資料

政２２−（５）

地震調査委員会の活動状況
平成１５年２月５日
平成 14 年８月 26 日の第 21 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の会合を開催し、全国の地震活動の現状について、関係各機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価をとりまとめ、即日これを公表している。
10月14日の青森県東方沖のマグニチュード(M)5.9、11月３日の宮城県沖のM6.1、および11月４日の日向灘のM5.7の各地震で、最大震度５弱を観測したことを受けて、被害の有無、地震活動に係わる調査観測結果等を収集・整理した結果、いずれも引き続く地震活動による被害の拡大や住民の不安が高まる可能性がないと判断し、臨時会は開催せず、月例会合において余震活動の推移等についての評価を公表した。
特に、11月３日に発生した宮城県沖のM6.1の地震では、最大震度５弱を観測したこと、および1978年の宮城県沖地震（M7.4）の震源域に近いことを踏まえ、11
月14日の月例会合において、その後の余震活動の状況や、発生が懸念されている
次の宮城県沖地震との関連性について議論し、次の宮城県沖地震に直接関係する
ものではないと評価し、公表した。翌12月11日の月例会合では、余震が順調に減衰し、平常の活動に戻っているなど、その後の活動の推移についての評価を公表した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した北日本･中日本･西日本の各地域別活断層分科会（北日本主査：東郷正美・法政大学教授；中日本主査：中田 高・広島大学教授；西日本主査：佐藤比呂志・東京大学地震研究所助教授）において、基盤的調査観測の対象活断層（98断層帯）について引き続き順次検討を進めている。その検討結果を踏まえ、地震調
査委員会は、４断層帯の評価を新たにとりまとめ公表した（表１参照）。
現在、活断層については、中央構造線断層帯、三方・花折断層帯等の評価を進めているところである。また、長期評価部会はその下に設置した海溝型分科会（主査：島崎邦彦）において、海域に発生する大地震（海溝型地震）について順次検討を進めており、現在、千島海溝沿いおよび日本海東縁において発生する大地震の評価作業を行っている。

1

以上の結果、これまでに活断層については 25 地域 27 断層帯、海溝型地震については２海域（宮城県沖を含む三陸沖から房総沖および南海トラフ沿い）について、それぞれ評価を公表したことになる（表２参照）。

３．地震動予測地図作成に向けての強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・京都大学防災研究所長）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：入倉孝次郎）において、特定の活断層帯の活動又は海溝型地震の発生による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）に取り組んできている。その検討結果を踏まえ、地震調査委員会は、「糸魚川−静岡構造線断層帯（北部、中部）の地震を想定した強震動評価について」（参考 政２２−（１）参照） 、および「宮城県沖地震を想定した強震動評価手法について（中間報告）」を新たに公表した。現在は、森本・富樫断層帯、および宮城県沖地震（最終報告）等についての評価作業を行っている。
また、平成 16 年度末までを目途に全国を概観した確率論的地震動予測地図の作成を進めており、長期評価部会および強震動評価部会は共同して、５月に公表した試作版（山梨県を中心とした地域限定版）に続き、確率論的地震動予測地図の試作
版（地域限定−北日本）の公表に向けて作業中である。

４．長期評価の信頼度についての取り組み
前回の第 21 回政策委員会における、「長期評価に用いられたデータは量および質において一様でなく評価結果には精粗があり、その信頼性に差があることを示す
べき」という意見を踏まえ、地震調査委員会は、成果を社会に活かす部会と連携をとりながら、活断層および海域で発生する大地震の長期評価に対して評価の信頼度を付与することとしている（政２２−（６）、（７）参照）。

2

最近の開催状況
地震調査委員会年月日㍻ 14 年
９月１１日
１０月 ９日
１１月１４日
１２月１１日㍻ 15 年
１月 ８日

通算回数
第１０３回
第１０４回
第１０５回
第１０６回

長期評価部会年月日

第１０７回

強震動評価部会年月日㍻ 14 年
９月 ５日
９月２７日
１０月 ２日
１０月２３日
１０月３０日
１１月２６日
１２月 ４日
１２月２４日㍻ 15 年
１月２１日
１月３０日

部会

強震動予
測手法検
討分科会

第２０回
第２５回
第２１回
第２６回
第２２回
第２７回
第２３回
第２８回
第２９回
第２４回

㍻ 14 年
８月２９日
９月 ２日
９月１８日
９月１９日
９月２５日
１０月１０日
１０月１５日
１０月１６日
１０月１８日
１０月２３日
１１月２０日
１１月２２日
１１月２５日
１１月２６日
１２月 ３日
１２月１６日
１２月１８日
１２月２４日
１２月２５日㍻ 15 年
１月１５日
１月２１日
１月３０日
１月３１日
２月 ３日

3

部会

活断層分科会

海溝型分科会

第３１回北日本
第３１回中日本
第１６回
第３１回西日本
第７０回
第３２回北日本
第１7 回
第３２回中日本
第３２回西日本
第７１回
第１８回
第３３回北日本
第３３回中日本
第３３回西日本
第７２回
第３４回中日本
第１９回
第３４回北日本
第７３回
第２０回
第３５回北日本
第７４回
第３４回西日本
第３５回中日本

表１

これまでに長期評価結果を公表した断層帯

公表年月
ひょう
平成 ９月
８年
平成
９年

８月

平成
10 年

10 月

平成
12 年

８月
11 月
１月

５月

６月

平成
13 年
７月

11 月

12 月

２月

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

評価概要

牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、Ｍ（マグニチュード）８程度（Ｍ７ 1/2−８
1/2）の規模の地震が発生する可能性が高い。
現在を含む今後数百年以内に、Ｍ８程度（Ｍ８±0.5）
36 神縄・国府津−松田断層帯の規模の地震が発生する可能性がある。
Ｍ８程度（Ｍ８±0.5）、震源域は駿河湾内にまで及ぶ
43 富士川河口断層帯と考えられる。その時期は、今後数百年以内の比較的近い将来である可能性がある。
上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが
32 元荒川断層帯
活断層と判断される。
Ｍが最大 7.5 程度。発生時期については、最新の活動
68 鈴鹿東縁断層帯
時期が十分特定できないため判断できない。
28 東京湾北縁断層
活断層ではないと判断される。
66 岐阜−一宮断層帯
活断層ではないと判断される。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。将来
このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ０%−0.1%）その最大値をとると、77 生駒断層帯
本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
Ｍ7.0‑7.5 程度の地震が発生すると推定される。将来
このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ０%−１%）その最大値をとると、本8 函館平野西縁断層帯
断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属す
ることになる。
Ｍ7.8 程度の地震が発生する可能性がある（30 年確
13 北上低地西縁断層帯
率：ほぼ０%）。
断層帯のうち、少なくとも東部では、Ｍ7.5 程度（±
0.5）の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほ76 有馬−高槻断層帯
ぼ 0%−0.02%）。断層帯の西部については資料が少なく判断できない。
Ｍ7.5 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかではないため信頼度が低く、将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30
75 京都盆地‑奈良盆地断層帯南部（奈良盆地 年確率：ほぼ０%−５%）その最大値をとると、本断層東縁断層帯） (注 2)
帯は､今後 30 年の間に地震が発生する可能性が､我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
40 信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）
M7.5‑7.8 程度の地震が発生すると推定される（30 年確(注 3) 率：ほぼ０%）。
M８程度の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが（30 年確率：
ほぼ０%−0.6%）、その最大値をとると、本断層帯は、
67 養老‑桑名‑四日市断層帯
今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することにな
る。
M7.2 程度の地震が発生すると推定される。過去の活動が十分に明らかではないため信頼度が低いが（30 年確率：ほぼ０%−５%）、その最大値をとると、本断層帯
57 森本・富樫断層帯
は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
41,42,44 糸 魚 川 − 静 岡 構 造 線 活 断 層 系(注 1)

20 長町‑利府線断層帯

Ｍ7.0−7.5 程度の地震が発生する可能性がある。最新
活動時期が十分に特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めているが（30 年確率：１％以下）、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグ
ループに属することになる。

18 山形盆地断層帯

Ｍ7.8 程度の地震が発生する可能性がある。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ０％−７％）、その最大値をとると、本断層帯は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することに
なる。

平成
14 年
５月

注１:「98 断層帯」としての名称は 44 糸魚川−静岡構造線断層帯（北部）、41 糸魚川−静岡構造線断層帯（中部）、42 糸魚川−静岡 構造線断層帯（南部）。／注２: 「98 断層帯」としての名称は 75 京都盆地−奈良盆地断層帯。／注３: 「98 断層帯」としての名称は 信濃 川断層帯。

4

公表年月

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

評価概要（断層帯主部）
断層帯主部北部では、Ｍ7.2 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ０％）。断層帯主部南部
では、Ｍ6.8 程度の地震が発生すると推定される（30
年確率：ほぼ０％−0.002％）。また、北部、南部が同時に活動する場合はＭ7.5 程度の地震が発生する可能性もある。
（白子−野間断層）
M7.0 程度の地震が発生すると推定される。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ 0%−0.002%）、その最大値をとると、本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
北東部では、Ｍ7.2 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ０％）。中部では、Ｍ7.5 程度の地震が発生すると推定される（30 年確率：ほぼ０％−６％（ケース１*）、0.03％− ２％（ケース２*））。
南西部では、Ｍ7.2 程度の地震が発生すると推定されるがその長期確率は不明である。中部と南西部は同時に活動する可能性も否定できない。この場合はＭ8.0程度の地震が発生すると推定される。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが、その最大値をとると、本断層帯の中部区間は、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
*中部では過去の活動履歴の解釈から、将来の活動に二つの可能性（ケース１、２）が考えられる。
Ｍ6.5−7.0 程度の地震が発生する可能性がある。最新
活動時期が特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めいるが(30 年確率：0.8%−２%)、その最大値をとると、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになる。
境界断層が単独で活動すると、Ｍ7.7 程度の地震が発生すると推定され、前縁断層が単独で活動する場合はＭ7.8 程度の地震が発生すると推定される。境界断層と前縁断層が同時に活動すると、Ｍ8.0 程度の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率にはいずれも幅があるが（30 年確率 境界断層：ほぼ０%−７%、前縁断層：ほぼ０%−６%）、その最大値をとると、境界断層及び前縁断層ともに、今後
30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。
Ｍ6.8‑7.5 程度の地震が発生し、活動する範囲は、本断層帯の延長部や月岡断層帯にも及ぶ可能性がある。
過去の活動が十分に明らかではないため信頼度は低く、本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ０%−７%）、その最大値をとると、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中では高いグループに属することになる。

97 伊勢湾断層帯

５月

93 布田川・日奈久断層帯

平成
14 年

17 新庄盆地断層帯

７月

51 伊那谷断層帯

25 櫛形山脈断層帯＊
確率値が最大となる時の地震規模はＭ6.8 程度である。また、今後 30 年以内の地震発生確率が３％以上となる場合の地震の規模はＭ7.2 程度以下である。Ｍ7.5 程度の場合、今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5％未満である。

９月

Ｍ7.3 程度の地震が発生する可能性がある。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが（30 年確率：ほぼ０%−１%）、その最大値をとると、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の活断層の中ではやや高いグループに属することになる。

26 月岡断層帯

5

公表年月

10 月

断層帯の名称（番号：98 断層帯の順番号）

評価概要

37 三浦半島断層群（断層帯主部）
衣笠・北武断層帯では、少なくともＭが 6.7 程度の地震が発生すると推定されるが、他のデータをもとに計算により求めると、Ｍ7.0 程度もしくはそれ以上となる可能性もある。武山断層帯では、Ｍ6.5 程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定される。また、断層群主部全体が同時に活動する場合は、衣笠・北武断
層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上の規模の地震が発生すると推定される。断層群主部全体が活動する場合は、衣笠・北武断層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上の規模の地震が発生すると推定される。本評価で得られた地震発生の長期確率にはそれぞれ幅があるが（30 年確率 衣笠・北武断層帯：ほぼ０%−３%、武山断層帯：６%−11%）、
衣笠・北武断層帯、武山断層帯ともに、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
（断層群南部）
南部は、Ｍ6.0 程度もしくはそれ以上の地震が発生すると推定されるが平均活動間隔が不明であるため、その長期確率を求めることはできない。

56 砺波平野断層帯･呉羽山断層帯（砺波平野断層帯西部）
マグニチュード 7.2 程度の地震が発生する可能性がある。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率 ほぼ０%−３%もしくはそれ以上）、
その最大値をとると、本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。
（砺波平野断層帯東部）
マグニチュード 7.3 程度の地震が発生する可能性がある。将来このような地震が発生する長期確率には幅があるが（30 年確率 0.05%−６%）、その最大値をとると,本断層帯は今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中では高いグループに属す
ることになる。
（呉羽山断層帯）
マグニチュ−ド 7.2 程度の地震が発生すると推定される。最新活動時期が特定できていないことから、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めいるが(30 年確率：0.6%−１%)、その最大値をとると、今後 30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属す
ることになる。

平成
14 年

12 月

6

表２

これまでに長期評価結果を公表した海域に発生する大地震

公表年月

地震の名称

評価概要
地震発生の可能性は、年々高まっており、今後 20 年程度以内（2020 年頃まで）に次の地震が起こる可能性が高い。また、地震の規模は、単独の場合には M7.5 前
後、連動した場合には M8.0 前後。次の活動が単独か連動かは、現状では判断できない。

平 成
12 年 11 月 宮城県沖地震

平 成
13 年 ９月

南海トラフの地震

平 成
14 年 ７月

三陸沖から房総沖にかけての地震活動

次の南海地震と東南海地震の発生時期の関係は、同時又は相互に近接して発生するかのどちらかである可能性が高い。後者の場合には、東南海地震、南海地震の順番で発生する可能性が高い。発生の可能性は年々高まっており、今後 30 年以内の発生確率は、南海地震で40%程度、東南海地震で 50%程度。地震の規模は、個別に発生した場合では、南海地震は M8.4 前後、東南海地
震は M8.1 前後。また、同時に発生した場合では、M8.5前後。
三陸沖から房総沖までの太平洋沿岸を含む日本海溝沿いの地域では、過去に大地震が数多く発生していることが知られている。三陸北部のプレート間大地震については、今後 30 年以内の発生確率（以下同じ）が 0.007〜5%、地震の規模は M8.0 前後と推定。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）については、20％程度、特定の海域においては 6%程度、Mt8.2 前後と推定。三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート内大地震（正断層型）については、4〜7%、
特定の海域においては 1〜2%、M8.2 前後と推定。三陸沖北部の固有地震以外の地震については、90%程度、
M7.1〜M7.6 と推定。三陸沖南部海溝寄りのプレート間地震については、70〜80%、M7.7 前後、宮城県沖地震と連動した場合は M8.0 前後と推定。福島県沖のプレート間地震については、7%程度以下、M7.4 前後で複数の地震が続発すると推定。茨城県沖のプレート間地震については、90%程度、M6.8 程度と推定。
なお、三陸沖中部については、規模の大きな地震は知られていないため、将来の大地震発生の可能性も低
いと考えられるが、確率の評価は行わなかった。

7

表３

今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧

地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表している。平成 15 年１月現在、主要 98 断層帯のうち 25 地域 27 断層帯(*)、海溝型地震のうち南海トラフの地震（東南海･南海地震）及び三陸沖から房総沖にかけての地震（宮城県沖地震を含む）について評価をまとめ公表している。
(*)これまでに評価・公表された断層帯のうち、糸魚川‑静岡構造線断層帯は、地震調査研究推進本部(1997)による全国の主要な 98 断層帯の区
分では、３つの断層帯（北部、中部、南部）に分けられているが、地震調査委員会はこれを一括して評価している。このため、糸魚川‑静岡構
造線断層帯を構成する３つの断層帯をあわせて１地域とすると、これまでに評価・公表された断層帯は、全国 25 地域 27 断層帯となる。

１．活断層の長期評価の概要（陸域の活断層から発生する地震の今後 30,50,100 年以内の地震発生確率等）
断層帯名

長期評価で予想

地震発生確率(注１)

した地震規模30 年以内 50 年以内 100 年以内

我が国の主 平均活動間隔(マグニチュード)な活断層に (上段)とおける相対 最新活動時期
(下段)

的評価

糸魚川‑静岡構造線

8 程度

断層帯（注２）(７1/2〜８(牛伏寺断層を含む区間)

1/2)

三浦半島断層群(注３)6.5 程度もしく(主部：武山断層帯)

はそれ以上

富士川河口断層帯
山形盆地断層帯

約 1000 年

14%23%

約 1200 年前
1600 年〜1900 年程度

６〜11%

９〜20%

櫛形山脈断層帯20〜30%
我が国の主

8.0 程度

0.20%〜

0.37%〜

0.94%〜(8.0±0.5)

11%

18%

33%

7.8 程度

ほぼ０%

+

ほぼ０%

〜７%
(注４)

41%

6.8〜7.5 程度

ほぼ０%

+

〜10%
+

ほぼ０%

〜７%

ほぼ０%

中
+

〜20%
+

〜10%

ほぼ０%

+

〜20%

(注５)

伊那谷断層帯（境界断層）な活断層ので2300 年前〜1900 年前
1500 年〜1900 年

は2100 年前〜1000 年前いおよそ 3000 年

グループに

約 6000 年前以後属する

3000 年〜18000 年

高6600 年前〜300 年前
3000 年〜12000 年程度

7.7 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

約 6500 年前〜約 300

〜７%

〜10%

〜20%

年前

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜６%

〜10%

〜20%

4000 年〜20000 年程度(前縁断層)

7.8 程度

約 28000 年前〜約 7500
年前

布田川・日奈久断層帯
(注６)

（中部）

7.5 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜６%

〜10%

〜20%

3500 年〜11000 年
約７500 年前〜2200 年
前8砺波平野断層帯(注７)（東部）

7.3 程度

0.05%

0.09%

0.2%

〜６%

〜10%

〜20%

3000 年〜7000 年程度
約 4300 年前〜約 3700
年前

京都盆地‑奈良盆地
断層帯南部

7.5 程度（奈良盆地東縁断層帯）
森本・富樫断層帯
神縄・国府津‑松田断層帯

砺波平野断層帯(注７)（西部）

7.2 程度

我が国の主

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜５%

〜７%

〜10%

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

高

〜５%

〜９%

〜20%

グループに

な活断層の
中

で

は
い

属する
8 程度(8±0.5)

7.2 程度

3.6%

6.0%

12%

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜３%もし

〜６%もし

〜10%もし

くはそれ

くはそれ

くはそれ

以上

以上

以上

約 5000 年
11000 年前〜1200 年前

約 2000 年
2000 年前〜200 年前
3000 年程度
約 3000 年前
約 5000 年〜約 12000
年もしくはこれらよりも短い間隔
約 6900 年前〜約 2700
年前

三浦半島断層群(注３)(主部：衣笠･北武断層
帯)

6.7 程度もしく

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

はそれ以上

〜３%

〜５%

〜10%

1900 年〜4900 年程度
６−７世紀
2000 年〜4000 年程度(注８)

新庄盆地断層帯6.5〜7.0 程度

0.8%−２%

１−３%

３−５%
特定できない函館平野西縁断層帯
長町−利府線断層帯(注８)

7.0〜7.5 程度

7.0〜7.5 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜１%

〜２%

〜３%

１%以下

２%以下

３%以下

13000 年〜17000 年

14000 年前以降
3000 年程度以上
十分特定できない

呉羽山断層帯(注７、８)

7.2 程度

月岡断層帯

7.3 程度

伊勢湾断層帯(注９)7.0 程度

我が国の主3000 年〜5000 年程度

な活断層の特定できない

ほぼ０%+

中

は

7500 年以上

〜２%

〜３%

やや高い

6500 年〜900 年前

0.3%

0.7%

グループに

8000 年程度

属する

0.6%〜１%

１%〜２%

２%〜３%

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜１%
0.2%

(白子−野間断層)

〜0.8%

〜１%

〜３%

養老−桑名−四日市

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜0.6%

〜1%

〜３%

で

6500 年前〜5000 年前
1400〜1900 年

断層帯

8 程度

西暦 13 世紀以降
16 世紀以前

鈴鹿東縁断層帯(注８)7.5 程度

0.5%以下0.8%以下２%以下

6000 年以上十分特定できない生駒断層帯

7.0〜7.5 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜0.1%

〜0.2%

〜0.6%

9

3000 年〜6000 年
1600 年前〜1000 年前

有馬‑高槻断層帯

7.5 程度（±0.5）

北上低地西縁断層帯

7.8 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

〜0.02%〜0.04%

〜0.2%

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

−

1000 年〜2000 年
1596 年慶長伏見地震−

16000 年〜26000 年
4500 年前頃

信濃川断層帯(長野盆地西縁断層帯)

7.5〜7.8 程度

ほぼ０%+

ほぼ０%+

ほぼ０%+

−

800 年〜2500 年
1847 年善光寺地震

元荒川断層帯上尾市付近を境に北部と南部に分けられ、北部のみが活断層と判断される。

東京湾北縁断層

活断層ではないと判断される。

岐阜一宮断層帯

活断層ではないと判断される。

注１：確率は、評価時点に依存しない｢新庄盆地断層帯｣、「長町‑利府線断層帯」、「砺波平野断層帯（呉羽山断層帯）」及び「鈴鹿東縁断層帯」を除き、｢伊那谷断層帯｣、「山形盆地断層帯」、｢布田川・日奈久断層帯｣及び「伊勢湾断層帯」は 2002 年当初時点での値であり、それ以外は、2001 年当初時点での値。「糸魚川−静岡構造線断層帯」、「神縄・国府津−松田断層帯」及び「富士川河口断層帯」については、長期評価を発表した際には確率を示していなかった。
注２：地震調査研究推進本部（1997）による全国の主要な 98 断層帯の区分では、糸魚川−静岡構造線断層帯は北部、中部、南部の３つ に分けられている。牛伏寺断層は中部の一部であり、長期評価では「牛伏寺断層を含む区間」がどこまでか判断できないとしている。なお、最新活動時（1200 年前）には、北部と中部が同時に活動した。
注３：三浦半島断層群は「主部」と「南部」からなる。表には主部を構成する２つの断層帯の評価結果を示した。南部の評価の概要は以下のとおり。
マグニチュード：6.0 程度もしくはそれ以上、過去の活動が十分明らかではないため 30 年確率は不明
なお、主部を構成する衣笠・北武断層帯と武山断層帯が同時に活動する場合は、衣笠・北武断層帯が単独で活動する場合と同程度もしくはそれ以上の規模の地震が発生すると評価されている。その長期確率はそれぞれが単独で活動する場合の長期確率を超えることはないとと評価されている。
注４：櫛形山脈断層帯の地震発生確率の最大値は、平均活動間隔が３千年で最新の活動が６千６百年前の場合で、その時の地震規模はマグニチ
ュード 6.8 程度である。今後 30 年以内の地震発生確率が３%以上となる場合の地震の規模はマグニチュード 7.2 程度以下である。マグニ
チュード 7.5 の場合、今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5%未満である。
注５：伊那谷断層帯は、境界断層と前縁断層の２つに分かれて活動すると評価されており、上表にはそれぞれの数値を示した。しかし、これらは１つの断層帯として同時に活動する可能性もある。その場合はマグニチュード 8.0 程度の地震が発生し、その長期確率は、境界断層と前縁断層がそれぞれ単独で活動する場合の長期確率を超えることはないと評価されている。
注６：布田川・日奈久断層帯は、将来、北東部、中部及び南西部の３区間に分かれて活動すると評価されている。上表には 30 年確率の最も高
い中部区間の数値を示した。他の区間の評価の概要は以下のとおり。
北東部

マグニチュード：7.2 程度、30 年確率：ほぼ０%。

南西部

マグニチュード：7.2 程度、過去の活動が十分明らかでないため 30 年確率は不明。

なお、中部と南西部は将来同時に活動する可能性も否定できず、この場合は、マグニチュード 8.0 程度で、その長期確率は不明であるが中部区間の発生確率より大きくなることはないと評価されている。
注７：砺波平野断層帯は、「東部」と「西部」からなる。表にはそれぞれの評価結果を示した。「呉羽山断層帯」は富山平野に位置する断層帯であるが、最近になって従来の見解よりも規模が大きく、その一部が砺波平野断層帯東部と近接していることが示された。このため、地震調査委員会は砺波平野断層帯とともに呉羽山断層帯も評価した。呉羽山断層帯は、単独では地震調査研究推進本部（1997）による全国の主要な「98 断層帯」の一つとされておらず、全国の主要な 98 断層帯としてみれば砺波平野断層帯の一部に含まれることになる。
注８：「新庄盆地断層帯」、「長町‑利府線断層帯」、「呉羽山断層帯」及び「鈴鹿東縁断層帯」は、最新活動の時期が特定できていないため、通常の活断層評価で用いている計算方法（地震の発生確率が時間とともに変動するモデル）ではなく、地震発生確率が時間的に不変とした考え方により長期確率を求めている。このことに注意が必要。
注９：伊勢湾断層帯は、将来、断層帯主部北部、断層帯主部南部及び白子−野間断層の３つに分かれて活動すると評価されている。上表には 3 0
年確率の最も高い白子−野間断層の数値を示した。断層帯主部（北部及び南部）の評価の概要は以下のとおり。
断層帯主部北部

マグニチュード：7.2 程度、30 年確率：ほぼ０%。

断層帯主部南部

マグニチュード：6.8 程度、30 年確率：ほぼ０%−0.002%。

なお、断層帯主部の北部と南部が同時に活動する可能性もあるとされ、この場合は、マグニチュード 7.5 程度で、その長期確率はそれぞれが単独で活動する場合の発生確率を超えることはないと評価されている。
+「ほぼ０%」は 10‑3%未満の確率値。

10

２．海溝型地震の長期評価の概要（海溝型地震の今後 10,30,50 年以内の地震発生確率）

領域または地震名

長期評価で予想した地震規模（マグニチュード）東南海・南海地震(

南海トラフの地震

南海地震

8.4 前後平均発生間隔（注 10）（注 10）

地震発生確率

１０年以内 ３０年以内

（上段）

５０年以内

１０％

４０％

８０％

未満

程度

程度

東南海地震

8.1 前後

（下段：ポアソン過程を適用したものを除く）

114.0 年（次回までの標準的な値(注 11)90.1 年）

同時
8.5 前後と最近発生時期

54.0 年前
１０％

５０％

８０〜９０％

程度

程度

程度

111.6 年（次回までの標準的な値(注 11)86.4 年）)

56.1 年前

三陸沖から房総沖にかけての地震

三陸沖から房総沖の海溝寄り

津波
地震

Mt8.2 前後 （Mt は

７％程度

２０％程度

３０％程度

津波の高さから求め(２％程度)＊(６％程度)＊(９％程度)＊

１％〜３％

４％〜７％

６％〜10％(０．３％〜０．６％)＊（1％〜２％）＊(２％〜３％)

＊

ほぼ０％
ほぼ０％
〜0.04％〜0.04％

0.007％
0.007 ％
〜５％
〜５％

１０％
１０％
〜３０％
〜３０％

６０％

９０％

程度

程度

２６％

９８％

る地震の規模）正断
層型

8.2 前後三陸沖北部
8.0 前後小さい

7.1〜7.6

４００年〜７５０年（１６００年〜３０００年）＊*（）は特定海域での値

約９７．０年

一回り
規模の

１３３．３年程度（５３０年程度）＊*（）は特定海域での値

３３．６年前

１１．３年程度

地震

３７．１年
宮城県沖

7.5 前後

２２．６年前
同時
8.0 前後
三陸沖南部
海溝寄り

7.7 前後

３０％

７０％

９０％程度

〜４０％

〜80％

以上

１０５年程度
１０４．４年前11

４００年以上
福島県沖

7.4 前後 （複数の地震が続発する）

２％程度
以下

７％程度
以下

５０％

90％

程度

程度

１０％程度
以下

１５.５年程度
茨城県沖

6.8 程度

注 10：南海トラフの地震（東南海・南海地震）及び宮城県沖地震の発生確率等の基準日は 2001 年 1 月 1 日、他の地震の基準日は 2002 年 1 月 1 日である。
南海トラフの地震（東南海・南海地震）については、時間予測モデルを適用。三陸沖から房総沖の海溝寄りの地震、三陸沖北部の一回り規模の小さい地震、福島県沖の地震、茨城県沖の地震については、ポアソン過程を適用。
注 11：時間予測モデルに基づいて推定。

（参考）1995 年兵庫県南部地震発生直前における確率
発生した地震規模

地震発生確率(マグニチュード)30 年以内7.3

0.4％〜8％（暫定値）

平均活動間隔

断層帯名

野島断層

12

1800 年〜3000 年（暫定値）

活断層及び海溝型地震の長期評価について
地震調査研究推進本部では、地震発生可能性の長期評価について、次の 2 つに分類し、場所、規模（マグニチュード）、及び発生確率等の評価を順次進めている。平成 15 年１月現在、主要 98 断層帯のうち 25 地域 27 断層帯、周辺海域（9 つ程度に区分）のうち南海トラフ及び三陸沖から房総沖にかけての 2 海域（3 区域）について評価をまとめ公表している。
１．主要活断層−98 断層帯（基盤的調査観測の対象活断層）
２．海域の大地震−約 30 の海域を 9 つ程度に区分（海溝型地震等）
今後 30 年以内に発生する確率は、活断層では、糸魚川−静岡構造線断層帯（牛伏寺断層を含む区間：長野県）で 14％、富士川河口断層帯（静岡県）および三浦半島断層群（神奈川県）で最大 11％、山形盆地断層帯（山形県）、伊那谷断層帯（境界断層：長野県）、および櫛形山脈断層帯（新潟県）で最大 7％などであり、また海溝型地震では、宮城県沖地震で 98％、東南海地震で 50％程度、南海地震で 40％程度、三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震で 20％程度である。なお、兵庫県南部地震の時に活動したとされる野島断層の地震発生直前におけるこの確率の値は、最大 8％（暫定値）であった。

6 日本海東縁

4 千島海溝沿い

3 三陸沖〜房総沖
1 宮城県沖