大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）在学中に、給付奨学金（家計急変）を希望する皆さんへ

給付奨学金案内－家計急変－

・この冊子では、2020年度から実施される新しい給付奨学金制度の家計急変による申込み手続きを中心に説明しています。
・この冊子を読んで給付奨学金（家計急変）についてよく理解したうえで、申込手続きを進めてください。
2020年度版（2020年度給付奨学金案内家計急変）
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）1

知っておいてほしいポイント
給付奨学金制度の趣旨
日本学生支援機構の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

給付奨学生としての自覚
国費を財源としている給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績などが基準を下回る場合、奨学金の支給を打ち切ることがあります。さらに、やむを得ない理由がなく学業成績が著しく不振の場合、在学校から退学などの処分を受けた場合は、返還が必要になることがあります。

家計急変について予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となります。
原則として、急変事由発生日から３か月以内に申し込む必要があります。ただし、急変事由発生日が進学（進級）前の2019
年1月以降、2020年３月以前の場合は、進学（進級）から２か月以内に申し込む必要があります。

支給額の見直し
毎月の支給額は、3か月毎（提出した給与明細等の証明書が12か月以上となった後は、1年毎）に家計急変に該当する生計維持者の[給与明細+その他の所得があればその証明書]に基づき支援区分の見直しを行います。

対象となる学校
給付奨学金を利用できる学校は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校です。
確認を受けていない学校に在学する人は、本冊子で案内する給付奨学金を利用することはできません。

2019 年度以前から受給の給付奨学金の取扱い
2019 年度以前から機構の給付奨学金を受給している人は、2020 年度から実施される給付奨学金に切り替えることができます。この場合、現在受給している給付奨学金を辞退する必要があります（辞退することを「給付奨学金確認書」において承諾す。
ることになります）

給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する場合、給付奨学金を受給している間、貸与月額が調整（減額又は増額）されます（貸与月額が調整（減額又は増額）されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。

マイナンバーは、直接日本学生支援機構に提出します
申込みに必要な書類のうち、マイナンバー関係書類については学校ではなく日本学生支援機構に直接提出します。学校へ提出しないよう注意しましょう。

※授業料等の減免
給付奨学金の支給対象の学生は、授業料等の減免も同時に受けることができます。ただし、別途、在学校での申込みが必要ですので、詳細については、在学校に問い合わせてください。
22 2020
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

目
目 次．
次
知っておいてほしいポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ページ
給付奨学金

ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ページ

第部

募集要項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5 ページ

１．

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5 ページ

２．

対象機関（確認大学等）・・・・・・・・・・・・・・・・

5 ページ

３．

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6 ページ

４．

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8 ページ

５．

支援対象者の要件（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ

部

申込手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ

１．

申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ

２．

必要書類と提出先の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ページ

３．

スカラネットからの申込情報の入力・・・・・・・・・・・ 21 ページ

４．

スカラネット入力上の注意点・・・・・・・・・・・・・・ 22 ページ

５．

マイナンバー関係書類の提出・・・・・・・・・・・・・・ 23 ページ

部

採用後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 ページ

Ⅰ

第

Ⅱ

第

Ⅲ

給付奨学金確認書・申請書の作成・・・・・・・・・・・・・25 ページ＜参考資料＞

授業料等の減免について・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 ページ

本冊子の用語・あなた･･･奨学金を申し込む学生本人・機構･･･日本学生支援機構
・大学等･･･大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上）、専修学校（専門課程）
・生計維持者･･･父母（父母ともいる場合は２人とも）。父母ともいない場合は、代わって生計を維持している主たる人（たとえば祖父又は祖母等）
・社会的養護を必要とする人･･･18 歳となる前日に次の児童養護施設等に入所して（養育されて）いた人
児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親

14 ページと 15 ページの間に「給付奨学金確認書」と「給付奨学金申請書（家計急変事由該当者用）」
を挟み込んでいます。説明を読みながら、「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書（家計急変事由該当者用）」に必要な事項を記入してください。

3 3
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）

給付奨学金案内 ダイジェスト

日本学生支援機構の給付奨学金は、高等教育の修学支援新制度による支援のひとつとして、大学等の授業料等減免と併せて、学生等のみなさんを支援するものです。

本冊子で説明している内容をピックアップしました。

家計急変の申込時期はいつですか？
通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変の場合は通年で申込を受け付けています。ただし、急変事由発生日から３か月以内に申し込んでください。（詳細は 5 ページ）
※授業料等減免の申込時期もあわせて学校に確認しましょう。

支給される金額はいくらですか？
急変後の世帯の所得金額の見込みに基づき判定された支援区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により金額が定められます。
（詳細は 6 ページ）
※授業料等減免については、学校の設置者（国公立・私立）及び学校種等により金額が定められます。
（詳細は26 ページ）

どのような人が支給対象となりますか？
国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人が対象です。
（詳細は 5 ページ）
学業等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及びその他の基準（入学時期に関する基準や在留資格に関する基準）を満たす必要があります。
（詳細は 8 ページ）
※授業料等減免と給付奨学金で同一の要件です。

支援を受けられるかどうかは、誰の年収により決まるのですか？
あなたと生計維持者の収入や資産を確認して支援対象かどうか決まります。生計維持者とは、原則は父母両方、父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人となります。（詳細は 14 ページ）
※授業料等減免と給付奨学金で同一の考え方です。

申込にはどのような書類が必要ですか？
給付奨学金の申込みはインターネットで行います。ただし、あなたと生計維持者のマイナンバー関係書類、「給付奨学金確認書」、「給付奨学金申請書」（別途証明書類を含む）及び急変後の所得に関する書類等については、これとは別に紙による提出が必要となります。（詳細は 11 ページ）
※授業料等減免については、別途在学校が定める申請書等の提出が必要です。

●申込みから支給・支援終了までの流れ

（
学
校申
▼込
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）

（申
本込
人 ・ 19
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学類
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ページ

《
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詳細は

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申込～選考
4 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）
4 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

申
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学書
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）出

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考
（
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詳
細
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24

ペ
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ジ

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金
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等
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詳
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は
24

ペ
ー
ジ

適
（格
３認
か定
月・
ご在
と籍
）報
告
適
（格
３認
か定
月・
ご継
と続
）願

採用・認定～支給・支援終了

卒
業
（
支
給
・
支
援
終
了
）

第Ⅰ部
１

募集要項等

募集時期
通常、毎年春及び秋に在学校を通じて奨学生の募集を行っていますが、家計急変の場合は通年で申込を受け付けます。ただし、家計急変の事由（11ページ参照）が発生したときから３か月(※)以内に申し込む必要があります。
※家計急変の事由が進学（進級）前の2019年1月以降、2020年3月以前に発生していた場合は、進学（進級）後２か月以内に申し込む必要があります。

２

対象機関（確認大学等）
下表で対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）の学生が支給対象です。
◎国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm（表内の記号の意味）･･･◯：対象

×：対象外△：表下（※）を参照

学校種別・課程
学部・学科
大学

通信教育課程○専攻科・別科（※１）×○

通信教育課程専修学校○

専攻科（※２）

△

別科

×

4・5年生
高等専門学校

備考

○

学科

短期大学

支給の可否

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。

○
専攻科（※２）△

専門課程（上級学科を含む）○

通信教育課程認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。

○※１

大学の専攻科、別科は対象外です。

※２

短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります。

●令和元年度版 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した短期大学・高等専門学校専攻科一覧
https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/senkouka.html※３

職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する長期履修課程に在学している人（長期履修学生）については、通常課程の修業年限に相当する期間のみの支給となります。

5 5
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）

3

支給金額

（1）一般の課程
給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づき定期的に見直される区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は12ページを参照）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅
通学・自宅外通学）等により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
学校種・世帯の所得金額に基づく区分
第Ⅰ区分
大学・短期大学・専修学校（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

高等専門学校

第Ⅱ区分（４～５年生）
第Ⅲ区分

国 公 立
自宅通学

自宅外通学

29,200 円(33,300 円)
19,500 円(22,200 円)
9,800 円
(11,100 円)
17,500 円(25,800 円)
11,700 円(17,200 円)

22,300 円

5,900 円
(8,600 円)

11,400 円

66,700 円
44,500 円

34,200 円
22,800 円

私 立
自宅通学

自宅外通学

38,300 円(42,500 円)
25,600 円(28,400 円)
12,800 円(14,200 円)
26,700 円(35,000 円)
17,800 円(23,400 円)

25,300 円

8,900 円
(11,700 円)

14,500 円

75,800 円
50,600 円

43,300 円
28,900 円（注１） 生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注２） 自宅通学とは、あなたが生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
（注３） 自宅外通学とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
（注４） 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。また、「自宅外通学」の月額で支給を受けるためには、下表のア～オに該当している必要があります。
（注５） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
ア．実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道 60 キロメートル以上（目安）イ．実家から大学等までの通学時間が片道 120 分以上（目安）ウ．実家から大学等までの通学費が月 1 万円以上（目安）エ．実家から大学等までの通学時間が片道 90 分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行
本数が 1 時間当り 1 本以下（目安）オ．その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合（２）通信教育課程
正規の卒業年度まで、世帯の所得金額に基づき定期的に見直される区分（12ページ）に応じて、授業形
態（印刷教材、スクーリング、放送、メディア）、学校の設置者（国公立・私立）、通学形態（自宅通学・
自宅外通学）に関わらず、年額が下表のとおりとなります。
区分（国立・公立・私立／自宅・自宅外共通）

第Ⅰ区分

51,000円（年額）

第Ⅱ区分

34,000円（年額）

第Ⅲ区分

17,000円（年額）「一般の課程」、「通信教育課程」のいずれにおいても、あなたが以下のいずれかの国費による給付金(※)を受けている間は、給付奨学金の支給が０円となります。申込みにあたってはハローワー
クや役所からあなたが受けている給付金がないか必ず確認の上、該当があれば申告してください。
※ 国費による給付金とは、教育訓練支援給付金、訓練延長給付、技能習得手当及び寄宿手当、職業訓練受講給付金、高等職業訓練促進給付金、職業転換給付金を指します。
66 2020
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

＜参考＞

給付奨学金受給中の第一種奨学金の貸与月額第一種奨学金の貸与を受けている人は、現在の月額から減額又は増額されることがあるので注意してくだ
さい（第一種奨学金の貸与月額が調整（減額又は増額）されることを「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。給付奨学金を受給することになった場合において、すでに第一種奨学金の貸与を受けている場合や新たに第一種奨学金の貸与を受けることになった場合、給付奨学金の支給を受けている期間中に同時に受けることができる第一種奨学金の月額は、下表のとおりです。
学校種別・給付奨学金の区分

国公立

私立

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

0円

0円

0円

0円

第Ⅱ区分

0円

0円

0円

0円

大学
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分

短期大学

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分
高等
専門学校

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分
専修学校
(専門課程)

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分
（注1）

20,300円

21,700円
13,800円（25,000円）
0円

19,200円（20,000円、30,300円）

0円

0円

0円

0円

0円

0円

3,800円（7,100円）
24,300円

22,900円
17,800円（29,000円）

17,400円（28,500円）

7,900円
0円

0円

0円

15,100円

0円

0円

20,000円、32,500円

20,000円、24,600円（20,000円、35,800円）

33,000円（28,800円）

0円

0円

0円

0円

0円

0円

（5,600円）
20,200円（20,700円）

26,000円

1,900円（3,800円）
16,200円（19,500円）
20,000円、30,500円

23,800円
24,000円（20,000円、35,200円）

18,300円（29,400円）

生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する
人は、上表のカッコ内の金額となります。

（注2） 30,000円を超える月額設定のある区分においては、当該月額と20,000円とのいずれかを選択できます（2017年度
以前入学者は、20,000円を選択できません）。
（注３）

通信教育課程、夜間部（昼夜課程を除く）に在籍している人への貸与月額は、上表の金額とは別に定められた金額となります。詳細は機構ホームページに掲載している第一種奨学金の貸与月額表をご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/kingaku/1shu/2019ikou.html（注 4）

上表の貸与月額にかかる機関保証料の目安は、機構ホームページに４月以降掲載予定です。

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2020
年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

4

支給方法
給付奨学生であるあなた本人名義の口座に原則毎月振り込みます。奨学金の申込みまでに利用できる振込先の口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】
利用できる

利用できない農協、信託銀行、外国銀行、インターネット専業銀行（楽天金融機関

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用
金庫、労働金庫、信用組合（一部を除く）

銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行、あおぞら銀行、セブン銀行、イオン銀行等）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【奨学金振込日】
支給月

振込日

支給月

振込日

支給月

振込日

４月分

４月21日

８月分

８月11日

12月分

12月11日

５月分

５月16日

９月分

９月11日

１月分

１月11日

６月分

６月11日

10月分

10月11日

２月分

２月11日

７月分

７月11日

11月分

11月11日

３月分

３月11日（注）上表の振込日が土日祝日又は金融機関の休業日のときは前営業日となります。

５

支給対象者の要件（基準）2020年度に支給対象校に在学している人で、次の（1）から（3）のいずれにも該当する人が支給対象となります。

（1） 学業成績等に係る基準
学業成績等に係る基準は以下のとおりです。
ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が９ページ掲載の適格認定における学業成績の基準において「廃止」に該当する場合は、支給対象外となります。
申込者年次

学業成績等に係る基準
次の①～③のいずれかに該当すること。
① 高等学校等における評定平均値が 3.5 以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入１年次（2019年度
秋入学者含む）

学者の上位１／２の範囲に属すること② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
次の①、②のいずれかに該当すること。
① ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位 1/2 の範囲に属すること②

修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること※ただし、在学中の学業成績等が、次表に示す適格認定の「廃止」の区分に該当する場合には、2年次以上支援の対象とはなりません。
※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。高等専門学校5年次に在籍中の場合、４年次修了時の成績により判定されます。
※標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

88 2020
2020 年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

学修計画書の詳細については、学校に確認してください。
採用された場合も、その後の学業成績などによっては、支給が打切りになることがあります。

【適格認定における学業成績の基準】
適格認定における学業成績の基準は下表のとおりです。
給付奨学金の学業判定においては、最新の情報により判定することになりますが、修得単位数の判定は直近までの累計状況により判断されます。
区分

学業成績の基準
１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示

廃止

す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
１．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。（上記の「廃止」の区分の２．に掲げる基準に該当するものを除く。）
２．ＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
（次のア、イに該当する場合を除く）

警告

ア

確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する

資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く。）※ 「廃止」又は「警告」の基準に当てはまる場合であっても、災害・傷病、その他のやむを得ない事由がある場合には、「廃止」又は「警告」の区分に該当しません。
※ 編入学や転学をしている場合、編入学や転学前の学校で成績不振による「廃止」相当期間がある場合は採用となりません。

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2020
年度給付奨学金案内（家計急変）
2020
年度給付奨学金案内（家計急変）

（2） 家計に係る基準（収入基準・資産基準）
収入基準の審査には、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーを機構へ提出する必要があります。
なお、申込時の収入基準の審査には、あなたと生計維持者の最新の「課税証明書」の提出も必要です。さらに、家計急変に該当する生計維持者については、家計急変の事由に対応する証明書類等の提出が必要です。

①収入・所得の上限額の目安
収入基準は収入・所得に基づく課税基準額等により設定されているため、世帯構成、障がい者の有無、各種保険料の支払い状況等によって異なりますが、目安はおおよそ下表のとおりです。
（単位：万円）

世帯（★）が給与所得者の世帯（★）が給与所得者以外の世帯（年間の収入金額）（年間の所得金額）

想定する世帯構成

人数

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

229

332

402

131

197

251

289

391

457

172

241

295

295

395

461

186

256

305

本人、母（ひとり親）(★)(a)２人

本人、母（ひとり親）(★)、
(b)３人

高校生
本人、親①(★)、(c)４人

親②(無収入)、高校生
本人、親①(★)、(d)４人

親②(給与所得者)、高校生
本人、親①(★)、親②(パート)、(e)５人

高校生、中学生（注１）

親①：295 親①：336 親①：409 親①：169 親①：195 親①：246
親②：115 親②：155 親②：155 親②：115 親②：155 親②：155
親①：321 親①：395 親①：461 親①：207 親①：256 親①：309
親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100 親②：100

給与を受けている場合は、年間の収入金額（源泉徴収票における「支払金額」欄）、商店・農業等自営業を営んでいる場合は、年間の所得金額（確定申告書における「所得金額」）の目安となります。

（注２）

表中の数字はあくまで目安です。目安の金額を上回っていても対象となる場合や下回っていても支給対象とならない場合があります。
（注３） 本人（あなた）が基準となる日（2020年6月までに申し込む場合、2018年12月31日。2020年7月以降に申し込む場合は2019年12月31日）時点で19歳～22歳であり、本人に市町村民税が課税されていないものとして試算しています。
（注４）世帯人数とは、同居別居にかかわらず、あなたと生計が同じ人（同一生計）の人数です。別生計にある兄弟姉妹、祖父母などは含めません。

「収入基準」については、機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレー
ター」（右のＱＲコード）で、あなたの世帯構成で収入基準に該当するかおおよその目安として確認できますので、是非ご利用ください。

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年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

② 家計急変の事由
下表に記載の事由に該当し、対応する証明書類を提出できる場合、家計急変として申込みができます。
事由

証明書類

Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡

下記のいずれか・戸籍謄本（抄本）
・住民票（死亡日記載）

Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難

・医師による診断書 及び・病気休職中であることの証明書（（注３）参照）

Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業（注 2 参照）の場合に限る。）

下記のいずれか・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証

Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次の ・罹災証明書 及びいずれかに該当・事情書（所定様式）①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、
就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生（注１）

収入減少を伴わない家計支出増加の場合は、家計急変による緊急支援の対象とはなりません。

（注２） 下記の事由については、被災した場合(上表Dに該当する場合)を除いて、家計急変による緊急支援の対象とはなりません。

・生計維持者の 離婚 又は 失踪
・定年退職等、非自発的失業（（注４）参照）に該当しない離職・雇用保険に加入していない生計維持者（会社経営者等）の離職（注３） 雇用されている者が傷病により就労困難となった場合、傷病による休暇（休職）について、①当該休暇（休職）の期間、及び②当該期間中の給与等支給状況について記載した証明書（機構の定める様式又はこれに準ずる書面）の提出が必要です。当該証明書は雇用主に作成又は押印を依頼してください。
（注４）「非自発的失業」とは、雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）において、下記の離職理由コード【1A(11)、1B(12)、2A(21)、2B(22)、2C(23)、3A(31)、3B(32)、3C(33)、3D(34)】に該当する場合を指し、これに該当しないときは、授業料等減免及び給付奨学金の緊急支援の対象とはなりません。

1A (11) 解雇（3 年以上更新された非正規社員で雇止め通知なしを含む）
1B (12) 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
2A (21) 雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約(1 年未満)を 3 年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき）
2B (22) 倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
2C (23) 期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が更新を希望したにもかかわらず、更新できなかった場合）
3A (31) 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
3B (32) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
3C (33) 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 か月以上）
3D (34) 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 か月未満）
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2020
年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

③ 収入基準
ア 支援区分の判定
支援区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

支給額算定基準額
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税相当であること（※１）
あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が 100円以上 25,600円未満であること
あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満である
こと（※１） ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※２） 支給額算定基準額★１ ＝ 課税標準額 × ６％ －（調整控除額 ＋ 調整額）★２（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税相当の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定
基準額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（調整控除額＋調整額）に3/4を乗じた額となります。
（※3） 家計急変における「支給額算定基準額」は、後記イの算出方法により算出したA及びBの合計額となります。

イ 支給額算定基準額の算出方法
支給額算定基準額の算出方法
A 家計急変の事由に該当する生計維持者については、支援開始から最初の３か月間の支給額算定基準額は０円とみなします（進学（進級）前に家計急変があった場合、家計急変の事由が事故・病気等であって、休職期間中に給与が発生している場合を除く）。それ以降は、事由発生後の収入から算出した年間所得見込額（※）と、提出する最新の「課税証明書」に基づき支給額算定基準額を算出します。
※例えば、事由発生後の給与明細 3 か月分の収入を４倍することにより年間所得の見込額を算出し、それと最新の「課税証明書」を組み合わせて算出します。
B あなたと家計急変の事由に該当しない生計維持者については、最新の課税情報に基づき支給額算定基準額を算出します。

課税証明書には、以下の項目が記載されていることが必要です。
１．課税標準額 ２．調整控除額 ３．税額調整額 ４．扶養親族の数 ５．合計所得金額
６．総所得金額等 ７．控除等に係る本人該当区分※市区町村で上記７項目が記載された課税証明書の発行ができない場合は学校へ申し出て下さい。

④ 資産基準
申込日時点のあなたと生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。
生計維持者の人数

基準額

２人の場合

2,000万円

１人の場合

1,250万円＜参考＞【収入と資産について（イメージ）】
10ページ表中中段(c)の 4 人世帯（生計維持者が 2 人）の場合

収入

収入基準非該当

461 万円
第Ⅲ区分
395 万円
295 万円

第Ⅱ区分

資産基準非該当

第Ⅰ区分
2,000 万円

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年度給付奨学金案内（家計急変）

資産

対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。
また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。

・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。
※貯蓄型生命保険や学資保険は含みません。

選考に必要な情報をマイナンバーで取得できない生計維持者
給付奨学金では、あなた及び生計維持者の収入状況等をもとに選考を行いますが、海外赴任等により日本で
市町村民税が課税されていない場合、選考に必要な情報をマイナンバーで取得できません。また、海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合は別途の対応が必要となります。
このような方は、以下の機構ホームページに掲載している内容に従って、必要な書類を提出してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/moshikomi/kaigaikyoju.html（日本学生支援機構ホームページ≫奨学金≫奨学金の制度（給付型）≫申込方法≫生計維持者
が海外に居住している場合）
ア．市町村民税の賦課期日（※）時点で、国内に居住していない生計維持者がいる場合
機構ホームページに掲載している「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。
※

2020年6月以前に申し込む場合、2019年1月1日。2020年7月以降に申し込む場合、2020年1月1日。

イ．海外赴任や病気等によりマイナンバー関係書類の提出ができない場合
機構ホームページに掲載している「マイナンバーに代わる提出書類（様式）」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。（ア．にも該当する場合は、併せて「海外居住者のための収入基準額算出ツー
ル兼申告書」を添付してください。）

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2020
2020年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

⑤生計維持者の考え方
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）。
以下の表を参考に生計維持者となる人を確認してください。より詳しい情報については機構のホームペー
ジに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」も併せて確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/seikeiizisya.html（日本学生支援機構ホームページ>>奨学金>>奨学金の制度（給付型）>>生計維持者について）

生計維持者

Ⅰ 父母ともにいる場合
1
2

父母と同居・別居（一人暮らし）
父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

父母（２名）※無職無収入の場合でも生計維持者となります。

生計維持者

Ⅱ 父母が離婚調停中
1

あなたが未成年で、父母が離婚調停中

2

あなたが成年で、父母が離婚調停中（父又は母は別居しており、あなたへの支援が一切ない）

父母（２名）※親権者は生計維持者となります。

あなたの生活を支援する父または母（１名）

Ⅲ 父母が離婚
生計維持者
父母は離婚しており、父又は母（いずれか一方）同居する父又は母（１名）
1と同居している2

あなたが未成年で、父母が離婚しており、親権のない父又は母と同居している

3

父母が離婚後、再婚している父母（２名）※親権者は生計維持者となります。

父又は母と再婚相手（２名）※再婚には事実婚も含みます。

生計維持者

Ⅳ 父母どちらか又は両方と死別、または意識不明
1

父又は母と死別（再婚していない）

2

あなたが未成年で父母と死別し、未成年後見人となった祖父又は祖母と生活している

3

父母と死別し、親族から支援を受けながら一人暮らしをしている４

父又は母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができない

左記に該当しない父又は母（１名）
祖父又は祖母（１名）※祖父母２名と生活している場合であっても主に生計を維持しているどちらか１名となります。

主に支援をしている親族（１名）※支援をしている人が複数人であっても、主に生計を維持している１名となります。

意思疎通できる父又は母（１名）※意思疎通ができない父又は母は生計維持者に含みません。

Ⅴ あなたが生計維持者となる場合（独立生計）
社会的養護を必要とし、18 歳となる前日に児童養護施設等に1
入所していた（又は里親に養育されていた）
2

生計維持者
あなた（１名）あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養している① 生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。
② 社会的養護を必要とする人の場合には、そのことを証明する書類を提出してください。
※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」でも可。

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年度給付奨学金案内（家計急変）
1420202020
年度給付奨学金案内（家計急変）

（3） その他の要件
次の①及び②のいずれにも（②は日本国籍でない人に限る。）該当する人が支援対象となります。
給付奨学生採用後に次のいずれかに該当しないことが判明した場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金していただくことになります。

①

大学等への入学時期等に関する要件

以下Ａ～Ｃのいずれかに該当する人
Ａ

高等学校等（※1）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日（※2）までの期間が２年を経過していない人※1

高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学

校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します。
（インターナショナルスクールや在外教育施設等の卒業者はここに含まれないため、Ｃを参照）※2

現在在学する大学等に編入学又は転学した人は、編入学又は転学する前に在学していた学校に入学した日とします。なおこの場合、編入学又は転学する前に在学していた学校を卒業又は修了等した後1年以内に現在在学する大学等に編入学又は転学している必要があります。
ただし、学士を取得した後に、学士入学や学士編入学をする場合は、支援の対象とはなりません。

※３ある専修学校専門課程を修了してから別の専門課程の学科へ入学した人は、高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から当該学科へ進学する日までの期間が２年を経過していない場合に限ります。（ひとつ目の専門課程で支援を受けていないことが前提です。）◎例えば、以下のような人が対象となります。
・2018年３月に高等学校等を卒業 →2020年度末までに大学等へ入学した人・2016年３月に高等学校等を卒業 → 2018年度末までにＡ短期大学へ入学し、Ａ短期大学を卒業後１年以内にＢ大学へ編入学した人・2016年３月に高等学校等を卒業 → 2018年度末までにある専修学校専門課程を修了し、別の専修学校専門課程に入学した人

Ｂ

高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。）の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が５年を経過していない人（５年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が 2 年を経過していな
い人◎例えば、以下のような人が対象となります。
・16歳となる2014年度から5年を経過していない2016年度に認定試験に合格し、2019年度末までに大学等へ入学した人・16歳となる2009年度から5年以上経過した2016年度に認定試験に合格し、2019年度末までに大学等へ入学した人（5年経過後の2014年度、2015年度ともに認定試験を受験していることが必要）

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2020
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年度給付奨学金案内（家計急変）

Ｃ

以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（その他、外国の学校教育の課程を修了した人など）

ａ

学校教育法施行規則第150条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない人（ア）

外国において学校教育における12年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定したもの（イ） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人（ウ） 文部科学大臣の指定した人◎上記（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・外国の学校で18歳となる2016年度に12年の課程を修了し、2019年度末までに大学等へ入学した人

ｂ 学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない人（ア）

学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる

大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（イ）

学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した人であって、当該者をその後に入学させる

専修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めたもの◎上記（ア）について、例えば以下のような人が対象となります。
・高校2年生の17歳（2015年度）で「飛び入学」によりA大学へ入学したが、1９歳（2017年度）の時にA大学を退学した人が、2016年度の末日から2年の間（2018年度末まで）に別のB大学へ入学した場合※ なお、高校2年生の17歳（2018年度）で「飛び級」により大学等へ入学した人は対象となります。

ｃ

学校教育法施行規則第150条又は第183条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学した人であって、入学した日が20歳に達した日の属する年度の翌年度の末日までのもの（ア） 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18歳に達したもの（イ） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18歳に達したもの◎上記（イ）について、例えば以下のような人が対象となります。
・17歳となる2016年度に専修学校高等課程（2年間）を修了後、準看護師として3年間勤務（2019年度）した後に、個別の入学資格審査によって21歳となる2020年度に専修学校専門課程（3年課程）へ入学した人

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年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

②

在留資格等に関する要件（日本国籍でない場合）
外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。
申込みを行う際は、在留資格及び在留期限（在留期間の満了日）（法定特別永住者及び永住者の場合を除く。）

を申告し、支給対象となる在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※１）。

国籍

在 留 資 格 等（※２）

日本国以外

提出書類

法定特別永住者（※３）（コピー）
・「在留カード」

永住者

（コピー）
・
「特別永住者証明書」⇒ 日本人の配偶者等⇒

・「住民票の写し」（原本）
等、在留資格・在留期間が明記されているもの

永住者の配偶者等（いずれか１点）

定住者（※４）
上記以外⇒ 支援の対象となりません（※１） 申込時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、後日、在留期間の延長が認められた書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者の人は、在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）

在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）によるものです。

（※３） 法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）によるものです。
（※４） 「定住者」について、永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めたものに限ります。将来永住する意思のない人は、支給対象となりません。また、「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の支給を受けることができません。

・ 在留資格の記載が上記以外の場合（「家族滞在」等）は支援対象となりません。
・ 「法定特別永住者」及び「永住者」の人については、在留期間が記載された書類の提出は必要あり
ません。

《参考》
スカラネット入力下書き用紙への記入箇所 3 ページ参照①

定住者② 2020 年 10 月 20 日
2020 年 10 月 20 日まで有効①「在留資格」欄から選択してください。

②「在留期間（満了日）」欄に西暦年月日を記入してください。
1717
2020
2020年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

第Ⅱ部
１

申込手順等

申込みの流れ申込手続きの流れは次のとおりです。まず、家計が急変した場合、その事由が発生したときから3か月以内のなるべく早い時期に、在学校へ事前相談を行ってください。この事前相談において、申込資格や必要な書類、今後の手続きについて確認してください。その後の申込手続きは、必要書類を在学校に提出した後、インターネット（「スカラネット」と呼んでいます）を通じて行います。書類の提出やスカラネットの入力に際しては、在学校から指定された期限までに行わなければなりません。
（１）申込関係書類の受け取り、「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」を作成
在学校から申込関係書類を受け取り、「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」を作成します。「給付奨学金確認書」「給付奨学金申請書」の記載内容を確認のうえ、本人及び親権者または未成年後見人（本人未成年の場合）が記入・自署・押印をしてください。
※本人が未成年で、児童養護施設等への入所、暴力（DV）からの避難又は親権者の意識不明等により、親権者の自署・押印が得られない場合は、在学校に相談し、指示に従ってください。

（2）「スカラネット入力下書き用紙」の記入、提出書類の作成・取得
インターネットで申込みを行う際に入力が必要な情報をあらかじめ「スカラネット入力下書き用紙」に記入し、申込みに必要な書類を作成・取得します。

給付奨学金確認書及びマイナンバー提出書に記載する生計維持者とスカラネットへ入力する生計維持者は必ず一致しなければなりません。
（３）申込書類を学校へ提出定められた期限までに、19ページ記載の必要書類と「スカラネット入力下書き用紙」を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なくととのっているか確認してください。

（４）識別番号の確認
在学校が提出書類を確認したのち、スカラネット入力に必要な識別番号（ユーザID・パスワード）を交付します。同時に「スカラネット入力下書き用紙」が返却されます。

（5）スカラネットでの申込入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら、インターネットから正確に入力します。
（6）スカラネット入力完了
入力完了後に表示される受付番号を「スカラネット入力下書き用紙」及び「マイナンバー提出書」に転記してください。

スカラネット入力下書き用紙（7）マイナンバーの送付

1

抜粋

マイナンバー関係書類は、スカラネットでの申込入力後1週間以内に、学校ではなく、直接機構に簡易書留で郵送します。
機構
所定の提出用封筒に入れて送付【申込手続き完了】

18
年度給付奨学金案内（家計急変）
1820202020
年度給付奨学金案内（家計急変）

マイナンバー関係書類２

必要書類と提出先の確認
提出先に注意したうえで、必要書類を提出してください。
必

要

書 類

概

要

提出先

機構の諸規程を確認のうえ遵守することを約束する書類※2019年度以前から機構の給付奨学金を受給している人が2020【全員】
１．「給付奨学金確認書」（原本）

年度に給付奨学生に採用されたときは、受給している給付奨学金を辞退することを承諾する旨記載があります。
※第一種奨学金を利用している人が２０２０年度以降採用の給付奨学生に採用されたときは、貸与額が調整されることを承諾する旨記載があります。

【全員】
２．「給付奨学金申請書（家計急変

家計急変の事由が発生した日から３か月以内に、家計急変事由発生時期等について記入し提出する書類事由該当者用）」（原本）【全員】
3．「課税証明書」（コピー可）

申込者（学生）本人と生計維持者の最新の「課税証明書」の提出が必要（11 ページ参照）（家計急変事由が「生計維持者の死亡」の場合、当該生計維持者の分は提出不要）【全員】①生計維持者の一方（又は両方）が死亡の場合：
戸籍謄本（抄本）又は住民票の除票（死亡日記載あるもの）

４．「家計急変事由に関する証明書類」 ②生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年（コピー可）（11 ページ参照）

以上の就労が困難な場合：
医師による診断書及び病気休職中であることの証明書③生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合
に限る）：

在学して
いる学校

雇用保険被保険者離職票又は雇用保険受給資格者証④生計維持者が震災等に被災し、上記の①～③に該当した場
合、又は、被災により、生計維持者が生死不明、行方不明、
就労困難など世帯収入を減少させる事由が発生した場合：
罹災証明書【該当者のみ】５．
「在留資格及び在留期間が明記されている証明書」

申込者（学生）本人が外国籍の場合、受給可能な在留資格であることを示すために提出（17 ページ参照）
・在留カード（コピー）・特別永住者証明書（コピー）・住民票の写し（原本）等、在留資格・在留期間（※）が明記されているもの（いずれか１点）※「法定特別永住者」及び「永住者」については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。

【該当者のみ】18 歳となる前日に児童養護施設等に入所していた又は
６．
「施設等在籍証明書」（施設長発行） 里親による養育を受けていたことがわかる日付が記載さ「児童（里親）委託証明書」（児童 れた証明書類
相談所発行）※機構の所定様式「施設等在籍・退所証明書」（原本）で「措置解除決定通知書」（児童相談も可。
所発行）等（コピー可）

1919
2020
2020年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

必

要

書 類
７－１．
マイナンバー提出書【全員】
７．マイナンバー
提出書類

概

要

機構がマイナンバー及び地方税情報を利用すること等に同意する書類

申込者本人及び生計維持者のマイナンバーが記載された
７－２．

書類

番号確認書類（家計急変事由が「生計維持者の死亡」の場合、当該生計維持者の分は提出不要）

７－３．
身元確認書類

提出先

日本学生支
援機構
（注）専用
の封筒で、
郵便局の窓
口から簡易
書留により
直接郵送

申込者本人の身分証明書類

以下の書類は、条件に該当する方のみ提出が必要となります。
家計急変が発生した日の翌月分～進学（進級）の前月分まで（ただし、最大１２か月分）【進学（進級）前に家計急変が発生した方（生計維持者の死亡の場合を除く）】
８．家計急変に該当する生計維持者の、［給
与明細＋その他所得があればその証明書］（最大１２か月分）（例）●２０１９年５月に家計急変が発生し、２０２０年４月に進学（進級）した場合⇒２０１９年６月～２０２０年３月分の給与明細等●２０１９年２月に家計急変が発生し、２０２０年４月に進学（進級）した場合⇒２０１９年４月～２０２０年３月分の給与明細等（最大１２か月分のため）【家計急変の事由が事故・病気等であって、休職期間中に給与が発生している方】
９．休職期間中の給与の支払状況を証明す
る書類

20
年度給付奨学金案内（家計急変）
2020202020
年度給付奨学金案内（家計急変）

給与明細、給与支払（見込）証明書など（コピー）

在学して
いる学校

３

スカラネットから申込情報を入力

在学校からスカラネット入力に必要な識別番号（ユーザＩＤ・パスワード）を受け取った後、本紙と一緒に渡されている「スカラネット入力下書き用紙」の該当ページを読んで「スカラネット入力下書き用紙」へ記入してください。
記入が終わったら、識別番号（ユーザＩＤ・パスワード）と「マイナンバー提出書」に印字されているあな
た固有の「申込ＩＤ」と「パスワード」を使用してスカラネットへ申込内容の入力を始めます。

①

②

申込手順

留意事項

入力用ホームページへアクセス「スカラネット入力下書き用紙」の表紙に記載されているアドレスを入力する
か、ＱＲコードを読み取り、入力用ホームページにアクセス（接続）します。
ＰＣ・スマートフォン・タブレットから入力が可能です。推奨環境は、22ページを参照してください。

申込内容の入力「スカラネット入力下書き用紙」を見ながら申込内容を入力してください。
※１画面あたり 30 分の時間制限があります。
制限時間を過ぎると画面が強制終了（最初からやり直し）となりますので、入力時間には注意してください。

③

申込内容の確認・送信

申込内容を正確に入力して、間違いがなければ[送信]ボタンを押してください。
この送信ボタンを押すことにより、入力されたすべての申込情報が機構へ送られます。

④

受付番号の確認と受付番号（「8 桁̶3 桁̶5 桁」の計 16 桁の番号）が表示されれば、申込みは正常に終了しています。
［印刷］ボタンを押して印刷するか、画面のスクリーンショットを撮り、受付
番号と申込内容を控えておいてください。また、裏表紙の「おぼえ書き」と、「スカラネット入力下書き用紙」と「マイナンバー提出書」に記入してください。

申込内容の印刷

スカラネット申込完了画面の［終了］ボタンを押すと、その後は申込内容の確認や印刷ができなくなります。
［終了］ボタンを押す前に、印刷やメモ等により申込内容を記録してください。
※受付番号や申込内容の印刷やメモを忘れた場合は、在学校に確認してください。

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2020
2020年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

４

スカラネット入力上の注意事項

在学校から、インターネット入力に必要な識別番号である「ユーザＩＤ」と「パスワード」が交付されます。
在学校が定める期限までにインターネットでの申込入力を行ってください（入力期限は裏表紙の「おぼえ書き」に記入してください）。

なお、申込入力中に１画面で30分を過ぎると自動的にタイムアウトします。最初からやり直しとなりますので注意してください。

（１）入力の流れ① 申込入力用ホームページ
次のアドレス（半角・小文字）を入力し、申込入力用ホームページにアクセス（接続）します。
スカラネット用ホームページアドレス（ＵＲＬ） https://www.sas.jasso.go.jp/
入力可能時間

受付時間８：００～２５：００（２４：００～２５：００は翌日の受付扱い）※土日祝日も入力可能です※最終締切日の受付時間は８：００～２４：００となります

スカラネットの動作環境

以下の環境であれば、スマートフォンからの入力も可能です。

OS：Windows 系、iOS 系、Android 系
ブラウザ：Internet Explorer、Microsoft Edge、iOS 版 Mobile Safari、Android 版 Google Chrome
推奨する詳細な製品名等は、スカラネット用ホームページ（https://www.sas.jasso.go.jp）のトップページを参照
してください。
（注）MAC 系 OS や、Firefox、PC 版 Google Chrome 等、上記以外の環境下においては未確認のため動作保証しておりません。

（２）入力制限① 使用不可な文字
氏名は原則、住民票の記載とおりに入力してください。ただし、次のⅠ～Ⅲの留意点があります。
Ⅰ 旧字体・異体字等は、機構のシステム上登録できない文字があります。この場合、常用字体・通用字体で表示されます（ →吉、祐→祐、廣→廣 等）。
また、旧字体・異体字等の一部、対応できない文字があります。エラーとなり先に進めませんので、常用字体・通用字体で入力してください。対応する常用字体・通用字体が無い場合は、ひらがなで入力してください。
Ⅱ 読み方を表す「カナ氏名」には、カタカナの「ヲ」は使用できません。「オ」と入力してください。
Ⅲ 外国籍の人の氏名は、住民票の記載をもとに、日本語で入力してください。
（例）奨学 ジョン 太郎 → 【姓】奨学 【名】ジョン太郎
・「姓」にファミリーネームを、「名」にファーストネームとミドルネームをまとめて入力してください。
・氏名が全てカタカナの場合、漢字氏名欄・カナ氏名欄ともに、カタカナで入力してください（アルファベットの場合は使用できないため、カタカナに読み替えてください）。
・（申込者本人のみ）銀行の振込口座が「名→姓」の順で登録されている場合には、例外的に振込口座に合わせて入力してください。
②

文字数の制限（本人氏名欄、生計維持者欄）「漢字氏名」欄は姓・名それぞれ５文字まで、「カナ氏名」欄は姓・名それぞれ 15 文字まで入力できます。
制限文字数を超える場合は、入力可能な文字数まで入力してください（名前が途中で途切れていてもかまいません）。漢字氏名欄は途中で入力を止め、カナ氏名欄でフルネームを入力してください。
※全角漢字氏名欄に６文字以上入力すると、エラーになり先に進めません。
カナ氏名欄は 15 文字まで入力できますので、フルネームを入力してください。
（例）奨学 トーマス 太郎
・漢字氏名欄 【姓】奨学 【名】トーマス太 （「郎」は切る）
・カナ氏名欄 【姓】ショウガク 【名】トーマスタロウ
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年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

５

マイナンバー関係書類の提出

奨学金の申込みにはマイナンバーの提出が必要です。在学校から配付される「マイナンバー提出書のセット」を確認し、次の（１）～（３）の書類をととのえましょう。
マイナンバー関係書類は、スカラネット入力後、1週間以内に同封の提出用封筒に入れて、在学校ではな
く直接機構へ、郵便局の窓口から簡易書留により郵送してください。なお、過去に奨学金の申し込み等で提出したことがある人も、あなたとあなたの生計維持者（原則父母）のマイナンバー関係書類を改めて提出する必要があります。

貸与奨学金と併せて申し込む場合も、「マイナンバー提出書のセット」は１部となります。
貸与奨学金と給付奨学金それぞれ用意する必要はありません。

（１）マイナンバー提出書「マイナンバー（個人番号）の提出方法」を確認のうえ、作成してください。あなたとあなたの生計維持者の署名・押印が必要です。

（２）番号確認書類
あなたとあなたの生計維持者のマイナンバー（個人番号）が記載された書類の提出が必要です。
次のいずれかの書類を、あなたとあなたの生計維持者それぞれ１点提出してください。
・マイナンバーカード裏面のコピー
・通知カードのコピー
・マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書（原本又はコピー）※１※２

発行日・発行印があり、発行日が６か月以内のものが有効です。
１枚にあなたとあなたの生計維持者それぞれのマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、１枚で複数人の番号確認書類として使用できます（ただし、あなたとあなたの生計維持者の情報のみが記載されたものに限ります）。
あなたとあなたの生計維持者でそれぞれ１点の番号確認書類が必要です。（前記※２の場合を除く）
添付を忘れる方が多い書類です。郵送する前によく確認しましょう。
（忘れると採用の決定が遅れる場合があります。）（３）身元確認書類
あなたの身元を確認する書類の提出が必要です。書類により２点必要な場合がありますので「マイナンバー（個人番号）の提出方法」チラシを確認のうえ、提出してください。
・いずれか１点のみで有効な身元確認書類（いずれもコピー）（例）「マイナンバーカード表面」、「氏名と生年月日の記載がある写真付き学生証」、「パスポート」、「運転免許証」、「障害者手帳」、「療育手帳」等※ 氏名と生年月日が記載（印字）されたページをコピーしてください。
・いずれか２点が必要な身元確認書類（いずれもコピー）（例）「健康保険証」、「在学証明書」、「氏名と生年月日の記載がある写真なしの学生証」、「年金手帳」、「戸
籍謄本又は戸籍抄本」、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」※１ 氏名と生年月日が記載（印字）されたページをコピーしてください。
※２ あなたの番号確認書類として通知カードを提出する場合に限り、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することができます。また、発行日・発行印があり、発行日が6か月以内のものが有効です。

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2020
2020年度給付奨学金案内（家計急変）
年度給付奨学金案内（家計急変）

第Ⅲ部

採用後の手続き

１．「自宅外通学であることの証明書類」の提出［自宅外通学選択者のみ］

採用後、「自宅外通学であることの証明書類」を提出します（詳細は、採用決定時にお知らせします）。
自宅外月額の支給を受ける者は、採用後、アパートの「賃貸借契約書」や「入寮許可書」等のコピーを提出する必要があります。

２．「誓約書」の提出
採用後、給付奨学生本人が受ける給付奨学金の支給の条件等を確認するために作成します。在学校が指示した期日までに必ず提出してください。

3．適格認定（家計）奨学金支給期間中、３か月毎（提出した給与明細等の証明書が１２か月分以上となった後は、１年毎）に、機構が、家計急変に該当する生計維持者の［給与明細＋その他所得があればその証明書］（家計急変日の翌月から３か月分）に基づき、家計に係る基準（12ページ）による支援区分の見直しを行います。
また、１年毎に、あなたが報告した資産額に基づき支給対象となるかの判定を行います。
①確認の結果、４か月目分から３か月毎に奨学金の支給額が変わることがあります。
②申込者は上記の期間ごとに「家計急変現況届」及び添付書類の提出が必要です。

4．適格認定（学業成績等）
在学校により、学業成績などの基準に関する判定が行われ、その判定結果が機構に報告されます。

次のいずれかに該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められない場合、奨学金の支給が打ち切られます（懲戒による退学処分などの場合には、返還が必要になることがあります）。
（１）退学・停学（無期又は3カ月以上）の処分を受けた場合（２）修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合（３）修得単位数が標準の５割以下の場合（４）出席率が５割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合
次のいずれかに該当し、そのことについて災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められない場合には、「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支給が打ち切られます。
（１）修得単位数が標準の６割以下の場合（２）GPA（平均成績）等が下位4分の１の場合（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合（３）出席率が８割以下など、学修意欲が低いと学校が判断した場合

5．在籍報告在籍状況や通学形態等について、定期的に報告を求めます。
期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。
※その他の必要な手続きについては、給付奨学生となった人への通知や機構のホームページなどで案内します。

24
年度給付奨学金案内（家計急変）
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年度給付奨学金案内（家計急変）

※１４ページと１５ページの間に挟みこまれている「給付奨学金確認書」と「給付奨学金申請書（家計急変事由該当者用）」について以下のことを確認し必要事項を記入してください。

給付奨学金確認書・申請書の作成
１．記入上の注意点
次のことに注意して、記入例を参考に作成してください。
（１）「確認書」は、給付奨学金を申し込むにあたり、奨学金の制度・手続き等に関する機構の定めに従うことについて、同意したことを確認する重要な書類です。
（２）黒色又は青色のボールペンで記入してください。
※鉛筆や字が消えてしまうボールペンは使用しないこと（３）住所欄は現在お住まいの住所を正しく記入してください。
※「同上」、「本人と同じ」、「〃」等と記入しないこと（４）署名は、住民票に記載された表記のとおり判読できるように正しく楷書で記入ください。
（５）記入を間違えた場合は、間違えた箇所を二重線で訂正し、正しく書き直す人が使用する印を二重線の上に押し、余白に正しく書き直してください。
※修正液や修正テープ等は使用しないこと※余白に正しく書き直す際は、訂正印などに重ならないように記入すること

２．署名・押印が必要な人・あなた（申込者本人）
・親権者（あなたが記入日時点で未成年の場合）（１）「申込者本人」欄は、あなたが署名・押印します。
※署名は判読できるように正しく楷書で記入してください。
※印鑑は朱肉で鮮明に押印してください。
（スタンプ印は認められません。以下同じ。）（２）「生計維持者」欄は、生計維持者（又はあなた）のいずれかが記入します。
※父母ともにいる場合、収入の有無によらず（無収入の場合においても）必ず生計維持者は父母としてください。

インターネットで入力する生計維持者及びマイナンバー提出書へ記載する生計維持者は、確認書に記載した生計維持者と必ず同一としてください。
（３）「親権者」欄は、父母２人（父母ともいない等により未成年後見人が選任されている場合は、未成
年後見人）が署名・押印します。
※親権者が海外居住又は単身赴任等により別居している場合であっても、居住先へ確認書を送付するなどにより各自が署名・押印してください。
※親権をもっていない父又は母（離婚により親権者ではなくなった人等）は、署名・押印は不要です。
※あなたが未成年で、児童養護施設への入所、暴力（DV）からの避難又は親権者の意識不明等の理由により、親権者の自署・押印が得られない場合は、在学校に相談し、指示に従ってください。

３．確認書・申請書の提出
記入後、控えが必要な場合はコピーを取り、他の必要書類と一緒に学校へ提出してください。

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）25

＜参考資料＞ 授業料等の減免について
Ⅰ

申請から認定まで

１．申請時期
通常、毎年春及び秋に在学校で募集を行っていますが、家計急変の場合は通年で申請を受け付けます。ただし、家計急変の事由（11 ページ参照）が発生したときから原則として３か月(※)以内に申請する必要があります。
※家計急変の事由が進学（進級）前に発生していた場合は、進学（進級）後２か月以内の大学等が定める期日までに申請してください。
給付奨学金に申し込んだ後、別途在学校での申請が必要です。

２．対象校
授業料等の減免の支援を受けられる学校は、給付奨学金の対象校と同じです。
（5 ページ参照）

３．減免額（年額）
通常、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分：詳細は 6 ページを参照）に応じて、学校の設置者（国
公立・私立）及び学校種等により定まる下表の金額が授業料等減免の上限額（年額）となります。
なお、家計急変の場合は、下表の金額を月額で減免を行います。

学校種・世帯の所得金額に基づく区分

授業料

282,000 円(141,000 円)
188,000 円(94,000 円)
94,000 円(47,000 円)
169,200 円(84,600 円)
112,800 円(56,400 円)
56,400 円(28,200 円)
70,000 円(35,000 円)
46,700 円(23,400 円)
23,400 円(11,700 円)

535,800 円(267,900 円)
357,200 円(178,600 円)
178,600 円(89,300 円)
390,000 円(195,000 円)
260,000 円(130,000 円)
130,000 円(65,000 円)
166,800 円(83,400 円)
111,200 円(55,600 円)
55,600 円(27,800 円)

260,000 円(140,000 円)
173,400 円(93,400 円)
86,700 円(46,700 円)
250,000 円(170,000 円)
166,700 円(113,400 円)
83,400 円(56,700 円)
160,000 円(140,000 円)
106,700 円(93,400 円)
53,400 円(46,700 円)

700,000 円(360,000 円)
466,700 円(240,000 円)
233,400 円(120,000 円)
620,000 円(360,000 円)
413,400 円(240,000 円)
206,700 円(120,000 円)
590,000 円(390,000 円)
393,400 円(260,000 円)
196,700 円(130,000 円)

第Ⅰ区分

84,600 円

234,600 円

130,000 円

700,000 円

第Ⅱ区分

56,400 円

156,400 円

86,700 円

466,700 円

第Ⅲ区分

28,200 円

78,200 円

43,400 円

233,400 円

第Ⅱ区分

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分
第Ⅰ区分
第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

高等専門学校（４～５年生）

立

入学金

第Ⅰ区分

専修学校（専門課程）

私

授業料

第Ⅲ区分

短期大学

公 立

入学金

第Ⅰ区分
大学

国

26 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）25

（注１）「入学金」の減免は、大学等進学前（入学前年の１月から入学月の前日まで）に家計急変の事由が発生している学生が対象です。

（注２）

カッコ内は、夜間制の減免額です。

（注３）

私立の大学、短大、専門学校の通信課程における入学金減免上限額（一回限り支給）は 30,000円、授業料減免上限額（年額）は 130,000 円です。（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていません。）（注４）

独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

４．支援対象者の要件（基準）
給付奨学金の要件（基準）と同じです。（8～17 ページ参照）

５．申請手順等
在学校から申込関係書類を受け取り、「授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」と「家計の急変に係る申告書」を記入し、在学校へ提出します。

Ⅱ

認定後の手続き

１．適格認定（家計）
支援期間中、３か月毎（提出した給与明細等の証明書が12か月分以上となった後は１年毎）に、家計基準（10ページ）による支援区分の見直しを行います。
※給付奨学金の適格認定と同じです。
（24ページ参照）
確認の結果、授業料等減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

２．適格認定（学業等）
在学校で、学業成績などの基準に関する判定を行います。
判定の結果授業料等減免の支援が打ち切られたり、警告を連続で受けた場合には支援が打ち切られることがあります。
打ち切りの基準は給付奨学金と授業料等減免で同じです。（24ページ参照）

３．継続願の提出
３か月毎に適格認定が行われることを踏まえ、３か月毎に継続手続きを行います。在校が定める継続願を提出してください。

継続願の提出がないときは、授業料等減免の支援が止まります。

26 2020 年度給付奨学金案内（家計急変）

2020 年度給付奨学金案内（家計急変）27

おぼえ書き学校から指定された申込期限や書類提出日等を記入して、提出もれなどのないようにしておきましょう。
申込関係書類の学校提出期限日
提出期限：

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力期限日
提出期限：

月

日 （

）

時まで

スカラネット申込入力完了時の受付番号

マイナンバー関係書類郵送日（スカラネット入力後、1 週間以内）
郵送日：

月

～

日 （

）

ご 案 内

ホームページの便利なコンテンツ時まで～

https://www.jasso.go.jp

日本学生支援機構のホームページにおいて、随時情報を提供しています。ぜひ活用してください。

● 進学資金シミュレーター
自身の家計情報等を入力することで、受けられる奨学金の種類や金額、学生生活を送るための収支を試算できる便利なシミュレーションツールです。

● 奨学金貸与・返還シミュレーション
貸与奨学金の種類、貸与月額、利率など様々な条件で、将来の返還額や返還回数の試算ができます。

申込みに関するお問い合わせ先● マイナンバー提出専用コールセンター● 日本学生支援機構奨学金相談センター
奨学金に関する一般的な
お問い合わせの相談窓口です。

マイナンバーの提出方法に関するお問い合わ
せ先です。
「提出用の専用封筒をなくしてしまった」「用意する書類が分からない」「生計維持者が海外に長期間滞在しているのでマイナンバーを受け取っていない」

０５７０－６６６－３０１（ナビダイヤル・全国共通）
月曜日～金曜日

9 時 00 分～20 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）

０５７０－００１－２３７
月曜日～金曜日（ナビダイヤル・全国共通）
9 時 00 分～18 時 00 分（土日祝日・年末年始を除く）【申込情報の保護について】申込みは、インターネットにより行います。
日本学生支援機構では、ネットワーク上での電子データ授受のセキュリティを確保するために「認証局」（※）に加入し、インターネッ
トでの情報の漏洩や盗難については最新の暗号化通信方式を採用することによって高度なセキュリティ対策をとっています。
※認証局：ネットワーク上での通信相手が本物であることを証明するためのデジタル証明書を発行する第三者機関で、デジタル情報に対してデータそのものの正当性の確認や、持ち主や送り主の確認のために必要な機関です。

ご提供いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金支給業務及び奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報（奨学金の返還状況に関する情報を含む。）が、学校、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
機関保証加入者については、機構が保有する個人情報のうち保証管理に必要な情報が保証機関に提供されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

１．給付奨学金の支給に係る事項【支援の区分】給付奨学生となった人は、あなたの世帯の所得金額に基づき、以下のいずれかに区分され、当該区分の情報があなたの在籍する学校に必要に応じて提供されます。
【第Ⅰ区分】あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※１）
【第Ⅱ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※２）の合計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること（※１）ふるさと納税、住宅ローン控除等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
★２（※２）支給額算定基準額★１＝課税標準額×６％－（調整控除額＋税額調整額）（100円未満切り捨て）★１ 市町村民税所得割が非課税の人は、（※１）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円となります。
★２ 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、この部分に３／４を乗じた額となります。

【給付奨学金の支給額】
給付奨学生として採用されてから原則として正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく支援の区分（第Ⅰ～第Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が、原則として毎月振り込まれます。
学校種別・世帯の所得金額に基づく区分
大学・短期大学・専修学校（専門課程）

高等専門学校

国

公

私

立

立

通信教育課程

自宅通学

自宅外通学

自宅通学

自宅外通学

第Ⅰ区分

29,200円（33,300円）

66,700円

38,300円（42,500円）

75,800円

51,000円

第Ⅱ区分

19,500円（22,200円）

44,500円

25,600円（28,400円）

50,600円

34,000円

第Ⅲ区分

9,800円（11,100円）

22,300円

12,800円（14,200円）

25,300円

17,000円

第Ⅰ区分

17,500円（25,800円）

34,200円

26,700円（35,000円）

43,300円

第Ⅱ区分

11,700円（17,200円）

22,800円

17,800円（23,400円）

28,900円

第Ⅲ区分

5,900円（ 8,600円）

11,400円

8,900円（11,700円）

14,500円（注１）自宅外通学の区分で月額支給を受けるためには、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要であるとともに、機構が定める要件のいずれかを満たす必要があります。
（注２）生活保護（扶助の種類を問いません。
）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等（※）から通学する人は、上表のカッ
コ内の金額となります。
※「児童養護施設等」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者、里親を指します。
（注３）通信教育課程の人は、授業形態、学校の設置者及び通学形態に関わらず、上表の金額（年額）が原則として年１回振り込まれます。
（注４）給付奨学金を受給するときに第一種奨学金の貸与月額が変更された後、申出により貸与月額を変更できる場合があります。また、第一種奨学金の貸与月額が変更されたときの貸与予定総額が、返還誓約書で誓約した借用金額から増額となる場合は、変更後の貸与予定総額を確認のうえ返還することに同意することについて、機構が定める手続により書面で届け出る必要があります。この届出を怠ると奨学金が廃止されることがあります。

【支給中の適格認定】
在学する大学等により、学業成績などの基準に関する判定（適格認定）が行われ、その判定結果が機構に報告されます。
①

学業成績が次のいずれかに該当する場合、「廃止」となり、奨学金の支給が打ち切られます。（懲戒による退学処分などの場
合には、返還が必要になることがあります。）（1）修業年限で卒業又は修了できないことが確定した場合（2）修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。②に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下の場合（3）履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると学校が判断した場合（4）②に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当した場合②

学業成績が次のいずれかに該当する場合、「警告」となります。

（1）修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下の場合（①（2）に該当するものを除く）（2）ＧＰＡ（平均成績）等が学部等における下位４分の１の範囲に属する場合（3）履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると学校が判断した場合
また、奨学金支給期間中、毎年度、機構があなたとあなたの生計維持者の所得の情報やあなたが報告した資産額に基づき、家計基準に該当するか確認します。確認の結果、奨学金の支給が止まったり、支給額が見直されることがあります。

２．給付奨学金確認書の取扱いに係る事項
申込後採用されなかった場合、採用取消になった場合又は申込後辞退した場合には、この給付奨学金確認書は無効となります。
なお、その場合、給付奨学金確認書等は返却いたしません。学校又は機構が責任をもって廃棄いたします。
上記以外の取扱いについては、関係法令、機構の業務方法書その他の諸規程の定めによります。

給付奨学金確認書〔兼現行給付奨学金の辞退及び第一種奨学金契約変更の承諾書〕

独立行政法人

日本学生支援機構理事長

殿

私は、2020年度より独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の新しい給付奨学金（大学等における修学の支援に関する法律第４条及び独立行政法人日本学生支援機構法第17条の２に規定する学資支給金をいう。
）をインターネットから申し込むにあたり、2020年度在学採用給付奨学金案内に記載の内容を確認し、関係法令上、貴機構の諸規程並びに裏面記載事項について同意の上、私の国籍又は在留資格並びに生計維持者及び私と私の生計維持者の資産の状況が記載のとおりで相違ないことを誓約し、本確認書兼承諾書を提出します。
私は、給付奨学生として採用された後、毎年度、適格性の審査があり、その審査により、成績不振や性行不良が認められたときは、法令等の定めにより、奨学金が一定期間停止されるか又は廃止される場合があること、成績不振等の状況によっては交付された奨学金を返還しなければならない場合があることを承知しています。また、適格性の審査は経済状況についても行われ、法令等の定めにより、奨学金の支給額が見直される場合があること及び一定期間停止される場合があることも承知しています。
また、本確認書に記載した内容及び貴機構に届け出る事項に虚偽があった場合には、奨学生としての採用が取り消され、支給された奨学金全額の100分の140を一括で返金しなければならない場合があることも承知しています。
なお、新しい給付奨学金を受給することとなった場合において、私が貴機構の第一種奨学金又は現行の給付奨学金の貸与もしくは支給を受けているときは、当該第一種奨学金の貸与月額については、法令等の規定に基づき現在の月額から増額又は減額された額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意し、現在受給している給付奨学金については、省令の規定に基づき、辞退することに同意します。
毎年度貴機構が行う適格性の審査等により新しい給付奨学金の支給額が見直された場合においても、私が貴機構の第一種奨学生であるときは、
当該第一種奨学金の貸与月額が、法令等の規定に基づき現在の月額から増額又は減額された額（複数あるときは機構の定める額）に変更されることがあることに同意します。
私と私の生計維持者が貴機構にマイナンバーを提出しているときは、貴機構が「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令で定められた範囲で、各自のマイナンバーを利用すること及び地方税情報等を利用することに同意します。
提出年月日（西暦）校名

学部・課程・分野

〒

－

生年月日

昭和・平成

現 住 所

氏

フリガナ

漢

申 込 者 本 人

学科・専攻

月

日

学籍（学生証）番号

ここから記入電話番号（自宅）
（携帯）

（
（

）
）

性別（任意）

男名
字
国籍又は在留資格ａ

日本国籍【該当を○で囲む】

ｆ

永住者の配偶者等生 計 維 持 者

＊必ず各自が記入し、印鑑は各自のものを朱肉で鮮明に押印してください。

年
学

氏

名

１
現住所
氏

ｂ

（〒

－

現住所

（〒

－

本人と生計維持者の資産の合計額

ｃ

永住者

ｄ

月

日

定住者（永住の意思がある者に限る）※ｄ～ｆの該当者は在留期限（在留期間の満了日）を記入（

生年
月日

昭和・平成

生年
月日

昭和・平成

ｅ

日本人の配偶者等

年

月）

年

月

日

本人との
続柄

年

月

日

本人との
続柄

・

女

）

名

２

法定特別永住者

年）

2,000万円未満（生計維持者が１人の場合は1,250万円未満）

本人が未成年者の場合本人が未成年者の場合には、親権者（民法で定める親権者のことで通常は両親（いずれかがいないときは一人））が上記本人の奨学金申込みに同意の上、下記に自署・押印してください。親権者がいない場合は、民法で定める未成年後見人が自署・押印してください。
親権者又は未成年後見人

氏

名

１
現住所
氏

（〒

－

現住所

（〒

－

昭和・平成

生年
月日

昭和・平成

年

月

日

本人との
続柄

年

月

日

本人との
続柄

）

名

２

生年
月日

）

ご記入いただいた情報及びあなたの奨学金に関する情報は、機構の奨学金給付業務、奨学金貸与業務（返還業務を含む。）及び在籍する学校での授業料等減免業務のために利用されます。この利用目的の適正な範囲内において、当該情報が、学校、金融機関及び業務委託先に必要に応じて提供されますが、その他の目的には利用されません。
また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複支給の防止等のために照会があった場合は、適正な範囲内においてあなたの情報が提供されます。

学校番号
２０．０４

給付奨学金申請書（家計急変事由該当者用）
独立行政法人
日本学生支援機構理事長 殿
私は、家計を急変させる予期できない事由が生じたため、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の給付奨学金（大学等における修学の支援に関する法律第４条及び独立行政法人日本学生支援機構法第17条の２に規定する学資支給金をいう。）を申請します。
※本用紙は、家計急変の事由が発生した日から３か月以内（所属する大学等に進学（高専の場合は４年次に進級）した人は進学（進級）後２か月以内）に、全ての項目に記入のうえ、スカラネット入力と同時に申し込んでください。

申請日（西暦）年月日「マイナンバー提出書」に記載されているＩＤを記入（下６桁を続けて記入）※パスワードを記入しないこと
申込ＩＤ

Z

Ｄ

２

０

申請者本人（□欄は✔を記入）
所属する学校名
カナ（姓）

カナ（名）

漢字（姓）

漢字（名）

氏名

生年月日（和暦）

昭和・平成

年

月

日生

性別（任意）□ 男□ 女

家計急変事由（□欄は✔を記入）
家計急変の事由が生じた生計維持者（原則父母、□ 父

父母がいない場合は生計を維持する主たる人）□ その他(あなたとの続柄)（事由（①～④欄の該当する事由に〇を記入）□ 母）

提出する証明書（いずれかの欄に〇を記入）
下記のいずれか①生計維持者の一方（又は両方）が死亡・戸籍謄本（抄本）
・住民票（死亡日記載）
医師による診断書 及び（被雇用者の場②生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気
合）雇用主による病気休暇（休職）等ににより、半年以上、就労が困難係る証明書（※１）
下記のいずれか③生計維持者の一方（又は両方）が失職（「非自発的失業」
・雇用保険被保険者離職票の場合に限る。）（※２）
・雇用保険受給資格者証④生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当ア

上記①～③のいずれかに該当し、①～③の証明書を提出することができない。
イ 被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

家計が急変した事由が発生した年月日（西暦）

罹災証明書 及び 事情書

年

月

日

※１ 雇用されている者が病気により就労困難となった場合、①当該休暇（休職）期間、及び②当該期間中の給与等支給状況について記載した証明書（様式又はこれに準ずる書面）の提出が必要です。当該証明書は雇用主に作成又は押印を依頼してください。
※２ 「非自発的失業」とは、雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）において、離職理由コードが以下に該当する場合をいいます。１Ａ(11)、１Ｂ(12)、２Ａ(21)、２Ｂ（22）、 ２Ｃ(23)、３Ａ(31)、３Ｂ(32)、３Ｃ（33）、３Ｄ（34）●給付奨学金申請書の記入例
本用紙は、家計急変の事由が発生した日から３か月以内（所属する大学等に進学（進級）した人は進学（高専の場合は４年次に進級）後２か月以内）に、全ての項目に記入のうえ、スカラネット
入力と同時に申し込んでください。
記載・押印漏れ等の不備がある場合は、申込みができません。
給付奨学金申請書（家計急変事由���用）
�����人
日本学生�����事� �
�は、家計を急変させる��でき�い事由が生�たた�、�����人日本学生����（以�「��」という。）の給付奨奨学金申込日（西暦）を記入してく学金（大学等に��る�学の��に�する���４��������人日本学生���������の２に��する学��給金

ださい。（本書類を記入した日）をいう。）を申請します。

※本用紙は、家計急変の事由が発生した日から３か月以内（所属する大学等に進学（高専の場合は４年次に進級）した人は進学（進級）後２か月以内）に、全ての項目に記入のうえ、スカラネット入力と同時に申し込んでください。

申請日（西暦）2020 年 4 月 10 日「������提出書」に記載されている��を記入（���を��て記入）※�ス���を記入し�い�と
申込��

�

�

２

�

0

0

0

0

0

1

申請�本人（��は‫ݲ‬を記入）
所属する学校�

日本学生支援大学

カ�（�）

ショウガク

カ�（�）

タロウ

��（�）

奨 学

��（�）

太郎

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生年月日（�暦）

��・��

13 年 5 月 1日生

��（��）� �� �

家計急変事由（��は‫ݲ‬を記入）
家計急変の事由が生�た生計���（����、� �

��がい�い場合は生計を��する�たる人）

� �の��あ�たとの���（※事由（����の��する事由に�を記入）

� �）

提出する証明書（い�れかの�に�を記入）
�記のい�れか�生計���の一�（�は��）が��

・���本（�本）・���（��日記載）
��に�る��書 ��（��用�の場

�生計���の一�（�は��）が事��は��合）�用�に�る����（��）等にに��、�年以�、��が���る証明書（※�）�記のい�れか�生計���の一�（�は��）が��（「��発���」・�用���������
の場合に�る。）（※２）
・�用���給���証�生計���が��、��、���等に��した場合であ�て、次のい�れかに���

�記���のい�れかに��し、���の証明書を提出する�とができ�い。
� ��に��、生計���の一�（�は��）が生�
不明、��不明、���������入を大きく��させる事由が発生

家計が急変した事由が発生した年月日（西暦）2020 年

��証明書 �� 事�書

4月5日※� �用されている�が��に������と��た場合、�����（��）��、��������の給�等�給��に�いて記載した証明書（���は�れに��る書�）の提出が��です。��証明書は�用�に���は押印を��してください。
※２ 「��発���」とは、�用���������（�は�用���給���証）に�いて、���由���が以�に��する場合をいいます。������、������、２�����、２�（��）、 ２�����、３�����、３�����、３�（��）、３�（��）

提出する証明書は、「給付奨学金申請書」と一緒に学校へ提出してください。