令和 6 年度第 1 版
2024/4/15

四街道市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金（ リ ー ス で 行 う 場 合 ）～ 申 請 の 手 引 き ～電話 043-421-6131
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土・日・祝日及び年末年始(12 月 29 日から1 月 3 日まで)は休業
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目次

本書を読むにあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
対象設備をリースで導入する場合に追加で提出が必要な書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・ 3
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

リースの要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１．リース契約により導入する場合に追加で提出が必要となる書類等・・・・・・・・・・・・・・・ 5①リース契約書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②貸与料金の算定根拠明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7③リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書類・・・・・・・・・・ 8④リース事業者の市税の滞納がないことを明らかにする書類・・・・・・・・・・・・・・・・ 8⑤リース事業者の登記自動証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18本書を読むにあたって
本書は、「四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の交付を受けようとする方が、リースで行う場合において追加で提出が必要となる書類について説明するものです。
本書において、以下の名称については、略称名を使用します。
正式名称

略称名

１

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金

２

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

交付要綱

交付要綱
３

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

交付申請書

交付申請書(様式第 1 号)
４５

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

決定通知書

交付決定・却下通知書(様式第２号)

却下通知書

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

交付請求書

交付請求書(様式第３号)
６

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

処分承認申請書

設備処分承認申請書(様式第４号)
７８

四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

承認通知書

設備処分承認・不承認通知書(様式第５号)

不承認通知書設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了してい 既築住宅
る住宅

2

対象設備をリースで導入する場合に追加で提出が必要な書類一覧

下記に申請に追加で必要な書類一覧を記載します。詳細は各ページをご参照ください。
必要書類①

リース契約書の写し頁

備考

5

リース事業者と使用者との間の契約書②

貸与料金の算定根拠明細書

7（様式第１号別紙２）③

市ホームページからダウンロードできます。

リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書8類④

リース事業者の市税の滞納がないことを明らかにする書類

8

市ホームページからダウンロードできます。

⑤

法人に係る登記事項証明書の写し

8※補助対象設備の種類によって通常必要になる書類に加えて、①～⑤の書類を併せて、環境政策課窓口(市役所新館４階)に提出してください。(郵送不可)※書類の不足や記載内容に不備があった場合は、受理できません。あらかじめよく確認のうえ、申請手続きを行ってください。

3

はじめに
この手引きでは、リース契約により脱炭素化に寄与する設備等を導入する場合に、追加で提出が必要となる書類等について説明します。
通常必要となる書類・要件等については、各設備の申請の手引き及び交付要綱をご確認ください。

リースの要件等
リースを受ける者（以降、使用者）とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。
リース事業者は、使用者から領収する月額リース料金を減額する方法で補助金相当分を還元するものとします。
リース契約については、リース期間が交付要綱第１１条第 2 項に規定する耐用年数以上の契約となっている必要があります。リース期間が耐用年数を満たない場合は、リース期間終了後に使用者が対象設備を購入する契約となっていることとします。
⚫

各設備の耐用年数① 家庭用燃料電池システム（エネファーム） ６年② 定置用リチウムイオン蓄電システム ６年③ 窓の断熱改修 １０年④ 電気自動車 ４年⑤ プラグインハイブリッド自動車 ４年⑥ V2H 充放電設備 ５年⚫

リースの場合の補助対象経費
リースの場合の補助対象経費は、リース事業者が導入する補助対象設備の購入費・工事費になります。国の補助金の交付がある場合は、補助対象経費から控除する必要があります。

⚫

「リース事業者は、使用者から領収する月額リース料金を減額する方法で補助金相当分を還元する」についての計算例
電気自動車のリース期間が５年間、国の補助金額が５５万円の場合、月々のリース金額の還元額＝補助金（100,000 円+550,000 円）÷５年÷１２≒10,834 円となります。
なお、端数が生じる場合、年間の 1 月で端数を行う等の内容でも差し支えありません。

4

１．リース契約により導入する場合に追加で提出が必要となる書類等①リース契約書の写し補助事業に関するリース事業者と使用者との間の契約書のうち、次の項目が記載されているページについてコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
(コピー用紙は A4 サイズのものを使用し、複数ページになる場合は、可能な限り両面印刷してください。
配色はモノクロ印刷で差し支えありません。)●使用者から領収する月額リース料金●リース事業者の氏名等●使用者の氏名等●契約日●リース期間※貸与料金の算定根拠明細書（別紙２）とリース契約書を照合することで、リース事業者が、使用者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元しているかを確認します。
※契約金額に補助金相当分が還元されていない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結したリース契約書を徴収するか、補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及び使用者で締結のうえ提出してもらうことで、代替が可能です。

5

【覚書の作成例】

覚書

借受人〇〇〇〇（以下「甲」という。）と貸渡人〇〇〇〇（以下「乙」という。）は、甲乙間の令和〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇に係るリース契約（以下、「原契約」という。）に関して、下記の通り合意し覚書を締結する。
記
四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の額の確定後、原契約に記載するリース料を以下の通り変更する。
（変更前）リース料
消 費 税

毎月毎月円（総額円（総額円）円）

支払月額毎月円（総額円）（変更後）リース料
消 費 税
支払月額

毎月
毎月毎月円（総額円（総額円（総額円）円）円）

本覚書の締結を証するため、本覚書２通を作成し、甲及び乙それぞれ記名の上、各自１通を保管する。
令和年月日甲住所
氏名

乙住所
氏名

6

②貸与料金の算定根拠明細書
リースの場合の要件「月額リース料金を減額する形での還元」の確認を行うための書類です。市ホームページから様式をダウンロードして、作成してください。
補助金はリース事業者に交付されますが、リース事業者が使用者から領収するリース料金総額から補助金相当額分を減額することになります。

【記入例】
別紙２
貸与料金の算定根拠明細書
四街道市長

様

リース事業者

住所

四街道市鹿渡無番地

名称

株式会社

代表者職・氏名

代表取締役・四街道太郎

電話番号090-×××-×××

住所

四街道市鹿渡無番地

氏名

四街道太郎

リース先

対象設備、リース期間、補助金額、リー電話番号

ス料総額を記入してください。

四街道脱炭素090-×××-×××

補助事業で導入する設備については、次のとおりであることについて間違い ありません。また、注意事項に記載されている内容について間違いがないこと、補助金交付後も遵守することを誓約します。
リース料総額

補助金額※税抜き金額（前払金を含む。）
対象

リース設備

期間

市補助金
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

エネファ

６０月

100,000 円

150,000 円

250,000 円

1,000,000 円

750,000 円

250,000 円

国補助金

合計

補助金なしの補助金あり

差額

(Ａ＋Ｂ)

場合の場合

(Ｄ－Ｅ)

ーム

注
１

補助金ありの場合のリース料総額Ｅ又はこれをリース期間で除した月額リース料金が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場
合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後又は入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結の上、提出すること。

２

補助金ありの場合又は補助金なしの場合のリース料総額の差額Ｆが、補助金額合計Ｃ以上であること。

３

市補助金の金額分は、月額リース料金を減額する方法で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる方法は、認められない。

４

リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象設備を購入する契約となっていること。

7

③リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書類
リース事業者が購入する設備の購入費・工事費を確認できる書類として、領収書等のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。

④リース事業者の市税の滞納がないことを明らかにする書類リース事業者の市税の滞納がないことを明らかにする書類として、市ホームペ－ジから「納税確認書（リースの場合）」の様式をダウンロードのうえ、作成してください。
市役所新館１階の収税課で納税状況を確認し、収税課の確認印を取得してください。
収税課の確認印を取得後、交付申請書と併せて提出してください。

⑤法人に登記事項証明書の写し申請者が法人格を有することを証する書類として、次のうちいずれかの書類のコピーを取り、交付申請書と併せて提出してください。
⚫

現在事項全部証明書⚫

履歴事項全部証明書【問合せ】
四街道市 環境部 環境政策課 環境保全係
電話043-421-6131受付時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
土・日・祝日及び年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日まで)は休業

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