中核市による児童相談所設置の成果と課題等

子どもの権利 を 誰が守るのか～ 親の虐待 ・ 児童相談所の権利侵害 ・ 政治のネグレクト ～明石市長 （弁護士 ・ 社会福祉士） 泉房 穂

〈 日本の現状 〉
１． 子どもたちにとっての不幸泣いているのに 保護してもらえず泣いていないのに 保護されて 泣かされている状況（ ・劣悪な施設・意思に反する施設入所 など ）・不当な処遇

2. 状況は悪化の一途

子どもの貧困も 解消に向かっておらず
子どもの虐待は コロナ禍において さらに深刻化
３. 国連「子どもの権利委員会」からの勧告(2０１９年２月)① 義務的司法審査の導入 ② 親子の面会の機会の確保③ 一時保護の実務慣行の廃止 など
４. 旧態依然の児相関係者

我こそ正義（子どもの安全のためにやっている）との思いから現状の運用に固執し、国連の勧告にも抵抗
５． 政治の怠慢（ネグレクト）

中途半端な法改正を繰り返しているだけ（ ①体制強化も ②保護の適正化も ③子どもの権利保障も 遅々として進んでいない）〈 明石市の動き 〉
２０１８年１１月

議連・合同勉強会に市長出席

２０１９年 ４月

児童相談所の開設 （自治体として９年ぶり）

５月

衆議院・厚労委員会に市長出席 （参考人として意見陳述）

２０２０年 ９月

誤認保護の件に関して、児童の両親に市長として直接謝罪

１０月「 こどものための一時保護の在り方に関する検討会 」 設置表明

１１月 こども目線の児相改革案の発表 （すべて全国初）
１． 通学・面会等支援課の新設 ２． 全員通学の実現
3. 面会の原則自由化
1

４． 第三者チェック制度の検討

児童の養護と未来を考える議員連盟
児童虐待から子どもを守る議員の会
合同勉強会 ２０２０年１２月１５日資料

一． 抜本的な体制強化
１． 一時保護所① 数

全国にわずか１４４か所 （ 児童相談所は２２０か所 ）⇒ 当然に 併設を （ 本来は通学可能な場所ごとに必要 ）② 定員 3,2２9 名

虐待件数の増加 （ 一時保護 46,497 件 ）に対応できていない⇒ 倍増でも足りない
③ 質

管轄
人口保護所
定員

人口１０万人あたりの定員兵庫県

３６２万40 人

１人⇒ まずは 第三者による

神戸市

１５２万５０人

３人

外部評価の導入 を

明石市

30 万30 人

1０人

東京都

１２１８万237 人

２人

江戸川区

７０万35 人

５人

世田谷区

９２万２６人

３人

荒川区

２０万１０人５人

劣悪な施設が大半

２． 児童相談所① 数

現状：２２０か所 （ 人口約６０万人に１か所程度 ）⇒ 倍増を （ 人口３０万人に１つは必要 ）② 設置主体都道府県には、広域自治体ゆえの限界あり（ 家族への 早期・継続・総合 支援 は 基礎自治体の役割 ）⇒ 中核市・特別区にこそ 必要 （ 法律での必置化が不可欠 ）現状： 中核市 ６０市中 ３か所のみ （ 金沢市、 横須賀市、 明石市 ）特別区 ２３区中 ３か所のみ （ 江戸川区、 世田谷区、 荒川区 ）３． 職員
国基準は論外 ⇒ 直ちに倍増の決定を① 数

明石市では児相に国基準の２倍以上配置したが それでも足りない
児童福祉士

児童心理士

保健師

弁護士 ( 常勤 )

児童指導員

明石市

２０ 人

８人

４人

４人

２２ 人

国基準

１０ 人

５人

１人

配置またはこれに準ずる措置

６人

② 身分

非正規が １０人中 ３人 ⇒ 正規職員化（ 待遇改善 ）を③ 質

人材育成体制の欠落 ⇒ 研修センター を全都道府県に（ 現状は全国に２か所だけ （ 横浜市、 明石市 ） ）2

二． 保護の適正化
１． 保護の 時期⇒ より早く 毅然と保護すべき《現状》 遅すぎる《方向性》 より早く

② 情報不足 （気づけていない）⇒

関係機関や地域との連携強化を③ 職員不足 （対応する人がいない）⇒

職員数の倍増を④ 施設不足 （保護所に空きが無い）⇒

一時保護所の定員の大幅増を⑤ 決断不足 (誤認保護のおそれ)⇒専門性の向上を⑥ 審査不足 (親との対立の長期化)⇒司法審査の導入を

２． 保護の 妥当性 ⇒ 誤認の防止を《日本の現状》 事前の審査なし 、 事後の審査も２カ月以上経ってから
イギリス《他国の例》

フランス

アメリカ

アメリカ

カリフォルニア州 フロリダ州

事前に事前に４８時間以内に ２４時間以内に裁判所の命令が必要 検事の命令が必要 司法手続が必要 司法手続が必要《方向性》

司法審査の導入 のための法整備が必要
まずは運用で 第三者によるチェック制度の導入を▶ 明石市の運用改善案 （ 次年度から実施予定 ）第三者委員会（外部有識者や司法関係者などで構成）を新設し、一時保護継続の要否を できるだけ早く 外部審査
( 子どもの権利保障についての審査も )３． 保護の 期間 ⇒ より短く
《日本の現状》《他国の例》

２か月間もの長期、家裁の審判確定まで１年以上のケースも
イギリス
原則７日

《方向性》

フランス

アメリカ

アメリカ

カリフォルニア州

フロリダ州１０日以内

２１日以内

原則８日

期間短縮の法整備が必要 、 まずは運用で １か月以内 に3三． 子どもの権利保障
１． 通学の機会 ⇒ 一時保護所からの通学の保障《日本の現状》

通学なし （ 一時保護所内での対応がほとんど ）※明石市では 通学実現 （ 従来の在籍校に公用車・タクシー等で職員が付き添い送迎 ）《方向性》 全員通学 の実現 （ 子どもの学習権の保障 ）２． 面会の機会 ⇒ 子どもの面会の権利の保障《日本の現状》

例外的に面会対応 （ 1 か月に 1、２回程度 ）《他国の例》 アメリカ・カリフォルニア州・保護から１時間以内に最低でも２回（親等に 1 回、弁護士に 1 回）電話をかける権利
・親には一時保護開始後 5 日以内に子と面会する権利（危険がある場合でも、専用の面会室で、立会いのもとに実施)《方向性》 面会の原則自由化（子どもが希望すれば、 親や友人らに面会できるのを原則とする運用）

3． 過度な行動制限 ⇒ 抜本的な運用見直しと体制整備《日本の現状》

権利侵害の常態化(制限ルールの例) ・会話、私語禁止 ・他の子と目を合わせること禁止
・私服、私物使用禁止 ・通学不可 ・面会不可《方向性》など

第三者機関による 外部評価の導入

四． 政治家の責任

今、必要なのは 法律 と 予算
１. 法の不備の解消① 司法審査の導入② 通学・面会ルールの法整備 など

２. 法律による体制強化① 中核市・特別区での必置化② 職員数倍増の法定化③ 研修センターの都道府県必置化 など

３. 子ども予算の貧困の解消
せめて予算の倍増を（ 現状は諸外国の半分以下 ）

日本

イギリス

フランス

１．３６％

３．７８％

２．８５％

家族関係社会支出の対 GDP 比の比較 （2011 年）
420１９年（令和元年）５月２１日
衆 議 院 厚 生 労 働 委 員 会
参考人配付資料【更新版】

中核市市長の立場から

１.

中核市にこそ 児童相談所 を２.

“ ひと ”も “ お金 ”も まだまだ必要

３.

こどもの未来 は 日本の未来
明石市長

泉 房穂

（ 元衆議院議員・弁護士・社会福祉士 ）1明石こどもセンター（児童相談所）の概要
昨年４月に児童相談所を開設
全国の自治体で ９年ぶり

一時保護所 も同時整備
定員 30名「明石こどもセンター」として子育て支援センターとこども図書館も併設【建物の概要】

敷地面積

約2,540㎡構造・階数

鉄骨造２階建て

建築面積

約1,160㎡

延床面積約2,300㎡（西側より撮影）

2

市内中央部の駅前に開設
近隣の反対も無く、市議会も全会一致で設置に賛同

ＪＲ駅前に新築、保健所に隣接
誰でも相談に来やすい便利な立地で保健所とも連携
JR山陽本線

２０１９年４月
明石こどもセンター
開設

国道２号

2018年４月
市保健所開設3

開設までに３年準備の経過
時期
２０１６年 ４月
５月

児童相談所設置表明 （市長記者会見）
児童福祉法改正（特別区への児童相談所設置 及び 中核市への設置に向けた支援が明記された）６月～兵庫県と明石市のワーキング会議設置 （11回開催）

８月～

地域住民への説明開始

１０月～

職員派遣研修開始 （兵庫県、神戸市などに派遣 延べ２７名）
新しい児童相談所のための検討会（アドバイザー会議）設置

２０１７年 ２月～
１１月

施設設計委託業務開始
職員採用開始 （弁護士、児童福祉司、児童指導員など 計３８名）
設計業務終了２０１８年 ３月

３月議会 工事契約議決／建築工事着工

２０１８年 ４月

中核市へ移行

６月
２０１９年 ２月

３月

4

内容

２０１９年 ４月

児童相談所設置市政令指定公布 （平成31年4月1日施行）
建築工事完了明石こどもセンター開所式
明石こどもセンター業務開始

まちづくりの一環として設置
明石市のまちづくりの基本理念

こどもを核としたまちづくり
１ すべての子どもたちを （支援の対象）誰一人として見捨てない ⇔ ×貧困家庭限定
２ まちのみんなで （支援の責任主体）
行政や地域や市民みんな ⇔ ×親だけに責任３ 一人ひとりに寄り添って （支援の視点）
こども目線 ⇔ ×行政目線や親目線
４ 本気で応援 （支援の内容程度）
あれもこれも全部やる ⇔ ×予算の範囲内（ ワンストップ ・ チームアプローチ ・ アウトリーチ ）5こどもの幸せを最優先

明石こどもセンターの運営基本方針

基本姿勢
何よりも 「こどもの幸せ」を優先

こどもに必ず会う… 時期を逃さず迅速・適切にこどもの意見を聞く … 声なき声にも耳を澄ます
こどもの立場に立つ … 親目線、大人目線でなく、こどもひとり一人に寄り添いそれぞれに応じた最適な支援をする

基本方針・取組

早期支援
こどもの命を確実に守るために迅速に対応する、明確な基準に基づき速やかに一時保護する

総合的・継続的・積極的支援
こどもの自立まで、ひとり一人の状況に応じて多様で積極的な支援を行う

こども本位の支援
こどもの意見を尊重し、こどもの力を引き出しつつ、こども本位の支援を行う

6

中核市の児童相談所ならでは の 一貫した支援が可能（ 相談受付から 家庭復帰後支援まで ）業務内容

基礎自治体が設置する児童相談所として、身近な子育て相談など、これまで市が担ってきた業務に加え、高度で専門的な相談への対応などの業務を併せもつことで、相談受付から家庭復帰後の支援まで一貫して実施していきます。

明石こどもセンター
児童相談所機能

市町村子ども家庭総合支援拠点機能‣ 立入調査、臨検、捜索など‣ 児童福祉司指導など専門的援助‣ 療育手帳判定・交付、障害相談‣ 里親委託、施設入所措置‣ 家庭児童相談‣ こどもすこやかネット調整機関‣ 育児支援‣ 里親支援など‣ 家庭復帰後支援‣ 児童養護施設等退所後支援
7

市町村機能

緊急介入と里親支援を重点化
明石こどもセンターの組織
所長

所長
代行

副所長

緊急支援課

• 緊急的対応を必要とするこども虐待事案等について迅速かつ的確に対応

こども支援課• こどもの養護など、幅広いこども・家庭にかかる諸問題に対し総合的・継続的支援を実施• 療育手帳の判定など こどもの育成等の相談・支援【総合支援係・相談係】

こども通学面会 • 一時保護中のこどもの通学や面会等、こども支援
支援課の強化・充実に取り組む
さとおや課• 里親のリクルート、登録、委託後支援など一連のフォスタリング業務を実施

こども保護課• 緊急的に養育が必要となるこどもに安全で家庭的な環境を提供し、必要な調査や支援等を実施

総務課

8• センターの施設管理や総務管理業務を実施

上記の外、嘱託の小児科医が週３日勤務＋連携医療機関の医師が交代で出務し医師を常時配置

職員数は 国基準 の職種
児童福祉司

他部署から異動※開設時

新規採用

明石市

※開設時

※現在

９人

９人

２０人

10人(８人)

８人

８人

5人(４人)

5人

１人

児童心理司
保健師

２倍 以上 !

４人

弁護士（常勤）

２人

４人

国基準

弁護士の配置又はこれに準ずる措置

児童指導員

２人

１８人

２２人

医師、教職員、元警察官、看護師
助産師、家庭児童相談員等

1５人

２人

１7人

－

合計

３０人

３９人

７６人

－６人

( )内は改正前の配置基準

2020年12月時点

9‣ 常勤弁護士 も 複数 配置
児相の法的権限※を迅速・適切に運用するために弁護士は不可欠※一時保護、親権の制限、親の意に反する入所措置など加えて、日々のケースワークに携わることが重要⇒ 常勤化【事例】 虐待の背景に「保護者の経済的困窮」があったケース
借金の請求に悩み、そのイライラが子どもへの虐待に向かってしまった

弁護士職員がケースワークの中で裁判所への手続きや債権者との交渉方法等をアドバイス。
▶ 少額ずつ分割して返済する見通しがたち、保護者の不安が軽減。
▶ 子どもへの接し方に関する市のアドバイスにも耳を傾けてくれるようになった。

10

中核市（基礎自治体）の児童相談所のメリット「漏れなく」 「迅速に」 「最適な支援を」行うことができる
「漏れなく」子ども家庭支援について、一貫して市が責任をもつことにより「支援のはざま」に落ちることなく支援を届けることができる。

「迅速に」
児童相談所に付与された法的権限により、一時保護なども含め、子どもの速やかな安全確保が可能となる。

すべての子どもを子どもの目線で こども一人ひとりに寄り添った 「最適な支援を」基礎自治体にはさまざまな支援ツールがある。また、顔の見える関係で庁内関係部署や地域の関係機関・団体・市民との情報共有・連携が可能。

11

高い専門性をもつ児童相談所が支援をコーディネートし子どもと家庭の状況に応じた最適な支援を届けることができる。

地域みんなで【具体例①】 母子保健との連携 ～すべての子どもの健康確認が可能～
こどもスマイル１００％プロジェクトの取組（2014年度から実施）

すべての子どもの健康100％確認の意義
子どもを確認する ＝ 子ども視点での支援

乳幼児健診時の確認など
 「こんにちは赤ちゃん事業」による家庭訪問（生後速やかに）
民生児童委員が子どもが生まれたすべての家庭を訪問
 乳幼児健診
健診の種類

支援を必要とする子どもの早期発見 = 虐待予防
個々の状況に寄り添い、継続的な支援へつながる

受診率（29年度）

４か月児健診98.5％

１歳６か月児健診

97.5％

３歳児健診

94.6％

【健診未受診家庭への訪問後の対応】
訪問の結果、大半の家庭は勧奨に応じて健診を受診。また、養育上の課題が見受けられる場合は、必要な支援につなげている。

この機会に会えない場合は、子どもと接点を持ち得る関係機関（保育所、医療機関、生活福祉課等）と連携し確認

 訪問の結果継続的支援につながった人数（29年度）

健診の種類

それでも会えない → 2017年度は250人存在

保健師等による家庭訪問
・本プロジェクト実施に伴い保健師数を増
・１３中学校区に１５人を配置（うち１人は未受診家庭対応担当）②地域の民生児童委員が訪問
・保健師が何度行っても不在の場合は近隣の民生児童委員に訪問を依頼

それでも会えない

４か月児健診７人

１歳６か月児健診

９人

３歳児健診

①保健師が訪問（夜間・休日も）→

平成29年度は１人存在

明石こどもセンターへ連携

人数２０人

 支援事例 子どもに発達上の課題が見受けられたため、保健相談対応を継続的に実施
 療育が必要な子どもと判断されたため、障害児通所サービスにつなげる 在留資格が切れていた外国人家庭であったため、関係機関につなげる

 入国管理局へ出国状況を確認するなど、さらに調査

すべての子どもの健康を１００％確認※なお、現時点で子ども確認のために児童手当の振込手続き停止を行った事例はない

12

このほか、子育て世代包括支援センターにおいて妊婦全数面接も実施（担当保健師等６名配置）。
来所できない方に対しては家庭訪問で対応。

【具体例②】学校現場との連携 ～保護中の通学も可能～

一時保護所からの 通学

近いからこそできる・子どもの生活をなるべく変えない
・子どもの学習権の保障

開設時より 市の一時保護所から小中学校への通学を実現
虐待リスク確認のチェックリスト作成（教育委員会との協力体制）
・学校現場の担任教諭が気づくきっかけに・虐待の恐れがあれば明石こどもセンターへ連絡するルール化

学校からのチェックリストに基づく早期の連絡が増加13

【具体例③】こども食堂（地域）との連携 ～早期の気づきが可能～
あかし版 こども食堂
子どもの居場所であり「気づきの拠点」として位置づけ

・全28小学校区に開設 計 44か所で実施
・運営は市民の活動 地域の会館や小学校で開催

 児童相談所の地区担当ケースワーカーがこども食堂とつながる こども食堂での早期の気づきを活かす
 まちのみんなで子どもを応援（見守り体制の強化）

14

あかし 里親１００％ プロジェクトすべての子どもたちがそれぞれに合った 居心地のいい場所で安心して暮らせるよう里親を必要とする

就学前乳幼児の委託率１００％ を目指し全２８小学校区での里親配置 に取組中

15

【 2017年4月 】

１3 校区 ２３ 家庭【 2020年4月 】

18 校区 41 家庭

基礎自治体だからこそできる里親支援～あかし里親100％プロジェクトの具体的取組～

１ 里親登録を増やす（１） 市広報誌「広報あかし」での継続的に広報（２） 明石市オリジナルポスターの製作・掲出「広報あかし」2017年10月1日号（３） 市独自の里親相談会の開催（４） 里親出前講座の開催（５） あかし里親啓発ＤＶＤの作成

２ 市独自のきめ細かい里親支援（１） 里親コンシェルジュによる支援
市の担当職員が「里親コンシェルジュ」として、先輩里親の紹介や諸手続きへの同行等、きめ細やかに支援。

（２） 研修受講時や初めて子どもを迎え入れる際の経済的支援（３） 市内子ども関連施設の利用無料化（４） 市職員の里親登録に向けた独自の休暇制度の創設

16

里親登録手続きに要する日時の職務専念義務の免除やボランティア里親、季節・週末里親として子どもを受け入れる際の休暇取得を認める

子ども支援人材を育成

全国の子ども虐待対応機関の職員等を対象に高度専門的な研修を明石市で実施
横浜市/子どもの虹情報研修センターに次いで全国２か所目（厚生労働省：虐待・思春期問題情報研修センター事業）

市の児童相談所とも連携しより実践的な研修を実施

17

弁護士も自治体職員も養成 ～ 多機関・多職種を対象 ～基本理念
・ 子どもを権利の主体とする「 子どもの権利条約 」 の理念を基本姿勢とする・ 子どもの最善の利益を最優先する支援を行うため専門的知識・実践的支援技術の習得に資する研修を行い
子ども虐待のない社会の実現を目ざす

18

こどもの未来は社会の未来

19明石のまちづくりの特徴
１ こどもを核 としたまちづくり

発想の転換

すべてのこどもたちを まちのみんなで本気で応援すれば まちは発展する

２ こども部門の 予算の倍増

予算のシフト

126億円（市長就任前：2010年度当初）→ 257億円（2020年度当初）
３ こども部門の 職員数の３倍増

組織体制の強化39人（市長就任前：2010年度当初）→ 133人（2020年度当初）

４ 組織としての 質の向上
20

専門職の活用常勤の弁護士職員 12名 ＊児童相談所に4名

まちの好循環住む人 定住人口

８年 連続増加！

出生率１.70
来る人 交流人口７割 増加！
商業地 地価７年 連続上昇！
子育て支援
やさしいまちづくり

市税収入６年 連続増加！
個人市民税
固定資産税
都市計画税

21

子育て支援 で 人口増・税収増
出生率 1.70

８年連続 人口増

2018年

299,765人

2019年

兵庫県 1.41
全国

1.36

６年連続 税収増
市税収入
明石市の総人口
各年10月1日

2012年度

2018年度

342億 ⇒ 367億
22

本日、お伝えしたいこと・・・
１. 中核市にこそ 児童相談所 を
こども家庭総合支援拠点の必置化も２.

“ ひと ”も “ お金 ”も まだまだ必要
児童虐待に対応できる人材の育成も急務

３.

こどもの未来 は 日本の未来
こどもを守れない社会に未来はない

23

さいごに「 こどもの貧困 」 とは、こどもたちへの 「 政治の貧困 」
責任を果たさないのは、こどもたちへの ネグレクト

今こそ、政治的決断を！

24