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特集2

循環型社会の実現に向けて―プラスチック問題から考える

プラスチック新法と消費生活―私たちにできること

土 屋 敏 之 Tsuchiya Toshiyuki
日本放送協会 メディア総局解説委員室 解説主幹
科学番組のディレクター、プロデューサーとして宇宙・ＡＩ・ゲノムなど科学技術や気候変動・生物多様性など環境問題を長年取材。
2015年から解説委員（科学・環境担当）

海に流出したプラスチックは波で砕かれたりはじめにしてサイズはやがて小さくなりますが、自然に私たちのくらしや社会の隅々まで、あらゆる分解されるわけではなくマイクロプラスチック場面で利用されているプラスチック製の商品やになって拡散します。既に私たちが飲む水や呼容器包装ですが、それが大量のごみになってい吸する空気からもマイクロプラスチックは検出るのも事実です。こうしたプラスチックごみ（以されており、「私たちは毎週５g＝クレジットカ下、プラごみ）を減らし資源循環を進めていこう

ード１枚分のプラスチックを体内に入れていと、2022年４月から「プラスチック資源循環促る」との試算もあるほどで、将来的な健康影響も進法」（プラスチック新法）が施行されました。そ懸念されています（また、長年プラごみは先進国れから２年を経た現状と課題を考えます。

から途上国へいわゆる ごみ輸出 が行われてきましたが、汚れたプラごみが途上国で環境汚染世界的な問題となっている
プラスチック汚染を引き起こしたり、石油から作られたプラスチックを燃やして処分することでCO₂を増やし地
球温暖化を悪化させる問題もあります）。

レジ袋やペットボトルをはじめとした飲食物の容器包装から衣類の化学繊維、おもちゃ、家電

そこで、2022年に国連環境総会で、 プラス製品の筐体まで、今や私たちは「プラスチックにチック汚染を終わらせるための法的拘束力のあ囲まれて暮らしている」と言っても過言ではある国際約束（条約）を策定する交渉を2024年末りません。コロナ禍でお世話になったマスクも、までに終える ことが決まり、2023年広島で開ほとんどがポリプロピレンなどの使い捨てプラかれたＧ７サミットでも、「2040年までに追加スチックです。

的なプラスチック汚染をゼロにする」目標が合きょう意されるなど、国際的に問題意識が高まってい世界のプラスチック消費はこの半世紀で爆発的に増え、今や年間４億6000万㌧（これは地球

図1 世界のプラスチック使用量上の人類の総体重にも当たる量！）を毎年消費するほどになっています（図１）。
ちゃんとごみ処理をしていたとしても一部は漏れ出しますし、農業・漁業をはじめ屋外で使うプラスチックは劣化し破片も出るため、海や大気など環境に流出するプラスチックは年間2000万㌧以上と見積もられ、世界経済フォーラムは「2050年には海のプラごみが魚の量を超える」との予測も発表しています。

※OECD「Global Plastics Outlook」を基に作成

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プラスチック新 法と 消 費 生 活 ― 私 たちにできることなっています。私たち消費者の側も、きちんとルます。

ールに沿って分別して出すことが求められます。

プラスチック条約（仮）への政府間交渉

また、さまざまな製品を作る際にプラスチックの使用量の削減や紙や木など再生可能な素材

この プラスチックに関する条約 とはどのよ政府間交渉は計への切り替えなどが進むよう、国が指針を定め、５回予定され、現在までに４回行われています

事業者はその指針に沿って製品を設計するようが、（ この原稿を執筆中の４月に第４回交渉＝努めることなども盛り込まれています。

うなものになるのでしょう？

INC−4が行われました）各国の意見集約は簡単

事業者に関する規定としては、私たちに身近ではなく、実効性のある条約ができるのかはいなところでも変化がありました。コンビニエンまだ不透明です。

スストアのプラスチックスプーンや、クリーニ

例えば、海洋プラスチックごみの影響を受けング店のハンガー、ホテルの歯ブラシなど12品

やすい島嶼国やアフリカなどの途上国の一部に目（表）は「特定プラスチック使用製品」に指定さは、汚染防止のためにはプラスチックの生産段れ、これらの使い捨てプラスチックについて、事階から減らすことが必要だとする声や具体的な業者はその抑制に努めるよう定められました。

しょ規制ルールを求める声が強く、EUも基本的にこの立場です。
これに対し中国や中東の産油国などは、条約に生産規制についての項目を盛り込むこと自体に反対の立場です。石油由来のプラスチックの生産削減を避けたい産油国は、2023年11月にケニアで開かれた第３回政府間交渉に際して最表 特定プラスチック使用製品12品目
業種 コンビニ、スーパーなど

ホテルなど

クリーニング店など

フォーク、スプーン
製品 ナイフ、マドラー
ストロー

ヘアブラシ、くしかみそり
シャワーキャップ
歯ブラシ

ハンガー
衣類用カバー※環境省ウェブサイト「特定プラスチック使用製品の使用の合理化 対象整品（A）」より作成

初の草案に「自分たちの意見が反映されていな

この法律を受けて、飲食店がプラスチック製い」と強く反発し、具体的な交渉が進まなかったのストローを紙製に替えたり、スーパーでアイともされます。

スクリームなどを買うともらえるスプーンを木

ちなみに日本は、生産から廃棄までライフサ製にするなど、プラごみ削減に向けた取り組み

イクル全体を条約で扱うべきだとする一方で、をするチェーン店も増えてきたように思われま一律の生産削減には反対しており、廃棄物の回す。ただ、2020年のレジ袋有料の義務化の時と収・リサイクルが重要であり各国がそれぞれの違って、今回の法律では 義務 ではなく事業者事情を踏まえた取り組みをすべきだという立場の自主性に委ねる 努力義務 にとどまっているです。

ため、今もプラスプーンなどはもらえる店も多いのが実情です。

プラスチック資源循環促進法

国もまだ具体的な削減効果は確認できておらず、2024年度以降調査するとの方針です。

その日本の取り組みとして、2022年４月に施行されたのが「プラスチック新法」です。

日本のプラごみ 有効活用 の実情

この法律では、まず市町村・特別区には、従来から多くの自治体で分別回収されてきた容器包

実際この法律の施行後も、日本のプラごみは装プラスチックだけでなく、おもちゃなどプラ減っていないというデータもあります。

スチック製品も分別回収することが努力義務に一般社団法人プラスチック循環利用協会がま

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プラスチック新 法と 消 費 生 活 ― 私 たちにできることとめたプラスチックの「マテリアルフロー」によわゆるごみ輸出は問題をはらんでおり、また廃ると、2022年の日本の廃プラ総排出量は823万棄物管理のしくみが十分整備されていないアジ㌧。法施行前の2021年は824万㌧でしたから、アの途上国からは海洋プラスチックごみの流出まだこれから効果が出始めるかもしれません

量が多く、それが黒潮に乗って日本近海に流れが、現状ではほとんど削減効果は見られません。てきた結果、海洋プラごみが特に多い「ホットスポット」を日本から近い太平洋上に作っている

ちなみに、日本ではこうしたプラごみのうち、ともいわれます。

資源として 有効利用 されているものが87％も占めている、としばしば 日本は環境先進国いずれにしても、こうした解釈の微妙なものだという文脈でアピールされています（図２）。

を除いて、私たちの多くが「リサイクル」と聞い

しかし、この 有効利用 の内訳を詳しく見ると、てイメージする「再びプラスチックの原料とし首をかしげたくなる現実があります。て使われる」量は、実は40万㌧＝全体のわずか５％ほどしかないのです。

廃プラスチックの「有効利用」とされる717万㌧のうち、大半の約510万㌧を占めているのは、もちろん、町中や海にプラごみをポイ捨てする「サーマルリサイクル（エネルギー回収）」と呼ばことに比べれば、きちんと回収して焼却し、少しれるものです。耳慣れない言葉ですが、これはプでも熱利用することはベターな処理方法です。

ラごみを燃やして、そのエネルギーの一部でもしかし、国連のグテーレス事務総長が「地球沸熱や発電などに利用する、というものです。よく騰の時代が到来した」と警鐘を鳴らしたように、ごみ焼却場の近くに温水プールがありますが、2023年は世界の気温も海水温も観測史上最高

あのようなケースが分かりやすいでしょう。こを記録し、気候変動対策は待ったなしです。石油れを「リサイクル」と呼ぶのには違和感を覚える

由来のプラスチックを燃やすことも、CO₂増加方が多いのではないでしょうか。の一因となっていることを考えると、やはりでまた、残りの「いわゆるリサイクル（？）」のう

きる限り、ごみになるようなプラスチックの生ち131万㌧は実は 輸出 です。輸出した先の国産・消費自体も減らしていくことが求められるでは資源としてリサイクル利用されているはでしょう。

ず、ということでリサイクルの分類に入ってい私たちにできることは？

ますが、前述のとおり先進国から途上国へのい2018年の国連環境計画の報告書で図2 日本のプラスチックのマテリアルフロー

は、日本は１人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量がアメリカに次ぐ世界２位。 プラごみ大国 でもあります。
たしかに、店で売られているお菓子などを見ても何重にも包装されトレーに乗せられた日本の商品は、過剰包装といえそうなものも少なくありません。
こうした状況で、商品を作るメーカ※一般社団法人プラスチック循環利用協会「2022年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 マテリアルフロー図」（2023年12月）より、一部抜粋（端数の合計で一致しない点がある）

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2024.67ーやルールを作る国に求められる役
割はもちろん大きいですが、私たち消特集

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プラスチック新 法と 消 費 生 活 ― 私 たちにできることや海洋研究開発機構など費者にできることは何でしょう？
ありきたりですが、買い物の際のマイバッグの 研 究 グ ル ー プ が 、水 深持参や、飲み物はそのつどペットボトルを買う

5,000m以上の深海などのではなくなるべく水筒持参、ごみになる買い

で実際に長期分解試験を物はなるべく減らす、過剰包装の製品を避ける行った結果を発表しましといったことがあるでしょう。

た。それによると、2023

図3

冒頭の図１のグラフで示されたように、ほん年に日本バイオプラスチック協会が設けた「海の一世代か二世代前にはプラスチックは一般的＊
洋生分解性プラスチック」のマーク（図３）の表な素材ではありませんでした。子どものおもち示を認められた化学メーカーのプラ素材など、ゃは木製やブリキ製などが多く、買い物には自生分解性プラとして使われている多くが、微生分の買い物袋やもう少し前なら風呂敷持参は普物が少ない深海でも分解することが確かめられ通のことでしたし、卵はプラスチックパックでた と し て い ま す 。分 解 に か か る 時 間 は 、水 深はなく量り売りで古新聞に包んでもらったりし

1,000mの海底ではレジ袋サイズに換算して３ていたのを覚えている方もいるでしょう。

週間から２カ月で分解するという結果でした。とはいえ、現在プラスチックがこれだけ普及

ただし、やはり課題はコストの高さで、生分解してきたのは、「安く」「軽く」「衛生的」であるな

性プラスチックは一般的なプラスチックの２〜ど多くのメリットがあるためです。便利な生活３倍高いとされます。そして、レジ袋程度の薄いに慣れ、それを前提とした社会のしくみができものなら一定期間で分解するとしても大きなプあがっている今、過去のような 脱プラ生活 にラ製品が簡単に分解するわけではありません。

戻るというのは現実的に難しいでしょう。

加えて廃棄物処理は適正に行う必要が当然ありこうしたなかで選択肢の1つになることが期ますので、単純に生分解性プラを広めればプラ待されているのが、いわゆるエコプラスチック

ごみ問題が解決するわけではありません。

やバイオプラスチックなどと呼ばれる 環境におわりによい プラスチックです。
これには大別して２種類あります。まず、「燃このようにプラスチック汚染をなくそうといやしても実質的にCO₂が増えない」という意味

う国際的な目標の実現に 特効薬 はありませで環境によい、植物や微生物由来の「バイオマスん。できることとしては、まずやはり必要のないプラスチック」と呼ばれるもの。もう1つは、仮プラスチックの消費はなるべく減らし、容器包に環境中に漏れ出しても自然に分解する＝マイ装など繰り返し利用できるものはそのように努

クロプラスチックを増やさないという意味で環め、再生可能な素材への転換も進めること。

境によい「生分解性プラスチック」です。前者はそして、なお出るごみは極力分別回収・リサイ

マイクロプラスチックになることはあり、後者クルをしたうえで、それでも「使い捨て」や「屋外は燃やせばCO₂を増やす石油由来のものもありで使用」せざるを得ない分野のプラスチックはますが、最近は両者を兼ね備えた「バイオマス生前述のような海洋生分解性プラなどに切り替え分解性プラスチック」も増えてきました。ていく、というのが、複雑ですが解決へのひとつ

この生分解性プラスチックについては、海洋の道筋かもしれません。

たプラスチックが溜まりやすいとされる深海などプラスチック問題は、大量消費・大量廃棄 ので本当に分解するのかはこれまで確かめられて現代のライフスタイル自体が問われている問題いませんでしたが、2024年に入って東京大学だといえるでしょう。

＊ 「海洋生分解性プラスチック」マーク：日本バイオプラスチック協会（JBPA） http://www.jbpaweb.net/identification/index.html
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