平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

資料 6

改正市公害防止条例の対象と規制の基準について（１）工場・事業場規制に係る規制対象について
区 分
現行条例
呼工

称 工場等場

事業場＜１．原動機の定格出力の合計が 3.7kw 以上＞＜２．21の業種について規模要件を規定＞(1)食料品製造業(2)飲料・たばこ・飼料製造業(3)繊維工業(4)衣服・その他の繊維製品製造業(5)木材・木製品製造業(6)家具・装備品製造業(7)パルプ・紙・紙加工品製造業(8)出版・印刷・同関連産業のうち印刷業、製版業及び製本業並びに印刷物加工業(9)化学工業(10)石油製品・石炭製品製造業(11)プラスチック製品製造業(12)ゴム製品製造業(13)なめし革・同製品・毛皮製造業(14)窯業・土石製品製造業(15)鉄鋼業(16)非鉄金属製造業(17)金属製品製造業(18)一般機械器具製造業(19)電気機械器具製造業(20)輸送用機械器具製造業(21)精密機械器具製造業※一部の業種には、限定の条件あり。
＜３．事業内容等により21の事業を規定＞(1)自動車駐車場(収容能力が20台以上)(2)専用自動車ターミナル(3)ガソリンスタンド又は液化ガススタンド

改正条例（案）
指定事業所

説明
条例の規制対象であることを明確にするため、名称を変更。

(1)原動機の定格出力が3.7キロワット以上の施設を設置する工場(2)有害物質の製造、使用又は処理を行う工場

規制基準の考え方や市条例として規制すべき事業活動のあり方から、「工場」については設置施設の原動機の定格出力と有害物質の使用等による、端的で合理性のある規定に見直しを行う。

＜事業内容等により10の事業を規定＞→府条例の規制で対応可能→府条例の規制で対応可能(1)ガソリンスタンド又は液化ガススタンド（動力を用いて、洗車を行うものに限る。）(2)自動車洗車場（動力を用いるものに限る。）(3)建設用資材置場又は残土置場（1年以上継続して作業を行い、置場面積が300平方メ
ートル以上のものに限る。ただし、建設現場を除く。）
規制基準の考→大気汚染防止法で規制→水質汚濁防止法で規制
え方や市条例→水質汚濁防止法で規制として規制す→水質汚濁防止法で規制(4)工業用材料薬品の小分けの用に供する施 べ き 事 業 活 動のあり方から、設を有する事業場→大気汚染防止法で規制「事業場」につ(4)自動車洗車場(動力を用いるものに限る。)(5)建設用資材置場又は残土置場（1年以上継続して作業を行い、置場面積が300平方メートル以上のものに限る。ただし、建設現場を除く。）(6)粉粒塊堆積場(7)死亡獣畜取扱場(8)と畜場(9)畜舎(10)工業用材料薬品の小分けの用に供する施設を有する事業場(11)暖房用熱風炉、ボイラー、焼却炉を有する事業場
いては届出の(12)冷暖房用設備、水洗便所又は洗車施設の →地下水採取規制の見直し対象として規用に供する地下水を揚水するための揚水制する必要の施設を有する事業場及び公衆浴場又はスイミングプールで揚水施設を有するものある事業活動(13)産業廃棄物処理場(5)産業廃棄物処理場に集約すると(14)ゴルフ練習場(6)ゴルフ練習場
ともに、規定を(15)ボウリング場(7)ボウリング場(16)バッティング・テニス練習場（動力を用 (8)バッティング・テニス練習場（動力を用い 明 確 化 す る 。
いる練習用設備を設置するものに限る。）
る練習用設備を設置するものに限る。） （ 他 法 令 で 規(17)自動車教習所→府条例の規制で対応可能
制されている(18)科学技術に関する研究、試験、検査又は →水質汚濁防止法で規制事業場につい専門教育を行う事業場ても対象から(19)洗濯業に係るドライクリーニングの用に →水質汚濁防止法で規制供する施設を有する事業場外す。
）(20)自動車若しくは機械の整備又は修理を行 (9)自動車若しくは機械の整備又は修理を行う事業場（吹き付け塗装又は溶剤を用いるう事業場（原動機の定格出力が3.7キロワ
塗料の加熱乾燥を行う事業場以外の事業ット以上の施設を設置するものに限る。）
場にあつては、原動機の定格出力の合計が2.2キロワット以上のものに限る。）(21) 再生資源の集荷又は選別を行う事業場 (10)再生資源の集荷又は選別を行う事業場（原動機の定格出力の合計が3.7キロワッ（原動機の定格出力が3.7キロワット以上
ト以上又は事業場面積が100平方メートルの施設を設置するもの又は事業場面積が以上のものに限る。）
100平方メートル以上のものに限る。）※一部の事業場には、限定の条件あり。
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平成 24 年度第 3 回枚方市環境審議会公害規制検討部会

資料 6（２）工場・事業場規制に係る規制基準について規制基準
現行条例
改正条例（案）

有害物質

排水基
準
BOD 等

生活環境項目排出基準説明水質汚濁防止法等の法令等による規制は、河川等の公共用水域への排出水量によらず、いわゆる「0トン規制」が行われているが、その対象は法令等に●カドミウム、シアよる届出義務の対象工場･事業場に限られ、現行市
ン等 28 項目につ条例においても同様となっている。
いて、淀川水域と 継続して規制
有害物質は、幅広く利用されており、有害物質が寝屋川水域に分けて規定（基準は、すべ 公共用水域に排出された場合は、その量によらず、ての工場・事業 環境汚染と健康影響を生じるおそれがある。
（基準は、許可対象 場に拡大）
このため、指定事業所だけでなく、事業活動を行の工場・事業場に適う工場・事業場から排出される排出水に対し、一律用）に排水基準を適用することが適切であり、基準は、これを指定事業所に限らず、広く「工場･事業場」に対し適用することとする。
●生物化学的酸素要求量等 4 項目について、淀川水域と寝屋川水域削除に分けて規定●1 日の通常の排水量が 20 ㎥以上 30㎥未満に適用

現行市条例では、水質汚濁防止法又は府条例（水質）による規制に「上乗せ」する形で基準を適用している。
しかし、これらの基準が適用される排水量のうち、市条例により規制される排水量は全体の 0.2％未満となっており、事業活動に対する排水規制としては同法・府条例による規制によって工場・事業場からの排水量のほとんどがカバーされる状況となっている。
また、日平均排水量 30 ㎥未満の小規模事業所においては、事業排水の割合は小さく、排水量のほとんどが生活排水、主にトイレ排水であり、これらの生活排水は浄化槽法によって規制される浄化槽によって処理され放流される。
これらのことから、本市の独自制度としての必要性は失われており、本規制は削除する。

●水素イオン濃度
等 11 項目について、淀川水域と寝屋川水域に分け
その他削除て規定●1 日の通常の排水量が 20 ㎥以上 30㎥未満に適用

騒音基準

騒音規制法又は府条例（騒音）の対象外の事業所に対し、市条例独自に届出の対象とし、事前に審査
4 つ の 地 域 区 分 別 ※ 府 条 例 の 基 を行うことによって、騒音を未然に抑制することがに、「朝」「昼間」「夕」 準 が 適 用 さ 可能となる。
「夜間」の基準を規れるため削ただし、府条例（騒音）の規制基準値は、市内の定除すべての事業者が適用を受けることから、改正条例に規制基準値を規定する必要はないことから、規制基準値は、条例から削除する。

振動基準

3 つの地域区分別に、「昼間」「夜間」 削除の基準を規定

振動規制法又は府条例（振動）にて施設の届出を求め、さらに、府条例（振動）では全ての工場又は事業場に対して、規制基準の適用が行われている。
届出対象は、同法又は府条例においては、60dB 以上の振動を発生する施設としている。
しかしながら、最も厳しい基準値は 55dB であるが、55dB から法、府条例で規制対象となっている
60dB までの振動を発生する施設がほとんどないな
ど、法、府条例による規制指導で十分な効果が得られることから、市条例独自に届出の対象としその規制を行う必要性はなく、これを削除する。

「灯油、都市ガス又は液化石油ガス」とし、特例で硫黄含有 削除
率 0.1％以下の燃料の使用を認める

大気中の硫黄酸化物濃度は大気汚染防止法に基づく排出規制とともに、排ガス対策の進捗などにより、全国的に低減され環境基準を大きく下回るまでに改善されている。
また、環境意識の向上や環境技術の進歩により、液体燃料の低硫黄化や天然ガス等の良質燃料の使用が進んできている。
これらのことから、本市の独自制度としての必要性は失われており、本規制は削除する。

燃料基準2