2023年度 第4回 一般社団法人 日本臨床研究安全評価機構 倫理審査委員会
議事要旨
日 時： 2023年（令和5年）7月26日（水）18：30～20：30
場 所： 一般社団法人日本臨床研究安全評価機構事務局を中心としたウェブ会議
大阪府新型コロナウイル対策本部会議は、令和 5 年 5 月 8 日をもって廃止となった。 現在のところ、新型コロナウイルス感染症 5 類感染症への位置づけ変更後の移行期間（主に9 月末までを想定）における対応（令和 5 年 4 月 28 日）の中で、5 月 8 日以降は日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本とされている。
本委員会を構成する審査委員には医療関係者が多くいることからも、今回の倫理審査委員会
は、ウェブ会議で行うこととしたものである。
【参照ウェブサイト】＊第 88 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議 会議資料

【出 席 者】
松本浩彦（医師）１、福沢嘉孝（医師）１、梁川厚子（医師）１、4、乾雅人（医師）１、4、
福森暁（歯科医師）１、田尻貴裕（薬剤師）１、 4、入倉進（弁護士）２、４、石川貴大３、４、池田伸一郎３、４、市川康弘３、４、藤本仁以奈３、４、柳美穂３、４、黒瀬大３、４＜注釈＞
１．医学・医療の専門家
２．倫理学・法律学の専門家
３．研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者
４．倫理審査委員会の設置者の所属機関に所属しない者
男女両性で構成され、５名以上であることより、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（以下、医学系指針）の第 17 倫理審査委員会の役割・責務等 ２構成及び会議の成立要件等（１）を満たすことにより、本倫理審査委員会は成立した。

（議事）１．倫理審査申請書の審査について
（１）
（２）
（５）
（６）については、研究終了・退会の承認がなされた。
（１１）は次回審査。

（３）管理番号：20230726-03
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出したサイトカイン原末を用いた臨床研究（観察研究）（継続）＊申請者：Maiko Holistic Skin Clinic院長 山﨑まいこ① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象疾患領域
内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等すべての領域に対する疾患ならびに美容医療分野。
④ 研究及び医療の概要
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出して製造されたサイトカイン原末を用いて院内製剤
し、局所に投与し、その経過や結果等について観察することによって、疾病の予防、診断
又は治療方法、機能的および審美的回復を評価する観察研究。
＊臍帯・胎盤・羊膜由来院内製剤原末を、以下 umbilical cord、placenta、amnion の頭文字により UPA と略称する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について。
＊再生医療法第 2 条（抜粋）
この法律において「再生医療等」とは、再生医療等技術を用いて行われる医療をいう。
同 2 この法律において「再生医療等技術」とは、細胞加工物を用いるもののうち、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課 事務連絡 平成 26 年 11 月 21 日
再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について
Q2：サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
A2：サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。

＊医政研発 1031 第１号 平成 26 年 10 月 31 日
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の取扱いについて＜詳解＞法及び政令の内容について（１）法第２条第４項関係「加工」とは、細胞・組織の人為的な増殖・分化、細胞の株化、細胞の活性化等を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変、非細胞成分との組み合わせ又は遺伝子工学的改変等を施すことをいうものとすること。組織の分離、組織の細切、細胞の分離、特定細胞の単離（薬剤等による生物学的・化学的な処理により単離するものを除く。）、抗生物質による処
理、洗浄、ガンマ線等による滅菌、冷凍、解凍等は「加工」とみなさないものとすること。
上記より、UPA は、採取された組織に対して、培養等を施さず、機械的に細切し、細胞を分離し、その上清に対して滅菌フィルター濾過を行った後に凍結乾燥させたものであり、
細胞加工物ではなく、生理活性物質を用いるサイトカイン療法であるため、再生医療法によって規制されるものではない。すなわち、再生医療法の適用除外である。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。
上記より、UPA は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本臍帯プラセンタ学会を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第 7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する
場合、それは販売ではなく、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、UPA は未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
＊生物由来原料基準 平成 26 年 9 月 26 日制定（厚生労働省告示第 375 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、UPA は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。

問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について。
＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する 倫理指針 ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。

上記より、本研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である。
研究計画書の内容および１～４ついて、添付された書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って実施するものとする。なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（４）管理番号：20230726-04
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出したサイトカイン原末を用いた臨床研究（観察研究）（継続）＊申請者：東京美容医療クリニック院長 高尚威＊共同研究者：ウィクリニック銀座院
院長 崎尾怜子
ウィクリニック吉祥寺院院長 小山麻衣
ウィクリニック大宮院
院長 一条英里① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象疾患領域
内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等すべての領域に対する疾患ならびに美容医療分野。
④ 研究及び医療の概要
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出して製造されたサイトカイン原末を用いて院内製剤
し、局所に投与し、その経過や結果等について観察することによって、疾病の予防、診断
又は治療方法、機能的および審美的回復を評価する観察研究。
＊臍帯・胎盤・羊膜由来院内製剤原末を、以下 umbilical cord、placenta、amnion の頭文字により UPA と略称する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について。
＊再生医療法第 2 条（抜粋）
この法律において「再生医療等」とは、再生医療等技術を用いて行われる医療をいう。
同 2 この法律において「再生医療等技術」とは、細胞加工物を用いるもののうち、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。

＊厚生労働省医政局研究開発振興課 事務連絡 平成 26 年 11 月 21 日
再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について
Q2：サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
A2：サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊医政研発 1031 第１号 平成 26 年 10 月 31 日
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の取扱いについて＜詳解＞法及び政令の内容について（１）法第２条第４項関係「加工」とは、細胞・組織の人為的な増殖・分化、細胞の株化、細胞の活性化等を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変、非細胞成分との組み合わせ又は遺伝子工学的改変等を施すことをいうものとすること。組織の分離、組織の細切、細胞の分離、特定細胞の単離（薬剤等による生物学的・化学的な処理により単離するものを除く。）、抗生物質による処
理、洗浄、ガンマ線等による滅菌、冷凍、解凍等は「加工」とみなさないものとすること。
上記より、UPA は、採取された組織に対して、培養等を施さず、機械的に細切し、細胞を分離し、その上清に対して滅菌フィルター濾過を行った後に凍結乾燥させたものであり、
細胞加工物ではなく、生理活性物質を用いるサイトカイン療法であるため、再生医療法によって規制されるものではない。すなわち、再生医療法の適用除外である。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。
上記より、UPA は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本臍帯プラセンタ学会を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第 7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する
場合、それは販売ではなく、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、UPA は未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を

鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
＊生物由来原料基準 平成 26 年 9 月 26 日制定（厚生労働省告示第 375 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、UPA は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。

答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について。
＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する 倫理指針 ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、本研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である。
研究計画書の内容および１～４ついて、添付された書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って実施するものとする。なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（７）管理番号：20230726-07
幹細胞培養上清と還元性イオン水を用いた歯周組織再生誘導に関する研究（2 次）（継続）＊申請者：MMクリニック神戸医科歯科医院院長 清水洋利① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象領域
歯科口腔外科領域 美容分野
④ 研究及び医療の概要
幹細胞培養上清を還元性イオン水で溶かし、ジェル化加工を施し、必要に応じて院内製剤で有効成分を添加することのできる治療用ジェルとして歯科口腔外科領域の疾患の治療・予防ならびに美容分野に応用する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について
当該試料（ヒト幹細胞培養上清）は、細胞加工物を含んでおらず、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適応外である。
＊根拠：事務連絡（平成２６年１１月２１日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について。
Ｑ２： サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
Ａ２： サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療研究推進室に直接問い合わせたところ、上記と同じ回答を得ている。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。
上記より、ヒト幹細胞培養上清液は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本美容歯科医療協会、臨床美容再生医療学会等を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。
なお、パッケージ化された再生ジェルは、化粧品製造販売業の許可を取得している製造所で製造され、製造所番号が付されているため、パッケージそのものは口腔化粧品としての扱いである。
また、効果効能については、医師の求めに応じて学術情報の提供をしているものであり、
広く一般消費者に対して行うものではない。
さらに、医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する場合、それは販売ではな
く、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、幹細胞培養上清液と還元性イオン水を用いた治療用ジェル（本研究において使用される製剤）は、未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
「生物由来原料基準」（平成 30 年 2 月 28 日：厚生労働省告示第 37 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、ヒト幹細胞培養上清液は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。

＊上記の通知の発行日と指針の施行日に整合性が取れないように見える部分があるが、これは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省
告示第 3 号）について薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日のなかで述べているもので、この度、当該指針の改定があったため齟齬が生じたものである。
本来であれば、医薬品的効果効能を標ぼうしない限り、パッケージ化された本製剤もし
くは医師の依頼によってパッキングされたバルク製剤の流通に関しては、無承認（未承認）
医薬品の無許可流通にはならないはずであるが、今回の研究に関しては、共同研究者であるところの製造元が、医療機関に医療目的での使用（疾患の治療・予防）を前提としたう
えで流通するものであることから、みなし医薬品の無許可流通といった未必性を指摘される可能性も鑑み、下記「薬生発0406第3号 平成30年4月6日」に従い、違法性の阻却（薬機法の適応除外）をするものである。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨

の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針および同ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、ヒト幹細胞培養上清（サイトカイン製剤）を用いた研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である（患者に対する最適治療の評価）。
５．ヒト幹細胞培養上清（培養液・サイトカイン）の人体への投与について。
幹細胞培養液を医療行為として人体に投与することに関しては、２つの論点が考えられる。第一に、そもそも培養液を人体に投与することに対する安全性について、もう一つは

効果に関するエビデンスの検討である。
前者に関しては、再生医療等製品であるステミラック注（承認番号 23000FZX00001000）
において、RPMI1640 培地（培養液）が 1 製品 1 バッグ 20ml あたり 8ml 含まれていることや、幹細胞移植の際の担体に培養液が含まれていることから、適正に管理された培養条件下で得られた培養液であれば、医学上の安全性に関してはクリアしていると考えられる。
後者に関しては、近年の論文においても再生医療の方向性の一つとして、無細胞治療戦略（すなわち、幹細胞自体ではなく、幹細胞から分泌される各種サイトカイン）が再生の重要なファクターとなっているというエビデンスが構築されてきていることから、培養液の臨床応用は、根拠に乏しい仮説の上に成り立つものではなく、臨床研究の方法の１つとして有用なものであると考えられる。ただし、各研究者の持つべき論拠として、細胞が効
くなら培養液も効くであろうという論理の飛躍であってはならないことは言うまでもなく、治療の対象（疾患ならびに対象者）に応じた適切な臨床研究（観察研究：患者に対する最適治療）が行われるべきである。さらに、必要に応じて全身投与する場合に関しては、既往歴および現病歴、各種腫瘍マーカーの検査や術中術後の経過確認等、有害事象の発生の防止に関してできうる限り最善の安全策を取りながら行われるべきであることが、研究計
画承認の大前提である。
研究計画書の内容および１～５について、添付された文献等を含む書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に従って実施するものとする。
なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（８）管理番号：20230726-08
幹細胞培養上清と還元性イオン水を用いた歯周組織再生誘導に関する研究（2 次）（研究代表者の所属変更につき研究内容は継続・研究機関は新規）＊申請者：パルフェクリニック医科・歯科院長 伊藤剛秀① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象領域
歯科口腔外科・矯正歯科・美容歯科・美容医療分野④ 研究及び医療の概要
幹細胞培養上清を還元性イオン水で溶かし、ジェル化加工を施し、必要に応じて院内製剤で有効成分を添加することのできる治療用ジェルとして歯科口腔外科領域の疾患の治療・予防ならびに美容分野に応用する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について
当該試料（ヒト幹細胞培養上清）は、細胞加工物を含んでおらず、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適応外である。
＊根拠：事務連絡（平成２６年１１月２１日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について。
Ｑ２： サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
Ａ２： サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療研究推進室に直接問い合わせたところ、上記と同じ回答を得ている。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。

上記より、ヒト幹細胞培養上清液は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本美容歯科医療協会、臨床美容再生医療学会等を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。
なお、パッケージ化された再生ジェルは、化粧品製造販売業の許可を取得している製造所で製造され、製造所番号が付されているため、パッケージそのものは口腔化粧品としての扱いである。
また、効果効能については、医師の求めに応じて学術情報の提供をしているものであり、
広く一般消費者に対して行うものではない。
さらに、医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する場合、それは販売ではな
く、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、幹細胞培養上清液と還元性イオン水を用いた治療用ジェル（本研究において使用される製剤）は、未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
「生物由来原料基準」（平成 30 年 2 月 28 日：厚生労働省告示第 37 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、ヒト幹細胞培養上清液は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。
＊上記の通知の発行日と指針の施行日に整合性が取れないように見える部分があるが、これは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省
告示第 3 号）について薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日のなかで述べているもので、この度、当該指針の改定があったため齟齬が生じたものである。
本来であれば、医薬品的効果効能を標ぼうしない限り、パッケージ化された本製剤もし
くは医師の依頼によってパッキングされたバルク製剤の流通に関しては、無承認（未承認）
医薬品の無許可流通にはならないはずであるが、今回の研究に関しては、共同研究者であるところの製造元が、医療機関に医療目的での使用（疾患の治療・予防）を前提としたう
えで流通するものであることから、みなし医薬品の無許可流通といった未必性を指摘される可能性も鑑み、下記「薬生発0406第3号 平成30年4月6日」に従い、違法性の阻却（薬機法の適応除外）をするものである。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。

○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針および同ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、ヒト幹細胞培養上清（サイトカイン製剤）を用いた研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である（患者に対する最適治療の評価）。
５．ヒト幹細胞培養上清（培養液・サイトカイン）の人体への投与について。
幹細胞培養液を医療行為として人体に投与することに関しては、２つの論点が考えられる。第一に、そもそも培養液を人体に投与することに対する安全性について、もう一つは効果に関するエビデンスの検討である。
前者に関しては、再生医療等製品であるステミラック注（承認番号 23000FZX00001000）
において、RPMI1640 培地（培養液）が 1 製品 1 バッグ 20ml あたり 8ml 含まれていることや、幹細胞移植の際の担体に培養液が含まれていることから、適正に管理された培養条件下で得られた培養液であれば、医学上の安全性に関してはクリアしていると考えられる。
後者に関しては、近年の論文においても再生医療の方向性の一つとして、無細胞治療戦略（すなわち、幹細胞自体ではなく、幹細胞から分泌される各種サイトカイン）が再生の重要なファクターとなっているというエビデンスが構築されてきていることから、培養液の臨床応用は、根拠に乏しい仮説の上に成り立つものではなく、臨床研究の方法の１つとして有用なものであると考えられる。ただし、各研究者の持つべき論拠として、細胞が効
くなら培養液も効くであろうという論理の飛躍であってはならないことは言うまでもなく、治療の対象（疾患ならびに対象者）に応じた適切な臨床研究（観察研究：患者に対する最適治療）が行われるべきである。さらに、必要に応じて全身投与する場合に関しては、既往歴および現病歴、各種腫瘍マーカーの検査や術中術後の経過確認等、有害事象の発生の防止に関してできうる限り最善の安全策を取りながら行われるべきであることが、研究計
画承認の大前提である。
研究計画書の内容および１～５について、添付された文献等を含む書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に従って実施するものとする。
なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（９）管理番号：20230726-09
幹細胞培養上清と還元性イオン水を用いた歯周組織再生誘導に関する研究（2 次）（継続）＊申請者：福森歯科クリニック
院長 福森 暁① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象領域
歯科口腔外科領域 美容分野
④ 研究及び医療の概要
幹細胞培養上清を還元性イオン水で溶かし、ジェル化加工を施し、必要に応じて院内製剤で有効成分を添加することのできる治療用ジェルとして歯科口腔外科領域の疾患の治療・予防ならびに美容分野に応用する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について
当該試料（ヒト幹細胞培養上清）は、細胞加工物を含んでおらず、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適応外である。
＊根拠：事務連絡（平成２６年１１月２１日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について。
Ｑ２： サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
Ａ２： サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療研究推進室に直接問い合わせたところ、上記と同じ回答を得ている。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。
上記より、ヒト幹細胞培養上清液は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本美容歯科医療協会、臨床美容再生医療学会等を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。
なお、パッケージ化された再生ジェルは、化粧品製造販売業の許可を取得している製造所で製造され、製造所番号が付されているため、パッケージそのものは口腔化粧品としての扱いである。
また、効果効能については、医師の求めに応じて学術情報の提供をしているものであり、
広く一般消費者に対して行うものではない。
さらに、医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する場合、それは販売ではな
く、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、幹細胞培養上清液と還元性イオン水を用いた治療用ジェル（本研究において使用される製剤）は、未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
「生物由来原料基準」（平成 30 年 2 月 28 日：厚生労働省告示第 37 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、ヒト幹細胞培養上清液は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。

＊上記の通知の発行日と指針の施行日に整合性が取れないように見える部分があるが、これは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 26 年文部科学省・厚生労働省
告示第 3 号）について薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日のなかで述べているもので、この度、当該指針の改定があったため齟齬が生じたものである。
本来であれば、医薬品的効果効能を標ぼうしない限り、パッケージ化された本製剤もし
くは医師の依頼によってパッキングされたバルク製剤の流通に関しては、無承認（未承認）
医薬品の無許可流通にはならないはずであるが、今回の研究に関しては、共同研究者であるところの製造元が、医療機関に医療目的での使用（疾患の治療・予防）を前提としたう
えで流通するものであることから、みなし医薬品の無許可流通といった未必性を指摘される可能性も鑑み、下記「薬生発0406第3号 平成30年4月6日」に従い、違法性の阻却（薬機法の適応除外）をするものである。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨

の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針および同ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、ヒト幹細胞培養上清（サイトカイン製剤）を用いた研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である（患者に対する最適治療の評価）。
５．ヒト幹細胞培養上清（培養液・サイトカイン）の人体への投与について。
幹細胞培養液を医療行為として人体に投与することに関しては、２つの論点が考えられる。第一に、そもそも培養液を人体に投与することに対する安全性について、もう一つは

効果に関するエビデンスの検討である。
前者に関しては、再生医療等製品であるステミラック注（承認番号 23000FZX00001000）
において、RPMI1640 培地（培養液）が 1 製品 1 バッグ 20ml あたり 8ml 含まれていることや、幹細胞移植の際の担体に培養液が含まれていることから、適正に管理された培養条件下で得られた培養液であれば、医学上の安全性に関してはクリアしていると考えられる。
後者に関しては、近年の論文においても再生医療の方向性の一つとして、無細胞治療戦略（すなわち、幹細胞自体ではなく、幹細胞から分泌される各種サイトカイン）が再生の重要なファクターとなっているというエビデンスが構築されてきていることから、培養液の臨床応用は、根拠に乏しい仮説の上に成り立つものではなく、臨床研究の方法の１つとして有用なものであると考えられる。ただし、各研究者の持つべき論拠として、細胞が効
くなら培養液も効くであろうという論理の飛躍であってはならないことは言うまでもなく、治療の対象（疾患ならびに対象者）に応じた適切な臨床研究（観察研究：患者に対する最適治療）が行われるべきである。さらに、必要に応じて全身投与する場合に関しては、既往歴および現病歴、各種腫瘍マーカーの検査や術中術後の経過確認等、有害事象の発生の防止に関してできうる限り最善の安全策を取りながら行われるべきであることが、研究計
画承認の大前提である。
研究計画書の内容および１～５について、添付された文献等を含む書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に従って実施するものとする。
なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（１０）管理番号：20230726-10
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出したサイトカイン原末を用いた臨床研究（観察研究）（新規）＊申請者：西高松脳外科・内科クリニック
院長 松本義人① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象疾患領域
内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等すべての領域に対する疾患ならびに美容医療分野。
④ 研究及び医療の概要
ヒト臍帯および胎盤、羊膜より抽出して製造されたサイトカイン原末を用いて院内製剤
し、局所に投与し、その経過や結果等について観察することによって、疾病の予防、診断
又は治療方法、機能的および審美的回復を評価する観察研究。
＊臍帯・胎盤・羊膜由来院内製剤原末を、以下 umbilical cord、placenta、amnion の頭文字により UPA と略称する。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について。
＊再生医療法第 2 条（抜粋）
この法律において「再生医療等」とは、再生医療等技術を用いて行われる医療をいう。
同 2 この法律において「再生医療等技術」とは、細胞加工物を用いるもののうち、その安全性の確保等に関する措置その他のこの法律で定める措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課 事務連絡 平成 26 年 11 月 21 日
再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について
Q2：サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
A2：サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。

＊医政研発 1031 第１号 平成 26 年 10 月 31 日
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の取扱いについて＜詳解＞法及び政令の内容について（１）法第２条第４項関係「加工」とは、細胞・組織の人為的な増殖・分化、細胞の株化、細胞の活性化等を目的とした薬剤処理、生物学的特性改変、非細胞成分との組み合わせ又は遺伝子工学的改変等を施すことをいうものとすること。組織の分離、組織の細切、細胞の分離、特定細胞の単離（薬剤等による生物学的・化学的な処理により単離するものを除く。）、抗生物質による処
理、洗浄、ガンマ線等による滅菌、冷凍、解凍等は「加工」とみなさないものとすること。
上記より、UPA は、採取された組織に対して、培養等を施さず、機械的に細切し、細胞を分離し、その上清に対して滅菌フィルター濾過を行った後に凍結乾燥させたものであり、
細胞加工物ではなく、生理活性物質を用いるサイトカイン療法であるため、再生医療法によって規制されるものではない。すなわち、再生医療法の適用除外である。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。
上記より、UPA は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が日本臍帯プラセンタ学会を通じて、適切な製造者（下記、薬食監麻発 0331 第 7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する
場合、それは販売ではなく、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、UPA は未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
＊生物由来原料基準 平成 26 年 9 月 26 日制定（厚生労働省告示第 375 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、UPA は、令和 3 年 6 月 30 日から施行された「人を対象とする生命科
学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 4 年 3 月 10 日一部改正）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。

問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
４．臨床研究法との整合性について。
＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する 倫理指針 ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）（令和４年６月６日一部改正）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。

上記より、本研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である。
研究計画書の内容および１～４ついて、添付された書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って実施するものとする。なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。

（１２）管理番号：20230726-12

変形性関節症および関節リウマチ患者におけるヒト脂肪由来間葉系幹細胞培養上清による疼痛治療の安全性と効果持続性に関する研究（観察研究）（新規）＊申請者：武富整形外科院長 武富雅則① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象疾患領域
内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等の疾患ならびに美容医療分野。
④ 研究及び医療の概要

ヒト由来幹細胞培養上清液を主に筋注にて投与し、その経過や結果等について観察することによって、疾病の予防、診断又は治療方法、機能的および審美的回復を評価する観察研究。
【審査結果】
承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性
当該試料は、細胞加工物を含んでおらず、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適応外である。
＊根拠：事務連絡（平成２６年１１月２１日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について。
Ｑ２： サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
Ａ２： サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療研究推進室に直接問い合わせたところ、上記と同じ回答を得ている。
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（製造の合法性）。
＊薬機法第 2 条 13
この法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。
）をし（以下略）。

上記より、本試料は、医師（歯科医師を含む、以下同じ）が適切な製造者（下記、薬食
監麻発 0331 第 7 号参照）にその製造を委託するものであり、薬機法上の製造者は各医師となる。医師が各患者に対して個別に医療行為として提供する場合、それは販売ではなく、院内製剤を伴う「処方」となり、これは医師の裁量権で行われるものである。したがって、本試料は未承認医薬品の無許可製造には該当しない。
＊薬食監麻発 0331 第 7 号 平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について（抜粋・編集・原本参照）
問 11：提供される未承認医療機器（後述の問 15 ならびに以下の薬生発 0406 第 3 号通知を鑑み、未承認医薬品についても同一解釈と考えられる）については、薬事法上の医療機器製造業（前述のごとく、医薬品製造業と読み替えも可能と考えられる）の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
＊生物由来原料基準 平成 30 年 2 月 28 日制定（厚生労働省告示第 37 号）
第 3 ヒト由来原料総則 1 ヒト細胞組織原料基準に合致しているかを確認。
３．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）との整合性について（流通の合法性）。
＊薬生発 0406 第 3 号 平成 30 年 4 月 6 日
臨床研究において使用される未承認の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の提供等に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用について
上記通知の内容より、本試料は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年 4 月 16 日）に則り、医師が研究主体となる研究計画書を、倫理審査委員会に提出し、承認を受けたうえで行われる等の「妥当な臨床研究への未承認医薬品等の提供等」である限り、一般に薬機法は適用されない。
＊薬食監麻発 0331 第７号平成 23 年 3 月 31 日
「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Q&A）について。
問 2：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。

答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問 3：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問 4：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、
提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問 12：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
○臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること
問 15：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。
答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
これについてはすでに厚生労働省に個別に相談した結果、医学系指針を遵守することで研究は可能である回答を得ている。
４．臨床研究法との整合性について。
＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する 倫理指針 ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）

第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。
）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。
）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、当該研究は、医療行為としては、通常の診療を超える医療行為であって、観察研究という研究目的も含めて行われるため、生命科学・医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である。
５．幹細胞培養上清（培養液・サイトカイン）の人体への投与について。
幹細胞培養液を医療行為として人体に投与することに関しては、２つの論点が考えられる。第一に、そもそも培養液を人体に投与することに対する安全性について、もう一つは効果に関するエビデンスの検討である。
前者に関しては、再生医療等製品であるステミラック注（承認番号 23000FZX00001000）
において、RPMI1640 培地（培養液）が 1 製品 1 バッグ 20ml あたり 8ml 含まれていることや、幹細胞移植の際の担体に培養液が含まれていることから、適正に管理された培養条件下で得られた培養液であれば、医学上の安全性に関してはクリアしていると考えられる。
後者に関しては、近年の論文においても再生医療の方向性の一つとして、無細胞治療戦略（すなわち、幹細胞自体ではなく、幹細胞から分泌される各種サイトカイン）が再生の重要なファクターとなっているというエビデンスが構築されてきていることから、培養液の臨床応用は、根拠に乏しい仮説の上に成り立つものではなく、臨床研究の方法の１つとして有用なものであると考えられる。ただし、各研究者の持つべき論拠として、細胞が効
くなら培養液も効くであろうという論理の飛躍であってはならないことは言うまでもなく、治療の対象（疾患ならびに対象者）に応じた適切な臨床研究（観察研究：患者に対する最適治療）が行われるべきである。さらに、全身投与に関しては、既往歴および現病歴、各種腫瘍マーカーの検査や術中術後の経過確認等、有害事象の発生の防止に関してできうる
限り最善の安全策を取りながら行われるべきであることが、研究計画承認の大前提である。
研究計画書の内容および１～５について、添付された文献等を含む書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
に従って実施するものとする。なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。