（別冊４）ＳＤＧｓのインパクト評価 事例集（分類：事務局責）
中期経営目標に基づくマテリアリティ（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGs 指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

9
5
5

業界・自社指標
SDGs 指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告13

自社指標による活動の数値目標設定と報告

6

業界指標による活動の数値目標設定と報告

2

インパクト投資11

結果の評価・報告

6

SBT（Science Based Target）ガイダンス

5

自然保護による生態系へのインパクト
ライフサイクル・アセスメント
SROI 分析（コレクティブインパクト測定）

332

社会実証実験

2

事業活動の外部性の金額換算
シナリオ分析

1
1

シミュレーション・モデルによる分析

1

ロジックモデル1

地方自治体基準による評価

1

その他手法

※以下、「評価の基準・方法」は事務局責評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

伊藤忠商事（株）

事業・
プロジェクトの名称

1

廃棄物処理発電事業概要

イギリスやセルビアで廃棄物処理発電事業を展開（一般廃棄物を焼却処理しその余熱で発電を行うもの）。

評価の概要①廃棄物の適正な管理、焼却処理およびその余熱を活用したクリーン発電を通じて、持続可能な地域社会の実現、地球環境への負荷低減に貢献。
②2022 年セルビアでの廃棄物処理発電施設完工、運転開始予定。

評価の方法
・プロセス

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアク
ションプラン」に落とし込みを行っている。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに毎年レビューミーティングを開催するなど PDCA サイクルシステムに則ってサステナビリティを推進。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 17 目標

その他
の内容

社会課題解決の視点から、新たな事業を創造

自社のホームページ、ESG レポート、伊藤忠青山アートスクエアにおいて、当社の循環型ビジネ
スを紹介する「伊藤忠の三方よしビジネス展」を開催等

1

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

伊藤忠商事（株）

事業・
プロジェクトの名称

概要

2

再生エネルギー関連事業

地熱・風力・太陽光などの再生可能エネルギーを活用する発電資産などへの投資事業評価の概要

2030 年までに再生可能エネルギー比率（持ち分容量ベース）20％超

評価の方法
・プロセス

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアク
ションプラン」に落とし込みを行っている。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに毎年レビューミーティングを開催するなど PDCA サイクルシステムに則ってサステナビリティを推進。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 17 目標

その他の内容
自社のホームページ、ESG レポート、伊藤忠青山アートスクエアにおいて、当社の循環型ビジネ
スを紹介する「伊藤忠の三方よしビジネス展」を開催等

2

評価の基準・方法（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

企業名

伊藤忠商事（株）

事業・
プロジェクトの名称

持続可能な調達概要

3

森林資源、天然ゴム、食料・食品などの安全な調達

評価の概要

2025 年までに認証材、高度な管理が確認できる材の取り扱い 100%

評価の方法
・プロセス

特定したマテリアリティに資する具体的な取組みとして、事業分野ごとの「サステナビリティアク
ションプラン」に落とし込みを行っている。それぞれの事業分野において重要なサステナビリティに関する課題とリスクと機会をカンパニーごとに抽出し、中長期的な「コミットメント」、それを達成するための「対応アプローチ」及び「成果指標」を定めた「サステナビリティアクションプラン」を策定し、対象部署ごとに毎年レビューミーティングを開催するなど PDCA サイクルシステムに則ってサステナビリティを推進。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った
●

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他
その他
の内容

製品・サービスそのもので貢献

評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 17 目標

自社のホームページ、ESG レポート、伊藤忠青山アートスクエアにおいて、当社の循環型ビジネ
スを紹介する「伊藤忠の三方よしビジネス展」を開催等

3

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

エイピーピー・ジャパン（株）

事業・
プロジェクトの名称

4

当社の持続可能性にむけた取り組み全般

概要

当社が発表している持続可能性ロードマップビジョン 2020、および森林保護方針に基づく森林
保護と地域住民や従業員の権利の保護、並びに工場におけるエネルギー使用効率化等の各種取り組みを対象とした。

評価の概要

SDGs の 169 のターゲットに対して、当社の取り組みが具体的に貢献しているターゲットをその取り組みと共に特定した。

評価の方法
・プロセス

外部のコンサルティングを交えての協議評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

サスティナビリティレポートにて公表

4

（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

評価の基準・方法

企業名

住友化学（株）

事業・
プロジェクトの名称

5

熱帯感染症対策資材の提供による感染症予防への貢献

概要

熱帯感染症対策資材とは、マラリアをはじめとする熱帯感染症を媒介する蚊等の防除により、人々をこれらの感染症から予防する製品群。例としては、長期残効性防虫蚊帳「オリセット®ネット」「オリセット®プラス」や、室内残留散布用薬剤「スミシールド TM 50WG」などが挙げられる。気候変動によりマラリアやデング熱等の拡大が懸念されており、これら資材の提供を通じて熱帯感染症予防に貢献している。

評価の概要「熱帯感染症対策資材により守られた人数」を評価指標に設定。各製品の効果の持続期間中、当該製品を使用することによって、1 年間に熱帯感染症から守られる人数を、当社の計算式に基づき算出している。

評価の方法
・プロセス

「ヘルスケア分野への貢献」を当社マテリアリティに設定。貢献への取り組みとして、熱帯感染症
対策資材の提供による感染症予防を挙げ、その具体的な評価指標として、「熱帯感染症対策資材により守られた人数」を KPI に設定。年度毎の実績をモニタリングしている。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

国連総会プライベートセクター

評価結果の公表媒体や工夫

自社レポート（サステナビリティデータブック等）、ホームページ

5（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

評価の基準・方法

企業名

住友化学（株）

事業・
プロジェクトの名称

6

電池部材の提供によるライフサイクルを通じた温室効果ガス排出削減への貢献

概要

近年、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の販売が大きく伸長する中、車載用を中心にリチウムイオン二次電池の需要は急速に拡大している。リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ®」をはじめとする当社の電池部材が使用され製造された次世代自動車は、温室効
果ガス排出削減に大きな貢献をすると期待されている。

評価の概要「製品ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出削減貢献量（電池関連）」を評価指標に設定。
年度内に当社の電池部材（セパレータ、正極材、アルミナ）が使用され製造された次世代自動車が、今後 10 年間でガソリン車と比較して削減する温室効果ガス排出削減貢献量として、当社の計算式に基づき算出している。

評価の方法
・プロセス

「環境負荷低減への貢献」を当社マテリアリティに設定。貢献への取り組みとして、電池部材の提供によるライフサイクルを通じた温室効果ガス排出削減を挙げ、その具体的な評価指標として、「製品ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出削減貢献量（電池関連）」を KPI に設定。年度毎の実績をモニタリングしている。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

その他の内容

自社レポート（サステナビリティデータブック等）、ホームページ

6（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

評価の基準・方法

企業名

住友化学（株）

事業・
プロジェクトの名称

7

飼料添加物（メチオニン）の提供による食糧問題への貢献

概要

メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸（たんぱく質の合成に必要な栄養成分）の一種。トウモロコシ等を主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉などの生産性向上を目的に飼料添加物として広く使用されている。当社のメチオニン「スミメット®」は、たんぱく質の合成を促進させることにより、鶏肉や豚肉などの動物性たんぱく源の生産性向上に貢献してい
る。

評価の概要

「鶏肉や豚肉などの動物性たんぱく源の増産効果」を評価指標に設定。「飼料へのメチオニン添
加→たんぱく質の合成促進→動物性たんぱく源である鶏豚などの成長促進」の思考のもと、年度内に当社のメチオニンが使用され育成された動物性たんぱく源の生産量として、当社の計算式に基づき算出している。

評価の方法
・プロセス

「食糧問題への貢献」を当社マテリアリティに設定。貢献への取り組みとして、飼料添加物（メチオニン）の提供による鶏肉などの生産性向上を挙げ、その具体的な評価指標として、「鶏肉や豚肉などの動物性たんぱく源の増産効果」を KPI に設定。年度毎の実績をモニタリングしている。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

その他の内容

自社レポート（サステナビリティデータブック等）、ホームページ

7評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

帝人（株）

事業・
プロジェクトの名称

8”中期計画策定 2020-2022”における「価値創造モデル」

概要

マテリアル事業：軽量化素材、バッテリーセパレータ、リサイクル素材、防護衣料、高機能繊維
補強材料 他
ヘルスケア事業：医薬品、在宅医療機器、機能性食品
繊維・製品事業：機能性インテリア製品、高付加価値衣料製品
IT 事業：IT 基盤の拡充

評価の概要

まず帝人にとっての重要課題（マテリアリティ）の整理を行い、その社会ニーズに合わせた社会課題に対する３つのソリューション「環境価値ソリューション」「安心・安全・防災ソリューション」「少子高齢化・健康志向ソリューション」に貢献できる製品・サービス例を選定し、そこに重点的に資源投入することにより、2030 年までに 3 ソリューションに関連する売上高を 75％以上にす
る。

評価の方法
・プロセス

各事業にて該当する製品・サービスの売上高を毎年集計比較する。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

UNGC、TCFD、CLOMA、GRI、

評価結果の公表媒体や工夫CSR WEB サイト： https://www.teijin.co.jp/csr/
統合報告書： https://www.teijin.co.jp/ir/library/annual-report/

8

（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

評価の基準・方法

企業名

中外製薬（株）

9

事業・
プロジェクトの名称

気候変動対策、省資源推進および生物多様性保全等の環境保全活動並びに継続的な環境マ
ネジメントシステムの改善

概要

持続的な社会の実現は、革新的な医薬品とサービスの提供を通じて世界の医療や人々の健康に貢献するという当社のミッション実現のために不可欠であると考えており、そのために環境に対するマテリアリティとして気候変動対策、循環型資源利用、生物多様性保全、EHS マネジメン
トシステムを特定している。なかでも気候変動対策および循環型資源利用については、2020 年
を最終年とする中期環境目標を設定し環境保全活動を推進している。

評価の概要

2020 年を最終年とする中期環境目標は、気候変動対策として、従業員１人当たりエネルギー消費量を 2010 年比 20％削減、特定フロン（CFC、HCFC）使用廃止、営業車両の平均燃費 16km/L 以上、また、循環型資源利用として、廃棄物ゼロエミッション（廃棄物再資源化率 99％以上）3 事業所という目標を策定している。これらの環境情報は信頼性を確実にするため第三者保証を取得した後、自社 Web サイトやアニュアルレポート等を通じて社内外に公開している。

評価の方法
・プロセス

中期環境目標達成に向け、項目別に年ごとの目標を定め、その活動結果を評価し、次年度に反映することにより環境・安全活動を継続的に推進している。
https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/action/docs/environment_action_20.pdf

評価で実施されていること

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容
自社 Web サイト
https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/index.html

9

（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告評価の基準・方法

企業名

住友商事（株）

事業・
プロジェクトの名称

10

サステナビリティ経営の高度化

概要

持続可能な社会の実現にどのような役割を果たすのかをより明確に示すために、2020 年 6 月に当社に関わりが深い 6 つの重要社会課題とそれに紐づく長期目標を設定、開示した。今後、2021 年度から始まる次期中期経営計画での運用に落とし込むべく、中期目標・KPI を設定し、社会課題への取り組みの進捗を開示していく予定。
(尚、本プロジェクトでは、社会課題の長期的な動向を踏まえて長期的な事業環境を見通し、それに沿った戦略的経営資源配分を行うことも目指している。）

評価の概要

各重要社会課題に対する長期目標を設定することに加え、中期目標並びに KPI を設定し、進捗のモニタリングと結果の開示を行う。

評価の方法
・プロセス

次期中期経営計画の策定に向け、具体的な内容を検討中。

評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定、指標を活用し、実際に測定・分析、分析結果の報告・公表は、今後実施予定

参考にしているイニシアチブ等

GRI、国連グローバルコンパクト、WEF 等

評価結果の公表媒体や工夫

ESG コミュニケーションブックでの公表

10

その他
の内容

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告

積水化学工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

11

SEKISUI 環境サステナブルインデックス

概要

上記は積水化学グループの企業活動が環境に与える負荷（自然資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然資本へのリターン）を１つの指標として表したものである。

評価の概要

環境負荷削減、環境に貢献する製品・サービスの拡大および自然環境の保全等の項目による効果を同指標で統合化し、2014 年度から試算を開始。2017 年度からは、この指標で示す「自然資本へのリターン率」をモニタリングしている。同指標においては、今後、自然環境のみならず社
会環境への負荷や貢献の評価を拡大していく。

評価の方法
・プロセス

LIME2 を用い、製品のライフサイクルでの環境課題への直接のインパクトと環境課題を通じた社会へのインパクトを計算している。論文をもとに、社会課題への直接のインパクトを計算した事例（健康寿命延長への効果の算出）もある。

評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫●その他の内容

CSR レポート 202011

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告

日本生命保険（相）事業・プロジェクトの名称

12

当社におけるサステナビリティ経営の推進

概要

当社におけるサステナビリティ経営とは、「共存共栄」「相互扶助」の当社経営基本理念の精神のもと、持続可能な社会づくりに向け、企業また個人として貢献し、国民生活の安定と向上に寄与することで、企業価値向上を目指す経営。取組にあたっては、ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性の両軸から特定した 18 項目の「サステナビリティ重要課題」に重点を置
き、推進。

評価の概要

「サステナビリティ重要課題」・「SDGs 達成に向けた当社の目指す姿」・「環境・社会貢献」に沿った PDCA 確認を実施。目標を KPI 化している項目については、年度ごとの進捗状況を定量的に評価し、次年度以降の取組方針策定へ活かす。

評価の方法
・プロセス

年度初・年度末に「サステナビリティ経営推進委員会」を開催。CSR 部門に加え経営企画部門が事務局となり、重要課題等に関連する部門が集合し、サステナビリティ経営、SDGs 達成に向けた取組、環境・社会貢献について議論を行う。当委員会の具体内容としては、－SDGs の視点も踏まえた、「サステナビリティ重要課題」の PDCA
－SDGs 達成に向けた取り組みの推進－SDGs の内枠でもある環境・社会貢献活動の推進が柱となっており、SDGs がメインのテーマとして位置付けられている。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

国連グローバル・コンパクト（GC）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、国連責任投資原則（PRI）、赤道原則、21 世紀金融行動原則、女性のエンパワーメント原則（WEPs）等

評価結果の公表媒体や工夫

CSR レポート（WEB 版）の公表
抜粋冊子の作成・公表

12評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告（株）三菱ケミカルホールディングス

事業・
プロジェクトの名称

13

サステナビリティ向上の進捗を定量的に示す MOS（Management of Sustainability）指標

概要

当社グループでは SDGs の批准に先駆けて、2011 年度からサステナビリティへの貢献度合いを数値化・可視化したサステナビリティ（MOS）指標を経営指標として導入し、サステナビリティ追求と推進の高度化に取り組んでいる。MOS 指標は、地球環境に関連する項目、人の健康に関連する項目、社会から信頼される企業としての取り組み等に関する項目の３つに区分。SDGs
17 項目のほとんどすべての項目とほぼ同じ課題をカバーしている。

評価の概要

MOS 指標は、当社グループ内で設定したポイント換算により各指標の進捗を定量的にモニタリングして管理している。地球環境に関する項目においては、LCA（Life Cycle Analysis）の概念をベースに社会インパクトと経済価値の両立をめざす思想で製品・サービスの提供を通じた社会
全体での最適化を目指している。

評価の方法
・プロセス

各項目は、マテリアリティ（重要な経営課題）の KPI として 5 年間の中期経営計画のなかで規定。目標値は、社会情勢と当社グループに対する社会の期待レベルから設定。地球環境に関連する項目、人の健康に関連する項目、社会から信頼される企業としての取り組み等に関する項目の 3 区分で、配下に 100 以上の小項目を設定している。それぞれ年次で目標設定・実績集計を行い、当社グループとして集約し、統合報告書やホームページで結果を開示している。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他
の内容

統合報告書、ホームページ

13評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ
自社指標による活動の数値目標設定と報告（株）大林組

事業・
プロジェクトの名称

14

技能労働者の育成支援事業

概要

協力会社の技能労働者の育成と次世代への技能伝承を目的に、2014 年に教育訓練校を開校した。とび工・鉄筋工・型枠工の 3 コースを設けており、訓練生は約 1.5 ヵ月にわたり、施工や安全管理、CAD など、建設現場で必要な知識・技能を習得する。修了者が当社の建設現場に従事した場合、修了生と協力会社双方に奨励金や報奨金を付与するインセンティブ制度も設け、キャリア形成支援と賃金の向上を図っている。

評価の概要「建設事業の将来の担い手確保」のためサプライチェーンを含めた人的資本を拡充させることを中長期的なアウトカムに定義している。本事業単独でのインパクト評価は行っていないが、毎年度、前年度以上の修了者数をＫＰＩとしている。これまで 273 人（2020 年 3 月末現在）が修了し、建設現場で活躍している。

評価の方法
・プロセス

大林組グループへのインパクト評価をもとに、アクションプラン・KPI を策定している。これらのアクションプランを PDCA サイクルにて回すことにより、KPI の目標達成を目指す。達成度については年に 1 回レビューし、適宜見直しを行っている。本事業は、当社マテリアリティである「責任あるサプライチェーンマネジメントの推進」の KPI として評価分析を行っている。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した

●

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他の内容
自社 WEB サイト：
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html

14評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

グンゼ（株）

事業・
プロジェクトの名称

15

プラスチック資源循環基本方針

概要

グンゼは、プラスチックの 3R＋Renewable を積極的に推進し、廃棄量を削減することで、プラス
チック資源が循環する社会の実現に貢献する。

評価の概要①プラスチックの減量化・再利用を推進する。②分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、効果的・効率的なプラスチック資源循環に貢献する。③植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。④廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。

評価の方法
・プロセス

(1)エネルギー使用量削減：①省エネ型新工場の建築、②ZEB（NET ZERO ENERGY BUILDING)の建築(2)廃プラのゼロエミッション：①新ラインの増設、②廃プラの再エネルギー化評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●

その他

自社の重要評価指標（KPI）
その他

その他
の内容

その他
の内容

15

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

ダイハツ工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

16

ダイハツ環境取組みプラン 2030 低炭素社会の実現（生産に関わる CO2 低減活動）概要

当社は、環境取組みに関する 2030 年までの中期計画を策定し、持続可能な社会構築のため、プラスの活動（低炭素、資源循環、自然共生）と守りの活動（マネジメント）を取り纏め、社内外に公表している。その中の生産活動にかかわる CO2 排出量の２０５０年ゼロ、2030 年中間マイル
ストーンに向けて活動を推進。

評価の概要

ダイハツグループにおけるグローバルでの生産にかかわる CO2 排出量を把握し、2050 年ゼ
ロ、2030 年マイルストーン達成に向け、バックキャストで設定した目標値を社内外に公表し活
動。

評価の方法
・プロセス

①グローバル各社の CO2 排出量を把握する仕組みを構築し、各社毎の目標値を設定し協働、②各社の業態、会社運営の状況に合わせた CO2 低減アイテムに関する技術的な提案をしつ
つ、事業計画とリンクさせる、③CO2 低減に関するノウハウを一元管理、公表し、活動を加速、④CO2 排出量の低減状況は、結果の集約を行い、ダイハツグループのグローバルな活動としてステークホルダーに公表
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他
の内容

HP による web 公表による幅広いステークホルダーに公表

16

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

ダイハツ工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

17

ダイハツ環境取組みプラン 2030 循環型社会の実現

概要

当社は、環境取組みに関する 2030 年までの中期計画を策定し、持続可能な社会構築のため、プラスの活動（低炭素、資源循環、自然共生）と守りの活動（マネジメント）を取り纏め、社内外に公表している。資源循環に関しては、廃車の資源を新たな車の製造資源にすべく活動を推進。

評価の概要

2050 年に廃車資源を新車の製造資源に活用する Car to Car リサイクルに向け、2030~35 年の開発車種に織り込むアイテム開発と後処理のシステムを開発

評価の方法
・プロセス

①ダイハツの良さを生かした少資源なクルマづくりを継続推進（ライフサイクル全般）②クルマ資源の有効利用を考慮した設計構造、材料の開発③部品のリユース、リビルトの推進と廃車、廃部品のリサイクル技術確立とグローバル展開④2050 年 Car to Car リユース、リサイクル技術の織り込み評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

●

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

HP による web 公表による幅広いステークホルダーに公表

17評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

18

７つの CSV 取組
中期経営計画「Vision2021」で重点課題として定めた７つの CSV 取組①新しいリスクに対処する<サイバーリスク対応商品>②事故のない快適なモビリティ社会の実現を目指す<テレマティクスによる安全運転支援サービス>③レジリエントなまちづくりに取り組む<地方自治体との連携による地方創生取組>④「元気で長生き」を支える<将来の資産形成を支えるトンチン年金>⑤気候変動の緩和と適応に貢献する<メガソーラー総合補償プラン>⑥自然資本の持続可能性向上に取り組む<水リスク簡易評価>⑦「誰一人取り残さない」

概要

評価の概要

CSV 取組が、社会へ提供する価値（社会的インパクト）と、当社グループへの経済的価値（経済的インパクト）試算を実施

評価の方法
・プロセス

７つの CSV 取組ごとに社会的インパクトと経済的インパクトの両方で一定以上の取組みを選定。取組毎に関係者で算出方法を協議、最終的にサステナビリティ担当役員を含め協議のうえ、手法と算出結果、結果の活用方法（取組結果を社内取締役の業績連動報酬に反映）を決定し、統合報告書およびサステナビリティレポートで公表

評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

●

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

GRI Standard、PSI、PRI、国連グローバルコンパクト等

評価結果の公表媒体や工夫

統合レポートおよびサステナビリティレポート

18

評価の基準・方法

企業名（中期）経営目標に基づくマテリアリティ

ヤマハ発動機（株）

事業・
プロジェクトの名称

19

低速モビリティサービスの提供

概要

現在はランドカーをベースに日本全国各地で高齢者・過疎地域の輸送システムや貨客混載のマルチユース輸送システムの実証実験を行っているが、これらをベースに今後はスローモビリテ
ィを中心にしたまちづくりへの貢献を進め、交通・健康・産業課題の社会課題解決に貢献する。
また、自動運転、Connected の技術開発を進め、全ての人にモビリティを低コストで提供し社会のラストワンマイルを担うインフラの提供に繋げていく。

評価の概要

重要な社会課題解決のための当社らしい取り組みについて、SDGs 貢献に紐づけをおこない、
中期目標、その先の目指す姿を KPI 設定し、毎年進捗をおこない、達成度を評価する。

評価の方法
・プロセス

中期目標（2019~2021 年）として、低速モビリティサービスの 1 つに事業化のメドが立っていることを KPI として設定し、毎年進捗をおこない、その先の目指す姿（2030 年）としての KPI「無人走行システムの販売が実際に行われている」へのアプローチと SDGｓ貢献についての達成度を評価する。

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

当社のサステナビリティページ（Web）、統合報告書（Web、冊子）

19評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

エリクソン・ジャパン（株）

事業・
プロジェクトの名称

20

環境持続可能性

エリクソン製の無線システムの消費電力を削減（2016 年をベースに 35%削減）する目標の他、エリクソンが自社の活動によって排出する炭素量を自社施設のエネルギー使用、フリート車両、製品の輸送及び出張による分類を行って評価している。

概要

評価の概要

評価の方法
・プロセス

施設エネルギー：オフィス、生産工場、データセンター、テストラボ等で 2018 年と比較し約 7%削減、グリーン電力は総電力消費量の 58%まで到達。
フリート車両：エリクソンの車両は 2019 年で 6,600 台以上であった。2019 年の車両からの炭素排出量は 38 キロトンで、2018 年から 12%削減した。
製品輸送：2019 年の製品輸送に係る炭素排出量は 139 キロトンで、2018 年よりも 76 キロトン削減。
出張旅行：2019 年の炭素排出量は 114 キロトンで、2018 年から 4%増加した。
施設エネルギー：グローバル施設管理プロバイダーとオフィス関連業務のエネルギー削減目標を共有し取り組んでいる。
フリート車両：テレマティクスの実装、代替燃料の試用、車両利用の効率化を行い、1 キロメート
ル当たりの炭素排出量を削減するようモニタリングしている。
製品輸送：各種輸送手段の分析から航空貨物輸送を削減し、地上ベースの輸送へ転換を行っている。分析のための管理システム（TMS)を導入し、コストと環境への影響を考慮した輸送の統合、制御、計画を強化している。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標
●

その他
の内容

20

独自の評価指標

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告（株）常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ）

事業・
プロジェクトの名称

21「常陽ふるさとの森」づくり

概要

ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、2009 年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいる。

評価の概要

10 年間に渡る環境保全に対する取り組みが評価され、2019 年 12 月に、茨城県より「令和元年度地球にやさしい企業表彰 環境パートナーシップ部門」において表彰された。

評価の方法
・プロセス

植樹の数量、面積等を一定期間ごとに定め活動を行っている。

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 17 目標

その他の内容
マスコミ（新聞社等）を通じて公表。めぶきフィナンシャルグループＨＰに掲載。
https://www.mebuki-fg.co.jp/csr/kankyo/

21

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告（株）常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ）

事業・
プロジェクトの名称

22

紙の削減・資源保護（ＷＥＢ口座の推進・ワークフロー）■WEB 口座の推進
・「常陽銀行通帳アプリ」の提供開始（2017 年 11 月）
・めぶきフィナンシャルグループとりそなホールディングスにて
デジタル分野における戦略的業務提携を締結（2020 年 6 月）
■グループ内ワークフローのペーパーレス化（2020 年 4 月）

概要

評価の概要

営業店・本部間の 218 種類の紙ベース資料の廃止・削減。

評価の方法
・プロセス

・2020 年 3 月末の導入先数：常陽銀行通帳アプリ 250 千ユーザー。
・エネルギー消費量削減目標：1m²あたりのエネルギー使用量を対前年比 1％削減する。
2019 年度実績:対前年比 1.48％削減。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

その他の内容
エネルギー消費量削減についてはめぶきフィナンシャルグループＨＰ上で公表。
https://www.mebuki-fg.co.jp/csr/kankyo/index.html#kan0522

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

ソニー（株）

事業・
プロジェクトの名称

23

オープンエネルギーシステム(OES)

概要

再生可能エネルギーを最大限活用する分散型エネルギーシステムを通じて、無電化地域にも展開可能な電力システムを構築し、すべての人々が安定したエネルギーへアクセス可能な世界を目指す。拡張が容易な自律分散システムと蓄電池を用いたストック型の電力制御により、災害に強い自立・協調的な電力網を構築し、人々のエネルギーへのアクセスを通じて、教育からま
ちづくりまで持続可能な社会の構築に貢献。

評価の概要

先進国においては、中央集権型システムから分散型システムへのマイグレーションという視点。
一方、開発途上国においては、コストを最低限に抑え、利用者の拡大に容易に対応できるスケーラブル・地域循環・分散型の電力システムの開発に取り組んでいる。詳細はウェブサイト参照。https://www.sonycsl.co.jp/sp/287/

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

23

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

第一三共（株）

事業・
プロジェクトの名称

24

タンザニアにおける移動診療サービス
当社は、タンザニアにおいて医師不足や病院へのアクセスが悪いなどの医療インフラが未整備の地域に貢献するために、国際 NGO プラン・インターナショナル・ジャパン、現地政府、地域社会と協力し移動診療サービスを 2011 年から 2019 年にかけて実施した。当該地域における乳幼児のワクチン接種率の向上および妊産婦健診の受診率の向上などを目標に移動診療車を用いた乳幼児へのワクチン接種や妊産婦検診などの医療サービスの提供、並びに地域の活動を支えるコミュニティ保健員の育成がなされた。

概要

評価の概要

評価の方法
・プロセス

本プロジェクトは、SDGs の目標 3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」の以下のターゲットの課題解決を図るものである。
3.1 世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減
3.2 新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶
3.7 性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できる
上記を評価できるように提供サービスの活動毎に指標を設定し、アウトプット、アウトカム、イン
パクトに相当する定義づけを行い、評価を実施した。
上記のターゲットに直接寄与できるであろう以下のような指標を設定し、プロジェクトの前後で評価を実施した。
１．1 歳未満児のはしか予防接種率の向上
２．1 歳未満児の 3 種混合の予防接種率の向上
３．妊娠 16 週以内に健診を受けた妊婦率の向上
４．妊婦の破傷風の予防接種率の向上
また、これらの実績につながっていくための活動をモニタリングするために巡回医療活動回数、意識啓発キャンペーンへの参加者数、保健医療従事者のトレーニング受講者数なども評価してきた。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

その他の内容参考にしているイニシアチブ等

Access Observatory

評価結果の公表媒体や工夫

自社 WEB サイト：
https://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/csr/medical/clinical_services/index.html

24評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

ダイハツ工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

25

ダイハツ環境取組みプラン 2030 自然共生活動への取組み

概要

当社は、環境取組みに関する 2030 年までの中期計画を策定し、持続可能な社会構築のため、プラスの活動（低炭素、資源循環、自然共生）と守りの活動（マネジメント）を取り纏め、社内外に公表している。自然共生に関しては、生物多様性ガイドラインを設定し、社会貢献を通じて、環境マインドの醸成と人材育成を図るとともに、地域の自然共生活動の中心的な役割を担う

評価の概要

該当地域に生息する生物調査を定期的に実施するとともに、種の保全に寄与出来たかを評価すること、またイベントへの積極的な参加人数を把握する

評価の方法
・プロセス

①自然環境保全を行う地域に生息する種の調査を行い目標を設定する、②生物多様性を実現
できる環境づくりを専門家のアドバイスを受けながら維持、③社内外のステークホルダーに参集いただき、自然共生活動を協働にて実施、④自然共生活動に関する環境マインドの醸成度の変化については、参加人数とアンケートの結果にて活性度を評価

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 230 指標

その他
の内容

HP による web 公表による幅広いステークホルダーに公表

25

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

凸版印刷（株）

事業・
プロジェクトの名称

26

全社活動マテリアリティ「従業員の健康・働きがい(SDGs：３、５、８)」

本マテリアリティは当社の事業活動を支える基盤として位置付けている。従業員一人ひとりが、より長く、健康的に、能力を最大限に発揮しながら働きがいを感じられる職場づくりを目指してい
る。

概要

評価の概要

評価の方法
・プロセス

以下の目標値を設定し、その進捗により評価を行っている。
１． 重症化予防について個別の 2030 年目標を 6 つ設定（例：従業員の婦人科検診受診率75%など）
２． 仕事と育児の両立支援について個別の 2030 年目標を 3 つ設定(例：はぐぐみセミナーの管理職受講 100%など
３． ジェンダー格差の解消について個別の 2030 年目標を 3 つ設定(例：男性社員の育児休業
取得率 80%など)
下記の戦略実施と共に、評価を行っている。
・健康と安全については、2015 年 10 月に「健康経営宣言」を定め、会社と健康保険組合による「健康経営推進協議会」を設置し、支援体制を整備。
仕事と育児の両立については、制度の拡充に加え、育児をしながら働く社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプログラム」を展開し両立について学び・考える機会の提供。
女性活躍支援については、ポジティブアクションの推進、男性・女性の育児休業の取得率向上
施策を実行。
評価で実施されていること

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

年次のサステナビリティレポートおよび「TOPPAN SDGs STATEMENT」

26

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

凸版印刷（株）

事業・
プロジェクトの名称

27

個人情報保護の取り組み強化(SDGs：11、16)

事業活動マテリアリティの実現に向けトッパンデジタルトランスフォーメーション(T-DX)を基本戦略としている。T-DX による安全安心なデジタル社会の実現に向けて、顧客情報分析、販売促
進キャンペーンのバックオフィス業務や銀行キャッシュカード、クレジットカード発行のための個
人情報データの入力及びカードの配送業務などの DX 事業において個人情報保護強化の取り組みを進めている。

概要

評価の概要

以下の目標値を設定し、その進捗により評価を行っている。
１． 個人情報の不正持ち出しゼロの継続
２． サイバー攻撃による個人情報漏洩事故のゼロの継続

評価の方法
・プロセス

下記の戦略実施と共に、評価を行っている。
・業務設計や品質保証面において安全管理を徹底し、仕組みと工程の両面から安心・安全な個
人情報を管理。グループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組むことを、グループ方針として
情報セキュリティ基本方針を宣言し、この方針のもと、厳格な国際規格である ISO/IEC 27001
をベースとし、さらにプライバシーマーク規格である JIS Q 15001 に準拠したルール体系を整備
し、見直しを継続。
評価で実施されていること

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

ISO/IEC27001、GDPR

評価結果の公表媒体や工夫

年次のサステナビリティレポートおよび「TOPPAN SDGs STATEMENT」

27

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

ヤマハ発動機（株）

事業・
プロジェクトの名称

28

安全な水を世界の人々に概要

表流水を浄化して飲料水にする浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」を開発し、安全な水へのアクセスが困難な地域への設置をすすめ、不衛生な水による病気の発生の低減、女性の活躍などに貢献していく。

評価の概要

重要な社会課題解決のための当社らしい取り組みについて、SDGs 貢献に紐づけをおこない、
中期目標、その先の目指す姿を KPI 設定し、毎年進捗をおこない、達成度を評価する。

評価の方法
・プロセス

中期目標（2019~2021 年）として、ヤマハクリーンウォーターシステムを総設置数 60 基とすること、安全な水へのアクセス改善による生活や衛生環境の向上させることを KPI として設定し、毎年進捗をおこない、その先の目指す姿（2030 年）としての KPI「安全な水供給への貢献を通じて村落開発の一助を担う」へのアプローチと SDGｓ貢献についての達成度を評価する。

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

当社のサステナビリティページ（Web）、統合報告書（Web、冊子）

28

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

ヤマハ発動機（株）

事業・
プロジェクトの名称

29

交通事故低減のための教育概要

当社は、モーターサイクルの開発・製造・販売を主力にビジネスを行っている。この事業が社会から受け入れられて持続可能なものとなるためには、モーターサイクルによる交通事故の低減が不可欠であり、そのためにはビジネスのあらゆるステージにおいてその取り組みが求められると考えており、日本のみならず世界各国にて、安全運転教育機会を設けている。

評価の概要

重要な社会課題解決のための当社らしい取り組みについて、SDGs 貢献に紐づけをおこない、
中期目標、その先の目指す姿を KPI 設定し、毎年進捗をおこない、達成度を評価する。

評価の方法
・プロセス

中期目標（2019~2021 年）として、2,000 回安全運転教育機会を設けて 18 万人に受講してもらう
こと、独自で安全運転教育を実施できるトレーナーを 20 ヵ国に設置することを KPI として設定
し、毎年進捗をおこない、その先の目指す姿（2030 年）としての KPI「交通事故による死亡者数を低減させる」へのアプローチと SDGｓ貢献についての達成度を評価する。

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

当社のサステナビリティページ（Web）、統合報告書（Web、冊子）

29

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

レンゴー（株）

事業・
プロジェクトの名称

30「働き方改革アクションプラン」の策定・公表

概要

当社は、女性をはじめ多様な人材が活躍できるよう、長時間労働是正とワーク･ライフ･バランス実現の観点から、全社をあげて全要素生産性（ＴＦＰ）の向上に取り組んでいるが、厚生労働省
および大阪労働局が進める「働き方改革推進事業」の方針に基づき、2017 年 2 月に「働き方改革宣言」を策定・公表した。さらに、当社の「働き方改革」を一層加速させるため、2018 年度より「働き方改革アクションプラン」を策定した。

評価の概要「働き方改革アクションプラン」① 長時間労働の是正、② 年次有給休暇の取得促進、③ 柔軟な働き方の促進の 3 つの視点から、それぞれに「数値目標」「達成時期」「行動計画」を定めたもので、女性をはじめ多様な人材が活躍できるよう長時間労働是正とワーク･ライフ･バランス実現の観点から、全社をあげて働き方改革に取り組み、全要素生産性（ＴＦＰ）の向上を進めている。

評価の方法
・プロセス

目標：
① 2019 年度において、月平均の法定時間外労働が 60 時間以上の社員をゼロとする② 2019 年度において、1 人あたり平均 10 日以上を維持する③ 2019 年度において、男性の育児休業取得率を 50％以上とする
2019 年度：① 0 人 ② 12.6 日 ③ 67.4％
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標
●

その他
の内容

30

独自の評価指標

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

レンゴー（株）

事業・
プロジェクトの名称

31「女性の活躍推進に関する行動計画」の策定・公表

概要

当社は、女性活躍の支援体制を一層強化するため、2014 年 4 月に女性活躍推進室を新設し、女性の積極採用や職域拡大に取り組んでいる。また、以下の行動計画を策定し、女性の活躍を進めている。
2014 年 9 月 ｢女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」
2016 年 3 月 ｢女性の活躍推進に関する行動計画」
なお、2016 年 5 月に、女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主として「えるぼし」企業に認定されている。（認定段階 2）

評価の概要「女性の活躍推進に関する行動計画」
個々の能力を最大限に発揮できる環境整備を進めるとともに、女性のさらなる意欲・能力の向上を図る。
計画期間：2016 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日(5 年間)

評価の方法
・プロセス

目標：
① 総合職女性採用比率を３割以上とする② 女性管理職数を倍増する（2014 年度 19 名→40 名以上）
③ 営業外勤および製造現場で働く女性（正社員）の数を 2 倍以上とする（2014 年度 営業外勤
8 名、製造現場 7 名）
④ 男性の育児休業取得率を 13％以上とする
2019 年度：① 33.3％ ② 34 名 ③ 営業外勤 19 名、製造現場 29 名 ④ 67.4％
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標
●

その他
の内容

31

独自の評価指標

評価の基準・方法

企業名

SDGｓ指標と自社指標による活動の数値目標設定・報告

輸送用機器

事業・
プロジェクトの名称

32

グループの生産 CO2（Scope1,Scope2）削減

グループの生産 CO2（Scope1,Scope2）排出総量を 2030 年までに 35%削減することを目標に設定。省エネ：①日常改善、➁生技革新、再エネ：③再エネ導入、④再エネオフセットの 4 つの軸で活動を推進。

概要

評価の概要

グループの生産 CO2（Scope1,Scope2）排出量を年度毎に算出。

評価の方法
・プロセス

グループの生産 CO2（Scope1,Scope2）排出量の算出の為に、燃料・電力使用量を全グループ
会社から集約。各国のＣＯ２排出係数を考慮した上で、ＣＯ２排出量を算出し、設定した目標値に対しての進捗度を確認。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

統合報告書及び会社 HP

32

評価の基準・方法

企業名

自社指標による活動の数値目標設定と報告（株）常陽銀行（めぶきフィナンシャルグループ）

事業・
プロジェクトの名称

概要

33

金融ジェロントロジーへの取り組み(高齢社会に向けた取り組み)
・身元保証人、任意後見人等紹介サービスの提供 （2020 年 2 月)
・「高齢者見守りサービス」の提供 （2020 年 2 月)
・代理人取引の拡充（2020 年 3 月）
・「後見制度支援預金」の取り扱い開始（2020 年 4 月）
■身元保証人、任意後見人等紹介サービスの提供
・一般社団法人東京シルバーライフ協会と連携して、お客さまが高齢者施設への入居時や入院時にかかる身元保証と、意思能力の低下時に必要なサポートサービスを開始。
（１）身元保証サービス
有料老人ホームなど高齢者施設に入居するとき、または病院などの医療機関に入院する際に、業務提携先が「身元保証人」となり、施設費用に関する「連帯保証」と、退院や退居時の「身元引受」を保証。
（２）任意後見サービス
委任契約を公正証書で契約し、生活に必要な事務や財産の管理。また、万が一認知症等により判断能力が低下した場合に備え、任意後見契約を公正証書で契約。後見開始が必要と判断された場合は、業務提携先が任意後見人となりサポートする。
■「高齢者見守りサービス」の提供
・警備会社が提供する「高齢者向け見守りサービス」を、当行のお客さまに紹介するサービス。
本サービスにより、高齢者の方々が地域で安心して暮らせるようにするとともに、遠隔地にお住まいのご家族の方にも安心を提供。
■代理人取引の拡充
・これまで代理人用キャッシュカードによる普通預金の入出金取引に限定していた代理人取引の範囲を、定期預金の入出金や住所変更のお届けなどにも拡充。預金者さまご自身が高齢、障がい、家族の事情などにより来店困難となり、日常取引を家族や親族に任せたい場合や、ご自身の入院時に備え、家族や親族が取引できるよう準備しておきたい場合などに、あらかじめご指名されたご家族を代理人として取引できる。
■「後見制度支援預金」の取り扱い開始
・成年後見制度をご利用のお客さま（成年被後見人）の財産のうち、日常的に使用しない金銭を別途管理するための預金口座。家庭裁判所の発行する「指示書」に基づき預金の払い戻しを行
い、お客さま（成年被後見人）の財産を安全かつ適切に管理。

評価の概要

認知症サポーター3,000 名（常陽銀行単体）※めぶきフィナンシャルグループ全体では 4,800 名（2019 年 12 月時点）

評価の方法
・プロセス

お客さまと接する可能性のある全従業員に認知症サポーターの資格取得を推奨。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット
ＳＤＧｓの 230 指標●評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った
特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

●

評価結果の公表媒体や工夫●

独自の評価指標ニュースリリースにて公表。めぶきフィナンシャルグループＨＰに掲載。
https://www.mebuki-fg.co.jp/csr/society/33

評価の基準・方法

企業名

ソニー（株）

事業・
プロジェクトの名称

協生農法

自社指標による活動の数値目標設定と報告

34

概要

食料生産と生物多様性の回復・増進を両立させる「協生農法」により、世界中の小規模農家を中心とした持続可能な食料生産を通じて、砂漠化からの回復、農村部の自律的経済の底上げ、各種格差の是正、栄養状態の改善などに統合的な解決策を構築することを目指す。情報通信技術を用いた全球的な知識共有により、これまで不可能だった高いレベルで作物種の適応
多様化を行い、人口増加や気候変動に際しても持続可能な実施手段を構築。

評価の概要

協生農法は、株式会社桜自然塾 大塚隆による原形を元に、ソニー CSL リサーチャーの舩橋真俊による科学的定式化と検証を経て、実践と改良を重ねている。
国際シンポジウム、研究センター、UNESCO UniTwin プログラムのヴァーチャルラボ、研究成果の社会還元を目的として設立された一般社団法人、六本木ヒルズにおける実証実験などの情報はウェブサイト参照。https://www.sonycsl.co.jp/tokyo/407/
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標
●

その他
の内容

34

独自の評価指標

評価の基準・方法

自社指標による活動の数値目標設定と報告

企業名

高砂香料工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

水使用量の削減35

概要

当社は環境負荷の低減を重要度が高い CSR 項目として捉えており、水使用量の削減活動を推進している。水使用量毎年測定しており、原単位の削減目標を定めて削減活動、具体的には継続的な節水活動や排水の再利用等を行っている。

評価の概要

当社は中長期的な CSR 計画である「EHS100」を策定しており、2020 年までに 20％水消費原単位削減（2010 年基準）を掲げている。各拠点において、水使用量をモニタリングして、本社 EHS室に報告し、評価を行っている。

評価の方法
・プロセス

当社は中長期的な CSR 計画である「EHS100」を策定しており、2020 年までに 20％水消費原単位削減（2010 年基準）を掲げている。各拠点において、水使用量をモニタリングして、本社 EHS室に報告し、評価を行っている。毎年 EHS マネージャー会議にて報告を行い、達成可否についての評価や情報共有を行っている。なお、総量でも毎年数%ずつの削減を達成している。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

CDP など評価結果の公表媒体や工夫

自社ホームページ、自社が発行している社会環境報告書など

35

評価の基準・方法

企業名

自社指標による活動の数値目標設定と報告

中外製薬（株）

事業・
プロジェクトの名称

36

男性社員の育児休職取得推進

概要

女性社員のキャリア形成上、出産や育児などのライフイベントの負担が比較的大きいことを課題の一つとして捉えている。就業環境改善等による女性社員への直接的な施策にとどまらず、
育児休暇の取得を通じて男性社員のライフイベント（育児）参加機会を増やすことにより、ジェン
ダーバイアスを払しょくし、男女共に活躍する文化を醸成し、女性活躍推進を図ることとした。ライフイベントを通じて、負担を分かち合うにとどまらず、その価値に気付く機会として位置付けて
いる。

評価の概要

取得対象となる男性社員の育児休暇取得率を 2021 年度までに 90％(※1)とすることをめざす。
(※1 働き方改革の KPI として設定)
参考：2017 年度：52.9％、2018 年度：57.7％、2019 年度：83.9％※単体ベース（上記 KPI 基準とは異なる）

評価の方法
・プロセス

対象男性従業員の育児休暇取得率評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他
の内容

会社ホームページおよびアニュアルレポート等によるステークホルダーへの進捗の報告

36

評価の基準・方法

企業名

自社指標による活動の数値目標設定と報告

レンゴー（株）

事業・
プロジェクトの名称

37「エコチャレンジ 020」

概要

当社は持続的に企業価値を向上させていくために環境・社会問題をはじめとする課題を明確にしている。環境問題については、CO₂排出抑制に向けた 2030 年度までの目標を新たに策定す
るなど、それぞれの課題について目標を定め、積極的に取組みを進めている。

評価の概要①生産部門の CO₂排出量（1990 年度比）：2018 年度目標 28％削減、実績 23.2％削減②物流部門の CO₂排出量原単位（2007 年度比：2018 年度目標 12％削減、実績 13.4％削減③古紙利用率：2018 年度目標 97％以上、実績 98.3％④段ボールケースの平均坪量（2004 年度比）： 2018 年度目標 10.5％削減、実績 11.1％削減
等

評価の方法
・プロセス

環境管掌役員を委員長として生産部門や関連部門の担当役員・部門長で構成される「環境委員会」を年 2 回開催し、環境保全活動の進捗状況の確認を行い、環境に関する全社的な方向性や目標、計画などを審議し決定している。進捗状況はホームページにも公開している。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫●

その他の内容

http://www.rengo.co.jp/environment/esg.html

37評価の基準・方法

企業名

自社指標による活動の数値目標設定と報告

電気機器

事業・
プロジェクトの名称

38「カーボンマイナス」の取組み

概要

製品ライフサイクルにおける CO2 排出量を、2030 年までに 2005 年度比で 60%削減するとともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおける CO2 排出量を上回る削減
効果を生み出し、カーボンマイナスを実現する。
「カーボンマイナス」とは、お取引先やお客様、地域社会といったステークホルダーとの連携により、自社製品のライフサイクル全体における CO2 排出量を上回る CO₂排出削減効果を生み出していくコミットメント。

評価の概要

3 つのグリーン活動の進捗状況を評価。
グリーンプロダクツ活動：お客様・社会が求めるサステナブルソリューションの創出（サステナブ
ルソリューションの創出及び売上高比率の向上）
グリーンファクトリー、グリーンサプライヤー活動：生産拠点、お取引先での CO2 削減効果の拡大グリーンマーケティング活動：お客様先の環境負荷低減、販売機会の獲得、企業の枠を超えた
環境課題解決の共創活動

評価の方法
・プロセス

各活動における KPI（環境価値、事業価値）を設定し、環境マネジメントシステムの中で四半期
モニタリング。

評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他
の内容

自社 Web サイトにて、進捗を年度報告。

38

評価の基準・方法

業界指標による活動の数値目標設定と報告

企業名

日本製鉄（株）

事業・
プロジェクト
の名称

エコプロダクツ®

39

概要

高機能製品供給により、使用時の省エネルギー、CO2 排出量削減、化学物質負荷軽減や、リサイクル性向上、再生エネルギー普及に貢献する。

評価の概要

定量的に把握している代表的な 5 品種（2018 年度生産量 697 万トン、粗鋼生産比 6.8％）に限定した国内外での使用段階での CO2 削減効果は、2018 年度断面において国内使用鋼材で1,010 万㌧-CO2、輸出鋼材で 2,096 万㌧-CO2、合計 3,106 万㌧-CO2 に達している。（対鉄鋼連盟目標 3,400 万トン/2020 年度断面）

評価の方法
・プロセス

機能性を有しない鋼材をベースラインとし、足下の比率まで置き換わった場合における使用段
階（自動車の軽量化等による）の燃費等の改善によるＣＯ2 削減効果を評価する。
対象は日本国内で使用された鋼材および輸出鋼材とし、海外生産分は含まない。
製造プロセスから排出される単年度ＣＯ2 排出量と対比させる観点から、単年度断面におけるストック評価とする。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他
その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

●

その他

その他
の内容

製品使用時における CO2 削減効果
（3,400 万トン-CO2/年（日本鉄鋼連盟
目標））

サステナビリティレポート等で当社の ESG マテリアリティ・KPI として開示

39

評価の基準・方法

企業名

業界指標による活動の数値目標設定と報告

日本製鉄（株）

事業・
プロジェクトの名称

40

エコソリューション

概要

世界最高の省エネルギー技術の海外移転、普及により、世界的な CO2 排出量削減に貢献す
る。

評価の概要

日本鉄鋼業において開発・実用化された主要な省エネ技術について、2018 年度までに日系企業によって海外に普及された技術のＣＯ2 削減効果は、ＣＤＱ、ＴＲＴなどの主要設備だけでも、
中国、韓国、インド、ロシア、ウクライナ、ブラジル等において、合計約 6,553 万㌧-CO2/年に達している。（対鉄鋼連盟目標 7,000 万トン/2020 年度断面）

評価の方法
・プロセス

対象となる省エネ技術を特定し、その海外での導入実績（発電能力等）を集計。
設備の稼働年限等の推定試算前提により、単年度断面でのストック評価を行う。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他
その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

●

その他

その他
の内容

省エネルギー技術の移転、普及による
CO2 削減効果（7,000 万トン-CO2/年（日本鉄鋼連盟目標））

サステナビリティレポート等で当社の ESG マテリアリティ・KPI として開示

40

評価の基準・方法

インパクト投資企業名

第一生命ホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

インパクト投資への取り組み

41

概要

グループ中核会社の第一生命では、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出（社会構造変化等）の両立を意図して投資判断を行う投資手法のことを「インパクト投資」と定義し、2017 年度から投資を実施している。同社の ESG 投資の重点的な社会課題テーマである「QOL 向上」や
「気候変動緩和」の分野を中心に、2019 年度末時点で主にベンチャー企業に対して累計 15 件
/65 億円の投資を行っている。

評価の概要

投資先の社会的インパクト創出目標や、インパクトの評価に用いるモニタリング指標は、投資時に経営者との対話を重ねて合意により設定し、同社内の会議体での審議を経て決定している。
モニタリング指標は、インパクト目標との関連性を考慮し、定量的な指標を設定している。同指標を用いて定期的に投資先から生み出される社会的インパクトの評価を行っている。

評価の方法
・プロセス

同社の現在のインパクト投資の認定プロセスは以下の通り。
①一次スクリーニング - 投資検討先企業がもたらす社会的インパクトを特定、社会的インパク
トの定期的なモニタリングが可能か確認②経営者面談を通じた意思確認 - 投資検討先経営者と面談を実施し、社会的インパクトを生み出す明確なビジョンを有しているかを確認③社内会議による審議 - 責任投資会議にて社会的インパクトや、モニタリング指標の妥当性
を審議
④投資実施
⑤投資後のモニタリング - 実施済みの案件について、定期的に進捗確認を行う
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット
ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
参考にしているイニシアチ
ブ等

●

その他
の内容
UNEP FI：インパクトレーダー
IMP：インパクト分類カタログ
GIIN：IRIS+
SDGｓ：169 ターゲット、230 指標

41

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資第一生命ホールディングス（株）

事業・
プロジェクト
の名称

概要

評価の概要

評価の方法
・プロセス

42

ユニファ株式会社へのインパクト投資
IoT や AI の活用による保育業務の負担軽減及び保育の品質向上を目指す国内ベンチャー企
業のユニファ株式会社に対し、ESG 投資の一環であるインパクト投資 として 2019 年 9 月に、3億円の投資を実施している。
同社では、女性保育士が働きやすいスマート保育園の実現に向けた IoT や AI を活用したソリューションを開発・提供。園児の睡眠チェック、写真販売フロー、連絡帳、登降園管理等のサービスを通じて、保育園の抱える幅広い課題を解決し、保育士の働きやすい環境を構築することで、保育士の増加を促している。
同社の社会的インパクト目標を「待機児童問題の解決」と設定し、保育園の労働環境改善を通じて保育士不足解消を促し、待機児童問題を解決を目指している。また全国の当社保有ビルに誘致している保育所に対する同社サービス導入支援を行うなどシナジー効果も期待し、待機児童問題の解決を通じて、女性の更なる社会進出の促進、地域住民の QOL 向上実現への貢献を目標としている。なお、同目標は SDGｓ目標の 5「ジェンダー平等を実現しよう」、8「働きがいも
経済成長も」に紐づけた形で設定しており、アウトカムの評価は、定量的なモニタリング指標に基づき、定期的にフォローしている。
同社の現在のインパクト投資の認定プロセスは以下の通り。
①一次スクリーニング - 投資検討先企業がもたらす社会的インパクトを特定、社会的インパク
トの定期的なモニタリングが可能か確認②経営者面談を通じた意思確認 - 投資検討先経営者と面談を実施し、社会的インパクトを生み出す明確なビジョンを有しているかを確認③社内会議による審議 - 責任投資会議にて社会的インパクトや、モニタリング指標の妥当性
を審議
④投資実施
⑤投資後のモニタリング - 実施済みの案件について、定期的に進捗確認を行う
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット
ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
参考にしているイニシアチ
ブ等

●

その他
の内容
UNEP FI：インパクトレーダー
IMP：インパクト分類カタログ
GIIN：IRIS+
SDGｓ：169 ターゲット、230 指標

42

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）大和証券グループ本社

事業・
プロジェクトの名称

43

グリーンボンド発行による適格グリーンプロジェクト

概要

2018 年 11 月、当社として初となるグリーンボンドを発行した。この発行によって調達された資金
100 億円を、当社グループによる再生可能エネルギー発電プロジェクトへの投融資資金およびグリーンビルディングに係る設備資金に充当している。充当先のうち、再生可能エネルギー発電
プロジェクトについては、全て太陽光発電を対象としている。

評価の概要

環境インパクトとしては、2020 年 6 月末時点で、発行代わり金を充当した適格グリーンプロジェ
クトの発電量/想定発電量が 85,975MWh、当該プロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果が
年間約 40,236t-CO2 となっている。また、グリーンビルディングについては、DBJ Greenbuildingの仮認証で 5 つ星を取得している（本認証は竣工後）。

評価の方法
・プロセス

環境インパクト算出の際、実績値が存在しない、または 1 年に満たない場合は、第三者機関の提出した発電量予測レポートをもとに想定発電量を算出しており、今年度中に稼働しない開発
中案件については、稼働初年度の想定値としている（2021 年度には、全ての発電所が稼働予定）。なお、本ボンドの適格性については、ESG 評価機関である Sustainalytics 社よりセカンドパーティ・オピニオンを取得しており、起債後においても、グリーンプロジェクトの選定や資金充当が発行前に定めた方法で適切に行なわれていたかどうか、同社よりアニュアルレビューを受けている。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

その他の内容参考にしているイニシアチブ等

・国際資本市場協会（ICMA）公表の「グリーンボンド原則（GBP）」
・環境省策定の「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」

評価結果の公表媒体や工夫

当社ホームページ内の SDGs サイトにおいて、グリーンボンド発行の概要や資金使途となる適格グリーンプロジェクト、およびこれに伴う環境インパクトレポートを公開している。なお、株式・社債情報としてのみではなく、SDGs 推進における環境への取組みの一つとしても開示している。

43

評価の基準・方法

インパクト投資企業名

野村ホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

TCFD に則った取り組み

44

概要

気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015 年 12 月に金融安定理事会（Financial
Stability Board）により設立された民間主導のタスクフォースである TCFD(Task Force on
Climate–related Financial Disclosures)に 2018 年に賛同。「野村グループ TCFD レポート」を公表し、気候変動に関するリスクと機会についての認識および戦略などを示しているのに加えて、目指すべき指標と目標を定めている。

評価の概要

ノムラ・グリーンテックが手掛ける M&A 取引の金額、および野村グループ（グローバル）における中期・長期 CO₂ 排出量（Scope1（直接）および Scope2（間接））の削減を目標として設定。

評価の方法
・プロセス

ノムラ・グリーンテックによるサステナブルファイナンス関連 M&A 助言事業において、今後 5 年
間で 40 億米ドル以上の資金調達を支援することを目標に定めた。
また、CO2 の排出量削減に関し、2013 年 3 月期を基準年とし、2030 年までに 32%、2050 年までに 65%削減という、中期及び長期の目標を設定した。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

TCFD、SBT（Science Based Targets）

評価結果の公表媒体や工夫進捗状況や結果についてはウェブ、統合報告書、TCFD レポート等にて開示予定。

44

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資三井住友ファイナンス＆リース（株）

事業・
プロジェクトの名称

45

SDGs リース『みらい 2030™』（ミライニーマルサンマル）

概要■ＳＤＧｓリースは、ユーザーがリースを通じてＳＤＧｓ達成に貢献できるリース取引■リース料の一部をＳＤＧｓ達成に資する公益財団法人またはＮＰＯ法人に寄付する「寄付型」と再生可能エネルギーや省エネルギー関連設備を対象に設備導入による効果などの評価書をリース取引にセットした「評価型」の 2 種類。
■ＳＤＧｓ達成への新たな貢献手段として、より多くの企業のＳＤＧｓへの取り組みを支援（参考）https://www.smfl.co.jp/service/sdgs_lease/index.html

評価の概要■（寄付型）寄付の使途となる事業における寄付によるインパクトについて事前・事後評価を実施。
■（評価型）資金使途である再生可能エネルギー・省エネ関連設備の定量評価（電力供給量、省エネによって想定される CO2 削減量など）やユーザーの SDGs 目標達成に向けた取り組み
に関する評価書を日本総合研究所が作成

評価の方法
・プロセス

株式会社日本総合研究所が第三者として、本取引のスキーム全体の評価および個別の評価を実施。

評価で実施されていること
●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

その他の内容◆（寄付型）事前の評価結果については本取引の契約企業に対して提出済み。事後評価については来年度に報告実施予定◆（評価型）本取引の契約企業に対して個別に公表を実施。

45

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

事業・
プロジェクトの名称

46

サステナブル投資戦略

概要

銀行は、環境・社会に対するポジティブなインパクトを最大化すること、またサステナブルビジネ
ス分野での MUFG のビジネス機会の発掘を目的に、経済性に加え、環境・社会インパクトを投資判断に利用する新たなファンド投資戦略を推進している。

評価の概要

投資判断における環境インパクトの計測には、まずは CO2 削減量に将来の炭素価格を乗じて試算するインターナルカーボンプライシングを導入した。第一号案件として、2020 年 3 月に再生可能エネルギー発電施設等を運用資産とする Global Renewable Power Fund III に出資しており、同ファンドにおける銀行出資分に相当する CO2 削減量は、年間約 2 万 t を見込んでいる。

評価の方法
・プロセス

CO2 削減量に将来の炭素価格を乗じて試算評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫●その他の内容

統合報告書に掲載

46

独自の評価指標

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

事業・
プロジェクトの名称

47

サステナビリティ・リンク・ローン

概要

借り手の CSR 戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォ
ーマンスターゲット（以下、SPT）を設定し、金利などの貸付条件と SPT に対する借り手のパフォ
ーマンスを連動させ、SPT 達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指す。

評価の概要

CDP が公開する企業の気候変動に係る開示度スコアにおいて、高評価を維持することを SPTとして設定し、年に一度実施されるモニタリングで一定のスコアが維持される限りにおいては、
返済期限まで CDP スコアに起因した金利条件が変更されないというインセンティブが付与され
ている。

評価の方法
・プロセス

CDP スコアによる評価。

評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

●

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

CDP

評価結果の公表媒体や工夫

プレスリリース

47

その他
CDP スコア評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

事業・
プロジェクトの名称

48

ソーシャルボンドおよびサステナビリティボンドの発行
MUFG は、2019 年 10 月に「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を新たに策定。従来のグリーンボンドフレームワークを拡充し、資金使途の対象となる適格カテゴリーをグリーン分野のみならず、ヘルスケアや教育、雇用創出・維持、公共住宅支援といったソーシ
ャル分野のプロジェクトにも拡大。2020 年 5 月には資金使途に新型コロナウイルス感染症対応
関連を追加。本フレームワークを用いて、本邦民間金融機関初のソーシャルボンド 90 百万米ドルを発行（2019 年 12 月）したほか、新型コロナウイルス感染症対応関連の資金使途を含むサ
ステナビリティボンド 500 百万ユーロを発行（2020 年 6 月）し、発行代わり金を銀行を通じて適格グリーン・ソーシャルプロジェクトへの融資に充当。

概要

評価の概要

2019 年 12 月発行のソーシャルボンドによる社会インパクト（ヘルスケア）
医療サービスを受けた人数（一日当たり）3,578 人（融資による寄与分）
病床数 240 床（融資による寄与分）（雇用創出）
融資件数 27 件創出された雇用数 130 人

評価の方法
・プロセス

自身で設定した KPI の定量的成果を当社 HP 上に開示するものだが、そのフレームワーク自体
は第三者評価機関の厳格な評価プロセスを受けたもの。また、そのフレームワークや評価方法
は、ICMA のソーシャルボンド原則やサステナビリティボンド・ガイドラインに準拠し、グローバル
スタンダードに沿ったものと考える。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

●

その他
の内容

●

独自の評価指標

その他の内容参考にしているイニシアチブ等

国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン

評価結果の公表媒体や工夫統合報告書に掲載

48

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）ルネサンス

49

事業・
プロジェクトの名称

全国に展開するスポーツクラブ事業、ベトナムにおける子どもの泳力向上のためのスイミングス
クール事業

概要

「『生きがい創造企業』として、お客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、国内で 120 ヵ所以上スポーツクラブを展開。また、海外ではベトナムにおいて、水泳の教育が不足しているため子どもの水難事故が多発しているという課題を受け、同国内で日本式のスイミングスクールを展開している。

評価の概要

2019 年 12 月に、三井住友銀行の「SDGs 推進融資」の調査を受け、融資の対象となった。

評価の方法
・プロセス

三井住友銀行の SDGs 資金調達調査票の回答を経て評価を受けた。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

49

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）ルネサンス

50

事業・
プロジェクトの名称

介護リハビリ事業（元氣ジム）における高齢者の健康寿命の延伸、発達障がい児の療育支援
事業

概要

要介護認定を受けた高齢者向けに、理学療法士と介護予防指導員等によるリハビリトレーニン
グを提供するデイサービス施設「元氣ジム」を展開している。また、新規事業として、発達障がいや肢体不自由の子どもを対象とした児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジム ジュニア」を開始している。

評価の概要

2019 年 12 月に、三井住友銀行の「SDGs 推進融資」の調査を受け、融資の対象となった。

評価の方法
・プロセス

三井住友銀行の SDGs 資金調達調査票の回答を経て評価を受けた。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

50

評価の基準・方法

企業名

インパクト投資（株）ルネサンス

事業・
プロジェクトの名称

51

地方自治体と連携し、遊休施設の利活用等による町の活性化事業。

鳥取県伯耆町と連携して高齢者が働く場や健康増進・コミュニティの場をつくるなど、地域住民の「健康寿命延伸」や「生きがい創造」につながり、高齢者が生き生きと暮らすことができる地域づくりを通じて、地方創生に取組んでいる。

概要

評価の概要

2019 年 12 月に、三井住友銀行の「SDGs 推進融資」の調査を受け、その対象となった。

評価の方法
・プロセス

三井住友銀行の SDGs 資金調達調査票の回答を経て評価を受けた。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

51

評価の基準・方法

企業名

結果の評価・報告（株）エヌ・ティ・ティ・データ

事業・
プロジェクトの名称

52

マヨン山噴火時の火山泥流ハザードマップ

概要

近年多発する自然災害により、インフラ・公共事業における防災意識は高まっており、従来の２D での防災情報管理から、３D による情報の可視化が求められている。AW3D では高位置精度な地形・人工構造物データをもとに、３D 地図を作成する技術で、これにより、地すべり・洪水氾
濫・人工構造物倒壊等の高精度な被災シミュレーションを行うことが可能となる。大規模災害発
生時には複数衛星による即時撮影により３D 地図を作成・活用することで、危険を伴うことなく一度に広範囲な被災状況を把握でき、速やかに復旧計画を立案し、実行に移すことができる。

評価の概要

AW3D は衛星画像から作成されるため飛行制限等の制約がなく、広域な土砂災害リスク解析・
津波氾濫解析のための活断層分布把握が可能で、国内外問わず多数の地震防災対策の多数の実績がある。
本プロジェクトは、フィリピン地震火山研究所の依頼を受けた JAXA に対しての技術支援の役割
で当社が参画、衛星画像の 3D 化技術を提供したものである。結果、マヨン山噴火時の火山泥流ハザードマップが作成・更新され、その高精度マップは、2009 年 12 月 14 日の噴火時に、4万人以上の住民への避難指示に活用され、住民の命を救った。

評価の方法
・プロセス

実際に避難した方々の数を推計した。

評価で実施されていること

評価指標

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

52

評価の基準・方法

結果の評価・報告

企業名（株）野村総合研究所

事業・
プロジェクトの名称

価値共創の取り組み53

概要

中期経営計画 2022 の中で、デジタルトランスフォーメーションを推進しながら、「活力ある未来
社会」「最適社会」「安全安心社会」という３つの社会価値を顧客と共創し、持続可能な未来づくりに貢献する方針を示している。社内に価値共創推進委員会を構え、価値共創の精神を定着させ、全社員が実践するための取組みを行っている。例えば、各本部からエース級の若手人材を選抜し、本取組みの全社への浸透を主導する役割などを果たしている。

評価の概要

毎年、各本部の事業や取組みの戦略（＝中期経営計画 2020）適合性などを定量・定性的に総合評価し、優れた 3 本部を選ぶ。その際、価値共創による成果も評価軸の 1 つとしている。当該 3 本部の評価は、本部長、副部長および従業員の賞与加算金として反映される。また、社内表彰制度「未来創発賞」で、顧客との共創を通じた社会課題の解決など、「NRI グループの持続的成長」に資する取組みを評価して表彰している。

評価の方法
・プロセス

価値共創の重要指標を設定して、決算説明会資料（P14）で公表している。
https://ir.nri.com/jp/ir/library/financial/main/00/teaserItems2/06/linkList/0/link/200428_presentation.pdf
賞与加算金については、通常の賞与の評価のプロセスの中で行われる。社内表彰制度については、本社機構が選定したプロジェクトを本社役員が評価し、社長が表彰対象を最終決定する。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他の
内容

参考にしているイニシアチブ等

WBCSD

評価結果の公表媒体や工夫

価値共創の取り組みについては、サステナビリティブックなどに一部を掲載している。

53

評価の基準・方法

企業名

結果の評価・報告（株）野村総合研究所

事業・
プロジェクトの名称

54

新型コロナウイルス対策緊急提言

概要

新型コロナウイルス対策に関する NRI グループからの提言をホームページで順次発信している。
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal
NRI のコンサルティング事業本部を中心として、マクロ、公共（政策）、生活者、経営、産業、グローバルなどのさまざまな視点から提言を発信している。

評価の概要

毎年、各本部の事業や取組みの戦略（＝中期経営計画 2020）適合性などを定量・定性的に総合評価し、優れた 3 本部を選ぶ。その際、価値共創による成果も評価軸の 1 つとしている。当該 3 本部の評価は、本部長、副部長および従業員の賞与加算金として反映される。また、社内表彰制度「未来創発賞」で、顧客との共創を通じた+G60+F64

評価の方法
・プロセス

価値共創の重要指標を設定して、決算説明会資料（P14）で公表している。
https://ir.nri.com/jp/ir/library/financial/main/00/teaserItems2/06/linkList/0/link/200428_presentation.pdf
賞与加算金については、通常の賞与の評価のプロセスの中で行われる。社内表彰制度については、本社機構が選定したプロジェクトを本社役員が評価し、社長が表彰対象を最終決定する。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫その他の内容

価値共創の取り組みについては、サステナビリティブックなどに一部を掲載している。

54

評価の基準・方法

企業名

結果の評価・報告（株）三越伊勢丹ホールディングス

事業・
プロジェクトの名称

55

三越伊勢丹グループの特例子会社 （株）三越伊勢丹ソレイユ

概要

2004 年特例子会社㈱伊勢丹ソレイユ(2011 年に三越伊勢丹ソレイユに社名変更)として設立。
就労困難と言われる重度の障がい者の能力(正確な反復作業等)を活かし、百貨店の付帯業務(リボン作り、スタンプ押し、伝票仕訳等)を担う

評価の概要

付帯業務をソレイユが担う事で従業員の時間外労働削減に貢献、そして障がい者自身の働きがい向上を実現している。特例子会社が親会社の利益創出に貢献する好事例として、行政機関や特別支援学校関係者、他企業からも見学、問合せを数多く頂いている。

評価の方法
・プロセス

障碍者雇用率による評価

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●

その他

自社の重要評価指標（KPI）
その他

その他
の内容

その他
の内容

55

評価の基準・方法

企業名

結果の評価・報告

化学事業・
プロジェクトの名称

56

グループＣＳＲ推進委員会

概要

委員は、①企業統治グループ、②コミニュケーショングループ、③調達グループ、④コンプラアン
スグループ、⑤環境グループ、⑥安全衛生グループ、⑦人権・労働慣行グループ、⑧品質・お客さま価値グループの 8 グループの担当役員からなる。重要課題を切り口に、部門を横断した活動を実施している。

評価の概要

上記 8 グループにて、それぞれＳＤＧｓを意識した目標を設定し上期、下期で結果を報告し、事務局にて相対的な評価を実施。

評価で実施されていること

ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●
その他
の内容

評価指標

その他

その他
その他
の内容

常務会にて報告

参考にしているイニシアチブ等

SDGS、ISO26000、国連グローバルコンパクト

評価結果の公表媒体や工夫

サステナビリティレポート

56

評価の基準・方法

企業名

結果の評価・報告

卸売業

事業・
プロジェクトの名称

57

国際貢献施策

概要

1991 年に開始した、各国・地域の社会的ニーズに応え、その発展に寄与することを目的とする施策。我が社における「社会貢献施策の３つの軸（1.インクルーシブ社会の実現、2.次世代の育成・自立、3.環境の保全）」に沿う案件を海外拠点と連携しながら組成し、寄附先とともに活動を実施。2019 年度は 39 ヵ国、59 案件を支援。

評価の概要

特定の評価手法は用いていないが、案件を実施することで地域課題の解決にどのような成果が考えられるか、アウトプット・アウトカム・インパクトの各目線で可能な限り定量的に成果を想定した上で、案件を開始。案件終了時に実際の成果を想定と比較し評価を実施。

評価の方法
・プロセス

１. 企画段階で期待できる成果として、アウトプット（短期的な成果：トレーニングプログラムの場合は、プログラムの受講者数等）、アウトカム（中期的な成果：プログラム受講者の進学率向上等）、 インパクト（長期的な成果：技術者育成に繋がり、雇用率増加により貧困が削減される等）を想定。
２. 案件終了後、結果として見込んだ成果に対する実際のアウトプット、アウトカムを特定し、総合的に案件評価を行う。
３. 結果報告時には可能な限りインパクトの特定を行っているが、原則、1~3 年間の案件のため、特定できないケースがある。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

評価結果の公表媒体や工夫

現段階では評価結果の公表はしていない。

57

評価の基準・方法

企業名

SBT（Science Based Target)ガイダンス（株）安藤・間事業・
プロジェクトの名称

58

安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト

概要

安藤ハザマ技術研究所内にグリーン水素が活用できる次世代型省 CO2 コージェネレーション
プラントを設置し、研究所だけでなく当社工事現場等へ自己託送を行い、広域的なエネルギー
融通マネジメントの実証を開始している。
具体的には、同研究所と託送先で利用される電気と熱の需要予測を行い、コージェネレーション
プラントを効率良く運用調整する。ここで得られたデータから、経済性と環境性の観点で最適エ
ネルギーマネジメントの確立を目指す。

評価の概要

当社は 2019 年 12 月に Science Based Target（SBT）イニシアチブ、および RE100 に参画した。
本プロジェクトの評価は、両イニシアチブのガイダンスに準じて、科学的に根拠のある温室効果
ガス排出削減量（削減率）や再生可能エネルギー利用率で行っている。

評価の方法
・プロセス

プロジェクトを実施していないケース（他人から供給される電気と熱の利用）をベースラインとして、本プロジェクトによる温室効果ガス排出削減量を算定している。
また、プロジェクトで生産される電気と熱の温室効果ガス排出係数を算定し、他人から供給される電気と熱との比較を行う予定である。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

Science Based Target（SBT）イニシアチブ
RE100

評価結果の公表媒体や工夫

Science Based Target（SBT）イニシアチブや RE100 のガイダンスを満足する内容で、当社のサステナビリティレポートやビジネスレポートで公表予定

58

評価の基準・方法

企業名

SBT（Science Based Target)ガイダンス（株）安藤・間事業・
プロジェクトの名称

59

省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント

概要

ZEB に関する要素技術の省エネルギー性や快適性を実証するために、安藤ハザマ技術研究所の ZEB 改修を行い実証運用を進めている。
同研究所内に設置した次世代型省 CO2 コージェネレーションプラントで発生する温排熱は、冬季の暖房、夏季の吸着式冷凍機での冷房熱源、通年ではデシカント空調による調湿に高効率利用している。また、省エネ技術を複数導入し、最適システムの検証を行っている。さらに、新型コロナウイルスに対応した換気性能に関する実証、リモートワークを含めた働き方に関する実証等も並行して行う予定である。

評価の概要

当社は 2019 年 12 月に Science Based Target（SBT）イニシアチブ、および RE100 に参画した。
本プロジェクトの評価は、両イニシアチブのガイダンスに準じて、科学的に根拠のある温室効果
ガス排出削減量（削減率）や再生可能エネルギー利用率で行っている。

評価の方法
・プロセス

Science Based Target（SBT）イニシアチブで当社が設定した基準年度（2017 年度）からのエネ
ルギー使用量を経年変化で把握し、さらには各エネルギーの温暖化排出係数の変化も考慮し、温室効果ガス排出削減量（削減率）を評価している。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

Science Based Target（SBT）イニシアチブ
RE100

評価結果の公表媒体や工夫

Science Based Target（SBT）イニシアチブや RE100 のガイダンスを満足する内容で、当社のサステナビリティレポートやビジネスレポートで公表予定

59評価の基準・方法

企業名

SBT（Science Based Target)ガイダンス

京セラ（株）

事業・
プロジェクトの名称

60

地球温暖化防止活動概要①京セラ製太陽光パネルを設置することで CO2 を削減した。
②事務所や工場で稼働する空調の個別管理や照明の LED 化、エネルギー効率に優れた装置・設備の導入等により CO2 排出量を削減した。
③社員が近隣の小学校を訪問し、環境出前授業を実施することで温暖化防止の意識を育てる、地域に根ざした地道な環境貢献活動を実施している。

評価の概要

京セラグループとして 2010 年より 10 年連続で、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞している。2019 年（京セラドキュメントソリューションズ三重玉城工場）は、①太陽光パネルを設置することで、年間約 412 トンの CO2 を削減。②事務所や工場で、エネルギー効率に優れた装置・設備の導入等により、約 1,325 トンの CO2 を削減。環境出前授業では、延べ 1,439 人の生徒が参加した。

評価の方法
・プロセス

温室効果ガス削減活動が高く評価され、国際 NGO である CDP の「サプライヤー・エンゲージメ
ント・リーダー・ボード」に選定された。また、2030 年度に排出する温室効果ガスを 2013 年度比の 30%削減の環境目標を定め、環境負荷低減に取り組んでおり、国際的な環境団体である
SBT イニシアチブより「Science Based Targets」の認定も取得した。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫●その他の内容
弊社グループホームページ等
https://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/news/rls_2019/rls_20191203.html
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0602_hitt.html

60評価の基準・方法

企業名

SBT（Science Based Target)ガイダンス

高砂香料工業（株）

事業・
プロジェクトの名称

61

温室効果ガス排出量の削減

概要

当社は気候変動を最も重要度が高い CSR 項目として捉えており、パリ協定に沿った活動を推進すべく、温室効果ガスの削減活動を推進している。GHG 排出量は毎年測定しており、原単位の削減目標を定めて削減活動、具体的には継続的な省エネ活動やエネルギー使用の観点から
製品プロセスの見直し等を行っている。加えて、再生可能エネルギーの導入についても積極的に行っている。

評価の概要

当社は中長期的な CSR 計画である「EHS100」を策定しており、GHG 排出量原単位を 2010 年
比で 35%削減を掲げている。また再生可能エネルギーについては、導入率 50%を掲げている。
各拠点において、GHG 排出量及び再生可能エネルギー導入率をモニタリングして、本社 EHS室に報告し、評価を行っている。

評価の方法
・プロセス

当社は中長期的な CSR 計画である「EHS100」を策定しており、GHG 排出量原単位を 2010 年
比で 35%削減を掲げている。また、再生可能エネルギーについては、導入率 50%を掲げている。
毎年 EHS マネージャー会議にて報告を行い、達成可否についての評価や情報共有を行っている。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

SBTi、CDP など

評価結果の公表媒体や工夫

自社ホームページ、自社が発行している社会環境報告書など

61

評価の基準・方法

企業名

SBT（Science Based Target)ガイダンス

凸版印刷（株）

事業・
プロジェクトの名称

62

全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産(SDGs：１２、13)」

当社の事業活動においてもエネルギー使用量及び温室効果ガスの排出を管理する事により、操業に係るコストを抑え、低炭素製品の需要増に応える事が可能になる。気候変動への影響を最小化する事に対する社会的な期待は増すばかりであり、社会的な操業許可及び当社への社会評価を向上させるため。

概要

評価の概要

以下の目標値を設定し、その進捗により評価を行っている。
2030 年度中長期温室効果ガス削減目標(SBT 認定)
１． Scope1+Scope2 を対象とした温室効果ガスを 2017 年度対比で 30%削減
２． Scope3 を対象とした温室効果ガスを 2017 年度対比で 20%削減

評価の方法
・プロセス

下記の戦略実施と共に、評価を行っている。
・Scope1 では、長時間使用しているユーティリティ設備の計画的かつ高効率な設備への更新の実施や、半導体製造プロセスから排出される温暖化係数の高いガスの除害装置設置や低い温暖化係数のガスへの代替を実施。Scope2 では、電力の全国デマンド監視システムを導入し、不要不急な電力の削減を目的に、長期休暇期間における常時連続稼働機器の停止徹底や、電力の使用側・供給側の能力不均衡是正対応も推進。
評価で実施されていること

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

SBT

評価結果の公表媒体や工夫

年次のサステナビリティレポートおよび「TOPPAN SDGs STATEMENT」

62

評価の基準・方法

企業名

自然保護による生態系へのインパクト

東京海上ホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

63

マングローブ植林プロジェクトにより生み出された経済価値の評価

概要

東京海上日動の創立 120 周年記念事業として「環境に関して長く続けられること」との社員の声をもとに 1999 年に開始し、マングローブ植林行動計画(ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会(ISME)をパートナーに、植林地域政府・コミュ
ニティとも連携し、アジア太平洋 9 カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、べトナム、ミャン マー、フィジー、インドト、バングラデシュ、マレーシア）で累計約 11,420 ヘクタールを植林した（2020 年 3
月末累計）。2013 年に「地球温暖化防止活動環境大臣表彰(国際貢献部門)」を受賞している。

評価の概要

株式会社三菱総合研究所に調査を委託して評価した結果、同社が植林を開始した 1999 年 4月から 2019 年 3 月末までの 20 年間に生み出された経済価値が累計 1,185 億円に達しているという試算結果を得た。また、植林地域とその周辺に暮らす約 141 万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向上や防災・減災等の便益も生み出されている。活動の成果を数値として把握できたことで、私たちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができた。

評価の方法
・プロセス

生態系と生物多様性に関する国際イニシアティブを通じて開発された「ミレニアム生態系アセス
メント」や「生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity, TEEB）」などの国際的に認められた方法論に従い、1999 年 4 月から 2019 年 3 月末までに行ったマングローブ植林によって生み出された生態系サービスを価値を評価した。植林地のマングローブの生育状況と CO2 吸収・固定量については、財団法人電力中央研究所に評価を依頼し、報告書を受理している。
評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した●●独自の評価指標
自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他
の内容

63

●

その他

その他
の内容

「ミレニアム生態系アセスメント」「生物多様性の経済学（The Economics of
Ecosystems and Biodiversity, TEEB）」などの国際的に認められた方法論に従った評価指標

評価の基準・方法

企業名

自然保護による生態系へのインパクト

東京電力ホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

64

尾瀬国立公園の土地所有者として 70 年近くにわたり取組んできた自然保護活動

概要

尾瀬国立公園は、群馬・福島・新潟・栃木の４県にまたがり、国の特別天然記念物であり、ラムサール条約登録湿地でもある。当社は、大正時代に当時の電力会社が取得した土地を継承し、70 年近くにわたり地域の皆さまや国、関係自治体とともに、自然保護活動を進めてきた。自然を守る活動としては、20km におよぶ木道整備、荒廃した湿原の回復作業、浄化槽を完備した
公衆トイレ、森の恵みを維持する森林施業などを実施している。

評価の概要

地域における自然保護活動は、その周辺地域を含めて、環境、防災、経済、生活に好影響をもたらし、レジリエンスを向上させる価値を創出する。尾瀬における「生態系サービス」に基づく便益を定量評価し、長年の自然保護活動が創出してきた価値を尾瀬という「自然資本」がもたらす評価を実施した。

評価の方法
・プロセス

当社が尾瀬国立公園地域内で所有している約 16,000ha の評価範囲において、自然保護活動を実施する当該地域の環境が生み出す生態系サービスについて、地理情報や統計情報などから計算可能な項目の物理量の算定とともに、経済的な価値も評価した。主な評価項目は、①森
林による炭素固定量、②湿原による炭素固定量、③地下水涵養量、④土壌流出防止機能、⑤観光地としての経済効果など。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

その他の内容「TEPCO 統合報告書 2019」や自社 WEB サイト：
https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/pdf/201910tougou-j.pdf

64評価の基準・方法

自然保護による生態系へのインパクト

企業名

三菱地所（株）

事業・
プロジェクト
の名称

濠プロジェクト

65

概要

皇居外苑濠における水辺環境改善及び生態系の再生を目的として、環境省、NGO や専門機
関、専門家と連携して、2018 年 5 月より開始した CSR 活動。希少種の保全に向けた具体的な方策として、濠内の生物と泥を採取し、当社所有ビルの屋上に設けたコンテナビオトープに移植し、観察を行っている。成長した水草類・生物は、将来的に当社が管理・所有するビルの人工池等に導入し、皇居の自然の代替地としての機能を持たせ、水辺環境の再生の普及啓発活動も
実施。

評価の概要

上記活動にて採取した水草類や生物の成長状況、ならびに採取した泥からの水草・生物復元
状況をモニタリング。前述の通り、希少種の復元は特に意義があるものと考えており、行政が公表するレッドリストに記載される希少種などを参考に、評価を実施。また、あわせて、皇居外苑
濠に隣接する当社所有物件における環境共生型の緑地広場「ホトリア広場」において、水辺生態系の復元を目指した保全管理を進めることで、希少生物の復元に寄与できないか、調査を実施し評価を行っている。

評価の方法
・プロセス

定期的に、ビル屋上のコンテナやビルの緑地広場に生息する水草・生物などを採取し、種名を調査。東京都レッドリスト 2010（区部）・環境省レッドリスト 2019 に記載される希少種が存在しな
いかチェックし、生態系保全への寄与度合いを確認。直近調査においては、レッドリストに記載される水草 3 種、トンボ 2 種の生息を確認。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

●

その他
の内容

その他
の内容

その他
行政公表のレッドリスト

参考にしているイニシアチブ等「いきもの共生事業所認証」(ABINC 認証)＜都市・SC 版＞

評価結果の公表媒体や工夫

プレスリリース（https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200731_horiPJ.pdf）
今後、当社ホームページ上にも公開予定。

65

評価の基準・方法

企業名

ライフサイクル・アセスメント（株）J-オイルミルズ

66

事業・
プロジェクトの名称

通常のフライ油より約 3 割長持ちする業務用油脂商品「長調得徳®」の普及とカーボンフットプ
リント認証、エコリーフの取得※ 現在、認証取得中

概要「長調得徳®」は、TEE UP®製法（特許取得）という独自技術により、業務用調理油の加熱による劣化を抑えた商品。揚げ物などに使用する調理油が通常より３割長もちする。このため天然資源である原料（穀物）の使用量を３割減らすだけでなく、原料調達から輸送、保管、生産工程、
商品出荷までのサプライチェーン全体での活動抑制につながり、排出される CO2 発生量も約３割削減することができる。同様に、使用後の廃油量も抑制する。この商品と技術の普及により環境負荷の低減を目指す。

評価の概要

一般社団法人サステナブル経営推進機構のプログラムを活用し、当該商品のライフサイクルア
セスメント（LCA）を明らかにする。一般的な食用油・菜種油との比較において（PCR：ProductCategory Rule）CO2 の削減を客観的に算定し、PCR のワーキングチームの公募と、算定後の第三者検証によりカーボンフットプリント（CFP）の認証と、独自製法である TEE UP®製法についてエコリーフの取得をする。

評価の方法
・プロセス

エコリーフ、CFP の算定にあたり、まず PCR の原案を作成するためサステナブル経営推進機構を通じてワーキンググループメンバーを公募する。作成した原案をレビューパネルにて評価・承認・作成する。該当商品を PCR に基づき LCA を計算し検証。公開したうえで第三者検証を行い
エコリーフ、カーボンフットプリントの登録と公開を行う。

評価で実施されていること●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した

●

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

自社の重要評価指標（KPI）

その他
の内容

WEB、統合報告書、プレスリリース等

66

評価の基準・方法

企業名

ライフサイクル・アセスメント

帝人（株）

事業・
プロジェクトの名称

67

CO2 削減貢献量算定

概要

モビリティ軽量化など自社の素材、部材の利用により、最終製品の使用時の CO2 排出量が削減できるものについて、ライフライクルにおける CO2 排出量の削減効果を算定している。順次算定製品を拡大中。

評価の概要

自社製品による置き換えを狙っている対象製品と比較し、自社製品利用による CO2 排出削減
量を算定

評価の方法
・プロセス

自社製品と対象製品それぞれについて、それらを利用した時の最終製品における CO2 排出量を LCA 評価し比較。差分を削減貢献量とする。

評価で実施されていること

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

●

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

67

評価の基準・方法

企業名

ライフサイクル・アセスメント

ユニチカ（株）68

事業・
プロジェクトの名称

環境配慮型食品包装用フィルム「エンブレムＣＥ」、「エンブレットＣＥ」のＣＯ２削減効果について概要

環境配慮型ナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」とポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」は、ケミ
カルリサイクルとマテリアルリサイクル、それぞれの方法にて再生した材料を併用した包装用フィルムであり、石油由来原料 100％のプラスチックフィルムと同等の機械物性、印刷適性を有しているのが特徴。また、使用する再生原料を厳密に管理することで、食品包装用途への使用を可能にしている。

評価の概要

一般社団法人サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ）の監修のもと、ＬＣＡ※１（Life Cycle
Assessment）の手法を用いて、当社の環境配慮型食品包装用ナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」およびポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」で、二酸化炭素（以下 「ＣＯ２」）など温室効果
ガスの発生量を算出し、リサイクル品を使用しないケースと比較してそれぞれ約 40％および30％の削減効果が期待できることを確認した。
評価で実施されていること

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●●

ＳＤＧｓの 17 目標
ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

68

評価の基準・方法

企業名

SROI 分析（コレクティブインパクト測定）

損害保険ジャパン（株）（SOMPO ホールディングス）事業・
プロジェクトの名称

69

SAVE JAPAN プロジェクト

概要

お客さまが保険契約ご契約時に「Ｗｅｂ証券」や「Ｗｅｂ約款」を選択いただいた場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用いただいた場合に、削減できたコストの一部を原資に、市民参加型の
環境保全活動を開催する取組み。全国の当社拠点が現地の NPO と連携をし開催をすることで、地域
住民や地域課題に取り組む NPO との関係強化ができ、2020 年 3 月末までに、全国で延べ 861 回開催
し、45,487 名が参加をしている。

評価の概要

2013 年度から、多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・イン
パクト」を測定・評価する試みの一つとして、ＳＲＯＩ分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握に取り組み、プログラムの改善、スケールアップを目指した。2015 年度の社会的価値総額（総便益）は約 1 億 4,883 万円、要した費用は約 7,455 万円、ＳＲＯＩ は 2.00 となり、ＳＲＯＩが 1 を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、2013 年度 1.12、2014 年度 1.76 であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果が向上した。

評価の方法
・プロセス

・生物多様性保全分野において、ＳＲＯＩ分析を用いて社会的価値を算出した国内最初の事例として 3年間継続。
・経年で数値を分析することで、長期的な波及効果の確認や社会的投資に対する効果が向上していることを確認した。
・アウトカムの貨幣化については、アウトカムを定量化するためのアウトカム指標を設定し、アウトカム指標に基づく成果量を金銭的価値に価値づける(貨幣換算する)ための金銭的代理指標を設定して、貨幣換算を行うという方法をとった。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカ
ムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した●指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

その他の内容
・当社 HP で公表
https://www.sompo-hd.com/csr/action/npo/content4/
・レポートとして公表
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/english/news/nk/2014/topics_2014_07_02_savejapan_2.pdf

69

評価の基準・方法
企業名
事業・プロジェクトの名称SROI 分析（コレクティブインパクト測定）

損害保険ジャパン（株）（SOMPO ホールディングス）70

インドネシアでの交通安全プロジェクト

日本における交通事故の予防・削減のノウハウ・経験を活かし、子ども支援専門の国際組織である（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、交通安全事業に取り組んでおり、交通事故による死亡者数が東南アジアで最大のインドネシアで、4 年間で 30 校の小・中学生を対象
概要に、教師や生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域や政府に対する働きかけを行い、延べ 30,000 人以上の方が参加。2018 年からは活動の拠点を
ジャカルタ首都特別州に移し、2022 年までの 4 年間にわたるプロジェクトを始動し、取組みを継続している。
多様な主体が協働で社会的課題の解決を目指すアプローチである「コレクティブ・インパクト」を測定・評価する試みの一つとして、ＳＲＯＩ分析を用いて本プロジェクトの社会的価値の定量把握
評価の概要に取組んだ。4 年間で、社会的価値総額（総便益）は約 2 億 3,586 万円、要した費用は約 8,649万円となり、ＳＲＯＩは 2.73 という結果になり、1 を大きく超える成果となった。
・本事業から便益を受ける受益者（ステークホルダー）を特定し、本事業を通じて期待されるアウ
トカムをステークホルダーごとに定義した。
・主要なアウトカムは、事業に参加する前と後での受益者（生徒、教員、保護者、住民等）に生じた意識・行動の変化であるが、そうした変化量の情報源としてはアンケート等を活用した。
・それらのアウトカムについて、成果量を定量化するためのアウトカム指標を設定し、定量化を行った。
・数値化されたアウトカムを貨幣換算するための金銭代理指標を設定し、各アウトカムの成果量の貨幣換算を行った。その上で、外生要因などの影響を排除するために、寄与率や反事実を考慮の上、プログラムによる生じた純粋なアウトカムであるインパクトを算出した。
・最終的に、各アウトカムのインパクトの総計である総便益を総費用で除して、社会的投資収益率（SROI）を算出した。
事業成果の定量化のみならず、貨幣価値への換算を行い、最終的には、費用対効果の視点か
評価の方法
ら社会的投資収益率（Social Return on Investment: SROI）の算出を行った。本事業から便益を・プロセス
受ける受益者（ステークホルダー）を特定し、本事業を通じて期待されるアウトカムをステークホ
ルダーごとに定義した。主要なアウトカムは、事業の参加する前と後での受益者（生徒、教員、保護者、住民等）に生じた意識・行動の変化であるが、そうした変化量の情報源としてはアンケート（主にエンドライン・アンケート）等を活用し、事前・事後の交通インフラ等の整備の変化といったアウトカムについては、現地セーブ・ザ・チルドレン等からデータを収集した。それらのアウト
カムについて、成果量を定量化するためのアウトカム指標を設定し、定量化を行った。さらに数値化されたアウトカムを貨幣換算するための金銭代理指標を設定し、各アウトカムの成果量の貨幣換算を行った。その上で、外生要因などの影響を排除するために、寄与率や反事実を考慮の上、プログラムによる生じた純粋なアウトカムであるインパクトを算出した。最終的には、各ア
ウトカムのインパクトの総計である総便益を総費用で除して、社会的投資収益率（SROI）を算出した。
評価で実施されていること
評価指標●
ＳＤＧｓの 17 目標
評価のために、事業で達成しようとするアウト●カムの特定を行った●
ＳＤＧｓの 169 ターゲット●
特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した
ＳＤＧｓの 230 指標●
指標を活用し、実際に測定・分析を行った●
独自の評価指標●
分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）
その他
その他
その他
その他
の内容
の内容
・当社 HP での公表
評価結果の公 https://www.sompo-hd.com/csr/action/npo/content1/
表媒体や工夫 ・レポートとして公表
http://koshaken.pmssi.co.jp/upfile/indonesia.pdf?fireglass_rsn=true

70

評価の基準・方法

社会実証実験

企業名

第一生命ホールディングス（株）

事業・
プロジェクト
の名称「浜松ウェルネス・ラボ」への参画

71

概要

グループ中核会社の第一生命では、2020 年 10 月より、浜松市に在住・在勤の方を対象に、生活習慣病リスクの低減に向けたイノベーションの可能性を検証するため、浜松市と共同で社会実証事業を行う。具体的な取組予定として、健康づくりを応援する「健康第一」アプリや、（株）
NOVENINE が開発した歯周病由来の口臭を検知する IoT 歯ブラシを提供。これらが、健診の受診や継続的な運動、歯科医院での定期的なケアなどの行動変容へ寄与するか等を検証。
※浜松ウエルネス・ラボ：「予防・健幸都市浜松」の実現に向け、社会実証を通じて同市民の予防・健康づくりへの貢献を目指す官民連携のコンソーシアム。

評価の概要「健康第一」アプリについては、社会実証参加者に、アプリを通じた健康啓発活動による健康への意識・行動の変容の有無があったかどうかや、また健康へ関心を持った人が、その後、継続的に運動をする等、その関心、意識を維持するようになったかどうかの観点での評価。IoT 歯ブ
ラシの実証実験については、スマホアプリと併用することで、糖尿病をはじめとした生活習慣病
リスクにつながるといわれる歯周病の状況をウォッチし、生活習慣病患者数の重症化リスクの抑制を狙う。

評価の方法
・プロセス

「健康第一」アプリの実証では浜松市在住者のうちの健康無関心層（国保加入者のうち一定期間特定健診未受診の人を「健康無関心層」と仮定）を対象とし、これを 2 群に分けた上で、一方には浜松市より健康関連のお知らせやアプリ活用に関する情報を提供、第一生命によるＱＯＬ
向上イベント等を案内した上で、両群の特定健診の受診有無や、定期的な運動状況等の健康行動を比較して効果検証を行う。また IoT 歯ブラシの実証については、糖尿病予備軍の方等を対象とした実証を行い、オーラルケアへの意識・行動変容や糖尿病リスクの改善状況等を検証。
評価で実施されていること

●

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した指標を活用し、実際に測定・分析を行った

ＳＤＧｓの 230 指標●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容
評価結果の公表媒体や工夫

ＳＤＧｓの 17 目標

その他
の内容

2021 年度 3 月迄実証実験・効果測定・分析を行う予定。

71

評価の基準・方法

企業名

社会実証実験

東日本旅客鉄道（株）

事業・
プロジェクトの名称

72

観光型 MaaS の実証実験

概要

観光地の魅力やサービス向上による観光事業の活性化や交流人口拡大への貢献を目指し、観光地を訪れるお客さまを対象に、必要な情報の検索や各種予約、決済をシームレスに行える仕組みを提供する取組みである「観光型 MaaS」の実証実験を、東京急行電鉄㈱などと連携し日本初の静岡県伊豆エリア（2019 年度）において展開。

評価の概要

2019 年度において Phase１と Phase２において、定量目標として MaaS アプリダウンロード数、交通機関や観光施設のデジタルチケット販売数を設定したほか、定性目標としてシームレスな移動実現による周遊効果、交通・観光事業のスマート化、地域課題解決を設定した。

評価の方法
・プロセス

Phase１の実証では、アプリダウンロード数については目標を上回る結果となったものの、アプリ
操作性等で多くの課題があり、デジタルチケットの利用が伸び悩んだ。
Phase２の実証では、上記の結果をふまえ、アプリから WEB サービス化を行い、操作性の向上に加え、サービスエリア拡大や利用可能な観光施設の拡充を行い利便性を高めた結果、デジタ
ルチケットの利用が一定数あり、利用者のニーズに合致したと思われるほか、新たな周遊の動きも出始めたと認められる。
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●

その他

自社の重要評価指標（KPI）
その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

実証結果について、東京急行電鉄㈱、ジェイアール東日本企画と連名のプレスリリースで公表（2020 年３月）。

評価結果の公表媒体や工夫

https://www.jreast.co.jp/press/2019/20200317_ho01.pdf

72

評価の基準・方法

企業名

事業活動の外部性の金額換算

化学

事業・
プロジェクトの名称

73

ステークホルダーへの還元

概要2017 年度のグループの事業活動による外部性（ポジティブ及びネガティブ）の金額換算を通して、ステークホルダーへの還元の最大化に向けた方策を検討していくための第一歩。金額換算の手法等に改善の余地があることを十分に理解しながら、グループ中期経営計画に定める「ステークホルダー還元へのこだわり」を実現するために、継続的な改善を目指す。

評価の概要

2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日の期間における、以下のデータを対象とし、金額換算をおこなった。
・留保利益：収益、費用、配当・社会面の外部性：安全衛生、コミュニティ投資、腐敗による経済損失
・環境面の外部性：CO2 排出量、その他の排出量、取水量、生物多様性、廃棄物

評価の方法
・プロセス

外部性の試算にあたっては、WBCSD が主導する企業価値の Redefining Value Project の考え方を参考にしながら、事業活動によるインパクトを与える複数の実績値（安全衛生、排出量等）に、それぞれの換算係数を乗じて金額を算出することを原則としている。実績値は、グループの
当該年度の値を使用しており、換算係数は、参考とした各種文献で示されているものを使用している。係数に幅がある場合は、換算結果が最も大きくなるような最大値を使用している。算出
した金額は、年度末の為替レートを用いて日本円に換算している評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

World Business Council for Sustainable Development Redefining Value Project

評価結果の公表媒体や工夫

https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/global/en/sustainability/pdf/databook-2017-study.pdf

73評価の基準・方法

企業名

シナリオ分析

パナソニック（株）

事業・
プロジェクトの名称

74

Fujisawa SST におけるエコ&スマートな暮らしの実現

概要

Fujisawa SST では戸建住宅、施設、公共エリアに太陽光パネルや蓄電池、省エネ設備を導入
し、街全体で二酸化炭素（CO２）排出量の大幅な削減を目指すとともに、街で使うエネルギーの多くを再生可能エネルギーでまかなう取り組みを実践している。住宅におけるエネルギー活用が効率的に行われるように「自立共生型エネルギー・マネジメント」概念を導入し、エネルギー使用量の情報提供やガイドラインの履行のモニタリングが行われている。

評価の概要

Fujisawa SST 住人へのアンケートと街全体のエネルギー情報を基に、社会的インパクト・マネジ
メントを行い、現状把握と成果の可視化によって、Fujisawa SST 住人の意識改革～行動変容の促進策を検討・実行し、SDGs 達成に貢献していく。
参照：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/47881/200402document3.pdf （P55 以降参
照）

評価の方法
・プロセス

1. 社会的価値創出と SDGs 貢献へのシナリオ作成
2. シナリオに基づく現状分析
3. 分析に基づく今後の検討ポイントの抽出
参照：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/47881/200402document3.pdf （P55 以降参照）
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

社会的インパクト評価
内閣府自治体 SDGs モデル事業内で神奈川県が推進評価結果の公表媒体や工夫

神奈川県の HP より公表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/impact-report.html※成果報告書等（平成 31 年度）の欄参照

74

評価の基準・方法

企業名

シミュレーション・モデルによる分析

サントリーホールディングス（株）

事業・
プロジェクトの名称

75「天然水の森活動」における「水源涵養林としての高い機能を持った森林」の実現

概要

全国に 21 エリアに展開している「天然水の森」において、エリア内の地下水涵養量を推定する
シミュレーション技術の開発と活用を通じて、森林整備事業による地下水涵養力への影響に関する効果測定を行い、より効果的な森林整備の実現を目指す。

評価の概要「天然水の森」の各エリアについて、地下水涵養量を推定するシミュレーションモデルを活用して森林整備事業による土壌透水性の変化をもとに涵養力への影響について評価する方法。

評価の方法
・プロセス

「天然水の森」の各エリアについて、地圏環境テクノロジー社がライセンス保有する GETFLOWS
を用いて地下水涵養量を推定するシミュレーションモデルを開発し、各エリアの地下水涵養量を推定する技術を開発済み。

評価で実施されていること
●

●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

WRI ワーキングペーパー：Volumetric water benefit accounting(VWBA): A method for
Implementing and valuing water stewardship activities. 2019, Paul Reig, et al.

評価結果の公表媒体や工夫

学会発表

75

評価の基準・方法

企業名

ロジックモデル

住友商事（株）

事業・
プロジェクトの名称

76

グローバル社会貢献活動「100SEED」(テーマ：Quality Education）

概要

2019 年、当社創立 100 周年を機に、世界中のグループ社員が、共に考え実行するプログラム
として始まった。取り組むべき社会課題について、SDGs の目標から社員投票を行い、世界各地
域の若手社員が議論した結果、得票数の多さや課題の重要性認識で一致し、目標４．”Quality
Education"が世界統一テーマに決定した。具体的な活動内容は各地域の事情やニーズに基づいて決めるが、金銭寄付を対象とせず、当社の多様な人材を活動に投入して持続可能な社会への貢献を目指す。

評価の概要「質の高い教育の普及」を長期目標としているが、「社会の発展と進化」に属する課題であり継続的なコミットメントが重要と考える。本プログラムでは、世界各地で多様な活動が実施される。
SDGs.４でも対象事業（就学前、初等、中等、高等、技術・職業訓練等）、対象者（性、年齢、人
種、民族などに関係なく、また障がい者、移民、先住民、脆弱な状況にある人々など）が多様、包摂的であり、まずはインプットとアウトプットを捕捉しアウトカム評価につなげていく。

評価の方法
・プロセス

社会的インパクト評価を基礎としながら、インプット（社員参加人数、参加時間、参加コストなど）とアウトプット（受益団体数、受益者数、受益者満足度アンケートなど）を定量的・定性的に把握する。社員参加の活動であり社員の成長も評価対象に加える。インプットとアウトプットを把握した後、アウトプットからアウトカムに至るまでの論理的な結びつきについては、アウトカム指標の設定、変化の捕捉をいかに網羅的に行えるかの視点を中心に引き続き検討する。
評価で実施されていること●

評価指標
ＳＤＧｓの 17 目標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った

ＳＤＧｓの 169 ターゲット

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標

指標を活用し、実際に測定・分析を行った

独自の評価指標

分析結果を報告・公表した自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

●
その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

IMP、JANPIA

評価結果の公表媒体や工夫

ESG コミュニケーションブックでの公表

76評価の基準・方法

企業名

地方自治体基準による評価

パナソニック（株）

77

事業・
プロジェクトの名称

Fujisawa SST 全ての世代が安心して暮らすためのコミュニティケアの普及※コミュニティケアとは：街にかかわるすべての人に対して、世代をこえたつながりと助け合いを通じて、にぎわいと生きがいを提供し、ずっと健康で自分らしくいられる、心ゆたかな暮らしを実現するもの。

概要

Fujisawa SST の掲げる「全ての世代が安心して暮らすためのコミュニティケアの普及」を目指し、下記事項を取り組む。
（1) サ―ビス付き高齢者向け住宅における職員の勤務形態の多様化（2）交流イベントの企画・運営※本事業を内閣府が進める自治体 SDGs モデル事業を活用し、神奈川県が取り組みを評価

評価の概要

サ高住入居者、サ高住職員、イベント参加者（Fujisawa SST 住人など）に対してアンケートまたはインタビューを通じて社会的インパクト・マネジメントを行い、コミュニティケア事業の成果の可視化および改善策の検討し、SDGs 達成に貢献していく。
参照（P4 以降）：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/47881/200402document3.pdf

評価の方法
・プロセス

1. 事業活動と SDGs とのつながりの明確化
2. 事業に対するニーズ調査
3. 成果を見える化するための指標設定
4. データ収集・分析による現状把握と改善策の検討
参照（P4 以降）：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/47881/200402document3.pdf
評価で実施されていること

●

評価指標

評価のために、事業で達成しようとするアウトカムの特定を行った●

ＳＤＧｓの 17 目標●

ＳＤＧｓの 169 ターゲット●

特定したアウトカムに対して、測定する指標を設定した

ＳＤＧｓの 230 指標●

指標を活用し、実際に測定・分析を行った●

独自の評価指標●

分析結果を報告・公表した●自社の重要評価指標（KPI）

その他

その他

その他
の内容

その他
の内容

参考にしているイニシアチブ等

社会的インパクト評価
内閣府自治体 SDGs モデル事業内で神奈川県が推進評価結果の公表媒体や工夫

神奈川県の HP より公表
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/impact-report.html※成果報告書等（平成 31 年度）の欄参照

以77

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