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Osaka Gas Group Annual Report 2017

TOPインタビュー

代表取締役社長

本荘 武宏

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

2017 年 3 月期を振返って
2017年3月期は、電力小売全面自由化にチャレンジした初年度であり、2017年4月から始まるガ

数字の見た目よりは、それほど悪くない内容だと思っています。

ス小売全面自由化に向けた準備の年でありました。

しかしながら、ガス、電気を含めた国内エネル

経常利益は、ガス事業においてスライド差益がギー市場の縮小やガス小売全面自由化という外部減少した影響が大きく、前年比28.7％減の962億

環境変化の中、持続的な成長を実現するためには、円となりましたが、スライド影響を除いた経常利更に高いレベルで収益を獲得できる事業構造を構

益では前年から増益となり、また、ガス販売量が築しなければならないと考えています。

増加し、電力契約も順調に獲得できましたので、

連結業績データ2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

前年差

前年比売上高（億円）

13,22011,838－1,381－10.5%

営業利益（億円）

1,466

972－494－33.7%

経常利益（億円）

1,349

962－387－28.7%

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

843

612－230－27.3%（億円）
スライド差損益※817

137－679

̶

ROA

4.6%

3.3％

－1.3

̶

ROE

9.4%

6.6％

－2.8̶

※ガス事業における原料費調整制度では、LNG 価格の変動がガス料金に反映されるまでに時間差が生じるため、時期ずれに起因する差損益が発生する。

連結ガス販売量実績
45MJ/ ㎥

2017 年 3 月期

家庭用

2,083

2,103+19+0.9%

業務用等

5,937

6,560+622+10.5%

ガス販売量合計（百万㎥）8,021

8,662+642+8.0%

連結ガス販売量（百万㎥）8,052

8,694+642+8.0%

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

前年差

前年比

̶305

̶

̶̶995̶

̶̶7,954̶

̶8,503

8,948+445+5.2%

個別2016 年 3 月期

前年差

前年比

連結電力販売量実績

低圧電気供給件数（千件）
小売
卸等
電力販売量合計（百万 kＷh）

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Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

電力・ガス小売全面自由化の状況と今後の戦略について
2016年4月 に 電 力 小 売 が 全 面 自 由 化 さ れ、当社はこれまで培ってきた機器メンテナンスの2016年度末で30万件を超えるお客さまから大阪ノウハウで修理を即日完了するサービスや安心安ガスの電気を選んでいただくことができ、目標と全サービスに加えて、2016年5月からはお客さまして掲げた20万件を大きく上回る実績となりましの暮らしのお困りごとにワンストップでこたえるた。また関西エリアでは新電力の中でNo.1のシェ住ミカタ・サービスの提供を開始し、そのサービスアを獲得できました。これは、大阪ガスのガス供メニューについても順次増やしてきております。

給エリア内に約200店舗ある大阪ガスサービスチ

加えて、今年の4月から、「もっと割料金」など

ェ ー ン の 担 当 者 が、お 客 さ ま 宅 な ど でface to

GAS得プランをご契約のお客さまを対象に、月々faceでのコミュニケーションをとり、その中で料の定額料金をお支払いいただくことで、「住まいト金シミュレーションを行い、価格面のメリットをラブルの駆けつけサービス」と「暮らしの応援サー丁寧にご説明していることや110年以上関西でガビス」を提供する「住ミカタ・プラス」を新たに開スを供給している当社への安心感を背景にお申し始しました。エネルギーをワンストップで提供す込みを頂いていると考えています。

るだけではなく、プラスアルファの付加価値を提ガス小売につきましては、今年の4月から全面供できる「新時代のエネルギーマーケター」へ進化

自由化となり、関西において事業者間の競争が短することで、お客さまに選ばれ続けるよう努めて期間で相当程度進んでいると認識しています。激まいります。

しい競合に勝ち抜くためには、お客さまの多様なニーズを把握し、的確なソリューションを提供していくことで、お客さまアカウントを増やし、お客さまとのつながりを強める事が必要です。

開始時期～ 2016 年 5 月

サービス項目リフォーム、安心安全サポート

2016 年 5 月

水まわり修理2016 年 7 月

エアコン修理2016 年 10 月

住まいの修理、ハウスクリーニング、宅配水Osaka Gas Group Annual Report 2017

Q
A

投資の方針とキャッシュフローについて“2030年度に目指す姿“を実現するために、柱加えて、新たな事業開発に向けた投資を行います。となる３つの事業領域において、2017～2030年

次に成長投資とフリーキャッシュ・フローのバラ

度 の14年 間 で 累 計1兆4,500億 円 の 成 長 投 資・ンスについて説明いたします。
2017年～2020年代前半にかけては、海外エネM&Aを実行します。
国内エネルギー事業では、電力事業の拡大のたルギー事業や発電所などへの投資を計画しており、めに、天然ガス火力、石炭火力、再生可能エネル

成長投資がフリーキャッシュ・フローを上回る見通ギーなどの発電設備を中心に投資します。

しです。

海外エネルギー事業では、既に参画済のイクシ

2020年代中頃からは、成長投資案件からのリタスプロジェクト、フリーポートプロジェクト、米ーンの増加が見込まれることから、フリーキャッ国IPP案件などへの投資を行います。加えて、北米シュ・フローが成長投資を大幅に上回る見通しです。

や東南アジアなどにおける上流案件や中下流案件

2017～2030年度全体でも、フリーキャッシュ・フローが成長投資を上回る見通しです。

への参画を進めてまいります。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、都市開発事業、情報事業、材料事業での投資やM&A＊フリーキャッシュ・フロー ：（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（品質向上投資）を行います。

累計 6,403 億円

2009～16 年度（8年間）

2017～30 年度（14年間）

QA（800 億円 /年）

国内エネルギー

海外エネルギー

LBS

累計14,500 億円（1,035 億円 /年）

投資のリスクマネジメントについて今後も成長投資を進めてまいりますが、持続的施します。

な成長を図るために、次の4点を確実に進めながら、三点目は、過去に投資した全ての案件を対象にこれまで以上にリスクに対するマネジメントを徹毎年個別フォローを行い、投資モニタリング基準底していきます。に照らし、採算や進捗が悪化した案件について、一点目は、財務健全性の観点からの確認になります。投資後に起こりうるリスク量を定量化し、リスク発生時においても一定の財務健全性が確保される範囲内で成長投資を実施します。
二点目は、投資の検討段階において、投資評価部、投資評価委員会による厳格な案件評価と審議を実事業性の向上に努めるとともに、売却や撤退についても検討します。
四点目は、従来以上に投資リターンの確実性を高めるために、相対的にリスクが低く、国内事業で蓄積した豊富な経験のある中下流案件や既に生産中の上流案件などへの投資に軸足をシフトします。

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Osaka Gas Group Annual Report 2017QA

新たな電源、特に石炭火力発電に対する考え方について電力事業を拡大するためには、2030年度に電石炭火力発電について、欧州を中心に脱カーボ源を国内外で900万kWに拡大し、競争力のあるンの方向に向かっていることは十分承知していま電源ポートフォリオを構築する必要があると考えす。しかしながら、資源が乏しい我が国にとって、ています。

石炭火力は供給安定性に優れており、国が策定し国 内 で は、約550万kW程 度 を 検 討 し て お り、たエネルギーミックス（2015年7月）において、そのうち約350万kWを自社電源として保有する重要なベースロード電源であると位置付けられ、ことを想定し、その他は市場や他社からの調達を2030年の電源構成に一定程度の導入が必要とさ想定しています。但し、現在検討されているベーれています。

スロード電源市場を含めた制度や需給の今後の状当社としても、電力事業を拡大していく中で、況等により、市場や他社からの調達割合を高める

ベースロード電源として低廉かつ安定供給できる可能性も十分にあり得ると考えています。

電力を必要としています。現在、ベースロード電また、海外での事業についても、原油価格の変源市場の検討も開始されており、制度の状況や需動影響を受けにくい中下流事業を強化していきた

要の動向等を踏まえて意思決定していきたいと考いと考えており、IPP事業はその中でも特に強化しえています。当然のことながら、石炭火力建設のていきたい分野と位置づけ、海外で約350万kW意思決定を行う際には、発電設備に商用機として程度の電源保有を考えています。

最高効率の超々臨界圧ボイラの採用を予定するな
ど、最新鋭の発電技術によりCO₂の排出を最大限抑えていきたいと考えています。
また、石炭火力だけでなく、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーについても、引き続き手がけていく予定です。加えて、「エネファーム」をはじめとする省エネ機器を普及させることで、ご家庭でのCO₂削減にも取組んでまいります。これらの取組みにより、長期経営ビジョン
でも発表した通り、2017年度から2030年度において、お客さま先での取り組みも含め、国内外で累計約7,000万トンのCO₂削減に貢献することを目指し、環境に配慮した経営を行っていきたいと考えています。

Osaka Gas Group Annual Report 2017

EEnvironment●高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入●環境マネジメントの体制の整備・運用など

S

GSocialGovernance●ステークホルダーとの対話推進●安全の確保

●公正な事業慣行●地域との共創●人権への取組みの強化など●従業員・役員のダイバーシティなど

QA

ESG への取り組みについて
これまでもESGに配慮した経営を進めてきまし
たが、今後も中長期計画を実行するなかで、国際規範に則った取り組みを推進していきたいと考えています。

《Ｅ（環境）》
化石燃料の中で最もCO₂排出量が少ない天然ガスやこれを利用した高効率なエネルギーシステム、《Ｓ（社会）》
安全の確保や地域コミュニティの発展への貢献、従業員価値の向上について積極的に取り組んでいます。今後は、取引先さまとともに、人権への取り組み等を強化していきたいと考えています。

《Ｇ（ガバナンス）》

たとえば燃料電池やコージェネレーションの普及

内部統制やリスクマネジメントの仕組み（担当を推進することで、地球温暖化の緩和に貢献して役員、各種委員会の設置など）の整備を着実に進います。また、環境方針を策定し、環境マネジメめてきました。今後は、ガバナンスのより一層のント体制の整備・運用を進めています。今後は、環強化に向け、ステークホルダーとの対話をさらに境負荷の把握・削減・開示の努力を大阪ガスグルー

推進するとともに、公正な事業慣行や情報セキュプ全体のバリューチェーンに拡大し、気候変動なリティ対策、従業員・役員のダイバーシティなどにどによる事業機会とリスクを踏まえたマネジメン取り組んでいきたいと考えています。

トを進めていきたいと考えています。

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Q

海外エネルギー事業の意義についてA

持続的に成長するために、2030年度に目指す場を活用しながら、ゴーゴンやイクシスなどの既姿として、国内に加え、我々が定めた世界の重点存プロジェクトを着実に進めます。新規開発につ地域からバランスよく収益が獲得できる事業構造

いては、相対的にリスクの低い生産中案件を中心を構築したいと考えており、海外エネルギー事業に、取得する事を目指します。
中下流事業は、フリーポートプロジェクトの完を将来の成長分野として位置付けております。
我々はエネルギー事業者として早くから天然ガ工にしっかりと取り組むと共に、投資収益性やリスバリューチェーンに注目し、海外における投資スクを十分に見極めることのできる地域で、IPP事を進めてまいりました。今後は、北米、アジア、業、LNG基地事業、小売事業、エネルギーサービ

オセアニアを重点活動地域とし、国内で培ったノス事業、LDC事業などに取り組み、国内で培ったウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最大ノウハウやこれまでに構築した海外事業基盤を最限活用し、上流から中下流まで事業拡大を進めて大限活用してまいります。また、有力事業者とのいきます。

ガス事業・IPP事業への共同参画についても検討し上流事業では、投資するという立場だけではなていきます。

く、国内でガス・電力事業を行う買い手としての立2017 年度

海外事業

連結経常利益※1

国内事業※3640 億円

1：20

2030 年度

海外事業

国内事業
※3

1：2

海外エネルギー※1 油価55ドル/バレル、為替115円/ドル前提※2 油価70ドル/バレル、為替115円/ドル前提※3 連結経常利益ベース

海外エネルギー
国内エネルギー

LBS

連結経常利益※2 を3 倍程度に

Osaka Gas Group Annual Report 2017

QA

株主還元の考え方について株主還元につきましては、安定配当を基本に据一方、資本政策につきましては、国内エネルギ

え、短期的な利益変動要因を除いた連結配当性向

ー事業を取り巻く環境が大きく変化し、事業リス30%以上の維持を基本的な方針と考えています。

クが高まることが想定される中においては、高い成長投資からの利益貢献を確実なものとすることレベルの格付け維持が必要と考えておりますので、で利益水準を高め、増配によって株主様に応えて高い財務健全性を維持するために、財務健全性目まいります。

標として自己資本比率50%程度、D/E比率0.7程度を掲げてまいります。

加えて、ガス市場小売全面自由化後の競争の進展など、足元の経営リスクを一定程度見通すことができれば、投資の進捗、財務状況などを総合的に勘案し、自己株式の取得を含む他の利益還元策についても行っていきたいと考えています。

1株当り年間配当金（円）
10.0
8.5

8.0

8.0

9.0

9.5

10.0 10.0

7.0
6.0

6.0
5.0
4.0

2.0

0
01.3

02.3

03.3

04.3

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

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