事務連
絡平 成 30年 ５ 月 23日

都道府県
各 指 定 都 市 障害保健福祉主管課 御中中 核 市
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（平成 30 年５月 23 日）」の送付について

VOL.３

平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（平成30 年５月 23 日）」を送付いたしますので、各自治体におかれましては、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関に周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

【Ｑ＆Ａ照会先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
TEL：03－5253－1111【問１、２・３（者）、５～問11】
福祉サービス係（内線3091）【問２・３（児）、15～23】
障害児支援係 （内線3037、3102）【問４】
訪問サービス係（内線3092）【問12～問14】
相談支援係（内線3149）【４（１）について】
地域移行支援係（内線3045）【７（１）について】
就労支援係（内線3044）平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.３（平成 30 年５月 23 日）【 目 次 】

１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・１(１) 共生型サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(２) その他障害福祉サービス等における横断的事項・・・・・・・・・・ １
２．訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１) 重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．生活介護、短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(１) 生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(２) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(１) 自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(１) 計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．障害児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(１) 障害児通所支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(１) 過去のＱ＆Ａにおける削除項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）共生型サービス（サービス管理責任者）
問１ 共生型サービスにおけるサービス管理責任者の要件如何。
（答）
指定生活介護事業所等のサービス管理責任者の要件と同様である。
なお、そのサービス管理責任者については、厚生労働省告示（※）において経過措置を設けているところであるが、共生型サービスのサービス管理責任者についても同様に適用する。
（※） 「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）
・ サービス管理責任者については、事業の開始後１年間（開設の日が平成30 年４月１日以降の場合には、平成 31 年３月 31 日までの間）は、実務経験者であるものについては、研修を修了しているものとみなす。
・ やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合は、１年間は実務経験者であるものについては、研修を修了しているものとみなす。
（２）その他障害福祉サービス等における横断的事項（サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取扱い）
問２ 上記各減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。
（答）
本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用することとする。
なお、この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
（サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）
欠如減算、個別支援計画未作成減算）
問３ 当該減算の適用時期の具体的な取扱い如何。
（答）
当該減算については、（仮に平成 30 年３月以前から当該減算が適用されていたとしても）、平成 30 年４月を起点として、適用することとする。
具体的には、以下のとおりである。
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『サービス提供職員欠如減算』（所定単位数 × 50／100 の適用について）
平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30 年６月から適用することとする。
『サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算』（所定単位数 ×50／100 の適用について）
平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30 年８月から適用することとする。
『個別支援計画未作成減算』（所定単位数 × 50／100 の適用について）
平成 30 年１月から当該減算の適用を受けている場合、平成 30 年６月から適用することとする。
なお、
平成 30 年３月以前から当該減算が適用されていた事業所に係る同年４月及び５月の減算割合については、改正前と同様の割合を適用する。
２．訪問系サービス（１）重度障害者等包括支援（短期入所の利用）
問４ 重度障害者等包括支援においては、短期入所の報酬区分が一つしかないが、短期入所を利用した日に他の日中サービス等との組み合わせは認められるのか。
（答）同一日において、短期入所の前後に他の重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスを組み合わせることは差し支えない。
なお、短期入所を利用している時間帯と同一時間帯において、他の重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスに係る報酬を請求することは認められないことに留意すること。
３．生活介護・短期入所（１）生活介護（短時間利用減算）
問５ 短時間利用減算の適用時期の具体的な取扱い如何。
（答）
平成 30 年４月から６月までの実績を踏まえ、７月から適用する。

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（常勤看護職員等配置加算）
問６ 「常勤看護職員等配置加算Ⅱ」については、医療的ケアが必要な者にのみ加算されるのか。
（答）
厚生労働省告示（※）の別表第１に掲げる状態のいずれかに該当する者に限らず、当該事業所を利用する者全員に加算される。
なお、当該者が利用しない日においては、常勤換算方法で１以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。
）の配置をもって、常勤看護職員等配置加算Ⅰを算定することは可能である。
（※） 「厚生労働大臣が定める者」（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）（２）短期入所（医療連携体制加算）
問７ 常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。
（答）
福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。
（常勤看護職員等配置加算）
問８ 医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所は、常勤看護職員等配置加算の算定はできるか。
（答）
算定できない。
（重度障害児・障害者対応支援加算）
問９ 障害支援区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３の利用者の数が、当該指定短期入所事業所等の「利用者数」の 100 分の 50 以上である場合における「利用者数」は、どのように計算すればいいか。
（答）
当該指定短期入所事業所等の「利用者数」とは、その日の当該指定短期入所事業所等の利用者全員の数を指す。

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（空床型の利用定員の取扱い）
問 10 空床型において、常勤看護職員等配置加算を算定する場合の利用定員の取扱い如何。
（答）
空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。
（福祉型強化短期入所及び福祉型短期入所の基本報酬の取扱い）
問 11 福祉型強化短期入所事業所においては、医療的ケアが必要な障害児者に短期入所サービスを提供することを要件としているが、当該障害児者がいない日の請求はどのように取り扱うのか。
（答）
福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）
に対して、看護職員を常勤で１人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が定める者（※）がいない日について、福祉型短期入所を請求することとする。
また、この取扱いにおいて福祉型強化短期入所事業所が福祉型短期入所事業所として請求する場合の報酬区分については、福祉型強化短期入所事業所において請求していた報酬区分と同様とする（共生型短期入所の場合も同様）。この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
なお、国保中央会が提供する簡易入力システムを利用している指定短期入所事業所等においては、別紙「福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所の請求について」を参考に請求されたい。
（※） 「厚生労働大臣が定める者」（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）【訂正】「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30年３月 30 日）」の問２（書類の省略）の（＊）については、以下のとおり修正する。
［修正前］（＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場
合の指定申請先は市町村であるが、申請書又は書類の提出は、地域密着型通所介護事業所の指定申請の際に、既に市町村に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
［修正後］（＊）地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場
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合の指定申請先は都道府県であるが、申請書又は書類の提出は、地域密着型通所介護事業所の指定申請の際に、既に市町村に提出した申請書又は書類の写しを提出することにより行わせることができることとしている。
４．自立生活援助（１）自立生活援助【訂正】「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30年３月 30 日）」の問 65（兼務の取扱い②）については、以下のとおり修正する。
［修正前］
（答）
自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。
また、相談支援事業所の特定事業所加算は、相談支援専門員が常勤・専従であること等が要件となっているが、相談支援事業所に併設する自立生活援助事業所については、兼務しても差し支えないこととする。
［修正後］
（答）
自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。
また、相談支援事業所の特定事業所加算は、相談支援専門員が常勤・専従であること等が要件となっているが、相談支援事業所に併設する自立生活援助事業所については、兼務しても差し支えないこととする。
なお、相談支援事業所の特定事業所加算を算定するにあたり、当該兼務職員の配置を含めて算定要件を満たしている場合には、自立生活援助の福祉専門職員配置等加算の算定要件には、当該兼務職員を含められないことに留意すること。
５．相談支援（１）計画相談支援・障害児相談支援【訂正】「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30年３月 30 日）」の問 80（加算共通②）については、以下のとおり修正する。

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［修正前］（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定しない月においても、当該加算のみでの請求が可能である。
ただし、特定事業所加算などの体制加算は基本報酬にのみ加算されるため、「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」、及び「サービス提供時モニタリング加算」に対して算定することはできない。
［修正後］
（答）
「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定しない月においても、当該加算のみでの請求が可能である。
また、地域生活支援拠点等の届出を行っている事業所については、「地域生活支援拠点等相談強化加算（既にサービス等利用計画又は障害児支援利用計画を作成済みの利用者への対応に限る。
）」及び「地域体制強化共同支援加算」も当該加算のみでの請求が可能である。
ただし、特定事業所加算などの体制加算は基本報酬にのみ加算されるため、上記加算に対して算定することはできない。

（特定事業所加算）
問 12 特定事業所加算の算定要件として、取扱件数が 40 件未満であることが追加されたが、特定事業所加算を新たに算定するための届出を行う際には、どの時点の取扱件数により判断することになるのか。
（答）
届出提出月の前６月間の実績を基に取扱件数が 40 件未満であるかどうかを判断することとなる。
例えば、平成 30 年６月から特定事業所加算を算定するためには、平成 30 年５月 15 日以前に届出を提出することになるが、その場合は、届出時点の前６月間である平成 29 年 11 月から平成 30 年４月における取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断することとなる。

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（行動障害支援体制加算①）
問 13 「行動障害支援体制加算」は、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を１名以上配置していることを要件としているが、行動障害のある知的障害者や精神障害者以外の利用者に対して支援を行った場合でも算定可能なのか。また、１事業所に複数の相談支援専門員が配置されており、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を１名のみ配置している
場合、研修を受講していない相談支援専門員が支援を行った場合でも算定可能なのか。
（答）「行動障害支援体制加算」については、行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることを評価する加算であるため、要件を満たしている期間中に当該事業所で実施した全てのサービス利用支援及び継続サービス利用支援について加算を算定できるものである。
なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算についても同様である。
（行動障害支援体制加算②）
問 14 「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。
（答）
月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を算定することができ、要件を満たさなくなった日以降に実施した分については加算を算定することができない。なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算についても同様である。
６．障害児支援（１）障害児通所支援（児童指導員等加配加算①）
問 15 人員基準を経過措置により満たしている児童発達支援事業所は、児童指導員等加配加算を算定できるのか。
（答）
児童指導員等加配加算の要件を満たすのであれば、経過措置の適用如何に関わらず算定は可能である。ただし、加算の要件の判断にあたり、指導員を児童指導員とみなすことはできない。

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（児童指導員等加配加算②）
問 16 加配人員の職種によって算定できる加算が異なるが、例えば保育士二人と障害福祉サービス経験者一人を配置する事業所について、理学療法士等を配置する場合の加算と、その他の従業者を配置する場合の加算のどちらを算定するかは、事業所が判断してよいのか。
（答）
どちらの加算を算定するかは、事業所で判断して差し支えない。
（児童指導員等加配加算③）
問 17 午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間については理学療法士等の児童指導員等加配加算の常勤換算の時間に含めることができるか。
（答）
加配加算の対象は、人員基準に定める従業者の員数に加えて配置する部分であることから、本事例の場合、午後の時間を常勤換算の時間に含めることができる。
（児童指導員等加配加算④）
問 18 児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分２）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
（答）
多機能型事業所における当該加算については、事業ごとに算定するため、本事例の場合、児童発達支援では算定できるが、放課後等デイサービスは算定できない。
なお、児童発達支援（主に未就学児以外）と放課後等デイサービス（区分１）を実施している多機能型事業所の場合、児童発達支援では算定できないが、放課後等デイサービスは算定できる。
（児童指導員等加配加算⑤）
問 19 加配職員について、常勤換算にて理学療法士及び児童指導員がそれぞれ0.5 となった場合には、児童指導員等を配置する場合の単価で報酬を請求して良いか。
（答）
差し支えない。
（看護職員加配加算①）
問 20 医療的ケア児が当日欠席しても、看護職員を配置したならば、常勤換算の時間に含めて良いか。
8（答）差し支えない。なお、医療的ケア児の前年度の延べ利用人数の算出にあたっては、欠席した日は除外する。
（看護職員加配加算②）
問 21 医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
（答）
お見込みのとおり。
（強度行動障害児支援加算）
問 22 対象となる従業者には常勤の要件はないか。
（答）施設として配置し、支援する日にいればよい。
（児童発達支援、放課後等デイサービスの基本報酬区分）
問 23 報酬区分の導入当初の措置として、在籍者数（契約者数）に占める指標該当児の割合により報酬区分を判定するとあるが、措置児童は含まれるのか。
（答）
お見込みのとおり。ただし、導入当初の措置として、合理的な理由がある場合であって、都道府県知事等が認めた場合には、措置児童を含めないこととしても差し支えない。
７．その他（１）過去のＱ＆Ａにおける削除項目（平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除）
・ 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月31 日事務連絡）における問 48 から問 51
・ 平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 24 年８月31 日事務連絡）における問 83
・ 平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.1）（平成 21 年３月 12 日）における問 12-1、問 12-2

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別 紙

福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所の請求について質問：

短期入所サービスにおいて、施設等の区分を「福祉型（強化）」として届け出ている事業所が、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がなかった日について、福祉型短期入所サービス費で請求しようとしたところ、簡易入力システムでは一律に、福祉型強化短期入所サービス費で請求明細書が自動作成されてしまう。
福祉型強化事業所において、福祉型短期入所サービス費を請求するには、どのように入力すればよいのでしょうか。
回答： 短期入所の請求明細書自動作成においては、【事業所情報（明細）】画面の《施設等の区分》欄の登録内容に応じた請求明細書が自動作成されます。そのため、日毎に要件が変わる場合の報酬については、請求明細書自動作成で作成されません。
この場合、請求明細書自動作成後に【請求明細書明細情報】画面で自動作成されたサービスコード等の修正を行い、請求してください。

◆◆◆

対処方法◆◆◆

以下のとおり、【請求明細書 明細情報】画面において、①請求明細書自動作成で作成された福祉型強化短期入所の回数を修正し、②福祉型短期入所のサービスコード・回数の追加を行い、登録してください。
なお、福祉型強化短期入所事業所において、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がなかった日に、福祉型短期入所サービス費を算定する場合には、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算は算定できないため、当該加算の回数についても確認の上、登録してください。
【請求明細書 明細情報】画面

福祉型強化短期入所の回数を修正し、福祉型短期入所のサービスコード・回数を追加してください。
また、福祉型強化短期入所事業所において、月の中で医療的ケアが必要な障害児者の利用がなかった日に、福祉型短期入所サービス費を算定する場合には、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算は算定できないため、当該加算の回数についても確認の上、修正してください。
修正後、[登録]ボタンをクリックし、請求明細書を登録してください。