四 半 期 報 告 書(第20期第３四半期)
四半期会計期間(E02475)

自2023年10月１日

至2023年12月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

セガサミーホールディングス株式会社【英訳名】

SEGA SAMMY HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【電話番号】

03(6864)2400(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号【電話番号】

03(6864)2400(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

里見

2023年12月31日)

治

紀

住友不動産大崎ガーデンタワー

大

脇

洋

一

住友不動産大崎ガーデンタワー

大(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

脇

洋

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第19期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

271,979

349,924

389,635

経常利益

(百万円)

40,13857,29649,473(百万円)

32,84635,32745,938(百万円)

34,773

40,10052,057

純資産額

(百万円)

314,045

347,737

331,347

総資産額

(百万円)

469,469

615,671

501,566(円)

148.76160.32208.07(円)

148.08159.41207.13

(％)

66.8

56.2

66.0

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第19期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2022年10月１日
2022年12月31日
105.22

第20期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
55.62(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エンタテインメントコンテンツ事業）
第２四半期連結会計期間において、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社、子会社84社及び関連会社11社により構成されることとなりました。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ業界におきましては、コンシューマ分野におきまして、インフレ等による経済環境の悪化から、欧米を中心とした市場の拡大は踊り場を迎えております。また、ゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・
プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを届ける環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、コロナ禍からの経済再開により市場の回復が進んでいます。引き続き円安に起因した原材料価格高騰の影響があるものの、プライズ
カテゴリーの好調は継続し、全体としては好調に推移しております。
遊技機業界におきましては、パチスロ機が牽引する形で良好な市場環境が継続しております。パチスロ機においては、当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場していることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては、稼働水準は引き続き低調に推移しておりますが、足元ではヒット機種が登場しております。また、2023年４月よりスマートパチンコの導入が開始されたほか、規制の見直し傾向が続いていること等から、今後のヒット機種登場による稼働回復が期待されます。
リゾート業界におきましては、国内において、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和
され、社会経済活動の正常化の動きが進んだことにより、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。インバウ
ンドについては、日本への直行便の回復や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は349,924百万円（前年同期比28.7％増）、
営業利益は54,445百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は57,296百万円（前年同期比42.7％増）、また、欧州各拠点開発のタイトルポートフォリオの見直し等に伴う事業再編損など特別損失を11,718百万円計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益は35,327百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

― 3 ―セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野のフルゲームにおいては、新作タイトルとして『ソニックスーパースターズ』、『龍が如く７外伝 名を消した男』、『ペルソナ５ タクティカ』等を販売し、販売本数は527万本（前年同期は697万本）となりました。また、リピートタイトルの販売本数は1,383万本（前年同期は1,377万本）となりました。これらの結果として、
フルゲームの販売本数は全体で1,910万本（前年同期は2,075万本）となりました。 Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェク
トセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』及び、開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において、第１四半期に発売した『ヘッドセットではいしん?! カメラもIN! マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンMYLIVE』や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は219,316百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は19,736百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン HI-EVOLUTION ZERO TYPE-ART』等の販売に加え、前期発売した『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や第１四半期に発売した『スマスロ北斗の拳』の追加販売を行い、163千台の販売（前年同期は63千台の販売）となりました。パチンコ機におきましては『P真・北斗無双 第4章 下剋上闘』
等の販売を行い、74千台の販売（前年同期は49千台の販売）となりました。
以上の結果、売上高は120,217百万円（前年同期比130.3％増）、経常利益は45,726百万円（前年同期比521.3％増）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、個人客はアウトバウンドの再開や高単価販売の影響により施設利用者数が想定を下回って推移したものの、法人イベントや大型MICE等を開催し、コロナ禍で低調に推移していた団体客の回復が進みました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシテ
ィ』において、カジノでの日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準を引き続き維持しており、好調に推移いたしました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は9,295百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は705百万円（前年同期は経常損失2,806百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の状況（資産及び負債）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,105百万円増加し、615,671百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,506百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、
Rovio Entertainment Corporationを連結の範囲に含めたことにより有価証券が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,599百万円増加いたしました。これは、Rovio Entertainment Corporationの株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,715百万円増加し、267,934百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,389百万円増加し、347,737百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ119.8ポイント低下し、174.3％となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.8ポイント低下し、56.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,944百万円であります。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ806名増加し、9,025名となりました。主な理由は、エンタテインメントコンテンツ事業においてRovio Entertainment Corporationの株式を取得して子会社化し、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月31日)(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
241,229,476
241,229,476
プライム市場
ます。

計241,229,476

241,229,476――(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年12月31日―

241,229,476―

29,953―29,945(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
20,430,100―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

219,667,100

2,196,671

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,132,276――

241,229,476――

2,196,671―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）セガサミーホールディン
グス株式会社

東京都品川区西品川１－１－１

20,430,100－

20,430,100

8.46

計

―

20,430,100－

20,430,100

8.46

(注) １

２
３

４

株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権１個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
64,200株を処分いたしました。
2023年４月28日及び2023年８月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場
買付により、当第３四半期会計期間において、普通株式を4,782,700株取得しております。
2023年12月31日現在の所有自己株式数は、25,213,591株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

179,50953,370－18,50350,68920,26931,826△304
353,862― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1

169,726
59,81923,912
14,52153,062
21,29034,643△606
376,368

18,581
41,90160,482

18,61842,551
61,1702,592
10,654
13,247

69,787
9,733
79,521

39,53834,818△383
73,973
147,703
501,566

50,157
48,834△380
98,611
239,303615,671(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
解体費用引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

30,55617,000
4,776
9,689
1,375
－
56,934
120,332― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※126,156
117,485
8,568
6,209
1,049
1
56,428215,898

10,00025,000
420
－
3,877
2,607
7,981
49,886170,218

10,00025,006
420
12
4,606
2,644
9,346
52,036
267,934

29,95372,213261,840△37,251
326,755

29,95371,183
283,480△47,148
337,468

2,626
382△1,1093,730△1,5314,099
468
24
331,347
501,566

2,405△5△1,1099,219△1,668
8,841
682
745
347,737
615,671(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業再編損
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
271,979
155,835
116,143
77,92038,222(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
349,924
196,769
153,155
98,70954,445

204
515
－
1,610
1,526
542
4,399

1,258
108
2,261
950
－
916
5,495

230
1,140
111
560
－
441
2,483
40,138

435
－
340
618
906
343
2,644
57,296

3
－
－
－
3

0
317
155
0
473

0
181
96
－
60
7
345
39,796
7,219
△271
6,947
32,8491
149
49
11,239－278
11,71846,051
10,007669
10,67635,37432,8462

35,32747― 11 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

△325
844
△26
1,432
1,923
34,773

△221
3,599
△148
1,494
4,725
40,10034,774△1

40,07030

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社
を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
1,884百万円

支払手形

－

1,202

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

8,134百万円

8,722百万円

のれんの償却額

1,405

2,735

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額決議

2022年５月13日
取締役会
2022年10月31日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,458

普通株式

4,415

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

20

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月24日付で25,000,000株を消却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年12月31日)

配当金支払額決議

2023年５月12日
取締役会
2023年11月８日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,609

普通株式

5,078

基準日

効力発生日

配当の原資

39

2023年３月31日

2023年６月２日

利益剰余金

23

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

遊技機事業

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額(注)

計リゾート事業

売上高(1) 外部顧客に対する売上高210,451

52,194

8,703

271,349629

271,979

231

357

62

651

△651

－

計

210,683

52,5528,765

272,001△22

271,979

セグメント利益又は損失(△）

41,5817,359△2,806

46,134△5,995

40,138(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １

２

セグメント利益又は損失の調整額△5,995百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,997百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

遊技機事業

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額(注)

計リゾート事業

売上高(1) 外部顧客に対する売上高219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

246

620

18

885

△885

－

計

219,562

120,837

9,314

349,714

209

349,924セグメント利益又は損失(△）

19,73645,726705

66,168△8,87257,296(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

(注) １
２

３

外部顧客に対する売上高の調整額1,094百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。
セグメント利益又は損失の調整額△8,872百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△697百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,176百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
この結果、エンタテインメントコンテンツ事業セグメントにおいて、のれんが71,714百万円発生し、当第３四半期連結累計期間の償却額は1,581百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

その他
遊技機事業

リゾート事業合計

計

デジタルコンテンツ収入

107,8312,950－

110,781－

110,781

製商品販売収入73,09547,318－120,413－

120,413

－

－

8,703

8,703

－

8,703

29,525

1,925－

31,450629

32,079

顧客との契約から生じる収益

210,451

52,194

8,703

271,349629

271,979

外部顧客への売上高

210,451

52,194

8,703

271,349629

271,979

リゾート施設収入
その他

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
エンタテインメン
トコンテンツ事業

その他
遊技機事業

リゾート事業合計

計

デジタルコンテンツ収入

116,575

3,628－

120,204－

120,204

製商品販売収入65,641

113,980－

179,621－

179,621

－

－

9,295

9,295

－

9,295

37,0992,607－

39,707

1,094

40,802

顧客との契約から生じる収益

219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

外部顧客への売上高

219,316

120,217

9,295

348,829

1,094

349,924

リゾート施設収入
その他― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益

148円76銭

160円32銭

32,84635,327－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

32,84635,327

普通株式の期中平均株式数(千株)220,801

220,352(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

148円08銭

159円41銭

－

－

1,010

1,258

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 17 ―

(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）
１． 吸収分割の目的
当グループは、2024年３月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サス
テナブルな企業へ～」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニック・ザ・ヘッジホッグシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。現在策定中の次期中期経営計画においては、エン
タテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトラ
ンスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新
たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社
である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社
セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社（株式会社セガトイズ）の商号変更を実施することを決議し、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたします。
２． 吸収分割の概要(1) 分割する事業の内容
株式会社セガ：アミューズメント機器事業(2) 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割(3) 分割当事会社の概要（2023年12月31日時点）
吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社セガ株式会社セガトイズ

事業内容

携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企
画・開発・販売及びアミューズメントゲー
ム機器の開発・販売等玩具の開発・製造・販売

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金100百万円

100百万円

大株主及び持株比率

セガサミーホールディングス株式会社
100%

株式会社セガ100%※株式会社セガトイズは、2024年４月１日付で株式会社セガフェイブへ商号変更予定
３． 実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

― 18 ―

（借入金の借換え）
当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、Rovio Entertainment Corporationに対する公開買付け費用として借り入れていた資金について、長期借入として借換えを行なうことを決議いたしました。なお、2024年１月26日付で契約締結、2024年１月31日付で借換えを実施しております。
本借入の概要(1) 借入形態： タームローン(2) 借入先： アレンジャー兼エージェント

株式会社三井住友銀行： ジョイント・アレンジャー

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行： 参加金融機関

株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行(3) 総借入金額： 1,050億円(4) 契約締結日： 2024年１月26日(5) 借入実行日： 2024年１月31日(6) 借入期間： ７年間(7) 借入利率： 基準金利＋スプレッド(8) 返済方法： 分割返済(9) 担保の有無： なし― 19 ―

２ 【その他】
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日の取締役会決議により、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5,078百万円
23円
2023年12月１日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

秀敏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

男也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上野

陽一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 22 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 23 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

セガサミーホールディングス株式会社【英訳名】

SEGA SAMMY HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO

里

見

治

紀

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員グループCFO

深

澤

恒

一

【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目１番１号

住友不動産大崎ガーデンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長グループCEO 里見治紀及び取締役専務執行役員グループCFO 深澤恒一は、当社の第20期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。