農業者の所得増大・農業生産の拡大等に向けた
ＪＡ自己改革の実践事例 Ⅲ

平成 30 年 2 月

宮城県農業協同組合中央会

持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権～「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦～

農業生産基盤が急速に脆弱化していくことが強く懸念される中で、組合員の期待に応えるとともに、安全・安心な国産農畜産物をこれからも安定的に供給し、国民的期待に応えていくため、持続可能な農業の実現を目指して、JA グループ宮城の総力をあげて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を自己改革の基本目標として取組んでいます。
さらに、東日本大震災から６年が経過し復興は前進しているものの、「風化させない」「継続して取組む」ことを基本的な考え方として震災復興の取組みをすすめています。

JA 自己改革概要
日本農業や、地域経済・社会の発展を目指す JA グループの自己改革の取り組み

JA グループでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、相互扶助の理念に基づき、消費者の皆さんへ安全・安心な国産農畜産物をお届
けし、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、様々な自己改革に挑戦しています。これからも、農業のさらなる成長を盛り上げていくため、一層スピードアップをして改革を進めます！

出所：JA 全中 HP

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 仙台】Ⅰ.JAの概況（平成29年３月末現在）○本店所在地 ：仙台市宮城野区新田東 2 丁目 15-1
○組合員数

：33,642 人（正組合員数 12,397 人、准組合員 21,245 人）○事業取扱高・貯金残高 2,890.9 億円
・貸出金残高 985.4 億円

JA 仙台・長期共済保有高 8,851.8 億円
・購買品供給高 39.6 億円
・販売品販売高 40.9 憶円

Ⅱ.主な取り組み概要
常勤役員による農事組合法人・集落営農組織訪問
ＪＡでは、農業生産の拡大には法人や営農組織への支援が欠かせないとし、これまで農業生産法人の設立や農業経営管理の支援などを行ってきたが、さらに充実した支援に向けて、昨年９月、菅野育男組合長、藤澤和明副組合長、
庄司修営農経済担当常務がそれぞれ管内の農事組合法人と集落営農組織を訪問し、ＪＡへの要望などを聞き取った。
菅野組合長は「ＪＡの自己改革が求められる中、現場の意見に耳を傾け、組合員からの負託にしっかりと応えたい」と話す。
訪問活動は今後も継続して実施する予定である。

JA 仙台

園芸担当営農指導員による園芸推進作物の試験栽培
ＪＡの各営農センターでは、園芸担当営農指導員による園芸作物の試験栽
培に取り組んでいる。
栽培するのは、各営農センターで栽培を推進しているツルムラサキやカラートマトなどの園芸作物で、ＪＡの既存施設や組合員から借り受けた遊休農地を活用し取り組んでいる。
農業所得の増大に向けて欠かせない園芸作物の生産力強化を図る
ため、園芸担当営農指導員が実際に園芸作物を栽培し、肥料や農薬の効果を確かめることで今後の推進に向けた栽培技術の研鑽を行っている。

ＧＡＰ取得に向けた取り組み～管内初のＧＧＡＰ認証取得～
ＪＡではＧＡＰの原則、原理を理解し、適正な農業管理を学習して、農業生産法人や生産部会などの生産性の向上を図ろうと、平成 28 年に「ＪＡ仙台
ＧＡＰ指導者養成講座プログラム」を開催。農業法人の代表者や各地区担当
営農指導員らが参加した。
管内の農事組合法人である井土生産組合には個別に訪問し、現場の管理体制について聞き取り調査を実施。実際に圃場を見学し、アドバイスを行ってきた。平成 28 年 11 月から翌年 1 月には、同法人でグローバルＧＡＰ取得に向けて毎月研修会を開催。(株)ＡＧＩ
Ｃ指導の下、ＪＡ職員がＧＡＰの認証基準を満たすため井土生産組合のメンバーと共に改善策を講じてきた。
その結果、平成 29 年の２月に第三者認証機関の審査を受けて、同年６月にネギの栽培で管内初となるグロー
バルＧＡＰの認証取得に至った。

JA 仙台

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 岩沼市】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年３月末現在）○本店所在地：岩沼市中央二丁目 5-30

○組合員数：3,752 人（正組合員数 349 人、准組合員 3,403 人）○事業取扱高・貯金残高 297.8 億円
・貸出金残高 104.9 億円
・長期共済保有高 534.5 億円
JA 岩沼市・購買品供給高 1.4 億円
・販売品販売高 4 千万円
・青果市場取扱高

8 億円

Ⅱ.主な取り組み概要
児童へ食農教材を贈呈～食と農の大切さ伝える～
ＪＡは昨年４月、農業の大切さを伝えるための小学生高学年向けの食農教育
補助教材「農業とわたしたちのくらし」岩沼市教育委員会へ贈った。
教材は給食を作る過程について学べる構成になっており、教材を通じて食と農の大切さを感じて欲しいとの願い。
百井教育長（左）に教材を手渡す髙橋理事長

JA 岩沼市「らくちんＧＯ！」地域住民の足に昨年度より始めた高齢者向け無料送迎サービス。組合員の約３割が 70 歳以上を占める管内において、地域住民の足として欠かせない存在となっている。利用者は昨年度 183 人、今年度は 310 人を見込んでいる。生活インフラ機能を果た
すＪＡの役割を高めるため、今後も利用者のニーズに対応したサービスを提供していく。
【高齢者送迎サービス概要】
ＪＡ本支店において金融・共済に関する取引を行う、年金世代の方を対象にした利用者送迎サービス。運行は、祝日とＪＡ休業
日を除く月～金曜日の午前９時～午後２時。事前予約制で、前日の午前８時 40 分～午後４時までにＪＡに申し込む。

送迎専用車両「らくちんＧＯ！」

県内唯一！青果市場の運営
県内唯一となるＪＡによる

青果市場取扱高 （単位：千円）

市場運営を行い、岩沼を中心に近隣で生産された野菜などの青果を適正な値段で小売店に628,496693,210699,206

722,494

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

803,114

流通させている。
市場取扱高は年々増加しており、昨年度は８億円に達し
た。

Ｈ２４

Ｈ２８

JA 岩沼市JA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ亘理】
Ⅰ.JAの概況（平成29 年３月末現在）○本店所在地 ：亘理郡亘理町逢隈田沢字遠原 36○組合員数 ：5,871 人（正組合員数 4,143 人、准組合員 1,728 人）○事業取扱高・貯金残高 660 億円
・貸出金残高 72.9 億円
・長期共済保有高 2,019.8 億円
JA みやぎ亘理

・購買品供給高 17.6 億円
・販売品販売高 48.1 憶円

Ⅱ.主な取り組み概要
高校生とレシピ考案～シュンギク消費拡大へ～
ＪＡ逢隈支所野菜部会は、シュンギクの消費拡大を目指し、明成高校の協力を得てオリジナルレシピを作り始めた。
同支所管内のシュンギク面積は 7.2 ㏊。東日本大震災による津波で 1.8ha で被害を受けたが、現在は震災前の面積まで戻ってきた。復活した産地を今後も発展させるためＪＡは消費拡大を重視。以前に同校調理課と県産のハクサ
イのレシピを考案した全農みやぎが仲介し、レシピ検討が始まった。
生徒には栽培体験学習を通じ、野菜を作る楽しさや食べる
楽しみまで知ってもらった上でレシピを作ってもらおうと、
昨年 9 月上旬には亘理町の農家の畑で種まき作業を体験。
レシピは収穫後、農家の意見を聞きながら検討し、完成後はパンフレットにしてスーパーでの配布などを考えている。
JA みやぎ亘理

コンバインオペレーター研修会開催～農作業事故防止へ～
ＪＡは昨年９月上旬、良質米生産の向上と農作業事故防止を目指し、コンバイ
ンオペレーター研修会を開催。大規模経営の担い手農家ら約 35 人が参加。メンテナンスの方法やチェーンの調整方法
について指導し、事故を起こさないよう、安全に作業してもらうための知識を習得し、自ら点検、管理するよう促した。

ＩＣＴを活用したデータ収集～イチゴ収量アップへ～
ＪＡといちご部会は昨年、収量のアップによる農家の所得増大を目指し、ＪＡ全農みやぎの協力を得て、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したデータ収
集に乗り出した。農家 10 人のハウスに、ＮＥＣとネポンが共同開発した、パ
ソコンやスマートフォンでハウス内状態を確認できるシステムを導入。温度、湿度などのデータを集め、収量などと照らし合わせて、時期ごとの最適値を把握し、農家間で共有する。昨年９月以降、データ集めが本格化し、今年８月には１シーズンの数値をとりまとめ、営農指導に生かしていく方針。成果が得られれば、部会内での導入拡大も視野に入れている。

自己改革の取り組み状況を組合員へ発信！
ＪＡは「ＪＡみやぎ亘理自己改革への取り組み～復興から飛躍へ～」を作成し、組合員に配布。改革の取組状況や今後の取組計画を組合員に伝え、ＪＡ事業への理解醸成を図る。

JA みやぎ亘理JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 名取岩沼】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年３月末現在）○本店所在地 ：名取市増田一丁目 12-36○組合員数 ：6,669 人（正組合員数 4,954 人、准組合員 1,715 人）○事業取扱高・貯金残高 560.8 億円
・貸出金残高 125.2 億円
・長期共済保有高 2,147.3 億円

JA 名取岩沼

・購買品供給高 16.9 億円
・販売品販売高 27 憶円

Ⅱ.主な取り組み概要
農事組合法人支援の取り組み
2014 年４月に法人化し、地域農業の受け皿となっている農事組合法人テクノファーム牛野。米や大豆に加え、小松菜やオクラなどを栽培。17 年には初
めてカボチャを栽培した。ＪＡは定期的に法人を訪問し相談に乗っている。
新品目の栽培や機械導入なども見据えており、今後も継続して支援していく。
同法人の組合長は「ＪＡには栽培時期や作業ごとの悩みを相談している。
定期的に来てもらっているので助かっている」と話し、ＪＡの担当者は「同じ作物でも法人ごとのやり方がある。所得増大へ向け各法
人に適した情報を提供していきた
い」と全力で支援していく考え。

JA 名取岩沼やっパリ市で地域住民との交流「やっパリ地元の野菜だね」を合言葉に農産物の地産地消や、組合員・地域住民との交流を図る催しを行っている。
2017 年度は 12 月までに本店と支店で計４回開催した。来場者に楽しんでいただけるような内容をＪＡ職員が企画。地域で生産が盛んな農産物の販売
や料理の振る舞いなど、青年部や女性部などの関係組織と連携し店舗毎に実施している。

平成 30 年産以降の水田農業への考え方を周知
これまでの米政策の変遷や、平成 30 年産以降生産調整が見直された場合の影響について情報を提供し、変化する農業情勢についての学習会を実施。
その際のＪＡグループの考え方についても生産者へ周知し、農業所得の増大に努めている。

JA 名取岩沼JA 自己改革に関連する主な取組み【JA あさひな】
Ⅰ.ＪＡの概況（平成29 年３月末現在）○本店所在地 ：黒川郡大和町吉岡南 3 丁目 6-2○組合員数：7,564 人（正組合員数 5,673 人、准組合員 1,891 人）○事業取扱高・貯金残高 442.6 億円
・貸出金残高 129.1 億円
・長期共済保有高 2,271.9 億円
・購買品供給高 29.2 億円
・販売品販売高 43.6 憶円

JA あさひなⅡ.主な取り組み概要
生産拡大・所得向上に向けた取り組み○ブドウの特産化めざす
遊休期間の長い水稲の育苗ハウスを活用した果樹栽培の複合経営で所得確保を図るため、ＪＡは、ぶどう部会を設立し、「ハウスぶどう」の面積拡大と所得向上を目指している。
部会員は２２人。栽培面積は約６０a。
同部会では、管理の容易な短梢剪
定と無種子化・果粒肥大を促進させるジベレリン処理の栽培を推進している。
○アスパラ栽培講習会
アスパラガスをＪＡの園芸振興作物の１つと位置づけ、２０１６年度から
新規栽培者を募り、栽培支援を始めており、その一環として栽培講習会を開催した。参加者１０人が冬季管理のポイントなどを学んだ。

JA あさひな農山漁村振興事業を活用し農泊推進を図る
近年の農業者の高齢化、農地の荒廃が進んでいることが問題化されている。
当ＪＡでも例外ではなく、農業の活性化・持続可能な産業を目指し、大和町宮床地区において、ＪＡが事業実施主体となり農山漁村振興事業を活用し、農泊の推進を図るため地域住民と一体となり、事業展開を行っている。
今年度、農泊をビジネスとして実施できる体制を整備するため地域交流マネジメント
研修会を始め各種研修会・視察研修会等を開
催し、「農泊の魅力」「儲かる体制の確立」「地
位の宝の発掘」の理解の醸成を図ることを目的としている。
次年度の計画では、研修会・視察研修会等を開催、新たに、首都圏・仙台圏・在日留学生等を対象にしたモニターツアーを実施し、所得増大・農業の活性化・持続可能な産業に向けた取組みを地域住民と一体となり取り組む。

ＪＡ自己改革の取り組みを組合員へ情報発信！
ＪＡは農業者の所得増大・担い手育成・地域づくりを重点項目として掲げており、それらに向けた様々な取り組みを組合員に分かりやすく伝えるため、「ＪＡあさひな営農総合センター情報（自己改革の取組ＮＯ.１）」を発行し、ＪＡ事
業の理解醸成を図っている。

ＪＡグリーンあさひな（直売所）運営による農業所得増大
ＪＡが運営するＪＡグリーンでは、ＪＡ資材店舗のアンテナショップの役割を果たしている。生産資材の取り扱い強化と安価供給に努め、農家所得の増大に努めている。また、野菜産
直コーナー、店頭精米コーナーを設置し、地産地消にも力を入れている。

JA あさひなJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ仙南】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年３月末現在）○本店所在地 ：柴田郡柴田町西船迫一丁目 10-3
○組合員数：30,174 人（正組合員数 18,629 人、准組合員 11,545 人）○事業取扱高・貯金残高 1,129.9 億円
・貸出金残高 355.9 億円
・長期共済保有高 6,688.3 億円
JA みやぎ仙南・購買品供給高 45.7 億円
・販売品販売高 87.1 憶円

Ⅱ.主な取り組み概要「宮城蔵王産豊水梨」、ベトナムへ輸出！
ＪＡは昨年 9 月、県下随一の産地である蔵王町の梨「豊水」５トンをベトナ
ムへ輸出した。日本産梨のベトナム輸出は昨年１月に解禁され、県産梨の輸出は今回が初めて。
この日出荷した「豊水」は船便で神奈川県横浜市を出発し、10 月 12 日からベトナ
ムのイオンやコンビニエンスストア等、約60 店舗に並んだ。
10 月 13 日から 16 日には、ＪＡや県、
蔵王町、ＪＡ全農みやぎなどがベトナムのホーチミン市を訪れ、スーパーで試食を振舞いながら現地の消費者にＰＲを行った。

イオンモールタンフーセラドン店

JA みやぎ仙南

地ビール「侍」発売～旅行者掘り起こしへ～
訪日外国人旅行者誘致を目的に、丸森町の訪日外国人旅行誘致会社の(株)侍と連携し、地ビール「侍」を発売。ワイン同様に長期熟成させることで、アルコール度数が 13％と一般的なビールと比べ度数が高いのが特徴。
別称バーレーワイン（麦のワイン）と呼ばれ、賞味期限は 3 年に設定。ＪＡ
の子会社である(株)加工連が仙南シンケンファクトリーで製造を行う。
ボトルで 330 ミリリットル 1,600 円（税込）。飲食店向けに 15 リットルの樽も販売している。

自己改革工程表作成～組合員へ取り組み発信～
ＪＡでは、自己改革について９つの重点実施事項を定め実践している。
平成 29 年度からは、より進度をすすめるべく、中期経営計画および農業振興
計画のロードマップを作成し「見える化」して取り組んでいる。
また、ＪＡの自己改革計画とこれまでの取り組みを記載した「ＪＡみやぎ
仙南自己改革工程表」を作成し組合員に配布。組合員にこれまでの取り組みを発信するとともに、改革へ一層の支援を呼び掛けている。

ＪＡみやぎ仙南 自己改革工程表☆第六次中期経営計画実践項目・自己改革の取組み状況☆

農業者の所得増大

地域の活性化農業生産の拡大

みやぎ仙南農業協同組合

Create Your Futureは「かたちにしよう、みんなの夢を」
J A みやぎ仙南のスローガンです

JA みやぎ仙南JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 古川】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年３月末現在）○本店所在地 ：大崎市古川北町３丁目 10-36○組合員数：10,941 人（正組合員数 8,883 人、准組合員 2,058 人）○事業取扱高・貯金残高 599 億円
・貸出金残高 185 億円
・長期共済保有高 2,388.3 億円
・購買品供給高 25.6 億円
・販売品販売高 65.1 憶円

JA 古川

Ⅱ.主な取り組み概要
新収穫機で初作業～えだまめ拡大へ～

えだまめの作付け拡大を目指し、担い手課が管理する圃場で、新たに導入したえだまめ収穫機を使い作業をした。管内の作付け農家も参加し、担当職員が説明しながら 20 アールの収穫作業を行った。
収穫したえだまめは新設した共同調
製所に搬入し、調整作業後に出荷した。
ＪＡ契約販売ができることから、2016 年から重点推進品目とし、大豆生産組織等による取り組み推進を図っている。
17 年度からは収穫調整の機械化体系を構築。収穫機を貸し出し、ＪＡの調製所で調製し、農家の作業時間の短縮と所得向上に努めている。

JA 古川

ササニシキ米粉入りうどん「想里（ふるさと）」と｢ふるかわマルマメつゆ｣新発売！
ＪＡ古川管内産の小麦粉とササニシキの米粉を使ったうどん「想里（ふるさと）」を発売。商品名は、食べてもらう人に故郷への想いを巡らせてもらえるよう「想里」と書き「ふるさと」と読ませた。
｢ふるかわマルマメつゆ｣は、ＪＡ古川管内産の丸大豆を使用した風味豊かで口当たりの良い万能つゆでどんな料理にも使用いただけます。
ＪＡ古川生活課で化粧箱 12 袋（１袋 200 ㌘）2,800 円（税込）と｢想里（ふるさと）｣（１袋 200 ㌘×12）と｢ふるかわマルマメつゆ｣（500ml×１本）詰め合わ
せを 3,200 円（税込）で販売。
他にＪＡタウンで化粧箱６袋（１袋 200 ㌘）2,460 円、12 袋 3,930 円（送料込）で販売。

小・中学校等へ食材を無償提供
学校給食を通して地場産品の安全・安心・おいしさを実感してもらおうと、大崎市が行う「地場産給食の日」に協
力、市内の小・中学校、幼稚園等へ食材の無償提供を行った。ささ結やキャベ
ツ、ダイコンなど５品目の野菜、管内産大豆を使用したみそ、しょうゆを提供。

JA 古川

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 加美よつば】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地 ：加美郡色麻町四竃字柧木町 14-1
○組合員数 ：7,894 人（正組合員数 6,867 人、准組合員 1,027 人）○事業取扱高・貯金残高 473.5 億円
・貸出金残高 98.4 億円
・長期共済保有高 2,478.3 億円
・購買品供給高 40.1 億円
・販売品販売高 78.4 憶円

JA 加美よつば

Ⅱ.主な取り組み概要
個から集へ、法人化で農業守る
ＪＡ管内に２つの農事組合法人が新たに誕生。地域農業の発展と担い手の育成、生産性の向上を目指し活動している。
昨年７月、小野田区域の長清水地区に「農事組合法人長清水」が発足。作業及び機械の共同化により生産性の向上を図り、組合員の所得向上と地域貢献を目的に法人化した。
同年 7 月には、色麻区域の道命地区に「農事組合法人道命」が誕生。農地の効率的な活用と、担い手の育成、集落全体で助け合える環境をつくることを目的に法人化に至った。

JA 加美よつばＴＡＣ活動強化のため常勤役員らと情報共有
ＪＡは、地域の担い手に出向くＴＡＣの金融・営農担当者、農業機械担当者らと常勤役員との意見交換会を開催した。
管内３３の農業法人から集めたＪＡや営農に関する意向調査の結果などを共有。
調査結果では、労働力確保や面積拡大に関する支援、農業施策の情報提供が多く、今後ＪＡは、ニーズ・方向性を把握し、迅速で的確な対応に取り組む。

「よつば未来塾」～新規就農者ら後押し～
ＪＡは地域を担う若手農家や就農希望者を対象とした「よつば未来塾」を実施している。地元に戻ってきた新規就農者や親元で農業の勉強を始めた若者、加美町地域おこし協力隊ら今年度は 11 人が入塾。営農に関する課題解決
や仲間づくりを後押しする。
入塾式では、「農業協同組合について」「最新技術省力化講習会」の2 講座を行った。就農後の営農に役立つ技術を紹介するため、液体散布用のマルチコプター（ドローン）や除草剤散布用の無人ボー
ト・ウオーターストライダーの実演会も開いた。

JA 加美よつばJA 自己改革に関連する主な取組み【JA いわでやま】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地 ：大崎市岩出山下野目字二ツ屋 39○組合員数 ：3,697 人（正組合員数 2,717 人、准組合員 980 人）○事業取扱高・貯金残高 134.5 億円
・貸出金残高 23.9 億円
・長期共済保有高 778.1 億円
・購買品供給高 13.7 億円
・販売品販売高 21.9 憶円

JA いわでやま

Ⅱ.主な取り組み概要

耕作放棄地を活用し、セリ栽培へ
管内法人の「農事組合法人 葛岡」は地域の耕作放棄地の近くに天然の湧き水があることから、ＪＡ営農指導員の勧めで、耕作放棄地を利用しセリの栽培に取り組んでいる。
約２０ａ栽培している。
１７年２月に初出荷し、販売は好調。作付面積の拡大に意欲的である。

JA いわでやま「ライスパフチョコ」買い求めやすく一新 12 個入りにひとめぼれを使用した「ライスパフチョコレート」をリニューアルした。これまでの１箱 20個入り（税別 1,500 円）から、12 個入り（同 600円）のパッケージに変更。より買い求めやすくした。
リニューアルした「ライスパフチョコレート」
は、ＪＡの直売所「メルカド四季彩館」と金融
移動店舗の他、県内ＪＡの一部直売所でも販売している。

直売コーナー活性化～面積拡大・ベーカリー新設～
購買店舗の直売所コーナーの活性化を図るため、ＪＡの「メルカド四季彩館」は、直売所コーナーの面積拡大とベーカリーカフェを取り組んでいる。

JA いわでやまJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みどりの】Ⅰ.JA の概況（平成 29 年３月末現在）○本店所在地 ：遠田郡美里町素山町 1 番地
○組合員数 ：16,142 人（正組合員数 12,475 人、准組合員 3,667 人）○事業取扱高・貯金残高 1,037.9 億円
・貸出金残高 238.4 億円
・長期共済保有高 4,796.7 億円
・購買品供給高 52.5 億円
・販売品販売高 116.1 憶円

JA みどりのⅡ.主な取り組み概要
水稲と複合経営で収入確保～カルビーとの全量契約栽培・省力重視機械導入を推進～
ＪＡは近年の米の需要減を考慮し、稲作との複合経営品目として加工用ジ
ャガイモを推進し、ポテトチップスなどの原料として最大手メーカーのカル
ビーとの全量契約栽培につなげた。
水稲と並行して栽培できることと、主産地北海道より早く出荷できる利点に着目した。
収量確保のため、ＪＡは毎年カルビーの担当者を収穫前に現地に招き、圃場を巡回。
圃場ごとに掘り取りの適期を確認し、収穫遅れがないよう指導している。
また、規模拡大にあたっては、ＪＡが県の補助事業にかかる事務手続きを代行するなどし、機械導入（選別機等）による省力化を後押ししている。

JA みどりの直播で収量目標達成（萌えみのり成果）
小牛田営農センターは、１７年産「萌えみのり」の実績検討会を開催し、１０ａ当たり収量は移植
６００㌔、直播が５５０㌔となり、直播は管内独自の収量目標５４０㌔を達成した。
同センター管内の１７年産「萌えみのり」の作
付面積は６４．９ｈａで前年比１４４．２％となった。
主食用米の消費は業務用途が３割を超えてきており、今後も高まる傾向。安定品質、収量につながる栽培体系の提案と安定供給体制に努めていく。

いろどりレリッシュ新発売！
ＪＡは、管内産の農産物を使用したオリジナル商品「いろどりレリッシュ」を開発。化学調味料を一切使わず、安全と安心にこだわった商品。
和風の味わいに仕上げた「JAPAN（ジャパン）」、甘酸っぱく味付けした「SWEET（スイート）」、こしょうの辛さを生かした「SPICY（スパイシー）」の 3 種類を用意。農産物の新たな加工用途開拓で、農家所得の向上が期待できる。
１瓶（130 グラム）600 円。専用化粧箱入り（３本セット）2,000 円。いずれも税別。ＪＡ本店及び各支店で販売している。

JA みどりのJA 自己改革に関連する主な取組み【JA 栗っこ】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地 ：栗原市志波姫堀口見渡 2-1○組合員数：14,806 人（正組合員数 11,834 人、准組合員 2,972 人）○事業取扱高・貯金残高 1,002.1 億円
・貸出金残高 183 億円
・長期共済保有高 5,332.6 億円
・購買品供給高 27.6 億円
・販売品販売高 132.4 憶円

JA 栗っこⅡ.主な取り組み概要
モデル経営開始-「くりこま高原ブランド」確立を目指す
JA は農業従事者の減少や高齢化、後継者不足による農地の荒廃を防ぎ、担い手育成とブランド確立を目指し、2017 年度から「農業経営規程」を設定。農地を借り入れて JA 自ら野菜を栽培し、モデルを実証して普及に移す事業に乗り出した。
第 1 弾として、管内の栗駒山麓開拓地の耕英地区で栽培されてきた「高原ダイコン」の技術や経営の実証を開始。JA 営農部の職員が作業を担い、JA が地元農家から畑約 55a を借り入れ 6 品種を栽培。最適な品種を特定し、機械のコストや販売収入などを精査してモデルを示し、導入を促す。
JA の吉尾三郎組合長は「地理、気候を生かした技術や労力、コスト減技術を実証してブランドを確立し、農家の所得向上につなげたい」と意気込む。
「高原ダイコン」の実証栽培は 3 年間のプロジェクトで、2019 年度まで続ける。その後、別の品目でも実証栽培とモデル提示を目指す。

JA 栗っこ農業振興へ連携協定-ブランド開発など共同研究
JA は、栗原市、東北大学大学院農学研究科と連携協定を結んだ。農産物のブランド化や中山間地振興などの共同研究やイベントの開催、農業、農村の課題解決に貢献する人材育成を進めることとしている。
東北大学が自治体と連携するのは 5 例目で、この協定に JA が加わるのは初めて。
今後は、米の独自ブランドの開発や中山間地域での新
たな作物の栽培、家畜のストレス低減につながる飼育技
術の研究などを予定しており、これらの実践を JA が中心となって進めていく。

多収米「萌えみのり」需要に応じた作付面積の拡大
JA は、2018 年度産の米「萌えみのり」の作付面積を 1,000ha に拡大する目
標を掲げた。
業務用米として引き合
いが強く、需要が拡大している点に着目。2018 年産からの米の生産調整見直しを見据え、売れる米づくりを目指して 10a 当たり
収量が 600kg を超える多収性品種としての特徴を活かしながら 2017 年産の作付面積 400ha から 2.5 倍に広げ、稲作農家の所得向上を狙う。
今後 JA は、収量を増やしながら契約栽培で売り先を確保する萌えみのりの生産、販売戦略をさらに加速させる考え。11 月下旬には「“ぽっちゃり栗原米”
作付推進大会」を開催。生産者など 200 名が出席し、意思統一を行った。

JA 栗っこJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ登米】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地：登米市迫町佐沼字中江 3 丁目 9-1○組合員数 ：15,981 人（正組合員数 13,503 人、准組合員 2,478 人）○事業取扱高・貯金残高 1,281 億円
・貸出金残高 272 億円
・長期共済保有高 6,243.1 億円
・購買品供給高 97.5 億円
・販売品販売高 187.1 憶円

JA みやぎ登米

Ⅱ.主な取り組み概要
寒じめ野菜部会新設-数量まとめ産地拡大へ
ＪＡは 11 月、寒じめ野菜の産地拡大を目指し、「寒じめ野菜部会」を新設した。主力品目であるちぢみ
ホウレンソウは出荷量 40 トン（前年比 13 トン増）、ちぢみ雪菜は出荷
量 24 トン（同 11 トン増）の増産目標を掲げた。
これまで管内のちぢみホウレン
ソウとちぢみ雪菜は、農家が個別に栽培し、ＪＡ経由で市場に販売していた。ＪＡとしては、一元出荷で数量の確保をするため、部会を設立することとした。
部会長に就いた秋山広勝さんは「部会員の交流を深め、栽培技術の確立と収量、収入の増加を目指す」と話した。
ＪＡの榊原勇組合長は「部会設立を皆さんの所得向上につなげたい。出荷目標に向かって頑張ってほしい」と激励した。

JA みやぎ登米

米の消費拡大-ササニシキを使った 6 次産業化商品の開発
ＪＡは、秋に 6 次産業化商品の甘酒「大吟醸 糀みるく」
を販売開始した。
管内産のササニシキを 100%
使用した米糀発酵飲料。精米歩合を 50%以下にした、まさに「大吟醸」の名にふさわしい贅
沢な作りでありながら、アルコ
ールは 0%なので、大人から子供まで飲むことができる。
甘酒は「飲む点滴」と呼ばれ、健康志向の高まりからブームとなっている。「大吟醸 糀みるく」は甘酒を手軽に美味しく楽しめる商品として、県内直売所などで販売している。
190 グラム 280 円（税込）、900 グラム 980 円（税込）の 2 種類を用意している。

組合員に取組みを周知-自己改革事例の広報誌掲載
ＪＡは、広報誌『米にけーしょん』にて、自己改革の取組みを紹介している。「つなごう地域農業-豊かな地域社会」をスローガンに、営
農・生活福祉・総務など多方面からの取組みを掲載。
営農部門においては、管内
農産物のマーケティング活動について紹介。県内外のイ
ベントに参加し、野菜や米のPR・販売促進を実施。消費者から直接得た情報を、ニーズに応える農産物作りのために、生産現場や専門部署にフィードバックしている。

JA みやぎ登米JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 南三陸】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地 ：本吉郡南三陸町志津川字廻館 97○組合員数 ：11,095 人（正組合員数 5,461 人、准組合員 5,634 人）○事業取扱高・貯金残高 669 億円
・貸出金残高 145.9 億円
・長期共済保有高 3,192 億円
・購買品供給高 18.9 億円
・販売品販売高 14.7 憶円

JA 南三陸Ⅱ.主な取り組み概要
ネギの産地化で地域盛り上げ
輸入野菜から国産回帰の風潮が強まっている昨今、ＪＡは業務用長ネギの産地化に取り組んでいる。業務用は市
場出荷に比べ出荷資材や調製が緩やかというメリットを活かし、ゼロスター
トから生産にこぎつけている。
東日本大震災からの復興のシンボルとして取り組める作物を検討し、自家用や直売所向けに経験のあったネギを、地域を盛り上げる品目として位置づけ
産地化を進めた。
全農を通じて出荷先とのマッチングを行い、海外産から国内産へ大規模な切り替えを行いたい相手とのやりとりを始めた。国産の端境期となる 5～6 月の出荷に対応することで、国産を求める実需者と繋がる。

JA 南三陸担い手組織の営農支援の充実-販売高の大幅な向上目指す
ＪＡは、震災後に復興事業の進捗に合わせ、地域営農の中核を担い、農業復興の中心となって営農活動を進めている担い手組織に対し、経営の安定を図る
べく総合的な支援を行っている。特に、販売面を中心とした多様な取組みを構築し、継続的な営農活動を重点として活動支援を実施している。また、総合農協としての優位性を生かし、経営の安定を目指した担い手ニーズに対応した取組みを常に中心に据えた活動の展開を図っている。

復興イベントへの参加-来場者へ地域農産物を PR
ＪＡは 12 月、南三陸町のベイ
サイドアリーナでキリングルー
プと日本サッカー協会が開いた「ＪＦＡ・キリンビッグスマイル
フィールド」の南三陸町マルシェに参加し、来場者 700 人に管内の「リアスりんご（ふじ）」を無料配布した。
イベントは、キリングループの復興支援キリン絆プロジェクト「子どもたの一環。マルシェに参加、協力したＪＡ営農販売課の三浦課長は、
ちの笑顔が見ることができてよかった。地元産のリンゴを食べ、元気にサッカーで交流を深めてほしい」と話した。

地域活性化へ貢献-小中学校へ助成金
ＪＡは 7 月、気仙沼市の小中学校の体験学習活動の支援を目的に、教育委員会を通じて支援金を贈った。また、10 月にも、南三陸町の小中学校に贈与を行った。
支援金は、小中学校で、野菜の栽培や地域の緑化活動、防災学習のための活動費に充てられる予定。

JA 南三陸JA 自己改革に関連する主な取組み【JA いしのまき】
Ⅰ.JA の概況（平成 29 年 3 月末現在）○本店所在地 ：石巻市中里五丁目 1-12
○組合員数 ：17,585 人（正組合員数 9,990 人、准組合員 7,595 人）○事業取扱高・貯金残高 1,538.1 億円
・貸出金残高 415.5 億円
・長期共済保有高 6,249.8 億円
・購買品供給高 71.1 億円
・販売品販売高 119.2 憶円

JA いしのまき
陸Ⅱ.主な取り組み概要
新ブランド「赤のみのり」でトマトを PR
ＪＡは管内産トマトの生産底上げと知名度向上に向けて新ブランド「赤のみのり」を立ち上げた。
ブランドの広告塔として、オリジナルキャ
ラクター「みのりちゃん」を制作。出荷用ダ
ンボールを一新し、ブランドのロゴや「みのりちゃん」をあしらった 4 種類のデザインを考案。
「みのりちゃん」は、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」内にＪＡが開設したページに登場。管内産トマトの情報やレシピなどを発信している。
また、トマトの魅力を綴ったオリジナルソング「トマトの歌」を作成。Ｊ
Ａ関係者や管内住民が出演するミュージックビデオを動画サイト YouTube に公開した。
石巻地域の復興に弾みを付け、元気な JA いしのまきの姿を PR する。

JA いしのまき第 2 回輸出米 GAP 研修会の開催
ＪＡは 8 月 29 日、輸出米の団体認証取得に向けた第 2 回輸出米 GAP 研修会を開催した。管内の輸出米生産者 6名が参加し、ASIAGAP への移行と生産現場の課題について研修した。
グループワークでは、稲作の栽培工程における危害要因を洗い出し、改善・防止策を発表。栽培管理や出荷時の遵守事項として異品種の混入防止などが挙げられ、GAP 導入の第一歩として、農薬の安全な保管や作業場の整理整頓を徹底することを再確認した。
今後、ＪＡでは生産者が取り組みや
すい管理マニュアルの作成や現場巡回による統一した管理を行うこととしている。なお、輸出米は平成 30 年 9 月に稼動を予定している石巻市鹿又地区の穀類乾燥調整貯蔵施設を利用し出荷する。

地域コミュニティ誌の発行-JA の取組みを一般消費者へ PR
ＪＡでは、新たな取組みとして、1 月中旬に地域コミュニティ誌「IRODORIイロドリ-」を発行した。
いしのまき地域の豊かな食材とそれを手掛ける生産者、食材を華やかに飾る飲食店など、地域の「食」と読者を繋ぐツールとして創刊。両面カラー2 つ折りのタブロイド判で作成し、管内２市１町の新聞に折り込み、約 5 万部を配布する。
創刊号の内容については、コミュニティ誌のコンセプト紹介をはじめ、管内の農産物や生産農家の紹介、直売所の案内を掲載。また、ＪＡの自己改革の取組みについても取り上げている。
四季に応じて移り変わる地域の「食」の魅力を伝え、「くらし」を豊かに彩りたいとの想いから命名。今後も継続的な発行を行い、ＪＡを PR していく。

JA いしのまき