四 半 期 報 告 書（2021年度第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

３

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

３

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

４

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

６

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

６

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

７

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

47

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

48

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

48

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

49

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

50

１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………

51

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

126

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

127

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

君和田

君和田

孫

和子

和子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年12月31日)

正義

第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または
SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または
SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２ LLCSBIA

SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited

SBIA US
SBGA
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１
またはSBLAF１（注１）

SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２

SBLA Holdings II DE LLC

またはSBLAF２（注１）
アームおよびSLA Holdco I LLC
Arm Limited

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo
当第１四半期
当第２四半期MASA USA LLC
2021年６月30日に終了した３カ月間
2021年９月30日に終了した３カ月間

当第３四半期
当第３四半期累計期間
当第３四半期末
当期

2021年12月31日に終了した３カ月間
2021年12月31日に終了した９カ月間
2021年12月31日
2022年３月31日に終了する１年間

前期
前期末

2021年３月31日に終了した１年間
2021年３月31日（注１）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を併せて、ソフ
トバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

2021年３月31日に終了した１年間

自
至

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年12月31日

2021年４月１日
2021年12月31日

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

4,138,038(1,507,507)

4,580,840(1,597,336)

5,628,167

税引前利益

（百万円）

3,361,504

1,234,724

5,670,456

親会社の所有者に帰属する純利益（12月31日に終了した３カ月間）（百万円）

3,055,162(1,171,951)

392,617(29,048)

4,987,962

親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円）

2,488,577

1,322,083

5,482,739

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

7,625,039

11,114,707

10,213,093

総資産額

（百万円）

37,858,793

48,242,890

45,750,453

基本的１株当たり純利益（12月31日に終了した３カ月間）（円）

1,572.09(627.11)214.73(12.07)2,619.61

希薄化後１株当たり純利益（円）

1,476.17

207.572,437.29

親会社所有者帰属持分比率

（％）

20.1

23.0

22.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△72,9712,408,979

557,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△805,934△2,843,565△1,468,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,055,659

311,028

2,194,077

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

4,452,099

4,618,766

4,662,725（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

- 3 -２【事業の内容】（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．セグメ
ント情報」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業）
SB Global Advisers Limitedは、2021年８月６日に当社の子会社として設立され、2021年９月よりSBIAからSVF
２の運営を承継しました。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与しています。
当社子会社のSVF II Investment Holdings LLCは、2021年８月にSVF２における配当受領権制限付き共同出資プ
ログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA
USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。
（ソフトバンク事業）
2021年11月18日、当社は当社子会社を通じて保有するサイジニア㈱（以下「サイジニア」）の株式の一部をサ
イジニア代表取締役会長の吉井伸一郎氏および同社取締役社長山﨑徳之氏に売却しました。当該売却に伴う議決権比率の低下によりサイジニアに対する重要な影響力がなくなったため、サイジニアは当社の持分法適用関連会
社から除外されました。
（ラテンアメリカ・ファンド事業）
SLA Holdings (Cayman) L.P.は2021年９月22日に、SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.は2021年９月27日に当社の子会社として設立され、2021年９月にSoftBank Latin America Fund L.P.が保有する投資ポートフォリ
オを承継しました。2021年10月12日、SLA Holdings (Cayman) L.P.は商号をSBLA Holdings (Cayman) L.P.に変更しました。2021年12月31日現在、当社は両社に対して合計50億米ドルの出資をコミットしています。このほか、
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが両社に対して合計７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として扱われます。）。
ラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した２つ目の私募ファンドとなるLA Holdings II DE LLCは、当社の子会社として2021年８月13日に設立されました。当社は、2021年９月に同社に対して14億米ドルの出資をコ
ミットしました。2021年10月６日、LA Holdings II DE LLCは商号をSBLA Holdings II DE LLCに変更しました。
2021年11月以降、当社は同社に加えてSLA Holdco I LLCに対して出資をコミットし、2021年12月31日現在、両社に対して合計20億米ドルの出資をコミットしています。
SLA Holdco II LLCは、当社の子会社として2021年８月５日に設立され、2021年９月にソフトバンク・ラテンア
メリカ・ファンドにおける配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表
取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しました。
関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記25．関連当事者との取引」をご参照ください。
（その他）
2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai
Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamicsは子会社では- 4 -なくなりました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半
期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

- 5 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 6 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．業績ハイライト◆ 投資損失5,518億円－持株会社投資事業からの投資利益160億円：Tモバイルおよびドイツテレコム株式に係る未実現評価損合計1,212
億円、上場株式等への投資による投資損失471億円をそれぞれ計上した一方で、アリババ株式先渡売買契約決済
益681億円、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益合計1,034億円（純額）を計上－SVF１およびSVF２等からの投資損失7,677億円
・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）１兆167億円を計上（うち、１兆521億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。未上場投資先で合計１兆1,543億円の未実現評価益（純額）を計上した一方、上場投資先で合計１兆9,676億円の未実現評価損（純額）を計上（主なものはCoupangに係る損失１兆1,234億円およびDiDiに係る損失6,302億円）
・SVF２：実現益1,110億円（うち、1,469億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）および未実現
評価益（純額）1,065億円を計上－ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,367億円：投資の公正価値増加により未実現評価益（純額）を計上◆ 税引前利益１兆2,347億円（前年同期比２兆1,268億円減少）－財務費用2,828億円－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,042億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティ
ブ関連利益を計上◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,926億円（前年同期比２兆6,625億円減少）－前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,115億円を計上
２．投資活動の状況◆ SVF１：投資先の上場や資金化が進む－投資：当第３四半期累計期間に29億米ドルの投資を実施－ポートフォリオ：当第３四半期末時点で83銘柄（注１）に投資。このうち当第３四半期累計期間に11社が上場したことにより、上場投資先は22社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は61億米ドルを受領）◆ SVF２：新規投資が順調に進展－投資：当第３四半期累計期間に合計363億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は426億米ドルに－ポートフォリオ：当第３四半期末時点で208銘柄（注２）に投資。このうち当第３四半期累計期間に10社が上場したことにより、上場投資先は13社－資金化：主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施（当社は70億米ドルを受領）◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

当第３四半期累計期間に48銘柄への新規投資を含む34億米ドルの投資を実施。当第３四半期末時点で84銘柄（注３）に投資
1

３. LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。2021年９月に国内ハイブリッド社債4,556億円、12月に国内劣後社債3,616億円を償還済－アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバー
および早期解約の結果、90.4億米ドル（純額）を調達－アリババ株式を活用したマージン・ローンについては、2021年12月に100億米ドルを返済した一方、60億米ドルを新規借り入れ（注１）当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。
（注２）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。
（注３）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

- 7 -為替換算レート
１米ドル
期中平均レート

第１四半期

第２四半期

第３四半期

2021年３月期
第４四半期

第１四半期

第２四半期

107.74円

105.88円

104.45円

106.24円

110.00円

110.47円

期末日レート110.71円

2022年３月期
第３四半期
113.60円
115.02円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンア
メリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

- 8 -ａ．連結経営成績の状況（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

4,138,038
2,168,300

4,580,840
2,476,969

442,802308,669

10.7％
14.2％

Ａ

持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益

846,477
2,728,778

15,954△767,736△830,523△3,496,514△98.1％－

Ｂ
Ｃ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

124,933

136,734

11,801

9.4％

Ｄ99,2683,799,456

63,280△551,768△35,988△4,351,224△36.3％－

販売費及び一般管理費△1,575,206△1,849,385△274,179

17.4％

Ｅ

財務費用
持分法による投資損益△224,322
379,431△282,764
203,742△58,442△175,689

26.1％△46.3％

ＦＧ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△480,665

1,104,221

1,584,886－

Ｈ

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益△956,736
251,246
3,361,504

172,451△38,742
1,234,724

1,129,187△289,988△2,126,780－－△63.3％△975,983
2,385,521△585,430
649,294

390,553△1,736,227△40.0％△72.8％

I

Ｊ

継続事業
売上高
売上総利益
投資損益

その他の投資損益
投資損益合計法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

711,174－△711,174－

純利益
親会社の所有者に帰属する純利益

3,096,695
3,055,162

649,294
392,617△2,447,401△2,662,545△79.0％△87.1％

包括利益合計

2,543,236

1,591,055△952,181△37.4％

親会社の所有者に帰属する包括利益

2,488,577

1,322,083△1,166,494△46.9％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。
Ｂ

持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は15,954百万円となりました。Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile
US, Inc.）およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式に係る未実現評価損65,466百万円、55,697百万円
をそれぞれ計上したほか、上場株式等への投資による投資損失47,119百万円を計上しました。一方で、アリババ株式先渡売買契約決済益68,050百万円や、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益合計103,440百万円（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ

SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損失は767,736百万円となりました。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の2

全部または一部を売却 したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円（純額）を計上しました（うち、1,052,103
百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。また、上場投資先について合計1,967,600百万円の未実現評価
損（純額）を計上しました。これは、SenseTime Group Inc.（以下「SenseTime」）、One97 Communications Limited（以下「PayTM」）など７社について合計411,734百万円の評価益を計上した一方、15社について合計2,379,335百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失1,123,398百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失630,163百万円）を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し1,154,294
百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

- 9 -SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益
110,960百万円を計上しました（うち、146,919百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。また、KE
Holdingsの株価が軟調であったものの、当第３四半期に上場したAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）の好調
な株価推移や、未上場投資先の公正価値増加により、合計106,511百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は136,734百万円となりました。主にソフトバンク・ラテンアメリカ・フ

ァンド１において、Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、144,795百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は551,768百万円の損失となりました。
Ｅ

販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が267,089百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響に加え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。
Ｆ

財務費用
3

持株会社投資事業で支払利息が51,420百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ の支払利息が増加したことによるものです。
Ｇ

持分法による投資損益
4

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円 でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｈ

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2020年３月期、前期および当第３四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
1,058,206百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済
損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比2,126,780百万円（63.3％）減少の1,234,724百万円となりました。
Ｉ

法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
Ｊ

非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,068百万円を計上していました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,662,545百万円（87.1％）減少の392,617百万円となりました。

- 10 -

ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業」に変更しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
報告セグメント
持株会社投資事業

主な事業の内容

主な会社

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業

SB Investment Advisers (UK)
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク事業

・日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・インターネット広告やイーコマースサービス
の提供

アーム事業

ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱
ヤフー㈱
LINE㈱

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ
ロジーのデザイン

Arm Limited・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド
事業

その他

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１

SBLA Advisers Corp.

およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ

SBLA Latin America Fund

ンド２による投資事業(Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC
SLA Holdco I LLC

・スマートフォン決済事業
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業- 11 -PayPay㈱Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱（a）持株会社投資事業
１．投資利益158億円：Tモバイルとドイツテレコム株式に係る未実現評価損を合計1,212億円、上場株式等への投資による投資損失を472億円（注１）計上した一方で、アリババ株式先渡売買契約決済益を681億円、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益を合計1,034億円（純額）（注２）計上２．アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）1.1兆円の計上により、セグメント
利益は9,737億円に（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
（注２）「為替換算影響額」の125億円の利益を含みます。
「為替換算影響額」は、過年度に計上された未実現評価損益を実現損益へ振り替える際に、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。当第３四半期累計期間においては、主に後述のWeWork Inc.株式に係る内部取引に伴い発生しました。
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグ
ループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損
損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。
持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバ
ティブ取引および信用取引を行っています。その投資資産残高（注１）は前期末には2.2兆円に上りましたが、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けているため、当第３四半期末には5,171億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。
なお、ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
（注１）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporationの株式が前期末には155億円、当第３四半期末には356億円含まれています。

- 12 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

持株会社投資事業からの投資損益

2020年

2021年

増減

増減率

846,477

15,846△830,631△98.1％

アリババ株式先渡売買契約決済益－

68,05068,050－

Tモバイル株式売却関連損益
資産運用子会社からの投資の実現損益

421,755△92,459

3,149
68,315△418,606
160,774△99.3％－

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益

105,658△259,294△364,952－－△577,602

123,726

701,328

投資の実現損益

206,233△272,022△478,255－

投資の未実現評価損益532,146

261,788△270,358△50.8％

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益

533,432△1,286
248,558△177,639
439,427△4,211△711,071
440,713△252,769

－
－
－

－
2,188

12,486
13,85912,486
11,671－
533.4％

為替換算影響額（注２）
その他
販売費及び一般管理費△74,094△62,322

11,772△15.9％

財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△157,769
363,660△482,668△209,189
221,680
1,106,568△51,420△141,980
1,589,236

32.6％△39.0％－

その他の損益267,379△98,841△366,220－

セグメント利益（税引前利益）

762,985

973,742

210,757

27.6％

Ａ

Ｂ
Ｃ
Ｄ

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。
「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 投資利益：15,846百万円
・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益68,050百万円を計上しました。
・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコ
ム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益68,315百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損259,294百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益123,726百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失272,022百万円、投資の未実現評価益261,788百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため要約
四半期連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失それぞれ65,466百万円および55,697百万円が含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連損失4,211百万円を計上しました。これは主に、当社が引き続き所有するTモバイル株式を対象とした株式購入オプションに係るデリバティブ関連利益17,743百万円を計上した一方で、一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失30,260百万円を計上したことによるものです。

- 13 -

Ｂ

財務費用：209,189百万円（前年同期比51,420百万円増加）
3

・ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比45,765百万円増の200,357百万円となりました。主に社債発行やマー
ジン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。
Ｃ

持分法による投資利益：221,680百万円（前年同期比141,980百万円減少）
4・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円 でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,106,568百万円
・2020年３月期、前期および当第３四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
1,058,206百万円を計上しました。

- 14 -

2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コール
オプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金でドイツテレコムコールオプションを追加行使することにも合意しました。本
契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。

所有株式数
取引内容

a

調達額
（億米ドル）

実行時期

式（百万株）

c
d
e

ドイツテレ
コム株式
（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）

43.8

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数b

Tモバイル株

106.3

－

△45.4

225.0

60.9

225.0

60.9

225.0

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

18.1

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）

26.5

bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済△43.8

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）

2021年９月

12.5

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコム
fに売却し、その対価としてドイツテレコム株式
225,000,000株を受領－

2021年９月末現在の所有株式数gh

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用した（注）

カラー取引による資金調達

30.4gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

2021年10月△12.5

2021年12月末現在の所有株式数（注）調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ

上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプショ
ンを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式60,924,954株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の株式を活用した
マージン・ローンの返済に充てられる予定です。

- 15 -

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）（単位：百万円）
2021年12月31日
現金及び現金同等物

216,272

資産運用子会社からの投資

386,987

資産運用子会社における担保差入有価証券

94,560

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

154,887

その他の金融資産

167,218

その他

11,678

資産合計

1,031,602

有利子負債

275,355

資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債

63

その他の金融負債

201,459

その他

2,939

負債合計

479,816

Delaware子会社からの出資（注２）

1,110,916

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
孫

1,051,237

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

利益剰余金19,893Ａ△573,237

Ｂ

為替換算差額14,107

純資産

551,786

Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約
四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）
孫

正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益（累計）（注３）△190,994

為替換算差額
非支配持分（孫Ａ

3,316
正義の持分）△167,785

Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
非支配持分（孫719,571

正義の持分）

純資産- 16 -△167,785

Ｄ

551,786

Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者
ソフトバンクグループ㈱

種別

借入金

１兆3,975億円

社債

５兆6,747億円

リース負債

124億円

コマーシャル・ペーパー

資金調達を行う100％子会社

SB Northstar

当第３四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高

2,881億円

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）

４兆346億円

アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）

6,868億円

ソフトバンク㈱株式を活用した借入（マージン・ローン）

4,997億円

Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契
約）2,362億円

Tモバイル株式を活用した借入（マージン・ローン）

3,036億円

ドイツテレコム株式を活用したカラー取引

3,962億円

借入金

2,754億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイ
ル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

- 17 -

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．投資損失（純額）5,797億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は4,806億円◆ SVF１－投資の実現益（純額）１兆167億円（うち、１兆521億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）
主にDoorDash、Uber、Coupangなど上場投資先への投資の一部を売却－当第３四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）6,588億円
・上場投資先に係る評価損（純額）１兆9,676億円：SenseTime、PayTM、DoorDashなど７社で合計4,117億円の利益計上の一方、Coupang、DiDi、Auto1など15社で合計２兆3,793億円の損失
・未上場投資先に係る評価益（純額）１兆3,088億円：資金調達ラウンドのあった投資先、エグジットや上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先などの公正価値が増加◆ SVF２－投資の実現益1,110億円（うち、1,469億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）－当第３四半期末に保有する投資の未実現評価益（純額）1,210億円
・上場投資先に係る評価損（純額）427億円
・未上場投資先に係る評価益（純額）1,637億円
２．投資活動の状況◆ SVF１－エグジット前の投資：当第３四半期末現在、83銘柄を保有（うち、上場投資先22社）。投資額合計716億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計1,016億米ドル－累計実現益164億米ドル、累計デリバティブ関連利益22億米ドルおよび累計受取配当金７億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は493億米ドルに（注１）◆ SVF２－当第３四半期末現在、208銘柄を保有（うち、上場投資先13社）。投資額合計426億米ドルに対し、保有投資先
公正価値合計468億米ドル－当第３四半期末現在の出資コミットメント総額は510億米ドルに（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社
SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来
SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プ
ログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに
5

参画しました 。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第３四半期末現在、SVF
２の出資コミットメント総額は510億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。当第３四半期にSBIA
US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.3が小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米
国のSymbotic LLCと合併に関する最終契約を締結しました。SVF Investment Corp.3は、2021年３月のNASDAQへの新規上場（株式公開）時に3.2億米ドルの資金を調達しており、当該合併に伴いSVF２およびPIPE投資家から追加資金を調達することが見込まれています。当該合併は2022年上半期中の完了を見込んでおり、統合後の新会社「Symbotic Inc.」はNASDAQ- 18 -

においてティッカーシンボル「SYM」で取引される予定です。
SVF２の共同出資プログラムについて
当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン
投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II
Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が間接的に保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出
6

資持分に応じて分配されるエクイティ を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象とな
るSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２
LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
7

SVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます 。SVF２ LLCから
MgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺さ
8

れ、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません 。さらに、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２
6

LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ で行うことを決定しました。当該プリファー
ド・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに
9

優先します。なお、本プログラムの対象外の投資 については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25. 関連当事者との取引」をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年12月31日現在
主なリミテッド・

ソフトバンク・ビジョン・ファンド１

ソフトバンク・ビジョン・ファンド２

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

986億米ドル

510億米ドル

当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル

当社：484億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：26億米ドルSVF GP (Jersey) Limited（当社海外100％子会社）

SVF II GP (Jersey) Limited

パートナーシップ
出資コミットメント総額

ジェネラル・パートナー
投資期間

2019年９月12日に終了

存続期間2029年11月20日まで（原則）（当社海外100％子会社）
開示を控えています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

- 19 -

資金の状況
2021年12月31日現在
SVF１（単位：億米ドル）
合計

当社

外部投資家

986

331

655

拠出額 （B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高（D）=（B）-（C）

871

298

573

276
595

70
228

206
367

コミットメント残額（E）=（A）-（B）

115

33

82

出資コミットメント（A）
10（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF２（単位：億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）

510

拠出額（B）

433

コミットメント残額（C）=（A）-（B）77（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2021年12月31日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計

510

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資

80280

SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資

12426（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

- 20 -

＜業績全般＞（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）

2020年

2021年

増減

増減率

2,767,257△579,740△3,346,997－

投資の実現損益

205,274

1,127,624

922,350449.3％

2,545,550△1,736,841△4,282,391－

2,652,701△537,819△3,190,520－△107,151
8,219△1,199,022
24,555△1,091,871
16,336－198.8％

1,091
7,123

51,450△46,528

50,359△53,651－－

販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△45,199△7,634－△53,920△18,657
1,013△8,721△11,023
1,013

19.3％
144.4％－

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益△956,736
429

172,451△1,726

1,129,187△2,155－－セグメント利益（税引前利益）

1,758,117△480,579△2,238,696－

投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額

ＡＢ（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
2

当第３四半期累計期間において、SVF１は、合計29億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 、
112
投資先１銘柄の全株式および14銘柄の一部株式を、合計61億米ドルの当初取得額に対し合計153億米ドル で売却 しました。またSVF２は、合計363億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先１銘柄の全株式および投資先１銘柄の一部株式を、合計４億米ドルの当初取得額に対し合計14億米ドルで売却しました。
セグメント利益
Ａ

SVF１およびSVF２等からの投資損失：△579,740百万円

・SVF１－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）、Coupangなど計14社の一部株式を2売却 したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円（純額）を計上しました。このうち、1,052,103百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。
－当第３四半期末に保有する投資について未実現評価損失658,781百万円（5,956百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況

SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、当第３四半期に上場したSenseTime

およびPayTM、DoorDashなど計７社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDi、Auto1 Group GmbH（以下「Auto1」）など計15社の株価下落により、合計17,647百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、資金調達ラウンドのあった投資先、エグジットや上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計11,691百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。
・SVF２－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益110,960百万円を計上しました。このうち、146,919百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。
－当第３四半期末に保有する投資について未実現評価益120,963百万円（1,075百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況 SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主に当第３四半期に上場したAutoStoreの株価が上昇したものの、KE Holdingsの株価が下落したことにより、合計393百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計1,468百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

- 21 -Ｂ

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：172,451百万円
SVF１およびSVF２からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF２へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。
当社は当第３四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。
（単位：百万米ドル）
移管月

移管方法

当社からSVF２への移管価額

UPSIDE Foods, Inc.

2020年11月

売却

51

Berkshire Grey, Inc.

2021年３月

現物出資

115

Cybereason Inc.

2021年６月

現物出資

317

InMobi Pte. Ltd.

2021年６月

売却

597

Treasure Data, Inc.

2021年６月

売却

519

WeWork Inc.

2021年８月

売却

2,444

Ola Electric Mobility Private Limited

2021年11月

売却

556

PayPay㈱2021年12月

売却

1,467

合計（全８銘柄）

6,066（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

- 22 -

投資の状況
2021年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

97

88.6

137.9

累計
投資銘柄数

累計
投資額

累計
リターン

△2

△1.7

△1.7

0.0

△1

－

－

－

94

86.9

136.2

49.3

公正価値

累計
未実現
評価損益

（注１）

累計損益

49.3

（参考）

株式交換による影響

累計損益

（注１）

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当
（注２）
（注３）

による影響考慮後①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

銘柄数

投資額

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3

（注４）

上場株式
非上場株式

22
61

33.7
37.9

47.7
53.9

14.0
16.0

△17.6
11.7

合計

83

71.6

101.6

30.0

△6.0

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

②エグジットした投資

－

7.7

18.9

11.2

実現損益
当期計上額
Q1－Q3
8.9

全部エグジット

14

9.3

14.4

5.1

0.3

合計

14

17.0

33.3

16.4

9.2

デリバティブ
原価

公正価値/
決済額

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q3

未決済
既決済

－
0.0

0.8
1.5

0.8
1.5

0.8
－

合計

0.0

2.3

2.2

0.8

利息および
配当金

累計損益

利息および
配当金
当期計上額
Q1－Q3

0.7

0.7

0.2

（注1）

一部エグジット（注５）③投資に係るデリバティブ関連損益④投資先からの利息および配当金

合計（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前- 23 -

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。
（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除
しています。
（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
209

累計
投資額
43.1

累計
リターン
48.0

（注１）

累計損益

4.9

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

上場株式

13

8.7

11.5

2.8

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3
△0.4

非上場株式

195

33.9

35.3

1.4

1.5

合計

208

42.6

46.8

4.2

1.1

銘柄数

投資額

エグジット
金額

累計
実現損益

銘柄数

投資額

公正価値

（注２）

（注２）

累計
未実現
評価損益

②エグジットした投資

一部エグジット
全部エグジット

－
1

0.5
0.0

1.4
0.1

0.9
0.1

実現損益
当期計上額
Q1－Q3
1.0
0.0

合計

1

0.5

1.5

1.0

1.0

デリバティブ
原価

公正価値

累計
デリバティブ
関連損益

デリバティブ
関連損益
当期計上額
Q1－Q3

－

△0.3

△0.3

△0.3

利息および
配当金

累計損益

利息および
配当金
当期計上額
Q1－Q3

0.0

0.0

0.0

（注１）

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計④投資先からの利息および配当金

合計（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

- 24 -

（別掲）エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）の内訳
2021年12月31日現在
SVF１（単位：十億米ドル）

セクター
a コンシューマー
b エドテックc エンタープライズ

未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3
△3.4
△1.0
0.5

銘柄数
14
1
7

投資額
10.6
0.7
1.6

公正価値
36.4
0.1
2.5

累計
未実現
評価損益
25.8
△0.6
0.9

11
10
8
13

4.0
11.1
2.0
8.6

3.8
14.4
3.4
16.9

△0.2
3.3
1.4
8.3

1.4
2.4
△0.5
2.4

d
e
f
g

フィンテックフロンティアテック
ヘルステックロジスティクスhプロップテック

9

10.0

4.4

△5.6

△1.2

i

トランスポーテーション

10

23.0

19.7

△3.3

△6.6

83

71.6

101.6

30.0

△6.0

22

33.7

47.7

14.0

△17.6

2.4
1.4

15.0
2.0

12.6
0.6

△10.2
0.7

d OneConnect

0.1

0.0

△0.1

△0.0

d
d
e
e

0.1
0.0
1.4
0.4

0.6
0.0
3.3
0.2

0.5
△0.0
1.9
△0.2

0.4
△0.0
1.7
△0.7

f Guardant Healthf Relay Therapeutics
f Roivant Sciences

0.0
0.3
0.9

0.1
0.9
1.0

0.1
0.6
0.1

△0.0
△0.1
△0.2

f Vir Biotechnology
g DoorDash

0.2
0.4

0.9
5.0

0.7
4.6

△0.2
0.6

g Full Truck Allianceh Compassh Opendoor

1.7
1.1
0.3

1.6
1.2
0.6

△0.1
0.1
0.3

△0.4
△1.2
△0.3

h View

1.2

0.3

△0.9

△0.2

h WeWorki Aurora Innovation

3.2
0.3

0.8
0.4

△2.4
0.1

0.1
0.1

i Auto1i DiDi

0.7
12.1

0.9
4.8

0.2
△7.3

△1.3
△5.6

i Grab

3.0

5.0

2.0

0.1

i Uber

2.5

3.1

0.6

△0.9

合計
（別掲）
（注１）

上場株式
a Coupangd One97 Communications (PayTM)
PB Fintech (Policybazaar)
ZhongAn Insurance
SenseTime
Zymergen

非上場株式

61

37.9

53.9

16.0

11.7

合計

83

71.6

101.6

30.0

△6.0

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 25 -

SVF２（単位：十億米ドル）
未実現
評価損益
当期計上額
Q1－Q3

銘柄数

投資額

公正価値

累計
未実現
評価損益

a
b

コンシューマー
エドテック

52
10

9.7
1.2

10.2
1.2

0.5
△0.0

0.5
△0.1

c
d
e

エンタープライズ
フィンテックフロンティアテック

43
27
15

5.8
7.9
2.1

5.9
7.8
2.2

0.1
△0.1
0.1

0.1
0.3
0.0

f
g

ヘルステックロジスティクス

30
12

3.3
5.1

3.4
7.0

0.1
1.9

△0.0
2.0

h

プロップテック

7

5.3

6.4

1.1

△2.0

i
j

トランスポーテーション
その他

9
3

2.1
0.1

2.6
0.1

0.5
0.0

0.3
0.0

208

42.6

46.8

4.2

1.1

13

8.7

11.5

2.8

△0.4

0.3
0.1

0.2
0.0

△0.1
△0.1

△0.1
△0.1

e IonQe Qualtrics
f Exscientia

0.1
0.0
0.3

0.1
0.0
0.4

0.0
0.0
0.1

0.0
0.0
0.1

f Pear Therapeutics

0.1

0.1

0.0

0.0

f
g
g
g

0.2
2.8
0.6
0.3

0.1
5.2
0.4
0.2

△0.1
2.4
△0.2
△0.1

△0.1
2.4
△0.3
△0.0

0.6
0.9
2.4

0.4
1.4
3.0

△0.2
0.5
0.6

△0.2
△2.7
0.6

セクター

合計
（別掲）
（注１）

上場株式
a Dingdongb Zhangmen

Seer
AutoStore
Berkshire Grey
Full Truck Allianceg JD Logistics
h KE Holdingsh WeWork
非上場株式

195

33.9

35.3

1.4

1.5

合計

208

42.6

46.8

4.2

1.1

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

- 26 -

（c）ソフトバンク事業
法人事業とヤフー・LINE事業は増益も、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響によるコンシューマ事業の減益が上回り、セグメント利益は前年同期比3.0％減少（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年

2021年

3,805,561

4,173,561

368,000

9.7％

746,219

724,199△22,020△3.0％

減価償却費及び償却費△537,640△550,625△12,985

2.4％

投資損益
財務費用

△4,496△48,849

21,506△46,452

26,002
2,397

－
△4.9％

持分法による投資損益（注１）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△26,205△49,236△23,031

－

△135

289

424

－

売上高
セグメント利益（税引前利益）

増減

増減率

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第３四半期累計期間に23,415百万円、前年同期に20,634百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
＜業績全般＞
セグメント利益は前年同期比22,020百万円（3.0％）減少の724,199百万円となりました。これは主に法人事業とヤフー・LINE事業が増益となったものの、コンシューマ事業が減益となったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント
利益への貢献は小幅に留まりました。
コンシューマ事業はモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。一方、法人事業はテレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケ
ティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。またヤフー・LINE事業は主にLINE㈱の子会社化に伴い広告関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。
なお、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失18,379百万円を計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は1,673百万円でした。

- 27 -

（d）アーム事業
１．大幅増収が続き、セグメント利益は黒字に◆ 売上高が前年同期比46.9％増－ロイヤルティー収入が前年同期比21.7％増（米ドルベース）：半導体市場の拡大およびアームの市場シェア上昇が貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比73.4％増（米ドルベース）：アームの新規開発テクノロジーが、既存顧客の最新技術への切替えや新規顧客によるライセンス利用開始を促進◆ 過去数年にわたる計画的な研究開発投資を経て、現在の大幅増収と規律を保った更なる投資が増益をけん引

２．アームの最新テクノロジーを搭載した次世代製品・サービス向けチップの発表
当第３四半期、多くのアーム顧客が「Armv9」ベースのデータセンター用サーバー向けチップおよびスマートフォ
ン向けチップを発表（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

154,749

227,370

72,621

46.9％

セグメント利益（税引前利益）△24,204

31,08855,292－（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。
（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累
計期間は37,877百万円、前年同期は36,063百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第３四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面した
ライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

- 28 -

＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間

テクノロジー・ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入
売上高合計

2020年

2021年

増減

増減率

944
517

1,149
896

205
379

21.7％
73.4％

1,461

2,045

584

40.0％

売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入がともに増加し、前年同期から584百万米ドル（40.0％）増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から205百万米ドル（21.7％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チ
ップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から379百万米ドル（73.4％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセ
ンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセン
ス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、
産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去１年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非
ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益セグメント利益は、大幅な増収により前年同期から55,292百万円改善し、31,088百万円の利益となりました。
＜営業概況＞
12

ロイヤルティー・ユニット（単位：億個）
９月30日に終了した９カ月

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

2020年

2021年

増減

増減率

177

210

33

18.6％

2021年１～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は210億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ
13

出荷数が前年同期から19.3％ 増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数も同様に18.6％増加しました。

- 29 -

＜技術開発＞
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー
当第１四半期

当第３四半期： モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向： スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、３つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および３つの新グラフィックプロ
セッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表： Mediatek Inc.、Qualcomm Technologies, Inc.およびSamsung Electronics Co., Ltd.が、「Armv9」アーキテクチャーで開発されたアームベースプロセッサーを搭載した初のスマー
トフォン向けチップをそれぞれ発表。2022年からスマートフォンに搭載予定

インフラ
オポチュニティー
当第１四半期： ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確
立中： ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスーパ
ーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング「TOP500」で引き続き世界第１位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCのチップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表
・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表

当第２四半期： Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・イ
ンターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッサー導入により１ワットあたりリクエスト数の50％超改善をうたう

当第３四半期： ・アリババが、「Armv9」アーキテクチャーのコアを128個搭載した初のデータセンター向け
アームベースチップYitian 710を発表
・Amazon Web Services Inc.が、アームベースのデータセンター向け次世代チップ
Graviton3を発表。暗号化や機械学習などの用途において、Graviton2と比較して２～３倍の高パフォーマンスをうたう

自動車
オポチュニティー
当第１四半期： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み： AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会社

当第２四半期と自動運転車の標準化のための提携を発表： ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車（software-defined cars）が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表

IoT
オポチュニティー： IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全なデー
タ管理用テクノロジーを開発

当第１四半期： アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表

当第２四半期： 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で仮想開発環境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を最長２年短縮することを見込む- 30 -

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業
１．未上場投資先の公正価値の増加により投資利益（純額）1,367億円を計上
２．当第３四半期末現在、SBLAF１およびSBLAF２で合計84銘柄を保有（うち、上場投資先５社）。投資額合計59億米ドルに対し、公正価値合計87億米ドル（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年
2021年
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益投資の実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額

増減

増減率
9.4％

124,933

136,734

11,801－△9,114△9,114－

124,643

144,795

20,152

16.2％

124,643

136,761

12,118

9.7％

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益

－
219

8,034
△127

8,034
△346

－
－

為替換算影響額

－

364

364

－

71
△3,135816△7,068745△3,933－125.5％△251－△43△1,15589△1,088△904
89△1,045360.2％－－

121,504

127,512

6,008

4.9％

その他
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
その他の損益セグメント利益（税引前利益）（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。
SBLAF１およびSBLAF２は、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資14することを目的に設立されました。2021年12月31日現在、当社はSBLAF１に対して50億米ドル 、SBLAF２に対して20億米ドルの出資をコミットしています。
また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プ
15

ログラム、およびプリファード・エクイティを導入 しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、
要約四半期連結財務諸表注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。
＜業績全般＞
Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、144,795百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、当第２四半期にSBLAF１の投資先２銘柄を清算したことにより、投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は136,734百万円となり、セグ
メント利益は127,512百万円となりました。当第３四半期末におけるSBLAF１およびSBLAF２を合わせた保有投資銘柄数は84銘柄、累計投資額は59億米ドル、公正価値は87億米ドルとなりました。

- 31 -

（f）その他（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

192,665

201,237

8,572

4.4％

セグメント利益（税引前利益）

13,69025,613

11,92387.1％

減価償却費及び償却費△31,301△23,6837,618△24.3％

投資損益

103,70941,530△62,179△60.0％

財務費用△11,992△10,194

1,798△15.0％

持分法による投資損益

19,48919,52435

0.2％

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

681△3,479△4,160－（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業（Treasure Data, Inc.を含む）が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。当第３四半期にソフトバンクグループ㈱の保有するPayPay㈱の株式がSVF２に移管されました。同社は引き続き当社の子会社であるため、その業績は「その他」に含めて表示しています。
Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）およびPayPay㈱の税引前損失はそれぞれ48,321百万円、46,406百万円となりました。一方、2021年６月に売却したBoston Dynamics, Inc.に対する支配喪失利益72,936百万円を計上したほか、再生エネルギー事業を行う英国子会社の投資先の上場とその後の株価上昇による公正価値増加等により投資利益49,153百万円を計上したことにより、セグメント利益は25,613百万円となりました。
Boston Dynamics, Inc.の支配喪失利益に関する詳細は「第４ 経理の状況、 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が減少したことにより投資損失が23,839百万円となり、48,321百万円の税引前損失を計上しました。
・PayPay㈱日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に決済取扱高の拡大や2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大に伴い増収となったものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用も増加したことにより、46,406百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第３四半期累計期間の決済回数が26.3億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間

売上高
税引前損失

2020年

2021年

増減

増減率

19,79044,73524,945126.0％△40,920△46,406△5,486－- 32 -

c．財政状態の状況
１．投資資産の状況◆ SVF１およびSVF２からの投資の帳簿価額は15兆6,982億円（前期末比２兆514億円増加）（注１）－SVF１は前期末比１兆8,651億円減少：新規投資および既存投資先への追加投資により27億米ドル増加した
一方、投資の売却などにより160億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により73億米ドル
それぞれ減少－SVF２は前期末比３兆9,166億円増加：新規投資および既存投資先への追加投資により340億米ドル増加◆ 投資有価証券の帳簿価額は３兆8,717億円（前期末比1,649億円増加）－Tモバイル株式：ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,616億円減少。当該売却の対価としてドイツテレコム株式を受領（当第３四半期末の帳簿価額は4,797億円）－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比5,357億円増加◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の２兆1,825億円から4,815億円へ縮小－資産運用子会社からの投資の帳簿価額は3,870億円（前期末比3,683億円減少）－資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は946億円（前期末比１兆3,327億円減少）
1

２．LTV 25％未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆2,144億円増加－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行した一方で、国内ハイブリッド社債4,556億円、国内劣後社債3,616億円を償還済◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比１兆1,850億円増加、流動性を維持するための借入を行いSVF２の借入金が前期末

比5,343億円増加（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
12月31日

増減

増減率

資産合計

45,750,453

48,242,890

2,492,437

5.4％

負債合計

33,794,860

35,396,823

1,601,963

4.7％

資本合計

11,955,593

12,846,067

890,474

7.4％- 33 -

（a）資産（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
12月31日増減

現金及び現金同等物

4,662,725

4,618,766△43,959

営業債権及びその他の債権

2,216,434

2,299,480

83,046

資産運用子会社からの投資

658,227

198,584△459,643

Ａ

1,427,286

94,560△1,332,726

Ｂ

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

188,056

154,887△33,169

Ｃ

デリバティブ金融資産

383,315

1,218,721

835,406

Ｄ

その他の金融資産

671,907606,862△65,045

棚卸資産

126,830

154,262

27,432

その他の流動資産446,739

242,184△204,555

ＥＦ

資産運用子会社における担保差入有価証券

売却目的保有に分類された資産

38,647－△38,647

流動資産合計10,820,166

9,588,306△1,231,860

有形固定資産1,668,578

1,771,180

102,602

使用権資産

1,147,020

961,619△185,401

のれん

4,684,419

4,720,884

36,465

無形資産

2,308,370

2,402,830

94,460246,996

295,003

48,007

4,349,971

4,908,746

558,775

Ｈからの投資

13,646,774

15,698,201

2,051,427

ＩSVF１

12,403,286

10,538,143△1,865,143

SVF２

1,243,488

5,160,059

3,916,571

3,706,784

3,871,726

164,942Ｊ

908,660

1,238,329

329,669

Ｋ

1,919,262

2,472,121

552,859

206,069

173,469△32,600

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

Ｇ

FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２

投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

137,384

140,4763,092

非流動資産合計

34,930,287

38,654,584

3,724,297

資産合計

45,750,453

48,242,890

2,492,437- 34 -

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

流動資産
Ａ 資産運用子会社からの投資

SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。

Ｂ 資産運用子会社における担保差入有価証券

SB Northstarが投資を売却したことにより減少しました。

Ｃ 資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しました。

Ｄ デリバティブ金融資産

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が847,298百万円増加しました。

Ｅ その他の流動資産

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年
７月に還付されたため、246,667百万円減少しました。

Ｆ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同資産社の資産を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了した
ことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
Ｇ 無形資産

ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。

Ｈ 持分法で会計処理されている投資

持分法投資利益の計上のほか、当第３四半期末における対中国人民元の為替換算レート
が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。

Ｉ FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資

・SVF１の帳簿価額が１兆8,651億円減少しました。これは主に、新規投資および既存投資先への追加投資により27億米ドル増加した一方、投資の売却などにより160億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により73億米ドルそれぞれ減少したことによるものです。
・SVF２の帳簿価額が３兆9,166億円増加しました。これは主に、投資の売却により18億米ドル減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により340億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価値増加により９億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。
SVF１およびSVF２における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 （b）ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 35 -

科目

前期末からの主な増減理由

Ｊ 投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比661,616百万円減少しました。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。
・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました（当第３四半期末残高は479,741百万円）。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資
ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、535,670百万円増加しました（当第３四半期末残高は976,678百万円）。
・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.、Ola Electric Mobility Private
Limited株式をSVF２へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」に振り替えました。詳細は「b.セグメントの業績概況 （b）ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業 ＜業績全般＞ 当社からSVF２へ移管した投資」をご参照ください。

Ｋ デリバティブ金融資産

アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバテ
ィブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が125,666百万円増加しました。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
12月31日増減

2,202,778

2,128,759△74,019

1,948,177

1,896,718△51,459

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／
SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱資金調達を行う100％子会社

33,32015,769△17,551

SB Northstar

221,281

216,272△5,009SVF１

67,58056,677△10,903

SVF２

63,47083,213

19,743

SBIA、SBGA

25,89524,478△1,417

ソフトバンク㈱302,539

314,725

12,186

Zホールディングス㈱（注１）420,941

453,256

32,315

その他（注２）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク事業

861,412895,243

33,831

その他

718,110

662,415△55,695

合計

4,662,725

4,618,766△43,959（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は386,985百万円でした。

- 36 -

（b）負債（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
12月31日増減

有利子負債7,735,239

7,262,345△472,894

リース負債

307,447

257,072△50,375

銀行業の預金1,109,240

1,279,748

170,508

営業債務及びその他の債務

1,970,275

1,901,154△69,121322,21386,456△235,757

その他の金融負債

65,958263,381

197,423

未払法人所得税

391,930

96,474△295,456

デリバティブ金融負債

Ａ
Ｂ

引当金

24,93923,119△1,820その他の流動負債

952,443786,846△165,597

ＣＤ

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

11,271－△11,271

流動負債合計12,890,955

11,956,595△934,360

有利子負債

10,777,736

13,401,456

2,623,720

リース負債

727,554653,046△74,508

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

6,601,791

6,122,880△478,911

デリバティブ金融負債

32,692

120,794

88,102

その他の金融負債

415,407441,00725,600

引当金繰延税金負債

110,586

113,476

2,890

2,030,651

2,400,177

369,526

その他の非流動負債

207,488

187,392△20,096

非流動負債合計

20,903,905

23,440,228

2,536,323

負債合計

33,794,860

35,396,823

1,601,963

Ｅ

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ デリバティブ金融負債

・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことなどにより、デリバティブ金融負債が130,592百万円減少しました（当第３四半期末
残高は74,229百万円）。
・2021年４月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金
融負債76,823百万円を取り崩しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記14．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

Ｂ 未払法人所得税

SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。

Ｃ その他の流動負債

前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。

Ｄ 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、同資産に直接関連する負債
社の負債を区分して表示していましたが、当第１四半期において同社の売却が完了した
ことに伴い、認識を中止しました。

- 37 -

科目

前期末からの主な増減理由

非流動負債
Ｅ 繰延税金負債

2020年３月期、前期および当第３四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負債が増加しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位：百万円）
2021年
３月31日

2021年
12月31日12,984,650

13,805,201

820,551

6,158,350

7,372,704

1,214,354

借入金

1,152,934

1,397,487

244,553

社債

4,745,549

5,674,731

929,182

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱

増減

リース負債

13,367

12,386△981

コマーシャル・ペーパー

246,500

288,100

41,600

資金調達を行う100％子会社

1,197,363

Ａ

4,959,779

6,157,142

借入金（注１）

1,874,040

1,886,371

12,331

Ｂ

株式先渡契約金融負債

3,085,739

4,270,771

1,185,032

Ｃ

SB Northstar

1,866,521

275,355△1,591,166

借入金

1,866,521

275,355△1,591,166

444,227

665,604

221,377444,227

665,604

221,377－

534,329534,329－534,329534,329

363

315

△48

363

315

△48

4,166,323

4,382,573

216,250

借入金

3,037,229

3,210,317

173,088

社債

260,000

439,349

179,349

リース負債

706,393596,506△109,887

コマーシャル・ペーパー

162,701

136,401△26,300

Zホールディングス㈱（注２）

1,030,980

1,189,116

158,136

借入金

442,406

482,598

40,192

社債

543,992

618,892

74,900

リース負債

44,582

37,626△6,956－50,00050,000494,747

596,268

101,521

その他の有利子負債

334,917

310,204△24,713

リース負債

91,76990,309

△1,46019,547,976

21,573,919

2,025,943

Ｄ

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
借入金
SVF２
借入金
SBIA
リース負債

Ｅ

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱コマーシャル・ペーパー
その他
その他

合計

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入の26.5億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が7.0億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

- 38 -

前期末からの主な会社別の増減理由
項目

内容

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱Ａ 社債
・国内ハイブリッド社債を、当第１四半期に4,050億円発行し、当第２四半期に4,556億円償還しました。
・当第２四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・国内劣後社債を、当第１四半期に5,000億円発行し、当第３四半期に3,616億円償還しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｂ 借入金（アリババ株式を活用した調達）
・当第１四半期に、マージン・ローンにより18.8億米ドルを借り入れました。
・当第３四半期に、マージン・ローン100.0億米ドルを返済した一方、同四半期中に60.0億米ドルを新たに借り入れました。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・当第２四半期にマージン・ローンにより26.5億米ドルを借り入れた一方、同四半期中に、前期にマージン・ローンで借り入れた43.8億米ドルを早期返済しました。
（ドイツテレコム株式を活用した調達）
・当第３四半期に、カラー取引により26.4億ユーロを調達しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｃ 株式先渡契約
金融負債（アリババ株式を活用した調達）
・当第１四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を早期解約し28.6億米ドルを現金決済しました。また、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第２四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部の内容を変更しました。また、新たにカラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
・当第３四半期に、先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。これに伴い株式先渡契約金融負債179,309百万円の認識を中止しました。
・当第３四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し22.1億米ドルを調達しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（Tモバイル株式を活用した調達）
・当第２四半期に先渡売買契約（カラー契約）を締結し18.1億米ドルを調達しました。

SB Northstar
Ｄ 借入金

・短期借入金が935,709百万円減少しました。
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF２
Ｅ 借入金

・ポートフォリオを対象とした間接的な質権を担保にプライベート・クレジット市場において36.9億米ドルを借り入れました（以下「タームローン・ファシリティー」）。当該ファシリティーはSVF２の流動性の維持に活用されます。
・保有する株式の資金化を目的とした借入（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリテ
ィー」）が10.0億米ドル増加しました。

- 39 -

（c）資本（単位：百万円）
2021年
３月31日
資本金
資本剰余金

2021年
12月31日増減

238,772

238,772－2,618,504

2,611,538△6,966

その他の資本性金融商品

496,876

496,876－

利益剰余金8,810,422

6,633,108△2,177,314

Ａ

自己株式

△2,290,077△133,566

2,156,511

Ｂ

338,329

1,267,979

929,650

Ｃ

267

－

△267

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

11,114,707

901,614

非支配持分1,742,500

1,731,360△11,140

資本合計

11,955,593

12,846,067

890,474

その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額

主な科目別の増減理由
科目

前期末からの主な増減理由

Ａ 利益剰余金

・親会社の所有者に帰属する純利益392,617百万円を計上しました。
・2021年５月に自己株式366,860,600株（2021年４月末の発行済株式総数に対する割合
17.6％）を消却したことに伴い、2,475,817百万円（注１）を減額しました。

Ｂ 自己株式・自己株式取得に関する2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）を取得し、同決議に基づく自己株式の取得を終了しました。また、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021
年11月８日の取締役会決議に基づき、2021年11月10日から12月23日にかけて70,676百万円（11,949,400株）を取得しました。
・2021年５月に自己株式を消却しました。

Ｃ その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、914,299百万円増加しました。

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

- 40 -

（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ SB

Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに１兆9,074億円の増加影響

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ 主にSVF２における新規投資やSVF１における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは２

兆8,436億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）－SVF１およびSVF２による投資の取得支出：３兆5,330億円
・SVF２による投資の取得による支出：３兆3,597億円－SVF１およびSVF２による投資の売却による収入：１兆7,342億円
・SVF１による投資の売却収入：１兆5,756億円（Uber、DoorDash、Coupangなど計14社の株式の一部売却）

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,110億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）－社債発行による収入、社債の償還による支出
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債8,147億円（38.5億米ドル
および29.5億ユーロ）、国内劣後社債5,000億円を発行
・国内ハイブリッド社債4,556億円および国内劣後社債3,616億円を償還－アリババ株式を活用した資金調達による収入および支出
・株式先渡売買契約の締結により、総額125.6億米ドルを調達
・マージン・ローンにより、当第２四半期までに総額18.8億米ドルを調達。当第３四半期には既存マージ
ン・ローン100.0億米ドルを返済し、新たに60.0億米ドルを借り入れ（純額40.0億米ドルを決済）－SVF１およびSVF２による借入による収入、SVF１の外部投資家への分配額・返還額
・タームローン・ファシリティーやポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー（注１）により、SVF２において55.9億米ドル、SVF１において30.0億米ドルを借り入れ
・SVF１は外部投資家に対して9,760億円を分配－SB Northstarの借入金返済による支出
・短期借入金9,422億円（純額）およびマージン・ローン60.0億米ドルを返済（注１）各ファシリティーによる借入の内容は「（１）財政状態及び経営成績の状況 c．財政状態の状況（b）負債（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計） Ｅ 借入金（ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業 SVF２）」をご参照ください。
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2020年
2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△72,9712,408,979

2,481,950

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△805,934
2,055,659△2,843,565
311,028△2,037,631△1,744,631（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から2,481,950百万円改善しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,907,441百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ300,090百万円増加したのは、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源泉所得税は還付されています。

- 41 -

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

投資の取得による支出

・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計363,497百万円（32.9億米ドル）△830,231百万円の新規および追加の投資を行いました。
・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年４月に完了した公開買付けにより101,377
百万円で取得しました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,249百万円を支払いました。

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△3,533,015百万円

・SVF２が合計3,359,738百万円（302.6億米ドル）の新規および追加の投資を行いました。
・SVF１が合計173,277百万円（15.6億米ドル）の追加投資を行いました。

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入・SVF１がUber、DoorDash、Coupangなど計14社の一部株式を売却しました。
・SVF２が投資先１銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。

1,734,173百万円
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△690,535百万円

・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権など
を、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath
Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。
・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。

拘束性預金の払戻による収入

2021年４月に、前期末に計上していた拘束性預金（保有するアリババ株式を活用し359,038百万円

た複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続きに必要な資金として預け入れた33億米ドル）が払戻されました。なお、当該早期解約は同月に313,411百万円（28.6億米ドル）が支払われ決済されましたが、当該取引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に含めて計上されています。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）△913,287百万円（注２）・SB Northstarの短期借入金が942,150百万円（純額）減少しました。
・ソフトバンク㈱の短期借入金が98,396百万円（純額）減少しました。
・PayPayカード㈱が71,500百万円（純額）、LINE㈱が50,000百万円（純額）のコ（有利子負債 （流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）

マーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しました。

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
9,453,135百万円
Ａ借入による収入
5,859,639百万円（注３）・ソフトバンクグループ㈱が2,120,650百万円の短期借入を行いました。
・資金調達を行う100％子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンにより総額205,594百万円（18.8億米ドル）を借り入れました。また、Tモバイル
株式を活用し、マージン・ローンにより292,494百万円（26.5億米ドル）、ブ
リッジ・ローンにより138,088百万円（12.5億米ドル）を借り入れたほか、ドイツテレコム株式を活用したカラー取引により346,265百万円（26.4億ユーロ）を調達しました。

- 42 -

科目

主な内容
・SVF２が、タームローン・ファシリティー（注１）により419,070百万円（36.9億米ドル）を借り入れました。また、ポートフォリオ・ファイナンシ
ング・ファシリティー（注１）によりSVF１で332,036百万円（30.0億米ドル）、SVF２で209,470百万円（19.0億米ドル）をそれぞれ借り入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを137,400百万円発行したほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどにより875,095百万円を調達しました。
・Zホールディングス㈱が114,200百万円の短期借入および150,000百万円の借入を行いました。

Ｂ社債発行による収入
2,000,245百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て普通社債814,745百万円（38.5億米ドルならびに29.5億ユーロ）および国内劣後社債500,000百万円を発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を180,000百万円発行しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入
1,593,251百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約を締結し総額1,393,400百万円（125.6億米ドル）を調達したほか、Tモバイル株式を活用した先渡売買契約を締結し199,851百万円（18.1億米ドル）を調達しました。

有利子負債の支出（以下Ｄ～Ｆの合計）△6,381,610百万円
Ｄ借入金の返済による支出△5,219,906百万円（注３）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,882,638百万円を返済しました。
・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン662,820百万円（60.0億米ドル）を返済しました。
・資金調達を行う100％子会社が、当第３四半期にアリババ株式を活用したマー
ジン・ローンについて、既存の借入金100.0億米ドルを返済し新たに60.0億米ドルを借り入れました（これらの取引の決済を純額で行ったことにより生じた454,680百万円（40.0億米ドル）のキャッシュ・アウト・フローを借入金の返済による支出として計上）。また、前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン483,772百万円（43.8億米ドル）を早期返済したほか、
当第２四半期に借り入れたブリッジ・ローン142,000百万円（12.5億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー（注１）による借入金をそれぞれ139,552百万円（12.4億米ドル）、99,174百万円（9.0億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー112,700百万円のほか、割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金604,641百万円を返済しました。
・LINE㈱が借入金153,272百万円を返済しました。

Ｅ社債の償還による支出△842,217百万円

ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円、国内劣後社債
361,617百万円を償還しました。

Ｆ株式先渡売買契約の決済による支出△319,487百万円

2021年４月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い313,411百万円（28.6億米ドル）を支払いました。

- 43 -

科目

主な内容

SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額△975,999百万円

SVF１が、外部投資家への分配を行いました。

自己株式の取得による支出△328,463百万円

ソフトバンクグループ㈱が、2020年７月30日の取締役会決議に基づき、2021
年４月１日から2021年５月12日にかけて257,777百万円（25,980,400株）を取得し、同決議に基づく自己株式の取得を終了しました。また、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、2021
年11月10日から2021年12月23日にかけて70,676百万円（11,949,400株）を取得しました。

非支配持分への配当金の支払額△271,052百万円

ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）各ファシリティーによる借入の内容は「（１）財政状態及び経営成績の状況 c．財政状態の状況（b）負債（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計） Ｅ借入金（ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業 SVF２）」をご参照ください。
（注２）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注３）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が3,115,054百万円、支出が2,578,723百万円、それぞれ含まれています。

- 44 -

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項

1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会
社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2 株式交換を含みます。当第１四半期において、SVF１が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi
Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2021年９月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：24.90％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5 当第３四半期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資しています。なお、孫 正義以外の経営陣の参加は2022年１月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、
要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7 当第３四半期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8 SVF２ LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額（SVF２ LLCが保有する投資のSVF２における当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF２に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25％を乗じた金額、当該投資のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの出資
持分比率17.25％を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金）を含みます。
9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/
10 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11 売却手数料等の控除後
12 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年１～９月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
13 World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年11月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよび
アナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
14 このほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同出資プログラムが７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。
）。
15 SBLAF１については、2021年６月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象となります。

- 45 -

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書の提出日までに、前期の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境および対処すべき課題
等（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」からの重要な変更点があった事項は以下の通りです。変更点は下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
②アームの長期戦略の成功
当社はアームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却すること（以下「本取引」）について、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、
SVF１およびNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。その後、当社およびNVIDIAは本取引の実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を解消することに合意しました。
今後、当社およびアームは、アームの2022年度中の株式上場を準備していきます。アームは、半導体技術開発のグローバル・リーダーとして、あらゆるものがつながっている今日の世界を形成するパーベイシブ・コンピューテ
ィング（注）の中心的役割を担っています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。現在、アームのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場でシェアを拡大しており、アームの売上と利益は過去２年間で大きく伸び、将来の成長に向けた基盤となっています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場
は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比
9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。
（注）パーベイシブ・コンピューティング：モバイル、自動運転、IoTなど、全てのテクノロジーとネットワーク
環境が融合した、コンピューター技術やその環境。必要な情報に「いつでもどこでも」簡単かつ安全にアクセスできる状態（後略）（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は140,775百万円です。

- 46 -

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 47 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000,000

計

7,200,000,000【発行済株式】
2021年12月31日現在
発行数（株）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフ

普通株式

1,722,953,730

東京証券取引所（市場第一部）

1,722,953,730

トバンクグループ㈱における標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。

計
（注）

1,722,953,730

1,722,953,730－－「提出日現在発行数」の欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,722,954－

238,772－

472,079（５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

- 48 -

（６）【議決権の状況】
2021年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
9,337,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,712,720,400

17,127,204－

単元未満株式

普通株式

896,030－－

発行済株式総数

1,722,953,730－－

総株主の議決権－

17,127,204

－

（注）１
２

②

「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
【自己株式等】2021年12月31日現在（自己保有株式）
ソフトバンクグループ㈱（注）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都港区海岸
一丁目７番１号

9,337,300－

9,337,300

0.54

9,337,300－

9,337,300

0.54

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が7,200株（議決権72個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 49 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注）

本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2020年12月31日、2020年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2020年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度：2021年３月31日、2021年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間：2021年12月31日、2021年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2021年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 50 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
資産運用子会社からの投資

14144,662,725
2,216,434
658,227

資産運用子会社における担保差入有価証券

14

1,427,286

94,560

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産

14
14

188,056
383,315

154,887
1,218,721

９,14

671,907
126,830

606,862
154,262446,739

242,184

10,781,519

9,588,306

その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

104,618,766
2,299,480
198,584

38,647－

10,820,166

9,588,306

有形固定資産使用権資産

1,668,578
1,147,020

1,771,180
961,619のれん

4,684,419

4,720,884

無形資産
契約獲得コスト

2,308,370
246,996

2,402,830
295,0034,349,971
13,646,774
3,706,784
908,660
1,919,262

4,908,746
15,698,201
3,871,726
1,238,329
2,472,121

206,069
137,384

173,469
140,476

非流動資産合計

34,930,287

38,654,584

資産合計

45,750,453

48,242,890

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

14
14
14
９,14
11

- 51 -

（単位：百万円）
注記

2021年３月31日

2021年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

12,14
14

7,735,239
307,447

7,262,345
257,072

銀行業の預金14

1,109,240

1,279,748

営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

14
14

1,970,275
322,213

1,901,154
86,45613,14

65,958391,930

263,381
96,474

その他の金融負債
未払法人所得税
引当金24,93923,119その他の流動負債

952,443786,846

12,879,684

11,956,595

11,271－

12,890,955

11,956,595

12,14
14

10,777,736
727,554

13,401,456
653,046７,146,601,791

6,122,880

14
1432,692415,407
110,586
2,030,651

120,794
441,007
113,476
2,400,177

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債10

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
SVF１およびSVF２における外部投資家持分
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債11

207,488

187,392

非流動負債合計

その他の非流動負債

20,903,905

23,440,228

負債合計

33,794,860

35,396,823

16
16
16

238,7722,618,504
496,876

238,772
2,611,538
496,876

利益剰余金
自己株式

16

8,810,422△2,290,077

6,633,108△133,566

その他の包括利益累計額

16

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

338,329

1,267,979

10,212,826

11,114,707

267－

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,213,093

11,114,707

非支配持分

1,742,500

1,731,360

資本合計

11,955,593

12,846,067

負債及び資本合計

45,750,453

48,242,890

小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額- 52 -

10

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

継続事業
売上高4,138,038

4,580,840

売上原価△1,969,738△2,103,871

売上総利益

2,168,300

2,476,969

846,477
2,728,778
124,933

15,954△767,736
136,734

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

18

19
７,19
19

その他の投資損益
投資損益合計99,26863,2803,799,456△551,768

販売費及び一般管理費
財務費用

20

△1,575,206△224,322△1,849,385△282,764

持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益21７
22379,431△480,665△956,736
251,246

203,742
1,104,221
172,451△38,7423,361,504

1,234,724△975,983△585,430

2,385,521

649,294

税引前利益
法人所得税

11

継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益

711,174－

純利益

５3,096,695

649,294

純利益の帰属
親会社の所有者

3,055,162

392,617

2,343,703
711,459

392,617－

41,533

256,677

継続事業からの純利益

41,818

256,677

非継続事業からの純利益

△285

－

3,096,695

649,294214.73

継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分

純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

23

1,203.29

非継続事業

23

368.80－23

1,572.09

214.73

継続事業

23

1,108.32

207.57

非継続事業

23367.85－23

1,476.17

207.57

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 53 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

3,096,695

649,294

純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

9,424

28,625

純損益に振り替えられることのない項目合計

9,424

28,625

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

863

80

34,682△577,126△21,302△2,787
931,351△15,508△562,883

913,136

その他の包括利益（税引後）合計△553,459

941,761

包括利益合計

2,543,236

1,591,055

2,034,854

1,591,055

508,382－2,488,577
1,979,909

1,322,083
1,322,083

508,668－

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益

５

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分

54,659268,972

包括利益合計

2,543,236

1,591,055- 54 -

【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年12月31日に終了した３カ月間

継続事業
売上高
売上原価

1,507,507△759,019

1,597,336△755,400

売上総利益

748,488841,936

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
その他の投資損益

266,863
1,392,140
61,46545,677△263,974
111,450△56,964
52,955

投資損益合計

1,766,145△156,533

販売費及び一般管理費△563,905△662,713

財務費用
持分法による投資損益△70,514
178,601△97,165△61,589

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益280,892△499,199
79,524483,262△22,728△136,717

1,920,032△703,701

187,753△128,584

1,216,331

59,169987－

1,217,318

59,1691,171,951
1,170,966

29,04829,048985－

45,36745,36530,12130,121

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業
非継続事業からの純利益
純利益
純利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
非支配持分
継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益
純利益

2

－

1,217,318

59,169626.5812.07

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

23

非継続事業

23

0.53

－

23

627.11

12.07

継続事業

23

575.02

11.43

非継続事業

23

0.53

－

23

575.5511.43

基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（円）

希薄化後１株当たり純利益合計- 55 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
純利益

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年12月31日に終了した３カ月間

1,217,318

59,169純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産

3,938

15,860

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,938

15,860その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計

38

△120

3,960
△212,291△32,046△6,288628,187
2,086△240,339

623,865△236,401

639,725

包括利益合計980,917

698,894

包括利益合計の内訳
継続事業からの包括利益

974,985

698,894

5,932－

924,908
918,977

657,359
657,359

5,931－

非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
継続事業からの包括利益
非継続事業からの包括利益
非支配持分

56,00941,535

包括利益合計980,917

698,894- 56 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】【2020年12月31日に終了した９カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,772

1,490,325

496,876

3,945,820△101,616△362,259

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

3,055,162－－－－△360,890

包括利益合計

－－－3,055,162－△360,890

17

－

－

－

△86,841

－

－

16

－

－

－

△15,339

－

－

－

－

－

1,199

－

△1,199

16
５

－
－

－
－

－
－

△650
－

△1,585,779
－

－
－

16

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動－

909,691

－

－

－

－

関連会社の支配継続子会社に対する持
分変動

－

1,486

－

－

－

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

－

1,243

－

－

－

－

－
－
－

△962
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
1,582
－

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替
その他

10

所有者との取引額等合計
2020年12月31日－

911,458－△101,631△1,585,779

383

238,7722,401,783

496,876

6,899,351△1,687,395△722,766（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額

小計

非支配持分

資本合計

合計

2020年４月１日

5,707,918

205,695

5,913,613

1,459,304

7,372,917

包括利益
純利益
その他の包括利益

3,055,162△360,890－△205,695

3,055,162△566,585

41,533
13,126

3,096,695△553,459

包括利益合計

2,694,272△205,695

2,488,577

54,6592,543,236

17△86,841－△86,841△219,314△306,155

16△15,339－△15,339－△15,339

－

－

－

－

－

16
５
16

△1,586,429－
909,691－－－△1,586,429－
909,691－△427,985
133,066△1,586,429△427,985
1,042,757

関連会社の支配継続子会社に対する持
分変動

1,486

－

1,486

－

1,486

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

1,243

－

1,243

－

1,243

△962
1,582
－

－
△1,582
－

△962
－
－

△775
－
△1,688△1,737－△1,688

所有者との取引額等合計△775,569△1,582△777,151△516,696△1,293,847

2020年12月31日

7,626,621△1,582

7,625,039

997,267

8,622,306

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

株式に基づく報酬取引
売却目的保有への振替その他

10- 57 -

【2021年12月31日に終了した９カ月間】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日

資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

238,7722,618,504

496,876

8,810,422△2,290,077

338,329

包括利益
純利益
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

392,617－－－－929,733

包括利益合計－－－392,617－929,733

17

－

－

－

△75,947

－

－

16

－

－

－

△15,676

－

－

－

－

－

83

－

△83

－
－
－
－

－
－
－
△1,991－－－－△2,574△2,475,817－－△319,306
2,475,817
－
－

－
－
－
－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－△4,443－－－－

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

－

△1

－

－

－

－

株式に基づく報酬取引
その他

－
－

△666
135

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

1616

所有者との取引額等合計
2021年12月31日－△6,966－△2,569,931

2,156,511△83

238,772

2,611,538

496,876

6,633,108△133,566

1,267,979（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年４月１日

売却目的保有に分類された
資産に直接関連するその他の包括利益累
計額

小計

非支配持分

資本合計

合計

10,212,826

267

10,213,093

1,742,500

11,955,593

392,617929,733－△267

392,617929,466

256,677
12,295649,294
941,761

1,322,350△267

1,322,083

268,972

1,591,055

17△75,947－△75,947△273,103△349,050

16△15,676－△15,676－△15,676

－

－

－

－

－

△321,880－－△1,991－－－－△321,880－－△1,991－－△15,861△654△321,880－△15,861△2,645

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動△4,443－△4,443－△4,443

関連会社の資本剰余金の変動に対する
持分変動

△1

－

△1

－

△1

△666
135

－
－

△666
135

10,580△1,0749,914△939

所有者との取引額等合計△420,469－△420,469△280,112△700,581

2021年12月31日

11,114,707－

11,114,707

1,731,360

12,846,067

包括利益
純利益
その他の包括利益
包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動

株式に基づく報酬取引
その他

16
16

- 58 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの純利益

2,385,521

649,294

非継続事業からの純利益
純利益
減価償却費及び償却費

711,174
3,096,695
628,486－
649,294
633,501

持株会社投資事業からの投資損益（△は益）SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）△1,410,871△2,728,778△11,448
767,736△124,933△136,734

財務費用
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）226,366△379,176
480,598

282,764△203,742△1,104,221

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）956,736△172,451△335,121
978,066
1,195,610△24,538
585,430
463,563△114,332

23,937△1,241,711

1,329,563

5,874

135,176

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△286,893△332,818

棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）△26,932
163,701△27,152
243,275

非継続事業の支配喪失に関連する利益
その他△722,231
9,566－
123,567

370,720
19,579△187,476△538,873

3,224,702
25,161△259,894△838,963

その他の投資損益及びその他の損益（△は益）
法人所得税
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

24

法人所得税の還付額

24263,079

257,973△72,9712,408,979△3,092,052
2,953,239△830,231
339,662

SVF１およびSVF２による投資の取得による支出△576,756△3,533,015

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

399,204

1,734,173

資産運用子会社による投資の取得による支出
子会社の支配喪失による収入－
29,905△155,515
131,575

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入△78,290
227,683△86,82488,800△488,852△690,535△210,460
27,761△118,787
54,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
24

投資の売却または償還による収入

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

24

貸付による支出貸付金の回収による収入
拘束性預金の払戻による収入

24

SPACにおける信託口座への預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 59 -

13,282359,038△73,306
62,708△5,500△130,756△805,934△2,843,565

注記

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

12

1,421,556△913,287

有利子負債の収入
有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

12125,090,846△4,017,518△308,875

9,453,135△6,381,610△254,785

SVF１における外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額
償還オプション付非支配持分からの払込による収入
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

７
７774,726△602,731
73,306
1,552,957△68,063

138,976△975,999
5,500
458△42,700△15,339△1,607,840△15,676△328,463

配当金の支払額△86,509△75,691

非支配持分への配当金の支払額
その他△148,726△2,131△271,052△27,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,055,659△87,890311,028
79,599△5,780－

現金及び現金同等物の期首残高

1,083,084
3,369,015△43,959
4,662,725

現金及び現金同等物の期末残高

4,452,099

4,618,76624

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）- 60 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（要約四半期連結財政状態計算書）
従前において、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」は、金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2021年３月31日において、「その他の金融資産（流動）」に含めていた
383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。
（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）
従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ124,933百万円および61,465百万円を、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

- 61 -

（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar

SB Northstar LP

SVF１

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF２

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル

SVF２ LLC

SVF II Investment Holdings LLC

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

SBLA Latin America Fund LLC

フォートレスFortress Investment Group LLC

スプリント

Sprint Corporation

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

WeWork Inc.

MgmtCoMASA USA LLC- 62 -

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１による投資の売却による収入

SVF１およびSVF２による投資の売却による収入

2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新SVF１における外部投資家持分

SVF１およびSVF２における外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧新SVF１における外部投資家持分の増減額

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益）SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）セグメント情報旧新

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業- 63 -

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、
2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１およびSVF２の連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2021年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF２
は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF１およびSVF２から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b．SVF１およびSVF２による投資（a）子会社への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

- 64 -

（c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出
資持分
SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF２への出資が実施されています。詳細は「注記７. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家の出
資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１およびSVF
２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2021年12月31日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該
未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投
資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およびSVF２の外部投
資家への分配・返還額の支払いは、2021年12月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

- 65 -

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（持分法で会計処理されている関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約
四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初
認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計
算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資のうち持分法で会計処理している投資について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債などによる投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評
価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債などの取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
b．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証
券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
c．拘束性預金SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約
四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB
Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
d．差入証拠金SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
e．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

- 66 -

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
・注記14．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記19．投資損益・注記22．その他の損益（注３）・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

- 67 -

５．非継続事業（１）スプリント2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger
Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本
取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバ
イルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期
連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記26．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

- 68 -

a．非継続事業の業績（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

－
－
－

－
－
－

財務費用
その他

－
－

－
－

非継続事業からの税引前利益
法人所得税

－
－

－
－

非継続事業からの税引後利益－－

非継続事業の支配喪失に関連する利益（注１）（注２）

721,068－

非継続事業からの純利益

721,068－

721,068△205,694－－

515,374－

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益
非継続事業からの包括利益（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示しています。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。

b．非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,833－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△41,833－

2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。

- 69 -

（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間に係るブライトスターの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a．非継続事業の業績
2020年12月31日に終了した９カ月間
売上高（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

330,929－

売上原価
販売費及び一般管理費
財務費用△303,409△18,992△2,044－－－

その他△15,459－

非継続事業からの税引前利益△8,975－

法人所得税△2,082－

非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する利益△11,057
1,163－－

非継続事業からの純利益△9,894－

非継続事業からの純利益
非継続事業からのその他の包括利益△9,8942,902－－

非継続事業からの包括利益△6,992－b．非継続事業のキャッシュ・フロー
2020年12月31日に終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
2021年12月31日に終了した９カ月間

投資活動によるキャッシュ・フロー

38,733△4,807－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,475－32,451－- 70 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2021年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、2021年６月30日に終了した３カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年９月30日に終了した３カ月間より、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更しています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１およびSVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよび持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフト
バンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。
なお、2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

- 71 -

2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント

持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

3,798,193

154,094－

3,952,287

－

－

7,368

655

－

8,023

－

－

3,805,561

154,749－

3,960,310

762,985△1,550846,477△157,769
363,660

1,758,117△396
2,767,257△7,634－746,219△537,640△4,496△48,849△26,205△24,204△53,139
55
△620
1,852

121,504△77
124,933△251－

3,364,621△592,802
3,734,226△215,123
339,307△482,668

－

△135

1,457

－

△481,346

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結185,751－

4,138,038

6,914△14,937－

192,665△14,937

4,138,038

13,690△31,301
103,709△11,992
19,489△16,807－△38,479
2,793
20,6353,361,504△624,103
3,799,456△224,322
379,431681－△480,665- 72 -

2021年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

4,164,197

226,836－

4,391,033

－

－

9,364

534

－

9,898

－

－

4,173,561

227,370－

4,400,931

973,742△2,912
15,846△209,189
221,680△480,579△423△579,740△18,657－

724,199△550,625
21,506△46,452△49,236

31,088△55,746
244
△733
△400

127,512△112
136,734△1,155－

1,375,962△609,818△405,410△276,186
172,044

1,106,568

1,013

289

△259

89

1,107,700

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド事業
事業
（注）

調整額

連結

189,807－4,580,840

11,430△21,328－

201,237△21,328

4,580,840

25,613△23,683
41,530△10,194
19,524△166,851－△187,888
3,616
12,174

1,234,724△633,501△551,768△282,764
203,742△3,479

－1,104,221（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

- 73 -

2020年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,375,149

54,416－

1,429,565

－

－

2,645

329

－

2,974

－

－

1,377,794

54,745－

1,432,539

737,637△575
266,863△49,594
169,053

844,128△130
1,355,690△1,406－

212,935△189,631
1,547△15,929△9,076△13,383△17,417
55
△201
175

59,643△45
61,465△143－

1,840,960△207,798
1,685,620△67,273
160,152

279,749

－

△93

305

－

279,961

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結77,942－

1,507,507

2,523△5,497－80,465△5,497

1,507,507

36,550△8,95744,075△4,095
12,581

42,522－36,450854
5,868

1,920,032△216,755
1,766,145△70,514
178,601

931－

280,892- 74 -

2021年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
持株会社投資事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

セグメント利益
減価償却費及び償却費
投資損益
財務費用
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アーム事業

ラテンアメリカ・ファンド
事業

合計

－

－

1,446,140

65,743－

1,511,883

－

－

3,064

272

－

3,336

－

－

1,449,204

66,015－

1,515,219△42,311△977△263,842△70,774△45,309108,957△146
163,424△8,978－

192,074△182,873
1,222△15,348△20,982△2,906△19,151
232
△244
478

△60,430△36△56,964△677－

195,384△203,183△155,928△96,021△65,813482,671

△411

287

718

△3

483,262

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

ソフトバンク・ソフトバンクビジョン・事業
ファンド事業調整額

連結85,453－

1,597,336

4,171△7,507－89,624△7,507

1,597,336

42,275△7,56551,502△2,62638△49,906－△52,107
1,482
4,186

187,753△210,748△156,533△97,165△61,589－－483,262- 75 -

７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a．配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに基づき、2021年７月に当社は本プログラムを目的とした100％子会社であるSVF２
LLCをSVF２の傘下に設立し、2021年８月にSVF２ LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で出資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF２ LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記25. 関連当事者との取引」をご参照ください。
（a）本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、
MgmtCoは、SVF２における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
（b）本プログラムの概要
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。
本プログラムの概要は以下の通りです。
ⅰ．SVF２ LLCへの出資
2021年８月に締結された最終契約に基づき、SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しました。SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）82.75％、MgmtCoが17.25％であり、当社およびMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資は、投資成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。
ⅱ．投資先の移管
2021年８月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年６月23日時点でSVF２により保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF２ LLCへ移管されることとなりました。この結果、本プログラムによる投資先の移管が順次実施され、2021年12月31日時点で投資先の移管は完了しています。
ⅲ．MgmtCoの出資額等
SVF２ LLCからのエクイティの発行は、SVF２からSVF２ LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資先に対応するエクイティがSVF２ LLCから当社およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2021年12月31日
現在におけるMgmtCoの出資額は26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額（以下「持分取得額」）は29億米ドルとなりました。
ⅳ．MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム
MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF２ LLCの出資者となった日からSVF２の存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うことができます。2021年12月31日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払いは実施されていません。2021年12月31日現在の当該未収金の詳細は「（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
b．外部投資家持分の期中増減表 （b）SVF２の外部投資家持分および未収金」をご参照ください。SVF２
LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
ⅴ．未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実施された場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担保設定が解除されます。また、当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が全額決済さ- 76 -

れた場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
ⅵ．MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、
SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
ⅶ．当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質
当社およびMgmtCoがSVF２ LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF２へのプリファード・エクイ
ティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、
MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
ⅷ．MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。管理報酬および成功報酬の詳細は「（５）管理報酬および成功報酬 b．SVF２の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
b．当社によるSVF２へのプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF２ LLCが、本プログラムにおけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に発行（SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて）することを取締役会で決議し、2021年12月31日までの間に196億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当該プリファード・エ
クイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイテ
ィに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利８％で算定された固定分配額が当社に支払われます。2021年６月24日以降の新規投資を目的とした、SVF２ LLCにおける当社の出資はプリファード・エクイティへの拠出となります。
c．出資コミットメント
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額され、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF２全体の出資コ
ミットメント総額は400億米ドルとなりました。

- 77 -

d．ストラクチャー「a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF２へのプリファード・エクイ
ティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
（a）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー（b）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー（注１）本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入から2021年12月31日までの間において、SVF２の出資コミットメントが110億米ドル増額されました。当該110億米ドルはSVF２の出資者である当社に帰属します。この結果、2021年12月31日現在のSVF２全体の出資コミットメント総額は510億米ドルとなりました。
（注２）2021年６月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社が引き続き100％のエクイティを保有します。

- 78 -

（２）運営会社の変更
SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月より当社100％子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF
２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与します。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・フ
ァンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIA
およびSBGAがSVF１およびSVF２から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

SVF１およびSVF２等からの投資損益投資の実現損益（注１）
投資の未実現評価損益
当期計上額（注２）
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注４）小計205,274

1,127,624

2,652,701△107,151
8,219△537,819△1,199,022
24,555

1,091
7,123

51,450△46,528

2,767,257△579,740

販売費及び一般管理費△45,199△53,920

財務費用（支払利息）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）△7,634－△18,657
1,013△956,736
429

172,451△1,726

1,758,117△480,579

SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額
その他の損益ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益（税引前利益）（注１）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
（注２）SVF１は保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年12月31日に終了した９カ月間において、154,525百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％
を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2021年12月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメン
ト利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていま
すが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、SVF２において計上した当該普通株式に係る移管日以降の未実現評価益- 79 -

11,062百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注３）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

- 80 -

（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１およびSVF２の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分とSBIAおよびSBGAへの成功報酬に配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイ
ティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１およびSVF２に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
SVF２の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制
限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF２においてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b．外部投資家持分の期中増減表（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
176,901

138,976－△975,999－△975,999

215,835－－（内訳）
2021年４月１日
外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年12月31日

6,601,791
138,976△176,901
115,158△292,059

5,803,702（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

- 81 -

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

2021年４月１日

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

325,292
4,450－△4,450－－△19,104

－

－

8,540

－

－

－

外部投資家による持分の取得
外部投資家持分の増減額
外部投資家への分配額・返還額（未収金との相殺決済）
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）2021年12月31日

319,178（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a．配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の外部投資家に対する未収金
2021年４月１日－

外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額
未収金に係る為替換算差額△19,104
8,547

2021年12月31日

319,689

330,246c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

- 82 -

（５）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１の開始時から2021年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2021年12月31日に終了した９カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b．SVF２の管理報酬および成功報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。
SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF２に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF２においてSVF２の開始時から2021年12月31日までの間、SBIAもしくはSBGAに支払われた成功報
酬はありません。

- 83 -

８．企業結合2021年12月31日に終了した９カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合（暫定的な金額の修正）
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年２月28日にLINE㈱（注１）に対する支配を獲得しました。取得
対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
（１）取得対価およびその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値

172,922

支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値

689,150

取得対価の合計A

862,072（２）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権
その他（流動）67,553
46,687有形固定資産21,905

使用権資産
無形資産（注２）
持分法で会計処理されている投資
その他（非流動）62,940395,947
167,873
104,809

資産合計

1,180,505

有利子負債（流動および非流動）
リース負債（流動および非流動）

181,308
62,940

営業債務及びその他の債務

233,671

その他（流動）49,169

繰延税金負債

150,504

その他（非流動）20,745

負債合計

698,337

純資産
非支配持分（注３）のれん（注４）B

482,168

C

250,760

A-(B-C)630,664（注１）汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

- 84 -

（注２）識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
（単位：百万円）
支配獲得日（2021年２月28日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

160,116

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤
技術資産

232,0192,278

合計

394,413（注３）非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
（注４）のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

- 85 -

９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

流動拘束性預金（注１）
有価証券
定期預金（預入期間が３カ月超）
その他
貸倒引当金
合計

480,100
80,79736,31585,630△10,935

301,837
112,895
54,531
153,632△16,033

671,907606,862

非流動
割賦債権
貸付金
銀行業の債権
MgmtCoに対する未収金（注２）
SPACにおける信託口座（注３）
資産運用子会社からの投資
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
合計

481,943
390,073384,394－
327,569
97,02373,355247,504△82,599472,527
435,290
413,890399,809269,600
188,403
54,324
299,094△60,816

1,919,262

2,472,121（注１）2021年４月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円（33億米ドル）（2021年３月31日時点の残高）から313,411百万円（29億米ドル）を支払いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百万円については利用制限が解除され、2021年12月31日に終了した９カ月間において、「現金及び現金同等物」に振り替えました。詳細は、「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係る未収金で、SVF２における未収金が319,689百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける未収金が80,120百万円です。未収金の詳細は「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。
（注３）当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company（以下「SPAC」）の新規株式公開により、スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた資金について、信託口座に預け入れたものです。当該出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができ、出資条件に基づいて、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。

- 86 -

10．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社（以下総称して「Hyundai
Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、2021年３月31日に終了した１年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本
取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分
グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債
11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年６月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として公正価値で測定されます。これにより、2021年12月31日に終了した９カ月間において、売却取引の対価から売却
コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「その他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。
11．法人所得税
2020年12月31日に終了した９カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有する
ソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日において、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に159,802百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税を利益方向に96,258百万円計上しました。
2021年12月31日に終了した９カ月間
英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

- 87 -

12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

流動短期借入金（注１）2,637,401

2,190,346

コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金（注２）
１年内償還予定の社債

409,201
2,085,348
804,356

572,001
1,077,403
924,478

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）
１年内支払予定の割賦購入による未払金

1,798,701
232

2,497,944
173

7,735,239

7,262,345

長期借入金（注４）（注５）
社債

4,745,058
4,745,184

5,819,293
5,808,994

株式先渡契約金融負債（注３）（注６）
割賦購入による未払金

1,287,038
456

1,772,827
342

10,777,736

13,401,456

合計
非流動

合計

（注１）2021年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１は、保有する上場株式を担保に30億米ドルの借入を行いました。当該短期借入金345,060百万円に対して、上場株式2,267,636百万円および拘束性預金56,935百万円を担保に供しています。担保に供している上場株式および拘束性預金は、2021年12月
31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」および「その他の金融資産（流動）」に含まれています。当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限
前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、債権者
は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
（注２）SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年12月31日に終了した９カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注４）2021年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社が、保有するTモバイル株式および当社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額43.8億米ドルを期日前返済したことにより、長期借入金が481,260百万円減少しました。
また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバ
イル株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に
1,474,356百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上されています。
2021年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社は、保有するTモバイル株式を担保に26.5億米ドルの借入を行いました。2021年12月31日において、当社100％子会社は、当該長期借入金
303,636百万円に対して、保有するTモバイル株式573,487百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」- 88 -

に含まれています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に22,871百万円計上されています。
2021年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社は、保有するドイツテレコム株式を利用したカラー取引により26.4億ユーロを調達しました。2021年12月31日において、当社100％子会
社は、当該長期借入金396,248百万円に対して、保有するドイツテレコム株式479,741百万円を担保に供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政
状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記26．追加情報（2021年12月31日に終了した９カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
なお、当該カラー契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
（注５）2021年12月31日に終了した９カ月間において、SVF２は、主にSVF２の傘下子会社の出資持分を担保に36.9億米ドルの借入を行いました。当該借入契約には、SVF２が保有する投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF２が追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当
該長期借入金はリミテッドリコース債務です。
（注６）2021年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売買契約を締結し、18.1億米ドルを調達しました。2021年12月31日において、当社100％子会社は、当
該株式先渡契約金融負債236,196百万円に対して、保有するTモバイル株式239,253百万円を担保に供しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計
算書上「投資有価証券」に含まれています。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
なお、当該先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定されます。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレ
ッドについても公正価値により測定しています。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコール
スプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記14．金融商品（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注２）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

- 89 -

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
（2021年３月31日に終了した１年間）
2021年３月31日に終了した１年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部について、現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約
上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を「その他の金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における要約四半期連結財政
状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（2021年12月31日に終了した９カ月間）
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2021年６月30日に終了した３カ月間においてカラー契約を締結し合計で329,852百万円（30億米ドル）、2021年９月30日に終了した３カ月間においてカラー契約および先渡契約を締結し合計で812,502百万円（74億米ドル）、2021年12月31日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で251,045百万円（22億米ドル）を調達しました。
また、2021年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップおよびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRS第９号「金融商品」で規定する大幅に異なる条件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止
し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡契約金融負債776,580百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式
先渡契約金融負債514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値の差額となる72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債
62,674百万円の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。
さらに、2021年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式の受け渡しにより決済されました。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１
年内決済予定の株式先渡契約金融負債179,309百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」78,312百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれるアリババ株式34,695百万円の認識を中止し、要約四半期
連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を68,050百万円計上しました。なお、当該現物決済後においても当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、アリバ
バは継続して当社の持分法適用関連会社です。
当社は、2021年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,497,944百万円および株式先渡契
約金融負債1,536,631百万円（2021年３月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリバ
バ株式1,146,209百万円（2021年３月31日は583,897百万円）を担保に供しています。

- 90 -

（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2021年12月31日に終了した９カ月間

1,353,056△1,008,687

68,50095,4001,421,556△913,287（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
借入による収入
社債の発行による収入（注１）（注２）
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）合計

2021年12月31日に終了した９カ月間

3,009,894

5,859,639

420,000

2,000,245

1,660,952

1,593,251

5,090,846

9,453,135（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク㈱が220,000百万円、Zホールディングス㈱が200,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注２）2021年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

ソフトバンクグループ㈱2025年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

60,979百万円

3.13％

2025年１月６日

2026年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

88,696百万円

4.00％

2026年７月６日

2028年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

110,870百万円

4.63％

2028年７月６日

2031年満期米ドル建普通社債

2021年７月６日

166,305百万円

5.25％

2031年７月６日

2024年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

98,618百万円

2.13％

2024年７月６日

2027年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

105,192百万円

2.88％

2027年１月６日

2029年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

105,192百万円

3.38％

2029年７月６日

2032年満期ユーロ建普通社債

2021年７月６日

78,894百万円

3.88％

2032年７月６日

第３回無担保社債（劣後特約付）

2021年９月30日

450,000百万円

2.40％

2028年９月29日

第４回無担保社債（劣後特約付）

2021年９月16日

50,000百万円

2.40％

2028年９月15日

2021年６月21日

405,000百万円

2.75％

2056年６月21日

第５回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後

償還期限

特約付）
上記のほか、ソフトバンク㈱が180,000百万円、Zホールディングス㈱が100,000百万円の無担保社債を発行しました。

- 91 -

（注３）アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」および「（１）有利子負債の内訳（注６）」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出（注１）（注３）△3,689,332△328,186△5,219,906△842,217－△319,487△4,017,518△6,381,610

株式先渡売買契約の決済による支出（注４）合計

2021年12月31日に終了した９カ月間（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

第44回無担保普通社債

2013年11月29日

50,000百万円

1.69％

2020年11月27日

第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

2015年12月10日

33,010百万円

2.13％

2020年７月22日

2016年４月20日

501百万円

1.94％

2020年７月22日

2017年３月16日

47,436百万円

2.03％

2020年７月22日

2017年３月８日

2,703百万円

2.03％

2020年７月22日

2014年12月19日

38,614百万円

2.50％

2020年７月22日

2015年２月９日

45,922百万円

2.50％

2020年７月22日

ソフトバンクグループ㈱第48回無担保普通社債（注２）
第49回無担保普通社債（注２）
第51回無担保普通社債（注２）
第52回無担保普通社債（注２）
第１回無担保社債（劣後特約付）（注２）
第２回無担保社債（劣後特約付）（注２）（注２）2020年７月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。

- 92 -

（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

2014年12月19日

361,617百万円

2.50％

2021年12月17日

2016年９月16日

55,600百万円

3.00％

2021年９月16日

2016年９月30日

400,000百万円

3.00％

2021年９月30日

ソフトバンクグループ㈱第1回無担保社債（劣後特約付）
第１回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注４）主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「（２）アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
13．その他の金融負債（流動）その他の金融負債（流動）の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
資産運用子会社における借入有価証券（注）
償還オプション付非支配持分
金融保証契約損失評価引当金
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
その他
合計

2021年12月31日

8,713－
24,381
14,67318,191

145,631
37,15318,702
63
61,832

65,958263,381（注）「注記３．重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 e．借入有価証券」をご参照く
ださい。

- 93 -

14．金融商品（１）財務リスク管理（資産運用子会社）
市場リスク
価格リスク
a．デリバティブの価格感応度分析（公正価値ヒエラルキーレベル３を除く）
資産運用子会社における上場株式の取得に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよびフォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年12月31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年12月31日（単位：百万円）
市場価格
変動の仮定

仮定考慮後の見積公正価値（△は負債）

税引前利益への
影響

30％増加
10％増加

296,376
200,042

141,576
45,242

10％減少

112,813△41,987

プション

30％減少

44,608△110,192

資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リ

30％増加

46

49

10％増加

13

16

10％減少

△19

△16

30％減少

△52

△49

30％増加
10％増加

3,958
1,314

3,966
1,322

10％減少
30％減少

△1,330△3,974△1,322△3,966

帳簿価額（△は負債）
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオ

154,800△3

ターン・スワップ
取引
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取
引

△8

想定元本

511,025165

13,227b．オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建
コールオプション- 94 -

負債

資産

負債

176,627－

154,800－－△9,283－－

c．スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引

7,057

負債

資産

△5,390負債－△3d．フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）資産
資産運用子会社における上場株式等に係るフォワード取引- 95 -

4,372

負債

資産
－

負債
87

△60

（２）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,216,434

2,216,434

資産運用子会社からの投資

658,227

－

－

－

－

658,227

1,427,286

－

－

－

－

1,427,286

188,056

－

－

－

－

188,056

383,315

－

－

－

－

383,315

1,597－

48,640300

621,370

671,907

SVF１およびSVF２からの投資

13,646,774

－

－

－

－

13,646,774

投資有価証券

3,187,570－

358,090

137,232

23,892

3,706,784

デリバティブ金融資産

875,505

33,155－－－

908,660

その他の金融資産

430,885－－168

1,488,209

1,919,262

20,799,215

33,155

406,730

137,700

4,349,905

25,726,705

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

ローンコミット
メントおよび金融保証契約

7,735,239－

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている

合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

リース負債

－

－

307,447－

307,447

銀行業の預金－－1,109,240－

1,109,240

営業債務及びその他の債務

7,735,239－－

1,970,275－

1,970,275

デリバティブ金融負債

322,213－－－322,213

その他の金融負債

23,387－

7,972

34,59965,958

有利子負債

－

－

10,777,736－

10,777,736

リース負債

－

－

727,554－

727,554－－

6,601,791－

6,601,791

デリバティブ金融負債

11,14021,552－－

32,692

その他の金融負債

43,350－369,126

2,931

415,407400,090

21,552

29,606,380

37,53030,065,552

非流動負債

SVF１およびSVF２における外部投資家持分合計- 96 -

2021年12月31日（単位：百万円）
FVTPLの金融資産ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

－

2,299,480

2,299,480

資産運用子会社からの投資

198,584

－

－

－

－

198,584

94,560－－－－94,560154,887

－

－

－

－

154,887

1,218,721

－

－

－

－

1,218,721

39,521－

81,619300

485,422606,862

15,698,201

－

－

－

－

15,698,201

資産運用子会社における担保差入有価証券
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産デリバティブ金融資産
その他の金融資産
非流動資産
FVTPLで会計処理されている

SVF１およびSVF２からの投資
投資有価証券

3,378,195－

298,158

172,031

23,342

3,871,726

デリバティブ金融資産

1,192,872

45,457－－－1,238,329

477,423－－

135

1,994,563

2,472,121

22,452,964

45,457379,777

172,466

4,802,807

27,853,471

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

金融保証契約その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

7,262,345

－

リース負債

－

－

257,072－

257,072

銀行業の預金－－1,279,748－

1,279,748

営業債務及びその他の債務

7,262,345－－

1,901,154－

1,901,154

デリバティブ金融負債

82,080

4,376

－

－

86,456

その他の金融負債

201,521－

43,15818,702

263,381

有利子負債

－

－

13,401,456－

13,401,456

リース負債

－

－

653,046－

653,046－－

6,122,880－

6,122,880

デリバティブ金融負債

109,009

11,785－－

120,794

その他の金融負債

38,762－

399,3142,931

441,007431,372

16,161

31,320,173

21,63331,789,339

非流動負債

SVF１およびSVF２における外部投資家持分合計- 97 -

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。
なお、2021年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはLINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格
以外の観察可能なインプットに変更したためです。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

6,667,004－

6,979,770

13,646,774

3,973,727

2,214

1,143,043

5,118,984

10,785

246,510

135,468

392,76342

63,370－63,412

オプション契約（注２）
金利契約
スワップ契約（注２）19,507－－906,390
1,814
7,057

477,479－－

1,403,376
1,814
7,057

フォワード契約（注２）その他－
334,286

4,372
2,969

－
400,993

4,372
738,248

11,005,351

1,234,696

9,136,753

21,376,800

266
4,979

27,491
237,264－－

27,757242,243

－
－

9,769
5,390

－
7,495

9,769
12,885

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約

合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約
オプション契約（注２）
金利契約
スワップ契約（注２）
フォワード契約（注２）－－76,82376,823

その他
借入有価証券

101
8,714

－
－

－
－

101
8,714

その他

6,041

－

37,30943,35020,101

279,914

121,627

421,642

合計- 98 -

2021年12月31日（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

6,765,869－

8,932,332

15,698,201

2,161,282－

1,241,479

3,402,761

5,968

241,107234,297481,372

金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資株式（SVF１およびSVF２からの投資を除く）（注１）
債券および貸付金（SVF１およびSVF２からの投資を除く）
デリバティブ金融資産
為替契約

146

58,963－

59,109オプション契約（注２）
フォワード契約（注２）788－

1,802,858
119,293489,945
92,1092,293,591
211,402－
1,654

46,181－－－

46,181
1,654

株式カラー取引
その他
その他

311,483

3,070

541,840

856,393

9,247,190

2,271,472

11,532,002

23,050,664

デリバティブ金融負債
為替契約
オプション契約（注２）

828
4,126

19,99674,522－78,022

20,824
156,670

金利契約
スワップ契約（注２）
フォワード契約（注２）
その他

－
3
－
3

4,407
－
60
－

－
19,576
5,770
－

4,407
19,5795,830
3

借入有価証券その他

145,631－－－－
94,589145,631
94,589

合計

150,591

98,985

197,957

447,533

合計
金融負債（注１）2021年12月31日におけるレベル１に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券
94,560百万円（2021年３月31日は1,427,286百万円）が含まれています。
（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契約の詳細については、「（１）財務リスク管理 （資産運用子会社） 市場リスク 価格リスク b.オプション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。
（単位：百万円）
2021年３月31日

2021年12月31日

帳簿価額（公正価値）

帳簿価額（公正価値）

資産
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注３）
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注４）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注４）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
ルオプション（注５）
WeWork株式公開買付け（注６）- 99 -

負債

資産

負債

460,709－434,705－

661,615△28,096

1,554,153－

42,059

－

3,243

－

－

－

119,241－－△204,821－△74,229－△76,823－－

（注３）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注５）主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記26．追加情報（2021年12月31日に終了した９カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
（注６）SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年12月31日に終了した９カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
ａ．FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
ｂ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

- 100 -

（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
ａ．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
（a）「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」
公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、公表取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
取引事例法
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法

2021年３月31日

2021年12月31日

2,526,447
6,322

6,051,541
1,318,644

859,439

887,879

624,568
1,213,705
1,004,366

171,446
85,204－

744,923

417,618

6,979,770

8,932,332

割引キャッシュ・フロー法
取引事例法 / 公表取引事例法（注１）
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法
取引事例法 / 類似会社比較法
その他
合計（注１）公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
割引キャッシュ・フロー法

観察可能でないインプット
2021年３月31日

2021年12月31日

資本コスト
EBITDA倍率（注２）11.0％～84.0％
8.0倍～27.2倍

17.9％～80.7％
8.0倍～32.5倍

収益倍率（注２）
総流通総額倍率（注２）
売上総利益倍率（注２）3.0倍～12.6倍
1.2倍～1.5倍－

1.0倍～15.0倍
1.2倍
7.0倍

－
25.0倍

11.0倍～18.0倍
－

永久成長率

0.0％～4.1％－

収益倍率

0.4倍～8.0倍

2.3倍～8.9倍

株価収益率（注２）
EBIT倍率（注２）

類似会社比較法

（注２）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

- 101 -

（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法
株式
類似会社比較法

観察可能でないインプット

収益倍率
売上総利益倍率
EBITDA倍率
有形資産倍率

割引キャッシュ・フロー法

資本コスト
収益還元率（注３）
収益倍率（注３）

ション
割引キャッシュ・フロー法

2021年12月31日

1.2倍～13.2倍
17.0倍～24.0倍

0.8倍～19.5倍
－

27.5倍
2.4倍

－
－

11.1％～44.4％
5.5％～10.2％

12.2％～51.1％
5.5％～10.2％－

2.25倍～6.0倍

8.0倍～20.0倍
6.8倍

13.5倍
－

ボラティリティ

20.0％

27.5％

資本コスト

25.0％

－

EBITDA倍率（注３）

8.0倍

－

資本コスト
EBITDA倍率（注３）

25.0％
8.0倍

－
－

ボラティリティ
信用スプレッド

60.0％
10.8％

60.0％
15.1％～16.6％

EBITDA倍率（注３）
純利益倍率（注３）
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー

2021年３月31日

デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法

その他
二項価格評価モデル（注３）継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。
ｂ．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、永久成長率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
ｃ．評価プロセス（a）SVF１およびSVF２における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価- 102 -

値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。なお、上記プロセスにより算定されたSVF２の投資先の評価結果については、SVF２における投資先の評価に対して全体的な責任を負うSVF２のマネジャーであるSBGAの取締役会にて、審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
ｄ．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除
の投資
く）

金融資産

デリバティブ
金融資産

その他

2020年４月１日

5,787,893

634,157

56,824

17,937

280,610利得または損失（△は損失）
純損益
その他の包括利益
購入
売却

1,316,710△307,546
600,621△54,00255,898△19,122
94,618△6,412

3,546△1,4293,858△515

319,153－－－

40,192△5,48374,279△25,125

上場によるレベル１への振替△1,184,167△46,703－－－

レベル３への振替
株式への転換その他（注）－－△12,835－
68,787
24,4394,645△25,068△6,601－－
196,314－△43,719△1,7172020年12月31日

6,146,674

805,662

35,260533,404

319,037

522,399

66,534

4,722

319,153

37,8962020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

デリバティブ
金融負債

金融負債
2020年４月１日

その他

221

16,434

△219

△805

△2

－

2020年12月31日－

15,6292020年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得

－

△805

利得または損失（△は利得）
純損益その他の包括利益

または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価です。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 103 -

2021年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
債券および
FVTPLで会計処理
株式（SVF１お 貸付金（SVF１
されているSVF１
よびSVF２から およびSVF２かおよびSVF２からの投資を除く） らの投資を除
の投資
く）

金融資産

デリバティブ
金融資産

その他

2021年４月１日

6,979,770

1,143,043

135,468

477,479

400,993

利得または損失（△は損失）
純損益

3,154,410

471,142△70,251

107,188

106,778

その他の包括利益

368,835

68,371

8,353

2,208

19,6473,564,463△193,542

418,523△43,320

169,875△9,186－－

72,599△59,111419,624△5,437,861△398,861△441,546－－△20,763－－－

76,63324,12738

15,942934

2021年12月31日

8,932,332

1,241,479

234,297582,054541,840

2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）

1,317,220

197,908△70,201

107,188

107,937

購入
売却
当社からSVF２へ移管した投資上場によるレベル１への振替
その他

デリバティブ
金融負債

金融負債
2021年４月１日

その他

84,31837,309

純損益
その他の包括利益
その他（注）

85,683
2,648△69,281△16,511
2,615
71,1762021年12月31日

103,368

94,58985,355△16,511利得または損失（△は利得）

2021年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。詳細は、「（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注６）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

- 104 -

（５）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

4,745,058－

3,933,668

864,442

4,798,110

4,745,184－

4,894,113－

4,894,113

298,092

322,114－－322,1142021年12月31日（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債（非流動）
長期借入金
社債
その他の金融負債（非流動）償還オプション付非支配持分

5,819,293－

4,312,629

1,548,797

5,861,426

5,808,994－

5,872,885－

5,872,885

249,342

256,247－－

256,247

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

- 105 -

15．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2021年３月31日

2021年12月31日

米ドル

110.71115.02

中国人民元

16.84

18.06

（２）期中平均レート
2020年12月31日に終了した９カ月間
2020年６月30日に終了した３カ月間
米ドル

107.74
15.16

中国人民元

2020年９月30日に終了した３カ月間
105.8815.27（単位：円）
2020年12月31日に終了した３カ月間
104.4515.71

2021年12月31日に終了した９カ月間
2021年６月30日に終了した３カ月間

2021年９月30日に終了した３カ月間（単位：円）
2021年12月31日に終了した３カ月間米ドル

110.00110.47113.60

中国人民元

17.01

17.09

17.75

- 106 -

16．資本（１）資本金a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2021年３月31日
普通株式数

2021年12月31日

7,200,000

7,200,000

b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年12月31日に終了した９カ月間
期首残高
期中増加
期中減少（注３）
期末残高

2021年12月31日に終了した９カ月間

2,089,814－

2,089,814－－△366,860

2,089,814

1,722,954（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日
開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。
（２）資本剰余金
2020年12月31日に終了した９カ月間
当社の100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月に所有するソフトバ
ンク㈱株式の一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金のさらなる拡充のため、所有するソフトバンク㈱株式の一部（所有割合21.7％）を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少しています。（2020年12月31日に終了した９カ月間は2020年７月20日において15,339百万円減少しています。）
なお、2021年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、14,768百万円（2021年３月31日時点においては、6,317百万円）です。
また、2022年１月１日以後に支払が確定し、2022年１月19日において当該経過利息を含めた総額16,367百万円の支払が完了しています。

- 107 -

（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

期首残高

21,818351,298

期中増加（注１）（注２）

270,476

37,931

期中減少（注３）△4,125△368,196

期末残高

288,169

21,033（注１）2020年12月31日に終了した９カ月間において、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開
催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株（取得価格1,123,846百万円）増加しました。
（注２）2021年12月31日に終了した９カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年７月30
日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が11,949千株（取得価格70,676百万円）増加しました。
（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年
５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産

24,099390

FVTOCIの負債性金融資産

2021年12月31日
42,911394

キャッシュ・フロー・ヘッジ

42,96239,497

在外営業活動体の為替換算差額（注）270,878

1,185,177

338,329

1,267,979

合計（注）主に、米ドルや中国人民元の主要な通貨の為替レートが、2021年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

- 108 -

17．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年12月31日に終了した９カ月間
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年10月22日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

22

普通株式

基準日

効力発生日

45,4962020年３月31日

2020年６月26日

22

41,3452020年９月30日

2020年12月14日

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

22

38,2472021年３月31日

2021年６月24日

普通株式

22

37,7002021年９月30日

2021年12月８日

2021年12月31日に終了した９カ月間
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年10月21日
取締役会- 109 -

18．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業
通信コンシューマサービス売上モバイル（注１）
ブロードバンド

1,255,460
296,961

1,204,087
304,242

76,163
404,599
500,382

123,640
468,695
514,232

343,026

324,713

広告

255,633

425,012

ビジネス
パーソナル

410,711
187,643467,768
245,762

1,555
66,0601,519
84,527

3,798,193

4,164,197

46,07399,9038,118

88,742
127,972
10,122

小計

154,094
185,751

226,836
189,807

合計

4,138,038

4,580,840

でんき
物販等売上
法人
流通
ヤフー・LINE（注２）

その他
その他
小計
アーム事業
ライセンス収入
ロイヤルティー収入
その他
その他

2021年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が94,800百万円（2020年12月31日に終了
した９カ月間は85,390百万円）含まれています。
（注１）「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。
（注２）2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年12月31日に終了した９カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

- 110 -

19．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）

2021年12月31日に終了した９カ月間

Tモバイル株式売却関連損益（注２）
資産運用子会社からの投資の実現損益－
421,755△92,459

68,0503,149
68,315

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益

105,658△577,602△259,186
123,726

204,947
533,432
248,558

82,036△79,733△4,211

その他

2,188

13,808

合計

846,477

15,954

投資の実現損益
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）（注１）アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるものです。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注２）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、2020年12月31日に終了した９カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバ
イル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益
3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株
式の売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年６月30日の要約四半期連結財務諸表に計上していたものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、2020年６月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2020年12月31日に終了した９カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年12月31日に終了
した９カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引の詳細は「注記26．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
2021年９月23日に、ドイツテレコムが、当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100％子
会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年12月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。取引の詳細は「注記26．追加情報（2021年12月31日に終了した９カ月間において実施した
Tモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失30,260百万円（2020年12月31日に終了した９カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円）を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

- 111 -

（２）SVF１およびSVF２等からの投資損益
SVF１およびSVF２等からの投資損益に関する詳細は、「注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」
をご参照ください。
（３）ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
投資の実現損益
投資の未実現評価損益
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額（注２）2021年12月31日に終了した９カ月間－△9,114

124,643－

136,761
8,034

219
－

△127
364

その他

71

816

合計

124,933

136,734（注１）過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年９月に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。詳細は、「注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。

- 112 -

20．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

支払利息

2020年12月31日に2021年12月31日に終了した９カ月間

終了した９カ月間△224,322△282,764

21．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,058,206百万円（2020年12月31日に終了した９カ月間は485,436百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
22．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

受取利息

2020年12月31日に2021年12月31日に終了した９カ月間

終了した９カ月間

為替差損益

11,422
87,11027,094△277,372

子会社の支配喪失利益（注１）
持分変動利益（注２）
持分法投資の減損損失戻入益（注３）
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注４）－45,631－
46,918115,835
55,85939,993－

子会社清算益（注５）42,603－35,528△17,966－△151

251,246△38,742

金融保証契約損失評価引当金戻入益（注６）その他合計（注１）2021年12月31日に終了した９カ月間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなった
ことにより発生しました。詳細は「注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
（注２）主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注３）2021年12月31日に終了した９カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、39,993百万円の減損損失戻入益を計上しました。
（注４）2020年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、46,918百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注５）2020年12月31日に終了した９カ月間において、当社の100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
（注６）2020年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジ
ットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、31,341百万円の損失評価引当金戻入益を計上しました。

- 113 -

23．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した９カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）3,055,162△22,418

392,617△24,127

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

3,032,744

368,490

2,321,285
711,459

368,490－

3,032,744

368,490

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,929,114

1,716,056

基本的１株当たり純利益（円）
継続事業

1,203.29

214.73

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
合計

非継続事業

368.80－

合計

1,572.09

214.732020年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日に終了した９カ月間

2,321,285

368,490△177,661△11,451

2,143,624

357,039

711,459－

711,459－

2,855,083

357,039

1,929,114

1,716,056

4,995

3,997

1,934,109

1,720,053

1,108.32

207.57（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの
純利益
小計
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均
株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業
非継続事業

367.85－

合計

1,476.17

207.57（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 114 -

12月31日に終了した３カ月間（１）基本的１株当たり純利益
2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年12月31日に終了した３カ月間

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）1,171,951△7,252

29,048△8,382

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,164,699

20,666

1,163,714

20,666

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益

985－

1,164,699

20,666

1,857,259

1,712,184

継続事業
非継続事業

626.58
0.53

12.07
－

合計

627.11

12.07

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年12月31日に終了した３カ月間

1,163,714

20,666

合計
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
小計
非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益
小計△92,426△1,062

1,071,288

19,604

985

－

985

－

1,072,273

19,604

1,857,259

1,712,184

5,784

3,069

1,863,043

1,715,253

継続事業
非継続事業

575.02
0.53

11.43
－

合計

575.55

11.43

合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均
株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

- 115 -

24．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
（２）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（３）法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額270,867百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（４）投資の売却または償還による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（５）拘束性預金の払戻による収入
2021年12月31日に終了した９カ月間「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（２）アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（６）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年12月31日に終了した９カ月間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。

- 116 -

（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月31日に終了した９カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加

228,9312021年12月31日に終了した９カ月間
142,631

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年12月31日に終了した９カ月間
a. 上場株式の売却及び購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場
合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2020年12月31日に終了した９カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金
未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上
し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額
668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記５. 非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
2021年12月31日に終了した９カ月間
ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却
し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要
な非資金取引に該当します。詳細は「注記26．追加情報（2021年12月31日に終了した９カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。
また、2021年12月31日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債179,309百万円および「デリバティブ金融資産（流動）」78,312百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記12．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

- 117 -

25．関連当事者との取引
ソフトバンクグループ㈱は、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制
限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間において、SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの傘下の当社子会社であるSLA Holdco II LLC（以下「SLA LLC」）はそれぞれ、当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF２ LLCおよびSLA
LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。本プログラムは、孫 正義がSVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリ
カ・ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイ
ティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社
を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
（１）SVF２と関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容
SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）（注３）

孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社

SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアムSVF２ LLCからの分配金（出資の返還）と未収金との相殺決済（注５）2021年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日

取引金額

未決済残高

（注４）

（注６）（注７）

326,942
319,689（2,923百万米ドル） （2,779百万米ドル）
（注４）
3,304
（29百万米ドル）
19,104（173百万米ドル）

MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注８）

正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注９）－319,178（2,775百万米ドル）

511（４百万米ドル）（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点
で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

- 118 -

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２
LLCへ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額
で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された290,142百万円（2,594百万米ドル）、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整
金35,150百万円（314百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金1,650百万円（15百万米ドル）により構成されています。
2021年12月31日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSVF２ LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は全額履行されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミア
ムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
（注５）SVF２ LLCからの分配金と未収金との相殺決済
SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配
通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注６）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金から
MgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
（注７）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注８）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」に計上しています。
（注９）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高319,689百万円（2,779百万米ドル）からMgmtCoのSVF２
LLCに対する出資持分残高319,178百万円（2,775百万米ドル）を控除した金額です。

- 119 -

（２） ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引（単位：百万円）
会社等の
名称または
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容
SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）

孫 正義（MASA USA LLC（MgmtCo））

当社代表取締役
および本人が議決権の過半数を保有している会社（注３）
SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム

2021年12月31日に終了した９カ月間

2021年12月31日

取引金額

未決済残高

（注４） （注５）（注６）
76,36780,120（691百万米ドル） （696百万米ドル）（注４）600（５百万米ドル）

MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注７）

正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注８）－80,120（696百万米ドル）－（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時
点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA
LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLC
へ支払う義務があります。
（注３）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

- 120 -

（注４）出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された45,060百万円（408百万米ドル）、および同投資先のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金30,535百万円（276百万米ドル）ならびに同投資先の取得に際し当社がソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年
６月30日までの金利に相当する調整金772百万円（7百万米ドル）により構成されています。本プログラ
ムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は2021
年９月30日時点で全額履行されています。MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプ
レミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注５）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。
（注６）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2021年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。
（注７）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に計上しています。
（注８）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高80,120百万円（696百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLC
に対する出資持分残高80,120百万円（696百万米ドル）を控除した金額です。

- 121 -

26．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）（１）本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020
年６月26日に173,564,426株（（２）に記載のa、b）、2020年７月16日に5,000,000株（（２）に記載のc）、2020年８月３日に19,750,000株（（２）に記載のd）を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本売却」）。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集（注）および同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却（以下「本件関連取引」）を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して３億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額です。
（注）当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄しています。
（２）本売却売却株式数および売却価額
a．Tモバイルによる米国内における公募の対象株
式数および売却価額

154,147,026株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

b．Tモバイルによる信託を通じた私募においてT
モバイルが信託に対して売却する株式数および売却価額
c．Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ
ウレへの売却対象株式数および売却価額

19,417,400株
売却価額の総額

却対象株式数および売却価額

1,667百万米ドル

5,000,000株
１株当たりの売却価額
売却価額の総額

d．Tモバイルによる株主割当による株式募集の売103.00米ドル

15,877百万米ドル

103.00米ドル

515百万米ドル

19,750,000株
１株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル（３）ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は、2020年６月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「本オプション」）をドイツテレコムに付与しました。
a．上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション（以下「固定行使価額オプション」）の行
使価額は、１株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
b．上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション（以下「変動行使価額オプション」）の行
使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、2020年10月２日から2024年５月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使した後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可能です。
（注）本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年６月22日に行使期限が到来します。
（４）本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a．本売却前の保有株式数

304,606,049株

b．本売却株式数

198,314,426株

c．本売却後の保有株式数

106,291,623株

d．本オプションの対象株式数

101,491,623株

e．本オプションが行使された場合の所有株式数（注）（注）本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。

- 122 -

4,800,000株

（2021年12月31日に終了した９カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について）
当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与した本オプションの一部行使および行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100％子会社を通じて保有するT
モバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100％子会社はTモバイル株式
およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引を行いました。
（１）本オプションの一部行使
2021年９月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび
19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額
は、本オプションの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整されました。
（２）未行使の本オプションの行使条件の変更
変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。
a．行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
b．（a）行使通知の交付日以前（行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前）20取引日および（b）行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
また、未行使の本オプションの行使期限は2024年５月28日となり、いつでも権利行使可能です。
（３）本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有するTモバイル株式の状況
a．本オプション一部行使前の保有株式数

106,291,623株

b．本オプション一部行使による売却株式数

45,366,669株

c．本オプション一部行使後の保有株式数

60,924,954株

d．未行使の本オプションの対象株式数

56,124,954株

e．未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数（注）4,800,000株（注）未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
（４）Tモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引
2021年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社は、Tモバイル株式17,935,000株を利用した株式先渡売買契約により18.1億米ドル、Tモバイル株式 42,989,954株を担保とした新たなマージン・ローンにより26.5億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・ローン43.8億米ドルを早期返済しました。また、ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引により26.4億ユーロの資金調達を行いました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注４）（注６）」をご参照ください。

- 123 -

27．後発事象（１）社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、第５回無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」）について、下記の通り発行しました。
第５回無担保社債（劣後特約付）(a)発行総額

550,000百万円(b)各社債の金額

１百万円

(c)利率

年2.48％(d)払込金額

各社債の金額100円につき100円(e)償還金額

各社債の金額100円につき100円

(f)年限

７年

(g)償還期限2029年２月２日(h)償還方法

満期一括償還。ただし、買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機
関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能(i)利払日

毎年２月４日および８月４日(j)払込期日2022年２月４日(k)担保

本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない(l)保証

本社債には保証は付されていない(m)財務上の特約

本社債には財務上の特約は付されていない
2021年12月の借入金の返済により減少した手元資金、2022年２月に(n)資金使途満期償還日を迎える国内劣後社債の償還資金、および2022年12月に満期償還日を迎える国内普通社債の償還資金の一部に充当する予定（２）アーム株式の売却契約の解消
当社は、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、およびSVF１が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。
当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を終了することに合意しました。
なお、本契約の解消に伴い、本契約締結時にSBGCが売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドル（注）については、本契約の条項に基づき返金の義務はなく、2022年３月31日に終了する３カ月間に利益として認識されます。
（注）アーム株式の持分に応じて24.99％はSVF１に帰属- 124 -

28．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員
認されています。

- 125 -

孫

正義によって承２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４金」をご参照ください。

経理の状況．１

要約四半期連結財務諸表．要約四半期財務諸表注記17．配当- 126 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 127 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

ソフトバンクグループ株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

直

史

亮

裕

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正義

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 会長兼社長執行役員

孫

正義は、当社の第42期第３四半期（自2021年10月１日

至

2021年

12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。