資料１−２
「４．１

４．１

当日の行動に関する分析」（未定稿）

当日の行動に関する分析

４．１．１

教職員が当日得ていた情報の分析 ............................... 2

４．１．２

教職員の津波に対する危機感に関する分析 ....................... 4

４．１．３

避難の意思決定に関する分析 ................................... 6（１）避難開始の意思決定に関する分析 ................................. 6（２）避難先・避難経路等の意思決定に関する分析 ....................... 7（３）避難開始後の行動に関する分析 ................................... 9

1

1

４．事前対策及び当日の避難行動に関する分析

2

４．１

3

４．１．１

当日の行動に関する分析
教職員が当日得ていた情報の分析

4

教職員・児童が校庭への避難（二次避難）を終えた頃、防災行政無線を通じて、大津波警5報に関する広報が行われた。防災行政無線子局（屋外拡声器）は校庭付近にあり、校庭で「大6津波警報発令」を聞いた児童等が複数いることから、そのとき校庭にいた教職員はこの放送

7を聞くことができたものと推定される。ただし、防災行政無線の放送内容は「大津波警報発8令、海岸付近・河川堤防に近づかないように」というものであり、予想津波高（当初６ｍ）9や到達予想時刻（１５時）という情報は含まれていなかった。

10

また教職員は、迎えに来た複数の保護者、学校付近へ来ていた地域住民などからもさまざ

11

まな情報を得ており、その中には「大津波警報」発表ということだけでなく、当初の予想津12波高（６ｍ）などを伝えるものもあったと推定される。

13

校庭で教職員がラジオを聞いていたか否かについては、聞いていたとする証言と、聞いて14いなかったとする証言の両方が存在する。証言からは、少なくとも防災用品として職員室に15備えられていたラジオは持ち出せず、利用できなかったものと推定される。また、他校の例

16に見られるように教職員の自家用車を使ってカーラジオを聞いていたとする証言はなく、加17

えて教職員が車のキーを置いていた職員室内は地震により散乱状態となっていたためキー18を持ち出すことは困難であったと推定されることから、教職員の自家用車でカーラジオを聞19くという対応はとられていなかったものと推定される。しかしながら、各学級には備品台帳

20には記載がないもののＣＤプレーヤー付きラジオなどが配備されており、複数の教職員が地21

震後も上着などを取りに校舎内に入っていたとの証言があることから、地震後に校舎内から

22

ラジオを持ち出し、これを聞いていた可能性は否定できない。また、学校周辺に来ていた地

23

域住民の中にはラジオを持ち出して聞いていた人もいたと推定され、これら地域住民の協力24を得れば、ラジオから情報を得ることができたものと推定される。

25

これまでに経験のないほどの大規模な地震に見舞われ、大津波警報が発表されていること

26

を知りながら、何ら情報を得ることなく校庭での二次避難を継続することは、学校現場にお27ける災害時の対応として極めて不自然と考えられ、ラジオからの情報を一切得ていなかった

28

可能性は低い。したがって、校庭にいた教職員らは、上記のいずれかの方法をとることによ29り、ラジオから災害情報を得ていたものと推定される。そしてその情報の中には、大津波警

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1報の発表のほか、予想津波高６ｍ、到達予想時刻１５時といった情報が含まれていたものと2推定される。

3

しかしながら、１５時１４分に行われた大津波警報の変更（予想津波高６ｍから１０ｍ超4への変更）がラジオを通じて放送されたのは、最も早い時刻で１５時２１分（ＦＭ放送）又5は１５時３２分（ＡＭ放送）であった。したがって、遅くともこの時刻までは、教職員は「予6想津波高１０ｍ超」という情報を得ていなかった可能性がある。

7

一方、大川小学校付近を通る県道では、長面・尾崎地区での避難誘導に向かいながら、消8

防車や河北総合支所の公用車が広報を呼び掛けながら通過していた。しかし、学校周辺でこ

9

れら車両からの広報を聞いたという明確な証言は得られていない。また、畑をはさんで約２10５０ｍほど離れた場所で県道を走行する支所公用車の広報を聞いた地域住民は、広報してい11

ることはわかったが広報内容を聞き取れなかったとしている。これらのことから、県道との12間に校舎という障害物がある校庭にいた教職員は、県道を走行する消防車や支所公用車の広13報が聞こえなかったか、聞こえたとしても内容を聞き取ることはできなかったものと推定さ

14れる。

15

事故２日前の３月９日、地震が発生し津波注意報が発表された際には、校庭への二次避16

難後に教職員の一人が川へ行ってその状況を確認したという証言があるが、事故当日、い17

ずれかの教職員が同様の行動をとったという証言はない。また、教職員は地域住民との情

18

報交換・相談を行っていたとの証言があるが、それらはいずれも校庭の中のようすを述べ19たものであり、教職員が校外へ出て、たとえば県道周辺にいる地域住民その他から情報を20得たりしていたとの情報はない（唯一、校庭からの三次避難を開始した後、教頭が県道方向21へ行き、津波が来ているとの情報を得て戻って来たとの証言がある）。これらのことから、

22

校庭で二次避難を継続している間の教職員による災害情報の収集は、どちらかといえば受23

け身の姿勢・待ちの姿勢であり、自らが積極的に情報を集めに行くという姿勢が十分では24なかったものと考えられる。

252627282930

なお、このように積極的に情報を集めに行く姿勢が十分でなかったことについては、以下のような点が要因として関与した可能性がある。
 地震の規模が大きく、また余震が継続していたことから、動揺する児童を落ち着かせるなどの対応が必要であったこと。
 教職員１３名中、校長を含む２名の教職員が不在であり、通常より少ない人数の教職員で対応する必要があったこと。

3

1

４．１．２

教職員の津波に対する危機感に関する分析

2

前述のとおり、教職員は大津波警報（６ｍ）の発表に関する情報を得ていたものと推定さ3れること、児童・地域住民・引き取り保護者などの間でも津波について話題となっており

4

これを教職員も聞いていたと推定されることから、校庭での二次避難を続ける中、教職員

5は、少なからず津波を意識していたものと推定される。

6

また、「山へ登るの？」と教職員に尋ねた児童がいること、児童同士では「山かな」など7という会話が交わされていたことなどから、少なくとも一部の児童は、山への避難を意識8していたものと考えられる。さらに、一部の児童が教職員に対して山への避難を強く訴え9ていたという証言があり、強い危機感を抱いていた児童も存在していた可能性は否定でき

10ない。

11

教職員の中には、過去に勤務した学校で津波対策を具体的に推進した経験がある者、近12年の防災指導者研修で「津波の基礎知識・避難」に関する研修を受けた経験者などがいた。

13

また、前年のチリ地震津波の後や、２月に支所職員が来校して総合防災訓練の打合せをし14た際、さらには２日前の地震で校庭に避難した後に、津波のおそれがある場合の校庭から15の避難先について、少なくとも一部の教職員間では話題となっていた。さらには、校庭で16

二次避難中の教職員と地域住民との会話の中で、教職員が山に危険はないかどうかを相談17していたとの証言がある。これらのことから、校庭での二次避難を継続する間、少なくと18も一部の教職員は、校庭からの三次避難の必要性について検討し、その際に山への避難を19考慮したものと推定される。

20

しかし一方で、学校に来た保護者の中には、そのまま子どもの引き渡しを受けずにいっ

21

たん学校を立ち去ったり、引き渡しを受けた後も校庭付近に滞在したままだった者がいた。

22

また、地域住民の一部は学校の校庭に避難しており、地域では身体の不自由な高齢者など23を支援して釜谷交流会館に避難させるなどの対応が行われていた。校庭では、釜谷交流会

24館の駐車場へ移動してはどうかという地域住民からの提案が建物危険を理由に見送られ、

25

校庭からの三次避難直前には焚き火の準備が始められている。

26

これらのことから、少なくとも１５時１５分〜２０分頃までは、地域住民・保護者はも27とより、教職員においても、大川小学校付近まで津波危険が及ぶ可能性を具体的に想定し、28切迫した避難の必要性を認識していた者は、多くはなかったものと推定される。それより

29も、教職員の意識の中では、校舎内から児童の上着を持ち出したり焚き火の準備をするな

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どの寒さ対策、余震が継続する中でのガラス散乱や落下物などの建物危険、地域住民が避2

難してくる中での避難所対応などが、大きな課題となっていた可能性がある。

3

この間、ラジオからは大津波警報の発表が繰り返し放送されており、また教職員に対し

4ては、児童を引き取りに来た保護者や学校周辺に来た地域住民からも、さまざまな情報が5重ねて伝えられていたものと推定される。さらに１５時２０分頃からは、各地の情報とし6て具体的に岩手、宮城、福島３県の沿岸部に津波の来襲するようすがラジオで報道されて7いた。これらのことから、教職員の津波に対する危機感は、時間経過とともに徐々に高ま8ったものと考えられる。しかしながら、こうした危機感の高まりは、即座に校庭からの三9次避難を検討し決断するほどまで強いものではなかったものと考えられる。

10

なお、このように危機感の高まりが強いものとならなかったことについては、次のよう11な点が要因として関与していた可能性がある。

12 いわゆる「正常性バイアス」1）により、危険に関する情報を得ながらも、あえてこれを13軽視し、大丈夫だと思い込もうとする傾向が生じたこと。

14

 加えて、動揺する児童や一部保護者を落ち着かせようとするなど、教職員がその役割を15果たそうとする中で、無意識のうちに上記「正常性バイアス」が強まったこと。

16 また、地域住民が校庭・釜谷交流会館に避難していたり、児童を引き取りに来た保護者

17が引き続き学校付近に残っていたりしたことが、この「正常性バイアス」を支える方向18に働いたこと。

19

 大川小学校付近は、過去の津波来襲記録がなく、ハザードマップの予想浸水域外で津波

20災害時の避難所に指定されていること、教職員への防災研修は必ずしも津波災害が十分21に強調されたものとなっていなかったことなど、各種事前対策が津波に関する危機意識

22を十分に高めるものとなっていなかったこと。

23

さらに、１５時２３分頃、支所職員が来校して体育館を避難所として利用できるか否か

24

確認したことも、危機感の高まりを抑制する方向に働いた可能性がある。

251)

正常性バイアスとは、「環境からインプットされる情報を日常生活の判断枠組みの中で解釈しようとし、危険が迫っているという事実を認めようとしない態度」（三上，1982）とされている。

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1

４．１．３

2

（１）避難開始の意思決定に関する分析

避難の意思決定に関する分析

3

校庭での避難中には、教頭を中心に複数の教職員が指揮台周辺に集まって相談をしてい4たとの証言があり、またその相談の中で教職員が地域住民に対して山の危険性を尋ねたり5していたとの証言がある。また、三次避難に当たって児童に避難を呼び掛ける際には、教6

職員だけでなく地域住民からの声掛けもあったとの証言がある。

7
8

これらのことから、避難するか否かについての相談に際しては、教職員のほか、一部の地域住民も関与していたものと考えられる。

9

前述のとおり、少なくとも一部の教職員は、校庭からの三次避難の必要性について検討

10し、その際に山への避難を考慮したものと推定される。一方で、「山へ登るの？」と尋ねた

11

児童に対し、教職員の一人が「山は危ない」などと答えたという証言がある。また、教職員

12Ａによる「山へ行くか」という趣旨の問いかけに、この状況では難しいのではないかという13意見が出されたとの証言がある。

14

これらのことから、一部教職員が考慮していた山への避難については、地域住民を交え15た教職員間の相談の中、比較的早い段階から提案として出されてはいたものの、その相談

16の過程で、後述のような危険性が指摘され、避難先としての安全性が十分に確保できない17との判断が下されたものと考えられる。ただし、こうした相談の具体的な内容については、

18

関係者のほとんどが死亡していることから、その詳細を明らかにすることはできなかっ19た。

20

なお、校庭からの三次避難を開始する少し前、教職員Ａが校舎２階への避難可能性を確21

認しようと校舎へ入るのと並行して焚き火の準備が行われていたことについては、この時

22点でも避難するか否かの決断が下されない中、一方は安全な避難先の探索を行い、他方で23

は校庭での待機を続ける中でさらに対応の必要性が迫られた寒さ対策を行おうとしたもの

24と考えられる。

25

すでに記載したとおり、１５時３３〜３４分頃、校庭からの三次避難が開始された。この

26

避難開始を決定した直接のきっかけは、直接もしくは地域住民などを介して、次に記載する

27

何らかの情報を得たことによる可能性がある。

28
29

 ラジオで放送された「予想津波高１０ｍ超」の情報（ＡＭラジオ１５時３２分、ＦＭラジオ１５時２１分に放送）
。

6

12

 ラジオで放送された近隣海岸への具体的な津波来襲の情報（１５時２１分 女川で屋根まで来襲、１５時２６分 石巻市鮎川で３ｍ３０cm の津波観測、等）。

3 総合支所公用車による「長面で松林を越えて津波が来襲している」との情報（ただし校4

庭にいた教職員が直接これを聞くことは困難であったと考えられ、この情報を得たとす

5

れば地域住民等からの伝聞による）。

6

 北上川もしくは富士川を津波が遡上して到達しているとの情報。

7

 「三角地帯」という、具体的かつその時点では安全性に問題がないと考えられた避難先8の提案。

9

校庭からの移動は、列になって前の人に付いていくような形をとり、その速度は遅かっ

10た、早足程度だったとの証言がある。また、避難の際、児童を引き取りに来る保護者への11対応のため教職員１名を校庭に残したとの証言がある。これらのことから、少なくとも校12

庭からの避難を意思決定した時点では、大きく切迫した津波来襲の危険性を感じていたの13ではなく、むしろ念のために避難を決定したものであったと考えられる。

14

避難開始の意思決定に直接関わった教職員らが全員死亡していることから、実際に避難15開始の契機が上記のいずれであったか（もしくはそれ以外の要因であったか）について、明16らかにすることはできなかった。しかしながら、避難開始の時期、及び上述のように「念の17ための避難」であったと考えられることを考慮すると、移動開始のきっかけは１５時３２分

18にラジオから得られた「大津波情報（１０ｍ超）」の情報であったものと考えられる。

19（２）避難先・避難経路等の意思決定に関する分析

20

前述のとおり、避難をするか否かの相談に一部の地域住民が加わっていたと考えられる

21

ことから、避難先、避難経路の選択に際しても、教職員が地域住民と相談して決定したも22のと推定される。しかし、避難開始の意思決定と同様に、この相談・決定の詳細について

23

は、関係者が全員死亡しているため、明らかにすることはできなかった。

2425262728

ただし、避難先として三角地帯が選択されたことについては、次のような要因があったものと考えられる。
 三角地帯は、学校近隣では比較的高い位置にある平坦な土地であり、そこまで津波が来る可能性は学校と比べれば低いと考えられたこと。
 山への避難などと比較して、その時点では大きな不安全要素がないと考えられたこと

29（教職員は、津波来襲時に河川へ近づくことの危険性を必ずしも十分に認識していなか30った可能性がある）。

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また、堤防上から北上川を遡上する津波を見ようとしていた地域住民がいたことから、北上川の堤防に対する強い信頼感が、この選択に関与した可能性がある。

3

津波来襲の危険に備えた垂直避難という観点からは、三角地帯への避難のほかにも、校4舎２階への避難、山への避難、より遠方（釜谷トンネル方面など）への避難などの選択肢が5あったものと考えられる。教職員が地域住民を交えた相談の中で、これらの選択肢につい6てどの程度具体的に検討し、そのリスクなどを比較考量したかについては不明であるが、

7

これら選択肢のいずれもが選択されなかった理由としては、次のような要因があった可能8性がある。

9

 校舎２階：余震によるガラス散乱や落下物の危険性があったこと。大津波警報の予想津10

波高が１０ｍ超であることから、万が一、２階に危険が迫った場合にさらに避難する先11がないこと。なお、一部教職員がその存在を知っていた屋上については、その登り口の12扉が施錠されている（その鍵は職員室内の散乱したキーボックスの中にあった）ことか

13

ら、避難先として考慮されなかった。

14

 裏山：前年６月に児童とともに斜面に登った教職員が「滑ってたいへんだった」と述べ15ていたことなど、避難路となる道がなく登りにくいと考えられていたこと。地域住民も

16

含めると１００名近い人数が一時的に滞在できる平坦な場所がない（斜面Ｂを除く。）

17と考えられていたこと。斜面Ｂは過去に崖崩れの履歴があり、大川小学校に勤務した教18

職員に対するアンケート結果からみても山は危険だという認識が教職員の間にあった

19

可能性があること。さらに、宮城県内で発生した比較的最近の大規模地震災害として平20

成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震があり、地震災害の際の崖崩れ危険に対し21てより注意が向いていた可能性があること。

22

 より遠方（釜谷トンネル方面など）：避難開始の意思決定をした時点では、それほど切23

迫した危険性を認識しておらず、三角地帯まで避難しておけば、万が一の場合にはその24先へ容易に避難できると考えていたこと。

25

なお、このような避難先、避難経路の検討に際して、教職員が児童・教職員のみではな

26

く、校庭にいる地域住民も共に避難することを想定しており、これが避難先、避難経路の27選択に影響を及ぼした可能性は否定できない。

28

児童・教職員の避難経路は、釜谷交流会館の駐車場を抜けて、その先の民家宅地内の通29路へ向かうというものであった。しかし、過去に長年大川小学校に勤務した教職員でもこ30の通路を熟知していなかったと証言していることから、これは教職員のみの相談により決8

1定したものではなく、少なくとも地域住民との相談の上で決定されたものと推定される。

2

証言によると、当初、校庭には少なくとも数名から十数名程度の地域住民がおり、ほぼ3全員の児童・教職員が校庭を出た頃には校庭に残る地域住民はほとんどいなかった。また、

4

移動開始の時点では先頭付近に地域住民がいたという証言がある。これらのことから、校5庭にいた地域住民は、児童・教職員が避難を開始するのとほぼ同時期に校庭を出たものと6推定される。

7

地域住民が、児童・教職員と同様に三角地帯を目指して避難したのか、それとも他の地

8

域住民が集まる釜谷交流会館を目指したのか、などについては、明らかにすることはでき9なかった。しかしながら、ほぼ同時期に校庭からの移動を開始する中で、釜谷交流会館を10目指す、もしくはそこへ立ち寄ろうとする地域住民の動きに同調し、児童・教職員がとも11に同じ方向へと移動した可能性は否定できない。

12

また、避難手段として徒歩を選択したことについては、避難開始時点では念のための避13

難であり大きく切迫した危機感を抱いていなかったため遠方までの避難の必要性を具体的14に想定していなかったこと、災害時の避難は一般的に徒歩で行うものと考えられているこ

15と、などによるものと推定される。なお、県道上に長面方面を向いて停車していたスクー

16

ルバスが１５時２４〜２５分頃に正門から校地内に入っているが、これは、ちょうどその17頃に長面方面から戻る支所公用車が県道を通過し、その際に長面地区に津波が来襲したこ

18とを広報したことから、少なくとも長面方面へ児童を送迎する可能性がなくなったと判断19されたものと推定される。また、その頃、バス周辺にいた運転士は地域住民らと会話して20いる姿が目撃されており、教職員がその近くにいたという証言はないことから、この判断

21

は学校側から指示されたものではないものと考えられる。

22（３）避難開始後の行動に関する分析

23

証言によると、児童・教職員が校庭からの避難を開始した際、ともに校庭を出た教頭は

24

道路Ａを県道方向へ向かい、その方向から戻って来ながら「津波が来ているので急ぐよう25に」と児童らに指示した。

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この頃、県道上では、長面方面から戻る支所公用車が松林を越える津波の来襲を広報し27ており、また、すでに北上川、富士川では、河川を遡上する津波が到達していたものと推28定される。教頭が上記のような指示を出したことについては、自らが直接見聞きするか、29

もしくは地域住民等から教えられることにより、これらいずれかの情報を得たことによる30ものと推定される。

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教頭のこのような指示により、教職員・児童は小走りとなった。しかしながら、一部の2児童が県道に到達した時点では、すでに新北上大橋のやや下流に位置する堤防から津波の3越流が始まっており、教職員・児童は避難先としていた三角地帯に到達することなく、津4波によって被災した。

56このことから、避難開始がこの時期であった以上、どのような避難経路、避難手段をとったとしても、被災を免れることはできなかったものと推定される。

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