実践女子大学

教職課程

自己点検・評価報告書

2022（令和４）年度

実践女子大学

目次
第１部

実践女子大学の教職課程(１) 実践女子大学教職課程の現況・基礎データ(２) 教職課程認定を受けている学部・学科と免許状の種類(３) 実践女子大学における教員養成の歴史(４) 実践女子大学建学の理念と教員養成(５) 自己点検・評価の目的

第２部
I

中学校・高等学校教職課程

教職課程の概要(１) 教職課程履修状況（2021 年度・2022 年度）(２) 教員としての就職状況（2021 年度・2022 年度）

II

基準領域ごとの教職課程自己点検評価〔基準領域１〕 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み〔基準領域２〕 学生の確保・育成・キャリア支援〔基準領域３〕 適切な教職課程カリキュラム

III

栄養教職課程

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

第３部
I

概要と履修状況
実践女子大学における栄養教師教育の特色
栄養教育実習の状況
栄養教諭へのキャリア支援
栄養教諭教職課程を履修した学生の自己評価

幼稚園・小学校教職課程

教職課程の概要(１) 教職課程履修状況（2021 年度・2022 年度）(２) 教員としての就職状況（2021 年度・2022 年度）

II

基準領域ごとの教職課程自己点検評価〔基準領域１〕 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み〔基準領域２〕 学生の確保・育成・キャリア支援〔基準領域３〕 適切な教職課程カリキュラム

第４部

総合評価等

実践女子大学

第１部

実践女子大学の教職課程(１) 実践女子大学教職課程の現況・基礎データ
法人名
大学名
渋谷キャンパス日野キャンパス
学部・学科・専攻名

学校法人実践女子学園
実践女子大学東京都渋谷区東１－１－49
東京都日野市大坂上４－１－１
文学部 国文学科
文学部 英文学科
文学部 美学美術史学科
生活科学部 食生活科学科 管理栄養士専攻
生活科学部 食生活科学科 食物科学専攻
生活科学部 食生活科学科 健康栄養専攻
生活科学部 生活環境学科
生活科学部 生活文化学科 生活心理専攻
生活科学部 生活文化学科 幼児保育専攻
生活科学部 現代生活学科
人間社会学部 人間社会学科
人間社会学部 現代社会学科
１．卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①2021 年度卒業者数
1,080 名②①のうち、就職者数
1,010 名（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者数の実 212 名
数（複数免許状取得者も１と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
41 名（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数
33 名④のうち、臨時的任用者数
８名
２．教員組織

教員数

教授

准教授

専任講師

助教

その他

73 名

31 名

11 名

７名

-

相談員・支援員など専門職員数 14 名

-1-

実践女子大学(２) 教職課程認定を受けている学部・学科と免許状の種類
学部・学科
文学部

国文学科

生活科学部

英文学科
美学美術史学科
管理栄養士専攻
食物科学専攻食生活科学科
健康栄養専攻教科国語
書道
外国語（英語）
美術
家庭
家庭
情報
家庭

生活環境学科
生活心理専攻
生活文化学科

幼児保育専攻
家庭
社会
公民
社会
公民

現代生活学科
人間社会学部

人間社会学科
現代社会学科

免許状の種類中学校・高等学校教諭１種
高等学校教諭１種
中学校・高等学校教諭１種
中学校・高等学校教諭１種
栄養教諭１種中学校・高等学校教諭１種
栄養教諭２種中学校・高等学校教諭１種
高等学校教諭１種
中学校・高等学校教諭１種
幼稚園教諭１種
小学校教諭１種
中学校・高等学校教諭１種
中学校教諭１種
高等学校教諭１種
中学校教諭１種
高等学校教諭１種(３) 実践女子大学における教員養成の歴史
実践女子大学の教員養成の歴史は、前身である私立実践女学校・女子工芸学校時代の 1920 年（大正９年）に遡る。このとき、家政専攻科生に「家事科」、技芸専攻生に「裁縫科」の中等教員無試験検定資格が認定された。また翌年、「高等師範部」が設置された。同年３月 25 日、実践女学校は、理事下田歌子の名をもって東京府知事（阿部浩）宛てに「高等師範部設置認可願」を提出し、正式に認可を得ている。明治後半から女性も学問だけではなく職業をもつべきとする意識が高まり、女性の自立を建学の理念とする実践女学校・工芸学校は世に先んじてこ
うした動きに応じ、当時は限られた女性の職業であった教員への道を開いてきたのである。
戦後 1947 年、法人名が正式に実践女子学園となり、1949 年に実践女子大学、1950 年に実践女子学園短期大学が設立された。1950 年には教員養成課程設置認可申請をし、中学校及び高校の国語、外国語（英語）、家庭の教諭普通免許状について認められた。1954 年の教育職員免許
法の改正に際しての再度の課程認定においては、中学校１級・高校２級の国語、保健、家庭、英語の認定を受けている。さらに、2004 年の人間社会学部の開設に伴い社会（中学校）と公民（高校）の１種免許、2005 年の食生活科学科管理栄養士専攻においては、新設の栄養教諭１
種、また 2006 年の美学美術史学科の開設の際には美術（中学校・高校）、2009 年の食生活科学
科健康栄養専攻の開設による栄養教諭２種が開設され、全学科で教職課程が設置された。一方、2007 年の生活文化学科幼児保育専攻の開設にあたっては、幼稚園教職課程の認定を受け、その後 2011 年には小学校教職課程も認定された。幼稚園・小学校教職課程の設置は後発ながら、その背景には、すでに 1908 年に実践女学校附属幼稚園が設立されており、1945 年に戦禍により焼失するまで続いた歴史がある。
このような流れの中で、教職課程の履修者も増加し、ピークである 2006 年度には 859 名の履修者を記録している。しかし、それ以降は減少傾向となり 2018 年度は 473 名、さらに 2017 年には 122 名と近年は著しく履修者が減少しているといわざるを得ない。これは本学だけの問題
ではなく全国的に教職課程の履修者が減少し、各地の教員不足が社会問題ともなっていることから、国策として抜本的な対策が求められるものであるが、もちろん本学においても独自に履-2-

実践女子大学

修者の増加のための方策を講じる必要がある。これは現状の課題として、自己点検・評価の主題として扱われるべきことである。
本学においては教職課程の体制も変化してきた。本学では長年にわたり、教職課程及び図書館学課程を一人の主任が兼務する状況が続いていたが、2009 年度に短大図書館学課程と分離し、また、2014 年度の大学二校地化を機に教職課程、大学図書館学課程がそれぞれ独立した組織となった。また、教職課程教員は、長年にわたり文学部教授会の構成員であったが、二校地化を機に、日野キャンパスを本拠地とする生活科学部に所属することとなった。なお、渋谷キャンパスにも専任教員全員が出講し、課程助手も配置して両校地の指導体制を強化している。
本学教職課程の教員体制としては、2011 年度に大学入学定員の規定に合わせ、専任教員３人の体制となった。2017 年度には、教職指導を主たる業務とする特任教授が配置され渋谷キャン
パスを拠点としつつ両キャンパスの学生指導を行なっている。
2019 年度には実践女子大学教職センターが発足し、現在センター長を含む専任教員３名（教授３名）、特任教員１名（特任教授）、教職専門指導員１名（非常勤）、助手２名の体制となっている。
〔参考文献〕
・『實踐女子學園八十年史』
・『實踐女子學園一〇〇年史』
・『創立一二〇周年記念実践女子学園史』(４) 実践女子大学建学の理念と教員養成
実践女子大学の学祖下田歌子が実践女子大学の前身である実践女学校及び女子工芸学校を設立した目的は、女性の経済的自立とそれに基づく地位向上であり、さらに女性の活発な社会参
画が「社会を変える、世界を変える」という信念に根ざすものであった。現在においても、「揺籃を揺るがすの手は、もってよく天下を動かすことをうべし」という言葉は、しばしば本学の理念を端的に表現するものとして使用されている。こうした理念を実現するため、本学は「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を教育の目的として掲げている。
女性の地位が低く、社会参加も限定されていた時代に、下田自身も病身の夫を抱え、またその夫の死後に教師として自立する必要に迫られた経験を有している。そうした経験からも、下田は女性が自立して社会参加することの大切さを実感し、さらに自らの学校運営、教育活動を通じていかにしてそれを実現していくかということを重要な課題として模索し続けた。下田の女子教育の目的は、単に女性の教育の機会を拡大するのみならず、女性の社会参加の実現に向けられ、教育の成果を仕事や生活、社会的活動に応用すること、実践的な知識・技術の修得が目指されてきた。こうして、本学における女子教育の目指すところは、常に女性の社会的自立であった。そして、女性の社会参加が制約されていた時代から、教職は女性にとってごく限られた社会参加の道であったが、下田の教えを受けた当時の少なくない数の女性たちが教師の道を目指したことが社会変革に果たした意義は大きい。
現在は女性の活動域は大きく広がっている。しかし、まだまだ制約は少なくない。実践女子
大学では、性別に関わりなく児童・生徒が社会において自らの能力を発揮し自己実現すること、また男女共同参画の重要性を理解し、教育活動を通じてそのような理想の実現に貢献しう
る女性教員を育成することを目指す。

(５) 自己点検・評価の目的
実践女子大学教職センターによる教職課程自己点検・評価は、教育職員免許法教育職員免許
法第 22 条の７及び８に基づき実施する。その目的は、大学全体として本学の教員養成の目的と成果、課題を改めて確認し円滑な運営や課題解決の体制を整えること、また、中高１種免許及-3-実践女子大学

び栄養教諭１種・２種の教職課程の認定を受けている学部・学科との適切な連携協力を図ることである（第 22 条の７）。また、本学における教職課程の教育課程、教員組織、教育実習、施設・設備の状況を確認し、教員養成における社会的要請に対応可能な体制を整えることも目指される（第 22 条の８）。
本学における自己点検・評価の観点としては、以下のものが含まれる。
【自己点検・評価の観点】① 教育理念・学修目標② 授業科目・教育課程の編成実施③ 学修成果の把握・可視化④ 教職員組織⑤ 情報公表⑥ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）⑦ 関係機関等との連携
今年度、自己点検・評価報告書の作成にあたり、以下の諸目的をもって、全学の体制、教職課程を設置している学科・専攻について包括的な点検・検証を行う。
① 実践女子大学に所属するすべての教職員が、わが国における教員養成制度の基本的理念、現状、課題について理解する。また、文部科学省による現行教員養成制度の骨子と、教職課程設
置大学に何が期待されているのかについて、理解する。
② 教職課程を設置する大学の教職員の責務、役割を再確認する。
③ 実践女子大学に所属するすべての教職員が、本学における教員養成の歴史と伝統、理念を再確認する。
④ 実践女子大学に所属するすべての教職員が、本学におけるこれまでの教員養成に関する実績等を振り返り、現状の課題を共有する。
⑤ 教職課程運営全般に関わる教職員が、教職課程を設置する学部・学科・専攻の教員養成上の理念と体制を再確認し、利点と課題を明らかにする。
⑥ 今年度の点検において現状と課題を明らかにすることによって、次年度以降、大学全体として計画的に改善を図る。

-4-

実践女子大学

第２部
I

中学校・高等学校教職課程

教職課程の概要(１) 教職課程資格登録者・資格取得者の状況（2021 年度・2022 年度）
2021 年度 教職課程履修者数
学部
学科
文学部
国文学科
英文学科
美学美術史学科
生活科学部
食生活科学科
食物科学専攻生活環境学科
生活文化学科
生活心理専攻
現代生活学科
生活科学部
食生活科学科（栄養教諭） 管理栄養士専攻
食生活科学科
健康栄養専攻人間社会学部 人間社会学科
現代社会学科計
2022 年度 教職課程履修者数
学部
学科
文学部
国文学科
英文学科
美学美術史学科
生活科学部
食生活科学科
食物科学専攻生活環境学科
生活文化学科
生活心理専攻
現代生活学科
生活科学部
食生活科学科（栄養教諭） 管理栄養士専攻
食生活科学科
健康栄養専攻人間社会学部 人間社会学科
現代社会学科
計

１年
34
15
25

２年
38
７
５

３年
24
13
11

４年
17
５
７

合計
113
40
48

28

18

10

12

68

10

６

３

１

20

８

４

４

５

21

13

８

３

３

27

29

15

16

７

67

５

７

５

４

21

180

２
３
113

１
１
91

３
２
66

19
６
450

１年
33
16
18

２年
25
９
15

３年
29
２
５

４年
23
13
11

合計
110
40
49

30

14

14

10

68

９

４

４

４

21

13

３

３

４

23

５

６

７

４

22

21

18

12

15

66

８

７

５

５

25

２
４
107

１
３
85

２
１
92

15
８
447

13

10
163

近年の傾向として、教職をめぐる社会一般のイメージや文部科学省による教職課程改革などの影響により、教職課程資格登録者・資格取得者の減少は全国的にみても一般的なものとなっているとはいえ、本学においても同様の状況に置かれていることは事実である。その理由として、女性の社会参加の場が教職以外にも多様化していること、職場としての学校の厳しいイメ
ージが広がったこと、度重なる教員養成改革によって免許の取得そのものが大変負担の大きい-5-実践女子大学ものになってしまっていることなど、複数の理由が考えられよう。一大学の努力のみで克服できないことも多く、教職課程の履修者は年々減少の一途であるが、オリエンテーションなどの機会に、教職の魅力や利点を伝えるよう努力し、また、履修を決めた学生が免許を取り、教員として就職できるよう十分な支援の体制を作っている（詳細については、基準項目の該当箇所で説明する。また、生活文化学科幼児保育専攻に関しては、第３部にて記載する）。

(２) 教員としての就職状況（2021 年度・2022 年度）
2021 年度卒業生
国文学科

生活環境学科
生活文化学科

公立中学校・高等学校 ３名
私立中学校・高等学校 ２名
公立中学校・高等学校 ３名
公立中学校・高等学校 ３名
公立中学校・高等学校 １名
公立中学校・高等学校 ５名
私立中学校・高等学校 １名
公立中学校・高等学校 １名
公立中学校・高等学校 ５名

文学研究科

公立中学校・高等学校

2022 年度卒業生
国文学科
英文学科

公立中学校・高等学校
公立中学校・高等学校

２名
３名

美学美術史学科

公立中学校・高等学校

４名

食生活科学科

公立中学校・高等学校
私立中学校・高等学校
私立中学校・高等学校
公立中学校・高等学校

１名
２名
１名
１名

英文学科
美学美術史学科
現代社会学科
食生活科学科

生活文化学科
現代生活学科

計

５名

計 ３名
計 ３名
計 １名
計 ６名
（既卒生３名）
計 １名（既卒生）
計 ５名（既卒生１名）
計 １名

計 ２名
計 ３名
（科目等履修生１名）
計 ５名（既卒生３名）（科目等履修生１名）
計 ３名
計
計

１名
１名

履修者の減少に伴い、教職就職者の数も減少傾向にあることは事実である。しかし、少ないながらも教職を目指す学生には、少人数であることを最大限活用し丁寧な教員採用試験の対策を行なっている。そのため、毎年、一定数の公立学校正規合格者を出している。４年次に教員採用選考に合格できなかった学生に対しても、常勤あるいは非常勤講師として地方自治体に登録することによって教師として仕事をすることができることとその利点、次年度受験に向けた支援などを行っている。また、私立学校への就職についても年間を通して情報提供し、希望に応じて支援を行なっている。これらの対策を通じて、教員を志望する学生はほぼ教職に就くことができている。今後、教員として就職する学生を増やすためには、やはり履修者数そのものを増加させることが課題である（詳細については、基準項目の該当箇所で説明する）。

-6-

実践女子大学

II

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価〔基準領域１〕
基準項目１-１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

教職課程教育の目的・目標の共有［現状］
実践女子大学においては、幼稚園教諭免許・小学校教諭免許取得を主たる目的とした生活文
化学科幼児保育専攻を除いて教育を専門とする学部・学科はなく、教員免許状を取得することを卒業要件とはしていない。しかし、戦前から教員養成を実施してきた伝統と実績から、これまでも極めて多数の学生が教職課程を履修してきており、そうした実態を背景に、教職に関する科目の編成も基本的には学科ごとに設定し少人数指導の体制で運営してきた。また、教育実習等に係る実費を除き、教職課程を履修するための履修費は現在も徴収していない。
共通する免許科目もあるが、教職課程は各学科あるいは専攻ごとに認定を受けている。文学部国文学科では国語（中高）及び書道（高）の免許を取得できる。戦前からの教員養成の実績、また和歌や文学に造詣の深かった学祖と最も重なる学科でもあり、教職課程履修者も多く教員として活躍している卒業生も多い。英文学科では外国語（英語）（中高）免許を取得できる。外国語（英語）の教職課程は戦後すぐに設置されており、履修者は近年減少傾向にあるが、教職への就職については一定の実績を有している。美学美術史学科では美術（中高）免許を取得できる。作品の制作はもとより鑑賞教育も行える「美術」の教員養成を目指し、2019 年
度より教員免許状取得者を輩出している。人間社会学部においては社会（中学校）、公民（高校）の免許状を取得できるが、その活用の実績は極めて少ないといわざるをえない。特に高校については取得可能な科目が公民のみとなっている点が弱みであるといえる。
生活科学部は実践女子大学の前身である実践女学校・女子工芸学校時代からの伝統を有する学部であり、本学における家庭科教員養成については誇るべき伝統を有しているといえる。本学出身の家庭科教員のなかには、公立学校の管理職や教育行政職に就き、活躍してきた者も少なくない。その意味でも、比較的早い時期から女性の社会参画と活躍のモデルを示してきた。
しかし、教職課程履修者の全体的な減少傾向については、同様の状況に置かれている。
実践女子大学の家庭科教員養成の伝統に対する高い意識を持つ教員らによって、家庭科教育研究会が組織されており、感染症拡大の前までは毎年研究会が行われ、家庭科教育の現状や教育内容の現代化、高度化に関する情報共有がなされてきた。またこのような活動を通して、全国の様々な世代の OG 家庭科教員の交流が図られていた。OG 教員の把握については教職センターの課題の一つでもあり、こうした家庭科教育研究会の存在は、モデルになる実践であると考える。加えて、大学のリカレント教育の一環として家庭科教員のリカレント教育が行われており、年間複数回の講演企画が実施されている。
なお、実践女子大学では司書教諭免許状及び学校司書の資格も取得できるが、こちらは図書
館学課程の管轄である。
［特色・長所］
実践女子大学においては、所属学科が設置している免許状のみ取得可としている。そのため、在学時に多様な免許状を取得することはできないことは学生にとって不利な面はあるが、取得した免許科目については深い知識と教授スキルを有していることを保証することができる。また、養護教諭免許については課程を設置していないが、教職課程での心理学領域の学
び、あるいは生活科学部生活文化学科等の学科での心理学領域についての学びから、特別支援教育に関心を寄せ、地方自治体における教員採用選考の際に特別支援教育領域を志望し、採用されるケースが一定数ある。
近年、全体的に教職課程履修者が減少している傾向にあるが、少人数の体制を生かし、教職を志望する学生には個々の希望する自治体、学校種に配慮した懇切な指導を行い、教職希望者についてはほぼ全員を教育の場に送り出してきた。

-7-

実践女子大学

基準領域１

［課題］
課題としては、第一に履修者の減少傾向があげられる。これについては、本学についても社
会状況を背景にした全国的な傾向と同一の流れにあるものであり、本学固有の問題といえない部分も大きいが、入学者や在学生への履修登録及び履修継続への働きかけ、教採及び私立学校への就職支援などをより効果的に行っていくこと、また、教職科目の履修者や教採対策講座の参加者が少数である場合は、より丁寧な指導、支援を行っていくなどの工夫を行い、少しずつでも履修者の増加、また教採合格者、採用者数を増やしていきたいと考える。
観点①
教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）及び「教職課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
［現状］
教職課程運営全体においては、第１部で詳細に示したように、実践女子大学における教員養成の歴史と伝統、教員としての女性の自立についての個人的及び社会的意義等について、またその社会的責任について、入学時オリエンテーションから丁寧に説明し、教職課程の履修を奨励している。
また、教職課程を設置する各学部・学科・専攻における、育成を目指す教師像を以下に一覧
で示す。
国文学科

英文学科

美学美術史学科

人間社会学部
人間社会学科
現代社会学科
食生活科学科
食物科学専攻生活環境学科

国文学・国語学・漢文学・日本語教育の４分野を学ぶことにより、これらの分野を統合した論的思考・問題解決能力・プレゼンテーション能力を駆使し、日々研鑽を続けるとともに、その成果として、人間として成長し、
21 世紀の国際社会で活躍することのできる人材の育成を目指す本学科においては、このポリシーを踏まえて教師の育成を行なっている。
英語圏文学・文化及び英語学を深く理解する力、研究課題に主体的に取り組む力、自分の考えを積極的に発信するための力を身につけ、多様な文化を深く学び、社会に貢献できる教師の育成を目指している。
日本、東洋、西洋の過去から現在に至る美術作品の鑑賞や分析に基づき、世界における文化、美術の多様性と共通性を理解し、多様な文化に敬意を払う態度を身につけ、美術や文化とその背景についての分析や考察を深め、的確な言葉や文章によって、他者に伝えることができる人材を育成す
る。生活や社会の中の美術作品や美術文化に対する幅広い知識を生かし、教職課程を通じて表現活動への理解を深め、表現と鑑賞を一体的に扱うことができる教師の育成を目指す。
グローバリゼーションや情報化が進展し、多様化・複雑化・成熟化する
21 世紀社会において、現代社会の諸課題を多角的・総合的に捉えるとともに、よりよい未来をデザインし、実践することのできる教員を育成する。
１.食の専門家として必要な知識、技術・技能（①食の安全性に関する適切な情報発信の技能・態度、②食生活において必要な調理理論と調理技術、③食品の機能や成分に関する知識と安全で健康によい食べ物を適切に評価できる能力）と２.食生活や地域社会に必要とされる能力（①食に関する文化及び産業についての総合的な理解、②食育の場で、食に関する専門的知識を広く社会に発信し、地域ならびに社会に貢献できる実践力）を有する教員を育成する。
教職課程の科目（家庭）には、３つの専門性の高い分野を横断的に学習することが重要である。したがって、多様なものの見方を取り入れると同時-8-

実践女子大学

生活文化学科
生活心理専攻

現代生活学科

基準領域１に、自分を見失わず自立自営を追求する態度を育成できていることを重視する。アパレル・ファッション、プロダクト・インテリア、住環境デザインなど生活環境に知的な関心を持ち、学修を通して、その中から美を見出す態度を実践できる教師像を目指している。
社会の変化を捉え、家族、社会、健康に関する学びを通して生活の諸問題に関心を持つ能力と、生活課題に対して学問的に捉え、カウンセリングマ
インドをもって対処することで社会に貢献することができる教師の育成を目指している。
現代の最重要課題であるメディアと環境についての知識・技術の上に、これからの社会と人間の目標である自立というテーマを学ぶ。現代の暮らしを取り巻く問題に対して総合的に対処する力を身につけ、よりよい暮らしを構想し、特に環境配慮・地域福祉に資する生活技術についての知見を有する力を持つ家庭科教師を目指す。

［特色・長所］
本学では各学部・学科において、全学ディプロマ・ポリシーを踏まえた詳細なディプロマ・
ポリシーを掲げている。教職課程を設置するそれぞれの学科において、ディプロマ・ポリシー
において教員養成の理念を明記する、あるいは免許状取得について明記している。そうしたことからも、基本的には教職課程を設置する全ての学科において、教員養成を視野に入れた運営を行なっているといえる。
［課題］
教職センターでは、実践女子大学の歴史と伝統に鑑みて教職指導を行なっているが、全学カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとの関連を詳細に説明してこなかった。この点については、次年度改めて検討し、教員養成に関連する指導を、全学カリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーのなかに明確に位置づけるようにする。
学部・学科・専攻のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと育成する教師像との関連性の説明の丁寧さについては、学科によってばらつきがあるといわざるを得ない。比較的新しい学科においては教職課程設置の際に近年の社会的文脈のなかで教員養成の理念が語られている傾向にあるが、むしろ戦後すぐに課程が設置された学科の教員養成の理念の再確認が必要であるように思われる。今回は、課程設置申請時の書類を確認することが困難であったた
め、次年度あらためて課程設置時の理念と育成する教師像を確認し、現代の文脈に則し、必要に応じて修正することを課題とする。
観点②
育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
［現状］
実践女子大学では、毎年、教職センターの実施報告書を、各学部長、学科主任を構成員とする大学教育センターに提出し、会議体において共有している。また、『教職センター通信』、『教職センター年報』を発行し、教職への就職状況等について共有している。
『教職センター通信』はリーフレット状の刊行物であり、教職関連の施策等の動向、教職課
程履修者による教育実習報告や教採合格体験報告、教職への就職状況、教採対策関連の情報や教職研究（授業科目）の案内などについて記載されているものであり、教職履修者及び全学教
職員に紙媒体で配布している。現在は年１回発行している。また『教職センター年報』は、研究論文（教職課程に関係する専任教員・非常勤講師が研究・教育実践記録等を投稿することができ、査読を経て掲載される）、『教職センター通信』に掲載された記事（一部を転載）、教職センターの活動記録、教職課程履修者、就職状況等のデータ等が収録されている。こちらについては、学内及び他大学等に送付している。

-9-実践女子大学

基準領域１

また、実践女子大学の教職課程においても、多くの非常勤講師が教職関連科目を担当している。本学では以前から毎年度末に非常勤講師懇親会を開催し、授業での学生の状況についての情報交換や、教員養成に関する施策等についての説明などを行ってきた。感染症の影響で 2019年度、2020 年度は開催を見送ったが、2021 年度はオンラインで実施し、2022 年度は 2023 年３月９日に対面で実施した。
参考 2021 年度教職センター懇談会の内容
・教員採用試験合格者・教職就職者について報告と御礼・文部科学省の動向（GIGA スクール構想と ICT 活用教育力の向上について、教育職員免許法改正による教員免許状更新講習の発展的解消について）・教職履修者数、時間割、授業開講に関連する大学からの連絡事項、教育実習の条件
変更、教職課程科目における ICT 活用教育力向上の取り組み状況、教職課程科目シラ
バス等、教職センターからの連絡事項
・非常勤講師からの意見・要望［特色・長所］
明治時代から女性の自立自営を建学の精神としそれを実践してきた歴史を持つ実践女子大学
は、先述したように教員養成の伝統と実績を有している。過去にはほとんどの学生が教職課程を履修していたという経緯から、履修者には特に履修費を課さず、また教職課程科目も学科ごとに配置してきた。近年は履修者の減少から科目の統合し、一つのコマを複数学科で開講することを余儀なくされているが、可能な限り学科単位の授業編成とし、全体として中〜少人数ク
ラスで丁寧な指導を行なっている。その意味で、丁寧かつ計画的な教職指導となっているといえる。
教職課程に関する学科教員の活動として特筆すべきは、家庭科を設置している学科の教員及び実践女子大学の OG である学校教員が主体となって、家庭科教育研究会が組織されていることである。家庭科教員養成については社会的な評価も高く、本学の OG 教員は公立学校の管理職や自治体の行政職としても活躍してきた。そうしたことから、こうした組織がつくられ、毎年研究会が開催され、世代を超えた研究と情報交換、交流の活動が行われてきた。こうした教科教育を中心とした組織は、他の教科についてもモデルになりうるものであろう。
［課題］
教育大学以外の大学で時々みられることであるが、必ずしも学内のすべての教職員が教職課
程設置に関する制度的前提、設置主体の義務等について理解しているわけではない。そのため、基本的に資格課程については、特に教職課程に関わる教員組織あるいは教員個人のバックグラウンドに基づく理解にのみ委ねられていることが多い。本学においても、今回の自己点検を通して、この点については同様の課題が存在していることが明らかになった。
今回文部科学省が、大学全体が組織として教員養成の計画と理念、方針の共有を強調し、教員養成を実施する必要性を強調しているのは、こうしたあり方を抜本的に改善し、大学全体、そして教職課程を設置する主体である学部・学科・専攻それぞれが教員養成に伴う社会的責任を深く再認識する必要があるという主張に基づくものである。次年度以降、直接教職課程に関わっていない教員も含めて、各学部・学科・専攻に教職課程を設置していること、また所属教員として理解していなければならないことを確認し、共有に努めていきたいと考える。
③ 教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っ
ている。
［現状］
卒業後に教員となる学生に関する言及については、総じて意識的に行われていないのが現状である。

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実践女子大学

基準領域１

［課題］
教員養成の成果については、総じてディプロマ・ポリシーに明確に言及していないため、次年度の見直しするようにしたい。
基準項目１-２ 教職課程に関する組織的工夫① 教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務科教員及び事務職員との協働体制を構築している。
[現状]
教職センター内：研究者教員：専任２名、実務家教員：専任１名、特任１名
事務職員の体制：助手２名（渋谷・日野各キャンパスに配置）［特色・長所］
現在、教職センターには専任教員３名と特任教員１名が所属しているが、研究者教員と実務家教員が同数となっており、バランスの取れた状態となっている。加えて、実務家教員の専門が「家庭」と「美術」であり、実技指導に力を入れることが可能な状況となっている。専任教
員３名は生活科学部に所属し研究室は日野キャンパスに置かれているが、特任教授は渋谷キャンパスに常任し、指導を行なっている。また、専任教員も渋谷キャンパスで授業を開講しており、両キャンパスにおいて偏りなく、教職の指導が行われている。教職センター所属の助手も両キャンパスに配置されており、教員との連絡、教職関連科目の履修等について行われている。
［課題］
大学事務の体制として、教務関連の事務職員が教職について兼任していること、教職課程を事務的に統括する体制が取れていないことが課題としてあげられる。大学の業務が全体的に煩雑化し、一人一人の負担が加重となっているなか、以前と比べても教職関連の会合への事務職
員の出席の機会がなくなっている。全私教協や関私教協等、私立学校教職課程関連の組織では、各大学で教職課程に携わっている教員同士、事務職員同士、教員と事務職員等で情報交換することで有益な情報が得られる。今後、教職に関係する事務職員が再びこうした組織に参加できるような体制を整え、担当者が交代しても引き継ぎされるようにしていきたい。
② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
［現状・長所］
実践女子大学では、学部長・学科主任・課程／センター長で構成される大学教育研究センタ
ー会議が組織され、全学的な教学運営関連事項について審議・報告されている。教職センター
長はこの会議体の構成員であり、教職課程関連事項についてはこの会議体で審議され、情報共有されている。自己点検評価報告書作成・公表が義務づけられる以前は、教職センターの活動報告及び次年度の課題等について、この会議体で報告、共有されていた。今後も基本的には同様の運営において、自己点検評価の位置づけ、文部科学省の意図、大学及び教職課程の設置主体である学部・学科・専攻の役割と義務について共有されることとなる。
［課題］
今回の自己点検評価の活動を通じ、各学科における教職課程についての運用実態について、
教職センターとして十分に把握していないという実態が明らかになった。各学科の状況、体制、課題について明らかにし、適切な役割分担のあり方を検討することを次年度の課題としたい。
③ 教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。

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実践女子大学

基準領域１［現状・長所］
通常の授業運営については、教室の規模、機材等、十分に整っている。教職履修者が ICT 教
育に対応できることを目的として、日野・渋谷両キャンパスの一部教室に電子黒板を設置していること、教育実習で滞りなく黒板授業ができるように、一部教室に黒板を設置していること、家庭科の実技指導をするために日野キャンパス教職実践演習室を設置していること等は、特筆すべきことであろう。
また、両キャンパスの教職センター室に、教科書、指導書、教職課程・教採関連の雑誌、教採用の問題集及び参考書、教育学関連図書を配置し、学生が利用できるようにしている。また、教職センターに配分されている図書費を利用して、図書館に教職関連図書、教科書や指導書等を配置し、学生による利用の利便性をはかっている。
学校現場の急速な ICT 化については、数年前から学長室及び情報センターと相談をしており、タブレットの貸し出し、併設の実践女子学園中学校・高等学校で利用している Google
Classroom の利用について、情報センターから協力を得られている。教職課程の授業において履修者にどのようにしてタブレットを使用させるかについては何度か検討を重ねたが、今後大学全体の ICT 機器活用の方針のなかで、教職履修者に対しどのように対応していくかについて合
わせて検討をお願いしている。
［課題］
学校での ICT 化に対応するために、教職の授業で使用するタブレットのリースあるいは購入、ソフトの導入について数年前から検討している。やはり予算やメンテナンス、入れ替えの問題があり、簡単に実現できない現状である。全学の方針として数年内に ICT 機器の所持を促進していくことが示されているため、そうした流れのなかで教職履修者のニーズを検討することが課題である。
④ 教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD（授業・カリキュラム
改善、教育・学生支援体制の整備等）や SD（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。
［現状・長所］
授業評価については、大学全体の方針において、教職課程科目についても実施を行なっている。大学の方針として、原則、全科目について学生による授業評価に対するフィードバックを行うことが義務づけられているため、それを通じて授業・カリキュラムについて改善を行なっている。また、教職実践演習や教採対策講座等で、外部講師等による特別講義や講座を行う際も、必ず出席者に対してアンケートを実施し、教育や学生支援体制の改善につなげている。
教職課程に関する学内向けの SD については、実施していない。教職課程科目を担当する非常
勤講師については、前述したように教職センターとして実施している。
［課題］
学内向けに教職課程に関する SD を、何らかの形で実施することが課題である。全国的な学校教育の動向、文部科学省の施策についての共有、教員養成の課題等を全学で共有したり、個々の学部・学科・専攻単位での教職 SD に、教職センター所属教員が講師として情報提供することなどが考えられよう。
⑤ 教員養成の状況についての情報公表を行なっている。
［現状］
大学 HP の教職センターのページにおいて、教職センターの組織及び目的、理念等が示されている。また、大学の情報公開の一環として、教職センターの運営状況等の基本的な情報とデーターを示してきた。また、現在、大学の教職センターHP は全体をリニューアル、より見やすく
理解しやすい内容への改善をはかっている。
加えて、教職センターで刊行している『教職センター通信』は全学の教職履修者及び教職員に配布され、教員養成の状況や成果について周知している。『教職センター年報』では、年次- 12 -

実践女子大学

基準領域１ごとに履修者数や免許の取得者数、教職への就職状況等が記載される。これは大学外部にも送付されるため、実践女子大学での教員養成の取り組みは、広く一般に公開されている。
［課題］
先述したように、現在大学 HP の教職センターのページを刷新しており、学生の声や体験記なども以前よりも多く掲載していく予定にしている。女子大学ということから個人情報は十分に保護しながら、より具体的な内容が学生や受験生、保護者や卒業生に伝わるようなものにしていきたい。『教職センター通信』『教職センター年報』はこれまで以上に内容を充実させ、より積極的に活用していきたい。
⑥ 全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程のあり方に
より良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程のあり方を見直すことが組織的に機能しているか、この自己点検評価を通じて機能しつつある。
［現状］
大学に対しては、これまでも教職センターの活動報告書を年度末に提出し、教職課程資格登録者数、資格取得者、教職への就職状況といった年次ごとの状況・成果、教採対策講座などの取り組み、教育実習及び介護等体験の現状と課題、教職運営上生じた問題の報告及び共有、加えて、文部科学省による制度改革の方針、大学への要請、社会状況を背景にした教職課程の課
題等の検討課題について大学教育センター会議に報告を行ない、センター長及び各学部長、学科主任、センター・課程の長の承認をうけ、その後、学長等大学執行部に報告をあげる形で、教員養成の状況と課題について全学で共有してきた。
［課題］
今年度より、全学組織全体として、各学部・学科との十分な連携協力をはかりつつ自己点検
評価を行うことが義務となったが、これまで行なってきた自己点検評価に加えて、教職センタ
ーとしては、大学全体の方針を再確認した上で教職教育及び教員養成をそのなかに位置づける
こと、各学部・学科との目的と理念、問題状況、方針等の共有をはかることを課題としたい。
また、学長室や大学教育研究センター委員会には、文部科学省の改革の意図するところを確実に実施できるような体制の構築を求めたい。教職課程を設置している各学部・学科の教職員には、教員養成に対する大学の責任と各教職員がそれに主体的に関わることの重要性についての理解をうながしたいと考える。

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実践女子大学〔基準領域２〕

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援

基準領域２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
［現状・長所］
実践女子大学では、年度初めに各学年次の学生を対象として、教職オリエンテーションを実施している（新入生〜新４年次生、２キャンパス、全８回）。
教員免許状の取得を考えている新入生については、教職課程履修の手続きや履修の全体、１年次で履修すべき科目等について概要を説明することが主たる目的であるが、その際に４年次の教育実習まで視野に入れた心構えに関する内容、２年次開始時に正式な履修登録をする必要があること、それまでに教職課程の履修についてしっかりと考えを深め、やり遂げる決意ができた上で正式な登録をすべきことを伝えている。
２年次開始時のオリエンテーションについては、改めて正式な履修登録に求められること、また、この年次から本格的な教職の履修が開始することから再度教職履修に向けて自らの決意を確認するように指導を行なっている。なお、履修届には教職課程履修の志望動機、目指すべき教師像について書かせ、提出時に内容を確認し、不十分な場合は書き直しを指示している。
３年次、４年次のオリエンテーションについては、介護等体験や教育実習など、大学の外で体験や実習（教育実習内諾依頼を含む）が行われることとより真剣に取り組むことの必要性、
基本的な心構えと態度についての指導を行なっている。
これらの年度始めのオリエンテーションに加えて、１月に２年次生及び３年次生を対象として、それぞれ教育実習関連のガイダンスが行われる。これは主に事務手続きについての説明を目的とするものであるが、合わせて教育実習担当者によって教育実習に向けた心構えや態度に関する指導も行われる。このように、実践女子大学では、４年間を通して、教職課程履修者を教職の担い手として適切な人材として育成する努力をしている。
教職課程履修の流れ
年次
時期
１年次 入学時

２年次

学年開始時

11 月上旬

３年次

１月
学年開始時

４月下旬
５〜９月
11〜12 月事項
◇ 教職課程オリエンテーション〔教職課程の履修に関する概要〕
・「教育入門」、教職に必要な共通科目等の履修◇教職課程オリエンテーション〔教職課程履修登録、教職課程の概要〕
・教職課程履修届の提出（教職資格履修登録、２年次配当科目の履修）・介護等体験の登録（介護等体験登録用紙の提出、学生個人票の提出）◇教育実習内諾依頼関連のガイダンス◇教職課程オリエンテーション〔３年次以降の教職課程履修の概要、教育実習登録用紙の作成・提出等の手続き関連他〕
・介護等体験直前学習会等
・介護等体験実施◇第１回教育実習ガイダンス〔教育実習関係書類の作成・提出〕- 14 -

実践女子大学

１月
４年次

学年開始時
４〜11 月

７月上旬
11 月下旬３月
学位授与式後基準領域２◇第２回教育実習ガイダンス〔教育実習に関する諸手続きについて〕◇教育課程オリエンテーション〔教育実習に関する書類の作成・提出、教員免許状申請手続き等〕
教育実習〔教育実習記録簿の提出・教育実習出勤簿・教育実習成績評価報告書（実習校より送付）〕◇教育職員免許状一括申請説明会〔申請関係書類の作成・提出〕
・教育職員免許状一括申請〔宣誓書の署名、手数料の納入〕
卒業認定
教育職員免許状交付［課題］
２年次から３年次への進級の際に、履修者が減少する傾向にある。人材の確保に努めつつ、少しでも優れた人材が履修を継続できるような工夫を重ねていきたいと考える。
また、大学全体のアドミッション・ポリシーとしては「学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元するべく、実践する意欲に満ちた人」を積極的に受け入れるというものであるが、本学における教職課程履修者は、まさにそうした学生であることといえる。この点については明記している箇所がないため、次年度、教職センターが求める教職課程履修者像をこうした記述において明確に示していきたいと考える。
② 「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
［現状・長所］
２年次の正式登録に際して、教職課程の履修届の提出を義務づけていることは前述のとおりである。また、大規模大学ではなく、履修者も比較的少人数であることから、各学生の履修状
況などについて常に目を配り、必要に応じて学科と連絡し、学生の状況確認や必要な指導を行なっている。オリエンテーションやガイダンスの出席状況も必ず確認し、届のあった欠席者については個別に指導を行なっている。無断欠席などについては厳重注意をし、状況によっては教職課程継続の可否を含めた指導を行なっている。
［課題］
項目①の課題で示したように、２年次から３年次への進級時に教職課程履修辞退者が増加する傾向にある。意欲のある学生に対し、適切に履修継続の支援を行うことが課題である。
③ 「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
［現状・長所］
近年、教職課程の履修者が減少傾向にあり、実践女子大学の教職課程の履修者受け入れのキャパシティから見れば、人数的には余裕がある状況といえよう。
［課題］
全学ディプロマ・ポリシーでは「学修から得た知識・技能・態度を社会に還元するべく実践
し、世界と地域で貢献する力」を得ることが示されており、実践女子大学で教職課程を履修し、教員免許状を取得した学生は自ずとこのディプロマ・ポリシーの内容に適う資質・能力を有しているが、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについてと同様に、教- 15 -

実践女子大学

基準領域２職センターでは全学のディプロマ・ポリシーのなかに明確に育成すべき教師像を位置づけていなかったので、次年度以降、全学３ポリシー全体との関連で、教員養成を通じて育成すべき教師像を位置づける。
④ 「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
［現状］
２年次の正式な履修届の際に履修カルテを渡す。毎年成績状況、自己評価等について記入させ、提出される。４年次には教職実践演習における教職の振り返りに活用する。なお、次年度に向けて履修カルテの様式を改訂する。
［現状・長所］
実践女子大学では、２年次開始時に正式な教職履修届を提出させ、その際に「履修カルテ」
を学生に渡すこととなっている。その際、１年次での学修と自己評価について記載させ期日までに提出することになるが、それ以降、２年次、３年次の修了時に学修内容及び自己評価を記載されたものを提出させる。提出時には内容が確認され、記載内容が不十分である場合は、書き直した上で再提出させている。
４年次後期に履修する「教職実践演習」では、「履修カルテ」に基づいた教職課程の学修の振り返りが行われる。４年次については学年終了時に完成した「履修カルテ」を提出し、卒業時あるいはその前に返却している。
なお、「履修カルテ」については、制度の導入時に作成されたものが使用されてきたため、重複部分を省くなど、学生による記載の簡便化を図り、振り返りをより効果的にするために、
次年度版より大幅に改変を加えている。
［課題］
次年度より新たなフォーマットでの運用になるため、それに則した学生に対する指導を行い、指導をより効果的なものとすることが課題である。

基準領域２-２

教職へのキャリア支援［現状・長所］
実践女子大学教職センターには、センター所属の専任教員３名の他、教職指導関連の指導のための特任教員が置かれている（正式には大学教育研究センター所属となっている）。
これら専任及び特任の４名の教員また非常勤講師によって、教職アドバンスト科目として「教職研究」（a〜e、両キャンパス）が開講されている。この科目は実践女子大学が独自に開講している科目であり、教育時事や授業力向上、教育原理や法規、教育心理などの基礎的な内容、教採での面接や論述などの表現力向上などを目的とするものであり、少人数体制で懇切丁寧な指導によって、教採への支援を行っている。
また、特任教授によって教採指導計画に基づき、年間４期にわたる対策講座が、各学年の教職志望学生に向けて実施されている。
教採指導の具体的な内容としては５〜７月にかけて、４年生を対象にして「前期対策講座」が実施された。「論作文」「美術実技」「教職教養 A・B」、「面接指導」の講座、教員採用試
験第一次合格者を対象とした「二次対策講座」（８月）「面接指導」「美術科実技」などが行われる。
面接指導については、都内の公立小学校を会場とした臨場感ある場で、他大学の学生を交えた合同面接練習の形態で実施、学生が実力をつけまた自信もついている。１月から３年生を主たる対象とした「後期対策講座」「論作文」「美術科実技」を行い、毎年２月には「集中対策講座」を行なっている。この期間に、「教職特別講演会」の日を設け、 ４年生による「合格体験報告会」、OG 教員によるトークと Q&A、教育委員会教育長、公立中学校長による講話、「私学採用セミナー」で構成される会を実施している。

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実践女子大学

基準領域２

教職履修者数自体は減少傾向にあるが、教職を志望する学生は一定数いるため、少人数体制
で志願者それぞれの教科、校種、自治体に合わせて継続的に丁寧な指導を行うことにより、教職志望者についてはほぼ全員を教育現場に送り出すことができているといえる。
［課題］
前出の項目と同様に、履修者、志願者の減少が課題である。そもそも教職の履修者を増やす必要があるが、教採対策講座の実施を周知し、参加者を増加させる努力をする必要がある。しかし、2022 年度の教職特別講演会の参加者は１年生が 10 名、２年生が 11 名、３年生が３名、４年生が１名であり、１、２年次生の参加が予想を超えて多かった。今後は、いっそう１、２
年次生に有用な情報を提供できるように計画し、教採合格あるいは私立学校への就職を支援していくような体制を整えていくことが課題である。また、受講者が増えた場合でも個人のニーズに合わせた丁寧な指導を工夫する必要があろう。
① 学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
［現状・長所］
上記の対策講座の計画にあたっては、特任教授が主体となり、年に複数回、２〜４年の各学年に対しアンケート調査を行なっている。それにより、上記のような個別のニーズに応じた丁寧な指導が可能となっている。
［課題］
特になし。
② 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行なっている。
［現状・長所］
項目①で説明したように、履修者のニーズについてはアンケートを通じて詳細に把握し、個別対応型の丁寧な対応を行なっている。また、これまで家庭科については、教職専門指導員（非常勤）による実技指導を行なっており、十分に教採受験者のニーズに応じた指導を行なっているといえる。
［課題］
家庭科の専任教員がいなかった際には家庭科の実技指導に特化した教職専門指導員を活用した支援を行ってきたが、現在は家庭科を専門とする専任教員が在籍していること、また今後美術科の実技指導を併せて行なっている特任教員が定年退職を迎えることなどから、教職専門指導員の指導の内容と対象を再調整する。
③ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。
［現状・長所］
前述の各学年次開始時の教職オリエンテーションにおいては、「教員採用試験を目指して」という資料（２年生については簡易版）を配布し、公立学校教員になるための自治体教採受験の内容や手順、具体的な準備などについての概要、国や自治体の「求められる教師像」、教採についての近年の傾向、学習計画の立て方、私立学校教員になる方法、各地自治体の臨時任用
教員への登録等について、複数回にわたり具体的な説明を行なっている。また、『教職センター通信』にも、教採や私立学校の教員公募についての記事を記載するなど、あらゆる機会に情報提供を行なっている。
まず４年次での教採合格を目指して指導を行っているが、教採の結果が出た後の支援も重要であると考えており、自治体への講師登録とその後の正規採用への見通しについて十分な情報提供と支援を行なっている。私立学校への就職支援も同様である。

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実践女子大学

基準領域２

また、各自治体からの説明会案内や資料提供の案内があった際には、積極的にこれらを活用
し、授業内等の機会に学生に周知している。常勤・非常勤講師の公募についての案内については、各学生へのオンラインでの連絡掲示板（授業支援システム manaba や学生支援システム JTAS）や学内の掲示板等で周知している。
［課題］
近年の卒業生については特任教授を中心に状況を把握しており、非正規で教職に就いた既卒生についても支援が充実してきている。しかし、卒業してから長期間経っている OG については把握できていないため、卒業後に年数を経ていても教職に関する相談を受けられるような体制を作ることが課題である。
④ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
※ 前出の複数の項目で十分に説明されていると考えられるため、省略する。
⑤ キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
［現状］
比較的最近の卒業生で現職の教員については、専任教員・特任教員ともに直接面識があり、連絡が取れるものが多いため、教採受験者に対する指導協力をお願いする体制ができているが、それ以前の OG についてはなかなか把握しきれていないのが現状である。
東京都の学校管理職、教員や教育委員会関係者との連携協力については、特任教授を中心に行なっている。
［課題］
教職センターとして、十分に地域人材の活用を行うことができていないため、この点についてどのように充実させるかが、今後の課題である。

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実践女子大学〔基準領域３〕

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３-１ 教職課程カリキュラムの編成・実施① 教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行なっている。
［現状・長所］
実践女子大学では、教職に関連する各授業において、女性の仕事としての資格取得の有用性、また教師という仕事のやりがいなどに関する肯定的なメッセージを積極的に伝えている。
また、教職課程改革によってますます教職課程履修者の時間割がタイトなものとなっているな
か、免許の取得に至るまでの具体的な履修のイメージをもたせることを意識して指導を行い、教員免許状の取得への関心・意欲を喚起することにつとめている。
［課題］
実践女子大学では基本的に学科ごとに教職課程科目を設定し、配当年次に確実に履修できるような時間割を組んでいるが、再履修になった場合に履修が難しい場合がある（他学科開講科
目の履修を特別に認めるなどの措置で対応する場合もある）。そのため、なるべく配当学年次に確実に単位修得できるよう、支援することが課題である。
② 学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
［現状］
教職課程科目（共通）については、基本的には普遍的共通的内容となっているが、時間割編
成が学科ごとになっているため、それぞれの学科の専門性と興味関心を意識した内容及び授業展開となっている。
また、本項目について、各学科においては以下のような運営を行なっている。
国文学科

英文学科

美学美術史学科

１：学科専門必修科目以外の教職課程必修科目の専門科目（日本語文法論
ab や日本文学史 ab 等）の設置、２：学科専門必修科目かつ教職課程必修
科目の専門科目（国文学概論 ab や国語学概論 ab 等）の設置などは、この項目が適切に実施されていることを示すものと考える。
学科専門科目のうち、「英語学概論 a」「英語音声学」「イギリス文学史
a または b」「アメリカ文学史 a または b」を必修とすることで、英語圏
文学・文化及び英語学に関する基本的な知識を身につけ、選択必修科目・選択科目である「イギリス文学・文化講義 a、b、c、d」「アメリカ文学・文化講義 a、b、c、d」「イギリスの文化と社会」「アメリカの文化と社会」「ことばと社会」によって、さらに理解を深めることができる。
また、スピーキング科目（「Intermediate Speaking a、b」など）によって英語の運用力を培い、英語の教員として適切な能力を育成できるような編成となっている。
教職課程「美術科教育法(１)〜(４)」との系統性を確保するため、学科専
門科目（「日本美術史入門 a」「日本近代美術史入門 a」「中国美術史入門 a」「仏教美術史入門 a」「西洋美術史入門 a」「西洋近代美術史入門
a」「美学入門 a」の必修７科目を位置づけ、美術史鑑賞に関する資質・能力を持つ学生が、幅広い知識と専門的な分析の技能を用いて中学校美術科及び高等学校芸術科美術の「鑑賞」から高等学校美術科の「美術概論」「美術史」「鑑賞研究」までを取り扱うことができるカリキュラム編成となっている。さらに学科の選択科目「絵画入門 a」「絵画入門 b」「デザ- 19 -

実践女子大学

人間社会学部
人間社会学科
現代社会学科
食生活科学科
食物科学専攻生活環境学科

生活文化学科
生活心理専攻

現代生活学科

基準領域３

イン入門 a」「デザイン入門 b」を教職必修科目、彫刻・工芸の実習を選
択必修科目、絵画・デザインの実習を選択科目として、表現活動の指導方法を修得することにより、表現と鑑賞を一体的に扱う美術科教育法への理解を深めることができるカリキュラム編成となっている。
人間社会科学部の教職関連科目は、2011 年の現代社会科学科設置の際に文部科学省に申請し、認定を受けたものである。学部・学科のカリキュラ
ムとして、社会（中学）・公民（高校）の科目の教員資格に十分対応したものとなっている。
教科（家庭）に関する科目については、これまで学科専門科目との系統性を強く意識して組織してこなかったが、教職課程を履修する学生数が減少している現状を踏まえ、全学的な 2024 年度カリキュラム改革に合わせて、教科に関する科目の見直しを行なっている。本学科を含む生活科学部
４学科合同で、学部内に家庭科カリキュラム検討会を設置し、関連学科の教科に関する科目について、①新学習指導要領への対応、②教職課程履修者の近年の減少が履修の負担が大きいことが一因となっているという認識に基づき、履修科目と履修条件をシンプル化することを目的として、教科に関する科目の整理・統廃合を行なっている。教科に関する科目の見直しの結果が、生活科学部の各学科の 2024 年度以降のカリキュラムに反映される。
なお、教科に関する科目は学科の専門科目であるため、教職を履修しているか否かに関係なく履修できる。教科に関する科目の多くはもともと学
科専門科目として設定されたものであるが、なかには教職のために特別に設定されたものもある。こちらについても、教職を履修していない学生が学科の専門科目として履修する意義のある内容となっている。
教職課程の科目には、生活環境学科の選択必修科目を配置し、学科特有の学習成果の特徴を有している。さらに、教職科目配置を学科の選択科目の中から適切に選択することによって、家庭科（中高）と情報科（高校）のそれぞれの専門性をもった教職課程カリキュラムを編成し、実施している。特に、学科の専門性に関わる住居と被服の分野においては多彩な科目がおかれ、高い専門性を有する充実した内容となっている。
本学科においては、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成することができていると考える。学部・学科のカリキュラムとして、家庭科（中高）の科目の教員資格に十分に対応したものとなっている。
教科（家庭）に関する科目として、学科専門科目「自立生活と自立社会」「環境と生活産業」領域の中から、「家庭経営学」に関する科目を修得することができる。また、「被服学」「食物学」「保育学」「家庭電気・家
庭機械・情報処理」等の各事項については、教職関連科目として１年時か
ら段階的に必要科目を配し、学科専門科目に加えて学ぶことで、家庭科教員に必要な知識を身につけていくことを可能にするカリキュラムとなって
いる。

［課題］
各学科において、設置している教科内容について明確に意識されており、それぞれの学科において十分な知識と技術を持った教員が養成されている。
また、生活科学部においては４学科それぞれが家庭科の課程認定を受けている。実践女子大
学は家庭科教員養成には長い歴史と実績をもっているが、それゆえに家庭科の専門性にかかわる科目の開講主体等が極めて複雑で統制の取れていない部分があった。また、類似の科目が複数開講され名称が微妙に異なるなどの混乱もあった。こうした状況を見直すべく各学科の代表- 20 -

実践女子大学

基準領域３者からなるワーキンググループが立ち上げられ検討が行われていることは、教職課程を設置する学科が有する責任を再確認する必要があるという、文部科学省の意図に合致するものであり、本学における教職課程への学科教員の意識の高さを示すものであろう（ただし、このワー
キンググループは、自己点検評価の義務づけとは関係なく自発的に立ち上げられたものである
ことを特筆しておきたい）。
2017 年（中）及び 2018 年（高）に公示された学習指導要領が学校現場で完全実施される段階に至っているが、実施中盤での見直しの時期も近づいている。教職課程を設置している各学科において、改めて新学習指導要領の内容と学科での専門的な内容とのつながりを見直す必要があろう。
③ 教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
［現状］
教員養成と教員としての就職支援を専らの業務とする教職センターにおいては、国、そして主に実践女子大学が所在する東京都の教員養成指標を常に意識し、各科目及びオリエンテーシ
ョンやガイダンス、教採指導等に反映させている。
各学科の専門科目の指導においては、以下のように今日の学校教育への対応が工夫されている。以下、一覧として示す。
国文学科

英文学科

美学美術史学科

人間社会学部
人間社会学科
現代社会学科

食生活科学科
食物科学専攻国文学科における「今日の学校教育に対応する内容上の工夫」として特筆すべき点は、専門科目の中に「国際発信ゾーン」（英語で実施する授業もある）を設置していることである。こうした科目の設置は、本学科が今日の国際社会に対応できる人材を育成していることを示すものである。また、「日本語教員養成コース」とリンクしたカリキュラム編成を行なっていることも重要である。一般の学校においても「外国につながる子ども」
は増加傾向にあるが、そのような多様な生徒に対応できるような国語教師の育成ができるカリキュラムとなっている。
内容上の工夫として、①英語関連の授業では、習熟度別かつ少人数のクラス編成を行い、アクティブ・ラーニングを採用している、②専門分野の授業では、基礎から応用へ、そして卒業論文執筆による課題研究まで、少人数制のクラスを配置して活発な学修を促す教育を行なっている、③入学時より毎年、TOEFL ITP テストを実施することで、（高等教育で用いる）アカ
デミックな英語力の修得状況を、学生自身が客観的に確かめ、年次ごとの学習目標を自律的に立てそれを実行することを促している。
今日の学校状況に対応する内容上の工夫として、①１年次から３年次までの必修科目、選択必修科目、専門科目（「入門セミナー」「基礎演習」「美術史実地研究 a」「美術史実地研究 c」や各演習科目）で準備や、振り返りの討議を含めた美術館、博物館、寺院などの見学を実施し、鑑賞教育
において主体的で対話的な深い学びを実践できるようになるようにしている、②１年次から３年次までに置かれた演習科目を通じてプレゼンテーシ
ョンや質疑応答のスキルを身につける。卒業制作とそれに関する卒論作成
を通して今日の教科横断的な言語活動の広がりに対応する、③ICT を活用した学習内容の開発ができるようになる、等のことを行なっている。
本学部がディプロマ・ポリシーとして掲げる「豊かなコミュニケーション能力を身につけ、国内外の人々と相互理解と協力関係を築こうとする態
度」や、「自己や他者の役割を理解し、他者と協働しながら自らの役割を果たすことができる協働力」といった態度・能力の育成は、本学部の教育を通じて育成すべき教員像に合致するものと考える。
すでに述べたように、学部全体の家庭科カリキュラム改革検討会でカリキ
ュラムの検討を行なっている。教科（家庭）に関する科目は生活科学部４- 21 -

実践女子大学

生活環境学科

生活文化学科
生活心理専攻
現代生活学科

基準領域３

学科にまたがる科目群であり、教職センターが４学科の連携を取るための組織として機能してくれることを期待したが、現在の体制ではそれだけのマンパワーがないため、期待したような機能をしなかった。そのため、４学科の教員有志が検討会を組織して、カリキュラム改革に取り組んだ。
なお、教科に関する科目のうち教職のために設置した科目は、複数学科の学生が履修可能な科目であり、それを運営するための、①担当教員（非常勤講師を含む）の採用人事に対応する学科、②毎回の授業を行う教員（非常勤講師を含む）の支援を行う学科、③実習授業を行う教室の管理を行う学科、が一致していない場合、言い換えると、授業の管理運営がばらばらである場合が複数科目で存在しており、カリキュラム編成及び普段の授業実施において問題を生じている。教務事務部門も問題点を認識しており、今後は教務事務部門の主導下で各学科が連携して改善をめざしたい。
家庭科教員の育成に関しては、住居学と被服学関係の実践的なカリキュラ
ムがあり、製作、制作にかかわる教員養成課程を有している。また、情報科教員の養成に関しては、感性情報にかかわる内容やプログラミングの教育が必須のカリキュラム編成となっていり、現在の学校教育の要請する人
材育成を実現している。
本学科においては、カウンセリングマインドの保持を大事にしているため、家庭科教師としての専門性を高めるだけでなく、心理系の科目も選択必修として設定し、生徒指導力のある教師の育成を可能にしている。
現代生活学科の特徴は総合型の学修にあり、現代の暮らしを取り巻く諸問
題を具体的な社会事象の中で考え、構造的に問題点を理解しながら、実践的に解決する力をつけるカリキュラムとなっている。学科の科目を履修していく中で、教員育成にも資する力が身につくと考えられる。

［長所・課題］
各学科とも、現代的な課題意識のなかで学生指導を行う体制となっており、教職にかかわる指導もその一環のなかで、現代的課題につながる形で実施されている点は、高い評価に値する。一方、今回、学科科目と教科の専門性についての検討の際に、教員育成指標などについて
は質問や説明が必要である場面もあり、教員政策をめぐる現状が常日頃十分に共有されているとはいえないところもあった。今後、教職 SD などを通じて、教職の現状と課程認定を受けている主体として理解しておくべき基本的事項について共有する方策を考える必要があろう。
④ 今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
［現状］
教職課程科目においては、ICT 機器の活用と情報活用能力を育てる教育を十分に必要科目のなかに含めるためのカリキュラム改革を実施済みである。また、感染症の拡大の影響もあり、急速にデジタル化が進んだ学校現場での教育実習に、学生が十分に対応できるようにすることを意図し、ICT 活用教育力向上の方法について、大学に相談し、対応を検討した。
教職センターとしては、具体的に授業で使用できるタブレット及び教育コンテンツの購入について検討し、それをどのように実現できるかについて業者及び大学情報センターと相談しながら、学内での環境整備について交渉した。前述したように、予算とメンテナンス等の関係か
ら、すぐに希望する方向での実現は難しく、さらなる検討と工夫が必要ということになったが、大学全体における ICT 化の方針のなかで、教職課程履修に必要な措置を継続して検討していくこととなった。

［課題］- 22 -

実践女子大学

基準領域３

大学全体として数年をかけて ICT 化が進められることになっており、教職課程履修者のニーズもこうした方向のなかで検討される予定であるが、タイムラグの期間に教育実習が予定されている学生に対する指導と支援のあり方が検討される必要がある。情報センターからは必要に応じたタブレットの貸与と Google Classroom の活用について提案されているため、有効活用できるよう、非常勤講師も含めて情報共有の必要がある。
⑤ アクティブ・ラーニングやグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
［現状］
大学全体として、アクティブ・ラーニングやグループワークを活用し、課題発見及び課題解決力を身につけることを目的とした授業展開を奨励することを方針としており、教職課程科目についても、こうした大学の方針に則り、積極的にこれらの手段を授業に取り入れている。
また、各学科の専門科目の具体的な指導においては、以下のように取り組まれている。以下、一覧として示す。
国文学科

英文学科

美学美術史学科

人間社会学部
人間社会学科
現代社会学科

食生活科学科
食物科学専攻生活環境学科

国文学科では、１年次から３年次までの必修科目、選択必修科目、専門科
目（「入門セミナー」「基礎演習」「研究」「演習」等）を通して、国文学の基礎的な力を養い、問題を発見、解決できる能力、及びそれを表現するプレゼンテーション能力を涵養している。その集大成が卒業論文といえ、まさに PBL 教育そのものであるといえる。加えて、本学科では専門科目の中に「アクティブ表現ゾーン」を設置し、アクティブ・ラーニングに対応した教育を行なっている。
１年次の「英文入門セミナー」と３年次の「プレセミナー」ではアクティ
ブ・ラーニングとグループワークを導入し、専門分野における課題を発見させ、分析・考察したうえで、解決方法を探ることに取り組ませている。
３年次の演習科目、４年次の「卒論セミナー」では、主体的に研究課題に取り組み、卒業論文への執筆へとつなげることで問題解決の力をさらに伸ばすことが可能になっている。
１年次から３年次までに置かれた演習科目を通じて育成し、卒業論文、卒
業制作において、学生自らが課題発見、解決した内容を作品及び論文作成に結実させ、中間発表や成果発表をおこなうように指導している。
人間社会学部では演習や授業で積極的に企業や地域と連携した PBL やフィールドワークを行なっている。2022 年度に連携・協働した企業・団体
は、渋谷未来デザイン、化粧品メーカー桃屋順天館、特定非営利法人子宮頸がんを考える市民の会、東京サマーランド、株式会社天問堂、株式会社
インテージテクノスフィア、アドミュージアム東京、NEC 未来創造会議・NEC プロボノ倶楽部など多数。この他、日本在住の外国人との異文化交流
やビジネスコンクールへの参加など、実践的な取り組みを通して、課題発
見・解決の力量形成を図っている。
課題は、企業との連携が教員の個人的なつながりや努力に任されていることである。社会連携推進室の拡充をはかり、企業や地域をサポートする体制を整備することが求められる。
教科に関する科目で教職のために設置された科目のうち、食生活科学科が管理している調理分野に実習系科目「調理学及び実習」が設置されているが、この科目ではアクティブ・ラーニングやグループワークを行うことができる。
生活環境学科のカリキュラムは、単なる座学だけでなく、複数人での協働作業や成果物によるプレゼンテーションを相互に行う科目が多い。そのため、課題発見や課題解決のための調査や手段に関する調べ学習からプレゼ- 23 -

実践女子大学

生活文化学科
生活心理専攻

現代生活学科

基準領域３ンテーションまで幅広くグループワークや自主的な探求の活動の場がある。感性と生活情報システムについての実践例であるが、マスクの装着感に関するアンケートを行い、A０プリンターで作製した大判ポスターを活用しながら成果発表を行うなどの活動などを実施している。
生活文化学科の科目として、例えば、「消費者安全論演習」などがあるが、そこでは「学びの構造図」を意識した授業案の作成、模擬授業の予行
演習、履修生による忌憚のない意見交換などが行われている。学校教員
は、民間企業就職者と異なり、所属組織で「最も下っ端」という経験をすることが少なく（学校には生徒がいて、生徒からは最初から「先生」と呼ばれることになる）、それが一番のネックであると考える。本学科で教員免許を取得する学生の半数は、自己肯定感があまり高くない。自信をもつ
ことなく学校の世界に入ると、生徒との関係は構築できても保護者との関係構築がうまくいかないケースが散見される。そうしたことから、学科の授業のなかで意識的に新入社員的な立場を経験させるなど、社会に出てからの働き方を視野に入れた授業を行なっている。
現代生活学科のカリキュラムは、プロジェクト型科目が多数あり、授業の中で企業や NPO、行政との連携を経験することができる。また、授業内でもグループワークを多く取り入れており、ともに学ぶ友人たちとチームを編成したり、外部の人や組織とコミュニケーションをとるなど協同・協調・リーダーシップを学ぶことができる。

［課題］
特になし。
⑥ 教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
［現状・長所・課題］
大学全体として文部科学省の方針を忠実に遵守し、教職課程科目、学科における教科に関する科目を含めすべての科目のシラバスにおいて、学修内容、評価方法等を適切に学生に示している。課題は特になし。
⑦ 教育実習を行う上で必要な履修条件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行なっている。
［現状］
１．教職に関する科目及び各科目に関する教育実習要件科目を設定し、教育実習で確実に授業を実施することができることを保障している。教職課程科目及び教科に関する科目に関する具体的な要件科目を、以下に一覧として示す。
教育実習要件科目一覧
教職に関する科目〔〜2023 年度〕
１年次配当科目：「教職入門」
２年次配当科目：「教育原理」「教育制度」「発達・学習理論」「教育方法・技術論」「教科教育法(１)」〔2024 年度〜〕
１年次配当科目：「教職入門」
２年次配当科目：「教育原理」「教科教育法(１)」
３年次配当科目：「教科教育法(２)」- 24 -

実践女子大学

国語に関する科目（中高）
外国語（英語）に関
する科目
（中高）

美術に関する科目（中高）

家庭に関する科目
（中高）

基準領域３

※ 「教育実習要件科目」とはしないが、2024 年度より中・高免許取得者すべて、関連教科の「教科教育法」の(３)及び(４)を履修することを義務づける予定である。
「日本語文法論 a」「日本語文法論 b」「国語学概論 a」「国語学概論b」「日本文学史 a」「日本文学史 b」「国文学概論 a」「国文学概論
b」「漢文学 a」「漢文学 b」「国語科教育法(１)」※３年次までに以下の４つの条件をすべて満たさなければならない。
① 「英語学概論 a」と、「イギリス文学史 a」、「イギリス文学史 b」のいずれか一方と、「アメリカ文学史 a」、「アメリカ文学史 b」の何か一方の最低３科目を修得していること。
② 「Intermediate Speaking a」、「Intermediate Speaking b」、「English Presentation a」、「English Presentation b」のうち、最低１科目を修得していること。
③ 「イギリスの文化と社会」、「アメリカの文化と社会」、「ことばと社会」のうち、最低１科目を修得していること。
④ 「英語科教育法（１）」を修得していること。
・３年次終了時点で「絵画実習 a・b・c・d・e」「デザイン実習 a・b・c・d」「彫刻実習 a・b」「工芸実習 a・b」（※中学校のみ）より、10 単位以上を修得していること。
・「美術科教育法(１)」を修得していること。
〔食生活科学科〕「衣料学」「基礎栄養学」「食品学 a」「住居学」「家庭科教育法(１)」〔生活環境学科〕
・「生活経営論」「栄養学」「住居学」「住居デザイン学」「家庭工学」（※高校のみ）
・「アパレルデザイン実習 a」「アパレルデザイン実習 b」「伝統衣服実習」「被服製作実習 a」「被服製作実習 b」「被服製作実習 c」より２単位選択必修
・「家庭科教育法(１)」〔生活文化学科・生活心理専攻〕「家庭経営論１」「衣料学」「栄養学」「健康科学概論」「家庭科教育法(１)」〔現代生活学科〕「家庭経営論」「現代生活学」「衣料学」「栄養学」「住居学」「保育学」「家庭科教育法(１)」

情報に関する科目（高）「情報環境論」「感性と生活情報システム」「情報通信ネットワーク
概論」「情報と職業」「情報科教育法(１)」

書道に関する科目（高）「漢字書法１」「漢字書法２」「仮名書法１」「仮名書法２」「書道史」「書学概論」「国文学概論 a」「国文学概論 b」「漢文学 a」「漢文学 b」「書道科教育法(１)」「人間社会学総論」「社会学概論」「経済学概論」「経営学概論」「法律学」「社会科・公民科教育法(１)」

社会（中）・公民（高）に関する科目- 25 -

実践女子大学

基準領域３

２．「教育実習 A・B」科目（４年次前期、５単位または３単位）
実践女子大学における教育実習指導は、４年次前期における２単位の科目となっており、14週（１コマ 100 分）にわたって授業を行なっている。教育実習前には、教育実習に向けた準備を中心とした内容（事前打ち合わせ、記録簿の記入方法、模擬授業を含む教科指導、生徒指導、全般的な心構え等）、教育実習終了後は、全員による教育実習報告会（後期実習者は、教職実践演習時に行う）を行い、経験を共有している。
３．各年次初頭に実施する教職オリエンテーション及び１月に実施する２年次ガイダンス（教育実習内諾手続き関連）・３年次ガイダンス（教育実習手続き関連）などの機会に、教育実習に向けた心構え等について、繰り返し説明を行なっている。
４．訪問指導については、実践女子大学が所在する東京都の公立学校の訪問指導については学
科の指導教授、東京都以外の公立学校及び全私立学校については、教職センター所属教員という、分担体制で行なっている。訪問指導においては学生の実習の状況、実習校からの意見・要望等について報告書をまとめてもらい、共有している。
［長所］
１によって、教育実習で授業を行う力をしっかりと身につけている。また、２と３によって、多くの学生が、教育実習に向かう心構えや態度を身につけることができていると考える。
特に教育実習指導の授業が毎週あることによって、学生の出席状況や取り組み状況を把握することができ、場合によっては個別の指導を行なっている。このように、教育実習指導は他の大学と比較しても丁寧に行なっているということが言え、教育実習におけるトラブルは相対的に少ないということができる。また、事後に全実習者が教育実習についての発表を行い各自の経験を共有することによって、自らの教育実習を振り返り、学校教育の場についてより深く理解できるようになっていると考える。これは教育実習担当者についても、学校現場と教育実習の最新の状況を把握する貴重な場となっている。これによって得られた知見は、次年度の教育実
習指導に活用されている。
４のように、教職センターと学科で教育実習の訪問指導を分担して行うことは、教育領域を専門としない学科の教員の学校教育に関する知識が深まり、教員養成への意識がより高まる効果があると考えられる。
［課題］
現在、通常授業と同じ体制で、４年次前期に 14 回の教育実習指導を行なっているが、６月前半から中旬にかけての数回の授業は、半数以上の学生の教育実習が重なるため出席者が極めて少ないという状況が生じている。現在、この期間の３回程度の授業を３年次後期に回り、より効果的、継続的な指導を行う方法を模索しているところである。
⑧ 「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
［現状・長所・課題］「履修カルテ」については、「基準領域２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成」の④に、運用の方法とともに詳細に記しているように、「教育実践演習」の指導において十分に活用されている。次年度からは、現状に合わせたフォーマットに改訂されることにより、いっそう効果的な活用となることが見込まれる。課題は特になし。

基準項目３-２ 実践的指導力育成と地域との連携① 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。

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実践女子大学

基準領域３

［現状］
前述のように、実践女子大学では学科ごとに教職課程科目を設定しているため、基本的にはすべての免許に共通する内容を実施しているが、適宜履修者のアカデミックな背景や関心に合わせた内容が工夫されている。
各教科に関しては、教職課程を設置している学科ごとに、以下に一覧で示す。
国文学科

英文学科

美学美術史学科

人間社会学部
人間社会学科
現代社会学科

食生活科学科
食物科学専攻国語に関しては、なんといっても「国語国文の力量」が重要であるが、本学科では「教育実習を行うための要件」として、「国文学概論 ab」や
「国語学概論 ab」等を指定している。加えて、「国文学マーケティング
プロジェクト」等の科目を設定し、得た知識を実践できる場を積極的に設けている。
書道に関しては「漢字書法１・２」等を、「教育実習を行うための要件」として指定し、「書芸を極める」等、多彩な実践の場を設けている。
英文学科の専門科目において、英語の教員に求められる知識と能力を身につけられるような多様な科目を設置している。「英文入門セミナー」「プレセミナー」、３年次・４年次の演習科目、３年次「Academic English」
では、培った知識と能力を生かし、自ら主体的に考え、他者と協働して考察を深め、自らの意見を発信する機会を設けている。このような科目での学びが、教員としての指導力を育成する場となっている。
教職関連実技科目のシラバスは、中学校美術、高等学校芸術科美術、高等学校美術科の取り扱いに応じた内訳を示すことは可能である。実習では、
高等学校芸術科美術の指導範囲までは到達できるように設定しているが、教科必修でないためすべての学生に履修させることはできていない。
「入門 a」から「卒論」までの流れは、高等学校美術科※原則として全ての生徒に履修させる５科目のうち（「第１節 美術概論」「第２節 美術史」「第３節 鑑賞研究」）に対応し、「実技入門」は「第４節 素描」「第５節 構成」に対応すると考える。このように、本学科では、学科の専門科目全体で、互いに連携するかたちで実践的指導力の育成を行っている。
人間社会学部・人間社会学科・現代社会学科のカリキュラムでは、社会学、経済学、経営学、法律学など、社会科（公民）の教員に求められる多様な科目を設けている。また、これらの授業や１年次〜４年次までの演習において、今日の様々な社会課題を考え、調査・分析し、プレゼンテーシ
ョンを行う機会も多数設けている。こうした授業が、教員としての実践的な指導力を身につける機会となっている。
本学部・学科では、教育実習を行うための「要件科目」（「人間社会学
総論」「社会学概論」「経営学概論」「法律学」「社会科・公民科教育法(１)」を定めている。この「要件科目」が、教育実習を行うための最低限の知識・技能を保障するためのものとなっている。
食生活科学科教員が管理運営している、あるいは非常勤講師人事にかかわっている教科に関する科目「住居学」「学校健康教育論」「調理学及び実習」「育児学」「栄養学」「食物学」のいずれもが、家庭生活・食生活に必要な実学内容である。食生活科学科食物科学専攻の専門科目が実学内容の科目なので、それらのなかで教科に関する科目となっているものも実学内容をもつものである。
教職課程の中でも実践的指導力育成のために最も重要な科目が、「教育実習」である。家庭科の教育実習（中高）では、東京都での教育実習の訪問指導については食生活科学科教員が訪問指導にうかがっているが、そうした教員も必ずしも家庭科や教職の専門家ではないため、実習生の人となりを伝えることはできるが、実習先の家庭科教諭と教育実習内容に関する
実際的・専門的な打ち合わせができないという問題点を抱えている。

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実践女子大学

生活環境学科

生活文化学科
生活心理専攻

現代生活学科

基準領域３「家庭」に関するものとしては、浴衣の製作、住居等モデルの模型の作成などがあげられる。「情報」に関するものとしては、情報教育関係の展示会への参加など活動が該当する。
今次改訂された学習指導要領では、「消費生活・経済」分野に直接金融に関する事項が採用され、大きく変容した。この項目に関連する授業においては、実際に金融に携わっている外部講師を招聘したり、実際に民間企業
や東証などの証券取引所の訪問や見学を実施し、直接金融の環境に親しむことができるような取り組みを行なっている。
ゼミによる活動で参加は任意のものではあるが、地域のなかで子どもとその親世代、また高齢者と関わる機会を多く設け、よりよい暮らしづくりをテーマとした活動が学科の教育の一環として行われている。

［長所・課題］
上記のように、学科ごとに、その専門的な特性を活かした教育活動がなされており、そのなかで各設置科目の特性に応じた実践的指導力が培われているといえる。課題は特になし。
[コロナウィルス感染症による教育実習への影響]
2020 年度においては、多くの実習者の教育実習が１週間短縮された。また極めて少数ではあったが、教育実習そのものが実施できなかったケースもあった。これらについては文部科学省の方針に従い、代替措置が実施された。2021 年度については、教育実習が短縮されたケースはなかった。しかし、感染症の影響により実習生本人や親族にコロナ擬似症に分類される症状が見られるケースもあり、その場合に PCR 検査等の結果が出るまで出勤が停止されるケースもあった。そのため、実習中の欠席が通常よりも多く見られたが、欠席分については前年の代替措置に準じて適切に対応した。なお、2022 年度については、感染症による教育実習への影響はほ
とんどなかったことを報告する。
② 様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
［現状］
教職センターの管轄範囲においては、以下。
１．介護等体験について
実践女子大学では、介護等体験は３年次前期に行う。介護等体験の実施に当たっては、特別支援教育に関する科目（１単位）の必修化以前は、実践女子大学独自設定科目として「介護支援基礎論」を設定し、介護等体験を実施する際の必修科目としていた。現在は、「特別支援教育論」（１単位必修）に加え、実践女子大学が独自に設定する科目として「介護支援基礎論」が置かれ、両方を履修することを体験の要件としている。これに加えて、３年次の４月に、「体験直前学習会」を実施し、これに出席することも要件となっている。このように、介護等体験についても極めて丁寧な指導を行い、体験に臨ませている。
[2020〜2022 年度の対応]
障害者施設や高齢者施設を含む社会福祉施設、特別支援学校等、感染及び重症化のリスクの高い利用者の多い学校・施設を対象とする介護等体験については、2020 年度から上記施設での体験は中止している。代替措置として、文部科学省から提示された資料「①視覚障害児の教育課程及び指導法」、「②聴覚障害児の教育課程及び指導法」のいずれかについて学修の成果、将来の展望についてのレポートを作成すること（課題①）、「特別支援学校」または「社会福祉施設」から１施設を選定し、学校・施設の沿革、教育課程の特色、課題をまとめること（課題②）の二つの課題を行わせている。

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実践女子大学

基準領域３２．ボランティアについて
学校ボランティアについては、主に特任教授が学校から大学への依頼及び希望者に関する取りまとめを行なっている。また、学科の教員を通じて依頼が来ることもあり、そうした場合には、オンラインシステムや掲示板、授業での周知など、複数の方法で学生に案内をしている。
こうしたボランティアについては、基本的には事前に取りまとめ担当の特任教授やその他の教員と面接を行なうことを原則としている。
３．インターンシップについて一般公募がなされるような短期間のインターンシップについては、ボランティアと同様に学生に案内を行なっている。単位化されるような教職インターンシップについては、方法を検討しているが、まだ実施にいたっていない。
各学科におけるボランティアやインターンシップについては、それぞれの専門によって異なっているが、例えば、国文学科の「文学散歩プロジェクト」「名所旧跡プロジェクト」「国文学科マーケティングプロジェクト」「国際発信実習」等の科目における様々な体験や活動、及びその振り返り、美学美術史学科における学校インターンシップ、人間社会学部における PBL
やグループワーク授業の実施と、リフレクション、相互評価などの活動、現代生活学科のゼミにおける公民館や地域のコミュニティセンター、地域包括支援センター、自治会との協働活動と活動後の振り返りといった形で実施されている。また、生活文化学科ではボランティア活動の呼びかけが行われている。生活環境学科では、任意ではあるがゼミ単位で教育実習の報告会を行うなど、教員養成と連動した形で取り組まれている例もある。
［課題］
介護等体験については、事前指導・振り返りともに、十分に実施されているといえる。一方、ボランティアやインターンシップについては、まだ実施そのものが限られており、今後、
そうした活動の機会を増やすこと、それに伴い事前指導と振り返りを確実に行なう方法を構築
すすることが課題である。
③ 地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設
けている。
［現状］
教職課程科目については、「教職入門」、科目としての「教育実習」、「教職実践演習」、「教育相談」、「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」や各教科指導法等の科目において、現場教員を授業担当者あるいは外部講師として、教育実践の最新事情を理解することを目的とした授業を行なっている。アドバンスト科目「教職研究」においては、授業の一環として学校現場の見学なども行われている。
また、教科に関する科目類に関していうならば、実践女子大学は教育を専門とする大学ではなく、また、中高課程を設置している学部・学科にはそうした学部・学科もないため、主要には上記の「教科教育法」等、教職関連の科目通じての学びが主となっている。しかし、そのようななかでも、美学美術史学科のように、公益財団法人美術教育振興会発行「教育美術」を学科経費で定期購読し、教職関連実技科目の履修者が利用する書棚に常設したり、協同教育研究編『東京都の美術科（教員採用試験「参考書」及び「過去問」シリーズ）を実技科目担当教員が購入し、教職関連実技科目の学修に関連して解説することで、学生が表現の題材に必要な知
識や理解を深める機会を設けるなど、学科として教育実践の最新の事情について理解する機会を積極的に設けている例もある。また、人間社会学部のように、教職との関わりで特別に設定しているわけではないが、学部の専門的な科目に教育学関係のものがあり（人間教育学概論、
現代教育論、教育社会学、人間形成論等）、加えて当該学科で取得可能な資格である「公認心理師」の学習内容として「今日の学校教育に対応する内容上の工夫」に該当するものが含まれている。当該学部では、これらの授業が、学生が子どもや学校の現状に関して理解する機会となっている。さらに、現代生活学科の一部のゼミでは、近隣の小学校の総合の時間等の授業へ- 29 -

実践女子大学

基準領域３の参加が設けられており、こちらも学科の専門的な授業そのものが教育実践の最新事情に関わるものとなっている例である。
［課題］
教職課程科目においては、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情に関する内容を、今までよりも意識的に各授業の中に取り入れていく必要があろう。
各学科については、それぞれの専門性によって方法は異なってくるが、やはり学生が取得する免許教科に関わる内容については、最新の状況を踏まえたものとすることが課題となろう。
④ 大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
［現状・課題］
現状としては、東京都の学校管理職・教員・教育行政職の OB でもある特任教授が主体となり、東京都との連携協力体制が取られている。具体的には、教員採用試験対策講座の一環で行われる教職特別講演会の講師として、教育長を含む教育委員会関係者を招聘するなどのことが行われている。また、教職実践演習においては、東京都の指導主事派遣事業に申請し、指導主事による講義を行なっている。しかし、教職センター全体として連携協力ということでいえ
ば、やはり部分的なものにとどまっているといわざるを得ない。今後、より積極的に教育委員会との連携協力する体制を構築していくことを課題としたい。
⑤ 教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
［現状］
実践女子大学には、実践女子学園中学校・高等学校が併設されており、毎年同校でも教育実習が行われている。同校については、教育実習内諾希望者及び同年度実習者について年度初頭に教職センター長と教育実習担当者とで打ち合わせを行なっている。実習中には訪問指導を行い、同校の「教育実習終了の会」には大学関係者代表として挨拶を行なっている。
併設校以外の教育実習については、教育実習への訪問指導への要請についてはすべて応じ、実習校からの要望、意見について聞き取りを行い、教育実習指導に活用している。
［課題］
教育実習に際して、実践女子学園以外の実習校については、訪問指導のような通常の連携は行なっているが、教育実習の充実を図るための特別の連携というものは行われていない。今後、どのような形で連携を図ることができるか、検討課題としたい。

- 30 -

実践女子大学

III

栄養教職課程(１)

概要と履修状況

近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進んできた。子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を身につけることが必要となってきたことから、2005 年度から学校における食に関する指導の中核的な役割を担う「栄養教諭」制度が創設された。
本学では、栄養教諭制度が開始されると同時に栄養教諭免許を取得できる教職課程が設けられた。栄養教諭教職課程の導入以来、多くの栄養教諭免許取得者を輩出してきた。近年の履修者は、管理栄養士専攻、健康栄養専攻とも在籍者の 10%以上にあたる。特に、2022
年度の栄養教諭免許取得者は 20 名と 17％であった。
栄養教諭は、教育に関する資質と管理栄養士ならびに栄養士の専門性、食育の知識を生かして、教職員や家庭・地域との連携を図りながら、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして推進して行くことが期待されている。そのため、栄養教諭免許を取得した学生は、これらの学びを通して、栄養教諭として知識のみならず、子どもの発達段階おける食や栄養に関する知識、あらゆるライフステージにおける食と栄養の理解、他を尊重する気持ち、異世代とのコミュニケーション能力、地域社会における連携の必要性、自己肯定感、課題解決能力、人間力を身に付けている。

(２) 実践女子大学における栄養教師教育の特色
栄養教諭は、教職員・家庭・地域との連携を図って子供たちの教育支援を行うことが必要である。特に、現場のニーズに応えられる栄養教諭であるためには、積極性、あらゆる世代とのコミュニケーション能力、寛容性などが必要である。これらの資質の向上のためには、栄養教諭の職務についてからの日々の努力も必要であるが、大学時代からの職務内容の把握や資質向上に取り組む必要性がある。そこで、本学では、教育委員会、地域の小・中学校や保育園、農家、JA、自治会などの関係諸機関と連携した食育支援やボランテ
ィア活動を実施している。このボランティア活動の中で、栄養教諭や学校栄養職員としての職務内容、栄養教諭や学校栄養職員の必要性ややりがい、学生自身の学びに必要なことについて理解を深め、異世代とのコミュニケーション能力、積極性を育んでいる。これらの地域との連携も栄養教諭制度が導入されてからの継続した取組であることが、各関連機
関から今後の継続も期待されている。

(３)

栄養教育実習の状況

学生の栄養教育実習においては、毎年、小学校での実習を行っている。学生数に対して実習先が少なかった場合は、担当教員がこれまで連携してきた学校や近隣の学校に依頼している。教育実習にあたっては、文部科学省より、「大学と実習校とが十分に連携して指導を行うなど、大学が責任をもって教育実習に関わる体制を構築することが必要」と指導されているが、関東地域での実習においては、実習前に学生と教員とが学校を訪問して、実習内容の確認と本学の教育方針を伝えた後に、実習に臨んでいる。また、関東地域以外の母校実習等においては、現地に訪問できない際には、電話にて実習校の責任者の先生方と打ち合わせ等を行っている。さらに、研究授業の際にも、関東地域の場合には、実習校に訪問して学生の研究授業指導を行っている。なお、課題としては、事前訪問や実習先訪
問の日時が、大学内での指導教員の担当授業と重なることがある。その場合の対応策について検討を要する。
なお、2020 年度からのコロナ禍においても、すべての履修者が代替措置を活用せず、学校において教育実習を実施することができた。

- 31 -

実践女子大学(４)

栄養教諭へのキャリア支援

東京都においては栄養教諭制度導入以降、栄養教諭の新卒採用がない。そこで、東京都で栄養教諭として採用されるためには、一旦学校栄養職員として就職した後、実務経験６年経過後、栄養教諭採用試験を受験する必要がある。そのため、栄養教諭としてのキャリ
ア支援においては、まずは、学校栄養職員になることを目的とした支援が必要となる。この支援内容は、授業の中で近年の全国における栄養教諭の採用状況、学校栄養職員や栄養教諭の試験問題や試験状況についての指導をおこなうなど支援を実施している。授業外においては個別に面談、就職試験についての相談を行っている。なお、栄養教諭教職課程履
修者が、新卒での学校栄養職員や地方公務員として就職するのは 10%程度であるが、卒業数年後に学校栄養職員として採用されている場合も多い。

(５)

栄養教諭教職課程を履修した学生の自己評価

学生の栄養教諭の学びに対して、学修ルーブリックを実施している。食や栄養に関する知識の向上、食育に関する力と実践力、食に関する課題解決能力などの８項目の質問に対して、５レベルでの評価であるが、すべての項目において、授業前よりも授業後の方が、レベルが向上している。学生たちは、この学びを通して、栄養教諭としての資質、人間性の向上につながっており、本来免許が必要な学校給食のある教育機関のみならず、私立学校、保育所等の子どもを対象とした施設、社会福祉関連施設他の様々な機関においても有用であるものと考えられる。
［長所と課題］
全国的にみて、若干の地域間格差はあるものの、各自治体における教員採用試験において栄養教諭の募集数は決して多くはなく、前述のように実践女子大学が所在する東京都においては、現在のところ栄養教諭としての採用枠はない。しかし、本学の栄養教職課程の履修希望者の数は管理栄養専攻及び健康栄養専攻を合わせて各学年 10〜20 名と、それなりの人数となっており、栄養教諭免許取得の需要は比較的高いといえる。栄養教諭を志望する学生には、各自治体の状況についての十分な情報を提示し、受験後の対応を視野に入れた実質的な指導・支援を行なっている。また、近隣の学校や教育委員会との連携も積極的に行われている。
履修者数が比較的多く、また小学校での教育実習となるため、一人につき３回程度の訪問指導が必要になる。そのため、訪問指導の人手が不足する場合がある。これについては学科内、また学科と教職センターとの連携協力の体制を強化する必要がある。また、栄養教諭としての就職については、自治体の公募枠の絶対数が少ないことが背景にあり、大学の努力だけではどうにもならないということが実情であるが、栄養教職課程の履修者には熱意のある学生も多い
ため、各自治体の動向を把握し、できるだけ有効な支援をしていくことが重要であると考える。
＜根拠となる資料・データ等＞中学校・高等学校教職課程根拠資料
教職課程（中高）資格登録者 関連（2006～2022 年度 教職課程資格登録者数）
・教職課程資格登録者数 各学科推移表（平成 28 年度～令和４ 年度）
・全資格登録者数 推移表（平成 28 年度～令和４ 年度）
・2016 年度～2022 年度教員採用試験合格者・採用内定者
・教員採用試験対策講座
・2022 年度前期教員採用試験対策講座（教職教養/論作文/面接指導/美術実技/家庭）のお知ら
せ・参加者リスト
・2022 年度教員採用試験（二次面接指導）のお知らせ・参加者リスト
・2022 年度後期教員採用試験対策講座（論作文/美術・実技）のお知らせ・参加者リスト
・2022 年度教員採用試験集中対策講座（各講義/特別講演会）のお知らせ・参加者リスト
・2022 年度 教育実習生 総数
介護等体験関連- 32 -

実践女子大学・2022 年度 介護等体験の代替措置の課題（中学校教諭教職課程用）
・2022 年度 介護等体験の代替措置について 学生お知らせ用
・課題記入用紙原本「視覚障害児/聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書」
・介護等体験 履修者名簿
・教職課程通信 創刊号～第９ 号と教職センター通信 第 10 号～第 14 号
・2022 年度 学外の多様な人材の活用状況
・教職課程オリエンテーション関連
・教職課程オリエンテーション資料【2022 年度１年生】
・栄養教諭課程オリエンテーション資料【2022 年度１年生】
・教職課程オリエンテーション資料・配布資料【2022 年度２年生】
・教職課程オリエンテーション資料・配布資料（教職センター及び教育総合サポート部資料）【2022 年度３年生】
・教職課程オリエンテーション資料・配布資料（教職センター及び教育総合サポート部資料）【2022 年度４年生】
・教育実習内諾依頼ガイダンス資料・配布資料（教職センター及び教育総合サポート部資料）【2022 年度２年生】
・教育実習ガイダンス資料・配布資料（教職センター及び教育総合サポート部資料）【2022 年度３年生】
・教職センター年報研究論文投稿規程- 33 -

実践女子大学

第３部
Ⅰ

幼稚園・小学校教職課程

教職課程の概要（１）教職課程資格登録者・資格取得者の状況（2021 年度・2022 年度）
2021 年度

教職課程履修者数（名）

学部・学科・専攻

教職課程

１年

２年

３年

４年

合計

生活科学部
生活文化学科
幼児保育専攻幼稚園教職課程

43

47

42

47

179

小学校教職課程

14

11

７

11

43

57

58

49

58

222

計
2022 年度

教職課程履修者数（名）

学部・学科・専攻

教職課程

１年

２年

３年

４年

合計

生活科学部
生活文化学科
幼児保育専攻幼稚園教職課程

50

41

43

42

177

小学校教職課程

13

14

10

７

44

63

55

53

49

220

計

生活文化学科幼児保育専攻は、卒業後の希望進路に合わせて選択可能な、幼稚園教諭、保育所保育士、施設保育士を目指す「幼稚園教諭免許・保育士資格取得（幼保）コース」と小学校教諭、幼稚園教諭を目指す「小学校教諭免許・幼稚園教諭免許取得（幼小）コース」の二つのコースで構成されている。保育者・教員養成を主たる目的とする本専攻では、入学者のすべてが幼稚園教職課程を履修し、各自の希望進路により保育士養成課程、あるいは小学校教職課程のいずれかを加えて選択している。従って、１年次より二つの免許・資格取得に係る課程を履修することになる。
すべての学生が教職課程を履修し、実習経験を共有する者同士が切磋琢磨し、特段の負担感を持つことなく、夢を叶えるために教育・保育・福祉分野の学修に取り組んでいる。付言するならば、教職課程を履修しながらも途中で断念してコースを変更する学生、あるいは教員免許状を取得したものの教職に就かない学生の比率は極めて低い。
（２）教員としての就職状況（2021 年度・2022 年度）
2021 年度 教員就職状況（卒業生 47 名）
学部・学科・専攻

学校種

正規

非正規

生活科学部
生活文化学科
幼児保育専攻幼稚園（一種）12０

小学校（一種）７３2022 年度

教員就職状況（卒業生 44 名）

学部・学科・専攻

学校種

正規

非正規

生活科学部
生活文化学科
幼児保育専攻幼稚園（一種）11０

小学校（一種）４

２- 34 -

実践女子大学

表には記載していないが、保育所保育士として就職する学生も多く、学年にもよるがほぼすべての学生が入学当初より希望していた保育・教育・福祉分野に、免許・資格を活かして就職しており、このことは本専攻の特徴と捉えている。
公立小学校教員採用試験に臨む学生が主となる小学校教職課程では、専任教員による丁寧な
受験対策支援によって一定数の正規合格者を出している。臨時採用教員となった学生に対しては、卒業後も指導・支援を継続し、１～２年以内での正規採用率は極めて高い。

- 35 -

実践女子大学

II

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価[基準領域１]
基準項目１－１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
教職課程教育の目的・目標の共有［現状の説明］
生活科学部生活文化学科は、第２部で既述の通り、教員免許取得を卒業要件としている
学科ではないが、教職課程認定を受け、幼児保育専攻には幼稚園教職課程及び小学校教職課
程を設置し、保育者・教員養成を主たる目的とした教育を行っている。本学科では、全学ディプロマ・ポリシー及び学部ディプロマ・ポリシーにおいて求める内容を含め、さらに詳細
な学科及び専攻の「卒業認定・学位授与の方針（デイプロマ・ポリシー）」及び「教職課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を、以下の通り定め、明示し、公開している。
■卒業認定・学位授与の方針（デイプロマ・ポリシー）〈生活文化学科〉
生活文化の向上を目指し、社会に貢献しようとする態度。
①多様な生活文化に関心を持ち、深く理解しようとする態度。
②生活文化の向上のために、主体的に問題解決に臨もうとする態度。
③生活文化の向上を通して、社会に貢献しようとする態度。
生活文化を総合的に理解する力①人の生涯にわたる発達を包括的に理解することができる。
②人の生活の営みを多面的に理解することができる。
③生活文化の多様性を科学的に考察し、説明することができる。
人や社会とつながる力①多様な人々とかかわる力を身につけ、円満な人間関係を築くことができる。
②社会の様々な情報を収集し、客観的に理解し、適切に判断して行動することができる。
③多様な人々と協働し、他者の生活を支援することができる。
〈幼児保育専攻〉
保育・教育分野において社会に貢献しようとする態度①子どもに深い関⼼を持ち、子どもを尊重し、子どもから学ぼうとする態度。
②自らの保育・教育実践を省察し、より質の高い実践を探究しようとする態度。
③保育・教育者としての倫理観に基づき、その使命と責任を果たそうとする態度。
子どもや保育・教育を総合的に理解する力①子どもと家族の育ちを家庭、地域、社会において多面的に捉えることができる。
②保育・教育の内容、方法、制度について、歴史的・社会文化的観点から理解することができる。
③子どもや保育・教育の課題を的確に捉え、改善に向けた方策を考えることができる。
保育・教育を実践する力①子どもの発達に即した保育活動・授業を構想し、個に応じた援助・指導を考え、実践
し、評価、改善していくことができる。
②子どもや保護者や同僚等と円滑なコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことができる。
③地域社会の資源を活用し、多様な人々と協働しながら、保育・教育実践を創造していくことができる。
■教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）〈幼児保育専攻〉
教育課程編成①保育士資格・幼稚園教諭免許と小学校教諭・幼稚園教諭免許を取得可能な二つのコースを設け、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成を行います。
②学科基本科目（講義と演習）と保育・教育領域を中心とした専攻専門教育科目（講義、演習、実習）を、体系的にバランスよく配置します。また、専攻を越えて他専攻科目を履修することを可能にし、さらに幅広い学修ができるようにします。
③１年次より保育や教育の現場を中心に豊富な実習の機会を設け、３・４年次の「保育- 36 -

実践女子大学

基準領域１実習」や「教育実習」の充実につながるようにします。
④入学から卒業までの４年間に理論と実践を往還する学びを重ねて、保育・教育実践力を着実に身につけられるようにします。４年次には、学びの集大成として卒業論文に取り組みます。
教育内容①４年間の学科基本科目と専攻専門教育科目の学修を通じて、保育・教育の基礎から応用に至る知識、技能、実践力を身につけ、専門性を高めることができるようにします。
各学年の重点目標は、次のとおりです。
１年次…子どもや保育・教育を知る
２年次…保育・教育の内容と方法を知る
３年次…実践力をつける
４年次…専門性・教師力を高める②保育・教育の理論と実践を緊密に連関させた、専門性の高い実学教育を行います。
③４年間の専門教育を通じて、保育・教育分野におけるキャリア形成に重点を置いた教育を行い、生涯にわたる就業力を育成します。
教育方法①能動的な学修の充実を図るために、少人数によるグループワークやディスカッションを活用し、アクティブラーニングを積極的に導入します。
②確かな実践力を身につけるために、正課の「保育実習」「教育実習」のほかに、正課外でもボランティア活動や地域活動への参加の機会を積極的に取り入れます。
③個別の面談や指導を通してきめ細やかな教育を行い、実践力と共に自己研鑽する力を培います。
④活発な学修を促すために、柔軟で効果的な事前・事後学修の方法を取り入れた教育を
行います。
評価方法
①成績評価は、学修への取り組み及び試験、レポート課題、作品、実技等によって、多面的かつ客観的に行います。
②成績評価基準を明示し、学生が自らの到達目標を正確に把握すると共に、教員と共有できるようにします。
③学外実習については、個別に面談を行い、実習先の評価と学生の自己評価に基づき到達度を確認し、実習の取り組み全体に対して総合的に評価を行います。
④客観的・総合的評価のために、GPA 制度を用います。
これらには、本専攻の教職課程教育の目的・目標及び、育成を目指す教師像が示されている。敷衍するならば、本専攻が目指しているのは、第一に、教育、保育、福祉、保健、医療、心理（発達・学習・社会）等の専門的知識を修得し、子どもに豊かな愛情を注ぎながら、その生活や学びの基盤をつくり、健やかな育ちを支える保育者・教育者を育成することである。第二に、子どもの生きる喜びと力を育む保育や教育の仕事に誇りと責任を持ち、女性として、また一人の人間として成長し続けることのできる、誠実で魅力ある専門家を世に送り出すことである。そのため、入学から卒業までの４年間で、豊富な実習機会を持ち、授業で学修した理論を体験的に実践しながら、子どもについての理解を深め、自身の保育・教育観を吟味・検討し、構築すると共に、保育・教育の場での様々な課題に柔軟に対応できる真の実力を身につけるために、卒業後の希望進路に合わせてコースを選択し、学修に取り組
むように指導・支援している。
以上については、ホームページ上に掲載し、学内外に向けて発信、周知している。本専攻としては、幼稚園教諭や小学校教諭を目指し、志願する者に対して、育成を目指す教師像を理解してもらうのは何よりも重要なことと捉えており、入学後、齟齬をきたさぬよう、４年間の学びを活かし、夢叶えて保育・教育の場に就くことを願うものである。そのため、ホームページや大学案内パンフレット（「JISSEN CAMPUS GUIDE BOOK」）には、在学生や卒業生の学びの様子や、実習・就職活動体験等を掲載し、入学後や卒業後の自身の姿や進路を具体的にイメージしてもらえるように努めている。
幼保・幼小コースに関する詳細な説明は、新入生に配付する履修要項の「幼児保育専攻の概要と方針」冒頭に記載しているが、新入生オリエンテーションでの教職ガイダンスをはじめ、本専攻全学生が履修する教職課程科目「保育・教育指導の基礎」（１年次通年開講）に- 37 -

実践女子大学

基準領域１

おいても説明している。加えて、学科基本科目である「生活文化概論」（１年次前期開講）の中で上級生から学修体験を通した各コースの学びについて聞く場を設けてもいる。
教職課程教育による学修成果の評価に関する方針、いわゆるアセスメント・ポリシーについては、「教職課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の「評価方法」において明示し、ホームページ及び履修要項等で公開している。教員は、これらを踏まえて成績評価の方法及び基準等を明確にシラバスに記載し、初回授業をはじめ、履修者より求めがあれ
ば、都度、説明している。学期終了時に実施される授業評価アンケートには、教員より成績評価基準等についての説明がどの程度なされたかも評価項目になっている。
［長所・特色］
本専攻の「卒業認定・学位授与の方針（デイプロマ・ポリシー）」を踏まえた「教職課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」には、教職課程教育を通して育もうとする
学修成果（ラーニング・アウトカム）について示されている。これらについては、在学生、
あるいは志願者にとって分かりやすいように、本専攻の教員養成の在り方、カリキュラム上配置された科目の系統性や順序性も含め、カリキュラムマトリクス及びカリキュラムツリー
として可視化し、活用している。ホームページ及び履修要項への掲載は、学生にとって理解の一助となっているようである。特に、志願者に向けては学科紹介リーフレットにも掲載
し、オープンキャンパスでの個別相談等での説明資料としている。専任教員は、必要に応じて、カリキュラムマトリクス及びカリキュラムツリーを用いながら、学生に教職課程教育の目的、目標、育成する教師像、そして科目の系統性や順序性を示し、共有するように努めている。
学生は、オリエンテーション時、カリキュラムマトリクス及びカリキュラムツリーを参照
し、専任教員や助手等の指導を受け、教職課程教育の目的・目標を共有しつつ、履修計画を立てる。これらは、単に履修登録ミスを防ぐための指導ではなく、学生の学業、進路に対する指導・支援を念頭に置いたものであり、育成を目指す教師像の実現に向けて、教職員一同が従前より協働的に取り組んできたことである。教職課程教育を計画的に着実に実施していくには、専任教員だけではなく非常勤講師との共有も重要になってくる。毎年度末に開催される非常勤講師との懇話会（コロナ禍によりオンラインでの開催）は、その重要な場と受け止めており、カリキュラムマトリクス及びカリキュラムツリーを用いて、本専攻の教職課程教育について説明し、理解を求め、協働体制を構築するよう努めている。
加えて、これらについては、実習受け入れ先の幼稚園や小学校（指導教員等）とも共有する必要がある。実習日誌冒頭の「実習の手引き」には実習の意義について記載し、実習指導資料も含め、専攻が目指す教師像等について明示している。実習先の幼稚園、保育所、児童福祉施設の実習担当者を招き、開催する実習懇談会（コロナ禍によりオンラインでの開催）も共有の場となっている。
［取り組み課題］
本専攻の教職課程教育の目的・目標、及び育成を目指す教師像については、時としてその妥当性において議論の俎上にあがるものの、そのまま継続されてきている。当然ながら、再課程認定申請、自己点検・評価、学内カリキュラム改革等の際には点検、確認してきているが、これらが普遍であるわけでもなく、社会の変化に応じ、社会の要請に応えることも必要になってくる。2024 年度には、大学全体でカリキュラム改革を計画しており、本専攻でも、保育・教育現場での体験的な学びを単位化する予定である。時機を捉えて検証・検討し、その後も恒常的に検証作業を進めていきたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・大学ホームページ
・学科リーフレット・オープンキャンパス学科説明資料
・履修要項
・実習日誌「実習の手引き」
基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［現状の説明］
教職課程に係る専任教員は、幼稚園教職課程、小学校教職課程共に教職課程認定基準を踏まえ配置しており、要件を満たしている。これらの情報は、教職課程情報公開教育職員免許- 38 -

実践女子大学

基準領域１

法施行規則第 22 条の６に則り、ホームページ上で公開している。本専攻では、専任教員８名、学科内のもう一つの専攻である生活心理専攻専任教員２名、そして非常勤講
師 19 名が教職科目を担当している。専任教員は、研究者教員と保育・教育現場での経験を有する実務家教員をバランスよく配置している。それは、教員養成を主とする専攻として、学生の保育・教育実践力修得に資するための実務家教員の配置を意識してのことである。これは非常勤講師についても同様である。専任教員及び非常勤講師の配置については、再課程認定申請時はもとより、教員採用時の選考においても本学教員選考規程等を遵守しながら、本専攻の目的・目標及び教職課程に即した教員の確保と配置を適切に行っている。
また、本専攻では、実習経験がある学科助手や助教が実習事務、教育総合サポート部が教員免許申請等の教職課程に係る事務を担っている。このように、教員養成を意識した組織として教員及び事務職員との協働体制が構築されている。
本専攻の幼稚園・小学校教職課程は、履修計画や教職課程科目に係る時間割調整を行う
といった運営面での一部において、教職センターと連携し、役割分担を図っている。しかし、本専攻は、幼稚園・小学校教職課程の関連科目のすべてを専攻内で開講していることもあり、主として中学校・高等学校教職課程に係わる教職センターと教職課程教育及び実習事
務等が大きく異なる。そのため、独自に運営している面があり、実習事務などは、専攻の実習指導担当教員によって統括され、助教、学科助手が補助をしている。本自己点検・評価を機に、教職センター長により各学部長、学科主任に報告され、会議体において共有されている計画、情報（実施報告書）等については、十分に確認し、共有されることとなった。
教職課程教育を行う上での標準的な施設・設備は整備され、ICT 教育環境も適切な利活用が可能となっている。今日、教職課程教育での ICT 活用教育の向上は必須事項であり、教職を目指す学生には ICT 活用指導能力が求められている。小学校教職課程では、電子黒板を設置した教室での模擬授業を行っている。また、学内 Wi-Fi 環境は整備されており、授業では小学校で活用されているアプリ「ロイロノート」をタブレット端末にインストールし、表現活動を録画したり、情報検索したりするなど様々な形で試行的に利活用している。更に、小学校教職課程では、デジタル教科書の整備を進めている。
教職課程教育の質的向上のために、授業評価アンケートを活用している。開講期終了時には、各教科で学習システム manaba による授業評価アンケートを実施しているが、教科担当教
員は、学生による評価データやコメントを分析し、自身の授業を反省・評価し、今後の授業
構想に役立てると共に学生へのフィードバックを行っている。授業評価アンケートには、基本的な質問事項が用意されているが、教員側で質問事項を設定することも可能である。また、授業の改善に資することとして、専任教員が教職課程科目の中で行った授業実践を研究
論文としてまとめ、「教職センター年報」に投稿し、研究成果を公表するといったことも積極的に進めている。
本学では、全体で実施される FD（授業・カリキュラム改善、教育・学生支援体制の整備
等）や SD（教職員の能力開発）による教育の質的向上に取り組んでいる。大学全体を視野に入れた FD 及び SD であるが、教職課程教育に関連した研修も組まれている。2022 年度に実施された「授業改善・学生の主体的な学びの促進」（2022 年７月 21 日、10 月６日実施）、「学生支援改革に関する研修」（2022 年５月 12 日、10 月 27 日実施）等は教職課程教育に資する内容である。これらは録画され、参加が叶わなかった場合でも、後日、視聴が可能となっている。
［長所・特色］
コロナ禍において、実習時期が若干変更することはあったが、履修者全員が実習を終える
ことができた。少人数である利点を活かし、各幼稚園と密に連絡を取り合い、実施が可能となった。小学校教職課程での実習に関しては、本学（日野キャンパス）がある日野市内公立
小学校の協力を得て、指導を受けている。１年次より見学実習を受け入れてくれる小学校もあり、学生は学校の雰囲気に慣れ、指導教員や子どもとの関係性を築き、安心感を得ながらスムーズで効果的な実習への取り組みが実現している。幼稚園での実習では、教育的効果を考慮して、2015 年度より４年次６月に４週間（20 日間）に亘って実施している。実習園からは、長期間の実習であるが実習生にとって多くを感じ、考え、成長できる実りある実習体験となっていると賛同、協力を得ている。また、日野市内公立・私立幼稚園では、小学校教職課程と同様に１年次より見学実習を実施し、継続的な実習が可能となっている。就職に繋がるよう、学生の出身地、居住地での実習が多いが、日野市内の幼稚園でも実習を受け入れには好意的で、大学との連携を図りながら指導が行われている。
［取り組み課題］- 39 -

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基準領域１

今後は、教職課程の在り方を再考しつつ、これまで以上に卒業生（現職教員等）と在学生との積極的な学修交流を図るなど、組織的に取り組んでいくことが必要と考える。
2022 年度、生活科学部各学科教職担当教員の代表者によって構成される「教職課程ワーキ
ンググループ」が発足し、本専攻の教職担当教員も参加してきた。本ワーキンググループでは、教職課程に係る課題の共有を図ると共に、2024 年度に向け、中学・高等学校教職課程（家庭科）専門科目の見直し作業を行った。本専攻幼稚園・小学校教職課程においても教職課
程に係る課題の共有を図ると共に、教職課程専門科目の設置時期等の検証・検討の必要がある。
本専攻は、教職課程に係る専門科目すべてを専攻内で開講していることによって、中学・高等学校教職課程を中心とする教職センターとの連携協力が十分でない部分もあった。この度の教職課程自己・点検評価及び本報告書の作成は教職課程の在り方を捉え直す機会となった。2018 年、再課程認定申請時に、専攻において教職課程の在り方について協議を重ねたが恒常的な点検・評価とはなっていない。教職課程自己点検・評価の義務化をよい機会と捉え、継続的に点検していきたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・履修要項
・教職センター報告書
・授業評価アンケート結果（大学ホームページ掲載）
・教職センター年報- 40 -

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成［現状の説明］
生活文化学科幼児保育専攻では、「入学者受け入れ方針（アドミション・ポリシー）」
として、以下を掲げ、入学者に求めている。
幼児保育専攻として、人間性豊かで信頼できる、質の高い保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成を目的としています。子どもと子どもを取り巻く環境に関心を持ち、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格・免許を取得して、将来、保育所、幼稚園、認定こども園、
児童福祉施設、小学校等で働くことを希望している、意欲ある人材を求めます。
特に、将来子どもと共に在る者として、次のような学生（生徒）の入学を期待します。
・子どもや保育・教育に興味がある。
・心身ともに健康である。
・誠実で素直な心を持っている。
・地道な努力を惜しまず、様々なことに積極的に取り組める。
・多様な価値観を受け入れ、他者と協力できる。
・学ぶ意欲があり、学び続けることができる。
以上が、本専攻の教職課程で学修するに相応しい学生像である。これらは、学生募集及び選考の際の基準であり、これらを理解し、志望する者に対する入試種別ごとの選考方法については常に検証・検討している。これらはホームページや募集要項を通じて公開している。本専攻としては、学生募集時に告知すべき必須事項であり、志願者にとっては最大の関心事であると捉えている。そのため、オープンキャンパスでの学科紹介のなかで、必ず説明している。
［長所・特色］
ホームページや募集要項等を通じて、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を公開・周知すると共に、オープンキャンパスでの学科・専攻ガイダンスにて説明している。具体的には、2021 年度のオープンキャンパスでは、従前までのパワーポイン
ト等の視覚的資料を使用した口頭での説明や模擬授業に加えて、保育教材の体験コーナー
を設け、幼稚園教諭に就いている卒業生に依頼し、保育実技に関する説明やアドバイスを行うなどした（2021、2022 年度）。小学校教職課程では、４年生が模擬授業を実際に行ってみせた（2022 年度）。このように、志願者が保育・教育職の実際についてより具体的なイメージを描けるように配慮したオープンキャンパスを展開したことで好評を得た。
本専攻の学生募集は、その主な入試種別を、総合型選抜Ⅰ期・Ⅱ期、学校推薦型選抜（指定校）、学校推薦型選抜（公募）、一般入試としている。これらにおいて、大学として学部、学科で統一した内容もあるが、入試問題、方法等に幼児保育専攻の性格を反映した試験を実施し、教職への意欲の高い志願者を受け入れる工夫もしている。選考によっては、学力のみならず面接によって受験生の意欲、コミュニケーション能力等を評価する基準を設けている。このように、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
で示している、当該教職課程で学ぶに相応しい学生像を踏まえた学生募集及び選考等の実施に努めている。
本専攻では、４年間の学びであるカリキュラム・ポリシーを可視化したカリキュラムマ
トリクス、カリキュラムツリーに基づいた段階的な履修を促している。そのうえで、幼稚園や小学校等の各実習に係る実施基準を設け、履修要項において明示すると共に、折に触れて説明している。実際、幼保コースと幼小コースに分かれ、ほぼ全員が幼稚園教諭免許取得を前提に教職課程を履修する。また、１年次の履修登録の際、幼小コースまたは幼保コースを選択することになるが、最終的には１年次後期開始前でも変更可能としている。
これは、幼稚園や小学校等の現場を見学し、授業を経て、自身の適性を考慮した上でコースを決定できるようにという配慮からである。
更に、教職課程科目は、１年次の「保育・教育指導の基礎」に始まり、２年次の「保育・教育指導の実際」から３年次の「幼児教育法」「児童教育法」 へ、そして４年次の「教育実習指導（幼稚園）」「教育実習指導（小学校）」へと進む。これらを含めすべての教職課程科目には系統性、順序性を持たせており、履修においても順序性は、原則とし- 41 -

実践女子大学

基準領域２て堅持されることになる。このように「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職に就くに相応しい学生が教職課程の履修を開始、継続するための基準を設定している。
本専攻は学生定員 45 名であり、コースにおける人数の制約はないが、例年、幼保コー
スが約 40 名、幼小コースは約 10 名が希望している。幼稚園教職課程においては、幼保コ
ースと幼小コースが一緒に学修する科目が多く、両コースの学生が相互に刺激を受け合いながら取り組めるようにしている。ただし、演習科目は 25 名以下で開講し、体験的な学びの充実を図っている。更に、実習事前・事後指導科目に関しては、幼保コースと幼小コ
ースとでは別々に開講し、各コースで求められる専門性や学生の実態に即した指導を行っている。従って、小学校教職課程履修者は 10 名前後であるため、全科目において約 10 名という極めて少人数できめ細やかな指導を行っている。以上のように「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履
修学生を受け入れている。
［取り組み課題］
本学では、J-TAS システムによる「学修ルーブリック」を活用し、学生の適性や資質能力に応じた教職指導を行っている。そのうえで、最終学年４年次後期には、幼稚園教職課程
においては「保育・教職実践演習（幼稚園）」、小学校教職課程においては「教職実践演
習（幼・小）」を履修する。ここでの初回及び最終授業時には「履修カルテ（幼稚園教諭・保育士用）」等を活用し、学生の専門的知識・技能の定着を確認し、次年度よりスムーズに保育者・教員生活をスタートできるように補完すべき課題を明確化させるように努めている。現在、「履修カルテ」は紙媒体で保管・活用しているが、今後はデータベース化についても検討したい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・大学ホームページ
・履修要項
基準項目２－２

教職へのキャリア支援［現状の説明］
進路については、キャリアサポート部をはじめ、学科の学年担当教員、ゼミナール担当
教員による個別面談などを通じて、一人一人のニーズを把握し、進路情報を得ている。また、幼稚園・小学校教職課程４年生は、例年 12 月に、実習体験についての報告会を開催
し、３年生は参加を必須とし、１、２年生は自由参加としている。報告会では、４年生が実習先の概要、実習で得たこと、責任実習や研究授業の内容について報告し、後輩へのア
ドバイス等を行い、教員からのコメントも加わるが、これも教職に関するキャリア支援の一環として認識し、実施している。
専任教員は、学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握することは非常に重要であると共通に認識しており、その方法についてはいくつかの段階を設けている。各実習の事前指導及び訪問指導における個別面談において学生の状況を把握している。次に、本学科では担任制をとっており、担任教員が１・２年次に実施する全員の個別面談の中で把握する。専攻所属学生の全員が教職課程を履修するため、当然、教職を目指すこと、教職に就くことなどへの期待や不安等が話題の中心となる。その場が、まず、学生の意識や意欲を把握する機会となっている。
幼稚園教職課程では、１年次より幼稚園教職課程担当教員が授業における態度、課題の遂行、リアクションペーパー等の内容を通じて、学生一人一人の意欲や適性を把握するよ
うにしている。専攻会議等を通して、学生に関する情報交換を頻繁に行い、共有し、多様な視点で学生を把握し、支援する体制をとっている。実習が始まる３年次夏季にはアンケート調査や個別面談を実施し、学生の教職への意向を確認したうえで、４年次には幼稚園実習の実習園開拓を進めていくことになる。また、教職科目においても、授業時のリアク
ションペーパーや manaba によるアンケートを活用し、適宜、教職に対する学生の意欲や適性を把握するように努めている。
小学校教職課程では、４年次での小学校実習までに、日野市公立小学校の協力を得て、
１、２、３年次の教職科目の中で小学校での見学実習を実施し、授業時間外の休み時間にも子どもたちと関わる機会を設けている。また、学生自身の出身小学校との「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」も２年次後半から大切にし、母校の教員からのアドバイスを受けながら「教職実践演習（幼・小）」での個々の取り組みを深めている。このような機会- 42 -

実践女子大学

基準領域２(教育実践研修・実習体験)の中での学生の対応や振る舞いに対して、指導教員が適切な助言・指導を行い、現場での実体験において自身の意欲、適性を省察する場を設けている。
幼稚園教職課程においては、自己開拓である実習園とのマッチングも含めて、学生の適性やニーズについて学科専任教員だけでなく、キャリアサポート部とも情報共有を行っている。３・４年生対象のキャリアサポート部主催「保育士就職支援講座」への参加を促し、実習担当教員も参加し、情報の共有を図っている。小学校教職課程では、教育実習前の学生個人票の作成指導には時間をかけ、個人票には学生自身の教職に対する思いや意欲が記述できるように対話を通して指導している。また、４年次には、小学校教員採用試
験、私立幼稚園採用試験等に向けた試験対策として個別指導も実施している。また、夏期休暇等を活用し、キャリアサポート部と連携を図りながらエントリーシートや小論文の添削、模擬保育、個人面接、集団面接等の練習を希望者全員に対して行っている。
キャリア支援を充実させるため、教職に就いている卒業生や幼稚園や小学校をはじめとする地域の多様な人材等との連携を図っている。保育、教育の場に就いた卒業生に依頼し、パネルシアター等の保育技術研修会や学習会、情報交換会（幼小コース）を行っている。
幼稚園教職課程における教科「幼児教育法」「保育・教職実践演習（幼稚園）」といった授業では、教職に就いている卒業生や地域の幼稚園長や子育て支援活動の従事者等を招聘し、講義を行っている。講義では、幼稚園教諭としての仕事の実際、やりがいなどを聞き、幼稚園実習の心得についてアドバイスを受けている。小学校教職課程では、小学校での実習を終えた４年生が１年生に向けて、４年間の学修について話す機会を設けている。
また、説明後はグループディスカッションの機会を設け１年生が抱えている不安を解消
し、見通しをもって４年間、学修を継続していけるように指導している。以上のように、学生のニーズや適性を把握しつつ、縦の繋がりも大切にした適切なキャリア支援を組織的に行っている。
［長所・特色］
本専攻では、教職に就くための各種情報を適切に提供している。教職に関する情報は、その内容にもよるが、早く、正確に、公平に、を原則として公開している。学科全体及び学生個人への情報提供の方法としては、学生が必ず確認する掲示板、学習システム
manaba、J－TAS 等である。更に、大学全体として「求人検索 NAVI」の活用により、キャリ
アサポート部と学科とで就職情報を共有している。「求人検索 NAVI」での情報に加え、私立幼稚園から紙媒体で送られてきた就職情報については取り纏めてファイリングし、学生が常時閲覧できるようにしている。ときに、卒業生が幼稚園教諭や保育士の求人票を閲覧しに来校することもある。就職先の相談、履歴書の作成、面接練習等に関しても、キャリ
アサポート部と担当教員両者で支援しながら個別的支援も行っている。
小学校教職課程では、「教職実践演習（幼・小）」や「教育実習指導（小学校）」の授業の中で都道府県の各自治体による教員採用試験の実態について説明し、指導を行っている。東京都等の学校推薦制度を積極的に活用し、希望する学生が教職に就くように支援している。教員の置かれている実情について時事問題等を用いて考える時間を設けてもいる。
教諭免許取得件数、教員就職率を高める工夫としては、次のことを行っている。公立
幼稚園、保育所が対象であるが、公務員試験講座を開催している。幼稚園教職課程では、毎年、幼児保育専攻の 95％以上の学生が教員免許を取得している。近年、幼稚園教諭よりも保育士になる学生が増えてきているのが実態であるが、幼稚園教諭、保育教諭、保育士
いずれかとして働くことを推奨しており、実際に保育・教育職に就く学生がほとんどである。
小学校実習終了後には、実習校でボランティア活動を継続するよう指導している。また、教員が実習校への挨拶時にも本件を依頼している。実習生は実習を終えてからも現場で実際の児童への指導を学び続けている。また、夏期休暇中には、実習校の管理職の先生方から面接指導を受けている。教員採用試験の実技対策としてピアノ個別指導（幼稚園）、体育実技試験の練習会も学生の要望に合わせて随時実施している。
［取り組み課題］
従前より、パネルシアター研修会や小学校との情報交換会等を実施してきたが、継続的に行うことの難しさを感じている。また、コロナ禍で幼稚園でのボランティア活動等が停滞気味であったため、今後は、学生が自主的に保育・教育現場に出向く機会を増やしていきたい。

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実践女子大学＜根拠となる資料・データ等＞
・ファイリングされた求人票
・求人検索 NAVI

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基準領域２

実践女子大学

基準領域３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施［現状の説明］
本専攻では、前期・後期各 22 単位を上限とするキャップ制を採用している。キャップ制を踏まえた上で、教職課程科目にも拘わらず、本専攻は、卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。具体的には、教職課程科目である「保育・教育指導の基礎」（１年次開講）及び「保育・教育指導の実際」（２年次開講）である。これらは教職課程教育の理論と実践の両輪を明確にした必修科目であり、本専攻の教職課程の特長として、幼小接続の視点を備えた保育者・教員の養成を重視した科目であり、１年次より学生全員が幼稚園、小学校、児童館での見学・観察を実施し、学生同士が現場での学びを共有する場を設けている。更に、乳幼児期からの発達を踏まえた指導、子どもの一人一人の実態に即した関わりから保育・教育の理論と実践を学べるようにカリキュラムを編成し、実施している。
また、教職科目外ではあるが、全学共通科目である「実践入門セミナー」、学科基本科
目で生活文化に関する高度で幅広い知識を得る科目である「生活文化概論」「生活文化史
１・２」等が開講されている。これらによって、学科及び専攻の目的・目標を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の科目との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
2024 年度より小学校教職課程に係る必修科目のスリム化を検討しており、教職課程科目以外の選択科目や共通教育科目が履修し易くなる予定である。これにより、幼小コースでは、幼稚園教諭と小学校教諭の二つの免許を負担感なく、むしろ教育的効果を得て履修できるようになり、学びの質が高まることが期待されている。
教職課程科目担当者は、文部科学省が示す教職課程コアカリキュラムに即してシラバスを作成しており、そのシラバスは、毎年度、科目担当者以外の複数の第三者による確認を受け、ホームページ上で閲覧可能となる。「契約」という意味をもつシラバスである
が、教員はシラバス通りに授業を実施することになる。このことは教員のみが理解しているだけでは意味をなさない。様々な科目で目指される到達目標等がシラバスをはじめ、授業時に教員から学生に明確に伝えられることが不可欠である。この確認には、学生による授業評価アンケートが機能している。
幼稚園・小学校教職課程共に、教員育成指標自体を用いての指導は行っていないが、例
えば、幼児指導力、学級経営力、生活指導力といった幼稚園・小学校教諭としての基本的な専門的知識及び技能に加え、管理職も視野に入れた資質・能力の育成を目指して教育を行っている。演習科目では、単にピアノ等の保育表現技術を高めるだけでなく、子ども主体の教育の在り方や生きる力を育む教育の在り方を踏まえて、保育・教育を構想できる力の育成を目指したカリキュラムを編成・実施している。加えて、各学年において全学生と面談を行うことで、学修の目的・目標及び計画を相互で確認し、教職への意欲について把握し、学生の状況に応じた助言や支援を行っている。
［長所・特色］
小学校教職課程では、情報通信技術（ICT）を効果的に活用した学習指導ができ、子どもたちの情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、小学校での実習前ま
でに、情報リテラシーや各教科教育法等といった科目において一人一台のパソコンやタブ
レットを用いた授業等、必要な ICT 機器の利活用法を採り入れた科目が必修となっている。また、１年次から３年次までに日野市内公立小学校の授業参観を実施し、ICT を用いた授業を見学し、指導のねらいや方法、子どもの実態等について学ぶ機会を設けている。夏期休暇には小学校でのプログラミング教育を実際に受け、ICT 機器を用いた授業を体験している。
幼稚園教職課程では、演習科目を約 25 名と少人数にし、積極的にグループワークを行い、学生は身体を動かしながら学修を展開する機会を多くしている。また、地域の子育て支援イベントへもその教育的効果を考慮し、積極的に参加し、授業内でのサービス・ラー
ニング（Service-Learning）を通して、地域の保育・幼児教育における課題解決を図る場も設けている。
小学校教職課程での教科教育法では、実際に日野市内公立小学校での授業を見学・観察することでし、授業づくりのイメージを持てるように指導している。そのうえで、参観した授業での子どもの学びの様子や教師の指導についてグループで話し合う場を設けている。また、学生各自が実際に指導案を作成した後、授業のねらいや計画についてグルー- 45 -

実践女子大学

基準領域３

プで話し合うことで授業案の改善を行い、さらに模擬授業後もグループで改善点について話し合う等、アクティブ・ラーニングやグループワークを促すようにしている。これらによって、課題発見や課題解決等の力量を高めると共に、学生らの授業力向上を図っている。
シラバスは Web 上で公開され、常時、閲覧可能である。学生は自分が履修したシラバスのデータを抽出し、ファイリングできるシステム（My シラバス）を活用して、履修の教職科目の内容を確認できる。加えて、初回授業では、オリエンテーションとして担当教員がシラバスに基づいて、学修内容や評価基準及び方法等を説明し、学生に明確にしている。
教育実習の実施にあたっては、実施上必要な履修条件を設定し、履修要項に明示している。学生には、実習と他の教職科目との有機的な関係性を確認させ、実習実施前までに必要な専門的知識及び技能を修得することで充実した実習体験になるように指導している。
小学校教職課程では、実習が実りあるものになるように、実習前の実習校への挨拶に教員が同行している。その際、実習前のボランティアを実習校へ依頼し、小学校生活に僅かでも慣れた上で実習が行えるよう指導している。J-TAS システムによる学修状況の年次推移の把握と共に、各開講期終了時に学生によるリフレクションシートの記入と教職員によるフィードバックを行い、「教職実践演習（幼・小）」での指導に活用している。「教職実践演習」では、教育実習で学んだことや自身の課題を振り返ることを重視している。幼稚園教職課程も小学校教職課程も教職実践演習では、「履修カルテ」を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行っている。
［取り組み課題］
J-TAS による学生のリフレクションシートの入力（記入）について、記入期間が成績発表後の長期休暇中となり、期日までに全員が入力することができていない状況があり、学生にとって十分な振り返りができていない場合が散見される。年度始めのオリエンテーシ
ョン期間中（履修登録期間中）にリフレクションシートを活用するなど履修状況や学習内
容の振り返りを学生及び教職員の相互で行えるようにすることが望ましいと考える。
＜根拠となる資料・データ等＞
・履修カルテ
・教職課程科目シラバス
基準項目３－２

実践的指導力育成と地域との連携［現状の説明］
幼稚園教職課程、小学校教職課程共に、取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を得るために、開設当初より保育・教育・福祉の場でのボランティア活動及び地域活動への積極的な参加を推進してきた。これらは、両課程の学生に、子ども（乳児、幼児、児童）と接する機会や子どもを取り巻く様々な人々との出会いといった授業だけでは得難い貴重な経験や学びをもたらしてくれる。ボランティア活動については、
ボランティアの在り方、関わり方等について教示した上で、幼稚園、小学校、保育所、児童館、児童福祉施設からのボランティア依頼を紹介、掲示し、あとは学生の意思に委ねるようにしている。これらボランティアの内容は、授業で発表し、学生同士で共有される。
ボランティアの様子はホームページ上に掲載しており、入学者は本専攻の特徴のひとつとして捉え、愉しみにする者も多い。また、上級生のボランティア体験に感化され、取り組む者も多くいる。
地域活動では、地元日野市主催の子育て支援イベント「手をつなごう・こどもまつり」に、授業の一環として参加している。コロナ禍で規模は縮小しているものの、１、２、３
年生が中心となり、専任教員含めて参画している。これらの様子はホームページ及びオー
プンキャンパス等で伝えていることもあり、本専攻における地域活動として認知され、愉しみにして入学してくる者も多い。
ボランティア活動及び地域活動に関する情報提供や参加希望者のとりまとめ等も行い、様々な活動への参加を支援している。「実践女子大学東日本大震災岩手県宮古市支援プロ
ジェクト」は、任意であるが、ボランティア活動として参加し、被災地の児童館や学童保育の子どもたちとの交流を図ってきた。時間と労力を要する取り組みであるが、人として貴重な学びの機会となっている。ここ数年、コロナ禍でボランティア活動が十分にできない状況が続いたが、2024 年度からはボランティア等での体験的活動を単位化し、学生の地
域活動をより促したいと考えている。

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実践女子大学

基準領域３

第一に、教職課程上の取り組みとして、日野市内、とくに本学近隣の幼稚園、小学校、保育所、児童館等の見学・観察実習も協力を得て実施している。「保育・教育指導の基礎」「保育・教育指導の実際」「幼児教育法」「保育・教職実践演習（幼稚園）」といった教職科目において、幼稚園や認定こども園等にボランティアに出向く機会を設けている。１年次は見学・観察が中心で、２年次はエプロンシアター等の自作保育教材による発表、３年次は短時間ではあるが部分実習、４年次はクリスマス会の企画・開催と、段階を踏みながら経験の質を高めている。更に、活動後には、日誌や振り返り記録を作成することで実践的指導力の定着を図っている。2022 年度は、学内の教育プロジェクト費の助成を受け、４年次全員を対象とした「おもちゃインストラクター」資格取得講習会を開催するなど、実践力の向上を図った。
小学校教職課程では、日野市内の小学校の全面的な協力を得て、１年次前期は小学校低学年の発達段階とその指導に重点を置き、参観を実施している。後期は、小学校中・高学
年の発達段階とその指導に重点を置き、参観を実施している。２年次では、特別に支援が必要な児童の理解とその支援について、参観を通して学ぶ。３年次では、学級の継続的な授業参観と、その中で支援が必要と感じられる児童の観察と教師の指導について学ぶようにしている。
［長所・特色］
本専攻では、実習先との連携を大切にしている。幼稚園教職課程では、実習指導担当教員に加え、他の教員も分担し、遠近問わず全ての実習園に必ず訪問する（コロナ禍においては幼稚園の許諾を得て訪問し、難しい場合は電話、あるいはオンラインに拠る）。訪問の際には、園長や指導担当者から実習生の取り組みの様子などを訊き、実習生本人と面談し、実習の状況を尋ね、課題を明らかにする。幼保コースと幼小コースでは、幼稚園での実習日数や経験内容が異なるため、本学の実習指導内容について実習園に説明することを心がけている。緊急の対応を要する問題については、学生と電話や学習システム manaba で連絡を取り合い、解決を図るようにしている。
小学校教職課程では、原則として、日野市内の公立小学校に実習を依頼している。実習
指導担当教員は、実習校へ少なくとも３回は訪問する。１回目は、事前挨拶であり、本学の実習の意図等を説明し、実習生含め三者で共有するようにしている。２回目は、実習中
盤での授業参観である。実習生の取り組みと研究授業に向けた課題などを実習校の担当教員、そして実習生と協議しながら共有する。３回目は、研究授業時である。４週間に亘る実習を反省・評価しながら、実習体験により学び得たことを確認していく。以上のような体制で、本専攻と教育実習協力園・校と実習の充実を図るために連携を図っている。
ここ数年の動向として、埼玉県・さいたま市、横浜市・川崎市・神奈川県、山梨県、栃木県などでは、県・市の教育委員会が率先して出身小学校での教育実習の受け入れに積極的になってきている。本専攻幼小コース卒業生の現場実践力を評価してくれてのことと強く感じている。原則として、日野市内公立小学校での教育実習を尊重しつつ、幼小コース
学生の出身校での教育実習も大切にしていきたい。
介護等体験、ボランティア、等の様々な体験活動については、その都度、振り返りの機会を設けている。先に記した「手をつなごう・こどもまつり」への参加では、授業において対象となる地域の子どもを理解した遊びの設定、準備を行い、事後は学生個人及び活動
グループごとでの振り返りを行っている。
教育実習前に小学校でのボランティア活動を希望する学生を募り、地域の小学校に紹介しており、児童理解や教師の指導の理解のための良い機会となっている。夏期休暇は、GIGA スクール構想で取り組まれているプログラミング教育を実際に小学校で指導を受けた。
介護等体験の前には、日野市発達支援センター「エール」の見学を実施している。支援が必要な子どもに対する地域のサポート、小学校教員と地域の方々との協力による児童の支援、これらに対する理解を深めるよう指導している。コロナ禍で介護等体験が実施できなかった代替として、３年次には日野市立小学校特別支援学級での体験（２日間）を実施してきた。この取り組みは、特別に支援を要する子どもの理解と支援について、直接、現場で学ぶ機会となっており、終了後にはグループで話し合い、学びを深めるようにしている。４年次での小学校実習終了後には、実習校に依頼し、週１回程度、ボランティア活動に取り組むことで、教職に関する学びがより深まるように指導している。小学校教職課程の学生は、卒業論文の研究テーマとして小学校教育を主に取り上げており、フィールドとして実習校の協力を得て、データ収集や研究内容に関する指導を受けることも多い。

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実践女子大学

基準領域３

地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。日野第一小学校、第七小学校での授業見学、授業参観、近隣幼稚園、小学校、児童館等での見学観察実習の実施である。
幼稚園教職課程では、必修授業内の見学察実習の他、保育現場でのアルバイト、ボラン
ティア等の機会があれば積極的に勧めている。また、公立幼稚園園長を講師として招き、教育実践について話を聞いたり、教員が情報収集をした地域の幼稚園の最新事情について授業で取り扱ったりしている。更に、市内の元公立幼稚園長が本学非常勤講師として教育実践について指導する機会を設けている。
2022 年度には、日野市より依頼を受け、卒業生の現役幼稚園教諭に市主催の高校生を対象とした仕事紹介シンポジウムに登壇してもらう等、日野市と連携を図りながら卒業生の支援も行っている。
［取り組み課題］
従前より、近隣の保育施設にグラウンドを開放する等、大学施設の活用を行ってきたが、2022 年度には図工室で普段経験できない土粘土で遊ぶ機会を設けた。この活動は本来、近隣保育施設の保育の質向上を目的として実施したものであるが、今後も継続し、学生にとって、保育の現状や子どもの実態を理解する場としても活かしていきたい。
ボランティアの募集元が日野市内に集約されていることで学生にとって取り組みやすさがある一方で、宿泊を伴ったボランティアへの参加についても促進できるか検討していきたい。学生からはコロナ禍のため実施できない状況であるが、宿泊を伴ったボランティアを経験したいとの希望が出てきてもいる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・大学ホームページ- 48 -

実践女子大学

第４部

総合評価等

〔現状に対する評価〕
実践女子大学では 1920 年の中等教員無試験検定資格の認定以来、女性の自立を理念として現在に至るまで多くの女性教員を育ててきた。戦後の度重なる各部学科の改組、設置の際に教職課程を設置し、現在では中学校・高等学校の免許状としては、国語、書道、外国語（英語）、
美術、家庭、情報、社会・公民、そのほかに栄養教諭（１種・２種）、幼稚園教諭、小学校教
諭などの教職課程が設置され、幅広い教員養成を実施している。中学校・高等学校の教職課程については、栄養教諭を含めて、教職センターが中心となり、教職に関する諸科目、教科指導法、教育実習、介護等体験に関する指導、調整、実施にあたっている。幼稚園教諭及び小学校教諭については、生活文化学科幼児保育専攻において集中的・総合的に養成されている。
中学校・高等学校教職課程についてはいえば、実践女子大学においては教員養成に力を入れてきた過去の経緯もあり、国の制度規定を厳格に遵守して教職課程の運営をしてきただけではなく、学生が教育実習や介護等体験等で充実した体験ができるよう、また、教職に進むための
実質的な指導・支援を行うことができるよう、独自の科目を設置するなど、意欲的な取り組みを行なってきた。また、教職指導に特化した特任教授を採用したり、特定教科の実技に関する指導を主に行うための教職専門指導員を置くなど、教職に着くための支援も強化してきた。そのため、教職を目指す学生への支援は大変充実しており、教職への就職者は必ずしも減少していなかった。
しかし、履修者そのものの減少は極めて深刻であり、母数の現象が教職への就職者の減少につながっていく兆しもみられる。報告書のなかに繰り返し記述したが、オリエンテーションやガイダンス等の機会をとらえ、教職への関心を喚起すること、教職に就くための具体的な道筋を示すことなど、できる限りの工夫と努力をしていきたいと考える。とはいえ、教職課程の履修そのものが履修者にとって大変負担の大きいものとなっていることも事実であり、個々の大学の努力だけでは解決できない部分も多い。文部科学省においては、教員養成の現状を具体的に把握し、教職の履修そのものが難しくなっている問題について何らかの見直しを行っていた
だきたい。
〔今後の自己点検・評価の進め方〕① 自己点検・評価の実施間隔
・教職センターの運用部分、実績に関するデータについては、年次ごとに更新する。
・学部・学科・専攻については、少なくとも４年に一度、あるいは大学組織に重要な変更がなされた場合に総合的に点検を行う。
・生活科学部生活文化学科幼児保育専攻が管掌する幼稚園・小学校教職課程については、年次ごとに運用状況及び実績に関するデータを更新する。
② 自己点検・評価の実施手順
実践女子大学の教職課程の全体について、歴史的経緯等を含めて総合的に再検討し、必要と思われる項目を独自で設定した。また、詳細な基準項目等については、一般社団法人全国私立
大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」を参照した。
今年度の自己点検評価では、栄養教職課程について十分に対象化できなかったため、次回はより詳細な点検を行う。また、実践女子大学では 2024 年度に大学全体でカリキュラム改正が行われる予定のため、３ポリシーについても見直しが計画されている。加えて、学部・学科の改組、新設なども予定されている。これらの動きのなかに教員養成の理念とあり方を適切に位置づける必要があると考える。
学部・学科、教職員に対するアンケートについては、設置すべき項目やフィードバックのあり方について、改善していきたい。教職を履修している学生に対するアンケートについては、
教職課程運営のあり方を評価できるような項目を追加できればと考えている。所在する地域の学校や教育委員会との連携、協議等については、今後具体的な方法について検討していきたい。FD・SD の実施についても、できるところから実施していきたいと考える。

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実践女子大学〔「教職課程自己点検評価報告書」作成のプロセス〕「第１部 実践女子大学の教職課程」「第２部 中学校・高等学校教職課程」については、
教職センター長が原案を作成し、教職センター所属教員らで共有し、検討した。
「第３部 幼稚園・小学校教職課程」については、生活科学部生活文化学科幼児保育専攻において、学科主任及び関係教員とで原案を作成した。
これらを合わせて報告書全体の原案とし、2022 年度第 11 回大学教育研究センター会議において、センター長、各学部長、各学科主任、言語文化センター長、図書館学課程主任等で共有し、検討を行なった。検討の結果を受けて報告書全体を再修正し、2022 年度第 13 回大学教育研究センター会議及び 2023 年度第１回大学短大協議会に再提出し、承認を受けた。

以上

実践女子大学- 50 -

学長

難波雅紀