事業者から技術評価要望のあった原子力学会標準について（作成中ドラフト）
2021年1⽉22⽇
⽇本原⼦⼒学会 標準委員会
0事業者から技術評価の要望のあった標準について
⽇本原⼦⼒学会標準委員会が2019年8⽉に発刊した「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法の基本⼿順︓2019 (AESJ-SC-F015:2019)」（以下，「本標準」）の概要は以下の通り。
 本標準は，原⼦⼒発電所の運転中及び解体時に発⽣する低レベル放射性廃棄物のうち，中深度処分を⾏う廃棄物中の放射能濃度を決定する⼿順を，廃棄物の特性（照射履歴・材質が明確）を踏まえ，放射化計算を⽤いる放射能濃度決定⽅法を中⼼に標準化したものであるが，使⽤済樹脂等に適⽤する原廃棄物分析法についても標準化している。
 本標準は，標準委員会が2011年2⽉に制定した旧標準を，標準委員会，原⼦燃料サイクル専⾨部会及びLLW放射能評価分科会に参加している産学の専⾨家によって公平，公正な公開審議（2016年6⽉〜2018年1⽉）を経て改定した。
 本標準は，旧標準をベースに制定された ISO16966:2013 “Theoreticalactivation calculation method to evaluate the radioactivity ofactivated waste generated at nuclear reactors”との整合性を図るため，ISO標準に追加された内容（妥当性確認など）や，旧標準発⾏後の新知⾒について，根拠及び技術的妥当性を確認した上，取り込んだ。
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本標準2019年版の改定に⾄る経緯➢ 2011年 2⽉ ︓ 余裕深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅
法の基本⼿順（L1放射能評価標準）の発⾏➢ 2013年12⽉ ︓ ISO16966 放射化物の放射能濃度の理論計算法の発⾏（⽇本原⼦⼒学会標準をベースに，妥当性確認などが追加されて制定された国際標準）➢ 2014年2-7⽉ ︓ 新知⾒（原廃棄物分析法，検出困難元素の評価⽅法）に関する報告書が公開➢ 2016年 6⽉ ︓ L1放射能評価標準改定に向けて，分科会での審議開始（ISO追加項⽬，新知⾒の反映）➢ 2018年 3⽉ ︓ 専⾨部会及び標準委員会での審議後，公衆審査結果を踏まえ，標準委員会で制定➢ 2019年 6⽉ ︓ 発⾏に際し，ISO16966の転載許諾制限に対応するために編集上の修正後，再制定決議➢ 2019年 8⽉ ︓ 中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法の基本⼿順の改定版の発⾏2

本標準2019年版の主要な改定点
 ⽇ 本 原 ⼦ ⼒ 学 会 旧 標 準 を ベ ー ス に ， 放 射 化 ⾦ 属 等 の 理 論 計 算 法 に 関 す る ISO
16966:2013 “Theoretical activation calculation method to evaluate theradioactivity of activated waste generated at nuclear reactors”が，2013年に新たに制定された。
 旧標準（理論的⽅法に関する規定内容は本標準規定内容と同じ）をベースに策定された
ISO 16966:2013には，“妥当性確認”に係る規定，“記録”に係る規定などの旧標準（AESJ-SC-F015:2010）に含まれていない規定（妥当性確認など）が追加されており，これらを本標準に取り込むこととした。
 旧標準で規定している“原廃棄物分析法”に関しても，旧標準制定後，浅地中ピット処分対象廃棄物ではあるが，原⼦⼒発電所で発⽣した液体状の放射性廃棄物の放射能濃度決定⽅法としての“原廃棄物分析法”に関する適⽤事例が原⼦⼒安全基盤機構（当時）から報告されたため，この事例などへの適⽤性を確認の上，標準に取り込むこととした。
 放射化計算の⼊⼒条件とする元素データに関して，“元素分析データに検出下限値しかない場合の元素分析データの検出下限値から始まる濃度の低い領域で濃度分布を設定する”⽅法に関して，“鉱物，岩⽯などからの試料”の元素分析データを利⽤した検出下限値以下の分布の設定⽅法に関する学識経験者などで構成された検討会の報告書が発⾏されため，妥当性，保守性などの確保を確認の上，これを本標準に取り込むこととした。
 2019年版への改定において，炉内等廃棄物の埋設処分に係る最新の規制動向も反映し，⽐較的放射能濃度の⾼い廃棄物の処分形態の名称を，“余裕深度処分”から“中深度処分”に変更。
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本標準2019年版の構成【本体】

1 適⽤範囲2 引⽤規格3 ⽤語及び定義
4 評価対象とする廃棄物及び評価対象核種
5 放射能濃度決定⽅法
5.1 放射能濃度決定⽅法の適⽤
5.2 理論的⽅法
5.3 実証的⽅法
6 放射能濃度決定⽅法の⼿順
6.1 理論的⽅法の⼿順
6.2 実証的⽅法（原廃棄物分析法）の⼿順
6.3 妥当性確認
6.4 数値の丸め⽅
6.5 放射能濃度の評価における裕度
7 記録
7.1 理論的⽅法の記録
7.2 実証的⽅法の記録
8 品質マネジメントシステム

【解 説】

【附属書】

A（参考）理論計算法の適⽤ H（参考）検出困難元素の濃度分布評価⽅法
⽅法及び⼿順B（参考）放射化計算の条件 I（参考） 濃度⽐を⽤いる場合の計算例が放射能濃度に与える影響の評価例
J（参考） 換算係数を⽤いる場
合の計算例
C（参考）点推定法のための放射化計算の⼊⼒ K（参考）濃度分布評価法にデータ設定の推奨⽅
よって決定する場合の法
計算例

D（参考）区間推定法のため L（参考） 不 確 か さ な ど に よ るの放射化計算の⼊計算結果の評価
⼒データ設定の推奨
M（参考）廃棄体中の放射能⽅法
濃度の確認に対するE（参考） 原 廃 棄 物 分 析 法
基本的な考え⽅の基本的な適⽤⽅
N（参考）理論計算法の記録
法の例
F（参考） 放射化計算を⾏う
O（参考）原廃棄物分析法の場合の計算例
記録の例
G（参考） 放 射 化 計 算 の ⼊⼒条件の設定例

注︓附属書（参考）は，現時点において適当と考えられる評価⽅法や計算の⼀例を標準の理解のために⽰すもの。
（なお附属書（参考）は，今後技術的知⾒の積み重ねを取り込み，必要に応じ附属書（規定）として規定化する）
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注︓理論的⽅法と実証的⽅法は，本⽂箇条ごと及び附属書ごとに，明確に区分している。

本標準2019年版で対象とする放射能濃度決定⽅法
平成４年に，原⼦⼒安全委員会（当時）が了承した“⽇本原燃（株）廃棄物埋設の事業に係る重要事項（廃棄体中の放射性物質濃度の具体的決定⼿順について）について”に⽰される下記の６種類の⽅法の内，この標準では ２種類を規定している。
放射能濃度決定方法の概要

理論計算法
スケーリング
ファクタ法
⾮破壊外部測定法
平均放射能濃度法
廃棄体破壊分析法

原廃棄物分析法

原⼦炉燃焼計算などによって理論的に当該廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。
代表試料の放射化学分析等の測定によって得られる難測定核種とKey核種との相関関係と個々の廃棄体外部による⾮破壊測定結果とを組み合わせて当該廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。
廃棄体の外部から⾮破壊測定し，当該廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。
代表試料の放射化学分析等の測定によって得られる平均的な放射能濃度によって当該廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。
廃棄体から代表試料を採取して，これを放射化学分析し，当該廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。
固型化処理間近のプロセス廃棄物から代表試料を採取して，これを放射化学分析し，廃棄体中の放射能濃度を決定する⽅法。

本標準の主な対象

○――――

○5

本標準の理論的⽅法の適⽤範囲
本標準で規定している理論的⽅法の適⽤範囲（対象廃棄物と評価対象核種）を下表に⽰す。
本標準では，これらへの放射能濃度の評価⽅法を規定している。
BWRの放射化⾦属の例

PWRの放射化⾦属の例

原⼦炉圧⼒容器

蒸気乾燥器

適⽤範囲とする
評価対象廃棄物の例

気⽔分離器

上部格⼦板
炉⼼シュラウド
炉⼼⽀持板

バッフル

炉内構造物

評価対象核種

放射性廃棄物の埋設事業許可申請書等に記載する種類ごとの放射性核種

理論的⽅法の適⽤性

中深度処分対象廃棄物である上記の放射化⾦属等は，その炉内構造物等の材質，照射履歴などが明確であり，これを適⽤した放射化計算による理論的⽅法によって，⽣成する放射性核種ごとの放射能濃度を適切に評価できる。

図の出典）「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合 第2回会合（H27年2⽉12⽇開催）」 資料2-1より

注記 ⾚破線内が，中深度処分対象廃棄物。 本適⽤範囲は，標準本⽂の箇条1及び４に規定している。

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本標準の理論的⽅法の種類と放射能濃度評価⽅法
事業者が技術評価を希望している本標準の「理論的⽅法」には，下表に⽰す「点推定法」及び「区間推定法」がある。本標準では，放射能濃度⼜は放射能評価係数に関して，評価対象廃棄物の代表性⼜は網羅性を考慮した放射化計算によって，妥当性のある放射能濃度などが評価できる計算⽅法を規定している。

⽅法の概念図

点推定法

区間推定法
濃度⽐法

換算係数法
評価対象核種（Bq/t）

理論的⽅法の種類

濃度分布評価法
評価対象廃棄物グループ
放射化計算結果

平均値

評価対象核種濃度(Bq/t)

放射化⾦属等中に⽣成す 同種の放射化⾦属等の 放射化⾦属等の核種の 同⼀の照射時間，材料中で同時に照射された ⽣成因⼦である燃焼度 組成の放射化⾦属等にる放射性核種濃度を，基本原理 特定の廃棄物の特定の放 元素から⽣成した核種に などの管理指標と密接 ⽣成する放射性核種濃射化条件（保守的位置， ついて，評価対象廃棄 な放射能濃度を，評価 度（中性⼦分布だけがと代表位置など）における放 物グループの条件範囲を 対象廃棄物グループの条 異なる）を，評価対象
評価対象の 射化計算の結果から，評 網羅した放射化計算の 件範囲を網羅した放射 廃棄物グループの放射化
代表性 価対象廃棄物⼜は評価対 結果から，⼀定の難測 化計算の結果から，管 計算の条件範囲を網羅定核種及びKey核種の 理指標（燃焼度など） した放射化計算の結果
⼜は網羅性 象廃棄物グループごとの放射能濃度の値で決定する。 濃度⽐を算定し，Key に対する換算係数として から，放射能濃度分布の確保⽅法
核種濃度から難測定核 算定し，管理指標から 及び代表的な放射能濃係数を⽤い核種の放射 度（例えば平均値）と種濃度を決定。
して決定する。
能濃度を決定。
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注記 上表の詳細は標準本⽂の箇条5.2及び附属書（参考）C並びにDに、計算例は附属書（参考）I~Kに⽰している。

理論的方法による放射能濃度評価方法の概略手順と適用性等【放射能濃度評価⼿順の概要】 （附属書Aに⼿順と標準の該当箇条との連関を⽰している）
評価対象とする放射化⾦属の選択，特性把握
炉内構造／配置位置等を踏まえた中性⼦輸送計算等

原⼦炉の運転履歴情報（照射，停⽌期間）等

構造材料中の起源元素の化学分析等

中性⼦条件（データベース化）

照射条件（データベース化）

元素成分条件（データベース化）

⼿順の詳細︓
標準本⽂箇条6.1に詳細を⽰す。
⼊⼒データの設定⽅法の詳細︓
附属書C，D，G及びHに詳細を⽰す。
放射化計算及び妥当性の評価︓
附属書A及びFに詳細を⽰す。
理論的⽅法の計算適⽤例︓
附属書I~Kに詳細を⽰す。
計算結果の不確かさの評価⽅法︓
附属書Lに詳細を⽰す。

⼊⼒条件設定放射化計算の評価ポイントの選定

必要に応じて，測定など【理論的⽅法の適⽤性など】


（データベースから保守的なデータ⼜はランダムサンプリングして設定）

放射化計算
放射能濃度
No計算数の充⾜※1

Yes

放射能濃度⼜は放射能評価⽤の換算係数などの決定

検証された
放射化計算コード※１ 放射化計算の数は，放射能濃度決定のための評価データとして⼗分な数となるよう，放射化計算数とその計算結果とが⽰す統計値の安定性の推移を踏まえて判断する。

中深度処分対象廃棄物（炉内構造物など）は，放射化が⽀配的であり，材料及び放射性核種の⽣成過程が明確であることから，理論的⽅法による放射能濃度評価が可能である。
＜技術的な適⽤性＞
放射化計算に適⽤する⼊⼒データの基礎データを収集し，⼊⼒データを保守的，⼜は廃棄物を網羅できるようにランダムに抽出し，必要数計算することで，評価対象廃棄物の放射能濃度を適切に決定できる。 ＜保守性，代表性＞ 8
検証された放射化計算コードの使⽤及び必要に応じた確認。
＜妥当性確認＞

まとめ（技術評価対応への要望）
技術評価の開始時期については，下記の点を踏まえて調整させていただきたい。なお，原⼦⼒規制委員会による技術評価要否の判断や下記の規則改正案の内容等を踏まえながら，検討チーム会合での審議対象や論点について，早期に検討させていただきたい。
 原⼦⼒規制庁においては，本年4⽉に第⼆種廃棄物埋設に係る規則等の改正案及び審査ガイド案を作成され，原⼦⼒規制委員会に付議される予定注）とされており，その内容を踏まえることが望まれること
注）「資料１ 中深度処分に係る規制基準等における要求事項に対する科学的・技術的意⾒の募集の結果について」（令和2年11⽉25⽇ 原⼦⼒規制員会）

 技術評価にあたっては，技術評価を⾏う検討チーム会合への対応体制の構築，論点整理を踏まえた上での資料準備等が必要
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