ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 489
2004. 3. 20

シンポジューム「野口理論の可能性」特集号

はじめに
2003 年９月 27 日、神田校舎６号館で社会科学研究所主催のシンポジュームが開催された。
シンポジュームのテーマは「野口理論の可能性―その批判的継承をめざして―」である。
野口眞所員の学的営みは周知のように間口が広くかつ奥行きが深く、経済理論、経済学説史
から現状分析さらには中間理論までカバーし、各鋭意な業績が残されている。
学問に完成体はない。常に理論的難点を克服しながら発展させていくしかないのである。野
口理論の主体を失ったわれわれにとって、野口所員の魅力に満ちた学的営為を発展させていく
ためには、野口所員の残された業績を徹底的に検証し、残されている問題点を剔出し、その克服の方向性を探っていくしかない。テーマに批判的継承を添えた所以である。

目次

カレツキ・モデルの含意をめぐって ・・・・・・・・・栗田 康之 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２―「カレツキ＝野口理論」の可能性(秋田経済法科大学)とその批判的継承―

野口眞氏の中間理論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横川 信治 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22―野口・横川論争を中心に―(武蔵大学)｢中間理論｣の意義と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・河村―野口眞氏の所説をめぐって―哲二 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(武蔵大学)

野口眞氏の東アジア経済研究 ・・・・・・・・・・・・・・・平川均 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65(名古屋大学大学院経済学研究科
附属国際経済動態研究センター）− 1 −カレツキ・モデルの含意をめぐって―「カレツキ＝野口理論」の可能性とその批判的継承―
栗田康之（秋田経済法科大学）

本報告では、故野口 眞氏の現代資本主義分析の理論的原点ともいえる、論文「ミハウ・カレ
ツキにおける現代資本主義分析の方法と理論」
（１）
・
（２）
（野口〔1987,1988〕）および著書『現代資本主義と有効需要の理論−投資・利潤・賃金の動態−』（野口〔1990a〕）の２著作を中心に
野口氏の経済理論を検討する。この２つの著作において、野口氏は、カレツキの諸著作および関連する諸学説を検討している。その検討を通して、氏は、独自のカレツキ解釈を展開している。それは、氏のカレツキ解釈であると同時に、２つの著作の表題が端的に示すように、氏の「現代資本主義」分析の理論的原点をなす。本報告では、このいわば「カレツキ=野口理論」をめぐって、野口理論の「可能性」と「批判的継承」の方向を探りたい。
なお、野口氏の２つの著作は、カレツキの資本主義分析の全領域に及ぶ詳細な分析を含み、カレツキの初期から後期にいたる諸著作を網羅するのみでなく、さらにカレツキ理論に関連する膨大な諸文献を検討している。その全容を示すことは、必ずしも容易なことではない。しかし、検討の対象とされているカレツキの資本主義経済分析の枠組み自体は、初期の著書『経済変動理論論集』（Kalecki〔1939〕）から後期の『資本主義経済の動態理論』（Kalecki〔1971〕）の第Ⅱ部（理論部分）まで、その編別構成を比較してみても、大きくは変わっていない。そこ− 2 −で、野口氏の２つの著作における詳細かつ多岐にわたる展開を概観・検討するための指針として、まず、カレツキの資本主義分析の枠組みと要点を見ておこう。

Ⅰ．カレツキ資本主義分析の概観
カレツキの資本主義分析は、大きくみれば（１）個別企業の価格設定を中心に展開されるミ
クロ分析、（２）投資による利潤および国民所得の決定のマクロ分析、さらに（３）投資決定と景気循環の動態分析からなる。
（１）ミクロ分析①個別企業の価格設定：カレツキは、価格を「費用で決定される価格」と「需要で決定される価格」の２つに分類する。前者は「完成財」にあてはまり、後者は「主要食料品を含む原材料」にあてはまる。前者の供給は弾力的であるが、後者の供給は非弾力的であり価格変動は「投機的要素」を含む（Kalecki〔1971〕訳 45 頁）。カレツキのミクロ分析の対象は、前者の「費用で決定される価格」であり、具体的には資本主義国の製造業における価格設定である。後者は、途上国経済の分析等において問題になる。
カレツキの価格決定理論は、野口氏が 1987‑8 年論文で詳細に検討しているように、初期（Kalecki〔1938〕,〔1939〕chap.1）から後期（Kalecki〔1971〕）にいたるまで変化や「脱線」（野口〔1988〕14 頁）はあるが、基本的には、企業による「平均主要費用」（賃金と原材料との平均費用）を基準とするマークアップの設定として説かれている。
それは、初期においては、ラーナーに従って、「独占度」 µ = ( p − m ) / p （但し、 p 価格、 m
限界費用）の提示によって説かれている。しかし、そこでは同時に、設備の完全稼働点までは「限界費用」と「平均主要費用」が一致するいわゆる「逆Ｌ字型」の費用曲線が提示されており、不完全稼働が通常とされている。したがって、価格 p は一定の限界費用（＝平均主要費用）
m への粗利潤（共通費を含む粗利潤）( p − m ) の上乗せによって決定されることになる。なお、

中・後期（Kalecki〔1954〕、〔1971〕）においては、 p = mu + np （但し、 p 個別企業の価格、 p
平均価格、 u 平均主要費用、 m および n は、「独占度」を「反映」する係数）の式によって個
別企業の価格設定が示され、個別企業が他の諸企業の価格水準 p を考慮する点が明示される。
②分配関係の決定：以上のような「独占度」を反映する個別企業の価格設定を前提として、一産業の総主要費用に対する総売上高の比率が与えられ、他方で一産業における賃金総額に対する原材料総額の比率ないしは賃金費用に対する原材料価格の比率が与えられれば、一産業の付加価値に占める賃金の相対的分け前が決まる。さらに産業構成を考慮すれば、粗国民所得に占める賃金の相対的分け前（労働分配率）が決定される。

− 3 −

（２）マクロ分析①利潤の決定：カレツキの有効需要理論は、「投資（および資本家消費）が利潤を決定する」という命題を軸とする。それは、彼の諸著作の中で、しばしば「粗国民生産物（粗国民所得）の貸借対照表」（例えば、Kalecki〔1971〕訳 79 頁）の提示によって説明されている。すなわち、「粗国民生産物の貸借対照表」において、一方では「粗利潤＋賃金と給料＝粗国民生産物」であり、他方では「粗投資＋資本家消費＋労働者消費＝粗国民生産物」である。ここで、「労働者
は貯蓄しないと仮定すれば」、「賃金と給料＝労働者消費」である。したがって、「粗利潤＝粗投資＋資本家消費」となる。ところで、資本家は、投資と自らの消費を「決意」できるが、利益を「決意」することはできない。したがって、この等式は、右辺の「投資と資本家消費」が左辺の「利潤」を「決定する」ことを意味する。
なお、カレツキは、初期から後期の諸著作において、このような「投資（および資本家消費）による利潤の決定」の展開に続いて、しばしばマルクスの「再生産表式」に言及し、３部門分
割（投資財部門、資本家用消費財部門、労働者用消費財部門）によるカレツキ独自の表式論を展開している。
②国民所得の決定：以上から、一方で、独占度を反映する個別企業のミクロ的価格設定を前提として、国民所得（粗国民生産物）に占める賃金の相対的分け前（労働分配率）が決定される（（1）の①②）。他方では、個別企業ないしは資本家による投資および資本家消費の「決意」を前提として、投資および資本家消費による利潤のマクロ的決定がなされる（（2）の①）。かくして、後者のマクロ的に決定された利潤と前者のミクロ的側面から決定された労働分配率によって賃金（労働者消費）が決定され、したがって国民所得が決定されることになる。
（３）動態分析①投資の決定：企業の投資のうち固定資本投資については、（ａ）企業の粗貯蓄（減価償却と未配当利潤）および資本家の個人貯蓄、（ｂ）利潤の変化、（ｃ）固定資本ストックの変化、等の諸要因〔但し（ａ）は、カレツキの中・後期において考慮されることになった要因〕によって「投資決意」（投資注文）が決定され、それに一定のタイム・ラグを伴って「実際の投資」（投資財の生産）が決定される。なお、これらの諸要因のうち（ａ）の「企業の粗貯蓄」は、「外部資金」の調達に対する制約（「資本市場の制約」および「逓増する危険」）を緩和することによっても、投資を拡大させる（Kalecki〔1971〕訳 112 頁）。
在庫投資は〔特にカレツキの中・後期において考慮されることになるが〕、産出量の変化によって、一定のタイム・ラグを伴って決定される（Kalecki〔1971〕訳 122‑3 頁）。
②景気循環：以上の個別企業による価格設定および投資決意を前提とする利潤および国民所得の決定（（1）および（2））と、投資決定（（3）の①）との相互作用から景気循環が展開され
− 4 −

る。

Ⅱ．野口論文「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義分析の方法と理論」（（１）1987・（２）1988）
さて、1987 年−1988 年の野口論文は、カレツキのミクロ的価格設定とそれを前提とする分配理論、すなわち先に我々がⅠの（１）で概観したカレツキのミクロ分析に対する学説史的検討を中心に展開している。
野口氏は、まず、「緒論」において、ケインズ的政策の行き詰まりと新自由主義の台頭という現代的問題に触れつつ、カレツキ経済学の再検討の必要を説く。その際、野口氏が特に強調するのは、「投資が利潤を決定するというカレツキ命題は、彼の分配理論の一側面を示すにすぎず、むしろカレツキの主要な関心は、『独占度』なる概念で把握された産業の競争状態とそれを反映した企業の価格設定が、どのような要因によって影響を受けるか、また『独占度』の変化に対応した企業の価格設定の変化が分配率の変動を介して景気過程にいかなる影響を与えるかにあったといってよい」（野口〔1987〕４頁）、あるいは、カレツキは、「市場構造を資本主義経済の歴史的具体的な諸条件の中で把握」（野口〔1987〕３頁）したのであり、「資本主義経済の不安定性を、固定資本の巨大化した『大規模経済体制』の……動態的関係として、説き明かそうとした」（野口〔1987〕５頁・注 12））という、カレツキ経済学における「独占度」概念の重要性とその歴史的背景をなす「産業の競争状態」「市場構造」である。以下、野口論文の各章・節を順にみてゆこう（ １）。
第Ⅰ章
第１節「価格・分配関係と『独占度』」「学説史的位置づけ―特に分配の限界生産力説への批判―」

ここでは、まず、「限界主義理論、就中マーシャル的な部分均衡論に批判の照準を定め、その批判を通じて獲得されたカレツキ的な『価格設定』市場は、完全競争市場と対立するのはも勿論のこと、リカード的、さらにはマルクス的な『生産価格形成』市場とも異なる」（野口〔1987〕9 頁）と、カレツキの「価格設定」市場を学説史的に位置づける。
すなわち、野口氏は、カレツキの市場では〔先に、Ⅰの（１）①でも概観したように〕
「企業
．．．．．
は他企業の価格設定を考慮しながら、産出水準とはさしあたり独立に、直接費（原材料費用プ
ラス賃金費用）へのマークアップを決定する」（野口〔1987〕９頁）。したがって、「カレツキは、短期において供給が弾力的に変化する市場世界を想定し、短期価格に作用する需要の影響を捨象しようとした」（野口〔1987〕11 頁）のであり、その点で、短期的な供給制約と需要の作用を認めたリカードやマルクスとも市場把握を異にする、と強調する。
さらに、野口氏は、カレツキの価格・分配理論は、初期からコブ＝ダグラス型の生産関数に示されるような「限界生産力説」に基づく「長期分配分析」を「批判する意図を陰に含んで展− 5 −開された」（野口〔1987〕12 頁）、とする。また、カレツキの「長期均衡あるいは均斉成長」に対する批判的立場からすれば、「自然成長率が利潤率を決定し生産価格体系を閉じる」と言う形
でスラッファ体系を受け継いだパシネッティに代表される「ケンブリツジ派」の利潤決定論を、「カレツキ命題」（投資による利潤の決定）の「長期動学的拡張」だというのは、「カレツキ理論に対する一面的な把握」（野口〔1987〕15 頁）であると批判する。すなわち、「後に明らかにするように、カレツキの利潤決定理論は、相対的分け前を決定する独占度の理論と、利潤量を決定するマクロ分配理論の相互否定的な関係(トレード・オフ)を内包しており、……個別資本にとっての利益がただちに全資本の利益とはならないという……矛盾あるいはズレが理論的に描出されている」。したがって、「それは、ケンブリツジ派が描いた恒常状態の世界とは異質である」（野口〔1987〕15 頁）というのである。さらに、「コブ＝ダグラス型生産関数に基づく長期分配分析に話を戻すならば、それへのカレツキの批判の要諦は短期の費用曲線の形状から恣
意的に目を逸らせたこと、その結果、長期分配が短期の分配メカニズムに決定的に依存することを見抜けなかったことに絞られる」（野口〔1987〕16 頁）。
「言うまでもなく、『生産構造』がどのような形状であるかを決定するのは現実の生産構造」であり、「コブ＝ダグラス型生産関数」
自体は、「もっぱら教義上の要請から案出された関数」「数学装置であるにすぎない」（野口〔1987〕
17 頁）と批判する。その上で、カレツキの費用と価格設定のミクロ分析それ自体の検討に進む。
すなわち、初期のカレツキ（Kalecki〔1938〕,〔1939〕chap.1）は、限界主義者の U 字型の費用曲線と、それに対するカレツキ独自の逆Ｌ字型の費用曲線および価格設定を図示しているが、野口氏も、まず、それらを提示する（野口〔1987〕18 頁）。その上で、野口氏は、それが「あくまでも短期における費用、価格、産出を支配する諸関係」を基礎とする分析である点や、「完全稼働水準……に到達する以前の産出量……において、ほぼ水平な限界費用曲線……が成立し、価格はその変動域内において、産出水準から独立に、競争状態を反映して決定されると仮定されている」点、その他の諸特徴を指摘しつつ、フルコスト原理との相違、分配率の決定
における産業間でのマーク・アップ率や原材料費に対する賃金費用の比率の差異の問題、第１次原材料の相対価格や労働組合の交渉力の位置づけの問題、その他、カレツキの価格設定・ミクロ分配理論をめぐる諸問題を詳細に検討している（野口〔1987〕18−26 頁）。
第２節「理論上の諸問題」

カレツキの初期の価格設定モデル（Kalecki〔1938〕,〔1939〕chap.1）は、先のⅠの（１）でも概観したように、形式上はラーナーの「独占度」の規定によっていた。しかし、カレツキの「独占度」には、ラーナーの「独占度」＝需要の弾力性の逆数、というような一義的な規定
関係はない。そこで、後に、カレツキの「独占度」の規定は、単なる「同義反復」（Kaldor〔1955‑6〕
p.92, 訳 16 頁）にすぎない、等の批判が生じることになった。
− 6 −野口論文の第１章・第２節「理論上の諸問題」は、この「同義反復」等の批判との関連で、ラーナーの「独占度」の検討、初期ハロッドの「需要の弾力性の法則」および不況期における独占度と利潤分配率の低下（好況期は逆）の主張、それに対するカレツキの批判、カウリング＝ソーヤー・モデル、スラッファ・モデルに対するカレツキ的「独占度」価格体系等、多くの論争・学説に言及・検討している。しかし、カレツキ自身の「独占度」の規定の変遷の問題に限定すれば、野口論文はおおよそ次のように展開している。
すなわち、初期カレツキの「独占度」規定では、「マーク・アップを規定する諸要因」や不況期における「独占度」の上昇の主張において、十分な「理論的説明」はなかった（野口〔1988〕
11 頁）。それ故、後に「同義反復」の批判も生じることになる。この問題に「理論的整理」を加えようとしたのが、1940 年と 41 年の論文（Kalecki〔1940〕,〔1941〕）であった。1940、41年の２つの論文は、「ホール＝ヒッチ論文での屈折需要曲線を用いた説明を念頭」（野口〔1988〕
12 頁）において、「需要曲線の形状に依存した価格設定を表現」している。しかし、野口氏によれば、それは、元来需要曲線には依存しない価格設定を説くカレツキの理論展開を「その本道から脇道へそらす」「脱線」（野口〔1988〕14 頁）であった。
しかし、野口氏によれば、1940、41 年論文における「脱線」は、カレツキの「その後の理論体系の確立にとって」２つの意義をもった。すなわち、第１に、「需要からの価格設定の独立性をより強固に認識するに至った」。第２に、「『有効需要の原理』の成立する世界と『セー法則』の成立する世界とを分かつ決定的条件が、供給上のボトルネックの存否に関わることが再認識された」。また、それらの認識によって、カレツキは、「後期資本主義」のもとでの「不完全操業の常態化」〔数量調整〕を強調することになり、それに対して「第三世界と社会主義世界」への「供給上のボトルネックの存在する経済モデル」〔価格調整〕の「適用」を強めることになった（野口〔1988〕14 頁）、と。
上の「脱線」を経た後の戦後のカレツキの著書における価格設定式が、先にⅠの（１）の①でも示した p = mu + np である。野口氏は、それを「第２の独占度モデル」（野口〔1988〕16 頁）
として検討している。この「第２の『独占度』モデル」では、企業は、平均主要費用 u と産業の平均価格水準 p を考慮して、価格を設定するとされている。 m と n は、「独占度」を「反映」する係数である。野口氏は、このモデルが描く「半独占的価格形成」をカレツキの展開にそくして詳細に検討した上で、このモデルでは「産業内の企業は、比較的安定した費用格差と製品格差の与えられた状況のなかで……価格を設定する」（野口〔1988〕20‑21 頁）と想定されていると結論する。ついで、カレツキが「独占度」の変動をもたらす諸要因として挙げている、集中に基づく暗黙の協定、非価格競争、間接費（共通費）、労働組合の力、の４要因について詳細な検討を行っている（野口〔1988〕12‑26 頁）。
− 7 −

第Ⅱ章

「利潤と総生産」

ここでは、野口氏は、まずケインズの言う「セー法則」と「有効需要理論」との対立と、セーが説いた「販路説」とマルサスの「過少消費説」との対立とは、必ずしも同じではないと主張する。その上で、カレツキには、「セー法則の核心」を古典派ないしは新古典派的な「賃金・利潤の対立関係の把握」に「絞ろうとする意図」があり、その点にカレツキの有効需要理論の独自性がある、とする。
すなわち、「セー法則が誤りであるのは」、「不完全操業が一般化した状況」では、「分配の分
け前の変化は必然的に総産出量の変動を伴うからであり」、また「投資の増加は、総産出量の拡大をとおして賃金と利潤の双方を増大せしめる」からであり、その点に「有効需要問題のエッセンス」があるからである（野口〔1988〕46 頁）。カレツキの有効需要理論によれば〔先にⅠでも概観したように、（２）の①で示したマクロ的関係から、投資が決定されればマクロ的に総利潤は決定されてしまい、他方、（１）で示したミクロ的関係を通して賃金・利潤の分配関係が決定され、両者の合成として、（２）の②に示したように国民所得が決定される、という関係にあるので〕、「投資水準がすでに確定されているとき」には、「総利潤不変のまま総産出量のみが．．．．．．．．
賃金変動と同方向に増減する。すなわち、賃金の切り下げは総産出量の縮小と利潤の相対的分．．．．．．．．
け前の上昇を、逆にその引き上げは総産出量の拡大と利潤の相対的分け前の低下をもたらす」〔傍点は栗田〕ことになる。したがって、「明らかにこれは、古典学派の分配理論から引き出される結論とは鋭く対立する」（野口〔1988〕48 頁）、と。野口氏は、ここで、「これは『有効需要理論』の系といえる」としているが、この関係こそ、この野口論文第Ⅰ章、第１節において、「後に明らかにするように」として指摘されていたミクロとマクロとの「相互否定的な関係（トレード・オフ）」であろう。
なお、野口氏は、「有効需要の原理」の具体化としての公共投資による完全雇用の達成に対す
る「制約要因」として、「カレツキの 1943 年の論文」
・「完全雇用の政治的側面」に示された「政治的制約要因」に言及した上で、「物価・賃金スパイラル」に示される「経済的制約要因」および「多角貿易の不均衡」等の「国際的制約要因」を検討する（野口〔1988〕50‑61 頁）。その上で、「結語」において、再度カレツキの「政治的景気循環」に言及して、新自由主義の台頭による「『古典的自由主義』へのノスタルジアは、『政治的景気循環の体制』の一局面での出来事にすぎないのか、あるいはまた、新たなシステムへの移行の兆候なのか。われわれは予言者である必要はないであろう。しかし時代の行方に能うかぎり明敏であらねばならない」（野口〔1988〕
66 頁）、と締めくくる。

− 8 −Ⅲ．著書『現代資本主義と有効需要の理論−投資・利潤・賃金の動態−』（1990 年）「序章」
本書の「序章」では、まず、「ケインズ主義」ないしはケインズ政策の戦前から戦後への「軌跡」を追い、「ポスト・ケインズ派の理論動向」を概観する（野口〔1990a〕9‑12 頁）。その上で、「『有効需要の原理』が貫かれる場合でも、その前提条件の差異に対応じて相異なる二つの運動形態が成立することを事実上明らかにしたカレツキ型とカルドア型の両モデルが、きわめて重要な意義をもつ」として、「カレツキ型」モデルが、「低操業・高失業率を特質とする長期
停滞基調の資本蓄積機構を前提に投資・利潤・賃金の運動形態を描いている」のに対し、「カル
ドア型」モデルは、「高操業・低失業を特質とする成長持続型の蓄積機構のもとでの投資・利潤・賃金の運動形態を明らかにしている」と、本書における「有効需要理論」の「再構成」の方向を示す（野口〔1990a〕12 頁）。
第Ⅰ章
第１節「セー法則の核心」「『セー法則』なる概念」

ここでは、まず、1987‑8 年の野口論文の第Ⅱ章で取り上げられていた「セー法則」について、再度その学説史的意味を論じることから始めている。すなわち、ケインズの言う「セー法則」
をケインズ的「投資・貯蓄理論」との対立においてとらえ、他方、「販路説」を「過少消費説」との対立としてとらえる。その上で、「ケインズの説く『セー法則』の事実上の内容は、貯蓄による投資の支配に絞られるとみてよい」（野口〔1990a〕18 頁）と結論する。
しかし、ここでは、「資本主義の自由主義段階に対応する経済学の古典時代において、ケインズの説く『セーの法則』が経済学者のみならず広く資本家の蓄積行動を支配していた」（野口〔1990a〕21 頁）と、「セー法則」を単なる学説としてではなく、「資本主義の自由主義段階」
において実際に機能したメカニズムとして強調している点が注意されなければならない。すな
わち、まず、自由主義段階では固定資本の規模は小さく、個別企業の内部蓄積でまかなえた。
また、技術進歩も限定されており、労働力の価値低下も緩慢であった（野口〔1990a〕24 頁）。
そのような条件によって、剰余価値（利潤）→貯蓄→投資、という「自動メカニズム」（野口〔1990a〕
21 頁）が存在した、というのである。
さらに、野口氏は、そのような「セー法則の成立する世界」では、「投資の増減」が「賃金・利潤」の「対抗的変化」と不可分である（野口〔1990a〕31 頁）、とする。リカードにおいては、「労働の自然価格」の残余としての利潤が「蓄積ファンド」を規定し、それが「次年度の投資」を規定する。マルクスの場合には、剰余価値の生産を前提として「剰余価値の資本への転化」を説く（野口〔1990a〕31‑7 頁）、と。

− 9 −

第２節

「セー法則の成立しない世界」

ここでは、以上のような自由主義段階での「セー法則」の支配に対して、19 世紀末の大不況の過程をつうじて固定資本の巨大化と巨大株式企業の形成が進むと、「セー法則の成立しない世界」が形成されることになる、と展開する。すなわち、そこでは、「独占的または寡占的な競争関係」が展開され、「価格と利潤マージンの引き上げ」が「利潤増進の方法となる」。それは、「価格設定の変化をとおして賃金・利潤の分け前が投資からさしあたり独立に展開」することを意味した（野口〔1990a〕40‑42 頁）。
さらに、固定資本の巨大化によって、一方では、株式会社形式との関係で「信用創造的な貸し付けが展開される余地」が生じ、他方では、「資金調達の困難や懐妊期間の長期化」によって「投資決意」と「実際の投資」とのタイムラグが広がり、「市場の需要動向」への対応の困難が生じる。またそれによって、過剰生産能力を温存する傾向が強まる。かくして、「現在の投資水
準は、過去の決意によりすでに確定されており」、「投資は賃金と利潤の分け前を決定する現在の関係から独立に展開し、現在の利潤量を決定してしまう」という状況が生じる。かくして、「古典力学とは対立する、価格・分配関係の決定と投資・利潤の決定との二分法がそこに成立する」ことになり、「利潤が投資を支配するのではなく投資が利潤を支配するという」カレツキ
的「動学的関係」が成立することになる（野口〔1990a〕42‑4 頁）と。
第Ⅱ章「『有効需要の理論』の再解釈」

第１節「投資・貯蓄理論から投資・利潤理論へ」

ここでは、まず、投資による貯蓄の決定を軸とするケインズ・モデルについて検討した上で、あらためて序章で提起したカレツキ型モデルとカルドア型モデルを「基準モデル」と「副次モデル」として提示する。
すなわち、まず、「数量調整が純粋に展開する世界において投資、利潤、賃金がどのように動くかをカレツキのモデルに従って描き出してみよう」として、「投資決意と現実の投資との間のラグの長期化」による投資の「独立化」（野口〔1990a〕73 頁）および「余剰労働力」と「固定設備の余剰能力」の存在を前提として「産出量」の「調整」（野口〔1990a〕74 頁）がなされる「世界」を想定して、次のような「基準モデル」を示す。
民間部門の粗付加価値を Y 、粗投資を I 、労働分配率を σ 、粗利潤を P 、粗利潤から貯蓄される割合を sp とすれば、Y = [1 / (1 − σ ) ]P

（２．１）

P = (1 / s p ) I（２．２）

したがって、

Y = [1 / s p (1 − σ ) ]I

（２．３）
− 10 −

となる（野口〔1990a〕75−6 頁）。〔なお、これらの式のうちの（２．２）は、先に我々がⅠで概観したのカレツキ体系の（２）の①「利潤の決定」を示す式であり、（２．１）は、（１）の②「分配関係の決定」を示す式であり、（２．３）は、両者の総合による（２）の②「国民所得の決定」を示す式である。〕
ここで、「式（２．１）に従えば、Ｙが与えられているとき賃金の相対的分け前σが低下すれば利潤量は増えるはずである。……だが、粗投資Ｉが特定時点において確定ずみであるかぎり、
式（２．２）によれば粗利潤量は不変である。賃金を犠牲にして増加した利潤は賃金の犠牲それ自身がもたらす付加価値または産出量の減少のために消失してしまう」。したがって、「資本家は強くなればなるほど労働者から搾り取れたはずの利潤をますます失う」という「逆理」が成立している、と指摘する。また、さらに、他面このモデルによれば、投資による利潤の決定がなされるかぎりでは、「資本家は階級全体としては、……賃金引き上げによっては何らの利益も失わない」のであるから、「資本家と労働者」の「両者の階級的利害がある方向において宥和しうる可能性」があり、「資本主義の組織化」への「理論的な根拠付け」が与えられる、と展開する（野口〔1990a〕77 頁）。
ここでは、先にみた 1987‑8 年野口論文においてミクロとマクロの「相互否定的な関係（トレード・オフ）」として展開されていた関係が、カレツキ的「基準モデル」における「逆理」として定式化されるとともに、「階級的利害」の「宥和」と「資本主義の組織化」の「可能性」が指摘されている点が注意されなければならないであろう。
以上の「余剰労働力」と「余剰設備」の存在を前提とするカレツキ的「基準モデル」の展開につづいて、「完全操業と完全雇用の近傍に達した経済」（野口〔1990a〕84 頁、86 頁）を前提とするカルドア型モデルを「副次モデル」として設定する。それは、「利潤と賃金との対抗関係
が投資の独立的展開のもとで復活することを示すごく単純なケース」（野口〔1990a〕87 頁）を想定して、次の式で示される。
P / Y = (1 / s p ) ( I / Y )ここでは、「投資はもはや数量調整のみをつうじてそれに見合う利潤を実現するのみではない。
投資の増加は物価・賃金関係の変動を不可避的に引き起こしそれをとおして利潤の分け前を引
き上げ、利潤の増加を実現する」（野口〔1990a〕89 頁）。
野口氏によれば、このカルドア型の「副次モデル」において問題になるのは、投資率の上昇による「利潤の分け前」の増大に対して「賃金の分け前の減少を労働者が受け入れるかどうかという問題」（野口〔1990a〕90 頁）である。この問題を野口氏は、第二次大戦後の先進資本主
義国の「持続的成長」の「歴史的事実」（野口〔1990a〕90 頁）に応用する。すなわち、投資率の引き上げは、「労働生産性が不変であるとすれば実質賃金を侵食する」が、他方「高投資は一− 11 −

定のラグを経て新たな生産力を創造する」。それに対して、「資本家は労働生産性の上昇をまたずに蓄積による利潤シェアの引き上げ分を獲得してしまう」。しかし、「近い将来」「投資率の引
き上げによって達成される労働生産性の上昇は資本家の許容しうる実質賃金の上限を上方へシフトさせる」。そのような仕組みは、「たとえば日本のボーナス制度」にみることができる。そのような「先取りされた相対的剰余価値の生産」の仕組みが戦後の「持続的成長」を支えた、というのである（野口〔1990a〕92‑3 頁）。
しかし、そのような「先取りされた相対的剰余価値の生産」による「持続的成長」は、「革新
投資の減退による労働生産性上昇の鈍化」や物価の上昇、特に労働力不足のもとでの「労働組合の交渉力」の増大による「賃金・物価スパイラル」の発生によって限界を付される、とされる（野口〔1990a〕95‑6 頁）。
なお、第Ⅱ章の第２節「相対的分け前と有効需要」は、1987‑8 年論文の第Ⅰ章から第Ⅱ章で検討されたカレツキのミクロ分析をベースに、マーク・アップによる価格設定と賃金・利潤の相対的分け前の決定を中心に論じており、第３節では、1987‑8 年論文の第Ⅱ章後半でカレツキ
そくして論じられていた「『有効需要の原理』への諸制約」を完全雇用政策としての「国内輸出」（国債発行による軍備、失業手当、公共事業等への政府支出（Kalecki〔1971〕訳 19 頁））体制に対する社会的・政治的、経済的、国際的諸制約としてより一般的な形で展開している。
第Ⅲ章
第１節「投資決意の決定要因と景気循環」「自律的景気循環における投資と利潤」

ここでは、自由主義段階の古典的景気循環を考察している。すでにみたように、野口氏によれば、資本主義の自由主義段階においては、利潤（貯蓄）→投資という「セー法則」の世界が支配している。そのかぎりでは、「投資は基本的には利潤の再投資として」（野口〔1990a〕131頁）のみ行われることになり、景気循環は、単に、「賃金と利潤の対抗関係の変化が引き起こす利潤率または成長率の循環的変動」（野口〔1990a〕133 頁）として把握されることになる。とはいえ、そこでも、「固定資本の制約とその解除という投資パターンを規制する要因を考慮する
ことによって、さらに鮮明な周期性をもつ、節目のある循環として把握することができる」（野
口〔1990a〕133 頁）と「固定資本の制約」を認める。また、流動資本投資についてみれば、商業信用によって「貯蓄を先取りする」ことにより、「投資による利潤の支配という一面を強く持つ」ことになる（野口〔1990a〕135 頁）。すなわち、「投資のうちの在庫投資部分が固定資本投資の動向から相対的に自立化して浮動しうる」（野口〔1990a〕136 頁）ことになり、労働力の制約の下での信用による投機的在庫形成による「古典的恐慌」（野口〔1990a〕138 頁）が生じることになるが、それは、「セー法則的規制」からの「逸脱に対する自己矯正」にすぎない、とされる（野口〔1990a〕138‑9 頁）。
− 12 −

第２節「利潤からの投資の独立化の根拠と限度」

ここでは、まず、「固定資本投資の独立化をもたらす諸契機」として、第１に、「投資の決意と実際の投資との間のタイム・ラグが、巨大化した固定資本 の懐妊期間とともに長期化すること」。第２に、「株式会社制度をとおして固定資本投資に対する金融が……外部資金に依存して……、購買力の創造をともなって達成されるようになる」。第３に、「過剰生産能力の存在によって固定資本の償却部分……その処理にかなりの自由度が生ずること」があげられ、同時に、それらの限界が検討される。
第３節「投資決定における加速度要因と景気循環」

ここでは、「投資の独立的な運動を想定しながら、……利潤から投資への逆作用の経路を、資本ストックの過不足に基づく利潤率の変化に単純化して捉える」（野口〔1990a〕152 頁）ハロッドの不均衡累積モデル、そのハロッド説を受け継ぎながらも、「利潤からの投資決定の独立化を資本主義経済のもとでの資本家の一般的投資行動とみなす無理をおかして」（野口〔1990a〕156頁）、賃金・利潤の「相対的分け前」の変動と「生産と消費のギャップ」（野口〔1990a〕157 頁）を導入した置塩モデル、さらに宇野理論における景気循環の「形態変化論」（野口〔1990a〕163頁）等を批判的に検討する。
その上で、「ここでの課題は、金融資本成立以後の資本主義経済の蓄積動態を一般的に把握するための方法を見通すことにある」（野口〔1990a〕163 頁）として、「蓄積運動の方向変化の基
本パターン」（野口〔1990a〕164 頁）を示す。それは、（ａ）「短期の供給弾力性」、（ｂ）「賃金と利潤の相対的分け前を表す『搾取率』」の「上方伸縮性」の２つの基準を座標軸にとって、４つのパターンとして示される。すなわち、（ａ）（ｂ）ともに大の「慢性的不況」、（ａ）が大で（ｂ）が小の「天井に達しない循環」、（ａ）（ｂ）ともに小の「賃金・物価スパイラル」、（ａ）が小で（ｂ）が大の「成長循環」の４つのパターンである。野口氏は、「金融資本成立以後における産業循環の歴史的過程」を、この４つのパターンの「軌跡」としてとらえる（野口〔1990a〕
164‑5 頁）。
なお、第４章「現代資本主義の危機の諸相と投資・利潤理論」では、「第二次大戦後の資本主
義世界の蓄積過程を投資・利潤理論に立脚しながら概括的に整理し、その危機の諸相を大づかみに把握することを課題とする」（野口〔1990a〕171 頁）。ここでは、カルドア型の「副次モデル」を前提とした「先取りされた相対的剰余価値の生産」を具体化する形で、戦後の持続的高蓄積、特に日本の経済成長が分析されている。また、戦後の持続的高蓄積の行き詰まりとスタ
グフレーションへの移行が、「先取りされた相対的剰余価値の生産」を支える２つの条件、すな
わち、第１に連続的技術革新による生産性の上昇、第２に資源と労働力の弾力的供給、という２つの条件の喪失、特に後者のうちの労働力の弾力的供給の喪失によっていたと分析される。
− 13 −

以上、本書における現代資本主義の分析は、基本的に 70 年代のスタグフレーションまでで終わっている。しかし、本書の最終節「何処へ―政治的景気循環の体制か」では、1970 年代の行
き詰まりの中から登場した「新自由主義政策」に言及され、サッチャー、レーガン政権下でのイギリス、アメリカにおける失業率の上昇と製造業投資の縮小、情報化・サービス化へ向けた産業構造の転換、それによる「資本総体としての利潤シェアの安定ないし上昇」（野口〔1990a〕
208 頁）が分析される。そして、「新自由主義政策」の「本質」が、「硬直化した労資間調整の機構を弾力化し、伸縮化しようとする、その内奥の意図のなかにこそあった」（野口〔1990a〕
209 頁）する。そして、最後に、カレツキの 1943 年論文「完全雇用の政治的側面」に言及して、「政治的景気循環なる概念でカレツキが把握しようとした、資本制民主主義下の経済変動の特徴的パターンは、……あまり長くない周期を持った循環的変動であったとみなしうる」としながらも、「カレツキの政治的景気循環モデルは、むしろ国内輸出体制の長期変動過程の論理を縮約して示したものと解することによって、現実的意味をもちうると思われる」、として持続的成長から過剰蓄積、スタグフレーション、新自由主義による引き締め、と揺れ動いた戦後の蓄積過程への適用を試みる（野口〔1990a〕210‑1 頁）。そして、「制御不能に陥った余剰資金の浮動的な動きを管理し、国内投資へ動員していく政策が新自由政策に取って代わることになるかもしれない。だが、産業と金融の国際化が今後もさらに加速するならば、そうした国内管理の要
請は国際化の動きと絶えず衝突し合うことになるだろう」（野口〔1990a〕212 頁）と、1980 年
代末の本書執筆時点での「時代の行方」を見詰めつつ締めくくる。

Ⅳ．「カレツキ＝野口理論」の可能性とその批判的継承（１）「カレツキ＝野口理論」の可能性―「逆理」と「宥和」の理論―
以上、故野口眞氏の 1987‑8 年論文「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義分析の方法と理論」（１）（２）および 1990 年の著書『現代資本主義と有効需要の理論−投資・利潤・賃金の動態−』の展開を概観してきた。1987‑8 年論文は、カレツキのミクロ分析すなわち企業の価格設定とそれによる賃金・利潤の分配関係の決定を中心に、諸学説をも含めて詳細に検討した論文であった。1990 年の著書は、1987‑8 年論文で検討したカレツキのミクロ分析を前提としつつも、「投資による利潤の決定」を軸とするカレツキの有効需要理論を、ケインズ・モデルとの対比において「基準モデル」として設定し、さらに事実上カレツキ理論を継承しているカルドアの有効需要理論を「副次モデル」として設定した。また、投資決定と景気循環の動態分析をカ
レツキを前提として展開しつつも、ハロッド・モデル、置塩モデル等の検討に及んでいる。さらに、それらを前提として第二次大戦後の現代資本主義の蓄積過程を分析していた。
野口氏が 1987‑8 年論文において学説史的・理論的検討の対象とし、1990 年の著書において− 14 −

現代資本主義分析の基礎においたたカレツキ理論は、氏の現代資本主義分析の理論的原点として、「カレツキ=野口理論」と呼ぶことができるであろう。以下、この「カレツキ=野口理論」の「可能性」と「批判的継承」の方向を探りたい。
1987‑8 年論文の「緒論」にみられるように、野口氏は、カレツキ理論における「独占度」概念の重要性と、19 世紀末以降のいわゆる固定資本の巨大化および巨大株式企業の形成というカ
レツキ理論の歴史的背景を強調する。それらの点の強調に、野口氏のカレツキ解釈の特質、したがって「カレツキ=野口理論」の特質があると言ってよいであろう。まず、野口氏によるカレツキ理論における「独占度」概念の重要性の強調は、カレツキ理論の歴史的背景の強調と不可分の形でなされているが、ひとまず歴史的背景の問題を別にすれば、その点は、「投資が利潤を決定するというカレツキ命題は、彼の分配理論の一側面を示すにすぎず、むしろカレツキの主要な関心は、『独占度』なる概念で把握された産業の競争状態とそれを反映した企業の価格設定
が、……分配率の変動を介して景気過程にいかなる影響を与えるかにあったといってよい」という叙述に示されるように、カレツキの有効需要理論の理解にかかわる。カレツキの有効需要理論の軸をなすのは、言うまでもなく「投資（および資本家消費）による利潤の決定」という命題である。しかし、野口氏は、この命題は「彼の分配理論の一側面を示すに」すぎないと強調する。この一見矛盾するかにみえる主張をどのように理解したらよいのであろうか。
カレツキ理論は、我々が本報告のⅠで概観したように、ミクロ分析とマクロ分析および動態分析からなる理論体系であり、その意味では、単なるマクロ的有効需要理論ではない。カレツ
キ体系においては、「独占度」を「反映」する企業のミクロ的な価格設定が賃金と利潤の分配関係を形成し、それが、「投資による利潤の決定」というマクロ的関係をつうじて、総賃金と国民所得を決定する、という関係にあった。野口氏が「投資が利潤を決定するというカレツキ命題
は、彼の分配理論の一側面を示す」にすぎないとしたのは、そのようなカレツキ有効需要理論
におけるミクロ分析とマクロ分析との体系的関連を「分配理論」として把握したからであろう。
また、そのようなカレツキの有効需要理論における「分配関係」のミク的基礎的位置付けを強調するために、「独占度」という象徴的な概念を強調したのであろう。
カレツキは、例えば「利潤理論における『分配要因』、すなわち（独占度のような）所得分配を決定する要因」（Kalecki〔1971〕訳 81 頁）という叙述に示されるように、「独占度」を単に企業のマーク・アップ率を規定する諸要因としてだけでなく、同時に賃金と利潤との分配関係を規定する「分配要因」として重視した。野口氏が、1987‑8 年論文において、カレツキのミク
ロ的価格決定およびそれを前提とする賃金・利潤の分配関係の決定を「独占度」の理論として詳細に検討したのは、それらがカレツキの有効需要理論の基礎にあることを強く意識していたからであろう。
− 15 −

ところで、1987‑8 年の論文において、「限界生産力説」にもとづく「長期分配分析」だけでなくさらに「長期均衡」を基準とする「ケンブリツジ派」をカレツキ的視点から批判する際に、それらと異なるカレツキ有効需要理論の独自性として強調されていたのは、「カレツキの利潤決定理論」が「相対的分け前を決定する独占度」と「利潤量を決定するマクロ分配」との「相互否定的な関係(トレード・オフ)」を「内包」しているという点であった。この 1987‑8 年の論文におけるミクロとマクロとの「相互否定的な関係(トレード・オフ)」は、すでにみたように、
1990 年の著書においては、カレツキ型「基準モデル」に示される「逆理」として把握されていた。それは、いわゆる「ミクロとマクロの乖離」であり「合成の誤謬」であるが、企業の利潤追求と利潤・賃金の分配関係という資本主義経済の中心的関係において把握されいてるという意味でカレツキに独自な理論である（ ２ ）。それによれば、例えば、低蓄積のもとでは、企業が賃金抑制によって利潤の増大を追求しても、個別企業の「意図」とは裏腹に低利潤にとどまるだけでなく、労働者の消費需要の減少による国民所得の低下に帰結してしまうことになる。
すでにみたように、野口氏は、そのようなカレツキ理論に示される「ミクロとマクロの乖離」「合成の誤謬」をカレツキに独自な「相互否定的な関係(トレード・オフ)」「逆理」として強調するだけでなく、他方では、「階級的利害」の「宥和」と「資本主義の組織化」の可能性をも示すと指摘していた。先の例とは逆に、企業が利潤への圧力にもかかわらず賃金上昇を認め、資本蓄積を推進する条件が与えられれば、高蓄積による高利潤と高賃金による経済成長が可能になるからである。野口氏は、このカレツキ的「ミクロとマクロの乖離」「合成の誤謬」が反面で持つ「階級的利害」の「宥和」の可能性によって、現代資本主義における「国内輸出」を理論的に基礎づけた。また、不完全操業・不完全雇用を強調するカレツキ理論に加えて「完全操業と完全雇用の近傍に達した経済」を前提とするカルドア型の「副次モデル」を設定したのは、野口氏がカレツキ理論に見出した「階級的利害」の「宥和」の側面の延長としてであろう。
野口氏がカレツキ理論に見出した、ミクロとマクロとの「相互否定的な関係(トレード・オフ)」
ないしは「逆理」の分析は、ミクロ分析とマクロ分析を統合し、しかもその統合の媒介項として「分配関係」をおいて資本主義経済を分析する、まさに動態理論としてのカレツキ有効需要理論の独自性を示すといえよう。それは、資本主義経済を単なる市場経済の均衡と成長においてではなく、資本・賃労働関係の本質と個別諸資本の競争に媒介された動態過程として分析しようとする者が、「カレツキ=野口理論」から継承すべ理論的「可能性」を示すといえよう。また、「逆理」の反面として、「階級的利害」の「宥和」と「資本主義の組織化」の可能性を示す
ことによって、特に野口氏によるカレツキの「政治的景気循環」の「長期変動過程の論理」としての把握は、現代資本主義分析の基本的「論理」として我々が継承すべき「可能性」を与えられたと言ってよいであろう。
− 16 −

（２）「カレツキ＝野口理論」の批判的継承―原理論次元での有効需要理論の展開をめぐって―さて、上のように野口氏は、カレツキ理論における「独占度」概念を重視し、カレツキ的有効需要理論を「分配理論」としてとらえることで、資本主義経済に内在する「逆理」と他面での「宥和」の可能性を明らかにした。しかし、すでに述べたように、野口氏は同時に、カレツ
キ理論におけるの歴史的背景を強調していた。
すなわち、野口氏によれば、カレツキの有効需要理論は、19 世紀末以降のいわゆる固定資本の巨大化および巨大株式企業の形成という歴史的背景のもとで成立した理論であった。それは、ミクロ分析にそくしてみれば、1987‑8 年論文で詳細に検討されたように、企業における「不完全操業の常態化」を前提とした数量調整と、需要からは独立した価格設定の理論であった。また、それは、マクロ分析にそくしてみれば、1990 年の著書において強調されていたように、巨大株式企業の成立による、利潤から独立した固定資本投資の決定の理論であった。野口氏によれば、そのような利潤から独立した固定資本投資の決定によって、はじめて「投資による利潤の決定」の理論も成立する。
カレツキの有効需要理論が、野口氏の指摘するような歴史的背景のもとに形成されたことは、
確かに否定しえない。それは、カレツキの価格設定理論が「独占度」の概念で展開されていることにも象徴的に示されている。しかし、野口氏が主張したように、そこから、有効需要理論と対立する「セー法則の世界」を単なる学説としてではなく、「資本主義の自由主義段階」において実際に機能したメカニズムとして前提することができるであろうか。また、古典派や市場均衡を主張する新古典派だけでなく自由主義段階を背景とするマルクスも「セー法則の世界」にいたとし、自由主義段階をモデルとする経済学の「原理論」や景気循環論においては、基本
的に有効需要理論は排除されるべきだと言えるであろうか。例えば、マルクスがジェームズ・
ミルやセーらの「ドグマ」を批判して、「購買と販売の分離」や「恐慌の可能性」を主張したことは、よく知られている。また、確かに野口氏が指摘したように、マルクスの「資本蓄積」は「剰余価値の資本への転化」と定義されている。しかし、マルクスが、固定資本投資を蓄積資金や減価償却資金の一方的支出としての「販売なき購買」として規定していたことも事実である。「セー法則」は「古典派」を批判したケインズの言葉ではあるが、「販路説」を「過少消費説」との対立項におき、「セー法則」を「有効需要理論」の対立項におくことによって、「販路説」と「セー法則」とを区別することに積極的な意味があるであろうか。
野口氏自身、例えば、1987‑8 年論文においては、カレツキの「独占度」理論をマルクスの「市場価値論」の系譜に位置付けうるという指摘をしている（野口〔1987〕11‑2 頁）。また、すでにみたように、1990 年の著書では、野口氏は、自由主義段階の「自律的景気循環」ないしは「古典的恐慌」の展開においても、「固定資本の制約」を認めることができるとし、流動資本投資に− 17 −

ついてみれば、「自立化して浮動しうる」のであり、そのかぎりでは「投資による利潤の決定」が作用していた、としていた。カレツキの有効需要理論が、野口氏の指摘するような歴史的背景のもとに形成されたことは否定しえないとしても、そこからただちに、「セー法則」を「資本主義の自由主義段階」において実際に機能したメカニズムとすることができるかどうか、また、経済学の「原理論」や景気循環論において有効需要理論は排除されると言えるかどうか。この点をめぐっては、野口氏と横川信治氏との間で興味深い論争（「野口・横川論争」）が引き起こされた。横川氏は、「自由主義段階の資本蓄積にも投資による利潤の決定の要素があり、野口の『古典派理論』だけでその分析を行うことはできない。また逆に帝国主義段階以降の資本蓄積にも利潤による投資の決定の要素があり、『有効需要の理論』だけでその分析を行うことはできない」（横川〔1992〕134 頁）と批判している。また、すでにみた野口氏の４つの蓄積パターン
について、「資本蓄積様式」にかんする諸理論と対比しつつ、「野口の功績はこのように一面的にどれかの蓄積パターンをとって、帝国主義の典型的な蓄積様式だとする理論に対して、それぞれのパターンが生じる前提条件を明らかにしたことである。この点では野口の理論はより一
般的妥当性をもつ理論であると評価することができる」として高く評価した上で、「慢性的不況」「成長循環」「賃金・物価スパイラル」「天井に達しない循環」の４つのパターンに対して、自由主義段階から抽象された「純粋理論」の「資本蓄積論」における「好況、最好況、恐慌、不況」を対応させている（横川〔1992〕139‑40 頁）。今日の時点から見ても、野口理論の「可能性」と「批判的継承」という点から見て適切な批判といえよう。
Ｊ．ロビンソンによれば、「カレツキの分析方法は、マルクスの再生産表式にもとづいていた。
彼は、マルクス主義者達に対して、かって何人もマルクスの著作から引き出すことに成功しなかった、『剰余価値の実現の問題』―すなわち有効需要の決定―の首尾一貫した解答を提供した」（Robinson〔1971〕p.2）。Ｊ．ロビンソンの「マルクス主義者達」に対する評価の当否は別として、彼女の言う「『剰余価値の実現の問題』―すなわち有効需要の決定―」が、カレツキ理論の中心命題である「投資による利潤の決定」を指すことは言うまでもない。また、「剰余価値の実現の問題」が『資本論』第３巻、第 15 章で展開されている、競争と恐慌・景気循環にかかわる「問題」であることもよく知られていることである。カレツキの理論体系は、「半独占」あるいは「寡占」経済を前提とするが、一言でいえば、競争論の経済理論体系であると言ってよいであろう。カレツキ的な有効需要理論を『資本論』第３巻次元ないしは経済学の原理論の競争論次元に導入することは可能であろう。また、それによって、野口氏がカレツキ理論に見た資本主義経済の「逆理」と「宥和」も、資本主義経済に深く内在する論理として展開しえると思われる（ ３）。

− 18 −

注（１）なお、この野口論文「緒論」の最後の部分では、カレツキのオックスフォード研究所での戦時経済にかんする調査研究に言及し、それとの関連で 1943 年の論文「完全雇用の政治的側面」を取り上げて、「不況期には、……公共投資が、大規模な失業を防止するために企てられるであろう。だか、それに続く好況期……労働者は『手に負えなくなる』であろうし『産業の指揮官』は『労働者を懲らしめる』ことを切望するようになるであろう……／……」という今日ではよく知られた部分をかなり長く引用し、「40 年以上も前にカレツキが描写した『政治的景気循環の体制』が、今日われわれが直面している経済的・政治的状況〔「新自由主義政策」〕をほぼ的確に言い当てているかにみえることに、まず驚嘆させられる」（〔〕内は栗田）と高い評価を与える。この「緒論」でのカレツキの論文「完全雇用の政治的側面」
への言及・引用は、やや唐突にみえるが、この野口論文の「結論」もまた、カレツキの「政治的景気循環」への言及でしめくくられている。さらに、後にみる野口氏の著書『現代資本主義と有効需要の理論』の最後も、終章（第Ⅳ章）第４節「何処へ―政治的景気循環の体制
か」における、カレツキ論文「完全雇用の政治的側面」への言及による新自由主義政策登場の歴史的意味の解明でしめくくられている。カレツキの 1943 年論文「完全雇用の政治的側
面」は、まさに、野口氏のカレツキ研究の出発点であり、氏の「現代資本主義論」の「導きの糸」であったと言ってよいであろう。
（２）「合成の誤謬」（fallacy of cmposition）については、Robinson〔1951〕p.135，訳 71‑2
頁を参照のこと。カレツキ的な「合成の誤謬」については、Kriesler〔1996〕および金尾〔2000〕「訳者解説とあとがき」201‑2 頁を参照のこと。また、カレツキ的「合成の誤謬」に関連して、Rowthorn〔1981〕における「節約の逆説」と「費用の逆説」を参照のこと。
（３）なお、原理論次元における有効需要理論の展開の是非にかんしては、1991 年 10 月の経済理論学会・第 39 回大会（於：金沢大学）での野口氏の報告「有効需要の理論と現代資本主義」に対して、栗田が「カレツキ有効需要論を原論次元での固定資本投資に活かせないか」と質問したのに対して、野口氏は「リカード、マルクスの蓄積論の基本的枠組みに立脚する
かぎり、流動資本部分についてしか利潤・貯蓄からの投資の独立を説きえない」と応答している（『経済理論学会年報第 29 集』（1992/9）241‑3 頁）。また、栗田〔1994〕注７における、野口氏のカレツキ表式論研究の参照と原論次元でのカレツキ表式ないしは有効需要理論の展開の是非にかんする野口氏への批判も参照されたい。

参考文献
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− 20 −

鍋島直樹〔2001〕『ケインズとカレツキ』、名古屋大学出版会．
野口

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横川信治〔1992〕「有効需要の純粋理論―野口眞氏の批判に答えて―」（『武蔵大学論集』第 40
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− 21 −

野口眞氏の中間理論―野口・横川論争を中心に―
横川信治（武蔵大学）

本日は野口シンポジュームにお招きいただきましてありがとうございます｡｢中間理論｣の可能性を明らかにするというテーマを与えられましたので､野口さんのマグナスオーパスである『現代資本主義と有効需要の理論』を中心に､論じたいと思います｡
野口さんとの付き合いは私が東大の大学院に入りました 1974 年から始まりました｡そのころは２人ともマルクス経済学の原理論と古典派経済学を中心に研究していました｡1977 年から 83年にかけては私がイギリスとアメリカにいたため､野口さんとのつきあいは手紙のみになりました｡帰国後もしばらくは抜き刷りのやりとり程度でした｡この間､私も野口さんも関心を従来のマルクス経済学の枠組みから少しずつ広げていました｡野口さんは､1989 年に出した私の著書『価値・雇用・恐慌』に対する書評で､恐慌論のポスト・ケインズ派的再構成を評価した上で､原理論レベルと段階論レベルの区別をつける必要を強調しました｡1990 年に野口さんは､『現代資本主義と有効需要の理論』を出版されました｡私は､それに対する書評で､原理論レベルにおいても有効需要論は無視すべきではないと批判しました｡この論争は､現状分析の理論的フレームワークである中間理論を具体的に形成することによってのみ決着をつけられるという暗黙の合意に達し､野口さんとの共同研究が始まりました｡
われわれはまず､マルクス派だけではなく､構造的マクロ経済学､ラディカル派､レギュラシオン派などによる中間理論の現水準を明らかにしようという構想を立てました｡1996 年に伊藤､野口､横川共編で出版された『マルクスの逆襲』は､冷戦時代のマル経対近経という対立構造が壊れ､ポスト冷戦の現状を分析する中間理論が求められていたためか､同世帯や若い世帯に受け入れられました｡相手との理論的差異を認めつつ､狭いセクト主義にとらわれずに､共同研究ができる土俵が形成できたのではないかと考えています｡
われわれの次の試みは､宇野派の３段階論を基礎にする中間理論が､現代の資本主義分析の枠組みとして世界的にどれぐらい受け入れられるかをみることでした｡『進化する資本主義』というタイトルが魅力的だったのか､伊藤誠氏や京大の八木紀一郎氏の協力を得て執筆を依頼した
世界中の各学派の第１人者が､執筆を引き受けてくれました｡1999 年に日本語版が､2001 年に英語版 が出版されました｡
この論文では野口さんとの 10 年以上にわたるコラボーレーションとその過程での公的・私的な論争を振り返ることによって､野口中間理論の性格とその可能性を明らかにしたいと思いま− 22 −

す｡

第１期：古典派蓄積論と有効需要の原理(1989‑1992)
第１期の論争の特徴は､｢中間理論｣という共通の媒介項無く､｢有効需要｣の理論をマルクス派の理論にどのように取り入れるかという点で､論点にズレが生じながら､論争が行われた点である｡

野口の｢有効需要の原理｣による中間理論
中間理論
野口の『現代資本主義と有効需要の理論―投資･利潤･賃金の動学』(1990)は､ケインズおよび
ポスト･ケインズ派によって展開された有効需要の理論をマルクス派の理論に導入することによって､特定の歴史段階の資本蓄積のメカニズムを明らかにすることを目的としている｡「ある限定された条件の下で､たとえば､過剰固定資本の温存状態(不完全稼動状態)と巨大企業間の独占的あるいは寡占的な競争的関係を前提にしたうえで価格･分配関係の決定機構に緩やかな意味で､ある「様式」が成立するといえないかどうか､またそのとき蓄積が総生産に及ぼす作用には固定資本を遊ばせずに蓄積が展開する場合とは異なる｢原理｣が働かないかどうか､
これらの一群の問題はそれ自体理論的な問題として考察される必要がある｡」(野口､1990)
ここで述べられている「様式」や「原理」は､限定された歴史的条件の下でのみ働くという点で､カルドーの「様式化された事実 stylized fact」(Kaldor､1978)の考え方に近い｡野口は､「構造的マクロ経済学」の視点を取り入れて､「有効需要の理論」を次のような歴史的前提条件の下での「様式化された事実」を解明する理論､すなわち「中間理論」、として鋳なおす｡自由主義段
階の資本蓄積と比較して､｢固定資本の巨大化により蓄積様式が不安定化した歴史的段階の資本主義に対応した､投資･利潤･蓄積の動態理論として､有効需要の理論を鋳直すこと､そしてこの理論を原理論と現実分析とをつなぐ中間理論として位置づけること､これが本書の選んだ道である｡｣(野口､1990､230 頁)
野口の「中間理論」とカルドーの「様式化された事実」解明のための理論との違いでは､野口の「中間理論」の分析の対象が「半ば自動的なシステム」とされている点が重要である １ ｡資本蓄積の「半ば自動的なシステム」が成立するためには特定の制度と組織が必要である｡｢半ば自動的｣を字義どおりにとると､そのような資本蓄積システムは歴史上２度存在しただけである｡
第１回目は､19 世紀における景気循環である｡このシステムはマルクスによって『資本論』で「資本主義の運動法則」として解明されている｡第２回目は､第二次世界大戦後の 1960 年代に典型的に見られた､景気上昇・景気後退のサイクルであり､野口が有効需要論の固有の対象としている− 23 −

システムである｡このように考えると､「中間理論」は､各資本主義世界システムの資本蓄積構造の全体的な解明を目指す理論である｡これに対して､カルドーの「様式化された事実」解明のための理論は､それ自体は中間理論ではなく､「中間理論」を構成する部分理論または特殊理論と解釈できる｡

中間理論と３レベル分析の関係
野口の観点からすれば､マルクスの『資本論』は「資本主義の運動法則」を限定された歴史的条件の下で働く､すなわち 19 世紀中葉のイギリスを中心とする資本主義世界システムの中で働く「法則」として分析する「中間理論」である｡マルクスの問題点は､全ての後進資本主義経済はいつかはイギリス流の資本主義経済にコンバージョンすると考え､この中間理論を安易に一般化し､資本主義の「原理論」とした点である｡これに対し資本主義の多様性を重視した宇野は､特別な歴史的前提を除去することによってマルクスの理論を一般化することが可能であると考え､全ての資本主義において成立する「経済法則」を「原理論」として明らかにすることを試み､「経済原論」、「発展段階論」、「現状分析」の３つのレベルにおける考察で資本主義を分析する
フレームワークを形成した｡野口は宇野の３レベル分析を継承し､「発展段階論」の現代的な再解釈として「中間理論」を提唱したのである｡
この論文では 宇野の３ レベル分 析を整理 する新た な視点と し て､機能 function､制度
institution､組織 organization の３つの概念の区別を導入する｡ギルピンは､国際政治経済学の教科書で機能と構造 structure の間には１対１関係は無く､多様な構造が同じ機能を実現することが可能であると論じている ２ ｡この機能と構造の関係は､資本主義の共通性と多様性を分析する上で非常に重要である｡すなわち資本主義の共通性や一般性を論じる｢経済原論｣の可能性は機能を構造と分離して､すなわち多様な構造を捨象して共通な機能のみを議論できる場
合にのみ可能だからである｡構造を形成する制度と組織に関しては､同義語として用いられる場
合もあるが､区別して使われるときには､制度は慣習､規則､法律など物理的な実体を持たない様式に対して使われ､組織は企業､団体､国など物理的な実体をもち有機的な働きをする統一体を指す場合が多い｡
機能､制度､組織と３レベル分析は次のように関係している｡近代的信用制度の決済機能を例にとって説明しよう｡決済機能は機能であり 19 世紀のイギリスでも 20 世紀の日本でも機能している｡その意味では決済機能は時と場所を異にする全ての資本主義社会で見られる機能である｡
決済機能を成立させる制度としては､金本位制度､管理通貨制度等がある｡したがって決済機能とその制度は１対１対応関係ではなく､同一の機能を多様な制度によって成り立たせることが可能である｡歴史的にみれば､金本位制度や管理通貨制度は１国単位ではなく､世界規模で成立− 24 −

する場合が多い｡このような世界的制度が資本主義の特定の発展段階を特徴付けることになる｡
金本位制度や管理通貨制度は具体的な金融組織を作ることによって実行される｡商業銀行中心のイギリス型金融組織､ユニバーサル銀行中心のドイツ型金融組織など各国の独自性が発揮される場合が多い｡このように具体的な組織になると､各国の歴史依存性が反映されるために､同じ機能を､同じ世界的制度で実行する場合にも､多様性が生じる｡機能は制度や組織によって影響され､また制度は組織によって影響を受けるのでこれらを完全に分離して分析することは不可能であるが､抽象度合いを基準に､｢原理論｣では機能を中心に､｢段階論｣または｢中間理論｣では制度を中心に､｢現状分析｣では組織を中心に分析することが可能ではないかと考えられる｡

有効需要の原理
野口の有効需要理論の研究は､「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義の分析の方法と理論」(野口､1987 年および 1988 年)において本格的に開始されている｡この論文における野口の有効需要理解の特徴は次の点である｡
第１は､歴史的前提条件の重視である｡カレツキーは「市場構造を資本主義経済の歴史的具体的な諸条件の中で把握」した(野口､1987､４頁)｡この有効需要論のとらえ方は歴史的前提条件を無視する新古典派ケインズ理論(新古典派総合)と対照的であり､歴史的前提条件を重視するポスト・ケインズ派､特に「構造的マクロ経済学」のとらえ方に通じるところが大きい｡
第２は､有効需要論は生産要素の不完全雇用を前提すると捉えている点である(野口､1987､33頁)｡これは有効需要論の不完全稼動の理論としての側面を一般化するものであり､ここから「有効需要の成立する世界」と「セー法則の成立する世界」という野口独自の分類が形成された｡
後に述べるように､これが完全稼動下における有効需要論の意義の過小評価につながることになった｡
第３は､所得の相対的分け前と絶対量の間に存在する対立関係の強調である｡後で説明するよ
うに､不完全稼動下では､利潤を増大させるために独占度を引き上げると､かえって利潤率が下落し､逆に賃金を引き上げると利潤率が上昇する｡『現代資本主義と有効需要の理論―投資･利潤･賃金の動学』(1990)では､構造的マクロ経済学の代表的な論文であるボブ・ローソン Rowthorn (1982)にならって､不完全稼動下の有効需要論であるカレツキー理論だけではなく､完全稼動下の有効需要論であるカルドー理論を取り入れ､｢有効需要の原理｣を現代資本主義分析の｢中間理論｣として鋳直している｡
まず｢特定の歴史的前提｣と｢理論｣の関係から検討しよう｡野口は､｢セー法則の成立する世界｣
では､賃金が剰余を決定し､剰余が貯蓄を決定し､貯蓄が投資を決定するとし､古典派経済学者やマルクスはこの世界を分析対象としたとする｡また､｢有効需要の成立する世界｣では投資→利− 25 −

潤･賃金→貯蓄という決定関係を持つ資本蓄積の動態が「様式化された事実」として存在し､カレツキーやカルドアはこの世界を分析対象としたとする｡
古典派資本蓄積論が成り立つための歴史的前提条件を検討しよう｡野口は､古典派資本蓄積論の特徴を､賃金→剰余(利潤)→貯蓄→投資という因果関係に求めている｡そのためには次のような｢特定の歴史的前提｣が必要である｡(１)賃金が剰余を決定できるためには､賃金・利潤の相反関係が成立しなければならない｡(２)剰余が貯蓄を決定するためには､剰余のみから貯蓄が行われなければならない｡(３)貯蓄が投資を決定するためには､投資の上限と下限が貯蓄によって決定されなければならない｡
このような「特定の歴史的前提」を様式化された事実として明らかにするのが特殊理論としての「中範囲の理論」である｡(1’) (1)が成立するためには､分配の変化が､総需要の変化をもたらさず､分配が産出量から独立に決定できなくてはならない｡この条件は(3’)でみる｢セー法則｣によって満たされる｡この場合､賃金の増大は利潤を減少し､逆に賃金の減少は利潤を増大させる｡(2’) (2)が成立するためには､賃金が労働力の再生産費によって決定され､賃金は､長期的または均衡状態では､全て消費に支出されなければならない｡この関係を明らかにするのが人口法則論である｡古典派人口法則論によれば､人口の絶対的な増減を通じて､労働力の再生産
費と賃金が一致する｡マルクスの相対的過剰人口論によれば､資本の有機的構成高度化をともなう資本蓄積によって､労働力が相対的に過剰になり､賃金は労働力の再生産費に一致させられる｡(3’) (3)が成立する理論的根拠を､野口は次のようにまとめている｡投資の下限が貯蓄に一致する点については､自由主義段階では多数の小規模企業が競争していたため競争圧力が大きく､利潤マージンは下がる傾向にあったため､企業は資金が許す限り投資を増大することによって利潤の回復をはかった(セー法則)｡次に投資の上限が貯蓄に一致する点について
は､｢この時期の固定資本投資が労働力の価値低下に革命的な作用をもたらすほどには生産力の上昇をもたらさなかった｣ので､自己資本以上の借入金による固定資本投資のインセン
ティブが弱かったと論じている｡
このような特殊理論を論理整合的に統一することによって「中間理論」である古典派動学が成立する｡しかし､野口によれば 20 世紀に入ると｢競争市場｣が｢寡占市場｣に変化することによって､古典派動学を成立させていた条件が喪失した｡(1)寡占市場では企業の価格決定力が増大するため､利潤マージンに対する競争圧力が低下し､投資の下限が貯蓄に一致するという条件は消滅する｡− 26 −

(2)規模の経済や動学的規模の経済によって固定資本投資が労働力の価値低下(剰余価値率の引き上げ)に革命的な作用をもたらすほど生産力の上昇をもたらしたので､投資の上限が貯蓄に一致するという条件も消失した｡
ここから次のような変化が｢様式化された事実｣に生じた｡(1)分配関係の産出からの独立性が消滅した｡(2)投資の貯蓄に対する依存性が消滅した｡
このような変化を解明する中範囲の理論は以下の通りである｡(1 )カレツキーが明らかにしたように､賃金の消費性向が利潤の消費性向よりも大きい場合､不完全稼動下では､分配の変化が有効需要の変化をもたらし産出量を変化させるので､分配は産出量から独立に事前に決定できない｡剰余価値率の引き上げ(独占度の上昇)は､総消費を減少させることになり､産出量を減少させ､利潤総量を減少させる｡逆に剰余価値率の引き下げは､総消費を増大させ､産出量の増大を通じて利潤総量を増大させる｡ここから資本蓄積の因果関係は､投資(有効需要)が産出量の決定を通じて､利潤(分配)を決定することになった｡(2 )(2)の変化を説明するのは信用創造である｡投資が利潤および貯蓄に独立して事前に行われるためには､既存の蓄積ファンドに縛られず弾力的に投資を行うことが可能になる必要がある｡これを可能にしたのが銀行の信用創造である｡信用創造による投資が有効需要の増
大を通じて利潤を増大し､利潤の増大が貯蓄を増大させることによって､事後的に貯蓄は投資と一致する｡
このような特殊理論を論理整合的に統一することによって「中間理論」である「有効需要の理論」が成立する｡
野口の｢有効需要の理論｣と｢古典派蓄積論｣に関して次の２点の疑問がある｡
第１の疑問は､｢有効需要｣と｢セー法則｣の関係にかかわる問題である｡｢有効需要｣は機能であり､｢競争市場｣､｢寡占市場｣のような市場制度が有効需要に与える影響､イギリス型の市場組織､
アメリカ型の市場組織のような具体的な市場組織が有効需要に与える影響の３つのレベルを区別して論じる必要がある｡野口は､「有効需要の原理」は特定の資本蓄積の環境に適応して成立する歴史的な資本の蓄積様式なので､「有効需要の原理」は 20 世紀の資本主義を対象とする｢段階論｣でのみ導入可能だと論じる｡私の考えでは､｢段階論｣の問題としてはどのような特定の制度・組織と結びついたときに､｢有効需要｣が資本蓄積の重要な決定要因になるか､またどのような制度・組織と結びつくときに二次的な要因になるのかを明らかにする必要がある｡このような観点から見た場合には､｢有効需要｣が｢寡占市場｣等の 20 世紀資本主義における制度と組織を前提にするときに資本蓄積の重要な決定要因になり､｢競争市場｣等を前提とする 19 世紀の資本主− 27 −

義では二次的な役割を果たしたということができる｡しかし 19 世紀のイギリスといえども有効需要の問題が存在しないわけではない｡たとえば､マルクスの体系では企業家以外の貯蓄､特にマルクスが貨幣階級と呼んだ地主階級の貯蓄が重要な役割を果たしている｡貨幣階級の貯蓄は資本家階級による貯蓄を量的に上回り､この貯蓄が金融仲介されて投資需要に結びつかない限り､過少消費が生じることになる｡この場合セー法則は成立しない｡また､19 世紀中葉は 10 年毎の周期的恐慌に見舞われた｡これは､過剰投資と過少消費が交互に生じたことを示すものであり､供給=需要あるいは貯蓄=投資というセー法則が成立しない場合があることを示すものである｡
すなわち､19 世紀の資本主義でも貯蓄と投資が必ずしも一致せず､それが資本蓄積の動態に大きな影響を及ぼすことがあるということである｡以上の点からみれば､19 世紀､20 世紀を問わず有効需要の問題は存在しているのである｡｢セー法則｣は貯蓄=投資が成立する場合の特殊例であり､より一般的な｢有効需要の理論｣の特殊理論として位置づける必要がある｡
第２に､同様のことは信用創造に関してもいえる｡野口によれば､｢信用創造｣は 20 世紀の管理通貨制度に独自な機能である｡しかし信用創造は多様な制度と組織で実行することが可能な機能である｡すなわち､金本位制度や管理通貨制度は信用制度の種類であり､その他にも多様な制度がありうる｡さらに､金本位制度の場合をとっても､各国が多様な金融組織によって信用創造を実行することが可能である｡たとえば､イギリスの金本位制度下の組織とアメリカの管理通貨制度下の組織は異なっているが､信用創造の機能は金本位制度下のイギリスの信用組織によって実行可能であり､必ずしも管理通貨制度下のアメリカの銀行組織を必要とするものではない｡
したがって､有効需要も信用創造も､20 世紀の資本主義だけではなく 19 世紀の資本主義を分析する場合にも重要な概念なのである｡

福祉資本主義『現代資本主義と有効需要の理論』の後半では､第二次世界大戦後の資本主義システムが｢有効需要の原理｣を使って具体的に分析されている｡このシステムは後に｢福祉資本主義｣と名づけられている(野口､2000 年)｡後の展開では､中間理論は､資本と生産との結合形態､資本蓄積のパターン､経済政策の支配的傾向の様式化 された事実を解明する諸特殊理論を統合することによって形成されているが､この段階では蓄積パターン の変化の基軸､(１)短期の供給弾力性､(２)剰余価値率の上方伸縮性､(３)生産技術(量産的効率性と多品種生産的柔軟性とのトレード
オフ)､(４)労働組織の性格に注目して形成されていた｡具体的には､｢福祉資本主義｣の分析は３
つの歴史段階の分析によって形成されている｡この次期の野口の中間理論は段階論にならって､
生成､発展､没落のパターンをとっている｡
第１段階は､｢セー法則｣を成立させていた条件の喪失と､｢有効需要の原理｣を成立させる歴史− 28 −

的前提条件の成立である｡
第２段階は､｢有効需要の原理｣が貫かれる場合でも､その前提条件の差異に対応して異なる運動形態が成立する事を明らかにする｡具体的には不況期のカレツキー型資本蓄積と好況期のカルドー型資本蓄積の区別である｡不況期の低稼働率高失業率を前提とするカレツキー型の資本蓄積では､投資の増大による利潤の増大は､稼働率の上昇と雇用の増大による産出量の増大によって達成される｡好況期特にその末期の供給制約下のカルドー型の資本蓄積では､投資の増大による利潤の増大は､産出量の増大だけでは達成されず､多かれ少なかれ商品価格を引き上げ､実質賃金を引き下げることによって達成される｡これら２つの資本蓄積パターンの交代によって､1960 年代の景気上昇・景気後退を繰り返しながらも､｢高雇用と高稼動を長期間維持していくような半ば自動的なシステム｣が成立したことが明らかにされる｡
第３段階は､1970 年代後半以降､長期の高蓄積の過程でカレツキー型の蓄積やカルドー型の蓄積を可能にした歴史的前提条件が崩壊し､｢有効需要の原理｣に変容が生じた事が明らかにされる｡1980 年代に入り新自由主義政策が主流を占めるようになると､野口は有効需要論よる分
析を放棄し､新たにカレツキーの｢政治的景気循環｣の概念を導入した｡この概念によって 1980
年代を｢有効需要の原理｣に対する反動の時期として分析した｡

横川の純粋理論としての｢有効需要論｣
横川は､『価値･雇用･恐慌』(1989)で､ネオ･リカーディアンによる労働価値説批判と､ケインズによるセー法則批判を､マルクス経済学に突きつけられた｢最も深刻な｣批判であると考えた｡
横川は､これらの批判がマルクスの「還元理論」(または古典派的残滓)を対象とするものであり､社会的形態を重視する後期マルクスの｢形態理論｣には当てはまらないと論じた ３ ｡またケインズの有効需要論を｢形態理論｣に取り入れ､貨幣的恐慌論を形成することが可能であると論じた｡
横川のマルクス解釈は､(1)古典派資本蓄積論とマルクス資本蓄積論の継承と断絶の関係を明らかにする点と､(2)マルクス資本蓄積論がセー法則を乗り越えうること明らかにするという２点を特徴としている｡
野口は横川の解釈を次のように整理し批判する｡(1)リカード体系の中に典型的な表現を得る古典派の蓄積論では､マルサス人口法則､土地の収穫逓減､前貸しされる労働維持基金としての資本概念(賃金基金説)の三大前提を基礎に､雇用量の変動をともなう再生産過程が考察されている｡利潤からの貯蓄による投資が産出と雇用を拡大していくという理解を､古典派は共通に持っていた｡賃金→利潤→投資という規制経路が蓄積の動態を決する古典派力学であった｡ところが､横川は､バートンの雇用理論が､賃金基金説と人口法則を排除したことをもって､｢古典派の枠組みを超えて古典派とマルクスの橋渡しの役割− 29 −

を果たした｣と高く評価し､バートンの理論を入れたリカードの新機械論の採用が古典派の三大前提に大きな衝撃を与えたと論じる｡すなわち､機械の導入により労働需要を削減しうる(賃金基金説消滅)ことが認められた結果､マルサスの人口法則に基づく「市場賃金の上昇から人口増
加へというループ」が切られ､｢資本の蓄積が必然的に農業における収穫逓減をもたらすことは無くなる｣（収穫逓減法則消滅）｡この結果､資本蓄積によって人口が増大し､好況の低下から利潤率が傾向的に低下するという､利潤と賃金の長期的相反関係(利潤率低下法則)が消滅した｡
横川は､マルクスの資本蓄積論はこの新しい蓄積論を基礎にしていると論じるが､野口は､リカードの新機械論がマルクスの相対的過剰人口論や資本蓄積論に与えた影響よりも､マルクス
理論の古典派資本蓄積論としての連続性を重視し､マルクスの資本蓄積論が古典派の枠組み内であることを強調する ４ ｡(2)横川の「マルクスの貨幣的恐慌論」の基礎は､貨幣資本の蓄積と現実資本の蓄積の不均衡から産業資本の運動の不均衡を説くマルクスのロジックであった｡横川は､好況末期に生じるプレトラが､信用の過剰拡張をつうじて､経済を過度の投機とインフレーションの渦中へと投げ入れる引き金の役を果たすと位置づけた｡これによって貨幣資本の蓄積の不均衡が現実資本の蓄積の不均衡を引き起こす運動を説き､投資と貯蓄の不均衡という有効需要のテーマをマルクス体系に組み入れうることを示そうとする｡
野口は､好況末期には､賃金上昇による利潤の減少で企業の内部資金の形成が困難になるにともない支払手段需要は増大すると考えられるから､「見かけ上のプレトラ」が好況末期に現出すると説く横川の論理は必ずしも説得的ではない､と批判する｡そのうえで､野口は､横川はミンス
キーの仮説が適用されるような現実の世界の分析につながる｢純粋理論｣の構築を目指したのではないかと論じ､｢金融的不安定仮説｣が説く資本主義は､古典派のそれとは大きく異なる点を強調する ５ ｡
野口―横川論争のくいちがいは､次の点から生まれた｡第１に､横川が古典派経済学とマルク
ス経済学の違いを明らかにするのを目的とするのに対して､野口がマルクスを含む古典派経済学とケインズ経済学の違いを明確にすることを目的としている点にある｡第２に､この時期の横川に３レベルでの分析という視角が少なく､段階論と原理論を方法論的に分けていなかった点にある｡野口の批判と横川による反批判を以下の３点にまとめることができる｡(1)野口は､｢セー法則｣を単なる理論上の想定ではなく､自由主義段階にセー法則を実際に機能させる歴史的前提条件が存在したと論じる｡横川の考えでは､｢セー法則｣と｢有効需要の原理｣
は理論のアプローチの問題であり､理論の対象となる経済の属性ではない｡自由主義段階に見られる景気循環､特に恐慌とそれに引き続く不況は､｢セー法則｣が機能していれば起こりえなかっ
たし､またセー法則によるアプローチでは説明することは不可能である｡− 30 −

(2)「有効需要の理論」は野口も認めるように､前提条件によってさまざまな形態をとりうる｡
自由主義段階においても部分的には投資が利潤を決定する時期がある以上､有効需要の理論による経済分析は必要である｡野口がセー法則と有効需要原理の違いとして指摘する点は､部分的には古典派とマルクスの違いである｡たとえば､供給制限下の蓄積において､リカードの蓄積論
は実物タームであるから､実質賃金と貨幣賃金のズレが利潤率に影響を与えることはない｡マルクスの場合には貨幣タームであるから､ズレが物価上昇(実質賃金の下落)を通じて利潤率に影響を与えることがあり､投資→価格→利潤のカルドア型蓄積も体系の中に入りうる｡たしかに､マルクスの場合には､低稼働率と高失業率の不況期において寡占競争を前提とするカレツキー
型の蓄積は見られない｡これはカレツキー型の蓄積がマルクスの時代には存在しない特定の制度と組織を前提とするからである｡野口の問題点は､カレツキー型の供給無制約下の有効需要論
を有効需要の一般理論として考えたため､『資本論』でも見られるカルドー型の供給制約下の有効需要論を無視している点である｡(3)野口の理論では､資本主義の発展段階に応じて､それぞれの段階の資本蓄積を分析する理論が形成される｡しかもそれぞれの理論は｢相容れない｣理論であるから､それらの理論に共通したより抽象性の高い｢原理論｣はありえないことになる｡｢中間理論｣としては､野口が行ったように 19 世紀資本主義の有効需要の特徴を｢セー法則｣として 20 世紀資本主義の｢有効需要｣と区別することは可能である｡しかしより抽象的な｢原理論｣のレベルでは､この違いはどちらをとるかというアプローチの問題ではなく､また｢相容れない｣中間理論の共通点をいかに見出すかという問題でもなく､有効需要という機能を制度や組織を捨象して論じることが可能であるかという問題である｡

第２期：｢出自をことにする諸理論｣による中間理論の形成(1994‑1996)
第２期の論争の特徴は､中間理論を形成するという共通の目的の下で､どのような理論を中間理論に入れうるかを意識的に議論している点である｡｢有効需要の原理｣は中間理論の有力な理論の一つと考えられ､これ以外にも多くの理論をどのように中間理論として形成し､段階論に組み込むかが議論の対象になっている｡この時期の議論の成果は『マルクスの逆襲』における野口・横川共著の｢序論｣に見ることができる｡

中間理論と段階論
われわれは､中間理論を宇野の３レベル分析に次のように位置づけた｡宇野の３レベル分析は､段階的に進化する資本主義の現状分析を行うにあたって､『資本論』で説かれた資本主義の一般
理論(原理論)を基礎に据えながらも､そこから演繹的には導けない特定の歴史的段階の資本主− 31 −

義を段階論として説き､それを一般理論と具体的分析(現状分析)とをつなぐ中間的理論として位置づけようとする方法的工夫であった｡しかし宇野の段階論には２つの問題点がある｡第１に､段階論を古典的帝国主義までの理論に局限しているので､第一次大戦以後に生じた資本主義の構造変化と資本蓄積のパターンの変化について､柔軟な理論的考察をすすめることがきわめて難しくなる｡第２に､現代資本主義の構造変化と資本蓄積パターンの変化を解明するためには､
特定の歴史的条件を満たす仮定の上に成り立つ学説上の出自の多様な諸理論を､中間理論形成のために導入する必要があるが､マルクス理論を前提とする宇野の段階論に非マルクス派の理論を導入するのは困難である｡われわれの中間理論に必要とされるのは､第１に､資本主義の発展が既定の方向性を持つという目的論的な制限をとり除くこと､第２に､「出自を異にする理論」を取り入れることができるような柔軟性である｡
野口は中間理論の概念を社会学者のマートンの中範囲の理論 theories of middle range を導入することによって膨らませた｡マートンは､中範囲の理論が受け入れられるまでの社会学の研究状況を次のように総括する｡「ここ 2､30 年前までは､顕著な例外もありはしたが､社会学は一切を包括した統一的理論の探求か､まったくといってよいほど理論的指向を欠いた記述的な経験的仕事か､どちらかにずっと没頭していた｡」(マートン､1967､30 頁)｡研究のこの分裂状況を解決するために提案されたのが中範囲の理論である｡「社会学理論がもし著しく前進しようというのなら､互いに関連しあった次の局面を進まなければならない｡(1)特殊理論を開発して､そこから経験的に研究できる仮説を導き出すこと､(2)特殊理論のいろんなグループを統一整理するにたる､より一般的な概念図式をおいおい順を追って展開すること｡」(同書 22 頁)マートンは「中範囲の理論」に２つの位置づけを与えている｡第１は研究方法としての位置づけであり､それによれば中範囲の理論は､社会学の体系的な理論 Systematic sociological theory と作業仮説 minor working hypotheses の中間的な理論である ６ ｡第２の位置づけは理論体系上の位置づけであり､体系的理論と現状分析 empirical research の中間理論である｡その上で､マートンは自然科学と比較して社会学には体系的な理論を構成するのに必要な中範囲の理論の十分な蓄積は無いので､現時点では体系的な理論ではなく中範囲の理論の形成に集中することが必要であると論じている ７ ｡
横川が､「中間理論」の方法論として注目するのは､構造的マクロ経済学の出発点になったカルドー(1989)の次の文章である｡カルドーは､1930 年代にはマクロ的な経済的定理に演繹的な推論を加えて成長理論を作り出していた｡しかし､戦時中にケンブリッジの経済学者と接触することによって､「経験的に観測される事象の中で探知可能な規則性はどのような種類のものであるかという点を認知しようとつとめ､さらにそのような関係を説明できる特定の検証可能な仮説は何であるかという点を検出しようと試みた｡」(カルドー､1989､11−12 頁)そして､そのよう− 32 −

な理論構成の手法を､適用範囲においては控えめでありながらも､その目標が実際的な問題に対する解決策の発見にあるという点において野心的だとみなしたのである ８ ｡
1940 年代から 50 年代にかけて社会学だけではなく経済学においても中範囲の理論が提唱されたのは興味深い｡社会科学において中間理論 はすでに多くの学者によって提唱されていた｡
マートンはプラトンに始まり､ベーコン､J.S.ミル､G.C.ルイス､カール・マンハイム､アドルフ・レーヴェ､モリス・ギンスバーグ等を中間理論の提唱者としてあげている｡マートンは､「1940年代の後半になって､マーシャルと私自身による類似の方式が出て､やっと社会理論に対するこの種の指向が広く議論され､応用されるにいたったのである｡」(マートン､同書､33 頁)と続けている｡社会科学が 19 世紀の壮大な哲学的体系から開放されて､自然科学的なアプローチを取り出したのがこの時期であり､世界史的にみれば､宇野の段階論もこの流れの中で提唱されたのである｡
マートンの中範囲の理論も宇野の段階論も賛否両論を生み､多くの賛同者を得て社会学の方法論として受け入れられた｡宇野の段階論が「純粋化された」マルクスの理論体系を「原理論」
として受け入れ､その原理論と､現状分析の中間の理論として段階論を形成するのに対し､マートンの中範囲の理論は既存の社会学の理論体系を一般理論として受け入れるのではなく､中範
囲の理論の積み重ねによって初めて一般理論が形成されるとする点で､中間理論の位置づけが異なっている｡その点でマートンの中範囲の理論に対する既存の社会学からの反発は強く､逆に中範囲の理論の支持者はそのような方法論上の違いを明確にした上での支持であったということができる｡
中間理論に導入可能な「出自を異にする」理論としては､次のようなものが考えられる｡第１は構造的マクロ経済学である｡構造的マクロ経済学は 80 年代に入ってから､ネオ・マルクス派とポスト・ケインズ派を含む反主流の経済学者の広い範囲において､インフレ現象やマクロ的な経
済現象を経済構造あるいは制度的な条件の差異に着目しながら､新古典派総合とは異なる枠組
みと分析装置によって､フォーマルに展開しようとする代替的マクロ理論として定着した｡第２に､ラディカル派の対抗的交換の理論を､戦後アメリカの「蓄積の社会的構造」を支えた雇用関係をよみ解く中間理論として､位置づけることができる｡この他にも､レギュラシオン理論､SSA
理論､開発経済学等の業績を導入することが可能である｡
このようにして形成される中間理論を段階論にどのように位置づけるかについては､横川は資本蓄積構造として統合することを提唱した｡具体的には､『マルクスの逆襲』第１章で、野口が『有効需要の原理』で提唱した蓄積パターンの変化の基軸をそれぞれ､(１)稼働率､(２)稼働率の上昇に対する資本蓄積の加速度原理ー反加速度原理､または協調的利潤曲線ー対抗的利潤曲線､(３)動学的規模の経済が働く製造業中心と､動学的規模の経済が働かないサービス業中心− 33 −

の産業構造の違い､(４)集権的､プルーラリズム､分権的労使関係として受け入れ､第二次世界対戦後の蓄積構造の変化を分析するフォーマルなモデルを組み立てている｡
野口と横川は中間理論を宇野の３レベル分析に次のように位置づけた｡「宇野の段階論を上のような意味での中間理論に置き換えるならば､古典的帝国主義の理論
は､19 世紀末から第一次大戦に至る特殊な歴史的時期の資本主義を扱った中間理論として構成し直すことができる｡それとともに､第一次大戦以後における資本主義の変容については､古典
的帝国主義の理論の一部を継承しながらも､新たな構造と運動をとらえうる新しい中間理論の構成に基づいて解明してゆくという途が開けてくる｡このようなアプローチを採用すると､19
世紀末以降の資本主義はその歴史的現実に即して､資本と生産の結合形態と資本蓄積のパターンを幾度か変化させながら進化してきた資本主義として描くことができる｡資本主義の構造変化に対してはさらに新たな中間理論の構成をもってあたる以外にはないということになる｡」(『マルクスの逆襲』14 頁)

中間理論と原理論
中間理論と宇野の「原理論」の方法との論理整合性について､野口と横川の間には２つの未解
決の問題が残されていた｡
第１は､「原理論」が､マートンの中範囲の理論と矛盾しない､実証に基づく一般理論であるかどうかという点についてである｡宇野が窮乏化法則等の歴史的検証に耐えないマルクスの諸命
題を削ぎ落とした点では､「原理論」はマートンの目指す一般理論に近づいていると評価できる｡
他方で､「特殊理論のいろんなグループを統一整理するにたる､より一般的な概念図式をおいおい順を追って展開する」というマートンの方法からすれば､「原理論」は､マルクス以降に検証された「中間理論」の成果を反映しなければならない｡たとえば､｢有効需要の理論｣や｢対抗的交換理論｣のような､マルクス以降の政治経済学における発展を｢原理論｣にどのように取り入れる
かという点が問題になる｡横川は､マルクスの古典派的残滓(還元理論)をとり除き､「社会的形態の理論」を前面に出した点に宇野の原理論の意義を見､還元理論の廃絶の延長上にセー法則批判=有効需要の原理の導入が可能であると論じる｡マルクスが『経済学批判序説』(1857 年の草稿)の経済学の方法を論じたところで､「人間の解剖は猿の解剖に対するひとつの鍵になる」と言っているように､横川はたとえば「有効需要の理論」の場合には､最も発達した制度と組織の下での「有効需要」の機能を出発点として､異なった発展段階に共通する「有効需要」の機能を探し出し､それを「原理論」レベルで導入するという方法を提唱した｡これに対し､野口は有効需要理論や対抗交換の理論を「原理論」に入れるのには慎重であった｡
第２は､一般理論を形成するために､「純粋資本主義」を想定することができるのかという問− 34 −

題である｡より具体的には､資本主義成立に必要な非市場的制度や組織をどのように原理論に反映させるかという点である｡野口は､市場の浸透性の部分性を重要視し､資本主義社会が非市場的関係(歴史と制度)に依存するという一面を資本主義の基本原理の中にどのように組み入れる
かを原理論の重要課題とした｡野口によれば､市場原理は自然と社会のすべてをのみ尽くすほどの普遍性をもちえないので､非資本家的関係を温存するという資本の別の一面を資本主義の基
本原理のなかに組み入れて一般理論を再構成する必要がある｡「このような原理的考察をとおして､資本主義社会の歴史と制度への依存性､動揺とあつれきの随伴性､浸透領域の部分性というような市場機構の特性が､資本主義を貫く市場の一般的特性であることが確認できる｡」(『マルクスの逆襲』10 頁)また､市場の自立化のためにはいかなる社会的要件が必要とされ､また市場化の進展によってどのような社会的あつれきがもたらされるのかという問題にも光を当てることができるようになる｡これに対して横川は､浸透領域の部分性はマルクス理論の 19 世紀的な残滓として宇野の原理論では捨象されている考え､歴史と制度への依存性は段階論での課題ではあると論じた｡この時点で､横川は宇野の純粋資本主義の想定を大枠で受け入れていた｡

第３期：｢企業家資本主義｣か｢超国籍資本主義｣か？(1997 年以降)
第３期の特徴は､進化経済学の影響の拡大である｡この時期の成果は『進化する資本主義』にみることができる｡
第１に､生成・没落・発展という宇野派の一定方向への歴史発展観が消滅し､それに代わって進化経済学的見方に変化した｡宇野派を含む従来の経済発展論では､たとえ複数の発展コースをたどるとしても､経済社会は最終的な到達点へとたどり着くという目的論的な想定があった｡これに対して､「系統発展的な進化の理解に立つならば､経済システムの歴史的変容は､必ずしも同一の到達点へと向かう発展の諸段階とは位置づけられない｡」(横川・野口・伊藤編 2000 年､11頁)｡この観点から次のような結論が導かれた｡「資本主義の進化にその最高の発展段階を安易に想定することはできないということと､資本主義の進化の経路は多様でありうるということである｡」(同上)資本主義の多様性は､マルクスが論じたように､同時期に存在する多様な資本主義
経済の発展段階の違いとして吸収できるものではない｡同様に､宇野が発展段階論で論じたように､資本主義の多様性を同一の資本主義経済の生成､確立､没落期における違いに吸収できるものでもない｡
第２に､純粋資本主義という想定の消滅である｡野口は､すでに純粋資本主義の枠組みを第２期に捨てていたが（野口､1999､参照）､横川は Capitalism in Evolution のホジゾン・伊藤・横川共著の序章において､ホジソンの｢非純粋性原理｣の検討を通じて､宇野の純粋理論という原理論の性格付けに疑問を強めた｡ホジソンの「非純粋性原理」によれば､システムの存続のために− 35 −

はひとつのメイン・システムだけでは存続不可能であり必ずそれを補完するサブ・システムが必要である｡たとえば､共同体をメイン・システムとする封建制は､サブ・システムとしての市場経済によって補完され存続した｡逆に市場経済は､家族や国家のような共同体によって補完されてはじめて存続可能である｡市場経済の全面化は､市場経済の自立ではなく､市場経済の崩壊をもたらす｡資本主義が市場のみでは維持できない以上､「純粋資本主義」は理論的抽象である以前に虚構であり､資本主義システムの重要な一面を隠蔽することになる｡
進化経済学の影響の拡大は､中範囲の理論の導入を次の点で容易にした｡目的論的歴史観の廃棄により､作業仮説の形成､検証､より一般的な理論への統合という実証的研究を重視する中範
囲の理論と中間理論の相性がよくなった｡中範囲の理論の統合において重要なのは､各特殊理論
間の論理的整合性である｡この観点からマルクスの『資本論』を見ると､『資本論』は 19 世紀のイギリスにおいて成立した資本主義経済システムを分析した多くの特殊理論を統合した中間理論､または限定的な一般理論であり､資本主義全般に通じる一般理論では無いということができる｡これは､「原理論」または資本主義全般に通じる一般理論の形成が無理であることを必ずしも意味するものではないが､中間理論から｢一般理論｣へと向かう手続きがより複雑になることを意味している｡すなわち､制度・組織の変化がある程度以上に大きくなると､資本主義の運動法
則に変化が生じると考えられる｡その場合異なる制度と組織の下で検証された特殊理論を統合することによって中間理論､または限定的な｢一般理論｣を形成し､そののち異なる制度と組織の下で共通に成立する機能を一般的な運動法則として抽象する必要がある｡
この時期には野口は､「企業家資本主義」として 1980 年代以降の中間理論を形成し､横川は「管理資本主義」の崩壊から「超国籍資本主義」の形成へという視角で中間理論を形成した｡
野口(2000)は､｢現代資本主義のゆくえ｣で､20 世紀の最後の四半世紀に出現した資本主義の新たな歴史的傾向を分析する中間理論を形成している｡野口は政策的教義の中心の移行に注目し､第二次大戦後の相対的安定期の資本主義を福祉資本主義 Welfare Capitalism と呼び､1970
年代後半以降の資本主義を企業家資本主義 Entrepreneurial Capitalism と名づけた ９ ｡資本と生産との結合形態(労使関係､企業組織､企業間関係､金融組織､企業･金融関係､企業政府関係､世界システムの枠組み)､資本蓄積のパターン､経済政策の支配的傾向に注目し､企業者資本主義の新しい特質と運動を､すでに『有効需要の原理』によって解明された福祉資本主義と比較して解明している｡
野口の中間理論の特徴は､資本主義経済の変化の分析が中心であり､中間理論を段階論の時期区分に結びつけていない点である｡これに対して､横川は中間理論を次のように段階論の時期区分に結びつけて提示している｡横川は､特定の制度と組織の下で成立する資本蓄積パターンの「様式」を明確にすることを中間理論の課題とし､限定的な｢一般理論｣の形成を目指した｡横川− 36 −

は､自律的な資本蓄積パターンが資本主義世界システムの確立期にのみ見られことに着目し､この自律性を動態的「価値法則」と呼んだ｡資本主義経済の歴史上で資本蓄積の自律性は２つの時期に見出すことができる｡すなわち 19 世紀中葉の資本主義世界システムはイギリスの 10 年周期の景気循環にあわせて拡大と収縮を繰り返し､また 20 世紀中葉の資本主義世界システムはアメ
リカの景気拡大と収縮にあわせて景気の上昇と下降を繰り返した｡横川は､それぞれの時期の制度と組織の特徴に注目し､市場機構による社会的再生産の調整を特徴としている前者を「市場資本主義」と名づけ､国家の官僚機構と寡占企業の階層的管理機構による社会的再生産の調整を特徴としている後者を「管理資本主義」と名づけた 10 ｡この観点から見ると､マルクスの｢資本論｣や宇野の｢原理論｣は市場資本主義を対象とする限定的な一般理論であり､横川が目指したのは､管理資本主義を対象とする限定的な一般理論の形成である｡ また､宇野の重商主義､自由主義､帝国主義の３つの発展段階は､「市場資本主義」の生成期､確立期､没落期にあたる｡「管理資本主義」については､戦間期が生成期､1950 年代から 60 年代が確立期､1970 年代後半から 1985 年
が崩壊期にあたる｡横川は､1985 年以降については社会的再生産の単位が１国から EU､北アメリ
カ､東アジアなどの地域経済圏に変化しつつある点に注目し､この新しい資本主義世界システム
を「超国籍資本主義 Transnational Capitalism」と名づけた｡
野口は､横川の中間理論に対して次のような批判的な評価をした｡
第１に､「管理資本主義」は国家独占資本主義論の焼き直しであり､もはや時代遅れとなった
古い段階論のシェーマにしがみつくことになる｡すなわち､生成､確立､没落の画一的な変化がすでに目的論的であり､進化論的な多様性と相容れないものであると批判した｡他方では､横川の「超国籍資本主義」が経済地理学に着目したのは､｢出自の異なる｣特殊理論の統合を目指す中間理論として的を射ていると評価した｡マートンの中範囲の理論やカルドアの様式化された事実
は研究プログラムとして研究者のエネルギーを中範囲の理論に集中する必要を論じ､早急な一般理論の作成や一般理論の演繹によって現状分析を代替することに対する否定を含んでいる｡
野口の観点からは､段階論も限定的な一般理論のひとつであり､そのためには､より多くの中範
囲の理論の統合がまず必要になる｡
第２に､「超国籍資本主義」のシェーマについては､経済統合化の動きとアメリカ的標準がグ
ローバルスタンダードとして押し付けられる動きを､どう解釈すべきか明確にすべきであるとし､新しい資本主義世界システムの形成を早急に予測することを批判した｡｢中間理論｣はどこへ行くのか
10 年以上にわたる論争の整理を通じて野口の｢中間理論｣の性格が次のように明らかになった｡− 37 −

初期においては､野口は宇野の３レベル分析の「段階論」の現代的な再解釈として「中間理論」を提唱した｡野口の中間理論は段階論にならって､生成､発展､没落のパターンをとっていた｡しかし､主に進化経済学の影響によって､目的論的な歴史観が廃棄され､また生成・没落・発展という一定方向への歴史観も消滅した｡この結果､中間理論とマートンの中範囲の理論の相性が良くなり､作業仮説の形成､検証､より一般的な理論への統合という実証的研究を重視する中間理論へと進化した｡
初期においては､資本主義の発展段階に応じてそれぞれの段階の資本蓄積を分析する理論が｢中間理論｣として形成されたが､それらの中間理論に共通した一般理論については否定されていた｡より抽象的な理論については､｢純粋資本主義｣の下で成立する｢原理論｣が想定されていた｡
しかし､純粋資本主義の想定が消滅することによって､｢原理論｣は｢一般理論｣に進化した｡一般
理論では､非市場的関係が資本主義経済に果たす役割が重視され､また 20 世紀の資本主義を対象に発展した｢中間理論｣の成果も導入されるようになった｡
野口の｢中間理論｣の主な成果は､作業仮説の形成､検証､より一般的な理論への統合を通じて現在の資本主義を分析する､研究プログラムの提示である｡マートンが 50 年前に論じたこの方法は､100 年に一度の資本主義世界システムの大変化が起こりつつある現在において最も生産性の高い方法である｡多くの中間理論を積み上げることによってのみ､資本主義の発展方向は明らかになり､また一般理論の形成も可能になる｡

１ 投資が独立的に展開されつつも､高雇用と高稼動を長期間維持していくような半ば自動的なシステムが特定の歴史的条件の下で現実化された｡｣(野口､1990)
２ “Although an economy may borrow

best practicetechniques and institutions fromanother, there is no one‑to‑one correspondence across national economies between
structure and functions.”(Gilpin, 2001, p.178)
３ 横川は、マルクスの理論的な限界をひとつは 19 世紀資本主義しか知らなかった歴史的限界であるとらえ、これを宇野にならって「19 世紀的残滓」と呼び、もうひとつはマルクスの中に古典派経済学の還元理論とマルクスが新たに形成した社会形態に基づく経済学(形態理論)の二つのアプローチがあり、古典派経済学の還元理論が形態理論の完成を阻んでいたと考え、これを「古典派的残滓」と呼んだ。
４ ｢古典派からマルクスへの蓄積論の発展を､賃金･利潤と投資の決定関係の理論に着眼して総括しようとするならば､賃金･利潤相反関係に基づき蓄積動態を説くリカード理論と､労働者人口に対する過剰蓄積の下で賃金上昇による利潤率低下が生じることを明らかにしたマルク− 38 −

ス理論との間に､きわめて興味深い継承関係が成立していることに気づくであろう｡｣(野口､
1990b)
５ ｢ミンスキー理論の基本的フレームワークをなすのは､産出物としての投資財の供給価格を規定する価格･分配関係とは異なる､それからは独立した諸関係が､投資財の実物資産としての価値(需要価格)を規定すると見る､価格体系の二分法である｡このような世界は､投資に対する生産価格規定を麻痺させる 歴史的諸条件の形勢を経てはじめて 成立しうる ｡｣(野口､
1990b)
６「日々の調査の間にうんと出てくる､ちょっとした､しかし必要な作業仮説と､社会行動､社会組織､社会変動などについて観察された全ての斎一性を説明しようとする統一的理論を展開するための､一切を包括した体系への努力との中間にある理論である｡」(マートン､1967､４頁)
７ “I believe that our major task today is to develop special theories applicable to thelimited ranges of data rather than to seek at once the integrated conceptual structure
adequate to derive all these and other theories.”（Merton, 1957, p.9）
８ 「その方策は適用範囲に関してはある意味で謙虚なものになっているけれども､直接的な目
標は実際的な問題に対する解決策の発見であったという点でいっそう野心的である｡」(カルドー､同上)
９ 経済政策に注目し発展段階を分けたという点では､野口は宇野の経済政策の変化による段階論のパラダイムを受け継いでいる｡
10 一般に資本主義世界システム の中心国の名を冠して前者はパックス・ブリタニカ ､後者はパックス・アメリカーナと呼ばれている。

文献
Gilpin, Robert (2001), Global Political Economy – Understanding International Economic
Order, Princeton, Princeton University Press.
Hodgson, G., Itoh, M., Yokokawa, N., ed (2001), Capitalism in Evolution: Global
Contentions – East and West, Edward Elgar.
Kaldor, N. (1978), Further Essays on Economic Theory, Duckworth.

笹原昭五, 高木邦

彦訳 (1989) 『経済政策と分配理論』, 日本経済評論社｡
Robert K. Merton, (1957), Social Theory and Social Structure, Revised and Enlarged
Edition, The Free Press, Glencoe, Illinois.
Robert K. Merton, (1967), On Sociological Theories of the Middle Range , On Theoretical− 39 −

Sociology; Five Essays, Old and New, Glencoe, Illinois： The Free Press. 「中範囲の社
会学理論」森好夫訳､『社会理論と機能分析』所収､青木書店 1969 年
Rowthorn, R. E. (1982), Demand, Real Wages and Economic Growth, Studi economici n. 18
伊藤､野口､横川共編著(1996)『マルクスの逆襲―政治経済学の復活』、日本評論社｡
野口眞､(1987 および 1988)「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義の分析の方法と理論」、
秋田経済法科大学『経済学部紀要』、７号および８号｡
野口眞著(1990a)『現代資本主義と有効需要の理論―投資･利潤･賃金の動学』、社会評論社｡
野口眞著(1990b)「ケンブリッジ理論の『乗り越え』はいかにして可能か」『武蔵大学論集』
第 37 巻６号｡
野口眞著(1999)「資本主義経済の原理と資本主義制度の進化(1)」､専修大学『経済学論集』
第 43 巻１号。
野口眞著(2000)「アジア経済危機と現代資本主義のゆくえ−グローバリゼーションの中での制度摩擦」降旗､伊藤編『マルクス理論の再構築‑宇野経済学をどう活かすか』所収､社会評論社｡
横川信治著(1989)『価値･雇用･恐慌―ケンブリッジ学派と宇野学派』、社会評論社｡
横川信治著(1992)「有効需要の純粋理論―野口眞氏の批判に答えて」『武蔵大学論集』第 40
巻第２.３号
横川､野口､植村共訳(1994 年６月)『構造変化と資本主義経済の調整』、学文社
横川､野口､伊藤共編著(1999)『進化する資本主義』、日本評論社｡
横川信治著(1999 年 10 月)「市場資本主義・管理資本主義・超国籍資本主義」､伊藤誠編『現代資本主義のダイナミズム』所収､お茶の水書房− 40 −

「『中間理論』の意義と課題―野口眞氏の所説をめぐって」
武蔵大学

河村哲二

はじめに

故野口眞氏の経済学研究の大きな特徴は、資本主義分析にあたって理論と現実分析とをともに重視したことであった。理論を資本主義の普遍的な原理像の解明という領域に閉じこめるのではなく、複雑で多様で変化する現実の資本主義を理論的に分析しきることを強く指向していた。その中心的な理論領域の設定を試みたものが「中間理論」の提起であったといってよい。
そうした「中間理論」領域の設定は、社会科学として非常に重要な意義をもつ方法であり、野口も指摘するように J．S．ミルにまで遡るものといってよいが、これまで、現実の資本主義の理論的解明のために、資本主義の一般的解明と、現実の資本主義を分析する現状分析の間に「段階論」という中間の論理レベルを設定して最も体系的に展開したのは、宇野弘蔵の「三段階論」であった。野口「中間理論」は、そうした基本フレームワークを引き継ぎながらも、とりわけ、現代の資本主義の新たな展開を重視し、宇野「三段階論」の批判的再検討を通じて、現実の資本主義の理論的分析の領域と方法を設定し直そうとする試みであったとみることができる。
野口「中間理論」が初めて包括的に提起されたのは、1996 年出版の『マルクスの逆襲』（伊藤誠・野口眞・横川信治編、日本評論社、1996 年）序章であった。続く 1998 年の『経済セミナー』掲載の論文（野口眞「資本主義進化の中間理論」『経済セミナー』1998 年９月号）では短い論稿であるためかなり要約的に論じられている。最後に、1999 年の「資本主義経済の原理と資本主義制度の進化(1)」（『専修経済学論集』第 34 巻第２号 1999 年 11 月）で、「一般理論」「中間理論」「現状分析」それぞれを区別し、とりわけ「一般理論」のレベルから本格的に論じようとしているが、未完となった(以下、簡便化のため、それぞれ順に『逆襲序章』、『経済セミ
ナー論文』、『専修論文』と略記する）。
本稿では、生前、野口が「中間理論」を主に論じたこれらの三論文を中心に、その射程と意義、また残された課題は何か、という点を確認してみたい。まず、『逆襲序章』の基本規定と続く論稿を総合する形で、野口「中間理論」の基本像とその意義を確認しよう。

− 41 −

１．「中間理論」の基本認識とその意義――野口「中間理論」の特徴（１）宇野理論における「段階論」の批判的継承
野口は、1996 年の『逆襲序章』で、「段階的に進化する資本主義を理論的に解明する」…「中範囲の理論」（伊藤・野口・横川編[1996]p.4）であり、論理の抽象レベルとしては、「現状分析と一般理論をつなぐ」（同 p.11）ものとして「中間理論」を特徴づけている。これが野口｢中間理論｣の最も基本的な規定である。
そうした論理レベルの理論がなぜ必要なのであろうか？それは資本主義が、同時代にあっても地域的に型が異なるという「ヨコ」の関係においても、また歴史的変容という「タテ」の関係においても「多様性｣をもち、そのため現実の資本主義の解明は、｢一般理論｣では尽くせないという点にある。
「資本主義はむしろ同化と異化のジレンマを抱えながら、異なる型のシステムの対抗と交替あるいは併存の歴史をたどってきた」（野口[1998]p.106）。「資本主義の歴史的進化をとらえるうえで、地域的多様性とともに考察される必要のある問題は、資本主義経済の構造がその異化をともないながら同時に歴史的な変容を遂げてきたということである」（同）。
現実の資本主義は、時間的（歴史的）、空間的（アメリカ、日本、ヨーロッパ、アジアといった各国・各地域の個別資本主義ごとの）な相違があり、社会的、政治的諸制度や文化的要因、
地理的・自然条件の相違といった諸要因と合成され複雑な多様性を伴って、変容し変化するものである。その意味で「タテ」と「ヨコ」に多様である。それに対し、資本主義一般を解明す
る抽象理論としての一般理論は、資本主義が資本主義である限り妥当する基本ロジックに即して時間と空間を超えた資本主義の原理像を解明し、再構成するものである。それとは区別された「中間理論」は、特定の時期、特定の類型を持つ資本主義の固有のロジックを解明するものである。その特定の範囲内では妥当するが、時間的(歴史的)・空間的にその適用範囲は限定される。その意味で「中範囲の理論」である。さらに、現状分析が、現実の資本主義の多様で複雑な諸側面を、時間的空間的な特定性をもって現れる特殊性において解明するものであるとす
るならば、「中間理論」が「一般理論と現状分析をつなぐ」ものとなる。
野口「中間理論」は、資本主義分析において、資本主義一般の解明を行う一般理論と、他方で複雑かつ多様で変化する現実の資本主義の個別特殊的な分析を行う現状分析の中間に、独自の理論領域が存在することを積極的に定立しようとするものである。そうしたものとして、野口は、学説史的には、Ｊ．Ｓ．ミル、カルドア、あるいはマーストンらの方法と共通性をもつものと捉えている。しかし、最も直接には、経済学体系を、原論、段階論、現状分析という三つの論理レベルを区別してとらえる宇野弘蔵の「三段階論」を引き継ぐものであり、大きくとらえれば野口「中間理論」は、原論と現状分析を媒介する位置にある宇野理論の「段階論」領域に相応するものである。現実の資本主義は多様性・複雑性をもちまた変容する。時間的、空− 42 −

間的に相違する現実の資本主義の解明は、単に一般理論による解明に解消することはできず、そうした多様性・複雑性・変容性に即して、それぞれの発展段階における固有の基本ロジックに即した理論的解明を要する。その点を明確にした点に宇野「三段階論」の社会科学上の独自性と意義がある。
「中間理論」を提起した理由として、野口が直接に強調している点の一つは、とりわけ 1980
年代以降の現代資本主義において異例の競争力を発揮した「日本型」資本主義の問題であった。
それは、とりわけ「日本型」資本主義を焦点として、現代資本主義における各国・各地域の資本主義の「型」の相違が大きく顕在化してきたという事態であった。
『経済セミナー論文』（野口[1998]）で、野口は、「青木理論」（Aoki［1988］など）によって「日本型資本主義」それ自体が合理的存在として示されたことによって、資本主義の単一の普遍モデルが否定され、相対化が生じている点を強調している。その点は、資本主義の発展が特定の「型」に収斂するものではなく、「資本主義はむしろ同化と異化のジレンマを抱えながら、異なる型のシステムの対抗と交代あるいは併存の歴史をたどってきた」（野口[1998]p.106））という資本主義の歴史過程の本質的関係を示すものととらえられている。
さらに、そうした「型」の相違の顕在化は、「異質な型の対立を抑止してきた歴史的諸条件が失われた」（同 p.106）ためで、それが多様な「型」の併存を生んでいるという認識も合わせて示している点も注目される。これは大変重要な認識である。筆者もかつて（河村編著[1996]序章）において、1980 年代以降、資本主義の多様な「型」が顕在化したのは、戦後パックス・ア
メリカーナの衰退によってアメリカ型資本主義の普遍的外観が後退したことによるものと論じているが、野口のとらえ方は事実上同じ認識を示しているといってよい。
野口「中間理論」のそうした認識は宇野理論と基本的には共通するものである。もともと、馬場宏二が明確に指摘しているが（馬場宏二[2003]第２章）、宇野の「段階論」
・「三段階論」の提起は、資本主義の原理像を解明する一般理論としての本質をもつＫ．マルクスの『資本論』
体系を生かしつつ、19 世紀後半に資本主義を確立した日本資本主義の特殊性がなぜ生じたのかの解明を主目的とするものであった。その結果、資本主義の「タテ」・「ヨコ」の多様な型の存在と変容を理論的に解明する性格をもつことになったのである。
もっともこの関連で言えば、とりわけ 1980 年代に日本資本主義が異例の強さを発揮し、その独自の「型」の存在が広く認められたことは確かであるが、「青木理論」が日本資本主義の「型」
そのものを解明しきれているのか、また日本型の「合理性」は 1980 年代的な特殊事情による見せかけのものではなかったかといった点が、90 年代以降の日本経済の低迷との関係では大いに問題となるところである。それと関連して、「日本型」と「アメリカ型」の併存と対抗という1980 年代の事態を一般化する形で現実の資本主義の歴史を「異なる型のシステムの対抗と交代− 43 −

あるいは併存の歴史」と捉えることができるのか大きな問題がある。
むろん一面では、野口はこの点を認識しており、資本主義が「世界システム」として発展してきたというとらえ方で、資本主義が地域的差異を含みつつも、歴史的時間軸に沿って時期別に段階的発展をする点を明らかにしている。
「資本主義はその生成期から世界システムして発展してきたのであるが、この世界システムとしての性格が、異なる制度やシステムを資本の共通した歴史的運動のうちに包み込むことを可能にするのである。これによって資本主義の地域的差異は相互の交渉を欠いた孤立した多様性としてではなく、むしろ構造化された全体を構成する種差として位置づけることができるようになる。こうして異なる制度をもつ異なる型の資本主義は、世界システムの同時代的な運動の文脈のなかで共通の歴史的規定を受けて同化の圧力のもとに置かれる。その結果、資本主義は多様性を保持しながらも世界システムとしての運動からの促迫を受けて構造転換を遂げてゆくのである」(野口[1998]p.106)。
資本主義がある特定の時期に個別資本主義の多様な「型」を含みながらも、その時期に特有のドミナントなロジックをもつ点が、「中間理論」構成の要件であるとすれば、こうした認識は当然であり、非常に重要な指摘である。ただ、資本主義の「世界システム」というとらえ方は、
ウォーラシュテインを彷彿とさせる。野口「中間理論」も同様な概念に依拠しているとすれば、それと共通の問題を含むことになる。資本主義の現実の歴史は、むしろ、個別的・地域的に資本主義の相違がある中で、特定の時期に特定の資本主義の「型」がドミナントになって、そうした「型」がもつロジックが支配的影響力を発揮し、むしろそれが資本主義全体の特定の時期の資本主義の世界編成を主導する。歴史的にはそれがパックス・ブリタニカとパックス・アメ
リカーナとして現れたが、そうした中心国や覇権国のもとに形成される国際通貨体制や国際金融システム、通商システム、企業システムが資本主義世界経済を統合するメカニズムを形成し、資本主義が「世界システム」として現れる。そこに、地域的種差を含む各国の資本主義、およびその周辺部経済を含む資本主義の重層的な世界編成が、特定の構造をとって現れる。あるいは、そうしたドミナントな中心国・覇権国が失われた局面で、「世界システム」が解体し、特定の「型」の優位が失われた状況下で、むしろ「型」の併存と対抗、同化と異化が前面に現れる。
こうした問題が明らかにされないまま単純に現実の資本主義を「世界システム」としてひとく
くりにしても、無内容なものとなる。そうした意味で、とくに、1980 年代は、資本主義世界経
済が統合性を失ってきている局面で、「型」の併存と対抗、同化と異化が発生しているという、資本主義の歴史の上では特殊な一局面にあると思われる。一面では「古典的帝国主義」期も同様の性格をもっている。そうした状況を過度に一般化できない。ひとまずこうした問題が指摘できるであろう。
いずれにしても、「タテ」と「ヨコ」の多様性を包含する現実の資本主義がもつそれぞれの「型」− 44 −

を、一般理論が解明する資本主義一般のロジックによる 「純粋な資本主義」に対して、単に、
現実的諸要因・諸条件が混合して形成されている「不純な混合物」としてその本質をみるのではなく、内的に一貫したロジックでシステム化された合理的体系性をもつ「型」として検出でれば、そのロジックに即した体系的な理論的把握が可能となる。それは、資本主義一般のロジッ
クによる原理像の解明とは区別された、しかも時間的（＝歴史的）・空間的特定性をもつ理論となる。そこに「中間理論」の領域が成立する。

（２）現代資本主義の歴史的位相と「中間理論」
この関連で注目すべき点は、野口は、そうした意味での「中間理論」の意義を直接には、1980年代における現実の資本主義の問題としてみていることであろう。野口は、宇野「三段階論」の現代資本主義論に対し大きな疑問を提起しており、その点で、野口の「中間理論」は、むしろ宇野「三段階論」の批判的継承として提起されているのである。
野口が宇野「段階論」と異なる内容で「中間理論」を提起した最大の根拠は、第１に、宇野およびその後の宇野派の現代資本主義論が、現代資本主義を社会主義の過渡期にある資本主義と規定し、現代資本主義を「段階論」の直接の対象とならないとした現代資本主義の歴史的位相の規定の仕方の問題、そしてさらに、第２に、その基礎にある「資本主義の純化・不純化」
論という方法論の問題にあった。野口は、宇野の現代資本主義分析の限界について、『逆襲序章』
でその点を明確に指摘している。
野口は、宇野三段階論が、「歴史的発展段階を異にする資本主義をその本性についての再考察と合わせていかなる方法で解明すべかという、前世紀末にマルクス派につきつけられた課題に対して、一つの解答を用意した」(同 p.12)ものとして高く評価している。しかし、「宇野が原理論と現状分析との中間に位置させた理論は、一九世紀末から第一次大戦にいたる古典的帝国主義期の資本主義を経験的基礎として築かれたものである」が、それが、「ロシア革命以後の過渡期の資本主義の現状を分析するための、中間理論としての役目をおわされることになった。」(伊藤・野口・横川[1996]p.11)。その結果、「中間理論を古典的帝国主義の理論に極限してしまうと、第一次大戦以降に生じた資本主義の構造変化と資本蓄積パタンの変化について、柔軟な考察を進めることがきわめて難しくなる」(同 p.12)と指摘する。こうして野口は、宇野の古典的帝国主義の理論が、現代資本主義分析の「中間理論」としては、その後大きく超えた展開を示した現代資本主義、とりわけ第二次大戦後の現代資本主義分析に大きな限界をもつものとして、宇野「段階論」の「歴史的制約」を問題にしているのである。
この問題はさらに進んで、第２の、「資本主義の純化・不純化」論という宇野三段階論が構成される方法的な基本認識の問題にまで及ぶ。
「純化・不純化」論は、宇野が現実の資本主義の多− 45 −

様性と変容をとらえる上での基本認識であり、かつ宇野が「段階論」を構成し「三段階論」を導く方法的な前提そのものであるが、野口は、『経済セミナー論文』で、ホジソンの所説を援用しながら、「段階論がもつ中間理論としての側面を活かすことによって、宇野段階論の暗黙の前提をなす純化・不純化の歴史図式を拭い去り、制度の変容と多様性の分析枠組みとして段階論を再構成できる」（野口[1998]p.112）と主張している。
宇野の段階論は、資本形態の展開(商人資本､産業資本､金融資本)が規定して生じる 「支配的資本」の蓄積様式に対応する経済政策の類型の変化を基準として､第一次大戦に至る資本主義の歴史的過程を、重商主義段階､自由主義段階､帝国主義段階として段階規定している。その意味で、宇野の段階論は「政策論的アプローチ」を特徴とする。このうち、帝国主義段階は 19 世紀末以降の資本主義の「変質」に対応する段階として、V.I.レーニン流の資本主義の最高の発展段階を示すものとされた。また、宇野は、第一次大戦後の現代資本主義は段階規定の直接の対象から外した。第一次大戦後は、資本主義が最高の発展段階である「帝国主義段階」をこえる展開を示した。そのため、第一次大戦後の資本主義は、「段階論」の対象ではなく、現状分析の対象とすべきものとされたのである。第一次大戦後は、とりわけソ連社会主義の成立を根拠の一つとして、もはや資本主義が一元的に世界史を規定する時代ではなく、第一次大戦後の資本主義は、「社会主義に対する資本主義」（宇野[1971]p.267）として、社会主義への移行過程にあるという認識を示していた １ ）。
宇野の現代資本主義の規定の仕方は、より根本的には、宇野の理論的フレームワークとそこから導かれる資本主義像そのもの問題にまでさかのぼる。宇野の現実の資本主義に対する基本
認識は、資本主義の「純化」と「変質」、すなわち、19 世紀なかばに至る資本主義の純化傾向と、それ以降の資本主義の変質という関係であり、それが、資本主義の「生成」・「発展」・「変質」（「死滅」）という関係に対応するという点にある。そうした認識に立ち、資本主義の純化傾向の経済学史的抽象によって与えられる「純粋の資本主義社会」が想定され、それによって資本主義の本質規定を与える原論体系が規定される。
「経済学の原理論の体系は、…発展期の資本主義の純粋化の傾向を客観的基礎にして、商品経済が一社会を全面的に支配する論理としてのみ展開されうる」（宇野[1962]p.26)。
それに対し、「異質なるものに対する支配を通して実現される発展」（同 p.52）である資本主義の発生・発展・没落の歴史的過程においては、各時期・各時代で異なる「支配的資本」の蓄積様式が現実の資本主義の本質を規定する。そうした資本主義の発展段階の解明には、原理論とは区別される「段階論」が要請される。そして、経済学の究極の目的である現状分析は、原論体系による資本主義の原理規定を直接的に適用しては十分解明することができず、特定の時期の資本主義の歴史過程を規定しているそれぞれの発展段階を明らかにする段階論を介して、− 46 −

初めて十全に分析が可能となる。こうした三段階論の論理構成が宇野理論の特徴である。
宇野自身は、現状分析の理論的フレームワークや、具体的な分析について、世界経済論とその焦点論という方向と、資本主義の組織化と民主主義を論じた２本の論文以外に、積極的な規定と具体的な展開は行っていないが、宇野以降のその後の宇野理論系の現代資本主義論も、第一次大戦以降の現代資本主義は段階論の対象とならず、現状分析の対象とすべきことをほぼ踏襲してきた。これに対し、野口「中間理論」は、現代資本主義そのものも、その多様性と変容を解明する「中間理論」の直接の対象となることを積極的に主張する。
野口は、宇野が、マルクスが『資本論』序文で示したような「『資本制生産の自然法則』の原
理から歴史的発展の契機をぬぐい去り、それを文字通りの自然法則的な繰り返しの法則として純化し、他方では資本主義の歴史的発展に伴う多型的変化の問題を資本主義の発展段階で扱うという方法的区分を採用した」（野口[1999]p.176）ことを高く評価している。しかしその一方、
発展段階論が「純化・不純化」論によって構成されたために、それが戦後と冷戦後を経た現代
資本主義の現状の分析にかえって足かせとなっている点を、宇野の立論の最大の問題であるとみているのである。
野口の立論のポイントは、単純化して言えば、宇野の純粋資本主義像に対して現実の資本主
義、とりわけ古典的帝国主義期の資本主義が「不純」であるからといって資本主義が没落過程にあることを意味しないということにある。それは、現実の資本主義の多様性が「不純」化のゆえに生じているものではなく、資本主義は本性においてもともと多様なものであるという基本認識に基づく。これは、現実の資本主義のあり方の本質を捉える上で、大変重要な指摘である。それは、現実の資本主義の多様なあり方をもたらす、「市場」と「制度」のあり方の本質をとらえる
独自の見方から導かれている。現実の資本主義の多様性は、資本主義の本性に内在し、したがって原理的レベルで解明されなければならないものである。野口はその点を、『経済セミナー論文』
で要約的に示し、『専修論文』で本格的な原理的考察を通じて明らかにしようと試みている。
実際には、そこには後述のように大きな問題が残されているが、以上のように、野口「中間理論」は、基本的には、資本主義の時間的・空間的な「タテ」
・「ヨコ」の多様性の解明という課題
を宇野理論と共有しながら、「純化・不純化」論を根本認識として現代資本主義を資本主義から社会主義への「過渡期」として規定する方法を否定し、宇野の古典的帝国主義論による「段階論」を脱して、別個の方法で宇野段階論を「中間理論」として再構成することを目指していたのである。

２．野口「中間」理論の方法と具体像（１）「中間諸理論」
では、野口は、具体的にどのような内容で、どのような方法によって「中間理論」を構成し− 47 −

ようとしていたのか、その具体像に立ち入ってみよう。
『逆襲序章』で、既存の諸理論に関して「中間理論」として適合的なものが吟味されており、まず、その点を手がかりに野口「中間理論」の具体像にもう一歩迫ることにしよう。そこでは野口は、そうした諸理論の一つとしてとくに「蓄積の社会的構造」（SSA）アプローチ、レギュラシオン、構造主義アプローチ（構造主義マクロ経済学 structurist macroeconomics）などの欧米マルクス派の諸理論に注目している（伊藤・野口・横川編著[1996]pp.16‑22）。このうちとりわけ構造主義アプローチに強いシンパシーを示している。やや長いが、野口「中間理論」の具体像を探る上で重要であるので、全文引用しておこう。
「経済は特定の構造とそれに基づく特的の運動類型を持ち、構造の変化は運動類型の変化をもたらす。構造主義アプローチと呼ばれる方法は、マクロあるいはメゾ・レベル（個と総体いずれにも還元できない中間的組織）の経済現象が構造とその変化に規定されたものであることを、諸モデルの構成を通じて、できる限りフォーマルに捉えようとする方法だといえる。マル
クス派の多くの歴史分析においては、構造の多様性や変化が経済現象の差異や変動をもたらすということはしばしば当然のことと前提されている。構造主義アプローチはこの点での認識を共有するものの、分析対象ごとに所与の制度あるいは構造を反映した現実的諸条件を設けてモデルを組み立て、複数のモデルの構成を通じて特定の経済構造とその運動類型の全体像に迫ろうとする試みである。構造主義理論がこのような方法に立脚するものであるとすれば、それは特殊な対象の特殊な論理を読み解く中間理論の性格を明確に備えた理論である…。…具体的対象ごとに組み立てられるモデルが依拠する理論の出自は多様であっても、マルクス的な基礎視角に沿って再解釈できる限り、マルクス経済学の中間理論として展開しうるという特性を最もよく発揮しうるアプローチである…」（伊藤・野口・横川編著[1996]pp.21‑22）。
先述のように、「中間理論」が、時間的・空間的に特定の資本主義の固有の一貫したロジック
でシステム化された合理的体系性をもつ「型」を、そのロジックに即した体系的な理論的把握
を通じて解明するものであり、資本主義一般のロジックによる原理像の解明とは区別された時
間的（＝歴史的）・空間的特定性を対象とした理論として、「特殊な対象の特殊な論理を読み解く」課題をもつ。そうした視角から見れば、構造主義アプローチは、出自は多様でも「マルクス的な基礎視角に沿って再解釈できる限り」、マルクス経済学の「中間理論」となりうるものと評価しているのである。
こうした立論が含む一つ重要な点は、「マルクス的な基礎視角」の意味である。野口が注目する欧米マルクス派の諸理論は、資本主義の原理像を解明する一般理論なき、あるいは、せいぜい部分理論に基づいた資本主義の現実態のモデル分析という根本的な問題を共通に抱えている。
レギュラシオン理論は、基本的に「再生産論」に依拠している（Aglietta[1976]）。「社会的蓄− 48 −

積構造」＝ＳＳＡ理論は、それぞれの時期における資本蓄積体制の特定の社会的構造について
は、かなり総体的な具体的・歴史的解明を試みている（Gordon et al[1982]など）が、資本主義の原理体系を欠きそのため総合性に欠けている。欧米マルクス派の諸理論が含むこうした問題点が、野口が「マルクス的基礎」に含意させた点の一つではないかと推測される。欧米マルクス派の諸理論は、資本主義一般を解明する原理体系が不明確なため、とりわけ資本主義の現実態の全体像の解明に体系性を欠く。そのため、重層的な世界編成を含む、資本主義の発展段
階ごとの全体的な「型」の相互の相違の解明も、結局は不十分となる。またそうした世界編成の内部に特定の位置を占める個々の資本主義のもつ固有の「型」の分析も不明確となる。結局
は、「中間理論」といっても、現代資本主義ないし資本主義の現実態総体を解明する理論体系というよりは、各側面からかなり一面的に抽象されて構築される諸モデルの「寄せ集め」となり、「中間諸理論」という域を脱しないものとなる。
野口は、一時期までは、あるいはそうした「中間諸理論」として「中間理論」を構成する方向であったようにも思われる。とりわけ、『逆襲序章』では、そうした傾向をみてとれる。ただ『逆襲序章』は横川との共著であり、必ずしも野口自身の考え方ではないのかもしれない。その点に留保が必要である。しかし、最終的には、野口自身は、「中間理論」を「原理的レベル」
から基礎づける方法を明確化する方向にあった。それは、より体系的な内容をもつ「中間理論」
そのものを構成しようとする意図を伺わせるものである。

（２）野口「中間理論」の方法と原理論レベルの基礎づけ
野口は、『専修論文』――これが「中間理論を」を包括的に論じようとした最後の論文で未完となった――の冒頭部分で、これまでのマルクス経済学の現代資本主義論の問題点を指摘し、野口「中間理論」の展開の必要性を簡潔に明らかにしている。すなわち、「冷戦の終結が、資本主義の発展についての終末論的な見方を大きく揺るがせたという事実が決定的な重みを持つ。
ロシア革命によって資本主義は、その最高の発展段階を経て、それに代わるあたらしい社会シ
ステムへ向けて移行しつつあると、マルクス経済学の教科書はこれまで説いてきた。しかし、そのような見方を覆す現実がマルクス経済学に突きつけられた…。資本主義の現状分析はもはや、最高の発展段階として定められた到達点を想定してなされる『目的論的』な構成をとるわ
けにはいかなくなった。そのことは、資本主義の変容を到達点のみえない運動として、つまりは生物の『進化』に擬えられるような運動としてとらえるヴェブレン的な見方に、一定の現実味を帯びさせる歴史的背景をなしている…。」（野口[1999]p.172）
そうした事態を踏まえた現代資本主義認識の再検討は、単に「現代資本主義論の再構成によって尽くされるものではない。世紀末の資本主義にみられる制度の異化と同化の新たな展開は、− 49 −

資本主義の本質にまでさかのぼる理論的反省をもわれわれに迫っている…。資本主義の多様性と変容の原理的根拠を探り、それをとおして資本主義像そのものの再構成、再提示を行うことも必要とされている…。
」（同 p.174）。こうした認識そのものは、最近の宇野理論の若手世代には広く共有されている。『逆襲序章』と同じ年に刊行された『制度と組織の経済学』（河村編著[1996]）の試みも、基本的には同様の問題意識に立つものである。またその後、野口も主力メンバーとして参加した SGCIME による９巻 10 冊（SGCIME 編[2003a] [2003b]、[2003c]、および今後刊行予定の続巻）は、そうした課題に正面から応えようとするものである。
そうした「資本主義の多様性と変容の原理的根拠」を解明する課題について、「資本主義の原
理を、進化的可能性を含む原理として再構成する」ことによって進めようとしたのが野口の議論の大きな特徴である。
『専修論文』は、その目的で「序説的な展開を試み、…原理的な資本主義像についての、以後の本格的な再検討に向けた理論的布石」（野口[1999]p.174）を与えるものと位置づけられている。
野口は『専修論文』で、宇野の「三段階論」による方法的整理を高く評価しつつ同時に、上でみた「純化・不純化」論と宇野現代資本主義論の問題点を改めて指摘した上で、原理論、中間理論、現状分析の「三つの抽象レベル」を資本主義の「運動レベル」の区別としてとらえな
おし、「中間理論」の抽象レベルも改めて明示している。
とくに注目されるのは、「中間理論」のレベルが、「空間的多様性をもちながら世界システム
として同じ時間軸上を運動する資本主義の制度的変容の歴史的過程」（野口）[1999]p.181）とされている点である。ちなみに、現状分析のレベルは、「過去から受け継がれてきた制度的諸条件による制約の下で将来の半ば開かれた制度進化へと異なる方向から圧力が加わる『現在』の資本主義の運動」（同 p.181）のレベルとして設定されている。そして、改めて、野口が「中間理論として展開しようと試みてきた理論群」が、Ｊ．Ｓ．ミルの ‘intermediate theories'や
R.K.マートンの ‘theories of the middle range'と共通するものとして、「一般理論と経験的記述とを媒介する中間に位置する、対象の限定された中位の抽象度と適用範囲を持った諸理論」（同 pp.181‑182）であることを確認している。
ここでさらに注目しなければならない点は、野口が「空間的多様性をもちながら世界システ
ムとして同じ時間軸上を運動する資本主義の制度的変容の歴史的過程」（『専修』p.181）を解明することを「中間理論」の中心課題としていることである。この点は先述のように『経済セミナー論文』で青木理論に関連して提示されていたが、ここでは次のようにその内容が明らかにされている。
「中間理論としての資本主義の制度進化の理論は、その対象の性格を反映して、同じ時間軸上を世界システムとして運動することによって形成される構造的な力のもとで、関係的な力がどのような方向へ向かい、その結果、制度間に働く異化と同化の絡み合った作用がど− 50 −

のように展開するのかを解き明かすという課題を負う」（同 p.182）。
ここで確認しておいてよいのは、先述のように構造主義マクロ理論に関連して述べられたよ
うな「諸理論」の寄せ集めではなく、「中間理論」を「世界システム」論として構成する視角を明らかにしている点である。これは、もともと宇野が規定しようとした資本主義の世界史的な発展段階の解明という課題を、野口「中間理論」も共有していることを明らかにするものである。その点を改めて原理的基礎の上に統合的理論として明らかにしようとしていると、ひとまず解することができよう。
野口は、こうして、資本主義の多様性・多型性がなぜ生じ、またその歴史的変容はなぜ生じるのかという問題を、「純化・不純化」という論理ではなく、資本主義一般の本性から解き明か
そうとしている。したがって、その基本論理の解明は、原理論レベルでなされるべきことになる。それは、宇野理論の「純化・不純化」論から脱却した野口「中間理論」を構成する不可欠な理論的作業である。こうした原理レベルの基礎付けの議論は『経済セミナー論文』でも要約的に論じられているが、99 年の『専修論文』において、「空間的に多様で歴史的に変容する資本主義の運動法則を経済学の対象として分析する方法を問いなおしてみる」（野口[1999]p.178）という観点で、より明確に打ち出され、立ち入った議論が展開されている。
『専修論文』の目次で見ると、既刊論文である（１）で「Ⅰ資本主義の多型的発展と経済学」、「Ⅱ資本主義経済における市場と制度」を論じ、続稿では、「Ⅲ生産過程における労働力使用と制度諸形態」、「Ⅳ資金運用と信用の制度諸形態」となっている。続いてみるように、基本的には、これらは原理論レベルでの解明の範囲にあると見ることができる。ⅡとⅢは、あるいは「中間理論」レベル、「現状分析」レベルの内容を明らかにする予定だったのかもしれない。それは今となっては推測するしかないが、続いて、野口「中間理論」の原理的基礎の検討というレベルに問題を絞って、『専修論文』の議論を中心にその意義を確認し、その上で「中間理論」を構成する上でそうしたレベルの野口の立論に残された課題とは何かをみる形で、問題点を確認することしたい。

（３）「資本の自立性」概念と「資本主義の多型的変化の潜在的可能性」
野口の立論の特徴は、資本主義の多様性と変容の可能性の解明を、原理論レベルの基本課題として再設定しようとしている点にあるが、その最も中心的な概念として、「資本の純粋性とは区別される資本の自立性」を据える。資本主義が「資本主義である限りは、資本制生産システムを維持し再生産する自立性をもつはず」であり、「資本の自立した機構と運動の論理を、商品経済関係の一元的支配の論理としてよりも、多型的変化の潜在的可能性を孕む資本の多元的支配の論理として展開する必要」（同 p.180）に対応したものであるとされる。その上で、「多様性と− 51 −

変容の可能性含んだ資本制生産あるいは資本家的生産という概念」を定立しようとしている。
野口自身は、「資本の自立性」という概念を軸にすることの意義を次のように述べる。「歴史に固有な論理をつかむための概念は、たとえ特定の歴史的文脈のなかで特定の意味をもつものだとしても、それ自体の抽象的内容をもつために一定の範囲で時空を超えた妥当性を有する…。
たとえば資本の純粋性とは区別される『資本の自立性』という概念を定立し、それがなにゆえ
市場契約関係によるだけでは貫かれないのかという問題を、特定の歴史的文脈を離れて原理的に一般化して考察することは、変容と多様性の次元を超えて資本主義経済における資本の自立性の意味を問ううえで不可欠である。逆にそのような考察の裏付けがあってはじめて、歴史的、
地域的に固有な資本の自立的展開の論理を、個別記述的偏向に陥るごとなく理論的に（一般法
則的理解と個別記述的理解とを仲立ちする中間理論あるいは中範囲の理論として）描くことができる。」（野口[1998]p.112）。
こうした立論に従って、「資本の自立性」を軸として、「資本主義の多型的発展の潜在的可能性」を原理レベルで明らかにすることを試みていることが、『専修論文』の最も基本的な特徴である。その最大のポイントの一つは、資本制生産の本質を「資本と生産との結合システム」ととらえ、そこにその変異と多様性の可能性をみることにある。この点は、すでに『経済セミナー論文』
でも示されていた（野口[1998]p.107）が、『専修論文』でより立ち入って次のように論じている。
資本制生産とは「利潤を生む資本の運動（Ｇ―Ｗ―Ｇ ）と利子を生む資本の運動（Ｇ…Ｇ ）とが、特定の歴史的、文化的諸条件に対応する特有の結合関係を織りなすことをとおして、生産を組織するシステムである。したがって、資本制生産システムの構造と運動はこの結合の様式が異なるのに対応して変異しうる。むしろそのような多様な結合の可能性を含んでいる点にこそ、資本制生産システムの本質的特性がある」（野口[1999]p.178）。その結果、「資本制生産の機構と動態は、価値を増殖する運動体であるという資本の一般的特性からだけでは一義的には定まらない」（同 p.179）ことになる。野口は、さらにそれに関連させて、資本が「非市場的関係」を「自己の補完物とする」ことによって「自立性」を維持する関係を導き出す。
「価値増殖する運動体としての資本は市場世界を住みかとしながらも、生産を組織するに当たっては、
種々なる非市場的諸関係を特定の規律の下に取り込むことによってしか、自己を維持し再生産することはできない。」「しかも労働過程や労働力の再生産過程のように、市場関係には分解できない領域を必然的に抱え込んでいる」。こうして「資本は、一方では商品経済的関係を拡散し非市場的世界を浸食する圧力を加えながら、他方、市場的関係によるだけではコントロールできない部面では、非市場的関係を自己の補完物とすることによって自らの再生産条件のうちに取り込むのである」（同 pp.180‑181）。
この関連では、一つは、「資本の純粋性と区別された資本の自立性」の意味が問題となろう。
− 52 −

おそらくは、かつての宇野理論でいえば、不純な中にも自己を貫く「自立性」といったいわゆる「世界資本主義」論系の「自立性」概念を引き継ぐものといえそうである。しかし、他方、「市場的関係によるだけではコントロールできない部面では、非市場的関係を自己の補完物とする」ということであれば、原理的な意味で「資本の自立性」そのものが成立しないことになる。
資本がその運動のうちに生産過程を取り込めるのは、労働力に「商品形態」が与えられるからであり、しかも、賃金形態や資本家的生産方法の発展という形で、資本の運動の基本ロジッ
クに制約にならないように「諸制度」が形成される。しかし、それはあくまでも資本の生産過程として成立するのであり、それによって「産業資本」概念が定立されるのが、資本主義の原理的関係を解明する原理論の基本ロジックである。それを、資本関係が「非市場関係」で補完されるという論理で明らかにするのは問題であろう。そうした諸制度は「非市場的関係」の資本主義的な「形態的」処理であり、そうした諸制度はやはり原理的にみて資本主義的諸制度である。むしろ、「中間理論」を原理的に基礎づけるという意味では、資本主義的生産はそうした
資本主義の「制度」形成の論理を含むことを明確にすることそのものに意味があるといわなけ
ればならない。
さらに、Ｇ―Ｗ―Ｇ

あるいはＧ…Ｇの運動を個別資本としてとらえれば、それは必ずしも、生産を組織する必然性はなく、「種々なる非市場的諸関係を特定の規律の下に取り込むことによってしか、自己を維持し再生産することはできない」という論理は成立しない。むろん「商業資本」や「利子付き資本」としてとらえれば、その資本機能を発揮する上で、労働力を雇用
しその内部的な組織と管理機能とを形成する関係にあり、むしろ「生産過程」とは区別された意味で別個の「制度」形成を伴うことを明確にすべきである。
そうすると、むしろ、こうした野口の立論は、Ｇ−Ｗ−Ｇ

やＧ…Ｇといった抽象化された「資本」関係としてではなく、個別資本という性格と特有の制度構造をあわせもつ「企業」という概念の抽象的規定で総括した方がよいと思われる。そこでは、資本循環論で明らかにされる三循環形式の統一体を個別資本としてとらえる「資本」概念が、原理レベルの「企業」の抽象的規定としてはふさわしいのではないかと思われる。いずれにしても、こうした立論は、資本主義的諸制度の形成の一般原理を明らかにする意味をもち、それが資本主義の多様性と変容の論理を含む「中間理論」の原理的基礎付けという意義をもつのである。
野口も、そうした「資本制生産の機構と動態は、価値を増殖する運動体であるという資本の一般的特性からだけでは一義的には定まらない」ことの理由を「生産過程」の問題に限定しているわけではない。むしろ、より「根元的な理由」は、「生産過程」の非資本主義的本質という問題を超えて、商品の「使用価値の潜在的可能性」の問題として立論している。すなわち、「ＧとＧとの間で、つまり価値増殖の過程で資本が使用する商品の使用価値に、変異の可能性が含− 53 −まれている」(野口[1999]p.180)ことに制度形成と、市場に対する制度の補完と対立の根拠を求めるのである。これは、アカロフや、新制度学派の「契約理論」などが下敷きになっているのであるが、商品の流通形態的関係に伏在する「制度」形成の側面を明らかにするものであり、むしろ、野口の立論としては、こちらが本筋であるのかもしれない。
「生産過程」の問題も、特殊商品である労働力の「使用価値」の形態的あるいは実質的処理の問題としてとらえられるからである。事実、『専修論文』の本論は、むしろ、労働力商品を含めて、こうした立論に沿って展開されている。
野口は、「商品および貨幣、さらに、それらをＧ―Ｗ―Ｇ あるいはＧ…Ｇ として運動させる資本、この三者からなる流通世界を市場と呼ぶ」と定義する。その上で、「そうした市場の展開に、制度の多様性と変容が絡む余地はどこにあるのであろうか」と問題を設定し、「それ自体が多様な制度を形成し制度として変容する」（同 p.186）関係を、「販売の本源的困難」・「販売の不確実性」に対応した制度形成と、「市場に対する制度の対立と補完」という関係によって導出しようとしている。さらに、そうした基本視点から、「使用価値の潜在的可能性」の問題が原理的により明確な特殊商品である労働力、土地、貨幣に関して、「市場」および「資本の自立性」
を補完する「制度」の形成の多様性をみようとしているのである。
原理レベルで、資本主義の多様性と変容の基本ロジックを明確にしようとする野口の試みそのものは高く評価されなければならない。それは、資本主義の「制度形成」の基本的なロジッ
クを顕在化して明らかにし、その多様化と変容の潜在的可能性を明らかにする議論であるからである。原理的なカテゴリーそのものは、現実の資本主義には、そのまま存在するものではない。しかし、現実の資本主義を構成するそうした資本主義の現実諸カテゴリーを、単に原理的規定を基準に「不純」として取り扱う見方を脱し、現実の資本主義において資本主義諸カテゴ
リーがとるあり方を原理を基準に分析し、資本主義の特定の発展段階固有の基本ロジックを解明する「中間理論」にとって、原理的に資本主義の「諸制度」の形成の基本ロジックを明らかにすることが不可欠の前提であるからである。しかし、その意味で考えると、野口の立論には、依然、大きな問題が残されていると思われる。本稿では、労働力、土地、貨幣に関する野口の「諸制度の形成」の具体的議論そのものに立ち入って論じることはしないが、以下、主なポイントに絞って検討しておこう。

３．野口「中間理論」の課題と問題点（１）「市場」と「制度」の関係
まず、第１点は、資本主義の多様性と変容がなぜ生じるのか、という点に関する、原理レベ
ルにおける、基本認識上の問題である。くり返しになるが、野口は、要するに「資本の自立した機構と運動の論理を…多型的変化の潜在的可能性をはらむ資本の多元的支配の論理として展− 54 −

開するために、商品の「使用価値の潜在的可能性」とくに「販売の本源的困難」・「販売の不確実性」という関係に基づいて「制度」形成と、「市場に対する制度の対立と補完という関係」として導出し、さらに特殊商品である労働力、土地、貨幣に関して「制度」形成の多様性をみる形で議論を展開している。その大きな問題は、野口が「市場」と「制度」を別なものとして捉え、原理的に商品、貨幣、資本という商品経済的形態そのものも、実は、「制度」であるという視点を欠いているのではないかという点にある。野口は、他方で、「商品および貨幣、さらに、それらをＧ―Ｗ―Ｇ

あるいはＧ…Ｇとして運動させる資本、この三者からなる流通世界」である市場それ自体が「多様な制度を形成し制度として変容する」（野口[1999]p.186）点を強調しているにもかかわらず、そうした「制度」を資本主義的制度そのものと見ていないように思われる。
現実世界においては、原理的カテゴリーは、最も基本的な流通形態である商品、貨幣、資本でさえ、原理的規定のままの純粋な姿で存在しているものではない。それは現実分析をすれば直ちに明らかとなる。しかし、資本主義を構成する諸カテゴリーの現実態を、たとえば「資本」にしても、Ｇ−Ｗ−Ｇ

やＧ…Ｇ

ないしは「市場」の抽象的な原理的関係と、非市場的・非資本主義的な「制度」の複合物ととらえるのでは、むしろ「純化・不純化」論を脱しきれない論理となる。むしろ、そうした現実の資本主義の諸カテゴリーは「資本主義的制度」そのものであるという点こそが、資本主義的な「制度」形成の一般理論から導かれる結論ではないと思われる。商品、貨幣、資本という商品経済の最も基礎的な流通形態の原理的規定は、商品関係におかれた商品所有者の「意識と行動」を通じた流通関係の発展のうちに与えられるのである
が、それは流通主体の行動を定式化する意識形態が決定づけられるという関係として「制度」
形成そのものの過程であると見ることができるのである ２ ) 。むしろそこに、現実の資本主義における「多様性の潜在的可能性がある」とみるべきである。
そうした点からすると、商品、貨幣、資本といった原理的カテゴリーの現実態の多様なあり方、そしてまたその時間的、あるいは空間的な変容と相違は、本質的には原理的なそうした「市場制度」形成の基本論理を基準としてみれば、現実の資本主義における資本主義の原理的カテ
ゴリーが特定の時期・特定の空間でとる現実態として、資本主義の現実的カテゴリーそのものとして捉えることになるはずである。野口は、Ｔ．Ｂ．ヴェブレンが、貨幣、賃金、土地所有などの経済学の諸範疇を「経済制度 economic institutions」と表現していることを指摘しつ
つも、現実の資本主義の諸カテゴリーについて、「市場」と「制度」を異なるものとして分離的に見て「市場」に対する「制度」の対立と補完の関係として立論しており、「制度」をむしろ非市場的関係とみている。原理的世界においても「市場」に対立するものとして「制度」を規定している。結局、現実の資本主義の諸カテゴリーを、「市場」の関係と非市場・非資本主義的関係である「制度」が混在するものとしてみることになり、その意味で、「純化・不純化」論を脱− 55 −

しきれていない立論となっている。

（２）現実の諸制度の分析と資本主義の「型」
第２の点は、その点と直接関連する。野口は、以上のような立論によって、資本主義の現実態における時間的・空間的多様性(ないしは多型性)と変容を、原理的関係において解明して「中間理論」の基礎付けを与えることを試みているといってよいが、そうした原理的基礎付けそのものは、資本主義の多様性と変容を資本主義の本性として明らかにするものであり――原理論の規定としてはその「潜在的可能性」を明らかにする範囲に留まるのであるとはいえ――非常に重要である。しかし、それだけでは「中間理論」を理論として構成するには大きな限界がある。むしろ、一見すると原理的レベルで現実の資本主義の多様性が規定し尽くせるかと錯覚させる原因となる。結局、野口の立論では、資本主義が本性として多様化する「潜在的可能性」
は指摘できても、現実の資本主義の諸カテゴリーである「諸制度」そのものには到達できない。
その結果、それが織りなす現実の資本主義の基本ロジックとそれに沿った具体像にまでは到達できないという大きな限界をもつことになる。野口が、『専修論文』以後、どのように「中間理論」を具体的に構成しようとしていたかは今となっては明らかではないが、上の検討で明らかにしたように、そうした原理的考察のみでは――しかも野口の立論には純粋な「市場」原理と「制度」とを別物と考える論理がある――、「中間理論」が理論として構成される中心となる特定の時期・特定の空間における特定ロジックを明らかにできないのである。
むしろ、現実の資本主義における特定の時期・特定の空間における基本ロジックを明らかにするには、逆の視点が必要である。すなわち、多様で複雑化している資本主義の現実の「制度」のあり方そのものを分析することを通じて、資本主義の「現実態」とその相互連関の総体として特定の時期・場所における資本主義の「型」を導出するという方法をとる必要がある。野口は、原理的関係から現実の多様性を導こうとする逆のベクトルで追求している。資本主義の諸カテゴリーと制度形成の基本論理を明らかにし、資本主義そのものが多様化する原理的可能性
を原理的レベルで明らかにすることは、現実の資本主義の多様なあり方や型を分析する重要な前提である。しかし、それだけでは、現実の資本主義の「型」そのものには到達できないのである ３ ) 。
原理的な資本主義のカテゴリーそのものは現実には存在しない。原理的カテゴリーはすべて
現実態の一面の抽象でしかない。それは、むしろ逆に、原理的カテゴリーを基準として、現実態を分析することを通じて初めて、資本主義の個々の諸カテゴリーそのものの現実態が、商品経済的ロジックと非商品経済的な諸要素との複合的な合成関係にあることが明らかになる関係にある。そうした現実の資本主義の諸カテゴリーの現実態が相互に関連しあって形成している− 56 −

特定の時期の特定の資本主義のシステマティックな構造とその基本ロジックを検出し、原論体系がその基本ロジックと全体関連の原理像として与える資本主義の全領域にわたって再構成して初めて、特定の時期の特定の資本主義の「型」とそのロジックが明らかになる関係にある。
原理的カテゴリーの形成と成り立ちが解明され、そうした原理的カテゴリーの相互関連の基本ロジックとそれが織りなすメカニズムの総体として資本主義の全体像が解明されていることが、その大前提となる。原理的に明らかにされる資本主義の一般的ロジックに解消できない、特定の時期・発展段階にある現実の資本主義の中心的基本ロジックを取り出し、それを解明することで、初めて、「中間理論」または「段階論」が、単なる歴史分析ではなく歴過程の理論的解明という意味での「理論」であることを保証される関係にある。
「空間的多様性をもちながら世界
シ ス テ ムと し て 同じ 時 間 軸 上 を 運動 する 資 本 主 義 の制 度 的 変 容 の 歴 史 的 過 程」（野口[1999]p.181）の基本ロジックは、そうした方法でなければ捉えられないといえよう。
一つの例として、モデル論的にアメリカ型と日本型の賃金制度、昇進制度の相違という問題を取り上げてみよう。賃金制度そのものは、野口も論じているように、原理的には、労働力商
品が、その使用価値が労働そのものであるという特性によって、その使用が契約関係では尽くせない関係にある。そのため、労働意欲や規律など「主体」的側面を資本の価値増殖過程にとって制約にならないように価値増殖の増進の源泉として処理するメカニズムが形成される関係にある。そこには必然的に、文化・歴史・生活様式と価値意識までおよぶ風土的要素と絡んだ賃金・処遇・昇進制度が成立する関係となる。戦後アメリカの基幹産業で一般化した一般ワーカーのいわゆるアメリカ型の賃金制度は、詳細な職務階程と昇進系列を含む職務区分体系を伴った「職務対応賃金」と特徴づけられる。これは、基本的には、技術的にはフォード＝テーラー型
大量生産システムの論理、企業システムとしては「成熟した寡占体制」にある基幹的大企業と大産別労組の間に成立した戦後「伝統型」労使関係の論理が複合し、その結果として戦後アメ
リカ資本主義にドミナントなものとして現れたものである。それは、むろん、アメリカの歴史的・社会的・文化的風土をベースとし、アメリカ資本主義の企業システムの歴史的展開プロセスを軸に「制度化」されたものである。しかも、そうしたアメリカの戦後企業体制は、別のところで論じたように ４ ) 、戦後の資本主義世界編成や国家機能を組み込んだシステマティックな関連をもつ戦後パックス・アメリカーナの資本蓄積体制の固有の基本ロジックを構成している。
大きくとらえれば、戦後アメリカ型賃金制度は、そうした戦後パックス・アメリカーナのうちに成立している固有の基本ロジックのうちに成立したのである。そうしたアメリカの戦後企業体制を核とする資本蓄積体制は、戦後アメリカの圧倒的な経済優位を支え、戦後の「持続的成長」をもたらし、戦後資本主義世界にドミナントな関係として現れ、戦後現代資本主義の「型」を決定づけ、戦後パックス・アメリカーナを現出させた本体であった。
− 57 −

これに対し、日本型賃金制度は、職能資格制度・人事考課制度を伴い「人対応賃金」制度と特徴づけられるが、それは、日本の戦後企業体制のうちに、日本型経営・生産システムの基本ロジックによって、日本の歴史・文化・社会風土と絡み合って形成されたものであった。しかもそうした日本の戦後資本主義の「型」は、アメリカを軸に確立された戦後パックス・アメリ
カーナの資本蓄積体制の構造的ロジックの大きな影響のなかで形づくられたものである。アメリカ型賃金制度も、日本型賃金制度も、いずれも原理的にいえば、労働力商品の価格形態であり、資本主義の労働力商品カテゴリーの現実態の重要な一面を構成する。しかし、そうしたアメリカの戦後企業体制を軸に確立され世界的広がりをもつ戦後パックス・アメリカーナの資本蓄積体制のもとで、アメリカ・日本それぞれの資本主義の固有の「型」、とりわけ企業システムの相違がもたらす基本ロジックの相違によって具体的な「制度]の形が決定づけられたものとみることができるのである。しかしいかに対極的な性格をもつとしても、アメリカ型賃金制度も日本型賃金制度も、いずれも、資本主義的「制度」の範疇に入るものである。
なお、こうした立論との関連で、もう一つ強調しておいてよいのは、そうした分析の中心として、資本カテゴリーの現実態としての「企業」論の重要性、あるいは「企業論」を軸とした資本主義の「型」（資本蓄積体制）として資本主義の発展段階の特定構造を統合的把握することの重要性という点がある。先に指摘したように、野口は、「利潤を生む資本の運動（Ｇ―Ｗ―Ｇ ）と利子を生む資本の運動（Ｇ…Ｇ ）とが、特定の歴史的、文化的諸条件に対応する特有の結合関係を織りなすことをとおして、生産を組織するシステム」として資本主義的生産をとらえ、この結合の様式が異なるのに対応して資本制生産システムの構造と運動が変異しうることを「資本制生産システムの本質的特性」とみていた。また、労働力商品の使用価値の特殊性から、そこにさまざまな生産組織と制度の多様性の可能性をみている。
むろん、それは、資本主義の本性であり、原理的規定に含まれる関係である。しかし、原理的規定としてはあくまでも「潜在的可能性」を明らかにするに留まるものである。むしろ原理的規定としては、資本主義一般の理論として、カテゴリカルな商品経済関係――厳密には「市場」の原理的関係、「資本」関係そのもの――に変質を及ぼさないよう処理される関係として明らかにされざるをえない。その結果、いわば純粋なカテゴリーの総体として、資本主義の一般
ロジックにしたがった資本主義の原理像が形態・構造・運動メカニズムとして体系的に明らかにされる関係にあることは同時に強調しておいてよいであろう。
先に指摘したように、野口の「資本の自立性」という問題も、原理論で規定される「資本」
カテゴリーの現実態としての「企業」概念を軸に明らかにされなければならないといえよう。
ＧとＧの関係は、利潤原理として現れるが、そうした基本ロジックは、特定の国・地域における文化要因、歴史諸要因をも組み込んで合成された結果として資本主義的「諸制度」を形成− 58 −

し、「企業」を形成する。原理的カテゴリーである「資本」の現実態としての企業は、製造企業、流通企業、銀行、証券企業など、まさにそうした存在として現れ、それを核としてシステマティッ
クな関連をもって形成される総体こそが、特定の資本主義の「型」として現れる。
その現実的関係の具体的分析を通じて、特定の時期の資本主義の発展段階を規定する基本ロジックが明らかになる関係にある。具体的には、資本主義諸カテゴリーの現実態としての「企業」を軸に、金融、労働・生産組織、技術、生産システム、企業組織などの特定のあり方を分析し、その基本論理との関係で、金融市場・金融制度、通貨システム、国際通貨との関連、さらには、国家・政府機能との関連の特定のあり方と論理を見いだすという関係が、資本主義の特定の時期の特定の「型」とその変容を明らかにする「中間理論」の中心を占めることになる。
また、そうした関連として、国家の機能も、そうした文脈の中でとらえられる限り、その不可欠の構成要素となる。資本主義の原理像において、「国家機能」の必然性が顕示的に規定できな
いといっても、現実の資本主義を少しでも知っていれば、現代の資本主義国家の財政制度が資本主義的「制度」であることを否定するものはいないであろう。同時に、「中間理論」や「段階論」は、資本主義が国民経済的に総括されという意味での特定の国家や企業など固有名詞と不可分であることも強調しておいてよいであろう。
実際に、筆者は、第二次大戦後の現代資本主義のそうした「型」を、戦後パックス・アメリ
カーナ論として、アメリカの戦後企業体制を軸に、労使関係、通貨・金融システムとの有機的関連の基本ロジックを明らかにし、戦前とも、またそれが衰退し転換した 1970 年代後半以降とも異なる、戦後資本主義の運動の基本ロジックがあることを明らかにした ５ ) 。むしろ野口の「中間理論」も、現代資本主義分析として本来はそうした方向を追求していたのではないかとも思われる。
事実、野口の「中間理論」の提起のベースには、近年のグローバル資本主義現象のなかで顕著になったアングロ・アメリカン型の生産組織と金融革新の問題をどう捉えるかという問題がある。その点を、『経済セミナー論文』で、とくにネットワーク型の優位と日本型の有効性の部
分的喪失の問題として論じている。そこでの議論はやや技術決定論に傾斜しすぎている嫌いがある(野口[1998]pp.110‑111 をみよ）が、アジア通貨・金融危機の原因も、その文脈で論じ、その点から、「アングロ・アメリカン型資本主義が近年達成してきた生産組織および金融組織の革新は、技術進歩と社会的蓄積構造の新しいパターンの重石となるような安定的制度を作り上げてきたとはいえない」（同 p.111）という立論を行っている。
ただこの問題は、むしろ、戦後パックス・アメリカーナのもとでの資本蓄積体制の核を占めたアメリカの戦後（大）企業体制とそれを取り巻く金融組織・制度、国家機能、世界枠組みが一体となって形成されていた戦後パックス・アメリカーナの資本蓄積体制が衰退しシステムと− 59 −

しての統合性を失った結果として、再編プロセスで諸制度がいったん切り離された結果生じている 1970 年代以降顕著となった現象であり、むしろ市場の基本関係がむき出しの形で前面に現れている現象に過ぎないと見ることができるのであるが ６ ) 。

（３）「資本主義の制度進化」概念の問題点
最後に、もう一つ、資本主義の変容を「進化」概念で捉えることの問題点を指摘しておきたい。野口は、資本主義の多様性および歴史的変容、すなわち「タテ」・「ヨコ」の多様性について、とりわけ資本主義の変容を「進化」概念で捉えている。野口「中間理論」は、野口の意図
としては、「資本主義の制度進化」の歴史過程を理論的に解明する領域であると言い換えてもよい面をもっている。しかしそうした資本主義の変容を単なるアナロジーを超えて「進化」概念で捉えることには大きな問題がある。
「資本主義の制度進化」という表現は、資本主義の制度変容を、生物学的アナロジーで捉える限りでは一定の有用性をもつように思われるが、資本主義そのものを生物学的な意味での生物有機体と同一視できないのではないかという問題がある。一つの大きな問題は、「資本主義」とその外囲を、生物体と同じように明確に分つ明確な境界がないことがある。
現実の資本主義は、資本主義的諸制度の現実態の束として、それぞれの経済主体や制度のシ
ステマティックな関係と構造を持つ。しかも、原理的関係を基準にそれぞれの構成要素を解析すれば、さまざまな形で市場関係・資本関係の基本ロジックとその他の諸要因が複合的に合成された資本主義の諸「制度 institution」として存在している。資本主義の諸制度は、それを生み出し現実態としてその存立を支えている経済主体の意識形態とそれに基づく行動を介して、外界とのダイナミックな合成の関係を絶えず繰り返して存続している。単に静態的な状態にあるのではなく、絶えず小変化が繰り返して生じ、それが、全体として、市場経済関係・資本関係のロジックを軸に統合されながら、有機的な関係を持って現実の資本主義として存続しているというダイナミックな運動体であると捉えることができる。すでに指摘したように、その中心をなすのは資本の「現実態」としての企業である。企業は常にそうした存在として動態的に存続している。
そうした資本主義諸「制度」の有機的連関を取り出せば１つの「構造」を把握することができる。それを資本主義の１つの「型」としてとらえることも可能となる。しかし、それは、現実の運動体を構造として抽象した概念であり、現実には、企業、個人、また政府などの経済主
体それぞれが、常に相互作用しながら制度を形成する絶え間ない小変化を繰り返しながら資本主義的な「制度」形成と統合のダイナミズム――これは原理的関係を基準とすれば資本主義的関係の基本ロジックと非資本主義的要素との合成関係のダイナミックな過程を含むものとして− 60 −

分析される――が作用しており、そうした統合的な関係が時には崩壊することがあり、大きな構造的な変容や解体がもたらされるものとみなければならない。
確かに個人は当然のことながら、内部組織を伴う意思決定主体として現れる企業などの個々の経済主体は、かなり直接に「生物体」とアナロジーできる面はある。しかし、資本主義全体
を「生物体」と同じ意味で外界と内部を区別する明確な境界を持った有機体と同定するとしたら大きな問題がある。
「自己組織系としての資本主義」という概念は魅力的ではあるが、資本主
義は、外界と内部の区別をもつ「組織体」ではない。むしろ、諸制度の束としての経済主体が織りなす関係の総体であって、常に流動し小変化をくり返しながら存続――ときにはそうした
システマティックな関係が解体する――しているものである。むろん、内部組織を持ち意思決定主体として現れる企業体、とりわけ現代の大企業組織は、比較的「生物」的有機体としてとらえやすい。確かに「企業ＤＮＡ」というような表現はあるが、近年、ＩＴ・ネットワーク技術の発展をベースとしたネットワーク型の企業組織のあり方や、日本の加工組立型産業の下請
け・系列システムなど準統合的組織をもつ企業グループなどの発展や変化、またそれと関連した諸制度の形成や転換などを、そうした「ＤＮＡ」概念でその基本ロジックをとらえうるのかどうか疑問であろう。
「生態学的進化論」を援用するにしても、結局アナロジーの域を出ないのではないかと思われる。その場合も、生物学的アナロジーによる一般的モデルに解消するのではなく、現実の企業システムの具体的あり方と変化を解明する方が「中間理論」としては現実的であるといわなければならない。

おわりに野口「中間理論」は、基本的には、資本主義の歴史＝「タテ」と各国・各地域間＝「ヨコ」の多様性という、資本主義の多様性（したがってその変容）の解明という課題を宇野理論と共有しながら、しかしとりわけ、資本主義の「純化・不純化」論から脱却した上でそれを展開しようとしたという点に大きな特徴がある。現代資本主義論としてみれば、野口「中間理論」は、「純化・不純化」論にたって現代資本主義を資本主義から社会主義への「過渡期」として規定
する方法を否定し、宇野の古典的帝国主義論による「段階論」を脱して、別個の方法で宇野段階論を「中間理論」として再構成すべく模索していた。その原理的基礎付けについて本格的に論じようとしていた。そうした作業の上に、野口「中間理論」を具体的に構成するという方向に進もうとしていた。その点は、大きな意義をもつものとして高く評価されなければならない。
野口は、こうして、その独自の内容で「中間理論」を提起しその具体的な構成を図る途上にあったが、残念ながらそれ以上の「中間理論」の具体的な展開は発表されずに終わった。確かにそこには、依然、基本的な問題点が残っており、以上で論じてきた問題点について、多くの議論− 61 −

を積み重ねる必要がある。それが、最も基本的なところで野口と問題意識を共有するわれわれの課題であろう。

＜注＞1)宇野が、第一次大戦後の現代資本主義が段階論の対象とならないとする根拠は、実際には必
ずしもはっきりしない部分がある。その点については SGCIME 編[2003]総序論 (河村稿pp.25‑26 および、注)9 と注 10）pp.42‑43 をみよ。
2)その点は、『制度と組織の経済学』序章ですでに論じた。やや長いが引用しておこう。
「原論体系冒頭の『商品論』では､資本主義『市場システム』の原理的関係の全体が展開される最も基本的な理論的場として､商品経済の最も基本的な関係を､非常に単純化された形で設定する｡すなわち､『価値』と『使用価値』の二要因に集約される商品関係の最も基本的関係が､不特定の他の商品所有者に自らの商品を提供することによってのみ､特定の他の商品を入手しうる関係としてごく単純に設定されている｡そうした関係の中におかれた商品所有者
は､さまざまに入り組んだ欲求､意識と動機をもつ､いわば『生身の人間』である。しかし､そうした商品形態の基本的関係におかれることにより､商品所有者は､自らの主観的判断と行動を通じて商品関係を実現してゆく過程を順次展開してゆく｡具体的には､それが､価値形態の発展､貨幣の出現と商品流通の形成と貨幣諸機能の発展､資本形態の出現という形で展開してゆくが､それは､個々の商品所有者が――さまざまな意識と動機をもちながら――商品関係を実現するためにとる主観的行動が､相互に合成されつつ､逆に商品所有者の意識形態を決定付
け､さらにそれが行動を規制するという形で進行する｡それは､商品経済の『私的社会性』（宇野[1964]21 頁）が形成されてゆく過程である｡
そして､ひとたびそうした流通形態の特定の関係が個々の主体を超える｢私的社会性｣をもつ関係として確定されれば､流通主体のとりうる行動の範囲が限定され､それに基づいて､行動を定式化する意識形態が決定づけられる｡非商品経済的な意識や動機は､その過程で順次消極化される。こうして､『流通主体』の主観的・個別的行動を通じて商品関係の論理が順次発展しながら『流通主体』の意識にいわば埋め込まれ､結果として商品､貨幣､資本という流通形
態が､『モノ』そのものの属性として現れてゆく『物象』化の過程として現れることになる｡
それは､角度を変えれば､流通形態的関係が『制度化』される過程なのである｡貨幣形態もそうした関係の中で発展し､『制度』化される｡こうして､『流通論』の流通形態の展開の論理は､『市場システム』そのものの『生成』と『制度』化の過程と原理を明らかにしているのである」（河村[1996]pp.20‑21）。
3)この点に関しては、かつて宇野が、マルクスの『経済学批判要綱』の上向・下向に関する方− 62 −

法的認識に疑問を呈し、「上向の過程は、また漸次に経済学的分析の出発点をなした、あるいは出発点となるべき現実の経済状態をそのまま再現しうることににはならなかった」(宇野[1959]p.10――引用頁は宇野弘蔵『著作集』による)点を指摘しつつ、原理からの上向によっては「具体的なものの再生産」には到達しないものとして、マルクスのプランの後半体系（三．
国家の形態でのブルジョワ社会の総括、四．生産の国際的関係、五．世界市場と恐慌)については、原理論の範囲とは「別の方法を考慮しなければならない」とした点が注目される。宇野[1959]p.6‑9 をみよ。また、最近の山口重克の[ブラックボックス」論(山口[1992]、[2000a]、[2000b]、[2001]など）や、小幡道昭の「資本主義像の基本に自己変容の原理を読み取ろうとする」(小幡[2003]p.43）議論についても、同様な問題があると思われるが、その点については別稿で論じたい。
4)アメリカ型賃金制度と日本型賃金制度の基本ロジックの対比については、安保他[1991]の第２章(河村稿)をみよ。アメリカの戦後企業体制やアメリカ型賃金制度の成立経緯については、
とりあえず河村[1995]、[1998]、[2003]などをみよ。その転換については伊藤・野口・横川[1996]第７章（河村稿）、河村[2003]第６章をみよ。
5)河村[2003]。同書はテキストの体裁をとっており、アメリカ経済に関する具体的事実も多く盛り込まれているが、本稿で示している方法に基づいて、戦後現代資本主義の中心を占める
アメリカの戦後資本蓄積体制とその転換を分析したものであり、むしろ内容の骨格部分は、
戦後現代資本主義の「中間理論」の具体像という意味を持つものである。また、河村[1995]
は、アメリカの第二次大戦期の戦時経済という特殊ケースについて、資本主義経済システム
における戦時産業動員という基本ロジックを軸に、戦時経済的諸制度と運動メカニズムが形成される関係を明らかにし、アメリカの第二次大戦期戦時経済システムの基本構造として解明したものである。
6)この点について詳しくは、SGCIME 編[2003a]総序論・序章で論じているので、参照されたい。

＜参照文献＞
安保哲夫・ 板垣博・上山邦雄・河村哲二・公文溥 [1991]『アメリカに生きる日本的生産シス
テム』東洋経済新報社。
Aglietta, Michel [1976], Regulation et Crises du Capitalisme, Calmann‑Levy（若森章孝・
山田鋭夫・太田一廣・海老塚明訳『資本主義のレギュラシオン理論』大村書店、1989 年）。
Aoki, Masahiko[1988], INFORMATION, INCENTIVES, AND BARGAINING IN THE JAPANESE ECONOMY（永易浩一訳『日本経済の制度分析』筑摩書房、1992 年)。
青木昌彦[1995]『経済システムの進化と多元性』東洋経済新報社。
− 63 −

青木 昌彦・奥野正寛[1996]『経済システムの比較制度分析』東京大学出版会。
伊藤誠・野口眞・横川信治編[1996]『マルクスの逆襲』日本評論社。
宇野弘蔵[1959]『マルクス経済学原理論の研究』岩波書店(宇野弘蔵著作集第四巻、1974 年）。
宇野弘蔵[1962]『経済学方法論』東京大学出版会(宇野弘蔵著作集第８巻、岩波書店、1974 年)。
宇野弘蔵[1964]『経済原論』岩波書店
宇野弘蔵[1971]『経済政策論』(改訂版)弘文堂(宇野弘蔵著作集第７巻、岩波書店、1974 年)。
SGCIME 編[2003a]『グローバル資本主義と世界編成・国民国家システム

Ⅰ世界経済の構造と動態』、マルクス経済学の現代的課題第Ⅰ集「グローバル資本主義」第１巻、御茶の水書房。
SGCIME 編[2003b]『グローバル資本主義と世界編成・国民国家システム

Ⅱ国民国家システムの再編』、マルクス経済学の現代的課題第Ⅰ集「グローバル資本主義」第１巻、御茶の水書房。
SGCIME 編[2003c]『資本主義原理像の再構築』、マルクス経済学の現代的課題第Ⅱ集「現代資本主義の変容と経済学」第１巻、御茶の水書房。
小幡道昭[1999]「原理論における外的諸条件の処理方法」東京大学『経済学論集』1999 年７月。
小幡道昭[2003]「資本主義の多様性と原理論の一般性」（SGCIME 編『資本主義原理像の再構築』
御茶の水書房､2003 年、第１章）。
河村哲二[1995]『パックス・アメリカーナの形成』東洋経済新報社。
河村哲二[1996]『制度と組織の経済学』日本評論社。
河村哲二[1998]『第二次大戦期アメリカ戦時経済の研究』御茶の水書房
河村哲二[2003]『現代アメリカ経済』有斐閣。
Gordon, David M., Richard Edwards Michael Reich [1982], Segmented Work, Divided Workers,
Cambridge University Pres（河村哲二・伊藤誠訳『アメリカ資本主義と労働』東洋経済新報
社、1990 年）。
野口眞[1998]「資本主義進化の中間理論」『経済セミナー』1998 年９月号。
野口眞[1999]「資本主義経済の原理と資本主義制度の進化(1)」（『専修経済学論集』第 34 巻第２号 1999 年 11 月
馬場宏二[2003]『マルクス経済学の活き方』御茶の水書房。
山口重克[1992]「段階論の理論的必然性―原理論におけるいくつかのブラックボックス―」(山口重克編『市場システムの理論』御茶の水書房、1992 年、所収)。
山口重克[2000a]「中間理論としての類型論」国士舘大学『政経論叢』112 号、2000 年６月。
山口重克[2000b]「中間理論としての類型論」（２）国士舘大学『政経論叢』112 号、2000 年 12 月。
山口重克[2001]「外的諸条件の構造化と類型論の方法」 国士舘大学『政経論叢』115 号、2001
年３月。
− 64 −

野口眞氏の東アジア経済研究
名古屋大学大学院経済学研究科
附属国際経済動態研究センター
[１]

平川

均

野口さんとの出会い

野口眞さんとのはじめての出会いは、1990 年４月です。神奈川県茅ヶ崎市に新設された文教大学国際学部の同僚として、野口さんは北の秋田から、私は西の長崎から、それぞれ移籍して会うことになりました。国際学部の設置には、当時東京大学教授だった故森田桐郎先生と伊藤誠先生が関っており、設立３年後に森田先生も東大の定年退職と共にこの学部に移られることになっていました。私たち二人は森田先生と伊藤先生の推薦組みとして、この新設学部へ移籍したのでした。
ただ、私には事情があり、この学部の設置の１年前に文教大学情報学部に移籍し、新設学部の認可に関る仕事にも僅かながらも携わりながら、設置認可を待ちました。このとき、文教大学には私の知人は皆無でしたので、森田先生の、「野口君が来年４月には文教にやってくるよ」という言葉は、とても心強く待ち遠しいものでした。それで、90 年４月に野口さんが初めて文教大学に姿を現わしたとき、もうすっかり以前から交際してきた真の仲間のように挨拶を交わしました。野口さんの事情も私と同じで、当時私以外に関係を持つ同僚はいなかったようなので、同じ気持ちだっただろうと思います。それ以来、私たちは同じ志をもつ以前からの友人のように付き合い、新しい学部の立ち上げに関わりました。
職場の同僚としてもっとも印象深い出来事は、野口さんが文教大学国際学部の初代入試委員長として、私が湘南キャンパス本部つきの入試部主任として、新設学部２年目の特別入学試験を突如しなければならなくなった時のことです。新設学部の苦渋の末の決定で入試を実施することになり、野口さんと私、そして入試課の職員は一緒になって入試方法や入試日程についての、殆ど前例のない判断をしました。入学式から逆算して諸々のスケジュールを決定したり、入試方法等を検討したりしましたが、彼は持ち前の適切かつ速やかなアイデアと判断力によってテキパキと課題を解決し、特別入試を成功させ、見事に難局を乗り切りました。この時の経験は、彼と私との間の研究領域以外での信頼関係を間違いなく強めたと思っています。その後、
私たちはそれぞれ国際学部を離れて新しい職場に移り、研究者としての付き合いになりましたが、会うときは時間を越えて親しく話せる仲間になっていたように思います。
ですから、本日のシンポジウムでの報告者の方々のように、私の野口さんとの付き合いは 10
数年しかなく、それほど長くないのですが、彼と一緒にいたときの数々のほろ苦い場面さえ蘇っ− 65 −

てきて、とにかくそうした同じ職場での出来事が研究者としての交流に加わって、彼への思いを一層強くしています。

[２]

野口理論と東アジア

１

アジアへの目覚め

私の専門はアジア経済論と思っています。特にアジア NIES の工業化を世界経済の枠組みの中から説明しようと努力してきました。1960 年代後半から韓国、台湾、香港、シンガポールのいわゆるアジア NIES が輸出主導型の工業化を通じて目覚しい経済成長を始めますが、1985 年のプラザ合意による円高を契機に、成長の波は ASEAN、中国に広がりました。野口さんと私が会った 90 年代の初めの東アジアはそうした状況でしたので、ちょうど主著『現代資本主義と有効需要の理論』を 90 年１月に書き上げ、次のステップに進もうとされていた野口さんは、既存理論では理解できないこの成長に強い関心を示すことになったのだと思います。そのため、1993 年の春に、２人で、急速な工業化で注目されていた香港とその後背地(深? 、広州、珠海、マカオ)の珠江デルタ地帯と、更にシンガポール、マレーシアのジョホール、インドネシアのバタムからなる成長の三角地帯を、約２週間かけて回りました。珠江デルタの１週間の旅は、私のゼミに当時、大変優秀な留学生の朱寅君という学生がいましたので、彼を通訳にして回りました。
この２週間の旅は大変刺激的なものでした。毎晩、野口さんとその日訪問した企業のこと、
そのほかその日の出来事や光景について感想を述べ、議論し合いました。どこまで車が走っても途切れることの無い大規模な工場やマンション群などの中国沿海部の開発のうねり、交通機関である公共バスさえやたらとスピードを出し、交通規則などまるで無いような運転など、その活力に圧倒されました。深? で訪ねた強力なシンナーの臭いに包まれた玩具工場、ジョホールの工業団地内の日系のエレクトロニクス企業でのインタビューなどを通じ、香港とシンガ
ポールの２つの NIES の周辺で工業化が拡大している様を毎日確認したのでした。野口さんと私の対話は、こうした現状を確認しつつ次第に共通の見解に収斂していったことを覚えています。
私の印象ですが、野口さんはこの旅を契機に NIES、ASEAN、中国、すなわち東アジアの急速な工業化と成長に目覚めました。そして、この後、東アジアの成長や工業化に関する研究を精力的に始めました。この旅行の経験は、93 年の夏に、社会評論社の『月刊フォーラム』第 37号に｢激変のアジアは何処へ――NIES、中国、日本資本｣という題の論文になりました。ちなみに、私もアジア太平洋資料センター(PARC)の『オルタ』終刊号に「東アジアの工業化と日系多国籍企業」という題で論文を書きました。野口さんはそれ以降、より広い視野からアジア経済、
中国社会主義、現代資本主義の現状分析を総合的、精力的に進めることになったと思います。
専修大学社会科学研究所が作成して下さった彼の著作リストから彼の現状分析に関する論文− 66 −

を挙げてみますと、私の理解では 94 年３月に伊藤誠先生が代表者として組織された科研費補助
研究の報告書で、論文「情報通信技術の革新と途上国開発」を書き、同じ月、『月刊フォーラム』
では、座談会｢市場経済化する社会主義･中国｣に参加しています。96 年２月には『主体と状況』
242 号で論文｢東南アジア発展の要因と可能性｣を発表します。97 年２月には『月刊フォーラム』
で論文｢開発理論の現在―その源流を考える｣を、98 年７月には『アジア経済』に故森田桐郎先生の集大成『世界経済論の構図』の書評を、翌 99 年２月には東大経友会機関紙『経友』第 143号に｢中国の裏通りと表通り｣を執筆しています。また、99 年 10 月には、伊藤誠先生編の『現代資本主義のダイナミズム』に｢戦後世界システムの転換と中心･周辺関係の変容｣を、そして2000 年３月の降旗節雄先生と伊藤誠先生の共編『マルクス理論の再構築−宇野理論をどう生かすのか』では｢アジア経済危機と現代資本主義のゆくえ｣を発表しています。
この頃を思いますと、伊藤誠先生がマルクス経済学者として、市場経済化する中国社会主義に関心を強めたのと同じように、野口さんも中国社会主義に特別の関心を持っていたように思います。だから、『現代資本主義と有効需要の理論』で理論的に中間理論を考えた後、野口さん
は情報化社会の進展する現代資本主義と社会主義の可能性に関心を拡大し、同時に世界経済の中心･周辺構造、急成長するアジア経済などにも研究の領域を広げていったのです。野口さんは理論家ですから、中間理論の研究を深めるためにも、この時期急速に現状分析に視野を広げるべきだと考えたのではないかと思います。

２

アジア通貨危機と野口開発経済論

1997 年７月に勃発したアジア通貨危機以後には、野口さんは通貨危機に関心を寄せます。こ
の成果は、2000 年９月に法政大学比較経済研究所の研究会で発表された｢アジア金融危機の政
治経済モデル｣となります。それが 01 年３月の進化経済学会の報告へ繋がっていきます。
『進化
経済学論集』第５集には論文｢アジア金融危機と制度間摩擦｣が発表されています。私もこの時期、アジア通貨危機に関心を持っていましたが、彼が逝った後に彼の論文を読んで、私とほとんど同じような研究をしていたことにびっくりしました。とりわけ、彼がアジア危機の理論整理をしていて、とても強い印象を受けました。
もっとも、その後の野口さんと私の研究関心と研究対象は対照的な方向に移っていきます。
野口さんは、アジア危機を｢金融危機｣と捉えて、その危機の発生原因を解明しようとします。
同時に、IMF や世界銀行が発展途上国に迫る構造調整に異議を唱え、歴史をみればたとえ共通の構造的圧力を受けても資本主義は地域的多様性を示してきたという事実を述べて、制度の多様性を強調していきます。そこから、進化経済学の成果を積極的に取り入れようとする方向に向かったように思います。彼の方法は、アジアの危機への関心から国内の制度分析に向かうこ− 67 −

とになりました。対照的に、私はアジア危機を｢通貨危機｣と捉え、そこからアメリカ、IMF な
どのワシントン･コンセンサスに基づくグローバリゼーションの政治的側面に関心を移し、先進国、とりわけアメリカの金融資本に好都合なグローバリゼーション、金融の自由化にやりきれない思いを強めました。それが地域主義、地域協力の研究に向かわせることになりました。研
究の接近方法としては、野口さんとは逆に世界経済論、国際貿易論の視角からのグローバリゼー
ションへの批判的接近といえるかもしれません。とにかく、野口さんの論文を読んで、改めて自分の研究関心が彼と異なる方向での軌跡をたどってきたことを自覚させられます。
彼は、次のようにアジア危機説を分類しています。①ヘッジファンド説、②通貨危機説(自己実現型危機)、③金融バブル説、④クローニイズム、⑤金融自由化説です。そして、彼は、構造主義者とポスト･ケインズ派モデルが主張する金融自由化によって起こったとする解釈に同意し、金融の自由化を危機の決定的原因とみなしています。ちなみに、私は、①投入型成長限界説(Ｐ.クルーグマン)、②アジア型資本主義、制度･組織原因説(この典型はクローニー資本主義
非難です)、③政策失敗、政策順序失敗説、④過剰流動性原因説に分類し、過剰流動性が危機の決定的な原因としました。とにかく、野口さんは、この分析から危機を｢制度間摩擦｣あるいは｢制度摩擦｣と捉えるようになります 。つまりアングロ･アメリカンとは異なるアジアの制度がグ
ローバリゼーションに組み込まれることになるが、このときに制度的な調整に失敗したことが危機の原因だと理解されるのです。それは｢コーディネーション｣の失敗と捉えられています。
そして、こうした問題意識の中で、国際的な反グローバリゼーションの共同研究の企画を立てることになります。それが、野口さんを中心に私と新潟大学の佐野誠さんの３人で企画することになった共編著『反グローバリズムの開発経済学』日本評論社です。当初その企画書のタ
イトルは日本語ではもう１ついい案が出ず検討していくことになりましたが、主旨はワシントン･コンセンサスに対抗する開発論の方向を探ろうというもので、彼が中心となって｢開発の政治経済学の復権

Restoring Political Economy of Development｣や「市場主導型開発を超えて：

開発の政治経済学の新潮流

Beyond Market‑driven Development：A New Stream of Political

Economy of Development」などのタイトルを考えました。最終的に、本書の日本語タイトルは『反グローバリズムの開発経済学』となりました。執筆陣については彼の言葉を借りると、｢学会の長老よりも、中堅どころで意欲的、活動的な人物、しかも非主流を明確に標榜する人物｣にしたいというものでした。彼は、新しい課題を自分達で担っていかねばならないと決意していたと思います。そして、この企画をもって 2000 年の 11 月ごろだったと思いますが、野口さん、佐野さん、私の３人と日本評論社の飯塚英俊さんの４人で、東京駅の丸の内側改札口で待ち合わせて企画の確認をしました。個人的には、やっとこの本を刊行できて、ほんの少しですが彼の遺志を継ぐことができたとホッとしています。残されているのは、本書の英語版での刊− 68 −

行ですが、何とか努力したいと思っております。
さて、野口さんが、アジア金融危機の原因を述べた部分をみますと、次のような叙述が見られます。
｢しばしば米国サイドからは、クローニー資本主義と揶揄されるアジア的な『仲間関係』
が国内金融機関のリスク評価を誤らせた結果であるとみなされてきた。しかし、この危機において注目しなければならないのは、危機に先立ってタイが、金融と資本取引を外向けに自由化する政策を急激に進めていたことである。これによって、タイの国内金融機関の相互信頼を支えてきた仲間関係は、それとは異質な取引関係から成り立つ国際資本市場と直接接することになった。在来の仲間関係に支えられたタイの商業銀行の甘いリスク評価
は、タイの労働者の低賃金とともに、グローバル資本を支えるモジュールのひとつとしてその利殖運動に組み込まれることになったのである。中心部で得られない低賃金労働と高リスク高収益の期待を支えてきたのは新興工業国の独自な制度である。それを資本がその利殖運動のうちへと同化し濫用しようとしたことが、大量の資本をこれらの諸国へ流し込
み膨大な不良債権を誘発してしまったのだ。だが国際資本市場における貸し手の側のリス
ク評価は、投資の急拡大にともない利潤の形成に少しでも異変が起きれば、在来の相互信
頼関係を基礎とした新興工業国の借り手側の評価からは、大きく乖離してしまうことになりやすい。経済ファンダメンタルズに際だった悪化はみられなかったにもかかわらず、流入した資本が反転して退去して流出しだしたのは、制度の差異に基づくそうしたリスク評
価の大きなずれの発生に起因する。・・／・・この問題は、代理人問題やモラル･ハザード
問題を引き起こす、貸し手・借り手間の情報の非対称性を指摘するだけでは、十分に捉えたことにはならない。アジア金融危機では、貸し手と借り手とは互いに異なる制度の制約のもとで行動し、しかも借り手の側の行動を制約する制度(仲間関係)を、貸し手の側の制度(流動的資本市場 )へと無理やり同化させようとしたことが 命取りになったのである｣(『進化経済学会論集』第５集)｢アジアの各地域に特殊的なインフォーマル信用市場(curb market)は、地域特殊的な習慣と中間組織に保管された市場として半ば自生的に形成されたものと考えられる。それを完備された公開市場に照らして cronyism と批判するのは、信用制度の多様性が果たしてきた役割を無視している。｣(法政大学比較経済研究所報告、2000 年９月)
ここで野口さんは、情報の非対称性論からの説明について｢情報の非対称性：その政治経済学的解釈の可能性｣という項を設けて次のように述べます。｢情報の非対称性は、情報のとらえ方、
評価の仕方が、経済主体の立場、地位に制約されて、取引者相互のあいだで異なることに起因するものと考えることによって、政治経済的な再解釈が可能である。貸し手と借り手はその立− 69 −

場を異にし、しばしばその力関係をも異にする地位にあるということが、情報に対する見方をも決定的に変えるのだと思われる｣と(同報告、2000 年９月)。
この理解を発展させて、野口さんは、最後の論文となる私たちとの共編著で、次のように述べています。
｢東アジアの新興工業国では、同族経営型の企業システムが資本蓄積を担い、企業の不足
資本は同族と密着した間接金融システムをとおして供給されてきた。･･･この貸し手・借り
手関係の情報の非対称性という主流派経済学の枠組みで解釈してしまうと、リスクの評価の甘い東アジアの借り手は、リスク評価の厳しい国際市場の貸し手の知らないところで、不良投資に走ったというようにみなされる。・・・･だが、現実に起こったことはその逆であった。国際的貸し手は、東アジアの借り手が同族的つながりに基づいて甘いリスク評価で投資することを十分に知った上で、対アジア融資を高リスク高収益の金融資本のひとつとしてその資産運用に組み入れたに過ぎない｣。
こうして起こった危機を契機に IMF･世銀は金融システム改革を推し進めるが、その構造改革を｢英米型ガバナンスの移入の試み｣と捉え、それはしかし、①経営に対する投資家による規律付けが厳格であるほど、企業家の関心は短期の利益獲得にとらわれ、継続的で累積的な性格をもつ技能形成にはむかわないであろう。したがって、アジアの新興工業国が英米型ガバナンス
をそのまま受け入れることは、制度間摩擦の種を新たに持ち込むことになる。だがアジアは国
際資本市場へのアクセスを必要としているかぎり、資本家の収益を重視するガバナンスに配慮しないわけにはゆかない。｢ここに危機後のアジアのジレンマがある｣(野口･平川･佐野編『反グローバリズムの開発経済学』2003 年 12 月、56 頁)。同時に、｢金融市場のように一見すると均質に見える市場も、現実には地域の産業発展の歴史的文化的特殊性を反映して地域ごとに異なる制度的特性を持たざるをえない。農業部門の高い
比重、中小企業の果たす中心的役割、製造業での技能形成など、脱工業化する先進資本主
義諸国とは異なる経済課題を抱えているアジアでは、経済発展への国民の期待が高ければ高いほど、市場リスクに対する堅固さよりも、市場リスクを出来るだけ隔離し、多様な資金需要を満たす金融仲介の安定したネットワークをつくりあげる 必要に迫られるであろう。･･･東アジアは新自由主義と開発主義のはざまにあって、旧来の開発主義を乗り越える
新たな道を見出せるであろうか。だが、今のところその見通しについては確たることは言えないのである｣(同、57 頁)。
野口さんは制度間摩擦の中で翻弄されるアジアが、どのようにアジアの社会に適合的な制度を作り上げていくか、そうした制度の多様性を信じながら、アジアの道をどう模索していくかを問題にしているのです。この課題を解決しようとする気持ちが痛いほど伝わってくるのです。
− 70 −

もちろん、彼が悩むのはその道がアジアの解体や停滞の道であってはならず、発展の道でなければならないからです。この問は、彼がわれわれに遺した重要な課題となっていると思います。

[３]１

野口氏の経済発展論の枠組みと可能性
経済発展論の試み

野口眞さんの残された多くの論文、その他の文章を見させて頂ける機会があって初めて知ったのですが、彼は 2001 年に専修大学経済学部に経済発展論の講義科目の新設を提案しています。
一度として教壇に立って講義することなく逝ってしまわれたと、宮嵜晃臣先生に教えて頂きました。彼が新設科目を講義するために提出しようとした企画書には彼の業績が挙げられていますが、それを見ると、主著『現代資本主義と有効需要の理論』に続いて、アジアへの最初の旅の成果をまとめた｢激変のアジアは何処へ、NIES、中国、日本資本｣のほか、｢開発理論の現在――その源流から考える｣、｢ 戦後世界システムの転換と中心･周辺関係の変容｣、｢ グローバル化す
る資本主義のジレンマ――世紀転換点から見えてくる 21 世紀の課題｣、そして｢アジア金融危機と制度間摩擦｣､

the Evolution of Japanese Capitalism under Global Competition

等が挙がっています。
講義計画の構成では、①経済発展の概念と測定、②経済成長と経済発展の諸理論、③資本主
義経済の発展段階の推移、④資本主義発展の多様性、⑤戦後世界の経済発展、⑥経済発展の諸問題、⑦グローバリゼーションと経済発展の７つの大項目を立てています。①〜④については大項目のみですが、⑤以降の項目には小項目が立てられていて、⑤と⑥が７つの小項目を、⑧では３つの小項目を立てて、⑤項目以降が講義の中心となっています。
彼の枠組みを私なりに考えてみると、彼は資本主義発展史の中で、とりわけ 20 世紀以降の資本主義発展史を経済発展論と捉えて、④で主要な先進資本主義国の資本主義を説明した後、⑤からは発展途上国の分析に入り、⑥で現代的課題を検討し、⑦でグローバリゼーションと発展の問題を考えようということだったと思います。
⑤の基点は｢ポイントフォア計画と開発｣です。アメリカ資本主義の対発展途上国政策としての開発から始めているのです。そして、｢ラテンアメリカの開発主義｣、｢途上国での交易条件の悪化｣、｢資源ナショナリズムの高揚｣と「ラテンアメリカの失われた 10 年」、｢東アジアの工業化｣、｢最貧国の窮乏｣と続きます。⑥では、｢工業化と脱工業化｣、｢人口増大と経済発展｣、｢経済発展と失業および貧困｣、｢農村と都市｣、｢教育と経済発展｣、｢経済発展とジェンダー｣、｢経済発展と環境問題｣を挙げて、現在の主要な問題を論じた後、⑦で｢金融自由化と金融危機−特にアジア危機｣、｢企業のグローバル化と経済発展｣、最後に｢開発のガバナンス−特に政府の役割｣を挙げて講義計画を閉じています。
− 71 −

野口さんは、明らかに現状分析に関心を深め、その世界的な資本主義の構造に眼を向けて、資本主義発展の総論を企画し、その課題を考えていたように思います。そして最後に、グローバリゼーションを検討し、さらにグローバリゼーションの中での発展途上国の経済発展の主体の問題を扱う形で終わるのです。彼の短い概要の終わりの文章は、｢豊かな国と貧しい国の経済発展問題が、互いに独立したものではなく、密接に関連した性格をもつことを解き明かす｣というものです。重複になりますが、彼の分析枠組みは１国資本主義分析の枠を超えて世界経済を総体として捉え、そこでの発展途上世界の発展の枠組みを探ろうとしていたのだと、私には思われるのです。グローバリゼーションの下での｢制度間摩擦｣が最後に来るはずでした。しかし、無念にも、彼はそれを一度として教壇に立って講義できなかったのです。

２

野口理論の可能性

アジア経済論で野口眞さんが遺した課題は、端的に言って、グローバリゼーションの中での発展途上地域の発展のあり方はどういうものか、ということだと思います。私たちの共編著は実際、私が最終章で｢東アジアと地域主義の展開｣を書きました。通貨危機が東アジアにおいて地域主義を高揚させ、地域協力の強化に向かったことに新しい可能性を見ようとしました。論文を出したときに野口さんと電話で話をしましたが、彼はこうした方向を極めて好意的に評価してくれました。各国経済の枠内での多様性の追求、そしてグローバリゼーションの中での地
域主義的な動きが各地域の地域性を反映したものになることは間違いないと思います。もちろん資本主義であることは何の変わりもないでしょうが、しかし、それぞれの社会における意味
合いや機能の仕方も異なると思います。
彼は、コーポレートガバナンスなどの国内的な分析に焦点を合わせていきましたが、社会の制御を単純に市場のメカニズムに任せればよい、それを合理化するためのロジックを作り上げようとする学のあり方に対して社会や人々の立場に立って反対し、その認識、方法論的な問題点を解き明かして行こうとしていたと思います。市場の役割を否定できません。しかし、市場原理主義的な認識とその傲慢さに対して異議を唱えることは、研究を続ける私たちに共通の課
題と思います。彼はそのために、国内外、学派を問わず、そうした思いを持つ人たちとネット
ワークを結び、共同の作業をしようとして、積極的に動き始めていました。その方向を私たちも目指していくしかないと思っています。彼は研究それ自体もそうですが、研究のあり方においても新しい方向を示していた、と私は理解しています。その方向を少しでも前進させるよう努力していきたいと思います。

− 72 −

野口眞所員

研究業績（野口所員が専修大学に提出された 2002 年５月までのもの）
論文（書）タイトル

所収雑誌名(書名)「商品・貨幣形態による需給評価機構の展開」
J．ハリディー「朝鮮再統一の障碍を直視して」

発行年月
(西暦)

『経済学研究』（21 号）
1978.10
季刊『クライシス』（２号）社会評論社 1980.1（翻訳）「商品・貨幣形態と物神性」『経済評論』（１月号）
1980.1
J．ハバーマス「現代の危機と新保守主義」『経済評論』日本評論社（翻訳）1980.4「初期マルクス研究の展望」『経済評論』（４月号）
1980.4『経済理論―近代経済学とマルクス経済学』
学文社
1982.7「支配労働価値説の論理構造―マスサス価値尺度 『論叢』（31 号）
1983.3
論の解明―」「貨幣の価値尺度機能と価格標準―金本位制の原 『論叢』（32 号）
1983.9
理的把握のために―」「古典派資本理論の一側面（1）―固定・流動資本 『論叢』（33 号）
1984.3
分析をめぐるリカードとその批判者―」「商品価値とフェティシズム」『経済評論』（10 月号）
1984.10「比較生産費と国際価値―国際貿易分析の理論的 『経済学部紀要』（１号）
1984.12
枠組をもとめて―」「異種労働の還元問題をめぐって―欧米での最近 『経済学部紀要』（２号）
1985.3の研究を手がかりに―」「『不均衡動学の行方』岩井克人『ヴェニスの商人 日本評論社『経済評論』（５月号）（書評） 1985.5の資本論』「古典派資本理論の一側面（2）―固定・流動資本 『経済学部紀要』（４号）
1986.3
分析をめぐるリカードとその批判者（トレンズ）―」「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義分析の 『経済学部紀要』（７号）
1987.7
方法と理論（1）」「ミハウ・カレツキにおける現代資本主義分析の 『経済学部紀要』（８号）
1988.3
方法と理論（2）」「小幡道昭著『価値論の展開』」
東京大学『経済学論集』54 巻３号（書評） 1988.10『経済学・入門』
別冊 宝島
1988.10
B．ローソン「サッチャー革命の成功と限界」『エコノミスト』毎日新聞社（翻訳）1988.11「カレツキアン の現代資本主義分析 の方法と理 『私学研修』（114 号）
1989.7論」『現代資本主義と有効需要の理論―投資・利潤・ 社会評論社
1990.1賃金の動態』「ケンブリッジ理論の『乗り越え』はいかにして 『武蔵大学論集』（37 巻６号）
1990.3
可能か」「地域開発と中小企業の役割―大規模経済体制の 『地域研究』（１号）
1990.3
変容を見据えて―」「経済の政治化と脱政治化」『経済セミナー』（12 月号）
1990.12「ME 革命と資本主義の行方―技術と労働の変貌を 科研費重点領域研究「情報化と人間」第 1992.3
中心として―」
４群２班研究成果報告書「成長と危機の理論として活かす道は」山田鋭夫 いいだもも・山田鋭夫編『アフター・ 1992.7
著『レギュラシオン・アプローチ』
フォーディズムと日本』御茶の水書房（書評）− 73 −

論文（書）タイトル

所収雑誌名(書名)「景気の迷走をどう読むか」「経済学（1992 年回顧）」「情報社会とマクロ経済の変動」「激変のアジアは何処へ―NIES、中国、日本資本―」「経済学（1993 年回顧）」「情報通信技術の革新と途上国開発」『月刊フォーラム』社会評論社『週刊読書人』（12 月 28 日）『経済評論』日本評論社『月刊フォーラム』（37 号）

発行年月(西暦)
1992.91992.12
1993.4
1993.8『週刊読書人』（12 月 24 日）
1993.12
科研費重点領域研究 第４群第２班 1994.3
1993 年度報告書「市場経済化する社会主義・中国」『月刊フォーラム』社会評論社
1994.3「長期不況下の資本主義」『経済セミナー』（５月号）
1994.5
B．ローソン『構造変化と資本主義経済の調整』
学文社（翻訳）
1994.6「経済学（1994 年回顧）」『週刊読書人』（12 月 24 日）
1994.12「情報化の経済動学―生産・分配・蓄積の軌道変 科研費重点領域研究「情報化と人間」研 1995.3
化―」
究成果報告書 第４部「構造主義理論の展開とマルクス経済学」『経済と社会』（３号）
1995.5「森田桐郎編著『世界経済論』」『経済セミナー』日本評論社（書評）1995.9「経済学（1995 年回顧）」『週刊読書人』（12 月 22 日）
1995.12「構造主義理論と現代資本主義―その段階理論へ 『経済理論学会年報（第 43 回大会）
』青 1996.1の再構成をめぐって―」木書店「東南アジア発展の要因と可能性」『状況と主体』（242 号）
1996.2『経済学史』（第２章、４章担当）
有斐閣
1996.4『情報革命と市場経済システム』（第３章担当）富士通経営研修所
1996.5『マルクスの逆襲―政治経済学の復活』（序章、第 日本評論社
1996.6２章担当）「経済学（1996 年回顧）」『週刊読書人』（12 月 27 日）
1996.12「開発理論の現在―その源流から考える」『月刊フォーラム』（79 号）
1997.2「資本のグローバル競争と日本型資本主義」『ネアンデルタール 21』（創刊号）
1997.7「経済学（1997 年回顧）」『週刊読書人』
1997.12Global Competition and the Japanese Model of Journal of the Faculty of International 1998.3
Capitalism．
Studies．vol．８（文教大学国際学部
紀要）
S．ボウルズ／H．ギンタス「資本主義経済におけ 『経済学セミナー』日本評論社（翻訳） 1998.5
る富と力―対抗的交換の視点から」
森田桐郎著『世界経済論の構図』『アジア経済』第 39 巻７号（書評）1998.7「電子マネーと現代資本主義」『情況』1998 年８・９月合併号（９巻 1998.8
８号）「資本主義進化 の中間理論―日本型資本主義の 『経済セミナー』（日本評論社）1998 年 1998.9『盛衰』をどう読み解くか」
９月号、通巻 524 号「ソ連型社会主義の興立と 20 世紀の資本主義」
文教大学『湘南フォーラム』第３号湘南 1998.10
総合研究所紀要
D．ハーヴェイ「階級権力の地理学」『思想』（岩波書店）第 894 号、12 月号 1998.12（翻訳）
経済学（1998 年回顧）『週刊読書人』（12 月 25 日）
1998.12「世紀末資本主義の危機とその将来を展望して」『状況と主体』（矢沢書房）第 278 号
1999.1「中国の裏通りと表通り」『経友』（東京大学経友会）第 143 号
1999.2− 74 −

論文（書）タイトル

所収雑誌名(書名)『進化する資本主義』（共著編）序章、２章、５章 日本評論社
担当「日中間の経済学交流へのかけ橋に―昨秋の中共 『状況と主体』（矢沢書房）第 279 号
中央党校訪問を終えて―」「世紀末大不況とマルクス経済学」『フォーラム 90s』（社会評論社）第 96号「書き手探しに困惑して」『フォーラム 90s』（社会評論社）第 96号「戦後世界システムの転換と中心・周辺関係の変 御茶の水書房容」（伊藤誠編『現代資本主義のダイナミズム』
第２章）
現代版経済学批判の活路はどこにあるのか―植村 Regulation、Institution＆博恭・磯谷明徳・海老塚明著『社会経済システ
Contemporary Economics（第 16 号）
ムの制度分析』を読んで（書評）
資本主義経済の原理と資本主義制度の進化（1）専修大学「経済学論集」第43巻第１号
経済学（1999 年回顧）『週刊読書人』（12 月 24 日）
アジア経済危機と現代資本主義のゆくえ（降旗節 社会評論社
雄・伊藤誠編「マルクス理論の再構築―宇野経
済学をどう活かすのか」第７章）『経済思想史辞典』（担当項目：「資本過剰説」）
丸善「岩井克人著『二十一世紀の資本主義論』」『週刊読書人』（６月 23 日）（書評）「グローバル化する資本主義のジレンマ」『季刊アソシエ』第４号御茶の水書房「現代資本主義をどう観るのか」（上）『情況』12 月号「経済学（2000 年回顧）」『週刊読書人』（12 月 22 日）「現代資本主義をどう観るのか」（下）『情況』１・２月号「日本の経済システムの何が問われているのか」 『グローバリゼーションと日本』（第 10章）専修大学出版局「アジア金融危機と制度間摩擦」『進化経済学論集』第５集「IT 革命が予示する 21 世紀の資本主義像」（森岡孝二他編『21 世紀の経済社会を構想する』所収）桜井書店
北京大学との合同研究会での報告を終えて『専修大学社会科学研究所月報』（475号）
普州経済危機以后的日中経済協作関係展望
北京大学『国際政治研究』（82 号）
経済学（2001 年回顧）『週間読書人』（12 月 28 日）「市場経済の神話―＜平等主義的＞市場の可能性 法 政 大 学 比 較 経 済 研 究 所 、 Working―問題の所在を探る」
Paper．No．95
金融脆弱性の理論から金融危機の病因学へ
専修大学『経済学論集』（36 巻３号）
Y．Shionoya and K ．Yagi（ed．
）Competition,Trust 経済学史学会年報 41 号（書評）And Cooperation− 75 −

発行年月(西暦)
1999.2
1999.2
1999.3
1999.3
1999.10

1999.111999.111999.12
2000.3

2000.6
2000.6
2000.10
2000.12
2000.122001.1
2001.3
2001.3
2001.5
2001.8
2001.112001.12
2002.2
2002.3
2002.5

〈編集後記〉当初シンポジュームを７月に開催するつもりで準備をすすめていたが、なかなか日程が折り合わず、９月末の開催となった。結果的にはそのほうがよかったのではないかと、今では思える。多くの方々がそうではなかったかと推察しているのであるが、７月中の開催では、野口さんが逝去された現実をなかなか受け入れられなかったのではないかと思われるからである。
今回寄稿していただいた方々には当日パネラーとして報告していただいた。ご多忙のなか遠方からお越しいただいたり、また海外調査終了間もないうちにご報告いただき、あらためて感謝申し上げる次第である。各報告の後、たくさんの質疑がフロアーから寄せられた。それへの応答を含めて、本月報に記録すべきところ、それが実現できなかった。編集者として深くお詫びする次第である。
シンポジューム当日、野口さんのご尊父、奥様、ご令嬢、ご子息をはじめご家族の方々もお見えになっていた。また泊りがけでシンポジュームに参加された方も多く、野口ファンの多さに感じ入った。野口理論もそうだけれど、野口さん自身が魅力に満ちあふれていたからなぁー、と。
（T.M.）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911‑1089

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