〔問〕

昭 和 42年 度(問題)

次の 6問のうち， 1，2，3または 4，5，6のいずれか一方の組を選んで解答せよ。

.
1

危険1剃i
t金につき，以下に 3つの対立する意見を記した o これらの適宜の組合せ(例，i)⑥ (ii) ⑤， (iii) ③ )に準拠して所見を舛関せよD(;) @危険準備金は呉常死亡もしくは生名の危険に備え，死亡率にのみ関連して設定される。
⑥危険準備金は現状より広義に解釈すべきであり，例えば 86条準備金や，解約返戻金計算基礎率と実際責任準備金計算基礎率との差に基づく部分などもこれに含めて考えなければならなし、(ii) @事業の発展拡大に伴い，危険準備金はrl~f次減少させていって差支えない。
⑥事業の発民拡大に伴い，危険準備金はますます充実してゆかなければならない。
j(i)④

契約が消滅したとき，危険準備金は不要であるから，これを契約者に配当すべきである D⑥

危険準備金は，契約の世代を超えて保有さるべきであり，配当の対象となりえな
し、o2.

契約者配当の決定にあたり，生命保険事業(または共済事業)の金融機関としての社会的影響を考慮した場合に，どのような配慮が必要であるか。

3.

次のア，イのうち 1聞を選択して答えよ。
{ア)営業保険料に組込まれた予定事業貨の総枠(収入保険料ペースによる〉に対する実際事業貨の割合によって生命保険会社の事業貨に関する効率を見る場合に注意すべき点を説明せよ。
(イ) 農協共済における契約の普及体制について現状の問題点を指摘し，その将来について論ぜよ。

4.

信託館営の観点から年金信託の位置づけを行なえ。

‑1‑

〔間〕
5.

厚生年金保険の今後の改正の方向を予測し，厚生年金基金の立場からこれに対する対策を考えよ。

6.

大企業の適格年金，調盤年金採用の動向から，両者の制度上の長短を比較し，かっ，大局的見地から両制 tの今後の改変の方向を予測せよ。

‑2‑

昭 和 42年 度
.
1(解答)

C解答例〕
以下の解答においては，設問(j)⑤(ij)⑤(iii)④の組み合わせを主題とするが，この極・の対立する見解にあって，いずれか一方に偏した議論を民関するととは，必ずしも当を得たものとはいえないので，適宜好衷的所見を加えることとする。
(i)保険料は将来の動向を予見して，多少ゆとりをとりつつも合理的に算定される o しかし，その計算基礎には偶然的な異常事態は考慮されていないとみるべきであろう。この異常事態が発生した場‑合でも，保険契約の完全履行を可能ならしめ，生命保険が長期契約としての特性のゆえにありうるあらゆる災危に堪えて告椴金支払の責務を可能な限り遂行せしめその損失を損補するため， ~/;r時準備されているところに危険準備金の俗在意義がある o
この発生しうる呉常事態Jが何であるかを IY:j催にすることが本題の主眼になるのであろi
1制ITi金i
こ繰り入れることが定う。従米，算出方法書上，決算時死差益の 5労与しとを危険:められていることから，危険準備金は呉市死亡のみに限定して考えられていたとみるととも否定できない。しかしこれは余りにも狭義な解釈であり「危険を填補」する目・的から遠い。すなわち，今日では保有件数のJ:~~大は十分に大数の法則の成立することを実証し，また y かつてのベストやコレラのような呉市'死亡を今後に怨定することは医学の進長からみて，全くナンセンスにすぎないといえる。
歩，社会開発の伸j
一方，生保会社はもはや金融機関のーっとして，国民経済の構造的中軸にゆ石ぎない地位を確保しつつある o 同時にひとり生保分野内のみの経営競争に憂身をやっす時代は過ぎ，広く i虫内の対境関係からさらには世界的規模への経営拡大競争まで意識せざるを得なくなると考えられる。
[jI
J述異常事態の損失填補の僻低はかくして極めて広範囲な絃営全般にわたる，いわゆる経営体質の強化に振り向けられねばならな比すなわち問題 (i)は⑥をとる所以であるo

なお，危険準備金という現行名称と上述の定義域の差を如何にバランスシートもしくは:慣読書式上に反映せしめるかは，将来の課題であるが，先に団体定期保険の危険l
削指金は，配当平衡準備金として取り扱いうるようにすることが妥当であると答申 (1昭和42年 12月〉したアクテュアリー委員会の決定は，その意凶する処が上述J
9
T論と矛盾する‑3‑

ととろはなく，危険制;
1
11金を広義にとるアクテュアリー解釈の一歩前進と理解するものである。

(ii)

危険準備金の累梢陶~を合理的に定めるととは|必雑である。危険準備金が:零であっても呉市危険さえなければ経営は安泰である。一方，これがj享ければ厚いほど経営は安定
強￨晶なものとなる。しかし，生命保険会社は，概算保険料の精算として，剰余金の大部分を配当する与しと，危険準備金として留保するにも白から一定の限度が設けられねばならない。

r

会社り安定i
生からは危険準備金は多い方がよく，上述)?J論から経営刷撲の崎大とともK とれを強化しなければならないことは明らかであるが，このため配当が減少することは経営政策上妥当ではない。従って，業界，経済界の動向等を勘案しつつ，危険準備金の合理的 11<準を設定することが望ましい。このとき，会社経営の長期安定性が I絶対に保持されるよう広義の危険準備金を考慮することが必須条件であることは言を倹たない。
すなわち，危険準備金は年々着実に充実させてゆくととを基本原則とするべきであ.t，目先の利害を第ーとして配当に余分にふりむけるなどは厳に慎しむべきである。
なお，団体定期保険等，主として超過死亡危険 ωみに対応する狭義の危険準備金は事業の発肢とともに相対的に減少することは明らかであるが，予定死亡率K何を用いるかの動向に極めて大きく作用されるものである。経験死亡率の実際的適用に当って綾も考慮されねばならない重大問題であろう。
鞘I
ITi金については，数学的危険
また，海外旅行者保険などの局所的分野こ関する危険Y論の展開が必要であり i
没問 (ii) のいす守もに帰するかは本格的な破産確率論に依るので，ととでは論及しない。

(iii) 危険準備金は弟除金の一部を年々積み立てたものから成り立ち，本来契約者に還元すべきものが留保された結果であるとみるのが一応正当であろヨ。従って，契約の消滅
時には危険準備金のうちその契約に対応する持分を配当すべきであるという，いわゆる Asset S"hare の考え方が生ずる。とのとき，危険準備金のどの ffl)分が配当の対象となるかは議論の分れるととろであるが， (;)(ii) の)Y
f論の主旨からAsset Shar.
e の全額が配当されるべきであるという見j
拝は生じなし、すなわち，呉市危険の準備のために蓄えるとする概念自体が既に起世代的な感覚から発怨されるものであり，その契約の属する世代のみに限定された準備とすることはできないからである。例えば異;世死亡危険は現今にあっては￨止‑4ー

.代を超えて考えられねばならないし，また，経済，社会の変革は一世代の内側のみで考えることは許されない。
現実的には， Dividend Scale として，ある存度 Graduateされた実行配
当と，期I!
I]
的な損必とのアンバランスを修正する組主の調維をもって消滅王子もしくは適担当として還元するのが最も妥当であると考えられる o
宜の時に i

2.

(論点例〕

1. 生命保険事業の金融機関としての社会的影響を考慮するとき，なにを差置いても必要とされることは事業の信用の維持である。この観点カミら配当面の競争治事業の信用を維持する上において支障となるか任かを明快に答えること。

2. 配当山.の競争を単に業界内部の問題としてとらえるか，あるいは広く盛!の金融政策とY4らかにすること。
関連させてとらえるべきかを I
3. 契称者配当金全体を問題としているのか，あるいは利差配当にだけ問題を限るべきかを明らかにすること。
4. 具備句には，契約者配当(あるいは利差配当〉決定に当り銀行，信託等の隣接業界とのパラ Y スを考慮すべきか佐治、また，業界内部において会社￨自の差異をどの程度まで認めるべきであるかを答えるとと。
5. 次に事業の信用を長期に渉って維持するためには，適切なる内部留保の樹上げによって企業の体頁を強化することが必要であると思われるが，内部留保の適切なる度合とはどの程度のものであるかについて意見を述べることが望ましい。その際，競争の抑制を主張する論者にあっては，その結果により一部の会社に発生すると思われる必要らu:の内部留保の処分法について意見を述べるととが必要であるo

6. 配当方式のいわゆる好ましい性格である公平性，大衆性，または安定性等については生命保険事業の金融機関としての￨生格に由来するものであるか否かを吟味した上で触れ
司題の解答としては意味をなさない。
るのでなければとの I

3.

ス 〔論点官JI J
1. 対枠事業貸率のごとき経営効率は，これを今後の会社の館営の中に生かして使えるのでなければ，ととさらに取上げる意味がない。

2. 従ってー会社の中で年々の対梓事業率の!fY
Jきを比較する場合は，大きく言って前年‑5‑j
変に対する改韓の度合を減の効果によって生じた郎介
イ.事業貸付jロ. 新契約の量の変化によって生じた部分

種類 IIJ
J占率の変化によって生じた部分

ハ等に分j拝し，また，この効率にかく乱的な変化を与える t
椴長な原因がその年!主に無かったかどうかをテエックする必要がある o

3. 対枠事業貸率を会社 l
切で比較する場合，新契約の量や種類l白占率等が大同小異でも，各保l
投手動i:ごとに組込まれている付加保険料が違っていることがあり，その補正を行わないで単純に比較すると優劣を見誤まることがあるので特に注意を要する。
4. 一般的に言って対梓事業貸率は経営規模の{広大に応じて逓減する傾向がある。従っm模との見合いで率の比較を行うととも必要である oて会社!日]比較を行う場合，各社のc論 点 官IJ)

イ.
1 現状認識に誤りがないととo

農協芸摘における契約普及体制の現状が把握され h 生保，簡保の募集体制との比較がなされていること。 農協共摘における法的規飢行政援督等についての認識が誤っていないこと。 保険思想の普及に対する寄与について触れていること
2. 問題点が諸事￨・育との関連において把えられていること。 農業，農村人口の車uき等，農協活動の現状，農民に対する保障の現状とあり方などからみて，農協共済の目指すべきものと普及体制の問題点が指摘されているととO

3.

普及についての教育研修について述べられていること

m信が述べられているとと(;現状と問題点についての所信と将米への示唆が述べられていること

4.

C論 点 例 3(1) 本俗的な信託業務であり，主要l泊・品のーっとして育成すべきものである。

(2) 採算の点からは，年金信託 l剖有勘定の信託報酬のみで，累樹赤字の解消は可能である。
コ‑ 6ー将米の収益見通しは，今後の信託報酬率の推移にもからむことであり，予測は!週維である o(3) 最も重要なことは，年金信託を企業との総合取引の一環として把握することであり，収主主1:iiもこの観点から眺める必要がある。
(4) 長期的信託経営の立場から，景気動向に左右きれない安定的資金吸収源たりうること，さらには社会保障の充実とともに予怨される個人の貯蓄性向の低下を代替するものとしての量要性が，再認識されねばなら~~

5.

C論 点 例 】(1)厚生年金の今後の改正はスライド制との関連において進められよう。
(2) 厚生年金法金に直接関係する報酬比例部分の改正については，最終数年平均報酬比例常広

POint System 等が話題に上っている o当)釦現状では標準報酬i蔚T
ち限度額の引き上げによるコスト増の吸収が必要となろう。
(3) I
間接的には定額部分の本準が報酬比例部分とのパラ Y ス上どのよヨに推移するかも桂金の将米に影響する o(4) 厚生年金の改正は，結期句にどのような型態、をとるにしろ，重複する企業の退職給与との調整が促進されるような方向を前提としてはじめて成立するものであり，基金サイドにおいてもこの面における受入態勢(特に労使￨切の話し合いを通じて〉の整備が急がれる o6.

C論 点 例 〕(1) 適格年金は年金樹立金に対して退職給与引当金相当の税的優遇を与える J也旨から出たものであり，調盤年金は公的年金充実の一翼を街うものとして発想されたものであるた
め，制変設計上，税制上両者間にはかなりの差がある。

t2) 制度設計画では，社会保障的制約の強い調盤年金に比し，適格年金がより弾力に富む。
税制JW
riでは，特別の法人税，従業員掛金の社会保険料控除の取倣い等調挫年金がより優遇されているo(3) 別途調整年金採用にあたっては，代行保険料の相対的高低が判断の基準となる。

(4) 制度創設時の上記の差異は，現兜渇題として，年金制度採用を希望する企業の立場からは全く無意味であり，制!t設計上より弾力的な形において一本化される ζ とがのぞま‑7ーしし、(5) 特に今後のすう勢として退職給与の年金化が一層促進される情勢にあるととろから，早期にこの一本化を通じて調催年金の意凶する調整機能が動劫あるものとなることを期待したし、‑8ー