これから半年の準備～今後の対応スケジュール～2015年4月13日
株式会社富士通総研
経済研究所
主席研究員 榎並 利博
Copyright 2015 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE1. 民間企業の対応スケジュール
2014 年

2015年
番号通知

行
政個
人番号
関係
事
務個
人番号
利用事務

2016年

2017年

2018年

番号カード交付※2016年1月以前からの社員のマイナンバー取得は可

社員研修・安全管理措置

社員の番号取得

システム改修・人事給与システム・法定調書関連システム

マイナンバーの利用開始
・社会保障・税に関する社員の届出・申請・異動・法定調書の対応（個人支払い）★ ★
年末 法定調調整 書・給報
対応 提出※１：企業年金については施行当初からのマイナンバー利用を見送り※２：単一組合は除く

企業年
金※1

情報保護評価健康保険

情報保護評価※２

システム改修マイナンバーの利用開始
社員番号収集当面対応の必要なし

情報提供ネットワーク
システム接続作業

システム改修テスト作業

情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータル運用開始

マイナンバーの利用開始
社員番号収集情報提供ネットワークシステム接続作業

テスト作業
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情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータル運用開始
Copyright 2015 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE• いつまでに準備すべきか• 2016年1月：マイナンバーの利用開始• 2015年10月：社員からのマイナンバー取得（前倒し取得の場合）• 何を準備すべきか• 社員の教育・研修• 安全管理措置の実施• マイナンバー関連事務の委託の見直し• マイナンバー関連システムの改修（人事給与・法定調書など）
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2. 社員の教育・研修
全社員（パート、アルバイト等含む）に対して、マイナンバーに関する教育・研修が必要※ガイドラインの安全管理措置では、事務取扱担当者に対する教育が言及されているのみ。
• マイナンバー制度全般に関する基礎知識• マイナンバー取扱事務に関する注意事項
 罰則規定（67～76条）（マイナンバーの不当な提供）（マイナンバーの不正取得）など

 不正行為に関する法人の責任（77条）•

法人の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が・・・違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する
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Copyright 2015 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE3. 安全管理措置の実施
 個人番号利用事務実施者等の責務(12条)• 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

• 対象：個人番号関係事務実施者
個人番号利用事務実施者• 目的：特定個人情報等の安全な管理※特定個人情報：マイナンバーの付いた個人情報• 安全管理措置の検討手順※下記事項を明確化したうえで措置を実施• 個人番号を取り扱う事務の範囲• 特定個人情報ファイルの範囲• 個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲
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事業者の規模で、安全管理措置のレベルが異なる
マイナンバー法
個人情報保護法

個人番号取扱事業者【安全管理措置】

個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者※個人情報の保有が5000件を超える※個人情報の保有が5000件を超える大規模事業者としての安全管理措置※個人情報の保有が5000件以下

個人情報取扱事業者
でない
個人番号取扱事業者※個人情報の保有が5000件以下・従業員100人を超える
・マイナンバー事務の受託
・金融分野
・健康保険組合（個人番号利用事務実施者）

中小規模事業者としての安全管理措置
・従業員100人以下

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Copyright 2015 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE• 安全管理措置の実施（１）基本方針の策定（２）取扱規程の策定（３）組織的安全管理措置（４）人的安全管理措置（５）物理的安全管理措置（６）技術的安全管理措置【以下の説明は、大規模事業者としての安全管理措置】(1)基本方針の策定（定める項目の例）• 事業者の名称• 関係法令・ガイドライン等の遵守• 安全管理措置に関する事項• 質問及び苦情処理の窓口 等
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(2)取扱規程の策定• 次に示す管理段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定める。
① 取得する段階④ 提供を行う段階② 利用を行う段階⑤ 消去・廃棄を行う段階③ 保存する段階※マイナンバーを取扱う各フェーズにおける注意事項の確認

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(3)組織的安全管理措置• 体制の整備• 事務における責任者の設置及び責任の明確化• 事務取扱担当者の明確化並びにその役割の明確化など、以下省略• 運用状況の確認手段• 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録• 書類・媒体等の持出しの記録など、以下省略• 取扱状況の確認手段• 特定個人情報ファイルの種類、名称• 責任者、取扱部署など、以下省略• 情報漏えい等事故発生に備えた体制整備• 事実関係の調査及び原因の究明• 影響を受ける可能性のある本人への連絡など、以下省略• 取扱い状況の把握と見直し• 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施するなど、以下省略
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(4)人的安全管理措置• 事務取扱担当者に対する監督と教育• 事務取扱担当者に対する必要かつ適切な監督。
• 事務取扱担当者に特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育。

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(5)物理的安全管理措置• 特定個人情報等を取り扱う区域の管理

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（「管理区域」）と特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（「取扱区域」）を明確にし、物理的な安全管理措置を講じる。

• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止

特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講じる。

• 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止

電子媒体又は書類等を持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講じる。

• 個人番号の消去、機器及び電子媒体等の廃棄

特定個人情報の電子媒体及び書類等について、保管する必要がなくなった場
合、個人番号が復元できない手段で消去削除又は廃棄する。
※消去又は廃棄した記録を保存。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去又は廃棄したことについて、証明書等により確認。
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(6)技術的安全管理措置• アクセス制御

情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う
場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。

• アクセス者の識別と認証

特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。

• 外部からの不正アクセス等の防止

情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

• 情報漏えい等の防止

特定個人情報ファイルをインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講じる。
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4. マイナンバー関連事務の委託の見直し【委託する場合の考え方】

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の安全管理措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。（ガイドライン）「必要かつ適切な監督」とは①委託先の適切な選定②安全管理措置に関する委託契約の締結③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

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Copyright 2015 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE①委託先の適切な選定

委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の安全管理措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認。
具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者（従業員のほか、役員や派遣社員を含む）に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等。

②安全管理措置に関する委託契約の締結

契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等。

③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

上記の契約において、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等。
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マイナンバー関連事務の委託に関する再委託の許諾と監督義務
Ｄ社に対する間接的監督義務
Ｃ社に対する間接的監督義務

Ａ社

委託・
監督義
務

Ｂ社

委託・
監督義
務

Ｃ社

委託・監督義務

Ｄ社「Ｃ社へ再委託」の許諾要請「Ｄ社へ再委託」の許諾要請

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5. マイナンバー関連システムの改修① 人事給与システム••

社員（配偶者・扶養親族や健康保険の被扶養者も含む）データにマイナンバー項目を追加。
源泉徴収、特別徴収、社会保険料支払いのデータにマイナンバーを追加。社員の異動情報の連絡についても、マイナンバーおよび法人番号を通知して行う。

② 法定調書システム•支払調書など法定調書作成のため、個人支払先のマイナンバーや法人番号を管理。

③ その他
••
•

①と②のデータが法定保存期間を経過した後に速やかにマイナンバーを廃棄または削除する機能を追加。
①、②、および共同利用などで、マイナンバー法と安全管理上の整合性を取るための改修。
行政機関への提出書類に法人番号を追加。
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6. マイナンバー準備のために
著者
出版社
発行年月日
ページ数価格榎並利博
日本法令2015年3月20日
237ページ
2,200円+税【目次】
第1章 マイナンバーの基礎
第2章 企業のマイナンバー対策
第3章 マイナンバー取扱い実務
第4章 マイナンバーの安全管理措置と事務の委託
第5章 税務におけるマイナンバー実務
第6章 社会保障におけるマイナンバー実務第7章 健康保険組合のマイナンバー対応
第8章 民間ビジネスへの影響と今後の展望
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