貸借

対

照

2023年

3月

31日

表（単位：円）
資産の部
科

目

固定資産

本

年

度

末

前年

度

末

増

減

6,973,667,480

7,099,995,896△ 126,328,416

有形固定資産5,911,564,162

6,136,261,652△ 224,697,490

土地655,684,925

655,684,925

0

建物

4,407,890,576

4,590,825,610△ 182,935,034

構築物

179,495,743

198,899,603△ 19,403,860

教育研究用機器備品

117,906,716

134,838,123△ 16,931,407

6,508,798

7,194,213△ 685,415

図書544,077,104

548,818,878△ 4,741,774

車両

300

300

0

特定資産

685,056,385

488,119,187

196,937,198

第３号基本金引当特定資産

57,340,885

57,340,8850

減価償却引当特定資産

178,346,500

131,409,682

46,936,818

施設拡充引当特定資産

449,369,000

299,368,620

150,000,380

その他の固定資産

377,046,933

475,615,057△ 98,568,124

有価証券

266,723,049

350,020,685△ 83,297,636

電話加入権

1,690,904

1,690,904

0

施設利用権

18,670,980

18,670,980

0

収益事業元入金

63,470,000

63,470,000

0

差入保証金

3,000,000

3,180,000△ 180,000

長期貸付金

23,492,000

38,582,488△ 15,090,488

1,990,730,948

1,722,901,419

267,829,529

現金預金

1,865,862,429

1,639,422,235

226,440,194

未収入金

124,230,686

82,144,844

42,085,842

仮払金

637,833

1,334,340△ 696,507

資産の部合計8,964,398,428

8,822,897,315

141,501,113

管理用機器備品

流動資産

（単位：円）
負債の部
科

目

本

年

固定負債

度

末

前

年

度

末

増

減

727,797,332

780,187,960△ 52,390,628

長期借入金

85,320,000

113,760,000△ 28,440,000

退職給与引当金

642,477,332

666,427,960△ 23,950,628

318,603,272

332,970,374△ 14,367,102

短期借入金

28,440,000

28,440,000

0

未払金

5,046,617

5,860,974△ 814,357

前受金

189,519,000

209,790,000△ 20,271,000

預り金

95,340,155

88,212,900

7,127,255

仮受金

257,500

666,500△ 409,000

負債の部合計

1,046,400,604

1,113,158,334△ 66,757,730

流動負債

純資産の部
科

目

基本金

本

年

度

末

前年

度

末増

減

11,206,128,877

11,171,967,987

34,160,890

第１号基本金

11,040,787,992

11,006,627,102

34,160,890

第３号基本金57,340,885

57,340,885

0第４号基本金108,000,000

108,000,000

0△ 3,288,131,053△ 3,462,229,006

174,097,953△ 3,288,131,053△ 3,462,229,006

174,097,953

純資産の部合計

7,917,997,824

7,709,738,981

208,258,843

負債及び純資産の部合計

8,964,398,428

8,822,897,315

141,501,113

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

注記
1． 重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
・ 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

・・退職給与引当金
私立大学退職金財団加入者 (女子大学及び短期大学) については期末要支給額 405,097,060円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額繰入調整額を加減した金額を計上している。
愛媛県私立学校退職金社団加入者(中･高等学校及び幼稚園、保育園の教職員)については期末要支給額 76,504,130円から愛媛県私立学校退職金社団よりの交付金相当額を控除した金額の100％を計上している。

（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場（米ドル133.20円、豪ドル89.45円）により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他の経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2． 重要な会計方針の変更等なし
3． 減価償却額の累計額の合計額

4,507,948,935円

4． 徴収不能引当金の合計額0円

5． 担保に供されている資産の種類及び額
土地・建物 ： 別紙のとおり
6． 翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

113,760,000円

7． 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

8． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１） 有価証券の時価情報①総括表種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの(うち満期保有目的の債券)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(うち満期保有目的の債券)

合計(うち満期保有目的の債券)

時価のない有価証券
有価証券合計(単位 円)

当 年 度 （2023年3月31日）
貸借対照表計上額
時価452,197,390
518,800,136(452,197,390)(518,800,136)
148,803,044
144,334,384(92,253,044)(90,184,384)
601,000,434
663,134,520(544,450,434)(608,984,520)0
601,000,434

差

額
66,602,746(66,602,746)△ 4,468,660(△ 2,068,660)
62,134,086(64,534,086)② 明細表(単位 円)

種

類

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

当 年 度 （2023年3月31日）
貸借対照表計上額時
価544,450,434
608,984,520
56,550,000
54,150,000
601,000,434
663,134,520
0
601,000,434

差

額
64,534,086△ 2,400,000
62,134,086（２） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①2009年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
教育研究用機器備品
管 理 用 機 器 備 品
車両②2009年3月31日以前に開始したリース取引
該当なし

リース料総額
0 円
0 円
8,448,000 円

未経過リース料期末残高
0 円
0 円
4,294,400 円