指定都市市長会シンポジウム（北九州市開催）要旨
地域主権改革シンポジウム
第1部

講in 北九州演～地域主権改革による新たな国づくり～

インサイダー編集長／ザ・ジャーナル主幹
高野 孟氏

1 年あまり前に、政権交代が実現したわけですが、民主党は地域主権改革をやるために政権を取ったと言っても過言ではないでしょう。民主党政権と地域主権改革は、2009 年の政権交代から始まっていると思います。そのテーマは、小沢一郎さんが言われている「明治以来 100 年あまりの官僚主導体制を打破する革命的改革」ということになります。鳩山さんも、昨年小沢さんが退陣され代表になった時に、同じ言葉遣いで、政権交代の目的は革命的な改革なのだということを言い、政権交代して、昨年 10 月に最初の所信表明演説を行ったときには、「平成維新」という言葉を使いました。
「100 年あまり前に明治維新があって、そこでは将軍家から天皇家への大政奉還が行われました。今始まったのは平成維新であります。これは、官から民への大政奉還です」 ということを鳩山さんが総理になって最初の所信表明で言いました。
また、菅さんは今年 6 月、最初の所信表明演説で、市民自治の思想による真の国民主権の実現、官僚内閣制から国会内閣制へ、憲法本来の国会内閣制にかえなければいけないということを、機会あるごとに語っておられます。結局、小沢さんも鳩山さんも菅さんも、同じことを言っていると思います。国民の側から見れば、衆議院の任期の残り 3 年間、全力を挙げて仕事に取り組んでもらうことが何より大事なことなのだと思っております。3 年後まで仕事をどんどんこなしていくと、2013 年になります。その年の 9 月に衆議院の任期がやってきます。また、その年の 7 月に参議院の任期もやってきます。
私はここを勝負の年と位置付け、衆参ダブル選挙を設定。内では地域主権国家に向かって、外では東アジア共同体への第一歩を踏み出す工程表を一枚の絵に分かりやすく描いて国民に示す。そのことに国民は賛成して、民主党にもう一度政権を与えてくれるでしょうか、という衆参ダブル選挙になって欲しいと思っています。

東アジア共同体という考え方には経済の面と安全保障の面があります。経済の面でユーラシアというのは、一番手前が中国、南にインド、北にロシア、西の向こうには EU という大きな菱形のユーラシア大陸のことです。ここが 21 世紀の繁栄の中心になっていくという大きなトレンドは変わることがない。このユーラシアの繁栄というものに日本が貢献していく。その成果が大きく日本に環流するということが日本の 21 世紀成長戦略の一番の軸ではないかと思います。
また、安全保障の面で言えば、今までは日米同盟重視、それはそれで結構なのですが、重視ということと、日米同盟一本やりということとは話が違う。ア
メリカ一国に強大な軍事力があっても、軍事力で世界を動かせる時代は終わったのです。日本は広くアジアの国々と安全保障の関係をつくりあげていかなければいけない。東アジアは、そういう舞台になっています。
地域主権国家にしても、東アジア共同体にしても、10 年でようやく骨格が出来てくる。衆議院の任期 3 期分として 12 年。そうすると、2013 年から 12 年ということになります。その二大戦略が形を成してくるのは 2025 年になるのではないでしょうか。2025 年までに地域主権国家の骨格をつくりあげ、外に向かっては、東アジア共同体をつくりあげるということが、この政権の目標だろうと思います。
2025 年に二大事業の形が見えてくると、本当の憲法が必要になる。このときの憲法改正の焦点は、第 9 条などではないと思います。真の国の姿を憲法的にどう表現するかという課題がやってくると思います。東アジア共同体も、形が見えてくると日米安保条約も廃棄をするか改定をするか、あるいは新条約に置き換えるという措置が当然必要になってくるでしょう。そこまでやり遂げてこそ、民主党政権が本当に政権交代した意味を国民に納得してもらうということになるのではないか。地域主権国家というテーマは、そういうところに位置付けられています。
今さらですが、地方分権と地域主権というのは違います。昨年の衆議院のマニフェストで申しますと、自民党は地方分権をうたい、そのメーンを道州制に置いております。公明党は、地域主権型道州制というふうに言っています。今年の参議院選挙で言いますと、みんなの党もこれだろうかと思います。それに対して民主党は、地域主権国家への転換というふうに言っております。必ずしも道州制を前面に押し出しておりません。
民主党の地域主権国家は地方自治というよりも住民自治であって、有権者であり納税者である主権者が自ら治めるという意味での住民自治です。それは、住民に大変な責任が降りかかってくる問題なのです。そこには補完性の原理、あるいは近接性の原理が、全体を貫いていなければなりません。要約すると、個人で出来ることは個人で、個人で出来ないことは家庭で、家庭で出来ないことは地域社会で、それでも出来ないことは、地方行政がそこで初めて登場してくる。一市町村で出来ないことは広域自治体で、それで間に合わないことは国で、国でも間に合わないことは EU のような広域地域連合で、それで間に合わないことは国連でというふうに、どんどん上に上がっていくわけです。基本は一番下である。
この地域主権という言葉が誠に大事なのは、100 年間、あって当たり前と思ってきた中央集権をやめてしまうとどういう不可能が可能になるのかということだと思います。そこに大事なポイントがあります。
100 年前の明治維新。今、平成維新が始まったとすると、明治維新は、いつからいつまでですか。終わりはたぶん 1889 年の明治憲法発布でしょう。御維新から数えて 22 年かかっているわけです。だけど、そこが始まりではない。うんとさかのぼってしまえばペリー来航というところまで行くのか、桜田門外の変なのか、もうちょっと手前なのかというようなものだと思います。
その間に、御維新さえも自分の目で見ないで坂本龍馬は死ぬわけですし、御維新は見たけれども西郷隆盛はあんなふうにして倒れていってしまいます。そうやってどんどん倒れていき、そのしかばねを乗り越えて、後から後から革命は進んでいくということです。そんなプロセスが、今始まったばかりなのだ。
私の想定では、それは 2025 年まで最低かかる。出来れば皆さん、長生きして、その結末を見届けたい。そういうふうに地域主権国家というものをぜひ捉えていただきたいということを、問題提起をいたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第2部

座談～九州から発信する地域主権改革～

北九州市長・福岡県市長会会長
北橋 健治

氏

朝日新聞編集委員兼論説委員・日本自治学会理事
坪井ゆづる氏ジャーナリスト
高野 孟
坪井氏

基本的に、地域主権改革というのは根本的に変わらなければ、改革は進まないだろうと思っているのですが、なかなか進んでいかない。
北橋さんは、この地域主権戦略大綱をつくった戦略会議のメンバーですが、この状況をどういうふうに見ているのですか。
北橋

マラソンの例えで言いますと、やっと競技場を出たところ。この調子では、長い時間がかかる。国民の期待を裏切ってしまうのではないかと心配しながらも、やはり国から地方へという流れは後退させてはいけない、というのが地方の率直な声です。
坪井

各省の政務三役と一括交付金をめぐる協議の場に、市長は参加されましたね。各省はその時も、何も言っていないのですか。
北橋

ひもを切って自由にさせてくれなくても、ひもを緩めてくれるだけでも、半歩前進するのですが。
坪井

一括交付金は本来、省庁の枠を超えてみんな束ねて、どうぞ自治体で判断してくださいというのが目的なのですが、今は、省庁の例えば河川局から道路局、そのミシン目がまだ切れていない、まだ超えられていないという状況なわけですね。
北橋

中央には、まだまだ大きな力があります。予算、権限、情報というのは、政治主導と言いながらも中央にあるわけです。この状況の中で、ひもを思い切って緩めて地方に任せてくれというのは、みんなの声だと思います。
坪井

高野さんは、この現状を、どういうふうにご覧になっていますか。

高野

やってみたら、そう簡単ではない。最初に抱いた期待や願望とはかけ離れているから駄目なのだと言ってしまったらおしまいだろうという、私はその一点ですよね。
坪井

政治家の皆さんが、自らの責任で、決めなければ動かない。結局、霞ヶ関の皆さんと民主党の政治家の闘いに見えるのですが、高野さんは、民主党の側に勝ち目があるというふうにご覧になっていますか。
高野

民主党の側も、政権の側も、自分たちの志というものをはっきり示した上で、現実には一歩一歩やっていくしかないのだという言い方を常にするべきだと思います。

坪井

北橋さん、権限を受けて責任も負うという自治体の側で、出先の部分も引き受けましょうという話は、北九州市においても具体的にあるのでは。この部分は我々に任せて欲しいと具体的に提示されているものはあるのでしょうか。
北橋県との話ではありますが、二級河川で県の管理になっている紫川、この河川改修を責任を持って迅速に進めるためにも、ぜひ県から市に移管してほしいということは申し上げております。
坪井

国としては、自治体に任せたら、めちゃくちゃに開発するだろうと。それに対して、市長として、そこは違うということを言っていただきたいのですけれど。
北橋

自治体については、一挙手一投足を住民や議会がしっかりと監視しているわけです。今までのような見方で、地方に任せるとあまりいいことがないという、そんな時代ではないと思います。地域住民、議会はしっかりと行政のやることを監視されていると思います。
基礎自治体と国だけで全部仕切ろうといっても、それは出来ない。やはりビジョンとして道州制という議論についても民主党政権は姿を示してほしい。
坪井

九州は、道州制に関して、積極的な方が多いと聞いております。北橋さんも基本的には積極論者ですか。
北橋

基本的には、道州制というのは望ましいと自分は思っています。

坪井

高野さんは、道州制について何か持論はございますか。

高野

そこに必然性というものがみんなに分かるような格好で説明されるという出来方なら、私は当然あってしかるべきだと思いますね。
坪井

私の考え方も基本的にそれに近いですね。基本的に、権限が渡った自治体が自分の責任でいろいろなことができ、それが増えれば、今のままの 47 都道府県である必要は全くないだろうと思います。
続いて、北橋さん、環境都市として進めていこうというときに、今の中央省庁の壁みたいなものはありますか。
北橋

環境の場合、その地域の中で、太陽光だ、風力だ、いろいろと工夫をして、地域で新エネルギーをうまく使っていこう、新しく電気事業に参加しようというときに、いろいろな制限がありますから、そのへんは自由にしたほうがいいと思います。
坪井

自分の政策、やりたい仕事を進めるために、国、政府、各省と激突してしまったことはあるのですか。

北橋

激突はないですね。でも、残念だったな、ということはあります。

坪井

現実はなかなか厳しいものだなという感じですね。

北橋

政府もたくさんの課題を抱えて、要するに財源をどう確保するかという議論が一番頭が痛いと思います。
高野例えば外国人の受け入れを緩めるなんていうのは、お金は一銭もかからないことですよね。
坪井

そこがなかなか霞ヶ関の壁の厚さで。人の出入りなんて確かにお金はかかりませんしね。
坪井

最後に、市長の立場から、住民の皆さんに今日のようなシンポジウムを通して地域主権を訴えるときに、ここが大切ですという訴え方は、どういう言い方をされるのですか。
北橋

皆さんと一緒になってやっていけるように、国家の根本を直せば直すほど、行政にも住民にも自由な未来が開けてくるのだということを、もっと丁寧に、具体的に説明していく必要があると思っています。 現内閣には、重大な決意を持っていてくれることを期待しています。
坪井

本日は有意義なお話をたくさんお聞かせ頂き、本当にありがとうございました。