建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内
宮崎労働局長登録番号第 2 号（登録有効期間 令和 11 年 3 月 30 日）
建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 宮 崎 県 支 部〒880-0805 宮崎市橘通東 2-9-19（宮崎県建設会館４階）
TEL 0985-20-8610
FAX 0985-20-8504
http://www.kensaibou-miyazaki.jp 建災防宮崎県支部 検索「申込書」はホームページからダウンロードできます。

建築物等の解体または改修の作業を行うときには、対象建築物等の石綿等使用有無についての調査が必要とされ、令和 2 年 7 月の石綿障害予防規則等の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する者として、建築物石綿含有建材調査者が行うことが義務付けられました（石綿則第 3 条、関係告示）。建築物
石綿含有建材調査者は、建築物石綿含有建材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者とされています。
なお、法律は令和 5 年 10 月 1 日に施行されておりますので、当該講習を修了し、調査者を確保する必要があります。
当協会支部においては、宮崎労働局長の登録を受け、当該講習を下記要領により実施いたしますので、この機会に受講頂くようご案内します。

記
1

講習の区分 ： 建築物石綿含有建材調査者講習（一般） 一戸建て等を含むすべての建築物の調査。

2

受講資格及び添付書類等

受 講 資 格(1)

労働安全衛生法別表第18 第23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者※科目1.「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」（１時間）が免除されます。

(2)

学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して 2 年以上の実務の経験を有する者(3)

学校教育法による短期大学（修業年限が 3 年であるものに限り、同法による専門職大学の 3 年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。(4)において同じ。）、建築に関して 3 年以上の実務の経験を有する者

添付書類等修了証の写し

卒業証明書
及び

(4)

学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して 4 年以上の実務の経験を有する者（(3)に該当する者を除く。）(5)

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して 7 年以上の実務の経験を有する者(6)

建築に関して 11 年以上の実務の経験を有する者

実務経験証明欄Ｂ(7)

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生
法別表第 18 第 22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して 5 年以上の実務の経験を有する者

左記に示す技能講習修了証及び実務経験証明欄Ｃ(8)

建築行政に関して 2 年以上の実務の経験を有する者(9)

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して 2 年以上の実務の経験を有する者(10)

労働安全衛生法第 93 条第 1 項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

実務経験証明欄Ｅ(11)

労働基準監督官として 2 年以上その職務に従事した経験を有する者

実務経験証明欄Ｄ

実務経験証明欄Ａ

実務経験証明欄Ｄ

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して 左記に示す登録証及び5 年以上の実務経験を有する者
実務経験証明欄Ｃ（注）上表（2）から（6）までに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれます。

(12)

3

開催日及び会場
講 習 日

CPDS 登録番号

令和 6 年 5 月 21 日（火）～ 22 日（水）866369

令和 6 年 7 月 23 日（火）～ 24 日（水）866390

講 習 会 場

シーガイア コンベンションセンター

令和 6 年 9 月 10 日（火）～ 11 日（水）866397

令和 6 年 11 月 26 日（火）～27 日（水）866402

令和 7 年 2 月 20 日（木）～ 21 日（金）866410※午前 8 時 15 分受付、8 時 45 分開講

4（宮崎市山崎町浜山）※会場駐車場有 ※CPDS 登録番号は全科目受講時の番号です。

講習科目及び時間

１日目（８時４５分開講、１６時２５分閉講）
講習科目

講習時間
全科目受講者一部免除者※

科目 1.建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

1 時間－科目 2.建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

1 時間

1 時間

科目 3.石綿含有建材の建築図面調査

4 時間

4 時間

科目 4.目視調査の実際と留意点

4 時間

4 時間科目 5.建築物石綿含有建材調査報告書の作成

1 時間

1 時間

オリエンテーション

２日目（８時４５分開講、１７時３０分閉講）（修了考査筆記試験前に 30 分の試験準備時間をおきます。
）
修了考査（筆記試験）

1.5 時間※ 石綿作業主任者技能講習修了者は、科目１.「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１」（１時間）が免除されます。

5

講習科目の受講の一部免除
受講の免除を受けることができる方

石綿作業主任者技能講習修了者

6

受講の免除を受ける講習科目

科目 1.建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１

受講料及びテキスト代合 計(税込)

会員区分

受講料(税込)テキスト代(税込)

会 員

35,200 円

4,664 円

３９,８６４円

非会員

37,400 円

4,664 円

４２,０６４円

科目 1 免除者

会 員

33,000 円

4,664 円

３７,６６４円

石綿作業主任者技能講習修了者

非会員

35,200 円

4,664 円

３９,８６４円

全科目受講

7 受 講 手 続 等（１）所定の｢申込書｣に必要事項を記入の上、写真１枚を貼付し、本人確認書類を添えてお申し込み下さい。
なお、受講料・テキスト代を銀行振込みされる場合は、建設業労働災害防止協会宮崎県支部の口座（みずほ銀行 宮崎支店 普通預金 １０２７１８４）に振り込んで下さい。
（２）受付は申し込み順とし、定員になり次第締切ります。
（３）無断で欠席された場合、受講料金は返還致しません。
（４）講習内容が多岐にわたるため、予めテキストを送付いたしますので事前に目を通して下さい。受講当日はテキストを忘れずに持参して下さい。
（５）記入された氏名、生年月日等は、他の目的には使用いたしません。
（６）遅刻、早退者には、修了証明書を交付いたしません。
（７）講習日程の変更や中止になる場合がありますので、ホームページでご確認下さい。
（８）「人材開発支援助成金」はご利用になれません。

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講習開催日

月日～月日

受付番号No.

建築物石綿含有建材調査者講習（一般） 受講申込書
写真１枚貼付
3cm×2.4cm（ふりがな）

氏

受名

併記を希望する旧姓又は通称 ※併記希望者のみ記入

昭 和平 成生 年 月 日

〒者現住

年月日

-所
電 話)

講

申請前６ヶ月以内に撮影した上三分
身正面脱帽背景無地のもの。

携帯（事 業 所 名〒所在-、勤務先地電 話

講 習 案 内 送 付 先月

建災防宮崎県支部の会員・非会員別会 員 ・ 非会員日。

年

FAX

事業所 ・ 自 宅

(受講票･講習案内・請求書)

令和

住※
所本を人
確を認確で認きす
るる
書た類めのの書写類しを氏添名付し生て年
下月さ日
い及び

申込者氏名

上記の記載内容に相違ありません。

建設業労働災害防止協会宮崎県支部長 殿◎受講資格(受講者本人)

下記の記号(1)から(12)のうち該当する記号どれかひとつに〇印を付けて下さい。
また、添付書類等欄にて求められている証明書類を申込書に添付して下さい。

受 講 資 格記号

労働安全衛生法別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者(1) ※科目1.「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」（１時間）が免除されます。

添付書類等
修了証の写し学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当す(2) る課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者

学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業(3) を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。(4)において同じ。）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校にお卒業証明書及び実務経験証明欄A(4) いて、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務の経験を有する者（(3)に該当する者を除く。）
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相(5) 当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務の経験を有する者(6) 建築に関して11年以上の実務の経験を有する者
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生(7) 法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務の経験を有する者(8) 建築行政に関して２年以上の実務の経験を有する者(9) 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して２年以上の実務経験を有する者
労働安全衛生法第93条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専

実務経験証明欄B左記に示す技能講習修了証写し及び実務経験証明欄C
実務経験証明欄D(10) 門官若しくは労働衛生専門官であった者

実務経験証明欄E(11) 労働基準監督官として２年以上その職務に従事した経験を有する者

実務経験証明欄D

第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査に関して 左記に示す登録証及び(12) ５年以上の実務経験を有する者

実務経験証明欄C（注）上表(2)から(6)までに規定する「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事及び改修工事の実務に関する経験が含まれます。
【申込書記入にあたっての注意事項】
1 この申込書に記載する氏名、生年月日等の各項目は、誤りのないよう正確に記入して下さい。
2 本申込書にご記入頂いた個人情報は、この講習の事業以外では一切使用いたしません。
テキスト送付日 講習事務管理者
担当者○講習申込書送付先〒880-0805宮崎市橘通東２丁目９番１９号（宮崎県建設会館４階）
建設業労働災害防止協会 宮崎県支部

TEL ０９８５（２０）８６１０FAX ０９８５（２０）８５０４

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受講者氏名

実務経験証明欄Ａ：受講資格記号(2)(3)(4)(5)の実務経験証明欄
受講資格に必要な学歴

科卒業

学校（卒業証明書を必ず添付すること。）

建築に関する実務経験年月

年月～

年月（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事

業

所

名

㊞

代表者役職・氏名所

在地

実務経験証明欄Ｂ：受講資格記号(6)の実務経験証明欄
建築に関して11年以上の実務経験年月

年月～

年月（年月）

受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事

業

所

名

㊞

代表者役職・氏名所

在地

実務経験証明欄Ｃ：受講資格記号(7)(12)の実務経験証明欄
建築物石綿含有建材調査に関して５年以上の実務経験年月

年月～年月（年月）（労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し、又は作業環境測定士登録証の写しを必ず添付すること。）
受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

事業

所名㊞

代表者役職・氏名所

在地

実務経験証明欄Ｄ：受講資格記号(8)(9)(11)の実務経験証明欄
建築行政又は、環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)又は、労働基準監督官のいずれかにおいて２年以上の実務経験年月

年月～年月（年月）受講資格において定められた、上記の実務経験年月に相違ないことを証明します。

行

政

機

関名

代表者役職・氏名所

在㊞

地

実務経験証明欄Ｅ：受講資格記号(10)の実務経験証明欄
受講資格において定められた、労働安全衛生法第93条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であったことを証明します。
行

政機

関名

代表者役職・氏名所

在地㊞

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受講者氏名添付書類 ※下記書類を貼付してください※本人確認書類（氏名、生年月日及び住所を確認できる書類）の写し（自動車運転免許証など）

以下、必要な方のみ〇受講資格記号（１）の添付書類 ※科目1.「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」(１時間)が免除されます。
受講資格及び受講科目が一部免除できる資格を証明する書類【石綿作業主任者技能講習修了証の写し】〇受講資格記号（２）～（５）の添付書類
受講資格に必要な学歴を証明する書類【卒業証明書】〇受講資格記号（７）、（12）の添付書類
受講資格に必要な資格を証明する書類【（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生法
別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し】又は、【第一種作業環境測定士登録証又は第二種作業環境測定士登録証の写し】