能勢町入札心得（入札参加者）
第１条 建設工事、委託業務及び物品その他の入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、その他関係法令、能勢町財務規則（平成 4 年規則第 48 号）及び契約書の各条項並びにこの入札心得、現場説明等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、入札に際し、町の指定する場所において、入札担当職員の指示にしたがい、円滑な入札の執行に協力し、入札執行に際し不適切な言動を慎み、常に公共事業を推進するにふさわしい善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。
（入札参加資格）第２条 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者（２） 入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者（３） 入札日において指名を取り消されている者（４） 入札前に不渡手形を出した者（５） 委任状及び受任者自身の印鑑を持参しない代理人（６） 能勢町公共工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者（７） 前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為を為すおそれがある者、又は為した者（調査資料の提出）
第３条 低入札価格調査制度を適用する工事において、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札書を提出した落札候補者は、低入札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。）を指定した日時までに提出しなければならない。
２ 調査資料に基づき、能勢町低入札価格調査委員会において、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否か等の審議を行う。
（入札）
第４条 入札は、指定した日時、場所において、入札担当職員の指示により執行する。
２ 代理人により入札に参加する場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
４ 提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
（入札の辞退）第５条 指名を受けた者（以下「指名業者」という）は、入札執行の完了に至るまでは、随時入札を辞退することができる。
２ 指名業者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１） 入札執行前にあっては、入札辞退届（任意様式）を入札執行担当課長に提出して行う。
（２） 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行担当職員に直接提出して行う。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、いかなる理由によっても他の入札参加者と入札に関する一切について相談を行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札に際し、談合情報があったときは、入札参加者のうち無作為抽出により選定したもの（当初入札参加者のおおむね７割に相当する数のもの）により入札を執行することができる。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札前において、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。
２ 入札参加者が談合又は不穏な行動を為す等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときも前項と同様とする。
３ 予定価格を事前に公表している入札であって、入札参加者が２者に満たない場合は、入札を取りやめる。
（開札）第８条 開札は入札後、直ちに当該入札場所において入札参加者立会のもとで行う。
２ 入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本町職員を立ち会わせた上で行う。
（入札の無効）第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 第２条各号のいずれかに該当する者が行った入札（２） 指定の日時及び場所に提出しない入札（３） 記名押印を欠く入札

（４） 金額の訂正又は金額の記載が不明瞭な入札（５） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（６） 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札（７） 同一の入札において、自己の他、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（８） 低入札価格調査基準価格を設定した入札において、第３条に規定する調査資料を提出しなかった者が行った入札（９） 前各号に定めるもののほか、指示した事項及び入札に関する条件に違反した入札（失格）
第 10 条 次の各号のいずれかに該当した者は、失格とする。
（１） 低入札価格調査制度を採用した入札で契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた入札書を提出した者（２） 低入札価格調査制度を採用した入札でその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札書を提出した者（３） 最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者（４） 開札の日から落札決定の日までの期間において、次のいずれかに該当した者① 能勢町入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた者② 能勢町公共工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当した者（落札者の決定）第 11 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、次の各号に掲げる入札にあっては、当該各号に定めるものを落札者とする。
（１） 最低制限価格制度を採用した入札 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者（２） 低入札価格調査制度を採用した入札 次に定める者① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格が低入札価格調査基準価格以上の場合は、その価格をもって入札した者② 予定価格の制限の範囲内で最低の価格が低入札価格調査基準価格を下回る場合は、その価格をもって入札した者で、能勢町が行う低入札価格調査の結果、前条第１号及び第２号のいずれにも該当しないと認められた者（再度の入札）第 12 条 開札をした場合において、落札者とすべき者がないときは直ちに再度入札を行うことができる。
２ 前項による再度の入札を行うとき、次の各号のいずれかに該当する入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。
（１） 第９条第１号、第２号及び第６号から第９号までの各号のいずれかに該当した入札参加者（２） 最低制限価格を設定した入札の場合において、入札額が最低制限価格に満たない価格で入札を行った者。
（３） 前各号に定めるもののほか指示した事項及び入札に関する条件に違反した入札で、再度の入札に参加させることが不適当と判断される入札参加者。
（くじによる落札者の決定）
第 13 条 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者でくじ引きを行い落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者はくじ引きを辞退することはできない。
（契約の確定）第 14 条 契約は、契約当事者が記名押印したときに確定する。
（契約書の提出）
第 15 条 契約書は落札決定の日から５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に契約担当課長に提出しなければならない。
（議会の議決を要する契約）
第 16 条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年条例第 117 号）第 2 条又は第 3条の規定に該当する契約は、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決後本契約を締結するものとする。
２ 前項による仮契約の相手方が仮契約期間中に第１条の趣旨に反する行為があったとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになりうる、又は不適当であると認めるときは、当該契約を解除することができる。
３ 前項の規定により仮契約を解除しても能勢町は一切の責めを負わないものとする。
（異議の申立て）第 17 条 入札参加者は、入札後、この心得、契約書、設計書、仕様書、図面及び現場説明事項等について不明又は錯誤等を理由に異議を申したてることはできない。

附 則
この入札心得は、平成１４年４月１日から施行する 。

附 則
この入札心得は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この入札心得は、令和元年６月１３日から施行する。