本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。

みずほリースINTEGRATED REPORT

統合報告書 2020

Challenge Change Create〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

www.mizuho-ls.co.jp

更なる飛躍と価値創造に挑戦

第 6 次 中 期 経営計画
当社グループは、2019年4月より5年間を計画期間とする第6次中期経営計画をスタートいた

目指す姿

しました。

会社としての在り方と認識すべきステークホルダー

この計画では、これまで取り組んできた、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造

企 業 理 念の変化を捉えた注力分野への取り組みを継続す

私たちは、豊かな未来へ繋がる携により大きく広がる国内外のビジネスフィー

社 員一人ひとりの精神
お客さま

行 動 指 針

3つの

従業員

株主

社会

変革

して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。

3.

Vision

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー

積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。

ビジョン実現の流れ的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる

成長戦略
13 トップコミットメント
17 第6次中期経営計画（2019年度～2023年度）
19 2019年度のトピックス
21 第6次中期経営計画におけるビジネス戦略
23 お客さまとの価値共創事例
25 経営基盤の強化
26 資金調達の方針

お客様のパートナーとして共に事業推進お客様志向の徹底

企業グループを目指します。

金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

編集方針

CONTENTS
みずほリースグループの価値創造
03 みずほリースグループの軌跡
07 財務・非財務ハイライト
09 11か年財務サマリー
11 みずほリースグループの価値創造プロセス

開に挑戦してまいります。

1. お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集

4. 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会創造

まとの価値共創や海外での新たな拠点・事業展

企業グループを目指します。

経 営 方 針2. 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。

01

として新たなソリューションを提供し、お客さ

広く社会に貢献する

Challenge 挑 戦

Createルドにおいて、お客さまの事業展開パートナー

価値ある金融サービスの提供を通じて、C

Changeるとともに、戦略的ビジネスパートナーとの提本誌は、ステークホルダーの皆さまにみずほリースグループの事業活動をよりよくご理解

成長を支える力
27 みずほリースグループのCSR 持続可能な成長へ向けて
29 マネジメント体制
31 コーポレート・ガバナンス
33 社外取締役メッセージ
35 コンプライアンス／リスク管理態勢
38 株主・投資家との対話
39 人材戦略44 環境・社会への取り組み
連結財務データ／企業情報
46 事業状況・経営成績等の分析
49 事業等のリスク
51 連結財務諸表
55 会社概要
57 株式情報いただくために、財務情報のみならず、経営戦略、環境、社会、ガバナンス等の非財務情報をあわせて掲載しております。本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)
が発行する「国際統合報告フレームワーク」
等のガイドラインを参照し、当社グループの中長期的な価値創造について、わかりやすくかつ簡潔な説明となるように努めています。

コミュニケーションツールの構成

詳細

財務情報

（一部、期間外の活動を含みます）

報告対象範囲
みずほリースグループ全体を対象としています。

本誌には、作成時点で入手している情報に基づき判断した経営方針や将来的な業績に関する記

統合報告書(和文・英文)

有価証券報告書

報告対象期間2019年4月から2020年3月まで

見通しに関する注意事項

Web サイト：www.mizuho-ls.co.jp

概要

企業の社会的責任の実現述が含まれていますが、一定のリスクや不確実株主様への報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明資料(和文・英文)

CSRへの取り組み(Web)性が含まれており、その達成を約束する趣旨のものではありません。将来に関する事項については様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意下さい。

非財務情報
02

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループの軌跡

当社グループはリース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展し、現在では産業工作機械、

20,903

情報通信機器、医療機器などの設備投資に係わるファイナンスに加え、商流に介在するビジネスや幅広い金融

20,214

分野への取り組み、M&Aの活用等を通じて事業領域を拡大し、国内外で積極的に事業を展開しております。
16,830

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
営業資産残高（単位：億円）
12,631

13,643
13,643

2012年

10,922

10,3129,850

みずほ東芝リース㈱の株式を取得

9,286

9,352

2006年

12,414
12,414
11,60911,609
11,144
11,144
10,531
10,531

第一リース㈱の株式を取得

2005年

16,594
16,594

13,43012,1138,135

17,512
17,512

14,323※ グラフは当社上場後の2004年度以降を掲載しています。

9,537

16,087

15,810

東京証券取引所
市場第一部銘柄に指定

9,0259,025

8,9848,984
7,981
東京証券取引所 7,981
7,7997,799

2004年

8,9208,920

7,0197,019

市場第二部に株式を上場

5,5915,591
4,2964,296
3,3483,348

2004

2004

当社グループの社会への貢献

03

2005

2005

2006

2006

2007

2007

2008

2008

2009

2009

2010

2010

2011

2011

2012

2012

2013

2013

2014

2014

2015

2015

2016

2016

2017

2017

2018

2018

2019

2019

企業・産業・技術の持続的な成長

社会インフラの構築

グローバル化・モビリティ向上

健康と福祉

気候変動、環境負荷の軽減（現みずほ銀行）
1969年 日本興業銀行

1972年 建設機械のベンダーリースを

2000年 医療福祉の専門営業部を設立

2012 年 環境営業推進の専門部署をが中心となりわが国の産業界を代表す

先駆的に取り扱い開始

る事業会社の資本参加を受け総合リー

1993年 不動産リースの専門子会社を1992 年 タイ、1998 年 フィリピン、2008年 中国、2010年 インドネシア
でのリース事業を開始。 2016年 航空ス会社として設立

設立

機オペレーティングリース事業に参画

設立

04

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループの軌跡

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,0002019年3月（百万円）㈱みずほ銀行との資本業務提携、並びに、丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携を実施－㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる－みずほ丸紅リース㈱の株式を取得し、丸紅㈱との共同運営を開始

海外・アセット
ファイナンス事業の強化

2019年10月
商号を「興銀リース㈱」から「みずほリース㈱」へ変更＜みずほ＞との連携

2020年3月
冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業で米国最大手のPLM Fleet, LLC、並びに、航空機リース事業を営む業界大手のAIRCASTLE LIMITEDの持分を取得し、丸紅㈱との海外アセットファイナンス事業の共同運営を開始

企業価値

2020年4月

中堅・中小企業

リコーリース㈱の株式を取得し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始

お客さま基盤の拡大

17,512

当社グループが培ってきた強み

2017

2018

05

2019

お客さまの課題を解決する

大企業・中堅企業のバランスの取れた

高い専門性とお客さまとのポートフォリオ

広範なノウハウ

強固なリレーション

強固な資金調達基盤

2023（目標）06

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

財務・非財務ハイライト

リース・割賦当社グループは当社及び連結子会社 31 社、持分法適用

ファイナンス

68%

関連会社 6 社（2020 年 3 月31 日現在）を中心に構成され、

30%

700

国内外で手掛けております。

ファイナンス・その他

2019年度 売上総利益

2019年度 売上総利益

■ 女性

800

に関する専門性を活かした幅広い金融・事業サービスを2019年度 売上総利益■ 男性

グローバル分野の残高

（単体、
人）

リース、割賦、貸付など「モノ」
に対する知見とファイナンス

リース・割賦従業員数

600

505 億円

342 億円

573

500

184

201

389

393

200

その他

100

2%

0

2015

営業資産残高女性管理職数

（億円）

（億円）

（単体、
人）

200

25,000

12

150

116

124

20,000

136

245

217

687
253

2,348 億円

1,425 億円

300

親会社株主に帰属する当期純利益

166

661

400

164 億円

175

594

621

20,21420,903

16,83015,810 16,087

2016

416

404

2017

2018

434

2019

2018

2019

リユース率※（2019年度）

10

10

72 %

8

15,000
6100
10,000

4
50

0

5,000

2015

2016

2017

2018

2019

年間配当金／配当性向

0

2

2015

2016

2017

2018

2019

0

2015

ROE

育児休業取得者数

（円）

（%）

（単体、
人）

100

12

16

■ 年間配当金

配当性向（%）

80

60

60
22.0

64

■ 男性

70

78

82

21.9

20.1

22.7

40

9

20

8

0

2015

2016

2017

2018

2019

2016

2017

2018

2019

9.5

9.4

9.8

9.6

0

取締役会の構成■ 女性（2020年6月末）

15

社外取締役 7 名、女性取締役 1 名

8
8

6

5

6

6

4

2016

取締役 11 名

10

6

2015

※リユース率＝売却件数／リース・再リース終了件数

12

10.3
10

22.0

2

14
11

2

07

1

3

2

2017

2018

2019

0

5

6

6

5

7
社外取締役

1
2015

2016

2017

2018

2019

社外比率

64 %
08

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

11か年財務サマリー

連結財務
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

263,598

256,059

270,066

352,492

354,779

353,733

364,174

429,405

399,738

384,893539,241

差引利益＊136,72036,54936,57944,27043,00541,60944,80344,90445,15752,59660,263

資金原価

7,213

5,459

5,286

6,596

6,426

6,338

6,361

5,697

6,959

8,467

9,744

売上総利益

29,50631,09031,29337,67336,57935,271

38,441

39,20638,197

44,12850,519

販売費及び一般管理費

18,24815,646

20,601

23,007

19,877

17,325

20,86821,244

19,034

21,21424,243

営業利益

11,257

15,444

10,691

14,665

16,701

17,946

17,573

17,962

19,162

22,913

26,275

経常利益

12,123

15,873

11,125

15,366

17,405

18,972

18,57018,78919,96424,226

26,714

親会社株主に帰属する当期純利益

7,019

9,025

4,296

8,920

10,531

11,144

11,60912,414

13,643

16,594

17,512

償却前経常利益

17,722

18,153

17,124

19,277

18,21017,021

19,82920,326

19,17824,07026,414

総資産1,017,099

1,028,020

1,332,963

1,372,246

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

1,821,501

2,161,872

2,348,416

営業資産935,223

928,633

1,211,268

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

2,021,368

2,090,305

リース資産

553,541

546,185

755,139780,234

809,499878,693

958,353

950,318

983,590

1,160,218

1,327,723

割賦債権

107,487

94,514112,243

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

138,592

145,888

139,715

営業貸付

237,414

241,925

295,008

320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

360,073

469,135

400,999

営業投資有価証券

36,77946,00848,876

48,79840,74938,627

97,283

172,493

196,860

239,814

221,866

破産更生債権等

14,082

10,397

19,15318,502

11,404

8,947

10,393

3,331

2,440

3,432

5,448

有利子負債

868,631877,629

1,133,481

1,176,464

1,226,274

1,309,951

1,465,584

1,492,438

1,536,240

1,834,757

2,000,636

純資産

63,342

69,392

74,71784,905

109,840

123,297

132,786

141,755

154,632

182,159

195,780

193.91

249.33118.71

246.43264.75261.32272.20291.08319.91388.64360.491,709.86

1,889.18

1,954.63

2,218.77

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

3,492.55

3,553.92

3,829.02

44.00

46.00

48.00

50.00

54.00

56.00

60.00

64.00

70.00

78.00

82.00

自己資本当期純利益率（ROE）

12.0

13.9

6.2

11.8

11.4

10.0

9.5

9.4

9.6

10.3

9.8

総資産経常利益率（ROA）

1.2

1.6

0.9

1.1

1.2

1.3

1.1

1.1

1.1

1.2

1.2

自己資本比率

6.1

6.7

5.3

5.9

7.2

7.6

7.4

7.8

8.2

8.0

7.9

766

765

1,073

1,050

1,036

1,050

1,072

1,053

1,081

1,627

1,745

損益状況（単位：百万円）

財政状態（単位：百万円）＊2

1株当たり情報（単位：円）
当期純利益
純資産
年間配当額

財務指標（単位：%）

その他（単位：人）
従業員数＊1 資金原価控除前売上総利益＊2 割賦未実現利益控除後

09

10

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループの価値創造プロセス

ビジネスモデル

当社グループの強み提供するサービス・ソリューション

ステークホルダー

社会的課題の解決

お客さま
お客さまの課題を解決する
高い専門性とお客さまの事業推進に資する広範なノウハウ

ソリューション提供

資

注力分野

お客さまとの強固なリレーション

サ

ー

ビ

ス

ビ

ジ

ネ

ス

ス
ン
ナ
イ
ァ
フ
・
ス
ー
リ

<みずほ>との高 付 加 価 値 の 創 出

事業領域

サービス化

バランスの取れた
ポートフォリオ

医療・ヘルスケア

不動産

グローバル

航空機

メーカー
商社
テクノロジー

金融

株 主

持続的な
企業価値向上・
株主還元

社 会

事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行

従業員

活力に満ち、
働き甲斐のある環境・制度の実現

持続可能な社会の発展

ビジネスパートナーとの協業
強固な資金調達基盤

環境・エネルギー

ステークホルダーへの価値創造

エ

ク

営

イ

運

テ

業

ィ

事

投

事業化

広範なサービスの提供

大企業・中堅企業の強固な協業体制

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ

etc

11

12

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

価値ある金融・事業サービスの提供を続け、お客さまと共に豊かな未来を目指してまいります。

当社グループが果たすべき社会的使命

舵を取っていく必要があります。そのために必要なことはなにか。私は「初心に戻り、自らが提供するサービスの本

2020年6月に代表取締役社長に就任しました津原周作です。
はじめに新型コロナウイルスに罹患された皆さまとご家代表取締役社長 兼 CEO

れば、「お客さまのニーズにお応えし、価値ある金融・事業サービスを提供する」
ことであり、行動指針として掲げる

族の皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。また、医療従「Challenge(挑戦)

事者の方々をはじめ、感染拡大の防止に日々ご尽力いた底です。

Change(変革) Create(創造)」の徹だいている皆さまに心から敬意を表し、感謝申し上げます。

リース会社は他の金融会社に比べて事業上の規制が少当社グループはお客さまと社員の安全を最優先に考え、ないため、お客さまのニーズに添った多様なサービスを

在宅勤務や時差出勤等を活用し、感染拡大の抑止に努め提供することができます。そのなかでも、当社グループながら、金融・事業サービスの提供を継続しています。

は「モノ」に関する広範な知見と高度な金融ノウハウを用

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内外のいてお客さまの会計・財務・事業上の課題を解決するこ

経済に甚大な影響を与え、社会や人々の行動・考え方にとに強みを持っています。当社グループのお客さまは業

大きな変化をもたらしています。何よりも大切な人々の生種、規模ともに様々であり、全てのお客さまの悩みをこ当社グループも変化の真っ只中にいます。国内市場のす」を掲げ、お客さまと共同での事業推進と社会構造・

命を守るため、フィジカルな接触・コミュニケーションが制れ一つで解決できるような魔法の杖はありません。個々

成熟や低金利環境の継続等により伝統的なファイナンス

産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、

限されるなか、企業は製品やサービス、サプライチェーのお客さまに寄り添いながら、その課題解決に挑戦し、リースのみに頼った成長は期待し難い状況です。当社グ

医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクン、社員の勤務体制等、自身のビジネスモデルと事業運

変化と新たな価値創造を繰り返してきた結果、現在の当ループがより一層成長していくためには、医療・ヘルスノロジー）へ取り組むとともに、みずほフィナンシャルグ

営の在り方をいま一度見直す必要に迫られています。

社グループがあるのだと考えています。

ケアや環境・エネルギ―などの社会的な重要性が増してループや丸紅グループなどの戦略的ビジネスパートナー

中期経営計画帰属する当期純利益 300億円」「グローバル分野の残高「 連結配当性向 25 ％以上を目指2019 年 3 月末比 3 倍」

既に少子高齢化やグローバル化、デジタル化等を背景

これから迎える「ウィズコロナ」や「アフターコロナ」といる分野への取り組み、サブスクリプション、シェアリンとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域とした社会構造・産業構造の変化が進んでいますが、コ言われる時代では、デジタル化がさらに進み、コロナ禍

グエコノミーなどの「モノ」の利用価値に着目したビジネへの進出に挑戦しています。

ロナがもたらす変化と合わさることで、これらはより複雑により不可逆的に変化した新たな価値観に基づいた事業

スやデジタル技術を活用したサービスビジネスの展開、化し加速度的に進むと考えています。今後は先行きを正運営が必要となります。誰もが未知の領域を進んでいく

アセットリスク・事業リスクテイク型のビジネス推進、海確に見通すことはより困難になるでしょうし、過去に成功ことになりますが、この難局にお客さまと共にChallenge

外マーケットの更なる取り込み等が必要になります。この初年度となる2019 年度は、みずほフィナンシャルグ

した判断・対応が今回も最適だという機会は少なくなって(挑戦)し、Change(変革)を起こすことで、豊かな未来へ

認識のもと、2019年度より2023年度までの5年間を計

ループ並びに丸紅グループとの連携体制の構築に注力いくでしょう。

繋がる価値をCreate(創造)していくこと、これが当社グ画期間とする第 6 次中期経営計画を開始しています。こし、第 6 次中期経営計画で掲げるビジネス戦略を着実に

ループの社会的使命であると考えています。

の計画では、最終年度の数値目標として「親会社株主に実行してきた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は

このような状況ではありますが、経営者は常に最善の13

質的な価値を追求する」
ことだと考えています。我々であ中長期的な成長の礎を築く

14

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

より強靭な組織へ向けて

2020年度については、コロナ禍による厳しい経済状

2019 年度は今後の当社グループの成長の礎となる況のなかではありますが、親会社株主に帰属する当期

様々な取り組みを行いましたが、これらを成長のレールに純利益は増益を見込んでいることから、安定的な配当

しっかりと乗せていくためには、拡大するビジネスフィールを継続すべく、1株当たりの年間配当金は2円増配の84ドに対応したより強靭な組織運営が必要です。そのために、円を予定しています。

コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実や「デジタル化」
を取り入れた業務体制の整備を進めています。
経営の監督と執行を分離し、幅広い視点から職務執行

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

に対する監督・助言ができるように、当社は取締役の過

（円）

180

半を各分野に造詣の深い社外取締役とすることで、議案

84
82

175

に対する多面的な検証と奥深い議論を行うことができる体制を整え、取締役会における意思決定のプロセスの透

１株当たりの年間配当金78166

明性や実効性の向上に取り組んでいます。
社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境の整備も重要です。時差出勤やテレワーク、社内業務プ
ロセスの電子化等を進め、場所や時間に捉われない柔軟

2018

2019

2020

（予想）

2018

2019

2020

（予想）

な働き方への取り組みを既に開始していますが、今後はAI・ITの活用を前提とした最適な組織体制、業務プロセスの在り方を検討していくことで、より生産的で強靭な組織を目指してまいります。

15

175億円を計上して7期連続での最高益達成となり、幸米国最大手であるPLM社の持分を丸紅㈱から取得し、先の良いスタートを切ることができました。

共同運営を開始しました。また、人や物の輸送を通じて高い付加価値を創出し、お客さまと共に歩む

当社は㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資を経済成長や人々の豊かな暮らしを支える航空機ビジネス

経て、2019 年 10 月に社名を「みずほリース」に変更し、の中長期的な未来を見据え、航空機オペレ―ティング

みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用リース

リースの業界大手であり、2016 年よりJVを通じた協業

会社として事業を運営しています。＜みずほ＞の一員としを進めていたAircastle社の持分を丸紅㈱と共同で取得し当社は、株主の皆さまへの利益還元について、収益事業会社の性質を併せ持つ我々ならではの柔軟なソてグループ各社と連携を強めることで、お客さまの事業ています。このような当社グループが進出していなかっ力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施すること

リューション提供を通じて社会的課題の解決に貢献し、推進に資するより深い提案ができる機会が増えており、た地域や事業領域への取り組みには、今後も挑戦していを基本方針としています。同時に、金融サービス業の成長を遂げていく所存ですが、今後はアライアンスパー

例えば、環境・エネルギー分野では銀行と協働して太陽

きたいと考えています。

特性として、株主資本の厚みも企業価値を向上させる

トナーとの「協業」がさらに重要になると考えています。

当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、

株主還元

お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーと共有される価値を創造していく必要があります。金融と光やバイオマス発電プロジェクトのファイナンススキーム

さらに、2020年4月にはリコーリース㈱の持分を取得

うえで重要な要素の一つです。したがって、配当につ

我々はメーカー・商社・金融等の様々なパートナーと協を組成し、不動産分野では銀行・証券と連携したREITのし、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始して

いては、株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実の業を進めていますが、それぞれのパートナーが持つ専門物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトへ参画すいます。リコーリース㈱は中小企業を中心とした約40万

バランスにも意を用いながら、安定的かつ継続的に実的知見と、我々が持つ「モノ」や金融に関わるノウハウをるなど、確かな手ごたえを感じています。これらの実績社の顧客に対し、ベンダーファイナンス他、様々な金融施していきたいと考えています。また、内部留保資金

掛け合わせていくことで、これまで以上に幅広く価値あは一部に過ぎませんが、当社グループが蓄積してきたノサービスを提供する総合リース会社です。 当社は大企

については、今後の成長原資として有効に活用し、事るサービスを提供することができると確信しているからでウハウをみずほフィナンシャルグループのお客さまに協働業・中堅企業のお客さま向けのホールセールを中心とし業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なROEの向上をす。激しく変化していく事業環境のなかで、持続性の高して提供していくことで、一層の事業基盤の拡大ができていますので、顧客層及び事業領域の重複が少なく、高目指していきます。

い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、益々ると考えています。

い機能補完性が期待でき、同社が有するベンダーファイ

この方針のもと、2019年度の株主の皆さまに対する高まっていくと思われるお客さまのビジネスモデルの改

海外や新たな領域への進出も行っています。 丸紅グ

ナンスやリテール向け金融サービスのノウハウ、インフ

利益還元については、年間の1株当たり配当金（記念配善ニーズに対し、これからもお客さまに寄り添った価値

ループとの連携では、グローバル分野の事業基盤を拡充

ラの共通活用により、当社グループの成長を加速させて当含む）を前年度比4円増配の82円、配当性向は22.7%あるサービスの提供を通じて、持続的な社会の実現と企するため、冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業のいきたいと考えています。

としました。

業価値の向上を目指してまいります。

16

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

第 6 次中期経営計画（ 2019 年度～ 2023 年度）～お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー～
当社グループは、2019年度より5年間を計画期間とする第 6次中期経営計画をスタートいたしました。この国内外のビジネスフィールドにおいてお客さまとの価値共創や新たな事業展開に挑戦してまいります。

計画では、「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客さまのビジネスモデルの高加えて、ビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材度化に対応した新たなビジネス戦略や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、みずほフィ戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なナンシャルグループ並びに丸紅グループ等との協業を通じた戦略的な取り組みを融和させることで、拡大するる成長を目指してまいります。

ビジネス戦略の概要

経営基盤の強化の概要

全てのお客さまに対し、財務戦略・事業戦略に資するソリューションを提供●グループ連携の強化●グループ間の機能集約

グループガバナンスの強化
戦略的ビジネスパートナーとの協業●ビジネス推進体制の抜本的な見直し

業務生産性の向上
顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
新ビジネス戦略の進化

みずほフィナンシャルグループ

共同事業運営●人事・報酬制度の改定●専門性の高い人材の育成・採用●人材ポートフォリオ運営の高度化●ダイバーシティ推進・働き方改革

人材戦略

リース・
ファイナンス事業の強化・拡充

国内外最大級の顧客基盤
銀行・信託・証券等を含めたグループ連携力

サービスビジネス●IT活用による業務の効率化と高度化「新ビジネス戦略」の共同推進●リスクマネジメント●ポートフォリオマネジメント●財務ALM

リスクリターン運営の高度化

商流サポート丸紅

注力分野への継続取り組み
環境・
エネルギー

不動産

グローバル

医療・
ヘルスケア

航空機
テクノロジー

海外のネットワーク
総合商社由来の多種多様なリース・
ファイナンスの商材

最終年度（2023年度）の連結数値目標
海外リース・
ファイナンス事業の強化

親会社株主に帰属する
当期純利益

300 億円

新規海外事業投資（億円）

グローバル分野の残高

2019年3月末比

300

3倍

配当性向

25%以上を目指す
（目標）

（目標）

25.0%

2019年3月末比

3倍

（実績）

166
124

22.7%

175
（実績）

136

2,348

国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大と成長

1,425

20.1%

億円

16年度 17年度 18年度 19年度

（実績）

17

億円

23年度
（目標）

19/3末

20/3末

24/3末

18年度

19年度

23年度

18

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

2019 年度のトピックス〈みずほ〉との連携・協業㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携

当社は2019年3月に、㈱みずほ銀行との資本連携・協業のポイント

業務提携を実施して以降、〈みずほ〉との連携体

国内外最大級の顧客基盤を活用し、ビジネス推進

制の構築、並びに協働でのビジネス推進に注力

成長が見込める注力分野での協業拡大してまいりました。当社グループが培ってきた「モノ」に関するノウハウや商流・ビジネスに対銀行・信託・証券等を含めたグループ連携力の活用

当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は、各社が有する強み及び事業基盤等を有効活用し既存事業の強化を行うこと、加えて各社のノウハウ
やインフラを活用し新たな事業機会を創出すること等を目的に協議を進めてきた結果、各社のする知見を活用し、＜みずほ＞のお客さまに対強みを融合し、協業を推進していくことで、各して、事業推進に資するソリューションを協働社の企業価値の向上に資する関係を築けるとのして提案してまいりました。第 6 次中期経営計

認識で一致し、2020年3月に業務提携契約を締画に掲げる成長が見込める各注力分野について結いたしました。2020年4月にはリコーリース

も、環境・エネルギー分野における再生可能エ㈱の持分20％を取得し、業務提携を開始しておネルギー事業での連携や、不動産分野におけるります。

グループ連携力を活用したREITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトへの参画等、事業基盤の拡大

着実に実績を挙げております。

大企業・中堅企業向けホールセール中心の事
業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダー
ファイナンス中心の事業基盤を有するリコー

この結果、2019年度の連携による契約実績（管リース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重理会計ベース）は、2018 年度比で約 3,000 億円

複が少ないことから、高い機能補完性により更の増加と大幅に伸長いたしました。

なる成長ができるものと考えております。

中小企業中心の顧客基盤
取引先約40万社（中小企業比率98％）

大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーション

約6,000社のベンダーとの取引で培われた
ベンダーファイナンスのノウハウ

お客さまのバランスシートや事業戦略上の課題を解決する
ソリューション提供

ITを活用した業務プロセス等、大量の契約を高効率・高品質で処理する
業務体制

当社グループはこの協業体制をさらに加速し、事業領域の拡大を目指してまいります。

注力分野をはじめ、拡大する
ビジネスフィールドでの取り組み

既存事業の強化及び新たな事業機会の創出

海外アセットファイナンス事業の拡大

AIRCASTLE LIMITED の持分取得
当社グループは2020年3月に、グローバルに航空機オペレ―ティ

当社グループは2020年3月に、丸紅グループの完全子会社で米国

ングリース事業を営むAIRCASTLE LIMITED（以下Aircastle社）の全において冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業を営むPLM

株式を丸紅㈱と共同で取得いたしました。これにより、当社グルー

Fleet, LLC（以下PLM社）の持分50%を取得し、丸紅㈱との共同事業

プはAircastle社の持分25%を保有し、丸紅㈱との共同事業運営を開運営を開始いたしました。

始しています。

19

PLM Fleet, LLC の持分取得

PLM社は米国における冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル業

Aircastle社はグローバルに事業を展開する業界大手企業であり、の専業最大手企業であり、全米に30拠点を有しています。米国での幅広いグローバルネットワークや高度な機体管理能力に加え、高い

堅調な冷凍・冷蔵輸送量推移を背景に業績は安定しており、今後もマーケティング能力やリポゼッション能力に強みを持っています。

着実な成長が期待されます。

当社グループは、中長期的な市場拡大を見据えた強固な航空機プ

当社グループは、丸紅㈱との北米アセットファイナンスの協業を

ラットフォームの獲得により事業基盤を拡充し、グローバル市場に通じて事業基盤の一層の拡充並びにグローバル市場におけるプレゼ

おけるプレゼンス向上を図ってまいります。

ンス向上を図ってまいります。

20

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

第 6 次中期経営計画におけるビジネス戦略

注力分野

営業戦略

□ エネルギーインフラ投資への取り組み● エネルギー事業者等との連携、再エネ事業・省エネソリューションでのノウハウ
活用、官庁・地公体との協業推進● 新たなエネルギー技術の開発・普及拡大等によるビジネスチャンスを迅速に捕捉□ 再生可能エネルギー事業への参画● 事業リスクテイク型ビジネスの取り組み□ システム改革、電力の地産地消の流れに対応したビジネス推進

環境・
エネルギー

□ 省エネソリューションの提供□ 従量課金サービス等、医療機器メーカーと連携した取り組み

医療・
ヘルスケア

□ IoT等を活用した医療・介護サービスの投資ニーズへの対応□ 海外医療機関への取り組み□ お客さま等との連携による“地方創生に向けた街づくり”
への参画□ 社会的ニーズの高い分野の不動産リース強化

不動産

グローバル

□ 国内REIT向けブリッジ機能提供□ 海外不動産ファンドへの出資● 国内医療/介護/ヘルスケア機器メーカーとの新たな連携、医療介護機器販売のサービスビジネス拡大● 省力化対策や病院・施設経営及び関連するアセット利用の効率化ニーズの□ 機体担保ローン□ エンジン/部品等機体周辺ビジネスへの参画□ DXを活用した持続的なビジネスモデルの実現□ 新ビジネスの創出とインキュベーション

サービス機能を付加しお客さまの新たなビジネスモデ
ルをサポート
サービスビジネス、サブス
クリプション、シェアリング
エコノミー、 従 量 課 金 等への対応

医療機関の設備投資ニーズを捕捉● 医療・介護事業者等との連携による少子高齢化の急速な進展への対応● 社会インフラとして重要性の増す物流施設、共働き・高齢化等の進展に伴う保育・介護領域等、社会的ニーズの高まりに対応● 取得時期と売却時期のずれを埋めるマッチングニーズが増加することを捉え、ブリッジ機能提供機会を拡大● 国内大手デベロッパー・商社等による海外不動産投資、海外不動産ファンド● 現地有力企業や海外日系ベンダーの販売先を開拓● ＜みずほ＞との協業等によりお客さま基盤を拡大□ 日系企業の設備投資や海外事業展開ニーズを捕捉

サービスビジネス

高まりを捉えたビジネスを推進● 国内メーカーの海外現地法人や海外ローカルベンダー等との協業による海外□ 非日系企業との取引拡大□ JOLCO
（日本型オペレーティングリース）の組成/販売

21

サービスの提供への出資等ビジネスチャンスを捕捉● 高水準賃料、バリューアップ等を望める優良物件を厳選し、共同投資を実施□ 機体オペレーティングリース

テクノロジー● 各種補助金の申請代行やメーカー等との連携等を通じた付加価値の高い商品・□ 大手デベロッパーとの優良共同投資□ 丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の共同展開

航空機『新ビジネス戦略』

共同事業運営
お客さまの事業パートナー
として、リスク共有を通じて、投資機会を創出● 新たな商材・エリアでの協業、及びみずほ丸紅リースを通じたキャプティブ
ビジネスの取り込み● 航空機市場の中長期的な成長を見据え、ビジネスチャンスを捕捉● 機体担保ローンの組成力を更に磨き、収益性を向上● 航空会社のエンジン/部品の交換や保守の効率化ニーズの増加を捉え、機体
周辺ビジネスへ参画● 当社/銀行/証券のお客さまの多様な投資ニーズを捕捉、従来よりも多様な条件下で、JOLCO組成・販売を実現

商流サポート
お客さまのサプライチェー
ンに介在し、生産・販売のマネジメントやコストダウンをサポート● 物融等×サービス×データテクノロジーを融合したビジネス展開● 当社、お客さま、先進・革新的な技術を有するスタートアップ企業とのオープン
イノベーションによる新ビジネスの創出● 伴走、連携等によるスタートアップ企業への成長支援

22

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

お客さまとの価値共創事例

環境・
エネルギー

〈みずほ〉連携で大型風力発電設備のリースを実行
大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社さまは、「風・太陽・水」の再生可能エネル

ヘルスケア研究施設の取得に不動産ブリッジスキームを提案
不動産

ギーの活用を基軸として脱炭素社会への実現に向けて、省エネルギー・再生可能エネルギー的製薬企業である武田薬品工業株式会社さまが創設したサイエンスパークであり、製薬企業、の導入等の事業を推進しております。大和エネルギーさまが新たに、発電出力16,000kW、次世代医療、人工知能、医療機器、ベンチャーキャピタル、行政など、産官学から幅広い業

年間計画発電量約35,000MWh（一般家庭の年間電力消費量の約8,000世帯分 ）を有する大規種や規模の企業及び団体が入居し、国内におけるヘルスケアのオープンイノベーション促進

模風力発電プロジェクト「DREAM Wind 愛媛西予」を手掛けるにあたり、当発電所で使用さ拠点としての機能を提供しています。

※

医療・
ヘルスケア

「湘南ヘルスイノベーションパーク（以下湘南アイパーク）」は、グローバルに展開する世界

れる風力発電設備について、当社はこれまで蓄積した再生可能エネルギー分野における知見

今般、日本で唯一の産業用不動産REITである産業ファンド投資法人さまが湘南アイパークと金融ノウハウを活かした最適な導入スキームを㈱みずほ銀行と連携して提案し、ご採用いを取得することで施設の価値を向上させ、湘南アイパークが掲げる「世界に開かれたライフサ

ただきました。

イエンスエコシステムの構築」の実現を目指すという理念に賛同し、当社グループ会社の不動※ 一般家庭一世帯あたりの全消費電力量を 4,432 kWh/ 年とした場合

産ブリッジを活用したスキームをご提案し、採用いただきました。

医療・高齢者施設向け医療機器「眠りSCAN 」の新しいレンタル制度を共同組成

タイで IT ・デジタルインフラ整備をリースでサポート

医療・介護を要する高齢者の増加と労働人口の減少が大きな課題である医療・ヘルスケア
分野においても、IoTの活用・導入が進められています。

グローバル

タイ政府は同国の更なる成長を目指し、「デジタル」を重点産業に掲げ、経済・社会のデジタル化に向け取り組みを進めております。

当社は国内大手の医療・介護用ベッドの製造・販売会社であるパラマウントベッド株式会

ク ラ ウ ド サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ 同 国 内 大 手 で あ るInternet Thailand Public Company

社さまと共同で、見守り支援システム「眠りSCAN」を、保守等のサービスを含めて安心して

Limitedさまが、今後、同国の業務生産性を一層向上させるためのデジタル化の流れに対応すご利用いただけるレンタル制度を組成し、サービスを提供しております。

べく、データセンター設備等ITインフラの増強投資を行うに当たり、当社タイ現地法人であ「眠りSCAN」は、利用者の呼吸数や心拍数、睡眠状態、覚醒、起き上がり、離床動作など

るKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.でのリース導入をご採用いただきました。

を遠隔でもリアルタイムで把握することができるシート状のセンサーであり、医療・高齢者

当社グループが有するソリューションを最大限に活用することで、注力するアジア地域に施設などにおいて、夜間の見守りや生活状態の把握等に利用することができ、利用者の安全

おいて、ITインフラ整備の促進をサポートし、ひいては更なる経済発展に貢献してまいります。

性向上を図るとともに介護者の負担軽減、施設の省人化のために活用されております。

23

24

みずほリースグループの価値創造

経営基盤の強化

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

資金調達の方針

当社グループの更なる成長のため、国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大に対応し、「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

第 6 次中期経営計画における経営基盤強化のポイント

資金調達の方針
当社グループはお客さまのニーズに対応して幅広い金

有利子負債残高融サービスを提供するため、資金調達については安定■長期借入金性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。ま（億円）

た、年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM（資20,000■短期借入金■社債・債権流動化

20,006

国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大と成長

資金調達は、金融機関からの借入と市場からの調達

6,098

15,362

15,000

4,538
2,666

による長期及び短期の資金により構成されております。
借入については、都市銀行、地方銀行、保険会社な

2,214
1,628

10,000

2,567

3,022

2,707

ど100社を超える金融機関と安定した取引を維持してお

8,082

ります。
また、調達環境悪化時の流動性や調達の機動性を確

6,691

18,348

産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。

■ CP

7,014

6,489
5,000

保するため、2019年度末において取引金融機関51社と施策

グループガバナンスの強化

グループ連携の強化

グループ間の機能集約

ポイント● 多様化するビジネスフィールドに対応し、グループ

総額7,178億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約による借入未実行残シナジーを最大限に発揮する連携体制の構築

市場調達では、CP（コマーシャルペーパー）及び社債の発行とリース債権の流動化を行っております。 CPの発行限度額は当社が6,500 億円、子会社のみずほ東芝
リースが1,500億円であります。社債についても積極的

ビジネス推進体制の抜本的な見直し● 業務プロセス・ルール・組織の見直しとインフラ整
備によりビジネス推進体制を再構築

業務生産性の向上● IT活用により業務効率化を図るとともに、新たなIT活用による業務の効率化と高度化

付加価値の創出に注力

2017● Challengeを推進するための評価・報酬制度の整備

専門性の高い人材の育成・採用

人材戦略● グローバル化や多様化するビジネスに対応した専門分野の人材強化

人材ポートフォリオ運営の高度化● 人的リソースの効率的活用● テレワーク活用、柔軟な働き方・両立支援等にダイバーシティ推進・働き方改革

2019

直接調達

間接調達

47%

53%

CP、社債等

みずほ Gに活用し、2019年度は3年～10年債で450億円を調達

9%

しております。

ALMの運営については、関係部の担当役員をメン

地方銀行

有利子負債
2019年度末

バーとするPM・ALM委員会を毎月開催し、ポートフォリ

24%

2 兆 6 億円

オ構成や金利見通しに合わせた最適な調達方法につい人事・報酬制度の改定

2018

高は4,739億円と、十分な流動性を確保しております。

● グループ同一機能部門の集約等、一体運営の推進

0て議論を行い、運営方針を決定しています。 金利変動

都市銀行

が資産負債の現在価値に与える影響を金利デルタ※1や生保等

2
ト・リスク）などの指標を用いてきVaR※（バリュー・アッ

6%

14%

め細かく分析し、機動的なオペレーションを行うことで、円滑な資金調達とコストの抑制を図っております。

よる多様な働き方への対応
信用格付

リスクマネジメント● ビジネスフィールドの拡大に対応する戦略的キャピ
タルマネジメントの推進

リスクリターン運営の高度化

ポートフォリオマネジメント

グループ全体でリスクキャピタル運営を行い、最適なポートフォリオを構築

財務ALM

25

● リスクリターンを明確化・具体化することにより、● 多 様 なポートフォリオに対 応した機 動 的 な 財 務

ALM運営

用語解説
※1 金利デルタ : 金利が上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示す指標※2 ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）: 相場が不利な方向に動いた場
合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報センター）とJCR（日本格付研究所）
より信用格付を取得しています。

R&I（格付投資情報センター）
長期格付け

短期格付け

A a－1

JCR（日本格付研究所）
長期格付け

A＋
26

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

みずほリースグループのCSR

持続可能な成長へ向けて当社グループの事業は、金融、モノの管理、保険、海外事業などさまざまな側面で、経済、社会、環境に密接にさまざまな利害関係者(ステークホルダー)と共有できる価値を創造していくことで、持続可能な社会の発展と企業価値の向上を目指してまいります。

豊かな未来へ繋がる
価値ある金融サービスの提供を通じて、
広く社会に貢献する企業グループを目指します。

お客さま

S

時代や環境の変化に合わせた最適なソリューションの提供
お客さまの事業活動の発展へ貢献

コーポレート・ガバナンスの
高度化

株主

社会

G

コンプライアンス
株主・投資家との対話

E

事業を通じた社会貢献活動

S

環境負荷軽減への取り組み

社員一人ひとりの人権を尊重S
従業員

多様な視点や価値観を有する
人材の確保・育成
働き甲斐のある活力に満ちた
組織運営

E Environment（環境） S Social（社会） G Governance（ガバナンス）

持続可能な経済発展

持続可能な社会の発展

私たちは、

持続可能な成長に向けた当社グループの取り組み

企業理念

E

事業を通じたステークホルダーとの共有価値の創造

結び付いております。事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、「お客さま」「株主」「社会」「従業員｣など

産業及び技術発展への貢献

生産的で質の高い
雇用機会の創出

豊かなくらし健康な地球環境の維持

27

28

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

常務取締役

社外取締役
（取締役会長）社外取締役

2007年 4 月
2009年 4 月

1969年 7 月
1998年 6 月
1999年 7 月
2001年 1 月
2003年 4 月
2008年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2012年 5 月

ガバナンス

マネジメント体制
取締役

代表取締役社長

代表取締役専務

丸山

伸一郎

常務取締役

2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2015年 4 月㈱みずほコーポレート銀行営業第十四部長
同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役
当社執行役員企画部長
当社取締役兼執行役員、企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、経営企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、業務部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員、ＣＦＯ委嘱
当社代表取締役専務兼専務執行役員、
ＣＦＯ委嘱
（現任）

1984年 4 月
2008年 3 月
2009年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2019年 6 月

津原周作㈱みずほフィナンシャルグループ秘書室長
同社執行役員秘書室長㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役専務
同社取締役兼執行役専務コンプライアンス統括
グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取営業統括
当社副社長執行役員、ＣＳＲ統括責任者
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員、ＣＳＲ統括責任者
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）

2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

社外取締役

根岸

1971年 4 月
2003年 6 月
2008年10月
2009年 3 月
2015年 3 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

2015年 6 月
2017年 4 月
2018年 2 月
2020年 6 月

釜田

社外取締役

修史

萩平

積水化学工業㈱入社
同社取締役経営管理部長
同社取締役副社長執行役員ＣＦＯ
同社代表取締役社長社長執行役員
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役（現任）
当社取締役（非常勤）（現任）

1977年 4 月
1989年 6 月
1994年 4 月
1999年 6 月
2000年12月
2003年10月
2009年 4 月
2019年 6 月

英彦

藤木

当社入社
当社東京営業第四部長
当社東京営業第一部長
当社執行役員東京営業第一部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）

鷺谷

通商産業省入省
同省産業政策局産業政策企画官
中小企業庁組織課長
通商産業省生活産業局生活用品課長
日本貿易振興会パリセンター所長
原子力安全基盤機構総括参事（国際担当）
石油鉱業連盟専務理事
当社取締役(非常勤)(現任）万里

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 1 月
2019年 6 月
2020年 3 月

安部㈱みずほコーポレート銀行営業第十五部長
同行執行役員国際業務部長㈱みずほ銀行執行役員国際業務部長
同行常務執行役員営業担当役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員、ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、ＣＣＯ兼戦略
投資部長委嘱
（現任）

社外取締役

宮口

日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社理事
同社執行役員ＳＡＰジャパン㈱常務執行役員㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員
当社取締役
（非常勤）
（現任）
国際紙パルプ商事㈱取締役（現任）㈱ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役
（現任）

監査役

2005年 4 月
2007年 6 月
2012年 6 月
2015年10月
2017年 6 月
2020年 6 月

丈人㈱みずほコーポレート銀行北京支店長
同行執行役員、みずほコーポレート銀行（中国）有限公司副董事長兼行長
同行理事、みずほコーポレート銀行（中国）有限公司董事長
みずほ総合研究所㈱顧問みずほ銀行
（中国）
有
限公司顧問
当社常勤監査役
当社取締役(現任）2017年 4 月
2020年 4 月

隆夫
経済企画庁入庁
同庁物価局長
同庁調査局長国土交通省国土計画局長
法政大学大学院政策科学専攻教授
同大学院政策創造研究科教授
当社取締役(非常勤)(現任）
公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問(現任）
大正大学地域創生学部教授
大正大学地域構想研究所教授（現任）

肇

1981年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

丸紅㈱入社
同社執行役員プラント・産業機械部門長代行
同社執行役員プラント・産業機械部門長
同社執行役員プラント部門長
同社常務執行役員プラント本部長
同社常務執行役員米州統括、北中米支配人、
丸紅米国会社社長・ＣＥＯ2019年 4 月 同社専務執行役員社会産業・金融グループＣＥＯ
（現任）
（現任）
2020年 6 月 当社取締役（非常勤）

執行役員
社外監査役（非常勤）社外監査役（非常勤）

副社長執行役員中村昭

2005年 4 月

2010年 4 月

1984年 4 月

1979年 4 月
2006年 4 月

専務執行役員吉田勝彦

2014年 6 月
2019年 6 月

小峰㈱みずほコーポレート銀行執行役員秘書室長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
同社常務取締役
同社取締役副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
同社副会長執行役員
当社取締役
当社取締役会長（現任）

2012年 6 月
2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月

河村

社外監査役（常勤）2010年 3 月
2013年 4 月
2013年 6 月

大作

社外取締役

社外監査役
（常勤）

船木

信克

㈱みずほコーポレート銀行主計部長
同行常勤監査役
みずほ証券㈱監査役㈱ み ず ほフィナ ンシャルグ
ループ常勤監査役
同社取締役監査委員
当社常勤監査役（現任）

山田

2012年 4 月
2014年 6 月
2018年 4 月

2019年 4 月
2020年 6 月

29

2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月

社外取締役

博文

靖久

達也

㈱ み ず ほフィナ ンシャルグ
ループ執行役員主計部長
みずほ証券㈱常務執行役員財務・主計グループ長
同社常務執行役員IT・システム
グループグループ長㈱みずほフィナンシャルグルー
プ常務執行役員財務・主計グ
ループ副担当役員、
IT・システム
グループ副担当役員
みずほ証券㈱専務取締役(代表取締役)兼専務執行役員財務・主計グループ長、IT・システムグループ長㈱日本投資環境研究所代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）髙橋

1990年 9 月
1991年 6 月
1996年 9 月
2001年 4 月
2017年 6 月

真一

第一東京弁護士会登録、西村あさひ法律事務所弁護士（現任）
ニューヨーク市 シンプソン・
サッチャー・アンド・バートレット
法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士会登録
ロイズ・ジャパン㈱監査役
第百生命保険相互会社清算人
当社監査役
（現任）

野口

亨

第一生命保険(相)入社
興銀第一ライフ・アセットマネ
ジメント㈱常務取締役
2011年 4 月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱専務取締役
2016年10月 アセットマネジメントＯｎｅ㈱取締役常務執行役員機関投資家
営業本部長
2018年 4 月 資産管理サービス信託銀行㈱理事
2018年 6 月 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
当社監査役（現任）
2020年 10 月 公益財団法人心臓血管研究所
理事長
（現任）

常務執行役員

山口
乗松
西山
小林
折橋
時安
冨田
大高
座間

弘信
哲也
隆憲
理伸
克泉
千尋
克典
昇
信久

執行役員

水冨 芳保
小谷田弘道
街風 朝雄
原
靖
美尾 邦博
木村 満之
向島
亨
南
幸喜
関
一雄

舩川
山田
佐藤
吉田
竹澤
高橋
佐藤

一臣
隆
健介
健二
敏幸
利之
寛

30

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

スの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層

基本的な考え方取締役及び執行役員

上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとって当社の取締役会は、取締役11 名で構成され、うち 5 名をの企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、独立性を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機

それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心と能と意思決定の適正の確保を図っております。

取締役会の実効性評価実施
取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、

2019年度から新たに、取締役・監査役に対し、評価機関をバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要

ため、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委通じ、以下の項目についてアンケートを実施し、分析・評

不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレー

譲しております。新たなビジネスモデルへの挑戦、リスクの価いたしました。

ト・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。

多様化への対応に加え、迅速で適切な組織的意思決定を行う

当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求べく、会議体の運営強化を実施し、執行サイドの最高意思決

められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分定機関として経営会議を置くとともに、経営会議の下に機能に応じた平等を保障すること、次に、顧客、従業員、取引毎の各政策委員会・協議会を設置しております。

そして、これら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監
督・監査機能を果たすことが重要と考え、これらに係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制の概要（2020年6月24日現在）

監査役及び監査役会

締役会の運営、④監査機関との連携、⑤経営陣とのコミュ上に努めてまいります。

ニケーション、⑥株主・投資家との関係

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会（株主）

取締役会（取締役／社外取締役）

指名・報酬委員会

監査

監査役会（社外監査役（全員）
）

会計
監査

会計監査人
（監査法人）

監督

連携

監査会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に務監査部と緊密な連係を保ち、監査の計画と結果について取締役の任期2年

定期的に報告を受けております。さらに、監査役（会）は、執行役員制度の採用

有

会計監査人と定期的な会合を持つなど緊密な連係を保ち、会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。
また、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業

会計監査人の監査活動の報告を聴取するとともに情報交換

開催回数

20回

取締役出席率97％

監査役出席率98％

氏、並びに社外監査役野口亨氏は、長年にわたり金融業務

開催回数

14回

に従事しており、財務及び会計に関する十分な知見を有し監査役出席率100％ております。また、社外監査役髙橋真一氏は、弁護士であ社外取締役を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬としております。
また、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

り法務に関する知識を有しております。

有限責任監査法人トーマツ

取締役会に係る情報提供の方法等については更なる改善が期待される。

これらの分析・評価を踏まえ、課題とされた点について

監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役

4名全員が社外監査役

会計監査人

3

び業務の適正な執行などを監査しております。

監査役人数

取締役報酬体系

取締役会ではオープンで活発な議論運営がなされている。

は改善に取り組み、更なる取締役会の実効性及び機能の向役の忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況およ11名うち7名が社外取締役

監査役会開催状況

2

取締役会の運営が議案設定も含めてなされている。

①取締役会の役割・機能、②取締役会の構成・規模、③取ける取締役の意思決定および業務執行全般にわたり、取締

取締役人数

2019 年度「戦略推進の議論を実施する場」として監査役であります。監査役（会）は、取締役会その他にお監査役設置会社

取締役会開催状況

1

アンケート項目

当社は監査役制度を採用しており、監査役4名全員が社外

組織形態

2019 年度

31

取締役の実効性の評価・分析

取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行する先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）

締役会の実効性の評価・分析は以下のとおりでした。

の充実を図っております。

した企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、

アンケートの結果を基にした評価機関による前年度の取役会に上程しており、取締役会における意思決定のプロセを図ることで、監査の効率と質の向上に努めております。
常勤社外監査役船木信克氏及び常勤社外監査役山田達也

任意の指名・報酬委員会の設置

執行役員制度CEO（社長）CFO ： 財務統括責任者
CRO： リスク管理統括責任者
C I O ： IT システム統括責任者
CCO ： コンプライアンス統括責任者

業務監査部
統制

コンプライアンス統括室（CCO 直轄）

経営会議（CEO、CFO、CRO、CIO、CCO 他）

法務室

顧問弁護士
連携

政策委員会・協議会

PM･ALM 委員会

リスク管理委員会

クレジット委員会

営業協議会

営業部門

管理部門

グループ会社

内部監査部門IT システム・事務委員会

イアンスの状況などについて内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当社は、内部監査のための組織として業務監査部を設置

また、監査役（会）および会計監査人と必要な連係をとっ

本委員会は取締役6名で構成され、うち5名が独立性を有ししており、社長直轄とすることで監査機能の独立性を確保ております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経た社外取締役が務めており、取締役・監査役の選解任、経しております。業務監査部は、当社の全組織および連結子営として、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の営陣幹部の選解任、及び報酬に関する事項を審議し、取締会社を対象に、業務執行の適切性および効率性、コンプラ改善の要否を判断しております。
32

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

ガバナンス

取締役報酬関係

式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的と社外取締役の選任理由、期待する分野

して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、取締役全員の報酬総額に上限を定めております。社外

役員区分

た業績連動型報酬（月額確定報酬と中長期的な業績への貢献を加味した業績評価に基づく業績連動報酬の組合せ）とし、社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬としております。
また、当社は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除
及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株

氏名

選任理由

安部 大作

金融業務全般に深い知見を備えていることに加え、金融機関における企業経営の経験も豊富であり、これらの知見や経験を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断しております。

小峰 隆夫

経済政策分野や専門学術分野における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断しており
ます。

根岸 修史

製造業における企業経営と深い良識等を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断しております。

萩平 博文

経済・産業・通商政策分野における豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断しております。

鷺谷 万里

システム関連、IT 関連企業における幅広い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけ
るものと判断しております。

宮口 丈人

当社において監査役として取締役の職務執行状況の監督を経験、また金融機関の海外拠点経験者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有すると共に、当社業務並びに取締役会運営への深い知見や内部統制に関する高い問題意識を有しております。当社の経営監督機能の強化、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけ
るものと判断しております。

河村

総合商社における海外、財務等の業務に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営の経験も豊富です。
丸紅グループとの業務提携を踏まえ、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと判断しております。

企業
経営2019 年 度 ： 取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 総 額

取締役を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じく）及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績

当社が取締役に特に期待する分野
役職

支給
人数

報酬等の
総額

報酬等の総額
固定報酬

業績連動報酬

社外を除く取締役

8名 298百万円 176百万円 122百万円

社外を除く監査役

―名

−百万円

−百万円

社外役員

13名 105百万円 105百万円

−百万円

−百万円

1. 当事業年度末日(2019年度)までに退任した取締役（社外取締役を除く）3名、社外役員4名を含んでおります。
2. 業績連動報酬は、2019年度において費用計上すべき額を記載してたな事業への挑戦を後押しすることも必要です。

社外取締役

第一義的なものですが、その守りのガバナンスだけではなく、新

〇

金融

財務
会計

テクノ
ロジー

〇

〇

おります。

社外取締役メッセージ社外取締役の役割としては、執行部体制に対する監視・監督が経済政策

そのためにも社外取締役はいろいろな意見を出せるように、多様性が富んでいた方が良いと考えられます。その点当社の社外取締役
は、経済政策、通商産業、システム関連、製造業等の各分野で経験

〇

〇

〇

〇

を積まれた方々が、それぞれの専門的バックグラウンドをお持ちでバランスがとれているように思います。
勿論、私達社外取締役は討議の前提となる情報が必要となりますが、重要な案件に関しては社外取締役を対象に、コミュニケーショ
ンミーティングと称して議案に関する事前説明が行われるようになっています。そのおかげで取締役会では活発な意見交換が行われており、実効性は十分確保されていると考えます。

2020年度は新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい経済環境
ではありますが、当社グループは、津原新社長のもと、更なる成長を目指して新たな中期計画をスタートさせています。国内経済で果たす役割の増大を掲げ、また活躍の場を海外にも拡げていくことな
ど、お客様とともに社会の発展、豊かな未来の実現に向けて貢献し

肇

〇

〇

〇

ていこうというものです。
私達、社外取締役も当社が透明性を保った健全な経営ができているかどうかを注視しつつ、一緒になって当社の目指す姿の実現に尽力していく所存です。
積水化学工業株式会社 相談役

33

内部統制

会社法では内部統制システムの整備が要求されており、当社および国内グループ会社 7 社において基本方針を策定し、

根岸 修史

当社グループは、業務の適正な執行を確保するための体制

これを有効かつ適切に運用しております。また、金融商品取を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが経営の引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務重要な責務であると認識し、内部統制の強化に取り組んでお報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用しており

ります。

ます。
34

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

コンプライアンス／リスク管理態勢

コンプライアンス
当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「法令・また、職場における不正行為等の早期発見のため社員が安諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ心して相談・報告できるよう、コンプライアンス統括室相談

公正な企業活動を実践すること」と定義しております。コ

窓口及び監査役ホットライン、並びに、弁護士による社外通

ンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを報窓口を設置するとともに、報告者本人に対していかなる不十分に認識し、コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市

利益な取り扱いを行わないことを「内部通報者保護規程」に定場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること

めております。

コンプライアンス態勢

管理態勢の更なる充実が従来にも増して重要になると考務リスク等のオペレーショナルリスクについては、リスク

えております。そこで、新規商品の取り扱いや新しい業

事象の発生状況、対応策、予防策等をモニタリングしてお務の開始に際しましては、フィナンシャルリスク、オペ

ります。

レーショナルリスクの双方の観点からリスク評価を行い、加えて、多面的な金融サービスの推進や専門金融分野の拡充を進めていく過程においては、各種案件に内在す

事前に十分な検討を行う態勢を構築して、管理強化に努
めております。

る多種多様なリスクの把握とそれらへの対処などリスク
KEYWORD 解 説を、「コンプライアンスの原則」と位置付け、コンプライア
ンスの体制強化に取り組んでおります。

モニタリングしており、事務リスク・システムリスク・法※ 1 信用リスク : 信用供与先の倒産や財務状況の悪化などにより、リース料や賦払金、貸付の元本・利息が約定通りに回収されず損失を被るリスク

コンプライアンス意識の向上※ 2 市場リスク : 市場価格変動（金利、株価、為替等）に伴って、当社が保有している金融資産・負債の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク※ 3 価格変動リスク : 市場性商品以外の価格変動リスク、例えば、オペレーティングリースにおける見積残価変動に対するリスクや、不動産関連ファ役員及び社員の具体的な行動指針などを示した「みずほイナンスに係わる固有のリスク（契約満了時点での不動産価値の変動リスク）

リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、コンプコンプライアンスを徹底するため、「コンプライアンス基

ライアンスの具体的な手引書として、業務遂行上、遵守す本方針」に基づき、諸規程・事務処理要領・マニュアル等をべき法令・諸規則及び実践すべきコンプライアンス活動を制定し、取締役会を頂点に、コンプライアンス全般に係る記載した、当社グループのコンプライアンスの遵守基準とフィナンシャルリスクを総合的に把握・コントロール

企画運営の全責任と権限を有するコンプライアンス統括責なる「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。

していくことが極めて重要と考えており、メガバンクにどのようなリスクにどれだけのリスクキャピタルを配分

任者（CCO）の指揮のもと、コンプライアンス統括室がコン

加えてこれらを役員及び社員がいつでも閲覧し業務に活か準じた統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営するかといった重要事項に関しましては、年度の経営計画

プライアンス全般、マネー・ロンダリング等防止、並びに、せるように社内イントラネットに掲載しております。

の安定性の向上に努めております。具体的には、計量化の一環として取締役会にて決議しております。また、そのリスクキャピタル配賦事態が生じた場合でもその損失を自らの処理可能な範囲に抑え、経営の安定性を維持するという管理を実施しております。

反社会的勢力との関係遮断等に係る企画、立案及び推進を

また、コンプライアンスを徹底するための実践計画としされた各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの具体的な運営方針は、経営会議や政策委員会（PM・ALM行い、当社グループのコンプライアンス遵守状況を把握・て、「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。

総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を委員会等）での審議を経たうえで決裁され、運営に移され管理し、指導・監督を行う態勢を構築しております。

「コンプライアンス・プログラム」は年に一度、リスク管理行っております。

ております。こうした枠組みのもと、営業・財務部門から

具体的には、部店長はコンプライアンス部店責任者とし委員会で審議、経営会議で決議され、半年に一度、実施結

すなわち、株主資本から資本金及び内部留保の一部を独立したリスクマネジメント統括部がリスク計測を通じ、て、部店単位のコンプライアンスを徹底すべく社員を指果を経営会議に報告しております。具体的には、部店長向

企業維持のためのリザーブとして控除し、残りを擬似資

実際のオペレーションの状況を定期的にモニタリングする

導・監督しコンプライアンス遵守状況のチェックを行い、けコンプライアンス研修をはじめとする階層別研修、イン本（いわゆるリスクキャピタル）として位置付け、これを体制をとっており、モニタリング結果は月次で取締役会へ

また業務監査部等が社内におけるコンプライアンスの遵守

サイダー取引防止等のコンプライアンステーマ別研修、e

各フィナンシャルリスクに配賦することにより、不測の報告されております。

状況を監査します。その報告内容や実施結果及び当局要請

ラーニングの実施等を通じコンプライアンスの原則及び遵等を踏まえたコンプライアンス統括室長の指示等に基づき、守基準の徹底を図り、コンプライアンス強化と意識の醸成

部店長は必要な対応や是正措置等を行っております。

に努めております。

リスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組み
取締役／社外取締役❶ 重要事項の決定❷ リスクキャピタルの配賦

報告・対応案提言

資本金
企業維持の
ために留保

対応案提言

リスク管理態勢
総合的なリスク管理体制への取り組み

資本
剰余金

PM・ALM委員会

当社グループでは業務に伴って発生するリスクを、定量

新たなビジネス
取組への余力❺ 基本方針に則り、運営・執行的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行う

35

金融業務が一段と多様化・高度化するなかで、事業のオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を展開に伴い発生するリスクも多岐にわたり複雑化してお定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、オペレー

ります。

ショナルリスク、フィナンシャルリスクを一元的に管理すこうしたなか、当社グループでは斯かるリスクを的確にる総合的なリスク管理体制の構築を行っております。

把握・分析し、適正に管理・運営していくことが経営の健

信用リスク ・市場リスク ・価格変動リスク
※1

※2

※3

のフィ

全性の維持・向上の観点から極めて重要であるとの認識に

ナンシャルリスクについては、リスクキャピタルの配賦を立ち、リスク管理態勢の強化・充実に取り組んでおります。

軸とした管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさを❸ リスク量計測

報告・対応案提言

予測損失額
（EL）
非予測損失額
（UL）

市場リスク
に対応

❹ モニタリング
利益
剰余金
モニタリングライン

金利デルタ

ALM オペレーション方針

VaR

各種取引枠等（バリュー・アット・リスク）

信用リスク
に対応

擬似的に
配賦した資本

価格変動リスクに対応※ 上図はイメージであり、実際に割り当てられているリスク量を示しているものではありません。
36

みずほリースグループの価値創造

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

株主・投資家との対話

コンプライアンス／リスク管理態勢

信用リスク管理態勢について

成長戦略

益の確保に努めるという態勢をとっております。

情報開示ポリシー

組織面では、市場取引の執行部門（フロントオフィス）と取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口に至

事務部門（バックオフィス）を厳格に分離するとともに独立る各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コスしたリスク管理専担部署を設置し、牽制機能が発揮されるトの抑制に努めております。

体制としています。

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することからはじまり、

また、リスクの状況は、月次でPM・ALM委員会、並び株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの権利・利益を守るため、当社グループ連結ベースをもとに、広く動の透明性を確保するとともに、積極的かつ正確・迅速な情報開示を行う体制を整備し適正に運用しております。

情報公開に努め、適時適切で公平な情報開示により企業活に取締役会に報告しております。

案件審査においては、取引先毎の厳格な与信チェック、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。

オペレーショナルリスク管理態勢についてIR 活動

次に期中管理としては、日本公認会計士協会の「リース業不備・事務過誤、コンプライアンス上の問題、不適切なにおける金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び業務運営、システム障害、その他外部要因等によるオペ

監査上の取扱い」（ 業種別監査委員会報告第 19 号）に基づい

レーショナルリスク事象をリスクマネジメント統括部総合

公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うとともに、た資産の自己査定を実施し、それに基づく所要の償却・引リスク管理室が一元的に収集・管理し、対応策・再発防止

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、当を実施しております。期中に不良化した債権の最終処理策の策定等、各リスクカテゴリーに応じた適切な対応を当社グループへの理解を深め企業価値を適正に評価していについては、処理促進の観点から定期的フォローアップを行っております。

ただけるよう努めることをIR活動の基本とし、機関投資行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
与信ポートフォリオ管理の視点では、貸倒損失の可能性
を統計的な手法によって数値化し、今後1年間に予想される

2019 年度 IR 活動実績
決算説明会

2回

機関投資家等との個別ミーティング

62 回

また、リスクの状況は、フィナンシャルリスクと合わせ家・アナリスト向けの決算説明会や国内外の投資家との定て四半期次でリスク管理委員会、並びに取締役会に報告し期的な個別ミーティングのほか、個人投資家向けの会社説対話を通じて得られたご意見を適切に経営に反映させてております。

明会やアンケートの実施等、株主・投資家の皆さまとの積いくことで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目

極的な対話に努めています。

指してまいります。

平均的な損失額である予測損失額（Expected Loss：EL=信用コスト）と、その予測額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額である非予測損失額（Unexpected Loss：UL=信用リスク量）を月次で計測しております。
そのうち予測損失額（EL）については、与信取引から得ら

株主還元れる収益でカバーするものと考え、収益計画策定時の信用
コスト算定の参考値とするほか、案件取組時にも活用しております。また、非予測損失額（UL）については、万一それ配当政策

株主優待制度が損失として顕現化した場合には自己資本の範囲内にてカ

株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスに

株主の皆さまからのご愛

バーするものと考え、あらかじめ配賦されたリスクキャピ

十分留意し、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を顧に感謝し、毎年 3 月 31 日

タルとの関係をモニタリングし、月次で取締役会へ報告を実施することを基本方針としています。

を基準日とする株主優待制行っております。
さらに、ポートフォリオマネジメントを通じて、事業や資産が内包するリスクをコントロールし、アセットクオリ
ティを向上させる取り組みにも注力しております。

市場リスク管理態勢について
財務運営にあたってはリスクを適正にコントロールする
ため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針を年度毎に取締役会で決定しております。さらに、関係部の担
当役員をメンバーとするPM・ALM委員会にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種取引枠、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら、安定した収37度を実施しています。

1 株当たり年間配当金
80

60

60

64

（単位：円）

70

78

82※ 2020年6月の株主総会終結後に送付させていただく株主優待から品目を「図書カード」から「QUOカード」に変更させていただきました。

株主優待制度
連続2期以上保有の場合※

40

20

0

2015

2016

2017

2018

2019

1単元（100株）以上

1単元（100株）以上保有の株主さまに保有の株主さまに

一律3,000円相当の

一律4,000円相当の

QUOカードを贈呈

QUOカードを贈呈※ 連続保有期間 2 期以上の確認は、基準日（毎年3 月 31 日）の株主名
簿に、前期末と同一株主番号で連続して記載された株主さまといたします。
38

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

人材戦略

人事部門コミットメント

人事・報酬制度

人事・報酬制度の改定

た評価マトリクスを用いて、個人の業務能力と組織的な能力を様々な視点で客観的かつ適切に評価する体制を整え、社員一人ひとりが当社グループの成長を支えるとの認識

運用しています。今後も働き方やビジネスの多様化にあわのもと、2019年度に人事・報酬制度の改定を行いました。

せ、能力と活力のある社員が適切に評価される仕組みづく

一般社員から管理職まで各職系・職階ごとに期待する役割りに努めてまいります。

を、業務要件や成果責任の例示と併せて再定義し、共通し

人材育成

新卒採用

キャリア採用

公平・公正な採用選考を基本方針とし、“柔軟な発想をもグローバル化や拡大するビジネスフィールドに対応すべ

ち、チャレンジ精神が旺盛な人材”を新卒として採用してく、チャレンジ精神を持ち、各分野で高い専門性を有するいます。女性の構成比率は4割以上で推移しており、女性が多様な人材の採用を強化しています。

長く活躍できる制度・環境を整備しています。
新卒採用人数（名）■ 全体

人事部担当 常務取締役

釜田 英彦

キャリア採用人数の実績推移■ うち女性30（名）■ 全体

27■ うち専門人材

20

26

15

15

リース会社の業務と言いますと、お客さまに単に「モに Challengeを 推 進 す る た め の 評 価 ・ 報 酬 制 度 の 整 備、ノ」をお貸しすることと思われるかもしれませんが、当社

グローバルに活躍できる人材の強化・育成、職系転換制

グループの業務は、必ずしもそうではありません。お客さ

度や定年延長制度の導入、テレワーク等の活用による柔まの多様かつ個別のニーズを的確に掴み、そのニーズを軟な働き方の支援など様々な施策を実施することで、社員満たす適切なソリューションを提供することこそ、当社が活躍できる環境の整備を進めています。

グループの業務だと考えています。そのためには「モノ」、

また、事業環境が大きく変わっていくなか、自律的に金融、税務、会計、法律、商流等のスキルを駆使し、相物事に取り組む能力の重要性はますます高まっていくと手の立場に立ち、その悩みや課題と真剣に向き合いなが考えています。当社ではキャリア設計の指標となる「キャら建設的に業務を遂行していくことが必要です。この根

リアプラン」の提示や社員のステージに応じた階層別研幹になるものは、「 ヒト」即ち当社グループの社員一人ひと修、個人の長所・特性を活かした戦略的な人員配置、ナ

りです。一人ひとりが有するポテンシャリティーを如何

レッジの積極的な伝承等により、社員の自律的な成長をに引き出すかということが当社グループの成長を支える

サポートしています。

うえで大変重要なことだと考えています。

39

20

10

18

17
9

12

11
9

12

5

1 1
0

2016

2017

2018

2019

9 9

10

0

2016

11

3
2017

2018

2019

社員一人ひとりがその個性を発揮し、お互いの多様性

このような考え方のもと、当社では「変革にチャレンジ

を理解し認めたうえで、ゆとりや豊かさを体現できるよする人材育成、風土醸成、働き方改革の実現」を人事戦

う な 組 織 づ く り が、 会 社 の 成 長 と 社 員 の ワ ー ク ・ ラ イ

略の柱として、「 人事・報酬制度」「 人材育成」「 人材ポートフ・バランスの充実に繋がることから、社員がその能力

フォリオ・人員配置」「 ダイバーシティ＆インクルージョを最大限に発揮できる環境の整備に引き続き努めてまいンの推進、働き方改革」の 4 つのカテゴリーに分類し、既

ります。

40

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

人材戦略

ダイバーシティ＆インクルージョン・働き方改革

海外人材
当社グループは第6次中期経営計画において「最終年度のグローバル分野の残高を 2019 年 3 月末比 3 倍にする」といグローバル部門人員（海外案件に係る日本人）う目標を掲げており、海外で活躍できる人材の育成・強化

50を進めています。

40

2017年度から開始した「海外人材の公募」は3年間で累計 46 名となり、応募者には 6ヵ月間の実践的な語学研修のほか、海外拠点へのトレーニー派遣、グローバル関連部署への異動を実施し、海外人材の強化・育成を図っています。
また、海外人材候補としてキャリア採用も積極的に推進しており、海外案件に関わるグローバル部門人員を戦略的に当社グループはダイバーシティ＆インクルージョンを推

（名）

42
32
30

24

● みずほリースの D&I

進しています。社員一人ひとりのバックグラウンドの違い、

活 力 の ある組 織

多様性を理解し認めたうえで、お互いを活かし一体感を醸成することにより、成長を促進、変化に対応していくこと25

働きがい の 向 上が重要であると考えています。

20「女性活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」
「コミュ

10

ニケーションの活性化」「柔軟な働き方」をそれぞれ推進

0

していくことで、多様な考え方や価値観を認め、尊重し合

2016

2017

2018

2019

多 様 性 の 理 解・一 体 感 の 醸 成

い、それぞれの個性を活かしてその能力を最大限に発揮で増加させています。

きる、働き甲斐のある職場の実現に取り組んでいます。

キャリアプラン

働きやすい職場環境に向けた取り組み

女性活躍

ワークライフコミュニケーション

バランス

の活性化

柔軟な働き方とスムーズに対応することができました。併せて弾力的な
時差出勤も取り入れ、社員の健康と安全を守る体制を整え

社員一人ひとりがキャリアのステップ毎に自身が習得すべきています。また、社員にテレワークに関するアンケートを● 柔軟な働き方の推進

知識やスキル等を把握し、自ら目標を持って業務や自己啓発「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の実施し現状と課題の把握につとめ、テレワーク活用の好事に励み、必要な研修を体系立てて受講することができるよう、向上」のため、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進し例を全社に共有する等、業務の効率化やコミュニケーショ

その指標となる「キャリアプラン」を作成しています。

ています。2019年度にはサテライトオフィスの導入や在宅ンの活性化に努めています。今後は業務毎に望ましい勤務

勤務制度の制定等段階的に施策に取り組んできたため、コ体制を試行しながら、さらに働きやすい環境の実現に向けロナ禍（緊急事態宣言）においても全面的なテレワークへて制度の改定などを行ってまいります。

キャリアプランでは、入社から2年目までの『学び』フェー
ズ、3～4 年目までの『活躍』フェーズ、5 年目からの『飛躍』フェーズと分類し、そのフェーズ毎に到達レベル、経す社員にとって受講意義の高い営業関連スキル向上や生産

験、知識・スキル、受講研修を明文化して段階を踏んで成性向上等のテーマについては研修を拡充し、社員の育成に長できるよう設計しています。また、次のステップを目指努めています。

両立支援に向けた取り組み● 男性社員の育児休業取得の促進

サクセッションプラン

男性社員が育児休業を取得しやすい風土づくりに向け、子供が生まれた社員へ両立支援制度の概要や利用方法をまとめ「計画性を持った経営層の育成」「透明性のある役員選出による持続的成長」等の観点から、後継たリーフレットを配付するとともに、上司や同僚から「手書き者育成計画（サクセッションプラン）を作成しております。具体的には、次世代経営者候補を見えのお祝いメッセージカード」を手渡しする等の育児休業取得

る化し、長い時間軸で計画的に育成するべく、後継者育成プログラムとして、企業内大学「みずほを促進する取り組みを進め、その結果男性社員の育児休業取リースユニバーシティ」を発足させ、2020年度より運用を開始しています。

得率は大幅に伸長しました。当社グループは男性社員の育児参画を応援しています。
男性社員の育児休業取得率推移（%）

人材ポートフォリオ・人員配置

50

50
40

人材ポートフォリオの設計・構築とそれに基づいた人員配置

41

ント・部門毎に必要な人員を算出し、配置を進めていま30す。加えて、社内の人材に関する情報を一元的に集約・

20

第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 数 値 目 標 を 達 成 す る た め に は、分析できる体制の構築を進めることで、より戦略的な人

優 秀 な 人 材 の 確 保 ・ 育 成、 適 切 な 人 員 配 置 が 不 可 欠 で員配置や社員育成、次世代経営人材の選出を目指してまあり、目指すべき事業ポートフォリオを踏まえ、セグメ

いります。

10
0

10
2018

2019

42

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

環境・社会への取り組み

人材戦略

循環型社会への取り組み

社員の声
はじめは制度についてよく理解していませんでしたが、上司から育児休業取得を促していただいたことを切っ掛けに、職場が子育てに対して協力的な考えであったことや上司・同僚からのアドバイス、
仕事のフォローもあり、家族のために取得しようと思いました。
育休中は、授乳以外の育児をすべてやりました。育児の大変さを肌で感じたことで、夫婦で育児を理解しあえる関係ができたと思
い、家族の将来にとってプラスになったと考えています。また育児
主計部

南雲 裕樹

リース取引では、リース会社の「所有」する物件をお客さ再使用できる物件や素材として活用できる物件を選別し、中まが「使用」されていることから、リース終了後、物件はリー

古品取扱会社への売却やリサイクル会社への処理委託等適切ス会社に返却され、リース会社が廃棄、売却等の物件処分をな処理を通じて３R（Reduce・Reuse・Recycle）を実践し、行っています。当社グループではリース終了物件の中から、循環型社会の構築に貢献してまいります。

環境マネジメントシステムの運用という新たな経験により見識が広がり、公私ともに自分の可能性を
当社及びグループ会社7社を対象として環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得しています。

広げてくれたと、今は実感しています。

環境マネジメントシステムの組織体制

用責任部」及びグループ各社の「環境運用責任者」が環境目標達成に向けた取り組みを推進することで、環境マネジ

育児休業から復職した社員向け研修及び座談会

当社グループは、｢CSR統括責任者｣ のもと、｢環境管理責任者｣ が環境活動全体の管理を担い、また当社「環境運仕事と育児を両立しながら活躍するという意識の強化、復職後の働き方、家事や育児に関する知識等について学ぶ

メントシステム（PDCAサイクル）の確実な運用を確保しています。

環境に対する基本方針

ことを目的に、育児休業から復職した社員を対象とした「育❶ 環境関連法令を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、環境保全活動について継続的改善を図ります。

児休業復職者向け研修」を実施しています。また、「少人数❷ 環境保全に資する商品・サービスの開発及び提供を通じて、環境保全と経済発展の両立を図ります。

制での交流の場」「同じ立場の人との繋がり」を求める声も❸ リース終了物件の適正管理はもとより、リサイクル及びリユースを推進し、循環型社会の構築に貢献します。

あり、ワーキングマザー同士の情報交換の場として、座談❹ あらゆる事業活動において、環境の影響把握に努め、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

会も開催しています。研修、座談会ともに、経験豊富な講師を招き、アドバイスを受ける時間を設けるなど社員の不安や悩みの軽減・解消にも努めています。

介護セミナー

主な環境目的と環境目標

夏井 恵理

ダイバーシティ推進室 室長

2019 年度には全社員向けのセミナーに加え、管理職向

環境目標 ー単年度目標ー

環境目的 ー中期目標ー

2019年度設定内容

実績

けのセミナーも開催しました。介護中の社員に対する理紙使用量の削減

2016～2018年度月間平均水準（1人あたり使用枚数）を下回る

目標値比19%削減

介護に関する基礎知識や介護保険制度、介護をするた

解を深め、支え合う職場風土の醸成を目指し、部下から

電気使用量の削減

2016～2018年度 月間平均水準を下回る

目標値比17%削減

めの心構え等について、外部講師によるグループ社員を介護に関する相談を受けた際に対応すべきポイントなど

循環型社会への持続的貢献

リユース率※68%以上

リユース率72%

対象とした「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催し、ケーススタディを交えて外部講師から学ぶ機会を設けて中古資産買取による3Rの推進

中古取扱高7.3億円

達成率96%

セミナー後に講師による個別相談会を実施しています。

います。

順法処理の徹底及びリサイクル業者の選定

産業廃棄物処理委託会社の定期調査全社実施

全社実施※ リユース率とは … 売却件数／リース・再リース終了件数

コミュニケーション活性化に向けた取り組み
当社グループがこれまでの歴史の中で培ってきた知見・ノ
ウハウの伝承、世代間を越えた社員のコミュニケーションの（名）■ 本社

400

開催しています。営業経験豊富なベテラン講師からモノにか300

ある女性社員 3名から自身の経験をもとに会社での働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立」等、テーマもバラエティに富んだ内容で展開しました。

■ 支店

社会貢献活動への取り組み■ グループ会社

500

場の提供という観点から、社内教育機関として「虎子屋」をかわる知見と商流について学ぶ「モノ価値」、子育て経験の43

虎子屋参加者推移

200
100
0

440

東京版 ESG ファンドへの出資解決に貢献するESG投資の普及・促進のため、国内の再生可

173

228

31
41
156

2017

207

40
42
125

2018

94

173
2019

実現に向けた取り組みの一つであり、金融による社会的課題

当社は、東京都が創設し、スパークス・アセット・マネジメ

能エネルギー事業に投資するとともに、管理報酬の一部を活ント株式会社さまが運営する「スパークス・官民連携ESG投資用して、子ども支援、女性活躍促進、ひとり親支援、障がい事業有限責任組合（以下「東京版ESGファンド」）」への出資を者雇用促進等の社会貢献性の高い事業等の支援を行います。

決定いたしました。
東京版ESGファンドは、東京都の「国際金融都市・東京」の当社グループはこれからも社会的課題の解決に資する取り組みを通じて、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
44

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析

1. 業績及び事業の状況

れらの取り組みを既存のお客様に加えて、みずほフィナン
シャルグループのお客様に展開することで、一層の事業基

2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩盤の拡大を図っております。さらに、当社グループの飛躍

やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下押し的な成長のためには、グローバルな営業・事業基盤の拡充に加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延が必要との認識のもと、丸紅グループとの協業を進めておにより、先行きについては景気低迷の懸念が急速に強まっります。
注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野ております。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽光発

期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。

電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱リース業界におきましては、新型コロナウイルスの蔓

みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのフ

延による影響はありながらも、リース取扱高は情報通信ァイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強機器の取り扱い増加等により、前年度を上回る実績とな

化いたしました。
医療・ヘルスケア分野では、医療・介護施設で導入され

りました。

46

連結財務データ / 企業情報

事業状況・経営成績等の分析

49

事業等のリスク51

連結財務諸表

55

会社概要

57

株式情報

当社グループは、2019年4月より2023年度までの5年間

る設備のリースを中心に、国内ではメーカーと協働で介護を計画期間とする第6次中期経営計画を開始いたしました。

施設向け省人化機器のレンタルサービスを新たに開始し、この計画に基づきお客様と共同での事業推進と社会構造・

海外ではフィリピンで現地医療機器販社向けのベンダーフ

産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを加速するァイナンスサービスを手掛ける等、ビジネス領域を拡充しとともに、みずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グております。

ループとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。

不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに
物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長した2019 年度はみずほフィナンシャルグループ並びに丸紅

ほか、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITのグループとの連携体制の構築に注力し、第 6 次中期経営計

物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参画い画で掲げるビジネス戦略を着実に実行してまいりました。

たしました。さらに、お客様の不動産戦略に沿い、工場・

当社グループは「モノ」に関する広範な知見と高度な金融事業所・商業施設等の不動産ソリューションを提供しておノウハウを用いて、お客様の事業推進に資するソリューシります。

ョンを提供し、社会構造・産業構造の変化を背景とした成航空機分野では、中長期的な市場成長が見込まれる同分長が見込める注力分野で事業を拡大してまいりました。こ野で事業基盤を拡大させていくために、高度なノウハウ・

契約実行高（単位：百万円）

2015

2016

2017

2018

2019

リース・割賦465,505

475,661

430,482

549,418

692,350

ファイナンス599,847

616,366

901,485996,700

590,088

ー

ー

3,941

2,698

ー

1,065,352

1,092,027

1,335,909

1,548,817

1,282,438

その他
合計

営業資産残高
2015

2016

2017

2018

2019

リース・割賦

1,105,808

1,088,139

1,122,183

1,306,106

1,467,439

ファイナンス475,216

520,579

556,933

708,950

622,866

ー

ー

3,888

6,311

ー

1,581,025

1,608,718

1,683,005

2,021,368

2,090,305

その他
合計

45

（単位：百万円）

46

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析機能を持つプラットフォームが必要であるとの認識のもと、〔リース・割賦〕

2. 経営成績等の状況に関する分析

資本の財源及び資金の流動性

経営成績及び財政状態

サービスを提供するため、資金調達については安定性の確当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融

2020年3月に米国の大手航空機リース会社であるAircastle

リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う社の持分 25%を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）物件の売却が増加したこと等により、前年度比39.8％増加

し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社といたしました。

して511,721百万円となりましたが、売上原価も同様に増加

経営成績につきましては、売上高は不動産ブリッジ案件

保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度

グローバル分野では、引き続きお客様の設備投資やファし、営業利益は同3.0％増加の18,588百万円となりました。

の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM（資産負債のイナンスニーズの捕捉、並びに海外でのインフラ整備ニー

2019年度末の営業資産残高は、産業・工作機械や情報通

比154,348百万円増加して539,241百万円となりました。

統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っておりズを捉えたビジネスにも取り組み、さらに2020年3月には信機器を中心とした契約実行高の増加に伴い、前年度末比

外貨資産の増加に伴う外貨借入の増加を主因とし、資金

丸紅グループの完全子会社であった米国最大手の冷凍・冷

161,332百万円増加し1,467,439百万円となりました。

原価は同1,276百万円増加し9,744百万円となりましたが、当社グループの資金調達につきましては、金融機関か注力分野への取り組みや、みずほフィナンシャルグループ

らの借入による間接調達と市場からの直接調達による長との協業をはじめとした第6次中期経営計画で掲げる戦略の期及び短期の資金により構成されております。2019 年度

ファイナンスの売上高はお客様の多様なニーズを捉えた推進並びに投資物件の入れ替えに伴う売却収益が寄与した末において、間接調達は前年度末比 61,416 百万円増加し対応により前年度比12.2％増加して18,772百万円となり、ことで、売上総利益は同6,390百万円増加し50,519百万円

1,064,981百万円となりました。直接調達はコマーシャル・

営業利益は営業投資有価証券の売却もあり同33.9％増加しとなりました。

ペーパー及び社債の発行などにより、同104,462百万円増

蔵トレーラーリース・レンタル専業事業会社であるPLM

Fleet, LLCの持分50％を取得（当社の持分法適用関連会社に該当）し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社とする等、新たな事業領域へ進出しております。
契約実行高につきましては、リース・割賦セグメントの契約実行高は692,350百万円と前年度比26.0％増加しまします。

〔ファイナンス〕て12,832百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び物件費がビジネス

加し935,654百万円となりました。

たが、短期の商流ファイナンスの減少によりファイナンス

2019 年度末の営業資産残高は、お客様の設備投資や事領域の拡大に伴う人員増加や継続的なシステム投資によりまた、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、セグメントの契約実行高が590,088百万円と同40.8％減少

業に係わる融資等の残高は増加したものの、契約期間が短増加したことで、同3,028百万円増加し24,243百万円とな2019 年度末において取引金融機関 51 社と総額 717,778したため、全体では同17.2％減少の1,282,438百万円とな期の商流ファイナンスが減少したことから、前年度末比りました。これらにより、営業利益は同 3,362 百万円増加

百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締りました。

86,083百万円減少し622,866百万円となりました。

し26,275百万円となり、経常利益は同2,488百万円増加の結しております。これらの契約による借入未実行残高は26,714百万円となりました。

473,902百万円であり、資金の流動性は十分に確保されて損益状況につきましては、売上高は、お客様からの依頼に基づき当社が物件を取得し一時的に保有する取引（以下、〔その他〕

特別損益は特別利益が 481 百万円、特別損失が 658 百万

ブリッジ案件）が不動産分野で増加してきたことで、不動その他の売上高はブリッジ案件として取り組んでいた円となり、純額で 176 百万円の損失となりました。この特産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等

太陽光発電事業所を期中で売却したことにより前年度比

別利益は投資有価証券の売却によるもの、特別損失は投資により、前年度比40.1％増加の539,241百万円となりまし321.9％増加して8,747百万円となりましたが、売上原価が有価証券評価損を計上したこと等によるものです。

た。営業利益は同14.7％増加の26,275百万円、経常利益は同様に増加したこと等により、営業利益は同11.5％減少し同10.3％増加の26,714百万円、親会社株主に帰属する当期て584百万円となりました。

純利益は同5.5％増加の17,512百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦セグメントでの2019年度末の営業資産残高は、太陽光発電事業所の売却により前年度末比6,311百万円減少しゼロとなりました。

おります。
キャッシュ・フローの状況

2019年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同営業資産残高の増加や海外事業会社への投資等順調な事業

918百万円増加し17,512百万円となり、7期連続で最高益活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融を更新いたしました。

機関からの借入や市場での資金調達を行いました。その結財政状態につきましては、リース・割賦セグメントでの果、2019年度末における現金及び現金同等物の残高は、前契約実行高の増加により営業資産残高は前年度末比68,937

契約実行高の増加により営業資産残高は前年度末比68,937

年度末比3,139百万円減少し、22,299百万円となりました。

百万円増加し 2,090,305 百万円となり、資産合計額は同百万円増加し 2,090,305 百万円となり、資産合計額は同各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり

186,543百万円増加の2,348,416百万円となりました。

186,543百万円増加の2,348,416百万円となりました。

であります。

また、負債合計額は前年度末比 172,922 百万円増加のまた、負債合計額は同172,922百万円増加の2,152,635

営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権・

2,152,635百万円となり、このうち有利子負債は営業資産百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加並

リース投資資産を中心に営業資産が増加したこと等により、の増加並びに丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、び に 丸 紅 ㈱ と の 海 外 共 同 事 業 会 社 へ の 投 資 に よ り、 同

69,130百万円の支出となりました。

同165,878百万円増加の2,000,636百万円となりました。

165,878百万円増加の2,000,636百万円となりました。

純 資 産 は 期 間 利 益 の 蓄 積 等 に よ り 引 き 続 き 増 加 し、

195,780百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

純資産は期間利益の蓄積等により、同13,620百万円増加
し195,780百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシス
テム投資や丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、

98,336百万円の支出となりました。

また、新型コロナウイルスによる2019年度業績への影響

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払には軽微ですが、2020年度につきましては、新型コロナウイ

よる 3,920 百万円の支出に対し、間接調達で 63,927 百万ルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による直接やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定して調達で 104,481 百万円の収入となり、財務活動全体ではおります。当社グループにおいては、一部の業種について、

164,538百万円の収入となりました。

景気悪化に伴う設備投資計画の先送りや、信用コストの増加等の影響を見込んでおります。

47

48

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなもの

積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与があります。 なお、文中における将来に関する事項は、 2019 年度末現在において当社グループが判断し信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響たものであります。

については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、リスク管理体制の下でモニタリングしております。

1. 信用リスク

動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を

当社グループの事業活動の主であるリース取引等は、取行っております。

引先に対し比較的長期間（平均5年程度）に亘り、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全

3. 諸制度の変更に関するリスク

額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、取引先の業況が悪化し、当初想当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基定したリース料等が回収できない場合、当社グループの業

準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービスの提績に影響を及ぼす可能性があります。

供を行っております。

したがって、当社グループは、取引開始時における厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等に

これらの諸制度が大幅に変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

より契約取組の可否の判断を行うとともに取引開始後は、

このような変更への対応として、諸制度の改廃状況につ

取引先の与信状況につき定例的にモニタリングを行い、必いて情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、社内要に応じ債権保全等の措置を講じております。

における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グルー

また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いがプへの影響を最小限にとどめる為の対応を講じております。

リスク管理体制
当社グループでは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進
する「リスク管理統括責任者（CRO)」を置くとともに社内において各リスクの所管部門を設定、リスク事象に対する迅速かつ機動的な対応を行うよう体制を整備しています。
また、四半期ごとに「リスク管理委員会」を実施し、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透度、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しています。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証します。

生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、日本公認会計士協会の「リース業における金融

取締役会

4. 事業活動に関して生じる過誤や各種事案に関するリスク

CEO（経営会議）

商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 19 号）に基づいた資産の自己査定を実施しております。
当社グループは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分に対し 100 ％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。

上記のほか、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事案への対応として、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理

2. 金利変動リスク体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。

CRO
リスク管理部門
各部門

リスク所管部

事務、システム、法務、コンプライアンス等

各部門

リスク事案の統括

各事案に関する
対応方針の
検討、推進

リスク管理責任者

当社グループは主たる事業の資金調達について、外部金融機関からの借入れ及び債券発行に依っております。

5. 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク

当社グループの収入である金利の条件（期間・固定又は変動の別）と、当社グループの支払である金利の条件

2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延にが異なることにより、金利の変動が受取金利と支払金利よる厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復をの差額の変動を招来し、金利収益に影響を与える可能性

見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。今があります。

後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う取引先の業況

このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。

49の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

具体的には、ALM（資産負債の統合管理）の手法による各リスクの発生の可能性、程度、時期、並びに当社グマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して固定・変ループの経営成績及び財務状況等に与える影響を正確に見50

みずほリースグループの価値創造

連結財務諸表（単位：百万円）

資産の部（単位：百万円）

流動負債

25,884
1,015
147,979

22,789886
141,812

支払手形及び買掛金

56,04049,318

短期借入金

302,209

256,732

1年内償還予定の社債

20,777－930,318

1,082,088

1年内返済予定の長期借入金

177,182

185,358

235,279
その他の営業貸付債権
233,106
営業投資有価証券
239,814その他の営業資産750
賃貸料等未収入金
3,336
その他
50,675
貸倒引当金
△
1,555
流動資産合計1,866,604

271,323
129,676
221,866

コマーシャル・ペーパー

609,800

669,100

債権流動化に伴う支払債務

82,376105,242

リース債務

8,010

8,772

未払法人税等

4,654

4,098

割賦未実現利益

2,091

2,097

賞与引当金

907

1,018

役員賞与引当金

130

94

－

56

リース債権及びリース投資資産
営業貸付金

－

6,560
72,019△1,752
1,947,272

固定資産

賃貸資産前渡金
賃貸資産合計229,817
6,042
235,859

245,533656
246,190

6,311
6,311

ー

3,360
3,360
245,531

3,455
3,455
249,646

その他の営業資産
その他の営業資産
その他の営業資産合計

ー

社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産85,000135,332

長期借入金

524,173622,890

債権流動化に伴う長期支払債務

33,23825,979144

211

役員株式給付引当金
退職給付に係る負債

2,461

2,655

受取保証金

33,217

31,296

その他

7,299

20,147685,534

838,512

1,979,713

2,152,635

資本金

26,08826,088

資本剰余金

23,941

23,941

利益剰余金

118,219

131,579

負債合計

63
5,801
396

5,989

6,261

自己株式

6,072

6,363

株主資本合計31,985
破産更生債権等
3,432
退職給付に係る資産
11
繰延税金資産
2,338
その他
6,111
貸倒引当金
△
215
投資その他の資産合計
43,663
固定資産合計295,268
資産合計
2,161,872

119,131
5,448

ソフトウエア
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

純資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度

△

400

△

1,745

167,848

179,863

6,755

7,430

その他の包括利益累計額

－

2,609
18,431△
487
145,134
401,143
2,348,416

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△

502

△

1,060

為替換算調整勘定

△

577

△

1,005

退職給付に係る調整累計額

109

△

41

その他の包括利益累計額合計

5,784

5,323

8,526

10,594

非支配株主持分
純資産合計

182,159

195,780

負債純資産合計

2,161,872

2,348,416

当連結会計年度

自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

384,893
340,765
44,12821,21422,913539,241
488,722
50,51924,243
26,275

5
515
332
1,512
78
2,443

47
463
816
17
163
1,508

526
143
345
115
1,130
24,226

700

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本

投資その他の資産投資有価証券

1,314,123

社債

528
4,796
665

のれん

1,294,178

固定負債

101
101

その他の無形固定資産

51

流動負債合計82
82

賃貸資産合計15
32,218

固定負債合計

賃貸資産
賃貸資産

31
29,966

その他

賃貸資産
賃貸資産

役員株式給付引当金
債務保証損失引当金

有形固定資産連結損益計算書

前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日

負債の部

流動資産

割賦債権

連結財務データ／企業情報

https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/securities.html

前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日

受取手形及び売掛金

成長を支える力

財務報告の詳細については、有価証券報告書（ 2020年 3月期）をご参照ください

連結貸借対照表

現金及び預金

成長戦略

－

268
99
1,069
26,714

908
42
950

481

53
8
61
25,114
7,581
327
7,909
17,205611
16,594336
322
658
26,538
8,506
55
8,450
18,087574
17,512－481△

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

△
△
△
△
△

当連結会計年度

自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

17,20518,087

2,295
647
1,223
64
40
4,142
13,062

686
559
599
154
112
513
17,574

12,519
543

△
△
△
△

17,051
522
52

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

17,874

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動

利益剰余金

16,0708,213

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△

連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

△

自己株式

△

105,148△

3,241
16,594

△

282

8,213

△

399

繰延ヘッジ損益

9,047

141

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △連結会計年度中の変動額合計△
2019年3月31日残高

△
△
△
△

7,871
23,941

その他有価証券
評価差額金

139,092△△△

13,070118,219

その他の包括利益累計額

2018年4月1日残高

株主資本合計

1

283
59

8,213
26,088

為替換算
調整勘定

3,241
16,594
16,427
399
282
283
59

399
400

28,756
167,848

純資産合計

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

48

9,859

5,681

621

154,632
△

2,292
2,292
6,755

△
△
△

644
644
502

△
△
△

1,198
1,198
577

61
61
109

△
△

4,074
4,074
5,784

3,241
16,594
16,427
△
399
△
282
△
283
△
59
△ 1,229
27,527
182,159

2,845
2,845
8,526

当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

2019年4月1日残高

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

資本剰余金

26,088

利益剰余金

23,941－

自己株式△

118,219
△

－

△

1,483
137

167,848△

3,920
17,512

△

1,483
137
232

－

△

232
－

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－

連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日残高

－

－

－

－

26,08823,941△△

13,360131,579

その他の包括利益累計額

2019年4月1日残高

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日残高53

株主資本合計400

3,920
17,512△

持分法の適用範囲の変動

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

6,755

502

△

△

為替換算
調整勘定

1,345
1,745

12,014
179,863

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

109

5,784

8,526

577

純資産合計

182,159△

3,920
17,512

△

1,483
137
232

△

675
675
7,430

△
△
△

557
557
1,060

△
△
△

428
428
1,005

△
△
△

前連結会計年度
至 2019年3月31日

自 2018年4月1日

株主資本2018年4月1日残高（単位：百万円）

151
151
41

△
△

461
461
5,323

2,067
2,067
10,594

－

－
－
－

1,605
13,620195,780

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

25,114
11,460
1,767
8
△
42
△
332
△
1,512
△
1,022
123
62
4
144
55
△
520
8,994
△
908
53
△
653
2,461
△ 107,665△ 107,869△ 43,330
940△ 120,504
38,874
1,739
10,123△ 282,434
472
△
8,801
△
4,938
△ 295,701△△

当連結会計年度
至 2020年3月31日

自 2019年4月1日

26,538
12,962
2,145
322
△
△

－

816
17
468
110
△
36
△
16
123
△
16
△
510
10,445
△
481
336
127
6,298
△ 151,648
67,604
15,524△3,224△ 181,931
158,161
△
6,693
△
6,153
△ 50,380
812△ 10,503△
9,059△ 69,130

3,368
9,812
6,434
711
487
7,945

△
△

3,032
84,5591,527△△

12,272
98,33626,365
156,000
237,488△ 191,098
353,000△ 342,203
67,000△ 20,000
16,427
△
3,241
△
192
299,546
△
68
△
4,168
29,607

△

△
△
△

－

25,438－44,90759,300306,006△ 197,171
490,300△ 474,693
50,362△ 20,787
△

－

3,920
49
164,538
65△
2,862
25,438△276
22,29954

みずほリースグループの価値創造

成長戦略

成長を支える力

連結財務データ／企業情報

会社概要

会社概要 （2020年3月31日現在）
商号

主要グループ会社 （ 2020 年 8 月31日現在）

みずほリース株式会社

資

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
TEL. 03-5253-6511（代表）

従 業 員 数

連結 1,745名
単体 687名

設

1969年12月1日

事 業 内 容総合金融サービス業立本

金

260億8,803万円

会社名

所在国

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

みずほ東芝リース株式会社

日本

1,520百万円

総合リース

90%

第一リース株式会社

日本

2,000百万円

総合リース

90%

ユニバーサルリース株式会社

日本

50百万円

総合リース

90%

みずほ丸紅リース株式会社※

日本

4,390百万円

総合リース

50%

リコーリース株式会社※

日本

7,896百万円

総合リース

20%

みずほオートリース株式会社

日本

386百万円オートリース100%

エムエル・エステート株式会社

日本

10百万円

不動産リース100%

エムエル商事株式会社

日本

310百万円

中古物件売買100%

エムエル・オフィスサービス株式会社

日本

10百万円

事務受託

100%

瑞穂融資租賃（中国）有限公司

中国

US$30,000千

総合リース

100%

PT. Verena Multi Finance Tbk

インドネシアIDR568,735,399千

総合リース

67%

Mizuho Leasing (UK) Limited

英国

GBP6,000千

総合リース

100%

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.※タイ

THB100,000千

総合リース

49%

PHP1,000,000千

総合リース

25%

営業拠点 （2020年8月31日現在）
本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6

TEL. 03-5253-6511 FAX. 03-5253-6501

札幌支店〒060-0001 札幌市中央区北一条西5-2

TEL. 011-231-1341 FAX. 011-231-5727

仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-4-1

TEL. 022-223-2611 FAX. 022-266-9556

首都圏営業第二部 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-65-2

TEL. 048-631-0751 FAX. 048-631-0754

新潟支店〒951-8061 新潟市中央区西堀通六番町866

TEL. 025-229-7800 FAX. 025-229-7741

富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り5-13

TEL. 076-444-1080 FAX. 076-444-1083

静岡支店〒420-0857 静岡市葵区御幸町5-9

TEL. 054-205-3330 FAX. 054-205-3331

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-11

TEL. 052-203-5891 FAX. 052-203-9025

京都支店〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659 TEL. 075-223-1545 FAX. 075-223-1571

大阪営業部〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1

TEL. 06-6201-3981 FAX. 06-6222-2541

神戸支店〒650-0034 神戸市中央区京町69

TEL. 078-392-5440 FAX. 078-392-5441

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町2-1-22

TEL. 082-249-4435 FAX. 082-249-8232

高松支店〒760-0017 高松市番町1-6-8

TEL. 087-823-7321 FAX. 087-823-7324

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-2

TEL. 092-714-5671 FAX. 092-715-0553

札幌支店

新潟支店
京都支店
神戸支店
高松支店
広島支店

仙台支店

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation※ フィリピン

富山支店
首都圏営業第二部

本社

福岡支店

PLM Fleet, LLC※

米国

US$72,933千 トレーラーリース

AIRCASTLE LIMITED※

米国

US$140

航空機リース25%

IBJ Air Leasing Limited

バミューダ

US$1

航空機リース75%

米国

US$100

航空機リース

75%

50%

静岡支店
名古屋支店
大阪営業部
55

IBJ Air Leasing (US) Corp.
※ 持分法適用関連会社

56

更なる飛躍と価値創造に挑戦

株式情報（2020年3月31日現在）

株式情報

発行可能株式総数
株主数

140,000,000株
49,004,000株
44,056名

上場金融商品取引所

東京証券取引所

発行済株式の総数

証券コード

8425

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（事務取扱場所） 会社としての在り方と
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

市場第一部

認識すべきステークホルダー社 員 一人ひとりの精神

大株主（上位 20 名）
株主名

持株数（千株）

株式会社みずほ銀行

お客さま

行 動 指 針第一生命保険株式会社

C日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3つの11,283
従業員
2,930
2,059

出資比率（％）

株主

23.03 社会5.98
4.20

日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
ユニゾホールディングス株式会社

Challenge 挑 戦

明治安田生命保険相互会社

1.

DOWAホールディングス株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

Change変革

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,750
3.57
経 営 方 針
1,546
3.15
1,251
2.55
お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集
1,120
2.29
して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
1,098
2.24

2. 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
900
1.84

843
1.72
3. 積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に
733
1.50
満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。

株式会社クレディセゾン

670
1.37
JP MORGAN CHASE BANK 385151
669
1.37
的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる
飯野海運株式会社
666
1.36
企業グループを目指します。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
639
1.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）626
1.28
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
540
1.10
日本生命保険相互会社
504
1.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）
405
0.83
キッセイ薬品工業株式会社
400
0.82

4.

Create

法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会創造※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

CONTENTS
株価の推移
みずほリースグループの価値創造
03 みずほリースグループの軌跡
株価
財務・非財務ハイライト
07 （円）
11か年財務サマリー
093,500
11 みずほリースグループの価値創造プロセス

株式分布状況（所有者別）
成長を支える力CSR 持続可能な成長へ向けて
27 みずほリースグループの
個人その他
金融機関
29 マネジメント体制
11.8％
56.3％
31 コーポレート・ガバナンス
33 社外取締役メッセージ
外国法人等
35 コンプライアンス／リスク管理態勢
11.7％
38 株主・投資家との対話
39 人材戦略44 環境・社会への取り組み

3,000

成長戦略
2,500
13 トップコミットメント
2,000
17 第6次中期経営計画（2019年度～2023年度）
2019年度のトピックス
191,500
第6次中期経営計画におけるビジネス戦略
211,000
23 お客さまとの価値共創事例
経営基盤の強化
25 50026 資金調達の方針
0
1Q

2Q

3Q

2017

01 57

4Q

1Q

2Q

3Q

2018

4Q

1Q

2Q

3Q

2019

4Q

連結財務データ／企業情報
46 事業状況・経営成績等の分析
49 事業等のリスク
51 連結財務諸表
1Q 2Q
その他国内法人
55 会社概要
2020 57 株式情報
18.8％

金融商品取引業者

1.4％

本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。

みずほリースINTEGRATED REPORT

統合報告書 2020

Challenge Change Create〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

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