平成24年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）水島 慶和
定時株主総会開催予定日
平成25年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

平成25年２月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6439-5800
平成25年３月29日（百万円未満切捨て）
１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年12月期
5,839
△23.4
98
△47.2
91
△44.8
92 △57.8
186
△6.7
166
3.7
218
164.5
23年12月期
7,627
45.9（注）包括利益24年12月期
113百万円 （105.9％）
23年12月期54百万円 （56.4％）
１株当たり
当期純利益
24年12月期
23年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭871.252,063.14
24年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.4
2.2
－
17.8
4.1
－百万円
23年12月期
△6百万円

売上高
営業利益率
％
1.7
2.4

（２）連結財政状態
総資産

24年12月期
23年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
4,769
1,941
3,698
1,224
24年12月期
1,262百万円
23年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年12月期
227
23年12月期579

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,203122

自己資本比率％26.5
33.1
1,224百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
247
△602

１株当たり純資産円 銭
11,947.42
11,584.90

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
746
1,474

２．配当の状況

23年12月期
24年12月期
25年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
650.00750.00750.00

合計円 銭
650.00750.00750.00

配当金総額
(合計)
百万円
68
79

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
31.5
86.1
61.0

％
5.6
6.4

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年1月1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）2,850 △30.3
10 △68.0
10 △72.2
10 △70.5
94.60
通期
6,190
6.0
140
42.1
140
52.6
130
41.2
1,229.84

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 １社 （社名：渋谷第二任意組合）（注）詳細は、添付資料P.7「企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.21「会計方針の変更」及び「表示方法の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期（参考）個別業績の概要
１．平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年12月期
4,507
△31.5
107
△30.6
23年12月期
6,579
63.4
154
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
980.612,213.05

24年12月期
23年12月期

105,705株－株
105,705株

23年12月期
23年12月期
23年12月期

経常利益
百万円
％
103
△40.4
173
103.2

105,705株－株
105,705株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
103 △55.7
233
105.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

24年12月期
23年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
3,426
1,280
3,390
1,230
24年12月期
1,280百万円
23年12月期

自己資本比率％37.4
36.3
1,230百万円

１株当たり純資産円 銭
12,109.95
11,638.08

２．平成25年12月期の個別業績予想（平成25年1月1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）2,160 △37.7
10 △72.9
10 △70.7
94.60
通期
4,830
7.2
120
16.3
110
6.1
1,040.63※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料P.3（平成25年12月期の見通し）をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
5
5
7
9
9
9
9
9
10
10
12
12
14
15
17
19
19
21
21
21
22
22
22
23
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25
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27
28
28
30
33
35

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、足下では過度な円高の動きは修正されつつあるものの、欧州債務危機の影響な
ど海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など国内企業心理に水を差す状態となっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビルの空室率の高止まり傾向は依然として続き、賃料水準も弱含みで推移し、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の収益性の向上、有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした資産運用および相続・事業承継プランを立案し実行する「財産管理」が不可欠であります。
当社グループは、独立系総合財産コンサルティング会社として、「１００年後もあなたのベストパートナー」を実現するためにお客様のニーズに応えるべく、最新の法規制や会計制度、金融機関および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとにサービスの品質向上を図ってまいります。
そして、当社グループは、「変化を嫌えば未来を失う時代」であることを常に意識し、新しい時代のニーズに応えられる会社に成長することを目指して、平成24年7月5日に商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更いたしました。
また、昨年に引き続き平成24年７月９日に「財産白書２０１２」を発刊いたしました。今年の「財産白書２０１２」では基本的な財産全般に係わるデータのアップデートに加え、日本の財政の状況や、日本の不動産市場の動向、そして当社グループのお客様へのアンケートによる財産に関する不安材料、さらには高齢化社会における財産管理の新たな課題になりつつある認知症問題、歴史に学ぶ財政破綻した国々の破綻後の経済情勢等、旬な幾つかのテーマについて調査・分析い
たしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益5,839百万円（前連結会計年度比23.4%減）、営業利益は98百万円（前連結会計年度比47.2%減）、経常利益は91百万円(前連結会計年度比44.8%減）、当期純利益は92百万円（前連結会計年度
比57.8%減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成24年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,816

23.8

1,850

31.7

不動産取引収益

4,616

60.5

2,623

44.9

サブリース収益

1,099

14.4

1,317

22.6

94

1.3

47

0.8

7,627

100.0

5,839

100.0

その他収益
合計
① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財務コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、1,850百万円（前連結会計年度比1.9%増）に留まっております。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、前連結会計年度に「ADVANTAGE CLUB」を３件組成した不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所
有システム「ADVANTAGE CLUB」を第２四半期連結会計期間に１件の組成して以降、新規の組成を行う環境ではないという判断のもとに年内の組成を見送ったことに伴い2,623百万円（前連結会計年度比43.2減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前連結会計年度に「ADVANTAGE CLUB」を３件組成したことに伴い1,317百万円（前連結会計年度比19.8%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、ブランド使用料などにより47百万円（前連結会計年度比49.5%減）の計上となりました。

－2－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（平成25年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成25年12月期

6,190

140

140

130

1,229.84

平成24年12月期

5,839

98

91

92

871.25

増減率（％）

6.0

42.1

52.6

41.2

41.2

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成25年12月期

4,830

120

120

110

1,040.63

平成24年12月期

4,507

107

103

103

980.61

増減率（％）

7.2

11.9

16.3

6.1

6.1

（平成25年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
世界経済は引き続き回復基調にあるものの、回復力は弱まっています。欧州債務問題の動向が引き続きリスク要因として残っており、各国中央銀行は、現在の著しく低い政策金利を維持しつつも、不確実性の広がりによる影響が世界経済の脆弱性を悪化させています。
国内においては、復興需要が引き続き景気の下支えはしていましたが、海外需要の減少で景況感は大幅悪化し、消費者マインドの弱含みなどを受け入れて、個人消費全体でみても弱い動きが継続しています。2012年12月の安倍政権発足により、長引くデフレからの脱却と円高の是正を最重要目標に掲げ、「3本の矢」の成長重視の経済運営が始動しました。
当社グループは、この環境のもと高品質のコンサルテーションを追求し続け、「進化」をキーワードに実行力を強化
し、グループの強みを最大限発揮できるサービスの提供の実現を目指してまいります。これらにより、コンサルティング
収益については、1,680百万円（当連結会計年度比9.2％減）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。2013年度は新規供給が増加することが予見され、新規供給に刺激され顕在化する需要が相応に見込まれるため、不動産取引収益3,160百万円（当連結会計年度比20.5％増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、既存物件の収益改善を一層推し進めるとともに、移転需要の高まりによる新規高収益物件獲得により、サブリース収益1,340百万円（当連結会計年度比1.7％増）を計画しております。
その他収益につきましては、書籍等の販売、ブランド使用料等により、10百万円（当連結会計年度比79.1％減）を計画
しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図ったことによる削減効果、また営業基盤拡充を目論んだ積極的な人材確保を計画しており1,100百万円（当連結会計年度比3.4％減）となる見込みであ
ります。
（その他）
平成25年12月期においては引き続き財務体質改善を行い、磐石な体制作りに注力してまいります。
以上により、連結業績の見通しとして平成25年12月期の営業収益は6,190百万円（当連結会計年度比6.0％増）、営業利
益140百万円（当連結会計年度比42.1％増）、経常利益は140百万円（当連結会計年度比52.6％増）、当期純利益は130百万円（当連結会計年度比41.2％増）を予定しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、4,769百万円と、前連結会計年度比1,071百万円増加となりました。
流動資産は636百万円減少の1,154百万円、固定資産は1,707百万円増加の3,614百万円となっております。
流動資産の減少の主な変動要因は、社債の返済と渋谷第二任意組合60口の一時取得等による現金及び預金の728百万円の減少であります。
固定資産の増加の主な変動要因は有料介護施設用不動産取得による734百万円の増加と、渋谷第二任意組合の連結によ－3－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

る1,129百万円の増加であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、2,827百万円と前連結会計年度比353百万円の増加となりました。
流動負債は337百万円の減少の1,148百万円、固定負債は691百万円の増加1,678百万円となっております。
流動負債の減少の主な変動要因は、１年内償還予定の社債の償還による302百万円の減少、固定負債の増加の主な変動
要因は有料介護施設用不動産取得等による長期借入金の696百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、1,941百万円と、前連結会計年度比717百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、渋谷第二任意組合の連結による少数株主持分678百万円の増加であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、746百万円（前連結会計年度比49.4%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、227百万円の収入(前連結会計年度は579百万円の収入)となりました。
これは主に、預り保証金の増加及び買取債権の回収等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,203百万円の支出(前連結会計年度は122百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出752百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出458百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、247百万円の収入(前連結会計年度は602百万円の支出)となりました。
これは主に、有料介護施設用不動産取得にともなう長期借入金の調達による収入770百万円、社債の償還による支出が395百万円あったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成23年12月期)

当連結会計年度(平成24年12月期)

自己資本比率(％)

33.1

26.5

時価ベースの自己資本比率(％)

57.4

86.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

6.6

30.3

10.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）

自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－4－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（平成24年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂きました。下期は1株当たり750円の配当を実施する予定です。
次期（平成25年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂き、予想利益の達成を前提に下期1株当たり750円の配当を実施する計画であります。
(４)事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
③会計制度について
当グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、平成25年に組成を予定しております
不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE

CLUB)のように当社グループの不動産ソリューショ

ン能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の管理について
当社は、平成21年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成24年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め35拠点(休会２拠点を除きます。)となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所との加入契約となっており、全国各地に拠点を広げております。この度、平成24年７月５日に当社が「株式会社青山財産ネットワークス」に商号変更したことにより、当該加入契約を「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」に改め、契約更新しております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

３）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までとなっております。なお、更新についての障害は、現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

－6－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継などの財産コンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の運用・管理・承継の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

－7－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信[事業系統図]（注）１．※

当社の連結子会社であります。

２．株式会社青山綜合エステートにて、民法上の任意組合である渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分を150分の60取得したことにより、当連結会計年度においては連結子会社に含めております。

－8－

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューシ
ョンの提供を通じ、財産の運用・管理・承継を通してお客様の幸せに貢献して参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環
境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供および解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築および新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティ
ングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。
(a) 品質の向上
独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。
（b）新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として、個人資産家に向けたサービスの一環として平成23年１月より「財産倶楽部ブッソラ」を立ち上げ、個人資産家を会員組織化し、継続的な情報提供を行ってまいりました。今後更なる組織の活性化を目指してまいります。
また、新たな商品開発に向けた専門知識を有する人材の確保、登用することで顧客へのサービスを一層向上させてまいります。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

－9－株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,474,995
215,206
0
11,77952,527
88,341△51,929

746,749
247,161
90,284
16,111
16,72760,669△22,829

流動資産合計

1,790,921

1,154,874

89,371△42,317910,038△54,432

47,053855,606

5,131△4,220

－
－

910

－

土地
その他
減価償却累計額

1,406
61,503△47,456

1,012,806
102,569△48,287

その他（純額）14,04754,281

有形固定資産合計

63,417

1,922,693

34,162
286,447
2,374
322,984

30,228
122,755
2,980
155,963

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

1,382,765
3,260
134,951
1,520,977※2

1,395,623
3,260
136,906
1,535,790※1※1

1,907,380

3,614,447

3,698,302

4,769,322

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他※2, ※3, ※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金

当連結会計年度(平成24年12月31日)

63,682600,000
33,600395,000
17,79922,159354,484※2, ※3, ※4

67,078600,000
58,70392,5008,766
24,577297,237

1,486,724

1,148,862

92,50058,00070,216
48,061
718,216－
754,851
60,53950,590812,753

986,995

1,678,735

負債合計

2,473,719

2,827,597

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,030,817
334,224
235,059

1,030,817
334,224
258,446

1,600,100

1,623,487△375,518△360,586△375,518△360,586－

678,822

純資産合計

1,224,582

1,941,724

負債純資産合計

3,698,302

4,769,322

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高3,010,725
4,616,845

3,216,389
2,623,277

営業収益合計7,627,571

5,839,666

営業原価
営業原価
不動産売上原価

1,914,260
4,305,658
6,219,918

営業原価合計※1

1,407,652

営業総利益
※2

販売費及び一般管理費

1,221,055

2,055,453
2,546,477
4,601,931
1,237,735※2

1,139,205

186,596

98,529

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
未払配当金除斥益
その他

199
6,855
－
2,673
1,545

224
9,382
2,914
1,898
3,351

営業外収益合計

11,273

17,771

18,536
6,452
4,319
2,505

20,957
－
1,475
2,136

31,81424,569166,055

91,731

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
災害による損失※4

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益－ 12 －－
6,439
21,00090,589

※3

203
1,214
－
－

118,029

1,417

4,660
1,496
23,555※5
632,927
12,793

347
－
－
－
－
－

75,440347

208,644

92,800株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

匿名組合損益分配額△12,934△3,095

税金等調整前当期純利益

221,579

95,895

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

3,495
－

7,861
△10,119

法人税等合計

3,495△2,257218,083

98,153－

6,057

218,083

92,095

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益－ 13 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

218,083

98,153△163,148△163,148

その他の包括利益合計

14,932※

14,932

包括利益

54,935

113,085（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

54,935－

107,027
6,057－ 14 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,030,817

1,030,817

当期末残高

1,030,817

1,030,817

605,035

334,224△52,852△217,958－－△270,811－

334,224

334,224△200,983

235,059－
218,083
217,958△68,708
92,095
－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

436,042

23,387

235,059

258,446

1,434,868

1,600,100△52,852
218,083－△68,708
92,095－

165,231

23,3871,600,100

1,623,487△212,370△375,518△163,148

14,932△163,148

14,932△375,518△360,586△212,370△375,518△163,148△163,148

14,932
14,932△375,518△360,586

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

－

－

－

678,822－678,822－678,822

1,222,498

1,224,582△52,852
218,083△163,148△68,708
92,095
693,754

2,083

717,142

1,224,582

1,941,724

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）災害による損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

221,579
31,356
163,692
13,967△6,307
4,201△90,589
10,964△7,054
18,536
6,452
1,496
4,660
32,927
12,793
17,115
6
178,417
185,625△8,786△14,360△16,780
41,539△98,252△88,872
614,329

95,89550,830163,692△29,099
－
2,529
－
2,417
△9,606
20,957－－144－－△1,214－△20,348
35,800△94,616
3,396△52,585
94,536△2,321△42,170
218,237

7,054△19,160△12,793
3,467△13,049
579,846

9,606△21,407－
10,655
10,907
227,998

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券・出資金の取得による支出
投資有価証券・出資金の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社持分の取得によ
る支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)－
79,730△13,213－34,01615,000△3,260－△752,643
1,934△11,485△10,000
11,001
15,000－※2△458,190

10,187959

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,459△1,203,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△72,400
100,000△8,400△535,000△33,268△52,941－－770,000△48,045△395,000△4,260△67,903△7,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

△602,009

247,179

100,296△728,245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,374,698※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

1,474,995

1,474,995※1

746,749

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信(５)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称㈱青山綜合エステート㈲暁事業再生ファンド
ＫＲＦコーポレーション㈱㈲ふるさと再生ファンド㈱プロジェスト
渋谷第二任意組合
上記のうち、渋谷第二任意組合については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これは、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分を平成24年２月10日に150分の２、平成24年10月５日に150分の30、平成24年12月５日に150分の30を取得したことにより、支配を獲得したためです。
なお、平成24年10月５日に支配を獲得したものとして、平成24年10月１日をみなし取得日としています。
(2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッド②

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。

－ 19 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

②

たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物②

10～47年

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。

③

その他の引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

－ 20 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(７)会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ3,647千円増加しております。

(８)表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「たな卸資産の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114,439千円は、「たな卸資産の増減額」△8,786千円、「未払金の増減額」△16,780千円、「その他」△88,872千円として組み替えております。

(９)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 21 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信(10)注記事項（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（平成24年12月31日）

3,260千円

3,260千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

投資有価証券計

当連結会計年度（平成24年12月31日）

1,200,000千円

1,267,656千円

1,200,000

1,267,656

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
短期借入金
※３

当連結会計年度（平成24年12月31日）

600,000千円

600,000千円

当社は、取引金融機関１行と特殊当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

特殊当座借越限度額の総額600,000千円

600,000千円

借入実行残高600,000

600,000--

差引額※４．財務制限条項

短期借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計600,000千円）には財務制限条項が付されております。上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される
金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る
場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額以上の金額を返済することとされております。
①前連結会計年度（平成23年12月31日）
800,000株（注）株式会社うかい株式②当連結会計年度（平成24年12月31日）

820,000株（注）株式会社うかい株式
株式会社山田債権回収管理総合事務所株式84,900株（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至
-千円

－ 22 －

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
8,940千円

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

人件費

397,464千円

322,415千円

のれん償却額163,692

163,692

貸倒引当金繰入額

38,49913,128※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

土地

（自
至
6,439千円

車輌運搬具
※４

-千円

-

1,214

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

23,372千円
113

その他
計
※５

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

-千円
-

69

-

23,555-

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

工具、器具及び備品

（自
至
6千円

-千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

14,932千円-

組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

14,932-

税効果額
その他有価証券評価差額金

14,932

その他の包括利益合計

14,932－ 23 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

105,705－－

105,705

普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年２月15日
取締役会

普通株式

52,852

500

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

68,708

利益剰余金650

平成24年１月１日

至

平成24年２月14日
取締役会
当連結会計年度（自

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月29日

平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

105,705－－

105,705

普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式68,708

650

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年２月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

79,278

利益剰余金750－ 24 －

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月29日

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定

1,474,995千円

746,749千円

現金及び現金同等物

1,474,995

746,749※２

当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに渋谷第二任意組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに,渋谷第二任意組合持分の取得価額と渋谷第二任意組合取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

9,579千円

固定資産

1,130,662

流動負債△9,566△663,329

少数株主持分
渋谷第二任意組合持分の取得価額

467,345

渋谷第二任意組合現金及び現金同等物
差引：渋谷第二任意組合取得のための支出

9,155△458,190（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 25 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成23年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、22組合であります。
平成24年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、23組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組
合員）としての任意組合の業務執行を行います。
㈱青山綜合エステートにて、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分を平成24年２月10日に150分の２、平成
24年10月５日に150分の30、平成24年12月５日に150分の30を取得いたしました。
なお、上記共有持分のうち、150分の２を平成24年12月26日に譲渡いたしました。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①

業務執行の対価としての理事長報酬を受領しております。

②

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。

③

任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

主な取引の金額（千円）

項目

不動産譲渡高（注１）3,226,405

不動産売上高サブリース業務（注２）932,867

営業原価

932,867

理事長業務（注３）29,288

営業収入

29,288

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

金額（千円）
3,226,405

平成24年12月31日）

主な取引の金額（千円）

項目

不動産譲渡高（注１）1,278,181

不動産売上高1,278,181

サブリース業務（注２）

1,152,281

営業原価

1,152,281

31,878

営業収入

31,878

理事長業務（注３）

金額（千円）（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成23年12月末・22組合）における資産総額（単純合算）は25,259,796千円、負債総額（単純合計）は122,680千円であります。

－ 26 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額

11,584円90銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,063円14銭

１株当たり当期純利益

11,947円42銭
871円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していない ては、潜在株式が存在していないため記載しておりませため記載しておりません。
（注）ん。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

218,083

92,095

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

218,083

92,095

期中平均株式数（株）

105,705

105,705

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後

第１回ストック・オプション

１株当たり当期純利益の算定に含まれなか（株式換算数4,824株）（注１）

った潜在株式の概要

第２回ストック・オプション（株式換算数6,160株）（注２）―

新株予約権の権利行使期間終了に伴う権利失効により、当連結会計
年度末残高はありません。
（注１）平成17年3月23日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。
（注２）平成18年3月25日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。

（重要な後発事象）
当社は、平成25年1月23日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、次のとおり社債を発行しております。
① 銘柄
株式会社青山財産ネットワークス第22回無担保社債（株式会社百十四銀行保証付および適格機関投資家限定）② 発行総額
金300百万円③ 発行年月日
平成25年１月31日④ 発行価額
額面100円につき金100円⑤ 利率
社債額面金額に対して年0.58％⑥ 償還期限平成30年１月31日⑦ 償還方法
平成25年７月31日より半年毎均等償還(又は買入消却）－ 27 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

1,064,334
252,884
0
11,77921,731
15,31625,4308,730△48,931482,942
268,020
16,600
16,111－
14,255－36,362△16,094

流動資産合計

1,351,276

818,197

75,823△35,356

660,848△42,248

40,467

618,600

構築物
減価償却累計額－－

24,740△2,458

構築物（純額）－22,282

車両運搬具
減価償却累計額

5,131△4,220

－
－

910

－

58,345△45,352

100,442△46,779

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

12,99253,662

土地

1,406

93,044

有形固定資産合計

55,776

787,590

286,447
141
33,943967

122,755830
30,069967

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアその他

321,499

154,622

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金

1,382,765
141,605
27,225
110,825

1,395,623
135,605
24,404
109,957

投資その他の資産合計

1,662,422

1,665,589

2,039,698

2,607,802

3,390,975

3,426,000

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計－ 28 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成24年12月31日)

63,682600,000
510,000
33,600395,000
192,914
29,216
6,980
21,39832,659
4,441
3,629
－

67,078600,000
230,000
58,70392,500150,707
30,535
3,230
3,609
29,946
5,542
－
1,220

1,893,522

1,273,074

92,50058,00046,84248,061
21,845－754,851
42,05250,59025,350267,249

872,844

2,160,772

2,145,918

1,030,817

1,030,817

113,516
220,707

113,516
220,707334,224

334,224

6,750

13,620233,930

262,006

240,680

275,627

1,605,721

1,640,668△375,518△375,518△360,586△360,586

純資産合計

1,230,203

1,280,082

負債純資産合計

3,390,975

3,426,000

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 29 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高1,962,406
4,616,845

1,885,990
2,621,080

営業収益合計6,579,252

4,507,070

営業原価
営業原価
不動産売上原価

925,951
4,305,658

763,0652,538,681

営業原価合計5,231,609

3,301,747

営業総利益

1,347,642

1,205,323

販売費及び一般管理費

1,193,136
154,506

1,098,109
107,213

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
保険解約返戻金その他

14236,855
19,061
－
3,238

204
9,382
19,1132,914
2,545

営業外収益合計

59,29834,15925,440
8,779
4,319
2,234

31,727
2,873
1,475
2,136

40,77338,213

経常利益

173,030

103,159

特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
90,5896,439
21,000

203
－
1,214
－

118,029

1,417

4,660
1,496
30,000－23,555
6
12,793

347
－
－
5,999
－
－
－

72,512

6,347

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計－ 30 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

匿名組合損益分配前税引前当期純利益

218,546

匿名組合損益分配額△3,854△530

税引前当期純利益

222,401

98,758

法人税、住民税及び事業税△11,529△4,895

法人税等合計△11,529△4,895

当期純利益

233,930

103,654－ 31 －

98,228

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信

営業原価明細書
営業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外部委託費

31,615

3.4

25,481

3.3

Ⅱ

人件費

494,85153.5

510,049

66.9

Ⅲ

経費

399,48443.1

227,535

29.8（うち賃借料）(注１)(163,132)（うち支払手数料）(186,913)

当期営業原価925,951(47,045)(155,311)
100.0

763,065

100.0（注）１．サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。
不動産売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

直接原価

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
4,221,979

98.1

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

金額（千円）
2,437,341（うち建物）(804,196)(668,091)（うち土地）(3,199,553)(1,543,809)(-)(75,694)（うち借地権）（うち販売用不動産評価損）

Ⅱ

人件費
当期不動産売上原価

(-)

構成比
（％）
96.0

(1,754)

83,6781.9

101,340

4.0

4,305,658

100.0

2,538,681

100.0－ 32 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,030,817

1,030,817

当期末残高

1,030,817

1,030,817

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積立て

108,231

113,5165,285－

当期変動額合計

5,285－

113,516

113,516

496,804

220,707△52,852△5,285－－△217,958－△276,096－

220,707

220,707605,035

334,224△52,852－△217,958－△270,811－

334,224

334,224

6,750

6,750

－
－

6,870
6,870

6,750

13,620△217,958

233,930－－
233,930△68,708△6,870103,654

217,958－

451,889

28,075

233,930

262,006

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当に伴う積立て
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積立て
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立て
当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高－ 33 －

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 34 －

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)△211,208

240,680－
233,930△68,708
103,654

217,958－

451,889

34,946240,680

275,627

1,424,643

1,605,721△52,852－
233,930－△68,708
103,654

181,077

34,946

1,605,721

1,640,668△212,370△375,518△163,148

14,932△163,148

14,932△375,518△360,586△212,370△375,518△163,148

14,932△163,148

14,932△375,518△360,586

1,212,273

1,230,203△52,852－
233,930△163,148－△68,708
103,654
14,932

17,92949,8781,230,203

1,280,082

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成24年12月期決算短信(４)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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