平成３０年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２９年１１月９日
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 （ＴＥＬ）０６（６３７２）２３３１
四半期報告書提出予定日
平成２９年１１月１４日
配当支払開始予定日 平成２９年１２月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)
１．平成３０年３月期第２四半期の連結業績（平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
8,282 183.3
11,77676.8
11,495 △27.9
187,903
5.8
30年3月期第2四半期
2,923 △48.2
6,659 △34.3
15,943 36.8
177,581 △1.1
29年3月期第2四半期(注)包括利益 30年3月期第2四半期 17,497百万円(－％) 29年3月期第2四半期 △18,422百万円(－％)

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

１株当たり四半期純利益円
銭
49
83
1726

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円
銭
45
18
15
68

（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
794,421
30年3月期第2四半期
752,839
29年3月期(参考)自己資本
30年3月期第2四半期

純資 産

自己資本比率％百万円
22.7
190,326
22.1
176,408
180,007百万円 29年3月期 166,082百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭－円 銭
円 銭
29年3月期－
7 50
30年3月期－
17 50
30年3月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無期末
円 銭
21 50

合計円 銭
29 00

21 00

38 50

３．平成３０年３月期の連結業績予想（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に１株当たり売 上 高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円％
百万円 ％
百万円％
円 銭
通期
400,500 11.3
32,500 13.0
30,100 29.9 19,000 67.5
114 03(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（－）
除外 －社（－）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)

171,459,479株

29年３月期30年３月期２Ｑ

5,172,222株

29年３月期30年３月期２Ｑ

166,208,804株

29年３月期２Ｑ

171,459,479株
5,300,071株
169,404,797株(注)30年３月期２Ｑの期末自己株式数には331,600株、29年３月期の期末自己株式数には460,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、世界経済は総じて改善方向に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明感は高まっております。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 5.8％増加の 1,879 億３百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は売上原価の増加等により、前年同期比 27.9％減少の 114 億 95 百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比 76.8％増加の117 億 76 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により、前年同期比 183.3％増加の 82 億 82 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品の HDF フィルター、次いで、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」、心臓外科（CVS）関連製品の「植込み型補助人工心臓 HeartMateⅡ」の売上が大きく伸長しました。
他方、医薬営業部門では、地域医療連携、地域包括ケアなどを視野に入れた当社医療研修施設も活用した在宅医療関連の勉強会など地道な活動がニプロブランドの向上につながり、既存品ならびに６月追補収載品の売上増につながりました。メディカル、医薬の複合型企業である当社の特長を活かし調剤薬局、ＤＰＣ病院への販促活動を強化し、医薬品卸とのさらなる連携を通じ一層のシェア拡大を図ってまいりました。
一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあって、前年同期に比べ収益が大幅に改善しました。最重要市場と位置付ける米国・中国・インドの３市場に関して、アメリカでは大手透析プロバイダーとの提携強化により売上も順調に拡大しております。中国では従来から販売しているダイアライザの販売拡大に加え、合成膜ダイアライザを上市し、さらに販売拡大しております。また、インドではこれまでに獲得した政府入札（PPP）について、透析装置の設置を順次行い、販売のベースアップにつなげております。今後も、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、医療現場のニーズに迅速に対応する事で顧客満足の向上に努め、販売の拡大につなげてまいります。
海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）に関しては、インド工場および中国合肥工場におきましてダイアライザの生産設備の増設を行い、中国合肥では 10 月より新ラインの稼働を開始しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 8.9％増加の 1,393 億 41 百万円となりました。

2

ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造ならびに海外生産拠点での受託製造に注力してまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システムを提供することで順調に推移しました。さらに
医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品と医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 1.8％増加の 347 億 33 百万円となりました。
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
海外部門につきましては、中国では市場の回復とともに技術営業強化によりアンプル、バイアルの販売が堅調に推移しました。インドにおいても高付加価値品の新規顧客獲得など販売強化を行い増収となりました。欧米では製薬会社における在庫圧縮により苦戦いたしましたが、受注は順調に進捗しており、製造面においても各工場製造ラインのオートメーション化や商品の生産効率化を展開しております。
国内部門につきましては、シリンジ・バイアルの販売を中心に堅調に推移いたしました。また、ガラス生地管につきましては安定した売上を確保しております。一方、魔法瓶は加工メーカーでの生産調整があり一時的に販売が鈍化しました。グローバルスタンダードのマザー工場であるびわこ工場は、管理体制の強化、医薬容器の生産体制を確立し特にバイアル生産において収益を大きく改善しました。また、７月に竣工した医療用ゴム栓棟のバリデーションも順調に進み、2018年の商品提供を目指して動き出しております。
今後は市場の成熟化とともに、より一層高品質品の需要が高まるアジア・インド市場への高付加価値商品の導入を戦略的に推進し売上拡大に努めてまいります。一方、製造につきましては、引き続き最新設備の導入とオートメーション化により生産の効率化を図り、製品の品質安定および向上を進め、全地域において収益率の向上を達成し、事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 10.7％減少の 138 億 14 百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が 14 百万円（前年同期比 4.0％減少）となりました。

3

ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 7,944 億 21 百万円で、前連結会計年度末に比べ 415億 82 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 193 億 81 百万円の増加、固定資産は 222億１百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が 113 億 56 百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が 132 億 29 百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,040 億 94 百万円で、前連結会計年度末に比べ 276 億 63 百万円の増加となりました。このうち流動負債は 41 億 73 百万円の増加、固定負債は 234 億 90 百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、賞与引当金が 33 億 44 百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が 204 億 45 百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は 1,903 億 26 百万円で、前連結会計年度末に比べ 139 億 18 百万円の増加となりました。このうち株主資本は 47 億 56 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 91 億 69 百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 0.6％増加し、22.7％となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて 101 億３百万円増加し、1,221 億 50 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 210 億 45 百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が 157 億 51 百万円、税金等調整前四半期純利益が 103 億 39 百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が 58 億 62 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 300 億 96 百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入が 22 億 87 百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が 324 億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 182 億 78 百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が 513 億 79 百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が 362億 38 百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年３月期の通期の連結業績予想に関しましては、
平成 29 年 10 月 2 日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。

4ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

5ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

6ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

7ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

8ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

9ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

10ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成２８年４月１日 至 平成２８年９月３０日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位 百万円)

計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

報告セグメントその他
(注１)

合

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケージング

外部顧客への売上高

127,988

34,11015,467177,566

15177,581－177,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

724

4,835

15,561315

5,877△ 5,877－

計

128,71238,945

15,469183,127331183,458△ 5,877

177,581

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )14,573

7,569

△ 372

21,7704621,816△ 5,873

15,943

売上計

高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,873百万円には、未実現利益の調整額1,974百万円、本社費用△7,847百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11ニプロ(株)（8086）平成30年3月期 第2四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成２９年４月１日 至 平成２９年９月３０日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位 百万円)

計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書
計上額
(注３)

報告セグメント
そ の 他
(注１)

合

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

外部顧客への売上高

139,341

34,733

13,814

187,88814

187,903－

187,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

871

6,767

36

7,675

518

8,193

△ 8,193－

計

140,21241,50013,850195,563533

196,096△ 8,193

187,903

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )16,442

5,937△ 86421,515

2621,542△10,046

11,495

売上計高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,046百万円には、未実現利益の調整額△233百万円、本社費用△9,812百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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