ふじのくに農地バンク事業ニュース

Vol. 019
令和２年４月 15 日
静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）

巻頭言
令和２年度が始まりました。農地バンク事業の推進に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
昨年度は、事業推進に御理解、御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。今年度もよろしくお願いします。
今年度は、農業振興公社の農地バンク事業担当も参事と駐在２人が新任となり、さらに新たに人・農地調整員を設置しました。最終ページに今年度の体制を紹介しています。
法改正により、仕組みやシステム、様式の変更等がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策のため、市町やＪＡ等を集めた会議や研修会を延期しています。メールや駐在の訪問等で対応していきます。御不便をおかけすることも多いと思いますが、御理解をお願いします。
今年４月から円滑化事業と農地バンク事業が統合一体化されたました。このため、円滑化事業の満期については、農地バンク事業への契約切替えが始まっています。また、昨年１１月から施行された集積計画一括方式は、現在 20市町で取り組まれており、今後も増加する見込みです。
今年度の「農地バンク事業の推進方針」は下記のとおりです。集積目標面積１，２００ヘクタールの達成に向け一層の推進をお願いします。（農業振興公社 理事長 大谷徳生）

令和 2 年度

農地バンク事業の推進方針を策定しました

県、農業会議、公社では、令和２年度の「農地バンク事業の推進方針」を策定し、公社ホームページに掲載しています。
農地バンク事業関連法の改正に伴う新制度への移行を確実に進めるため、関係機関の役割分担の明確化と一層の連携強化により、農地バンク事業を推進していきます。
項
１目

農地集積目標概要

１，２００ヘクタール(1) 人・農地プラン実質化と連動させた推進(2) 重点実施区域における着実な推進(3) 農業農村整備事業と連動した推進２

重点的に取り組む事項(4) 補助事業と連動させた推進(5) 農業経営体の育成と連動させた推進(6) 利用権満期更新時等における活用推進(7) 集積計画一括方式による推進(1)推進チームの設置と実務の分担

３

関係機関等との連携による推進(2)農業委員・最適化推進委員との連携(3)担い手組織等との連携

４

周知徹底と制度理解の促進

関係機関による継続的な広報の実施など

５

各地域の取組の展開方向

県内７地域ごとの農地バンク事業の活用方針

農地バンク法改正に伴う令和 2 年 4 月からの実施内容
１ 円滑化事業（農地利用集積円滑化事業）が農地バンク事業（農地中間管理事業）と統合されました
統 合

円 滑 化 事 業

農地バンク事業

農地バンク事業・円滑化事業契約が満期となる農地は、農地バンク事業による契約への切り替えをお願いします※ 円滑化事業による新規契約、満期更新は、令和 2 年 4 月 1 日以降はできなくなりました※ 円滑化事業の満期が令和 2 年 4 月 1 日以降の農地は、現契約が満期になるまで継続されます

・契約の相手先は静岡県農地バンクになります

２ 農地バンク事業の「事業区域」と「対象となる土地」が拡大されました
項目

事業区域

改正前

改

農業振興地域内① 農地・採草放牧地
対象となる② 混牧林地土地③ 農業用施設用地

正後

市街化区域以外＊市街化区域外の農地と一体的に農業利用されている市街化区域内農地は対象にできる① ～ ③ 同左
④ 開発して農用地又は農業用施設の用に供されることが適当な農地

第三者経営継承・遊休資産活用の広域的推進
令和元年５月の農地中間管理事業の推進に関する法律の改正に伴い、地域の農地利用の設計図である人・農地プランの実質化が強化されました。
貸出意向の農地や施設、経営移譲の希望があっても地域内で担い手が確保できない場合や規模拡大意欲がある担い手がいても地域内で農地が確保できない場合等があります。
このため、県内全域で広域的に活動する「人・農地調整員」を設置し、担い手及び農地、施設の情報を一元化し、地域外も含めた人と農地のマッチングを図り、農地バンク事業（農地中間管理事業）を推進します。

市町、農業委員会、ＪＡ、農林等

経営移譲希望者

情報共有･マッチング

新規就農希望者

農業振興公社（人・農地調整員）
・担い手に関する情報
新規就農、規模拡大、農業参入希望企業・担い手不在農地等に関する情報
・第三者継承希望者情報
・中古ハウス情報

経営継承希望者

離農希望者（中古ハウス所有）

事業の活用事例① 「農業をもっと楽しく、もっと身近に」～㈱おやさい（牧之原市）

農業コンサルティングを行っている会社のグループ企業として 2012 年に設立された㈱おやさい。その名のとおり青ねぎを中心とした多品目の露地野菜を通年で生産、出荷しており、近年急速に経営面積を拡大しています。
当初約 0.6ha だった自社農地は、農地バンク事業の活用により約10ha に増えました。また、農業を志す若者に対する農業研修事業を実施しており、自社で育てた新規就農者の農地も農地バンク事業により確保しています。
「農業をもっと楽しく、もっと身近に」をモットーに活気ある農業
杉山取締役と後継者育成事業を実践する㈱おやさいの今後の取組が期待されます。

② 農地バンク事業を活用した無農薬水稲栽培への取組～㈱農健（磐田市）

磐田市で約 70ha の水稲と 9ha の露地野菜を栽培している㈱農健。代表取締役の砂川利広さんは、効率性を重視した慣行の栽培方法から、徐々に農薬や化学肥料に頼らない栽培方法に切り替え、㈱農健を設立した 2010 年からは無農薬栽培に取り組み始めました。現在、無農薬による水稲栽培面積は 15ha に及んでいます。
規模拡大にあたっては、農地バンク事業を有効に活用しており、将来的には農地の貸借を農地バンク事業に一本化することを考えています。所有者が安心して農地を貸し出すことができ、担い手にとっても経営の安定化につながるものとして、農地バンク事業を高砂川さん(左から 3 人目)と社員く評価しています。

③ 農地バンク事業をフル活用して新たな挑戦～原間秀樹さん（牧之原市）

牧之原台地の南部、牧之原市片浜で 14ha の茶園と荒茶工場を経営する原間秀樹さん。農地バンク事業を積極的に活用して規模拡大を進めるとともに、茶園の基盤整備や茶工場建設など、次々と新たな事業に取り組んでいます。
農業者の負担によらずに実施できる「農地中間管理機構関連農地整備事業」により、市内の茶園約 6ha を大区画に整備して、作業性と生産性の向上を図ることとしています。今年の夏頃に着工し、来春には工事が完了し、定植を行っていく予定です。
新しい茶工場は、地元の茶農家とともに、来年には操業を開始し、茶飲料企業と提携した生産体制を構築していく計画です。
昨年１月に息子の信太郎さんが就農。厳しい茶業情勢に打ち勝つため、原間さんのチャレンジはこれからも続きます。
原間さん(右)と息子の信太郎さん「集積計画一括方式」が増えています！
法改正により、農地バンク事業による農地の借入れ・転貸の権利設定が市町の集積計画 1 回のみでできるようになり（集積計画一括方式）、事務処理期間の短縮と提出書類の簡略化が図られました。
従来の集積計画→配分計画の権利設定の手続きには３～４か月掛かっていましたが、一括方式ならこれを１～２か月短縮できます。現在、13 市 7 町で実施しています。
詳細については、公社までお気軽にお問い合わせ下さい。

新しい農地バンク事業リーフレットを発行しました
このたび、静岡県農地バンクでは、農地バンク事業の新しいリーフレット（A4 版・カラー）を発行しました。
農地バンク事業の仕組みや、農地バンク法の改正に伴う円滑化事業との統合一体化などを紹介しています。事業の推進に活用してください。
本社及び各駐在に余部がありますので、必要な方はご遠慮なくお申し出下さい。
また、農業振興公社ホームページからもダウンロードできます。

農地バンク事業の担当者が交代しました
令和 2 年度から、農地バンク事業の担当参事が新任の五十棲(ｲｿｽﾞﾐ)となりました。また、県内の 6 農林事務所の駐在員は杉山と小林が新任です。
富士駐在の赤池は、担い手不足の地域への担い手の紹介や第三者経営継承の推進、中古ハウスの活用に向け、県内全域で広域的に活動する「人・農地調整員」です。よろしくお願いします。
理事長
参事
農地集積課
事務局長
参事

農地集積課長五十棲剛（新任）

興津敏広

富士駐在

東部駐在

指導専門員 指導専門員

大庭成友 瀧山(課長、農地バンク担当８人)聡

指導専門員 人・農地調整
杉山保雄 員赤池弘充

(新任)

指導専門員

大橋充明

中遠駐在

志太榛原駐在

中部駐在

指導専門員

指導専門員

指導専門員

指導専門員

萩原一夫

小林康志 鈴木壽浩 鈴木英仁
(新任)

高橋正司

(新任)

指導専門員

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