◆原子力人材育成ネットワークシステムの構築

活動状況報告③

原子力人材育成ネットワークシステムの構築

平成２３年１２月２０日（独）日本原子力研究開発機構
原子力人材育成センター
技術主幹

日野貞己
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◆原子力人材育成ネットワークシステムの構築

目 次

Ⅰ．公募事業期中の事業計画
Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用
Ⅲ．人材育成関連情報の訪問調査
Ⅳ．平成24年度事業展開と課題

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Ⅰ．公募事業期中の事業計画

Ⅰ．公募事業期中の事業計画
項

年度展開

目
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

備考

１．データベースの作成（１）システム概念の構築

設計、計画準備・一部試行

情報交流（運用準備）

国内訪問調査、データベース構築・整備・試行（２）システム機器の整備

システム整備○システム基本構成○サーバ、ソフトウェアー購入等

データベース作成・試行及び運用
コンテンツ拡張・強化（可視化、ｅラーニング等）

平成25年度以降、新法人へ移管する方針

２．ネットワーク広報（１）ホームページの開設

オープニングレベル（JAEAイントラ内より）専用ＷＥＢホームページ

順次拡張（関係機関との情報連携等）（２）コンテンツ整備、試行

試験運用（試行準備）

システム機能の試行・確認（可視化、ソーシャルネットワーキング等）

ハブ・ポータルサイト連携準備・試行
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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用
Ⅱ．１ 原子力人材育成ネットワークホームページ（案）Ⅱ．２ 基本方針
Ⅱ．３ 設計方針及び条件
Ⅱ．４ 原子力人材育成ネットワークシステムデザイン（１）ネットワークシステム基本構想（２）システム統合プラットフォームの導入・整備（３）セキュリティ・ディレクトリ管理（会員登録管理）（４）セキュリティ・ディレクトリ管理（ディレクトリ管理）
Ⅱ．５ メインアプリケーション（１）ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（統合プラットフォーム）（２） NET-IT＆Quick Solution検索システム

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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．１ 原子力人材育成ネットワークホームページ（案）5◆原子力人材育成ネットワークシステムの構築

Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．２ 基本方針
１．原子力人材育成活動の情報共有・公開（１）人材育成活動①各分科会活動（開催、議題、議事録等）②人材育成計画（実施内容・方法等）（２）成果目標と達成成果（実務者、大学生・院生、高専生、小中高生）①人材育成対象者の設定と育成目標②追跡調査（原子力分野への進路状況）
２．データベースの可視化①人材育成活動情報の可視化と公開②成果目標と達成成果の具体的な取得方法
・定点観測（大学生・高専生等）、追跡調査（モニタ登録）・アンケート調査等と可視化（統計データ、相互関係図等）
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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．３ 設計方針及び条件
１．データベースの構築、整備と情報管理の基盤整備①データベース基本区分
区分１：人材情報管理データベース：講師人材、利用者（学生、社会人、海外人材等）
区分２：教育環境情報管理データベース：教育提供側と受講者側のインターフェース
・企画、計画等（立案、募集、実施、記録等）
・教育ツール（教材・テキスト、研修施設等）の体系化と教育計画へ反映、利用等
区分３：人材交流環境データベース：関係者のコミュニケーションを行う。
区分４：文献情報管理データベース：原子力人材育成に関する情報（教材、カリキュラム、引用文献等）②海外人材育成に関するデータベース
区分１：国際機関・欧米諸国との連携：ＩＡＥＡ 、米国、英国、フランス等
区分２：新規導入国への原子力人材育成支援：国別
区分３：原子力人材の国際化支援：国内外の活動、テーマ・研修プログラム等

２．WEBホームページの機能強化・拡大①トップページ〇一般及び参加会員の利用促進〇ＷＥＢページ充実・強化及び、適宜更新②会員ホームページの利用促進、充実・更新強化③ソーシャルネットワーキング（ＳＮＳ）〇会員間の情報交流の促進〇一般利用者の参加機会拡充
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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．４ 原子力人材育成ネットワークシステムデザイン（１）ネットワークシステム基本構想
統合プラットフォーム
フロントエンドサーバ

個人情報管理データベースコンテンツ
管理情報

Active Directory サーバ
個
人
情報
登録

ユーザ管理
情報

原子力人材育成ネットワーク
システム統合プラットフォーム

ホームページ

情報共有用 サーバ
教育・人材
文献・交流

人材情報管理データベース

教育情報管理データベース

可視化情報

文献情報FTPサーバ
文献情報登録ネットワークシステム管理用PC

Ｎｅｔ－Ｉｔページ

Quick Solution

Ｎｅｔ‐it認証
情報の流れ
ｺﾝﾃﾝﾂの流れ

文献情報管理データベース

文
献

文献情報管理データベース

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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．４ 原子力人材育成ネットワークシステムデザイン（２）システム統合プラットフォームの導入・整備
個人情報管理（登録）○利用者定義○アクセス権設定

原子力人材育成ネットワークシステム統合プラットフォーム

学校法人

コンテンツ管理（例）

電気事業者等 原子力関連メーカ 原子力関係団体
学校法人

教育情報
グループ

人材情報

文献情報

人材交流情報カテゴリー

コンテンツ管理ジャンル

人材・教育・文献・交流のアプリケーションデータの管理情報をメタデータとして持つ講師人材¶メタデータ情報の基本構成
・分類・グループ・ジャンル・カテゴリ¶情報設定

可視化データ＊＊大学

人材・教育・交流の数値データを可視化コンテンツの情報としてデータベースで管理する

人材情報

分類

¶可視化する情報選択・設定

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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．４ 原子力人材育成ネットワークシステムデザイン（３）セキュリティ・ディレクトリ管理（会員登録管理）
Active Directory サーバ

アカウント情報
Active Directory Service個
人情報
登録

ユーザID

パスワード

アクセス権

会員情報の設定

組織情報
ユーザ管理
情報

会員管理

グループ分類

個人情報会員情報の表示

分類

学校法人
コンテンツ管理情報

個人情報管理データベース

人材情報管理データベース

教育情報管理データベース

モバイル情報

所在情報

人名情報

＊＊大学

グループ

人材情報

ジャンル

アクセス権
ライブラリ

講師人材

統合プラットフォームフロントエンドサーバ

アクセス権

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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．４ 原子力人材育成ネットワークシステムデザイン（４）セキュリティ・ディレクトリ管理 （ディレクトリ管理）
アカウント情報
ユーザID
関連機関グループ登録（会員管理）

パスワード

アクセス権

組織情報
分類

グループ

分類

学校法人

グループ

＊＊大学

ディレクトリメタ情報登録

人材情報

教育情報

交流情報

分類

各フォルダのIDと名称、作成日時・更新日時・作成者などを管理
ジャンル

関連機関登録時ドキュメントのルートディレクトリの自動作成を行う。

コンテンツ管理情報

個人情報管理データベース

人材情報管理データベース

教育情報管理データベース

統合プラットフォームフロントエンドサーバ

分類フォルダは学校法人・電気事業者・原子力関連メーカ・原子力関係団体・事務局用をルートトップとして静的に作成する。

グループ

グループ登録時に分類フォルダ配下にグループフォルダを作成。

ジャンル

グループ登録時にグループフォルダ配下にジャンルとし人材情報・教育情報・人材交流情報フォルダを作成。

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Ⅱ．原子力人材育成ネットワークシステムの構築、整備・運用

Ⅱ．５ メインアプリケーション
ソフトウェアＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ（統合プラットフォーム）

NET-IT＆Quick Solution（検索ｼｽﾃﾑ）機能

コンテンツ展開等○ポータル

・WEBサイト分類区分化
・サイト階層化とナビゲーション操作等
・各機関人材育成サイトのページ構築○コンポジット・ＷＥＢ環境下で情報共有・利用
・データベース等ＷＥＢブラウザ共有
・会員間でデータ統合利用○可視化と分析（次年度）・グラフＷＥＢパーツ充実
・Ｅｘｃｅｌサービス（各パーツ表示）・データ更新への対応等○ソーシャルネットワーク

・登録者による広域交流を実現
・各分野の専門家による情報提供・交流・利用者タグの付与で客観情報を共有等○コンテンツ管理・ドキュメント管理（作成編集・投稿等）
・自動仕分管理等
・検索機能（人、各ソース等）○文献情報データベースへの情報格納・取得○ＷＥＢサイトから利用○アクセス権限の設定

・高速検索、表示（文章、図、ビジュアルデータ等）
・検索対応（各種電子媒体、ＰＤＦ、画像等）
・検索エンジン（全文＆属性、キーワード、類似語）
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Ⅲ． 人材育成関連情報の訪問調査

Ⅲ． 人材育成関連情報の訪問調査
課題項目

対応

１．国内訪問調査

調査対象機関（７３機関）○実績（３９機関）、達成率：５３%（詳細を次項に示す。）

平成22年度○IAEA国際協力関係の調査○米・カナダ現地調査○英・仏国際協力関係の調査○ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ現地調査○タイ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾏﾚｰｼｱ国際協力関係の調査

平成23年度○IAEA国際ｺｰｽ開催準備調査○伊・英・仏国際ｺｰｽ開催準備調査○ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国際協力関係の調査（平成２２、２３年度）

２．海外訪問調査（平成２２、２３年度）○国際機関（ＩＡＥＡ）○欧米諸国（6ヵ国）○新規導入国（7ヵ国）

内容等

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Ⅲ． 人材育成関連情報の訪問調査

人材育成関連情報の国内訪問調査（詳細）
区分

対象会員

国内調査（実績）

達成率

大学（国公私）

２７

２２

２５（２１）

８４％

高専機構・高専

１６

１（一括加入）

１６（３）

１９％

電気事業者等

１６

１２

１５（６）

４０％

原子力関連メーカー

７

４６（４）

６７％

研究機関・学会

５

５３（１）

３３％

原子力関係法人・団体

１４

１４

８（４）

５０％

国

４

４―

―

合 計

８９

６２

７３（３９）

５３％

調査表回収率２６％（１９機関）

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Ⅳ． 平成24年度事業展開と課題

Ⅳ． 平成24年度事業展開と課題
課題項目

内容

対応等

○情報管理（個人情報保護、著作権、外為法等）○情報公開ルール
・個人情報（肖像権、著作権等）
・サイトリンク（参加機関の同意）○アクセス権限の設定○データアップデート（各機関）○情報管理ルール制定○同意・了解手続き○有償利用等（著作権購入、ｱｸｾｽﾗｲｾﾝｽ等）○アクセス権限（データセット等）
・システム管理者：最上位管理・会員：ＩＤ、パスワード管理
・一般：フリー２．情報共有・利用○人材育成の活動状況（公開）○公開情報の可視化推進と強化○ポータルサイトリンク強化○会議体開催・議事録、教育イベン
ト（セミナー等）○計画・実績情報、統計情報・相互関係等の情報可視化の強化○リンクサイト

３．国際化への対応○英語版ホームページ整備、拡充○情報コンテンツ英語化の推進○専門機関・スタッフとの連携

４．国内外訪問調査○国内外機関の訪問調査継続○二次調査（詳細データ収集）○平成24年度公募事業○会員によるデータ更新推進○可視化情報の追加調査（二次）

５．法人化への準備○平成25年度法人化○ネットワークシステムの移管○システム法人化への移行手続○ＷＥＢ環境の構築、整備等

１．情報管理15