証券コード：7167

第 6 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

足利銀行 本店３階大会議室
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

第６期定時株主総会会場は、宇都宮市の足利銀行本店となっております。末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。 多くの株主の皆さまが集まる

株主総会は、 集団感染のリスクがあります。 議決権の行使は郵送又はイ

ンターネット等で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討ください。なお、本総会における感染予防の対応に関する詳細は下記ウェブサイトでご確認ください。

■目次
第６期定時株主総会招集ご通知 2（株主総会参考書類） 5第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である

取締役を除く。）７名選任の件
第３号議案 監査等委員である

取締役５名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である

取締役１名選任の件（添付書類）
第６期事業報告 20
連結計算書類 57
計算書類 59
監査報告書 61
議決権行使が簡単に！

ス マ ー ト フ ォ ン か らQR
コード®を読み取ることで、議決権を簡単に行使
いただけます。

https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html

詳しくはP4へごあいさつ

取締役社長
笹島 律夫

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化、少子高齢化、産業・就労構造の変化などによって、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、さらには非金融分野
での規制緩和の進展によって、総合金融サービスや非金融サービス分野の広がりが期待されます。
こうした中、当社グループは、2030年に目指す姿を「地域とともにあゆむ価値創造グループ」と掲げ、目指す姿の実現に向けた本年４月からの３年間を「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置付けた「第３次グループ中期経営計画」をスタートさせました。中期経営計画の推進にあたっては、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと、伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化を推し進め、経営体質を強化しつつ、新事業領域に挑戦し、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年６月吉日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
取締役社長
笹島 律夫
取締役副社長清水 和幸
1

招集ご通知(証券コード 7167)
2022 年 ６ 月 １ 日

株主各位
株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役社長 笹島 律夫

第６期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第６期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、事前に郵送又はインターネット等で議決権の行使をいただき、株主総会当日のご来場を自粛していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

記
時
所

３. 目 的 事 項

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
足利銀行 本店３階大会議室(当社の宇都宮本社所在地である宇都宮市を株主総会の開催場所としております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意願います。)

連結計算書類

１. 日
２. 場● 報告事項

計算書類

１．第６期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第６期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件● 決議事項

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

今回の株主総会での中継会場の設置、及びご出席の株主さまへのお土産の用意はございません。
何とぞご理解いただきますようお願い申しあげます。
2

４. 議決権行使等についてのご案内
株主総会ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら
本「招集ご通知」をご持参いただ
き、同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
開催
日時2022年６月24日(金)午前10時(受付開始 午前９時)

郵送による
議決権行使
同封の「議決権行使書用紙」に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお同封の記載面保護シールをご利用ください。
行使
期限2022年６月23日(木)午後５時到着分まで

インターネット等による議決権行使
次 頁 を 参 照 の う え、「ロ グ イ ン
ID・仮パスワードを入力する方法」「QRコードを読み取る方法」のいずれかの方法により行使期限までに議案に対する賛否をご入力
ください。
行使
期限

2022年６月23日(木)午後５時まで

詳細は次ページを参照ください（１）重複行使の取扱い
議決権行使書面の郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、インターネット等
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）インターネット開示事項について
Ａ．下記❶から❸までの事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
❶ 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」❷ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」❸ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、連結計算書類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❶から❸までの事項となります。また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に添付の連結計算書
類及び計算書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している上記❷及び❸の事項となります。
Ｂ．株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。
（３）株主総会当日の模様について総会終了後（当日17:00～予定）に当社ウェブサイトにて配信を予定しております。配信に関するお問い合わせにつきましては下記までお願いいたします。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 電話029-233-1151（代表)（受付時間 平日9:00～17:00）

当社ウェブサイト https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html

以 上○代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主さまに委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
○当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使ウェブサイトについて
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主さまの負担となります。

インターネット等による議決権行使方法について
ログインID・仮パスワードを入力する方法❷ 株主さま以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主さまには、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

事業報告❶ 議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類● インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォン又はタブレットから、当社の指定する議決権行使ウェブ❶●

QRコードを読み取る方法

三菱UFJ信託銀行株式会社

二回目以降のログインの際は上記のログインID・仮パスワードを入力する場合に記載のご案内に従ってログインしてください。

計算書類※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

議決権行使書副票（右側）

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027（通話料無料）受付時間 9:00〜21:00

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

監査報告書システム等に関する
お問い合わせ先

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました。
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」はこちら

連結計算書類❷●4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．定款変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
（１）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを変更し、電子提供措置等の規定（変更案第14条）とするものです。
（２）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであり、変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
（３）上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第１章～第２章

変

更案

第１章～第２章

第１条～第11条（記載省略）

第１条～第11条（現行どおり）

第３章 株主総会
第12条～第13条（記載省略）

第３章 株主総会
第12条～第13条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし （電子提供措置等）
提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計会参考書類等の内容である情報について、電算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情子提供措置をとるものとする。
報を、法務省令に定めるところに従い、イン
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
ターネットを利用する方法で開示することに法務省令で定めるものの全部又は一部についより、株主に対して提供したものとみなすこて、議決権の基準日までに書面交付請求したとができる。
株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
5

行

定

款

第15条～第16条（記載省略）

案

第15条～第16条（現行どおり）
第４章～第７章（現行どおり）

附則
第１条（記載省略）

更附則
第１条（現行どおり）

（新設）

事業報告

（電子提供措置等の効力発生日等）
第２条 定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずる。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

第４章～第７章（記載省略）

変

招集ご通知

現

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は取締役の報酬・選任について客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、取締役候補者の選任にあたりま
しては、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
同委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含みます。）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。
■取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任に関する監査等委員会の意見
監査等委員会において、取締役会の諮問機関であるコーポレート・ガバナンス委員会の審議に参加した監査等委員（社外取締役）からの報告を受け、本議案の内容を協議した結果、特に指摘する事項はございません。

7

候補者番号

氏名

の

てつ

や

1

秋 野 哲 也2

清 水 和 幸

3

かず

ざき

とう

の

再 任

取締役副社長（代表取締役）

100％
12回/12回

再 任

取締役

100％
10回/10回
（※注２）

再 任

取締役
経営管理、リスク管理、情報セ
キュリティ担当、グループマネ
ーローンダリング等防止統括責任者（経営管理部）

100％
12回/12回

新 任

―

―

ゆき

潔
よし

ひろ

内 藤 善 寛お100％
12回/12回

きよし

野 崎
ない

取締役
経営企画担当（経営企画部）としひこ

小 野 利 彦

再 任

6

おお

の

ひろ

みち

大 野 弘 道社 外取締役（社外取締役）

100％
12回/12回

取締役（社外取締役）

100％
12回/12回

連結計算書類

5

の

みず

再 任

事業報告

4

し

取締役会へ
の出席状況
（2021年度）（※注１）

株主総会参考書類

あき

当社における現在の地位及び担当

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

独 立

7

よし

み

朱

純 美

社 外
独 立

監査報告書

（注）1． 上記のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
2． 野崎潔氏（候補者番号３）は2021年６月24日当社取締役就任につき、就任以降の取締役会への出席状況を記載しております。

計算書類

再 任
しゅ

8

1

あき

の

てつ

や

秋

野

哲

也 1963年５月23日生

再 任

所有する当社の株式の数： 66,555株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2006年 ３ 月
2008年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016 年10月
重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部付
同 営業統括部次長
同 営業統括部副部長
同 下妻支店長
同 リスク統括部長
同 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長

2017年 ６ 月

2018年 ６ 月

2020年 ６ 月
2022年 ４ 月

当社 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員 経
営企画部長
当社 取締役（経営企画担当）（現任）
株式会社常陽銀行 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役頭取（現任）

取締役頭取● 候補者とした理由等

2018年６月より当社取締役及び常陽銀行常務取締役、同取締役常務執行役員、2022年４月より常陽銀行取締役頭取を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、同義です。）候補者といたしました。

2

し

みず

かず

ゆき

清

水

和

幸 1961年９月11日生

再 任

所有する当社の株式の数： 74,463株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2004年10月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 １ 月
2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月

重要な兼職の状況

株式会社足利銀行

株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー
同 企画室長
同 総合企画部長
株式会社足利ホールディングス
経営企画部長（兼務）
株式会社足利銀行 栃木支店長
同 宇都宮中央支店長
同 執行役員 営業推進部長
同 執行役員 営業企画部長
株式会社足利ホールディングス
執行役 経営管理部長
株式会社足利銀行 執行役

2015年 ４ 月

株式会社足利ホールディングス
執行役 経営企画部長
株式会社足利銀行 常務執行役
2016年 ６ 月 同 常務取締役
2016年10月 当社 取締役（経営管理・リスク
管理・情報セキュリティ担当）
2017年 ６ 月 同 取締役（地域創生担当）
2018年 ６ 月 株式会社足利銀行 専務取締役
2019年 ６ 月 当社 執行役員（地域創生担当）
2020年 ６ 月 同 取締役副社長（現任）
株式会社足利銀行 取締役頭取
（現任）

取締役頭取

● 候補者とした理由等

2014年４月に足利ホールディングス及び足利銀行執行役に就任して以降、足利銀行常務執行役、同常務取締役、同専務取締役、当社取締役、2020年６月より当社取締役副社長及び足利銀行取締役頭取を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

9

ざき

きよし

野

崎

潔 1963年４月24日生

再 任● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 郡山支店長
同 市場金融部長
同 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部長
当社 経営企画部統括部長

2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

株式会社常陽銀行

取締役常務執行役員● 候補者とした理由等

2020年６月より常陽銀行取締役常務執行役員、2021年６月より当社取締役を務めているほか、2018年６月から2020年６月まで
足利銀行取締役を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

とう

よし

ひろ

内

藤

善

寛 1963年12月５日生

再 任

所有する当社の株式の数： 37,522株

連結計算書類

4

ない

事業報告

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行 執行役員 営
業推進部長
同 常務執行役員 営業推進部長
株式会社足利銀行 取締役（非常勤）
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 64,124株

招集ご通知

3

の

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2008年 ４ 月

2015年 ４ 月

株式会社足利銀行

2016年10月
2017年 ６ 月

2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

株式会社足利銀行 執行役員 人
事部長
当社 経営管理部担当部長
同 経営管理部統括部長
株式会社足利銀行 執行役員 リ
スク統括部長
同 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク
管理・情報セキュリティ担当、グ
ループマネーローンダリング等防止統括責任者）（現任）
株式会社足利銀行 取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員● 候補者とした理由等

2019年６月より足利銀行常務取締役、2020年６月より当社取締役及び足利銀行取締役常務執行役員を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

監査報告書

重要な兼職の状況

2016年 ４ 月

計算書類

2010年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ２ 月

株式会社足利銀行 入行
同 太田南リテールセンター支店
長
同 白岡支店長
同 上三川支店長
同 市場国際部長
株式会社足利ホールディングス
経営管理部担当部長
株式会社足利銀行 人事部長兼研修室長
株式会社足利銀行 人事部長

10

5

お

の

とし

ひこ

小

野

利

彦 1969年３月11日生

新 任

所有する当社の株式の数： 25,147株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2012年 ２ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2018年 ６ 月

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 経営企画部副部長
当社 経営企画部担当部長
同 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 経営企画部長

2020年 ６ 月

株式会社常陽銀行
業企画部長
株式会社足利銀行
勤）（現任）
2022年 ４ 月 株式会社常陽銀行
（現任）

執行役員

営

取締役（非常常務執行役員

取締役常務執行役員就任予定● 候補者とした理由等

2016年10月に当社経営企画部担当部長に就任して以降、経営企画部統括部長、常陽銀行経営企画部長、2020年６月より足利銀行
取締役、2022年４月より常陽銀行常務執行役員を務めるなど、経営企画部門を中心に豊富な経験と実績を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、取締役候補者といたしました。

6

再 任

おお

の

ひろ

みち

大

野

弘

道 1956年８月11日生

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４ 月
2004年 ３ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月

2013年 ４ 月

重要な兼職の状況

東京瓦斯株式会社

味の素株式会社 入社
同 財務部長
同 執行役員同 取締役常務執行役員（財務・購買担当）
一般社団法人日本ＩＲ協議会 理事
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員

2017年 ６ 月

2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

味の素株式会社 取締役常務執行
役員 退任
一般社団法人日本ＩＲ協議会 理
事 退任
年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員 退任
当社 社外取締役（現任）
東京瓦斯株式会社 社外監査役
同 社外取締役（現任）

社外取締役● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

大手食品会社の経営者としての経験及び幅広い見識を有し、2019年６月より当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。同氏には、企業経営者としての経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

11

よし

み

朱

純

美 1969年３月７日生

再 任
社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2000年 ８ 月
2006年 ６ 月
2012年 ５ 月
2012年10月
2014年 １ 月

株式会社コアバリューマネジメント

2014年 ２ 月
2016年11月
2019年 ６ 月
2022年 ３ 月

株式会社コアバリューマネジメン
ト 入社
同 代表取締役副社長
当社 社外取締役（現任）
株式会社コアバリューマネジメン
ト 代表取締役社長（現任）

代表取締役社長● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、企業幹部育成に関する幅広い見識を有し、2019年６月より当社社外取締役として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、社外取締役候補者といたしました。同氏には、これまでの経験と専門的見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役としての就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 大野弘道氏及び朱純美氏は、社外取締役候補者であります。なお、各氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 当社は、大野弘道氏及び朱純美氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき現在各氏と締結している会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社、株式会社常陽銀行、
株式会社足利銀行の全取締役及び全執行役員）が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告

重要な兼職の状況

ＪＰモルガン証券株式会社 入社
同 コンプライアンス部コントロールルーム統括
同 マネジングディレクター
同 コントロールオーバーサイト部長
同 退職

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

7

しゅ

12

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

現在の監査等委員である取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
氏名

候補者番号

1
2

当社における現在の地位及び担当

むら

しま

えい

じ

村 島 英 嗣
た

さき

よし

再 任

のり

田 﨑 義 典

新 任

取締役会へ
の出席状況
（2021年度）（※注）

監査等委員会への出席状況（2021年度）

取締役（監査等委員）
100％
100％
（常勤監査等委員）
12回/12回 14回/14回
―

―

―

再 任

3

かわ

また

さとる

川 又

諭

社 外

100％
100％
取締役（監査等委員）（社外取締役）
12回/12回 14回/14回

独 立
再 任

4

さわ

とおる

永 沢

徹

なが

社 外

取締役（監査等委員）
100％
100％
（社外取締役）
12回/12回 14回/14回

独 立
再 任

5

みず

たかし

清 水

孝

し

社 外

取締役（監査等委員）
100％
100％
（社外取締役）
12回/12回 14回/14回

独 立（注）上記のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

13

しま

えい

じ

村

島

英

嗣 1955年７月１日生

再 任● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

株式会社常陽銀行 入行
同 三郷支店長
同 経営監査部法務室長
同 リスク統括部長
同 経営監査部長
同 個人事業部長
同 執行役員 営業統括部長
同 執行役員 営業推進部長
同 常務執行役員 営業本部副本部長

2013年 ６ 月
2016年10月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

株式会社常陽銀行 常務取締役
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当）
株式会社常陽銀行 専務取締役
当社 取締役（監査等委員）（現任）めぶき証券株式会社 監査役（現任）
株式会社めぶきカード 監査役（現任）

事業報告

1979年 ４ 月
1999年 ７ 月
2001年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： 114,865株

招集ご通知

1

むら

めぶき証券株式会社 監査役
株式会社めぶきカード 監査役● 候補者とした理由等

2013年６月に常陽銀行常務取締役に就任して以降、同専務取締役、当社取締役を務め、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候補者といたし
ました。

さき

よし

のり

田

﨑

義

典 1965年11月２日生

新 任

連結計算書類2た

所有する当社の株式の数： 11,897株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2019年 ６ 月

当社 監査部 部長
株式会社足利銀行 執行役員 監
査部長
2020年 ６ 月 同 執行役員 埼玉エリア本部長
2021年 ４ 月 同 執行役員 両毛・群馬エリア
本部長
2022年 ４ 月 同 執行役員 監査等委員会室付（現任）

株式会社めぶきリース 監査役就任予定
めぶき信用保証株式会社 監査役就任予定● 候補者とした理由等

2019年６月に足利銀行執行役員監査部長に就任して以降、同執行役員埼玉エリア本部長、同執行役員両毛・群馬エリア本部長を務め、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当社の経営に貢献することが期待できると考え、監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査報告書

重要な兼職の状況

株式会社足利銀行 入行
同 総合企画部審議役
同 営業企画部担当部長
同 烏山支店長
同 熊谷支店長
同 真岡支店長

計算書類

1988年 ４ 月
2009年 ６ 月
2012年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年10月

14

3

かわ

また

さとる

川

又

諭 1944年10月30日生

再 任
社 外

独 立

所有する当社の株式の数： 8,510株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1995年 ６ 月
1999年 ４ 月
1999年 ６ 月
2001年 ６ 月
重要な兼職の状況

株式会社日立製作所 入社
同 日立工場副工場長
同 電力・電機グループ日立事業所 所長
同 理事 電力・電機グループ日立事業所 所長
株式会社日立ライフ 代表取締役
社長

2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ３ 月
2018年 ６ 月

同 顧問
同 名誉顧問同 名誉顧問 退任
株式会社常陽銀行 社外取締役（監査等委員）2020年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）

該当なし

● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

企業経営者としての経験及び幅広い見識を有し、2018年６月より常陽銀行社外取締役（監査等委員）、2020年６月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏には、企業経営者としての経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社外取締役（監査等委員）としての就任
期間は本総会終結の時をもって２年となります。

4

なが

さわ

とおる

永

沢

徹 1959年１月15日生

再 任
社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
1995年 ４ 月

弁護士登録
2015年 ６ 月 東 邦 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
永沢法律事務所（現永沢総合法律
社外取締役（現任）事務所）開設 代表弁護士（現任） 2016年 ６ 月 株 式 会 社 足 利 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
2007年 ９ 月 グ リ ー 株 式 会 社 社 外 監 査 役
社外取締役（2020年９月まで）
2016年10月 当社 社外 取締役（監査等委員）
2014年10月 ランサーズ株式会社 社外監査役
（現任）
（現任）
重要な兼職の状況

永沢総合法律事務所 代表弁護士
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役
ランサーズ株式会社 社外監査役● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、企業法務に精通した弁護士としての専門的な見識及び経験を有し、2016年６月より足利ホールディングス社外取締役、2016年10月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏には、弁護士としての専門的な見識及び経験を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、本総会終結の時をもって、同氏は当社社外取締役としての就任期間が６年となり、監査等委員である取締役としての就任期間が５年９ヵ月となります。

15

みず

たかし

清

水

孝 1959年８月14日生

再 任
社 外

独 立

● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1995年 ４ 月
1997年 ４ 月
2000年 ９ 月
2002年 ４ 月

重要な兼職の状況

早稲田大学商学部 専任講師
同 助教授
商学博士（早稲田大学）
早稲田大学商学部 教授

早稲田大学大学院会計研究科

2002年 ８ 月

カリフォルニア大学バークレー校客員研究員（2003年８月まで）
2005年 ４ 月 早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）2016年10月 当社 社外 取締役（監査等委員）（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数： ―株

招集ご通知

5

し

教授

過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、財務・会計に関する学識経験及び幅広い見識を有し、2016年10月より当社社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行していることから、引き続き当該職務を適切に遂行いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏には、財務・会計に関する学識経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏の当社社
外取締役（監査等委員）としての就任期間は本総会終結の時をもって５年９ヵ月となります。

連結計算書類計算書類
監査報告書（注）1． 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2． 川又諭、永沢徹、清水孝の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、各氏は当社が定める「社外取締役の独立性基準」を満たしているほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 当社は、川又諭、永沢徹、清水孝の３氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき現在各氏と締結している会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社、株式会社常陽銀行、
株式会社足利銀行の全取締役及び全執行役員）が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

事業報告● 候補者とした理由及び期待される役割の概要等

16

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本総会の開始の時をもって、補欠の監査等委員である取締役 篠﨑和則氏の選任の効力が失効しますので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、あらか
じめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、定款の定めにより、本議案の補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、本総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
しの

ざき

かず

のり

篠

﨑

和

則 1972年５月１日生

社 外

独 立

所有する当社の株式の数： ―株● 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2001年10月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月

弁護士登録
2016年 ６ 月 鈴 縫 工 業 株 式 会 社 社 外 取 締 役（監査等委員）
茨城県弁護士会副会長（2008年
３月まで）
2017年12月 水戸市教育委員（現任）
日本司法支援センター（法テラス） 2019年 ６ 月 鈴 縫 工 業 株 式 会 社 社 外 監 査 役
茨城事務所 副所長（2014年３
（現任）
月まで）

（注）1． 篠﨑和則氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2． 補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由は、以下のとおりであります。
篠﨑和則氏は、過去に社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的な見識及び経験を有することから、監査等委員である取締役に就任した際には当該業務を適切に遂行いただけるものと考え、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、弁護士としての専門的な見識及び経験を活かし、当社の経営全般にわたる適切な指導・助言により、監督機能を果たしていただくことを期待しております。
3． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
4． 当社は、本議案が承認され、篠﨑和則氏が社外取締役に就任する場合、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
5． 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
17

招集ご通知＜ご参考＞社外取締役の独立性基準
当社における「社外取締役の独立性基準」は以下のとおりです。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類○当社「社外取締役の独立性基準」
独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」といいます。）（２）当社グループを主要な取引先とする者（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、またはその業務執行取締役等
ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ．当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合（３）当社グループの主要な取引先（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含
む。）、またはその業務執行取締役等
ア．当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
イ．当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債
権者等（４）当社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事
その他の業務執行取締役等（５）当社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である
場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）（６）過去３年間において、上記（１）から（５）の条件に該当する者（７）当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（８）本人の配偶者または二親等以内の親族が、上記（１）から（７）の条件に該当する者（９）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（８）において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

監査報告書
18

（ご参考）【取締役及び執行役員の専門性・経験（スキル・マトリックス）】
専門性・経験
氏

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役
執
行
役
員

社外

名

独立

企業経営／
経営戦略

経営管理／
法務

財務／
会計

営業／
マーケティング

コンサル
ティング

秋野 哲也

●

●

●

●

●

清水 和幸

●

●

●

●

●

●

野崎

潔

●

●

●

●

●

内藤 善寛

●

●

●

小野 利彦

●

●

●

●

大野 弘道

○

○

朱

○

○

純美

●

●
●

●

村島 英嗣

●

田﨑 義典

●

諭

○

○

●

●

永沢

徹

○

○

●

●

清水

孝

○

○

五來 雄二

●

山川 浩市

●

●

●

●

●
●

川又

ＩＴデジタル／
ＤＸ

●

●

●

市場運用／
国際業務

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

専門性・経験の詳細
企業経営／経営戦略
経営管理／法務
財務／会計
営業／マーケティング

企業経営経験の有無、経営戦略立案・実行に関する専門性
人事労務・リスクマネジメント等の経営管理、法務に関する専門性
財務、会計に関する専門性
営業企画、マーケティング・新事業開発に関する専門性

コンサルティング

コンサルティング営業、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ、環境分野、地方創生、企業再生・支援に関する専門性

市場運用／国際業務

市場運用、国際業務分野に関する専門性

ＩＴデジタル／ＤＸ

ＩＴデジタル、ＤＸに関する専門性

以
19

上

第６期事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1

企業集団の事業の経過及び成果等

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行（以下、「常陽銀行」といいま

株主総会参考書類

1 当社の現況に関する事項

招集ご通知

添付書類

す。）及び株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務

金融経済環境

事業報告

等の金融サービスを提供しております。

2021年度のわが国経済は、昨年度に続き、年度を通じて新型コロナウイルス感染症（以下、ら、新型コロナの変異株による感染再拡大、原油をはじめとする資源価格や資材価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まりから、年末から年度末にかけ先行きへの不透明感が増すこととなりました。

連結計算書類「新型コロナ」といいます。）の影響を受けながらも持ち直しの動きが見られました。しかしなが当社グループの主要営業地盤である北関東地域においては、年度前半は新型コロナの影響が続いたものの、生産活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明け以降は新型コロ
景気の先行きへの不確実性が高まりました。
金融市場では、円の対米ドル相場は、年度初めから９月下旬まで１ドル110円前後でのもみ合計算書類

ナの感染急拡大から個人消費が弱含んだことに加え、供給制約や資源・資材価格の上昇もあり、いが続きましたが、米国の利上げ観測の高まり、資源価格高騰やウクライナ情勢悪化の影響などを受けた円安の動きが進み、年度末は一時、６年ぶりとなる125円台を付けました。日経平均株
が、世界的なインフレへの警戒感やロシアによるウクライナ侵攻を受けて乱高下し、３月には一時24,000円台まで下落するなど、年度を通じて値動きの荒い展開となりました。長期金利は、
年末までは低位に推移しましたが、年明け以降、米国の金利上昇などを受けて上昇し、年度末に

監査報告書

価は、９月には新内閣発足による経済政策への期待などにより一時30,000円台を回復しましたは10年国債利回りが一時0.25％水準まで上昇いたしました。
20

企業集団の事業の経過及び成果（経営戦略）
こうした環境のもと、当社グループでは、目指す姿を「地域の未来を創造する総合金融サービ
スグループ」とする第２次グループ中期経営計画（計画期間：2019年度から2021年度までの３年間）を展開しました。当期は計画最終年度として、お客さまや行員の新型コロナ感染予防に万全を尽くしつつ、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開いたしました。
「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」では、法人分野において、子銀行である常陽
銀行、足利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）を中心に、取引先事業者の資金繰り支援のみならず、持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立（サステナビリティ）に向けた融資商品の新設、取引先事業者のデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）推進支援など、コンサルティング機能の強化に取り組みました。また、新たなビジネスの創出等に向けたファンドの設立など、事業領域の拡大にも取り組みました。
個人分野では、2021年３月に両子銀行でリリースした「バンキングアプリ」の利便性向上に向けた各種取引機能の追加とともに利用者拡大に取り組んだ結果、リリース後10ヶ月で50万ユーザーを突破しました。また、資産運用の面では、オンライン取引に特化した金融商品仲介専門
子会社の設立や、証券子会社において投資一任運用サービスの取扱いを開始するなど、多様化す
る資産運用ニーズにお応えしました。さらに、高齢社会における金融ジェロントロジーの知見を活用した取組みでは、お客さまの潜在ニーズ掘り起こしと適切な商品・サービスをご案内する提案ツールを開発したほか、簡単・確実に遺言作成が可能なサービスや生前から家族間の情報や意向の共有・承継をサポートするサービスの取扱いを開始するなど、地域の皆さまが安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けた取組みを強化しました。
なお、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、金融機関が果たすべき役割も増大しております。当社グループでは、ＳＤＧｓ取組宣言支援サービスの取扱い開始やＳＤＧｓ関連運用商品の拡充に取り組むな
ど、お客さまのサステナビリティに向けた取組み支援の強化並びに持続可能な地域社会づくりに貢献いたしました。さらに、2022年３月には「グループサステナビリティ方針」を新たに策定し、当社グループの持続的成長と企業価値の好循環に向けた取組みを一段と強化することといた
しました。
21

せ、店舗統廃合や店舗形態の見直しを進めたほか、地元他行と店舗外出張所を一部共同化するな

招集ご通知「生産性向上に向けた構造改革」では、両子銀行において、非対面取引チャネルの充実と合わ
ど、チャネル・ネットワークの最適化を進めました。また、両子銀行の電話受付センターのシス
ビス提供に取り組みました。加えて、ＷＥＢ上で簡単かつ即時に税金等の口座振替申込が可能となるサービスの取扱いを地方公共団体向けに開始するなど、地方公共団体の事務効率化支援及びお客さまの利便性向上にも積極的に取り組みました。
さらに、グループガバナンス態勢を強化すべく、当社グループ内の事務の共通化・共同化等を株主総会参考書類

テムを統合するとともに受付拠点の集約を行うなど、グループをあげて均一で高品質な受付サー

牽引する部署の新設や、グループ内カード会社の合併を実施するなど、グループ内組織の合理「価値創造を担う人材の育成」では、両子銀行において、「人材力・組織力の向上」、「公平な処遇の実現」、「働きやすい環境の整備」を目的に人事制度を改定いたしました。また、両子銀行

事業報告化・効率化を図りました。

に「ダイバーシティ推進室」を新設し、女性をはじめとする多様な人材がより一層活躍できる環境の整備を進めたほか、ＩＴ・デジタル化ニーズに対応できる人材育成の強化にも取り組みまし以上のとおり、第２次グループ中期経営計画の諸施策を確実に進めてまいりました。
一方、2022年３月、両子銀行においてオンラインシステムの全面障害が発生しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを改めて深く

連結計算書類た。

お詫び申しあげます。本件につきましては、徹底した原因究明に基づいた再発防止策を策定する
計算書類とともに、今後同様の事態を生じさせない強い決意のもと、再発防止を徹底してまいります。

監査報告書
22

（主要勘定等の動き）
以上のように、お客さまと地域の課題解決並びに当社グループの業績向上に向けた取組みを推進した結果、当期における当社グループの連結業績は、経常収益が2,680億90百万円となり、経常費用が2,030億98百万円となりました。
この結果、経常利益は649億92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、429億58百万円となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が前年度末比１兆2,903億円増加の24
兆1,255億円となり、純資産は前年度末比398億円減少の9,590億円となりました。
主要な科目につきましては、預金は、個人預金を中心に増加したことにより、前年度末比
6,020億円増加の16兆8,257億円、貸出金は、個人向け融資を中心に好調であったこと等により、前年度末比990億円増加の11兆7,373億円、有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ
運営に取り組んだ結果、前年度末比3,490億円増加の４兆6,823億円となりました。
主要な子会社である常陽銀行及び足利銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
【常陽銀行】
経常収益は、預け金利息や役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や株式等売却益の減少等により前年度比67億97百万円減少し、1,335億72百万円となりました。経常費用は、預金
利息や株式等売却損の減少等により前年度比86億90百万円減少し、956億49百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比18億92百万円増加し、379億23百万円となり、当期純利益は
前年度比１億１百万円増加し、246億12百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前年度末比8,116億円増加の14兆8,424億円、負債が前年度末比8,403億円増加の14兆2,257億円となりました。また、純資産は、前年度末比287億円減
少の6,166億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金は、個人向け融資が住宅ローンを中心に増加したものの、公共向け貸出残高の減少等により、前年度末比887億円減少の６兆7,674億円となりました。有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比
2,426億円増加の３兆2,673億円となりました。預金は、個人預金を中心に増加したことにより、前年度末比3,484億円増加の10兆539億円となりました。
23

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等により前年度比９億20百万円減少

招集ご通知【足利銀行】
し、941億28百万円となりました。経常費用は、貸出金償却や営業経費に含まれる物件費が増円減少し、715億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比26億66百万円増加し、225億76百万円となり、当期純利益
は、前年度特別利益として計上した子会社からの配当金が当期は無かった等により、前年度比
22億29百万円減少し、154億35百万円となりました。

株主総会参考書類

加したものの、営業経費に含まれる人件費や資金調達費用の減少等により前年度比35億86百万

財政状態につきましては、総資産が前年度末比4,934億円増加の９兆3,251億円、負債が前年
少の3,578億円となりました。
このうち、主要な科目につきましては、貸出金が、住宅ローンや公共向け融資が好調であった

事業報告

度末比5,053億円増加の８兆9,673億円となりました。また、純資産は、前年度末比119億円減

こと等により、前年度末比1,845億円増加の５兆1,281億円となりました。有価証券は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,072億円増加の１兆4,088億円
兆8,033億円となりました。

連結計算書類となりました。預金は、個人預金を中心に増加したことにより、前年度末比2,514億円増加の６

計算書類
監査報告書
24

対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化、少子高齢化、産業・就労構造の変化などによって、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。他方、脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、新型コロナの世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、さらには非金融分野での規制緩和の進展によって、総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。
こうした中、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、経営統合によって生まれた広域ネットワークを最大限に活かし、中長期的な視点での課題にも目を向け、その解決に取り組み、地域とともに持続的成長を実現していく必要があります。
このため、当社グループが目指していく大きな方向性として「長期ビジョン2030」を策定しました。長期ビジョンには、「地域のステークホルダーの皆さまの様々な課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続けたい」、「価値創造を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けたい」という思いを込め、2030年に目指す姿を「地域とともにあゆむ価値創造グループ」と掲げました。
「長期ビジョン2030」の実現に向け、2022年４月から2025年３月までの３年間を「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置付けた「第３次グループ中期経営計画」を新たにスタートしました。中期経営計画の推進にあたっては、「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと、伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化を推し進め、経営体質を強化しつつ、新事業領域に挑戦し、従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
また、持続可能な社会の実現や脱炭素化への関心の高まりによって、サステナビリティへの取組みの重要性が高まっております。こうした中、当社グループでは①地域経済・地域社会の活性化、②気候変動対応・環境保全、③デジタル化の推進、④高齢化への対応、⑤ダイバーシティの推進を特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）とする、「グループサステナビリ
ティ方針」を制定しました。今後、設定した５つの重要課題を踏まえ、2030年度の目標金額を３兆円とするサステナブルファイナンスの推進や、当社グループのＣＯ２排出量削減目標をネット・ゼロとする取組みなど、地域社会の持続的発展への貢献や脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させてまいります。
25

プ役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申招集ご通知

今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、当社グルーしあげます。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

2

企業集団及び当社の財産及び損益の状況

イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2018年度

2019年度

2021年度経常収益288,139282,737

274,726

268,090

経

常

利

益

69,53353,17954,10864,992

親会社株主に帰属する当期純利益

46,33836,37036,47842,958包括利益

46,335△20,483

129,347△7,603

純資産

額919,547

882,235

998,906

959,063

産

17,372,575

17,804,808

22,835,169

24,125,520

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

27

2020年度当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2018年度業

2021年度

20,074

15,12415,03029,340額

18,85013,90013,80027,900

銀行業を営む子会社

18,85013,90013,80027,900そ の 他 の 子 会 社

－

－

－

－

益

17,66912,787

12,664

27,234

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

15円05銭10円94銭10円91銭24円70銭総産776,704

740,609743,620735,936

銀行業を営む子会社株式等

723,254723,254

713,333

713,101

その他の子会社株式等

4,015

4,015

13,936

14,169

当

取

期

配

当

純

利

資

3

企業集団の従業員の状況
当
銀
業

員

数

年

度

業

5,848人（注）従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含みません。

末

その他の事業
373人

計算書類

従

行

連結計算書類（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
なお、期中の平均発行済株式数は自己株式数を控除した株式数を使用しております。

事業報告

益

受

収

2020年度

株主総会参考書類営

2019年度

招集ご通知

ロ

監査報告書
28

4

企業集団の主要な営業所等の状況

イ

銀行業【常陽銀行】
①営業所数
当

年

度

末

茨

城

県

店 うち出張所
149（
31）

福

島

県

10（

－）

栃

木

県

8（

1）

千

葉

県

7（

－）

東

京

都

6（

－）

県

5（

－）

計

185（

32）

そ

の

他

府

合

（注）上記営業所数は行政上の届出店舗数を記載しており、経営効率の観点から店舗内店舗方式により統合を行った営業所も１店と数えて記載しております。なお、店舗内店舗方式により統合を行った営業所を除いた
当年度末の営業所数は135拠点となっております。
上記のほか、当年度末において駐在員事務所を４か所、店舗外現金自動設備を180か所設置しております。
また、常陽銀行が幹事金融機関となっている、株式会社イーネットとの提携に基づく店舗外現金自動設備
を305か所設置しております。

②当年度新設営業所
該当事項はありません。
③株式会社常陽銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。
④株式会社常陽銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

29

招集ご通知【足利銀行】
①営業所数
年

度

末

木

県

店 うち出張所
93（
22）

埼

玉

県

17（

－）

群

馬

県

14（

4）

茨

城

県

7（

1）

東

京

都

2（

－）

福

島

県

1（

－）

計

134（

27）

合

事業報告

栃

株主総会参考書類

当②当年度新設営業所
営

業

所

名

所

在

地

栃木県宇都宮市東宿郷一丁目４番10号

前橋ローンセンター出張所

群馬県前橋市西片貝町四丁目13番地４

計算書類

宇都宮東ローンセンター出張所③株式会社足利銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧

連結計算書類（注）上記営業所数は行政上の届出店舗数を記載しており、経営効率の観点から店舗内店舗方式により統合を行った営業所も１店と数えて記載しております。なお、店舗内店舗方式により統合を行った営業所を除いた
当年度末の営業所数は118拠点となっております。
上記のほか、当年度末において駐在員事務所を２か所、店舗外現金自動設備を230か所設置しております。
また、足利銀行が幹事金融機関となっている、株式会社イーネットとの提携に基づく店舗外現金自動設備
を189か所設置しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査報告書④株式会社足利銀行が営む銀行代理業等の状況

30

ロ

その他の事業株式会社めぶきリース

本社（水戸市）、宇都宮営業部、つくば営業部

めぶき証券株式会社

本社（水戸市）、水戸支店、宇都宮支店、つくば支店

めぶき信用保証株式会社

本社（宇都宮市）

常陽信用保証株式会社

本社（水戸市）株式会社めぶきカード

本社（水戸市）、宇都宮営業部

5

企業集団の設備投資の状況

イ

設備投資の総額

ほか（単位：百万円）
銀
設

備

投

資

の

総

額

行

業

その他の事業

6,397

合

計

54

6,452

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
会

社

株式会社常陽銀行
銀

行

業
株式会社足利銀行

名

内

容

額

ソフトウェア

1,793

ソフトウェア

1,003

電算センター高圧変電設備更新工事

304

小山支店新築工事

288（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定及びリース資産を含めております。

31

金重要な親会社及び子会社等の状況

イ

親会社の状況

招集ご通知

6

ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

85,113100.00栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

銀行業務

135,000

100.00

株式会社めぶきリース

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

リース業務

100

100.00

めぶき証券株式会社

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

証券業務

3,000

100.00

めぶき信用保証株式会社

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

信用保証業務50

100.00

株式会社めぶきカード

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

クレジットカード業務

100

100.00

常陽コンピューターサー
ビス株式会社

茨城県水戸市西原
二丁目16番25号

ソフトウェア開発業務及び計算受託業務

47.5（100.00）

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市南町
三丁目４番12号

信用保証業務30（100.00）

株式会社常陽産業研究所

茨城県水戸市三の丸一丁目５番18号

調 査、 コ ン サ ル テ ィ ン
グ、人材紹介業務

100（100.00）

株式会社足利銀行

計算書類

銀行業務

株式会社常陽銀行

連結計算書類

％

事業報告

百万円

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

その他

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
32

会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

％

常陽施設管理株式会社

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

不動産賃貸業務等

100（100.00）

株式会社常陽キャピタル
パートナーズ

茨城県水戸市南町
二丁目５番５号

投資業務

10（100.00）

株式会社あしぎん総合研究所

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

調 査、 コ ン サ ル テ ィ ン
グ、ソフトウェア開発業
務70（100.00）

株式会社ウイング・キャ
ピタル・パートナーズ

栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号

投資業務

70（100.00）

株式会社あしぎんマネー
デザイン

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

金融商品仲介業務

50（100.00）（注）1． 資本金は単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3． 議決権比率欄の括弧内は、間接議決権比率であります。
4． 当社は、2021年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式と、株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を現物配当により取得し、株式会社常陽
クレジットを存続会社、株式会社あしぎんカードを消滅会社とする吸収合併をするとともに、同社商号を株式会社めぶきカードに変更しております。
5． 株式会社足利銀行は、2021年７月15日付で株式会社あしぎんマネーデザインを設立しております。

33

招集ご通知7主要な借入先
借

入

先

借入金残高

当 社 へ の 出 資 状 況
株

数

議決権比率

株式会社足利銀行

55,000百万円―千株―％

株式会社常陽銀行

35,000百万円―千株―％（注）借入金残高は、単位未満を切り捨てて表示しております。
8

事業譲渡等の状況

株主総会参考書類

持該当事項はありません。

その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

9

該当事項はありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

2 会社役員に関する事項
1

会社役員の状況（年度末現在）
氏

名

笹

島

律

夫

取締役社長（代表取締役）

清

水

和

幸

取締役副社長（代表取締役）

秋

野

哲

也

取締役
経営企画担当（経営企画部）

寛

取締役
経営管理、リスク管理、情報セ株式会社足利銀行
キュリティ担当、グループマネ取締役常務執行役員
ーローンダリング等防止統括責任者（経営管理部）

潔

取締役

弘

道

取締役（社外取締役）

純

美取締役（社外取締役）

内

藤

野

崎

大

野

朱
村

島

英

嗣

小

野

訓

啓

川

又

永

清

35

善

地位及び担当

沢

水

諭

徹

孝

取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）（社外取締役）
取締役（監査等委員）（社外取締役）

取締役（監査等委員）（社外取締役）

重要な兼職

そ

の

他

株式会社常陽銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社足利銀行
取締役頭取（代表取締役）
株式会社常陽銀行
取締役常務執行役員

株式会社常陽銀行
取締役常務執行役員
東京瓦斯株式会社
社外取締役
株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長
めぶき証券株式会社 監査役
株式会社めぶきカード 監査役
株式会社めぶきリース 監査役
めぶき信用保証株式会社 監査役

永沢総合法律事務所 代表
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役
ランサーズ株式会社 社外監査役

早稲田大学大学院
会計研究科 教授

財務及び会計に関する相当の知見を有する者でありま
す。

野

弘
純

大
朱

異動前

異動後

異動年月日

道

東京瓦斯株式会社
社外監査役

東京瓦斯株式会社
社外取締役

美株式会社コアバリューマネ 株式会社コアバリューマネ
ジメント 代表取締役副社長 ジメント 代表取締役社長

2021年６月29日
2022年３月22日

3． 事業年度末日後の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
名

異動前

異動後

異動年月日

笹

島

律

夫

株式会社常陽銀行
取締役頭取（代表取締役）

株式会社常陽銀行
取締役会長

2022年４月１日

秋

野

哲

也

株式会社常陽銀行
取締役常務執行役員

株式会社常陽銀行
取締役頭取（代表取締役）

2022年４月１日

退任事由

退任日

任期満了

2021年６月24日

当事業年度中に退任した取締役

西

氏

名

野

英

退任時の地位及び担当
文取締役

地域創生担当

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
名

地位及び担当

五

來

雄

二

執行役員

システム担当（システム統括部）

山

川

浩

市

執行役員

事務担当（事務統括部）

その他

監査報告書

氏

計算書類

（参考）

連結計算書類氏

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知（注）1． 取締役（監査等委員）村島英嗣氏及び小野訓啓氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等に出席するほか、内部監査部門との連携、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うことにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
2． 取締役 大野弘道氏、朱純美氏、川又諭氏、永沢徹氏及び清水孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、大野弘道氏、朱純美氏、川又諭氏、永沢徹氏及び清水孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当事業年度
中に下記社外取締役の重要な兼職の異動がありました。

36

2

会社役員に対する報酬等イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①

当該方針の決定の方法及び当該方針の内容の概要
当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の決定方針を「取締役（監査等委員を除く）」と「取締役（監査等委員）」に区分し、以下のとおり定めております。

〔取締役（監査等委員を除く）〕
・取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、報酬と当社グループの業績及び株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された
年間報酬限度額の範囲内において、その報酬等の額の適切性、妥当性に関し、コーポレー
ト・ガバナンス委員会における審議を行い、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
〔取締役（監査等委員）〕
・取締役（監査等委員）の報酬等については、監査・監督の職務の正当性を確保する観点か
ら、インセンティブの要素は含まないものとする。
・取締役（監査等委員）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員）全員の協議により定める。
具体的な報酬体系は次のとおりです。
〔取締役（監査等委員を除く）のうち業務執行取締役〕⒜ 報酬構成・基本報酬である報酬月額、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬等である譲渡制限付
株式の３つによって構成されております。
・報酬構成割合は、報酬月額86％、賞与７％、譲渡制限付株式７％としております（賞与が標準額支給の場合）。

37

・基本報酬

招集ご通知⒝ 各報酬等の内容
役位別に固定の報酬月額を定めております。
役位別の基本額を定め、年度毎の連結の利益水準（自己資本当期純利益率を踏まえた指標）に応じて0～150％の範囲で増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。業績連動指標を連結

株主総会参考書類

・賞与

自己資本当期純利益率を踏まえた指標としている理由は、当社グループの企業価値向上（2019年４月１日～2022年３月31日）における連結自己資本当期純利益率の目標は5.0％以上、当事業年度における実績は4.3％であります。

事業報告に向けたインセンティブを高めるためであり、当社の第２次グループ中期経営計画

・譲渡制限付株式
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員）及び取締役（社外取締役）
現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。2020年６月24日開催の株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、連結計算書類を除く取締役（以下、対象取締役といいます。）が当社から支給された金銭債権の全部をその総額は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額の範囲内で年額20百万円とを決議しております。また、各対象取締役に支給する金銭債権の額は役位別に定めた固定額としております。

計算書類

以内、かつ割当株数は年20万株以内（当該決議に係る会社役員の員数：５名）とするこ（譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）の具体的な内容）
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」とい

監査報告書

１．譲渡制限期間う。）。
38

２．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除
上記１の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が上記２に定める任期満了、死亡その他の理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織改編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
〔取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役〕⒜ 報酬構成・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。

39

・基本報酬として、固定の報酬月額を定めております。

⒜ 報酬構成・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。
⒝ 各報酬等の内容
・基本報酬として、常勤・非常勤の別による報酬月額を定めております。
当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役（子銀行の社外取締役を

事業報告

②

株主総会参考書類〔取締役（監査等委員）〕

招集ご通知⒝ 各報酬等の内容含む）が過半数を占めるとともに、委員長が社外取締役である「コーポレート・ガバナンス委員会」において、上記方針や各規程等との整合性を含めた検討を行っているため、取締役③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長（代表取締役）笹島律夫が取締役の個

連結計算書類会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は役員賞与に係る個別配分
るためであります。
取締役社長（代表取締役）が役員賞与の個別配分額を決定するに当たっては、コーポレー

計算書類

額であり、権限を委任した理由は各々の業績への貢献度合いを全社的に判断し得る立場にあ

ト・ガバナンス委員会において、上記方針等との整合性や妥当性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
監査報告書

す。

40

ロ

取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
区

分

支給人数

報酬等
基本報酬

取 締 役
（監査等委員を除く）

8名

取 締 役
（監査等委員）

5名

計

13名

業績連動報酬等

非金銭報酬等

73 （9）6444

265 （68）

198

54

12

64 （－）

64－－

64 （－）

64－－

138 （9）12944330 （68）

263

54

12

（注）1． 報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 支給人数には、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した「取締役（監査等委員を除く）」１名を含んでおります。
3． 「報酬等」並びに「報酬等の種類別の総額」の下段の金額は、当社役員に対して当社及び連結子会社
が支払った報酬等の合計額を記載しております。
4． 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額、並びに当事業年度中の費用計上額を記載しており、下記注５、６とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
5． 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しており、
上記注４、下記注６とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
6． 基本報酬には、社宅料が含まれており、上記注４、５とあわせ「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
7． 2016年６月28日開催の定時株主総会において定められた「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限
度額は年額200百万円（当該決議に係る会社役員の員数：７名）、「取締役（監査等委員）」の報酬限
度額は年額80百万円（当該決議に係る会社役員の員数：５名）であります。
8． 当社には、使用人兼務役員はおりません。

41

招集ご通知責任限定契約

3

名

野

弘

道

純

美

朱

責任限定契約の内容の概要

川

又

諭

永

沢

徹

清

水

孝

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円以上のあらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

該当事項はありません。

役員等賠償責任保険契約に関する事項

イ

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項①

被保険者の範囲
当社、常陽銀行、足利銀行の全取締役及び全執行役員②

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類

5

事業報告

補償契約

4

株主総会参考書類

大氏

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料を全額会社負担（当社及び両子銀行にて按分）としております。被保険者が会社役員としての業務につき行った害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金（判決金額、和解金等）・争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用等）の損害を当該保険契約により補

計算書類

行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損填することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、職務義務違反に起因する損害賠償請求不担保特約条項を付しておりま
監査報告書

す。

42

3 社外役員に関する事項
社外役員の兼職その他の状況

1

社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2 会社役員に関する事項 １ 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、各社外役員の重要な兼職先と当社との間には、いずれも開示すべき取引関係等はありません。
また、当社の社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員と親族関係その他これに準ずる関係にありません。

社外役員の主な活動状況

2

氏

大

名

野

朱

川

43

又

在任期間

弘

道

２年９か月

純

美

２年９か月

諭

１年９か月

取締役会への出席状況

取締役会における発言その他の活動状況

企業経営者としての経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期待いたしておりますとこ
当期開催された取締役会
ろ、当社取締役会において当該視点から議案
12回の全てに出席してお審議等に必要な発言を適宜行っていただくなります。
ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。
グローバル金融機関での経験及び企業幹部育成に関する幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただくことを期
当期開催された取締役会
待しておりますところ、当社取締役会におい12回の全てに出席しておて当該視点から議案審議等に必要な発言を適ります。
宜行っていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役
割を果たしていただいております。
企業経営者としての経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果たして
当 期 開 催 さ れ た 取 締 役 会 いただくことを期待しておりますところ、当12回全てに、また監査等 社取締役会において当該視点から議案審議等委員会14回全てに出席し に必要な発言を適宜行っていただくなど、当ております。
社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいて
おります。

名

在任期間

徹

５年９か月

清

水

孝

５年６か月

主に弁護士としての専門的見識を有しており、当該視点から監督機能を果たしていただ
当 期 開 催 さ れ た 取 締 役 会 くことを期待しておりますところ、当社取締12回全てに、また監査等 役会において当該視点から議案審議等に必要委員会14回全てに出席し な発言を適宜行っていただくなど、当社の社ております。
外取締役として業務執行に対する監督、助言
等適切な役割を果たしていただいております。
財務・会計に関する学識経験及び幅広い見識を有しており、当該視点から監督機能を果た
当 期 開 催 さ れ た 取 締 役 会 していただくことを期待しておりますとこ
12回全てに、また監査等 ろ、当社取締役会において当該視点から議案
委員会14回全てに出席し 審議等に必要な発言を適宜行っていただくなております。
ど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただ
いております。

事業報告

沢

取締役会における発言その他の活動状況

株主総会参考書類

永取締役会への出席状況

招集ご通知

氏

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報酬等の合計５人

当社からの報酬等
33（うち報酬以外の金額

当社の親会社等からの報酬等―）

連結計算書類

3

該当ありません（注）報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。

社外役員の意見計算書類

4

該当事項はありません。

監査報告書
44

4 当社の株式に関する事項
1

2

株式数
発行可能株式総数

3,000,000千株

発行済株式の総数

1,089,055千株

当年度末株主数
65,181名

3

大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

164,043千株

15.19％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

60,240千株

5.57％

野村證券株式会社

46,574千株

4.31％

日本生命保険相互会社

27,590千株

2.55％

ＳＴＡＴＥ
ＴＲＵＳＴ

25,658千株

2.37％

損害保険ジャパン株式会社

22,660千株

2.09％

住友生命保険相互会社

21,659千株

2.00％

第一生命保険株式会社

15,958千株

1.47％

明治安田生命保険相互会社

15,864千株

1.46％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

12,324千株

1.14％

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（注）1． 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2． 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。

45

役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

５人

普通株式

18,204株

取締役（監査等委員を除く社外取締役）――

取締役（監査等委員）――（注）表中の株式は、当社が当社取締役に対し、当該事業年度中に職務執行の対価として交付した当社株式を記載しております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

招集ご通知

4

5 会計監査人に関する事項
会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称

そ

の

事業報告

1

他

①

暮
口
見

和
圭
将

敏
介
史

24

計算書類
監査報告書

（注）1． 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3． 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、150百万円であります。

連結計算書類有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
小指定有限責任社員
山
指定有限責任社員
鶴

監査等委員会は、当社取締役や関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状
況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
② 非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）は、気候変動リスクのシナリオ分析等にかかるアドバイザリー業務であります。

46

責任限定契約

2

該当事項はありません。

補償契約

3

該当事項はありません。
4

会計監査人に関するその他の事項

イ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

47

招集ご通知6 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

決議の内容の概要

1

株主総会参考書類

7 業務の適正を確保する体制

当社は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保する
ます。
イ

事業報告

ために、内部統制システムの整備に係る基本方針を、取締役会において次のとおり決議しており取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。）を当社グループ経営の最重要会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、役職員に徹底をはかる。
②取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するととも連結計算書類課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社に、取締役の職務の執行を適切に監督する。
③取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライ
グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定並びに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

計算書類

アンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社④取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為
又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの管反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。

監査報告書

理統括部署に報告する体制、内部通報制度並びに懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に48

⑤取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等
を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議
事録及びその他の文書等として保存及び管理する。
②監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会は、リスク管理の基本方針及び管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規
程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グ
ループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
②各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方
針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
③取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定並びにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的に又は必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
②取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。

49

限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。

招集ご通知③取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権④業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切報告する。
ホ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）

株主総会参考書類

かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を①取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）②当社は、グループ内会社の規模、特性及び事業内容等を踏まえつつ、直接又は直接出資会

事業報告

経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。

社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）③当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事
業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ

連結計算書類識・把握し、適切にリスクを管理する。

内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
体制）④当社は、グループ内会社に対し、直接又は直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、

計算書類（子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための顧客保護等管理態勢並びに当社グループ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
プ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

監査報告書⑤当社の内部監査部署は、直接又はグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グルー50

ヘ

財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備及び運用等にかかる必要な規則等を制定し、財務報告の信頼性を確保する。
ト

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。
チ

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員
会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。

リ

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監

査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
②監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人
又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。

51

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

招集ご通知

ヌ

当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲

ル

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認

株主総会参考書類

戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。

会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要す
き、当社が負担する。
ヲ

事業報告

る費用を含め、監査等委員会又は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委
内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
②代表取締役及び会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

連結計算書類員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、

計算書類
監査報告書
52

体制の運用状況の概要

2

当事業年度における、上記業務の適正を確保する体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
イコンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプラ
イアンスの実効性を高めるために、取締役会において「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、企業倫理、行動基準、反社会的勢力との関係を遮断する方針を遵守することとしています。
「コンプライアンス委員会」を８回開催し、コンプライアンス・プログラム及びマネーローン
ダリング等防止に関する当社グループの基本方針やコンプライアンスに関する重要な決定を行うとともに、統括部署からグループ内会社のコンプライアンス・プログラムの実践状況及びモニタ
リング結果、並びにマネーローンダリング等防止実施状況の報告を受け、必要な指示を行っています。
内部通報制度については、両子銀行のコンプライアンス統括部署並びに当社及び両子銀行の常勤監査等委員を社内の通報窓口としているほか、弁護士事務所に社外の通報窓口を設置しています。
ロ

リスク管理体制

当社グループは、取締役会において「グループリスク管理基本規程」を制定し、戦略リスク、
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等、経営に影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを許容できる範囲に制御していく統合的リスク管理を行っています。
「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を16回開催し、グループ内会社のリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえたプロセスの有効性の検証を行うとともに、グループ内会社に対し適時に必要な見直しを指示しています。
危機管理体制については、危機発生時においても人的・物的被害を最小限に留めるとともに重要な業務を継続又は早期復旧できるよう取締役会において「危機管理体制構築に関する基本規程」を制定し、両子銀行を中心として業務継続計画を策定しています。

53

取締役の職務執行
取締役会は、迅速な業務執行を進めるため、業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体と

招集ご通知

ハ

して「経営会議」「ＡＬＭ・リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「ＳＤＧｓ委員会」
委員会」は、当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立を目的として2021年４月に新設したものであり、2022年３月の取締役会において、2022年４月から「サステナビリティ委員会」に改称することについて決議をしております。
当社における業務を適切・効率的に遂行するため、取締役会において「職務権限規程」を制定

株主総会参考書類を設置し、法令で許容される範囲において、業務執行権限を委譲しています。なお、「ＳＤＧｓ

し、取締役の権限の範囲を明確にしています。「職務権限規程」では、運用にあたっての職務権

主要な会議体の開催回数は以下のとおりです。
14回（うち２回は、書面によるみなし取締役会決議）

・経営会議

17回

・ＳＤＧｓ委員会

６回

ニ

内部監査
業務執行部門から独立した監査部が、業務執行部署・グループ内会社各社に対する監査を実施

しています。監査結果については、監査対象部署の長に通知し、また、取締役会及び監査等委員

連結計算書類

・取締役会

事業報告

限行使の基本原則・決裁ルールを明示しています。

会へ報告しています。
グループ経営管理体制
取締役会は「グループ内会社等管理規程」を制定し、グループ内会社から当社へ協議・報告す

計算書類

ホ

べき事項及びその方法等を明示しており、グループ内会社から適切に協議又は報告を受けています。
が直接出資子会社の経営管理を行い、また直接出資子会社を通じて直接出資子会社以外のグルー
プ内会社等の経営管理を行うことで、グループ経営管理の一体性を確保しています。

監査報告書

当社のグループ経営方針等は、グループ内会社の経営方針に適切に反映させるとともに、当社

54

ヘ

監査等委員会の職務執行監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。全監査等委員と代表取締役をはじめとする社外取締役を含めた各取締役などとの意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
また、内部監査部門からグループ内会社を含めた内部監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、年度毎のグループ内部監査計画の策定に監査等委
員会の意見反映を行うなどにより、日常的かつ機動的に連携をはかっております。
加えて、直接出資子会社の監査等委員及び監査役との緊密な連携をはかるため、定期的に意見交換等を行っています。会計監査人についても、必要に応じて監査等委員会へ出席させ、監査実
施状況等について報告を受け、またリスク認識等について定期的に意見交換を行っています。
社員等が監査等委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定め、全役職員が社内ネットワークにて閲覧可能にしています。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を配置しています。また、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。

8 特定完全子会社に関する事項（単位：百万円）
会社名
株式会社常陽銀行

住所茨城県水戸市南町二丁目５番５号

株式の当該事業年度末の帳
簿
価額

当社の総資産額

443,021735,936

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

9 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

55

270,079

1

責任限定契約補償契約
該当事項はありません。

株主総会参考書類

該当事項はありません。
2

招集ご通知

10 会計参与に関する事項

11 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

事業報告

1

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
まへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
2

連結計算書類

剰余金の配当につきましては、当社グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さ株式会社の状況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告書
56

連結計算書類 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
第６期末連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

6,507

買入金銭債権

10,611

特定取引資産

4,589

金銭の信託

2,027

有価証券

4,682,301

貸出金

11,737,377

外国為替17,220

リース債権及びリース投資資産

65,325

その他資産

243,257

有形固定資産102,802

建物

37,076

土地52,666

リース資産

31

建設仮勘定

622

その他の有形固定資産
無形固定資産12,405
15,896

ソフトウェア12,628

その他の無形固定資産

3,267

退職給付に係る資産

32,462

繰延税金資産2,237

支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計57

7,270,668

26,044△ 93,800△ 8

24,125,520

目

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

16,825,736
310,724
1,044,954
148,165
826,826343
3,795,700
4,390
3,046
154,855
281
324
24
2,183
2,349
508
8
2
11,3397,936
711
26,044
23,166,457
117,495
125,692
602,694△ 2,357
843,524
91,5506,734
11,944
5,177
115,407130
959,063
24,125,520

招集ご通知（単位：百万円）
科

目

額
268,090

158,462
106,41144,994
8
6,634
412
45
54,4984,532
3,190
47,361
3,863
7,320
36,177

事業報告

203,098
3,412
772
15
△ 192
△ 80
488
173
2,235
14,235
8,517
114,624
62,30918,61943,689連結計算書類

64,992
261

計算書類

261
4,499
684
3,814
60,754
21,581△ 3,786
17,79542,95842,958

監査報告書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

第６期連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

58

計算書類 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
第６期末貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

流動資産合計

794

未払金

7,798

未払費用

8,593

固定資産

商標権

22

ソフトウエア13

無形固定資産合計

36

投資その他の資産

129
3,350

未払消費税等26

流動負債合計

4
3,622

固定負債
関係会社長期借入金
その他
固定負債合計関係会社株式727,270

繰延税金資産36

純資産の部

727,306

株主資本727,342

資本金

固定資産合計113

未払法人税等
役員賞与引当金

無形固定資産投資その他の資産合計

額

流動負債

流動資産

その他

金

負債の部

資産の部

現金及び預金目

負債合計

90,00052
90,052
93,674

117,495

資本剰余金
資本準備金

25,276

その他資本剰余金

428,271

資本剰余金合計

453,547

利益剰余金
利益準備金

4,097

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

59

735,936

73,494

自己株式△ 2,406

株主資本合計642,131

新株予約権
資産合計

69,396130

純資産合計

642,261

負債純資産合計

735,936

招集ご通知（単位：百万円）
科
営業収益

目

金

額
29,340

関係会社受取配当金27,900

関係会社受入手数料

1,440

営業費用

営業利益

1,812
1,812
27,527

受取利息

0

その他

1

営業外費用

512

支払利息

479

その他

32

経常利益

27,016

税引前当期純利益

27,016

法人税、住民税及び事業税△ 218

法人税等調整額0

法人税等合計

△ 217

当期純利益

27,234

計算書類

1

連結計算書類

営業外収益

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

第６期損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

監査報告書
60

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022 年 ５ 月 11 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

暮 和

敏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口 圭

介

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見 将

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社めぶ
きフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
62

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022 年 ５ 月 11 日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

暮 和

敏

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

口 圭

介

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見 将

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社めぶきフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書
64

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき重要な事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ 監査等委員会
監査等委員 村 島 英 嗣 ㊞
監査等委員 小 野 訓 啓 ㊞
監査等委員 川 又
諭 ㊞
監査等委員 永 沢
徹 ㊞
監査等委員 清 水
孝 ㊞（注）監査等委員

川又諭、永沢徹及び清水孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

65

上

（ご参考）「長期ビジョン2030」及び「第３次グループ中期経営計画」について
当社グループは、持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立（サステナビリティ）が重要な経営課題であるとの認識のもと、2030年をターゲットとした「長期ビジョン2030」を策定いたしました。
長期ビジョンには、「地域のステークホルダーの皆さまの様々な課題に寄り添い、ともにあゆ
み解決することで、新たな価値を創り続けたい」、「価値創造を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けたい」という思いを込め、2030年に目指す姿を「地域とともにあゆむ価値創造グループ」と掲げました。
「長期ビジョン2030」を実現すべく、2022年4月よりスタートさせた「第３次グループ中期経営計画」の達成に向け全力で取り組んでまいります。

【長期ビジョン2030】

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

グループ
経営理念

長期ビジョン
２０３０【目指す姿】

地域とともにあゆむ価値創造グループ【目指す水準】外部環境・将来展望を踏まえた2030年に目指す姿・水準

第３次グループ中期経営計画

2030年に目指す姿・水準の実現に向けた第１フェーズ３年間の計画

連結フィー収益割合（＊１） ： 50 ％以上： 1,000 億円以上
連結経常利益【計画期間】

２０２２年４月〜２０２５年３月【位置付け】

持続的成長に向け、進化に挑戦する期間（＊１）連結フィー収益割合＝連結フィー収益（＊２）÷対顧収益（＊３）（＊２）連結フィー収益＝銀行の対顧役務利益＋銀行を除くグループ会社の対顧粗利益（＊３）対顧収益＝銀行の預貸金利息差＋連結フィー収益 ※有価証券運用に係る収益は含まない【第３次グループ中期経営計画の概要】
第３次グループ中計（2022年度〜 2024年度）（第４次グループ中計）「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」

進化を加速する期間

基本戦略

１. 地域を支えるビジネスモデルの追求
２. 持続可能な経営基盤の構築
３. 人材の育成・活躍促進

経営目標

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）５２０ 億円以上
コアＯＨＲ（２行合算）
５８ ％未満
５.５ ％以上
連結ＲＯＥ（株主資本ベース）（新事業領域）（総合金融サービス領域）

将来（〜 2030年）（第５次グループ中計）

長期ビジョンの実現期間
長期ビジョン2030
目指す姿
地域とともにあゆむ
価値創造グループ
新事業のコア領域化

新事業の拡大新事業への種まき・育成
商品・サービスの拡充

多くのお客さまにご利用いただく

事業領域・収益の拡大
連結フィー収益割合
５０％以上（伝統的銀行領域）

徹底的な効率化

課題解決との一体提供による高付加価値化

連結経常利益１,０００億円以上

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（ご参考）サステナビリティへの取組みについて
当社グループは、長期ビジョンの策定にあたり認識した外部環境を踏まえて、①「地域経済・地
域社会の活性化」、②「気候変動対応・環境保全」、③「デジタル化の推進」、④「高齢化への対応」、⑤「ダイバーシティの推進」の５項目を重要課題（マテリアリティ）に特定し、グループ共通の取組み方針として「グループサステナビリティ方針」を制定いたしました。
地域社会・お客さまが直面する課題解決に向けてグループの機能と知見を結集し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを加速させてまいります。

【グループサステナビリティ方針（2022年３月制定）】
当社グループは、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
■重要課題（マテリアリティ）
重要課題

第３次グループ中期経営計画における主な取組み

１

地域経済・
地域社会の活性化

・事業者向けコンサルティングの強化
・地域創生・SDGsへの取組み
・ライフプランコンサルティングの深化・グループの強みを活用した新事業領域の開拓
・戦略的出資・提携等の活用

２

気候変動対応・
環境保全

・地域創生・SDGsへの取組み

３

デジタル化の推進

・デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充
・チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化
・DXの推進４

高齢化への対応

・高齢化社会への対応強化

５

ダイバーシティの推進 ・ダイバーシティの実践

関連するSDGs※方針詳細につきましては、次ページ記載の当社ホームページをご参照ください。

67

【サステナビリティ長期ＫＰＩ】（１）サステナブルファイナンス（＊１）目標

当社グループは、お客さまへの資金面でのご支援を通じて、脱炭素社会や持続可能な地
域社会の実現に貢献すべく、サステナブルファイナンスの目標金額を新たに設定いたしま
した。

(ア) 目標金額(イ) 取組み期間(ウ) 対象投融資

３兆円（うち環境分野 ２兆円）
2021年度〜2030年度【環境分野】再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業。
再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資等【社会分野】地域活性化、地方創生に資する事業。スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業 等(エ) 2021年度実績：1,449億円(銀行合算)（２）ＣＯ２排出量削減目標

当社グループは、2021年３月にＴＣＦＤ（＊２）提言へ賛同し、気候変動への対応を強化
しております。従来、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を「2013年度比30％以上の削減」としておりましたが、気候変動による自然災害の深刻化等を踏まえ、「グループサス
テナビリティ方針」の策定にあわせ、同目標を「ネット・ゼロ」といたしました。
23.3

21.8

21.6

ＣＯ２排出量（銀行合算）千ｔＣＯ２

20.2

19.4

18.5

17.9

17.5

ネット・ゼロ

'13年度

'14年度

'15年度

'16年度

'17年度

'18年度

'19年度

'20年度

・・・

'30年度

その他、サステナビリティへの具体的な取組みについては、
当社ホームページをご参照ください。
https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/（＊１）関連する外部基準(グリーンローン原則、グリーンボンド原則、及びソーシャルボンド原則など)を参考に、「環境・社会課題の解決」を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」を対象範囲としております。
（＊２）気候変動リスクにかかる影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Forceon Climate-related Financial Disclosures)」の略です。

68

（ご参考）めぶきフィナンシャルグループのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株
主、お客さま、従業員、地域社会等全てのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努
めております。
1 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
3 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4 取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役

会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
5 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。

政策保有株式の保有及び議決権に関する基本方針
政策保有株式の保有及び議決権に関する基本方針につきましては、当社ホームページにて公表
しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第７条（政策保有株式の保有及び議決権に関する基本方針）に規定しておりますので、ご参照ください。
※当社「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」のＵＲＬ
https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/governance.html○政策保有株式の銘柄数と残高の削減への取り組み状況
政策保有株式を保有している子銀行では、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、経済合理性等の検証のもと、政策保有株式の銘柄数と残高の削減に取り組んでおります。な
お、売却にあたっては、取引先企業との十分な対話を行っております。
政策保有株式（上場）銘柄数
簿価残高（億円）

2019/３末

2020/３末

2021/３末

2022/３末

前年度末比

221

204

184

160

▲24

1,191

1,068

920

708

▲212

なお、連結の自己資本の額（連結自己資本比率を計算する上での自己資本の額）に対する政策
保有株式残高の比率は、11.7％から8.8％に低下しました。
69

Memo

70

会

足利銀行

場

本店３階大会議室

栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号

護国神社

駒生町

睦町

県立博物館東県庁
駅前大通り

東武宇都宮駅

ＪＲ宇都宮駅

桜２丁目

⑥番⑦番
バス停

足利銀行本店

競輪場通り
東武駅前
バス停

桜通り

IC

桜通り十文字バス停

作新学院

栃木県教育会館

栃木県青年会館（コンセーレ）

鹿沼街道入口鹿沼インターチェンジ

国道123号線
市役所
平成通り

インター通り宮環鶴田陸橋

滝谷町

至 東京

栃木街道

至 浦和

至 鹿沼

足利銀行
本店

鹿沼街道

至 鹿沼

松原３丁目

県体育館

国道４号線

街道

至 仙台

大谷

街道
日光

Ｎ

電話：028（622）0111
音声ガイダンスに従って、９(その他のご用件)を押して下さい。

宇都宮環状線（宮環）

至 仙台

東北自動車道至 大谷

株主総会会場ご案内図

JRの場合：JR宇都宮駅から約３km 約20分

交
通
アクセス

宇都宮駅（西口）
下 車

バスターミナル⑥番⑦番
関東バス「作新学院・駒生」行き

東武線の場合：東武宇都宮駅から約２km 約10分
東武宇都宮駅
下 車

東武駅前バス停
関東バス「作新学院・駒生」行き

桜通り十文字バス停
下 車

東武宇都宮駅と東武駅前バス停の間は約300m程離れています。

※駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い申しあげます。

＜新型コロナウイルス等の感染予防に関するお知らせ＞

多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。事前に郵送やスマートフォン等のインターネットで議決権の行使をいただくこともできますので、当日は感染回避のためご来場の自粛をご検討ください。また、ご出席の株主さまは、マスク着用などご自身及び周囲への感染予防の配慮をお願いします。今後の状況により本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、
下記ウェブサイトでお知らせします。内容を随時更新しますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。
https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html
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