清須市民間ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、市民の生命、身体及び財産を地震等による災害から保護するため、倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去しようとする者に対し、予算の範囲内において交付する清須市民間ブロック塀等撤去費補助金（以下「補助金」という。）に関し、清須市補助金等交付規則（平成１７年清須市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 道路等

道路、公園、広場、公共建築物の敷地等通常の状態において不特定多数の者が利用することができ、将来にわたって継続して利用される土地をいう。
⑵ ブロック塀等

コンクリートブロック（補強コンクリートブロックを含む。）、レンガ、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む。）で、道路等からの高さが１メートル以上のもの（道路等と敷地地盤面の高さが異なる場合にあっては、道路等からの高さが１メートル以上かつ敷地地盤面からの高さが６０センチメートル以上のもの）をいう。
（補助対象ブロック塀等）
第３条 補助金の交付の対象となるブロック塀等（以下「補助対象ブロック塀等」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴ 市内に存し、かつ、道路等に面するブロック塀等（ブロック塀等の高さが、道路等から当該ブロック塀等までの距離より低いものを除く。）であること。
⑵ 倒壊の危険性のあるブロック塀等であること。
⑶ 道路改良その他の公共事業の補償対象となるブロック塀等でないこと。
⑷ 市税に滞納がある者が所有するブロック塀等でないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象ブロック塀等の所有者又は管理者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。
⑴ 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体⑵ 撤去しようとする補助対象ブロック塀等が存する一団の土地（同一の利用に供されているものをいう。以下同じ。）において、この告示に基づく補助金の交付を受けたことがある者（補助対象工事）第５条 補助金の交付の対象となる工事は、補助対象者が補助対象ブロック塀等を撤去する工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 一団の土地における補助対象ブロック塀等を原則として全て撤去すること。
⑵ 補助対象ブロック塀等を撤去した後、新たなブロック塀等を一団の土地の道路等に面する場所に設けないこと。
⑶ 一団の土地に面する道路等が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第２項の規定に該当する道路である場合にあっては、当該道路内に工作物を築造しないこと。
⑷ 販売を目的とする整地又は建物解体工事に関する工事でないこと。
⑸ 建築物の新築、改築等に関する工事でないこと。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、ブロック塀等の撤去に要した経費又は撤去したブロック塀等の延長に１メートル当たり１万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の２分の１の額とし、２０万円を限度とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、撤去工事に着手する前に、ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 撤去場所の位置図⑵ 撤去工事の内容を表した図面及び写真等⑶ 撤去工事費の見積内訳書（施工業者の記名及び押印のあるものに限る。）⑷ 宣誓書兼市税納入状況確認同意書（ブロック塀等の所有者のもの）

⑸ ブロック塀等を撤去することについて、当該ブロック塀等の所有者が承諾していることが確認できる書類（第２号様式）（申請者と所有者が異なる場合に限る。）⑹ ブロック塀等の自己点検チェックリスト（第３号様式）（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書（第４号様式）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助の目的を達成するために必要があると認めたときは、当該補助金の交付について条件を付すことができる。

３

市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、その旨をブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）

第９条 前条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、撤去工事の内容を変更しようとするときは、ブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 変更場所の位置図⑵ 変更箇所の内容を表した図面等⑶ 変更後の見積内訳書（施工業者の記名及び押印のあるものに限る。）
２

市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ブロック塀等撤去費補助金変更承認通知書（第７号様式）により交付決定者に通知するものとする。

３

交付決定者は、撤去工事が予定の期間内に完了しない場合は、速やかにブロッ
ク塀等撤去工事遅滞等報告書（第８号様式）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

４

市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、ブロック塀等撤去工事指示書（第９号様式）により交付決定者に指示するものとする。

（計画の中止又は廃止）
第１０条

交付決定者は、撤去工事の中止又は廃止をしようとする場合は、ブロッ

ク塀等撤去工事廃止（中止）届（第１０号様式）を市長に提出しなければならない。
（完了実績報告）第１１条

交付決定者は、撤去工事が完了したときは、当該工事が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、ブロック塀等撤去工事完了実績報告書（第１１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 撤去工事費の領収書の写し（施工業者が発行したものに限る。）⑵ 工事着手前及び工事完了後の写真⑶ ブロック塀等の処分方法を明示した書類⑷ ブロック塀等撤去費補助金誓約書（第１２号様式）⑸ その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、ブロック塀等撤去費補助金確定通知書（第１３号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１３条

交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して１０日以内にブロック塀等撤去費補助金支払請求書（第１４号様式）を市長に提出しなければならな
い。
２

市長は、前項の請求書に基づき、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１４条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
⑴ 偽りその他の不正の手段により、補助金の交付決定を受けたとき。
⑵ 補助金交付決定通知に付した条件その他法令又はこの告示に違反したとき。
⑶ 第１１条に定める期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

⑷ その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
（書類の保管）第１５条

補助金の交付を受けた者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の末日から５年間保管しなければならない。
（雑則）
第１６条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、平成３０年１０月１日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示の規定により補助金の交付を受けた者の補助金の交付決定の取消し及び返還に係る規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。
（清須市補助金等に関する市税の納付状況等確認事務取扱要綱の一部改正）

３

清須市補助金等に関する市税の納付状況等確認事務取扱要綱（平成２４年清須市告示第７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）