東京都妊産婦等生活援助補助事業実施要綱
令和６年４月２２日
６福祉子家第 158 号
１ 目的

家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）に対する支援の強化を図るため、生活すべき住居に入居又は当該事業に係る事業所その他の場所に通いによる食事の提供、その他日常生活を営むために必要な便宜の供与、その者の監護すべき児童の養育に係る相談及び助言、母子生活支援施設やその他関係機関との連絡調整、特別養子縁組に係る情報の提供やその他の必要な支援を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができるよう支援する。
２ 実施主体本事業の実施主体は、次の要件をすべて満たす団体とする。
なお、支援者団体は、取組の一部を、当該取組を適切に実施することができると認めた他の支援者団体に委託をすることができる。その場合は東京都（以下「都」という。
）と事前に協議すること。
➀ 特定妊婦等の支援に取り組む民間団体であること。
② 原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。
ただし、都知事が認めた場合はこの限りではない。
③ 東京都内に活動拠点を有していること。
３ 対象者

本事業の対象となる者は、次のいずれかに該当する者及びその者の監護すべき児童とする。
➀ 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第６条の３第５項に規定する特定妊婦② 特定妊婦が出産した場合など、出産後においても引き続き支援を行うことが特に必要と認められる産婦③ その他、支援者団体等が必要と認めた者
４ 実施体制本事業の実施に当たっては、 次に掲げる者を配置すること。
➀ 支援コーディネーター（管理者）② 保健師、助産師又は看護師 の資格を有する者

③ 母子支援員
なお、支援コーディネーター（管理者）は、妊産婦等生活援助事業所（以下「 事業所 」という。
）の適切な運営を管理するほか、支援計画の策定や関係機関との連絡調整を適切 に行うことができる者であること。
５ 事業内容（１）支援計画の策定
ア 対象者に対し、（３）の生活支援を実施する場合には、支援コーディネーター（管理者）は、支援計画を策定するとともに、（２）の相談支援を実施する場合においても、必要があると判断する場合には、支援計画を策定すること。
イ

支援計画の策定に当たっては、対象者の意向を十分に踏まえるとともに、対象者の心身の状況や生活状況など、必要な情報を収集した上でアセスメントを行い、支援上の課題、課題解決のための支援目標、目標達成のための具体的な支援内容や方法などを定め、事前に対象者に対して支援計画の内容を十分に説明し、対象者が主体的に取り組めるよう配慮すること。その際、対象者の現在の生活状況等を踏まえ、将来の生活設計等を考慮した支援計画とすること。
また、必要に応じて市町村（こども家庭センターを含む。）や児童相談所、児童福祉施設、医療機関、就業支援機関等の関係機関の意見を踏まえること。

ウ

こども家庭センターにおいて、サポートプランが作成されている場合には、その内容を踏まえ、支援計画を策定すること。
エ

対象者が出産後の子供について特別養子縁組を希望する場合には、特別養子縁組に向けた取組について支援計画に盛り込み、児童相談所又は養子縁組あっせん機関と連携の上、必要な支援を行うこと。
オ

対象者の生活状況等に変化が生じた場合には、変化の状況に応じて速やかに支援計画の見直しを行うとともに、必要に応じて関係機関とも共有すること。
カ支援計画は、支援終了後、少なくとも５年間は適切に管理・保管すること。
（２）相談支援
ア

相談支援を実施する際は、妊娠葛藤相談や子供の養育相談、自立に向けた相談等に対応するための体制を整備すること。
また、電話やメール、ＳＮＳ等による相談や、匿名による相談など、対象者が相談しやすい環境づくりを行うとともに、ＳＮＳ等を活用したプッシュ型の情報発信に努めること。

なお、電話やメール、ＳＮＳ等による相談のみならず、通いによる支援のほか、アウトリーチ型支援（訪問支援）についても、必要に応じて実施すること。
イ

相談支援に当たっては、職員の専門性を活かした助言等を行うこと。
また、相談を受けた際、単に情報提供や助言等を行うだけではなく、医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続等への同行支援など、対象者のニーズに応じた適切な支援を行うこと。

ウ

対象者に係る基礎的事項、相談内容及び支援状況等を記録するとともに、一定期間、適切に管理・保管すること。

（３）生活支援ア

入居又は通いにより、対象者が安心して過ごすことのできる居場所や食事を提供とともに、衣類等の日用品を支給又は貸与するなどを含めた日常生活上の支援を行うこと。

イ

居場所の提供に当たっては、対象者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮するとともに、事業所内外でのトラブルを防止するため、利用における遵守事項をあらかじめ定めること。

ウ

事業所内において、入居により生活する場を提供することが困難である場
合には、民間賃貸住宅等を活用することより提供することも可能とする。
なお、生活する場を提供する場合には、夜間も支援に応じることができるよう、支援体制について十分に配慮すること。
エ

上記に加え、対象者が自立した生活を営むことができるよう、対象者の身体及び精神の状況並びにその他置かれている環境等に応じて適切な支援及び生活指導等を行うこと。
具体的には、次に掲げるものとすること。

①

健康管理、金銭管理、食事、余暇活用、対人関係その他自立した日常生
活及び社会生活を営むために必要な相談・支援等②

対象者の状況に応じた家庭環境の調整③

就業への取組姿勢及び職場の対人関係についての相談・支援等④

対象者の職場を開拓するとともに、安定した職業に就くための相談・支援等及び就業先との調整⑤

支援を終了した者に対する生活相談その他の援助⑥

関係機関との連携（４）休日・夜間相談対応
ア

事業所の開所日又は開所時間に相談することが困難な対象者に対して、適切に相談支援を行うための体制を整備すること。

イ

アについては、外部委託により相談を受けることも可能とし、その際、必要に応じて適切な相談・支援等を行える支援コーディネーター（管理者）等に繋ぐこと。
（５）心理療法連携支援
対象者に心理療法が必要な場合に適切に支援できるよう、公認心理師等を嘱託契約等により配置すること。
（６）法律相談連携支援
対象者が配偶者からの暴力を訴えている場合や、養育費に関する相談、金銭トラブルや契約トラブル等を抱えている場合等、法律相談が必要な場合に適切に支援できるよう、弁護士等を嘱託契約等により配置すること。
６ 設備
５に掲げる事業の実施にあたっては、次の設備を設けるものとする。
（１）事務室（２）相談室（３）生活する場を提供する場合、対象者が一般的な生活をするために必要な設備（４）その他、事業を実施するために必要な設備
７ 留意事項（１）５の（１）から（３）までに掲げる事業は必須とし、５の（４）から（６）までに掲げる事業は、対象者のニーズ等を十分踏まえた上で、支援者団体等の状況に応じて行うことができること。
（２）支援の対象とする期間については、原則、法第５条に規定する妊産婦とする。ただし、対象者の状況等を踏まえ、出産後１年を超えても支援が必要な場合には、支援を行うこと。
（３）乳児院や母子生活支援施設以外で事業を実施する場合には、アセスメントの専門性を活かせる社会資源である乳児院や、従来から母子を分離せずに入所させ、家庭養育の支援を実施してきた母子生活支援施設等、知見を有する者からの助言等が得られる体制の確保に努めること。
（４）事業所は、運営方針、職員の職務内容、支援内容、金銭及び物品管理の方法、対象者の権利擁護に関する事項等、運営規程を定めること。このほか、事業の実施に当たっては、「妊産婦等生活援助事業ガイドライン」（令和６年３月29日付けこ支家第187号こども家庭庁支援局長通知）で示した内容を十分に踏まえて実施すること。
なお、生活する場を提供するに当たり、対象者の所持する物の保管を行う
場合には、あらかじめ、運営規程に保管の方法等を定めるとともに、対象者に 説明し同意を得ることとし、保管の状況等を月に１回以上対象者に知らせること。

また、支援者団体は、対象者の金銭や通帳等を保管するに当たっては、民法上の財産管理権を有しているものではないため、対象者へ説明するとともに、同意を得た上で取り扱うこと。
（５）事業所の職員は、対象者の意向を尊重するとともに、対象者との信頼関係の構築にも努めること。また、事業所は、対象者の権利擁護及び虐待防止を図るため、職員に対する研修の実施や、苦情を受け付けるための窓口の設置等、必要な措置を講ずること。
（６）生活する場を提供するに当たって、対象者が未成年者の場合は、親権者へ連絡した上で支援を実施することが望ましいが、親権者への連絡に当たっては、親子関係等に十分配慮した上で実施すること。
ただし、親権者に連絡することにより、対象者の生命及び身体等に危険が生じるおそれがある場合や、親権者に連絡することを対象者が強く拒否している場合等においては、児童相談所等の関係機関と十分連携・協議した上で、対象者にとって安全・安心の確保に最善となる対応を行うこと。
（７）対象者が監護すべき児童についても、対象者が不在の場合等、状況に応じて事業所内外で適切な支援を行うこと。
（８）個人情報の適切な管理に十分配慮した上で、関係者間での情報の共有に努めるとともに、法第34条の７の５第５項において、本事業に従事する者について守秘義務が課されていることを踏まえ、適切な対応を実施すること。
（９）関係機関で情報共有を行うことについて、対象者から支援開始時点等で同意を得ておくこと。ただし、同意を得られない場合においても、必要に応じて都（児童相談所を含む。）、区市町村（こども家庭センターを含む。）及び要保護児童地域対策協議会など、関係機関で情報共有を行うこと。
（10）乳児院や母子生活支援施設等の入所施設において生活の場を提供する場合には、入所施設の定員とは別に枠を設けて実施すること。
（11）支援終了後、関係機関により引き続き支援を行う場合には、必要に応じて対象者の状況等について、丁寧な情報提供を行うこと。
（13）対象者が都内に居住していない場合であっても、緊急を要する場合には支援を行うこと。
（14）対象者が都外に転居する場合においても、転居先の関係機関とも連絡調整を行う等、転居先においても必要な支援が行われるよう努めること。
（15）支援者団体は、職員を各種研修会、セミナー等に積極的に参加させる等、職員の資質の向上に努めること。
８ 経費
本事業に要する費用の一部について、都は予算の範囲内において別に定めるところにより補助するものとする。
附則

この要綱は、決定日から施行し、令和６年４月１日から適用する。