坂祝町国土強靱化地域計画

２０２１年３月

坂祝町

＜ 目

次 ＞

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
第１章

国土強靱化の基本的考え方

１

計画の策定趣旨

２

計画の位置づけと計画期間

第２章

地域特性と災害リスク

１･････････････････････････････････････････････････････2

地理的・地形的特性

２ 気候的特性･････････････････････････････････････････････････4･････････････････････････････････････････････････････････6

３ 社会経済的特性
第３章･･･････････････････････････････････････････2･････････････････････････････････････････････････････7計画策定に際して想定するリスク

１ 想定されるリスクの考え方･･････････････････････････････････････････11

２ 風水害（水害、土砂災害）、渇水、大雪･･･････････････････････････････12

３ 巨大地震（内陸直下地震、南海トラフ地震）
４第４章

災害リスクを高める社会経済的要因･･････････････････････････････････15計画の基本的な考え方

１

強靱化の理念

２

基本目標

第５章

･･････････････････････････13･･････････････････････････････････････････････････････16･･････････････････････････････････････････････････････････16

脆弱性の評価１

脆弱性評価の考え方･･････････････････････････････････････････････････17

２

起きてはならない最悪の事態の設定･･････････････････････････････････18

３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価･･･････19
第６章

強靱化の推進方針

１ 推進方針の整理
第７章････････････････････････････････････････････････････20計画の推進と見直し

１

推進体制･･････････････････････････････････････････････････････････44

２

個別施策の重点化

３計画の見直し･･････････････････････････････････････････････････････45

４計画の進捗管理････････････････････････････････････････････････････45･･････････････････････････････････････････････････45（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性の評価･･････････････････46（別紙２）施策分野ごとの脆弱性の評価･･･････････････････････････････････････70（別紙３）「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針･･････････････････････92（別紙４）担当課一覧･･････････････････････････････････････････････････････118

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった。その中で、従来の防災・減災の枠を超え、国土
政策・産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進める視点として、強く打ち出された理念が、「国土強靱化」である。強靱性とは「強くしなやか」という意味で、国土強靱化とは、国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持つことを目指すものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」と言う。）」が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画」（以下「国計画」と言う。）が策定される等、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
平成 30 年 12 月には「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」を盛り込んだ国計画の見直しが行われ、さらに、令和 2 年 12 月には「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」が閣議決定され、国土強靭化に向けた取り組みの加速化・深化が図られている。
また、岐阜県では平成 27 年３月に、基本法第 13 条に基づいた「岐阜県強靱化計画（以下「県計画」と言う。）」を策定し、さらに令和２年３月には全庁体制で見直しを行い、県土の強靱化に向けた施策に取り組んでいるところである。
近年、気候変動等により、自然災害が激甚化する中で、町民の生命と財産を守り、本町が発展し続けるためには、今一度、先人たちの数々の功績を想起しつつ、いかなる災害等が起ころうとも致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに復旧・復興する「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な国土づくり」が必要である。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「坂祝町国
土強靱化地域計画」を策定する。

- 1 -第１章 強靱化の基本的考え方
１

計画策定の趣旨

国では平成 25 年 12 月 11 日に基本法を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月３日には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる国計画が閣議決定されている。
また、岐阜県では平成 27 年３月に県計画を策定した。また、令和２年３月には見直しを実施した、国土強靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要がある。
「坂祝町国土強靱化地域計画（以下、「本計画」と言う。）」は、基本法第 13 条に基づき策定す
るものであり、本町における国土強靱化に関し、国計画や県計画、そして第７次坂祝町総合計画との整合・調和を図りながら、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。

２

計画の位置づけと計画期間

本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された坂祝町地域防災計画があり、地震、風水害等一般等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について実施
すべき事項が定められている。

- 2 -一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではない。発災前にあらゆるリスクを見据
え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべく、本町の行政機能や地域
社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針である。

国・県の強靱化計画、町総合計画及び町分野別計画との関係
国土強靱化基本計画
連携・調和

連

岐阜県強靱化計画

携・調
和

連携・役割分担坂祝町国土強靱化地域計画

整合・調整

坂祝町第７次総合計画
分野別計画に関する指針

国土強靱化に関する指針

強靱化計画は、各分野計画の強靱化に関する総合的な指針となる

坂祝町
地域防災計画

◯◯計画

◯◯計画

◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開

また、上位計画である国計画と県計画とも密接な関係がある。基本法では、「国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努め
なければならない（第６条）」、また「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第 14 条）」と規定されている。
本町の強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、連携を図りながら推進方針に示す取り組みを着実に実施することで、国土の強靱化に貢献することとする。

計画期間は令和３年度より令和７年度までの５年間を基本とするが、状況に応じ適宜見直しを行うものとする。

- 3 -第２章 本町の地域特性
１

地理的・地形的特性① 位置
本町は、岐阜県美濃地方の中央南端部木曽川の中～下流部に位置し、南側は木曽川を隔てて愛知県に接する県境の町である。北東に美濃加茂市、南東に可児市、南に犬山市、南西に各務原市、西に関市がある。東西 4.9 キロメートル、南北 4.3 キロメートル、面積 12.87 平方キロメートルの町である。

「坂祝町誌」より引用② 地形・河川
本町の中央部は、郷部山丘陵が占め、それをとり囲むように平野部が広がっている。西部は城山
等急しゅんな山地が連なっている。町の南端を木曽川が東から西に流れており、このため北部より南部に傾斜している。
本町は、美濃山地の南に発達する美濃加茂盆地と各務原山地が接する地域に位置する。南方の犬山市街地には木曽川が形成した扇状地が発達する。本町は美濃加茂盆地の南西端に属するが、各務原山地の北東斜面に相当するため、他の平野部地域ではみられないような比較的急しゅんな地形も発達している。本町周辺地域の主な山は、城山（275.3m）、迫間山（309m）、金比羅山（383m）、郷部
山（179.8m）、カナクズ山（142m）、前山（162.8m）、鳩吹山(313.5m)等がある。これらのうち郷部山と前山以外の山は、チャートで形成されていて浸食を受けにくいため、急しゅんな地形が発達する。
坂祝地域は、可児市西部の鳩吹山から本町城山、関市迫間山、関市南部へと連なる山並みが分布し、- 4 -各務原山地と呼ぶことがある。丘陵地や長い谷は主に風化・侵食されやすい砂岩・泥岩が、高いりょう線はチャートからなる。地層が褶曲作用を受け西に傾いた向斜構造のため、西方に向いたＶ字型の山並みを形成する。

「坂祝町誌より引用」

本町に降る雨水は木曽川と長良川に分かれて流れる。いわゆる木曽川水系と長良川水系の分水嶺
は、本町北部を３分しており、黒岩地域の雨水は長良川へ流れることになる。木曽川が近くにありながら長良川へ流れる原因は、中位段丘面が各務原台地と同じように西に緩く傾く地形（傾動地形）になっていることによる。

「坂祝町誌」より引用- 5 -坂祝地域の水系地勢図

水系地形図

「守りたい

２

加茂の豊かな自然」より引用

気候的特性

① 気温
本町は、太平洋気候区に属し、温暖多湿であり、夏は南東の季節風で降雨が多く、冬は北西の季節風で降雨あるいは降雪量が少なく、比較的平穏な気候となっている。本町の気温は昼間に比較的高くなり、夜間は比較的低くなるという盆地の気象特性がみられる。秋の移動性高気圧に入ったときは、周囲の山より盆地底部の気温が低地（盆地の底冷え）という気温の逆転現象がみられることがある。このときには盆地底部に霧が発生したり、もやが発生したりして気温の逆転現象を観察することができる。
＜美濃加茂測候所

過去 20 年間の平均データ（気温(℃)）＞（2001 年～2020 年）※坂祝町は観測所を有しないため、美濃加茂測候所のデータを参考とする。
「気象庁 過去気象データ」を基に加工・引用② 雨・雪
本町を含む美濃加茂盆地は、県内では降水量の少ない地域に位置する。過去 20 年間の降水量の推移は下記のとおりである。降水量の多い時期は、６月～９月であり、梅雨前線と秋雨前線が関係した降水量である。
＜美濃加茂測候所 過去20年間の平均データ（降水量(mm)）＞（2001年～2020年）
1月
降水量

59.9

2月
59.9

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

129.3

151.2

172.0

206.8

288.0

192.0

211.3

167.8

※坂祝町は観測所を有しないため、美濃加茂測候所のデータを参考とする。

- 6 -

11月
80.2

12月
72.3

「気象庁 過去気象データを基に加工・引用」「気象庁 過去気象データ」を基に加工・引用

年間降水量の推移

(mm)
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

年間降水量 1426 1536 1984 2075 1455 1733 1499 1591 2201 2478 1846 1646 1507 1723 2091 1874 2009 1948 1644 1955
※坂祝町は観測所を有しないため、美濃加茂測候所のデータを参考とする。

「気象庁

「気象庁

３

過去気象データを基に加工・引用」

過去気象データ」を基に加工・引用

社会経済的特性① 人口
総人口の推移をみると、2000（平成12）年を境に減少しており、2010（平成22）年の国勢調査では8,361人となっている。住民基本台帳の2010（平成22）年からの直近の推移も減少傾向にあり、2014（平成26）年では8,369人となっている。年齢５区分別人口の推移をみると、39歳以下人口は減少傾
向、40歳以上人口は増加傾向となっており、少子高齢化が進行している。一方、2010（平成22）年の年齢３区分別人口割合の国・県比較をみると、生産年齢人口（15～64歳）の割合が高く、老年人
口（65歳以上）の割合が低くなっているが、今後は少子高齢化や人口減少に伴って国や県の数値に近くなっていくことが予測される。

「坂祝町人口ビジョン」より引用- 7 -「坂祝町人口ビジョン」より引用

推計パターン別にみた総人口の推移をみると、パターン１（社人研（国立社会保障・人口問題研究所）推計準拠）、パターン２（民間機関（創成会議）推計準拠）のどちらの推計においても、本町の総人口は2010（平成22）年以降も減少し続ける見込みとなっている。社会増減の影響を縮小しないと仮定したパターン２では人口減少がより進む見込みとなっている。
高齢者世帯数の推移をみると、高齢者単身世帯、高齢夫婦世帯ともに増加しており、見守りの必要な世帯が増えている。

「坂祝町人口ビジョン」より引用② 産業
本町の農業は、水稲栽培を中心に野菜、花き、果樹の栽培、畜産等が行われており、トマトやネ
ギ、セントポーリア、ヘチマ化粧水等の特産品がある。工業は、恵まれた立地条件を背景に砕石、自動車、鉄鋼、日本瓦製造業等多くの工場が進出している。
産業別就業者数の推移をみると、2000 年をピークに就業者は減少している。特に第２次産業の就業者が減少している。

- 8 -

「坂祝町人口ビジョン」より引用③ 交通
本町の道路網は、南部の木曽川沿いを東西に横断する岐阜県道207号と、北部の田園地域を通る国道248号を中心に、県道４路線（富加・坂祝線、勝山・山田線）及び町道、農道等で構成されている。
国道248号と東海環状自動車道の開通によって交流人口の増加が期待されており、将来にわたる沿線の土地利用について検討が必要である。現在、国道21号坂祝バイパスの整備が進められ、各務原市の鵜沼ＩＣと本町の大針ＩＣ（国道248号線）の間が平成28年３月に開通している。また、公共交通機関としては、ＪＲ高山本線が岐阜県道207号に並行して走り、町の玄関口として坂祝駅が設置されている。

「坂祝町 HP」より引用- 9 -④ 住宅建物
本町内の住宅総数約 5,799 戸（平成 29 年３月時点）のうち木造が 3,809 戸、非木造が 1,990 戸である。昭和 56 年以前の旧基準で建設された建物のうち、「耐震改修を行った住宅」は 115 戸（約２％）、「耐震診断結果により耐震性を満たす住宅」は 139 戸（約２％）であった。
「新基準建築物の住宅」は 3,185 戸（約 55％）であり、町内の約 59％にあたる約 3,439 戸が「耐震化されている住宅」と推計できる。ただ、残りの約 41％の住宅は耐震化がされていないため、巨大地震等の強い揺れに対して全壊、半壊等の被害が出ることが予想される。

（単位：戸）

建築年代別住宅数「坂祝町耐震改修促進計画」より引用- 10 -

第３章 計画策定に際して想定するリスク

１

想定されるリスクの考え方

本町においては地震、台風・梅雨前線等による豪雨、地理的条件等から水害、火山噴火等の災害リスクが大きく想定される。また、土砂災害は地震や水害とともに生じる（複合的に発生する）可能性がある。これらに共通する被害としては、建物等の倒壊、道路の閉塞・寸断や孤立地区の発生がある。木造家屋の連こう（長屋風建物）する密集地における大火の発生も想定されるが、町民生
活・社会経済に影響を及ぼすリスクとして、本計画では大規模な自然災害を対象とするため、対象外とする。
一方で人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの維持困難、社会資本の老朽化といった社会的リスクは、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させる可能性がある。このため、分野横断的にハード・ソフトの両面から町域を強靱化する必要がある。

S34.9.26

伊勢湾台風

災害履歴
住家の全壊44・半壊52、非住家の全壊27

S36.9.18

第二室戸台風

非住家の全壊９・半壊２、床上浸水１、床下浸水２

S58.9.28

台風10号

27日午前３時頃からの雨が総雨量162mmを記録。
全壊家屋４、半壊家屋７、床上浸水195、床下浸水72、罹災世帯246世帯・969人

H4.8.11集中豪雨

午後１時頃から雨が降り始め、午後５時頃、更に激しくなり局地的な集中豪雨となった。これにより総雨量354mmを記録し、がけ崩れが発生。県道バイパスやＪＲ
高山本線が不通となる。
一部損壊家屋１、床上浸水４、床下浸水66

H12.9.11

集中豪雨

11日午前５時頃から雨が降り始め、午後６時頃更に激しくなり局地的な集中豪雨となった。これにより総雨量304mmを記録し、県道勝山・山田線ががけ崩れの為通
行止めとなり、町道北高見・上寿後線が冠水の為通行止めとなる。
床上浸水12、床下浸水２

H23.9.20

台風15号

台風15号の接近に伴い、19日午後8時ごろから降り始めた雨は、20日午後2時ごろから激しくなった。台風による雨は、木曽川・飛騨川上流でも激しく、木曽川及び加茂川の水位上昇となり、勝山木野地区、酒倉巾下・酒倉深田地区を対象に避難指示及び避難勧告を発令した。また、午後5時50分から、国道21号を通行止めとし、勝山陸閘を閉門。午後8時15分水位低下により、陸閘を開聞。国道21号は国土交通省の安全確認後、21日午前6時55分開通となる。
床上浸水４、床下浸水１、地下室の浸水１、車両水没１
堤防の崩落 一色地区１ 避難状況 避難所開設 避難者数 37世帯、85人「坂祝町地域防災計画より」引用- 11 -

２

風水害（水害、土砂災害）、渇水、大雪① 風水害による過去の被害と想定される被害
近年、短時間豪雨の発生回数が増加傾向にある等、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
そのため、少しの雨でも、河川の氾濫等 災害が発生する危険がある。
本町においては、昭和 58 年の台風 10 号がもたらした大洪水がある。また昭和 34 年の伊勢湾台
風のような大型台風が接近通過する場合にあっては、全町域にわたり相当規模の被害が発生するおそれがある。
木曽川水系木曽川の洪水が発生した場合や支川の決壊による氾濫、想定を超える規模の降雨による反乱、内水による氾濫等が想定される。
加茂川流域では、昭和 58 年９月には木曽川本川の氾濫により 4,000 戸以上の家屋が浸水する等
壊滅的な被害が発生した。近年では、流域の開発による流出の増大、降雨特性の変化等により、浸水被害が頻発しており、平成 12 年９月の東海豪雨をはじめ、平成 22 年 7.15 豪雨・平成 23 年９月の台風 15 号で内水氾濫が発生している。
また、急傾斜地の崩壊や土石流により建物等が壊れる等、生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあると想定される。

「坂祝町 HP」より引用- 12 -

３

巨大地震（内陸直下地震、南海トラフ地震）① 今後想定される地震
岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約 100 もの活断層が存在し有史以来地震による被害を多く受けてきた。特に 1891 年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震（マグニチュード 8.0）であり、県内だけでも 5,000 人近い死者を出すという甚大な被害を受けた。そして今、南海トラフ地震の発生の危険性が高まっている。特に大きな被害をもたらすとみられる南海トラフの巨大地震と４つの内陸直下型地震（阿寺断層系地震、跡津川断層地震、養老－桑名－四日市断層帯地震、高山・大原断層帯地震）を想定される地震としている。予測される地震規模は次のとおりである。

「坂祝町耐震改修促進計画」より引用② 地震により想定される被害
濃尾地震クラスの内陸直下地震が今後発生した場合、当時に比べ住宅の耐震性能は向上している
ものの、人口の密集や建物の高層化が進んでいることから、県南部の軟弱な地盤とあいまって、建物倒壊や液状化現象等による被害は当時とは比較にならないほど大きくなることが懸念されている。
本町の建物は南海トラフの巨大地震が発生した場合、135棟が全壊、450棟が半壊する等の甚大な被害が出ることが予想されており想定震度のうち最も被害想定が大きくなっている。養老－桑名－
四日市断層帯地震が発生した場合においても19棟が全壊、119棟が半壊する等の被害が想定される。
また、想定地震における人的被害の想定は次のとおりである。

「坂祝町耐震改修促進計画」より引用- 13 -

「坂祝町 HP より引用」「坂祝町 HP より引用」- 14 -

４

災害リスクを高める社会経済的要因

本町の人口は、昭和50年代半ばから大幅に増加したが、平成12年度をピークに近年では減少に転じている。一方、世帯数は平成25年度まで増加しているものの、１世帯当たりの人数は減少傾向にあり、核家族化が進んでいる。
また、65歳以上の高齢者の人口比率が増加する一方で、15歳未満の年少人口の比率は減少しており、少子高齢化が進んでいる。
こうした高齢者人口の増加は、災害時に行動が不自由な避難行動要支援者対策の必要性を示している。社会・経済の担い手である現役世代の減少による地域の安全、安心を担う人材不足が懸念されている。

- 15 -

第４章
１

計画の基本的な考え方

強靱化の理念人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平常時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町を目指す。
また、町機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化を目指す。

２

基本目標
基本法では、その第 14 条で、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されている。
これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国計画、並びに県計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを基本目標として、強靱化を推進する。
① 人命の保護が最大限図られること②

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興- 16 -

第５章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故等により致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国計画、県計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討している。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討する。

「想定するリスク」
想定するリスクのの設定
設定「起きてはならない
リスクシナリオ（起きてはならない最悪
最悪の事態」の事態）の設定の設定〈脆弱性評価〉〈脆弱性評価〉
最悪の事態を回避する
最悪の事態を回避するためのための施策の現状と施策の現状と課題を分析・評価
課題を分析・評価- 17 -

対応方針の検討
対応方針の設定

２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
県計画では、基本法第17条第３項の規定に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で脆弱性評価を実施している。具体的には、７つの「事前に備えるべき目標」と26の「起きてはならない最悪の事態」を設定し、分析・評価を行っている。本計画においては、これを参考に、先に述べた想定するリスクや本町の地域特性を踏まえ、それぞれ追加・統合を行い、７つの「事前に備えるべき目標」と20の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
町 計画 における 目 標（ 事前に備える べ き目標）

町計画における リス クシ ナリオ（ 起きてはならな い最悪の事態）
1-1

巨大 地震 に よる住宅・ 建築 物の 倒 壊や 市街地等の 大規 模火 災に伴 う甚 大 な人的被害 の発 生

1-2

集中 豪雨 ・ 広域の河川 氾濫 の水 害 等に 起因する多 数の 死傷 者
や浸 水被 害 の発生

1 直 接死を最大限防ぐ

1-3 大規模土砂 災害 によ る集落等の壊 滅や 甚大 な人 的被害の発生

救 助 ・救 急、医療活 動等 が迅 速に 行 われ るとともに 、被 災者 等
2の 健 康・ 避 難生 活環 境 を確実に
確 保 する1-4

避難 行動 に 必要な情報 が適 切に 住 民に 提供されな いこ とや 情
報伝 達の 不 備等による 、人 的被 害 の発 生

2-1

被災 地で の 食料・飲料 水等 、電 力 、燃 料等、生命 に関 わる 物
資・ エネ ル ギー供給の 長期 停止

2-2

緊急 輸送 路 等の途絶に より 救急 ・ 救命 活動や支援 物資 の輸 送がで きな い 事態

2-3

消防 等の 被 災等による 救助 ･救 急活 動等 の遅れ及び重 大な 不足2-4 医療・福祉 施設 及び 関係者の絶対 的不 足・ 被災
2-5
3

必 要 不可 欠な行政機 能は 確保 する

生 活 ・経 済活動を機 能不 全に 陥
4ら せ ないラ イ フラ イン、燃料 、交 通ネ ット ワ ーク 等の被害を 最小 限に 留
5め る とと もに、早期 に復 旧さ せる
制 御 不能 な複合災害 ・二 次災 害
6を 発 生さ せない

劣悪 な生 活 環境、不十 分な 健康 管 理に よる多数の 被災 者の 健
康状 態の 悪 化・死者の 発生

3-1 町職員･施設 等の 被 災に よる 行政機能の 大 幅な 低下
4-1

幹線 が分 断 する等、基 幹的 交通 ネ ット ワークの長 期間 にわ た
る機 能停 止4-2 食料や物資 の供 給の 途絶
5-1

ライ フラ イ ン（電気、 ガス 、上 下 水道 等）の長期 間に わた る
機能 停止

5-2

異常 渇水 等 による用水 の供 給の 長 期間 にわたる途 絶に 伴う 、生産 活動 へ の 甚 大な影響

6-1

ため 池、 ダ ム、堤防、 防災 施設 等 の損 壊・機能不 全に よる 二次災 害の 発 生

6-2 農地・森林 等の 荒廃 による被害の 拡大
7-1 災害廃棄物 の処 理の 停滞等による 復旧 ・復 興の 大幅な遅れ

地 域 社会 ・経済が迅 速か つ従 前
7 よ り 強靱 な姿で復興 でき る条 件
を 整 備す る

7-2 人材等の不 足に よる 復旧･復 興の大幅な 遅 れ
7-3 主要道路の 損壊 等に よる復旧･復興の大 幅 な遅 れ
7-4

貴重 な文 化 財や環境的 資産 の喪 失 、地 域コミュニ ティ の崩 壊
等に よる 有 形・無形の 文化 の衰 退 ・喪 失- 18 -

３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価を踏まえ、７つの「事前に備えるべき目標」を達成するための11の施策分野（８の個別施策分野、３の横断的分野）を設定する。

強靭化施策分野（１）交通・物流（２）国土保全（３）農林水産個別施策分野（４）都市・住宅／土地利用（５）保健医療・福祉（６）ライフライン・情報通信（７）行政機能（８）環境（９） リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成

横断的分野（10）官民連携（11）メンテナンス・老朽化対策- 19 -

第６章 強靱化の推進方針
１

施策分野ごとの強靱化の推進方針（１）交通・物流（【重点】道路啓開の迅速な実施）
道路啓開訓練の準備と実施
県や周辺市町村が道路啓開訓練を実施する際に、連携してあたる。大規模地震、風水害、土砂災害等の場合、封鎖された道路の開放には、作業にあたる重機、運転者、操縦者を保有する
建設業者に協力を依頼することになる。そのため、町内の建設業団体と災害時における応急対策業務に関する協定を締結している。また、今後も平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の継続した構築に努める。
（担当：産業建設課建設係）（緊急輸送道路ネットワークの確保）
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
平常時・災害時を問わない安全な道路交通を確保するため、交差点改良、歩道の設置を含めた道路の拡充、防護柵や標識・路面表示の充実等の交通安全対策を実施。
（担当：産業建設課建設係）

緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、県庁、市町村役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備を進めていく必要がある。
南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が 70 から 80%とされて（令和２年 12月７日気象庁発表）おり、大規模地震後も生命にかかわる物資の供給や救援活動に支障が生じないよう、最低限、緊急車両が通行できる機能が確保される。
防災拠点を結ぶ緊急輸送道路では、道路改良、路面整備、橋梁の耐震化・長寿命化等、災害に備えた対策を進める。また、岐阜県の緊急輸送道路につながる幹線道路等では、必要性を勘案し、道路改良、路面整備、橋梁耐震化・長寿命化等、災害に備えた対策を進める。
（担当：産業建設課建設係）- 20 -

（２）国土保全（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知想定最大規模の洪水浸水想定区域図及び水害危険情報図等に基づいた防災ハザードマップ（ガイドブック）を令和元年度に完成させ、令和２年３月末に全戸へ配布が完了した。これを基に住民の防災意識を向上させる必要がある。また、パソコン・携帯電話メールを用い様々な行政情報や気象情報等の防災情報を発信する「さかほぎ情報かわら版、通称”かわら版メール”」
や携帯電話のメール機能等、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る。かわら版メールの令和２年４月現在の登録者数は 937 名である。
町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める。住民主体での避難行動を促進するため、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの更新と普及、警戒レベル等直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカ
ル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信等情報伝達について検討を行う。
（担当：総務課 関係：企画課）

総合的な土砂災害対策の推進
令和２年現在、町内には、急傾斜地の崩壊が 16 箇所、土石流が 11 箇所の合計 27 箇所の土
砂災害特別警戒区域が指定されている。
水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより、財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるよう、ハード対策を実施する。同時にソフト対策として、特に土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供に加え、防災訓練やハザードマップの更新・公表を実施し、住民の防災意識を向上させる。
集中豪雨等による土砂災害への予防対策として、ハード・ソフト一体となった土砂災害対策を推進する。県において、集中豪雨等による土砂災害への予防対策として、地域特性を踏まえた総合的な土砂災害対策が計画的に進められており、その一部である急傾斜地の崩壊による災害防止を県と連携し計画的に事業を実施する。
（担当：産業建設課建設係）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
高齢者等要配慮者が安全かつ迅速に避難するために、地域ルールや徒歩以外での避難方法について、地域と連携して検討を行う。
要配慮者利用施設に対して、町は避難確保計画作成の支援、避難確保計画の確認、避難確保計画を作成しない場合の指導、施設名の公表等を精査して、避難訓練実施の支援に努める。
「水防法等の一部を改正する法律」が平成 29 年５月 19 日に公布され、これにより、要配慮者利用- 21 -

施設の強化を図るために「水防法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が改正され、施設の避難確保計画を作成し、避難訓練の実施が義務となっている。要配慮者利用施設に水害や土砂災害の危険性を説明する等、防災意識の向上を図る避難確保計画作成の計画作成を支援する。
災害時要配慮者名簿登録制度の更なる普及を図り、避難行動支援が必要な方に対して名簿への登録を促進する。また、避難行動要支援者の安全な避難のため、地域と連携して体制の整備を図る。
災害時要配慮者となる子ども等に対し、災害情報を正確に共有し、非常事態には自ら危険を予測し、回避する行動がとれるよう学校での防災教育を着実に実施する。具体的には、学校への出前授業の実施やや副読本・防災ノート等を活用した災害記憶の伝承を年間指導計画に位置づける等、計画的に取り組みを進める。
避難勧告等判断・伝達マニュアルについては、過去の運用実績や国のガイドライン改定状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際には、できるだけ複数の情報通信手段を活用する。特に要配慮者に対しては、迅速かつ確
実に情報伝達できる方法を検討する。
（担当：総務課 関係：福祉課福祉係）- 22 -

（３）農林水産（【重点】農業用ため池防災対策の推進）
農業用ため池の耐震対策の推進
ため池は農業用水の確保のため、農業を営む集落（水利組合）にとっては重要な施設であり、大雨時の洪水調節や火災時の防火用水としての活用等、防災上の役割もある。しかし、本町では施設整備から年数が経過し、老朽化が著しく、大規模地震等で崩壊した場合には、人命等に被害が及ぶ危険性がある。
点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる国の防災重点ため池の基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップ・浸水想定区域図の作
成や管理体制の強化等、引き続きハード・ソフトを組み合わせた災害に対する取組みを継続する。なお、平成 30 年に八幡池の診断と管理指導を行った際、水槽からの漏水を確認しており、
令和２年に適正化事業で対応を完了している。
（担当：産業建設課産業係）（立地適正化計画の策定）
立地適正化計画の定期的更新・推進
本町は、令和２年時点で立地適正化計画※が策定されていない。
災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト+ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画策定の検討を進める。
※立地適正化計画とは、災害リスクを理解しながら、居住機能や医療・福祉・商業、公共交
通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして 位置づけられる自治体マスタープランの高度化版のこと。
（担当：産業建設課都市計画係）（農業集落排水施設の機能保全）
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的に下水施設の更新を行う。また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き計画的に推進する。災害時に農業集落排水処理施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害の発生を防止するため、「坂祝町下水道ストック
マネジメント計画」、「坂祝町農業集落排水施設最適整備構想」等に基づき、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む。
- 23 -

（担当：水道環境課水道係）（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、施設の被害に伴う生産意欲の減退や耕作放棄者の増大等、負の循環が懸念されるため、農業農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な、水路の草刈りや泥上げ、水路の軽微な補修等の地域住民による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平常時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策を推進する。
農地の多面的機能を維持するため、担い手に集中する水路や農道等の管理・長寿命化を地域全体の共同活動で支えていく仕組みが重要である。農林水産省の日本型直接支払制度等を有効活用する等して、地域が主体的に農業資源の適切な保全管理や防災・復旧活動の体制の整備を推進する。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る。
（担当：産業建設課産業係）

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は、生産量だけでなく生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っているが、完全に防ぐことは難しく、被害の発生は農家にとって大きな負担となっている。
「獣害防除設備補助」「有害鳥獣駆除補助」「狩猟免許取得補助」等も用いながら、野生鳥
獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進める。
（担当：産業建設課産業係）

農業用用排水路の機能保全対策の推進
農業用用排水路の長期的な施設機能確保に向けた機能診断、機能保全計画の策定を進めるとともに、更新整備や補修等の保全対策等を実施する。施設管理者の技術力の向上や施設監視体
制を強化するため、農業用水路の適正な維持管理による長寿命化を図る。
「多面的機能支払交付金」を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行っているが、高齢化の進行等に伴う集落機能の低下により、農業用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担が増加している。そのため、地域の自主性を生かした地域資源の適切な保全管理を推進する。
今後も多面的機能支払交付金を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行うが、活動組織構成員の高齢化等、後継者がいない状況が想定される。農業・農村が有する国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう農- 24 -

地の保全活動を行うとともに、今後、国際競争の波が押し寄せてくる中で強い農業づくりを推進するため、農業用水利施設の老朽化対策を進め、適正に管理する。
（担当：産業建設課産業係）（【重点】農道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、町道、橋梁点検を計画的に実施し、維持管理し、引き続き整備を推進する。
老朽化対策のため、計画的に点検や更新、長寿命化対策を進めて適切な維持管理を実施する。
（担当：産業建設課建設係）（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
平成 31 年４月より施行の森林経営管理制度により、適切な経営管理が行われていない森林について、町が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化
や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意
向調査を行う。令和２年３月現在では未実施である。
町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。
（担当：産業建設課産業係）- 25 -

（４）都市・住宅／土地利用（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
町有施設の耐震化は全て完了している。町内の民間建築物の平成 27 年耐震化率は 59％、「多数の者が利用する建築物」（１号建築物※）の耐震化率は 90％となっており、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。県による木造住宅耐震化に対する経費助成や木造住宅耐震相談師の派遣等を活用し、一層の推進を図る。
※耐震改修促進法第 14 条第１号に定められる「多数の者が利用する建築物」（担当：産業建設課建設係）

危険なブロック塀等対策の推進
本町では、民間に対し「坂祝町ブロック塀撤去補助金」制度を設け、一定基準を満たす場合に倒壊するおそれのあるブロック塀の撤去費用の一部補助を行っている。この制度の周知を図り、ブロック塀の除却を一層推進する。
（担当：産業建設課建設係）

空家等対策の推進
平成 28 年度の空家対策実態調査の結果、町内には約 220 戸の空家を確認し、これらの対策を計画的に実施するため、平成 30 年２月に「坂祝町空家等対策計画」を策定した。坂祝町空家等対策協議会と協議を行いながら、「坂祝町空家等の適正管理に関する条例」、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて空家対策を総合的に実施している。その他、空家等の所有者に対する適正管理のための啓発、相談窓口の設置と町による空家等の利活用や除却に関する事業の実施にかかわる支援等、総合的な対策について検討を進める。
（担当：産業建設課建設係）（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持するため、「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、計画的に下水施設の更新を行う。
また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。
災害時にも下水道機能を維持するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し計画的に下水施設の更新を行い、維持管理に努める。また、災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を推進する。

- 26 -

流域下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、計画に沿って耐震化を進めているが完了までなお時間を要することから、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練等のソフト対策を進める必要がある。
統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。また、長期的な汚水処理機能を確保するため、農業集落排水施設最適化整備構想に基づき、機能強化事業を推進
し、汚水処理機能の維持に努める。
（担当：水道環境課水道係）

水道施設の耐震化の推進
本町は県営水道を利用している。上水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、水道施設の点検・修繕を行い、長寿命化に努める。
また「坂祝町水道ビジョン」及び「坂祝町水道管路耐震化計画」にのっとり、計画的に施設更新を進める。
大規模地震対策及び老朽化対策として、既設管路を複線化し、貯留機能及び応急給水拠点機能を付加した大容量送水管を整備するとともに、平成 30 年７月豪雨災害検証を踏まえ、地域間相互のバックアップ機能強化を、県と連携し計画的に実施する。
上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した場合には、近隣の市町村と連携した給水車等による応急給水体制を確保する。また、（公社）日本水道協会による被災時の応急復旧、応急給水の支援体制、また、周辺自治体との連携が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。
（担当：水道環境課水道係）（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態等、そして、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、市民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る。
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。技術継承の阻害が懸念されることから、県や関係機関等と連携して、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保を図る。
平常時からボランティア関連団体と相互の連絡・協力体制の整備を図るとともに、災害ボラ
ンティアの活動に関する情報交換を行い、社会福祉協議会と連携して対応し、ボランティア育成を推進する。
- 27 -

高齢や障がい等により情報の受け取りが困難な方や避難の支援が必要な方等、避難行動要支
援者のサポート体制を強化する。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及びり災証明書の交付体制確立のため、迅速な対応マ
ニュアル作成を推進する。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、孤立防止等の見守りや、日常生活の相談・生活の支援、町民同士の交流の機会等を提供するよう努めることになり、それぞれのサポート体制を準備する。
（担当：総務課）（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策、プライバシー配慮対策や停電対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を推進する。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について総点検を行う。
（担当：総務課）（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
応急仮設住宅建設可能用地として、28,995 ㎡の土地を確保している。迅速な応急住宅の供給のため、広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する。
（担当：産業建設課建設係）（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成
本町の水道は、県営水道を使用しているため県と連携し渇水に対応している。県と連携しいざ渇水が発生したとしても町内の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよう、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を促進する。
（担当：水道環境課水道係）（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
現在は、維持管理者と所有者に、管理と対策を任せている状態である。

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文化財個々の災害対策について検討する。特に持ち出し可能な文化財については、管理者・所有者と避難方法について打合せを行い、災害時に適切な対応ができるようにする。持ち出しができないものについては、災害を防ぐ方法について個々に打合せを行い、被害を少なくする
手立てを進めていく。
（担当：教育課社会教育係）（環境保全の推進）
自然環境の多面的機能の持続的発揮のため、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う。
平成 25 年度より特定外来生物アルゼンチンアリの防除を実施し、在来生態系の保全・住民の生活環境の向上及び農業被害防止に努めている。森林・環境税を用いて住民及び事業所に対し、アルゼンチンアリの防除の必要性や方法について普及・啓発を継続して実施し、結果、理解が向上し防除活動を連携して実施する体制が整って来ている。一部には防除後もアルゼンチ
ンアリの生息範囲の拡大が懸念される場所があり、根絶に向在来アリが確認できるようになった場所がある一方で、さらに防除を強化すべき局面にあるため、継続して事業を行う。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う。
（担当：水道環境課環境係

関係：産業建設課産業係）（地籍調査の促進）
地籍調査の促進土地の境界確認が円滑に行われることが、迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を引き続き促進する。
（担当：産業建設課建設係）- 29 -

（５）保健医療・福祉（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。県所属の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりを推進する。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法の習得を図る。坂祝町医療救護計画見直し平成 28 年に作成されたが、医療救護活動が迅速にかつ円滑に実施できるよう見直し、より具体的な手順を定め、関係機関と役割分担を確認する。
（担当：福祉課保健センター）「電源を必要とする重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を
平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。
そのため、本町としては、災害時に備えた緊急時の医療機器の確保と医療的ケアが必要な方に対する看護やリハビリの専門職の人数確保の連携に努める。
（担当：福祉課）

災害医療コーディネート体制の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。発災直後の医療救護班の派遣調整、避難生活者への巡回診療等、災害フェーズにより変化していく医療
ニーズに円滑に対応するため、県の災害医療コーディネーターの協力を得て、広域的な医療救護活動を行う。同時に県との情報伝達がスムーズにできるよう体制整備に努める。
医療救護訓練については、県との情報伝達訓練や、坂祝町医療救護計画に基づいた救護活動の訓練を行い、医療救護体制を確認する。
（担当：福祉課保健センター）- 30 -

（【重点】社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）受入体制の強化
県及び県社会福祉協議会が中心となり、大規模災害が発生され、高齢者や障がい者等の要配慮者に対して、福祉的な支援を行う人材を派遣するために、「岐阜県災害派遣福祉チーム（Ｄ
ＣＡＴ）」を整備している。現在の「ＤＣＡＴ隊員」は 200 人程度で、更なる隊員確保に努め、研修の充実や実践に近い訓練を実施し、実効性の確保を図っている。
町でも、県の「ＤＣＡＴ派遣体制構築事業」を活用しながら、事業の必要性を周知し、人材確保に努める。
（担当：福祉課）（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時の保健活動を迅速かつ効果的に展開するため、発災時に備えて平常時に準備しておくべきことについて研修・訓練を実施する。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築に向け、県と連携を図る。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が周知し、研修や訓練を行う。また、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平常時にチラシの作成等準備を行う。
（担当：福祉課保健センター）（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
町の福祉避難所は、障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者に対して「総合福祉会館サンラ
イフさかほぎ」と「坂祝幼稚園」の２箇所である。現在、避難所が開設した場合には、現行の「避難所運営マニュアル」により対応するが、今後、福祉避難所に特化したマニュアルを検討する。また、避難訓練の実施についても検討を行う。
町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行動要支援者等の受入体制の充実に努める。
（担当：福祉課、こども課）- 31 -

（６）ライフライン・情報通信（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
強風等自然災害による倒木に起因する大規模停電の防止や、水道、通信等ライフライン被害軽減のため、倒木のおそれがある立木の伐採について岐阜県の支援を活用し推進する。
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行う。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う。
（担当：産業建設課産業係）

危険木除去による生活環境保全対策の推進
生活環境等を保全するため、人家裏等で倒木の危険性の高い樹木や不用木等を伐採する。手の行き届かない放置竹林や、森林に侵入し森林の健全性を損なうおそれのある竹林については、
緊急に整備を行うとともに、伐採した竹を竹チップや竹炭に加工する等利活用の方策を検討する。
（担当：産業建設課産業係）

県管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行う。
（担当：産業建設課建設係）

町民への情報発信の充実
大規模停電時には家庭用コンセントを使用しないスマートフォンやラジオが情報入手の主な手段になると思われる。町のホームページは機能制限されるがスマートフォンからも情報更新できるため、それを活用して情報発信を行う。また、ＦＭららを活用したラジオによる情報発信も行う。
町ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ等を使用して町からの情報発信を行っている。大規模停電を想定した情報発信を検討していないため、「停電時に町ホームページを更新できる方法」
を確立して備えておく。
平常時には観光等の情報を、有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを検討する。
住民が情報に応じた避難行動をとれるよう、幅広い広報活動の推進、啓発を行う。災害時の医- 32 -

療確保のため、関係機関との情報の共有化、関連機関との災害時対応訓練を実施する。
災害対策本部における初動期の機能・体制の確保、災害時の情報収集体制の強化を図る。
電気・情報通信拠点（変電所・基地局等）の高台移転促進と防災情報伝達システムの構築、そして、避難指示等の災害情報を確実に伝達できるよう、情報伝達手段の多様化の推進を図る。
また、太陽光発電や発電機等の代替電力の普及促進を図る。
（担当：総務課 関係：企画課）（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続計画の見直し
下水道施設の機能を維持又は応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先業
務と人員計画等の不断の見直しを推進する。
災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道ＢＣＰの充実を促進する。
（担当：水道環境課水道係課）（合併浄化槽への転換促進）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進
災害時の感染症等予防のため、浄化槽設置補助金等による合併浄化槽への設置替えを推進するとともに、既設の合併浄化槽については設置者への適切な維持管理の指導を行う。
県の浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業に対する補助金の交付により、合併処理浄化槽の設置を推進し、汚水処理施設の早期整備を図る必要がある。特に、単独処理浄化槽については、撤去や宅内配管工事にかかわる経費も助成対象とし、合併処理浄化槽への転換を促進する。
（担当：水道環境課環境係）- 33 -

（７）行政機能（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、様々な行政情報や気象情報
等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る。令和元年度に防災ハ
ザードマップ（ガイドブック）が完成し、令和２年度３月末に全戸へ配布が完了した。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行う。個別受信機のデジタ
ル化は平成 30 年度に完了している。防災無線同報系は、平成 25 年度までに親局及び屋外拡声
子局のデジタル化を完了した。また、パンザマストから鋼管柱への更新も完了した。「情報かわら版坂祝行政情報メール」の普及及び登録者増加を推進する。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用・提供する、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」、気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予報・気象警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」等の更なる周知を進める。
より多くの住民に確実に災害情報を伝達できるよう、情報通信手段の多重化を検討するとともに、大規模災害に備え、迅速かつ効率的に災害時に確実に伝達できるよう、国・県と連携して情報伝達訓練を実施する。
外国語版防災マップの作成や、各種表示板に外国語表記を行う等、外国人被災者向けの災害情報伝達体制の整備を図る。
（担当課：総務課）

防災教育を中心とした実践的安全教育の推進
小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、総務課と教育課・学校が連携して防災教育に取り組む。
現在、地震・火災等を想定した避難訓練を年３回実施している。児童・生徒に対し、災害時の心構え等意識付けの全体講話を実施している。
（担当：教育課学校教育係）

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
土地利用状況の変化等による土砂災害警戒区域の不断の見直しを進めるとともに、指定した区域については、ホームページでの公開や現地に表示看板を設置する等の行動をとり周知する。
また、降雨時の危険度については、県のスマートフォン向けサイトの周知等を通じ、住民等に分かりやすい情報の発信に努める。

- 34 -

国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える天変地異等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する。
訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等の表示、避難経路等を示した土砂災害ハザードマッ
プを適時、更新作成し、避難の重要性等の周知を図る。また、避難訓練等を通じて住民の防災意識の啓発を促進する。避難勧告等の発令時に住民等が適切な避難行動をとることができるよ
う、日頃から周知啓発に努める。
土砂災害警戒区域等を反映した土砂災害ハザードマップを適時更新作成し、住民への周知を図る。ハザードマップの更新等、ソフト対策の充実を、県と連携して推進する。土砂災害警戒区域等の指定を進め、危険箇所の速やかな周知と警戒避難体制の確立を図るとともに危険箇所の周知と町が行う警戒避難体制の確立について検討を進める。
（担当：総務課）

地区避難計画等の策定推進
令和２年度現在、確立した地区別避難計画はない。地区別の団体等（社会協議会等）が独自で作成している。本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、自助と共助を行うことができる訓練の実施を支援する。各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する。
自治会に対して、自治会防災倉庫設置補助金を用い、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う。令和２年現在、一色、池端、黒岩北、勝山南、取組４の各自治会については未設置である。残りの５自治会についても、調整を進める。また、東日本大震災を教訓に、町所有の災害備品について整備を行う。災害への備えのために購入する、家庭用発電機の購入補助金の申請受付を開始する。
（担当：総務課）（【重点】災害対策用資機材の確保・充実）
資機材確保、点検、関係機関との訓練実施
平常時に資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する。
防災訓練実施時に、各自治会の防災備品の災害対策用資機材の確認、確保、充実を図る。必要な物品はＡＥＤパッド、セーフティータワー、部品紫外線減菌灯、消火栓新設等。また、各自治会に対して、「自治会防災倉庫設置補助金」等を利用し、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う。令和２年度現在、一色、池端、黒岩北、勝山南、取組４自治会については未設置である。防災訓練実施自治会に補助金を支出する。
消火栓や防火水槽、セーフティータワーは、町内全域において設置箇所とルールの突合をして計画的な設置、撤去、更新を行い、火災及び災害時の水利確保を行う。セーフティータワー
等は、災害時の住民の飲料水として使用する。消防団の団員等を対象としたＡＥＤを使用した救命講習会を開催する。消防水利（消火栓）の格納箱等を整備する。
- 35 -

各地区の防災訓練について、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関や自主防災会と連携を図り、今後も継続して実施する。
東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害時に備え、町所有の災害備品の整備を行う。指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を推進、更新する。
広報紙やホームページ、防災座談会等を通じて避難行動についての普及を行うとともに、住民への避難情報発令の基準となるタイムライン等についても必要に応じて見直しを図る
災害への備えのために購入する家庭用発電機の購入を令和３年度まで補助する。
（担当：総務課）（【重点】災害初動対応力の強化）
豪雨災害対応防災訓練の実施
本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、
令和２年に全戸に配布済みの防災ハザードマップ（ガイドブック）を元に、自助と共助が行えるような訓練の実施を支援する。
各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する。これらは、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関等と連携をする「風水害タイムライン」に従い、県下全市町村参加の情報伝達訓練実施の際には協力する。
（担当：総務課）（【重点】防災拠点機能の強化）
広域防災拠点の体制強化
大規模災害時に対応する、人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う必要がある。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う必要がある。令和２年度中に策定
する「長寿命化計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する必要がある。
（担当：総務課）（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う。令和元年度のハザードマップ更新により、市街地のほとんどが浸水想定区域となり、災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制を確立する。

- 36 -

近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討する。
災害発生時において、鉄道の不通が発生した場合に備え、広域交通アクセスポイントの整備を推進する。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする。
（担当：総務課）（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、必要最小限の人員を配置する等、災害時における行政業務の継続体制を強化する。職員の研修において、災害対応能力の向上を図る研修を組み込む。
令和２年度現在、役場庁舎と中央公民館と幼稚園と総合福祉会館には自家発電が設置されているが、今後は設置されていない施設にも、自家発電機や、外部電源接続装置の設置に向けた推進を図る。
本町において災害が発生していなくてもサーバー設置場所で災害が発生すると業務が停滞するおそれがあるので、災害に対して強靱なネットワーク構築を検討していかなければならな
い。防災センター等の計画による非常電源の保管等設備の充実を図る。
業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築を準備する。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、引き続き、マニュ
アル策定による災害対応業務の標準化の推進や、研修・訓練による職員の災害対応能力の向上
等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する。
（担当：総務課）- 37 -

（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
備蓄目標の設定、計画的に備蓄を行う。計画的に食糧等の備蓄を進めるとともに、家庭内備
蓄や企業内備蓄の促進のため、防災訓練や防災講話等、様々な機会を通じて啓発を行う。
農水産業の担い手の育成・確保、経営の活性化、生産基盤等の近代化、耐震化を、関係機関と連携して推進する。
発災直後の被災地域では、通常の食事では対応できない要配慮者等への支援が必要となる。
町の備蓄もあるが、それが直ちに必要な方へ必要なだけ届くとは限らないため、妊婦、乳幼児（粉ミルク、離乳食が必要な人）、アレルギー児を持つ家族、慢性疾患を持つ方等に向けて、平常時からの備えについてチラシ配布や講座により啓発を行う。
被災者への食料の供給拠点として、また、平常時には高齢者福祉対策として地元食材を使った高齢者用弁当及び健康弁当（減塩食）の給食（配食）サービス事業を行うため、給食施設の整備を行う。
避難の長期化に備え、食料、飲料水等の適切な備蓄管理体制を構築する。
大規模地震において、食料・飲料水等の供給について、災害協定の締結等、緊急時の食料供給体制を整備する。
これらについて、日頃から周知啓発に努める。
（担当：総務課）- 38 -

（８）環境（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
災害廃棄物の迅速な処理を行うためには、災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、
県内市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ県及び各市町
村の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する。
「坂祝町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時の廃棄物処理対応にかかわる具体的な手順を確認し、平常時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する。また、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制整備を図る。
（担当：水道環境課環境係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、届出や検査等現行法に基づく対応に留まっていることから、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する。
大規模災害時における有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止する
ため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する。また、事業所等に対して、関係機関と連携を図りながら定期的な立ち入り検査を行い、排水水質及び有害物質の管理体制を点検する。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、町は危険物取扱事
業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を行う。
事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する。
（担当：水道環境課環境係）- 39 -

（９）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用「避難行動要支援者名簿」を毎年、自治会長に提供して、災害が発生した際に、情報伝達や避難行動等を迅速に行える体制を構築しており、これを継続する。「坂祝町地域防災計画」では、要支援者特有の保健福祉サービスの提供や、災害発生後２～３日目より、避難行動要支援者名簿を活用して、避難行動要支援者の把握調査を開始する計画となっているが、具体的な調査方法等は定まっていないため、検討を進める。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図り、地域住民と協力して避難行動がとれるよう情報共有し、避難行動の確認に努める。
（担当：福祉課福祉係）

災害時等における外国人の支援強化
町内には多くの外国人が居住しており、人口における外国人の割合が約７％である。定住外国人自立支援センターにおいて、通訳業務に加えて災害も含めた行政サービスの提供もしているが、多言語への対応が遅れている状況である。
自治会の防災訓練も自治会員の参加となっているため、自治会加入していない外国人が参加していない。また、外国人の高齢者や障がい者等に対してのサポート体制が確立していない。
そのため、ホームページ等で発信する情報を多言語化するとともに、外国人に対して町ホーム
ページを見るよう周知する。また、日本語教室等を通じ、外国人に対して災害時の行動や避難所の場所等を周知するとともに、災害時に外国人リーダーとなり得る人材の育成を目指す。
町内には多くの外国人が居住しているが、言語、文化・習慣の違い等により、防災知識や情報の伝達が困難なことで、適切な避難行動がとれず、避難が遅れることが想定される。このため、防災に関する情報の多言語化、易しい日本語による情報発信、災害ボランティアによる通訳の確保等、災害時のコミュニケーション支援を進める。日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、県等の関係機関と連携をしながら、支援体制を整備する。多文化交流・啓発事業を通じ、日本語教室等を利用して外国人に防災意識を浸透させる。
（担当：企画課、福祉課）

見守りネットワ－ク活動の推進
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努め- 40 -

る。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の推進に努める。
（担当：福祉課福祉係）

被災者の仮住まい支援の推進
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する。
（担当：産業建設課建設係）- 41 -

（10）官民連携（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター－立ち上げ支援
本町では、災害が発生し災害ボランティアセンターを設置する場合には、関係機関の協力を得て町社会福祉協議会に設置する。また、災害が発生した際には、国・県及び他市町村等の関係機関等の協力を得ながら、引き続き、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種
災害ボランティア活動を支援していく体制にしている。平常時から関係機関と、災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認する。
また、災害時におけるボランティアセンターの運営支援等を担う人材を育成することを目的として研修に参加し、資機材等の整備やボランティアの人数確保等、いつでも対応できる体制づくりに努める。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティア活動における受入体制整備
令和２年９月１日に「坂祝町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」を制定し、町社会福祉協議会を災害時におけるボランティア活動の中心拠点と定めている。
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受入れ体制の整備を図る。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートや感染症対策等のボランティ
アの安全確保に努める。
町では、災害が発生した際には、国・県及び他市町村といった関係機関等の協力を得ながら、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種災害ボランティア活動を支援し、必要な物資の確認等受入体制を整備する。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平常時において関係機関と連携・協力関係に努める。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手に努める。
（担当：福祉課福祉係）- 42 -

（11）メンテナンス・老朽化対策（公共施設等の維持管理）
公共建築物等の老朽化対策について計画的な維持管理・更新
多くの公共施設で老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修や建て替え、設備等の更新が必要となっている。施設利用者の安全を確保するため、施設管理者等による適切な維持管理、保全を実施する。
保育所及び学校施設の多くは、昭和 40 年～50 年代に建築されており、集中して改修等の時期を迎えることになり、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等にかかわるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。令
和２年３月に公共施設等総合管理計画を策定済みである。
（担当：総務課）（【重点】社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
高度成長期以降の集中的な道路整備に伴い多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的に修繕工事を進めている。
引き続き予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
（担当：産業建設課建設係）- 43 -

第７章
１

計画の推進と見直し

推進体制
国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しな
がら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。
施 策 項 目

施策分野
重点化施策項目（１）交通物流・ 道路啓開の迅速な実施（２）国土保全・ 総合的な水害土砂災害対策の推進
・ 農業用ため池の防災対策の推進（３）農林水産・・ 緊急輸送道路ネットワークの確保

・ 農業集落排水施設の機能保全

農地農業水利施設等の適切な保全
管理

・ 農道の整備・（４）都市住宅／土地利用

住宅建築物の耐震化防火対策の促・ 応急住宅の円滑かつ迅速な供給
進・ 空き家対策の推進

・ 立地適正化計画の策定促進

・ 被災住宅への支援

・ 地籍調査の促進

・ 避難所の防災機能生活環境の向上 ・ 文化財の保護対策の推進
・ 環境保全の推進
・ 災害医療体制の充実（５）保健医療福祉

・ 災害時健康管理体制の整備

・ 社会福祉施設等への支援
・ 福祉避難所の運営体制確保
・ 総合的な大規模停電対策の推進（６）ライフライン情報通信

・・

下水道における業務継続体制の整備

上下水道施設の耐震老朽化対策の・ 合併浄化槽への転換促進
推進
・ 水資源関連施設の整備推進等

・ 災害対策用資機材の確保充実（７）行政機能・・ 広域連携の推進

住民への情報伝達の強化と伝達手
・ 業務継続体制の整備
段の多様化

・ 災害初動対応力の強化（８）環境・ 防災拠点機能の強化

・ 非常用物資の備蓄促進

・ 災害廃棄物対策の推進

・ 有害物質対策の検討（９） リスクコミュニケーション
・ 要配慮者支援の推進
・ 災害に強い森林づくり／防災教育人材育成
災害ボランティアの受入連携体制の（１０）官民連携・構築、支援職員の養成（１１）メンテナンス老朽化対策

・ 社会資本の適切な維持管理- 44 -

・ 公共施設等の維持管理

２

個別施策の重点化
本町の現状を踏まえて、「本町での発生度」、「町民生活への影響の大きさ」、「経済社会への緊急度」、「被害回復の緊急度」、「平常時からの活用」等を考慮して、特に重点化すべき
22 施策を設定した。

３計画の見直し
本計画の推進期間は、国計画、県計画及び本町の総合計画との整合・調和を図る趣旨からおおむ

ね５年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取組みの進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜、見直しを行う。

４

計画の進捗管理
本計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。具体的には、５年後の計画更新を見据え本計画の検証を行う「大きなＰＤＣＡ」と、各取組レベルの進捗評価を行う「小さなＰＤＣＡ」の組み合わせにより、進捗を管理する。取組の進捗状況は、毎年度フォロー
アップを行う。
PDCAによる効果検証のイメージ
０年目

１年目

２年目

３年目

計画の実行
計
画
策
定

P

P
A

P
D

C

A

４年目

D
P

D
C

A

P
D

A

C

実施計画等に基づく小さなPDCA（毎年）- 45 -

5年目以降

D
C

点
検
評
価

処
置
改
善

C

A

（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果

事前に備えるべき目標１：直接死を最大限防ぐ
１－１）

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅･建築物の被害を減らすことが重要である。特に木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、様々な分野から普及・啓発を実施する必要がある。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

危険なブロック塀等対策の推進
ブロック塀は、地震や暴風等の際に倒壊する可能性があり、幼児・児童や老人等が巻き込まれれば、大けがや命にかかわる可能性もあるために、私有地に存在するブロック塀の撤去若し
くは耐震化を促進し、早急に危険箇所を減らす必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

空家等対策の推進
大規模災害発生時の空家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、県と連携して空家の利活用や除却を進めるとともに、空家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する必要がある。平成 28 年度の空家対策実態調査の結果、町内には約 220 戸の空家を確認し、これらの対策を計画的に実施するため、平成 30 年 2 月に坂祝町空家等対策計画を策定した。坂祝町空家等対策協議会と協議を行いながら、「坂祝町空家等の適正管理に関する条例」、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空家対策を実施しており継続する必要がある。その他、総合的な対策についても、少子高齢化を鑑み、一層の検討を進める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）- 46 -

１－２）

集中豪雨・広域の河川氾濫の水害等に起因する多数の死傷者や浸水被害の発生（【重点】農業用ため池防災対策の推進）
農業用ため池の耐震対策の推進
ため池は農業用水の確保のため、農業を営む集落（水利組合）にとっては重要な施設であり、大雨時の洪水調節や火災時の防火用水としての活用等、防災上の役割もある。しかし、本町では施設整備から年数が経過し、老朽化が著しく、大規模地震等で崩壊した場合には、人命等に被害が及ぶ危険性がある。
町内には、町管理ため池が２箇所、財産区管理ため池が２箇所あるが、その一部は下流に宅地があり、万一決壊した場合、影響を及ぼす可能性がある。そのため、日常点検や清掃活動のほか、ため池の耐震診断、耐震改修、決壊時の被害の最小化を推進する必要がある。
対策を必要とする目安となる国の防災重点ため池の基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、
ハザードマップの作成や管理体制の強化等、引き続きハード・ソフトを組み合わせた取組みを継続する必要がある。
（担当：産業建設課産業係）（立地適正化計画の策定）
立地適正化計画の定期的更新・推進
本町は、令和２年時点で、立地適正化計画※が策定されていない。将来の更なる人口減少や少子高齢化を鑑み、災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画策定の検討を進める必要がある。
※立地適正化計画とは、災害リスクを理解しながら、居住機能や医療・福祉・商業、公共交
通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして 位置づけられる自治体マスタープランの高度化版のこと。
（担当：産業建設課都市計画係）- 47 -

１－３）

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知
大規模災害の発生が懸念される昨今においては、災害の予防と被害を最小限に抑える“減災”の取り組みが非常に大切であり、「自分の命は自分で守る」を合い言葉に、住民一人一人が防災意識をもって日頃から備えをするよう、命を守る取り組みを実施する。
住民の防災意識向上のため、本町や地震の居住地にどのような災害リスクがあるのかを個々の住民が理解する必要がある。想定最大規模の洪水浸水想定区域図及び水害危険情報図等に基づいた防災ハザードマップ（ガイドブック）を令和元年度に完成させ、令和２年３月末に全戸へ配布が完了した。これを基に住民の防災意識を向上させる必要がある。住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る必要がある。
町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、等具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める必要がある。
（担当：総務課）

総合的な土砂災害対策の推進
令和２年現在、町内には、急傾斜地の崩壊が 16 箇所、土石流が 11 箇所の合計 27 箇所の土
砂災害特別警戒区域が指定されている。
水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより、財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるよう、ハード対策を実施する必要がある。特に土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域の見直し・
周知、土砂災害警戒情報の提供に加え、防災訓練やハザードマップの更新をする必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
要配慮者とは、災害対策基本法の規定により「高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されている（災害対策基本法第８条第２項第 15 号）。
近年の大規模災害では、高齢者や障がい者が多数犠牲となっており、災害時における要配慮
者への支援は、大変重要である。町内の要配慮者が安全を確保できるよう、要配慮者利用施設の避難確保計画を作成する必要がある。
平成 29 年の土砂災害防止法、水防法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する必要がある。災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際、特に要配慮者に対しては、迅速かつ確実に情報伝達できる方法を検討していくとともに、できるだけ複数の情報通信手段を活用する必要がある。
（担当：総務課 関係：福祉課、こども課、教育課）- 48 -

１－４）

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、様々な行政情報や気象情報
等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る必要がある。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行い、また、「情報かわら版
坂祝行政情報メール」の普及及び登録者増加を推進する必要がある。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用・提供する、各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予報・気象警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進める必要がある。
（担当課：総務課、産業建設課）

防災教育を中心とした実践的安全教育の推進
小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、町役場内関係課と学校が連携して防災教育に取り組む必要がある。
（担当：教育課学校教育係）

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える自然災害等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する必要がある。訓練・防災教育
等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する必要がある。
土砂災害警戒区域等の指定を進め、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等の表示、避難経路等を示した土砂災害ハザードマップを適時、更新作成し、避難の重要性等の周知を図り、避難訓練等を通じて住民の防災意識の啓発を促進する必要がある。避難勧告等の発令時に住民等が適切な避難行動をとることができるよう、日頃から周知啓発に努める必要がある。
危険箇所の速やかな周知と警戒避難体制の確立を図るとともに危険箇所の周知と警戒避難体制の確立について検討を進める必要がある。
（担当：総務課）- 49 -

地区避難計画等の策定推進
令和２年度現在、地区別避難計画は策定しておらず、地区別の団体等（社会福祉協議会等）
が独自で作成している。本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」「自分の地域は地域で守る」の心構えで、自助と共助を行うことができる訓練の実施を支援する必要がある。
全ての自治会に対して、自治会防災倉庫設置補助金を用い、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う必要がある。また、東日本大震災を教訓に、町所有の災害備品について定期的な整備を行う必要がある。
（担当：総務課）- 50 -

事前に備えるべき目標２：救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
２－１）

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の長期停止（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持するため、計画的に下水施設の更新を行う必要がある。また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る必要がある。
流域下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、計画に沿って耐震化を進めているが完了までなお時間を要することから、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練等のソフト対策を進める必要がある。
また、同じく下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を推進する必要がある。また、長期的な汚水処理機能を確保するため、農業集落排水施設最適化整備構想に基づき、機能強化事業を推進し、汚水処理機能の維持に努める必要がある。
（担当：水道環境課水道係）

水道施設の耐震化の推進
本町は県営水道を利用している。上水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、水道施設の点検・修繕を行い、長寿命化を推進する必要がある。また計画的に施設更新を進める必要がある。
大規模地震対策及び老朽化対策として、地域間相互のバックアップ機能強化を、県と連携し計画的に実施する必要がある。また、（公社）日本水道協会による被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う必要がある。
（担当：水道環境課水道係）- 51 -

２－２）

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態（【重点】道路啓開の迅速な実施）
道路啓開訓練の準備と実施
県や周辺市町村が道路啓開訓練を実施する際に、密接に連携する必要がある。大規模地震、
風水害、土砂災害等の場合、封鎖された道路の開放には、作業にあたる重機、運転者、操縦者を保有する建設業者に協力を依頼することになる。そのため、町内の建設業団体と災害時における応急対策業務に関する協定を締結している。また、今後も平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の継続した構築に努める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

２－３）

消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足（【重点】災害対策用資機材の確保・充実）
資機材確保、点検、関係機関との訓練実施
平常時に資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する必要がある。
特に防災訓練実施時に、各自治会の防災備品の災害対策用資機材の確認、確保、充実を図り、また、各自治会に対して、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う必要がある。各地区の防災訓練について、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関や自主防災会と連携を図り、今後も継続して実施する必要がある。
東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害時に備え、町所有の災害備品の整備を行う必要がある。
指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整理するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を推進、更新する必要がある。また、家庭用発電機の購入を補助する必要がある。
（担当：総務課）- 52 -

２－４）

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。県所属の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりが必要である。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る必要がある。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法を習得する必要がある。坂祝町医療救護計画は平成 28 年に作成されたが、医療救護活動が迅速にかつ円滑に実施できるよう見直し、より具体的な手順を定め、関係機関と役割分担を確認する必要がある。
（担当：福祉課保健センター）「電源を必要とする重度障がい児、障がい児・者」等に対する災害時等支援ネットワークの県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を
平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児・者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児・者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。
しかし、本町では、要電源児者の災害時の備えや要電源児者の実態把握が十分ではなく、今後、災害時の具体的な支援等体制の検討をする必要がある。
（担当：福祉課）
災害医療コーディネート体制の強化
災害時の医療救護体制については「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が準備されている。発災直後の医療救護班の派遣調整、避難生活者への巡回診療等、災害フェーズにより変化していく医療ニーズに円滑に対応するため、県災害医療コーディネーターの協力を得て、広域的な医療救護活動を行うとともに県との情報伝達がスムーズにできるよう体制整備に努める必要がある。
医療救護訓練については、県との情報伝達訓練や、「坂祝町医療救護計画」に基づいた救護活動の訓練を行い、医療救護体制を確認する必要がある。
（担当：福祉課福祉係、福祉課保健センター）- 53 -

（【重点】社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）受入体制の強化「岐阜県ＤＣＡＴ派遣体制構築事業」では、大規模災害が発生され、高齢者や障がい者等の要配慮者の支援が必要となった時には、専門的知識や資格を有する人材（「岐阜県災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）」）を派遣することができる。
町でも県の事業を理解して、住民等からそのチームで支援することができる人材確保に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時の保健活動を迅速かつ効果的に展開するため、発災時に備えて平常時に準備しておくべきことについて研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築に向け、県と連携を図る必要がある。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する必要がある。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が周知し、研修や訓練を行う必要がある。また、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める必要がある。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平常時にチラシの作成等準備をする必要がある。
（担当：福祉課保健センター）- 54 -

２－５）

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態等、そして、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するための準備が必要である。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する必要がある。災害後速やかに、住家の被害認定調査及びり災証明書の交付体制確立を図る必要がある。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化すること
により、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制の準備が必要である。
平常時からボランティア関連団体と相互の連絡・協力体制の整備を図るとともに、災害ボラ
ンティアの活動に関する情報交換を行い、社会福祉協議会と連携して対応し、ボランティア育成を推進する必要がある。高齢や障がい等により情報の受け取りが困難な方や避難の支援が必
要な方等、避難行動要支援者のサポート体制を強化する必要がある。
（担当：総務課、福祉課福祉係）（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する必要がある。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策、停電対策をはじめ多様な利用者に配慮した環境整備を推進する必要がある。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について総点検を行う必要がある。
（担当：総務課）（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
応急仮設住宅建設可能用地を確保する必要がある。

- 55 -

迅速な応急住宅の供給のため、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
現在、避難所を開設した場合には、現行の避難所の運営マニュアルにより対応するが、今後、福祉避難所に特化したマニュアルを検討する必要がある。
町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、男女のニーズの違いや避難行動
要支援者への配慮を考慮した整備に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）- 56 -

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）

町職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下（【重点】災害初動対応力の強化）
豪雨災害対応防災訓練の実施
本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、
令和２年度に全戸に配布済みの防災ハザードマップ（ガイドブック）を基に、自助と共助が行える訓練を実施する必要がある。
各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する必要がある。これらは、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関等と連携をする。
風水害タイムラインに従い、県下全市町村参加の情報伝達訓練を実施する際には密接に協力する必要がある。
（担当：総務課）（【重点】防災拠点機能の強化）
広域防災拠点の体制強化
大規模災害時に対応する、人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う必要がある。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う必要がある。令和２年度中に策定
する「公共施設等総合管理計画 個別施設計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する必要がある。
（担当：総務課）（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う必要がある。令和元年度のハザードマップ更新により、市街地のほとんどが浸水想定区域となり災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。
そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制の確立が必要である。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討が必要である。
災害発生時において、鉄道の不通が発生した場合に備え、広域交通アクセスポイントの整備を推進する必要がある。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする必要がある。
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大規模災害時に対応する、人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う。令和２年度中に策定する「公共施設等総合管理計画 個別施設計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する。
（担当：総務課）（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する必要がある。
令和２年度現在、役場庁舎と幼稚園と総合福祉会館には自家発電が設置されているが、設置されていない施設にも、自家発電機や、外部電源接続装置の設置に向けた推進を図る必要がある。
本町において災害が発生していなくてもサーバー設置場所で災害が発生すると業務が停滞するおそれがあるので、災害に対して強靱なネットワーク構築を検討していかなければならな
い。防災センター等の計画による非常電源の保管等設備の充実を図る必要がある。
業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う必要がある。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築準備の必要がある。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する必要がある。
（担当：総務課）（公共施設等の維持管理）
公共建築物等の老朽化対策について計画的な維持管理・更新
多くの公共施設で老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修や建て替え、設備等の更新が必要となってきている。施設利用者の安全を確保するため、施設管理者等による適切な維持管理、保全を実施する必要がある。
幼稚園及び学校施設の多くは、昭和 40 年～50 年代に建築されており、集中して改修等の時期を迎えることになり、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等にかかわるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る必要がある。
（担当：総務課）- 58 -

事前に備えるべき目標４：生活・経済活動を機能不全に陥らせない
４－１）

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（緊急輸送道路ネットワークの確保）
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
平常時・災害時を問わない安全な道路交通を確保するため、道路の拡充や交通安全対策を実施する必要がある。
（担当：産業建設課建設係、総務課）

緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、県庁、各市町村役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備を進めていく必要がある。
南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が 70 から 80%とされて（令和２年 12月７日気象庁発表）おり、大規模地震後も生命にかかわる物資の供給や救援活動に支障が生じないよう、最低限、緊急車両が通行できる機能が確保される必要がある。
防災拠点を結ぶ緊急輸送道路と岐阜県の緊急輸送道路につながる幹線道路等では、必要性を勘案し、災害に備えた対策を進める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

４－２）

食料や物資の供給の途絶（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
避難の長期化に備え、食料、飲料水等の適切な備蓄管理体制を構築する必要がある。
備蓄目標の設定、計画的に備蓄を行う必要がある。計画的に食糧等の備蓄を進めるとともに、家庭内備蓄や企業内備蓄の促進のため、様々な機会を通じて啓発を行う必要がある。
農業の担い手の育成・確保、経営の活性化、生産基盤等の近代化、耐震化を、関係機関と連携して推進する必要がある。発災直後の被災地域では、通常の食事では対応できない要配慮者等へ、平常時からの備えについてチラシ配布や講座により啓発を行う必要がある。
被災者への食料の供給拠点として、また、平常時には高齢者福祉対策として地元食材を使った高齢者用弁当及び健康弁当（減塩食）の給食（配食）サービス事業を行うため、給食施設の整備を行う必要がある。大規模地震において、食料・飲料水等の供給について、緊急時の食料供給体制を整備する必要がある。
（担当：総務課）- 59 -

事前に備えるべき目標５：ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１）

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
倒木に起因する大規模停電の防止や、水道、通信等ライフライン被害軽減のため、倒木のおそれがある立木の伐採について、岐阜県の支援を活用し推進する必要がある。
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う必要がある。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

危険木除去による生活環境保全対策の推進
生活環境等を保全するため、人家裏等で倒木の危険性の高い樹木や不用木等を伐採する必要がある。手の行き届かない放置竹林や、森林に侵入し森林の健全性を損なうおそれのある竹林については、緊急に整備を行う必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

県管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
台風や降雪等による緊急輸送道路や孤立のおそれがある集落へ通じる道路の通行止めを未然に防ぐため、県管理道路沿いの民有地樹木を伐採する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

町民への情報発信の充実
大規模停電時には家庭用コンセントを使用しないスマートフォンやラジオが情報入手の主な手段になると思われる。町のホームページは機能制限されるがスマートフォンからも情報更新できるため、それを活用して情報発信を行う必要がある。また、ＦＭららを活用したラジオによる情報発信も行う必要がある。
町ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ等を使用して町からの情報発信を行っている。大規模停電を想定した情報発信を検討していないため、方法を確立して備えておく必要がある。有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを検討する必要がある。住民が情報に応じた避難行- 60 -

動をとれるよう、幅広い広報活動の推進、啓発を行う必要がある。災害時の医療確保のため、関係機関との情報の共有化、関連機関との災害時対応訓練を実施する必要がある。
災害対策本部における初動期の機能・体制の確保、災害時の情報収集体制の強化を図る必要がある。
電気・情報通信拠点（変電所・基地局等）の高台移転促進と防災情報伝達システムの構築、そして、避難指示等の災害情報を確実に伝達できるよう、情報伝達手段の多様化の推進を図る
必要がある。また、太陽光発電や発電機等の代替電力の普及促進を図る必要もある。
（担当：総務課 関係：企画課）（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続計画の見直し
下水道施設の機能を維持又は応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先業
務と人員計画等の不断の見直しを推進する必要がある。
災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道ＢＣＰの充実を促進する必要がある。
（担当：水道環境課水道係課）（合併浄化槽への転換促進）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進
災害時の感染症等予防のため、「浄化槽設置補助金」等による合併浄化槽への設置替えを推進するとともに、既設の合併浄化槽については設置者への適切な維持管理の指導を行う必要がある。
県の浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業に対する補助金の交付により、合併処理浄化槽の設置を推進し、汚水処理施設の早期整備を図る必要がある。
（担当：水道環境課環境係）

５－２）

異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な影
響（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成
本町の水道は、県営水道を使用しているため、県と連携し渇水に対応する必要がある。
県と連携し、いざ渇水が発生した場合でも町内の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよう、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を推進する必要がある。
（担当：水道環境課水道係）- 61 -

事前に備えるべき目標６：制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
６－１）

ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業集落排水施設の機能保全）
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
災害時にも下水道施設の機能を維持するため、計画的に下水施設の更新を行う必要がある。
また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る必要がある。
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き計画的に推進する必要がある。災害時に農業集落排水処理施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害の発生を防止するため、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む必要がある。
（担当：水道環境課水道係）- 62 -

６－２）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、その他の負の循環が懸念されるため、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な地域住民
による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する必要がある。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平常時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策が必要である。
農地の多面的機能を維持するため、担い手に集中する水路や農道等の管理・長寿命化を地域全体の共同活動で支えていく仕組みが重要である。農林水産省の日本型直接支払制度等を有効活用する等して、地域が主体的に農業資源の適切な保全管理や防災・復旧活動の体制の整備が必要である。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は生産量だけでなく、生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っているが、完全に防ぐことは難しく、被害の発生を抑えることが必要である。
野生鳥獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進めることが必要である。
（担当：産業建設課産業係）

農業用用排水路の機能保全対策の推進
農業用用排水路の長期的な施設機能確保に向けた機能診断、機能保全計画の策定を進めるとともに、更新整備や補修等の保全対策等を実施する必要がある。施設管理者の技術力の向上や
施設監視体制を強化するため、農業用水路の適正な維持管理による長寿命化を図る必要がある。
多面的機能支払交付金を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行っているが、高齢化の進行等に伴う集落機能の低下により、農業用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担が増加しており、対策が必要である。
今後、地域組織において活動組織構成員の高齢化等、後継者がいない状況が想定される。農業・農村が有する国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう農地の保全活動を行うとともに、今後、国際競争の波が押し寄せてくる中で強い農業づくりを推進するため、農業用水利施設の老朽化対策を進め、適正に管理する必要がある。
- 63 -

（担当：産業建設課産業係）（【重点】農道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、町道、橋梁点検を計画的に実施し、維持管理し、引き続き整備を推進する必要がある。
老朽化対策のため、計画的に点検や更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
平成 31 年４月より施行の森林経営管理制度により、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行う必要があるが、現在は未実施である。
町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める必要がある。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。
（担当：産業建設課産業係）- 64 -

事前に備えるべき目標７：地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する
７－１）

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
災害廃棄物の迅速な処理を行う必要がある災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、
県内市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ県及び各市町
村の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ必要がある。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する必要がある。
「坂祝町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時の廃棄物処理対応にかかわる具体的な手順を確認し、平常時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する。また、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制整備を図る必要がある。
（担当：水道環境課環境係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策について、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する必要がある。
大規模災害時における有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、国や県と連携して対応する必要がある。また、事業所等に対して、排水水質及び有害物
質の管理体制を点検する必要がある。
大規模災害時における有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所等に対して、関係機関と連携を図りながら定期的な立ち入り検査を行い、排水水質及び有害物質の管理体制を点検する必要がある。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、予防対策を行う必要がある。また、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する必要がある。
（担当：水道環境課環境係）- 65 -

７－２）

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の要配慮者を迅速に行えるように、「避難行動要支援者名簿」を作成し、活用する。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る必要がある。また、地域住民と協力して避難行動がとれるように情報共有し、避難行動の確認に努める必要がある。
（担当：福祉課地域包括支援センター、福祉課福祉係）

災害時等における外国人の支援強化
町内には多くの外国人が居住している。定住外国人自立支援センターにおいて、通訳業務に加えて災害も含めた行政サービスの提供もしているが、多言語への対応が遅れている状況である。
自治会の防災訓練も自治会員の参加となっているため、自治会加入していない外国人が参加していない。また、外国人の高齢者や障がい者等に対してのサポート体制が確立していない。
そのため、ホームページ等で発信する情報を多言語化するとともに、外国人に対して町ホーム
ページを見るよう周知する必要がある。また、日本語教室等を通じ、外国人に対して災害時の行動や避難所の場所等を周知するとともに、災害時に外国人リーダーとなり得る人材の育成を目指す必要がある。
町内には多くの外国人が居住しているが、言語、文化・習慣の違い等により、防災知識や情報の伝達が困難なことで、適切な避難行動がとれず、避難が遅れることが想定される。このため、防災に関する情報の多言語化、易しい日本語による情報発信、災害ボランティアによる通訳の確保等、災害時のコミュニケーション支援が必要である。日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、県等の関係機関と連携をしながら、支援体制を整備する必要がある。
（担当：企画課、福祉課）

見守りネットワ－ク活動の推進
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する必要がある。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努め- 66 -

る必要がある。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める必要がある。
（担当：福祉課）被災者の仮住まい支援の推進
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター－立ち上げ支援
本町では、災害が発生した場合には、町社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置することになっている。設置にあたり、関係機関と協力して、迅速に対応する。
平常時より、関係機関と災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認するように努める。災害時におけるボランティアセンター
での迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受入れ体制の整備を図る必要がある。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートが確保されている、感染症対策が取られている等、ボランティアの安全確保に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平常時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める必要がある。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備が必要である。
（担当：福祉課福祉係）- 67 -

７－３）

主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
高度成長期以降の、集中的な道路整備に伴い、多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的に修繕工事を進めている。
引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

７－４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
町内の指定文化財は、国指定１件、県指定１件、町指定 15 件の計 17 件である。現在は維持管理者、所有者に、対策を任せてしまっている状態である。
文化財個々に災害時に適切に被害を少なくする対応ができるよう考える必要がある。
（担当：教育課社会教育係）（環境保全の推進）
自然環境の多面的機能の持続的発揮のため、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う必要がある。整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。
また、平成 25 年度より特定外来生物アルゼンチンアリの防除を実施し、在来生態系の保全・
住民の生活環境の向上及び農業被害防止に努めている。森林・環境税を用いて住民及び事業所に対し、アルゼンチンアリの防除の必要性や方法について普及・啓発を継続して実施し、結果、理解が向上し防除活動を連携して実施する体制が整って来ている。一部には防除後もアルゼン
チンアリの生息範囲の拡大が懸念される場所があり、根絶に向け、さらに防除を強化すべき局面にあるため、継続して事業を行う必要がある。
（担当：水道環境課環境係

関係：産業建設課産業係）- 68 -

4
７－５）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）
地籍調査の促進土地の境界確認が円滑に行われることが、大災害からの迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を継続している。
（担当：産業建設課建設係）- 69 -

（別紙２）

施策分野ごとの脆弱性評価結果（１）交通・物流（【重点】道路啓開の迅速な実施）
道路啓開訓練の準備と実施
県や周辺市町村が道路啓開訓練を実施する際に、密接に連携する必要がある。大規模地震、
風水害、土砂災害等の場合、封鎖された道路の開放には、作業にあたる重機、運転者、操縦者を保有する建設業者に協力を依頼することになる。そのため、町内の建設業団体と災害時における応急対策業務に関する協定を締結している。また、今後も平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の継続した構築に努める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（緊急輸送道路ネットワークの確保）
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
平常時・災害時を問わない安全な道路交通を確保するため、道路の拡充や交通安全対策を実施する必要がある。
（担当：産業建設課建設係、総務課）

緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、県庁、各市町村役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備を進めていく必要がある。
南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が 70 から 80%とされて（令和２年 12月７日気象庁発表）おり、大規模地震後も生命にかかわる物資の供給や救援活動に支障が生じないよう、最低限、緊急車両が通行できる機能が確保される必要がある。
防災拠点を結ぶ緊急輸送道路と岐阜県の緊急輸送道路につながる幹線道路等では、必要性を勘案し、災害に備えた対策を進める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）- 70 -

（２）国土保全（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知
大規模災害の発生が懸念される昨今においては、災害の予防と被害を最小限に抑える“減災”の取り組みが非常に大切であり、「自分の命は自分で守る」を合い言葉に、住民一人一人が防災意識をもって日頃から備えをするよう、命を守る取り組みを実施する。
住民の防災意識向上のため、本町や地震の居住地にどのような災害リスクがあるのかを個々の住民が理解する必要がある。想定最大規模の洪水浸水想定区域図及び水害危険情報図等に基づいた防災ハザードマップ（ガイドブック）を令和元年度に完成させ、令和２年３月末に全戸へ配布が完了した。これを基に住民の防災意識を向上させる必要がある。住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る必要がある。
町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、過去の災害を知る、ハザードマップを確認する、地域の防災訓練に参加する、等具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める必要がある。
（担当：総務課）

総合的な土砂災害対策の推進
令和２年現在、町内には、急傾斜地の崩壊が 16 箇所、土石流が 11 箇所の合計 27 箇所の土
砂災害特別警戒区域が指定されている。
水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより、財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるよう、ハード対策を実施する必要がある。特に土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域の見直し・
周知、土砂災害警戒情報の提供に加え、防災訓練やハザードマップの更新をする必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
要配慮者とは、災害対策基本法の規定により「高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されている（災害対策基本法第８条第２項第 15 号）。
近年の大規模災害では、高齢者や障がい者が多数犠牲となっており、災害時における要配慮
者への支援は、大変重要である。町内の要配慮者が安全を確保できるよう、要配慮者利用施設の避難確保計画を作成する必要がある。
平成 29 年の土砂災害防止法、水防法の改正により要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を支援する必要がある。災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際、特に要配慮者に対しては、迅速かつ確実に情報伝達できる方法を検討していくとともに、できるだけ複数の情報通信手段を活用する必要がある。
（担当：総務課 関係：福祉課、こども課、教育課）- 71 -

（３）農林水産（【重点】農業用ため池防災対策の推進）
農業用ため池の耐震対策の推進
ため池は農業用水の確保のため、農業を営む集落（水利組合）にとっては重要な施設であり、大雨時の洪水調節や火災時の防火用水としての活用等、防災上の役割もある。しかし、本町では施設整備から年数が経過し、老朽化が著しく、大規模地震等で崩壊した場合には、人命等に被害が及ぶ危険性がある。
町内には、町管理ため池が２箇所、財産区管理ため池が２箇所あるが、その一部は下流に宅地があり、万一決壊した場合、影響を及ぼす可能性がある。そのため、日常点検や清掃活動のほか、ため池の耐震診断、耐震改修、決壊時の被害の最小化を推進する必要がある。
対策を必要とする目安となる国の防災重点ため池の基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、
ハザードマップの作成や管理体制の強化等、引き続きハード・ソフトを組み合わせた取組みを継続する必要がある。
（担当：産業建設課産業係）（農業集落排水施設の機能保全）
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
災害時にも下水道施設の機能を維持するため、計画的に下水施設の更新を行う必要がある。
また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る必要がある。
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き計画的に推進する必要がある。災害時に農業集落排水処理施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害の発生を防止するため、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む必要がある。
（担当：水道環境課水道係）（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、その他の負の循環が懸念されるため、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な地域住民
による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する必要がある。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平常時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策が必要である。

- 72 -

農地の多面的機能を維持するため、担い手に集中する水路や農道等の管理・長寿命化を地域全体の共同活動で支えていく仕組みが重要である。農林水産省の日本型直接支払制度等を有効活用する等して、地域が主体的に農業資源の適切な保全管理や防災・復旧活動の体制の整備が必要である。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は生産量だけでなく、生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っているが、完全に防ぐことは難しく、被害の発生を抑えることが必要である。
野生鳥獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進めることが必要である。
（担当：産業建設課産業係）

農業用用排水路の機能保全対策の推進
農業用用排水路の長期的な施設機能確保に向けた機能診断、機能保全計画の策定を進めるとともに、更新整備や補修等の保全対策等を実施する必要がある。施設管理者の技術力の向上や
施設監視体制を強化するため、農業用水路の適正な維持管理による長寿命化を図る必要がある。
多面的機能支払交付金を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行っているが、高齢化の進行等に伴う集落機能の低下により、農業用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担が増加しており、対策が必要である。
今後、地域組織において活動組織構成員の高齢化等、後継者がいない状況が想定される。農業・農村が有する国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう農地の保全活動を行うとともに、今後、国際競争の波が押し寄せてくる中で強い農業づくりを推進するため、農業用水利施設の老朽化対策を進め、適正に管理する必要がある。
（担当：産業建設課産業係）（【重点】農道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、町道、橋梁点検を計画的に実施し、維持管理し、引き続き整備を推進する必要がある。
老朽化対策のため、計画的に点検や更新、長寿命化対策を進め適切な維持管理を実施する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）- 73 -

（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
平成 31 年４月より施行の森林経営管理制度により、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行う必要があるが、現在は未実施である。
町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める必要がある。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。
（担当：産業建設課産業係）- 74 -

（４）都市・住宅／土地利用（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅･建築物の被害を減らすことが重要である。特に木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断、耐震改修工事等に対する支援を行うとともに、様々な分野から普及・啓発を実施する必要がある。また、義務化対象建築物の耐震診断の実施や耐震性が不十分な建築物の耐震化の促進を図る必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

危険なブロック塀等対策の推進
ブロック塀は、地震や暴風等の際に倒壊する可能性があり、幼児・児童や老人等が巻き込まれれば、大けがや命にかかわる可能性もあるために、私有地に存在するブロック塀の撤去若し
くは耐震化を促進し、早急に危険箇所を減らす必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

空家等対策の推進
大規模災害発生時の空家の倒壊による道路の閉塞や火災発生等を防止するため、県と連携して空家の利活用や除却を進めるとともに、空家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する必要がある。平成 28 年度の空家対策実態調査の結果、町内には約 220 戸の空家を確認し、これらの対策を計画的に実施するため、平成 30 年 2 月に坂祝町空家等対策計画を策定した。坂祝町空家等対策協議会と協議を行いながら、「坂祝町空家等の適正管理に関する条例」、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空家対策を実施しており継続する必要がある。その他、総合的な対策についても、少子高齢化を鑑み、一層の検討を進める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（立地適正化計画の策定）
立地適正化計画の定期的更新・推進
本町は、令和２年時点で、立地適正化計画※が策定されていない。将来の更なる人口減少や少子高齢化を鑑み、災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト＋ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画策定の検討を進める必要がある。
※立地適正化計画とは、災害リスクを理解しながら、居住機能や医療・福祉・商業、公共交
通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして 位置づけられる自治体マスタープランの高度化版のこと。
（担当：産業建設課都市計画係）- 75 -

（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、計画的に下水施設の更新を行う必要がある。また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る必要がある。
流域下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、計画に沿って耐震化を進めているが完了までなお時間を要することから、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練等のソフト対策を進める必要がある。
また、同じく下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を推進する必要がある。また、長期的な汚水処理機能を確保するため、農業集落排水施設最適化整備構想に基づき、機能強化事業を推進し、汚水処理機能の維持に努める必要がある。
（担当：水道環境課水道係）

水道施設の耐震化の推進
本町は県営水道を利用している。上水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、水道施設の点検・修繕を行い、長寿命化を推進する必要がある。また計画的に施設更新を進める必要がある。
大規模地震対策及び老朽化対策として、地域間相互のバックアップ機能強化を、県と連携し計画的に実施する必要がある。また、（公社）日本水道協会による被災時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う必要がある。
（担当：水道環境課水道係）（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態等、そして、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するための準備が必要である。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する必要がある。災害後速やかに、住家の被害認定調査及びり災証明書の交付体制確立を図る必要がある。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化すること
により、移動しながらの避難が生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、それぞれのサポート体制の準備が必要である。
- 76 -

平常時からボランティア関連団体と相互の連絡・協力体制の整備を図るとともに、災害ボラ
ンティアの活動に関する情報交換を行い、社会福祉協議会と連携して対応し、ボランティア育成を推進する必要がある。高齢や障がい等により情報の受け取りが困難な方や避難の支援が必
要な方等、避難行動要支援者のサポート体制を強化する必要がある。
（担当：総務課、福祉課福祉係）（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する必要がある。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策、停電対策をはじめ多様な利用者に配慮した環境整備を推進する必要がある。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について総点検を行う必要がある。
（担当：総務課）（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
応急仮設住宅建設可能用地を確保する必要がある。
迅速な応急住宅の供給のため、県や他市町村との広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成
本町の水道は、県営水道を使用しているため、県と連携し渇水に対応する必要がある。
県と連携し、いざ渇水が発生した場合でも町内の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよう、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を推進する必要がある。
（担当：水道環境課水道係）（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
町内の指定文化財は、国指定１件、県指定１件、町指定 15 件の計 17 件である。現在は維持管理者、所有者に、対策を任せてしまっている状態である。
文化財個々に災害時に適切に被害を少なくする対応ができるよう考える必要がある。
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（担当：教育課社会教育係）（環境保全の推進）
自然環境の多面的機能の持続的発揮のため、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う必要がある。整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。
また、平成 25 年度より特定外来生物アルゼンチンアリの防除を実施し、在来生態系の保全・
住民の生活環境の向上及び農業被害防止に努めている。森林・環境税を用いて住民及び事業所に対し、アルゼンチンアリの防除の必要性や方法について普及・啓発を継続して実施し、結果、理解が向上し防除活動を連携して実施する体制が整って来ている。一部には防除後もアルゼン
チンアリの生息範囲の拡大が懸念される場所があり、根絶に向け、さらに防除を強化すべき局面にあるため、継続して事業を行う必要がある。
（担当：水道環境課環境係

関係：産業建設課産業係）（地籍調査の促進）
地籍調査の促進土地の境界確認が円滑に行われることが、大災害からの迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を継続している。
（担当：産業建設課建設係）- 78 -

（５）保健医療・福祉（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。県所属の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりが必要である。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る必要がある。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法を習得する必要がある。坂祝町医療救護計画は平成 28 年に作成されたが、医療救護活動が迅速にかつ円滑に実施できるよう見直し、より具体的な手順を定め、関係機関と役割分担を確認する必要がある。
（担当：福祉課保健センター）「電源を必要とする重度障がい児、障がい児・者」等に対する災害時等支援ネットワークの県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を
平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児・者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児・者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。
しかし、本町では、要電源児者の災害時の備えや要電源児者の実態把握が十分ではなく、今後、災害時の具体的な支援等体制の検討をする必要がある。
（担当：福祉課）

災害医療コーディネート体制の強化
災害時の医療救護体制については「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が準備されている。発災直後の医療救護班の派遣調整、避難生活者への巡回診療等、災害フェーズにより変化していく医療ニーズに円滑に対応するため、県災害医療コーディネーターの協力を得て、広域的な医療救護活動を行うとともに県との情報伝達がスムーズにできるよう体制整備に努める必要がある。
医療救護訓練については、県との情報伝達訓練や、「坂祝町医療救護計画」に基づいた救護活動の訓練を行い、医療救護体制を確認する必要がある。
（担当：福祉課福祉係、福祉課保健センター）- 79 -

（【重点】社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）受入体制の強化「岐阜県ＤＣＡＴ派遣体制構築事業」では、大規模災害が発生され、高齢者や障がい者等の要配慮者の支援が必要となった時には、専門的知識や資格を有する人材（「岐阜県災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）」）を派遣することができる。
町でも県の事業を理解して、住民等からそのチームで支援することができる人材確保に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時の保健活動を迅速かつ効果的に展開するため、発災時に備えて平常時に準備しておくべきことについて研修・訓練を実施する必要がある。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築に向け、県と連携を図る必要がある。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する必要がある。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が周知し、研修や訓練を行う必要がある。また、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める必要がある。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等、起こりやすい健康課題について、
平常時にチラシの作成等準備をする必要がある。
（担当：福祉課保健センター）（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
現在、避難所を開設した場合には、現行の避難所の運営マニュアルにより対応するが、今後、福祉避難所に特化したマニュアルを検討する必要がある。
町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、男女のニーズの違いや避難行動
要支援者への配慮を考慮した整備に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）- 80 -

（６）ライフライン・情報通信（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
倒木に起因する大規模停電の防止や、水道、通信等ライフライン被害軽減のため、倒木のおそれがある立木の伐採について、岐阜県の支援を活用し推進する必要がある。
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う必要がある。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

危険木除去による生活環境保全対策の推進
生活環境等を保全するため、人家裏等で倒木の危険性の高い樹木や不用木等を伐採する必要がある。手の行き届かない放置竹林や、森林に侵入し森林の健全性を損なうおそれのある竹林については、緊急に整備を行う必要がある。
（担当：産業建設課産業係）

県管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
台風や降雪等による緊急輸送道路や孤立のおそれがある集落へ通じる道路の通行止めを未然に防ぐため、県管理道路沿いの民有地樹木を伐採する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）

町民への情報発信の充実
大規模停電時には家庭用コンセントを使用しないスマートフォンやラジオが情報入手の主な手段になると思われる。町のホームページは機能制限されるが、スマートフォンからも情報更新できるため、それを活用して情報発信を行う必要がある。また、ＦＭららを活用したラジオによる情報発信も行う必要がある。
町ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ等を使用して町からの情報発信を行っている。大規模停電を想定した情報発信を検討していないため、方法を確立して備えておく必要がある。
有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを検討する必要がある。住民が情報に応じた避難行動をとれるよう、幅広い広報活動の推進、啓発を行う必要がある。災害時の医療確保のため、関係機関との情報の共有化、関連機関との災害時対応訓練を実施する必要がある。

- 81 -

災害対策本部における初動期の機能・体制の確保、災害時の情報収集体制の強化を図る必要がある。
電気・情報通信拠点（変電所・基地局等）の高台移転促進と防災情報伝達システムの構築、そして、避難指示等の災害情報を確実に伝達できるよう、情報伝達手段の多様化の推進を図る
必要がある。また、太陽光発電や発電機等の代替電力の普及促進を図る必要もある。
（担当：総務課 関係：企画課）（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続計画の見直し
下水道施設の機能を維持又は応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先業
務と人員計画等の不断の見直しを推進する必要がある。
災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道ＢＣＰの充実を促進する必要がある。
（担当：水道環境課水道係課）（合併浄化槽への転換促進）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進
災害時の感染症等予防のため、「浄化槽設置補助金」等による合併浄化槽への設置替えを推進するとともに、既設の合併浄化槽については設置者への適切な維持管理の指導を行う必要がある。
県の浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業に対する補助金の交付により、合併処理浄化槽の設置を推進し、汚水処理施設の早期整備を図る必要がある。
（担当：水道環境課環境係）- 82 -

（７）行政機能（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、様々な行政情報や気象情報
等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る必要がある。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行い、また、「情報かわら版
坂祝行政情報メール」の普及及び登録者増加を推進する必要がある。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用・提供する各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」や気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予報・気象警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」の更なる周知を進める必要がある。
（担当課：総務課、産業建設課）

防災教育を中心とした実践的安全教育の推進
小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、町役場内関係課と学校が連携して防災教育に取り組む必要がある。
（担当：教育課学校教育係）

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える自然災害等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する必要がある。訓練・防災教育
等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する必要がある。
土砂災害警戒区域等の指定を進め、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等の表示、避難経路等を示した土砂災害ハザードマップを適時、更新作成し、避難の重要性等の周知を図り、避難訓練等を通じて住民の防災意識の啓発を促進する必要がある。避難勧告等の発令時に住民等が適切な避難行動をとることができるよう、日頃から周知啓発に努める必要がある。
危険箇所の速やかな周知と警戒避難体制の確立を図るとともに危険箇所の周知と警戒避難体制の確立について検討を進める必要がある。
（担当：総務課）- 83 -

（【重点】災害対策用資機材の確保・充実）
資機材確保、点検、関係機関との訓練実施
平常時に資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する必要がある。特に防災訓練実
施時に、各自治会の防災備品の災害対策用資機材の確認、確保、充実を図り、また、各自治会に対して、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う必要がある。各地区の防災訓練について、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関や自主防災会と連携を図り、今後も継続して実施する必要がある。
東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害時に備え、町所有の災害備品の整備を行う必要がある。
指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整理するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を推進、更新する必要がある。また、家庭用発電機の購入を補助する必要がある。
（担当：総務課）（【重点】災害初動対応力の強化）
豪雨災害対応防災訓練の実施
本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、
令和２年度に全戸に配布済みの防災ハザードマップ（ガイドブック）を基に、自助と共助が行える訓練を実施する必要がある。
各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する必要がある。これらは、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関等と連携をする。
風水害タイムラインに従い、県下全市町村参加の情報伝達訓練を実施する際には密接に協力する必要がある。
（担当：総務課）（【重点】防災拠点機能の強化）
広域防災拠点の体制強化
大規模災害時に対応する人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う必要がある。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う必要がある。令和２年度中に策定する「公共施設等総合管理計画

個別施設計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する必要がある。
（担当：総務課）- 84 -

（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う必要がある。令和元年度のハザードマップ更新により、市街地のほとんどが浸水想定区域となり災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。
そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制の確立が必要である。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討が必要である。
災害発生時において、鉄道の不通が発生した場合に備え、広域交通アクセスポイントの整備を推進する必要がある。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする必要がある。
大規模災害時に対応する、人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う。令和２年度中に策定する「公共施設等総合管理計画 個別施設計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する。
（担当：総務課）（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、災害時における行政業務の継続体制を強化する必要がある。
令和２年度現在、役場庁舎と幼稚園と総合福祉会館には自家発電が設置されているが、設置されていない施設にも、自家発電機や、外部電源接続装置の設置に向けた推進を図る必要がある。
本町において災害が発生していなくてもサーバー設置場所で災害が発生すると業務が停滞するおそれがあるので、災害に対して強靱なネットワーク構築を検討していかなければならな
い。防災センター等の計画による非常電源の保管等設備の充実を図る必要がある。
業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う必要がある。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築準備の必要がある。

- 85 -

火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、災害対応業務の標
準化の推進や、職員の災害対応能力の向上等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する必要がある。
（担当：総務課）（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
避難の長期化に備え、食料、飲料水等の適切な備蓄管理体制を構築する必要がある。
備蓄目標の設定、計画的に備蓄を行う必要がある。計画的に食糧等の備蓄を進めるとともに、家庭内備蓄や企業内備蓄の促進のため、様々な機会を通じて啓発を行う必要がある。
農業の担い手の育成・確保、経営の活性化、生産基盤等の近代化、耐震化を、関係機関と連携して推進する必要がある。
発災直後の被災地域では、通常の食事では対応できない要配慮者等へ、平常時からの備えについてチラシ配布や講座により啓発を行う必要がある。
被災者への食料の供給拠点として、また、平常時には高齢者福祉対策として地元食材を使った高齢者用弁当及び健康弁当（減塩食）の給食（配食）サービス事業を行うため、給食施設の整備を行う必要がある。
大規模地震において、食料・飲料水等の供給について、緊急時の食料供給体制を整備する必要がある。
（担当：総務課）

地区避難計画等の策定推進
令和２年度現在、地区別避難計画は策定しておらず、地区別の団体等（社会福祉協議会等）
が独自で作成している。本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、自助と共助を行うことができる訓練の実施を支援する必要がある。
全ての自治会に対して、自治会防災倉庫設置補助金を用い、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う必要がある。また、東日本大震災を教訓に、町所有の災害備品について定期的な整備を行う必要がある。
（担当：総務課）- 86 -

（８）環境（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
災害廃棄物の迅速な処理を行う必要がある災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、
県内市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ県及び各市町
村の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ必要がある。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る必要がある。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する必要がある。
「坂祝町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時の廃棄物処理対応にかかわる具体的な手順を確認し、平常時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する。また、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制整備を図る必要がある。
（担当：水道環境課環境係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策について、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する必要がある。
大規模災害時における有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、国や県と連携して対応する必要がある。また、事業所等に対して、排水水質及び有害物
質の管理体制を点検する必要がある。
大規模災害時における有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所等に対して、関係機関と連携を図りながら定期的な立ち入り検査を行い、排水水質及び有害物質の管理体制を点検する必要がある。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、予防対策を行う必要がある。また、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する必要がある。
（担当：水道環境課環境係）- 87 -

（９）リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用
災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等の要配慮者を迅速に行えるように、「避難行動要支援者名簿」を作成し、活用する。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図る必要がある。また、地域住民と協力して避難行動がとれるように情報共有し、避難行動の確認に努める必要がある。
（担当：福祉課地域包括支援センター、福祉課福祉係）

災害時等における外国人の支援強化
町内には多くの外国人が居住している。定住外国人自立支援センターにおいて、通訳業務に加えて災害も含めた行政サービスの提供もしているが、多言語への対応が遅れている状況である。
自治会の防災訓練も自治会員の参加となっているため、自治会加入していない外国人が参加していない。また、外国人の高齢者や障がい者等に対してのサポート体制が確立していない。
そのため、ホームページ等で発信する情報を多言語化するとともに、外国人に対して町ホーム
ページを見るよう周知する必要がある。また、日本語教室等を通じ、外国人に対して災害時の行動や避難所の場所等を周知するとともに、災害時に外国人リーダーとなり得る人材の育成を目指す必要がある。
町内には多くの外国人が居住しているが、言語、文化・習慣の違い等により、防災知識や情報の伝達が困難なことで、適切な避難行動がとれず、避難が遅れることが想定される。このため、防災に関する情報の多言語化、易しい日本語による情報発信、災害ボランティアによる通訳の確保等、災害時のコミュニケーション支援が必要である。日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、県等の関係機関と連携をしながら、支援体制を整備する必要がある。
（担当：企画課、福祉課）
見守りネットワ－ク活動の推進
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する必要がある。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努める必要がある。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の強化に努める必要がある。
- 88 -

（担当：福祉課）

被災者の仮住まい支援の推進
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する必要がある。
（担当：産業建設課建設係）- 89 -

（10）官民連携（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター－立ち上げ支援
本町では、災害が発生した場合には、町社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置することになっている。設置にあたり、関係機関と協力して、迅速に対応する。
平常時より、関係機関と災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認するように努める。災害時におけるボランティアセンター
での迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティア活動における受入体制整備
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受入れ体制の整備を図る必要がある。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートが確保されている、感染症対策が取られている等、ボランティアの安全確保に努める必要がある。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平常時において関係機関と連携・協力関係の構築・推進に努める必要がある。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手について準備が必要である。
（担当：福祉課福祉係）- 90 -

（11）メンテナンス・老朽化対策（公共施設等の維持管理）
公共建築物等の老朽化対策について計画的な維持管理・更新
多くの公共施設で老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修や建て替え、設備等の更新が必要となってきている。施設利用者の安全を確保するため、施設管理者等による適切な維持管理、保全を実施する必要がある。
幼稚園及び学校施設の多くは、昭和 40 年～50 年代に建築されており、集中して改修等の時期を迎えることになり、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等にかかわるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る必要がある。
（担当：総務課）（【重点】社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
高度成長期以降の集中的な道路整備に伴い、多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的に修繕工事を進めている。引き続き、予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要がある。
（担当：産業建設課建設係）- 91 -

（別紙３）「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針

事前に備えるべき目標１：直接死を最大限防ぐ
１－１）

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生（【重点】住宅・建築物の耐震化・防火対策の促進）
木造住宅の耐震化等の推進
町有施設の耐震化は全て完了している。町内の民間建築物の平成 27 年耐震化率は 59％、「多数の者が利用する建築物」（１号建築物※）の耐震化率は 90％となっており、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。県による木造住宅耐震化に対する経費助成や木造住宅耐震相談師の派遣等を活用し、一層の推進を図る。
※耐震改修促進法第 14 条第１号に定められる「多数の者が利用する建築物」（担当：産業建設課建設係）

危険なブロック塀等対策の推進
本町では、民間に対し「坂祝町ブロック塀撤去補助金」制度を設け、一定基準を満たす場合に倒壊するおそれのあるブロック塀の撤去費用の一部補助を行っている。この制度の周知を図り、ブロック塀の除却を一層推進する。
（担当：産業建設課建設係）

空家等対策の推進
平成 28 年度の空家対策実態調査の結果、町内には約 220 戸の空家を確認し、これらの対策を計画的に実施するため、平成 30 年２月に「坂祝町空家等対策計画」を策定した。坂祝町空家等対策協議会と協議を行いながら、「坂祝町空家等の適正管理に関する条例」、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて空家対策を総合的に実施している。その他、空家等の所有者に対する適正管理のための啓発、相談窓口の設置と町による空家等の利活用や除却に関する事業の実施にかかわる支援等、総合的な対策について検討を進める。
（担当：産業建設課建設係）- 92 -

１－２）

集中豪雨・広域の河川氾濫の水害等に起因する多数の死傷者や浸水被害の発生（【重点】農業用ため池防災対策の推進）
農業用ため池の耐震対策の推進
ため池は農業用水の確保のため、農業を営む集落（水利組合）にとっては重要な施設であり、大雨時の洪水調節や火災時の防火用水としての活用等、防災上の役割もある。しかし、本町では施設整備から年数が経過し、老朽化が著しく、大規模地震等で崩壊した場合には、人命等に被害が及ぶ危険性がある。
点検・調査を実施し、計画的な整備等を進めているが、対策を必要とする目安となる国の防災重点ため池の基準が見直され、対策を必要とするため池数の増加が見込まれている。このため、ハード整備に着手できていないため池については、ハザードマップ・浸水想定区域図の作
成や管理体制の強化等、引き続きハード・ソフトを組み合わせた災害に対する取組みを継続する。なお、平成 30 年に八幡池の診断と管理指導を行った際、水槽からの漏水を確認しており、
令和２年に適正化事業で対応を完了している。
（担当：産業建設課産業係）（立地適正化計画の策定）
立地適正化計画の定期的更新・推進
本町は、令和２年時点で立地適正化計画※が策定されていない。
災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクト+ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画策定の検討を進める。
※立地適正化計画とは、災害リスクを理解しながら、居住機能や医療・福祉・商業、公共交
通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして 位置づけられる自治体マスタープランの高度化版のこと。
（担当：産業建設課都市計画係）- 93 -

１－３）

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生（【重点】総合的な水害・土砂災害対策の推進）
住民への災害リスクの周知想定最大規模の洪水浸水想定区域図及び水害危険情報図等に基づいた防災ハザードマップ（ガイドブック）を令和元年度に完成させ、令和２年３月末に全戸へ配布が完了した。これを基に住民の防災意識を向上させる必要がある。また、パソコン・携帯電話メールを用い様々な行政情報や気象情報等の防災情報を発信する「さかほぎ情報かわら版、通称”かわら版メール”」
や携帯電話のメール機能等、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る。かわら版メールの令和２年４月現在の登録者数は 937 名である。
町民総ぐるみで自助と共助の底上げを図るため、具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定める。住民主体での避難行動を促進するため、具体的な災害リスクを認知するためのハザードマップの更新と普及、警戒レベル等直感的に把握可能な表現による避難情報発令、ローカ
ル・メディアと連携したきめ細かな情報提供、ＳＮＳを活用した情報発信等情報伝達について検討を行う。
（担当：総務課 関係：企画課）

総合的な土砂災害対策の推進
令和２年現在、町内には、急傾斜地の崩壊が 16 箇所、土石流が 11 箇所の合計 27 箇所の土
砂災害特別警戒区域が指定されている。
水害の発生頻度を低下させ、生命はもとより、財産や暮らしを守り、社会経済活動を安心して営めるよう、ハード対策を実施する。同時にソフト対策として、特に土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供に加え、防災訓練やハザードマップの更新・公表を実施し、住民の防災意識を向上させる。
集中豪雨等による土砂災害への予防対策として、ハード・ソフト一体となった土砂災害対策を推進する。県において、集中豪雨等による土砂災害への予防対策として、地域特性を踏まえた総合的な土砂災害対策が計画的に進められており、その一部である急傾斜地の崩壊による災害防止を県と連携し計画的に事業を実施する。
（担当：産業建設課建設係）- 94 -

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
高齢者等要配慮者が安全かつ迅速に避難するために、地域ルールや徒歩以外での避難方法について、地域と連携して検討を行う。
要配慮者利用施設に対して、町は避難確保計画作成の支援、避難確保計画の確認、避難確保計画を作成しない場合の指導、施設名の公表等を精査して、避難訓練実施の支援に努める。
「水防法等の一部を改正する法律」が平成 29 年５月 19 日に公布され、これにより、要配慮者利用施設の強化を図るために「水防法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が改正され、施設の避難確保計画を作成し、避難訓練の実施が義務となっている。要配慮者利用施設に水害や土砂災害の危険性を説明する等、防災意識の向上を図る避難確保計画作成の計画作成を支援する。
災害時要配慮者名簿登録制度の更なる普及を図り、避難行動支援が必要な方に対して名簿への登録を促進する。また、避難行動要支援者の安全な避難のため、地域と連携して体制の整備を図る。
災害時要配慮者となる子ども等に対し、災害情報を正確に共有し、非常事態には自ら危険を予測し、回避する行動がとれるよう学校での防災教育を着実に実施する。具体的には、学校への出前授業の実施やや副読本・防災ノート等を活用した災害記憶の伝承を年間指導計画に位置づける等、計画的に取り組みを進める。
避難勧告等判断・伝達マニュアルについては、過去の運用実績や国のガイドライン改定状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。災害時に必要な情報を確実に収集、住民等に伝達する際には、できるだけ複数の情報通信手段を活用する。特に要配慮者に対しては、迅速かつ確
実に情報伝達できる方法を検討する。
（担当：総務課 関係：福祉課福祉係）- 95 -

１－４）

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生（【重点】住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化）
住民等への情報伝達の強化
住民へ向けて、携帯電話のメール機能やパソコンメールを用い、様々な行政情報や気象情報
等の防災情報を発信し、住民が自ら情報を入手する方法の多様化を図る。令和元年度に防災ハ
ザードマップ（ガイドブック）が完成し、令和２年度３月末に全戸へ配布が完了した。全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の保守及び更新を必要に応じて行う。個別受信機のデジタ
ル化は平成 30 年度に完了している。防災無線同報系は、平成 25 年度までに親局及び屋外拡声
子局のデジタル化を完了した。また、パンザマストから鋼管柱への更新も完了した。「情報かわら版坂祝行政情報メール」の普及及び登録者増加を推進する。
住民主体での避難行動を促進するため、県が運用・提供する各種防災情報や避難情報を一元的にわかりやすく提供する「岐阜県総合防災ポータル」、気象情報・河川水位の貯水位等の情報を提供する「岐阜県川の防災情報」、道路の通行規制情報・気象予報・気象警報・水位到達情報等をメール配信する「ぎふ川と道のアラームメール」等の更なる周知を進める。
より多くの住民に確実に災害情報を伝達できるよう、情報通信手段の多重化を検討するとともに、大規模災害に備え、迅速かつ効率的に災害時に確実に伝達できるよう、国・県と連携して情報伝達訓練を実施する。
外国語版防災マップの作成や、各種表示板に外国語表記を行う等、外国人被災者向けの災害情報伝達体制の整備を図る。
（担当課：総務課）

防災教育を中心とした実践的安全教育の推進
小中学校における防災教育は、児童・生徒への防災教育の大切さを再認識し、自ら考え判断して行動できるように、避難訓練の方法や講話の内容を工夫する等、総務課と教育課・学校が連携して防災教育に取り組む。
現在、地震・火災等を想定した避難訓練を年３回実施している。児童・生徒に対し、災害時の心構え等意識付けの全体講話を実施している。
（担当：教育課学校教育係）

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）
土地利用状況の変化等による土砂災害警戒区域の不断の見直しを進めるとともに、指定した区域については、ホームページでの公開や現地に表示看板を設置する等の行動をとり周知する。
また、降雨時の危険度については、県のスマートフォン向けサイトの周知等を通じ、住民等に分かりやすい情報の発信に努める。

- 96 -

国土強靱化を図るためのハード整備には限界があることから、災害危険箇所の周知や適切な避難行動につながる情報提供等、整備途上における被害軽減や計画を超える天変地異等への対応として、町民の防災意識の向上に資するソフト対策を推進する。
訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等の表示、避難経路等を示した土砂災害ハザードマッ
プを適時、更新作成し、避難の重要性等の周知を図る。また、避難訓練等を通じて住民の防災意識の啓発を促進する。避難勧告等の発令時に住民等が適切な避難行動をとることができるよ
う、日頃から周知啓発に努める。
土砂災害警戒区域等を反映した土砂災害ハザードマップを適時更新作成し、住民への周知を図る。ハザードマップの更新等、ソフト対策の充実を、県と連携して推進する。土砂災害警戒区域等の指定を進め、危険箇所の速やかな周知と警戒避難体制の確立を図るとともに危険箇所の周知と町が行う警戒避難体制の確立について検討を進める。
（担当：総務課）

地区避難計画等の策定推進
令和２年度現在、確立した地区別避難計画はない。地区別の団体等（社会協議会等）が独自で作成している。坂祝町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、自助と共助を行うことができる訓練の実施を支援する。各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する。
自治会に対して、自治会防災倉庫設置補助金を用い、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う。令和２年現在、一色、池端、黒岩北、勝山南、取組４の各自治会については未設置である。残りの５自治会についても、調整を進める。また、東日本大震災を教訓に、町所有の災害備品について整備を行う。災害への備えのために購入する、家庭用発電機の購入補助金の申請受付を開始する。
（担当：総務課）- 97 -

事前に備えるべき目標２：救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
２－１）

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の長期停止（【重点】上下水道施設の耐震・老朽化対策の推進）
下水道の耐震・老朽化対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、計画的に下水施設の更新を行う。
また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。
災害時にも下水道機能を維持するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し計画的に下水施設の更新を行い、維持管理に努める。また、災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の充実を推進する。
流域下水道の地震対策は、汚水処理施設の長期間の機能停止を防ぐための耐震対策に重点化し、計画に沿って耐震化を進めているが完了までなお時間を要することから、被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練等のソフト対策を進める必要がある。
統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。また、長期的な汚水処理機能を確保するため、農業集落排水施設最適化整備構想に基づき、機能強化事業を推進
し、汚水処理機能の維持に努める。
（担当：水道環境課水道係）

水道施設の耐震化の推進
本町は県営水道を利用している。上水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、水道施設の点検・修繕を行い、長寿命化に努める。
また「坂祝町水道ビジョン」及び「坂祝町水道管路耐震化計画」にのっとり、計画的に施設更新を進める。
大規模地震対策及び老朽化対策として、既設管路を複線化し、貯留機能及び応急給水拠点機能を付加した大容量送水管を整備するとともに、平成 30 年７月豪雨災害検証を踏まえ、地域間相互のバックアップ機能強化を、県と連携し計画的に実施する。
上水道施設（取水施設・浄水施設・配水場）の被害により断水が発生した場合には、近隣の市町村と連携した給水車等による応急給水体制を確保する。また、（公社）日本水道協会による被災時の応急復旧、応急給水の支援体制、また、周辺自治体との連携が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。
（担当：水道環境課水道係）- 98 -

２－２）

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態（【重点】道路啓開の迅速な実施）
道路啓開訓練の準備と実施
県や周辺市町村が道路啓開訓練を実施する際に、連携してあたる。大規模地震、風水害、土砂災害等の場合、封鎖された道路の開放には、作業にあたる重機、運転者、操縦者を保有する
建設業者に協力を依頼することになる。そのため、町内の建設業団体と災害時における応急対策業務に関する協定を締結している。また、今後も平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の継続した構築に努める。
（担当：産業建設課建設係）

２－３）

消防等の被災等による救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足（【重点】災害対策用資機材の確保・充実）
資機材確保、点検、関係機関との訓練実施
平常時に資機材の確保、点検及び関係機関との訓練を実施する。
防災訓練実施時に、各自治会の防災備品の災害対策用資機材の確認、確保、充実を図る。必要な物品はＡＥＤパッド、セーフティータワー、部品紫外線減菌灯、消火栓新設等。また、各自治会に対して、「自治会防災倉庫設置補助金」等を利用し、防災倉庫の購入補助及び防災備品の配備を行う。令和２年度現在、一色、池端、黒岩北、勝山南、取組４自治会については未設置である。防災訓練実施自治会に補助金を支出する。
消火栓や防火水槽、セーフティータワーは、町内全域において設置箇所とルールの突合をして計画的な設置、撤去、更新を行い、火災及び災害時の水利確保を行う。セーフティータワー
等は、災害時の住民の飲料水として使用する。消防団の団員等を対象としたＡＥＤを使用した救命講習会を開催する。消防水利（消火栓）の格納箱等を整備する。
各地区の防災訓練について、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関や自主防災会と連携を図り、今後も継続して実施する。
東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害時に備え、町所有の災害備品の整備を行う。指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を推進、更新する。
広報紙やホームページ、防災座談会等を通じて避難行動についての普及を行うとともに、住民への避難情報発令の基準となるタイムライン等についても必要に応じて見直しを図る
災害への備えのために購入する家庭用発電機の購入を令和３年度まで補助する。
（担当：総務課）- 99 -

２－４）

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災（【重点】災害医療体制の充実）
災害医療関係機関の体制及び連携の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。県所属の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害時健康危機管理支援チーム(ＤＨＥＡＴ）について、必要時に迅速な要請ができる体制づくりを推進する。
災害時における医療体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図る。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法の習得を図る。坂祝町医療救護計画見直し平成 28 年に作成されたが、医療救護活動が迅速にかつ円滑に実施できるよう見直し、より具体的な手順を定め、関係機関と役割分担を確認する。
（担当：福祉課保健センター）「電源を必要とする重度障がい児者」等に対する災害時等支援ネットワークの構築
県では、障がい者総合支援懇話会の専門部会として「重症心身障がい・医療的ケア部会」を
平成 28 年度に設置し、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等関係者の連携体制を構築し、災害時も含めた重症心身障がい児者、医療的ケア児等の支援について協議を進めている。国の基本方針で、重症心身障がい児者（医療的ケア児）支援連携を各市町村においても設置することとなっている。
そのため、本町としては、災害時に備えた緊急時の医療機器の確保と医療的ケアが必要な方に対する看護やリハビリの専門職の人数確保の連携に努める。
（担当：福祉課）

災害医療コーディネート体制の強化
災害時の医療救護体制については、「岐阜県地震災害等医療救護計画」及び「坂祝町地域防災計画」に基づき、「坂祝町医療救護計画」を定め、医療救護活動が行われている。発災直後の医療救護班の派遣調整、避難生活者への巡回診療等、災害フェーズにより変化していく医療
ニーズに円滑に対応するため、県の災害医療コーディネーターの協力を得て、広域的な医療救護活動を行う。同時に県との情報伝達がスムーズにできるよう体制整備に努める。
医療救護訓練については、県との情報伝達訓練や、坂祝町医療救護計画に基づいた救護活動の訓練を行い、医療救護体制を確認する。
（担当：福祉課保健センター）- 100 -

（【重点】社会福祉施設等への支援）
災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）受入体制の強化
県及び県社会福祉協議会が中心となり、大規模災害が発生され、高齢者や障がい者等の要配慮者に対して、福祉的な支援を行う人材を派遣するために、「岐阜県災害派遣福祉チーム（Ｄ
ＣＡＴ）」を整備している。現在の「ＤＣＡＴ隊員」は 200 人程度で、更なる隊員確保に努め、研修の充実や実践に近い訓練を実施し、実効性の確保を図っている。
町でも、県の「ＤＣＡＴ派遣体制構築事業」を活用しながら、事業の必要性を周知し、人材確保に努める。
（担当：福祉課）（災害時健康管理体制の整備）
災害時の保健活動体制整備の推進
災害時の保健活動を迅速かつ効果的に展開するため、発災時に備えて平常時に準備しておくべきことについて研修・訓練を実施する。また、関係部署、関係機関・団体と連携した災害時の保健活動体制の構築に向け、県と連携を図る。
災害時の保健活動として、健康課題や被災状況等、収集した情報を踏まえ「岐阜県災害時保健活動マニュアル」に基づき活動し、災害の程度、必要に応じ県災害対策支部に応援を要請し、保健活動チームを編成する。
災害時における保健活動を迅速・的確に行うために「岐阜県災害時保健活動マニュアル」を関係者が周知し、研修や訓練を行う。また、早期に被災者の健康状態と生活環境を把握し、保健活動ができるよう体制整備に努める。
巡回健康相談や健康調査等の各種様式や新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイル
ス等の感染症対策、エコノミークラス症候群や心のケア等起こりやすい健康課題について、平常時にチラシの作成等準備を行う。
（担当：福祉課保健センター）- 101 -

２－５）

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（【重点】被災住宅への支援）
速やかな被災者の生活再建支援
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態等、そして、大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、市民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る。
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。技術継承の阻害が懸念されることから、県や関係機関等と連携して、将来の建設業を担う技能労働者等の育成・確保を図る。
平常時からボランティア関連団体と相互の連絡・協力体制の整備を図るとともに、災害ボラ
ンティアの活動に関する情報交換を行い、社会福祉協議会と連携して対応し、ボランティア育成を推進する。
高齢や障がい等により情報の受け取りが困難な方や避難の支援が必要な方等、避難行動要支
援者のサポート体制を強化する。
災害後速やかに、住家の被害認定調査及びり災証明書の交付体制確立のため、迅速な対応マ
ニュアル作成を推進する。また、避難所から仮設住宅、復興住宅と、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じた場合には、被災者がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営めるよう、孤立防止等の見守りや、日常生活の相談・生活の支援、町民同士の交流の機会等を提供するよう努めることになり、それぞれのサポート体制を準備する。
（担当：総務課）（【重点】避難所の防災機能・生活環境の向上）
良好な避難所環境の確保
避難所を安心して利用できるよう災害特性に応じた配置状況の点検、耐震対策、非常用電源
設備や備蓄倉庫の整備等防災機能の強化を促進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策、プライバシー配慮対策や停電対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した環境整備を推進する。
避難所が備蓄・保有する非常用発電機の数量、規格、燃料補給体制等について総点検を行う。
（担当：総務課）- 102 -

（応急住宅の円滑かつ迅速な供給）
応急住宅の供給の推進
応急仮設住宅建設可能用地として、28,995 ㎡の土地を確保している。迅速な応急住宅の供給のため、広域的連携を視野に賃貸型応急住宅の確保を検討する。
（担当：産業建設課建設係）（【重点】福祉避難所の運営体制確保）
福祉避難所の充実強化
町の福祉避難所は、障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者に対して「総合福祉会館サンラ
イフさかほぎ」と「坂祝幼稚園」の２箇所である。現在、避難所が開設した場合には、現行の「避難所運営マニュアル」により対応するが、今後、福祉避難所に特化したマニュアルを検討する。また、避難訓練の実施についても検討を行う。
町は災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行動要支援者等の受入体制の充実に努める。
（担当：福祉課、こども課）- 103 -

事前に備えるべき目標３：必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）

町職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下（【重点】災害初動対応力の強化）
豪雨災害対応防災訓練の実施
本町住民一人一人が「自分の命は自分で守る」、「自分の地域は地域で守る」の心構えで、
令和２年に全戸に配布済みの防災ハザードマップ（ガイドブック）を元に、自助と共助が行えるような訓練の実施を支援する。
各自主防災組織で、年１回は自主防災訓練の実施を支援する。これらは、自衛隊・警察・消防署・医療・福祉関係機関等と連携をする「風水害タイムライン」に従い、県下全市町村参加の情報伝達訓練実施の際には協力する。
（担当：総務課）（【重点】防災拠点機能の強化）
広域防災拠点の体制強化
大規模災害時に対応する、人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点の検討を行う必要がある。災害時に備え、指定避難所に防災備蓄倉庫を計画的に整備するとともに、引き続き食料や生活必需品等の備蓄と防災資機材の整備を行う必要がある。令和２年度中に策定
する「長寿命化計画」を踏まえ、災害時に避難所としての機能を果たすため、災害に強い施設・設備づくりを推進する必要がある。
（担当：総務課）（広域連携の推進）
町域を越える広域避難の検討
災害時における避難においては、避難情報の発令や避難先確保等の住民の円滑な避難のための検討を行う。令和元年度のハザードマップ更新により、市街地のほとんどが浸水想定区域となり災害の規模によっては町内のみでは避難先の確保が困難となるおそれがある。そのため、町の対応能力を超える大規模災害に備え、地方公共団体間の広域的な応援体制や関係機関との協力体制を確立する。
近隣自治体等との広域的な相互応援、自衛隊への的確な支援要請、周辺自治体及び定住自立圏域自治体との応援体制構築、町の受援体制の整備、災害時相互連携協定の適切な運用、そして受援体制の充実強化について検討する。
災害発生時において、鉄道の不通が発生した場合に備え、広域交通アクセスポイントの整備を推進する。
災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急、救助活動が行われるよう、消防団員の確保や資質向上等の消防組織の充実、広域的な消防応援体制の適切な運用をする。
（担当：総務課）- 104 -

（業務継続体制の整備）
業務継続体制の整備
災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、必要最小限の人員を配置する等、災害時における行政業務の継続体制を強化する。職員の研修において、災害対応能力の向上を図る研修を組み込む。
令和２年度現在、役場庁舎と中央公民館と幼稚園と総合福祉会館には自家発電が設置されているが、今後は設置されていない施設にも、自家発電機や外部電源接続装置の設置に向けた推進を図る。
本町において災害が発生していなくてもサーバー設置場所で災害が発生すると業務が停滞するおそれがあるので、災害に対して強靱なネットワーク構築を検討していかなければならな
い。防災センター等の計画による非常電源の保管等設備の充実を図る。
業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定等を行う。
有事の際、Ｗｅｂ会議、チャット、サテライトオフィス勤務及びリモートワーク等が実施できるシステム構築を準備する。
火災等各種災害の予防及び人命の安全確保並びに被害の軽減を図るため、引き続き、マニュ
アル策定による災害対応業務の標準化の推進や、研修・訓練による職員の災害対応能力の向上
等、初動体制に力点を置いた実践的、具体的な訓練の実施を推進する。
（担当：総務課）（公共施設等の維持管理）
公共建築物等の老朽化対策について計画的な維持管理・更新
多くの公共施設で老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修や建て替え、設備等の更新が必要となっている。施設利用者の安全を確保するため、施設管理者等による適切な維持管理、保全を実施する。
保育所及び学校施設の多くは、昭和 40 年～50 年代に建築されており、集中して改修等の時期を迎えることになり、短期間に多額の費用を要することになる。そのため、長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等にかかわるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。令
和２年３月に公共施設等総合管理計画を策定済みである。
（担当：総務課）- 105 -

事前に備えるべき目標４：生活・経済活動を機能不全に陥らせない
４－１）

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（緊急輸送道路ネットワークの確保）
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
平常時・災害時を問わない安全な道路交通を確保するため、交差点改良、歩道の設置を含めた道路の拡充、防護柵や標識・路面表示の充実等の交通安全対策を実施。
（担当：産業建設課建設係）

緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備
広域的かつ大規模な災害の際に道路インフラの被災により医療施設や広域防災拠点、県庁、市町村役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備を進めていく必要がある。
南海トラフ巨大地震が、この 30 年以内に発生する確率が 70 から 80%とされて（令和２年 12月７日気象庁発表）おり、大規模地震後も生命にかかわる物資の供給や救援活動に支障が生じないよう、最低限、緊急車両が通行できる機能が確保される。
防災拠点を結ぶ緊急輸送道路では、道路改良、路面整備、橋梁の耐震化・長寿命化等、災害に備えた対策を進める。また、岐阜県の緊急輸送道路につながる幹線道路等では、必要性を勘案し、道路改良、路面整備、橋梁耐震化・長寿命化等、災害に備えた対策を進める。
（担当：産業建設課建設係）- 106 -

４－２）

食料や物資の供給の途絶（非常用物資の備蓄促進）
非常用物資の備蓄促進
備蓄目標の設定、計画的に備蓄を行う。計画的に食糧等の備蓄を進めるとともに、家庭内備
蓄や企業内備蓄の促進のため、防災訓練や防災講話等、様々な機会を通じて啓発を行う。
農水産業の担い手の育成・確保、経営の活性化、生産基盤等の近代化、耐震化を、関係機関と連携して推進する。
発災直後の被災地域では、通常の食事では対応できない要配慮者等への支援が必要となる。
町の備蓄もあるが、それが直ちに必要な方へ必要なだけ届くとは限らないため、妊婦、乳幼児（粉ミルク、離乳食が必要な人）、アレルギー児を持つ家族、慢性疾患を持つ方等に向けて、平常時からの備えについてチラシ配布や講座により啓発を行う。
被災者への食料の供給拠点として、また、平常時には高齢者福祉対策として地元食材を使った高齢者用弁当及び健康弁当（減塩食）の給食（配食）サービス事業を行うため、給食施設の整備を行う。
避難の長期化に備え、食料、飲料水等の適切な備蓄管理体制を構築する。
大規模地震において、食料、飲料水等の供給について、災害協定の締結等、緊急時の食料供給体制を整備する。
これらについて、日頃から周知啓発に努める。
（担当：総務課）- 107 -

事前に備えるべき目標５：ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
５－１）

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止（【重点】総合的な大規模停電対策の推進）
倒木によるライフライン被害軽減対策の推進
強風等自然災害による倒木に起因する大規模停電の防止や、水道、通信等ライフライン被害軽減のため、倒木のおそれがある立木の伐採について岐阜県の支援を活用し推進する。
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行う。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う。
整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う。
（担当：産業建設課産業係）

危険木除去による生活環境保全対策の推進
生活環境等を保全するため、人家裏等で倒木の危険性の高い樹木や不用木等を伐採する。手の行き届かない放置竹林や、森林に侵入し森林の健全性を損なうおそれのある竹林については、
緊急に整備を行うとともに、伐採した竹を竹チップや竹炭に加工する等利活用の方策を検討する。
（担当：産業建設課産業係）

県管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行う。
（担当：産業建設課建設係）

町民への情報発信の充実
大規模停電時には家庭用コンセントを使用しないスマートフォンやラジオが情報入手の主な手段になると思われる。町のホームページは機能制限されるがスマートフォンからも情報更新できるため、それを活用して情報発信を行う。また、ＦＭららを活用したラジオによる情報発信も行う。
町ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ等を使用して町からの情報発信を行っている。大規模停電を想定した情報発信を検討していないため、「停電時に町ホームページを更新できる方法」
を確立して備えておく。
- 108 -

平常時には観光等の情報を、有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを検討する。
住民が情報に応じた避難行動をとれるよう、幅広い広報活動の推進、啓発を行う。災害時の医療確保のため、関係機関との情報の共有化、関連機関との災害時対応訓練を実施する。
災害対策本部における初動期の機能・体制の確保、災害時の情報収集体制の強化を図る。
電気・情報通信拠点（変電所・基地局等）の高台移転促進と防災情報伝達システムの構築、そして、避難指示等の災害情報を確実に伝達できるよう、情報伝達手段の多様化の推進を図る。
また、太陽光発電や発電機等の代替電力の普及促進を図る。
（担当：総務課 関係：企画課）（下水道における業務継続体制の整備）
下水道業務継続計画の見直し
下水道施設の機能を維持又は応急復旧するための業務継続体制の検証を行い、非常時優先業
務と人員計画等の不断の見直しを推進する。
災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道ＢＣＰの充実を促進する。
（担当：水道環境課水道係課）（合併浄化槽への転換促進）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進
災害時の感染症等予防のため、浄化槽設置補助金等による合併浄化槽への設置替えを推進するとともに、既設の合併浄化槽については設置者への適切な維持管理の指導を行う。
県の浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業に対する補助金の交付により、合併処理浄化槽の設置を推進し、汚水処理施設の早期整備を図る必要がある。特に、単独処理浄化槽については、撤去や宅内配管工事にかかわる経費も助成対象とし、合併処理浄化槽への転換を促進する。
（担当：水道環境課環境係）

５－２）

異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への 甚大な影響（水資源関連施設の整備推進等）
渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成
本町の水道は、県営水道を使用しているため県と連携し渇水に対応している。
県と連携しいざ渇水が発生したとしても町内の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよう、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を促進する。
（担当：水道環境課水道係）- 109 -

事前に備えるべき目標６：制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
６－１）

ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業集落排水施設の機能保全）
農業集落排水施設の機能保全対策の推進
下水道施設は町民生活にとって重要なライフラインの一つであり災害時にもその機能を維持するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的に下水施設の更新を行う。また、耐震化を推進するとともに、統合事業により農業集落排水処理施設・公共下水道施設の効率化を図る。
農業集落排水施設については、汚水処理施設の機能確保のため、計画に基づき施設の機能保全対策を実施しており、引き続き計画的に推進する。災害時に農業集落排水処理施設の機能停止による公衆衛生問題や施設の破損による交通障害の発生を防止するため、「坂祝町下水道ストック
マネジメント計画」、「坂祝町農業集落排水施設最適整備構想」等に基づき、管路及び処理場等の施設の耐震化・長寿命化に取り組む。
（担当：水道環境課水道係）- 110 -

６－２）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（【重点】農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
農地等の地域資源を守る共同活動等の推進
農村集落において、大規模災害の発生により、農業用施設に甚大な被害が生じ、施設の被害に伴う生産意欲の減退や耕作放棄者の増大等、負の循環が懸念されるため、農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮のために必要な、水路の草刈りや泥上げ、水路の軽微な補修等の地域住民による共同活動、及び継続的な営農活動等を実施する集落等を支援する。
農家の高齢化や人口減少、地域での共同活動の困難化に伴い、平常時の農業施設の維持管理も年々難しくなっている中で、農業・農村の衰退は、国土保全や水源かん養、自然環境保全等、農地の多面的機能の発揮に支障が生じるおそれがあり対策を推進する。
農地の多面的機能を維持するため、担い手に集中する水路や農道等の管理・長寿命化を地域全体の共同活動で支えていく仕組みが重要である。農林水産省の日本型直接支払制度等を有効活用する等して、地域が主体的に農業資源の適切な保全管理や防災・復旧活動の体制の整備を推進する。
経年劣化に伴う施設の更新について支援することで、生産基盤の強靱化を図る。
（担当：産業建設課産業係）

鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
鳥獣害による直接的被害は、生産量だけでなく生産意欲の減退をもたらし、耕作放棄の要因になるため、防除設備の設置や駆除によって対策を行っているが、完全に防ぐことは難しく、被害の発生は農家にとって大きな負担となっている。
「獣害防除設備補助」、「有害鳥獣駆除補助」、「狩猟免許取得補助」等も用いながら、野生鳥獣による農地・森林被害の防止対策を推進し、鳥獣捕獲員の担い手育成や継承の支援を進める。
（担当：産業建設課産業係）

農業用用排水路の機能保全対策の推進
農業用用排水路の長期的な施設機能確保に向けた機能診断、機能保全計画の策定を進めるとともに、更新整備や補修等の保全対策等を実施する。施設管理者の技術力の向上や施設監視体
制を強化するため、農業用水路の適正な維持管理による長寿命化を図る。
「多面的機能支払交付金」を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行っているが、高齢化の進行等に伴う集落機能の低下により、農業用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担が増加している。そのため、地域の自主性を生かした地域資源の適切な保全管理を推進する。
今後も多面的機能支払交付金を活用し、地域組織において農業用排水路の保全管理を行うが、活動組織構成員の高齢化等、後継者がいない状況が想定される。農業・農村が有する国土の保- 111 -

全、水資源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう農地の保全活動を行うとともに、今後、国際競争の波が押し寄せてくる中で強い農業づくりを推進するため、農業用水利施設の老朽化対策を進め、適正に管理する。
（担当：産業建設課産業係）（【重点】農道の整備）
基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進
地域交通ネットワークの強化及び孤立集落の発生防止のため、計画的に農道の整備や農道橋の耐震対策を実施しているが、避難路や代替輸送路機能を確保するため、町道、橋梁点検を計画的に実施し、維持管理し、引き続き整備を推進する。
老朽化対策のため、計画的に点検や更新、長寿命化対策を進めて適切な維持管理を実施する。
（担当：産業建設課建設係）（災害に強い森林づくり）
森林経営管理制度の活用促進
平成 31 年４月より施行の森林経営管理制度により、適切な経営管理が行われていない森林について、町が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者へ森林の経営管理の集積・集約化
や公的管理を進めることが期待されている。そのために町から森林所有者を対象に経営管理意
向調査を行う。令和２年３月現在では未実施である。
町から森林所有者を対象に経営管理意向調査を行い、その結果を踏まえ森林の経営管理の集積・集約化や公的管理を進める。その結果、森林が適正管理されることにより、放置された森林が経済ベースで活用され、地域の活性化につながる。また森林の多面的機能が向上し、土砂災害等の発生リスクが低減され、地域住民の安全・安心にもつながると考えられる。
（担当：産業建設課産業係）- 112 -

事前に備えるべき目標７：地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する
７－１）

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（【重点】災害廃棄物対策の推進）
災害廃棄物処理体制の強化
災害廃棄物の迅速な処理を行うためには、災害発生直後の速やかな仮置場の設営及び管理、
県内市町村等との連絡調整や、国や近隣県との広域的な連携・応援体制を含んだ県及び各市町
村の災害廃棄物処理計画の実効性を保つ。
大規模災害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進、町民の生
活環境の確保、早急な復旧・復興を推進するため、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物等の処理体制の整備、処理施設における災害対策の強化等を図る。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物取扱事業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を実施する。
「坂祝町災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時の廃棄物処理対応にかかわる具体的な手順を確認し、平常時の備え及び災害時の対応等のマニュアルを整備する。また、県や関係機関、廃棄物処理業者等と連携し、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するための体制整備を図る。
（担当：水道環境課環境係）（有害物質対策の検討）
有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整
理・検討
アスベストや化学物質等の有害物質の飛散・流出対策については、届出や検査等現行法に基づく対応に留まっていることから、大規模災害発生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討する。
大規模災害時における有害物質の拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止する
ため、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する。また、事業所等に対して、関係機関と連携を図りながら定期的な立ち入り検査を行い、排水水質及び有害物質の管理体制を点検する。
大規模災害時における有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所等に対して、関係機関と連携を図りながら定期的な立ち入り検査を行い、排水水質及び有害物質の管理体制を点検する。
危険物による災害を防止し、また災害発生時の被害拡大を防止するため、町は危険物取扱事
業所、県、防災関係機関と連携して、予防対策を行う。
事故発生を想定したマニュアルの整備を促進する等、国や県と連携して対応する。
（担当：水道環境課環境係）- 113 -

７－２）

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】要配慮者支援の推進）
避難行動要支援者名簿の活用「避難行動要支援者名簿」を毎年、自治会長に提供して、災害が発生した際に、情報伝達や避難行動等を迅速に行える体制を構築しており、これを継続する。「坂祝町地域防災計画」では、要支援者特有の保健福祉サービスの提供や、災害発生後２～３日目より、避難行動要支援者名簿を活用して、避難行動要支援者の把握調査を開始する計画となっているが、具体的な調査方法等は定まっていないため、検討を進める。
円滑な情報伝達や避難等を行うために、平常時から名簿情報の提供に関する同意率の向上を図り、地域住民と協力して避難行動がとれるよう情報共有し、避難行動の確認に努める。
（担当：福祉課福祉係）

災害時等における外国人の支援強化
町内には多くの外国人が居住しており、人口における外国人の割合が約７％である。定住外国人自立支援センターにおいて、通訳業務に加えて災害も含めた行政サービスの提供もしているが、多言語への対応が遅れている状況である。
自治会の防災訓練も自治会員の参加となっているため、自治会加入していない外国人が参加していない。また、外国人の高齢者や障がい者等に対してのサポート体制が確立していない。
そのため、ホームページ等で発信する情報を多言語化するとともに、外国人に対して町ホーム
ページを見るよう周知する。また、日本語教室等を通じ、外国人に対して災害時の行動や避難所の場所等を周知するとともに、災害時に外国人リーダーとなり得る人材の育成を目指す。
町内には多くの外国人が居住しているが、言語、文化・習慣の違い等により、防災知識や情報の伝達が困難なことで、適切な避難行動がとれず、避難が遅れることが想定される。このため、防災に関する情報の多言語化、易しい日本語による情報発信、災害ボランティアによる通訳の確保等、災害時のコミュニケーション支援を進める。日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、県等の関係機関と連携をしながら、支援体制を整備する。多文化交流・啓発事業を通じ、日本語教室等を利用して外国人に防災意識を浸透させる。
（担当：企画課、福祉課）

見守りネットワ－ク活動の推進
現在、緊急や災害時に備え、「避難行動要支援者名簿」の作成や、町と事業所との「見守りネットワーク」を整備して、地域での見守り体制を実施している。町の教室や地域の行事の中で、参加者に対して、「日頃の見守り」や「災害発生時においての地域の助け合い」が重要であることを説明する。
避難行動要支援者名簿を活用して、民生委員や地域包括支援センター職員を通じ、特に在宅の高齢者のみで生活する世帯等を重点に、緊急時において確実につながる連絡先の把握に努め- 114 -

る。また、見守りネットワーク事業では、より多くの事業所や地域団体と連携して、日頃の見守り活動の推進に努める。
（担当：福祉課福祉係）

被災者の仮住まい支援の推進
復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて、広域連携を前提とした賃貸型応急住宅の迅速かつ効率的な供与の在り方を検討する。
（担当：産業建設課建設係）（【重点】災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成）
災害ボランティアセンター－立ち上げ支援
本町では、災害が発生し災害ボランティアセンターを設置する場合には、関係機関の協力を得て町社会福祉協議会に設置する。また、災害が発生した際には、国・県及び他市町村等の関係機関等の協力を得ながら、引き続き、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種
災害ボランティア活動を支援していく体制にしている。平常時から関係機関と、災害ボランティアセンターの運営方法や、災害時における具体的な協力内容等について話し合い、確認する。
また、災害時におけるボランティアセンターの運営支援等を担う人材を育成することを目的として研修に参加し、資機材等の整備やボランティアの人数確保等、いつでも対応できる体制づくりに努める。
（担当：福祉課福祉係）

災害ボランティア活動における受入体制整備
令和２年９月１日に「坂祝町災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定」を制定し、町社会福祉協議会を災害時におけるボランティア活動の中心拠点と定めている。
災害発生時に、ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者と連携し受入れ体制の整備を図る。
ボランティアが活動を開始する前に、被災地への安全なルートや感染症対策等のボランティ
アの安全確保に努める。
町では、災害が発生した際には、国・県及び他市町村といった関係機関等の協力を得ながら、災害ボランティアセンターの運営支援をはじめ、各種災害ボランティア活動を支援し、必要な物資の確認等受入体制を整備する。
（担当：福祉課福祉係）- 115 -

災害ボランティアとの連携強化
災害時には、迅速かつ的確な災害ボランティアによる災害救援が必要になるため、平常時において関係機関と連携・協力関係に努める。また、災害援助には、医療、防災等の専門的な支援も必要な場合があるため、専門ボランティアの情報入手に努める。
（担当：福祉課福祉係）

７－３）

主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅な遅れ（【重点】社会資本の適切な維持管理）
道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点検、補修等の実施
高度成長期以降の、集中的な道路整備に伴い、多数の橋梁が建設され、今後、それらの老朽化の進行が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し計画的に修繕工事を進めている。
引き続き予防保全的な対策を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
（担当：産業建設課建設係）- 116 -

７－４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（文化財保護対策の推進）
文化財保護対策の推進
現在は、維持管理者と所有者に、管理と対策を任せている状態である。文化財個々の災害対策について検討する。特に持ち出し可能な文化財については、管理者・所有者と避難方法について打合せを行い、災害時に適切な対応ができるようにする。持ち出しができないものについては、災害を防ぐ方法について個々に打合せを行い、被害を少なくする手立てを進めていく。
（担当：教育課社会教育係）（環境保全の推進）
自然環境の多面的機能の持続的発揮のため、災害に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進
台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節等森林が持つ多面的機能を確保する
ため、間伐等の適切な森林整備を行っている。森林が持つ多様な機能を町民の生活に生かす方策を研究するとともに、伐採箇所の計画的な分散化や尾根・谷部に広葉樹を残す等環境保全に配慮した森林の整備を行う。
平成 25 年度より特定外来生物アルゼンチンアリの防除を実施し、在来生態系の保全・住民の生活環境の向上及び農業被害防止に努めている。森林・環境税を用いて住民及び事業所に対し、アルゼンチンアリの防除の必要性や方法について普及・啓発を継続して実施し、結果、理解が向上し防除活動を連携して実施する体制が整って来ている。一部には防除後もアルゼンチ
ンアリの生息範囲の拡大が懸念される場所があり、根絶に向在来アリが確認できるようになった場所がある一方で、さらに防除を強化すべき局面にあるため、継続して事業を行う。整備後の森林については、適正な状態が維持できるよう、地元団体等の協力を得ながら適正な管理を行う。
（担当：水道環境課環境係

4７－５）

関係：産業建設課産業係）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の促進）
地籍調査の促進土地の境界確認が円滑に行われることが、迅速な復旧、復興につながるため、地籍調査事業を引き続き促進する。
（担当：産業建設課建設係）- 117 -

（参考）施策ごとの担当課・関係課
１ 直接死を最大限防ぐ
起きてはならない最悪の事態

施策項目

施策

【重点】
巨大地震による住宅・建築物の倒壊や市街 住宅・建築物の耐震化
1-1 地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の ・防火対策の促進
発生【重点】
空き家対策の推進【重点】
集中豪雨・広域の河川氾濫の水害等に起因 農業用ため池防災対策の推進
1-2
する多数の死傷者や浸水被害の発生
立地適正化計画の策定

関係課

木造住宅の耐震化等の推進

産業建設課建設係

危険なブロック塀等対策の推進

産業建設課建設係

空き家等対策の推進

産業建設課建設係

農業用ため池の耐震対策の推進

産業建設課産業係

産業建設課建設係

立地適正化計画の定期的更新・推進

産業建設課建設係

産業建設課産業係

住民への災害リスクの周知【重点】
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大
1-3
総合的な水害・土砂災害対策の 総合的な土砂災害対策の推進
な人的被害の発生推進
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
住民等への情報伝達の強化
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供 【重点】
1-4 されないことや情報伝達の不備等による、人 住民への情報伝達の的被害の発生強化と伝達手段の多様化

担当課

総務課
産業建設課建設係
総務課

福祉課、こども課
教育課

総務課
産業建設課

防災教育を中心とした実践的安全教育の推進

教育課学校教育係

総合的な土砂災害対策の推進（ソフト対策）総務課

地区避難計画等の策定推進

総務課

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態

施策項目

施策

被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、 【重点】
下水道の耐震・老朽化対策の推進
2-1 生命に関わる物資・エネルギー供給の長期 上下水道施設の耐震・老朽化対停止策の推進
水道施設の耐震化の推進
緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動
2-2
や支援物資の輸送ができない事態
消防等の被災等による救助･救急活動等の2-3
遅れ及び重大な不足【重点】
道路啓開訓練の実施
道路啓開の迅速な実施【重点】
資機材確保、点検、関係機関との訓練実施
災害対策用資機材の確保・充実【重点】
災害医療体制の充実
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・
2-4
被災
【重点】
社会福祉施設等への支援
災害時健康管理体制の整備【重点】
被災住宅への支援【重点】

担当課
水道環境課水道係
水道環境課水道係
産業建設課建設係
総務課

災害医療関係機関の体制及び連携の強化

福祉課保健センター「電源を必要とする重度障がい児者」に対する
災害時等支援ネットワークの構築

こども課・福祉課

災害医療コーディネート体制の強化

福祉課福祉係・保健センター

災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）受入体制の強化

福祉課福祉係

災害時の保健活動体制整備の推進

福祉課福祉係速やかな被災者の生活再建支援

総務課、福祉課福祉係

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による良好な避難所環境の確保
避難所の防災機能・生活環境の向上
2-5 多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発
応急住宅の円滑かつ生応急住宅の供給の推進
迅速な供給
【重点】
福祉避難所の充実強化
福祉避難所の運営体制確保

関係課

総務課
産業建設課建設係
福祉課

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態

施策項目
【重点】
災害初動対応力の強化【重点】
防災拠点機能の強化

町職員･施設等の被災による行政機能の大
3-1
幅な低下

施策

担当課

豪雨災害対応防災訓練の実施

総務課

広域防災拠点の体制強化

総務課

広域連携の推進

町域を越える広域避難の検討

総務課

業務継続体制の整備

業務継続体制の整備

総務課

公共施設等の維持管理

公共建築物等の老朽化対策について
計画的な維持管理・更新

総務課- 118 -関係課

４ 生活・経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態

4-1

施策項目

施策
歩道整備、防護柵設置等交通安全対策を含めた道路ネットワークの着実な整備
緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、
橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワーク 緊急輸送道路の長期間にわたる機能停止
ネットワークの確保

4-2 食料や物資の供給の途絶

非常用物資の備蓄促進

非常用物資の備蓄促進

担当課

関係課

産業建設課建設係、総務課
産業建設課建設係
総務課

5 ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない最悪の事態

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

施策項目

施策

【重点】
総合的な大規模停電
対策の推進

5-2 地域交通ネットワークの分断

倒木によるライフライン被害軽減対策の推進

産業建設課産業係

危険木除去による生活環境保全対策の推進

産業建設課産業係

県管理道沿いの樹木伐採による通行安全対策の推進

産業建設課建設係

町民への情報発信の充実
下水道における
業務継続体制の整備
合併浄化槽への転換促進
無電柱化の推進異常渇水等による用水の供給の長期間にわ 水資源関連施設の5-3
たる途絶に伴う、生産活動への 甚大な影響 整備推進等

担当課

総務課

下水道業務継続計画の見直し

水道環境課水道係

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進

水道環境課環境係

無電柱化の推進

産業建設課建設係

渇水時の情報共有の緊密な実施、対応策の時
系列行動計画（渇水対応タイムライン）の作成

水道環境課水道係

施策

担当課

関係課

企画課

６ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態
6-1

施策項目

ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機 農業集落排水施設の能不全による二次災害の発生
機能保全

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業集落排水施設の機能保全対策の推進

農地等の地域資源を守る共同活動等の推進【重点】
農地・農業水利施設等の適切な 鳥獣害の防護と捕獲の一体的推進
保全管理
農業用用排水路の機能保全対策の推進

関係課

水道環境課水道係
産業建設課産業係
産業建設課産業係
産業建設課産業係

【重点】
農道の整備

基幹的農道の整備と農道橋の耐震対策の推進

産業建設課建設係

災害に強い森林づくり

森林経営管理制度の活用促進

産業建設課産業係

７ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態

施策項目

施策

【重点】
災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復 災害廃棄物対策の推進
7-1
興の大幅な遅れ
有害物質対策の検討

災害廃棄物処理体制の強化

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅
7-2
れ
【重点】
災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成
主要道路の損壊等による復旧･復興の大幅
7-3
な遅れ

【重点】
社会資本の適切な維持管理
文化財の貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ保護対策の推進
7-4 ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失環境保全の推進
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所
7-5
地籍調査の推進等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

関係課

水道環境課環境係

有害物質の飛散・流出対策について大規模災害発
生時に迅速な対応をするための課題を整理・検討

水道環境課環境係

避難行動要支援者名簿の活用

福祉課地域包括支援ｾﾝﾀｰ・福祉課福祉係

災害時等における外国人の支援強化【重点】
要配慮者支援の推進担当課

企画課・福祉課

見守りネットワ－ク活動の推進

福祉課

被災者の仮住まい支援の推進

産業建設課

災害ボランティアセンタ－立ち上げ支援

福祉課

災害ボランティア活動における受入体制整備

福祉課

災害ボランティアとの連携強化

福祉課

道路施設、河川構造物、砂防施設等の計画的点
産業建設課建設係
検、補修等の実施
文化財保護対策の推進

教育課社会教育係

自然環境の多面的機能の持続的発揮のため、災害
水道環境課環境係に強い森林づくりや自然公園等の保全を推進

地籍調査の推進- 119 -

産業建設課建設係

産業建設課産業係