2021 年 12 月 10 日
お客様へ株式会社 山陰合同銀行「ごうぎん VISA カード＆ごうぎんマスターカード会員規約」改定のお知らせ
山陰合同銀行では、クレジットカード利用における安全性と利便性向上のため、「ごうぎん VISA カード＆ごうぎんマスターカード会員規約」内の「山陰合同銀行クレジットカード会員規約（Visa＆マスター・個人用）」および「個人情報の取扱に関する同意条項」を 2021 年 4 月に改定いたしました。
お客様へのお知らせが遅くなり、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、新規約は、改定前よりお取引をいただいているお客様にも適用されます。
下表では、改定する箇所のみ記載しています。
記
改定前(2020 年 4 月現在)

改定後

山陰合同銀行クレジットカード会員規約（Visa＆マス 山陰合同銀行クレジットカード会員規約（Visa＆マスター・個人用）

ター・個人用）第２章 カードの管理

第２章 カードの管理

第８条（カードの貸与と取扱い）

第８条（カードの貸与と取扱い）

１．当行は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等 １．当行は、会員に会員氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報という」）を表面に印字した（以下「カード情報」という）をカード券面上に会員の申込区分に応じたカード（以下家族カード

印字した会員の申込区分に応じたカード（以下家を含む）を発行し、貸与します。会員は、カード族カードを含む）を発行し、貸与します。会員は、を貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄にカードを貸与されたときは直ちに当該カードの自署するものとします。本会員は、カード発行後署名欄に自署するものとします（カードに署名欄も、届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）がある場合に限る）。本会員は、カード発行後も、の確認（以下「取引時確認」という）手続を当行届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）の確が求めた場合にはこれに従うものとします。

認（以下「取引時確認」という）手続を当行が求めた場合にはこれに従うものとします。

２．カードの所有権は当行に属し、カードおよびカー ２．カードの所有権は当行に属し、カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外はド情報はカード券面上に印字された会員本人以外使用できないものとします。また、会員は、現行は使用できないものとします。また、会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商商品・サービスの購入などにカードのショッピン品・サービスの購入などにカードのショッピング枠

グ枠を使用してはならず、また違法な取引に使用を使用してはならず、また違法な取引に使用しては改定前(2020 年 4 月現在)してはなりません。

改定後なりません。

―以下省略――以下省略―

第９条（カードの有効期限）

第９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当行が指定するものとし、 １．カードの有効期限は、当行が指定するものとし、カードの表面に記載した月の末日までとします。

カード券面上に記載した月の末日までとします。

２．有効期限の２ヵ月前までに申出がなく、当行が引 ２．有効期限の２ヵ月前までに申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合には、新カードと会き続き会員として認める場合には、新カードと会員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当行員規約を送付します。ただし、届出住所宛に当行が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出が送付した郵便物が不着となった場合等当該届住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当行が出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当認める場合には、送付を保留することができるも行が認める場合、および当行が定める一定期間カのとします。

ードの利用が認められない場合には、送付を保留―以下省略―することができるものとします。
―以下省略―

第15条（会員保障制度）

第 15 条（会員保障制度）

1～2 省略

1～2 省略

３．次の場合は、当行はてん補の責を負いません。

３．次の場合は、当行はてん補の責を負いません。な（１）会員の故意または重大な過失に起因する損害

お、本項において会員の故意過失を明示的に記載（２）損害の発生が保障期間外の場合しているものを除き、会員の故意過失は問わない―（３）以降省略―ものとします。
（１）会員の故意または重大な過失に起因する損害（２）損害の発生が保障期間外の場合―（３）以降省略―

第16条（カード利用の一時停止等）

第 16 条（カード利用の一時停止等）―1～6 省略――1～6 省略―
７．当行は、会員の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当行所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当行は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員に回答を求めた場合で、会員から正当な理由

改定前(2020 年 4 月現在)

改定後なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

第24条（会員資格の取消）

第 24 条（会員資格の取消）

１．当行は、会員が次のいずれかに該当した場合、そ １．当行は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員として不適格と認めた場合の他当行において会員として不適格と認めた場

は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すこと

合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すこができるものとします。とができるものとします。

―（１）～（８）省略 ――（１）～（８）省略 ―（9）当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（ニ）長
時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等（9）会員が、本会員として当行から複数のカードを貸 （10）会員が、本会員として当行から複数のカードを与されている場合、他のカードについて上記（1）貸与されている場合、他のカードについて上記から（8）に記載した事項のいずれかに該当する事（1）から（9）に記載した事項のいずれかに該由が生じたとき当する事由が生じたとき―２.省略――２.省略―

３．（3）会員に対し第５条第４項または第16条第６項 ３．（3）会員に対し第５条第４項または第 16 条第６の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等項または第７項の調査等が完了しない場合や調査に対し虚偽の回答をした場合の結果当行が会員として不適格と判断した場合や

改定前(2020 年 4 月現在)

改定後会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場
合第２部 カードによる取引と利用代金の支払

第２部 カードによる取引と利用代金の支払

第１章 カードによるショッピング

第１章 カードによるショッピング

第３２条（カードショッピング）

第３２条（カードショッピング）―1 省略――1 省略―

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店に商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにカードを提示して所定の売上票に署名することより、当該取引によって会員が負担した債務の決により、当該取引によって会員が負担した債務の済手段とすることができます。ただし、売上票の決済手段とすることができます。ただし、売上票署名がカード裏面の署名と同一のものと認められの署名がカード裏面の署名と同一のものと認めない場合にはカードの利用ができないことがありられない場合にはカードの利用ができないことます。

があります（カードに署名欄がある場合に限る）。

―以下省略――以下省略―

個人情報の取り扱いに関する同意条項

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．（1）～（7）省略

１．（1）～（7）省略

２．会員は、両社が下記の目的のために前項の（１） ２．会員は、両社が下記の目的のために前項の（１）（２）（３）（４）の個人情報を相互に提供し利（２）（３）（４）の個人情報を相互に提供し利用することを同意します。

用することを同意します。

（1）両社の事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付 （1）両社の事業（キャッシング・ローン等の金銭貸事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお付事業を含む。以下同じ）における新商品情報

知らせ、関連するアフターサービスのお知らせ、関連するアフターサービス（2）両社の事業における市場調査、商品開発（2）両社の事業における市場調査、商品開発（3）両社の事業における宣伝物・印刷物の送付、電話 （3）両社の事業における宣伝物・印刷物の送付、電および電子メール送信等その他の通信手段を用話および電子メール送信等その他の通信手段をいた営業活動

用いた営業活動（4）両社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等 （4）両社が認めるクレジットカード利用可能加盟店
その他両社の提携する者等の営業に関する宣伝等その他両社の提携する者等の営業に関する宣物・印刷物の送付、電話および電子メール等その伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等

改定前(2020 年 4 月現在)

他の通信手段を用いた送信

改定後

その他の通信手段を用いた送信（5）当行が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および当行の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ
分析サービス提供のための統計レポートの作成（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）※なお、上記の両社の具体的な事業内容については、 ※なお、上記の両社の具体的な事業内容については、両社所定の方法（インターネットの両社ホームペ両社所定の方法（インターネットの両社ホームページへの常時掲載）によってお知らせします。

ージへの常時掲載）によってお知らせします。

－以下、省略―－以下、省略―（２０２０年４月改定）（２０２１年４月改定）

以上