関Ⅰ

事業計画項目

背景係

課

農地中間管理事業推進室

農地利用最適化推進活動と連携して農地中間管理事業を展開します１

平成26年度に農地中間管理事業推進法に基づく農地中間管理事業制度が創設

２

農業委員会法改正により農地利用の最適化推進が業務の重点とされ、農地利用最適化推進委員が新設

３

府内２２の農業委員会で農地利用最適化推進委員が選出され新たな体制に移行

１

地域の農地を守り農業を振興するためには、①担い手への農地集積に加え、中山間地では、②多様な担い手が共存・協働できるよう農地利用の計画・調整を行う両面の取組が必要

課

題

２

京力農場プラン等に基づいて、農地中間管理事業を手段として最大限活用することにより農地をまとめ、農地利用の最適化を図ることが必要

３

効果的な事業推進のため、農地中間管理機構と市町村、農業委員会（農地利用最適化推進委員）等関係機関の連携が不可
欠事

１項

農地利用最適化推進活動と密接に連携して農地中間管理事業を展開
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目① 支援センターと農業会議が合併し「人と農地に対するワンストップ支援体制」を構築①～④▷ 「現地駐在員」を人と農地の課題を総合的に支援する「現地推進役」に名称変更し、役→ 1,000ha農地集積

標

割を拡充
５名から1６名に体制強化し「人と農地に対するワンストップ支援体制」を構築▷ 農業委員・最適化推進委員の活動拠点「地区別連絡会議」に「現地推進役」が参画・支援し、最適化推進委員と連携して人と農地に関わる地域課題に対応
南部地域など地域の状況に応じて、個別担い手と接触しながら、人と農地に関わる課題
１に随伴支援▷ 重点地区を中心に農地利用最適化推進委員と現地推進役が一体となって事業推進▷ 担い手養成実践農場修了者などの新規就農者や地域に新たな活力をもたらす可能性のある経営体などを「重点支援経営体」としてリストアップし、現地見学会への案内などの農地情報の提供とマッチングについて重点支援▷ 新たに選任された農地利用最適化推進委員のスキルアップのため、支援施策や実践事例等の情報提供を農業委員会研修等に合わせて実施▷ 市町村担当職員の事務能力向上研修や地域推進役・農地集積コーディネーターを対象にした事例研究研修会等を実施② 効果的な広報ときめ細かな相談対応▷ 出し手・借り手両方への効果的な広報・接触活動を強化
・新聞広告

（8月）

制度チラシ85,000部、集積金チラシ1,000部
・年1回接触運動

対象800経営体（借受登録者）のうち訪問200経営体
そのほかは電話・メールで接触

・新規参入企業への訪問、借受希望応募を促す

応募法人

５法人

・登録農地の現地見学会 ２回
・先行事例集の随時更新とＨＰ・イベント時配布等で情報拡散③ 新たな土地改良事業（機構関連事業）の新規実施▷ 農地中間管理機構借入農地を対象とする新たなほ場整備事業（農地中間管理機構関連農③ 新規土地改良事業（機構関連農地整備事業） → 2地区実施地整備事業）について、農業・農村整備事業所管部局と密接に連携して、円滑に事業実遊休農地等流動化促進事業等

施→ １０地区実施▷ この事業を起爆剤に農地中間管理事業を推進▷ 「遊休農地等流動化促進事業」等を活用して条件不利農地を整備し貸借につなげる④ 京力農場プランなど地域の農業者等話し合いを推進▷ 担い手対策や土地改良事業等など地域課題を切り口に、集落単位での話し合い活動を推進。京力農場プランの作成・見直しに基づき、農地の集積・集約推進（参考）事業実施計画▷ 農地中間管理事業
離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を借り入れ、規模拡大志向農家に貸し付ける事業を実施
新規
借入

貸付件数

面積件数

面積3,000件

1,000 ha

400件

1,000 ha

継続
借入

貸付件数

面積件数

面積5,159件

1,528ha

1,006件

1,492ha

年度末保有予定量
借入件数

貸付件数

面積

8,159件

1,406件2,528ha※ 使用貸借を含む。
▷ 農地売買支援事業
離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を買入れ、一定の期間保有した後規模拡大志向農家等に売り渡す事業を実施
買入

売渡

年度末保有予定量

件数

面積件数

面積件数

面積18件

6.2ha

17件

5.6ha

1件

0.6ha

▷ 貸借事業
25年度以前に離農又は規模縮小を図る農家等から借り入れた農地を規模拡大
志向農家等に貸し付け（継続中のみを実施）
年度末保有予定量
借事項

入貸付件数

面積件数

面積434件

108ha

63件

108ha

借入件数

貸付件数

面積377件57ha

97ha

２ 農地中間管理事業を活用して農業経営実践型学舎づくり事業を推進
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目

標

２
① 農地中間管理事業による学舎ほ場の確保①学舎生就農ほ場確保▷ 「丹後農業実践型学舎」五期生4人が就農するにあたり、農地の貸付開始（4月～）→▷ 六期生が就農するのに必要な農地を確保

ほ場借入面積66.5ha（H25～30）

関Ⅱ

事業計画項目

背景課

題事

係

課

担い手育成課

関係機関連携で新規就農・就業者を育成、確保

１
２
３
４

農山漁村の人口減少、高齢化が進み、農林水産業の担い手が不足
新規就農・就業希望者のワンストップ相談窓口として京都独自の「農林水産業ジョブカフェ」を平成２２年に開設
経営力のある人材育成のため、関係団体が連携して「京都農人材育成センター」を平成28年に設置
雇用情勢が改善し、人材確保に係る地域間競争が近年激化

１２３
４

京都での就農・就業希望者に的確に情報提供しジョブカフェ等の相談者数を拡大する必要がある
相談から研修、就農・就業までを一気通貫支援する必要がある
高度な経営感覚を持つ農人材を育成する必要がある
移住対策等と連携した取組が必要項

１

新規就農・就業希望者を相談・体験・技術習得・就農まで一貫支援
取組・活動計画（目標達成手段）

１

達成目

標

①ワンストップで就農・就業相談を実施①～⑤新規就農・就業者：２００人▷SNS、ホームページ等で若年層に効率的に情報発信▷京都ジョブパーク内に「農林水産業ジョブカフェ」を設置し、専任相談員が就農・就業希 ①相談件数：年1,000件以上
望者に情報提供・相談対応▷「新・農業人フェア」（首都圏等）、「京野菜で稼ごうセミナー」（東京・大阪）にジョブカフェ相談員を派遣▷府内での就農・就業相談会、現地見学会等農業法人等との交流イベントを開催：年２回▷農業改良普及センター・市町村等と連携・情報共有しながら、受入先とマッチング▷「京都移住促進センター」と連携して住居をはじめ「田舎ぐらし」相談対応▷首都圏等で開催される移住相談会へジョブカフェ相談員を派遣②農業や地域への適正を見極める就農インターンシップ事業を実施②インターンシップ：２０人▷就農希望者が農業への適性を試し地域との関わりを学ぶ場を、農業法人等の協力で設置▷研修受け入れ農業法人等で、ジョブカフェ相談者等を対象にプレ・インターンシップ（３日程度）及びインターンシップ（半年間程度）実施③担い手養成実践農場で技術習得から就農まで一貫支援③担い手養成実践農場新規研修者▷農業への新規参入希望者を技術習得から就農まで一貫して支援する実践的な研修の場（担：１５人い手養成実践農場）を設置▷市町村と連携して受け入れ先のマッチングを行い、希望する担い手養成実践農場（２年間以内）での研修支援▷新規に具体的な作物の提案を行う「提案型」担い手養成実践農場を推進
就農希望者の要望が多い南部地域で新たな担い手養成実践農場候補を開拓・設置
併せて北部地域では移住対策と連携して実践農場での研修提案▷担い手養成実践農場研修修了者等の新規就農者を対象に、農地中間管理機構が借入農地のマッチングを重点支援④畜産経営の継承支援④畜産法人継承研修者1人▷円滑に畜産経営の継承ができるよう、就農希望者の受け皿となる畜産経営の法人化を推進▷法人や経営継承希望農家と就農希望者のマッチング▷受け入れ法人等での研修支援⑤経営目標達成に必要な農機具等整備支援⑤経営目標達成支援▷認定就農者等が就農計画の経営目標達成や経営規模の拡大・多角化を行うために必要な農 新規採択５件、継続事業７件を助成
業用機械・施設の整備を支援（農業用機械等のリース料の30％を助成（上限400千円/年））⑥就農支援資金等の管理▷京都府青年農業者等育成センターの事務局として、既貸付の就農支援資金等を管理（貸付は27年度に終了）するとともに全国青年農業者会議への参加費助成等青年農業者の研究・研修活動を支援▷既貸付の農業者経営復興特別支援資金等（府独自制度）を管理（貸付は2８年度に終了）事項

２

高度な経営感覚を持つ農人材を育成
取組・活動計画（目標達成手段）

２

達成

目標

①オール京都で農林水産業を力強く支える総合力を持つ人材を育成①農人材育成▷「京都農人材育成センター」の事務局として農業技術・農業経営の一貫した経営研修を企 発展段階に応じた研修企画：4企画
画運営（企画会議２回）
就農直後フォロー研修＊農業法人団体等関係団体と連携し、現場の課題・要望を踏まえた実践的な研修を企画
農業経営塾▷農業者の発展段階に応じた研修を企画・運営
農企業者育成研修
・就農直後の農業者等農業者を対象とした経営安定のための研修
農業法人リーダー養成研修（就農直後フォロー研修、農業経営塾）
研修参加者：延２00人＊就農直後フォロー研修は普及センターと連携実施
・企業的経営を目指す農業者・法人等を対象した研修（農企業者育成研修、農業法人リーダー養成研修）▷関係機関・団体・事業体（農業法人団体、ジョブカフェ、担い手養成実践農場、丹後農業実践型学舎、農の雇用事業実施事業体等）と連携して、対象者へ幅広く呼びかけ▷研修実施後も専門家派遣などによりフォロー・メール等により情報提供（随時）・研修者（農業法人・法人を目指す農業者）の課題に応じて専門家を派遣

関Ⅲ

事業計画項目
背課

景題

事係

課

農業ビジネス課

農商工連携、６次産業化、輸出等による農業経営の多角化を支援します１

農業ビジネスに取り組む農業経営者に対する総合的な相談窓口として平成21年に「農業ビジネスセンター京都」を開設

２

農商工関係組織で構成する「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を平成26年から運営

３

取組の進展に伴い、経営体の発展段階に応じた支援策が必要

１

農商工連携、６次産業化、農産物・農産加工品輸出等による農業経営の多角化支援が必要

２

効果的な支援のため、京の農業応援隊など各分野支援機関等との縦・横の一層の連携が必要項

１

農業経営体の発展段階に応じて、農業ビジネスの掘り起こし、ビジネスマッチングから輸出まで継続的に支援
取組・活動計画（目標達成手段）

１

①

達成

目

標

農林漁業者の課題発見・解決を支援①▷農業ビジネス推進の総合拠点として相談窓口を設置

相談件数▷情報を幅広く収集し、ホームページやメールマガジンなどによりきめ細かく提供→１，２００件▷常勤コーディネーターを３名設置し、農林漁業者のニーズを把握して課題解決を支援

農業ビジネス応援隊・６次産業化中▷農林漁業者の相談・支援等の情報を関係機関で管理・共有し、効果的なフォローアップ

央プランナー派遣につなげる→３００件▷専門家（農業ビジネス応援隊）の派遣等を行い、新商品・サービスの開発や農業ビジネスの取組のブラッシュアップ等を支援（通年実施）▷専門家（農業ビジネス応援隊）の派遣等において、農林漁業者・法人の人材育成やビジネス経営力向上の向け、平成２８年に設置した「京都農人材育成センター」や農業会議に新たに設置する「農業経営法人化サポートセンター（仮称）」と連携して実施②

京の農業応援隊や商工関係部局等と連携して、農商工連携、６次産業化、輸出等支援②▷京の農業応援隊等とビジネスマッチング等の情報を随時共有

商品開発等を行う経営体の育成▷地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上→２０経営体を目指す農業経営体を、発展段階に応じて、京都６次化ステップアップ事業やきょうと農商工連携応援ファンド採択件数

農商工連携応援ファンド支援事業等により支援→１６件▷輸出相談窓口を設置し、専門家（農業ビジネス応援隊）によるサポートを行い輸出の取組を支援

輸出商談に結びつける件数→４0件
六次産業化法に基づく総合事業計画
認定数→５件事項

２

商談会等により販路開拓を支援
取組・活動計画（目標達成手段）

①

２

達成目

標

商談会開催等により販路開拓支援①▷京都府内商談会の開催（８月）

商談会に結びつける件数（販路開拓▷地域の要望に対応した地域商談会や果実など商品別商談会の開催（３回）を含む）▷「たんとおあがり 京都府産」施設との商談会の実施（７月）→４００件▷沖縄大交易会などの輸出商談会参加者を専門家サポートなどにより支援②

商談成約件数の向上▷商品力の向上のためのセミナーの開催②▷商談技術の向上等のための研修会実施

商談会における成約件数の増加▷商談会実施後も専門家派遣などによりアフターケア㉙８０件→㉚１００件