四半期報告書（第30期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月４日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5585【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

前田

平成26年４月１日

楠本

幸一

楠本

広雄

広雄

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結
累計期間

第30期
第１四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

101,937

101,865

401,622

経常利益

（百万円）

6,005

5,356

18,262四半期（当期）純利益

（百万円）

3,719

3,394

10,355

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,774

3,386

11,295

純資産額

（百万円）

98,985

106,429

105,487

総資産額

（百万円）

1,720,419

2,210,948

2,120,491（円）

71,581.92

66,078.02

200,466.12

（円）

－

－

－

（％）

5.7

4.7

4.9

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

(１)リース事業
主な事業内容の変更はありません。

(２)融資事業
主な事業内容の変更はありません。

(３)投資事業
主な事業内容の変更はありません。

(４)クレジットカード事業
主な事業内容の変更はありません。

(５)ビリング事業
主な事業内容の変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、東南アジアマーケットにおけるファイナンスニーズを取り込むため、NTT
Leasing Singapore Pte.Ltd.を新たに設立し、連結子会社としております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当社グループは、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」として、金融・決済サービスの新たな価値の創造に努め、ＮＴＴグループ事業の発展とともに、個社としての持続的な成長及び社会的責任を担う信頼される企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、平成26年４月からの消費税率引上げに伴う駆込み需要による反動減の影響が見られたものの、企業収益の増加が雇用情勢の改善へ波及しております。今後は政府による経済対策の下支え効果もあり、企業の設備投資の増加や家計所得の改善による個人消費の拡大に繋がれば、景気は自律回復に向かうと期待されます。一方で、消費税率の更なる引上げ、中国及び新興国の景気動向、並びに米国
量的緩和縮小に向けた金融政策等、注視していく要因も多くあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、消費税率引上げによる反動から平成26年４月から６月におけるリース業界全体の取扱高は前年同期比マイナスとなりましたが、企業マインドは回復しており、設備投資意欲も高まっていることから、今後のリース需要は持ち直すことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、『イノベーション＆チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、今年度は「リース事業の持続的成長」、「ＮＴＴグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」、「グループファイナ
ンス機能の強化」、「新たな決済ビジネス等の推進」、「ＣＳＲ活動の推進及び定着」の各種施策に取組んでおります。具体的には、平成26年４月に成長著しい東南アジア地域においてNTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立し、海外ＮＴＴグループ子会社との連携強化や海外航空会社向け航空機ファイナンスの拡大に取組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入が増加に転じたものの、投資事業におけるベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前年並の1,018億65百万円（前年同四半期比72百万円の減少）となりました。また、営業利益は貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比５億62百万円の減少となる54億26百万円、経常利益は前年同四半期比６
億48百万円の減少となる53億56百万円、四半期純利益は前年同四半期比３億25百万円の減少となる33億94百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前年同四半期比1,511
億27百万円の増加となる１兆6,608億円となりました。

(セグメントの業績）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、過年度の太陽光・医療・建物リースへの取組強化や、主力のＩＣＴ関連等におけるリース割賦収入が増加に転じたこと等により、前年同四半期比２億２百万円の増加となる436億42百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同四半期比１億82百万円の減少となる33億59百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、成長分野として取組を強化している建物リース
や、需要旺盛な建設機械の取扱が増加したこと等により、前年同四半期比15億45百万円の増加となる350億62百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比346億45百万円の増加となる4,206億80百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、過年度の海外航空会社向け航空機ファイナンス
や、グローバル事業を推進するＮＴＴグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスの実行等により、前年同四半期比１億85百万円の増加となる18億43百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が増加したこと等により、前年同四半期比５億５百万円の増加となる11億43百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、グループファイナンスの取扱が増加したこと等により、前年同四半期比3,811億65百万円の増加となる4,652億98百万円となりました。また、当第１四半期連結
会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比2,851億97百万円の増加となる１兆21億57百万円となりま
した。

- 4 -

③投資事業
投資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期のベンチャーキャピタル収入が今期は剥落したこと等により、前年同四半期比２億３百万円の減少となる６億66百万円となりました。セグメント
利益は、前述の影響等により、前年同四半期比４億５百万円の減少となる３億50百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比31億20百万円の減少となる１百万円となりましたが、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、過年度の営業資産の積み上がり等
により、前年同四半期比114億62百万円の増加となる637億75百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比４億57百万円の増加となる82億７百万円となりました。セグメント
利益は、前年同四半期比１億40百万円の減少となる６億14百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の通り通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同四半期比399億49百万円の増加となる5,323億94百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比15億97百万円の増加となる456億82百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業
務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めたことから、前年並の545億60百万円（前年同四半期比１億70百万円の減少）、同様にセグメント利益は19億96百万円（前年同四半期比３百万円の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同四半期比397億78百万円の増加となる１兆4,635億10百万円となり、また当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前年同四半期比1,817億75百万円の減少となる1,285億４百万円となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、海外航空会社やＮＴＴグループ各社向けの営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて28.5％増加し、２兆2,109億48百万円となりました。
流動資産は、前述の通り営業貸付金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて29.6％増加し、２兆1,179億８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて7.6％増加し、930億40百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前年同四半期末に比べて29.7％増加し、２兆1,045億19百万円となりました。
流動負債は、預り金が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて44.4％増加し、１兆4,923億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加したこと等に伴い、前年同四半期末に比べて4.0％増加し、6,122億６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前年同四半期末に比べて7.5％増加し、1,064億29百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

51,96051,960非上場

度は採用しておりません。

計51,96051,960－－(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

51,960－16,770－15,950平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

595

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,36551,365－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,365－

単元未満株式②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＮＴＴファイナンス
株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番１号

595

－

595

1.14

計

－

595

－

595

1.14

- 7 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員

役名

職名

氏名

略歴

生年月日

任期

昭和59年４月 日本電信電話公社

平成13年４月 同社

第二部門

就任

数（株）

年月日

入社

平成11年１月 日本電信電話株式会社
移行本部第二部門

所有株式

持株会社

担当課長
担当部長

平成15年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デ－
タ

経営企画部

担当部長

平成17年７月 日本電信電話株式会社

第五部門

ビジネスプロセス改革推進室
取締役

事業管理
部長

田川

久和

昭和37年
３月５日

担

当部長
平成18年５月 同社

第五部門

当部長

内部統制室

担

ビジネスプロセス改革推進室兼務
平成19年６月 同社

総務部門

内部統制室

担

当部長
平成22年７月 東日本電信電話株式会社事部

総務人

担当部長（株式会社情報通信総合研究所に出向）
平成26年６月 当社

取締役

事業管理部長（現在）(注)平成26年６月20日開催の定時株主総会から２年間であります。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動該当事項はありません。

- 8 -

（注）

－

平成26年
６月24日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

373,291
38,364376,242
948,401
47,28818,30841,195
153,835
1,594
4,008
52,087△30,687
2,023,928

432,51741,809372,066
962,997
43,021
18,691
41,835
152,771
1,560
14,00568,087△31,455
2,117,908

8,180
5,256
13,436

7,954
5,027
12,982

5,582
5,582

5,286
5,286

58,51825,123△6,003△93
77,54496,5622,120,491

57,84522,766△5,779△60
74,771
93,0402,210,948（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株主、役員又は従業員からの長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

22,874
90,12747,50339,99854,999423,178
1,161
1,142
267,749447,387
22,4891,418,612

11,764
132,822
49,642
44,998302,990428,569
2,237
1,175
130,169
367,195
20,746
1,492,312

185,469
152,963
53
129
8,322
2,239
240,000
7,212
596,391
2,015,004

195,454
158,697
35
75
7,854
2,243
240,000
7,844
612,206
2,104,519

16,77015,95071,885△1,126
103,480

16,77015,95072,835△1,126
104,429

1,177
57
108
1,343
664
105,487
2,120,491

1,264
△62
108
1,309
689
106,429
2,210,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

101,937
59,45842,47936,491
5,988

101,865
58,99242,87337,447
5,426

0
21
27
17
74
14
155

0
53
75
9
19
157

76
54
7
138
6,005
6,005
2,287
3,717
△1
3,719

62
87
77
227
5,356
5,356
1,937
3,419
25
3,394

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,717

3,419

△183
154
85
56
3,774

86
△63
0
△56
△33
3,386

3,776
△1

3,360
25

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が586百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（退職給付会計に係る過去勤務費用の処理方法）
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、退職給付会計に係る過去勤務費用の処理方法は、発生年度に全額費用処理する方法から、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理する方法に変更したため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）
営業上の債務保証等

5,212百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
5,034百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

878百万円

961百万円

賃貸資産及び社用資産減価償却費- 14 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至配当金の総額

１株当たり
配当額

（百万円）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

3,563

平成26年４月１日

平成25年６月30日）

68,572

至

平成25年３月31日 平成25年６月24日

利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額決議
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,823

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
54,960- 15 -

平成26年３月31日 平成26年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

投資

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

43,440

1,658

870

1,295

54,674

101,937

-

-

-

6,454

56

6,511

計

43,440

1,658

870

7,749

54,730108,449

セグメント利益

3,542

637

755

754

2,000

7,690

セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,690

全社費用(注)△1,702四半期連結損益計算書の営業利益

5,988(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

２．当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース

融資

投資

合計

クレジット
カード

ビリング

売上高
外部顧客への売上高

43,642

1,843

666

1,272

54,440101,865

-

-

-

6,935

120

7,055

計

43,642

1,843

666

8,207

54,560108,921セグメント利益

3,359

1,143

350

614

1,996

7,464

セグメント間の内部売上高又は振替高(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,464

全社費用(注)△2,038四半期連結損益計算書の営業利益

5,426(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

71,581円92銭

66,078円02銭

3,719

3,394

-

-

3,719

3,394

51

51

（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月１日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

秀行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐伯

哲男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。