騒音 規 制 法
住みよい音環境を目指して私達の生活には、様々な種類の騒音が存在しています。
音の大きさに限らず、地域や時間

平成 27 年度 苦情件数の割合

帯によっては、どのような音も騒音になる可能性があります。

鉄道 0.4%その他
13.2%

自動車 2.3%

騒音に関する地方公共団体への苦情件数は近年高い水準で横ばい

拡声機 2.4%

傾向にあり、その中でも、工場・建設作業
33.5%

航空機 2.6%

事業場や建設作業から発生する騒

苦情件数

家庭生活
6.0%

音の苦情は、全体の約60 ％になります。

16490 件

営業9.9%

騒音規制法は、それら工場・事業場や建設作業から発生する著しい騒音を規制するとともに、自動工場・事業場
29.6%

車から発生する騒音の許容限度を定めることにより、人々の生活環境を保全し、 健康を保護するため（環境省に昭和 43年に制定されました。

騒音規制法施行状況調査）

苦情件数の推移（昭和 47 年度～平成 27 年度）（件数）30,00025,000

24146

22886
20746
21781

20,000

16717

15928
15,000

15558

15094

16490

12685

10,000

5,000

昭和 48

535863

平成 5101520（環境省12527 （年度）

騒音規制法施行状況調査）

騒音規制法の概要■規制のしくみ～規制対象と規制基準

騒音規制法では、都道府県知事や市長・特別区長は、騒音について規制する地域を指定（指定地域）しており、規制対象ごとに異なった規制基準等が定められています。
具体的な指定地域や規制基準等については、市、特別区または都道府県にご確認ください。

工場・事業場騒音

建設作業騒音自動車騒音指定地域内において特定施設を設置する工場・事業場（特定工場等）を規制対象として規制基準が定められています。

指定地域内において建設工事で行われる作業のうち、特定建設作業を規制対象として、規制基準が定められています。

指定地域内における自動車騒音については要請限度を定め、自動車単体が一定の条件で運行する場合の自動車騒音については許容限度が定められています。

■届出義務指定地域内において、工場・事業場に特定施設を設置する場合や、特定建設作業を行う場合は届出義務が発生します。特定施設は設置する 30 日前まで、特定建設作業は作業を行う 7 日前までに市町村長や特別区長に届出を行わなければなりません。届出なかった場合、罰則をうける可能性があります。

■行政措置

市町村長や特別区長は、規制基準や要請限度を超える騒音により周辺の生活環境が損なわれていると認める場合、改善勧告や都道府県公安委員会への要請を行うことができます。

特定施設を設置している工場・事業場、特定建設作業に対して…
周辺の生活環境が損なわれている

改善命令

改善勧告

＋
規制基準不適合勧告に従わない場合

罰則
命令に違反した場合

自動車騒音に対して…
周辺の生活環境が損なわれている＋

要請限度超過都道府県公安委員会への要請、道路管理者等への意見陳述

2

規制対象や規制基準の詳細

特定工場・事業場
指定地域内で特定施設を設置している工場・事業場から発生する騒音を規制しており、著しい騒音を発生する施設が特定施設として定められています。

特定施設とは…

1 金属加工機械（圧延機械、製管機械等）
2 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る）

3 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る）

4 織機（原動機を用いるものに限る）
5 建設用資材製造機械（コンクリートプラント、アスファルトプラント）
6穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る）
7 木材加工機械（ドラムバーカー、チッパー等）
8 抄紙機
9 印刷機械（原動機を用いるものに限る）⓾ 合成樹脂用射出成形機
 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る）

騒音の大きさや作業時間等は次のとおり定められています。
特定工場等における規制基準値については、時間の区分及び区域の区分ごとに定める基準の範囲内において定めることとされています。
区域／時間

昼間

朝・夕

夜間

第１種区域

45~50 デシベル

40~45 デシベル

40~45 デシベル

第２種区域50~60 デシベル

45~50 デシベル

40~50 デシベル

第３種区域60~65 デシベル

55~65 デシベル

50~55 デシベル

第４種区域

65~70 デシベル

60~70 デシベル

55~65 デシベル

sNote

第１種区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
第２種区域…住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第３種区域…住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
第４種区域…主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

3

規制対象や規制基準の詳細

特定建設作業
指定地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する騒音を規制しており、著しい騒音を発生する建設作業が特定建設作業として定められています。

1 くい打機（もんけんを除く）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業（くい打機をアースオーガ

特定建設作業とは…

ーと併用する作業を除く）

2 びょう打機を使用する作業
3 さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1 日における当該作業に係る 2 地点間の最大距離が 50m を超えない作業に限る）

4 空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が 15kW 以上のものに限る）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く）
5 コンクリートプラント（混練機の混練容量が 0.45 ㎥以上のものに限る）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が 200kg 以上のものに限る）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く）

6 バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80kW 以上のものに限る）を使用する作業
7ト ラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70kW 以上のものに限る）を使用する作業
8 ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40kW 以上のものに限る）を使用する作業

騒音の大きさや作業時間等は次のとおり定められています。
規制の種類／区域

第 1 号区域

第 2 号区域

騒音の大きさ

敷地境界において 85 デシベルを超えないこと

作業時間帯

午後7時～午前7時に行われないこと 午後10時～午前6時に行われないこと

作業期間
作業日

1 日あたり 10 時間以内

1 日あたり 14 時間以内

連続 6 日以内
日曜日、その他の休日でないこと● ただし、災害や緊急事態により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合等は、この限りではありません。
sNote第１号区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域他
第２号区域…指定地域のうちの第１号区域以外の区域

4規制対象や規制基準の詳細

自動車騒音指定地域内における自動車騒音が要請限度を超過していることにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、市町村長は都道府県公安委員会に対して改善等の要請をすることができます。
要請限度は次のとおり定められています。

時間区分／指定地域

ａ区域

ｂ区域

ｃ区域

1 車線

2 車線以上

1 車線

2 車線以上1 車線以上昼間

午前６時～午後10時

65 デシベル

70 デシベル

65 デシベル

75 デシベル

75 デシベル

夜間

午後10時～午前６時

55 デシベル

65 デシベル

55 デシベル

70 デシベル

70 デシベル● 幹線交通を担う道路に近接する区域（2 車線以下の車線を有する道路は道路の敷地の境界線から 15m、2 車線を越える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界から 20m までの範囲）については、昼間 75 デシベル、夜間 70 デシベ
ルsNoteａ区域…専ら住居の用に供される区域
ｂ区域…主として住居の用に供される区域
ｃ区域…相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域

要請限度を超えていない場合でも、必要に応じて市町村長は、道路管理者や関係行政機関の長に対して、騒音を小さくするように意見を言うことができます。
上記の他にも、自動車単体が一定の条件で運行する場合の自動車騒音については、許容限度を定めることで生産販売等の段階でも規制を行っています。

5よくある質問と回答

Q 騒音に係る環境基準とはどういったものですか。騒音規制法に基づく規制基準とは違うのでしょうか。

A 騒音に係る環境基準は、環境基本法第 16 条第 1 項の規定に基づいて定められているもので、「環境上の条件として人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」であり、行政上の政策目標です。騒音規制法の規制基準とは異なるものです。

Q 近くの工場や建設作業の騒音で困っています。どこに相談したらよいのでしょうか。
A お住まいの都道府県や市町村、特別区の公害に関する相談窓口でご相談ください。
Q 住んでいる地域の具体的な規制基準や指定地域はどこに聞けば分かりますか。
A 具体的な規制基準や指定地域は、お住まいの市、特別区または都道府県にお問い合わせく
ださい。

Q 工場・事業場に設置しようとしている施設が、特定施設に該当するかどうかはどこに聞けば分かりますか。

A 具体的な施設が特定施設かどうかについては、市町村または特別区にお問い合わせください。

Q 特定建設作業のうちバックホウやトラクターショベル等の条件にある「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの」とは何ですか。

A 国土交通省により低騒音型建設機械として指定されている機械を「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するもの」としています。
低騒音型建設機械を使用した作業は規制対象にはなりません。

Q 深夜営業している店舗の騒音や、拡声機による騒音について、騒音規制法に基づく規制はないのでしょうか。

A 騒音規制法では、深夜営業騒音や拡声機騒音については、地方公共団体が地域の実情に応じ必要な措置を講ずることとしており、都道府県、市町村及び特別区が必要に応じて条例等による規制・指導を行っています。

Q 騒音規制法の規制対象でない場合、騒音についての規制はないのでしょうか。
A 地方公共団体による条例等の規制や指導が行われている場合がありますので、具体的には市町村または特別区にお問い合わせください。

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騒音に関係する環境基準
騒音規制法の他に、環境基本法に基づき、騒音についての環境基準が定められています。
■騒音に係る環境基準について

http://www.env.go.jp/kijun/oto1-1.html■航空機騒音に係る環境基準について

http://www.env.go.jp/kijun/oto2.html■新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

http://www.env.go.jp/kijun/oto3.html

騒音に関する資料
騒音規制法に基づき、騒音規制法施行令により規制対象等が定められ、また騒音規制法施行規則により届出等について定められています。
詳しくは「電子政府の総合窓口 e-Gov http://www.e-gov.go.jp/ 」から検索・閲覧することができます。
騒音規制法で規制されていない騒音や基準を下回る騒音でも、地域や時間帯によっては誰かに迷惑をかける可能性があります。
それらの騒音等について、事例や対策方法をまとめた資料を紹介します。
■近隣騒音に関するパンフレット「その音だいじょうぶ？」
http://www.env.go.jp/air/ippan/kinrin/attach/sonooto.pdf■低周波音に関するパンフレット「よくわかる低周波音」
http://www.env.go.jp/air/teishuha/yokuwakaru/panhu_full.pdf

環境省 水・大気環境局 大気生活環境室
TEL：03-3581-3351（代）環境省ホームページ：http://www.env.go.jp/