京都市立芸術大学における公的資金による研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程（平成２４年４月１日理事長決定）（平成２５年３月２８日一部改正）（平成２７年３月３１日一部改正）（平成２８年３月３１日一部改正）（平成２９年３月１０日一部改正）（平成３１年１月２１日一部改正）（令和４年９月２１日一部改正）（趣旨）
第１条 この規程は、京都市立芸術大学（以下「本学」という。）の教員、職員及び学生（非常勤である者、名誉教授、日本学術振興会特別研究員及び客員研究員も含む。以下「教職員等」という。）が科学研究費等公的資金による研究活動を行うに際し、研究活動における不正行為の防止及び教職員等が遵守すべき事項並びに不正行為に起因する問題が生じた場合の措置等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、研究活動又はその成果の発表の課程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果を作成する行為(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為(4) 研究費の不正使用

虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用し、又は、プールすることなどであり、法令、研究費を配分又は負担した機関（以下「資金配分機関」という。）の定める規程等及び本学の規則等に違反して研究費を使用すること。
２ この規程において「悪意」とは、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。

（最高管理責任者等）
第３条 本学において研究活動上の不正行為の防止及び告発の受付から調査、認定、処分に至る最終責任を負う最高管理責任者は、学長とする。
２ 最高管理責任者を補佐する統括管理責任者を置く。統括管理責任者は副学長とする。
３ 科学研究費等公的資金の運営・管理について実質的な責任を持つコンプライアンス推進責任者を置く。コンプライアンス推進責任者は本学を設置した法人のコンプライアンス担当理事（以下「コンプライアンス担当理事」という。）とする。
４ コンプライアンス推進責任者を補佐するコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。コンプライアンス推進副責任者は、部局長の中からコンプライアンス推進責任者が指名する。
５ 組織的に研究倫理教育を行うため、研究倫理教育責任者を置く。研究倫理
教育責任者はコンプライアンス担当理事とする。
（コンプライアンス教育及び啓発活動実施計画）
第４条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定するコンプライアンス教育実施計画に基づき、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する啓発活動実施計画に基づき、啓発活動を実施するものとする。
３ コンプライアンス教育及び啓発活動の実施について必要な事項は、京都市
立芸術大学公的研究費に関するコンプライアンス教育及び啓発活動実施計画に定めるところによる。
（不正行為防止会議）
第５条 学長は、教職員等に対し、不正行為及びその他不正とみなされる行為の予防や、研究倫理に関する教育・啓発活動を推進するため、京都市立芸術大学科学研究費等不正行為防止会議（以下「不正行為防止会議」という。）を設置する。
２ 不正行為防止会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 美術学部長(4) 音楽学部長(5) 美術研究科長(6) 音楽研究科長(7) 日本伝統音楽研究センター所長

(8) 芸術資源研究センター所長(9)コンプライアンス担当理事(10) 事務局長(11) 教務学生課長(12) 総務広報課長(13) 本学を設置した法人の副理事長
３ 不正行為防止会議の議長は、学長とする。
４ 会議は、議長が招集し、議員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
５ 不正行為防止会議の議決は、出席した議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
６ 不正行為防止会議の庶務は、教務学生課において行う。
（遵守事項）
第６条 教職員等は、健全な研究活動を保持し、研究活動における不正が起こらない環境を形成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 不正行為を行わないこと。
(2) 不正行為に加担しないこと。
(3) 不正行為を第三者にさせないこと。
２ 教職員は、個人情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、個人情報、データ等の提供者に対し、その目的、収集方法等について分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
３ 研究倫理教育責任者は、教職員等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
４ 教職員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなればならない。
（窓口の設置）第７条 本学における不正行為に関する申立て及び不正行為に関する相談に対応するための受付窓口を教務学生課に設置する。
（不正行為の疑いの申立て）
第８条 通報等の方法は、原則として顕名とし、不正行為等を行ったとする教職員及び教職員グループ、不正行為等の態様、事案の内容、並びに不正とする合理的理由等を明示した書面、電話、ファクシミリ及び面談によるものとする。
２ 教職員等は、不正行為の疑いが存在すると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、前項の申立てをしてはならない。
３ 匿名による通報であった場合においても、その内容によっては顕名による通報に準じて扱うことができる。
（申立ての受付等）
第９条 受付担当者は、調査の申立てを受けたときは、学長及び統括管理責任者に報告するとともに、速やかに当該申立てを受領した旨を、当該申立てを行った者（以下「調査申立者」という。）に通知するものとする。
（予備調査）
第１０条 学長は、当該申立て内容の合理性、調査可能性等について調査（以下「予備調査」という。）を行うよう、不正行為の疑いが思料されるとされた教職員等の所属する部局等の長（以下「当該部局長」という。）に対し要請する。ただし、学長が、予備調査が必要でないと認めた場合は、これを省略して、第１２条に定める本調査を実施することができる。
２ 当該部局長は、予備調査委員会を設置し、その委員長となる。
３ 予備調査委員会の委員（以下「予備調査委員」という。）は、予備調査委員長が指名する。また、学長が指名した教職員等についても予備調査委員に加える。
４ 予備調査委員会は、調査申立者に対し、不正行為の疑いが存在すると思料する根拠の説明、又は事実の存在を示す根拠の提出を求めることができる。
５

予備調査委員会は、不正行為が行われた可能性、申立てにおいて示された科学的理由の論理性、申立て内容の本調査における調査可能性及びその他必要と認める事項について予備調査を行う。
６ 予備調査委員会は、調査を実施するに当たって、必要に応じて調査の対象となる教職員等（以下「調査対象者」という。）に対し、事情聴取を行うことができる。
７ 予備調査委員会は、申立てを受け付けた日から３０日以内に、申立てられた当該研究（以下「当該研究」という。）について本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施するか否かの意見を付して、調査結果を学長に報告する。
（本調査の決定等）
第１１条 学長は、予備調査の報告を受けて、直ちに当該研究の本調査を行うか否かを決定する。
２ 学長は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに調査申立者、調査対象者及び資金配分機関に通知する。
３ 予備調査委員会は、予備調査に係る資料等を保存し、本調査が行われない場合も資金配分機関や調査申立者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査）第１２条 学長は、当該研究について本調査を行うことを決定した場合、調査申立者及び調査対象者に本調査を行うことを通知するとともに、調査対象者に対し当該研究の研究費支出を停止することができる。
２ 学長は、本調査を行うことが決定した研究（以下「調査対象研究」という。）が資金配分機関の資金により行われていた場合は、当該資金配分機関及び文部科学省に対し、本調査を行う旨報告する。
３ 本調査は、本調査実施の決定後３０日以内に開始するものとする。
（調査委員会）
第１３条 学長は、本調査を行うと決定した場合、京都市立芸術大学研究活動費等不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し調査する。
２

調査委員会は、原則として次の各号に掲げる者をもって構成する。但し、調査申立者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者は、除外しなければならない。
(1) 統括管理責任者(2) 当該部局長(3) コンプライアンス担当理事(4) 事務局長(5) 専門知識を有する学外の者 調査委員会の半数となる人数
３ 調査委員会の委員長は、統括管理責任者とする。（調査委員会）
４

調査委員会は、委員長が招集し、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
５ 調査委員会の議決は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決する。
６ 学長は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を調査申立者及び調査対象者に通知する。
７ 調査委員会を設置し、１０日以内に調査申立者及び調査対象者から異議申立てがあった場合、学長及び調査委員会委員長は、異議申立て内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を調査申立者及び調査対象者に通知する。
８ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
９ 調査委員会は、調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場合は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該資金配分機関の求めにより、調査対象研究に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
１０ 学長は、調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場
合は、当該資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。

（調査方法等）
第１４条 調査委員会は、調査対象研究について、関係資料等の精査、関係者のヒアリング、その他調査に必要な方法により、本調査を実施する。
２ 調査申立者、調査対象者及びその他の関係者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
３ 調査委員会は、調査対象研究に関して、事実の適正な認定に必要な資料等を保全する措置をとらなければならない。
４ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、調査の対象となるデータや論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が外部に漏洩しないよう十分注意しなければならない。
５ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、調査対象者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
７ 調査委員会は、調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場合は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該資金配分機関の求めにより、調査対象研究に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
８ 学長は、調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場合は、当該資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（認定、通知及び措置）
第１５条 調査委員会は、調査開始日から１５０日以内に、本調査の結果に基づき、次に掲げる事項を認定し、報告書を作成して学長に報告する。
(1) 不正行為が行われたか否か(2) 不正行為が認定された場合は、その内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合い、不正行為の存在が認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額
２ 調査委員会は、調査申立者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 調査委員会は調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、調査対象者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
４ 学長は、調査結果を踏まえ不正行為か否かの認定を行い、その結果を調査申立者及び調査対象者に通知する。
５ 不正行為がなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその認定を行うものとする。
６ 調査委員会は、前項の認定を行う場合には、調査申立者の弁明を聴取しなければならない。
７

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定を行うとともに、配分機関に報告する。
８ 学長は、調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場合は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
９ 学長は、調査対象者に不正行為の事実があると認定した場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 調査対象者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令(2) 不正行為と認定された研究活動に係る研究成果について、前項の当該資金配分機関以外の学外の資金提供機関、関連する論文掲載機関、関連する教育研究機関その他の関連機関への認定概要の通知及びそれに伴う必要な対応措置(3) 懲戒処分等の措置
１０ 学長は、調査対象者に不正行為の事実がないと認定した場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 調査対象者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置(2) 第８条第２項に違反して申立てを行ったことが明らかである場合、調査申立者に対する懲戒処分等の措置（不服申立て）第１６条 不正行為と認定された調査対象者は、３０日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。調査委員会は、調査対象者からの不服申立てがあったときは、調査申立者に通知するとともに学長に報告する。学長は当該資金分配機関及び文部科学省に対し報告する。
２ 調査申立てが悪意に基づくものと認定され、これに不服がある調査申立者は、３０日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。調査委員会

は、調査申立者からの不服申立てがあったときは、当該部局及び調査対象者に通知するとともに学長に報告する。学長は当該資金分配機関及び文部科学省に対し報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公平性に関わるもの又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、学長の判断により、調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会は、速やかに審議し、その結果を概ね５０日以内に学長に報告する。
５ 学長は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定し、不服申立者及び調査を行った研究が資金配分機関の資金により行われていた場合は、当該資金配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立てを却下又は再調査開始の決定をしたときも、同様とする。
（調査結果の公表）
第１７条 学長は、不正行為又は悪意に基づく申立ての事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表するものとする。公表する調査結果の内容（項目等）は、別表に定める。
２

不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しないものとする。但し、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
３ 公表する調査結果の内容（項目等）のうち、公表不要の項目は学長が定める。
（秘密の保持）第１８条 統括責任者、受付担当者、調査委員会委員、その他不正行為の調査等に携わる者は、受付及び調査の過程において知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
（調査申立者等及び調査対象者の保護）第１９条 本学の教職員等は、調査申立者又は不正行為に関する相談をした者及び調査に協力をした者に対して、申立て、相談又は情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本学の教職員等は、調査対象者に対して、単に告発がなされたことのみを理由として、不利益な扱いをしてはならない。
（研究データの保存）第２０条 教職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を原則として１０年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（準用）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する場合は、申立てがあったものとみなし、この規程を準用する。
(1) 本学教職員等以外の者からの調査申立て(2) 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場
合(3)

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする教職員等・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）
ことを確認した場合（雑則）
第２２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、文部科学省の定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、学長が定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、決定の日から施行する。
附 則この規程は、決定の日から施行する。
附 則
この規程は、決定の日から施行する。

別表（第１７条関係）公表する調査結果の内容（項目等）

項目

内容

経緯・概要

●

調査

●
●

発覚の時期及び契機（「告発」の場合はその内容・時期等）● 調査に至った経緯等
調査体制
調査内容
・調査期間
・調査対象
・調査方法・手順
・調査委員会の構成、開催日時・内容等

調査の結果（特定不 ●正行為の内容）認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）●

特定不正行為に係る研究者① 特定不正行為に関与したと認定した研究者② 特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者●

特定不正行為が行われた経費・研究課題
・制度名・研究種目名、研究課題名、研究機関
・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名、研究者番号● 特定不正行為の具体的な内容
・手法・内容・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等の額及びその使途● 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由
調査機関がこれま ●で行った措置の内
容措置の内容

特定不正行為の発 ●生要因と再発防止 ●策

発生要因
再発防止策