○山形村私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
平成11年４月１日
教育委員会要綱第３号
改正 平成12年４月１日教育委員会要綱第１号
平成13年４月１日教育委員会要綱第１号
平成14年４月１日教育委員会要綱第１号
平成15年４月１日教育委員会要綱第１号
平成16年４月１日教育委員会要綱第１号
平成17年４月１日教育委員会要綱第１号
平成18年４月１日教育委員会要綱第１号
平成20年４月１日教育委員会要綱第１号
平成21年４月１日教育委員会要綱第１号
平成22年４月１日教育委員会要綱第１号
平成23年４月27日教育委員会要綱第２号
平成24年４月１日教育委員会要綱第１号
平成25年４月１日教育委員会要綱第１号
平成26年４月１日教育委員会要綱第１号
平成27年４月１日教育委員会要綱第１号
平成29年４月１日教育委員会要綱第１号
平成30年５月25日教育委員会要綱第１号（目的）
第１条 この要綱は、幼稚園教育の振興に資するため私立幼稚園の設置者が行う入園料及び保育料（以下「保育料等」という。）の減免に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金交付規則（平成23年山形村規則第６号）に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
（補助）
第２条 私立幼稚園就園奨励費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、村長が当該私立幼稚園の設置者に補助金を交付し、当該私立幼稚園の設置者は当該保護者に対し保育料等を減免することで、これに代えるものとする。
（補助対象及び範囲）
第３条 私立幼稚園の設置者が保育料等を減免する対象は、当該私立幼稚園に在園する３歳児、４歳児及び５歳児の保護者で、補助の範囲は別表に掲げるとおりとする。
（補助金交付申請）

第４条 補助金交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、次の各号に掲げる書類を村長に提出するものとする。
(1) 山形村私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書（様式第１号）(2) 山形村私立幼稚園就園奨励費補助金に関する事業計画書（様式第２号）(3) 山形村私立幼稚園保育料等減免措置に関する調書（様式第３号）に次の書類を添付する。
・市町村民税の課税（非課税）証明書又は市町村民税の納税通知書（写）・生活保護世帯は、福祉事務所の生活保護受給証明書(4) 徴収している保育料等の額を明らかにする書類（園則等）（補助金交付の認否及び通知）
第５条 村長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、補助金を交付するか否かを決定し、山形村私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定書（様式第４号）によって、当該私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
（補助金変更申請）
第６条 前条の規定による交付決定を受けた後、補助金額を変更する必要が生じた場合は、山形村私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付申請書（様式第５号）を村長に提出しなければならない。
（補助金変更交付決定）
第７条 村長は、前条の規定による変更交付申請書の提出を受けたときは、補助金の変更交付をするか否かを決定し、山形村私立幼稚園就園奨励費補助金変更交付決定書（様式第６号）によって、当該私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助金の交付決定を受けた当該私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後、15日以内又は３月20日までのいずれか早い日までに、山形村私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書（様式第７号）を村長に提出するものとする。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成12年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成12年４月１日から施行する。

附則（平成13年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成14年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成15年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成17年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附則（平成18年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成20年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成23年４月27日教育委員会要綱第２号）

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の山形村幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年４月１日から適用する。
附則（平成24年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成25年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成26年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成27年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成29年４月１日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成30年５月25日教育委員会要綱第１号）

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の山形村幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年４月１日から適用する。
別表（第３条関係）
単位：円
1

階層区分ごとの補助限度額

区分

補助対象経費私立 Ι

第1子第2子第3子以降308,000

生活保護法の規定による保護を 入園料、保受けている世帯

Ⅱ

補助限度額

育料の合算

当該年度に納付すべき市町村民 額

272,000

308,000

187,200 247,000

308,000

62,200 185,000

308,000

154,000

308,000

税が非課税となる世帯
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
Ⅲ

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯Ⅳ

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円
以下の世帯

上記区分以外の世帯
2―

階層区分ごとの多子軽減の適用条件
多子軽減の適用に関しては、第Ⅲ階層（市町村民税所得割額77,100円以下の世帯）以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃、第Ⅳ階層（市町村民税所得割額77,101円以上の世帯）については、従前のとおり小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子世帯の負担軽減を図る。多子計算に係る兄・姉については、生計を一にする者に限る。

3

ひとり親世帯等の特例
ひとり親世帯等、在宅障害児（者）のいる世帯、そのほかの世帯（生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯）の子ども（以下、「ひとり親世帯等」という。）の補助限度額については、以下のとおりである。

区分

補助対象経費

補助限度額
第1子

第2子

第3子以降

Ⅱ

308,000

当該年度に納付すべき市町村民 入園料、保税が非課税となる世帯

育料の合算

当該年度に納付すべき市町村民 額
税の所得割が非課税となる世帯
Ⅲ

当該年度に納付すべき市町村民

272,000

308,000

税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

備考
１ 世帯構成員中２人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
２ 途中入園及び休園により、保育料が登園期間に応じて支払われている場合の限度額は、次の算式を参考に実態に合わせて減額して適用する。
【入園料が発生している場合】
上記の単価×（保育料の支払い月数＋３）÷15（百円未満を四捨五入）【入園料が発生していない場合】
上記の単価×（保育料の支払い月数）÷12（百円未満を四捨五入）
３ 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とする。
４ 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。
５ 外国から帰国した場合等、居住している市町村の市町村民税が課税されない場合
でも、所得を把握し、課税額の仮定計算をすること。