一般社団法人 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会 定款
第1章 総 則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会と称し、英語名称は Japan Usability Medical information Promote Conference
略称は JUMP と表示する。

（主たる事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、国民が主役の新しい社会システムへの飛躍を目指して三つの目的を実現するため具体的な取り組みを行う。
１、国民視点にたった医療情報化を推進する共通番号の実現
２、共通番号と ICT で医療現場の抜本的イノベーションを実現
３、ICT を活用した地域住民の健康を支える社会の実現
（事業）
第4条
(1)

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の活動を実施する。
医療現場における情報連携・共有の推進、効率的な運用体制の構築、国民視点の医療サービスの質の向上を目指すための基盤となる共通番号の実現に向けた政策提言及び政府や社会への啓発活動を行う。

(2) 医療・介護分野等で用いる番号を共通化するなど、多様な職種機関間を情報連携・共有し、国際化への対応も考慮した抜本的イノベーションを目指す活動を行う。
(3)

高齢者の健康を見守る在宅医療・介護等を連携し、医療安全を確保しながら、モバイルとクラウドによるサービスモデルを構築し、その普及を目指す活動を行う。

(4) 地域住民の健康を支える新しい地域づくりを目指す活動を行う。
(5) 国民個人の健康管理データ等の各種データを継続的に蓄積・活用し、医療・介護関連機関を連携し、地域住民の健康を生涯にわたって支える社会を目指す活動を行う。
(6) 電子診療情報を活用し、医薬品・医療機器の安全性を国民視点での向上を目指す活動を行う。
(7) その他医療情報化を推進する活動を行う。

1

第3章

会員等

（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員および賛助会員をもって構成する。
(1)

正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する企業、団体。

(2)

賛助会員
この法人の目的に賛同して入会しこの法人の事業を賛助・後援する企業、団体。

２

会員以外に、各種会議、委員会、ワーキンググループ、検証 PJ 等に専門家として参加する有識者を専門委員とすることができる。
専門委員は、各種会議、委員会、ワーキンググループ、検証 PJ 等の承認を得て代表理事が委嘱する。

（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとし、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。但し、理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（会費）
第７条 正会員、賛助会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 正会員、賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

退会届を提出したとき。

(2)

この法人が解散したとき。

(3)

正当な理由なく 1 年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、理事会において退会と決議したとき。

(4)

除名されたとき。

（任意退会）
第９条 正会員、賛助会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することが出来る。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の議決を経て、
2

これを除名することが出来る。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つける行為、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)計算書類等の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散

(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎年 1 回事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、臨時総会を必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第 16 条 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、やむを得ない事情により代表理事が出席できなくなった場合は、出席した理事の中から選出する。
（議決権）第 18 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき１個とする。
（決議）3

第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 5 章 役員
（役員の配置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1) 理事

5 名以上

15 名以内

(2)

1 名以上

3 名以内

監事

理事のうち 1 名を代表理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4

２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧問・相談役）
第 28 条

この法人は、顧問・相談役を置くことができる。

２ 顧問・相談役は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
３ 顧問・相談役に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が定める。
４ 顧問・相談役は、理事会における議決権を有しない。
第6章

理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
5

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 その他の機関（戦略会議・委員長会議）
第 34 条 この法人は、第 4 条に定める活動を行うために、専門的かつ実効的な戦略会議及び委員長会議等を置くことができる。
（委員会）
第 35 条 この法人は、第４条に定める活動を行うための委員会を置くことができる。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第3 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金分配の禁止）
第 38 条 この法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第 9 章 知的財産権（知的財産権の取扱い）
第 39 条 この法人が実施する活動において、創出又は提供される知的財産権の取扱いについては、別途定める「知的財産権取扱規程」によるものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散6

（定款の変更）
第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 事務局等（事務局及び職員）
第 44 条 この法人に事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の決議を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
３ 理事は、事務局長もしくは職員と兼務できる。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第 13 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（法令の準拠）第 46 条 この定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から 2019 年 3 月 31日までとする。
7

３

設立時社員の名称及び住所は次のとおりとする。
名 称

住 所

アステラス製薬株式会社

東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号

エーザイ株式会社

東京都文京区小石川四丁目６番 10 号

中外製薬株式会社

東京都北区浮間五丁目 5 番 1 号

日本マイクロソフト株式会社

東京都港区港南二丁目 16 番 3 号グランド
セントラルタワー４

この法人設立時の代表理事、理事及び監事は次のとおりとする。
設立時代表理事 森田朗

設立時理事

森田朗

同

落合 慈之

同

伊藤 文郎

同

河内山哲朗

同

近藤 達也

同

千葉 光行

同

岡田 安史

同

多田 正世

同

山田 啓二

同

安川 健司

同

横尾 俊彦

同（事務局長） 小島 謙二
設立時監事

河野 圭志

同

光延 裕司
以上8