第 2 章 共通事項
2.1

有効活用の範囲

復興資材は、公共工事および公共工事に準ずる工事に利用するものとする。

【解説】「東日本大震災からの復旧 復興のための公共 工事における災害廃 棄物由来の再生材の活用について（通知）」3 ）（平成24 年5 月25 日 環境省 環廃対発第120525001 号、環廃産発第120525001 号、以後、「再生材活用通知」と称す。参考資料－1に全文を掲載）の要件項目④に基づけば、復興資材の有効活用は、公共工事に限定することが望まれる。
公共工事は、一般に、国、都道府県、市町村などの発注工事を対象としているが、これ以外にも、独立行政法人等が発注する工事で、施工に関する基準（土木施工管理基準、共通仕様書、工事必携等）が整備されているものや、自治体に許可・申請を受けた民間開発行為において、工事の施工管理を行う人的体制が整い、建設後に施設の運用が自治体に移管される工事は、本ガイドラインでは公共工事に準ずるものとみなし、復興資材の有効活用を図ることとする。

11

2.2

有効活用の記録・保存 ＜トレーサビリティー＞

工事請負者は、公共工事の竣工図書等に、「復興資材」の種類に関する情報、利用範囲、品質管理記録、工事記録等を書類として整理し、適切に管理することが必要である。工事発注者は、受領した当該書類を台帳等として整理して必要な期間保存し、台帳等を必要に応じて第三者に公開する。

【解説】「復興資材」の種類に関する情報とは、以下のとおりである。
・

復興資材の種類・復興資材の量・

復興資材の中間処理等が行われた場所

・

中間処理等が行われる前に災害廃棄物として仮置きされていた場所

・

廃棄物に該当しないものの要件を満たすことを示す根拠

上記に加えて、第 5 章に示すように、環境安全性の試験結果、ならびに、供用中の環境モニタリングの結果を記録し、保存することが重要である。
環境安全性に問題が無いと判断された材料については、試験結果等を記録・保管し、トレーサビリティーを確保することで将来の形質変更時における環境分析等が不要となることも踏まえ、材料としての記録を保存することが望ましい。試験結果等を記録・保管せずトレーサビリティーの確保がなされていない場合には、将来の形質変更時における環境分析等が必要になりうることに留意が必要である。
再生材活用通知 3) では、“県市等は、確認を求める者（災害廃棄物処理の受託業者）に対し、確認の対象となる物（復興資材）の種類、量、分別または中間処理が行われた場所、当該物が分別または中間処理される前に災害廃棄物として仮置きされていた場所および廃棄物に該当しないものの要件を満たすことを示す書類の提出を求め、提出された書類に基づいて確認を行うこと。確認後には、確認を求めた者（災害廃棄物処理の受託業者）に対し、これらの確認結果を書面で通知すること”とされ、廃棄物に該当しないものの要件を満たすことを示す書類として以下の事項を定めている。
①分別または中間処理の方法を記載した書類②測定会社等が発行する検査証明書等（濃度計量証明書、土質試験データシートが該当する）異物混入の有無の記録（目視確認の記録）、必要に応じて写真を添付③当該物を資材として活用する公共工事の設計図書④公共工事の名称および施工場所を記載した書類⑤当該物の品質が要求条件を満たすことが確認できる書類（設計図書）⑥記録および保存方法を記載した書類

12

岩手県復興資材活用マニュアル 2) では、これらの関係書類を次の者が用意し、いずれも自治体等が管理することとしている。
・①および②：災害廃棄物処理の受託業者
・③、④、⑤：利用側の工事請負業者
・⑥：

自治体等

本ガイドラインでは、上記をもとに工事発注者および工事請負者は有効活用の記録を行い、さらに、工事発注者は、当該記録を台帳等として整理して必要な期間保存し、台帳等を必要に応じて第三者に公開することとする。

13

2.3

品質評価

復興資材の活用の方法としては、材料の性状と利用用途に応じて「直接利用する」、「性状を改良して利用する」等種々の利用方法がある。個別の利用検討に際し、本ガイドラインで示した技術標準を参考に利用方法を選択し、土質改良等の必要性も検討しながら適切な品質評価を行い、有効活用を図ることが重要である。

【解説】
分別土砂に関する評価
復興資材のうち、分別土砂の有効活用では、資材の土質区分や利用用途ごとに、設計に係る要求品質の評価、直接 利用や土質改良による 利用用途の検討、利 用時の品質保証・施工管理方法の検討等が必要となる。一般に土構造物の設計は入手可能な材料の品
質に応じて行われるものであるので、その要求品質は必ずしも一律には定めがたく、資材の品質が利用側の設計に係る要求品質に合致しない場合であっても、土質改良等による利用の可能性を検討し、有効活用の推進に努めることとなる。
分別土砂の評価には、一般的な発生土の評価に用いられている「土質区分基準」を適用することができる。土質区分基準判定の基本的な品質評価判定は、下記に示す「土質区分に関する試験」に示した 5 項目の試験結果より、「発生土利用基準」 4) に準じて建設発生土としての区分（第 1 種〜第 4 種建設発生土）の評価に従って行うものとする（図-2.1 および表-2.1 参照）。
・土粒子の密度試験（J IS A 1202）
・土の含水比試験（JIS A 1203）
・土の粒度試験（J IS A 1204）
・土の液性限界・塑性限界試験（J IS A 1205）
・締固めた土のコーン指数試験（J IS A 1228）
一般的な建設発生土の場合、第 4 種建設発生土以上であれば、再利用が可能と判断する。宅地造成盛土、高速道路盛土、構造物の裏込め土等のように品質水準がやや高い用途に対しては、改良、安定処理等が不要な第 3 種建設発生土相当以上（q c =400 kN/m2 ）の復興資材を優先して使用することが望ましい。第 4 種建設発生土を用いようとする
際に，利用用途に対して強度が不足する場合は、所要のコーン指数を満足するように土質改良を行って使用してよい。同様に、コーン指数が q c =200 kN/m2 未満で直接盛土材等への活用ができない泥土の場合は、安定処理等の土質改良を行い、コーン指数を大きくすることで（強度の増加）、積極的な活用に努める。
安定処理等の土質改良を行う場合は、事前に配合試験を行い、添加材の選定、添加量の設定等の検討を行う必要がある。

14

「 土木材料」 とし て の品質を適用

土質区分基準による区分
区分
性状，強度

第１種建設発生土

礫及び砂状

第２種建設発生土

コーン指数800kN/m 2 以上

第３種建設発生土

コーン指数
400kN/m 2 以上

第４種建設発生土

コーン指数200kN/m 2 以上

泥 土

コーン指数
200kN/m 2 未満

建
設

分
発

発

生

生

土

土

別
土
砂

建
設
汚
泥

※建設汚泥：掘削工事から生じる泥状の掘削物のうち廃棄物処理法に規定する産業廃棄物として取扱われるものを建設汚泥という。

図 -2.1 復興 資材 の 土木 材料 とし て の品 質（ 文 献 5 ） を 一部 修正 ）再生砕石に関する評価
コンクリートがらを破砕して鉄筋やその他異物を分離選別し、粒度を調整した再生
砕石を路盤材料として利用する場合の物理性状は、「舗装設計施工指針」 6） などに示されるクラッシャーラン・粒度調整砕石の品質管理基準を満足しなければならない。
品質管理基準に定められた品質項目の試験は「舗装試験法便覧」 7) に示される方法による。

15

表 -2.1
区分(国土交通 省令) *1)

細区分 *2 )*3)*4 )－第 1 種改 良土

砂｛S｝

砂質土

－

礫質砂｛ SG｝
改良土｛ I｝－

第 2a 種

礫質土

細粒分まじり 礫｛ GF｝－

砂質土

細粒分まじり 砂｛ SF｝－

第 2 種改 良土

人工材 料

改良土｛ I｝－

第 3a 種砂質土

細粒分まじり 砂｛ SF｝

粘性土

シルト｛Ｍ｝、粘土｛ C｝

第 2b 種

第 3 種建 設発 生土

800
以上＊排 水 に考慮するが 、降第 3b 種

400
以上

40%程度

含水 比 が増

火山灰 質粘性 土

火山灰質粘性 土｛ V｝－

第 3 種改 良土

人工材 料

改良土｛ I｝－

第 4a 種砂質土

細粒分まじり 砂｛ SF｝－

粘性土

シルト｛Ｍ｝、粘土｛ C｝

40～80%
程度

火山灰 質粘性 土

火山灰質粘性 土｛ V｝

－

有機質 土

有機質土｛ O｝

40～80%
程度

第 4 種改 良土

人工材 料

改良土｛ I｝

－

泥土 a

砂質土

細粒分まじり 砂｛ SF｝－

粘性土

シルト｛Ｍ｝、粘土｛ C｝

80%程度
以上

火山灰 質粘性 土

火山灰質粘性 土｛ V｝

－

有機質 土

有機質土｛ O｝

80%程度
以上

高有機 質土

高有機質土｛ Pt｝－

第 4 種建 設発 生土
第 4b 種

準ずるもの

200
以上

(第 3 種発生 土を除く)

泥土 *1)*9 )

泥土 b

200
未満

泥土 c
*1)

水、侵出 地下
水等 に より
加す る と予これに準ずる もの

粘性土および これに

掘削方 法

礫｛ G｝
砂礫｛ GS｝*8)

これらに準ず るもの

される粘性土 および

備考 *6)
含水比(地山)
W n (%)

人工材 料

第 2 種建 設発 生土

通常の施工性 が確保

中分類
土質｛ 記号｝

大分類

第1種

砂、礫および これらに砂質土、礫質 土および土質材 料の工 学的分 類 *6)*7 )礫質土

第 1 種建 設発 生土

準ずるもの

コーン
指数
q c *5)
kN/m2

土 質区 分基 準 4 ）国土交通 省令（ 建設 業に属 する事 業を行 う者の 再生 資源の 利用に 関する 判断の 基準 となる べき事 項を定 める省 令

想さ れ る場
合は、1 ランク下 の 区分とする。
＊水 中 掘削等に よ る場
合は、2 ランク下 の 区分とする。

平成 13年 3月 29日、国交令 59号 、建設業 に属する 事業を行 う者の指 定副産物 に係る再 生資源の 利用の促 進に関す る判断の 基準とな るべき事 項を定め る省令
平成 13年 3月 29日、国 交令 60号 ）におい ては区分 として第 1～ 4種建 設発生土 が規定さ れている 。
*2)

この土質区分 基準は工 学的判断 に基づく 基準であ り、発生 土が産業 廃棄物で あるか否 かを決め るもので はない。

*3)

表中の第 １種 ～第４ 種改良 土は、 土（泥 土を 含む） にセメ ントや 石灰 を混合 し、化 学的安 定処理 した もので ある。 例えば 第 3種 改良土は、第４種建 設発生土 または泥 土を安定 処理し、 コーン指 数 400kN/ m2 以 上の性状 に改良し たもので ある。

*4)

含水比低下 、粒度 調整など の物理的 な処理や 高分子系 や無機材 料による 水分の土 中への固 定を主目 的とした 改良材に よる改良 材による土質改良を行 った場合 には、改 良土に分 類されな いため、 処理後の 性状に応 じて改良 土以外の 細工分に 分類する 。

*5)

所定の方法で モールド に締め固 めた試料 に対し、 コーンペ ネトロメ ーターで 測定した コーン指 数（ JIS A 1228参照）。

*6)

計画段階（掘 削前）にお いて土質 区分を行 う必要が あり、コ ーン指数 を求める ために必 要な試料を 得られな い場合に は、土質 材料の工学的分類体系（ (社 )地盤工学 会）と 備考欄の 含水比（地山）、掘削 方法から 概略の土 質区分を 選定し 、掘削後 所定の方 法でコー ン指数を測定して発生 土の区分 を決定す る。

*7)

土質材料の工 学的分類 体系にお ける最大 粒径は 75 mmと 定めら れている が、それ 以上の粒 径を含む ものにつ いても本 基準を参 照して区分し、適切に 利用する 。

*8)

砂および礫と 同等の品 質が確保 できてい るもの。

*9)・港湾、河川 等の浚渫 に伴って 生ずる土 砂その他 これに類 するもの は廃棄物 処理法の 対象とな る廃棄物 ではない 。（廃棄 物の処理 および清掃に関 する法律 の施行に ついて

昭和 46年 10月 16日 、環整 43厚生省通 知）・地山の掘削によ り生ずる 掘削物は 土砂であ り、土 砂は廃棄 物処理法 の対象外 である（建設工 事等から 生ずる廃 棄物の適 正処理に ついて平成 13年 6月 1日、環 産廃 276環境省通 知）・建設汚泥に 該当する ものにつ いては、廃 棄物処理 法に定め られた手 続きによ り利用が 可能とな り、その場 合「建設汚 泥処理土 利用技術基準」（平 成 18年 6月 12日、国 官技第 50号、国官 総第 137号、国営 計第 41号 ）を適用 するもの とする。

16

2.4

ストックヤードの活用

災害廃棄物から再生された復興資材の活用は、復旧から復興にいたる長期間にわたることからストックヤードを経由して行われることが少なくない。ストックヤードは、時間を調整するための重要な施設として位置づけられるほか、含水比低下や粒度調整等、簡易な土質改良を行うことが可能な施設として位置づけられる。

【解説】
復興資材の活用までの主な流れは、図-2.2 に示すとおりであり、ストックヤードにおける土質改良は重要な役割を担う。すなわち、復興資材の品質が利用側の設計に係る要求品質に合致しない場合であっても、土質改良等による利用の可能性を検討し、有効活用の推進に努めることが重要である。
①

発生現場より活用現場に直接搬入してそのまま活用する。発生現場において、事前に改良材混合や安定処理等の改良を行う、あるいは、活用現場に搬入後、活用現場にて改良等を行う場合を含む。

②

発生現場よりストックヤードへ搬入仮置きし、時期を調整して活用現場に搬入して活用する。必要に応じて、ストックヤードまたは活用現場において安定処理等の改良を行い活用する。

③

発生現場より土質改良プラントに搬入し、粒度調整、安定処理等の土質改良を行い、活用現場に搬入して活用する。

（発 生側 ）
仮置 き

手を 加え ずに 搬出

改良 して 搬出

スト ック ヤー ド

土質 改良 プラ ント

仮置 き

土質 改良

①

②
仮置 き

手を 加え ずに 活用③
土質 改良 を行 って 活用（活用側）
注）図 中の ①～③ は上 記の解 説文 の番 号に符 号す る

図 -2.2

活 用方 法の 種類 （ 文献 5 ） に加 筆 ）

17

2.5

環境安全性

環境安全性については、土壌の汚染に係る環境基準 8)（以下、土壌環境基準という）や土壌汚染対策法施行規則 9）による汚染状態に関する基準を踏まえつつ、現状有姿や利用形態を勘案した適切な評価を行うものとする。

【解説】
環境安全性については、土壌環境基準や土壌汚染対策法に基づく土壌溶出量基準及び土壌含有量基準（合わせて「汚染状態に関する基準」という。）を活用しつつ、自然由
来等のために土壌環境基準をわずかに超過する分別土砂等については、現状有姿や利用形態を勘案した適切な評価を行い、利用後の管理・保管・モニタリング方法を含めた有効利用方法を考えることが重要である。
（利用形態とモニタリングの考え方は、第5章を参照されたい）1) 土壌の汚染に 係る環境基準の適用について
環境の保全上の支障が生じないための判断基準として、環境基本法（平成5年法律第91号）第16条に基づく土壌の汚染に係る環境基準 8) （平成3年8月環境庁告示第46号。以
下「土壌環境基準」という。）が定められた。平成13年3月28日（環境省告示第16号）
により一部改正され（「土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正について」（環水土第44号 平成13年3月28日））、「路盤材、土木用地盤改良材等の再利用物の安全性の評価については、土壌環境基準及びその測定方法の援用が行われているが、現状有姿
や利用形態に応じた適切な評価が行われる必要がある・・」とされていることから、復興資材を含むリサイクル製品（再利用物）の安全性評価は、スラグ類の化学物質の評価
方法（JIS K 0058-1）のように、実際に製品が使用される状況を反映して行う必要があるものと考えられる。
また、ここで規定される環境基準は、政府が定める環境保全行政上の目標基準であり、土壌環境基準、地下水環境基準、土壌および水質に係るダイオキシン類の環境基準を規定している。このうち、土壌環境基準は重金属等、揮発性有機化合物、農薬等などの物
質について27項目（溶出基準26項目、農用地基準3項目）が規定され、地下水環境基準
は28項目について定められている。本ガイドラインでは、被害を被った箇所周辺に被災
前に有害物質等の取り扱い施設が存在する等、特段考慮すべき事項が無い限り、復興資材については重金属等（全シアンを除く。）に関する項目についてのみ確認する。なお、カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素およびほう素について、その土壌と地下水との関係より、土壌環境基準値と備考欄記載の基準値（3倍値基準）のふたつが規定されている。すなわち、基準不適合土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれら物質の濃度が地下水環境基準の値を超えていない場合には3倍値基準を適用できるものとしている。それぞれの土壌環境基準値
を表-2.2に示す。

18

表 -2.2

土 壌環 境基 準（ 重 金属 等（ 全シ ア ンを 除く 。 ）に つい て抜 粋 ）基準 項目

カド ミウ ム 注 1）
鉛
六価 クロ ム砒（ ひ） 素総水 銀
アル キル 水銀
セレ ン
ふっ 素
ほう 素

環境 上の 条件 （環 境基 準）
地下 水か ら離 れて、かつ 原
状に おい て地 下水 が汚 染され てい ない 土壌（ 3倍 値）
0.01 mg/L以 下
0.03 mg/L以 下
0.01 mg/L以 下
0.03 mg/L以 下
0.05 mg/L以 下
0.15 mg/L以 下
0.01 mg/L以 下
0.03 mg/L以 下
0.0005 mg/L以 下
0.0015 mg/L以 下
検出 され ない こと
0.01 mg/L以 下
0.03 mg/L以 下
0.8 mg/L以 下
2.4 mg/L 以下
1 mg/L以 下
3 mg/L 以下

注1） カドミ ウム につい ては 、地下 水の 水質 汚濁に 係る 環境基 準が 平成23年10月27日 に "0.003 mg/L以下 "に 見直 されて おり 、土 壌の環 境基 準等の 見直 しについ て現 在諮問 され ている とこ ろで ある。

ただし、3倍値基準の適用は「原状において」の制約条件があり、盛土等に適用された事例はない。また、「原状において」は盛土等への利用後の状態を指すことになるため、盛土等への利用のためには、「地下水面から離れており」の状態を担保する必要がある。担保するための方法としては、盛土等に利用する範囲が地下水面下にならないよう地下水位の上昇を防止する施工方法および構造とすること、あるいは盛土等に利用する範囲が地下水面から離れた 状態であることを、施 工時および施工後の モニタリング（5.2節、5.3節参照）で確認すること等が考えられる。
参考として、千葉県の「建設発生土管理基準 10) （平成 21 年改正別表第一、埋立て等に使用される土砂等の安全基準、備考 2）」では、ほう素、ふっ素、砒素について、
環境基準の 3 倍の値が安全基準として定められており、安全基準に適合する濃度であれば公共事業における活用が認められている。また、「地下水面から離れている」の解釈として、例えば愛知県土壌汚染等対策指針 11) においては、愛知県内の年間地下水位の変動範囲を確認した上で、地下水面から離れている距離として 2m と設定している事例がある。
2) 土壌汚染対策法に係る汚染状態に関する基準の適用について
土壌汚染対策法 9）（平成14年法律第53号）では汚染状態に関する基準として土壌溶出量基準と土壌含有量基準が定められ（表-2.3参照）、対策の内容に関連する地下水基準と第2溶出量基準が定められている。土壌環境基準が行政上の目標基準であるのに対して土壌汚染対策法の汚染状態に関する基準は規制基準である。
土壌溶出量基準は、土壌環境基準と同値となっている。このため、復興資材有効利用の安全性評価基準として、土壌溶出量基準と同値の土壌環境基準を適用した場合は、土壌汚染対策法においても基準不適合土壌とされることはない（基準の見直し時期にずれが生じたことにより基準が同値となっていない期間を除く。）。なお、土壌環境19

基準における3倍値基準を含め、土壌溶出量基準以上の値を設定する場合は、将来の形
質変更の可能性を考慮し、土壌汚染対策法における取り扱いに留意する必要がある。
土壌含有量基準は、直接摂取の暴露経路であることから、覆土等の対策をした上で活用をすることも考えられる。その場合には、活用後の状態においても環境安全性が担保されている必要がある。
表 -2.3

特 定有 害物 質お よ び汚 染状 態に 関 する 基準（ 重 金属 等（ 全 シア ンを 除く 。 ）に つい て抜 粋 ）基準 項目 注 1)
カド ミウ ム 注 2）
鉛
六価 クロ ム砒（ ひ） 素
水銀
セレ ン
ふっ 素
ほう 素

基準 値
土壌 溶出 量基 準
土壌 含有 量基 準0.01 mg/L以 下
150 mg/kg以 下
0.01 mg/L以 下
150 mg/kg以 下
0.05 mg/L以 下
250 mg/kg以 下
0.01 mg/L以 下
150 mg/kg以 下
0.0005 mg/L以 下か
つア ルキ ル水 銀が 検
15 mg/kg以 下
出さ れな いこ と
0.01 mg/L以 下
150 mg/kg以 下
0.8 mg/L以 下
4,000 mg/kg以 下
1 mg/L以 下
4,000 mg/kg以 下

注1) それ ぞれ につい て、 化合物 を含 む。
注2） カドミ ウム につい ては 、地下 水の 水質 汚濁に 係る 環境基 準が 平成23年10月27日 に "0.003 mg/L以下 "に 見直 されて おり 、特 定有 害物質 およ び汚 染状
態に関 する 基準も 見直 される 可能 性が ある。

3) セメントおよびセメント系固化材の地盤改良への使用および改良土の再利用について復興資材の有効利用の形態が、国土交通省の設定した「セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する当面の措置について」の範疇である場合、六価クロムについては、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良
土の六価クロム溶出試験要領（案）」12) による測定法・頻度の規定に従うものとする。
4) pHについて
土壌に関する環境基準ではpHは規定されていないが、利用場所、利用方法によっては、pHに係る配慮が必要となる場合があるので、pHに関する各種基準を勘案して適切に対処する。
表 -2.4
生活 環境 の保 全に 関す る環 境基 準
河川
AA～ C類 型： 6.5～ 8.5
D～ E類型 ： 6.0～ 8.5
湖沼
AA～ B類 型： 6.5～ 8.5
C類型 ： 6.0～ 8.5
海域
A～ B類型 ： 7.8～ 8.3
C類型 ： 7.0～ 8.3

pHに関 する 基 準の 例

水質 汚濁 防止 法の 排水 基準海域

水道 法に 基づ く水 質基 準

5.8～ 8.6以外

水道 水
5.0～ 9.0海域

20

5.8～ 8.6

5) ダイオキシン類について
ダイオキシン類については、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」13)（平成11年12月27日環告68号）の土壌の基準値（1,000 pg-TEQ/g以下）および関連する測定方法に基づくこととする。
6) 油汚染等について目視および臭気により油汚染が確認された場合には、油汚染対策ガイドライン 14)（平
成18年3月中央環境審議会土壌農薬部会、土壌汚染技術基準等専門委員会）等の方法に準じ、必要な調査および処理を行う。
7) 沿岸域等での活用が明確な場合
海面埋立における利用
海面埋立てに利用する場合は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第1条で定められている水底土砂に係る判定基準に適合するものであることが求められており、水底土砂の埋立ての場所等に係る土壌であって埋立て終了後も同法に基づく護岸、外周仕切施設等により一般環境（周辺の土壌）から区別されているものは土壌環境基準の適用対象とならないこととされている（平成3年8月28日付け環水土第116号環境庁水質保全局長通知）。
一方、埋立後に陸地化され、一般環境と区別されない場合は、土壌環境基準は適用される。沿岸域での利用におけるふっ素・ほう素の取扱いは下記のとおりである。なお、埋立後の土地改変においては土壌汚染対策法が適用される可能性がある。
沿岸域での利用：ふっ素・ほう素について
土壌環境基準における海水由来と考えられるふっ素とほう素の取扱いについては、
平成 13 年 3 月 28 日付け環水土第 44 号環境省環境管理局水環境部長通知に、「人為的な影響と自然的な影響の寄与度等については個別の事例ごとに異なるものと考えられ、人為的な影響と自然的な影響を区別して評価した上で、個別の事例ごとに判断する必要がある」とされている。
「海水の影響を受けていると考えられる土壌については、もっぱら自然的原因によるものとして一律に土壌環境基準の適用外とすることは、適用外とする土壌の範囲の特定を含めて非常に困難」であり、「汚染原因や周辺地下水への影響等を個別の事例ごとに総合的に評価して、土壌環境基準の適用の是非等を判断す
るものとする」とされている。
8) その他（再利用への対応）「現状有姿や利用形態に応じた適切な評価」に対し、復興資材を使用した盛土材や路盤材等が、再利用あるいは再々利用されることが想定される場合は、「原料における安
全性評価」を取り入れる必要がある。
また、地方公共団体によっては、土砂の搬出や埋め立て行為に対する規制 15) （通称：残土条例）が制定されており、施工計画の提出や土砂の分析等、手続きに留意する必要
21

がある。
以上より、復興資材の品質評価と環境安全性についての判定基準値を総括し表-2.5
に示す。

22

表 -2.5

環 境安 全性 に関 す る基 準を 含む 復 興資 材の 品 質に 係る 基準 値 （案）（ 文献 16 ) を参 考に 作成 ）

種別

活用用途

コ
ン
ク
リ
│
ト
が
ら

再生砕石
（路盤
材、基礎
砕石、裏
込材、ド
レーン材
等として
の活用が
可能）等

測定項目 等
品質規格

基準・受 入条件 等

根拠等

通過百分 率規定 ※20％以上 ※
6 以下※－
締固め試 験
50％以下 ※

リサイク ル工場 に再委託する場 合は、 リサイ
クル工場 側で品 質規格等を管 理※下層路 盤材と して利用の場合一般的に 利用さ れてい る再生 砕石と 同等の考え 方に基 づく＜100 Bq/kg（補足 1）
製品とし ての流 通前「岩手県 復興資 材活用
マニュア ル」（ H24.7.3）
環境省告 示（H24.4.17）
環境基本 法 土 壌の汚染に係る 環境基 準（H.24.6.30 現在）

粒度分布
修正 CBR
塑性指数 IP
最大乾燥 密度 /最 適
含水比
すり減り 減量

有害物質 (六 価クロ ム他 )放射性セ シウム 濃度

土壌溶出 量
津
波
堆
積
物
お
よ
び
災
害
廃
棄
物
由
来
の
分
別
土
砂

再生土砂

土壌の汚 染に係る基 準（その 1）≦0.002 mg/L
≦0.004 mg/L
≦0.1
mg/L
≦0.04
mg/L
≦0.002 mg/L
≦0.02
mg/L
≦0.03
mg/L
≦1.00
mg/L
≦0.006 mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.05
mg/L
不検出
≦0.0005 mg/L
不検出
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.8
mg/L
≦1.00
mg/L
不検出
≦0.006 mg/L
≦0.003 mg/L
≦0.02
mg/L
不検出

四塩化炭 素
1,2-ジク ロロエ タン
1,1-ジクロロ エチレン
シ ス -1, 2- ジ ク ロ ロ エ チ レ ン

1, 3-ジクロロ プロペン

ジクロロ メタン
トリクロ ロエチ レン
1,1,1-トリクロ エタン
1,1,2-トリクロ ロエタン
テトラクロロ エチレン

ベンゼン
カドミウ ム
六価クロ ム化合 物
シアン化 合物
総水銀
アルキル 水銀
セレン
鉛
砒素
ふっ素
ほう素
PCB
チウラム
シマジン
チオベン カルブ
有機りん 化合物

土壌溶出 量
土壌の汚 染に係る基 準（その 2）

四塩化炭 素
1,2-ジク ロロエ タン

mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L

ベンゼン
カドミウ ム
六価クロ ム化合 物≦0.002≦0.004≦0.02≦0.04≦0.002
≦0.02
≦0.03
≦1.00
≦0.006
≦0.01
≦0.01
≦0.01
≦0.05

シアン化 合物

不検出

水銀(うち アルキ ル水銀 )
セレン
鉛
砒素
ふっ素
ほう素
PCB
チラウム
シマジン
チオベン カルブ
有機りん 化合物≦0.0005 mg/L
不検出
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.01
mg/L
≦0.8
mg/L
≦1.00
mg/L
不検出
≦0.006 mg/L
≦0.003 mg/L
≦0.02
mg/L
不検出

1,1-ジクロロ エチレン
シ ス -1, 2- ジ ク ロ ロ エ チ レ ン

1, 3-ジクロロ プロペン

ジクロロ メタン
トリクロ ロエチ レン
1,1,1-トリクロ エタン
1,1,2-トリクロ ロエタン
テトラクロロ エチレン

23

土壌含有 量
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
≦150 mg/kg≦250 mg/kg≦50 mg/kg（遊離シ アン）≦15 mg/kg≦(15) mg/kg≦150 mg/kg≦150 mg/kg≦150 mg/kg≦4000 mg/kg≦4000 mg/kg
－
－
－
－
－

重金属等 以外は 、必要に応じ て測定 する。
カドミウ ム、鉛 、六価クロム 、砒素 、総水銀、セレ ン、ふ っ素及びほう素 に係る 環境上の条件の うち検 液中濃度に係る 値にあ っては、汚染 土壌が 地下水
面から離 れてお り、かつ、原状 におい て当該
地下水中 のこれ らの物
質の濃度 がそれ ぞれ地
下水 1 L につき 0.01
mg、 0.01 mg、 0.05 mg、0.01 mg、0.0005 mg、0.01
mg、 0.8 mg 及び 1 mg
を超えて いない 場合には、それ ぞれ検 液 1 L
につき 0.03 mg、 0.03
mg、 0.15 mg、 0.03 mg、0.0015 mg、0.03 mg、2.4
mg 及び 3mg と する。
土壌汚染 対策法 「汚染状態に関 する基 準」
重金属等 以外は 、必要に応じ て測定 する。
カドミウ ム、鉛 、六価クロム 、砒素 、水銀 、
セレン、 ふっ素 及びほう素は、 それぞ れ、化合物を含 む。
環境省「 津波堆 積物処
理指針」（H24.7.13）（補足 2）「岩手県 復興資 材活用
マニュア ル」（ H24.7.3）
等（補足 3）

土壌含有 量
土壌汚染 に係る基準（その 3）

有機物含 有量

銅及びそ の化合 物＜125 mg/kg（ 土壌）砒素及び その化 合物＜15 mg/kg（土 壌）（ 補足 4）

カドミウム及びその化合物
強熱減量 試験含有量に 応じた 対処（ 補足 5）

盛土材の
材料区分
共
通

宅
地
公
園

盛土材の
力学的物 性≦0.4 mg/kg（米）塩化物含 有量＜原則 1mg/g

電気伝導 度＜200 mS/m

pH（水 素イ オン
濃度）

6 以上 9 以下

吸水膨張 特性

膨張比＜ 3％

粒度組成（最大粒 径）強度指数（コーン 指数）

地盤工学 会「地 盤材料
試験の方 法と解 説」（補足 5）
国交省都 市局「 再生資材の宅地 造成盛 土への活用に向 けた基 本的考え方」（H24.3.27）等（補足 6）＜300 mm（最 大）＞400 kN/m2

道路

土質材料の工 学的分類 、強度（ コーン指 数）

河川堤防

土質材料の工 学的分類 、強度（ コーン指 数）

港湾

土質材料の工 学的分類 、強度（ コーン指 数）共通

三軸圧縮 試験（ c,φ）、支 持力確 認試験、締固め試 験など

放射性セ シウム 濃度

農用地の 土壌の 汚染防止等に関 する法 律＜100 Bq/kg（補足 1）
製品とし ての流 通前＜3,000 Bq/kg
遮蔽効果 材で 30 ㎝厚さ を確保 する場 合（補足 10）

土木研究 所「建 設発生
土利用技 術マニ ュアル」（補足 7）
土木学会 「復興 施工技
術特定テ ーマ委 員会」（補足 8）「岩手県 復興資 材活用
マニュア ル」（H24.6.29）（補足 9）
環境省告 示（H24.4.17）
環境省通 知（H24.5.25）（補足 1） 「東 日本 大震災 によ り生じ た災 害廃 棄物の 広域 処理に 関す る基 準等に つい て」（ 環境 省、H24.4.17、以下、 環境 省告示 （ H24.4.17） という ）で は、 再生利 用製 品（金 属、 コン クリー ト、 木質等 ）は 放射
性セシ ウム 濃度が 100 Bq/kg 以 下、（た だし、原料 として 用い る災害 廃棄 物に ついて 100 Bq/kg を 満足
するこ とを 求める もの ではな い） とさ れてい る。 また 1 回/月程 度測定 する こと とされ てい る。
（補足 2） 津 波堆 積物に つい ては、「東 日本大 震災 津波堆 積物 処理 指針」（環境 省、 H23.7.13）に おいて 、有効利用、処分 方法を 踏ま え土 壌汚染 対策 法等に 規定 する 指定基 準に 定めら れた 項目、方法 に従っ て化学分析 を行 うもの とさ れてい る 。実 施する 分析 項目に つい て、「岩 手県 復興 資材活 用マ ニュア ル（改訂版）」（岩 手県、 H25.2） では 、有害 物質 等の 取扱施 設の ある場 合は 全項 目、有 害物 質等の 取扱 施設がない 場合 は、自 然由 来の土 壌汚 染の 可能性 があ る重金属 8 項目 として いる 。
（補足 3） 「東 日本 大震 災津波 堆積 物処理 指針」（ 環境 省、H23.7.13）では 、サ ンプリ ング 回数と して 、概 ね
900m 3 毎に 1 回 とさ れてい る。 また、「岩手 県 復興資 材活 用マニ ュア ル（ 改訂版 ）」（ 岩手県 、 H25.2）
では、 土壌 分析・ 材料 区分試 験の 実施 頻度に 関し ては、 3,000m 3 毎に 1 試料 とさ れてい る。
（補足 4） そ の地 域の自 然的 条件に 特別 の事 情があ り、 この値 によ るこ とが当 該地 域内の 農用 地に おける 農
作物の 生育 の阻害 を防 止する ため 適当 でない と認 められ る場 合に は、都道 府県知 事が 土壌 一キロ グラ
ムにつ き十 ミリグ ラム 以上二 十ミ リグ ラム以 下の 範囲内 で定 める 別の値 。
（補足 5） 土に 含まれ てい る有機 物含 有量 の目安 を把 握する 目的 で実 施する 試験 は、「地 盤材料 試験 の方法 と解説」（ 地盤 工学 会、 H21.11.25）で 、強 熱減 量試験 と定 義され てい る。 また、「岩手 県 復 興資 材活 用マニュ アル (改訂 版)」（岩 手県、 H25.2） では 、強 熱減量 試験 におけ る数 値に 応じた 資材 活用の 対応 方
法が示 され ている 。
（補足 6） 「迅 速な復 旧・復 興に 資する 再生 資材 の宅地 造成 盛土へ の活 用に 向けた 基本 的考え 方」（ 国土交 通省都市 局、 H24.3.27）にお いて 、再生 土砂 を宅 地造成 地の 盛土材 料と して 用いる 場合 は、土 壌汚 染基準(土 壌汚 染対策 法)のほか 、① 最大 粒径/粒度 組成 、②強 度（ コーン 指数）、③ 塩化 物含有 量、 ④電気
伝導度 、⑤ 水素イ オン 濃度（ pH）、 ⑥吸水 膨張 特性 につい て、 所定の 品質 を満 足しな けれ ばなら ないとされ てい る。公 園で の活用 につ いて は、「 東日本 大震 災から の復 興に 係る公 園緑 地整備 に関 する 技術指針」（国 土交 通省都 市局 公園緑 地・ 景観 課、 H24.3.27） を参 照で きる。
（補足 7） 「建 設発 生土 利用技 術マ ニュア ル第 4 版」（ 土木研 究所 、H25.12.1）に おいて 、道路用 盛土 、河 川
築堤、 港湾 (水面 埋立 )等の 用途 に応 じた適 用基 準が示 され てい る。同 マニ ュアル では 、土 壌汚染 基準24（土壌 汚染 対策法）のほ か、土 質材 料の工 学的 分類と コー ン指 数を指 標に した土 質区 分に 対応す る適用用途 標準 が、道 路用 盛土や 河川 築堤 等の利 用用 途ごと に示 され ている 。
（補足 8） 土木 学会「 東日 本大震 災特 別委 員会 復興施 工技 術特 定テー マ委 員会」では、津波堆 積土 砂の盛 土
材（道路 盛土、防災 公園、防潮堤 、地盤 の嵩 上げ）への適 用の 観点 から、津 波堆 積物 土砂（ 仙台市 内）の分級 、室 内土質 試験 、盛土 試験 を行 ってい る。
（補足 9） 「 岩手県 復興 資材 活用マ ニュ アル」（岩 手県、 H24.7.3）で は、不 燃混 合物由 来の 土砂 （分別土 B種）や可 燃混合 物由 来の 土砂（分 別土 C 種）に ついて は、利 用先 の要望 や必 要性に 応じ て協 議のう え、
設計段 階で 必要な 地盤 物性を 判定 する ための 試験 を行う とさ れて いる。
（補足 10） 「 東日 本大震 災か らの 復旧復 興の ための 公共 工事 におけ る災 害廃棄 物由 来の 再生資 材の 活用に ついて（ 通知）」（環 境省 、H24.5.25）で は、 道路 の下層 路盤 材・路 床等 で遮 蔽効果 を有 する資 材（ アスファル ト・ 上層路 盤材 等）に より 地表 面から 30 cm の厚さ を確 保する こと で、 およそ 3,000 Bq/kg 以
下の再 生資 材を利 用す ること が可 能と されて いる 。

25

2.6

放射性物質

一定濃度以上の放射性物質を含む資材に関しては、放射線被ばくの防止の観点を踏まえつつ、放射性物質の濃度レベルや用途・利用環境等を考慮した適切な管理を行う。

【解説】
再生材活用通知 3) によれば、再生資材の活用に当っての留意点として次の事項が挙げられている。
災害廃棄物の再生利用については、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（平成23年
6月3日、原子力安全委員会）」17) の考え方を踏まえて整理された「福島県内の災害廃棄物の処理の方針（平成23年6月23日、環境省）」 18) により、「市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準（0.01 mSv/年）以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能」との考え方が示されている。さらに、「クリアランスレベルを超える場合であっても、追加線量を0.01 mSv/年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能」との考え方が示されている。
また、「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について（平成23年12月27日、環境省）」 19 ） において、被災地における管理された状態での災害廃棄物の再生利用の考え方が示されている。
宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版） 20 ） では、福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質のうち、放射性セシウム濃度（134Cs +137Cs）を管理基準とし、製品の製造過程で100 Bq/kg以下にまで低減できる場合は、受入側と調整の上、再生利用を検討している。一方、100 Bq/kgを上回る場合でも、再生材活用通知 3) に基づき再生利用先と協議の上、管理された状態で利用するとしている。
福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取り扱いに関する基本的考え方（内閣府：平成25年10月25日）においては、① 再資源化等の放射能濃度が 100 Bq/kg 以下であること。ただし、浜通り及び中通り
における道路、河川等の屋外の公共工事で使用する再資源化資材については、1 cm
線量率 0.23 Sv/h 以下であることを確認すれば使用可能。
② 利用者・周辺居住者の追加被ばく線量率が 10 Sv/年となるよう管理された状態で屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用（例えば、3,000 Bq/kg 以下の資材等を 30 cm 以上の覆土をしている場合）等の利用の考え方が記載されている。

26

表 -2.6 追加 被ば く 線量 率が 10 Sv/年 とな る よう な上 層 路盤 材の 厚さ の 計算 例 1 9 ）完成道路 周辺住 居者

解析
ケース

No.

ケース
2’－①

28

上層
評
路盤材
経路略 称 価
厚さ
点
(m)

道路周辺
居住者外 部 B（子ども ）

単位廃 棄物 中濃度
あたり の年 間被ば く線 量( Sv/y per Bq/g )Cs-134-2

Cs-1378.5×1010 Sv/y相 当濃 度
( Bq/g )Cs(134+137)-3

0.1

2.1×100.2

5.7×10 -3

2.1×10 -3

3.7×10 -3

0.3

1.5×10

-3

-4

-4

0.4

3.9×10 -4

5.2×101.2×10 -4

1.4×10-2

9.5×10

2.4×10 -4

Cs-1344.8×10-11.8

図 -2.328

Cs(134+137)

1.2

7.1×10 -1

4.8

2.7

6.8

1.9×101

1.1×10 1

2.6×10 1

8.0×10 1

4.1×10 1

4.8

2.7

道路周辺
居住者外 部 B
0.2
5.8×10 -3
2.1×10 -3
3.7×10 -3
1.7（子ども ）
ケース 2’－ ①： 道 路・下 層路盤 材のみ に再生 資材を 用い、 上層路 盤材の 厚さを 変化さ せたケ ース
ケース 2’－ ②： 道 路・下 層路盤 材＆路 床・路 体に再 生資材 を用い たケー ス

ケース
2’－②

Cs-137

評価 点 B:道 路橋

完 成道 路の 周辺 居 住者 の評 価体 系 （左 図： ケ ース ２’ －① 、 右図 ：ケ ース ２ ’－ ②） 1 9 ）

復旧復興のための公共工事における復興資材の活用にあたっては、これらの考え方や方針を踏まえながら、個別の活用形態に応じて利用促進を図ることが望ましい。

27

2.7

検査頻度

復興資材の環境安全性に関する試験および材料の物理・化学・力学特性に関する試
験は、処理状況や使用用途等に応じて適切な頻度で実施するものとする。

【解説】
復興資材の品質管理試験は、「埋め戻し土壌の品質管理指針」21) 、「迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的な考え方」22）、いわゆる残土条例 15) などによる検査頻度を参考とし、再生処理における検査結果等を踏まえ適切な頻度で実施するものとする。

28

2.8

その他留意すべき事項

復興資材のうち分別土砂には、除去しきれない木くず等の有機物が含まれているものがある。分別土砂を利用した構造物等への有機物の長期的な影響は不明であることから、有機物量によっては利用用途や地盤改良の適用等を考慮する。

【解説】
図-2.4に示すように、木くず等の有機物の含有量が少なければ発生土相当として活用できるが、有機物含有量が多ければ応力が作用しない部位など用途を限定したり、地盤改良等による措置を行う必要がある。
一般的な土に含まれている有機物含有量の目安は強熱減量試験（J IS A 1226）23) によって得られる。J IS法で規定される強熱温度は750±50 ℃で、有機物のほかに結晶水や炭酸塩も焼失される。したがって、分別土砂に残存する木くず等有機物量の評価には J IS
法の強熱温度は高すぎ、330 ℃程度の強熱が適当であるとの報告 24) もある。

有機物の含有量大再選別・分別
図 -2.4

地盤改良等
による措置

小

用途を限定
した有効活用特に問題なく、建設発
生土相当として活用

有 機物 含有 量に よ る対 応方 法（ 文 献 2 ） を 一部 修正 ）29