福県医発第 267 号（地）令和２年４月 23 日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）および（第９報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきましては、本年４月20日付（福県医発第217号（地））文書にてご連絡申し上げたところですが、今般、厚生労働省より、当該臨時的な取り扱いに関する第８報および第９報が発出された旨、日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
第８報においては、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合のケアプランの取扱いや、小規模多機能型居宅介護（看護含む）が自主的にサービスを休業・縮小した場合の介護報酬の取扱いに関する内容等が示されております。
また、第９報では、通所系サービス事業所が感染リスクを下げるため、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った場合や、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合の取扱い、訪問系サービスの加算の取扱いに関する内容等が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】○ 令和２年４月10日

介護保険最新情報vol.816○ 令和２年４月15日

介護保険最新情報vol.818

(介 24 )
令和 2年4月17日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
江澤和彦(公印省略)

新型コロナウイルス感染症に係る 介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (第8報) および(第9報)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきましては、本年4月10日付(介17)文書にてご連絡させていただいておりますが、今般、厚生労働省より、当該臨時的な取り扱いに関する第8報および第9報が発出されましたのでご連絡申し上げます。

今般の事務連絡においては、第8報では、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合のケアプランの取扱いや、小規模多機能型居宅介護(看護含む)が自主的にサービスを休業・縮小した場合の介護報酬の取扱いに関する内容等が示されております。
また、第9報では、通所系サービス事業所が感染りスクを下げるため、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った場合や、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合の取扱い、訪間系サービスの加算の取扱いに関する内容等が示されております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】
0令和 2年4月10日

介護保険最新情報 WI.816

0令和 2年4月15日

介護保険最新情報如1.818

各都道府県介護保険担当課(室)各市町村介護保険担当課(室)優^御中

厚生労働省総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

最介護保険新情報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)
計4枚(本紙を除く)>01816

令和2年4月10日
厚生労働省老健局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
:連絡先

T E L :03‑5253‑11'11(内線3975、 3971、 3979、 3949)
FAX :03‑3503‑2740

L事務連

絡

令和2年4月 10日

都道府県
各指定都市

介護保険担当主管部(局)

御中中核市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室

老人課課

振興保

高齢者支援課健

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているととろです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようぉ願いいたします。

問1 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
(答)
通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えなし、また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画(標準様式第2表、第3表、第5表等)に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれぱ、文書はサービス提供後に得ることでよい。
参考※新型コロナウイルス感染症の影をまえ出事務連絡等

0 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(事務連絡(令和2年2月17日))<抜粋>(10)居宅介護支援②利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等やむを写ずー
時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介i 支援費の減額を行わないことが可能である。

0 新型コロナウイルス感染症に係る介孝サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(事務連絡(令和2年2月28日))<抜粋>
問9 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
(答)
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については 1」用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより軟に対応することが可能である。

なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽であると認められる場合はサービス担当者会議の開山は不要である。

0 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(事務連絡(令和2年3月6日))<抜粋>
問Ⅱ居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、 11用者の事戸等により 1」用

者の居宅を訪問できない等、やむを写ない理由がある場合については、月1回以上の実施ができない場合についても軟な取いが可能か。
(答)可能である。

0 平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて(事務連絡(平成28年4月22日)<抜粋>
2.居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて(2)基準②やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更tる場合には、居宅サービス計画(ケアプラン)等を変更する必要が生じるが、その際の居宅サービス計画等については、やむを写ずサービス変更後に作成することやサービス担当者会議を電話や文聿等の照会により行うことも可能とする。

問2 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。
(答)
貴見のとおり。感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
問3 福祉用具貸与のモニタリングについて、令和2年3月6日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第4報)」問Ⅱの居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。
(答)
貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。
問4 福祉用具貸与の消毒において、令和2年4月7日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。
(答)
貴見のとおり。次亜塩素酸ナトリウム液(0.05%)で清拭後、水拭きし、乾燥させること等を想定している。

問5 (看Z劃小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少(登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない)である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」(令和2年2月28日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問Ⅱにおいて、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。

(答)可能である。

問6 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」(令和2年3月26日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)問1及び2について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。
(答)

貴見のとおり。なお、その場合であっても、自主的に一時停止等を行う場合は、一時停止等を行う期間及び理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。

【問合せ先】
TEL:03‑5253‑1111 (代表)
(介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与等について)

厚生労働省老健局高齢者支援課(内線3971、 3985)(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について)

厚生労働省老健局振興課(内線3979、 3936)(介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所りハビリ等について)

厚生労働省老健局老人保健課(内線3948、 3949)

各都道府県介護保険担当課 (室)各市町村介護保険担当課 (室)御中←厚生労働省認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

最介

言荏

保険ロ^

新情報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)
計3枚(本紙を除く)>01.818

令和2年4月15日
厚生労働省老健局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

FAX :03‑3503‑7894﹁1ーーーー﹂:連絡先 T E L :03‑5253‑11‑11(内線3971、 3979、 3948)

事務連絡
令和2年4月15日
各都道府県
指定都市
中核市

介護保険担当主管部(局)

御中

振老人興保

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高齢者支援課課
健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようぉ願いいたします。

問1 令和2年2月24日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」等で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。
(答)
利用者への説明及び同意が前提であるが、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合に、通所系サービス事業所において提供していたサービス全てを提供することを求めるものではなく、事業所の職員ができる限りのサービスを提供した場合に算定することが可能である。

問2 利用者及び職員への感染りスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満、通所リハビリテーションであれば1時間未満)となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分(通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所りハビリテーションであれば1時間以上2時間未満)で算定するととは可能か。
(答)
利用者への説明及び同意が前提であるが、利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上で、その時間が最も時間の短い報酬区分で定められた時間を下回ったときは、当該最も短い時間の報酬区分で算定することは可能である。
なお、提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果が、ケアプランで定められたサービス提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定する。
問3 問2の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。
(答)同様である。

問4 訪問介護の特定事業所加算等(※)の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。
(答)可能である。

「新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにっいて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)において、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告につぃて、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。
これには、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも含まれるものである。
※サービス提供体制強化加算や居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催についても同様の取扱いとする。

問5 訪問りハビリテーション及び通所りハビリテーション(介護予防も含む。)のりハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。
(答)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、りハビリテーシヨン

会議の開催が難しい場合、参加が原則とされる本人や家族に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により当該会議の開催が難しいことについて説明し、了解を得た上で、「りハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにりハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について(令和元年10月28日老老発1028第1号)」のりハビリテーシ
ヨン会議で求められる項目について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用し、柔軟に対応することが可能である。