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そのひとつはオイルショック以降 10 年ほど続いたオイルマネーによる中東地区における建設需要1

前３稿 において、アジアにおいて都市輸出で先であり、もうひとつは 1980 年代以降の我が国製造行する韓国・シンガポールの都市輸出戦略につい業の海外進出による需要と発展途上国向けの ODAて記載してきた。都市輸出を含むインフラ輸出にによる受注であった。前者は原油価格の変動によ

ついては、パッケージ型インフラ・システム海外り受注が大きく左右されたが、後者は安定的に拡展開として政府の成長戦略として位置付けられ、大し、その結果海外展開の地域はアジアがメイン建設業のみならず不動産業、通信業、鉄道業、電となることとなった。

力業など各種産業を包括する大きな概念として位

その後 1990 年代初頭、バブル経済崩壊とともに置付けられているが、ここでは前３稿との比較の北米・欧州等での事業展開が大幅に縮小し、よりため、日本の建設業の海外進出の現状分析を中心アジアの比率が拡大した。アジア通貨危機等に伴とし、加えて建設業の都市輸出への取り組みにつうマイナス影響があったものの、その後も基本的いても紹介することとしたい。

なアジア地域へのシフトが現在まで継続した。近

日本の建設業の海外進出は、古くは 1897 年に朝年若干増えつつあった中東エリアでの受注がリー鮮半島の京城-仁川を結ぶ京仁鉄道工事の建設にマンショック後再度縮小したため、日本の建設業始まり、その後メキシコ・ブラジル等にまで商業の中心はアジアに絞られており現状に至っているベースでの進出が行われた。戦時中は我が国の戦（図表－１）。

線拡大に伴って支配地となったエリアにおいて、アジアの中でも、受注額が大きいのがシンガポ都市インフラの建設（現在におけるインフラ輸出ールであり 2011 年度においては全海外受注額１に相当する）という形でも行われた。戦後は 1950

兆 3,503 億円のうち 18.7％を占める 2,526 億円の～60 年代半ばまでは主として、東南アジアや韓国受注を達成している。次いでタイ（8.9％）、ベトにおける賠償工事が中心であったが、1970 年代以

ナム（7.7％）、米国（7.3％）と続き、中国は第五降は商業ベースでの海外進出が再開し本格化した。

位（7.0％、それでも前年比 79.1％増）に留まっ

1「韓国の土地輸出戦略①・②」株式会社日本都市経済研究所 宋賢富氏との共同論文 土地総合研究 2012年冬・春号、「シンガポールの都市輸出戦略」土地総合研究 2012 年夏号。なお同稿を含め、本稿の内容・主張は筆者個人の見解であり、所属する組織とは無関係である。ている。
シンガポールでは公共工事（港湾、道路、地下鉄など）から現地企業発注による建設工事（コンドミニアム・ホテルなど）まで、日本の建設会社が幅広く受注しており、多くの会社がアジアの拠38

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（出典；海外建設協会）点として支店等を設置している。一方でタイやベEDB（シンガポール経済開発庁）へのヒアリング

トナムなどでは、受注内容としては、日本の製造によると、シンガポールにおいては政府調達（公業の海外進出に伴う工場建設等が多い。なお、工共工事発注）への参画がオープンであるため日本

場建設は建設会社の海外受注のうち 37％を占めの建設会社の受注が伸びており、その建設実績かる最大の受注工事内容である（図表－２）。

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またベトナムでは後述する我が国の ODAに関連した土木工事（道路・橋梁など）の受注により受注高を伸ばしている。ベトナムでは受注高が前年比+206.8％と約三倍増になっており、日本の建設会社が最も積極的に進出した
い国 2 としてあげている。
2

日経コンストラクション 2012 年 11 月 12 日号、「再注目市場 ベトナム」に基づく記載。海外受注を伸ばすために注力する国・地域として、1 位ベトナム、2 位インドネシア、3 位シンガポールとしてあげられていた。

（出典；海外建設協会）

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ら政府系企業からの発注も同様に伸びているとい

建設業はコンサルティングやコンストラクショうことであった。一方で中国での受注が比較的低ン・マネジメント（CM）などに注力している例が位にとどまっているのは、中国国内における外国多いため、比較的進出が進んでいる。

建設会社の受注制限によるものである。

なお、（一社）海外建設協会によると中国以外の中国においては、外国建設会社が中国の建設産

新興国では、これほどの参入規制が無いため現地業に参入する場合、2002 年 12 月に施行された「外において日本の建設会社が工事を請け負うことが国投資建設企業管理規定」によって、請け負うこ出来ないという状況は発生しておらず、現地企業とが出来るプロジェクトの範囲は次の通り限定さとの合弁や現地法人の設立などにより問題を回避れている3。

している例がほとんどとのことである。

① 全て外国からの投資や無償援助による建設プロジェクト② 国際金融機関により融資され、かつ、借款

��ODA ���������������協定に則った国際入札によって落札された我が国の国際協力の一つであり、古くから建建設プロジェクト③ 外国企業の出資者が 50％以上である中国設会社の海外進出のドライバーとなってきた ODA

企業と外国企業の建設プロジェクト。また、（政府開発援助；Official Development

外国企業出資比率が 50％未満であるが、技Assistance）であるが、図表－３のとおり 2002

術的に困難であるため、中国企業が単独で年よりほぼ横ばいの水準で推移しているが、最大実施できない中国・外国企業共同建設プロ規模の援助国である米国の１/３、でドイツ・英ジェクト、ただし、省・自治区・直轄市人国・フランスに次ぎ５番目の位置づけとなってい民政府の建設主管部門の承認を得たもの。

る。

④ 中国企業が投資するが、技術的に困難であODA には、国際機関への資金拠出とそれ以外のるため、中国企業が単独で実施できない建二国間援助があり、さらにこの二国間援助には３設プロジェクトは、省・自治区・直轄市人つの手法があり、｢技術援助｣・｢円借款(有償資金

民政府の建設主幹部門の承認を得て、������������ ODA �����(�出�����)中国・外国企業が共同で実施出来る。
この結果として、日本の建設会社が中国国内で受注しているプロジェク
トはほとんどが日系企業からの発注に基づくものである。日本のみならず他国に対してもこの規制は同じであるが、他国の(出典)OECD・DAC
3

財団法人 建設経済研究所「建設経済レポート」2011
年 10 月号「中国の建設市場の現状と展望」に基づく記載。

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土地総合研究 2013 年冬号協力)｣・「無償資金協力」にわかれている。この㧔࿑⴫㧙㧠㧕ᶏᄖᑪ⸳ฃᵈታ❣ ⾗㊄೎  ᐕᐲ

うち無償資金協力は、LDC(後発開発途上国：LeastDeveloped Country)を対象とするものであり、現在一定以上の所得水準を達成している開発途上国には円借款が主たる援助手法となる。
DAC（開発援助委員会：Development AssistanceCommittee）では 2001 年５月、ODA のアンタイド化（非ひもつき:Untied）をすすめる勧告を採択し、同勧告は 2002 年１月に発効した。
勧告が適用されるのは、技術協力、食糧援助と投資関連技術協力を除く、無償資金協力及び有償資金協力であり、その結果として、我が国の ODA は現在ではほぼアンタイドとなっている。従って、我が国の円借款（出典：海外建設協会資料より作成）を受ける開発プロジェクトであっても、国際競争政府戦略として検討が進められており、この STEP入札が前提となり、中国や韓国の建設会社が安値の積極的活用に加えて、円借款の検討プロセスので受注していくというケースも多く現れている。

迅速化や、パッケージ型インフラ案件の受注や資前述のベトナムにおいては 2011 年度の円借款源獲得等のために直接的に有効と確認できる場合承諾額は約 2,700 億円となっており、ベトナムにには中進国（Semi-Developed Country：トルコなとって日本は最大の援助国となっている。その円どを視野）においても円借款を認めるなどがその借款が日系建設会社の進出にドライブをかけてい具体的手法とされている。

るのは間違いのないところだろう。特にベトナム

その他、JICA（国際協力機構）海外投融資の本においては鉄道・道路・空港などのインフラに対格再開による民間活動支援や、JBIC（国際協力銀して ODA が実施されるケースが多く、例えば最近行）による出・融資の積極化などが、日本の建設竣工したハノイ市高架道路建設工事（三井住友建業等の海外進出をサポートする公的ファイナンス

設）もベトナム運輸省発注による我が国 ODA 案件の具体的な強化策としてあげられている。

である。この案件は ODA において STEP（本邦技術活 用 条 件 ： Special Terms for EconomicPartnership）が活用された事例である。図表―４㧟㧚ᣣᧄߩᑪ⸳ᬺߩࡊ࡟࠯ࡦࠬの通り有償資金協力における STEP の割合は増加してきている。

米国の専門誌 ENR によると、世界の建設マーケ

STEP は、わが国の優れた技術やノウハウが活用ットにおける日本の建設会社のシェア（海外売上され、途上国への技術移転を通じて我が国の「顔トップ 225 社の 2010 年売上ベース）は 4.1％であの見える援助」を促進するため、2002 年７月よりり、またその約半分がアジアでの売上となってい導入されたものであり、主契約者は日本企業（借る。
中国がアメリカを抜いてトップに立っており、入国との共同事業体を認めるが、日本企業がリー次いでアメリカ、フランス、スペイン、ドイツのディングパートナーであること）であり、また円順となっている。
（図表－５）

借款融資対象となる本体契約総額の３割以上を日本原産とするなどの条件が設定されている。

これまで相対的に大きかった日本国内の建設需要に支えられて、日本の建設業界の海外依存度は円借款をパッケージ型インフラ輸出の支援のた低く、現状は大手建設業者においても 10％内外でめのファイナンスツールとして活用することは、ある。個別の企業においては、同誌の 2012 年海外土地総合研究 2013 年冬号

㧔࿑⴫㧙㧡㧕਎⇇  ␠ߩᶏᄖᎿ੐ࠪࠚࠕ41㧠ᣣᧄߩᑪ⸳ᬺߦࠃࠆㇺᏒャ಴
以上、我が国の建設会社の海外進出の実態について紹介してきたが、都市輸出という観点から見たときに今後日本の建設業はどう取り組みを進めていくべきだろうか。その参考として鹿島建設が中国・遼寧省瀋陽市で取り組んでいる事例につき紹介する。
中国の東北部に位置する遼寧省は、中国政府の「東北振興政策」のもとに整備が進められ、交通インフラの整備や産業への投資が進んできた。中（出典：ENR.COM 2011/8/29 より筆者作成）

でも省都である瀋陽市を中心とする「瀋陽経済区」

売上トップランキングにおいても、海外比率の極は周辺７都市からなる半径 100ｋｍで構成される

めて高い日揮が 29 位に位置づけられているのがエリアの中心として開発が進められ、総人口約最高位である（次いで鹿島建設 44 位、大林組 512,400 万人を擁し省内 GDP の 65％を占める経済区位など）。

である。2010 年４月には、この経済区は中国国務

また同誌によると、世界の建築需要はプラント院による国家級の経済開発区として認定され、国建設よりも、道路・鉄道などのインフラや一般建家新型工業化総合配置計画のモデル区として位置築など都市開発分野にその需要が高いことも示さ付けられた。

れている（図表－６）。こういった分野で技術力の発展を続ける域内の拠点として、瀋陽市自体も高い日本の建設業がシェアを伸ばすポテンシャルその都市機能を充実させる必要があることから、はまだまだ存在するため、前述のパッケージ型イ都市機能の移転計画が進められている。この受け

ンフラ輸出の政府支援が一層強化されることが望皿として、市内を流れる渾河の南側の開発計画がまれる。

進められていて、「渾南新区」として建設が開始されている。この新区の政治・文化・行政・商業の㧔࿑⴫㧙㧢㧕਎⇇ߩᑪ⸳㔛ⷐᲧ₸

拠点として居住機能も備えた「渾南新都市」が開発整備されている。面積は約 57.5 ㎢に及び、将来的には瀋陽経済区の中心として瀋陽市から分離し単独市制への移行も視野に入れられたニュータウンである（図表－７）。
本渾南ニュータウンのマスタープラン・設計業
務については、国際コンペの結果鹿島建設の提案が採用され、同社はフィービジネスとして、計画・設計業務を行っている。前述の通り、中国においては外国建設企業の建設事業参入が制限されているため、同社が直接建設に関わる業務には参加し（出典：ENR.COM 2011/8/29 号より筆者作成）ていないが、寒冷地である同市から冬季にも施工可能なＰＣ工法の技術移転を要請され、ＰＣ板の加工会社を㈱ＬＩＸＩＬと合弁で設立するなどの事業進出も果たしている。

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中国以外の新興国においても、我が国の建設会によると、2010 年以降 2030 年までに新興国都市社の国内で培った都市開発にかかる設計・施工能の人口は 13 億人増加する予測となっており、全世力を発揮し、新都市を建設するニーズは今後拡大

界人口に占める新興国都市のシェアは 2050 年にする。ボストンコンサルティンググループの調査は 57％と過半を占めるようになるとされている（図表－８）。

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これだけの人口集中を解決する
都市開発のために、戦後の多大な国内建設投資の下で技術・ノウハ
ウを蓄積した我が国建設業の進出は、世界的な社会資本整備の実現への寄与といった意味からも有意義であり、ビジネスチャンスであるといえよう。中国・瀋陽市での事例のようにマスタープラン・設計業務から施工技術ノウハウの提供に至るまで、建設そのもののみならず、ソフトウエアでのビジネス展開も十分に視野に入れられると考えられる。

（参考文献）
１)我が国建設業の海外展開戦略研究会 報告書 2006 年 3 月 国（出典：鹿島建設）

土交通省

㧔࿑⴫㧙㧤㧕 ਎⇇ߩੱญផ⒖੍᷹（出典：ボストンコンサルティンググループ）

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２)建設経済レポート 日本経済と公共投資
No.57（財）建設経済研究所 2011 年 10 月
３)平成 23 年度 海外建設受注実績の概要 （一社）海外建設協会 2012 年 5 月 23 日
４)The Top 225 International Contractors
ENR.Com2011 年 8 月 29 日

５)海外の地方自治体[中国瀋陽市] 自治体国際化フォーラム 2011 年 1 月
６)「パッケージ型インフラ海外展開促進プログラ
ム」 第 15 回パッケージ型インフラ海外展開関係
大臣会合資料 2012 年 6 月 27 日43