～付属資料～③アンケート調査票

調査票 A
ここでは貴社の概要および海外展開の状況に関する基本的な事項についておたずねします。
なお、昨年度以前の調査にご協力いただいている場合はあらかじめ回答欄に記入しておりますので、変更箇所があれば赤字で上書きしてください。それ以外の部分はすべて新たにご記入ください。

設問Ａ－１

貴社の概要

基準日 平成 16 年 9 月 1 日現在

フリガナ

貴社名
〒

貴社所在地
ホームページＵＲＬ－

代表 TEL：FAX：

＠e-mail：http://

代表者氏名・役職
西暦

設立年月

年

名（事業に従事している社長・役員、及びパート、ア従業員数

ルバイトを含む全従業員数）

資本金

百万円

年間売上高
(最新年度)

複数の場合は、売上高が最も高いもののみご記入下さい。

（例：業務用調味料の製造・販売）（具体的にご記入下さい）

ご記入者氏名（ご連絡先）

百万円

別紙 業種番号表から該当する番号をご記入下さい。業種が主要業種
業務内容

月

所属部署
FAX：

TEL：

＠e-mail：113

設問Ａ－２

貴社の海外展開の状況について

現在、貴社の海外展開（直接投資、業務提携）の状況はどのようになっているでしょうか。
※ 「直接投資」とは、現地法人を設立し、生産・販売等の事業を行っている場合を指します。
「業務提携」とは、海外企業との間で契約及びその他の合意にもとづき、業務上の協力関係を構築している場合を指します。
なお、投資をせずに事務所等を設けている場合は、「直接投資」にも「業務提携」にも該当しないとお考え下さい。
問Ａ-２-１ 直接投資の状況
貴社は現在、海外への直接投資を実施していますか。該当する番号１つに○印を付けて下さい。
１．

実施している（→下表に概要をご記入下さい）

２.

実施していない※貴社の直接投資について主要なものから順に３ヶ所までご記入下さい。なお、業種、進出国については、別紙より番号でご記入下さい。
記入例
法人名
業種
進出国
都市名
設立登記年月
従業員数

ABC
INDUSTRIESCO,LTD.
0103
699（イタリア）ローマ
1998 年 12 月

現地法人①

現地法人②（）年

15 人

現地法人③（月）
年人

（月）
年人

月人

問Ａ-２-２ 貴社の業務提携の実施状況について現在、海外の企業との業務提携を実施していますか。該当する番号１つに○印を付けて下さい。
１． 実施している（→下表に概要をご記入下さい）

２.

実施していない※業務提携の概要について、主要なものから順に３つまでご記入下さい。なお、相手国については、別紙より番号でご記入下さい。
記入例
相手国

301
（中国）

都市名

大連市

業務提携①（業務提携②）114（業務提携③）（）

設問Ａ－３

興味のある海外展開先について今後の海外展開で興味のある国と進出形態についてご記入下さい。なお、進出国については、別紙より番号でご記入下さい。

記入例699（イタリア）

進出国

設問Ａ－４

興味①（興味②）

（興味③）

（）

貴社の海外からの撤退・移転経験について

貴社はこれまで、海外の直接投資先から撤退・移転した経験がありますか（手続き中も含む）。該
当する番号１つに○印を付けて下さい。（「移転」とは、その現地法人が行っていた事業を進出国の中で移転した場合も含みます。）
１．

撤退・移転した経験がある（→下表に概要をご記入下さい）

２.

撤退・移転した経験はない※貴社の撤退・移転した現地法人の概要について、直近のものから順に３つまでご記入下さい。なお、撤退・移転した国については、別紙より番号でご記入下さい。
記入例
撤退・移転した国

499（モンゴル）

都市名

ｳﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙ

撤退・移転法人①

撤退・移転法人②

撤退・移転法人③（（（）

ありがとうございました。
引き続き、調査票Ｂについてご回答ください。

115）

）

調査票Ｂ
企業の海外への事業展開には、輸出･輸入といった貿易から現地法人の設置などさまざまな段階やステップがあろうかと存じますが、本調査票では、主として貴社の中国への直接投資や業務提携についておたずねします。なお、以下で「進出」というのは、直接投資や業務提携を指します。

設問Ｂ－１

中国進出の概況

問Ｂ-１-１ 中国進出の有無
貴社は中国に直接投資（現地法人の設立）や業務提携（技術供与、生産委託等）などの形で進出していますか。次の選択肢の中から該当するものすべてに○を付けて下さい。
１．現地法人を設立して事業を行っている
２．現地法人を設立したが、現在は撤退して中国にはない
３．現地法人を設立したが、現在はそこを閉鎖して、中国内の別の地域に展開している
４．現地の企業と業務提携をしている
５．現地の企業と業務提携したが、現在は解消している
６．直接投資も業務提携も行ったことがない

問Ｂ-１-２ 中国への進出時期と場所
はじめて中国に直接投資した時期、または中国の企業と業務提携を結んだ時期はいつですか。
設立場所、相手先企業の拠点（都市名、省名）とともに次の回答欄にご記入下さい。
時期（西暦）
直接投資（現地法人設立）
業務提携締結西暦
西暦

設立場所・相手先企業の拠点市（省）
市（省）

年
年

問Ｂ-１-３ 中国への直接投資の概要中国に設立し、現在活動している現地法人について重要なものから最大 3 つまで選び、その概要を回答欄にご記入下さい。
記入例
法人名

○○○公司

都市名
（省名）
設立登記年月操業開始年月
従業員数

青島市
（山東省）
1998 年 12 月
1999 年 12 月

（うち日本からの派遣者）

拠点機能（該当するものすべてに○）投資形態（該当するもの１つに○）15 人（ 2 人）

現地法人①（年年（省）月月人人）

現地法人②（年年（省）月月人人）

現地法人③（年年（省）
月
月人人）

1.生産…
4.研究開発…
7.購買…
9.資金…

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
9.資金管理 10.渉外･情報収集

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ9.資金管理 10.渉外･情報収集

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
9.資金管理 10.渉外･情報収集

1.単独…
2.合弁…
3.合弁…

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）

117問Ｂ-１-４ 中国企業との業務提携の概要
貴社は、中国の企業と業務提携を結んでいますか。締結している場合は、重要なものから最大3 つまで選び、その概要を回答欄にご記入下さい。
記入例
都市名
（省名）
提携開始年月
提携内容

業務提携①

大連市
（遼寧省）
1998 年 10 月

（該当するものすべてに○）

提携の契機（いずれか１つ）（年業務提携②省）
月（年業務提携③省）
月

（年省）
月

1.生産…
3.技術…
5.研究開発…

1.生産委託 2.販売委託
3.技術供与 4.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
5.研究開発 6.その他

1.生産委託 2.販売委託
3.技術供与 4.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
5.研究開発 6.その他

1.生産委託 2.販売委託
3.技術供与 4.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
5.研究開発 6.その他

1.先方から…
2.貴社から…

1.先方からの要請
2.貴社からの依頼

1.先方からの要請
2.貴社からの依頼

1.先方からの要請
2.貴社からの依頼

問Ｂ-１-５ 中国からの移転・撤退の状況
中国への直接投資によって設立した現地法人のうちで、既に移転・撤退したか、移転・撤退する予定がある場合は、直近のものから順にご記入下さい。
記入例
移転・撤退した
上海市
都市名（省名） （）設立登記年月
移転・撤退時期
拠点機能（該当するものすべてに○）

1.生産…
4.研究開発…
7.購買…
9.資金…

3

（3 つまで）（該当するもの１つに○）移転・撤退法人②

移転・撤退法人③（（（

1998 年 10 月
2000 年 12 月

移転・撤退理由
移転先都市名（国名）
投資形態

移転・撤退法人①省）
年
年

月
月

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
9.資金管理 10.渉外･情報収集省）
年
年

月
月

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
9.資金管理 10.渉外･情報収集省）
年
年

月
月

1.生産 2.販売 3.市場開拓
4.研究開発 5.企画 6.設計
7.購買
8.ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ
9.資金管理 10.渉外･情報収集

12
蘇州
（中国）

1.単独…
2.合弁…
3.合弁…

（）

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）（）

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）（）

1.単独出資2.合弁（現地資本含む）
3.合弁（現地資本なし）【移転・撤退理由】(重要なもの３つまで)＜生産･技術関連＞＜販売･営業関連＞＜人事・労務関連＞＜経営全般・業務環境＞

1. 生産・品質管理が困難

6. 受注先、販売先の確保が困難

9.定着率の低下

13. 税制・法制度の問題

2. 原材料・資材の調達が困難

7. 納期管理が困難

10.現地マネジメント

14. インフラの未整備

3. 市場ニーズへの迅速な対応が困難 8. 財務管理が困難

人材の不足

15. 現地での競争激化

4. 生産コストの上昇（送金、資金回収等）

5. 模倣品の増加、技術の流出

11.現地技術者不足

16. 現地パートナーとのトラブル

12.人事コストの上昇

17. 政情・経済不安、社会不安
18. 主要取引先の移転・撤退･倒産
19. 日本本社の事業戦略変更

中国への進出が業務提携のみの場合や、現地法人の撤退によって現在は直接投資を行っていない
場合は、7 ページの設問Ｂ－４以降をご回答下さい。
現在、直接投資を行っている企業は、引き続き、次の設問にご回答下さい。

118

設問Ｂ－２

中国への直接投資の状況

問Ｂ-２-１ 直接投資の動機、取引の状況
貴社が中国へ直接投資を行うそもそものきっかけ、及び取引の状況（商品・部材等の調達、納入先）について、次の選択肢の中から該当するものすべてに○を付けて下さい。
進出の動機（きっかけ）
1.取引先企業の要請
2.自社の経営判断
3.中国側の誘致
4.その他（

取引（納入）先

1.日本の本社持ち帰り
2.日本以外に輸出
3.現地の日系企業
4.現地の外国系企業） 5.中国の地場企業
6.その他
（調達先）

1.日本の本社工場部門
2.日本からの輸入
3.日本以外からの輸入
4.現地の日系企業
5.現地の外国系企業
6.中国の地場企業
7.その他（）問Ｂ-２-２ 直接投資の狙い･背景
中国への直接投資に関して、現地法人設立の狙い、およびその背景（国内要因、海外要因）について、現時点で重要と考えられるものすべてについてご回答下さい。また、将来の中国への直接投資を想定した場合に、今後重要になると考えられるものについてもすべてご回答下さい。
現時点で重要である（記入例）7.研究開発の充実

設立の狙い（国内要因）
背景（海外要因）

1.取引関係の維持
2.日系の取引先企業の拡大
3.現地市場の開拓
4.現地での外資系企業との取引拡大
5.人件費の低減
6.部材調達によるコスト減
7.研究開発の充実
8.その他（○）

1.国内市場の縮小・競争激化
2.コスト削減の限界
3.人材確保の困難化
4.その他（）
1.中国市場の拡大
2.現地での部材の調達の確実性
3.質の高い現地技術者の確保
4.質の高いマネジメント層の確保
5.インフラの充実
6.企業活動､流通等に係る法制度の充実
7.通関、関税、増値税など輸出入関連制度の明確化
8.その他（）119

今後重要になる問Ｂ-２-３ 直接投資に付随して実施したこと中国への直接投資に付随して、どのような対応をされましたか。次の中から該当する番号１つに○を付けて下さい。
１． 国内の生産機能・開発機能・管理機能について閉鎖ないし縮小した
２． 国内の生産機能は閉鎖・縮小したが、開発機能・管理機能については国内に残した
３． 海外の工場・事務所を閉鎖ないし縮小した
４． 特に大きな組織体制の変更はしなかった
５． その他（）

問Ｂ-２-４ 直接投資にあたっての準備状況
次に示すような直接投資を行うまでの準備に関し、貴社が実施したものの内容についてご回答下さい。
１．進出を決定するまでに要した調査・準備期間（およそ年ヶ月）
２．代表者(社長)が現地を訪問した回数（およそ回）
３．現地視察の回数（およそ回）
４．コンサルタントを同行しての本格的現地調査の回数（およそ回）
５．進出の意思決定にあたっての主な相談先 （該当するすべてに○）
a. 中小企業基盤整備機構 b. JETRO(日本貿易振興機構) c. 商工会・商工会議所
d. 取引銀行
e. コンサルタント会社
f.その他（）
６．専門家による契約内容の確認（1.した 2.しなかった）
７．投資資金の調達先について
民間金融機関 （）％ 政府系金融機関 （）％現地金融機関 （）％ 自己資金（）％

設問Ｂ－３

中国での直接投資の課題とその動向（過去、現在及び今後の見通し）

中国への直接投資における課題や問題点についておたずねします。設問Ｂ-３-１からＢ-３４のそれぞれについて、以下のような要領でご回答下さい。
ａ

直接投資に係る現在の課題について、貴社のケースに該当するものすべてを選んで回答欄に○印を付けて下さい。
ｂ ①でお答えになった課題や問題点は、過去 (概ね 5 年前)と比較してどのようになっていますか。悪化した場合は「1」、変化してない場合は「2」、改善した場合は「3」に○を付けて下さい。
※貴社の中国進出がここ 5 年以内の場合は、進出時点と比較して下さい。

ｃ①でお答えになった課題や問題点は、将来においてどのようになるとお考えですか。
「悪化」を予想する場合は「1」、「変化なし」を予想する場合は「2」、「改善」を予想する場合は「3」に○を付けて下さい。

悪化した

変化なし

改善した

ｂ過去と比較して悪化する

変化なし

改善する

ａ現在の課題問Ｂ-３-１ 人事・労務に関連する課題①課題に対する意識

c 将来において123

123

1. 経営管理の現地化（社員派遣によるコストアップ）

12

3

123

2. 質の高いマネジメント層の確保

123

123（該当するものすべてに○）(記入例) 4.マネジメント人材の離職率○12033333333333

改善する22222222222

変化なし

改善した

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

c 将来において悪化する

変化なし）

悪化した

3. マネジメント層の賃金水準上昇
4. マネジメント層の離職率5. 質の高い現場労働者の確保
6. 現場労働者の賃金水準上昇
7. 現場労働者の離職率
8. 質の高い現地技術者、エンジニアの確保
9. 現地技術者、エンジニアの賃金水準上昇
10.現地技術者、エンジニアの離職率
11.組合への対応
12.従業員の福利厚生費等によるコストアップ
13.その他（具体的に：ａ現在の課題（該当するものすべてに○）

ｂ過去と比較して111111111112222222222233333333333②次に掲げる各項目について、貴社の具体的な状況を示す割合を回答欄にご記入下さい。
※過去とは、概ね 5 年前（進出がここ 5 年以内の場合は進出時点）としてお考え下さい。
１．マネジメント層の賃金水準は過去と比べてどの程度上昇しましたか
２．マネジメント層の最近 1 年間の離職率はどのくらいですか
３．現場労働者の賃金水準は過去と比べてどの程度上昇しましたか
４．現場労働者の最近 1 年間の離職率はどのくらいですか
５．技術者、エンジニアの賃金水準は過去と比べてどの程度上昇しましたか
６．技術者、エンジニアの最近 1 年間の離職率はどのくらいですか７．福利厚生関係費は人件費の中でどの程度占めていますか

約（約（約（約（約（約（約（）％）％）％）％）％）％）％

改善した

悪化する

変化なし

改善する

ｃ将来において変化なし

ｂ過去と比較して悪化した

ａ現在の課題問Ｂ-３-２ 販売・営業に関連する課題(販売を行っていない場合はＢ－３－３へお進み下さい)①課題に対する意識

1. 現地での販売先の確保

123123

2. 販売先からの売掛金の回収率

123

123

3. 販売、営業に関する情報入手

123123

4. 良質な物流サービスの確保
5. その他（具体的に:123123123

123（該当するものすべてに○））②次に掲げる各項目について、貴社の具体的な状況を示す割合を回答欄にご記入下さい。
１．販売コストは日本の場合と比べてどの程度低下しましたか
２．売掛期間はどの程度ですか
３．販売先からの売掛金回収率はどの程度ですか

121約（約（約（）％）ヶ月）％

3

改善する

2変化なし

1悪化する

○改善した

4. 納期

ｃ将来において変化なし(記入例)

ｂ過去と比較して悪化した（該当するものすべてに○）ａ現在の課題問Ｂ-３-３ 生産・技術に関連する課題(生産を行っていない場合はＢ－３－４へお進み下さい)①課題に対する意識

123

1. 現地での調達先の確保

123123

2. 現地製造品の品質

123123

3. 生産コスト

1231234. 納期

1231235. 生産工程の効率化・製造時間の短縮

123123123123

6. その他（具体的に：）②次に掲げる各項目について、貴社の具体的な状況を示す割合を回答欄にご記入下さい。
１．部品、材料などの現地調達率（中国地場企業から）はどの程度ですか 約（
２．現地で調達した製品、部品、材料などの不良品率はどの程度ですか約（
３．製造品の不良品率は、過去と比べてどの程度低下(-)または上昇(+)していますか
約（
４．製造コストは日本の場合と比べてどの程度低下(-)または上昇(+)しましたか
約（
５．物流における事故率はどの程度ですか
約（）％）％）％

2. 電力のコストや安定供給

1

改善する

1

変化なし

1. 港湾、空港、高速道路などの広域物流基盤（該当するものすべてに○）悪化する

ｃ将来において改善した

ｂ過去と比較して変化なし

悪化した

ａ現在の課題問Ｂ-３-４ 経営全般・業務環境に関連する課題①課題に対する意識）％
）％

2

1223
3

123
3

123

3. 工業用水、廃水処理などのインフラ

1

2

3

4. 発注契約の確実性（契約遵守など）

1

23

123

5. 税制度の解釈､適用､改訂への対応

123

123

6. 操業に関する適用法制

12

3

123

7. 日系現地企業との競争

1231238. 中国地場企業との競争

123123

9. 外国系企業との競争、輸入品との競争

123123123

10.特許、著作権など知的財産の管理

123

11.収益力の強化

123123123123

12.その他（具体的に：）②次に掲げる各項目について、貴社の具体的な状況を数値で回答欄にご記入下さい。
１．単年度黒字になったのは操業何年目ですか（何年後を想定していますか） （２．投資資金の回収は何年目でしたか（何年後を想定していますか）（122）年目（後））年目（後）問Ｂ－４

中国進出の今後の展望、方向性

問Ｂ-４-１ 中国進出の展望
貴社は、今後の中国進出について、どのような意向・展望をお持ちですか。該当する番号 1 つに○を付けて下さい。
1. 直接投資を進める
2. 技術・業務提携を進める
3. 直接投資も技術・業務提携も進める
4. 現状を維持する

5. 縮小する
6. 撤退する
7. その他（具体的に：）

問Ｂ-４-２ 中国進出の方向性
今後、貴社が中国において新たな事業展開するとした場合、どのような戦略を重視されますか。
また、その戦略に適した地域・都市としてはどこが適当とお考えですか。重視する戦略として該当するものの番号すべてに○印を付けて下さい。さらに、その戦略に適した地域、都市名についてもご記入下さい。
注）1.東北(遼寧省など) 2.華北(北京市、天津市、山東省など)
3.華東(上海市、江蘇省、浙江省など) 4.華南(福建省、広東省、香港など)重視する戦略

その戦略に適した地域

具体的都市名（記入例）
2. 日系の取引先企業の拡大

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

1.取引関係の維持

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

2.日系の取引先企業の拡大

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

3.現地市場の開拓

1.東北

2.華北

3.華東4.華南

5.その他

4.現地での外資系企業との取引拡大

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

5.人件費の低減

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

6.部材調達によるコスト減

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

7.研究開発の充実

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

1.東北

2.華北

3.華東

4.華南

5.その他

8.その他
（設問Ｂ－５）

5.その他(内陸部)

北京市、天津市

中国進出の実質的責任者

貴社における中国進出に実質的に責任を持っているのはどのような方ですか。社内での地位と年齢について、設問の該当する番号１つに○を付けて下さい。
①社内での地位②責任者の年齢

１．代表者自身が担当
２．代表者以外の役員が担当
３．その他(具体的に：

１．30 歳未満 ２．30 歳台
３．40～44 歳
４．45～49 歳 ５．50～54 歳 ６．55～59 歳
７．60～64 歳 ８．65～69 歳 ９．70 歳以上)

123問Ｂ－６

中国ビジネス拡大に向けた方策

中国ビジネスの展開にあたっては、さまざまな工夫があったと思いますが、貴社の中国展開にとって最も効果的であったことについて、次の選択肢の中から該当する番号すべてに○印を付けて下さい。なお、支障がなければ、具体的内容に期日等もご記入下さい。
※具体的内容の記入例：（2004/11

中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイス制度利用）

１．インターネット情報の活用（情報の収集や web などでの商談･取引など）（具体的内容：）２．中国ビジネスマン等との交流会、意見交換会などへの参加（具体的内容：）３．国内各種支援機関（中小企業基盤整備機構、JETRO など）のアドバイザーや相談室などの活用（具体的内容：）４．銀行・コンサルタント（有料）等の活用（具体的内容：）５．見本市等への参加、出品、ないし地元政府の誘致セミナーへの参加など（具体的内容：）６．海外各種支援機関（ジャパンクラブなど）の活用（具体的内容：）７．現地政府への訪問（具体的内容：）８．現地視察を踏まえたフィージビリティ・スタディ（企業化可能性調査）（具体的内容：）
９．その他

問Ｂ－７

中国政府への要望進出に関して中国政府に何かご要望がありましたら、自由にご記入下さい。

お忙しいところご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
調査票Ａ、及び調査票Ｂの両方を同封の返信用封筒にて、９月２４日（金）までにご投函下さい。
124