これから多面的機能支払交付金に取り組むことを考えている皆様へ

広域活動組織設立編

平成26年度から多面的機能支払が始まります！
①広域活動組織の設立に必要な書類を作成します。
☞ 多面的機能支払交付金の交付対象者は、活動組織または広域活動組織です。
☞ 広域活動組織を設立する場合は、以下の書類を作成する必要があります。なお、ひな形を利用すれば、簡単に書類を作成することができます。
【従来の活動に変更がない継続地区】

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書（別添）

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書
組織名称

Ⅰ．地区の 概要
１．活動 期間
活動開始年度

事業実施主体代表農地維持支払
共同活動
氏
名資源向上支払殿

施設の長寿命化

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

年度

平成

年度

年

平成

年度

平成

年度

年

平成

年度

平成

年度

年

(注)活動期間を延長する場合のみ記入する。

市町村長
２．交付 金額氏
名 殿

農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付金額
申請

田

a

円/10a

円

a

円/10a

円
年月日

畑

a

円/10a

円

a

円/10a

円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a
組織名称

円

平成○○年○月○日

合計
a
円
a
円
(注1)農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上支払に取り組む場合は、市町村との協定において農地維持支払の活動項目を実施することとしている農用地の面積を記入。
代表者(注2)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。
印

氏名

Ⅱ．構造変化に 対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）□ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。

規約（運営規則）、協定書（農地・水・環境保全管理協定）及び活動計画書について、活□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
注）□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
ため、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26
動期間及び交付金額を除き変更が無い□ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
年４月１日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知）附則６に基づき、別添のとお□ その他
り、多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書を提出します。
Ⅲ．活動の 計画
１．農地 維持支払
地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容

実施時期（１項目以上選択）

取組方向（１項目以上選択）□ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（）（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）

推進活動

毎年○回（○月、○月、○月）

２．資源 向上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動
多面的機能の増進を図る活動
活動項目

取組□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工

多面的機能の増進を
図る活動

実施時期

□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化□ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 農村環境保全活動を１テーマ追加□ 高度な保全活動の実施(□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化

毎年○月、○月)）(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
(注2)高度な 保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
(注3)農村環境保全活動を１テーマ 追加する場合は、以下に選択したテーマや取組について記入すること。（必要に応じて欄を追加して記入すること）

活動項目
計画策定
啓発・普及
実践活動

取組

9 広域協定書（P.2）
9 運営委員会規則（P.10）
9 活動計画書（P.15）

実施時期
毎年○月
毎年○月
毎年○月

②協定を結び、運営委員会を設置します。
☞ 広域活動組織を構成する各集落や団体などの間で、活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定（広域協定）を、締結します。
☞ 広域協定の運営に関する意思決定機関として、運営委員会を設置し、活動計画書などを策定します。

③市町村の認定を受けます。
☞ 各集落や団体などの間で合意が得られた広域協定書や活動
計画書などを市町村に提出し、認定を受けます。(事前に市町村に相談しながら書類を作成すると、手続きがスムーズになります。)④地域協議会※に申請します。
☞ 協定締結後、地域協議会に活動計画書や協定書等を提出し、採択されると交付金の交付を受けることが可能となります。
※

地域協議会とは、多面的機能支払交付金の採択や交付事務を担う事務局のことです。

詳細は、該当する市町にご相談下さい。

■ 協定（広域活動組織）（注）市町村の認定を受けた後、記入します。

別記５−１○年○月○日認定○○町長○○○○（注）このページは広域協定書の記載例です。必要に応じて追記等いただけます。
（注）斜字は皆様に記載いただく箇所です。

○○○○広域協定書（目的）
第１条 この協定は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年○月○日付け25農振第2254号
農林水産事務次官依命通知）に基づき、農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動に関する事項を協定することにより、地域資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この協定は、○○○○広域協定と称する。
（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条 この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落及びその他の団体の合意により締結する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第４条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

（協定の有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、○○町長の認定のあった日から平成○年○月○日までとする。
（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる
活動及び事業を行うものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第6条中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

（１）農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動（農地維持支払交付金に係る活動）（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農地維持支払交付金に係る活動）（３）施設の軽微な補修のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（４）農村環境の保全のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（５）多面的機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金に係る活動）（６）水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（７）その他の事業①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業
２ 前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。
（注）実施する活動内容に応じて、不要な記述を削除して下さい。

2

■ 協定（広域活動組織）（注）農地維持支払交付金を受けない広域活動組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。
なお、施設の長寿命化のための活動のみを実施する場合は、上記下線部分を「同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書のⅢの２の（１）の①の機能診断」に置き換えて下さい。

（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体等

○○○
△△△
□□□
×××

役 割

（記載例）
・各集落区域内の農用地、水路、農道等の基礎的な保全活動の実施。
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施。
・施設の軽微な補修のための活動の実施。
・農村環境の保全活動の実施。
・多面的機能の増進を図る活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。

○○ ○○（農業経営体）○○土地改良区

ＮＰＯ法人○○○（記載例）
・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が取組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○（記載例）
・参加集落が取り組む多面的機能の増進を図る活動の技術的指導。

（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、土地改良区を協定の参加団体に加えて協定を締結して下さい。

２ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
（注）施設のリスク管理と機能保全のための全体構想（地域資源保全プラン）を策定する場合は、以下の規定を追加して下さい。
（施設のリスク管理と機能保全のための全体構想の策定）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、○○年○月までに、本協定の対象とする施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定するものとする。

3

■ 協定（広域活動組織）（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生する恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は参加集落及びその他の協定参加団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４ 活動の実施に伴い、協定参加集落及びその他の協定参加団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。
（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○○○広域協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。
３ 委員会に次の役員を置く。
会長 １名
副会長 １名会計 １名
監査役 １名４ 役員は、委員の互選により選出する。
５ 会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
６ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
７ 会計は委員会の経理に関する業務を処理する。
８ 監査役は委員会の会計の監査を行う。
９ この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。
（工事の施行に関する条件）
第10条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、
協定参加集落及びその他の協定参加団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町が管理する施設に関し、協定参加集落及びその他の協定参加団体が実施する工事によって生じた工作物等は、町に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町の指示を受けるものとする。
３ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告するものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第10条第２項、第３中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。

4

■ 協定（広域活動組織）（協定内容の変更及び廃止）第11条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第11条の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則中の「集落」を「集落の構成員」に置き換えて下さい。

5

（注）協定策定時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。（まだ活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません）（注）活動計画書の別紙位置図と兼ねることができます。

（注）遊休農地の範囲を判例に従い図示し、併せて面積を記入します。

（注）活動範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）
また、図面は複数枚になっても構いません。対象区域や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

■活動計画

6

■ 協定対象農用地及び施設（広域活動組織）（別表）

協定対象農用地及び施設（注）参加同意書に記載されている農用地を集計します。

１．協定の対象となる農用地
地目
集落

協定農用地
田

畑

○○○

4,600 a900 a

a5,500 a△△△3,500 a500 a

a4,000 a□□□2,000 a300 a

a2,300 a

・・・・

a

a

a

a

合計

22,530 a

1,920 aa24,450 a

地目
集落

草地

計

対象農用地（農地維持支払交付金）
田

畑

草地

○○○

4,532 a868 a

a5,400 a△△△3,200 a480 a

a3,680 a□□□1,800 a250 a

a2,050 a

・・・・

a

a

a

a

合計

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

地目

計

対象農用地（資源向上支払交付金）
施設の長寿命化のための活動

地域資源の質的向上を図る共同活動
集落

田

畑

計

田

畑

○○○

4,532 a868 a

a5,400 a4,532 a868 a

a5,400 a△△△3,200 a480 a

a3,680 a3,200 a480 a

a3,680 a□□□1,800 a250 a

a2,050 a1,800 a250 a

a2,050 a

・・・・

a

a

a

a

a

a

a

a

合計

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

22,312 a

1,880 aa

24,192 a

２．協定の対象となる施設
集落（活動組織）

草地

草地

計

（注）参加同意書に記載されている施設を集計します。
水路

農道

○○○

13.4 ｋm△△△ため池

8.5 ｋm箇所

12.2 ｋm

6.2 ｋm

箇所

□□□
・・・・

10.8 ｋm

4.1 ｋm

箇所

ｋm

ｋm

箇所

合計

47.7 ｋm

18.5 ｋm箇所

7

■ 参加同意書（広域活動組織）（注）本同意書は、協定に参加する集落（活動組織）向けのものです。

（別記５−１ 別紙）○○○○ 広域協定参加同意書
平成○ 年○ 月○ 日○○○○ 広域協定
運営委員会会長

農村 太郎

殿

○○○

参加集落（活動組織）
在

地

代

表

者

○○町○○

鈴木

所

印

鈴木 次郎

当集落（活動組織）については、 ○○○○ 広域協定に参加することを同意します。
記
１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

面積

4,600 a

900 a

草地

計

a

田

畑

面積

4,532 a

868 a

草地

計

a

（注）「協定農用地」には活動を実施する農用地面積を記入します。

備考（注）「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農用地面積を記入します。

5,500 a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目

備考

5,400 a

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
地目

田

畑

面積

4,532 a

868 a

草地

計

a

田

畑

5,400 a 4,532 a

868 a

草地

備考
計

a

5,400 a２．協定の対象となる施設
施設

水路

農道

13.4 ｋm数量

ため池

8.5 ｋm

３．協定参加集落（活動組織）の構成員
① 農業者
番号
氏名

○○ ○○

○○○

2

○○ ○○

○○○

② 農業者以外
番号1

備考

運営委員会委員（注）集落（活動組織）の代表者の他に、広域活動組織
運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載します。
氏名

○○ ○○

○○自治会
会長 ○○ ○○

住所

備考

住所

備考

○○○

③ 集落内のその他の団体（婦人会、老人会他）
番号
団体名・代表者

1

箇所

住所

1

備考

○○○

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 集落（活動組織）の代表者の他に、広域協定運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。
注３： 農業経営体を協定に位置付ける場合は、本様式を使用し、必要箇所を記載する。

（注）参加同意書については、集落（活動組織）において、合意形成した上で、取りまとめして下さい。

8

■ 参加同意書（広域活動組織）（注）本同意書は、協定に参加する団体向けのものです。

○○○○ 広域協定参加同意書
平成○ 年○ 月○ 日○○○○ 広域協定
運営委員会会長

農村 太郎

殿
体

名 ＮＰＯ法人○○○所

在地 ○○県○○町○○○○

代

表

者

当団体については、○○○○ 広域協定に参加することを同意します。

記

１．団体の設立目的○○○○○○○○○

２．団体の設立年月日
平成○年○月○日

３．協定における役割

参加集落が取り組む多面的機能の増進を図る活動の技術的指導（注）参加同意書については、団体における所定の手続きを経て、提出して下さい。

9

山田 花子

山田

団

印

■ 広域協定運営委員会規則（広域活動組織）（注）市町村の認定を受けた後、記入します。

別記5−2○年○月○日認定（注）このページは運営委員会規則の記載例です。必要に応じて追記等いただけます。
（注）斜字は皆様に記載いただく箇所です。

○○町長○○○○○○○○広域協定運営委員会規則
平成○○年○月○日制定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、○○町○○において締結された「○○○○広域協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○○○広域協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条 本委員会は、主たる事務所を○○県○○町○○○○に置く。
（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章

委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条 本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。
（役員の定数及び選任）第５条 本委員会に次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 会計
１名
四 監査役 １名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する。
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。
６ 監査役は本委員会の会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

10

■ 広域協定運営委員会規則（広域活動組織）（委員会の開催）
第７条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（注）資源向上活動を実施する場合、記載します。

（委員会の権能）
第８条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
六 規則の制定及び改廃に関すること。
（注）資源向上活動（共同活動）を
七 その他協定の運営に関する重要な事項。
実施する場合、記載します。
（注）その他の事業に取り組まない場合は削除して下さい。

（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。

（委員会の議決方法等）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会においては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に配布するものとする。
（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止

11

■ 広域協定運営委員会規則（広域活動組織）（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
第３章

総会（総会の開催等）第12条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場
合は、会長は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第13条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第14条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第12条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定参加者全員に配布するものとする。

第３章

協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第11条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。
２ 委員会は、各団体から提出された実施計画について会計区分毎にとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
（保全管理活動等の実施）
第12条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。

12

■ 広域協定運営委員会規則（広域活動組織）（注）各団体への資金配分を行わない場合は、上記第13条を削除して下さい。

（活動の資金とその経理）
第13条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。

（活動の報告）第14条 協定参加団体は、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、毎年、委員会に報告を行うものとする。
（活動報告の確認）
第15条 協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○町に報告を行うものとする。
第４章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第16条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 ○○○○広域協定書
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第17条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第18条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第19条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の資金と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第20条 本委員会の事務に要する経費は、第19条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第21条 活動計画は、委員会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第22条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡

13

■ 広域協定運営委員会規則（広域活動組織）（資金の流用）第23条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第24条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第25条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第26条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第27条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第28条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第29条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。
第５章

雑則（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第29条中の「委員会」を「総会」に置き換えて下さい。

（規則の変更）第30条 この規則を変更した場合は、○○町長に報告をしなければならない｡（細則）
第31条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第18条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から設立
初年度の３月31日までとする。

14

■ 活動計画（注）斜字は皆様に記載いただく箇所です。

（様式第１−３号）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛
申請年月日

平成○○年○月○日

組織名称○○○○広域協定

代表者
氏名

運営委員会会長 農村 太郎

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年○月○日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第７の３の（１）及び別紙２の第７の３の（１）に基づき、別添のとおり、多面的
機能支払交付金に係る活動計画書を提出します。

15

農
印
村

■ 活動計画（別添）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書（注）チェックは、■や☒でも構いません。

組織名称○○○○広域協定所在地○○県○○町○○（注） 「所在地」欄には、組織が協定に位置付けて活動を実施する農用地の所在地を記入する。

＜該当する活動にチェック＞☑ 農地維持支払☑ 資源向上支払☑ 地域資源の質的向上を図る共同活動☑ 施設の長寿命化のための活動☑ 地域資源保全プランの策定〔 ☑ 多面的機能の増進を図る活動 〕☑ 組織の広域化・体制強化

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

共同活動

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

施設の長寿命化

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

農地維持支払・協定農用地・・・対象組織が共同活動を実施する農用地・対象農用地・・・交付金の算定の対象となる
農用地

資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

畑

22,530 a

1,920 a

a

水路
開水路

農業用施設

うち、施設の長寿命化
の対象施設

計

草地

農道

パイプライン

遊休農地面積24,450 a

250 a（農用地にかかる施設）

ため池

45.5 km

2.2 km18.5 km箇所

10.0 kmkm

4.5 km箇所（注）交付単価については、市町村に確認して記入して下さい。

３．交付金額農地維持支払対象農用地
面積田

資源向上支払（共同活動）

交付単価

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

22,312 a

3,000 円/10a6,693,600 円

資源向上支払（施設の長寿命化）

交付単価

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

22,312 a

1,800 円/10a4,016,160 円

22,312 a

4,400 円/10a9,817,280 円

畑

1,880 a2,000 円/10a376,000 円

1,880 a1,080 円/10a203,040 円

1,880 a2,000 円/10a376,000 円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

合計

24,192 a

7,069,600 円

24,192 a4,219,200 円

24,192 a

10,193,280 円(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

４．位置図

別紙のとおり（注）施設の長寿命化のための活動については、交付上限額以内での交付申請が可能です。

５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積

23 ha

（注）広域協定書の別紙図面（P.14）と兼ねる
場合は、添付する必要はありません。

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
☑ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

16

■ 活動計画

Ⅲ．活動の計画（注）毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）

１．農地維持支払①地域資源の基礎的保全活動（注）農地維持支払交付金の交付を受けずに、
資源向上活動に取り組む場合は、農地維
持活動のうち、「点検」「計画策定」「実践活動」の項目を記入して下さい。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

取組

点検

遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

年度活動計画の策定
事務・組織運営等
の研修

農
用
地

水
路

実
践
活
動
農
道

た
め
池

共
通

実施時期
農用地：毎年 ４ 月☑ 水路：毎年 ４ 月☑ 農道：毎年 ４ 月□ ため池：毎年 月
毎年４ 月

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

平成26 年度、平成 28 年度

事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年
２ 回（ ７ 月、 11 月、 月）

畦畔・農用地法面・
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り

毎年３ 回（ ６ 月、 ７ 月、 ８ 月）
点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理

鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

施設の適正管理ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

施設の適正管理

農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

−

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

−

施設の適正管理

かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。

−

毎年３ 回（ ６ 月、 ７ 月、 ８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定
毎年３ 回（ ６ 月、 ７ 月、 ８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

洪水、台風、地震等の発生後(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

（注）農地維持活動に取り組む場合、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」を必ず実施する必要があります。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容（１項目以上選択）☑ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業☑ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業☑ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（
）

推進活動

実施時期
取組方向

（１項目以上選択）☑ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施☑ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施☑ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保☑ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）（１項目以上選択）☑ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査☑ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査☑ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（例）大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度４以上の地震が発生した場合とする。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

17

毎年２ 回（ 10 月、 １ 月、 月）

■ 活動計画

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（注）機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
機
能
診
・ 断
研 ・
修計
画
策
定

取組

機能診断

実施時期
農用地：毎年 ４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

年度活動計画の策定

毎年４ 月

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。
協定期間内に１回以上受講する。

機能診断・
補修技術等
の研修
農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

平成26 年度、
平成29 年度☑ 活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修☑ 老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□ 農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

（注）１テーマ以上選択します。

②農村環境保全活動
活動項目

取組

実施時期

選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
☑ 生態系保全☑ 水質保全□ 景観形成・生態系保全
景観形成・生活環境保全□ 水田貯留機能増進･地下水かん養□ 資源循環

計画策定

毎年８ 月

選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
□ 広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）☑ 地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□ 地域内の規制の取り決め

啓発・普及

実践活動

毎年８ 月、10 月

選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

生態系保全☑ 生物の生息状況の把握

水質保全☑ 水質モニタリングの実施・記録管理(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目

毎年８ 月
毎年４〜10 月（注）「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、「２．交付単価」の資源向上支払の単価は基本単価の5/6になります。
取組□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工
多面的機能の増進を
図る活動

実施時期

□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化☑ 農村環境保全活動の幅広い展開□ 医療・福祉との連携☑ 農村環境保全活動を１テーマ追加

毎年４〜10 月□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化□ 高度な保全活動の実施【農村環境保全活動の幅広い展開】）
どちらかを選択します。（例は農村環境保全活動を１テー(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
マ追加しています。）(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
「高度な保全活動の実施」を選択する場合は、具体的な取（２）施設の長寿命化のための活動
組内容を（ ）に記載します。
（）□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （

年度計画
活動区分

活動内容

延べ数量
H26年度

☑ 補修

□ 更新等

水路の老朽化部分の補修

□ 補修

☑ 更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新

2.0 km

☑ 補修

□ 更新等

農道路肩、農道法面の補修

4.5 km

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

8.0 km

必要に応じて欄を追加する。

(注)（注）基本方針に位置付けられた対象活動を記入します。

（注）Ⅰの２．保全管理する農用地、施設と整合させます。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成28 年度

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化
平成（注）実施予定年度に線を引きます。

30 年度

３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支
援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）≪添付書類≫
活動組織 ・・・ 多面的機能支払交付金の実施に関する協定書、活動組織規約
広域活動組織 ・・・ 広域協定書、広域協定運営委員会規則、広域協定の認定書【２（３）地域資源保全プランの策定】 地域資源保全プラン （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）【２（４）組織の広域化・体制強化】 広域協定の認定書の写し / 登記事項証明書の写し （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）

18