参考

建設産業の再生と発展のための方策 2011

平成２３年６月２３日
国土交通省建設産業戦略会議

目

次～はじめに～ ·······························································p 1～第１章

現状分析と直面する課題～ ·········································p 2

Ⅰ．建設産業の現状に関する定量的分析 ·····································p 2
Ⅱ．建設産業が直面する課題 ···············································p 5
１．地域社会の維持······················································p 5
２－１．技能労働者の雇用環境と社会保険等の加入状況······················p 6２－２．重層下請構造····················································p 7
３．技術者の育成と適正配置··············································p 7
４．公共調達市場と受発注者関係··········································p 8
５．海外建設市場への積極的進出··········································p10
６－１．過剰供給構造····················································p11
６－２．新たな事業分野への展開等········································p12
７．東日本大震災························································p12
～第２章
対策１

実施すべき対策～ ·················································p15
地域維持型の契約方式の導入 ·····································p15

対策２－１

保険未加入企業の排除 ·······································p15

対策２－２

重層下請構造の是正と施工力のある企業の育成 ·················p17

対策３

技術者データベースの整備と業種区分の点検 ·······················p18

対策４

入札契約制度改革の推進 ·········································p19

対策５海外展開支援策の強化 ···········································p21

対策６－１

過剰供給構造の是正と不良不適格業者の排除 ···················p22

対策６－２

新たな事業分野への展開等 ···································p24

対策７

東日本大震災を受けた特別の対応 ·································p24～方策の実現に向けて～ ·····················································p26

～はじめに～
建設産業の使命は、国民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢献することにある。特に、地域においては、経済・雇用を支えるとともに災害対応等において極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、建設投資の急激かつ大幅な減少等により、我が国の建設産業は
過剰供給構造にあり、競争の激化等によりかつてない厳しい状況に直面している。
地域においては、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊し、これまで担ってきた災害対応等の機能の維持が困難となり、災害対応空白地帯が発生する等の問題が指摘されている。また、労働環境の悪化等により、若年者の入職が減少し、建設生産を支える技能・技術の承継が困難となっている。
一方、成長市場として有望な海外市場等においても、受注や事業遂行が必ずしも円滑に行われておらず、我が国建設企業の高い技術力を活かしきれていない。
さらに、建設市場については、現在も社会資本整備重点計画の見直しが行われているところであるが、民間市場も含め、今後は、少子・高齢化や環境意識の高
まり、ＰＰＰ／ＰＦＩ等による事業の必要性、維持管理・リフォーム工事等の比重の増加など、様々な変化が指摘されている。
こうした状況を踏まえ、今後の建設産業の再生方策を策定することを目的として、平成２２年１２月１７日、国土交通大臣の指示を受けて第１回建設産業戦略会議が開催された。建設産業戦略会議においては、「建設産業政策２００７」に掲げられた目標や政策の方向性は現在も変わらないとの認識の下、建設産業団体からのヒアリングも含め、これまで１２回にわたり検討を重ねてきた。検討に当たっては、現在多くの関係者による対応が進行中の東日本大震災に伴う影響も勘案しつつ、建設産業の置かれている状況をできる限り定量的に分析した上で、建設産業が直面する課題を整理するとともに、関係者が取り組むべき具体的な対策について議論を深めてきた。
そして今般、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」として取りまとめ、提言を行うものである。

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～第１章

現状分析と直面する課題～

Ⅰ．建設産業の現状に関する定量的分析
建設投資の急激かつ大幅な減少がもたらしている影響を具体的に明らかにするため、売上高総利益率（以下「粗利率」という。
）、売上高営業利益率（以下「営業利益率」という。
）、就労形態、企業の規模動向等に着目し、次のとおり、建設
産業の現状に関する定量的分析を行った。
（１）企業数の過剰及び雇用環境の悪化等について
平成２２年度においては、建設投資額（見通し）が平成４年度のピーク時から半減する中、建設業許可業者数は平成１１年度のピーク時と比較しても１７％程度の減少にとどまっている。また、営業利益率（平成２１年度）は、平成３年度をピークに、建設投資の減少と同様に大きく下落してきており、平成７年度以降
は全産業平均を下回り、現在も低迷が続いている。なお、営業利益率の低迷はあらゆる規模の企業でみられるものの、小規模な企業や、土木を中心とする総合工事業に顕著である。
【資料Ⅰ-1～Ⅰ-4】
これは、建設投資の急激な減少により需給バランスが崩れ、競争が激しい状態が続いており、建設産業は企業数としては過剰となっていると、一般的には考えられる。
そこで、建設投資額と粗利率の関係についてみると、平成４年度頃から、建設投資額と建設企業の売上高の減少が続いているにもかかわらず、平成２１年度ま。
での間の粗利率は、１６～１８％程度の範囲で推移している※1【資料Ⅰ-5】
その理由は、次のように考えられる。建設業は労働集約的な産業であるため、売上原価に占める賃金の割合が高いが、賃金は、一般的に、売上高に比例して変動する材料費等とは異なり変動しにくい（非弾力的である）ことから、売上高が減少した場合、通常は売上原価率が上昇し、粗利率は低下することとなる。しかしながら、上述のように粗利率が一定の範囲で推移していることは、売上原価率（売上原価の多くは労務費、外注費等の工事原価である。）の上昇が抑えられていることを示している。これを技能労働者１人当たりでみた場合、技能労働者数は
平成９年のピーク時から平成２１年までの間に２５％程度減少しているものの、
建設投資額（ピーク時から半減）よりも減少の程度が緩やかであることから、技能労働者１人当たりの原価が減少してきていることとなり、特に労務費や外注費※1

資本金１０億円以上の企業では、売上高の減少に伴って粗利率が１２～１３％程度から１０～１
１％程度に低下している（平成４年度～平成２１年度）【資料Ⅰ-6】。

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等の工事原価が減少していることが推察される【資料Ⅰ-7】。
実際に、平成９年度から平成２０年度までの間の技能労働者の就労形態及び給与支払形態の変化をみると、技能労働者の非社員化・非常勤化が進むとともに、月給制から日給月給制※2等への転換が図られてきており、この間、建設業に従事する労働者の賃金は低下してきている【資料Ⅰ-8、Ⅰ-9】。
このように、建設産業全体としてみれば、建設企業は、売上高の減少に伴い、技能労働者の外部化等による労務費の変動費化や、技能労働者への支払賃金の低下等を通じて、工事原価を縮減してきたものと考えられる。
その一方で、平成４年度以降、営業利益率の低下に伴い、売上高に占める販管費（販売費・一般管理費）の比率は上昇している※3が、これは、売上高が大きく減少する中で、間接経費の負担が重くなってきていることを意味している。これを規模別にみると、特に資本金１億円未満の比較的小規模な企業にこの傾向が顕著である。
【資料Ⅰ-5、Ⅰ-6】以上のとおり、建設投資の減少に比べ企業数はそれほど減少していないこと、競争が激化し営業利益率が全産業に比べ低迷していること、販管費負担が重くなっていること等を考えれば、建設産業は企業数としては過剰になっていると判断できる【資料Ⅰ-1～Ⅰ-9】。
また、これらにより、技能労働者の雇用環境の悪化が生じていると考えられる。
（２）企業の小規模化等について
次に、従業員規模別の建設企業数の変化をみると、平成１１年から平成１８年までの間に、従業員１０人以上の企業が大幅に減少しているが、１０人未満の企
業はそれほど大きく減少していない。また、平成１１年から平成１９年までの間に、建設企業の保有する建設機械の台数も大きく減少している。このことから、企業の小規模化、軽量化が進んでおり、この傾向は特に地方圏において顕著であると推察される。【資料Ⅰ-10、Ⅰ-11】
企業の小規模化、軽量化は、技能労働者のうち常勤の者の割合がこの１０年間
で約８割から約６割に減少していることや、売上高販管費率（通常、企業規模が小さくなるほど高くなる傾向にある。
）が上述のとおり上昇傾向にあることと整合性がとれている【資料Ⅰ-5、Ⅰ-8】。
このように、建設企業の小規模化、軽量化が進んでおり、特に地方圏において、十分な労働者や機械を確保している施工力、災害対応力のある企業が不足してき※2

日給月給制：１日当たりの賃金（日給）を定め、それに実働日数を乗じて月単位ごとに支払われる給与制※3 資本金１０億円以上の企業では、販管費の比率は８％前後で安定的に推移している（平成４年度～平成２１年度）【資料Ⅰ-6】。

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ている可能性がある。
（３）定量的分析のまとめ
以上より、建設産業は建設投資の減少を背景に厳しい状況に直面しており、建設投資の減少に比べ企業数が減少していないことや、販管費負担が重く他産業と比べ営業利益率が低迷してきていること等から、建設産業の活力が大きく低下しているとともに、企業数が過剰となっていると考えられる。
また、企業数が過剰となっている一方で、売上高や利益の減少に伴う企業体力の低下、企業の小規模化、軽量化等が進行しており、この傾向は特に地方圏を中心としてみられることから、採算性が低く、かつ、一定の労働者や機械の確保が必要となる災害対応、除雪、インフラの維持管理など、建設企業が従来地域社会の維持のために担ってきた役割を果たせなくなってきているおそれがあると考えられる。
さらに、建設投資の減少に伴う工事原価の圧縮等により技能労働者の雇用環境の悪化が進んでおり、これが若年入職者の減少と就業者の高齢化の一因となっていると考えられ、将来的な技能労働者の不足や、建設生産を支える技能・技術が承継できないといった懸念が増している。
また、大手・中堅企業においても、他産業と比較して低い利益率にとどまっており、厳しい環境が続いている【資料Ⅰ-3】。
（４）東日本大震災に伴う影響
内閣府の試算では、東日本大震災によるストック（社会資本・住宅・民間企業
設備）の毀損額は約１６兆円～約２５兆円とされている【資料Ⅰ-12】。これによれば、今後の復旧・復興過程において、被災地における一時的な建設需要の増加が見込まれることから、地域の建設企業では十分に対応できない地域又は業種が生じ、供給不足となる可能性を指摘する声もある。
ただし、被災地以外の地域における建設投資等の現状や、震災復興の進捗後に需要が急減した阪神・淡路大震災の例を踏まえれば、被災地の一時的な需要増が、（１）～（３）で分析した産業全体としての過剰供給構造等に大きな変化を及ぼすことにはならないと考えられる。

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Ⅱ．建設産業が直面する課題
Ⅰ．の分析を踏まえれば、建設産業は次のような課題に直面していると考えられる。
１．地域社会の維持→

対策１（１）地域維持事業の現状と企業の小規模化
地域の建設企業は、災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に不可欠な役割を担っている。例えば、東日本大震災においては、地域事情に精通した建設企業が、震災発生直後から安全確保等のための活動を開始し、応急復旧工事の実施などに大きく貢献した（震災対応の検証については７．を参照）。
しかしながら、Ⅰ．で述べたとおり、特に地方圏において、企業体力の低下、企業の小規模化、軽量化等が進んできていることから、採算性が低く、かつ、一定の労働者や機械の確保が必要となる災害対応、除雪、インフラの維持管理等（以下「地域維持事業」という。
）を行い得る企業が減少し、このままでは最低限の維持管理等まで困難となる地域が生じかねないなど、地域社会の維持に支障を来す事例や懸念が発生している【資料Ⅱ-1-1】。この影響は、昨冬の豪雪に伴う除雪作業の停滞等や、地方公共団体が行う地域維持事業の入札における競争参加者の減少や不落不調の増加といった現象に現れつつある【資料Ⅱ-1-2、Ⅱ-1-3】。
（２）地域維持事業に係る入札契約の現状と課題
地域維持事業に係る入札契約をめぐっては、建設企業において実際に要している経費が積算に十分に反映されていない場合もあること等により収益性が低く、受注意欲が低下していること、短期間・小規模の受注では人員配置や機械の確保など計画的経営が困難となっており、財務体質の悪化に伴い、経営リスクをとりづらくなっていること、担い手である建設企業の小規模化等により、必要な人員や機械を保有するためのコストを負担できず、事業実施のための体制確保が可能な企業が減少している可能性があること等の課題があると考えられる【資料Ⅱ-1-4～Ⅱ-1-6】。
また、このような状況を受けて、地域社会の維持に責任を有する大半の地方公共団体においては、地域維持事業の実施に将来的な懸念を抱いており、とりわけ、除雪については既に支障が生じているとする団体が少なくない。このため、国土交通省や地方公共団体が行う地域維持事業の一部においては、必要に応じて、複数企業による共同組織との間で、複数の地域維持事業を一括した契約や、複数年契約を結ぶ等の工夫が始まっている。
こうした先行的取組のうち、複数年契約については、より長期的なスケジュー
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ルを立てた上で計画的に人員・機械の確保を図ることができ、経営の安定化が可能となるメリットがあるとされている。また、複数企業で構成する共同組織による契約については、受注者の構成企業間の協力体制により、必要な人員・機械の確保と効率的な運用が可能となり（例えば、機械やオペレーターの相互融通が可能、路線単位に縛られず面的に作業可能など）、事業が集中発生した時も対応が可能となるとされている。さらに、発注者にとっても、複数年契約により、安定的に維持管理体制が確保されるメリットが期待できる。
【資料Ⅱ-1-7～Ⅱ-1-9】
今後増加が見込まれる社会資本の維持管理等も含め、地域の維持管理が持続的に行われるようにするためには、担い手である建設企業の持続的な体制確保に資する様々な取組が必要であり、入札契約制度においても、必要に応じて複数年契約や複数企業による契約等を活用することにより、担い手確保に資する工夫が必要である。
２－１．技能労働者の雇用環境と社会保険等の加入状況

→

対策２

対策４

（１）技能労働者の雇用環境の悪化
技能労働者は、工事現場における建設生産の担い手であり、要である。しかしながら、技能労働者の過不足状況をみると、平成２０年以降は過剰傾向にあるものの、高齢化が進む一方で若年労働者が減少しており、将来的には技能労働者の不足が見込まれている。Ⅰ.で述べたとおり、建設企業は、建設投資の減少に伴い売上高が減少する中で、企業経営を成り立たせるため、技能労働者の非社員化・非常勤化、日給月給制等への転換等を行うことで、労務費や外注費等の工事原価を縮減してきたと推察される。その結果、労務費が変動費化し、賃金の低下等、技能労働者の雇用環境の悪化が進んだことが、若年入職者の減少と就業者の高齢化の一因となっていると考えられる。
【資料Ⅱ-2-1～Ⅱ-2-5】（２）社会保険等の加入状況と課題
建設産業においては、下請企業を中心に、慣習的に技能者を直用※4、準直用※5などと呼ぶ不明確な関係で使用し、関係法令により義務付けられている社会保険・労働保険（以下「社会保険等」という。
）のうち、特に年金、医療、雇用保険について、企業としての未加入、一部労働者の未加入など、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在している【資料Ⅱ-2-6～Ⅱ-2-11】。
社会保険等の未加入は、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因※4

直用：当該企業に専属で常時使用される関係にあるが、給与形態や保険加入等の処遇面では社員とは一線を画する者。
※5 準直用：明確な定義はないが、使用される頻度や処遇の面で直用に準ずる扱いを受ける者。

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となっている。また、保険未加入企業の存在により、適正に法定福利費を負担し、人材育成を行っている企業ほどコスト高となり、競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。このため、保険未加入企業の排除に向けた取組により、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築する必要がある。
【資料Ⅱ-2-12～Ⅱ-2-15】
２－２．重層下請構造

→

対策２

対策３

対策４

対策６－１

現在の重層下請構造は、個々の企業が経済的合理性に基づき原則自由に行動し、各工事契約において繰り返し下請契約を締結した結果として形成されている【資料Ⅱ-2-16、Ⅱ-2-17】。
重層下請構造が進んだ要因としては、建設生産の内容の高度化等による専門化・分業化の進展だけでなく、受注産業の特性としての業務量の増減及び繁閑の発生への対応、外注によるコスト削減への対応が挙げられる。重層下請構造は、
間接経費の増加による生産性の低下・労務費へのしわ寄せ、施工責任の不明確化・品質の低下、安全指示の不徹底等による安全性低下といった問題を生じさせ、結果として経済的に不合理との指摘がある。
【資料Ⅱ-2-18、Ⅱ-2-19】
このため、重層下請構造の是正を促進するとともに、人を大切にする施工力のある企業を中心とした施工体制を確立することが必要である。これにより、人材の確保・育成を促進し、建設産業全体の生産性を向上させることが可能となる。
３．技術者の育成と適正配置→

対策３（１）技術者の育成と現場における適正配置に係る課題
建設業の新規入職者は減少しており、就業者に占める若年層の割合も他産業と比べ低い水準となっている。担い手となる技術者が世代交代する中で、技術者の資質・技術力を維持、向上するための機会が減少しており、建設業における優秀な技術者の確保、育成は喫緊の課題となっている。また、実績を有する一定の監理技術者等が同種の工事に配置される傾向にあり、他の技術者が現場で実績を積む機会が減少しているという指摘もある。
【資料Ⅱ-2-2、Ⅱ-3-1、Ⅱ-3-2】
環境や安全に対する高い社会的要請がある中で、複雑化する施工管理を統括し建設工事の品質を確保することは一層重要となっており、そのためには技術者の適正配置がますます重要となる。一方、技術者配置等に係る監督処分が後を絶たない状況にあり、技術者の適正配置が確保されなければ、建設工事の適正な施工に支障を来すことが危惧されるところである。
監理技術者等は、一定の資格、建設企業との雇用関係、重要な工事における現7

場の専任が法令等で要請されているが、公共工事における主任技術者や民間工事における技術者の適正配置を確認することは十分に行われていない場合があり、これらの工事を含めて技術者の資格等の確認が適切に行われる必要がある【資料Ⅱ-3-3】。
（２）建設工事の実態に即した業種区分の在り方
建設工事は、多種多様な専門的技術の組合せにより行われており、それぞれ施工技術上の特性が異なるため、対応した資格を有する技術者が施工にあたる必要がある。そのため、それぞれの専門的技術分野において建設業を営む者の資質の向上、適正な施工能力の確保が必要であることから、業種別許可制度が採用されており、業種区分の果たす役割は大きい。
現在の業種区分は、施工技術の相違や取引慣行、業界の実態等を勘案して、昭和４６年に設定されたものであり、このことにより専門工事業の地位の安定化や技術の向上、さらには発注者保護が図られてきたが、その後４０年が経過し、ストックの増加、少子高齢化、環境重視等建設業を取り巻く社会情勢が変化するとともに、建設工事の内容の変化、専門技術の進展、関連制度の改正等もあることから、現在の業種区分が実態と乖離していないか、多様な視点による点検が必要となっている。
【資料Ⅱ-3-4～Ⅱ-3-6】
４．公共調達市場と受発注者関係→

対策４（１）ダンピング対策の現状と課題
いわゆるダンピング受注は、建設業の健全な発展を阻害するとともに、工事の手抜き、下請企業へのしわ寄せ、賃金の低下や社会保険等の未加入等の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、コスト縮減のため重層下請化等につながりやすく、結果として工事の品質の確保に支障を来し、安全性にも影響を与えかねず、また、国民の負担の増加にもつながりかねないことから、その排除は重要な課題である。
低価格入札については、累次にわたるダンピング対策による一定の抑制効果はみられるものの、地方公共団体においては、取組にばらつきがみられる状況である。
【資料Ⅱ-4-1、Ⅱ-4-2】
ダンピング受注の排除のため、国においては、工事の品質確保の観点から、受注者として不可避な費用をもとに、落札率と工事成績との関係も考慮して低入札
価格調査基準価格を適切に設定し、地方公共団体に対しても同様の基準の採用を要請してきた。しかしながら、依然としてこの価格水準への見直しが行われていない地方公共団体も少なくなく、また、低入札価格調査基準価格を設定した案件のうち排除に至ったのは平成２１年度実績で５．９％と、最低制限価格を設定し8

た案件に係る排除割合よりも相当低く、制度の実効性の向上が課題である。
【資料
Ⅱ-4-3～Ⅱ-4-5】
また、予定価格、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格（以下「予定価格等」という。）の事前公表については、建設企業の見積努力を損なわせ、また、くじ引きによる落札の増加、すなわち偶然による受注が増加することになり、結果として技術力・経営力に優れた企業の努力が報われない状況を招くことから、国は地方公共団体に対し、事後公表への移行を要請してきた。この結果、事後公表へ移行する都道府県が増加してきているものの、例えば予定価格の事前公表については、平成２２年９月現在で、依然として３６団体（事後公表と併用している団体を含む。）で行われている。予定価格を事前公表すると、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格を容易に類推できるようになり、これらの価格付近に応札価格が誘導される形で応札行動にゆがみが生じるとともに、この結果、事前公表のみを採用している都道府県では、事後公表のみとしている都道府県と比べくじ引き落札の発生率が２．４倍と高くなっており、依然として事前公表の取りやめ
が重要な課題であると考えられる。【資料Ⅱ-4-6、Ⅱ-4-7】
なお、予定価格等の事前公表を行っている都道府県の管内市区町村では、事前公表の実施割合が高い傾向があり、まずは都道府県での改善と管内市区町村への指導が重要であると考えられる【資料Ⅱ-4-8】。
（２）入札手続の効率性・手続負担の問題
国土交通省直轄工事においては、近年、大規模工事を中心に競争参加者数が増加している。また、地方公共団体、特に政令指定都市において、一般競争における競争参加者数が特に多い団体もあり、受発注者双方にとって、入札契約段階における事務負担が増加しており、ひいては公共調達に係る社会的コスト・国民負担が増大している。このため、全体的な事務負担の軽減を図ることにより、効率的で実効ある競争環境を整備することが求められている。
【資料Ⅱ-4-9、Ⅱ-4-10】（３）地域企業の活用に係る課題等
一般競争を導入している地方公共団体における地域要件の採用状況については、
平成２２年９月現在で９２．２％と高い比率となっているが、地域要件の設定に関する運用方針を定めず案件ごとに個別判断している団体もあり、明確かつ整合的な運用の確保が課題である【資料Ⅱ-4-11】。
また、元請企業が、地元の建設企業や資機材会社等を活用することにより工事全体の品質確保に資するとの観点も重要である【資料Ⅱ-4-12、Ⅱ-4-13】。
（４）建設関連業における品質確保・納期の平準化の必要性
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調査設計等業務を担う建設関連業においては低入札が近年増加傾向にあり、それに伴う業務の品質低下が懸念されている。国土交通省直轄業務においては、総合評価落札方式や低入札価格調査制度の導入及び履行確実性評価といった取組を進め、低入札落札者数の割合が大きく減少する等の成果を上げている。
調査設計等業務の発注に当たっては、業務内容に照らして高度なもの等に適用されるプロポーザル方式、一般的な技術・知識を必要とする業務で、技術的工夫の余地があるものに適用される総合評価落札方式及び技術的工夫の余地が少ない
ものに適用される価格競争方式のいずれかを適切に選定することが成果物の品質確保と適正な競争のために必要である。しかしながら、多くの地方公共団体においては、プロポーザル方式や総合評価落札方式が導入されていないこと、また、
低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入も進んでおらず、依然として予定
価格の事前公表を行っている地方公共団体も多い状況にあり、ダンピング受注排除が不十分との指摘がある。
【資料Ⅱ-4-14～Ⅱ-4-15】
さらに、調査設計等業務は年度末に納期が集中する傾向が顕著であり【資料Ⅱ-4-16】、このことが技術者の労働環境の悪化を招いているとの指摘もある。このため、国土交通省直轄業務においては、平成２３年度より納期の平準化について
具体的な目標を掲げるといった取組がなされているところであり、地方公共団体
においても同様の取組が必要である。
（５）発注者と受注者との片務的関係の問題
建設業法においては、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止等を定めている。しかし、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されていないおそれがある。
このため、発注者と受注者の間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築
及び公正・透明な取引の実現を図る必要がある。
（６）多様な発注ニーズへの対応
近年、設計や施工に関する発注ニーズは、これまでの総価請負契約にとどまる
ことなく、特に民間工事において、ＣＭ、設計施工一括など多様化してきている。
このため、今後、こうした新たなニーズに対応した契約方式について検討することが求められている。
５．海外建設市場への積極的進出

→
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対策５

国内では、建設投資が急激に減少している一方、アジア等では膨大なインフラ
需要が見込まれており、海外市場は有望な成長市場と位置付けられている。このような中で、我が国企業の海外進出意欲も高まっており、政府としても、新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）において、「土木・建築等で高度な技術を有する日本企業のビジネス機会」を拡大し、「日本の建設業のアジア展開を後押しする」としている。
【資料Ⅱ-5-1、Ⅱ-5-2】
しかしながら、海外市場における現状をみると、我が国建設企業は、耐震・免震技術、シールド等の掘削技術等の高度な技術力、安全管理、工期の遵守等に優れているものの、海外市場で必要な契約・リスク管理等のマネジメント力の不足や価格競争の激化等により海外受注額が伸び悩んでいる。また、発注者等との交渉が難航し、事業が円滑に進んでいないものもみられ、海外売上比率も大手５社でも概ね 20％以下であり、海外の企業と比して低い。海外市場での競争もより厳しくなっており、例えば韓国においては、アジア経済危機の平成９年以降、政府、業界団体及び建設企業が一体となって海外市場に関する幅広い情報提供や人材育成等を継続したことも一つの大きな要因となって、海外建設受注額が平成２０年に日本を逆転している。
こうしたことから、我が国企業が海外市場に積極的に進出できるよう、海外展
開のための各企業、業界団体及び政府が一体となった更なる対応が求められている。【資料Ⅱ-5-3～Ⅱ-5-8】
６－１．過剰供給構造

→

対策２

対策３

対策６－１

（１）不良不適格業者の排除に係る現状と課題
Ⅰ．で述べたとおり、建設産業が直面している課題の多くは、その根本的な原因が過剰供給構造にあり、過剰供給構造は、地域企業の疲弊や雇用環境の悪化など深刻な問題を引き起こしている。
これらの問題の解消に資する効果的な取組のひとつとして、不良不適格業者の排除が挙げられる。
不良不適格業者の排除については、これまでも、その時代の社会的背景に即した重要な課題を中心に、指導監督等により行われてきたところであり、技術力、施工力を全く有しないペーパーカンパニーなど建設業法に違反する企業のほか、建設業法上の要件は満たしているものの、施工を満足に行えない企業などがその対象とされてきた【資料Ⅱ-6-1】。
今般、建設産業が直面している課題を踏まえ、特に排除すべき不良不適格業者を明確化するとともに、なお一層の指導監督の徹底を図ること等が必要である。
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また、建設業界全体の法令遵守を強化し、不良不適格業者排除の実効を上げるための方策についても、併せて検討・実施することが求められる。
（２）企業再編・転業・廃業時の支援
企業再編等については、例えば事業譲渡の際に引継ぎ先を見つけるのが難しい
等の課題も挙げられており、他社との協業化や企業連携、合併等の企業再編、あるいは転業、廃業などへの意向は、ここ数年、低下傾向にある【資料Ⅱ-6-2】。
このため、企業再編等が効果的に行われるよう、企業再編等を希望する企業による円滑な実施が可能となる環境を整備することが求められている。
６－２．新たな事業分野への展開等

→

対策６－２

（１）国等の支援による新事業発掘や事業化の促進
建設市場については、今後のインフラ整備における新たなＰＰＰ／ＰＦＩの活用や、維持管理・リフォーム工事等の拡大が見込まれるなど、市場の環境が変化しつつある【資料Ⅱ-6-3～Ⅱ-6-5】。こうした成長が見込まれる市場は、建設企業
等にとっての新たな活躍の場となり得るが、建設企業等には新事業展開に向けたノウハウが十分には蓄積されていない現状にある。このため、今後、成長が見込まれる市場において建設企業等が中心的な役割を果たしていく上で必要となる企
画・立案・調整能力の底上げやノウハウの蓄積を進めていくことが求められている。【資料Ⅱ-6-6】（２）ＣＭの制度化等による新たな国内市場の創設、マネジメント力の強化
ＣＭ方式については、民間における調査･研究、資格制度の整備等が進められる
一方、国土交通省においても、平成１４年に「ＣＭ方式活用ガイドライン」を発表する等、かねてよりその導入促進に向けた取組が行われてきた。民間の調査結果によれば、ＣＭ事業の受注実績は５年間(平成１６年度～平成２０年度)で８８
３件から２,６０３件へ約３倍に増加するなど、ＣＭ市場は拡大傾向にあるが、公共市場における導入はあまり進んでいない【資料Ⅱ-6-7】。これは、ＣＭ方式の共通ツールの整備、制度的制約の在り方、ＣＭ方式の普及・啓発等の課題が存在するためと考えられる【資料Ⅱ-6-8】。
建設投資が減少する中で、大手・中堅企業の高い技術力・事業企画力を活かしたＣＭ事業の市場開拓の余地は大きく、とりわけ市場開拓の余地が大きい公共工事におけるＣＭ方式の更なる普及を目指す必要がある。
７．東日本大震災

→
12

対策７

（１）災害対応の担い手としての建設企業の役割
今回の震災において、被災地の建設企業は、国や地方公共団体との間で締結している災害協定等に基づき、震災発生直後からいち早く現場に駆けつけ、地域における被災情報の収集、重機や資機材の調達、応急復旧工事の実施などに大きな役割を果たすとともに、被災者雇用の維持にも貢献してきた。また、大手建設企業も、その技術力や体制を活かした応急復旧活動を展開してきた。例えば、沿岸部の国道等が早期に通行可能となったが、これは、震災発生直後から被災地の建設企業等の協力が得られたことが大きな理由である。
一方、今回の震災は、類を見ない広域災害となったことやライフラインが途絶えたことなど極めて深刻な事態となったため、被災地での様々な要求、要望に十分に対応できたか否かについては、更なる検証が必要であり、その検証結果を今後の地域の建設企業の在り方に反映していくべきである。
（２）被災地における企業の状況及び今後の課題
被災地の企業に対して、復旧・復興工事の担い手としての役割を果たせるよう、
これまで、公共工事の代金等の円滑な支払や金融支援の拡充・改善、許可の有効期間等の延長、建設資材の需給・価格動向の情報収集・提供の充実等各種支援策を実施してきており、建設企業の資金繰りや被災地の復旧に一定の効果を上げているところである。
今後、原発地域の企業に係る補償問題への対応等が、引き続き検討すべき課題となっている。
（３）復旧・復興工事への円滑な対応のための課題
今後、東日本大震災復興構想会議における提言等も踏まえながら被災地において実施されていく復旧・復興の過程において、短期的に建設需要が増加した場合には、地域的に、あるいは業種単位で建設企業による供給力が不足するのではな
いかとの指摘がなされており、特殊かつ専門性の高い一部の工事等については、対応できる監理技術者が不足してきているとの声もある。地域要件等を設定した
災害復旧事業の発注が進み、被災者雇用の観点から地域の建設企業の受注機会の確保が推進されているが、地域の建設企業の手持ち工事量が過大となると、十分な施工体制が確保されず、品質等に影響が生じる可能性があり、さらに、一括下
請負やいわゆる上請等の問題が生じかねない。なお、建設企業の被災や倒産等により一時的に他企業への再就職を余儀なくされた技術者が、再就職先との恒常的雇用関係がないために公共工事の現場への配置が認められない問題を指摘する声もある。
このような被災地における供給力不足の懸念がある一方で、復旧・復興需要が13一巡した後は、被災地の建設投資が大きく減少する可能性もあり、そのような状況への対応の検討も求められる。
さらに、当面の災害復旧事業については、発注者も被災する中、相当量の災害復旧事業を短期集中的に行う必要があることから、透明性・公正性に配慮しつつ、早期に事業着手が可能な入札契約方式の活用を推進すべきである。

14

～第２章

実施すべき対策～第１章で述べた課題に対応するため、次の対策を実施することが必要である。
対策１ 地域維持型の契約方式の導入
災害対応、除雪、インフラの維持管理等を適切に実施し、地域社会の維持を図るためには、その担い手の確保が不可欠であり、入札契約制度において、地域の建設企業の経営リスクが抑えられ安定経営が図られるとともに、人員・機械の確保と効率的運用が可能となるような工夫を行う必要がある。
このため、将来にわたって、地域に不可欠な維持管理等を適切に行い得る担い手の確保が困難となるおそれがある場合には、必要に応じて、複数の種類や工区をまとめた契約単位や、複数年の契約単位等により、地域維持事業を包括して発注する方式を導入するとともに、担い手となる建設企業の小規模化により地域維持事業の実施体制の確保が困難となっている地域において、地域維持事業の受
注・実施を目的として地域建設企業により経常的に結成される「地域維持型ＪＶ」（仮称）等が、透明かつ適正な競争を通じて地域維持事業を請け負い、協同して効率的に実施する方式を導入するなど、新たな契約方式が必要である。
あわせて、待機費用や固定的経費など建設企業において実際に要する通常妥当な経費が適切に契約金額に盛り込まれていない場合には、実態を踏まえた積算や精算方法となるよう求めていく必要がある。【資料①-1、①-2】
対策２－１ 保険未加入企業の排除（１）関係者一体となった取組
保険未加入企業の排除に際しては、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要である。
①行政における取組
行政においては、建設産業行政担当部局が、社会保険等担当部局における加入徹底の取組と連携して、建設産業の健全な発展を促進する観点から指導監督
していく枠組みが必要である。具体的には、建設業許可更新時、経営事項審査時及び立入検査時における保険加入状況のチェックや指導監督を行い、未加入
企業をなくしていく取組を行うべきである。
②元請企業における取組
元請企業においては、下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況
15

を改善していくため、建設工事の施工及び労働者の使用に関する法令についての指導責任の一環として、下請企業の保険加入を指導する枠組みが必要である。
具体的には、特定建設業者による下請指導責任及び下請指導内容を明示し、元請企業が、施工体制台帳、作業員名簿等により、下請企業や建設現場の各労働者の保険加入状況をチェック・指導し、保険未加入企業を排除していく取組を行うべきである。また、行政においては、これら元請企業による下請指導状況をチェックしていくことにより、実効性を確保していくべきである。
③下請企業における取組
下請企業においては、現場就労者について、雇用関係にある社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、雇用関係にある社員についての保険加入を徹底すべきである。また、請負関係にある者については、再下請通知書を活用して保険加入状況をチェックすることにより、保険未加入企業を排除していく取組を行うべきである。
その際、労働者単位の加入状況のチェックを効率的に行うため、建設産業団
体において労働者の保険加入状況をＩＴを活用してチェックする方策など、効率化のための方策を講ずるべきである。
（２）派生する課題への対応
保険未加入企業の排除方策の実施に伴い、法定福利費の事業主負担分の支払又は抑止のため、労働者の賃金へのしわ寄せやいわゆる一人親方の増加が懸念されるところである。このため、法定福利費については、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知徹底するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮するよう徹底していくなど、下請企業まで適正に流れていく方策を講じていく必要がある。また、建設業における請負及び雇用に関するルールの徹底などの重層下請構造の是正方策を併せて実施していく必要がある。
（３）進め方専門工事業の業態、職種によっては、保険加入の現況と目指すべき姿にギャッ
プがあることから、排除方策の全体像を示した上で、１年程度の周知・啓発期間を設け、行政、元請企業、下請企業が一体となって、保険加入の促進に向けた機運を醸成する体制を整備する必要がある。周知・啓発期間の終了後、速やかに大規模工事から行政によるチェックの徹底を進め、その範囲を順次拡大していくことで、実施後５年を目途に、企業単位では加入義務のある許可業者について加入

16

率１００％、労働者単位では製造業相当※6の加入状況を目指すべきである。
【資料②-1、②-2】
対策２－２ 重層下請構造の是正と施工力のある企業の育成（１）自主的な取組
下請契約は、個々の企業において、工事ごとにその経済的合理性、必要性等を勘案してなされているものである。このため、行政による一律の次数制限という規制手法ではなく、契約当事者である建設企業において、下請契約の必要性・適法性のチェック、施工力のある下請企業の選定、工事の平準化等により、重層構造是正のための自主的な取組が積極的になされていくことが望ましい。
（２）請負及び雇用に関するルールの徹底等
一方、下請契約が原則自由であることは、市場参加者のルールの遵守を前提としており、建設業における請負及び雇用に関するルールの徹底（技術者データベースや施工体制台帳等に基づく一括下請負の確認強化及び主任技術者の配置徹底（対策３）、労働者性や請負・派遣の判断基準等の周知徹底等）を通じ、請負及び雇用関係の適正化に取り組んでいくことが必要である【資料②-3】。
また、保険未加入企業の排除方策を実施していくことは、雇用関係の明確化により、請負契約から雇用契約への移行を促し、また、下請単価の適正化により、コスト削減のための外注を抑止することとなるため、重層下請構造の是正にも一定の効果が見込まれるものである（対策２－１）。
（３）優れた技能者を有した企業の育成・評価
建設工事の施工に当たっては、基幹技能者に品質管理や工事の調整、安全管理等の役割が期待されている。また、国土交通省直轄事業においては、基幹技能者の配置について評価をする総合評価方式を試行している。
優れた技能者を有した企業を育成していくためには、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた基幹技能者について、目指すべき技能者像として活用していくことが必要である。【資料②-4】
このほか、下請企業の技術力の適切な評価、下請企業の見積を踏まえた入札方
式の活用（対策４）等により、施工力のある企業の育成が図られるものと考えられる。
（４）公共事業労務費調査の人材確保・育成への活用※6

この場合、建設業と製造業における産業構造や就労構造の相違を考慮する必要がある。

17

公共事業労務費調査※7について、建設産業を支える技能・技術の承継の確保を図るため、資格保有者の賃金水準の把握及び参考公表、保険加入状況のチェックを行い、資格取得へのインセンティブ、キャリアパスの作成等による人材の確保・育成や、保険未加入企業の排除方策へ活用していくことが求められる【資料②-5】。
また、公共事業労務費調査については、公共工事従事者の賃金支払実態をより的確に把握するため、技能程度の把握、標本の確保等、引き続き、調査の適正化等に取り組むことが必要である。
対策３ 技術者データベースの整備と業種区分の点検（１）技術者に関するデータベースの整備
現場に配置される監理技術者等の本人性、所属企業、資格や技術力に係る情報等を効率的に確認し、適正な技術者の配置を確保するとともに、専任制の徹底により、重要な工事における施工品質や安全性の確保等を図ることが必要である。
そのため、技術者に関するデータベースを整備し、発注者、許可行政庁等が必要に応じてアクセスすることで、技術者の適正配置を確保する仕組みを構築すべきである。
データベースの更新においては、技術者による技術力の維持・向上の取組を確認することが望ましい。その他、データベースには、技術者の資質・技術力に係る資格や実績等の情報を蓄積し、適正な評価に活用できるようにすることにより、技術者にインセンティブが生じ、技術力の維持・向上に資することが期待される。
また、民間工事を含めて技術者の現場配置に関する情報を収集することで、民間工事を含めて専任制確認の充実を図ることも必要である。
このようなデータベースの整備は、まずは、一定規模以上の建設工事において請負人の指導・監督を含む総合的な管理を行う監理技術者から進められることが妥当と考えられるが、対象を主任技術者に拡大することにより、建設工事全体の技術者の適正配置が促進され、不良不適格業者の排除や健全な競争環境の確保につながると考えられるため、段階的な措置も取り入れながら拡大を検討する必要がある。さらに、工事の品質や安全性の確保等を図る上では、技能者の有する技
能、資格等が重要な要素であることから、技能者について、技能資格、作業資格等を含めたデータベース化の検討を進めていくべきである。
【資料③-1～③-3】（２）時代の変化を踏まえた業種区分の点検※7

公共事業労務費調査：公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価の設定のため、国、都道府県等の発注機関が、毎年１０月に公共工事従事者（約２０万人）を対象に実施する賃金
支払実態調査18

業種区分を点検するに当たり、検討する視点として、まず、当該工事に要する技術の専門性（他との差別化の状況）が挙げられる。このほかにも、業種別の許可業者数、完成工事量の推移など外形的な必要性、他業種の許可との重複の状況、関連する法令の新設等の社会的ニーズの動向等も視点として考慮すべきであり、
エンドユーザーである発注者の保護に資するよう、これらの視点から総合的に分析し、建設業界の意見も聴取しながら検討を進めるべきである。
また、昭和４６年に現在の業種区分が設定されて以来４０年間見直しに至らなかったことを踏まえ、時代の変化に柔軟に対応できるような望ましい在り方について、今後、研究していく必要がある。【資料③-4】
対策４ 入札契約制度改革の推進
健全な公共調達市場の整備を図るため、次の（１）～（６）の取組を行うことが必要である。また、適切な受発注者関係の構築等のため、（７）及び（８）の取組を行うことが必要である。
（１）ダンピング対策等の強化
建設業の健全な発展と公共工事の品質の確保を図るため、地方公共団体等における対策の更なる徹底等によりダンピングの防止を図ることが必要である。これ
により、適正価格での受注が進み、結果として対策２に掲げた社会保険等への加入促進や、重層下請構造の改善といった効果も期待される。
国においては、工事の品質確保の観点から、受注者として不可避な費用をもとに、落札率と工事成績との関係も考慮して低入札価格調査基準価格を適切に設定してきたところであるが、地方公共団体等において、具体的には、最低制限価格
制度や低入札価格調査制度の導入、最低制限価格や低入札価格調査基準価格の国並み水準への引上げ、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の設定及び水準の引上げが必要である。【資料④-1】
また、予定価格等の公表時期については、事前公表は取りやめるよう措置すべきである。予定価格の設定に当たり、適正な積算の徹底に努めるとともに、発注者が積算した金額の一部を正当な理由なく控除するいわゆる歩切りについては、
公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから、これが行われないよう措置すべきである。
（２）落札決定の効率化（段階選抜方式）
例えば、国土交通省直轄工事においては、近年、大規模工事を中心に競争参加者数の増加がみられるところである。競争参加者が特に多く、公共調達に係る社
19

会的コストが増大している工事、とりわけ総合評価を活用する工事においては、競争性を維持しながら契約の相手方をより合理的・効率的に選定できるよう、広く競争参加者を募った上で、諸外国でも多くみられるように第一段階の競争における評価点が上位の概ね５者程度に、最終的な落札者を決めるための入札書及び詳細な技術提案等を求める競争方式の活用を推進することが必要である。
【資料④-2】（３）地域企業の適切な活用
地域要件の設定をより的確かつ整合的に行っていくため、地域要件の設定を案
件ごとに個別判断している地方公共団体においては、地域要件の設定に関する運用方針を定めることが適当である。
その他、入札契約において、災害発生時における対応等や、地元の建設企業や資機材会社を活用する元請企業を評価する総合評価方式の活用を促進することが必要である。【資料④-3】（４）下請企業の技術力の適切な評価
専門工事の施工内容が特に重要な工事において、下請企業等の技術力を適切に評価するため、下請企業等の技術提案を審査する総合評価方式（特定専門工事審
査型総合評価方式）の活用を推進することが必要である。
（５）下請企業の見積を踏まえた入札方式の活用等
下請企業への適切な支払を担保することにより、下請工事の適正な施工を確保するため、まずは、専門工事の施工内容が特に重要な工事等から、下請企業の見積を踏まえた入札方式等の試行を実施し、その課題等を明らかにしていくべきである。
また、支払ボンドは、下請代金の保全により専門工事を担う下請企業が安心して質の高い工事を行える環境を整えるとともに、重層下請構造の是正など元下間の構造改善等にも寄与し得るものであり、試行導入に向けた取組を行うことが必要である。
【資料④-4】（６）建設関連業における品質確保・納期の平準化
調査設計等業務の品質確保を図るとともに、技術力に優れた企業の持続的経営と技術の次世代への承継が可能となるよう、地方公共団体に対し、技術力の適正評価（総合評価落札方式の拡充、プロポーザル方式の拡充）、適正価格での受注（最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入、予定価格の事後公表への移行）がなされるよう措置すべきである。加えて、納期の平準化が推進されるよう取り組む必要がある。
20

（７）受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの策定
いわゆる請負契約の片務性の問題は、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあることから、公共工事、民間工事にかかわらず、受発注者間の契約の適正化を促進することが求められている。これは、下請契約を含め建設業における契約全体の対等化・明確化を促進し、発注者等の最終消費者の利益にもつながるものである。このため、受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの早期策定及びその活用を図ることが必要である。【資料④-4】（８）多様な発注ニーズに対応した契約方式等
近年、民間工事を中心に、発注ニーズが多様化しつつあるため、今後、関係する専門家の意見を求めつつ継続的に検討を行い、これらに対応した契約方式、約款の研究開発を推進することが必要である。
対策５ 海外展開支援策の強化
我が国企業のマネジメント力を強化し、安定的に海外展開できるよう支援するため、以下のような施策を講ずることが必要である。また、これらの施策の推進に当たっては、各企業、業界団体、政府がそれぞれの立場で、互いに連携しながら着実に実施するとともに、業界団体の取組について政府が後押しすることが必要である。さらに、大手・中堅建設企業のみならず、技術と意欲を持った中小・専門工事業者や建設関連業者等の海外展開も進めていく必要がある。
（１）契約・リスク管理の強化
海外建設事業において受注した仕事から収益につなげるために必要不可欠なのが契約・リスク管理の徹底であり、各企業においてもそのための取組が進んできているところである。そのような動きを後押しできるよう、契約・リスク管理の重要性について一層の意識改革を求めるとともに、各企業のニーズに応じた契約
管理マニュアルの作成、経営層も含めた研修会の実施、貿易保険の活用促進等を進めるべきである。また、海外と国内の入札契約方式の相違が優れた技術力を有する我が国建設産業の海外展開を阻む要因の一つと考えられることから、建設企
業の海外展開に資するよう、国内において、国際的な発注・契約方式を取り入れた公共工事を実施することを検討し、試行する必要がある。
（２）情報収集・提供の強化
我が国においては海外市場の情報収集は個々の企業努力にその多くを負っているが、情報収集能力が脆弱な中小企業はもとより大手企業にとっても必要な基本的な情報等については、業界団体等と連携しつつ幅広いネットワークを構築する
21

ことが効率的である。このため、主要国について建設環境情報やトラブル情報等を収集・提供する仕組みを構築するとともに、海外進出について専門家の相談を受けられる相談窓口の充実等を図るべきである。
（３）人材育成の強化
我が国建設企業にとって、海外における建設工事に従事する優秀な人材の確保が重要な課題となっており、そのための支援を特に重点的に行う必要がある。このため、国際建設契約に精通したプロジェクトリーダーを養成するための研修プ
ログラムの作成や公開講座の開設、我が国で学んだ留学生や外国人技能実習生等のネットワークを活用するための海外建設人材情報データベースの構築支援、日本型の建設マネジメントについて経験等を有する現地人材の育成等を積極的に進めるべきである。
（４）事業初期段階からの戦略的支援・海外進出意欲の醸成
海外市場における受注獲得のためには事業初期段階からの戦略的支援が効果的であり、このため、トップセールスや案件形成支援等を強化するとともに、建設企業の海外進出意欲の醸成を図る観点から、海外現地法人の海外建設工事の完成
工事高等を経営事項審査の評価の対象とする方向で検討すべきである。
（５）国際建設市場の環境整備
政府の重要な役割として我が国企業のビジネス環境の整備が求められており、ＷＴＯのサービス交渉や二国間会議等において、我が国企業が円滑に事業活動を行えるよう規制の撤廃・改善等に取り組むことが必要である。また、契約に基づき支払われるべき工事代金を発注者が支払わない等のトラブルが発生した場合に、政府がサポートして関係者を話し合いのテーブルにつかせるような取組を行うことが重要であり、このため、投資協定や経済連携協定（ＥＰＡ）の中で政府ベースでビジネスのトラブルを取り上げる場を設定し、活用する等のサポートを行う
ことが効果的である。【資料⑤-1、⑤-2】
対策６－１ 過剰供給構造の是正と不良不適格業者の排除
過剰供給構造の是正に資する取組として、現在発生している様々な問題を踏まえ、特に排除すべき不良不適格業者を明確化し、指導監督の徹底を図ることが必要である。
（１）今後特に排除に取り組むべき不良不適格業者
この方針に位置付けられた対策において是正等を行うべき対象とされている、
22

保険未加入の企業、技術者の不適正配置を行っている企業等について、特に重点的に排除に取り組むことが必要である。このような取組は過剰供給構造の是正に資することとなる。
まず、保険未加入企業の排除に際しては、雇用・労働及び社会保険等の制度を所管し、運用する厚生労働省、日本年金機構等との全国的な連携体制を構築した
上で、保険加入状況等の調査、指導等を効果的に行うことが必要である。
また、下請企業の法令遵守の徹底に当たっては、元請企業による下請企業の指導により、建設工事に携わる事業者全体に行き渡らせることが必要であることから、元請企業の指導責任の履行状況について、調査、指導等を行うことが効果的であると考えられる。
次に、技術者の不適正配置を行っている企業の排除については、施工体制の確
認、立入検査の充実等を図ることが必要であるほか、将来的には、専任制の確認に技術者データベースを活用することも考えられる。
（２）欠格要件の強化
法人に対し役員と同等以上の支配力を有すると認められる者が一定の行為を行った場合や、暴力団関係企業についても、許可に際し欠格となるよう措置することが必要である。また、許可行政庁が処分実施時に処分情報を登録し、許可行政庁間で共有する仕組みを整備し、欠格要件の審査を簡易迅速に行えるようにすることが必要である。
（３）指導監督に係る都道府県、関係省庁との連携強化等
不良不適格業者の排除を効果的に行うためには、建設業取引適正化推進月間等
における都道府県と合同での立入検査（許可権者が異なる企業が混在する工事等）の実施や、国土交通省から都道府県に対する立入検査要領・審査手法等のノウハ
ウの提供等を行うことが必要である。また、特に悪質と思われる知事許可業者に対しては、国土交通省職員による立入検査の実施を行うことも必要である。
【資料⑥-1】
さらに、不良不適格業者の排除にも資する取組として、技術者データベースの検討と併せ、許可等の申請方法・申請内容や許可情報の開示方法等について、情報通信技術の利用や取得情報の有効活用により、申請者等の負担軽減と閲覧制度の実効性・利便性の向上を図ることができないか、検討していくことが必要である。
（４）企業再編等の支援体制の強化
経営状況の分析や経営戦略の検討、債権債務等の整理、資金面でのバックアッ23

プ等の観点から、中小企業診断士、弁護士等の専門家が、地元の金融機関と連携しながら、企業再編等の計画策定段階から実施段階まで継続的に支援する体制を構築する必要がある。あわせて、合併や事業の売買を希望する企業に関する情報を一元的に把握するマッチングシステムの構築や、転業・廃業に踏み切るメルク
マールとなる廃業診断マニュアルの作成など、企業再編等が効果的に行われる環境の整備に向けて継続的に検討していく必要がある。【資料⑥-2】
また、「地域維持型ＪＶ」（仮称）は、地域維持事業の協同実施を目的として、地域の建設企業により経常的に結成されるものであるので、これが再編等につながっていくことが期待される。
（５）建設市場への参入の在り方について
以上の施策を実施しても、なお過剰供給構造の是正のための更なる施策が必要な場合には、各方面への影響も勘案しつつ、許可要件や公共市場への参入要件の見直しについても、検討していくことが必要である。
対策６－２ 新たな事業分野への展開等
過剰供給構造の是正にも資する取組として、今後、新たな事業分野への展開や、新たな市場の創設についても検討していくことが必要である。
（１）新事業展開への継続的な支援体制の構築
ＰＰＰ／ＰＦＩ等の新たな市場において必要な企画・立案・調整能力の底上げとノウハウの蓄積を図るため、新事業展開への継続的な支援を行う体制を構築する必要がある。あわせて、本業の経営状況の問題から十分な融資が受けられない
場合に対応するため、優れた新事業展開への資金調達を可能とする継続的な施策についても検討する必要がある。
【資料⑥-3】（２）ＣＭの制度化等による新たな国内市場の創設、マネジメント力の強化
ＣＭ方式については、コスト・プロセスの透明化や適正施工の確保等の意義があるため、今後、その制度化に向けて、関係する専門家の助言を得ながら継続的に検討するとともに、ＣＭ方式のメリットに関する発注者の理解を促進することが必要である【資料⑥-4】。
対策７ 東日本大震災を受けた特別の対応（１）建設企業の役割を発揮させるための行政による支援等
被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、建設企業が担う役割と責任は極めて24

重い。建設産業に携わる全ての関係者は改めてこの認識を共有するとともに、建設企業が復旧・復興工事を通じてその役割を十分に発揮できるよう、建設企業自らの体制整備等に加え、円滑な施工を支える資金繰りの支援、各種手続の迅速化
等の弾力的な対応など、行政による特別の支援等が求められる。
（２）地域企業と地域外企業の適切な活用
復旧・復興に係る建設投資が増大した場合であっても、一括下請負やいわゆる上請の問題を招くことがないよう、地域の建設企業の受注動向や手持ち工事量等を踏まえつつ、地域要件等の適切な運用により、近隣や地域外の建設企業も活用されるようにしていくことが必要である。その際、ＣＭ方式等有効な手法の活用について検討すべきである。
さらに、それでもなお被災地における供給力の不足により復旧・復興工事の施工に支障が生じるおそれがある場合には、更なる対応を検討することが必要である。
（３）事業の早期着手のための随意契約や指名競争入札の活用
当面の災害復旧事業への早期着手を図るため、随意契約や指名競争入札の活用、
一般競争入札における手続期間の短縮等の取扱いが行われつつあるところであるが、その実施に当たっては、透明性・公正性を確保しつつ、被災者の雇用にも留意することが必要である。

25

～方策の実現に向けて～建設産業が魅力と活力を回復し、我が国経済社会の発展に貢献していくためには、建設企業、建設産業団体、行政など建設産業に携わる関係者が一体となって、この方策の実現に取り組むことが重要である。建設企業等においては、技術力、施工力、経営力を一層磨き、国民の期待に応えられるよう努力することが望まれる。行政においては、その努力が報われるよう、様々な取組や支援を行うことが必要である。
今後、７つの対策の実現に向けて、中央建設業審議会等における審議、入札契約適正化法に基づく適正化指針の改正、建設業関係法令の改正、財政・金融上の支援措置等を通じて、実施可能な対策から順次実施し、施策の具体化が図られることを期待する。

26

（参考１）

建設産業戦略会議委員名簿◎大森文彦（弁護士・東洋大学法学部教授）

小澤一雅（東京大学大学院工学系研究科教授）

蟹澤宏剛（芝浦工業大学工学部教授）

草柳俊二（高知工科大学大学院工学研究科教授）

髙木敦（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)マネージングディレクター）

丹羽秀夫（公認会計士）

古阪秀三（京都大学大学院工学研究科准教授）※ ◎：座長（五十音順・敬称略）

27

（参考２）

建設産業戦略会議の開催状況＜第１回＞

H22／12／17
○

＜第２回＞

＜第３回＞

各委員より見解を発表

H22／12／24○

建設業団体からの意見聴取○

基本方針（素案）について

H23／１／６
○

基本方針

取りまとめ

※

H23／１／７「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」発表

＜第４回＞

＜第５回＞

＜第６回＞

＜第７回＞

H23／２／３○

建設業団体からの意見聴取○

建設業団体から聴取した意見について○

現在設置されている戦略会議の関連委員会について

H23／２／７○

建設業団体からの意見聴取○

建設業団体から聴取した意見について

H23／２／21○

建設産業の現状と分析○

入札契約制度の現状と課題○

基本方針を踏まえた施策の検討

H23／２／28○

基本方針を踏まえた施策の全体像について○

中間取りまとめに盛り込むべき主要課題への対応方策について○

中間取りまとめ案について28

＜第８回＞＜第９回＞

H23／３／９○

中間取りまとめ案について※

H23／３／11 に発生した東日本大震災により中間取りまとめは取りやめ

H23／５／17○

東日本大震災の現状と課題○

建設産業の現状と課題①

技能・技術の承継の確保について（保険未加入企業の排除、重層下請構造の是正等について）＜第 10 回＞

＜第 11 回＞

海外展開支援について③

新事業展開支援、再編・転業支援等について

H23／５／31○

東日本大震災への対応について○

建設産業の現状と課題①

技術者制度の見直しについて②

建設市場への参入と退出について～過剰供給構造の是正に向けて～③

ＣＭについてH23／６／10○＜第 12 回＞②

取りまとめ案について

H23／６／23○

建設産業の再生と発展のための方策

29

取りまとめ