令和５年度における独立行政法人国民生活センターの中小企業者に関する契約の方針
令和５年６月
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月 25日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のとおり定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
センターは、令和５年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が 66.6％、金額が約 3 億 4 千万円になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
上記１のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、比率 3％以上を目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
センターは、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することのないよう、適切な契約に努めるものとする。

２

令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１の前段と同様の配慮に努めるものとする。

３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切な予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵便等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとし、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

４官公需情報の提供の徹底
一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報を、ホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものについては、これを積極的に定め、ホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
また、物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、分かりやすい説明に努めるものとする。

５

官公需に関する相談体制の整備
総務部会計課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に応じ、入札に関する手続等について情報を提供する等、必要な指導に努めるものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の適切な活用に努め、評価の際に価格以外の要素を適切に評価するとともに、その前提として品質・機能の水準等を明確にする発注仕様書の作成に努めるものとする。
また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。
７分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能なものについては分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

８

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
また、物件の発注に当たっては、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。

９調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮
一括調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。
10

一括調達における下位等級者の参加の推進
一括調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。

11

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
東京事務所及び相模原事務所における調達について、少額の随意契約による場合には、各事務所管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

12

適切な予定価格の作成
需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ清掃、警備、洗濯、庁舎管理、その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金額の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする。
13

知的財産権の取扱いの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするよう努めるとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第81 号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。

14

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率が高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払を行うよう配慮することに努めるものとする。
中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに可能な限り配慮し、債権の譲渡が必要と認められる場合には適切に対応するものとする。

15最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
清掃、警備、洗濯、庁舎管理、その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
また、前段の役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。

16

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。

17

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。

18

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 56 条第 1 項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第 58 条第 1 項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。

第３

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
センターは、新規中小企業者及び組合の受注機会の増大を図るために、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札の際には、契約の履行の確保に支障がな
い限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
なお、少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。

２

競争参加者の資格等の弾力的運用
競争参加者の資格の設定に際し、調達先に専門的な技術や資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められ、入札参加者の確保が図られる場合には、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。

３

新規中小企業者からの相談体制
総務部会計課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して適切に対応するものとする。
４

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（以下「トライアル発注認定商品等」という。）
等の受注の機会の増大
トライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合には、可能な限り当該新規中小企業者を見積先に含める等の配慮をすることにより、受注機会の増大を努めるものとする。

５

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、本方針に即した取り組みを行うとともに、センターにおいて、官公需適格組合制度に関し、一層の周知に努めるものとする。
第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、センターの全ての調達に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、センターに推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて各部調達担当者に対し改善策を指示する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となるよう環境の整備を図る。

付則○本契約の方針の公表
官公需法第 5 条第 3 項に基づき、本方針は速やかに公表する。

（別紙）独 立 行 政 法 人 国 民 生 活 セ ン タ ー
中小企業者の受注の機会の増大のための推進本部体制

推進本部
本部長

総務部会計課を所掌する理事

本部員

総務部長
広報部長
情報管理部長
相談情報部長商品テスト部長
教育研修部長
紛争解決委員会事務局長
監事室長

事務局
事務局は総務部内に置くこととし、連絡調整窓口は、総務部会計課長があたる。