欧州24時間ルールの概要
第二版

2010年11月22日
日本機械輸出組合

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。
http://ringring-keirin.jp

はじめに2011年1月より欧州24時間ルールについて8月に第一版を発行してから3ヶ月が経ち、お問合せと併せて、改訂版の発行について多くのご要望を頂きました。
本資料は、欧州委員会官報、船社、フォワーダーの公表情報、当組合と関わりのある法律事務所、欧州の税関当局および関係団体を通じて入手した情報を、第一版に追加する形でまとめたものですが、通関実務のご担当というより、当組合員の多くの方に概要をご理解いただくために作成していますので、予めご承知おき下さい。
２０１１年1月の本ルール開始まで残り１ヶ月余りとなりましたが、未だに明確になっていない点も多々あり、また段階的な導入の余地も残されているようです。
当組合では、今後も一定の情報がまとまり次第随時アップデートを図り、改訂の都度、当組合のホームページに掲載していく予定です。
関係法令：①http://ec.europa.eu/ecip/security_amendment/legislation/index_en.htm (Legislation)
24時間ルール情報② http://ec.europa.eu/ecip/security_amendment/procedures/index_en.htm (Procedure)③ http://ec.europa.eu/ecip/security_amendment/index_en.htm (Security Amendment to the customs code)
当組合ホームページ
http://www.jmcti.org/C-TPAT/index.htm

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2１．24時間ルール導入までのEUの取り組み
１－（１） EU関税法（2005）の改正による骨子固め
・ EU域内に出入りする貨物につき事前にセキュリティのリスク評価実施。
・ 特定の申告者が電子申請により申告
・ 申告項目を統一化
・ どこの港湾で荷下ろしされるかに拘わらず、特定の加盟国が、貨物全体の共通の軸でリスク評価を行い、他の加盟国もこの評価を尊重。
・ 加盟国およびEC委員会でリスク情報の交換を実施。
輸入コントロールシステム（ICS)
輸出コントロールシステム（ECS)・ AEOの導入により、セキュリティ、コンプライアンスの高い事業者グループを創設
・ 経済登録事業者番号（EORI)で申告体制の準備
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１．24時間ルール導入までのEUの取り組み
１－（２）新たな制度導入の流れ
2008年1月1日 AEOの導入
2009年7月1日 EORI番号制度導入（最終的には2010年7月1日に導入）(EORI: Economic Operators Registration and Identification)

2009年7月1日 EU輸出貨物の24時間ルール導入（船積24時間前申告）＋ 大半の国、輸出サマリー申告（EXS)導入↓
2011年1月1日 輸入サマリー申告（ENS)＋ 輸出サマリー申告(EXS) （一部の加盟国）

2011年1月1日にはシステム対応が間に合わない国があるとの情報もある。詳細は不明。

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4２．申告対象貨物

ENS（輸入サマリー申告）の申告対象となる貨物は以下のとおり。
① EUに輸入される貨物② EU内の港湾で積み替え、最終到着地がEU以外である貨物③ EU内の港湾で積み直しされ、最終到着地がEU以外である貨物④ FROB(FROB: Foreign Cargo Remaining on Board)

つまり、EU域内に到着する貨物は、全てENS申告義務あり

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5３．申告のタイムリミット
３－（１） 輸送モード別 申告のタイムリミット
輸送モード

輸入に関するENS申告期限
海外港で船積する24時間前

ＥＵ税関管轄地域を出発する本船に積込まれる24時間前

バルク、ブレークバルク

EU税関管轄地域の最初の港へ到着する4時間前

EU税関管轄地域の港から出発す
る４時間前

近海船 （注1および注２）

EU税関管轄地域の最初の港へ到着する２時間前

EU税関管轄地域の港から出発する2時間前

短時間飛行（4時間未満）

航空機が離陸するまでEUの税関管轄地域の空港から出発する30分前

長時間飛行（4時間以上）

EU最初の空港へ到着する4時間前

長距離コンテナ貨物(Deep Sea) 注1、注2以外の地域

海上貨物

輸出に関するEXS申告期限

航空貨物

鉄道、内陸水運

EUの入国税関へ到着する2時間前

EUの出国税関から出発する2時
間前

トラック

EUの入国税関へ到着する１時間前

EUの出国税関から出発する１時間前航空機、船舶に対する補修部品、食糧供給

EUの港や空港から機材が出発する15分前（注１） グリーンランド、フェロー諸島、スペイン領セウタ及びメリリャ、ノルウェー、アイスランド、バルト海/ 北海/ 黒海 / 地中海の港、 モロッコ全港、
EU税関管轄地域（フランスの海外県、アゾレス/ マデイラ / カナリヤ諸島を除く。）との間の輸送（注２） EU税関管轄地域外とフランスの海外県、アゾレス マデイラ カナリヤ諸島との輸送で輸送時間が2時間以内（注３） 事前報告が電子的手段ではなく、ペーパーの場合には、海上貨物の注１、注２の地域、航空貨物の短時間飛行、鉄道、内陸水運、トラック輸送については4時間前に報告されなければならない。（輸出、輸入とも共通）

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6３．申告のタイムリミット
３－（２） 輸送ルートによる申告タイミングの違い
日本でコンテナを船積する場合でも、輸送ルートによって、申告のタイミングが異なる。
（ケース１）
コンテナ船の母船（Main haul Vessel) が日本、香港に寄港した後、欧州に輸送する場合→ 日本で、船積24時間前までに申告が必要（ケース２）
日本から香港までフィーダー船で輸送し、香港で母船(Main Haul Vessel)に積み替えた
後、欧州へ輸送する場合→ 香港で船積24時間前までに申告が必要

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４．ENSの申告税関原則として、ENSはEUで最初に入港した税関官署に申告。
受理した税関官署は以下の項目を実施しなければならない。
・ ENSの申告受理およびチェック
・ 申告者への移動登録番号（Movement Reference Number :MRN)交付
・ 当該貨物の荷下ろし場所に関係なく（FROBも対象）、受理したENSのリスク分析を行う。

（税関はリスク内容によって対処方法を選択）
・Do Not Loadの送信（長距離コンテナ船のみ）
・最初の入港港湾での管理（貨物検査等）
・荷下ろし予定の港湾での管理 （貨物検査）（罰則適用）
・ ENSの内容が不正確
・ 申告遅延・ 無申告*仮にリスクがあると判定すれば、後続して船舶が寄航する港湾に情報を配信（リスクが全くなければ、ENS情報の共有は不要）

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8５．各国税関におけるENS運用の特徴（１） 制度は一つでもEU加盟国によって異なる対応
・ EU27カ国の各国それぞれが導入
・ ENSのフォーマットが27カ国バラバラ・ 使用言語が21カ国語とバラバラ（２） EU全体でリスク分析方法は統一

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9６． ENSの申告者等
６－（１） 申告責任者
以下の船社（キャリア）に申告義務あり（VOCCとNVOCCとで重複して申告しないこと。）① EU域内に貨物を輸送し、または輸送責任を有する事業者 →VOCC② VSA（Vessel Sharing Agreement) や同様の契約協定 （EU域内へ定期的に船腹、スロットをチャーターし提供している事業者） →米国同様、BLを発行しているVOCC
６－（２） 申告義務内容① ENSの内容が正確であり、漏れがないこと② 申告時に荷主から提供を受けた情報でマスターBLに記載されるデータを提供すること③ ただし船社には荷主情報の正確性を確認する義務はないこと

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６． ENSの申告者等
6-（3） 第三者によるENS申告① 契約上の確認のポイント
船社（VOCC）に代わり第三者が申告する場合は、船社の認知、承諾が必要。
船社の認知・承諾を得るためには契約上で以下の点を謳っておく必要がある。
・ 対象となる貨物および本契約の期間
・ 第三者が船積み前に申告を行う締切期限
・ ENSの申告修正に関する責任があること
・ 賠償責任条項（ENS申告を行わないと、船舶、貨物の遅延および船社に税関の罰則に つながるため）
・ ENS申告用に船社が第三者に提供するデータ項目
・ 船社は申告が完了し、 Do Not Loadメッセージが出ても対応できるよう、第三者がENSで申告しなければならないデータ項目 （船社のEORI番号、船社のマスターBL番号、コンテ ナ番号）

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６． ENSの申告者等② 第三者による申告の場合の責任範囲
・ 第三者は申告者として、ENSの内容が正しく、完全であることの責任を負う。
・ VOCCはその申告内容が正しく、また完全であるかどうかについて確認する必要はない。
・ 第三者がENS申告を行い、VOCCがMRNを受領すれば、船社として法的義務を完遂した証明となる。
・ 第三者がENSを申告した場合、 VOCCは申告しなくてよい。重複して申告が行われた場合、VOCCの申告を優先する。

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12７．申告単位、罰則
７－① 申告単位・ １ 船積につき１ENS申告。
・ 船社に申告義務があり、この場合船社の発行するMaster B/LでENS申告を行う。
・ NVOCCが申告者となる場合、自社の発行するHouse B/LでENSを申告することは可能。
・ ただし、船社とNVOCC双方が申告するということはない。
・ 輸入者はENS要件を満たしていることを条件に、ENS申告をせず、輸入申告書により輸入申告をすることが可能。
７－② 申告に関する罰則
当該規則に沿ってENS申告が行われなかった場合、EU加盟国各国の国内法に照らして罰則がかけられる。

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13８．ENS申告項目
８－① 船社が申告するENS申告項目(1) 申告項目数（原文では“Number of items”で“Total number of Items declared in the declaration or in the summary declaration”と注記されている。この数値はシステムで自動計算されるが、考え方としては、品目ごとに割り当てられた項目数の合計。
例えば荷受人Aへ送るテーブルがitem 1、荷受人Bへの本がitem2とすると、“２”となる。）(2) 貨物(Goods)に割り当てられたUCR(Unique Consignment Reference number)
またはB/Lのような輸送書類番号(3) 荷送人 （EORI番号でもよい）(4) ENSの申告者（EORI番号は必須）(5) 荷受人（EORI番号があれば記載）(6) 船社（申告者と異なる場合記載、EORI番号は必須）(7) 着荷通知先（BL の“To Order”記載のこと）(8) EU入国に関与する輸送機関のID（IMO番号等）(9) 輸送船舶参照番号（BL上のキャリアの航海番号）(10) 最初の到着場所のEUコード(11) EU最初の場所への到着日(12) 後続して輸入通関を行うEUの税関官署コード(13) ルーティング国のコード （分かる範囲で）(14) 国境の輸送手段

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８．ENS申告項目(15) 船積み場所(16) 陸揚げ場所のコード(17) 貨物情報 （EU法では規定に沿った4桁のHSコードがあれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(18) パッケージタイプのコード(19) パッケージ数(20) パッケージ貨物のシッピングマーク （コンテナ詰めした貨物には不要）(21) コンテナ番号(22) シール番号(23) ENSの申告項目数と関連した項目番号（原文では”Goods item Number”で“Number of items in relation to the total number of items”とのちゅうきがある。この数値もシステムで自動計算される、考え方としては、（１）で割り当てられた品目ごとの項番を指し、（１）の例で例えば荷受人Aへ送るテーブルであればitem 1となる。）(24) 4桁のHSコード （EU法では規定に沿った貨物情報があれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(25) グロス重量（キログラム）(26) 危険貨物にかかるUNコード(27) 輸送料金の支払方法コード （キャッシュ、クレジットカード等、適当箇所があれば記載）(28) 申告日(29) 署名および認証(30) AEO等、特記事項にかかるコード（必要に応じて）

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８．ENS申告項目
８－② カットオフまでに荷主が提出するデータ項目(1) 荷送人 （EORI番号があれば記載）(2) 荷受人 （EORI番号があれば記載）(3) 着荷通知先(4) 貨物情報 （EU法では規定に沿った4桁のHSコードがあれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(5) パッケージタイプのコード(6) パッケージ数(7) パッケージ貨物のシッピングマーク （コンテナ詰めした貨物には不要）(8) コンテナ番号(9) シール番号(10) 4桁のHSコード （EU法では規定に沿った貨物情報があれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(11) グロス重量（キログラム）(12) 危険貨物にかかるUNコード(13) 輸送料金の支払方法コード （キャッシュ、クレジットカード等、適当箇所があれば記載）

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８．ENS申告項目
８－③ AEO認定者の申告項目
キャリア、フォワーダー、荷受人が全てAEO- FまたはAEO-Sの場合、少ないデータ項目でENS申告が行える。
（以下の番号は、P12に記載した船社の申告項目に合わせています。）(2) 貨物(Goods)に割り当てられたUCR (Unique Consignment Reference number)
またはB/Lのような輸送書類番号(3) 荷送人 （EORI番号でもよい）(4) ENSの申告者（EORI番号は必須）(5) 荷受人（EORI番号があれば記載）(6) 船社（申告者と異なる場合記載、EORI番号は必須）(7) 着荷通知先(8) EU入国に関与する輸送機関のID（IMO番号等）(9) 輸送船舶参照番号（BL上のキャリアの航海番号）(10) 最初の到着場所のEUコード(11) EU最初の場所への到着日(13) ルーティング国のコード （分かる範囲で）(15) 船積み場所(17) 貨物情報 （EU法では規定に沿った4桁のHSコードがあれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(19) パッケージ数(21) コンテナ番号(24) 4桁のHSコード （EU法では規定に沿った貨物情報があれば不要。ただし国により言語等の問題があるため、6桁のHSコードが望ましい。）(28) 申告日(29) 署名および認証(30) AEO等、特記事項にかかるコード（必要に応じて）

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９．ENS申告の流れ
輸出のオペレーション（日本から欧州）の一例）
日本

欧州

貨物の流れ

CY搬入
⑤船積み開始情報の流れ①荷主 ENS
関連情報(B/L Instruction) を船社へ提供⑥出航

税関からOK to Load の確認メッセージは来ない② 船社 ENS申告（船積24時間前までに）③ MRNを送信④税関でリスクアセスメント

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欧州最初に入る港湾の管轄税関

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MRN (Movement Reference Number)（参考情報）■ MRNはENS申告を行うと税関が自動的に割り当てる固有の番号■ ENSを申請すると2-3分程度ですぐに番号が割り当てられる。
この番号が割り当てられたとしても即船積許可となるわけではない。
ENSを受領した税関は、その後24時間以内にリスクアセスメントを行う。
（つまり、米国24時間ルールと同じ）■ 18桁のMRNの番号構成は以下のとおり。
YY
CC
XXXXXXXXXXXXX
輸入貨物輸送申告先の国コードの受付の西暦下二桁

アルファベットと数字で構成される貨物の識別コード

C
数字またはアルファベットのチェックデジット（サンプル） 07 IT 9876AB8890123 5

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部会・貿易業務グループ
橋本弘二 (hashimoto@jmcti.or.jp)
多田正博 (tada@jmcti.or.jp）
電話：03 3431 9800

FAX: 03 3431 5800

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