特別区広報資料
令和４年６月１５日
特 別 区 長 会

豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定について

令和５年２月に豊島区を「児童相談所設置市」に指定する児童福祉法施行令の一部を改正する政令が、令和４年６月１４日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
※ 平成２８年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。
※ 特別区による児童相談所の設置は、世田谷区・江戸川区・荒川区・港区・中野区・板橋区（令和４年７月開設予定）に続く７区目となります。

・資料１

児童相談所設置に向けた特別区の取組経過（特別区長会資料）・資料２

豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました（豊島区資料）＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図る
ために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会長：山﨑 孝明（江東区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 制度担当課長 村川 益美
電話：５２１０－９７３６（直通）※ 資料２の内容に関しては、直接、豊島区の担当者にお問い合わせください。

資料１
児童相談所設置に向けた特別区の取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

この改正を受けて、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成を行うとともに、平成２９年６月から、令和２年度設置区（世田谷区、荒川区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきた。
また、平成３０年５月から、都区間で児童養護施設等の入所や一時保護等に関する広域調整に係る検討が行われた。

【特別区における児童相談所の設置状況】
令和２年度 ４月開設 世田谷区・江戸川区 ／ ７月開設 荒川区
令和３年度 ４月開設 港区
令和４年度 ４月開設 中野区

平成２８年児童福祉法改正前の主な取組等
平成２０年

６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理

平成２４年２月

平成２５年１１月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年

７月

平成２７年１２月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施
特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出

平成２８年児童福祉法改正後の主な取組等
平成２８年

５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表

平成２８年

７月

児童相談所の移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月

児童相談所開設に向けたロードマップの作成

平成２９年

４月

各区が都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年

６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年

４月

各区が近隣県市等の児童相談所への派遣研修を開始

平成３０年

５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、都と検討を開始

平成３１年

２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

令和 元 年

８月

特別区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表

令和 ２ 年４月

世田谷区及び江戸川区が児童相談所を開設「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」に改組

令和 ２ 年

７月

荒川区が児童相談所を開設

令和 ３ 年４月

港区が児童相談所を開設

令和 ３ 年１２月

板橋区を児童相談所設置市に指定する政令が公布

令和 ４ 年

中野区が児童相談所を開設

４月＊ 上記の取組に加え、専門職採用の拡大や法定研修を含む関連研修の拡充等の取組を行っている。

資料２

豊島区を「児童相談所設置市」に指定する政令が閣議決定されました
令和 4 年 6 月 14 日、令和 5 年 2 月に豊島区を「児童相談所設置市」に指定する児童福祉法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この政令指定により、豊島区は児童相談所を設置することができます。
本区の児童相談所の開設は、長崎健康相談所との複合施設として整備を進めています。子どもを守る専門機関と母子保健の専門機関が一体となった新たな子ども・子育て拠点として、子どもの最善の利益を確保します。
また、子育て・健康に関するイベントの実施や交流スペースとしての活用に加え、地域防災の中核的な役割を担う消防団施設も併設することで、地域の安全・安心を総合的に守ります。
▼児童相談所外観（イメージ）■豊島区児童相談所の概要
開設日：令和 5 年 2 月 1 日
所在地：豊島区長崎三丁目 6 番 24 号
（旧長崎健康相談所跡地）
延床面積：3239.34 ㎡構造・階層：鉄筋コンクリート造／地下 1 階、地上 3 階
3F

児童相談所

2F

児童相談所

1F

長崎健康相談所、消防団施設

B1F

長崎健康相談所▼案内図■豊島区児童相談所の３つの特長

１．長崎健康相談所と合築！ ～新たな子ども・子育ての相談拠点～
長年、地域で親しまれてきた「長崎健康相談所」と合築することで、子育て支援部局と母子保健部局との連携をさらに強化し、妊娠・出産から子育てに至るまでの相談拠点として、切れ目ない支援の充実を図ります。

２．専門職による一貫した支援と子どもの権利を保障する取組みを進めます！
一時保護など法的対応の専門機関である「児童相談所」と身近な子育て相談機関である「子ども家庭支援センター」が区の児童相談行政の両輪となり、関係機関と連携を図るなかで、身近な相談からハイリスクな相談までを専門職が一貫して支援します。
子どもたちが夢や希望を抱き、安心して健やかに成長できるよう、健康に配慮した予防的な支援に努めます。

３.“オールとしま”による児童相談体制を構築し、子どもを虐待から守ります！
増加しつづける児童虐待等の相談に対して、「児童相談所」と「子ども家庭支援センター」に母子保健の専門機関である「長崎健康相談所・池袋保健所」を加えた三機関が核となり、それぞれの専門性を活かした迅速かつ適切な対応を行います。
関係機関との連携と地域のネットワークを活用した“オールとしま”による児童相談支援体制を確立し、虐待の疑いのある子どもとその家庭の早期発見、早期対応と予防に努め、「児童虐待ゼロ」を目指します。

お問い合わせ先：子育て支援課児童相談所設置準備担当 電話：03-4566-2488