２０２２年度活動報告書
自：2022 年 4 月 1 日
至：2023 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業実施概要
2022 年度は前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 1 年となった。
また、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な食料、エネルギー供給量の不足は、為替レートの円安傾向も相まって諸物価の高騰という結果をもたらし、我が国の経済に大きな影響を及ぼした。
酪農界における大きなトピックスは、飼料価格やエネルギー価格の高騰による生産コス
トアップを背景として 11 月に生乳取引乳価が期中改定されたことであった。乳価改定は酪農の経営維持を図るための施策のひとつであったが、改定額は生産コストアップ分の吸収には十分でなく、酪農経営は引き続き厳しい状況にある。政府も飼料価格高騰対策等で支援しているが、離農は加速しており生乳生産基盤の毀損が懸念される状況となっている。
乳業界でも、生乳取引価格の引き上げに加え、酪農界同様にエネルギー価格や原材料など生産に関わるコストの上昇により経営に深刻な影響を受けた。乳価改定にあわせて牛乳の小売価格改定が実施されたが、この価格改定は前年度から減少傾向にあった牛乳消費をさらに減退させ、生乳需給の緩和が加速して不需要期に生乳廃棄が発生する可能性が示唆された。
このため酪農乳業界は政府の理解と協力を得ながら消費拡大の取り組みと併せて消費者に乳価改定、牛乳価格改定の理解醸成を図る広報活動を行った。生乳生産面では生産者側が需給均衡を図るために乳牛の早期淘汰など生乳生産の抑制策を実施した結果、生乳生産は2022 年 8 月以降、前年を下回る水準で推移し、生乳廃棄の発生は回避された。しかしながら、生乳生産の抑制が想定を超える水準で推移していることから、最需要期には生乳需要がひっ迫する可能性も浮上し、引き続き注視が必要な状況にある。
乳製品在庫については、特に脱脂粉乳は生産が拡大する一方でコロナ禍により消費が停滞したことから、一時的に 10 万トンを超える水準まで積み上がり乳業者の大きな負担となっていた。政府による支援の下、業界の自主対策である酪農乳業乳製品在庫対策事業により在庫は大きく減少したものの、依然高水準にある。一方、バターは国際価格の高騰と為替が円安傾向で推移したことによって内外価格差がかつてなく縮小したことから、国産品に需要が回帰しつつある。
当協会はかつてない酪農乳業界を取り巻く環境変化の中で、年度計画に掲げた重要課題
への取り組みの見直しを図り、更に新たな取り組みを加えながら、活動を行ってきた。
品質・安全面においては会員各社の技術者育成に向けた各種講習会の開催に加え、特に人材育成に苦慮している小規模事業者に対する講習会や品質管理指導事業を開始した。品質事故の発生は牛乳乳製品に対する信頼を毀損し、消費拡大にも影響を及ぼすリスクがあるので、乳業者全体の品質管理レベルの底上げは今後も継続して取り組むべき課題であると認識している。また、容器包装の規格基準の見直しや乳児用調製乳への栄養素添加物の追加
指定に向けた活動は、牛乳乳製品の輸出拡大なども含め中長期的な視点で乳業者の利益に資するものとして取り組みを進めた。
脱脂粉乳の在庫対策については、政府が措置した「在庫低減支援対策」による支援を得て実施する業界自主対策への会員の参画を促すとともに、「ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業」の「販路拡大等支援事業」の事業実施主体となって会員の在庫低減の取り組みを支援した。
環境面においては経団連・カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画
や容器包装３Ｒの目標などの達成が社会的な命題になっている。また 2022 年 4 月にプラス
チック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックや、バイオマスプラスチック活用などの動きも加速している。環境課題の取り組みは「低炭素社会の実現」や「循環型社会形成推進」につながることから、当協会は経団連、資源リサイクル関係団体の活動に参画して業界としての目標達成のために会員に対しての情報の発信・共有化や、会員個社への活動支援を進めてきた。
これら各部の活動に加えて、生乳需給緩和問題への対応として、乳価改定への消費者の理解醸成を図り牛乳消費を拡大する「牛乳でみんな元気に。」活動を企画し、各都道府県協会との連携の下でキャンペーンを実施するとともに、ＳＮＳを活用した動画配信等の情報発
信、理解醸成活動も並行して進めた。
社会的に解決すべきテーマとなっているＳＤＧｓについては、その取り組みを業界全体に浸透させていくために、アンケート調査で各社の取り組み状況を把握するとともに、個社による導入事例を調査・紹介することで新たにＳＤＧｓに関する取り組みを企業活動に導入するよう促している。

Ⅱ．各部の取り組み結果

１．生産技術部の取り組み結果
2022 年度に予定されていた講習会は、基本集合形式（牛乳衛生講習会は一部オンライン形式併用）で計画通り実施することができた。また、2021 年の食中毒事例等を踏まえ、ＨＡＣＣＰ手引書を大幅改定することとなり、厚生労働省の検討会審議を経て、公表された。
さらに、牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組みとして、乳等の容器包装の基準改正に関する要望書を 8 月 31 日に厚生労働大臣宛に提出した他、乳児用調製乳の栄養素添
加物の申請やＬＬ牛乳の大臣承認制から規格基準への移行などについて厚生労働省と協議を行った。

１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
2021 年 6 月よりＨＡＣＣＰが全面義務化されたものの、学乳における品質事故が相次ぎ、乳業への信頼が大きく揺らぐ事態となっている。牛乳・乳製品の消費拡大を図るうえで、その大前提としての安全性確保は乳業全体に対する信頼に直結するものであり、その取り組みの強化が求められている。
2021 年に発生した小規模事業者によるこれらの事故においては、ＨＡＣＣＰ義務化対応への遅れのほか、工場全体の製造管理体制が十分でない現状が明らかになった。この状
況を踏まえ、2022 年度より小規模事業所の製造管理者を対象とする「製造管理者講習会」を新たに開始し、手引書講習会と共に小規模事業者の管理体制強化を図った。
一方、大手中堅乳業会社に対する「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」は 2020 年に改訂された
ＣＯＤＥＸ食品衛生の一般原則に基づき、講義内容を一新し、主に品質管理を担う若手技術者の育成を行った。
なお、牛乳・乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を、それぞれ開催して検討を進め、行政への要請
並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行った。

（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
以下の講習会、事業を実施した。
① ＨＡＣＣＰ実務者講習会（継続）ＨＡＣＣＰ義務化に伴いマル総制度が廃止されたことにより、これまでのＨＡＣ
ＣＰシステムを維持向上して行くため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中小乳業会社の製造責任者及びそれに準ずるものを対象として 2 会場、3 日間の集合型講習会で実施した。

第 1 回目が東京会場で 10 月 31 日～11 月 2 日に受講者 18 名で開催、第 2 回目が大阪会場で 12 月 6 日～8 日に受講者 9 名で開催した。講習会ではＣＯＤＥＸ２０２０に基づく新たなＨＡＣＣＰ管理理論を学び、演習を通じて管理手法を経験させることで、実務力のある人材育成を図った。
② ＨＡＣＣＰ手引書講習会（継続）「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」が求められる小規模事業者に対して、ＨＡＣＣＰ手引書に基づく衛生計画の作成を主眼においた講習会を、外部講習に参加が難しい小規模事業者の事情を勘案してオンデマンド形式で実施した。
手引書については一連の品質事故を踏まえ、厚生労働省からの要請に基づき改定案を作成し、9 月 9 日の厚生労働省の検討会を経て、11 月 14 日に厚生労働書のホー
ムページに公表された。公表後、オンデマンド配信用の動画を作成し、12 月 28 日より当協会傘下の会員に対して、無料での講習会募集・動画視聴として公開した。より多くの小規模事業者に参加してもらうため当初の公開期間を 1 カ月延長し、3 月 31日まで実施した。
③ 牛乳衛生講習会（継続）
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象として各都道府県協会と当協会の共催で実施した。
2021 年度に発生した品質事故や生産技術部の取り組み内容について説明を行った。
7 月 14 日に東京飲用牛乳協会との初回の講習会を開催し、1 月 17 日の長野県の講習会まで計 13 地域、392 名の参加者で行った。
④ 乳製品表示講習会（継続）
乳製品表示実務者及びそれに準ずるものの育成を目的として、第 1 回を東京会場
で 6 月 30 日に受講者 15 名で開催、第 2 回を大阪会場で 9 月 22 日に受講者 9 名で開催、第 3 回を東京会場で 23 年 2 月 21 日に受講者 16 名で開催した。当協会で作成した乳製品表示ガイドラインの解説を中心にした講義とグループ演習によって乳製品表示に関する知識の習得と実践力の向上を図った。
⑤ 製造管理者講習会（新規）
主に小規模事業所の製造管理者の育成を目的として、業務に必要な衛生、設備管理に係る知識の習得を図るとともに、グループ演習を通じて現場を管理するポイント
を学ぶことにより、現場責任者としての管理実務力の向上を図った。
第 1 回を東京会場で 3 月 10 日に受講者 18 名で開催、第 2 回を大阪会場で 3 月 25
日に受講者 12 名と両会場とも募集定員一杯で開催した。
2022 年度の当協会開催の講習会は募集定員を下回る受講者での開催が大部分であったが、コロナ禍の収束の見通しが立ったことや当協会からの直接的な受講生募集

の呼びかけが効を奏した結果となった.
⑥ 小規模事業者衛生管理支援事業（新規）2023 年度より、ＨＡＣＣＰ義務化対応に苦慮している小規模事業者に対して現地での実地指導を行う計画である。このため、2022 年度はこの事業に先立ち、小規模事業者の管理状況を把握するために実態調査を実施した。
9 月末から事前アンケート調査を開始し、送付した 303 事業者の内、225 事業者(74%)から回答があり、製造実態が無い事業者を除いた 214 事業者を有効回答とした。
調査結果より、11%の事業者が衛生管理計画を作成できていない、また 30%の事業者
が定期的なメンテナンスや教育及び自社での管理状況の評価が出来ていない等の問
題点が示された。
今後当協会が実施する計画の実地調査や指導に関しては、20%の事業者が受け入れを希望しているため、2023 年度より本格的に取り組む予定である。
なお、本事業により得られた知見については、当協会の会員に共有化を図るなど、全国的な衛生管理の向上につなげる予定である。
⑦ その他
異物混入(金属粉)により 7 月 26 日に自主回収を行った秋田県内の小規模事業者の現地確認を 9 月 15 日に実施した。今回の案件は充填ラインへ送るポンプの軸ずれに
より金属粉が発生したとされ、定期的な保全を含む衛生管理計画が無かったことによるメンテナンス不足が原因と考えられた。当該事業者に対しては衛生管理計画の整備等アドバイスを実施した。

（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み
牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、法改正に伴う規制見直し事項、ＨＡＣＣＰ制度化
対応等の課題検討を行うため生産技術委員会等を適時開催し、以下の取り組みを行った。
① 乳児用調製乳の国際規格適合化促進事業
調製粉乳技術小委員会を開催し、調製粉乳の栄養素添加物について各社からの意見集約を実施した。一部の栄養素添加物がわが国で食品添加物として指定されていな
いため、ＣＯＤＥＸの国際規格を安定的継続的に満たすことが困難な状況にあるため、国際規格に適合するようヨウ化カリウム、硫酸マンガン、ビタミン K1、塩化コ
リン、重酒石酸コリンについて申請作業を進めることとした。申請に当たっては、添加物申請のノウハウを持つ助言者の協力を得ることにし、また厚生労働省とも協議の上、指定に向けた要望書を厚生労働省あて提出することとした。
② 乳等の器具・容器包装規格基準改正
8 月 31 日に 3 団体（日本乳業協会、発酵乳乳酸菌飲料協会及び日本乳容器・機器

協会）の会長名で厚生労働大臣に要望書を提出した。現在、厚生労働省、国立衛生研究所、関係団体でＷＧが発足し、2024 年度中の告示改正に向けて作業中である。
③ ＬＬ牛乳の大臣承認制度の廃止
わが国にＬＬ牛乳が導入されてから 35 年以上経過しているが、この間、品質事故もなく、衛生管理水準も高度化し、さらに、2021 年 6 月よりＨＡＣＣＰ制度化も本格施行となった。現行の大臣承認制度においては、生乳の受け入れ条件等必要以上の要件が課されているなどの問題の他、承認や変更手続きに要する労力も少なくないことから、大臣承認制ではなく規格基準として運用すべく、厚生労働省と協議を行
い、規格基準に向けた条件を検討している。

（３）牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等の品質・衛生管理に長年功績のある功労者を全国公平にその功績をたたえる観点から、これまで会長表彰の推薦実績が乏しい地域に対して引き続き積極的に働きかけを行い、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催した。
牛乳等衛生功労者の表彰については、会長表彰贈呈者 9 名、会長感謝状贈呈者 7 名、永年勤続表彰贈呈者 1 名の計 17 名で決定した。なお、厚生労働大臣表彰については、3 名が授賞した。
２．企画・広報部（広報）の取り組み結果
2022 年度は、ほぼ従来と同じ普及・啓発活動を行う計画でスタートしたが、感染が再拡大したため制限下での取り組みを余儀なくされた。しかし、オンラインや動画等の新たな手法を取り入れるとともに、感染防止策を徹底して行ったことにより、対面でも消費者に
牛乳・乳製品の価値や業界の情勢に関する情報発信を行うことができた。

１）牛乳・乳製品の普及・啓発（１）食育事業・相談対応① 相談・対応
相談室への牛乳・乳製品に関する問い合わせに対応し、消費者の牛乳・乳製品に対する理解を高めた。
 相談 305 件（前年同期 298 件）
また、以下のＴＶ，新聞などメディア取材対応を行った。

番組名

媒体

内容

まいどなニュース（Yahoo ニュース） 神戸新聞

牛乳容器紙パック

マツコ＆有吉 かりそめ天国

テレビ朝日

ノンホモ牛乳プリン

チコちゃんの素朴なギモン３６５

宝島社

牛乳ペットボトル容器ののちゃんのＤＯ科学

朝日新聞

牛乳容器

牧野克彦のＩＰＰＯ

静岡放送

牛乳全般

ニンチド調査ショー！

テレビ朝日

牛乳容器の歴史

ポップＵＰ！

フジテレビ

チーズの歴史ソレダメあなたの常識は非常識?

テレビ東京

クリーム

牧野克彦のＩＰＰＯ（２回目）

静岡放送

牛乳全般

週刊 Nobby タイムズ

FM 東京

生乳余剰

FNN プライムオンライン

フジテレビ

牛乳種類別

② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
中高生の牛乳・乳製品の摂取習慣の拡大に影響力がある、学校・教育関係者および保護者に対して牛乳講話と調理実習を行う。
 実施 22 回、申込 24 件（前年同期実施 6 回、申込 9 件）
③ 小中高生対象の食育授業
学乳期の小中学生およびポスト学乳期の高校生に対する食育授業プログラムを制作し、対面、オンライン授業を行う。また、プログラム内容を動画にした教材を制作
し、栄養教諭へ提供する。
 対面：実施 54 回、申込 67 件（前年同期実施 51 回、申込 72 件）
 動画教材：申込 135 件（前年同期 18 件）④ 大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生に対して外部講師による牛乳・乳製品の栄養学講義を実施する。
 実施 2 回（鎌倉女子大学：オンライン 10/21、女子栄養大学：対面 12/15）⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
行政や関係団体等主催のイベントに参加し、情報発信、広報内容及び出展の充実を行う。
 「第 17 回食育推進全国大会 in あいち」に出展し、ミルククイズなどの牛乳・乳製品理解向上イベントを実施した（主催者発表来場者 23,515 名、ブース来場 415 名）。

⑥ ＳＮＳを活用した牛乳知識の発信
Twitter 相談室アカウント（＠myukyo1）を活用し、多数の消費者に対して牛乳・乳製品、当協会が親しまれるツイートを週 2～3 回行った。また、牛乳・乳製品の知識に関する 4 コママンガや短編動画を制作し、Twitter、YouTube 通じて消費者への知識普及を図った。フォロワー数は 396 となった。
また、牛乳月間に栄養訴求 4 コマ、年末に会員企業レシピ、年度末に J ミルク土日
ミルク連携栄養訴求アニメのキャンペーンを実施した。
キャンペーン
定期発信

牛乳月間栄養価 年末会員企業連 年度末 J ミルク

週 2～3 回

値訴求 4 コマ

携レシピ

連携アニメ

9.4 万

196 万

830 万※

2,062

6.7 万

6.5 万※

インプレッ 2,277 万ション
エンゲージ 9 万
メント

※速報値：第 3 者配信広告のアプリケーション上の結果（速報値）
インプレッション：ユーザー画面表示数
エンゲージメント：リツイート、返信、いいね、投票、ハッシュタグのクリック総数
 牛乳月間栄養価値訴求 4 コマ
相談員制作の牛乳飲用に関する豆知識を 6 本発信 年末会員企業連携レシピ
会員企業、J ミルク所蔵の牛乳活用鍋レシピを 8 品発信 年度末 J ミルク連携アニメ「休日の小中学生の栄養不足の牛乳飲用による解決」を提案する J ミルクの“土日ミルク”と連携し、SNS で話題のイラストレーターうのき氏制作のアニメ「教えて!!
牛乳先生」2 本発信 普及啓発動画（月 1 回 Twitter での発信と当協会ＨＰ掲載）
月

タイトル

再生数（Twitter／ＨＰ）

4

オレンジヨーグルトドリンクを作ってみよう

111 回／103 回

5

牛乳を飲むと太るの？

141 回／204 回

6

熱中症対策に牛乳を

1,002 回／205 回

7

バターを買ったら早く帰ろう

121 回／129 回

8

ホエイも食べてね

109 回／136 回

9牛乳でたんぱく質をとろう

163 回／194 回

10

無脂乳固形分ってなあに？

89 回／127 回

11

粉チーズは常温保存ＯＫ

214 回／78 回

12

膜は捨てずに食べるのがおススメ

260 回／未掲載

※YouTube 動画は 1 月より 4 コママンガに統合し、コンテンツＨＰ「乳と乳製品のワンポイント動画」へ移行（２）「おいしいミルクセミナー」の開催
唯一の、中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク・日本乳業協会）共催による一般消費者向けイベントで、直接消費者とコミュニケーションができる機会として、6 月 1 日牛乳の日と需給緩和期である年度末の計 2 回開催した。3 年ぶりの対面中心で、生配信とオンデ
マンド視聴も併せて行った。また、一方通行型ではなく参加型の企画を試みた。
①6 月 1 日 「おいしいミルクセミナー ～１０代からの体力アップにミルクのチカラ～」（神奈川県川崎市／川崎日航ホテル）＜主なプログラム＞ 酪農ミニ講演：中央酪農会議
 第 1 部講演：立命館大学スポーツ健康科学部 藤田 聡 教授「からだの成長と健康を支えるたんぱく質：牛乳・乳製品の活用」
 第 1 部トークセッション

現役大学生 4 名と藤田教授によるトーク＊現役大学生 4 名に参加してもらい、藤田教授とトークセッションを行った。牛乳に関する質問・疑問を発端に、牛乳飲用の大切さを理解してもらうような会話を展開した。
 第 2 部講演：乳和食セミナー 料理家・管理栄養士

小山 浩子 先生

＊現役大学生 2 名に小山先生の調理デモンストレーションに参加してもらった。
 6 月 1 日ワールドミルクデーを記念した「ミルクで乾杯！」＊オンラインの特長を活かし、北海道の酪農家(渡辺体験牧場)と高知県の乳業メー
カー(ひまわり乳業)にライブ中継で参加いただき、“つながり”を演出した。
 ブース出展：株式会社明治、雪印メグミルク株式会社、森永乳業株式会社、タカ
ナシ乳業株式会社、協同乳業株式会社、Ｊミルク、中央酪農会議、当協会

②3 月 24 日

「おいしいミルクフェス ～１０代に知ってほしいミルクのこと～」（北海道札幌市／札幌ビューホテル大通公園）＜主なプログラム＞ 第 1 部：高校生による“探究”発表
テーマ：１０代がもっと牛乳を飲むようになるアイデア 第 2 部：「牧場を知ろう。」中央酪農会議、渡辺体験牧場・渡辺隆幸社長
 第 3 部：乳和食セミナー
 第 4 部：トークセッション

料理家・管理栄養士 小山 浩子先生
高校生、渡辺社長、小山先生によるトーク＊高校生の、牛乳に関する疑問や消費拡大のためのアイデアをもとに、渡辺社長や小山先生とトークをしてもらい、酪農や牛乳に関する理解を深め、牛乳飲用意欲を喚起した。
 ブース出展：株式会社明治、雪印メグミルク株式会社、森永乳業北海道株式会社、
よつ葉乳業株式会社、北海道乳業株式会社、新札幌乳業株式会社、倉島乳業株式会
社、札幌スイーツ＆カフェ専門学校（特別参加）、Ｊミルク、中央酪農会議、当協会（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
都道府県協会からの申請に基づいて、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測定などへの補助や相談員による食育活動を行う（年間 10 枠）。
 2022 年度は 8 件の申請に対し、5 件の補助を実施した。

（４）会員企業による工場見学実施への支援
工場見学会による会員乳業者の普及・啓発活動の再開を支援すべく、パンフレットやノベルティグッズの提供を無償に戻し、春先には多くの提供依頼を受け、約 9 万部のパンフレットと約 1 万個のグッズを提供した。

3-A-Day オリジナル マルチクリップ（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、委員の情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して、年 4 回開催している。
（１回は企業や団体の施設現地見学会、3 回は食や政策等に関連するテーマを取り上げた講演会）① 5 月 16 日
 講演：「ＳＤＧs の伝え方 ～学校が期待すること～ 」
 講師：武庫川女子大学 教育学部教育学科 准教授 藤本 勇二 氏
 7 月 6 日に実施報告を当協会ＨＰに掲載した。
② 8 月 29 日
 講演：「需給停滞と生産資材価格高騰のなかでの日本の酪農乳業」
 講師：株式会社農林中金総合研究所 食農リサーチ部兼サステナビリティ・チーム
主任研究員

小田 志保 氏

 10 月 19 日に実施報告を当協会ＨＰに掲載した。
③ 11 月 28 日（見学会）
3 年ぶりの見学会として、最新のリサイクル工場で、リサイクルの現状と課題を考える会として、「コアレックス三栄株式会社（東京工場）」を訪問した。

 12 月 14 日に実施報告を当協会ＨＰに掲載した。
④ 2 月 20 日
 講演：高校生（洗足学園中学高等学校）による“探究”発表
 全員ディスカッション：「高校生と語ろう!ミルクの未来」
現役高校 2 年生 2 名、家庭科教諭を交えて、委員、メーカー、乳協の全員でフリーディスカッションを行った。
 4 月中旬頃に実施報告を当協会ＨＰに掲載する予定。
（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての見学会や研修会を企画・運営した。
① 記者説明会（5 月 20 日）
当協会第 11 回定時社員総会後に、当クラブ会員記者に対して記者説明会を開催
し、新役員の紹介と事業計画の概要説明を行った。
② 総会及び視察研修会（6 月 30 日～7 月 1 日）
6 月 30 日～7 月 1 日に実施した「総会＆視察研修会」では、宮崎県宮崎市の有限会社白水舎乳業、都城市の南日本酪農協同株式会社・株式会社高千穂牧場を訪問し
た。

白水舎乳業

南日本酪農協同③ 冬季研修会（1 月 24 日）
農林水産省畜産局牛乳乳製品課（乳製品調整官：松本憲彦氏）から、「生乳需 給の現状及び今後の対応について」についてご講演頂いた。
④ 見学会（2 月 3 日）
最新のリサイクル工場で、リサイクルの現状と課題を学ぶ機会として、「コアレッ
クス信栄株式会社（富士市）」の見学会を行なった。

（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 行政・関係機関訪問による食育勉強会・食育授業の実施促進
首都圏及び近畿圏の行政や教育委員会等の関係機関を訪問し、対面・オンライン
食育授業、食育動画教材、教職員向け食育勉強会の案内を学校設置者に依頼する。
訪問に際しては環境部と同行し、全国牛乳容器環境協議会の紙パックリサイクルの案内も併せて依頼した。
② 普及・啓発ツールの充実
2022 年度は、パンフレット類の提供を無償に戻し、会員乳業者による普及・啓発
活動での活用を促進した。会員への提供数は合計約 87,000 部であった。
（参考：2021
年度約 6,500 部、2019 年度約 110,000 部）
また、学校給食が終わり、牛乳離れが進む時期にある１０代に牛乳飲用の習慣化を促すための食育教材として、「＃きみは、きみのたべたものでできている」を製作した。高校生への牛乳の普及・啓発を強化すべく、十数年前から使用している高校生向
けＤＶＤ「ほねほね なぜなぜ」を現代版に刷新し、牛乳離れが進む世代である高校
生の食生活における牛乳飲用の習慣化による消費拡大につなげることを目的としている。
全国主要都市の高校約 1,800 校へ案内を郵送したところ、約 300 校から視聴申し込みがあった。今後、授業で活用した感想の収集、残り約 3,200 の高校への案内、会員による活用策を検討する。

③ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報
課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を年 2 回程度行う。
7 月 21 日に広報委員会を開催し、“需給緩和期における各社お客様とのコミュニ
ケーションについて”（1）お客さまへの働きかけ（広報）、（2）お客様からいただい
たご意見（お客様対応）を共有するとともに、2021 年度日本乳業協会ＳＮＳ広報報
告とワーキンググループ編成提案、牛乳でスマイルプロジェクトの説明を行った。
 2022 年度ワーキンググループ活動
8 月 16 日：当協会 Twitter 取り組みの共有と問題点の抽出
9 月 12 日：年間計画案の検討・共有
10 月 6 日：年末企画の検討・共有④ 東京連絡会・関西連絡会
乳業 6 社で広報・お客様相談・食育に係わる実務担当者と当協会による、また会員間の貴重な情報交換の場として、東京と大阪で毎月実施している。
2022 年度も、増加傾向にある、または特異な問い合わせへの対応や、工場見学等の普及・啓発活動の再開状況等に関する情報交換を行った。

（８）その他取り組み
農林水産省が公募する「ウィズコロナにおける畜産物の需給安定推進事業」の「販路拡大等支援事業」では事業実施主体となり、ＥＣサイト販路開拓（サイト構築、送料、増量への補助）、販売流通形態の変更（パッケージ変更への補助）、脱脂粉乳の新たな活用方法の開発及び普及等（レシピ開発と冊子の頒布・告知への補助）に対し、10 団体から 94 百万円の申請があった。
３．企画・広報部（企画）の取り組み結果
生乳需給の緩和が続く中、農林水産省、J ミルクと連携して乳製品の過剰在庫処理対策を推進するとともに、タイムリーな需給状況把握により、生乳需給の安定に努めた。また、
酪農・乳業に係る課題については、乳業基本問題検討委員会等を通じて業界意見を集約し、行政との意見交換を行った。

１）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
5 月 17 日、9 月 14 日、12 月 14 日及び 2 月 15 日に牛乳乳製品需給検討委員会を開催し、2022 年度における脱脂粉乳及びバターの需給予測を行うとともに、その結果をＨＰに掲載し、会員への情報提供を行った。
また、J ミルクの需給検討委員会に出席（5 月 18 日、7 月 12 日、9 月 15 日、12 月
16 日、1 月 13 日開催）し、需給情報を共有した。
② 乳製品需給の過不足対応
Ｊミルクが実施主体となった脱脂粉乳在庫対策事業について会員に情報提供を行い、事業への理解と参画を求めた。
また、2022 年度の国家貿易による乳製品の輸入についは、需給を踏まえた柔軟な対応を要請したところ、当初はカレントアクセスの範囲内にとどめ、脱脂粉乳 750
トン、バター7,600 トンと設定されたが、バターや脱脂粉乳の十分な国内在庫量を踏まえ、引き続き輸入枠数量は据え置くとともに、これまでの輸入・売渡入札の実績に基づき、バターについては 9,788 トンに変更された。

（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応①「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応
Ｊミルクが事業実施主体となる国産牛乳乳製品高付加価値化事業を活用し、ＳＤ
Ｇｓ関連の取組（事例）の見える化と普及を図るため、地方乳業等が実施している
様々な取り組みの包括的な調査を行った。12 月 6～7 日に福岡県の永利牛乳(株)、2
月 13～14 日に長野県の信州ミルクランド(株)、2 月 28～3 月 1 日に高知県のひまわり乳業(株)について現地調査を行った。
②「畜産経営安定法」等への適切な対応
6 月 8 日に乳業基本問題検討委員会を開催し、Ａ）生乳需給緩和対策、Ｂ）乳製品工場の老朽化を踏まえた生乳処理能力向上の検討、Ｃ）指定団体以外の生乳取引により生じている課題等の事例について検討を行った。その検討を踏まえ、7 月 5日に農林水産省との意見交換を行った。
10 月 12 日に乳業基本問題検討委員会を開催し、令和 5 年度畜産物価格及び畜産をめぐる情勢及び生乳需給緩和への今後の対応について検討を行った。取りまとめられた意見については、12 月 14 日に開催された令和 4 年度第 2 回畜産部会において松田副会長より意見表明がなされた。
③ 災害等による非常時の対応強化
災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システムの開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力してきた。7 月 12 日にＳＩＰ物資支援システム説明会に出席し、運用作業を体験しながらシステム運用実験への理解を深めた。
その後、実証実験（物資調達省庁－物資事業者間での供給可能量確認、事業者選定、物資要請までの流れを実証）への参加依頼を受けたが、協会として実証実験には参加せず、情報収集として参画を続けることとした。

（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、5 月 31 日付けで学校給食用牛乳の安定供給と利用推進に係る要請及び 9 月 2 日付けで乳価改定に伴う学校給食用牛乳価格の見直しに関する要請を農林水産大臣に対して行った。
② 乳業再編事業の支援
農林水産省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取組への支援（ハード事業）」について各会員への情報提供及び事業への参画を募ったが、事業利用の申し込みはなかった。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
農林水産省が公募した「国産乳製品需要拡大緊急対策事業」(バター対策：2021 年度事業)を推進するため乳業者への情報提供と事務手続き等の支援を行った。前年
度からの繰越対応としての国産バター等への置換は 5,362 トンとなった。

２）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状況を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会において業界意見の集約を図る。
また、集約された意見を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための具体的施策の実施等を要請する計画であったが、2022 年度は国に対する要請は行っていない。

（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組んだ。
当協会は品目団体輸出力強化緊急支援事業（294 万円）を受託し、新たに牛乳乳製品輸
出ロゴマークの 29 類の商標登録の出願申請を 3 ヵ国（マレーシア、フィリピン、インド
ネシア）、5・30 類の商標登録の出願申請を 6 ヵ国（米国、中国、ベトナム、カンボジア、
英国、タイ）に対して行うとともに、既登録分の維持管理に努めた。
また、農林水産省が公募した「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」については、
事業内容（輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立や輸入国の求めに応えるためのコンソーシアムの取り組み活動等）を会員に情報提供した。

（３）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略への対応
2022 年 5 月に改正された農林水産物・食品の輸出促進に関する法律（輸出促進法）により、農林水産物・食品輸出促進団体(品目団体)の認定制度が創設された。日本畜産物輸出促進協議会は従来より畜産物の輸出促進活動を行ってきたが、支援を受けるためには、輸出促進団体として認定を受けるために法人化することが必要となった。2022 年度は法人化に向けた検討が行われ、6 月 7 日、7 月 15 日、3 月 13 日に開催された会議、説明会に出席して、法人化計画の検討を行った。同協議会は 2023 年度中に一般社団法人日本畜
産物輸出促進協会として設立される見込みである。

４．環境部の取り組み結果
経団連・カーボンニュートラル行動計画については、2021 年度の二酸化炭素排出量原単位は、2013 年度比で 30％減であり、2030 年度目標「2013 年度比で 38％減」へ向けて、達成率 80％にて順調に推移している。経団連・循環型社会形成自主行動計画については、最終処分量削減目標：2000 年度比で 97.5％減（売上高原単位比として）、業種別独自目標：
再資源化率 97.8％、業種別プラスチック関連数値目標：再資源化率 95.6％であり、すべて目標を達成している。
食品ロスの実態については、2021 年度実態の調査を実施した。1/3 ルールなど商習慣に由来するロスが主体ではなく、会員個社の製造工程に由来するロスが多いことが明らとなった。引き続き調査を継続し、必要な支援策等を検討する。
飲料用紙パックのリデュースについては、500ml の牛乳パックにおいて、2005 年度対比
で 2.5％のリデュース率となり、前年同率であった。飲料用紙パックのリサイクルについては、容環協への支援を継続している。
「プラン 2025」に沿った基本的活動により、数年継続した回収率の悪化に歯止めがかかり、前年数値を維持できた。また、日本サステイナ
ブルレストラン協会（ＳＲＡ－Ｊ）との連携や、タイアップ広告の実施という新規活動にも注力し、目標である「回収率 50％以上」の達成を目指している。
宅配牛乳プラキャップの自主回収量は、前年対比で微増した。また、プラスチック容器
包装のリデュースは前年よりも進捗した。
学乳ストローは、「特定プラスチック使用製品」に該当しないことが明らとなった。詳細説明の動画、資料を作成し、9 月末に当協会ＨＰ・メンバーサイトにアップし、会員への周知を行った。但し、プラスチック資源循環促進法 第四条 第３項では、事業者には、プラスチック使用製品全般について合理化の努力義務が課せられていることや、自治体や学校関係者からの合理化の要請があることら、会員が自主的に合理化策を講じることが望ましい旨も会員へ周知した。

１）環境への取り組み（１）環境関連の自主的取り組みの推進① カーボンニュートラル行動計画
経団連が主導するカーボンニュートラル行動計画への参画を継続している。
現在の行動計画（2021～2030 年度）は、下表の通りである。
項目

2021～2030 年度目標

フ ェ ー ズ Ⅱ (2021 ～ CO2 排出量を売上高原単位として 2013 年度比で 38％減にする。
2030 年度)目標※

政府方針を受け、2020 年度に決定済みの目標「CO2 排出量を売上高原単位比として 2013
年度比で 28％減にする」を上方修正した。
活動状況を 2022 年 4 月から当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。2021 年度までは、株式会社明治、雪印メグミルク株式会社、
森永乳業株式会社、江崎グリコ株式会社、協同乳業株式会社、よつ葉乳業株式会社、
タカナシ乳業株式会社、オハヨー乳業株式会社、雪印ビーンスターク株式会社の 9 社
が単体会社として参画していた。2022 年度より、株式会社明治、雪印メグミルク株式会社、森永乳業株式会社、江崎グリコ株式会社、協同乳業株式会社の連結決算対象子
会社、および、中央製乳株式会社、小岩井乳業株式会社、北海道乳業株式会社、大山
乳業農業協同組合が加わり、カバー率は 69％となった。
2021 年度実績は、売上高を分母とした原単位として 45.47 万ｔ-CO2/兆円であり、基準年度の数値である 65.47 万ｔ-CO2/兆円から、30％減となった。2030 年度目標：「2013 年度比で 38％減にする」に向けて達成率 80％にて順調に推移している。取り纏めた報告書は、2023 年 3 月下旬に経団連ＷＥＢサイトにて公表された。

② 循環型社会形成自主行動計画
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続している。現在の行動計画（2021～2025 年度）は、経団連目標に沿い下表の通りとしている。
項目

最終処分量削減目標

2021～2025 年度目標
2025 年度までに 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する

業 種 別 プ ラ ス チ ッ ク [数値①]製造工程から排出される廃プラスチックについて、再資源関連目標

化率 95%以上を維持する[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比 75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目標を設定する※ プラスチック資源循環促進法の施行を受け、業種別プラスチック関連目標[定性③]を追加した。
活動状況を 4 月から当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。カーボンニュートラル行動計画と同様に、2022 年度より参画企業が増え、カバー率は 69％となった。2021 年度実績は以下の通りで、目標は達成できている。
 最終処分量削減目標：2000 年度比で 97.5％減（売上高原単位比として）

 業種別独自目標：再資源化率 97.8％

 業種別プラスチック関連目標：再資源化率 95.6％
取り纏めた報告書は、2023 年 3 月下旬に経団連ＷＥＢサイトにて公表された。また、廃棄物等ソリューション企業と連携し、食品残さが処理できるメタン発酵施設
一覧など、循環型社会形成につながる情報提供を随時実施している。
カーボンニュートラル行動計画、循環型社会形成自主行動計画の何れについても、
当協会ＨＰ（一般サイト）における掲載内容は、2021 年度実績に更新済みである。

③ 食品ロス削減の取り組み
食品廃棄物等の発生量、可食部分／不可食部分の割合、可食部分の発生の理由・原因、再生利用実施率等の実態について、2021 年度実績を環境委員企業 10 社にて調査した。その結果は以下であった。
 食品廃棄物等の再資源化率：94％
 食品廃棄物等の内訳：可食部分 65％、不可食部分 35％
 可食部分の内訳：原料段階のロス 0％、製造段階のロス 90.6％、製品段階のロ
ス 9.4％、この結果より、納品期限等の商習慣に起因するものが主体ではなく、個社の製造工程に起因するものが多いことが判明した。現状、再資源化率は高いものの、今後は、国の方針通り、食品ロスの絶対量を削減していくことも必要と考える。引き続き、会員個社の食品ロス削減の取り組みに対する意向や実態をより詳細に調査し、必要な支援等を行っていく。
④ 環境問題相談窓口
2022 年 4 月に当協会ＨＰ・メンバーサイトに環境問題全般の相談窓口を設置し、会員が随時相談できる体制とした。プラ資源循環促進法に関連した質問もこの窓口で受けつけており、都度対応している。

（２）容器包装３Ｒの促進① 飲料用紙容器リデュース活動の推進
例年通り、調査実施会社である「株式会社 ダイナックス都市環境研究所」と連携し、調査対象である「500ml 牛乳用紙パック」の 2021 年度のリデュース状況を調査した。2021 年度の 2005 年度対比リデュース率は、前年と同じく 2.5％であり、2019年度から 2020 年度にかけての悪化傾向には歯止めがかかり、前年状況を維持した。
11 月に３Ｒ推進団体連合会に報告、11～12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、
経団連へ報告を行った。
② 飲料用紙容器リサイクル活動への支援
回収率向上に向け「プラン 2025」に沿い、容環協事務局を兼務し、活動支援を鋭意実施中である。例年実施している「飲料用紙容器（紙パック）リサイクルの現状と動向に関する基本調査」につき、調査実施会社である「株式会社 ダイナックス都
市環境研究所」と連携し、調査を実施した。その結果、2021 年度の回収率は 38.8％（損紙・古紙含む）で前年と同等であり、ここ数年の悪化傾向には歯止めがかかった。容環協・「プラン 2025」の五本柱の推進という基本的活動への注力が功を奏したものを推察している。リデュース調査の結果とともに、11 月に３Ｒ推進団体連合会に報告、11～12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告を行った。
新規の活動として、日本サステイナブルレストラン協会（ＳＲＡ－Ｊ）と連携し、レストラン店舗における地域回収力向上の実証実験を実施中である。また、啓発活動の一環で、インターネット広告事業者である「ｇｒａｐｅ社」を通じたＷＥＢでのタイアップ広告を実施した。これにより、容環協のＨＰ、及び、手開き動画へのアクセス率向上に繋げることができた。これら新規活動と、基本的活動への注力に
より、目標「回収率 50％以上」の達成を目指している。
③ その他の容器包装３Ｒ
プラ推進協からの依頼事項につき、2021 年度の瓶牛乳プラキャップの自主回収量、及び、プラスチック容器包装のリデュース状況につき、会員個社からの回答を取り纏め、提出した。宅配瓶牛乳のプラキャップの自主回収量は、1,795ｔであり、前年の 1,622t から増加した。リデュースについては、前年よりも進捗しており、会員個社による薄肉・軽量化などの取組の効果が現れていると考える。また、環境配慮事
例の募集もあり、5 会員の 7 事例を提出した。紙推進協からの３Ｒ改善事例提出の依頼についても、2 会員の 2 事例を提出した。

（３）環境法令順守への取り組み① 環境マネジメントシステムの運用
会員の環境関連法令遵守に資するため、「環境関連法令マネジメントチェックシー
ト」と「環境マネジメントチェックシート及び法令改正の要点と解説」を当協会Ｈ
Ｐ・メンバーサイトにて公開している（2022 年 10 月 19 日に最新版に更新）。
（４）環境法令等改正に係る取り組み① プラスチック資源循環促進法
従前はプラスチック資源循環促進法上で「特定プラスチック使用製品」に該当するとされていた学乳ストローについて、再度、経済産業省、及び、農林水産省に問い合わせた結果、「特定プラスチック使用製品」に該当しないことが明らかとなった。
会員に対しては、誤った情報を伝えていたことを謝罪するとともに、修正内容を速報メールにて周知した。更に、詳細説明の動画、資料を作成し、9 月末に当協会Ｈ
Ｐ・メンバーサイトにアップした。但し、プラスチック資源循環促進法 第四条 第３項においては、「特定プラスチック使用製品」ではないプラスチック使用製品についても、事業者に対しては、合理化を行う努力義務を求めていること、また、学乳ストローに対しては、自治体や学校関係者からの合理化の要請があることから、会員が自主的に合理化策を講じることが望ましいと考えており、その旨も会員に周知した。引き続き、必要な情報の提供等、会員個社を支援していく。

② 容器包装リサイクル法、その他環境関連法令
一般社団法人 産業環境管理協会より環境法関連法改正に関わる情報を収集、取り纏め、当協会ＨＰ・メンバーサイトにて会員に公開している（2 ヵ月毎に更新）。容器
包装リサイクル法やその他法令の改正については、情報収集に努め、必要に応じて当協会として対応策を講じていく。

５．総務部および協会全体の取り組み結果
2022 年度は事業計画に基づき、当協会の円滑な業務推進に向けて「部門横断的発想を持
ち、効率的で効果的な業務改革」に取り組んできた。デジタル化の推進では会議体のオンライン化、都道府県協会とのオンラインミーティングの実施等あるべき姿の具現化に向けたステップを進めることができた。
ＳＤＧｓ関連の取り組みでは、各会員企業のＳＤＧｓ導入状況調査を実施し、分析を行った上で今後の情報発信に資する会員を取材し、その情報を順次公開することでＳＤＧｓの導入を促す取り組みを行った。
事業計画以外の取り組みとして、11 月の乳価改定、牛乳類小売価格改定による牛乳消費減退、生乳需給の大幅な緩和懸念に対して行政・他団体と連携しながら、業界団体として行動すべく、都道府県協会が実施主体となった消費者への理解醸成活動を実施した。

１）事業共通の取り組み（１）デジタル化の推進① 主催会議、講習会・セミナーのオンライン化推進
Ａ．上期ブロック会議の完全オンライン開催
6 月～7 月は新型コロナウイルス感染者が増加する時期であったため、上期ブロック会議は全 8 ブロックとも完全オンライン形式で開催した。オンライン開催に当たり、各部の事業計画説明は予め作成した説明動画を視聴することで各事業の要点を明確にして、出席者の理解を深められる内容に変更した。下期は行動抑制が緩和されたため全会場リアル開催としたが、今後も会議の活性化を図る上でデジタルツールを有効に活用した会議運営を行っていく。

Ｂ．全国事務局長会議のハイブリッド開催
開催日の 12 月 2 日は依然コロナ禍で行動制限のある状況だったため、感染防止と全国からの出席者への負担を考慮してハイブリッド形式で開催した。その結果、
実出席 12 名に対してオンライン出席 19 名と昨年度の出席者数（22 名）を大幅に上回り、ハイブリッド開催の効果が検証された。

② 都道府県協会とのデジタルコミュニケーション
9 月に都道府県協会とオンラインミーティングを試験的に実施した。限られた回数ではあったが、オンラインでの意見交換は直接コミュニケーション同様に、情報伝達だけではなく相互理解に効果的な手段であることを再認識した。

（２）会員アンケートの実施
アンケート調査は各会員からの当協会への意見・要望は協会活動への参考とするため
毎年実施しているが、2022 年度は当協会に対する意見・要望に加えて各社のＳＤＧｓ関連取り組みの導入状況についてのアンケート調査を実施した。
各会員から多く寄せられた意見・要望に対しては、乳価改定についての理解醸成活動の実施、学乳ストローのプラスチック資源循環促進法対応に対する説明資料と説明動画の配信という形で対応した。ＳＤＧｓ関連取り組みの導入調査結果については全国事務局長会議の中で一括説明している。

（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進① 「全国一斉地域清掃活動にチャレンジ！」各会員事業所で行なっている地域清掃活動を、3-A-Day や牛乳の日などのロゴ入りビブスを着用の上、「6 月 1 日牛乳の日」「6 月牛乳月間」に集中して実施し、酪農
乳業ペンクラブ他のメディアや当協会ＨＰで紹介することで、乳業界としての活動のアピールと「牛乳の日」の認知度アップを図った。全国で約 40 会員、約 125 事業所、約 2,000 人が参加した。

また当協会では、乳業会館の他の団体と協同で、千代田区の「一斉清掃の日」に参画し、6 月 1 日、11 月 1 日に周辺の清掃活動を実施した。活動内容は酪農乳業関係のメディアでも報道され、協会活動を周知することができた。

② 「フードバンク等を通した牛乳・乳製品等の無償提供の取り組み」の紹介
2021 年度に行なわれた取組状況を調査し、取りまとめ、ホームページや酪農乳業
ペンクラブを通じて公表し、活動の“見える化”を図った。
期間中には、計 21 社が全国約 180 の団体や施設等に牛乳・乳製品、その他食品、医療器具等を無償提供したことがわかった。
③ 乳業会社のＳＤＧｓ活動への支援
会員企業のＳＤＧｓ関連活動を支援するために、「乳業会社におけるＳＤＧｓ」関連の個社取り組み事例を紹介する。上期は会員企業に対して現在の取り組み状況を把握するためにアンケート調査を実施し、下期はその結果に基づき 3 社の取材・調査を行った。3 月に「乳業ＳＤＧｓレポート」として調査報告書と紹介動画を当協会ＨＰの会員サイト上で公開を始めた。今後も会員の取り組みを支援していく予定。

（４）その他の取り組み① 牛乳消費促進および牛乳値上げに対する消費者への理解醸成活動の実施
11 月からの期中乳価改定とそれに伴う牛乳の小売価格改定に伴い牛乳消費の減
退、生乳需給の大幅な緩和が懸念されたため、業界団体として消費者に対する理解
醸成と牛乳消費拡大を図る必要があると考え、情報発信検討会メンバーで活動内容を検討した。
検討の結果、「牛乳でみんな元気に。」と題して都道府県協会と連携してリーフレ
ット類の配布と牛乳の無償提供を行うこととした。準備期間が限られた中での実施となったが、全国 23 協会の賛同を得て、10 月下旬から 11 月にかけて、全国 41 ヵ所の会場で約 2 万人に対して理解醸成のパンフレット等のほか 200ml の牛乳を無料配布した。その模様は一部メディアでも報道されるなど、今回の活動が広く認知さ
れ理解醸成が進んだものと評価している。

以上

《２０２２年度 会議等開催及び出席実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開 催 日
４月２２日
５月２０日
８月１９日
１０月１４日
１１月１９日
１１月１８日
１２月 ２日
１月 ６日
３月１７日

2022年4月 ～ 2023年3月実績
開 催 名
第５１回理事会
第１１回定時社員総会・第５２回理事会
２０２２年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
賛助会員の会
第５３回理事会（ハイブリッド開催）
２０２２年度牛乳等衛生功労者表彰式・祝賀会
全国事務局長会議（ハイブリッド開催）
乳業団体合同新年賀詞交換会（出席者を絞って開催）
第５４回理事会（ハイブリッド開催）

２．会員の総会等への出席
開 催 日なし
３．ブロック会議
開 催 日
６月３０日
７月 ５日
８日
１１日
１２日
１３日
１５日
２１日
２月１０日
２２日
３月 ２日
３日
７日
８日
１３日
１４日

開

催

名

開 催
関東・甲信越ブロック（完全ｗｅｂ）
中国ブロック（完全ｗｅｂ）
北海道ブロック（完全ｗｅｂ）
近畿ブロック（完全ｗｅｂ）
九州・沖縄ブロック（完全ｗｅｂ）
四国ブロック（完全ｗｅｂ）
東海・北陸ブロック（完全ｗｅｂ）
東北ブロック（完全ｗｅｂ）
関東・甲信越ブロック（東京・ハイブリッド）
東海・北陸ブロック（愛知）中国ブロック（広島）東北ブロック（福島）四国ブロック（徳島）北海道ブロック（札幌）近畿ブロック（兵庫）九州・沖縄ブロック（福岡）名Ⅱ．企画・広報部【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
７月２１日
８月１６日
９月１２日
１０月 ６日開 催 名
需給緩和期における各社お客様とのコミュニケーションについて
ワーキンググループ １回目 当協会Ｔｗｉｔｔｅｒ取り組みの共有と問題点の抽出
ワーキンググループ ２回目 年間計画案の検討・共有
ワーキンググループ ３回目 年末企画の検討・共有

２．連絡会
開 催
４月 ８日
１３日
５月１３日
１８日
６月１０日
１５日
７月 ８日
１３日
８月１２日
２３日
９月 ９日
１４日
１０月 ７日
１２日
１１月１１日
１６日
１２月 ９日
１４日
１月１３日
１８日
２月 ９日
１５日
３月１０日
１５日

４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
５月度関西連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
７月度関西連絡会
８月度東京連絡会
８月度関西連絡会
９月度東京連絡会
９月度関西連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１１月度関西連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
１月度関西連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会
３月度関西連絡会

日

開

催

名

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
開 催 名
５月１６日
幹事会
５月２０日
第１１回定時社員総会 記者説明会
６月３０日～７月１日
総会・視察研修（宮崎県都城市・宮崎市）
７月２６日
幹事会
９月２２日
幹事会
１１月１１日
幹事会
１月１３日
幹事会
１月２４日
冬季研修会（農林水産省牛乳乳製品課講演）
２月 ３日
冬季見学会（コアレックス信栄株式会社富士工場）
４．牛乳・乳製品から食と健康を考える会
開 催 日
開 催 名
５月１６日
第１０５回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
８月２９日
第１０６回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
１１月２８日
第１０７回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
２月２０日
第１０８回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．外部会議関連
開 催 日
６月２７日～２８日
７月３０日～３１日

開 催 名
第１５回食育推進全国大会（愛知県常滑市） 【中止】東京都・健康づくりフォーラム・展示（東京都庁） 【中止】第６１回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（栃木県宇都宮市）【中止】【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開 催 日
開 催 名
第１回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）乳製品過剰在庫処理対策及び需給均衡対策について
６月 ８日（２）指定団体以外の生乳取引により生じている課題等の事例について（３）乳製品工場の老朽化を踏まえた生乳処理能力向上及び乳製品所有のあり方等の検討について

７月

５日

１０月１２日

３月１０日

第２回乳業基本問題検討委員会（農水省との意見交換会：ハイブリッド会議）（１）生乳需給緩和対策（乳製品過剰在庫処理対策・需給均衡対策等)（２）乳製品工場の老朽化を踏まえた生乳処理能力向上の検討（３）指定団体以外の生乳取引により生じている課題等の事例について
第３回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）畜産部会における松田副会長発言メモ(案)について（２）生乳需給緩和への今後の対応について
第４回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）2022年度事業報告（２）2023年度事業計画

２．需給検討関係
開 催 日
５月１７日
９月１４日
１２月１４日
２月１５日

開 催 名
第１回牛乳・乳製品需給検討委員会（ハイブリッド会議）
第２回牛乳・乳製品需給検討委員会（ハイブリッド会議）
第３回牛乳・乳製品需給検討委員会（ハイブリッド会議）
第４回牛乳・乳製品需給検討委員会（ハイブリッド会議）

３．Ｊミルク事業関係
開 催 日
４月２２日
５月１８日
５月１８日
５月２６日
７月１２日
９月 １日
９月１５日
１０月 ６日
１２月１３日
１２月１６日
１２月２２日
１月１３日
２月 ７日
３月２２日

開 催 名
第６回Ｊミルク戦略ビジョン推進特別委員会
第１回学乳問題特別委員会（Ｗｅｂ会議）
第１回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第７回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会（Ｗｅｂ会議）
第２回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第２回学乳問題特別委員会
第３回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第８回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会
第９回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会
第４回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第３回学乳問題特別委員会
第５回Ｊミルク需給委員会
第１０回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会
第４回学乳問題特別委員会

Ⅲ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
７月１９日

１１月２５日開 催 名第１回生産技術委員会
１）乳等省令の改正要望について
２）生産技術部令和4年度新規事業について
３）牛乳・乳製品HACCP手引書改定のポイントについて
４）調製粉乳の微量添加物指定について
５）2021年度生産技術部人材育成計画進捗状況について
第２回生産技術委員会
１）2022年度生産技術部人材育成計画進捗状況について
２）牛乳・乳製品HACCP手引書改定について
３）調製粉乳の微量添加物指定の進捗状況
４）乳等省令の改正要望について
５）生産技術部令和4年度新規事業について

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
開 催 名
５月１１日
第１回乳製品表示検討委員会
１）乳製品表示講習会のテキスト内容について
２）6月30日開催予定の乳製品表示講習会について
８月 １日
第２回乳製品表示検討委員会
１）乳製品表示講習会(東京1回目)の報告
２）乳製品表示講習会(大阪)の開催の確認事項について
３）意見交換
添加物不使用ガイドラインについて、プラントベース乳製品について、乳主原Q&Aについて
１月２３日
第３回乳製品表示検討委員会
１）乳製品表示講習会(大阪)の報告
２）乳製品表示講習会(東京2回目)の開催の確認事項について
３）「牛乳等の期限表示設定のためのガイドライン改定」について
４）来年度の計画に向けて
３．調製粉乳技術小委員会
開 催 日
開 催 名
５月２４日
第１回調製粉乳技術小委員会
１）Call to Action（CTA）に対する各社対応状況についての情報共有
２）調製粉乳への微量添加物の追加申請について意見交換
１２月２１日、２３日
第２回調製粉乳技術小委員会(分割開催)
１）調製粉乳の微量添加物指定の進捗状況について
２）添加物申請における費用負担の可否と懸念事項について
２月２８日
第３回調製粉乳技術小委員会
１）乳児用調製乳の国際規格整合化促進事業助言者について
２）乳児用調製乳の国際規格整合化促進事業について
３）今後の申請作業の進め方について
４．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
開 催 名
５月１０日
第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
１）2022年度生産技術部人材育成計画
２）2021年度HACCP実務者講習会の振り返り
３）2022年度牛乳衛生講習会のテキストについて
４）牛乳・乳飲料の手引書について
１０月１９日
第２回ＨＡＣＣＰ検討小委員会
１）HACCP実務者講習会(東京会場:10月31日-11月2日)について
２）牛乳・乳飲料の手引書について
３）製造管理者講習会(新規)の内容について（議題）ＨＡＣＣＰ講習会実務コースについて
５．牛乳衛生講習会
開 催 日
７月１４日
７月２７日
８月 ５日
８月 ９日
８月１８日
８月１７日
８月２５日
１０月１８日
１０月 ５日
１０月 ７日
１０月２０日
１１月１４日
１月１７日

開
東京都牛乳衛生講習会
山形県牛乳衛生講習会
近畿地区牛乳衛生講習会
静岡県牛乳衛生講習会
愛知県牛乳衛生講習会
岐阜県牛乳衛生講習会
群馬県牛乳衛生講習会
福岡県牛乳衛生講習会
福島県牛乳衛生講習会
北海道牛乳衛生講習会
岩手県牛乳衛生講習会
石川県牛乳衛生講習会
長野県牛乳衛生講習会

催

名６．ＨＡＣＣＰ実務者講習会
開 催 日
１０月３１日～１１月２日 HACCP実務者講習会(東京会場)
１２月 ６日～１２月 ８日 HACCP実務者講習会(大坂会場)
７．ＨＡＣＣＰ手引書講習会
開 催 日
１２月２８日～３月３１日 HACCP手引書講習会(オンデマンド)

開

催

名

開

催

名

開

催

名

開

催

名

８．乳製品表示講習会
開 催 日
６月３０日
９月２２日
２月２１日

乳製品表示講習会(東京会場第１回目)
乳製品表示講習会(大坂会場)
乳製品表示講習会(東京会場第２回目)

９．製造管理者講習会
開 催 日
３月１０日
３月１５日

製造管理者講習会(東京会場)
製造管理者講習会(大坂会場)

１０．外部会議への出席
開 催 日
４月１２日
４月１２日
４月１４日
４月２１日
５月２３日
６月 ２日
６月 ８日
６月 ８日
６月 ８日
６月 ９日
６月１０日
７月 ５日
７月１２日
７月２１日
７月２８日
８月３１日
９月 ９日
９月１４日
１０月 ６日
１０月１１日
１０月１４日
１０月２８日
１１月 ８日
１１月 ９日
１１月２９日
１２月１４日
１２月２２日
１２月２６日
１月２５日
１月２７日
２月 ８日
２月１４日
２月１６日
２月１７日
３月 ７日
３月 ８日
３月 ９日
３月１４日
３月１５日
３月１５日

開 催 名
第1回全国飲用牛乳公正取引協議会小委員会
乳容器・機器協会理事会
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
食品産業センター コーデックス対策委員会(web)
乳容器・機器協会定時社員総会
食品衛生協会法改正調査検討会（Web）
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会（公社）日本輸入食品安全推進協会総会(WEB)(公社)日本輸入食品安全推進協会理事会(Web)(一財)マイコトキシン検査協会理事会
第105回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
食協法改正検討会Web
食協法改正検討会Web
官能評価員能力向上・認定事業第１回検討会
第２回全国飲用牛乳公正取引協議会小委員会
第１回国際規格専門分科会
第106回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
3-MCPDE/GEの分析に関する令和４年度第１回研究推進会議(WEB)
第３回全国飲用牛乳公正取引協議会小委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第２回専門部会
Ｊミルク安全性確保品質向上委員会(Web)
乳容器・機器協会理事会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
官能評価員能力向上・認定事業第２回検討会
食品衛生協会検討会Web
用途別規格改正第1回会議
第２回国際規格専門分科会
第107回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
全国飲用牛乳公正取引協議会第３回専門部会
東京飲用牛乳協会 第５回品質改善委員会
輸入食品安全推進協会理事会(Web)
用途別規格改正第２回会議
海外容器包装規制研修会（食産センター）
官能評価員能力向上・認定事業第３回検討会
食品衛生協会法改正検討会(Web)
3-MCPDE/GEの分析に関する令和４年度第２回研究推進会議(WEB)
第109回食品産業コーデックス対策委員会(WEB)
食品衛生協会検討会(Web)（一財）マイコトキシン検査協会理事会

１１．各種審議会・懇談会等の出席・傍聴
開 催 日
開
８月 １日
食品衛生懇話会（主催：日本食品衛生協会）
９月 ９日
厚労省ＨＡＣＣＰ手引書検討会【環境部】
１．環境委員会他
開 催 日
４月 ５日
４月１２日
４月１３日
４月１５日
５月１１日
５月２４日
５月２７日
６月 ２日

開
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 正副会長会議
プラ推進協 企画運営委員会
プラ推進協 理事会
食産センター 環境委員会
紙リサイクル協 理事会
プラ推進協 定時総会

催

名

催

名

開 催 日
６月 ６日
６月 ７日
６月１０日
６月１２日
６月１７日
６月２１日
７月 ７日
７月１２日
７月１９日
７月２０日
７月２６日
７月２７日
８月 ２日
８月 ２日
８月１９日
９月１３日
９月２０日
１０月 ３日
１０月 ４日
１０月１４日
１０月１４日
１０月２０日
１０月２１日
１１月 １日
１１月 ８日
１１月１５日
１１月１６日
１１月２４日
１２月 ６日
１２月 ７～９日
１２月１３日
１２月１５日
１２月１６日
１２月２０日
１月１７日
２月 ７日
２月１０日
２月１４日
２月１５日
２月１７日
３月 ６日
３月１３日
３月２０日

開 催 名
紙推進協 定時総会
環境委員会
経団連 カーボンニュートラル行動計画ワーキンググループ
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会
経団連 自主行動計画 2022年度フォローアップ調査 実施説明会
ＣＬＯＭＡ 総会
食品産業センター 環境委員会
ＬＬ研 全体会議
ＣＬＯＭＡ 第1回「ビジネスソリューション提案会」
ＪＩＤＦ（国際酪農連盟日本国内委員会） 乳業技術専門分科会
ＩＣＥＴＴ環境セミナー（プラ資源循環促進法関連）
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会
食産センター 環境委員会
ＣＬＯＭＡ フォーラム
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
容リ協 紙事業委員会
ＬＬ研 運営会議
乳業連合 研修・総懇談会
プラ推進協 企画運営委員会
紙パックリデュースワーキンググループ
プラ推進協 第７０回理事会
食産センター 環境委員会
紙推進協 令和４年度第２２回理事会
プラ推進協 ２０２２年度第１回 ３Ｒ推進セミナー
環境委員会
ＬＬ研 エコプロ２０２２
プラ推進協 広報・啓発専門部会
ＣＬＯＭＡ 第２回「ビジネスソリューション提案会」
プラ推進協 企画運営委員会
ＬＬ研事例研究（ティーエムエルデ様）
食産センター 環境委員会⇒中止
環境委員会
経団連 循環型社会形成自主行動計画ワーキンググループ
ＪＩＤＦ 乳業技術専門分科会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会
プラ推進協 正副会長打ち合わせ
紙推進協 理事会
食産センター 環境委員会・意見交換会

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 日
開 催 名
４月 ６日
イベント・広報委員会
４月 ８日
監事監査
４月１１日
行政訪問（埼玉県）
４月１３日
総務・支部・月次運営委員会
４月１４日
行政訪問（神奈川県）
４月１５日
行政訪問（東京都）
４月１８日
行政訪問（千葉県）
４月２１日
容環協第94回理事会、第31回定時総会
５月１１日
総務・支部組織委員会
５月１３日
広報・イベント委員会
５月１８日
四半期運営委員会
６月 ３日
広報・イベント委員会
６月２０日
川崎市立・下河原小学校 出前授業
６月２２日
総務・支部・月次運営委員会
６月２３日
川崎市立・西御幸小学校 出前授業
７月 ７日
広報・イベント委員会
７月 ８日
川崎市立・東橘中学校 出前授業
７月２０日
総務・支部・月次運営委員会
７月２２～２３日
再生紙メーカー意見交換（富士、富士宮）
７月２５日
ＳＲＡ－Ｊ（日本サステナブルレストラン協会）/練馬
７月２８，２９日
ＳＲＡ－Ｊ/芦屋、東大阪
８月 ４日
広報・イベント委員会
８月 ８日
ＣＬＯＭＡ・ＷＧ５との意見交換会
８月１７日
総務・支部組織委員会
８月２４日
四半期運営委員会
９月 ７日
エコプロ出展者説明会
９月 ８日
広報・イベント委員会
９月 ９日
基本調査における学乳パックリサイクルに関する打合せ（農水省）
９月２１日
総務・支部組織・月次運営委員会
９月２２日
広報・イベント委員会
１０月 ６日
広報委員会
１０月１２日イベント委員会
１０月１３日牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール一次審査
１０月２１日
広報委員会
１０月２８日
総務・支部・月次運営委員会
１１月 １日広報委員会
１１月 ２日３Ｒ推進団体連絡会運営会議（段ボール）
１１月 ５日ひたちなか市産業交流フェア

開 催 日
１１月 ７日
１１月 ８日
１１月１０日
１１月１４日
１１月１６日
１１月１７日
１１月２５日
１１月３０日
１２月 １日
１２月 ６日
１２月 ７～９日
１２月１４日
１２月１９日
１２月２１日
１２月２３日
１２月２４日
１月１１日
１月１２日
１月１３日
１月１３日
１月１８日
１月２４日
２月 ２日
２月 ５日
２月 ８日
２月１０日
２月１５日
２月２４日
２月２８日
３月 ２日
３月 ８日
３月１０日
３月１５日
３月１８,１９日

開 催 名
イベント委員会
牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール最終審査
総務・支部組織委員会
ＳＲＡアワード（大手町）四半期運営委員会
広報委員会
イベント委員会
広報委員会
総務・支部・月次運営委員会
イベント委員会（エコプロ準備）
エコプロ２０２２
第９５回理事会
横浜市立瀬谷第二小学校出前授業
イベント委員会
広報委員会「牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」表彰式
イベント委員会
ＳＲＡ－Ｊ 宝塚市長、市環境局訪問
ＳＲＡ－Ｊ 川西市長、芦屋市環境局、柏原市長訪問
広報委員会
総務・支部・月次運営委員会
古紙再生促進センター「全国小中学生“紙リサイクルコンテスト”2022」審査
広報・イベント委員会
総務・支部組織委員会
総務・支部組織委員会「地域会議in千葉」
四半期運営委員会
日本製紙 富士市新リサイクル施設視察
意見交換会
広報・イベント委員会
総務・支部・月次運営委員会
紙推進協組成調査（名古屋）
第96回理事会
チアフェス（柏原市）

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開 催 日
開 催 名
５月 ９日
３Ｒ推進団体連絡会
５月１３日
監事監査
５月１９日
第31回理事会、第26回通常総会
６月 ９日
３Ｒ推進団体連絡会
７月 ４日
３Ｒ推進団体連絡会
８月 ３日
３Ｒ推進団体連絡会
８月２５,２６日
３Ｒ容器包装交流セミナー
９月 ２日
廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルWGに関する経産省への申し入れ
９月 ５日
３Ｒ推進団体連絡会 自治体向け情報交換会
９月 ７日
３Ｒ推進団体連絡会運営会議
１０月 ５日３Ｒ推進団体連絡会運営会議
１０月２７日３Ｒ推進団体連絡会/全都清意見交換会（郡山）１１月１０日
３Ｒ容器包装交流セミナー（奈良）
１１月２１日３Ｒ推進団体連絡会（臨時）１１月２８日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（農林水産省）
１１月２９日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（経済産業省）
１２月 １日３Ｒ推進団体連絡会フォローアップ報告（環境省）
１２月 ５日３Ｒ推進団体連絡会（ガラス）
１２月１２日
容リ懇談会・３Ｒフォローアップ報告（経団連）
１２月１４日
３Ｒフォローアップ報告（記者説明会）
１２月１６日経済産業省との意見交換会
１月１１日
３Ｒ推進団体連絡会
１月１９日
３Ｒ推進団体連絡会・市民リーダー育成
１月２３日
容器包装３Ｒ推進フォーラム
２月 ２日
３Ｒ容器包装交流セミナー（鹿児島）
２月 ９日
３Ｒ推進団体連絡会
３月 １日
３Ｒ推進団体連絡会

事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。