4）52（ 39.4） 121（ 46.9）
16（ 12.1） 77（ 29.8）5（ 3.8） 62（ 24.0）1（ 0.8） 42（ 16.3）
31（ 23.5） 30（ 11.6）

63（ 47.7） 162（ 62.8）

11（ 8.3） 23（ 8.9）27（ 20.5）
4（ 1.6）44（ 33.3） 139（ 53.9）
54（ 40.9） 36（ 14.0）25（ 18.9） 127（ 49.2）
27（ 20.5） 17（ 6.6）19（ 14.4） 95（ 36.8）
17（ 12.9）8（ 3.1）22（ 16.7） 33（ 12.8）24（ 18.2） 36（ 14.0）41（ 31.1） 141（ 54.7）
6（ 4.5） 11（ 4.3）

97（ 73.5） 221（ 85.7）

52（ 39.4） 177（ 68.6）
65（ 49.2） 53（ 20.5）
37（ 28.0） 150（ 58.1）
41（ 31.1） 32（ 12.4）
27（ 20.5） 133（ 51.6）
29（ 22.0） 24（ 9.3）

97（ 73.5） 209（ 81.0）

回答数（％）

第3章

表 3—41

介護保険

作業療法士の臨床活動

リハビリテーション実施計画の目標
短期目標
n＝2,710

長期目標
n＝2,698

項目

回答数（％）

回答数（％）

日常生活活動の改善

2,040（75.3） 2,075（76.9）

運動機能の維持・代償指導2,260（83.4） 2,042（75.7）

運動機能の改善

2,119（78.2） 1,704（63.2）

起居動作の維持・代償

1,349（49.8） 1,275（47.3）

身辺処理能力の維持・代償指導1,202（44.4） 1,252（46.4）

認知心理機能の維持・代償指導1,274（47.0） 1,173（43.5）

生活リズムの改善

1,041（38.4） 1,128（41.8）

起居動作の改善1,305（48.2） 1,096（40.6）

身辺処理能力の改善

1,117（41.2） 1,040（38.5）

上肢運動機能の維持・代償

1,010（37.3）

904（33.5）887（32.7）

897（33.2）

上肢運動機能の改善

1,024（37.8）756（28.0）

認知心理機能の改善

906（33.4）717（26.6）

福祉用具などの代償手段の適用

780（28.8）664（24.6）

物理的環境の調整・利用

760（28.0）659（24.4）

余暇活動の指導・援助

603（22.3）652（24.2）

健康管理能力の維持・改善

522（19.3）

618（22.9）

社会生活適応能力の改善

413（15.2）

550（20.4）

人的環境の調整・利用

385（14.2）

369（13.7）

知的精神的能力の維持・代償指導315（11.6）

331（12.3）

コミュニケーション・対人技能の改善

45.0% から 61.3% に増加している．特に作に変わりはない．そのほか，パソコンの取り業療法士がすべき項目でも同様で，占める割扱いなど，就労内容に直接的な作業活動を実合の順位に大きな変化はない．各種作業活

施してることがうかがえる（表 3—52）．

動―身体運動活動などは 38.1% から 52.2%に増加している（表 3—50）．

3—2

各領域の臨床活動大きかった各種作業活動―日常生活活動が，

3—2—1

医療関連（身体障害領域）

61.1% で今回も大きかった．次に占める割合

1）作業療法の対象

教育関連領域の実施した手段（種目）では，『白書 2015』でも占める割合が 58.5% と一番が大きかった各種作業活動―身体運動活動な対象者の年齢別人数の割合では，65 歳以

どでは，『白書 2015』では 36.6% から 58.3%

上の合計が『白書 2015』では 78.9％であっへと増加している（表 3—51）．

たが，今回の調査では 83.2％と増加した．今職業関連領域の実施した作業療法種目では，

回は 65～74 歳，75 歳以上と年齢で区分して『白書 2015』と選択肢が異なるが就労相談・集計したところ，75 歳以上が 65～74 歳の 2

指導（『白書 2015』では相談・指導・調整）

倍 以 上 と な っ た．15 歳 以 下 の 占 め る 割 合が『白書 2015』では 73.7% から今回では0.8％は，『白書 2015』では 0.9% とほぼ変

65.7% となったが，占める割合が大きいことわっていない（表 3—4）．

作業療法白書 2021 ◆ 65

表 3—42

介護保険領域

リハビリテーション実施計画の長期目標（サービス種別）
全体

入所・入居

通所系

訪問系

その他

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）

回答数（％）

2,405（ 89.1） 1,065（ 83.8） 1,378（ 84.8）

859（ 69.2）

36（ 11.1）

運動機能の維持・代償指導2,042（ 75.7）906（ 71.3） 1,112（ 68.4）

683（ 55.0）

26（

8.0）

運動機能の改善1,704（ 63.2）

662（ 52.1） 1,018（ 62.6）

571（ 46.0）

20（

6.2）

認知心理機能の維持・代償
指導1,173（ 43.5）603（ 47.4）

629（ 38.7）

252（ 20.3）

11（

3.4）

認知心理機能の改善

717（ 26.6）

347（ 27.3）

404（ 24.9）

141（ 11.4）

7（

2.2）

感覚知覚機能の維持・代償
指導323（ 12.0）

117（

9.2）

170（ 10.5）

85（

6.8）

4（

1.2）

感覚知覚機能の改善

251（

71（

5.6）

149（

78（

6.3）

2（

0.6）

＜基本的動作能力＞

9.3）

9.2）

＜応用的動作能力＞

2,504（ 92.8） 1,090（ 85.8） 1,409（ 86.7）

931（ 75.0）

39（ 12.0）

起居動作の維持・代償

1,275（ 47.3）605（ 47.6）604（ 37.2）

385（ 31.0）

15（

4.6）

身辺処理能力の維持・代償
指導1,252（ 46.4）

493（ 38.8）656（ 40.4）433（ 34.9）

14（

4.3）

生活リズムの改善

1,128（ 41.8）527（ 41.5）516（ 31.8）

302（ 24.3）

11（

3.4）

起居動作の改善1,096（ 40.6）

490（ 38.6）

569（ 35.0）334（ 26.9）

13（

4.0）

身辺処理能力の改善

1,040（ 38.5）

347（ 27.3）

542（ 33.4）

407（ 32.8）

8（

2.5）

上肢運動機能の維持・代償

904（ 33.5）

332（ 26.1）

486（ 29.9）239（ 19.2）

11（

3.4）

コミュニケーション・対人技能の改善

897（ 33.2）

444（ 34.9）463（ 28.5）

171（ 13.8）

7（

2.2）

上肢運動機能の改善

756（ 28.0）230（ 18.1）

458（ 28.2）

216（ 17.4）

6（

1.8）

福祉用具などの代償手段の適用

664（ 24.6）

216（ 17.0）288（ 17.7）

261（ 21.0）

7（

2.2）

健康管理能力の維持・改善

618（ 22.9）

109（330（ 20.3）

253（ 20.4）

4（

1.2）

知的精神的能力の維持・代償指導

331（ 12.3）

168（ 13.2）

146（

9.0）

61（

4.9）

4（

1.2）

知的精神的能力の改善

140（

67（

64（

3.9）

28（

2.3）

1（

0.3）
8.3）

5.2）

8.6）

5.3）

＜社会的適応能力＞

2,194（ 81.3）

859（ 67.6） 1,219（ 75.0）857（ 69.0）

27（

日常生活活動の改善

2,075（ 76.9）793（ 62.4） 1,135（ 69.8）825（ 66.4）

23（

7.1）

余暇活動の指導・援助

652（ 24.2）

273（ 21.5）

307（ 18.9）183（ 14.7）

7（

2.2）

社会生活適応能力の改善

550（ 20.4）

90（

7.1）

282（ 17.4）

245（ 19.7）

6（

1.8）

就労就学の指導・訓練

25（

0.9）

1（

0.1）

9（

0.6）

15（

1.2）

0（

0.0）

就労就学前訓練

14（

0.5）

0（

0.0）

4（

0.2）

10（

0.8）

0（

0.0）

＜環境資源＞

869（ 32.2）

423（ 34.1）

6（

1.8）

293（ 23.1）

334（ 20.6）

物理的環境の調整・利用

659（ 24.4）

231（ 18.2）

250（ 15.4）

304（ 24.5）

4（

1.2）

人的環境の調整・利用

369（ 13.7）

124（

9.8）

136（

8.4）

157（ 12.6）

3（

0.9）

社会資源活用や各種サービ
ス・制度の利用援助

313（ 11.6）

54（

4.2）

112（

6.9）

176（ 14.2）

3（

0.9）

＜その他＞

322（ 11.9）

135（ 10.6）

138（

8.5）

97（

4（

1.2）

合計

66 ◆ 作業療法白書 2021

7.8）

2,698（100.0） 1,271（100.0） 1,625（100.0） 1,242（100.0） 325（100.0）

第3章

表 3—43

障害福祉領域

作業療法士の臨床活動支援計画等における長期目標
全体
n＝463

入所・入居
n＝90

通所系
n＝381

訪問系
n＝36

その他
n＝23

順位 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％） 回答数（％）
〈基本的動作能力〉-

338（73.0） 74（82.2） 265（69.6） 21（58.3） 11（47.8）

運動機能の改善4

209（45.1） 27（30.0） 175（45.9） 12（33.3）

7（30.4）

運動機能の維持・代償指導7

157（33.9） 71（78.9）3（13.0）

感覚知覚機能の改善

9151（32.6）

感覚知覚機能の維持・代償指導24

59（12.7） 10（11.1）

認知心理機能の改善

95（24.9） 12（33.3）

1（ 1.1） 140（36.7）

7（19.4）6（26.1）44（11.5）4（11.1）3（13.0）6161（34.8） 10（11.1） 144（37.8）

8（22.2）6（26.1）

認知心理機能の維持・代償指導19

85（18.4） 25（27.8）

6（16.7）2（ 8.7）〈応用的動作能力〉―

410（88.6） 88（97.8） 326（85.6） 28（77.8） 16（69.6）

起居動作の改善27

37（ 8.0） 12（13.3）

21（ 5.5）

6（16.7）0（ 0.0）

起居動作の維持・代償

25

52（11.2） 34（37.8）

18（ 4.7）5（13.9）0（ 0.0）

上肢運動機能の改善

13

123（26.6） 23（25.6） 101（26.5）

3（ 8.3）1（ 4.3）上肢運動機能の維持・代償

2085（18.4） 44（48.9）3（ 8.3）2（ 8.7）

身辺処理能力の改善

8155（33.5） 12（13.3） 132（34.6） 14（38.9）2（ 8.7）

身辺処理能力の維持・代償指導21

71（15.3） 25（27.8）

知的精神的能力の改善

14123（26.6）

知的精神的能力の維持・代償指導23

61（13.2） 15（16.7）

福祉用具などの代償手段 * の適用

22

68（14.7） 30（33.3）

生活リズムの改善

57（15.0）45（11.8）42（11.0）7（19.4）1（ 4.3）7（ 7.8） 109（28.6）

6（16.7）5（21.7）45（11.8）3（ 8.3）1（ 4.3）34（ 8.9）5（13.9）3（13.0）5167（36.1） 48（53.3） 122（32.0）6（16.7）7（30.4）

コミュニケーション・対人技能の改善

1

305（65.9） 39（43.3） 257（67.5） 14（38.9） 13（56.5）

健康管理能力の維持・改善

18

87（18.8） 22（24.4）〈社会的適応能力〉―

397（85.7） 72（80.0） 328（86.1） 25（69.4） 18（78.3）

日常生活活動の改善

2270（58.3） 53（58.9） 215（56.4） 19（52.8）

社会生活適応能力の改善

3236（51.0） 26（28.9） 203（53.3） 16（44.4） 13（56.5）

就労就学前訓練

11

131（28.3）6（ 6.7） 123（32.3）

3（ 8.3）6（26.1）

就労就学の指導・訓練

15

123（26.6）8（ 8.9） 113（29.7）4（11.1）7（30.4）

余暇活動の指導・援助

10

144（31.1） 36（40.0） 109（28.6）

9（25.0）8（34.8）〈環境資源〉―

183（39.5） 33（36.7） 138（36.2） 21（58.3）

8（34.8）

人的環境の調整・利用

16

117（25.3） 15（16.7）

94（24.7） 16（44.4）

3（13.0）

物理的環境の調整・利用

12

126（27.2） 24（26.7）

91（23.9） 16（44.4）

3（13.0）

社会資源活用や各種サービス・制度の
利用援助

17

94（20.3）

73（19.2） 12（33.3）

7（30.4）〈その他〉-

49（10.6） 22（24.4）

23（ 6.0）6（16.7）1（ 4.3）その他

26

49（10.6） 22（24.4）

23（ 6.0）6（16.7）1（ 4.3）

該当するものがない―

33（ 7.1）

1（ 0.3）0（ 0.0）0（ 0.0）8（ 8.9）0（ 0.0）63（16.5）

6（16.7）5（21.7）8（34.8）

作業療法白書 2021 ◆ 67

表 3—44

 育関連領域（特別支援学校など）作業療法士が関わる教（無回答を除く）
目的

項目

順位

2015 年
n＝37

2021 年
n＝36

回答数（％） 順位

回答数（％）

コミュニケーション・対人技能の改善

511（29.7）

122（61.1）

日常生活活動の改善

217（45.9）221（58.3）

運動機能の改善1

18（48.6）

3

19（52.8）

感覚知覚機能の改善

511（29.7）

417（47.2）

運動機能の維持・代償指導5

11（29.7）

5

16（44.4）

認知心理機能の改善

412（32.4）

6

15（41.7）

感覚知覚機能の維持・代償指導128（21.6）

7

13（36.1）

身辺処理能力の改善

128（21.6）

7

13（36.1）

上肢運動機能の改善

511（29.7）

9

11（30.6）

認知心理機能の維持・代償指導128（21.6）

10

10（27.8）

物理的環境の調整・利用

3

13（35.1）

10

10（27.8）

福祉用具などの代償手段の適用

156（16.2）12

9（25.0）

知的精神的能力の改善

910（27.0）

129（25.0）

上肢運動機能の維持・代償

202（ 5.4）14

8（22.2）

身辺処理能力の維持・代償指導183（ 8.1）

14

8（22.2）

人的環境の調整・利用

11

9（24.3）14

8（22.2）

社会生活適応能力の改善

156（16.2）14

8（22.2）

知的精神的能力の維持・代償指導156（16.2）18

6（16.7）

生活リズムの改善

26

0（ 0.0）18

6（16.7）

就労就学の指導・訓練

910（27.0）205（13.9）

就労就学前訓練

183（ 8.1）21

4（11.1）

余暇活動の指導・援助

23

1（ 2.7）21

4（11.1）

起居動作の改善202（ 5.4）21

4（11.1）

起居動作の維持・代償

231（ 2.7）21

4（11.1）※ 10％以上のもの．

対象者の病期別・サービス種別人数では，は 39.4%，「心臓疾患」は 30.8%，「悪性新生『白書 2015』と比べて病期別の割合は著変な物（がん・腫瘍など）」は 32.1% であった（表く入院が最も多いが，生活期の外来が 20.6％

3—5）．

から 14.8％と減り，訪問が 4.9％から 9.3％に増加した（表 3—17）．

2）作業療法の指示内容

対象者の疾患・障害では，「脳血管性障害」

作業療法の指示内容は，全体を含めてすべが 75.0％と最も占める割合が大きく，「骨折」ての病期で，基本的動作能力，応用的動作能（64.7％），「呼吸器系疾患」（45.3％），「パー

力，社会的適応能力，環境資源の調整の順にキンソン病」（41.8％），「その他の骨・関節

占 め る 割 合 が 大 き く， こ の 傾 向 は『 白 書疾患」（34.0％），「心臓疾患」（32.9％），「悪2015』と同様である．環境資源に対する指示性新生物（がん・腫瘍など）」（32.9％）が続は，『 白 書 2015』 よ り 全 体 で 30.4％ か らく．
『白書 2015』を見ると，「呼吸器系疾患」

35.3％，急性期で 16.3% から 18.5%，回復68 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—45

作業療法士の臨床活動

医療関連（身体障害領域）作業療法の種目と特に実施すべき種目
2015 年
n＝1,982

項目

2021 年：特に実施すべき種目
n＝2,6282021 年
n＝2,647順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

順位

回答数（％）

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用い
ない訓練）

1

1,938（97.8）

12,574（97.2）

22,131（81.1）

各種作業活動―日常生活活動

2

1,889（95.3）

22,483（93.8）

12,377（90.4）

用具の提供・適合・考案・作製・使用指導4624（31.5）

3731（27.6）

4434（16.5）

相談・指導・調整

5592（29.9）4680（25.7）

3501（19.1）

各種作業活動―身体運動活動など

6

581（29.3）

5573（21.6）6202（ 7.7）

各種作業活動―生活圏拡大活動

7491（24.8）

6522（19.7）5305（11.6）

各種作業活動―手工芸

3644（32.5）

7516（19.5）

7168（ 6.4）

各種作業活動―仕事・学習活動

8457（23.1）

8435（16.4）

8159（ 6.1）

各種作業活動―創作・芸術活動

9414（20.9）9426（16.1）

9132（ 5.0）

各種作業活動―各種ゲーム

10248（12.5）

10270（10.2）

1172（ 2.7）

その他

11

112（ 5.7）

11

182（ 6.9）

1093（ 3.5）

各種作業活動―園芸

12109（ 5.5）

1297（ 3.7）

1229（ 1.1）

期で 28.3% から 31.9%，生活期で 23.7% かなっていた（表 3—34）．短期目標では，回復ら 26.2%，終末期で 18.8% から 21.0% と割期以外の全体，急性期，生活期，終末期では合が増加した（表 3—22，3—53）．細項目で見

基本的動作能力，応用的動作能力，社会的適ると，全体では「運動機能の改善」（88.6％），

応能力の順で占める割合が大きく，回復期は「日常生活活動の改善」（82.2％），「運動機能

応用的動作能力，基本的動作能力，社会的適の維持・代償指導」（71.7％），「上肢運動機応能力となる（表 3—35）．

能の改善」（71.1％），「身辺処理能力の改善」（65.4％）の順で占める割合が大きい．病期

4）作業療法の評価項目と特に実施すべき評

別で見ると，急性期，回復期では「運動機能価の改善」，生活期，終末期では「運動機能の維

作業療法の評価として『白書 2015』と比持・代償指導」の占める割合が大きくなる．

べて実施している割合が大きいのは，「筋また，入院・外来では「運動機能の改善」の

力・筋持久力」が 75.6% から 87.2％，「関節占める割合が大きく，訪問では「運動機能の可動域」が 76.7% から 85.9％，「姿勢・肢位」

維持・代償指導」が大きい（表 3—53）．

が 68.4% から 74.5％，「起居移動」が 63.1%
か ら 72.6％，「 上 肢 動 作 」 が 71.1% か ら3）作業療法の目標

71.5％であった．
「現病歴・治療歴」が 35.7%

病期別で長期目標を見ると，全体だけではから 50.6% に増加した一方，「精神・認知・なく，急性期，回復期，生活期ともに応用的心理」が 50.4% から 46.8% に減少した（表動作能力の占める割合が最も多い，次いで占3—26）．特に実施すべき評価では，「身辺処める割合が大きいのは，急性期と回復期では理」（55.1％），「上肢動作」（40.7％）が多

社会的適応能力，生活期では基本的動作能力

かった（表 3—26）．

であった．ただし，終末期では基本的動作能力の割合が大きく，次いで応用的動作能力と作業療法白書 2021 ◆ 69

表 3—46

医療関連（精神障害領域）作業療法の種目と特に実施すべき種目項目

順位

2021 年
特に実施すべき種目
n＝813

2015 年
n＝581

2021 年
n＝830

回答数（％） 順位

回答数（％） 順位

回答数（％）

各種作業活動―創作・芸術活動

1

460（79.2）

1598（72.0）2429（52.8）

各種作業活動―身体運動活動など

3387（66.6）2557（67.1）

1456（56.1）

各種作業活動―手工芸2413（71.1）

3513（61.8）

3334（41.1）

各種作業活動―各種ゲーム

6

253（43.5）

4353（42.5）9166（20.4）

各種作業活動―日常生活活動5284（48.9）

5345（41.6）

4292（35.9）

各種作業活動―仕事・学習活動

7

238（41.0）

6304（36.6）

10155（19.1）

各種作業活動―生活圏拡大活動

4

302（52.0）

7295（35.5）

5245（30.1）

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

8

171（29.4）

8266（32.0）

6206（25.3）

その他—

76（13.1）

9258（31.1）

7

196（24.1）

相談・指導・調整

9153（26.3）

10196（23.6）8178（21.9）

表 3—47

医療関連（精神障害領域）作業療法の種目と特に実施すべき種目
2021 年
特に実施すべき種目
n＝813

2015 年
n＝659

2021 年
n＝830

回答数（％） 順位

回答数（％） 順位

回答数（％）

項目

順位

音楽

1

327（49.6）

1437（52.7）

2282（34.7）

体操

2

265（40.2）2432（52.0）

1334（41.1）

絵画

3

253（38.4）

3

338（40.7）5175（21.5）

その他の手工芸

4245（37.2）

4315（38.0）4210（25.8）

その他軽スポーツ6

227（34.4）

5314（37.8）3231（28.4）

編み物

5241（36.6）

6256（30.8）1685（10.5）

その他の創作・芸術活動

12

148（22.5）

7236（28.4）

7154（18.9）

囲碁・将棋・オセロなど

9156（23.7）

休息—

生活管理（安全，金銭，健康など）
外出・散歩

8

202（24.3）

2261（ 7.5）—）9188（22.7）8133（16.4）

10155（23.5）

10186（22.4）

6163（20.0）7181（27.5）

11172（20.7）9126（15.5）

縫い物

8173（26.3）

12170（20.5）

2656（ 6.9）

その他のゲーム

15

122（18.5）

12170（20.5）

10101（12.4）

紙細工

13138（20.9）14151（18.2）

2261（ 7.5）

書字24

89（13.5）

15

148（17.8）

2948（ 5.9）

ビーズ細工

11

152（23.1）

16145（17.5）

2850（ 6.2）

徒手的訓練

25

87（13.2）

17

142（17.1）

1685（10.5）園芸

17115（17.5）

18137（16.5）

1974（ 9.1）

移動・移乗

23

93（14.1）

19

136（16.4）

14

93（11.4）

ジグソーパズル

20

104（15.8）

20133（16.0）

38

35（ 4.3）

70 ◆ 作業療法白書 2021

—（

第3章

表 3—48

作業療法士の臨床活動

医療（発達障害領域）作業療法の手段（種目）と特に実施すべき種目
2015 年
n＝237

項目

順位

2021 年
n＝395

回答数（％） 順位

2021 年
特に実施すべき種目
n＝392

回答数（％） 順位

回答数（％）

各種作業活動―身体運動活動など

2

180（75.9）

1271（68.6）

1236（60.2）

各種作業活動―日常生活活動1

198（83.5）

2265（67.1）

1236（60.2）

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

3

179（75.5）

3260（65.8）

3

195（49.7）
131（33.4）

相談・指導・調整

590（38.0）4

155（39.2）

4

用具の提供・適合・考案・作製・使用指導496（40.5）

5125（31.6）

574（18.9）

各種作業活動―仕事・学習活動

6

86（36.3）

6

122（30.9）

663（16.1）

各種作業活動―各種ゲーム

964（27.0）7104（26.3）

935（ 8.9）

各種作業活動―手工芸

770（29.5）

896（24.3）

839（ 9.9）

各種作業活動―創作・芸術活動

7

70（29.5）

995（24.1）

741（10.5）

各種作業活動―生活圏拡大活動

10

34（14.3）

1051（12.9）1033（ 8.4）

表 3—49

介護保険領域

実施手段（種目）と作業療法に特徴的な実施種目
2015 年
n＝1,858

項目

2021 年
n＝2,669順位

回答数（％）

順位

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

1

1,756（94.5）

1

各種作業活動―日常生活活動

2

1,720（92.6）

回答数（％）

2021 年
作業療法に特徴的な実施種目
n＝2,647
小項目

順位

回答数（％）

2,512（94.1） 移動・移乗

11,734（65.5）

22,406（90.1） 徒手的訓練

2

1,211（45.7）

3

1,104（41.7）

各種作業活動―身体運動活動など

3

748（40.3）

3

各種運動療
979（36.7）
法

各種作業活動―生活圏拡大活動

4693（37.3）

4851（31.9） 起居

4

1,063（40.2）

相談・指導・調整

6603（32.5）5777（29.1） 排泄

5833（31.5）

6738（27.9）

器具を用い
た訓練

7

628（23.7）

用 具 の 提 供・ 適 合・ 考 案・ 作
製・使用指導8448（24.1）

6

その他の基
633（23.7）
本訓練

各種作業活動―手工芸

5658（35.4）

7597（22.4）

各種作業活動―創作・芸術活動

7

541（29.1）

8559（20.9） 体操

8

466（17.6）

各種作業活動―仕事・学習活動

9328（17.7）9360（13.5） 食事

9432（16.3）

各種作業活動―各種ゲーム

10

271（14.6）

10345（12.9） 外出・散歩

10421（15.9）

5）作業療法の種目と特に実施すべき種目

95.3% から 93.8% など占める割合による順作業療法の種目として『白書 2015』と比位は大きくは変わっていない．特に，基本的べて実施している種目は，基本的動作訓練

動作訓練（生活に関連する作業を用いない）（生活に関連する作業を用いない）が 97.8%と各種作業活動―日常生活活動は，その占めから 97.2%，各種作業活動―日常生活活動がる割合が『白書 2015』と今回の結果ともに 9

作業療法白書 2021 ◆ 71

表 3—50

障害福祉領域実施した種目と特に作業療法士がすべき項目
2015 年
実施した項目
n＝242

項目

順位

2021 年
作業療法士が特にすべき項目
n＝452

2021 年
実施した項目n＝457

回答数（％） 順位

回答数（％） 順位

回答数（％）

各種作業活動－日常生活活動1

171（70.7）

1309（67.6）

1266（ 58.8）

各種作業活動－身体運動活動など

3

109（45.0）

2280（61.3）

2236（ 52.2）

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

2

115（47.5）

3210（46.0）

3165（ 36.5）

相談・指導・調整

4

104（43.0）

4178（38.9）4160（ 35.4）
104（ 23.0）

各種作業活動－仕事・学習活動

580（33.1）

5

145（31.7）

5

各種作業活動－創作・芸術活動

8

59（24.4）

6

121（26.5）

852（ 11.5）

各種作業活動－各種ゲーム

10

40（16.5）

7

112（24.5）10

44（ 9.7）

各種作業活動－生活圏拡大活動

6

77（31.8）8111（24.3）

665（ 14.4）

各種作業活動－手工芸

769（28.5）

9109（23.9）947（ 10.4）65（ 14.4）

用具の提供・適合・考案・作製・使用指導954（22.3）

10103（22.5）

7

各種作業活動－園芸

117（ 2.9）11

10（ 2.2）

11

9（ 2.0）その他―

24（ 9.9）―71（15.5）―

39（ 8.6）

表 3—51

教育関連領域（特別支援学校など）実施した手段（種目）項目

順位2015 年
n＝41

2021 年
n＝36

回答数（％） 順位

回答数（％）

各種作業活動―日常生活活動1

24（58.5）

122（61.1）

各種作業活動―身体運動活動など

4

15（36.6）

2

21（58.3）

用具の提供・適合・考案・作製・使用指導2

17（41.5）

3

16（44.4）

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

2

17（41.5）

415（41.7）

相談・指導・調整

514（34.1）

5

12（33.3）

各種作業活動―仕事・学習活動

6

9（22.0）6

10（27.8）

各種作業活動―創作・芸術活動

8

6（14.6）

7

8（22.2）

各種作業活動―各種ゲーム

10

1（ 2.4）8

5（13.9）

各種作業活動―生活圏拡大活動

92（ 4.9）85（13.9）

各種作業活動―手工芸

78（19.5）

各種作業活動―園芸―

その他

割を超えている．また，各種作業活動―手工0（ 0.0）―0（ 0.0）4（ 9.8）7（19.4）

6）作業療法に関わる診療報酬

芸が 32.5% から 19.5% に減少している．特施設が取得している診療報酬の疾患別リハに実施すべき種目でも基本的動作訓練（生活ビリテーション料では，「運動器リハビリに関連する作業を用いない訓練）が 81.1%，

テーション料（Ⅰ）
」が 70.7％と占める割合

各種作業活動―日常生活活動が 90.4% と大が大きく，これは『白書 2015』でも同様できな割合を占めている（表 3—45）．

ある．次いで「脳血管疾患等リハビリテー

72 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—52

 業関連領域
職法の種目実施した作業療

n＝35（複数回答）
回答数（％）

作業療法士の臨床活動

わせた様式の使用は 197 件（8.9％）であった（表 3—56）．
「認知症ケア加算」の施設基準の届け出は857 施設（31.4％）であり，作業療法士が加

就労相談・指導23（65.7）

他職種への情報提供

11（31.4）

パソコン（ワープロ・文書作成ソフト）

10（28.6）

施設（48.5％）であった（表 3—57）．

ミーティング10（28.6）「認知症患者リハビリテーション料」の算定

社会資源の紹介

10（28.6）

その他の仕事活動

8（22.9）は，63 施設（2.3％）であった（表 3—58）．

家族相談・指導8（22.9）

簡易作業7（20.0）

家族関係の調整7（20.0）

就学相談・指導7（20.0）

対象者の年齢別人数の割合では，65 歳以

パソコン（ワープロ・文書作成ソフト
以外）

6（17.1）

上の合計は『白書 2015』の 50.0％から 60.4％

生活管理（安全，金銭，健康など）

5（14.3）

生活技能訓練5（14.3）算のためにチームに参加している施設は 416

3—2—2

医療関連（精神障害領域）

1）作業療法の対象に増加した．今回の調査では 65～74 歳，75
歳以上と年齢で区分して集計したところ，65
歳以上の合計の 60.4% の内訳として 75 歳以
上が 32.8%，65～74 歳が 27.6% と 75 歳以

ション料（Ⅰ）」が 56.1％，「廃用症候群リハ上が多い．15 歳以下は 0.4％と少ないが，前ビリテーション料（Ⅰ）
」が 48.3％であった．

回の 0.2％より微増した（表 3—6）．

なお，廃用症候群リハビリテーション料は平サービス種別人数では，入院の割合が『白成 28 年（2016 年）に新設された診療報酬の書 2015』の 83.5％から 87.3％に増え，外来項目であり，『白書 2015』ではなかったため

は 15.9％から 11.3％に減り，訪問は 0.6％かに結果に反映されていない．その他の算定項

ら 1.4％に増加した．なお，急性期，回復期，目では，「リハビリテーション総合計画評価

生活期，終末期の病期でみると，『白書 2015』

料」（36.4％）が最も多かった．

と占める割合で大きな数値の変化はなかった『白書 2015』以降に新設された主な算定項（表 3—18）．

目を請求している施設については，「目標設

対象者の疾患では，「統合失調症」が『白書

定等支援・管理料」337 件（12.8％），「リン2015』の 93.2% から 84.5％，「感情障害」がパ浮腫複合的治療料」3 件（0.1％），「ADL 維84.7% から 76.8％，「器質性精神障害（アル持向上等体制加算の施設基準」20 件（0.8％），

ツハイマー病，脳血管性認知症などの認知症，「リンパ浮腫指導管理料」8 件（0.3％），「排脳損傷等による人格・行動障害等含む）」が

尿自立支援加算」27 件（1.0％），「精密知覚

75.1% から 64.9％，「精神遅滞，知的障害」

機能検査」20 件（0.8％），「認知症ケア加算」

が 66.9% から 57.4％，「アルコール依存症」

91 件（3.5％）であった（表 3—54）．

が 54.2% から 44.3％と占める割合が減少し特定集中治療室（ICU）を有している施設

たが，その順位は変わらない．「自閉症，アスは 642 施設（23.5％）であり，そのうち，「早ペルガー症候群，学習障害など特異的な学習

期離床・リハビリテーション加算」の算定は，障害と広汎性発達障害」は 32.0％から 40.1％

322 施設（50.2％）であった（表 3—55）．リに 増 加，「 児 童 青 年 期 の 行 動・ 情 緒 障 害

ハビリテーション総合実施計画書を使用して（ADHD 含む）」は 10.0％から 14.4％に増加いる施設は，2,223 件（81.3％）と高く，こしており，発達障害領域との連携が必要とのうち，生活行為向上アセスメントを組み合なっている（表 3—7）．

作業療法白書 2021 ◆ 73

74 ◆ 作業療法白書 2021

465（ 17.1）

465（ 17.1）
264（ 9.7）

＜その他＞

その他
該当するものがない

合計

109（

443（ 16.3）

8.7）
139（ 8.7）236（ 14.7）

139（

249（ 15.5）

219（ 13.7）
384（ 23.9）

511（ 31.9）211（ 11.8）
241（ 13.4）

211（ 11.8）

192（ 10.7）202（ 11.3）
370（ 20.6）

469（ 26.2）

2,712（100.0） 1,483（100.0） 1,604（100.0） 1,792（100.0）

162（ 10.9）245（ 16.5）

162（ 10.9）

7.3）

113（ 7.6）
188（ 12.7）

466（ 17.2）
749（ 27.6）275（ 18.5）

957（ 35.3）

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

2,229（ 82.2） 1,113（ 75.1） 1,290（ 80.4） 1,099（ 61.3）
661（ 24.4）
210（ 14.2）
379（ 23.6）
237（ 13.2）
131（ 4.8）46（ 3.1）
77（ 4.8）26（ 1.5）
159（ 5.9）50（ 3.4）
83（ 5.2）
46（ 2.6）422（ 15.6）
64（ 4.3）
174（ 10.8）212（ 11.8）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助＜環境資源＞

2,266（ 83.6） 1,124（ 75.8） 1,305（ 81.4） 1,177（ 65.7）＜社会的適応能力＞

607（ 33.9）717（ 40.0）591（ 33.0）653（ 36.4）
559（ 31.2）
690（ 38.5）
68（ 3.8）
143（ 8.0）377（ 21.0）478（ 26.7）
280（ 15.6）
188（ 10.5）

2,544（ 93.8） 1,292（ 87.1） 1,451（ 90.5） 1,493（ 83.3）＜応用的動作能力＞

起居動作の改善1,733（ 63.9）932（ 62.8）931（ 58.0）
起居動作の維持・代償
1,110（ 40.9）283（ 19.1）
297（ 18.5）
上肢運動機能の改善
1,927（ 71.1） 1,059（ 71.4） 1,166（ 72.7）
上肢運動機能の維持・代償
1,179（ 43.5）387（ 26.1）
420（ 26.2）
身辺処理能力の改善
1,774（ 65.4）931（ 62.8） 1,077（ 67.1）
身辺処理能力の維持・代償指導1,101（ 40.6）
270（ 18.2）
322（ 20.1）
知的精神的能力の改善
361（ 13.3）
167（ 11.3）
205（ 12.8）
知的精神的能力の維持・代償指導236（ 8.7）33（ 2.2）
46（ 2.9）
福祉用具などの代償手段の適用
841（ 31.0）210（ 14.2）445（ 27.7）
生活リズムの改善
915（ 33.7）
317（ 21.4）
359（ 22.4）
コミュニケーション・対人技能の改善 568（ 20.9）
156（ 10.5）216（ 13.5）
健康管理能力の維持・改善
318（ 11.7）
63（ 4.2）
92（ 5.7）

2,404（ 88.6） 1,326（ 89.4） 1,421（ 88.6） 1,044（ 58.3）
1,944（ 71.7）
586（ 39.5）
618（ 38.5） 1,304（ 72.8）
1,049（ 38.7）600（ 40.5）632（ 39.4）
193（ 10.8）535（ 19.7）
175（ 11.8）
184（ 11.5）
272（ 15.2）
1,231（ 45.4）
630（ 42.5）702（ 43.8）355（ 19.8）
832（ 30.7）204（ 13.8）242（ 15.1）
520（ 29.0）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導122（ 8.9）106（ 7.8）799（ 58.5）457（ 33.5）
323（ 23.7）
235（ 17.2）
29（ 2.1）
29（ 2.1）
113（ 8.3）
56（ 4.1）
40（ 2.9）77（ 5.6）

151（ 21.9）
187（ 27.1）
104（ 15.1）
130（ 18.9）
148（ 21.5）
181（ 26.3）
18（ 2.6）28（ 4.1）
150（ 21.8）
110（ 16.0）
72（ 10.4）
98（ 14.2）

7.5） 354（ 16.0）

81（

46（
74（

7.8）

5.9）

9.3）
96（ 13.9）64（3.4） 84（ 12.2）5.4） 150（ 21.8）

9.9） 174（ 25.3）

638（100.0）2,208（100.0）1,365（100.0） 689（100.0）

90（ 14.1） 334（ 15.1） 106（ 7.8） 96（ 13.9）
242（ 37.9） 198（ 9.0） 239（ 17.5） 251（ 36.4）

90（ 14.1） 334（ 15.1） 106（48（

72（ 11.3） 377（ 17.1）
106（ 16.6） 604（ 27.4）

134（ 21.0） 784（ 35.5） 135（

129（ 20.2）1,878（ 85.1） 660（ 48.4） 308（ 44.7）
11（ 1.7） 500（ 22.6） 217（ 15.9） 69（ 10.0）0（ 0.0）85（ 3.8）59（ 4.3）
4（ 0.6）0（ 0.0）77（ 3.5）90（ 6.6）8（ 1.2）65（ 10.2） 308（ 13.9）
86（ 6.3） 59（ 8.6）

174（ 27.3）1,900（ 86.1） 739（ 54.1） 327（ 47.5）

59（ 9.2）1,565（ 70.9）
157（ 24.6） 905（ 41.0）
22（ 3.4）1,667（ 75.5）
73（ 11.4） 837（ 37.9）
45（ 7.1）1,601（ 72.5）
146（ 22.9） 867（ 39.3）
7（ 1.1） 329（ 14.9）40（ 6.3） 188（ 8.5）55（ 8.6） 664（ 30.1）
130（ 20.4） 809（ 36.6）
62（ 9.7） 481（ 21.8）
35（ 5.5） 170（ 7.7）336（ 52.7）2,102（ 95.2）1,009（ 73.9） 393（ 57.0）

90（ 14.1）2,037（ 92.3）1,024（ 75.0） 273（ 39.6）
335（ 52.5）1,408（ 63.8） 639（ 46.8） 388（ 56.3）
8（ 1.3） 901（ 40.8） 362（ 26.5） 37（ 5.4）
43（ 6.7） 378（ 17.1） 178（ 13.0） 65（ 9.4）
28（ 4.4）1,156（ 52.4） 113（ 8.3） 64（ 9.3）
124（ 19.4） 707（ 32.0）
91（ 6.7） 99（ 14.4）

384（ 60.2）2,135（ 96.7）1,149（ 84.2） 451（ 65.5）

急性期全体（％）回復期全体（％）生活期全体（％）終末期全体（％） 入院全体（％） 外来全体（％） 訪問全体（％）

2,643（ 97.5） 1,351（ 91.1） 1,477（ 92.1） 1,618（ 90.3）

全体（％）

医療関連（身体障害領域）作業療法の指示内容＜基本的動作能力＞

表 3—53

第3章2）作業療法の指示内容

作業療法士の臨床活動る割合が異なるが同様である．終末期につい指示内容は，全体では応用的動作能力の占ては，応用的動作能力に次いで基本的動作能める割合が 93.0% と最も大きく，社会的適応力の占める割合が大きくなる．入院，外来，能力 87.8%，基本的動作能力 70.8%，環境資

訪問でも占める割合の大きさは異なるが，応源 31.5% の順となる．応用的動作能力では急用的動作能力，社会的適応能力，基本的動作

性期 83.6%，回復期 90.8%，生活期 91.6%，

能力，環境資源の順は同様であった．詳細の社会的適応能力では急性期 67.7%，回復期

項目を見ると，「コミュニケーション・対人84.3%，生活期 84.6%，基本的動作能力では技能の改善」が全体で 76.6%，回復期 71.7%，

急性期 56.2%，回復期 60.5%，生活期 65.5％，

生活期 70.6% の占める割合が最も大きいが，環境資源では急性期 14.4%，回復期 20.6%，

急性期では 64.4%，終末期では 29.1% の「生生活期 27.4% に見るように同様の傾向を示

活リズムの改善」のほうが占める割合は大きすが，終末期では応用的動作能力 46.2%，基くなる．入院，外来，訪問のレベルで見ると，本的動作能力 42.9%，社会的適応能力 34.1%，「コミュニケーション・対人技能の改善」がそ

環境資源 14.3% と基本的動作能力が大きく

れぞれ 81.3%，59.5% と占める割合が大きいなる．
『白書 2015』でも応用的動作能力の占が，訪問では「日常生活活動の改善」が 36.9%

める割合が最も大きかった．占める割合では，と大きくなる．短期目標では，大項目で全体

基本的動作能力は 72.4% から 70.8%，応用を見ると長期目標と同様，応用的動作能力

的動作能力は 96.8% から 93.0%，社会的適92.2%，社会的適応能力 75.6%，基本的動作

応 能 力 は 93.5% か ら 87.8%， 環 境 資 源 は

能力 66.8%，環境資源 25.5% の順となる．入30.1% から 31.5% となった．急性期ではそ

院，外来，訪問でも占める割合は異なるが，

れぞれ 65.9% から 56.2%，94.4% から 83.6%，

傾向は変わらない．詳細の項目を見ると，短75.3% から 67.7%，12.7% から 14.4% に，回期目標では「生活リズムの改善」の占める割復 期 で は 65.7% か ら 60.5%，96.2% か ら合が，全体 82.3%，急性期 71.9%，回復期

90.8%，65.7% か ら 84.3%，21.7% か ら

79.1%，生活期 76.3%，終末期 25.8% と最も

20.6% となった．生活期では詳細の項目を見多い．ただし，終末期では「運動機能の維持・ると，全体，各病期ともに生活リズムの改善

代償指導」が同じ 25.8% を占めている．入院，の占める割合が最も大きい．入院・外来・訪外来，訪問の別でも「生活リズムの改善」が問の別に見ると，同様に応用的動作能力，社それぞれ 87.6%，62.4%，38.7% と占める割

会的適応能力，基本的動作能力，環境資源の合が大きい．訪問では，「コミュニケーショ

順で占める割合が大きい．しかし，詳細の項

ン・対人技能の改善」が同じ 38.7% を占めて目を見ると「生活リズムの改善」の占める割いる（表 3—36，3—37）．長期目標と短期目標合が大きいが，外来では「コミュニケーショの占める割合を見ると，長期目標では 76.6%

ン・対人技能の改善」の占める割合が 2.2％を占める「コミュニケーション・対人技能の大きくなる（表 3—23，3—59）．

改善」は，短期目標でも 77.0% と変わらない
割合を占めている．一方，長期目標で 2 番目

3）作業療法の目標に占める割合の多い「生活リズムの改善」

長期目標の大項目を見ると，全体では応用

74.8% は，短期目標では 82.3% と占める割的動作能力の占める割合が 88.6% と最も大合が大きい．「社会生活適応能力の改善」では，きく，社会的適応能力の 86.8%，基本的動作

長期目標では 69.0% を占めているが，短期目能力の 60.3%，環境資源の 35.2% の順とな

標では 50.1% である（表 3—60）．

る．これは，急性期，回復期，生活期も占め

作業療法白書 2021 ◆ 75

表 3—54

医療関連（身体障害領域）作業療法に関わる診療報酬

疾患別リハビリテーション料

2021 年

2021 年

n＝2,632

n＝2,632

その他の算定項目

無回答 263 除く
回答数（％）

無回答 263 除く
回答数（％）

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）

309（11.7）

退院時共同指導料

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）

12（ 0.5）

介護支援等連携指導料

6（ 0.2）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）

1,476（56.1）

介護保険リハビリテーション移行支援料

5（ 0.2）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

459（17.4）

退院時リハビリテーション指導料366（13.9）

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）

78（ 3.0）

退院前訪問指導料

63（ 2.4）

在宅患者訪問リハビリテーション指導管
理料

33（ 1.3）

精神科継続外来支援・指導料

1（0.04）

救急患者精神科継続支援料

1（0.04）

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

1,270（48.3）

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）

299（11.4）

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）

51（ 1.9）

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）

1,860（70.7）

運動器リハビリテーション料（Ⅱ）

201（ 7.6）

運動器リハビリテーション料（Ⅲ）

44（ 1.7）

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）

835（31.7）

呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）

41（ 1.6）

その他の算定項目

2021 年
n＝2,632
無回答 263 除く
回答数（％）

リハビリテーション総合計画評価料

959（36.4）

運動量増加機器加算

21（ 0.8）

入院時訪問指導加算

19（ 0.7）

リハビリテーション計画提供料

95（ 3.6）

目標設定等支援・管理料

337（12.8）

摂食機能療法102（ 3.9）

難病患者リハビリテーション料

11（ 0.4）

障害児（者）リハビリテーション料

28（ 1.1）

がん患者リハビリテーション料

500（19.0）

認知症患者リハビリテーション料

16（ 0.6）

依存症集団療法2（ 0.1）

精神科作業療法料

14（ 0.5）

入院生活技能訓練療法

2（ 0.1）

精神科ショート・ケア料

2（ 0.1）

疾患別等専門プログラム加算

2（ 0.1）

精神科デイ・ケア料

5（ 0.2）

精神科ナイト・ケア料

1（0.04）

精神科デイ・ナイト・ケア料

1（0.04）

精神科退院指導料

1（0.04）

精神科退院前訪問指導料

3（ 0.1）

精神科訪問看護・指導料

3（ 0.1）

重度認知症患者デイ・ケア料

4（ 0.2）

精神科在宅患者支援管理料

2（ 0.1）

精神科訪問看護基本療養費

13（ 0.5）

複数名精神科訪問看護加算

5（ 0.2）

訪問看護管理療養費

178（ 6.8）

訪問看護基本療養費200（ 7.6）

外来リハビリテーション診療料 1 または 2125（ 4.7）

初期加算

598（22.7）

早期リハビリテーション加算

902（34.3）

11（ 0.4）

回復期リハビリテーション病棟体制強化
加算（1・2）159（ 6.0）

リンパ浮腫複合的治療料

3（ 0.1）

介護支援連携指導料

ADL 維持向上等体制加算の施設基準

20（ 0.8）

在宅復帰機能強化加算

4（ 0.2）

精神科リエゾンチーム加算

4（ 0.2）

訪問看護基本療養費Ⅰ164（ 6.2）

栄養サポートチーム加算

21（ 0.8）

精神科訪問看護基本療養費Ⅰ

10（ 0.4）

認知症ケア加算91（ 3.5）

退院時共同指導加算

9（ 0.3）

早期離床・リハビリテーション加算

85（ 3.2）

退院支援指導加算

15（ 0.6）

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

29（ 1.1）

難病等複数回訪問加算

21（ 0.8）

回復期リハビリテーション病棟入院料362（13.8）

乳幼児加算

12（ 0.5）

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料含む）

317（12.0）

情報提供費

17（ 0.6）

夜間訪問看護加算11（ 0.4）

早朝訪問看護加算

5（ 0.2）4（ 0.2）7（ 0.3）

精神療養病棟入院料

8（ 0.4）認知症治療病棟入院料

10（ 0.4）

地域移行機能強化病棟入院料

2（ 0.1）

同一建物居住者に対する複数回・複数名
訪問看護加算入院対象者入院医学管理料（医療観察法）

1（0.04）

排尿自立支援加算

27（ 1.0）

リンパ浮腫指導管理料

8（ 0.3）

精密知覚機能検査20（ 0.8）

76 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—55

 療関連（身体障害領域）特定集医
中治療室での作業療法

表 3—56

 療関連（身体障害領域）リハビ
医
リテーション総合実施計画書（n＝2,735）（n＝2,734）

回答数（％）

回答数（％）

特定集中治療室（ICU）がある

642（23.5）

早期離床・リハビリテーション加算
算定している
算定していない
不明

リハビリテーション総合実施計画書を使用

322（50.2）
271（42.2）49（ 7.6）

生活行為向上アセスメントの様式
使用している
異なる様式を使用
不明

ない

2,080（76.0）

不明

13（ 0.5）

表 3—57

 療関連（身体障害領域）認知症
医
ケア加算（n＝2,730）

使用していない

表 3—58

認知症ケア加算を算定している

857（31.4）

作業療法士のチームへの参加
参加している
参加していない不明

416（48.5）438（51.1）
3（ 0.4）不明

2,223（81.3）

197（ 8.9）
1,854（83.4）
172（ 7.7）511（18.7）

 療関連（身体障害領域）認知症
医
患者リハビリテーション料の算
定（n＝2,730）

回答数（％）

算定していない

作業療法士の臨床活動

回答数（％）
算定している
算定していない不明

63（ 2.3）
2,497（91.5）
170（ 6.2）

1,592（58.3）
281（10.3）

4）作業療法の評価項目と特に実施すべき評価測できる（表 3—27）．
特に実施すべき評価では，社会生活適応能

作業療法の評価で実施しているのは，「コ

力の占める割合が最も大きいことは，長期目

ミュニケーション能力」（78.6％），「生活リ

標と短期目標で見たように，長期的視野に立ズム」（75.8％），「社会生活適応（対人関係・つ姿勢がうかがわれる．

集団内人間関係・役割行動など）」（72.8％），「精神・認知・心理」（68.0％），「余暇活動面」

5）作業療法の種目と特に実施すべき種目（59.1％）であり，『白書 2015』と傾向は変作業療法の種目として実施しているのはわっていない．そのなかでも，現病歴・治療「各種作業活動―創作・芸術活動」（72.0％），

歴が 25.5% から 40.1%，成育歴・生活歴が「各種作業活動―身体運動活動など」（67.1％），

27.5% から 40.7%，職業歴・学歴が 21.1%「各種作業活動―手工芸」（61.8％），「各種作

から 30.9%，生活時間が 37.2% から 46.4%

業活動―各種ゲーム」（42.5％），「各種作業と高くなっていたことは，現在の状況を評価

活動―日常生活活動」（41.6％）と占める割するとともに対象者自身の時間的な経過に着合が大きかった（表 3—46）．このうち，「各種

目することにも視点が拡大していることが推作業活動―手工芸」は『白書 2015』に比べ作業療法白書 2021 ◆ 77

78 ◆ 作業療法白書 2021
回復期全体

生活期全体

267（ 31.5）
164（ 19.4）
127（ 15.0）
169（ 20.0）＜環境資源＞

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

48（

6.3）

232（ 38.1） 35（ 10.7）
251（ 41.2） 44（ 13.5）
67（ 11.0）5（ 1.5）61（ 10.0）4（ 1.2）338（ 55.5） 103（ 31.6）
287（ 47.1） 78（ 23.9）34（ 13.4）38（ 15.0）3（ 1.2）4（ 1.6）28（ 11.0）30（ 11.8）75（ 29.5）

47（ 7.7）2（ 0.6） 10（ 3.9）
58（ 9.5）2（ 0.6）7（ 2.8）39（ 6.4）
5（ 1.5） 10（ 3.9）49（ 8.0）7（ 2.1）8（ 3.1）152（ 25.0） 15（ 4.6） 29（ 11.4）
124（ 20.4） 20（ 6.1） 27（ 10.6）
216（ 35.5） 52（ 16.0） 18（ 7.1）
206（ 33.8） 45（ 13.8） 22（ 8.7）29（ 4.8）5（ 1.5）9（ 3.5）542（ 89.0） 213（ 65.3） 113（ 44.5）532（ 87.4） 220（ 67.5） 113（ 44.5）
277（ 45.5） 138（ 42.3） 72（ 28.3）

8.2）
15（ 8.2）
93（ 51.1）

15（

17（ 9.3）
21（ 11.5）8（ 4.4）9.0）55（ 9.0）87（ 14.3）

55（

85（ 14.0）86（ 14.1）
69（ 11.3）

26（ 14.3） 142（ 23.3）

3.1）

14（

5.5）

42（ 16.5）26（ 10.2）
57（ 22.4）75（ 29.5）

10（ 3.1） 14（ 5.5）88（ 27.0） 105（ 41.3）

10（57（ 17.5）31（ 9.5）69（ 21.2）

92（ 28.2）

27（ 14.8） 442（ 72.6） 154（ 47.2） 101（ 39.8）
10（ 5.5） 420（ 69.0） 183（ 56.1） 85（ 33.5）
1（ 0.5） 44（ 7.2） 84（ 25.8）
6（ 2.4）1（ 0.5） 32（ 5.3） 76（ 23.3）
5（ 2.0）47（ 25.8） 360（ 59.1） 141（ 43.3） 46（ 18.1）

62（ 34.1） 553（ 90.8） 235（ 72.1） 127（ 50.0）3（ 1.6）15（ 8.2）6（ 3.3）12（ 6.6）2（ 1.1）17（ 9.3）
4（ 2.2）17（ 9.3）8（ 4.4）57（ 31.3）
33（ 18.1）
22（ 12.1）

84（ 46.2） 575（ 94.4） 239（ 73.3） 148（ 58.3）

20（ 11.0）53（ 29.1）
12（ 6.6）
18（ 9.9）21（ 11.5）47（ 25.8）78（ 42.9） 461（ 75.7） 136（ 41.7）

訪問全体
回答数（％）

847（100.0） 390（100.0） 509（100.0） 766（100.0） 182（100.0） 609（100.0） 326（100.0） 254（100.0）

4.9）25（ 4.9） 48（ 6.3）
93（ 18.3） 105（ 13.7）

25（

外来全体
回答数（％）

合計

4.6）

18（ 4.6）96（ 24.6）62（ 12.2） 119（ 15.5）
37（ 7.3） 85（ 11.1）
65（ 12.8） 137（ 17.9）

入院全体
回答数（％）

73（ 8.6）
114（ 13.5）

18（39（ 10.0）29（ 7.4）
21（ 5.4）

56（ 14.4） 105（ 20.6） 210（ 27.4）

終末期全体
回答数（％）

その他
該当するものがない

8.6）

594（ 70.1） 204（ 52.3） 327（ 64.2） 494（ 64.5）
576（ 68.0） 165（ 42.3） 311（ 61.1） 454（ 59.3）
121（ 14.3） 19（ 4.9） 60（ 11.8） 76（ 9.9）101（ 11.9） 11（ 2.8） 47（ 9.2） 64（ 8.4）464（ 54.8） 126（ 32.3） 243（ 47.7） 380（ 49.6）

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助

73（744（ 87.8） 264（ 67.7） 429（ 84.3） 648（ 84.6）＜社会的適応能力＞＜その他＞

58（ 6.8）
67（ 7.9）54（ 6.4）
63（ 7.4）
185（ 21.8）
160（ 18.9）
261（ 30.8）251（ 29.6）
41（ 4.8）728（ 86.0）712（ 84.1）
411（ 48.5）

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善

36（ 4.7）
52（ 6.8）39（ 5.1）
46（ 6.0）117（ 15.3）
124（ 16.2）
167（ 21.8）
211（ 27.5）
26（ 3.4）625（ 81.6）
612（ 79.9）332（ 43.3）

788（ 93.0） 326（ 83.6） 462（ 90.8） 702（ 91.6）＜応用的動作能力＞
16（ 3.1）
10（ 2.0）17（ 3.3）7（ 1.4）94（ 18.5）54（ 10.6）
157（ 30.8）
104（ 20.4）
8（ 1.6）423（ 83.1）
413（ 81.1）
219（ 43.0）285（ 33.6） 88（ 22.6） 136（ 26.7） 205（ 26.8）
311（ 36.7） 57（ 14.6） 96（ 18.9） 261（ 34.1）
73（ 8.6） 30（ 7.7） 36（ 7.1） 32（ 4.2）66（ 7.8）8（ 2.1） 17（ 3.3） 49（ 6.4）426（ 50.3） 175（ 44.9） 232（ 45.6） 273（ 35.6）
364（ 43.0） 79（ 20.3） 125（ 24.6） 297（ 38.8）
15（ 3.8）8（ 2.1）14（ 3.6）9（ 2.3）47（ 12.1）25（ 6.4）100（ 25.6）
58（ 14.9）2（ 0.5）297（ 76.2）
258（ 66.2）
118（ 30.3）600（ 70.8） 219（ 56.2） 308（ 60.5） 502（ 65.5）

回答数（％）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

回答数（％）＜基本的動作能力＞

急性期全体
回答数（％）

全体
回答数（％）

表 3—59 医療関連（精神障害領域） 作業療法の指示内容

第3章

表 3—60

作業療法士の臨床活動

医療関連（精神障害領域） 作業療法の目標

項目

短期目標
n＝832

長期目標
n＝841

回答数（％）

回答数（％）

コミュニケーション・対人技能の改善

641（77.0）644（76.6）

生活リズムの改善

685（82.3）629（74.8）

社会生活適応能力の改善

417（50.1）580（69.0）

日常生活活動の改善

503（60.5）574（68.3）

健康管理能力の維持・改善

392（47.1）

419（49.8）

余暇活動の指導・援助

358（43.0）415（49.3）

認知心理機能の改善

383（46.0）339（40.3）

認知心理機能の維持・代償指導339（40.7）331（39.4）

運動機能の維持・代償指導277（33.3）

255（30.3）

知的精神的能力の維持・代償指導228（27.4）

221（26.3）

運動機能の改善249（29.9）218（25.9）

知的精神的能力の改善

224（26.9）213（25.3）

社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

134（16.1）

206（24.5）

人的環境の調整・利用

143（17.2）

173（20.6）

身辺処理能力の維持・代償指導153（18.4）

158（18.8）

身辺処理能力の改善

182（21.9）

156（18.5）

物理的環境の調整・利用

111（13.3）

137（16.3）

就労就学の指導・訓練

67（ 8.1）

127（15.1）

就労就学前訓練

86（10.3）

125（14.9）

長期目標で 10％以上を掲載．

ると 71.1% から 61.8% と 9.3％，「各種作業操」（52.0％），「絵画」（40.7％），「その他の活動―日常生活活動」は 48.9% から 41.6%

手 工 芸 」（38.0％），「 そ の 他 軽 ス ポ ー ツ 」と 7.3％の減少となった．これらの原因を考（37.8％）の占める割合が大きい傾向は，『白

察することは困難だが，「その他」が 13.1%

書 2015』と大きく変わらない．そのなかでから 31.1% と 18.0％の増加の内容の調査がは，「体操」が 40.2% から 52.0% に増加し，必要である．また，「各種作業活動―生活圏拡「外出・散歩」が 27.5% から 20.7% に減少し大活動」が 52.0% から 35.5% と 16.5％減少ていることは，COVID—19 による影響がうかしたことは，COVID—19 による外出の制限ながわれる．また，『白書 2015』には見られな

どの影響が推測できる．病期別では，日常生

かった「休息」が 22.7% を占めていることは，活活動が生活期で，生活圏拡大活動が回復期

その必要性の考察が今後の課題となる（表 3—と生活期で多かった．特に実施すべき種目で47）．

は，「各種作業活動―身体運動活動など」が56.1% と占める割合が最も大きく，COVID—

6）作業療法に関わる診療報酬

19 による外出制限などの影響を補うために作業療法に関わる診療報酬項目を見ると，も身体運動を実施する機会を考慮した結果と「精神科作業療法料」（65.9％）を算定する施推測できる（表 3—46）．

設が最も多く，次いで「精神科デイ・ケア料」

具体的な項目では「音楽」（52.7％），「体（32.2％），「精神療養病棟入院料」（21.2％），

作業療法白書 2021 ◆ 79

「精神科ショート・ケア料」（19.5％），「認知でも生活期 37.0% から 45.1% と増加，急性症治療病棟入院料」（17.0％）の占める割合

期では 8.8% から 4.5%，回復期でも 54.2%

が大きかった．
『白書 2015』と比較すると，から 50.2% に減少した．一方，訪問では回復「精神科作業療法」は 80.7%，「精神科デイ・期が 7.5% から 13.9% に増加し，急性期でケア（『白書 2015』の精神科デイ・ケア（大6.5% から 0.9%，生活期で 86.0% から 84.3%規模）と精神科デイ・ケア（小規模）を合計に減少した（表 3—19）．

したもの）」40.7%，「精神科ショート・ケア

対象者の疾患・障害では，『白書 2015』の（『白書 2015』の精神科ショート・ケア（大占める割合と比べると「自閉症，アスペル

規模）と精神科ショート・ケア（小規模）をガー症候群，学習障害など特異的な学習障害

合計したもの）」20.7% から減少，「認知症治と広汎性発達障害」が 67.5％から 58.6％，

療病棟入院料（『白書 2015』の認知症治療病「脳性麻痺」が 72.1％から 47.6％，「精神遅棟入院料 1 と認知症治療病棟入院料 2 を合計

滞，知的障害」が 57.1％から 44.9％と減少したもの）」17.0% と横ばい，精神科療養病となった（表 3—9）．

棟入院料は 18.5% から増加した（表 3—61）．
『白書 2015』以降に新設，または変更のあった主な算定項目を請求している施設では，

2）作業療法の指示内容
指示内容は全体，病期別の急性期，回復期，「認知症ケア加算」83 件（8.6％）があり，こ生活期でも基本的動作能力，応用的動作能力，のうち約半数の 41 施設で作業療法士がチー

社会的適応能力，環境資源の順に占める割合

ムに参画（表 3—62），また，「認知症患者リハが多い．『白書 2015』では全体と急性期・生ビリテーション料」は 95 件（9.9％）で算定

活期は同じ傾向を示していたが，回復期ではしていた（表 3—63）．

応用的動作能力の占める割合が大きかった（表 3—24）．

3—2—3

医療関連（発達障害領域）

1）作業療法の対象

詳細の項目では，全体で「運動機能の改善」（67.4％），「コミュニケーション・対人技能対象者の年齢別人数の占める割合を『白書の改善」（53.9％），「感覚知覚機能の改善」

2015』と比較すると，1 歳未満は 0.9％から（53.1％），「日常生活活動の改善」（52.4％），

1.2％，1～6 歳（就学前）は 44.4％から 41.6％，「上肢運動機能の改善」（46.9％）の占める割

6（就学後）～15 歳は 26.5％から 23.2％，

合が大きい．しかし，病期別にみると急性期

15～18 歳は 3.9％から 4.7％，18 歳以上はでは「運動機能の改善」（43.4%），「上肢運動24.3％から 29.2％と増減があった（表 3—8）．

機能の改善」（31.6%），「感覚知覚機能の改対象者の病期別では，生活期の占める割合

善」（27.6%），「日常生活活動の改善」（22.4%），が 48.4％から 62.8％と急性期の 7.5% から「認知心理機能の改善」（21.1%），回復期では4.2%，回復期の 43.9% から 32.8%，終末期「運動機能の改善」（72.2%），「感覚知覚機能の 0.2% から 0.1% と減少するなかで増加しの改善」（61.5%），「上肢運動機能の改善」とて い た． サ ー ビ ス 種 別 人 数 で は， 入 院 が「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ 対 人 技 能 の 改 善 」

31.7％ か ら 42.3％ へ， 訪 問 が 2.8％ か ら（56.2%），「認知心理機能の改善」と「身辺処5.0％ に 増 え， 一 方 で 外 来 が 65.6％ か ら

理能力の改善」（47.9%），生活期では「運動52.7％に減少していた．さらに入院・外来・機能の改善」（52.1%），「運動機能の維持・代訪問別で見ると，入院では生活期 68.6% から償指導」と「日常生活活動の改善」（44.5%），

82.3% と増加，急性期では 5.0% から 4.2%，「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン・ 対 人 技 能 の 改 善 」

回復期でも 25.8% から 13.5% に減少，外来（43.1%），「感覚知覚機能の改善」（34.8%）と80 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—61 医 療関連（精神障害領域）作業療法に関わる診療報酬
2021 年n＝824
無回答 138 除く
項目

表 3—62

作業療法士の臨床活動

 療関連（精神障害領域）認医
知症ケア加算回答数（％）

回答数（％）

精神科作業療法料

543（65.9）

精神科デイ・ケア料

265（32.2）

精神療養病棟入院料

175（21.2）

精神科ショート・ケア料

161（19.5）

認知症治療病棟入院料

140（17.0）

精神科訪問看護基本療養費Ⅰ

72（ 8.7）

重度認知症患者デイ・ケア料

67（ 8.1）

精神科訪問看護基本療養費

59（ 7.2）

精神科デイ・ナイト・ケア料

56（ 6.8）

精神科訪問看護・指導料

55（ 6.7）

認知症患者リハビリテーション料

51（ 6.2）

訪問看護管理療養費

33（ 4.0）

複数名精神科訪問看護加算

32（ 3.9）

精神科ナイト・ケア料

25（ 3.0）

訪問看護基本療養費

17（ 2.1）

リハビリテーション総合計画評価料

16（ 1.9）

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）

13（ 1.6）

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）

12（ 1.5）

精神科継続外来支援・指導料11（ 1.3）

精神科退院前訪問指導料

11（ 1.3）

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

10（ 1.2）

地域移行機能強化病棟入院料

10（ 1.2）

摂食機能療法9（ 1.1）

入院生活技能訓練療法

9（ 1.1）

訪問看護基本療養費Ⅰ9（ 1.1）

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

8（ 1.0）

早期リハビリテーション加算

8（ 1.0）認知症ケア加算を算定している

83（ 8.6）

作業療法士のチームへの参加
参加している
参加していない41（49.4）
42（50.6）

算定していない641（66.6）

不明

143（14.9）

表 3—63 医 療関連（精神障害領域）認知症患者リハビ
リテーション料の算定
回答数（％）
算定している
算定していない
わからない

95（ 9.9）685（71.2）
82（ 8.5）

占める割合とその項目が異なる．終末期につる割合の大きい 10 項目は，順序の入れ替わいては，回答が少なく，特徴を示すことは困りはあるが短期目標の上位 10 項目と同じで難である．入院，外来，訪問の別では，入院あった．「運動機能の改善」は短期目標では

では「運動機能の維持・代償指導」（54.5%）

65.0% を占めているが，長期目標では 53.1%

が占める割合が最も多いが，外来（72.0%），となっている．同じように，「社会生活適応能

訪問（45.3%）では「運動機能の改善」の占力の改善」は短期目標では 25.9% だが，長期める割合が多い（表 3—64）．

目標では 39.0% を占めている（表 3—38）．詳
細の項目で見ると，長期目標では全体で「社3）作業療法の目標
長期目標と短期目標では，長期目標の占め

会 的 適 応 能 力・ 日 常 生 活 活 動 の 改 善 」（56.7％）の占める割合が最も大きいが，病

作業療法白書 2021 ◆ 81

82 ◆ 作業療法白書 2021
回復期全体

生活期全体

330（ 82.7） 38（ 50.0） 136（ 80.5） 226（ 77.9）
54（ 13.5）41（ 10.3）
187（ 46.9）
90（ 22.6）
162（ 40.6）
54（ 13.5）
138（ 34.6）
44（ 11.0）52（ 13.0）68（ 17.0）215（ 53.9）
14（ 3.5）278（ 69.7） 23（ 30.3） 115（ 68.0） 176（ 60.7）209（ 52.4） 17（ 22.4）
123（ 30.8） 5（ 6.6）95（ 23.8） 7（ 9.2）
76（ 19.0） 2（ 2.6）71（ 17.8） 0（ 0.0）

＜応用的動作能力＞

起居動作の改善
起居動作の維持・代償
上肢運動機能の改善
上肢運動機能の維持・代償
身辺処理能力の改善
身辺処理能力の維持・代償指導知的精神的能力の改善
知的精神的能力の維持・代償指導
福祉用具などの代償手段の適用
生活リズムの改善
コミュニケーション・対人技能の改善
健康管理能力の維持・改善＜社会的適応能力＞

日常生活活動の改善
社会生活適応能力の改善
就労就学前訓練
就労就学の指導・訓練
余暇活動の指導・援助

47（ 11.8） 3（ 3.9）55（ 13.8） 34（ 44.7）

合計

47（ 11.8）

その他
該当するものがない

3.9）

9.5）
16（ 9.5）36（ 21.3）

16（

16（ 9.5）26（ 15.4）
6（ 3.6）31（ 18.3）

0（

1（
1（
1（

1（

1（
0（
0（
0（
0（

1（

0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
0（
1（
0（
0（

1（

0（
1（
1（
0（
0（
0（

1（

入院全体
回答数（％）

外来全体
回答数（％）

0.0）

2.9）
2.9）
2.9）

2.9）

2.9）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）

2.9）

0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
0.0）
2.9）
0.0）
0.0）

2.9）

0.0）
2.9）
2.9）
0.0）
0.0）
0.0）
24（ 9.2）8（ 3.1）144（ 55.2）
42（ 16.1）
129（ 49.4）
22（ 8.4）
106（ 40.6）
14（ 5.4）29（ 11.1）
32（ 12.3）
157（ 60.2）
5（ 1.9）19（ 14.4）34（ 25.8）19（ 14.4）7（ 5.3）15（ 11.4）
4（ 3.0）18（ 13.6）

8.0）21（ 8.0）39（ 14.9）21（41（ 15.7）44（ 16.9）18（ 6.9）57（ 21.8）

58（ 43.9） 143（ 54.8）
15（ 11.4） 97（ 37.2）
5（ 3.8） 82（ 31.4）6（ 4.5） 57（ 21.8）
38（ 28.8） 33（ 12.6）

73（ 55.3） 196（ 75.1）

13（ 9.8）23（ 17.4）
43（ 32.6）55（ 41.7）23（ 17.4）
29（ 22.0）21（ 15.9）28（ 21.2）
19（ 14.4）24（ 18.2）50（ 37.9）1（ 0.8）98（ 74.2） 225（ 86.2）

54（ 40.9） 188（ 72.0）
72（ 54.5） 67（ 25.7）
31（ 23.5） 169（ 64.8）
39（ 29.5） 35（ 13.4）
27（ 20.5） 133（ 51.0）
29（ 22.0） 24（ 9.2）

2.9） 100（ 75.8） 220（ 84.3）

33（ 11.4） 0（ 0.0）53（ 18.3） 34（ 97.1）

33（ 11.4）37（ 12.8）44（ 15.2）26（ 9.0）67（ 23.1）

87（ 51.5） 129（ 44.5）
51（ 30.2） 72（ 24.8）45（ 26.6） 45（ 15.5）
32（ 18.9） 43（ 14.8）
16（ 9.5） 59（ 20.3）

21（ 12.4） 34（ 11.7）4（ 2.4） 38（ 13.1）
95（ 56.2） 94（ 32.4）
14（ 8.3） 76（ 26.2）
81（ 47.9） 82（ 28.3）
7（ 4.1） 45（ 15.5）
70（ 41.4） 69（ 23.8）5（ 3.0） 40（ 13.8）
14（ 8.3） 42（ 14.5）
20（ 11.8） 44（ 15.2）
95（ 56.2） 125（ 43.1）
4（ 2.4） 12（ 4.1）

終末期全体
回答数（％）

訪問全体

8.6）
12（ 8.6）48（ 34.5）

12（

13（ 9.4）
15（ 10.8）15（ 10.8）27（ 19.4）

37（ 26.6）19（ 13.7）
10（ 7.2）
13（ 9.4）7（ 5.0）50（ 36.0）20（ 14.4）11（ 7.9）27（ 19.4）9（ 6.5）26（ 18.7）7（ 5.0）24（ 17.3）
6（ 4.3）10（ 7.2）
18（ 12.9）37（ 26.6）9（ 6.5）72（ 51.8）

63（ 45.3）
38（ 27.3）
34（ 24.5）8（ 5.8）24（ 17.3）
7（ 5.0）82（ 59.0）

回答数（％）

399（100.0） 76（100.0） 169（100.0） 290（100.0） 35（100.0） 132（100.0） 261（100.0） 139（100.0）

3（

9.2）
6.6）
6.6）

9.2）

＜その他＞

7（
5（
5（

56（ 14.0）67（ 16.8）35（ 8.8）

人的環境の調整・利用
物理的環境の調整・利用
社会資源活用や各種サービス・制度の利用援助

7（

92（ 23.1）＜環境資源＞

4（ 5.3）1（ 1.3）24（ 31.6）7（ 9.2）8（ 10.5）3（ 3.9）10（ 13.2）2（ 2.6）3（ 3.9）10（ 13.2）
12（ 15.8）2（ 2.6）33（ 43.4） 122（ 72.2） 151（ 52.1）
13（ 17.1） 28（ 16.6） 129（ 44.5）
21（ 27.6） 104（ 61.5） 101（ 34.8）3（ 3.9）9（ 5.3） 64（ 22.1）
16（ 21.1） 81（ 47.9） 80（ 27.6）3（ 3.9）8（ 4.7） 50（ 17.2）

269（ 67.4）
158（ 39.6）
212（ 53.1）
75（ 18.8）172（ 43.1）
57（ 14.3）

回答数（％）

336（ 84.2） 43（ 56.6） 138（ 81.7） 228（ 78.6）

回答数（％）

運動機能の改善
運動機能の維持・代償指導
感覚知覚機能の改善
感覚知覚機能の維持・代償指導
認知心理機能の改善
認知心理機能の維持・代償指導

急性期全体
回答数（％）

全体
回答数（％）

医療関連（発達障害領域） 作業療法の指示内容＜基本的動作能力＞

表 3—64

第3章

作業療法士の臨床活動

期別で見ると急性期では「基本的動作能力・ら 60.2% に減少したものの，「基本的動作訓

運動機能の改善」（38.7%），回復期では「社練（生活に関連する作業を用いない訓練）」が会 的 適 応 能 力・ 日 常 生 活 活 動 の 改 善 」

31.4% から 49.7% に増加した（表 3—48）．

（55.4％），生活期では「社会的適応能力・日常生活活動の改善」（49.7%）の占める割合が6）作業療法に関わる診療報酬大きくなる．短期目標では，「基本的動作能

作業療法に関わる診療報酬の項目を見ると，力・運動機能の改善」が全体では 65.0%，急「脳血管疾患等リハビリテーション料」

性期で 44.0%，回復期で 70.2%，生活期で（46.9％）を算定する施設が最も多く，次い51.0% を占めている．基本的動作能力は短期で，「障害児（者）リハビリテーション料」

目標，応用的動作能力と社会的適応能力は長（29.8％），「訪問看護基本療養費」（24.9％）

期目標になっている（表 3—39，3—40）．

の占める割合が大きかった．これは『白書2015』では，「脳血管疾患等リハビリテー

4）作業療法の評価と特に実施すべき評価

ション料（『白書 2015』では「脳血管疾患等評価で占める割合が大きいのは，「姿勢・

リハビリテーション料（Ⅰ）廃用症候群以外」肢位」（69.9％），「感覚・知覚」（56.1％），「筋「脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）廃緊張」（53.0％），「コミュニケーション能力」

用症候群以外」「脳血管疾患等リハビリテー（50.5％）であった．
『白書 2015』と比較しション料（Ⅰ）廃用症候群」「脳血管疾患等リて占める割合の変化が大きい評価は，「成育

ハビリテーション料（Ⅲ）廃用症候群以外」

歴・生活歴」が 19.1% から 33.8% に増加し，を合計したもの）」は 55.6%，「障害児（者）「上肢動作」は 60.0% から 46.2% に減少した．

リハビリテーション料」は 34.3% から今回のしかし，実施すべき評価としては「成育歴・調査では 29.8％に減少し，「訪問看護基本療生活歴」は 12.7% と占める割合では 10 番目

養費」は 10.2% から 24.9% に増加した．まであり，一方，「上肢動作」は 22.3% で占めた，今回の調査では「精神科作業療法料」9

る割合では 5 番目であった（表 3—28）．

件（2.4％）などの『白書 2015』にはなかった精神科関連の算定があった（表 3—65）．

5）作業療法の手段（種目）と特に実施すべき種目
作業療法の手段（種目）として実施しているのは，「各種作業活動―身体運動活動など」

3—3

介護保険領域における作業療法（68.6%），「各種作業活動―日常生活活動」（67.1%），「基本的動作訓練（生活に関連する

1）作業療法の対象者

作業を用いない訓練）」（65.8%）の占める割

指定日に作業療法士が関わった対象者の占合が大きい．なお，この 3 項目は『白書 2015』

める割合を『白書 2015』と比べて見ると，でも，「各種作業活動―身体運動活動など」

65～74 歳は 14.3% から 11.6% に減少，75（75.9%），「各種作業活動―日常生活活動」

歳以上が 82.4% から 85.9% に増加しており，（83.5%），「基本的動作訓練（生活に関連する

75 歳以上の占める割合が大きい（表 3—10）．

作業を用いない訓練）」（75.5%）と占める割

サ ー ビ ス 種 別 で の 占 め る 割 合 を『 白 書合が大きかった．特に実施すべき手段（種目）2015』 と 比 較 し て 見 る と， 入 所・ 入 居 がでも，『白書 2015』と比べて「各種作業活

46.6% から 44.1％，通所系が 41.7% から動―身体運動活動など」
は 68.6% から 60.2%，

43.8％，訪問系が 10.2% から 11.5％と増減「各種作業活動―日常生活活動」は 73.1% かした（表 3—20）．

作業療法白書 2021 ◆ 83

表 3—65 医 療関連（発達障害領域）作業療法に関わる診療報酬
順位

回答数（％）

脳血管疾患等リハビリテーション料1

179（46.9）

障害児（者）リハビリテーション料2

114（29.8）

訪問看護基本療養費

395（24.9）

訪問看護管理療養費

443（11.3）

リハビリテーション総合計画評価料

538（ 9.9）

乳幼児加算

629（ 7.6）

運動器リハビリテーション料7

23（ 6.0）

精神科作業療法料

89（ 2.4）

情報提供費

98（ 2.1）

廃用症候群リハビリテーション料107（ 1.8）※疾患別リハ料はⅠ，Ⅱ，Ⅲを合算，訪問看護基本療養費と訪問看護基本療養費Ⅰを合算して集計．

対象者の疾患・障害では「脳血管性障害」

が 97.7% から 97.8%，訪問系が 93.8% から（87.0％）が最も多く，「骨折」（54.8％），「器

96.6%，応用的動作能力ではそれぞれ 92.3%

質性精神障害（アルツハイマー病，脳血管性から 91.6%，92.5% から 90.2%，90.6% か認知症などの認知症，脳損傷等による人格・ら 90.9%，社会的適応能力では 67.8% から行動障害等含む）」（49.2％），「パーキンソン

64.4%，76.2% か ら 69.5%，78.1% か ら病」（48.2%），「心臓疾患」（46.6%），「その80.7%，環境資源では 19.9% から 21.6%，

他の骨・関節疾患」（34.8%），「上記以外の高19.6% から 18.7%，37.1% から 44.5% に増次脳機能障害（注意・遂行機能・記憶の障害減した．基本的動作能力に占める割合が最もなど）」（26.3%），「関節リウマチ」（25.9%），

大きく，次いで応用的動作能力，社会的適応「呼吸器系疾患」（25.8%），「脊椎障害」

能力，環境資源であることは変わらない．詳（22.1%） と 占 め る 割 合 が 大 き く，『白書

細な項目では，「基本的動作能力・運動機能2015』と大きな変化はない（表 3—11）．

の維持・代償指導」が全体 78.5%，入所・入居 79.4%，通所系 78.9% と占める割合が大2）対象者の依頼（指示）内容

きい．訪問系では「社会的適応能力・日常生

介護支援専門員（ケアマネジャー）からの活活動の改善」が 78.9% と大きかった（表依頼や医師の指示の内容は，『白書 2015』と3—25）．介護保険領域では，作業療法への依比べると大項目では，全体で基本的動作能力

頼（指示）の内容では，基本的動作能力の維が 97.6% か ら 97.0%， 応 用 的 動 作 能 力 が持・代償指導などが多かった．

94.7% から 90.7%，社会的適応能力が 79.2%
から 70.3%，環境資源が 29.4% から 25.7%へと減少した．基本的動作能力の占める割合

3）実施した「評価」と作業療法に「特徴的な評価」

が最も大きく，次いで応用的動作能力，社会介護保険領域で作業療法士が実施した評価

的適応能力，環境資源となることに変わりはは，『白書 2015』から「筋力・筋持久力」がない．サービス別でみると，基本的動作能力

77.2％から 81.4％，「姿勢・肢位」が 74.7％

で入所・入居が 97.5% から 96.5%，通所系

から 72.8％，「関節可動域」が 70.2％から

84 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

作業療法士の臨床活動

72.3％，「起居移動」が 68.7％から 66.1％，

が 68.4%，「基本的動作能力・運動機能の改「身辺処理」が 51.8％から 54.7％と占める割善」が 62.6%，訪問系では「社会的適応能合が増減した（表 3—29）．

力・日常生活活動の改善」が 66.4%，「基本作業療法に特徴的な評価では「身辺処理」

的動作能力・運動機能の維持・代償指導」が「起居移動」「筋力・筋持久力」「姿勢・肢位」

55.0%，「基本的動作能力・運動機能の改善」「精神・認知・心理」の順で占める割合が大きが 46.0% などの占める割合が大きい（表 3—

い．

42）．

4）リハビリテーション実施計画の目標

能力の「運動機能の維持・代償指導」は短期長期目標と短期目標を見ると，基本的動作
リハビリテーション実施計画の長期目標

目標の占める割合は 83.4%，長期目標の占め（大項目）では，全体とサービス別の入所・入る割合 75.7%，同様に「運動機能の改善」は

居，通所系，訪問系のすべてで「応用的動作

78.2%，63.2% であった．

能力」の占める割合が最も大きく，次いで「基社会的適応能力の「社会生活適応能力の改本的動作能力」「社会的適応能力」「環境資源」

善」は短期目標では 15.2%，長期目標ではの順となっている．この傾向は『白書 2015』

20.4%，「日常生活活動の改善」は 75.3% がと変わらない．応用的動作能力では全体，入76.9% に，応用的動作能力に含まれる「生活所・入居，通所系，訪問系それぞれで『白書リズムの改善」は 38.4% が 41.8% などとなっ2015』と比べて，92.0% から 92.8% と増加た（表 3—41）．

した以外は，91.3% から 85.8%，89.2% から
86.7%，85.1% から 75.0% と占める割合が減
少 し た． 基 本 的 動 作 能 力 で は 85.2% か ら5）実施手段（種目）と作業療法に特徴的な
実施種目

89.1%，85.8% か ら 83.8%，82.8% か ら

作業療法士が実施した種目は，「基本的動84.8%，73.9% から 69.2% へと増減し，社会作訓練（生活に関連する作業を用いない訓的適応能力では 84.8% から 81.3%，73.2%練）」（94.1％），「各種作業活動―日常生活活から 67.6%，82.2% から 75.0%，83.2% か動」（90.1％）と占める割合が大きく，次い

ら 69.0% へ と す べ て 減 少， 環 境 資 源 で はで「 各 種 作 業 活 動 ― 身 体 運 動 活 動 な ど 」

29.1% か ら 32.2%，18.9% か ら 23.1%，（36.7％），「各種作業活動―生活圏拡大活動」

21.1% から 20.6%，36.1% から 34.1% へ増（31.9％），「相談・指導・調整」（29.1％）と減した．詳細の項目を見ると，全体では「社なった．『白書 2015』と比べると，「各種作会 的 適 応 能 力・ 日 常 生 活 活 動 の 改 善 」 が業活動―手工芸」では 35.4% から 22.4%，「各76.9%，「 基 本 的 動 作 能 力・ 運 動 機 能 の 維

種作業活動―創作・芸術活動」では 29.1% か持・代償指導」が 75.7%，同じ「基本的動作

ら 20.9% の減少となった．

能力・運動機能の改善」が 63.2% と占める割合が大きい．

作業療法に特徴的な実施種目では，「移動・移乗」（65.5％），「徒手的訓練」（45.7％），

サービス別でも入所・入居では「基本的動「各種運動療法」（41.7％），「起居」（40.2％），

作 能 力・ 運 動 機 能 の 維 持・ 代 償 指 導 」 が「排泄」（31.5％）と「基本的動作訓練（生活71.3%，「社会的適応能力・日常生活活動のに関連する作業を用いない訓練）」や「各種作改善」が 62.4%，「基本的動作能力・運動機

業活動―日常生活活動」に含まれる詳細な項

能の改善」が 52.1%，通所系では「社会的適目の占める割合が大きい（表 3—49）．

応能力・日常生活活動の改善」が 69.8%，「基作業療法で実施した種目をサービス種別で本的動作能力・運動機能の維持・代償指導」

見ると，「各種作業活動―日常生活活動」が入作業療法白書 2021 ◆ 85

所・入居では 61.5%，通所系では 58.9%，訪報 酬 項 目 を サ ー ビ ス 別 に み る と，
『白書

問系では 70.5% と占める割合が大きい．この2015』以降に新設された「科学的介護推進体

ほか，訪問系に着目すると，「各種作業活動―制加算」は，入所・入居の介護老人保健施設

生活圏拡大活動」が 23.8% に対して入所・入42.1％，指定介護老人福祉施設 40.3％で，通居は 4.3%，通所系 11.5%，「用具の提供・適所系の通所リハビリテーション（介護給付）合・考案・作製・使用指導」が 10.5% に対し39.7％，通所介護（介護給付）33.9％で請求て入所・入居は 8.4%，通所系は 5.2%，「相対象としていた．同様に新設された「自立支談・指導・調整」が 28.6% に対して入所・入援促進加算」を請求しているのは，入所・入居は 8.8%，通所系は 10.7% と大きかった．

居の介護老人保健施設 15.3％，指定介護老人

これを，入所・入居，訪問系で個別・集団に福祉施設 10.1％であった．

分けた結果で見ると，「各種作業活動―日常

また，通所リハビリテーションの「生活行

生活活動」の「入所・入居：個別あり」では為向上リハビリテーション実施加算」は，介81.1%，「通所系：個別あり」で 72.7% と占護給付で 2.6％，介護予防・日常生活支援総

める割合が大きくなる．
「個別・集団」で占め合事業で 3.0％で請求していた．なお，『白書る割合を比較すると入所・入居の「基本的動2015』では 0％だった移行支援加算（社会参

作訓練（生活に関連する作業を用いない訓加支援加算）は，今回は 12.4％で請求してい練）」では「個別あり：60.9%」に対して「集た．

団のみ：18.2%」，「各種作業活動―日常生活「リハビリテーションマネジメント加算」は，活動」は 81.1% に対して 14.5%，「各種作業

通所系の通所リハビリテーションでは「加算活動―園芸」では 1.9% に対して 1.2%，「各A」29.5%，「加算 B」は 40.2%，訪問系の訪種作業活動―仕事・学習活動」は 2.8% に対問リハビリテーション（介護給付）では「加して 1.2%，「各種作業活動―生活圏拡大活算 A」17.0%，「加算 B」23.1% でともに加算

動」は 5.1% に対して 2.2%，「用具の提供・B で請求している施設の占める割合が大きい．

適合・考案・作製・使用指導」は 11.0% に対通所系の通所介護（介護給付）の個別機能して 2.6%，「相談・指導・調整」は 11.4% に訓練加算では，加算Ⅰ（イ）42.7%，加算Ⅰ

対して 2.6% と個別ありの占める割合が大き（ロ）44.4%，加算Ⅱ35.9% と「加算Ⅰ（ロ）」

い．通所系では，「基本的動作訓練（生活に関が占める割合が最も大きい．ADL 維持等加算

連する作業を用いない訓練）」「個別あり」ででは加算Ⅰが 7.3% と加算Ⅱ5.9%，加算Ⅲ

67.7％に対して「集団のみ」では 36.9％，「各2.0% よりも占める割合が大きい（表 3—67）．

種作業活動―日常生活活動」では 72.7％に対し 25.5％，「各種作業活動―手工芸」は 6.1％

7）地域支援事業の実施状況

に対し 6.0％，「各種作業活動―仕事・学習活

地域支援事業を実施については，『白書動」は 3.3％に対し 3.1％，「各種作業活動―2015』と比べて「介護予防事業（介護予防，

生活圏拡大活動」は 13.5％に対し 6.6％，「用

日常生活総合事業を含む）」は 42.8% から具の提供・適合・考案・作製・使用指導」は69.1％，「 新 し い 総 合 事 業 」 は 6.0% か ら

6.4％に対し 2.2％，「相談・指導・調整」は17.9％，包括的支援事業は 6.5% から 7.5%

12.8％に対し 5.5％と「個別あり」の占めると実施状況で占める割合が伸びている（表 3—

割合が大きい（表 3—66）．

68）．
介護予防，生活支援サービス事業の調査に6）請求する介護報酬
作業療法士の関わった対象で請求する介護86 ◆ 作業療法白書 2021

より，通所型サービス C に 164 名（6.0％），
訪問型サービス C に 90 名（3.3％）の作業療

回答数（％）

回答数（％）

83（
20（
23（

各種作業活動―各種ゲーム

各種作業活動―園芸

回答数（％）

集団のみ

138（ 11.4）

5.1）

相談・指導・調整

62（

2.8）

133（ 11.0）

各種作業活動―生活圏拡大活動

6.3）

6（

21（
1.2）

4.2）

72（ 14.3）

32（

13（

13（

11（

6（

2.6）

2.6）

2.2）

1.2）

2.3）

2.1）

3.6）

6.1）

17（

33（

45（

38（

2.7）

5.2）

7.1）

6.0）

3.3）
6.4）

197（ 12.8）

99（208（ 13.5）

50（

35（

14（

42（

20（

5.5）

2.2）

6.6）

3.1）

169（ 11.0） 173（ 27.2）

36（

32（

55（

94（

73（ 14.5） 1,118（ 72.7） 162（ 25.5）

92（ 18.2） 1,040（ 67.7） 235（ 36.9）

8.3） 162（ 32.1）

1.9）

1.7）

6.9）

6.1）

用具の提供・適合・考案・作製・使用指導34（

各種作業活動―仕事・学習活動

101（

74（

各種作業活動―創作・芸術活動982（ 81.1）

各種作業活動―手工芸737（ 60.9）

各種作業活動―身体運動活動など

回答数（％）

個別あり

通所系

回答数（％）

訪問系

回答数（％）

個別あり

集団のみ
回答数（％）

その他

1.6）

4.0）

0.7）

0.7）

0.9）

1.2）

348（ 28.6）

128（ 10.5）289（ 23.8）

19（

49（

8（

8（

11（

15（

857（ 70.5）622（ 51.2）

9（

4（

4（

1（

7（

0（

1（

3（

2（

23（

22（

3.0）

1.3）

1.3）

0.3）

2.3）

0.0）

0.3）

1.0）

0.7）

7.5）

7.2）

0（

0（

0（

0（

1（

0（

1（

2（

1（

1（

4（

0.0）

0.0）

0.0）

0.0）

0.4）

0.0）

0.4）

0.7）

0.4）

0.4）

1.5）

1,211（100.0） 505（100.0） 1,537（100.0） 636（100.0） 1,216（100.0） 305（100.0） 272（100.0）

集団のみ

個別あり

入所・入居

実施種目（サービス種別，個別・集団）

各種作業活動―日常生活活動

介護保険領域

基本的動作訓練（生活に関連する作業を用いない訓練）

合計

表 3—66第3章
作業療法士の臨床活動

作業療法白書 2021 ◆ 87

表 3—67

介護保険領域

請求する介護報酬項目

入所・入居

2015 年

2021 年＜介護老人保健施設＞

484（100.0）

681（100.0）

短期集中リハビリテーション実施加算

421（ 87.0）631（ 92.7）

サービス提供体制強化加算Ⅰ（イ・ロ）—

215（ 31.6）

科学的介護推進体制加算—

287（ 42.1）

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算—

265（ 38.9）

自立支援促進加算—

104（ 15.3）＜指定介護老人福祉施設＞—

159（100.0）

個別機能訓練加算Ⅰ—

136（ 85.5）

個別機能訓練加算Ⅱ—

67（ 42.1）

生活機能向上連携加算Ⅰ

—

6（

3.8）

生活機能向上連携加算Ⅱ

—

13（

8.2）

ADL 維持等加算Ⅰ・Ⅱ—

22（ 13.8）

科学的介護推進体制加算—

64（ 40.3）

自立支援促進加算—

16（ 10.1）

通所系

2015 年＜通所リハビリテーション（介護給付）＞873（100.0） 1,056（100.0）

リハビリテーション提供体制加算
リハビリテーションマネジメント加算 A
リハビリテーションマネジメント加算 B
短期集中個別リハビリテーション実施加算
認知症短期集中リハビリテーション実施加算Ⅰ，Ⅱ
生活行為向上リハビリテーション実施加算
移行支援加算2021 年—

755（ 71.5）

722（ 82.7）

312（ 29.5）

188（ 21.5）
86（

9.9）

372（ 42.6）
29（

3.3）

7（

0.8）

15（

1.7）

11（

1.3）

0（

424（ 40.2）
467（ 44.2）
44（

4.2）

27（

2.6）

0.0）

131（ 12.4）

科学的介護推進体制加算—

419（ 39.7）＜通所リハビリテーション（介護予防・日常生活支援総合事業）＞—

558（100.0）

生活行為向上リハビリテーション実施加算—

17（

科学的介護推進体制加算—

241（ 43.2）

事業所評価加算

—

45（

3.0）
8.1）

＜通所介護（介護給付）＞197（100.0）410（100.0）

生活機能向上連携加算Ⅰ

—

16（

3.9）

生活機能向上連携加算Ⅱ

—

22（

5.4）

個別機能訓練加算Ⅰ（イ）98（ 49.7）

175（ 42.7）

個別機能訓練加算Ⅰ（ロ）

121（ 61.4）

182（ 44.4）

個別機能訓練加算Ⅱ—

147（ 35.9）

ADL 維持等加算Ⅰ

—

30（

7.3）

ADL 維持等加算Ⅱ

—

24（

5.9）

ADL 維持等加算Ⅲ

—

8（

2.0）

科学的介護推進体制加算—

88 ◆ 作業療法白書 2021

139（ 33.9）

第3章

作業療法士の臨床活動

表 3—67（つづき）
訪問系

2015 年

2021 年＜訪問リハビリテーション（介護給付）＞331（100.0）611（100.0）

訪問リハビリテーション 1（項目全般）—

481（ 78.7）

サービス提供体制強化加算Ⅰ—

408（ 66.8）

サービス提供体制強化加算Ⅱ—

77（ 12.6）

リハビリテーションマネジメント加算 A イ

242（ 73.1）

59（

9.7）

リハビリテーションマネジメント加算 A ロ

—

45（

7.4）

リハビリテーションマネジメント加算 B イ

39（ 11.8）

リハビリテーションマネジメント加算 B ロ

61（ 10.0）—80（ 13.1）

短期集中リハビリテーション実施加算

56（ 16.9）112（ 18.3）

移行支援加算0（0.0）

194（ 31.8）＜訪問リハビリテーション（介護予防・日常生活支援総合事業）＞—

199（100.0）

サービス提供体制強化加算—

183（ 92.0）

予防訪問リハビリテーション 2（項目全般）—

110（ 55.3）

短期集中リハビリテーション実施加算—

28（ 14.1）

事業所評価加算—27（ 13.6）＜訪問看護（介護給付）＞302（100.0）503（100.0）

訪問看護Ⅰ5（項目全般）

197（ 65.2）

377（ 75.0）

訪問看護Ⅰ5・2（項目全般）

197（ 65.2）300（ 59.6）

サービス提供体制強化加算（1・2）

168（ 55.6）

259（ 51.5）＜訪問看護（介護予防・日常生活支援総合事業）＞—

225（100.0）

介護予防訪問看護Ⅰ5（項目全般）—

189（ 84.0）

介護予防訪問看護Ⅰ5・2（項目全般）—

61（ 27.1）

サービス提供体制強化加算—

123（ 54.7）

表 3—68

介護保険領域

地域支援事業の実施状況

介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）

2015 年
n＝1,991

2021 年
n＝1,487

回答数（％）

回答数（％）

853（42.8） 1,028（69.1）

新しい総合事業（介護予防・日常生活サービス事業・一般介護予防事業） 119（ 6.0）266（17.9）

包括的支援事業130（ 6.5）111（ 7.5）

任意事業

94（ 4.7）

82（ 5.5）

法士が関与していた（表 3—69）．

業所（17.8％）は導入予定となっていた（表3—70）．

8）LIFE（VISIT・CHASE）の導入状況
2021 年 4 月から LIFE（科学的介護情報システム）が導入となったが，実施状況は，
1,168 事業所（43.4％）が導入済み，480 事

作業療法白書 2021 ◆ 89

表 3—69

 護保険領域 作業療法
介士が関与している介護予防・生活支援サービス事業

表 3—70

 護保険領域介
LIFE（VISIT・CHASE）による科学的介護の導入状況

回答数（％）
通所型サービス A

219（

回答数（％）

8.0）

通所型サービス C

164（

6.0）

導入している1,168（ 43.4）

訪問型サービス現行相当

106（

3.9）

導入予定である480（ 17.8）

訪問型サービス A

25（

0.9）

導入予定はない509（ 18.9）

訪問型サービス C

90（

3.3）

わからない

535（ 19.9）

訪問型サービス D

1（

0.0）

関与していない

2,144（ 78.0）

合計

2,749（100.0）

3—4

合計

障害福祉領域における作業療法

2,692（100.0）

65歳以上
23%

18〜39歳28%

近年，障害福祉領域に関わる作業療法士は増えつつあり，さまざまな疾患や障害に対応

40〜64歳49%

できる作業療法士の活躍が期待される．一方，多くが一人職場であり，対象者（児）が多様な障害像ならではの悩みも多く，この点をいかにサポートしていくかが課題である．

3—4—1

図 3—1

 活介護 利用
生者の年齢別割合

介護給付（日中活動系，施設系，訪問系）

的障害」（以下，知的障害）42.7％，「統合失対象者の年齢区分別人数では，介護保険へ調症」39.3％の占める割合が大きい．生活介移行する 64 歳以下では全年齢層で利用があ

護事業において作業療法士が関わることが多り，対象が幅広いことがうかがえる（表 3—

い疾患・障害もほぼ同様の結果を示し（図 3—12）．2019 年に本会が行った「成人が利用す

2），多種多様な疾患への対応を行っている1）．

る日中活動の主たる事業である生活介護事業実施した評価項目では，全体の占める割合

における作業療法の実態に関する調査」では，でみると応用的動作能力（87.9％），基本的

65 歳以上 23％，40～64 歳の割合が 49％を

動 作 能 力（8 4 . 0％），社会的適応能力占めており，障害福祉領域でも高齢化が進行（73.6％），一般的項目（44.2％）の順に大き（図 3—1）．
している1）

い．サービス種別の入所・入居，通所系，訪対象者の疾患・障害では，全体的に精神お問系でみても同様の傾向である．特に実施すよび行動の障害の占める割合が 84.6% と大べき評価項目では，「社会生活適応（対人関きい が， 入 所・ 入居では「脳血管性障害」

係・集団内人間関係・役割行動など）」，「コ

55.1％，「脳性麻痺」66.3％，「精神遅滞

ミュニケーション能力」に加え，「姿勢・肢90 ◆ 作業療法白書 2021

知

第3章

骨折

7

感情障害

9

成人期の人格 / 行動障害（ADHD 含む）

作業療法士の臨床活動

12

難病

16

染色体異常

19

神経筋接合部および筋の疾患

19

その他

20

加齢による障害

22

統合失調症

23

自閉症

36

重症心身障害41

高次脳機能障害

42

てんかん

42

脳血管性障害65

精神遅滞 / 知的障害

88

脳性麻痺

95
0

図 3—2

作業療法士が関わる疾患・障害名位」の占める割合が大きい（表 3—30）．

携強化に関する検討会報告書．令和 3 年 6 月

実施した種目では「各種作業活動―日常生

8 日）．自立訓練（機能訓練）は，理学療法士

活活動」（67.6％）の占める割合が最も大きまたは作業療法士が 1 名以上を人員配置する

く，次いで「各種作業活動―身体運動活動なことで，身体機能・生活能力の維持・向上等ど」（61.3％），「基本的動作訓練」（46.0％），が求められている．共同生活援助では，重度「相談・指導・調整」（38.9％），「各種作業活障害者への支援や精神障害者地域移行への支動―仕事・学習活動」（31.7％）の順であっ

援などに対して加算が創設された．

た．特に実施すべき項目では，前述の項目と占める割合は異なるが，その順は同じであり，

3—4—3

地域生活支援事業・相談支援事

続いて「各種作業活動―生活圏拡大活動」

業・自立支援医療・補装具費支給（14.4％），「 用 具 の 提 供・ 適 合・ 考 案・ 作

障害者総合支援法における都道府県や市区製・使用指導」（14.4％）の占める割合が大町村が担う事業は，主に①地域生活支援事業，

きい（表 3—50）．

②相談支援事業，③自立支援医療，④補装具費支給等がある．

3—4—2

訓練等給付（就労系サービス，自立訓練，共同生活援助）

1）地域生活支援事業

就労系サービスでは，2018 年度より就労

今回の調査の回答者 49 名（複数回答）の移行支援に，2021 年度より就労継続支援 A

多くは，発達障害者支援センター，高次脳機型，就労継続支援 B 型に，福祉専門職配置等

能障害支援拠点機関に関する事業に関わって加算の対象職種として作業療法士の職名が記いる．市区町村の地域生活支援事業には，通載された．また，厚生労働省では，障害者雇所での創作的活動または生産活動の機会の提用・福祉施策の連携強化に関する検討会が，供，社会との交流を促進する地域活動支援セ

職業関連領域との支援の連携，人材育成など

ンター（Ⅰ型～Ⅲ型）や日中の一時的な居場を提言している（障害者雇用・福祉施策の連所を確保する日中一時支援などがある．今回

作業療法白書 2021 ◆ 91

の調査の回答者で地域活動支援センターに関

表 3—71

わりがあるのは 25 名（複数回答）である．

 業療法士が勤務する児童福祉
作法関連施設数
回答数（％）

2）相談支援事業
相談支援事業に従事する本会会員数（指定
相談支援事業所，基幹相談支援センター）は『白書 2015』と比べ 21 名から 31 名に増えている．相談支援専門員として作業療法の視点
から障害福祉サービス等の社会資源を活用したケアマネジメントを行っている．
3）自立支援医療制度
医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で，精神通院医療，更生医療，育成医療がある．医療保険で行う作業療法，リハビ
リテーションの利用者負担がこの制度の利用により軽減できる．
4）補装具費支給制度「用具の提供・適合・考案・作製・使用指導」への回答結果から，補装具の選定や適合に作業療法士も関与している（表 3—50）．
障害者総合支援法も普及し，障害福祉サー＜障害福祉＞

726（11.1）（児童福祉法関連施設）

455（ 7.0）

児童発達支援事業所

236（ 3.6）

医療型児童発達支援60（ 0.9）

放課後等デイサービス

246（ 3.8）

保育所等訪問支援129（ 2.0）

助産施設

2（ 0.0）

乳児院

1（ 0.0）

母子生活支援施設0（ 0.0）

保育所

22（ 0.3）

幼保連携型認定こども園

7（ 0.1）

児童厚生施設（児童遊園，児童館等）

1（ 0.0）

児童養護施設2（ 0.0）

障害児入所施設

79（ 1.2）

児童発達支援センター

101（ 1.5）

情緒障害児短期治療施設

1（ 0.0）

児童自立支援施設

1（ 0.0）

児童家庭支援センター

0（ 0.0）

自立援助ホーム

1（ 0.0）

学童保育（放課後クラブ）

6（ 0.1）

2）児童福祉領域の施設数

ビスの利用，自立支援協議会（表 3—79 参照）

今回の回答施設（6,520 施設）のうち児童を中心とした地域の仕組みつくりにも参画す

福祉法関連施設は 455 施設であった．最も多る作業療法士がいる．地域共生社会の実現にいのは放課後等デイサービスで 246 施設，次向けた作業療法の実践の一つとしてさらなる

いで児童発達支援事業所 236 施設，保育所等拡充が求められる．

訪問支援 129 施設，児童発達支援センター
101 施設であった（表 3—71）．

3—4—4

児童福祉法に基づく支援

1）児童福祉法領域における作業療法の対象

3）児童福祉法領域に所属する会員数

対象者の年齢別人数を見ると，6 歳未満が2020 年度会員統計によると本会会員のう1,362 名で障害福祉領域の対象者の 23.3％をち児童福祉法関連施設に 645 名が所属して占めている．6（就学後）～18 歳未満が 1,059

おり，最も多いのは児童発達支援事業所で名で 18.1％であった．障害福祉領域において，

227 名，次いで放課後等デイサービス 193 名，

児童福祉法領域の対象者が最も多くなってお障害児入所施設 95 名，次いで児童発達支援

り，『白書 2015』の調査と比較すると特に 6（表 3—72）．
センター 59 名であった2）（就学後）～18 歳未満の年齢の対象者の割合
が 7.6％から 18.1％に増えている（表 3—12）．

令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定では，専門的支援を必要とする児童のため，児童発達支援，放課後等デイサービスに理学療92 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—72 児
 童福祉法関連施設に勤務する会員数2）
会員数
児童福祉法関連施設
児童発達支援事業所
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
幼保連携型認定こども園
児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設

645
227
41
193
26
2
1
95
59
1

作業療法士の臨床活動

知的障害（52.8％），脳性麻痺（50.0％），てんかん（44.4％），行動・情緒障害（38.9％），
染色体異常（25.0％）が続いた．『白書 2015』と比較すると行動・情緒障害や脳性麻痺の比率が 37.8% から 50.0% に増加し，染色体異常は『白書 2015』の 37.8％から 25.0％と減少した（表 3—15）．
2）作業療法士の実施した評価
評価で実施していたのは，「姿勢・肢位」（6 3 . 9％），「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 」（50.0％），「筋緊張」（47.2％），「精神・認
知・心理」（44.4％），「協調性」（38.9％），「感覚・ 知 覚 」（3 8 . 9％），「 社 会 生 活 適 応 」

法士，作業療法士，言語聴覚士，心理指導担（36.1％），「学校・職場環境」（36.1％）で当職員等を常勤換算で 1 名以上配置する専門あった（表 3—31）．

職配置の評価として「専門的支援加算」が設けられた．
文3）作業療法士が関わる目的
作業療法士が関わる目的で占める割合が最

献1）日本作業療法士協会制度対策部：生活介護事業も多いのは，「コミュニケーション・対人技における作業療法の実態に関する調査報告書．

能の改善」（61.1％）であり，次いで「日常p4・p7，2019
2）日本作業療法士協会：2020 年度日本作業療法士協会会員統計資料．日本作業療法士協会誌
114：6—20，2021

3—5

教育関連領域（特別支援学校など）における作業療法

生活活動の改善」（58.3％），「運動機能の改
善」（5 2 . 8％），「感覚知覚機能の改善」（47.2％），「 運 動 機 能 の 維 持・ 代 償 指 導 」（44.4％），「認知心理機能の改善」（41.7％）と続く．『白書 2015』と比較すると「コミュニケーション・対人技能の改善」の割合が29.7% から増加したほか，「上肢運動機能の維持・代償」などその割合が増加したものが

3—5—1

教育関連領域（特別支援学校など）

1）作業療法の対象
対象者の年齢別人数を見ると，6 歳未満（幼
稚園・幼稚部）5.3％，6～12 歳（小学校・小

多 い． 一 方，「 人 的 環 境 の 調 整・ 利 用 」 は24.3% から 22.2% に，「就労就学の指導・訓練」は 27.0% から 13.9% にその割合が減少した（表 3—44）．

学部）48.6％，12～15 歳（中学校・中学部）
17.8％，15～18 歳（ 高 等 学 校・ 高 等 部 ）27.9％，18 歳以上が 0.5％であった（表 3—14）．

4）作業療法士の実施した手段（種目）
作業療法士が実施した種目では「各種作業活動―日常生活活動」（61.1％）と占める割

教育関連領域（特別支援学校など）の対象

合が最も大きく，次いで「各種作業活動―身者の疾患・障害では，回答数が少ない（n＝体運動活動など」（58.3％），「用具の提供・

36）が自閉スペクトラム症などの発達障害適合・考案・作製・使用指導」（44.4％），「基（58.3％）の占める割合が最も多く，次いで本的動作訓練（生活に関連する作業を用いな作業療法白書 2021 ◆ 93

表 3—73 作
 業療法士が勤務する児童福祉法関連施設数

表 3—74 そ の他関連施設に勤務する会員数1）
会員数（n＝36）
回答数

その他関連施設

564

教育委員会

11

教育委員会

5

幼稚園

1

幼稚園

3

小学校

1

小学校

5

高等学校

1

中学校

2

特別支援学校28

義務教育学校0

高等専門学校

1

高等学校

2

中等教育学校0

特別支援学校19

高等専門学校0

3—6

職業関連領域における作業
療法

3—6—1

ハローワーク，地域障害者職業セ

い訓練）」（41.7％），「 相 談・ 指 導・ 調 整 」（33.3％），「各種作業活動―仕事・学習活動」（27.8％）であった（表 3—51）．
今回の回答施設（6,520 施設）のうち，教ンター，障害者職業能力開発校，障害者就業・生活支援センター

育委員会 5，幼稚園 3，小学校 5，中学校 2 の近年，作業療法士が働く職業関連領域施設

教育機関に作業療法士が所属していた（表 3—

は，障害者の雇用の促進等に関する法律に基1）73）．2020 年度の会員統計資料 によると，

づいて，各自治体に設置されている障害者就教育委員会に所属する会員は 11 名であった

業・生活支援センター，地域障害者職業セン（表 3—74）．また，今回の調査で作業療法士がター，ハローワークなどがある．ハローワー

関わる行政事業のうち，都道府県・市区町村

クへの障害者新規求職者申し込み件数のの特別支援教育に関与している今回の調査の45％は精神障害者であり1），対象の多くを占回答者は 532 名であった．設問が異なるため，めている．2018 年に精神障害者が雇用義務単純に比較はできないが，『白書 2015』で作の対象に加わったことを契機に精神障害者の業療法士が参加した地方自治体等の事業のう

雇用促進施策が促進され，精神・発達障害者

ち教育に関することに参加した 313 名より

雇用トータルサポーターをハローワークに配増えている．今後，特別支援教育領域等に作置することになり，任用職種として作業療法

業療法士が勤務できる場がさらに拡がること

士が明記された．

を期待したい．
文

献

この領域に従事している作業療法士の数は今回の調査では 72 名となっており，『白書

1）日本作業療法士協会：2020 年度日本作業療法2015』の 44.5 名から増加していた（表 3—士協会会員統計資料．日本作業療法士協会誌

75）．対象者の疾患や障害は，感情障害や発114：6—20，2021

達障害など精神・発達障害に関するものが多い（表 3—76）．実施した評価は社会生活適応や職業的適応やコミュニケーション能力が多く（表 3—32），実施した作業療法の種目は，就労相談や指導，他職種への情報提供，パソコ

94 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—75 職
 業関連領域 精神・発達障害者
雇用領域に従事する作業療法士

表 3—76

作業療法士の臨床活動

 業関連領域 対象者の疾患や職（複数回答）上位 10 位
障害

（無回答を除く）

n＝35

回答数（％）

感情障害

17（48.6）
17（48.6）

2.1

自閉症 アスペルガー症候群 学習障害など特異的な学習障害と広汎性発達障害

9.5

統合失調症

12（34.3）

精神遅滞 知的障害

12（34.3）

神経症性障害8（22.9）

児童青年期の行動・情緒障害（ADHD含む）

7（20.0）

注意・遂行機能・記憶の障害などの高次脳機能障害6（17.1）

脳血管性障害5（14.3）

心身症

4（11.4）である．精神障害者，発達障害者，高次脳機失語

3（ 8.6）

能障害者など医療的な知識が必要となる雇用

てんかん

3（ 8.6）

n＝35

人数

平均

72

2.1

指定日に従事した作業療法士の人数

74

指定日に関わった対象者の総数

334

作業療法士の総数

ンなどが多い（表 3—52）．これらから，実際の就労場面を想定した評価・訓練を実施していることが推察できる．
雇用障害者数は 59 万名であり2），増加傾向

者が増えるなかで，定着や転職など働くことを続けるための支援が課題となっている．専
門職として作業療法士の活躍がさらに期待でとができるか」の項目が上位に挙げられていきる．

る．業務適性に関すること，職場との関係性

文の構築など，当事者と職場双方をよく知り，

献1）厚生労働省：令和 2 年度

ハローワークを通じ配慮した支援が求められている．

た障害者の職業紹介状況．
2）厚生労働省：令和 3 年

障害者雇用状況の集計

結果．

また「採用後に障害者となった従業員に関する配慮事項」では，「医療機関との連携」「職
場復帰に向けた社内の検討」「配置転換等の人
事管理面」が上位に挙げられている．医療と3—6—2

コンサルティング，一般企業内就業支援業務（人事・総務等）等の連携，職場との具体的な環境調整が企業にも求められている．

今回の調査の結果より，職業関連領域に携

職業関連領域で実施した評価項目は，職場

わる作業療法士は増加している．そのなかで，との環境調整には欠かせない「社会生活適応」

特例子会社に勤務する者や企業を対象とした「職業的適応」「職場環境」などがある．

障害者雇用コンサルティングを実施する者等，

現状，当該領域に従事する作業療法士は少企業の障害者雇用を内外から支援する取組の数であるが，今後，専門職のニーズはますま

報告もある（詳細はデータ参照）．

す高まる領域と推察できる．

近年，障害者雇用の推進とともに，障害者雇用に関する企業としての課題も顕在化してきた．「平成 30 年度障害者雇用実態調査結1）

果」 によれば，障害者を雇用する際の課題は，障害種別問わず「会社内に適当な仕事がある文

献1）厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室：平成 30 年度障害者雇用実態調査結果．
（https:／／www.mhlw.go.jp／content／11601000／
000521376.pdf）

か」「障害者を雇用するイメージやノウハウがあるか」「採用時に適性，能力を十分把握できるか」「従業員が障害特性について理解するこ

作業療法白書 2021 ◆ 95

3—7

3—7—1

行政機関における作業療法士
国（省庁）・自治体（県・市町村）における作業療法

1）作業療法士の所属機関
行政機関（以下，自治体）に従事している
作業療法士は，行政施策に基づいた集団支援
や間接支援を実施している．自治体での所属部署は，高齢者部局，児童部局，障害者部局など，また公衆衛生や福祉の拠点となってい表 3—77

 政機関
行
る機関

作業療法士の勤務す（n＝125，無回答を除く）
回答数（％）

地方自治体（保健所，市町村保健セン
ター以外）

37（29.6）

保健所

5（ 4.0）

市町村保健センター

7（ 5.6）

社会福祉協議会

6（ 4.8）

地域包括支援センター

14（11.2）

行 政 機 関（ 刑 務 所， 法 務， 矯 正 施 設など）

9（ 7.2）

その他

40（32.0）

無回答

7（ 5.6）

る保健所や保健センターに配属されることもある．作業療法士は，それぞれの部署で地域住民の心や体の健康に関する相談や障害福祉

2）作業療法士が関わる事業

サービス等の利用調整や手続きを担い，また自治体では，住民の生活から産業支援，環健康教育や介護予防に資する事業などに取り境保全までさまざまな地域づくり事業を実施組んでいる．しかしながら自治体にはリハビしている．自治体は多くの役割を事業化する

リテーション専門職（以下，リハ専門職）のために，行政運営の長期的展望を盛り込んだ

必置義務がなく，行政事業や施策のなかでリ「基本構想」，5 年程度の行政計画「基本計画」，

ハ専門職の有用性を理解している自治体が独

3 年程度の具体的施策「実施計画」の総合計

自に採用してきた経緯がある．住民が行政に画を策定する．地域福祉計画，介護保険事業

何を望むかによって作業療法士の採用や配置，計画，老人保健福祉計画，障害福祉計画，障活躍の機会は異なり，また自治体の財政状況

害児福祉計画（2018 年～），障害者計画など

や財源不足の影響で作業療法士採用枠は絞らも 含 め， 行 政 機 関 の 作 業 療 法 士 の う ち のれる．このようなことから，自治体に所属す

46.4％が行政施策に関与，参画している（表る作業療法士の絶対数は限られている．

3—78）．

社会福祉協議会に従事する作業療法士は，具体的な行政事業でも，まちづくりに関わデイサービスなどの介護サービス事業や健康ることや子育て，高齢者福祉，障害者福祉，増進を目的としたサロン活動の推進，地域住

保健，教育など幅広い領域で行政機関の作業

民のニーズと地域資源の橋渡しなどを担う高療法士のうち 82.4％が事業運営に携わって齢者支援領域から放課後等デイサービスなどいる．特に介護保険事業については，地域支の児童福祉領域まで幅広い業務がある．

援事業（介護予防事業等）に 41.6％，地域ケ

地域包括支援センターは，作業療法士の配ア会議に 31.2％，認知症支援に 27.2％の作

置義務はないが，主任ケアマネジャーの資格

業療法士が介入している．また，市民によるをもって従事する場合や自治体の考え方に地域づくり活動（ボランティア・市民活動団

よっては保健師や社会福祉士等とは異なる視体等）では，老人クラブ等の各種会議・事業

点やリハビリテーションの考え方に基づく意関連の参画で 13.6％を示すなど，作業療法士

見や提案ができる作業療法士が求められ，雇が担っている行政事業は高齢者への関わりが用される場合もある（表 3—77）．

多い．指定日に作業療法士が関わった対象者を見ても，65 歳以上の高齢者への関与が 4.6

96 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

表 3—78

行政機関

作業療法士が関わる事業

事業内容

作業療法士の臨床活動（n＝125，複数回答，無回答を除く）

回答数（％）

事業内容

回答数（％）

1．行政計画への参画

58（46.4）＜介護保険に関すること＞

68（54.4）＜政策全般に関すること＞

23（18.4）

地域支援事業（介護予防事業等）に関連すること

52（41.6）
26（20.8）
39（31.2）7（ 5.6）0（ 0.0）9（ 7.2）34（27.2）
29（23.2）

総合計画（基本構想・基本計画・実施計画
の立案）
都市計画

23（18.4）＜医療全般に関すること＞

13（10.4）

地域保健医療計画

13（10.4）＜福祉全般に関すること＞

21（16.8）

地域包括支援センター運営に関連すること
地域ケア会議に関連すること
介護認定審査会に関連すること
不服審査会に関連すること
介護給付費適正化事業に関連すること
認知症支援に関連すること

地域福祉計画21（16.8）＜障害者福祉に関すること＞＜教育全般に関すること＞

3（ 2.4）

教育振興基本計画

3（ 2.4）＜高齢者福祉に関すること＞

33（26.4）

介護保険事業計画
老人保健福祉計画

30（24.0）21（16.8）＜児童福祉に関すること＞

7（ 5.6）高次脳機能障害支援コーディネーターに関連すること
地域生活支援事業に関連すること
精神保健福祉事業に関連すること
障害者自立支援協議会に関連すること
障害者支援区分審査会等に関連すること
不服審査会に関連すること

12（ 9.6）
12（ 9.6）
17（13.6）6（ 4.8）2（ 1.6）

次世代育成支援対策推進行動計画
児童育成計画5（ 4.0）4（ 3.2）＜保健事業に関すること＞

35（28.0）＜障害者福祉に関すること＞

21（16.8）

障害福祉計画
障害児福祉計画（2018 年～）
障害者計画

18（14.4）
17（13.6）
14（11.2）

健康診査（検診）事業に関連すること
乳幼児健康診査事業に関連すること
母子保健指導に関連すること（特定）保健指導に関連すること
訪問指導事業（含む母子）に関連すること
健康づくり（健康増進）事業等に関連すること

7（ 5.6）11（ 8.8）
11（ 8.8）4（ 3.2）13（10.4）＜教育に関すること＞

26（20.8）

特別支援（連携）協議会等に関連すること
障害者スポーツ振興に関連すること
特別支援教育コーディネーターに関連すること
障害児就学指導に関連すること
小中高学校教育支援に関連すること
生涯学習に関連すること
特別支援学校の教育支援に関連すること

7（ 5.6）4（ 3.2）6（ 4.8）14（11.2）4（ 3.2）13（10.4）＜仕事に関すること＞

12（ 9.6）＜その他＞

1（ 0.8）7（ 5.6）2．行政事業運営への関与

103（82.4）＜くらしに関すること＞

33（26.4）

地域づくり（まちづくり）事業に関連すること
震災・防災事業に関連すること
NPO・ボランティアに関連すること

24（19.2）
10（ 8.0）11（ 8.8）＜子育てに関すること＞

21（16.8）

子育て支援事業に関連すること

21（16.8）＜高齢者福祉に関すること＞

23（18.4）

都道府県リハビリテーション協議会に関連すること
都道府県リハビリテーション支援センターに関連すること
地域リハビリテーション広域支援センターに関連すること
地域リハビリテーション相談センターに関連すること
社会福祉協議会運営等に関連すること

9（ 7.2）8（ 6.4）13（10.4）
10（ 8.0）9（ 7.2）＜地域福祉に関すること＞

14（11.2）

地域福祉（民生委員・児童委員協議会／生活保護等）に関連すること

14（11.2）

ものづくり事業（含む起業支援，雇用創出）に関連すること
ハローワーク（障害者雇用・就労支援等）に関連することその他
3．市民による地域づくり活動（ボランティ
ア・市民活動団体等）への関与
商工会等の各種会議・事業に関連すること
青年会等の各種会議・事業に関連すること
婦人会等の各種会議・事業に関連すること
老人クラブ等の各種会議・事業に関連すること
子育てサークル等の各種会議・事業に関連
すること
その他
無回答

9（ 7.2）23（18.4）4（ 3.2）2（ 1.6）7（ 5.6）6（ 4.8）38（30.4）
3（ 2.4）0（ 0.0）3（ 2.4）17（13.6）4（ 3.2）19（15.2）
10（ 8.0）

作業療法白書 2021 ◆ 97

4.6

5.0
4.0
3.0

2.8

2.0
1.0

0.5

0.6

19～39歳40～64歳

0.0
18歳以下

図 3—3

65歳以上

指定日に作業療法士が関わった対象者数人と多く（図 3—3）
，地域包括ケアシステムの職員（ほとんどが看護師，保健師）が配置さ構築に向けた取組として積極的な関与姿勢がれている（2019 年 4 月現在）．一方，神奈川見て取れる．

県警察は病気や障害をもつ者の運転適性相談

一方，子育て支援や教育支援についてもの充実を図る目的で，2018 年 6 月に非常勤

1.5～2 割の作業療法士が関わっており，保育，職員として作業療法士 1 名を運転教育課適性

幼児教育，特別支援教育も含めた就学に対す審査係に配置した．この後，この活動が高くる相談や関係機関との連携を図っているもの

評価され 2021 年度には常勤 2 名の体制と

と考える．

なった．

3—7—2

割は，有病者・障害者および高齢者への相談

免許センターに配置された作業療法士の役

自動車運転（免許センター等）における作業療法

対応（適性相談），運転継続・再開を判断する

わが国では 1980 年代から，作業療法士にための臨時適性検査に際して障害の内容の把よる切断・脊髄損傷・脳性麻痺などの肢体不

握や神経心理学的検査など補足的な確認を行

自由者への自動車運転支援が先駆的に行われう等，専門知識・技術を発揮している．

ていたが，2000 年以降は支援対象が脳卒中・脳外傷などの脳損傷者が中心となり，徐々に支援施設が増加した．また，高齢運転者の増加に伴い，その事故対策や運転継続支援の必要性が高まっている．

3—7—3

法務省関連施設（刑務所等矯正施設，保護観察所等）における作業
療法

近年，作業療法士が働く法務省関連施設は，

2019 年度の本会調査では全国で約 4,200

刑事施設（刑務所，少年刑務所，拘置所）や名の作業療法士が自動車運転支援に携わって少年院，少年鑑別所等を含む矯正施設と保護いる．現在，自動車運転支援の取組は，急性観察所を挙げることができる．矯正施設では，期，回復期といった医療分野が中心であるが，2007 年の「刑事収容施設及び被収容者等の介護福祉および障害福祉分野でも少しずつ増処遇に関する法律」の施行や官民協働による加している．

PFI 刑務所の設立により，刑務所で作業療法

このなかで，運転免許行政の最前線である士の常勤および非常勤雇用が始まった．保護免許センターに作業療法士が初めて配置され観察所においては，2005 年の「心神喪失等

た．警察庁は 2017 年 8 月に各都道府県警察の状態で重大な他害行為を行った者の医療及の免許センターに対し，主に高齢運転者へのび観察等に関する法律」（医療観察法）の施行

運転適性相談の充実を目的として医療系専門により，作業療法士が社会復帰調整官として職員の配置を推奨し，40 都道府県で 65 名の勤務するようになった．しかし，いずれも作

98 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

作業療法士の臨床活動

業療法士の数はわずかで，『白書 2015』では，健，福祉用具・ロボットや IT 関連の研究・

司法関連施設は調査対象に挙がらなかった．

研修，作業療法課程がない大学，リハビリ

その後，わが国の刑法犯の認知件数は減少

テーション専門職へのセミナー会社，本会やし，2013 年から毎年戦後最低記録を更新し，都道府県士会の職能団体事務局などが挙げら

刑務所入所者も減少している．このような状れていた．

況下で，刑務所における精神障害者の比率は1989 年の全入所受刑者の 3.1％から 2021 年には 15.3％へ上昇した1,2）．65 歳以上の高齢者の比率は，1989 年の 3.3％から 2021 年に

3—9

作業療法士の自治体事業等への参画の実態は 12.9％といずれも大きく増加した1,2）．また，知的障害が疑われる CAPAS 能力検査値

行政関連領域以外に勤務する作業療法士が，（旧称，IQ 相当値）69 以下の新規受刑者は毎主たる業務に加えて地方自治体等の運営する

年変わらず約 20％を占めている2）．このよう事 業 等 に 参 画 し て い る 施 設 は， 全 体 で はな受刑者を対象に，2019 年度に 2 名，2020

3,436 施設（52.7％）であり，その割合は『白年度に 2 名，2022 年度には 4 名の作業療法

書 2015』の 2,282 施設（50.5%）より微増

士が，国家公務員として刑務所で常勤雇用さした．なお，施設として派遣されている場合れた．

と作業療法士が個別に契約している場合の両

今回の調査では，司法関連（法務省関連施設）が初めて一般項目の対象に加わった．結方を合わせて回答を得ているため，業務に位置づけられているかは明らかではない．

果は 9 名，行政関連領域の 7.2％を占めた．今参画内容としては，行政事業運営への関与

後も刑務所での作業療法士の雇用は増え，か（47.7％）が行政計画への参画（11.5％）やつ少年院や保護観察所等へも作業療法士の活

市民による地域づくり活動（ボランティア・

躍の場が拡大することを期待したい（表 3—77）．

市民活動団体等）への関与（6.1％）よりも多文

い傾向は『白書 2015』と変わらないが，そ献1）法務省：犯罪白書．
https:／／www.moj.go.jp／housouken／houso_
hakusho2.html（2022 年 4 月 14 日参照）
2）法務省：矯正統計統計表．
http／／www.moj.go.jp／housei／toukei／toukei_
ichiran_kousei.html（2022 年 4 月 14 日参照）

3—8

その他の領域における作業療法

れぞれの割合は減少しており，コロナ禍で自治体や市民による地域づくりの活動そのものが縮小していたり，作業療法士が勤務する施設の感染対策上，主たる業務以外の活動に携わりづらい状況と思われる．
都道府県の行政計画への参画では地域保健医療計画，総合計画（基本構想・基本計画・実施計画の立案）など多岐多様に関わっているが，市区町村レベルでは介護保険事業計画
が他のものに比べると突出して多かった．
「2．

今回の調査では，医療，介護，障害福祉，教行政事業運営への関与」では，市区町村の介育，職業関連，行政機関，作業療法士養成教

護保険に関することが最多で 26.9％の施設

育のいずれにも該当しない領域をその他としが関与しているが，地域ケア会議に関するこて，自由記載で回答を得た．

とが『白書 2015』では全体で 14.8％から市経営や法人本部等での管理業務，介護支援町村区で 16.0％に増え，何らかの参画をして専門員など，各領域には含まれるが異業種といる施設は 14.8％から 19.9％となった．一しての就業，自費・保険外サービス，産業保方，介護認定審査会への関与は『白書 2015』

作業療法白書 2021 ◆ 99

表 3—79

自治体事業への参画の有無（複数回答）
自治体

参画あり

都道府県

1．行政計画への753（ 11.5）
96（
参画＜政策全般に関す
181（ 2.8）
25（
ること＞
総合計画（基本構
想・基本計画・実 176（ 2.7）
25（
施計画の立案）
都市計画
85（ 1.3）
4（＜医療全般に関す200（ 3.1）
37（
ること＞
地域保健医療計画
200（ 3.1）
37（＜福祉全般に関す
196（ 3.0）
17（ること＞
地域福祉計画196（ 3.0）
17（＜教育全般に関す
86（ 1.3）
9（ること＞
教育振興基本計画
86（ 1.3）
9（＜高齢者福祉に関448（ 6.9）
38（すること＞
介護保険事業計画
404（ 6.2）
31（
老人保健福祉計画
219（ 3.4）
21（＜児童福祉に関す
95（ 1.5）
4（ること＞
次世代育成支援対73（ 1.1）
3（策推進行動計画
児童育成計画90（ 1.4）
3（＜障害者福祉に関217（ 3.3）
23（
すること＞
障害者福祉計画
160（ 2.5）
17（
障害児福祉計画
137（ 2.1）
11（
障害者計画
109（ 1.7）
9（＜その他＞
0（ 0.0）0（2．行政事業運営
3,113（ 47.7） 533（
への関与
＜くらしに関する415（ 6.4）
51（
こと＞
地域づくり（まちづくり）事業に関 278（ 4.3）
13（
連すること
震災・防災事業に
195（ 3.0）38（
関連することN P O・ ボ ラ ン
ティアに関連する 151（ 2.3）
10（
こと
＜子育てに関する202（ 3.1）
16（こと＞
子育て支援事業に
202（ 3.1）
16（
関連すること100 ◆ 作業療法白書 2021

参画方法

市区町村

協議会・
審議会・
委員会等の
会議への参加事業の実務への参画

その他

1.5） 513（

7.9） 383（

5.9） 286（

4.4） 138（

2.1）

0.4）

74（

1.1）

56（

0.9）

44（

0.7）

70（

1.1）

0.4）

68（

1.0）

52（

0.8）

43（

0.7）

67（

1.0）

0.1）

21（

0.3）

17（

0.3）

6（

0.1）

52（

0.8）

0.6）

87（

1.3）

81（

1.2）

40（

0.6）

65（

1.0）

0.6）

87（

1.3）

81（

1.2）

40（

0.6）

65（

1.0）

0.3） 112（

1.7）

90（

1.4）

44（

0.7）

57（

0.9）

0.3） 112（

1.7）

90（

1.4）

44（

0.7）

57（

0.9）

0.1）

16（

0.2）

11（

0.2）

10（

0.2）

57（

0.9）

0.1）

16（

0.2）

11（

0.2）

10（

0.2）

57（

0.9）

0.6） 309（

4.7） 230（3.5） 186（

2.9）

85（

1.3）

0.5） 273（0.3） 127（

4.2） 204（1.9）
94（3.1） 166（
1.4）
80（

2.5）
1.2）

82（
63（

1.3）
1.0）

0.1）

32（

0.5）

20（

0.3）

13（

0.2）

57（

0.9）

0.0）

13（

0.2）

9（

0.1）

5（

0.1）

55（

0.8）

0.0）

29（

0.4）

19（

0.3）

12（

0.2）

54（

0.8）

0.4） 117（

1.8）

82（

1.3）

57（

0.9）

78（

1.2）

0.3）
0.2）
0.1）
0.0）

1.2）
0.9）
0.6）
0.0）

56（
36（
32（
0（

0.9）
0.6）
0.5）
0.0）

33（
32（
18（
0（

0.5）
0.5）
0.3）
0.0）

65（
66（
56（
0（

1.0）
1.0）
0.9）
0.0）

8.2）2,425（ 37.2）1,822（ 27.9）1,525（ 23.4） 471（

7.2）0.8） 276（

4.2） 186（

2.9） 185（2.8） 101（

1.5）0.2） 192（

2.9） 127（

1.9） 101（

1.5）

73（

1.1）

0.6）

92（

1.4）

62（

1.0）

66（

1.0）

72（

1.1）

0.2）

72（

1.1）

39（

0.6）

60（

0.9）

63（

1.0）

0.2） 119（

1.8）

48（

0.7）

89（

1.4）

70（

1.1）

0.2） 119（

1.8）

48（

0.7）

89（

1.4）

70（

1.1）

75（
60（
42（
0（

第3章

作業療法士の臨床活動

表 3—79 （つづき）
自治体
参画あり

都道府県

＜高齢者福祉に関636（ 9.8） 169（
すること＞
都道府県リハビリ
テーション協議会 193（ 3.0）72（に関連すること
都道府県リハビリ
テーション支援セ
159（ 2.4）
57（
ンターに関連すること
地域リハビリテーション広域支援セ
382（ 5.9）
92（
ンターに関連すること
地域リハビリテー
ション相談セン
163（ 2.5）
24（
ターに関連すること
社会福祉協議会運営等に関連するこ 216（ 3.3）
24（と＜地域福祉に関す
140（ 2.1）
3（ること＞
地域福祉（民生委
員・児童委員協議140（ 2.1）
3（会／生 活 保 護 等 ）に関連すること＜介護保険に関す
2,140（ 32.8） 164（
ること＞
地域支援事業（介護予防事業等）に 899（ 13.8）
61（
関連すること地域包括支援センター運営に関連す 352（ 5.4）
18（
ること
地域ケア会議に関1,298（ 19.9）
72（
連すること
介護認定審査会に590（ 9.0）32（
関連すること不服審査会に関連
80（ 1.2）
7（すること
介護給付費適正化事業に関連するこ 108（ 1.7）
9（と認知症支援に関連
519（ 8.0）
44（
すること＜障害者福祉に関599（ 9.2） 109（
すること＞

参画方法

市区町村

協議会・
審議会・
委員会等の
会議への参加事業の実務への参画

その他

2.6） 392（

6.0） 348（

5.3） 290（4.4） 124（

1.9）

1.1）

58（

0.9）

89（

1.4）

54（

0.8）

68（

1.0）

0.9）

47（

0.7）

74（

1.1）

47（

0.7）

59（

0.9）

1.4） 213（

3.3） 199（

3.1） 169（

2.6）

84（

1.3）

0.4）

66（

1.0）

51（

0.8）

51（

0.8）

60（

0.9）

0.4） 137（

2.1）

73（

1.1）

93（

1.4）

68（

1.0）

0.0）

66（

1.0）

39（

0.6）

33（

0.5）

67（

1.0）

0.0）

66（

1.0）

39（

0.6）

33（

0.5）

67（

1.0）

2.5）1,753（ 26.9）1,305（ 20.0） 968（ 14.8） 227（3.5）0.9） 709（ 10.9） 375（

5.8） 572（

8.8） 112（

1.7）0.3） 239（

2.6） 134（

2.1）

82（

1.3）

1.1）1,044（ 16.0） 847（ 13.0） 415（

6.4） 116（

1.8）0.5） 472（

7.2） 353（

5.4） 154（

2.4）

65（

1.0）

0.1）

14（

0.2）

13（

0.2）

9（

0.1）

53（

0.8）

0.1）

42（

0.6）

29（

0.4）

27（

0.4）

55（

0.8）

3.7） 170（0.7） 363（

5.6） 247（

3.8） 261（

4.0） 100（1.5）1.7） 399（

6.1） 374（

5.7） 191（

2.9） 106（

1.6）（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 101

表 3—79 （つづき）
自治体
参画あり

高次脳機能障害支援コーディネーターに関連すること
地域生活支援事業に関連すること
精神保健福祉事業
に関連すること
障害者自立支援協
議会に関連すること障害者支援区分審査会等に関連すること
不服審査会に関連すること＜保健事業に関すること＞
健康診査（検診）事業に関連すること乳幼児健康診査事
業に関連すること
母子保健指導に関連すること（特定）保健指導に関連すること訪問指導事業（含む母子）に関連すること
健康づくり（健康増進）事業等に関
連すること＜教育に関すること＞特別支援（連携）協議会等に関連すること
障害者スポーツ振興に関連すること
特別支援教育コー
ディネーターに関連すること
障害児就学指導に関連すること小中高学校教育支援に関連すること

参画方法

都道府県

市区町村

協議会・
審議会・
委員会等の
会議への参加事業の実務への参画

その他

178（

2.7）

55（

0.8）

51（

0.8）

76（

1.2）

47（

0.7）

70（

1.1）

161（

2.5）

16（

0.2）

77（

1.2）

54（

0.8）

51（

0.8）

62（

1.0）

173（

2.7）

35（

0.5）

76（

1.2）

65（

1.0）

36（

0.6）

75（

1.2）

212（

3.3）

22（

0.3） 133（2.0） 123（

1.9）

51（

0.8）

63（

1.0）

235（

3.6）

6（

0.1） 166（

2.5） 143（

2.2）

48（

0.7）

54（

0.8）

67（

1.0）

4（

0.1）

8（

0.1）

8（

0.1）

2（

0.0）

51（

0.8）

395（

6.1）

29（

0.4） 295（

4.5）

98（

1.5） 249（

3.8）

80（

1.2）

99（

1.5）

7（

0.1）

34（

0.5）

14（

0.2）

22（

0.3）

57（

0.9）

127（

1.9）

10（

0.2）

64（

1.0）

16（

0.2）

52（

0.8）

55（

0.8）

103（

1.6）

4（

0.1）

41（

0.6）

10（

0.2）

37（

0.6）

52（

0.8）

70（

1.1）

2（

0.0）

10（

0.2）

4（

0.1）

6（

0.1）

53（

0.8）

105（

1.6）

7（

0.1）

42（

0.6）

13（

0.2）

36（

0.6）

54（

0.8）

280（

4.3）

11（

0.2） 197（

3.0）

74（

1.1） 161（

2.5）

70（

1.1）

507（

7.8） 147（

2.3） 272（

4.2） 169（

2.6） 276（

4.2） 123（

1.9）

120（

1.8）

20（

0.3）

47（

0.7）

40（

0.6）

24（

0.4）

58（

0.9）

131（

2.0）

39（

0.6）

27（

0.4）

29（

0.4）

46（

0.7）

62（

1.0）

114（

1.7）

18（

0.3）

37（

0.6）

26（

0.4）

33（

0.5）

60（

0.9）

180（

2.8）

12（

0.2）

92（

1.4）

54（

0.8）

73（

1.1）

68（

1.0）

235（

3.6）

34（

0.5） 124（

1.9）

56（

0.9） 106（

1.6）

77（

1.2）

102 ◆ 作業療法白書 2021

第3章

作業療法士の臨床活動

表 3—79 （つづき）
自治体
参画あり

都道府県

参画方法

市区町村

協議会・
審議会・
委員会等の
会議への参加事業の実務への参画

その他

生涯学習に関連す104（ 1.6）
6（ 0.1）30（ 0.5）16（ 0.2）22（ 0.3）61（ 0.9）
ること
特別支援学校の教育支援に関連する 263（ 4.0）91（ 1.4）
98（ 1.5）66（ 1.0） 136（ 2.1）
73（ 1.1）
こと＜仕事に関するこ
176（ 2.7）26（ 0.4）
63（ 1.0）48（ 0.7）53（ 0.8）79（ 1.2）と＞ものづくり事業（含む起業支援，
74（ 1.1）
4（ 0.1）10（ 0.2）
6（ 0.1）7（ 0.1）54（ 0.8）
雇用創出）に関連すること
ハローワーク（障害者雇用・就労支163（ 2.5）23（ 0.4）57（ 0.9）43（ 0.7）48（ 0.7）75（ 1.2）
援等）に関連すること
3．市民による地域
づくり活動
（ボラン
396（ 6.1）
13（ 0.2） 251（ 3.8）87（ 1.3） 206（ 3.2） 120（ 1.8）
ティア・市民活動
団体等）への関与
商工会等の各種会
議・事業に関連す 113（ 1.7）
5（ 0.1）46（ 0.7）19（ 0.3）20（ 0.3）
66（ 1.0）
ること
青年会等の各種会
議・事業に関連す80（ 1.2）
4（ 0.1）18（ 0.3）
13（ 0.2）
14（ 0.2）55（ 0.8）
ること
婦人会等の各種会
議・事業に関連す82（ 1.3）
1（ 0.0）20（ 0.3）7（ 0.1）13（ 0.2）55（ 0.8）
ること
老人クラブ等の各
種会議・事業に関 292（ 4.5）
5（ 0.1） 178（ 2.7）53（ 0.8） 155（ 2.4）90（ 1.4）連すること
子育てサークル等の各種会議・事業 104（ 1.6）
3（ 0.0）27（ 0.4）
14（ 0.2）26（ 0.4）
63（ 1.0）に関連すること
無回答 3,084（ 47.3）5,940（ 91.1）3,876（ 59.4）4,575（ 70.2）4,823（ 74.0）5,950（ 91.3）
合計
6,520（100.0）6,520（100.0）6,520（100.0）6,520（100.0）6,520（100.0）6,520（100.0）の 14.4％から 9.0％へと減少した（表 3—79）．

連すること，介護保険事業計画の順に多かっ

参画方法では，協議会・審議会・委員会等

た．事業の実務への参画では，地域支援事業の会議への参加で最も多かったのは地域ケア（介護予防事業等）に関連することが最も多く，

会議に関連することで，次いで，地域支援事

次いで，地域ケア会議に関連すること，認知業（介護予防事業等）に関連すること，介護症支援に関連すること，地域リハビリテー

認定審査会に関連すること，認知症支援に関ション広域支援センターに関連すること，介作業療法白書 2021 ◆ 103

護保険事業計画と続いた．
全体的にみると，行政計画，行政事業ともに，一つひとつへは少数ながら何らかの関与

104 ◆ 作業療法白書 2021

があり，作業療法士が多岐にわたって幅広く活動を拡げている．

第4章

第4章
4—1

作業療法部門の労働環境と管理・運営

作業療法部門の労働環境と管理・運営
タイム制が 3.2％であった（表 4—3）．調査の作業療法部門の労働環境

基準日（10 月 7 日）の前月（1 ヵ月）の平均
時間外勤務時間は 6.4 時間であった（表 4—4）．

4—1—1

初年度の基本給・手当・賞与等

年間の平均有給休暇使用日数は 9.6 日であっ

（金銭的な待遇など）た（表 4—5）．

作業療法士学校養成施設卒業者の初年度の施設内の専用スタッフルームや休憩室は，

基本給の平均値は今回の調査では 19.1 万円，「ある」81.0％，「ない」17.8％であった（表諸手当の平均値は 3.5 万円，賞与の平均値は

4—6）．

53.3 万円であった．
『白書 2015』と比較する学会や研修への参加について，国内での参と，基本給，手当は増加したが，賞与は約 6.5

加は出張として，「すべて認められている」

万円減少した（表 4—1）．

25.2％，「回数等に制限はあるが認められてなお，今回の調査では「上記該当なし」（初年いる」60.3％，「認められない」13.2％であっ

度の職員がいない）との回答が 62.3％あった．

た（表 4—7）．海外への参加が出張として，「す

また，常勤勤務者の給与体系に関する設問

べて認められている」7.2％，「回数等に制限があり，月給制が 93.1％，年俸制が 3.7％，

はあるが認められている」15.7％，「認めら

その他は 2.1％であった（表 4—2）．

れない」16.8％であった（表 4—8）．国内外問わず，留学・研修制度は，「ある」16.9％，
「検

4—1—2

就業時間，休日と有給休暇，介護休暇，産休・育休等討している」6.0％，「ない」75.7％であった（表 4—9）．

1）就業時間と休日，有給休暇
労働時間制については，固定が 91.9％，早2）介護休暇，産休・育児休暇等

出・遅出による当番制が 7.5％，フレックス

表 4—1

施設内の作業療法士が利用できる保育施設

初年度の基本給，諸手当，賞与2015 年度

2021 年度

回答数

平均値

回答数

平均値
191,785（円／月）

1 年目の基本給

3,429

188,863（円／月）2,164

1 年目の手当

2,664

31,165（円／月）

1,750

35,634（円／月）

1 年目の賞与

3,953

598,905（円／年）

1,848

533,286（円／年）

表 4—2

常勤勤務者の給与体系（複数回答）

表 4—3

労働時間制（複数回答）

n＝6,520
回答数（％）
月給制

6,068（93.1）

年俸制

n＝6,520

回答数（％）
固定

5,995（91.9）

早出・遅出による当番制

492（ 7.5）242（ 3.7）

フレックスタイム制

206（ 3.2）

その他

139（ 2.1）

その他

215（ 3.3）

無回答

71（ 1.1）

無回答

66（ 1.0）

作業療法白書 2021 ◆ 105

表 4—4

表 4—5

平均時間外勤務時間

表 4—8

回答数

平均値

4,885

6.4 時間平均有給休暇使用日数
回答数

平均値

6,091

9.6 日

表 4—6 施 設内の専用スタッフルームや休
n＝6,520
憩室
回答数（％）
ある

5,278（81.0）

ない

1,162（17.8）

無回答  80（ 1.2）

表 4—7

国内の学会や研修の出張扱い海外の学会や研修の出張扱い

n＝6,520

n＝6,520
回答数（％）
すべて認められている

 471（ 7.2）

回数等に制限はあるが認められている

1,022（15.7）

認められない

1,093（16.8）

海外出張の例がない

3,847（59.0）

無回答  87（ 1.3）

表 4—9

留学・研修制度（国内外を問わず）


n＝6,520
回答数（％）

ある

1,103（16.9）

検討している 391（ 6.0）

ない

4,937（75.7）

無回答  89（ 1.4）

表 4—10施設内で利用できる保育施設


回答数（％）

n＝6,520
回答数（％）

すべて認められている

1,640（25.2）ある

2,000（30.7）

回数等に制限はあるが認められている

3,933（60.3）

ない

4,125（63.3）

認められない 862（13.2）

保育施設はあるが作業療法士は利用できない 141（ 2.2）

無回答

  85（ 1.3）

その他

 176（ 2.7）

無回答

  78（ 1.2）

は，「ある」30.7％，「ない」63.3％であった．
また，「保育施設はあるが作業療法士は利用できない」が 2.2％あった（表 4—10）．
前年の育児休業利用実績については，「男

前年の介護休暇制度利用実績には，「ある」7.0％，「ない」91.7％であった（表 4—13）．
前年の介護による時短勤務実績は，「ある」3.5％，「ない」95.2％であった（表 4—14）．

女ともある」が 11.0％であり，『白書 2015』
より 3.2％増加した．一方，「女性のみある」

4—1—3

昇給・昇格等（処遇など）

は 27.6％であり，『白書 2015』より 21.0％

今回の調査では，昇給制度が「ある」と回減少していた．また，「ない」が 57.6％で，答した割合は 93.4％であった．頻度は「1 年2015 年度調査より 15.5％増加した（表 4—に 1 回」と回答した割合が一番多く，82.6％

11）．

であった（表 4—15）．

前年の育児による時短勤務実績は，「ある」
31.0％，「ない」67.7％であった（表 4—12）．

106 ◆ 作業療法白書 2021

第4章

表 4—11

作業療法部門の労働環境と管理・運営

前年の育児休業利用実績
2015 年度（n＝4,519）

2021 年度（n＝6,520）

回答数（％）

回答数（％）

352（ 7.8）718（11.0）

男女ともある
女性のみある

2,194（48.6）

1,799（27.6）

ない

1,903（42.1）

3,753（57.6）―

168（ 2.6）

その他
無回答

表 4—1270（ 1.5）

前年の育児による時短勤務実績

82（ 1.3）

表 4—14

前年の介護による時短勤務実績

n＝6,520

n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

ある

2,024（31.0）ある

229（ 3.5）

ない

4,413（67.7）

ない

6,204（95.2）

無回答

表 4—1383（ 1.3）

無回答

前年の介護休暇制度利用実績

表 4—1587（ 1.3）

昇給制度

n＝6,520
回答数（％）
ある

459（ 7.0）

ない

5,977（91.7）

無回答

84（ 1.3）

4—2

作業療法部門の管理・運営

4—2—1

人事関係：定年制度の有無，再雇

n＝6,520
回答数（％）

ある（1 年に 1 回）

5,388（82.6）ある（2 年に 1 回）

68（ 1.0）ある（不定期）640（ 9.8）ない

248（ 3.8）

その他

88（ 1.3）

無回答

88（ 1.3）「63～65 歳」24.8％であり，「65 歳以上」は3.8％が回答し，半数以上の事業所等で定年制度を導入していた．定年制度が「ない」と回答したのは 4.5％であった（表 4—16）．

用・再任用の制度の有無

さらに再雇用，再任用の制度の有無は「あ人事関係の調査として就業における定年制

る」82.7％，「ない」11.8％であり，ほとん

度の有無と再雇用，再任用の項目は，厚生労どの事業所等に再雇用，再任用の制度があっ

働省の働く意欲がある高齢者がその能力を十た（表 4—17）．

分に発揮できるように改定された「高年齢者

前述した「高年齢者等の雇用の安定等に関等の雇用の安定等に関する法律」によるものする法律」改正（2021 年 4 月 1 日施行）で，で，作業療法士の今後の働き方の参考に活か70 歳定年延長の努力義務とともに，2021 年

すものである．

4 月からはすべての企業に「65 歳への定年の

今回の調査では，定年制度の有無は「ある」引き上げ」「定年廃止」「65 歳までの継続雇用がほとんどを占め，「60 歳まで」63.8％，

制度」のいずれかが義務となり，作業療法士

作業療法白書 2021 ◆ 107

表 4—16

定年制度

n＝6,520
回答数（％）

ある（60 歳まで）

4,159（63.8）ある（63～65 歳）

1,620（24.8）ある（65 歳以上） 246（ 3.8）ない

 294（ 4.5）

その他 101（ 1.5）

無回答

 100（ 1.5）

表 4—17

再雇用，再任用の制度



n＝6,520

表 4—18 作
 業療法実施中の緊急対応マ
ニュアル
2015 年度
n＝4,5192021 年度
n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

ある

2,628（58.2）

4,867（74.6）

ない

1,729（38.3）

1,517（23.3）

無回答 162（3.58）

136（2.1）

表 4—19

マニュアルの種類（複数回答）
2021 年度
n＝6,520

回答数（％）
ある

5,393（82.7）ない 769（11.8）

その他

 253（ 3.9）

無回答

 105（ 1.6）の働く場にも適応となる．一方，回答には定年制そのものが存在しないという事業所等もあり，定年制がなく，何歳まで働き続けられるかということに関しては本調査には限界があった．しかし，来たる 70 歳定年延長を見

回答数（％）
感染対策マニュアル

4,758（73.0）

医療安全マニュアル

4,036（61.9）

災害対策マニュアル

3,858（59.2）

ハラスメント防止マニュアル

2,454（37.6）

その他

196（3.0）

無回答

1,654（25.4）

表 4—20 研
 究に関する「倫理審査委員会」
等の仕組み据えた取り組みは，今後も求められる．
参2015 年度
n＝4,5192021 年度
n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

ある

1,803（39.9）

2,997（46.0）

ない

2,572（56.9）

3,383（51.9）

無回答 144（3.19）

140（2.1）

考厚生労働省：令和 2 年「高年齢者の雇用状況」（6 月
1 日現在）2021 年 1 月 8 日．
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html）

4—2—2

管理関係（安全，感染，災害，危機，個人情報等）

2021 年度は，作業療法実施中の緊急対応設で整備されていた．続いて，「医療安全ママ ニ ュ ア ル が「 あ る 」 と 回 答 し た 施 設 はニュアル」61.9％，「災害対策マニュアル」

74.6％であり，2015 年度（58.2％）と比較

59.2％が回答施設の半数以上で整備されてすると 16.4％増加した．前々回 2010 年からいたが，「ハラスメント防止マニュアル」は2015 年までは 1.6％の微増であったため，近37.6％であった．しかし，無回答が 25.4％

年の整備の加速がうかがえた．
「ない」
と回答

あった（表 4—19）．

した施設は 23.3％であり，2015 年度より15.0％減少した（表 4—18）．

今回の調査で，研究に関する倫理審査委員
会等が「ある」と回答した施設は 46.0％であマニュアルの種類は，「感染対策マニュア

り，2015 年度（39.9％）と比較すると 6.1％

ル」が最も多く，今回の調査では 73.0％の施増加していた．しかし，「ない」と回答した施

108 ◆ 作業療法白書 2021

第4章

表 4—21 ハ ラスメントやメンタルヘルス
等を相談できる窓口
2021 年度
n＝6,520
回答数（％）
ある

5,073（77.8）

ない

1,127（17.3）

その他

186（2.9）

無回答

134（2.1）

表 4—24

 究以外の倫理事案（ハラスメン
研ト等）の調査や処分決定を行う機能2015 年度
n＝4,5192021 年度
n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

ある

2,574（57.0）

3,912（60.0）

ない

1,797（39.8）

2,198（33.7）

その他―

262（4.0）

無回答

148（3.28）

148（2.3）※ 2015 年度設問は「倫理事案（ハラスメント等）の対応の仕組みの有無」．

作業療法実習の受け入れ
2014 年 10 月～
2015 年 9 月末

2020 年 10 月～
2021 年 9 月末

受け入れた

51.4％

34.4％

受け入れなかっ
た

45.4％

63.5％

無回答

3.2％

2.1％

合計

100％

100％

表 4—25
表 4—22

作業療法部門の労働環境と管理・運営

臨床教育受け入れ人数（平均値）
2015 年

2021 年

見学実習

5.3 人

4.8 人

評価実習

2.5 人

2.5 人

総合実習

3.2 人

3.0 人

い」33.7％であった（表 4—22）．2015 年度までの調査では，上記 2 項目に関しては倫理事案（ハラスメント等）の対応の仕組みの有無として調査しており，2015 年度調査では「ある」57.0％，「ない」39.8％であったことから，相談できる窓口や対処できる機能は整備が進んできていることがうかがえる．

表 4—23

 情や患者・家族とのトラブル
苦に関する相談窓口
2021 年度
n＝6,520

今回新設の設問のため前回との比較はない
が，今回の調査では苦情や患者・家族とのトラブルに関する相談窓口が「ある」81.7％，「ない」13.9％であった（表 4—23）．

回答数（％）
ある

5,326（81.7）

ない

906（13.9）

その他

151（2.3）

無回答

137（2.1）

4—3

臨床実習の受け入れ状況

2022 年 3 月 31 日現在で，臨床実習指導者の資格要件を満たす作業療法士が，14,461
名である．

設が 51.9％と半数を超えており，今後設置することが望まれる（表 4—20）．

実習受け入れ状況は，全作業療法実習の受け入れ状況は表 4—24，各実習の受け入れ学

研究以外の倫理事案（ハラスメント等）や生数は表 4—25，MTDLP を活用した実習指導

メンタルヘルス等の相談ができる窓口が「あの実施状況は表 4—26 の通りである．直近のる」77.8％であり，「ない」17.3％であった

調査結果が，前回の受け入れ状況を下回って（表 4—21）．また，研究以外の倫理事案の調査いるのは，COVID—19 の影響によるものと考や処分決定を行う機能は「ある」60.0％，
「な

えられる．

作業療法白書 2021 ◆ 109

4—42015』とは，設問に若干の変更があったが施設間連携

85.4％の施設で連携を行っていると回答していた．また，今回の調査では「あまり履行

今回の調査では他施設との連携について，できていない」（19.6％），「まったくできて「必ず」（17.1％），「概ね」（54.6％）と 71.7％

いない」（6.4％）を合計した「連携が行えてが「 行 っ て い る 」と回答している．
『白書いない」と回答した施設は 26.0％であり，『白
書 2015』（10.3％）と比較し増加していた

表 4—26（表 4—27）．次回調査では，他施設との連携の

 TDLP を活用した実習指導の実
M
施状況（2020 年 10 月～2021 年 9
月末）

より一層の拡大，充実を望みたい．
今回の調査では他施設との連携に標準的に（％）

取り入れている手段は，カンファレンスや担実施件数

557（8.5）

未実施件数

1,690（25.9）

当者会議への参加，施設所定のサマリー，電

無回答

4,273（65.5）

話やメールによる情報提供・情報交換の 3 項

合計

6,520（100.0）

目が多く，2015 年度と大差がなかった．た

表 4—27

作業療法の開始や終了時の他施設との連携

必ず履行している※ 2015 年度設問：積極的（標準の手続き以上）に行っている
概ね履行している※ 2015 年度設問：概ね（標準の手続きは）行っているあまり履行できていない※ 2015 年度設問：ほとんど行っていない

2015 年度
n＝4,5192021 年度
n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

663（14.7）

1,115（17.1）

3,195（70.7）

3,558（54.6）

467（10.3）

1,276（19.6）

まったくできていない※ 2015 年度設問なし
無回答

表 4—28―415（6.4）

194（4.3）

156（2.4）

他施設との連携における標準的手段（複数回答）
2015 年度
n＝4,5192021 年度
n＝6,520

回答数（％）

回答数（％）

連携パス

1,419（31.4）

1,841（28.2）

施設所定のサマリー

2,893（64.0）

4,096（62.8）

カンファレンスや担当者会議への参加

3,224（71.3）

4,729（72.5）

生活行為向上マネジメント申し送り表

254（5.62）

186（2.9）

2,623（58.0）

4,161（63.8）

その他

267（5.9）309（4.7）

特にない

188（4.16）

365（5.6）

無回答

140（3.1）

141（2.2）

電話やメール110 ◆ 作業療法白書 2021

第4章

作業療法部門の労働環境と管理・運営

だし，n 数が多くなっていることから，数値

スと生活行為向上マネジメント申し送り表に

上は施設間連携が進んだとも考えることがでついては，前回以上に導入比率が低い結果ときる．

なり，実数自体が減少している（表 4—28）．

2015 年度に導入比率が少なかった連携パ

作業療法白書 2021 ◆ 111

第5章
5—1

作業療法士の養成教育

養成教育制度ハビリテーションの理念」に「自立支援，就労支援，地域包括ケアシステム及び多職種連
携の理解を含む」を必修とし，専門分野（現5—1—1

養成教育制度の概要

行：53 単位→見直し：57 単位）では「作業養成教育の制度については，2018 年 10 月

療法管理学」の新設，「作業療法評価学」にに理学療法士作業療法士学校養成施設指定規「医用画像の評価」が，「作業療法治療学」に則（以下，指定規則）および理学療法士作業「喀痰等の吸引を含む」が，「臨床実習」に「臨療法士養成施設指導ガイドライン（以下，指床実習前及び臨床実習後の評価を含む」が必導ガイドライン）の改正があった．1999 年

修となった．

の教育内容の大綱化・単位制の導入以来の改②臨床実習のあり方について正である．主な改正内容を以下で概観する．

臨床実習施設の要件を「医療提供施設」とし，実習時間は「実習時間の 3 分の 2 以上は

5—1—2

指定規則の改正内容

医療提供施設において行うこと．ただし，医2017 年に理学療法士・作業療法士学校養療提供施設において行う実習時間のうち 2 分

成施設カリキュラム等改善検討委員会が開催の 1 以上は病院又は診療所において行うこと．

され，その報告書を受けて，2018 年 10 月にまた，通所リハビリテーション又は訪問リハ

指定規則および指導ガイドラインが改正されビリテーションに関する実習を 1 単位以上行た．この改正は，2020 年度入学生から適用うこと．
」とした．臨床実習指導者の要件を，となっている．

免許を受けた後 5 年以上業務に従事した者，

主な改正内容は，①総単位数の見直しにつかつ，厚生労働省が指定した臨床実習指導者

いて（総単位数の見直し・カリキュラムの主

講習会，厚生労働省および公益財団法人医療な見直し内容，最低履修時間数の設定，臨床研修推進財団が実施する理学療法士・作業療実習 1 単位の時間数の見直し），②臨床実習

法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会，本のあり方について（臨床実習施設の要件，臨会が実施する臨床実習指導者中級・上級研修

床実習指導者の要件，実習生に対する臨床実のいずれかの講習会を修了した者とした．

習指導者数，臨床実習の構成，方法等），③専
任教員について（専任教員の要件，実習調整③専任教員の要件の見直し（2022 年 4 月
1 日より適用）者の配置），④その他について（第三者による新たに専任教員となる作業療法士は，免許

外部評価，養成施設において備える必要があを受けた後 5 年以上作業療法に関する業務にる備品等，適用時期，経過措置）である．

従事した者であり，大学において教育学に関①総単位数とカリキュラム内容

する科目を 4 単位以上修め，当該大学を卒業

93 単位から 101 単位へ 8 単位の引き上げ，した者又は免許を受けた後 3 年以上作業療法

カリキュラム内容では，基礎分野で単位数のに関する業務に従事した者であって，学校教変更はないものの「社会の理解」の科目新設，

育法に基づく大学院において教育学に関する

専門基礎分野（現行：26 単位→見直し：30

科目を 4 単位以上修め，当該大学院の課程を単位）で「疾病と障害の成り立ち及び回復過修了した者のほか，免許を受けた後 5 年以上程の促進」に「栄養，薬理，医用画像，救急

作業療法に関する業務に従事した者であって，救命及び予防の基礎」を，「保健医療福祉とリ

厚生労働大臣の指定する講習会を修了した者，112 ◆ 作業療法白書 2021

第5章

表 5—1

作業療法士の養成教育

作業療法士学校養成施設の入学定員数（2020 年度）
施設区分

養成施設数

定員（名）

91
国立

大学

学校（文部科学
大臣指定）

短大

5

国公立専門学校1

養成施設（厚生労働大臣指定）102
私立専門学校

合計

3,476
12

262

公立

9

260

私立

66

2,754

専門職大学

4

200

私立

5

170

1

20

私立 3 年制

64

2,460

私立 4 年制

48

1,759

計（課程）112

4,219

209

7,885

199

※ 10 校が 2 課程（夜間あり）．
（日本作業療法士協会資料より）

または同等以上の知識および技能を有する者

表 5—2 学 校養成施設の入学定員数の推移と改定された．

学校数

課程数

入学定員

増減数

2016 年度

186

199

7,473

101

2017 年度

188

201

7,598

125

2018 年度

190

202

7,660

62

床実習指導者中級・上級研修会」のカリキュ

2019 年度

193

202

7,650

－10

ラムを見直し，2019 年度から「厚生労働省

2020 年度

199

209

7,885

235

5—1—3

指定規則改正に伴う本会の対応

この改正内容により本会では，既存の「臨指定臨床実習指導者講習会」を開催して臨床（日本作業療法士協会資料より）

実習指導者の育成を図っている．COVID‒19の 拡 大 に よ り， 厚 生 労 働 省 の 了 承 を 得 た
2020 年度からは，対面講習会からオンライ

は，大学 75，短大 3，国公立専門学校 1，私ンを活用し，2022 年 3 月 31 日現在で 22,404

立専門学校 107 の計 186 校（199 課程），総名が受講，修了した．

入学定員数 7,473 名であった．2020 年 4 月

なお，2020 年度からは指定規則で定めらには，大学 91，短大 5，国公立専門学校 1，

れた要件の実践版としての臨床実習指導者実私立専門学校 102 の計 199 校（209 課程），総践研修制度（厚生労働省後援）を創設，2013

入学定員数 7,885 名となった（表 5‒1，表 5‒

年から継続して運用している臨床実習指導施

2）．

設認定制度と合わせて，臨床実習指導者と実習施設の質的向上に取り組んでいる．

2016 年調査時と比較すると，大学は 16 校増加した．養成課程の入学定員数は 412 名の増加となった（表 5‒2）．入学者総数は，この

5—2

学校養成施設の概況

3 年間，70％を下回る定員充足率となっている（表 5‒3）．

2016 年 4 月の作業療法士学校養成施設数

作業療法白書 2021 ◆ 113

表 5—3

年度別新入生の学歴・年齢・合格者数・入学者数・定員充足率

回答数／養成課程総数2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

182／203181／207190／208194／211186／219

入学者総数

5,408 （％） 5,305 （％）

5,350

（％）

5,352

（％）

5,377

（％）

高卒

4,935

4,998

94.3

5,083

95.0

5,034

93.6

専門卒

91.3

4,765

76

短大卒

45

大卒

247

89.8

78

64

38
4.6

242

68

39
4.6

183

38

35
3.4

177

11
3.3

135

大学院修了

4

12

5

3

3

大学検定試験

12

12

13

14

8

帰国子女

1

1

0

2

1

その他

55

22

13

41

12

18～20 歳4,749

21～25 歳

287

87.8

4,717
227

88.9

4,849
242

90.6

4,873
238

91.1

4,842
179

26～30 歳

189

167

129

129

99

31～35 歳

118

97

83

73

57

36 歳以上

65

97

90

108

71

入学定員数

—

—

7,797

7,819

7,708

総受験者数

—

—

15,993

15,87015,605

合格者数（未公表あり）

—

—

8,033

8,255

8,654

入学者数

—

—

5,350

5,352

5,377

定員充足率

—

—

68.6

68.4

69.8

2.5

90.1

（2016 年度～2020 年度教育部養成教育委員会「作業療法教育関係資料調査報告」より）

5—3

学生の状況

5—3—1

新入生の状況

表 5—4 国 家試験合格率・合格者の年次推移
年度（回）

受験者数 合格率 合格者数

累計

2016
（第 52 回） 5,983

83.7

5,007

62,2032017（第 53 回） 6,164

77.6

4,785

66,9882018（第 54 回） 6,358

71.3

4,531

71,519

合格者数，入学者数，定員充足率の一覧を示

2019（第 55 回） 6,352

87.3

5,548

77,067した（表 5—3）．入学生の傾向は変わらず，

2020（第 56 回） 5,549

81.3

4,510

81,577

新入生の状況について年度別の学歴，年齢，

2020 年度の高等学校卒業者の占める割合はやや増加し（93.6％），大学卒業者は減少している（2.5％）．年齢別では，18～20 歳が最も多く増加傾向にある（90.1％）．

する作業療法士数が最も多いが，その割合は
前回調査の 70～75％から 55.7％へと減少し

5—3—2

卒業生の状況

た．全体としては介護保険関連の老年期障害会員の男女比，領域別会員数，都道府県別

領域と障害福祉制度に関連する施設の会員数

作業療法士会員数等については，第 2 章「作が増加している．新卒者の全体としては，依業療法士の就業動向」
を参照されたい．
『白書

然として病院・診療所などの医療法関連施設

2015』と比較すると，医療法関連施設に勤務に多く就職する傾向が続いている．

114 ◆ 作業療法白書 2021

第5章

5—3—3

国家試験の合格の状況

国家試験の受験者数・合格率・合格者数の作業療法士の養成教育の一貫した教育を展開していくことが大きな課題である．

年次推移と合格者の累計を示した（表 5‒4）．
合格率は，この 5 年間，70％台から 80％台を変動している．

5—4—2

養成教育（臨床教育）

これまでも指定規則上，臨床教育は学校養成施設と臨床実習施設との連携のもとで行わ

5—4

養成教育の課題と展望れてきたが，その実施方法や評定方法などが施設によってさまざまであることが指摘された（理学療法士・作業療法士学校養成施設カ

5—4—1

養成教育（学内教育）

リキュラム等改善検討会報告書）．今後は，各2020 年の調査では，授業への Web 講義の学校養成施設と臨床実習施設との綿密な連携導入について，COVID‒19 の影響以前から取のもと，教育目標に合わせた臨床教育を展開

り入れている学校養成施設は 2.1％，影響後していくことになる．

から取り入れたのは 89.0％と増加している．

臨 床 教 育 に お け る 学 生 評 価 の 基 準 は，また，臨床実習の受け入れは 34.4％であり，2003 年に刊行した『臨床実習手引書』の第 3

これによる学内代替演習でも Web により行

版までは例示していたが，同第 4 版以降にはわれていた．このように COVID‒19 の影響に示していない．各学校養成施設独自の評価基より，作業療法士養成教育でも ICT の活用が準で実施しているため，本会会員から，今後うかがわれるが，その内容や方法は課題であは本会としての評価基準を例示することが求る．さらには，卒後教育を見据えた卒前卒後められている．

作業療法白書 2021 ◆ 115

第6章

作業療法士の生涯教育

作業療法士は，その専門職としての責任を得ない状況となり，本会会員にとっても研修果たすため，国家資格取得後も学術技能の研の機会が大きく制限された．しかし，2021 年

鑽に努める必要がある．これは作業療法全体

度後半からはオンラインによる研修形態を模としての質の維持・向上に欠かせない．作業索，確立，今後は状況に応じた対面形式，オ

療法士の自己研鑽としては，研修会への参加，

ンライン形式により，学習目的に応じて効果研究の実施と学会・学術誌への発表，大学院

的な研修事業の展開が期待されている．

等で教育を受ける等がある．本章では，本会の生涯教育制度の変遷と概要および今後の課
題について概説する．

6—1—2

現在の生涯教育制度の概要

現行の生涯教育制度は，「基礎研修制度」「認定作業療法士制度」「専門作業療法士制度」

6—1

日本作業療法士協会の生涯教育制度で構成している．
基礎研修制度は，概ね 5 年の間に，現職者
共 通 研 修（10 テ ー マ ）， 現 職 者 選 択 研 修（MTDLP 基礎研修＋1 領域以上），基礎ポイ

6—1—1 2015 年以降の生涯教育制度の変遷と課題ント研修（自由選択：50 ポイント以上）の修了要件を満たすように自己研鑽をすすめる．

1998 年度の「生涯教育単位認定システム」

基礎研修を修了すると，次に認定作業療法士に始まった卒後の教育制度は，2003 年に「生を目指す．基礎研修修了者数の推移（表 6－2）

涯教育制度」へと改定した．その後も，作業を見ると，制度開始から 1 回目の有効期限と療法の質の維持・向上を図るために発展的になる 2008 年度末をピークに減少傾向にあっ

改定をしながら，会員に学習の機会を提供した．その後，年間 500 名前後が基礎研修を修ている．

了，2013 年度以降は年間約 680 名以上が基2015 年度には，生涯教育制度に MTDLP

礎研修を修了している．また，更新者数は年

研修を位置づけた（詳細は第 9 章を参照）．

間 100 名に満たない年度があるが，これは認2018 年度には「生涯教育制度改定 2018」を定作業療法士を新規に取得したことによる更施行し（表 6－1，図 6－1）
，認定作業療法士取新者数減少と考えている．

得のために必須としてきた「事例報告登録」

認定作業療法士の取得には，基礎研修修了の選択の幅を広げ，さまざまな場で臨床実践

後の 5 年間の有効期限内に，共通研修（3 講能力を示すことができるように改めた．また，座），選択研修（2 講座），厚生労働省指定臨2019 年度には「教育法」の研修要件を廃止

床実習指導者講習会の受講修了，事例報告（3し，厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の例）を満たし，共通・選択研修時の修了試験

修了を要件とした．

を受けて合格する必要がある．

2016 年度から 2020 年度までの 5 年間は，専門作業療法士取得のためには，以下に示

資格認定制度をより持続可能，深化させるたす 4 実践を行い，書類審査の後に資格認定試

めに，新たな研修内容との関連・連携を検討，験に合格する必要がある．取得のための 4 実実施するとともに受講記録の電子化に取り組

践とは，研修実践（研修受講：専門基礎研修

んだ．しかし，2020 年度以降の COVID－19

は入会後から受講可能），臨床実践（事例数やの感染拡大により，研修事業を中止せざるを経験年数等の記録），研究実践（学会発表や事116 ◆ 作業療法白書 2021

第6章

表 6—1

開始年度

構

造

実績表記

実績記録

作業療法士の生涯教育

生涯教育制度の変遷：制度改定のまとめ
生涯教育単位認定システム

生涯教育制度改定生涯教育制度

生涯教育制度改定
2013

生涯教育制度改定
2018

1998 年度

2003 年度

2008 年度

2013 年度

2018 年度

初 級・ 中 級・上級

基 礎 コ ー ス・ 専 門
コース

基礎研修
認定作業療法士制度
専門作業療法士制度（2009 年より）

単位

ポイント

ポイント

基礎コース修了
認定作業療法士取得
研修

基礎研修修了認定作業療法士取得
研修
専門作業療法士取得
研修

年間取得単位

左記同様

左記同様

現職者共通研修（10 テーマ）
現職者選択研修（1 領 域 ）＋MTDLP
基礎研修

新人教育プログラム 現職者共通研修
新人教育プロ（15 テーマ）（15 テーマ）
必修研修 グラム
現職者選択研修現職者研修（18 テーマ）（2 領域）（1 領域）

更新制度

5 年基礎コースポイ
ント
5 年認定作業療法士

5 年基礎研修更新
5 年認定作業療法士

5 年基礎研修更新
5 年認定作業療法士
5 年専門作業療法士

左記同様

認定制度

認定作業療法士（2004 年）

認定作業療法士（2004 年）
専門作業療法士（2009 年）

認定作業療法士
専門作業療法士
資格認定審査
（試験）

左記同様

例報告等）
，教育と社会貢献の実践（研修会講意欲の高さがうかがえ，次世代を担う会員の師等）である．研修の詳細や手続き等につい育成につながるものと期待している．特に，ては，本会ホームページを参照いただきたい2014 年度以降の新規取得者は 100 名前後で（本会 HP トップ→会員向け情報→（左タブか推移し，概ね安定している．

ら）生涯教育）．
2）専門作業療法士制度（表 6—4）

6—1—3

認定作業療法士制度と専門作業療法士制度1）認定作業療法士制度（表 6—3）

2009 年度開始時，専門作業療法士の分野
は，「福祉用具」「認知症」「手外科」の 3 分野であった．その後順次，「特別支援教育」「高2004 年度の制度開始時には，特例として

次脳機能障害」「精神科急性期」「摂食嚥下」

1,462 名の認定作業療法士が誕生した．しか「訪問作業療法」「がん」分野を加え，さらにし，2009 年度はじめには更新が進まず 500

2018 年度には「就労支援」分野も加わり，全名弱に減少した．その後，新規認定作業療法

10 分野となった．10 分野の専門作業療法士

士数は，徐々に増加してきており，2020 年

数は，2021 年 3 月時点で合計で延べ 118 名

度末には 1,175 名となった．特に若い会員のとなっている．2013 年度以降は，資格認定

作業療法白書 2021 ◆ 117

認定作業療法士

認定作業療法士

更新

臨床実習指導者講習会*1

更新

認定作業療法士共通研修

専門作業療法士

更新

認定作業療法士取得

認定作業療法士取得研修

専門作業
療法士

更新

専門作業療法士取得

各専門分野の取得要件を満たす

事例報告
*1

臨床実習指導者
講習会*1

基礎研修修了

基礎研修
自由選択

基礎ポイント研修

現職者選択研修
現職者研修（必修）

免許取得後，実務経験4年以上で1回受講

基礎ポイント50ポイント

基礎ポイント50ポイント

基礎ポイント50ポイント

基礎研修修了更新

基礎研修修了更新

基礎研修修了更新*2

現職者共通研修*2

臨床実習指導者講習会の受講は基礎研修修了の初回更新時の必須条件

入会

年

図 6—1
表 6—2

生涯教育制度の構造図（2020 年 4 月 1 日以降入会者）

基礎研修修了者数の推移（年） 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

合計

修了申請数

300

467

581 1,144

496

506

443

498

737

620

709

780

560

634

668

749 9,892

更新数

30

45

76

76

133

122

154

232

163

200

212

268

77

90

272 2,594

総数

444

4,662 5,307 3,416 3,649 3,000 2,912 2,474 2,540 2,718 2,977 3,216 3,351 3,560 3,544＊総数は各年度末の総数を表示．

試験の導入により合格者を正式な専門作業療

年 度 の 専 門 作 業 療 法 士 資 格 認 定 試 験 は，

法士として記録している．今後，さらに新規

COVID—19 の感染拡大により中止となった．

分野の拡大と専門作業療法士養成を継続して
いく．

6—1—4

生涯教育制度の課題と展望「作業療法士は，常に最高水準の知識と技
3）資格認定試験（表 6—5，6—6）

術・技能を保つことが社会的に求められてい2013 年度より開始した専門作業療法士資ます．このためには，学術的研鑽を積極的，

格認定試験の結果は，98.6％の合格率となっ継続的に行い，専門性をより高める努力がきている．また，認定作業療法士資格再認定試

わめて重要です．本会は，本会会員の学術的験は，受験者が少ない状況が続いており，研鑽を支援し，作業療法の専門性を向上させ2018 年度の認定作業療法士制度改定から資るため，『生涯教育制度』を構築しました．本

格再認定試験を隔年実施とした．なお，2020

会会員が，この制度を活用し，知識と技術・

118 ◆ 作業療法白書 2021

第6章

表 6—3

作業療法士の生涯教育

認定作業療法士数の推移（新規取得，更新，総数）（年） 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

合計

新規取得者

0

2

6

18

24

43

44

65

94

105

87

102

106

111

107

95 1,009

更新数

0

4

28

273

66

34

43

24

143

131

81

48

81

171

143

60 1,330

1,462 1,441 1,438 1,427

496

562

620

673

610

704

770

871

963

2016

2017

2018

総数

1,016 1,060 1,175＊総数は各年度末の総数を表示．
＊2013 年度より資格再認定試験を導入．
＊2018 年度より事例報告登録に代わる臨床実践能力を示す要件拡大を導入．
＊新規取得者に合格数を含む．

表 6—4

専門作業療法士の新規取得者数の推移（年） 2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2019

2020

合計

福祉用具

1

3

4

3

10

1

1

0

0

0

0

0

12

認知症

3

0

4

1

7

4

3

0

0

1

0

0

15

手外科

16

3

5

4

23

4

5

0

0

0

0

0

32

0

4

1

3

1

4

7

0

0

0

0

15

高次脳機能障害

2

1

4

3

2

2

0

0

0

0

11

精神科急性期

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

4

1

2

2

0

2

1

3

0

0

10

訪問作業療法

1

1

1

2

2

0

7

がん

0

4

3

2

2

0

11

1

0

0

1

9

4

0

118

特別支援教育

摂食嚥下

就労支援
合計

20

6

19

11

49

15

16

16

9

＊2013 年度より試験制度を導入．2013 年度以降で合計を算出．

技能を向上させ，よりよい作業療法を社会に（表 6—2），認定作業療法士数（表 6—3），現職

提供するとともに，人格の陶冶を目指すこと

者共通・選択研修受講者数（表 6—7）の合計

を期待します」．この文章は，2003 年度に生

人数は，21,396 名となり，会員数 63,474 名

涯教育制度の開始に際し，全会員に配布されの約 33.7％が活用していると推測できる．した生涯教育手帳の「はじめに」に記載した．現かし，現行の生涯教育制度の課題は，この活在は，本会ホームページの生涯教育手帳（電用率の低さである．この原因は，受講費，研子版）に明示している．作業療法士の資格の修会場の場所，勤務の調整，ライフイベント，

下に，知識と技術を常に最高の水準を保つた

受講や各認定資格取得のメリット等いくつか

め研鑽を続ける責任がある．現行の生涯教育考えられるが，なかでも各認定資格を，取得

制度は，会員の研修会受講や学会発表等の研してもメリットがない等の意見がある．本制

鑽を本会が支援し，認定していく制度として，度における各認定資格取得は，取得した個人

これまで 3 回の改定を経て 2018 年度から運のメリットを追求する制度ではなく，社会的用している．本会会員は本制度を活用し，自認知として広く国民のみなさまに作業療法を身の研修履歴や学会発表の記録を管理するこ

安全，安心して受けてもらうものであることとで，これを自他に示すことによりその責任を，繰り返し伝えている．

を果たす一助となる．
2020 年度末における基礎研修修了申請数

なお，本制度における基礎研修修了，認定
作業療法士・専門作業療法士には，本会主催

作業療法白書 2021 ◆ 119

表 6—5

専門作業療法士資格認定試験の結果と推移
2013 年
合格

2014 年

合格率

者数

合格

合格率

者数

2015 年
合格者数

2016 年
合格

合格率

合格率

者数

2017 年
合格者数

2018 年

合格率

合格

10

100％

1

33.3％

1

100％

0

0

0

認知症

7

100％

4

100％

3

100％

0

0

1

手外科

23

100％

4

100％

5

100％

0

0

特別支援教育

3

100％

1

100％

4

100％

7

100％

高次脳機能障害

4

100％

3

100％

2

100％

2

100％

精神科急性期

0

摂食嚥下

2

0
100％

2

100％

0

0

0

2

1

訪問作業療法

100％

がん

49

100％

15

86.7％

16

100％

者数

2020 年

合格率

合格
者数

合計
合格

合格率

合格率

者数

0

0

12

85.7％

0

0

15

100％

0

0

0

32

100％

0

0

0

0

15

100％

0

0

0

0

11

100％

0

0

4

100％

0

10

100％
100％

100％

4

100％

0

100％

1

100％

3

100％

0

1

100％

1

100％

2

100％

2

100％

0

7

4

100％

3

100％

100％

0

11

100％

0

1

100％

0

118

98.6％

就労支援
合計

合格

合格率

者数

福祉用具

2019 年

16

100％

9

100％

2

100％

2

1

100％

0

9

100％

4

100％

＊2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止．

表 6—6

認定作業療法士資格再認定試験の結果と推移

2013 年
合格者数
13

2014 年

合格率
100％

表 6—7

合格

2015 年

合格率

者数
6

合格

合格率

者数

100％

2016 年

5

合格
者数

100％

2

合格率

2017 年
合格
者数

100％

14

2018 年

合格率

合格者数

2019 年
合格

合格率

者数
7

100％

2020 年

合格率

合格

合格率

者数

合計
合格
者数

100％

合格率

47

100％

現職者共通・選択研修の開催回数と参加総数の推移
2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

合計

開催

参加

開催

参加

開催

参加

開催

参加

開催

参加

開催

参加

開催

参加

回数

総数

回数

総数

回数

総数

回数

総数

回数

総数

回数

総数

回数

総数

現職者共通研修644

18,051

615

20,415610

20,286574

20,181548

19,404

339

8,558

3,330

106,895

現職者選択研修

57

2,878

161

6,451

139

4,835

118

4,408

119

3,794

85

1,771

679

24,137

108

4,557

85

2,852

68

2,325

67

1,960

48

941

376

12,635

うち MTDLP
基礎研修＊共通研修は，各テーマを 1 回としてカウントした．

研修会の講師要件や講師謝金への反映，養成

専門作業療法士取得研修），養成教育に関す校認定要件等として本会内のさまざまな制度

る研修，重点課題研修，連携研修（本会の方に関連づけて設定しているほか，認定証，徽針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会，章等の交付を行っている．

がんのリハビリテーション研修，リンパ浮腫
複合的治療料実技研修会）である．

6—2

生涯教育基礎研修

6—2—1

本会が運営する研修会

認定作業療法士取得研修は，認定作業療法士養成に向け，徐々に開催の分野・領域を拡
げ，数を増やしながら，定員とのバランスを考 慮 し て 運 営 し て い る（ 表 6—8）． ま た，

現在，本会が主催する研修会は，生涯教育

COVID—19 の感染拡大に伴い，2020 年度の制度における研修（認定作業療法士取得研修，研修会はオンラインを活用したトライアル，

120 ◆ 作業療法白書 2021

第6章

表 6—8

作業療法士の生涯教育

認定作業療法士取得研修の開催回数および参加者数の推移
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

合計

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

共通研修

27

812

23

786

15

609

21

776

3

88

17

675

106

3,746

選択研修

20

567

23

574

16

486

16

528

3

98

18

654

96

2,907

合計

47

1,379

46

1,360

31

1,095

37

1,304

6

186

35

1,329

202

6,653

表 6—9

専門作業療法士取得研修の開催回数および参加者数の推移
2016 年
開催
回数

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

2021 年

参加
総数

合計

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

福祉用具

7

44

6

23

2

15

1

32

1

12

17

126

認知症

6

126

4

43

4

85

4

64

1

48

19

366

特別支援教育

3

25

2

30

3

23

2

24

1

28

11

130

高次脳機能障害

7

205

5

85

5

148

5

148

1

15

24

666

精神科急性期

3

54

3

30

3

41

3

29

1

27

13

181

摂食嚥下

3

64

3

33

4

48

3

43

1

49

14

237

訪問作業療法

2

33

2

18

2

25

2

25

1

9

9

110

がん

1

87

2

74

2

55

2

41

2

61

9

318

1

32

2

30

2

77

5

139

26

472

24

436

11

326

121

2,273

就労支援

1

65

脳血管障害
合計

32

638

27

336

1

65

＊手の外科分野は，日本ハンドセラピィ学会の協力により開催．

表 6—10

養成教育関連研修会の開催回数と参加者数の推移
2016 年

臨床実習指導者研修
中級・上級

2017 年

2018 年

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

開催
回数

参加
総数

2

48

1

59

9

773

2019 年
開催回数

厚生労働省指定臨床実習指導者講習会

71

臨床実習指導者実践
研修会

1

合計

2

48

1

59

9

773

72

参加
総数

2020 年
開催
回数

参加
総数

2021 年
開催
回数

参加
総数

合計
開催
回数

参加
総数

12

880

5,964 115 6,281 130 7,776 316 20,021
60

2

57

6

166

9

283

6,024 117 6,338 136 7,942 337 21,1842021 年度からはすべての研修会を原則とし法士取得に対する会員の潜在的ニーズの掘りてオンラインによる開催とした．結果として，起こしにつながったと考えている．今後，さ経験年数 10 年以上，地方会員等の研修会へ

らに開催数の増加や定員増することで会員のの参加が増加していることから，認定作業療要望に応える予定である．

作業療法白書 2021 ◆ 121

表 6—11

全国研修会，重点課題研修参加者数

2016 年（名）

第 58 回作業療法全国研修会，第 59 回作業療法
全国研修会
がんのリハビリテーション研修会
実践！ 作業療法部門マネジメント
地域包括ケアシステム研修会
認知症の作業療法
生活行為向上リハビリテーション加算に関する作業療法
重度な障がいをもつ脳性まひ児・者に対する作業療法
精神科領域の作業療法士に求められるアウトカ
ムとマネジメント
精神科領域における認知機能障害と社会生活研修
病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修学校を理解して支援ができる作業療法士の育成
研修会
呼吸器疾患に対する作業療法研修会
難病に対する作業療法研修会
内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法
心大血管疾患に対する作業療法研修会
作業療法士の専門性を就労支援に活かす
グローバル活動入門セミナー
英語セッションを体験してみよう
グローバル活動セミナー（各県士会の次期リーダー対象）人をマネジメン
トできるリーダー育成研修
生活行為向上マネジメント研修会（教員向け）
生活行為向上マネジメント研修会（指導者向け）
作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会
認定作業療法士研修

728
307
30
22
22
18
27
28
35
27
26
39
40
26
55
55
28
10
21
18
43
54
53
17

2017 年
作業療法全国研修会
がんのリハビリテーション研修会
リハビリテーションマネジメントと多職種連携
発達性読み書き障害（ディスレクシア）児に対する作業療法
重度な障害を持つ脳性まひ児・者に対する作業療法～触れて知り，触れて伝える技術～
精神科領域における認知機能障害と社会生活研修
依存症に対するこれからの作業療法
難病に対する作業療法
内部障害に伴う合併症への作業療法
高齢者・脳卒中者の実用的 ADL 向上に向けた排尿障害の評価と対応
就労支援に作業療法の専門性を活かす！ スキ
ルアップ編
国際学会でのスライド・ポスター発表 準備セミナー
グローバル活動入門セミナー
平成 30 年度診療報酬・介護報酬等改定研修会
生活行為向上マネジメント教員研修
生活行為向上マネジメント指導者研修
認定作業療法士研修

698
272
9
57
30
33
24
14
16
46
52
17
19
125
27
34
23

※1：新型コロナウイルス感染症拡大のため開催中止．
※2：対面参加およびライブ視聴者数（オンデマンド視聴回数）．

122 ◆ 作業療法白書 2021

2018 年
がんのリハビリテーション研修会
就学支援における作業療法研修会
運転と地域での移動手段研修会
グローバル活動入門セミナー
グローバル活動セミナー
英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座
MTDLP 教員研修
MTDLP 指導者研修
認定作業療法士研修

226
31
146
39
32
22
61
37
22

2019 年
がんのリハビリテーション研修会
185
運転と地域での移動手段に関する研修会
112
精神科にも対応した地域包括ケアシステムの構24
築に向けた作業療法研修会
グローバル活動入門セミナー 海外で働く，学ぶ，生
27
活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～
グローバル活動セミナー 海外で働く，学ぶ，生
20
活する～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～国際学会で発表しよう！ ～準備から発表まで， 14
はじめて講座～
生活行為向上マネジメントを活用した作業療法
54
教育法（実践編）
生活行為向上マネジメント指導者研修※1―
厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会
7842020 年度
がんのリハビリテーション研修
185
生活行為向上マネジメント指導者研修
31
放課後デイサービス66
精神科にも対応した地域包括ケアシステムの構25
築に向けた作業療法研修会
運転と地域での移動手段に関する研修会
136
グローバル活動セミナー 海外で働く，学ぶ，生
20
活する～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～42
グローバル活動入門セミナー 海外で働く，学ぶ，生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～
国際学会で発表しよう！ ～準備から発表まで， 14
はじめて講座～
生活行為向上マネジメントを活用した作業療法
78
教育法
2021 年度
協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える 115
研修会※2
（381）
がんのリハビリテーション研修会
89
放課後デイサービスにおける作業療法研修会
67
作業療法士による障害のある人のスポーツ参加
56
支援
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの27構造に向けた作業療法研修会
グローバル活動入門セミナー
27
英語で学会発表しよう～実践編～
6
MTDLP 教育に携わる教員研修
64
MTDLP 指導者研修
37
教員と実習指導者のための MTDLP 研修①
87

第6章

表 6—12

作業療法士の生涯教育

e ラーニングコンテンツの視聴回数の推移
2018 年

2019 年

2020 年

参加
総数

開催
回数

参加
総数

参加
総数

1

24

6

171

144

11

370

26

709

78

11

73

18

151

訪問基礎Ⅰ

11

274

11

274

摂食嚥下基礎Ⅰ

11

295

11

295
602

高次脳機能障害基礎Ⅳ

開催
回数

参加
総数

8
7

合計

開催
回数

認知症基礎Ⅰ

開催
回数

2021 年

開催
回数

参加
総数

がん・非がんの緩和ケア

7

178

11

424

18

英語で学会発表

7

79

11

93

18

172

7

201

109

2,404

平成 30 年度 診療報酬・介護報
酬改定の概要

1

40

6

161

合計

2

64

12

332

29

479

66

1,529

専門作業療法士取得研修は，2009 年度のるかたちでの研修会を企画・運営することで，制度開始から専門分野の拡大に合わせて研修

作業療法士の資質向上に貢献している．研修会の開催数を増やし，現在は 11 専門分野で会のありかたについては，医療福祉 e チャン

研修会を開講している（表 6—9）．

ネルとの業務提携を図り，現職者共通研修，養成教育関連の研修会は，学校養成施設に

生活行為向上マネジメント基礎編の制作し，勤務する会員を対象に，教員の教育技術・技放映している．加えて，新たな研修会のあり能の向上を目的として教員研修プログラム，

方として，e ラーニングコンテンツの活用を

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施開始した（表 6—12）．現在は，専門作業療法

設教員等講習会を開催してきた．しかし，士取得研修の基礎研修を中心にコンテンツのCOVID—19 の感染拡大に伴い 2020 年度，

制作を進めており，全会員へ向けた良質な研2021 年度は開催できなかった．また，2020

修および学習機会の提供のための体制づくり

年 4 月から施行された「理学療法士作業療法を進めている．今後はさらに e ラーニングコ士学校養成施設指定規則」の改定に伴い，臨ンテンツの拡大に加えて，video on demand

床実習指導者に 16 時間の研修受講が義務づ（VOD）の活用なども検討する．

けられた．これに対して，2018 年度から厚生労働省指定臨床実習指導者講習会を開始し，翌 2019 年度からは都道府県士会（以下，士6—2—2

士会が運営する基礎研修

生涯教育制度を構成する基礎研修制度にお会）と連携した開催とした．また，アドバン

ける必修研修である現職者共通・選択研修

スコースとして臨床実習指導者の資質向上を（表 6—7）は，生涯教育制度を士会と協力して目的に，臨床実習指導者実践研修会を開催し推進していく重要な研修会である．制度開始ている（表 6—10）．

当時から士会ならびに推進委員の協力により，全国研修会，重点課題研修の年度別推移

多くの研修会の開催を実現し，参加者を拡大（表 6—11）は，第二次および第三次作業療法してきた．2016 年度からは MTDLP 基礎研

5 ヵ年戦略や各年度の重点活動項目に合わせ修の開催回数・受講人数の推移を追記した．

て事業を展開している．作業療法士を取り巻2020 年度は COVID—19 の感染拡大の影響にく医療・福祉の環境の変化，診療報酬・介護より，開催数・受講者数ともに著しく減少し報酬改定などに対応し，会員のニーズに応えた．

作業療法白書 2021 ◆ 123

表 6—13

大学院数および在籍する院生数2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

大学院数

71

75

77

80

80

51

修士課程
（博士課程前期）

286

276

367

418

374

365

博士課程後期

193

136

248

314

360

266

合

479

412

615

732

734

631

計（名）

（教育部「作業療法教育関係資料調査報告」より抜粋）

6—3

学位の取得

6—3—1

修士課程，博士課程（前期・後期）の変化の影響等も一因である．これらの影響により，志願者数の減少，課程の閉鎖につながっていると考えられ，在籍者数は 2019 年の設置状況

度 734 名から 2020 年度 631 名と約 100 名
減少している．

2015 年度以降の教育部養成教育委員会の「作業療法教育関係資料調査報告」から，大学

6—3—2

会員の学位取得状況

院数，修士課程および博士課程の在籍数を見

会員統計からの集計によると，4 年制大学

ると（表 6－13），大学院数は 2019 年度まで

作業療法士養成課程卒業者（学士）は，2021

増加していたが，2020 年は前年比 63.8％と年度までで累計で 21,182 名となっており，

なり，80 校から 51 校に減少した．原因は明2021 年度は 2016 年度の約 1.5 倍となっていらかではないが，COVID－19 の感染拡大による．2021 年 3 月時点の会員数 63,498 名のうる勤務形態や業務内容の変化に対する対応，

ち，約 3 割となっている．

実験やデータ取得ができないなど，学びの場

124 ◆ 作業療法白書 2021

第7章

第7章
7—1

学術研究活動学術研究活動

日本作業療法学会

題数が多い区分は「脳血管疾患等」と「地域」であり，「運動器疾患」「精神障害」「認知障
害」がそれに続く傾向に変化はない．口述と日本作業療法学会は 2015 年の第 49 回大会まで士会が運営してきたが，参加者の増加

ポスターの割合は，会場の都合によるところが大きいため比較は難しい．

や会場確保の問題等に対処するため，2016
年の第 50 回大会からは本会が運営することとなった．これに伴い，大会長や開催地は，

7—3

学会運営委員会が理事会に推薦し，決定する学術誌『作業療法』と『AsJOT』

こととなった．
2016 年度から 2021 年度までに開催され

7—3—1

学術誌『作業療法』

た日本作業療法学会のテーマ，大会長，開催

本会は，会員に広く情報を提供すること，地，演題数，抄録データ数，参加者数を表 7—

学 術 成 果 を 公 表 す る こ と を 目 的 と し て，

1 に示す．2020 年の第 54 回大会と 2021 年

1982 年に機関誌『作業療法』を刊行した．この第 55 回大会は COVID—19 の感染拡大の影の機関誌は，2012 年（第 31 巻）より，新た響により，Web での開催となった．この影響に研究成果の公表に特化した学術誌『作業療もあり，第 55 回大会では演題数と参加者が法』（Japanese Occupational Therapy

減少した．

Research：JOTR）として現在に至っている．
2016 年以降の『作業療法』は，2019 年（第7—2

学会演題区分と演題数38 巻）から J—STAGE（科学技術情報発信・
流通総合システム）で電子公開が始まり，フリーアクセスが可能となった．それまでは，

表 7—2 に演題区分ごとの演題数を示す．演

表 7—1

発行後 1 年が経過した論文について，本会会

第 50 回以降の日本作業療法学会の諸事項

年

回

学会テーマ

大会長

開催地

演題数

抄録登録数

参加者数

2016

50

半世紀の実績と将来への展望～日本の作業療法を拓く～

清水兼悦

札

幌

1,569

1,562

3,735

2017

51

作業療法の挑戦―多様化するニーズに応える理論と実践―

小林正義

東

京

1,186

1,175

5,110

2018

52

根拠に基づいた作業療法の展開

宮口英樹

名古屋

1,239

1,224

3,973

2019

53

作業療法研究のターニングポイント

東登志夫

福

1,463

1,446

4,124

2020

54

作業の魅力・作業の力～暮らしを支える作業療法の効果～

石川隆志

Web
1,325
（新潟）

1,318

3,291

2021

55

作業療法の分化と融合―輝く未来に実践知のバトンをつなぎ・たく
す―

柴田克之

Web
（仙台）

834

2,747

岡

834

作業療法白書 2021 ◆ 125

126 ◆ 作業療法白書 2021

計

662

49
69
156
7
83
24
84

900 1,562

31
45
114
7
52
18
54

計
294
18
11
162
35
64
12
103
99
125
143

口述
364

10
10
35
0
5
10
17

71
5
0
25
10
20
6
20
13
22
31

10

ポスター

4

38
46
123
7
45
23
82

218
12
0
96
22
48
11
93
64
96
97

10

811 1,175

28
36
88
7
40
13
65

147
7
0
71
12
28
5
73
51
74
66

0

計

0

口述

18
24
42
0
31
6
30

4

英語セッション
（第 50 回は国際発表）

536

5
23
56
0
18
6
25

102
12
5
39
17
29
5
54
25
51
48

8

ポスター

35
42
154
3
44
28
82

231
20
10
85
36
49
13
112
74
106
84

8

8

688 1,224

30
19
98
3
26
22
57

129
8
5
46
19
20
8
58
49
55
36

0

0

計

8

481

20
10
65
0
12
10
15

85
15
0
47
11
23
5
34
21
45
40

17

6

口述

44

43
32
187
7
68
32
91

264
27
0
115
33
52
13
124
93
127
115

17

6

965 1,446

23
22
122
7
56
22
76

179
12
0
68
22
29
8
90
72
82
75

0

0

ポスター

0

計

44

532

18
14
67
2
18
13
25

110
14
14
59
12
25
6
37
28
30
36

0

4

口述

20

30
44
169
14
74
33
74

238
23
17
125
23
53
12
100
93
91
101

0

4

786 1,318

12
30
102
12
56
20
49

128
9
3
66
11
28
6
63
65
61
65

0

0

390

10
6
52
4
25
12
12

85
6
6
26
11
20
3
32
18
22
36

0

4

444

15
8
54
7
29
9
33

76
7
2
33
5
18
8
43
35
31
31

0

0

834

25
14
106
11
54
21
45

161
13
8
59
16
38
11
75
53
53
67

0

4

第 54 回 新潟（Web） 第 55 回 仙台（Web）
ポスター

0

第 53 回 福岡
計

143
0
0
79
19
41
6
60
65
71
95

20

スペシャルセッション

第 52 回 名古屋
口述

151
18
11
83
16
23
6
43
34
54
48

口述

演題区分

第 51 回 東京
ポスター

A ．脳血管疾患等
B ．心大血管疾患
C ．呼吸器疾患
D ．運動器疾患
E ．神経難病
F ．がん
G ．内科疾患
H ．精神障害
I ．発達障害J ．高齢期
K ．認知障害（高次脳機能障害含む）
L ．援助機器
M ．MTDLP
N ．地域
O ．理論
P ．基礎研究Q ．管理運営
R ．教育

ポスター

第 50 回 札幌

表 7—2 演題区分ごとの演題数
計

第7章

学術研究活動員および利用データベースの契約者のみが新たな試みなど，幅広い内容を掲載している．

「学術データベース」
を利用して閲覧が可能と2016 年からは編集業務をオンラインで行え

い う 限 定 的 な 公 開 で あ っ た． し か し，J—るように Editorial Manager® を導入し，論文

STAGE を利用することにより，掲載論文をは国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

最新号の発行と同時に誰でも閲覧・ダウンが運営する電子ジャーナルプラットフォーム

ロード・印刷することができ，作業療法の実である J—STAGE に公開することで，研究成

践内容と成果について関連職種や一般に広く果を即座に多くの研究者と共有できる環境を周知することが可能となった．同時に，査読整えている．近年は大学院生の投稿も増え，体制の見直しを図り，第一査読者と第二査読2020 年度 25 編，2021 年度 28 編，2022 年

者に加え，編集委員が論文担当エディターと度は 4 月末で 9 編の投稿があり，今後ますま

して俯瞰的な判断をする新たな査読体制を開す投稿数が増加することが予測されている．
また，学術誌『作業療法』の査読や編集体始した．
2020 年 7 月からは，『AsJOT（Asian Jour-

制の整備を通して，将来的に『AsJOT』がア

nal of Occupational Therapy）』に導入してジアのなかで中心的役割を担う国際誌となるいた論文投稿システム Editorial Manager®

ことを目指している．

を利用し，オンライン投稿を開始した．このシステムの導入により，投稿受け付けから審査までのプロセスを一括管理できるようになり，多くの投稿に対応できるようになった．

7—4

事例報告登録制度と
MTDLP 事例報告登録制度2016 年に 109 本であった投稿数は，2020 年
では 205 本，2021 年には 176 本となり，査読者を増員することとなった．

事例報告登録制度は，2005 年 9 月に開始
し，2015 年からは生活行為向上マネジメン

2022 年 3 月現在，
『作業療法』と『AsJOT』

ト（MTDLP）の事例報告を登録・審査するの両組織で相互に査読者を共有できるようなシステムを追加した．2015 年度末と 2021 年

共同編集体制の検討を始めている．この背景

度末の累積事例登録数を，図 7—1 に示した．

には，『AsJOT』は国内の大学院教育の充実

2021 年度末の一般事例報告と MTDLP 事例に伴い投稿数が年々増加しているだけでなく，報告で公開されている合計事例数は 2,592 事

台湾や東アジア諸国からの投稿が増加して，

例 で あ り， 各 分 野 の 割 合 は 身 体 障 害 分 野

英語論文の編集や査読に対する担当者の負担66.7％，精神障害分野 9.3％，発達障害分野が大きくなっていることがある．

6.6％，老年期障害分野 17.4％である．事例
報告システムの検索機能を強化し，登録され7—3—2 『AsJOT』

た全事例を対象とした検索が可能になり，事本会では，アジア地域での作業療法の学術

例報告の参照目的では 94％が臨床活動の参活動の拠点となることを目的に，わが国では考資料として活用されている．また，教育目

唯一の英文による作業療法に関する学術雑誌的として，作業療法士学校養成施設における『Asian Journal of Occupational Therapy』

演習用模擬事例などにも活用されている．

を発刊している．
『作業療法』は，元 WFOT
副代表であった故佐藤剛先生がアジアから作業療法を盛り上げていくことを目指して，
2001 年に発刊した．投稿論文は研究論文や作業療法教育の取組，作業療法アプローチの作業療法白書 2021 ◆ 127

一般事例

累積登録数

2,500

168
223

1,500
84

累積登録数

300
98

242
1,000

MTDLP事例

354

2,000

3
17

200

142
1,544

500

100

894

0
2015年
身体障害

図 7—1

精神障害

2021年
発達障害

1
4

0

62

185

68
2015年

老年期障害

身体障害

精神障害

2021年
発達障害

老年期障害

2015 年度末と 2021 年度末の累積事例登録数（2015 年度・2021 年度）
表 7—3

2021 年度の研究Ⅰの課題項目①障害者や高齢者の地域包括ケアシステム（地域移行・地域定着支援など）に関する研究②認知症（若年性認知症を含む）に対する作業療法の効果に関する研究③学校教育領域における作業療法の効果に関する研究④福祉用具（福祉機器・自助具・補装具）やロボット支援技術，ICT，IoT を用いた作業療法の効果に関する研究⑤精神障害に対する作業療法の効果に関する研究⑥就労支援における作業療法の効果に関する研究⑦生活行為向上マネジメントの効果に関する研究（特に，難病，発達障害，精神障
害，認知症）⑧終末期における作業療法の効果に関する研究⑨自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究⑩地域の通いの場における作業療法の効果に関する研究

7—5

課題研究助成制度を受けた研究の成果報告書は，本会ホーム
ページの学術・研究（本会 HP トップ→会員向け情報→（左タブから）学術・研究→課題

7—5—1

研究のための諸制度

研究助成制度）から閲覧できる．

課題研究助成制度は作業療法の成果根拠

研究倫理審査制度は，文部科学省，厚生労（エビデンス）の作成を目的とした制度で，働省および経済産業省が定める「人を対象と2006 年より開始した．募集する研究課題はする生命科学・医学系研究に関する倫理指研究Ⅰと研究Ⅱに区別し，研究Ⅰは本会が指針」に基づき，研究倫理審査委員会が運用し定する課題項目である（表 7‒3）
．研究Ⅰの研ている．本会が主体として実施する研究のほ

究期間は 2 年で，助成額は 100 万～200 万円

か，本会会員に対する研究倫理審査体制をを目安としている．研究Ⅱは作業療法の効果2019 年度より整備し，2022 年度の実施を目（成果）に関連する研究で，会員が独創的・先指している．

駆的な発想に基づき，研究期間は 1 年，助成額の上限は 30 万円で実施するものである．

7—5—2

組織的学術研究2016 年度から 2021 年度までに助成した研

組織的学術研究は，作業療法の中核的課題

究課題を表 7‒4 に示した．なお，過去に助成や作業療法を活用するための政策提言の基礎

128 ◆ 作業療法白書 2021

第7章

表 7—4

2016 年度から 2021 年度までの助成研究課題

年度

種目

研究課題名

助成額（円）

2016

Ⅰ

統合失調症患者に対する個別作業療法の効果：多施設共同ランダム化比較試験
日本版 ADL—focused Occupation—based Neurobehavioral Evaluation（A—ONE）の信頼性と妥当性に関する研究

1,750,000

特別支援教育における作業療法士の「教師」に対する有効な支援とその効果
軽度認知障害者に対する予防プログラム開発とその効果に関する研究
回復期リハビリテーション病棟における Adjusting the challenge—
skill balance for Occupational Therapy（ACS—OT）の効果
作業療法を実施した乳がん患者の健康関連 QOL 調査
放課後等デイサービスにおける集団作業療法の効果―発達障害児に対する介入研究―化学療法誘発性末梢神経障害患者に対する手指運動プログラムの効果の検証

700,000

Ⅱ
2017

Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

2018

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

2019

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

2020

Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

2021

学術研究活動ⅠⅡ300,000

1,770,000
250,000
250,000
300,000
200,000

生活行為向上マネジメントを用いた精神障害者に対する訪問作業療法の社会機能改善効果の検証
脊髄小脳変性症患者の小脳性運動失調に対する上肢視標追跡訓練の有効性
慢性期脳卒中患者への末梢神経電気刺激療法の効果―反復経頭蓋磁気刺激と作業療法の併用療法を受ける患者を対象に―不器用児に対する集団作業療法の効果に関する研究

1,522,000

地域在住認知症者に対する生活行為工程分析に基づいたリハビリテー
ション介入に関する効果研究―多施設共同研究―
認知症患者に対する集団精神科作業療法と構造化された運動療法との併用による精神症状への治療効果の検証
作業療法によるロコモティブシンドローム予防の基盤づくり―ロコモ
ティブシンドロームと作業遂行の関連に着目して―1,726,450

共同生活援助事業所における生活行為向上マネジメントを用いた個別支援計画の作成と実施の効果―多施設クラスター化比較試験―
認知機能リハビリテーションによる統合失調症患者の認知機能の長期的改善効果に関する研究
通所リハビリテーションにおける「活動と参加」に焦点を当てた集団
上肢機能訓練の効果

1,531,700

脳卒中後の運転中断者に対する MTDLP を用いた予防的作業療法の効果に関する研究
脳腫瘍患者に対する Occupation—Based Intervention の有効性―傾
向スコア分析を用いて―

1,955,000

293,000
279,600
300,000

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000

資料としてのエビデンスを集積するために，

ど），④外部研究資金の戦略的な獲得を検討

2020 年に開始した．会員が応募する課題研

する，である．2020 年には精神障害領域に

究助成とは異なり，本会学術部が主導するおいて「統合失調症に対する個別作業療法にトップダウンの研究である．事業概要は，①

関する研究」のパイロット研究を開始した．

各領域（身障，精神，発達，老年）の全国的

2021 年には，発達障害領域「特別支援教育

な研究組織を構築する，②作業療法の中核的における作業療法の効果に関する研究」と老課題や国の方針を見通した研究課題を設定す

年期障害領域「認知症の初期段階における大る，③エビデンスレベルの高い研究を実施す

切な作業の継続に関する縦断研究」を開始しる（ランダム化比較試験，大規模観察研究なた．

作業療法白書 2021 ◆ 129

7—6

作業療法ガイドライン

表 7—5 2
 016～2021 年に発行された『作業療法マニュアル』
発行年

通巻

タイトル

2016

60

知的障害や発達障害のある人への就
労支援

2017

61

大腿骨頚部／転子部骨折の作業療法
第2版

62

認知症の人と家族に対する作業療法

63

作業療法士ができる地域支援事業へ
の関わり方

64

栄養マネジメントと作業療法

65

特別支援教育と作業療法

66

生活行為向上マネジメント
3版

67

心大血管疾患の作業療法と，近年の作業療法士の対象や業務形態の多68様化等により，事例の提示によってこれらを作業療法研究法マニュアル3版

47

がんの作業療法①

改訂第 2 版

網羅した作業療法の実践を具体的に示すこと

48

がんの作業療法②

改訂第 2 版

69

ハンドセラピー70

認知症初期集中支援 ―作業療法士の役割と視点― 第 2 版

71

生活支援用具と環境整備Ⅰ
動作とセルフケア―72

生活支援用具と環境整備Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

73

精神科作業療法部門
ニュアル「作業療法ガイドライン」
は作業療法士のみ
ならず，作業療法の対象者やその家族，養成施設の学生，関連職種，行政機関の職員等を対象に，作業療法の概要と基本的枠組みを提示する目的で発刊している．以前は，「作業療法ガイドライン」で提示した作業療法の基本的な枠組みを踏まえ，作業療法を実践する上で必要な作業療法過程の具体的な説明を事例

2018

とともに提示することを目的とした「作業療法ガイドライン実践指針」を発行していた．
しかし，両者の内容の違いが不明瞭であるこが困難となってきたため，2018 年度に「作

2019

2020

業療法ガイドライン」と「作業療法ガイドラ
イン実践指針」を発展的に統合して『作業療法ガイドライン（2018 年度版）
』を発行した．

2021

なお，本ガイドラインで提示されていないエ
ビデンスに基づいた作業療法の実践の推奨については，準備が整った疾患から「疾患別ガイドライン」として随時発刊している（7—8

改訂第
第2版
改訂第

第2版

―基本

運用実践マ

参照）
．
次期「作業療法ガイドライン」は，2023 年度の発刊を予定している．

7—7 『作業療法マニュアル』

7—8

疾患別ガイドライン

さまざまな疾患に対する診療ガイドライン
が，多くの学会や職能団体から発表されてい『作業療法マニュアル』は，本会が初学者でる．疾患ガイドラインはエビデンスに基づいある会員向けに企画・作成している作業療法

た治療がどこまで可能であるかを，わかりや技術解説書である．1995 年発行の第 1 巻「脳すく示すものであり，現在の最新の知見に基卒中のセルフケア」から 2021 年発行の「精づいて推奨される治療方法が記載されている．

神科作業療法部門

運用実践マニュアル」ま

本会でも，作業療法に関する「疾患別ガイド

で計 73 巻を発行しているが，1～30 巻までライン」を，これまで発刊してきた教育ガイ

は 2017 年に販売を終了した．2016～2021

ドライン，業務ガイドラインに加えて作成す

年に発行された『作業療法マニュアル』を表る試みを 2012 年度から開始した．身体障

7—5 に示した．

害・精神障害・老年期障害・発達障害の 4 つ

130 ◆ 作業療法白書 2021

第7章

学術研究活動の領域で作業班を立ち上げ，班ごとに対象疾

認知症を公開した．2021 年度には自閉スペ

患の絞り込みと優先順位を決定していくようクトラム症，注意欠陥・多動症，発達性協調に作業目標を立てた．作業の手順は，対象疾運動症に関するガイドラインを公開した．

患の絞り込み→優先順位の高い順にクリニカ

疾患別ガイドラインの作成は，これまではルクエスチョンの作成→パブリックコメント

学術部のワーキンググループという位置づけの募集→関連論文の抽出→アブストラクト・で作成してきた．今後は，多岐多様なガイドフォームの作成→エビデンスレベル分類→推ラインの必要性からより組織的な取組が必要

奨レベルの決定→外部評価の 8 段階を，疾患となるものと考える．また，すでに作成したごとに行うこととした．これまで，2013 年

ガイドラインも定期的な改訂が必要である．

度に脳血管障害と脳性麻痺，2015 年度には作業療法白書 2021 ◆ 131

第8章

国際交流と国際貢献
名と，デンマーク（22 名）やスウェーデン

8—1

世界作業療法士連盟（12 名）と比較すると，少ない．

8—1—1

世界作業療法士連盟の概略と活動

8—1—3

世界作業療法士連盟（World Federation of

世界作業療法士連盟大会（WFOT
Congress 2018）からみる作業療法の動向

Occupational Therapists：WFOT）は，作業療法士による国際レベルでの職業団体であり，

世界作業療法士連盟大会は，作業療法の学

作業療法の技術（art）と知識（science）を問的発展と世界の作業療法士の交流を目的と国際的に推進し，作業療法の発展と実践・各して，4 年に 1 回開催されている．

国の作業療法士の活躍や社会貢献を推進することを目的としている．

2014 年に第 16 回を日本（横浜）で開催した後，第 17 回は 2018 年 5 月 21 日～25 日

また，WFOT は世界の作業療法の指導的役の日程で南アフリカ（ケープタウン）で開催

割を果たし，作業療法の認知度を高めるため，した．学会テーマに「Connected in Diver-

さまざまな声明文を発表している（表 8—1）．

sity：Positioned for Impact（多様性をつな特徴としては，2016 年以降，声明文の内容

ぐ： 存 在 意 義 を 示 す ）」 を 掲 げ， 関 連 す るが徐々に医療系から社会系（人権，減災，地Key—note speak やさまざまな演題発表があ域など）のものが増えてきていることである．

り，学術研鑽と作業療法士の交流に成果を上

また，運転や学校作業療法，職業など，作業げた．

療法の領域も医療分野から拡がりを見せている．作業療法の専門性がさまざまな領域において発揮され得ることを，WFOT はこれらの

8—1—4

世界作業療法士連盟におけるわが国の役割

声明文を通して示唆しており，今後さらに作

現在，わが国は世界作業療法士連盟におい

業療法の活躍の場が多様化していくものと考てさまざまな役割を担っている．特に，地震えている．なお，これらの声明文は WFOT のや津波などの自然災害への対応で，災害対策

ホームページの「Resources」より英文およとしての作業療法（Disaster Management

び和文がダウンロードできるので，是非参考

for Occupational Therapists：DMOT）の活にしていただきたい．

動費を支援し，日本国内での活動内容の情報を共有するなど，重要な役割を担っている．

8—1—2

世界作業療法士連盟白書から読み取るわが国の作業療法

また，WFOT のさまざまなプロジェクトにも参画しており，作業療法の質の評価（QUEST）

WFOT では Human Resources Project とのシステム作りや教育研究のプロジェクト等

して，加盟国の作業療法の状況を把握する目に関わっている．さらに，WFOT を通じて，的で 2 年ごとに統計調査を行っている（表 8—

世界保健機関（WHO）のさまざまな疾病に

2）．わが国の作業療法士数は約 9.4 万名と，対するリハビリテーションガイドライン作成

米国の約 13.6 万名に次いで第 2 位であり，のメンバー等にも，わが国の作業療法士を派

WFOT が認定する学校養成施設数（161 校）遣している．わが国の高度医療や医療保険体と学生数（5,977 名）
も世界第 2 位である．一制に基づいた実践は特異的であり，WFOT や方で，人口 1 万名当たりの作業療法士数は 7

WHO といった国際機関からも，その貢献が132 ◆ 作業療法白書 2021

第8章

国際交流と国際貢献

表 8—1

世界作業療法士連盟による声明文（2016～2021 年）

2016 年

1

減災における作業療法
Occupational Therapy in Disaster Risk Reduction（DRR）

2

終末期ケアにおける作業療法
Occupational Therapy in End of Life Care3

職業関連における作業療法
Occupational Therapy in Work—related Practice4

倫理，持続可能性と地球規模の経験
Ethics, Sustainability and Global Experiences

5

学校作業療法サービス
Occupational Therapy Services in School—Based Practice for Children and Youth

6

ソーシャルメディアの使用
Use of Social Media1

小児・思春期肥満の作業療法
Occupational Therapy in Obesity in Childhood and Adolescence

2

運転と地域移動における作業療法
Occupational Therapy in Driving and Community Mobility

3

作業療法とメンタルヘルス
Occupational Therapy and Mental Health4

作業療法と人権
Occupational Therapy and Human Rights

5

作業療法と福祉機器
Occupational Therapy and Assistive Technology

6

作業療法と地域中心の実践
Occupational Therapy and Community—Centred Practice7

作業療法とリハビリテーション
Occupational Therapy and Rehabilitation

8

実務のモニタリングにおける専門作業療法士組織の役割
Role of Professional Occupational Therapy Organisations in Monitoring Practice1

ライフコースにおける作業療法と高齢化
Occupational Therapy and Ageing Across the Life Course2

作業療法とテレヘルス
Occupational Therapy and Telehealth3

作業療法人的資源
Occupational Therapy Human Resources

4

作業療法における教育研究
Educational Research in Occupational Therapy

2019 年

2021 年期待されている．

Group：APOTRG）には，わが国をはじめア

アジア太平洋作業療法地域グループ（Asia

ジア太平洋地域の国々が参画しているが，わPacific Occupational Therapy Regional

が国はそのなかでも役員メンバーとして中核

作業療法白書 2021 ◆ 133

表 8—2

WFOT 白書から見る世界の作業療法の状況（2020 年公開資料）
作業療法士人数Country／国

作業療法士 人口 1 万人当たり
人数の作業療法士数

Argentina

アルゼンチン共和国

Armeniaアルメニア共和国

12,900Australia

オーストラリア連邦

22,413Austria

オーストリア共和国

3,800

Bahamasバハマ国

Bangladesh

バングラデシュ人民共和国

Belgium

ベルギー王国Bermudaバミューダ諸島

Brazilブラジル連邦共和国

Bulgaria

ブルガリア共和国

Canadaカナダ

18,254

Chile

チリ共和国

6,000

China

中華人民共和国

383

Colombia

コロンビア共和国

Costa Rica

コスタリカ共和国

Croatia
Cyprus

50

11
257

養成校

本会
会員数

組織率

女性

WFOT

毎年の

（％）

認定校数

卒業生数

5

122

3

335

3

95

0.2

50

100

99

9

9,000

40

90

51

1,808

4

2,200

58

80

8

250

0.3

6

55

91

0.02

257

100

61

1

40

12,000

10

921

8

85

14

800

36

6

17

47

90

21,232

1

172

1

90

16

355

0.1

47

94

70

1

10

5

7,075

39

91

14

1,010

3

200

3

80

1

70

0.03

96

25

73

6

94

6,193

1

145

2

92

11

156

315

1

11

3

87

クロアチア共和国

638

2

170

27

85

キプロス共和国

177

2

177

100

70

1

35

Czech

チェコ共和国

1,000

1

250

25

99

1

15

Denmark

デンマーク王国

12,534

22

8,128

65

90

7

464

Dominican

ドミニカ共和国

56

0.1

53

95

3

Estonia

エストニア共和国

100

1

60

60

97

2

13

Faroe Islands

フェロー諸島

80

16

72

90

6

Finland

フィンランド共和国

3,500

6

2,500

71

97

5

288

Franceフランス共和国

12,765

2

1,507

12

87

25

1,000

Germany

ドイツ連邦共和国

59,0007

12,000

20

86

139

2,100

Ghana

ガーナ共和国

37

100

15

1

Greeceギリシャ共和国

1,800

5Guyanaガイアナ共和国

6

0.1

Haiti

ハイチ共和国5

0.004

Hong Kong

香港

Iceland

アイスランド共和国

India

インド共和国15,000Indonesia

インドネシア共和国

Iran

イラン・イスラム共和国

Ireland

50

37

0.01
2

1,158

64

70

6

100

95

163

5

100

80

1

4

1,051

44

70

3

160

9

344

110

98

1

18

0.1

2,200

15

75

20

690

1,200

0.04

900

75

92

1

100

3,000

0.4

400

13

75

11

250

アイルランド

2,700

6

938

35

90

4

122

Italy

イタリア共和国

1,700

0.3

700

41

70

1

20

Jamaica

ジャマイカ

4

0.01

3

75

100

Japan

日本

94,255

7

52,968

56

62

161

5,977

Jordan

ヨルダン

1,000

1

74

7

77

3

150

Kazakhstan

カザフスタン共和国

4

0.002

4

100

4

Kenya

ケニア共和国

850

0.2

500

59

40

3

275

Republic of Korea

大韓民国

4

5,000

28

75

23

1,000

Kosovoコソボ共和国

20

0.1

15

75

75

1

12

Latviaラトビア共和国

132

1

132

100

96

1

18

Lebanon

レバノン共和国

130

0.2

90

69

80

Luxembourg

ルクセンブルク大公国

300

5

100

33

95

134 ◆ 作業療法白書 2021

2,383

3

314

18,000第8章

国際交流と国際貢献

作業療法士人数Country／国

作業療法士 人口 1 万人当たり
人数の作業療法士数

養成校

本会
会員数

組織率

女性

WFOT

毎年の

（％）

認定校数

卒業生数

Macau

マカオ

130

2

90

71

70

Madagascar

マダガスカル共和国

32

0.01

32

100

60

1

15

Malaysia

マレーシア

1,892

1

245

13

75

4

189

Malta

マルタ共和国

170

4

55

32

90

1

11

Mauritiusモーリシャス共和国

70

1

50

71

75

Mexicoメキシコ合衆国

536

0.04

83

15

70

3

30

Morocco

モロッコ王国

6

0.002

6

100

66

1

20

Namibia

ナミビア共和国

89

0.4

53

60

90

Netherlands

オランダ王国

4,682

3

2,500

53

94

5

400

New Zealand

ニュージーランド

2,969

6

1,143

38

92

2

161

Nigeria

ナイジェリア連邦共和国

25

48

60

Norwayノルウェー王国

3,200

64

86

6

180

Pakistanパキスタン・イスラム共和国

400

0.02

50

13

99

3

55

Palestine

パレスチナ

130

0.3

105

81

85

2

40

Paraguay

パラグアイ共和国

15Peru

ペルー共和国

520

0.2

180

35

80

Philippines

フィリピン共和国

4,428

0.4

465

11

76

6

300

Polandポーランド共和国

500

0.1

53

11

95

Portugalポルトガル共和国

1,837

2

267

15

97

3

120

Romania

ルーマニア

120

0.1

57

48

90

1

35

Rossia

ロシア連邦

70

0.005

50

71

90

1

1

Rwanda

ルワンダ共和国

10

0.01

10

100

30

1

12

Saudi Arabia

サウジアラビア王国

260

0.1

58

22

70

2

50

Seychelles

セーシェル共和国

3

0.3

3

100

100

Singapore

シンガポール共和国

1,201

2

410

34

83

1

56

Slovenia

スロベニア共和国

512

2

300

59

98

1

40

South Africa

南アフリカ共和国

5,662

1

2,454

43

86

8

269

Spain

スペイン王国

9,000

2

230

3

80

6

200

Sri Lanka

スリランカ民主社会主義共和国

151

0.1

60

40

70

1

20

Swedenスウェーデン王国

11,992

12

8,200

68

90

8

390

Switzerland

スイス連邦

3,400

4

2,400

71

95

3

81

Taiwan

台湾

3,843

2

1,031

27

65

7

315

Tanzania

タンザニア連合共和国

Thailand

タイ王国

Trinidad and Tobago
Tunisia

52
5,000

5

0.003
9

0.001

5

100

60

1

30

1,000

0.1

350

35

90

2

100

トリニダード・トバゴ共和国

21

0.2

17

81

95

1

8

チュニジア共和国

330

0.3

50

15

95

Turkeyトルコ共和国

350

0.04

118

34

25

1

70

Ugandaウガンダ共和国

150

0.03

50

33

20

1

15

Ukraine

ウクライナ

30

0.01

23

77

100

United Kingdom

イギリス

39,895

6

27,847

70

92

64

1,500

United States of America

アメリカ合衆国

136,483

430,888

23

91

203

7,774

Uruguay

ウルグアイ東方共和国

Venezuela

ベネズエラ・ボリバル共和国

1

1,740

44

80

3

240

Zambiaザンビア共和国

7

0.004

6

86

80

1

Zimbabwe

ジンバブエ共和国

155

0.1

41

26

60

1

45
4,000

20

日本のデータは，以下の時点のものです．
・作業療法士人数（94,255 人）…2019 年 4 月 1 日時点の累計人数（本会が把握している死亡退会者を除く，外国免許書き換え者を含む）
・会員数（52,968 人）…2018 年統計
・女性（62％）…2018 統計

作業療法白書 2021 ◆ 135

的役割を担っている．具体的にはアジアの開ある．

発途上国に対して，WFOT 代表者会議への参加費の支援のほか，精力的に他国と交流している（8—2 参照）．2024 年には札幌でアジア

2）日本—台湾作業療法ジョイントシンポジ
ウム

太平洋作業療法学会（APOTC2024）の開催

2015 年 9 月にニュージーランドで開催さが予定されており，今後ますますわが国が担れたアジア太平洋作業療法学会の開催時に，う役割は大きくなると考えている．

台湾作業療法協会（TOTA）からわが国と学術交流を行いたいとの申し入れがあり，その後 2016 年に南米コロンビアで開催された

8—2

国際交流・国際貢献の活動

8—2—1

本会の国際交流・国際貢献の活動

2016 年 11 月 5 日に，日本—台湾作業療法

1）「東アジア諸国との交流会」から「アジアジョイントシンポジウムの前身となる台湾—

WFOT 代表者会議で，台湾学会時に台湾—日
本シンポジウムを開催することになった．

作業療法協会交流会」へ

日本シンポジウムは中村春基日本作業療法士

第 16 回世界作業療法士連盟大会（WFOT

協会会長を講師に，「高齢社会と作業療法」とCongress 2014）を契機に始まった近隣 5 ヵいうテーマで台湾大学で開催された．これと国（韓国・台湾・香港・フィリピン・シンガ

同時に行われた本会と台湾作業療法協会とのポール）との交流は，2015 年には各国の作

ビジネスミーティングでは，ジョイントシン

業療法の現状，2016 年には学術活動，2017

ポジウムのテーマ，開催方法が話し合われ，

年には教育について情報交換を行った．

2 年ごとに開催国を代えながらシンポジウム

2019 年からは交流会の第 2 フェーズとしを開催することなどを確認した．

て名称を「東アジア諸国との交流会」から「ア2017 年 台 湾 の Taoyuan City の Chang

ジア作業療法協会交流会」に変更，2 年に一Gung University で，第 1 回アジア太平洋作

度の会合を 2023 年まで継続することを決定

業療法シンポジウム（APOTS）と同時開催でした．2019 年の交流会では，モンゴル協会

第 1 回台湾—日本作業療法ジョイントシンポ

関係者 2 名が出席，モンゴルにおける作業療ジウムを開催した．テーマ 1 は「Occupation—法の現状や課題について紹介した．その他，

based intervention／作業を基盤とした介入」，

一般会員向けの交流会を開催し，「心理社会

テーマ 2 は「The application of assistive

領域の作業療法」と「女性会員が働きやすい

technology／支援技術の応用」で，講演後に職場と協会の支援」という 2 つのテーマで各は参加者による質疑応答を行った．

国協会の取組を共有した．

2019 年の第 53 回日本作業療法学会におい2021 年の交流会は，世界的な COVID—19て，第 2 回日本—台湾作業療法ジョイントシ

蔓延状況のためにオンライン開催となり，ンポジウムを開催した．テーマ 1 は「BlueCOVID—19 の感染拡大下での各国協会の教育，

Ocean：Emerging areas of OT Practice／先

臨床現場，メンタルヘルス等の取組について

進な作業療法実践」，テーマ 2 は「Occupa-

情報交換を行った．

tional therapist as an entrepreneur／作業療

第二次作業療法 5 ヵ年戦略の一環として始まったアジア作業療法協会交流会事業は，2023 年に第 2 フェーズの終了を迎える．その後は，開催方法や時期，交流内容を改めながら近隣諸国協会との交流を継続する予定で

136 ◆ 作業療法白書 2021

法士の起業」で，講演後に質疑応答が行われ
た．

第8章

3）国際シンポジウムから国際企画プログラ
ムへ

国際交流と国際貢献経験をもつ会員がいるのは，2017 年 24 士会，
2019 年 22 士会，2021 年 9 士会であった．

WFOT Congress 2014 のわが国での開催決定を契機として，2008 年度以降毎年の日（2）学校養成施設対象の調査結果

本作業療法学会時に，本会会員の国際的視野

2018 年：回答率 50％（106／212 校）．

の拡大を目的として国際シンポジウムを開催

2020 年：回答率 62％（131／211 校）．

してきた．2021 年度からは実施形態の多様

海外の作業療法学校養成施設と交流がある化を目指し，「国際企画プログラム」と名称をとの回答は 2018 年，2020 年とも 41 校で変更し，世界各国から講師を招聘している．

あった．国際部門を有する学校養成施設は2018 年 43 校，2020 年 53 校であった．国● テーマと講師（2016 年以降）

2016 年：テーマ「作業療法実践とそれを支える資質」．
2017 年：テーマ「ローカルに，そしてグ
ローバルに作業療法を語る」．
2018 年：テーマ「International Café：
フィリピンの作業療法士と語る」．
2019 年：テーマ「アジア太平洋地域の作業療法～これから求められる作業療法士像：

際経験を有する教員に関しては，2018 年 51
校，2020 年 57 校であった．国際的視点での授業等があるとの回答は，2018 年 21 校，
2020 年 36 校であった．
2020 年 3 月（COVID—19 パンデミック宣言後）からの国際交流については，士会・学校養成施設とも中止・延期になったという回答が多く，一部オンラインでの交流が行われていた．

グローカルな視点から～」．
2020 年：テーマ「フランスにおける作業療法～現状と課題～」．
2021 年：テーマ「スウェーデンの作業療法：高齢者の尊厳ある生活に向けて」．

5）国際的人材育成セミナー
国際的な人材育成を目的として，（1）グローバル活動セミナー，（2）「英語で学会発表をしてみよう」の 2 つのセミナーを本会会員向けに開催した（表 6—11 参照）．

4）国際交流に関する基礎調査
2017 年より士会および学校養成施設を対6）JANNET との連携

象に，隔年で国際交流に関する意向・実態に障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の研修

ついての基礎調査を実施している．2020 年

委員として，本会国際部員が参加している．

の調査では COVID—19 の影響を問う項目を毎月発行している JANNET のメールマガジ

追加した．

ンは，本会ホームページ（HP）の WFOT 関連情報からみることができる（本会 HP トッ（1）士会対象の調査結果
2017 年：回答率 89％（42／47 士会）．

プ→会員向け情報→（左タブから）WFOT 関連→JANNET 関連情報）．

2019 年：回答率 85％（40／47 士会）．
2021 年：回答率 55％（26／47 士会）
．

8—2—2

国際協力機構（JICA）への協力

海外の作業療法士または団体との交流があ

1）作業療法士参加の海外協力隊事業の推移

る士会は 2017 年 8 士会，2019 年 9 士会，

青年海外協力隊（JOCV）は，国際協力機

2021 年 2 士会であった．国際交流に関する構（JICA）のボランティア事業として，1965

部門をもつ士会は，2017 年 0 士会，2019 年

年に発足し 2015 年に 50 周年を迎えた．

2 士会，2021 年 1 士会であった．組織に国際2018 年にボランティア事業が改編され，作業療法白書 2021 ◆ 137

総称を「JICA 海外協力隊」とし，2019 年にはそれまでシニア海外ボランティアは 40 歳

8—2—3

海外からの見学・研修の受け入れ

各 士 会 と 学 校 養 成 施 設 に 2017 年 か ら

以上と年齢区分されていたが，年齢区分では2021 年まで交互に隔年で調査している．

なく案件によって求められる経験年数による

1）見学と研修の受け入れ件数内訳（士会）

一般案件・シニア案件の区分となった．

（年） 2017

本会では，グローバル活動セミナーや日本
作業療法学会の国際部ブースで，帰国隊員の報告と併せて JICA 海外協力隊の応募勧奨や

2019

2021

見学

2

7

1

研修

1

4

1

相談等を実施している．
2）見学と研修，留学生の受け入れ件数内訳
2）作業療法士による海外協力隊参加報告書（学校養成施設）の刊行（年） 2018

2020

見学

22

19

ニア海外ボランティアの活動報告—』を刊行

研修

17

21

した．本会ホームページの国際関連からみる留学生受け入れ1

122018 年 3 月に，本会では『作業療法士による国際協力のあゆみ—青年海外協力隊・シことができる（本会 HP トップ→会員向け情報→（左タブから）国際関連→青年海外協力
隊・シニア海外ボランティアの活動報告の報
告書はこちらより参照可能）
．

8—2—4

就労・研修

各 士 会 と 学 校 養 成 施 設 に 2017 年 か ら
2021 年まで交互に隔年で調査している．
1）作業療法士としての留学，海外就職経験

3）海外協力隊の派遣状況

者数（士会）

2021 年 9 月 30 日現在では，5 万名以上が（年） 2017

途上国に派遣され，そのうち作業療法士は累計で青年海外協力隊 392 名，シニア海外協力隊 22 名，日系社会海外協力隊 3 名，日系社

2019

2021

留学

1

4

0

就職

1

0

0

会シニア海外協力隊 1 名が派遣されていた．
2015 年度から 2021 年度までの派遣実績は，2015 年度シニア海外協力隊 4 名，青年海外

2）作業療法士としての留学，海外就職経験者数（学校養成施設）

協力隊 9 名，2016 年度シニア海外協力隊 4（年） 2018

名，青年海外協力隊 23 名，2017 年度青年海外協力隊 18 名，2018 年度シニア海外協力隊
2 名，青年海外協力隊 13 名，2019 年度青年

2020

留学

8

2

就職

1

0

海外協力隊 13 名，2020 年度は派遣実績なし，2021 年度 1 名であった．
2015 年度から 2021 年度までの派遣国は（出典：都道府県士会および養成校へのアンケート調
査〔国際動向調査〕結果）

多い順から，ベトナム 16 名，エクアドル 8
名，タイ 6 名，ネパール 4 名，マレーシア 4
名であった．

8—2—5

国内外での就労・研修

海外の作業療法士から本会に，わが国の作（出典：独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事

業療法についてさまざまな問い合わせや調査務局）への協力依頼，見学などの希望のほか，わが138 ◆ 作業療法白書 2021

第8章

国際交流と国際貢献

国での就労のための資格や手続きに関するもの内容は COVID—19 の蔓延により施設見学のも多い．現状，就労は可能であるが，そのやわが国での就労に関する問い合わせは減り，資格として確かな教育歴と高い日本語能力等

オンラインインタビューへの協力，共同研究が要求されている．なお，他国籍の作業療法者の紹介，わが国の作業療法評価ツールの紹士が一時的に国内で作業療法を実施すること介などの依頼であった．このほか，在留外国は，事故発生時の保障の問題等から困難であ人からは，英語で対応可能な作業療法士の紹り，見学の範囲の参加にとどめている．しか介に関する問い合わせが毎年数件ある．

し，2021 年度の問い合わせ件数は 9 件で，そ作業療法白書 2021 ◆ 139

第9章
9—1

作業療法の普及と振興

制度対策活動医療費が 2 兆円を超えるなかで，根拠資料の提示はもとより，技術の成熟度，安全性，普及性，医療費の削減につながる財政への影響

診療報酬，介護報酬，障害福祉サービス等など多くの項目を満たすための準備をした上報酬等に関する要望活動は，本会が厚生労働で臨まなければ，実現は相当に困難になって省の担当課に直接行うもののほか，全国リハきている．また，がん関連やリンパ浮腫関連，

ビリテーション医療関連団体協議会，リハビ

透析時運動指導等加算のように報酬算定の要

リテーション専門職団体協議会（3 団体），件として作業療法士の資格に加えて各種研修

チーム医療推進協議会等の団体連名によるもの受講が必須となる項目が増えてきており，のがある．その他，日本障害者協議会（JD）

資格だけではなくそれぞれの治療に対する知や日本発達障害ネットワーク（JDDnet）等の識技術の上乗せが求められる傾向にある．

ように要望に関連する関係団体と協同して，関係する省庁に働きかけを行っている．

エビデンスが求められる傾向は，介護保険，
障害福祉サービス等においても同様である．
認知症者の地域生活支援における作業療法の9—1—1

要望の結果とこれからの課題

あり方と効果の明示，精神障害者の社会参加

2016 年 度 か ら 2022 年 度 ま で の 間 に，支援への取組の推進，子ども施策への関与拡2018 年度（診療報酬，介護報酬，障害福祉

大や就労支援における作業療法士の専門性のサービス等報酬），2020 年度（診療報酬），確立，また新たな領域として司法や産業保健

2021 年度（介護報酬，障害福祉サービス等

への参画等，第四次作業療法 5 ヵ年戦略で掲

報酬），2022 年度（診療報酬）の改定に対しげている項目について作業療法・作業療法士

要望活動を行った．要望の結果，2018 年度

関与とその効果を提示し，診療報酬等や職種

診療報酬改定ではリハビリテーション総合実の配置を獲得する渉外活動の展開が求められ

施計画書様式における本会が作成する生活行ている．すべての要望の出発点は，作業療法

為向上アセスメントの任意項目記載，認知症

士一人ひとりの科学的根拠に基づいた実践で患者リハビリテーション料の算定期間の延長，あるが，それらを職能団体として要望をまと

介護報酬改定では生活行為向上リハビリテー

め実現していくためには，他団体とのさらにション実施加算の介護予防への適応拡大，障連携を強化する必要がある．

害福祉サービス等報酬改定では，就労移行支
援事業の福祉専門職配置等加算への作業療法士の職名記載が実現した 2021 年度障害福祉

9—2

特設委員会の活動

9—2—1

生活行為向上マネジメントの現状

サービス等報酬改定で就労継続支援事業の福祉専門職配置等加算への作業療法士の職名記載，2022 年度診療報酬改定でリハビリテー
ションの実施計画等の署名欄の扱いの変更，と推進

1）生活行為向上マネジメント推進プロジェ

運動器リハビリテーション料の対象疾患に糖クト設置の背景と役割

尿病性足病変の追記などが実現した．

本会は，2008 年より老人保健健康増進等

要望活動は成果を上げているが，今後，特，事業を基盤に「作業療法の 30 cm ものさし」に医療では年間のリハビリテーション関連のつまり目に見える標準的な作業療法のかたち

140 ◆ 作業療法白書 2021

第9章

指導者数（名）作業療法の普及と振興

履 修 人数 （ 名 ）250
26,420200

21,89827,680212
181

30,00025,00020,000150
11,92415,000130

100
10,000

83
50

5,161

5,191

4,338

5,000

1,504
0

0
42,4302016年
指導者認定者

図 9—1

43,1602018年

43,891
2020年
基礎研修修了者

44,562
2021年
MTDLP研修修了者

MTDLP 研修制度の履修人数（2021 年 1 月現在）

づくりに取り組んできた．この成果として，研修を受講し，事例報告した者に修了証を発生活行為に焦点を当てた作業療法の過程を見行することとなった．

える化した「生活行為向上マネジメント」（以下，MTDLP）を作成した．

これを 2015 年度以降は教育部の生涯教育
制度のなかに位置づけ，現状に至っている．

2013 年度，本会教育部・学術部・広報部

2018 年度からは，士会との連携，会員へ等が関わる横断的な組織として，MTDLP のの普及・推進の観点から MTDLP 士会連携推内容を会員はもとより国民に広く周知する目進室，2020 年度からは MTDLP 室として継的で，生活行為向上マネジメント推進プロ

続的に取り組む組織的な位置づけとした．

ジェクトを開始した．
教育部が 2013 年度生涯教育制度改定の際，

2）MTDLP の現状

MTDLP の考え方を学ぶ基礎研修，また取組推進プロジェクトが設置されてから 10 年

事例を報告する実践研修を盛り込み，
MTDLP

を経て，現在の基礎研修履修者数は 27,680

に関する研修体系が確立した．

名で本会会員の 43.1％，事例報告を行う実践

また，同時に MTDLP の講師と臨床での実者研修履修者数は 5,191 名で 8.1％，指導者

践の普及，市町村が実施する地域ケア会議な

数は 212 名となっている（図 9—1：2021 年

どに参画できるよう MTDLP 事例の登録とそ

1 月現在）．

の審査，多職種からなる外部委員による公開

2016 年度からは，教育部養成教育委員会審査を経て熟練者を認定する仕組みを検討，とともに，全学校養成施設で作業療法を学ぶ実施した．2015 年度からは，学術部がその学生に向けた卒前教育として模擬事例による仕組みを事例報告登録制度として取り組んで演習の実践を含む MTDLP のカリキュラムをきた．

積極的に導入しているところを MTDLP 推進

このような取組により，2015 年度の介護協力校，また臨床実習で MTDLP を活用して報酬改定では通所リハビリテーションに生活いる MTDLP 推進協力強化校を認定し，学生行為向上リハビリテーション実施加算が新設

が実践的に MTDLP を学ぶ時間や機会の確保

さ れ た． こ の 加 算 で は， 本 会 で 実 施 す るを 推 進 し て い る．2021 年 6 月 末 日 現 在，

MTDLP 研修の受講が算定要件となったため，

MTDLP 推進協力強化校が 7 校，MTDLP 推

作業療法白書 2021 ◆ 141

進協力校が 10 校となっている．また，2021
年度の学校養成施設に対する MTDLP に関す（2）臨床での実践の推進
2021 年 10 月現在，事例報告登録制度の疾るアンケートでは，約 6 割が MTDLP 推進協

患 別 の 合 格 事 例 は， 脳 血 管 障 害 117 事 例

力校になることを検討している．

（44.3％），骨折 43 事例（16.3％）と身体障

さらに，本会が実施する厚生労働省指定臨

害領域が多くを占めている．今後，他領域・床実習指導者講習会および臨床実習指導者実疾患における演習事例を登録し，さまざまな

践研修会（厚生労働省後援）で MTDLP の実

現場での取組を推進していく必要がある．

習を推進するための講義・演習が取り込まれている．
MTDLP の活用状況は，施設情報（2.0 次事

また，指導者の育成の推進，フォローアッ
プ体制を強化し，身近な場所で指導を受けられる環境整備に努める．

務局サイド，2022 年 5 月）より生活行為向さらに，本会教育部と連携し，卒前教育か

上リハビリテーション実施加算を取得していら一貫した生涯教育体制のあり方や 2023 年

る施設は 427 施設で，このうち MTDLP 研修

度 MTDLP 推進委員会を立ち上げ，継続的なを履修している会員がいる対象施設は 227検討を予定している．

件（53.2％）となっている．また，2018 年
度診療報酬改定で，総合リハビリテーション
実施計画書のアセスメントとして生活行為向（3）MTDLP の実践に関するデータ収集の仕組みの構築

上アセスメントが例示された．今回の白書の今後，指導者からの実践事例のデータ収集

調査では，リハビリテーション総合実施計画の仕組みを構築し，そのデータを分析する．

を活用していると答えた 2,223 施設のうち

これにより，疾患別にアセスメントすべき国

197 施設（8.9％）が生活行為向上アセスメン

際生活機能分類（ICF）コアセットの検討，作トを活用し，他施設との連携に生活行為向上

業療法プログラムの標準化とそれに基づく効

マネジメント申し送り表を標準的に取り入れ

果・成果測定などを示していく予定である．

ているのは，調査で回答のあった 6,520 施設のうち 186 施設（2.9％）であった．

9—2—2

地域包括ケアシステム推進委員会

わが国では，2025 年を目標に「地域包括3）MTDLP の課題と今後

ケアシステム」の構築に向かっていることに（1）MTDLP のツールの検討合わせて本会では「地域包括ケアシステム推

MTDLP に関するツールは，各研修で活用するシートが複数あり，実際に使用する際に進委員会」を設置し，「地域ケア会議」や「総合事業」への参画を進めてきた．

負担が大きいという声もある．また，各都道

具体的には，「全国約 1,700 市町村すべて府県で実施している研修で活用しているツーの地域支援事業への作業療法士の参画」を目ルに違いが生じているという課題がある．

標に研修事業や手引きの作成を行ってきた．

現在，臨床実践では生活行為向上マネジメ

この結果，『白書 2015』では「地域ケア会議

ントのシートを使用することはもちろんだが，に関連すること」2.5％，「地域支援事業に関研修で使用する推奨シートを明確にした．た

連すること」7.3％であったが，今回の調査でだし，興味・関心チェックシートなどは，年はそれぞれ 6.4％，8.8％となった．

齢や疾患によっても重点的な項目が異なるの

今後は，「地域包括ケアシステム」から「地ではないかとの意見もあり，今後も継続的に

域共生社会」を実現するために，制度・分野見直す予定である．

ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え，人々の多様なニーズに応えな142 ◆ 作業療法白書 2021

第9章

表 9—1

作業療法の普及と振興

認知症の人の生活支援推進委員会の活動経過

年度

活動概要

2014

2014（平成 26）年度老健事業「初期認知症および軽度認知障害の人とその家族に対する効果的な作業療法士の支援構築に向けた調査研究事業」の実施．老健事業の結果を受け「初期認知症対応研修」として仙台，東京，福岡にて 587 名に研修を行った．

2015

老健事業の結果を発展的に継続するため，わが国における認知症の作業療法における課題を明らかにし，その対応を講じるための体制整備を行った．具体的には，2016 年度から認知症に関連した情報交換の窓口機能などの役割をもつ推進委員を各士会に 1 名置き，協会・各士会が連携して認知症課題に取り組める体制を取る
ための準備等を行った．また，認知症初期集中支援チームに対する作業療法士の参入が全国的な課題であり，作業療法士活用推進を自治体に向けて発信するためのフライヤーや『認知症初期集中支援チーム Q & A 集』を作成し，全国の各自治体へ周知を図った．

2016

全国の作業療法士における認知症対応能力向上のために，認知症に関する最低限の最新情報を更新することを目的とした認知症アップデート研修の教材を作成．2016 年 11 月 19，20 日に各都道府県の認知症作業療法推進委員会議にて内容の共有を図り，各士会でアップデート研修を展開．

2017

アップデート研修の展開や各士会の認知症関連の取組について共有する場の設置を検討した．2017 年 11 月
18，19 日に各都道府県の認知症作業療法推進委員会議を実施し，各士会における認知症関連の課題を共有するとともに，独自に先駆的な認知症対応能力向上研修を展開している埼玉県士会と広島県士会の活動が報告された．2016，17 年度でアップデート研修の修了証書は約 5,000 名に発行．『認知症初期集中支援チームの
Q & A 集』を第 2 版として改訂．

2018

アップデート研修は，認知症施策に関する最新の動向等を踏まえた内容に改定し，2018 年度版の資料を完成させた．各士会の認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握情報やアップデート研修教材の共有のため，
2018 年 10 月 27，28 日に各都道府県の認知症作業療法推進委員会議を実施．

2019

認知症は社会的課題で，認知症の人の生活支援推進委員会だけで対応することに限界があるため，「地域包括ケアシステム推進委員会」と「運転と作業療法委員会」と連携し，2019 年 11 月 9，10 日に各都道府県の認知症作業療法推進委員会議を実施．各士会で独自の認知症関連の研修や地域支援事業等が展開されるようになり，特設委員会としての役目を終了し，2019 年度で発展的解散．

がら，高齢者だけではなく，生活に困難を抱知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」，える人，障害のある人や子どもなどすべての2015 年 1 月に「認知症施策推進総合戦略～

人が地域で自立した生活を送ることができる

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向け

よう，保健医療福祉の専門人材の育成を図りて～（新オレンジプラン）」を公表した．

ながら，住民とともに地域づくりをすすめる

このような認知症施策の変遷を踏まえ，医こととなる．当委員会も地域共生社会の実現

療機関や介護施設で提供される認知症の作業に向けた担い手となる作業療法の活用と作業療法だけでなく，認知症の人の地域生活を支療法士の育成が必須となる．

えるために作業療法士がより身近な地域で貢献することが求められるようになった．

9—2—3

認知症施策への参画―認知症の人の生活支援の促進

1）認知症の人の生活支援推進委員会の発足（1）委員会設置の背景（2）委員会の発足と活動推進に向けてこの流れに対応すべく，当初は担当理事を置き，国や自治体に認知症の作業療法の発信

わが国における急速な認知症高齢者の増加を行ってきたが，認知症の問題に即応する部

が社会的課題となり，厚生労働省は 2012 年

署の必要性が高まったため，2014 年 8 月に9 月に 2013 年からの 5 カ年計画として「認「認知症の人の生活支援推進委員会」を設置し作業療法白書 2021 ◆ 143

た．

2010 年代は，国民の認知症に対する捉え方

当初は，2014 年度の老健事業の結果を受や考え方も大きく変化した．われわれ作業療け，「認知症初期集中支援チーム Q&A 集」を法士に求められる認知症関連の知識等も大き作成し，全国の各自治体へ作業療法士の貢献

く変化を遂げたなかで，2014 年度から特設できる技術等も含めて周知を図った（表 9—1）．

委員会としてアップデート研修や各士会の認知症の人の生活支援推進委員の設置と連携な

2）認知症の人の生活支援推進委員会の活動

どを通じ，作業療法士の認知症への対応能力（1）2016～2019 年度の活動の向上や各士会における認知症の人とその家

新オレンジプラン（2015 年）の公表によ

族の生活支援の推進という役割を果たすこと

り，全国各地で認知症に関するさまざまな取ができた．これらの取組を経て，各士会の推組や研究の推進が図られるなか，作業療法士

進委員や士会における認知症支援推進部局のもそれを担う専門職として最新の情報をもと活動が活発化し，各士会で独自の取組を推進に認知症の作業療法を提供できることが求めするなど，それぞれの地域に合わせた形で発られるようになった．そこで，2016 年度に展したことを受け，特設委員会は一定の役割

は全国の作業療法士の認知症に対応する能力を果たしたと判断し，2019 年度末で発展的の向上に向けた標準カリキュラムおよび教材に解散した．

を作成し，認知症アップデート研修を開催した．研修内容は，各都道府県の推進委員から

3）認知症の人の生活支援推進の今後普及展開し，2017 年度末までに約 7,908 名（1）各都道府県における取組の共有と情報の全国の作業療法士に対して認知症の作業療発信法に関する知識や技術の更新を図るとともに，2019 年 6 月 18 日には認知症施策推進関係

各地域における人材育成の仕組みの一モデル

閣僚会議で「認知症施策推進大綱」が取りまを提供した．また 2017 年度には，本会の作とめられ，認知症の人の視点を尊重し，認知業療法推進モデル事業として，京都府士会，症があっても地域生活が継続できるような支兵庫県士会，広島県士会，沖縄県士会で認知援の取組がさらに強化されることになった．

症の作業療法の推進にかかる，人材育成研修

認知症の人の生活支援推進委員会は 2019 年

や普及啓発活動など独自の取組を展開した．

度末で解散したが，各士会では認知症の作業2018 年度には，認知症作業療法推進委員会

療法を推進するさまざまな活動が継続・発展

議でそれらのモデル事業の実施成果の報告としており，これらの情報は 2020 年度から本

ともに，アップデート研修の内容を最新の動会制度対策部医療保険対策委員会認知症班が向を踏まえて改定し，各都道府県の推進委員窓口となって取りまとめている．各士会の取と共有した．2019 年度には「地域包括ケア

組は，毎年 9 月のアルツハイマー月間に合わ

システム推進委員会」と「運転と作業療法委せて「認知症に関する都道府県士会活動報告」

員会」の 2 つの特設委員会と連携し，全国のとして本会のホームページに掲載している．

認知症作業療法推進委員会議を実施した（表また，認知症施策の動向やこれに即した各士

9—1）．

会の取組状況に関して，担当者間での情報共有のニーズが挙げられたため，2020 年度は（2）委員会の発展的解散

2021 年 1 月 31 日に，2021 年度は 2022 年

2012 年にオレンジプラン，2015 年には新1 月 30 日に「士会における認知症への取り組

オレンジプランが公表されるなど認知症に関みを推進する担当者同士の情報交換会」と称する施策が大きく変化する節目となった

して，各士会の認知症に関する取組状況の共144 ◆ 作業療法白書 2021

第9章

作業療法の普及と振興

有や厚生労働省からの最新の認知症施策に関における高齢受刑者の就労支援に向けたプロ

する情報提供の機会を設けてきた．

グラムの試作と作業療法士の養成」として広島刑務所で社会復帰支援のための基本的思考（2）制度や施策に応じた作業療法の推進と今後の課題

力に関する指導等の取組を行った．大分県作業療法協会は，「小・中学生を対象にした作

今後も認知症は非常に大きな社会的課題で業療法の啓発・普及活動」として県内小・中あり，本会制度対策部だけでなく，作業療法

学校に漫画冊子の配布などの啓発活動等の取の質を担保する教育やエビデンス集積に向け組を行った．鹿児島県士会は，「自動車運転とた学術活動，地域包括ケアシステムへの貢献

作業療法士の介入―運転再開支援における連など，各部署との横断的連携等が必要になる．

携及び統一評価の作成―」として県内の離島

これだけでなく，日本老年精神医学会をはじや遠隔地とテレビ電話での会合や共有文書等めとした，認知症に関連する各団体等との連を，クラウドを活用したネットワークの構築

携を加速することも必須になる．認知症施策を試みた．沖縄県士会は，「離島で働く作業療推進大綱にある通り，今後はより早期発見・法士を支える研修システムの構築」とし，オ早期対応に向けた医療体制の整備が進み，認ンラインシステムを活用して離島在住の作業知症の人と家族の診断後の生活に対する適切療法士が地域ケア会議助言者研修や介護予防な評価，助言，支援へのつなぎが行える専門等の県士会事業の均霑化のための取組を行っ的人材の確保と育成が課題となる．また，実た．

際に生活する場面を念頭に置き，その人の有する認知機能等の能力を見きわめ最大限に活2）作業療法推進モデル事業

かし，日常生活の継続支援を目的とする認知（1）2017 年度症のリハビリテーションを普及するため，ア

北海道士会は，「組織強化」をテーマに，非ウトリーチで実際の生活場面における生活の会員作業療法士と「接点」を作ることで入会

具体的な支援に資するための人材育成と体制

意識を高め，北海道作業療法学会にて子育て整備が重要になると考えている．

応援ブース「みらいカフェ」を設置・運営し，入会を促すよう取り組んだ．埼玉県士会は，

9—3

国内他団体との連携「組織強化」をテーマに，クーポンの活用を通じて未入会者への働きかけや認知症カフェ等の運営を支援し，県内ブロック単位での活動

9—3—1

士会との連携の定着化に向けた取組を行った．富山県士会

1）パイロット事業

は，「学校支援事業」をテーマに，小・中学校（1）2016 年度への訪問支援や教員や生徒・保護者を対象と当年度は作業療法推進活動パイロット事業した研修会の開催や教材・教具に対する情報の最終年度となり，6 士会からの活動実践が提供の取組を行った．京都府士会は，「認知症あった．北海道士会は「地域住民とともに行

初期集中支援」をテーマに，認知症初期集中う地域支援事業」として地域の実情に応じた支援チームへの作業療法士の参画推進，認知

効果的・効率的な介護予防の取組を行った．

症カフェ支援アドバイザー派遣事業の受託

群馬県士会は，「群馬県教育委員会との連携（京都府委託事業）等の取組を行った．兵庫県による作業療法士派遣と支援モデルの作成」

士会は，「認知症作業療法」をテーマに，認知として特別支援学校機能強化モデル事業を活症に関わる臨床スキルアップに関する研修お用した取組を行った．広島県士会は，「刑務所

よびフィールドワーク体験としてカフェ・サ

作業療法白書 2021 ◆ 145

ロン等の認知症関連事業への見学や参加を可

作業療法の普及啓発を図る取組を行った．

能とするプログラムの実践についての取組を行った．奈良県士会は，「地域包括ケア OT 推3）47 都道府県委員会進リーダー認定制度に関連した研修会企画・（1）委員会の活動総括

実行事業」として，多職種合同研修会の開催

47 都道府県委員会は，「本会と士会が一体や自立支援型地域ケア会議の教育用 DVD のとなり，国や地方自治体に対して政策提言を作成等の取組を行った．広島県士会は，「認知行える組織体制」の構築を目指すことを目的

症に対する作業療法士の関わりを推進するたに委員会を設置した．ここでは，各士会の代めの取組」として，認知症生活行為支援指導

表者を委員に任命し，地域の情報や意見，課者育成研修を行い，関係機関・団体等への情題解決に向けて本会と士会が共通課題に取り報発信と斡旋やアップデートを含めたシステ

組んでいる．とりわけ，喫緊の課題に対して

ム構築に向けた取組を行った．沖縄県士会は，

ワーキンググループによる提案と全体議論で「認知症の人の地域生活支援における作業療

意見集約を行ってきた．士会活動をより活性法士と市町村の連携モデルの開発」として，化することが地域の作業療法の発展につなが地域包括支援センター等の職員を対象としたるという考えから，モデル事業を展開し，各

アンケート調査を行い，認知症総合支援事業

士会の活動報告やグループワークを行うことの課題の把握とともに認知症に対する作業療で地域連携の強化を図っている．しかし，法事例集の関係機関への配布等の取組を行っ2020 年度からの COVID—19 の感染拡大によた．

り，対面形式からオンライン形式へと移行したが，開催回数を増やすことで課題解決に向（2）2018 年度

けた議論の醸成を図った．

北海道士会は，「サポートメンバーズ制度導入等による組織強化の試み」として，作業（2）活動経過療法士学校養成施設の学生に対し，北海道士2016 年度は，当委員会の機能と構造につ会 LINE@ を活用した研修会参加の簡素化やいて認識の整合を深め，全体会議やグループ

メンバーズカードの発行ならびに育児支援イ

ワークで意見を集約し，①組織強化，②認知ベント「みらいカフェ」の開催や組織強化に症関連，③モデル事業普及，④地域の作業療向けた取組を行った．埼玉県士会は，「子育て，法支援の各ワーキンググループの設置等を介護者会員への生涯教育支援および学生会員行ってきた．2017 年度は，本会各委員会と制度による将来の人財確保に向けた取組」との連携を強化し，地域包括ケアシステムへのして，会員に対するアンケートを行い，オン参画推進に向けた合意形成のための議論を重ライン研修会や学校養成施設と連携した学生

ねた．また，地域の作業療法士の自己研鑽と会員の創設についての取組を行った．石川県

作業療法の発展のための課題整理と検討を士会は，「作業療法士の働き方を伝える教育行ってきた．2018 年度および 2019 年度は，

支援プラットフォーム事業」として，県内のモデル事業の結果を共有し，士会活動の参考

小・中・高等学校生徒とその家族，教職員をとした．2020 年度は，COVID—19 の感染拡対象とした体験学習，キャリア教育等を通じ大により，第 1 回委員会を中止し，オンライて，作業療法士の働き方を伝える取組を行っン形式での委員会を開催してきた．このようた．奈良県士会は，「絵本で伝える作業療法」に，本会と士会が密接に連動しながら，多くとし，花に水をあげるという作業が拡がっての課題について検討し，都道府県ごとの活動

いくという物語を絵本にして伝えることで，へ汎化することができた．

146 ◆ 作業療法白書 2021

第9章（3）今後のあり方

作業療法の普及と振興（2）リハビリテーション専門職団体協議会

2020 年度より，全国の課題と地域の課題

2009 年，変貌する制度への対応とそれにを総合的に検討し，全国の作業療法の水準を向けた政策提言を迅速に行うことを目的に，均霑化するための新たな組織づくりが必要で本会，日本理学療法士協会，日本言語聴覚士あるとして，本会と士会の組織連携をより確

協会の 3 協会の会長を中心として組織された．

かなものとするための議論と新しい本会組織

この協議会では，報酬対策ワーキンググルーづくりのための意見交換を行っている．

プがあり，3 協会共通の要望案を検討し，その後，厚生労働省保険局医療課，老健局老人9—3—2

関連団体との連携

保健課へ提出している．

本項では，作業療法の有効活用のために本

2021 年の介護報酬改定では，訪問看護ス

会が連携・協力している主な関連他団体につテーションにおける看護職配置割合を 6 割以

いて述べる．

上とする介護給付費分科会の審議報告を受けて，当協議会を中心に署名活動等を行い，結1）リハビリテーション専門職が関連する団
体（1）全国リハビリテーション医療関連団体
協議会

果として機能強化型事業所（医療保険と同様）のみの適応とすることができた．これは，約8 万人の利用者のサービスを保証し，加えて，リハビリテーション専門職種の雇用の安定化

2006 年の診療報酬改定で疾患別リハビリに大きく寄与したと考えている．2021 年にテーション料が導入されたが，その前年に，は新たに会長会を立ち上げ，訪問リハビリ

当協議会の前身であるリハビリテーション医テーション振興委員会の機能，新カリキュラ

療関連 5 団体（本会，日本リハビリテーショ

ムおよび臨床実習指導者講習会や政策提言等

ン医学会，日本リハビリテーション病院・施のさまざまな案件について情報交換を行って設協会，日本理学療法士協会，日本言語聴覚いる．なお，副会長，事務局間の交流も進め士協会）が結成された．現在では，上記の 5ている．

団体に加え，回復期リハビリテーション病棟協会，全国デイ・ケア協会，日本訪問リハビ
リテーション協会，日本リハビリテーション（3）一般社団法人リハビリテーション教育評価機構

看護学会の 9 団体の構成となり，診療報酬改2014 年に本会，日本理学療法士協会，日定および介護報酬改定にあたっての 9 団体共

本言語聴覚士協会，全国リハビリテーション

通要望書策定と陳情に特化した活動を行って学校協会で設立し，学校養成施設の教育評価いる．加えて，各団体独自の要望項目も本協を実施している．2018 年の指定規則の改定

議会で共有することになっている．本協議会

で学校養成施設の第三者評価が義務化され，での検討にあたっては，必要に応じて厚生労

それを本機構が担っている．本会としては，働省担当課が参加し，内科系学会社会保険連

本機構の運営に毎年 250 万円を拠出し，また，合，外科系学会社会保険委員会連合との接点審査および事務局運営に甚大な役割を担ってがない本会としては，貴重な協議会である．

いる．なお，本機構の調査は，WFOT 認可校

制度対策部の診療報酬班と介護報酬班がそれの調査も兼ねている．2021 年度までは無料

ぞれ対応し，概ね改定 1 年前には要望事項をでの審査を行っていたが，2022 年度からは，取りまとめ提出している．

前述の指定規則の改定もあり有料での審査になる予定である．

作業療法白書 2021 ◆ 147

（4） 一 般 社 団 法 人 日 本 災 害 リ ハ ビ リ テ ー（6）一般財団法人訪問リハビリテーション

ション支援協会

振興財団

本協会は，
「東日本大震災リハビリテー

2011 年 12 月に「東日本大震災復興特別区

ション支援関連 10 団体」（2011 年 4 月 13 日

域法」が施行され，「訪問リハビリテーション

発足），「大規模災害リハビリテーション支援

事業所整備推進事業」が開始された．訪問リ

関連団体協議会（Japan Disaster Rehabilita-

ハビリテーション事業所設置に向けて，日本

tion Assistance Team：JRAT）」（2013 年 7

理学療法士協会，本会，日本言語聴覚士協会

月 26 日発足）の活動を経て，2020 年 4 月にの共同出資により，訪問リハビリテーション

一般社団法人化したものである．活動は，組振興財団を 2012 年 10 月に設立した．同年

織的な災害時リハビリテーション医療の提供

11 月には福島県南相馬市に浜通り訪問リハ

により，災害関連死の予防，二次障害の予防，

ビリステーション，翌 2013 年 4 月には岩手平時へのサービス移管の促進のほか，人材育

県宮古市に宮古・山田訪問リハビリステー

成，地域組織の組織化，災害救助法でのリハ

ションゆずる，2014 年 10 月には宮城県気仙ビリテーション専門職種位置づけ等である．

沼市に気仙沼訪問リハビリステーションを開

本協会の構成は本会を含め 13 の関連団体か設した．これらの事業所は特例措置として位らなり，これまで，2016 年 4 月の熊本地震，

置づけられていたため，2020 年 8 月に気仙2018 年の西日本豪雨災害の岡山県での活動，

沼訪問看護ステーション，2021 年 4 月に宮2019 年の台風 19 号豪雨災害の福島県および

古・山田訪問看護ステーションゆずるへと変

宮城県での地域 JRAT への支援を行っている．

更した．

本会は，西日本豪雨の際の災害対策本部を訪問リハビリテーションの普及・振興に向当協会事務所内に設置し，熊本 JRAT の活動

けて，研修班，制度化班，組織化班，調査・を支えた．また，現地対策本部への要員派遣

研究班の 4 つの部局を設置し，管理者研修会，の調整を，災害支援研修修了者に対して行っ実務者研修会，地域リーダー会議，訪問リハ

た．一般社団法人化に伴って，本会選出の理

ビリテーションフォーラム等を企画・開催し事が事務局長，研修企画委員会，広報委員会，ている．これらの事業は，リハビリテーショ

地域 JRAT 組織化推進委員会，福祉用具ワー

ン専門職団体協議会から事業として委託を受

キンググループ等に参画している．

けている．

（5）公益財団法人日本障害者リハビリテー

2）精神・認知症領域

ション協会

精神・認知症領域では，改定年度に合わせ，本会からは，会長が理事として参画してい精神科作業療法計画や訪問精神科作業療法のる．この期の取組としては，理事用務に加え，評価を日本精神神経医学会に診療報酬の相談

月刊誌の見直し委員会に参画し，コンテンツ，

および要望を提出している．精神科作業療法

印刷機関等について助言を行った．視覚障害，でエビデンスが明確な技術の評価については

聴覚障害，発達障害，特別支援教育，福祉就

引き続き，連携して要望をしていく予定であ

労，障害者スポーツ等々の研究，研修，情報る．

発信，戸山サンライズの運営などに取り組ん

また，日本医師会をはじめ日本精神科病院

でおり，この領域で貴重な情報を共有できて協会や全国自治体病院協議会精神科部会に対いる．

しては，診療報酬の要望の相談だけではなく，本会が 2019 年度に立ち上げた検討委員会に委員として参画いただき，精神科作業療法の148 ◆ 作業療法白書 2021

第9章

作業療法の普及と振興

あり方について貴重な議論をいただきつつ，

域保健医療体制のあり方について」（2017 年

本会としての取組の方向性を 2019 年度，

3 月 4 日），シンポジウム「精神保健従事者と2020 年度にとりまとめている．今後も引きして身体拘束を考える」（2019 年 3 月 16 日）

続き，必要に応じて各団体および学識経験者を行い，2021 年 2 月 5 日には，厚生労働省の意見を精神科作業療法の効果的な実施に向に対し，「精神病床の人員配置に関する要望」

けて継続して取り組んでいく予定である．

を提出している．

さらに 2021 年度からは公的病院精神科協国連障害者権利委員会からの勧告（2022 年

会と連携し，精神科作業療法士研修を開催し，9 月）にあるとおり，精神科への強制入院を公的病院として精神科における作業療法士の可能にしている法律の廃止に向けた検討，入育成に関心を持ってもらう働きかけを行って院患者の意思決定支援や権利擁護，地域移行いる．

に向けた取組の推進が日本の精神医療の課題

認知症については，日本老年精神医学会にとなっている．2019 年のシンポジウム以降，

働きかけ，作業療法ワーキングを設置し，今COVID—19 の感染拡大の影響もあいまって後は認知症に対する作業療法への，医師の理

中断していたが，これら精神保健の課題につ解を深める働きかけおよび作業療法の効果にいて広く投げかけ，議論の輪を広げるような関する研究等を実施していく予定である．ま

取組が望まれる．

た，かかりつけ医に対しては，認知症の作業療法の理解が得られるよう，日本医師会と連

3）障害保健福祉領域

携して啓発普及等を実施していく予定である．

（1）非特定営利活動法人日本障害者協議会

また，就労支援フォーラム NIPPON につい（JD）ては，開始当初の 2014 年度から日本精神科

JD は，60 の団体（2021 年 3 月現在）か

看護協会とともに企画運営に携わり，現在はらなり，障害者のさまざまな問題に対して，主催の日本財団とともに協働企画団体 11 団

検討，提言およびそれの実現のための社会運

体の 1 つとして分科会の企画や講師の協力を動を行っている．旧優生保護法裁判支援，障することで，他団体との協働を通して就労支

害者権利条約の 5 年ごとの世界人権委員会の援における作業療法士の役割について普及啓調査に対するパラレルレポート作成への参画，発を行っている．

シェルターワーク（福祉的雇用），身体拘束，障害者の所得や居住，交通バリアフリー，投（1）精神保健従事者団体懇談会
1986 年に発足した，精神保健に従事する，学術団体，職能団体，労働組合，地域生活支票バリアフリー等々，幅広い課題に対して，勉強会，研修会の企画・運営，関係機関への提言を行っている．

援 事 業 所 の ネ ッ ト ワ ー ク な ど の 16 団 体（2022 年現在）で構成され，精神障害者の人権を守り，生活を支える精神保健・医療・福（2）一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）

祉の実現を目指すため，法改正や政策への要2004 年に発達障害者支援法が超党派の議

望や提言を行っている．発足以降，2 ヵ月に員立法として国会を通過し成立したことを契1 回，情報交換や精神保健に関する課題につ機に，2005 年当事者 5 団体が中心となり発

い て の 討 議 を 行 う 定 例 会 を 重 ね て お り，足した．その後，会員は当事者団体・職能団

2016 年以降は，シンポジウム「精神保健福体や学術・研究団体も加盟し，2021 年には

祉法改正後の現状と課題」（2016 年 4 月 23

正会員 20 団体と都道府県ネットワーク 9 団日），学習会「精神保健福祉法改正と新たな地体に加え，地域ブロックエリア会員 32 団体

作業療法白書 2021 ◆ 149

の構成となっている．わが国における発達障

企画運営を実施し，知識・技術の修得と質の害を代表とする全国組織として，発達障害の向上に努めてきた．この結果もあり，2016 年

ある人およびその家族のために発達障害の理に新設されたリンパ浮腫複合的治療料の算定

解啓発・調査研究・政策提言を主な活動としができるようになるとともに，リンパ浮腫指ている．本会も発足時から支援協力し，正会

導管理料の算定にも職名が追記できた．

員として理事（2016 年度から副理事長）
・委

また，従来のリンパ浮腫複合的治療料の員等を派遣し，事業および運営に協力してい「重症」に相当する国際分類の病期はⅡ期後期

る．発達障害のある人の自立と社会参加を推からであったが，これをⅡ期からとすること進し，作業療法士の専門性を職能団体としてで，早期からの効果的な介入が実現した．

追求し，さらにはこの領域での作業療法の支援技術が役立てられるよう，今後も継続的に連携を取ることになる．

（2）一般社団法人腎臓リハビリテーション
学会
2022 年度の診療報酬改定では，透析時運4）教育領域の連携動指導等加算が新設され，算定職種に作業療教育領域における各団体との連携は，近年

法士の職名が明記されている．同加算は日本

ますます重要となっている．リハビリテー

腎臓リハビリテーション学会が中心に要望活

ション専門職団体協議会における教育関連の動を展開してきたものであるが，透析中に療情報交換やリハビリテーション教育評価機構

養上必要な指導を行った際に算定できるものとの連携は，前述の通りである．

である．

厚生労働省および医療研修推進財団共催の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施
設教員等講習会は毎年開催，2021 年度まで

（3）一般社団法人日本フットケア・足病医学会に 48 回を数えている．学校養成施設教員等

運動器リハビリテーション料の「慢性の運の資質向上のために，日本リハビリテーショ

動器疾患」の対象に，糖尿病足病変が追記さ

ン医学会，日本理学療法士協会，日本言語聴れた．糖尿病患者の増加に伴い，末梢神経障覚士協会，全国リハビリテーション学校協会

害に由来する足病変を有する対象者が増加しとともに本会も運営に協力してきた．2018ており，作業療法でもフットウエアの着脱や年 10 月 5 日に公布された指定規則改正に伴足部環境に配慮した ADL・IADL 指導，環境い，全国リハビリテーション学校協会，日本

設定指導が行われている．

理学療法士協会と共催で，厚生労働省指定臨

従来の「慢性の運動器疾患」の記載はあい

床実習講習会および理学療法士作業療法士専

まいであり，足趾を切断しないとリハビリ任教員養成講習会を行っている．

テーションが実施できないとも解釈でき，本また，ライフ・プランニング・センターが来のリハビリテーションの視点とは矛盾が生運営事務局を担っているがんのリハビリテー

じていた．今回の改定により，糖尿病の対象

ション研修，リンパ浮腫研修には，各団体と者への支援の充実が期待できる．

ともに本会から運営委員を派遣している．
以上のように，内部障害関連の渉外活動は，
5）内部障害作業療法士の職名が記載されていないことへ（1）日本リンパ学会等の運用の改善から，透析時運動指導等加算の本会は日本リンパ学会等と一緒に厚生労働ように新設時から職名記載があり，協働して省の委託事業である「新リンパ浮腫研修」の普及に努めることができるといったものに変150 ◆ 作業療法白書 2021

第9章

化してきている．

作業療法の普及と振興

COVID—19 の感染拡大によって実習ができこの背景には，作業療法士の活動と参加へなかった新卒・新入職を取り巻く環境を調査の支援の役割が理解されてきたこともあるとし，医政局にその影響を報告するとともに，臨考えている．

床実習についての配慮について再発出を 2022

今後はより効果的な介入の検討などのさら

年 2 月に要望し，同年 4 月に発出された．

なる学術的な研鑽を深め，国民の理解と内部

その他，年 1 回研修会と学会を開催し，障害を有する患者への支援を拡大していく必

チーム医療としての多職種連携・理解を促す

要がある．

場を提供している．

6）その他の関連団体（1）チーム医療推進協議会

9—4

広報活動

9—4—1

本会の広報活動

チーム医療推進協議会は，2009 年医療専
門職団体や患者会，そしてチーム医療に関心のある方々によってスタートした．現在 17

第三次作業療法 5 ヵ年戦略と毎年決定され医療専門職団体と当事者団体 3 団体で，研修る重点活動項目に基づいて，各広報媒体の品会，学会，啓発用漫画冊子制作・販売，行政

質の向上を目指しつつ作業療法をわかりやすへの政策提言等を行っている．

く正しく伝えることを念頭に置き，「作業療2009 年から 2010 年にわたって開催された，法の普及，広報啓発」という課題について継厚生労働省「チーム医療の推進に関する検討

続的に取り組んでいる．このため，①ホーム

会」の窓口となり，本協議会で各団体の要望

ページ・SNS・パンフレット等で各分野・領を取りまとめ提言を行った．本会としては，域での作業療法のスタンダードを明示するこ喀痰吸引と作業療法の「作業」について見直とで，作業療法の有用性と役割を国民・関連しの提案を行い，これが，「医療スタッフの協団体等に向けて発信・啓発すること，②各士働・連携によるチーム医療の推進について

会広報部との連携強化により，国民向けの普（通知）」（医政発 0430 第 2 号及び第 1 号，平及・啓発活動の情報を共有することの 2 つを成 22 年 4 月 30 日）で「作業療法の範囲」と掲げ，一般国民を対象にした広報として「作して通知された（『白書 2015』p148 参照）．

業療法士になりたい方」「作業療法士を活用し近年，医師の働き方改革の動きのなかで，たい方」「作業療法士と協働してほしい方」のチーム医療推進協議会からタスク・シフト／

三者に向けて，それぞれへの広報媒体の充実

シェアの推進に関する検討会に参画し，各職を図っている．

種の見直しが行われた．本会関連事項として加えて，広報活動に SNS を導入することで，の通知も発出されている（p.20 表 1—6 参照）．

すぐにホームページの更新状況がわかるよう

また 2021 年 11 月より，中央社会保険医療にしつつ，新たな情報発信を開始した．併せ協議会（中医協）の専門委員に当協会選出のて，ホームページの会員用情報ページを整備

会長がチーム医療の代表として参加している．

し，必要な情報がすぐにわかるように工夫し2021 年 11 月には，COVID—19 の感染拡大のた．また，英語版ページの内容を再検討し，影響の看護職，介護職，保育士における処遇

海外の作業療法士に対して本会の活動を発信

改善の施策に対して，本協議会から，作業療した．

法士等も含めるよう要望書を提出し，国の評各士会広報部との連携は，各都道府県での価検討委員会の医療職の要望に取り上げられ，啓発活動や広報活動の情報共有にとどまらず，

作業療法士もその適応となった．加えて，都道府県での啓発促進を図っている．作業療作業療法白書 2021 ◆ 151

法士は多領域で活動しており，都道府県の状作業療法見学ツアー」（アクセス数 34,243PV

況によって作業療法士が求められる領域には〔2021.7～2022.8〕）では，親しみやすいイ

地域的な特性が生じるため，各都道府県の状

メージキャラクターを全面に押し出すことに況を把握することで，地域の実情に合わせたより小学生・中学生にも伝わりやすい媒体を啓発活動につなげていくことができる．また，意識する一方で，内容は保護者や小・中・高

本会の方針や啓発活動を各士会広報部と共有

等学校教員らにも読み応えのあるものとした．

することで，全国的に啓発活動を強化すると

今後は，これらの媒体を活用した広報活動事

ともに，各都道府県のニーズに合わせた活動

例を集積し，各士会と共有することで，これを目指している．

らのコンテンツの深化と広報活動のさらなる充実と拡大を図っていく．

9—4—2 「作業療法士になりたい方」向けの広報「作業療法士になりたい」
人を増やすために

9—4—3 「作業療法士と協働してほしい方」
向けの広報

は，子どもたちが将来自分のなりたい職業を作業療法 5 ヵ年戦略・第二次作業療法 5 ヵ

思い描く際の選択肢として「作業療法士」が年戦略で挙げられた地域生活移行支援〔作業挙がるようにしなければならない．このため療法 5（GO ！）・5（GO ！）計画：作業療法には小学校・中学校などの早い段階から，子士の 5 割を身近な地域に配置し，地域生活移どもたちに作業療法士という職業を知っても行支援を強く推進する〕を実現するためには，

らうことも肝要である．また，作業療法士学「作業療法士を知ってもらう」必要があり，行校養成施設へ通う学生に「作業療法士を目指

政や他職種等から「地域支援には作業療法士

すきっかけは何だったのか」と質問すると，が必要だ」「作業療法士と協働したい」と思っ

本人の希望によるもののほかに，「親もしくてもらうことが重要であると考える．

は進路指導教員からの勧め」という理由を挙このために，ホームページのコンテンツ

げることも少なくない．このため，保護者や「TEAM OT」や「作業療法士 Q&A」を適宜

高等学校の教員らに「作業療法士」を知って更新し，他職種に作業療法を知ってもらうた

もらうことも必要である．そこで，「13 歳のめの記事を作成している．これらのコンテン

ハローワークサポーター」の継続，ホーム

ツでは，作業療法自体を知ってもらうだけでページに掲載している「作業療法士になりたなく，医療・介護・福祉・保健・教育・行

い方」を対象に作成したコンテンツ「私のス

政・司法等，幅広い分野で活躍する作業療法

タートライン」（18 本，アクセス数 20,243PV

士をクローズアップすることで，作業療法士〔2020.7～2022.8〕）「こんなところで！作業は多様な領域で活動できる職種であることも療 法 士 」（20 本， ア ク セ ス 数 43,375PV

啓発している．

〔2020.7～2022.8〕）の継続的な更新，『まんがでわかる！メディカルスタッフの仕事

作

パンフレットは，「特別支援パンフレット（作業療法士が教育現場でできること）」（現在，業で人を元気にする「作業療法士」』（チーム

約 6,000 部配付）を作成し，学校教育にどの

医療推進協議会発行）の制作協力，そして，イように作業療法士の視点を活かせるのかにつ

メージキャラクターを使った Web コンテン

いて説明した．また，医療部門においても，

ツ「作業療法って何？

オーティくんと学ぶ

十分に作業療法が有効活用されていない「か作業療法見学ツアー」の作成など，これまで

かりつけ医」をはじめとして，医師向けに作以上に新規事業を展開した．

業療法をより知ってもらうことを目的とした「作業療法って何？

広報媒体も発行していく予定である（医学会152 ◆ 作業療法白書 2021

オーティくんと学ぶ第9章

総会用に 20,000 部作成予定）．

作業療法の普及と振興

身体障害部門の紹介に重点を置いていた映像

以上のように各領域において，他職種向けを，作業療法が対象とする主な 4 つの領域での広報として，現状，作業療法士が活躍してある身体障害領域，精神障害領域，発達障害いる分野を掘り下げていくとともに，新たな領域，老年期領域における作業療法を紹介し領域（保健領域）での作業療法の取組についた．なお，この映像は士会，作業療法士学校ても発信していくことで，作業療法士が多領養成施設にも配付した．

域でより一層の活躍ができる可能性を啓発し『作業療法啓発ポスター』は継続的に作成し

ていく．

てきた．
「洗たく編（2016 年）」，「子ども編
（2017 年）」，
「就労支援編（2018 年）」，「定

9—4—4 「作業療法士を活用したい方」向けの広報

義・歴史編（2019 年）」とさまざまなポス
ターを作成することで配布先施設ごとに好き

個人で情報収集する主な手段がインターなものを掲示できることから，作成年度に捉

ネットに移り変わり，情報発信側はテレビ・

われることなく掲示しているといった声が各

ラジオ・新聞・雑誌のマスコミ 4 媒体以上に，施設から寄せられている．今後も，時代や社

ホームページ・SNS といった電子媒体を活会が要請するニーズに沿って，作業療法が提用することが一般的になった．本会ではこれ供できるようなテーマとデザインを検討してま で， 国 民 向 け の 情 報 発 信 と し て 広 報 誌

いく必要がある．

『Opera』（アクセス数 2,085PV〔2020.7～
2022.8〕）を発行していたが，紙媒体のコン

9—4—5

会員向け広報テンツよりも Web コンテンツ強化に力を入2012 年に『日本作業療法士協会ニュース』

れてはどうかとの意見があり，これを受けてから機関誌『日本作業療法士協会誌』へ移行

22 号（2018 年 3 月発行）を電子書籍としてして約 10 年経ったことを機に，表紙および発行した．しかし，すでにホームページには

誌面デザイン，誌面構成をリニューアルした．

他の国民向けコンテンツがあること，手に取会員に向けての情報発信は会員ポータルサ

りやすく，持ち帰ることができたり，病院のイト，ホームページ，機関誌などに情報を掲

待合室などの隙間時間に読んでもらえたりと載することで周知してきた．このうち，会員

いった情報取得のしやすさを通じて，国民に

ポータルサイトとホームページは会員が自ら作業療法士を知ってもらうという広報誌本来

情報を閲覧しにいかなければ伝わらない「プの発行目的とは電子書籍版はそぐわないことル型」である．そのため発信側が情報を掲載に加えて，国民に対する作業療法（士）の認しただけではなかなか会員には伝わらず，

知度は年々上がってきており，広報誌の役目「協会の活動が見えてこない」「協会に入会しは終えたのではないかという結論になり，22ているメリットがわからない」という意見が号をもって休刊となった．

しばしば聞かれるようになった．こうした声士会からの作成要望が多い映像コンテンツを放置することは，本会に対する会員の満足については，2016 年 9 月 25 日の本会創立度を下げ，ひいては会員の組織率低下にもつ50 周年を記念して制作した『日本作業療法士

ながりうる．機関誌のリニューアルは，従来協会五十年史』（映像版）を，記念式典の来場から本会が会員の手元に届ける媒体としての者および士会，作業療法士学校養成施設に配役割を担っていた特性を活かしつつ，本会活付した．また，2017 年，一般向けに作業療

動や作業療法士を取り巻く環境についてより法を説明した映像をリニューアルして，「作

会員に届くことに配慮している．表紙が変業療法との出会い」を制作した．これまではわったことを機に「読んでみようかな」と思っ

作業療法白書 2021 ◆ 153

てもらうこと，読んだときに読みやすい誌面

とりに本会に所属する意義と作業療法を推進にすること，今まで以上に情報を伝えることする意義を，作業療法士だけでなく，学校養を念頭に置いて編集している．加えて，SNS

成施設に通う学生にも卒前からその意義を伝を活用し，機関誌の情報を随時配信していく

えることを推進している．そのためにも本会システムも構築している．20 代～30 代の会

広報部は，情報があふれるなかで「有益で」員が増えるなか，その年代に合わせた手段で「正しい」情報を届け，学校養成施設へ理事がの情報発信を模索していく必要がある．

出向き，本会活動の説明等を行うことで組織作業療法の今後の発展のため，会員一人ひ

154 ◆ 作業療法白書 2021

率向上に取り組んでいる．

第 10 章

第 10 章

災害対策・災害支援

災害対策・災害支援

10‒1 国 内災害の復興・復旧への協力

災 害， 地 震 災 害 な ど の 自 然 災 害 に 加 え，
COVID—19 の感染拡大等，起こりうる複合災害を想定した平時から災害発生に備えることを基本とした災害作業療法，さらに地域包括

災害対策基本法では，災害対策は災害予防，

ケアシステムや地域共生社会における作業療

災害応急対策，災害復旧という段階ごとに，法士の役割の確立等に向けて検討した．これ

各実施責任主体の果たすべき役割や権限を規らを活用した各種マニュアルの改訂とともに，定することを求めている．

災害作業療法の構築と教育のプログラム化，本会の災害対策室は，東日本大震災で経験

47 士会と連携した安否確認や発災時の対応

したさまざまな災害復旧活動等を通して，情を目的とした平時からの災害支援に対する研報発信，被災士会へのお見舞い，支援金支給，修会等を開始した．

被災会員への年会費免除，ボランティアの育2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災

成とその活動支援，研修会の開催，各士会との支援活動は現在も継続し，今後も必要とな連携した安否確認等を行ってきた．

る作業療法がある限り継続する予定である．

一方，のちに日本災害リハビリテーション支援協会（以下，JRAT）へと発展した他のリ

これまでの実践と経験は，以下に示す大規模災害時の支援活動の基盤となった．

ハビリテーション医療関連団体と連携した活本会は，2011 年の東日本大震災，2016 年

動を行うとともに，JRAT の事務局や研修委

熊本地震，同年の台風 10 号での災害に対す員会と広報委員会，公益財団法人国際医療技る本会の活動を「復興のあゆみ」として 2020

術財団（以下，JIMTEF）の研修委員会，レ

年 12 月に発刊し，広く国民に災害時の作業

ジリエンスジャパン推進協議会等と協力し，療法を周知するとともに，英字翻訳版を発刊

災害発生時の対策に向けた平時からの活動をし，海外へも発信している．

行ってきた．
他方，日本理学療法士協会とともに日本公10‒1‒1

熊本地震

衆衛生協会の地域保健総合推進事業の分担事

熊本地震は，2016 年 4 月 14 日と 16 日の業として，2017 年度は「災害時リハ支援対

二度にわたり震度 7 の地震が発生し，本会，応に向けた行政理学療法士・作業療法士の課

熊本県士会，JRAT，熊本県復興リハビリテー

題と役割―平時からの保健所・保健師等とのションセンター等が以下の活動を行った．

体制づくりへの提言―」，2018 年度は「災害時におけるリハビリテーション専門職による

1）発災後の初動

保健活動マニュアル案とリハビリテーション

熊本県士会は，4 月 15 日に災害対策本部を専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成」，

設置し，会員への安否および所属施設の被災

2019 年度は「リハビリテーション専門職・状況の確認を行い，本会の災害対策室に状況

団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実を報告している．

践集作成に向けた実践事例の収集」を実施，発表・報告をしてきた．

2）本会の初動2021 年度以降は，災害は「いつでもどこ

4 月 16 日に，①熊本県士会に初期対応支援でも起こるもの」であることを前提に，豪雨金として 30 万円を拠出，②被災した会員の作業療法白書 2021 ◆ 155

年会費免除申請の受け付け，③災害支援活動

10‒1‒2

その他の災害支援を目的とした支援金の募集を開始，④今後の1）平成 30 年 7 月豪雨

被災地と支援活動の状況を見きわめ，JRAT

岡山県や広島県では地域 JRAT が組織化で等と緊密に連携しながら，必要に応じて災害きていなかったため，JRAT が撤退後にリハ支援ボランティアを派遣できるよう準備，⑤

ビリテーションの支援活動が停滞した．生活JRAT の災害対策本部には当面の間，本会の支援は一般住民にも必要なことから，平時か事務員を派遣，することを決定した．

ら市当局と連携し，仮設住宅への移行時に住宅環境評価・調整や不活発対策・孤立化予防

3）JRAT としての活動
JRAT の東京本部が中心となって，4 月 16

等の関与が重要であることが示唆された．各県の支援活動は以下の通りであった．

日の鹿児島・宮崎からの派遣支援，その後に

愛媛県：2016 年 2 月に愛媛県と災害協定

8 チーム程度を全国から派遣する支援活動をを締結していた愛媛 JRAT が，7 月 8 日～8展開，被災地が落ち着き始めた 6 月以降，

月 14 日の期間に，延べ 16 チーム，延べ 56

JRAT の地域組織である Kumamoto JRAT が名，延べ 48 ヵ所で支援活動を行った．

中心となって派遣支援活動を継続した．支援

岡山県：JRAT の支援チームが，7 月 12

活動は 4 月 15 日～7 月 16 日に及び，その人

日～8 月 31 日の期間に，延べ 191 チーム，延員は延べ 2,885 名を派遣，うち作業療法士はべ 653 名，延べ 561 ヵ所に派遣され，支援活

延べ 618 名であった．

動を行った．9 月 1 日からは，岡山県リハビ
リテーション専門職団体連絡会が規模を縮小

4）熊本県復興リハビリテーションセンターとしての活動して活動を継続した．
広島県：JRAT の支援チームが，7 月 8 日～

復旧・復興期には，仮設住宅期終了までの

8 月 30 日の期間に，延べ 25 チーム，延べ

時限的な組織として，熊本県復興リハビリ

140 名，延べ 111 ヵ所に派遣され，支援活動

テーションセンターが 7 月 14 日に設置され，を行った．

JRAT の活動を引き継ぐかたちで仮設住宅等への支援活動を行いながら，平時の地域リハ

2）北海道胆振東部地震

ビリテーション支援体制へ移行していった．

かねてから組織化されていた北海道 JRAT

同センターは熊本地域リハビリテーション（以下，Do—RAT）が，9 月 6 日の発災翌日か支援協議会内に設置され，支援人材としてら対策本部を立ち上げ，日本医師会災害医療752 名の専門職が登録，うち作業療法士はチーム（以下，JMAT）や北海道庁の要請を174 名だった．

受け，9 月 11 日～20 日の期間に，延べ 20
チーム，延べ 72 名，延べ 68 ヵ所で支援活動

5）「福耕プロジェクト」の活動を行った．

熊本県士会は，県社会福祉協議会との協働

災害救助法による発災後 14 日での JMAT

で，住民が主体的に作業を行い，地域コミュの災害救助活動の終了と同時に，Do—RAT のニティを形成する一つの手段として「福耕プ活動も終了となった．その後は，当該地域のロジェクト」を立ち上げ，これに支援を行っ

地域リハビリテーション広域支援センターがた．2017 年 5 月から美里町の 3 仮設団地で閉鎖しており，北海道リハビリテーション専

野菜作りを介した住民主体の活動支援に参加

門職協会が北海道の地域医療介護総合確保基

し，2018 年 3 月 25 日には収穫祭を開催した．

金を運用して支援活動を行ったが，北海道庁との調整に時間がかかり，活動開始まで約

156 ◆ 作業療法白書 2021

第 10 章

1 ヵ月間の空白が生じた．

災害対策・災害支援

規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」を結成した．

3）令和 2 年 7 月豪雨

その後，「国土強靭化アクションプラン

7 月 3 日から 7 月 31 日にかけて，日本付

2015」でその活動が名実ともに認められ，

近に停滞した前線の影響で各地で大雨となり，

2016 年 4 月には「JMAT の傘下での JRAT 活

球磨川（熊本県）や筑後川（大分県，福岡県），

動」となった．

飛騨川（岐阜県），江の川（島根県），最上川

2019 年 4 月には，災害リハビリテーショ（山形県）といった大河川での氾濫が相次ぎ，ンとは「超高齢社会となる我が国において多土砂災害，浸水等により，人的被害や物的被発する災害時に起こる被災者・要配慮者等の害が多く発生した．

生活不活発および災害関連死を防ぐために，特に被害が大きかった球磨川（熊本県）でリハビリテーション医学・医療の視点から関は，JRAT 熊本が 11 月 17 日まで 4 ヵ月半に連専門職が組織的に支援を展開し，被災者・わたり，①体操や運動機能訓練に関する指導，要配慮者等の早期自立生活の再建・復興を目②環境調整（住環境の確認・助言，福祉用具

指す活動の全てを指します」と定義し，2020の助言），③相談対応（病気・口腔ケア・健

年 4 月に「一般社団法人日本災害リハビリ

康・栄養・薬・心の健康），④出前講座（病テーション支援協会」として名称変更および

気・口腔ケア・健康・栄養・薬・心の健康），

法人化し，現在に至っている．

⑤地域ケア会議等における助言，⑥その他，の支援活動を行った．

現在の具体的な活動は，①全国 47 都道府
県で「地域 JRAT 設立」とブロック単位における情報共有・組織化，②都道府県行政およ

これらの経験から，地域 JRAT の組織化，

び災害派遣医療チーム（DMAT），JMAT 等の平時からの自治体との災害協定，地域リハビ

災害医療支援団体との協業体制の構築，さらリテーション広域支援センターの活用，リハには，③平時からの教育・啓発・人材育成等，

ビリテーション専門職協会等による地域密着を挙げている．なお，2021 年 9 月現在で，44型自立支援拠点の確立が重要である．

都道府県で地域 JRAT が組織化されている．

10‒2

10‒3 日 本作業療法士協会の平時
の活動

JRAT

2011 年４月に，日本リハビリテーション
医学会が中心となって「東日本大震災リハビ

複合災害を想定した平時の情報交換等の体リテーション支援関連 10 団体」（日本リハビ制整備を継続し，以下の活動を行っている．

リテーション病院・施設協会，全国回復期リ

1．大規模災害を想定した平時の支援体制

ハビリテーション病棟連絡協議会，日本理学の整備療法士協会，本会，日本言語聴覚士協会，全

災害支援ボランティア登録を継続し，登国老人デイ・ケア連絡協議会，全国訪問リハ

録者や士会担当者向けに災害支援研修会をビリテーション研究会，全国地域リハビリ開催した（表 10—1）．

テーション支援事業連絡協議会，日本介護支援専門員協会）が発足し，災害支援活動を行った．さらに，日本義肢装具士協会，日本
義肢装具学会が加わり，2013 年 7 月に「大作業療法白書 2021 ◆ 157

表 10—1

災害支援研修会の参加者数続している．

2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
27 人

11 人

16 人

16 人

95 人

92 人

10－4

今後の課題

本会・各士会に対して，大規模災害発生

本会の大規模災害時支援活動基本指針およを想定した災害シミュレーション訓練を実び災害支援に関連する規定を，定期的に見直施した（表 10—2）．

す必要がある．
また，災害に対する作業療法の実践とその表 10—2 災害シミュレーション訓練の実績内容を集約し，「災害作業療法（仮称）」への2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

体系化の検討，養成教育課程と生涯学修制度

23 士会

37 士会

44 士会

44 士会

46 士会

の教育プログラム作成に向けた準備を開始する必要がある．
加えて，2023 年度以降に災害対策室が地

2．支援活動に関する広報活動

域社会振興部へ併合することを視野に入れ，「復興のあゆみ」の Web データを活用しより平時からの災害作業療法および地域包括て国内外の関係団体等と連携し，広報を展

ケアシステム，地域共生社会での作業療法士

開している．

の役割についての討論とその実践，マニュア
ルや教育プログラムの作成などが課題である．

3．関連団体との連携・協力
JRAT，JIMTEF 等との連携・協力を継158 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章

第 11 章11－1

日本作業療法士協会組織と運営

日本作業療法士協会組織と運営部門として 5 つの部（学術部，教育部，制度組織と財政対策部，広報部，国際部），3 つの室（災害対策室，生活環境支援推進室〔2021 年度～〕，

11－1－1

本会組織と運営

MTDLP 室〔2021 年度～〕）
，1 つの委員会

1）役員の体制（47 都道府県委員会）が，また特設委員会と2014 年度定時社員総会で「第 24 条

役員して，生活行為向上マネジメント推進プロ

監事 2 名

ジェクト委員会（2012 年度～2017 年度），認

以上 3 名以内（1）理事のうち 1 名を会長と知症の人の生活支援推進委員会（2014 年度～

し，3 名を副会長，8 名を常務理事とする」と2019 年度），地域包括ケアシステム推進委員の設置

理事 20 名以上 23 名以内いう役員の体制となり，2015 年以降もこの会（2015 年度～）
，運転と作業療法委員会

役員体制で本会組織を運営してきた．

（2016 年度～）
，アジア太平洋作業療法学会

2014 年度から副会長（事務局長）が，2015

誘致委員会（2018 年度～2021 年度）および年度には会長も常勤となり，事務局が迅速にアジア太平洋作業療法学会実行委員会（2021対応できるようになり，対外的な動きも活発

年度～），障害のある人のスポーツ参加支援化した．さらに事務局長の補佐として常務理推進委員会（2018 年度～2021 年度），白書

事 2 名を事務局次長に任命し，事務局体制を委員会（2019 年度～），作業療法学全書編纂強化した．

委員会（2014 年度～），「協会員＝士会員」実現のための検討委員会（2020 年度～），多発

2）会議の体制する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い

2015 年度から 2021 年度までは，常務理事

組織等に関する検討委員会（2020 年度）をが公益部門の部長を兼任する体制で理事会設置し，活動を行った．法人管理運営部門で（常務理事を含む）を決定会議とし，常務理事

は事務局，選挙管理委員会，表彰審査会，倫会を理事会から諮問を受けた検討会議と位置

理委員会，研究倫理審査委員会が活動を行っ

づけて運営している．2015 年度は定例理事

た．特に倫理委員会は，多発する多様な倫理会を 11 回と定例常務理事会を 7 回，2018 年

問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する度は 6 回の定例理事会と 6 回の定例常務理事

検討委員会（2020 年度）の検討後，2021 年

会を行い，理事会と常務理事会の機能分化を

度より新たな体制で運用することとなった．

図った．2019 年度は定例理事会を 7 回，臨時理事会を 1 回，定例常務理事会を 4 回開催

4）事務局職員の体制した．2020 年度は定例理事会を 7 回，臨時事務局職員の常勤体制は，1981 年 1 人で理事会を 3 回，定例常務理事会を 3 回，臨時開始した体制が，2015 年 4 月から 2017 年 3常務理事会を 3 回開催した．COVID－19 感染

月末まで 14 人，2017 年 4 月から 2020 年 3

拡大に対応し，2020～2021 年度はすべて月末まで 17 人，2020 年度は 18 人，2021 年

Zoom システムによる Web 会議として実施

度は 19 人となった．2017 年度には事務局職した．

員として作業療法士 2 人が入職し，2018 年
度は 4 人，2019 年度は 4 人，2020 年度は 63）各部・委員会の体制
2015 年度から 2021 年度は，公益目的事業人となった．この 5 年間で事務局職員が増員となり，そのなかで作業療法士の数も増加し作業療法白書 2021 ◆ 159

（円）1,200,000,000

989，890，382

979，063，120

1,000,000,000
837，336，201

826，791，892

808，351，766

800,000,000
738，453，000

717，895，000

749，599，500

693，231，000
657，221，000

会費収入
事業収入
収入決算額

600,000,000

400,000,000

245，776，401

250，732，486

200,000,000
127，954，221

112，540，494

57，326，555

0

2016（H28）年度 2017（H29）年度 2018（H30）年度

図 11—1

2019（R1）年度

2020（R2）年度

収入決算額の推移てきた．また，2015 年 8 月からは，会員 10

きな課題として 2020 年度から会員獲得の具万人の状況にも対応できるコンピュータ・シ

体的な活動を開始し，2021 年度には組織率

ステムの開発を順次進めてきた．

向上対策担当理事を置き，さらに 2023 年度からの組織力強化 5 ヵ年戦略においても今後

11—1—2

本会財政

本会は，基本的に本会会員の会費によっての組織的な取組の具体化に向けて検討している．

運営されている．
2）本会財政1）会員数の推移

会務を支える本会財政の直近 5 年間の収入

正会員数は，2016 年度末日で有資格者数の変化は，図 11—1 のようになる．会費収入

79,959 名，会員数 53,045 名，組織率 66.3％（正会員会費収入＋賛助会員会費収入）と入会であったが，2020 年度末日では有資格者数

金収入の占める割合は，2019 年度まではほ99,775 名，会員数 61,296 名，組織率 61.4％

とんど変化はない（図 11—2）．2018 年度，となり，明らかに組織率が低下してきている．

2019 年度の事業収入の割合の増加は，厚生

組織率の低下は，会費未納による会員資格喪労働省老健局高齢者支援課委託事業「介護ロ失者が毎年約 2,000～2,200 名いることや入ボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国会者が 2017 年度を境に徐々に減少してきて設置・運営業務」を受託したためである．

いることが影響していると考える．徐々に低2020 年度は，会務は 90％が会費収入で運営下してきている組織率に関しては，本会の大されている．賛助会員数は，『作業療法白書160 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営

100%
90%
80%
70%

■ 事業収入60%■ 再入会手数料■ 入会金収入50%■ 会費収入40%■ 受託研究事業収入
■ 雑収入

30%
20%
10%
0%

図 11—2
表 11—1

賛助会員数の推移

収入科目別比較
ボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国
設置・運営業務」実施のため受託事業費の

年度

A 会員

B 会員

C 会員

個人

合計

2016

9

16

44

4

73

2017

9

15

44

5

73

2018

10

14

44

4

72

制限されたため旅費交通費等の支出が減少し，

割 合 が 増 加 し て い た． ま た，2020 年 度 は
COVID－19 の世界的流行で対面での活動が

2019

9

13

43

5

70

各部署の会議，学会や研修会等がオンライン

2020

8

15

42

5

70

開催に変更されたことで運営費用の減少につながった．委託費は今後 10 万人となる会員
規模に対応できる IT 関連のシステム開発と2015』に示した数字と比較すると減少してい構築に向けた委託がさらに増加していくことる（表 11－1）．賛助会員を辞退する理由ではを予想している．給与・報酬費，福利厚生費

事業縮小を含めた事業見直しによるものが多については，本会事務局職員の増員に対応す

く，わが国の経済全体の影響を受けているこるものであるが，今後も本会組織体制再編にとが見える．

向けて作業療法士の常勤化，事務局職員の適他方，この 5 年間の支出の傾向を見てみる

正配置などにより増加すると考えている．

と，学術誌，機関誌，パンフレットやその他
印 刷 物 に か か る印刷製本費の割合が 11～
17％，これら印刷物等を各会員に届けるための郵送費等である通信運搬費が 9～13％となっており，大きな変化なく推移している（図 11－3）．
収入同様に 2018 年度，2019 年度には厚生
労働省老健局高齢者支援課委託事業「介護ロ

作業療法白書 2021 ◆ 161

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%
2016（H28）
年度

2017（H29）年度

2018（H30）年度

図 11—3

11—2

2019
（R1）
年度

2020（R2）
年度■ 会費納付手数料■ 委託費■ 支払負担金■ 租税公課■ 諸謝金■ 支払保険料■ 総合保険料■ リース料■ 賃借料■ 光熱水料費■ 渉外費■ 印刷製本費■ 修繕費■ 補助事業費■ 受託事業費■ 課題研究費■ 委託研究費■ 学会運営費■ 消耗品費■ 消耗備品費■ 減価償却費■ 通信運搬費■ 旅費交通費■ 会議費■ 福利厚生費■ 退職給付費用■ 給料手当■ 役員報酬

支出科目別比較年戦略（2018—2022）」は，これに続く本会

事業活動の中期計画である．第二次作業療法 5 ヵ年戦
略の重点的スローガン「地域生活移行・地域

11—2—1 「 第二次作業療法 5 ヵ年戦略

（2013—2017）」「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）」

GO！ GO！

生活継続支援の推進～作業療法 5・5 計画～」，
第三次作業療法 5 ヵ年戦略の重点的スローガ
ン「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療と各年度の重点活動項目

法 5・5 計画～」に一貫しているのは，国の本会は，概ね 10 年間に実施する協会活動施策である地域包括ケアシステムの構築と地の指針と実践計画を示すものとして第一次長

域共生社会の実現に貢献する作業療法の姿で期活動計画（1983 年），第二次長期活動計画

あり，医療専門職である作業療法士がそれぞ（1991 年）
，第三次長期活動計画（2001 年）

れの地域の医療・介護・保健・福祉・教育のを策定してきた．2006 年度の第三次長期活場で子どもから高齢者までのすべての住民の動計画（2001～2010 年）中間見直しの議論

生活を支えるために，学術的な発展と作業療において，変化するわが国の関連施策に迅速

法士の卒前教育・卒後教育，作業療法の有効に対応するため長期 10 ヵ年から中期 5 ヵ年活用を推進するという本会の活動方針である．

の計画を立案することとなり，「作業療法

スローガンの「5・5」は，入院を中心とした

5 ヵ年戦略（2008—2012）」（重点的スローガ

医療の領域に 5 割，保健・福祉・教育等の身

ン：地域生活移行支援の推進～作業療法 5・

近な地域生活の場に 5 割の作業療法士を配置「第二次作業療法 5 ヵ
5 計画～）を策定した．

する目標を示している．

GO！

GO！

年戦略（2013—2017）」「第三次作業療法 5 ヵ162 ◆ 作業療法白書 2021

各年度の重点活動項目は，前述の中期計画

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営

コンセプト：「50」の文字を基調に，協会マークと融合させ設立 50 周年を祝い感謝するイ
メージです．未来に想いをつなげる円が作業療法士と協会の発展を想起させます．
「これからも あなたと共に 作業療法」
コンセプト：作業療法，リハビリテーションの
主役はご利用者の方々，関わる対象．今後もそんな相手の方々にとって作業療法が身近なものであるように，一人一人の暮らしに寄り添い，作業が暮らしの拠り所になるようにとの願いを込めました．

図 11—4

 立 50 周年記念事業「キャッチ設
コピーとロゴマーク公募」

図 11—5 『日本作業療法士
協会五十年史』

1）キャッチコピーとロゴマークの公募
周年事業を通して作業療法（士）とその 50
周年をアピールし広報していくため，ロゴマークとキャッチコピーの公募を実施した．
ロゴマークは 172 点，キャッチコピーは 230の目標を実現するために当該年度内に達成す

点 の 応 募 が あ り， 決 定 し た ロ ゴ マ ー ク とべき短期目標である．毎年理事会での審議・

キャッチコピーは機関誌で公表するとともに承認を経て社員総会で報告し，『日本作業療周年事業のシンボルとして随所に活用した

法士協会誌』を通してすべての会員に伝えら（図 11—4）．

れる．詳細は巻末の資料 4 および資料 5 を参照いただきたい．

2）『日本作業療法士協会五十年史』の編纂・
発行

11—2—2 日 本作業療法士協会設立 50 周年記念事業

作業療法士の職能団体としての 50 年を振り返り，組織の発展，事業の展開などの観点

わが国で第 1 回作業療法士国家試験が実施から編纂し，『日本作業療法士協会五十年史』

さ れ， 最 初 の 作 業 療 法 士 が 誕 生 し た の がを発行した（図 11—5）．当時の資料や写真を1966 年であり，同年 9 月 25 日に日本作業療多数掲載するとともに，掲載しきれなかった

法士協会が設立されてから 2016 年で 50 年

多くの史料もデジタル版 DVD に収載し，50が経過した．本会の歴史は，わが国の作業療

年の歩みをたどりながら今ある本会の姿を実法の歴史そのものでもある．本会はこの 50

感できる冊子にした．贈呈用の上製本と普及

年を振り返り，また新たな 50 年を展望する

版の並製本の 2 種類を作製し，関係省庁，関ために，以下の設立 50 周年記念事業を実施

係団体，会員所属施設，都道府県作業療法士

した．

会などへ配付した．また，PDF 版をホームページ上でも公開し，常時閲覧を可能にしてある．

作業療法白書 2021 ◆ 163

3）50 周年記念式典・祝賀会が施策として推進する介護ロボット事業を一

本会は 2016 年 9 月 25 日，ハイアット・

層推進するため，2016 年度から開始された

リージェンシー東京にて，設立 50 周年記念

「介護ロボット開発等加速化事業」の一つであ

式典および祝賀会を挙行した．記念式典は室る．それまで介護現場と開発技術に大きな解内楽の演奏で始まり，会長式辞，来賓祝辞（厚離があった開発の着想段階から，問題解決を

生労働大臣，文部科学大臣，日本医師会，日図るため，本会と士会の連携のネットワーク

本看護協会）に続き，厚生労働大臣表彰の授を活用することで全 47 都道府県に協議会を与式（26 名），お世話になった方々（17 名）
・設置し，合わせて都道府県での普及啓発を促賛助会員（8 社）
・永年会員（5 名）に対し感進するものである．

謝状の贈呈式が行われた．第二部の祝賀会で2018 年度は全国に 51 協議会，2019 年度

は改めて世界作業療法士連盟会長はじめ関係

は 48 協議会を設置し，2 年間で延べ 1,405 名

団体の来賓から祝辞が述べられ，参加者同士が参加（プロジェクトコーディネーターを除で盛んな歓談・交流が行われたほか，DVDく）した（表 11－4）が，これには作業療法士『日本作業療法士協会五十年史』を上映し本会だけではなく，介護現場の看護師，介護福祉の歴史をたどるさまざまな物品・写真も展示

士等，また，工学系のエンジニア，メーカー

した．

の技術開発者等のほか，行政などの関係者も参加している．その結果，作業療法をより多4）都道府県作業療法士会による 50 周年関くの方々に普及啓発でき，作業療法実践や作

連事業

業療法の考え方を活用してさまざまな現場着2016 年 4 月から 2017 年 9 月の第 51 回日想のアイデアが誕生した．この成果は，作業本作業療法学会（東京）までの期間を通じて，療法・作業療法士に新たな可能性をもたらし士会により 50 周年関連事業を展開した（表たものとなった．2020 年度以降は，事業自11－2）．この関連事業は，一般市民に向けて体が形態を変えたため本会が委託するもので作業療法（士）をアピールする好機と捉え，対はなくなったが，この 2 年間で関わった全国，

外的に作業療法の普及振興に寄与し，内部的各都道府県でのつながりを強みに変えて，作には会員相互の凝集性を高めることを目的と業療法がより進化・発展し，人々の幸福と健して実施した．

康の促進に寄与できるようになるよう期待したい．

11—2—3

国庫補助金事業，受託事業

このように，国の施策としての事業の委託

本会は，厚生科学研究をはじめとして各団を受けることは，作業療法が医療，介護，保体から助成や補助を受け，受託事業や研究を

健，福祉，教育，職業などの領域を超えて，施積極的に行ってきた（表 11－3）．

策にも寄与できることが示唆できたものであり，今後もその可能性から積極的に関わって

11—2—4 厚 生 労 働 省 委 託 事 業： 介 護 ロ

ボットのニーズ・シーズ連絡協
調協議会全国設置・運営業務

2018 年度，2019 年度の 2 年間にわたり，いくべきものである．

11—2—5

国の施策等への協力

国の検討会等への協力の状況をみると（表厚生労働省から「介護ロボットのニーズ・

11－5），国以外の関連機関や団体への協力を

シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」

含めると各年度とも 50 近くの他組織・団体（以下，ニーズ・シーズ事業）の事業委託を受等への協力を行っている（巻末の資料 9）．

けた（図 11－6）．本事業は，国（厚生労働省）

164 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章表 11—2

日本作業療法士協会組織と運営

都道府県作業療法士会による 50 周年記念事業

士会名

公開講座・
講演
シンポジム

北海道

○

青森県

グッズ

広報

イベント

企画内容（テーマ）
第 48 回北海道作業療法学会時に，市民公開講座「地域で安心して暮らしてゆく未来の形（仮題案）」とシンポジウム「地域 OT
実践報告」

○

①協会設立 50 周年を刻印した記念品を士会が行う公開講座，小学生体験講座，健康まつりにて参加者に配布，②協会設立 50 周年を県士会ホームページで広報する

○

岩手県

○

特別講演「釜石市の地域医療～震災後 5 年を経過して」，シンポジウム「日本作業療法士協会支援ボランティア経験からの 5 年」

宮城県○

第 27 回東北作業療法学会：シンポジウム「地域包括ケアシステ
ムに資する作業療法士とは」

秋田県

○

山形県

協会 50 周年記念ロゴ入りボールペンの作製と配布
○

福島県

茨城県

○

栃木県

○

群馬県

○

埼玉県

○

千葉県

○

東京都

①日本作業療法士協会設立 50 周年・山形県作業療法士会設立
30 周年記念式典，祝賀会の開催，②一般向け「認知症に関するフォーラム」全県一斉（4 地区）イベント開催○

作業療法啓発事業「人は作業をすることで元気になれる」①パネ
ル展，②作品展，③体験，④相談会（旅費，会場費，パネル作製等）○①一般市民へ作業療法（士）を啓発する（OT フェスタ，ビブス，
のぼり作製），②第 9 回茨城県作業療法学会における協会設立 50
周年記念の広報（ポスター，クリアファイル作製），③一般市民
および将来を担う小中高校生へ作業療法（士）を啓発する（広報
グッズの作製，DVD 作製等）○

①栃木県内各種イベントにおける作業療法キャンペーン（介護の日フェスティバル，こころの日フェスティバル等），②第 7 回栃木県作業療法学会での記念講演（グッズ作製，広報用ユニホーム，
講師謝金，交通費等）①シンポジウム（関連職種による地域連携と OT に期待するもの），②記念講演（中村春基協会長），③高校生への広報○「一般社団法人日本作業療法士協会設立 50 周年・一般社団法人
埼玉県作業療法士会設立 30 周年記念講演～これからも あなたと共に作業療法（仮題）～」の開催

○

神奈川県

○

○

市民向けの作業療法の PR 活動○

都民へ作業療法（士）を普及・啓発する．①東京新聞一面掲載，②バナースタンドの作製，ポスター公募および作製，フォーラムの開催○

日本作業療法士協会のハガキを使用した年賀状を作成し，患者および利用者および士会員，その家族へ日本作業療法士協会のハガキを一定枚数配布し，年賀状として使用してもらう

新潟県○

新潟県作業療法士会公開講座「地域包括ケアシステム及び認知症支援など」を開催

富山県○

市民公開講座「高齢者・障害者の自動車運転への支援」（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 165

表 11—2（つづき）
士会名

公開講座・
講演
シンポジム

石川県

福井県

グッズ

広報

○

○

山梨県
長野県

イベント

企画内容（テーマ）○

日本作業療法士協会設立 50 周年記念第 30 回石川県リハビリテーション風船バレーボール大会の開催（①石川県内病院・施設
対象企画，②東海北陸地区 OT・一般市民対象企画），大会記念品の作製，パンフ，プログラム集等の作成○

公開講座（OT の歩みや功績，市民の健康や生活を支える専門家
として，これから成すべきことや期待されることなど）．作業療法や県士会活動についてのパネル展示．記念品の配布○①地域住民との交流の場にて，OT 広報パンフレットの配布・
DVD の上映など，②街頭アンケート（困っていることや OT の認知度）の実施○

市民公開講座で使用するテキストブックの作製○○「各務原市健康まつり」にブース参加（今から未来へつなげる「ファーストタッチ」!! 『作業』についてのアンケート）．士会
PR ビデオの映写，ポスターの貼付，漫画による作業療法士のファーストタッチの部分の紹介○○①作業療法カルタの作製と活用，②一般市民向け広報誌の創刊○①第 24 回愛知県作業療法学会での一般公開講座開催，②第 19
回国際福祉健康産業展（ウェルフェア 2016）ブース出展，③高校生施設見学会開催（会場費，講師謝金，会議費，発送費等）

三重県○

体験型イベント・講演「作る楽しみ食べるよろこび
して認知症予防を考える」

滋賀県○

リハビリテーション作業療法へのいざない：2 週間にわたる作
業療法ストーリーパネルの展示と講演会の開催

岐阜県

静岡県
愛知県

○
○

～料理を通

京都府

○

（一社）京都府作業療法士会 特別支援教育 OT チーム 10 周年記
念講演会「作業療法の成果とこれからの展望」

大阪府○

公開講座：高齢化社会に向けての作業療法士の取り組み～これからの作業療法士の役割，市民にとっての作業療法士の存在意
義～

兵庫県

○

奈良県

○

和歌山県
鳥取県

島根県

○

①新聞への一面広告掲載，②OT カレンダーの作製・配布
毎日 OT 日めくりカレンダー作製

○
○

○

○

岡山県

166 ◆ 作業療法白書 2021○

和歌山駅前にて看板広告を利用した作業療法の普及啓発○①県学会で協会の事業目的に即した講演，②作業療法啓発キャ
ンペーン，③県士会が主催する研修会やイベント等でのリーフレットの配布○「日本作業療法士協会設立 50 周年記念事業 作業療法フェスタ（テーマ：日々の介護に困っていませんか？ ～作業療法士が伝える介護のコツ）」：県民公開講座，ワークショップ，作品展示，
作業療法体験，機器展示，関連団体紹介ブース，治療過程ポス
ター展示，等
作業療法の日に地元紙（山陽新聞）に掲載（作業療法士の取り組
み，日本作業療法士協会の歴史や活動内容）

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営

表 11—2（つづき）
士会名

公開講座・
講演
シンポジム

グッズ

広島県

広報

イベント

○

企画内容（テーマ）
記念ロゴ・キャッチコピーの利用

山口県○①公開講座，②県内 6 地区で一般市民向けの作業療法啓発活動（市民祭りや健康祭りなどの機会にブースを設け，パネル展示，
パンフレットの配布，体験型の企画）

徳島県○

市民公開講座「地域生活を支える作業療法～介護予防の過去・現在・未来～（仮）
」

香川県

○

愛媛県

○

○

第 17 回公開講座「地域で支える認知症～支援と連携～」

高知県

福岡県

○

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

県民公開講座と作業療法体験参加型イベント（県民に対する作業療法の啓発，高校生等への職業紹介・体験）○○

作業療法広報イベント〝やりゆうぞね！作業療法 2017〟（公開講
座や作業療法体験，自助具紹介やパネル展示，パンフレット配布
や進路相談など（パネル作製費，会場費，会議費）○①第 18 回西日本国際福祉機器展（北九州市）でのブース運営．
その他，県内市町村でのイベントのなかで同様の企画を盛り込む．
②新聞広告での広報・啓発記事
9 月 25 日の作業療法の日に例年企画している記事に，協会設立
50 周年の周知内容を盛り込む○①作業療法フェスタ 2016 の開催（ショッピングセンター：参加
体験型コーナー，生活相談，進路相談），②小学生・中学生および保護者に向けた作業療法の広報活動（漫画冊子作成，パンフ
レット作成）○

一般市民向け作業療法啓発活動「認知症を知ろう」講話と，体験型の作業活動○「安心して下さい，私たち（OT）がついてます！」～ここには生き方のヒントがある！熊本県作業療法士会フェスティバルです！～①作業療法の普及・啓発，②県民に対する健康増進・介護予防活動への取り組み強化の紹介○○①第 20 回大分県作業療法学会の特別講演を「日本作業療法士協会設立 50 周年記念講演」として企画する．②大分市で開催する
作業療法フェスタや，各地域のイベント等に参画する形で行っている作業療法ミニフェスタ（県内 9 ヵ所）等において，「日本
作業療法士協会設立 50 周年」を冠したものを用意し，来場者に作業療法をアピールする○①50 周年記念を HP にて県士会員に周知，②50 周年記念を啓発する記念品（ボールペン等）を作製し，県士会事業のなかで，一般，学生に配布．③第 13 回宮崎県作業療法学会にて公開講座を開催し，OT 養成校（県内：3 校）の学生の発表と現場で働く OTの討論会を行う．④宮崎県内のイベント（いっちゃが宮崎等）への県士会員の参加を促し，作業療法と 50 周年記念のアピールを行う．⑤他職種合同研修会の開催

○

○

鹿児島県

○

沖縄県

○

デザイン公募による会員用ピンバッジ作製とイベント配布用付
箋の作製○

絵手紙を通して社会を元気にしたい（県内デイサービスに通っている一人の利用者の絵手紙作品集を作製し，県内小学校，中学校へ配布する．全国の県士会へ送付する）

作業療法白書 2021 ◆ 167

表 11—3
年度

国庫補助金事業・受託事業一覧

補助・
受託事業

補助金
事業
2016

受託事業

補助金
事業

2017
委託事業

補助金
事業

2018
受託事業

2019

受託事業

補助金元・
委託元

実施事業名

事業類型

金額（円）

介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り方に関する調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

11,712,000

福祉用具・住宅改修における効果的なサービ
ス提供に必要な方策等に関する調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

14,910,000

認知症のリハビリテーションを推進するための調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

11,712,000

予防給付における通所リハビリテーション・
訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

13,354,000

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議
会設置事業

老健局高齢者支
援課委託事業

厚生労働省

7,074,760

自治体等に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

3,888,769

自立支援・重度化防止に向けた訪問サービス
提供に関する調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

15,212,000

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議
会設置事業（認知症の見守り支援④）

老健局高齢者支
援課委託事業

厚生労働省

6,169,704

介護ロボットを活用した介護技術開発支援モ
デル事業（排泄支援）

老健局高齢者支
援課委託事業

厚生労働省

7,102,723

災害時リハ支援対応に向けた行政理学療法士・作業療法士の課題と役割―平時からの保健所・保健師等との体制づくりへの提言―

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

3,036,403

医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業

老人保健健康増
進等事業

厚生労働省

14,981,000

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務

老健局高齢者支
援課委託事業

厚生労働省

156,439,714

災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテー
ション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務

老健局高齢者支
援課委託事業

厚生労働省

リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

2,984,932

2,052,975

149,420,338

2020

受託事業

リハビリテーション専門職の活動の実態及びその有効性についての調査

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

1,702,242

2021

受託事業

新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション
専門職の役割に関する調査

地域保健総合推進事業

一般財団法人
日本公衆衛生協会

1,531,224

168 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章

○平成28年度予算
３．０億円

介護ロボット開発等加速化事業（新規）概日本作業療法士協会組織と運営

要介護ロボット等の開発・普及について，開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映，開発中の試作機へのアドバイス，開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など，各段階で必要な支援を行うことにより，加速化を図る.
事業内容○

ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し，介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する.

○

着想
段階

現場のニーズを踏まえた介護ロ
ボット開発の提案を取りまとめ※開発企業，介護現場，福祉機器等に精通した専門家で構成

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう，開発中の試作機器について介護現場での実証，成果の普及啓発等を行い，介護ロボットの実用化を促す環境を整備する.

○介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
介護ロボットの導入を推進するためには，使用方法の熟知や，施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり，介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する.

図 11—6

表 11—4

開発段階

モニター調査・専門職によるアドバイス支援
・臨床評価※ニーズに即した製品となるよう支援

上市
段階

効果的な介護ロボットを活用
した介護方法の開発※開発企業，介護現場，福祉機器等に精通した専門家により，導入から実証まで総合的に実施

実証成果等の普及啓発※研修，普及啓発イベント等の実施

介護ロボット開発等加速化事業の概要

協議会構成員の延べ数
2018 年度＊（単位：名）
2019 年度

合計

ファシリテーター（委員長）

51

48

99

ニーズ＊

331

360

691

シーズ＊

193

171

364

＊

127

124

251

702

703

1,405

275

320

595

その他
＊

合計

＊＊

うち作業療法士＊

両年度とも，「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営
業務報告書（平成 31 年 3 月）及び（令和 2 年 3 月）」の協議会報告書の構成
員の数を集計した．
＊＊
上記の構成員のうち，「ファシリテーター（委員長）」のほかは，「作業療法士」「OT］などの記載があるものを集計した．

作業療法白書 2021 ◆ 169

表 11—5

厚生労働省の施策等への協力の状況

年度

検討会等

2016

医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
スマートライフプロジェクト推進委員会
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
在宅医療推進全国ネットワーク
2017

医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
スマートライフプロジェクト推進委員会
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

全国在宅医療会議
理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会
精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援調査業務一式の調達に係る事業評価委員会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
2018

医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
スマートライフプロジェクト推進委員会
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

全国在宅医療会議
精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援調査業務一式の調達に係る事業評価委員会
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
2019

医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
スマートライフプロジェクト推進委員会
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

在宅医療推進全国ネットワーク
要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援・調査業務一式の調達に係る事業評価委員会
身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会
2020

医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

在宅医療推進全国ネットワーク
要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援・調査業務一式の調達に係る事業評価委員会
身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究一式
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
社会保障審議会（統計分科会生活機能分類専門委員会生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ）
2021

中央社会保険医療協議会
医道審議会（理学療法士作業療法士分科会）
医療従事者の需給に関する検討会（理学療法士・作業療法士需給分科会）
健康寿命をのばそう！

アワード（介護予防・高齢者生活支援分野）評価委員

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業

170 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章表 11—6

日本作業療法士協会組織と運営

ハラスメントに関する調査結果
2015 年

質問項目

2020 年

あり

なし

あり

なし

マニュアルの種類：ハラスメント防止マ
ニュアル

―

―

2,454（37.6％）―

ハラスメントやメンタルヘルス等を相談できる窓口の有無――

5,073（77.8％） 1,127（17.3％）

研究以外の倫理事案（ハラスメント等）の調査や処分決定を行う機能の有無

11—2—6

2,574（57.0％） 1,797（39.8％） 3,912（60.0％） 2,198（33.7％）

倫理問題対応体制の整備

2020 年 7 月に「多発する多様な倫理問題の2016 年に厚生労働省が実施した「職場の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委

パワーハラスメントに関する実態調査」や員会」を設置し，倫理問題に対応する体制の2018 年度の都道府県労働局における「いじ全体的な見直しを行った．2021 年 3 月に提め・嫌がらせ」の相談件数結果等によると，出された「検討結果報告書」を基に，2021 年

事業の種別や規模の大小の違いはなく，多く

5 月の総会で倫理に関する基本方針や倫理委の職場でハラスメントが多発していること，員会の役割，関係規約，委員構成等を改定しその内容が主にパワーハラスメント・セク

た．

シュアルハラスメント・マタニティハラスメ

今後は，「周知・啓発に力を入れる」「身近ントであること，被害者である従業者や顧客な職場に相談・助言できる体制を整備する」に多大な影響をもたらしていることが報告さ「情報交換や情報の共有化を図る」ことに，よれている．

り力を注ぎ取り組んでいく．

作業療法士における実態調査は実施していないが，2019 年 3 月に提出された「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報

11—2—7
「第四次作業療法 5 ヵ年戦略
（2023—2027）」の策定に向けて告書」において，1 年間（2018 年 1～12 月）

第三次作業療法 5 ヵ年戦略が 2022 年度での利用者・家族等からのハラスメントの発生

終了することに先立って，2021 年 6 月理事

状況は，最も低かった訪問リハビリテーショ

会から次期中期計画の検討を開始した．これ

ン事業所で 25.4％，最も高い訪問看護事業所

は，2023 年度の重点活動項目を 2022 年度上

では 55.7％であった．

半期に策定するためには，その重点活動項目

作業療法士が勤務する施設でどのような対が拠って立つところの次期中期計画（2023 年

策がとられているかについて，「ハラスメン

度がその初年度となる）が，2022 年度のはトに関する調査結果」を見ると（表 11－6），施

じめには大枠でも承認されていることが望ま設としての相談体制や処分決定等の体制は約しいという考えに基づく動きであった．

60％で整備されていた．しかし，設問が「施その後の理事会・常務理事会での検討を経設において…」であるため，身近な職場で相て，2021 年 10 月理事会でこれまでの流れを談できる担当者が配置されているか，職場全踏襲して，次期中期計画の名称を「第四次作

体で取り組んでいるかどうかは確認できてい

業療法 5 ヵ年戦略（2023－2027）」，スローガ

ない．

ンを「人々の活動・参加を支援し，地域共生

これらの現状と今後を予測し，本会は，社会の構築に寄与する作業療法」とすること，作業療法白書 2021 ◆ 171

中期計画の重点事項（後の整理により「上位「協会員＝士会員」の実現，本会・士会・学校目的」と名称変更）を，「①それぞれの地域で養成施設を結ぶ教育コンソーシアムの構想等

すべての人の活動・参加を支援する作業療がある．国際的な視野では，世界作業療法士

法」，「②人々の活動・参加を支援できる作業連盟（WFOT）やアジア太平洋地域作業療法

療法士の育成の強化と教育システムの整備」

グループ（APOTRG）への積極的な参画と関とすることを承認した．また，過去の中期計係強化がある．本会を構成する会員という観画では，5 年間で実施すべきあらゆる事業項

点で見れば，組織率の向上，女性会員の参画目が網羅されており，結果として本会が重点促進が喫緊の重要課題である．さらに法人組

的に取り組もうとしている事項が埋没して見織としては，法人ガバナンスの強化，事務局

えにくくなっていたことを反省点として指摘を中心とした協会組織体制の整備・拡大が重した．そこで次期中期計画は重点事項を焦点要事項として検討されてきた経緯がある．

化する 5 ヵ年戦略と位置づけ，重点事項に関このように，一方で地域共生社会の実現と連する取組のみで構成することが一つの特徴

いう日本全体の大きな課題に作業療法士が貢となった（5 ヵ年戦略に含まれないからと献していくという重要な使命がある．他方でいって他の事業が重要でないわけではまったは，この使命を実現するためにも作業療法士

くないことも，ここで改めて強調しておく）．

の職能団体として自らを強化していく必要性

2 つ目の特徴は，本会はここ数年，さまざを強く意識して，第四次作業療法 5 ヵ年戦略

まな組織的課題にも取り組み，模索を続けてを「地域共生社会 5 ヵ年戦略」（表 11－7）ときた．士会との関係では，本会と全士会との「組織力強化 5 ヵ年戦略」（表 11－8）という 2結束をさらに強めるための 47 都道府県委員

つの大きな柱を立てて推進していくこととし会の設立，本会と士会の構成員を一致させる

た．

172 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章表 11—7

日本作業療法士協会組織と運営

第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023—2027）①

地域共生社会 5 ヵ年戦略
Ⅰ．スローガン：人々の活動・参加を支援し，地域共生社会の構築に寄与する作業療法

Ⅱ．最上位目的：
作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）において，地域に根ざしながら，専門職間のつながりはもとより，そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して），作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって，人と人のつながり，人と社会のつながりを創り出し，人々の健康と幸福を促進する

Ⅲ．上位目的・中位目的・下位目的，具体的取組：
上位目的 1

それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

中位目的 1） 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
下位目的（1） 疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を拡大●具体的取組①

認知症者の地域での暮らしを支援するため作業（生活行為）に焦点を当てた作業療法のあり●具体的取組②

精神障害者の作業（生活行為）の支援として，社会参加に向けた取り組みを推進（引きこも●具体的取組③

移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及●具体的取組④

司法領域における作業療法実践を拡大（矯正施設・更生保護領域の作業療法）●具体的取組⑤

変化・進展する社会に対応し，LGBTQ+，外国人住民，子育て支援をはじめとした暮らしに●具体的取組⑥

地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援する MTDLP を活用したモ方と効果を明示
りへの取り組みを含める）

困難を抱える住民支援を作業療法の観点で検討
デルの提示と取り組み推進
下位目的（2） 医療から地域生活の定着に向けて，制度間の移行と連携を的確に支援●具体的取組①

医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデ●具体的取組②

医療機関から「短期集中サービス」利用への連携を推進

ル提示と普及中位目的 2） 人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進
下位目的（1） 地域での包括的支援，参加支援，地域づくり支援への作業療法士の参画を促進するための協会‒
士会協働体制等の強化●具体的取組①

自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大●具体的取組②

地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大●具体的取組③

公的制度の隙間（ニッチ）および制度の枠を超えて地域住民の力を引き出し，人々の活動・参加を推進する作業療法士を支援●具体的取組④ 「重層的支援体制整備事業」
に作業療法士が参画するための事業参画マニュアル作成と参画促
進
下位目的（2） 作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進●具体的取組①フレイル（虚弱）高齢者・その前段階など高齢住民の活動参加促進により健康増進に寄与●具体的取組②

スポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積●具体的取組③

作業療法の視点を生かした地域づくりモデル事業で効果を明示●具体的取組④

複合災害を想定した地域における作業療法士の役割を明示（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 173

中位目的 3） 地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を支援し，就労ニーズのある人々の就労移行支援と定着に貢献下位目的（1） 人々の健康を守り暮らしを豊かにする ICT 等の活用を推進●具体的取組①

生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し，障害者や高齢者の活動・参加を支援●具体的取組②

高齢者や重度障害者の生活を豊かにし，社会参加に寄与するための ICT 等を活用した作業療法の推進下位目的（2） 就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進●具体的取組①

企業の従業員のメンタルヘルスへの予防的介入，復職支援など，産業保健における作業療法（士）の役割の明示●具体的取組②

障害福祉領域の就労支援への作業療法士の参画を拡大●具体的取組③

高齢者の就労継続支援や高年齢労働者の安全と健康に貢献

上位目的 2

人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備

中位目的 1） 人が地域で活きるための支援ができる作業療法士教育の強化
下位目的（1） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士養成教育の強化●具体的取組①

指定規則の改正（2025 年）とコア・カリキュラムの改正に伴う対応強化●具体的取組②

地域で作業療法を実践できるカリキュラム内容の検討と推進●具体的取組③

養成教育での生活行為向上マネジメントに関する教育支援の整備と普及下位目的（2） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士の臨床力の強化●具体的取組①

新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方策を検討●具体的取組②

新しい生涯学修制度に対応したコンテンツ作成と提供●具体的取組③

オンライン研修やオンデマンド研修など多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討●具体的取組④

生活行為向上マネジメントの臨床での活用促進●具体的取組⑤

上位目的 1 に関わる事業によって確立したモデルや知識・技術等の普及に関わる研修会を企
画・運営

中位目的 2） 作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充
下位目的（1） 教育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化●具体的取組①

学校養成施設，都道府県士会，臨床施設の連携のあり方を調査・検討し体制を整備●具体的取組②

教育コンソーシアムを活用したモデル事業の実施

下位目的（2） 地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの確立●具体的取組①臨床施設での新しい生涯学修制度（OJT 等）の取り組み推進に向けた課題整理と検討●具体的取組②

都道府県士会，臨床施設，学校養成施設の連携を基盤にした研修システムの課題を整理し運用を強化

174 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章表 11—8日本作業療法士協会組織と運営

第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023—2027）②

組織力強化 5 ヵ年戦略
Ⅰ．スローガン：
集え，立ち上がれ，進め，チーム OT ！
～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～

Ⅱ．最上位目的：
すべての国民に対して，作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する．協会の執行体制と事務局の構造改革，都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して，一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること

Ⅲ．上位目的・中位目的・下位目的，具体的取組：
上位目的 1

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

中位目的 1） 日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立と運営
下位目的（1） 会長会議の準備を行う幹事会の機能の安定化●具体的取組①

安定した幹事会機能の構築

中位目的 2） 協会員＝士会員のシステム本格化と安定
下位目的（1）「協会員＝士会員」実現のための運用制度とシステムの整備●具体的取組①

新士会システムの構築と安定的な運用

中位目的 3） 生涯教育の充実化に向けた制度の再構築
下位目的（1） 新しい生涯学修制度の整備●具体的取組①

新しい生涯学修制度の推進と生涯教育の運用を強化

下位目的（2） 教育コンソーシアムの創立と推進●具体的取組①

教育コンソーシアムの実現に向け関連する機関と連携し推進に向けた調整とモデル事業の実施中位目的 4） 作業療法士を目指す人の増加
下位目的（1） 協会・都道府県士会・学校養成施設との連携を構築●具体的取組①

都道府県士会広報部・学校養成校施設委員会との連携

下位目的（2） 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）●具体的取組①

広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

中位目的 5） WFOT，APOTRG 等国際機関との連帯強化
下位目的（1） WFOT および APOTRG 等との連帯強化●具体的取組①

WFOT および APOTRG 等の各種事業に参画し，国際的な情報を協会事業に反映

下位目的（2） 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査と人材の発掘●具体的取組①

日本在住の海外作業療法士免許取得者が協会事業に参画する体制を構築（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 175

上位目的 2

入会者の増・退会者の減を目指す

中位目的 1） 入会促進の体制整備と対策強化
下位目的（1） 年間入会者 500 名増を目指す●具体的取組①

職能（協会＝士会），学校養成施設，職域が一体となって課題に取り組む体制を構築●具体的取組②

協会と都道府県士会が連携し，各士会の状況にあった事業を検討し，運用●具体的取組③

協会と学校養成施設が連携し，学生への理解を促す事業を検討し，運用●具体的取組④

協会と職域が連携し，現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し，運用

下位目的（2） 非会員等への入会促進の体制づくり●具体的取組①

協会の情報を受け取れる体制を構築し，入会及び再入会しやすい環境を検討

中位目的 2） 退会率を抑制する体制づくりを強化
下位目的（1） 年間退会者 500 名減を目指す●具体的取組①

職能（協会＝士会），学校養成施設，職域が一体となって課題に取り組む体制を構築（※中 1）－（1）－①と同様）●具体的取組②

協会と都道府県士会が連携し，各士会の状況にあった事業を検討し，運用●具体的取組③

協会と職域が連携し，現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し，運用●具体的取組④

定点的な会員ニーズの調査を行うとともに，入会・退会時の会員状況をデータとして蓄積する体制を構築・運用する．会員のニーズや現状に合った会員サービスを拡充し，試行的に実施●具体的取組⑤

会員・非会員の協会活動等の理解を促進するため，情報提供体制を構築

下位目的（2） 会費未納会員に対する分析，集金体制の検討等●具体的取組①

上位目的 3

会費未納の原因を調査し，その課題解決に向けた事業を検討

新体制への移行とその安定した運用

中位目的 1） 法人ガバナンスの強化
下位目的（1） 新体制における役員体制の運用の定着●具体的取組①2025 年度に新体制に完全移行できるための現状の点検，問題点の確認，検討，対策，準備

下位目的（2） 関連諸規程の整備と指揮命令系統の明確化●具体的取組①

新体制の理念と運用に照らした諸規程全体の点検と整合性の確認

下位目的（3） 理事会の諮問機関としての委員会等の設置の定着●具体的取組①

委員会等の組織上の位置づけの明確化と設置の手続き（規程の整備，理事会での発議・承認など）の定常化

中位目的 2） 事務局を中心とした協会体制の整備
下位目的（1） 事務局組織の改編と新体制での安定した運営●具体的取組①

事務局組織の改編と新体制での安定した運営

下位目的（2） 管理職の雇用・登用による事務局の管理体制の整備●具体的取組①

管理職（事務局長・部長等）の雇用・登用

下位目的（3） 雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着●具体的取組①

176 ◆ 作業療法白書 2021

雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

第 11 章11—3

 OVID—19 感染拡大関連
Cの対応

日本作業療法士協会組織と運営業務について」を作成．2020 年 5 月 7 日，
ホームページに掲載した．5 月 17 日には Ver.
2．その後の COVID－19 関連の目まぐるしい
情報・状況の変化等に鑑み，同年 11 月 30 日

11—3—1COVID—19 感染拡大の作業療法士の活動への影響

1）COVID—19 感染拡大に関する本会会員のに感染症，感染症対策の基本，作業療法での具 体 的 COVID－19 感 染 対 策 等 を 加 筆 し て「3．COVID－19 感染対策
Ver. 3 に更新した．

実態調査

における組織・部門対応」以降は，複数の病本会では，2020 年に COVID－19 感染拡大

院・施設独自に作成したものをまとめた．

が会員へどのような影響を及ぼしたかを把握

また，COVID－19 感染対策に関連した動画するために 2 回の調査を行った（巻末の資料を作成．ポイント解説を数分で確認できるよ11）．

うホームページに掲載し，一般的な感染予期

方間：（ 第 1 回 ）2020 年 4 月 27 日～

防・対策（手洗い，手指消毒，マスク，防護2020 年 5 月 1 日

服の着脱等の標準予防策）から COVID－19 感（ 第 2 回 ）2020 年 10 月 5 日～

染対策（身体障害分野，訪問作業療法，通所2020 年 10 月 12 日

系サービス等）の最新情報を会員に向けて発法：協会にアドレス登録のある会員へ出した．

メール配信，Web による回答
回答数：（第 1 回）15,292（第 2 回） 8,215

2）国民向けのパンフレットの作成
自粛生活による生活不活発病の予防について，心身の健康を保つための作業療法士のア

2）COVID—19 感染拡大のなかでの作業療法

イデア等を掲載（2020 年春）した．さらに，

士による病棟支援の実態把握調査

本会だけでなく，各士会でも作業療法士のア

本会では，チーム医療を構成する職種としイデア等を掲載するホームページを作成した．

て医師・看護師の負担軽減を目指す方策検討のため，作業療法士による病棟等の支援についての実態把握調査を行った（巻末の資料
11）．

3）厚生労働省保険局医療課へ要望書（2020年 5 月 27 日）「COVID－19 に関する会員緊急調査（2020期

間：2020 年 12 月 17 日～12 月 23 日

年 4 月）」等の会員からの意見や要望を踏ま対

象：本会施設・養成校管理システムでえ，2020 年 5 月 27 日に厚生労働省保険局医「病院」に登録のある施設の施設情療課へ「新型コロナウイルス感染症の影響に報担当者（4,621 名へメール送信）

よる外来リハビリテーションの中止に伴う対回答数：947（回収率 20％）

応について」の要望書を提出した．
これは，わが国の診療報酬の疾患別リハビ

11—3—2

COVID—19 感染拡大の本会活動への影響と対策

リテーション料では，疾患によって算定上限
日数が決まっている（例えば，脳血管疾患で1）「作業療法業務について」Ver. 1～Ver. 3

は 180 日，運動器疾患では 150 日等）．このおよび関連動画のホームページ掲載ため，自粛生活中に算定上限を超えてしまい，

本会では，各現場で感染対策を講じた上で外来リハビリテーション等を受けることがで

作業療法が実施できるよう「COVID－19（新

きなくなった事例があること等に対する要望型コロナウイルス感染症）
感染対策／作業療法

である．

作業療法白書 2021 ◆ 177

2020 年 7 月 21 日には，この要望に対しての基準に基づき本会オリジナルの標記基準を

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症

作成した（Ver. 1：2020 年 7 月 18 日，Ver.

に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

2：2021 年 3 月 10 日，Ver. 3：2021 年 9 月（その 24）」で，算定上限日数を超えても所定

3 日，Ver. 4：2021 年 12 月 18 日）．なお，招の点数を算定できるとの通知が発出された．

集する部長・委員長等の責任者は会議の必要性について十分に検討した上で，必要書類を

4）作業療法士による COVID—19 に対する提出して，Web 会議システムの併用を標準と

実践事例集の作成

してすべての本会事業を遂行した（巻末の資COVID－19 感染患者に対して，どのような料 11）．

作業療法が実施されているのかを情報共有するため，実際に COVID－19 感染患者に関わっ

6）COVID—19 の影響を理由に内定取消しまた作業療法士からの作業療法実践事例をホーたは解雇された会員・入会申請者の会費ムページで公開．さまざまなケースに作業療免除について法士は対応しているということを報告した．

本会は，COVID－19 の影響で医療福祉関係

事例 1．精神機能低下の合併症予防に向けて．

の施設・事業所等で経営が悪化し雇用状況が事例 2．機能と意欲が解離した患者の治療選不安定となったことを理由に，内定取消しま択について．
事例 3．COVID－19 に感染し，人工呼吸器抜
管直後に脳梗塞を発症した事例．

たは解雇された会員等を支援するために，特例的な会費免除制度を導入した（2020 年 5
月 16 日理事会決定）．

事例 4．感染第 1 波のなか，病態を踏まえて評価し，離床の推進と活動の拡大につなげた事例．
事例 5．COVID－19 に対するリモート介入．
事例 6．早期からの直接介入がスムーズな退11—4 日 本作業療法士協会の今後の課題―取り組むべき課題，
活動の方針―

院支援へつながった症例．
事例 7．COVID－19 専用病棟での作業療法の一例．

11—4—1

本会の組織改編に向けた動き

今後の本会組織のあり方についての検討お事例 8．認知機能が低下し周辺症状を呈した

よび抜本的な見直し作業は，2018 年度に始COVID－19 罹患患者の専門病棟内でまり，2020 年度に大枠の方向性を理事会での作業療法の一例．

承認した．2021 年度にはより具体的な検討

事例 9．重症 COVID－19 罹患患者に対する作業療法の一例．

を行い，2022 年 5 月の総会でそれまでの経
過と 2023 年度から開始する新体制について報告した．ここまでの議論は，定例常務理事

5）COVID—19 影響下での対面による本会事会（以下，常務理事会）で基本的な方針の検業および会議の開催基準／本会会議室の討を行い，その結果を定例理事会（以下，理使用基準 Ver. 1～Ver. 4 の作成

事会）に報告し審議することを繰り返した．

COVID－19 影響下で本会事業およびそれ

1）2018 年度に関わる各部・委員会等の会議・打合せ等は，

11 月の常務理事会で，理事と部署長とのWeb 会議システムを用いた開催を第一優先

分離についての問題提起と検討を行い，12とした．対面による本会事業実施や会議等を月の理事会で基本方針として決定した．1 月

開催する場合は，厚生労働省や各都道府県等と 3 月の常務理事会では今後の本会の組織の178 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営あり方に向けて，1）役員と会務運営体制との分離，2）事務局機能の強化，3）部署横断

学

術

部

教

育

部

的な企画・連携・調整機能の強化，4）新規事業企画の検討機能の強化，の基本方針を提案し，確認した．
2）2019 年度

制度対策部

上記の 4 つの基本方針を基に，会務運営の流れの図，今後の検討スケジュールを本会三

地域社会振興部役で原案を検討した．検討スケジュールに基づき，常務理事会（7 月，9 月，11 月，1 月）
，

事務局

国

際

部

理事会（10 月，12 月）で本会各部署の今後の組織体制について検討し，新しい組織体制

生活環境支援推進室における各部署の機能や体制のイメージを作
MTDLP室り上げた．
3）2020 年度

制作広報室

6 月理事会において，組織図（案）と 2019年度組織再編を踏まえた 2028 年までの財務総シミュレーションについて意見交換を行った．

務部

その後，8 月常務理事会，9 月理事会，10 月
常務理事会で組織図（案）（図 11－7），理事および理事会について検討し，47 都道府県委
員会に説明後，質問に対する Q ＆ A について

図 11—7

 023 年度からの事務局組織図2（案）

11 月理事会，12 月常務理事会，１月常務理事会，1 月理事会で検討し，47 都道府県委員

分掌については，6 月と 8 月理事会で検討し，会で質問内容に回答した．

10 月理事会で暫定的に承認した．②新体制

2 月常務理事会では検討課題と検討スケにおける副会長・常務理事の担当職務（領域）

ジュール，副会長および常務理事の担当職務と必要数については，10 月理事会，11 月常と必要数，会員および社会に周知する内容と務理事会の検討を経て，12 月理事会で副会方法を検討した．3 月理事会では，①新体制

長・常務理事の担当職務および必要数（定員）における各部署の業務分掌，②新体制におけを 承 認 し た． 副 会 長 を 3 名 と す る こ と はる副会長・常務理事の担当職務（領域）と必2020 年度第 5 回理事会で承認済みであった

要数，③新体制の各部署に必要な人的配置，が，常務理事の定員については 8 名（結果的④新体制の根拠となる定款・諸規程の改定案に現行通り）とすることになった． ③新体制の作成，の 4 つの課題を整理し，課題別検討の各部署に必要な人的配置については，7 月

スケジュールについて審議した．

常務理事会，8 月常務理事会に各部署から必4）2021 年度

要と思われる事務局職員体制の検討結果が提2021 年 3 月の理事会で確認された課題別

示され，11 月常務理事会には本会の財務的検討スケジュールに沿って，5 回の理事会（6な動向や必要性を踏まえ，この先 20 年を見月，8 月，10 月，12 月，2 月），4 回の常務

越した財務シミュレーションが一定の枠組み

理事会（7 月，9 月，11 月，1 月）で順次検を示した．その後，シミュレーションは 12 月

討を進めた．①新体制における各部署の業務

理事会 ，1 月常務理事会で修正検討し，2 月

作業療法白書 2021 ◆ 179

理事会では 2022 年度から部長クラス（事務とになる「新士会システム」の開発が必要で局長・部長）を優先的に 4 ～ 5 名まで徐々にある．このシステム開発に合わせた『「協会員雇用を進め，追って職員の増員を図り，現在＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）』の 22 名 体制から約 20 年かけて 32 名まで増

（図 11－8）を作成し，2021 年度第 5 回定例

やす具体案を示した．④新体制の根拠となる理事会（2021 年 10 月 16 日）で審議・承認

定款・諸規程の改定案の作成については，7するとともに士会に提示し，第一段階として

月常務理事会に定款の改定草案，9 月常務理「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改事会に新たな業務分掌を組み込んだ定款施行訂版）」を取り交わすための文書を各士会に発規則の改定案，11 月常務理事会に定款改定出した．スケジュール（案）通りに「協会員の最終案を示し，12 月理事会で承認を得た．

＝士会員」を実現するためには，まだ多くの2 月理事会には社員総会の招集，委任および課題があり，本会と全士会で協力し取り組ん

議決権行使等の手続きに関して電磁的方法のでいく必要がある．

導入が提案され，承認を得た．これら定款改定については 2022 年 5 月の定時社員総会に

11—4—3 女
 性会員の参画促進に向けた動き

上程し，可決承認され 2023 年 4 月 1 日から本会の入会員数は，毎年 6 割以上が女性で施行する．

あり，各世代でも女性の占める割合が男性に

5）2022 年度

比して多い職能団体である．一方で，作業療

これまで議論してきた組織の再編は 2023

法士数が増加しているなか，女性会員の本会

年度から新体制に移行し，2023～2024 年度

活動への参画割合は，2015 年の役員およびの 2 年間を移行期として 2025 年度から完全代議員の女性比率は役員は 11.5％，代議員は移行・稼働というスケジュールで検討を重ね13.4％，2021 年の女性比率は役員は 18.5％，てきた．2022 年度は，2023 年度からの各部

代議員は 21.1％と増加はしているものの決署の運営体制に関する具体的な検討を継続中して高いとは言えるものではない．

である．

第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013－2017）の行動目標に「女性会員の協会活動への参画

11—4—2 「協会員＝士会員」に向けた動き

促進」を掲げ，2014 年に士会に対し，「女性「協会員＝士会員」は，第三次作業療法 5 ヵ

会員の協会活動参画促進に関する都道府県士

年戦略（2018－2022）において「協会と都道会アンケート」を実施した．結果，士会にお府県士会は，作業療法の学術的発展，制度対ける女性役員比率は 26.7％であった．加えて，策活動，作業療法の普及啓発などにおいて常回答者の 80％が「女性が役員等を務めにくいに連携協力した活動を進めることが必要であ

事情がある」と回答し，その理由として「子る．このためには「協会員＝士会員」を実現

育て・主婦業など家庭での役割との両立」をする必要がある．会員管理等も一元化するた挙げていた．翌年，本会から「女性会員の協めには各都道府県士会との提携・契約も必要

会活動参画を促進するための提案」として，となるため，2018 年度には実現までの工程

女性会員が各部の活動ができるように，既婚を作成・提示し，その後は工程に沿って必要者や子育て中の会員でも可能な業務等を各部な手続きを進める」ことを位置づけ，取組をで示していくこと，士会の女性役職者や女性開始した．

代議員の情報交換会や研修会の企画等の具体

しかし，士会ごとの 47 通りの事情を勘案的な取組を示した．

した方策案を策定し，本会・士会・会員の負

本会の各部署の部員・委員数は 26.3％と担軽減を実現するためには，今後開始するこなっている．本会事業として「女性会員の参180 ◆ 作業療法白書 2021

会

会

士

協

後期

2022年度
前期

後期

2023年度
前期

後期

2024年度
前期として整理

新士会システムの要件

確定した方策を新システムに実装すべき具体的な機能を検討

士会事務局へのヒアリングを実施し，（全士会の合意）★方策の確定運用開始

現行の士会システムのWeb化されたの仕様確定

新士会システム関連諸規程の改定

要件定義

開

発

テスト

3次開発（現行の士会システムを新士会システムに改修）協会の定款

図 11—8 「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）

1.5次⇒2.1次
2.1次改修（統計・帳票等）（2021年10月16日）

2.1次開発（協会基幹システムの開発）
ローカル⇒2.1次

関連諸規程の改定

現行の士会システムを活用し，①「協会員ではない士会員」に対し協会への入会を促進，②士会費の納入状況の入力，③士会役員・役職歴の入力を継続「士会員ではない協会員」に対し士会への入会を促進

現行の士会システムのWeb化に向けた開発⑦システム化以前の「ほぼ協会員＝士会員」の運用方法⑥突合作業への協力と，作業後の現行士会システムの活用⑤「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」の締結④制度およびシステムの全面的な運用開始時期と工程表③その他，方策のすべての事項に関する修正案②協会費・士会費の一括徴収，時期・方法，士会送金時期①入退会・移動・休会等に関する会員情報の一括管理の方法

方策案の検討⇒最終案の提示

協会員と士会員の会員情報突合作業

士会の定款変更

機関誌その他の媒体やさまざまな機会を通じて「協会員＝士会員」の理念を周知，作業療法士全体のプロジェクトとしてアピール ⇒ 両会への入会を積極的に推進

後期

会員個人情報に関する覚書締結

システム開発員会

前期

2021年度後期

制度およびシステムの運用開始「協会員＝士会員」

施行★2025/4/1

施行★2025/4/1

前期

2025年度●「協会員＝士会員」を実現するシステムは，47士会が同時に運用開始できることが前提（可能な士会から順次参画する等の方法は困難）●このスケジュール（案）は，2022年度前半に全士会の合意が得られることを前提にした最短ライン【基本方針】

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営

作業療法白書 2021 ◆ 181

画促進事業」を掲げて新たな目標および具体がある．

的な取組を次期 5 ヵ年戦略に提起する準備を2020 年度から組織率向上対策理事を配置進めている．本事業の先駆けとして会員向け

し，2021 年度より本格始動した．最初は，事に実施した「会員のワークライフバランスと務局で現状の把握に向けた情報を整理した．

学術研鑽やキャリア形成，協会士会活動参画

退会者数に着目すると，2020 年度では「任に関する現況調査」では，協会・士会活動へ

意退会者・資格喪失退会者・休会からの退会の参画のためには「自分の生活と仕事の状況者」の合計 3,414 名が退会しており，これはに合わせて参画できるさまざまな制度や方全会員数の 5.6％となり，20 名に 1 名が退会法」について，女性からの多くの回答が寄せしていることになる．さらに年代別組織率られた．また，「家事・育児・介護など家庭で（2019 年度）では，40 代以降は非常に高い組担っている役割を理由に研修・研究・進学を織率であるが，20 代，30 代はともに約 57％

諦めたことがあるか」の質問に対し，研究やという結果であった．

大学院進学などを「検討したことがない」とこのような状況に対して，「臨床力・現場いう結果が女性の回答に多かったことは，女力を伸ばす組織づくり」による「入りたい組

性会員のキャリア形成における意識の問題も織・やめない組織」をテーマに，以下に取り課題の一つとなっていると考えている．

組んだ．

COVID－19 の感染拡大の影響による会議
や研修会等のオンライン化の加速とともに女①本会の 6 つの柱＋αに沿った課題の整理→
各部・委員会・事務局で検討．

性が参加しやすい環境が整いつつある．男女②各部・委員会・事務局のロードマップの作を問わず社会的にも役割や働き方に関する意

成→2022 年度重点活動，5 ヵ年戦略計画

識が変化するなかで，さらに女性の参画を推（2023 年度～）に提案．

進するためには，時代や社会の変化をいち早③入会促進に向けた体制の見直し・検討・実く捉えながら，本会活動に参画できる課題を

施→学校養成施設との連携強化，入会につ解決していくことが重要である．

ながる取組等．
③に関しては，47 都道府県委員会で情報

11—4—4

組織率向上に向けた動き

交換，学校養成施設へのメールアンケートの「本会の現状：入会・退会の動向，退会状

実施・集計作業等を行った（巻末資料 12）．

況（退会者数），年代別組織率」をみると（図その上で，学校養成施設の学生に対して，本11－9），入会者数は 2017 年度から 2020 年度

会および士会の事業等を説明し，入会を促進

まで右肩下がりになっている（入会率は，する事業（略名称：本会・士会説明および入2017 年度：69.8％，2018 年度：71.4％，

会促進事業）を展開した．本会の目的や活動，

2019 年度：68.3％，2020 年度：54.4％）．

職能団体の意義について学校養成施設在学中

これまで，本会や士会ではさまざまな事業をから啓発することで，国家資格取得後に作業行い，その対策を講じてきた．2014 年度に療法士として責任をもった行動を促すことをは休会制度開始，それ以降には 47 都道府県意図した．また，作業療法士として長く歩む

委員会に組織強化班を設置，Web 入会の導入，ための支援体制が整っていることを説明・周重点活動として組織率向上に向けた対応事業知した（説明資料についてはホームページよの実施，スライド資料「日本作業療法士協会

り閲覧とダウンロード可：本会 HP トップ→とは？」の発行，学校養成施設対象の本会説

会員向け情報→（左タブから）資料室→スラ

明理事派遣事業等を行ってきた．しかしながイド「作業療法って何ですか？」）．

ら，目に見えた成果を上げられていない現状

182 ◆ 作業療法白書 2021

第 11 章日本作業療法士協会組織と運営

・入会・退会の動向④Web入会開始⑤重点活動「協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）」
69.8%③47都道府県委員会組織強化班②機関紙掲載
71.4%
65.4%

6,000
5,000

70.2%
65.7%

66.6%

①休会制度開始

63.6%

65.3%

⑥モデル事業⑦スライド資料配布「日本作業療法士協会とは？」⑧養成施設対象
68.3%
協会説明理事派遣

4,000

54.4%

3,000
2,000
1,000
入会

退会

入会

2016年
2017年
2018年
■資格喪失
■休会からの退会

退会

入会

退会

入会

2015年
■任意退会

退会

入会

退会

入会

2013年
2014年
■資格喪失からの入会

退会

入会

2012年
■再入会

退会

入会

退会

入会

2011年
■新入会

退会

入会

退会

0

2019年 2020年
新卒者入会率・退会状況（退会者数）
4,000

20名に1名！が退会

休会制度開始2014年度
4.7%

3,000

4.9%

4.9%

5.1%
4.8%
53

4.4%
4.1%

4.0%

退 会 者数

2,197

24

2,000

2,179
1,556

1,773

1,904

5.0%

67

53

43

1,236

5.6%
113

2,006

3.0%

2,269

2,056

1,660

2.0%

1,000
1,104

0

617

610

620

2011

2012

2013
■任意

548

529

546

753

596

会員数に占める退会者数の割合

5.1%

5.0%

6.0%

1.0%

740

0.0%

2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
■資格喪失
■休会からの退会
退会率※2011～2014年度は任意退会に休会からの退会を含む※2011年度の資格喪失は1年未納の数．このほか3年未納560名，2年未納662名

・年代別組織率（2019年度）
50,000

100%
87%

男性
38%

85%

30,000

80%

女性
62%
65%

57%

60%

57%

20,000

年代別組織率年 代 別 会員 ・ 非 会員 数

40,00040%
27%

10,000

0

20%

20代

30代
■会員数

40代
■非会員数

50代
会員比率

60代

70代以上

0%

＊国家資格取得の年齢を新卒（22 歳）と仮定して算出しているため，あくまでも概算

図 11—9

本会会員の動向作業療法白書 2021 ◆ 183

11—4—5

新 生涯学修制度の設計および指定規則改定に向けた動き

新生涯学修制度検討のため，2020 年 3 月の準備会議を経て，同年 4 月に教育部内に養共有・合意を経ながら周知し，普及・啓発を図る予定である．
作業療法士免許取得後 2 年間で全作業療法士が学修する研修を構築する．

成教育委員会，生涯教育委員会合同の検討班

さらに，免許取得後 5 年を目途として本会を立ち上げた．背景には，①日々，高度化か員が学修する研修を構築し，これを修了した

つ多様化する医療・介護・福祉・教育領域の者を登録作業療法士（仮称）とする．現行制

ニーズに対応できる作業療法士の生涯学修と度の認定作業療法士の取得目途を 10 年とす

キャリア形成を支援する制度の必要性，②改る．

定が予定されている指定規則を見据えた養成
教育と連続した学修制度を設計する必要性が

2）新生涯学修制度の構造（案）の骨子

ある．

（1）研修を A 領域と B 領域に大別する検討班で発足早期に合意した事項は，

A 領域には，個人や集団を支える作業療法①現行の認定・専門制度を含む生涯教育制度の知識・技術・実践力（すなわち臨床力）をを基盤とした全員参加型学修制度とする．
②次回の指定規則改定を見据えた卒前教育と整合する制度とする．
③作業療法士の総合力（＝臨床力・研究力・

涵養する研修を位置づける．
B 領域には，作業療法サービスを吟味し発展させ，組織的に作業療法を展開する知識・技術・実践力（すなわち教育・研究・管理力）

教育力・すべてに通底する管理（manage-を涵養する研修を位置づける．

ment）力）を高める制度とする．

（2）両領域（A 領域・B 領域）の研修は，既④作業療法士として身につけるべき能力段階

存の生涯教育制度における研修とアンを示す標準的クリニカルラダーを作成し，ケート結果などから総合的に判断し構

段階的研修の基本とする．

成することである．これらを基本方針として，クリニカルラダーと新生涯学修制度の構造（案）を作成した．

研修方法は，既存の手段に e ラーニング，
現場での OJT 等を組み合わせて行う．
具体的な研修項目の検討のため，2021 年 6月に各県および各分野の管理的立場の作業療

1）作業療法士のクリニカルラダー

法士にプレアンケートを行い，2021 年 12 月

作業療法士免許取得後 10 年目までのクリに全国の免許取得後 3 年以内の作業療法士とニカルラダー（案）を 2021 年度理事会に提管理的立場の作業療法士に本アンケートを実案し，審議・承認を得た．

施した．現在，結果を分析し，卒前教育，卒

今後，パブリックコメントを経て，会員と184 ◆ 作業療法白書 2021

後研修に必要な項目，方法を検討中である．

資

料

資料 1

2021 年度作業療法士が勤務する施設の分類と対象疾患

資料 2（1）作業療法士が関わる診療報酬の変遷（2016～2020 年）（2）作業療法士が関わる介護報酬の変遷（2016～2021 年）

資料 3

作業療法業務指針

資料 4

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）

資料 5

重点活動項目（2016～2022 年度）

資料 6

作業療法士国家試験問題における協会意見と厚生労働省発表結果

資料 7

要望書・意見書一覧（2016～2021 年）

資料 8

協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰

資料 9

他組織・団体等の協会代表委員会名簿

資料 10

作業療法関係年表（2016～2021 年）

資料 11

第 1 回・第 2 回 COVID—19 に関する会員調査

資料 12

入会促進に向けた学校養成施設へのアンケートの結果

作業療法白書 2021 ◆ 185

資料 12021 年度作業療法士が勤務する施設の分類と対象疾患

Ⅰ就業状況
01

働いている

02

働いていない

Ⅱ勤務形態
11

常勤

12

非常勤

13

その他

Ⅲ開設者種別国

公的医療機関社会保険関係団体

その他

0101

厚生労働省

0105

国立大学法人

0102

文部科学省

0106

独立行政法人地域医療機能推進機構

0103

独立行政法人労働者健康福祉機構

0107

国立高度専門医療研究センター

0104

独立行政法人国立病院機構

0109

その他（国立，独立行政法人等）

0201

都道府県

0206

厚生連

0202

市区町村

0207

国民健康保険団体連合会

0203

日赤

0208

地方独立行政法人

0204

済生会

0209

0205

北海道社会事業協会

その他（一部事務組合，広域連合等の地方公共団体）

0306

国民健康保険組合

0304

健康保険組合及び連合会

0305

共済組合及び連合会

0401

公益法人

0701

会社

0501

医療法人

0801

NPO 法人0601

私立学校法人

1001

個人

2001

社会福祉法人0901

その他（法人等）

2002

医療生協

186 ◆ 作業療法白書 2021

資料 1

Ⅳ業務内容
領域：01 医療関連
大分類

中分類

01

病院

0101
0102
0103
0104
0105
0106

一般病院
特定機能病院
地域医療支援病院
精神科病院
結核病院
認知症疾患医療センター

02

診療所

0201
0202

有床診療所
無床診療所

03

精神保健福祉センター

9999

該当なし

04

その他
小分類

1001
1002
1003
1004
1005
1006
1007
1008
1009
1010
1011
1012
1013
1014
1015
1016
1017
1018
1053
1019
1020
1021
1022
1023
1024
1025
1026
1027

心大血管疾患リハビリテーション料
脳血管疾患等リハビリテーション料
廃用症候群リハビリテーション料
運動器リハビリテーション料
呼吸器リハビリテーション料
リハビリテーション総合計画評価料
リハビリテーション計画提供料
目標設定等支援・管理料
摂食嚥下支援加算
難病患者リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料
がん患者リハビリテーション料
認知症患者リハビリテーション料
リンパ浮腫複合的治療料
ADL 維持向上等体制加算の施設基準
精神科リエゾンチーム加算
栄養サポートチーム加算
認知症ケア加算
排尿自立支援加算
早期離床・リハビリテーション加算
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
リンパ浮腫指導管理料
退院時共同指導料
介護支援連携指導料

1028
1029
1030
1054
1055
1031
1032
1033
1034
1035
1036
1037
1038
1039
1040
1041
1042
1043
1044
1045
1046
1047
1048
1049
1050
1051
1052

介護保険リハビリテーション移行支援料
退院時リハビリテーション指導料
退院前訪問指導料
外来排尿自立指導料
精神科退院時共同指導料
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
精神科継続外来支援・指導料
救急患者精神科継続支援料
依存症集団療法
精神科作業療法料
入院生活技能訓練療法
精神科ショート・ケア料
疾患別等専門プログラム加算
精神科デイ・ケア料
精神科ナイト・ケア料
精神科デイ・ナイト・ケア料
精神科退院指導料
精神科退院前訪問指導料
精神科訪問看護・指導料
重度認知症患者デイ・ケア料
精神科重症患者早期集中支援管理料
精神科在宅患者支援管理料
精神科訪問看護基本療養費
複数名精神科訪問看護加算
訪問看護管理療養費
訪問看護基本療養費
その他

作業療法白書 2021 ◆ 187

領域：02 介護関連
大分類
01

居宅サービス

中分類
0101

訪問介護

9999

職名記載なし0102

共生型訪問介護9999

職名記載なし0103

訪問入浴介護9999

職名記載なし

0104

訪問看護

2001

訪問看護退院時共同指導加算

2002

予防訪問看護退院時共同指導加算

2003

訪問看護管理療養費（医療保険）2004

訪問看護基本療養費（医療保険）8888

加算該当なし2005

訪問リハビリテーション短期集中リハビリテーショ
ン加算

2079

訪問リハビリテーションマネジメント加算（A）イ

2080

訪問リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ

2081

訪問リハビリテーションマネジメント加算（B）イ

2082

訪問リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ

2084

訪問リハビリテーション移行支援加算

2011

訪問リハビリテーションサービス提供体制加算

2012

特別地域訪問リハビリテーション加算

2013

中山間地域等における小規模事業所加算

0105

0106

188 ◆ 作業療法白書 2021

小分類

訪問リハビリテーション

通所介護

0107

共生型通所介護0108

通所リハビリテーション

2014

予防訪問リハビリテーションマネジメント加算

2015

予防訪問リハビリテーション短期集中リハビリテー
ション加算

2016

予防訪問リハビリテーションサービス提供体制加算

2017

予防訪問リハビリテーション事業所評価加算

8888

加算該当なし2018

通所介護個別機能訓練加算（Ⅰ）

2019

通所介護個別機能訓練加算（Ⅱ）

2020

ADL 維持等加算（Ⅰ）

2021

ADL 維持等加算（Ⅱ）

8888

加算該当なし9999

職名記載なし2022

通所リハビリテーション理学療法士等体制強化加算

2027

通所リハビリテーション短期集中個別リハビリテー
ション加算

2028

通所リハビリテーション認知症短期集中リハビリ
テーション加算（Ⅰ）

2029

通所リハビリテーション認知症短期集中リハビリ
テーション加算（Ⅱ）

2030

通所リハビリテーション生活行為向上リハビリテー
ション加算

2032

予防通所リハビリテーションマネジメント加算

2033

予防通所生活行為向上リハビリテーション実施加算2034

予防通所リハビリテーション運動器機能向上加算

資料 1

0109

0110

共生型短期入所生活介護

0111

短期入所療養介護

0112

02

地域密着型
サービス

短期入所生活介護

特定施設入居者生活介護2035

予防通所リハビリテーション選択的サービス複数実
施加算（Ⅰ）

2036

予防通所リハビリテーション選択的サービス複数実
施加算（Ⅱ）

2037

予防通所リハビリテーション事業所評価加算

2075

通所リハビリテーションマネジメント加算（A）イ

2076

通所リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ

2077

通所リハビリテーションマネジメント加算（B）イ

2078

通所リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ

2083

通所リハビリテーション移行支援加算

8888

加算該当なし2038

短期生活機能訓練体制加算

2039

短期生活個別機能訓練加算

2040

予防短期生活機能訓練体制加算

2041

予防短期生活個別機能訓練加算

8888

加算該当なし9999

職名記載なし2042

個別リハビリテーション加算

8888

加算該当なし2043

特定施設個別機能訓練加算

2044

予防特定施設個別機能訓練加算

2045

予防外部認知症対応型通所介護個別機能訓練加算

8888

加算該当なし0113

居宅介護支援9999

職名記載なし0114

福祉用具貸与・販売9999

職名記載なし0201

定期巡回・随時対応型訪
問介護看護

9999

職名記載なし0202

夜間対応型訪問介護9999

職名記載なし0203

認知症対応型通所介護2046

個別機能訓練加算

8888

加算該当なし0204

小規模多機能型居宅介護9999

職名記載なし0205

認知症対応型共同生活介
護9999

職名記載なし0206

地域密着型特定施設入居
者生活介護

2046

個別機能訓練加算

8888

加算該当なし2046

個別機能訓練加算

8888

加算該当なし9999

職名記載なし0207

0208

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護

複合型サービス（看護小
規模多機能型居宅介護）（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 189

03

施設サービス0209

地域密着型通所介護9999

職名記載なし0210

共生型地域密着型通所介
護（療養通所介護含む）

9999

職名記載なし0301

介護老人福祉施設

0302

0303

0304

04

その他

190 ◆ 作業療法白書 2021

介護療養型医療施設

介護老人保健施設

介護医療院

2047

福祉施設個別機能訓練加算

2048

福祉施設退所前訪問相談援助加算2049

福祉施設退所後訪問相談援助加算

2050

福祉施設退所時相談援助加算

2074

自立支援促進加算

8888

加算該当なし2051

退院前訪問指導加算2052

退院後訪問指導加算2053

作業療法（特定診療費）

2054

短期集中リハビリテーション（特定診療費）

2055

認知症短期集中リハビリテーション（特定診療費）

2056

精神科作業療法（特定診療費）

2074

自立支援促進加算

8888

加算該当なし2057

保健施設短期集中リハビリテーション加算

2058

保健施設認知症短期集中リハビリテーション加算

2059

保健施設入所前後訪問指導加算Ⅰ

2060

保健施設入所前後訪問指導加算Ⅱ2061

保健施設退所前訪問指導加算

2062

保健施設退所後訪問指導加算

2063

退所時等支援等加算

2074

自立支援促進加算

2073

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

8888

加算該当なし2051

退院前訪問指導加算2052

退院後訪問指導加算2053

作業療法（特定診療費）

2054

短期集中リハビリテーション（特定診療費）

2055

認知症短期集中リハビリテーション（特定診療費）

2056

精神科作業療法（特定診療費）

2074

自立支援促進加算

8888

加算該当なし0401

地域包括支援センター9999

職名記載なし0402

在宅介護支援センター9999

職名記載なし0403

サービス付き高齢者向け
住宅

9999

職名記載なし0404

有料老人ホーム

9999

職名記載なし0405

介護予防・日常生活支援
総合事業

2064

訪問型サービス

2065

通所型サービス

資料 1

0406

一般介護予防事業

2066

その他の生活支援サービス

2067

介護予防ケアマネジメント

2068

介護予防把握事業2069

介護予防普及啓発事業

2070

地域介護予防活動支援事業

2071

一般介護事業評価事業

2072

地域リハビリテーション活動支援事業

領域：03 障害関連
大分類
01

02

児童福祉法関連施設

障害者総合支援法関連施設

中分類
0101

児童発達支援0102

医療型児童発達支援

0103

放課後等デイサービス

0104

保育所等訪問支援

0105

助産施設

0106

乳児院

0107

母子生活支援施設

0108

保育所

0109

幼保連携型認定こども園

0110

児童厚生施設（児童遊園，児童館等）

0111

児童養護施設0112

障害児入所施設0113

児童発達支援センター

0114

情緒障害児短期治療施設0115

児童自立支援施設

0116

児童家庭支援センター

0117

自立援助ホーム

0118

学童保育（放課後クラブ）

0201

障害福祉サービス事業所

0202

障害者支援施設0203

相談支援事業所

0204

基幹相談支援センター

0205

地域活動支援センター

0206

福祉ホーム

03

身体障害者福祉法関連施設

0301

身体障害者福祉センター

04

精神保健福祉法関連施設

0401

精神障害者社会復帰促進センター

05

障害者虐待防止法関連施設

0501

市町村障害者虐待防止センター

06

発達障害者支援法関連施設

0601

発達障害者支援センター

07

障害者雇用促進法関連施設

0701

障害者就業・生活支援センター

0702

障害者職業センター

0801

ハローワーク08

厚生労働省設置法法律関連施設（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 191

09

青少年の雇用の促進等に関する法律関連施設

0901

地域若者サポートステーション

10

その他

1001

その他

小分類
3001

居宅介護サービス費3026

自立生活援助サービス費

3002

重度訪問介護サービス費

3027

共同生活援助サービス費

3003

同行援護サービス費3028

計画相談支援給付費3004

行動援護サービス費3029

障害児相談支援給付費3005

療養介護サービス費3030

地域相談支援給付費（地域移行支援）3006

生活介護サービス費3031

地域相談支援給付費（地域定着支援）

3007

共生型生活介護サービス費3032

福祉型障害児入所施設給付費

3008

経過的生活介護サービス費3033

医療型障害児入所施設給付費3009

生活介護サービス費リハビリテーション加算

3034

障害児
（者）
リハビリテーション料（医療保険）

3010

短期入所サービス費3035

児童発達支援給付費3011

共生型短期入所サービス費

3036

児童発達支援給付費特別支援加算

3012

重度障害者等包括支援サービス費3049

児童発達支援給付費専門的支援加算

3013

施設入所支援サービス費3037

医療型児童発達支援給付費

3014

経過的施設入所支援サービス費3038

医療型児童発達支援給付費特別支援加算

3015

機能訓練サービス費3050

医療型児童発達支援給付費専門的支援加算

3016

共生型機能訓練サービス費

3039

放課後等デイサービス給付費

3017

機能訓練サービス費リハビリテーション加算

3040

共生型放課後等デイサービス給付費

3018

生活訓練サービス費

3041

放課後等デイサービス給付費特別支援加算

3019

共生型生活訓練サービス費

3051

放課後等デイサービス給付費専門的支援加算

3020

宿泊型自立訓練サービス費

3042

居宅型児童発達支援給付費3021

就労移行支援サービス費

3043

保育所等訪問支援給付費3022

就労移行支援（養成）サービス費

3044

地域生活支援サービス事業費3023

就労継続支援 A 型サービス費

3045

事業委託費

3024

就労継続支援 B 型サービス費

3046

補助金

3048 （就労系共通）福祉専門職員配置等加算3047

自主事業収入

3025

9999

該当なし

就労定着支援サービス費

192 ◆ 作業療法白書 2021

資料 1

領域：04 その他
大分類
01

保健所，市町村保健センター

15

中学校

02

児童相談所

16

義務教育学校03

身体障害者更生相談所

17

高等学校

04

知的障害者更生相談所

18

中等教育学校05

精神保健福祉センター

19

特別支援学校06

都道府県障害者権利擁護センター

20

高等専門学校07

その他

行政（高齢サービス課・健康増進課・障害福祉課等） 21

大学，大学院（作業療法士養成教育以外）

08

その他

県市町村（自治体等）からの委託事業

22

専修学校（作業療法士養成教育以外）

09

社会福祉協議会

23

研究機関

10

都道府県リハビリテーション支援センター

24

管理部門（病院等）

11

地域リハビリテーション広域支援センター

25

リハ関連企業

12

教育委員会

26

一般企業

13

幼稚園

27

その他：

14

小学校

領域：05 作業療法士養成施設
大分類
01

専門学校

02

短期大学

03

大学

04

専門職大学

05

大学院

Ⅴ対象障害種別
01

身体障害

02

精神障害

03

発達障害（小児）

04

老年期障害

05

その他

作業療法白書 2021 ◆ 193

Ⅵ対象疾患
ICD—10 大項目

ICD—10 小項目

感染症及び寄生虫症

結核

新生物

悪性新生物（部位不問）
良性新生物及びその他の新生物

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

貧血
その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

内分泌，栄養及び代謝疾患

甲状腺障害
糖尿病

精神及び行動の障害

血管性及び詳細不明の認知症
精神作用物質使用による精神及び行動の障害
統合失調症，統合失調症性障害及び妄想性障害
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害
精神遅滞
心理的発達及び小児／青年期に通常発達する行動／情緒の障害
その他の精神及び行動の障害

神経系の疾患

パーキンソン病
アルツハイマー病
てんかん
脳性まひ及びその他の麻痺性症候群
自律神経系の障害
その他の神経系の疾患

眼及び附属器の疾患

眼及び附属器の疾患

耳及び乳様突起の疾患

耳及び乳様突起の疾患

循環器系の疾患

高血圧性疾患
虚血性心疾患その他の心疾患
脳血管疾患
動脈硬化症
痔核
低血圧
その他の循環器系の疾患

呼吸器系の疾患

呼吸器疾患

消化器系の疾患

消化器疾患

皮膚及び皮下組織の疾患

皮膚組織疾患

筋骨格系及び結合組織の疾患

炎症性多発性関節障害
関節症
脊椎障害（脊椎症を含む）
椎間板障害
頚腕症候群

194 ◆ 作業療法白書 2021

資料 1

筋骨格系及び結合組織の疾患

その他の脊柱障害
肩の障害
骨の密度及び構造の障害
その他の筋骨格系及び結合組織の疾患

尿路性器系の疾患

泌尿・生殖器疾患

妊娠，分娩及び産じょく

妊娠，分娩及び産じょく

周産期に発生した病態

周産期に発生した病態

先天奇形，変形及び染色体異常

心臓の先天奇形
その他の先天奇形，変形及び染色体異常

症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見
で他に分類されないもの

症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの

損傷，中毒及びその他の外因の影響

骨折
頭蓋内損傷及び内臓の損傷
熱湯及び腐食中毒
その他

介護保険分類虚弱老人

その他の介護保険分類によるもの

その他の介護保険分類によるもの

Ⅶ自治体活動への参画状況
1

市区町村介護認定審査委員会の審査委員である

2

市区町村障害支援区分審査会の審査員である

3

都道府県地域自立支援協議会の委員である

4

市区町村地域自立支援協議会の委員である

5

地域ケア会議へ参加している

6認知症初期集中支援チームに参加している

7

一般介護予防事業への参加状況について

7—1

介護予防把握事業へ参加している

7—2

介護予防普及啓発事業へ参加している

7—3

地域介護予防活動支援事業へ参加している

7—4

一般介護予防事業評価事業へ参加している

7—5

地域リハビリテーション活動支援事業へ参加している

8

都道府県・市区町村の特別支援教育に関与している

9

都道府県・市区町村の障害児・者の支援事業や子育て支援事業等に関わっている10

都道府県・市区町村の総合計画等の策定に関わっている11

上記以外の委員会等に参画している

作業療法白書 2021 ◆ 195

資料 2 （1）作業療法士が関わる診療報酬の変遷（2016～2020 年）
平成 28（2016）年度

平成 30

コード

点数

A100

（一般病棟入院料 他）
ADL 維持向上等体制加算の施設基準

80（一般病棟入院料 他）
ADL 維持向上等体制加算の施設基準

A230—4

精神科リエゾンチーム加算

300

精神科リエゾンチーム加算

A233—2

栄養サポートチーム加算

200

栄養サポートチーム加算

A247

認知症ケア加算

認知症ケア加算 1
14 日以内 150
15 日以上 30
認知症ケア加算 2
14 日以内 30
15 日以上 10

認知症ケア加算A251（特定集中治療室管理料）
早期離床・リハビリテーショ
ン加算

A301
脳卒中ケアユニット入院医療
管理料

5,804

脳卒中ケアユニット入院医療
管理料

回復期リハビリテーション病
棟入院料

回復期リハビリテーション病棟入院料 12,025
回復期リハビリテーション病棟入院料 21,811
回復期リハビリテーション病棟入院料 31,657

回復期リハビリテーション病棟入院料

A308—3

地域包括ケア病棟入院料

地域包括ケア病棟入院料 1
地域包括ケア入院医療管理料 1
地域包括ケア病棟入院料 2
地域包括ケア入院医療管理料 2

2,558
2,558
2,058
2,058

地域包括ケア病棟入院料

A312

精神療養病棟入院料

1,090

精神療養病棟入院料

A301—3A308

196 ◆ 作業療法白書 2021

資料 2（2018）年度

令和 2（2020）年度
点数

点数

80

（一般病棟入院料 他）
ADL 維持向上等体制加算の施設
基準

80

300

精神科リエゾンチーム加算

300

200

栄養サポートチーム加算

200

認知症ケア加算 1
14 日以内 150
15 日以上 30
認知症ケア加算 2
14 日以内 30
15 日以上 10

認知症ケア加算

認知症ケア加算 1
14 日以内 160
15 日以上 30
認知症ケア加算 2
14 日以内 100
15 日以上 25
認知症ケア加算 3
14 日以内 40
15 日以上 10

排尿自立支援加算

200（特定集中治療室管理料）
早期離床・リハビリテーション
500 加算脳卒中ケアユニット入院医療管
理料

6,013

回復期リハビリテーション病棟
入院料

回復期リハビリテーション病棟入院料 12,129
回復期リハビリテーション病棟入院料 22,066
回復期リハビリテーション病棟入院料 31,899
回復期リハビリテーション病棟入院料 41,841
回復期リハビリテーション病棟入院料 51,736
回復期リハビリテーション病棟入院料 6

1,678

2,738
2,738
2,558
2,558
2,238
2,238
2,038
2,038

地域包括ケア病棟入院料

地域包括ケア病棟入院料 1
地域包括ケア入院医療管理料 1
地域包括ケア病棟入院料 2
地域包括ケア入院医療管理料 2
地域包括ケア病棟入院料 3
地域包括ケア入院医療管理料 3
地域包括ケア病棟入院料 4
地域包括ケア入院医療管理料 41,090

精神療養病棟入院料

5,804
回復期リハビリテーション病棟入院料 12,085
回復期リハビリテーション病棟入院料 22,025
回復期リハビリテーション病棟入院料 31,861
回復期リハビリテーション病棟入院料 41,806
回復期リハビリテーション病棟入院料 51,702
回復期リハビリテーション病棟入院料 61,647
地域包括ケア病棟入院料 1
地域包括ケア入院医療管理料 1
地域包括ケア病棟入院料 2
地域包括ケア入院医療管理料 2
地域包括ケア病棟入院料 3
地域包括ケア入院医療管理料 3
地域包括ケア病棟入院料 4
地域包括ケア入院医療管理料 4

500

2,809
2,809
2,620
2,620
2,285
2,285
2,076
2,076
1,091

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 197

平成 28（2016）年度
コード

平成 30
点数

A314

認知症治療病棟入院料

A318

地域移行機能強化病棟入院料

認知症治療病棟入院料 1
30 日以内 1,809
31 日以上 60 日以内1,501
61 日以上 1,203
認知症治療病棟入院料
認知症治療病棟入院料 2
30 日以内 1,316
31 日以上 60 日以内1,111
61 日以上 987
1,527

地域移行機能強化病棟入院料
小児科療養指導料
医師以外の算定可

B001・5
B001—7

リンパ浮腫指導管理料

100

リンパ浮腫指導管理料B004

退院時共同指導料 1

在宅療養支援診療所の場合 1,500
それ以外の場合 900

退院時共同指導料 1

B005

退院時共同指導料 2400

退院時共同指導料 2

B005—1—2

介護支援連携指導料

400

介護支援連携指導料

B005—1—3

介護保険リハビリテーション
移行支援料

500

介護保険リハビリテーション
移行支援料B005—9排尿自立指導料“理学療法士等”の表記

200

排尿自立指導料

B006—3

退院時リハビリテーション指導料

300

退院時リハビリテーション指
導料

B007

退院前訪問指導料

580

退院前訪問指導料C006

在宅患者訪問リハビリテー
ション指導管理料300

在宅患者訪問リハビリテー
ション指導管理料H000

心大血管疾患リハビリテーション料
心 大 血 管 疾 患 リ ハ ビ リ テ ー （Ⅰ） 
205
ション料
心大血管疾患リハビリテーション料
（Ⅱ） 
125

心大血管疾患リハビリテー
ション料

H001

脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅰ） 
245
脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー 脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅱ） 
200
ション料
脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅲ） 
100

脳血管疾患等リハビリテー
ション料

B015

198 ◆ 作業療法白書 2021

資料 2（2018）年度

令和 2（2020）年度
点数

点数

認知症治療病棟入院料 1
30 日以内 1,809
31 日以上 60 日以内1,501
61 日以上 1,203
認知症治療病棟入院料
認知症治療病棟入院料 2
30 日以内 1,316
31 日以上 60 日以内1,111
61 日以上 987
1,527

地域移行機能強化病棟入院料

認知症治療病棟入院料 1
30 日以内 1,811
31 日以上 60 日以内1,503
61 日以上 1,204
認知症治療病棟入院料 2
30 日以内 1,318
31 日以上 60 日以内1,112
61 日以上 988
1,539

270

小児科療養指導料
医師以外の算定可270

100

リンパ浮腫指導管理料

100

在宅療養支援診療所の場合 1,500
それ以外の場合 900

退院時共同指導料 1

在宅療養支援診療所の場合 1,500
それ以外の場合 900

400

退院時共同指導料 2

400

400

介護支援連携指導料

400

500

介護保険リハビリテーション移
行支援料

500

200

外来排尿自立指導料

200

300

退院時リハビリテーション指導
料

300

580

退院前訪問指導料

580

精神科退院時共同指導料（作業療法士は必要に応じて）300

在宅患者訪問リハビリテーショ
ン指導管理料

精神科退院時共同指導料 1
精神科退院時共同指導料（Ⅰ） 1,500
精神科退院時共同指導料（Ⅱ） 900
精神科退院時共同指導料 2 700
300

心大血管疾患リハビリテーション料
（Ⅰ） 
205
心大血管疾患リハビリテーション料
（Ⅱ） 
125

心大血管疾患リハビリテーション料
心大血管疾患リハビリテーショ （Ⅰ） 
205
ン料
心大血管疾患リハビリテーション料
（Ⅱ） 
125

脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅰ） 
245
脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅱ） 
200
脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅲ） 
100

脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅰ） 
245
脳血管疾患等リハビリテーショ 脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅱ） 
200
ン料
脳血管疾患等リハビリテーション料
（Ⅲ） 
100

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 199

平成 28（2016）年度

平成 30

コード

点数

H001—2

廃用症候群リハビリテーション料

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

180
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）

146
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）

77

廃用症候群リハビリテーショ
ン料

H002

運動器リハビリテーション料

運動器リハビリテーション料（Ⅰ） 185
運動器リハビリテーション料（Ⅱ） 170
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）  85

運動器リハビリテーション料

H003

呼吸器リハビリテーション料

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ） 175
呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）  85

呼吸器リハビリテーション料

H003—2

リハビリテーション総合計画
評価料

300
150

リハビリテーション総合計画
評価料

H003—3

リハビリテーション総合計画
提供料

100

リハビリテーション計画提供
料

H003—4

目標設定等支援・管理料

初回
2 回目以降250
100

目標設定等支援・管理料

H004

摂食機能療法

経口摂取回復促進加算 1
経口摂取回復促進加算

185
185
 20

摂食機能療法H006

難病患者リハビリテーション料

640

難病患者リハビリテーション料

H007

障害児（者）リハビリテーショ
ン料

6 歳未満 225
6 歳以上 18 歳未満 195
18 歳以上 155

障害児（者）リハビリテーショ
ン料

H007—2

がん患者リハビリテーション
料

205

がん患者リハビリテーション
料

H007—3

認知症患者リハビリテーション料

240

認知症患者リハビリテーショ
ン料

H007—4

リンパ浮腫複合的治療料

200
100

リンパ浮腫複合的治療料

I002—2

精神科継続外来支援・指導料

I002—3

救急患者精神科継続支援料

200 ◆ 作業療法白書 2021

入院時訪問指導加算

重症の場合
重症以外の場合

55
医師の指示のもと作業療法士等が支援を行った場合加算 
40
入院中の患者
入院中の患者以外

435
135

精神科継続外来支援・指導料

救急患者精神科継続支援料

資料 2（2018）年度

令和 2（2020）年度
点数

点数

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

180
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ） 廃用症候群リハビリテーション

146 料
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）

77

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）

180
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）

146
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）
77

運動器リハビリテーション料（Ⅰ） 185
運動器リハビリテーション料（Ⅱ） 170
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）  85

運動器リハビリテーション料

運動器リハビリテーション料（Ⅰ） 185
運動器リハビリテーション料（Ⅱ） 170
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）  85

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ） 175
呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）  85

呼吸器リハビリテーション料

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ） 175
呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）  85

リハビリテーション総合計画評価料 1 
300
リハビリテーション総合計画評
リハビリテーション総合計画評価料 2 価料240
入院時訪問指導加算 150

リハビリテーション総合計画評価料 1 
300
リハビリテーション総合計画評価料 2 240
入院時訪問指導加算 150
運動量増加機器加算 150

リハビリテーション計画提供料 1 275
電子化連携加算   5
リハビリテーション計画提供料 2 100

リハビリテーション計画提供料 1
電子化連携加算リハビリテーション計画提供料 2

275
5
100

初回
2 回目以降250
100

初回 250
2 回目以降 100
30 分以上 185
30 分未満 130
経口摂取回復促進加算 1 185
経口摂取回復促進加算  20

リハビリテーション計画提供料

目標設定等支援・管理料

摂食機能療法30 分以上 185
30 分未満 130
摂食嚥下支援加算 200

640

難病患者リハビリテーション料640

6 歳未満 225
6 歳以上 18 歳未満 195
18 歳以上 155

障害児（者）リハビリテーション料

6 歳未満 225
6 歳以上 18 歳未満 195
18 歳以上 155

205

がん患者リハビリテーション料

205

240

認知症患者リハビリテーション
料

240

200
100

リンパ浮腫複合的治療料

重症の場合
重症以外の場合

55
医師の指示のもと作業療法士等が支援を行った場合加算 
40
入院中の患者
入院中の患者以外

435
135

精神科継続外来支援・指導料

救急患者精神科継続支援料

重症の場合
重症以外の場合

200
100

55
医師の指示のもと作業療法士等が支援を行った場合加算 
40
入院中の患者
入院中の患者以外

435
135（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 201

平成 28（2016）年度

平成 30

コード

点数

I006—2依存症集団療法（新）340

依存症集団療法

I007

精神科作業療法

220

精神科作業療法

I008

入院生活技能訓練療法

入院から 6 月以内
入院から 6 月を超えた期間

100
 75

入院生活技能訓練療法

I008—2

精神科ショート・ケア

小規模なもの大規模なもの275
330

精神科ショート・ケア

I009

精神科デイ・ケア

小規模なもの大規模なもの590
700

精神科デイ・ケア

I010

精神科ナイト・ケア

540

精神科ナイト・ケア

I010—2

精神科デイ・ナイト・ケア

I011

精神科退院指導料

I011—2

精神科退院前訪問指導料

1,000

複数職種が協働して行う場合加算
週 3 日まで
週 3 日まで
週 4 日目以降
週 4 日目以降

30 分以上30 分未満30 分以上30 分未満

精神科デイ・ナイト・ケア

320

精神科退院指導料

380320

精神科退院前訪問指導料

580
445
680
530

精神科訪問看護・指導料

I012

精神科訪問看護・指導料

I015

重度認知症患者デイ・ケア料

I016

精神科重症患者早期集中支援
管理料

精神科重症患者早期集中支援管理料 1 1,800
精神科在宅患者支援管理料
精神科重症患者早期集中支援管理料 2 
1,480

入院対象者入院医学管理料（医療観察法）急性期入院対象者入院医学管理料 6,705
入院対象者入院医学管理料
回復期入院対象者入院医学管理料 4,938 （医療観察法）
社会復帰期入院対象者入院医学管理料 5,842

精神科訪問看護基本療養費

1,040

週 3 日まで
週 3 日まで
週 4 日目以降
週 4 日目以降

30 分以上30 分未満30 分以上30 分未満

複数名精神科訪問看護加算
訪問看護基本療養費

202 ◆ 作業療法白書 2021

週 3 日目まで
週 4 日目以降

重度認知症患者デイ・ケア料

5,550 円
4,250 円
6,550 円
5,100 円精神科訪問看護基本療養費

4,300 円

複数名精神科訪問看護加算

5,550 円
6,550 円

訪問看護基本療養費資料 2（2018）年度

令和 2（2020）年度
点数

点数

340

依存症集団療法

220

精神科作業療法

入院から 6 月以内 100
入院から 6 月を超えた期間 75

100
 75

小規模なもの疾患別等専門プログラム加算
大規模なもの

275
200
330

小規模なもの大規模なもの590
700

精神科ショート・ケア

小規模なもの大規模なもの590
700

精神科デイ・ケア

540

精神科ナイト・ケア

週 3 日まで
週 3 日まで
週 4 日目以降
週 4 日目以降

30 分以上30 分未満30 分以上30 分未満精神科退院指導料

380320

精神科退院前訪問指導料

1,040
精神科在宅患者支援管理料 1
集中的な支援を必要とする者 3,000
厚生労働大臣が定める患者 2,500
上記以外 2,030
精神科在宅患者支援管理料 2
集中的な支援を必要とする者 2,467
厚生労働大臣が定める患者 2,056

精神科訪問看護・指導料

重度認知症患者デイ・ケア料

精神科在宅患者支援管理料

急性期入院対象者入院医学管理料 6,737
入院対象者入院医学管理料（医
回復期入院対象者入院医学管理料 4,962 療観察法）
社会復帰期入院対象者入院医学管理料 5,870
週 3 日まで
週 3 日まで
週 4 日目以降
週 4 日目以降

30 分以上30 分未満30 分以上30 分未満週 3 日目まで
週 4 日目以降

540

精神科デイ・ナイト・ケア

320

580
445
680
530

220
入院から 6 月以内
入院から 6 月を超えた期間

275
200
330

複数職種が協働して行う場合加算

340
300

入院生活技能訓練療法

小規模なもの疾患別等専門プログラム加算
大規模なもの1,000

薬物依存症の場合
ギャンブル依存症の場合

1,000
320
複数職種が協働して行う場合加算
週 3 日まで
週 3 日まで
週 4 日目以降
週 4 日目以降

30 分以上30 分未満30 分以上30 分未満

380
320
580
445
680
530
1,040

精神科在宅患者支援管理料 1
集中的な支援を必要とする者 3,000
厚生労働大臣が定める患者 2,500
上記以外 2,030
精神科在宅患者支援管理料 2
集中的な支援を必要とする者 2,467
厚生労働大臣が定める患者 2,056
急性期入院対象者入院医学管理料 6,737
回復期入院対象者入院医学管理料 4,962
社会復帰期入院対象者入院医学管理料 
5,870

5,550 円
4,250 円
6,550 円
5,100 円精神科訪問看護基本療養費

週 3 日まで 30 分以上 5,550 円
週 3 日まで 30 分未満 4,250 円
週 4 日目以降 30 分以上 6,550 円
週 4 日目以降 30 分未満 5,100 円

4,300 円

複数名精神科訪問看護加算

4,300 円5,550 円
6,550 円

訪問看護基本療養費

5,550 円
（PT・OT・ST による場合は週 4 日目以
降でも金額は変わらず）

作業療法白書 2021 ◆ 203

資料 2 （2）作業療法士が関わる介護報酬の変遷（2016～2021 年）
サービス種別

主な報酬，加算

2018（平成 30）年

2021（令和 3）年

居宅サービス
訪看 15（介護給費）

1 回 20 分 297 単位※ 1 日に 2 回を超えた場合▲ 10％／回

1 回 20 分 293 単位※ 1 日に 2 回を超えた場合▲ 10％／回

訪看 15（予防給費）

1 回 20 分 287 単位※ 1 日に 2 回を超えた場合▲ 10％／回

1 回 20 分 283 単位※ 1 日に 2 回を超えた場合▲ 10％／回

複数名訪問加算（Ⅰ）

30 分未満の場合＋254 単位
30 分以上の場合＋402 単位

30 分未満の場合＋254 単位
30 分以上の場合＋402 単位

複数名訪問加算（Ⅱ）

30 分未満の場合＋201 単位
30 分以上の場合＋317 単位

30 分未満の場合＋201 単位
30 分以上の場合＋317 単位

600 単位

600 単位

1 回（20 分以上）
：292 単位※ 1 週に 6 回を限度

1 回（20 分以上）
：307 単位※退院・退所の日より3月以
内の週 12 回まで算定可能

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
1 回につき▲ 20 単位／回

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
1 回につき▲ 50 単位／回―

利用開始日の属する月から
12 月超▲ 5 単位／回
（介護予防訪問リハビリ
テーションのみ）

訪問看護

退院時共同指導加算

訪問
リハビリテーション費

訪問リハビリテーション

サービス提供体制
強化加算

1 回につき＋6 単位（Ⅰ）1 回につき＋6 単位（Ⅱ）1 回につき＋3 単位

短期集中リハビリ
テーション実施加算

200 単位／日

200 単位／日（Ⅰ）：230 単位／月（Ⅱ）：280 単位／月（Ⅲ）：320 単位／月（Ⅳ）：420 単位／月（A）イ：180 単位／月
（A）ロ：213 単位／月
（B）イ：450 単位／月
（B）ロ：483 単位／月

リハビリテーション
マネジメント加算

介護予防の場合：
230 単位／月
リハビリテーション
社会参加支援加算
事業所評価加算（介護予防のみ）

204 ◆ 作業療法白書 2021―

1 日につき 17 単位を加算 （移行支援加算）17 単位／日
120 単位／月

120 単位／月資料 2

サービス種別

主な報酬，加算
長期期間利用の
介護予防
リハビリテーションの適正化
理学療法士等
体制強化加算リハビリテーション
体制加算

リハビリテーション
マネジメント加算
通所リハビリテーション

2018（平成 30）年

2021（令和 3）年―

利用開始日の属する月から
12 月超
要支援 1 ▲ 20 単位／月
要支援 2 ▲ 40 単位／月
30 単位／日30 単位／日

3～4 時間：12 単位／回
4～5 時間：16 単位／回
5～6 時間：20 単位／回
6～7 時間：24 単位／回
7 時間以上：28 単位／回

3～4 時間：12 単位／回
4～5 時間：16 単位／回
5～6 時間：20 単位／回
6～7 時間：24 単位／回
7 時間以上：28 単位／回（Ⅰ）：330 単位／月（Ⅱ）：850 単位／月（6 月超 530 単位／月）（Ⅲ）：1,120 単位／月
（6 月超 800 単位／月）（Ⅳ）：1,220 単位／月
（6 月超 900 単位／月）（A）イ：560 単位／月
（6 月超 240 単位／月）（A）ロ：593 単位／月
（6 月超 273 単位／月）（B）イ：830 単位／月
（6 月超 510 単位／月）（B）ロ：863 単位／月
（6 月超 543 単位／月）（介護予防の場合）300 単位／月―

短期集中個別リハビリ
テーション加算

110 単位／日

110 単位／日

認知症短期集中リハ
ビリテーション加算（Ⅰ）：240 単位／日（Ⅱ）：1,920 単位／月

Ⅰ：240 単位／日
Ⅱ：1,920 単位／月

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算

3 月まで 2,000 単位／月
3 月経過後 1,000 単位／月
6 月経過後所定単位数の
▲ 15％

6 月以内
1,250 単位／月

（介護予防）
生活行為向上リハビリ
テーション実施加算

3 月まで 900 単位／月
3 月経過後 450 単位／月
6 月経過後所定単位数の
▲ 15％

6 月以内
562 単位／月

社会参加支援加算

12 単位／日（移行加算）12 単位／日

入浴介助加算50 単位／日（Ⅰ）40 単位／日
（Ⅱ）60 単位／日

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 205

サービス種別

主な報酬，加算

2018（平成 30）年（Ⅰ）
：46 単位／日（Ⅱ）：56 単位／日（Ⅰ）イ：56 単位／日
（Ⅰ）ロ：85 単位／日
（Ⅱ）20 単位／日（Ⅰ）に上乗せ入浴介助加算50 単位／日（Ⅰ）40 単位／日
（Ⅱ）55 単位／日

若年性認知症利用者
受入加算

60 単位／日

60 単位／日

認知症加算

60 単位／日

60 単位／日（Ⅰ）34 単位（基本型に対する加算）（Ⅱ）46 単位（強化型に対する加算）（Ⅰ）34 単位（基本型に対する加算）（Ⅱ）46 単位（強化型に対する加算）（Ⅰ）450 単位／回
（Ⅱ）480 単位／回（Ⅰ）450 単位／回
（Ⅱ）480 単位／回

短期集中リハビリテー
ション加算

240 単位／日

240 単位／日

認知症短期集中リハ
ビリテーション加算

240 単位／日※週に 3 回を限度

240 単位／日※週に 3 回を限度

退所時等支援加算

試行的退所時指導加算：
400 単位
退所時情報提供加算：
500 単位退所前連携加算：
500 単位

試行的退所時指導加算：
400 単位
退所時情報提供加算：
500 単位―
入退所前連携加算（Ⅰ）：
600 単位
入退所前連携加算（Ⅱ）：
400 単位

リハビリテーション
マネジメント計画書
情報加算―

個別機能訓練加算

通所介護

2021（令和 3）年

施設サービス
在宅復帰・在宅療養支援加算
入所前後訪問指導加算

介護老人保健施設

個別機能訓練加算

介護福祉施設206 ◆ 作業療法白書 2021

退所時等相談援助加算

33 単位／月

12 単位／日（Ⅰ）12 単位／日
（Ⅱ）20 単位／月

退所前訪問相談援助加算
460 単位（入所中に原則 1 回）

退所前訪問相談援助加算
460 単位（入所中に原則 1 回）

退所後訪問相談援助加算
460 単位（退所後 1 回）

退所後訪問相談援助加算
460 単位（退所後 1 回）

資料 2

サービス種別

主な報酬，加算

2021（令和 3）年

退所時相談援助加算
400 単位（1 人につき 1 回）

退所時相談援助加算
400 単位（1 人につき 1 回）

退所前連携加算 500 単位（1 人につき 1 回）

退所前連携加算 500 単位（1 人につき 1 回）

在宅復帰支援機能
加算

10 単位／日

10 単位／日

在宅・入所相互利用加算

40 単位／日

40 単位／日

退所前訪問指導加算

460 単位

460 単位

退所後訪問指導加算

460 単位

460 単位退所時指導加算

400 単位

400 単位

退所時情報提供加算

500 単位

500 単位退所前連携加算

500 単位

500 単位

退所時等相談
援助加算
介護福祉施設介護医療院

2018（平成 30）年

長期療養生活移行
加算―

60 単位／日

特別診療費（理学療法・作業療法・言語
聴覚療法）に係る加算
移行定着支援加算

33 単位／月
93 単位／日―科学的介護情報システムでの収集項目に関連する加算等

通所介護，地域密着型通所介護，療養通所介護，認知症対応型通所 栄養スクリーニング
介護★，通所リハビリテーション 加算★，小規模多機能型居宅介護★，
看護小規模多機能型居宅介護，特定施設入居者生活介護★，地域密着型特定施設入居者生活介護，認
口腔機能向上加算
知症対応型共同生活介護★

栄養アセスメント
通所介護，地域密着型通所介護， 加算
認知症対応型通所介護★，通所リハビリテーション★，看護小規模 栄養改善加算
多機能型居宅介護150 単位／回（口腔・栄養スクリーニング
加算）（Ⅰ）20 単位／回
5 単位／回（※ 6 月に 1 回を限度）（Ⅱ）5 単位／回（※ 6 月に 1 回を限度）

150 単位／回（Ⅰ）150 単位／回
（Ⅱ）160 単位／回
※原則 3 月以内，月 2 回を限度―

50 単位／月

150 単位／回

200 単位／回※原則 3 月以内，
月 2 回を限度（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 207

サービス種別

主な報酬，加算

2018（平成 30）年

2021（令和 3）年

通所介護，地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，特定施設
入居者生活介護，地域密着型特定ADL 維持等加算
施設入居者生活介護，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護（Ⅰ）3 単位／月（Ⅱ）6 単位／月（Ⅰ）30 単位／月
（Ⅱ）60 単位／月

通所介護，地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護★，短期入所生活介護★，特定施設入居者生
活介護★，地域密着型特定施設入居者生活介護，認知症対応型共同 生活機能向上連携
生活介護★，介護老人福祉施設， 加算
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護，イ：訪問介護，定期巡回・随時対応型訪問介護看護，
小規模多機能型居宅介護★

200 単位／月※個別機能訓練加算を算定している場合は100 単位／月（Ⅰ）：100 単位／月（3 月に 1 回を限度）（Ⅱ）：200 単位／月※個別機能訓練加算を算定している場合は100 単位／月

栄養マネジメント
加算

14 単位／月

栄養ケア・マネジメントの未実施▲ 14 単位／日

栄養マネジメント
強化加算―

介護老人福祉施設，地域密着型介 低栄養リスク改善
護老人福祉施設入所者生活介護， 加算
介護老人保健施設，介護療養型医療施設（一部除く），介護医療院 経口維持加算

300 単位／月―

400 単位／月

400 単位／月

口腔衛生管理体制
加算

30 単位／月

口腔衛生管理加算
90 単位／月

90 単位／月（Ⅰ）90 単位／月
（Ⅱ）110 単位／月褥瘡マネジメント
加算

10 単位／月（Ⅰ）3 単位／月（Ⅱ）13 単位／月

6 単位／日（Ⅰ）6 単位／日（Ⅱ）10 単位／月

排せつ支援加算

100 単位／月（6 月が限度）（Ⅰ）10 単位／月
（Ⅱ）15 単位／月
（Ⅲ）20 単位／月

自立支援促進加算―

300 単位／月―（Ⅰ）40 単位／月
（Ⅱ）60 単位／月
※介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は 50 単位／月

介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護， 褥瘡対策指導管理
介護老人保健施設，介護医療院，
看護小規模多機能型居宅介護

介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護， 科学的介護推進体制
介護老人保健施設，介護医療院
加算

208 ◆ 作業療法白書 2021

11 単位／日―資料 2

サービス種別

主な報酬，加算

通所介護，通所リハビリテーショ
ン★，認知症対応型通所介護★，
地域密着型通所介護，特定施設入居者生活介護★，地域密着型特定 科学的介護推進体制
施設入居者生活介護，認知症対応 加算
型共同生活介護★，小規模多機能型居宅介護★，看護小規模多機能型居宅介護

2018（平成 30）年―

2021（令和 3）年

40 単位

介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★を付記

作業療法白書 2021 ◆ 209

資料 3

作業療法業務指針

平成元年 12 月 17 日



第 3 回理事会

作業療法士の業務については，その定義とともに，「理学療法士及び作業療法士法」（昭和 40 年6 月）に規定されている．しかしながら，高齢化社会の到来と共に近年の医療の高度化，専門化が進む中で作業療法士の役割に対する期待が高まっているにもかかわらず，作業療法士の数や業務内容に関する対応は十分とは言いがたい．
この業務指針は，このような現状を踏まえ，改めて作業療法士の専門性を認識し，その専門性を十分発揮し，医療関係職種と連携するチーム医療の中で，その業務を適正に，且つ円滑に行い，リハビリテーションにおける医療の向上に貢献することを目的として定めるものである．
尚，この業務指針は，保健・医療・福祉・教育など広範囲に亙って活動を展開している作業療法士の業務のうち，医療分野における業務に限定されたものである．また，医療の発展や変容に応じて，必然的に見直されるべきものであり，作業療法士の業務を定型化することを意図するものではない．
第一

業務全般に関する事項

【目的】
1

作業療法士は，「身体又は精神に障害のある者，またはそれが予測される者に対し，その主体的な活動の獲得を図るため，諸機能の回復，維持及び開発を促す作業活動を用いて治療・指導・援助を行うこと」を業務とし，もって，保健・医療・福祉の普及及び向上に寄与することを目的とする．

【基本的態度】
2

作業療法士は，作業療法に関する専門技術者であることを十分認識し，最善の努力を払って業務を遂行するものとする．

【他職種との関係】
3

作業療法士は，医療チームの一員として作業療法に関わる各治療の段階で必要に応じて医師，
看護婦，理学療法士，義肢装具士，ソーシャルワーカー等と緊密な連携を保ち，より円滑で効果的な医療を行うことに協力するものとする．

【研鑽】
4

作業療法士は，作業療法に関する分野は勿論，基礎医学，臨床医学，その他の関連分野の知
識及び技術の習得・研鑽に積極的に励み，専門領域の技術の向上・開発に努めるものとする．

【法の遵守】
5作業療法士は，業務の遂行に当っては，「理学療法士及び作業療法士法」の趣旨を十分理解すると共に，関連法規を遵守しなければならない．

【守秘義務】
6作業療法士は，業務上知り得た秘密を正当な理由なくして他人に漏らしてはならない．

210 ◆ 作業療法白書 2021

資料 3

【患者・家族への説明】
7

作業療法士は，患者又はその家族に，作業療法の評価，目的，内容などについて，その都度説明を行うものとする．

【記録と報告】8

作業療法士は，作業療法に関する患者の経過を記録し，保存するものとする．また，必要に応じて患者の作業療法経過を口頭もしくは書面で報告するものとする．

【事故への対応】9作業療法士は，作業療法実施中に転倒，骨折等，何らかの事故が生じた場合は速やかに医師に報告し，報告書を通じて関連職種に連絡するものとする．また，医師の指示にもとづき，患者及び家族に事情説明を行うものとする．

【作業療法士の育成】
10 作
 業療法士は，後輩の育成及び作業療法士教育水準の向上に努めるものとする．
第二

医師の指示に関する事項【作業療法の実施】
11 作
 業療法士は，医師の指示のもとに作業療法を実施するものとする．
【リスク管理と疑義の確認】
12 作
 業療法士は，業務を適切に行うために，リスク管理等については医師の指示を受けるものとする．また，業務を行う上で疑義がある点については，その都度，医師に確認を求めるも
のとする．
第三

個別業務に関する事項【作業療法評価】13 作
 業療法士は，患者の問題点を把握するため，また患者に対する作業療法の内容を決定する
ため評価を行なう．評価項目は，患者が日常生活を営むために必要な身体及び精神面における基本的能力，例えば身体の基礎的運動能力（上肢機能，座位・立位耐久性，運動発達等），
高次神経機能（失行，失認，知覚認知機能の発達等）そして心理的諸機能（意欲，現実検討，
心理的耐久性等），応用的能力，例えば動作能力（両手動作，片手動作，日常生活動作等），
高次精神機能（学習能力，問題解決能力，趣味活動，遊びの発達等）そして作業能力（作業
耐久性，作業習慣等），社会適応能力，例えば対人関係能力，生活管理能力（安全，金銭，健康，余暇活用等），環境調整（家屋改造，リハビリテーション関連機器の活用等），自助具・義肢・装具の適応評価等が含まれる．
【作業療法計画立案】
14

作業療法士は，作業療法計画を立案し，その計画に沿って作業療法を遂行するものとする．

【作業療法の実施】
15作業療法士は，患者の諸機能の改善・維持のため，種々の作業活動を用いて作業療法を実施するものとする．作業療法の内容には，基本的能力の改善・維持，応用能力の改善・維持，作業療法白書 2021 ◆ 211

社会適応能力の改善・維持，環境調整及び家族指導，自助具・義肢・装具の製作と適合訓練等が含まれる．
【作業療法の場】
16

作業療法士は，作業療法をベッドサイド，作業療法室，患者の家及び職場で実施することとする．

【作業療法技術】
17

作業療法士は，患者の目的に応じた作業活動の選択及び実施を技術とする．また，環境調整，自助具・義肢・装具の製作及び適合訓練に必要な技術を持つものとする．

【再評価と再立案】
18

作業療法士は，必要に応じて患者の再評価及び作業療法計画の再立案を行い，効果的な作業療法の実施に努めるものとする．

【作業療法の終了】
19作業療法士は，患者が治療目標に到達したとき，もしくは患者にそれ以上に作業療法サービスが提供出来ないとき，作業療法を終了するものとする．

【退院時指導及び他施設への報告】20作業療法士は，患者が退院する際は必要に応じて，患者または家族に退院時の指導を行うものとする．また，患者が他の施設へ転ずる場合は，これまでの経過を転ずる施設の関連職種へ報告するものとする．

【訪問指導】
21

作業療法士は，必要に応じて，患者の家，職場等を訪問し，患者や家族に治療及び指導を行うものとする．

【作業療法関連器具の保守点検】
22

作業療法士は，作業療法を実施する際に用いる器具等については，定期的に点検をし，その安全性の確保に努めるものとする．
第四

23

特記事項

作業療法士は，作業療法業務を補助する職にあたる者と協同で業務に当る時には，その指導・監督に努めなければならない．

24

作業療法士は，患者治療において日常生活に必要な諸機能や家屋改造援助等，理学療法士の業務と重なりあう領域に関しては，あらかじめ業務内容の分担を連絡し，効率的な患者への治療を優先しなければならない．

25

作業療法士は，義肢・装具に関する採型，製作，適合訓練等の業務に関しては義肢装具士と連携をとり，患者に最も適合する義肢・装具の提供に努めなければならない．

212 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4

資料 4

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）（2021 年 6 月 19 日，2021 年度第 3 回定例理事会で承認された 5 ヵ年戦略中間見直しの結果を含む）

Ⅰ．本計画に係る直近の施策動向
本計画のうち，施策動向で作業療法（士）に関係する直近の施策動向を，下記 2 つに絞って概観するが，それらは 2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて一体化する様相を見せている．
1．高齢者だけでなくすべての住民を対象に深化した「地域包括ケアシステム」「地域包括ケアシステム」という言葉は，2003 年の高齢者介護研究会報告書『2015 年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～』で用いられたものであるが，2005 年介
護保険法改正時に「地域包括ケア体制整備」という表現で，「地域包括ケアの考え方」と「地域包括支援センターの創設と役割」が示されたことを契機に，幾度かの法改正においても継続的に言及されながら，2013 年「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」
において「今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステム（地域の実情に応じて，高齢者が，可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう，医療，介護，介護予防，住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう．
）を構築すること」と明示され，高齢者を対象とした施策として位置付けられた．
しかし，その一方で，2012 年の『地域包括ケア研究会報告書』では「地域包括ケアシステム
は，元来，高齢者に限定されるものではなく，障害者や子供を含め，地域のすべての住民にとっての仕組みである」，「地域包括ケアシステムを高齢者介護の問題と限定するような考え方から脱却することがまず重要である」などと提言されており，2016 年 7 月，厚生労働省は『地域共生社会』という新しい地域福祉の概念を公表，大臣直轄でその実現に向けた検討が開始された．
この点について，2016 年 10 月『平成 28 年版厚生労働白書』の刊行にあたっての前文では「地域包括ケアは，これまで高齢者施策の文脈で語られることが多かったわけですが，その目指す姿
は文字通り『地域まるごとの支援』です．制度はいろいろあっても，住民にとって，地域は一つです．
『地域包括ケア』を，『地域』という面で今一度，考えていきたいと思います．そして，高齢者施策の問題にとどめることなく，すべての住民のための仕組みに深化させたいと思います．」と記載されており，当初は高齢者対策とされた「地域包括ケアシステム」が，高齢者を含めた地
域住民全体を対象とする施策として位置付けられた．
このことによって国は，医療制度，介護保険制度，障害者制度等の相互関係性を強化する施策を示し，その実質的な担い手である都道府県ならびに市町村は，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じて，住民すべてのための「地域包括ケアシステム」を作り上げていくこととなった．
2017 年「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では「地域包括ケアシステムの深化・推進」が掲げられ，その内容として，
1．自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
2．医療・介護の連携の推進等（介護保険法，医療法）

作業療法白書 2021 ◆ 213

3．地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法，介護保険法，障害者総合支援法，児童福祉法）の 3 項目が示された．また，2017 年 2 月 8 日「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書」においても「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が明示された．
このように，高齢者への対応から始まった「地域包括ケアシステム」は，従来の高齢者や子ども，身体障害，精神障害，知的障害などの対象者ごとに制度化されてきた各々のサービスを，それぞれの地域実情を前提に一体化するための方策であり，都道府県ならびに市町村が，それぞれの地域が抱えている地域課題に対して，すべての住民を対象に制度横断的な対応体制を整備していくこととなった．
その具体例として，2018 年度から概ね 3 年の期間ごとで設定されていく各都道府県の医療計画（その一部として「地域医療構想」が位置付けられ，その実現のために「協議の場」を構想区
域ごとに設置することになった．
），介護保険事業（支援）計画，障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画が整合性を確保していく動きが始まっている．さらには，東日
本大震災の経験をもとに災害支援の視点から地域包括ケアシステムの姿を検討する必要性も指摘されている．
また，2018 年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定も，2025 年を目処とした地域包括ケアシステムの構築に向けた改定内容となっている．
2．
「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の動き
2018 年 3 月 14 日，厚生労働大臣が医道審議会理学療法士作業療法士分科会（以下，分科会）
に対して理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を改正することについての意見を求め（諮問），同年 3 月 15 日に分科会としての意見が提出された（答申）．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou.html?tid=127800）
このことによって，理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令が発効
し，2019 年 4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022
年 4 月 1 日から施行）されることとなった．
今回の改正内容は，2017 年 6 月 26 日から 12 月 25 日までの間に 5 回開催された厚生労働省「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」での検討結果が反映されているが，高度化する医療，地域包括ケアシステムへの対応，障害者の自立支援・就労支援に対応す
る作業療法士の教育を，養成教育の段階から推進するため，カリキュラム，臨床実習指導者の要件も含めた臨床教育のあり方，専任教員の要件等の見直しが行われることとなった．
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=452033）
Ⅱ．本計画の構成
この計画は，「地域包括ケアシステムへの寄与」を 5 年間の目標とし，その目標の達成に向けた 55 項目の具体的行動目標で構成されている．55 項目の一覧は本文末に示した（表 1）．その中で，重点的に取り組む事項として，「共生社会の実現に向けた，地域を基盤とする包括的ケアにお214 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4

表1

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）の具体的行動目標

重点的スローガン：「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」
第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018～2022）
取組時期
番号
★は
重点

具体的行動目標

後期

分掌事項

前期

大項目

担当部署
（委員会）

作業療法ガイドライン（これまでの作業療法ガイ
1 ドラインと作業療法実践指針の内容を統合した ■もの）を発行する（新規）

協働部署

―

作業療法の学術の発展

作業療法の臨床平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定
領域における専★ 2■
門基準に関する案を提出する（新規）こと
従来事例，MTDLP 事例の集積分析及び適用方法
3 について検討し，学術的利用について方向性を ■示す（新規）

学術部
（学術）

―
MTDLP
士会連携
支援室

今後の学会について，国際化，専門分化，他職種
学会の企画・運★ 4 連携等の見地から検討し，そのあり方を提示す ■営に関すること
る（継続）

■

学術部
（学会運営）―

学術資料の作成と収集に関すること

生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を5 分析し，マニュアル，ガイドライン等に反映させ ■
る（継続）

■

学術部
（学術）

MTDLP
士会連携
支援室

学術雑誌の編集
Asian Journal of Occupational Therapy の査と論文表彰に関 ★ 6■
読・編集体制を強化する（継続）
すること

■

学術部
（学術誌
編集）

国際部

協会としての組織的学術研究体制を整備し運用■する（新規）

■

学術部
（学術）

制度対策部

その他

★ 7

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨
床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）

■

■

―

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員★ 9 資格取得研修のプログラム（MTDLP 推進含む） ■を作成し，研修会を実施する（新規）

■

MTDLP
士会連携
推進室

★ 8

「作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き事例編を編集発行する」

作業療法士の技能の向上

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床養成教育の制度
実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLPと基準に関する推進含む）を作成し，研修会を実施する（新規）
■
★ 10
こと
MTDLP を用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し，臨床実習指導者実践研修に応用する
11『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』を設置
■
し，指定規則等の改定に対応する（新規）

■

―

■

■

―

作業療法学全書改訂第 4 版を改訂し，発行を開始■
する（新規）■―★ 12 臨床実習共用試験を検討し，試行する（新規）
13

教育部
MTDLP
（養成教育）■
士会連携推進室（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 215

養成教育の制度
国際基準に合致した作業療法教育水準に向けたと基準に関する ★ 14■
方策を検討する（新規）
こと
★ 15

国際部

―
■

教育部
（生涯教育）

■
■

―
―

教育部
（研修運営）

教育部
（養成教
■
育・生涯教
育）

士会，養成校，臨床施設を含めたコンソーシアム
54 を構築し，協会主導の下に一貫した教育体制の構築について検討する

学術部

―

★ 19

国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継
■
続）

■

教育部

国際部

20

アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する■方策を検討し，提示する（新規）

■

国際部

教育部

地域包括ケアシステムにおいて，医療・介護連
携のみならず，障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）★ 21

障害児・者にも対応できる作業療法（士）の具体的な取り組みなど，地域共生社会に貢献できる人材育成に繋げる情報を 47 委員会を通じて提示する（新規）■

作業療法の有効活用の促進

地域包括ケアシステムにおいて，認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）

地域包括ケアシ ★ 22■
ステムにおける『認知症施策推進大綱』に対応し，認知症におけ作業療法に関する作業療法の機能と役割をとりまとめて関係団ること
体及び国に提案し，作業療法士の活用を推進する
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用★ 23 について示し，一般高齢者の介護予防として普 ■及する（継続）★ 24

216 ◆ 作業療法白書 2021

教育部
（養成教育）『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』■を検討し，提示する（新規）専門作業療法士養成のため大学院教育との連携■
16
生涯教育制度のを拡大する（継続）
運用に関するこ
生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録シス
と
★ 17
■
作業療
テムの第三次開発を完了させる（継続）
法士の研修会の e—Learning について検討し，実施する
技能の
★ 18
■
（新規）
向上

その他

■

市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（新規）
全国 1,700 の市区町村すべての地域支援事業に作業療法士が参画するための方策を 47 都道府県
で普及する（新規）■

地域包括ケ■ アシステム
推進委員会

■

MTDLP
士会連携
支援室

認知症の人
の生活支援
推進委員会

―

制度対策部

―

■
地域包括ケ
アシステム
推進委員会
■ （特設）

MTDLP
士会連携
支援室

―

資料 4

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに
地域包括ケアシ寄与する作業療法のあり方を学術的観点からもステムにおける
検討し，提示する（新規）■★ 25
作業療法に関す
精神障害にも対応する地域包括システムに寄与ることする作業療法のあり方を普及し，効果を検証する

保健・福祉・各領域における作
業療法に関すること■ 制度対策部

学術部
教育部

26

障害福祉領域に参画すべく，根拠に基づく作業■療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）

■

学術部
教育部

★ 27

作業療法士による就労支援実績と支援モデルを■提示し，他職種，他団体との交流を図る（継続）

■

学術部

■

地域包括
ケアシス
テム推進
委員会

地域包括ケア，新総合事業，母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と，医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る（新■★ 28 規）
行政作業療法士の取り組みを周知し，地域保健分
野における作業療法士の配置を推進する（新規）

制度対策部
（障害保健
福祉対策）

作業療法の有効活用の促進

障害児・者に係
児童福祉法，障害者総合支援法における障害福る法制度におけ★ 29 祉サービス事業等への作業療法士配置促進のた ■る作業療法に関めの方策を提言する（継続）
すること

■

―

障害児教育における作業療法に関すること

学校教育領域への作業療法士の参画促進のため
30 の現状分析と人材育成を進め，その方策を提言 ■する（継続）■―

福祉用具相談支援システムの利活用を促進する
■
（継続）

■

―

31

作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること

障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏
32 まえて IT レンタル事業の普及と促進を図る（継 ■
続）

制度対策部
（福祉用具
対策）
■

―

33

住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進す■る（継続）教育部（養 制度対策部■ 成教育・生 （福祉用具
涯教育）
対策）

34

福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボッ■ト）の研究開発・普及を促進する（継続）

制度対策部■ （福祉用具対策）―

35

制度改正についての提言などの際に，当事者団■体を含む関連団体との連携を強化する（継続）

■

―
制度対策部

55 作業療法士による ICF 活用を推進する■

2020 年パラリンピックに向けて，他団体との協36■
力により貢献する（新規）

障害のある
人のスポー
■
ツ参加推進
員

その他

学術部
教育部

―

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 217

作業療法の普及と振興

国民に対する作
業療法の広報に関すること

作業療
国民に対する作法の普業療法の広報に
及と振
関すること
興

内外関係団体との提携交流

国際的な学術交流，研修，教育支援等に関すること

一般向けの情報発信を目的としたホームページ
37 機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく ■
（継続）

■

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国■民への広報活動を行う（継続）■39

関連職種及び一般に対する広報手段を検討し，■広報活動を行う（継続）■―

ホームページの掲載コンテンツに関する会員か
40 らのモニタリング方法を検討して実施する（新 ■
規）

■

―

一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状
41 及び日本作業療法士協会の活動を広報する（新 ■規）■

2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する
42
■
（新規）

WFOT 代表学術部■ 誘致委員会
教育部
国際部

43

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を■推進する（継続）

国際部

広報部

MTDLP
士会連携
推進室

広報部
国際部

■

―
国際部

大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援法人の管理と運営

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方44■
略を検討し，提案する（新規）

■

学術部
教育部
広報部

大規模災害を想定した平時の支
援体制の整備に関すること

平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継
続）
45 ↓
■
感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続する

■

―

その他

これまでの災害支援活動に関する取り組みをま46 とめ，会員・一般国民及び海外に広報する（新 ■
規）

■

広報部

■

―

■

―

事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組★ 47 織再編の構想を提示し，段階的に開始する（新 ■法人の庶務に関規）すること
公益認定を受ける条件となる環境整備を進める
48
■
（継続）

協会活動の企画と調整に関すること

218 ◆ 作業療法白書 2021

災害対策室

商品開発，医療・介護・福祉事業等のうち，今後の作業療法の職域拡大，協会の発展に資すると49■見定めた最重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）■女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）↓50■「女性会員活動推進室（仮）」を設置して，女性会
員の協会活動への参画を推進する

■

事務局

―

―

資料 4

協会のコンピュータシステムの基幹部分を統協会情報の整理★ 51 合・刷新し，会員の利便性の向上と協会業務の ■と管理効率化を図る（新規）法人の管理と運営

52

新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ
機能やメール配信機能を活用し，適宜，会員に情報提供を行うとともに，モニタリングの方法を検討して実施する（新規）

■

―

事務局
■

■

―

新コンピュータシステムの下で，会員情報，会員
所属施設情報など会員統計項目の 100％登録を目指す

協会情報の整理と管理「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）↓★ 53■「協会員＝士会員推進特設委員会」を設置して，事業を推進する

協会員＝士
各都道府県
■ 会員推進特士会
設委員会

ける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の 2 つが設定されている．なお，本計画を前期と後期の 2 期に分け，開始から 3 年目には各項目の進捗状況を確認・点検し，必要に応じて該当する項目の見直しを行うこととする．
Ⅲ．本計画における重点事項と具体的行動目標
1．重点事項
本計画の重点的スローガンである「地域包括ケアシステムへの寄与」を推進していくための重点事項として，「共生社会の実現に向けた，地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」の 2 つを掲げ，それぞれに対応する具体的項目を設定した（図 1）．
2．具体的行動目標
具体的行動目標は，定款第 4 条に掲げられた事業を大項目とし，定款施行規則第 31 条に示される部門の業務分掌事項に準じて整理している．以下，大項目に沿って内容を説明する．
（1）作業療法の学術の発展に関する事業○作業療法の臨床領域における専門基準に関すること
1．
「作業療法ガイドライン（2018 年版）」（これまでの作業療法ガイドラインと作業療法ガ
イドライン実践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）2．2018 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）3．従来事例，MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し，学術的利用のための方向性を示す（新規）「作業療法ガイドライン」は作業療法（士）業務指針の意味付けで 1991 年に初版が作成され，以降作業療法を取り巻く社会情勢や制度の変化に対応して概ね 5 年ごとに見直しを重ね，他職

作業療法白書 2021 ◆ 219

地域包括ケアシステムへの寄与（「第三次作業療法5ヵ年戦略」重点事項）
共生社会の実現に向けた，地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進
地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること
地域包括ケアシステムにおいて，医療介護連携のみならず，障害児・者にも対応できる作業療法(士)促進のための方策を提示する（21）
地域包括ケアシステムにおいて，認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（22）
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し，一般高齢者の介護予防として普及する（23）
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（24）
精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し，提示する（25）

保健・福祉・教育における地域生活支援に関すること
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し，他職種，他団体との交流を図る（27）
児童福祉法，障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する（29）
学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め，その方策を提言する（30）

地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（8）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）を作成し，研修会を実施する（9）
学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）
を作成し，研修会を実施する（10）
臨床実習共用試験を検討し，試行する（12）国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する （14）（）内は具体的行動目標番号

図 1 「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」重点事項
種・関連諸機関に作業療法の内容を示す資料としても利用されてきた．
「作業療法ガイドライン
実践指針」については，作業療法士向けに「作業療法ガイドライン」に記載されている業務を遂行するための具体的な説明，作業療法事例などを提示したもので，2008 年に初版を作成し，2013 年度に改訂版を作成した．
他方，このところ「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」など作業療法の具体的内容に関するものが順次発行されてきている．このような状況を踏まえると，今までの「作業療法ガイドライン」「作業療法ガイドライン実践指針」を統合して「作業療法ガイドライン」を作成することとし，「作業療法の定義」改定案が社員総会で承認されれば，新たな定義を組み入れて編集・発行を目指す．
作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍の場の拡大が読み取れるような作業療法定
義の必要性から，定義改定の作業を進めてきたところである．2017 年度は社員総会での審議を見送り，歴代会長など学識経験者へのヒアリング，理事会での検討等を重ねてきた．2017 年度
第 12 回理事会で第 6 次草案が最終案として承認され，2018 年度社員総会に諮られることとなった．これは「理学療法士及び作業療法士法」（昭和 40 年 6 月 29 日法律第 137 号）の改正やさらなる職域拡大にもつながる可能性のある重要事項である．
事例報告登録制度は，①会員の作業療法実践の質的向上を図る，②報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する，③報告の提示によって作業療法実践の成果を内外に示す，という目的によって 2005 年より開始され，2015 年度には生活行為向上マネジメント（Management
ToolforDailyLifePerformance：以下 MTDLP）事例の登録も開始されているところであるが，220 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4

作業療法成果の根拠資料とするには，登録形式や審査等における課題も指摘されている．従来事例，MTDLP 事例の学術的利用の可能性とその方法について検討し，今後の事例報告登録制度およびその利活用について方向性を示す．

○学会の企画・運営に関すること
4．今後の学会について，国際化，専門分化，多職種連携等の見地から検討し，そのあり方を提示する（継続）学会の企画には研修・教育を目的とした講演やセミナー等が多く含まれていたが，これからは発表を中心とした学術的議論の場に集約する方向へ転換を図りたい．その上で，英語セッションや国際シンポジウムを継続し国際化を推進すること，専門分化や多職種連携のあり方を検討していくことが必要となる．

○学術資料の作成と収集に関すること
5．生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し，マニュアル，ガイドライン等に反映させる（継続）事例分析，課題研究助成制度，その他研究の成果によって MTDLP の適用範囲や効果を検証して学術的基盤を確立し，「作業療法ガイドライン」に明示する．高齢者の生活支援のみでなく，多くの領域で MTDLP を活用した事例を集積し，「作業療法マニュアル」や「疾患別ガイドライン」
でも効果を示してゆく．

○学術雑誌の編集と論文表彰に関すること
6．AsianJournalofOccupationalTherapy の査読・編集体制を強化する（継続）
査読者の増員，編集委員会の開催など編集体制を強化し，質の保証とともに国際誌としての地位を高めていく．

○その他学術に関すること
7．協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規）①作業療法の学術的発展，②政策提言の根拠となる情報を収集して作業療法の有効利用を促進，という 2 つの目標のため，組織的学術研究体制を整備する．課題研究助成制度は，作業療法の学
術的発展のために通常業務として継続するが，そのあり方は継続した検討が必要である．今後，登録団体を設けての研究委託，関連学会との連携など幅広い手段で作業療法の学術的発展および有効活用のための組織的・継続的な学術研究体制を整備する．

作業療法白書 2021 ◆ 221

（2）作業療法士の技能の向上に関する事業○養成教育の制度と基準に関すること
 8．
「作業療法教育ガイドライン」ならびに「作業療法臨床実習指針」の改定発行とその周知を図る（継続） 9．学校養成施設指定規則等の改定に対応した専任教員養成講習会のプログラム（MTDLP
推進含む）を作成し，講習会を実施する（新規）10．学 校 養 成 施 設 指 定 規 則 等 の 改 定 に 対 応 し た 臨 床 実 習 指 導 者 講 習 会 の プ ロ グ ラ ム（MTDLP 推進含む）を作成し，講習会を実施する（新規）11．
『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置し，指定規則等の改定に対応する（新規）12．臨床実習共用試験を検討し，試行する（新規）13．作業療法学全書を改訂し，発行を開始する（新規）14．国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する（新規）2019 年 4 月 1 日から施行（第 2 条第 1 項第 5 号及び第 3 条第 1 項第 4 号の改正規定は 2022
年 4 月 1 日から施行）される理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令に対応するために，「作業療法教育ガイドライン」および「作業療法臨床実習指針」の改定と周知を図り，養成施設との連携を強化し，教員および臨床教育指導者の研修を充実させる．具体的には，学校養成施設との間に「作業療法士学校養成施設連絡会（仮）」を設置して情報交換に努めるとともに，専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラムを作成し，2018 年度
中に開始する．
また，将来は医学・薬学教育で実施されている共用試験―コンピュータを用いる客観試験（ComputerBasedTesting；CBT）と客観的臨床能力試験（ObjectiveStructuredClinicalExamination；OSCE）から成る―によって，臨床教育に際しての学生評価を全国統一で実施する可能性もあり，協会として臨床実習共用試験の内容や実施方法などの検討を開始する．
さまざまな作業療法関連の教科書，図書が出版されているなか，作業療法学全書改訂第 4 版では，学生が作業療法の基本原理と実践に必要な基礎知識が学べるような構成で編集・執筆を進めている．2019 年度から教科書として利用されることを目標に発行する．
今回改定される指定規則は 5 年ごとに見直す方向性が示されている．世界作業療法士連盟（WFOT）の「作業療法士教育の最低基準」2016 年改訂版で示された，4 年制教育も含めた国際基準の教育制度確立に向け，関連他職種団体，関連諸機関との連携・交渉を進めてゆく．

○生涯教育制度の運用に関すること
15．
『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』を検討し，提示する（新規）16．専門作業療法士養成のため大学院教育との連携を拡大する（継続）17．生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録システムの第三次開発を完了させる（継続）18．研修会の e —Learning について検討し，実施する（新規）222 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4

生涯教育制度では，「生涯教育制度 2018」を示したところである（機関誌第 71 号，2018 年 2月）．基礎研修制度，認定作業療法士取得研修，専門作業療法士取得研修のプロセスに，指定規則改定によって開始される臨床教育指導者研修，MTDLP に関わる研修，地域包括ケアに資する人
材育成研修などを統合した「生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）」を検討して提示する．
これは臨床の作業療法士としてスキルや経験を積んで広範囲の一般的な知識や技術を身に付け，後輩や学生を指導しながら興味のある分野の専門的知識・技術を習得・研鑽し，同時に研究によって作業療法の発展にも寄与するという作業療法士としてのキャリアを築く過程を示したもの
で，会員個人の自己研鑽の工程管理として利用できる．将来は作業療法士が勤務する各施設において人材管理に利活用されるようなキャリアパスの作成を目指す．
専門作業療法士は，福祉用具，認知症，手外科，特別支援教育，高次脳機能障害，精神科急性期，摂食嚥下，訪問，がん，就労支援の 10 分野となった．専門作業療法士養成のため，協会主
催の研修会も多く開催されているが，質を確保しながら多くの研修会を運営するのは容易ではな
い．そこで，専門分野のテーマに沿った論文作成を主体とし，「専門基礎」研修，「専門応用」研
修の内容と合致する講義を開講している大学院教育との連携を進めているところであり，これをさらに拡大することを継続課題とする．協会にとっては研修の委託によって研修会運営の負担軽減，また大学院側には専門作業療法士制度における単位取得が可能という宣伝効果によって入学生の獲得にもつながるという利点をもたらすと考えている．
本中期計画の期間中に，生涯教育手帳を IT 化したい．これにより学会・研修会の参加管理や生涯教育の受講記録が一元管理できることとなる．
研修会の e —Learning 化は，講義内容の均質化，コストの削減，学習者の都合や理解に合わせた受講が可能など協会サービスの質の確保，地域格差是正の効果がある一方で，受講者—講師間あるいは受講者間の議論の場を確保しにくく実技を伴う講習には向かないという欠点もある．これ
らの特徴を踏まえたうえで検討し，適切な内容から生涯教育の e —Learning 化を順次進めてゆく．

○その他養成教育・生涯教育に関すること
54．士会，養成校，臨床施設を含めたコンソーシアムを構築し，協会主導の下に一貫した教育体制の構築について検討する
19．国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）20．アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し，提示する（新規）
卒前から卒後 5 年程度までの期間で一貫した新たな教育体制について検討を開始し，そのための士会，臨床施設，養成校の連携（コンソーシアム）構築を検討する．
グローバル活動セミナーやその他国際的活動のためのスキルを習得する研修を開催し，国際学会での発表や国際学会の運営等に関わる人材，国際的な支援に資する人材の養成を継続して進める．また，アジア諸国の養成校と日本の養成校との交流促進を協会として支援するための方策を提示する．それとともに，未だ作業療法士が職種として認められていないアジア諸国への支援の方策も検討する．

作業療法白書 2021 ◆ 223

（3）作業療法の有効活用の促進に関する事業○地域包括ケアシステムに関すること
21．地域包括ケアシステムにおいて，医療・介護連携のみならず，障害児・者にも対応でき
る作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）22．地域包括ケアシステムにおいて，認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）23．生活行為向上マネジメントの予防事業への応用について示し，一般高齢者の介護予防として普及する（継続）24．市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への参画促進のための方策を提示する（新規）25．精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し，提示する（新規）
地域共生社会の構築に向け，高齢者の地域生活支援を目的とした「地域包括ケアシステム」を障害者の生活支援，子育て支援，生活困窮者の支援にまで敷衍して地域での包括的支援体制を整える方向性が示されているなか，作業療法（士）の果たせる役割は幅広い．医療・介護連携のみ
ならず，医療・障害福祉，教育・就労支援など制度間の連携や，地域の特性・資源の把握と利用，
地域住民との協働など地域づくりへの積極的参加が求められる．これに関連して地域包括ケアシ
ステムに関わるマニュアルや手引きの改訂と作成，生活行為申し送り表などの活用促進，これらを通して「地域包括ケアシステム」に積極的に関わるよう作業療法士の勤務施設へ働きかけるな
どの方策を士会とともに実行し，地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士の参加を加速させる．
「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」で重視する，認知症初期集中支援チームを含めた医療・介護連携，認知症理解の普及・啓発，認知症予防，認知症にやさしい地域づくりなど，作業療法士の専門性を生かせる機会は多い．これら作業療法士の実態調査，すぐれた実践（Good Practice）の集積などを通して支援の場や認知症の状態に応じた評価手段と介入手段を示し，認知症に対応する作業療法士の役割を明示，47
都道府県委員会を通した参画促進の活動につなげる．
MTDLP は作業療法の特性を生かしながら高齢者の地域生活を支える支援を計画・実行するツールであるが，難病，精神障害，発達障害，認知症の対象者にも適用範囲を広げているところである．MTDLP を一般高齢者の介護予防に有効なツールとしても幅広く普及してゆく．
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は，高齢者の介護予防が目的
ではあるが，地域共生社会の構築に向けた地域づくりの視点が必要である．士会と連携し，医療機関の作業療法士やすでに介護認定審査会などの市町村事業に関わっている作業療法士を通じて総合事業への参加促進を図るなどの方策を提示し，実行する．
2004 年 9 月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という地域精神保健医療の理念を明確にし，さまざまな施策が行われてきた．さら224 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4に 2014 年 3 月「良質かつ適切な精神障害に対する医療の提供を確保するための指針」（厚生労働省告示第 65 号）ならびに同年 7 月の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今
後の方向性」報告書を踏まえて，2016 年 1 月から「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が開催され，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の考えを基軸とし，2018 年より第 7 次医療計画，第 5 期障害福祉計画・介護保険事業計画等で共通の目標を掲げて精神障害者の地域生活移行と定着を一層強化することとなっている．このような状況を踏まえ，協会としても精神科領域の作業療法の現状を踏まえながら，地域包括ケアシステムにおいて精神障害者の地域移行・地域定着に寄与する作業療法のあり方を改めて検討し，対応していく．

○保健・福祉各領域における作業療法に関すること
26．障害福祉領域に参画すべく，根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）
27．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し，他職種，他団体との交流を図る（継続）
28．地域包括ケア，総合事業，母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と，医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る（新規）
身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健福祉法，児童福祉法，障害者総合支援法関連施設に勤務する作業療法士は，協会会員の 3％にも満たない状況である（2016 年度日本作業療法士協会会員統計資料，機関誌 66 号）．この領域の作業療法実践の効果を示す根拠を確立し，人材養成の研修の企画運営，制度改正に応じた情報収集と要望書の提出等，協会の複数部署の協働体制を作り，障害福祉領域の作業療法の拡大を目指す．
就労支援については，2014 年度から日本財団，（一社）日本精神科看護協会・（公社）日本精神保健福祉士協会との協働による「就労支援フォーラム」を開催しているところである．
2018 年度障害福祉サービス等報酬改定では，就労移行支援，就労継続支援におけるサービスの向上が求められるとともに，就労移行支援における福祉専門職員配置等加算の対象職種として作業療法士が評価されることとなった．作業療法士による就労支援の実績を集積し，優れた実践を提示して会員および関係団体，機関に示してゆく必要がある．
行政に携わる作業療法士の役割は，（一財）日本公衆衛生協会の一連の研究で明示されているが，行政の作業療法士に関する情報発信や情報交換の場を設けて行政の作業療法士を支援するとともに，医療・介護・障害福祉領域に従事する作業療法士と連携強化を図り，地域づくりのために異なる領域の作業療法士がそれぞれの地域の中で協働できる体制を作ることを目指す．

○障害児・者に係る法制度における作業療法に関すること
29．児童福祉法，障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促
進のための方策を提言する（継続）作業療法白書 2021 ◆ 225

26 と連動して障害福祉サービス事業所における作業療法，平成 24 年の児童福祉法一部改正後急増している放課後等デイサービスや保育所等訪問支援における作業療法の実践例を蓄積し，作業療法の役割と支援モデルを提示して配置促進の要望活動につなげる．

○障害児教育における作業療法に関すること
30．学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め，その方策を提言する（継続）「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013—2017）」の重点項目として掲げていた特別支援教育等への作業療法士の参画推進について，2016 年から 2017 年にかけて全国を 8 ブロックに分けて情報交
換会を実施し，各都道府県士会の人材の実情，各市町村の学校教育の現状と課題を整理した．この整理をもとにして，学校教育領域への作業療法士の参画の効果と関わり方のモデルを複数示し，各地域の実情に合わせた作業療法士の活用について都道府県士会と協働して具体的に提言・要望
する．

○作業療法における福祉用具・住宅改修等に関すること
31．福祉用具相談支援システムの利活用を促進する（継続）32．障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏まえて IT レンタル事業の普及と促進を図る（継続）
33．住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進する（継続）34．福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進する（継続）
福祉用具相談支援システムはモデル事業を経て 2012 年から運用が開始された．会員が Web シ
ステムに登録すれば，福祉用具に関する困りごとを利用者が所属する都道府県士会から推薦された相談アドバイザーに相談できる仕組みである．2016 年度からは，本システムを利用した「生活行為工夫モデル事業」を開始している．
2012 年より，IT 利活用の情報発信と相談，IT 機器レンタル申し込みを受け付ける IT 活用支
援ホームページ「あいてぃたいむ」の全会員への公開が開始された．さまざまなニーズをもった作業療法対象者の地域生活を支援するため，IT 機器や福祉用具の有効活用は欠かせないので，それを支援する作業療法士の相談支援システムの一層の活用を推進する．
医療機関等から地域生活に移行する際には対象者の自宅の改修が必要となることが多く，医療機関の作業療法士が関わることが多いと考えられる．本人，家族はもちろん介護支援専門員や福祉用具貸与業者，住宅改修の業者とのチームの中で適切な意見を述べるために必要な知識をもった作業療法士の育成を推進する必要がある．
福祉用具研究開発については，厚生労働省等の研究事業を受託できるよう働きかけることによって作業療法士の技術を提供していくことを目指す．

226 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4○その他保険制度・保健福祉領域に関すること
35．制度改正についての提言などの際に，当事者団体を含む関連団体との連携を強化する（継続）
55．作業療法士による ICF 活用を推進する
36．2020 年パラリンピックに向けて，他団体との協力により貢献する（新規）当事者団体を含む関連団体への渉外活動を活発化し，協働で制度改正などに提言できるよう関係強化を図る．当事者団体は全国団体とそれを構成する都道府県団体があることから，都道府県団体に対しては都道府県士会による関係強化を進めることが現実的な場合もあり，協会と士会との協働でさまざまな連携協力のあり方を考え，実現してゆく．
国の社会保障審議会と連携し，作業療法士における ICF の活用と普及を推進する．2020 年度
より ICF に関する作業療法事例の分析システムの構築，協会員に対する ICF の活用に向けた啓発普及を進める．次期教育改定に向けて ICF の教育のあり方を提案する．
協会は（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議顧問として名を連ねている．2020 年パラリンピックに向けて特設委員会を設置し，障害者団体との協力により環境調整などの側面からの貢献やスポーツだけでなく美術などで障害者が社会参加できるよ
うな協力体制も整える．それと並行して，協会と士会との協働で各都道府県自治体が取り組んできた障害者スポーツへの支援にも協力してゆく．
（4）作業療法の普及と振興に関する事業○国民に対する作業療法の広報に関すること
37．一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく（継続）
38．生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）39．関連職種及び一般に対する広報手段を検討し，広報活動を行う（継続）40．ホームページの掲載コンテンツに関する会員からのモニタリング方法を検討して実施する（新規）
41．一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状及び日本作業療法士協会の活動を広報する（新規）
現在協会ホームページのトップページは作業療法の一般への広報を主眼とし，月 1 回業者とア
クセスログ解析とコンテンツ検討とを実施している．今後の課題としては，最新の協会活動をリ
アルタイムで掲載し，会員および一般に広報すること，また同様のトピックを海外の閲覧者も見られるようにするための英語版の充実である．
MTDLP も含めて作業療法とは何か，いかに社会に貢献しているか・できるかを作業療法の対象である一般国民や自治体・関連諸機関，未来の作業療法士となる学生・生徒，関連職種により深く理解いただけるよう，ホームページのコンテンツや機能の充実を図る．広報としてのホーム

作業療法白書 2021 ◆ 227

ページの機能，会員への情報提供・交換の役割を果たすホームページの機能や構成について，会員にモニタリングいただいて意見を反映し，よりよい内容に改変する仕組みを作ってゆく．
（5）内外関係団体との提携交流に関する事業○国際的な学術交流，研修，教育支援等に関すること
42．2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する（新規）
43．東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する（継続）44．アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し，提案する（新規）
アジア・太平洋作業療法学会（APOTC）は，概ね 4 年に一度世界作業療法士連盟のアジア・太平洋地域グループ 18 ヵ国の参加で開催される学会であり，前回第 6 回は 2015 年にニュージー
ランドで開催された．2020 年にはフィリピンで開催予定である．協会は国際的な学術活動を展開し，アジア・太平洋地域内での役割を果たすべく 2024 年の APOTC 開催国として立候補する．
学会時に開催してきた東アジア諸国との交流会は，台湾作業療法協会との学術提携，即ち台日／
日台ジョイントシンポジウムの 2 年に一度の開催につながった．今後は東アジア諸国との提携・交流の発展のため，そのあり方，方法について検討し推進してゆく．また，東アジアには作業療法士の教育が始まったばかりの国，作業療法サービス自体のない国など発展途上の国がある．これらの国々における作業療法発展をいかに支援するか，その方略を検討し，具体的な計画・実行につなげる．
（6）大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業○大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること
45．平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）
大規模災害を想定した訓練として，2017 年度には初めて 23 都道県士会の参加によって，大規
模災害発生時の被災状況や安否を確認する訓練を実施した．災害に対応する平時の体制整備について，引き続き協会と都道府県士会との協力・協働を確認・構築する．

○その他災害対策に関すること
46．これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ，会員・一般国民及び海外に広報する（新規）2011 年東日本大震災を契機に協会では大規模災害時支援活動基本指針を見直し，災害支援ボ
ランティア活動マニュアル，災害支援ボランティア受け入れマニュアル等を改定・整備し，災害支援ボランティア制度を整えてきた．2016 年の熊本地震への対応も含めてこれまでの大規模災害に対する取り組みをまとめ，会員・一般国民に広報する．また，英語版も作成して，ホームペー
ジ等を通じて海外にも広報する．

228 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4（7）法人の管理と運営に関する事業○法人の庶務に関すること
47．事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組織再編の構想を提示し，段階的に開始する（新規）48．公益認定を受ける条件となる環境整備を進める（継続）協会活動は，常勤の事務局職員に加え，各部・委員会の部員・委員として 800 名近くの会員の参加・協力を得ることによって成立している．2017 年度には作業療法士有資格者の事務局職員 3名が入職し，制度対策や国際活動を中心に活躍しているところである．今後は，事務局職員で可能な作業や活動は事務局体制を強化することで対応するように組織の改編を進める．
これを端緒として，2018 年度は将来的な事務局の人員・機能を計画し，予算の効率的な執行につながるか，財政面への影響を試算する．これをもとに，協会機能を強化・効率化するための組織全体の再編構想を提示し，段階的に整備を進める．
これまで協会では，一般社団法人から公益社団法人への転換に備えて規約や財政における準備を整えてきたところである．前項の組織再編とも連動し，実施事業および予算執行，財務状況の安定化，学会の位置づけや研修会の実施方法，都道府県士会との新たな関係構築などの環境を整備し，公益認定を受ける準備を進める．

○協会活動の企画と調整に関すること
49．商品開発，医療・介護・福祉事業等のうち，今後の作業療法の職域拡大，協会の発展に資すると見定めた最重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）50．女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）協会理事から成るプロジェクトチームより提案されたさまざまな事業のアイデア（地域共生型
自立支援事業所構想，起業者を養成する取り組みなどを含む）のうち，今後の作業療法の職域拡
大，協会の発展に資すると見定めた最重点分野においてモデル的な事業については，事業内容，
拠点，必要な人員とその調達，必要な資金とその調達，事業自体の成果目標，それによって期待できる作業療法および協会の発展像，整備すべき規程等を実現に向けての工程表にまとめ，事業化を検討する．
女性会員の協会活動参画を促進するための提案（2015 年度第 7 回定例理事会承認）に基づき，①復職時・子育て中でも安心して作業療法士として働き，研修会等に参加できるための環境整備，②代議員・協会役員の女性割合に数値目標を掲げ，その実現に向けて具体的な方策を提示する．

作業療法白書 2021 ◆ 229

○協会の情報整備・管理に関すること
51．協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し，会員の利便性の向上と協会業
務の効率化を図る（新規）52．新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ機能やメール配信機能を活用し，適宜，会員に情報提供を行うとともに，モニタリングの方法を検討して実施する（新規）53．
「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）協会のコンピュータシステムの基幹部分を統合・刷新し，会員および会員所属施設に関する情報の収集・管理・運用・閲覧，生涯教育制度の運用，受講履歴の閲覧，研修会の申込や実施の効率化，事例報告集積の効率化等により，会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る．
協会のコンピュータシステムの刷新により，会員のメールアドレス登録を強力に促進し，メール配信機能を駆使して，全会員への情報提供，標的を絞った特定の会員への情報提供などを行えるようにする．同時に，提供した情報に関して会員からフィードバックを受けるシステム・方法を検討し実施する．
協会と都道府県士会は，作業療法の学術的発展，制度対策活動，作業療法の普及啓発などにおいて常に連携協力した活動を進めることが必要である．このためには「協会員＝士会員」を実現する必要がある．会員管理等も一元化するためには各都道府県士会との提携・契約も必要となる
ため，2018 年度には実現までの工程を作成・提示し，その後は工程に沿って必要な手続きを進
める．

第3章

本計画の目標を達成するための方略

図 2 に，2018 年 3 月現在での作業療法に係る地域の姿を示したが，この図の中でそれぞれの地域の「地域包括ケアシステム」が整備されていくことになる．
本計画の目標である「地域包括ケアシステムへの寄与」を達成するためには，当然のことながら，理事会や担当各部署だけではなく，会員一人ひとりの参画，協会と士会との一体的な協働がぜひとも必要になる．
図 3 に，その相互協力と協働を効果的に結び付けるための方略の基本図を示した．この基本図
は，協会―都道府県士会・学校養成施設との協働関係を軸にし，会員，一般市民・作業療法の利用者，関係団体，関係諸官庁・機関との間で実践すべき事項を書き込んだものである．この図に準拠し本計画の重点事項ごとに図を作成することで，全体を俯瞰しながら各進捗状況を点検し，必要であれば随時修正を加えながら目標達成に向けた協会活動を推進してゆくことができる．下記に図 3 の説明を示したが，図 4，図 5 も同じ文脈で，それぞれに即した具体的実践事項が書き込まれている．
なお，これらの図を利用するにあたっては，国の施策動向の把握と各都道府県の医療計画，介護保険事業（支援）計画，障害福祉計画・障害児福祉計画とそれに対応した市町村の各計画の読み込みが是非とも必要になる．

230 ◆ 作業療法白書 2021

資料 4

第７次医療計画（地域医療構想）

精神保健福祉センター
障害者職業センターetc

都道府県圏域特定機能病院

職業
教育
福祉

保健

独立行政法人病院

圏域内関係
圏域間関係

医療
急性期

回復期

維持期
職業
介護・保健・福祉・教育職業教育関連施設・事業所
福祉

複数市町村圏域

一般病院（回復期リハ病棟含む）精神科病院 地域包括ケア病棟

保健医療

単一市町村圏域

地域包括ケア
システム

急性期

回復期

維持期
職業

第７期高齢者福祉・介護保 介護・保健・福祉・教育
教育
職業関連施設・事業所
険事業（支援）計画
福祉・自立支援協議会
保健第５期障害福祉診療所
・地域ケア会議
第１期障害児福祉計画
医療

作業療法ガイドライン（96年版）を一部改変

図2

作業療法に係る地域の姿（2018 年 3 月現在）

基本図に書き込まれる実践すべき事項【協会―会員】（a） 会
 員による事例登録や課題研究の成果，各種調査や作業療法に関する学術情報の収集等により情報を蓄積・分析し，作業療法の学術発展を図る．
（b） 生涯教育や協会発行マニュアル，協会学術誌などを通して会員の臨床実践の力の向上を図る．
【協会―都道府県士会】（c） 国の政策に対して協会と都道府県士会とで具体的な対応策を協働立案し，都道府県や市町村などの身近な地域で作業療法が適切に実践されるようにする．
【協会―学校養成施設】（d） 社会情勢を背景とした作業療法利用者のニーズに対応した教育カリキュラムやシラバスの提案，教員研修会への協力・開催により，養成教育のさらなる充実を図る．
【協会―国の関連諸官庁・機関】（e） 研究事業の受託や作業療法を活用するモデルの提案，政策提言，要望活動などを通し，作業療法の有用性を示す．
【協会―国内外関連団体】（f） 作業療法の学術発展ならびに普及のため，国内外の団体との学術交流や学会における交流を促進する．
（g） 作業療法の有効活用に向けて作業療法対象当事者との連携を促進する．
【協会―一般市民・作業療法対象者とその関係者】（h） ホームページによる情報発信や広報誌の発行，市民フォーラム，作業療法キャンペーン活動などで作業療法の啓発・普及を図る．

作業療法白書 2021 ◆ 231

232 ◆ 作業療法白書 2021

関連団体

国内外
関連（職種）団体

当事者を含む
関連者団体

事例登録
研究発表（学術
誌・学会）
課題研究
各種調査

（a）
（b）

会員（作業療法士）（i） 臨床実践

作業療法対象者と関係者

図3

臨床実践
OTR派遣
広報等

関連諸官庁・機関

地方自治体
関連諸官庁・機関

一般市民・作業療法の利用者

都道府県士会

研修会
学会・士会機関誌
ニュース・HP

日本作業療法士協会の目標を達成するための方略基本図

国／関連諸官庁・機関

生涯教育・研修会
学術誌・機関誌（c）
マニュアル・全書（ｇ）
作情
HPでの情報提供
災業報
情報提供
害療交
勉強会・研修会協力
復法換要望活動での協働
興推と協会
進連
情報収集・整理
復モ携
臨床実践
（f）
学会発表等
旧デ協
実践応用の提案・普及
協ル力活動など
研修会共同開催
力事
学会発表相互交流
業
（d）
共同研究
平
要望活動での協働
カリキュラム提案
時
教員研修
の
教育評価
災
情報交換
害
（e）
対
策
情報提供・勉強会
作業療法士学校養成施設
要望活動
助成研究等

HP情報発信公開講座
広報誌（電子ジャーナル）

（h）

一般市民

関連団体

・教育・心理関連学会
・リハ関連団体等

勉強会・研修会協力要望活動での協働

図4

会員（作業療法士）

臨床実践★地域包括ケアシス
テム推進委員会★認知症の人の生活支援推進委員会★ＭＴＤＬＰ推進室•補助・助成・受託研究等•事業への協力・支援

地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進に関する方略図•文部科学省（特別支援教育課）•特別支援教育ネットワーク•厚生労働省（厚生関係・労働関係）

モデル事業参加
市町村など

幼稚園・保育所・学校・教育委員会等

ハローワーク・障害者
職業支援関連のセン
ター・事業所等関連諸官庁・機関

地域を基盤とする包括的ケアシステム構築へ
の寄与
•臨床実践
•事業への協力•広報•情報提供・対策具申•総合事業や地域ケア会議への作業療法士参画促進•ＭＴＤＬＰ介護予防への応用と普及•認知症の人，障害児者支援

都道府県・市町村

一般市民・作業療法の利用者

都道府県内での研修会開催・学会発表
情報交換
士会機関誌
HP等での一般市民に向けた情報提供
地域の支えあい（新しい公共）の支援

一般市民

域情
に報
のお共
都道府県士会
参け有 人材の育成・人材情報集
画る・ 約
促作連 研修会の企画と実施
進業携
療
法各
士地

•
•
•
•
•

地域資源の開発・
地域づくり•児童福祉法，障害者総合支援法における作業療法士配置促進•学校教育領域への作業療法士の参画促進•地域移行・地域定着に関する科目シラバス提案と教員研修による普及•学術基盤の整備•地域包括ケアシス
テムにおける作業
療法の役割明示•実態調査・実践集
積•認知症・障害児者に対応する作業療法明示

協会•事例登録の推進と分析：ＭＴＤＬＰ，地域移行・地域定
着支援，障害者就労支援，認知症者の地域生活支援，特別支援教育の事例等•認知症のすぐれた実践集積•精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与す
る作業療法のあり方を学術的に検討し，提示する•研究発表や実践報告（学術誌・学会）•研修会開催（ＭＴＤＬＰ・訪問OT・入所OT・通所施設OT・
福祉用具・認知症支援・学校教育など）•マニュアルの発行

作業療法士学校養成施設•地域包括ケアシステムにおける作業療法の明示•就労支援実績と支援モデルを提示•学会発表等学術的相互交流•政策提言等要望活動での協働

関連他学会でのOT臨床
実践発表等

当事者団体
認知症家族会ＪＤＤネットワークなど• 地域包括ケアに関わるOTの情報紹介• 特別支援教育・就労支援に関わるOTの情報紹介，HP情報発信，公開講座，
オペラ等の広報誌

一般市民

教員など学校関係者
雇用者・事業主など対象者・介護者（家族・親族など）

資料 4

作業療法白書 2021 ◆ 233

234 ◆ 作業療法白書 2021

関連団体

リハビリテーション関連
団体等•教育最低基準の翻訳•教育に関する情報交換

図5

会員（作業療法士）

臨床実践• 文部科学省• 厚生労働省関連諸官庁・機関

文部科学省管轄以外の養成施設指定権者である各都道府県

一般市民・作業療法の利用者

地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化に関する方略図

作業療法士学校養成施設

都道府県士会•指定規則改定周知•多様な作業療法臨床実習の場の確保• 協会で提供する研修会等に関する情報提供と意見交換• 作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨床実習指針の改定
発行• 臨床実習共用試験の検討・試行• 国際基準に合致した作業療法教
育水準に向けた方策を検討• 作業療法学全書改訂第4版を発行

協会

報養
共成
有教
育
に
関
す
る
情

対象者・介護者•学校養成施設指定規則等の改定に関する情報提供•臨床実習指導者研修•教育ガイドライン・臨床実習指針の普及•学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修の実施•学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP推進含む）作成し，研修会を実施する•『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置•教員・臨床実習指導者研修会に関する情報交換•次期改定に向けた協働

教育関連学会等での発表や情報交換等World Federation of
OccupationalTherapists（ＷＦＯＴ）•作業療法士教育に関する情報発信

一般市民

資料 4

資料
「第二次作業療法5ヵ年戦略」開始時と終了時との配置状況推移と「第三次作業療法5ヵ年戦略」で目指す重点的な配置項目

有資格者数：85,116
協会員数：57,960（内6,483休業中）
組織率：67.1%
注：有資格者数は，第1回国家試験からの合格者累計のため，実態の数を示すものではない．

協働

回復支援

地域生活支援
900
887
3,864
（1,116名）（6,145名）（1,436名）

8,490（30,073名）

2012年度

医療介護10,527（35,030名）

2017年度
回復期リハ病棟
1,040（3,195名）

地域包括ケア病棟
227（278名）

第三次５カ年計画行動目標

緩和ケアへの関与の推進

精神科
1,325（5,633名）

福祉 行政・
その他

1,132
1,105
5,125
訪問看護ステーション
574（793名）（1,424名）（7,999名） （1,536名）
特別支援学校75（85名）入院精神障害者の退院促進への参画

精神障害者の地域
生活支援参画促進

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の検討と提示
認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示

総合事業への参画促進

学校教育領域への参画促進

障害福祉サービス
事業等への配置促進
就労支援実績と支援モデルの提示

障害福祉サービス事業所
地域包括ケアシステムに関わる活動への作業療法士配置促進249（280名）
障害児通所支援
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用
431（545名）

福祉機器，用具対応力強化

地域包括ケア，新総合事業，母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知

住宅改修に強い作業療法士の人材育成推進，福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）の研究開発・普及を促進

2017年度数値は2018.3.31現在
数値は施設数，（ ）内は人数（i） 一般市民が作業療法を直接に知る機会は対象者や家族・親族の立場となる臨床の場が最も多いため，会員一人一人の臨床実践を通して作業療法の普及啓発を推進する．

作業療法白書 2021 ◆ 235

資料 5

重点活動項目（2016～2022 年度）
平成 28 年度重点活動項目

主題：
「協会設立 50 周年記念事業の挙行と地域包括ケアシステムにおけるさらなる貢献」
協会設立 50 年周年にあたり，『日本作業療法士協会五十年史』の発行，協会設立 50 周年記念式典を滞りなく執り行う．また，この節目に作業療法の協会定義の改定を検討し，作業療法の本
質について議論を深める機会とする．
他方，継続的な課題の一つである地域包括ケアシステムへのさらなる寄与に向けて，介護保険事業で一定の評価を得て会員にも普及してきている「生活行為向上マネジメント」を介護予防や難病，発達障害，精神障害など他の障害児・者へ適用するための具体的な方法を示し，その普及を促進する．その点，養成教育においても地域包括ケアシステムに貢献できる人材育成の充実を図る必要があり，『作業療法学全書』の改訂作業とともに喫緊に取り組むべき課題である．なお国際交流については，一昨年の WFOT 大会開催，昨年度のアジア太平洋作業療法会議により，アジア地域との交流を深めてきたところであるが，今後この地域における作業療法の発展に寄与するためにも，各国とのさまざまな提携・交流の形を明示し，国際的な相互交流を一層活発化させる．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を社員総会での検討に向けて準備……継続2）英語版演題登録システムを活用し，第 50 回日本作業療法学会からの英語セッションを開始……継続
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）障害者の地域生活支援・学校教育分野など医療以外の領域における作業療法の役割に関する研修会強化……新規・継続
2）養成教育課程において生活行為向上マネジメント含めた地域作業療法学を充実……新規
3）『作業療法学全書』第 4 版の企画・編集……新規
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントを難病，発達障害，精神障害などの障害児・者に適用する方法の提示……新規
2）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種への認知度向上……継続
3）地域ケア会議への参画，介護予防・日常生活支援総合事業への参画，生活行為向上マネジ
メントを介護予防に応用した実践事例の収集，等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示……継続
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催……継続
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進……継続
2）国内関連団体とのさまざまな提携・交流の形式を提示……新規
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援
1）大規模災害に備え，大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT：Japan
Rehabilitation Assistance Team）ならびに都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を

236 ◆ 作業療法白書 2021

資料 5

整備……継続・新規
7．法人の管理と運営における取り組み
1）『日本作業療法士協会

五十年史』を発行し，協会設立 50 周年記念式典を挙行……継続

2）女性会員の協会活動参加を促進する環境の整備……新規
3）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環とした京都サテライ
ト事務所の運用，10 万人会員を管理する体制整備など，協会の情報管理システム構築の推
進……新規・継続

平成 29 年度重点活動項目

主題：
「各地で展開される地域包括ケアシステムの体制づくりへの貢献とそれに資する人材の育成」
今後，各地で地域包括ケアシステムの体制づくりが展開されていくことになるが，その体制づくりに貢献できるような人材育成と人材配置が必要となる．協会は，地域包括ケアシステムが高齢者対応にとどまらず，障害児者，さらにはその地域に暮らす人にとって有益な体制であると考えている．その点から平成 30 年度診療報酬・介護報酬の同時改定および障害福祉サービス報酬
改定は，作業療法にとって大きな転換点となる可能性がある．それを踏まえて，平成 30 年度診療報酬・介護報酬の同時改定，障害福祉サービスの報酬改定に関する要望・渉外活動の強化，介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士の参画促進，障害福祉領域への作業療法士の配置促進，これらを実現するために養成教育制度の改革提言と卒後教育の充実および他職種や当事者との協働の形を創り上げる一年とする．
また，「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013—2017）」がその最終年にあたることから，次期中期計画を策定する．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）社員総会の承認により現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた協会の作業療法定義を改定……（#3 学術部学術委員会）
2）生活行為向上マネジメント事例登録の推進（研修会開催を含む）……（#34・35 学術部学術委員会・生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会・教育部生涯教育委員会）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）学校養成施設指定規則等の改定施行の準備としての議論とその取りまとめ……（#13 教育
部養成教育委員会）
2）『作業療法臨床実習指針（案）』作成，『作業療法臨床実習指導の手引き第 5 版』発行・周知……（#16 教育部養成教育委員会）
3）『WFOT 作業療法士教育の最低基準 2016 年改訂版』翻訳・周知……（教育部養成教育委員
会・国際部 WFOT 委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進……（#31 認知症の人の生活支援推進委員会）
2）医療・介護における包括報酬・認知症も含む短期集中リハビリテーションでの作業療法の作業療法白書 2021 ◆ 237

役割を明示……（制度対策部保険対策委員会・学術部学術委員会）
3）地域ケア会議，介護予防・日常生活支援総合事業への参画推進のために都道府県士会との協働強化……（#28・29 地域包括ケアシステム推進委員会・47 都道府県委員会）
4）生活行為向上マネジメントを難病，発達障害，精神障害などへ適用した事例の集積……
（#34・35 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）就労支援関連の研修会を他団体と共催……（#69 制度対策部障害保健福祉対策委員会）
2）第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI 2017）へ出展・参加し，日本の認知症
作業療法を世界に向けて発信……（#69 認知症の人の生活支援推進委員会）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会等の渉外活動を深め，平成 30 年度同時改定に向けた国への要望・提言を強化……（制度対策部保険対策委員会）
2）東アジア諸国との交流会（Exchange Meeting with East Asian Countries：EMEAC）など
これまでのアジア諸国との提携・交流を検証し，今後の方向性を明示……（#67 国際部国際委員会）
3）2020 年パラリンピックへの協力に向けた体制整備……（特設委員会の設置）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援
1）士会等と協力した災害訓練（災害シミュレーション）の実施……（#77 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）次期中期計画の策定……（事務局企画調整委員会）
2）協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）……（事務局）
3）生涯学習・制度対策を含めた会員管理システムの構築……（事務局・教育部・制度対策部）
4）事務局組織体制の強化（常勤作業療法士の配置）……（事務局）
5）託児所設置等，子育て会員が参加しやすい学会・研修会の体制整備……（事務局福利厚生委員会）

平成 30 年度重点活動項目

主題：「地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開」
平成 29 年度，協会は第三次作業療法 5 ヵ年戦略を策定し，作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与できるよう，引き続き学術・教育・制度対策の各側面から活動をさらに強化してゆくこととなった．折しも，理学療法士作業療
法士学校養成施設指定規則および指導ガイドラインの見直しによって，地域包括ケアシステムに対応できる作業療法士の養成を推進するためのカリキュラム改変とともに，臨床実習施設および指導者の要件も変更されたところである．協会はこれらの変化に対応し，教育ガイドラインおよび臨床実習指針を改訂して研修会や情報交換の場で周知を図るとともに，医学・薬学教育で導入されている臨床実習共用試験導入に向けた検討を開始する．また制度対策としては，特に厚生労働省の進める「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のための作業療法のあり方を提示し，精神科患者の地域移行支援に作業療法士の活用を訴えてゆく必要がある．
このような動きを支えていくために，協会事務局では，来るべき会員 10 万人体制の情報管理

238 ◆ 作業療法白書 2021

資料 5に備えて，会員にとって利便性の高いコンピュータシステムの構築を図る．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案の提出……（#2 学術部）
2）生活行為向上マネジメント事例登録の推進，難病・発達障害・精神障害・認知症などへ適用した事例の集積……（#3・5 学術部，生活行為向上マネジメント士会連携支援室）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）作業療法教育ガイドラインおよび作業療法臨床実習指針の改定と周知……（#8 教育部）
2）専任教員養成講習会および臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催……（#9・10 教育部）
3）臨床実習共用試験導入の検討……（#12 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進……（#22 認知症の人の生活支援推進委員会）
2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示……（#25
制度対策部）
3）作業療法士による就労支援実績の集積……（#27 制度対策部）
4）平成 30 年度医療・介護・福祉における同時改定後の動向調査と今後への対応
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報……（#38 広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し，国際学会の発表や運営に資する
作業療法士の育成を加速……（#19・20・42 誘致委員会，国際部，教育部，学術部）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ，会員・一般国民および海外に広報……（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）協会コンピュータシステム基幹部分の統合・刷新……（#51 事務局）
2）事務局将来像の人員・機能・予算を含む詳細提示……（#47 事務局）
3）
「協会員＝士会員」実現のための具体的な新制度と工程表の作成と提示……（#53 事務局）

2019 年度重点活動項目

主題：「地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開（継続）」「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018—2022）地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」に基づき，2019 年度重点活動項目の主題として 2018 年度重点活動項目の主題である“地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開”を継続する．
特に，卒前教育については 2018 年 10 月 5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）の内容に対応する取り組みを継続し，その体制を確立することが喫緊の課題である．同時に子どもから高齢者までを対象とする作業療法白書 2021 ◆ 239

地域包括ケアシステムの現場で活躍する作業療法士数を拡大していく必要があるとともに，その根拠を示すための組織的学術研究体制整備の具体化も必要となる．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案……（#7 学術部）
2）学会のあり方に関する検討……（#4 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して，「作業療法教育ガイ
ドライン 2018」および「作業療法臨床実習指針」（MTDLP 含む）の理解と運用の推進……
（#8 教育部）
2）専任教員養成講習会のプログラム立案……（#9 教育部）
3）臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案……（#12 教育部）
4）e—Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充……（#18 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示……（#25
制度対策部，学術部）
2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施……（#29 制度対策部）
3）都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議，介護予防・日常生活支援総合事業，認知症支援への作業療法士参画を拡大……
（#21～24 地域包括ケアシステム推進委員会，MTDLP
士会連携支援室，認知症の人の生活支援推進委員会，運転と作業療法委員会）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ（日本語版・英語版）において，協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信……（#37・41 広報部，国際部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，
APOTC）の誘致活動の展開……（#19・20・42～44 国際部，APOTC 誘致委員会，学術部，教育部）
2）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し，障害のある人のスポー
ツ参加支援の推進……（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ，会員・一般国民および海外に広報……（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営に関する取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定……（#53事務局）

240 ◆ 作業療法白書 2021

資料 52020 年度重点活動項目

主題：「地域共生社会の実現に向けた作業療法士の参画促進」
第三次作業療法 5 ヵ年戦略の基本方針である「共生社会の実現に向けた，地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強化」を継続する．
地域ケア会議，介護予防・日常生活支援総合事業等に多くの作業療法士が関与してきているが，さらに乳児から高齢者まで，そして医療・保健・介護・障害福祉・教育・就労等において，作業療法士の活用が促進されるよう関係各所に対する働きかけを強化する．
また，これまで協会が提案・推奨してきた生活行為向上マネジメント（MTDLP）の更なる普及に注力する．
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が 2018 年 10 月に改正されたことに伴い，質の高い作業療法士養成のため，都道府県作業療法士会と協力して厚生労働省指定の臨床実習指導者講
習会を全国で開催し指導者の育成を継続して進めるとともに，臨床実習共用試験を全国的に運用できる体制を整備する．
今後の社会情勢や制度の変化に伴う作業療法士への要望や期待に応え，会員 10 万人時代にも耐えうるように，都道府県作業療法士会と連携し「協会員＝士会員」の実現に向けて定款・諸規程の整備や士会システムの改修に着手するとともに，協会組織全体の発展的改編に向けた体制を整備する．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術体制の整備に着手……新規（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して，「作業療法教育ガイ
ドライン 2019」および「作業療法臨床実習指針 2018」の理解と運用を推進し，各地域での臨床実習指導者を確保……継続（#8・10 教育部）
2）臨床実習共用試験の運用方法を検討……新規（#12 教育部）
3）認定作業療法士，専門作業療法士取得を推進するため e ラーニングのコンテンツを拡
大……継続（#18 教育部）
4）協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方検討……新規（#52 教育部，事務局）
5）国際社会で活躍する作業療法士を育成……新規（#19 教育部，国際部）
6）急性期から回復期・生活期・終末期まで，活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育の検討……新規（#21 教育部，地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提案とそれに基づく考え方の普及，および制度上の検討……新規（＃ 25 制度対策部，教育部，学術部）
2）子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業の実施……継続（#29 制度対策部）
3）都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議，介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士参画を拡大……継続（#21・22・23・24 地域包括ケアシステム推進委員会，
MTDLP 士会連携支援室，運転と作業療法委員会）

作業療法白書 2021 ◆ 2414）認知症施策推進大綱に対応して認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめ，関係団体および国に対する提案と作業療法士の活用の推進……新規（#21・22 制度対策部）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）閲覧者の関心に応じて作業療法の情報を提供できるホームページ改訂の推進……新規（#37・39 広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）の誘致活動の展開……継続（#19・20・42・43・44 国際部，APOTC 誘致委員会，学術部，教育部）
2）アジアの作業療法士協会との提携交流，アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略の検討と提案……新規（#20 国際部，教育部）
3）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し，障害のある人のスポー
ツ参加支援の推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）平時から災害時に備えた地域・地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理……新規（5 ヵ年戦略対応項目なし）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために定款・諸規程の整備や都道府県作業療法士会システムの改修に着手……継続（#53 事務局）
2）協会組織改編に向け，必要な人事，予算化，諸規程の整備に着手……新規（＃ 47 事務局）

2021 年度重点活動項目

主題：
「新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と作業療法士協会の体制整
備」
2019 年度末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID—19）により，国民は「新しい生活様式」に適応することが求められている．一般社団法人日本作業療法士協会（協会）では，第三次作業療法 5 ヵ年戦略の基本方針は継続しながらも，この社会情勢の変化に対応した作業療法
実践の姿を示すため，COVID—19 の人の生活への影響や作業療法実践への影響を調査し対応を進める．昨年度延期や中止を余儀なくされた研修会や会議等は開催方法を検討し，会員の学ぶ機会や情報交換の機会を確保・拡大する．国民の well—being（健康と幸福）に効果的に寄与するため，さまざまな状況に迅速に対応できる協会—士会—会員の情報交換体制整備と協会の組織改編を進める．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究を開始……継続（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し，臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成……継続（#10 教育部）
2）作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討……新規（#11 教育部）

242 ◆ 作業療法白書 2021

資料 53）COVID—19 を考慮した研修会開催方法の標準化と e ラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大……新規（#18 教育部）
4）協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討……継続（#52 教育部・事務局）
5）国際社会で活躍する作業療法士を育成……継続（#19 国際部，教育部，学術部）
6）急性期から回復期・生活期・終末期まで，活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討……継続（#21 教育部，地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進……
継続（#25 制度対策部，教育部，学術部）
2）子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施……継続（#29 制度対策部）
3）介護予防・日常生活支援総合事業対象者および要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し，地域支援事業への作業療法士の参画を拡大……継続（#21・22・23・24 地域包括ケ
アシステム推進委員会・運転と作業療法委員会・MTDLP 室）4）認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ，関係団体および国に対する提案と作業療法士の活用を推進……継続（#21・22 制度対策部）
5）ICF の活用推進に向け，臨床現場での活用実態および養成課程での教育実態を把握……新規（#55 制度対策部）
6）COVID—19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施……新規
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ，SNS，
パンフレット等のコンテンツを充実……継続（#37 広報部）
2）各部署・各都道府県士会との連携を強化し，作業療法の実践事例を積極的に紹介
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）を誘致……継続（#19・20・42・43・44 国際部，APOTC 誘致委員会，学術部，教育部）
2）アジアの作業療法士協会との提携交流，アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案……継続（#20 国際部，教育部）
3）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し，障害のある人のスポー
ツ参加支援を推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
4）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立……新規（47 都道府県員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続……継続（#45 災
害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために，定款・諸規程の改定案および都道府県作業療法士会シス
テムの改修について検討……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会，事務局）
2）協会組織改編に向けて，定款・諸規程の改定検討および職員の補充等事務局内体制整備を開始……継続……（#47 事務局）

作業療法白書 2021 ◆ 243

2022 年度重点活動項目

主題：
「COVID—19 対応を含む地域共生社会への作業療法士の積極的な参画と協会新体制整備の推進」
新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の世界的流行により社会の格差は拡大し，医療崩壊の危機や保健・福祉の機能不全は国民，とりわけ社会的弱者である障害者やそのケアを担う人々に大きな影響を与えてきた．作業療法の臨床ではサービス提供に，作業療法士教育では臨床教育に制限が生じている．
これらの状況の改善を図るために，一般社団法人日本作業療法士協会は，作業を通して人々の健康と幸福を実現する作業療法の理念に基づき，COVID—19 が社会にもたらした教訓を踏まえ，
地域共生社会への作業療法士の積極的な参画を通して，国民の健康と幸福に貢献する作業療法提供のあり方を示してゆく．これを実現していくために，特に次の 3 点を強調したい．
○「地域包括ケアシステムへの寄与」を継続
2022 年度は「地域包括ケアシステムへの寄与」をスローガンに掲げた第三次作業療法 5 ヵ年
戦略の最終年に当たるが，重点事項として示した「共生社会の実現に向けた，地域を基盤とする
包括的ケアにおける作業療法の活用推進」は道半ばである．過去 5 年間を総括・検証するとともに，第四次作業療法 5 ヵ年戦略に課題を引き継ぎ，その着実な実行につなげるための一年としたい．
○持続可能な事業運営のあり方を検証・推進
COVID—19 流行の下，本会の会議や学会・研修会においても ICT 活用が推進され，各事業の実
施方法の効率化やアクセシビリティの向上が図られた．この経験を生かして，社会の要請に柔軟に即応できる持続可能な事業運営のあり方を検証し，引き続き推進していく．
○新しい協会組織体制への移行を準備
6 万人の会員と共に，都道府県作業療法士会と協調しながら，激動する社会に適時的確に応えていくためには，協会組織の体制整備が喫緊の課題である．2023 年度の新体制スタートに向け，
役員・組織・事務局機能等の整備を進め，定款・諸規程の改定作業を行う．
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究の展開と新規分野への着手……継続（#7 学術部）
2）新たな事例報告登録制度の整備に着手……新規（＃ 3・＃ 55 学術部）
3）学術評議員会（仮称）設置に向けた検討……新規（学術部）
4）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）のホームページの公開……新規（＃ 42 国際部，APOTC 実行委員会，学術部，教育部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）作業療法士学校養成施設連絡会において学校養成施設と都道府県士会と実習施設との連携のあり方について検討……継続（＃ 11・＃ 54 教育部）
2）Web を使用した研修会開催方法の標準化，e ラーニング研修のコンテンツ制作の積極的推進を通した学ぶ機会の拡大・多様性の促進……継続（#18 教育部）
3）新生涯学修制度の枠組み周知とシステム移行に向けた具体的な対応の開始……新規（教育部）
4）地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示……新規（＃ 21 地域包244 ◆ 作業療法白書 2021

資料 5

括ケアシステム推進委員会）
5）生活行為向上マネジメント実践者研修のあり方の整理と推進……新規（＃ 23 MTDLP 室）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構
築……継続（#25 制度対策部，教育部，学術部）
2）要支援 1～要介護 2 対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示，地域支援事業へのさらなる参画拡大……継続（＃ 24 地域包括ケアシステム推進委員会）
3）地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し，対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進……継続（＃ 24 運転と作業療法委員会）
4）認知症に対する作業療法実践を踏まえた，関係団体および国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進……継続（#22 制
度対策部）
5）COVID—19 が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し，今後の作業療法を考える
基礎資料を提示……継続（制度対策部）
6）次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み……新規（制度対策部）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ，SNS，パンフレット等で各分野のスタンダードな作業療法を明示することで，作業療法の有用性と役割を国民・関連団体等に向けて啓発……継続（＃ 37・38 広報部）
2）各都道府県士会広報部との連携強化により普及・啓発活動の情報を共有……継続（広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）協会・士会間の情報共有と意見交換を適時適切に実施する方法の確立と運用開始……継続（47 都道府県委員会，事務局）
2）台湾作業療法協会との学術交流協定の締結……新規（＃ 44 国際部）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）感染症を含めた複合災害に備え，平時からの地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理と実践……新規（＃ 45 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の最終確定と，その実現に向けて会員への啓発の推進，定款・諸規程の改定案の作成，都道府県作業療法士会と協働した士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会，47 都道府県委員会，事務局）
2）協会組織改編に向けた定款変更，関係諸規程の改定，職員の補充等事務局内体制整備の継続……継続（#47 事務局）
3）組織率向上のための具体的課題整理と，都道府県士会との協働による対応策の提示……新規（組織率向上対策担当理事）
4）女性会員の参画促進のための事業の再評価と，新たな対策の検討……新規（＃ 50 女性会員の参画促進事業担当理事）

作業療法白書 2021 ◆ 245

資料 6

作業療法士国家試験問題における協会意見と厚生労働省発表結果
作業療法士国家試験について（日本作業療法士協会意見）
意見書として提出

その他の意見として付記複数の解が選択できると思われる問題数提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる問
題

用語や設問の表現等が不適切であり選択肢の理解に戸惑う要因となっている問題数

消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない問題数消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある問
題数

年度

回数

国家試験
実施日

2016

第 52 回

H29.2.26

5

3

1

0

2

2017

第 53 回

H30.2.25

6

1

1

2

0

2018

第 54 回

H31.2.24

4

3

3

1

2

2019

第 55 回R2.2.23

4

1

4

1

3

2020

第 56 回R3.2.21

1

1

3

0

3

2021

第 57 回R4.2.20

7

2

6

2

8

作業療法士国家試験における採点除外等の取り扱いをした問題について（厚生労働省発表）
理
設問が不 設問が不適切で正 十分で正採点除外 解が得ら 解が得ら等の取り れないた れないため．
扱いをし め．
た問題数 （ 採 点 対 （ 採 点 対
象から除 象から除外する） 外する）

年度

回数

国家試験
実施日

2016

第 52 回

H29.2.26

3

2017

第 53 回

H30.2.25

3

2018

第 54 回

H31.2.24

7

2019

第 55 回R2.2.2352020

第 56 回R3.2.2152021

第 57 回R4.2.209246 ◆ 作業療法白書 2021

設問文の
表現が不
明確で正
解が得ら
れないた
め．（ 採
点対象か
ら除外す
る）

由
設問の状 選択肢に 選択肢の況設定が おいて正 表現が曖
不十分で 解を得る 昧で正解あり，正 ことが困 を得るこ
解が得ら 難なため． とが困難
れないた （ 採 点 対 なため．
め（採点 象から除 （ 採 点 対
対象から 外する） 象から除
外する）
除 外 す
る）

1
1

1

1

資料 6

作業療法士国家試験における採点除外等の取り扱いをした問題について（厚生労働省発表）
理
選択肢の表
現が不十分
で正解を得
国家試験 ることが困
実施日
難なため．
（採点対象
から除外す
る）

由

選択肢に不 選択肢が不 選択肢に正 選択肢に誤 問題として適切がある 明確で，正 解がないた りがあり， 適切である
正解が得ら が，受験者ため（採点 確が得られ め．
対象から除 な い た め （ 採 点 対 象 れないため． レベルでは（ 採 点 対 象 から除外す （ 採 点 対 象 難しすぎる外する）から除外す ため．
から除外す る）
（採点対象
る）
る）
から除外す
る）

年度

回数

2016

第 52 回

H29.2.26

2017

第 53 回

H30.2.25

2018

第 54 回

H31.2.24

2019

第 55 回R2.2.232020

第 56 回R3.2.211

2021

第 57 回R4.2.20

1

1

2
1

1

1

1

1

2

作業療法士国家試験における採点除外等の取り扱いをした問題について（厚生労働省発表）
理設問が不明 複数の正解 3 つの選択
確で複数の があるため 肢が正解で選択肢が正 （ 複 数 の 選 あ る た め
解と考えら 択肢を正解 （3 つ の 選
国家試験 れるため． として採点 択肢を正解として採点
実施日 （ 複 数 の 選 する）
する）
択肢を正解
として採点
する）

年度

回数

2016

第 52 回

H29.2.26

2017

第 53 回

H30.2.25

2

2018

第 54 回

H31.2.24

2

2019

第 55 回R2.2.23

1

1

2020

第 56 回R3.2.21

1

1

2021

第 57 回R4.2.20

5

1

1

由選択肢 4 の 選択肢 2 及 現時点では表現が曖昧 び 3 の表現 受験者レベで必ずしも が曖昧で必 ルとしては誤りとはい ずしも誤り 難しすぎる
えないため， とはいえな ため，不正
3 通りの解 い．（ 複 数 解者のみ採答を正解と の選択肢を 点対象からす る．（ 複 正 解 と す 除外する．
（不正解者
数の選択肢 る）
のみ採点対
を正解とす
象から除外
る）
する）

1

作業療法白書 2021 ◆ 247

資料 7

要望書・意見書一覧（2016～2021 年）
平成 28 年度

提出年月日

要望書・意見書

提出先

要望書・意見書名

平成 28 年 12 月 14 日

厚生労働省医政局
医政局長 神田裕二 様
医事課長 武井貞治 様作業療法士の名称の使用等に係る周知について（要望）

平成 29 年 3 月 1 日

厚生労働省保険局医療課長 迫井正深 様

排尿自立指導料の施設基準の人員への作業療法士の職
名追記

平成 29 年 3 月 6 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 52 回作業療法士国家試験問題について（意見）平成 29 年度
提出年月日

要望書・意見書

提出先

要望書・意見書名

参議院厚生労働委員会

平成 29 年 6 月 5 日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長 堀江

平成 29 年 7 月 28 日

厚生労働省保険局局長 鈴木俊彦 様

平成 30 年度診療報酬改定に関する要望書（お願い）〈チーム医療推進協議会として提出〉

平成 29 年 8 月 28 日

厚生労働省保険局局長 鈴木俊彦 様

平成 30 年度診療報酬改定に関する要望〈リハビリテーション専門職団体協議会として提出〉

平成 29 年 8 月 28 日

厚生労働省老健局
局長 濵谷浩樹 様

平成 30 年度介護報酬改定に関する要望〈リハビリテーション専門職団体協議会として提出〉

平成 29 年 9 月 16 日

厚生労働省保険局局長 鈴木俊彦 様

平成 30 年度診療報酬改定に関する要望〈全国リハビリテーション医療関連団体協議会として提出〉

平成 29 年 10 月 4 日

厚生労働省保険局局長 鈴木俊彦 様

平成 30 年度診療報酬改定に関する要望

平成 29 年 10 月 17 日

厚生労働省社会・援護局
社会・援護局長 定塚由美子 様
障害保健福祉部長 宮嵜雅則 様

平成 30 年度診療報酬改定に関する要望

平成 29 年 10 月 25 日

厚生労働省老健局
局長 濵谷浩樹 様

平成 30 年度介護報酬改定に関する要望

平成 30 年 2 月 19 日

厚生労働省保険局医療課長 迫井正深 様

平成 30 年度診療報酬改定に関して，作業療法士の職名記載のお願い

平成 30 年 3 月 5 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 53 回作業療法士国家試験問題について（意見）248 ◆ 作業療法白書 2021

理事

御中

精神保健福祉法改正に関する意見書〈一般社団法人 日本精神科看護協会と連名で提出〉

平成 29 年 4 月 10 日

裕 様

平成 30 年度障害福祉サービス費等報酬改定について
（要望）

資料 7

2018 年度
提出年月日
平成 31 年 3 月 4 日

要望書・意見書

提出先

要望書・意見書名

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 54 回作業療法士国家試験問題について（意見）2019 年度
提出年月日

要望書・意見書

提出先

要望書・意見書名
御中

令和 2 年度診療報酬改定に関する要望〈全国リハビリテーション医療関連団体協議会として提出〉

2019 年 9 月

厚生労働省保険局医療課

2019 年 10 月 3 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 2 年度診療報酬改定に関する要望〈チーム医療推進協議会として提出〉

2019 年 10 月 3 日

日本精神科病院協会
会長 山崎 學 様

令和 2 年度診療報酬改定に対する要望の提出について

2019 年 10 月 17 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 2 年度診療報酬改定に関する要望〈リハビリテーション専門職団体協議会として提出〉

2019 年 10 月 31 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 2 年度診療報酬改定に対する要望の提出について

2019 年 12 月 23 日

厚生労働大臣
加藤勝信 様保健事業と介護予防の一体的な実施に関する要望〈日本理学療法士協会，日本言語聴覚士協会と合同要望〉

2020 年 3 月 2 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 55 回作業療法士国家試験問題について（意見）2020 年度
提出年月日

提出先

要望書・意見書
要望書・意見書名

2020 年 5 月 27 日

厚生労働省保険局医療課長 森光敬子 様

新型コロナウイルス感染症の影響による外来リハビリ
テーション中止に伴う対応について2020 年 6 月 19 日

厚生労働省医政局
医政局長 吉田 学 様

新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨床実習指導者要件の取扱いに関する要望書＜全国リハビリテーション学校協会，日本理学療法士
協会と連名で提出＞

2020 年 7 月

厚生労働省老健局
老人保健課 御中

令和 3 年度介護報酬改定に関する要望＜全国リハビリテーション医療関連団体協議会として提出＞

2020 年 7 月 27 日

厚生労働省老健局
局長 大島一博 様

令和 3 年度介護報酬改定に関する要望＜リハビリテーション専門職団体協議会として提出＞

2020 年 8 月 11 日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
橋本泰宏 様令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定について（要望）（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 249

2020 年 11 月 6 日

厚生労働省老健局
局長 土生栄二 様

令和 3 年度介護報酬改定に関する要望

2020 年 12 月 1 日

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟
会長 麻生太郎 様

令和 3 年度介護報酬改定の大幅プラス改定を求める要望＜地域包括ケアシステム・介護推進団体連絡協議会として提出＞

2020 年 12 月 8 日

厚生労働大臣
田村憲久 様すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからのサービスを継続して受給できる体制を求める要望書＜日本理学療法士協会，日本言語聴覚士協会と連名で提出＞

2021 年 2 月 5 日

厚生労働大臣
田村憲久 様精神病床の人員配置に関する要望＜精神保健従事者団体懇談会として提出＞

2021 年 3 月 2 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 56 回作業療法士国家試験問題について（意見）2021 年 3 月 10 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中

作業療法士国家試験受験会場の設定について（要望）2021 年度
提出年月日

提出先

要望書・意見書
要望書・意見書名

厚生労働省保険局医療課

2021 年 10 月 27 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 4 年度診療報酬改定等に関する要望

2021 年 10 月 27 日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部
部長 田原克志 様

令和 4 年度診療報酬改定等に関する要望

2021 年 10 月 29 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 4 年度診療報酬改定等に関する要望

2021 年 11 月 10 日

厚生労働省医政局
医政局長 伊原和人 様

医療職種の処遇改善について（お願い）＜チーム医療推進協議会として提出＞

2021 年 12 月 10 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様2022 年度診療報酬改定に関する要望書（お願い）＜チーム医療推進協議会として提出＞

2021 年 12 月 14 日

厚生労働省保険局
保険局長 濵谷浩樹 様

令和 4 年度診療報酬改定に関する要望＜全国リハビリテーション医療関連団体協議会として提出＞

2022 年 3 月 1 日

厚生労働省医政局医事課
試験免許室 御中第 57 回作業療法士国家試験問題について（意見）250 ◆ 作業療法白書 2021

御中

令和 4 年度診療報酬改定に関する要望＜全国リハビリテーション医療関連団体協議会として提出＞

2021 年 9 月 6 日

資料 8

資料 8

協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰

協会による表彰【名誉会員】〔2002（H14）年～〕・規定
2002（H14）年～
名誉会員の推薦対象は定款第 5 条に基づき次のとおりとする（1）正会員として多年にわたり在籍し，協会長等本会の事業に顕著な功労のあった 70 歳
以上の者
（2）作業療法の普及または本会の事業の発展に多大の功績のあった学識経験者等
2008（H20）年～
法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者
名誉会員候補者は，本会の正会員で，次の各号の要件を全て満たす者とする．
（1）通算 40 年以上正会員として作業療法業務に携わっており，推薦年度においても本会の正会員であること（2）会長等の本会役員を 10 年以上務めていること（3）本会役員として特筆すべき功績を残していること（4）原則 70 歳以上であること（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
・名誉会員一覧
2004（H16）年

鈴木明子

2005（H17）年

矢谷令子

2009（H21）年

澤治子，須賀善良，小川恵子，寺山久美子，山下治男，長谷川元2010（H22）年

鎌倉矩子，花村都，森山早苗

2012（H24）年

鷲田孝保

2013（H25）年

宮前珠子，杉原素子

2016（H28）年

佐々木光子，冨岡詔子，谷合義旦，福田恵美子，岩崎テル子

2018（H30）年

大丸幸，生田宗博，山田孝

2021（R3）年

比留間ちづ子【協会表彰】〔1996（H8）年～2013（H25）年〕
・規定
通算 20 年以上正会員として作業療法業務に携わり，本会の発展に顕著な功績を示し，定款 10 条に基づく役員，委員，都道府県士会役員，及び学会長として協会活動経験を合わ
せて 15 年以上有し，且つ，50 歳以上である者の表彰・受賞者一覧
1996（H8）年 鈴木明子，矢谷令子，佐藤馨，米倉豊子，山口鞆音，佐々木光子，松本妙子，

作業療法白書 2021 ◆ 251

澤治子，冨岡詔子，大橋博，大喜多潤，森下孝夫，小川恵子，小寺高綱，時武治雄，谷合義旦，金子翼，鎌倉矩子，小島政茂，古川宏，松下起士，宮前珠子，渡邉孝，山下治男，長谷川元，望月秀郎，田中節子，松本悟，丸谷隆
明，篠田峯子，野中晴美，大岡正嗣，花村都，佐藤剛，坪川和夫，稲崎秀子，
杉原素子，秋藤一夫
1997（H9）年

小越信子，須賀善良，福田恵美子，長尾恭代，深澤孝克，池ノ谷眞里

1998（H10）年

田川義勝，小林正利，佐藤陽子，石川禎子，丸屋ちよ子

1999（H11）年

酒井弘子，辰巳三代子，小川惇，長尾哲男，梅田弘

2000（H12）年

市川和子，生田宗博，松房利憲

2001（H13）年

原和子，大丸幸，野崎小枝，近藤敏，古川昭人，清宮良昭，岩崎テル子，山田孝，姜石川，島田克充，野田美保子

2002（H14）年

寺山久美子，森永憲子，菊池恵美子，栗原トヨ子，堀口貞子，里村恵子，風間忠道，及川恵孝，中川良裕，本多賢光

2003（H15）年

福本安甫，清水一，鷲田孝保，丹野きみ子，中村雄，島崎進，藤原茂2004（H16）年

吉田隆幸，千田峰子，山田良一，五味陽子，金城光政，比留間ちづ子

2005（H17）年

佐竹勝，郷田調子，太田睦美，宮崎明美，山本賢一，寺本直史，古木実

2006（H18）年

佐藤章，小野敏子，田中洋子，片岡愛子，長辻永喜，東嶋美佐子，古田恒輔，
上田任克，中島雪彦，大橋秀行，早川昭，岩瀬義昭

2007（H19）年

服部雅典，藤田亘，羽床友宏，河本玲子，今寺忠造，日垣一男，髙田美由紀，
渡辺邦夫

2008（H20）年

設楽美紀，石元美知子，根本哲廣，木村伊津子，甲斐雅子，大西和孝，坂口辰伸，坂口哲男，小市健二

2009（H21）年

浅沼辰志，辛島千恵子，大嶋孝司，内田史規，小川三佳子，樋浦功，種村留美，平賀昭信，浅田二朗，山根寛，大瀧俊夫，2010（H22）年

間牧子，田中勇次郎，明田繁，花倉敏文，矢島通広，志井田太一，佐田剛，
木之瀬隆，香山明美，小山内隆生，藤末ふくみ，徳永千尋，守口恭子，石川隆志，永田穣，湯浅孝男

2011（H23）年

早川宏子，澤田雄二，谷口英治，伊藤直子，福山英明，藤田龍一，鶴見隆彦，
石川千春，長﨑重信，田村修二，川野辺弘子，浅野有子，中川等史，加藤敏
一，鈴木孝治，本地光弘，繁野玖美，千島亮，陣内大輔，松本太蔵

2012（H24）年

大西麓子，田辺美樹子，酒井ひとみ，倉富眞，井上英治，古志康則，村井千賀，池ヶ谷博英，長倉寿子，内山正視，泉靖司，佐藤善久，吉野実，安本大樹，柴田克之，三澤一登，熊谷範夫，宮川豊，池之上卓治，北野満，小林正義，小笠原誠2013（H25）年

黒木徹，福井由香里，徳井鉄雄，慶徳民夫，美和千尋，藤井浩美，青木久美
子，田山智子，豊島宇茂，白山義洋，長岡進一，林敦美，松木信，岩間孝暢，
寺田佳世，岡本武己，鷹觜悦子，渡邊雅行，山﨑孝文，長尾徹，西川拡志，

252 ◆ 作業療法白書 2021

資料 8

達増浩幸，島崎一也，松田均，秋山恭延，田村竜也，座小田孝安，細川康紀，
谷川正浩，原口健三，竹中祐二，大田登志樹，中川昇，関一彦【功労表彰】〔1996（H8）年～2014（H26）年〕
・規定
通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わり，作業療法の発展，職能向上に功労があり，他の会員の模範となる者で，将来も継続してその業務を遂行し得る者の表彰・受賞者一覧
1996（H8）年

松葉正子，川合輝子，内村静子，石﨑麻子，古川敏，古角誠敏，安留信夫，石田司，嶋田豊彦，青木敏行，衣川満哉，広重靖，西崎吉政，米永まち子，竹沢京子，安井和子，小林夏子，沼沢禮子，前田守，太田勝代，福島健和，鈴木ふみ代，池田俊雄，池上敬一郎，大山連造，浦部豊1997（H9）年 花岡寿滿子，高橋長子，山内義雄，坪田貞子，及川征海，佐藤ヨシイ，田上松雄，安岡健作，窪田正伸，土岐玲子
1998（H10）年

平松サナ枝，山崎郁子，長久勤，関京子，田中三雄

1999（H11）年

行定礼子，山田貞雄，大橋悟郎，松峯愛，田村良子，坪田常子，佐々木久美
子，高橋知恵子，中江ツユ子

2000（H12）年

中村美智子，田中文男，森島まりゑ，高橋富男，三宅久子，松田美穂，岡村宮子，土岩美幸，徳江昭午，椎名喜美子，吉田良子，樫村典子，吉森秀一，
原田了介，松岡仁

2001（H13）年

丸山純子，前田洋子，廣澤美佐子，片井良江，菅原洋子，多田加代子，一ノ瀬静子，森田早紀子，唐澤一男，三木慶子，重田三恵子，山脇茂美，澤田由
井子，千田敏2002（H14）年

奥村チカ子，工藤朋子，中山修，中村伴子，澤俊二

2003（H15）年

大岩文子，野淵美紀子，中川万里子，徳永麗子，柏木正好，渡辺直美，大塚信行，隆島美智子，林克樹

2004（H16）年

内藤清，宮崎和子，越智静代，吉村幸子，吉田みよ子，向坊照子，飯塚恵津子，若山茂美，深川明世，山下協子，寺田浩彰

2005（H17）年

木俣祐子，平野寛子，山崎一朗，工藤佳子，早川俊秀，幸福圭子，戸田かつ子，松平洋子，畠山富子，西村真喜子

2006（H18）年

吉見契子，三田幸恵，石上正志，下村芳美，野田景子，谷口裕，町田由美子，
田内広子，鶴見香，有賀喜代子，星一三，中澤律子，澤木佳子，宮内順子，
吉本美紀子，山崎郁代，2007（H19）年

西島邦子，白山千澄，竹内節子，成光瑞恵，中川昌子，中路純子，日野邦裕，
小林貴代，川崎加代，橋本正弘，嶺千秋，勝木弘美，銀山章代，北泊あけみ，辻薫，高野哲雄，進藤浩美，津場郁子

作業療法白書 2021 ◆ 253

2008（H20）年

目良幸子，工藤正春，待井恵理子，井上美代子，古野優子，目野昭治，川上千鶴子，小田原悦子，中森隆夫，対馬祥子，楜澤直美，山田喜栄子，佐藤真一2009（H21）年

若松かやの，倉賀野芳史，井上桂子，星克司，山中恵美，木村利和，本村智子，橋本禎子，畠中佳代子，渡辺みゆき，川邊利子，高野珠栄子，辰巳良明，
高橋智宏，斎藤隆子，中原留美子，宮崎忠，原沢祐子，藤田しのぶ，辻郁，
浅生弘美，小西紀一，高岡厚視，福井信佳，立石修康

2010（H22）年

海野順子，米本絹子，森田千晶，古野信宏，杉本由美子，尼寺謙仁，升田弓子，保里衆子，白石規幸，中山広宣，吉田和子，鈴木三央，山崎京子，西川京子，埜崎都代子，渡辺啓子，祐野修，森勝彦，藤田健次，齊藤彰，若佐谷
祥子，津田勇人，広野弘美，経塚静代

2011（H23）年

開沼直子，秋田督子，久保田久仁子，作田清子，根本路子，真木豊美，神作
一実，中村尚美，梅村文子，遠藤美帆，南谷祐子，植山ひとみ，香西加朱，
山下俊悟，大石則子，上田卓司，笹尾恭子，杉山いずみ，鎌田樹寛，野村寿子，浅野裕加子，宮本恵津子，安孫子富美代，菅井京子，寺村京子，大野英子，山口芳文，松井直美

2012（H24）年

福本英子，平原由之，豊島文江，宮本智次，近藤知子，杉山篤代，豊島真弓，
村上公照，横地光子，土田敏子，渡辺ひろみ，出田めぐみ，村木敏明，平松
洋子，森欣一，松尾浩幸，早野和之，中村佳奈，高橋栄子，馬屋原学，山本義徳，高田尚美，大西美智枝，城下絵里香，立山清美，原京子，谷口順子，
坂之上豊子，砂原伸行，岩﨑清隆

2013（H25）年

山田瑞子，中嶋富美子，松尾道子，中村一姫，山田洋子，渡邉千鶴子，永井みどり，本山悦子，金子玲子，小沢節子，安福ひとみ，山内邦夫，藤井信好，
瀧美奈子，小笠原紀子，持田祐二郎，川上恵美，浅野文博，野田和恵，高井京子，加藤智也，村田雄二，石井孝弘，廣重政之，三浦美紀，本江裕治，栗岡肇，元起美由紀，池澤直行，福井幸恵，近藤珠代，本多ふく代，俵あゆみ，
髙橋美幸，佐々木香織，田部井貴久枝，中川和子，藤田由美子，高容康，浜辺由美子，池埜弥生，澤田麻里，西出義明，吉岡美和，草賀謹吾，谷隆博，
藤村三穂，貫井信幸

2014（H26）年

254 ◆ 作業療法白書 2021

手島雅敏，伊藤誠一

資料 8【会長表彰】〔2014（H26）年～〕・規定
2014（H26）年～
長年に亘る協会活動への従事を通して本会の事業に多大な貢献をした者の表彰
会長表彰候補者の推薦基準は，次の各号の条件を全て満たすこととする．
（1）通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わっており，推薦年度においても本会の正会員であること（2）定款第 24 条に基づく役員，定款施行規則第 25 条及び第 26 条に基づく部長・室長・局長・委員長等，日本作業療法学会長，WFOT 代表及び代理等として協会活動に通算15 年以上従事していること（3）58 歳以上であること（4）過去に本会の表彰を受けていないこと（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
2021（R3）年～
長年に亘る協会活動への従事を通して本会の事業に多大な貢献をした者の表彰
会長表彰候補者の推薦基準は，次の各号の条件を全て満たすこととする．
（1）通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わっており，推薦年度においても本会の正会員であること（2）定款第 24 条に基づく役員，定款施行規則第 28 条及び第 29 条に基づく部長・室長・局長・委員長等，日本作業療法学会長，WFOT 代表及び代理等として協会活動に通算15 年以上従事していること（3）58 歳以上であること（4）過去に本会の協会表彰及び功労表彰を受けていないこと（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
・受賞者一覧
2014（H26）年

淺井憲義2017（H29）年

木村信子

作業療法白書 2021 ◆ 255

【特別表彰】〔2014（H26）年～〕・規定
前号に該当しない正会員，賛助会員，本会職員，その他の関係者で本会の発展に著しく寄与した者の表彰
特別表彰候補者の推薦基準は，次の各号の条件を全て満たすこととする．なお，候補者の年齢並びに本会における在籍年数は問わないこととする．
（1）本会の正会員，賛助会員，本会職員，その他の関係者であって，次のイ～チのいずれかにおいて顕著な功績又は模範として推薦に値する業績があること
イ

協会運営

ロ

福祉・医療・保健衛生

ハ

教育・後進の育成

ニ

技術の発達

ホ

行政や関連団体における参画と協業

ヘ

国際交流・国際貢献

ト

作業療法の普及・振興・広報

チ

そのほか特に顕著な功労（2）正会員の場合は，推薦年度においても本会の正会員であって，本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
・受賞者一覧
2014（H26）年

高畑進一，中村義雄，川本愛一郎

2016（H28）年

渡邉慎一

2017（H29）年

東嶋美佐子，鶴見隆彦

2018（H30）年

土田玲子，杉本由美子

2020（R2）年

種村留美

2021（R3）年

柴田八衣子

厚生労働省，他団体による表彰【叙勲】2021（R3）年

寺山久美子
杉原素子春—旭日小綬章
秋—旭日小綬章

【厚生労働大臣表彰】
1986（S61）年

鈴木明子，矢谷令子，米倉豊子，山口鞆音，松本妙子，澤治子，大橋博，森
下孝夫，時武治雄，小島政茂，山下治男，長谷川元，辰巳三代子

1995（H7）年

256 ◆ 作業療法白書 2021

佐藤馨，冨岡詔子，大喜多潤，小川恵子，鎌倉矩子，古川宏，寺山久美子，花資料 8

村都，佐藤剛，稲崎秀子
2005（H17）年

生田宗博，長尾哲男，杉原素子，古川昭人，片岡愛子，中村春基，比留間ちづ子

2016（H28）年

谷合義旦，大丸幸，小林夏子，小川惇，田村良子，長辻永喜，木村伊津子，
上田任克，五味陽子，樋浦功，大内俊奉，野田美保子，山根寛，早川昭，寺本直史，香山明美，岩瀬義昭，馬場孝，三澤一登，本地光弘，中村茂美，長尾徹，陣内大輔，達増浩幸，永田穣，山本伸一【日本義肢装具学会

飯田賞奨励賞】

1989（H1）年

古川宏

2008（H20）年

坪田貞子

1991（H3）年

原和子

2009（H21）年

福井信佳

1993（H5）年

谷合義旦

2011（H23）年

淺井憲義1995（H7）年

松田美穂

2013（H25）年

大庭潤平

1999（H11）年

木之瀬隆

2014（H26）年

清水順市

2002（H14）年

中村春基

2016（H28）年

溝部二十四

2005（H17）年

森田千晶

2018（H30）年

妹尾勝利

2007（H19）年

柴田八衣子

作業療法白書 2021 ◆ 257

資料 9

他組織・団体等の協会代表委員会名簿
委員会名

厚生労働省

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検
討会

構成員

1

スマートライフプロジェクト推進委員会

公認
サポーター

1

1

1

1

医道審議会理学療法士作業療法士分科会

臨時委員

2

2

2

2

2

1

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会

構成員

2

1

1

1

1

1

文部科学省

役職

年度

団体名

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会

構成員

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会

構成員

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会

構成員

健康寿命をのばそうアワード（介護予防・高齢者
生活支援分野）

評価委員

1
1
1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

在宅医療推進全国ネットワーク

構成員

1

1

身体障害者補助犬の訓練及び認定等の在り方検討会

構成員

1

1

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
支援・調査業務一式の調達に係る事業評価委員会

委員

1

1

中央社会保険医療協議会

専門委員

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究委員

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究一式

委員

要介護者等に対するリハビリテーションサービス
提供体制に関する検討会

構成員

理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラ
ム等改善検討会

構成員

1

精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援調査業務一式の調達に係る事業評価委員会

構成員

1

社会保障審議会統計分科会「生活機能分類専門委
員会普及推進検討 WG

委員

課題解決型高度医療人材養成プログラムにおける
ペーパーレフェリー

委員

課題解決型高度医療人材養成推進委員会

専門委員

通級による指導のガイドの作成に関する検討会議委員

滋賀県健康医療福祉部

令和 3 年度地域保健総合推進事業「自治体における
事業協力者
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査研究」

仙台市健康福祉局

認知症対策推進会議「地域支援体制構築ワーキング」 委員

JANNET（障害 分 野 NGO連絡会）

2016 2017 2018 2019 2020 2021

JANNET 役員，研修研究委員会
JANNET 役員，広報啓発委員会

1
1
1

1

1

1

1

1
1
1

1
1

1
1

役員・委員

1

幹事・委員

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「介護現場での自立支援促進に資するマニュアル作成事業」 委員
好事例集作成ワーキンググループ

アジア生活リハビリ研修センター構想推進研究会委員

258 ◆ 作業療法白書 2021

1

代理

PwCコンサル
ティング合同
会社

1

1
1
1

1

1

資料 9

団体名

委員会名

エム・アール・アイリサーチ
福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
アソシエイツ株式会社
チーム医療推進協議会

役職

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

委員

1

監事

1

代議員

1

1

1

1

1

代表

1

第二代議員

1

副代表

1

1

補欠代議員

1

1

2

2

2

1

1

理事
みずほリサー
チ＆テクノロジーズ株式会社

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「生活期リハビリテーションにおける適切なアウトカムの評
価のあり方に関する調査研究事業」

リハビリテー
ション専門職
団体協議会
一般財団法人ヘルスケア人材育成協会
一般財団法人ライフ・プラン ニ ン グ・セ
ンター
一般財団法人
在宅ケアもの・こと・思
い研究所

1

委員

3

5

7

4

代表

1

1

1

1

1

1

1

がんのリハビリテーション研修

運営委員

2

2

2

2

2

2

リンパ浮腫研修

運営委員

2

2

2

2

2

2

新リンパ浮腫研修における修了試験作成ワーキング委員

1

H30 工業標準化推進事業「在宅ヘルスケア製品等の標準化委員会」

委員

1

H30 工業標準化推進事業「在宅ヘルスケア製品等の標準化部会」

委員

1

在宅ヘルスケア製品等の標準化部会

委員

1

1

設立準備会

理事

1

1

産業標準化推進事業「在宅ヘルスケア製品等の標準化部会」

一般財団法人
訪問リハビリテーション振興財団委員

理事

倫理審査委員会

一般財団法人日本交通安全教育普及協会

1

1

委員

3

理事

1

1

委員

1
1

内閣府「令和 3 年度高齢者の交通安全対策に関する調査」体操プログラム作成

2
常務理事
評議員
理事

2

2

1

1

1

1

2

2

2

2

3

3

3

3

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 259

委員会名

一般社団法人シルバーサー
ビス振興会

H28 年度社会福祉推進事業「技能実習制度に介護分野を追加する際の技能評価システムのあり方に関する調査研究事業」評価基準検討ワーキンググループ

委員

H29 年度老人保健健康増進等事業「住宅改修に係る専門職のあり方に関する調査研究事業」検討委員会

委員

介護プロフェッショナルキャリア段位制度におけるレベル認定委員会

委員

1

1

1

1

1

1

理事

3

3

3

3

3

3

一般社団法人リハビリテー
ション教育評
価機構

役職

年度

団体名

2016 2017 2018 2019 2020 2021
11

一般社団法人
レジリエンスジャパン推進協議会

ワーキンググループ

委員

1

1

1

1

1

1

一般社団法人
回復期リハビリテーション病棟協会

JJCRS 編集委員会

委員

1

1

1

1

1

1

一般社団法人人とまちづくり研究所

H30 年度老人保健健康増進等事業「介護サービス
事業における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業」

委員

老人保健健康増進等事業「介護サービス事業所等
における社会参加活動の適切な実施と効果の検証
に関する調査研究事業

委員

1

1

一般社団法人
全国リハビリテーション学校協会

理事

一般社団法人
全国介護事業者連盟

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割に関する調査研
究事業」

委員

一般社団法人
全国福祉用具専門相談員協会

H29 年度老人保健健康増進等事業「福祉用具の適
切な貸与に関する普及啓発事業検討委員会」

委員

H30 年度老人保健健康増進等事業「福祉用具の提供に係る必要な専門性等に関する調査研究事業」

委員

老人保健健康増進等事業「安心できる住環境の確保に向けた他職種連携の在り方に関する調査研究事業委員

一般社団法人
全日本指定自動車教習所協
会連合会

1

1

1

2

1

1

1
1
1

理事

1

1

1

福祉用具専門相談員の適性配置に関わる養成モデ
ル事業検討委員会

委員

1

1

1

教習所職員のための高次脳機能障害者への対応マ
ニュアル作成ワーキング委員

260 ◆ 作業療法白書 2021

1

1

1

1

1

資料 9

団体名

委員会名

一般社団法人東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会

役職

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

顧問

1

2

1

1

1

1

1

一般社団法人
日本がんサポーティブケ
ア学会

リンパ浮腫部会

委員

一般社団法人
日本リハビリテーション工学協会

福祉機器コンテスト 2021 選考会

オブザーバー

広報委員会

委員

障害児・者支援検討委員会

委員

地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等
作成事業

委員

地域リハビリテーション体制推進に向けた実態調
査事業検討委員会

委員

1

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「地域リハビリテーション体制推進に向けた実態調査事業」

委員1

一般社団法人
日本リハビリテーション病院・施設協会理事
H30 年度老人保健健康増進等事業「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究」
一般社団法人
日本リンパ浮
腫学会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

委員

1

1

1

1

理事

1

一般社団法人日本介護支援専門員協会

H29 年度老人保健健康増進等事業「ケアプランへの訪問介護の生活援助を位置付ける際の調査研究
事業」

委員

一般社団法人
日本健康・栄養システム学会

H30 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金「リハビリテーションを行う通所事業における栄養管理のあり方に関する調査研究事業」

委員

老人保健健康増進等事業「リハビリテーションを行う通所事業所における栄養管理のあり方に関する調査研究事業

委員

研修委員会

委員

1

広報委員会

委員

1

レジリエン
ス担当

1

理事

2

一般社団法人
日本災害リハビリテーショ
ン支援協会

一般社団法人日本神経精神薬理学会

統合失調症薬物治療ガイドラインスクフォース委
員会

委員

1

1

1

1

1

1

1

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 261

団体名

委員会名

役職

一般社団法人
日本精神科看
護協会

就労支援フォーラム NIPPON2016 実行委員会

運営委員

就労支援フォーラム NIPPON2017 実行委員会

運営委員

就労支援フォーラム実行委員会

運営委員

一般社団法人
日本発達障害ネットワーク

多職種連携委員会

委員

一般社団法人
日本福祉用具供給協会

H30 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金「福祉用具及び住宅改修に関するエビデンス構築に向けた研究事業」

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021
1
1
1

1
2

2

代議員

1

1

1

1

1

1

副理事長

1

1

1

1

1

1

1

1

委員
外部理事

1
1

1

1

理事

一般社団法人
日本福祉用具
評価センター

H29 年度老人保健健康増進等事業「福祉用具の利用に関する効果研究事業」検討委員会

委員

福祉用具貸与品のメンテナンス工程に関する一般要求事項」（制定）原案作成委員会

委員

平成 29 年度経済産業省高機能 JIS 等整備事業「安全・安心な社会形成に資する JIS 開発」について

委員

一般社団法人
日本訪問リハビリテーショ
ン協会
一般社団法人
認定介護福祉
士認証・認定機構

1

1

研修認証委員会委員

1

研修認証審査委員会

委員

顧問

地域の子どもを支援するインクルーシブ教育推進
人材育成の育成分野

下肢慢性創傷の予防・リハビリテーショ
ン研究会
株式会社エヌ・ 介護ロボットの普及促進に資する啓発イベントのティ・ティ・ 実施モデル事業
データ経営研 介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業
究所（健康寿命をのばそう！アワード）一式に関わる評

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

監事

一般社団法人
福祉用具活用相談センター
沖縄産学官協
同人財育成円
卓会議

1

1

1

1

アドバイザー

世話人

2

2

2

2

2

副代表

1

1

1

1

1

委員

委員

1

1

価委員会
厚生労働省「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」ニーズ・シーズマッチン
グ委員会

委員

1

厚生労働省「介護現場におけるテクノロジーの実態調査研究事業」

構成員

1

内閣官房健康・医療戦略室調査事業「アジア健康構想」実現に向けた介護・ヘルスケア産業の国際展開等に関する調査構成員

1262 ◆ 作業療法白書 2021

資料 9

団体名

委員会名

株式会社リベ
介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業
ルタスコンサ（健康寿命をのばそう！アワード）
ルティング
株式会社国際
社会経済研究所

株式会社三菱
総合研究所

役職

評価委員

1

ケアプランの作成支援での AI 学習が難しいテキスト記述データの構造化等に関する調査研究委員

1

H29 年度老人保健健康増進等事業「ホワイトボッ
クス型人工知能 AI を活用した自立支援に資するケ
アプラン提案の試行的な取組に関する調査研究」

委員

老人保健健康増進等事業「ケアプランの作成支援
での AI 学習が難しいテキスト記述データの構造化等に関する調査研究委員

厚生労働省老人保健健康増進等事業「ホワイトボックス型 AI を活用したケアプランの社会実装に係る調査研究」

委員

ホワイトボックス型 AI を活用したケアプランの社会実装に係る調査研究

WG1 委員

介護ロボットの評価指標に関する調査研究事業検
討委員会

委員

平成 29 年度厚生労働省受託介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業委員

平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」

委員

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関す
る調査研究事業」

委員

令和年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業」

委員

老人保健健康増進等事業「要介護者等に対するリ
ハビリテーション提供体制の指標開発研究事業に対する検討委員会」

委員

株式会社日本 「介護支援専門員研修等オンライン化等普及事業」
委員
総合研究所
ワーキンググループ

株式会社富士通総研

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

1

1

1

1
1
1

1

1

1

1

1

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「介護現場における適切なシーティングの実施に係る事例及び研修に関する調査研究事業」

委員1

令和 3 年度老人保健健康増進等事業分「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」

委員

1

内閣府高齢者の交通安全対策に関する調査」における意見交換会委員

1（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 263

団体名

委員会名

公益財団法人テクノエイド協会

H30 年度福祉機器開発普及等事業「自助具の普及啓発事業検討委員会」

委員

ISO／TC173／SC 委員会

委員

R2 年度福祉機器開発普及等事業 3D プリンターを活用して製作する自助具情報の在り方に関する研究委員

障害者自立支援機器等開発促進事業
公益財団法人
医療研修推進財団
公益財団法人
国際医療技術
交流財団
公益財団法人
日本リウマチ
財団
公益財団法人
日本財団

災害医療研修委員会
災害医療研修準備委員会

リウマチ専門職委員会

役職年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021
1
1

1

1

1

公益財団法人
日本障害者リ
ハビリテー
ション協会

審査委員

1

1

評議員

1

1

1

1

1

1

評議員

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

委員

1

委員

1

評議員

1

委員

2

協働企画団
体
評議員

2
1

理事

公益財団法人
日本訪問看護財団

1

1

委員
就労支援フォーラム NIPPON

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

評議員

1

社会保障制度委員会

委員

1

診療ガイドライン委員会感染対策指針（COVID—
19 含む）策定委員会

協力委員

診療ガイドライン委員会感染対策指針策定委員会

協力委員

ガイドライン策定委員会

委員

リハビリテーション医療における安全管理・推進のためのガイドライン策定委員会

協力委員

2

公益社団法人
日本介護福祉
士会

認定介護福祉士に関する検討会

委員

1

公益社団法人
日本義肢装具士協会

義肢装具士業務指針改定ワーキンググループ委員

多職種連携委員会

委員

地域ケアにおける自立支援にあり方検討委員会

委員

1

慢性療養者の医療・支援のあり方検討委員会

委員

1

公益社団法人
全国老人保健施設協会
公益社団法人
日本リハビリテーション医学会

公益社団法人日本精神神経学会

264 ◆ 作業療法白書 2021

1
1
2

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

資料 9

団体名
公益社団法人
日本精神保健福祉士協会

公益社団法人
日本精神保健
福祉連盟

委員会名

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

H30 年度障害者政策総合研究事業「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の役割の明 構成員
確化と養成・人材育成の在り方等に関する調査」における企画検討会議へのご派遣について（お願い）」
障害者総合福祉推進事業「精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた精神保健福祉士の資質向上の在り方
等に関する調査」における企画検討会議

構成員

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「退院後生活
環境相談員の業務と退院支援委員会の開催等の実態に関する全国調査」

構成員

精神障害者スポーツ推進委員会

委員

公益社団法人
日本脳卒中協会
公立大学法人
埼玉県立大学役職

理事
H30 年度老人保健健康増進等事業「訪問・通所リ
ハビリテーションのデータ収集システムの活用に関する調査研究事業」

1

1

1

1

1

委員

1

委員

国立研究開発 「戦略的イノベーション創出推進プログラム」研究
法人科学技術 開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・振興機構
システムの創成」テーマ事後評価

評価委員

研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする化学・技術・システムの創成」テーマ中間
評価

評価委員

精神疾患レジストリの構築・統合により新たな診断・治療法を開発するための研究

研究協力者

1

H30 厚生労働者「障害者自立支援機器等開発促進
事業」

審査委員

1

社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団
社会福祉法人
日本介助犬協会
精神保健従事者団体懇談会1

1

1

H30 障害者総合福祉推進事業自立支援（機能訓練，委員
生活訓練）の実態把握に関する調査研究
評議員

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

国際義肢装具協会（ISPO）
神戸国際大会 プログラム委員会
日本組織委員会

国立精神・神
経医療研究セ
ンター

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

委員
幹事

1

1

1

（次頁につづく）

作業療法白書 2021 ◆ 265

団体名

委員会名

役職

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

全国リハビリテーション医療関連団体協議会

リハ・サミット実行委員会

委員

1

会長会議

委員

1

1

1

1

1

1

報酬対策委員会

委員

2

3

3

2

2

2

全国訪問看護事業協会

精神科訪問看護推進委員会

委員

1

1

1

全国訪問看護事業協会・精神科訪問看護推進委員会

委員

大規模災害リハビリテー
ション支援関連団体協議会

研修委員会

委員

2

1

1

1

広報委員会

委員

1

長崎大学

東海大学医学
部看護学科
独立行政法人
国際協力機構

1

1

1

事務局長

1

1

1

レジリエンス担当

レジリエン
ス担当

1

1

1

R2 年度障害者総合福祉推進事業「発達障害者の感覚・運動の問題への福祉・医療施設における対応に関する研究共同研究者

H30 年度障害者政策総合研究事業「重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研
究－チームによる地域ケア体制研究」

委員

青年海外協力隊

技術専門員

1

1

1

1

1

1

理事

1

1

1

1

1

1

1

1

1

日本ニューロリハビリテーション学会
日本安全運
転・医療研究会
日本災害支援リハビリテー
ション支援協会

1

1

1

学会化準備委員会

委員

研修委員会

委員

1

広報委員会

委員

1

レジリエン
ス担当

1

理事
日本障害者協議会
日本地域包括ケア学会

JANNET 役員，広報啓発委員会

日本脳卒中医療ケア従事者
連合会
三 菱 U FJ リ
サーチ＆コン
サルティング
株式会社

1

協議員

1

理事

1

1

1

評議員

1

1

1

1

1

1

1

1

理事
H30 年度老人保健健康増進等事業「通所介護における平成 30 年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」

1

委員

1

厚生労働省老人保健健康増進等事業「通所介護にお委員
ける人材活用等の実態把握に関する調査研究事業」

1

厚生労働省保健局医療課委託事業「平成 28 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成 29 年
度調査）」

委員

1

H29 年度老人保健健康増進等事業「通所介護に関する調査研究事業」

委員

1

266 ◆ 作業療法白書 2021

資料 9

団体名

委員会名

役職

年度
2016 2017 2018 2019 2020 2021

公益社団法人国際化粧療法
協会

理事

1

1

1

一般社団法人日本化粧療法
医学会

理事

1

1

1

日本うつ病学会

うつ病治療ガイドライン－精神科作業療法

作成協力者

2

作業療法白書 2021 ◆ 267

資料 10年

作業療法関係年表（2016～2021 年）

日本作業療法士協会・作業療法関連

2016 熊本地震災害支援（H28）
女性会員の協会活動参画を促進するための取り組み開始

関連する法制度とできごと
理学療法士・作業療法士需給分科会（第 1 回，第 2 回）

社会のできごと熊本地震
英国国民投票で EU 離脱派勝利

ニッポン一億総活躍プランの発表

相模原障害者施設殺傷事件

台風第 10 号災害支援
平成 28 年台風第 10 号協会設立 50 周年記念式典・祝賀会を挙行

米国大統領選でトランプ勝利

次期コンピュータシステム構築に向けて始動の実現に向けて2017 協会設立 50 周年関連事業が全国の各士 「地域共生社会」（当面の改革工程）の発表（H29） 会で取り組まれる
平成 30 年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向けての取り組み

森友学園問題，加計学園問題

前年生まれの子どもが 97 万人
余と判明

理学療法士作業療法士学校養成施設指定
規則等の改正に向けての検討
協会の組織率向上に向けての取り組み
第 4 回東アジア交流会の開催

公認心理師法の施行

衆院選で自民圧勝，立民健闘，
希望の党失速作業療法臨床実習指針（2018），作業療法臨床実習の手引き（2018）完成
2018 第三次作業療法 5 ヵ年戦略を公表（H30）
新しい「作業療法の定義」を総会で承認
米朝初の首脳会談
京都サテライト事務所の閉鎖
7 月豪雨災害支援

理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則および指導ガイド
ラインの改正平成 30 年 7 月豪雨

介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協
議会設置事業を受託（2019 年度も継続） 働き方改革関連法成立
第 17 回 WFOT 大会（南アフリカ）開催

ギャンブル等依存症対策基本法
成立

協会組織体制に関する検討開始
脳卒中・循環器病対策基本法成立268 ◆ 作業療法白書 2021

北海道胆振東部地震

資料 10年

日本作業療法士協会・作業療法関連

2019 厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の（H31） 開催開始
（R1）
精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方の提示の検討，検討委員会の設置関連する法制度とできごと
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法
等の一部を改正する法律（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等）成立（5 月）

5 月 1 日より令和にラグビー W 杯日本大会開幕
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律成立（6 月）
理学療法士・作業療法士需給分科会（第 3 回）

2020
（R2）

社会のできごと

消費税率 10％に

COVID—19 発生

COVID—19 の影響により，社員総会・各種会議，研修会・学会がオンライン開催に移行，事務局業務もテレワークが中心に（2021 年も継続）

COVID—19 パンデミックに緊急事態宣言の発令多発する多様な倫理問題の適切な処理と取扱い組織等に関する検討委員会の設置

東京オリンピック・パラリン
ピックの延期

COVID—19 に関する会員調査の実施
2021
（R3）

会員数 60,000 人を超える

障害者差別解消法改正
医療的ケア児支援法成立

生活環境支援推進室，MTDLP 室を設置
協会推薦による初めての叙勲

医政局長通知「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタス
ク・シフト／シェアの推進について」の発出COVID—19 ワクチン接種開始
東京オリンピック・パラリン
ピックが無観客で開催
COVID—19 デルタ株・オミク
ロン株の流行作業療法白書 2021 ◆ 269

資料 11

第 1 回・第 2 回 COVID—19 に関する会員調査

COVID—19 に関する第 1 回・第 2 回 日本作業療法士協会 会員調査結果概要（抜粋）（全結果はホームページを参照）

・回答者属性１．所属施設種類
0

10

20

30

第1回

40

50

60

9,587

70

80

1,645

1,858

90

100（%）

799 423

606

179

第2回

5,280

856

939

195

551 63

321

135

68

■医療機関
■介護保険施設■介護保険事業所■総合支援法・児童福祉法関連施設■作業療法士養成校■休業中・所属なし■その他■保健所等公的施設

２．主たる対象者
0

10

20

第1回

30

40

50

7,765

60

70

1,721

80

3,754

90

100（%）

824 679
227

第2回

4,211

910

1,987

420

494
133

■身体障害

■精神障害

■老年期

■小児

■学生
（養成校）

■その他

３．対象とするステージ0

第1回 440

第2回 67

■予防期

10

20

30

3,042

50

4,080

1,641

■急性期

40

■生活期

3,292

■終末期

・回答者の属性について，第 1 回調査と構成比に大きな変化はない．

270 ◆ 作業療法白書 2021

70

5,780

2,190

■回復期

60

■その他
（養成教育）

80

90

100（%）

419 841

223 566

資料 11

・回答者の状況
1．自身の感染について
第1回
回答数（％）
症状なし：濃厚接触なし

第2回
回答数（％）

14,514（95） 7,475（91）

症状なし：濃厚接触あり，PCR 検査—未実施

118（1）37（0）

症状なし：濃厚接触あり，PCR 検査—陰性

68（0）109（1）

症状なし：濃厚接触あり，PCR 検査—陽性

3（0）

症状なし：濃厚接触なし，PCR 検査—陰性―

192（2）

症状なし：濃厚接触なし，PCR 検査—陽性

―

2（0）

参考：陽性の場合の感染場所

症状あり：PCR 検査—陰性

27（0）

46（1）

職場（勤務先）症状あり：PCR 検査—陽性

4（0）

8（0）

家庭内

5

105（1）

23（0）その他（不明含む）

14

その他（具体的にお書きください）

２．仕事をする上での影響

1（0）

35

＊％は第1回，第2回調査の全回答数を100%としたときの割合＊四捨五入のため回答数は０より多くても０％と表記される場合あり

（%）
80
73
70

65

■第1回
■第2回

60
50
40
30

18

20

1
その他

19

これからの退職を考え
ている

0 0

COVID 感染拡大の影響により退職した

19

勤務日数／時間が
増えた

－

19

1 1

COVID 感染以外で療養中／療養した

0 0

COVID 感染で療養中／療養した1 1

自宅待機（濃厚接触等）

1

4 4

－

1

自宅待機
（家庭都合）

勤務日数が減った4

自宅待機（職場都合）

2

在宅勤務

－

19

2

2

時短勤務

COVID 感染拡大前と変わらない

0

8

6

5

－

10

作業療法白書 2021 ◆ 271

３．経済面への影響
その他
151
（2%）

増減の理由 ＊複数回答
給与カット

収入が減少
1,400
（18%）

184

賞与カット

収入増加
245
（3%）

1,166

副収入の減少（講師や依頼事業など）

自身の収入には
影響ないが所属施設で人件費等の
見直しあり
303
（4%）

変化なし
5,623
（73%）

休業手当の支給29345

特別な手当の支給

409

その他

459

・その他は「現在まで影響ないが冬季賞与はカットの可能性あり」との回答が多かった

４．精神面への影響

５．身体面への影響

（%）
80

（%）
80

70

70

■第1回
■第2回

78
74

■第1回
■第2回

60

60
52
48

50

50

40

40

36

30

30
22

19

20

20

15 17

12
10

10
1

2

272 ◆ 作業療法白書 2021

2

1
その他

＊％は第1回，第2回調査の全回答数を100%としたときの割合2
体調不良がある

体調不良が少しある

0

ふだんと特に変わらない

その他

不安や緊張がある

不安や緊張が少しある

ふだんと特に変わらない

01

資料 11＊％は第1回，第2回調査の全回答数を100%としたときの割合＊★は今回追加の選択肢

６．個人で気をつけていること
（%）
100
90

95

94
84

93

91

96

94 94

80

■第1回
■第2回

84 85

81
73

70
59

60

51

50

47

40

46
37 35

36

36
31

30

26

23 21

20

21

10
その他

1 1

相談できる人がいる

ストレスや不安感を軽減させるよう，自分なりの対処をしている

自身や家族が感染した場合の対策を講じている

感染が疑われた場合の連絡先を確認

科学的に正確な情報の収集

検温

帰宅後にシャワー

20

こまめに手洗い・手指消毒

睡眠，食事をしっかり取り，抵抗力をつける

10

外出時はマスクを着用

三密を避ける0

クラスターが発生している／発生
リスクのある場に行かない★

不要不急の外出を控える

0・所属施設の状況＊n＝7,396（所属が医療，介護，障害福祉・児童福祉のみ）
0

入院・入所

２～８月

30

53

60

70

80

100（%）

98

807

67

外来・通所

3,064

９月～現在 46

90

1,445

725

423

629

832

訪

151

２～８月

50

2,948

９月～現在 9

２～８月

40

629

782

73

88

535

75

問
９月～現在 20
■休止

216

■患者・利用者は減少

473■患者・利用者は例年同時期と変わりない

100■患者・利用者は増加

作業療法白書 2021 ◆ 273

・養成校での対応
１．授業形態その他
21（4%）

すべての授業をオンラインで実施4（1%）

２．学内での対策
513

474
393

354

71
そ の他

学 生へ生活のしかたの指導

対面とオンラインの併用
373（71%）

教室に入る人数を少なくするな
どの環境調整学生の健康状況を毎日把握

教員の健康状況を毎日把握

すべての授業を対面で実施
110（21%）

３．感染についての教授状況
427
298

希望する学生にはオンラインで実施
17（3%）

114
59
15
その他

感染症に関する
授業は担当して
いない／わからない

感染予防に関して実技での試験を行っている

感染予防に関して演習を取り入れている

感染症とリスク
管理について教えている・その他の事業への参画＊業務の一環や士会の活動，個人での関与に関わらず回答（複数回答）
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

特別支援学校/学校

学童保育

認知症カフェ

市民・住民向け講座の講師

その他

274 ◆ 作業療法白書 2021

■活動が停止している■停止はしていないが，頻度が減っている■一時的に減少/停止したが元に戻っている■ICT利用など，代替手段にて継続中■以前と変わらない■頻度が増えた■新たに関わるようになった資料 11コロナ禍での作業療法士による病棟支援の実態把握調査 結果概要
1．病院での新型コロナウイルス感染者の受け入れ
・30％の病院で感染患者を受け入れているあり（重症度に関わらず受け入れている）
94（10%）あり（重症者のみ）
15（1%）あり（軽症、中等症のみ）
178（19%）なし
659（70%）2．作業療法士が新型コロナウイルス感染拡大以降に新たに行っている（行った）業務
・受け付け業務は患者受け入れに関わらず 35％が携わっている・感染患者は受け入れていない病院でも，自院で感染者やクラスター発生の場合には専用病床に携わっている・一方，コロナ禍で新たに行っている業務はないとの回答は 43％
050

受け付け（体調や濃厚接触等確認の問診，検温） 34 5
コロナ専用病床での個別リハビリテーション

100

58

32

250

300

350

400

450

■あり（重症度に関わらず受け入れている）■あり（重症者のみ）■あり（軽症、中等症のみ）

1

■なし

2 2
コロナ専用病床でのトランスファーや体位交換

200
234

14 12
コロナ専用病床での集団での体操や自主トレ指導

150

3
12 2

コロナ専用病床での心理的ケア

1
2 2

コロナ専用病床以外でコロナ罹患後患者などへの個別リハビリテーション 28 3 41
コロナ専用病床以外での集団での体操や自主トレ指導

17

34

62

11
コロナ専用病床以外でのトランスファーや体位交換

32

61

12
コロナ専用病床以外での心理的ケア

14 46
10

コロナ禍で新たに行っている業務はない 28 7

75

294

その他：・コロナ罹患後遺症患者および濃厚接触患者を担当するOTの心理的サポート ・DMATとして県庁にて医療調整チームへの参加 ・夜勤（回復期病棟における朝夕セルフケア介助および清掃等看護補助業務） ・クラスター発生でリハ中止・看護師も複数出勤停止となり手薄となったケア業務 ・医療廃棄物の撤去や配膳業務 ・面会中止のため病棟内へ入れない家族への対応（リハの情報提供と、洗濯物の交換など看護師業務の援助）等

作業療法白書 2021 ◆ 275

3．作業療法士が病棟などの支援を行うにあたっての課題や意見・たいへん多くのコメントをいただいた．一部を掲載する．
・感染患者受け入れ有無に関わらず，作業療法士の PPE 着脱技術など感染対策が十分行えるか不安，リハ科・作業療法の収益維持とのバランスをどのようにとるか，介入するスタッフへの心理的ケアについて等が多く挙げられている．
感染患者受け入れあり

感染患者受け入れなし

・感染者の受け入れは行っていないが，入院患者からコロナ専用病床に関わるにあたって
感染者が出た場合の対応について，病院で検討中（同・支援にあたる作業療法士数の確保，通常病棟（コロ様のコメントが多数）
ナ以外）との業務のバランス・担当する作業療法士の心理的ストレスを加味すると， ・防護服の着脱方法など馴染みがない感染対策について不安が強い同じ作業療法士が長く介入すべきではない・コロナ禍での施設収益が落ちているなかでリハ科に・感染病床で働くことに対する周囲の偏見期待されているのは出来高での収入を確実にとるこ
・感染病棟では職種関係なくすることが多いため，とと，病棟への直接支援の時間はとりにくい状況にかく体力が必要
・日常では病棟業務に従事していないため，業務負担・フル PPE の正確な脱着の技術の習得
分散のために何ができるのかイメージが湧かない．
・感染患者への対応を行う際に，感染防護服等の着支援可能な業務を把握しておくことや，マニュアル
脱～消毒に 20 分以上要するを作成して業務分担しておくことなど，事前にどれ感染患者に作業療法を提供するにあたってだけ準備できるかが重要ではないか
・中等度症状など意識や意思の疎通が可能な方に手工芸や余暇活動などを作業療法士として提供できるこ ・ふだん病棟業務を行わない職員が病棟支援を行うことに対する病院としての報酬が必要とはあると考えるが，物品を置く場所や管理などの制約があり，また日々対応している看護師にとって ・退院調整だけではなく，自宅退院後の生活を見据え
た退院支援が必要だが，コロナ禍では最小限の業務
は清掃物の増加となるにとどめる傾向にある．効率よく高い水準の支援を・OT の呼吸，循環の知識不足
行うには，多職種連携が必要不可欠．リハ内容や退・コロナ患者の心理検査方法の確立
院支援における考え方など，動画を用いて共有する・単位取得には 20 分実施しないといけないが，感染リことで，多職種連携の密度が濃くなると考える
スクを下げて対応するにはより短時間での指導などを行う必要がある

276 ◆ 作業療法白書 2021

資料 11【Ver.1】2020 年 07 月 18 日
【Ver.2】2021 年 03 月 10 日
【Ver.3】2021 年 09 月 03 日
【Ver.4】2021 年 12 月 18 日

一般社団法人 日本作業療法士協会

COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の開催基準 / 協会会議室の使用基準【Ver.4】COVID-19 影響下での協会事業及びそれに関わる各部・委員会等の会議・打合せ等は、Web 会議システムを用いた開催を第一優先とする。
対面による協会事業実施や会議を開催する場合は、以下のⅠに示す基準に基づき、招集する部長・委員長等の責任者が会議の必要性について十分に検討し、参加を「希望しない」／「参加できない」者のために Web 会議システムを併用することを標準として、必要な手続きを行う。
なお、この基準は、今後の感染患者発生状況や国・都道府県の動向等を踏まえ適宜見直しを行う。

Ⅰ．COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の開催の基準等
1．対面による協会事業および会議の開催可能基準
1）対象会員の個人における条件①勤務先の所属長の許可を得ていること②対象会員がワクチン（ファイザー社等）接種の 2 回以上を完了し、2 回目接種後 2 週間を経過していること③開催 14 日前より自身の健康観察を実施し、サーベイランス表（COVID-19 感染対策/作業療法業務について Ver.3 を参照）等で管理を行うこと④対象会員およびその周辺（家族や職場等）において、濃厚接触者およびその疑いがある場合は、保健所の指示による PCR 検査を行い陰性である
こと、もしくは 18 日間の経過後とすること
2）開催地、対象会員の居住地・勤務先等の条件（※A もしくは B のどちらかが条件を満たしていることとする）【Ａ】①都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていないこと②都道府県をまたぐ移動の自粛要請が発令されていないこと（県知事等による）③直近 1 週間の 10 万人あたりの陽性者数： 2.5 以下※各都道府県の数値は、（参考）厚生労働省：都道府県の医療提供体制等の状況をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html【Ｂ】① 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が 2021 年 11 月に公表した「新型コロナ感染状況の新指標」をもとに、各自治体が判断したレベル 0 もしくは 1 であること（右図を参照）

2．対面による協会事業および会議の開催手続きについて
1．対面による協会事業および会議の開催可能基準で、1）対象会員の個人における条件と 2）開催地、対象会員の居住地・勤務先等の条件（※A もし
くは B どちらかが条件を満たしていることとする）を満たすこととし、協会事業または会議を招集する部長・委員長等の責任者が十分に開催の必要性を検討する。
（判断が迷う際、三役へ要相談）対面による協会事業および会議の開催が必要と判断された場合、別紙「COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議開催申請書」を作成し、会議開催の場合は 2 週間前を目途に事務局へ提出する。
（協会事業の場合、提出時期の検討が必要なため、三役に要相談とする）会長・事務局長は、その申請書を受け必要性を認めた場合は対面による協会事業および会議を行うことができる。
ただし、感染状況によっては、直前に開催可否等の判断が変更になる可能性もある。
3．対面による協会事業および会議開催時の留意事項① 手洗いの徹底。
② 手指の消毒設備を設置する。
③ マスク着用を必須とする（不織布マスクの推奨）。
④ 咳エチケットの励行を呼びかける。
⑤ 会議の合間に適度な休憩時間を設け、換気を十分に行う（1 時間に 10 分程度）。
⑥ 参加者の検温による発熱者の特定などを行い、軽度であっても発熱や咳・咽頭痛などの症状がある方は参加をお断りする（事前に周知する）。
⑦ 2 週間以内に国外（感染流行国）や国内の集団感染施設等に旅行・出張した方は、参加を控えてもらうよう事前に周知する。
⑧ 会場および待合場所等における 3 つの密（密閉・密集・密接）を徹底して回避する。
⑨ 人との人と間隔を 2ｍ目安に確保する。特に基礎疾患がある方に配慮する。

作業療法白書 2021 ◆ 277

⑩ 大声での発声、歌唱、または近接した距離での会話等がされないよう留意する。
⑪ 感染が発生した場合に備え、会議参加者の名簿（議事録）を作成し、連絡先を適正に管理する。
⑫ 会議開催の前後や休憩時間などの交流を極力控えるよう呼びかける。
⑬ 厚生労働省が配信する新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のインストールを奨励する。
⑭ 対面会議では参加を希望しない／参加できない者のために Web 会議システムを併用する。
⑮ 会議開催の前後に懇親会は行わない。
※ワクチン接種を完了している場合においても、感染を完全に予防することができるわけではなく、また、人の移動によってウイルスを蔓延させてしまう
可能性があるため、上記留意事項は厳守すること。

4．会議室の使用可能人数と座席配置について① 会議室の本来の収容人数の 50％程度を目安として、会場選定を行う。
② 貸会議室等で、すでに COVID-19 影響下での定員を再設定している場合は、それに従う。
③ 十分なソーシャルディスタンスおよび飛沫感染防止を意識した会場レイアウトを行う。
※下記、協会会議室の座席レイアウトを参照にレイアウトの工夫をする。

Ⅱ．協会会議室の使用基準
1．協会会議室の定員基準
・以下に示す定員を超える会議等は開催することができません。
・ソーシャルディスタンスおよび飛沫感染防止を意識した会場レイアウトを行い、会議を開催する。
会 議 室
定 員（収容率 50％程度以内）
面 積
3 階 301 会議室
ロの字
12 名
82 ㎡
スクール 20 名
3 階 302 会議室

2．協会会議室の座席レイアウト【3 階 301 会議室】

【3 階 302 会議室】

278 ◆ 作業療法白書 2021

5名

27 ㎡

備 考
ロの字（長机 12 台）※長机 1 台につき 1 名着席スクール（長机 10 台）※長机の間隔を取って設置
ロの字のみ

資料 12

資料 12

入会促進に向けた学校養成施設へのアンケートの結果【目 的】学生を対象とした協会・入会説明事業の構築に向けた現状の把握【期 間】2021 年 10 月 19 日～10 月 26 日
【方 法】Web アンケート【対 象】養成施設校等教員【回答数】93 名（88 校）【回答率】39％
1．事業の周知状況 n＝93
①知っていて，活用した 8（9.8％）②知っていたが活用しなかった 69（73.9％）③知 ら な か っ た が， 知 っ て い れ ば 活 用 し た 7（7.5％）④知らなかったが，知っていても活用しなかった
8（9.7％）

2．今年度の事業活用について n＝93①活用したい 7（7.5％）②ス ケ ジ ュ ー ル が 合 え ば 活 用 し た い 4 6（49.5％）③活用しない 28（30.1％） 理由：士 会や学校教

①

②

③

④

①

②

③

④

①

②

③

④

②

③

④

⑤

員が行っているため④その他

12（12.9％） 理由：・士会や学校教員が行っているため

・実 際に入会に役立つのかわからない

3．学 生に対して，協会・士会の説明をする機会について n＝92①毎年行っている 71（77.2％）②年度により異なる 6（6.5％）③担任により異なる 7（7.5％）④行っていない 3（3.3％）

4．どのような説明を行っているか（複数回答可） n＝83①教 員が協会・士会の資料を配布して説明 56（67.5％）②教 員 が 作 成 し た 資 料 で 説 明 1 6（19.3％）③協 会・ 士 会 の 資 料 の み を 渡 し て い る
12（14.5％）④教 員が作成した資料のみを渡している
2（2.4％）⑤協 会・士会に依頼して説明を実施 17（20.5％）⑥その他
・1 年生，2 年生の講義のなかでも協会活動や生涯教育の重要性を紹介している・口頭で説明し，組織率が重要であることを付け加えている
・協会のホームページを使用①

作業療法白書 2021 ◆ 279

5．実施している学年について（複数回答可）
n＝83①1 年生 20（24.1％）②2 年生 9（10.8％）③3 年生 30（36.1％）④4 年生 55（66.3％）⑤卒業生 9（10.8％）

6．協会・士会への入会案内の機会について
n＝50①毎年行っている 77（82.8％）②年度によって異なる 3（3.1％）③担任によって異なる 6（6.5％）④行っていない 7（7.5％）

①

②

③

④

⑤

①

②

③

④

①

②

③

④

⑤

②

③

④

⑤

⑥

①

②

③

④

理由：・カ リキュラムに入れることが難しい
18（36％）
・意識していなかった・必要性を感じない

10（20％）
1（2％）

7．学生の経済状況について厳しくなっていると考えるか n＝92
①そう思う 19（20.7％）②ややそう思う 38（41.3％）③あまりそう思わない 28（30.4％）④まったくそう思わない 5（5.4％）⑤わからない 2（2.2％）

8．奨学金制度の利用状況 n＝92
①0～20％ 7（7.6％）②20～40％ 22（23.9％）③40～60％ 33（35.9％）④60～80％ 16（17.4％）⑤80％以上 2（2.2％）⑥わからない 12（13.0％）

9．学生が協会・士会のイベントに参加しているか（複数回答可） n＝81
①日本作業療法士学会への参加 13（16.0％）②士会の研修会等 55（67.9％）③協会や士会の広報誌等の閲覧 25（30.9％）④その他 15（18.5％）
・参加機会がない
・大学を会場とする研修会のアルバイト・オ ープンキャンパスなどを士会と一緒に行う
・コロナの影響で参加させていない

280 ◆ 作業療法白書 2021①

資料 12

10．士会活動に関わっている教員について n＝93
①現在いる 91（97.8％）②以前関わっていたが，現在いない 1（1.1％）③以前からいない 0（0％）④わからない 1（1.1％）

①

②

③

④

組織率向上のために学生に対してできること（抜粋） n＝48
・教員側も入会後のメリットを説明できないこともあるため，まず教員の理解を促してはどうか．
・キャリアアップについて興味を持つ学生は多いが，OT の地位向上や診療報酬等への具申などの活動を全面に出してもよいのではないか．
・学生のときから協会・士会が身近になるようなイベントがあるとよいのでは．
・先輩 OT や職場上司による入会促進も必要ではないか．
・年会費を支払う価値についてシビアにとらえている．その点をどのように納得させるかも大切．
・入会率のフィードバックや入会率のよい養成校や士会の取り組みを共有したい．
・アンケートまとめ・回答率は 39％，回答者は 93 名で，ほぼ士会活動に関わっていた．
・事業については，83.7％の方が知っていたが，そのうち活用したのは 9.8％だった．
・今年度の事業について，57.0％が活用したい・スケジュールが合えば活用したいと回答しているが，一方，30.1％
が活用しないと回答している．その理由として，士会・教員が対応していることが挙げられた．
・協会・士会の役割等の説明を 77.2％が毎年行っており，入会についての説明は，82.8％が毎年行っている．
・説明を実施するのは，最終学年が 66.3％となっており，1 年時が 24.1％，2 年時は 10.8％となっている．
・協会・士会の資料を使って説明をしているところが 67.5％となっている．

【課題】
今回の回答者はほぼ士会活動に関わっていることから，日頃より協会・士会活動を意識していただいている．一方，協会・士会活動等に関わっていない養成校の存在も想定できる．

作業療法白書 2021 ◆ 281

あとがきここに『作業療法白書 2021』をお届けできることは，白書委員会一同安堵の気持ちでいっぱいです．作業療法白書はこれまで 5 年ごとに発刊されてきており，本書も『作業療法白書 2020』
としてお届けする予定でしたが，COVID—19 感染拡大の影響を受け 1 年遅らせ，『作業療法白書
2021』として発刊することになりました．COVID—19 感染拡大は，在宅勤務の推奨や学校におけるオンライン授業の展開，イベント自粛，不要不急の外出を控える等の要請がなされるなど国民の生活様式にも大きな変化をもたらしました．また，病院・施設でも感染拡大が何度となく訪れ，今も対応に追われる会員が多いと推察します．奮闘されている会員の皆様にあらためて敬意を表します．COVID—19 感染対策は終息を目標とすることよりはウィズコロナという考え方に変化しているようにも思われます．さらにワクチンや治療の確立により COVID—19 がインフルエンザと同等の対応になることを願ってやみません．
このコロナ禍の大変な状況のなかで，アンケート調査にご協力をいただいた会員の皆様に改めて感謝申し上げます．
『作業療法白書 2021』は，「5 年間を振り返り，5 年先を見通す」こと，「記
述内容や根拠となるデータを会員や都道府県士会が利用できる」ことを編集方針として編纂されました．多くの皆様の努力によって刊行できたことを感謝申し上げるとともに，多くの方々のこの 5 年先を見通す道標として利用していただくことを願ってやみません．
2023 年 1 月


白書委員会

作業療法白書 2021 ◆ 283

作業療法白書 2021
2023 年 3 月 1 日発行
発行

一般社団法人

日本作業療法士協会〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

電話制

03-5826-7871

作

株式会社

印刷・製本

三報社印刷

FAX

シービーアール
株式会社

盛光伸光ビル 7F

03-5826-7872