戦前日本帝国下の植民地・占領地経済に関する関係史的接近
代表研究者
共同研究者
共同研究者
共同研究者

竹内祐介（首都大学東京都市教養学部准教授）
木越義則（大阪産業大学経済学部准教授）
兒玉州平（神戸大学大学院人文学研究科学術研究員）
平井健介（甲南大学経済学部講師）

はじめに
1990 年以降、歴史系共同研究の課題として「帝国」という用語が急速に用いられるようになった1。近代日本を例にとっても、日本本土のみではなく、植民地・占領地をも含めた
日本「帝国」を一体のものとして分析しようという気運がこれまでになく高まったといえる2。経済史研究も例外ではなく、山本有造『日本植民地経済史研究』（名古屋大学出版会、
1991 年）や堀和生『東アジア資本主義史論』Ⅰ（ミネルヴァ書房、2009 年）をはじめとする研究成果が次々と発表された。
たとえば 2005 年に刊行された岩波講座『近代日本と植民地』（全 8 巻、大江志乃夫・浅田喬二・三谷太一郎・後藤乾一・小林英夫・高崎宗司・若林正丈・川村湊編集）、2006 年に刊行された岩波講座『「帝国」日本の学知』（全 8 巻、山本武利・田中耕司・杉山伸也・末廣昭・山室信一・岸本美緒・藤井省三・酒井哲哉編集）が典型的事例であるといえる。
2 なお、この背景には、日本経済史と植民地経済史とが互いに共通意識を持たずに研究が進められてきたことに対する批判があった。
これは、旧来の日本経済史研究の植民地支配、帝国形成に対する研究スタンスが次の点にあったからである。そもそも、1980 年代以前の経済史研究においては帝国主義がとられる原因は、本国の経済構造にあると捉えてきた。
たとえば日本が他国を侵略し植民地支配を行ったのは、日本本国の経済構造に原因があると考えるのが一般的だったのである（ただし、帝国主義にいたる経済構造がいかなるもの
なのかは論者によって異なる。たとえば講座派は日本経済の（不変的）構造的特質にあると主張し、宇野理論は日本経済の帝国主義段階への到達に原因があると主張した）。そのため、帝国主義研究とは、極端にいえば日本本国の経済史研究で事足りると考えられた。たとえば帝国主義論争に対する優れたサーヴェイである武田晴人「日本における帝国主義経済構造の成立をめぐって」（『社会科学研究』39-4、1987 年 12 月）においても、帝国主義を題名に冠しながら、奇妙なことに、それぞれの論者が個別の植民地に一切の注意を払っていないことに特徴がある。このように帝国主義研究のメインストリームはあくまで日本
本土の経済史研究であった。一方、植民地研究はあくまで日本の搾取の詳細を明らかにするという目的で行われた。
こうした動向に対して 1970 年代前後から研究を開始した原朗、
山本有造、堀和生らは、マルクス経済学に端を発する理論から距離を置くことで、日本のみならず帝国に組み込まれた植民地をも含み込んだ日本帝国の経済史を行うようになった。
原・山本らによって顕著に日本帝国の経済構造に関する研究が進展した。ただし、両者のスタート地点の違いは顕著であり、（マルクス）理論を重視する帝国主義研究と、（マルクス）理論を重視しない帝国研究の間に懸隔が生まれた。この結果、帝国主義という用語が研究分析のツールとして十分な意味を持たなくなった現在においては、日本経済史の深化と日本帝国史の深化とはダイレクトに接続しなくなりあたかも日本経済史研究者と植民地経済史研究者との間に分業体制ともいえる「棲み分け」状態が現出したと考えられる。
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これらの研究成果は極めて貴重なものである一方、発表者がそもそも意図していなかった点に問題が潜んでいたようにも考えられる。それは帝国研究が本国－植民地（占領地）間の研究にとどまっているという点である3。帝国の構造を検討する上で、もちろん本国－
植民地（占領地）の関係が極めて重要なものであることは言うまでもない。しかし帝国は
本国－植民地（占領地）といういわば縦の線だけでなく、植民地（占領地）－植民地（占領地）という横の線によってもつながっている。
特に、日本の場合、植民地（占領地）ごとに統治機構が置かれ、そのトップには大きな権限が与えられたことから、必ずしも日本本国の意向がトップダウン式に伝えられたわけではない。また、植民地（占領地）が利害を公式に主張する場が本国には無いに等しく、結果として各植民地（占領地）の利害が、「公式」に本国である日本に集約されることも、また本国が「公式」に集約することもなかった4。
日本の「帝国」統治システムが以上のようなものであるならば、縦の線によって横の線が規定されるのではなく、横の線が独自のものとして（すなわち植民地（占領地）－植民地（占領地）間）は強固に存在していたと考えるのが自然である。
さて、横の線といった場合、想定されるのは堀前掲書が明らかにした帝国内「分業」関係の成立である。ただし「分業」が成立するためには当然のことながら各植民地間で利害調整がなされていなければならない。しかし各植民地のトップは同格であるか、または朝鮮総督と南満州鉄道株式会社（以下、満鉄）総裁など、関係性すら把握困難な場合も多い。
このような状況で果たして全ての局面で「分業」が可能であっただろうか。
「分業」が不可能である場合、どのような事態を惹起しただろうか。
さて、本研究は以上のような問題関心のもと、植民地（占領地）－植民地（占領地）間の関係が浮き彫りになりやすい、帝国の拡大期を対象に、検討を進めていく。分析にあたっては、植民地（占領地）－植民地（占領地）間で起こりうる問題を４つ想定し、研究代
表者および共同研究者がそれぞれの場合について検討を加えた。
まず、第一に想定される問題は、複数の植民地（占領地）で生産可能な産品については、帝国の統治にあたって、どのような利害調整が図られたか、という点である。この点については平井健介が日本の植民地全てで生産可能であった砂糖をテーマに検討した。
第二に想定されるのが、従来日本の勢力範囲外にあり、日本の利権と競合関係にあった企業や交通インフラ等が、日本「帝国」の拡大とともに日本の完全な支配下におかれた場合である。このような場合、旧来の競合相手とどのような関係を築いただろうか。この点については、竹内祐介が満鉄と満州国有鉄道との関係を中心に検討した。1931 年の満州事変を契機として翌年「満州国」（以下、括弧略）が成立する。この際、東北交通委員会（張学良政権）の管理下にあった鉄道を接収し、満州国国有鉄道（以下、国線）として満鉄が経営を委任されることとなる。もともと国線は葫蘆島へ物資（特に大豆三品）を搬出する目的で建設されており、大連港・釜山港へ物資を搬出していた満鉄と競合する路線であった。満州国の建設とそれに伴う国線の接収は、満鉄と国線との競合関係にどのような変化
3

この意味では、帝国研究もまた日本経済史の延長上で行われてきたといえる。
あえて「公式」にと冠したのは、植民地産業に対し、農商務省（商工省・農林省）官僚
が法的根拠なく介入した事例が散見されるからである。
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を及ぼしただろうか。
第三に想定されるのが、競合相手が満州国のように植民地化せず、いまだ日本「帝国」の占領地にとどまる地域に所在していた場合である。この場合、どのような関係が築かれただろうか。この点については兒玉州平が、ソーダ製造業を事例として日本企業と、華北分離工作（1933- ）以降日本の占領下におかれた河北省の中国企業との競争関係にどのような変化を及ぼしたか検討した。
第四に、関税をめぐる問題である。本来的に「帝国」内貿易に関しては、分業体制を構築する上で、関税率を出来る限り押し下げることが望ましいと考える。それでは日本が植民地化・占領地化した地域では関税制度をどのように変容させただろうか。この点に関しては、木越義則が日中戦争（1937- ）以降の華北海関とそれに対する日本軍の施策を中心として検討を加えた。
以下、上記に挙げた順に研究内容の要約を掲載する。なお、各節の執筆は、第 1 節を平井、第 2 節を竹内、第 3 節を兒玉、第 4 節を木越が担当し、「はじめに」と「おわりに」は兒玉が担当した。

1. 日本帝国内相剋 ―製糖業を事例に―(1) 帝国内分業論の問題点
ここでは、日本帝国内諸地域の経済関係を「相剋」の視点から解明するため、帝国全土で勃興した唯一の産業である製糖業を取り上げ、1930 年代の日本市場における「過剰糖」
問題の展開を考察していく。
日本帝国経済の特徴は、域外からの輸入に高関税を課す特恵関税圏を形成して、活発な域内貿易を展開していた点にある。たとえば、1930 年代後半における英領インドの対イギ
リス貿易比率は約 30％、仏領インドシナの対フランス貿易比率は約 50％であったのに対し、台湾や朝鮮の対日本貿易比率は 80～90％と極めて高い数値を示した5。こうした点を背景として、堀和生は、日本・植民地関係を主軸に植民地同士の関係も副次的に形成・組織化され、帝国内諸地域間の産業連関は自己膨張していったこと、これが現在の東アジア
経済の成長の基盤となったとする「帝国内分業論」を提唱している6。
しかし、日本帝国経済を「分業による成長」のみで捉えることは適当ではない。分業論の問題は、帝国内諸地域が「帝国の利害」に合致するように行動することが暗黙の前提とされた結果7、各地域の様々な「地域の利害」が相剋する局面を捉えられない点にある。現
在、WTO による自由貿易原則の推進や国家間の FTA の締結が困難であることを想起すれ
ば、「地域の利害」を議論する重要性は改めて説明する必要はないだろう。また、分業を組織化する主体が具体的に誰なのかが議論されていない点も、分業論の大きな問題と言える。
本研究は、帝国内諸地域の経済の展開が「帝国の利害」のみならず、何よりも「地域の5

日本貿易研究所『大東亜交易基本統計表』栗田書店、1943 年。
堀和生『東アジア資本主義史論Ⅰ』ミネルヴァ書房、2009 年（とくに第 7 章）。
7 帝国利害に合致する行動とは、「帝国としての輸入代替」を実現する日本と植民地間の分業を支えるために、「各植民地間に工業を組み込んだ分業が組織されて」
いく現象を指す（堀、
前掲、227、234 頁）。
6－ 89 －

利害」に基づいている点、したがって、帝国内諸地域の関係は、「分業」のみならず「相剋」という視点からも考察されなければならないことを指摘し、帝国内分業論の限界を乗り越
えようとするものである。
(2) 「過剰糖」の時代：1930 年代の日本市場
戦前日本の最大の経済問題は外貨問題であり、砂糖は貿易赤字を拡大させる主要商品であった。1895 年に植民地として獲得された台湾では、総督府による糖業保護政策を通じて粗糖生産量が増大し、台湾粗糖は日本へ移出された。日本では、台湾粗糖を直接、あるいはそれを精製加工した日本精製糖が消費された。日本ではジャワ粗糖も輸入され、それを精製加工した日本精製糖も消費されていた。ジャワ粗糖が輸入される要因は、台湾粗糖だ
けでは日本の砂糖需要を満たせなかったためであったが、台湾粗糖はジャワ粗糖との価格競争に直面した。また、ジャワ粗糖の輸入は供給過剰を発生させ価格下落の圧力となった
ため、ジャワ粗糖を精製加工した日本精製糖の一部は、中国（とりわけ上海）へ輸出された。したがって、中国市場への輸出量如何によって、日本市場における台湾糖の販売は左右されることとなったのである8。
1930 年前後を境として、ジャワ糖の価格競争力は低下し、輸入量は急減した。1927 年と 1932 年に実施された日本の関税改正、「高橋財政」下における金輸出再禁止の断行と低為替放任策による輸入価格の上昇がその要因であった。1934-35 年に実施された日蘭会商
では、ジャワ糖輸入枠をめぐって交渉が繰り返されたが、交渉は決裂したため、ジャワ糖が日本への輸出を再び増大させることは極めて困難となった。
しかし、ジャワ糖輸入の減少によって日本市場の供給過剰問題が解決されたわけではな
かった。1930 年代初頭の日本の砂糖消費量は漸増したのに対し、台湾を含む帝国内地域の砂糖生産量が増大したからである。その結果、日本市場における砂糖の在庫量は 1929-30
年期には 5 万トン程度であったが、1932-33 年期には 29 万トンにまで急増した。ジャワ糖に代わって帝国内産糖自身が、新たな供給圧力要因となったのである。
(3) 「過剰糖」の発生要因
台湾では、1918 年の米騒動を契機とする稲作奨励の影響を受けて、サトウキビ栽培の土
地生産性の向上を目指す品種改良や肥料の多投が図られた結果、1920 年代後半に砂糖生産量が急増した。また、1920 年代には台湾以外の地域でも製糖業が勃興・成長した。1921
年に国際連盟からの委任統治領となった南洋群島では、委任統治の実績づくりとして製糖業が注目された。南洋庁は台湾で施行されていた一連の糖業保護政策を導入し、南洋興発㈱によって砂糖生産が開始された。また、北海道では甜菜糖業が成長した。台湾で糖業政策に従事していた宮尾舜治が 1921 年に北海道庁長官に就任すると、それまでの粗放農業
を集約農業に改めるべく甜菜栽培が奨励されていった。
以上のように、帝国内産糖の増大による供給過剰問題の発生は、各地がそれぞれの理由
で製糖業を育成した結果であった。問題を解決するため、製糖業界のカルテル組織である
平井健介「第一次大戦期~1920 年代の東アジア精白糖市場」『社会経済史学』第 76 巻 2号、2010 年 8 月。
8－ 90 －

糖業連合会は、加盟会社間で減産協定を締結することを試みた。各社の対立はあったものの、1932-33 年期及び 1933-34 年期に減産協定が成立し、在庫量は 1934-35 年期初には 5万トンにまで減少した。製糖業界では減産協定を通じて過剰糖問題を解消できることが経験されたが、1933 年に米穀統制法が施行されると、稲の代作として水田におけるサトウキ
ビ栽培が推奨されたため、減産協定を通じて問題を解消することは不可能となった。
過剰糖の発生は、台湾の製糖業者と他地域の製糖業者との対立を深めさせた。台湾の製糖業者は、最も低い生産費で砂糖を生産できるのは台湾であること、台湾における砂糖生
産量のみで帝国内の砂糖消費量を賄えること、したがって他地域で砂糖生産を保護育成し台湾糖業を圧迫することは非効率的であり中止すべきであること、を主張した。それに対して、たとえば北海道の製糖業者は、昭和恐慌を抜け出した日本の砂糖消費量は増大し、再び需要超過となる時代が到来すること、そもそも北海道で甜菜糖業を保護育成する目的
は冷害にも強靭な農法への改良にあること、を主張して対抗した9。
各地域の相剋関係を行政が調整することは困難であった。製糖業は農工一貫の産業であり、サトウキビを農林省、砂糖を商工省、植民地を拓務省が所管するといった、縦割行政の影響を強く受けた。このうち、調整できる可能性を有していたのは拓務省であった。なぜなら、拓務省は加藤高明内閣期に構想されたが、その背景には「各般の政策の樹立及其の遂行に際しては内地及殖民地の間に充分の連絡及統一を必要とする」10という問題認識があったからである。しかし、緊縮財政をめざす憲政会内閣において新しい省を設置することは困難であり、拓務省構想は実現しなかった。拓務省は田中義一内閣期に設立されるが、その構想・役割は関東州の行財政整理と満蒙移民に限定され、加藤内閣期の構想から矮小化されていた11。拓務省は、帝国内の産糖地の相剋関係を調節することはできなかったのである。
(4) 「過剰糖」の処分したがって過剰糖は帝国外へ処分されるほかなかった。しかし、満州事変や上海事変以降、
従来の主要輸出先であった上海では日貨排斥運動が高まり、砂糖輸出は激減していた。
12
その結果、過剰糖の処分先として「満州国」 （以下、括弧は略記）が注目され、帝国内産糖の中で最も競争力のある台湾糖が輸出された。台湾糖輸出の方法は２つあった。第一は台湾粗糖の「直接輸出」であり、輸出先は中国および満州であった。第二は台湾粗糖を精製加工する「間接輸出」であり、日本で精製加工して日本精製糖として、あるいは朝鮮で精製加工して朝鮮精製糖として輸出された。朝鮮では第一次大戦期に大日本製糖㈱が甜
菜糖生産を目的として工場を設立した。しかし、甜菜栽培に失敗したため、同社は粗糖の精製加工に方針を転換し、当初はジャワ粗糖を、1930 年代には台湾粗糖を精製加工するようになった。
9

北海道庁は「冷害の恒久的対策」を理由として、1935 年に道内における工場増設の許可を中央省庁から取り付けている（「甜菜耕作拡張方針に就て」（北海道立文書館所蔵））。
10 「拓殖省設置に関する件」（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref. A05021079300）。
11 加藤聖文「政党内閣確立期における植民地支配体制の模索―拓務省設置問題の考察―」『東アジア近代史』創刊号、1998 年 3 月。
12 ここで言う「満州」は、統計資料で登場する、「関東州」、「満洲国」を指す。

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台湾粗糖の直接輸出は満州製糖㈱における精製加工を目的としたものであった。満洲国
建国以前において、同地には阿什河製糖廠、呼蘭製糖廠、南満州製糖㈱が設立されていた。
南満州製糖㈱の奉天工場が粗糖の精製加工設備を有していたことを除けば、いずれも甜菜糖生産を目的としていたものの、栽培に失敗し休業状態にあった。満洲国建国直後の 1933
年、昭和製糖㈱の赤司初太郎が南満州製糖㈱の奉天工場を買収した。赤司は満州糖業に専ら過剰糖の精製加工の役割を期待し、甜菜糖生産には極めて消極的であった。しかし、満洲国政府は 1934 年に「満洲国製糖工業方策」を立案し、第一に、新たに満州製糖㈱を設立し、同社は赤司所有の南満州製糖㈱を買収し、満洲国から呼蘭製糖廠の払い下げを受けること、第二に、満洲農業の体質改善のために甜菜栽培を推進し、粗糖の精製加工設備を
旧南満州製糖㈱の奉天工場に限定することが定められた。満洲国政府による甜菜糖業中心主義によって、過剰糖の直接輸出先としての満州市場の重要性は低下してしまったのである。
一方、台湾糖の間接輸出先がどこかは判然としない。なぜなら、朝鮮精製糖や日本精製糖の原料には台湾粗糖のみならずジャワ粗糖も用いられているからである。朝鮮精製糖の輸出先は満洲しかなかったため、同地へ輸出されたことが分かるが、日本精製糖の輸出先
は中国および満州であったため、どちらへ輸出されたのかは分からない。ただし、大日本製糖㈱は「満洲建国以来同国への輸出激増（中略）と雖、到底長江筋の盛時に比す可くもあらず。
（中略）他年日支関係改善せられ、長江筋に再び進出するに非ざれば、頽勢を挽回するに由なかる可し」13と認識していたことから、満州市場の重要性は高くなかったと推察される。
(5) 「地域の利害」と「帝国の利害」
本研究で示されたことは、帝国内諸地域の関係を分業や連関の視点からのみ捉えるのではなく、相剋の視点からも捉えることの重要性である。各地域はそれぞれの「地域の利害」に沿って産業政策を進めるのであり、それが「帝国の利害」と一致するとは限らない。砂糖の場合、1930 年代の状況を見れば、最も比較優位の高い台湾においてのみ砂糖を生産し輸入代替化を推進することが「帝国の利害」であったが、たとえば北海道や満洲国の「地域の利害」は集約農法の推進であり、そこに甜菜糖奨励は不可欠であったのである。
確かに、植民地間の分業が形成されていく局面も見られた。台湾粗糖を朝鮮・満州で精製糖へ加工し、満州で消費するというのがそれであり、これは帝国内分業論でも取り上げられている。しかし、朝鮮工場も奉天工場も、そもそも甜菜糖生産を目的として設立されており、過剰糖の精製加工は偶然の産物であったに過ぎない。また、満州市場への輸出も、
甜菜糖中心主義という満洲国の「地域の利害」によって制限されてしまった。帝国内諸地
域の相剋関係を帝国内では解決することはできなかったのであり、製糖業者は最終的に、「長江筋」への輸出増大を通じて相剋状態を解消することを目指すのである14。

13

西原雄次郎編『日糖最近廿五年史』大日本製糖株式会社、1934 年、223-224 頁。
この点については、Kensuke Hirai、 “Trade Friction over Chinese Sugar Market in
the 1930s” (Proceedings for International Workshop、Integration and Tension between
Empire and Colonies、 at Ehwa University、 South Korea (May 15、 2014)) で議論
14－ 92 －

帝国内分業論では、日本が台湾・朝鮮・満州間の分業関係を組織化したとされる。しかし、組織化する主体が具体的に誰なのかは議論されていない。上述したように、製糖業ではそのような主体は存在しなかったし、分業論で取り上げられている満州・植民地間の肥料貿易も、そもそも組織化されたものではない。仮に何らかの主体が意図的に分業を組織しようとする現象を「計画的分業」と呼ぶとすれば、日本帝国内の分業は、戦時期を除けば、多分に偶然を含む「偶発的分業」に過ぎなかったのではないだろうか。
いずれにせよ、諸地域間の「地域の利害」が、何らかの主体によって「帝国の利害」へ調整されていく（あるいは調整されない）過程と要因を考察することで、帝国内分業論はより一層、意義のある議論となると言えよう。

2. 満鉄の貨物連絡輸送の分析(1) 問題意識と課題設定
日本経済と「満洲」地域の経済的関係を強めるにあたって、南満洲鉄道（以下「満鉄」）が果たした役割の重要性については、既に多くの研究で指摘・分析されている。しかし、満鉄が担った最も重要な役割の一つである鉄道貨物輸送＝商品流通に関しては、
意外にも、
15あまり本格的に検討されたことはない 。その理由の一つは、鉄道統計の膨大さと複雑さによるものと考えられる。鉄道統計は、他の社会経済統計に比べて、統計の性格を詳細に検討したような研究もなく16、多くの場合、総輸送量や貨物別の総輸送量、あるいは、主要駅（路線）
・主要貨物（特に大豆三品）の発着量を利用する程度の分析しか行われてこなかった。また、特に「満洲国」建国以後の鉄道貨物輸送については、ほとんど具体的な検討はされていないといってよい。満洲国建国以前と以後、すなわち、「点と線」から「面」へと支配領域が拡大したことが、それ以前の支配領域内の鉄道（関東州・附属地内の路線、
いわゆる満鉄社線）と、その他満洲国領域内の鉄道（そのほとんどが満洲国に国有化された）との間の輸送関係に、どのような影響を与えたのか、その結果、「満洲（国）経済」はどのように成立したのかを検討することが満鉄貨物輸送分析の際に重要なことと思われる。
一方、同じ物資移動という次元では、貿易統計を利用した研究が相当進んでいるということができる17。貿易統計は、満洲国がどのような対外経済関係を結んでいるかを検討す
るのにもっとも適した素材ではあるが、あくまで満洲国という領域全体とそれ以外の地域の関係を分析する素材であり、満洲地域内部の経済関係を検討することはできない。
満洲内における地域間経済関係を検討するためには、領域内での物資移動を明らかにできる資料が必要であり、その意味では鉄道貨物輸送統計は最も適した素材の一つである。
した。
15 鉄道輸送に言及した研究は数多くあるが、例えば、高橋泰隆［1995］『日本植民地鉄道史論：台湾、朝鮮、満州、華北、華中鉄道の経営史的研究』日本経済評論社、高成鳳［1999］『植民地鉄道と民衆生活：朝鮮・台湾・中国東北』法政大学出版局、塚瀬進［1993］『中
国近代東北経済史研究』東方書店、などがある。
16 これは豊富な研究蓄積のある日本の鉄道研究においても同様である。
17 例えば、山本有造［2003］『「満洲国」経済史研究』名古屋大学出版会、堀和生［2009］『東アジア資本主義史論Ⅰ』ミネルヴァ書房、など。

－ 93 －

しかし、管見の限り、後述する、もっとも基礎的な鉄道貨物輸送統計を、その性格まで把握した上で加工・利用したような研究はこれまで存在しない。満洲国建国以後に、満鉄社
線以外にも、
満洲国国有鉄道が加わることになり、その統計量がさらに膨大になったこと、
その統計理解がより複雑になったことも関係していると思われる。
満鉄の貨物輸送統計を用いた本格的な研究としては、松本俊郎の研究を挙げることができる18。松本の問題意識は、満鉄輸送統計を利用して、主に関東州の対外関係について理解することにあった。その際、利用した資料は関東局［1937］『関東庁統計三十年誌』である。松本が同統計書を用いて行った分析方法は、①同統計書記載の貨物別の輸送トン数に、独自に推計した各貨物のトン当単価（主に『日本外国貿易年表』から計算）を掛けて「鉄道輸送額」を推計し、②それを貨物別に「輸出品」と「輸入品」に分割して、関東州・満鉄附属地の対外経済関係として把握する、というものである。
この方法は、第一に、鉄道で輸送される貨物のすべてが貿易品である、第二に、輸送方向（輸出か輸入か）を考えるのに、単にその貨物が多く輸出されている商品であれば、その総輸送量の全てを「輸出量」と見做し、逆に、その貨物が多く輸入されている商品であれば、その総輸送量を「輸入量」と見做すという、大胆な仮定を置いていることになる。
しかし、実際には、例えば関東州・附属地内で生産・発送されて、同地域内で到着・消費されるような貨物も多く（例えばセメント）、また仮に、すべての輸送貨物が貿易品だと仮定しても、その輸送元・輸送先を区別しないので単に関東州・満鉄附属地とそれ以外の地域（日本なども含む）対外関係としてしか把握できないことになる19。このような鉄道統計の利用方法は、貿易統計による研究と大差はないように思われる20。
そこで本研究の目的は、この松本推計の問題点の内、第二点目を若干でも克服するための基礎的な作業をおこない、その成果を提示することである。但し、鉄道統計を利用して対外関係を把握することは、容易なことではない。結果的に、現時点では「連絡輸送」21統計を用いた、「鉄道経由」で関東州・附属地を超えて輸送されるもの（陸路輸送）しか把握はできなかった。しかし、最初に述べた通り、満洲国建国によって「面の支配」が可能となった満洲において、それ以前の「点と線の支配」地域である関東州・附属地とそれ以外の地域の間に、どのような経済関係の変化が生じたのか（生じなかったのか）を検討する
ことは、満洲国建国が当該地域経済に与えた意義を考える上でも重要な論点と考えられる。
18

松本俊郎［1986］「満鉄輸送統計と関東州貿易」『岡山大学経済学会雑誌』18(3)、および同［1988］「関東州・満鉄付属地の経済」梅村又次・溝口敏行編『旧日本植民地経済統
計：推計と分析』東洋経済新報社。
19 もう一点、松本推計で不可解なのは、同統計書で補足できる年度の範囲を「1907 年から 1936 年の 30 年間」としている点である。実際には 1906 年から 1935 年（明治 39 年から昭和 10 年）までである。単なる誤記か、あるいは何らかの推計の手続き上、年度を一年ずらした（1935 年のデータを 1936 年とみなした）のかもしれないが、それに関する明
示的な説明はない。
20 また山本有造は、松本の推計値を、輸出のみ統計の存在する陸路貿易の値と比較すると、その値が大きく異なることから、陸路「貿易」額として代用するのは不可能だと論じている。山本有造［2003］。
21 連絡輸送とは、2 つ以上の運送事業者間を経由する旅客・貨物を輸送する際に、事業者間で締結した契約に基づき行われる輸送業務のこと。

－ 94 －

(2) 関東州・附属地（＝社線）と隣接地域間の輸送方向・経済関係
表 1 満鉄社線の産業別・地域別連絡輸送額（単位：万円）
北部①連絡線[発] 農産品
社線［着］ 畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業
工産品：雑連絡線[発]社線［着］計②社線[発]
農産品
連絡線［着］ 畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業
工産品：雑社線[発]連絡線［着］計
①―②
農産品
畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業工産品：雑①―②計①連絡線[発] 農産品
社線［着］ 畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業
工産品：雑連絡線[発]社線［着］計②社線[発]
農産品
連絡線［着］ 畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業
工産品：雑社線[発]連絡線［着］計
①―②
農産品
畜産品
林産品
鉱産品
水産品
工産品：食品
工産品：繊維工産品：窯業
工産品：雑
①―②計

1928
15,421
527
2,026
0
3
2,351
97
0
662
21,087
863
381
4
366
1,602
31
4,772
133
570
8,722
14,558
146
2,022
-366
-1,5992,320-4,675-133
92
12,365
南部
1932

1
15

12
2
31
-1
-15

-12
-2
-31

東部
1936
1928
20,387
7,226
1,617
22
530
2,467
0
9
2
0
1,265
2
20
22
1
2
340
210
24,163
9,959
1,652
163
717
17
174
110
634
134
1,465
355
615
81
5,508
771
288
24
2,752
371
13,8052,025
18,735
7,063
901
5
357
2,357
-634
-126
-1,463-355
650-79-5,488
-749
-287
-22
-2,412-161
10,3587,934
満州国線 計
1936
1928
1932
2,140
25,966
38,603
815
1,713
866
12
4,493
1,120
14
9
4
2
3
21
2
2,381
296
25
143
53
12
2
6
142
1,004
1,042
3,164
35,71442,012
196
1,184
841
318
406
113
496
312
544
347
627
371
126
2,110
1,789
271
310
515
316
6,427
4,006
75
203
97
744
1,150
782
2,889
12,7309,059
1,944
24,782
37,762
497
1,307
753
-484
4,180
576
-332
-619
-367
-124
-2,107-1,769
-270
2,071
-219
-291
-6,284-3,953
-63
-200
-91
-602
-146
260
274
22,98432,953

1932
21,968
268
160
0
0
290
9
0
860
23,556
650
100
364
107
1,168
109
2,128
53
456
5,134
21,318
169
-204
-107
-1,168180-2,118-53405
18,422

西部
1932
13,163
19
958
4
2
3
34
6
104
14,293
99
11
81
75
500
294
1,247
28
203
2,538
13,064
8
877
-71
-498
-291
-1,213-22-99
11,755

1936
5,642
79
768
260
1
19
41
18
386
7,215
255
60
200
220
789
400
754
100
1,321
4,100
5,387
19
568
39
-788
-380
-712
-82
-935
3,115
朝鮮線
1936
1928
31,708
51
2,868
57
1,344
507
274
0
61
12
1,307
206
101
582
31
4
1,005
15
38,698
1,433
2,327
1,936
1,162
1
974
55
1,426
544
2,798
0
1,460
1
7,257
1
541
11
5,257
283
23,202
2,833
29,381-1,886
1,706
56
370
452
-1,152-544-2,73712-153
206-7,156581-510-8-4,252-268
15,496-1,399

1928
3,319
1,164
1
0
0
28
24
0
132
4,668
159
8
199
127
153
198
884
46
209
1,983
3,160
1,155
-199
-127
-152
-170
-859
-46
-78
2,685

1932
3,472
579
1
0
18
4
10
0
78
4,163
91
2
83
188
121
112
620
17
122
1,356
3,381
577
-82
-188
-103
-108
-610
-17
-44
2,807

1936
3,539
356
33
0
56
21
15
0
136
4,157
223
67
104
225
417
174
680
78
440
2,408
3,316
289
-70
-225
-361
-153
-665
-78
-304
1,749

1932
121
7
298
1
25
94
55
3
27
633
1,269
1
5
402
0
1
0
5
152
1,835
-1,148
7
293
-401
25
93
55
-1
-125
-1,202

1936
196
135
603
0
35
285
152
7
34
1,447
952
0
15
554
1
2
8
3
367
1,903
-756
134
588
-554
35
283
143
3
-333
-457

1941
1,136
157
41
108
206
16
49
87
136
1,937
719
101
1
299
17
0
0
1
101
1,240
417
55
40
-191
189
16
49
86
34
697

出所）南満洲鉄道株式会社『統計年報』1928 年版、同鉄道部（鉄道総局）『鉄道統計年報』
1932・1936・1941 年版。

－ 95 －

連絡輸送統計から推計した「鉄道―鉄道」間の輸送額を、朝鮮と満洲 4 地域（いずれも関東州・満鉄附属地以外）に分けた上で表示したものである。まず総額およびその差（①－②計の部分：プラスの値は「連絡線→社線」の流れが大きく、マイナスの値は「社線→連絡線」の流れが大きいことを示す）をみると、社線と鉄道経由での隣接地域の基本的な輸送方向は、満洲国建国以前も以後も、「周辺地域→社線」で変わらないことがわかる。
但し、その差は少しずつ小さくなってきている。
その変化の要因を考えるため、さらに産業別にみてみよう。まずは対満州国線に関して検討してみると、地域別・年度別で若干の違いはあるが、大きく分けると、農産品・畜産品・林産品が「連絡線→社線」が大きく上回り、他の産業の貨物については「社線→満州国線」が大きく上回っているということができる。そして、農産品の「満州国線→社線」の輸送額が相当に大きいため、全体としても「満州国線→社線」の額が大きくなっているということである。
その輸送されている具体的貨物は、やはり大豆である。農産品の「満州国線→社線」輸
送額の内、大豆の占める割合をみると、南部を除いて、70～90％を占めていることが分かる。南部のみ、大豆の割合は 11％（1936 年）であり、農産品の中で最も大きい比率を占めたのは、綿花だった（52％）
。
一方、「社線→満州国線」の額で大きかったのは、水産品、鉱産品および各種工産品であった。例外は、北部地域の「食品」であり、具体的には、豆油と小麦粉である。しかし、それ以外は全て「社線→満州国線」の額が上回っており、その中でも特に数値が大きいのは「繊維」であった。繊維製品については、1920 年前半までは日本製品が、1920 年代後
半からは中国製品が、さらに 1930 年代になってからは朝鮮からも綿製品が輸入されるよ
うになることが指摘されているが22、南部地域から綿花の流入が増えたこととあわせて考えると、社線沿線地域でも繊維製品の生産が開始されるようになったと考えられる。そしてそれらは、社線沿線での需要とともに、隣接地域の需要にも対応するものだったということができる。
対朝鮮線の輸送構造は、対満州国線の場合とかなり異なる。まず 1936 年までの状況をみると、対満州国線の場合とは逆に、農産品で「社線→朝鮮線」が大きくなっている。但し、その内容は大豆ではなく、粟・高粱などの穀物である。逆に工産品（食品や繊維）で「朝鮮線→社線」が大きい。朝鮮内での繊維製品生産が増加し、満洲向けに輸出されたことは、先述した通りである。
ところが、戦前の輸送方向は、戦時下の 1941 年になると変化する。例えば農産品は、
戦前期とは逆に、「朝鮮線→社線」の輸送額が大きくなる。その内容は、米・果物・葉煙草などである。他にも、以前には比較的「朝鮮線→社線」の額が大きかった食品や繊維製品の値が小さくなり、雑工業（紙類、薬品・薬材類）の輸送額が増加する。このように、戦時期になり、
それ以前の輸送関係とは異なる状況が表れてくるようになった。
果たして、関東州・附属地（＝社線）と満洲国線の間では、戦時期に輸送関係に変化は生まれたのだ
ろうか。

22

堀和生、前掲書。金子文夫［1993］『近代日本における対満州投資の研究』近藤出版社。

－ 96 －

(3) 戦時下の関東州・附属地（＝社線）と隣接地域間との経済関係
表 2 1941 年における社線－満洲国線間の産業別輸送方向（単位：万円）(*A) 社線［発］社線・満州国線［着］（通過含）(*B) 社線・満州国線［発］社線［着］（通過含）(*B)－(*A)
農産品(*B)－(*A)
畜産品(*B)－(*A)
林産品(*B)－(*A)
鉱産品(*B)－(*A)
水産品(*B)－(*A)
工産品：食品(*B)－(*A)
工産品：繊維(*B)－(*A)
工産品：窯業(*B)－(*A)
工産品：雑(*B)－(*A)

1941
117,452
140,973
23,521
24,561
1,770
12,0695,461-3,718-3,094-5,651-306-7,572出所）表 1 と同じ。
1937 年以後は、統計編成の変化にともない、社線と満洲国線との間の輸送関係を正確に把握することはできなくなる。しかし (*A)社線[発]社線・満州国線[着]、(*B)社線・満州国線[発]社線[着]の輸送量であれば計算可能である23。そして、この数値を利用すれば、社線と満洲国線との間で、どちらの方向がより輸送額（量）が大きかったか、については把握することができる。
その計算結果を示した表 2 によれば、戦時下になっても、基本的な輸送方向は「満州国線→社線」であることに変化はなく、また産業別にみても、農産品・畜産品・林産品が「満州国線→社線」に輸送され、工産品を中心に「社線→満州国線」の輸送方向になっている構造にも変化はなかった。さらに、1936 年に小さくなっていた両者の差は、再び大きくなり、「満州国線→社線」の関係が強まっているのがわかる。それは、鉱産品の輸送方向が逆転したためであり（「満州国線→社線」）、より具体的にいえば石炭の輸送方向が逆転したためである。工業生産の燃料として、石炭需要が社線内で増えたためであると考えられる。それに対応するように、「工産品：雑」の値がより大きくなっている。具体的には、「鉄及鋼」「鉄及鋼製品」の輸送であり、これらは関東州・附属地内での生産品が隣接地域へ輸送されたためだと考えられる。戦時期に入ると、満洲国内の工業化が進展することが指摘されているが24、それによって満洲地域内の地域間分業の内容も若干の変化をみせるようになったといえる。
(4) おわりに：分析結果と含意
本研究では、満鉄の鉄道貨物統計、中でも連絡輸送統計を用いて、鉄道を経由した満鉄社線と隣接地域との間の貨物の輸送方向および地域間経済関係を検討した。
日露戦争以後、関東州・満鉄附属地は、実質的に日本の植民地となり、その地域における貨物輸送を満鉄社線が担当した。たしかにその大部分は関東州・附属地内での発着であったが、
「点と線の
23

計算式は、
「(*A)社線[発]社線・満州国線[着]＝奉天局発送総量－連帯線発送総量」、「(*B)
社線・満州国線[発]社線[着]＝奉天局到着総量－連帯線到着量」。
24 堀、前掲書。

－ 97 －

支配」領域を超えて、隣接する地域（朝鮮を含む）に敷設する鉄道との間でも貨物の輸送をおこなっていた。満洲国建国以前、満鉄社線と隣接地域との間の輸送方向・地域間経済関係は、満洲北部・西部・東部地域からは大豆を主として、農産品・畜産品・林産品などが流入し、逆に鉱・工産品をそれら地域へと輸送する垂直的分業関係を形成していた。しかし、両者を比較すると、量でも額でも、流入するほうが圧倒的に大きく、基本的な輸送
方向は「南向き」だったということができる。そして、そのような分業関係は、「点と線の支配」から「面の支配」へと領域が広がっても、基本的に変化はなかった。満洲内での工業化が進展すると、一旦は両者の差は小さくなるが、戦時期に入り、一層工業化が進展す
ると、以前には関東州・附属地内から他地域に向けて輸送されていた石炭が、逆に関東州・附属地内で需要が高まり、再び輸送方向が「満州国線→社線」向けに強まることとなった。
満洲国建国以前と以後、すなわち支配領域が「点と線」から「面」へと拡大したにもかかわらず、両地域間での輸送方向に変化がなかったことは、何を意味するのだろうか。それは結局、支配領域が拡大しても、日本の満洲経済「開発」は、依然として関東州・附属地内に限定されたということではないだろうか。そのため、関東州・附属地以外の満洲国
は、それ以前の大豆中心の経済構造から変化することなく、南向きの輸送がさらに増加しただけであった。
輸送された大豆の大部分は、海路を通じて輸出されたと考えられるので、北部を中心とする満州地域は、関東州・附属地を経由して、対外関係（より具体的には日
本帝国経済）の中に直接組み込まれていったのではないだろうか。つまり、「面の支配」への変化は、関東州・附属地およびその他の満洲地域を包括する「満洲経済」を成立させるよりも先に、当該地域が直接「日本帝国経済」の一部となったと理解することができるのではないか。しかし、その一方で、徐々に関東州・附属地内の経済が工業化していく中で、戦時期に石炭の輸送方向が逆転したように、少しずつ関東州・附属地内経済の中に組み込まれていく側面も表れてきた。すなわち、「日本帝国経済」の一部となった後、遅れて「満洲経済」と呼ぶことのできる実態が生じてきたと理解することができるのではないだろうか。

3. 占領地における企業買収 ―日本企業の華北分離工作期の活動―(1) 問題関心
近代以降の日本は数多くの植民地や租界、委任統治領をもつ帝国25であった。すでに前節で平井が触れているように、日本帝国経済は、原則的に「域外からの輸入に高関税を課す特恵関税圏を形成して、活発な域内貿易を展開していた点にある」（以下、原則と略記）。
その意味で行きすぎた「活発な域内貿易」が帝国内で深刻な相剋をきたした製糖業の事例は極めて重要であり示唆に富むものである26。ただし、注意すべきなのは、当然のことながら、すべての製品について上記の原則に示した原則が当てはまるわけではないことであ25

本稿において、帝国とは、本国と植民地ほか（租界・委任統治領・占領地等）から構成される国家を指す。
26 たとえば筆者が検討したセメント製造業も、同様の相剋をかかえた（兒玉州平「日本セメント産業の「満州国」進出」『歴史と経済』、210 号、2011 年 1 月）。

－ 98 －

る。
もっとも典型的な事例は、域内で自給することが不可能な－すなわち製糖業とは正反対の性格をもつ－産地が極限的な鉄鉱石や非鉄金属原料鉱石、石油などの原燃料である。これらは現在も日本経済の桎梏となっている。要するに、上記原則は、鉱石・原燃料の域外
からの輸入を前提として成立していることには注目しなければならない。従って、日本の帝国経済における特恵関税圏の形成は域内で供給可能な製品にのみ適用されてきたと考えるのが自然である。つまり日本の帝国経済は、域内供給が不可能な生産物・製品については外に開かれなければならなかったのである。
近年、いわゆる「帝国主義研究」ではない帝国の研究が進展しており、日本帝国の内部構造やさらには帝国内分業に言及されるなど研究の深化が見られる27。ただし、日本の帝国経済の少なからざる部分が外国、ことに列強の帝国圏からの輸入を前提としている以上、日本の経済政策の基調には、列強の帝国圏からの輸入を押しとどめたいという意図があったと考える。日本の帝国経済は、その内部の相剋（分業）を捉えるのも極めて重要な課題であるが、それと同時に列強の帝国経済との関係をも捉えるべきであるとするのが、筆者の問題関心である。
(2) 日本の帝国経済に対する域外製品の流入
さて、（１）で事例に挙げた鉱石・原燃料は、産地が極限的であるがゆえに希少性をもつ生産物である。つまり、産地を占領しない以上、鉱石・原燃料を域内可能なものとすることは不可能な性質をもつ。しかし、アジア・太平洋戦争における日本の敗北が端的に示す
ように、日本には鉱石・原燃料産地の占領は地理的条件もあって、不可能であった28。すでにイギリスに代表される列強の帝国経済に組み込まれた産地を日本が奪取することはできなかったのである。
ただし、産地を軍事力で占領することなく、域内で供給可能なものへ転化できる生産物もある。そもそも生産物を域外から輸入するのは、ある生産物が必要不可欠に関わらず、①そもそも産しないか、②技術的な障壁により製造が不可能であるか、③同等以上の品質のものがより安価で流入するか、いずれかであると考えられる。
①はすでに説明した通り、
近代日本には不可能であり、③はすでに平井が指摘したように、特恵関税圏の構築により防遏可能であった。①は防遏不可能、③は防遏可能であったとすれば、②はどうだろうか。
当然のことながら②についても技術力を獲得することにより、域内で供給可能なものへ転化できる可能性を持つものである。輸入代替がそれにあたる。
生産不可能な工業生産物を生産可能なものとすることは、域内で供給不可能であった生産物を域内で供給可能なものへ転化することを意味する。
さて、輸入代替化にともなって問題となるのが、それまで域外から日本の帝国圏へ生産27

近年に限っても、堀和生『東アジア資本主義史論Ⅰ』（ミネルヴァ書房、2009 年）、
山本有造［編著］『帝国の研究：原理・類型・関係』（名古屋大学出版会、2003 年）、などが挙げられる。
28 たとえば疋田康行［編著］『「南方共栄圏」：戦時日本の東南アジア経済支配』（多賀出版、1995 年）、山本有造「『大東亜共栄圏』経済史研究」（名古屋大学出版会、2011 年）。なお、
日本の南方進出については多くの研究がすでになされており枚挙の暇がない。

－ 99 －

物を供給してきた企業との摩擦である。このことをソーダ製造業に例を取ってみていく。
ソーダは広範な製品の原材料であるが、特にソーダ灰（soda ash: Na2CO3）の製造は高度な技術を有した。そのため日本で輸入代替が進行するのは 1930 年代なかばのことであった29。旭硝子株式会社（以下、旭硝子）が主導した輸入代替の動きは、それまで日本にソーダ灰を輸出してきたイギリス企業、ICI（Imperial Chemical Industries）との摩擦を引き起こすこととなる。
世界市場が飽和状態となる中で、ほぼ唯一市場として拡大していた日本市場は ICI にとっては極めて重要であり、ダンピングによって旭硝子にソーダ灰生産継続不可能に追い込
むことも辞さない姿勢をとったのである。

ICI の日本市場に対するダンピングを可能にしたのが、永利製鹹公司（永利化学、天津）の存在であった30。1923 年に稼働した同社は生産開始直後からソルベー塔をもち、ソーダ灰が製造可能なアンモニア・ソーダ法を採用した。1927 年に同社を視察した旭硝子の技師
はその製品の安さと品質に驚愕している31。もともと永利化学は中国の民族資本によるものだったが、1928 年、同社の赤字補填を条件として ICI が日本向け製品の販売権を獲得

29

鈴木恒夫「戦間期日本化学工業の競争構造―硫安とソーダ灰」（『産業経済研究』20－3/4
1980 年）、本宮一男「1920 年代における化学工業保護政策―商工省「三大政策」の歴史的意
義―」（『史学雑誌』95-1 1986 年）、宮島英昭「戦間期日本における国際競争と戦略的介入：
曹達灰工業のケース」（『早稲田商学』362 1995 年）．
30 永利化学については、差しあたり田島俊雄［編著］『20 世紀の中国化学工業：永利化学・
天原電化とその時代』（東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.17、東京大学社会科学研究所）を参照のこと。
31 「永利製鹹工廠ノ近状」（1927 年 5 月 13 日）、1-2 頁目、三菱史料館蔵（AGC-141）－ 100 －

した32。ICI の日本へのダンピングは、永利化学製品の日本市場への流入によって可能になったのである（図）。このように日本市場をめぐる ICI と旭硝子の角逐には永利化学の存在が大きな影響をもたらしていた。同時に永利化学の存在は、ソーダ製造部門を輸入代替
から輸出へと転換しつつあった旭硝子にとっては33、中国市場（「満州国」市場、関内市場）
34をめぐる最大のライバルともなっていく 。
(3) 華北分離工作と占領地の拡大
さて、1931 年の満州事変以後、日本は中国に対する侵攻を強めていく。その侵攻範囲は
次第に長城線を越え 1936 年には河北省全域（地図）に広がった。河北省の中心都市であった天津市には前述の永利化学が立地していた。華北分離工作の進展は、図らずもライバ
ル企業の製造拠点を日本の支配下に置くこととなったのである。ソーダ灰製造業は軍需物
資の原料ともなることから、「満州国」（以下、括弧略）では「国策会社」である満州曹達株式会社がその生産を担うなど重視されていた。この前提を踏まえて、日本にとって、日本市場においても脅威であった永利化学を日本の占領軍（天津軍）、ないし旭硝子がどのように扱ったか検討しておく。
(4) 興中公司の施策
河北省全域を支配下においた以上、ソーダ灰という生産物の重要性を鑑みて日本企業の市場確保、増産の障害となっている永利化学に対しては、会社の解散を含む措置を採るのが自然であろう。ところが、華北地域において 1936 年前後経済的施策を行った興中公司（南満州鉄道株式会社 100%子会社）は、意外にも永利化学に対して積極的な施策をとらず、そのシェアを漸減させるべく小規模なダンピングを主導したにとどまった35。結果として河北省占領後も、永利化学は依然として日本の脅威であり続けた。この背景として、
次のことが考えられる。
すでに筆者が別稿で検討したように36、日本軍は列強の権益に極めて慎重であった。華北にはイギリス資本の開灤鉱務総局
（KMA）
が存在し、
イギリスの権益が集中していたが、外交史の成果が明らかにしているように、1936 年の段階ではイギリスは満州国をはじめとする 1931 年以後の日本権益の獲得に対し融和政策を採る可能性があった37。このため特に“永久黄”团体档案汇编（上）:永利化学工业公司专辑、（天津人民出版社）、186-191 頁。
この背景には、中国市場を巡る ICI と永利化学との競争緩和の目的があったと考えられる。
33 この経過については、兒玉州平「日本のソーダ企業の企業戦略と『満州国』進出」『神戸大学史学年報』第 23 号、2008 年 6 月。
34 南満州鉄道株式会社経済調査会『満州硫安工業・曹達工業方策』1935 年、82 頁。
35 興中公司『会社設立ニ関スル件』1935 年、東京大学社会科学研究所蔵
36 兒玉州平「1930 年代なかば華北における企業買収：旭硝子株式会社を事例として」『三
菱史料館論集』第 16 号、2015 年 3 月。
37 たとえば、外交史の研究成果に拠れば、満州国承認を巡って、イギリスと協調関係を築ける可能性が残されており、特にイギリスとの関係には慎重にならざるを得なかった（細谷千博『両大戦間の日本外交：1914-1945』（岩波書店、1988 年）、塩崎弘明『国際新秩序を求めて：RIIA、CFR、IPR の系譜と両大戦間の連係関係』（九州大学出版会、1998 年）。
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イギリスとの関係悪化を避けたい思惑が強く働いた。
このためイギリス企業である ICI が関係する永利公司に関しても企業買収を試みるほかなく、永利化学が買収に応じない以上、それ以上の手段はなかった。武力や強制による接収は行えなかったのである。
(5) 日中戦争の勃発
こうした日本の姿勢が大きく変化するのが、日中戦争の勃発以後のことである。日中戦争が勃発し、なおかつ初期段階での収束に失敗すると、イギリスとの協調の可能性は喪われた。つまり企業買収というプロセスを経る必要性は喪失したのである。北支那派遣軍は1938 年に永利化学を接収、軍管理工場として興中公司に経営委任した。つまり日本とイギ
リスの帝国圏がせめぎ合う段階では日本のイギリスに対する「配慮」によってたとえ日本産業に対する脅威であっても「排除」に動かない。日中戦争の勃発は中国のみならず、列強の帝国圏に対する「配慮」の放棄をも意味し、結果として永利化学は軍により強制的に接収し、興中公司に委任されたのである。

4. 華北海関と華北経済
日本側の資料から戦時日本の華北経済支配を論じた研究は、今日相当な厚みを持つに至った。中村隆英（1983）を読めば、「満洲国」建国に続く日本の華北侵攻の経緯と展開、支配機構の形成についての全体像について知ることができるし38、それに先駆ける原朗（1976）の研究によって、華北が円ブロック内で占めた経済的位置も確定されている39。
戦時日本の華北経済支配の目的は、戦争遂行のための資源を獲得することにあり、その資源を開発・輸送するための支配機構が整備された。金融面では聯合準備銀行、資源採掘では北支那開発株式会社、交通面では華北交通が代表的な機構であって、それぞれに相当豊富な実証研究がある。近来は、都市あるいは都市近郊農村に展開した綿紡織業に代表される軽工業のみならず、セメント、ソーダ等の素材製造部門や電力業に代表されるエネルギ
ー部門へまで関心が広がっている40。とりわけ経済実態に関わる領域では、中国側の資料にまで手を伸ばし、日本による支配・略奪という図式にとらわれず、経済学的な観点から戦時における生産動向を理解しようとする方向性が高まっている。今後も戦時華北経済については、日本植民地史研究、中国経済史研究の 2 つの方向性が重なりながら、実証密度は向上して行くに違いない。
さて、本研究は「華北海関」というこれまた戦時中に日本が作り上げた経済支配機構の一つをとりあげる。海関とは直訳すると日本の税関を指す。字義通り海関＝税関として見れば、通関事務を担う実務的な行政機構にすぎない。日本側の戦時華北研究を見渡してもおよそ華北海関の専論はなく、日本軍が開港都市を占領するのに応じて華北海関なる行政38

中村隆英『戦時日本の華北経済支配』山川出版社（1983 年）。
原朗「「大東亜共栄圏」の経済的実態」『土地制度史学』18-3（1976 年）。
40 田島俊雄編著『現代中国の電力産業』昭和堂（2008 年）、田島俊雄・朱蔭貴・加島潤『中国セメント産業の発展』御茶の水書房（2010 年）。
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機構が作られたと簡単に言及されるに留まっている。また、日本の華北経済侵攻の嚆矢としてよく言及される冀東密貿易、それが盧溝橋事件以降は日本軍による輸出統制へと転換する過程についても比較的な豊富な事実が明らかにされているが、そこでも華北海関は言及されることはない。大方、先行研究では華北海関＝華北地域の税関という程度の理解に落ち着いている。
しかし、中国近代史において海関とは単なる税関ではなく、関税収入を統括した巨大な組織であり、またその収入が外債の担保になっていたことで列強諸国の中国権益をめぐる政治外交の中心舞台にもなった。すなわち海関は、中国経済の枢要を占める機構として中国近代史では理解されている。1930 年代を例にあげると、中国海関の職員数は約 6、000
人、うち 1、200 人が外国人で占め、中華民国政府の歳入の 4 分の 1 を掌握した。清末以来、中央政府が土地税をほぼ放棄し流通税に依存するにつれ、中国海関の政府に占める重要性は否応なく高まったのである。中国海関が中国近代史において果たした役割について
は、中国、欧米では豊富な研究成果がある。日本では岡本隆司（1999）の研究が有名である41。ただし、日中戦争期における活動、あるいは日本帝国との関連などについては、まだ十分に研究がされているとは言い難い。
先述した日本植民地史研究の文脈では、海関が中国経済に占めた地位と役割を踏まえて
いないがゆえに、華北海関に目が向かなかったのであろう。そこで、本研究は、戦時日本の華北経済支配を海関という組織を通じて理解する42。その際、重要となるのは、海関機構のなかに組み込まれていた仕組み、とりわけ関税という富を吸い上げ分配する仕組みである。この仕組みは「関余」という用語に集約化される。関余とは関税剰余の略語である。
清末以来、関税収入はまず外債償還と賠償金に充当された。その充当された分の残りが、中央政府歳入として組み込まれたのである。いわば列強諸国が食べた残り物が中国政府のものとなった。残り物とは言え、第一次世界大戦以降、中国の対外貿易の規模が拡大する
につれ関余の規模も大きくなり、中央政府歳入の 50％を占めるまでになっていた。清朝崩壊後、中国各地に軍閥が割拠すると、関余をめぐる対立が激化する。とりわけ北洋政府と後の国民政府となる南方政権との間での対立は熾烈化した。その対立の調停者として、海関組織のトップである総税務司の職権はいっそう大きくなった。つまり、どの政権にいくら渡すのかをイギリス人である総税務司が決定できたのである。総税務司は影の大蔵大臣という意味の「太上財政総長」の異名で呼ばれることもあった。
戦時においては、日本軍は農村をほぼ掌握できなかったのだから、占領地財政の中心部
分は、海関という機構を通じて吸い上げた関税収入であったことはほぼ間違いがない。しかも、太平洋戦争勃発以前は、英米の手前、中国海関を日本は完全に接収することはできなかった。すなわち、英米がもつ中国権益に配慮しつつ、関余を掌握して占領地行政費を捻出する必要性があったのである。
華北海関の成立に至る経緯は斯くの如くであった。1937 年 7 月 7 日盧溝橋事件を契機
41

岡本隆司『近代中国と海関』名古屋大学出版会（1999 年）。
華北海関に関する専論として中国には次の研究がある。曾業英（中国社会科学院近代史
研究所研究員：1940-）「日本侵占華北海関及其後果」『近代中国研究』（中国社会科学院近代史研究所）1995 年第 4 期。崔禄春（山東大学歴史系院生）「抗戦初期日本劫奪華北海関
税款管理権述論」『歴史教学』1997 年第 2 期。
42

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に日中両国は全面的な戦闘状態に入った。同年 7 月中には秦皇島、翌 8 月には天津を日本軍が占領し、事実上 2 港の通関業務を支配下に置いた。9 月初旬、駐天津日本総領事から
天津税務司に対して、華北地域の海関の取り扱いについて交渉がはじまった。天津税務司
は海関制度の現状維持を要求するも、日本側は武力接収も辞さないという強硬な態度によって天津税務司を屈服させ、天津・秦皇島 2 港の海関行政権を掌握することに成功した。
すなわち、従来関税収入は香港上海銀行に預託されていたのを、以後横浜正金銀行に移管した。さらに外債及び賠償金の支払いは、華北地区の関税収入からの分は暫定的に停止するとし、事実上関税収入のすべてを掌握することになった。この 9 月初旬の交渉は、後の同年 12 月に北支那方面軍が成立させる傀儡政権、中華民国臨時政府の発足に合わせたもので、華北の海関を蔣介石政権から分離することで、同政権の抗戦力を弱体化する狙いがあった。1938 年 2 月には青島、同年 4 月には煙台、龍口、威海衛の海関も吸収し、華北の 6 つの開港場の貿易を管理する組織として天津に本部を置く「華北海関」が発足した。
華北海関長は、中華民国臨時政府の首班により任命されることになった。
華北海関の最初の仕事は、関税改訂であった。当時の現行の関税率は、蒋介石率いる国民政府が 1930 年に関税自主権を回復後に制定したもので、軽工業品を中心に輸入税率を大幅に引き上げていた。とりわけ 1934 年の改訂関税率は、満洲を日本に奪われた事態に対する報復的な措置とも言うべきもので、日本製工業品の輸入防遏を狙いとし、日本の商工業界からの不満が大きかったのである。
1937 年 12 月臨時政府は関税委員会を発足させ、首班である王克敏自らが委員長として関税則の改訂に着手し、翌年 1 月 21 日には内外記者団を 50 余名集め、改訂作業の完了を宣言した。改訂税則率に対する日本側の反応はすこぶる良好であった。なぜならこの改訂は 50 余りの項目に及び、それらはみな日本が必要とする原料であったからである。例えば、棉花、羊毛、麻類、鉄鉱などの輸出税率は半減もしくは無税となった。輸入税は、およそ華北住民の生活必需品である綿製品、砂糖、小麦粉など、税率はひとしく減税された。この他に鉄道建設の材料についても、減免された。全体的にみると、日本の経済力が華北に浸透することで、日満華北経済の結集がより強化されることが期待されたのである。
以後、関税則は情勢の変化に応じて数度改訂され、いっそう減税・免税の範囲が広がった他、通関事務の簡易化が推進された。これにより華北と日本帝国との貿易はあたかも内地と朝鮮・台湾の間の貿易のように、事実上、外国貿易に伴う障害が取り払われていった。
さて、華北海関発足により日本が掌握した関税収入の規模はどの程度であり、それはどの方面で支出されたのかを確認しよう。まず華北海関が発足する直前の 1936 年の数値を見ると、1936 年国民政府の歳入のうち関税は 50％強を占め、そのうち華北 6 港が全関税に占める比率は 20％であった。すなわち華北海関の発足により日本が掌握した関税収入は、国民政府の歳入の 10％程度であった。次いでその用途をみると、華北海関の関税収入のう
ち、北支那方面軍の軍事工作費、そして海関行政費が引かれ、その残り、すなわち旧用語で言うところの関余が 2 つの傀儡政権に充当された。2 つの政権とは、中華民国臨時政府と蒙古連合自治政府である。関余は譲渡ではなく借款形式で傀儡政権に渡った。その手続は、まず興亜院華北連絡部長官43の命令で横浜正金銀行に預託されている関税収入を聯合
43

初代：喜多誠一［1886-1947］（陸軍中将：1939 年 3 月 10 日～1940 年 3 月 1 日）
、森

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準備銀行に振り替えさせ、聯合準備銀行券で臨時政府・蒙古政府に貸与されている。1939
年から 1941 年にかけて都合 5 回の貸与があった。その内訳は次のようである。①1939 年
12 月 28 日：臨時政府 4、400 万元。②1940 年 1 月 25 日：蒙古政府 200 万元。③1940
年 4 月 2 日：蒙古政府 500 万元。④1940 年 12 月 30 日：蒙古政府 700 万元。⑤1941 年 4
月 5 日：蒙古政府 300 万元。この他に青島市へ 163 万元貸与されている。汪精衛政権が成立すると、財政部長周仏海の要請により、1940 年 4 月以降、毎月 5 日、正金銀行から借款形式で華北 6 港の「関余」の 50％を華北政務委員会、50％を汪政権が使用することになった。
これら傀儡政権へ充当された関税収入額は、北支那方面軍の軍事工作費に比べると小さかったと言わざるを得ない。この工作費は「特別融資」と呼ばれた。例えば、1939 年 6月、旧軍閥呉佩孚と閻錫山の買収資金として陸軍少将大迫通貞、陸軍大佐川本芳太郎へ横浜正金銀行北京支店を通じて 1000 万元。1941 年 9 月には閻錫山工作の資金として陸軍中将田辺盛武へ興亜院華北連絡部決議を経て 3000 万元もの関税収入が流用されたと言う。
以上が本研究で明らかになった事実である。今後、この問題を深めるためには、より多面的な分析が必要である。例えば、日本側の意図・目的は、明瞭であるが、それが多方面に及ぼした影響についての考察が必要である。中国海関本部はどう見たのか？。英米仏はどう見たのか？。国民政府はどう対応したのか？など、日本側史料だけでなく、関連アクターの資料との突き合わせによる立体的歴史像の構築が必要である。

おわりにそれでは、最後に本研究の課題設定にあわせて各論を整理しておこう。
本研究では、植民地（占領地）－植民地（占領地）間の、分業にとどまらない多様な関係性に焦点を当てることを目的としたものであった。その分析にあたり、４つの場合を想定した。以下に再掲しておこう。
まず①複数の植民地（占領地）で生産可能な産品がある場合、政策的にどのような利害調整が図られたかであり、続いて②競合相手が所在する地域を植民地化した場合、競合相
手とどのような関係を再構築するか、という点であった。さらに③競合相手が日本の完全な支配下にある植民地ではなく、一時的に支配しているに過ぎない占領地内にあった場合、どのような関係を取り結ぶかであり、最後に④帝国内分業を検討する上で重要な関税制度
が、日本の占領地拡大とどうリンクしていたか、であった。それぞれについて助成期間中に挙げた成果を掲げておく。
まず、①を分析したのが第 1 節（平井担当）である。平井が明らかにしたことを要約す
ると、以下の通りになる。砂糖（粗糖・精製糖）は台湾・南洋諸島等では甘蔗が栽培可能
岡皐（陸軍少将：1940 年 3 月 9 日～1941 年 3 月 1 日）
、塩沢清宣［？-1968］（陸軍少将：
1941 年 3 月 1 日～1942 年 11 月 1 日）
。1942 年 11 月 1 日大東亜省へ改組。大東亜省北京駐在公使、塩沢清宣（1942 年 11 月 1 日～1944 年 10 月 14 日）、楠本実隆（陸軍中将：1944
年 10 月 14 日～）。

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であり、樺太・満州等では甜菜が栽培可能であることから、日本の植民地すべてで生産可能であった。さて、本来であれば日本のもつ市場にあわせて砂糖生産量は調整されるべきである。ところが、第 1 節にあるように、植民地の産業を公式に統治しうるシステムが存在せず、結果として各植民地統治機関が、おのおのの統治する植民地の利害を優先して砂糖生産を行ったために、深刻な供給過剰状態に陥った44。各植民地は分業ではなく相克関係にあったのである。
続いて、②を分析したのが第 2 節（竹内担当）である。竹内は満州国成立に伴って、日本が競合相手の存在する関東州・附属地外の満州全域を支配したとき、日本「帝国」の分
業体制の関係にどのような変化が出たか、鉄道貨物輸送量を統計的手法を用いて推計することで明らかにしている。満州国成立以前、日本の支配地域が関東州およびその附属地にとどまっていた時点では、満鉄は附属地外から主に大豆三品を収集して、関東州の最南端に位置する大連港へ輸送する役割を果たしていた。つまり満鉄の輸送方向は「南向き」であった。この関係は満州国成立以後も変化がない。もし、満州国成立によって日本「帝国」の分業体制が促進されたならば、関東州・附属地外への鉄道貨物輸送量が顕著に増加するはずであるが、そのような傾向は戦時末期にわずかに看取されたに過ぎない。つまり満鉄はあくまで満州の農産物を集めて大連に送るという図式は満州国成立以後も変わることがなかったのである。日本による国線の接収と、附属地外の支配は、結局のところ日本「帝国」の分業体制を促進する効果はもたらさなかったのである。
さらに、③を検討したのが第 3 節（兒玉担当）である。検討にあたって兒玉はソーダ製造業を題材とした。ソーダ製造企業が、日本「帝国」内の植民地・占領地に、どのように生産拠点を展開したか検討することを通じて、ミクロな視点から植民地（占領地）－植民地（占領地）間の関係に迫った。検討結果を要約すれば、次の二点にまとめられる。第一点目は、そもそもソーダ製造業（旭硝子）は満州国への直接投資を行ったが、これは華北に所在した永利化学への満州国・華北市場での競争優位を獲得するためのものであった。
むしろ満州国への直接投資以前から、日本のソーダ製造量は日本の総需要を超えており、
帝国内分業という論脈からいえば満州国への投資は二重投資とも見なされるべきものであった。第二点目は、それにもかかわらず、旭硝子が満州国に直接投資せざるを得なかったのは、華北にライバル企業である永利化学が存在したためであり、帝国内における日本企業の行動は、帝国内でなく、帝国外との関係にも強く規定されていたのである。なお永利化学が所在した天津は、華北分離工作以降日本の占領地となる。ただし旭硝子はイギリスの権益に対して慎重な姿勢を貫き、ライバル企業である永利化学に対して積極的な行動を忌避し続けた。占領地の拡大により、強大なライバル企業を「帝国」に含み込んでも、産業の合理化は進展しなかったのである。
最後に④を検討したのが第 4 節（木越担当）である。木越が題材としたのは、日本が日中戦争以後、中国の海関制度を再編して設置した華北海関である。帝国内分業を考える上では、帝国内の関税障壁は出来うる限り取り払うのが好ましい。ただし、木越が明らかに

44 「満州国」の成立は、糖業にとっては余剰糖問題解消に資する新たな巨大市場の登場として受け止められた。

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したように、日中戦争が勃発し、華北を北支那方面軍が直接的45に支配するようになっても、支配地域で海関制度の撤廃や大きな制度改革はなかった。むしろ海関に深くコミット
していた英米46と交渉して天津・秦皇島の海関を接収して日本軍自らが運営するようになったのである。
接収後、確かに日本向け品目を中心に輸出関税の引き下げが行われ、輸入関税もまた減免された。関税障壁は低く設定し直された。それでも海関から莫大な関税収入があったことが指摘されている。横浜正金銀行に預託された関税収入は傀儡政権への借款の原資となり、
もしくは北支那方面軍の軍事工作費として流用された。
海関が撤廃されなかったのは、
中国の税制と、日本の占領のあり方に強く規定されていた。中国では清末以来、統一的な政権が事実上不在で、土地税の徴収が困難であった。そのため、流通税が税収のメインとなっていたのである。1936 年の段階で国民政府の歳入に関税がしめる割合は 50％を超え、関税は確実に徴収できる最大の財源となっていた。日本軍の占領地域もまた農村部を含み込むものとは言えず（いわゆる「点と線」の支配）、土地税の徴収は難しかったから、軍政にあたっては自然関税収入が不可欠だったのである。このように、占領地における関税制度を検討しても、帝国が帝国内分業という経済合理性のもと運営されていたわけではない
ことが顕著に判明する。
以上、４つの研究からは、植民地（占領地）－植民地（占領地）間のいわば「横の線」の存在を看取できる。この点で本研究は、一国史の延長線上に位置する帝国研究の相対化に成功したと言える。また、この「横の線」を見ることで、日本「帝国」内部では、堀和生の主張するように47、帝国内分業が確立していた、とはすぐさま評価できないことも明らかとなった。この点も大きな成果として挙げられるだろう。
その一方で、残された課題もまた大きい。一つは、「横の線」と「縦の線」の織りなす
日本「帝国」、すなわち、今回の検討結果に改めて日本本国を加えた場合、先行研究といかなる違った視点を打ち出すことが出来るか、という点である。これは堀前掲書との関連でも重要なように思われる。堀はマクロ的な視点から貿易統計を使用し、日本「帝国」内部における帝国内分業の成立を呈示した。マクロな視点では成立しているが、ミクロな視点（特に第 1 節・第 3 節）では成立していないという矛盾を止揚して初めて新たな帝国論を打ち立てることができよう。
さらに、日本「帝国」内において相克が起こっていること、さらに植民地（占領地）の獲得が分業ではなく相克につながっているとすれば、当然その弥縫をカバーする何らかの措置が採られたと考えられる。そのために日本「帝国」は各植民地（占領地）の相克の上にあたかも分業が成立した帝国のように立ち現れているとも考えられる。帝国内の弥縫をカバーする公的機関がない以上、これらは非公式な方法で行われたと考えるべきで、その担い手をあぶり出し、彼らが植民地（占領地）－植民地（占領地）という帝国の「横の線」
45

ここで直接的というのは、日中戦争以前は表面上、華北地域は日本の傀儡政権であるものの中国人をトップとする冀東政府、冀察政府が統治することとなっていたからである。
46 海関は、イギリス人をトップとして運営されていた。これは、そもそも海関制度そのものものが、中華民国が支払うことを義務づけられた賠償金・返済金（清時代を含む）を関
税収入の中から列強が直接回収するために創設されたという経緯があったためである。
47 堀和生『東アジア資本主義史論』Ⅰ、ミネルヴァ書房、2009 年。

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をいかに「取り繕った」のか明らかにする作業も必要となろう。
最後に、帝国の合理的運営を阻むさまざまな要因は、当該の植民地（占領地）に内在す
るだけでなく、権益を持つ列強の動向、中国における財政改革など、日本「帝国」の外にも存在する。外在する要因を明らかにするためにも、旧列強や中国に所在する史料の収集・利用を進めていく必要がある。
なお、本研究報告は公益財団法人 JFE21 世紀財団による｢アジア歴史研究助成｣の交付を受けた研究成果である。末筆ながら、参加研究者一同厚く御礼申し上げたい。

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