一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 19 回理事会 議事録

１．日時

2020 年 2 月 17 日（月）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
理事長
理 事
監 事
事務局

二宮逢見
土岐鈴木

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

雅也［議長］直人
柴田敦司
柳澤均（事務局次長）

開会 午前 9 時 30 分
閉会 午前 10 時 45 分

日比谷国際ビル 314

雅人
義一
大川昌晴（総務部長）

重要な使用人の選任等及び運営体制の変更の件
事務局規程改正の件
給与規程一部改正の件
2020 年事業計画ならびに収支予算等の策定の件
シンボルマークの策定の件
専門家委員選任の件
謝金規程の制定の件

５．報
告（１）今後のスケジュールについて（２）その他（審議会等の状況等、出資・貸付の取り扱い、業務全般の状況等）

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３
資料第４-①
資料第４-②
資料第５資料第６資料第７重要な使用人の選任等及び運営体制の変更の件
事務局規程改正の件
給与規程の一部改正の件
2020 年度事業計画書（案）2020 年度収支予算書（案）シンボルマーク策定の件
専門家会議委員選任の件
謝金規程の制定の件

７．議事概要
午前９時 30 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名のうち３名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 重要な使用人の選任等及び運営体制の変更の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第 1 に基づき、当機構の理事である柴田雅人氏からの辞意を受け、後任の選任を第 17 回理事会、第６回評議員会の決議を経て内閣府に認可申請を行い、審査の状況について照会をしたところ、内閣府より次期役員改選時まで（現在の理事の任期である 2020 年 6 月開催予定の定時評議員会終結時以降の役員体制を決める時期まで）取り扱いを留保する旨の回答を得たため、次期役員改選時までの扱いとして、3 月 1 日付けで柴田氏を非常勤の専務理事として留任し事務局長の任を解くこと、事務局長相当の役割を担う事務局長代行を暫定的に設けること、新しい使用人として岡田太造氏を選任し、事務局長代行に任命すること、事務局の運営体制変更及び事務局長代行に適用される給与については第２号議案、第３号議案にて審議いただくこと等の説明があり、審議の結果、異議なく可決された。

第２号議案

事務局規程改正の件

第３号議案

給与規程一部改正の件

柴田専務理事・事務局長より、資料第２及び資料第３に基づき、第 1 号議案に関連して事務局規程及び給与規程の改正を行うこと、事務局規程の改正は、事務務局規程の「附則」において事務局長の職務を行う事務局長代行職を暫定的に設けるとともに、事務局運営の円滑な運用のために、総務部の業務分掌に「事務局運営における総合調整」を追加すること、給与規程の一部改正は、給与規程の「附則」において事務局長代行に適用する給与を明記すること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（土岐監事）事務局規程と給与規程の施行日は、本理事会の日付となっているが、重要な使用人の選任及び解任の日付と合わせる必要はないか。
（大川総務部長）両規程の施行は理事会にて承認された日とし、実際の運用は選任及び解任の日付に行うこととしたい。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

本議案終了後、事務局長代行に任命された岡田太造氏が入室し、「これまでの行政における経験の傍ら NPO 法人の活動にも関わってきた経験を活かし、行政の手の届きにくい領域に対する民間公益活動を促進すべく皆様とともに活動して参りたい」との挨拶があった。

第４号議案

2020 年度事業計画ならびに収支予算等の策定の件

柴田専務理事・事務局長より、資料第４に基づき、事業計画ならびに収支予算については内閣府が策定、公表する「2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」に沿って２月末までに認可申請を提出する予定であること、事業計画の申請にあわせて民間公益活動促進業務規程の修正を予定していること等の説明があった。
続いて鈴木事務局次長より、2020 年度事業計画書（案）のポイントとして、2019年度事業計画に基づき採択した事業の着実な実行を進めるため、資金分配団体のプログラム・オフィサーへの着実な支援等を実施すること、2020 年度の事業総額は 2019年度と同規模の 33 億円とし、申請受付期間の前倒しや選定配慮事項等の選考プロセス、匿名審査の見直し等を実施すること、JANPIA の事務局の肥大化の抑制に留意しつつプログラム・オフィサー等を拡充すること、外部評価、第三者評価等の対応を実施していくこと等の説明があった。
続いて大川総務部長より、2020 年度収支予算書（案）のポイントとして、2020 年度の事業総額 33 億のうち、2020 年度の助成事業費予算は 15 億円とすること、JANPIAの運営経費は 2019 年度と同水準とし、JANPIA プログラム・オフィサーの体制拡充や評価関連経費、広報活動、システム開発費等に予算配分すること、2021 年度の４月から６月までの活動資金を 2020 年度予算に計上すること、なお 2021 年度の４月から６月までの予算は、休眠預金等交付金の交付が毎年 7 月となるため、その間の活動資金を借入に依存しなくても済むよう、内閣府と調整中であること等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（柳澤監事）休眠預金等交付金が交付されるまでにタイムラグがあることは理解するが、当年度の予算に次年度の予算を含めるケースはあまりないのではないか。繰越金として計上する方法等、検討の余地もあるため内閣府と確認してはどうか。
（大川総務部長）これまでの経緯として、休眠預金等交付金が交付金されるまでの期間は、借入で対応する方法を検討してきたが、金融機関から提示された諸課題を内閣府とも共有し、調整してきた経緯がある。収支予算書は、資金収支ベースで作成する必要があり、その年度で余った資金は、運用資金に組み入れる必要がある点を考慮しつつ、次年度に繰り越す方法を検討している。
引き続き内閣府とも連携していきたい。
（二宮理事長）本件は論理の整理が必要と思われるため、内閣府等とも確認の上、対応策を検討していく必要があるのではないか。
（逢見理事）事業計画書に記載の 2020 年度の助成金額の表記とポイントを説明した資料との表記に違いがあるがこれはどちらが正しいのか。
（大川総務部長）事業計画書に記載の金額が正しいので訂正する。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第５号議案

シンボルマーク策定の件

柴田専務理事・事務局長より、資料５に基づき、休眠預金を活用した民間公益活動であることを周知するためのツールとして「シンボルマーク」を制定すること、策定にあたってはデザイナーによる理事長ヒアリングや、当機構職員とのディスカッションなどを経て複数案を検討し、最終的に 1 案を候補とし、商標登録に向けて事前調査等を行った上で問題がないことを確認したため、本提案を行うこと等の説明があった。シンボルマークの策定・活用については、基本方針の定めに基づき資金分配
団体、実行団体における活動の現場でのＰＲやホームページ等への掲載等、休眠預金等活用事業の様々な場面での利用を意図して策定を行っており、今後は、審議会等関係者への説明を行うと同時に「利用ルール」を策定して周知していく等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（逢見理事）専門家会議においては、シンボルマークに JANPIA の文字を入れてはどうかという意見もあったかと思うが、どのように考えているか。
（大川総務部長）シンボルマークは JANPIA 以外の団体も使用するため、JANPIA をはじめ資金分配団体、実行団体のロゴ等と並記する場合の取り扱い等を今後検討していく予定である。またシンボルマークの吹き出しの文言に関しては、よりコンセプトをイメージしやすいよう検討していく予定である。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第６号議案

専門家委員選任の件

柴田専務理事・事務局長より、資料第６に基づき、専門家会議規則第２条に定めるところにより、民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者の中から外部有識者９名を専門家会議委員として選任すること、任期は原則 1 年だが再任を妨げないとしていることから、６名を再度選任し３名を新任すること、候補者については、必要となる専門的知見を十分に有してこと等から相応しいと判断しており、事前に利益相反の状態にないことを確認していること等の説明があり、異議なく可決承認された。
第７号議案

謝金規程の制定の件

柴田専務理事・事務局長より、資料第７にもとづき、当機構より、講演者・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金、助言等を行う協力者に対する助言謝金、及び一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆者金について、取り扱いを定める規程を新たに制定すること等について説明があり、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）今後のスケジュールについて
大川総務部長より、今後のスケジュールとして２月 17 日に休眠預金等活用審議会
ＷＧにて実行団体の公募状況、システム開発の現状と今後の開発予定、シンボルマーク等の説明を行う予定であること、２月末に事業計画・収支予算を内閣府に提出をすること、その後３月 11 日、18 日の休眠預金等活用審議会にて、事業計画、収支予算等について説明を行う予定であること、そこでの論議等を踏まえて必要な修正を行った後、改めて事業計画書、収支予算書の確定版について理事会の書面評決を行い事業認可申請を再度行うこと、それらについては３月 23 日開催予定の評議員会にて報告していく予定であること等の説明があった。

（２）その他（審議会等の状況等、出資・貸付の取り扱い、業務全般の状況等）
大川総務部長より、「貸付け又は出資」を資金的支援の手法として取り入れる場合の運用ルール等に関し内閣府と調整してきたが、「2020 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」においても結論を得るに至らない状況が見込まれていること、当該状況を踏まえ、2019 年度採択事業で「出資」を想定していた資金分配団体に対し、2020年度中の出資事業の開始が極めて難しい状況であることを周知するための文案を内閣府と連携して準備していること等の報告があった。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０２０年 ３月５日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土

岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）

柳

澤

義一㊞

以上