2 安心と安全・快適なまち
2-1

誰もが安心して暮せるまちづくり（健康・福祉）

1 健康づくりの推進①健康づくりの推進

誰もが安心して暮らせるまちづくり②地域医療体制の充実（健康・福祉）③地域福祉の推進④次世代育成の支援⑤高齢者福祉の充実⑥障害者福祉の充実⑦低所得者福祉・勤労者福祉の充実⑧社会保険（国保、介護）の安定化

現況と課題
子どもの生活習慣病予備群が増えるとともに、死亡原因の約６割、医療費や要介護の原因の約１／３を生活習慣病が占めており、健康保険制度や介護保険制度にも大きな影響を与えています。国では特定健診・特定保健指導の取り組みなどにより、５年間で10％、10年間で25％のメタボリックシンドローム18とその予備群を減らすことを目標にしています。
町では、町民や関係機関と協働で健康づくりや食育を推進するための指針として、平成19年４月に「まんのう健やかいきいきプラン（健康増進計画・食育推進計画）」（平成19～28年度）を策定し、総合的な取り組みを進めています。
本町においても糖尿病などの生活習慣病が増加しており、また朝食の欠食や野菜不足など食生活の乱れも増加しています。
今後は、子どもの時からの食育の推進、健康診査受診率の向上と要指導・要医療者への生活習慣病改善の指導の充実など、各ライフステージに合わせた健康づくりの推進が課題です。

基本目標
保健・医療と福祉、学校、農業や商工業、企業・住民が連携し、生活習慣病、特にメタボリックシンドロー
ムの予防・改善を中心に、生涯を通じて健康に暮らせるまちをめざします。

主要施策
1 健康教育・食育の充実①「健康増進計画をすすめる会」を中心に｢まんのう町健康増進計画｣を推進するとともに、取り組みの18 メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態のこと。

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成果を把握しながら定期的に計画の見直しを行います。
②健康的で楽しい食生活の普及・定着を推進するため、食育推進協議会を中心に、町、保育所・幼稚園、
小中学校、農業団体などが連携し、食育の充実を図ります。
③町民の優れた健康改善の達成事例の把握に努め、その体験を紹介し、普及を図ります。
④町民の主体的な健康づくりを促進するため、個別栄養相談や健康相談を充実します。

2 メタボリックシンドロームの予防・改善

基本計画①生活習慣病や生活機能低下の早期発見のため、ライフステージに合わせた健康診査項目の見直しと受診しやすい検診体制を整備し、基本健康診査受診率の向上を図ります。
②子どもの生活習慣病予備群を減少させるため、家庭や学校と連携し、「早寝早起き朝ご飯」など健康的な食生活や、外遊びなどを通した運動習慣の定着を図ります。
③家庭菜園や農産物直売所など、農産品の地産地消の取り組みと連携を図り、「１日350ｇ」の野菜摂取により、生活習慣病の予防・改善を図ります。
④特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査・特定保健指導の実施により、メタボリックシンド
ローム及びその予備群を中心に、予防・改善の重点的・効果的な取り組みを推進します。
⑤事業所や産業団体と連携し、20～30歳代の野菜摂取や消費に見合ったカロリー摂取、運動など、生活習慣病予防の取り組みを進めます。
⑥生涯スポーツ活動と連携し、徒歩・自転車通勤やウォーキング、健康体操などの有酸素運動、筋力ト
レーニングや軽スポーツ･レクリエーションなどの普及を図り、
生活習慣病と要介護の予防を進めます。
⑦歯と口の健康を保つため、歯科相談、歯科検診、歯科保健教室などを推進します。
⑧糖尿病の予防と悪化防止のため、糖尿病予防事業を推進するとともに、運動習慣の普及・定着を図ります。

3 町民の健康づくりの支援

住民活動
1 住民の取り組み①「自分の健康は自分で守る」意識を育て、子どもの時から、生活習慣病、特にメタボリックシンドロー
ムの予防・改善の取り組みを進めます。
②生活習慣病改善者が中心となり、食育や運動、介護予防のボランティア活動に参加します。

2 事業所の取り組み①食事が不規則・高カロリーで、運動不足になりがちな20～30歳代のメタボリックシンドロームの予防・改善に向けて、職場保健活動の充実を図ります。

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安心と安全・快適なまち①健康増進計画をすすめる会、食育推進協議会、ウォーキングなど健康づくりの運動グループなど、健康づくり推進団体の活動を支援します。
②ヘルスメイトの養成など、町民の健康づくりをリードする人材の育成を図ります。
③保健師、栄養士などの人材を計画的に確保するよう努めるとともに、研修による資質の向上を図り
ます。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

朝食を欠食する児童・生徒の割合

％

16.4

9.5

基本健康診査受診率％

61.9

70（国の目標）

胃がん

％

28.8

35

肺がん

％

75.9

80

子宮がん

％

32.2

40

乳がん

％

38

40

大腸がん

％

33.7

40

メタボリックシンドロームとその予備群の減少率％―10

運動不足の住民の割合

％

54.9％

25

各種がん検診受診率

2 地域医療体制の充実
現況と課題
本町には、病院・一般診療所13カ所（合計168床）があり、琴南地区にある町立美合診療所と町立造田診療所は、人口の少ない地域の医療機関として、大きな役割を担っています。
本町は二次医療圏として中讃保健医療圏に属し、圏域で協力して病院群輪番制や在宅当番医制を実施
し、夜間や休日の救急医療などに対応しています。また、中国・四国地区唯一の香川小児病院（善通寺市）
が、小児の救急医療に対応しています。
今後は、かかりつけ医の普及や町立診療所の充実、救急医療体制の充実が課題です。

基本目標
かかりつけ医の普及や町立診療所の充実など、予防と早期治療に重点を置いた地域医療体制の強化と救急医療体制の確保を図り、安心して暮らせるまちをめざします。

主要施策
1 地域医療体制の充実①保健と医療が連携し、かかりつけ医の普及など、予防と早期治療、リハビリテーションに重点を置いた地域医療の確立に努めます。
②医師の安定的確保など町立診療所の充実を図るとともに、町内の他の病院やかかりつけ医との連携を強化します。

2 救急医療体制の充実①公共施設などへ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置するとともに、消防本部による応急手当についての知識や技術の普及啓発、搬送体制の確保を図ります。
②休日･夜間の救急医療体制を確保するため、中讃保健医療圏内の医療機関との連携を強化し、病院群輪番制や在宅当番医制の充実を図ります。

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住民活動
1 住民の取り組み①普段からかかりつけ医にかかるとともに、疾病等の予防や早期治療に努めます。

2 医療機関の取り組み①住民生活に密着し、予防と早期治療、リハビリテーションに重点を置いた地域医療の確立に努めます。

3 地域福祉の推進
現況と課題

基本目標

基本計画

若者の地域離れや高齢化、核家族化、職業の多様化や長時間労働などにより、地域コミュニティの弱体化が進む中で、近年、さまざまな面から地域の役割が見直されています。
本町では、社会福祉協議会を中心に子育てボランティアの育成が進められるとともに、民生委員による心配ごと相談、地域での福祉委員やボランティアによるふれあいサロンなどの活動が行われています。
今後は、社会福祉協議会を中心に、各地区における地域福祉活動の推進と多様なボランティア活動のより一層の推進が課題です。

社会福祉協議会やボランティアグループなどと連携し、地域でお互いに支え合う地域福祉活動や課題ごとのボランティア活動を推進し、すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりをめざします。

1 地域福祉意識の向上①「広報まんのう」や社会福祉協議会の広報紙、ホームページなどにより、福祉サービスや地域福祉活動・ボランティア活動などの情報提供に努めます。
②学校教育や社会教育において福祉学習を推進するとともに、各種団体と協力し、地域行事やボラン
ティア体験などを通して高齢者・障害者・児童などとふれあう機会の拡大を図ります。

2 地域福祉活動の推進①「地域福祉計画（町）」「地域福祉活動計画（社会福祉協議会）」の策定を検討し、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自治会の福祉委員などと連携し、高齢単身者などへの声かけや安否確認、サロン活動など各地域の福祉活動の充実を図ります。
②各地域で高齢者や障害者がお互いに助け合う体制の整備を図るとともに、子育て支援や子どもの遊
び・スポーツ・体験学習などを通して若い世代の参加を図ります。
③「（仮称）総合ボランティアセンター」を設け、異分野のボランティア団体の交流や相談・助言体制の整備、ホームページの立ち上げなどにより、ボランティア活動の活性化を図ります。
④福祉委員の拡充を図るとともに、ボランティア養成講習などを充実し、福祉を担う人材の育成に努
めます。

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安心と安全・快適なまち

主要施策

3 地域のユニバーサルデザイン化①誰もが安心して快適に日常生活が送れるよう、公共・公益建物やバス、道路・公園などのユニバーサ
ルデザイン化を推進します。
②コミュニティ交通の整備とともに、外出支援サービスの充実など、高齢者や障害者の移動手段の確保を図ります。
③点訳や朗読サービスの充実、町ホームページの視覚・聴覚障害者対応など、情報のバリアフリー化に努めます。また、高齢者や障害者を対象にしたパソコン教室の実施など、情報格差の解消に努めます。
④高齢者や障害者が安心して暮らせるよう、住宅のバリアフリー化の相談や住宅改修等の支援を行います。
⑤急病時や災害などの緊急時に、高齢者や障害者など要援護者に迅速に対応できる体制の整備を図り
ます。

住民活動
1 住民の取り組み①社会福祉協議会を中心に、各地域において民生委員・児童委員、自治会などが連携し地域福祉の推進
体制をつくります。
②子どもから高齢者まで、相互に助け合い、支え合う地域福祉コミュニティづくりを進めます。

2 事業者の取り組み①障害者など誰もが使いやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。
②行政や住民団体などと連携しながら、地域全体の福祉の向上に取り組みます。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

地域福祉推進体制が構築された
地区数

地区

5

7

ふれあいサロンの実施地区数

地区

2

2

福祉ボランティア登録団体数

団体

７

10

福祉ボランティア登録者数

人

703

800

4 次世代育成の支援
現況と課題
非婚化や晩婚化、共働き化などにより、今後、少子化がさらに進むことが予想されるとともに、共働き家庭の増加により、保育サービスの充実が求められています。また、地域の人間関係の希薄化や過疎化・少子化などにより、育児不安に陥る母親が増え、地域で子ども同士が遊ぶ機会が減ってきていることも心配されます。
本町では、｢まんのう町次世代育成支援行動計画」（平成17～21年度）を策定し、中学卒業までの医療費の全額助成や子育てボランティアの育成など、子育てしやすい環境の整備を進めています。町内には５つの保育所があり、382人（平成19年４月）の乳幼児が入所しています。
今後は、若者の交流・結婚、定住支援など少子化対策を充実するとともに、育児不安や子どもの発育不安を持つ保護者に対する支援や子育てグループの育成、特別保育の充実などが課題です。

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基本目標
若者の交流活動の支援、保育所と幼稚園の充実、地域での子育て支援や各種体験機会の充実などにより、若者が結婚・定住し、安心して子育てができるまちをめざします。

主要施策
1 次世代育成支援行動計画の推進①安心して子育てができる環境づくりや若者の自立を応援する地域づくりを総合的に進めるため、次世代育成支援行動計画を推進します。
②次世代育成支援行動計画の成果を定期的に検証しながら、より効果的な施策の推進を図ります。

2 若者の自立と交流の支援

3 子育て支援の充実

4 母子・父子福祉の充実①福祉事務所や児童相談所、母子自立支援員や民生委員・児童委員など各関係機関と連携し、相談・支援体制の強化に努めます。
②福祉資金の貸付、医療費助成、就学金助成などの各種制度の周知と活用の促進を図ります。
③国に児童扶養手当の所得制限の緩和を要望するとともに、医療費助成の拡充など、子育ての経済負担の軽減に努めます。
④母子･父子家庭の経済的･社会的自立を促すため、交流を促進するとともに、ハローワーク丸亀と連携し、就労の支援を図ります。

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安心と安全・快適なまち①子育てに困難を感じる親が孤立することのないよう、新生児訪問や相談体制の充実、子育てサロン
やパパママ学級など親同士の交流の場づくりや育児サークルの支援に努めます。
②各種検診の受診を促進するとともに、検診未受診児の把握と訪問を行います。また、発達に関する相談支援体制の充実を図ります。
③保護者の就労形態や就労時間の多様化に対応し、特別保育の充実を図ります。また、地域子育て支援センターの拡充と緊急サポートセンターの設立を図ります。
④男女がともに子育てに参加できるよう、男性を含めた働き方の見直しを促進します。
⑤子育ての経済的負担を軽減するために、中学卒業まで医療費を助成するとともに、児童手当など支援制度の活用促進に努めます。
⑥障害のある子どもを育てる家庭への支援の充実や障害児保育・教育の充実を図ります。
⑦保育所と幼稚園の園児に対し、幼児教育の充実を図るとともに、保育所と幼稚園の機能をあわせ持った幼保一元化施設（認定こども園）の整備を検討します。また、保育所・幼稚園と小学校が連携し、就学前教育の充実を図ります。
⑧児童虐待防止対策ネットワークを整備し、児童虐待の予防、早期発見・保護を図ります。

基本計画①思春期の子ども達と乳幼児とのふれあいなどの機会や、妊娠や性感染症などについての学習機会の充実を図ります。
②若者の自立と定住に向けて、職業知識や能力向上に向けた学習機会の充実を図るとともに、再就職支援や起業の支援を行います。
③パーティやイベント、スポーツ活動、祭りや地域行事などを通して若者同士が交流や交際する機会の充実を応援します。

住民活動
1 住民の取り組み①若者の交流や交際機会の充実に向け、パーティやイベント・祭り、クラブ・サークル活動などを応援します。
②保護者や育児サークルなどに協力し、子どもが安全に楽しく遊べる場や体験機会の確保を支援します。
③児童虐待の疑いがある場合には、関係機関や民生委員・児童委員などへ通告し、児童の保護を図ります。

2 事業所の取り組み①若い男女が働きながら子育てできる職場環境づくりを進めます。
②地域や保育所、幼稚園、小中学校における各種体験学習を支援します。

数値目標

項

目

子育て支援センター利用者数
子育てサークル数

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

人

1,260

1,300

グループ

６

６

5 高齢者福祉の充実
現況と課題
急速に高齢化が進む中で、平成12（2000）年度から介護保険制度が始まり、介護サービスの利用が進みました。サービス利用者と介護費用の増大を受けて、平成17（2005）年に介護保険制度の抜本的な見直しを行い、予防重視型の制度に転換されました。
平成17年の国勢調査によると、本町の65歳以上の高齢者人口は6,141人、75歳以上の後期高齢者は4,805人です。高齢化率は30.9％で、高齢単身者世帯数は647世帯（一般世帯の10.4％）、高齢夫婦（ともに65歳以上）世帯数は660世帯（一般世帯の10.6％）に及んでいます。また、要介護高齢者は1,040人で、高齢者の17.4％を占めています。町では平成18（2006）年３月に「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（平
成18～20年度）を策定し、介護予防や介護サービス、健康づくりや生きがいづくりなどの充実に努めてきました。
今後も高齢者人口の増加が見込まれることから介護予防の取り組みや各種サービスの充実とともに、高齢者の学習活動や交流活動、就労の促進、高齢者虐待の防止、閉じこもり・ひきこもりの防止などが課題
です。

基本目標
高齢者の社会参加活動や生活習慣病予防・改善、介護予防の取り組みを支援するとともに、
介護サービスの充実を図り、
高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ちながら安心して暮らせるまちをめざします。

主要施策
1 健康づくりと介護予防の推進①要介護の原因の約１／３を占める生活習慣病を予防・改善するため、医療・保健、福祉などと連携し、食生活の改善や運動によるメタボリックシンドロームの改善や、筋力トレーニングによる転倒防止な
ど、健康づくりを推進します。
②介護予防プログラムの充実と効果的な実施を推進するとともに、介護予防が特に必要な人の発掘と参加の促進を図ります。

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③ひきこもりや認知症などを防止するため、ふれあいサロンなど高齢者同士や世代間の交流を促進します。

2 介護サービスの充実① ｢まんのう町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画｣ を３年ごとに見直し、事業の効果などを検証しながら、介護サービスの充実を図ります。
②適切な要介護認定を行うとともに、要介護度の維持・改善に向けた適切なケアマネジメントの指導を図り、介護給付の適正化を図ります。
③３つの日常生活圏域ごとにサービス提供体制の整備を図り、地域密着型サービスの充実を図ります。
④日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業の名称変更）や成年後見制度の活用により、認知症高齢者のサービス利用や金銭管理、財産管理などを支援します。
⑤家族介護者を支援するため、在宅寝たきり老人の介護者に対する福祉手当や介護用品の支給を行うとともに、介護教室や家族介護者間の交流を促進します。

3 社会参加活動の促進

基本計画①高齢者が、その知識や経験を発揮し、まちづくりや地域コミュニティで活躍できる場の充実に努めます。
②高齢者が暮らしを楽しみ、交流の輪を広げていくことができるよう、老人クラブなどと連携し、各種行事や自主的なスポーツ・文化活動、収益活動やボランティア活動など、
高齢者の社会参加を促進します。
③高齢者が永年培った技能を活かせるよう、道の駅の直売所や仲善シルバー人材センターなどと連携し、特産品販売や就業・起業支援など、高齢者の働く場や機会の拡充を促進します。

4 推進体制の整備

住民活動
1 住民の取り組み①食生活改善やウォーキングなどの有酸素運動、筋力トレーニングへの参加など、生活習慣病予防・介護予防の取り組みを進めます。
②地域の高齢者などが協力し、ひとり暮らし高齢者などに対する見守りなど、助け合いを進めます。
③祭りや伝統行事、郷土料理や子どもの遊び、特産品の生産など、高齢者の豊富な経験を子どもの教育や地域活性化に活かします。

2 事業所の取り組み①介護保険制度の安定に向けて、介護予防や介護度改善に向けた介護サービスの提供に努めます。
②子どもや住民の介護体験やボランティアの受け入れを図り、ボランティアの育成に取り組みます。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

健康づくり事業への参加率※

％

0.8

5

自立高齢者率（自立高齢者／65歳以上人口）

％

80.8

90

※介護予防教室・筋力向上トレーニングなど（高齢者の健康づくりプログラム参加者数／65歳以上人口）63

安心と安全・快適なまち①地域包括支援センターの公正・中立な運営に努めるとともに、介護予防の総合的･継続的ケアマネジ
メントや総合相談、権利擁護などの推進を図ります。
②介護などを必要とする高齢者の暮らしを効率的に支援できるよう、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会やボランティア団体などと連携し、地域包括支援ネットワークの構築を図ります。
③高齢者に対する虐待を防止するため、相談窓口を開設するとともに、関係機関と連携を強化し、情報の収集と早期に対応できる体制の整備を図ります。

6 障害者福祉の充実
現況と課題
平成15（2003）年度の支援費制度の導入により、障害者に関するサービスは「措置制度」から「契約制度」
へと移行しました。平成16（2004）年には、発達障害者支援法が制定され、自閉症や学習障害など、発達障害者への支援が受けられるようになり、平成18（2006）年度には、「三障害（身体障害、知的障害、精神障害）の制度の一元化」「市町村によるサービス提供の一元化」「地域生活移行と就労支援の強化」などを目的に、障害者自立支援法が施行されました。
本町の平成17（2005）年度末の身体障害者手帳を所持する身体障害者（児）は1,238人、療育手帳を所持する知的障害者（児）は125人、精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者は35人で、町では平成19（2007）年３月に「まんのう町障害者福祉計画及び障害福祉計画」を策定し、総合的な障害者福祉施策を展開しています。
今後は、障害の早期発見と早期治療、各種サービス提供体制の整備、公共公益施設のバリアフリー化、
ノーマライゼーション19理念の啓発と交流機会の拡充、就業の場の確保などが課題です。

基本目標
障害者（児）が必要とする保健・福祉サービスを利用しながら、地域で自立して生活し、自分らしい生き方ができる社会の実現をめざします。

主要施策
1 障害者福祉計画・障害福祉計画の推進①「まんのう町障害者福祉計画」（平成19～23年度）に基づき、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの各分野が連携し、総合的に障害者施策を進めます。
②障害者自立支援法に基づく「まんのう町障害福祉計画」により、各種サービスの提供体制の充実を図ります。また、計画を定期的に見直し、より充実したサービスの提供に努めます。

2 保健福祉サービスの充実①保健、医療、教育などの関係機関と連携をとりながら、総合的な情報提供・相談体制の充実を図るとともに、障害の予防や早期発見・早期治療などの充実を図ります。
②相談支援事業所の拡充など、相談体制の充実を図ります。
③多様なサービスを利用することができるよう、在宅サービスの充実を図ります。

3 自立生活の支援と社会参加の促進①保育所・幼稚園や学校などと連携し、療育や障害児保育、特別支援教育の充実や進路指導の充実などを図ります。
②地域で障害者が働けるよう、一般就労への移行や就労継続を支援するとともに、多様な雇用・就労の場の確保に努めます。
③地域で自立した生活ができるよう、グループホームの設置などを支援するとともに、コミュニケー
ション支援や移動支援、地域活動支援センターの充実など地域生活支援事業の充実を図ります。
④障害者団体と関係各課が連携して、スポーツ・レクリエーション活動や文化活動、学習活動など、社会参加機会の充実に努めます。
⑤障害者が外出しやすいよう、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、住宅改造の補19 ノーマライゼーション：障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活できる社会にしていこうという考え方。

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助を行います。
⑥災害時や急病時に迅速かつ円滑に対応できるよう、関係課などと連携して災害時要援護者の把握や避難体制づくりなどを進めます。
⑦障害者の経済面での不安を低減するため、各種制度の周知を図ります。

4 推進体制の整備①「広報まんのう」などを活用し、障害者に対する理解や各種制度の周知を図ります。
②障害者の社会参加や介護・介助を行う団体などを支援します。
③社会福祉協議会や障害者相談委員、知的障害者相談員、民生委員などとの連携を強化し、地域での福祉体制の整備を図ります。
④関係各課やサービス提供事業者、障害者団体などと連携し、施策を効果的に推進します。

住民活動
1 住民の取り組み基本計画①障害者との交流、ボランティア活動への参加などにより、障害者（児）への差別や偏見のない「心のバリアフリー」化を進めます。
②障害者や家族相互の交流を図ります。
③障害者（児）が地域活動や趣味・スポーツ、イベントなどに参加できるよう、受け入れ体制の整備を図ります。

2 事業所の取り組み①各種施設のユニバーサルデザイン化を推進します。
②「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の積極的な雇用に努めます。
項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

施設入所者の地域移行者数

人

―

２

一般就労移行者数人

１３7 低所得者福祉・勤労者福祉の充実
現況と課題
長引く不況と社会の２極化、高齢化などを反映して、被保護世帯は増加傾向にあり、保護の内容も多様化してきています。本町の生活保護率は、7.96‰（パーミル：千分率）で推移していますが、高齢化がさらに進む中で、生活保護対象世帯が増加することも懸念されます。
今後は、民生委員や関係機関との連携を密にして、生活相談・指導の充実とともに、それぞれの世帯の状況に合った適切な援護や雇用確保などが課題です。
また、長引く不況と企業の正規雇用の抑制などにより、従業員のパート・アルバイト化や派遣依存が進むとともに、正規雇用者の長時間労働が常態化するなど、労働環境は一段と厳しくなっています。
今後は、若者や女性、退職者や高齢者の職業能力の開発や就労への支援とともに、福利厚生などの充実を促進することが課題です。

基本目標
相談・指導体制の充実と生活保護制度の適正な運用に努めるなど、低所得者福祉の充実をめざします。
また、勤労者の労働相談や就労環境の改善、雇用の安定化、福利厚生の充実などを推進します。

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安心と安全・快適なまち

数値目標

主要施策
1 低所得者福祉の充実①民生委員や社会福祉協議会などと連携し、低所得者の相談体制の充実を図ります。また、援護を必要とする世帯の的確な把握と生活保護制度の適正な運用に努めます。
②ハローワーク丸亀などとの連携を図りながら、就業の相談・指導を充実するなど、被保護世帯の自立を促進します。
③生活福祉資金貸付など、各種制度資金の周知徹底を図り、更生・就学・住宅など有効活用を促進します。
④多様化する相談・指導に対応できるよう、専門知識を持った職員の養成を図ります。

2 勤労者福祉の充実①労働者の権利を保護するため、労働者保護に関する法定基準や各種制度の周知を図るとともに、関係機関と連携して、各種労働問題に関する労働相談の充実に努めます。
②若者や女性、高齢者や障害者などの職業知識・能力の向上の支援に努めます。
③事業主に対し、正規雇用の拡大、退職金・年金制度への加入、働きながら子育てできる職場環境づく
り、職場環境の改善、産業保健活動の推進、福利厚生の充実などを促進します。

住民活動
1 住民の取り組み①よりよい労働環境をつくるために、関係法令や各種制度についての知識を深めます。
②ＮＰＯ法人、
ボランティア団体などは、要請に応じて生活保護世帯の生活支援、育児支援などに協力します。

2 事業者の取り組み①少子化の解消に向け、若い男女が働きながら子育てできる職場環境づくりを進めます。
②低所得者の現状を理解し、職業訓練、試行雇用、就業の機会提供に努めます。
③安定的な雇用、労働環境の向上や福利厚生の充実を図ります。

8 社会保険（国民健康保険、介護保険）の安定化
現況と課題
国民健康保険制度は、国民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきましたが、高齢化により医療費が急増する一方、中小企業の社会保険からの脱退や失業者の加入などで低所得者層が増え、国民健康保
険税の収納率低下が進むことが懸念されます。
平成18（2006）年度末の本町の国民健康保険の加入世帯数は4,106世帯、7,798人（加入率38％）です。また、平成18年度の医療費は１4億円で、国民健康保険税の収納率は94.2％です。今後は、生活習慣病予防・改善を重点的に進め、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上などを図る必要があります。
介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支えるために平成12（2000）年に施行され、平成17（2005）年に大幅な改正がなされましたが、今後、さらに利用者と給付費が増大することが予想されます。
平成18年度末の本町の要介護認定者は864人で、同年度の給付費は16億円です。今後は生活習慣病予防・改善と介護予防事業との連携強化を図り、高額医療費や介護給付費の適正化を進めることが課題です。

基本目標
生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予防・改善、介護予防などに積極的に取り組み、医療費と介護費用の適正化を促進し、国民健康保険制度と介護保険制度の安定的な運営をめざします。

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主要施策
1 国民健康保険制度の安定運営①｢特定健康診査等実施計画｣を策定し、生活習慣病の予防・改善や病気の早期発見・早期治療を進めるなど、高額医療費の抑制を図り、国民健康保険財政の健全化を図ります。
②保健指導の充実、重複・頻回受診の抑制やレセプト点検の強化などにより、医療費の適正化を図ります。
③保険税の収納率の向上を図るため、「広報まんのう」などを活用し、国民健康保険制度に対する理解を促進するとともに、納付相談の充実など滞納対策の充実を図ります。
④平成20（2008）年度に導入される後期高齢者医療制度の周知を図るとともに、後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、円滑な高齢者医療制度の運営に努めます。

2 介護保険の適正な運営

基本計画①保健・医療・福祉・スポーツなどが連携し、生活習慣病の予防・改善や寝たきり・認知症予防のための取り組みなど、介護予防を推進し、介護保険財政の適正化に努めます。
②地域包括支援センターを中心に、介護保険サービスの利用者を保護するとともに、介護保険サービ
スの適正な利用を促進します。
③香川県国民健康保険団体連合会の縦覧点検表や介護給付適正化システムを活用し、不適正なサービ
ス提供の点検を行います。
④成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知・普及など、利用者の保護に努めます。
⑤保険料収入を確保するため、収納率の向上を図ります。

住民活動
1 住民の取り組み

2 事業者の取り組み①職場において従業者の生活習慣病予防の取り組みを進めます。
②保健・医療、介護関係の事業者間で、メタボリックシンドロームの改善や介護度維持・改善の事例などについて情報を交換し、最適な予防医療と介護サービスの提供に努めます。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

介護度改善者率※

％

8.8

10

介護保険料納付率

％

99

99.9

国民健康保険税収納率

％

94

96

※「要支援・要介護１～３改善者数」÷「要支援・要介護１～３認定者数」

67

安心と安全・快適なまち①有酸素運動や筋力トレーニングなどにより、生活習慣病や転倒骨折による寝たきりの予防に努めるとともに、社会参加などにより認知症の予防を図ります。
②特定健診・特定保健指導などにより、生活習慣病の予防・改善、病気の早期発見・早期治療に努めます。
③不必要な重複・頻回受診や薬の多用などを避け、医療費の適正化に取り組みます。
④国民健康保険制度や介護保険制度、年金制度に対する理解を深めます。

2-2

誰もが安全・快適に住めるまちづくり（生活基盤）

1 交通網の整備・充実①交通網の整備・充実

誰 も が 安 全・ 快 適 に住めるまちづくり②生活基盤の整備（生活基盤）③住環境の整備
④生活安全対策の充実⑤情報・通信基盤の整備と活用

現況と課題
道路の量的な不足が解消される一方、国の財政悪化や人口の減少などから、道路行政は転換点を迎えており、今後は、環境負荷の軽減、公共交通や自転車交通などの見直し、歩行者の安全性確保、計画的な維持管理などが課題です。
町内の道路は、高松市と高知市を結ぶ国道32号と、坂出市と徳島市を結ぶ国道438号、琴平町から四国中央市方面へ向かう国道377号を広域幹線道路とし、主要地方道丸亀三好線ほか５路線、一般県道勝浦三野線ほか９路線などを支線として広域道路網を形成し、町道と農道が生活道路網を形成しています。引き続き国県道の改良整備の要望や町道網の計画的な維持管理が課題です。
公共交通は、ＪＲ土讃線（塩入駅、黒川駅）と、ことでん琴平線（羽間駅）、琴参バス美合線・炭所線、町内巡
回バスがあります。自家用車の普及と人口の減少により、利用客が減少していますが、高齢者や通勤･通学者などの移動手段として維持･確保が求められています。

基本目標
国・県道の整備促進、町道網や農道網などの維持・管理、鉄道・バスなど公共交通機関の維持・確保など、
通勤・通学や観光・商業など交流の活発な便利で安全なまちづくりをめざします。

主要施策
1 道路網の整備①通勤など移動時間の短縮に向けて、国県道の整備・改良を要望するとともに、町道の未改良路線の計
画的な改良、農林業生産の基盤となる農林道の整備を進めます。
②整備済みの町道などについて、計画的に適切な維持管理に努めます。
③交通事故や災害防止に向けて、道路の危険箇所の改良、交通安全施設の整備などに努めます。
④公共施設周辺や通学路などを中心に、歩道や小公園（ポケットパーク）の整備、道路のバリアフリー化など、快適で安全な道路づくりを進めます。
⑤自然と調和した看板づくりなど道路景観の向上、道路緑化の推進、眺望拠点（ビスタポイント）の整
備などを進めます。
⑥住民による道路清掃やフラワーロードづくり、道路里親制度（アドプト制度20）の検討など、住民の道路環境向上のための取り組みを促進します。

2 公共交通機関の維持・充実①通勤・通学や買い物・通院、観光など、
ＣＯ2の排出抑制につながる鉄道やバス利用の促進を図ります。
②ＪＲ土讃線の電化とフリーゲージトレイン21の要望、ことでん琴平線羽間駅のパークアンドライドの促進、ことでんまんのう新駅の検討など、通勤・通学などの利便性の向上に向けて、鉄道交通の確保
20 アドプト制度：身近な道路や空間を「養子」とみなして、住民や団体などが「里親」となり、「養子」となった道路などの維持・管理に取り組む制度のこと。
21 フリーゲージトレイン：新幹線車両をそのまま在来線に乗り入れることができるようにした軌間可変電車。

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と利便性の向上を促進します。
③琴参バス路線の維持・確保を図るとともに、巡回バスや通学バス・福祉バス、バス・タクシーと自転車の組み合せなど、便利で低コストなコミュニティ交通の検討を行います。

住民活動
1 住民の取り組み①地域住民による生活道路の維持・管理や清掃など、道路の景観・環境の向上を進めます。
②公共交通機関の利用を進めるとともに、コミュニティ交通の維持・確保に取り組みます。

2 事業者の取り組み①道路里親制度（アドプト制度）による敷地前の道路の環境美化などに取り組みます。
項

数値目標

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

％

89.7

91

町道の改良率

％

44.5

50

歩道の総延長

ｍ

7,413

8,500

さわやかロード登録団体数

件

9

9

公共交通網空白地区数

地区

2

0

基本計画

町道の舗装率2 生活基盤の整備
現況と課題

69

安心と安全・快適なまち

総人口の減少、基盤整備の進展、厳しい財政状況などに対応し、わが国の土地利用や公共施設整備は、開発中心から質的な向上や効率的な維持更新を重視する成熟社会型への転換が進んでいます。
本町の土地利用は、過疎化により、山間部の農地は荒廃化などが進む一方、通勤に便利な県道高松琴平線沿いの市街地周辺では宅地化が進み、国道32号沿いには商業施設の立地が見られます。今後は、若者定住に向けた計画的な住宅地整備と事業適地への企業誘致、遊休農地の有効活用などが課題です。
水道は、高篠・四条・神野・吉野・長炭（一部）地区の上水道施設、長炭地区山間部、琴南地区、仲南・塩入地
区の簡易水道施設により給水しています。普及率は96.9％で、未給水地区への支援、防災対策の推進、既存施設の計画的な維持・更新などが課題です。
下水道は、中讃流域下水道事業による公共下水道（満濃地区：170ha、仲南地区：34ha）と農業集落排水施設（片岡西地区：36ha）、その他の地区での合併処理浄化槽と４つの地域に分けて整備を進めており、生活排水処理世帯は、全体の36％です。引き続き、それぞれの地区の特性に適した整備が課題です。
公園は、国営讃岐まんのう公園、県営満濃池森林公園のほか、まんのう町総合公園・祓川公園・桜づつみ
公園・ほたる見公園・長尾ふれあいパーク、ことなみ土器どき広場・健康ふれあいの里・かたらい広場・わんぱく広場、尾の瀬山公園・二宮飛行公園などがあります。身近な公園の維持・整備とともに、観光拠点としての魅力化が課題です。

基本目標
美しい豊かな自然や歴史文化、農山村環境の保全を図りながら、活気のある市街地づくりや、快適な住民生活を支える上下水道の整備をめざします。また、子どもの遊びや住民の交流の場となるとともに、歴史文化を伝え、観光・レクリエーションの拠点となる公園・緑地・広場の充実をめざします。

主要施策
1 計画的な土地利用①総合計画に基づき、計画的な開発や規制の強化により、自然環境や景観、農林業と調和した、都市的な土地利用の誘導を図ります。引き続き満濃地区での地籍調査を継続します。
②若者や退職者などの定住に向け、計画的な住宅地整備を促進するとともに、活気のあるまちづくりに向けて、魅力のある町中心（タウンセンター）づくりと地区の行政サービス・交流などの拠点となる
琴南・仲南の２つの地区中心（サブタウンセンター）の維持を図ります。
③本町のイメージを全国的に高めながら、町内の空き工場や事業所跡地、事業適地を活用し企業誘致を進めます。
④遊休農地の有効利用と土地の利用集積、農業基盤整備を図りながら、必要に応じて、農業振興地域整備計画の見直しを行います。
⑤土砂災害や水害の防止、水源かん養など、森林の多様な公益的機能を維持･増進するため、森林整備計画を策定し、保安林をはじめ森林の保全を推進します。

2 市街地の整備①ことでん琴平線と国道32号、県道高松琴平線の周辺を市街地ゾーンとし、政治・行政、文化・交流・商業などの機能を強化するとともに、新駅の誘致・整備、若者や退職者の定住に向けて、計画的な住宅地開発を検討します。
②安全で活気のある町中心（タウンセンター）づくりに向けて、町役場周辺を中心に、魅力のある店づ
くりやイベントなどを促進します。
③琴南支所と仲南支所を中心に、地区の行政サービス・文化・交流などの地区中心（サブタウンセン
ター）
機能の維持・確保を図ります。
また、その周辺において、
若者定住に向けた宅地開発を促進します。
④生活道路や歩道の整備、公共公益施設のバリアフリー化など、高齢者や障害者にやさしい街づくりを推進します。
⑤建物や看板デザインの誘導など、個性的で美しい街並み景観の形成を図ります。

3 上水道①既給水区域については、
老朽化施設や老朽管の計画的な維持・更新を図り、有収率の向上を図ります。
②異常気象による渇水などが心配されるため、荒廃しつつある森林の整備や広葉樹化の推進を図るな
ど水源の保護及び新たな自己水源確保に努めるとともに、節水意識の向上に努め、安定的な供給の確保を図ります。
③水道施設の耐震性の強化や災害時の給水体制の確保など、近隣市町との連携を図りながら、災害対策の充実を図ります。
④水道事業の健全経営のため、適正な受益者負担と事務処理の効率化などに努めます。

4 下水道（生活排水処理）①河川の汚濁防止に向けて、引き続き公共下水道と農業集落排水施設の維持・管理、下水道管への接続

70

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とトイレの水洗化を促進します。
②公共下水道及び集落排水の計画区域外の地域については、合併処理浄化槽の整備を促進するとともに、平成18年度から実施中の市町設置型を、21年度から個人設置型に変更します。
③使用料収入よりも点検などの維持管理費用が多い農業集落排水及び市町設置型浄化槽の使用料の見直しを行います。

5 公園整備と緑化の推進①国営讃岐まんのう公園と満濃池森林公園、かりんの丘公園の利用促進に向けて、満濃池周遊ウォー
キング道路と駐車場の整備などを図ります。
②子ども向けのイベントなどにより既存の公園の利用促進を図るとともに、適切な維持・管理と再整備を図ります。
③町木・町花のPRを進めるとともに、満濃池の桜、ひまわり、かりんや梅など、花に彩られたまちづく
りを進めます。
④潤いのある美しいまちづくりに向けて、道路緑化や住民による花植え、公共施設や各家庭・事業所の緑化や花植えを促進します。

住民活動

2 事業所の取り組み①周辺の環境や景観、地域住民の生活環境と調和を図りながら、遊休農地や空き店舗・遊休施設などの有効活用を図ります。
②市街地の活性化に向けて、魅力的な店づくりやイベントなどに取り組みます。
③事業所の敷地内緑化や花植えなどに取り組みます。
項

数値目標

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

水道普及率

％

96.9

97

水道の有収率

％

87.1

95

生活排水処理世帯比率

％

36

48

合併処理浄化槽設置数

基

1,753

2,500

71

安心と安全・快適なまち①周辺の土地利用や自然環境、景観と調和した、有効な土地利用、遊休地の解消を図ります。
②節水に努めるとともに、水源の保護活動に取り組みます。
③公共下水道や農業集落排水施設の区域では、下水道への接続と水洗化を図り、その他の区域では合併処理浄化槽の設置と適切な維持管理を行います。
④地域住民や利用者が協力し、身近な公園や広場、緑地の有効利用や、里親制度（アドプト制度）による自主的な維持・管理に取り組みます。
⑤花いっぱい運動や敷地内緑化などに積極的に参加します。

基本計画

1 住民の取り組み

3 住環境の整備
現況と課題
若者の流出と晩婚化・非婚化、共働き化による都心のマンション居住志向により、地方圏や郊外地域の住宅建設が減少する一方、子育て世代や団塊世代のＵＪＩターンが増える可能性があります。
本町の平成17年の世帯数は6,216世帯、１世帯あたり人員数は3.2人で、単身化・核家族化・高齢化が進んでいます。年代別の社会的増減をみると、住宅取得層の40歳前半と退職者の60歳前半がプラスで、アンケート調査では、30歳代の30％が若者定住の住宅対策を求めています。平成16年の新設着工住宅戸数は111戸で、この10年間、64～165戸／年で変動しています。町内の公営住宅は、琴南地区28戸、仲南地区16戸、満濃地区34戸が整備されています。
30代の若者向けの賃貸住宅と、住宅取得層と退職者向けの宅地の供給、高齢化対策などが課題です。

基本目標
適正な宅地開発の誘導や町有地の活用、既存公営住宅の改善などを進め、若者や住宅取得層、退職者な
どの定住と、高齢者が安心して暮らせる住宅づくりをめざします。

主要施策
1 賃貸住宅の整備①若者定住の促進に向けて、借り上げ型を含めた公営住宅など整備を図ります。
②福祉と連携を図りながら、高齢者向けの公営住宅の整備を検討します。
③ＵＪＩターンの促進に向けて、ＮＰＯなどの支援体制の整備を図るとともに、空き家情報の把握と有効活用を促進します。

2 良好な宅地開発の促進①ことでん琴平線の新駅の誘致・整備を検討しながら、若者や退職者の定住に向けて、周辺地域において計画的な住宅地開発を検討します。
②高齢者・障害者に配慮した公共交通の確保を図りながら、中山住宅団地の販売を進めるとともに、自然・田園環境や温泉などに恵まれた地域において退職者を受け入れる宅地開発を検討します。

3 誰もが住みやすい家づくり①福祉や医療と密接な連携を図りながら、高齢者や障害者が生活しやすい、大規模災害に対して安全な住宅づくりに向けて、情報提供や相談窓口の設置、住宅建築関係者の研修、住宅改造の融資・助成制
度の活用促進などの支援を行います。
②地元材を使用した住宅や、省エネルギーの環境共生住宅など、地域の気候風土や景観と調和した住宅の整備を促進します。

住民活動
1 住民の取り組み①ＵＪＩターン者を支援するＮＰＯなどの活動に協力するとともに、空き家や遊休地の有効活用などに協力します。

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②高齢期に安心して過ごせる家づくりや地元材を使用した家づくり、環境や景観に配慮した家づくりなどに努めます。

2 事業所の取り組み①住宅地開発や住宅建築にあたっては、周囲の自然環境や景観などとの調和、地元材活用、住宅の耐震性能の向上、バリアフリー化、省エネルギー化などを進めます。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

公営住宅整備戸数

戸

62

60

若者定住促進住宅整備戸数

戸

16

16

宅地整備数（現況は、平16～17年にかけての整備戸数）

区画

27

0

着工新設住宅戸数（建替を含む）の推移

（戸）
200

26

150
101
100

130
8

101
14

22
6 131

50

73

81

11

88
6

64
8

2

92

94

11

16

6

3

53

111
15

69

15

67

基本計画

165

117

76

5

75

3

11

8

6

90

50

平成７
８
９
10
11
12
13
14
15
16 年
（1995）（1996）（1997）（1998）（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）

満濃地区

琴南地区

仲南地区

4 生活安全対策の充実
現況と課題
わが国は、地震の活発期に入るとともに、地球温暖化の影響により、異常気象による集中豪雨や台風などの被害が増えてきています。また、高齢化の進行は、防災や消防、交通安全、防犯などに、新たな課題を投げかけています。
本町は、震度６弱以上となる地域として、平成15（2003）年に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けるとともに、徳島県の吉野川北岸には地震を起こす可能性がある活断層の中央構造線が走っています。また、土石流危険渓流286か所、地すべり危険箇所34か所、急傾斜地崩壊危険箇所482か所が指定されています。老朽化したため池の被害も心配されます。国・県により土器川の治水対策や土砂災害対策などが進められるとともに、地域防災計画にもとづく自主防災組織の組織化など、防災体制の整備を進めてきましたが、初動体制の充実や自主防災体制の強化などが課題です。
本町の消防体制は、琴平町と広域消防体制を組み、琴平町に本部、琴南地区に出張所を置くとともに、まんのう町消防団（12分団、団員数387人）による非常備消防体制が整備されています。平成18年度の火災発

73

安心と安全・快適なまち0生回数は21件で増加傾向にあり、救急出動件数は853件で、増加してきています。消防体制の強化とともに、過疎高齢化に対応し、自主防災組織の充実が急務です。
本町の平成18年中に発生した交通事故は519件で、死者は4人で平成12年をピークに減少傾向にありま
すが、交通量の増加や高齢化が進行していることから、今後も交通安全対策の充実が求められます。
本町では、年間約160件の犯罪が発生し、消費者への悪質な詐欺なども絶えません。犯罪は減ってきていますが、子どもへの犯罪を心配する親も多く、子ども自身や地域が犯罪被害を防ぐ力をつける必要があり
ます。

基本目標
災害や火災予防の一層の充実と、町の応急体制の強化、消防団の活性化、自主防災組織の育成など、災害や火災に強いまちをめざします。
また、交通事故や犯罪、消費者被害のない安全・安心のまちをめざします。

主要施策
1 防災体制の強化①地域防災計画を見直し、町、防災関係機関、自主防災組織、企業の連携を強化し、総合的な地域防災体制の確立を図ります。
②各自治会や職場で自主防災組織を整備し、初期消火や災害時要援護者の安否確認、救助・避難、被害把握・通報などの住民主体の訓練を行い、地域防災体制の確立を図ります。
③道路や河川、ため池の改修など災害に強いまちづくりや家づくりなどを進めるとともに、災害資機材の充実と防災用品の備蓄の充実を図ります。
④初動期の連絡・通報体制の強化に向け、防災行政無線の充実整備、コミュニティＦＭ放送の検討、イ
ンターネットを利用した災害情報の収集と伝達体制の充実強化などを図ります。
⑤災害時の孤立防止のための道路や避難場所の整備を図るとともに、避難体制、救出救助体制、災害復
旧体制の充実などを図ります。
⑥大規模な災害に備えて、周辺市町や遠隔地の市町村などとの応援協力体制の充実整備を図ります。
⑦土砂災害や水害を防止するため、森林や農地の保全・育成に努め、保水力の向上を図ります。
⑧土石流危険渓流や地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所について、住民に周知を図り、住民の避難体制を整備するとともに、県に災害防止対策を要請します。整備にあたっては、多自然型工法の採用など、自然環境・景観への配慮を要請します。

2 消防体制の充実①イベントや研修会、消防訓練、防火対象物・危険物施設への防火査察などを通して、住民や事業所の防火意識を高めるとともに、住宅用火災警報器の普及や火災の早期発見、自衛消防団（満濃地区）の育成などを図ります。
②消防資機材や消防車両、消防屯所の計画的な整備・更新と消防水利の確保困難地域への防火水槽・消火栓の新設を進めるとともに、職員・団員の資質の向上と消防団員確保に努めます。
③救急高度資器材の整備と救急救命士の充実を図り、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を取り入れた救命救急講習など、住民の意識の向上と技術向上を図ります。

3 交通安全対策の充実①保育所、幼稚園、学校、自治会、老人クラブ、職場などを通じて、実践的な交通安全教育やイベントを推進します。
②町広報紙や広報車などを活用した交通安全の啓発とともに、交通指導員の協力を得て、効果的な啓

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発活動を行います。
③交通事故分析と住民の要望に基づき、横断歩道、信号機・道路標識、道路照明灯、ガードレール、カー
ブミラーなどの交通安全施設の整備を図ります。

4 防犯体制の充実①家庭・学校・地域・町・警察などの相互協力により、地域ぐるみの防犯体制の強化と広報の充実などを図ります。
②子どもの犯罪被害を防ぐため、「自らの安全は自ら守る」意識の高揚や知識・技術の習得を促進するとともに、住民による児童の登下校のスクールガードを行います。
③学校や民間団体、地域と連携し、青少年の犯罪や非行の防止に努めます。
④夜間の犯罪防止のため、防犯灯の整備を進めます。

5 消費者対策の充実①広報やパンフレット、学校教育や社会教育などの機会を利用し、商品の安全性や様々な消費者トラ
ブル、健康や環境に与える影響などについて、具体的な被害事例や予防策などの情報提供に努めます。
②県と連携し、苦情相談体制を充実し、消費者被害の回復を支援します。
③食品の安全性やリサイクル活動など、消費者の自主的な活動を促進します。
①国民保護計画に基づき、武力攻撃等の有事の際には、災害対策本部を中心に、警報の伝達、避難・救援の指示・実施、武力攻撃災害への応急措置、住民生活の安定と応急復旧などを実施します。
②住民や職員を対象に有事を想定した訓練・教育を実施します。

基本計画

6 危機管理体制の確立

安心と安全・快適なまち

75

住民活動
1 住民の取り組み①各家庭では、緊急時の連絡・避難体制の確認、食料や水、生活必需品の常備、家具の固定などに努めます。
②消防団や自主防災組織に参加し、連絡網の整備や安否確認、初期消火と救助、避難の体制づくりを行います。
③住宅用火災警報器などを設置するとともに、消火訓練や救命講習会などに参加し、初期消火や応急処置を行えるようにします。
④交通安全教室などに積極的に参加します。
⑤学習会などを通して防犯知識や身を守る技術を身につけるとともに、児童の登下校に合わせたスクールガードを行います。

2 事業所の取り組み①施設の耐震化・不燃化など防災・防火対策を充実するとともに、自主防災組織を結成し、町と防災協定を結び、地域の自主防災活動に協力します。
②飲酒運転や過積載運行の防止、車両整備の徹底などを図ります。
③地域の防犯活動に協力します。
項

数値目標

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

自主防災組織結成率

％

73.6

100

防災訓練参加世帯数

世帯

1,500

3,000

防火水槽数

基

43

55

交通死亡事故件数件

40

5 情報・通信基盤の整備と活用
現況と課題
携帯電話やインターネットの普及、地上デジタルテレビ放送の開始など、急速に高度情報化が進んでいます。
本町においては、町全域へのケーブルテレビ網の整備により地域情報化を進めるとともに、町ホーム
ページによる情報発信や公共施設間のネットワーク化による住民サービスの充実、総合行政ネットワー
ク（ＬＧＷＡＮ22）や各種情報システムの導入による行政事務の効率化などを図ってきました。
今後は、ＩＣＴ23社会に対応した人材の育成、新しい技術を活用した行政サービスの向上、地域産業や住民活動の情報化による活性化などが課題です。

基本目標
インターネットを利用した情報発信や産業の活性化、住民活動の活発化などを促進するとともに、行政情報化を推進し、住民サービスの向上と行政事務の効率化をめざします。

22 ＬＧＷＡＮ：Local Government Wide Area Network：全国の地方公共団体相互を結ぶ情報通信網。
23 ＩＣＴ：Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術のこと。ＩＴに「Communication（コミュニケーション）」を加えたＩＣＴの方が、国際的には定着している。

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主要施策
1 高度情報網の整備・活用①光ファイバーなど高速通信網の整備を促進します。
②公設民営のケーブルテレビ施設を活用し、自主放送による行政情報やまちづくり活動の情報提供の充実に努めます。

2 地域情報化の推進

基本計画①「まんのうブランド」の育成や観光振興、インターネット販売など地域商業の活性化、インターネッ
ト受発注、ＩＴ関連の起業化など、産業情報化を促進します。
②まちづくり活動などにインターネットなどを有効に活用できるよう、ＩＴボランティアなどによる
ホームページ作成の講習会の開催などを支援します。
③パソコンの操作、インターネットを利用した情報の収集や編集、情報発信など、情報教育の充実を図ります。
④魅力的な町ホームページの作成に向けて、各課更新体制の強化を図るとともに、障害者や高齢者の利用に配慮したホームページづくりを進めます。
⑤住民サービスの向上と地域の活性化を図るために、インターネットによる施設利用及び各種申し込
み、電子申請などの体制の整備を図ります。
⑥情報セキュリティ対策と個人情報保護に努めながら、行政事務の効率化を推進するために、主要公共施設間のネットワーク化を図るとともに、各種情報システムの導入を図ります。

住民活動
1 住民の取り組み

2 事業者の取り組み①農家や商店・飲食店、地域企業などの魅力的なホームページを作成し、新商品やサービスの紹介など、リアルタイムの情報発信を充実します。
②顧客情報システムなどによる経営合理化や、インターネット販売やインターネット予約、インターネット受発注などに高度情報基盤の活用を図ります。

数値目標

項

目

単

位

現況値

目標値（平成24年度）

町ホームページ・アクセス数

万件／年

13

20

町ホームページ利用者割合

％

6.8

25

高速通信網利用可能世帯率

％

81

100

77

安心と安全・快適なまち①ＩＴボランティアなどの体制を整備し、パソコン学習を進め、個人やグループなどのホームページ
作成と情報発信を進めます。
②住民・事業者・町が連携し、町の住民活動の情報提供の入口となるホームページ（ポータルサイト）の作成を進めます。