使用料等受益者負担の見直し方針

平成１８年３月２日

総 務 部 財 政 課

目次

使用料等受益者負担の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

使用料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２◎見直しの範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２◎見直しの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

受益者負担の原則の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

使用料算定方法の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1 )

原価算定の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2 )コスト計算の基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3 )

減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4 )使用料の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ａ

貸室等の使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ｂ

個人利用に係る使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(5 )時間帯利用区分及び時間帯毎の使用料格差について・・・・・・・・・・・・７(6 )

統一料金の設定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(7 )実施及び見直しの時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(8 )冷暖房費使用料の設定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(9 )端数処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

施設の性質別分類と負担割合の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1 )性質別分類の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2 )施設の性質別分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3)
４

性 質 別 負 担 割 合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
減 額 ・ 免 除 基 準 の 整 理 、 統 一 化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11(1)

免 除 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
①
②

(2)
②
(4)
５

個 人 の 使 用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
減 額 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12①
(3)

集 団 で の 使 用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

集 団 で の 使 用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
個 人 の 使 用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
減 額 ・ 免 除 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
市 又 は 教 育 委 員 会 が 公 益 上 特 に 必 要 と 認 め る と き ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

適 用 除 外 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13(1)

見 直 し の 方 針 か ら 除 外 す る も の ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13(2)

減 額 ・ 免 除 基 準 か ら 除 外 す る も の ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14６

そ の 他 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

( 1)

付 帯 設 備 の 使 用 料 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

(2)目 的 外 利 用 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

( 3)

市 外 利 用 者 や 営 利 目 的 利 用 の 料 金 設 定 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14

( 4)

激 変 緩 和 措 置 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

( 5)

利 用 率 の 向 上 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15

Ⅱ

手 数 料 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
１

人 件 費 の 算 定 基 礎 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

(1)時 間 単 位 で 算 定 す る 場 合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

(2)

分 単 位 で 算 定 す る 場 合 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

２

物 件 費 の 基 礎 数 値 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17３

補 正 係 数 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

使用料等受益者負担の見直しについて受益者負担の原則とは、行政が提供するサービスを特定の者が利用して利益を受ける場合、そのサービスにかかる経費を利益を受けた者が負担すべきであるという考え方である。
受益者負担の見直しについては、この受益者負担の原則に基づき、使用料（主として施設使用料）及び手数料について見直すものである。
使用料とは、地方公共団体の行政財産の使用又は公の施設の利用の対価としてその使用者又は利用者から徴収する金銭のことで（地方自治法第２２５条）、道路・河川占有料、公営住宅使用料、ホール・公民館・体育施設等使用料等がある。
公の施設には、地方公営企業法の適用を受ける水道等の事業も含まれ、これらの公営企業において徴収される料金も使用料である。
手数料とは、特定の者のために行う役務の提供に対して、その事務に要する費用
又は報酬として徴収する金銭のことで（地方自治法第２２７条 ）、戸籍謄本交付手
数料、住民票の写しの交付手数料、各種証明手数料等がある。
使用料及び手数料は、条例で定めなければならないこととされている（地方自治法第２２８条）ことから、手数料条例、各種施設の設置条例等によりその額を定めて徴収しているが、広範な減額・免除規定もあることから、費用に対する収入の割合が低く、税等によりその大部分が賄われている。
また、使用料の額は、近隣自治体との均衡を図りながら定められたものも多く、根拠が整理されているとは言い難い状況にある。
少子高齢化の進展とともに行政需要が多様化する中で、財政運営の健全性と行政
サービス水準の確保を図るため、かつ、負担の公平性を確保するために利用者がどこまで負担すべきか、税でどこまで補うべきかについて、基本的な考え方を整理す
ることとする。
なお、本方針は、少子化対策の一環として、次代を担うすべての子どもに対する負担の緩和策の統一的な方針として定めた。

‑ 1 ‑

Ⅰ

使用料について◎見直しの範囲
使用料は、公営住宅使用料・ホール・公民館・体育施設等の施設使用料のほかに、道路・河川占有料などがあり、施設使用料を中心に全般的な見直しを図ることとする。
また、その他の使用料で、使用料の算定方法を同一基準で行うことが困難であるものについては、減額・免除基準について整理、統一化を図ることとする。

◎見直しの基本方針

１

１

受益者負担の原則の徹底

２

使用料算定方法の明確化

３

施設の性質別分類と負担割合の整理

４減額・免除基準を整理、統一化

受益者負担の原則の徹底
使用料は、公共施設等の利用者からその利用の対価として納付されるものであり、利用者の立場に立つと当然安価であるほど高い効用が得られるが、この場合、公共施設の維持管理等に要する経費は税金で賄われることとなり、市民全体の負担となる。
このため、施設を利用する者と利用しない者との「負担の公平性・公正性」を確保する
ため、利用者に応分の負担を求めることとする。
２

使用料算定方法の明確化
市民が納得し、受益者に負担を求めるためには、使用料算定の積算根拠を明確化し、原価のあり方や負担割合等の基本的な考え方を整理し、次のとおり基本算定式を設定する。
※基本算定式

使用料＝原価×性質別負担割合×減免率（１）原価算定の基本的考え方
コスト算定に用いる年数は、複数年の実績に基づき積算する方が精度は上がるが、公共施設に係る維持管理費用は、年度間においてそれほど大きな差が生じないため、膨大な事‑ 2 ‑務量に対し効果は少ない。
このため、平成１４〜１６年度の実績値を基に見込んだ平成１８年度のコストを基準に算定することとし、基準日は、平成１８年４月１日とする。
（２）コスト計算の基礎
コスト計算の基礎については、行政で使用する民間企業的な会計手法を用いた行政コス
ト計算の手法を基本に用いることとする。
行政コスト計算は、平成１３年３月に総務省が「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」で示したものであり、これによると経費は、次のとおり「人にかかるコスト 」「物にかかるコスト 」「移転支出的なコスト 」「その他のコスト」に大きく分類される。
これらの中で、施設の維持管理や運営に要する経費である①「人にかかるコスト」及び②「物にかかるコスト」に限定しコスト計算の基礎とする。

（表１参照）①人にかかるコスト

人件費②物にかかるコスト

物件費、維持補修費、減価償却費③移転支出的なコスト

扶助費、補助費等、繰出金、
普通建設事業費（他団体等への補助金等）④その他のコスト

災害復旧費、失業対策費、公債費（利子分のみ）、債務負担行為繰入、不納欠損額

表１

行政コストに算入する費用の項目
項

説

目

人

件

費

明

施設の維持管理や運営にかかる人件費※退職者手当引当金相当額含む

物

件

費

光熱水費、委託料、賃借料等施設の維持管理や運営にかかる経費

維

持

補

修

費

減

価

償

却

費

施設の維持補修にかかる経費
建物等の建設費の減価償却費の当該年度分※各項目の詳細は、表２参照

‑ 3 ‑

表２

◎コストの説明●人にかかるコスト○人件費
施設の管理に関わる者の報酬、給料、手当、共済費、災害補償費等●物にかかるコスト○物件費
サービスを提供する時点で必要なコストで、短期間に消費するものに要する
次のような経費・賃金・・・臨時的任用職員に対する賃金
任命行為等を伴う正規職員及び非常勤職員に対する給与は「人件費」に計上する。

・旅費

・・・サービス提供のため必要となる職員等の旅行に要する経費

・需用費・・・サービス提供のため必要となる物品の取得、修理等にかかる経費
等で、消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、賄材料費等をいう。
・役務費・・・郵便料その他の通信運搬料、保管料、手数料、火災保険料等をいう。
・その他・・・備品購入に要した費用、使用料、賃借料、委託料等の経費○維持補修費・・・施設や設備が老朽化した場合等以前と同様の機能が維持できるよう補修工事等を実施する費用○減価償却費・・・取得時に要した支出額を耐用年数を基準として年度毎に配分
する費用

‑ 4 ‑

（３）減価償却費
減価償却費等の資本に関連する経費については、行政負担とする考え方もあるが、適正な世代間負担を求めるべきとの観点から、コスト計算の基礎に算入する。
①コストへの算定方法
有形固定資産一般の場合の減価償却の方法は、定額法又は定率法によるものとされている。
定額法は、取得原価から残存価格を控除した金額に、資産の耐用年数に応じた比率を乗じて、毎年度同一額の減価償却額を算出する方法である。
一方、定率法は取得原価から償却額を差し引いた未償却額に対し毎年度一定率を乗じた金額をその年度の減価償却額とするもので、取得当初は減価償却費が高く、資産が古くなるにつれ減価償却額が減っていくことになる。
法人税法では、平成１０年度以降に取得した資産から、定額法と定率法の選択性だった建物に係る償却方法は定額法に、その他の有形資産は定率法によるものと改正されている。
また、定率法を用いた場合、減価償却費を取得当初と耐用期間間近とで比較すると差が大きすぎる（約１０：１となる。）ため、採用は困難である。
このことから、今回の使用料算定に用いるコスト計算には定額法を用いることとす
るが、利用者が施設を利用して得られる効用は、施設の老朽化に伴い確実に減少するものであり、使用による消耗と経過による老朽は、使用料の差額として反映すべきである。
また、施設の老朽化に伴い発生する修繕費、増改築及び大型備品購入費は、費用発生後から取得費用に加算されて償却されることとなるため、施設が老朽化するにもかかわらず減価償却費が高額となるという矛盾が生ずる。
これらを緩和するため、各施設の耐用年数を前期・中期・後期の３つの期間に区分し、定額法で算出された減価償却費の２０％を施設の老朽化に伴い発生する修繕費、増改築及び大型備品購入費相当とする調整率とし、各期で減価償却費を再分配することとし、それぞれの期間に対して、１．２・１．０・０．８を乗じて補正を行うこと
とする。
②算定式
次の算式により求めることとする。
耐用年数は建築物のほか、構築物、付属設備等を個別に積算して積み上げるものであるが、使用料算定に当たっては、建設費総額に③の耐用年数を用いることとする。

減価償却費＝

取得価額−残存価額
耐用年数

‑ 5 ‑

・取得価額

建設費等から補助金等を控除した額（一般財源及び地方債相当額）

・耐用年数

平成１８年４月１日を基準として、残る月数は切捨てし、③によることとする。

・残存価額

取得価額の１割の額とする。

③耐用年数
使用料算定に用いる耐用年数は、財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
を基準とするが、分類が多く実態に合致しないため簡素化し、個別の算定は躯体区分の最長のものを採用し、次のとおり定める。

期間区分
躯体区分

（４）

耐用年数
前期

中期

後期

ア

鉄筋コンクリート造

５０年

１６年

１８年

１６年

イ

鉄骨造、金属造

３８年

１２年

１４年

１２年

ウ

木造

２４年

８年

８年

８年

エ

野球場、陸上競技場等のスポーツ場

３０年

１０年

１０年

１０年

オ

パークゴルフ場

３０年

１０年

１０年

１０年

カ

プール

３０年

１０年

１０年

１０年

キ

公園等

２０年

６年

８年

６年

ク

地下駐車場

５０年

１６年

１８年

１６年

ケ

キャンプ場

２５年

８年

９年

８年

使用料の計算
使用料の計算は、会議室、集会室、体育館、競技場等の１室、１面等当たりの料金として算定する「（Ａ）貸室等の使用料算定」と、１人当たりの料金として算定する「（Ｂ）
個人利用に係る使用料」に分類し算定する。

Ａ

貸室等の使用料①１㎡当たりの年間コスト
１㎡当たりの年間コスト（円）

＝

経費の合計

÷

建物合計面積※経費の合計
人件費、物件費、維持補修費及び減価償却費の合計から冷暖房費を除いた額をいう。
②１㎡当たりの時間単価
１㎡当たりの時間単価（円）＝①１㎡当たりの年間コスト

÷

年間開館時間③性質別負担割合の適用
性質別負担割合の適用単価＝②１㎡当たりの時間単価（円）×性質別負担割合（※1０ページ参照）‑ 6 ‑④受益者負担単価の算定
受益者負担単価（円）＝③性質別負担割合の適用単価÷

稼働率（７０％）

上記③で求めた「受益者負担単価（円）」は稼働率を１００％とした単価であるため、これに稼働率を考慮しなければならない。
ただし、稼働率が低くなる場合は、施設の稼働時間が短くなり、結果として時間当たりの単価が高くなる。
このような稼働率の低さまで受益者負担に転嫁することは好ましくないので、稼働率が７０％を下回る場合には、行政の経営努力のラインとして考え、７０％まで引き上げて算定することとする。
⑤室料等の算定○室料＝Ａ×Ｄ＋（Ａ×Ｃ

Ｄ
Ｂ）

×時間帯補正＋冷暖房割増*(5)参照＊(8)参照×利用時間

Ａ・・・④受益者負担単価（円）Ｂ・・・貸室部分に係る総面積（㎡）
Ｃ・・・共用部分面積（㎡）
Ｄ・・・貸室面積（㎡）Ｂ

個人利用に係る使用料

次により算定する。

個人利用料の受益者負担単価（円）＝経費の合計÷推計年間利用者数×性質別負担割合×時間帯補正*(5)参照（５）時間帯利用区分及び時間帯毎の使用料格差について
現状では会館等や体育施設によって、３区分（午前・午後・夜間）や２区分（昼間・夜間）等の時間帯別の使用料を設定している。
時間帯別使用料設定は、時間帯による利用頻度、施設経営上の負担等を考慮したものであるため、各施設の利用実態を検証し、適正に設定するものとする。
（６）統一料金の設定について
各種施設の中で施設の機能が同様の施設については、統一の単価を用いて、同一規模毎に使用料を算定することとする。（会議室、体育館等）‑ 7 ‑（７）実施及び見直しの時期
本方針の実施時期は、平成１８年６月１日とし、４年に１度見直しを行い、適正な受益者負担を検証するものとする。
ただし、平成１８年４月からの指定管理者制度の導入に伴い、平成２１年度を目途とした利用料金制度への移行などを考慮し、当初のみ３年で見直しを行うこととする。
なお、見直し後に大規模修繕が発生した場合は、次期見直しにおいて反映させる。

（８）冷暖房費使用料の設定について
会議室等を使用する場合は、冷暖房費を通常使用料に割増しして徴収することとする
が、割増率の設定においては、使用料コスト算定シートに基づき、通常期の使用料コストに対して、次の冷暖房期の使用料コストがどれだけ増加するのか実態に応じた割増率を設定し徴収する。
なお、統一使用料を用いる場合は、同区分毎に割増率を設定する。
①夏期間

７月１日から８月３１日まで②冬期間

１１月１日から４月３０日まで（９）小中学生、高校生料金の設定について
個人利用に係る使用料のうち、負担能力等を勘案し、一般利用料金に次に掲げる区分による割合を乗じたものを使用料とする。
ただし、後述の４(1)②アに規定する免除の適用を受ける場合は、無料とする。
①未就学児童

０（無料）

②小中学生

１／３

③高校生

１／２

（１０）端数処理について算定した使用料の端数処理は、次のとおりとする。
①１，０００円未満の使用料

１０円未満を四捨五入し、１０円単位の金額とする。

②１，０００円以上の使用料

１００円未満を四捨五入し、１００円単位の金額とす

る。

‑ 8 ‑

３

施設の性質別分類と負担割合の整理
市が、市民ニーズに応え施設を設置し、提供しているサービスの内容は多岐にわたり、多くの市民が利用し、日常生活に不可欠である上、民間での提供が難しい公園、道路等や、体育施設、コミセン等のように特定の市民が利益を享受し、民間でも類似のサービスを提供している施設等様々である。
使用料の設定に当たっては、サービスの性質に着目せずに一律一様に費用負担を求めると逆に公平性・公正性を損なうこととなる。
このため、使用料設定については、施設ごとのサービスの市場性（又は公共性 ）、選択性（又は必需性）の程度によって、原価に対する利用者負担の程度を決定するものとする。
分かりやすくするため、次の性質別分類基準を設け、市場的と非市場的を縦軸に、選択的と必需的を横軸にとり、各施設が提供するサービスを性質別に分類する。
（１）性質別分類の基準（図１）①必需的サービス

図 １

市民の日常生活において、ほとんどの人に必要

非市場的（公共的）である、又は社会保障的であるサービス②選択的サービス
特定の市民に生活や余暇をより快適で潤いある選択的ものとするサービス必需的③市場的サービス
民間でも提供されており、行政と民間が競合するサービス④非市場的サービス
主として行政が提供する公共性の高いサービス（２）施設の性質別分類

市場的

（図２）

上記の基準に基づき、原則として施設単位でサービスの性質を考慮しながら次の象限に分類する。

図 ２

図２を市内の施設に当てはめると、別表１とな

非市場的（公共的）

る。
①第１象限

第２象限

第１象限

公共性が高く、民間での提供が難しく、市民の大半が利用する必需的な公共サービスの象
選択的

限
②第２象限
公共性は高いが選択性も高い、特定の市民に

必需的

第３象限

第４象限

生活や余暇をより快適で潤いあるものとする
サービスの象限

市場的

‑ 9 ‑

③第３象限民間でも提供され選択性も高く、特定の市民に生活や余暇をより快適で潤いあるものとするサービスの象限④第４象限
民間でも提供しているサービスであるが、市民に必要とされる社会保障的要素を含むサービスの象限（３）性質別負担割合（図３）

第１象限は、行政による提供が必要なサービスであり、大半の市民が利用するものなので、市民全体で負担をする。
第３象限は、第１象限の対極に位置し、特定の市民が利用し、他の象限に比べて行政が提供する必然性も少ないため、受益者負担とする。
仮に必要経費の全てを受益者負担としても、民間の利用料と違い利潤の上乗せがないので、市場価格よりは高くならないと考えられる。
第２象限及び第４象限は、第１象限と第３象限の性質を併用するが、第２象限の方が選択性が高く、第４象限の方が社会保障性も含まれるため、第２象限の負担割合を高くすべきという考え方も成り立つが、分かりやすさに重点を置くこととし、差は設けない。
よって、次のとおり整理することとする。
図 ３
①第１象限

非市場的（公共的）公費負担１００％、受益者負担０％

第２象限
第２象限

②第２象限
公費負担５０％、受益者負担５０％

第１象限
第１象限

公費負担

５０％

公費負担

１００％

受益者負担

５０％

受益者負担

０％

③第３象限
選択的

公費負担０％、受益者負担１００％
④第４象限

必需的
第３象限
第３象限

公費負担５０％、受益者負担５０％

公費負担

第４象限
第４象限
０％

受益者負担 １００％

公費負担

５０％

受益者負担

５０％

市場的

‑ 10 ‑

４

減額・免除基準の整理、統一化
受益者負担の明確化、使用者間の公平性・公正性の観点から、減額・免除する範囲は、できるだけ限定することとし、施設の使用料（冷暖房使用料、付属設備及び物品使用料を含む。）について次のとおりとする。
（１）免除について①集団での使用
集団の貸室等の使用に係る免除の適用範囲について、次のとおり規定する。
ア

市又は教育委員会（行政委員会及び付属機関を含む。）が主催又は利用するとき。

イ

市内各種団体が市の行政活動に協力し、業務の代行、補完的な活動目的で施設を利用するとき。

ウ

当該施設の管理運営団体が当該施設を公共目的で利用するとき。

ア

市又は教育委員会（行政委員会及び付属機関を含む 。）が主催又は利用するとき。
市又は教育委員会（行政委員会及び付属機関を含む 。）が、施策遂行のため利用する場合は、公共・公益に供するため、免除する。
イ

市内各種団体が市の行政活動に協力し、業務の代行又は補完的な活動目的で施設を利用するとき。
市内各種団体が行政機関から協力要請を受けて利用する場合は、行政活動に準じ公共性が高いため利用目的であると判断されるため、免除する。
各施設において、行政活動の協力目的かどうかの確認は、下記例示のもの以外は行政機関が発行する依頼文書の提示を求めるものとする。
例示）

・地区民生委員・児童委員協議会
・食生活改善協議会

ウ

当該施設の管理運営団体が当該施設を公共目的で利用するとき。
指定管理者制度施行に当たり、管理運営団体が公共の目的に使用する場合に限り、使用料を免除する。

②個人の使用
個人の使用に係る免除の適用範囲について、次のとおり規定する。
ア

市内在住の中学生以下の者が総合武道館（トレーニング室を除く 。）、スポーツセンター（トレーニング室を除く 。）、屋外体育施設、ふれあいセンター及び市民文化センター（プラネタリウムに限る。）を利用するとき。

‑ 11 ‑

ア

市内に在住する中学生以下の者が総合武道館（トレーニング室を除く 。）、スポーツセンター（トレーニング室を除く 。）、屋外体育施設、ふれあいセンター及び市民文化センター（プラネタリウムに限る。）を利用するとき。
子どもの安全な遊び場を確保し、健全育成を進める施策的な観点から、使用料を免除する。

（２）減額について
以下に該当するものは、使用料の５０％を減額する。
①集団での使用
集団の貸室等の使用に係る減額の適用範囲について、次のとおり規定する。
ア

市又は教育委員会が共催して専ら公益のために行うとき。

イ

構成員の半数以上が市内に在住する障害者で構成する集団が利用するとき。

ウ

構成員の半数以上が市内に在住する６５歳以上の者で構成する集団が利用するとき。

エ

市内の学校（学校教育法で定める学校で、小学校及び中学校を除く 。）、保育所等

が、教育又は保育目的で利用するとき。
ア

市又は教育委員会が共催して専ら公益のために行うとき。
市又は教育委員会が共催し、公益のため行うものは、減額する。
後援、協力又は協賛の場合は、活動団体の自立性を促す観点から、減額しないものとする。

イ

構成員の半数以上が市内に在住する障害者で構成する集団が利用するとき。
障害者の社会参加を促進する観点から、使用料を減額する。
障害者の範囲は、身体障害者手帳、療育手帳および精神障害者保健福祉手帳を保有する者とする。

ウ

構成員の半数以上が市内に在住する６５歳以上の者で構成する集団が利用するとき。
長寿、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の社会参加、健康の増進、生きがいづくり
及び介護予防を支援する観点から、使用料を減額する。

エ

市内の学校（学校教育法で定める学校で、小学校及び中学校を除く 。）、保育所等
が、教育又は保育目的で利用するとき。
市内の学校（学校教育法で定める学校で、小学校及び中学校を除く。）、保育所等（保育園、事業所内保育所、夜間保育所及び家庭保育所）が、保育又は教育目的で利用するときは、青少年の健全育成を進める施策的な観点から、使用料を減額する。

‑ 12 ‑

②個人の使用
個人の使用に係る減額の適用範囲について、次のとおり規定する。
ア

市内に在住する障害者が利用するとき、障害者本人は減額とし、介助者（１名に限る。）は使用料を免除する。

イ

市内に在住する６５歳以上の者が利用するとき。

ア

市内に在住する障害者（介助者１名を含む。）が利用するとき。
障害者の社会参加を促進する観点から、使用料を減額する。
また、介助者１名については免除する。

イ

市内に在住する６５歳以上の者が利用するとき。
長寿、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の社会参加、健康の増進、生きがいづくり
及び介護予防を支援する観点から、使用料を減額する。

（３）減額・免除について
これまで各種団体に対する減額・免除については、施設毎の判断により設定しており、その適用は施設間及び団体間での均衡、非利用者との負担の公平性・公正性が必ずしもとれているとはいえない状況にある。
このため、各種団体に対する減免については、負担の公平性・公正性を確保し、施設の設置目的等と照らし合わせ必要最低限に整理する必要性があるが、団体育成又は激変緩和の観点から、施設の設置目的に合う場合また全体的な均衡を検討し、別表２のとおりの適用とする。
（４）市又は教育委員会が公益上特に必要と認めるとき。
一般的に想定外の事態に対応するためのものであるため、適応は公共性・公益性が高く
真にやむを得ない場合に限り、想定外として適用する場合は一般に公表するものとする。
５

適用除外について個々の使用料の中には 、「使用料受益者負担の見直し方針」になじまないものや法令、他の基準等により料金や算定方法が定められているもの等があり、見直しの方針や減額・免除基準によらないことが適当な場合があるので、これらについては、除外する。
（１）見直しの方針から除外するもの①見直しの方針になじまないため除外するもの
・ファミリーサポートセンター
・市営住宅駐車場

・千歳霊園

・行政財産の目的外使用‑ 13 ‑

②法令等により料金や算定方法が定められているもの
・養護老人ホーム

・市営住宅

・道路占有

・河川占有

③他の基準により料金が定められているもの
・認可保育所・へき地保育所

・学童クラブ・子どもデイケアルーム

・教職員住宅④廃止等が想定されるもの
・泉沢養魚場⑤有料化しても、徴収業務費用等で新たな負担増を招く等採算が採れないもの
・美々貝塚展示施設

・学校プール・スケートリンク・公民館分館⑥料金改定を行い間もないことから、今回の使用料見直しから除外するもの
・美笛キャンプ場

・温水プール・グリーンベルト地下駐車場⑦使用料改定に段階的な手続きが必要なため、今回の使用料見直しから除外するもの
・市営牧場

・育成畜舎

⑧施設の老朽化が著しく使用料改定ができないもの
・ポロピナイキャンプ場

・青少年会館（２）減額・免除基準から除外するもの①減額・免除の統一基準になじまないため除外するもの
・葬斎場
６・各キャンプ場

その他（１）付帯設備の使用料について
各施設において検証の上、使用料算出方法に準じ、適正な額を設定することとする。
（２）目的外利用について
施設の性質分類のうち、第１、第２又は第４象限に分類される施設であっても、その本来の目的以外の利用に供する場合は、第３象限と同等の使用料を徴収する。
（３）市外利用者や営利目的利用の料金設定について
これまで、他市町村より低料金又は無料であったために、市民以外の者の利用により市民の利用が阻害される等の実態があった。
本来、市が提供するサービスの恩恵は、市民が優先して受けられるべきであることから、市民以外の者の利用料金は原則として一般料金（大人料金）の２倍とし、受付方法についても、市内利用者の受付期間を先に設ける等優先措置を講ずることとする。
また、営利を目的とした利用も同様に取り扱う。
ただし、市民以外の者であっても、中学生以下の者については一般料金とする。

‑ 14 ‑

（４）激変緩和措置について
使用料の改定額が著しく高くなるものについては、利用者の負担の増加に配慮し、現行使用料の概ね１．５倍を上限とする。
ただし、使用料の統一化を図るものの中で、使用料の料金が同様の施設と比べて著しく低いものについては統一料金を上限とする。
（５）利用率の向上について稼働率を向上し適正な使用料収入を確保するため、土日祝日料金の設定、定期券、クーポン券、共通割引券等の設定の検討等を行う。

‑ 15 ‑

Ⅱ

手数料について手数料とは、地方公共団体が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うため徴収する料金をいい、その価額は、当該事務に要する経費とその事務により受ける特定の者の利益とを考慮して定めるものである。
手数料に関する事項は条例で定めなければならず、全国的に統一して定めることが特に必要と認められているものとして「地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２
年１月２１日政令第１６号 ）」で定める事務（以下「標準事務」という 。）については、当該政令で定める金額を標準として定めなければならないこととされる。
手数料を徴収する事務は、主として市庁舎等の一部を利用して各種証明書等を交付するもの（標準事務等）と施設の建設等を伴って特定のサービスを提供するものに分類できる。
手数料の算定に当たっては、当該事務に要する経費を基礎として適正な手数料を定めることを基本とするが、減価償却費等資本的経費の原価算入に関しては、全てを同一基準で取り扱うことは困難である。
このことから、施設の建設等を伴うものについては、実状等を勘案した算定方法によって算定することとし統一基準から除外する。
手数料算定に係る統一基準については 、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に係る法律（平成１１年法律第８７号 ）」の施行に伴い、標準事務やそれに準じるもの
を中心として、平成１１年１０月２６日付で経費を基礎とした統一基準を各課に示し、各課において見直しを終えている。
しかし、見直しから５年が経過したため、施設の建設を伴うものを除外し全般的な手数料について、改めて統一基準を示し、現行手数料と統一基準との整合を検証する。
【見直しの対象から除外する手数料】
し尿処理手数料（仮設トイレ・その他手数料 ）・塵芥処理手数料（埋立等処分手数料・
大型ごみ処理手数料・特定家庭用機器処理手数料・家庭廃棄物処理手数料・事業系廃棄物
処理手数料）‑ 16 ‑

１

人件費の算定基礎
千歳市の「給与実態調査（当該年度の４月１日現在 ）」の一般行政職の給与額を基礎として次の人件費単価により算定する。
平成１７年度
本俸

4,306,800円（ 358,900円×12月）

扶養手当

244,800円（

20,400円×12月）

通勤手当

57,600円（

4,800円×12月）

住居手当

90,000円（

7,500円×12月）

期末勤勉手当1,747,877円（｛(358,900円＋20,400円)＋(358,900円×5%｝×4.4月）

寒冷地手当

138,100円（扶養者２人で算定）

退職手当626,639円（地方交付税、市町村職員分145.5/1000により算定）

共済費

1,168,905円

合計

8,380,721円（現行の負担率で算定）（１）時間単位で算定する場合
8,380,721円／244日／7.75時間（７時間４５分）＝

4,432円／時間（２）分単位で算定する場合
8,380,721円／113,460分
２

＝

７４円／分

物件費の基礎数値
当該事務に必要な需用費（通知、受付、照会、回答、起案、許可証等の用紙、通信費、印刷費等 ）、諸経費（消費税、パソコン及びプリンターのリース料、事務用品その他の経費）等の積上げによる。
３

補正係数
手数料の算定については、原則的には人件費、物件費等の経費を賄う金額の設定となるが、地域性、経済動向、民間業者等への影響、近隣自治体との権衡などに配慮する必要性が認められることから、次の分類等を勘案し、補正係数により最終金額の調整を行うことができるものとする。
「手数料の金額の設定」
１

申請者の受益の程度

２

受益者総数の住民に対する割合の高低

３

当該事務の権力的作用の強弱‑ 17 ‑

１

申請者の受益の程度

２

受益者総数の住民に対する割合の高低

３

当該事務の権力的作用の強弱

４

利用者の所得・年齢の程度

５

政策的配慮の余地

６

近隣同規模同様財政力団体との均衡

７

当該団体内の類似事務に係る手数料の額「上記観点から、収入と経費の対応関係を次のいずれかに分類し、その事由を明確にする。」
Ａ

当該事務に要する経費の一部を一般財源により補填することがやむを得ないものである。

Ｂ

当該事務に要する経費については、全ての手数料収入で賄う（補填する）べきものである。

Ｃ

当該事務に要する経費以上の一定の合理性のある範囲内で手数料額を設定する必要性が認められる。

‑ 18 ‑

別表１
負 担 の 割 合 及 び サ ー ビ ス の 類 型

非市場的サービス

第２象限（非市場的・選択的サービス）
市民(税金)・利用者が各１/２負担

第１象限（非市場的・必需的サービス）
市民(税金)が全額負担

養護老人ホーム
美々貝塚展示施設
市民文化センター（ホール、プラネタリウム）
総合武道館
スポーツセンター
屋外体育施設ふれあいセンター
温泉使用料

河川
道路
千歳アルカディア自由通路
千歳駅連絡歩道
公園
市役所本庁舎等
消防庁舎
図書館
小・中学校
長都駅舎
教育委員会庁舎
支笏湖ヒメマスふ化場
埋蔵文化財センタ−
児童館
こども通園センター
学校適応指導教室
総合福祉センター(コミセン除く)
サーモンパーク

選択的サービス

必需的サービス
第３象限（市場的・選択的サービス）
利用者が全額負担

市民文化センター(会議室等)
市民ギャラリー
コミュニティセンター
蘭越生活館
支笏湖市民センター
東雲会館
末広会館
労働会館
農民研修センター
青少年会館
公民館
グリーンベルト地下駐車場
泉沢養魚場
学校開放

第４象限（市場的・必需的サービス）
市民(税金)・利用者が各１/２負担

美笛キャンプ場
ポロピナイキャンプ場
パークゴルフ場
温水プール
市営住宅（駐車場含む）
市職員住宅
教職員住宅
市営牧場
育成畜舎
千歳霊園
道路占有料
河川占有料

市立保育所
へき地保育所
学童クラブ
こどもデイケアルーム
葬斎場

トレーニング室（総合武道館・スポーツセンター）

市場的サービス- １９ -

別表２
使用料の減額及び免除について【団体等に対する減額（５割）について】
団体等区分
社会福祉団体
施設名
市民文化センター○
市民ギャラリー○
千歳市公民館○
コミュニティセンター
○
東雲会館
○
共同利
末広会館
○
用施設
支笏湖市民センター○
労働会館○
農民研修センター

コミュニティ
認定団体

○
○
○
○
○

労働団体

産業経済団体

○
○
○

○
○
○

○
○

【コミュニティセンター・共同利用施設・農民研修センター・蘭越生活館・労働会館】
・千歳市町内会連合会及び当該地域内の町内会が、コミュニティセンター、共同利用施設、農民研修センター
及び蘭越生活館を総会、会合等で利用するときは、全額を免除する。
・社会教育関係登録団体（注１）が、コミュニティセンター、共同利用施設及び労働会館を営利を目的（注２）とせず主催し、又は使用する場合は、５割を減額する。
・千歳市コミュニティ協議会連合会又は各コミュニティ協議会が、コミュニティセンターを当該団体の総会、会合等で利用するときは、全額を免除する。
・コミュニティ単位で組織された老人クラブが、コミュニティセンター、農民研修センター及び支笏湖市民センターを当該団体の総会、会合等で利用するときは、全額を免除する。
・千歳市老人クラブ連合会が、千歳コミュニティセンターを目的達成のために総会、会合等で利用するときは、全額を免除する。
・半数以上を市内居住の障害者で構成する団体（注３）が、千歳コミュニティセンターを社会参加や社会復帰のための活動に利用するときは、全額を免除する。
・地域のウタリ住民が、蘭越生活館を利用するときは、全額を免除する。
・市民が、コミュニティセンター、共同利用施設（東雲会館、末広会館、支笏湖市民センター）、農民研修センター及び蘭越生活館を、生活改善運動形式で行う祝賀会等に使用する場合は、５割を減額する。
【体育施設・学校開放】
・（財）千歳市体育協会が主催する場合は、全額を免除する。
・（財）千歳市体育協会の加盟団体及び社会教育関係登録団体のスポーツ団体が主催し、又は主管し、営利を目的としない各種大会の場合は、５割を減額する。
・北海道教育庁、（財）北海道体育協会が主催する各種大会は、全額を免除する。
・千歳市スポーツ少年団の練習・大会で利用する場合は、全額を免除する。
・国民体育大会に関する大会（予選を含む。）に係る使用料は、全額を免除する。
・全日本又は世界大会に出場する場合の練習で、（財）千歳市体育協会の加盟団体から申し出があった場合
は、全額を免除する。
・（財）千歳市体育協会の加盟団体が主催する「体育の日」の記念行事で使用する場合は、全額を免除する。
・「体育の日」に個人使用する場合は、全額を免除する。
・教育に関する公的団体（注４）が営利を目的とせず、教育活動の一環として使用する場合は、全額を免除する。
・学校開放体育館を、社会福祉団体、コミュニティ認定団体及び社会教育関係登録団体が使用する場合は、５割の減額とする。
【市民文化センター・市民ギャラリー・公民館】
・文化団体連絡協議会が主催する市民芸術祭（総会で承認された事業で、当日及び前日のリハーサル、準備等に限る。）は、全額を免除する。
・社会教育関係登録団体及び青少年団体が主催し、又は使用し、営利を目的としない場合は、５割を減額する。
・地域自治会が主催する場合で営利を目的としない集会等に使用する場合は、５割を減額する。
・石狩管内芸術祭で使用する場合は、５割を減額する。
・交通安全協会が使用する場合は、５割を減額する。
・市民が生活改善運動形式で行う祝賀会等に使用する場合は、５割を減額する。
・教育に関する公的団体（注５）が営利を目的とせず、教育活動の一環として使用する場合は、全額を免除す
る。
【その他】
・キャンプ場の利用の目的が観光宣伝に資すると認められるときは全額を免除とする。
【激変緩和措置】
・この表において定める社会教育関係登録団体（注１）に対する５割の減額の適用については激変緩和措置とし、次期改定時（３年後）に体育協会加盟団体等との均衡を考慮し、減額率の縮小に向けた見直しを図るものとする。

‑ 20 ‑

別表２
注１

社会教育関係登録団体とは、千歳市社会教育関係団体登録規程に基づき、登録の認定を現に受けている団体をいう。

注２ 「営利を目的」の定義（１） 営利を目的とする場合
一般法人（株式・有限会社等）又は団体・個人で金銭的な利益を得ようとする場合又は利益を得る目的で講習会や興業等の活動をするために施設を利用する場合（例）
・一般会社の営業、社員研修会、講習会、説明会等
・興業会社や音楽事務所等が自ら行う講習会、演奏会、映画会等
・個人や個人事業主が特定・不特定多数の人を集めて販売のため又は販売に繋がるために行う商品説明会、研修会、講演会等
・法人・個人にかかわらず金銭的な利益を得ようとする又はそれに繋がる行為（２） 営利を目的としない場合「非営利」としては、組織構成員（役員、会員等）に利益を分配せず市民活動団体やＮＰＯ法人等の団体が、「無償」、「有償（参加料や入場料などを徴す場合）」に関わらず市民に対しサービスを提供するために施設を利用する場合
注３ くるみの会、千歳身体障害者協会、電動車椅子スポーツクラブ「Free Crew」、千歳視覚障害者福祉協会、千歳聴力障害者協会、いこいの家、千歳市つくし会、ほほえみ、ゆみな共同作業所、めーぷる共同作
業所、北鈴会千歳支部、千歳市断酒会、千歳市肢体不自由児者父母の会、千歳市情緒障害児父母の会、ひよこ父母の会、千歳ひまわり会、千歳市ぼけゆく人を支える会、あじさいサークル、たいこサークル「荒馬」及びてだのふぁ
注４ 中学校体育連盟（市内・管内・全道・全国）及び北海道学校剣道連盟
注５ 中学校文化連盟（市内・管内）、中学校体育連盟（市内・管内・全道・全国）、教育振興会（千歳市・石狩管内・北海道）、石狩管内教育研究会、ＰＴＡ連合会（市内・管内・全道）、校長会（市内・管内・
全道）、教頭会（市内・管内・全道）、石狩管内特殊教育振興会、石狩管内特殊学級設置校長協会及び創意（発明）工夫教育研究連盟（市内・管内）◎現在、長都小中学校跡地での展開を予定しているタイケン学園に対する体育施設等の減額・免除について
は、内容が確定次第この表に追加する。

‑ 21 ‑