令 和 ２ 年 度
事 業 計 画

事業計画項目
Ⅰ 事業の基本方針 ······················ ５
Ⅱ 具体の事業 ························ ６
１ 公益目的事業１ ................................................................. ７(１)創業支援事業(２)経営力強化・販路開拓支援事業(３)コンサルティング事業(４)大阪経済に関する調査事業(５)新産業創造支援事業(６)おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業(７)インキュベーション等管理運営事業
２ 公益目的事業２ ................................................................１０(１)国際ビジネス支援事業(２)中小企業創業等振興基金事業(３)事業承継支援事業(４)よろず支援拠点事業(５)中小企業取引振興事業(６)中小企業等金融新戦略事業(７)ベンチャー企業支援事業
３ 公益目的事業３..................................................... １３
設備貸与事業
４ 収益事業１ ........................................................ １４「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
５ 収益事業２ ........................................................ １５「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業

Ⅰ 事業の基本方針
当財団は、平成31年4月、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの統合により、設立された。
統合初年度となる令和元年度は、両財団がこれまでに実施してきた中小企業支援事業を継続実施し、その中でも特に、国際ビジネス支援、創業ベンチャー支援、事業承継支援の３分野については、双方のリソースやノウハウの活用、大阪産業創造館２階にサービス機能を集約し、相談窓口のワンストップ化を行うなど機能充実強化に努めた。
また、両財団の事業を継続するだけでなく、スタートアップ・エコシステム拠点都市としての採択を目指すなど、新たな取り組みも積極的に行ってきた。

そのような中で発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、経済活動へ大きな影響を与えることとなり、府内中小企業にとっても先行き不透明で不安を抱える状況となった。
当財団においても、政府や大阪府、大阪市からの新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたイベント等の自粛要請に伴い、商談会や各種セミナー等の中止を余儀なくされることとなった。また、収益事業である展示場・会議室の運営では、催事の中止・延期が相次ぎ、厳しい状況となった。

このような状況下ではあるが、引き続き、公益法人として、積極的な事業実施により、府内中小企業への支援をさらに推進するとともに、これを支える収益事業での収益確保を目指した取り組みを継続する。また、中小企業支援に係る予算を新法人に重点化するという基本方針の実現を目指し、令和３年度に向けて、大阪府・大阪市からの事業移管や予算の交付金化についての検討を進め、企業ニーズに応じたメリハリのある事業編成を構築する。

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Ⅱ 具体の事業事業を「公益目的事業」「収益事業」に区分し、実施する。
公益目的事業 1
創業支援事業
経営力強化・販路開拓支援事業
コンサルティング事業
大阪経済に関する調査事業
新産業創造支援事業
おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業

公益目的事
業

インキュベーション等管理運営事業

公益目的事業 2
国際ビジネス支援事業
中小企業創業等振興基金事業
事業承継支援事業
よろず支援拠点事業
中小企業取引振興事業
中小企業等金融新戦略事業
ベンチャー企業支援事業

公益目的事業 3
設備貸与事業

収益事業 1

収益事
業「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業

収益事業 2「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業

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１ 公益目的事業１(１) 創業支援事業
創業希望者を対象としたセミナーの開催や、ビジネスプランの確立に向けたサポートを行い、創業を促進する。
ビジネスプランコンテスト等を通じた有望起業家の発掘、ビジネスプランから成長過程までの一貫したハンズオン支援、女性の起業を支援する
ため女性起業家等支援ネットワーク構築、介護、医療、ヘルスケア分野における起業家育成プログラム等多面的な創業支援事業を展開する。
また、創業準備者向けに産業創造館 14 階に設置した 24 時間利用可能な企業支援スペース「立志庵」を低廉な料金で提供し、専門家によるコンサルティングを集中的に実施し、創業を促進する。

(２) 経営力強化・販路開拓支援事業
府内中小企業、ベンチャー企業や創業希望者に対し、セミナーなどを通じて情報提供を行う。また少人数でのゼミ、ワークショップなどを開催し、組織マネジメントや財務体質の強化、人事、労務の課題解決などよりきめ細かく企業のニーズに対応した経営力強化を図り、経営課題の解決を支援する。
近年の中小企業の採用課題に対応し、経営支援と人材採用支援について、ハンズオンにより『シームレスな一体支援』を行うことで事業承継の課題を解決する持続的な中核人材の確保を中心としたスキームの構築を行う。
府内中小企業の販路拡大や新規事業開発に向けた製品やサービスの商談会、交流会等のマッチング事業を実施し、中小企業のビジネスチャンスの拡大を支援する。
また、事業をウェブサイトや情報紙、メールマガジン等の様々な広報媒体を活用して情報発信し、支援メニューの周知を図る。

(３) コンサルティング事業
中小企業の抱える経営課題の解決のためのコンサルティングを実施する。法務、財務、労務などの分野で、オンライン・電話・対面での経営相談を実施するとともに、各分野の専門家を企業へ派遣し、現場と密着したコンサルティングを実施する。
創業支援事業、経営力強化販路開拓支援事業のセミナーやマッチング事業参加者の経営相談に応じるなど、産業創造館のそれぞれの事業間での有機的な連携を強化する。
また、経営改善計画策定等金融関連支援について専任相談員を活用し中小企業の経営改善等を支援していく。

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更に、海外に市場を求める中小企業に対して経営相談を実施、海外販路拡大の課題解決を図り海外市場への参入を促進する。

(４) 大阪経済に関する調査事業
中小企業支援事業の事業運営の基礎となる府内企業等に関するデータの収集・分析・発表を行うための各種調査を行う。大阪産業創造館利用登録ユーザーをネットモニターとし、独自のリサーチを実施する。

(５) 新産業創造支援事業
医療・介護・健康・RT 等の成長分野への中小企業の参入を促進するとともに、企業等が新たな製品・サービスの事業化をめざすプロジェクトを認定し、コーディネーターが伴走して継続的サポートを行い、プロジェクトの事業化を促進することにより、将来的に大阪を代表する企業の輩出、大阪経済の活性化を図る。また、ロボットの基礎知識を学ぶ講座とともに実機による実習までを行う人材育成プログラムを実施する事業を実施し、IoT 関連技術や人協働型ロボットと FA(ファクトリー・オートメーション)等の技術を組み合わせてシステムを開発できる人材(システムインテグレーター)を育成する。

(６) おおさかナレッジ・フロンティアプロジェクト運営事業
大学・研究機関等の研究成果や革新的な技術を活かして新事業の創出を図るため、事業化プロジェクトの企画立案や運営サポート、資金調達、販路開拓など事業活動上の課題の解決に取り組むハンズオン支援を行う。

(７) インキュベーション等管理運営事業
今後の成長が期待される IoT、AI、ロボットテクノロジー等の先端技術産業などの次世代を担う有望な創業期企業を対象とした「ソフト産業プラザ TEQS(テックス)」、広告、デザイン関連のクリエイター、デザイナーなどを対象とした「クリエイティブネットワークセンター大阪 メビック」および「大阪デザイン振興プラザ」について、専門スタッフによるきめ細やかなサービス並びに施設の提供とともに、プロジェクトの創出、人材の育成・発掘につながる研修やセミナーの実施によりネットワークづくりや企業活動の支援を行う。
また、幅広く「ものづくり」を支える基盤的技術を持つ中小企業に、良好な操業環8境を提供する賃貸工場「テクノシーズ泉尾」の運営などを行う。
なお、島屋ビジネス・インキュベータ事業については、令和元年度をもって施設を売却したが、引き続き事業収束に伴う手続きなどを進めていく。

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２ 公益目的事業２(1) 国際ビジネス支援事業
国際ビジネスサポートセンター事業を中心に、府内中小企業の海外ビジネスに対するアドバイスやパートナー企業の紹介、並びに企業ニーズが高い海外ビジネスセミナー・出張相談会の実施など、海外ビジネス展開にかかる支援を行う。
東南アジアの中で相談件数が最も多いベトナムやアセアンの中心で販路開拓先となるタイおよび世界の市場として重要な中国、さらに半導体・電子機器等の産業が発展している北米などにおいて、現地展示会への出展、個別商談会等を開催する。
また、海外投資関係機関等と連携して海外企業との商談会を開催し、府内中小企業に海外企業との商談の場を提供する。
加えて、中国における府内中小企業に対するビジネス支援の拠点となる上海事務所の運営を行うとともに、インド・タイ・ベトナム・ミャンマーのアジア 4 ヶ国にビジネスサポートデスク(海外拠点)を設置して、取引先企業のリストアップや現地出張支援等、府内中小企業への各種ビジネス支援を行う。

(2) 中小企業創業等振興基金事業① スタートアップ・エコシステム事業
内閣府による「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」の選定は、当初予定された令和元年度中の公表が、令和2年4月に延期されたところであるが、大阪・京都・神戸の三都市連携による取り組みが「グローバル拠点都市」として選定される前提で計画を策定する。
当財団が事務局を務める大阪スタートアップエコシステムコンソーシアムの運営
では、実務者会議を年度内3回程度開催し、参加機関のニーズに応じた分科会を設定(例：広報部会など)して具体的な取り組みを行う。また大阪のスタートアップ環境について、コンソーシアム構成員からの情報や大阪イノベーションハブと協調した英語での発信などの情報を充実させる。
内閣府のグローバル拠点として選定された際の事業として、海外アクセラレータープログラムの実施が見込まれるが、実施にあたっては京都、神戸とも連携して、実施のサポートを行う。
当財団が主体となって実施する事業としてシアトルAIミートアップ事業、大学連携プログラム(市立大とのヘルスケア分野、府大とのその他の分野)などの事業に加え、ピッチ登壇者等の個別企業フォローアップなどを通じて大阪のスタートアップ成長のロールモデルとなる事業・企業の掘り起こしを行う。

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② おおさか地域産業資源活用サポート事業
府内8地域の拠点的商工会議所と連携し、昨年度採択した助成事業が計画通り進むよう支援する。

③ 大阪プロダクトエコシステム創出事業
大阪を代表するブランド・製品の創出、そして販路や売上拡大に課題を持つ既存商品の改良を成功させるため一過性の支援ではなく年間を通したハンズオンによる伴走サポートを専門家とともに行い自らの力で継続して事業を行える企業に成長し新たな商品の開発につながる好循環が生まれる支援システムの構築を目指す。

④ おおさかベンチャーチャレンジ Fund&Fan 事業
創業ベンチャー企業の事業成長をめざし、その資金調達とプロモーションを支援する。成長支援金を交付し、支援対象事業者のハンズオン支援を行う。

⑤ 大阪産業局商工会議所・商工会等連携地域キャラバン隊事業
商工会議所及び商工会並びに大阪府商工会連合会が、国際化支援、創業支援、事業承継支援等につながる事業を実施する場合に補助金を交付し、よろず支援拠点等と連携しながら、支援が必要な小規模事業者等に伴走型個社支援を行い、課題解決につなげる。また、産業局広告大使として府内7つの信用金庫の支店長等にアンバサダーに就任いただき、取引先企業へ当財団の施策をPRしていただくと同時に、取引先企業が持つ課題をよろず支援拠点、事業承継ネットワーク事務局などと連携し解決につなげる。

(3) 事業承継支援事業① プッシュ型事業承継支援高度化事業
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業が多く、承継診断や承継計画の作成など状況にあったきめ細やかな支援事業を行うことで、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図る。

② ベンチャー型事業承継プロジェクト事業「ベンチャー型事業承継」の認知を地域内に普及させていくための取り組みとして、啓発セミナー、アイデアソンなどのワークショップ、ピッチイベント等を実施する。またピッチイベント参加者等に対して、自社(家業)の経営状態等を詳しく分析するために、専門家派遣などを活用して、事業アイデアをブラッシュアップする個別支援を実施する。また、関西におけるエコシステムの構築に向けた取り組みを促進し、リノベーター(ベンチャー型事業承継)養成講座を実施するとともにベンチャー志向や成長志向の起業家の支援充実を図る。

③ 経営者保証解除支援事業
経営者保証がネックとなって事業承継が進まない事業者に対し、新たに配置する

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経営者保証コーディネーターが金融機関や商工会・商工会議所と連携し「経営者保証ガイドライン」に基づき解除に向けた支援を行う。

(4) よろず支援拠点事業
府内中小企業・小規模企業者の事業計画の策定及び経営課題の克服等を支援する
ため、よろず支援拠点において中小企業診断士などのコーディネーターが相談に応じるとともに、商工会・商工会議所、金融機関などの支援機関や各種専門家とのネットワークを活用し、出張相談会やセミナー等を開催する。
また、府内飲食店が整備する喫煙専用室等にかかる技術的相談や、国が補助する「受動喫煙防止対策助成金」、府が補助する「大阪府受動喫煙防止対策補助金」の活用促進のための相談窓口を運営。

(5) 中小企業取引振興事業
下請・ものづくり企業の受注確保・販路拡大のため、府内はもとより広域的な発注開拓に努めるとともに、府内中小企業者の自社の得意分野や製品・技術等を効果的に情報発信する等、各種の受発注・取引情報を関係企業に積極的に提供することにより取引のあっせん紹介を行う。
また、大阪府と共同で「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を設置し、金融機関とのネットワークを通じて、受発注・取引情報を関係企業に提供することにより取引のあっせん紹介を行うとともに、海外展開も図っていく。
さらに、ものづくり中小企業の持つ潜在的な可能性を見出し、大手企業との技術提携・共同開発などへと繋がるビジネスマッチングを推進していく。
加えて、大企業が有する技術課題に対して中小企業の持つ優れた技術・工法とのマッチングを行う大規模企業との個別商談会、公益財団法人全国中小企業振興機関協会等との共催による個別面談方式の商談会等を実施する。
下請取引の適正化の推進を図るため、「下請かけこみ寺」と連携して、相談事業を実施するとともに、取引適正化講習会を開催する。
戦略的な外国への特許出願・商標登録出願等を行う府内中小企業に対して支援・補助を行い、クリエイション・コア東大阪「MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)」の運営に関する後方支援業務について、大阪府等との協定に基づき実施する。

(6) 中小企業等金融新戦略事業挑戦する中小企業等への新たな資金供給策として、大阪府が公民協調で推進してき12

た「中小企業等金融新戦略事業」(平成 17 年度～19 年度)において、当財団が金融支援機関の役割を担って実施した成長性評価融資事業について、取得した求償債権の管理・回収業務を行う。令和 2 年度は、これら求償債権についてサービサーへの売却を行い、債権管理業務を終了する。

(7) ベンチャー企業支援事業① ベンチャー投融資支援事業
府内ベンチャー企業に対し投資及び融資に対する債務保証等による支援を行った
ベンチャー投融資支援事業について、保有する株式の管理、及び引き受けた社債の償還、取得した求償債権の管理・回収業務を行う。

② 大阪バイオファンド
平成 22 年度に組成した「大阪バイオファンド」に対して、大阪バイオファンド投資事業有限責任組合員として参画し、バイオベンチャーの成長を促進する。

３ 公益目的事業３
設備貸与事業
資金調達力の弱い創業者又は小規模企業者等の経営革新に必要な設備を当財団が購入し、長期かつ低利で貸与(割賦又はリース)する設備貸与制度を実施する。
制度の実施にあたっては、府内の商工会・商工会議所や大阪府の商工施策、並びに財団内各支援拠点やサービスと連携することで、制度の効果的な実施と利用促進を図る。
❏ 事業規模2,000,000 千円（内訳）割 賦1,600,000 千円

リース400,000 千円

また、債権の適切な管理に努めるとともに、延滞・倒産の債権については、債務者と綿密、かつ、粘り強い交渉を行い、円滑な回収を実施する。さらに、不良債権発生の未然防止策として、毎年、設備の利用状況調査を実施するとともに、定期的に利用先企業を訪問し、設備の稼働状況や経営状況の把握に努める。

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４ 収益事業１「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業(１) 展示場等施設運営事業① 展示会、会議等催事の誘致
展示会・商談会などの多種多様な催事の誘致を図り、企業間の交流・販路の開拓を促進することにより、大阪の産業振興、地域社会への貢献を図る。
令和 2 年度は、昨年度に引き続きリピーター顧客の維持確保、閑散期等における催事誘致とともに、新規催事・小規模催事の誘致活動に向け首都圏及び関西エリアへの営業活動、斡旋契約先(イベント企画会社や旅行代理店等)の営業強化を進める
ことにより稼働率向上に取り組んで行く。

② 公的機関等の展示会、セミナーの開催支援
中小企業等の支援・育成や取引振興の促進を図るため、地場産業組合や中小企業団体、大阪府をはじめとする地方公共団体等並びに海外公的機関などが主催する展示会、セミナー等への支援を引き続き実施する。

③ 展示場等施設・催事情報の発信
マイドームおおさかFacebook等のSNS を中心としたウェブコンテンツを活用した広報活動をさらに推進し、施設の紹介や催事内容をはじめとする展示場情報を広く PR し、新規顧客の獲得をめざす。
また、エリア MICE として大阪観光局の協力をいただき、大阪商工会議所、シティプラザホテル、大阪産業創造館との本町橋界隈の PR 活動を継続する。
加えて、日本展示会協会・全国展示場連絡協議会等との連携を図るとともに、以前から実施している広報活動(駅貼り広告・ゆりかもめ車内広告・展示場等広告)等を継続することにより、認知度向上に努める。

④ 飲食サービスの提供と宿泊施設との連携「レストランマイドーム」による催事主催者や来館者向けの飲食サービス、ケータリングサービスの提供や、オープンカフェの運営を充実し、一層の顧客満足の向上に努める。また、催事主催者等の宿泊ニーズに対応するため、周辺ホテルとの提携による利便性の向上に努める。

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(２) 施設管理事業
主催者、出展者、来場者のニーズに対応するとともに安全・快適な展示場・会議室とするため、施設の充実を図る。
❏ 展示場 4,843 ㎡、2・3 階別室 各 42 ㎡
❏ 会議室 8 室・689 ㎡

５ 収益事業２「大阪産業創造館」の運営・管理に関する事業
平成 13 年 1 月の開設以来、中小企業、ベンチャー企業支援事業を積極的に展開するとともに、施設の効率的な管理運営に努めてきた。
引き続き、中小企業、ベンチャーの振興拠点である大阪産業創造館施設を有効に活用した創業・新事業創出、経営革産、新産業創造等の中小企業支援を積極的に展開するともに、指定管理者として施設の効率的な管理運営に努める。

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