資料４−１
資料４−１
石西礁湖地区自然再生推進計画（マスタープラン）目次案

目次

記載内容・記述案

原案執筆担当前 文

新・生物多様性国家戦略と自然再生事業について経緯を記載
第１部 石西礁湖の現状と課題
第１章 サンゴ礁生態系の現状分析
第１節
日本における石西礁湖の位置づけ
１ 日本のサンゴ礁生態系の概観
２ 石西礁湖のサンゴ礁生態系の特徴
第２節 石西礁湖のサンゴ礁生態系の現状
１ サンゴ群集の分布とその変遷
２ その他の生態系の現状とその変遷
第３節 石西礁湖の利用の現状
1 漁業利用２ 観光利用第４節
サンゴ礁生態系の保全に関連する制度の現状
１ サンゴ礁生態系の保全に係る地域指定制度の概要
２ サンゴ礁生態系の保全に係る地域指定の現状
３ サンゴ礁生態系の改変に係る制度の概要
４ サンゴの採取、流通に係る制度の概要
第２章 サンゴ礁生態系の危機の構造
１ 白化現象２ オニヒトデの食害
３ 表土流入４ 生態系の分断
５ その他

自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
海中公園地区、海域自然環境保全地域、保護水面、その他公有水面埋立法、環境影響評価法
水産資源保護法、漁業調整規則
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
自然再生推進調査結果を記載
環境省

第２部 サンゴ礁生態系の保全及び持続可能な利用の理念と目標
第１章 ４つの理念
１ 人間生存の基盤

人間生存の基盤である環境は、生物の多様性と自然の物質循環を基礎とする生態系が健全に維持されることにより成り立っている。

２ 世代を超えた安全性・効率性の基礎

生物多様性を尊重することは、適正な土地利用を行うことを通じて、トータルで長期的な安全性、効率性を保証することになる。

３ 有用性の源泉

生物多様性は、社会、経済、科学、教育、芸術、レクリエーションなど様々な観点から人間にとって有用な価値を持っている。

４ 豊かな文化の根源

地域の生物多様性とそれに根差した文化の多様性は、歴史的時間の中で育まれてきた地域固有の資産。

第２章 計画の目標

本計画の目標を記載

環境省

第３部 石西礁湖の保全及び持続可能な利用の基本方針
第１章 施策の基本的方向
第１節 ５つの方向
１ 持続可能な利用

環境省
環境省

自然資源の利用に当たっては、保全を基本として悪影響を回避すること、利用は長期的な視点に立って、自然の循環能力を超えずに生態系の構造と機能を維持できる範囲内で、また生物資源の再生産が可能な範囲内で持続可能な方法により行うことが重要です。また自然の変化に関する的確なモニタリングと、その結果に応じた利用方法の柔軟な見直しが大切です。

２ 保全管理の強化

重要地域の保全と生態的ネットワーク形成、表土流出対策、オニヒトデ対策の必要性について記載

３ 自然再生自然地域の保全と自然の再生、修復が組み合わさることによって、より質の高い地域の生態系が形成されます。見本となる自然、回復すべき生物種の供給源が周辺に残されている段階で着手しなければ、自然の再生、修復は時機を逸することになります。
過去の姿に学びつつ、どのような水準を目標とすべきか、科学的知見に基づく情報を地域の関係者が共有し、社会的に合意を形成した上で再生、修復を進めていく必要があります。また、事業の実施によりかえって生態系の機能を損なうことのないよう順応的管理の考え方を取り入れ、的確なモニタリングと事業

４ 普及啓発普及開発の必要性について記載。

５ 調査研究第２節 基本的視点

調査研究の必要性について記載

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資料４−１石西礁湖地区自然再生推進計画（マスタープラン）目次案

目次

記載内容・記述案

１ 予防的順応的態度

自然と人間との調和ある共存を実現するための基本的考え方として次のエコシステムアプローチの考え方をあげる。
①人間は、生物、生態系のすべてはわかりえないものであることを認識し、常に謙虚に、そして慎重に行動することを基本としなければなりません。
②人間がその構成要素となっている生態系は複雑で絶えず変化し続けているものであることを認識し、その構造と機能を維持できる範囲内で自然資源の管理と利用を順応的に行うことが原則です。このため、生態系の変化に関する的確なモニタリングと、その結果に応じた管理や利用方法の柔軟な見直しが大切です。
③科学的な知見に基づき、関係者すべてが広く自然的、社会的情報を共有し、社会的な選択として自然資源の管理と利用の方向性が決められる必要があります。

２ 科学的認識

自然環境の現状と時系列的変化に関する科学的かつ客観的なデータ収集・整備を目的とした基礎調査や、生物の生態学的・分類学的知見の充実、生態系の構造・維持機構の解明等を目的とした基礎的研究を進めることが不可欠

３ 統合的アプローチ

生物多様性の保全と持続可能な利用を確保するためには、環境の側面だけを切り離すのではなく、社会的側面、経済的側面を含め統合的に問題を捉えていくことが不可欠

４ 知識の共有・参加
１）情報公開・参加・合意形成

２）環境教育・環境学習

５ 連携・共同

積極的な情報公開によって、国民、企業、民間団体、研究者等の多様な主体の幅広い参加を促していくことが重要です。そして、科学的な知見に基づき、関係者すべてが広く自然、的・社会的情報を共有し社会的な選択として自然環境の保全管理や利用の方向水準等について合意形成を図っていくことが必要です。
環境教育・環境学習は各主体の環境に対する関心を喚起し共通の理解を深め意識を向上させ、参加の意欲を高め、問題解決能力を育成することを通じ、各主体の取組の基礎と動機を形成することにより、各主体の行動への環境配慮の織り込みを促進
サンゴ礁生態系保全と持続可能な利用に関する各行政機関の施策及び民間の取り組みについて、関係者が一体となって、総合的な取組を進めることが、この推進計画の大きな役割です。様々な保護制度間の連携のほか、自然再生事業、沿岸域の管理、環境教育・環境学習、海岸清掃、自然環境データ整備等、活動のテーマに応じて、関係者の連絡会議を設置するなど、効果的な形で関係者間の連携・共同化を進める。

６ 国際的認識第２章 主要テーマ別の取扱方針
第１節 重要地域の保全と生態的ネットワーク形成
１ 基本方針２ 重要海域の選定
第２節 表土流出対策
１ 基本方針２ ハード対策
３ ソフト対策
第３節 オニヒトデ対策
１ 基本方針資料５−２

八重山地区オニヒトデ対策連絡会議で合意された基本方針を記載。

２ モニタリング体制の構築

環境省によるオニヒトデ簡易モニタリングの実施と、魚業者及びダイビング事業者とのモニタリングネットワーク構築の必要性について記載。

３ 最重要保全区域の選定
第４節 持続可能な漁業利用
第５節 持続可能な観光利用
第６節 自然の再生・修復
１ サンゴ礁修復事業の基本方針
２ サンゴ修復事業を導入する際の考え方
１）対象海域
２）導入する手法
３）導入する種と種苗
４）管理とモニタリング
第７節 普及啓発
１ 自然とのふれあい
２ 教育・学習、普及啓発及び人材育成
第６節 自然環境データの整備
１ モニタリング調査

八重山地区オニヒトデ対策連絡会議で今後検討。

２ 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター

サンゴ礁を対象とした調査研究機関あるいは博物館の充実を支援するとともに、これら機関に属する専門家等の交流やネットワークの強化を図る。さらに、海外も含めた研究機関、行政機関、ＮＧＯ、専門家及び市民の広範なネットワーク形成を図りつつ、サンゴ礁保全に向けた調査研究及び自然環境データの整備や情報共有を進める中心的拠点としての役割を果たす。

資料５−３
資料５−３
資料５−３
資料５−３
資料５−３
資料５−３

広域モニタリング調査（モニタリングサイト100）、マイポイントチェック、リーフチェックなど官民の取り組みの紹介とネットワーク構築の必要性について記載。

第４部 具体的施策の展開
第１章 重要海域における施策
第１節 海洋保護区

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原案執筆担当資料４−１石西礁湖地区自然再生推進計画（マスタープラン）目次案

目次
１ 自然環境保全法に基づく各種制度
２ 自然公園法に基づく各種制度
３ 水産資源保護法に基づく保護水面
４ コミュニティーベースの海洋保護区
第２節 サンゴ礁修復事業
１ 石西礁湖におけるサンゴ修復事業導入の流れ
２ 各海域におけるサンゴ礁修復事業

第２章 利用に応じた施策
第１節 漁業

記載内容・記述案

原案執筆担当環境省
環境省
県農林水産部

資料５−３
次年度の調査で具体的な事業箇所と事業メニューを決定し記載。

環境省
環境省、沖縄総合事務局開発建設部、県農林水産部、石垣市水産課

八重山海域における資源管理型漁業の取り組みと今後の方向性について記 県農林水産部、県載八重山支庁農林水産振興課、石垣市水産課、竹富町
農林水産課

１ 基本的考え方
２ 八重山海域の水産資源管理及び漁場保全
３ 海洋環境等の保全

環境省、県文化環
境部、県八重山支庁総務・観光振興課、石垣市、竹富町商工観光課

第２節 観光

１ 基本的考え方
２ 八重山の海洋観光資源の保全及び持続可能な利用
３ エコツーリズムの推進と保全利用協定
第３節 港湾・海洋

１ 港湾
２ 海洋
第４節 河川・砂防・海岸
１ 河川・砂防
２ 海岸
第５節 農地・農業（赤土等流出防止対策)

１２
３
４

港湾におけるサンゴ礁保全の取り組みと今後の方向性について記載

総合事務局開発建設部、石垣港湾事務所、石垣市港湾課（←生物多様性国家戦略の記載項目）（←生物多様性国家戦略の記載項目）＊ 内容については、「流域環境保全農業確立体制整備モデル事業」の実施状況等を踏まえて記載する。
＊ 沖縄県・総合事務局が中心となり執筆し、石垣市、竹富町と内容を調整する。

総合事務局農林水産部、県農林水産部、石垣市地域振興室、竹富町農林水産課

基本的な考え方
農地からの赤土等流出防止対策の取組
赤土等流出防止対策の今後の展開
八重山地域における具体的な対策事業

第３章 横断的施策
第１節 生物多様性に関する調査研究・情報整備

環境省

１ 調査研究の推進
２ 情報整備の推進
第２節 自然とのふれあい
１ 自然とのふれあいのための具体的施策
２ ビジターセンター等普及啓発施設の設置

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター展示棟

第３節 教育・学習、普及啓発及び人材育成
１ 環境教育・環境学習
２ 人材の育成

こどもパークレンジャー事業、ティーチャーズガイド
環境省

第５部 再生推進計画の効果的実施
１ 実行体制と各主体の連携
２ 各種計画との連携
３ 実施状況の点検と見直し

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