第三者意見書
2024 年 6 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
勢濃工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が勢濃工業株式会社（「勢濃工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、勢濃工業の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、勢濃工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である勢濃工業から貸付人である商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

井上

広志

-6-

肇

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024年 6月 28日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が勢濃工業株式会社（以下、勢濃工業）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、勢濃工業の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※に対するファイナンスに適用しています。
※

中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

企業理念等

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

勢濃工業株式会社

借入金額

150,000,000円

資金使途

運転資金

借入期間

5年

モニタリング実施時期

毎年9月

2.企業概要・事業活動
2.1基本情報
本社所在地

創業・設立

三重県桑名市多度町御衣野1656[創業]1956年3月[設立]1962年4月

資本金26,000,000円

従業員数

49名（2024年5月現在)

事業内容

主要取引先

砂利・砂、砕石の製造・販売
生コン、コンクリート二次製品、セメント等の建設資材販売

大手建設会社、生コンメーカーなど

2

【業務内容】⚫ 勢濃工業は、愛知、岐阜、三重の東海三県を営業エリアとして、建設・土木工事の現場で必要な生コンクリート（以下、生コン）、砕石、砕砂・洗砂、舗装材料、コンクリート二次製品などの建設資材を販売する事業者である。1956年の創業以来、「合掌」の心を大切に地域社会に奉仕するという企業理念のもと、土木請負から出発した事業を多角化させて、生コン工場や工事部門を分社化し、勢濃工業を中核としたグループ四社で勢濃グループを形成している。
⚫ グループ企業の生コン工場は、東海地区でトップクラスの生産量を誇り、高強度コンクリートの国土交通大臣認定工場として、質の高い生コンを安定的に生産している。生コンを中心として、グループ企業が製造する建設資材に関しては、勢濃工業が骨材供給を行うとともに、建設会社等への販売を担っている。また、自社で採石場を有しており、グループで開発から製造、販売、配送で一括して対応できることも強みとなっている。
⚫ 勢濃グループでは再生砕石プラントや流動化処理プラントも有しており、コンクリートくずや建設発生土を受け入れ、再資源化を通じて、建設廃棄物のリサイクルにも取り組んでいる。そして、販売している建設資材やグループ企業で携わる建設工事は、工場、高速道路、空港など大規模案件も多く、地域の社会インフラ整備に大きく貢献している（出所：当社会社案内）

3【主な営業品目（砕石、砂利・砂）】（山土）（工事用硬質砂岩砕石）（工場向け硬質砂岩砕石）

各種砕石・砕砂…（使用例）アスファルト合材、生コン、コンクリート二次製品（工場向け石灰砕石）
用途：生コン・二次製品向け骨材（洗砂）
用途：生コン・二次製品向け骨材（砂質土）
用途：各種造成、盛土、植栽（出所：当社会社案内）

4【砕石の製造工程】
選別・水洗

原石の選別・積込み

Sennbetu

Sennbetu

原石の運搬

砕砂分級

Sennbetu

Sennbetu

原石のプラント投入

製品ストック

Sennbetu

Sennbetu

一次破砕

ダンプへ積込み

Sennbetu

Sennbetu

二次破砕

検量

Sennbetu

Sennbetu

三次破砕・整形
Sennbetu（出所：当社会社案内）

5【砂利・砂の製造工程】
水洗洗浄篩選別

原石積み込み輸送（タイヤ洗浄）

選別後①（洗砂）

原石投入

選別後②（砂利 25mm）
原石篩振動機による篩選別（出所：当社提供）

6

【主要事業拠点】
拠点名

住所

機能等

本社・多度工場

三重県桑名市多度町御衣野1656

事務所、砂利採取、グループ生コン工場

事務所

岐阜県海津市南濃町境430

企画開発室

南濃工場

岐阜県海津市南濃町志津1518

砕石等製造、グループ生コン工場（本社事務所）（多度工場全景）（南濃工場全景）（出所：当社提供）

7

【主たる採取場の概要】
事業内容

登録・許可

採取場

採取種類

面積

砕石業

岐阜第377号

海津市南濃町志津字南山

砂岩その他

383,028㎡

砂利採取業

三重第475号

桑名市多度町御衣野字田代

砂利12,827㎡

桑名市多度町御衣野字大杉

砂利22,354㎡

桑名市多度町御衣野字六反丸

砂利16,711㎡

桑名市ひだまりの丘5丁目

砂利30,661㎡

桑名市多度町御衣野字天ノ子【グループ企業】
会社名

所在地

事業内容

勢濃生コン株式会社三重県桑名市多度町御衣野1656

生コンの製造販売
流動化処理土の製造販売

勢濃建設株式会社

岐阜県海津市南濃町志津1518

土木工事、解体工事、建設工事等
産業廃棄物収集運搬

白馬建設株式会社

三重県桑名市多度町御衣野1656

土木工事、再生砕石の製造販売
産業廃棄物処分【生コン製造・販売にかかるグループ機能分担】

砕
メ
石
ー
等
カ
骨
ー
材

メ
セ
ー
メ
カ
ン
ー
ト
等

流通・販売

生産

材料仕入

建
設
資
材
商
社

骨材

セメント等

（生
勢コ
濃ン
生メ
コー
ン カ
）ー

生
コ
ン
商
社

（
ゼ
ユ
ネ
ー
コ
ザ
ン
ー
等
）

勢濃工業の機能（出所：当社ヒアリングに基づき商工中金経済研究所が作成）

8

【沿革】
1956年3月

伊藤組として発足

1961年10月

岐阜県海津市南濃町境にて鋳造業を開始

1962年4月

勢濃工業株式会社に改組

1967年6月

岐阜県海津市南濃町上野河戸に南濃コンクリート工業株式会社を設立

1968年10月

三重県桑名市多度町に砂利プラントを建設、多度営業所を開設

1969年5月

砂利採取業の許可を受ける

1973年10月

砂利プラント第二工場を建設

1975年8月

砂利プラント第三工場を建設

1978年5月

岐阜県海津市南濃町志津にて山土採取販売を開始

1983年10月

三重県桑名市多度町に生コン工場を建設

1983年10月

岐阜県海津市南濃町志津にて砕石プラントを開設

1984年4月

生コン工場を勢濃生コン株式会社として分離独立

1984年4月

勢濃工業株式会社工事部を勢濃建設株式会社として分離独立

1985年9月

南濃工場に砕石プラントを増設

1985年11月

多度工場に新事務所を建設

1988年8月

南濃工場に砕石二次プラント増設、水洗化

1990年10月

南濃工場に単粒砕石水洗式三次プラント完成

1991年5月

南濃工場に汚水処理公害防止プラントを完成

1992年12月

有限会社伯馬商事（白馬建設株式会社）を設立、土木建設資材の販売を開始

1993年8月

三重県桑名市多度町に新砂利プラント完成

1994年4月

南濃工場に新事務所を建設

1997年8月

企画開発部にて住宅分譲販売を開始

1998年4月

南濃工場に新砕石プラント完成

2000年12月

多度工場に砕石プラント完成

2004年4月

南濃工場に砕石プラント増設

2006年3月

南濃工場に砕石プラント集中管理システム導入

2006年4月

南濃工場に自動検量システム導入

2006年10月

多度工場内にリサイクルプラント完成

2020年9月

多度町天の子地区で砂利採取場の許可取得

2023年1月

多度工場に新汚水処理公害防止プラントを完成

2023年9月

多度町田代地区で砂利採取場の許可取得

2023年9月

多度町大杉地区で砂利採取場の許可取得

9

2.2 業界動向◼

砕石業を巡る動向⚫ 高度経済成長期においては、骨材供給が採取容易な河川等からの砂利採取が主流であったが、骨材需要の増加とともに、資源の枯渇化と環境破壊を背景として、規制が行われるようになった。それに伴い、砕石業が急速に発展し、2017年度では骨材供給全体の70％以上を占めている。砕石の種類は、大きく分けて道路用、コンクリート用、道床バラスト、割栗石に分類される。そして、公共・民間事
業の基礎となる大切な資源として、道路、橋梁、鉄道、港、下水道、学校、ビルなど、あらゆる場所で利用されている。

（骨材需給表）（出所：経済産業省 製造産業局）⚫ 長引く景気の低迷や公共投資の抑制等により、砕石需要はコンクリート用、道路用ともにピークの半分以下に落ち込んでいる。リーマンショック以降においては、道路用が緩やかな減少傾向となっているのに対し、コンクリート用は建設需要の持ち直しもあり、概ね横ばい推移となっている。
（砕石生産の推移）
200,000

単位：千トン

単位：カ所

1,000
800

150,000

600
100,000
400
50,000200

0道路用（左軸）コンクリート用（左軸）その他用（左軸）

抽出事業所数（右軸）（出所：経済産業省「砕石等統計年報」～2019 年をもって廃止）

10◼

生コン業界を取り巻く環境⚫ 生コンは、質量比でおよそセメント:水:骨材＝15:5:80で混合された中間製品であり、JIS（日本工業規格）では「レディミクストコンクリート」と称し、「整備されたコンクリート製造設備を持つ工場から、荷卸し地点における品質を指定して購入することができるフレッシュコンクリート」と定義されている。また、セメントと水が反応して、時間とともに硬化が始まることから、品質を保つため、製造から90分以内に現場に納品することがJISで定められている。そのため、生コン製造業者は中小企業が中心となっている。
⚫ 従来、コンクリートを現場で練り混ぜする方法であったが、JIS規格の制定が後押しとなり、均一品質のものをより安く提供できることから、急速に普及していった。しかしながら、高速道路等の社会インフラ整備の進展、景気悪化や製造業の海外移転による建設投資の減少等により、生コン出荷量は1990年
度をピークに減少基調にある。
（建設投資と生コン出荷量の推移）
単位：千立米（出所：全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会ウェブページ）（出所：国土交通省「第 2 回道路における建設資材調達に関するあり方委員会」）

11⚫ 近年は建設投資が回復基調にあるが、生産性向上のためのプレキャスト部材の使用、鉄筋コンクリートから鉄骨造へのシフトに加え、原材料高や人手不足などを要因として、生コンの出荷量に回復の兆しは見られず、2023年度出荷量は1976年度以降で過去最低水準に落ち込んでいる。
⚫ 生コン需要の減少に対応して、業界内では構造改革事業による生コン工場の集約化に取り組んできている。その結果、ピーク時には5,000を超える工場数であったが、直近では3,000工場程度に減少している。また、エリア内の適正配置が崩れて輸送距離が延びてコストがかさむ、JIS規格で定める輸送時
間内に輸送できない空白地域が発生するなど、生コンの安定供給への懸念が生じている。
⚫ 一方、生コン需要の開拓のため、全国生コンクリート工業組合連合会主導で、コンクリート舗装の推進に注力している。コンクリート舗装は高耐久であり、ライフサイクルコストで見た場合はアスファルトよりも優位性があるものの、現時点ではあまり浸透していない。
◼

再生骨材を巡る動向⚫ 産業廃棄物の約20％を建設廃棄物が占めているが、建設リサイクル法などを通じて建設資材のリサイ
クルを推進してきた結果、建設廃棄物の再資源化・縮減率は90％を超えている。コンクリート塊については、破砕・選別・混合物の除去後、路盤材、建築物の基礎材、コンクリートの骨材等に再利用されており、99％という高い再資源化率を達成している。
⚫ 再生骨材は、そのほとんどが道路用となっているが、道路用路盤材の需要が先細りとなる中、環境対策として積極的な採用が検討されている。再生骨材は、密度や吸水率によりH、M、Lに級別されており、Hクラスについては普通骨材と同等の品質を有し、広範囲に適用可能である。しかしながら、Hクラスの再生骨材は製造コストが高いこと、再生骨材コンクリートは普通コンクリートより厳格な管理が求められること等から、コンクリート用再生骨材とそれを利用した再生骨材コンクリートについては僅かな数量にとどまっている。
（再生骨材の生産動向）（単位：千 t）

（出所：経済産業省「砕石等統計年報」～2019 年をもって廃止）

12

2.3企業理念等【企業理念】「合掌」の心を大切に“地域社会に奉仕する”【コーポレートマークのコンセプト】（出所：当社会社案内）13【環境方針】
基本理念

地球環境の保全が人類共通の重要事項の１つである事を認識し、地域社会の環境保全を推進する。
「環境にやさしい会社にしよう」を基本に、事業活動において、環境負荷をできるだけ少なくする。

基本方針

１．国、地方自治体等の環境規制遵守の徹底を図る。
２．限りある資源を有効活用するため、グループ企業が協力して、建設廃棄物等の再資源化に取り組む。
３．採掘跡地の緑地化に積極的に取り組み、地域環境の維持に努める。

【勢濃四ケ条】（出所：当社会社案内）

14

2.4事業活動
勢濃工業は以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【環境面】◼

水・大気汚染防止への対応[適切な排水管理]⚫ 勢濃工業の砕石・砂利類はすべて湿式であることから、汚水処理公害防止プラントを設置して、フィル
タープレス脱水装置により、汚泥をろ過し、水を循環利用している。そして、排水基準を満たすようにpH調整を行い、場外に排水している。また、水理計算に基づき、調整池を整備することにより、雨水や土砂の流出を一時的に溜め、下流の水路や河川に影響が及ばないようにしている。
[一般粉塵対策]⚫ 勢濃工業の砕石採取方法は発破によるものではなく、機械堀であること、すべて湿式であることから、防塵機器の設置の必要はなく、散水のみ実施している。

◼

建設廃棄物等を活用した再生資材の提供[再生砕石の販売]⚫ 建設廃棄物全体のリサイクル推進のための法制度が整備される等、循環型社会への対応の必要性を踏まえ、グループ企業である白馬建設株式会社（以下、白馬建設）において産業廃棄物処分業の許可を取得し、リサイクル事業に取り組んでいる。そして、白馬建設が不純物の混入していないコンクリ
ートくずを受け入れ、保有するリサイクルプラントで再生砕石を製造し、勢濃工業が販売している。
⚫ 販売している再生砕石RC40注1は、愛知県リサイクル資材評価制度において「あいくる材」に認定されており、路盤材や構造物の基礎材、埋戻し材として活用されている。尚、勢濃工業が販売している砕石に占める再生砕石の比率は5％程度であるが、再生砕石と同じ粒度のクラッシャーラン注2と比較した
場合、50％強が再生砕石となっている。

（出所：当社会社案内）
注１

粒度 0～40mm の再生砕石、解体工事などで排出された建設廃棄物が原材料になっている

注２

原石を破砕機で砕いただけの砕石、RC40 との対比では C40 と表記される

15

[鉄鋼所・発電所から排出される石炭灰の有効活用]⚫ 生コンを製造するグループ企業である勢濃生コン株式会社（以下、勢濃生コン）が保有するプラント
は、フライアッシュ※3にも対応可能である。勢濃工業は生コン用の骨材供給を行うとともに、生コンの販売窓口を担っており、取引先の要望に応じて、発電所で排出される石炭灰のリサイクルの一環として、
フライアッシュを混和材とした生コンの販売も行っている。
⚫ セメント混和材やコンクリート混和材としてフライアッシュを混ぜて製造したコンクリートは、セメントだけを使用したコンクリートに比べて長期強度の増進、乾燥収縮の抑制、水和熱の減少等の有利性がある。
勢濃生コン多度工場は、三重県下初めて高強度コンクリートの国土交通大臣認定を取得しており、最新の技術を率先して取り入れ、徹底した品質管理のもと、用途に応じた幅広い規格の生コンに対応
している。
※3

石炭火力発電所において微粉炭を燃焼する際に発生する石炭灰のうち、集塵器で採取された灰のこと[建設発生土を活用した流動化処理土の販売]⚫ 勢濃工業では、建設用残土の再利用化として開発された流動化処理土（勢濃ソイル）の販売を行っている。勢濃生コンでは、流動化処理プラントを設置して、生コンで培った技術を活かして流動化処
理土の製造を行っており、生コンと同等の強度が得られる高規格流動化処理土にも対応している。流
動化処理土は、締め固め作業が不要である、高い流動性を有している等の特徴があり、埋戻しや充填などに使用されている。尚、土壌環境基準及びダイオキシン類対策特別措置法が定める基準を満たす建設用残土のみを受け入れている。

（出所：当社会社案内）◼

省エネとエネルギー使用量抑制⚫ 勢濃工業では、主として省エネへの取り組みを通じて、エネルギー消費量の削減に取り組んでいる。具
体的には、省エネ性能を考慮した機械の代替、高効率のモーターの採用やインバーター化に加え、プラントのデマンド管理装置などにより、電力使用量の抑制に努めている。また、直近においては、これまで担当者の感覚に頼っていたベルトコンベア搬送に関して、計量機器を設置にすることにより、搬送作業の平準化を図っている。
⚫ 今後については、「エネルギー起源のCO2排出量の抑制」を重点項目に位置付け、早期にCO2排出量の可視化を行うとともに、エネルギー使用抑制に向けた社内推進体制を整備していく方針である。

16

◼

廃棄物等の再資源化[自社で排出される廃棄物への対応]⚫ 製造過程で排出される廃棄物は主として砕石等の篩分けに使用される振動篩用金網である。様々な粒度の砕石、砕砂を製造しており、品質維持の観点から篩用金網は消耗品として一定の頻度で取り換えが必要となる。これらは、有価物としてリサイクル業者に売却しており、その後再資源化されている。
[戻りコン、残コンへの対応]⚫ 工事現場等で余った生コンは残コン、全く荷下ろしされることなく戻ってきた生コンは戻りコンと呼ばれ、東京地区生コンクリート協同組合によると、総出荷量の約3％に相当する残コン・戻りコンが発生している。基本的に発注者の過剰発注が主因であるが、勢濃グループにおいても、概ね同程度の残コン・戻り
コンが発生しており、白馬建設において再資源化することで対応している。

◼

採掘跡地の環境保全⚫ 河川事務所の要請を受けて、公共工事で発生した浚渫土砂を受け入れ、採取跡地の盛土を行っている。受け入れ時に、法令等で定める基準を満たしていることを確認しており、自社の事業活用における環境負荷の軽減ならびに資源循環の観点から、植栽を行い、緑地化に取り組んでいる。
採取跡地

植栽

緑化後は動物も訪れます（出所：当社会社案内）◼

岐阜県による定期立入検査概要⚫ 岐阜県では採石法に基づき、災害防止の目的で県内の岩石採取場を対象として、年2回立入検査を実施している。そして、2022年度後期においては、82箇所の採取場のうち、10箇所が下記のような改善指摘を受けているが、勢濃工業は特に改善指摘を受けていない。
（主な指摘事項）
・埋戻し等の状況が適切でない・調整池の設置状況、管理状況が適切でない・掘削終了した法面の緑化の状況が適切でない
・掘削中の法面の状況が適切でない・排水路の設置状況、管理状況が適切でないなど（出所：岐阜県ウェブページ）

17【社会面】◼

安全・安心な労働環境の整備⚫ 毎日の朝礼での注意喚起のほか、月1回の安全委員会の開催、安全パトロールの実施より、事故の未然防止に努めている。そして、事故発生時には、再発防止策を検討するとともに、注意事項の啓蒙
看板等により、危険を可視化することで、再発防止を図っている。また、外国人実習生にも分かるように、中国語やベトナム語でも表示をしている。その結果、労災事案は過去5年で年平均１件以下となっており、重大な労災事案は発生していない。
（再発防止のための啓蒙看板）（出所：当社提供）◼

資格取得支援と従業員の働きがい向上・定着化の取り組み⚫ 営業上の必須資格の取得に加え、各人のスキルアップのため、建築士やコンクリート技士などの国家資格を含め、業務に関連する資格取得を幅広く支援するとともに、最高50,000円の資格手当を支給している。また、人事評価制度を導入して、結果やプロセスを報酬に反映させる仕組みを整備しており、これらの取り組みを通じて、従業員の定着化ならびに働きがい向上を図っている。
（主な必須資格）…人数は2024年5月現在
採石業務管理者

2名

砂利採取管理者

3名

土木施工管理士

4名

宅地建物取引主任者

2名（その他の主な推奨資格）
コンクリート診断士、コンクリート技士、建築士、建設機械整備士
公害防止管理者、運行管理者、フォークリフト検査員、危険物取扱主任者
日商・全商簿記検定、建設業経理検定⚫ 待遇面に関しては、魅力ある職場にするため、周辺の同業他社より高い給与設定としている。また、福利厚生の一環として、誕生月の従業員を対象とした昼食会を開催しており、社長が毎回出席して従業員と対話を行う等、経営者と従業員のコミュニケーション機会となっている。また、経営者にとっては、
従業員の処遇改善を考えるうえでの意見聴取の場にもなっている。

18

◼

ワークライフバランス推進⚫ ワークライフバランスを推進する観点から、建設関連業界における先駆け的な取り組みとして、2023年4月より原則として土日祝を休日とする週休二日制を導入しており、年間休日は106日から121日へ大幅に増加している。また、時間外労働についても36協定等法令を遵守し、削減に取り組んでおり、
2023年実績ベースで月平均13時間に抑制されている。しかしながら、ダンプドライバーを中心として、
休日出勤が月1～2日発生しており、実質的な時間外労働は月平均20～30時間となっている。
⚫ 有給休暇の平均取得率については、2023年実績ベースで全従業員59％、社員のみでは38％となっており、民間事業者の平均取得率62.1％（厚生労働省の令和5年就労条件総合調査による）を下回っている。特に社員に関しては、年5日の取得義務化への対応は徹底されているものの、休日増加の影響もあり、取得率が低調となっている。
⚫ 今後、休日出勤に関しては、週休二日制について取引先の理解を得ることに注力するとともに、本人の意向を尊重することを徹底することにより、メリハリのある働き方を推進していく方針である。また、有給休暇に関しては、休暇計画表の活用や上司との面談などを通じて、取得率の引き上げを図っていく予
定である。

19

【社会面・経済面】◼

骨材等の安定供給によるインフラ整備への貢献⚫ 木曽三川の下流を事業拠点していることから、過去から河川の治水工事や防災工事に建設資材を供給してきている。また、新名神高速道路、東海環状自動車道の建設時にも生コン等を供給しており、地域の防災のみならず、東海圏の交通インフラ整備にも貢献している。
⚫ 東海環状自動車道については、岐阜県と三重県を初めて結ぶネットワークとなる西回りの一部区間が現在も工事中であり、早期開通が望まれている。全線開通となれば、愛知、岐阜、三重の3県を結ぶ幹線道路となり、東名、名神、中央自動車道、東海北陸自動車道といった高速道路と一体化した広域ネットワークとなり、名古屋近郊エリアの交通ネットワークが大きく変わることが期待されている。

（出所：当社会社案内）◼

地域雇用の創出⚫ 採用に関しては、中途採用や契約社員が主体となっており、ハローワークや求人サイトの活用のほか、
近年は転職フェアへの出展を行っている。契約社員に関しては、ドライバーが主体であるが、土祝のみの出勤、週3日出勤など、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を可能としている。
⚫ 採用難に対応して、近隣他県からの採用、三重県内での幅広い採用を念頭に置き、通勤手当に高速代を支給対象に追加することを加え、住宅手当の拡充、赴任費用の支給、奨学金返済支援制度などを創設することで従業員確保に努めている。

20◼

ダイバーシティ推進⚫ 国籍・性別を問わない採用を実施しているが、女性に関しては、現場作業の希望者は少なく、事務部
門のみとなっている。一方、外国人や高齢者の活用を進めており、外国人技能実習生が5名、定年60歳を超える従業員が17名在籍しており、全従業員の1/3以上を占めている。特に高齢者に関しては、職種によっては60歳以上でも契約社員を含めて新規雇用を行うとともに、定年後再雇用時に定年前の基本給を維持することでモチベーションが低下しないように配慮している。
⚫ 今後については、業務経験を有する65歳以上の高齢者の継続雇用について、本人の希望を踏まえて、柔軟な働き方を許容するなど、積極的に対応していく予定である。また、育成就労制度の導入を踏まえ、外国人技能実習生の増員を図り、特定技能への移行を視野に育成を行うとともに、日本語能力の向上を含め、地域で根付いて生活するためのサポートを行っていく意向である。

21

【経済面】◼

建設資材の供給を通じた地域経済の活性化への貢献⚫ 桑名市では、桑名市総合計画の土地利用構想において、勢濃工業が本社を構える多度地域の南部やインターチェンジ周辺を「生産・物流地域（産業誘導ゾーン）」として位置づけ、自然環境や周辺
景観との調和に配慮しながら、産業の誘致および支援を進めている。そのため、企業誘致支援制度を充実させ、企業立地を後押ししている。
⚫ そして、複数の工業団地が既に操業しており、多種多様な産業の集積が進んでいる。また、新たにスマートICが整備予定であり、更なる交通利便性の向上が見込まれることから、民間事業者による延べ150ha規模の造成計画が進行している。
（桑名市の土地利用計画図）（出所：桑名市ウェブページ「都市計画マスタープラン」）

22

⚫ 企業立地の進展とともに、地元業者である勢濃工業に対する生コンを含めた建設資材の需要が徐々に高まっており、直近では民間工事向けの売上比率が6割程度を占めている。今後、開発計画が進行すれば、更なる需要増加が予想される。勢濃生コン多度工場の生コンプラントは、県内最大級の生産能力を有していることから、グループ力を最大限活かしながら、必要な資材の供給を行うことで、地域における企業立地・産業集積を通じた地域経済活性化に貢献していく意向である。
（企業立地が進む桑名市～工業団地の分譲状況）

当社（出所：桑名市 企業立地ガイドブック）

計画事業名

◼

事業認可予定時期

計1（仮称）桑名市多度町南部土地区画整理事業

2024年10月目標

計2（仮称）桑名市播磨西部土地区画整理事業

2026年6月目標

事業継続力の強化⚫ 勢濃工業の拠点が立地している地域は、比較的災害リスクが低いが、近年の自然災害等の増加を踏
まえ、感染症や自然災害の発生時でも事業を継続できる態勢を整備する必要があるとの問題意識を持っている。勢濃工業が販売している骨材等は、インフラ整備に不可欠なものであり、被災により供給できない状況になった場合、災害復旧の遅れにも繋がることから、災害復旧に必要な資材を安定的に供給することを念頭に置き、専門家の支援を受けつつ、「事業継続力強化計画」の策定に取り組む意
向である。

23

◼

企業グループとしての地域貢献活動の取り組み⚫ 「勢濃グループが今日あるのも、地域社会の温かい支援の賜物である」と考えており、地元住民等への感謝の気持ちを形にし、可能な限り地域社会に還元するため、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいる。
⚫ 地域環境美化では、岐阜県及び海津市とも連携しつつ、従業員全員参加で主要地方道南濃関ケ原線南濃町志津～徳田間の道路清掃を年2回実施している。生物保護関連では、過年度において施行中の工区内で地元の子供たちを集め、希少生物についての勉強会開催や魚の保護・放流等を行っている。また、工場を有する三重・岐阜の中学・高校の要請を受けて、学業支援の一環として、職場体験の受け入れなども実施している。
⚫ 尚、地元の神社仏閣への寄進についても定期的に行っている。
（寄進の一例）

2003 年 10 月寄進

2015 年 4 月寄進

伊勢大鳥居

多度大社神橋（出所：当社会社案内）

24

3.包括的インパクト分析
UNEP FIのインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食

糧

住

居

教

育

雇

用

情

報

保

健 ・ 衛 生エ

ネ ル ギ ー

移 動 手 段文

化 ・ 伝 統人格と人の安全保障

正

義・公 正

の

有

効

土

壌

気

候

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

科

学

的

構

水（質）
生物多様性と生態系サービス

成

・

大

気

性

質

）

資源効率・安全性

利

用

廃 棄 物
人

と

社

会

の

た

め

包摂的で健全な経済

の

経

済

的

価

値

創

造

経 済 収 束（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）【UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類

石材切り出し・形削り・仕上げ業
建築材料、金物類及び配管・暖房設備器具卸売業

ポジティブ・インパクト

住居、保健・衛生、雇用、エネルギー、包摂的で健全な経済

ネガティブ・インパクト

雇用、水（質）、大気、生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性、気候、廃棄物、経済収束

公表している事業内容に不動産販売、土木工事が含まれているが、直近実績がないことから、インパクト特定はしていない。
【当社の事業活動を踏まえ特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト

取組内容

教育

➢

資格取得支援の取り組み

雇用➢

従業員の働きがい向上

雇用、包摂的で健全な経済➢

地域雇用の創出➢

ダイバーシティ推進➢

骨材等の安定供給によるインフラ整備への貢献

移動手段、経済収束

25

資源効率・安全性、廃棄物➢

建設廃棄物等を活用した再生資材の提供

経済収束

➢

建設資材の供給を通じた地域経済の活性化への貢献➢

事業継続力の強化■ネガティブ・インパクト（緩和の取組み）
インパクト

取組内容

保健・衛生

➢

安全・安心な労働環境の整備

雇用➢

従業員の定着化➢

ワークライフバランスの推進

水（質）、大気➢水・大気汚染防止へ対応

土壌、生物多様性と生態系サ➢採掘跡地の環境保全

資源効率・安全性、気候➢

省エネとエネルギー使用量抑制

資源効率・安全性、廃棄物➢

廃棄物等の再資源化

ービス

所得水準を低減させるような企業活動にかかる要素は見当たらないことから、UNEP FIのインパクト分析で発出された「経済収束」はネガティブ・インパクトとして特定していない。
また、住居向けの資材販売が少ないこと、衛生設備や防熱・防寒のための資材の取り扱いがないことから「住居」「保健・衛生」「エネルギー」をポジティブ・インパクトとして特定していない。

26

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI及びSDGsとの関係性
勢濃工業は商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下KPIという）を設定した。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

雇用

取組内容（インパクト内容）

従業員の働きがい向上

KPI⚫

2028年5月期までに、賞与を含めた従業員の報酬を10％以上引き上げる。

KPI達成に向けた取り組み➢

業績に応じた決算賞与の支給等により、従業員に対して利益還元を行い、物価上昇以上の実質的な賃上げを実現することにより、従業員のモチベーションアップ、働きがい向上に繋げていく。

貢献するSDGsターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済取組内容（インパクト内容）

地域雇用の創出、ダイバーシティ推進

KPI

2028年5月期までに、以下の目標を達成する。
⚫

地元雇用を主体として従業員を5名以上増加させる。
（2024年5月現在：49名）⚫

65歳以上の高齢者および技能実習生を含む外国人を5名以上増加させる。（2024年5月現在：14名）

KPI達成に向けた取り組み➢

東海3県全域を対象として、求人サイトによる中途採用、契約社
員の継続的な募集に加え、就職フェアへの出展の拡充等により、
特に若年層の社員採用を増加させる。

➢

職務内容や本人の希望に応じて、働き方についても柔軟に対応しつつ、65歳以降の継続雇用にも積極的に対応する。また、育成就労制度の導入を踏まえ、技能実習生を増やし、将来のコア人材となるように育成し、特定技能への移行を後押しする。

27

貢献するSDGsターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進
する。

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

特定したインパクト

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容（インパクト内容）

建設廃棄物等を活用した再生資材の提供

KPI⚫

2028年5月期までに、再生砕石の販売量を10％以上増加させる。（2024年5月期見込：22,500t）

KPI達成に向けた取り組み➢

白馬建設と協力して、リサイクルプラントの処理能力に応じて、建設廃棄物であるコンクリート塊の受入を推進していく。

➢

一方で勢濃建設とも連携しつつ、公共工事や大型工事向けに路盤材、構造物の基礎材、埋戻し材として、再生砕石の販売促進を行っていく。

貢献するSDGsターゲット

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

28

特定したインパクト

移動手段、経済収束

取組内容（インパクト内容）

骨材等の安定供給によるインフラ整備への貢献
建設資材の供給を通じた地域経済の活性化への貢献

KPI⚫

2028年5月期までに、売上を35億円以上に増加させる。
（2024年5月期見込：30億円）

KPI達成に向けた取り組み➢

骨材・生コン製造から建設工事までトータルで対応できるグループ
力を発揮しつつ、東海3県での高速道路・河川工事で必要とされる骨材、生コン等を迅速に供給していく。

➢

本社のある桑名市多度地区における企業誘致促進、大規模造成計画において、地元業者として県内最大規模の生コン供給能力を活かしつつ、円滑な建設資材供給を行うことを通じて、地域
経済活性化に貢献していく。

貢献するSDGsターゲット

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

特定したインパクト

経済収束

取組内容（インパクト内容）

事業継続力の強化

KPI⚫

2026年5月期までに、「事業継続力強化計画」を策定して、経済産業省の認定を受ける。以降、計画内容を着実に実施する。

KPI達成に向けた取り組み➢

感染症や自然災害の発生時にも事業を継続できる力を強化する
ため、独立行政法人中小企業基盤支援機構の支援のもと、「事業継続力強化計画」策定に取り組む。

➢

経済産業省の認定を受けたうえで、災害対策を計画的に実行していく。また、必要に応じて、防災・減災設備の設置を行う。

貢献するSDGsターゲット

11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある
人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

29

【ネガティブ・インパクト】
特定したインパクト

保健・衛生

取組内容（インパクト内容）

安全・安心な労働環境の整備

KPI⚫

重大な労災事案ゼロを継続する。

KPI達成に向けた取り組み➢

労災事故ゼロを目標として、危険要因の洗い出し、未然防止策の検討を行う。また、ヒヤリハット事例の共有や定期的な安全教育の実施による従業員への周知徹底により、労災事案発生の防止を図る。

貢献するSDGsターゲット

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

雇用

取組内容（インパクト内容）

ワークライフバランス推進、従業員の定着化

KPI

2027年中に、以下の目標を達成する。
⚫

平均有給休暇取得率を政府目標70％以上に引き上げる。
（2023年実績：年間平均有給休暇取得率59％）⚫

社員の休日出勤を含む実質時間外労働時間を平均20時間以下に抑制する。
（2023年実績：社員平均27時間）

KPI達成に向けた取り組み➢

従業員の増加等による休みやすい環境の整備に加え、休暇計画
表の活用、業務の繁閑に応じた管理者からの休暇取得勧奨により、社員を中心として、取得率の底上げを図っていく。

➢

上記の休みやすい環境整備に加え、取引先の理解を得ながら、休日出勤を削減することを通じて、時間外労働の抑制を図る。

貢献するSDGsターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

30

特定したインパクト

資源効率・安全性、気候

取組内容（インパクト内容）

省エネとエネルギー使用量抑制

KPI⚫

2025年5月期中に、エネルギー起源のCO2排出量の計量化を実施する。そのうえで、2028年5月期までに、売上1億円あたりのCO2排出量を10％以上削減する。

KPI達成に向けた取り組み➢

エネルギー使用量抑制を重点項目に位置付け、社内推体制を整備し、エネルギー起源のCO2排出量の見える化を実施する。

➢

その後、省エネ効果を考慮しつつ、最新型の重機への入れ替えや社用車のハイブリット・EV車に代替するほか、運行管理のデジタル化を通じた効率的な配送を実現すること等を通じて、売上対比のCO2排出量の削減に取り組む。

貢献するSDGsターゲット

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災
害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

尚、水・大気汚染防止へ対応を「水（質）」「大気」、採掘跡地の環境保全を「土壌」「生物多様性と生態系サービス」のネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）として特定しているが、法令等に即して適切な対応を実施していることから、KPIを設定していない。加えて、廃棄物等の再資源化を「資源効率・安全性」「廃棄物」のネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）として特定しているが、製造過程で発生する廃棄物等はほぼ全量が利活用されており、今後も取り組みを継続することから、KPIを設定していない。
また、資格取得支援の取り組みを「教育」のポジティブ・インパクトとして特定しており、引き続き取り組みを継続していく。

31

5.サステナビリティ管理体制
勢濃工業では、本ファイナンスに取り組むにあたり、伊藤社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGsにおける貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、伊藤社長を最高責任者、伊藤専務をプロジェクト・リーダーとして、全従業員が一丸となってKPIの達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）

代表取締役社長（プロジェクト・リーダー） 専務取締役

伊藤 博文
伊藤 恵

6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定したKPIの進捗状況は勢濃工業と商工中金並びに商工中金経済研究所が年1回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中は、商
工中金はKPIの達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定したKPIが実状にそぐわなくなった場合は、勢濃工業と協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件はUNEP FIの「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。勢濃工業は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年に1回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパ
クト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

村田 雅彦〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182

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FAX: 03-3437-0190