2024 年 6 月 21 日

ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）／（年2回決算型・為替ヘッジなし）
愛称：攻防兼備

追加型投信／内外／その他資産（転換社債）【特別レポート】 第10期決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年6月20日に第10期決算を迎えました。今期の世界株式市場は、生成人工知能（ＡＩ）関連向けへの半導体需要拡大に対する期待や、業績動向を手掛かりにした世界的な大型株を物色する動きなどがありました。また、為替は日米金利差拡大に着目した動きなどから4月に一時1ドル160円台になるなど、大幅な円安となりました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、「為替ヘッジあり」の分配金の支払いを見送り、「為替ヘッジなし」の分配金を600円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も日本を含む世界のＣＢ（転換社債）を実質的な主要投資対象とし、ＣＢの運用で定評のあるシュロー
ダーの運用力を活用し投資銘柄を選定して運用してまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

為替ヘッジあり
基準価額・純資産の推移
15,000

当初設定日（2019/6/28）〜2024/6/20

（円）

（百万円）
純資産総額(右軸)

分配の推移（1万口当り、税引前）2,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

決算

分配金

基準価額

第4期

2021年06月

500円

10,713円

第5期

2021年12月

0円

10,181円

第6期

2022年06月

0円

8,255円

第7期

2022年12月

0円

8,296円

第8期

2023年06月

0円

8,444円

第9期

2023年12月

0円

8,178円

第10期 2024年06月

0円

8,020円

基準価額(左軸)

12,5001,500

10,000

1,000

7,500

500

5,00002019 /6/28（設定時）

2020 /9/24

2021 /12 /22

2023 /3/21

2024 /6/17

直近1年間累計0円

設定来累計額1,200円

為替ヘッジなし
基準価額・純資産の推移
14,500

当初設定日（2019/6/28）〜2024/6/20

（円）

（百万円）
純資産総額(右軸)

分配の推移（1万口当り、税引前）2,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

決算

分配金

基準価額

第4期

2021年06月

800円

10,940円

第5期

2021年12月

200円

10,388円

第6期

2022年06月

0円

9,546円

第7期

2022年12月

0円

9,954円

第8期

2023年06月

100円

10,687円

第9期

2023年12月

300円

10,334円

第10期 2024年06月

600円

10,657円

基準価額(左軸)

13,0001,500

11,5001,000

10,0005008,500
2019 /6/28

02020 /9/24

2021 /12 /222023 /3/212024 /6/17（設定時）

直近1年間累計900円

設定来累計額2,700円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ3の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜24-TD-S40＞

ファンドの特色①日本を含む世界のCB(転換社債)に投資します。
CB（Convertible Bond：転換社債）とは一定の条件で株式に転換できる権利（転換権）のついた債券です。一般に、株式と債券の両方の性質をあわせもっています。

②CBの運用で定評のあるシュローダーの運用力を活用し、投資銘柄を選定します。
③｢為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。
④年２回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因

金利変動
リスク

市場金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともないＣＢの価格も変動します。一般に市場金利が上昇した場合には、ＣＢの価格が下落します。

信 用リスク

ＣＢの発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、ＣＢの利息（クーポンが0％のＣＢもあります）や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、ＣＢの価格が下落することがあります。

為替変動リスク＜為替ヘッジあり＞
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、組入外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、円の金利が為替ヘッジを行う当該組入外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
また、組入外貨によっては、主として米ドルを用いた代替ヘッジを行い、円に対する組入外貨の為替変動リスクの低減を図ることがあります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、代替ヘッジとして用いる通貨に対する組入外貨の為替変動の影響を受け、一般に組入外貨が代替ヘッジとして用いる通貨に対して下落した場合には、ファンドの資産価値が減少する要因となります。なお、円の金利が代替ヘッジとして用いる通貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
＜為替ヘッジなし＞
組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。一般にＣＢの市場は、上場株式市場や国債市場と比較して、市場規模が小さく、取引量も少ないことから、流動性リスクが高い傾向にあります。

Ｃ Ｂ︵ 転 換 社 債 ︶ 投 資 リ ス ク

株価変動
リスク

ＣＢの価格は、転換の対象となる株式等の価格変動の影響を受け変動します。
転換の対象となる株式は、国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。一般に当該株式の価格の下落あるいは株式市場の全体的な価格の下落は、ＣＢの価格の下落要因となることがあります。
なお、ＣＢの価格は、株式に転換する条件である転換価格を基準として、株式の価格が転換価格より高いほど株式の価格変動の影響を受けやすくなる傾向にあります。一方、株式の価格が転換価格より低いほど市場金利変動の影響を受けやすくなる傾向にあります。
ＣＢの発行条件によっては、発行体の裁量により額面相当額の株式で償還される場合があります。額面相当額の株式での償還が発表された場合、ＣＢの価格が下落することがあります。また、株式で償還された場合には、ファンドが当該株式を売却するまでの期間、株式の価格変動の影響を受けることになります。

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基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

02/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

その他の留意点●ファンドの投資対象に含まれる格付の低いＣＢ（格付ＢＢ格相当以下のＣＢ）は、より高い格付を有するＣＢに比べ、発行体の財務状況や景気動向等により、ＣＢの価格が大きく変動する可能性、また信用リスクの顕在化にともない債務不履行となる可能性が高い傾向にあります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

申込日または申込日の翌営業日が、次のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッ
チングの申込みの受付けを行いません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、シンガポール証券取引所、シンガポールの銀行、チューリッヒの銀行

決算日

６・12月の各20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2029年5月10日まで（設定日：2019年6月28日）

繰上償還

・各ファンドが投資対象とする「シュローダー・グローバルＣＢファンド（少人数私募）為替ヘッジあり」、「シュローダー・グローバルＣＢファンド（少人数私募）為替ヘッジなし」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が30億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

その他

スイッチング！

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

03/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1165％（税抜1.015%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする指定投資信託証券実質的な負担随！
！

時・シュローダー・グローバルＣＢファンド（少人数私募）為替ヘッジあり
・シュローダー・グローバルＣＢファンド（少人数私募）為替ヘッジなし→年率0.5335％（税抜0.485%）・ニッセイマネーマーケットマザーファンド→ありません。
ファンドの純資産総額に年率1.65％（税抜1.5%）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506

受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

04/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融

登録番号

機関

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇〇

関東財務局長(登金)第10号〇〇

関東財務局長(登金)第33号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

05/05●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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