公益財団法人日本バレーボール協会 2017 年度臨時評議員会

概要

1 日 時：2018 年 3 月 13 日(火) 16:00～18:00
2 会 場：日本バレーボール協会 会議室
3 出席者：
評議員総数 15 名
出席評議員 12 名
西川友之、梅野實、遠藤俊郎、木髙譲、下村英士、杉山明美、田村悦智子、福田順一、不老浩二、柳橋武、山田道人、山本章雄
監事総数 3 名
出席監事 3 名
工藤陽子、西川秀人、廣紀江
理事総数 20 名
出席理事 10 名
嶋岡健治、志水雅一、岡野貞彦、八田茂、林孝彦、鳥羽賢二、桐原勇人、鍛冶良則、川合俊一、小柴滋
4議

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決議事項
第 1 号議案 次期評議員候補者推薦決議について

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議事の経過の要領及びその結果議長が開会を宣し、本評議員会は、定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印評議員に木髙評議員、田村評議員を選出した。議事開始前に嶋岡会長より、評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席、及び代表理事又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を求めたところ、議長は事務局員の同席と発言を許可した。

長：西川友之(1) 次期評議員候補者推薦決議について次期評議員候補者推薦決議ついて、下記の通り説明が行われた。
2018 年 6 月 13 日の定時評議員会の終結の時をもって、現評議員 15 名の任期が満了となる。また、2018 年 2 月 15 日の臨時評議員会において評議員定数を 15 名以上 20 名以内から 20 名以上 25 名以内とする定款の改定（2018 年 6 月 13 日施行）が承認された。この定款改定により、理事会及び評議員会から推薦された評議員候補者については、最終的には4 月に開催される評議員選定委員会において審議され、20 名以上 25 名以下の評議員が選定（決定）されることになる。

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本日は評議員の皆様から推薦された次期評議員候補者の中から、評議員会として評議員選定委員会に推薦する候補者の承認決議を行う。
本日の第 1 号議案の決議は、評議員会が推薦する評議員候補者を決定するため、議長より、評議員、決議に立ち会う監事及び決議を補佐する事務局員を除く理事と事務局員の退席が求められたため、第 1 号議案の決議までの間、該当者は退席することとなった。
評議員からの推薦候補者人数は 15 名であり、推薦者（各評議員）から推薦書に基づき、候補者の紹介が簡単に行われた。
特に、定款の改定により、評議員定数が増加し、新しい評議員の就任が見込まれることから、これまでの評議員会の理念、審議内容等の継続性を担保していくために、現評議員が引き続き選任される必要性についての説明があった。
続いて、決議方法の決定に移り、挙手もしくは記名式投票の何れかを用いることについての確認が議長より行われ、満場一致にて記名式投票とする事が決定し、決議に入った。
■結果、候補者 15 名全員が承認可決され、評議員選定委員会に提出されることになった。
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報告事項（1）第 9 期（2018 年度）事業計画について
本日開催された定例理事会での第 9 期（2018 年度）事業計画の承認を受け、下記の通り説明が行われた。
第 9 期・2018 年度事業計画案の基本方針については前回の理事会で承認いただいた 2018年度 JVA 運営方針を軸としているが、2018 年度の厳しい経営状況を鑑み、昨年度制定された 2050 年構想や中期計画については内容を精査する必要があり、改訂も視野に入れて検討する。
以下、2018 年度を推進するための「4 つのキーワードの展開」について説明する。
1．攻める（収入増加）◎2018 年度、約 6 億円の赤字の削減に向け、収入増加を JVA 挙げて取り組む
・M&M の組織力、機能強化→人材補強（部長とスタッフ 1 名増員、広報 2 名のシフトによる販売促進強化）→チケッティングを国際、国内業務部からシフトし専任化を図る→組織名称をマーケティング戦略事業本部に変更し体制の充実を図る◆協賛金 1 億円→全日本男女のメディア露出強化→新規協賛金 0.7 億円獲得
→ビーチバレーワールドツアーの新規協賛金 0.3 億円獲得
2◆入場料収入 0.5 億円
2018 バレーボールネーションズリーグ、2018 女子世界選手権大会を放映するテレビ局や、開催地加盟団体との連携による拡販（経済団体や行政とも連携し企業向け販売や学生や家族の集客施策、海外チームによるバレーボール教室開催などで日本戦以外の拡販も目指す）◆MRS 登録促進
専任部長を配置し、地域、カテゴリー別の登録目標を設定し、各種施策の成果の進捗管理を実施
2．強化
国際大会目標10 位
以内

計画的選手登用により、週毎に 1 勝以上を目標とする。

男アジア競技大会
子2位
以内

全日本準代表チームで参戦。
イラン、中国、韓国に勝利。

世界選手権大会

8位
以内

上位ランク国（11 位以上）からの勝利。

ネーションズリーグ

シニア
イン

ファイ

ネーションズリーグ

中国、タイ、韓国に勝利し優勝を目指す。

世界選手権大会

3位
以内

国内大会開催でのアドバンテージの中、上位国に優勝し（中国、米国、セルビア、ブラジル、ロシア）、表彰台を目指す。

3位
以内

イラン、中国、タイペイに勝利し、世界選手権出場権を獲得する。

優勝

学生代表で参戦し、優勝を目指す。国際試合経験の有効な場とする。

3位
以内

中国、タイ、韓国、タイペイに勝利し、世界選手権出場権を獲得する。

U18 アジア選手権

アカ

男 U20 アジア選手権
子AVC カップ

テU17 アジア選手権

ゴ女 U19 アジア選手権
子AVC カップ

ーリビーチ

出場

計画的な選手選考および新戦力を登用し、成果（5位以内）を修める。

優勝

ア

ダナル

女
アジア競技大会
子ドン

達成のポイント

男子
女子

アジア競技大会

優勝

ジュニアチームを主軸に参戦し、優勝を目指す。
国際試合経験の有効な場とする。

3位
以内

ブラジル合宿、チームジャパン体制浸透

3位
以内

4 月末、選抜日本代表への集中強化※ビーチの若年層はナショナルチームを発足し、通年での練習強化、高体連との連携でインド
ア有望選手のビーチ取り込みを行う。
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3．普及
具体的な施策
各地の競技者人口実態調査（MRS 登録の精査）
競技者人口の拡大 特に、中学校のクラブ存続実態を把握し、その対策を練る。
日小連・中体連・高体連は、2017 年度登録者数の 3%アップを目指す

指導者の育成日本体育協会の指導者資格カテゴリー変更に伴う対応。上級コーチ・コーチライセンス取得者を各 50 名とする。
外部指導者導入への対応を検討。
「初心者指導者向け」及び「上級（グローバル）指導者向け」テキストの編集計画。

加盟団体との連携を更に強化して体罰・暴力・ハラスメントに厳しく対体罰・暴力・ハラ 処する。各種講習会における教育の実施及び内容の充実。
スメント撲滅2020 東京オリンピックに向けて体罰・暴力・ハラスメント撲滅キャンペーンの展開。

4．連携
・ 入場料収入増大のために国際大会開催地加盟団体との連携会議等の運営
・ MRS 登録促進専任スタッフによる加盟団体との新たな連携
・ 評議員改選、定数増員（6 月）による加盟団体からの人材の登用
・ 評議員会、理事会の情報交換促進（懇談会等の実施）
5．その他
・ 2018 女子世界選手権大会、ビーチバレーワールドツアーの運営経費削減目標 0.2 億円
・ 労働環境の整備→事務局職員の人事評価制度導入/長期契約職員の正職員化
・ 新入職員 3 名の早期戦力化→事務局組織の活性化※第 9 期（2018 年度）事業計画についての詳細は、資料記載の通り。
（2）第 9 期（2018 年度）予算について
本日開催された定例理事会にて、第 9 期（2018 年度）予算の承認を受け、2018 年度の大幅な赤字予算となった経緯と収支予算書の説明が行われた。
【大幅な赤字予算となった経緯】
１．2018 年度予算案
収入 26 億円、支出 33 億円、5.9 億円の実質赤字（表面上の赤字は 7.2 億円―2016 の利益を活用した主に強化に関する特定費用準備資金の使用に伴う支出が 1.3 億円あるため）

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２．赤字の主な要因① 2018 ビーチワールドツアー招致に伴う赤字⇒2.5 億円② 2018 世界選手権大会招致に伴う赤字⇒6 億円（6 億円の内訳）
FIVB からの運営助成金廃止

2.5 億円FIVB からの宿泊費半額補助廃止

1.4 億円大会会場に関わる経費増

1.0 億円（東京 2020 体育館不足問題の影響）
1.1 億円FIVB 大会開催基準の上昇（LED 看板、大型ビジョン、公式エントリー選手数増） 国内移動旅費の高騰

その他経費の増加

３．従来からの取り組み
期間2013 年 6 月～2015 年 5 月

ビーチ

世界バレー

・2015 の横浜グランドスラム開 ・ 2014-8 月に覚書締結
催と 2016-18 に国際大会 4 回
2010 の大会では、契約金の内 2 億実施の契約締結
円は運営助成金（FIVB の支払い肩・2014 より新事業部を立ち上げ代わり）として、JVA に支払らわビーチバレーボールのてこ入れた。
れに乗り出す（経費予算 0.7 ・2018 大会は FIVB の運営助成金廃億円 ⇒ 1.7 億円へ拡大）
止に伴い、「ユニフォームの胸の広・2015 よりビーチバレーボール
告権は JVA に付与」とされたが、事業本部に移行―経費予算 4.5億円に（うち 2 億円が国際大会に）2015 年 6 月～2017 年 6 月

JVA から放送局とそれを元にした交渉がされず、次期体制への引継ぎがなされなかった。

・2015 横浜グランドスラム開催 ・宿泊費 50%負担廃止を受けて協賛2 億円の赤字金獲得に動く（寄付金 2,000 万円
・2015 の失敗を受けて解約交渉の獲得）するが 2 億円を超える違約金のため、国際大会１回削減で2018、2019 の２回開催に。
・ビーチバレーボール事業本部 ・運営助成金廃止による経費大幅増
2016 年度経費予算を 1.3 億円に圧縮
・自治体との交渉により2018 ワールドツアー誘致に成功（0.8 億円助成）・協賛金獲得、入場料有料化への施策進まず。
5の 2018 経営予測が甘く、対策としての放送局への経費支援交渉がなされなかった。

2017 年 8 月～現在

・2017 年末に自治体から開催中 ・開催経費支援要請を FIVB 会長に 2止を通告され、キャンセル阻 回するも交渉実らず止に動くも実らず
・本件に関する経費支援交渉中
・代替開催地探しと新規協賛見込み企業の開拓

４．今後の正味財産の推移予測
現在⇒ 15 億円
2017 年度末（予想）⇒ 15 億円（今年度は黒字見込み）
2018 年度末（予想）⇒ 8 億円に減少
2019 年度末（予想）⇒ 5 億円に減少
2020 年度末（予想）⇒ 9 億円に回復（テストイベントとして OQT に替わるイベントを企画）（うち基本財産は 2.3 億円）
５. 今年度（2018 年度）の取り組み⇒2018 事業計画「4 つのキーワード展開」参照
６．今後の中期的な取り組み
2019 年度はワールドカップ男女、ビーチワールドツアーの新規協賛金、グッズ販売、入場料収入拡大に尽力し赤字半減（1.5 億円）を目指す。
2020 はオリンピック前のテストイベントの国際親善試合で、収入拡大（3 億円）を図り、正味財産拡大を目指す。
一方で、2021 以降の国際大会の招致、契約スキームの改善に取り組むために、FIVB やテレビ局との交渉力、商品力強化が今後の鍵
今後は、2024 までも見据えた中長期の経営計画、財務計画の策定に尽力し、公益財団法人としての責務を全うしながら、国際大会招致、国内大会の価値向上に取り組んでいく。
【収支予算書（案）の説明】
2017 年度から内閣府より認められた 3 事業区分での予算 2 期目になる。
収益事業はバレとも、物品販売、肖像使用のみとなり、その他はすべて公益事業となる。
●全体の収支収入総額は 2,618 百万円、費用総額は 3,346 百万円となり 728 百万円の赤字予算を計上している。
今年度はグラチャン、世界クラブ選手権、AVC ビーチ国際大会があったが来年度は 4 スターのビーチバレーボール国際大会と 8 年ぶりに女子世界選手権を日本で開催する。今年度との単純な比較はできないが、収入に比べて費用が格段に増加しているのは上述のとおり。
なお公益目的事業比率は 93%になっている。この数値が 50%以上あることが公益財団として求められており、基準をクリアしている。
※第 9 期（2018 年度）の予算書の詳細は資料記載の通り。
6なお、評議員からは下記の通り意見があった。
・厳しい予算となっている。執行部を中心に東京 2020 に向かい、この難局を乗り切るという決意を伝えるための情報発信をしてください。
・危機管理が不十分であったことに関して、今後の対策はどのようにしていくのか。
・大会の入場券収益の増加を考えているのであれば、小中学生に解説をしてあげる等、OBの活用も出来る。バレーボール選手は各地域にたくさんいるので、すべてのバレーボール関係者が参加できるような仕組みも考えてみてはいかがか。
嶋岡会長からは、今までは費用を圧縮することばかりを考えてきたが、これからは収入を得ることにも重点を置いていく。公益財団法人としての透明性、加盟団体との連携、評議員・理事との情報共有化を図り、執行部はもちろん、JVA 関係者が一丸となってこの局面を乗り越えたい。
議長より、ガバナンスの観点からも情報共有の徹底が必要であり、嶋岡会長が陣頭指揮をとり、迅速に対処してもらいたいとの要望があった。
（3）組織変更及び役員担務等の変更について
本日開催された定例理事会にて、組織変更と役員担務等の変更についての承認を受けたので、下記の通り説明が行われた。

組織変更について2018 年 4 月１日付で、マーケティング事業の強化・拡大を目指し、M&M 事業本部の機能を見直して「マーケティング戦略事業本部」と改称し、マーケティング戦略事業本部内に「マーケティング戦略推進部」と「マーケティング・コミュニケーション部」を置く。
また、業務推進室・企画部は廃止とし、その役割をマーケティング・コミュニケーション部、経理部、総務部にそれぞれ移管する。
※組織変更の詳細に関しては、資料記載の通り。

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役員担務の変更等について■担当職務の変更について（2018 年 4 月 1 日付）・八田茂（現）代表理事 専務理事
（新）代表理事 専務理事 兼 事務局長 兼 東京 2020 大会準備室長※なお、現業務執行理事 事務局長である林孝彦は 2018 年 3 月 31 日付で退任する。
・鳥羽賢二（現）業務執行理事 ハイパフォーマンス事業本部本部長
兼 女子強化委員会委員長（新）業務執行理事 ハイパフォーマンス事業本部本部長

・鍛冶良則（現）業務執行理事

業務推進室長（新）業務執行理事

業務推進室長兼総務部長■重要な使用人の選任について（2018 年 4 月 1 日付）
・灰西克博 （現）M&M 事業本部本部長 兼 M&M 推進部長（新）マーケティング戦略事業本部本部長※女子強化委員会委員長には寺廻太氏を迎えることも併せて報告された。
（4）その他
人脈紹介シートの提出についての協力依頼があった。
「2018 年度の収支改善に取り組む一環として、是非評議員の方々の人脈を活用し、新規のスポンサーや大会協賛社を獲得いたしたく協力願いたい。
本件は、新生マーケティング戦略事業本部が担当するので人脈紹介シートに必要事項を記載の上 3 月 31 日までに提出願いたい。
」
最後に評議員からは、本日の報告事項を受けて、これから様々な取り組みを推進するためには、人と組織がどれだけ動いていけるかが重要となる。業務執行理事会での活発な情報交換と、加盟団体との更なる連携が必要不可欠である。
また、FIVB との関係性を上手く構築できるよう、人材育成も含めながら、ウィンウィン（win-win）の関係を目指して欲しいとの意見があった。

以上をもって、議事の全ての審議を終了した為、議長は 18：00 分に閉会を宣した。

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