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いじめ問題総合対策計画(福津市立神興小学校いじめ防止基本方針

令和 5 年 4 月 5 日策定）

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識
いじめ防止対策推進法第 2 条第 1 項
この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめ防止等の基本方針
上記の考えのもと、本校では全ての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識に立ち、全校の児童が「いじめ防止のための基本姿勢として、以下の６つのポイントをあげる。
①いじめを許さない、見逃さない雰囲気作りに努める。
②一人一人の児童が、相手の話をよく聴き、学びあえる授業づくりに努める。（授業改善）③体験をとおして、一人一人の児童が、自他を理解し関わり合える集団づくりに努める。
（絆づくり）④学校・家庭・地域が共働し、体験活動をとおして児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。（自己有用感）⑤いじめ早期発見のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力して解決にあたる。
⑥学校と家庭が協力して事後指導にあたる。

３

いじめの未然の防止のための取り組み
児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。
また、教師一人一人が、学び合える集団づくりを意識し、学びから逃げない児童たちを育てるように心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。
道徳科では、命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童が持つように、教育活動全体を通じて指導する。そして、見て見ぬ振りをすることも「傍観者」として荷担していることを意識させる。

４ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組（１）いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
① 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、複数の教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身につけていくことが必要である。そのために、職員全員が公開授業を実施し、複数の職員の目で学習から逃げている児童はいないかを確かめ、児童全員が学習に参加できる授業づくりを目指す。また、毎月１０日、２０日、３０日には、CS 委員会と担当教師による挨拶運動を展開し、気になる児童の発見に努める。また、学校いじめ防止基
本方針について、入学時や各年度開始時において、児童への説明を行う。
② おかしいと感じる児童を見つけた場合は、学級担任だけで対応するのではなく、同学年職員、旧担任、管理職及び生徒指導部で直ちに情報の共有を図り、当該児童を見守る。また、月例のいじめ・不登校対策委員会で経過報告を行い、より大勢の職員で当該児童を見守る。
③ 様子に変化が見られる場合には、職員が積極的に働きかけを行い児童に安心感を持たせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「相談室」で当該の児童から悩みを聞き、問題の早期解決を図る。
④ 保護者への記名によるいじめ早期発見アンケートを年２回(７・１２月)、生活アンケートを月１回実施する。とともに無記名アンケートを各学期１回以上行う。また、ＱＵアンケー
トを年２回行い、児童の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指す。

⑤ ④と同様に実践的な態度を養う道徳教育（含む人権教育）の推進（２）いじめ早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる。
① いじめ問題が発覚したときには、校長以下生徒指導部で対応を検討し、管理職を含め関係職員でチームを編成し、各自の役割を明確にして対応にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認した上で、いじめられている児童のみの安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導に当たる。
③ 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
④ 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
⑤ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーや養護教諭と連携を取りながら、指導を行っていく。
（３）家庭や地域、関係機関と連携した取り組み① いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取り組みについての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。また、学校いじめ防止基本方針について、入学時や各年度開始時において、保護者への説明を行う。それらの取り組みについて、実施状況の評価を学校評価項目に含める。
② 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「子どもホットライン24」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。
５ いじめ問題に取り組むための推進体制（１）校内組織①「生徒指導担当（部）」
生徒指導の全体計画、年間指導計画の作成、生徒指導に関する研修の企画運営、アンケート作成配布を通じて校内の生徒指導について主導する。職員研修の際、「いじめの未然防止・早期発見・早期対応の手引き【改訂版】」を活用する。また、職員会議時に「いじめ・不登校」に関する情報の共有を行う。
②「職員会議」
月１回全職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報交換、及び共通行動について話し合う③「いじめ問題対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、主幹教諭、生徒指導担当者、教育相談担当者、養護教諭、担当学級担任、SC、SSW 等によるいじめ問題対策委員会を設置する。
必要に応じてメンバーを決め、委員会を開催する。
（２）家庭や地域、関係機関と連携した組織
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり、対処する。緊急を要する問題行動が発生したときには、緊急生徒指導委員会を開催する。緊急生徒指導委員会の参加メンバーは以下のとおりである。
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当者、ＰＴＡ会長、神興校区郷づくり会会長
教育委員会担当課長、福津市こども課職員
宗像警察署スクールサポーター（宗像警察署生活安全課職員）、主任児童委員
６ 校内委員会を中心とした年間計画
月
校内委員会
未然防止
学校いじめ基本方針の確認及び見直 歓迎遠足
教育相談
４月 し、説明
運動会の指導方針について
５月 児童サポート委員会運動会
教育相談

早期発見
気になる子の交流（UD 会議）
生活アンケート(毎月)・運動等に関する気になる子の交流 （UD 会議）
・生活アンケート評価

（無記名）
・QU アンケート
人権学習についての説明
プール
児童サポート委員会
教育相談
夏休み
人権学習
７月 校内研修（特別支援について）
校内研修（QU アンケートの見方と活用について）
児童サポート委員会
８・９ 児童サポート委員会
夏休み
月
宿泊学習
６月

10 月 児童サポート委員会

修学旅行

11 月 児童サポート委員会
12 月 児童サポート委員会
１月 児童サポート委員会

教育相談
冬休み

２月 児童サポート委員会
３月 支援を要する子の引継ぎ
児童サポート委員会

教育相談
春休み

・生活アンケート（無記名）・QU アンケート
・生活アンケート（無記名）

いじ め早期発見･校内研修･教育相談体制整備に関する計画（１）いじめを許さない、見逃さない雰囲気づくり（道徳 生命の尊重を確実に実施）
４月 ５月 ６月 ７月 ８・９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
全校
いじめストップ強調月間（１１月）
１年

道命

２年

道命

３年

道命

４年
５年

道命

道命
道命

道命
道命

道命

道命
道命

道命

道命
道命

６年 道命

道命

道命

（２）一人一人の児童が、相手の話をよく聴き、学びあうための校内研修・授業づくり
４月 ５月 ６月 ７月 ８・９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
全校 主題研修（月２回）
一般研修(人権教育・ＱＵアンケート結果研修 1 回目・2 回目 ）職員 テーマ研修（通年）
公開授業（３）体験をとおして、一人一人の児童が、自他を理解し関わり合える集団づくり
４月 ５月 ６月 ７月 ８・９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月
全校 歓迎遠足
運動会
ハッピーフェスタ
縦割り清掃
５年
６年

宿泊学習
修学旅行

３月

（４）学校・家庭・地域が共働し、体験活動をとおして自尊感情を育む教育活動の推進
４月 ５月 ６月 ７月 ８・９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
地域
竹灯祭り ハッピーフェスタ
見守り隊による挨拶運動
家庭
朝ごはんウィーク（早寝・早起き・朝ごはん）、料理絵日記（ＰＴＡ）
挨拶運動（１０日２０日３０日）
全校

親子除草

ハッピー作業

フェスタ

１年

昔遊び

２年

モンゴル交流

認知症

３年
４年
５年

車椅子

アイマスク

手話

点字

米米プロジェクト

６年

校区美化（５）いじめ早期発見・早期解決に向けての取り組み
４月 ５月 ６月 ７月 ８・９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
児童サポート委員会＊いじめ問題対策委員会（定例月 1 回、問題発生時）
学校 生徒指導部（毎月定例開催 アンケート･チェックリスト活用）
職員会議：UD 会議（毎月いじめ・不登校等についての情報交換を設定）
相談室（毎週火・金開催、６・11・２月は教育相談月間とする）
児童生活アンケート（毎月実施。そのうち無記名３回）
QU アンケート（５月、１２月） 年３回の教育相談
アンケート ア ン ケ ー アンケート ア ン ケ ー アンケート
アンケート アンケート アンケート アンケート アンケート アンケートト（無記名） 教育相談 ト（無記名） 教育相談（無記名） 教育相談保護者

いじめアンケート(記名)･いじめアンケート(記名)いじめ発見時のフローチャート

生徒指導担当「対応事例」
６年生男子児童Ａが、同じクラスの同級生Ｂ・Ｃから、陰口等言葉によるいじめを受け、担任に相談をして発覚した。

事件発生からの対応のポイント
被害児童の状況把握とその対応① 事実確認を行い、その時受けている心理的圧迫感をしっかり受け止めるとともに、児童だけでなく、その友人関係等からの情報収集等を通じた事実関係の把握を正確かつ迅速に行う。
② 相談を受けた担任のみで判断するのではなく、校長に報告し、教頭、学年主任、教育相談担当者等と情報を共有するとともに、学校の問題ととらえ対応する。その時個人情報の扱いについては留意する。
③ 児童の心情を十分理解しながら、時間的な経過や、関係者などできるだけ具体的な状況を聞き取る。その際、単に事実だけを求めるのではなく、児童の心の痛み等を軽減するように努める。また、今後の指導に生かすため記録を残す。
④ 被害児童を守り通す姿勢を示したうえで、関係諸機関とも連携を図り、最善の努力をする
ことを伝え、話しやすい雰囲気をつくるとともに、信頼されている教職員等が聞き取るようにする。また、専門的な知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携し対応する。
⑤ 相談を受けたいじめが一定の限度を超える場合には、市町等教育委員会と連携し加害者に対し出席停止の措置を講じたり、警察等関係機関の協力を求めたりして、厳しい対応策をとることも必要で、特に暴行や恐喝など犯罪行為にあたるいじめの場合は、必ず警察等関係機関と連携して対処する。
⑥ 養護教諭やスクールカウンセラー等が協力をして、心のケアに努める。

加害児童の状況把握とその対応① 事実確認を行い、当事者だけでなく、その友人関係等からの情報収集等を通じた事実関係の把握を正確かつ迅速に行う。
② 担任のみで判断するのではなく、校長、教頭、学年主任、教育相談担当者等と情報を共有するとともに学校の問題ととらえ対応する。その時個人情報の扱いについて留意する。
③ いじめを起こした背景や、時間的な経過、他校、他学年、卒業生等との関係など、できるだけ具体的な状況を把握する。その際、単に事実だけを追及するのではなく、当該児童の課題を生活背景等(学校生活、家庭環境、友人関係、保護者等)と関連させ明確にする。また、今後の指導に生かすため記録を残す。犯罪行為があれば、必ず警察と連携し、事件後も協同で指導する。
④ 聞き取りは、不用意に周囲に知れることがないように配慮する。その際一方的な説諭にならないようにし、専門的な知識をもつスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、信頼されている教職員等が聞くなどの工夫する。
⑤ 心理的な孤立感・疎外感を与えることがないようにする。

保護者への連絡、教育委員会等への報告① 速やかに家庭訪問を実施する。(可能な限り事情を聞いた当日に行う。)② 被害児童の保護者には、経過や学校の対応を正確に伝え、謝罪と今後のケアへの取組について説明し、理解と協力を依頼する。
③ 加害児童の保護者には、事象の具体的な内容や被害児童の心情を正確に伝え、今後の学校の取組について、理解と協力を依頼する。その際、加害児童の課題解決のための具体的な支援について話し合う。
④ 速やかに教育委員会に報告するとともに、必要に応じ、教育センター、児童相談所、警察等の地域の関係機関と連携協力を行う。
⑤ 他の小中学校や高等学校、有職・無職少年と関係して発生した事例も増加している。このため、関係諸機関(所轄の警察署、少年サポートセンター、少年補導センター、家庭裁判所等)や家庭及び、地域の協力者会議等と連携を図り、児童の個人情報を十分保護したうえで、問題行動についての報告や情報交換を行い解決に向けた具体的な取組を進める。

事後措置① 「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を一人ひとりの児童に徹底し、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないということを理解させるとともに、いじめを大人に伝えることは正しい行為であることを認識させる。
② いじめられている児童については、学校が徹底的に守り通すということを、言葉と態度で示す。
③ 学級活動、道徳教育等で、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、善悪の区別や正義と勇気等について適切に指導する。
④ 新しい情報が得られ次第、第二報、第三報を教育委員会に報告し、対応を協議する。

いじめ防止及びいじめ発生に備えた学校の体制の確立① 校長のリーダーシップを発揮する。
② アンケート調査を実施するとともに適宜面談等を行うなどして、日常から児童の実態把握に努め、教師・児童・保護者の視点からいじめの早期発見を目指す。
③ 連絡体制の整備を行い、児童に関する情報の共有化を図る。
④ 全ての教職員が「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題である」という共通認識を持つ。
⑤ 指導方針に関する教職員間の共通理解と組織的な指導体制を確立する。
⑥ 豊かな人間関係づくりと教育相談を充実する。
⑦ 緊急時に備えた校内体制を整備する。
⑧ 児童に関する情報の引き継ぎを十分に行う。
⑨ 家庭、地域、関係機関との連携方針を確立し共通理解を図る。
⑩ 保護者・地域住民との連携を適切に行う。
⑪ 保護者へ啓発、支援等を行う。
⑫ 地域住民等からの意見を受け止めて反映させる。
⑬ 日頃から関係機関と連携を図る。
⑭ 体験活動など多様な指導方針による教育実践を図る。
⑮ 特別活動等において創意工夫を行う。
⑯ 規範意識の向上に向けて関係機関との連携による取組を実践する。

関係法令
・国家賠償法第１条、第３条
・民法第１条、第７０９条、第７１４条、第７１５条、第７２２条
・刑法第２３０条、第２３１条
・学校教育法第１１条、第３５条、第４９条

参考文献
・生徒指導提要 文部科学省（平成２２年３月）
・福岡県いじめ問題総合対策（平成３０年２月）