会員行動規範
一般社団法人海外コンサルタンツ協会（ECFA）の会員は、高度の専門的知識と豊富な経験に基づいた優秀な技術と熟練した技能をもって、コンサルティング業務を厳正に行うものであるという基本認識により国際社会で活動します。
また、近年、「企業の社会的責任」が企業活動の重要な評価の要素となっていることに鑑みて、経営効率性や競争性を追求するのと同時に、社会貢献、地球環境保全、法令遵守等を活動方針に取り入れて、社会的要請に応えていくとの認識で行動します。
いずれの場合においても会員は ; 1．中立・公正性を保つプロフェッショナルであり、社会的モラルを守り、海外においては、
その文化や慣習を尊重し、各国の発展に貢献するという自覚を持ち、2．プロジェクトに係るクライアントの満足と信頼を得られることを第一に、3．環境問題等にも配慮することにより、プロジェクトが実施される国の人々の経済・社会活動が持続して改善され、発展することを念頭に置いて行動します。さらに、会員は、技術的良心に基づいて、適正な契約が締結されるよう努力し、業務を遂行するに当たっては、プロジェクトの完成のために最善の努力をします。
会員は以上の倫理に基づき、以下のように行動します。なお、会員企業においては、本行動規範の精神を参考に、個別に行動指針を定め、その遵守・徹底を図ります。
社会との関係
1）社会的役割
会員は、社会におけるコンサルタントの役割を認識し、技術水準の維持・向上に努めることにより、社会に有用なサービスを提供し、貢献します。
2）法令の遵守
会員は、社会の構成員として国の内外を問わず、常に法令と社会的モラルを遵守します。
3）環境問題への取り組み
会員は、環境配慮がコンサルタントとしての存在と活動に必須の要件であることを認識し、技術力をもって地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
クライアントとの関係
1）契約の尊重
会員は、クライアントとの契約の範囲内において、自己の専門とする分野に関し、最高の成果を提供することを念頭に、厳正、公平に、かつ、効率良く業務を遂行することに最善の努力をします。
2）報酬
会員は、コンサルタントとしての報酬は、その業務の契約に基づいてクライアントが支払うもの以外は、これを受領しません。
3）相互理解の促進
会員は、クライアントと積極的に意思の疎通を図り、必要に応じコンサルタントとしての見解を率直に開示することにより、双方の理解と合意に基づいて最高の成果を生み出すことが出来るよう最善の努力をします。
4）情報漏洩の防止
会員は、業務の遂行に当たって知り得た情報に係る事項については、あらかじめクライアントの同意を得ない限り、直接、間接を問わず、これを第三者に漏らしません。また、個人情報・顧客情報は適正に管理し、漏洩を防止します。
コンサルタント活動との関係
1）公正で透明性のある競争
会員は、技術力を尊重し、独占禁止法をはじめとする法令を厳正に遵守し、あくまでも公正にして自由な競争が行われる
よう、コンサルタントの良心に基づき行動します。
2）知的財産権の保護
会員は、著作権をはじめとする他者の知的財産権を尊重し、保護します。とくにコンピュータソフトウエアの利用や出版物の引用には注意を払います。
3）第三者作品への評価
会員は、既に第三者が行った結果について関与するようなことになった場合には、専門家としての節度を持って、あくま
でも客観的な事実に基づいた適切な、かつ、公正な評価を行います。
不正防止について
1）不正行為の防止
会員は、国際ルールを踏まえた行動規範と現地の法律の遵守を徹底します。また、外国公務員に対して、不当な利益などの取得を目的としての贈賄行為を一切行いません。
2）不正行為への対応
ECFA は会員がかかわる上記の不正行為があったと認められる場合は、規程に基づき、退会勧告又は除名処分を行い、同時にこれを公表します。
改定 平成 27 年度第 6 回理事会承認

ECFA

会報

目

C

O

巻頭言頁
進み続けるために

次

Vol.2

N

T

E

N

T

S

八千代エンジニヤリング（株）代表取締役会長

ECFA 会長 花岡憲男
FIDIC's Strategic Challenge and Enhanced Cooperation withMember Associations

01

Alain Bentéjac

02

FIDIC（国際コンサルティングエンジニア連盟）

コンサルティング機能強化と異業種交流

会長（一社）海外コンサルタンツ協会

高梨ECFA 専務理事

寿

特集 1
新春対談
北岡 伸一 JICA 理事長 × 花岡 憲男 ECFA 会長
国際協力におけるパートナーシップの強化に向けて

04

05

寄稿
“質の高いインフラ輸出” と本邦コンサルタント（株）
オリエンタルコンサルタンツグローバル 代表取締役常務執行役員

産業としての国際開発コンサルティング（株）パデコ

ECFA 理事

本村雄一郎（株）レックス・インターナショナル

代表取締役

ECFA 理事橋本強司

新たな社会的サービスの母胎となる「制度インフラ」の構築（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング13

代表取締役社長

開発コンサルティング企業の次なる大きなステップ（進化）1516代表取締役社長

ECFA 理事

特集 2
FIDIC 大会報告

宮越一郎

ECFA 理事

神山雅之

全 14 編18

20

FIDIC 賞 受賞プロジェクト【FIDIC 大賞】
マルマライプロジェクト－ボスポラス海峡横断地下鉄工事（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル
軌道交通技術二部長【FIDIC 優秀賞】
Integrated Water Resources and Flood Management
Project for Semarang
スマラン総合水資源・洪水対策事業

長錦織敦

40

（株）建設技研インターナショナル

参与・防災部担当部長

清水比呂志

42

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）カンボジア王国・つばさ橋（ネアックルン橋）

（株）長大

浜崎大輔
美濃部順一郎

海外事業本部 海外構造技術部 1 課長
海外事業本部 海外営業企画部 課長代理

45

シリーズ
JICA なうJICA 環境社会配慮ガイドラインに基づく取り組みと今後の対応

独立行政法人国際協力機構（JICA）

審査部 環境社会配慮監理課長

海外だより
華麗 (Curry) なるキャンディ (Kandy) の生活と文化

村瀬憲昭

48

（株）アルメック VPI 海外事業本部

阿部朋子

51

委員会報告
ECFA Seminar 2017 報告：「BIM/ CIM の取組み現状と今後の展望」（株）建設技術研究所 国際部首席技師長

ECFA 教育研修委員会 研修・セミナー分科会副分科会長

QBS の概要とその重要性（QBS マーケティングガイド 2015 の紹介をかねて）

礒部猛也

52

（株）建設技術研究所 営業本部副本部長・事業推進部長
FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会

ASPAC EIA 普及・促進セミナー報告（株）日水コン（株）東京設計事務所

55

常務執行役員ECFA 理事・FIDIC 委員会委員長、ASPAC 理事

FIDIC 一口辞典
コンサルタントの選定方式： ベストバリュー手法の紹介

河上英二

蔵重俊夫

57

代表取締役社長

ECFA FIDIC 委員会副委員長

狩谷

薫

60

編集後記

62

ECFA 会員

63−b−

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

巻 頭言進み続けるために八千代エンジニヤリング（株） 代表取締役会長
ECFA 会長 花 岡 憲 男

あけましておめでとうございます。

「業務の内容（仕様）」、「受託金額」、「工期」の整合が新しい年を迎えるにあたりご挨拶申し上げます。

とれているはずです。

「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也」、

応札段階では、業務目的を達成するために、どういった年が旅をする間には、地震が起こり、洪水や渇水が発プロセスで実施し、どのような成果を創出するか。それに生することは自然の摂理で、如何ともし難いことです。

はどれだけの費用と工期が必要か。これに必要な利益を考ただ、その道中で我々も生活をしています。何百年も慮して応札額を決めることとなります。この段階で、成果

前から、先人たちは自然災害から自らを守るために苦に必要とされる精度を誤ると適正な応札額とはなりません。

労を重ねてきました。自然災害の発生を防ぐことはで業務実施段階では、その業務の成果が次の段階でどきませんが、被害を軽減させるための工夫はできます。

う扱われるのかを理解していれば、成果の精度やまと

我々は、先人たちが長い年月をかけて苦労して築き上め方も工夫できます。理解が不十分だと余計な作業をげてくれた国土の中で生活を営んでいます。今を生き行ったり、手戻りが生じてしまうこともあります。業務ている私たちも、年が旅をする限り、その生活を守り、執行の費用の増加は、利益の減少となります。

快適にする努力を継続していかなければなりません。

受発注者間でのコミュニケーションを円滑に行い、真これは、国際協力の場面でも同じです。今までの実の目的を共有することで必要とされる成果は創出される績を礎に現在があり、これを将来にわたって継続してと考えます。

いかなければなりません。そのためには、優秀な人材

我々コンサルタントが将来にわたって国際協力を継続しを育成し続けなければなりません。そのためには人がていくためには、次世代を担う人材の育つ環境が維持され育つ環境が必要です。

なければなりません。会員企業が安定した経営の下で成昨年 4 月に国際協力機構（JICA）
新採職員研修で話を長し続けることが必要です。これは、若い人が魅力を感じさせていただく機会をいただきました。その中で社内の若て参加しようと思う仕事／職業の前提条件だと思います。

手社員に言ってきたことを紹介しました。
「今やろうとし一億総活躍社会実現に向けた取組みの一環として、ていることの『目的』を意識してください」ということです。

働き方改革が推進されています。時間外労働の削減、休①「今の目的」の先にあるものは何か ?

暇取得の促進といったワークライフバランスの確保や介②目的に応じて精度は異なる !

護・子育てと仕事の両立、そのための多様な勤務形態の③目的達成のためにどうする ?

導入への取組み等、労働環境の改善を進めていくことが何が最終目的なのか、今実施している業務はそれ必要です。このときにも、仕事の成果は何のためのものか、に対してどういった位置付けのものなのかを把握／

誰のためのものかを意識して検討を行うべきです。何を理解してください。それがわかれば、今の業務で求目的とした仕事かは、種々の業種で異なります。我々開められる成果の精度もわかるはずです。自分自身の発コンサルタントの仕事においての改善策は、ECFA 会

知識／技術だけでは困難な場合は周りの人を活用し員企業共通だと思います。若い人が、さらに魅力を感じましょう。そのためにはコミュニケーションが不可る業界になることは、国際協力の継続に欠かせません。

欠です、っといった内容の話をしました。

明日の人々の生活、子供たち・孫たちの生活のた

我々コンサルタントが業務を受託し執行する際には、−1−

めに、今年も前に進みましょう。

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

FIDIC's Strategic Challenge and Enhanced
Cooperation with Member Associations
FIDIC President, Alain Bentéjac

I am deeply honoured to have been given theallowance made for quality when selecting ouropportunity to address directly all the Japanesefirms. And coupled with these problems that we

engineering companies who are members of thehave long been trying to overcome, our firms now

ECFAJ via this Bulletin. ECFAJ is in fact one ofhave to address new challenges that have appearedt h e m o s t a c t iv e F I D I C n a t i o n a l m e m b e r

in recent years: consideration of climate change

associations within our international federationa n d t h e p r e s s i n g n e e d s o f e nv i r o n m e n t a land, in my capacity as newly appointed President

protection, consolidation of the sector with theof FIDIC, I feel that it is important to highlightemergence of extremely large-scale firms with athis participation and commitment.

global standing, new types of contract (PPP, PFI,The opinions and advice given by our ECFAJ

alliance contracts, etc.), rising protectionism,

friends are always of great relevance, and I give

impact of new technologies, especially digital-

them the utmost consideration, as witnessed by thebased, etc.

discussions on FIDICʼ s Strategic Plan, in which

Our international federation, FIDIC, is also

your association played a very constructive role.

facing major challenges, and my task, with theThis support and commitment given by the main

assistance of the Executive Committee, will be tonational associations, including ECFAJ, isprepare and implement the changes that are

p a r t i c u l a r ly va l u a bl e a t a t i m e wh e n o u rneeded. We must enhance our industryʼ s image

Federation, and the consulting engineering

and, to this end, clearly define FIDICʼ s positionindustry in general, are facing extremely importantas the global voice of engineering. We must also

challenges. In preparing the Strategic Plan, we

represent our sector in all its diverse forms andattempted to pinpoint these challenges and, thanks

cater for its wide geographical composition.

to our collaborative efforts, it became clear that

FIDIC must give better support to the national

these challenges were both many and of great

associations, especially the weaker ones, despite

signif icance: insuff icient recognition andthe fact that income from contributions is tending

awareness of our industry in the world, in spite of

to decrease, and must demonstrate its usefulness inthe essential role it plays, increasing world-wide

representing multinational firms as well.

demand for infrastructure development, with everWith a view to making progress in these various

bigger and more complex projects, the f ight

fields, we have established five major strategic

against cor r uption, which continues to bepriorities:

prevalent in numerous countries, insuff icient- Represent and promote our industry in the−2−

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

Committee has been working on these issues formost visible and efficient manner,many months now and should very soon be in a

- Strengthen FIDICʼ s position throughout theposition to make its recommendations.

construction sector, notably by updating and

These major reforms must not however distract

promoting FIDIC contracts,

us from pursuing our underlying objectives, to- Give better support to and improve relations

which the ECFAJ quite rightly attaches greatwith the member associations,

importance: strengthening of relations with

- Adapt and modernise the governance of theinternational f inancing institutions, a highly

Federation,

important subject for the international business- Make the Secretariat more innovative andactivity of our member companies, and theefficient.
The measures we intend taking in the short termorganisation of our annual conference, thewill concentrate on improving FIDIC governance.

relevance and prestige of which must be improved,

Several actions have already been – or will soon

thereby contributing to building awareness ofbe – implemented to this effect, notably with aengineering on a global scale. The latest

view to establishing better communication withconference, which was held in Jakarta last

the member associations through the DNS.

October, marked a step in this direction and I hope

Enhanced performance of our Secretariat isthat the next conference, scheduled to take place inanother important and highly topical aim: we must

Berlin in September 2018, will prove to be aorganise the replacement of our current Managing

resounding success.

Director , Enrico Vink, who will soon be retiring

In order to meet all these challenges, the support

after fourteen years of excellent service. At theof the national associations is of paramountsame time, we need to find ways of strengthening

importance. I know that I can count on the full

the human resources of the Secretariat, which aresupport of the ECFAJ, and I express the sincere

currently clearly insufficient given the numerous

hope that our relations will grow ever stronger, inassignments that it has to fulfil. The Executive

the interests of our much-loved profession.

−3−

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

コンサルティング機能強化と異業種交流（一社）
海外コンサルタンツ協会
専務理事 高 梨寿

コンサルティング機能強化
昨年、他の業界から日本のコンサルタントに頑張ってもらわないとインフラ輸出が進まないというのをあちこちで聞いた。曰く、欧州ではコンサルタント
が調査・設計を通じメーカーと連携し、受注活動を展開しているので、日本のコンサルタントはこうした機能を強化して欲しい。要は、プロジェクトの上流の活動が鍵ですと。こうした認識は嬉しいが、実は結構やっているのに、課題はむしろ下流にあるのでないかとの思いがある。昨年、経済産業省は商社・メーカー・コンサルタント等関連業界の代表から成る研究会を設け、インフラ輸出における課題と対策の議論を行った。その研究会の一つの提案が、コンサルティング機能強化であり、具体的にはメーカーとコンサルタントとの情報交換・技術交流の促進であった。これまでメーカーとの交流は、協会ベース
では積極的には行ってこなかった。しかし、政府のインフラ輸出戦略の下では、異業種との交流、特にメーカーとの連携は必要不可欠かもしれない。

重視される。重電メーカーのコスト競争力は大きな課題である。それに加え、今後電力事業全般のマネ
ジメント力と系統システムの運転ノウハウが求められている。メーカーにはこうした経験はない。一方、
ユティリティー企業（電力会社）は、これまで一部の ODA 事業を徐き海外への関心が少なかったが、最近はむしろ海外進出に積極的な姿勢を示す事業者も現れている。このことは、メーカーにとっても福音であり、電力会社との協業は新たなマーケットの開拓に繋がろう。これまで、コンサルタントが提案しても中々見向きもされなかったが、わが国の電力会社の参画は、途上国の電力系統の安定的運営・経営改善に大きく資することになると思われる。上下水道では、自治体との協働が拡大している。特に無収水対策では自治体のノウハウである漏水対策を含め収益の改善の取組みは途上国のニーズに合った支援である。下水道では、日本メーカーの高度処理技
術や汚泥処理・有効活用に期待がかかっている。実証プラントを設け実績を上げつつある。しかし、競合国の追い上げも厳しく中国や韓国メーカーは価格での優位性に加え、最近では大型事業での実績（PQ）
で高い得点を挙げている。日本メーカーの一般アンタイドの案件での競争はこれまで以上に厳しくなっている。コンサルタントが頑張っても、振り向くと日本企業がいないケースが多くなっている気がする。

日本の技術の優位性の検討
こうした背景から、今年度日本機械輸出組合のご協力を得て、交通（鉄道）、電力、上下水道分野におけるメーカーとの異業種交流を開始したが、新たな発見や優位性と共に課題も見えてきた。鉄道分野
では、コンサルタントは円借款向けに F/S や D/D を実施し、日本企業の受注を期待するが、インドネシ
アの新幹線プロジェクトが代表するように欧州勢だ
けでなく中国企業との競争が一段と厳しくなっており、楽観はできない。先般 Alstom と Siemens と 2 大メーカーが統合を発表し、世界 1 位の中国中車を追撃する戦略とのこと。日本はどうか、
複数の車両メーカーが凌ぎを削っているが、世界でのプレゼンスは高くない。安全基準等国際標準化も遅れている。ある調査では、日本メーカーの輸出力は、実績として
毎年 100 両位に対し、円借款予定の事業合計では今

今後の課題
わが国のインフラ輸出の課題は業界を超え広がっている。欧米メーカーは従来の EPC に加え、長期に亘る運転・保守、ファイナンスを含めた総合力をさらに強化し、日本企業との差を広げている。それに対し、日本メーカーはこれまで以上にターゲットを絞り地域・事業戦略を磨き、競争力強化を通じ、日本連合として他業界を巻き込んだ総合的な受注体制を拡充していくしかない。一方、コンサルタントの役
割は、途上国の裨益に配慮し、専門的な知識と経験

後 700 から 800 両の供給が求められている。日本メー
カーの生産・供給余力が心配だ。
電力分野では、欧米企業に加えコスト競争力のある中国・韓国企業との競争が激化。品質は配慮されるものの債務抑制の途上国ではコストが相変わらずを最大限発揮し、有望地域・有望案件の発掘形成を精力的に行い、プロジェクトに合った多様な戦略を提案し、公的・民間資金を複合的に取り込んだ、事業提案をすることが求められている。今後とも、業種を超え期待に応えられる業界を目指していきたい。

−4−

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

新春対談
北岡 伸一 JICA 理事長 × 花岡 憲男 ECFA 会長
国際協力におけるパートナーシップの強化に向けて
平成 29 年 9 月 27 日
（水）13:45 〜 14:30
於：JICA 会議室【花岡】 本日はこのような対談の時間をいただき、また、日頃から海外コンサルタンツ協会の活動についてご理解いただき、ありがとうございます。
会員各社が国際協力についてパートナーシップを深め、ODA 事業に一層邁進できるようにとこのような対談をお願いした次第で、重ねて御礼申し上げます。
私自身は、土木出身のコンサルタントで、主に、国内の仕事を行っていたんですが、やはり、海外の仕事もやってみたいということで、ブラジルの業務に参加し、水資源開発、洪水対策、水利用などの仕事をさせていただきました。
特に、相手国のカウンターパートの皆さんと、こちらが教えるというだけでなく、いろいろな技術的確か、オランダ人の技術者 1 が作ったものなんですね。

な意見交換ができたこと、それらを通じてお互い理

日本でも昔から土木技術があり、川の改修や城づく解し合えたことが、私自身非常に印象に残っているりなど、大変なことをやっていたわけですよね。そところです。そのような経緯がありまして、海外コ

ういう技術に西洋の技術が入ってくることが必然

ンサルタンツ協会で会長をさせていただいておりだったのか、と漠然と思っていました。
もうひとつ、今日のお話のバックグランドになるます。

かもしれないのは、私は、日本の植民地政策の研究
１．日本のコンサルタントのなりたちもして、後藤新平という人の伝記 2 を書いています。

【北岡】 どうもありがとうございます。

彼はまず台湾の民政長官として、それから満州で満私の専門は日本の近代の政治や外交で、日本の近鉄の総裁として、様々な取組みをしました。彼は教代化のプロセスなどが守備範囲なので、今日は大し育や医療にも取り組みましたが、その次は道路や鉄たお話ができないかもしれませんがご容赦下さい。

道等のインフラです。満鉄が今日でも残っています

少し歴史を遡りますと、私の母親の実家が京都でが、多分こういった時代の経験が日本のコンサルタ

近くに琵琶湖疏水があります。あれはまさに、西洋

ントの源流なのかなと思っています。

のテクノロジーが最初に実現されたひとつではない【花岡】 まさにその通りだと思います。元々、内務かと思うんですね。
それから、昔、（千葉の）流山に住んでいましたが、近くの野田のあたりに運河があるんですね。あれも−5−

1 ヨハニス・デ・レーケ、利根運河を計画調査。
2 「後藤新平−外交とヴィジョン」、北岡伸一著、中公新書、
中央公論新社、1988 年 6 月。

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

日本の近代史は、英米関係の話題が中心なので忘れ去られていますが、幕末に製鉄場をつくった時は、
小栗忠順 5 という人が、幕府が傾きかけている時に、こういう事をやっている余裕があるかと言われて、日本の政権がどうなろうが、これは日本にとって必要なものだと言って、製鉄所建設に着手したと言われていますね。
そうした、何のためにどういう技術の組み合わせ
で誰がやるということは、どこでもいつの時代でも必要な課題で、それが時と場合によって変わってくるんだろうというのが私の印象です。
大きな変化のきっかけはやっぱり敗戦だろうと思いますが、確か、久保田 6 さんも、もともと朝鮮でお仕省が直営でもって、自ら設計もやり、またそれを施事された方ですね。1911 年くらいに、日本の技術者 7

工会社に出して、工事監理をしてきました。明治時が鴨緑江に橋をかけているんですよね。なかなかの代もですが、もっと遡れば戦国時代の信玄堤 3 だって技術だったと思います。基本的には、戦前までは今そうでしょう。そういう技術は日本の文化として連のコンサルタントの業務は官が実施していたんで綿と引き継がれています。戦後いろいろな復興需要

しょうか ?

の中で職業としてのコンサルタント業が成立し、賠【花岡】 そうです。基本的に設計は国が直営で実施

償事業を通じ海外に事業展開ができました。

しています。

途上国において何のために事業を進めるかが重要【北岡】 後藤（新平）なんかは大変皮肉なことで、で、その目的のためにどんな技術が必要かというこ

彼はイマジネーションを海外では発揮できたけど、とになりますが、最近は、ともすると技術の部分だ

日本ではできなかったんです、いろんな制約でね。

け取り出して専業化しているといった傾向も多分に大連の街なんか、当時の大連の人口からは考えられあります。道路の技術、河川の改修の技術など、専ないような巨大なものをつくりました。担当の技師門に特化した人材が集まった企業になっていますがアイデアをもってくると、こんな小さいのはだめ

が、事業には財務的な問題や政策的な検討も必要でだと。どの街でも人口と道路には適正な比率がありあり、こうした知見がこれまであまり組織の中に盛ますとか言うと、屁理屈を言うな、我々はシャンゼ

り込まれず、今、この点が弱いと感じています。

リゼみたいなものをつくりたいんだと言って、技師【北岡】 なるほど。富岡製糸場というところに行っを留学に出してね、彼がいないうちに決めてしまったことがありますが、フランス人の技術者 4 が造ったたとかいう話があるんです。
（笑い）

ものなんですね。ただ、日本の伝統的な技法、大工

トップダウンで構想を描く人は本当に偉大なんでの技術も非常に活用して、組み合わせたらしいです

しょうけど、今は厳正な競争が求められる時代。そね。富岡製糸場をつくったのも、確か横須賀で、幕の分、大胆なリーダーシップを発揮するのがなかな

府の幕末の製鉄所の設計したのもフランス人です
よね。

5
6

武 田 信 玄 印 判 状（1560 年 ） に よ れ ば「 竜 王 の 川 除 」（築堤部とされる）に居住すれば連別役が免除された。
4 ポール・ブリューナ、フランス人生糸技術者。

7

3

−6−

おぐりただまさ、幕臣、横須賀製鉄所建設を起案・推進。
久保田 豊、1944 年竣工の北朝鮮水豊ダム（当時世界最大級）などを手がけた。戦後、日本工営㈱を創業、元内務省。
大屋 権平、1883 年東京大学理学部土木工学科を卒業、
京釜鉄道工場長を経て 1910 年朝鮮総督府・鉄道局長官。

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

か難しいですね。
【花岡】 そうですね。やはり、価値観で随分変わってきて、当然事業では、総合的な視点で考えていかなくてはいけないですが、今のお話の景観という部分になると、これは相当に主観的なものになります。
その辺のところは、いろんな検討をしていっても、ともすると個人の思い入れで決まってしまったりとかいうのはあります。
【北岡】 日本で大学の中に工学部ができたのは確か、世界的には早い方ですね。大学にあるのは古く
は法学部、医学部、それ以外はもっと Pure Scienceの分野で、Applied Science が日本の大学で取り組まれるようになったのは、割合に世界でも早い方だったと思うんですよね。

と思っています。

土木という言葉は、
基本的には Civil Engineering で、【北岡】 そうですね。それは JICA の特色でもある

対になっているのは Military Engineering ですよね。

と思っています。今年、新しい JICA のビジョンをだから、ナポレオン以来、あるいはもっと昔からあ作りまして、今までとちょっと趣を変えて、「信頼る軍事的な工兵の技術の対になるのが、多分 Civil

で世界をつなぐ」というのを取り入れました。JICA

Engineering だったんでしょうけど。土木という名称の仕事の特色は、他のドナーに比べると、相手国とは、誰がつけたんでしょうかね ?

よく話し合って何が一番相手国に役立つか、一緒に【花岡】 私もちょっとそこのところはどなたがつけ考えようと、そこで時間を取ってやっていこうといられたかは存じていないんですが、ただ土木そのもうアプローチなので、その基礎にあるのは信頼関係のは電気だとか、機械だとか、そういった専門分野だと。それを大事にしていこうというのを今回取りの中で、どこにも扱われてこなかった、しかしその上げました。ただもちろん、相手国が自分の国に何代わり、昔からあるとても必要とされていた技術でが必要か全部知っているわけではありませんから、はあったかと思うんです。

話し合いの中で、提案していくということも出てくると思っています。

２．我が国のコンサルタントの優位性・課題【花岡】 我が国でのコンサルタントの歴史からする【花岡】 我が国のコンサルタントの特徴についておと、コンサルタントという企業として、あるいは組

話ししたいと思います。

織として活躍し始めたというか成り立ったのが、今

私自身が海外の業務を経験したり、それから我がから 50 〜 60 年前で、まだまだそれしか経っていま

社で仕事をしている人間から聞いて、総合してみるせん。これは国内の仕事だけでなく、先ほど久保田と、日本の技術者が海外、特に JICA の仕事を通して、（豊）さんの話が出ましたが、海外でも同じです。

相手国の文化とか環境、技術水準とかをきちんと把インフラについては、つくるだけでなくてきちん

握した上で、それに見合った形での技術を提供してとメンテナンスをすることをこれからは伝えていかいる。漠然とした言い方なんですが、そういう印象

なければいけない。これはもう我が国の状態を見てを持っていまして、その辺は他の欧米のコンサルタ

も同じことが言える。寿命の長いものでも必ず寿命ントと比べると、目線を相手国とその国のユーザーはあり、メンテナンスをしていかなければいけないに持っていった仕事ができているんじゃないかな、となると、面倒を見る人たちも育てていかなければ−7−

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

るという、大変不幸な事件がありました。亡くなられた方々の中には学生の頃から開発協力を志して研鑽をつまれてきた若い方々がおられました。国際貢
献にかける思いに感銘を受けるとともに、志が高く優秀な方々を亡くしたことを本当に残念に思いました。
最近では、若いうちから開発協力を目指す人が増えている印象をもっていますが、コンサルタント業界の状況はいかがでしょうか。
【花岡】 はい。我々の業界でも、少し両極端になる
んですけれど、比較的内向きの志向の方と、そうでなくてどんどん海外に出ていって仕事したいっていう志向の方の割合が増えてきているんじゃないか
いけない。今できたものを 50 年間、100 年間使わなな、という印象を持ちます。女性も含めてです。ただ、ければいけないとなると、若い人たちにはさらに後我々の方できちんと、期待に沿えるように育成でき進を育ててもらわなければいけない。

るかというところが課題だと思ってます。

我々の業界では、20 年前に比べると、20 代から【北岡】 そうですね。日本人が内向きになっている

30 代前半くらいの人が半分に減り、代わりに 50 代

面は確かにあり、留学生の数が少ないとも言われた

後半が倍くらいになっています。これは日本社会全ことがありますが、アメリカとかイギリスのような体に言えることかもしれませんが、そういう状況で学費がものすごく上がっているところでは減っていも必ずや後継者を育成していかなければいけない、ても、全体で見るとそんなに減ってはいないんです

それがこれから課題であり、これはコンサルタント

よね。JICA の新入職員は特にそういう関心の高い人だけじゃなくて我が国の課題かと思います。

が多いんでしょうけども、どこか短期間は外国に【北岡】 そうですね。今、とても重要なことを言わ行っていたり、留学なりインターンなりしていた人れたと思います。

がほとんどです。

まず、ライフサイクルコスト、長い目で見ること。

女性が増えましたね。女性は半分ぐらいいて、厳日本でも、トンネルの天井が落ちてきたり、道路がしい環境であっても、彼女たちはちゃんとやるんで陥没したりという状況があるぐらいですから、ましす。なかなか（出産や育児等のライフイベントに合て他国はもっと厳しいですよね。おそらく世界的に、わせた）人繰りが大変な部分はあるんですけど、コ

長い期間のメンテナンスを含めたコストという考え

ンサルタント業界も同じご苦労されていると思いま方が増えてくるだろうと思います。

すね。

それから、若手の重要性はもうその通りで、私も【花岡】 ええ、海外も国内の仕事でもかなり女性が現場に行くと、コンサルタントの幹部の方が出迎え増えています。現地調査をすると、山の中の場合、て下さることもあり、どちらかというと、やはりシ

都会じゃないのでビジネスホテルがあるわけじゃな

ニアの方が多いです。
「若手は大丈夫ですか」っていし、女性が泊まっても安全な宿の確保から気を遣聞いたことがあるんですよ。大ベテランも大事なんいます。

だけど、スムーズにこれを移行していくこともとて仕事が終わったあと、部屋で整理をしながら先輩も大事で。昨年、ダッカで JICA の調査業務に従事から大きな仕事の経験を聞いたりして、どんどん興していたコンサルタントの方々がテロに巻き込まれ味が広がっていくことは女性でも同じです。こうし−8−ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

たチームで仕事をするっていうところが我々の仕事の良さで、JICA もそうだと思うんですけど、そこで若手が育っていくのかなと思うんですね。
【北岡】 いろんな意味で過渡期ですが、過渡期をだ
いぶ乗り切りつつあるんじゃないかと思っています。我々も、たとえば子連れの海外勤務をどうやって可能にするかとか、それはまた大変です。お手伝
いさんがうまくいるかどうかとか、いろんな要素に左右されます。でも、我々がこれを乗り切らないと、日本社会は国際化に適応できませんから、そういう点で同じ悩みを抱えて、同じ課題に挑戦していると思います。
【花岡】 ええ、
その通りですね。子どもを連れていった場合には教育をどうするかだとか、企業としてはうか。

費用の面では補助できるんですけれども。そういう【花岡】 そうですね。

ところを考えなきゃいけない場面です。

【北岡】 日本の高度経済成長のときはやはり非常に【北岡】 そういう経験してきた人は、いわば国の宝

仕事を活発に拡大されたわけですよね。

ですからね。それはやっぱりいろんな意味でサポー【花岡】 ひとつはコンピュータなどが出始めて、そトしなくては、と思っています。

れを駆使しながら、解析の技術も含めていろんな技

戦後のいろんな課題、仕事の中で、最初は東南ア術研究をして、それがある程度形をなしてきたといジアのダム等、初期の事業で多かったと思いますが、うようなところもあります。かたや、今は計算能力

ODA というのは、戦後賠償から始まっているわけでが進化し、あっという間に計算をしてくれるようにすね。最初は、当時のビルマのバルーチャンの発電なってきた。我々が若い頃は、計算に時間かかりま所でしょうか。バルーチャンの発電所って、今度ぜすので、その間に別の仕事をしたり、考えたりする

ひ行きたいと思っているんですが、当時は大変なこ

時間があったんですけど、今は時間に追われその余とだったらしいです。

裕がなくなっているのもあるのかもしれません。

【花岡】 そうですね。地図上ではいいんですけど、もうひとつは、当時は、言われたことをやる、こおそらく道がないところだったり、藪というよりの設計をしなさいって言われたらそれだけに専念でジャングルの中で、そこに行って仕事をするためにきるという面は多分にあったのかなと。今はそれにまず道路をつくらなきゃいけないとか。そのような加えて、メンテナンスの必要性やそれをどうやって環境で、いろんな人が絡まないと仕事ができない中組織としてこの国でやるか等、マネジメント面に関で様々なノウハウを培ってきたっていうところはあしても考えていかなければならない。やるべきこと

るかと思います。

が多くなった分、かつてのダイナミックさのような【北岡】 近代では明治維新の初めにいろいろあり、ものが小さくなっていくような感じは否めないとこ

植民地政策としてもいろいろやりましたと。戦後もろがあります。

賠償その他いろんなことをやってきて、そういう新【北岡】 客観指標では、コンサルタントの売上げ、しい課題に挑戦して乗り切ってきたときに比べる

世界の中における位置を比べると、やはりちょっとと、ややその今、停滞といいますか、大人しいんじゃ

停滞気味、後退気味なんでしょうけど、昔はシェアないですかね。完成形になってしまったんでしょでいってももっとあったんでしょうか ?
−9−ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

戦時代の環境に合わせてシステムが構築されていたため、冷戦以後の環境変化にうまく対応できていな
いのではないかという気がします。中国のように新しいドナーが我々と違うルールで援助を実施していますが、我々がルールに縛られているなかで、ルールに縛られないような国と競争するのは大変だと思います。質やライフサイクルコストではうちの方がずっといいんだ、とはいっても、中国も段々よくなってきてますよね。
【花岡】 日本の会社もかつては世界のベスト 10 に

３．将来へ向けて入っていた時代もあって、仕事が少なくなったとい【花岡】 理事長からいろいろお話をうかがった中

うより、吸収合併を含めて欧米や中国の企業が規模で、我々の協会の企業だけではなく、将来にわたっとしては大きくなり、売り上げが極端に拡大したとて人を育成していかなければいけないという点があいうところです。実際の仕事の中身からみると、合りました。

併で数多くの仕事が集まったということかもしれま
せん。

JICA でも企業が若手の活用をしやすいような制度、システムなども導入していただき、これに向けそのような中でも、日本のコンサルタントは日本て、会員会社の若手も、副総括になったりして、非の技術者がメインになって、現地のコンサルタント

常にやる気をもてるようになったという改善がありも使いながら、きちんと責任をもった形でやっています。責任を負う立場になると初めて分かることがると言えると思います。欧米企業は全てが全てではあったり、曲がりなりにも何か成果を出せた、となないですが、要はフランチャイズ式のように現地のるとまたそれが自信にもつながるというようなとこ

子会社に仕事を任せているというケースも多い。

ろがあります。少し業界が高齢化してきたところを【北岡】 現地のコンサルタントと提携するのは、日戻すような方向になりつつあると見ています。

本企業はやりにくいでしょうか ?

【北岡】 確かに、ベテランに頼っていれば安全です【花岡】 いえ、実際に提携しているところもありま

けれども、次に続かないと。少々リスクがあってもすし、我が社にしてもそういうような形を採りなが若手に任せると。大体大きな仕事を任せれば人は伸ら実施しているところはあります。

びますから。私も学者として弟子にいつも大きな

日本でいう円借款業務であれば、当然我々と、そテーマに取り組むように言うんですね。チマチマしれから現地のコンサルタントもチームとなって入ったテーマでやってもなかなか伸びないので、思いて JV のような形で実施しています。一方、M&A な

切った大きなテーマについて長い時間を見計らってどの戦略的な取組みは、日本工営、建設技術研究所

やることが必要だと思います。

などが、欧米のコンサルタントを傘下に入れてといまた、先ほど明治時代の話でもありましたが、当う形を進めており、そういうような流れはこれから時は足りないところは積極的に外国に学ぶ必要がも進むのではないかと思います。

あったわけです。それが冷戦時代の末期はちょっと【北岡】

全体でいうと日本は、冷戦が終わるころ 8 ま

驕りがあったような気がして、外国からもっと学ぶではいろんなことが上手くいっていたんですが、冷という姿勢が十分ではなかった。社内にルール上の

8

1989 年 12 月、マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言。

制限はあるんでしょうけれども、外国人、いわゆる外国の企業との提携をもっと強化する、という方向− 10 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

性はいかがでしょうか ?
以前は企業の中で、あるいは役所の中で全部やっていたものを外に出してきて、これは客観的な競争を担保する上でよかったんですが、この先あるいは、逆にゼネコンとコンサルタントが一体化するような方向というのはあるのか、ということについてお聞
きしたいと思います。つまりある国に何かを作ろうという時に、コンサルタントが設計し、施工会社が施工計画を確認してワンパッケージで入札する、というような時代がそのうち来るんではないかという気もしているんですけど、その辺はどうなんでしょうか ?
【花岡】 ええ。そこのところでは、ワンパッケージ

が、ソフト系、例えば教育、医療などに関与する開で入札するターンキー方式は既にあり、どういう調

発コンサルタントも多く会員にいらっしゃいます。

達方式をとるか、というところにもよるかと思いま

会員企業がいろいろある中で、これから将来的に、す。今国内でも、修繕事業の設計、工事において、それから理事長も触れましたけれども安全面や、お設計段階でどこまで施工計画の精度を上げられるか

そらく周辺環境などいろいろな課題はあるとは思いが課題となっています。国土交通省では、早いうちます。これに対し 10 年、20 年、50 年、100 年と継に施工者に入って頂いて、設計の段階で意見を言っ続していくために今我々が何をなすべきか、というてもらう。あるいは、施工段階で我々が関わっていことを常に考えているところです。

くなどいろんなあり方が検討されています。これは新設の場合でも可能だろうと思います。

JICA の職員の若い方も同じだと思うんですが、これから周辺環境がどんどん変わっていくのでしょう

我々コンサルタントの立場もそうですけれども、

けれども、そういうことを含めて、理事長の今まで施工者にしても、やはりいいものを作ることが一番のご経験から、若手にエールを送るというか、励み

ですし、そこでコストが下がれば、それで儲けが飛になるような言葉を頂ければ幸いです。

んでしまうということではなく、また新しいものを【北岡】 ありがとうございます。

作る予算にもなる。そういった面でも、これから変JICA に来た時に思いましたが、ちょっといろんな化が出てくると考えています。

対応が受け身だと思ったんですよ。言われてから何【北岡】 そうですね。新興ドナーの規模は相当な比かやるというところが多く、もっと気がついたら自率になっています。OECD、DAC の中でルールの見分で提案してみろ、というカルチャーを奨励してい直しと、中国等を抱え込んで、調達等も新しいルーるつもりです。我々は、1 億 2 千万の人口で、それル作りの動きが一部ありますので、ぜひそれは推進でユニークな国を作ってきた。そして、世界から尊したいと思っているんです。我々は伝統的なドナー

敬される国になった。しかし現状維持ではこれもしとの対話も以前にも増して強化していますし、そう

ぼんでしまうわけですね。そうではなくもっと攻めいう方向にいち早く一緒に向かえるようになればいの姿勢で外に、我々のよいところを理解してもらっ

いなと思っています。

て、さらに信頼を強化していくと。

【花岡】 ECFA としての将来展望ですが。ECFA その

そういうことで先ほど「信頼で世界をつなぐ」とものは会員企業 82 社です。今日は私自身の経験分

申し上げました。そういうもっと「攻め」の国際化、野からインフラに関係する話題が多かったのです受け入れるだけではなくて、外へ攻めの国際化を− 11 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

我々はリードしなければいけない。JICA 職員は途上なアセットだと思うので、我々は日本の国際化にも国に行ったら、現地の人が会う最初の日本人、ひょっ

う一度チャレンジする、その前線にいるという点で、としたら最後の日本人かもしれない。だから、日本まさに同じ仕事を抱えている同志だと思っています

人っていうのはいいな、と思われるように頑張ってので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

もらいたい。同じことがきっとコンサルタントの【花岡】 はい、我々 ECFA も日本の国際化に向けて方々にも言えるんではないでしょうか。そこに行っますますチャレンジしていきたいと思います。

て、日本人と本当に仕事をしてよかったと言ってもらえることが信頼関係をつないでいく。

本日はお忙しい中、貴重な時間を頂き大変ありがとうございました。

我々の特徴の一つは、現地の人を活用して、そこ≪終了≫

で技術移転していることなんですよね。これは重要《付録》
1）対談同席者
JICA： 植嶋 卓巳
村上 裕道
藤谷 浩至
ECFA： 高梨 寿
瀬古 一郎
山下 佳彦

理事長室長
企画部次長
調達部長
専務理事
理事（進行係）
顧問

2）写真撮影：長谷川 みず穂
3）準備・テープ起こしなど作業
山口 邦治）（基礎地盤コンサルタンツ（株）
前田 千夏（（株）日水コン）
山内 豊（中央開発（株））
本対談は以上の方々の他に、JICA 天田聖広報室長、同企画部・小森克俊参事役、島田具子企画役
からもご助言を頂き、実施することができました。
ここに感謝申し上げます。
FIDIC 会報分科会− 12 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）“質の高いインフラ輸出”と本邦コンサルタント（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル

本邦コンサルタントと海外事業代表取締役 常務執行役員
ECFA 理事 宮 越 一 郎

影響も有り、欧米人コンサルタントとともに業務従

新年早々恐縮ながら、改めて海外事業のコンサル

事の機会が多々有り、多様な経験を積むことが出来

タント業務というのは、中々日本人のエンジニアにた様に感じる。冒頭記した彼らの優位性を自覚しつはハードルの高い仕事だという思いを新たにしていつもそれに学び、自らの強みを発揮する事で、独自る。英語でのコミュニケーションは当然乍ら、プレ性や有為なインプットを評価されることも少なく無ゼンテーションや、説得力ある簡潔なドキュメン

かった。当時 JV を組んだこれらの外国トップ企業

テーション等々、いわば勤勉な国民性に裏打ちされの多くも、今はランキングにその名を見ることは無た日本人エンジニアの高度で緻密なエンジニアリン

い。この 10 数年で進んだグローバル化の影響とも

グスキルとはかなり性格の異なる能力が問われる世言うべきか、周知の通り M&A やその他の企業統合界で有る。この様な事情は、インフラそのものを整を経て、より大きな企業体の一部となり、我々の遥備する建設工事や設備・機械を製造する、建設会社・か前を走っている。本邦コンサルタントの海外市場メーカーと根本的に異なる様に思う。

でのプレゼンス下落を問う声も聞くが、本邦業界

ここ数年政府が主導する “質の高いインフラ輸出”の促進に応えるべく、弊社でも国内業務経験者から（言ってみれば ECFA 会員企業）が彼らと同様の道を志向するのは難しかった現実が有る。

の人材の拡充を図っているものの、上記の様な観点から質・量ともに十分な補充には成り得ていない。

我々が出来ること ?

海外・国内業務の垣根が低く、人材資質としても容日本の若者の理系離れや、建設関連業・製造業へ

易に海外業務に対応できる欧米企業と比べると、海の新卒応募者の低迷が言われて久しい。海外市場に外業務に従事する人材を拡充するのは容易では特化している弊社の場合、正に海外業務を志望する無い。

方が応募されてくるが、その多くが社会開発（ソフ2000 年代初期には本邦コンサルタントも海外市場

ト）系人材で、いわゆるハード系（純工学系）人材のプレゼンスが有り、売上ランキングで上位に名をが乏しい現実を実感する。しかし乍ら、海外業務を連ねる会社が数社有った。この 10 年程度で、海外志望する日本人の若者の多くが、欧米への留学経験

業務コンサルタントの外部環境は著しい変貌を遂を有するなど、コミュニケーション・プレゼンテー

げ、海外市場のトップ企業の売上は、本邦コンサル

ション能力に見るべきものが有り、冒頭記したこと

タント大手のそれと既にオーダが異なるレベルの巨からすると隔世の感も有る。面白いのは、海外から大な企業活動を営んでいる。今彼我の差を見るとき、日本の大学院に留学して来る方々に、ハード系（純この十数年間の我々業界の営みに、何が足らなかっ工学系）の志向が有り、弊社にも少なからず入社志

たのかを自問せざるを得ない。

望者が来られる。留学・志望理由を問えば、日本のインフラ整備で培われた技術に惹かれた方が殆ど

グローバル化に乗り遅れたのか ?

で、ここ数年鋭意採用を進めて来ている。最近では本邦コンサルタントが世界に伍して活躍出来た時

海外現場で、これらの若者と本邦のインフラ整備を代、私の世代の中堅エンジニアは、当時の円為替の通じて叩き上げた経験者がともに業務に従事してお− 13 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

り、ある種のシナジーが得られている感を覚える。

されるリソースインプットから、国内の複数の会社

翻って、グローバル化が進んだ欧米のトップコンサが連携し、場合により現地法人や海外企業を取込む

ルタントの海外展開を見ると、現地の優秀な人材やケースも有る。本邦技術をコアにした “質の高いイ

多国籍人材を世界中の拠点に擁して幅広い活動を進

ンフラ輸出” の実践を通じ、大規模な M&A によるめている。それらのコア人材の殆どは欧米での留学

業容の拡大では無く、業態の変革を通じて我が国イ

経験を有し、それ故機能し、先の M&A の原動力に

ンフラ整備の知見を次世代に手渡してゆく営みが、有形無形に与ったことは無かったろうか。

ひいては本邦コンサルタント業界に今求められている役割なのかも知れない。

これから先へ
“質の高いインフラ輸出” の具体案件への従事を通じて、上記した取組みが必然的に進んでいる。要求− 14 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

産業としての国際開発コンサルティング（株）
パデコ 代表取締役社長
ECFA 理事 本 村 雄 一 郎

JICA で実績のある企業を海外の開発案件に従事す

波及効果の大きいコンサルティング産業が伸びるこる日本のコンサルタント企業だとすると 300 社程度とで各国の経済を引っ張った。また、海外開発コンである。実際に海外で従事するコンサルタントの数

サルティングは各国の輸出（ハードもソフトも）のは、多く見積っても 3000 人を少し越える程度と思

先兵ともなり輸出を発展させる産業でもある。

われる。トップ企業でも 500 人を超えず、大部分は20 人を下回る。サービス業の中で統計上の「その他日本の開発コンサルティング業界が現状で海外にのサービス」でも 1 千万人いるので、小さな業界だ

比べ低位置にあるということは、伸び代が大きいとと言えよう。一方、売上は 1000 億程度であるので、「そいうことである。日本が蓄積したハード・ソフトのの他サービス」の輸出額 4 兆円（2014）と比較してノウハウと、高質な技術者達を考えると、現状の方も随分と小さい。

がおかしいのである。市場が本来の力を出せるように機能していないことの結果であろう。工夫があれ

ひるがえって海外はどうだろうか。Engineering

ば伸びない筈がない。官も民も色々な施策が考えらNews Record 誌によれば、自国以外でも活動する

れるが、例えば、コンサルタントの待遇改善がある。

International Design Firms のトップ 225 社の海外売上案件実施を担うコンサルタントには高い専門性だけの総額は 8 兆円を超える。日本の総額の 80 倍である。

でなく、語学力や国内とは異なる環境でも力を発揮

また、トップクラスの企業は一社で数万人の従業員できる包容力、更には国内で得られる技術を現地にを世界中に抱え、海外売上も一社で 2,500 〜 4,500

適合させる柔軟性が要求される。また、長期海外出億円の規模である。二極分化が起っており、巨大企張を頻繁に行うので家庭生活や友人等との社会生活業と専門に特化したブーティーク企業に分かれた。

を犠牲にすることを厭わないことも要求される。国

海外の業界が変化したのは、市場が変化したからで内の仕事に比べ遥かに困難度が高い。市場が機能しある。案件が大型化した上に、短期に効率良くまとていれば国内と同じレベルではなく、困難度に見めあげることが要求されるようになった。企業には合った報酬となる筈である。そういう産業となれば総合力が求められ、社の内外の高い専門性を使いこ

企業側も高い利益率で海外案件のリスクをとれる体なすことが要求されるようになった。これに適合し制となるだろう。そうなれば所謂キャッチアップにた産業としたことで、サービス産業の中でも要求さよる伸び代は大きい。

れる知的水準が高く、従って本来付加価値が高く、− 15 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

開発コンサルティング企業の次なる大きなステップ（進化）（株）
レックス・インターナショナル 代表取締役
ECFA 理事 橋 本 強 司

私が最初の本「これからの開発コンサルティング」

これが多様に進化したという意味である。しかしな（勁草書房、1993 年）を出した際、第 1 章で FIDIC

がら開発の多様な面に係る専門家を動員して、開発の 1987 年年次総会につき以下の引用をしている。

業務全体を管理するコアな開発コンサルタントが必「今世紀の末までには、「伝統的な」コンサルティ

要であることに変わりはない。

ング・エンジニアは、かつて氷河期に恐竜が滅ん

実際このようなコア開発コンサルタントの必要性だのと同様に消え去っていくだろう。即ち設計、は、ますます高まっている。その理由となる背景の施工監理、あるいはクライアントとコントラク

一つが、資金の流れの拡大及び資金の質の変化であターとの調停などのサービスを提供するコンサル

る。その一面は途上国開発に対する民間資金の役割

ティング・エンジニアへのニーズはなくなっていが拡大し、資金調達の仕組みが多面化していること

くと考えられる。
」（“Positive Steps to Stay Ahead, ”である。現在世界的には、途上国への開発資金の流Construction Today, October 1987）

れの約 9 割が民間資金となっているという。日本の「恐竜」は絶この FIDIC 総会から 30 年が経って、途上国に対する資金の流れは、2015 年においてまだ滅することはなく多様に進化したと取りあえずは23% が公的資金であるが、趨勢は明らかである。
（財

言ってよいだろう。伝統的な建設コンサルタントと務省「2015 年における日本の開発途上国に対する資いう呼称に代わって、開発コンサルタントの呼称が金の流れ」2017 年 3 月 17 日）

広く定着したのは 1990 年代以降である。上記の私グローバル社会経済を踏まえ、相手国のマクロ社の本では、「開発コンサルティング」という用語を会経済を反映した戦略的事業を構想することは、こ敢えて用いた。

れからの開発コンサルタントにふさわしい役割であ言うまでもなく開発コンサルタントは、開発事業る。とくに民間主導による大規模開発事業に対して、の企画・立案から計画、施設の設計及び建設監理、企画・立案から運営管理まで、一貫して総合的に対更には運営管理まで、プロジェクトサイクルの最上応する機能が不可欠であり、開発コンサルタントの流から最下流まで全域を業務範囲とする。事業は施業務範囲全域に亘る参与が求められる。民間企業を設建設に限定されず、資金手当てを含む実施体制の糾合して事業を推進するとともに、その前提となる構築、特殊技術を持つ専門家や企業の動員まで、事

インフラ整備や法制面については、他ドナーとの協業実施に必要な業務すべてに対して、実施主体を代調も含めて ODA による支援を仲介するのは、開発表して責任を持つ。

コンサルタントの重要な役割である。それによって

建設コンサルタントについては、建設する施設の

民間事業の収益性及び開発効果を高めることができ種類に応じて、基本的に一人のエンジニアが全責任るだろう。このような総合開発コンサルティングは、を持つと言ってよいだろう。それに代わる開発コン

コア開発コンサルタントといえども一人で全責任をサルタントとして、特定の開発事業につき業務全体負うことはできない。幅広い分野の専門家を動員すの責任を負う個人がいるわけではない。開発コンサる必要があり、大手企業でさえ一企業内では対応でルタントと呼ばれる人たちの中には、社会開発や環きない場合もあるだろう。多種多様な開発ニーズに

境面、財務面、法制面等に専門性を持つものもいる。

包括的に対応するプランニングとエンジニアリング− 16 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）を合わせた総合的技術力を有し、民間及び公共開発

参画することは自然ではないだろうか。それによっ事業を合わせて大規模事業を成功に導くマネジメンて開発コンサルティングの質向上への動機づけ及びト能力を発揮するために、総合開発コンサルタント

信用が高められるに違いない。開発投資に参画するグループを複数形成する必要がある、と私は考えてためには、それなりの財務的体力が必要である。現いる。

在 JICA が推進している民間企業連携スキームは、関連して先端技術に係る研究者等との連携の必要

中小企業の途上国進出を支援している。途上国に進性についても、指摘しておきたい。地球温暖化や感出する日本の中小企業に対して、事業形成、実施体染症等の地球規模で人類全体に係る課題は、途上国

制構築、実施条件整備、人材育成等の協力をするとに先鋭的に現れている。これに対して、途上国の課ともに、開発投資にも参画することは、中小の開発

題解決のために「先端技術」を適用する必要性が高

コンサルティング企業でも十分現実的に考えることまっている。先端技術を途上国に適用するうえでは、ができるだろう。

社会・文化を含む現地条件に適合するように何らか大きな転換期にある世界でますます重要な役割をの技術革新が必要となる。事業実施に必要となる技果たし続けていくために、開発コンサルティング企

術革新を企画し、途上国との共同研究開発を政府及業は FIDIC とともに、次の大いなる進化を遂げる必び日本企業との調整を通じて推進・管理することも、要がある。

これからの開発コンサルタントの役割と私は考えている。
更に、以上のような戦略的事業に対する総合開発
コンサルティングを提供するならば、開発投資にも− 17 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

新たな社会的サービスの母胎となる「制度インフラ」の構築（株）コーエイリサーチ & コンサルティング 代表取締役社長
ECFA 理事 神 山 雅 之

はじめにJICA 社 会 基 盤・ 平 和 構 築 部 の「 ア セ ア ン 地 域

昨年 7 月、システム科学コンサルタンツ（SSC）

ASEAN 災害医療連携強化プロジェクト」を挙げたとコーエイ総合研究所（KRI）は経営統合し、コーい。ASEAN はポスト・ミレニアム開発目標の優先

エイリサーチ & コンサルティング（KRC）としてス

課題として、災害医療に係る体制構築と能力強化をタートした。経営統合後は、両社がこれまで培って掲げており、ASEAN 加盟 10 ヵ国は災害医療の地域

きた技術と経験を持ち寄り、新たな付加価値の創造

連携メカニズムの構築に取り組んでいる。

を目指しており、とりわけ保健・医療分野において、活動の多くはタイで展開されており、タイ国家緊

ソフトとハードの垣根を超えた事業の実現に取り組

急医療機関（NIEM）への技術協力の成果を ASEANんでいる。

事務局および各国保健省と共有するプロセスが進められている。2016 年に地域調整プラットホームの強制度インフラへの支援ニーズ

化、災害時を想定したドリル（模擬訓練）、共通手

わが国の国際協力は経済インフラの開発を軸に歴順書の開発などが着手されたが、災害対応の経験と史を刻んできたが、人間の安全保障が中心的な課題

国内政策の優先度が各国で異なることから、多様性に据えられて以降、教育、保健・医療などに係る社への配慮が目下の課題となっている。

会インフラの整備も広く実施されてきた。同時に、社会保障分野の事例としては、JICA 人間開発部の公益サービスの提供に係る法制度、行政組織、さら「ベトナム国診療報酬及び保険適用診療サービスには法律家、教員、医師など人的資源を含めた「制パッケージ改善プロジェクト」を紹介したい。ベト度インフラ」の重要性が認識されるに至っている。

ナムではユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

日本は地震、台風、噴火、大雪、洪水などが頻発を達成するため、国民皆保険の実現を目標に掲げてする自然災害大国であるが、防災・減災および災害

おり、2016 年に首相指示により保険加入率を 90%、

医療への組織制度的な取り組みは世界でも高い水準

患者負担率を 40% 未満とするロードマップが策定さにある。また、少子高齢化が進む日本は、医療、年れている。

金など社会保障制度の問題を抱えつつも、日本を凌

ベトナム国保健省健康保険局、ベトナム社会保障

ぐスピードで高齢化が進む途上国では、課題先進国などと協力して、2019 年末までに公的健康保険の根である日本の将来を自国の問題解決モデルとして注幹を成す支払方式に関するベストミックスを検討視している。

し、診療報酬体系の改善を図る計画である。
本プロジェクトが実施に至った背景には、世界最

KRC の取組み事例

高水準と言われるわが国の健康保険制度と IT 技術に

開発ニーズが多様化する途上国では、制度インフ

対するベトナム側の高い信頼がある。本プロジェク

ラの分野においても、日本の技術協力への期待は大トを通じて、わが国の健康保険制度をベースとする

きい。ここでは弊社が携わっている技術協力プロ

支援パッケージを提供するとともに、わが国の IT 産

ジェクトの中から代表的な 2 案件を紹介する。

業のブランド力向上も目指したいところである。

まず、医療分野における制度インフラ案件として、− 18 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

変化・増大する我々の役割

これからの国際協力には援助する側のパートナー

途上国に対する技術協力の質を高めるためには、シップの強化が一層重要となるが、先進技術やノウ

開発コンサルタントの総合力と技術力の向上が必要

ハウを途上国において最適条件で活用するには舞台なことは言うまでもないが、開発ニーズが多様化・装置が必要であり、その役割を担う開発コンサルタ

高度化するなか、異業種や大学・研究機関との協働

ントには、従前にも増してプロジェクトの運営管理が必要性を増している。

能力が求められている。

前述のアセアン災害医療案件では、厚生労働省

経済成長を質の高い社会的な成長へとつなげる制

DMAT 事務局と大阪府済生会千里病院千里救命救急

度インフラの構築に向けて、開発コンサルタントがセンターをはじめとする多くの医療機関から指導と果たす役割は変化しつつも増大している。

支援を得ている。一方、ベトナム健康保険案件では診療報酬体系の構築と運営管理の IT 化を NTT デー
タグループと共に取り組んでいる。

− 19 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

FIDIC2017 ジャカルタ大会（2017 年 10 月 1 日～ 3 日）

FIDIC プログラム
1

Overview of FIDIC 2017 International Infrastructure Conference inJakarta FIDIC 2017 ジャカルタ大会総括

2

FIDIC General Assembly Meeting and ASPAC Executive Committee
FIDIC 総会ならびに ASPAC 理事会

3

Young Professional Open Forum & the 1st YP Symposium
若手技術者公開討論会ならびに第 1 回 YP シンポジウム

4Opening Ceremony − 開会式

執筆担当者
（株）
東京設計事務所代表取締役社長

ECFA FIDIC 委員会副委員長

狩谷

薫

（株）
日水コン常務執行役員
ECFA 理事・FIDIC 委員会委員長、ASPAC 理事
藏重俊夫
（株）
長大

海外事業部 主査

ECFA FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会（株）
建設技術研究所

松尾

隆

国際部長

ECFA FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会

藤原直樹

Plenary 1 － Resilient Infrastructure
全体講演 1 － 強靭なインフラ

TEC インターナショナル（株）6

Plenary 2 － Infrastructure Needs, Benefits and Investment
全体講演 2 － インフラ需要や便益、投資

オリエンタルコンサルタンツグローバル
（株）

日本工営
（株） 中央研究所

7

Plenary 3 － Modeling and Digital Technology in Planning for
Resilience
全体講演 3 － 強靭なインフラ計画におけるデジタル技術とモデリ
ング
Plenary 4 － Strategies, Planning, Sustainability and Resilience
全体講演 4 － 戦略、計画、持続性及び強靭性

中央開発（株）中部支店 技術部 技術課長

9

Plenary 5 － Disaster Risk Mitigation Strategies
全体講演 5 － 災害リスクの緩和戦略（株）
建設技術研究所

10（株）
日水コン 下水道事業部 東部施設部 技術第二課
Plenary 6 － Resilience and Disaster Risk Mitigation in Projects
全体講演 6 － プロジェクトにおける強靭性と災害リスク緩和措置
ECFA 教育研修委員会 YP 分科会 澤本英治

11

Plenary 7 － Designing Resilient Infrastructure
全体講演 7 － 強靭なインフラの設計

12

Plenary 8 － Effective Consulting Services to Support Resilience
全体講演 8 － 強靭性を支える効果的なコンサルティングサービス

13

FIDIC Young Professionals Management Training Program
FIDIC 若手技術者経営トレーニングプログラム

八千代エンジニヤリング（株）Social Event
ソーシャルイベント（株）
TEC インターナショナル

5

8

14

福田紫瑞紀
道路交通事業部 道路計画部 課長

森本博行

高地

透

山下大輔
金子拓史

（株）
日水コン 海外本部海外技術統括部 技術第三部
ECFA 教育研修委員会 YP 分科会

安達理央太（株） 国際契約統括部長
日本工営
ECFA 教育研修委員会研修・セミナー分科会長
林 幸伸
国際事業本部 電力・プラント部
チームリーダー

近藤和晃
安嵜

理

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Overview of FIDIC 2017 International Infrastructure Conference in Jakarta－ FIDIC 2017 ジャカルタ大会総括－（株）東京設計事務所 代表取締役社長
ECFA FIDIC 委員会副委員長 狩 谷
薫

日時：2017年10月1日〜3日

その後、全体会議形式のプレナリーセッションが行わ

会場：Balai Sidang ジャカルタコンベンションセンター

れた。月曜日には “レジリエントなインフラ”というテーマ
でPlenary1〜4が、火曜日には “我々が変わるために何が

１．大会の概要

必要か”というテーマでPlenary5〜8が行われた。それぞソウル以来の東アジ

れのPlenaryは、以下の内容で、数編の発表と、発表者とア で のFIDIC大 会 が、会場とのパネルディスカッションで進められた。

2017年10月1日から3日間

1．強靱なインフラ-レジリエンスとは何か?

の日程で、インドネシア

2．インフラのニ−ズ、便益、投資

国ジャカルタのジャカル

3．強靱化計画のモデルとディジタル技術

タコンベンションセン

4．戦略、計画、持続可能性、強靱化

ターで開催された。

5．災害リスク緩和戦略

大会テーマは「インフラの強靱化」で、それに伴うリス6．事業での強靱化と災害リスク緩和

クの緩和、CE（Consulting Engineers）の役割といった内7．強靱なインフラの設計

容で会議が行われた。

8．強靱なインフラ支援の効率的CEサービス

参加者は、世界70カ国弱から約600人であった。我が国

日本からの発表は5編（若手1編、JICA早川氏1編含む）

からは、中国についで、韓国、インドネシアと同程度の45人であり、災害対応先進国である我が国のプレゼンスが極（同伴者4名を含む）が参加した。また、6社7人の若手技めて高いと感じられた。

術者がECFAから若手派遣支援を受けて参加した。
日曜日は午前中が業務実践フォーラム、午後はFIDIC

２．FIDIC GAM（総会）及びFIDIC Awards

若手Symposiumが行われた。FIDICの各委員会は初日のFIDIC総会では、李会長の退任に伴い、フランスのベ午後に開催された。
（ASPACの総会は同日の午前中に開ンテジャック氏がFIDIC会長に就任し、これに伴い、米国

催）のHoward氏が新たに副会長に就任した。また理事の退業務実践フォーラムでは、若手のオープンフォーラムに次いで、公正マネジメント委員会からFIDIC公正管理シス任に伴い、理事選挙が行われ、中国のLiu氏（前ASPAC会長）と英国のGavin氏が選任された。

テムとISO37001の関係、持続可能な開発委員会の取組

2日目のGalaディナーでは、FIDIC Awardの発表があっみ、業務実践委員会から建設業者選定ガイド及び土木用

た。FIDIC Awardは生活の質を向上させることに貢献し語定義書、リスク・品質委員会からBuilding Information

た事業を表彰するもので、我が国からは3プロジェクトがModeling、調達分科会から活動状況、契約委員会から

表彰され、
（株）
オリエンタル・コンサルタンツ・グローバル

FIDIC契約約款の改訂状況、及び約款の基本（普遍的）の（トルコでのボスフォラス海峡地下鉄プロジェクト）が理念に関する説明が行われた。

大賞を授与された。

2日目の月曜日から、本来のFIDIC大会が開催された。
オープニングは、ジャカルタ大学の学生楽団による合唱と３．感想

インドネシアの伝統的ダンスで始まった。続いて、
インドネ

全般的に、大国インドネシアの意気込みが強く感じら

シア協会の会長、ASPACの会長のLiu氏、FIDICの李会れる大会であった。統一テーマが明確で、その議論を深長から挨拶があり、その後来賓として国家開発計画大臣、めるための、プログラム構成が良くできていた。また、全公共事業住宅大臣から、インドネシアの状況と取組みの世界的に若手技術の確保と育成が大きな課題であること

説明及び大会への祝辞が述べられた。

を痛感した。

− 21 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

FIDIC General Assembly Meeting（FIDIC GAM）
and ASPAC Executive Committee（ASPAC EC）－ FIDIC 総会ならびに ASPAC 理事会－
（株）日水コン 常務執行役員
ECFA 理事・FIDIC 委員会委員長、ASPAC 理事 藏 重 俊 夫

日時：FIDIC総会：2017年10月3日、（3）Governanceの強化について

ASPAC理事会：2017年10月1日

Governance改革の柱として事務局長会議にAdvisory

参加者：FIDIC総会:会員協会代表者、Councilを組織化し、代表者を理事会に送り、意見陳述のASPAC総会：ASPAC理事他

機会を与えるというものである。本件は理事会の承認を得ており、早晩実現するものと期待される。

１．FIDIC総会（4）新理事会体制について
FIDIC理事会は9名編成で運営されているが、このほど

FIDIC総会は例年通り大会最終日の閉会後に行われ、会員協会の代表者で連盟の運営に係る重要事項が決定

Jae-Wan-Lee会長（韓国）とKiran Kapila理事（印）の任される。今回の目玉と目されていた議案は、①FIDICの改期満了に伴う2名枠の補選が行われた。立候補は中国・イ

革に関するStrategic Planの具体化、②FIDIC本部のジュラン・ヨルダン・ナイジェリア・セルビア・英国からの6名でネーブからの移転の話、及び③Governanceの強化に関すあり、各国協会の投票により、英国・中国からの候補者がる方針であったが、いずれも今大会で決定した新理事会

圧倒的得票数で理事に選出された。そして、次期会長職にあったAlain Bentejac理事（仏）が会長に就任し、副会長職には、昨年就任されたMoncef Ziani理事（モロッコ）に加え、本大会でWilliam Howard理事（米）が就任した。
（5）その他①

新たにジョージア、エジプト、ロシアがFIDICに加わり、FIDICは103の会員協会となった。

②

FIDIC大会の予定は、2018年がベルリンと（9月9日−
9月11日）決まっていたが、2019年はメキシコのカンクンでの開催となった。

③

FIDIC AwardsはGALAで発表され、我が国からはオ

FIDIC 総会での議案説明

リエンタルコンサルタンツグローバルのボスフォラス

体制のもとに委ねられることとなった。

に選ばれた。また、長大のカンボジアでの橋梁設計（1）Strategic Planについてと建技インターのスマランでの水資源洪水対策プロ

海峡地下鉄プロジェクトが中国の2件と併せて大賞

Strategic Planについては、既に各会員協会にレビュー

ジェクトが他協会からのものを併せて15件の優秀賞

依 頼 が 届 き、ECFAも 本 年9月 発 行 のECFAJNEWSLETTERに紹介したとおり、本年3月にFIDICにコの一つに選出された。
④

議事次第にはないが、これまで13年間にわたり事務

メントを提出した。そして大会直前に行われた会長・事務局長として辣腕を振るって来られたEnlico Vink氏

局長会議（D&S）では謝意が示された。しかしながら、が契約任期の本年12月をもって退職されることに議論は現時点においても完了しておらず、引き続き検討がなった旨、報告がなされた。

進められることとなった。
２．ASPAC理事会（2）FIDIC本部移転について
FIDIC本部については、スイスのジュネーブ国際空港に

ASPAC理事会は大会前日の午前中に7名の全理事の直結する世界貿易センタービルということもあって高額な参加を得て行われた。今回の主な議題は、①豪州からのオーバーヘッドとなっていることから、昨年以来、ベルリン理事Anthony Barry氏が昨年FIDIC理事に就任したこと

もしくはアムステルダム移転の議論が行われてきたが、結を機に本大会にて退任ということでその補選、②来年論は先送りとなった。

2018年のASPAC大会、③ASPAC Awardsの創設であっ− 22 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）た。併せて、委員会の活動報告がなされた。

づけて各国の状況をアンケート調査したが、強い関心を（1）理事の補選と理事会の新体制示した両国でのセミナー開催としたものである。

理事1名枠の補選の結果、新理事に元インド協会長の③

会員委員会（MC）

Sudhir Dhawan氏が選出された。また、次期議長職に現会員委員会は、太平洋島嶼国、インドシナ地域を中心

在副議長のIrawan Koesoemo氏（インドネシア）が就任に活動を進めているが、現時点では成果はみられていなした。

い。なお、新理事のSudhir Dhawan氏が委員長を務める（2）2018年のASPAC大会ことになった。

来年のASPAC大会は、2019年開催を打診されていたス④

リランカが前倒しでの開催を引き受けた。カザフスタン協大会委員会（CC）
大会委員会は来年のスリランカ大会の開催に向けてス

会には2019年開催を申し入れるものの、調整が出来ない

リランカ協会と連携して準備にあたることになった。

場合はインドが大会開催を受け入れるとの申出があった。

⑤（3）ASPAC Awardsの創設

ASPAC若手フォーラム（ASPAC YPF）
ASPAC若手フォーラムはECFAの松尾氏が議長を務

日本からLiu議長とは事前に相談を行い、2018年からのめ、毎月のスカイプ会議を通して活動を進めている。現在

ASPAC Awards創設の提案を行い、理事全員の賛成を得9カ国15名のメンバーで構成される。新たな活動として来た。この賞は、FIDICがプロジェクトを対象に企業を表彰

年よりASPAC Newsletterへの寄稿とASPAC YP Awardするのに対し、ASPACの活動の活性化や運営に長年尽力を創設する予定との報告がなされた。

された功績を称えようとするものであり、対象者選出のガイドラインづくりを日本のほうで引き受けた。
（4）委員会に関する報告等①

情報委員会（ICC）
情報委員会の主な活動はASPACニュースレターの発行であり、2016年12月、2017年9月に発行した旨の報告がなされた。委員長のAnthony Barry氏の退任に伴い、副委員長であったMirye Park氏（韓国）が委員長となった。
②

能力開発委員会（CBC）
日本が委員長を拝命するCBCでは、ECFAの協力を得て、本年12月に環境影響評価（EIA）に関するセミナーを
インドネシアとベトナムで開催する段取りとなったことを報告した。EIAについては、昨年よりCBC活動の中心に位置− 23 −

ASPAC 理事会参加者

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Young Professional Open Forum & the 1st YP Symposium－若手技術者公開討論会ならびに第 1 回 YP シンポジウム－（株）
長大 海外事業部 主査
ECFA FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会 松 尾
隆

日時：2017年10月1日

Ahmed氏は原発の廃炉を題材に発表を行った。同氏

講演者：［YP Open Forum］Jomanah Albtoush（ヨルダン）、によると、世界には約450基が建設済みであるが、その多松尾隆、Ahmed Stifi（シリア）、Silvia Folgori

くが建設後30年以上経過しており、廃炉作業に着手すべ（イタリア）、Tanaphat Jeerangsuwan（タイ）き施設が増えていくという。廃炉には、およそ15年の歳月［YP Symposium］Cosmin Toblocea（ルーマニア）と1,000億円以上の費用が必要となることが経験的に分&Adam Bialachowski（ポーランド）、澤本英治、

かっている。廃炉資金が課題となる時代が迫っているこ

Jomanah Albtoush & Wafaa Balla Beshir Ahmedとから、技術開発によるコスト縮減にくわえて、廃炉費用（南スーダン）、Hung Pham Ngoc（ベトナム）、の4割を占める人件費の効率化が求められている。
将来をKeamogetswe Mmekwa（南アフリカ）

見据えて、高度の専門知識を有する技術者を増加させる
ためには、若手世代の育成が不可欠であると主張した。

1．プログラムの概要

澤本氏の発表は、東日本大震災の復興プロジェクトを“Young Professional（YP）Open Forum”は若手の声通して得た経験を共有する内容であった。調査・設計、さをコンサルタント業界に届ける場である。2016年のマラらに施工へと復興の進展に伴い技術者として成長する過ケシュ大会以降、FIDIC理事会とFIDIC YPF Steering

程が語られた。シニア層の聴衆から、若手技術者を成長

Committee（SC）は、若手の発言機会の増加についてさせる環境の良いロールモデルとして高く評価された。

協議を重ね、今回の “第1回YPシンポジウム”（1.5時間追3．所感加）が実現した。

世界の若者の教育・知識獲得に対する熱意と、未来に
2．発表内容の概要

対する責任が示されるセッションであった。大会を通じ紙面の制約上、最も興味深い3つのプレゼンテーションについて報告する。

て、同世代の若者の思考や各国の企業経営者の洞察に触れることができたたことは有意義であった。近年、Silvia氏は、イタリアの歴史的建造物や街並みの保全

FIDICの各委員会に若手の参画が認められる動きがあを題材に発表を行った。歴史建造物の保存に関する基準

る。YPシンポジウムの実現も業界の担い手であるYPに対は厳格なため、耐震基準と両立させるためには多くの創するFIDICの大きな期待の現われであると感じた。

意工夫が求められるという。改修工事や耐震補強工事を効率的に行う取り組みは以前から行われているが、資金不足のため貴重な建築物や街並みにも係らず未対応のものが多いことが課題となっている。同国のYPグループは、状況の改善には生産性の向上が必要と考え、有効な解
決手段のひとつとしてBIMの活用を研究している。具体的には、対象の建築物や街並みを3Dモデル化して計画・設計・施工に活用することに加えて、台帳機能やアセット
マネジメント機能を連動させ、保全事業の支援に用いることを提案している。この取組みを推進させるカギは、専門的知識を共有できるネットワークの構築であると結んだ。

− 24 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Opening Ceremony − 開会式（株）
建設技術研究所 国際部長
ECFA FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会 藤 原 直 樹

日時：2017年10月2日8:45〜10:00を用い対応していくことが我々責務であることを述べら

講演者：L ee FIDIC会 長、Rahardjo INKINDO会 長、
Luobing ASPAC議長、Brodjonegoro インドネシ

れた。
（4）Brodjonegoro インドネシア国家開発計画大臣／

ア 国 家 開 発 計 画 大 臣 ／ バ プ ナ ス 市 長、

BAPPENAS

Hadimoeljonoインドネシア国交通事業大臣

次に、インドネシア国家開発計画大臣/BAPPENASのBambang P.S. Brodjonegoro氏から、歓迎の挨拶およびス

1．主賓の入場

ライドを用いたレジリエンスの必要性や以下の説明が開会式では、主賓入場の後、インドネシア大学合唱部

あった。

による合唱、現地の伝統舞踊レンガン・ニャイ（Lenggang

ERA（早期災害復旧支援）の実施事例

Nyai）ダンスが披露された。

MDGsからSDGsへの拡大の必要性
インドネシアにおける災害リスク軽減のための新たな国家戦略（5）Hadimoeljonoインドネシア国交通事業大臣
最 後 に、インドネシア国 交 通 事 業 大 臣のBasoeki
Hadimoeljono氏の挨拶では、インドネシアは、1980年代
からFIDICのコンサルタント及びコントラクター契約約款を使用しているとの説明もあった。
3．開会宣言主賓の5名が登壇し、インドネシアの伝統太鼓ティファ

2．主賓挨拶

（Tifa）により本大会の正式な開会が宣言された。また、（1）Rahardjo INKINDO会長

開会式の締めとして、伝 統 舞踊ランパック・クンダン

まず初めに、INKINDO（インドネシアコンサルタンツ（Rampak Kendang）が披露され、開会式に花を添えた。

協会）会長のNugroho Pudji Rahardjo氏より本大会の参加者に対し歓迎の意と、本会議がインフラ整備のレジリ
エンスに対する良い議論の場となることを期待するとの挨拶があった。
（2）Luobing ASPAC議長
次に、ASPAC議長Liu Luobing氏から挨拶があった。
現状の地球規模での環境変化や自然災害の脅威の増大の一例として、2006年から2015年までの10年間に6,000以
上の自然災害が発生したが、その40%がアジアに集中していることが説明された。そして、レジリエンスはこれら課題の解決策の一つであり、本会議で取り組みに関する情報や経験を共有することを期待するとのことであった。
（3）Lee FIDIC会長
次に、FIDIC会長のLee Jae-Wan氏から、FIDICは持続的発展と気候変動対応に焦点を置いており、減災や社会生活の向上に向け、コンサルタントの有する知識や資源− 25 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 1 － Resilient Infrastructure
全体講演 1 － 強靭なインフラ（株）
TEC インターナショナル

福田紫瑞紀

日

時：2017年10月2日

議長：Mr. Sean Chiao

ビスに浸透し、いまや立派なインフラの一つとなっている

10:30〜12:30

が、それに対する新たなリスク=サイバー攻撃が毎日全世

講演者：Mr. Yusid Toyib, Dr. Marlene Kanga, Mr. Luky

界で何百〜何千と発生しており、今後はデータにおいてもレジリエンスの確保が求められる。

Eko Wuryanto, Colonel Mike Geer

（2）Mr. Luky Eko Wuryanto（AIIB, China）
1．プレナリーの概要

Wuryanto氏は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の副

近年、気候変動により自然災害はますます悪化し、テ総裁兼最高総務責任者である。

ロ攻撃や紛争も後を絶たない。世界の人口は2000年から

彼は、資源に限りがあり、貧困・健康等の優先課題が2050年までの50年間で推計1.62倍、都市人口においては残る発展途上国においては、「 強靭なインフラ」以前に、2.46倍 に な る と さ れ、都 市 部 に お け る 生 存 性

標準的なインフラすら未発達であると指摘する。特にア（Survivability）のみならず発展可能性（Thrive-ability）

ジア都市部への人口集中のスピードは著しく、インフラ整が危ぶまれる。インフラの強靭性を高め、後世にレガシー

備が追い付いていない。

を遺すにはどうするべきかを、本プレナリーでは考える。

人口が最も多くインフラ投資が必要とされる中所得国においては資金不足が生じており、新興国市場に対する信頼性の低さから、PPP融資は自国内からの投資が5割
以 上、高所得国からは4割にとどまる。① 信頼できる（bankable）プロジェクト作り、②資金の使い道やインフラ投資のリスクマップ等の情報提示、③資金調達・土地取得・契約関連の政策や保証制度等の整備、④国際開発
銀行の積極的な関与（官民連携と国際協力の促進）により、途上国への資金援助に対する不安を払拭する必要がある。
（3）Colonel Mike Geer（CDM Smith）
Geer氏は元アメリカ空軍大佐で、現在はCDM Smithに勤めている。

2．講演者の説明概要

彼は、組織という視点から強靭性を高める手法として、（1）Dr. Marlene Kanga（WFEO, France）

ミッション・ベースのアプローチを紹介した。これは組織

Kanga氏 が 次 期 会 長を務める世界工学 団 体連 盟

内でレッドチーム／テーブルトップ分析を行い、表には見（WFEO）とは、世界約90か国を代表する工学協会及び国えにくい組織内の弱点やその二次効果を見つけ、それに際工学団体が加盟するUNESCO後援のNGO団体であ対する解決案を話し合うアプローチである（例:平日にわる。10の常設専門技術委員会を設置し、気候変動や自然

ざと停電を行うことでITシステム等の弱点を見つけ、解決

災害に対するリスクマネジメント、反賄賂の推進、SDGs

策を考えさせるなど）。

達成への貢献等、強靭なインフラの構築にかかわる活動

また、組織内の強靭性を高めるにあたっては、特定のを行っているほか、世界各国の技術者の能力育成と情報

ハザードの時間スケール（影響が到達するまでの時間、交換の機会提供にも取り組んでいる。

いつ発生するか、どれくらい長引くか等）を考慮したプラ

Marlene氏曰く、技術者は、今あるリスクだけでなく、近未来に想定される新たなリスクをも見据え、それを低減す

ンニングが必要だと述べた。
（4）Mr. Yusid Toyib（HAKKI, Indonesia）

るのに必要なインフラを考えていかなければならない。例

Toyib氏は、HAKKIというインドネシア建設工事契約

えば、近年はスマート技術が身の回りの様々な公共サーに関する専門委員会の会長を務める。本講演では、イン− 26 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

3．所感

ドネシアのインフラの現状・課題が紹介された。
インドネシアの国家アジェンダには、国民の生活の質の「インフラの強靭性」と聞くと、日本では地震や水害と向上と、国際市場における生産性と競争力の向上が掲げ

いったハザードに対する強靭性や危機管理が真っ先に頭られている。現在、インドネシア全土で計248のインフラプに浮かぶが、物理的な脅威だけでなくテロやサイバー攻

ロジェクトが進められており、投資額は総額1.9千億米ド撃に対する危機意識も高め、技術者としてはもちろんのこルに上る。

と組織の一構成員としても様々なリスクへの対策をハー

インドネシアの国全体の競争力は世界第30〜50位、その重要項目の一つであるインフラの質ランキングは140か

ド面・ソフト面ともに考えていく必要があると改めて感じた。

国中第60位と決して高くない。インドネシアの抱える問題

また、今後の課題としてファイナンスの問題を挙げる者

として、GDPの6割がジャワ島に集中し、地域間格差が大が多くいたが、制度が十分に整っていない途上国においきい点が挙げられるが、異なる島嶼間の連携と、都市・農ては標準的なインフラすら整備が追い付かないという言

村部両方の生活の質の向上により、国全体の競争力を高葉は印象深く残っている。

めることが必要だと述べている。

− 27 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 2 － Infrastructure Needs, Benefits and Investment
全体講演 2 － インフラ需要や便益、投資（株）
オリエンタルコンサルタンツグローバル
道路交通事業部 道路計画部 課長 森 本 博 行

2017年10月2日（火）

めていくための方策について意見交換がなされた。

講演者：Mr. James Stewart（KPMG、イギリス）

本セッションでのキーワードは次の3点に要約され、Prof. Roger Flanagan（レディング大学、
イギリス）

個々の詳細について以下に紹介する。

Prof. Krisna Suryanto Pribadi（バンドン工科大学、①

財政面でのレジリエンス

インドネシア）②

企業としてのレジリエンス

Mr. Bastary Pandji Indra（ 国 家 開 発 企 画 庁③

市場としてのレジリエンス

BAPPENAS、インドネシア）
司

会: Ms. Megan Motto（Consult Australia、
オーストラ

2．財政面でのレジリエンス
国連開発計画（UNDP）が提唱する「持続可能な開発リア）

目標（SDGs）」の達成に向けた世界的なインフラ投資需1．はじめに

要は年間3.9兆ドル（約430兆円）で、年間2.5兆ドル1（約本講演での議題は、①世界的なインフラ需要や便益、政策策定のプロセス、社会経済への影響、災害被害によ

280兆円）の資金供給が不足するという試算がなされており、需要と供給との間のギャップが課題となっている。

る経済的影響を広く理解し、②整備していくべきインフラ

これには民間投資の参入が不可欠だが、投資リスクのの優先度を明らかにし、③インフラ整備投資計画のレジ存在や、品質の確保、政府と民間の役割分担、地方部なリエンスを評価することである。

どは投資の魅力の低さなどがジレンマとなっており、ググローバリゼーションが進む中で世界中の都市や地方

ローバル・レベルの強いリーダーシップの下でバランスの部が抱える問題は多様化し、気候変動、都市への人口集

取れた民間参入の枠組みを構築していくことが求められ

中、情報技術の進歩に伴う新たなリスクの発生等、求めている。
他方で、インドネシアの国家戦略事業（全245事業）のられるレジリエンスは国や地域によって多様化・複雑化し投資必要総額は3,130億ドル2（約35兆円）で、このうちている。
講演者からは、昨今のコンサルティング・エンジニア業
界における世界的な潮流や、インドネシアのインフラ整備

58%は民間投資を想定しており、こちらも民間投資に対する期待が高い。

計画やPPP事業等の推進状況の紹介を受け、コンサルタ

また、インドネシアでは政治の関与により長期的なインント個人やFIDICとしてレジリエンスなインフラ整備を進

フラ整備計画を着実に実施していくことが困難であるとの発言があったが、これに対する解決策として、インフラの整備から管理までの一連の公共サービスを民間に移

インフラ整備を取り巻く環境
途上国

先進国

・気候変動
・急激な都市化
・大都市の成長
・人口増加
・低い技術力・プロジェクトの採算性
・ODA 等への依存

・気候変動
・大都市の成長・複雑化と相互依存
・インフラ施設の高齢化
・公共サービスの効率化
・レジリエントなインフラ
・Value for money
・予算超過や工期遅延転させるPFIやPPPが有効な手段であるとの意見も出た。
3．企業としてのレジリエンス
近年、大手企業の不正や負債の発覚、グローバリゼー
ションの進展、中国企業の台頭など、業界の構図は大きく変わりつつある。今後5年間といった短い期間に企業間の買収や合併など、業界が再編される可能性について示唆があった。

プロジェクトを取り巻くリスク
サーバー・セキュリティ 健康 ･ 安全

新しいテクノロジー

天候

自然環境

政治の関与

治安

設計

贈賄

コンプライアンス

入札

風評また、ビッグデータやAI（人口知能）、ICT（情報通信技術）などの新しい技術の進歩やコンサルティング・エン
12− 28 −UNCTAD, World Investment Report 2014
Bastary Pandji Indra 発表資料

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

度な価格競争が横行するようになり、長期的に見て建設

世界的なインフラ投資需要（2015 〜 2030 年）

市場の持続可能性は低い状況にある。特に中国企業の
台 頭 は 顕 著 で、米 国ENRが 公 表 す る2017年 のInternational Contractors上 位100社 の 内22社 が、International Design Firms上位100社の内11社が、中国企業となっている3。
これら状況に対し、建設市場でのサービスの質を持続的に発展させるために、FIDICとしてどう環境の変化に対応していくべきか、過度な価格競争を是正するための方策や、中国企業と協調していくことも検討していく必要がある、といった議論が質疑応答やディスカッションの中でインドネシアのインフラ投資計画なされた。その他の意見を以下に紹介する。
① プロジェクトを取り巻く環境は不確実性が増し、荒れ狂う時代の中で急速に変化している。相互依存や相互関係といったリスクはプロジェクトをより複雑でリスクの高いものへと導くことになるため、入札の段階でより多くの時間や情報、先進技術が必要とされる。このため、より協調の取れた入札方式が必要である。
② フェアで対等に競争し合える市場を築くため、FIDIC
が契約の基礎となる規定を制定する必要がある。
ジニアに対する技術的な要求内容も変化してきており、その潮流に乗れるかどうか、企業としての柔軟性やレジリ

5．おわりにエンスが問われている。

今 回 のFIDIC大 会 講 演 会 の テ ー マ は「Resilient

企業としてのレジリエンスを構築するには、従来型の技

Infrastructure」および「What do we need to change」であ術経験が豊富なミドルエイジのエンジニアと、新しい技術

り、本講演以外はインフラ整備の近年の潮流や防災・減への対応力が柔軟な若手エンジニアのコラボレーション

災に向けた方向性など主に「レジリエントなインフラ整

により、技術革新を起こしていくことが重要であるとの示

備のあり方」についての事例紹介や議論が多かった。こ唆があった。つまり、様々な変化を受け入れ柔軟に対応しれに対し、本講演は我々コンサルティング・エンジニアのていくこと、またそのための投資を惜しまないことが重要

市場がどう進んでいくべきかといった「レジリエントなコである。

ンサルタント業界のあり方」といった議論が主体的であったことが特徴的である。

4．市場としてのレジリエンス

コンサルティング・エンジニアとしてレジリエンスを持つ

これまでの建設市場は、競争原理が技術革新やインフ

ためには、新しい変化やテクノロジーを受け入れ、イノベー

ラ整備の質の向上を導いてきた。しかし近年では、グローションを繰り返し、時代に合ったサービスを提供していく

バリゼーションの進展や中国企業の台頭などにより、過ことが必要だということを学ぶことができた。

3− 29 −

日本企業はそれぞれ 8 社と 3 社

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 3 － M odelling and Digital Technology in Planning for Resilience
全体講演 3 － 強靭なインフラ計画におけるデジタル技術とモデリング
日本工営（株） 中央研究所

高地

日時：2017年10月2日（月） 15:30〜16:30

透2）Leverage：先行指標に基づいて行動する

講演者：Ms. Meiti Kramadibrata, Cardno（Moderator）

プロジェクトのレビューを積極的に行い、進捗状況を常（講演順）Mr. John Matthew, Product Director, Projectに把握する。
3）Engagement：リソース状況を把握し行動を促す

and Resource Management of BST Global
Mr. Amit Sharma, CEO of Tata Consulting

組織にとらわれず会社全体のリソース（人材など）でプEngineers Ltd, India

ロジェクトを共有する。

Dr. Masaaki Sakuraba, Nippon Koei Co ltd,4）Accountability：定期的な指標の管理

Japan

技術面のみならず包括的にプロジェクト管理を行う。

Prof. Masyhu r I rsya m, Seism ic a nd

前者3つの定義が成功への基礎となり、“Accountability”

Geotechnical Hazard

によってスムーズな実行が実現できることで、プロジェク

Mr. Madhan Elumalai, Distinguished Engineer,

トの確実な達成へと導くということで締めくくられた。

Bentley Systems
3．Mr. Amit Sharma
1．はじめに本セクションでは、レジリエントなインフラ構築を目標とした、デジタル技術の活用がテーマとされた。インフラ
プロジェクトに係わる課題に対するデータ活用の提案とデータ及びデジタル技術を利用した防災に対する取り組みが紹介された。
2．Mr. John Matthew
写真 -2

Mr. Amit Sharma の講演

レジリエントなインフラ設計において、建設産業はデジ
タル技術の活用が他の産業に比べて低い状況であり、想定される災害、気候変動、需要の変化などに対して、デジタルデータを用いた予測や設計の重要性について講演さ
れた。
写真 -1

プラントを対象としたプロジェクトのライフサイクルマ

Mr. John Matthew の講演

ネジメントを例に挙げ、供用期間中のプロセスに応じてデータを活用することで持続可能かつレジリエントな設

プロジェクトを遂行する上で、書籍 “The 4 Disciplines

計を実現することができ、コスト縮減にも繋がることを提of Execution” を基に “Focus, Leverage, Engagement,

言された。今後の課題としては、デジタル技術をインフラ

Accountability”の4つの定義を挙げ、プロジェクトマネジ

設計・管理に取り入れるための方法について、統一的なメントのポイントを講演された。以下に各要点をまとめる。

議論が必要になることを強調された。

1）Focus：最重要目標に集中する
プロジェクトごとにWBS（Work Breakdown Structure）
を構築し管理する。

− 30 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

4．Dr. Masaaki Sakuraba（日本工営）行われた。また、2017年9月には15団体で組織される委員会によって、最新の研究成果と情報とを集約した形でハ
ザードマップを更新したことを報告され、国内の積極的な取り組みが感じられた。
6．Mr. Madhan Elumalai

写真 -3

Dr. Masaaki Sakuraba の講演

2011年に発生した東日本大震災における津波災害の事例を紹介しつつ、津波災害に対する評価方法と災害に対する認識を高めるためのコンサルティングサービスについて紹介された。

写真 -5

Mr. Madhan Elumalai の講演

津波災害評価の高度化として、漂流物や構造物の配置などにも配慮することで、より正確な浸水や到達時間の自然災害による構造物倒壊などの被害が発生し大きな予測が可能となり、ハザードマップの精度向上に繋がると経済損失が絶えない状況に対して、建物の所有者の力を提言された。また、従来のハザードマップに加え、次世代

活用した、
レジリエントな構造設計を実現するための新たテクノロジーを用いた災害への意識向上に関する新たなな評価手法について紹介された。

取り組みとして、次世代テクノロジーを活用した、津波災

評価手法は、USRC（U.S. Resilience Council）に基づ害を体験できるVR（Virtual Reality）、ハザードマップにき、構造物の耐震性の他に近隣の人への影響、復旧性能

お ける 津 波 到 達 時 間 など の 視 認 性 を 高 め たARなどを考慮した “Safety, Damage, Recovery"の3つの項（Augmented Reality）を紹介し、防災に関する新たなサー目に対して5段階評価を行い、構造物の格付けを行う。各

ビスを提案された。

項目は技術者が力学的な根拠によって評価されるが、その評価結果を5段階評価（格付け）によって示すことで、

5．Prof. Masyhur Irsyam

建物の所有者が現状を容易に判断しやすい状況になると考えられる。これらによって、所有者が建物の安全性に対して費用を充てる可能性が高まることが考えられ、レジリ
エントな社会構築に対しての民間市場の活性化に繋がると提案された。
7．おわりに
インフラ産業全体においてデジタル技術の活用は未だ十分ではなく、各国で活用方法を模索している様子が伺えた。
各機関で所有しているビッグデータに対して、
本セッ

写真 -4

ションで紹介された技術や提案が利用され、今後のレジProf. Masyhur Irsyam の講演

リエントなインフラ構築に役立てられることが期待さ
大規模地震が発生し続けているインドネシア国におけれる。

る、耐震性能の考え方と地震ハザードマップ構築の取組
みについて紹介された。
インドネシア国では2002年に建築基準が制定された以降も大規模地震動が高頻度で発生しており、2010年には地震加速度を基にしたハザードマップの作成と、それに伴う耐震基準（想定地震動の発生期間など）の見直しが− 31 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 4 － Strategies, Planning, Sustainability and Resilience
全体講演 4 － 戦略、計画、持続性及び強靭性
中央開発（株） 中部支店 技術部 技術課長

山下大輔

日

時：2017年10月2日に適応可能な手法の有効性について紹介された。従来の16:30〜18:00

講演者：Bernardus Djonoputro、Adam J. Reeder、Trevor

都市計画は、要求事項に対して単に設計・建設・運用といMorrish、Masato Toyama（遠山正人）

うプロセスが標準的であった。しかし、不確実な事象（環境、技術、経済的要因等）が発生した場合の対処が難し

1．プレナリーの概要

かった。これらに適応するためには、将来の状況変化に

本プレナリーでは、強靭な都市及びコミュニティの形成

適応可能な複数のシナリオが必要であり、従来手法に加のためにどのように計画すべきか、災害及びインフラの喪え運用時のモニタリング及び評価と再設計を行うことが失から何を学ぶべきか、これらの課題にコンサルタントは必要である。不確実性の進度・強靭性・適応性による解どう取り組むべきかについて講演がなされた。

決策の評価、契約方式の変更、リスクに関する出資者へ（1）Bernardus Djonoputro氏の教育等がコンサルタントの役割として求められている。

住みよい都市づくりという課題に対して、インドネシア（4）Masato Toyama（遠山正人）氏の現状と取り組みが紹介された。インドネシアの都市は

仙台防災枠組とSDGs（持続可能な開発目標）におい

主に基幹インフラの不足、環境問題、都市の実用性の問てコンサルタントが果たすべき役割について紹介された。

題等から住みにくいと認識されている。このような中、イ

1970年代以降のデータでは、世界中で災害は増加傾向に

ンフラの改善は経済の潜在成長率を7〜8%押し上げるとあることは明白であり、中でも洪水や暴風雨等の水に関されており、上水、道路、電力、港湾部門における現状と係する災害は、その被害額とともに大きく増加傾向にあ計画が紹介された。これらの実現のためには莫大な財源る。アジア地域は特に災害発生数が多く、被害者数及びが必要であるが、国の予算はこのうち20%に満たず、大き

被害額は世界的にも群を抜いて大きい。このような状況な供給資金ギャップを抱えている。国内外の投資家・民の中、水災害の減災のためには、資金調達と投資の増加、間企業の参入が大いに期待されているところである。

対策の有効性の評価を向上させるためのデータや知見の（2）Adam J. Reeder氏

改善、あらゆるレベルでの相互協力等が必要である。

アメリカの都市景観における洪水適応について紹介された。従来、同国では洪水に対する沿岸防御・浸水対策

2．所感等のハード対策を重視してこなかった。このため、2012年

我が国においては、既存アセットの老朽化が叫ばれてのハリケーン・サンディでは高潮の侵入を許し、甚大な被久しく、かつインドネシア同様水災害・地震・火山噴火等

害を発生するに至った。この結果を鑑み、建物のかさ上

自然災害によるインフラの被害は毎年のように発生してげ、洪水に耐えうる構造、洪水壁が整備されたが、激甚いる。私自身は近年ではH23紀伊半島豪雨災害、H29九

化する水災害に対し浸水域マップの更新が追い付いてお

州北部豪雨災害等に業務を通して携わり、復旧の困難さ

らず、2017年のハリケーン・ハービーでは更なる被害が発や多方面での多大な負担を目の当たりにしてきた。本大生している。状況変化に対する最新情報の反映が急務で会を通して、財源確保の重要性、これまで積み上げてきある。

た知見をタイムリーに更新し、将来を見据えて適切な行動（3）Trevor Morrish氏に移すことの重要性を再認識した次第である。

都市計画における従来手法の問題点、将来的な変化− 32 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 5 － Disaster Risk Mitigation Strategies
全体講演 5 － 災害リスクの緩和戦略（株）
建設技術研究所

金子拓史

日時：2017年10月2日 8:30〜10:00

されていないことや経済成長を優先したインフラ投資の講演者：M s. Belinda Storey, Mr. Jun Hayakawa, Mr.

ためである。しかし現実には防災投資を実施することにより大きく被害を減少させることができるのであり、例とAdam J Reeder

して日本における東海豪雨では716億円の防災投資によ1．プログラムの概要

り5500億円相当の被害を防止することができた。

Plenary5はDisaster Risk Mitigation Strategiesと題し、防災投資の効果を算出方法について、例えば日本にお災害リスクに対する緩和策について発表がなされた。主いては費用便益分析や水害指標分析を行っている。Cost

なテーマは、災害リスクの緩和、防災に対する投資効果

よりBenefitが上回ることを定量的に示すことにより、防災の定 量化、米国におけるハリケーン災害の歴史等で投資に関する意思決定をスムーズに行うことができる。

あった。

被害定量化の副次効果として、災害リスクの評価や開発 表 者 は、Belinda Storey（Climate Sigma）、Jun

示を通じて住民に情報を提供することができる。また災Hayakawa（JICA）およびAdam J Reeder（CDM Smith）

害リスク情報は避難計画の策定や、リスクの低い住宅地の3名であった。また、司会者はAisha Nadar（FIDIC）でや工業地域の設定に役立つ。

あった。
4．米国におけるハリケーン災害の歴史
2．災害リスクの緩和

米国におけるハリケーン災害の歴史を省みると、しばし災害によるリスクを低減するため様々な規制が存在す

ば同様の被害を繰り返している。例えばKatrina（2005）

る。一般に規制は人命への影響の大きさに応じて強くな

は米国に大きな被害を与えたが、過去にはBetsy（1965）

り、同時に社会において強い規制でも受け入れられるよ

やCamille（1969）によって同様の被害が生じている。

うになる。

この原因として、利害の相反する多数の関係者の存在、

また、気候変動が生じると確率分布の移動が生じるた利益を前提とした開発や建設、防災を推し進めるべき立

め、災害の発生確率が大きく増加する。例えば確率分布場であるエンジニアの影響力の弱さなどがある。また、そが平均値に対して0.7σ移動するだけで、100年確率の災もそも建造物の所有者が防災への投資に対して積極的害が20年確率となる。

ではないという事情もある。

一方、外力の増加によりインフラが毀損すると近隣のこの状況を打開するためには、災害に対して豊富な知住宅地等の資産価値も減少するため、防災により災害リ識を持つ我々エンジニアが指導力を発揮し、社会をリースクの低減を行うべきである。

ドすることが必要である。

3．防災に対する投資効果の定量化

5．所感

世界中で災害による被害が増加しているが、その背景

3者の発表に共通しているのは防災投資への理解を得として、防災投資の不足、気候変動、都市域の人口密集、ることの難しさである。また、自分にとっては身近なテー

予期せぬ場所での災害、無秩序な都市化、急速な経済発マであり、こうした議論に触れることができ刺激を受ける展が挙げられる。
例えば東京のゼロメートル地帯やジャカことができた。この経験を活かして今後の業務に展開しルタの地盤沈下は脆弱性を増加させている。

ていきたいと思う。

防災投資が不足する理由は、防災投資の効果が認知− 33 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 6 － Resilience and Disaster Risk Mitigation in Projects
全体講演 6 － プロジェクトにおける強靭性と災害リスク緩和措置（株）
日水コン 下水道事業部 東部施設部 技術第二課
ECFA 教育研修委員会 YP 分科会 澤 本 英 治

日時：2017年10月3日（火）10:30〜12:30

持続可能な都市事例として同社がドバイで開発する都市議

長：Mr. Gavin English

について事例紹介された。この都市は広さ500万平方

報告者：Mr. William Sabandar, Mr. Manish D. Kothari,フィート（約50ha）であり、低炭素開発をコンセプトとし、Mr. Karim El-Jisr

エネルギー自立型のコミュニティーを最終目標としていM r. Ry o j i Ta k a h a s h i , M r. E d m o n dる。大規模な太陽光発電を中心とし、住民を取り込んだ

Mirzakhanian

都市型農園を兼ね備え、車を乗り入れない安全な居住地

参加人数：200名程度

区等が計画された理想的な都市開発事例であった。
（4）Mr. Ryoji Takahashi（日本）

1．プログラム概要

オリエンタルコンサルタントグローバル（株）の高橋氏

Plenary6では、プロジェクトにおける強靭性・災害リス

からは、災害対策費用が増加する中、地震に対するリスク

ク緩和措置について、その考え方と実際のプロジェクトにアセスメントについて、その重要性とイラン・テヘランで実おける事例も含め5名から紹介された。各報告者のプレゼ施したプロジェクト事例が紹介された。また、最近の国際

ン概要は以下の通りである。

的な防災のトレンドとして「仙台防災枠組2015-2030」が紹介された。

2．各報告の概要（5）Mr. Edmond Mirzakhanian（イラン）（1）Mr. William Sabandar（インドネシア）

イランのコンサル ティングエンジニア 協 会、SAT

William氏は、今回大会の開催国であるインドネシア

Consulting Engineers社の社長のEdmond氏からは、SDS国、ジャカルタでMRTを開発・運営する会社の取締役社（Sand and Dust Storms:砂・塵嵐）による世界的な被害の長であり、プロジェクトの概要と、災害リスクに対する緩現状とその緩和に対するCEの役割について発表された。

和措置について報告された。MRTは2019年3月の開業を

イランではその被害が近年増加しており、中国のウイグル

目指しており、最初に開業するフェーズ1は南北線全体約

自治区では2010〜2013年の3年間で23,000haの農耕地が25kmのうち16km程度である。工事の進捗率は、2017年9

影響を受け、約7億ドルの経済損失があったと報告され月末で約80%程度である。都市化が急速に進み、膨大なた。SDSは国境を越えた問題であり、その解決には国際人口を受け入れる体制が整っておらず、また様々な災害リ的な協力が大切であるとの強い見解が示された。

スクの多い複雑な環境のジャカルタで公共インフラを整備することは容易ではなく、プロジェクト準備段階から環3．所感

境保護や現場安全計画等に重点を置き、2016年以降は、世界的にも自然災害に対するリスク、対策費用が増大

ISO31000に基づいた事業継続マネジメントフレームワー

しており、プロジェクトにおいてそれらを考慮することのクを適用していることが報告された。

重要性を改めて認識する機会となった。日本においても、（2）Mr. Manish D. Kothari（アメリカ）

今後のインフラ整備・再構築には災害に対する配慮の重Shaladia Associates社の会長であるManish氏からは、要性が増してくると考えられ、プロジェクト活動において自然災害の現状と緩和策について同社のプロジェクト事

は現状以上に災害リスクを念頭に置いて取り組む必要が例も含め紹介された。全世界では毎年250億ドルの自然あると感じた。

災害対策費を要しており、2030年には350億ドルに増加す

また、本大会へはECFAの若手技術者派遣制度の支援る見込みである。世界銀行も含め金融機関は強靭性に重により参加が叶い、大変貴重な経験をさせて頂きました。

点を置いており、そのプロジェクト事例について数例取り

この場を借りて、感謝の意を表します。

上げて報告された。
（3）Mr. Karim El-Jisr（アラブ首長国連邦）
SEE NEXUS社の専務取締役であるKarim氏からは、− 34 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 7 － Designing Resilient Infrastructure
全体講演 7 － 強靭なインフラの設計（株）日水コン 海外本部海外技術統括部技術第三部
ECFA 教育研修委員会 YP 分科会 安 達 理 央 太

日時：2017年10月3日

ける具体的事例が挙げられた。

13:30〜15:30

講演者：Kourosh Kayvani氏, Aurecon（司会）このような島嶼国では暴風や豪雨の影響を頻繁に受け

Tom Wilms氏, Witteveen+Bos Indonesia

るため、設計においてもこれを十分に考慮しなければなPeter Knee氏, Cardno

らない。具体的には、「 降雨量の増加」、「 海面上昇」、「災

Iswandi Imran氏, Institut Teknologi Bandung

害発生サイクルの短期化」、「森林伐採による流域環境の
変化」
、
「津波」
、
「土砂災害」など、これらの諸元を設計時

1．プログラムの概要に検討する必要がある。

民間コンサル会社出身のTom Wilms氏、Peter Knee

以上を踏まえた実際の設計事例を紹介した後、災害リ

氏、および工科大学出身のIswandi Imran氏の3名より「強スクおよび緩和策を考慮したガイドラインの必要性や、正靭なインフラの設計」に関連した講義がなされた。なおプ

確なデータが得られにくい島嶼国の現状などを述べて講

ログラム冒頭、司会のKourosh Kayvani氏からも、オース演を結んでいる。

トラリアで2016年に発生した大規模停電と2009年に発生した山火事に関連して、本テーマに沿った一事例が示さ

4．耐震設計について
最後はIswandi Imran氏による、耐震設計をテーマにしれた。

た全体概論のような講義であった。
2．
「強靭なインフラ」の設計プロセス

インドネシアや諸外国における大地震の被害を観察す

Tom Wilms氏の講演は、おもに設計プロセスに焦点をあてたものであった。

ると、「人の命を奪うのは地震そのものではなく、建物である」ということがわかる。すなわち、犠牲者を出さないた

コンサルタントによる従来の問題解決プロセスは、①めには、地震による建物の被害を低減するような設計が個別の課題抽出→②全体システムの課題抽出・解析→

重要となる。もう一つの重要な視点は「建設投資を無駄③対策案の検討および実施というように、線形（linear）にしない」ことである。このためには「壊れない建物」だとなるものが多い。一方、強靭なインフラの設計のために

けでは十分ではなく、被害を受けても「機能する建物」をは非線形（non-linear）プロセスが重要となる。このプロ目指すことにより、建設への投資が水の泡になることを防セスでは、対策を実施した後、そこで終わることなく再度ぐことができる。

課題の抽出へと戻ってくる。また、これまでのような対クライアントだけでなく、より多くのステークホルダーとのコ

5．所感

ミュニケーションが必要となる。このような場では、専門

本講演は「強靭なインフラの設計」という概念的にも家でない者に対して説明を行うためのnon-technicalなス

具体的にもなり得るような表題であり、各講義にもそれがキルが求められる。

反映されている。日本では「耐震設計」として当たり前に

上述のようなプロセスを考慮して設計を実施すること考えられていることが、他国ではそれほど普及しているもにより、強靭なインフラが実現できる、というのが同氏ののでもない、というのが肌で感じられた。耐震という観点

講演の主旨であった。

からは、日本が世界に貢献できる余地はあるのではないか、と期待する。

3．太平洋諸島におけるケーススタディ
Peter Knee氏からは、太平洋諸島の港湾施設設計にお− 35 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Plenary 8 － Effective Consulting Services to Support Resilience
全体講演 8 － 強靭性を支える効果的なコンサルティングサービス
日本工営（株）国際契約統括部長
ECFA 教育研修委員会研修・セミナー分科会長 林幸伸

日時：2017年10月3日

施設の再建が必要となった。

15:00〜16:30

講演者：

新しい設計では、河川水位変動や洪水浮遊物への対・Dr. Nelson Ogunshakin, CEO, ACE UK（モデレーター）応を図るために、ピアの一本化、浮舟上のランプなどの革・Prof. Kourosh Kayvani, Global Director of Excellence

新的なコンセプトが導入され、将来の洪水に対する強靭性を高めている。

& Expertise, Aurecon, Australia
・Dr. Franciscus Supar tono, Associate Professor,
Tarumanegara University, Indonesia
・M r. G av i n E n g l i s h , M a n a g i n g D i r e c t o r, I MCWorldwide and Immediate Past Chairman of the ACE,
UK・Mr. Manish D. Kothari, FACEC, President & CEO,Sheladia Associates, Inc., USA; Chair Elect ACEC,USA
1．オープニングアドレス

新フェリーターミナル（ブリスベン）

冒頭に、モデレーターのOgunshakin氏よりCEが直面する市場の課題について以下項目が提示され、4氏による

3．Resilient and Sustainable Concrete Structure（Dr. Franciscus Supartono）

講演が行われた。

インドネシアを含む開発途上国では、経済の急速な発•中国の急速な世界展開•オイル・ガス産業からの圧力

展に伴い大型インフラが開発されている。しかしながら、•急速な都市化と消費者の動向

優良な技術者の不足などに起因する設計や施工品質の•市場統合の圧力不良により大規模な人災事故も起きている。地震による•政治的圧力と市場の不安定化

建物の倒壊も技術的な検討の不足によるものが多い。ま• CE産業の文化やDNAの変化の必要性

た、天然資源の乱開発も大きな問題であり、エコシステム
や人間の生活への影響も深刻である。従って、技術者は

2．Engineering Innovation for Resilient Structure

「品質」
、
「コスト」
、
「強靭性」の最適なバランスを理解しつ（Prof. Kourosh Kayvani）

つ業務を行う必要がある。5つの事例を紹介する。

強靭化の属性として、順応化（adaptiveness）、構造安（1）最適な空間設計
不適切な空間設計により、雨水の浸透が阻害され、地定 性（robustness）、 多 様 性（diversity）、重 複 性（redundancy）がある。コンサルティングサービスに革新性

盤沈下や頻繁な洪水発生がもたらされている。

（innovation）が無ければ、強靭性を確立することは困難（2）強靭性設計
地震、津波、台風、洪水、噴火などは自然災害ではあるである。
革新性の事例として、豪州ブリスベンにおけるフェリー

が。人為的エラーにより被害が増幅することを忘れてはな

埠頭のリハビリプロジェクトを紹介する。クイーンズランド

らない。

州では2010年11月から2011年1月にかけて未曾有の豪雨（3）高機能材料に見舞われ、河川の氾濫により22,000戸の住宅と7,600戸

タムナガマラ大学が開発した高強度コンクリート（180の商業施設が洪水被害に遭った。フェリーはブリスベン

MPa）やフライアッシュなどを添加した対腐食性の高いの重要な交通手段（年間利用者：570万人）であるが、そ長寿命コンクリートがインフラの強靭性に寄与する。スンの埠頭も大きな被害を受け、7箇所のターミナルにおいて

ダ海峡横断橋の橋脚下部構造では高機能コンクリートの− 36 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

使用が検討されている。
（4）最適な品質管理
施工における徹底的な品質管理は、強靭性や持続性の高いインフラ開発のために必須である。
（5）定期的な維持と戦略的な再建
さらに、施設の継続的なモニタリング、維持管理、戦略的な再建も強靭性を確保するために技術者に課せられた課題である。

1980 年以降の自然災害発生件数（EM-DAT CRED）

5．Adopting Engineering Approaches to Improve
Resilience of Road（Mr. Manish D. Kothari）
異常気象の発生頻度と強度は高まっており、気象の影
響を大きく受ける道路インフラは、伝統的なアプローチでは対応が難しくなっている。再建費用は財政に大きな負担となっており、World Risk Indexの災害部門で9位のカンボジアでは、GDPの9%が災害復興に充てられている。
技術者は強靭性の高いインフラ開発のために政府機関と密接に連携する必要がある。
Sheladia社では強靭性を高めるための1）設計の見直し、2）キャパシティビルディング、3）セクタープラニングにおける異常気象脆弱性マップの活用、4）エコシステムをベースとした順応性戦略、に基づくより良い再建計画

スンダ海峡横断橋（計画）（build back better）を目指している。このアプローチは、
イ
4．Effective Consulting Services to Support

ンド、アゼルバイジャン、リベリア、ルワンダ等のプロジェク
トで適用されている。

Resilient Infrastructure（Mr. Gavin English）
国連・食糧農業機関（FAO）の統計によれば、自然災
害により2003年〜2013年の間に世界で1.5兆ドルの損害がもたらされ110万人の人命が失なわれた。災害の規模や頻発性は近年高まっている。ヒューストンでは1979年以降に500年確立のハリケーンが3回も起こっている。
インフラと強靭性の関係では、①インフラ自体の強靭性と、②インフラ開発による他のインフラシステムや生活基盤の強靭性への寄与、という二つが存在する。
また、強靭性は異なるレベルでのインフラに対して検討する必要がある。
1）インフラの各要素：例えば橋梁
2）インフラシステム：例えば橋梁を含む交通ネットワーク
3）連結されたインフラシステム：異なるシステムの結合と相互関係− 37 −

繰り返される災害被害と復興

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

FIDIC Young Professionals Management Training Program
FIDIC 若手技術者経営トレーニングプログラム
八千代エンジニヤリング（株）国際事業本部 電力・プラント部 近 藤 和 晃

日時：2017年2月6日〜8月21日（オンラインセッション）

グループごとに当てられたテーマに基づきYPMTPとして9月27日〜30日（クラスルームセッション）の主張を取りまとめることを目的としたディスカッションを

10月1日（プレゼンテーション）

重ねた。このような、国籍や専門性の異なる多様な参加

参加者:世界各国の若手技術者（15ヵ国、30名）

者が連携を図るプロセスを体験できたことは、YPMTPをとおして得た非常に貴重な経験である。

1．YPMTPの概要
YPMTPはFIDICが実施している若手技術者向けの経4．Future Leaders' Workshop

営トレーニングプログラムであり、約7ヶ月のオンライン講

若手技術者によるコンサルティング・エンジニアの役割

義（月1回）、FIDIC大会開催時に行われるクラスルーム

や業界の課題、将来の職業像といった観点での議論がな

セッション及びFIDIC大会でのプレゼンテーション（計5された結果、その成果としてのプレゼンテーションが10月日間）で構成されている。人材管理、組織経営、経営理

1日 に 開 催 さ れ た「FIDIC Young Professional

念等のテーマ毎に、コンサルティング・エンジニアが直面

Symposium」にて行われた。プレゼンテーションでは、若する課題や対応策に関する理解を深めることを目的とし手技術者の視点から建設コンサルタント業界の現状と将ている。

来について考察し、「エンジニアリングの価値・技術そして将来市場」、「コンサルタント業界開発」、「政策、規制と政

2．オンラインセッション

治」、そして「サスティナビリティ」の4つのテーマについて

2017年2月〜8月の間、主として会社経営、人材管理、ビジネスモデルの開発、国際契約をテーマとして行われた。

発表した。その後YPMTP修了証書の授与式が同席上行
われ、全工程を終えた。

ケーススタディへのコメント投稿と、オンライン講義（月1回）で構成される。毎月の講義では担当者がコメントの5．所感

要約を作成・発表することとなっている。私はビジネス価

様々な国・地域からの参加者であったものの、コンサル

値観（Business Integrity）に係るセッションの要約作成を

タント業界の置かれた立場等は大差ないという点が興味担当し、例えば、ワーク・ライフバランス達成に考慮するべ深かった。例えば、ある国からの参加者によると、コンサき点などについて意見を取り纏めた。各国の参加者からルタントになったきっかけは大学在籍時に漠然と考えてのコメントは多岐に渡り、改めて多様性につき考えさせらいたにすぎないこと、そもそも大学入学前から積極的にコれた。

ンサルタント業界を目指すような若者は殆どいなく、日の当たりにくい業界であるということであった。このように、

3．クラスルームセッション

人材確保など多くの面で、日本のコンサルタント業界も他

YPMTP参加者はFIDIC大会開催前の4日間にわたり、国のコンサルタント業界も置かれている立場に大差ない。

会議場の一室にてワークショップを行い、前述のオンライ最後になるが、本プログラムでは、各国からの参加者とンセッションで取り上げたテーマを深掘りした議論や、のディスカッションを行う機会が得られるため、国際分野

FIDIC White Bookの活用演習を行った。同セッションので働く上でのバランス感覚を磨くことができる。そのたハイライトは、FIDICフォーラムにてYPMTPメンバーとしめ、技術系の若手社員のみならず、海外営業系の若手社て発表するFuture Leaders' Forumでのプレゼンテーショ

員等にも積極的な参加を是非勧めたい。

ンの準備である。準備は複数の小グループに分けられ、− 38 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）
特 集：FIDIC2017 ジャカルタ大会

Social Event
ソーシャルイベント（株）
TEC インターナショナル
チームリーダー 安 嵜
理

1．Welcome

Reception Cocktail Dinner

日時：10月1日

19:00〜21:30

場所：Jakarta Convention Centre
80を超える国々から集まったコンサルティングエンジニ
ア業界の代表者達が一堂に会し、軽食やカクテルが振舞われた後、FIDIC会長であるJae-Wan Lee氏の開会の辞があった。活発な意見交換や歓談を通して参加者間の交流を広げる機会となった。

3．Local Color Night Dinner
日時：10月3日

20:00〜22:30

場所：Grand Ballroom, The Fairmont Hotel
インドネシア伝統料理が屋台形式（Gerobak）で振舞

2．FIDIC GALA Dinner & Awards Ceremony
日時：10月2日

われた。伝統楽器（アンクルン）を使用したゲスト参加型

20:00〜22:30の演奏が行われ、会場が一体感に包まれた。

場所：Dian Ballroom, Raffles Hotel
2日目に開催されたGalaディナーでは、豪華な料理が生バンドの演奏と共に提供され、参加者同士で親睦を深めた後、この1年間で 傑出したプロジェクトを表彰する
Award Ceremonyが開催された。ここ数年同様、中国勢の躍進が目立つ中、日本からもオリエンタルコンサルタンツ
グローバル社のトルコ・ボスポラス海峡鉄道案件が受賞に至った。若手エンジニアを表彰するYP Awardはインドから参加したPrashant Kapila氏が受賞していた。

− 39 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

FIDIC 賞受賞プロジェクト【FIDIC 大賞】
マルマライプロジェクト－ボスポラス海峡横断地下鉄工事－（株）
オリエンタルコンサルタンツグローバル
軌道交通技術二部長 錦 織
敦はじめに2017 年 10 月 2 日にインドネシア国ジャカルタで開催された FIDIC 2017 年次大会におて、オリエンタ
ルコンサルタンツグローバル−日本コンサルタンツ−ユクセルプロジェ JV がプロジェクトマネジメントを行っている「マルマライプロジェクト−ボスポ
ラス海峡横断地下鉄工事」が FIDIC Awards 大賞を受

一番列車の運転席にて賞しました。FIDIC Awards は 2013 年の年次大会か

エルドアン首相（現大統領）ら設けられましたが、本邦コンサルタント会社としプロジェクトの利点て初の大賞受賞です。
以下に本プロジェクトの概要を紹介させていただ
きます。

海峡横断には、フェリーでは約 30 分、海峡大橋
では渋滞時約 1 時間を要しますが、横断鉄道では約4 分に短縮されました。今後横断鉄道に接続する通勤線が開通すれば（2019 年予定）
、1 日に 100 万人の乗客を運び、更なる交通渋滞の緩和や CO2 の削減が期待されます。
難工事への挑戦
海峡横断地下鉄には沈埋工法が採用されましたが、設計、施工に当たっては以下の難点を克服する

FIDIC Awards 授賞式にて必要がありました。

マルマライプロジェクト

・ボスポラス海峡は、世界でも有数な船舶運航量。

本プロジェクトは、トルコ共和国イスタンブール

・海流の上層と下層で向きが異なり、流速は最大で市のアジア側とヨーロッパ側を結ぶ総延長 76.6km

6 ノット（3m/ 秒）。

の鉄道プロジェクトで、そのうちボスポラス海峡を・最大 60m を超える水深。

横断する地下鉄部分 13.6km がトルコ共和国建国 90

・30 年以内にマグニチュード 7.5 の地震発生が予想されている地域。

周年にあたる 2013 年 10 月 29 日に開通し、以降日々
約 17 万人の乗客を輸送しています。海峡横断地下
鉄は、1860 年のオスマン帝国時代に草案が作成され沈埋函敷設工事ており、150 年のときを経て日本の資金援助および沈埋函は、海峡から東南側に約 30km 離れたツズ

技術力によってトルコ国民の夢が叶えられました。

ラにある 2 つのドライドックで作成後、台形型に浚− 40 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

渫した敷設位置まで曳航し、特殊な船舶機械によって正確に沈設されました。
沈埋函は大きいもので長さ 135m、高さ 8.8m、幅15.5m で、重量は 2 万トンに及びます。

イェニカプ駅コンコース

ツズラドライドック

イェニカプ駅沈没船レプリカ

沈埋函敷設－トプカプ宮殿を望む

駅工事
海峡横断地下鉄には、3 つの地下駅（イェニカプ、
シルケジ、
ウスクダル）と 1 つの地上駅（カズリチェシュメ）があります。
地下駅部の掘削中には、ローマ、ビザンチン時代

シルケジ駅プラットホームの多くの遺跡が発掘され、特にヨーロッパ側にある
イェニカプ駅は博物館駅として設計がなされ、実際に発掘された沈没船、金貨等のレプリカが駅構内に展示されています。
おわりに今回 FIDIC Awards 大賞という大変名誉ある賞をいただきましたが、これに続いて本邦コンサルタント
会社が携わるプロジェクトが今後毎年選出されるこ
ウスクダル駅－オスマン帝国時代草案壁画とを望みます。
− 41 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

FIDIC 賞受賞プロジェクト【FIDIC 優秀賞】
Integrated Water Resources and Flood Management Project for
Semarang（スマラン総合水資源・洪水対策事業）（株）
建設技研インターナショナル
参与・防災部担当部長 清 水 比 呂 志

1993 年以来、当社が継続して携わってきた『スマラン総合水資源・洪水対策事業』が 2017 年度 FIDIC
Award of Merit として表彰されました。今回の受賞は、本件の内容の多様性やその運営方法、成果について評価されたものであり、このような栄誉を拝し光栄に思うとともに、本事業の実施に当たり多大な支援と理解を頂いた JICA 並びにインドネシア国政府の関係者の皆様に感謝の意を表したいと思います。
います。
1．事業の概要✓ 西部の洪水被害の軽減（河川改修とダムによる洪スマラン市は、インドネシア中部ジャワ州の州都

水流量調節）

で、人口約 150 万人を抱えるインドネシアの五大都✓ 市内の浸水被害の軽減（排水機能強化）

市の一つです。16 世紀に東インド会社の中部ジャワ✓ 水不足の解決と地盤沈下の軽減を目的とした地下の拠点として街の建設が始まり、19 世紀後半には鉄水利用制限の推進のための代替水源確保（ダムに道網が整備され、プランテーションの産物を世界市

よる水資源開発）

場へ輸出する貿易基地として栄えました。しかし、✓ 河川環境と住民の生活環境の改善（河川環境保全

市街地は、スマラン川（ガラン川）の氾濫で頻繁にとウォーターフロント開発）

洪水被害を受け続けたため、1870 年代にガラン川を放水路に分流する洪水対策事業が実施されました。

2．事業の特徴

近年は、地方中核都市として急速な人口の増加と都この事業は、スマラン市の水関連問題にかかる課

市域の拡大による洪水被害の増大とともに水不足の題に対し包括的に対応した地域開発プロジェクトで問題も顕著化するようになってきました。さらに、す。ダム建設や河川改修など構造的対策だけでなく、

水不足に起因する地下水の過剰汲上による年間 10cm

非構造物防災対策（地域防災活動、流域保全）、水を超える地盤沈下が沿岸部で観測され、地盤沈下に

辺アメニティの開発、現地の野生動物保護、事業による洪水被害の拡大も大きな問題になっています。

携わる労働者の HIV 予防プログラム、地盤沈下の原

インドネシア政府は、スマラン市が抱えるこれら因の解明と地方自治体への地盤沈下対策などを提案の課題を解決し、市民が安心かつ豊かに生活できる

し実施しました。

環境を確保するための技術協力を日本政府に要請し、要請に応え「スマラン総合水資源・洪水対策事業」

以下に、事業の特筆すべき特徴を紹介します。
2.1

が策定されました。事業は以下の対策で構成されて− 42 −

シモンガン堰の保存（文化的景観の保全）

シモンガン堰は、130 年前に実施された洪水対策

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

事業の中で建設されたレンガ造りの分流堰です。現

地盤沈下の主要因が地下水の過剰汲み上げであるこ

在は、洪水の分流堰としての機能に加え、市内を流とが確認され、緩和策として「地下水利用の制限とれるスマラン川への環境放流や水道用水の取水堰と地下水代替水源の確保（新規水資源開発）」、対応策

しても利用されています。滑らかで美しい曲率をとして「スマラン東部の河川・排水能力の強化」を持った堰斜面を均等に流れる水は見事な情景を創り提案しました。

出し、歴史を感じさせる堰体とともにスマラン市の

この調査結果を受けて地方政府は、公共事業住宅

欠かせない風景の一部にもなっています。インドネ省と協議しながら、商工業施設の地下水汲上規制をシア政府は、このシモンガン堰の歴史的価値に鑑み、強化する準備を始め、同時に、スマラン市東部の河「インドネシアの土木遺産」として、また、市民の川改修工事に着手しました。

憩いの場として保存・活用することを決めました。

2.3

本事業では、堰の保存計画の立案と補修工事を行っています。

河川環境保全とウォーターフロント開発

近年、河川が持つ環境保全や水利用への貢献度や洪水の防御施設としての機能への理解が高まり、河堰体は、煉瓦作りの厚さ 1.25m の薄いスラブとい川を維持し活用することの重要性を多くの人たちがう特殊な構造なため、その安定が懸念されていまし認識するようになってきました。本事業でも、事業た。補修計画立案にあたり建設当時の設計思想の再の持続性を確保するために住民がこの事業周知し建現を試みたところ、揚圧力の低減策や順傾斜の跳水設した施設を活用することが肝要であると考え、計を利用した堰体の安定確保、堰の拡幅による流況の画段階から河川環境への配慮を行ってきました。

安定など様々な技術的配慮が確認され、当時の技術力の高さに驚かされた次第です。
補修計画は、現景観を損なわないよう原材料（オランダからの輸入レンガ）を可能な限り活用し、建設当時の設計思想を踏襲した上で現在の安定基準を満たすように策定しています。

ガラン川流域では、ゴミの不法投棄、河川の不法占拠、上流の茶畑からの土砂流出、未処理産業廃水の流出など、河川管理に関する様々な課題があります。これらの課題を解決するためには、住民を取り
2.2

地盤沈下対策込んだ政府機関による包括的なアプローチが必要とスマラン市の洪水と浸水被害が近年急速に拡大しなります。本事業では、公共事業省水資源研究所とている要因の一つに、地盤沈下による影響が挙げら協力して、ガラン川流域の自然環境の保全、河川情

れています。事業の持続性を確保するためには、原報キャンペーンの実施、環境教育と市民参加の促進

因を明らかにし、地盤沈下を軽減することが肝要でを目指し、それぞれをパイロット事業として実施しす。本事業では、スマラン市を含む地下水盆の地質ました。特に、河川遊歩道やジョギング / サイクリ

調査と 3 次元水循環解析を行い、地盤沈下の原因究

ングロード・河畔公園の建設、川沿いの植樹、照明

明と沈下軽減策の提案を行いました。調査の結果、施設の設置などの河川の開発を通じて、川の景観を− 43 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

3．おわりにガラン川・西放水路は市街中心地を流れており、ダムサイトは市内から車で 30 分の近郊にあるため、週末や平日の夕刻には、河川やダムの親水施設は、大勢の訪問客で賑わいスマラン市民の憩いの場になっています。また、2015 年は、インドネシア全土
で渇水被害が問題になりましたが、市内の浄水場で改善し住民の河川利用を促す取り組みを推進しましは、ダム貯水池からの放流により、年間を通してフた。“My River My Love（Enjoy and Clean River）” とル稼働することができました。

いうキャッチフレーズを掲げて事業展開を行ってい大勢の人が事業に触れあい、その効果を実感してます。

もらえるのは、事業に携わった我々にとって最高の2.4

喜びです。この事業の成果が、スマラン市民に愛さ事業の実施について

本事業には、幅広い事業内容ゆえに、事業の透明れるとともに、快適で安心できる暮らしを提供し続性と完全性を確保するため、事業の利害関係者や地け、スマラン市の発展に末永く寄与することを願っ

方自治体との緊密なコミュニケーションにも注力しています。

ました。毎週行う会議では、技術的な議論だけでな
く、地域の代表者を招き、土地取得の進捗や近隣住民との連携などについても話し合ってきました。
工事中は、技術的対応や品質の確保に配慮するとともに安全管理についても最新の注意を払いました。毎週金曜日の労働者への Safety Talk や月例の安全パトロールを行い、危険項目を継続的に改善しました。約 8km 離れた採石場からの築堤材の運搬には、通行規制をかけ、集落を迂回する道路や橋を新たに建設しています。
これらの取り組みの成果として、全ての工事を無事竣工することができました。

− 44 −

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FIDIC 賞受賞プロジェクト【FIDIC 優秀賞】
カンボジア王国・つばさ橋（ネアックルン橋）
（株）
長大

浜崎大輔
美濃部順一郎

海外事業本部 海外構造技術部 1 課長
海外事業本部 海外営業企画部 課長代理

1．プロジェクトの概要
本プロジェクトは、東南アジアの経済発展に非常に重要な役割を果たすアジア・ハイウェイおよび南部経済回廊がメコン河と交わる位置（カンボジア王
国、ネアックルン地区）において、安全かつ円滑な道路交通を確保することを目的とした橋梁建設プロ
ジェクトである。
カンボジア王国（以下、カンボジア）は、インドシナ半島の南に位置し、西側はタイ、北部はラオス、

写真 1

東側はベトナムと国境を接しており、南西部でタイ

つばさ橋主橋梁部全景

ランド湾に面している。国土面積は 18.1 万 km2 で、ナム）−プノンペン−バンコク（タイ）を結ぶ国際ラオスから下ってくる国際河川のメコン河が南北方

幹線道路の指定を受けている。このように国道 1 号

向に流下し、国土のほぼ中央部には東南アジア最大

線はカンボジア内の主要幹線道路としてだけではなの湖であるトンレサップ湖を有している。

く、インドシナ半島南部地域にとっても重要な路線

2006 年のカンボジア国家戦略開発計画では、道路と位置付けられ、本路線の機能改善が周辺地域へのネットワークの修復と維持管理が重要視され、約高い経済波及効果を生むことを期待されていた。し2,000km の主要幹線道路整備が目標として掲げられ

かし、国道 1 号線のメコン河渡河地点であるネアッ

た。また、アジアの地域開発促進と貿易・観光を支

クルンでは、増加する交通量によってフェリーの輸える道路交通改善を目的としたアジア・ハイウェイ

送量が限界に達してきており、混雑時には数時間の構想の中で、カンボジアの国道 1 号線はアジア・ハ

待ち時間を余儀なくされる状況となっていた。

イウェイ（AH-1）の一部として、ホーチミン（ベト図1

この国道 1 号線の交通ボトルネックを解消するた

つばさ橋主橋梁部 側面図− 45 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

め、カンボジア政府は、「ネアックルン橋梁建設計

対する理解を得ながら慎重に計画するなど、透明性画調査」を要請した。これを受け、国際協力機構の確保に努めた結果、幅広いステークホルダーに受（JICA）は、2004 年から 2007 年にかけて橋梁建設のけ入れられるプロジェクトとなった。具体には、事実施可能性調査を実施した。この中で、越境交通協

業概要および補償方針を説明するパブリック・コン

定の動向や近隣地域の道路整備計画など、広域的か

サルテーションにおいて、リーフレットを現地言語

つ包括的な視点での架橋建設計画の評価等を行っで作成、配布する他、非識字住民に対しては同内容た。2008 年には、これらの調査結果を受け、橋梁建を読み上げることで参加者全員への周知と確実な意設に対する各種調査を実施し、航路幅・航路高等・思疎通を図った。さらに、フェリー事業の廃止に伴橋梁規模を決定する主要条件を設定、主橋梁の支間

う、間接的被影響者（フェリー従業員、売り子、レ

長等、橋梁の主要諸元を決定した。

ストランオーナーなど）に対する配慮として、建設橋梁計画におけるポイントは以下である。

ヤード地を利用した販売場所提供や、建設後の道路

Point 1：社会環境に及ぼす影響に配慮した計画

維持管理を雇用機会として出来る限り提供するなど

住民移転を極力少なくし、河川幅の狭い箇所を渡の方策を提案した。

るルート選定Point 2：将来に渡る安全な航路確保

3．構造形式選定

交通船舶（国際航路、内水運船）に配慮した航路

メコン川は国際河川でありプノンペン港まで 5000

設定および橋梁形式・支間割

トン級の外洋船が運航している。この他、内陸河川

Point 3：持続可能性への配慮

交通の船舶が多く運行しており、これらの航行船舶

将来の自然環境の変化（中州移動、大きい水位差の安全確保が重要課題であった。しかし、河川運航等）を考慮した設計を管理するメコンコミッティでは河川運航のための航路に関する規定が未策定であったため、沿岸部を

2．プ ロジェクト実施における透明性と健全性、お主に運航する内陸交通船舶のための副航路、大型船

よび社会環境配慮

舶が運航する主航路の設定を橋梁計画の条件としてプロジェクトの実施にあたり、本橋建設計画の費提案した。この航路を跨ぐ橋梁として、基礎設置可

用便益効果に基づく経済評価を行ったところ、通行

能位置や径間バランスより、トラス、下路アーチお料として現行フェリー料金と同額を徴収した場合でよび斜張橋の比較検討を行った結果、経済性に優れも、建設費を回収できる見込みが無いことがわかっる主径間 330m の PC 斜張橋を選定した。

たため、本橋は、無償資金協力事業として実施することとなった。

主桁の断面には、桁高が薄く美観に優れるコンク
リート製エッジガーダー断面を採用した。エッジ

本橋の整備効果は、待ち時間無しに、天候に左右ガーダーはその形状によっては耐風安定性が劣るとされず、24 時間何時でも渡河できる状態とし、国道されているが、風洞試験に基づく適切な断面設定に

1 号線全体の可動性を最大限に発揮することである。

より、耐風安定性と美観の両立を実現した。

その効果は、国道 1 号沿線とプノンペン周辺にとどメコン河は一切の河川改修等が施されていない原

まらず、物流の活性化、観光開発、地域産業の振興

始河川のため、侵食に対して不安定であり、計画段を通じて、カンボジア全土及び隣接する他国の経済階における調査から特に中洲の侵食が顕著であるこ発展を促すことになり、結果として費用対効果およとが明らかとなった。中洲部分には、アプローチ橋

び健全性の高いプロジェクトであると言える。

である PC コンポ桁を計画しており、この部分が将また、本プロジェクトでは、ルート選定段階から

来侵食された場合、基礎杭が露出し、橋梁の安全性

沿線住民との綿密な協議を実施し、プロジェクトにに影響を及ぼす危険性があった。浸食防止としては− 46 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

護岸建設が考えられるが、水深 20m に達する護岸の日本とカンボジア王国の友好の橋として国民に親し建設は非常にコストが高く、プロジェクトが成り立まれる橋梁となっている。更に、本橋はその存在意

たない状況となることが予想されたため、アプロー

義を各方面で高く評価され、土木学会田中賞（作品

チ橋が架橋される中州部分は浸食が生じることを前部門）、PC 工学会賞（作品部門）、JICA 理事長賞、

提とした基礎工計画とし、将来に渡って侵食に対す

FIDIC AWARD 優秀賞を受賞している。

る大きな修繕が不要な構造とすることで、持続可能以上性に配慮した。
4．おわりに本プロジェクトで建設された主橋梁は、カンボジアで初めての斜張橋である。橋梁完成後は、地通貨
500 リエル札のデザインに取り入れられ、また、両岸には両国を象徴するモチーフ（カンボジアはナーガ、日本は鶴）のモニュメントが設置されるなど、− 47 −

写真 2

カンボジア王国

500 リエル紙幣

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シリーズ「JICA なう」
JICA 環境社会配慮ガイドラインに基づく取り組みと今後の対応
独立行政法人国際協力機構（JICA）
審査部 環境社会配慮監理課長 村 瀬 憲 昭

持続可能な開発を実現するためには、開発事業がガイドラインが定める要件に基づき、JICA は、プ

環境や地域社会に与える影響を見極め、それらを回ロジェクトの形成、実施是非の検討、実施、そして

避あるいは最小化するために必要なコストを事業に事業完了後の各段階で、相手国等による環境社会配組み入れる必要があり、環境や社会に対する影響の慮について確認しています。その手続きは、主とし緩和に必要な費用を開発コストに内部化させる取りて、環境や社会への影響の度合いに応じてプロジェ

組みが「環境社会配慮」です。そして、環境社会配

クトを 4 つのカテゴリのいずれかに分類する「スク慮に必要な JICA の責務と手続きや、協力相手国のリーニング」と、プロジェクト実施を決定する際に政府、借入人又は事業実施主体者（以下「相手国等」）

環境社会配慮の確認を行う「環境レビュー」、プロに求める要件を示した指針が「環境社会配慮ガイド

ジェクトの実施から完了後まで環境や社会への影響

ライン」（以下「ガイドライン」）であり、JICA は、を調査する「モニタリング」の 3 つの工程で構成さガイドラインに基づき、環境や社会に適切に配慮しれています。
「スクリーニング」段階でのカテゴリ

つつ事業を実施しています。本稿では、ガイドライ

分類の考え方や、「環境レビュー」、「モニタリング」

ンが定める主な環境社会配慮の手続きとガイドライの各工程での手続きの詳細は、ガイドライン本文

ンを適用した事例について紹介し、ガイドライン改（URL:https://www.jica.go.jp/environment/index.html）を定に向けた準備等に関する今後の対応をお伝えしご覧ください。

ます。

（2）環境社会配慮助言委員会
JICA は、主に環境・社会への重大な影響を及ぼす

1．ガイドラインが定める主な手続き

可能性があるカテゴリ A の事業に対して、環境社会（1）環境社会配慮の支援と確認

配慮の支援と確認に関する助言を得るために、公募

JICA は、環境社会配慮についての責任は相手国等で選ばれた外部の専門家から成る環境社会配慮助言にあることを前提として、相手国等の開発目的に資委員会（以下「助言委員会」）を常設しています。

するプロジェクトにおいて、環境や社会に与える望2016 年度は、
計 20 案件について環境社会配慮の支援・

ましくない影響を回避または最小化し、相手国等に確認に関する助言を得ました。

よる適切な環境社会配慮が実施されるように支援（3）異議申立手続し、確認しています。

JICA は、ガイドラインの遵守を確保するために、相手国等に対する支援として、例えば、プロジェ

上記の取り組みに加えて異議申立手続を整備していクトの形成段階では、「協力準備調査」や「詳細計ます。異議申立手続は、JICA が自ら定めたガイドラ

画策定調査」などの枠組みのなかで、相手国等によ

インの不遵守によって被害を受けた、あるいは被害る環境社会配慮の調査や手続きを支援する場合があを受ける恐れのある被援助国の住民またはその代理ります。また、研修事業や技術協力によって、相手人が、所定の手続きに従って JICA に異議を申し立

国等の能力強化も支援しています。なお、日本のコてることができる制度です。

ンサルタントの方々を対象とした環境社会配慮分野の能力強化研修も企画・実施しています。

申し立てられた異議の内容は、JICA の事業担当部
局から独立した「異議申立審査役」によって審査さ− 48 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

れます。異議申立審査役は、ガイドラインの遵守・

工業団地開発・販売・運営事業を行うことにより、不遵守に関する事実関係を調査し、その結果を JICA

同区域への企業進出促進を図るものです。本事業で理事長に報告します。

は 81 世帯の非自発的住民移転を伴うことから、ガ（4）情報公開

イドラインに基づき作成された住民移転計画に沿っ事業の環境社会配慮に関する情報公開は、相手国て移転が進められました。そして、JICA は技術協力等が主体的に行うことが原則ですが、JICA も環境社

を通じて、ミャンマー政府による被影響住民を対象

会配慮に関する重要な情報を協力事業の主要な段階とした生計回復プログラムの立案・実施支援を行っで、ガイドラインに則った適切な方法で公開していています。

ます。例えば、カテゴリ A の事業については環境ア

生計回復プログラムの活動内容は、経済活動の回セスメント報告書を、大規模な非自発的住民移転を復に関する支援と生活環境の変化への対応に関する含む事業については住民移転計画を、それぞれ公開支援に大別されます。前者については、職業訓練、しています。その他に環境社会配慮助言委員会の結職業斡旋等、生計手段獲得のための支援の他、家計果や、異議申立手続に関する情報等を公開していま

管理への支援も行われました。後者については、移す。詳しくは、JICA ウェブサイトの「環境への取り

転地の生活環境整備、地域コミュニティーとの連携組み」（https://www.jica.go.jp/environment/index.html）

強化に係る支援等が行われました。そして、生計回をご覧ください。

復プログラム実施後に、移転地の生活環境の確認、被影響世帯の生活状況等の確認が行われ、生活イン

2．ガイドラインを適用した事例の紹介

フラの改善、所得の向上、雇用状況の改善といった

本稿では 2 つの事例を紹介します。

効果が確認されました。

（1）野生動物保護のための行動計画策定

詳しくは、JICA ウェブサイトの「事例紹介」（https://

インド「レンガリ灌漑事業」（円借款）は、インド東部オディシャ州の農民所得の向上のために灌漑

www.jica.go.jp/environment/case/index.html）をご覧く
ださい。

施設を新設し、水利組合の組織化や営農指導者支援等を行うことにより、農業生産の増大・多角化を図

3．今後の課題

るものです。事業用地として大規模な森林地を必要（1）2020 年ガイドライン改定に向けた準備とし、その一部がアジアゾウ等の絶滅の恐れがある

ガイドラインには、2010 年 7 月の施行後 10 年以

種の生息域を含むため、これらの種への影響の緩和

内に、レビュー結果に基づく包括的な検討と、必要策が求められました。

に応じたガイドラインの改定を行うと規定されてい灌漑水路建設による野生動物の生息域の分断に伴ます。また、ガイドライン施行後、開発協力大綱やう影響を緩和するため、事業で作られる水路には、

持続的な開発目標（SDGs）が発表され、世界銀行セー

野生動物が横断できるように通路が数か所作られてフガード政策改定版が公表される等の JICA を取りいます。本事業フェーズ 2 の環境影響評価調査の中巻く環境も変化しています。このような背景により、で、野生動物による通路の利用状況を調べたところ、

ガイドラインの運用状況や JICA を取り巻く環境変水路の両側でアジアゾウが出現している等、これら化をレビューし、ガイドライン改定に係る論点案をの対策が機能していると考えられる結果が得られま整理することを目的とした調査を 2018 年 2 月からした。

2019 年 3 月までの間行う予定です。なお、このレ（2）住民移転対象者のための生計回復支援

ビュー調査は JICA が実施主体となって行うものでミャンマー「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」

すが、ガイドライン改定と同様に透明性と説明責任（海外投融資）は、SEZ 内の早期開発区域を対象にを確保するという考えに基づいて、調査方法案を助− 49 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

言委員会等で説明し、関係者からの意見を反映した

モニタリング実施能力の強化が必要です。また、世方法で調査を行います。また、助言委員会に対して

界銀行セーフガード政策改定版では、予め想定され中間報告書案や最終報告書案の報告を行い、最終報

る環境社会影響の程度だけでなく、新たに相手国等告書案に対するパブリックコメントを求める等、今の環境社会リスクの管理能力も考慮して、当該事業後も透明性と説明責任を確保して調査を進めていくのリスク分けを行い、必要な対応を行うという考え予定です。助言委員会はオブザーバー参加も可能で方が導入されており、事業実施段階の環境社会配慮

す。協力準備調査等のご経験があるコンサルタントを重視する方針が示されています。このような状況の方々からのご意見もお待ちしています。

を踏まえて、審査部では、2017 年度から JICA 事務（2）事業実施段階の環境社会配慮確認の強化

所を通じて定期的に相手国等が行うモニタリングの

環境レビューの結果に基づき、相手国等による適実施状況を確認する取り組みを開始しました。また、

切な環境社会配慮の実施を確保するためには、相手2017 年度には業務実施契約により、インド・ベトナ

国等に対して定期的にモニタリング結果の提出を促ムを対象とした関係機関のモニタリング提出促進及し、必要に応じて改善を求めていく必要があります。

び内容の改善を目的とした取り組みを行っていま現状では、相手国等によるモニタリング結果の提出す。モニタリング結果の質の向上を目指して、今後の遅れや内容の不備が確認されており、相手国等のも同様の業務を実施していく予定です。

− 50 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

シリーズ「海外だより」華麗（Curry）なるキャンディ（Kandy）の生活と文化（株）アルメック VPI

海外事業本部

阿部朋子

これまで東南アジアと東れ る「 ペ ラ ヘ ラ 祭 り 」

アジアを中心にプロジェク

は、キャンディが最大トに参加していたが、2017規模である。象とダン

年 3 月から、初めての南アサーが行列（“ペラヘラ”

ジア、
スリランカ・キャンディの意味）をつくり、数の JICA 都市計画プロジェク

時間にわたり市街地をトに参加している。2004 年

練り歩く。仏歯を入れた黄金の容器が仏歯寺の外をスリランカ・キャンディののスマトラ沖大地震の直後、
位置

ペラヘラ祭り

出て拝むことのできる機会であり、数時間続くパ

JICA が 緊 急 復 興 支 援 プ ロ

レードを、静かに祈りを込めて見ている仏教徒が多ジェクトを実施していた時期は、まだ内戦中というこい。電飾で美しく輝く象がゆっくりと街なかを練りともあり、あまりよいイメージをもっていなかったの歩く姿は、自然と動物と人間が共存している平和なだが、終戦以降、旅行サイトで最も行きたい国のトッ

スリランカを体感できる瞬間であった。

プになるなど、観光や投資ブームが押し寄せている。

ベトナムやタイも微笑みの国、といわれるが、ス海沿いにはリゾートが拡がり、キャンディ周辺にリランカでは、大人から子供まで誰もがにこやかでも、シーギリヤロック、ダンブッラ岩窟寺院などの驚いた。仕事を始めた当初は、街なかで目が合い微世界遺産が点在するなど、知れば知るほど様々な魅

笑んでくれる人を見るたびに、どこかでお会いした

力の浮かび上がる不思議な国、それが「インド洋の方かと勘違いしてしまうほどである。スリランカ人

真珠」と呼ばれる所以であろう。

の性格を語れる立場にはないが、キャンディの人々

キャンディ市はスリランカ中部州の州都であり、
人口約 13 万人のスリランカ第 2 の都市である。また、は、やはり仏教の聖地ということだけあって、穏やかな印象を受けている。

シンハラ人王朝最後のキャンディ王国（15 − 19 世紀）

最後に食生活。これは言わずもがなカレー中心での都であり、スリランカ仏教の聖地・仏歯寺を持つある。ただ、脂分が少なくさっぱりとしていて、毎

歴史的・宗教的重要性から、キャンディ市中心部の日でも食べやすい。中には激辛のものが混ざってい遺産地区は 1988 年にユネスコ世界文化遺産に登録るため、それを避けるのにドキドキしながら食べる

され、多くの観光客を集めている。

のも、スリランカカレーの楽しみの一つである。
日本とスリランカは同じ島国で仏教国、似たようキャンディの市街地は山と川に囲まれているため平地が少なく、そこに車、人、サービスが集まってな と こ ろ も あ り、 違いるため、日中は混雑

う と こ ろ も あ り …。

しているが、東南アジ

それを日々見つける

アの大都市のような混の が 面 白 い、 そ ん な沌はあまり見られな

キャンディの生活でい。特に、新月から満ある。

月にかけて 2 週間行わ

仏歯寺

− 51 −

カウンターパート機関主催の運動会で、仕事仲間のお嬢さんとECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

委員会報告
ECFA Seminar 2017 報告－ BIM/CIM の取組み現状と今後の展望－（株）
建設技術研究所 国際部首席技師長
研修・セミナー副分科会長 礒 部 猛 也

ECFA 教育研修委員会

日時：2017（平成 29）年 11 月 28 日（火）

更新のライフサイクルを通じて関係者間でインター

14:00 〜 17:30
会

ネット上で情報共有を行うことで、ミスや無駄を減場：日本工営（株） 九段オフィス

大会議室

らし 、プロジェクトの LCC の縮減、設計・施工の参加人数：65 名

工期短縮、環境に配慮したより良い社会インフラを建設し供用する新しい仕事の方法である。
■国土交通省の CIM
国土交通省では 2016 年度までに試行業務を 90 件、試行工事を 196 件実施。これらの試行を通じて、効果としては可視化によるミスの発見や住民説明の円
滑化、効率化が得られている一方、人材教育やコスト等の課題も挙がっている。
■国際標準化に関する動向
国 際 検 討 組 織 と し て bSI（building SMART
International）
が 2013 年に建築分野の IFC を国際標準セミナー全体風景化した。2013 年には bSI の中に土木分野の組織が発
本セミナーでは、大阪大学大学院工学研究科の矢足しており、国土交通省も CIM モデルの国際標準化

吹信喜教授をお招きし、国内外の BIM/CIM 導入推に関心を示しており、今後本腰を入れて対応する方進の現状と今後の展望について講演をいただきまし向で進んでいる。

た。また、業界からはコンサルタント企業の日本工■ BIM/CIM の国際的な動向

営（株）、ゼネコンの大林組からそれぞれ BIM/CIM

英国では 2016 年に一定規模以上の官工事で BIMの取組み状況について講演をいただきました。時機を義務化しており、2025 年の完全 BIM 化（レベル 3）を得たテーマであったため、質疑応答も大変活発にというビジョンを掲げ邁進している。

行われ非常に有意義なセミナーとなりました。

フィンランドは国として BIM/CIM を積極的に推以下に講演概要を報告いたします。

進しており、インフラ BIM を義務化している。

1． 国 内 外 の BIM/CIM 推 進 の 現 状 と 今 後 の 展 望
大阪大学大学院工学研究科

矢吹信喜教授米国では陸軍工兵隊で BIM データでの納入が義務化されており、大学での研究も盛んである。

■ CIM の出現背景とその定義

アジアではシンガポールがナンバーワンである

建築分野では 2004 年頃から BIM が盛んとなり、が、中国、韓国も BIM、CIM ともに非常に積極的に

国土交通省では 2013 年から CIM の試行工事を開始

取り組んでおり、日本より先んじている。

した。

■ CIM 技術者の育成

CIM は次のように定義できる。即ち、3 次元の形

日本では CIM ツールを使える技術者が極端に少な状情報と属性情報を持つ標準化されたプロダクトモ

く、大手のコンサルタントやゼネコンの多くでは下

デルを、社会インフラの計画、設計、施工、維持管理、請け任せとなっており、人材不足が深刻である。こ− 52 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）大阪大学大学院工学研究科

矢吹信喜教授日本工営（株） 坂森計則氏、大野泰嗣氏のような背景を受けて、大阪大学では 2016 年度よ図っている。

り「CIM 塾」なるものを社会人向けに開催して人材

また、BIM 導入の効果測定まで行っている。

育成を行っている。

日本工営では海外部門において、円借款事業でBIM モデルを活用している事例がある。

2．日本工営における BIM/CIM への対応
日 本 工 営（ 株 ） 社 会 シ ス テ ム 事 業 部 CIM 推 進
センター・センター長代理

3．ゼネコンにおける国内外の BIM/CIM の取り組み

坂森計則氏

日本工営
（株）交通・都市事業部

状況

大野泰嗣氏

大 林 組 土 木 本 部 本 部 長 室 情 報 技 術 推 進 課 長

■国内部門の CIM への取組の現状

杉浦伸哉氏

坂森氏からは国内部門の CIM への取組の現状についての報告が行われた。

杉浦氏は 11 月中旬に米国で開催されたカンファレンスへ出席されたばかりであり、その成果を交え

日 本 工 営 で は CIM 対 応 を 加 速 化 さ せ る た め にながら海外の事例を紹介された。

2015 年 7 月に CIM 推進センターを設置し、人材育成、海外での取り組みは日本と変わりがないが、自らの競争力向上のために進めていることがほとんどで

IT インフラ・環境整備、技術開発を行っている。
国内部門における CIM の対応状況としては、調査・あり、言われて実施しているものではない。即ち、設計業務への適用事例はまだ少ないが、CIM 推進セ

誰のために、何のために実施しているかが明確であンターを設置して CIM 化を推進するとともに、傘下る。ポイントは情報共有へのこだわりであり、そのの英国 BDP 社に要員を派遣して、BIM/CIM のノウ

ための BIM ツールの使い方や新しいトレンドを模索

ハウを吸収することに努めている。

している。

■英国 BIM の現状と BDP 社の取り組み

自社が参画した海外における BIM の事例として、

大野氏は 2016 年に英国 BDP 社に派遣された経験

サンフランシスコの地下鉄工事、World Trade Centerの再開発事業を紹介した。

に基づいて発表された。
英国政府は明確なビジョンを掲げ、その実現に向

また国内で自らが取り組んだ事例（3 次元の鉄筋

けてレベル 2 を義務化しており、各種の基準類の整組立手順）で、大幅な時間短縮と関係者間の理解度備が行われている。BDP 社では実務において BIM

アップを実現した。

を導入しており、部門間の情報共有や作業のフロン
トローディングを実現することで、作業の効率化を− 53 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

る i-Construction、CIM が活発化しており、また海外業務においても 3 次元データによる成果品納入の動
きがあることを背景に、BIM/CIM の現状と将来展望をテーマに、その道の第一人者を講師として招き、セミナーを開催しました。
今回のセミナーでは、4 氏にそれぞれの立場から
BIM/CIM の取組みの現状や将来の展望について熱のこもったプレゼンテーションをしていただきまし大林組

た。通常のセミナーと比較し質疑応答が数多く出た

杉浦伸哉氏

ことからも BIM/CIM に対する参加者の関心の高さ
4．総括が覗えました。

ECFA は年に 1 回、会員企業に関わりの深いテーマを取り上げ、年次セミナーを開催しています。今

本稿が、今後の BIM/CIM の取り組みを行っていく上で何らかの手掛かりとなれば幸いです。

回のセミナーでは、国内で国土交通省が主導してい− 54 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

委員会報告
QBS の概要とその重要性（QBS マーケティングガイド 2015 の紹介をかねて）（株）
建設技術研究所 営業本部 副本部長事業推進部長
ECFA FIDIC 委員会 FIDIC 活動分科会 河 上 英 二

１．FIDIC が推奨する QBS の概要（QBS

Marketing

リシーである技術力による選定（QBS）の重要性をGuideline より）改めて説明するとともに、標準的なコンサルタントの“品質に基づく選定” は、出版物によっては “資格選定方法と手順をガイドランとして取りまとめ、2003に基づく選定” と呼ばれ、FIDIC が長年にわたって

年に “FIDIC Guidelines for the Selection of Consultants”

採用を主張している方法である。QBS は、発注者がを作成、出版した。

全体的な事業の価値や品質の向上を目指すためには、

しかし、開発銀行はもとより、会員企業の各国に価格よりも資格や実績、専門技術力や公正性に基づ

お い て も QBS の 普 及 は な か な か 進 ま ず、 む し ろいてコンサルタント会社を選定することの重要性を

QCBS が拡大する傾向にあったため、QBS の利点、強調している。

必要性を解説するためのガイドライン “Quality BasedQBS は、技術競争性、公正性、専門性などにおいConsultant Selection Guide”を 2011 年に作成、出版した。

て最も適切な能力のあるコンサルタントを決定する

この QBS ガイドでは、QBS の利点や留意点などをための選定手順であり、公正かつ合理的方法に基づ

詳細に解説したため、一部同様の内容が記載されていた交渉によってコンサルタントサービスの受注をいる “FIDIC Guidelines for the Selection of Consultants”

導く方式である。QBS の “Q” はコンサルタント業との整合を図る改定が必要となった。そして、2013

務に対する最も適切な品質を意味している。QBS で年、“FIDIC Guidelines for the Selection of Consultants”

は、コンサルタント料（価格や料金）は選定の過程の第二版が出版された。

での結果に過ぎず、選定基準にはならない。サービ① 1997.7 “Quality Based Selection for the Procurement

ス料金は、選定に続く交渉の間に決定される。これof Consulting Services”

により、最も技術的に適切なコンサルタントと業務*QBS とその利点、主たる手順等について簡潔に内容や費用について合意に達するまで交渉が可能と説明しているなる。QBS は、専門技術や実績、その他重要な事項② 2003 “FIDIC Guidelines for the Selection ofに基づいて、最も適切なコンサルタント会社を特定

Consultants”

するのに最適である。QBS は、コストの重要性を考* 他の選定方法も含め FIDIC が本格的なガイドラ

えないのではなく、品質に対する適切な見通しをインとして取りまとめたもの③ 2011 “Quality Based Consultant Selection Guide”

持ってコストを設定しようとするものである。

*QBS の普及強化のために QBS の利点に重点をおいてその概要や手順を整理した

２．FIDIC の QBS に関するガイドラインの紹介
1997 年に FIDIC は QBS 普及のために “QUARITY-④ 2013 “FIDIC Guidelines for the Selection of

BASED SELECTION FOR THE PROCUREMENT OF

Consultants（2011 年度版の改定）”

CONSULTING SERVICES” のパンフレット（小冊子）* ③で QBS について詳細に説明を加えたためそのを作成した。その後、世界銀行（WB）に続いてア整合を図るために①を改訂した。

ジア開発銀行（ADB）などが価格も考慮する QCBSを導入、拡大が進む頃、関係者を対象に FIDIC のポ− 55 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

３．FIDIC QBS Marketing Guideline（2015）の概要

ナダでは、ケベック州があらゆるプロジェクト

さらに QBS を普及することを目的としてマーケ

で QBS が用いられており、これは国内のプロ

ティング・ガイドが作成された。本資料は基本的に、ジェクトの 30% にあたる。日本では 20% のプ

QBS を普及していくために FIDIC ないし MA（会員

ロジェクトに、フィンランドでは高度な技術的協会）が実践すべき事項をとりまとめたものであり、解決を要する特別なプロジェクトを対象に QBS

会員や顧客への提示はなじまないが、国内では QBSが適用されている。同様に、スリランカではあがまだまだ普及していない状況にあり根強い活動がる公共セクターでのプロジェ クトにのみ QBS

必要なこと、FIDIC の根幹的主張や活動を会員に知っが適用されている。

てもらう意義はあると考えられる。以下に概要を紹

②

介する。

8 か 国 で QCBS が 適 用 さ れ て い る。 そ の う ち、マレーシア、リトアニア、中国、そしてシンガ
ポールは全てのプロジェクトに QCBS が適用さ●目的れている。日本国内は 80%、トルコとカナダはこのマーケティング・ガイドは、FIDIC および会員
協会が QBS や QBS の考え方を普及する際のガイド

70% に適用されている。
③

幾つかの会員協会は QBS の成功例や QBS を活として作成したものである。QBS の普及に当たる者

用 す る こ と の 優 位 性 や 効 果 に 焦 点 を 当 て て、は、QBS の詳細を知るため、「FIDIC QBS: 品質に基QBS 適用の重要性をそれぞれの政府に印象付けづくコンサルタントの選定（第 1 版 2011）」を入念ようと試みている。

に研究して活用すべきであるとしている。

④

EU では QCBS が一般的であるが、最近、EU 調
達令では場合によっては QBS もまた認めるといった改善もなされている。

目次
1． はじめにおよび目的

●

2． 背景

する事項）

3． 世界での QBS の最新状況

普及活動では対象とするものが何を優先するかを

4． 普及活動の対象と優先順位

理解しておくことが重要である。発注者に向けた啓5． FIDIC における QBS の普及戦略

発キャンペーンで主に焦点を当てるべきなのは、ラ6． マーケティングのための専門知識とツール

イフサイクル・パフォーマンス、耐久性と経費を含

7． 普及活動のモニタリング

むプロジェクトの総コストの重要性である。エンジ

8． FIDIC が提供する参考資料

ニアリング・コンサルティングのコストはプロジェ

9． タスクフォース

クトの建設費に対してわずかであり、一般的にはラ10． 付属資料●

普及活動の対象と優先順位（発注者が特に優先

イフサイクル・コストのわずか 1-2% である。コス世界での QBS の最新状況

トの大半は、建設費、運転費、とメンテナンス費用

すべての FIDIC の会員協会にアンケートを送付しが占める。コンサルタントによる良い設計と技術革94 協会中 18 協会から回答があった。分析の結果、新によって、建設費、運転費、メンテナンス費用を明らかになったことは大幅に減らすことができることを PR すべき。

①

6 か国で QBS が実施されている。18 か国中わず

その他、発注者へのトレーニングや広報、ロビー

かにタイと米国だけがすべての国内プロジェク

活動などその方法も紹介されており、FIDIC および

ト で QBS が 実 施 さ れ て い る（50 州 中 46 州 で、会員協会はこのガイドや提供資料などを活用して率加えて 49 の機関で QBS が採用されている）。カ

先した QBS の普及活動をすべきとしている。

− 56 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

委員会報告
ASPAC EIA Seminar - Role of Consulting Engineers－ ASPAC EIA セミナー開催報告 －（株）
日水コン常務執行役員
ECFA 理事・FIDIC 委員会委員長、ASPAC 理事 藏 重 俊 夫

１．はじめに筆者は 2015 年の FIDIC ドバイ大会にて内村前理

場所

Press Club, ハノイ

司会

山下 ECFA 顧問

事の後任として ASPAC 理事並びに CBC（Capacity

開会の辞

Building Committee）委員長を拝命しており、EIA

講演 村瀬憲昭氏

Nguyen Thi Duyen（VECAS 会長）（Environmental Impact Assessment）に関するセミナー（JICA 審査部環境社会配慮監理課課長）

は、その際に EIA の ASPAC 域内での普及促進の一井上憲彦氏（日本工営海外事業本部環境事

環 と し て 計 画 し た も の で あ る。2016 年 夏 に は業部環境技術部部長）

ASPAC 域内の EIA に関する実態と課題に関するア

Nguyen Thi Vu 氏（Power Engineering &ンケート調査を実施し、①法的な枠組みの構築、②Consulting Company 3）

施主・住民・エンジニアの 3 者に対する能力向上の閉会の辞

必要性、③モニタリングの確実な実施が課題として参加者把握された。

藏重俊夫（ASPAC 理事兼 CBC 委員長）

関 係 省 庁・VECAS 関 係 の 方 中 心 に 約
100 名

そして、このアンケートに熱心に対応頂いたインド
ネシアとベトナム両国を対象にこれら課題を踏まえ

３．主な講演内容

たセミナーを 2017 年当初に計画し実施したものであ（1）村瀬氏る。同セミナーは ASPAC が主催し、ECFA 及び現地

JICA では、環境社会配慮（ESC、Environment andコンサルタント協会の INKINDO（インドネシア）
・Social Considerations）における事業者の実施事項に

VECAS（ベトナム）の共催として開催され、環境省

加え、その過程における JICA の責務やプロジェク

から後援、JICA 及び日本技術士会から協賛を頂いた。

ト評価の手順をガイドラインとして定め、必要な措置を事業者に要求している。村瀬課長の講演は同

２．セミナープログラム

ESC ガイドの内容についてのポイントを広範な観点（1）インドネシア

から説明したものである。

日時2017 年 12 月 11 日

場所

Grand Kemang Hotel, ジャカルタ

境社会配慮助言委員会を設置し、社会・環境上深刻

司会

山下 ECFA 顧問

な影響が想定されるカテゴリー A のプロジェクトを

開会の辞
講演

13:00 〜 17:40

その一環として、幅広い分野の第 3 者から成る環

Irawan Koesoemo

中心に提言を公開するとともに、第 3 者の専門家か（ASPAC 次期議長、INKINDO 代表）

ら構成する審査パネルが事業に対する関係住民の反村瀬憲昭氏

対意見を集約し、JICA 理事長に直接報告して判断を（JICA 審査部環境社会配慮監理課課長）

仰ぐしくみがある点についても紹介された。
さらに、自然環境・社会環境の影響検討において井上憲彦氏（日本工営海外事業本部環境事業部環境技術部部長）

は、FS 段階でのモニタリング計画にもとづき、事業

Fadjari Lucia Nugroho 女史

実施から運用段階までモニタリングを行うことと（PT BITA Bina Semesta 社長）

なっているが、それらの実施・評価に際しては、①

閉会の辞
参加者

藏重俊夫（ASPAC 理事兼 CBC 委員長）
INKINDO 関係の方中心に約 100 名2017 年 12 月 14 日

（World Bank's Safeguard Policies）から大きく逸脱しないこと、③世界的に認知された基準で判断を行う（2）ベトナム
日時

関係国の法体系に合致すること、②世銀の保全政策

13:00 〜 17:10

ことが説明された。また、カテゴリー A のプロジェ− 57 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

クトの場合、EIA レポートの策定が事業者に義務付呼ばれている EIA の概要と課題についての講演でけられるが、その中で、特に 200 人を超える住民のあった。インドネシアでの環境管理は 1982 年に始強 制 移 転（Involuntary Resettlement） に つ い て は、まり、1986 年から 2012 年にかけて EIA の法制度がRAP（住民移転行動計画、Resettlement Action Plan）

整備され、それ以降、環境の保全管理の時代に移っを準備し、しっかりとしたモニタリングや苦情処理ている。しかし、現時点においての AMDAL は、あメカニズムなど、充分な対応を予め準備する必要性

らゆる環境側面を対象とした万全のツールではなく、が指摘された。

関係する様々な観点でのツール開発が今なお必要で（2）井上氏ある。

井上氏は JICA プロ

一般のスクリーニングに相当する手順では、影響ジェクトでの自然環する環境の深刻さによって大臣所管、知事または首境・ 社 会 環 境 へ の 影

長所管、それ以外の 3 分類がなされ、プロジェクト

響検討に関する事例が施行される。このうち、大臣所管の EIA が狭義の紹介を通して、 ①事

AMDAL と 呼 ば れ、 知 事 等 所 管 の EIA は EMaP-

井上氏、山下氏、村瀬課長

例の共有、②国際コン

EMoP と呼称される。これらを包括した AMDAL のサルタントとローカルパートナーの EIA 実務におけ手順は次の通りである。

る相互理解の促進、③国際コンサルタントとローカ

まず、事業者が法律や国の政策や規制にもとづく

ルパートナーの連携強化による充実した EIA 成果のスコーピングを実施し、それを 30 日以内で常設の実現に関する提言について講演された。

AMDAL 事務局と技術チームが精査する。その結果

まず、JICA の ESC ガイドにもとづく ESC におけは事業者にフィードバックされ、環境影響評価 EIAるコンサルタントの役割は、① EIA 及び RAP を含が行われる。そしてその結果を再び事務局と技術チーめた ESC の実行、②環境保全を考慮した代替案評価、ムで審議し、AMDAL 委員会にて最終提言として取環境管理計画（EMP）や環境監視計画（EMoP）をりまとめられる。提言は速やかに政府に報告され、含む数々の技術的分析の実施、③当該国専門家や国政府はプロジェクトの可否を決定し、事業者は環境際的専門家等との協働などであり、併せて、当該国許可証（最終、大臣・知事・首長のすべてから交付の ESC に関する能力開発を支援することが示された。

される）が交付され、建設段階に進むしくみである。

ところが、ESC の実施に際しては、EIA の基準等

最後に、政治的リーダーが代わると方針が変更さが対象国によって異なることが通常で、出来る限り国れる傾向にあること、事業者に充分な EIA の理解が際標準での実施が重要であり、ローカルパートナーや得られていないこと、所管行政によって基準等に差事業者の適切な理解のもと、JICA の支援調査を適切

異がある点などの問題点が提示された。

に実施することが必要となる。そして一般的な成果は（4）Nguyen Thai Vu 氏

EIA、EMP 及び EMoP、RAP、IPP（Indigenous People's

Vu 氏の会社はもっぱ

Plan、先住民対応計画）であり、これらは、事前調査

らエネルギー関係施設で設定するスコーピングにもとづく各種調査検討と関の 計 画・ 設 計 業 務 で、係者会議（Stakeholder Meetings）を通して作成される。

JBIC・WB・ADB 等のそして、これらの一連の実務がインドでの幹線貨融資案件に携わってき物輸送力強化事業、及び、ザンビアでの南部地域送ている。講演では、こ電網整備事業を事例として紹介され、ローカルパー

れら融資案件プロジェ

トナーとの密接な連携が、事前調査や関係者会議のクトでの経験をもとに、EIA における国際基準とベ開催、スコーピング、成果品とりまとめで不可欠でトナム国内での規制や保全政策との相違点、その調あるとの見解が示された。また、ローカルパートナー

整方針を中心に紹介がなされた。

Nugroho 女史には、ESC の充分な理解のうえ良質のデータ提供をスクリーニング段階では、ベトナムでは事業者が期待し、ESC 実施に関わる意見も大いに歓迎する旨

環境への影響のカテゴリ化を行うことが通常で、結の説明がなされた。

局、国内プロジェクトでは EIA を必要としないカテ（3）Fadjari Lucia Nugroho 女史

ゴ リ に 帰 結 す る ケ ー ス が 多 い よ う で あ る。 ま た、Nugroho 女史はインドネシアで一般に AMDAL とEIA を実施するための TOR は国際標準であれば、一− 58 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）された。

般に専門家に委託するが、べトナムの事業者は、報告書作成時にその方針を、人民委員会に報告する一②多くの事業者は EIA の結果を軽視する傾向があ方、国際標準の関係者会議のようにプロジェクト対

るが、EIA は建設から維持管理段階までを包含

象地域並びに関係機関に報告することが義務付けらした評価がなされるものである以上、しっかりれている。

と遵守する必要があるとの意見が示された。
③井上氏のインド DFC プロジェクトでの関係者会

モニタリングについては、ベトナムでは対象とする環境要素が限定的でしかも社会環境側面での要求

議の出席者数が非常に多いとの指摘があったが、事項はないなどの相違がみられる。

50 回を超える会議を実施した結果であるとの説
明がなされた。

その他、ベトナムでの環境影響評価では他のプロジェクトとの相乗作用や過去の開発行為による影響④河川の汚染問題を例にとれば、既に他官庁で排は無視されること、あるいは、他のプロジェクトへ出が許可されたプロジェクトの影響などを正し好ましくない影響を及ぼす可能性などは無視されてく考慮した EIA の実施は事実上困難な場合が多おり、今後、より科学的な見地から検討を深めていい。また、測定方法についても科学的に正しいく必要性が示された。

方法とはいえないような事例も見られる。
⑤基準が複数あって統一的ではないケースがあり、

４．主な質疑相違点分析が必要であるが、JICA 案件の場合、JICA 現地事務所への相談も考えるようコメント

ジャカルタ、ハノイでのセミナーではともに活発がなされた。

な意見開示や質疑応答が行われた。その主なものを⑥モ ニ タ リ ン グ

紹介すると以下の通りである。

をおろそかに（1）ジャカルタセミナー①国際融資案件に対しては、融資機関向けと国内していると事

政府機関向けの二種類の EIA レポートを用意す

業実施後に大る こ と が 必 要 な 場 合 が あ る と の 発 言 が あ り、きな問題が発JICA より融資機関として出来る限りの基準等の生することも調整を実施するとの説明がなされた。

あるとのコメ
ントがあった。

②インドネシアのモニタリングは季節が乾季・雨季のため、基本 6 ヶ月間の観測が求められる。
発注機関の姿勢にもよるが、実際のところ適切

ハノイセミナー閉会後にDuyen 会長と Vu 氏を囲んでの記念撮影

５．おわりにな調査が実施されていないことも多い。日本でASPAC は 1978 年の FIDIC ロンドン大会での関係

は四季があるので、概ね 1 年間のモニタリング

国の会合で発足したとされ、概ね 40 年の歴史を有が要求される旨のコメントがあった。

する。そして、関係国の参加する大会を毎年開催し③スコーピング作業で見落としていた大変重要なてきたが、今回のセミナーのように委員会ベースで環境要素を住民側が指摘する可能性もあるとのの活動として実施した企画は恐らく 40 年の歴史の指摘があり、講演者からは関係者会議で指摘いなかで初めての試みだったと思われる。幸い、開催

ただきたいとのコメントがなされた。

国のインドネシアやベトナムでも参加者から大きな④先住民問題も同様に、関係者会議に先住民自ら好評を博し、何よりも、JICA の活動や ODA で汗を参加することが望まれるとの意見があった。

流されておられる本邦エンジニアの努力について関⑤ EIA 報告書は建設段階になると書架に積まれて係国機関やローカルパートナーの方々の理解が深忘れられるようなケースも散見されるが、実際、まったように感じられたことは望外の喜びである。

運用・維持管理の段階まで含めた環境管理が重

筆者は主催者の一人として安堵する一方、講演頂い要との意見があった。

た村瀬課長、井上氏、Nugroho 氏、Vu 氏、事務方としてご苦労された山下氏をはじめとする ECFA の関（2）ハノイセミナー①カテゴリ A のプロジェクトの大規模強制移転の係者、Inkindo、Vecas の皆さま、そして後援頂いた

判定については、原則 200 人以上となっている

環境省、協賛頂いた JICA 及び日本技術士会には心が、数字だけではない配慮が必要との考えが示より感謝申し上げたい。

− 59 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

FIDIC 一口辞典
コンサルタントの選定方式
ベスト・バリュー手法の紹介（株）
東京設計事務所 代表取締役社長
ECFA FIDIC 委員会副委員長 狩 谷
薫

BVA（Best Value Approach）の概要

図書を評価するプロセスである。提出図書としては、

欧州では欧州調達法により、業者選定等において、別封筒でシールされた価格提案、専門性のレベル（実過去の実績による指名は可能であるものの、入札評

施可能性）、リスク評価計画、付加価値計画といっ価は提供される実績と価格とに依ることが厳密に規た要素・項目が網羅されている必要がある。選定

定されており、QBS（Quality Based Selection）は適用フェーズに関しては、BVA の重要な特徴の一つであできない。更に、新たな EU のガイドラインでは、入ることから、以下に別途説明する。

札の評価は MEAT（Most Economic Acceptable Tender）

明確化フェーズでは、詳細の業務スコープが協議

を標準とし、価格の評価に説明が必要となった。こされる。落札候補者は詳細の工程とコストや工程のれを受け、近年オランダを中心にベストバリュー手ずれをチェックできるマイルストーンを提示し、顧法 BVA（Best Value Approach）が採用されてきている。

客が事業の確実な実施が確認できるまで協議を続け

これは、米国アリゾナ州立大学の Performance Basedる。合意に至らない場合は、第 2 候補者と同様の協Studies Research Group（PBSRG）の Dean Kawaguchi

議を行い、落札者を決定する。実施フェーズでは、教授が推奨している Best Value Procurement（BVP）に

顧客とのコミュニケーションの目的で週間リスク報

基づいた手法である。“最小のコストで最良の価値”

告書（WRR）を作成し、コスト、工程、品質に関すが選定の条件であり、専門家はより良い成果を出し、る計画とのずれ、その原因と対策について報告し、コストを最少化し、リスクを回避できるという前提で顧客と協議を重ねプロジェクトの進捗を図る。

設計されている。BVA の主な特徴は以下の通りである。
選定フェーズ

◆

専門家の雇用（専門家はリスクを回避）◆

事前計画（事業を見通す）◆

リスクの最小化（完全な透明性による）ビュー、④ MEAT の決定というステップから成り◆リソースの最適化（by スコープ最小化）

立っている。評価項目ごとの採点は次のような考え◆

成果の計測（意思疎通、事業実施のベース）方に基づく。専門性のレベルは、実績に基づいた証

BVA プロセスは、下図の通り、4 フェーズ（準備、

明可能な実績情報（数値化）で評価される。リスク

選定フェーズは①採点、②ランキング、③インタ

選定、明確化、実施）に分かれている。

評価計画に関しては、応札者は事業や提供サービス
にとっての最大のリスクを特定し、適用可能なリス
ク緩和策を示す。これらに関しては、過去の実績に基づき、その方策がなぜ本プロジェクトで機能するかを説明しなくてはならない。付加価値計画では、
応札者は事業やサービスの成果を改善する追加策を準備フェーズでは RPF（Request for Proposal）が作示し、目標達成のために十分な能力を有することを成される。目標設定、公式な選定プロセス、応札者

アピールする。ここでは新たな業務の追加、スコーのランキングシステム、事業参加要請の広告方法等

プに関連しない提案の追加などは認められない。以が検討、決定される。選定フェーズは応札者の提出上を基に、項目ごとに、提案の質、妥当性等が評価、− 60 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

採点される（10、8、6、4、2 点）。

る。なお、基本的には、ランキング評価と並行して、ランキングステップでは、応札価格がオープンに

質評価で 6 点以上のすべての応札者にインタビュー

され、上記の評価と応札価格に基づいて、応札者のが行われるようである。この段階で落札候補者が決

ランク付けが行われる。仮想価格という考え方で、まり、その後の明確化プロセスを経て、最終的に落それが安価な順にランク付けが行われる。

札者が決定される。

評価方法は RFP に明確にされているが、以下の通BVP の特徴り行われる。
◆

質の評価と価格の割合は、一般には 70/30 から 80/20 で行われる

BVA を業者選定手法の一つとする考え方があるものの、“BVA は単なる業者選定プロセスではなく、プ◆ 質評価の推奨ウェイトは、インタビューがロジェクトマネジメント理論に基づいた一連のプロ

25-30%、実施可能性が 15%、リスク評価計画

ジェクト遂行プロセスである。
” 実際、実施段階では、が 15-20%、付加価値計画が 15%

応札者の提出したリスク評価計画、付加価値計画等◆ 価格評価では応札価格× 20 〜 30% を仮想価格に設定するをベースにしたリスク週報（WRR）を提出した上で、業務の主導権を発揮し、結果と期待される状況を明◆ 質評価に関しては、まず項目ごとに、上限価確にしつつ PJ を遂行することを要求されている。

格（RFP に記載）×項目ごとのウェイトで上
限評価価格が決められる

BVA はオランダで、公共及び民間顧客の概ね 500のプロジェクトで実施されている。分野としては、◆ 次 に 項 目 ご と に、 た と え ば 10 点 の 場 合 は建築、インフラ、IT、医療関連、食料供給等多岐に亘っ

100% 減額、8 点の場合は 50% 減額、…、2 点ており、価格も 1,000 万ユーロを超えるプロジェクトの場合は 100% 増額といった補正割合が決めから 50 万ユーロに満たないプロジェクトにまで及んられる（通常は RFP で説明される）でいる。BVA はオランダでは顧客の調達政策の一部

項目ごとの上限評価価格×補正割合を求め、として認められてきており、顧客及び業者にとって、すべての項目の合算価格が質を評価するため容易ではないが、非常に有望な結果をもたらしていの仮想価格となるる。しかし、その手法の複雑さ、手間等から欧州のこれを価格評価での仮想価格と合計して、総他の国への広がりは限定的なのが現状のようである。

◆◆

合評価点（価格）とする
以上から、安価な順に応札者のランクが決められ− 61 −

ECFA BULLETIN Vol.2（Winter 2018）

編集後記
昨年の夏は雨が多く、残念ながら夏休みの家族旅行も雨にあたりました。7 月には九州豪雨災害など、大きな災害もありました。今年は平穏な 1 年であることを願っています。
新年号特集 1 の新春対談では、開発コンサルタント業界における若手への技術の承継や、女性技術者が長く働けるための職場環境を整えることが課題であるとの話題がありました。働き方改革、ダイバーシティーに取り組む企業が増えていますが、なかなか成果を出すのは難しく、企業間の連携が必要かもしれません。
特集 2 は 2017 年の FIDIC ジャカルタ大会報告です。大会のテーマには災害リスクの緩和や強靭なインフラ設計などがありました。近年、世界中で災害の多発と激甚化が問題になっていますが、人々の安全と豊かな暮らしを支えるイ
ンフラ整備を使命としているコンサルタントの役割は、ますます大きくなると思います。
FIDIC 大会には、世界中から技術者だけではなく、さまざまな業種の専門家が集まります。ECFA 会員の皆さまにおかれましては、積極的に FIDIC 大会に参加され、外国の方との交流や情報交換、さらにはビジネスチャンスを得る機会として大いに活用されることを願っています。
（FIDIC 会報分科会

ECFA 会報

Vol.2

2018 年 1 月 1 日発行

発行	一般社団法人 海外コンサルタンツ協会（ECFA）
東京都港区西新橋 1 丁目 6 番 13 号 虎ノ門吉荒ビル 8 階
TEL 03-3593-1171 FAX 03-3593-1172
URL http:/www.ecfa.or.jp E-mail info@ecfa.or.jp
編
集
FIDIC 会報分科会
デザイン
印刷・製本

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5− 62 −

橘

裕人記）

（一社）海外コンサルタンツ協会

会員一覧（平成 29 年 10 月 1 日現在）

（法人正会員82 社）（株）アイコンズ
アイ・シー・ネット（株）（株）Ides
アイテック（株）（株）アイ・トランスポート・ラボ（株）アジア共同設計コンサルタント
アジア航測（株）（株）アルメック VPI（株）アンジェロセック
インテムコンサルティング（株）（株）エイティアイ（株）エイト日本技術開発
SGS ジャパン（株）（株）エックス都市研究所（株）NHK アイテック（株）NJS コンサルタンツ
NTC インターナショナル（株）
オーピーシー（株）
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
OYO インターナショナル（株）
OPMAC（株）（株）オリエンタルコンサルタンツ（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル
カーボンフリーコンサルティング（株）
海外貨物検査（株）（株）Kaido & Associates（株）かいはつマネジメントコンサルティング（株）片平エンジニアリングインターナショナル
基礎地盤コンサルタンツ（株）（株）協和コンサルタンツ（有）クープラス（株）グローバル・グループ 21 ジャパン（株）建設技研インターナショナル（株）建設技術研究所（株）コーエイリサーチ & コンサルティング（株）国際開発アソシエイツ
国際航業（株）（株）三祐コンサルタンツ（株）CDC インターナショナル（株）ジャイロス
創造工学研究所
大日本コンサルタント（株）
太平洋エンジニアリング（株）
中央開発（株）中外テクノス（株）（株）長大
土屋技術士事務所（株）TEC インターナショナル
デロイトトーマツコンサルティング（合）デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（合）電気技術開発（株）
電源開発（株）（株）東京設計事務所
東電設計（株）（株）トーニチコンサルタント
西日本技術開発（株）（株）日水コン
日本工営（株）日本シビックコンサルタント（株）

二宮技術士事務所（株）日本開発サービス（株）日本開発政策研究所（株）
日本空港コンサルタンツ（株）日本構造橋梁研究所（株）日本港湾コンサルタント
日本水工設計
（株）
日本テクノ
（株）
（株）
ニュージェック
パシフィックコンサルタンツ
（株）
（株）
パセット
（株）
パデコ
（株）
VSOC
復建調査設計（株）
ペガサスエンジニアリング（株）（株）
ポリテック・エイディディ
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング
（株）
（株）
森村設計
八千代エンジニヤリング（株）
ユニコ インターナショナル（株）リロパナソニックエクセルインターナショナル（株）（株）
レックス・インターナショナル（株）ワールド・ビジネス・アソシエイツ（個人正会員

19 名）

李 相均
井口 直樹
井上 葵
梅田 昌郎
大谷 一人
大場 邦久
岡本 隆
加藤 武
草柳 俊二
小泉 淑子
斎藤 創
サイモン バレット
竹村 陽一
仲村渠 千鶴子
並河 宏郷
丹生谷 美穂茂木 鉄平
森 研二
リチャード クレイマー（賛助会員

11 法人）（一財）NHK インターナショナル（一財）
海外通信・放送コンサルティング協力
清水建設
（株）
（株）
神鋼環境ソリューション 東京支社
中国電力
（株）日本オイルエンジニアリング（株）（一財）日本国際協力センター（一財）日本気象協会（公財）
日本生産性本部（株）日立製作所
メタウォーター（株）