第 68 号

Institute for Interdisciplinary Studies KONAN University

2019 年 3 月 31 日

甲南大学

総合研究所所報
甲南大学総合研究所〒658-8501 神戸市東灘区岡本 8-9-1

第 66 回

電話 (078)435-2754(ダイヤルイン)

総合研究所公開講演会

基調講演「朝日新聞と大学の連携で未来をつくる」
講

師

渡辺

雅隆（朝日新聞社代表取締役社長）

トークショー「デジタル時代におけるマスメディアと大学の連携」
渡辺雅隆（朝日新聞社代表取締役社長）

長坂悦敬(甲南大学長)

胡金定(甲南大学総合研究所長)

2017 年 6 月 24 日（土）開催○コーディネーター（胡氏）

皆さん、こんにちは。本日の総合研究所公開講演会にお越しいただきまして、

まことにありがとうございます。総合研究所は設立して、今年で３３年を迎えています。主な事業内容について
は、学部間の壁を越えて研究チームを組んで、２年間の研究期間を設け、３年目に研究成果を叢書として発行しています。２番目の事業内容については、公開講演会です。公開講演会は夏と秋、それから学外と学内、文系と理系、交互して実施しています。今日は、その講演会の６６回目です。
もう一つの事業内容は研究の中間報告、それから講演会の内容を載せる研究所の所報を発行しています。今日は６６回目で文系で学外の講師をお招きしております。
まず、手元の資料を確認していただきたいと思います。朝日新聞社の御配慮で手元には本日の新聞が配付されております。それから、今日は一般の方と学生の方が来られています。手元に、一般の方には質問用紙というのを用意しています。それから、アンケートも用意しております。この質問用紙は第１部終了後に回収いたします。
学生には、リアクションペーパーと新聞を配付しています。学生のリアクションペーパーは、講演終了後に回収いたします。
今日の先生は、朝日新聞の渡辺社長です。それでは、早速でありますけれども、大きな拍手で先生を迎えたいと思います。よろしくお願いします。
（拍手）

○渡辺朝日新聞社社長

改めまして、皆さん、こんにちは。朝日新聞の渡辺です。

本日は週末にもかかわらず、本当にたくさんの方にお越しいただきましてありがとうございます。関西を代表する、そして長い歴史を持つ甲南大学でこうして若い方、そして地元の方たち、大勢の方の前でこうしてお話をする機会をつくっていただきましたことを長坂学長、そして総合研究所の胡金定先生、本当にありがとうございます。改めて感謝申し上げます。今、ごらんいただいたのは、私たち朝日新聞の企業理念であります「ともに考え、ともにつくる、皆様の豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」という理念をモチーフにしたメッセージ
ビデオなんですけど、基本的には朝日新聞のさまざまな部門で働く人間たちがどんな動きをしているのかというのをつないだものですので、イメージ映像ではありますけれども、こういう仕事の末に、今お手元にある新聞が出てきている。新聞だけではなくて、今、朝日新聞デジタルといったデジタルメディアのほうでも皆さんにニュースをお届けしているということでございます。今日は、「朝日新聞と大学の連携で未来をつくる」というタイトルですけれども、朝日新聞ということにこだわる必然性は余りなくて、大学とメディアとの連携で未来をつくっていくというのはどういうことなんだろうかということをお話をさせていただくのですが、せっかくの機会ですので、今、日本も世界もさまざまな課題に直面する中で、朝日新聞がメディアとしてどんなことを考えているのか。どんな方向性を目指しているのかということも少し話をさせていただいて、それから大学との連携について少し話をしていきたいと思っております。
まず、朝日新聞という会社のことについて少しだけ説明させてください。私どもは１８７９年、明治１２年に大阪で創業をいたしました。今、向かって右側の２棟ビルが建っていますけれども、このビルに朝日新聞の大阪本社があるビルなのですが、このうちの左側、こちら側のビルのところは江戸時代、宇和島藩蔵屋敷だったんですけれども、宇和島藩の蔵屋敷を私たちの先輩が買って、この朝日新聞の本社をつくって、この２棟は最近建てたものですけれども、こういうところで創業して、２年後２０１９年に甲南大学が１００周年ということでした
けれども、朝日新聞は１４０年を迎えます。創刊１４０年を２０１９年に迎えるという新聞社です。東京、大阪、
福岡、名古屋の四つの都市に本社を持ち、北海道、札幌に支社を持っておりまして、写真の左側のものは東京本社ですね。手前にあるのは今、いろんなニュースで問題になっている築地市場の横に東京本社が建っています。
大阪本社は皆さんも行ったことがあるかもしれません。フェスティバルホールというホールがあるビルが朝日新聞の本社があるビルでございます。
今、本日付の新聞を手元にお配りしていますけれども、その新聞を毎日御自宅まで届けているというのが朝日
新聞のビジネスモデルです。１８７９年１月２５日付の創刊号は今の新聞よりも３分の１ぐらいの大きさで、当初は４ページほどです。それが今は三十数ページから４０ページという数字でつくっています。今、朝刊は６３
０万部、夕刊がほぼ２００万部ですので、毎日８３０万部が御自宅まで届いているということでございます。配達を担っているのが全国にあるＡＳＡという販売店の組織ですけれども、これが全国に２，０００店ほどありまして、このお店を通じて皆さんにお配りしているということです。そして、いろんなことを取材する、カバーしていくために、朝日新聞は国内外に３１７カ所の取材拠点を持っております。先ほど紹介した四つの本社と一つの支社のほかに、主に県庁所在地を中心に４３の総局、そしてそれぞれある程度の規模を持った都市に２３５の支局を持ち、海外には五つの総局と３４の支局を持つということです。朝日新聞の社員は、４千数百人です。ほぼ半分が記者と呼ばれる人たちです。その記者のうち、五、六百人が内勤で校閲とか編集、レイアウトしたり見出しをつけたりという記者をやっていまして、実際に外で取材活動に当たっているのは１，６００人ほどです。
この１，６００人ほどが取材に当たるというメディアというのは、恐らく世界でも有数の最も大きい規模になると思います。
そして、私自身のことですけれども、私は千葉県の出身で、会社に入ったのが１９８２年ですが、最初は鳥取、皆さんもいろいろなところから来られていると思いますけれども、鳥取というところに赴任して、京都に来て、広島に来てということで各地、西日本を中心に取材をしました。
いろいろ各地へ行ったのですけれども、ちょうど阪神大震災の直前まで、神戸に勤務して、兵庫県警というとこ

ろを持っていまして、事件を担当しておりました。その後は、阪神大震災とかが起きますが、大震災のときには
当時大阪におりましたけれども、西宮にある阪神支局というところに７月１７日に現場に入れということで行きまして、５月連休明けまでそこに泊まり込んで取材をするということもございました。
そしてもう一つ、まだ駆け出しの時代の１９８７年の５月３日、土曜日、震災のときに出た、実際には震災の前ですけれども、兵庫県西宮市の阪神支局が猟銃、散弾銃を持った男に襲撃をされているという阪神支局襲撃事
件が起きます。ちょうど今から３０年前です。皆さんが生まれる前のことでありますが、その日、散弾銃を持った男が阪神支局に浸入し、発砲し、小尻知博記者、真ん中の当時２９歳でしたけど、小尻知博記者が射殺されました。そして、このボールペンは、もう一人いた犬飼さんという記者が胸に入れていたペンなんですけど、札入
れとペンに散弾というのは飛びながら小さい鉛の球が猟銃ですので、範囲を広げながら飛んでいくのですけれども、それがああいう形でボールペンに当たって、小さな穴がいっぱいあいていますが、この札入れとボールペンがあったので、犬飼記者はその散弾が心臓から２ミリのところでとまったので、彼は一命を取りとめましたけれ
ども、たばこを吸っていた手が吹き飛びまして、大変苦労してその後仕事をしている。小尻記者はその日のうちに亡くなりました。スライドの中央が小尻記者で、左側が阪神支局なんですが、実は私は小尻記者と同期入社です。当時、私も京都の宇治市局というところで取材していました。彼は西宮の阪神支局にいたのですけれども、
ちょうどそういう小さな数人規模の支局に勤務していて、ちょうど子供も、彼は２歳の子供がいましたけれども、僕の子供も当時１歳で、しかもどうしてそんなことが起きたのか、なぜ朝日新聞が襲われたのかということが最
初はよくわからなかったということで、大変不安な思いをしたのですけれども。その後、事件は、赤報隊と名乗る人たちから犯行声明というのが出ました。この犯行声明は、「反日朝日は５０年前に帰れ。全ての朝日記者に死刑を言い渡す。
」という犯行声明でして、反日朝日、まさに日本に反する反日朝日、５０年前というのは１９８７年の５０年前なので、１９３７年当時ということは、日本が戦争をやっていた時代の新聞が戦争をあおっていた時代に帰れというのが犯行声明だったんですね。これは５０年前に帰って、戦争をあおれという時代に帰れるはずもなくて、私たちは戦後、「国民と共に起（た）たん」と、立ち位置は民衆の側に立つということを宣言
して再出発した新聞社ですから、そういう５０年前に帰れと言われて、はい、そうですかと帰るわけにいきませんので、これは覚悟してやっていかないといけないと。実際に仲間が１人殺されているわけですから、そういう思いを強くしたのを覚えています。今年は事件から３０年になるんですけど、今日日、そんな事件は起きないよ
ねと思われるかもしれないけれども、当時３０年前と比べて、すごく状況がよくなっているのかといえば、実はそんなによくなっているととても言えないかということもあります。
例えば、ヘイトスピーチが社会問題となっていたり、事実は事実として語られるということに対して、懐疑的な権力者がいたりということで、こういうときは自分は脇を締めるということも含めて、いろんな意味で覚悟を決めてやっていかなきゃいけないと思いますし、今年も２０１４年ぐらいから、５月に向かって阪神支局では、祭壇を設けて小尻記者の言論の自由を暴力によって封殺しようとした事件ですから、そういうことに対していろ
いろ考える方たちが小尻記者のところに慰霊に来ていただけるのですが、その場所に２０１４年ぐらいから、阪神支局襲撃事件を祝賀するという横断幕を持った人たちが来て、テロを礼賛するというようなことが起きていまして、２０１４年、２０１５年、２０１６年とそういうことが続いて、今年もと思っていたんですけど、今年もやっぱり来ました。いつもよりずっと少ない人数でしたが、来ていました。
一方で、阪神支局にはここ３０年間で最も多い８００人以上の方たちが言論の自由を考えるということで集まっていただきまして、もし皆さん、機会があったらぜひ西宮にあります阪神支局の３階には、さっきお見せしたようなボールペンですとか、彼が事件のときに着ていたブルゾンとか、そういうものを展示する、事件をもう一度考える資料コーナーなどがありまして、皆さんにもごらんいただけるようになっておりますので、もし興味があったらぜひ行って見ていただきたいと思います。
朝日新聞というのはもちろんニュースを人々に伝えるジャーナリズムを本業とする会社でありますけれども、１４０年近くにわたってジャーナリズムに取り組んできた新聞社として、さまざまなことを身につけてきた、強みとして身につけてきたというものがあります。そして、その強みというのは実は教育、人財ｔ育成を目的とする大学でも求められるのと重なっている部分がたくさんあるかなと思っています。
朝日新聞は今、甲南大学にも私どもの社員がおりまして皆さんといろいろ勉強させていただいていますが、甲南大学を含む全国の４０の大学に現役の記者や記者経験者を定期的に講師として派遣をしております。講座では、大学の皆さんから語彙力、読解力、文章力の向上ですとか、ジャーナリズム論への期待というものが大きいようですけれども、ご存知かもしれませんが、朝日新聞はベネッセという会社と協力して語彙・読解力検定というのをやっていて、今まで３０万人ぐらいの方に受検していただいているのですが、一方で、最近は学生さんたちの考える力の向上ですとか、課題を解決する力の向上といった、そういうことに役立つ授業への要請も強まっているように思います。朝日新聞というのは大学での勉強はもちろんですけれども、就活にも新聞の情報を役立てたいという人に向けて情報も発信しておりまして、もしそれは興味があれば、「まなぶ＠朝日新聞」というのを検索していただくと、そういうのが出てきますから、これから就活をという人たちはぜひとも見てみてください。
じゃあ、どうしてそんな朝日新聞社に期待の声が集まってくるのかというと、その強みとか身につけてきたものということについて少し話をさせていただきます。
新聞というのは、手元にある記事をぱらぱらと見ていただいたらおわかりになると思いますけれども、神羅万象、あらゆることを網羅していく、世の中で起きること全てが取材対象になるということがあります。安倍首相
やトランプ大統領が一体何を考えて、何をしようとしているのかとか、人工知能は一体どこまで開発が進んでいるのかとか、将棋の藤井さんは一体連勝記録をどこまで塗りかえていくのだとか、本当に皆さんが知りたいと思うようなことを押しなべて、その全てがニュースになるということで、取材対象になるということです。
１ページ目から最終面、テレビ欄のところまでいろんなニュースが載っていると思います。そして、それを１，
６００人の記者たちが全国、各国に散って取材をしているということです。そこにある新聞の情報量というのは、
ほぼ毎日、新書１冊分ぐらいと言われています。その新書１冊分ぐらいの情報量ですから、プリントされて、皆さんのお手元に届くのは１冊ぐらいですけど、全国の１，６００人の記者たちから発せられる情報量はその１０倍ぐらいです。新聞というのは、これは大阪の新聞ですけれども、東京、大阪、福岡、名古屋、札幌とそれぞれ載っている記事が違います。それから締め切りの早いものと遅いもの、これは輸送の時間があるので、締め切りの早いものと遅いものでも違います。それから、地域面というのは、全国都道府県ごとに全部違いますので、同じ朝日新聞の朝刊であっても、相当何種類もの新聞が毎日来ているということで、情報量としては今、手元にあるものの１０倍ぐらいの情報量が毎日飛び交っているということになります。そして、取材の範囲というのは日本国内だけではなくて、内戦が続いていた南スーダンに日本は自衛隊を派遣していたわけですけれども、戦闘が起きているかもしれない地域に自衛隊を派遣することには反対の声もありました。政府は衝突は起きたけれども、戦闘はないというふうに言い続けましたけども、現地で戦闘が起きているのかいないのか、そのことを取材し、伝えるためには、朝日新聞の記者が現地に実際に入って、自分で見聞きしたことを伝えるほかない。そういうことで実際に入って記事にしたいと。
この５月にも、イスラム国が支配していたイラク、モスルに記者が入って、人々の暮らしがいかに破壊されたかというリポートをしたりしています。実際に、こうして現場に入った記者が自分の目で見て、聞いて、それを伝えるということが仕事ということになります。そういう意味でも、これはさっきから大学との関係を言っていますけど、取材対象というのと研究対象という言葉を置きかえれば、これは自分の目で聞いて、調べてということで言えば、ほぼ重なってくるというふうに思います。恐らく、皆さんは、実際に紙の新聞を手にとるということは極めて少なくなっていて、恐らく情報はスマホとかタブレット、パソコンといったもので入手していると思うのですが、しかし、スマホで得ている。皆さんが日常的に得ている情報と新聞社がお届けしているニュースというのはどういうふうに違うのかというのを御説明します。
これは、１年前の熊本地震の直後にネットに流れた情報公開です。ツイッターで駐車場らしき場所を歩くライオンの写真とともに、「おい、ふざけるな、地震のせいでうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」

という言葉がツイッターされた。もしかしたら見たことがある人がいるかもしれません。こういう情報が流れて、ツイッターで流れたこの情報が１万数千件リツイートされて、この熊本の動物園には１００件以上も電話がかかったということがありました。実際、この映像は、南アフリカのヨハネスブルクで撮影されたと言われている画像でして、この情報が一気に拡散して混乱を呼びました。実際に、これをツイートした人は逮捕されています。
こうした偽計業務妨害容疑で逮捕されたんですけれども、こういうことが起きます。
それから、ツイッターで言えば、アメリカ大統領選のときに、ローマ法王がトランプを支持したとか、民主党のヒラリーがＩＳ、イスラム国に武器を売ったとか、うそのニュースがたくさん流れました。こういうことがツ
イッター、ネットの中では頻繁に起きます。それから、皆さんも多分わかって使っていらっしゃると思うのですが、皆さんが「いいね」したり、ニュースを選択して読んでいくと、アルゴリズムによって、個人最適化が進む、
パーソナライゼーションというんですけど、どんどん自分の好きなニュースだけが上に上がってくるのですね。
自分の好きな人の関係だけが上に上がってくるという仕組みを持っていますから、それを見ているうちに、自分が見ている情報が皆も同じように見ているというふうに錯覚しているんですけど、そうじゃなくて、それは自分が好きなニュースだけを見ているという状況に陥っています。それがある種、「フィルターバブル」と言われているのですけど、自分の関心と実際の世界との間をつくっていってしまう。ギャップをつくっていってしまうということがあると言われています。
実際には、伝統的な面である新聞というのはどういう取材経過、情報の発信経過をたどるかというと、これは２０１１年３月の東日本大震災のときの朝日新聞の紙面ですが、最初のこっち側は見ていただいたらわかるんですけれども、マグニチュード８．８というのが入っていますが、この段階ではまだ、死者不明８５０人、本当にこの段階ではこれしかわからなかったんです。しかしその後すぐ、「死者は万人単位」となるんですけど、取材して、現場に行っても、最初いろいろなことがわからない。死者の数とか、被害の状況をまとめてくれる役所とか警察自体が被災してしまっていますから、そういう確かな情報というのがどこにもないという中で取材を始めるということがあります。そういう中で、情報の角度を上げながら、どんどん紙面をつくりかえていくということをやるわけです。あのときに、朝日新聞の記者たちが交通手段も限られる中で、どうやって現場に近づこうとしたのかということもわかりますので、ちょっとこのビデオを見てみてください。
（ビデオ視聴）○渡辺氏

ちょっとビデオが切れ切れになってしまいましたけど、震災の現場というのは、阪神大震災のときもそうでしたけれども、ふだん使っている連絡手段というのは、今だったらスマホなんでしょうけど、これは全く通じなくなります。それから、電気も来ませんから、テレビもつかないという状況になって、そういう中で新聞を届ける。このときも記者たちが実際に取材に行くときに、避難所などに紙の新聞を実際に持っていって、情報をとってもらうというようなことをやります。実際にこの記者一人一人が現場に足を運んで、会わなければい
けない人に実際に会って話を聞いていくということが伝統的なメディアの手法でありまして、これが強みでもあると思っています。これはどんなときでもやること自体は余り変わらないというものです。大災害とか紛争の現場から離れた土地に、ふだん私たちはいるわけで、そういう私たちが知らない、しかし知っておくべき情報というのは必ずあるんですね。自分たちはふだんは知らない。気にもとめないけれども、知っておかなければいけな
い情報がある。そうした隠された事実みたいなのを掘り起こして、読者に示すこと。これもまた新聞の一つの大きな仕事であろうと思います。例えば、最近よくテレビでもやっていますが、政府が学校法人森友学園に１０億円というふうに鑑定されていた大阪府豊中市の国有地を１億３，０００万円という破格の値段で売却した問題というのは皆さんも聞いたことがあると思いますけれども、国の財産である国有地の不透明な取引を最初に報じたのは２月９日付の朝日新聞でした。この記事を書いた記者は、昨年取材先からの電話で、この国有地の売却を知って、国有地の売却なのになぜ幾らで売られたのかということが公表されていなかったのか。
情報公開請求をしても価格は非公表のままだということで、しかし近くには同じような土地は１４億円で売られていたのに何なんだろうと。それを取材するうちに、１億３，０００万円で売られていたということがわかりまして、これは余りにもおかしいのじゃないかというところから取材を始めるということがありました。売却を担当した近畿財務局などに取材をする中で、売却価格を突きとめたということがあります。この問題は、その後ワ
イドショーなどでも取り上げられて大きなニュースになりましたけれども、その後、安倍首相の奥さん、昭恵夫
人が名誉校長になっていたということもあります。そういうこともあって、ほかのメディアは余り取り上げたくなかったのかなということも途中で話題になったりしていました。
国民の財産である国有地が不当に安く売られた可能性がある問題なのに、今の政権が真相解明に及び腰だった
りということがあって、それがおかしいのじゃないかということで今、いろんなところで指摘されているということがあります。その後、加計学園をめぐる問題というのがまた同じような例として起きました。これは愛媛県の今治市に大学の獣医科を新設するというものですけれども、これについても官房長官が、内部文書を怪文書というふうに言い放ったりしたということで、怪文書と言った後、実際に文科省の前の次官が、それはそういうのではなくて本当に中にありましたよということを言って、またこれも大騒ぎになっているわけです。
皆さんに申し上げたいのは、こういうことがありますよということではなくて、こういうことと、森友学園の話もこの加計学園のような話も、日常的にただインターネットを検索していても、多分出てこないのです。記者たちが、別に朝日新聞じゃなくてもいいのですが、伝統的なメディアで仕事をしている記者たちが、いろんな形で掘り起こしてニュースとして発信するから、発信したからこそ、世の中の皆さんの目にも触れることになって、結果としてそれがネット上も流れていくということが起きています。ですから、今の時代は、インターネット上
でもその他のメディアの中にも情報はあふれ返っているようだけれども、しかしそれは自然とネット上に流れてくるものではなくて、誰かが意思を持ってそれを書こうと、文字に出そうという意思を持った人たちがいて初めて表に出てくるものであるということを知っていただきたいと思います。
朝日新聞というのは、伝統的にこうした調査報道について力を入れてきている新聞社でありまして、これまでも皆さんが生まれる前、言葉ぐらい聞いたことがあるかもしれません。リクルート事件があって、これも特ダネで報じたり、最近では東京都の猪瀬元知事が病院経営者から５，０００万円もらった問題を報じたりということがありました。また、大阪地検特捜部が事件の証拠となるデータを改ざんするというとんでもない事件がありましたけれども、そういったことについてもこれも誰かが暴かなければ、証拠が改ざんされる、捜査機関によって証拠が改ざんされていくということが実際に自然とネット上に流れてくるわけではないということです。そういうことをやるのがメディアとしての仕事であるということを理解してくださいということであります。
もう一つは、新聞はこれだけたくさんの文字を並べて皆さんにお伝えしているので、ある種言葉のプロというふうにも言えるわけですが、実は、先ほども言いましたけど、ネットワークメディア、ＳＮＳが盛んになってくると、書かれていることがうそなのか、本当なのか、うわさなのか、よくわからないまま情報が流れていくということがよくあります。しかも、例えば、トランプさんは、ツイッターでつぶやいていることの７割がうそだと言われたりしていて、時の権力者がうそを平気でつぶやいていくということが起きて、それがリツイートされていくということが起きていくと、一体、世の中にある情報のどれが本当でどれがうそなのかということを受け取る側がわからなくなる事態が起きます。そして今、そういうことが実際に起きているということがあります。
トランプ大統領は今、去年の大統領選で勝つためにロシア政府と共謀した疑いを持たれているわけですけど、ＦＢＩの長官を解任したのもこの疑いに捜査の手が伸びることを警戒したためだというふうに言われています。
しかし、トランプさん自身は、自分のツイッターでこれらの疑いを否定するメッセージを繰り返し出し続けていくということです。記者会見なども自分の答えたくない質問は拒否したりとか、自分にとって不利な事実を伝えようとするＣＮＮの記者には、面と向かって君のところはフェイクニュースだというようなことを言って、記者会見場から出ていくように迫ったりもしています。しかし、大統領が大統領だからといって、勝手に事実を曲げるなどということはしてはいけないわけで、正しい事実を突きとめて、大統領が間違っているときには、それは違っていますよと指摘する。それも私たちメディアの仕事でもあるわけです。アメリカには、その政治家の発言が正しいか、間違っているのかというのを常にチェックして発表しているメディアがあります。名前はその一つ

なんですけど、プリファクトというサイトで、新聞社が運営しているのですが、この大統領選での発言をチェッ
クしたら、トランプ氏の発言は７６％が間違い。クリントンさんは７１％が正しいということもあったようです。
投票する有権者にとってはこういうことを参考にしながらじゃないと、正しい情報に接しられない状況になっているということです。
じゃあ、一方、日本ではどうかというと、政治家が語る事実というのが疑わしいケースというのは、日本でもたくさんあります。森友学園をめぐる国会の質疑の中でも、自民党のある議員が、これは疑惑だという森友学園の報道はフェイクニュースだと言ったことがあります。それから文部科学大臣が、なかったというふうに言った
文書がもう一度調べたらあったということもあります。だから、実際に、アメリカでトランプさんが大変なことをやらかしていて、あいつはうそばかりだねということがあるかもしれないけど、実は日本でも似たようなことがあるということです。こういう中で、一つ一つの発言が報じられていることが事実なのかどうかということを調べるということも大切な仕事になってきていて、新聞社によっては私どももそうですが、ファクトチェックという欄をつくって、実際にそれをチェックするというような作業をしたりもしているということです。ジャーナ
リストの池上彰さん、テレビによく出ているから皆さんも御存じだと思いますけど、メディアの発言をいつも監視すること、それが政治家に無責任なことを言わせないという効果を発揮するということで、その辺にメディアの役割というのがあるかもしれないということです。
そういう事実は事実として突きとめるということはメディアにとってとても大事な仕事なんですが、実はもう一
つ大きな役割があります。事実を、これは事実ですよという、こういう事実がありましたよと突き詰めても、実は問題点を指摘しただけでは解決できない問題が世の中にはたくさんあります。むしろ解決できない問題のほうが多いと思います。例えば、地球温暖化と気候変動の問題とか、事実としては皆理解しているけど、一体、これはどうやって解決していきますかというと、トランプさんみたいに、それはそんなことはないんだと言ってしま
えば簡単かもしれないけど、普通に言えば、この問題の課題をどうやって解決していくのかというのは大変な大きな課題なわけですが、しかしこの課題に一人一人の知恵を結集することで解決を探っていかなければいけないというのが、今私たちがやろうとしている課題解決模索型報道というのですが、ソリューションジャーナリズムという言い方をしていますが、今、新聞社、メディアは少しずつそういう方向に向かっています。これは最近、
私たちがやっているソリューションジャーナリズムの一つなんですけど、幼くして奪われた命について考える「小さな命」というキャンペーンなんですが、過去１０年間にいなくなった子供５，０００人の司法行政解剖の記録を入手して、専門家とともに徹底的に調査分析をして、その遺族をたずねて、埋もれた事実を探り当てていくという中で、実際にこれを防ぐためにはどうしたらいいのかということも実際にやっていくということです。
次のページをお願いします。こういう形で、読者とともにフォーラム、広場というものの問題を考える広場をつくって、紙面の中につくって、ここで読者とともに考えていく。実際に、リアルなイベントなども繰り返しながら、そういうところをやっています。
そして、もう一つこういうことをさらに進めて、課題解決につながる取り組みというのは、紙面だけでやっていてもなかなか伝わらないということで、外国の政治家ですとか、学者を招いて議論の場をつくってきたりしています。ドイツのメルケル首相やマイクロソフトを創業したビル・ゲイツさん、そしてフランスの経済学者ピケ
ティさんといった人たちに来ていただいて、発信していただいて考えていく。ビル・ゲイツさんというのは、貧困の根絶とか、感染症のない世界をどう実現するかとか、男女の不平等をどういうふうに解消していくのか。教
育格差の是正をどうやっていくのかということを財団をつくって一生懸命やっていますが、こういったことを発信力のある人たちと一緒にメディアが組んで考える場をつくっていくということもやっています。
それから、昨年からは地球規模の課題を考えるという３日間のイベントで、朝日地球会議というのを開いています。温暖化ですとか、テロ、紛争、飢餓、難民問題といった国際社会が抱えている問題の多くというのは、規模が本当に大きいので、実はどこかの国が誰かが個別に解決しようとしてもなかなかそんなことはできそうもないものばかりですが、しかしそういう課題に国を越えて向き合って、解決方法を考えているという人も数多くいます。そういう人たちと一緒に集まって、知恵を出し合ってつながっていくことで、未来を少しでもよい方向に進めていきたい。そんな願いを込めてやっているのが、この地球会議です。２００８年から地球環境フォーラムというのを朝日新聞が主催してきたんですけれども、環境だけではなくて、地球規模のさまざまな課題に向き合うということで、去年から地球会議ということでやっています。
これについても少しビデオがありますから、見てみてください。
（ビデオ視聴）○渡辺氏

地球規模の課題というのは実に多岐にわたっていて、いろんな課題があって、それは特定の誰かが解決しようと思っても解決できるものではないわけですから、この地球会議もそうだったのですが、与野党の国会議員にも出てきてもらいましたけれども、世界の企業、企業の方たちもたくさんビデオの中にも登場していましたが、まさしく課題解決に向き合っている企業の皆さんにも来ていただき、そして会場も交えて、課題の解決
策を一緒に考えていくということです。実は今、皆さんこれから就職をして社会に出ていかれる、起業したい、
自分で企業を起こしたいという方もいらっしゃるかもしれないけれども、就職しようと思っている企業というのは、お金もうけだけを考えているわけではなくて、実は地球規模のさまざまな社会課題の解決に向けてどう貢献していくのかということを企業自体がすごく考えています。そういう一環として、国連が２０３０年に向けて掲げている持続可能な開発目標ＳＤＧｓというのがあるんですが、Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals というＳ
ＤＧｓ、今、朝日新聞が取り組んでいるんですけど、いろんな企業がこの問題にも取り組んでいます。私たちは３月にニュースキャスターの国谷さんの協力を得て、２０３０ＳＤＧｓで考えるというイベントも開きましたけ
ども、これにも企業の方たちがたくさん来ていただいていて、その社会の課題や地球規模の危機に対して企業がどういうふうに考えていくのかということを一緒に考えているということです。
そういう企業の人たちと話をすると、彼が口をそろえて言うのは、若い人たち、これからの社会に出てくる皆さんのような人たちですけれども、そういう人たちには地球規模の課題、社会課題についてどういうものがあるのかということをしっかりと自覚して、自分の目で考え、自分の頭で考えて、目で見て頭で考えて、そういう人たちがどんどん入ってきてくれる。それが課題解決に向けて、各企業の課題解決に向けてですけれども、協力してくれることをすごく期待している。そういう意味で、柔軟でしかもすごく視野の広い人たちを求めている。恐らく就活のときもそういうことなんでしょうけれども、そういう話をしています。地球規模の課題解決というと、一体何をしたらいいのだと。大きな課題がいっぱいあるのに、自分で何ができるのかという人もたくさんいると思うのです。しかし、目の前にあること、自分でできることというのは実はたくさんあって、今日は全くたまた
まなんですけど、今日の紙面の中に１９ページをあけてみてください。右上、左上にページ数が書いてあるので
１９というページをあけていただくと、ここにインパクトジャーナリズムの日という特集記事が載っております。
インパクトジャーナリズムの日というのは、２０１３年に始まったんですけれども、５年目になります。朝日新聞がこれに加わって４年目でありますが、難民ですとか、貧困ですとか、気候変動ですとか、さまざまな課題を解決する道筋を示して、明日への希望につなげていく。明日への希望につなげていくのに、一気に何か物事を解決できるということはないわけで、しかしながら解決に向けて、身近なところから自分たちでできるところから取り組んでいる人たちはたくさんいるし、そういう動きもたくさんある。これは世界中の４０カ国の５０の伝統的なメディア、新聞社が協力をして、それぞれの地域にある世界規模の課題、社会課題の解決に向けた小さな動
きを同じ日に一斉に載せて、皆さんに考えていただこうとするイベントで、そういう報道の仕方です。
これを通して、例えば、こういう小さな団体に寄附をするとか、一緒になって活動をするとか、自分たちでできるところからやっていただこうというようなことを考えているということで、そういうような取り組みも出てきています。もちろんこのＳＤＧｓのイベントについても企業からもたくさんの方も参加していただいていますし、
また学生さんたちも来ていただいて、実際にリアルなイベントを考える場をつくってやっている。これもニュース発信をデジタルや新聞を使ってやっているというだけではなくて、リアルなものをつくって発信しているということもメディアとしてやっているということです。

最後に、大学との連携ということですから、連携に関連したお話としては、実は大学生とか若い世代の方とまさに社会課題を議論する未来メディアプロジェクトというのをやっています。新聞記者というのは、どこに課題があるのかというのを見つけてくるのがすごく上手な人たちですね。こういう人たちと参加者とがフィールドワ
ークを交えながら、いろいろ解決策を探っていく。若者の選挙投票率向上は、空き家対策はなどの具体的なテーマを設けながら、ワークショップ形式の未来メディアキャンプというのを開いているのですけれども、そのときの様子も映像にまとめてあるのでこれもちょっと見てください。
（ビデオ視聴）○渡辺氏

これは慶應大学と一緒にやったイベントなんですけれども、こういう形で大学生たち、金融機関やメーカー、ＩＴ企業、コンサルタント会社とかＮＰＯとか自治体も含めて、業界も職種も異なるビジネスパーソ
ンと大学生が一緒になって課題解決に当たっていくということをやっています。今、多くの企業は世の中の課題
解決、を探るところにビジネスチャンスがあると考えています。お客さんが抱える、社会が抱える課題の解決をともに考えていく。それによって、その企業が社会に必要とされる企業、存在になる。存在価値を高めていくということが必要になっているということで、そうした企業は今のビデオの中にもありましたように、課題解決力の高い若い人たちを求めているという傾向があります。
甲南大学の教育基本方針の中に、上質な社会常識、倫理観、品格を備え、みずから率先して社会に貢献できる
専門性を持った人財の養成を目指すというのがあります。まさに、そのものなんですね。大学生活の中で、いろんな事象の中で問題を発見して、論理的に考察して収集した情報を整理分析して、そこから総合して問題解決を図る。その意思と能力が求められているということであろうかと思います。今日は慶應大学のものをビデオに持ってきましたけれども、こういう取り組みというのは私たちはいろんな大学と一緒にやりたいと考えていて、こ
うしたことがもし甲南大学ともやれたらいいかなと思います。
もう時間になりましたので最後にしますけれども、今日いろいろ朝日新聞のことを言いましたけど、別に朝日新聞を読んでくれと、読んでいただいたらとってもありがたいんですけれども、朝日新聞じゃなくても伝統的なメディアに触れる機会をつくっていただきたいと思います。情報のプロと言われている人がいるんですけど、佐藤優さんとか池上彰さんとか、この人たちが日々、ものすごい知識をテレビ等々でも披露していますけれども、この人たちは実は世界や日本の膨大な事象や問題を知るのに、紙の新聞ほど便利なメディアはないというふうに言っています。例えば、佐藤さんは、新聞が世の中を知るための基本かつ最良のツールである。発行部数以上に多くの人の目に触れている。政治や経済、文化のエリートで新聞を読まない人はいない。ニュースについて見解を求められて、会話が続かなければ、その程度のやつというふうに見限られてしまう。また、池上さんは、短時間でざっと俯瞰できる一覧性において新聞にまさるものはない。ニュースサイトで配信される記事の多くは新聞社や通信社の配信である。ＳＮＳや個人ブログでリンクを張られている情報をたどっていくと、第一次情報はやっぱり新聞だったりするということを言っています。個人最適化の話はさっきしましたけれども、ユーザーが関
心を持ちそうなニュースばかりに目をとられていると、便利な機能なんですけれども、興味があるところ、そこに近いところのニュースしか読まなければ、関心領域がどんどん狭まってしまうということがあります。偶然に目に触れた情報から予想外の大きな発見をするということをセレンディピティといいますけれども、皆さん、散歩をしているとこんなところにこんないい喫茶店があったとふと見つけることがあるみたいに、こういう紙の新聞で情報、知識の散歩みたいなことをしていると、こんなところにこんな話があるのかと、ぽっと気がついてうれしくなることがあります。そういうのをセレンディピティというんですけど、そういうことも気にしながら、日々情報に接していただければいいかなと思います。
駆け足になりましたけれども、また後で会談がありますので、あとはそちらでやらせていただきます。どうもありがとうございました。
（拍手）○コーディネーター

渡辺社長、本当にありがとうございました。

第１部はこれで終了させていただきます。
第２部の準備のため少々お待ちください。今から質問用紙を回収させていただきます。
（質問用紙回収）○コーディネーター

それでは、第２部を始めさせていただきます。

渡辺社長、学長、御登壇ください。
第２部はトークショーで、渡辺社長と甲南大学の学長とトークショーを行います。
テーマは、「デジタル時代におけるマスメディアと大学の連携」です。急激な情報通信技術、省略しましてＩ
ＣＴのすざましい進化と普及が世の中を変えていくとともに、グローバル化、あるいはデジタル化も進展しつつ、変化の激しい社会を生きる学生たちに確かな学力、豊かな心、健康な体も調和のとれた「生きる力」を育成する
ことがますます重要になってきております。大学もＩＣＴによって大きく変化してきました。インターネットを利用した遠隔講義、蓄積した動画による非同期型講義、ＩＣＴを利用した事前学習・事後学習を組み合わせたプ
レンデット講義など、教育方法においてもイノベーションが進んでおります。これまで大学が蓄積した教育環境、
教育方法までもデジタル時代への対応が求められております。
そこで、まず、甲南大学長坂学長に御質問いたします。
ＩＣＴがもたらした教育環境の変化、教育方法の改革に対応して、甲南大学が掲げている「教育力の甲南」について、どのように取り組みをされているでしょうか。お願いします。
○長坂学長

改めまして、甲南大学の学長の長坂と申します。よろしくお願いいたします。

本日は、お忙しいところ、一般の方々もたくさんお越しいただきまして、お礼申し上げないといけないのはもちろん、朝日新聞社の渡辺社長でございます。本日は、お忙しいところ時間を割いていただきまして、本学の総合研究所の公開講演会に御登壇いただきまして、本当にありがたく思っております。
甲南学園は２０１９年に１００周年ということで、朝日新聞社さんは１４０年ということを伺いました。本当に伝統ある朝日新聞社の知の刺激を今日いただいたということで、今、胡金定先生、総合研究所の所長をされていまして、第２部のテーマ、メディアということの中でＩＣＴとのかかわりもデジタル時代においてどうだということを御質問いただいております。
先ほどたくさんの情報を渡辺社長からいただいておりますけれども、本学もさまざまにデジタル社会の中でＩ
ＣＴを教育の中に取り入れていく努力も当然のことでございますから続けております。一般にＩＣＴ、情報通信技術ということになりますけれども、ｅラーニングという言い方でよく言われます。
これは大きく二つに分かれるんですね。教材、あるいは学習材、教材コンテンツをデジタルの中でうまく使っていく。もう一つは学習支援システム、いろんな学習の支援を行うシステム、こういったものを導入していくということになるかと思うのですが、例えば、胡金定先生、中国語の先生としてさまざまに御活躍されておられますけれども、私どもには国際言語文化センターという外国語の教育を行うセンターがございますが、その外国語教育に特化した事業で、本学では２０１２年から、例えばｉＰａｄを利用して、広域機能を持たせたアプリケー
ション、ｉＰａｄ独自のアプリケーションを入れて、複数のさまざまなコンテンツを自由に使えるようなｉＣＡ
ＬＬ教室というものを整備いたしました。これは受講者の自分のレベルに合わせてリスニング教材などを選択して学習できるといったことで、画期的な取り組みだと思っております。
ｉＰａｄと自然に言ってしまいましたが、このパソコンではなく、スマホでもないタブレット端末ですが、これを自由に使える環境にだんだん大学もなってまいりました。それからスマホと自然に言ってしまいましたが、携帯電話、「携帯」という言葉がもう死語になりつつありまして、学生諸君は普通にスマホを操り、パソコンは使えないけど、実はスマホやｉＰａｄは自由に使う。そんな時代が来ているということでございます。

そういうものとリンクするのが、先ほどおっしゃいました学習支援システム、甲南大学にはポータルサイトとして、ＭｙＫＯＮＡＮと呼んでいるポータルサイトがございます。要するに、何でもかんでも学習に関する入り口を用意して、そこにとりあえず入れば、自分が今日時間割がどうなっている、先生の授業はどうなっている、教材の中で、まさにカラーつきの動画つきの、音声つきの教材までその中に入っている、あるいは小テスト、課題もその中に入っていまして、今までのように紙で提出することはなくて、全部ポータルサイトから小論文、あるいは小課題などを提出するようなことになっております。あるいは学生証がＩＣカードになっておりまして、今、この教室はそういう配備はできておりませんが、どこに誰が座っているかというのは全部わかるような時代になっております。今まで紙を配って出席をとっていた時代ではなくて、まさにどこに誰がということが顔がわかる状態で授業もできるような時代になっているということでございます。当然のことながら学生の情報リテラシー、
情報処理能力というのは従来より格段にナチュラルに上がっておりますけれども、プレゼン能力、データ分析能力というのは必須でございまして、自分のタブレット端末やスマホでレポートを書いてしまうとか、プレゼンもパソコンじゃなくて、スマホでやるという学生もあらわれました。こういうのをＢＹＯＤ、Ｂｒｉｎｇ ｙｏｕｒｏｗｎ ｄｅｖｉｃｅと呼んでいます。要するに自分のデバイスを持ってきて、自由にプレゼンもやるしレ

ポートも書くしというそんなことがキャンパスで自由に起こっているという状況でございます。
図書館も電子化が進んで、電子ブックも導入されていますし、実際に紙の本というのは非常にかさばりまして、
なかなか都市部の中に我々としては、書庫の確保に困難をきわめていく中で、電子ブック、あるいは電子ジャー
ナルというものを使って、さまざまに情報公開をしていくということは非常に重要な時代にもなっていると言えます。当然、情報検索の幅が広がりました。あるいは、私も法科大学院がありますけれども、法科大学は西宮キャンパスと岡本キャンパスでインターネット授業が進んでおりまして、日々毎日のように西宮と岡本で、どちらかでライブ授業をやって、どちらかで遠隔授業をやるということをやって、西宮北口にある西宮キャンパスで授業を受ける状態になっているということです。さらに言えば、理工学部は当然これまた進化していまして、例えば、ＳｃｉＦｉｎｄｅｒという専門的なデータベースですけれども、こういうものが化学情報データベースとして導入されていまして、従来のように化学式を覚えて、どうなるのかああなるのかというような、そんな時代ではありませんで、化学構成の可能性が１００万を超えるそういう可能性の化学式が全部入った中で、自分の実験の前に仮説を立てることが自由にできるような化学データベースが導入されている。あるいは知能情報学部では、
今話題になっています、先ほどお話に出ていましたが、ＡＩ、ディープラーニングというものから、どうしても中にコミュニケーションロボットの学生と一緒に学ぶプロジェクトなんかも起こっていまして、案内ロボットがございますが、あれはまさにコミュニケーションロボットとしての一つの学生、教員が開発にあたったプロジェ
クトとしての学びの部分だろうと思っております。あるいは漫才ロボットというユニークなロボットも開発もやっています。そんなふうに、ＩＣＴはごくナチュラルに、しかし確実に私どもの記憶の中に入っております。
一方、この後の議論にありますが、決して忘れてはならないもの、あるいはこれからむしろ伸ばすべきもの、
これは私どもにとっては人物教育と思っていまして、その後、また議論ができたらと思っています。
以上、私どもの状況でした。ありがとうございます。
○コーディネーター

次は、渡辺社長に御質問いたします。ＩＣＴがもたらした社会をデジタル知識社会という学者がおります。このデジタル知識社会の中で、変化の中で朝日新聞としてどのように若者、特に大学生に「知」の関心を持たせ、紙面づくりや発信方法などの改革を行っているでしょうか。お願いします。
○渡辺氏

先ほど申し上げましたけれども、今、皆様そうだと思いますけれども、若い方たちは基本的には紙の新聞ではなくて、スマホその他のものから情報収集されるということで、私たちも紙の新聞はしっかり読んでいただきたいと思っていますし、お届けはしておりますけれども、朝日新聞デジタルという別の形でデジタルで情報を提供しているところです。今、朝日新聞デジタルの会員は、３００万人ほどです。そしてそのうちの有料会員は１割ぐらいですけれども、そういう形で見てもらっているということがありますし、それから若い人たちが関心を持つテーマ、例えば、ディア・ガールズというような、こういう性差の問題を考えようということで、

これは弊社の若い女性の社員たちの提案によって行われたものですけれども、これは紙でもお届けしていますけ
れども、むしろデジタルやＳＮＳを駆使して情報発信しているということがあります。
先ほどのＳＤＧｓなどもまさにデジタルで、朝日新聞デジタルの情報のほうでむしろ積極的に展開をしているということがありますし、それからもう一つ、若い読者に朝日新聞発のニュースに触れていただくために、ｗｉｔｈｎｅｗｓというニュースサイトも開設をしています。これは全くどこを見ても朝日新聞というのは出てこな
いのですが、スマホ世代を意識して、親しみやすい体制、そしてスマホ世代からこういうことを知りたいのだけ
ど、ネットで調べても出てこないのだけどというものを注文受けて、それをうちの記者たちが取材に行くということをやっていまして、まだ余り開設してから日もたっていないのですが、ページビューで７，７００万ぐらいのページビューということで、実際に想定していたよりも上の３５歳から４４歳ぐらいの世代によく読まれているんですけれども、いろんな中身を変えようとして、２０代から３０代の読者にも読んでもらえるような形にしています。
それから、同じようにデジタルと競合させて、一緒に発信する形でやっている世界とつながる日曜版をキャッチフレーズにしたＧＬＯＢＥという紙面、これはウェブ版にも独自のコンテンツを入れていますし、それからＢ
Ｓ朝日というテレビの番組ともコラボして、紙とデジタルと映像を組み合わせて情報をお届けするというようなことをやっております。ハフィントンポストというアメリカのウェブメディアですけど、ここと一緒に提携をして、新しいメディアをつくって、これも若い人向けに発信している。ジャーナリストの長野智子さん、テレビにも出ていらっしゃいますけど、こういう方を編集主幹に迎えて、元朝日新聞の社員が編集長を務めて、実際に朝日新聞デジタルとは全く違う趣向で記事を届けるということで、紙の新聞、デジタルのほかにもあらゆる方向で
今、お届けするということと、もう一つは朝日新聞の記事というのは、実は皆さんがふだん使われているＦａｃ
ｅｂｏｏｋとか、ラインとか、ヤフーニュースなんかでも朝日新聞のニュースを見ていただけるようになっています。それぞれを通じて発信したニュースが今、どのぐらい読まれているのか、どんな世代にどのぐらい読まれているのかというのを朝日新聞の編集局の中にいて、いつも見ることができる仕組みになっています。今、画面に出ています上のほうにある画面がそうですが、これはネット上に発信した朝日新聞のニュースが今この瞬間、どのぐらいのページビューを持って読まれているのか。どのぐらいの人たちにどういう世代の人たちに、どのぐ
らいの関心を持って、これは読んでいただく、そこにいていただく時間ではかっているんですけれども、そうい
うものを常に見ながら、朝刊と夕刊の編集作業をしています。これはデジタル上で読まれるニュースが必ずしもすばらしいニュースだと、いいニュースだということではないんですけれども、少なくともデジタル上で関心を、ネット上で関心を持たれているニュースというのがどういうものがあって、それを把握しながら紙の新聞の編集をしていくというようなことをやっています。それによって、世の中の関心と紙の新聞の伝えたいことのずれを補正していくという、そういうことをやっているということがあります。
ニュースの読まれ方を分析するということで、エースというチームがあるんですけれども、これも四六時中ネット情報をずっとリサーチして、見ながら、どのぐらいの時間帯にどういう人たちがどういう記事を読んでいるのかということをいつも見てもらっているということをやっています。
○コーディネーター

ありがとうございます。

それでは、引き続き学長に御質問をいたします。
２１世紀は大量記憶装置が開発され、大量記憶、大量蓄積により、インターネットでＷｉｋｉｐｅｄｉａとかＧｏｏｇｌｅとか、大きな検索エンジンがあります。これの検索エンジンを使って大学図書館に行かれても、ネットで調べれば結構な知識が得られます。授業に行かなくてもいいのではないかという話になりかねない状況に直面しているかもしれません。デジタル時代の中で、大学の役割について、学長はどうお考えをお持ちでしょう
か。お願いします。
○長坂学長

先ほどの朝日新聞社様が２，０００人の記者の方が情報を集めて、それから紙面をおつくりになる。その情報量の多さというもの、そこから鮮度と正確さ、質を求めて情報を選んで、そして情報を提供いただいている。これがマスメディアのすばらしさだと改めて感じたことでございます。
その一方で、今、胡先生から言われましたように、学生諸君、今日たくさん来てくれていますが、たくさんの情報を一度にスマホ一本で手に入れることができる時代です。授業もネット配信されたら、それを聞けばいいのじゃないかという誤解が出ているかもしれませんが、今こそ大学は私どもの創設者の平生釟三郎先生がおっしゃった言葉があるんですが、人格の修養と健康の増進を重んじて、個性を尊重してそれぞれの天賦の特性を啓発する。つまり自分の個性をどう生かせるか。それをみずから考えて、デザインしていく力、それを見つけることが大学の非常に大事な使命になってくる。以前のように受け身の情報をつかんで、知識を蓄えて、その知識を蓄えたことを利点として、社会でその知識を出すことで活躍していくという時代はもう終わったと思います。
それでよく言われるのは、魚を与えず、魚のとり方を教えるべきと、魚を与えてしまえばそれで魚を食べられるわけですから、満足してしまうわけですが、とり方を教えて、とり方を学べば社会で生きていける。そのとり方は、今、ネットでもひょっとしたら学べるかもしれません。私どもの甲南大学は、そういうとり方を教える。
これは最初に学ぶということ、教えて、習うということが必要かもしれませんが、そういうことではなくて、魚のとり方を自分で考え出して、実践できる力を身につける。それこそが大事だと思っております。
したがって、情報をつかみながら、その鮮度をもって、その情報を使いながら、みずからの魚のとり方をみずから考えられる。そして、それを実際に実践できる。突破できる。そんな教育ができたら。またそうすべきだと思っております。そのためには、正課のカリキュラムだけではなくて、私どもは隠れた目に見えないカリキュラム、
これはＨｉｄｄｅｎカリキュラムと呼んでいますが、そのあたりにも非常に重要な要素があるんだろうと思っておりまして、まさに私どもの掲げる人物教育、それこそが大学の使命ではないか。この時代だからこそさらにそれが重要になるのではないかと思っております。
○コーディネーター

ありがとうございました。次は、渡辺社長に御質問いたします。

デジタル時代の中で、情報技術のイノベーションが大量な情報へのアクセスを可能にしていると言われています。朝日新聞としては、どのように知識や情報を記憶させ、蓄積させて公開しているでしょうか。
○渡辺氏

今、こういう時代ですから、データベース化というのは当然やっておりまして、大学の図書館などでも利用できる仕組みをつくっていますけれども、先ほど紹介した紙面についても、１３８年前の創刊号から全てをデジタルデータ化して、有料で利用できるようにはなっています。また、私どもが持っています膨大な写真
データについても、アーカイブ化を進めておりまして、歴史的な写真なども公開して利用していただけるようにもなっています。
最近、ニュースになりましたけれども、大阪本社のツインタワーに建てかえるときに、太平洋戦争以前の沖縄の日常を撮影した貴重な写真のネガが社内の倉庫から大量に見つかりまして、これを早速デジタル化して、写真に写った人々や場所についての記事を沖縄の新聞社と協力して紙面に掲載して、ネットで公開するということもやっています。しかしながらこれは過去のデータの蓄積でありまして、新聞社の情報発信というのは、どこにもないものを発信していくというのが大切ですから、それ以外に学長がおっしゃったような魚のとり方ではないですが、実際にどういうふうに動いて、新しい価値を生み出すのか。新しい価値を提示していくのかということの基礎の資料としてこれを使っていただくということだと思います。
○コーディネーター

ありがとうございます。引き続き、渡辺社長に御質問します。デジタル時代におけるマスメディアと大学の連携について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○渡辺氏

メディアが持つニュースというのは知的財産と、それから大学の持っている学問的蓄積というのをデジタル技術をうまく使って融合させたり、またシナジーを生み出していく。その結果、複雑な社会の課題に一緒に取り組めるようなことを担っていったらいいのじゃないかと思います。先ほど紹介した未来メディアカフェ
というのはそうした可能性を秘めた取り組みだと感じております。
デジタル技術を研究して、知的利用の最前線に立つ大学の知見を私たちがおかりお借りして、情報発信に利用させていただく。一緒にやっていただくということもできるかなと思いますし、最近大学と新たな連携をやった

のは、大阪大学と二松學舎大学が研究して開発した夏目漱石のアンドロイドがあるんですけど、これは夏目漱石
は朝日新聞の社員だったんですね。そういうことがあって、夏目漱石のデスマスクが朝日新聞の社内に保管されています。このデスマスクを提供して、漱石のアンドロイドを提供して、このアンドロイドはＡＩが入っていて、会話ができるわけですけども、会話をさせているわけですが、そういう形で最先端技術を紹介するとともに、知の巨人の言葉に触れる機会をつくるということをやって、学生さんたちを刺激するということをやったりしております。
○コーディネーター

ありがとうございました。最後に、学長御質問いたします。デジタル時代における大学とマスメディアの連携についてどうお考えでしょうか。
○長坂学長

ありがとうございます。大変重要な連携だと思っております。先ほど渡辺社長もおっしゃってい

ただきました。このように大学とさまざまに御指摘されておられて、私どもは今日、渡辺社長が御指摘されたこと、これは知の刺激をいただいたということでございます。ですから、大学はまさに知の場でございますけれど
も、そういう意味では知の融合、あるいは新規相互啓発、互いなる連携、これこそがまず大きなフレームとしては非常に重要で、それぞれがそれぞれにこもって、クローズドしているのではなくて、大学という知の場とメデ
ィアが持つ知の創造の世界と連携することで新たな相互啓発が起こると。これが非常に重要であると思っております。
学生の皆さんにとっては、情報リテラシー、自分で情報を読み抜く力、あるいは取り出す力が非常に重要ですが、先ほどございましたように、気づきを持つということがさまざまな情報に触れる、鮮度と質を担保されていることが非常に重要ですので、ここにマスメディアからの力をかりる必要がございます。
ツイッター、Ｆａｃｅｂｏｏｋなど口コミ情報では、格差情報だけでは自分の都合のいい情報だけを選択することになりかねません。これは間違った意思決定をしてしまう可能性があるわけです。これで結局、今までどおり、今まで以上に質、鮮度が大事な情報だと思っております。
その中で、私自身は、最後、まとめの言葉を言えば、大学もマスメディアも若者を育てることに一丸となっていく。そういう連携がますます必要になってくるだろうと思っております。
例えば、よく言われるＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅという考え方がございます。大会社にいって、出世をして、経済的に発展していくと、これだけが人生の幸せでは決してありません。むしろ今の時代だからこそ、自分に合ったＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ、自分の生活の中での質、自分は何を求めているのか。それを大事にとらえていく概念が非常に若者にとっても必要だろう。それはやはり互いに大学もマスメディアも考える場を提供し、若者がそれに沿って、また考えてくれて、その中から自分の価値観というものがきっちりできてきて、私どもとしては、例えば、Ｔｈｉｎｋ ｇｌｏｂａｌｌｙ，ａｃｔ ｌｏｃａｌｌｙというような中規模で考える視野を持った中で、しっかりと地域に根づいて頑張る。そんな人財もどんどん輩出したい。そんなふうに考えております。
そういう意味で、やはり次世代育成、ライフプラン教育なども大学とマスメディアの責任ではないかと思っておりますので、最後の締めくくりで言えば、やはりこの知の総合啓発からぜひ若者を育てるところ、一緒に連携をさせていただけたらと思っております。
また、今日そのヒントもたくさんいただけたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
○コーディネーター

時間の限りもありますので、多くの御質問をいただいていますけれども、その中で、私の判断で一問だけ選んで質問の内容を読んでおきます。渡辺社長への質問です。最近の一般紙の論調は、各社の主義主張で記載項目、内容がかなり異なっているが、公平、公正な観点から、どのように考えているのでしょうか。
○渡辺氏

ありがとうございます。そもそもメディア、新聞各社いろいろなわけですけれども、世の中にあまたある事象の中から、何を取り上げるか。どの項目をニュースとして取り上げるのかというところから、新聞社としての判断も入っているのです。ですから、中立であるか公正であるということは、つまり誰かの意思によって、紙面を書かされるということではなくて、自分自身の判断によって紙面をつくっていくということでありますから、いろんな意見が分かれているときに、いつも並列にこういう意見がありますというようなことだけを書いていくということは、中立公正なのではなくて、こういう意見がありますよということを紹介した上で、少し
私たちはこう考えるということをきちっと伝えていく。それは伝えるときには何者にも縛られない。私たちは私たちの判断によって伝える。それが中立公正であろうと思います。
今、御指摘のとおり、新聞社によって、相当程度いろんなことへの判断の仕方が違ってきています。昔は新聞
なんかどれを読んでも同じだということをよく言われていましたけれども、今は新聞はそれぞれに全く違います。
ですから、全く違うということを想定して、読んでいただければいいし、むしろ情報公開というのは、気持ちいいだけではだめなんです。さきほどお話したような、個人最適化が進んでいくと、すごく多分気持ちがいいんですね。自分の好きなニュースにだけ触れていると。しかし、自分で好きなニュースだけに触れているのじゃなくて、がさがさっと心が掻き立てられるような、これは違うのじゃないか。おかしいのじゃないかと思うような、
そういうことというのがメディアとしての一つの役割としてあるわけで、むしろがさがさっという気分にしてくれるメディアのほうがむしろいいかもしれないと思ったりします。
○コーディネーター

ありがとうございました。今日の御講演、まだ２部のトークショーで、これからの時代の中で大学とメディア、大学と新聞社はどういうふうに提携していくか、どういうふうに連携して人財を育成していくかについては、これからさらに研究していく必要があると思います。
渡辺社長、学長、本当にありがとうございました。
これをもちまして、講演会を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
（拍手）