◎決算公告「会社法第440条第3項」に基づき、開示しております。

貸借対照

表

２０２４年３月３１日 現在（単位：千円）

資

産

科流動部

目

資

負 債 及 び 純 資 産 の 部
金科

額

13,023,227

現 金 及 び 預 金229,466

受形

16,762

工

電 子 記 録 債 権

55,704

買完成工事未収入金

4,950,074

未産

561,442

未

払金3,444,310

未金

124,197契

未 成 工 事 支 出 金

118,759

預

貯

品

取動負金

債

6,089,786

１年以内に期限到来の固定負債

掛金

2,124,816

払金

16,445

費用

1,097,605

払税金

537,260

約負債

35,290

金

71,381

664,123

関係会社短期債務

128,836

用

5,046

役 員 賞 与 引 当 金

24,956

関係会社短期債権

2,850,563

売

資掛

諸未

収

入

蔵

前

払

雑流
資費
動

資産

産

建設業固定資産
建

払り

2,774
債

541,0313,015,418

長 期 未 払 債 務

7,730

1,601,268

リ

4,266,821

有 形 固 定 資 産

未40,043
2,013,150

約事

額

金

定

手流

目

産

契

固の固定

負ー

ス

債

務

133,623

物

801,229

関係会社長期債務

73,241

置

81,782

退 職 給 付 引 当 金

230,080

具0

役員退職慰労引当金

69,230

工具器具及び備品

65,396

雑27,126

リ

産

227,758

地425,102機車

械両ー装運搬ス

資

土
電気事業固定資産
務

設

債

株

主定合負債

計

6,630,818

1,414,150

汽 力 発 電 設 備業

負固

備

無 形 固 定 資 産
建設業固定資産1,393,064

資本

本

10,620,581

21,085

資金

1,660,000

20,570資 本 剰 余 金

215,236

15,781

資 本 準 備 金

96,811

権

4,890

その他資本剰余金

118,425

ソ フ ト ウ ェ ア

10,890

電話

加入

電気事業固定資産

利 益 剰 余 金

8,745,345

4,788

利 益 準 備 金

277,933

権

1,996

その他利益剰余金

8,467,411

ソ フ ト ウ ェ ア

2,792

電話

加入

任意

積立

金

800,000

事業外固定資産82,485別 途 積 立 金

800,000

投資その他の資産

1,148,347

繰 越 利 益 剰 余 金7,667,411

長期

投資174,262

長 期 前 払 費 用

53,175

前 払 年 金 費 用

630,258繰 延 税 金 資 産

294,751

貸倒引当金(貸方)△ 4,100

評 価・ 換算 差 額 等
その他有価証券評価差額金純合計(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

17,290,048

38,649

資産合合

計38,64910,659,230
計

17,290,048

損

益計

算

書

２０２３年４月 １日から２０２４年３月３１日まで（単位：千円）

費
科用の部

目金

営 業 費 用21,155,388
19,712,332(販売費及び一般管理費
建設業営業利益額金40,015,133

建 設 業 営 業 費 用
完 成 工 事 原 価
完成工事総利益

収額

科益の目

営 業 収 益部
金額

41,447,379

建 設 業 営 業 収 益
完 成 工 事 高

22,485,305
22,485,305

電 気 事 業 営 業 収 益
他社販売電力料
電気事業雑収益18,962,074
18,661,398
300,676

2,772,972 )
1,443,056(

電 気 事 業 営 業 費 用
汽力発電費
販売費及び一般管理費
他社購入電力料
事業税

1,329,916 )
18,859,744
18,195,749
226,433
239,309198,253

電気事業営業利益(102,329 )

営業利益(1,432,245 )営 業 外 費 用

31,831

営 業 外 収 益

65,875

支払利息
固定資産除却費雑 損 失3,102
22,4886,239

受取配当金
受 取 利 息固定資産売却益
雑 収 益

3,969
746,400
55,431

当 期 経 常 費 用 合 計

40,046,964

当 期 経 常 収 益 合 計

41,513,255

当 期 経 常 利 益

1,466,290

税 引 前 当 期 純 利 益

1,466,290

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

376,793
350,514
26,2781,089,497

貸借対照表及び損益計算書についての注記
２０２３年４月 １日から
２０２４年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
市場価格のない株式等

売却原価は移動平均法により算定）… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金… 個別法による原価法② 貯蔵品… 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）① 電気事業･･･ 定額法② その他・・・定率法(2) 無形固定資産･･･ 定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）･･･ リース期間定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 役員賞与引当金… 役員賞与の支給に充てるため、当期末における支給見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準… 当期末までに着手した工事契約のうち、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、その進捗度に基づき収益を認識し、その他の工事については竣工時に一括して収益を認識している。

(2) 他社販売電力料の計上基準… 顧客との契約により電気を供給した時点において、履行義務が充足されると判断している
ため、契約内容に基づき、電気の供給期間にわたって収益を認識している。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額

22,146,474 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権9,659,180 千円

短期金銭債務

148,764 千円

長期金銭債務

73,241 千円

３．期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休業日により処理していない。
なお、手形残高に含まれている当期末日満期手形の金額は次のとおりである。
受取手形

16,129 千円

Ⅲ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

198,724 千円

減価償却費

100,094 千円

退職給付引当金

70,082 千円

事業税60,991 千円

その他

127,887 千円

繰延税金資産 小計
評価性引当金557,780 千円△

繰延税金資産 合計

54,122 千円
503,657 千円

繰延税金負債
前払年金費用△191,976 千円

その他有価証券評価差額金△

16,929 千円

繰延税金負債 合計△

208,905 千円

繰延税金資産純額

294,751 千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
親会社所有の発電所等

親会社

北海道電力㈱被所有

取引の内容
完成工事高の保守工事等の受注

直接 77.6% 当社発電電力の供給資金の預託

他社販売電力料

受取利息

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．一般と同様の取引条件により、市場価格を勘案し、適正価格で契約している。
２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

55,124 円 92 銭

１株当たり当期純利益

5,634 円 41 銭

取引金額

科 目

期末残高

18,095,572 完成工事未収入金

3,357,912

契約資産495,964

18,661,398 売掛金

74 関係会社短期債権

3,444,310

2,827,230