消費者問題
アラカル

ト

老後の資金に備える
永沢 裕美子Nagasawa Yumiko

フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人
金融審議会委員や国民生活センター ADR 特別委員を務めた後、現在、金融審議会専門委員、金融広報中央委員会・金融経済教育推進会議委員などを務める。
（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長

雇用の流動化を進める動きが活発化し、終身NISA はもともと、株式や株式投資信託の配雇用制が崩れるなか、退職一時金や確定給付型当及び譲渡利益に対する軽減税率の特例措置のの企業年金などを老後の備えとして期待するこ廃止の緩和措置として導入されたという経緯もとが難しい時代を迎えています。それぞれの家あり、時限制度としてスタートしましたが、制計が自ら、退職後の長い期間に向けて、現役時度がいつまで続くか分からないという状況で代にしっかり資産形成をしていくことが強く求は、長期投資に適しているといえません。そこめられるようになっており、政府も、家計の自助で、当初から恒久的な制度とすることを望む声による資産形成を促すための非課税優遇制度をがあり、金融庁も繰り返し恒久化を要望してい充実させつつあります。本稿では、
令和5（2023）

たところ、2022 年 12 月 23 日に閣議決定され年度の税制改正で恒久化と大幅拡充が決まった

た「令和 5 年度税制改正大綱」において、急転直新 NISA や、2017 年から加入できる人の対象が下、2024 年 1 月から制度を恒久化し、抜本的拡大された iDeCo 等を取り上げ、それぞれの制に拡充することが決まりました。原動力となっ度の特徴と利用上の留意点を紹介します。

たのが岸田政権になって掲げられた「資産所得倍増プラン」です。

新NISA〈新 NISA の概要〉

ー家計の資産形成（投資）を後押しー

次ページの表 1 では、新 NISA の概要を、現＊NISA は 2014 年に、「家計の安定的な資産行 NISA と比較しながらまとめてみました。制形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給

度の恒久化のほかに、次の 3 点が大きな変更点拡大の両立を図る」ことを政策目的として創設となります。

された制度です。NISA という愛称が広く国民（1）NISA 口座は 1 つへに浸透していますが、正式名称は「少額投資非これまでの NISA には、一般 NISA とつみた課税制度」です。金融商品から得られる利益にて NISA、ジュニア NISA の 3 種類があり、一般は課税されるのが原則ですが、NISA を利用す

NISA とつみたてNISA は同時に利用することがるための専用口座（NISA 口座）を金融機関に開できませんでした。新 NISA では、NISA 口座は設して、一定の要件のもとで「少額」の範囲内で1 種類となり、これまでの一般 NISA は「成長投「投資」をする場合、その投資から得られる利益資枠」、つみたて NISA は「つみたて投資枠」
といが「非課税」になるという優遇措置を受けることう扱いになり、投資上限額の範囲内で両方を同ができる制度です。投資による資産形成を後押時期に利用することができるようになります。

しするための優遇制度であることを理解してお（2）非課税投資期限の撤廃
現行制度では、例えば一般NISAを使って投資きましょう。
＊

イギリスにおいて、1999 年にイギリス国民の貯蓄率の改善を目的として導入された ISA（Individual Saving Account、個人貯蓄口座）をモデルとして制度設計されたことから、日本版 ISA（NIPPON ISA）という意味で NISA と命名された

国民生活
2023.1111消費者問題
ルラカ

ア
表1

ト

現行の NISA 制度から新 NISA 制度の変更内容＊筆者作成■ 現行の NIISA 制度（2023 年末まで）
つみたて NISA 口座

併用不可

一般 NISA 口座

ジュニア NISA 口座

年間投資枠

40 万円

120 万円

80 万円

非課税保有期間20 年間

５年間

５年間

非課税保有限度額

800 万円600 万円

400 万円

口座保有期限

最後の買付から 20 年間（ただし 2042 年年末まで）

2027 年年末まで

2024 年以降 3 月 31 日時点で18 歳に到達する年の前年年末まで

投資対象商品金融庁が定める要件を満たす長期の積立・分散投資に適した株式投資信託

上場株式、ETF、REIT、株式投資信託

上場株式、ETF、REIT、株式投資信託

18 歳以上の日本居住者

18 歳以上の日本居住者

18 歳未満の日本居住者

対象者
新 NISA との関係

2023 年末までに投資した商品は、新 NISA 制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
現行制度から新 NISA 制度へのロールオーバーは不可■ 新 NISA 制度（2024 年 1 月以降）
新 NISA 口座
つみたて投資枠
年間投資枠

120 万円

成長投資枠

併用可240 万円

非課税保有期間

無期限化

非課税保有限度額（総枠）1800 万円（簿価残高方式で管理。
ただし、成長投資枠は 1200 万円）口座開設期間
投資対象商品恒久化
金融庁が定める要件を満たす長期の積立・分散投資に適した株式投資信託

対象者

上場株式、ETF、REIT、株式投資信託（注） （注）
整理・監理銘柄、信託期間 20 年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外

18 歳以上の日本居住者〈新 NISA を利用する際の留意点〉

した場合、投資した年から 5 年目の年末までに、売却するか、一般の証券口座（課税口座）に移管

新 NISA は、現行の NISA と比べて多くの金するか、翌年のNISA 口座にロールオーバーする額を非課税で投資することが可能となるだけでかを決めなくてはなりませんでした。新 NISAなく、長期の資産形成に向けて柔軟に投資に取では非課税期限が撤廃されるため、NISA 口座り組むことができる制度設計になっていますが、で保有する資産の状況（利益が出ているかどう利用に当たっては、次の点に留意しておく必要かなど）と資金ニーズに基づいて、継続保有すがあります。

るか売却するかを決定できるようになります。

●投資にはリスクがつきものであり、リスクの（3）年間投資上限額や非課税保有限度額が大幅低減には長期・積立・分散投資が鉄則です。投に拡大へ

資の初心者はつみたて投資枠から始めることをお勧めします。

2023 年までの NISA では、非課税で投資できる金額は、一般 NISA が年間 120 万円、つみ●「非課税投資枠を使い切らなければ損」というたて NISA が年間 40 万円までで、どちらかを考えは捨てましょう。自分の収入や資産状況を選択するしくみでしたが、2024 年以降は年間考え、無理のない範囲でコツコツ長く続けるこ360 万円、生涯投資上限額も 1800 万円と大幅とが重要です。間違っても、お金を借りて投資に拡大されます。

をしてはいけません。奨学金などの借金を抱えている場合は、その返済を優先しましょう。

Ｑ. 現
 行 の 一 般 NISA、つみ たて NISA、ジュニアNISAは 2024 年1月以降どうなるの？

●新制度でも、保有できるNISA 口座は一人 1口Ａ. 新 規の買付はできなくなりますが、非課税保有期間が終了するまでは別枠で現行の NISA 口座のまま保有することができるため、その間は配当等や譲渡益が非課税となります。
非課税保有期間が満了すると、現行の NISA口座で保有する商品は、課税口座（特定口座または一般口座）に払い出されます。

座です。新制度では、1 つの口座でつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりますが、株式投資は証券会社の口座でなければできません。NISA 口座を開設する金融機関の変更は可能ですが、手続きの面倒さや、商品によっては国民生活
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消費者問題ルラカ

アト

移管できない場合もあることから、長期的な視2001 年に施行された確定拠出年金法に基づい点で、NISA 口座を使ってどう資産形成をするてスタートした私的年金の一種で、2016 年にかを考え、金融機関を選ぶことをお勧めします。

公募によりiDeCoという愛称が決まりました。
iDeCo は、現役時代に加入者が掛金の金額をＱ. 既 にNISA 口座を開設しています。新 NISA を利用するのに手続きは必要ですか？

指定して納め、その資金を加入者の「指示」で運Ａ. 口
 座を開設している金融機関において、2024 年
1 月に新しい NISA 口座が自動的に開設されるので、特段の手続きは不要です。

用し、その結果の総金額が老後の受給額として支払われるというしくみです。少子高齢化が進 の機会に金融機関を変更したいのですが、手Ｑ. こ続きはどうなりますか？

む日本では、公的年金だけで豊かな老後生活をＡ. 現
 在 NISA を利用している金融機関で「金融機関変更手続」を行い、その後で新たに NISA を利用したい金融機関で「口座開設手続」を行うことになります。

度がない個人事業主やフリーランスで働く人、送るのが難しいことから、もともと厚生年金制
農業・漁業従事者等の第 1 号被保険者のためにつく創られましたが、2017 年 1月からは、専業主婦（第 3 号被保険者）や公務員や会社員（第 2 号被保2024年以降のNISAに関するQ&A(日本証券業協会）
https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/2024nisaqa.html

険者）も加入することができるようになりました。
もっとも、拠出できる金額の上限は第 1 号被保iDeCo(イデコ）

険者と比べると少なくなります。

ー自分でつくる私的年金ー〈iDeCo の特徴〉

「自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金」

iDeCoとNISAは、家計の資産形成を支援するというキャッチフレーズが付されているiDeCoという制度のねらいや、運用成果が非課税となの正式名称は「個人型確定拠出年金（Individualり再投資される点など、共通点が多い制度ですDefined Contribution pension plan）」で す。

が、2つの制度を比較整理してみたのが表2です。

表2

iDeCo と新 NISA の概要＊筆者作成
iDeCoNISA（2024 年 1 月以降）

iDeCo の最大の特長は、税制上の正式名称

個人型確定拠出年金制度

少額投資非課税制度根拠法

確定拠出年金法

租税特別措置法

制度の概要

公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助

成長資金の供給拡大を促しつつ、家計の安定的な資産形成を推進

所管官庁

厚生労働省

金融庁

制度期限なし（恒久的制度）なし（恒久的制度）

非課税になるだけ利用可能者

日本国内居住の 20 歳以上 65 歳未満の国民年金納付者

18 歳以上の日本国内居住者

でなく、❷掛金が運用対象商品

投資信託、保険商品、銀行預金等（いずれも iDeCo 専用）●つみたて投資枠
長期の積立投資に適した一定の投資信託●成長投資枠
上場株式・ETF・株式投資信託等（注 1）

拠出限度額
（年間）

14.4 万円（第 2 号被保険者）〜 81.6 万円（第1 号被保険者）●つみたて投資枠 120 万円＊両枠を利用可能●成長投資枠 240 万円

税が軽減されます。

非課税保有額限度額

なし

1,800 万円（成長投資枠は 1,200 万円まで）

定時・定額の積立●つみたて投資枠 定時・定額の積立●成長投資枠 指定なし

加えて、❸受取時

買付方法
払出制限

原則 60 歳までは現金引出しは不可

引出し可能

開設・移管時手数料

2,829 円
（加入・移管時 1 回のみ）なし

継続的手数料（年換算）

2,052 円 〜 7,058 円（注 2）

なし

給付時手数料

440 円（受取時 1 回につき）税の優遇

運用益非課税、毎年の所得税や住民税が軽減。
運用益非課税
受取時に支払う税金を軽減

優遇措置が NISA

所得控除の対象となり所得税や住民に一時金で受け取の税制優遇が適用（注 1）
整理・監理銘柄の株式、ETF・投資信託は信託期間 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型を除外（注 2）
内訳は、事務手数料（国民年金基金連合会）
1,260 円、資産管理手数料（信託銀行）792 円、運営管理サービス手数
料（運営管理機関）0 円 ～ 5,016 円※ iDeCo も NISA も投資信託商品で運用する場合、ファンドが徴収する購入時手数料、信託報酬、売却時手数料等が別途必要。金融機関により NISA で上場株式・ETF を購入売却する場合は、その際の手数料がかかる場合がある

13です。❶運用益がれば、退職金扱い
ー

国民生活2023.11にも増して厚い点され、年金で受け取る場合も公的年金との合算額に対して公的年金等控除が適用されます。

消費者問題ルラカ

アト❷と❸は NISA にはないメリットです。に国民年金法を改正して設けられた私的年金の一方、iDeCo は、60 歳になるまでは積み立一種です。iDeCo との共通点は多く、年間の掛てた資金を引き出すことができません。また、金上限額は iDeCo と同じ 81万 6000 円で、このNISA では口座管理料を支払うことはありませ

上限額の範囲で iDeCo と併用して加入することんが、iDeCo は、掛金拠出時に、国民年金基金ができます。違いは、
iDeCo が有期年金であり、連合会に月額 105 円の事務手数料を支払わなく加入者が選択した商品の運用成績によって受取てはならないほか、拠出をせず運用を行うだけ額が変動する確定拠出型であるのに対し、国民の場合でも月々 66 円の資産管理手数料が資産年金基金は、65 歳以降死亡時まで受け取るこから控除されます。このほか、iDeCo を利用すとができる終身保険であり、加入時の予定利率る際の直接の窓口となる金融機関（運営管理機（現在は年率 1.5%）で将来の受取額が決定され関）に口座管理手数料を支払うことになります。

る確定給付型です。このため、65 歳からの受もっとも、最近では、口座管理手数料を無料に取額の変動リスクがない反面、受取額が増えるする金融機関が増えていますし、こうした費用可能性がなく、インフレ時に実質的価値が減少よりも税制優遇のメリットのほうがはるかに大するいうリスクがあるという点で、iDeCo ときいといえます。

は対照的といえます。

〈iDeCo 利用上の留意点〉〈小規模事業共済〉

iDeCoは、自分で投資対象を選ぶ年金であり、中小企業経営者（法人役員・個人事業主・フ

将来の受取額があらかじめ確定しているわけでリーランス等）が、節税しながら効率よく引退はありません。加入者は、金融機関が提供する後の生活資金を積み立てることができるよう設

iDeCo 専用商品（投資信託のほかに元本確保型けられている共済制度です。国の関係機関であ商品［定期預金や保険商品］）の中から、1つ以上る独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しを選択することになります。iDeCo は自分で管ています。掛金（月額上限 7 万円）が全額所得控理する年金ですから、口座でどのような運用成除になるうえ、退職金（共済金）を一括して受け績になっているかなどを定期的にチェックする

取る場合は退職所得扱い、分割して受け取る場ことが必要です。

合は雑所得扱いとなります。また、掛金総額の金融機関によって、提供される iDeCo 専用商範囲内で、年利 1.5% で事業資金の借り入れが品やコスト（口座管理手数料や商品の中で徴収できる点も特長です。先に紹介した iDeCo や国されている諸費用等）にかなりの違いがありま民年金基金との併用も可能です。

す。金融機関を途中で変更することは可能です

最後にが、移管費用がかかるうえ、いったん現金化しなくてはならない、移管後数カ月は運用をする

長寿化により老後が長くなっています。老後ことができないなどの不利益があることから、の生活資金の確保のためには、まずは国民年金最初の金融機関選びは重要です。の掛金を確実に支払い、そのうえで、ここで紹介したような税優遇制度を利用して国民年金に

iDeCo 公式サイト https://www.ideco-koushiki.jp

上乗せする部分を作っていくことが必要です。

その他の支援制度

経済環境が変わってきており、物価上昇を想定した資産形成を考えるべき時代を迎えています。

〈国民年金基金〉

NISA や iDeCo を効果的に利用して長期スタンスで投資を行い、インフレに負けない資産形成自営業者等の第 1 号被保険者のために、国民をめざしたいものです。

年金の上乗せ部分を支給する目的で、1991 年

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