号証

標目

作 成年月日号）

作成者
事第２部

立

証

趣旨

修正前
号証等

と裁判所書
記官

水戸陽子
甲Ｈ

進行協議期日調書

同上

同上同上３の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 ３ の２号）
甲Ｈ

第２回口頭弁論調書

平成２８年 裁 判 所 書４の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ８月２２日 記 官号）
甲Ｈ

進行協議期日調書

水 目処が未だ立っていないこ １

戸陽子
同上

本案訴訟において判決の 甲 ４ のと同上同上４の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 ４ の２号）
甲Ｈ

第３回口頭弁論調書

平成２８年 裁 判 所 書５の１ （平成２８年（ワ）第２８９ １１月３０ 記 官号（第１事件）
）

日戸陽子

同上

同上

本案訴訟において判決の 甲 ５ の水 目処が未だ立っていないこ １と（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲Ｈ

進行協議期日調書

同上５の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 ５ の２号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲Ｈ

第４回口頭弁論調書

平成２９年 裁 判 所 書６の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ２月６日号（第１事件））

記官本案訴訟において判決の 甲 ６ の水 目処が未だ立っていないこ １

戸陽子と（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲Ｈ

進行協議期日調書

同上

同上６の２ （平成２８年（ワ）第２８９同上

甲 ６ の２号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲Ｈ

進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書

2

本案訴訟において判決の 甲 ７ の号

証

標

目

作 成年月日作成者７の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ４月１９日 記 官号（第１事件）
）

立

証

趣旨

修正前
号証等

水 目処が未だ立っていないこ １

戸陽子と（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲Ｈ

第５回口頭弁論調書

同上

同上

同上７の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 ７ の２号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件）
）
甲Ｈ

決定書

８

平成２９年 広 島 地 方

６月２１日 裁 判 所 民 件と第２事件の口頭弁論が
事第２部

甲Ｈ

進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書９の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ７月５日号）
甲Ｈ

本案訴訟における第１事 甲８

第６回口頭弁論調書

記官本案訴訟において判決の 甲 ９ の水 目処が未だ立っていないこ １

戸陽子
同上

分離されたことと同上

同上９の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 ９ の２号）
甲Ｈ

進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書

１０の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ９月１３日 記 官号）
甲Ｈ

第７回口頭弁論調書

水 目処が未だ立っていないこ の１

戸陽子
同上本案訴訟において判決の 甲 １ ０と同上

同上

１０の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 １ ０の２号）
甲Ｈ

進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書１１の１ （平成２８年（ワ）第２８９ １１月８日 記 官号）
甲Ｈ

第８回口頭弁論調書

水 目処が未だ立っていないこ の１

戸陽子
同上本案訴訟において判決の 甲 １ １と同上同上

１１の２ （平成２８年（ワ）第２８９

甲 １ １の２号）
甲Ｈ

進行協議期日調書

平成３０年 裁 判 所 書１２の１ （平成２８年（ワ）第２８９ １月３１日 記 官号）
甲Ｈ

第９回口頭弁論調書

戸陽子
同上

同上

3

本案訴訟において判決の 甲 １ ２

水 目処が未だ立っていないこ の１と同上

甲 １ ２

号

証

標

目

作 成年月日

作成者

立

証

趣旨

１２の２ （平成２８年（ワ）第２８９修正前号証等の２号（第１事件））（平成２９年（ワ）第１２８１号（第４事件））
甲Ｈ

進行協議期日調書

平成３０年 裁 判 所 書

１３の１ （平成２８年（ワ）第２８９ ３月２６日 記 官号）（第１事件）

本案訴訟において判決の 甲 １ ３

水 目処が未だ立っていないこ の１

戸陽子と（平成２８年（ワ）第９０２

本案訴訟における第１事号（第２事件））件と第２事件の口頭弁論が（平成２９年（ワ）第１２８併合されたこと１号（第４事件））
甲Ｈ

第１０回口頭弁論調書

同上同上

同上

１３の２ （平成２８年（ワ）第２８９甲 １ ３の２号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））（平成２９年（ワ）第４４７号（第３事件））（平成２９年（ワ）第１２８１号（第４事件））
甲Ｈ

第１回口頭弁論調書

平成３０年 裁 判 所 書１４（平成２９年（ワ）第４４７ ３月２６日 記 官号）
第１回口頭弁論調書

１５（平成２９年（ワ）第１２８ １月３１日 記 官と平成３０年 裁 判 所 書１号）
甲Ｄ

水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子

甲Ｈ

本案訴訟において判決の 甲１４本案訴訟において判決の 甲１５

水 目処が未だ立っていないこ戸陽子と原子力発電所の火山影響評 平成２５年 原 子 力 規

２３０ 価ガイドの制定について

６月

制委員会

設計対応不可能な火山事象 甲１６が原子力発電所に影響を及ぼ http://
す可能性が十分小さいと評価 www.nsr
できない場合には、原子力発 .go.jp/電所の立地は不適とすべきこ data/00と0069143.pdf

甲Ｄ

岩 波 書 店 「 科 学 」 Vol.85 ２０１５年 岩 波 書 店

4

綿密な機器観測網の下で大 甲１７

号

証

標

２３４ No.6目

574-580 頁

作 成年月日

作成者

１月

立証

趣旨

修正前
号証等

「科学」編 規模なマグマ上昇があった場「火山学者緊急アンケー集部ト」合に限って，数日～数十日前に噴火を予知できる場合もあるというのが，火山学の偽らざる現状であること等

甲Ｄ
３４３

陳述書

平成２８年 町田洋・火砕流が到達した範囲（特に 甲１８７月３１日最前線）については，火砕流堆積物と火山灰層への変化が漸移的であることから，厳密に決めることが相当困難である
ことを踏まえなければならな
いこと・現在確認できる分布範囲が平坦地又は谷間にあるのは，尾根や斜面部分は風化・浸食等によって削られてしまい，平坦地又は谷間部分だけが浸食されずに残ったためである
こと
・阿蘇 4 火砕流堆積物について，秋田県の男鹿半島で 10cm以上の軽石塊が見つかっており，北九州や山陰沖の日本海に出て，当時の海流にのって北日本の沿岸に漂着したことが分かっていること
・四国西部一帯も火砕流のやや濃度を減らしたガス流である火砕サージに襲われたといえること・噴出中心から半径 150km の範囲内に火砕流が到達したとみるのは，ごく常識的な判断であること

5号証

標目作 成年月日

作成者

立証

趣旨

修正前
号証等

・伊方周辺地域に火砕流堆積物が存在しないからといって，火砕流が来なかったという債務者の主張は見当違いであること
・火砕流は，ジェットコースターのように斜面を乗り越えながら流動する密度流であり，火砕流にとって，水域は障害にならないこと

甲Ｇ１３ 陳述書

平成２９年 須藤靖明

（添付図表を追完）

９月１１日

須 藤 ほ か (2006) を 踏 まえ 甲１９た債務者の議論が不合理であること
原子力発電所が備えるべき安全性を考えれば、阿蘇４相当の阿蘇５を想定すべきこと等

甲Ｇ１８ 「原子力施設における火山 平成２７年 原子力施設

ＶＥＩ６以上の巨大噴火に 甲２０活動のモニタリングに関す ７月３１日 における火 ついては、中・長期的な噴火予る検討チーム

提言とりま

山活動のモ 測の手法は確立していないことめ」についてニタリング と（１１頁）
に関する検討チーム

甲Ｇ１９ 火山第６１巻第１号 211-223 平成２８年 藤井敏嗣
頁

（２０１６

東京大学名誉教授で気象庁 甲２１
火山噴火予知連絡会会長（当「我が国における火山噴火 年）時）の藤井敏嗣氏が、中・長期予知の現状と課題」

火山噴火予測について手法が確立していないとしていること、原子力発電所の稼働機関注にカルデラ噴火の影響をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが不可能なはずであり、このような判定を原子力発電所設置のガイ

6

号

証

標

目

作 成
年月日

作成者

立

証

趣旨

修正前
号証等

ドラインに含むこと自体が問題であろうと述べていること
甲Ｇ２０ 「科学」Vol.85,No2

平成２７年 小山真人

火山ガイドが火山学・火山 甲２２「原子力発電所の『新規制基 （２０１５

防災の現状と乖離しているこ準』とその適合性審査におけ 年）２月と（１８５頁）る火山影響評価の問題点」

Nagaoka(1988) で 示 さ れ た
噴火ステージの考え方は、噴火史上のパターン認識にもとづいた仮説であり、実際のマグマだまり内で生じる物理・化学過程にもとづいた立証がなされていないこと（１８９頁）
プリニー式噴火の継続時間はふつう数時間から数十時間なので、風向きが変化しないうちに特定の場所に一気に厚く積もる可能性があること（１９０頁）

甲Ｈ１６ 新聞記事の１「伊方３号機差し止め」

平成２９年 中国新聞
１２月１４

原決定についての報道内
容

甲２３の１日
甲Ｈ１６ 新聞記事
の２同上

同上

同上

「火山と原発 根幹問う

甲２３の２１万年に１回備えは」
甲Ｈ１６ 新聞記事（社説）
の３同上

同上

同上

「伊方原発差し止め決定

甲２３の３リスクの想定 考え直せ」
甲Ｈ１７ 新聞記事
の１同上

愛媛新聞

同上

「伊方３号機差し止め

甲２４の１仮処分初の高裁判断
広島阿蘇噴火危険指摘」
甲Ｈ１７ 新聞記事（社説）

同上

同上

の２同上

甲２４の２

7

号証

標

目

作 成年月日

作成者

立

証

趣旨

修正前
号証等

「伊方３号機差し止め 噴火の危険重視した司法の警告」
甲Ｈ１８ 新聞記事の１

平成２９年 西日本新聞「伊方３号機 運転差し止 １２月１４め」

同上

同上

同上

「九州の原発もリスク」

甲Ｈ１８ 新聞記事の３の１

日

甲Ｈ１８ 新聞記事の２

原決定についての報道内容 甲 ２ ５

甲２５の２

同上

同上

「規制の不備断じた判決」

鹿児島大学の井村隆介准 甲 ２ ５教授（火山地質学）が、原決 の３定について、火山ガイドに沿うならば立地そのものを不適としたのは極めて当然の判断とコメントしていること甲Ｈ１８ 新聞記事
の４

同上

同上

「火山リスク 厳格適用」

立命館大学名誉教授の安斎育郎氏（放射線防護学）

甲２５の４が、「火山による危険性の規模が明確に言えない以上、立地は不適で、原発の運転を差し止めるという今回の決定は重大かつ本質的だ」とコメントしていること
甲Ｈ１８ 新聞記事（社説）
の５同上

同上

原決定についての報道内容 甲 ２ ５「九州にも警鐘鳴らす判の５断」
甲Ｈ１９ 新聞記事の１

同上「阿蘇噴火の危険重視」

甲Ｈ１９ 新聞記事
の２

大分合同

同上

新聞同上

同上

甲２６の１同上「論説 伊方原発運転禁止

甲２６の２重い、高裁判断」
甲Ｈ２０ 新聞記事の１「伊方原発同上

朝日新聞運転差し止同上

甲２７の１め」

8

号

証

標

目

甲Ｈ２０ 新聞記事の２

同上「火山リスク 厳格認定」「伊方原発立証趣旨

原決定についての報道内
容同上

毎日新聞同上差し止め」

甲Ｈ２１ 新聞記事
の２

作成者

同上

甲Ｈ２１ 新聞記事の１

作 成年月日

甲２７の２甲２８の１

平成２９年 毎日新聞

「火山のリスク重視」

修正前
号証等

同上

１２月１４

甲２８の２日甲Ｈ２１ 新聞記事（社説）
の３

同上

同上

同上

「伊方原発差し止め命令

甲２８の３噴火リスクへの重い警告」
甲Ｈ２１ 新聞記事
の４

同上

同上

神戸大学の巽良幸教授（火 甲 ２ ８「ミニ論点愛媛・伊方原山学）が、原決定について、 の４発差し止め

巽良幸・神戸「現状の火山学の常識を踏ま https:/大教授／奈良林直・北海道

えた、科学的な知見に基づい /mainic

大特任教授／伴英幸・原子た決定だ」とコメントしてい hi.jp/a

力資料情報室共同代表のることrticles話」/201712（記事の部分のみを抜粋）

14/ddm/041/070/060000c

甲Ｈ２２ 新聞記事の１「伊方３号同上

東京新聞

同上

高裁が停止命甲２９の１令」
甲Ｈ２２ 新聞記事（社説）
の２同上

同上

同上

「伊方差し止め 火山国の甲２９の２怖さを説いた」
甲Ｈ２３ 新聞記事の１「伊方原発同上運転差し止め

日本経済
新聞

原決定についての報道内
容

甲３０の１

広島高裁 阿蘇噴火リスク指摘」
甲Ｈ２３ 新聞記事（社説）
の２

同上

同上

「原発の火山対策への警鐘同上

甲３０の２だ」

9号

証

標

作 成年月日目

甲Ｈ２４ 新聞記事（社説）「草津白根山噴火作成者

平成３０年 愛媛新聞
『想定 １月２５日

立証

趣

旨

愛媛新聞が、草津白根山修正前
号証等
甲３１でノーマークの火口から噴外の想定』こそ防災の要火がおき自衛隊員が命を落諦」とした事故を受けて、「火山列島日本で、原発との共存はやはり困難」「自然の脅威を謙虚に受け止め、危険を正しく理解し、正しく恐れる。それが防災の要諦との意識を再確認したい」等と記載した社説を掲載したこと甲Ｈ２５ 新聞記事

平成３０年 京都民報

元京都府立高校教諭の古儀 甲３２「伊方原発差し止め決定の １月２８日君男氏が、原決定の差止判断意義」

を「当然の結果」とコメントしていること

甲Ｈ２６ 新聞記事

平成３０年 朝日新聞「（いまさら聞けない＋） ２月３日
火山と原発

火山と原発についての報道 甲３３
内容火砕流の可能性なら『不適』」
甲Ｅ７８ 判決書（抜粋）

平成３０年 京都地方裁

原発には極めて高い安全性 甲３４

３月１５日 判所第７民 が求められること

表紙、目次、細目次、

事部（なお、先行事

６１～７４頁

件甲Ｅ
７８は抜粋ではなく全文）

甲Ｄ

シミュレーションＴＩＴＡ 不明

３４５ Ｎ２Ｄの使い方（ｖｅｒ１）

特定非営

TITAN2D は，火口位置に仮 甲３５

利 活 動 法 想的な円柱（＝パイル）を置 http://ww人

環 境 き，このパイルを崩して火砕 w.npo-

防 災 総 合 流等を発生させるモデルで cemi.com/
政 策 研 究 あること
機構

10works/TIT

パイルとは，想定した火口 AN2D_manu

号証

標

目

作 成年月日

作成者

立証

趣旨

修正前
号証等

位置に置く仮想的な円柱を al.pdf
指すものであること
甲Ｄ

火山防災マップ作成指針別 ２０１３年 内閣府（防災担当）

３９７ 冊資料（抜粋）（平成２５ 消防庁年）３月

阿蘇４火砕流は大型火砕 甲３６流であり，これについては，http://

国土交通省水管理・ 噴出源から 100km 以上の広範 www.bou

表紙、目次、

国 土 保 全 局 砂 防 部 囲に到達し，全方向に流下 sai.go.

８１～８８頁

気象庁

し，数百ｍ程度の起伏の山地 jp/kazaは越えてしまうこと，そのた n/shiry
め，どのような方向へ流下し o/pdf/2ていくかは決めにくいこと，0130404
地形とはあまり関係なく遠 _mapshi
方まで到達すること。

shin_ap

TITAN2D は火砕流，泥流， pendix.
岩屑なだれ等を多数の粒子 pdfの集合体からなる連続体とみなし，その流動に関して重量を駆動力とする運動方程式を解くことによるシミュ
レーションであること。
甲Ｄ

Application of “shallow-water”

３９８の numerical models for hazard
１

assessment of volcanic flows:

２０１５年 S.J.Charbonnier,

TITAN2D は，密度の大きい 甲 ３ ７（平成２７ J.L.Palma, 火山性粒子流のようなケー の１年）

S.Ogburnスのシミュレーションを行

the case of titan2d andうのに限られるべきであっ

Turrialba volcano(Costa Rica)て，密度の小さい火砕物密度流のシミュレーションに用いられるべきではないこと等。
トゥリアルバ火山のシミュレーションにおける数値。

甲Ｄ

上記の重要部分を抄訳した ２０１６年 債 権 者 ら

３９８の もの２（平成２８ 代理人同上

甲３７の２年）８月１０日

甲Ｈ２７ 原子力発電所の火山影響評 平成２９年 原 子 力 規

11

平成２９年１１月２９日 甲３８

号

証

標

目

価ガイドの制定について

作 成
年月日

作成者

立

証

趣旨

修正前
号証等

１１月２９ 制委員会

付けで、新たに気中降下火砕 http://

日 改正物濃度の推定手法が火山ガ www.nsr
イドに加えられたこと.go.jp/data/000213308.pdf

乙３４４ 資料１－２－２

平成２９年 電 気 事 業

電気事業連合会は、平成２ 甲３９「 機 能 維 持 評 価 用 参 考 濃 ６月２２日 連合会

９年６月２２日の時点で、降 http://度」への対応について下火砕物につき、設計層厚１ www.nsr
５ｃｍを前提に参考濃度約 .go.jp/３．１ｇ/ｃｍ３と評価してい data/00
たこと0193536.pdf
以上12