神戸女子短期大学学則（案）
第１章

目的及び使命（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、女性生活に関する教養と技術について高等教育を施し、望ましい社会人を育成することを目的として、もって我が国の文化の進展に寄与しようとするものである。
２ 教育と学術研究の成果を通じて、世界の平和と人類の福祉及び地域社会に貢献する。
３ 本学の設置する各学科における教育研究上の目的については別に定める。
（自己点検及び評価）
第１条の２ 本学は、前条の目的を達成し、教育研究水準の向上に資するため、本学における教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。
第２章

学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第２条 本学において設置する学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学

科

入学定員

収容定員

総合生活学科

４０人

８０人

食物栄養学科

４０人

８０人

幼児教育学科

４０人

８０人

２ 本学の食物栄養学科のクラス数は、１学年１クラスとする。
（修業年限及び在学年限）第３条 本学の修業年限は２年とする。
２ 学生は４年を超えて在学することはできない。
（長期履修学生）
第３条の２ 学修機会の多様化を図ることを目的として、前条第 1 項に定める修業年限を超えて履修し卒業することを希望する者に対しては、長期履修学生として許可することがある。
２ 長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）第４条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第５条 学年を次の２学期に分ける。
(1) 前期 ４月１日から原則として９月３０日まで(2) 後期 原則として１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本学創立記念日

１１月１１日(4) 春季、夏季及び冬季休業に関しては、別に定める本学の学年暦による。
２ 必要がある場合、前項の休業日を変更し、授業を行うことがある。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第４章

入学、退学及び休学（入学の時期）第７条 入学の時期は学年の初めとする。
（入学の資格）第８条

本学に入学を許可する者は女子に限り、次の各号の一に該当し、本学の入学者選考に合格した者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者又は大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者(7) その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第９条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて、期日までに提出しなければならない。

（入学者の選考）
第 10 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第 11 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（再入学、転入学）

第 12 条本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
３ 再入学及び転入学に関して必要な事項は別に定める。
（退学）

第 13 条退学しようとする者は、所定の手続により願い出て、学長の許可を受けなければならない。
２ 退学に関するその他の事項は、別に定める。
（休学）
第 14 条

疾病その他やむを得ない事情により休学しようとする者は、所定の手続により学長に願い出て、許可を受けなければならない。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

３ 休学に関するその他の事項は、別に定める。
（休学の期間）第 15 条休学の期間は、通算して１年を超えることができない。

２ 休学の期間は、第３条第２項の在学期間に算入しない。
（復学）
第 16 条休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学に関するその他の事項は、別に定める。
（除籍）
第 17 条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

(1) 第３条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 第１５条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 長期間にわたり行方不明の者

２ 除籍に関するその他の事項は、別に定める。
（転科）
第 17 条の２ 学生に他の学科への転科を志望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上相当年次に転科を許可することがある。
２ 前項の規定により転科を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
３ 転科に関して必要な事項は別に定める。
第５章

授業科目及び履修方法等（授業科目）
第 18 条

授業科目を分けて、教養科目及び専門科目とする。

２

授業科目の種類及び単位数は、別表第１のとおりとする。

３

別表第 1 に掲げる科目のほか、臨時に授業科目を開設することがある。この科目の種類、取扱い、単位数等は開設の時に定める。

第 19 条
２

前条に定めるもののほか、教職に関する専門科目を置く。

授業科目の種類及び単位数は、別表第２のとおりとする。
（単位の計算方法）

第 20 条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による授業効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(4) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業日数）
第 20 条の２ 授業期間は、試験等の期間を含め、年間３５週にわたることを原則とする。
（多様なメディアを高度に利用した学修）第 20 条の３ 文部科学大臣が別に定めるところにより、第２０条の授業を、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（履修登録）

第 21 条

毎学年度の初め、学生は、履修しようとする授業科目を学長に届出なければならない。
２

他学科の授業科目を聴講しようとする場合も、前項の規定を適用する。

３

1 年間に登録できる単位数の上限については、別に定める。
（単位の授与）第 22 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（他の短期大学、専門職短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第 22 条の２ 本学が教育上有益と認めるときは、他の短期大学、専門職短期大学又は大学との協議に基づき、学生が当該短期大学、専門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学（専門職短期大学に相当する外国の短期大学を含む。
）又は大学に留学する場合に準用する。この場合において、本学において修得したものとみなすことができる単位数は、前項及び第２２条の３第２項の単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（短期大学、専門職短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 22 条の３ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、専門職短期大学
又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）により修得したものと合わせて１５単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 22 条の４ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学、専
門職短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場
合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて１５単位を超えないものとする。
４ 入学前の既修得単位の認定に関して必要な事項は別に定める。
（他学科における授業科目の履修等）
第 22 条の５ 本学が教育上有益と認めるときは、学生は他学科において開設されている
授業科目を履修し、その単位を修得することができる。
２ 他学科における授業科目の履修等に関して必要な事項は別に定める。
（学修の評価）第 23 条

学修の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする。

２ 評点と評価基準は別に定める。
第６章

卒業等

（卒業の要件）
第 24 条本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、次の各号に基づき、別表第１に定める単位を修得しなければならない。
(1) 総合生活学科
教養科目 １２単位以上
専門科目 ５０単位以上 計６２単位以上(2) 食物栄養学科
教養科目 １２単位以上
専門科目 ５０単位以上 計６２単位以上(3) 幼児教育学科
教養科目 １２単位以上
専門科目 ５０単位以上 計６２単位以上
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第２０条の３の授業の方法により修得する単位数は、３０単位を超えないものとする。
（卒業）

第 25 条本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、学長が卒業を認定する。
（学位の授与）第 26 条

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（資格の取得）第 27 条本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとおりとす

る。
学

科

資格及び免許状の種類

食物栄養学科

栄養士免許証幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状
保育士資格

２ 幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、別表第１及び別表第２に定めるところにより、６２単位以上を修得しなければならない。
３ 栄養士免許証を取得しようとする者は、別表第１及び別表第３に定めるところにより、６３単位以上を修得しなければならない。

４ 保育士資格を取得しようとする者は、学則第２４条の規定によるほか、別表第１及び別表第４に定めるところにより、８０単位以上を修得しなければならない。
第７章

入学検定料及び学納金（入学検定料等の金額）
第 28 条

入学検定料は 35,000 円とする。ただし、大学入学共通テストを利用する場合の入学検定料は 15,000 円とする。また、併願出願、同時出願した場合は検定料割引制度が適用される。
第 28 条の２ 学納金は、入学金、授業料、教育・施設充実費、実習費とし、別表第５に定める額とする。
(1) 本学、神戸女子大学及び神戸女子大学瀬戸短期大学を卒業後、他学科に入学する者の入学金は半額とする。
(2) 本学を中途退学した者又は除籍された者が再び同一学科に入学する場合の入学金は半額とする。
(3) 学長が特に必要と認めた場合は、学納金を減額又は免除することができる。
（授業料等の納入時期）
第 29 条

授業料及び教育・施設充実費（以下「授業料等」という。）は、前・後期の２期に分けて、所定の期日までに納入しなければならない。
第 29 条の２ 実習費は、実習時期に応じて納入するものとする。
（退学及び停学の場合の授業料等）
第 30 条学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料等は徴収する。

２ 停学期間中の授業料等は徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第 31 条休学を許可され、又は命じられた者については、休学期間中の授業料等は免除されるが、休学中の在籍料として半期単位で 6 万円を納入しなければならない。
（復学の場合の授業料等）
第 32 条学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料等を、復学した月に納付しなければならない。
第 32 条の２ 再入学した者の授業料等については、再入学した当該学年の授業料等の額とする。
（納付した授業料等）
第 33 条

納付した入学検定料、入学金及び授業料等は、原則として返付しない。
第８章

教職員組織

（職員組織）第 34 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員を置く。

２ 本学に前項のほか、副学長、講師、技術職員を置くことができる。
第９章

教授会

（教授会）
第 35 条本学に、教授会を置く。

（教授会の構成）
第 36 条

教授会は、短期大学部長、教授、准教授、助教及び講師をもって組織する。

２ 前項の規定にかかわらず、教授会又は短期大学部長が必要と認めたときは、職員の出席を求めることができる。
第 37 条（削除）

第 38 条（削除）（教授会の審議事項）
第 39 条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及びその他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 授業に関する事項(2) 学生に対する学内諸規定に関する事項(3) 学生の厚生補導に関する事項(4) 学生の褒賞に関する事項(5) その他学生の教育及び研究において必要とする事項（その他）

第 39 条の 2

その他教授会の運営に関し必要な事項については、学長が別に定める。

第１０章

科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び単位互換生（科目等履修生、聴講生及び外国人留学生）

第 40 条本学の科目等履修生、聴講生及び外国人留学生を希望する者のあるときは、本学の入学資格に基づいて選考し、本学の授業に差し支えのない範囲内において、これを許可する。
２ 科目等履修生、聴講生及び外国人留学生に関して必要な事項は別に定める。
（単位互換生）第 40 条の２ 他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該短期大学又は大学に在学する学生が本学の授業科目の履修を希望するときは、本学の教育に差し支えのない範囲内において、単位互換生としてこれを許可する。
２ 前項の規定は、外国の短期大学又は大学に在学する学生が本学に留学する場合に準用する。
３ 単位互換生の受入れに関して必要な事項は別に定める。
第１１章

賞罰

（表彰）
第 41 条学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。

２ 学生の表彰に関して必要な事項は別に定める。
（罰則）
第 42 条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する言動ある者に対しては、学長がこれを懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 学業劣等若しくは疾病により成業の見込みがないと認められた者(2) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(3) 正当な理由なく出欠席が定まらない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒に関するその他の事項は、別に定める。
第１２章

図書館

（図書館）
第 43 条本学に図書館を置く。

２ 図書館に関する規則及び規程は別に定める。
第１３章

公開講座

（公開講座）
第 44 条地域社会の教育文化の発展に貢献するため、公開講座を開設することがある。

２ 公開講座に関して必要な事項は別に定める。
第１４章

厚生施設

（保健室）
第 45 条本学に保健室を置く。

２ 保健室に関する規程は別に定める。
附則

この学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和４９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 平成４年度から平成１２年度までの間、各学科の学生定員は、第２条に定める定員にかかわらず、次のとおりとする。
年度
学科
服装科

平成 4 年度

平成 5～11 年度

平成 12 年度

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

150 人

230 人

150 人

300 人

80 人

230 人

家政科

500 人

800 人

500 人

1000 人

300 人

800 人

初等教育科

80 人

160 人

80 人

160 人

80 人

160 人

附

則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ 総合生活学科及び食物栄養学科の設置認可によって、平成８年度から平成１２年度までの間、各学科の学生定員は、第２条に定める定員にかかわらず、次のとおりとする。
年度

平成 8 年度

平成 9～11 年度

平成 12 年度

学科

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

総合生活学科

350 人

350 人

350 人

700 人

180 人

530 人

食物栄養学科

200 人

200 人

200 人

400 人

100 人

300 人

初等教育学科

80 人

160 人

80 人

160 人

80 人

160 人

３ 総合生活学科、食物栄養学科の設置認可及び初等教育学科への名称変更によって、服装科、家政科及び初等教育科の在籍学生については、それぞれの入学時の学則を適用するものとし、該当する学生が在籍する限り、それぞれの入学時の学則適用は存続するも
のとする。
附

則

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、第１９条中レクリエーショ
ン・インストラクター資格取得に係る規定、第２２条の２、第２２条の３、第２２条の４、第２７条中、入学金及び授業料に係る規定、第２７条の２に定める規定は、平成
１０年度入学生から適用する。
附則

この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

２ 臨時的定員の延長認可によって、平成１２年度から平成１６年度までの間、各学科の学生定員は、第２条に定める定員にかかわらず、次のとおりとする。

年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

学科

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

総合生活学科

350 人

700 人

258 人

608 人

231 人

489 人

食物栄養学科

200 人

400 人

180 人

380 人

180 人

360 人

初等教育学科

80 人

160 人

80 人

160 人

80 人

160 人

年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

学科

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

総合生活学科

204 人

435 人

177 人

381 人

150 人

327 人

食物栄養学科

180 人

360 人

180 人

360 人

180 人

360 人

初等教育学科

80 人

160 人

80 人

160 人

80 人

160 人

附

則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成１８年１月１２日から施行する。
附則

１ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。

附

則

１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在籍する学生については、第１７条の２の規定を除き、なお、従前の例による。
附則１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。ただし、第５２条第２項の規定及び別表第１（１）教養科目のうち「地域学入門」の授業科目については、平成２１年４月１日から適用する。
附則

１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、第１条の２、第３７条、第４０条及び第４５条の規定を除き、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第２条に規定する総合生活学科の平成２７年度の収容定員は、次のとおりとする。
年度
学科

平成 27 年度
収容定員

総合生活学科270 人

３ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 第２８条の入学検定料については、平成２９年度入学試験から適用する。
３ 第２条に規定する食物栄養学科の平成２９年度の収容定員は、次のとおりとする。
年度
学科

平成 29 年度
収容定員

食物栄養学科260 人

４ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、第３７条の規定を除き、なお、従前の例
による。
附

則

１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、第２０条の２、第２０条の３、第２４条
第２項及び第２８条の２の規定を除き、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第 2 条に規定する令和 3 年度の収容定員は、次のとおりとする。
年度
学科

令和 3 年度
収容定員

総合生活学科220 人

食物栄養学科180 人

幼児教育学科180 人

３ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。ただし、第 28条に規定する入学検定料は、令和 2 年度から適用する。
附則

１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、第 22 条の 2、第 22 条の 3、第 22 条の4、第 31 条を除き、なお、従前の例による。ただし、第 28 条の 2 第 3 号に規定する学納金の減額又は免除は、令和 4 年度入学生から適用する。

附

則

１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行前に在学する学生については、第 21 条第 3 項を除き、なお、従前の例
による。
附

則

１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第 2 条に規定する令和６年度の収容定員は、次のとおりとする。
年度
学科

令和 6 年度
収容定員

総合生活学科140 人

食物栄養学科100 人

幼児教育学科120 人

３ この学則の施行前に在学する学生については、なお、従前の例による。