日本中小型株ファンド＜愛称 発掘名人＞
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第2期（決算日2019年5月30日）
作成対象期間（2018年5月31日～2019年5月30日）

第2期末（2019年5月30日）
準価額9,802円
資 産 総 額14,096百万円
第2期
騰落率△ 18.1％
分配金（税込み）合計0円
基純（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「日本中小型株ファンド」は 2019 年５月30 日に第２期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として「日本中小型株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行いました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時です。）

ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）（円）
14,000（百万円）
24,00013,00022,00012,00020,00011,00018,00010,00016,0009,000

14,0008,000

12,0007,000

2018/5/30

2018/62018/7

2018/8

2018/92018/10

基準価額（左軸）

2018/11 2018/12

分配金再投資基準価額（左軸）2019/1

2019/2

2019/3

10,0002019/4 2019/5/30

純資産総額（右軸）

期 首： 11,963円
期 末： 9,802円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 18.1％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、期首（2018 年５月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注 4） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において 9,802 円となりました。期中の分配金が０円でしたので、期首比 18.1％（信託報酬控除後）の下落となりました。
（プラス要因）・米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢への転換
・中国の景気対策
・英国の欧州連合（ＥＵ）離脱延期
・2018 年度の良好な企業業績

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞（マイナス要因）
・米中貿易摩擦の激化
・円高の進行
・2019 年度の慎重な企業業績の見通し
・中国景気の減速
・東証の市場区分見直し報道

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.555 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬

額円
171

（投信会社）（ 83）（0.756） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 83）（0.756） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（5）（0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買数料

330.301式）（ 33）（0.301）

費用

10.005委（株（c） その（（監そ合託

手他
査

費の用
他

計

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.000） 信託事務の処理に要する諸費用等

205

1.861

期中の平均基準価額は、10,972円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注 4） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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日本中小型株ファンド＜愛称

最近5年間の基準価額等の推移



発掘名人＞

（2014 年 ５ 月 30 日～2019 年 5 月 30 日）（円）
14,000（百万円）
70,00013,00060,00012,00050,00011,00040,00010,00030,0009,000

20,0008,000

10,0007,000

2014/5

2015/6

2016/5基準価額（左軸）2017/5

2018/5

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/5（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 当ファンドの設定日は 2017 年7月 31 日です。

2017年7月31日 2018年5月30日 2019年5月30日
設定日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00011,9639,802
期間分配金合計（税込み） （円）－00
分配金再投資基準価額騰落率（％）－19.6△ 18.1
純資産総額
（百万円）
6,213
17,49814,096（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018 年５月 30 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注 4） 当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けておりません。

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日本中小型株ファンド＜愛称投資環境



発掘名人＞

（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）

国内株式市場は、総じて米中貿易摩擦の動向に一喜一憂する展開が続きました。
国内株式市場は、期初から 2018 年 10 月上旬にかけては、堅調な米国景気を背景とした米国株式市場の上昇や円安の進行、企業業績への期待感等から堅調に推移し、日経平均株価は一時 24,000 円台まで上昇しました。その後は米国長期金利の上昇や、ファーウェイＣＦＯの逮捕をきっかけとした米中貿易摩擦激化による世界的な景気減速への懸念等から下落に転じ、日経平均株価は 12 月には一時 19,000 円を割り込む局面がありました。
2019 年に入り、ＦＲＢが利上げに慎重な姿勢を示したことや米中貿易交渉への期待、中国の景気対策への期待、英国のＥＵ離脱延期等を背景に、日経平均株価は4月下旬に 22,000 円台を回復しました。
その後、国内の大型連休中にトランプ米国大統領が中国に対する制裁関税率の引き上げを表明したことで米中貿易摩擦激化への懸念が再び高まり、日経平均株価は期末にかけて下落基調となりました。
中小型株の市場環境としては、東証の市場改革（1部上場銘柄数の削減案）による影響への懸念や、株式下落局面での個人投資家の利益確定売りや一部ヘッジファンドの解約売り等から、ＴＯＰＩＸ小型株指数やマザーズ指数はＴＯＰＩＸをアンダーパフォームしました。一方、直近上場した銘柄群は堅調に推移しました。

当ファンドのポートフォリオ（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）（当ファンド）当ファンドは、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
（日本中小型株マザーファンド）
当ファンドは、国内上場株式のうち中小型株に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指しています。
個別銘柄の選定及びポートフォリオの構築は、個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップ・アプローチ」に基づき、企業の成長性、収益性、競争優位性等の分析・評価を行い、株価のバリュエーションを踏まえた上で行います。
業種配分については、独自のビジネスモデルを有している企業が多く、今後の成長が見込まれるサービス業や情報・通信業等のウェイトを高位に維持しました。

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日本中小型株ファンド＜愛称

当ファンドのベンチマークとの差異



発掘名人＞

（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けていません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

基準価額（期別騰落率）（％）
5.00.0-5.0-10.0-15.0-20.0-25.0

第2期
2019/5/30
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金

（2018 年 5 月 31 日～2019 年 5 月 30 日）

基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配を行わないことといたしました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第２期
2018年５月31日～
2019年５月30日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額556項

目（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行います。
（日本中小型株マザーファンド）
国内株式市場は 2019 年5月以降、米国政府による対中制裁関税率の引き上げや中国のファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置発動などを受け、米中貿易摩擦の激化や世界景気に対する悪影響への懸念が高まり、軟調な展開が続いています。また、国内景気についても 2019 年3月の景気動向指数で6年2ヶ月ぶりに基調判断が「悪化」に下方修正されるなど、先行きの不透明感が強まっています。
景況感の悪化の根底には貿易摩擦激化による各社の設備投資見送り等が背景にあると思われ、トランプ米国大統領のＳＮＳでの発言で一気に風向きが変わる可能性もありますが、その内容を予想することは非常に困難です。
不透明要因が多い中、外部環境に左右されにくい内需中小型株は注目が集まりやすいと考えています。
外部環境の変化に応じた機動的なアロケーション変更を行いながら、取材活動を積極的に行い、中長期的に魅力のある銘柄の発掘に注力します。
中小型株市場は、独自技術、製品で国内外の様々な課題解決に取り組む企業等、魅力的な銘柄が多数存在する市場です。ここ数ヶ月で株価が大きく下落したことにより投資魅力の増した銘柄が多いことから、中長期的に大きく成長することが見込まれる銘柄群に投資をしていきます。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2017 年7月 31 日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
主要投資対象運 用 方 法日 本 中 小 型 株 フ ァ ン ド 「日本中小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
日本中小型株マザーファンド

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式を主要投資対象とします。

主として「日本中小型株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行います。

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
分 配 方 針
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年5月末～2019年4月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
19.2
△ 22.9
△ 5.7

新興国株

最大値

日本株
41.9
△ 22.010.4

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
11.7

新興国株
37.2
△ 27.4
7.8

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.1（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.4（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2014 年５月から 2019 年４月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2018 年７月以降の年間騰落率を用いております。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注 4） 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019 年 5 月 30 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（14第2期末％
100.01銘柄

日本中小型株マザーファンド
組入銘柄数

1312

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

11○通貨別配分

10987

親投資信託受益証券
100.0％

日本
100.0％円
100.0％

12345678910（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等項目純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数1万口当たり基準価額

第2期末
2019年5月30日
14,096,263,162円
14,381,737,311口9,802円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 3,090,298,166 円、同解約元本額は 3,336,448,806 円です。

（注（注（注（注※当9

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞

組入上位ファンドの概要
日本中小型株マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
14,000（2018 年 ５ 月 31 日～2019 年 ５ 月 30 日）（2018年5月31日～2019年5月30日）

13,000（a） 売（（b） そ（12,000
11,00010,0009,000目金当（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

8,000
7,000

期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
340.301
株式）（34）（0.301）の他
費用
00.000その他）（ 0）（0.000）合計
340.301
期中の平均基準価額は、11,182円です。
項

2018/62018/8

2018/10 2018/12 2019/2

2019/4【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名業 種 / 種 別 等

1 ペプチドリーム
2 日本ユニシス
3 ジャパンエレベーターサービスホールディングス
4 マニー
5 アマノ
6 カチタス
7 寿スピリッツ
8 トビラシステムズ
9 チェンジ
10 ヨコオ
組入銘柄数

通

医薬品
情報・通信業
サービス業
精密機器
機械
不動産業
食料品
情報・通信業
情報・通信業
電気機器（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
3.2％

貨円円円円円円円円円
円
178銘柄【国別配分】
その他
3.2％

国内株式
96.8％

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
1.6
1.4
1.3
1.2
1.2
1.2
1.2
1.1
1.1
1.1

【通貨別配分】
その他
3.2％

日本
96.8％

円
96.8％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注 4） 組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2019 年5月 30 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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日本中小型株ファンド＜愛称発掘名人＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
当指数は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
当指数は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、当指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE FixedIncome LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
当指数は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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2019/07/18

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