大田原都市計画地区計画の区域内における行為の届出について

本町１丁目地区

大田

原

市

目

次

１ 地区計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 地区計画の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 地区計画の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）届出の必要な行為（２）届出の方法（３）審査（４）建築確認申請との関係（５）別表（６）記入例

１

地区計画とは地区計画とは、地区の将来像を示す「地区計画の方針」と、用途地域だけでは制限できない建築物の種類や高さなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を住民等の意見を反映して定めるまちづくりの計画です。
現在、大田原市においては、本町１丁目地区、中田原工業団地、野崎工業団地及び野崎第２工業団地西側地区、市役所周辺地区及び実取地区の５箇所について地区計画を決定しており、建築物等の建築や土地の区画形質の変更等をする場合には届け出が必要となります。
番号

地区の名称

① 本町１丁目地区② 中田原工業団地

告示年月日

位

置

面

平成１２年４月１日
本町１丁目の一部
平成３０年４月１日
平成１７年４月１日
中田原の一部
平成３０年４月１日

約

約１３６．０ｈａ

本町１丁目、紫塚１丁目、住吉町

平成２６年４月１日⑤ 実取地区

平成２６年４月１日 実取の一部

９．１ｈａ

約４４．４ｈａ

野崎工業団地及③ び野崎第２工業 平成１９年４月１日 上石上及び下石上の各一部
団地西側地区④ 市役所周辺地区

積

１丁目、住吉町２丁目の各一部

約４３．４ｈａ
約５４．２ｈａ①②④③⑤1２

地区計画の内容

名称

本町１丁目地区地区計画位

置

大田原市本町１丁目の一部

面積

約９．１ha
本地区は、平成５年度に「栃木県北部地方拠点都市地域」（ハーモニック・シティ拠点地区）の一部として指定を受けており、その計画の中で、都市機能の集積とすぐれた自然環境と地区計画の目標

区域の整備・開発及び
保全の方針

ポテンシャルを生かした魅力ある新市街地の形成を目指すとされている。
本地区計画においては、既存の住宅地の住環境の保全を図りながら上記計画の実現を図るべく、適切な土地利用を誘導し、公益施設とそれに関連する施設の集積を図ることを目標とする。

（土地利用の方針）
既存の低層住宅の住環境を保全しながら、公益施設及び、それに関連する施設の立地を誘導し、周辺地域を含めた「行政・文化」拠点地区としての整備を図る。
（地区施設の整備の方針）
具体的施設の立地計画に合わせ既存の道路の拡幅改良及び、新たな道路の整備を行う。
（建築物等の整備の方針）
公益施設及びその関連施設の集積、また用途の混在化を防止区域の整備、開発及 し、既存低層住宅との共存を図るため「建築物等の用途の制び 保 全 に 関 す る 方 限」を定める。
針

また、中高層建築物と低層住宅の混在化を防止し、日照、通風に関する配慮を行い、既存低層住宅との共存を図りながら施設の立地を図るため「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度」、「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度」、及び「建築物の高さの最高限度」を定める。
更に、良好な都市景観の形成を図るため｢建築物等の形態または意匠の制限｣を定める。

2

次に掲げる建築物は建築してはならない。
建築基準法（昭和２５年法律第 201 号。以下「法」という。）
施行令第 130 条の５の３第二号の建築物で、その用途に供地する部分の床面積の合計が５００㎡を超える建築物
建法別表第２（に）項第二号から第六号に掲げる建築物
築 建築物等の用途
法別表第２（る）項第一号（１）から（３）まで、（１１）
区の制限物
又は（１２）の物品の貯蔵又は処理に供する建築物
整

備

計

画

等に関
す 建築物の容積率１５／１０る の最高限度
事

建築物の建蔽率５／１０の最高限度

項 建築物等の高さ１２ｍの最高限度
建 築 物 等 の 形 態 建築物の外壁・屋根等の色彩は、刺激的な原色を避け、落ち又は意匠の制限着きのある色調のものとする。

「区域及び地区の区分は計画図表示のとおり」

3

本町 1 丁目地区地区計画図

50m
30m

本町 1 丁目地区

70m

市役所周辺地区50m

凡例

本町 1 丁目地区計画の区域
市役所周辺地区計画の区域

4本町１丁目地区地区計画「建築物の用途の制限」一覧表
地○

建てられる用途×

建築基準法により建てられない用途▲、○付数字は条件付きで建てられる用途▲▲地区計画により条件付きで建てられる用途

区

第一種
住居地域

計

備

画

考

××地区計画により建てられない用途
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿○兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1以下のもの○店
舗
等

店舗等の床面積が150㎡以下のもの

店舗等の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの○

店舗等の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの▲▲

本地区にそぐわないため物品販売店
舗及び飲食店を制限する。

店舗等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの▲▲

本地区にそぐわないため物品販売店
舗及び飲食店を制限する。

店舗等の床面積が3,000㎡を超え、10,000㎡以下のもの

×

店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの

×

事務所等の床面積が○○150㎡以下のもの

事 事務所等の床面積が 150㎡を超え、 500㎡以下のもの
務事務所等の床面積が 500㎡を超え、1,500㎡以下のもの
所
等 事務所等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの○○○

事務所等の床面積が3,000㎡を超えるもの×

ホテル、旅館××

本地区にそぐわないため制限する。

遊
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等
戯
施 カラオケボックス等
設・ マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、馬券・車券売場等
風
俗 劇場、映画館、演芸場、観覧場
施
設 キャバレー、ナイトクラブ等、個室付浴場等

××

本地区にそぐわないため制限する。

×
×
×
×

幼稚園、小学校、中学校、高等学校○

公 大学、高等専門学校、専修学校等
共 図書館等施設 巡査派出所、一定規模以下の郵便局等
・ 神社、寺院、教会等
病院 病院
・ 公衆浴場、診療所、保育所等
学
校 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
等 老人福祉センター、児童厚生施設等

○
○
○
○
○
○
○
○

自動車教習所

××

本地区にそぐわないため制限する。

単独車庫（附属車庫を除く）▲▲300㎡以下、２階以下建築物附属自動車車庫（建築物の延べ面積の2分の1以下）

③

③２階以下

倉庫業倉庫

×

畜舎（15㎡を超えるもの）

××

本地区にそぐわないため制限する。

○

原動機の制限あり

××

本地区にそぐわないため制限する。

パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で作業場の床面積が50㎡以下
工
場 危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場
・
危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場
倉
庫 危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場
等 危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場
自動車修理工場

火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量

×
×
×
××

本地区にそぐわないため制限する。

量が非常に少ない施設

××

本地区にそぐわないため制限する。

量が少ない施設×

量がやや多い施設

×

量が多い施設×注）本表は、建築基準法別表第二の概要であり、すべての制限について掲載したものではありません。

5

３

地区計画の届出
地区計画区域内で建築物の新築・増築・改築・移転や宅地造成等を行う場合、行為（工事）に着手する３０日前までに届出が必要です。

（１）届出の必要な行為
行為内
容① 土 地 の 区 画 形 質 の 切土、盛土及び区画等の変更をいいます。
変更②建築物の建築「建築物」には、車庫、物置、建築物に附属する門又はへいなども含まれます。
「建築」とは、新築、増築、改築、移転のことをいいます。
③工作物の建設「工作物」には、かき、さく、へい、門、広告物、看板などがあります。
④ 建 築 物 の 用 途 の 変 用途の変更とは、例えば、倉庫を店舗などに変更することを更いいます。
⑤建築物、工作物の形 建築物等の屋根・外壁の色彩の変更などをいいます。
態・意匠の変更⑥木竹の伐採樹林地、草地等の保全に関する制限が定められている区域における、樹木の伐採、草地の造成・使い途の変更などをいいます。
⑥について：現在、大田原市ではこの制限が定められている区域はありません。
（２）届出の方法
届出書に必要な書類（別表参照）を添えて、提出してください。
・届 出 書 類･･････地区計画の区域内における行為の届出書（様式第１号）（すでに届け出た事項の変更については変更届出書（様式第２号））
・委任状････････代理人が提出する場合
・提 出 部 数･･････正・副各１部
・届出書の体裁･･図面等はＡ４版に折り込み、左とじにしてください。
・提 出 先･･････大田原市建設部都市計画課
・届 出 時 期･･････行為（工事）に着手する日の３０日前まで（３）審査
届出の内容について、地区計画の内容に適合すると認めた場合は「地区計画の適合通知書」を交付します。
適合しない場合には、設計の変更等の｢勧告｣を行います。
（４）建築確認申請との関係
建築確認申請には、「地区計画の適合通知書」を添付する必要があります。
「確認申請書」の正本には「地区計画の適合通知書」の写しを、「確認申請書」の副本には「地区計画の適合通知書」の原本を添付してください。

6

別 表

行為の種類図面縮尺

備考（１） 土地の区画形質 位の変更

置

図 １/1,000以上

当該土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示

設

計

図 １/100以上

土地利用計画図、造成計画図、断面図等

位

置

図 １/1,000以上 方位、道路及び目標となる地物の表示

配置

図 １/100以上（２） 建 築 物 の建 築 、 工
作 物 の 建設 又 は 建築 物 若 しく は 工 作
物 の 用 途の 変 更共通面
図 １/50以上
建 立
築物
各 階 平 面 図 １/50以上
設
工作
物 立
くかのき
設
場・合さ２面以上。各立面図の外壁・屋根に色彩表示
地盤面からの高さを表示

計

図 １/50以上

計画平面図、横断図、構造図等

面

図 １/50以上２面以上。各立面図に色彩表示
地盤面からの高さを表示

計

図 １/50以上

計画平面図、立面図、構造図
かき・さくの構造、高さを表示（３） 建築物又は工作物の形態又は意 （２）の図面欄参照
匠の変更（４） 木竹の伐採

敷地内における建築物又は工作物の位
置及び壁面等の後退距離を表示（２）の備考欄参照

位

置図 １/1,000以上 当該土地の区域を表示

施行

図 １/100以上

当該行為の施行方法を表示
必要に応じて、その他の参考となる図書（５） その他

7

記様式第１号

入例[別記様式第１１の２（第４３条の９関係）]
地区計画の区域内における行為の届出書
令和○○年○○月○○日

大田原市長 様
届出者

住所

大田原市本町 1 丁目○○番○○号

氏

名

大田原

都市計画法第５８条の２第１項の規定に基づき、土地の区画形質の変更
建築物の建築又は工作物の建設建築物等の用途の変更
建築物等の形態又は意匠の変更
木竹の伐採

行為の場所

２

行為の着手予定日

３

行為の完了予定日４

設計又は施行方法

提出者が届出者と異なる場合は委任状を添付してください。

届出内容を線で囲んでください。

について、下記により届け出ます。

記
１

太郎

土地の地番を記入してください。なお、筆数が多い場合など記入しきれない場合は、一覧表を作成し、「別紙一覧表のとおり」と記入し、一覧表を添付してください。

大田原市本町 1 丁目○○-○○
令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日
届出の行為種別を線で囲んでください。

⑴土地の区画形質の変更

区域の面積000 ㎡

小数点第 2 位まで記入してください。

(イ)行為の種別（建築物の建築・工作物の建設）（新築・改築・増築・移転）

⑵
建
築(ロ)
物の設 (ⅰ)敷地面積
建計
築の (ⅱ)建築又は建設面積
又
概は要 (ⅲ)延べ面積
工作(ⅳ)高さ
小数点第物3 位まで
地盤面から 0.000ｍ
記入してください。の建(ⅴ)緑化施設の面積
設㎡

届出部分

合届出以外の部分

計
000.00 ㎡

000.00 ㎡
000.00 ㎡（㎡）(ⅵ)用 途専用住宅(ⅶ)かき又はさくの構造
生垣（Ｈ＝１ｍ）⑶建築物等 (イ)変更部分の延べ面積の用途の変㎡
更⑷建築物等の形態又は意匠の変更(ロ)変更前の用途⑸木竹の伐採伐採面積000.00 ㎡（000.00 ㎡㎡）

000.00 ㎡（

かき又はさくの構造に関する整備計画がある地区のみ記入
してください。
(ハ)変更後の用途変更の内容㎡

8000.00 ㎡㎡）