独立行政法人国立国語研究所の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価を通じて得られた法人の今後の課題（イ）第１期中期目標期間は，国語研究所として十分にその役割を果たし，現代日本語と日本語教育について多くの研究成果を上げ目標を着実に達成した。国の国語施策への積極的な協力をしたことは高く評価できる。今後は，こうした研究成果が多方面で活用される必要がある。
（項目別評価ｐ２参照）（ロ）現代日本語の大規模で良質のデータを集めることについては，国語研究所ならではの事業であり，国，社会にいかにアピー
ルして行くかが重要である。また， 基盤となる調査・研究にとどまらず，喫緊の課題にも柔軟かつ迅速に取り組む必要がある。
（ハ）国語力が問われている現在，コミュニケーション能力の向上は緊急の課題であり，国語政策や国民の言語活動に国語研究所の調査・研究成果が活用されるよう行政，教育，民間機関等との連携の強化が望まれる。
（ニ）調査・研究におけるＩＴ化による技術の有効な活用とともに，状況の変化に即応できる研究態勢の整備も今後の課題である。
（ホ）政策への提言，国民の国語への意識・興味・知識の深化拡大を図ることが必要である。また，Ｗｅｂを含む広報のあり方を検討する必要がある。

②法人経営に関する意見（イ）独法化を機に整備された３部門６領域の研究体制により，円滑かつ柔軟な組織運営が進められてきた。今後さらに効率的な運営に努めるとともに，より活発な広報活動や情報発信に力を入れるべきである。
（ロ）立川新庁舎の移転により，調査・研究や業務運営の環境が整備され，研究所の活性化に繋がっている。今後，より質の高い研究を進めるため，研究員や職員の意欲を向上させ，積極的に業務に当たれるよう業務全般にわたる適切な運用が望まれる。
（ハ）他方，都心から離れたこともあり，研修参加の人数が減じており，地域に密着した活動を行うなどの工夫が望まれる。
（ニ）外部資金の導入について，一層の努力が必要である。また，研究による成果物を市販ルートで提供していく方法をもっと追求してもよいのではないか。
（ホ）今後の組織運営のあり方として，引き続き大量のデータを蓄積するとともに，それを活用し，有意義な深い研究考察を行う
スタッフの部門の充実について検討してもよいのではないか。

※「③特記事項」については特になし

独立行政法人国立国語研究所の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名

評定中期目標期間中の評価の経年変化
平成１３年度平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．現行の組織見直し，研究体制の整備，関係機関等との有機的な連携協力

Ａ

２．研究所の効果的，効率的な運営
３．業務の効率化

ＡＡ

１．現行組織の見直し有機的な連携等を図るための研究体制の構築，共同研究・研究協力の円滑・効果的な推進のため体制の整備等２．研究所の効果的，効率的な運営
３．業務の効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ｂ

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

Ａ
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

②研究課題「日本語教育の教師教育の内容と方法に関する
調査研究」
の実施

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③研究課題「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究」の実施

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究の実施及びその成果の公表

Ａ（１）
書き言葉，話し言葉の基礎的・実践的な調査研究

１．国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究の実施及びその成果の公表（
１）国語の改善やコミュニケーション能力の育成・向上を図るための基礎的・実践的な調査研究①研究課題「現代日本語における書き言葉の実体解明と雑誌コーパスの構築」の実施②研究課題「日本語の多様性に関する基盤データの整備と研究法の探索」の実施（２）
外国人に対する日本語教育に関する基礎的・実践的な調査研究（
２）外国人に対する日本語教育に関する基礎的・
実践的な
調査研究

Ａ

①研究課題「日本語教育のための言語資源及び学習内容に関する調査研究」の実施（３）
国の施策の企画立案に資するための調査研究（４）
調査研究成果の諸外国への提供，国際シンポジウムの開催
２．資料の作成，公表並びに関係する情報及び資料の整理・提供（１）
報告書，学会誌，研究発表会，ホームページを通じ調査研究の
成果を公表

Ａ

（
３）国の施策の企画立案に資するための調査研究，文化審
議会等の審議への協力等及び日本語教育施策の策定等に対応した調査研究等を実施（
４）諸外国の日本語研究者に国際的な研究交流の場を提供，国際シンポジウムを開催
２．資料の作成，公表並びに関係する情報及び資料の整理・提供（
１）報告書の作成，学会誌への掲載，シンポジウムでの発表，ホームページへの登載，研究発表会の開催

1

（２）
啓発図書等の発行，公開事業等の実施（
２）研究成果等の普及書を刊行，ことばフォーラムを実施，
新「ことば」シリーズを作成・配布，啓発ビデオを制作・配布，「言葉」に関する電話質問等への対応

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（３）
情報・資料のデータベースの構築を推進（
３）文献目録・文献データの編集刊行，研究資料の電子化
等を実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（４）
情報・資料を提供できる環境の整備を図る（
４）研究資料・文献情報の蓄積・提供システムの整備及びネットワークによる提供を実現

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（
３）ホームページの充実，国立国語研究所の概要等の刊
行，施設の公開

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

外部資金の導入，適切な効率化を見込んだ予算による運営

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３．外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対する研修の実施
４．附帯する業務

ＡＡ（１）
日本語教育指導者の養成を図るための大学院教育への参画，連携，協力

３．外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対する研修の実施
４．附帯する業務（
１）政策研究大学院大学及び国際交流基金・
日本語教育センターとの共同による日本語教育に関する大学院教育に参画し，連携・
協力する（
２）研究機関等の求めに応じ職員を派遣するなど援助及び
指導を行う

（２）
研究機関等の求めに応じた援助及び指導（３）
国民に開かれた業務運営の推進及び広報誌の刊行，ホーム
ページの充実等○資金計画・その他
自己収入の確保，適切な財務内容の実現

Ａ

立川移転に関し，適切な管理運営の実施

立川移転計画

人事管理，人事交流の適切な実施

人事に関する計画

2

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）（単位：百万円）
区分
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度
区分
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度
収入支出
運営費交付金
1,074
1,195
1,200
1,321
1,174 業務経費
337
445
514
464
418
受託収入
116
163
183
55
29
調査研究事業経費
162
151
199
208
211
版権使用料・施設使用料等
9
11
15
20
11
日本語情報資料収集事業費
113
218
213
185
138
研修事業費
21
36
54
38
33
国際研究協事業費
41
40
48
33
36
受託事業費
116
163
183
55
29
一般管理費
124
129
121
128
189
人件費
615
571
610
622
577
移転関連経費
150
計
1,199
1,369
1,398
1,396
1,214 計
1,192
1,308
1,428
1,419
1,213
区分
費用
経常費用
研究業務費
一般管理費
雑損

計

865
333

1,198

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

１３年度

１３年度
-1,055-16-1,071

１４年度
950
325

1,275

１４年度
-1,274-34-1,308

１５年度
1,117
312

1,429

１５年度
-1,426-43-1-1,470

１６年度
937
486
15

1,438

１６年度
-1,440-35-2-1,477

１７年度

区分

収益
運営費交付金収益
899 業務収入
319 受託収入
0 資産見返負債戻入
物品受贈益
財産貸付収入
雑収入
臨時損失
臨時利益
1,218 計純利益
目的積立金取崩額
総利益
１７年度

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
-1,291 計-1,272
-13
-6

3

１３年度

１４年度

1,047
5
117
18
7
1
2

1,115
9
163
23

1,197
-1
0
-1

1,312
37
0
37

１３年度
1,074
116
46

1,206
11
183
28

1,293
15
55
47

1,146
9
29
32

4

5

2
-5
5

1,432
3
0
3

1,415
-23
0
-23

1,218
0
0
0

1
1
-33
33

１４年度
1,195
121
55

（単位：百万円）
１６年度 １７年度

１５年度

１５年度
1,200
162
71

（単位：百万円）
１６年度 １７年度
1,321
64
65

1,174
54
60
1

1,236

165
1,536

228
1,661

191
1,641

163
1,452

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度
資産
負債
流動資産
166
276
254
220
189 流動負債
固定資産
87
130
133
10,714
10,508 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期末処分利益）
資産合計

253

406

387

10,934

資本合計
10,697 負債資本合計（単位：百万円）
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度
-1
36
2
-23
0
37
2
-23
0
-1

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期末処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
Ⅱ 利益処分額
積立金（積立金取崩額）
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受
けた額
積立金

0
0

Ⅲ 次期繰越欠損金

-1

36
36

2
2

23
23

0
0

0

0

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度
役員
2
2
2
2
2
職員
64
64
64
64
64

計

66

66

66

66

66

4

（単位：百万円）
１６年度 １７年度

１３年度

１４年度

１５年度

167
86

251
114

218
122

212
129

178
115

253

365

340

341

293

0
1
-1
-1

0
4
36
36

0
8
39
2

10,615-38
16-23

10,615
-226
15

0
253

40
405

47
387

10,593
10,934

10,404
10,697

独立行政法人国立国語研究所の中期目標期間に係る 業務の実績に関する評価－［項目別評価］－
中期計画の各項目ごとに段階的評定を行う。
○段階的評定「 Ａ 」： 中 期 目 標 を 十 分 に 達 成 し 、 着 実 に 成 果 を 上 げ た 。
「 Ｂ 」： 中 期 目 標 を ほ ぼ 達 成 し 、 概 ね 成 果 を 上 げ た 。
「 Ｃ 」： 中 期 目 標 は 十 分 に 達 成 さ れ ず 、 業 務 の 改 善 が 必 要 。
＊特筆すべき優れた成果を上げた場合は，Ａ＋ の評価を付すことができる。
＊部会として，業務改善の勧告が必要と判断される場合は，Ｃ－ の評価を付すことができる。
○複数の評定がある場合の調整
委員の協議により，評定を決定する。
○定性的評定評定に併せ，次期中期目標期間の業務実施に当たっての留意すべき点等についての意見を記述する。

○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中

期

目

標

中期 目標
段階的
評定

中

期

計

画

指標又は評価項目

評定基準

事業年度評価結果
13 14 15 16 17

評
中期計画

定

性

定
的 評

定

段階的評定

１

現行の組織を見直し，多様な研究需要に対応できる，機動的かつ柔軟な研究体制を整備すること。また，共同研究や研究協力など関係機関等との有機的な連携協力を推進すること。

Ａ

１

現 行 組 織 を 見 直 し ， 多 様 な 研 究 需 要 に 対 ・ 組織の見直し状況 法 人 が 提 出 す る 中 期 期 Ａ
応し，有機的な連携等を図るための研究体 ・ 共 同 研 究 ・ 研 究 協 間 終 了 後 の 事 業 報 告 書
制を構築する。また，国内外との共同研究， 力体制の整備状況 やヒアリング等を基に，研究協力（招聘研究員，海外研究員（仮称）， ・ 国 内 外 の 日 本 語 研 そ の 達 成 状 況 を 各 委 員
国際シンポジウム等の実施）の円滑・効果
究 ・ 日 本 語 教 育 情 の協議で評定的な推進及び国内外の日本語研究・日本語報の効率的な収集
教育情報の効率的な収集・提供を行うため ・ 提 供 を 行 う た め のの体制（システム）の整備等を図る。
体制の整備状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

研究組織を１センター
６部門１８研究室から３
部門６領域に再編し，柔軟，機動的な運営を行ってきた。
また，中国・北京日本学
研究センター，韓国・国立
国語院，中国・華東師範大学との学術交流協定の締結を行うなど外部機関・研究者との連携の強化を図って
おり，評価できる。

２

研究所の業務運営について，外部有識者に指導・助言・評価を求め，全員からおおむね「適切 で あ る 」「 有 効 で あ る 」 と の評価を得られるよう，効果的，効率的な運営を行うこと。

Ａ

２

研究所の業務運営について，外部有識者 ・ 効 率 的 ， 効 果 的 なに指導・助言・評価を求め，全員からおお運営を行うためのむ ね 「 適 切 で あ る 」「 有 効 で あ る 」 と の 評 体制の整備状況
価を得られるよう，効果的，効率的な運営 ・ 省 エ ネ ル ギ ー 化 等を行うため，次の体制を整備する。
の進捗状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評議員会，外部評価委員
会の指導・助言を踏まえ，効率的，効果的な業務運営に反映してきたことは評価
できる。

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

省エネルギー，ペーパレ
ス化の推進により，職員のコスト意識を高め，業務の効率化を図った。
また，毎年１％の業務効率化を達成しており，評価できる。

(1) 毎 年 度 ， 事 業 計 画 そ の他 の重 要 事項 に ついて，外部有識者から指導・助言を求め，業務運営に反映させる。
(2) 毎年度，外部有識者も含めて法人内部で，組織・運営，研究・事業，設備等について評価を実施し，業務運営に反映させる。

３

職員の意識改革を図るとともに，業務運営を見直し，効率化を図ること。具体的には，運営費交付金を充当して行う事業については，国において実施されている行政コストの効率化を踏
まえ，業務の効率化を進め，中期目標の期間中，毎事業年度につき新規に追加される業務，拡充業務分等を除き１％の業務の効率化を図る。

Ａ３

国 に お い て 実 施 さ れ て い る 行 政 コ ス ト の ・業務の効率化状況
効率化を踏まえ，運営費交付金を充当して行う業務については，業務の効率化を進め，中期目標の期間中，毎事業年度につき新規に追加される業務，拡充業務分等を除き１％の業務の効率化を図る。

1

○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中
１

期

目

標

国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究の実施及びその成果の公表

中期 目標
段階的
評定
Ａ

中

期

計

画

指標又は評価項目

評定基準

事業年度評価結果
評
13 14 15 16 17 中期計画
定

①国語教育，日本語教育，種々の社会人研修等における音声，
文字・表記，語彙，文法，敬語，方言等の指導

１

国語及び国民の言語生活並びに外国人に ・ 研 究 所 と し て の 調 法 人 が 提 出 す る 中 期 期 Ａ
対する日本語教育に関する科学的な調査及査 研究の実施状況 間終了後の事業報告書
び研究の実施及びその成果の公表
等
やヒアリング等を基に，・中 期目標に掲げた その達成状況を各委員
研 究 課 題 に 対 す る の協議で評定

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

(1) 国 語 の 改 善 や 国 民 の コミ ュニ ケ ーシ ョ ン ・ 研 究 課 題 「 現 代 日
本語における書き能力の育成・向上を図るための基礎的・実践的な調査及び研究については，近年の国言葉の実態解明と際化，情報化等の社会状況の変化を踏まえ， 雑 誌 コ ー パ ス の 構
以下の研究課題を設けるとともに，実施し， 築」の実施成果を得る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・調査及び研究の進①研究課題「現代日本語における書き言葉
捗状況の実態解明と雑誌コーパスの構築」を実 ・学術的有用性
施し，次の成果などを得るとともに，国 ・社会的有用性
語教育等における文字・表記等の指導， ・ 成 果 報 告 書 等 の 作
成状況
近現代語を対象とする辞書編集等に寄与する。
・成果報告書等の内
ア．「現代雑誌200万字言語 調査報告書 」 容の充実度の刊行
・成果報告書等の成イ．「太陽コーパ ス」の作成 及び報告書
果公表手段の適切性の刊行・実施に伴う基礎資料の整備状況

②近現代語を対象とする辞書編集③話し言葉の言語情報処理（音声の自動認識・解析等）の分野における研究開発②研究課題「日本語の多様性に関する基盤 ・ 研 究 課 題 「 日 本 語
データの整備と研究法の探索」を実施し， の 多 様 性 に 関 す る
次の成果などを得るとともに，国語教育
基盤データの整備等における敬語，方言等の指導，言語情と研究法の探索」
報処理分野における研究開発等に寄与すの実施る。
ア ．「学 校敬 語・ 敬意表現調 査報告書」の刊行・調査及び研究の進イ．「 方言文法全国地 図」の刊行
捗状況
ウ．「 話し 言葉 コ ー パス 」の 作 成及 び 報 ・学術的有用性
告書の刊行
・社会的有用性・成果報告書等の作
成状況・成果報告書等の内
容の充実度
・成果報告書等の成果公表手段の適切性・実施に伴う基礎資料の整備状況

(2)

国際交流の活発化等に伴い，国の内外において日本語学習者

定
的 評

定

段階的評定

所内共同研究の状況
・成果報告書等の活用・普及状況
・学術雑誌への論文等掲載件数
・外部の研究者等との共同研究・研究協力の実施状況・調査研究成果の公開事業等への活用状況(1) 近 年 の 国 際 化 ， 情 報 化 ， 都 市
化，少子高齢化等の社会状況の変化は，人々の言語生活や言葉遣いなどにも少なからぬ影響を与えている。研究所においては，
これらのことを踏まえて，書き言葉・話し言葉両面にわたって
基礎的・実践的な調査研究を実施し，国語の改善や国民のコミュニケーション能力の育成・向上を図る必要がある。特に，次の事項の基盤形成に資するための成果を提供すること。

性(2) 外 国 人 に 対 す る 日 本 語教 育の 振 興を 図 る ・ 研 究 課 題 「 日 本 語教育のための言語
ための基礎的・実践的な調査及び研究につ2

Ａ

５つの研究課題については計画どおり実施され，それぞれに成果を上げ，評価できる。
特 に ，「 日 本 語 話 し 言
葉コーパス」は，質・量ともに世界最高水準の話し言葉データベースとして，音声認識技術の研究
開発への活用を通して，
広く社会に普及・提供され得るものである。
「太陽コーパス」は，
２０世紀初期の書き言葉のデータベースとして記録保存するとともに，データベースの検索システ
ムを開発した。
また，方言の基礎的な資料として「方言文法全国地図」の第５集と第６集を刊行し，全６集の刊行が終了した。
さ ら に ，「 日 本 語 教 育の学習環境と学習手段に関する調査研究」では，国内外における日本語学
習の環境の実態把握，諸外国での言語力の評価の実態把握を行い，今後の日本語教育の内容・方法の改善に資するための基
礎資料を作成した。
今後は，研究成果が社会や国の施策に一層活用されることが望まれる。
また，業務の遂行に当たっては，数値目標だけにとらわれず，各業務の質や効果について十分配慮する必要がある。

が増加している。この学習者の増加は，学習者の属性や学習目的の多様化を生み出しており，これに対応した日本語学習の支援を図る必要がある。
このため，研究所においては，外国人に対する日本語教育に関する基礎的・実践的な調査研究を実施し，その振興を図ること。
特に，日本語教育の実態及び動向の把握，日本語教育教材及び指導法の開発，教師養成カリキュラムの改善等に資する成果を提供すること。

いては，近年の国内外における日本語学習
資源及び学習内容者の増加や日本語学習者の需要の多様化をに関する調査研究」
踏まえ，以下の研究課題を設けるとともに， の実施
実施し，成果を得る。
・調査及び研究の進捗状況・学術的有用性・社会的有用性・成果報告書等の作成状況
ア．作文教育のための「アジア版対訳コ ・ 成 果 報 告 書 等 の 内ーパス」及び「欧米版対訳コーパス」 容の充実度の作成及び報告書の刊行
・成果報告書等の成イ．発音教育のための「音声データベー
果公表手段の適切ス試作版」の作成
性・実施に伴う基礎資料の整備状況

①研究課題「日本語教育のための言語資源及び学習内容に関する調査研究」を実施
し，次の成果などを得る。

②研究課題「日本語教育の教師教育の内容 ・ 研 究 課 題 「 日 本 語と方法に関する調査研究」を実施し，次教育の教師教育のの成果などを得る。
内容と方法に関す

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

る調査研究」の実

ア．「 国内 の教 師 養 成機 関に お ける 教 師 施
教育の実態に関する資料」の作成・調査及び研究の進イ．「 目的別 ， 課 題別の研 修に関する 研 捗状況
修報告資料」の作成
・学術的有用性・社会的有用性・成果報告書等の作
成状況・成果報告書等の内
容の充実度
・成果報告書等の成果公表手段の適切性・実施に伴う基礎資料の整備状況

③研究課題「日本語教育の学習環境と学習 ・ 研 究 課 題 「 日 本 語
手段に関する調査研究」を実施し，次の教育の学習環境と成果などを得る。
学習手段に関する調査研究」の実施

ア．「 国内 外の 日 本 語教 育機 関 にお け る ・ 調 査 及 び 研 究 の 進
学習と教育の実践データ集」の作成
捗状況
イ．「 海外の 日 本 語学習を とりまく学 習 ・学術的有用性
環境の実態調査データ集」の作成
・社会的有用性ウ．「 映像教 材 を 利用した 授業設計事 例 ・ 成 果 報 告 書 等 の 作
集」の刊行
成状況
エ．「 映像教 材 の 利用方法 など教師用 指 ・ 成 果 報 告 書 等 の 内
導参考書」の刊行
容の充実度
・成果報告書等の成果公表手段の適切性・実施に伴う基礎資料の整備状況

(3) 我 が 国 の 国 語 施 策 及 び 日 本 語
教育施策を展開する中で，研究所はこれら国の施策の企画立案に資するための調査研究等を実施するとともに，資料を作成し，提供すること。

(3) 国 の 施 策 の 企 画 立 案 に資 する た めの 調 査 ・ 課 題 「 日 本 語 の 現
研 究 等 の 実 施 並 び に 資 料 の 作 成 及 び 提 供 に 在」の実施
ついては，文化審議会等の審議への協力等 ・ 課 題 「 分 か り に く
及び日本語教育施策の策定等に対応した調い外来語の言い換査研究等を実施する。
え」ま た ，「 国 語 に 関 す る 世 論 調 査 」 に お け ・ 課 題 「 汎 用 電 子 情る問題作成及び分析等に協力する。
報交換環境整備プ
ログラム」

3

Ａ

「分かりにくい外来語の言い換え提案」では，４回にわたり提案を行い大きな関心を呼ぶとともに，外来語使用の配慮や改善の動きを生み出した。
ま た ，「 汎 用 電 子 情 報
交換環境整備プログラム」
では，行政文書の電子情報通信の基盤となる文字情報データベースを構築した。国の施策に資するものとして評価できる。

(4) 日 本 語 の 国 際 的 な 広 が り に 鑑
み，調査研究の成果を広く諸外
国の日本語研究者へ提供するとともに，共同・協力体制の整備を推進するため，国際的なシンポジウムを毎年実施すること。

２

国 語及び国民 の言 語生活 並びに 外 国人 に 対 する 日本 語教 育に関 す る資 料 の 作成 ，公 表並 びに
関 係 する 情 報 及び 資料 の収 集・整理・提供(4) 日 本 語 の 国 際 的 な 広 がり に鑑 み ，諸 外 国 ・開催実績の 日 本 語 研 究 者 に 国 際 的 な 研 究 交 流 の 場 を ・学術的有用性
提 供 し ， 日 本 語 の 現 状 に つ い て 知 見 を 交 換 ・社会的有用性するため，毎年，特定のテーマの下に国際 ・ 開 催 に 際 し て の 広
報手段の適切性
シンポジウムを開催する。

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国際的な研究交流や共同研究を促進するため国際シンポジウムを毎年開催した。日本語以外の言語の国語施策をも捉え幅を広げるなど，それぞれ一定の成果を得たことは評価できる。

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『日本語科学』及び『日本語教育論集』は，掲載
論文も査読を経て採録された良質で高度なもの
で，研究所の研究やその他学界の研究を広く知らせる点で大きな意義のある専門学術誌である。
研究・事業の成果を，報告書，公開研究発表会，
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ，「 ことば」フォーラム，ホームページ，広報紙「国語研の窓」など，多様な公表手段により展開してきた。
研究発表会の参加者か
ら は ， １ ４ 年度 (74％ )を除き８０％以上の肯定的な感想を得ており，評価
できる。

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・成果報告書等の作
成状況・成果報告書等の内
容の充実度

Ａ

２

国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の作成，公表並びに関係する情報及び資料の収集・整理・提供(1) 報告書，学会誌，研究発表会，
ホ ー ムペ ー ジ 等を 通じ ，調 査研
究 の 成果 を 公 表し ，国 民の 国語に 対 する 意 識 を向 上さ せる ととも に ，開 か れ た研 究所 の業 務運営の推進を図ること。
研 究発表会に つい ては， 年１回 以 上実 施 す ると とも に， 研究
発 表 会に 参 加 した 者の ８０ ％以
上 か ら 「 有 意 義 だ っ た 」「 役 に立 っ た」 と の 評価 が得 られ るよ
うその内容の充実を図ること。

(1) 国民の国語に対する意識を向上させるとともに，開かれた研究所の業務運営の推進を図るため，報告書の作成，学会誌への掲
載，シンポジウムでの発表，ホームページ
への登載，研究発表会の開催など調査研究の成果等を効果的な方法で広く公表する。
また，研究成果を広く公表するため英語等の外国語でも提供できるようにするために必要な措置について，検討し，実施する。
なお，研究発表会については，年１回以上実施するとともに，参加した者の８０％
以 上 か ら 「 有 意 義 だ っ た 」「 役 に 立 っ た 」との評価が得られるようその内容の充実を図る。

(2) 啓発図書等の発行，国民一般
を 対 象と し た 公開 事業 等の 推進
を 図 り， 国 語 につ いて 国民 の意
識を高めること。
啓発図書等の発行については
年 ２ 種以 上 ， また ，公 開事 業等の 実 施に つ い ては 年５ 回以 上行
う と とも に ， 参加 した 者の ８０％以上から「有意義だった」「役に 立 った 」 と の評 価が 得ら れる
ようその内容の充実を図ること。
なお，公開事業等の実施に際し て は， 研 究 所以 外で の実 施も考慮すること。

(2) 国語について国民の意識を高めるため，また，研究所の調査及び研究の成果を広く公表するため次の事業を実施する。
また，公開事業等の実施に際しては，参加した者の８０％以上から「有意義だった」「役に立った」との評価が得られるようその内容の充実を図るとともに，研究所以外での実施も考慮する。
①広く一般を対象とした研究成果等の普及書を刊行する。
②広く一般を対象とした公開事業「ことばフォーラム」を，年５回実施する。
③啓発図書『新「ことば」シリーズ』を年１回作成・配布する。
④啓発ビデオを１本，制作・配布する。
⑤国民一般を対象とした「言葉」に関する電話質問等への対応の体制整備及び推進を図る。

・調査研究の成果等の公表状況
・公表手段の適切性
・成果公表の学術的有用性・社会的有用性・研究発表会開催に際しての広報手段の適切性
・研究発表会の学術的有用性・社会的
有用性
・研究発表会の内容の充実度

・普及図書の刊行状
況・「 こ と ば 」 フ ォ ー
ラムの開催状況・「 こ と ば 」 フ ォ ー
ラムの学術的有用性・社会的有用性
・「 こ と ば 」 フ ォ ー
ラム開催に際しての広報手段の適切性・「 こ と ば 」 フ ォ ー
ラムの内容の充実度
・「 こ と ば 」 シ リ ーズの作成状況
・「 こ と ば 」 シ リ ーズの学術的有用性
・社会的有用性
・「 こ と ば 」 シ リ ーズの普及活用状況
・啓発ビデオの作成
状況・啓発ビデオの学術的有用性・社会的有用性
・啓発ビデオの普及
活用状況
・電話質問等への対応状況
・電話質問等への対
応体制の整備4

法人が提出する中期期
間終了後の事業報告書やヒアリング等を基に，その達成状況を各委員の協議で評定「ことば」フォーラム
は，参加者との直接的な交 流 に よ り , 一 般 国 民の言葉に関する興味や関心を探るもので意義が高い。毎年８０％以上の参加者の満足度を得ている。
「ことば」シリーズは，研究所の事業や調査研究における成果を反映している。
何 れ も 評 価 で き る ものである。

(3) 研究所が所有する情報・資料を 国 内及 び 海 外の 利用 者へ 積極的 に 提供 す る ため ，情 報・ 資料のデータベースの構築を推進すること。

(3) 研究所における日本語情報の蓄積と普及を図るため，文献目録・文献データの編集刊行，研究資料の電子化等を実施する。また，日本語教育関係情報や教材素材の提供など日本語教育支援のための総合的ネット
ワークの構築及び運営を実施する。

・文献目録等の編集
刊行状況
・研究資料の電子化等の実施状況
・総合的ネットワー
クの構築・運営の実施状況
・文献目録等の編集
刊行等の学術的有用性・社会的有用
性

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『 国 語 年 鑑 』『 日 本 語
教育年鑑』の刊行が順調に行われ，両誌ともに日本語研究，日本語教育研究に必須の研究支援情報源として，関係方面に広く活用されており，評価できる。
新聞記事データベー
ス，図書館蔵書目録デー
タベースの公開も，情報を効率的に検索できる情報源である。

(4) 国内及び海外の利用者の需要にこたえるため，情報・資料を提供できる環境の整備を図ること。
また，図書資料の公開を推進
し，平成１７年度に予定されている立川市への移転と同時に本格的に実施できるように努めること。

(4) 国内及び海外の利用者の需要にこたえ，研究所が所有する情報・資料の提供を推進するため，研究資料・文献情報の蓄積・提供システムの整備及びネットワークによる提供を実現する。
また，専門図書館としての機能の充実を図るとともに，ＩＬＬ（ネットワークを活用した図書館相互貸出）の活用を含め図書資料の公開を推進し，平成１７年度に予定されている立川市への移転と同時に本格的に実施できるように努める。

・研究資料等の蓄積・提供システムの整備状況
・研究資料等のネットワークでの提供
状況
・研究資料等の蓄積・提供システム整備等の学術的有用性
・社会的有用性
・課題「ＩＴ活用日
本語教育支援」
・図書資料公開に関する検討状況

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Ａ

研 究 所 が 所 有 す る 情報
・資料の提供を推進する
た め ，「 日 本 語 情 報 資 料館システム」を整備した。
インターネットを利用した積極的な資料提供であり，評価できる。

３

・開催実績
・研修実施に際しての広報手段の適切性・研修内容の充実度
・研修事業の学術的有用性・社会的有用性

法人が提出する中期期
間終了後の事業報告書やヒアリング等を基に，その達成状況を各委員の協議で評定

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Ａ

Ｂ

Ａ

日 本 語 教 育 に か か わる
現職教師を対象に長期研
修 , 短 期 研 修, 遠隔 研修を 実 施 し て , 現 場 で 直面する教育上の課題を解決するテーマや，日本語教育の分野で現在重要とされているテーマについて研修を行った。
研修に参加した者からは，毎年８０％以上の評
価を得ており，評価できる。

・政策研究大学院大学，国際交流基金
日本語国際センターとの連携・協力
状況
・大学院教育への連
携参画の社会的意
義法人が提出する中期期
間終了後の事業報告書やヒアリング等を基に，その達成状況を各委員の協議で評定

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日 本 語 教 育 指 導 者 を養成するため，政策研究大
学院大学，国際交流基金
日本語国際センターとの連携・協力により，大学院課程の運営に参画してきてきており，その果たす役割は大きく評価できる。平成１７年度からは一橋大学との連携を開始した。

３

外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対する研修の実施
外国人に対する日本語教育に従事する者の質的向上及び従事
しようとする者の養成を目的とした研修を実施するとともに，その充実を図ること。
具体的には，外国人に対する日本語教育の基礎的・実践的な調査研究の成果を踏まえつつ，
研修参加者の目的，需要に応じた研修カリキュラムを設けること。
また，当該研修に参加した者の８０％以上から高い評価が得られるよう研修内容の充実を図ること。

Ａ

４ 附帯する業務(1) 海外における日本語教育指導者 の 養成 が 急 がれ る中 で， 外国人 を 中心 と し た， 指導 者の 養成を 図 るた め の 新た な大 学院 教育に つ いて 参 画 し， 連携 ・協 力すること。

Ａ

外国人に対する日本語教育に従事する者
及び従事しようとする者に対する研修の実
施
外国人に対する日本語教育に従事する者
及び従事しようとする者に対する研修については，日本語教育の実践と研究の連携に基づき，次の研修事業を実施する。また，当該研修に参加した者の８０％以上から高い評価が得られるよう研修内容の充実を図
る。
①長期研修
②短期研修
③遠隔研修
④中等教員派遣前研修

４

附帯する業務(1) 海外の日本語教育指導者を養成するための大学院教育について，政策研究大学院大学及び国際交流基金・日本語国際センターとの共同による日本語教育に関する大学院教育に参画し，連携・協力する。
また，これに係る教材開発を行う。

(2) 研究機関等の求めに応じ援助及び指導を行うこと。

(2) 研究機関等の求めに応じ職員を派遣するなど援助及び指導を行う。

・研究機関等の求めに応じた援助及び
指導状況

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(3) 広報活動及び施設の公開を積(3) 国民に開かれた業務運営の推進を図るた

・国民に開かれた業

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5

極 的 に行 い ， 国民 に開 かれ た業
務 運 営の 推 進 を図 ると とも に，
広 報 誌の 刊 行 ，ホ ーム ペー ジの充実等に努めること。

め，ホームページの充実を図るとともに，
国立国語研究所概要等を刊行する。
また，施設の公開について，検討，実施する。

務運営の推進を図るための施策の検討状況
・広報紙の刊行状況
・広報紙の普及活用
状況
・ホームページの充実状況
・ホームページへのアクセス状況
・国民に研究所を知らしめるための広報手段の適切性○財務内容の改善に関する事項・その他
中

期

目

標

○財務内容の改善に関する事項
予算を効率的に執行するとともに，自己収入の確保に努め，適切な財務内容の実現を図ること。
１

２

積極的に外部資金の導入を図る等自己収入の増加に努めること。また，自己収入額の取り扱
いにおいては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努めること。
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により，固定的経費の節減を図ること。

中期 目標
段階的
評定
Ａ

中

期

計

画

指標又は評価項目

評定基準

事業年度評価結果
13 14 15 16 17

評
中期計画

定

性

定
的 評

定

段階的評定

○予 算（ 人 件 費の 見 積も りを 含 む。），収支 計 ・ 外 部 資 金 の 確 保 状 法 人 が 提 出 す る 中 期 期 Ａ
画及び資金計画
況間終了後の事業報告書
・ 外 部 資 金 確 保 の た やヒアリング等を基に，
収 入 面 に 関 し て は ， 実 績 を 勘 案 し つ つ ， めの手段の適切性 そ の 達 成 状 況 を 各 委 員
外部資金を積極的に導入するように努める。 ・ 外 部 資 金 事 業 の 学 の協議で評定
また，研究所の業務の効率化を進めると術的有用性・社会の観点から，各事業年度において，適切な的有用性
効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１
２
３

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科学研究費補助金の応募研究課題の充実を図る
検討会の開催による採択件数の増加，公募型委託
事業の継続採択，データ
ベースの販売に伴う版権等収入の確保など，外部資金の獲得に努めてきており，評価できる。

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立川への移転は，計画
ど お り 平 成 16年 10月 末 に
新 庁 舎 が 完 成 し ， 平 成 17
年２月から事業を開始した。研究・事業等に支障を 来 た さ ず に ， 平 成 16年
度内に移転作業を滞りなく完了しており，評価できる。
文化庁や国立大学法人
等との間で人事交流を実施し，資質の向上を図っている。また，特定のプロジェクトに特別奨励研究員を任用し，人材育成が適切に行われている。

予 算 (中 期 計 画 中 の予 算 )別 紙 の と お り
収支計画 別紙のとおり
資金計画 別紙のとおり○短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は，２億円。
短 期 借 入 が 想 定 さ れ る理 由は ， 運営 費 交付金の受け入れに遅延が生じた場合である。
○貴重な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。
○剰余金の使途
研 究 の 決 算 に お い て 剰余 金が 発 生し た 時は，調査研究・研修事業のための資料の購入及び修復，施設設備等に充てる。

○その他業務運営に関する重要事
項○ そ の 他 主 務 省 令 で 定 め る 業 務 運 営 に 関 す る ・計画の進捗状況
事項

１

１

２

立川市への新築移転に関し，関係機関等との連絡調整を行うとともに，新築移転後の管理運営が適切に行われるよう検討し，実施すること。
人事管理（定員管理，給与管理 ， 意 識 改 革 等 ）， 人 事 交 流 の適切な実施により，内部管理事
務の改善を図ること。

施設・設備に関する計画

別紙のとおり２ 人事に関する計画
・適切な配置等(1) 方針次による適切な内部管理事務を遂行する。
①新規事業等を踏まえた職員の計画的，適正な配置と人事交流の推進を図る。
②事務能率の維持・増進
ア．福利厚生の充実
イ．職員の能力開発等の推進(2) 人員に係る指標
常勤職員については，その職員数の抑制を図る。

6