財政ってなあに？
平成１８年度の予算
千歳市の財政状況
千歳市の財政健全化の取り組み
何が変わったの？など
財政について、わかりやすく解説します。

北海道千歳市(平成１８年１０月）

１

２

３

４

財政の質問と答え

目次

Ｑ１)「財政」ってなあに？

１ページ

Ｑ２）「日本の財政」について教えて！

２ページ

Ｑ３）国と地方の関係は？

６ページ

Ｑ４）「予算」って？

７ページ

Ｑ５）市の一般会計の内容を教えて？

８ページ

Ｑ６）一般財源と特定財源って？

１０ページ

Ｑ７）市税と地方交付税がどうしたの？

１２ページ

Ｑ８）お金が足りないって、どのくらい？

１３ページ

Ｑ９）千歳市が倒産って？

１４ページ

Ｑ１０）ほっといていいの？

１５ページ

Ｑ１１）財政の健全化に取り組んでどうなったの？

１６ページ

Ｑ１２）市の借金ってどのくらいあるの？

１７ページ

Ｑ１３）市の財政って、一体どこが回復したの？

１８ページ

Ｑ１４）財政健全化をやってたら、何もできないんじゃないの？

１９ページ

Ｑ１５）特に力を入れていることはあるの？

２２ページ

Ｑ１６）公約って、なに？

２３ページ

Ｑ１７）千歳市の将来ってどうなるの？

２４ページ

財政健全化の取り組み
財政健全化の取り組み

２５ページ

財政健全化対策

２６ページ

今後５年間の財政収支見通し

２７ページ

平成１８年度財政健全化対策の概要

２８ページ

財政健全化対策の経過と状況

３０ページ

平成１８年度予算の重点施策

３５ページ

資料編
各種グラフ

３７ページ

土地開発公社の役割

４２ページ

財政用語の解説
予算の種類

４３ページ

予算の内容

４４ページ

歳入

４５ページ

歳出経費の分類５０ページ

歳出（性質別）５０ページ

歳出（目的別）

５１ページ

地方交付税

５２ページ

基金

５３ページ

財政分析

５４ページ

財政全般

５７ページ

こんにちは！わたしたちが、ご説明いたします。

Ｑ１『財政』ってなあに？
「財政」って辞書をひくと「国又は地方公共団体（北海道や千歳市など）が、行政活動や公共政策の遂行のために行う資金の調達・管理・支出および財産の管理運営」とあります。
これを、市で考えてみますと、まず、朝の場面を思い浮かべてください。
朝起きて、顔を洗ったり、歯磨きをしたり、トイレのお世話になったりと、大忙しですが、蛇口をひねれば出てくる水やその後、排水口に流れていく下水は、市の水道局の仕事です。
身支度が出来たら職場や学校へ出かけて行きます。
家の玄関や門を一歩出れば、そこにあるのは道路、そして小学校や中学校なども、市の建設部や教育委員会の仕事です。
このように，朝のわずかな時間帯をみるだけでも、皆さんの周りに市の仕事がいかに多いかご理解いただけると思います。

さらに、市の仕事は、あらゆる世代の方々のお役に立っています。
赤ちゃんのいる家庭では、乳幼児健診や予防接種、子どもたちには保育所や学校、お年寄りのための介護保険など、言い始めるときりがないくらい、あらゆるところで、市は皆さんのお役に立てるよう頑張って仕事をしています。
しかし、千歳市と言えども、お金がなくては、何の仕事もできません。
ここで「財政とは？」ですが、これら市の仕事に必要な資金をどうやって集めるか（資金調達）、集められた資金をどのように使っていくか（資金配分）、これらを考え、段取りしていくことです。
こうした財政についてのご説明をこれからいたしましょう。
これを、読めば、あなたも今日から、『財政通』になりますよ！？

市役所の財政のしくみ

市役所の仕事税金（市税）
国庫補助金
借金（市債）

資
金
調
達

財

政

使用料・料金

1 ページ

資
金
配
分

『日本の財政』について教えて！
財務省ホームページから

Ｑ２

それでは、まずはじめに、私からは、日本の財政についてお話させていただきます。

国の税金
４６兆円
借 金
３０兆円

このページの表は、平成１８年度の国の予算ですが、１年間に国に入る税金などの収入と支払う予定の金額と内容を示したものです。
国の一般会計の予算は約８０兆円で、上の表の歳入（１年間の収入の総額）のうち税金は６割の約４６兆円、あとの４割近くのお金は借金（国債などの公債金収入、約３０兆円）に頼っていることがわかりますね。
そして、下の表の歳出（１年間の支払い総額）では、借金（国債）の返済金が約４分の１を占め、北海道や千歳市などの地方公共団体に交付される地方交付税などが２割、これらを除くと一般歳出は６割の約４６兆円となっているんだよ（だんだんフランクに…）。
この一般歳出のうち、国民の医療費や生活保護費などの社会保障費は ４割以上を占め、この社会保障費が年々増えていて、１年間の税金だけではまかないききれなくなっている
んだそうです。
この足りないお金を、借金でまかなっているんだけど、その借金が毎年増えて、大変なことになっているんだよ。

借金の返済金１９兆円

国の仕事の支出
４６兆円

私たちが、安心して暮せるためのお金だね!
地方への送金

１５兆円

2 ページ

国の財政を家計にたとえたら…
さて、国のさいふは、ケタが大きすぎて、ピンと来ないという方のために、皆さんの家計に置き換えて、見てみましょう。
下の図は、右側が平成１８年度の国の予算額、左側がこれをみなさんの家
計に置き換えたものです。
左側の家計にたとえた場合、お父さんのお給料が月平均40万円、年収では480万円という家庭のお話ですが…、この家庭では、なっ、なんと、毎月24万円の借金をして、64万円の生活をしているということなんですね〜。

そして、その借金が5,200万円にまで拡大して、返す目途もたっていな
いし、その借金は住宅や電化製品などのものを買うための部分は少なくて、ほとんどが、毎月の生活費に消えてしまうという実情なんですね。
この借金は、このままで行けば、今の子どもや孫が、借りてもいない借金を返さなければならないという構図なんですよ。う〜、深刻！

3 ページ

国の財政の状況
国のさいふは、お金が足りないって、お話ししましたが、その理由についてご説明します。
下の表をご覧ください。「バブル経済の崩壊」って表示がありますよね。
国では、平成２年度くらいまでは、それまで右肩上がりに順調に伸びてきた税収（収入）が、この「バブル経済の崩壊」を境に減少していますが、国民の生活を支えるための歳出（支出）は、平成１２年度までどんどん上昇し、国の一般会計の歳入と歳出は大きなギャップ（財政赤字）が広がっているのが、わかりますよね。
この赤字分は、国債などの借金でまかなわれていて、平成１８年度予算では税収が一般会計歳入の６割にとどまって、不足分はすべて借金！
この借金はこれからの子どもや孫などの世代の方々が返済していかなければならないという大変な状況になってます。
この毎年不足する分の借金（公債残高）は、増加の一途をたどり、平成１８年
度の国の借金残高は５４２兆円にもなっていて、一年間の税収が４６兆円程度なので、なんと、１２年分に相当するまでに拡大しているんだ。
これは、国の税金を全部、この借金の返済にあてて、ほかのことは何もやらなくても、１２年間かかるという大変な事態になっているんですよ。
税金の収入が減っているにもかかわらず、
医療費などの社会保障費が増え続けていることが、借金しなければならない原因かぁ！

バブル経済
の崩壊

毎年の支払
いが出来な
い分の借金
国道やダム、
国立施設など建設のための
借金

4 ページ

ギ
ャ
ッ
プ

高齢化の進展
国の財政状況が、このような状況になった理由として、バブル崩壊で景気が低迷し、税金が少なくなった理由のほかに、子どもが少なくなってきて、国民全体の『高齢化』が進んでいるという社会問題があるんだよ。

私たちの国は、世界の中でも、もっとも高齢化の進んだ国となってるんだって！上の表は、先進国の比較だけど、日本の国民の現在２割が６５歳以上の高齢者で、２位のドイツと比べても、ダントツの勢いで増えているんだ。
下の図をみると、人口ピラミッドが崩れてきていて、だんだん頭でっかちになっているよね。
今、２人の６５歳以上の夫婦を２０歳以上の大人７人で支えているのが、このままでいくと、２０年後には４人で支え、４５年後くらいには３人でと、とても支えきれなくなっていく社会がもう間もなくやって来るんだね。
働く人が少なくなると、税金も少なくなるし、医療費や介護料なんかは逆にどんどん増えていくから、収入と支出に大きな開きが出てくるんだにゃ〜

5 ページ

国と地方の関係は？

Ｑ３

さて、次は、いよいよ国と地方の関係についてだよ。国と地方って、まぁ、この関係は一言でいうと車の両輪みたいなものだね。国の仕事は、国民全体を守ったり、国全体のしくみを作ったりしているんだ。
そして、地方というのは、千歳市でいくと「北海道」と「千歳市」という２つ地方公共団体に属しているんだ。この２つの公共団体は、お互いに仕事を分担してて、広い範囲で必要なこと、例えば、警察とか、大きなダムを造るとかは都道府県が、身の回りの身近なこと、う〜ん、ごみの収集とか、救急医療体制なんかは、千歳市の仕事なんだよ。

いきなり、難しい図が、表れたね。日本の財政の中で何度か、地方への送金とかっていうことで、地方交付税というのが出てきたけど、千歳市にも国から送金されているんだ。国の予算は、８０兆円くらいだけど、地方（北海道、千歳市など）の必要なお金も、全国で８３兆円あるんだ。その内訳が上の図だね。
歳入（収入）のところで、「地方の足らない分を国が保障」と書いてあるよね、
これが地方交付税といわれる送金分。
都道府県や市町村の中には、税金がたくさん入ってくるお金持ちの所と貧乏な所があるけど、どこの町に行っても、あまり行政サービスが変わらないように、国が一旦地方の分の税金も国の税金と一緒に集めて、全国の都道府県や市町村に配分して調整しているんだよ。この送金があるから、小学校はどこの町にもあるし、火事の時は消防車は必ず来てくれるんだよ。
この地方交付税という送金は、お金持ちの町には配られない、これを「不交付団体」っていうよ。都道府県でいうと東京都が「不交付団体」だね。

6 ページ

「予算」って？

Ｑ４
あぁ、なんだか、眠たくなってきたよ〜。さっきから、わからない言葉がたくさんでてくるから。
一体、「予算」ってなにさ？

どうもすみません。千歳市に１年間に入ってくるお金（歳入）と出て行くお金（歳出）の予定をたてて、作る計画を「予算」と申します（急に恐縮して…）。
市の歳入と歳出の内容はあとで、ご説明します。
国や市では、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間を「年度」といって、予算というのは、この期間の計画を予め作って、みんなの意見（議会や市民など）を聞いて、決定するものなんだ。これを「当初予算」というんだよ。
このほかに、年度の途中で予想しなかったことが、あった場合など、この当初予算を見直して、計画を練り直したものを「補正予算」というんだ。

ふ〜ん。計画的にお金を使っているんだ。だけど、市
役所のさいふって、１つだけなの？
おっと、興味を引きましたか？そして、よくぞ、聞いてくれました。
実は、市の財布は、いくつかに分けてあるんですよ。
なんでかって、よくぞ、聞いてくれました（聞いてない？）。
それでは、平成１８年度の予算でご説明します。下の方を見てください。
千歳市のさいふ（会計）は大きく３つに分類できます。
これを、さらに、特別会計で６つ、公営企業会計で３つ、これに一般会計を足すと、千歳市のさいふは全部で１０個の会計（さいふ）があるんだよ。
一般会計（４６８億円）
収益のない事業（福祉、教育、
道路整備など）で、特別会計以外の市の仕事全部の会計で、主に市税や地方交付税などでまかなわれています。

特別会計（１７３億円）
特定の収入がある会計で、収入の使い道が決まっていて、収支を明確にするために、一般会計と分けているもので、千歳市には６つの特別会計があります。
国民健康保険特別会計
土地取得事業特別会計
公設地方卸売市場事業特別会計
老人保健特別会計
霊園事業特別会計
介護保険特別会計

7 ページ

公営企業会計（１３９億円）
収益がある事業の会計で、基本的にその事業の収益でまかなわれる会
計で、千歳市には３つあります。
水道事業会計下水道事業会計
病院事業会計市の一般会計の内容を教えて？ Ｑ５
それでは、千歳市のさいふのうち、税金でまかなわれている「一般会計」について、お話ししましょう。
一般会計に入ってくるお金からご説明します。市の一般会計の予算は、入ってくるお金と出るお金は同じ額です。下のグラフのうち上のグラフは、歳入（収入）の予算総額の内訳です。
平成１８年度の千歳市一般会計の予算総額は４６７億円となっています。
このうち市の税金（市税）は１２９億円（27.6％）、国庫補助金４８億円、地方交付税３７億円、その他の１９２億円などが１年間に市に入ってくるお金です。このなかで、その他が１９２億円と大きな金額となっていますが、これは、このうち市の土地開発公社（くわしくは４２ページをご覧ください。）に１４２億円を貸付けているお金が年度内に入ってくるからでこの貸付けにより、土地開発公社が直接、銀行などから借入れするより金利負担が少なくなり、公社の経営が安定するからです。
そして、下のグラフは、上の予算のうち一般財源だけを抜き出したもので、この一般財源については、あとでご説明しますが、使い道が決められていない、市が自由に使えるお金を言うんだよ。
下のグラフに「貯金の取崩し４億５千万円」とあるけど、これは、平成１８年度の市の予算では入ってくる
お金が、出るお金より少なくなる予定のため、市の貯金の基金から繰入金８億５千万円のうち足りない分の４
億５千万円は貯金をおろして収入と支出を合わせて、予算をたてたということなんだ。

千歳市の平成１８年度一般会計予算「歳入」
収入の内訳(H18予算歳入) (単位：千円)
12,892,500(市税）
3,750,000(地方交付税)19,198,508(その他)

ふ〜ん。使い道の決められていないお金（一般財源）って、
２３３億円もあるんだ。

総額46,755,915千円
880,000(臨時1,323,400(市債)

財政対策債)

1,667,724(地方譲与税)

1,202,309(道支出金)
4,753,348(国庫支出金)1,088,126
(繰入金)

市税
地方譲与税
道支出金

そうなんです。そのう
ち、市の税金（市税）が５５％、国からの送金（
地方交付税と臨時財政対策債）が２０％で、一般財源の４分の３を占めているってことなんだよ。
ここは、あとでご説明しますので、覚えておいてください。
テストにでますよ？
（なんちゃって〜）

貯金の取崩
し450,000

地方交付税
繰入金
市債(建設分)臨時財政対策債
国庫支出金
その他

一般財源の収入状況(H18予算歳入) (単位:千円)

3,321,606(その他)
856,673(繰入金)1,667,724(地方譲与税)総額23,368,503千円

４％880,000(臨時財政対策債)

12,892,500
(市税)

５５％

１６％

3,750,000(地方交付税)
市税

地方交付税

8 ページ

臨時財政対策債

地方譲与税

繰入金

その他

続きまして、出ていくお金です。
平成１８年度の１年間に出ていくお金は、歳出というんだけど、同じように下のグラフの上のものは、一般会計のお金が何に使われているかを表したもので、大きい順からみていくと、まず１番の諸支出金１６７億円、これはさっきの土地開発公社への貸付金１４２億円が主な理由、次は２番の民生費７６億円だね。これは、保育所やお年寄りのための経費、医療費それから生活に困っている人への生活保護費などで、３番目は職員費といって市役所の窓口や消防、保育士、図書館や学校など、さまざまな仕事をしている市の職員の給料などで、１年間に、６４億円が支払われています。

支出の内訳（H18予算歳出） (単位：千円)

歳出229,700(議 会費)

２

1,433,521(衛生費)

20,000(予備費)6,375,620(職員費)

３

7,608,492(民生費)

1,496,442(総務 費)

31,736(労働費)712,520(農林水産業費)総額46,755,915千円
１

16,734,941(諸支出金)

1,160,568(商 工費)

4,812,697(土木 費)

167,320(消防 費)
2,344,088(教育費)

3,628,270(公債費)
議会費
農林水産業費
公債費

総務費
商工費
諸支出金

民生 費
土木 費
職員 費

衛生費
消防費
予備費

労働費
教育費

一般財源の支出状況（H18予算歳出） (単位：千円)
229,700(議会費)20,000(予備費)6,120,091(職員費)

４

1,306,560(総務費)4,187,390(民生費)

719,637(衛生費)26,714(労働費)2,346,543(諸支出金)

420,119(農林水産業費)総額23,368,503千円

423,905(商工費)2,176,511(土木費)

６3,125,919(公債費)

152,308(消防費)2,113,106
(教育費)

議会費
農林水産業費
公債費

総務費
商工費
諸支出金

民生費
土木費
職員費

衛生費
消防費
予備費

労働費
教育費

下のグラフは、上の予算のうち「一般財源分」を抜き出したものです。「一般財源」というのは、市の税金や国からの税金の送金などで、その使い道を表したものです。 「一般財源」の表からは、市民の人たちの税金が何に使われているか、わかるように、「特定財源」といわれるものを除いたものなんです。
「特定財源」というのは、使う人がその都度支払う施設の使用料や国や道からの補助金、土地開発公社への貸付金などをいいます。こうしてみると、税金の使い道としては４番の職員の給料が６１億円で１番多いのがわかりますね。次が５番の民生費で４２億円、その次が６番目の借金の返済の公債費が３１億円の順となっているんです。

9 ページ

５

Ｑ６

一般財源と特定財源って？
おいっ、さる！また、なんだかわ
からない言葉がでてきたぞ！一般財源だとかって。さっきのロボットね
ずみ、みたいの、どこいった？

市の収入
市

税

地方交付税
(臨時財政対策債含む)
臨時財政対策債含む)

譲与税など

そうですね〜、彼は、むずかしいので、おいらにバトンタッチして、消えてしまいましたね。
それでは、おいらから、お話しさせていただきます。

４６７億円（一般会計）
１２９億円
一般財源
４６億円
５４億円

(地方消費税ほか)
地方消費税ほか)

貯金取崩し

４億円

国道支出金

５２億円

借金(市債)

１２億円

土地開発公社
への貸付金

そ

の

他

１４２億円
２８億円

２３３億円
予算では貯金（財政調整基金）を４億５
千万円取崩すこととしてい
ます。

特定財源
２３４億円
使い途が決まっているお金

上の図が、「一般財源」と「特定財源」の区分です。このうち「一般財源」とは、法律などで使い途の決められていない千歳市が自由に使えるお金をいうんです。
自由にといっても、市が勝手に使っちゃうんじゃなくて、予算のとき、お話ししたように、議会や市民の人たちと相談しながら決めていくんですよ。
この図は、先ほどの平成１８年度の歳入予算ですが、一般会計総額４６７億円のうち一般財源は
２３３億円あります。この一般財源２３３億円のうち、市税と地方交付税で１７５億円(７５％)を占めているんです。
そして、一般財源の中では、１年間の収入で、すべての支払いができないため、その不足する赤字分４億５千万円分の貯金をおろしてまかなうこととしています。
市の財政では、この一般財源で、１年間市の仕事がまかなえるかどうかが大事なポイントなんです。税金って、その年度に必要な分（使う分）だけを、納めてもらうというのが基本なので、その中でやり繰りしなければならないからなのです。
先ほども、ちょっと、お話ししましたが、下の「特定財源」は、道路を造るなら、国が少しお金を援助するよ（国庫補助金）とか、公園を造るなら借金していいよ（市債）とか、年度の初めにお金を貸して、必ず年度の終わりには返すから（土地開発公社への貸付金）とか、保育所に入るのにその保護者の方から負担していただく負担金、スポーツセンターの使用料などは、みんなこの「特定財源」というんだよ。

10 ページ

『市税』と『地方交付税』

なんだか、わかったような、わからないような。まぁ、「一般財源」というのが、大事というのはなんとなくわかったけど。もう少し、教えてよ！

それでは、一般財源の中でも市税と地方交付税で４分の３を占めるとお話ししましたので、その２つをご説明いたします。

張り切りすぎて、ちょいと疲れたので、座らしていただいて。
下の絵をご覧ください。上の方が千歳市の市税の内容です。１年間の市税は、
１２９億円で、そのうち市民税（個人・法人）が４６億円（３割強）、固定資産税と都市計画税が７４億円（６割）となっています。そして、下の部分は地方交付税
で、４６億円が国から送金される予定の金額です。この地方交付税というのは、所
得税や買い物をしたときにかかる消費税などを国が集めて、その３割くらいを地方に送金してくるもので、市税と地方交付税で１７５億円となっています。

個人市民税
３５億円

固定資産税
都市計画税
７４億円

法人市民税
１１億円

軽自動車税
１億円

市 税
市たばこ税
８億円

入湯税
２千万円

１２９億円

千歳市

主な一般財源
１７５億円

４６億円

地方交付税
国税の３割程度
所得税

消費税

納 税
国 税

法人税
酒税・たばこ税

11 ページ国

市税と地方交付税がどうしたの？
おおっ、こわ〜。それでは、結論から言いましょう。国もお金がなくなって来ているけど、市もお金がきびしぃ〜ってことです。
お小遣い貸してくれるの？
そりゃ〜、ありがたい。でも、その前に、下のグラフをみてください。

説明が長くて、もう「いらいら」してきたわ。
なんか、言いたいことがあるなら、早くいってよ！

Ｑ７

そういうこったか〜。
なんで、そうなるの！僕のお小遣い貸してあげる
よ。

300億円

地方交付税には臨時財政対策債を含ん で いま す 。
250億円

市税＋地方交付税

200億円

支出（歳出一般財源）
150億円

市 税
三位一体の改革で市税は増加

100億円

50億円

地方交付税
0億円
S44

S47

S50

S53

S56

S59

S62

H02

H05

H08

H11

H14

H17

H20

喜びすぎて、思わず、まんがチックになってしまいました。
このグラフは、市の一般財源の１年間の「支払い」と市の「市税と地方交付税」の昭
和４４年度からの変遷を示しています。先ほどお話ししました一般財源の主なものとして「市税と地方交付税」のご説明をしましたが、毎年、市の仕事に係る支払いは増えつづけている一方、収入は平成１１年度くらいから伸びが止まって、逆に減りだしているのが、わかりますよね。千歳市でも、支出の伸びに収入が追いつかない状況にありまして、先ほどの国と同じように収入と支出にギャップ（赤字）が生じているんです。
そりゃ〜、大変じゃないですか！
これは、国の財政が厳しいと、お話したことと直結していまして、国は、お金がないから、地方への送金（地方交付税）を減らしはじめたんですよ。千歳市は貧乏なまちでは、ないんだけど、結構、国からの送金をもらっていて、もともと、市税が減ると送金が増える仕組みになっているんだけど、市税も減って、送金も減って、もう、大変！
そんなことで、使うお金も見直さないと、千歳市倒産の危機にさらされることとなってしまうので、「平成１４年度」に財政健全化対策という、市の仕事全部を、もう１度はじめから、見直そうということになったんだ。

12 ページＱ８

お金が足りないって、どのくらい？

お小遣い貸してもいいけど、どのくらい？
心温まるご配慮、ありがとうございます。
下のグラフは平成１６年度に作った収入と支出の見通しです。このグラフは、左が収入で、右側が支出ですが、収入より支出の方が多いことがわかっていただ
けますよね。ちなみに「Ｈ１４」って表示は、平成１４年度のことですが…
この足りない金額を表したのが、下のグラフですが、平成１４年度には実際に決算をして足りなかった金額が１０億円となり、この足りない部分は、基金という貯金をおろしてしのぎました。そして、平成１５年度以降はこの見通しを作った当時に足りなくなる見込みのものですが、平成１５年度から１７年度までは毎
年１５億円くらい、平成１８年度以降は不足額が毎年２０億円を超えて、この穴埋めに使える市の貯金は１６年度でなくなり、１７年度からは赤字が累積していく見込みとなり、この状態が続くと「財政再建団体」という会社の倒産と同じ厳しい状況になってしまうことが、心配されました。
いくらお年玉貯めてるっていっても、こんな
金額、貸せるわ
けないじゃん！
ナハっ！！

24,11524,00023,946

23,79523,56622,99523,39822,97922,883

21,22522,066

21,595

21,531

21,39821,397

20,988

H15
平成１６年度当時の H14
収入(歳入)と支出(歳出)の見通し

平成１７年度から
は、市の貯金がなくなって、毎年の赤字が増えていくと千歳市の規模では赤字累計額が３６億円で財政再建団体となり、
平成２１年度にはその赤字額が１１６億円になってしまうという大変な事態が予想されたんです。

H16

H17

歳入一般財源

財源不足の推移
30億円
10億円
0

0

△ 10

△ 15

H21

(単位：百万円)
赤字の
累計額

△ 24

△ 26

△ 27

△ 24

0

△ 14

△ 30億円△ 15

再建団体△ 50億円H20

歳出一般財源△ 15△ 10億円

H19

貯金の
取崩し

14

15

10

H18

△ 39

△ 70億円△ 65

平成２１年度には赤
字累計額が１１６億円まで拡大△ 90億円△ 110億円

△ 92

△ 116

△ 130億円

H14

財源不足額

H15

H16

H17

H18

基金繰入金(貯金取崩・借入)

13 ページ

H19

H20

H21

財源不足累計額

千歳市が倒産って？

Ｑ９
市役所って、倒産するの？

国や市の一般会計など「官庁会計」では、赤字で予算を組んだり、決算ができないた
め、貯金がなくなって、その年の支払いができなくなったときには、翌年度の収入（歳入）を借りてきて、その年の支出をまかなう「繰上充用」という手法があります。
しかし、次の年も前の年に繰り上げた資金分が不足して、さらに、その年の分のお金が足りなければ、さらに、その翌年からまた、もっとたくさん借りることとなり、赤字がどんどん大きくなり、いわゆる自転車操業的な繰り返しになってきます。
千歳市の場合、その貯まった赤字の額が約３６億円になると、国（総務省）から『財政再建準用団体』の指定を受けることとなります。
これは、企業でいう倒産と同じ状態といえます。

倒産したら、どうなるの？

そりゃ〜、おそろしいことがおきるんじゃ。「財政破綻宣言」ともいえる『財政再建準用団体』になると、市が独自で行っているあらゆる事業ができなくなるほか、資金の調達もできなくなって、市の仕事ができなくなるから、市民へのサービスが極端に低下
して、市民の皆さんに大きな影響を及ぼすこととなってしまうんじゃよ。

赤字が３６億円を超える

国が赤字団体に指定

財政再建準用団体

市民サービスが低下

14 ページＱ 10

ほっといていいの？

そんなぁ〜。ほっとけるわけないでしょ！
市では、財政再建準用団体（倒産）にならないように、平成１４年度から、いろいろ収入と支出のバランスがとれるように、努力してきました。

う〜ん、もう！
市役所が倒産なんて、ほっといて、いいの？

どんなこと？

収入を増やす努力や無駄がないか、もう、なくても大丈夫な施設はないかや、見直さないと続けていけないものなど、市の仕事全部を毎年、総点検しているんだ。下がいくつかの例だよ。

歳入確保のための主な取り組み
市税の確保対策
受益者負担の見直しなど
未利用市有地の売払い
ごみの減量化パークゴルフ場の有料化、キャンプ場使用料の見直し、職員駐車場の有料化、公共施設使用料の見直しなど家庭ごみの有料化、事業系ごみ処分
手数料の見直しなど

歳出削減（節約）のための主な取り組み
内部管理経費など
職員数の削減、職員手当の廃止・削減、職員福利厚生会
廃止、指定管理者制度導入、民間委託の推進など

公共施設などマルチメディア情報センター、福祉の店、東京事務所、
支笏湖青少年研修センターなどの事業終了又は廃止

市民サービスなど
はり・きゅうなどの助成、融雪施設設置費助成などの助成事業等の終了、高齢者・障害者バス浴場利用助成、敬老年金支給事業、よさこいソーラン
ちとせトーナメント祭補助金、北海道スカイ＆ビアフェスタちとせ開催補
助金、農業振興条例助成事業などの助成事業等の見直し
ずいぶん色々とやってきたようだけど、僕たちの暮らしに影響するものも多いような気がするなぁ。
市の仕事は始めにお話ししたように、市民の生活に直結しているから、いろんなところで影響するんですよ。だから、見直しするときは、市役所全体で何度も、何度も話し合いをして、一定の方向を決めてから、今度は、市民の人たちや議会の議員さんたちと何度も相談しながら、決定
していくんだよ。そして、市民懇談会や説明会なんかも開いたりして、たくさんの市民の人たちのご意見を聞きながら、市のさいふの状況なども説明して、理解と協力もお願いしてきたんだ。

15 ページ財政の健全化に取り組んでどうなったの？

Ｑ 11

これまでの財政健全化の取組みによって、今の時点で平成１７年度から平成１９年度までの５年間の収入と支出のバランスは、良くなってきていて、２年前には１１６億円のお金が足りなかったのが、去年は４６億円少なくなって７０億円の不足にまでなったんだ。
そして、今年はさらに、不足する金額が３１億円までになってきて、倒産の心配はなくなったんだ。でも、まだ、収入と支出のバランスがとれた訳じゃないから、来年に向けて、市役所の内部にかかっているお金の見直しなどによって、入ってくるお金に合わせたお金の使い方を検討しているんだ。

そっかぁ！倒産はしないんだ。でも、まだ、安心はできないんだね。来年に向けては、何をするの？
来年は、市民の人たちの生活に影響しないように、職員の人数を減らしたり、仕事の仕方を工夫する方法などで、市役所の中にかかるお金を減らす努力をしていくこととしているんだ。

平成１８年度に作った収入(歳入)と支出(歳出)の見通し

これって、いつまで続けるの？

24,00023,161

23,097
23,33722,97922,86322,731

22,65922,48822,30622,003

22,20921,794

H14

H15

H16

H17

H18

歳入一般財源

歳出一般財源10

21,894

21,669H20

H21(単位：百万円)

5

△ 5

1
0

1

3

赤字の
累計額

H17年度決算では５億
円の黒字

0

10億円
△ 10億円

H19

貯金の
取崩し

財源不足の推移
30億円

国の動きがはっきりしないから、断言はできな
いけど、このまま順調に行けば、予定どおり健全化期間の平成２１年度までには、終わる見込みです。

22,488

5

1

△ 10

△ 12

△ 11

1

△ 10

△ 11

△ 30億円△ 21△ 31△ 50億円
平成１６年度に推計した赤字累計額１１６億円が、
平成１７年度には７０億円に、さらに平成１８年
度では３９億円が縮小し、３１億円まで縮小に縮小され、再建団体転落への危機は回避されました。

△ 70億円△ 90億円△ 110億円△ 130億円

H14

財源不足額

H15

H16

H17

H18

基金繰入金(貯金取崩・借入)

16 ページ

H19

H20

H21

財源不足累計額

市の借金ってどのくらいあるの？
そう言えば、国は借金をたくさんしているって、言ってたけ
ど、千歳市も借金してるの？
この話は、ロボットねずみく
んに、聞きたいなぁ〜。

400
350
300
250
200
150
100
50
0

Ｑ12

千歳市も市債という借金をしています。それでは、一般会計の市債（借金）の残高の推移をグラフにしてみましょう。

市債残高の推移（決算）億円

特例債分（お金が足りない分の借金）

特例債分
建設債分

建設債分（公共施設などを造った時の借金）

H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

市債の残高は年々増加していて、平成１７年度末現在の残高は建設事業債分で２７３億円、特例債分で９２億円で、合計は３６５億円あまりに達しているんだ。先ほど、国の借金は１２年分の税金相当の残高に達してるとお話ししましたが、市の借入残高と１年間の市税総額１２９億円で考えますと約３年分、一般財源総額２３３億円ですと１年半分くらいの残高になっているんですよ。

それでなくても苦しいって言っているのに、どうして借金をするの。
道路や公園、公共施設のように何十年も使うものを造るときは、将来これを使う人も含めて費用を負担したほうが適当な場合があるんだ。このような場合に市債（借金）を発行して、複数年にわたって費用を分割して、その時に使う人が負担する仕組みの方が公平ということもあるんだよ。
でも、最近は、特に道路や建物の建設で借りた市債の残高は減ってきているのに、国がお金がないという都合で市が借金をする臨時財政対策債や減税補てん債などの特例債（国の赤字国債相当のもので、後で国から借金の全部または一部が市に入ってきます）の残高が大きく増えてきているんだ。これは、道路みたいに将来の人が使うものがないのに、借金だけを子どもや孫に支払ってもらうことになるので、国が地方とともに、将来の子や孫などの世代につけを残さないような仕組み作りに努めているんだ。
ちなみに、千歳市の近くのほかの市の状況は、下のグラフのようになっているんだよ。

へ〜、僕た
ちのための対策も考えているんだぁ。
安心したよ！

市民１人あたりの市債残高（平成１７年度決算）
70
60
50
40
万円
30
20
10
0
千歳市

江別市

恵庭市

北広島市

17 ページ

石狩市

Ｑ13

市の財政って、一体どこが回復したの？
倒産の心配はなくなったって、言ってた
けど、財政的に何がどう変わったの？

下のグラフと表は、平成１１年度から平成１７年度までの決算と平成１８年度は当初予算の一般
財源のお金の使い道を示したものです。支払いの総額でみると平成１３年度が２４０億円でピークとなっていましたが、その後、毎年少なくなって、平成１８年度では２２３億円と、社会保障費などが増加しているにもかかわらず１７億円が減少し、三位一体の改革による一般財源化（国から地方に税金が移譲された。）の影響なんかを加味すると２０億円以上の節約が達成されたんです。
これが、財政健全化に、市民も市も、みんなで取り組んできた成果なんですよ。

頑張ったんだね。でも、どんなところが減ったの？
よくぞ。聞いてくれました。まずは、グラフの１番目の人件費で、平成１３年度から見ていた
だくと１０億円以上減っています。人件費は職員の給料などですが、人数を減らしたり、給料や手当を減らしたりと、少ない職員で頑張って働いています。次に、投資的経費で、公園、道路や公共施設などの建設費ですが、これも１３年度２４億円あったけど、１０億円以上減っているんだ。あとは、いろんな見直しをこまめにやったり、仕事に取りかかる前に１番効率的・効果的なやり方をいつも考え、節約にも取り組んだからなんです。
性質別支出の推移

投資的経費

億円

250

200

150

100

人件費
50

0

Ｈ１１

Ｈ１２

人件費
維持補修費
繰出金

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

扶助費
補助費等
投資的経費

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

公債費
積立金

物件費
投資出資貸付金（単位：百万円）
区

分 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

平成18年度(当初予算)

人

件

費

7,202

7,307

7,424

6,765

6,653

6,612

6,488

6,255

扶

助

費

1,145

1,129

1,238

1,353

1,613

1,735

1,362

1,762

公

債

費

3,264

3,256

3,358

3,326

3,101

3,040

3,125

3,124

計

11,611

11,692

12,02011,444

11,367

11,387

10,975

11,141

小
物

費

3,543

3,556

3,688

3,707

3,391

3,191

3,223

3,345

維 持補 修費

857

839

886

870

829

795

804

969

補 助 費 等

1,949

3,072

3,010

3,728

3,611

3,377

3,438

3,456

302

558

225

110

6

4

413

113

積

件

立

金

140

281

373

317

386

465

452

398

金

2,076

1,278

1,471

1,366

1,554

1,764

1,661

1,831

投 資的 経費

2,386

1,983

2,415

2,137

1,996

1,716

1,373

1,000

合

22,86423,25924,08823,67923,14022,69922,33922,253

投資出資貸付金繰出

計18 ページ

財政健全化をやってたら、何もできないんじゃないの？

Ｑ14

市では財政の健全化に取り組みながら、市民が安全で、そして、安心して、少しでも快適な生活な暮らしができるように、いろんな取り組みも進めているんだよ。
へ〜？財政健全化って、お金を減らすだけじゃないんだぁ。じゃ、一体どんなことをやってきたの。
その前に、ちょっと誤解されているようなので、お話しさせてください。
財政って、一番はじめにお話ししたように、みなさんから預かったお金を、その範囲で、いかに効率的に、そして効果的に使うことが市民全体の幸せにつながるかを考えて、そこにお金を配分していくことなんです。だから、財政健全化を進めな
がら、今、取り組まなければならないことは、進めてきていますし、また、将来、お金が入って豊かなまちになるようなものも、今から取り組んでいるんです。

それでは、そのいくつかを、ご紹介します。
新長期総合計画（これは、あとでご説明します。）の５つの都市づくりの目標に添って、その中のいくつかをあげてみましょう。
まず１番目は、「心がかよい幸せ感じる都市づくり」
これは、すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らしていけるよう、保健・医療・福祉のサービス基盤を整えるとともに子育てや、高齢者、障害者などハンディキャップを持つ人たちを地域ぐるみで支援していくことなどを目標としているんだ。

心がかよい幸せ感じる
都市づくり
・大和地区の老人ホームやケアハウスの建設
・「子育て総合支援センター」の計画着手
・「つどいの広場」の開設
・「子育て支援ガイドブック」の作成
・「北陽小学童クラブ」の開設
・「いずみさわ児童館」の開設
・児童館の日曜開館の試行
・社会福祉協議会の施設機能充実
・「障害者総合支援センター」の開設 など

お年寄りや体の不自由な人のための取り組みをすすめているのね。
そういえば、最近、大和地区に福祉関連の施設ができたね。
それから、子供たちのために色々なことに取り組んでいるんだ。千歳市は、若いお母さんたちが多いから、子育て支援の取り組みは大切ね。

19 ページ新しい取り組みなども進めています！
２番目は、「安全で人と地球にやさしい都市づくり」
地球的視野に立った環境保全対策に取り組むとともに、快適さとうるおいに満ちた環境共生型の生活環境を整備したり、さまざまな災害から市民生活を守り、安心して暮らせるための環境づくりや基盤整備を進めることを目標としています。

安全で人と地球にやさしい
都市づくり
・ダイオキシン対策の推進
・市営住宅の建替
・高齢者向け優良賃貸住宅制度の導入
・アスベスト対策の実施
・自主防災組織支援
・ＡＥＤの導入
・公園緑地の整備など

安心・安全に暮らしていけることは、
とても大切なことだよね。
ごみの問題もとても大切だね。
僕も、ごみの分別やリサイクルは、
しっかりやってるよ。
あと、万が一の災害に備えて、しっ
かり準備しておくことも大事だよね。

３番目は、「学びあい心ふれあう都市づくり」
市民の生涯にわたる主体的な学習活動を促進し、まちづくりへの参加機会の拡大に努めるほか、千歳市の特性を生かした文化やスポーツの振興、次代を担う心豊かな青少年の育成を進めることなどを目標としています。

学びあい心ふれあう
都市づくり「まちづくりは人づくり」という言葉をよく聞くわね。
千歳市も学校教育や生涯学習の充実に積極的に取り組んでいるのね。
私も、たくさん学び交流して、まちづくりに参加していきたいわ。
それから、文化センターのリニューアルって、耐震化やバリアフリーのために補強や改修をして、より安心・快適に利用できるようになったのよね。

20 ページ・小中学校の増築や改修整備
・グローカルスクール活動事業助成
・学校プールの改修
・文化センターのリニューアル事業
・「市民活動交流センター」開設など

新しい取り組みなども進めています！
４番目は、「魅力と活力あふれる都市づくり」
市内外はもちろん、国内外との総合的な交通・情報ネットワークの整備をさらに進めるほか、地域の特性や都市景観を重視した都市開発、市街地整備を推進し、また、既存産業の振興とともに、研究開発機能の拡充とこれと結びついた各産業の新たな展開に取り組むことを目標としています。

魅力と活力あふれる都市づくり
千歳市は交通の要衝といわれているよね。もっと便利になっていくといいな。
それから、ＪＲ千歳駅や駅の周りがきれいになったね。電柱もなくなってきて、すっきり。この電線類の地中化は、重要な地震対策でもあるんだって。
「レラ」ができて人がたくさんくるよ
うになったけど、まちの中も、もっとにぎわえばいいね。「観光客が来て、まちがにぎわうと、市も豊かになるんだぞっ」て、お父さんもいってたよ。

・ＪＲ千歳駅周辺整備事業
・電線類地中化事業
・道道泉沢新千歳空港線開通
・千歳アウトレットモール・レラオープン
・道の駅オープン
・新千歳空港国際線旅客ターミナル
の新設決定
など

最後に５番目は、「参加と連携による都市づくり」
性別や年齢を問わず、多様な市民参加の場づくりに努めるとともに、地方分権への対応を見据え、市民と行政による新たな相互関係を構築し、また、行政運営の改革や広域的な市町村連携事業を推進することを目標としています。

参加と連携による都市づくり
・行政改革、行政評価の推進
・「千歳駅市民サービスセンター」の開設
・「都市経営会議」の設置
・「千歳市の教育を考える市民会議」の設置
・指定管理者制度の導入
・市民協働推進条例の制定など

市民サービスが向上することはいいことね。
もっと行政改革を進めてもらいたいわ。
あと、都市経営会議や教育を考える市民会
議で話し合われたことが、市民協働のまちづくりの推進に活かされていけばいいわね。

21 ページ特に、力を入れていることはあるの？

Ｑ15

千歳市では、平成１７年度から、次の５つの項目を「重点施策」として、取り組みを進めているんだよ。一応、期間は３年間をめどとしているんだ。では、主なものを紹介します。

子育て・教育・地域子育てサロン事業
・予防接種・乳幼児健診時の遊び場設置事業
・子育て総合支援センター整備事業
・子育て短期支援事業（ショートステイ事業）
・企業に対する仕事と家庭の両立推進事業
・母子家庭自立支援給付金事業
・就学支援事業・幼稚園早期入園事業
など

人材の育成
・市民活動交流センター『ミナクール』
整備事業
・「ひと・まちづくりリーダー養成講
座開催事業
など

観光振興
・支笏湖適正利用促進事業
・支笏湖ヒメマス漁業権取得事業
・にぎわいトライアングル創出事業
・道の駅管理運営事業
・グリーンツーリズム促進事業
・観光振興アクションプラン推進事業
・観光プロモーション事業
・観光案内版等整備事業など

防災対策
・小中学校耐震化推進事業
・Ｃ経路まちづくり事業
・災害応急対策用品等整備事業
・自主防災組織育成事業
・市民協働防災事業など

企業誘致
・立地企業に対する初期投資軽減事業
・「匠の技」誘致事業
・企業誘致プロモーション事業
・立地企業フォローアップ事業など

22 ページ５つの重点施策の推進か。
どれも安心と活力を生み出すための取り組みなのね。
これからもどんどん進めていっ
てね！

Ｑ16

公約って、なに？

みなさんご存じのように、市長は選挙で選ばれます。
この選挙のとき「私が市長になったら、こんなことをやります。」と市民のみなさんと、あらかじめする約束を「公約」と言います。

よく、テレビで公約とかって聞くけど、公約ってなに？

市長は、どんな約束をしてるの？
市民のための、３つの活力、３つの安心を重点政策として、「千歳市を経営する」ための７つの目標を掲げているんだよ。
そして『「新たな挑戦」で活力をつくり、「みんなで夢実現」を目指しましょう！』という約束をしてるんだ。

重点政策

経済の再生
雇用の拡大

３つの活力

福祉・医療

市役所改革
市民協働の
まちづくり

財政の再生

３つの安心
環

子育て・教育

境

７つの目標
１
２
３
４
５
６
７

千歳市民病院を核に、保健・医療・福祉が連携した「心豊かな生活都市」をめざします。
安全で人と地球にやさしい街をめざします。
学びあい、心ふれあう街を育みます。
魅力と活力のあふれる街をつくります。
「世界に開かれた交流都市」をめざします。
「市民主体・市民協働の都市経営」を推進します。
基地と市民が共存・共栄する街をつくります。
それで、公約は、どのくらい実現できたの。

市長は、これまで、この公約の具体的な実現に向けて、７つの目標の中に１１０項目の取り組みを設定して、まちづくりを進めてきました。
この中には、前に説明した、新しい取り組みや重点施策の中で進めてきているものも多いんです。
そして、現在の公約の進捗状況は、１１０項目の取り組みのうち、これまで８割を超える項目について推進中となっています。

23 ページ千歳市の将来はどうなるの？

Ｑ17

財政の話や今まで取り組んできたことの話は少しわかってきたけれど、これからの千歳はどんなまちになっていくのかなあ。
まちづくりを進めるために、ほとんどの市町村が１０年間程度のまちづくりの基本理念や基本目標を決めています。
千歳市も平成１３年度から平成２２年度までを計画期間とした新長期総合計画という「まちの将来計画」をつくっています。

千歳市新長期総合計画
２１☆千歳きらめきプラン
計画がめざす将来都市像『ひと・まち ☆ きらり

地球の笑顔が見えるまち千歳』

ひと☆きらりまち☆きらり年齢や性別に関わらず、すべての市民が健康で、千歳市に暮らす幸福感を実感し、明日への
希望と向上心を持ちながら生き生きと輝いています。そして、市民同士がお互いの個性を尊重しながら協力しあい、主体的な活動が繰り広げられています。

豊かな自然環境と調和したうるおいのある都市空間と住環境が整備され、そこを舞台に、活力と創意に満ちた産業・研究開発活動とふれあい豊かな交流活動、そして、満足度の高い市民生活が営まれ、国内外に情報発信しながら「千歳」が光り輝いています。

地球の笑顔が見えるまち 千歳

都市づくりの５つの目標「地球の笑顔」とは、地球環境に対するやさしさ（環境共生）と地球規模の交流活動、そして、
健康で生きがいにあふれ幸福感に満ちた市民の笑顔です。支笏湖に代表されるすばらしい自然
環境と交流資源を生かしながら、国内外のさまざまな人たちが集い、笑顔が行き交う市民主導のまちづくりが進められています。

心がかよい幸せ感じる都市づくり
安全で人と地球にやさしい都市づくり
学びあい心ふれあう都市づくり
魅力と活力あふれる都市づくり
参加と連携による都市づくり

新長期計画の中では、上の図のように、千歳市が目指す将来の都
市像を「ひと・まち☆きらり 地球の笑顔が見えるまち 千歳」と定めて、都市づくりの５つの目標に向かって、市民と行政が連携して、色々な取り組みを進めています。

そうか。ひともまちもきらきら輝くことって、ものす
ご〜く素敵なことね。
私たちも、未来に向けた「元気あふれるまちづくり」に一緒に参加していきたいわ。

24 ページ

財政健全化の取り組み
この後は、今年度の財政中期収支見通しや財政健全化対策、そして、これまでの取り組み状況や経過などをご紹介します。
平成１７年
８億円

１６億円

２０億円

２３億円

２６億円

実績
８億円

平成１７年度は７億円の目標に対し、８億円を経費節減などを実施ししました。

平成１８年 平成１９年 平成２０年 平成２１年

８億円

８億円

８億円

８億円

８億円

８億円

８億円

８億円

実績

３２億円

目標
４億円

４億円

目標
３億円

４０億円

４億円

３億円

目標
３億円

１２億円

６億円

３億円

合計９３億円平成１８年度は目標
６億円に対し、７億３千万円の事業見直し等を実施し、効果は８億円程度となりました。

平成１９年度は４億円の見直しを目標としています。

平成２０年度は３億円の見直しを目標としています。

平成２１年度は３億円の見直しを目標としています。

（財政健全化の取組み状況）
平成１６年度には、財政健全化対策期間の平成１７年度から平成２１年度での５年間で１１６億円の収支不足が見込まれていましたが、平成１７年度には７億円の歳出等抑制目標に対し、１億円上回る８億円の経費節減等の効果となったことにより、昨年の収支見通しでは財源の不足額は７０億円にまで縮小しました。
そして、平成１８年度予算では、歳出抑制等の目標を６億円としていまし
たが、ごみの有料化や経費節減など、市民の皆さまのご理解とご協力によりまして、結果的に８億円の収支不足が解消され、平成１８年度の財政収支見通しでは、財政健全化期間中の不足額は３１億円にまでに縮小し、財政健全化対策は順調に推移している状況にあります。

25 ページ

財 政 健 全 化 対 策『平成１８年度見直し版(H18.10.25)』『財政健全化対策期間中の財政収支見通し』
区
1

2

分

歳 入 一 般 財 源

歳 出 一 般 財 源

経

3

常

臨

4

時

投

5

資

的

的

的

経

費

経

費

経

費

H17

H18

H19

H20

H21

H17〜H21合計

22,306,584

21,802,595

22,003,071

21,894,379

21,669,678

109,676,307△ 503,989

200,476△ 108,692△ 224,701

22,252,595

23,161,554

22,863,619

22,731,368

458,711

908,959△ 297,935△ 132,251

18,821,570

19,169,455

19,203,406

19,197,445

1,051,246

347,885

33,951△ 5,961

2,426,020

2,967,857

2,696,472

2,538,244△ 588,288

541,837△ 271,385△ 158,228

21,793,884

17,770,324

3,014,308

683,768( 維 持 補 修 事 業 等 )

6

投

資

的

経

(

策

的

経

政

費
費

（単位：千円）

325,484)

560,358

524,242463,741495,679△ 123,410△ 36,116△ 60,501

31,938444,647

500,000

500,000

500,000

119,163

55,3530

0112,803,020

94,162,200

13,642,901

2,727,788

2,270,131※H１７年度は決算額、H１８年度は当初予算額、H１９年度からH２１年度までは見込額です。
※H１８年度歳入一般財源のうち、土地売払収入の財政調整基金にて繰越分406,673千円、歳出一般財源のうち、泉沢向陽台住宅
用地購入事業費206,673千円、千歳科学技術大学設置費補助金(普通財産売払)財源償還費200,000千円は除いています。
※投資的経費(政策的経費)の一般財源は、H18年度は防衛施設調整交付金485,000千円、地方道路臨時交付金51,000千円、地域住宅交付金（公住建替）161,025千円、石油貯蔵施設立地対策等交付金12,210千円の計709,235千円を除いています(以下の年度も同様です。)。

7財

源

不

足

額

(A)

※△は不足額を示す。

8 財 源 不 足 累 計 額 (B)512,700△ 450,000 △ 1,158,483△ 969,240 △ 1,061,690 △ 3,126,713※H17年度は黒字額

512,700

62,700 △ 1,095,783 △ 2,065,023 △ 3,126,713(Ｈ１７年度以降の累計額)『 財 源 対 策 』
9単 年 度 歳 出 削 減 額

９行目の単年度歳出削減額は、各年度の歳出等の抑制目標額を示しています。
なお、平成１８年度は、すでに平成１７年度財政健全化対策の目標額６億円に対し、７億３千万円の歳出等の抑制に努めた後の当初予算額としていますので、削減額は掲載していません。

00400,000

300,000

300,000

1,000,00000400,000

700,000

1,000,000

2,100,000

512,700△ 450,000△ 758,483△ 269,240△ 451,550

450,000

758,483

269,240

61,6901,087,863

61,150000061,150△ 451,550△ 1,550

756,933

1,026,173

1,087,863【削減目標額】
10 歳 出 削 減 累 計 額 (C)(Ｈ１９年度以降)

11 歳出削減後の収支額(A)+(C) (D)△ 61,690 △ 1,026,713※△は不足額を示す。

基 金 充 当(E)
12 ※ (D) 歳 出 削 減後 の不 足額 を基 金で 補填
H17 年 度 欄 は 決算 剰余 金を 基金 に積 立て

単年度収支額 (D)+(E)
13 ※(E)で基金取崩又は借入後の収支額
H17年度欄は翌年度繰越金

14 基 金 借 入 等 累 計 額

26 ページ今後５年間の財政収支見通し『平成１８年度策定版(H18.10.25)』『財政収支見通し』
区
1
2
3
4
5

分

歳 入 一 般 財 源
歳 出 一 般 財 源
経 常 的 経 費
臨 時 的 経 費
投 資 的 経 費

（単位：千円）

H19

H20

H21

H22

22,003,071

21,894,379

21,669,678

21,664,627△ 108,692△ 224,701△ 5,051

22,863,619

22,731,368

22,849,854△ 297,935△ 132,251

118,486△ 239,875

19,203,406

19,197,445

19,447,073

19,289,123

33,951△ 5,961

249,628△ 157,950

2,696,472

2,538,244

2,444,946

2,366,443△ 271,385△ 158,228△ 93,298△ 78,503

463,741495,679

457,835

454,413△ 60,501

31,938△ 37,844△ 3,422500,000

500,000

500,000

500,000

0

0

0

0

23,161,554
19,169,455
2,967,857
524,242( 維 持 補 修 事 業 等 )6

投 資 的 経 費

500,000( 政 策 的 経 費 )H23

H19〜H23合計

21,609,808 108,841,563△ 54,819

22,609,979 114,216,374
96,306,502
13,013,962
2,395,910
2,500,000※投資的経費(政策的経費)の一般財源は、平成18年度相当分の防衛施設調整交付金485,000千円、地方道路臨時交付金
51,000千円、地域住宅交付金（公住建替）161,025千円、石油貯蔵施設立地対策等交付金12,210千円の計709,235千円を除いています。

7 財 源 不 足 額 (A) △ 1,158,483△ 969,240 △ 1,061,690 △ 1,185,227 △ 1,000,171 △ 5,374,811※△は不足額を示す。

8 財 源 不 足 累 計 額 (B) △ 1,158,483 △ 2,127,723 △ 3,189,413 △ 4,374,640 △ 5,374,811(Ｈ１９年度以降の累計額)

財政健全化対策期間（Ｈ１７〜Ｈ２１年度）『 財 源 対 策 』
9単年度歳出削減額

400,000

300,000

300,000

001,000,000

400,000

700,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

4,100,000△ 758,483△ 269,240△ 61,690△ 185,227

758,483

269,240

61,690185,227171

1,274,811

年 度 収 支 額 (D)+(E)13 単※(E)で基金取崩又は借入後の収支額

0

0

0

0

0

0

14 基 金 借 入 等 累 計 額

758,483

1,027,723

1,089,413

1,274,640

1,274,811【削減目標額】
10 歳 出 削 減 累 計 額 (C)(Ｈ１９年度以降)

11 歳出削減後の収支額(A)+(C) (D)△ 171 △ 1,274,811※△は不足額を示す。

基 金 充 当(E)
12 ※(D)歳出削減後の不足額を基金で補填

27 ページ平成１８年度財政健全化対策の概要
平成１９年度予算に係る財政健全化対策△４０８，２３５千円

◎基本方針
１
２
３
４
５

重点施策の推進
新規事業の凍結（緊急性のあるものを除く。
）
内部管理経費の抜本的見直しによる徹底した削減
全事業（補助・単独）の見直し
投資的経費の抑制◎歳入確保に向けた取組み
Ⅰ

市税収入の確保・ 納税に関する督励指導や滞納処分の強化
・ 固定資産税の課税客体の把握強化
・ 市道民税未申告者の実態調査の強化
・ 口座振替の促進

Ⅱ

未利用市有地の有効利用等
・ 公的利用計画のない土地の早期処分
・ 文京住宅地､工業団地の販売促進Ⅲ

インセンティブ予算の取組み（広告料収入の確保）

・ 千歳市広告事業導入基本方針に基づく各種広告料収入の確保（広告料収入は、部局ごとの一般財源に上乗せできるものとする。）◎歳出削減に向けた取組み
Ⅰ

人件費等の抑制△４０８，２３５千円△９８，２３５千円

・ 管理職手当（△１５％）の削減（継続）・ 退職者不補充、組織の統廃合、派遣職員の計画的削減、再任用制度の一時凍結等の継続による職員の削減※特別職、議会議員の報酬等の引下げは平成１７年度から実施しています。

28 ページⅡ 裁量的経費の見直し△２５０，０００千円
１ 他会計への繰出金の見直し・ 繰出金の項目及び算定方法の見直し
・ 経営健全化の促進
・ 財政援助的繰出金の見直し

２ 裁量的経費、内部管理経費等の抑制
・ 部局別枠配分方式による経費の抑制※平成１８年度当初予算の減少分を除く一般財源総額の範囲で編成増加要因のうち、5,000千円以上の臨時的経費等は別途財政課でヒアリング・ 行政評価の活用などによる事業の見直し、検証

Ⅲ

市民､民間企業等との連携協力
・ 市民・団体との連携や企業の活力の活用等による相乗効果の検証、協働可能な事業の模索などの取組み
・ 他の自治体や民間との連携・協働の検討

Ⅳ

公共施設等の見直し等
・ 「公共施設更新・改修等計画」策定による公共施設等の見直しの検討
・ 学校空き教室の有効活用

Ⅴ

投資的経費の抑制
・ 普通建設事業（ローリング事業）の総額抑制（補助・単独全事業）

Ⅵ

平成２０年度予算編成に向けた見直しの検討
・ 歳入の確保対策
・ 義務的経費(人件費等)の抑制策
・ 裁量的経費の見直し
・ 投資的経費の抑制策

Ⅶ

指定管理者制度導入等による抑制△６０，０００千円

・ 公共施設の管理に係る指定管理者制度の導入により管理運営費等の削減
・ 民間委託等の推進

Ⅷ

その他の取組み・ 財政情報の積極的な公表

29 ページ

財政健全化対策の経過と状況
平成１４年度財政健全化対策

平成１５年度予算に向けての対策（財政健全化対策策定の経過）
千歳市は、平成２年度のバブル崩壊後も、人口の伸びや住宅の新設戸数の増加、進出企業などに支えられ、市の基幹的財源であります市税は、平成１３年度まで右肩上がりの増加を続けながら、順調に推移してきました。
しかし、平成１４年度に、この市税が景気低迷の影響などから減少に転じ、平成１
５年度には更に大幅な減収が見込まれるとともに、本来、地方財政の財源保障機能であるはずの地方交付税も、国税の減少からこの市税の減少に対する補てんが望めない状況となり、このままですと財政再建団体（企業でいう倒産）に転落し、市民サー
ビスへの大きな影響が懸念されましたことから、対策を講じることとしました。
（平成１４年度財政健全化対策）
平成１４年度に策定しました「中期財政収支見通し」では、市税や地方交付税などの減少とともに少子高齢化の進展により医療費などの社会保障費の増加が見込
まれ、平成１５年度から平成１９年度までの５か年で、１２０億円の一般財源の不足が見込まれました。
このため平成１４年９月６日付けで庁内に「千歳市財政健全化対策会議」を設置し、「財政健全化対策」を策定し、この対策期間を「平成１５年度から平成１９年度まで」の５か年として、毎年度６億円の歳出の抑制などによって、５年間で財源不足９０億円の解消と基金からの借入などにより３０億円を措置することにより、歳入（１年間の収入）と歳出（１年間の支出）の収支均衡を図ることとしました。

（平成１４年度財政健全化対策の取り組み結果）
この対策により、平成１５年度予算では、歳出削減目標６億円に対し、概算要求と部局別枠配分方式を新たに取り入れ、△５％のマイナスシーリング（上限）や委託料を一律１０％カットするとともに、公共事業などの全般的な見直しの実施により、内部管理経費を中心に７億３千万円あまりの歳出削減を達成することができました。
しかし、市税、地方交付税などの予想以上の著しい落ち込みなどにより、歳入が当初見込みから更に４億８千万円減少したことから、実質的には２億５千万円程
度の削減効果に止まる結果となりました。

目標６億円に対し、実質的には２億５千万円の抑制に止まりました。

30 ページ平成１５年度財政健全化対策

平成１６年度予算に向けての対策（平成１５年度財政健全化対策）
平成１４年度の目標額６億円に対し、対策結果２億５千万円となったため、平成１５年度の財政健全化対策の見直しでは、平成１６年度から平成１９年度までの４年間の歳出削減目標額を６億円から７億円に引上げ、この解消に向けた対策に見直しました。

（平成１５年度財政健全化対策の取り組み結果）
これにより、平成１６年度予算では、歳出削減目標額７億円に対し、市税の増収策や利用していない土地の売払いなどによる歳入の確保とともに、人件費の抑制や、△１０％のマイナスシーリングなどによる内部管理経費の徹底した削減を実施し、マルチメディア情報センター、福祉の店など事業の終了、投資的経費の抑制などにより１１億１千万円の歳出等の抑制を図りまし
たが、市税の減少や国の三位一体の改革による地方交付税等の大幅な削減により、歳入総額で４億７千万円もの減収となったことから、単年度の削減効
果は６億４千万円となりました。

目標７億円に対し、実質的には６億４千万円の抑制に止まりました。
（国の三位一体の改革）
地方が決定すべきことは、地方自らが決定するという、地方自治
本来の姿の実現を目指して、
１ 国庫補助負担金の改革
２ 国から地方への税源移譲
３ 地方交付税の見直しの「三つを同時に改革する」取り組みです。
これは、国の経済財政諮問会議で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第二弾）として取りまとめられた方針の中で「三位一体の改革」を検討すると明記し、この実現は、平成１８年度までとされ、毎年、見直しされながら、進められているものです。

31 ページ平成１７年度予算に向けての対策

平成１６年度財政健全化対策

財政健全化
元年！

（平成１６年度財政健全化対策）
国の三位一体の改革による地方交付税の削減など地方財政の危機的な状況を踏
まえ、平成１６年度には前年度の３月から中期財政収支見通しの見直しに着手し、平成１６年度に実施された地方交付税の大幅な削減が、平成１８年度まで継続した場合の推計を行った結果、これまで取り組んできました財政健全化対策の効果を含めても、平成１７年度から平成２１年度までの５か年で、更に１１６億円の財源不足が見込まれることとなりました。
このような背景から、財政健全化対策の期間を余儀なく、２年間延長し、単年度の削減目標額を７億円として、５年間で削減効果を１０５億円とし、不足する分を基金からの借入などにより１１億円を措置することにより、歳入と歳出の収支均衡を図る対策に見直しました。
（平成１６年度財政健全化対策の取り組み）
この平成１７年度予算に向けた対策については、特に、市民生活へ影響する事
業の見直しでありましたことから、庁内的にはサマーレビュー（予算編成に向けて、夏に事業の見直し検討や予算の洗い直しを行うこと。）を実施し、市役所全体での議論を重ね、方針を決定し、市長、助役、各部長などが、コミセンなど市内９か所で、全市民の方を対象とした市民懇談会を開催し、たくさんのご意見をいただきながら、市の財政状況（台所事情）へのご理解とご協力をお願いしました。

（平成１６年度財政健全化対策の取り組み結果）
この健全化対策の内容は、歳入の確保では、事業系一般廃棄物等処理手数料の見直し、パークゴルフ場使用料の有料化、キャンプ場使用料の見直し、職員駐車場の有料化などにより９千万円の増収を図り、歳出では７億２千万円の抑制策として、人件費等の抑制、市の大きな事業や助成制度、イベントなど３３３事業を全庁的特定項目と位置づけ、全事務事業の検証を行った結果、１３７事業の見直しを実施したほか、投資的経費の抑制や他会計への繰出金の削減、部局別枠配分のゼロシーリングなどを実施しました。
この全庁的特定項目１３７事業の見直しの内容は、東京事務所、職員福利厚生会、支笏湖青少年研修センターなどを閉鎖又は廃止し、国際会議、はり・きゅうなどの助成、融雪施設設置費助成事業などを終了、高齢者・障害者バス浴場利用助成、敬老年金支給事業、よさこいソーランちとせトーナメント祭補助金、北海道スカイ＆ビアフェスタちとせ開催補助金、農業振興条例助成事業などの見直しを行いました。

７億円の削減目標額に対し、８億１千万円あまりの歳出抑制等を達成することができました。

32 ページ平成１７年度財政健全化対策

平成１８年度
予算に向けて！

（平成１６年度財政健全化対策の効果）
平成１６年度健全化対策では、平成１７年度予算に向けて削減目標７億円に対し、８億１千万円の歳出抑制などに努めたことから、目標を１億円あまり上回り、この効果は、５年間で４０億円以上の効果となりました。
特に、歳出の性質でみますと、社会保障費などの扶助費で２０億円、人件費
では退職者不補充、特別職、議会議員等の給与の引下げをはじめ、今年の人事院勧告なども含めると１６億円の削減効果が生じました。
また、平成１７年度健全化対策では、平成１９年度からの本格的な団塊の世代に対する退職手当の支給に対応するため、平成１８年度から毎年１億円の積立を見込み、これら大きな増減要素などを加味しますと、５０億円程度の削減効果が生じる結果となりました。
この結果、平成１６年度見直し版では平成１７年度から平成２１年度までの５年間で、不足する一般財源の額１１６億円は、７０億円まで圧縮され、４６億円の収支不足が解消されました。

（平成１７年度財政健全化対策）
平成１８年度予算に向けては、平成１８年５月からのごみの有料化や６月からの公共施設の使用料の見直しなど市民の方に一定程度のご負担もお願いしながら、
職員定数の抑制や給与の見直しなど引き続き内部管理経費の徹底した削減、特別会計への繰出金の見直しや公共施設の指定管理者制度の導入による効率化や経費の抑制に努めました。
特に、ごみの有料化などは、ごみの減量や循環型社会の構築により、将来に継承する地球環境を守るための施策として、取り組んできております。

（平成１７年度財政健全化対策の取り組み結果）
この対策により、平成１８年度予算では、歳出削減目標６億円に対し、歳入で２億円の増収、歳出で５億３千万円の削減となり、結果的に目標を１億３千万円を上回る結果となりました。

目標６億円に対し、７億３千万円
あまりの歳出抑制等を達成することができました。

33 ページ平成１６年度・平成１７年度の財政健全化対策と結果
平成１８年
度予算案

190,000

205,344

平成１７年
度財政健全
化目標額

平成１７年
度予算

68,00088,367

20,367

4,000

4,000

0

61,00081,235

20,235

事業系一般廃棄物等処理手
数料の見直し69,86069,860(4) パークゴルフ場使用料の有料化

5,900

5,900

(5) キャンプ場使用料の見直し

5,475

5,475

3,132

132

3,132

3,132

歳入確保に向けた取組み
Ⅰ

市税収入の確保Ⅱ

受益者負担の見直し(1)

使用料等受益者負担基準による見直し(2) 家庭ごみの有料化
(3)

Ⅲ

平成１８年
度財政健全
化目標額

差引
15,344

190,000

205,344

15,34430,00046,911

16,911160,000

158,433 △ 1,567

未利用市有地の有効利用等

3,000(1) 職員駐車場の有料化
歳出削減に向けた取組み
Ⅰ（単位：千円）
差引△ 433,565 △ 526,812 △ 93,247 △ 661,800 △ 724,872 △ 63,072

人件費等の抑制△ 103,565△ 110,261 △ 6,696

1 職員の人件費見直し△ 103,565△ 110,261 △ 6,696(1) 特別職給与費の削減△ 108,500△ 142,397 △ 142,397△ 2,977 △ 2,977(継続分△2,096)(2) 管理職手当（△１５％）の削減の継続等△ 147,835 △ 39,335(継続分△7,800)(継続分△8,460)△ 110,261 △ 6,696△ 139,420 △ 139,420(3) 退職者不補充、組織の統廃合、派遣職員の計画的削減、再任用
制度の一時凍結等の継続による職員の削減△ 103,565

2 市議会議員の報酬の見直し
Ⅱ

裁量的経費の見直し△ 5,438 △ 5,438(継続分△5,403)△ 300,000△ 371,861 △ 71,861△ 553,300△ 577,037 △ 23,737

1 全庁的特定項目の統廃合・縮小等△ 30,000△ 52,299 △ 22,299△ 435,500△ 427,718

2 他会計への繰出金の見直し△ 250,000△ 308,417 △ 58,417△ 117,800△ 120,496 △ 2,696

7,782△ 185,559△ 41,573 △ 41,573(2) 水道事業会計繰出金△ 7,151△ 8,816 △ 8,816(3) 下水道事業会計繰出金△ 54,175△ 70,107 △ 70,107(4) 病院事業会計繰出金△ 61,532(1) 国民健康保険特別会計繰出金

3 全庁的特定項目以外の経費の抑制△ 20,000△ 11,145

8,855△ 30,000

030,000普通建設事業等（ローリング事
業分）の総額の抑制（目標500,000）（445,647） (△54,353)

Ⅴ 指定管理者制度導入による抑制

0△ 44,690 △ 44,690

公共施設の管理に係る指定管理者制
度の導入による管理運営費等の削減

0△ 44,690 △ 44,690

財源不足抑制額

623,565

732,156 108,591

729,800

813,239

財政健全化対策での目標額

600,000

732,156 132,156

700,000

813,239 113,239

Ⅲ

負担金、補助金の見直し

Ⅳ

投資的経費の抑制

34 ページ0△ 28,823 △ 28,823（目標500,000）（485,638） (△14,362)

83,439

平成１８年度予算の重点施策
ま ち

人育て・市民協働により活力が循環する都市づくり

５３４，６６０千円

安心
子育て・教育４０，６４１千円

予防接種・乳幼児健診時の遊び場設置事業
922千円（仮称）子育て総合支援センター整備事業
29,502千円
地域子育てサロン事業
770千円
子育て短期支援事業（ショートステイ事業） 389千円
企業に対する仕事と家庭の両立推進事業
100千円
母子家庭自立支援給付金事業
3,536千円「千歳市の教育を考える市民会議」設置事業 1,350千円
就学支援事業（拡大分）
1,440千円
幼稚園早期入園事業
2,632千円

安心
防災対策

４５５，２３１千円

小中学校耐震化推進事業
23,595千円
Ｃ経路まちづくり事業
419,200千円
災害応急対策用品等整備事業 2,644千円
自主防災組織育成事業
9,293千円
市民協働防災事業
499千円

35 ページ活力
人材の育成

１９，１４９千円（仮称）市民活動交流センター整備事業
17,949千円「ひと・まちづくりリーダー養成講座」開催事業
1,200千円

活力
企業誘致

７，０２３千円「匠の技」誘致事業
4,973千円
企業誘致プロモーション事業
2,050千円

活力
観光振興

１２，６１６千円

支笏湖適正利用促進事業
1,819千円
支笏湖ﾋﾒﾏｽ漁業権取得事業
433千円
にぎわいトライアングル創出事業
1,500千円
道の駅管理運営事業
2,801千円
観光振興アクションプラン推進事業
1,050千円
観光プロモーション事業
4,804千円
観光案内板等整備事業
209千円

36 ページ

資 料 編
歳入歳出決算の状況

歳出総額と市税・地方交付税の推移

億円
400
350

344

歳入総額
うち歳入一般財源
歳出総額
市税・地方交付税（臨財債含む）

300

339

250

228

200

180

150
100
50
0
Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2 Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5 Ｈ6

Ｈ7

Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17

基金残高の状況

財政調整基金残高
億円
25

20

基金残高

20

15

現金残高
15

10

5

0

H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

※基金残高と現金残高の差額については、当該基金からの貸付等を行っているためです。以下の基金についても同様です。

37 ページ

資料編２

公共施設整備基金残高

億円
18

基金残高
現金残高

16

16

14
12
10
7

8
6
4
2
0

H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

減 債 基 金 残 高

億円
30

基金残高

現金残高

25
20
15
10
5
0

0 0

H元

H2

H3

H4

億円

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

その他特定目的基金残高（特別会計除く）

50
基金残高

45

現金残高

40

38

35
30
25
20

20
15
10
5
0

H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

38 ページ

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

資料編３
地方債発行額の状況

地方債発行額の推移

億円
50
45

地方債発行額 建設債発行額

40
35

31

30
25
20

20
15
10
5
0

Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17※地方債発行額と建設債発行額の差額については、臨時財政対策債などの「特例債」の発行額分となります。

債務負担行為の状況

債務負担行為額の推移
20

億円（翌年度以降支出予定額）

18
16
14
12

12
10
8
6
4
2
0

Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17

39 ページ

資料編４
投資的経費の状況
歳出総額

投資的経費の推移

億円

投資的経費

400

歳出総額に占める投資的経費の割合

350

339

50.0%
45.0%
40.0%

300

35.0%

250

30.0%

200

25.0%

150

20.0%
15.0%

100

13.0

10.0%

44

50

5.0%

0

0.0%
Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17

財 政 分 析起債制限比率・経常収支比率の推移
経常収支比率（％）

起債制限比率（％）

100.0

18.0

経常収支比率95.0

経常収支比率（減税補てん債等を含む）
起債制限比率

90.0

17.0

93.3

16.0
88.2

15.0

85.0

14.0

80.0

13.0
12.0

75.0

11.0

10.6

70.0

10.0

65.0

9.0
Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

Ｈ7

40 ページＨ8

Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17

資料編５

財政力指数の推移％
0.80

0.775 0.773

0.769
0.755

0.75

0.750
0.739

0.737

0.757

0.763

0.733
0.719 0.722

0.710
0.70 0.698

0.70

0.69
0.67

0.65

0.677
0.667 0.669

0.673

0.65
0.64

0.64

0.60

0.55

0.50
Ｓ57 Ｓ58 Ｓ59 Ｓ60 Ｓ61 Ｓ62 Ｓ63 H元 Ｈ2

Ｈ3

Ｈ4

Ｈ5

Ｈ6

41 ページＨ7

Ｈ8

Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17

千歳市における土地開発公社の役割について
設立の目的
千歳市土地開発公社は､地方公共団体等における公有地の拡大と計画的推進を図り､地域の秩序ある整
備と公共の福祉の増進に資することを目的として昭和47年12月に設立されました。

土地開発公社の業務
千歳市に代わって、公共施設用地の先行取得を行うことや、独自事業として、住宅地や工業団地の造成・販売などを行うことで、千歳市の発展に寄与してきました。

現在まで行ってきたこと
・公共用地の先行取得
病院､保育所､公園等の用地を先行取得する事業を行っており、現在は、Ｃ経路整備事業に伴う学校､公共施設､緑地等の用地取得を行い､千歳市の事業計画に沿った公有地の取得事業を展開してきました。
・独自事業
昭和５４年から、新千歳空港西方に｢職住近接型｣をコンセプトとする泉沢向陽台住宅地と臨空工業団
地を公社が事業主体となり造成、分譲しました。
その後､千歳市が持つ交通拠点都市の特性から２４時間対応の機能を有する広域物流拠点としての工業系業務団地である千歳流通業務団地、さらに、研究・生産などの多くの機能を持つ千歳美々ワールドを造成、分譲しています。

事業の成果
土地開発公社が造成・分譲した泉沢向陽台地区は、居住者１万人を超える住宅団地となり、増え続ける千歳市の人口の受け皿としての役割を果たしてきています。
また、工業団地関連では、千歳市や民間デベロッパー方式により造成された第１工業団地を始めとする６か所の工業団地を含め、市内には、現在１８０社を超える企業等が立地し操業しており、そのうち、
土地開発公社が造成・分譲した工業団地内においては、 ８２社の企業が操業しています。
生活関連型産業の出荷額が多い北海道内にあって、千歳市は、加工組立型産業の出荷額が約半分の割合を占めており、平成１6年工業統計調査結果の千歳市の出荷額は、2,011億円で全道34市中第6位となっています。
平成１７年工業統計調査結果においては、千歳市全体の出荷額は、2,145億円で、その生産に従事す
る従業員数も7,500人を超えていますが､そのうち、公社が開発した臨空工業団地内の従業者は、約４割を占めており雇用環境の面でも、土地開発公社が行ってきた事業の成果が表れています。

今後の事業展開
従来の製造業をはじめ光関連産業や研究開発型産業など産業構造の変化に対応できるよう多業種にわたる誘致活動を展開するとともに工業団地の一部において分譲価格の引下げや賃貸方式を導入し、初期投資の軽減により企業立地の促進を目指していきます。

経営の健全化
土地開発公社においては、これまでの各種事業に伴う借入金や公社保有地を多く保有していることから、保有地の簿価総額と借入金の縮減を図るために、平成１８年度を初年度とする１０か年の｢経営健全化計画｣を策定し、土地開発公社の経営健全化を積極的に取り組んでいます。

42 ページ財政用語の解説
予算の種類○当初予算（とうしょよさん）
４月１日から翌年３月３１日までの一年間で、市役所にお金がいくら入ってくるか、そのお金をどんなことに使うのかを考えて作る計画が「当初予算」です。
○補正予算（ほせいよさん）
当初予算を組んで毎年４月からスタートしたあと、思ってもみなかったことが起きることがあります。
たとえば、大きな災害が起きて対策をしなければならない場合や、法律の改正があった場合、思ったより収入が足りなくなるなどです。
こうした予想外のお金が必要になったときなどに、あとからおぎなって組むのが「補正予算」です。
○一般会計（いっぱんかいけい）
税金や、国や道からの補助・交付金、住民票などを取るときにかかる手数料や幼稚園・保育所の保育料などから、借金である市債まで、市には多くの種類の収入があります。また、一方で、これらの収入を使って、市
民生活や教育、福祉に関するいろんな仕事をしています。こうした収入や市の行う仕事に必要な費用など、お金の処理は、すべてを一括して１つの会計で行うことになっています。
これが、「一般会計」といわれるもので、これをみれば、市にどんなお金がどれぐらい入り、どんな仕事、どんなものにそのお金を使っているのかが、全てわかるようになっています。
ただし、例外として、水道や下水道、国民健康保険などのように、料金や保険料などでその費用を賄うもの、
すなわち、特定の収入を財源として独立して採算を行う「特別会計」や「企業会計」は含まれません。⇔特別会計、企業会計○特別会計（とくべつかいけい）
一般会計と区分して、水道や下水道、国民健康保険などのように、料金や保険料などでその費用を賄うもの、
すなわち、特定の収入を財源として独立して採算を行う事業は、一般会計とは別に会計を設けて会計処理をすることができます。 これが、「特別会計」や「企業会計」といわれるものです。
こうした特別会計は、例に掲げたものなど必ず特別会計で行わなければならない事業の他、特定の事業の採算を明確にするために各市町村の必要と判断に応じて設けられます。
千歳市には、６つの特別会計があります。⇔一般会計●千歳市の特別会計
・国民健康保険特別会計
誰もが安定して暮らし続けていけることを目的とした保険給付制度である国民健康保険事業に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
国民健康保険の医療給付費等は、収入などに応じた保険税（料）と国の負担金・補助金等の財源で賄われています。
・土地取得事業特別会計
公用・公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得する事業に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
・公設地方卸売市場事業特別会計
生鮮食料品等の取引きの適正化とその健全な運営を確保し、生産及び流通の円滑化と市民等の生活の安定に資するため設置される、公設地方卸売市場の運営に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
・老人保健特別会計
高齢化社会の到来に対応して、みんなで医療費を出し合い、７５歳以上の方と、６５歳以上７５歳未満で一43 ページ

定の障害のある方を対象に医療の実施などを行い、安心して医療が受けられるように行われている老人保健制
度に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
老人保健特別会計は、支払基金交付金（各医療保険者からの拠出金）と国及び道の負担金、市からの繰入金で運営されています。
・霊園事業特別会計
市民の墓地取得の長期的な安定や、霊園の管理運営に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
・介護保険特別会計
高齢者が介護を必要とする状態になっても自立した生活ができるように、社会全体で支える介護保険制度に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。

○公営企業会計（こうえいきぎょうかいけい）
使用料などのその事業における収入で、その事業の経費をまかなうことを目的として設置される独立採算が原則である会計です。地方公営企業法を適用する法適用の公営企業会計と適用しない法非適用の公営企業会計があります。
千歳市には、３つの企業会計があります。⇔一般会計●千歳市の公営企業会計
・水道事業会計
生活用水その他の浄水を市民に供給する水道事業及び簡易水道事業に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
・下水道事業会計
下水道の整備・維持管理を行い、市民の環境衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。
・病院事業会計
市民の健康保持に必要な医療を提供するため設置する病院事業に係る歳入歳出を経理するために設けられた会計です。

○普通会計（ふつうかいけい）市の会計は、一般会計と特別会計に分けて経理されていますが、特定の事業の収入や費用が一般会計から除外されることになる特別会計は、各市の必要性と判断によって設けられていますので、同じ事業が、ある市では特別会計で、また違う市では一般会計で経理されています。
これでは、全国的な財政状況などの比較が困難なため、企業会計と必ず特別会計で行わなければならない事
業を除いたものは、たとえそれが特別会計で行われていても、一般会計に含めて区分しなおしたものを「普通会計」といいます。
主に、決算を行うときにこの手法が用いられており、市町村などの財政状況を表すのによく用いられる、経常収支比率や公債費比率などは、普通会計を基に計算された指数です。
千歳市では、一般会計に土地取得事業特別会計、霊園事業特別会計を加えた額が普通会計となります。

予算の内容○歳入予算（さいにゅうよさん）
４月１日から翌年３月３１日までの市の収入で、性質に従って、款・項に区分されています。
○歳出予算（さいしゅつよさん）
４月１日から翌年３月３１日までで市が事業を行ううえで必要とする経費で、性質に従って、款・項に区分されています。

44 ページ

○継続費（けいぞくひ）
数年度にわたる事業を実施するとき、その総額と年額ごとの額をあらかじめ一括した予算にし、議会の議決を得たものをいいます。
○債務負担行為（さいむふたんこうい）
市が数年度にわたる工事やリース契約等、翌年度以降の経費支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為で議会の議決を経て定める予算をいいます。
○繰越明許費（くりこしめいきょひ）
何らかの事情でその年度内に支出を終わらない見込みがある経費については、翌年度に繰り越して使用することができるように、議会の議決を経て定める予算をいいます。
○一時借入金（いちじかりいれきん）
一時的な財源不足の場合に調達する資金で、必ず当該年度において償還する必要があります。一時借入金の借入れの最高額は、議会の議決を経て予算で定めます。
○歳出予算の各項間の流用（さいしゅつよさんのかくこうかんのりゅうよう）
歳出予算については、各款及び各項の間では原則的には流用できません。ただし各項間においては、あらか
じめ議会の議決を経て予算で定めておけば、流用が可能となります。人事異動などで流用が必要となる人件費で主に定められます。
○款・項・目・節（かん・こう・もく・せつ）
予算を区分するときに使う名称のことをいい、「款」は最も大きな区分、次に「項」、「目」、「節」と続きます。
款と項の二つの上位区分は議会で議決されるもので、各款及び各項の間では原則流用はできません。歳出においては、款・項・目は目的別（土木費・民生費など）に分類され、節は性質別（委託料・扶助費など）に区分されます。
○流用（りゅうよう）
当初予算を組んで毎年４月からスタートしたあと、思ってもみなかったことが起き緊急を要する支出が発生し、その予算が足りない場合などに、補正予算を編成することなく、他の予算を減額して当該予算を増額することをいいます。
各款及び各項の間では、流用することはできず、原則的に補正予算で対応します。ただし各項間においては、
あらかじめ議会の議決を経て予算で定めておけば、流用が可能となります。

歳入○市税（しぜい）
地方税法、条例などにより市民や市内に事業所を有する企業などから徴収する税です。歳入総額のおよそ３割を占め、主要な収入源となっています。その税収入のうち使途を特定しない普通税と、特定の費用に充てる
目的税があります。
●千歳市の普通税
・市民税（個人・法人）（しみんぜい）市は、市民の日常に直接結びついた仕事をしており、そのために必要な費用を、市民に広く負担を求める市民税は、このような地方税の性格を最もよく表わしている代表的な市税であり、道民税とあわせて一般に住民税といわれています。
市民税には、個人市民税と法人市民税があり、それぞれ応分の負担によって納める均等割と、担税力に応じて納める所得割（個人）・法人税割（法人）があります。
※個人市民税税率（額）均等割：年額３，０００円（道民税：１，０００円）

45 ページ所得割：課税所得金額（所得金額−所得控除）×税率−税額控除＜速算表＞ 課税所得金額×税率−速算控除額
市民税

課税所得金額

道民税

２００万円以上

税率
３％

速算控除額
０円

７００万円以下

８％

１０万円

７００万円超

１０％

２４万円

税率

速算控除額

２％

０円

３％

７万円

なお、平成１９年６月徴収分から、課税所得金額の多い少ないにかかわらず、市民税６％、道民税４％の合計１０％の税率に統一されます。
※法人市民税税率（額）均等割号
資本等の金額
従業員者数
税率（年額）
１

５０億円超

５０人超

３，６００，０００円

２

１０億円超 ５０億円以下

５０人超

２，１００，０００円

３

１０億円超

５０人以下

４９２，０００円

４
５

１億円超 １０億円以下
１億円超 １０億円以下

５０人超
５０人以下

４８０，０００円
１９２，０００円

６

１千万円超 １億円以下

５０人超

１８０，０００円

７

１千万円超 １億円以下

５０人以下

１５６，０００円

８

１千万円以下５０人超

１４４，０００円

９

全各号に掲げる法人以外の法人等

６０，０００円

法人税割：課税標準となる法人税額×１４．７％
・固定資産税（こていしさんぜい）
固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを固定資産といいます。）に対してかかる税で、納税義務者は毎年１月１日（賦課期日）現在で、市内に固定資産を所有している方です。この所有している方とは、登記簿などや課税台帳にそれぞれ所有者として登記または登録されている方をいいます。
※税率(額)：課税標準額×１．４％・軽自動車税（けいじどうしゃぜい）
軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）に対してかかる税で、納税義務者は、毎年４月１日（賦課期日）現在、市内に主たる定置場所のある軽自動車等を所有している方です。
ただし、所有権留保付割賦販売の場合は、買主が所有者とみなされます。
※税率(額)
区分

原動機付自転車

小型特殊自動車

軽自動車

種

別

税 率

総排気量が５０ｃｃ以下のもの

１，０００円

総排気量が５０ｃｃを超え９０ｃｃ以下のもの
総排気量が９０ｃｃを超え１２５ｃｃ以下のもの

１，２００円
１，６００円農耕作業用

１，６００円

特殊作業用

４，７００円二輪車

２，４００円三輪車

３，１００円

軽四輪乗用
軽四輪貨物

営業用
自家用

５，５００円
７，２００円

営業用

３，０００円

自家用

４，０００円雪上車

２，４００円ミニカー

２，５００円

二輪小型自動車

４，０００円

46 ページ

・市たばこ税（したばこぜい）
たばこの消費に対して課税されるもので、納税義務者は、国産たばこの製造者・外国たばこの輸入業
者・卸売販売業者で小売販売店にたばこを売り渡した人ですが、たばこの小売価格には、すでに市たばこ税が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは消費者自身です。
※税率（額）：１，０００本につき３，２９８円(１箱３００円につき６５．９６円）
ただし、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、 ウルマの６銘柄については、当分の間、１，０００本につき１，５６４円
・特別土地保有税（とくべつとちほゆうぜい）
５千㎡以上の土地の取得又は保有に対して課税されます。保有期間が１０年を超えると課税対象外となります。
平成１５年４月１日以降新たな課税を行わないとされています。

●千歳市の目的税
・入湯税（にゅうとうぜい）
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、観光施設および消防施設などの整備や観光の振興のための費用にあてるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯行為に対してかかるもので、鉱泉浴場の
一般入湯客（１２歳以上）が納税義務者となります。
※税率（額）：１人１日 １５０円（１泊２日は１日とします。
）
・都市計画税（としけいかくぜい）
都市計画税は、総合的な街づくりを目的として行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部を負担していただくために設けられた目的税で、市街化区域内の土地・家屋に対してかかる税です。納
税義務者は、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者で、都市計画税は、都市計画施設、特に下水道、公園、生活道路などの整備拡充のために使われています。
※税率（額）：土地、家屋の課税標準額×０．３％○地方譲与税（ちほうじょうよぜい）
法によって国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与されている税です。地方道路譲与税，石油ガス譲与税、自動車重量譲与税等があります。
●千歳市の地方譲与税
・所得譲与税（しょとくじょうよぜい）
三位一体の改革の移行過程において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置として、所得税の収入額の一部が国から譲与税として交付されるものです。
・自動車重量譲与税（じどうしゃじゅうりょうじょうよぜい）
自動車の重量に応じて、庫出し又は車検時に課税される自動車重量税の収入額の４分の１が道路に関する費用に充てるために市町村に譲与されます。譲与金の算定方法は、市道の延長が２分の１、面積が２分の１に按分された額となっています。
・地方道路譲与税（ちほうどうろじょうよぜい）
揮発油（ガソリン）にかかる揮発油税及び地方道路税のうち、地方道路税の徴収金の全額が道路の経費に充てるために地方公共団体に譲与され、そのうち、１００分の４２が市町村に譲与されます。譲与金の算定方法は、市道の延長が２分の１、面積が２分の１に按分された額となっています。道路は幅員４．５メートル以上が対象で幅員等によって補正がされます。
・航空機燃料譲与税（こうくうきねんりょうじょうよぜい）
航空機に積み込まれた航空機燃料に対して課税される航空機燃料税の収入額の１３分の２が、航空機の騒音により生ずる障害防止対策や空港及びその周辺の整備等に係る空港対策の経費に充てるため、空港関
係市町村及び都道府県に譲与されます。

47 ページ

譲与額の５分の４が市町村分で、譲与金の算定方法は、空港の着陸料収入額で３分の 1、騒音の著しい
地区内の世帯数で３分の２に按分された額となっています。

○税交付金（ぜいこうふきん）
道が徴収した税の一部が交付されるものです。
●千歳市の税交付金
・利子割交付金（りしわりこうふきん）
定期預金、郵便貯金などの利子所得にかかる道税（税率１００分の５）のうちの一部が、市町村に交付されるものです。交付額は、利子割額の５７％が、市町村の道民税の額に応じて交付されます。
・配当割交付金（はいとうわりこうふきん）
上場株式などの配当にかかる道税（税率１００分の３）のうちの一部が市町村に交付されるものです。
交付額は、配当割額の６３．３％が、道の一定の基準により交付されます。
・株式等譲渡所得割交付金（かぶしきじょうとしょとくわりこうふきん）
株式などの譲渡によって所得が発生した場合にかかる道税（税率１００分の３）のうちの一部が市町村に交付されるものです。交付額は、株式等譲渡所得割額の６３．３％が、道の一定の基準により交付されます。
・地方消費税交付金（ちほうしょうひぜいこうふきん）
地方消費税（消費税額の２５％、消費税率で換算すると１％）の一部が市町村に交付されるものです。
交付額は、都道府県間の清算を終えた地方消費税の２分の１に相当する額を、市町村の人口と従業者数で按分して交付されます。
※地方消費税 平成９年４月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされています。
・ゴルフ場利用税交付金（ごるふじょうりようぜいこうふきん）
ゴルフ場を利用した際にかかる道税（利用者１人につき１日につき４００円から１，２００円）の一部
が市町村に交付されるものです。交付額は、道に納められたゴルフ場利用税の１０分の７に相当する額が、ゴルフ場のある市町村に交付されます。
・自動車取得税交付金（じどうしゃしゅとくぜいこうふきん）
自動車を取得した際にかかる道税（税率、自家用自動車５％、営業用自動車及び軽自動車３％）の一部
が市町村に交付されるものです。交付額は、道に納められた自動車取得税の６６．５%相当額が、市町村の道路に関する費用に充てる財源として、市町村道の延長及び面積に按分して交付されます。

○固有提供施設等所在市町村助成交付金（こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこ
うふきん）
米軍及び自衛隊が使用する演習場及び飛行場の用に供する固定資産などについては、固定資産税が課せられていないため、固定資産を課せられている土地との均衡及び基地が存在することによる特別の財政需要に対する財源賦与のために、国から交付されるものです。一般に基地交付金とも呼ばれています。
○地方特例交付金（ちほうとくれいこうふきん）
平成１１年度に実施された恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするため、国から交付されるものです。
○交通安全対策特別交付金（こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん）
交通安全施設の設置や管理に充てるため、道路交通法の規定により納付される交通反則金の一部が交付されるものです。
○分担金及び負担金（ぶんたんきん・ふたんきん）

48 ページ地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるために、その事業によって利益を受けるものに対し、その受益を限度として徴収するもので、養護老人ホームの入所者が費用の一部を負担する老人保護措置費などがあります。

○使用料及び手数料（しようりょう・てすうりょう）
使用料は公共施設などの利用の対価として徴収するもので、市営住宅の家賃、市民文化センター使用料、キ
ャンプ場使用料などがあります。
手数料は市が特定の者に提供するサービスの対価として徴収するもので、し尿清掃手数料、住民票の写しや印鑑登録証明の発行手数料などがあります。
○国庫支出金（こっこししゅつきん）
国が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で国が補助する場合に交付されるもので、・法によって国に負担する義務のある国庫負担金（生活保護費負担金など）
・奨励的、財政援助的な国庫補助金（在宅福祉事業補助金など）・本来国が行うべき事務を地方公共団体へ委託する場合の国庫委託金（国勢調査委託金 など）に分類されます。
○道支出金（どうししゅつきん）
道が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で県が補助する場合に交付されるもので、国庫支出金と同様、その目的、性格により県負担金、県補助金、県委託金に分類されます。
○財産収入（ざいさんしゅうにゅう）
財産運用収入は市が所有する土地や建物を貸し付けることによる財産貸付収入と、基金から生ずる運用収入である利子及び配当金があります。
財産売払収入は市が所有する土地や物品の売払いにともなう収入です。
○寄附金（きふきん）
市民などから受ける金銭による寄附です。使途を特定されない一般寄附金と使途が指定される指定寄附金があります。
○繰入金（くりいれきん）
市の他の会計や基金（貯金）からの繰入金で、主なものに財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰り入れる
財政調整基金繰入金があります。
○繰越金（くりこしきん）
市の決算剰余金（歳入決算額から歳出決算額を差し引き、そこから翌年度に繰り越すべき繰越明許費などの財源を控除したもの。＝実質収支）を翌年度に繰り越して使用するものです。
○諸収入（しょしゅうにゅう）
上記及び市債以外の収入を計上する科目で、市預金利子、貸付金元利収入、雑入があります。
○市債（地方債・起債）（しさい・ちほうさい・きさい）
市が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるものです。いわゆる市の借金です。
※減税補てん債（げんぜいほてんさい）
恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために発行される地方債。税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に普通建設事業以外の経費にも充当できます。

49 ページ歳出経費の分類○経常的経費（けいじょうてきけいひ）
毎年度継続して固定的に支出される経費で、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等及び公債費などをいいます。⇔臨時的経費○臨時的経費（りんじてきけいひ）
突発的・一時的な行政需要に対する経費及び支出の方法に規則性のない経費をいいます。⇔経常的経費○義務的経費（ぎむてきけいひ）支出が義務づけられ、削減が極めて困難な経費で、職員給与等の人件費、生活保護費等の扶助費、地方債（市の借金）の元利償還金（元金と利子）である公債費がこれにあたります。この義務的経費の割合が小さい
ほど財政の弾力性があり、比率が高くなると財政の硬直度は高まります。⇔任意的経費○任意的経費（にんいてきけいひ）市が任意に支出できる経費で、義務的経費以外の経費をいいます。⇔義務的経費○投資的経費（とうしてきけいひ）
支出の効果が資本形成に向けられ、道路・橋梁・公園・学校などの建設や大規模修繕など将来に残るものに支出される経費です。普通建設事業費、災害復旧費、失業対策費がこれにあたり、この割合が高いほど財政構造に弾力性があるといわれています。⇔消費的経費○消費的経費（しょうひてきけいひ）
人件費、扶助費、物件費、維持補修費、負担金補助及び交付金等で、その経費の支出効果がその年度限り又は極めて短期間に終わるものをいい、将来に形を残さない性質の経費をいいます。⇔投資的経費○単独事業（たんどくじぎょう）
地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業をいいます。⇔補助事業○補助事業（ほじょじぎょう）
地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業をいいます。⇔単独事業

歳出（性質別）○性質別分類（せいしつべつぶんるい）
予算の節の区分を基準とし、市の経費を性質（人件費、物件費など）によって分類するものです。
○人件費（じんけんひ）
市長・議員の報酬、各種審議会の委員報酬や市の職員の給与、諸手当、退職金などの経費です。
○扶助費（ふじょひ）
社会保障制度の一環として現金や物品などを支給する経費です。生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などの法令に基づく、生活保護費や医療助成費など個人へ給付される経費や、保育所や障がい者施設などの福祉施設運営に充てられる経費などのほか、乳幼児医療の公費負担など市の施策として行うものも含まれます。
○公債費（こうさいひ）
市債（複数年度の借入れ）の元利償還金と一時借入金（１年度内の借入れ）利子として支払う経費です。
○物件費（ぶっけんひ）
人件費、扶助費、維持補修費などを除く、消費的（支出の効果が単年度又は極めて短期間で終わるもの）な経費の総称です。賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料などが含まれます。

50 ページ

○維持補修費（いじほしゅうひ）
市が管理する公共用又は公用施設等の効用を維持するための経費です。
○補助費等（ほじょひとう）
主に市から他の地方公共団体や民間の各種団体に対して、公益上必要な場合に支出する経費です。団体などへの負担金や補助金の他に報償費、火災・自動車損害保険料などがここに含まれます。
○積立金（つみたてきん）
基金等に積み立てるための経費です。
○投資及び出資金・貸付金（とうし・しゅっしきん・かしつけきん）
一般会計から石狩東部広域水道企業団へ支出される出資金や、中小企業対策支援事業の貸付の原資とするため銀行などに預託される中小企業振興資金貸付事業原資預託金などの経費です。
○繰出金（くりだしきん）
一般会計、特別会計及び基金の間で相互に資金運用をすることです。内容的には、国民健康保険会計等に対する財政支援的な繰出金や基金に対する積立金的なものなどがあります。
○普通建設事業費（ふつうけんせつじぎょうひ）
道路や公園、学校や公民館などの施設の新築・改築などの建設事業に要する経費です。工事請負費、設計監
理委託料のほか、資本形成に関係する補助金や人件費などもここに含まれます。

歳出（目的別）○目的別分類（もくてきべつぶんるい）
予算の款・項の区分を基準とし、市の経費を行政の目的（総務費、土木費など）によって分類するものです。
○議会費（ぎかいひ）
市議会運営のための経費です。議員報酬、市議会会議録作成の費用などが含まれます。
○総務費（そうむひ）
市の全般的な仕事を運営するための経費です。市役所内部で行う事務、庁舎の維持管理、人事、財産管理、広報、交通安全、課税徴収、戸籍窓口、選挙、統計業務などのための費用が含まれます。
○民生費（みんせいひ）
福祉事業全般のための経費です。高齢者福祉、障がい者福祉、子育て・保育、医療助成、国民年金、生活保護などのための費用が含まれます。国民健康保険事業特別会計や老人保健医療事業特別会計等への支出も含まれます。
○衛生費（えいせいひ）
安全で衛生的な生活を確保するための事業に要する経費です。疾病予防、健康増進、狂犬病予防、害虫駆除、水源開発、葬祭場管理運営などの保健衛生事業や、し尿やごみの収集、運搬、処理、リサイクルなどの廃棄物処理のための費用が含まれます。霊園事業特別会計への支出も含まれます。
○労働費（ろうどうひ）
労働者福祉など労働全般事業のための経費です。勤労者生活資金等貸付、シルバー人材センターへの補助金、季節労働者就労対策などのための費用が含まれます。
○農林水産業費（のうりんすいさんぎょうひ）
農林水産事業全般のための経費です。農業及び畜産業の支援、土地改良、市営牧場の管理運営、森林整備、

51 ページヒメマス保護などのための費用が含まれます。

○商工費（しょうこうひ）
商工業、観光などの産業振興のための経費です。市内の企業活動の促進・支援や中心市街地の整備、観光の振興などのための費用が含まれます。公設地方卸売市場事業特別会計への支出も含まれます。
○土木費（どぼくひ）
道路、橋、公園などの建設・維持、除雪などのための経費です。
○消防費（しょうぼうひ）
消防活動のための経費です。救急・火災業務や、災害対策などのための費用が含まれます。
○教育費（きょういくひ）
学校教育、生涯学習、スポーツ振興などの事業に要する経費です。教育委員会の運営、小中学校の運営、青少年対策事業、公民館・図書館・文化センターの管理運営、スポーツ施設の管理運営などのための費用が含まれます。
○公債費（こうさいひ）
市債（市の借金）の返済に要する経費です。元利償還金（元金と利子）と一時的な借入れをした場合の支払利息のことをいいます。市債はある程度活用すべきでありますが、後年度の財政負担となるうえ、返済による財政硬直化の要因ともなるため、その増嵩については留意が必要です。また、公債費の一般財源に占める割合を算出し、この割合が一定割合を超えると、市債の発行が制限されることになります。
○諸支出金（しょししゅつきん）
市の公営企業会計（水道・下水道事業会計及び病院事業会計）への繰出金、土地開発公社への貸付金等に要する経費です。
○職員費（しょくいんひ）
市の仕事を行う職員の給与・手当に要する経費です。消防職員、市立保育所で働く保育士なども含まれます。
○予備費（よびひ）
緊急事態による場合など、予算編成時に想定していなかった支出や予算超過の支出に充てるための経費です。

地方交付税○地方交付税（ちほうこうふぜい）
自治体間の財源の不均衡を調整し、どの自治体においても住民が標準的な水準の行政サービスを受けられるようにするため、国が徴収した税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合を地方自治体に配分することで、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、地方税収入の少ない団体にも財源を保障することで、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるようにする機能をもっています。
また、交付税には、普通地方交付税と特別地方交付税があります。
○普通地方交付税（ふつうちほうこうふぜい）
基準財政需要額（一般的な日々の行政経費）と基準財政収入額（市税等の収入）を、一定の算出方法により算定して、基準財政収入額が基準財政需要額よりも少ない分が、財源不足額として交付されます。反対に基準
財政収入額が基準財政需要額を上まった場合は、普通交付税は交付されず、不交付団体となります。
○特別地方交付税（とくべつちほうこうふぜい）
基準財政需要額や基準財政収入額の算定に反映することのできなかった、災害等の特別な事情を考慮して交付されるものです。普通交付税を交付されない不交付団体にも特別交付税は交付されます。

52 ページ○基準財政需要額（きじゅんざいせいじゅようがく）
普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な財政需要を算定するもので、人口、面積、道路、児童生徒・学級数等を基に、行政項目ごとに①の式により算定します。
基準財政需要額＝測定単位×補正係数×単位費用・・・①・測定単位･･･行政項目の財政需用の大きさを測定するための指標で、例えば消防費の場合は人口、道路橋りょ
う費は道路の延長、面積、小中学校費は児童・生徒数、学級数、学校数が測定単位となります。
・補正係数・・・各地方公共団体における自然的・社会的条件等を調整するための係数です。人口規模に対する財政需要を補正する段階補正などがあります。
・単位費用・・・測定単位の一単位当りの単価で、標準団体（市町村は人口１０万人、面積 １６０平方キロメートル）を設定し、そこで必要とされる財政需要をもとに計算されます。
○基準財政収入額（きじゅんざいせいしゅうにゅうがく）
普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な一般財源収入額を①の式により算定したものです。
基準財政収入額＝［法定普通税＋税交付金（利子割交付金など）＋地方特例交付金］×７５／１００＋地方譲
与税＋交通安全対策特別交付金・・・①※一定の基準で計算した収入見込額で算定※［法定普通税＋税交付金（利子割交付金など）＋地方特例交付金］×７５／１００を基準税額と呼びます。
○標準税収入額（ひょうじゅんぜいしゅうにゅうがく）
基準財政収入額の基準税額に１００／７５を乗じて求めた数値です。地方公共団体の標準的な税収入額を表し、これに地方譲与税、交通安全対策特別交付金を加えたものが標準税収入額等合計、さらに普通交付税を加えたものが、標準財政規模といい、起債制限比率等の財政分析数値に用いられます。
・標準税収入額＝基準税額×１００／７５○臨時財政対策債（りんじざいせいたいさくさい）
地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債。平成１３〜１５年度及び平成１６〜１８年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は特例地方債（臨時財政対策債）により補てんされるもの。地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に算入されることとされています。

基金○基金（ききん）特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産で、条例により設置することができ、例えば地域福祉振興基金のように基金の運用による収入を各種の社会福祉事業に充てるなど、設置目的に基づき活用を図っています。また、財政調整基金は、予期しない収入減少
や支出増加といった、年度間の財源の不均衡を調整し、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために設置しています。
基金の種類○特定目的基金（とくていもくてきききん）
文化振興などの特定の目的のために資金を積み立てるために設置される基金です。⇔定額運用基金●千歳市の特定目的基金
・財政調整基金：市財政の長期にわたる調整運営に資する資金・減債基金：地方債の償還に必要な財源の確保を図る資金
・公共施設整備基金：公の施設の建設費の財源を確保し、事業の円滑な執行を図る資金
・みんなで、ひと・まちづくり基金：人材及び団体の育成を推進する資金
・ふるさと千歳国際交流基金：国際交流を推進する資金
・職員退職手当基金：職員の退職手当に必要な財源の確保を図る資金

53 ページ・地域福祉振興基金：地域福祉の振興を推進する資金
・農業振興基金：農業振興資金及び養豚振興資金
・特定地域振興基金：駒里地区の振興を推進する資金
・奨学基金：奨学金とする資金
・土地開発基金：土地をあらかじめ取得する資金
・霊園管理基金：千歳霊園の維持管理に要する資金
・国民健康保険事業財政調整基金：国民健康保険事業の財政を調整する資金
・介護保険事業給付費準備基金：介護保険事業の財政を調整する資金○定額運用基金（ていがくうんようききん）用品の調達など、特定の目的のために定額の資金を運用するために設置される基金です。⇔特定目的基金○取崩し型基金（とりくずしがたききん）
資金を積み立てておいて、必要なときに取崩して財源等に充てるために設置される基金です。⇔果実運用型
基金○果実運用型基金（かじつうんようがたききん）
資金を積み立てて、その運用益（預金利子等）を財源等に充てるために設置される基金です。⇔取崩し型基金

財政分析○形式収支（けいしきしゅうし）
歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。
・形式収支＝歳入総額−歳出総額○実質収支（じっしつしゅうし）
実質収支は、一会計年度の決算において、収支が赤字であったか黒字となっているかをみるための指標です。
当該年度の形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源（継続費、繰越明許費など）を控除して算出します。これは、本来当該年度に属すべき支出及び収入が、当該年度に実際に執行されたものとみなすことにより、実質的な収支の状況を見ようとするものであります。実質収支には、当該年度以前の財政運営の結果として累積された赤字や黒字の要素が含まれているため、当該年度の決算による実質収支から前年度の実質収支を差し引き、
当該年度一年だけの収支を表したものを単年度収支といいます。
・実質収支＝形式収支−翌年度へ繰り越すべき財源○実質収支比率（じっしつしゅうしひりつ）
実質収支を標準財政規模で割ったものです。団体の財政規模やその年度の景況などによって一概には言えま
せんが、通常３〜５％が望ましいとされています。
・実質収支比率＝実質収支額／標準財政規模○単年度収支（たんねんどしゅうし）
当該年度実質収支から前年度実質収支を差し引き、当該年度一年だけの収支を表したものです。
・単年度収支＝当該年度実質収支−前年度実質収支○実質単年度収支（じっしつたんねんどしゅうし）
単年度収支に実質的な黒字要素（財政調整基金積立額・地方債繰上償還額）を足し、実質的な赤字要素（財政調整基金取り崩し額）を控除したものです。
・実質単年度収支＝単年度収支＋財政調整基金積立額＋地方債繰上償還額−財政調整基金取り崩し額○標準財政規模（ひょうじゅんざいせいきぼ）
地方交付税算定時に基準財政収入額を元に求められる標準税収入額に、地方譲与税、交通安全対策特別交付

54 ページ金、普通地方交付税を加えたもので、地方公共団体の標準的な一般財源の規模を示します。起債制限比率などの財政分析数値に用いられます。
地方道路譲与税
特別とん譲与税
基準財政収入額−自動車重量譲与税
×
航空機燃料譲与税
交通安全対策特別交付金
地方道路譲与税
特別とん譲与税＋ 自動車重量譲与税
航空機燃料譲与税
交通安全対策特別交付金

都道府県 １００／７５
市町村

１００／７５＋ 普通交付税額

この算式で、各種譲与税等を控除した後、さらに加算するのは、その収入見込額の全額がもともと地方交付税の基準財政収入額に全額算入されているからです。
また、１００／７５の数値を乗ずるのは、基準財政収入額への算入率で割り返してその総額を算出することを意味します。

○自主財源（じしゅざいげん）
市が自主的に収入することができる財源のことをいいます。市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財
産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれにあたります。この自主財源を歳入総額で割ったものが自主財源比率で、この割合が大きければ大きいほど、自前の財源で自主的な財政運営ができることを示します。⇔
依存財源○依存財源（いぞんざいげん）
自主的に収入することができない財源のことをいいます。地方譲与税、国庫補助金、市債など自主財源以外のものがこれにあたります。⇔自主財源○一般財源（いっぱんざいげん）
財源の使途が特定の目的に限定されずに、どのような経費にも充てることができる財源のことをいいます。
市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税などがこれにあたります。⇔特定財源○特定財源（とくていざいげん）
一般財源に対し、その使途が特定されている財源のことをいいます。国・道支出金、使用料、手数料、財産収入、市債などがこれにあたります。⇔一般財源○財政力指数（ざいせいりょくしすう）
基準財政収入額を基準財政需要額で割ったもので、１以上となると普通交付税が交付されない不交付団体となります。地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この指数が高ければ高いほど、財政が豊かであるといわれています。普通は３ヵ年平均の数値を使用します。
・財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額○経常収支比率（けいじょうしゅうしひりつ）
経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をもたない経費）に経常一般財源（市税、地方交付税、地方譲与税などの毎年経常的に収入される一般財源）がどの程度充当されているかを示すもので、地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。低いほど臨時的な経費（投資的経費など）にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。都市では７５％〜８０％、町村にあっては
７０％〜７５％程度がよいといわれています｡

55 ページ

・経常収支比率＝経常経費充当一般財源／経常一般財源※経常一般財源に平成１３年度から減税補てん債発行額が、平成１４年度から臨時財政対策債発行額が追加されました。
・経常収支比率＝経常経費充当一般財源／（経常一般財源＋減税補てん債発行額＋臨時財政対策債発行額）○公債費比率（こうさいひひりつ）
公債費（市債の元利償還金）の一般財源に占める割合をいいます。公債費の割合を算出することにより、他団体との比較が可能で、客観的な市の公債費の状況がわかります。
・公債費比率＝［Ａ−（Ｂ＋Ｃ）］／（Ｄ−Ｃ）
Ａ・・・当該年度の元利償還金（転貸債分、繰上償還分を除く）
Ｂ・・・元利償還金に充てられた特定財源
Ｃ・・・普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
Ｄ・・・標準財政規模※平成１３年度から分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。
・公債費比率＝［Ａ−（Ｂ＋Ｃ）］／（Ｄ＋Ｆ−Ｃ）
Ｆ・・・臨時財政対策債発行可能額○公債費負担比率（こうさいひふたんひりつ）
公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合で、比率が高いほど自由度の高い一般財源を多く充ててしてまっていることになり、財政構造の硬直性が高まっていることになります。
・公債費負担比率＝公債費充当一般財源／一般財源総額※公債費充当一般財源には、一時借入金利子分、転貸債分、繰上償還分を含みます。
○起債制限比率（きさいせいげんひりつ）
一般財源のうち、市債の元利償還金がどのくらい占めているかを表したものです。低いほど財政の弾力性・自由度があることになります。
・起債制限比率＝［Ａ−（Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）］／［Ｄ−（Ｃ＋Ｅ）］
Ａ・・・当該年度の元利償還金（転貸債分、繰上償還分を除く）
Ｂ・・・元利償還金に充てられた特定財源
Ｃ・・・普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
Ｄ・・・標準財政規模
Ｅ・・・普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需用額に算入された公債費※H13 からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。
・起債制限比率＝［Ａ−（Ｂ＋Ｃ＋Ｅ）］／［Ｄ＋Ｆ−（Ｃ＋Ｅ）］
Ｆ・・・臨時財政対策債発行可能額●税収が伸びる時代→基準財政収入額＜地方税決算 → 公債費負担比率 小さくでる
実力より標準財政規模は小さい
起債制限比率大きくでる●税収が落ち込む時代→基準財政収入額＞地方税決算 → 公債費負担比率 大きくでる
実力より標準財政規模は大きい
起債制限比率
小さくでる○市債依存度（しさいいぞんど）
市債発行額の歳入決算額に占める割合で、数値が大きければ大きいほど、財源を借金に頼っていることにな
ります。
・市債依存度＝当該年度市債発行額／歳入決算額○プライマリーバランス（ぷらいまりーばらんす）
歳入から市債発行額を引いたものと、歳出から公債費（市債の元利償還金など）を引いたものの差で、基礎的な財政収支のことをいいます。プライマリーバランスが黒字の場合は、公債費以外の歳出を、市債以外の歳入でまかなっていることになり、市債（借金）の残高も過大に増えることはない健全な状態であるといえます。

56 ページ一方プライマリーバランスが赤字の場合は、公債費以外の歳出について市債を発行しなければまかなえず、将来の世代に負担を先送りしている状態で、市債（借金）の残高も増えることになります。
・プライマリーバランス＝（歳入決算額−市債発行額）−（歳出決算額−公債費）

財政全般○三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）
三位一体の改革とは、国の関与を少なくして地方の権限と責任を大幅に拡大する、地方分権をさらに進めるための改革です。平成 14 年 6 月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（いわゆる「骨太の方針 2002」）で方針が決まりました。
三位一体の改革のあるべき姿とは、「地方にできることは地方に委ねる」という原則のもと、自立的な財政運営が可能となる地方税財政制度の確立を目指して、以下の 3 つの改革を一体的に行うことです。
国庫補助負担金の改革： 使い道が細かく決められている国庫補助負担金を廃止、縮減する。
国から地方への税源移譲：廃止、縮減額に見合った額を、国税から地方税へ税源移譲する。
地方交付税の改革：税源移譲により地方の自主財源を強化し、地方交付税への依存を低下させる。
三位一体の改革において平成１８年度までに、国庫補助負担金改革で約４．７兆円、税源移譲で約 3 兆円、地方交付税改革（地方交付税及び臨時財源対策債）で約５．１兆円の改革が図られましたが、増減の差引の不均衡は大きく、地方では危機感を強めています。
○赤字団体（あかじだんたい）
一般的には、地方公共団体に決算において実質収支が赤字の団体をいいますが、場合によっては、形式収支、単年度収支又は実質単年度収支が赤字の団体を赤字団体ということもあります。なお、これらの収支が黒字の団体を黒字団体といいます。
○財政再建準用団体（ざいせいさいけんじゅんようだんたい）
地方財政再建促進特別措置法第２２条に規定する昭和３０年度以降の赤字団体で、同法の規定を準用して財政の再建を行う団体を財政再建準用団体といいます。財政再建準用団体に対する財政措置は、一時借入金について政府資金の融資あっせん、一時借入金の支払利子及び退職手当債についての特別交付税による措置、退職手当債の発行許可及び地方債の制限の解除があります。
○財政再建制度（ざいせいさいけんせいど）
・根拠法律
地方財政再建促進特別措置法（昭和３０年法律第１９５号）
・財政再建団体
赤字団体のうち、再建法を準用して国の指導、協力の下に財政の再建を行う団体のことをいいます。なお、
財政再建団体となるか否かは、当該団体の意志によります。
・再建法による起債制限
赤字団体のうち、赤字比率が２０％（市町村の場合）を超えるものは、財政再建団体とはならない限り、大幅な起債制限を受けることとなります。
・財政再建団体となるための手続きは次のとおりとなります。
①財政再建の申し出
当該団体の議会の議決を経て、総務大臣に財政再建の申出を行う。
②指定日の指定総務大臣は、財政再建計画を作成する基準となる日を指定する。
③財政再建計画の作成と財政再建計画の承認申請
指定日現在における財政状況に基づき、財政再建計画を作成し、議会の議決を経て、総務大臣に当該再建計画の承認を申請する。
④総務大臣の財政再建計画の承認
・財政再建計画と行財政運営
財政再建団体の行財政運営は、財政再建計画に従って実施され、予算は財政再建計画に基づいて調製しなければなりません。財政再建計画を変更する場合は総務大臣の承認が必要となります。

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・財政再建団体に対する財政援助措置には次のようなものがあります。
①融資あっせん
財政再建計画の実施に必要な一時借入金について、政府資金の融資あっせんが行われる。
②退職手当債
財政再建計画に基づく職員定数の削減等に伴う退職者の退職手当についてその財源として起債が認められる。
③特別交付税措置 ア 一時借入金の利子について一定の利子補給が算入される。
イ 職員数の減員に係る退職手当の一部が算入される。

○繰上充用（くりあげじゅうよう）繰上充用とは、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足することとなった場合、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることをいい、この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなけ
ればならないこととされています。
○寄附承認手続（きふしょうにんてつづき）
すべての地方公共団体は、当分の間、国又は公団等に対する法律又は政令の規定に基づかない寄付金等の支出を原則として禁止されていますが、社会通念上許容されるべき次のような場合については、総務大臣の事前の承認を得て寄付金等を支出できることとなっています。
①施設の移管−例えば公立大学を国立に昇格させるように、従前から地方公共団体の施設として運営してきたものを、その機能を変えずに国又は公団等に移管する場合②実質的交換−地方公共団体が国又は公団等の代替施設を寄附した場合に、国又は公団等が用途廃止になった
従前の国有施設等を地方公共団体に無償譲渡するとき③事務の移管に伴う残存施設の移管④原因者負担−国又は公団等が行う工事が、地方公共団体の施行する工事により必要を生じたものである場合
において、その必要を生じた限度で工事費を負担するとき⑤一体施設の公団等への寄附
地方公共団体の施設で公団等が直接その本来の事業の用に供する施設と一体となって機能を発揮している
財産を、当該施設の機能を増進させるため公団等に寄附しとうとする場合⑥公団等の設置基準を超えるもの
もっぱら当該地方公共団体の利用に供され、又は主として当該地方公共団体を利することとなる施設で、公団等の当該施設に係る一般的な設置基準（具体的な設置基準がない場合には、公団等の類似の条件下における同類の施設と比較して公団等がその経費をもって設置することが社会通念上当然と認められる程度）を超えるものを当該公団等が設置する場合において、当該施設を構成する財産を公団等に寄附しようとし、又は、当該財産の取得に要する費用を当該地方公共団体が負担しようとするとき⑦公団等の行う事業のうち、住民の福祉の増進に寄与し、かつ、地方行政の運営上緊急に推進する必要がある
ものに要する経費の一部について、特定の事業に協賛するため通常の開催回数又は開催日数の範囲を超えて開催される公営競技の収益により地方公共団体が負担する場合

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