2021 年２月 12 日
各位会 社 名 株式会社ハウスフリーダム（コード：8996 福証 Q－Board）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

小 島 賢 二

問合せ先 取締役経営企画室長 河辺豊（ＴＥＬ：072－336－0503）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年３月 19 日開催予定の当社第 26 回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙の通りであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2021 年３月 19 日（金）定款変更の効力発生日

2021 年３月 19 日（金）以 上

【別紙】変更の内容（下線は変更部分を示します。
）
変更案

現行定款

第 １ 章 総 則

第 １ 章 総 則

第 １ 条～第 ３ 条（条文省略）

第 １ 条～第 ３ 条（現行どおり）

（機 関）
（機関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
次の機関を置く。
１ 取締役会
１ 取締役会
２ 監査等委員会
２ 監査役
３ 監査役会(削 除)
４ 会計監査人
３ 会計監査人
第 ５ 条～第１８条（条文省略）

第 ５ 条～第１８条（現行どおり)

第 ４ 章 取締役および取締役会

第 ４ 章 取締役および取締役会（員数）第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、7名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、4名以内とする。

（員数）
第１９条 当会社の取締役は、7名以内とする。
（新設）（選任方法）
第２０条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２～３(現行どおり)（選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会において選任する。

２～３（条文省略）（任期）（任期）第２１条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了す 第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除る事業年度のうち最終のものに関する定く。
）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
時株主総会の終結の時までとする。
（削 除）
２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任（新 設）
後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員であ（新 設）る取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

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現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（代表取締役および役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監２ 取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役社長1名を選定し、必要に応査等委員である取締役を除く。
）の中からじて、取締役副社長、専務取締役および取締役社長1名を選定し、必要に応じて、常務取締役各若干名を定めることができ取締役副社長、専務取締役および常務取締る。
役各若干名を定めることができる。

第２３条（条文省略）

第２３条(現行どおり)（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の3日前まで 第２４条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発すに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮る。ただし、緊急の必要があるときは、することができる。
この期間を短縮することができる。
第２５条（条文省略）

第２５条（新（重要な業務執行の決定の委任）
第２６条 取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）(現行どおり)（取締役会の議事録）
第２６条 取締役会における議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第２７条

第２８条

（条文省略）(現行どおり)（報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第２９条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第２９条

第３０条

（条文省略）

2(現行どおり)現行定款変更案

第 ５ 章 監査役および監査役会

（削 除）

（員数）
第３０条 当会社の監査役は、4名以内とする。

（削 除）（選任方法）
第３１条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削 除）

（任期）
第３２条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削 除）（常勤の監査役）
第３３条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削 除）（監査役会の招集通知）
第３４条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときには、この期間を短縮することができる。

（削 除）（監査役会の決議方法）
第３５条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削 除）（監査役会の議事録）
第３６条 監査役会における議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削 除）（監査役会規則）第３７条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（削 除）

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現行定款変更案（報酬等）
第３８条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削 除）（監査役の責任免除）
第３９条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削 除）

（新設）

第 ５ 章 監査等委員会（新設）（常勤の監査等委員）
第３１条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第３２条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第３３条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第３４条 監査等委員会における議事録は、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

（新設）（監査等委員会規則）
第３５条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

4現行定款変更案

第 ６ 章 会計監査人

第 ６ 章 会計監査人

第４０条～第４１条（条文省略）

第３６条～第３７条（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第４２条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監 第３８条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
査等委員会の同意を得て定める。
第３９条～第４２条 (現行どおり)

第４３条～第４６条（条文省略）
（新設）

附則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条 当会社は、第26回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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