32022

March「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

僅かながら２か月連続で低下

弱い動きが全体に広がり、停滞感が増している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、前月に比べ汎用・業務用機械や輸送機械などで上昇したものの、生産用機械や化学などで低下したため、全体では２か月連続で僅かながら低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品がほぼ横ばいであったものの、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、家電機器や身の回り品、家庭用品などほとんどの品目で減少したため、全店ベースでは４か月ぶりに減少した。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ウエイトの高いドラッグストアやコンビニエンスストアでプラスとなったが、ホームセンターや家電大型専門店がマイナスとなったため、小売業６業態計の売上高は２か月連続で前年を下回り、新型コロナの影響を排除した一昨年と比べると増加したものの、季節要素を除去した売上高は５か月連続でマイナスとなっている。
さらに、乗用車の新車登録台数が５か月連続で大幅減少となり、軽乗用車の販売台数も８か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計では５か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月ぶりに大幅増加となったが、新設住宅着工戸数が２か月ぶりに減少し、公共工事の請負金額も９か月ぶりに大幅の減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに低下、有効求人倍率は横ばい、実態に近い就業地別の有効求人倍率は２か月連続で低下している。
また、常用雇用指数も６か月連続で低下するな
ど、これまでの回復に向けた動きに停滞感がみられる。
また、
当社が２月に実施した「県内企業動向調査」（１－３月期）によると、自社の業況判断ＤＩは、新型コ
ロナのオミクロン株による感染急拡大と、エネルギー価格の上昇や円安に伴う企業物価の高騰が企業収

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
個人消費は、感染症の影響から、持ち直しの動きが一服している。観光は、感染症による公衆衛生上の措置の延長等の影響もあって、足踏み状態にある。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。
また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態がしがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

益を圧迫し、景況感は２四半期連続で悪化した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一部の業種で回復に向けた動きがみられるものの、全体に伸び悩んでいる。需要面では、ほとんどの品目が対前月で減少となり、特に巣ごもり需要の一巡で弱い動きとなっている家電販売や、サプライチェーンの問題で部品供給への影響が続く自動車販売など、
耐久消費財の低迷が続いている。
また、投資需要では、民間設備投資が大幅な増加となったものの、住宅投資と公共投資はともに減少となった。
したがって県内
景気の現状は、一部で前向きな動きがみられるものの、弱い動きが全体に広がり、停滞感が増している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
世界的な半導体不足の影響が当面続く可能性が高まっていることなどから、全体に伸び悩み、弱含みの動きになるとみられる。
また、個人消費については、
新型コロナのオミクロン株による感染拡大にピークアウトの兆しがみられるものの、感染者数の減少
ペースが緩慢であることや、ガソリンなどのエネルギー価格の高騰に加え、食料品をはじめ様々な日用品の値上げから、家計の節約志向が強まり、消費マインドの悪化につながることが懸念される。
また、投資需要についても、ウクライナ情勢の緊迫化による原油や天然ガス価格の急騰が、各種原材料価格の高騰や物流コストの上昇へと波及し、企業収益を一段と圧迫するとみられることから、企業マインドがさらに慎重となり、とくに民間設備投資の回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、急激かつ大幅な物価上昇などの影響により、弱含みの推移にとどまり、ウクライナ侵攻の長期化で、ロシアへの経済制裁の動きが強化されれば、世界経済に深刻な影響を及ぼすと考えられ、下振れが懸念される。

続いているが、幾分改善している。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、地政学的リスクが高まる下での海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年3月11日発表）
より】

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年12月）
は108.4、前年同月比＋6.0％となり、２か月連続で上昇したが、「季節調整済指数」
は108.3、前月比▲0.2％で、僅かながら２か月連続で低下した。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（11月）は108.5、前月比＋3.4％となり、10月単月の大幅プラス（同＋11.8％）を受け、２か月連続で上昇している。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（138.0）や「汎用・業務用機械」（137.4）「、化学」（119.4）などで、一方、「電子部品・デバイス」（60.0）
や「金属製品」（68.5）「、窯業・土石製品」（75.7）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「汎用・業務用機械」（前月比＋16.0％、運搬装置）「、輸送機械」（同＋5.4％、自動車部品）などで、一方、「生産用機械」（同▲20.3％、半導体・フラットパネ「小売業６業態計売上高」
は２か月連続で減少
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年１月）は99.6、前年同月比＋0.1％、前月比＋0.1％となり、前年同月比は３か月連続で上昇し、前月比も２か月ぶりに上昇した。
その中でエネルギーは前年比＋17.1％と９か月連続かつ大幅に上昇しており、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」12月）
は、24,037百万円、前年同月比▲1.4％となり４か月ぶりに減少したが、新型コロナの影響を排除した一昨年同月と比べると増加となった（＋1.5％）。品目別では、「衣料品」（同＋0.1％）が外出機会の増加や気温低下によりほぼ横ばいとなったものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同▲1.4％）が４か月ぶりに減少したのをはじめ、「家電機器」（同▲12.7％）「、身の回り品」（同▲7.7％）、「家庭用品」（同▲2.7％）となり、ほとんどの品目で減少した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月ぶりの減少となった（同▲1.4％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、12月、228店舗）は7,709百万円、同＋2.0％で、４か月連続で増加したが、「ホームセンター」（同64店舗）は3,729百万円、同▲8.4％で、２か月連続で減少し、「家電大型専門店」（同41店舗）も4,582百万円、同▲12.7％となり７か月連続かつ大幅減少している。
「コンビニエンスストア」（同554店舗）は9,925百万円、同＋2.2％となり、２か月ぶりに増加した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（12月）は49,982百万円、同▲2.0％となり、２か月連続で減少しているが、一昨年同月比ではプラスとなっている（＋2.4％）。季節要素を除去した12か月移

ルディスプレイ製造装置）「、化学」（同▲9.8％、化粧品）などでマイナスとなった。

151050‑5‑10‑15‑20 20年1月

・「民間非居住用建築物着工床面積」（22年１月）は73,941㎡、前年同月比＋133.0％で、２か月ぶりに大幅増加した。用途別にみると、「鉱工業用」（39,680㎡、同＋345.8％）と「商業用」（4,682㎡、同＋79.9％）はともに２か月ぶりに大幅増加となり、「サービス業用」
も４か月ぶりに大幅増加している（13,071㎡、同＋167.9％）。
この結果、３業用計では２か月ぶりの大幅増加となった（57,433㎡、同＋250.6％）。

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月

原指数(前年同月比) ▲10.7 1.0 ▲11.6 ▲9.5 ▲6.6 ▲13.0 ▲13.5 ▲16.9 ▲12.0 15.3 2.4 ▲1.7 5.0 ▲3.4 10.0 9.2

3.8 13.7 15.5 16.0 ▲4.1 ▲8.7 3.9 6.0

季調済指数(前月比) ▲3.9 4.3 ▲6.0 ▲0.8 0.6 ▲4.5 5.1 ▲5.1 7.8 13.7 ▲8.4 ▲3.2 6.1 ▲1.0 ▲1.8 1.8 ▲4.5 4.8

5.5 ▲4.7 ▲9.9 11.8 ▲0.3 ▲0.2

(出所) 滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

動平均値をみると、21年１月（同＋3.5％）をピークとして低下傾向にあり、直近５か月は連続してマイナスとなっている（12月：同▲1.3％）。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」１月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が15か月連続で減少しているのに加え（962台、前年同月比▲4.8％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も５か月連続で大幅減少しているため（1,402台、同▲18.3％）、２車種合計では５か月連続で大幅減少となっている（2,364台、同▲13.3％）。また、「軽乗用車」
も８か月連続かつ大幅減少しているため（1,382台、同▲21.5％）、これら３車種の合計では５か月連続で大幅減少（3,746台、同▲16.5％）。これは、世界的な半導体不足の影響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が続いているためとみられる。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10
8

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

6
4

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）

2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

0-2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）-4-6-8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月-10 20年▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0 ▲2.0

原数値

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7 ▲1.3
（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」「民間非居住用建築物着工床面積」
は２か月ぶりに大幅増加

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
20

民間非居住用建築物着工床面積の推移（m²）
200,000（%）
250

180,000

200

1月：250.6

160,000

150

140,000
120,000

100

100,000

50

80,000060,000‑50

40,000‑100

20,0000 2020年

1‑3月期

4‑6月期 7‑9月期

10‑12月 2021年
10‑12月4‑6月期 7‑9月期
期 1‑3月期
期

サービス業用 120 747 40 395 80 925 55 153 32 832 25 370 45 785 22 146
商 業 用 13 216 15 685 16 530 39 412 8 895

19 327 21 082 34 965

鉱工業用 45 457 46 505 47 957 22 502 59 522 48 588 64 242 65 122
3業用計

非居住用

▲9.8

2021年
7月

8月

9月

2022年
1月

10月

11月

12月

8 312

2 742 34 731 5 541

9 078

7 527 13 071

5 495

4 896 10 691 17 022 8 370

9 573 4 682

20 436 34 082 9 724 32 838 30 273 2 011 39 680

39.7▲41.1 ▲38.9 ▲29.9 ▲43.6 ▲9.1

4.4

▲27.1 ▲36.1

38.5▲35.4 ▲39.8 ▲28.3 ▲39.6 ▲15.6 ▲11.0 ▲1.6

▲23.0 ▲37.0

66.4

17.952.9▲50.8 250.6

52.1

13.7

23.0

▲43.4 133.0(出所) 国土交通省「建築着工統計調査」‑150