令 和 ４ 年 度

事

業

報

告

書

自 令和 ４年 ４月 １日
至 令和 ５年 ３月３１日

公益財団法人

北海道農業公社

目
Ⅰ

次

法人の概況
１ 設立年月日 ···················································· １
２ 定款に定める目的（定款 第３条） ······························ １
３ 定款に定める事業内容（定款 第４条） ·························· １
４ 所管官庁に関する事項 ·········································· １
５ 会員の状況 ···················································· １
６ 主たる事務所・従たる事務所の状況 ······························ ２
７ 役員等に関する事項 ············································ ３(１) 役 員 ······················································ ３(２) 評議員 ······················································ ４
８ 職員に関する事項 ·············································· ５
９ 許認可に関する事項 ············································ ５

Ⅱ

事業の概況
１

主なる処理事項 ················································ ６２

一般概況 ······················································ ８３

事業別の概況 ·················································· ９(１) 農業担い手育成確保事業 ······································ 10(２) 農地保有合理化等事業 ········································ 12(３) 農地中間管理事業 ············································ 13(４) 農村施設整備事業 ············································ 14(５) 農用地開発整備事業 ·········································· 15(６) 畜産振興事業 ················································ 16(７) 企画・管理部門 ·············································· 17４

役員会等に関する事項 ·········································· 19(１) 理 事 会 ···················································· 19(２) 評議員会 ···················································· 21(３) 監 事 会 ···················································· 22

Ⅲ

財務諸表等
１ 貸借対照表 ····················································· 24
２ 正味財産増減計算書 ············································· 27
３ キャッシュ・フロー計算書 ······································· 38
４ 財務諸表に対する注記 ··········································· 39
５ 附属明細書 ····················································· 45
６ 財産目録 ······················································· 46

監査報告書 ··························································· 50

Ⅰ
Ⅱ

法
事

人
業

の
の

概
概

況
況

事

業

報

告

Ⅰ 法 人 の 概 況
１ 設 立 年 月 日

昭和 45 年 6 月 1 日

２ 定款に定める目的（定款 第 3 条）
この法人は、農業の担い手の育成・確保、農用地の利用の効率化及び高度化、農地保有の合理化、農業生産基盤の整備、優良牛の導入等に係る諸事業を総合的に実施することにより、農畜産物の安定生産及び農業の多面的機能の発揮等を促進し、北海道農業の振興と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業内容（定款 第 4 条）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 新規就農者等の農業の担い手の育成・確保に関する事業(２) 農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する事業(３) 農地保有の合理化の促進に関する事業(４) 農業生産基盤の整備・改良及び貸付・譲渡等に関する事業(５) 農用地等の造成及び整備・改良の施工等に関する事業(６) 優良な乳肉用牛の導入の促進に関する事業(７) 農業者等の技術向上のための研修及び技術支援に関する事業(８) 農業に関する広報活動及び調査研究に関する事業(９) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。
３ この法人の業務運営に関する必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
４ 所管官庁に関する事項
北海道農政部農政課
５ 会員の状況 (担い手育成会員)
令和５年３月 31 日現在

前期末増減

212 会員0＊定款第 46 条第 1 項による

1

６ 主たる事務所・従たる事務所の状況
本所

札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 1 番地 23

岩見沢支所

岩見沢市 5 条西 5 丁目 2 番地 1

苫小牧支所

苫小牧市若草町 5 丁目 5 番 3 号

帯広支所

帯広市西 12 条南 6 丁目 3 番地１

釧路支所

釧路市黒金町 12 丁目 10 番地 1

中標津支所

標津郡中標津町東 6 条南 1 丁目 2 番地

北見支所

北見市とん田東町 617 番地

旭川支所

旭川市宮下通 4 丁目 2 番 5 号

稚内支所

稚内市末広 4 丁目 2 番 31 号

十勝育成牧場広尾郡大樹町字尾田 708 番地

2

７

役員等に関する事項

(１) 役

員

役 職 名

氏

名

お だ わ ら て る かず

理 事 長

小田原輝和

副理事長

宮本 英靖

常務理事

山中 信昭

専門理事

大高 秀之

理

事

いぬい

やすし

乾

泰司

理

事

かじた

としひろ

梶田 敏博

理

事

串田 雅樹

理

事

さとう

あきら

佐藤

彰

理

事

さ の

ゆたか

佐野

豊

理

事

理

事

長谷川裕昭

理

事

𠮷田 隆好

代表監事

川村 義宏

監

橋本 博行

事

みやもと

やまなか

おおたか

く しだ

つじ

ひでやす

のぶあき

ひでゆき

ま さき

なおたか

直孝
は せ が わ ひろあき

よしだ

かわむら

はしもと

たかよし

よしひろ

ひろゆき

所
学

識

属

・

職

名

経

験

者

ピ ン ネ 農 業 協 同 組 合 会会 長 理 事

学

識

経

験

者

学

識

経

験

者

一 般 社 団 法 人 北 海 道 農 業 会 議

専 務 理 事北 海 道 農 業 信 用 基 金 協 会

会 長 理 事北 海 道 農 業 協 同 組 合 中 央 会

副 会 長

北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
北

竜

町

町

長

北

見

市

市

長

る も い 農 業 協 同 組 合

代 表 理 事 組 合 長

北オホーツク農業協同組合
北 石 狩 農 業 協 同 組 合代表理事組合長代 表 理 事 組 合 長

公 益 社 団 法 人 北 海 道 畜 産 物 価 格 安 定 協 会
前
代
表
理
事
専
務

3

(２) 評

議

員

役 職 名

氏

名

評 議 員

いしだ

よしみつ

石田 吉光

評 議 員

小野寺俊幸

評 議 員

お の で ら としゆき

かわぐち

さとる

川口

覚

なかや

としあき

評 議 員

中谷 敏明

評 議 員

谷山 弘行

評 議 員

はざま

かずとし

硲

一寿

評 議 員

ふじなが

や すお

藤永

康夫

評 議 員

ます だ

しょうじ

増田

正二

評 議 員

みやた

だい

宮田

大

評 議 員

みなみはし

あきら

南橋

昭

評 議 員

向井地信之

評 議 員

村上 早苗

たにやま

ひろゆき

むか いち のぶ ゆき

むらかみ

さなえ

所

属

・

職

名

後 志 地 区 農 業 協 同 組 合 長 会 会 長
北 海 道 農 業 協 同 組 合 中 央 会会 長

釧 路 地 区 農 業 協 同 組 合 長 会

会 長

北

海

会 長

学

校

道

農

法

業
人

会

議

代

表

酪

農

学

園

理

事
理

事

長

北海道公社営畜産事業推進協議会

会長（興部町 町長）

北

協

海

道

指

導

北海道経済連合会
北
公

海
益

財

農

士

会

元副会長 (帯 広信 用金 庫

道
団

業

法

農
人

北

政
農

会

前

顧 問

前 相談役)
部

常

務

長
理

事

宗 谷 地 区 農 業 協 同 組 合 長 会

会 長

一 般 社 団 法 人 北 海 道 消 費 者 協 会

副 会 長

4

８

職員に関する事項
区

分

職

員

本
嘱 託 職員所
計職

員

支嘱 託 職員所
計職

員

合嘱 託 職員計計９

男女

令 和 4 年 4 月 1 日 令 和 5 年 3 月 31 日
36
36
7
8

（単位：人）
増
減
0
1

計

43

44

1

男

25

25

0

女

6

6

0

計

31

31

0

男
女

61
13

61
14

0
1

計
男

74
152

75
150

1
-2

女
計

19
171

18
168

-1
-3

男
女
計

14
0
14

13
0
13

-1
0
-1

男
女

166
19

163
18

-3
-1

計
男
女

185
188
26

181
186
26

-4
-2
0

計
男

214
39

212
38

-2
-1

女
計
男
女
計

6
45
227
32
259

6
44
224
32
256

0
-1
-3
0
-3

許認可に関する事項(１) 令和４年３月 29 日付け 農政第 2542 号指令 北海道知事
令和４年度事業計画及び収支予算の承認について(２) 令和４年６月 29 日付け

農政第 419 号指令 北海道知事

令和３年度事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書の承認について(３) 令和５年２月 21 日付け

農政第 1230 号指令 北海道知事

令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正に係る承認について

5

Ⅱ 事 業 の 概 況
１

主なる処理事項
月
4 月

日

処

理

事

項

1

日

定期人事異動及び職員採用辞令交付

4日

令和４年度第１回経営会議

15日

令和４年度第１回入札監視委員会

15日

令和４年度第１回統括労働安全衛生委員会

20～22

日

令和３年度下期本所内部審査

25

日

会計監査人

26

日

令和４年度第２回経営会議

28日

令和４年度第１回支所長会議

23日

会計監査人による会計監査報告（EY新日本有限責任監査法人）

24日

令和３年度決算本所定期監査

26日

令和４年度第３回経営会議

30日

令和４年度第１回監事会

30

日

監査講評

1

日

永年勤続・優良運転者表彰

2日

令和４年度第１回通常理事会

7～10

日

令和３年度下期支所内部審査（書面）23日

令和４年度第１回役員等候補選出委員会

23日

令和４年度定時評議員会

23日

令和４年度第１回臨時理事会

23日

令和４年度第２回監事会

24日

令和４年度第２回統括労働安全衛生委員会

30

日

令和４年度第４回経営会議

7 月

1

日

地方自治法による北海道監査（書面監査）

8 月

4

日

令和４年度第５回経営会議

5日

令和４年度第２回支所長会議

29日

令和４年度第３回統括労働安全衛生委員会

29日

令和４年度第６回経営会議

15日

令和４年度第２回通常理事会

15日

令和４年度第３回監事会

21日

令和４年度上期支所内部審査

26～29

日

会計監査人

28

日

令和４年度支所・牧場定期監事監査

29日

令和４年度第７回経営会議

30日

令和４年度上期本所内部審査

5 月

6 月

9 月

決算監査（EY新日本有限責任監査法人）

5/6まで

10/28まで

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

6

10/28まで

10/3までⅡ 事 業 の 概 況
１

主なる処理事項
月

10 月

日

処

理

事

項

14

日

令和４年度第２回入札監視委員会

14

日

会計監査人

苫小牧支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

17～18

日

会計監査人

稚内支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

20日

関与団体適正化に基づく現地調査（北海道）

20日

運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査（北海道）

31日

令和４年度第８回経営会議

1

日

会計監査人

8

日

令和４年度上期本所定期監査

10～11

日

会計監査人

16

日

令和４年度第４回監事会

16

日

監査講評

25

日

令和４年度第３回支所長会議

25日

令和４年度第９回経営会議

1日

令和４年度第３回通常理事会

5日

令和４年度コンプライアンス担当者会議

16日

令和４年度第４回統括労働安全衛生委員会

28日

令和４年度第10回経営会議

19日

令和４年度第１回役員報酬審議会

19日

令和４年度第２回臨時理事会

24日

令和４年度第11回経営会議

25日

令和４年度第４回支所長会議

2 月

2

日

令和４年度第１回臨時評議員会

3 月

1

日

令和４年度第12回経営会議

7日

令和４年度第５回監事会

8～10

日

会計監査人

9

日

令和４年度第４回通常理事会

10日

令和４年度第５回統括労働安全衛生委員会

31日

退職辞令交付

11 月

12 月

1 月

旭川支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

7

２

一般概況

当公社は、昭和 45 年の設立以来、農業生産基盤や施設の整備をはじめ、農地流動化
対策や乳・肉用牛の供給等の各種事業に取り組んでまいりましたが、平成 21 年度から
は、「北海道農業担い手育成センター」との合併により、新たに農業の担い手の育成・確保対策にも取り組み、26 年度には、道から「農地中間管理機構」の指定を受けるな
ど、「人と農地」に係る総合的な事業の取組を通じて、本道農業・農村の振興と農家経済の安定に寄与してまいりました。
長引く新型コロナウイルス感染症や昨年からのウクライナ情勢、さらには急激な円安の進行が加わり、農業分野においても、生乳等の需給緩和、肥料・飼料等資材価格の高騰など、特に酪農・畜産は、大変厳しい状況が続いています。
こうした状況のもと、我が国の食料安全保障の確保が重要な課題となり、国では、昨年 12 月に「食料安全保障強化政策大綱」を取りまとめましたが、昨秋から見直しに向けた検討がスタートしている「食料・農業・農村基本法」について、改正案の令和５年
度中の国会提出も視野に検証等を加速化することとしています。また、「人・農地など関連施策の見直し」が進められており、農業経営基盤強化促進法等の改正関係法令が令
和５年４月に施行され、農地中間管理機構（農地バンク）の果たす役割が大幅に強化されることとなっています。
食料の安定供給の重要性が改めて認識される中、国内最大の食料供給地域である本道が果たすべき役割と寄せられる期待はますます大きくなっています。道では、農業農村整備の着実な推進や自給飼料の生産性向上など食料の安定供給の確保に向けた取組を進めるとともに、小麦、大豆の増産など需要に応じた輪作体系の確立や輸入チーズから
国産チーズへの置換えといった輸入代替の促進に向けた取組に加え、道産農産物の消費拡大対策に取り組むなど、食料安全保障の強化と食料自給率の向上に最大限寄与していくこととしています。
こうした情勢のもと、当公社の令和４年度の事業は、農業情勢とりわけ酪農情勢が急速に悪化する中で、草地造成の中止や乳牛の価格下落などの影響が出ましたが、地元関係者の意向等の把握に努め、関係機関・団体等と連携しながら、各事業に積極的に取り組んでまいりました。
・ 農業担い手育成確保対策は、新たな担い手や多様な人材の確保に向けて、道や地
域担い手育成センター、ＪＡグループ北海道などと連携し、オンライン相談も活用
しながら就農促進活動に取り組むとともに、農業次世代人材投資事業（準備型）の給付金の円滑な交付等に努めてまいりました。
また、北海道農業経営相談所として経営の法人化や多角化等の課題解決に向け専門家（税理士・中小企業診断士等）の派遣などを行う農業経営者総合サポート事業
や、６次産業化に取り組む農業者等の支援に向けて専門家（食品加工・商品開発等）の派遣などを行う６次産業化サポート事業の取組を進めてまいりました。
・ 農地流動化対策は、売買に係る農地保有合理化等事業と賃貸借に係る農地中間管理事業の実施による担い手への農地の面的な集積や集約化を図ってまいりました
が、低迷する事業量の確保等に向けて、農地中間管理事業に係るメリット措置等の周知徹底や活用事例の情報発信等に努め、機構集積協力金の有効活用などによる一層の事業推進を図るとともに、農地保有合理化事業（売買等事業）では、譲渡所得税の特別控除制度の最大限の利用を促進するなど、関係機関・団体等との連携のもと、地域の状況等を十分に踏まえた総合的な推進を図ってまいりました。
さらに、令和５年４月から改正関係法令が施行され、市町村が令和７年３月までに目標地図を含む地域計画を策定するとともに、農地中間管理機構（当公社）が地域計画の達成に向け、農用地利用集積等促進計画により農地の貸借等を促進するこ
8

２

一般概況
とが示されていたことから、道や道農業会議、ＪＡ道中央会などの関係機関・団体と連携しながら、新制度への移行が円滑に行えるよう、取組を進めてまいりました。

・ 自給飼料の確保等に向けた基盤整備事業では、元年度から設定されたガイドラインによる支援を有効に活用するとともに、働き方改革への対応も求められる中で、これまで蓄積してきた草地整備の技術や経験をもとに、コストの低減や工程管理におけるＩＣＴ技術の活用を図りながら直営事業等に効率的に取り組んだほか、道から受託したジャガイモシロシストセンチュウ防除に係る対抗性植物の播種作業も計画どおり実施してまいりました。
また、公共事業等で整備された後、老朽化による機能低下や維持管理コストが増加した共同利用の家畜排せつ物処理施設を対象に、施設の長寿延命化に向けた補修・補強等の対策を進めてまいりました。
・ 畜産振興事業では、現下の大変厳しい状況のもと、初妊牛販売価格の低迷や生産資材価格の高騰などの影響を大きく受けましたが、十勝育成牧場（大樹町）において整備・導入済みの畜舎等の施設やフォーレージハーベスター等の機械を効果的に活用し、優良な乳・肉用牛の生産・供給などに積極的に取り組むとともに、乳肉用牛の貸付事業の円滑な実施や受精卵移植技術を有効に活用した育成事業の推進を図ってまいりました。
４年度の業務運営は、農村施設整備事業における資材価格高騰による入札不調、農用地開発整備事業における草地造成の中止、畜産振興事業における初妊牛価格の下落など、
酪農・畜産をめぐる厳しい情勢が当公社の事業にもマイナスの影響を大きく及ぼし、事務・管理経費の縮減などに鋭意努めたものの、経営収支は赤字となりました。

３

事業別の概況
事業

総括（単位：千円、％）

事

業

名

計

画

実

績

計 画 対 比農業担い手育成確保事業

520,000

416,166

80.0

農地保有 合 理 化 等 事業

18,716,000

18,938,464

101.2

農 地 中 間 管 理 事 業

568,000

50,0728.8

農 村 施 設 整 備 事 業

4,077,000

3,482,930

85.4

農 用 地 開 発 整 備 事 業

3,625,000

3,644,897

100.5

畜

業

1,850,000

1,270,839

68.7

計29,356,000

27,803,368

94.7

合

産

振

興

事

注）農地中間管理事業は、令和５年１月開催の理事会で 568,000 千円から 50,000 千円へ変更。
畜産振興事業は、令和５年１月開催の理事会で 1,850,000 千円から 1,332,000 千円へ変更。

9

（１）

農業担い手育成確保事業
本道農業は、後継者不足や農業就業者の高齢化が進行する中、これからの地域
農業を支える新たな担い手の育成や確保が重要となっていることから、就農促進
支援活動事業や農業次世代人材投資事業（準備型）の円滑な推進について、各市町村に設置されている地域担い手育成センターをはじめとした関係機関・団体との連携をより一層強化した取組を進めてきました。
ア

就農促進支援活動
就農希望者に対する情報提供や啓発活動に努めるとともに、地域担い手育成センター等と連携しながら、就農相談から体験・実習、就農前後の指導など一貫した支援活動を行いました。
【４年度実績】
新規登録相談者数 587 人（前年度 517 人、前年度比 113.5%）
ＨＰアクセス数
136,015 件（前年度 155,524 件、前年度対比 87.5％）

イ

農業青年海外派遣
コロナ禍のため中断していた海外派遣は、４年度から再開しニュージーラン
ドに３名の研修生を派遣しました。また、道内農業大学等へ次年度以降の派遣に向けた海外研修参加意義の周知を図るとともに、本事業の啓発活動を行いました。

ウ

農業経営に関する相談体制の整備
担い手農家の法人化や経営継承、事業拡大等に関する課題の解決に向け、経営相談や経営診断、専門家の派遣、巡回指導等の支援を行いました。
【４年度実績】
支援対象件数
52 件、支援チーム派遣回数 62 回、経営相談件数 189 件、相談会・研修会 18 回

エ農業次世代人材投資資金（準備型）の交付
就農に必要な営農技術等を習得するため、北海道が認める教育機関や市町村等が策定する研修計画に基づく研修実施者に資金（150 万円／年･人）を交付しました。
【４年度交付実績】 資 金 額 1 億 7,650 万円
交付者数 132 人

オ

就農支援資金の管理
新規参入者や農家後継者の円滑な就農促進に向け、就農計画に対応し貸付した貸付資金への償還免除や約定償還事務など適正な資金管理に努めました。
【４年度償還免除実施額及び貸付金残高】
償 還 免 除 額 7,520 万円
４年度末貸付金残高 8 億 1,764 万円 (対前年比 2 億 2,829 万円減)

カ

就農啓発活動
新規就農希望青年の模範となるような農業経営を行っている優れた新規参入者や後継者を表彰しました。
【４年度活動実績】
表彰事業 ６名（経営者２名、農大卒業生４名）

10

キ

農業技術研修員受入事業
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発展途上国の政府機関職員等を対象に行う農業技術者の研修受入事業を受託し、研修員に対して北海道の農業関連現場での研修の提供等をすることとしていましたが、新型コロナウィルス感染症の関係で昨年度に引き続き来日研修ができなかったことからＷＥＢ開催
による研修を行いました。
【４年度受託実績】 １コース（受入研修員 アフリカ圏 計５名）

ク

６次産業化サポート事業
３年度より北海道から受託した本事業は、６次産業化に取り組む農業法人等に対し、相談及び専門家（地域プランナー）の派遣による支援を行いました。
【４年度実績】支援対象件数 ８件、専門家派遣回数 36 回、相談対応 132 回
農業担い手育成確保事業
区分

計

就農促進支援活動事業

画実（単位：千円、％）績
計画対比

135,000

124,67192.3

うち農業青年海外派遣等事業

4,000

4,852

121.3

うち農業経営者総合サポート事業

28,00022,92981.9

農業次世代人材投資事業(準備型）

272,000

186,90268.7

就農支援資金貸付事業

82,00084,539103.1

就農啓発基金事業

5,000

3,136

62.7

494,000

399,24880.8

農業技術研修員受入事業(受託)

4,000

3,161

79.0

６次産業化サポート事業(受託)22,00013,757

62.5

公益事業

＜参

計

収益事業

計

26,00016,91865.1

合計520,000

416,166

80.0

考＞
区

分

計

就農相談会・農業体験セミナー

画（単位：％）
計画対比
24日
上記のうち、12回はオ
24日 ンライン（毎月1回土
100.0
実

績

曜日）対応

新規就農・体験実習相談数（前年累計544人）（本年度累計587人）

107.9

北 海 道 新 規 就 農 フ ェ ア

4回

3回

75.0

新 ・ 農 業 人 フ ェ ア （ 全 国 ）

未定

4回

-

農 業 次 世 代 人 材 資 金 額
投 資 事 業 （ 準 備 型 ） 交付対象者

257百万円
171人
1,050百万円（R4.3末残高）

176百万円
132人
818百万円（R5.3末残高）

就

農

支

援

資

金 貸付金残高

68.5
77.2
77.9

経営戦略
会議の開催
農業 経営者 サポ ート事業
専門家派遣

24回

9回

37.5

115件

62件

53.9

６ 次 産 業 化 サ ポ ー ト 事 業 相談等件数

12件

8件

66.7

11

（２）

農地保有合理化等事業
担い手農業者の経営規模拡大や集積・集約化を図るため、農地中間管理機構の特例事業として、離農・規模縮小農家等から農地を買入れ、意欲ある多様な経営体に貸付後売渡しを行いました。
事業の実施に当たっては、関係機関・団体との連携の下、経営体及び地域ニー
ズの把握に努め、農地売買等事業を実施したほか、新規就農者（新規参入者）の
初期投資の負担を軽減する公社営農場リース事業に取り組みました。
ア

農地売買等事業買入業務については、本年度計画 6,300ha、90 億円に対し、農家経営を取り巻く環境の変化に起因する農地流動化の停滞等により、計画を下回る
5,250ha、81 億 7,800 万円（計画対比 90.9％）の実績となりました。
また、売渡業務については、本年度計画 5,500ha、88 億 4,800 万円に対し、期限到来案件に加え、早期買取希望案件が増えたことにより、計画を上回る
6,066ha、100 億 3,500 万円（計画対比 113.4％）の実績となりました。

イ

公社営農場リース事業
公社営農場リース事業については、本年度計画 10 地区、8 億 6,800 万円に対し、10 地区、7 億 2,400 万円（計画対比 83.4％）の実績となりました。

農地保有合理化等事業（単位：ha、地区、千円、％）区分

計

農地売買等事業

面 積

画
金

実
額

面 積

績
金

計 画 対 比
額

面 積

金 額

買

入

6,300

9,000,000

5,250

8,178,306

83.3

90.9

売

渡

5,500

8,848,000

6,066

10,035,867

110.3

113.4

計

11,80017,848,000

11,316

18,214,173

95.9

102.1

公社営農場リ－ス事業

地 区

金

地 区

金

額

地 区

金 額

724,291

100.0

83.4

-

101.2

酪

農
合

型
計

10
-

額
868,000

18,716,000

12

10
-

18,938,464

（３）農地中間管理事業
農地の集積・集約化を促進するため、離農・規模縮小・団地の再編に係る農用地等に「農地中間管理権」を設定（借受）し、規模拡大や組織化を志向する担い手や法人等に貸し付けました。
事業の実施に当たっては、「人・農地プラン」の具現化を促進する観点から、
市町村や農業委員会、ＪＡ等と緊密な情報交換・協議を行うとともに、農業委員会に出向いて人・農地など関連施策の見直しに係る意見交換を行うなど、地域関係者との連携強化に努めました。
農地中間管理権の設定(借受)については、機構集積協力金の制度変更の影響等により、本年度計画 4,700ha、2 億 7,800 万円に対し、888ha、2,500 万円(計画対比 9.0%)の実績となりました。
また、貸付についても同様に、本年度計画 4,700ha、2 億 7,800 万円に対し、888ha、2,500 万円(計画対比 9.0%)の実績となりました。
なお、所有者不明農地対策としては、胆振管内むかわ町において、地域の担い手農業者に貸し付けるため、知事裁定により 2.5ha を借り受けました。

農 地 中 間 管 理 事 業（単位：ha、千円、％）
区

分

計

画

農地中間管理事業面 積

農地中間管理権

4,700

278,000

貸

付

4,700

278,000

借受農地 管理 事 業

1512,000568,000

合

計

-

金

実
額

面 積

績
金

計 画 対 比
額

面 積

金 額

888

25,036

18.9

9.0

888

25,036

18.9

9.0

-

-

0.0

0.0

-

50,072-

8.8

注 ） 農 地 中 間 管 理 事 業 の 計 画 は 、 令 和 ５ 年 1 月 開 催 の 理 事 会 で 568,000 千 円 か ら
50,000 千 円 に 変 更 。

13

（４）

農村施設整備事業
本道酪農畜産業を取り巻く生産環境が厳しさを増す中、自給飼料基盤に立脚した酪農畜産経営の体質強化を図るため、畜産公共事業予算を有効に活用し、粗飼料基盤の整備はもとより、労働力軽減や労働環境の改善に資する畜舎施設等の整備を併せて推進しました。
事業の実施に当たっては、受益者及び関係機関と連携し、草地整備等直営工事の事業推進に努めましたが、施設整備等の入札不調や入札執行残などもあり、事業実績は当初計画 40 億 7,700 万円に対し、計画を下回る 34 億 8,200 万円（計画対比 85.4％）の実績となりました。
また、年度内に執行できなかった予算については、関係機関と協議の上、次年度へ繰り越すこととしました。

農 村 施 設 整 備 事 業（単位：地区、千円、％）
計
区

画

績

計 画 対 比分
地 区

畜産担い手育成
総 合 整 備 事 業

地 区

金

額

地 区

金 額

17 2,468,631

100.0

97.8

新 規

11 1,042,000

11

913,943

100.0

87.7

計

28 3,567,000

28 3,382,574

100.0

94.8

1

1

29,859 100.0

6.9

新 規

継 続

計

額

17 2,525,000

434,000-

計

農 地 耕 作 条 件
改
善
事
業

金

継 続

継 続
畜 産 環 境 整 備
事
業

合

実

1

-

434,000

-

-

1
-

-

-

29,859

100.0

-

-

6.9
-

新 規

3

76,000370,497 100.0

92.8

計

3

76,000370,497

100.0

92.8

継 続

18 2,959,000

18 2,498,490

100.0

84.4

新 規

14 1,118,000

14984,440

100.0

88.1

計

32 4,077,000

32 3,482,930

100.0

85.4

14

（５）

農用地開発整備事業
直営事業をはじめとした事業の実施に当たっては、これまで蓄積してきた草地整備の技術と経験を基に、基盤整備を積極的に推進しました。
また、畑作地等を含めた農地の基盤整備について、関係機関・団体と連携し、積極的な普及・啓発に努めました。
事業の実施に当たっては、本年度計画 10,822ha、36 億 2,500 万円に対し、受託事業の増加により、11,213ha、36 億 4,500 万円（計画対比 100.5%）の実績となりました。
直営機械の稼働については、概ね好天に恵まれ繁忙期における時間外労働の平準化に努めましたが、直営事業の大型造成工事が中止になったことなどから、本
年度計画 55,800 時間に対し、53,609 時間（計画対比 96.1%）の実績となりました。
また、道からの要請を受け、オホーツク管内でジャガイモシロシストセンチュ
ウ駆除対策として、対抗植物の播種作業（209.77ha）に協力しました。
農用 地開発整備事業（単位：ha、千円、％）
計
区

画

実

績

計 画 対 比

分
面 積

金

額

面 積

金

額

面 積

金 額

畜 産 担 い 手 育 成 総 合 整備 事業

3,190.0

2,028,000

2,995.2

1,896,938

93.9

93.5

営 農 地 耕 作 条 件 改 善 事 業

89.0

61,00094.0

55,347

105.6

90.7

事 調

査

-

324,000-

327,180

-

101.0

計

3,279.0

2,413,000

3,089.2

2,279,465

94.2

94.5

整 備

1,352.0

382,000

1,190.4

391,500

88.0

102.5

助

5,094.0

379,000

5,766.7

452,943

113.2

119.5

草 地 更 新 支 援 工 事
託 （ 公 社 New ﾘ ﾌ ﾚ ｯ ｼ ｭ ）119.0

25,000161.0

32,667

135.3

130.7

付
金
事
業
事 交
（ 草 地 生 産 性 向 上 対 策 事業 等)

978.0

358,000

1,005.7

412,323

102.8

115.2

68,000-75,999

-

111.8

直

業

小
草 地 ・ 耕 地 等

受

業

土

層

・

非

補

調

査

-

小

計

7,543.0

1,212,000

8,123.8

1,365,432

107.7

112.7

10,822.0

3,625,000 11,213.0

3,644,897

103.6

100.5

合

計

15

（６）

畜産振興事業
乳肉繁殖雌牛の資質改良や増頭意欲のある既存農業者・新規就農者に対して乳肉用牛を貸付し、優良乳用牛及び優良肉用繁殖雌牛の増頭・造成を支援しました。
また、十勝育成牧場においては、高生産性が期待できる乳肉用牛の育成・初妊
牛販売や格付等級の高い肥育牛の生産販売に努めました。
ア

乳肉用牛貸付事業
乳肉用牛貸付事業については、生乳の需給緩和による生産抑制と生産費の高止まりなどの影響により乳肉用牛の導入意欲は減退し、本年度計画 1,037 頭、
８億 4,100 万円に対し、868 頭、５億 1,200 万円(計画対比 60.9％)の実績とな
りました。

イ

乳肉用牛育成事業
乳肉用牛育成事業（十勝育成牧場）については、本年度計画 1,921 頭、10億 900 万円に対し、市場価格の低迷が大きく影響し、1,878 頭、７億 5,900 万円（計画対比 75.2％）の実績となりました。
畜

産

振

興

事

業
（単位：頭、千円、％）

計
区

頭 数
乳
肉
用
牛
貸
付
事
業

乳
肉
用
牛
育
成
事
業

一
般
乳
用 農 場リ ース
牛
小
計
肉
用
牛

画

実

績

計 画 対 比

分
金

額

頭 数

金

額

頭 数

金 額

200

130,000

148

66,657

74.0

51.3

487

341,000

447

221,696

91.8

65.0

687

471,000

595

288,353

86.6

61.2

優

良

350

370,000

273

223,424

78.0

60.4

小

計

350

370,000

273

223,424

78.0

60.4

1,037

841,000

868

511,777

83.7

60.9

計
購
乳
用 販
牛
小

入

910

319,000

877

213,637

96.4

67.0

売

888

577,000

890

450,047 100.2

78.0

計

1,798

896,000

1,767

663,684

98.3

74.1

購
肉
用 販
牛
小

入

45

32,00041

27,489

91.1

85.9

売

78

81,00070

67,889

89.7

83.8

計

123

113,000

111

95,378

90.2

84.4

1,921

1,009,000

1,878

759,062

97.8

75.2

2,958

1,850,000

2,746

1,270,839

92.8

68.7

計
合

計

注 ） 畜 産 振 興 事 業 は 、 令 和 ５ 年 １ 月 開 催 の 理 事 会 で 1,850,000 千 円 か ら
1,332,000 千円へ変更。
16

(７)

企画・管理部門
ア 業務改善の促進（ア） 変化に対応した業務運営
本道の農業・農村は、農家戸数の減少や労働力不足、国際化の進展、多発する自然災害など、さまざまな課題への対応が急務となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の社会経済や生活様式に与える影響は極めて大きく、農業分野においても農畜産物の需給環境が一変し、その影響は長期化の様相を呈しており地域経済が厳しい状況におかれることが想定されます。
当公社としましては、様々な状況の変化に柔軟に対応し、業務運営の効率化を進めるとともに、道内の関係市町村、ＪＡ等との連携を深めながら各種事業を実施することによって本道農業の振興に努めました。
（イ）

職場環境向上への取組
ａ 「安全」と「健康」の確保
当公社が実施する事業における労働災害の防止、交通事故・違反の防止については、統括労働安全衛生委員会を中心とした全社的な取組を強め、その徹底を図りました。
また、働き方改革関連法の施行に伴う長時間労働の是正については、令和６年４月からの適用を踏まえた元年度からの取組をさらに効率化した
中で、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しました。
ｂ

職員意識の高揚
当公社を取り巻く状況の変化を注視しながら、「公社の原点は農家のために」という基本姿勢を常に意識して、地域の農業の課題や振興方向等について地元関係者と認識を共有するとともに、意欲的に実効ある取組ができる職員意識の高揚に努めました。

（ウ）

新人事制度の制定
組織貢献意欲を醸成し、組織力の強化・向上の実現を図っていくことを目的とした能力・役割主義による新人事制度を令和２年４月から運用して３年目を迎えました。
この制度を職員が建設的に取り組み、効果的な運用が図られるよう管理職のマネジメントスキル強化に努めました。

（エ）

入札制度の適正な運用
入札制度の運用にあたっては、社会的な情勢変化に的確に対応するため、「入札監視委員会」の審議意見や入札結果を検証して、透明性・公正性などの確保に努めました。

17

イ 体質強化の取組（ア） 組織運営の取組
公益法人として自主的な組織運営を確実に取り進めるため、各部門及び本所と支所・牧場との間の連携を一層密にし、総合力を発揮するとともに、役
職員全員が一丸となって、「経営参画」の意識を強めながら、最終年を迎える「第３次中期経営方針」（令和２～４年度）に基づいた各般の取組を、過去２年間の取組状況を精査した上で着実に推進するとともに、次期経営方針の策定を取り進めました。
（イ）

事業推進の取組「人・農地プラン」の法定化などを見据え、新たに取り組む農業施策や対応方針を踏まえ、関係機関・団体との連携を密にし、これまでに蓄積してきた情報や技術、機械力などを効果的に発揮し、地域のニーズに即した事業の推進に取り組みました。

（ウ）

組織体制の見直し
事業運営の効率化を図り、最大限の効果を発揮できる組織体制を構築する
ため、昨年度取り組んだ、道南支所の日胆支所への統合に引き続き、「第３次中期経営方針」に基づく組織体制の整備検討に取り組みました。
さらに、事業目論見を勘案し、適正かつ効率的な職員体制を整備するため、事業量の推移を見通した計画的な職員配置や、新規職員の継続的な採用に努
めました。

（エ）

人材育成の取組
持続可能な事業運営に向けた円滑な世代交代に対応する観点から、人材育成の体系化を取り進めるとともに、人事考課制度の効率的な運用をもって職員の能力開発に努めました。
また、公社業務の遂行に必要な資格取得を奨励するとともに、「現場第一主義」の視点に立ち、これまで蓄積してきた草地整備や施設整備に係る技術の向上・継承に向けた実効性のある研修体制の構築に努めました。

（オ）

収支均衡への取組
農業者や地域農業の負託に応える組織として、関係機関・団体との連携を一層深めながら事業を推進するとともに、職員自らが経費節減となる実践行
動の励行と事業コストの低減に向けた適正な予実管理の取組を進めることで、収支均衡に努めました。

18

４

役員会等に関する事項（理事会、評議員会、監事会）(１) 理 事 会
開 催 年 月 日
令和4年6月2日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和4年6月23日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室

令和4年9月15日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム事項
第１回通常理事会
1 報告事項（1）職務執行の状況について（2）令和３年度事業における理事の利益相反取引について（3）令和４年度農地中間管理事業活動方針について（4）農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
2 決議事項（1）令和３年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書、財産目録の承認について（2）固定資産の取得について（3）令和４年度事業における理事の利益相反取引に係る契約の締結について（4）令和４年度会計監査人の報酬について（5）業務方法書の改正について（6）担い手育成会員規程の改正について（7）評議員の辞任に伴う後任評議員の補充選出について（8）第21期役員候補者の選出について（9）令和４年度定時評議員会の招集について
3 そ の 他
（1）今年度の理事会及び評議員会の開催日程（予定）について

第１回臨時理事会
1 報告事項（1）評議員の辞任に伴う補充選任について（2）第21期役員の選任について
2 決議事項（1）第21期理事長、副理事長、常務理事及び専門理事の選定について
3 そ の 他
（1）次回理事会開催について

第２回通常理事会
1 報告事項（1）第１回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）役員報酬審議会の委員について（3）令和４年度事業の進捗及び収支見通しについて（4）第４次中期経営方針の策定について（5）令和５年度国費予算概算要求に係る公社関連の事業について
2 決議事項（1）令和５年度事業に係るリース資産の導入について
3 そ の 他
（1）就農相談等の対応状況について（2）人・農地など関連施策の見直しに係る対応について（3）次回理事会の開催日程について

19

否議決

了承
了承
了承
了承
議決

議決
議決
議決
議決
議決
議決
議決
議決
了承

了承
了承
議決
了承

了承
了承
了承
了承
了承
議決
了承
了承
了承

４

役員会等に関する事項（理事会、評議員会、監事会）(１) 理 事 会
開 催 年 月 日
令和4年12月1日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和5年1月19日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和5年3月9日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室事
項
第３回通常理事会
1 報告事項（1）第２回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）令和４年度事業の進捗について（3）令和４年度上期定期監査について
2 決議事項（1）令和５年度事業に係る固定資産の取得について（2）従たる事務所の移転について
3 そ の 他（1）人・農地など関連施策の見直しに係る対応について（2）令和３年度新規就農者実態調査結果等について（3）今後の理事会及び評議員会の開催日程について
第２回臨時理事会
1 報告事項（1）令和４年度事業の進捗及び収支見通しについて（2）第４次中期経営方針の策定について（3）令和５年度国費予算概算決定・４年度補正予算に係る公社関連の事業の概要について（4）人・農地など関連施策の見直しについて
2 決議事項（1）令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正について（2）令和５年度事業計画大綱（案）について（3）令和５年度事業の一部執行について（4）令和４年度第１回臨時評議員会の招集について
3 そ の 他
（1）令和４年度常勤役員報酬の変更について（2）次回理事会の開催について
第４回通常理事会
1 報告事項（1）第３回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）令和４年度決算見通しについて
2 決議事項（1）令和４年度常勤役員報酬の変更について（2）令和５年度常勤役員報酬について（3）令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の設定について（4）第４次中期経営方針（案）について
3 そ の 他
（1）令和５年度定期人事異動辞令（内示）について（2）従たる事務所の移転について（3）次回理事会の開催について

20

否議決

了承
了承
了承
議決
議決
了承
了承
了承

了承
了承
了承
了承
議決
議決
議決
議決
了承
了承

了承
了承
議決
議決
議決
議決
了承
了承
了承

(２) 評 議 員 会
開 催 年 月 日
令和4年6月23日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室

令和5年2月2日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム事項
定時評議員会1 報告事項（1）令和３年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書、財産目録について（2）令和４年度事業計画及び収支予算について（3）業務方法書の改正について（4）担い手育成会員規程の改正について（5）農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について
2 決議事項（1）評議員３名の選任について（2）第21期役員の選任について
第１回臨時評議員会
1 報告事項（1）令和４年度事業の進捗及び収支見通しについて（2）令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正について（3）第４次中期経営方針の素案について（4）令和５年度事業計画大綱について（5）令和５年度国費予算概算決定・４年度補正予算に係る公社関連の事業の概要について（6）人・農地など関連施策の見直しについて
2 決議事項（1）令和４年度常勤役員報酬の総額変更について（2）令和５年度常勤役員報酬の総額について

21

否議決

了承
了承
了承
了承
了承
議決
議決

了承
了承
了承
了承
了承
了承
議決
議決

(３) 監 事 会
開 催 年 月 日
令和4年5月30日（月）
於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室事
項
第１回監事会1 報告事項（1）令和４年度監事付き職員及び監査補助者の指名について
2 付議事項（1）令和３年度決算定期監査の監査報告について（2）令和３年度監査報告書の作成について（3）会計監査人の再任の適否について（4）令和４年度会計監査人の報酬について

否議決

了承
議決
議決
議決
議決

令和4年6月23日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室

第２回監事会
1 付議事項（1）代表監事の互選について（2）その他

議決
議決

令和4年9月15日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室

第３回監事会
1 付議事項（1）令和４年度支所・牧場定期監査の実施について（2）令和４年度上期本所定期監査の実施について

議決
議決

令和4年11月16日（水）於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室

第４回監事会
1 付議事項（1）令和４年度上期本所定期監査の監査報告について（2）令和４年度支所・牧場定期監査の監査報告について

議決
議決

令和5年3月7日（火）
於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室

第５回監事会
1 付議事項（1）令和４年度決算定期監査の実施について（2）令和４年度監事監査の実施計画について
2 その他（1）令和５年度監事付き職員及び監査補助者の指名依頼の取り進めについて

22

議決
議決
了承

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和５年６月
公益財団法人23

北海道農業公社

Ⅲ

財

務

諸

表

等

１ 貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日現在
科
Ⅰ
１．

２．

当年度

前年度

(単位 ： 円）
増減

3,525,466,424
158,111,206
3,150,000,000

3,472,492,855
184,035,117
3,150,000,000

52,973,569-25,923,911
046,613,420,000
188,532,480-22,379,400
1,417,036,827-109,026,375
001,687,010,985
358,074,836
2,648,794
13,779,793
50,149,097,940
14,625,871
22,536,956
1,068,611
57,020,907,008

48,486,708,000
172,804,840-31,518,280
1,505,974,047-111,166,000
85,360,800-72,542,400
2,080,764,461
457,308,379
7,091,022
10,740,457
52,591,525,326
14,860,484
14,347,626
1,597,193
59,428,858,601-1,873,288,000
15,727,640
9,138,880-88,937,220
2,139,625-85,360,800
72,542,400-393,753,476-99,233,543-4,442,228
3,039,336-2,442,427,386-234,613
8,189,330-528,582-2,407,951,593

253,990,000
253,990,000

253,990,000
253,990,00000190,000,000
538,876,614
500,000,000
100,000,000
300,000,000
884,707,500
453,600,000
100,000,000
55,284,000
31,861,169
22,060,588
42,150,000
3,218,539,871
3,218,539,871

190,000,000
556,924,411
500,000,000
100,000,000
300,000,000
924,565,000
453,600,000
100,000,000
51,687,000
34,976,647
22,060,588
33,700,000
3,267,513,646
3,267,513,646

0-18,047,797
000-39,857,500
003,597,000-3,115,478
08,450,000-48,973,775-48,973,775

493,765,713
446,385,584
8,614,150
3,532,490
8,740,983
27,876,052
27,672,150

492,926,788
445,163,655
11,483,849
4,242,294
7,527,450
27,872,238
16,284,456

838,925
1,221,929-2,869,699-709,804
1,213,533
3,814
11,387,694

目

資産の部
流動資産
（１） 預金（２） 事業未収金（３） 有価証券（４） 棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設
農場リース譲渡引当金
経構リース譲渡施設
経構リース譲渡引当金
貸付牛
育成牛
未成工事支出金
貯蔵品
棚卸資産計（５） 職員貸付金（６） 前払費用（７） 未収収益
流動資産合計固定資産（１） 基本財産
基本財産運用預金
基本財産合計（２） 特定資産
特定資産運用預金
開発基金運用預金
機械整備基金運用預金
体制強化基金運用預金
農業法人資金運用預金
農業経営基金運用預金
退職給付引当金運用預金
寄託金（開発基金）運用預金
寄託金（農業経営基金）運用預金
就農支援資金貸倒引当金運用預金
就農啓発基金運用預金
農業青年海外派遣等事業資金運用預金
公益目的財産譲渡資金運用預金
特定資産運用預金計
特定資産合計（３） その他固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械器具
車輌運搬具
什器・備品
繁殖素牛
リース資産

24

当年度
443,527,423
0
3,896,484
26,252,648

前年度
454,207,423
2,011,245
3,896,484
27,733,267(単位 ： 円）
増減
-10,680,000-2,011,245
0-1,480,619

36,724,536
1,581,550
11,980,000
6,886,300
87,129,000
817,644,643-55,284,000
1,495,000
2,398,420,706
5,870,950,577

44,863,436
1,795,774
11,980,000
7,114,300
107,053,000
1,045,937,643-51,687,000
02,660,406,302
6,181,909,948-8,138,900-214,224
0-228,000-19,924,000-228,293,000-3,597,000
1,495,000-261,985,596-310,959,371

62,891,857,585

65,610,768,549-2,718,910,964

科
目
土地
建設仮勘定
電話加入権
長期前払費用
長期未収収益
未収管理料
貸付牛未収利息
出資金（外部出資）
差入保証金
農地等現物出資
就農支援資金貸付金
就農支援資金貸倒引当金
供託金
その他固定資産合計
固定資産合計

資産合計

25

前年度

(単位 ： 円）
増減

10,463,895,099
428,446,445
11,862,456
16,626,818
11,213,248
49,753,484
318,023,095
40,197,000
11,340,017,645

8,282,466,472
635,457,602
7,433,856
15,460,585
26,700,528
2,019,856
404,877,089
44,754,000
9,419,169,988

2,181,428,627-207,011,157
4,428,600
1,166,233-15,487,280
47,733,628-86,853,994-4,557,000
1,920,847,657

34,225,225,680
68,855,000
01,196,000
780,998,139
785,458,908
35,861,733,727
15,809,694
80,201,469
266,166,096
2,408,665,990
16,327,500
868,380,000
41,777,652
886,547
553,600,000
40,113,548,675
51,453,566,320

38,028,917,030
87,129,000
8,551,200
0894,882,673
1,007,015,170
40,026,495,073
8,850,600
89,996,181
310,672,445
2,700,004,490
17,325,000
907,240,000
39,645,288
1,087,274
553,600,000
44,654,916,351
54,074,086,339-3,803,691,350-18,274,000-8,551,200
1,196,000-113,884,534-221,556,262-4,164,761,346
6,959,094-9,794,712-44,506,349-291,338,500-997,500-38,860,000
2,132,364-200,727
0-4,541,367,676-2,620,520,019

正味財産の部
指定正味財産基本財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

203,990,000
203,990,000(203,990,000)(0)203,990,000
203,990,000(203,990,000)
(0)

0
0
(0)
(0)

一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計

11,234,301,265(50,000,000)(1,724,948,371)
11,438,291,265

11,332,692,210(50,000,000)(1,737,661,646)
11,536,682,210-98,390,945(0)(-12,713,275)-98,390,945

62,891,857,585

65,610,768,549-2,718,910,964

科
Ⅱ

目

負債の部
流動負債
（１） １年内返済予定長期借入金（２） 未払金（３） 1年内リース債務（４） 諸預り金（５） 事業預り金（６） 前受収益（７） １年内家畜譲渡予納金（８） 工事補償引当金
流動負債合計２.
固定負債（１） 事業借入金合理化事業借入金
法人出資事業借入金
経構リース事業借入金
農地中間管理事業借入金
畜産振興事業借入金
就農支援資金貸付事業借入金
事業借入金計（２） リース債務（３） 家畜仮受補助金（４） 家畜譲渡予納金（５） 担い手対策前受金（６） 役員退職慰労引当金（７） 退職給付引当金（８） 資産除去債務（９） 繰延税金負債（10） 寄託金
固定負債合計
負債合計

当年度

１．

Ⅲ
１．

２．

負債及び正味財産合計

26

２ 正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）科目

当Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産運用益
特定資産運用益農業青年海外派遣等事業資金運用益
就農啓発事業資金運用益
担い手育成支援基金運用益
体制強化基金運用益
農業法人基金運用益
農業経営基金運用益
寄託金（農業経営基金）運用益
公益目的財産譲渡資金運用益
開発基金運用益
機械整備基金運用益
寄託金（開発基金）運用益
退職給付引当金運用益
事業収益担い手支援事業
会費収益
担い手支援事業負担金収益
事業受託収益農地売買等事業
売渡収益
一時貸付事業収益
受入管理料
法人出資事業
受入管理料
農場リース事業
売渡収益
貸付料
経構リース事業
売渡収益
貸付料
農地中間管理事業
賃貸借事業収益
管理料収益
畜産担い手事業譲渡代
畜産環境事業
譲渡代
耕作条件事業
譲渡代
農用地開発事業
草地開発事業受託施工収益
農地開発事業受託施工収益
耕地整備事業受託施工収益
土層改良事業受託施工収益
交付金施工収益
調査受託事業
調査料(受託）乳用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
肉用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
事業受取利息乳肉牛育成事業
売渡収益
農業技術研修員受入事業
事業受託収益
６次産業化サポート事業
事業受託収益
受託事業
受託事業収益共通管理収益退職給付引当金戻入

年度

145,287
145,287
1,938,700
14,55420,094
3
264,794
76,863
173,260
57,753
22,594
109,731
306,000
260,608
632,446
16,145,491,639
89,991,287
64,358,000
2,652,206
22,981,081
10,673,666,384
10,015,612,204
478,267,892
179,786,288
588,791
588,791
490,240,993
420,589,209
69,651,784
13,617,162
8,958,400
4,658,762
808,370,048
793,838,616
14,531,432
1,495,676,390
1,495,676,390
15,964,087
15,964,087
34,317,344
34,317,344
1,150,714,689
134,492,977
9,797,700
247,209,600
485,611,434
273,602,97875,999,000
75,999,000
313,290,266
287,431,627
25,858,639
414,568,736
396,404,202
6,891,500
11,273,034
522,317,738
522,317,738
3,180,727
3,180,727
11,920,327
11,920,327
31,067,670
31,067,670
0
0

27

前

年

度

208,960
208,960
2,739,349
20,082
27,62824
391,781
101,863
248,465
82,821
22,789157,362
436,458
374,320875,756
16,192,589,613
65,125,614
64,845,000
0280,614
11,071,824,290
10,411,966,137
494,786,675
165,071,478
716,798
716,798
219,439,030
148,436,620
71,002,410
4,691,580
04,691,580
775,227,908
761,408,616
13,819,292
1,303,884,750
1,303,884,750
8,100,000
8,100,000
16,725,551
16,725,551
1,411,281,151
151,635,558
11,634,700
369,826,600
578,154,065
300,030,228
106,876,591
106,876,591
196,328,268
170,156,653
26,171,615
331,392,970
312,018,947
7,145,600
12,228,423
629,993,654
629,993,654
4,546,618
4,546,618
11,979,345
11,979,345
30,935,495
30,935,495
3,520,000
3,520,000

増減-63,673-63,673-800,649-5,528-7,534-21-126,987-25,000-75,205-25,068-195-47,631-130,458-113,712-243,310-47,097,974
24,865,673-487,000
2,652,206
22,700,467-398,157,906-396,353,933-16,518,783
14,714,810-128,007-128,007
270,801,963
272,152,589-1,350,626
8,925,582
8,958,400-32,818
33,142,140
32,430,000
712,140
191,791,640
191,791,640
7,864,087
7,864,087
17,591,793
17,591,793-260,566,462-17,142,581-1,837,000-122,617,000-92,542,631-26,427,250-30,877,591-30,877,591
116,961,998
117,274,974-312,976
83,175,766
84,385,255-254,100-955,389-107,675,916-107,675,916-1,365,891-1,365,891-59,018-59,018
132,175
132,175-3,520,000-3,520,000（単位：円）科目

当受取補助金等
担い手支援事業
担い手支援事業補助金
農業経営者サポート事業補助金
償還免除事業補助金
農業青年交流促進事業補助金
農業次世代人材投資事業補助金
農地売買等事業推進費補助金
法人出資事業推進費補助金
資金導入補助金農場リース事業
補助金
資金導入補助金
経構リース事業推進費補助金
農地中間管理事業推進費補助金
事業費補助金畜産担い手事業
補助金
畜産環境事業
補助金
耕作条件事業
補助金
交付金事業
交付金
乳肉牛貸付事業業務費補助
乳肉牛育成事業
補助金
寄付金収益
担い手支援事業
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
就農促進支援活動
助成金
農業経営者ｻﾎﾟｰﾄ事業
助成金
農業青年海外派遣事業
派遣研修費
農業次世代人材投資事業
人材投資資金
就農支援資金貸付事業
就農支援資金貸付管理事業費
就農支援資金貸倒引当金繰入
就農啓発基金事業
新規就農優良農業経営者表彰事業費
新規就農者等育成団体支援事業費
担い手育成確保対策調査研究事業費
農地売買等事業
農地・施設買入高
農地・施設売渡原価
農地・施設棚卸高
農地売買支援事業推進費
譲渡施設引当金繰入法人出資事業
法人事業推進費
事業支払利息農場リース事業
農場買入高
農場整備売渡原価
農場リース棚卸高
実施設計費
工事雑費
租税公課
事業支払利息
調査費

28

年

度

前

年

度

増

減

2,905,758,616
299,284,309
35,878,000
075,196,000
1,308,000
186,902,309
59,279,000
59,279,000
1,000
1,000
0
350,106,104
349,560,000
546,104
88,00088,000116,732,113
116,593,000
139,113
1,890,433,000
1,890,433,000
13,952,000
13,952,000
36,236,000
36,236,000
138,719,941
138,719,941
547,149
547,149
380,000
380,000
410,322410,322
38,637,523
2,204,419
36,433,104
19,092,382,087

2,548,897,542
386,002,760
35,855,950
21,648,357
103,932,000
1,308,000
223,258,453
64,620,000
64,620,000
18,0002,000
16,00086,593,852
85,988,000
605,852
193,000
193,000
125,445,750
123,143,000
2,302,750
1,676,037,000
1,676,037,000
7,106,000
7,106,000
20,456,000
20,456,000
181,162,180
181,162,180
563,000
563,000
700,000
700,000
2,520,375
2,520,375
43,948,427
2,872,694
41,075,733
18,790,904,266

356,861,074-86,718,451
22,050-21,648,357-28,736,000
0-36,356,144-5,341,000-5,341,000-17,000-1,000-16,000
263,512,252
263,572,000-59,748-105,000-105,000-8,713,637-6,550,000-2,163,637
214,396,000
214,396,000
6,846,000
6,846,000
15,780,000
15,780,000-42,442,239-42,442,239-15,851-15,851-320,000-320,000-2,110,053-2,110,053-5,310,904-668,275-4,642,629
301,477,821

19,150,160,488
3,632,768
3,632,768
002,066,840
2,066,840
176,500,000
176,500,000
81,666,000
75,196,000
6,470,000
3,135,626
933,756
601,540
1,600,330
10,138,190,198
8,190,828,826
10,014,543,440-8,178,306,600
98,939,892
12,184,640
2,810
2,810
0
812,630,714
687,734,904
399,296,724-374,731,504
31,186,100
3,561,000
995,511546,104
1,809,500

18,721,703,303
3,256,896
3,256,896
1,250,000
1,250,000
00
213,000,000
213,000,000
110,402,000
103,932,000
6,470,000
2,078,885
478,55501,600,330
10,543,439,963
7,514,939,226
10,411,672,680-7,503,490,000
107,887,177
12,430,880
20,782
4,146
16,636291,628,140
179,554,762
140,486,640-103,109,262
7,788,000
1,177,000
1,202,648
605,852
577,500

428,457,185
375,872
375,872-1,250,000-1,250,000
2,066,840
2,066,840-36,500,000-36,500,000-28,736,000-28,736,000
01,056,741
455,201
601,5400-405,249,765
675,889,600-397,129,240-674,816,600-8,947,285-246,240-17,972-1,336-16,636
521,002,574
508,180,142
258,810,084-271,622,242
23,398,100
2,384,000-207,137-59,748
1,232,000

（単位：円）科目

当農場リース引当金繰入
経構リース事業
施設等買入高施設等売渡原価
経構リース事業推進費
支払管理料
経構リース引当金繰入
農地中間管理事業
賃料
賃料補償金
保全管理費
評価委員会運営費
農地中間管理事業貸倒損失
畜産担い手事業
農業用施設整備費
測量試験費
事業支払利息畜産環境事業
施設整備費
測量試験費
事業支払利息耕作条件事業
事業支払利息農用地開発事業
草地開発事業費
農地開発事業費
耕地整備事業費
土層改良事業費交付金事業費
工事補償引当金繰入調査受託事業
労務費
業務費
器材消耗品費
委託費
機械事業
機械損料
燃料費
乳用牛貸付事業
公社牛買入高公社牛売渡原価
公社牛棚卸高
登録料
肉用牛貸付事業費
補助牛買入高
補助牛売渡原価
補助牛棚卸高事業支払利息乳肉牛育成事業
育成牛売渡原価
家畜費
草地費
設備費
労務費
販売費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
委託費
雑費
電算運用費

年

度

62,232,375
13,048,049
52,2508,551,200
147,399
30,0004,267,200
794,112,458
793,838,616
0099,950173,892
951,256,676
891,940,500
55,781,000
3,535,176
27,963,087
27,630,900
275,000
57,18756,32056,3201,924,464,826
1,275,938,813
3,499,983
122,860,212
137,549,742
349,531,023
35,085,053
72,557,540
8,965,602
467,984
5,306,188
57,817,766
427,579,314
413,937,658
13,641,656
288,117,557
66,657,766
287,431,627-66,657,766
685,930
405,493,086
223,424,587
396,404,202-223,424,587
9,088,884
558,956,197
334,324,297
115,211,184
36,170,950
59,340,161
1,142,432
12,767,173
25,906,902
1,198,611,552
109,837,376
218,186,530
24,227,648
18,457,116
2,212,866
65,131,750
40,435,214
20,407,342
44,975,515
62,041,431
416,384,908
142,562,560
19,842,070
23,586,643
19,485,208
16,437,791

29

前

年

度

63,345,000
4,677,676
57,7400322,736
30,0004,267,200
762,611,366
761,408,616
1,200,000
2,750
00748,317,450
715,105,600
29,931,000
3,280,850
14,212,000
014,212,000
037,45137,451
1,975,503,810
1,099,117,672
2,670,757
252,705,022
185,560,172
392,897,948
42,552,239
83,804,932
6,083,978
401,940
6,545,889
70,773,125
434,252,200
419,295,850
14,956,350
171,184,353
186,218,674
170,156,653-186,218,674
1,027,700
321,518,713
267,497,906
309,529,647-265,008,606
9,499,766
613,280,805
375,724,199
112,472,075
32,274,322
70,623,924
329,621
21,856,664
25,684,800
1,212,273,804
98,152,593
221,624,335
24,473,911
15,910,361
2,008,503
76,363,200
26,752,794
20,861,156
46,855,714
64,443,340
396,447,791
120,527,755
15,809,900
23,008,564
21,130,193
14,897,167

増減-1,112,625
8,370,373-5,4908,551,200-175,3370031,501,092
32,430,000-1,200,000-2,75099,950173,892
202,939,226
176,834,900
25,850,000
254,326
13,751,087
27,630,900-13,937,000
57,187
18,86918,869-51,038,984
176,821,141
829,226-129,844,810-48,010,430-43,366,925-7,467,186-11,247,392
2,881,624
66,044-1,239,701-12,955,359-6,672,886-5,358,192-1,314,694
116,933,204-119,560,908
117,274,974
119,560,908-341,770
83,974,373-44,073,319
86,874,555
41,584,019-410,882-54,324,608-41,399,902
2,739,109
3,896,628-11,283,763
812,811-9,089,491
222,102-13,662,252
11,684,783-3,437,805-246,263
2,546,755
204,363-11,231,450
13,682,420-453,814-1,880,199-2,401,909
19,937,117
22,034,805
4,032,170
578,079-1,644,985
1,540,624（単位：円）

科

目

当

管理費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
雑費
電算運用費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産処分損
共通管理貸倒損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

30

年

度

前

年

度

増

減

52,863,084
18,469,838
4,382,973
78,1592,894,525
417,250
20,627117
5,280,750
1,060,165
51,260274,306
10,734,570
1,539,682
5,673,973
350,000
1,020,436
614,453
19,203,023,572-110,641,485

49,393,498
18,550,190
4,544,223
80,7452,972,978440,305
18,621117
2,990,300
810,804
55,660286,542
10,564,657
1,284,689
4,138,128
345,500
1,598,933
711,106
18,771,096,801
19,807,465

3,469,586-80,352-161,250-2,586-78,453-23,0552,006
02,290,450
249,361-4,400-12,236
169,913254,993
1,535,845
4,500-578,497-96,653
431,926,771-130,448,950

14,841,961
14,841,961

7,957,453
7,957,453

6,884,508
6,884,508

2,646,765
145,383
2,792,148
12,049,813-98,591,672-200,727-98,390,945
11,332,692,210
11,234,301,265

24,343,610
024,343,610-16,386,157
3,421,308-200,728
3,622,036
11,329,070,174
11,332,692,210-21,696,845
145,383-21,551,462
28,435,970-102,012,980
1-102,012,981
3,622,036-98,390,945

116,411410,322526,733
0203,990,000
203,990,000
11,438,291,265

167,549
420,375
2,687,924-2,100,000
206,090,000
203,990,000
11,536,682,210-51,138-10,053-2,161,191
2,100,000-2,100,000
0-98,390,945

31目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用益
特定資産運用益農業青年海外派遣等事業資金運用益
就農啓発事業資金運用益
担い手育成支援基金運用益
体制強化基金運用益
農業法人基金運用益
農業経営基金運用益
寄託金（農業経営基金）運用益
公益目的財産譲渡資金運用益
開発基金運用益
機械整備基金運用益
寄託金（開発基金）運用益
退職給付引当金運用益
事業収益担い手支援事業
会費収益
担い手支援事業負担金収益
事業受託収益農地売買等事業
売渡収益
一時貸付事業収益
受入管理料
法人出資事業
受入管理料
農場リース事業
売渡収益
貸付料
経構リース事業
売渡収益
貸付料
農地中間管理事業
賃貸借事業収益
管理料収益

科

事

業

89,991,287
89,991,287
64,358,000
2,652,206
22,981,081

34,651
14,55420,094
3

10,673,666,384
10,015,612,204
478,267,892
179,786,288
588,791
588,791
490,240,993
420,589,209
69,651,784
13,617,162
8,958,400
4,658,762
808,370,048
793,838,616
14,531,432

13,532,441,199

264,794
76,863
173,260
57,753572,670

公２

的

公１

目
農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業益

農業担い手育成確保事業公会

22,594

22,594

共通

計629,915
14,55420,094
3
264,794
76,863
173,260
57,753
22,594

計事

109,731
306,000
260,608

676,339

収１

畜産振興事業

13,622,432,486 4,756,357,167
89,991,287
64,358,000
2,652,206
22,981,081
10,673,666,384
10,015,612,204
478,267,892
179,786,288
588,791
588,791
490,240,993
420,589,209
69,651,784
13,617,162
8,958,400
4,658,762
808,370,048
793,838,616
14,531,432

小益

農 用 地 開 発
整 備 事 業収

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
等

46,168,724

他１

その他の事業

業

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
会

共通

計

109,731
306,000
260,608

676,339

計

4,802,525,891

小632,446

145,287
145,287
632,446

法 人 会 計-2,279,466,738

内部取引等消去計

145,287
145,287
1,938,700
14,55420,094
3
264,794
76,863
173,260
57,753
22,594
109,731
306,000
260,608
632,446
16,145,491,639
89,991,287
64,358,000
2,652,206
22,981,081
10,673,666,384
10,015,612,204
478,267,892
179,786,288
588,791
588,791
490,240,993
420,589,209
69,651,784
13,617,162
8,958,400
4,658,762
808,370,048
793,838,616
14,531,432

合(単位：円）

32目

畜産担い手事業譲渡代
畜産環境事業
譲渡代
耕作条件事業
譲渡代
農用地開発事業
草地開発事業受託施工収益
農地開発事業受託施工収益
耕地整備事業受託施工収益
土層改良事業受託施工収益
草地開発事業直営施工収益交付金施工収益
調査受託事業
調査料(直営）調査料(受託）乳用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
肉用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
事業受取利息乳肉牛育成事業
売渡収益
農業技術研修員受入事業
事業受託収益
６次産業化サポート事業
事業受託収益
受託事業
受託事業収益受取補助金等
担い手支援事業
担い手支援事業補助金
償還免除事業補助金
農業青年交流促進事業補助金
農業次世代人材投資事業補助金
農地売買等事業推進費補助金
法人出資事業推進費補助金科

益299,284,309
299,284,309
35,878,000
75,196,000
1,308,000
186,902,309

公１

農業担い手
育成確保事業公

的事

業

59,279,000
59,279,000
1,000
1,000

2,466,827,217

公２
1,495,676,390
1,495,676,390
15,964,087
15,964,087
34,317,344
34,317,344

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

会

共通

計

2,766,111,526
299,284,309
35,878,000
75,196,000
1,308,000
186,902,309
59,279,000
59,279,000
1,000
1,000

小
計
1,495,676,390
1,495,676,390
15,964,087
15,964,087
34,317,344
34,317,344

益事

139,647,090

3,103,000,727
134,492,977
9,797,700
247,209,600
485,611,434
1,952,286,038
273,602,978403,179,700
327,180,700
75,999,000
313,290,266
287,431,627
25,858,639
414,568,736
396,404,202
6,891,500
11,273,034
522,317,738
522,317,738

収１

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

3,180,727
3,180,727
11,920,327
11,920,327
31,067,670
31,067,670

他１

その他の事業

業

会

共通

計

計

3,103,000,727
134,492,977
9,797,700
247,209,600
485,611,434
1,952,286,038
273,602,978403,179,700
327,180,700
75,999,000
313,290,266
287,431,627
25,858,639
414,568,736
396,404,202
6,891,500
11,273,034
522,317,738
522,317,738
3,180,727
3,180,727
11,920,327
11,920,327
31,067,670
31,067,670
139,647,090

小

法 人 会 計-327,180,700-327,180,700-1,952,286,038-1,952,286,038

内部取引等消去

計

1,495,676,390
1,495,676,390
15,964,087
15,964,087
34,317,344
34,317,344
1,150,714,689
134,492,977
9,797,700
247,209,600
485,611,434
0273,602,97875,999,000
075,999,000
313,290,266
287,431,627
25,858,639
414,568,736
396,404,202
6,891,500
11,273,034
522,317,738
522,317,738
3,180,727
3,180,727
11,920,327
11,920,327
31,067,670
31,067,670
2,905,758,616
299,284,309
35,878,000
75,196,000
1,308,000
186,902,309
59,279,000
59,279,000
1,000
1,000

合

(単位：円）

33目

農場リース事業
補助金
資金導入補助金
経構リース事業推進費補助金
農地中間管理事業推進費補助金
事業費補助金畜産担い手事業
補助金
畜産環境事業
補助金
耕作条件事業
補助金
交付金事業
交付金
乳肉牛貸付事業業務費補助
乳肉牛育成事業
補助金
寄付金収益
担い手支援事業
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
就農促進支援活動
助成金
農業青年海外派遣事業
派遣研修費
農業次世代人材投資事業
人材投資資金
就農支援資金貸付事業
就農支援資金貸付管理事業費
就農支援資金貸倒引当金繰入
就農啓発基金事業
新規就農優良農業経営者表彰事業費
新規就農者等育成団体支援事業費
担い手育成確保対策調査研究事業費

科益

410,852,227
3,632,768
3,632,768
2,066,840
2,066,840
176,500,000
176,500,000
81,666,000
75,196,000
6,470,000
3,135,626
933,756
601,540
1,600,330

410,322410,3225,770,507
7
5,770,500
395,491,076

公１

農業担い手
育成確保事業公的事

業

16,040,505,523

7,054,521
7
7,054,514
16,006,895,607

公２
350,106,104
349,560,000
546,104
88,00088,000116,732,113
116,593,000
139,113
1,890,433,000
1,890,433,000
13,952,000
13,952,000
36,236,000
36,236,000

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目会

22,594

共通

計事

138,719,941
138,719,941
547,149
547,149
380,000
380,000

収１

畜産振興事業

16,451,357,750 4,932,462,713
3,632,768
3,632,768
2,066,840
2,066,840
176,500,000
176,500,000
81,666,000
75,196,000
6,470,000
3,135,626
933,756
601,540
1,600,330

410,322410,322
12,825,028
17,470,871
14
604
12,825,014
17,470,267
16,402,409,277 4,914,151,467

小計
350,106,104
349,560,000
546,104
88,00088,000116,732,113
116,593,000
139,113
1,890,433,000
1,890,433,000
13,952,000
13,952,000
36,236,000
36,236,000

益

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

45,806,763

46,168,724

他１

その他の事業

業

会

共通

計

計

4,978,269,476

17,470,871
604
17,470,267
4,960,320,191

138,719,941
138,719,941
547,149
547,149
380,000
380,000

小8,341,624
2,203,801
6,137,823
9,119,357

法 人 会 計-2,279,466,738-2,279,466,738

内部取引等消去計

19,150,160,488
3,632,768
3,632,768
2,066,840
2,066,840
176,500,000
176,500,000
81,666,000
75,196,000
6,470,000
3,135,626
933,756
601,540
1,600,330

350,106,104
349,560,000
546,104
88,00088,000116,732,113
116,593,000
139,113
1,890,433,000
1,890,433,000
13,952,000
13,952,000
36,236,000
36,236,000
138,719,941
138,719,941
547,149
547,149
380,000
380,000
410,322410,322
38,637,523
2,204,419
36,433,104
19,092,382,087

合(単位：円）

34目

農地売買等事業
農地・施設買入高
農地・施設売渡原価
農地・施設棚卸高
農地売買支援事業推進費
譲渡施設引当金繰入法人出資事業
法人事業推進費農場リース事業
農場買入高
農場整備売渡原価
農場リース棚卸高
実施設計費
工事雑費
租税公課
事業支払利息
調査費
農場リース引当金繰入
経構リース事業
施設等買入高施設等売渡原価
経構リース事業推進費
支払管理料
経構リース引当金繰入
農地中間管理事業
賃料評価委員会運営費
農地中間管理事業貸倒損失
畜産担い手事業
基本施設整備費
農業用施設整備費
測量試験費
事業支払利息畜産環境事業
施設整備費
測量試験費
事業支払利息耕作条件事業
定率助成費
測量試験費
事業支払利息

科

益

公１

農業担い手
育成確保事業

公

的

事

業

公２
10,138,190,198
8,190,828,826
10,014,543,440-8,178,306,600
98,939,892
12,184,640
2,810
2,810
812,630,714
687,734,904
399,296,724-374,731,504
31,186,100
3,561,000
995,511546,104
1,809,500
62,232,375
13,048,049
52,2508,551,200
147,399
30,0004,267,200
794,112,458
793,838,616
99,950173,892
3,164,837,390
1,896,939,114
891,940,500
372,422,600
3,535,176
27,963,087
27,630,900
275,000
57,18765,942,344
55,346,924
10,539,100
56,320

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

会

共通

計

小
計
10,138,190,198
8,190,828,826
10,014,543,440-8,178,306,600
98,939,892
12,184,640
2,810
2,810
812,630,714
687,734,904
399,296,724-374,731,504
31,186,100
3,561,000
995,511546,104
1,809,500
62,232,375
13,048,049
52,2508,551,200
147,399
30,0004,267,200
794,112,458
793,838,616
99,950173,892
3,164,837,390
1,896,939,114
891,940,500
372,422,600
3,535,176
27,963,087
27,630,900
275,000
57,18765,942,344
55,346,924
10,539,100
56,320

益事

収１

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

他１

その他の事業

業

会

共通

計

小

計

法 人 会 計-65,886,024-55,346,924-10,539,100-316,641,600-2,213,580,714-1,896,939,114

内部取引等消去

計

10,138,190,198
8,190,828,826
10,014,543,440-8,178,306,600
98,939,892
12,184,640
2,810
2,810
812,630,714
687,734,904
399,296,724-374,731,504
31,186,100
3,561,000
995,511546,104
1,809,500
62,232,375
13,048,049
52,2508,551,200
147,399
30,0004,267,200
794,112,458
793,838,616
99,950173,892
951,256,676
0
891,940,500
55,781,000
3,535,176
27,963,087
27,630,900
275,000
57,18756,3200056,320合(単位：円）

35

目

農用地開発事業
草地開発事業費
農地開発事業費
耕地整備事業費
土層改良事業費交付金事業費
工事補償引当金繰入調査受託事業
労務費
業務費
器材消耗品費
委託費
機械事業
機械損料
燃料費
乳用牛貸付事業
公社牛買入高公社牛売渡原価
公社牛棚卸高
登録料
肉用牛貸付事業
補助牛買入高
補助牛売渡原価
補助牛棚卸高事業支払利息乳肉牛育成事業
育成牛売渡原価
家畜費
草地費
設備費
労務費
販売費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費

科

事

業

2,411,878
52,386,335
6,460,498
9,640,373
925,399
1,166,340
75,902
1,380,750
4,505,728

14,471,268
510,893,589
15,521,275
95,315,593
9,952,468
3,124,643
191,770
38,074,591
22,918,324

公２

的

公１

目
農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業益

農業担い手育成確保事業

公

会

共通

計

計

16,883,146
563,279,924
21,981,773
104,955,966
10,877,867
4,290,983
267,672
39,455,341
27,424,052

小

益

事

収１
1,924,464,826
1,275,938,813
3,499,983
122,860,212
137,549,742
349,531,023
35,085,053
72,557,540
8,965,602
467,984
5,306,188
57,817,766
427,579,314
413,937,658
13,641,656
288,117,557
66,657,766
287,431,627-66,657,766
685,930
405,493,086
223,424,587
396,404,202-223,424,587
9,088,884
558,956,197
334,324,297
115,211,184
36,170,950
59,340,161
1,142,432
12,767,173
9,023,756
609,791,285
87,855,603
108,406,031
12,929,440
14,166,133
1,945,194
25,386,409
12,895,412

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

290,000
115,750

4,824,533
420,341

25,540,343

他１

その他の事業

業

会

共通

計

小
計
1,924,464,826
1,275,938,813
3,499,983
122,860,212
137,549,742
349,531,023
35,085,053
72,557,540
8,965,602
467,984
5,306,188
57,817,766
427,579,314
413,937,658
13,641,656
288,117,557
66,657,766
287,431,627-66,657,766
685,930
405,493,086
223,424,587
396,404,202-223,424,587
9,088,884
558,956,197
334,324,297
115,211,184
36,170,950
59,340,161
1,142,432
12,767,173
9,023,756
635,331,628
87,855,603
113,230,564
13,349,781
14,166,133
1,945,194
25,676,409
13,011,162

法 人 会 計内部取引等消去計

1,924,464,826
1,275,938,813
3,499,983
122,860,212
137,549,742
349,531,023
35,085,053
72,557,540
8,965,602
467,984
5,306,188
57,817,766
427,579,314
413,937,658
13,641,656
288,117,557
66,657,766
287,431,627-66,657,766
685,930
405,493,086
223,424,587
396,404,202-223,424,587
9,088,884
558,956,197
334,324,297
115,211,184
36,170,950
59,340,161
1,142,432
12,767,173
25,906,902
1,198,611,552
109,837,376
218,186,530
24,227,648
18,457,116
2,212,866
65,131,750
40,435,214合(単位：円）

36

目

通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
委託費
雑費
電算運用費
管理費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
雑費
電算運用費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産処分損
共通管理貸倒損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

科

益

的

事

業

16,040,505,523-33,609,916-33,609,916-33,609,916-15,361,151-15,361,151

公２
6,042,675
27,559,746
13,334,869
154,259,463
73,054,848
7,321,800
15,368,038
7,771,164
8,602,349

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目410,852,227-15,361,151

公１
1,858,421
1,820,058
25,295,675
14,022,680
1,304,926
8,172,000
6,434,605
611,797
5,377,628

農業担い手育成確保事業公

益事

収１
12,332,592
15,434,657
13,691,934
243,719,325
68,202,786
4,348,270
1,784,000
10,923,552
2,457,814

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収4,294,247-44,654,226
124,482-44,529,744

4,294,247
4,316,841
124,482
4,441,323

等-10,410,297

361,961-124,482
237,479

2,646,765
7,900,949-10,048,336-124,482-10,172,818

2,646,765
7,900,949-10,410,297

4,978,269,476-17,949,285

小計
12,506,246
15,595,711
23,410,887
248,102,765
68,202,786
4,348,270
1,784,000
11,102,247
2,457,814

2,646,765

共通

計2,646,765

会

10,547,714
10,547,714

45,806,763
361,961

178,695

他１
173,654
161,054
9,718,953
4,383,440

その他の事業

業

10,547,714
10,547,714

16,451,357,750 4,932,462,713-48,948,473-18,311,246

計
7,901,096
29,379,804
38,630,544
168,282,143
74,359,774
15,493,800
21,802,643
8,382,961
13,979,977

小4,294,247
4,294,247

22,594共通

計

4,294,247
4,294,247

会-43,889,110

145,383
145,383-145,383-43,889,110

52,863,084
18,469,838
4,382,973
78,1592,894,525
417,250
20,627117
5,280,750
1,060,165
51,260274,306
10,734,570
1,539,682
5,673,973
350,000
1,020,436
614,453
52,863,084-43,743,727

法 人 会 計-2,279,466,738
0

内部取引等消去

計

2,646,765
145,383
2,792,148
12,049,813-98,591,672
0-98,591,672

14,841,961
14,841,961

20,407,342
44,975,515
62,041,431
416,384,908
142,562,560
19,842,070
23,586,643
19,485,208
16,437,791
52,863,084
18,469,838
4,382,973
78,1592,894,525
417,250
20,627117
5,280,750
1,060,165
51,260274,306
10,734,570
1,539,682
5,673,973
350,000
1,020,436
614,453
19,203,023,572-110,641,485

合(単位：円）

37目

法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

事

業

-33,609,916-258,405,648-292,015,564-292,015,564-15,361,151-176,833,650-192,194,801

410,322410,322000-192,194,801

公２

的

公１

目
農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業益

農業担い手育成確保事業公共通

計384,945,257

4,441,323
380,503,934
384,945,257

会

計

410,322410,322000-99,265,108-44,529,744-54,735,364-99,265,108

小

益

事

381,475,071

収１-200,727-10,209,570
391,684,641
381,475,071

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

9,219,307

237,479
8,981,828
9,219,307他１

その他の事業

業

会

共通

計

390,694,378

小計-200,727-9,972,091
400,666,469
390,694,378

116,411
0
203,990,000
203,990,000
11,146,861,995

116,411-43,889,110
10,986,761,105
10,942,871,995

法 人 会 計内部取引等消去計

116,411410,322526,733
0203,990,000
203,990,000
11,438,291,265-200,727-98,390,945
11,332,692,210
11,234,301,265合(単位：円）

３ キ ャ ｯ シ ュ ・ フ ロ － 計 算 書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 事業活動によるキャｯシュ・フロ－１． 事業活動収入① 基本財産運用収入

193,640

256,964-63,324② 特定資産運用収入

2,332,832

3,193,059-860,227③ 事業収入16,614,686,627

16,949,604,196-334,917,569④ 補助金等収入

2,941,500,986

2,566,730,964

374,770,022

410,322420,375-10,053⑥ 雑収入

87,467,479

48,838,469

38,629,010⑦ その他収入32,303,843

11,557,623

20,746,220

19,678,895,729

19,580,601,650

98,294,079① 事業費支出17,553,396,320

16,134,546,150

1,418,850,170② 管理費支出

51,878,335

64,458,660-12,580,325③ 雑費用支出

9,240,453

10,315,582-1,075,129④ その他支出

50,555,211

134,745

50,420,466

事業活動支出計

17,665,070,319

16,209,455,137

1,455,615,182

事業活動によるキャｯシュ・フロ－2,013,825,410

3,371,146,513-1,357,321,103⑤ 寄付金収入

事業活動収入計
２． 事業活動支出

Ⅱ 投資活動によるキャｯシュ・フロ－１． 投資活動収入① 基本財産取崩収入

253,990,000

253,990,000

0② 特定資産取崩収入

3,243,268,952

3,249,390,005-6,121,053③ 固定資産売却収入

29,750,299

40,081,542-10,331,243④ 定期預金取崩収入

4,000,000,000

3,304,634,959

695,365,041⑤ 有価証券取崩収入

3,500,000,000

3,440,000,000

60,000,000

177,070,460

194,005,475-16,935,015

11,204,079,711

10,482,101,981

721,977,730⑥ その他収入
投資活動収入計
２． 投資活動支出① 基本財産取得支出

253,990,000

253,990,000

0② 特定資産取得支出

3,194,295,177

3,247,768,070-53,472,893③ 固定資産取得支出

212,551,764

201,349,272

11,202,492④ 定期預金取得支出

4,290,000,000

3,270,000,000

1,020,000,000⑤ 有価証券取得支出

3,500,000,000

3,680,000,000-180,000,000

10,006,586

7,771,472

2,235,114

11,460,843,527

10,660,878,814

799,964,713-256,763,816-178,776,833-77,986,983

10,062,714,563

9,138,782,122

923,932,441

10,062,714,563

9,138,782,122

923,932,441① 借入金返済支出

12,046,047,282

12,177,388,343-131,341,061② リース債務支出

10,755,306

7,433,856

3,321,450

財務活動支出計

12,056,802,588

12,184,822,199-128,019,611

財務活動によるキャｯシュ・フロ－-1,994,088,025-3,046,040,077

1,051,952,052-383,356,034⑥ その他支出
投資活動支出計
投資活動によるキャｯシュ・フロ－Ⅲ 財務活動によるキャｯシュ・フロ－１． 財務活動収入① 借入金収入
財務活動収入計
２． 財務活動支出

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額-237,026,431

146,329,603

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,182,492,855

1,036,163,252

146,329,603

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

945,466,424

1,182,492,855-237,026,431(注) 資金の範囲

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

38

４ 財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を適用しております。
(１)

有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等･･･移動平均法による原価法によっております。

(２)
ア
イ
(３)
ア

棚卸資産の評価基準及び評価方法
農用地、合理化譲渡施設、農場リース譲渡施設、経構リース譲渡施設、貸付牛、育成牛及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
但し、繁殖素牛は定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

イ

無形固定資産 定額法
社内利用のソフトウエアについて5年の定額法によっております。

ウ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(４)ア

引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

イ

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。

ウ

工事補償引当金
補修工事の発生に備えるため過去５年間の補修工事実績率に基づく発生見込み額等を計上しております。

エ合理化譲渡施設引当金、農場リース譲渡引当金及び経構リース譲渡引当金
売り渡し時における損失の発生に備えるため、定額法による減価償却費相当額を計上しております。

オ

貸倒引当金
事業未収金及び長期未収金の貸倒損失に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

カ

就農支援資金貸倒引当金
就農支援資金貸付金の貸倒損失に備えるため、北海道からの財源により平成14年度から平成23年度までの10年間及び平成26年度から当期までに積立した額を計上しております。

（５）

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び３ヶ月以内に現金となる預金、有価証券を資金としております。

（６）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっております。

39

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

基 本 財 産基本

金253,990,000

00253,990,000

計

253,990,000

00253,990,000

金

190,000,00000190,000,000

機 械 整 備 基 金 運 用 預 金556,924,411

343,288,332

361,336,129

538,876,614

体 制 強 化 基 金 運 用 預 金500,000,00000500,000,000

農 業 法 人 資 金 運 用 預 金100,000,00000100,000,000

農 業 経 営 基 金 運 用 預 金300,000,00000300,000,000

退 職 給 付 引 当 金 運 用 預 金924,565,000

70,412,500

110,270,000

884,707,500

寄 託 金 （ 開 発 基 金 ） 運 用 預 金453,600,000

00453,600,000

寄託金（農業経営基金）運用預金

100,000,00000100,000,000

就農支援資金貸倒引当金運用預金

51,687,000

6,470,000

2,873,000

55,284,000

就 農 啓 発 基 金 運 用 預 金

34,976,647

20,1483,135,626

31,861,169

農業青年海外派遣等事業資金運用預金

22,060,588

00

22,060,588

担い手育成支援基金運用 預金

0410,322410,3220

公益目的財産譲渡資金運用預金

33,700,000

8,450,000

042,150,000

計

3,267,513,646

429,051,302

478,025,077

3,218,539,871

計

3,521,503,646

429,051,302

478,025,077

3,472,529,871

基

財

産

本

運
財

用

預

産

特 定 資 産
開

特
合

発

基

定

金

運

資

用

産

預

40

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科

基

本
基

財
本

目

（ うち指定正味財産 （ うち一般正味財産 （ う ち 負 債 にからの充当額） からの充当額） 対 応 す る 額 ）産
金253,990,000(203,990,000)(50,000,000)

計

253,990,000(203,990,000)(50,000,000)

金

190,000,000(0)(190,000,000)(0)

機 械 整 備 基 金 運 用 預 金

538,876,614(0)(538,876,614)(0)

体 制 強 化 基 金 運 用 預 金500,000,000(0)(500,000,000)(0)

農 業 法 人 資 金 運 用 預 金100,000,000(0)(100,000,000)(0)

農 業 経 営 基 金 運 用 預 金300,000,000(0)(300,000,000)(0)

退 職 給 付 引 当 金 運 用 預 金

884,707,500

(0)

(0)

(884,707,500)

寄 託 金 （ 開 発 基 金 ） 運 用 預 金453,600,000

(0)

(0)

(453,600,000)

寄託金（農業経営基金）運用預金

100,000,000

(0)

(0)

(100,000,000)

就農支援資金貸倒引当金運用預金

55,284,000

(0)

(0)

(55,284,000)

就 農 啓 発 基 金 運 用 預 金

31,861,169(0)(31,861,169)(0)

農業青年海 外派遣等事業資金運用預金

22,060,588(0)(22,060,588)(0)

公益目的財産譲渡資金運用預金

42,150,000(0)(42,150,000)(0)

計

3,218,539,871(0)(1,724,948,371)(1,493,591,500)

計

3,472,529,871(203,990,000)(1,774,948,371)(1,493,591,500)

基
特

特

財

産

本
定

開

資
発

運
財

用

預

産

産
基

金

定

合

４

当 期 末 残 高

運

資

用

産

預

担保に供している物件
該当ありません。

41

５

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科
建

物

農

業

機

目

構
開

物

2,275,593,527

1,781,827,814

493,765,713

機

械

3,360,391,390

2,914,005,806

446,385,584

具

98,355,864

89,741,714

8,614,150

器

車

輌

運

搬

具

95,265,611

91,733,121

3,532,490

什

器

・

備

品

37,072,574

28,331,591

8,740,983

牛56,659,864

28,783,812

27,876,052

産

59,312,280

31,640,130

27,672,150

計

5,982,651,110

4,966,063,988

1,016,587,122

繁
リ

殖
ー

素
ス

資

合
６

減価償却累計額 当 期 末 残 高

築発械

取 得 価 額

保証債務等の偶発債務
該当ありません。

７

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。

８

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

299,284,309

299,284,309

0-

農地中間管理事業補助金 農林水産省及び北海道

0116,732,113

116,732,113

0-

農地売買等事業補助金

農林水産省及び北海道

059,279,000

59,279,000

0-

法人出資事業補助金

農林水産省及び北海道

0

1,000

1,000

0

-

農場リース事業補助金

農林水産省及び北海道、
市町村、ＪＡ等(北海道新規就農酪農・畜
産クラスター協議会)

0350,106,104

350,106,1040-

経構リース事業補助金

農林水産省及び北海道

088,00088,0000-

畜産担い手事業補助金

農林水産省及び北海道

0 1,890,433,000 1,890,433,000

0-

畜産環境事業補助金

農林水産省及び北海道

013,952,000

13,952,000

0-

耕作条件事業補助金

農林水産省及び北海道

036,236,000

36,236,0000-交付金事業補助金

農林水産省

0138,719,941

138,719,941

0-

乳肉牛貸付事業補助金

農畜産業振興機構

0547,149

547,1490-

乳肉牛育成事業補助金

農畜産業振興機構

0

380,000

380,000

0-

0 2,905,758,616 2,905,758,616

0-

補 助 金 等 収 入担い手支援事業補助金

北海道

補 助 金 等 収 入 計
乳肉牛貸付事業補助金
補 助 金 等 収 入 合 計

農畜産業振興機構及び（北海道酪農畜産協会）
ＪＡ等

89,996,181

12,636,180

22,430,892

89,996,181 2,918,394,796 2,928,189,508

42

固定負債

80,201,469 （家畜仮受補助金）
80,201,469-

９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
内（単位：円）
金額

容

経常収益への振替額

116,411410,322

基本財産運用益（定期預金利息）計上による振替額
担い手育成支援基金運用預金取り崩しによる振替額
合１０526,733

計関連当事者との取引の内容
該当ありません。

１１

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は、次のとおりです。
前期

現金預金勘定末

当期

3,472,492,855 円 現金預金勘定

末3,525,466,424 円

預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金

0 円 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金0円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金-2,290,000,000 円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金-2,580,000,000 円

現金及び現金同等物

1,182,492,855 円 現金及び現金同等物(２)945,466,424 円

重要な非資金取引
該当ありません。

１２

重要な後発事象
該当ありません。

１３

その他
(１)
ア

イ

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
確定給付型退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
907,240,000
60,850,000-99,710,000
868,380,000

期首における退職給付債務
退職給付引当金繰入（退職給付費用）
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
ウ

退職給付に関連する損益（単位：円）
退職給付引当金繰入（退職給付費用）
60,850,000※正味財産増減計算書の退職給付引当金繰入には、上記の他、役員退職慰労引当金に係る繰入が含まれております。

43

(２)

(３)

資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
ア

当該資産除去債務の概要
土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

イ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき資産除去債務の金額を計算しております。

ウ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
39,645,288
有形固定資産の取得に伴う増加額
910,347時の経過による調整額
1,222,017
資産除去債務の履行による減少額－
期末残高41,777,652
税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

70,937,919
2,145,594
10,848,269
83,931,782
83,931,7820繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産計上額
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

44886,547
886,547
886,547

５ 附

属

明

細

書

１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しております。

２ 引当金の明細（単 位 : 円）科目

期 首 残 高

当期増加額

当

期

減

目 的 使 用少そ

額の期 末 残 高他

役員退職慰労引当金

17,325,000

9,562,500

10,560,000

016,327,500

退職給付引当金

907,240,000

60,850,000

99,710,000

0868,380,000

工事補償引当金

44,754,000

35,085,053

39,642,053

0

40,197,000

合理化譲渡施設引当金

31,518,280

12,184,640

21,323,520

022,379,400

農場リース譲渡引当金

111,166,000

62,232,375

64,372,0000109,026,375

経構リース譲渡引当金

72,542,400

4,267,200

76,809,600

00

就農支援資金貸倒引当金

51,687,000

6,470,000

2,873,000

055,284,000

45

６ 財

産

目

録

令和5年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
預金

北海道信連
北洋銀行
札幌北五条中郵便局
北海道銀行
北洋銀行
東神楽農業協同組合
北洋銀行とまこまい広域農業協同組合
北洋銀行
帯広市川西農業協同組合
北洋銀行
釧路駅前郵便局
北洋銀行
中標津町農業協同組合
北洋銀行
北見信用金庫北洋銀行
北宗谷農業協同組合
北海道信連
大樹町農業協同組合
北海道信連
本所
北海道信連
本所

50,998,223 円 運転資金（普通預金）
4,329,570 円 同上
2,906,947 円 同上
552,460 円 同上
136,961 円 同上
555,639 円 同上
542,098 円 同上
361,340 円 同上
196,185 円 同上
467,595 円 同上
507,757 円 同上
163,555 円 同上
170,191 円 同上
435,190 円 同上
74,140 円 同上
737,991 円 同上
48,958 円 同上
805,416 円 同上
788,943 円 同上
179,816 円 同上
2,870,000,000 円 運転資金（定期預金）
346,737,000 円 農地売買等事業買入資金（通知預金）
41,774,120 円 農業担い手育成確保事業資金（決済用預金）1,394,236 円 農業青年海外派遣等事業資金（普通預金）
190,221,545 円 就農支援貸付事業資金（決済用預金）130,548 円 就農支援貸付事業資金（決済用預金）10,250,000 円 農業次世代人材投資事業資金（決済用預金）本所
札幌駅南口支店
岩見沢支店
大雪通支店
旭川支店
苫小牧中央支店
苫小牧支所
帯広中央支店
帯広中央支店
釧路中央支店
中標津支店
本所
北見中央支店
西支店
稚内支店
稚内支所
本所
本所
17 口座
1 口座

北海道信連

本所

北洋銀行

札幌駅南口支店

北海道信連

本所

北海道信連

本所

北海道信連

本所

＜預金計＞
事業未収金

北海道立農業大学校外

有価証券

北海道信連

棚卸資産
農用地

担い手支援5年事業
江別市外担い手支援10年事業
江別市外担い手支援5年事業
広尾町外
担い手支援5年事業
広尾町外
公社営農場リース事業
11
令和元年度
10
令和２年度
3
令和３年度
10
令和４年度
農場リース乳用牛貸付事業
530
令和元年度
463
令和２年度
117
令和３年度
447
令和４年度
公社営農場リース事業
11
令和元年度
10
令和２年度
3
令和３年度
公社牛貸付事業
136
令和元年度
74
令和２年度
249
令和３年度
135
令和４年度
優良肉用牛貸付事業
278
平成30年度
309
令和元年度
279
令和２年度
266
令和３年度
273
令和４年度
乳肉牛育成事業888
ホルスタイン
27
和牛雌繁殖
29
和牛雌肥育
53
和牛去勢肥育158,111,206 円 農大委託業務に係る委託費外<事業未収金計>

本所

16 口座

3,150,000,000 円 運転資金（譲渡性預金）<有価証券計>合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設

農場リース譲渡引当金

貸付牛

育成牛

3,525,466,424
158,111,206
158,111,206
3,150,000,000
3,150,000,000

農地売買等事業に係る保有農地
35,225,685,000 円

35,225,685,000
同上

11,387,735,000 円

11,387,735,000
同上

188,532,480 円

188,532,480
農地売買等事業に係る保有施設の評価性引当金-22,379,400 円-22,379,400
公社営農場リース事業に係る保有施設整備

件
件
件
件

266,014,000 円
185,735,700 円
60,530,200 円
258,658,700 円

頭
頭
頭
頭

263,980,945 円
223,465,416 円
42,579,062 円
116,072,804 円

770,938,600
農場リース乳用牛貸付事業に係る保有貸付牛

公社営農場リース事業に係る保有施設の評価性引-66,057,000 円 当金
-37,698,000 円-5,271,375 円
公社牛貸付事業に係る保有乳用牛
116,639,042 円
55,596,728 円
159,403,257 円
59,939,818 円
優良肉用牛貸付事業（補助型）に係る保有肉用牛
270,777,078 円 繁殖雌牛
308,554,618 円
243,091,119 円
249,584,738 円
223,424,587 円
乳肉牛育成事業に係る保有乳肉用牛
322,742,594 円
7,641,238 円
11,257,538 円
16,433,466 円
2,648,794 円 草地更新支援工事の分割施工料

件
件
件
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭
頭

未成工事支出金

646,098,227-109,026,375

391,578,845

1,295,432,140

358,074,836
2,648,794

貯蔵品

315,315 円 農業用機械修理部品及び乳肉牛育成事業用飼6,579,554 円 料、精液、薬品
3,958,940 円
2,925,984 円<棚卸資産計>開発機械部品
畜産飼料
畜産牛精液
衛生薬品

46

13,779,793
50,149,097,940（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額

職員に対する厚生資金貸付金

職員貸付金<職員貸付金計>
前払費用

借上公宅４月分家賃外

未収収益

金融機関の期日末到来受取利息<前払費用計><未収収益計>流動資産合計（固定資産）
基本財産

特定資産

14,625,871
14,625,871
22,536,956
22,536,956
1,068,611
1,068,611

57,020,907,008
基本財産運用預金

北海道信連

3 口座

本所

253,990,000 円 運用益を管理運営費の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）<基本財産計>特定資産運用預金
開発基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

機械整備基金運用預金

北海道信連

本所

3 口座

体制強化基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

500,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を農地保有合理化事業の財源として使用（譲渡性預金）

農業法人資金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

100,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を農業生産法人
出資育成事業の財源として使用（譲渡性預金）

農業経営基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

300,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を公社営農場
リース事業の財源として使用（譲渡性預金）

退職給付引当金運用預金 北海道信連

本所

5 口座

884,707,500 円 役職員に対する退職金の支払いに備えるために保有（譲渡性預金、大口定期預金）

寄託金（開発基金）
運用預金

北海道信連

本所

2 口座

寄託金（農業経営基金）
北海道信連
運用預金
就農支援資金貸倒引当金 北海道信連
運用預金
就農啓発基金運用預金
北海道信連

本所

1 口座

本所

1 口座

本所

2 口座

453,600,000 円 運用益を農用地開発整備事業及び農村施設整備事業の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）
100,000,000 円 運用益を公社営農場リース事業の財源として使用（譲渡性預金）55,284,000 円 就農支援資金貸付事業において貸倒に備えるために保有（決済用預金）
31,861,169 円 新規就農優良農業経営者表彰事業及び研修生受
入環境整備支援事業において事業実施を図るための財源として使用（普通預金、大口定期預金）

公益目的財産譲渡
資金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

42,150,000 円 公益目的財産の譲渡によって得た資金を管理するための運用預金として使用（大口定期預金）

農業青年海外派遣等事業 北海道信連
資金運用預金本所

2 口座

22,060,588 円 農業青年海外派遣等事業において事業の円滑な運営確保を図る財源として使用（大口定期預金）

190,000,000 円 運用益を農用地開発整備事業及び農村施設整備事業の財源として使用（譲渡性預金）
538,876,614 円 農業開発機械の更新等の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）

253,990,000
253,990,000

190,000,000

538,876,614

500,000,000

100,000,000

300,000,000

884,707,500

453,600,000
100,000,000
55,284,000

31,861,169

42,150,000

その他固定資産 建物構築物

整備工場
格納庫
車庫
事務所
住宅
構築物
その他

17
12
4
9
17
45
127

<特定資産運用預金計><特定資産計>51,850,624 円 農用地開発事業用機械整備工場
14,432,146 円 農用地開発事業用機械格納庫
1,455,185 円 公社事務所用車庫
134,444,724 円 公社事務所
14,754,530 円 公社職員公宅
124,702,426 円 牧場用畜舎、バンガ－サイロ及び詰所
152,126,078 円 牧場用堆肥舎、農用地開発事業用機械整備工場
フェンス等、資産除去債務

件
件
件
件
件
件
件

（うち公益目的保有財産）
1
車庫
5
事務所
9
住宅
6
構築物
40
その他
61
合計
945
開発機械
25
畜産機械

件
件
件
件
件
件
台
台

工場器具

45

件

測量器具
その他

42
23

件
件

4,041,718 円 農用地開発事業用機械整備工場クレーン、溶接機、洗車機外1,082,742 円 農用地開発事業用測量機械外
3,489,690 円 業務用無線機具外

車輌運搬具

連絡車
運搬車
オートバイ

7
16
5

台
台
台

571,165 円 事業、法人管理業務で使用している車両
2,961,320 円 農用地開発事業で使用している車両（トラック）
5 円 十勝育成牧場で使用している自動二輪車

什器・備品

24
事務用備品
7
応接会議備品
21
その他（うち公益目的保有財産 2.1％）
74
繁殖素牛

件
件
件

3,508,599 円 事務所用書庫、机、椅子外
338,568 円 事務所用応接セット、会議室用テーブル、椅子外
4,893,816 円 出退表示器、顕微鏡外
187,600 円
27,876,052 円 十勝育成牧場が保有している繁殖肉用牛

農業開発機械

22,060,588
3,218,539,871
3,218,539,871

493,765,713

19,641 円 公社事務所用車庫
123,808,381 円 公社事務所
4,004,537 円 公社職員公宅
4,873,888 円 書庫等
24,358,797 円 設備機器改修等
157,065,244 円
415,034,695 円 農用地開発事業用機械
31,350,889 円 十勝育成牧場用機械
446,385,584

機械器具

8,614,150

3,532,490

繁殖素牛頭

8,740,983

27,876,052
リース資産（有形）リース資産
農地システム
会計システム
給与システム（無形）リース資産
測量システム3,559,248 円 農地売買等事業に係るリース料
3,088,152 円 会計システムに係るリース料
18,821,550 円 給与システムに係るリース料
2,203,200 円 農用地開発事業に係るリース料
27,672,15047（単位：円）
貸借対照表科目
土地

場所・物量等
整備工場用地岩見沢市岡山町
旭川市東鷹栖
苫小牧市あけぼの町

使用目的等

5,000.00 ㎡
7,766.00 ㎡
6,935.70 ㎡
12,000.19 ㎡
12,999.00 ㎡
19,105.00 ㎡

金額

17,935,714 円 農用地開発事業用機械整備工場用地
48,958,900 円 同上
81,160,770 円 同上
165,498,800 円 同上
54,595,800 円 同上
15,898,066 円 同上

河西郡芽室町
釧路市大楽毛北見市北光
事務所用地
1,544.16 ㎡
川上郡標茶町
801.55 ㎡
稚内市末広
職員公宅用地650.61 ㎡
釧路市鳥取大通
949.95 ㎡
標津郡中標津町
その他用地
161,708.00 ㎡
野付郡別海町（うち公益目的保有財産）
事務所用地
801.55 ㎡
稚内市末広
職員公宅用地650.61 ㎡
釧路市鳥取大通
949.95 ㎡
標津郡中標津町
合計

9,628,723 円 同上
15,412,650 円 同上
16,097,500 円 公社職員公宅用地
8,576,700 円 同上
9,763,800 円 同上

443,527,423

15,412,650 円 公社事務所用地
16,097,500 円 公社職員公宅用地
8,576,700 円 同上
40,086,850 円
3,896,484 円 管理運営の用に使用

電話加入権

3,896,484
長期前払費用

十勝育成牧場に係る草地整備費用を管理

草地改良費
26,252,648 円

長期未収収益
未収管理料

貸付牛未収利息

26,252,648
農場リース乳用牛貸付事業に係る未収管理料

農場リース乳用牛貸付事業
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
優良肉用牛貸付事業
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

19,682,242 円
12,603,960 円
1,778,296 円
2,660,038 円

36,724,536
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係る未収利息

60,706 円
102,372 円
87,591 円
27,348 円
1,303,533 円＜長期未収収益＞

出資金（外部出資）

5

1,581,550
38,306,086

11,980,000 円 管理運営に係る出資金件

11,980,000
差入保証金

借上公宅に係る敷金

農地等現物出資

農業生産法人出資育成事業に係る保有就農支援資金貸付金

就農支援資金貸付事業に係る貸付金6,886,300
87,129,000
817,644,643
就農支援資金貸倒引当金

就農支援資金貸付事業に係る貸倒に備えた引当金
農地中間管理事業に係る所有者不明農地補償金

供託金<その他固定資産計>

固定資産合計-55,284,000
1,495,000
2,398,420,706

5,870,950,577
62,891,857,585

資産合計

48

（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
1年内返済予定
長期借入金

農地売買等事業に係る１年内返済予定長期借入
5,585,521,970 円 金
同上
4,559,981,740 円
農業生産法人出資育成事業に係る１年内返済予
10,854,000 円 定長期借入金
7,420,000 円
農地中間管理事業に係る１年内返済予定長期借299,000 円 入金
優良肉用牛貸付事業に係る１年内返済予定長期
78,262,127 円 借入金
就農支援資金貸付事業に伴う１年内返済予定長期221,556,262 円 借入金<１年内返済予定長期借入金計>事業及び管理運営に係る未払金<未払金計>
3,050,784 円 固定資産に計上するリース取引に対応するリース
2,179,872 円 料総額
4,428,600 円
2,203,200 円<1年内リース債務計>
住民税、社会保険料等<諸預り金計>担い手支援事業に係る預り金
農業青年海外派遣等事業に係る預り金
農業次世代人材投資事業に係る預り金<事業預り金計>合理化事業施設共済保証額<前受収益計>農場リース乳用牛貸付事業に係る譲渡予納金
85,198,740 円
公社牛貸付事業に係る譲渡予納金
69,983,355 円
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係る譲渡予納金
162,841,000 円<１年内家畜譲渡予納金計>
農用地開発事業の工事補修に備えた引当金担い手支援5年事業
全国農地保有合理化協会
担い手支援10年事業
全国農地保有合理化協会
農業生産法人出資育成事業
北海道
全国農地保有合理化協会
農地中間管理事業
全国農地保有合理化協会
優良肉用牛貸付事業
北海道信連
本所
就農支援資金貸付事業
北海道

未払金
1年内リース債務

農地システム
会計システム
給与システム
測量システム

諸預り金
事業預り金

前受収益
１年内家畜譲渡予納金

農場リース乳用牛貸付事業
令和元年度
公社牛貸付事業
令和元年度
優良肉用牛貸付事業
令和元年度

工事補償引当金<工事補償引当金計>
流動負債合計（固定負債）
合理化事業借入金

法人出資事業借入金担い手支援5年事業
全国農地保有合理化協会
担い手支援10年事業
全国農地保有合理化協会
農業生産法人出資育成事業
北海道
全国農地保有合理化協会

5,585,521,970
4,559,981,740

18,274,000
299,000
78,262,127
221,556,262
10,463,895,099
428,446,445
428,446,445

11,862,456
16,626,818
16,626,818
130,548
832,700
10,250,000
11,213,248
49,753,484
49,753,484
85,198,740
69,983,355
162,841,000
318,023,095
40,197,000
40,197,000
11,340,017,645

合理化事業に係る長期借入金
29,027,883,560 円

29,027,883,560
同上

5,197,342,120 円

5,197,342,120
農業生産法人出資育成事業に係る長期借入金

57,735,000 円
11,120,000 円
68,855,000
農地中間管理事業に係る長期借入金

農地中間管理事業借入金 農地中間管理事業
全国農地保有合理化協会
畜産振興事業借入金
優良肉用牛貸付事業
北海道信連
本所
就農支援資金
就農支援資金貸付事業
貸付事業借入金
北海道
リース債務

農地システム
会計システム
給与システム

家畜仮受補助金

優良肉用牛貸付事業
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

家畜譲渡予納金

1,196,000 円<事業借入金計>508,464 円 固定資産に計上するリース取引に対応するリース
908,280 円 料総額
14,392,950 円<リース債務計>
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係るもの
19,141,600 円
21,454,269 円
13,939,560 円
13,029,860 円
12,636,180 円<家畜仮受補助金計>
公社牛貸付事業に係るもの
22,238,688 円
31,880,651 円
農場リース乳用牛貸付事業に係るもの
44,513,060 円
5,098,697 円
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係るもの
119,787,000 円
42,648,000 円<家畜譲渡予納金計>778,254,850 円 農地売買等事業に係るもの
1,630,411,140 円<担い手対策前受金計>
役員に対する退職慰労金の支払いに備えたもの

公社牛貸付事業

担い手支援5年事業
担い手支援10年事業役員退職慰労引当金

785,458,908
35,861,733,727

15,809,694

80,201,469
80,201,469

54,119,339

49,611,757

162,435,000
266,166,096
2,408,665,990
2,408,665,990
16,327,500<役員退職慰労引当金計>
職員に対する退職金の支払いに備えたもの

16,327,500
868,380,000
868,380,000
41,777,652

開発基金<退職給付引当金計>
土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による撤去費用見積額<資産除去債務計>
法人税等の税効果会計に係る調整額を計上（十勝育成牧場）<繰延税金負債計>
453,600,000 円 寄託された資金の返還に備えたもの

農業経営基金

100,000,000 円 同上

退職給付引当金

資産除去債務繰延税金負債

寄託金780,998,139
就農支援資金貸付事業に係る長期借入金

785,458,908 円

令和２年度
令和３年度
農場リース乳用牛貸付事業
令和２年度
令和３年度
優良肉用牛貸付事業
令和元年度
令和２年度
担い手対策前受金

1,196,000
優良肉用牛貸付事業に係る長期借入金

780,998,139 円<寄託金計>

41,777,652
886,547
886,547

553,600,000
553,600,000

固定負債合計40,113,548,675

負債合計

51,453,566,320

正味財産

11,438,291,26549

監査報告書令和５年５月３０日
公益財団法人 北 海 道 農 業 公 社
理事長

小 田 原 輝 和殿
公益財団法人 北 海 道 農 業 公 社
代表監事

川

村

義

宏

㊞

監

橋

本

博

行

㊞

事

私たち監事は、当公社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの令和４
年度の理事の職務の執行について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容

私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求め、当公社の業務及び財産の状況を調査しました。
さらに、会計監査人から、当該年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上の危険、監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を行っていることを確かめました。
２

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当公社の状況を正しく示していると認めます。
②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
以

50上