参考資料２

新潟県がん対策推進条例
平成 19 年 3 月 27 日
新 潟 県 条 例 第 34 号
最終改正：平成 30 年 12 月 27 日
（目的）
第１条 この条例は、がん対策に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、保健医療関係者、教育関係者及び事業者の役割を明らかにするとともに、がん対策に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な事項を定めることにより、もって県民が心身ともに健康で心豊かな生活を送ることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 がん対策は、県、市町村、県民、保健医療関係者、教育関係者及び事業者の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下に、次に掲げる事項を基本として、行われなければならない。
(1) 県民の疾患による死亡の最大の要因ががんであり、がんが県民の健康及び生命にとって重大な問題となっている現状に鑑み、県民一人一人がその重要性を認識して自ら積極的に取り組むとともに、がん患者（がん患者であった者を含む。以下同じ｡) 及びその家族の立場に立って効果的に行われること。
(2) 科学的な知見に基づく十分ながんに係る医療（以下「がん医療」という｡)を提供することにより、がんの予防及び早期発見並びにがんの治療の充実に資すること。
(3) がんが身体的苦痛のみならず精神的苦痛、経済的負担その他社会生活全般にわたる苦痛をがん患者及びその家族に与えるものであることに鑑み、その苦痛を可能な限り軽減するとともに、療養生活の質の維持向上を図り、がん患者が安心して治療を受けながら充実した生活を営むことができるようにすること。
（県の責務並びに市町村への支援及び協力）
第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という｡)にのっとり、がん対策に関し、国及び市町村との連携を図りつつ、本県の特性に応じた施策を実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が実施するがん対策に関する施策について、必要な支援及び協力を行うものとする。

（県民の役割）第４条 県民は、基本理念にのっとり、飲酒、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣、身体に悪影響を及ぼす危険のある生活環境等がんの罹患の直接的又は間接的な要因の排除のための正しい知識を持ち、がんの予防に細心の注意を払うよう努めるものとする。
２ 県民は、基本理念にのっとり、自ら積極的にがん検診及びその結果に基づき必要な精密検査を受けるよう努めるものとする。
（保健医療関係者の役割）
第５条 がんの予防又はがん医療に従事する者（以下「保健医療関係者」という｡) は、基本理念にのっとり、がんの予防及び早期発見、がん医療の推進並
びにがん患者及びその家族が必要とする相談支援及び情報の提供に努めるものとする。
（教育関係者の役割）
第６条 教育に関する職務に従事する者（以下「教育関係者」という｡)は、基本理念にのっとり、発達段階に応じて、児童、生徒等ががんに関する理解及び関心を深めるための教育の推進に努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、それぞれの事業所の実情に応じて、従業員が、がん検診の受診等によりがんを予防し、又は早期に発見することができ、従業員又はその家族ががんに罹患した場合において、従業員が、働きながら治療を受け、若しくは離職せずに療養し、又はその家族を看護し、若しくは介護することができる環境の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第８条 県は、がん対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（がん情報の収集及び提供）
第９条 県は、がんの罹患、転帰その他の状況等がん医療に資する情報を収集し、分析するための取組等必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、県民に対して、がん医療に関する情報の提供に努めるものとする。
３ 県は、新潟県立がんセンター新潟病院その他医療機関が、県民に対して行うがん医療に関する情報の提供の充実のために必要な施策を講ずるものとする。

（がんの予防及び早期発見の推進）
第 10 条 県は、がんの予防及び早期発見を推進するための施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 飲酒、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣、身体に悪影響を及ぼす危険のある生活環境等がんの罹患の直接的又は間接的な要因の排除のための正しい知識の普及に関すること。
(2) 望まない受動喫煙を防止するために必要な施策の推進に関すること。
(3) がん検診及びその結果に基づき必要な精密検査の受診率の向上に関すること。
(4) 保健医療関係者の資質の向上に資する研修の機会の確保に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、がんの予防及び早期発見のために必要な施策の推進に関すること。
（質の高いがん医療の提供）
第 11 条 県は、県民に質の高いがん医療を提供するための施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) がん診療連携拠点病院（厚生労働省が定める指針に基づいて、厚生労働大臣が指定する都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院をいう。次号において同じ｡) 、地域がん診療病院（厚生労働省が定める指針に基づいて、厚生労働大臣が指定する地域がん診療病院をいう。次号において同じ｡) 及びがん診療連携拠点病院に準じる病院（がん診療連携拠点病院に準じた機能を有する病院として、新潟県知事が認定する病院をいう。次号において同じ｡) の整備の推進及び機能の強化に関すること。
(2) がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、がん診療連携拠点病院に準じる病院その他医療機関の相互の連携及び協力の推進に関すること。
(3) 医療機関におけるがん医療の体制強化を支援するために必要な施策の推進に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、県民に質の高いがん医療を提供するために必要な施策の推進に関すること。
（医科歯科連携の推進）
第 12 条 県は、がん医療を効果的に実施するため、医科及び歯科の医療の連携を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（女性に特有のがんに係る対策の推進）
第 13 条 県は、女性に特有のがんに係る対策を推進するため、その好発年齢を考慮した正しい予防の知識の普及、治療を受けやすい環境の整備その他必要な施策を講ずるものとする。
（小児がんに係る対策の推進）
第 14 条 県は、小児がんに係る対策を推進するため、小児がんの患者の実態の把握、小児がんの患者の教育に係る環境の整備その他必要な施策を講ずるものとする。
（消化管のがんに係る対策の推進）
第 15 条 県は、食道がん、胃がん、大腸がんその他の消化管のがんに係る対策を推進するため、飲酒、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣がその発病に及ぼす影響に関する調査研究その他必要な施策を講ずるものとする。
（骨髄移植の推進）
第 16 条 県は、白血病等血液がんの有効な治療法である骨髄移植を推進するため、骨髄バンク事業の普及啓発、骨髄提供希望者の登録受付業務等必要な施策を講ずるものとする。
（緩和ケアの充実）
第 17 条 県は、がんに伴う身体的又は精神的な苦痛、社会生活上の不安軽減等を目的とする医療、看護及びその他の行為（以下「緩和ケア」という｡) を充実させるための施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 緩和ケアに関する専門知識及び技能を有する保健医療関係者の育成に関すること。
(2) 在宅で適正な緩和ケアを受けることができる体制づくりの支援に関すること。
(3) 緩和ケアに関する関係機関及び関係団体の連携の強化に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、緩和ケアの充実のために必要な措置に関すること。
（在宅医療の推進）
第 18 条 県は、がんに係る在宅医療の推進を図るため、がん患者が住み慣れた地域においてがん患者及びその家族の意向を尊重した医療、看護等を受けることができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（後遺症対策の推進）
第 19 条 県は、がんの治療に係る後遺症により日常生活に支障を生じている者の療養生活の質の維持向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(患者団体等の活動支援)
第 20 条 県は、がん患者、その家族等で構成される民間団体が行う患者の療養生活及びその家族の生活に対する活動の支援に努めるものとする。
（がん教育の推進）
第 21 条 県は、学校その他の教育機関において、児童、生徒等ががん及びがん患者に関する正しい知識を習得するとともに、がんの予防及び早期発見の重要性について理解及び関心を深めるため、その発達段階に応じて教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民運動の推進）
第 22 条 県は、市町村、県民、保健医療関係者、教育関係者、事業者等と連携して、がん対策に関する県民の理解及び関心を深めるための活動を実施するものとする。
２ 県は、がん対策に関する県民の理解及び関心を深めるため、がん征圧月間を設けて、広報活動その他必要な施策を講ずるものとする。
（公表）
第 23 条 知事は、毎年度、がん対策の推進に関し講じた施策の状況を取りまとめ、公表するものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 30 年条例第 60 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 県は、この条例による改正後の新潟県がん対策推進条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。