資金調達に関する補足説明資料
2022年12月2日
アミタホールディングス株式会社

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サーキュラーエコノミー（循環型経済）による暮らしと社会の実現に向けて
 当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。
＜2030年に実現したい暮らしと社会＞

出所：2022年11月24日当社HP公表『エコシステム社会構想2030』より

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サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての当社の役割
 当社は、不安定性を増す従来型のサプライチェーンやグローバル経済に代わる新たな成長エンジンを、サーキュラー型のサプライチェーン＝「循環産業のプラットフォーム」とローカルネットワーク経済＝「グローカル産業（世界基準のサービスをローカル調達で提供）のプラットフォーム」と定義しております。
 そのため、当社では、循環産業のプラットフォームとグローカル産業のプラットフォームを構築する「サーキュラープラットフォームプロバイダー」の役割を担うために必要となる資金調達を行います。
＜循環産業とグローカル産業を実現するプラットフォームイメージ＞

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サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての地位確立に向けた3つの施策
 当社は、以下の3つの施策により、循環産業のプラットフォームとグローカル産業のプラットフォームを構築する「サーキュラープラットフォームプロバイダー」としての地位を確立して参ります。
施策

互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開

01

地域の4大課題である「人口減少、雇用縮小、少子高齢化、社会保障費の増大」と企業が抱える「調達リスク、事業の持続性、顧客創出」、さら地球環境問題である「資源枯渇、気候変動、エネルギー問題」を統合的に解決する、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開により、サーキュラーエコノミー及びローカルネットワークの構築を進めます。

施策

ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発

02

施策

03

「サーキュラー・プラットフォーム」は、市民（生活者）、地域（自治体）、企業から成るエコシステムと、環境負荷の観点から収集したデータを可視化するデジタル技術で構成されます。このプラットフォームの中核システムにおいて、サプライチェーンにおけるCO2排出量などのサステナビリティ情報は共有しつつも、秘匿すべき機密情報を保全するために、ブロックチェーン技術を基盤とした開発を進めます。
シリコンリサイクル設備の増設
世界的な半導体需要の増加に伴い、世界大手各社におけるシリコンウェハー生産能力の増強が進む中、シリコンのリサイクルに関する需要も高まっています。これをうけ、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社（2023年1月1日付で現在のアミタ株式会社から商号変更予定）の北九州循環資源製造所（福岡県）におけるシリコンリサイクル設備を増設します。
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MEGURU STATION®について
 MEGURU STATION®は、サーキュラーエコノミーによる暮らしと社会を実現するために、当社が地方自治体と協働で展開している互助共助コミュニティ型の資源回収ステーションです。

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今回の資金使途
 当社は、今回の資金調達において、前述の3つの施策に基づく以下の投資を推進していくことで、サーキュラープラットフォームプロバイダーとしての地位を確立して参ります。
No金額
（百万円）

具体的な使途

支出予定時期

1,534

2023年1月～
2025年12月

ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発

300

2022年12月～2025年12月

北九州循環資源製造所でのシリコン関連の再資源化設備の追加投資

450

2023年1月～
2024年12月

合計

2,284-1

MEGURU STATION®
（互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション）の設置

2

3

6

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本新株予約権の概要
第1回新株予約権（行使価額修正条項及び停止指定条項付）
割当予定先

みずほ証券

調達想定額

約2,284百万円（当初行使価額ベース）

新株予約権の個数
潜在株式数/希薄化率
行使可能期間

20,000個
潜在株式数2,000,000株 / 希薄化率（対議決権総数）11.41%（2022年6月末日時点の総議決権株数17,533,500株（2022年10月1日付の株式分割考慮後）に対して）2年間（2022年12月20日～2024年12月19日）

当初

1,149円（発行決議日の直前取引日(2022年12月1日)の終値である1,249円の92%）

上限なし

下限

1,149円（発行決議日の直前取引日(2022年12月1日)の終値である1,249円の92%）

行使価額

行使価額の修正停止指定条項
当社による任意取得

各行使請求日の直前取引日の終値の92%（但し、下限行使価額は下回らない）
当社は2022年12月21日から2024年6月19日までの期間中、割当先に対して行使ができない期間を指定することが可能
2週間以上前の事前通知により、当社は残存する本新株予約権を発行価額と同額で取得することが可能

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本新株予約権の特徴

既存株主の皆様の利益に最大限配慮しつつ、企業成長を加速させるための資金を確保
特徴

01

特徴

02

特徴

03

潜在株式数が固定されていることにより希薄化を限定 株価動向に関わらず、潜在株式は2,000,000株に固定されていることにより、希薄化率は最大で11.41%に限定されております。

株価や希薄化への影響に配慮しながら資金調達を実施
 下限行使価額を発行決議日の直前取引日の92%とすることで、株価への影響を抑制し既存株主の利益に配慮した設計になっております。
 停止指定条項の活用により、当社の判断で希薄化のタイミングやスピードを一定程度コントロールすることが可能です。
 割当予定先であるみずほ証券は、本新株予約権の発行目的を十分に理解した上で誠実に行使するよう最大限努力します。

資本政策の柔軟性の確保
 資本政策の変更により本新株予約権が不要となった場合、当社の判断で残存する本新株予約権を取得・消却することが可能です。

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本新株予約権による調達の仕組み
 行使価額は各行使請求日の直前取引日の東証終値の92%に相当する金額に修正されます。
 修正後の行使価額が下限行使価額を下回る金額に修正されることはありません。
 下限行使価額は発行決議日の直前取引日終値の92％と、既存株主の利益に配慮した設計としております。
 当社の判断により、割当予定先が行使できない期間を指定することが可能です。
行使可能期間株価

2年間（2022年12月20日～2024年12月19日)

株価
株価

12月2日
発行決議

12月19日
割当日

株価

行使価額

ディスカウント8%

株価

行使価額

行使価額

行使価額

下限行使価額 1,149円(12/1終値の92%）※上記はイメージであり、当社株価が上記通りに推移することを約束するものではありません。
9

下限行使価額を下回る価格で株式が発行されることはありません

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