事 業 計 画
自至平 成 31 年 ４ 月 １ 日
令 和 ２ 年 ３ 月 31 日

公益財団法人新潟県女性財団

１

財団の役割や事業の方向性について、県と財団とで取りまとめた「公益財団法人新潟県女性財団のあり方（平成 25 年 8 月 26 日）」に示した具体的な取組事項を事業化するとともに、「第３次新潟県男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（平成 29 年３月策定）の推進に一層寄与できるよう次の事項を基本に自律的な公益活動を推進する。

<基 本 方 針>
１

基幹事業の充実
県との協議、市町村や各種団体との連携、事業参加者に対するアンケートにより財団に期待する意見･要望を把握するなど検証を行いながら、基幹事業である「情報事業」「研修事業」「支援・交流事業」の内容の充実と効果的・効率的な実施に努める。
特に、職業生活において女性が能力を発揮できるための取組の促進及び研修事業や支援・交流事業の地域展開に努めるとともに、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用し情報提供の拡充を図る。

２

市町村や各種団体との連携の強化
県内各地域で、それぞれの地域特性を踏まえた男女共同参画に関する取組が進むよう、地域状況に応じた市町村との連携事業や支援事業を実施するとともに、多様な事業ニーズへの対応を図るためＮＰＯ等各種団体への支援事業を実施する。
３ 自主財源の確保
公益を担う法人としての自律的な財団運営を確保するため、賛助会員や利用会員、研修事業参加者の増加等、引き続き自主財源の確保に努める。

<事業ごとの概要>
１ 情報事業（公益目的事業１）
男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進し、支援するための情報の収集及び提供を行う。
⑴ ホームページによる情報の提供○第３次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透

財団が主催する事業の開催案内や実施状況報告、県内の男女共同参画に関わるイベント情報等をホームページにより提供する。

２

また、利便性の向上のため、スマートフォンに対応したホームページの改修を行うとともに、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用した情報提供の拡充を図る。

⑵ 啓発誌等の発行

Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透
Ⅰ-２ 男女平等の視点に立った社会制度・慣行等の見直し

男女共同参画に関する情報の提供及び財団事業等の紹介のため、啓発誌及び機関紙を発行する。
① 啓発誌「ぶっくばらんす」の発行
発行 1 回 5,000 部（1 回 5,000 部）（注）（）内は平成 30 年度実績（見込み）。

固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発や、男女共同参画に関する問題の理解促進のためのハンドブックを作成し、市町村等に提供する。
提供を行っている啓発誌
特集『ねえ、どんないろがすき？』（平成 30 年度作成）
特集『オンナ/オトコ ２つだけですか？』 (平成 29 年度作成）
特集『「家族」のかたち』（平成 28 年度作成）
特集『もうイクメンとは言わない』（平成 27 年度作成）
特集『50 代が考えるこれからの人生』(平成 26 年度作成）② 機関紙による情報の提供

機関紙発行４回各 2,000 部（４回各 2,000 部）

財団が主催する講座やイベントの開催案内・実施状況の報告、研修等に利用できる啓発誌や貸出しビデオの紹介、相談窓口情報等をホームページや機関紙「新潟県女性センター情報」に掲載し発信する。
また、新潟ユニゾンプラザ１階のイベント広場において、機関紙・広報チラシ展示コーナーを設け、情報提供を行う。

２ 研修事業（公益目的事業２）
男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進するとともに、男女共同参画推進のための人材を育成する学習機会
３を提供する。
⑴ 人材育成セミナー

１３講座（２２講座）○第３次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ-１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅱ-２ 女性の能力の開発・発揮

男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定過程に参画する人材の育成や、女性の活躍・就労を支援するセミナーを次のとおり開催するとともに、自治体の男女共同参画担当職員の研修の場として提供する。
平成３１年度は平成２９年度と同じ１３講座とし、うち２講座（予定）は地域で開催する。なお、女性活躍推進セミナーの講座数の縮小に対しては、「３ 支援・交流事業（公益目的事業３）」中、(1)企業交流会の中の「女性経営者との連携事業」（参加費無料）を２回新たに開催するほか、「働く女性の交流会」（参加費無料、３回）の回数を平成３０年度と同数とすることにより、対応する。
① 男女共同参画の視点からの人材育成セミナー(男女の制限なし。)
１０講座（１３講座）② 女性活躍推進セミナー(女性対象）
３講座
(９講座)

⑵ 共同参画ファシリテーター養成事業

１回（２回）
Ⅰ-４ 男女平等に関する学習機会の確保

市町村等の男女共同参画事業への支援を充実するため、男女共同参画の視点を有し、財団と協働して地域で活躍できるファシリテーター等の人材を養成するため、人材育成セミナー等の研修修了者のうち財団との協働を希望する者を対象に研修を実施する。

⑶ 地域セミナー

１７地域程度（１５地域）
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり
Ⅲ 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

県内の全市町村に募集を行い、応募のあった自治体との共催で、男女共同参画についての啓発や地域の課題をテーマとしたセミナー等を各地域で開催するほか、現状において自治体単独での事業実施が困難な地域を対象に、講座等の企画・運営に４

関する協力、地域状況やニーズに応じた出前セミナーを開催する。
① 市町村との共催セミナーの開催② 市町村主催事業への運営協力③ 市町村の協力による出前セミナーの開催

１５地域程度（１３地域）
１地域程度 （０地域）
１地域程度 （２地域）⑷ 女性センター講座（講演会を含む。）

２講座（２講座）Ⅰ-４ 男女平等に関する学習機会の確保

固定的性別役割分担意識の解消又は男女共同参画社会の理解促進のための連続講
座や、新潟県女性センターの利用促進のための現代的課題をテーマとした講座を開催する。

⑸ 男性向け講座

１講座（４講座）
Ⅲ-２ 男性にとっての男女共同参画

男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消を目的とする連続講座を開催する。

⑹ ワーク・ライフ・バランス推進セミナー（受託事業・予定）

２回（２回）

Ⅲ-１ 男性中心型労働慣行等を見直し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を可能とする就業環境の充実
Ⅲ-２ 男性にとっての男女共同参画

県労政担当部局の委託を受けて、産前産後の夫婦又は子育て中の夫婦等を対象に家族の未来について考えるワーク・ライフ・バランス啓発セミナー（育児休業制度の周知、男性の育児参加促進等）を開催する。
さらに、本事業計画に記載した事業の実施に支障とならない範囲内で、財団の目的に合致する事業について委託を受けて実施する。

⑺ 働く母親を応援する 子どもの生活自立支援事業（助成事業） １回（１回）
Ⅲ-５ 貧困等により困難を抱えた男女が安心して暮らせる環境の整備

５

女性の家事負担が大きい現状を見直すことを目的に、特定非営利活動法人全国女性会館協議会 2019 年度募集事業に応募し、助成を得て実施する。

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）
企業・団体、自治体や女性団体における男女共同参画の推進に向けた取組を促進するため、交流や情報の収集・発信の場を提供する。

⑴ 企業交流会

６回（４回）
Ⅱ-１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

Ⅱ-３ 雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保

県内企業における男女共同参画を推進するため、男女が共に働きやすく、仕事と生活の調和が可能となるよう就業環境を整備し、女性労働者の育成・登用に取り組む企業を対象に交流会議を開催するほか、女性活躍推進に向けて、企業で働く女性を対象に交流会を開催する。
６回のうち、３回は地域で開催する。
① 企業交流会議(県と共催で開催)② 働く女性の交流会③ 女性経営者との連携事業

１回（１回）
３回（３回）
２回（０回）⑵ 行政職員交流支援事業

３回（５回）Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり

市町村が行う男女共同参画に関する施策を支援するため、市町村の担当職員を対象とした交流会（研修及び情報交換）を開催する。
① 市町村行政職員基礎研修会（県と共催で開催）② 男女共同参画推進体制づくり研修会（県と共催で開催）③ 共働のまちづくりのための研修会
ひとひと⑶ にいがた女と男フェスティバル開催事業

１回（１回）
１回（２回）
１回（２回）
１回（１回）

Ⅰ-１ 男女平等意識の浸透

６６月の国の男女共同参画週間にあわせて新潟県女性センターのある新潟ユニゾンプラザを会場に、県民の意識啓発を目的とする講演会と地域で活動する女性団体等が主催するワークショップで構成する「にいがた女と男フェスティバル」を開催する。また、ワークショップ応募団体を対象とした説明会を利用し、タイトルのつけ方など効果的な広報や情報発信の方法についての研修を実施する。
ワークショップ
講演会

6 月 17 日㈪～6 月 23 日㈰
6 月 23 日㈰ 13:30～15:30
講師：河合 薫（健康社会学者）⑷ 各種団体との連携・協働等（団体支援事業）

７団体（９団体）

男女共同参画の推進や人材育成等に取り組んでいる各種団体と連携・協働するとともに、当該団体の活動を支援する。
① ＮＰＯ等各種団体の自主的な活動の支援

１団体（４団体）
Ⅱ-２ 女性の能力の開発・発揮

男女共同参画推進のための多様な事業ニーズへの対応を図るため、新潟県女性センターを活用し、男女共同参画の推進に向けて取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動を支援する。

② 各種団体の主催事業への運営協力

１団体（０団体）
Ⅱ-２ 女性の能力の開発・発揮

女性を主な参加者とする各種団体の人材育成等を支援するため、地域に出向き、研修等の運営に協力する。

③ 理事長出張講座

５団体（５団体）
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり
Ⅲ 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

県内の各地域にある各種団体に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することによって、今後の事業ニーズを発掘するとともに団体連携（団体支援事業の実施等）を推進する。

７

４ 女性団体交流室及びワーキングルームの貸与事業（その他事業１）
女性団体交流室を女性の地位の向上や社会参加の促進に関する研修会、会議、団体・グループの会合や営利を目的としない会議の利用等に有償で、また、ワーキングルームを女性団体・グループのミニコミ誌やチラシづくりなどの作業の場として無料で貸出しを行う。
利用団体となる利用会員の確保や、各種団体と連携した事業の拡充等、施設の利用率向上に努める。

５ 管理部門（法人会計）⑴ 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等を承認、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努める。
◯ 評議員会の開催 ２回（平成 31 年６月 10 日㈪13:30～、平成 32 年３月下旬）◯ 理事会の開催
２回（平成 31 年５月 21 日㈫13:30～、平成 32 年３月上旬）⑵ 賛助会員
賛助会員制度が新しくなったことや賛助会員の特典（税法上の優遇措置等）についての周知を図り、新規会員の加入を促進する。

⑶ 利用会員
利用会員制度の創設や利用会員の特典（女性団体交流室１・２の管理協力金の割引及び人材育成セミナーの参加費の割引等）の周知に努め、新規会員の加入を促進する。

⑷ 組織体制① 評議員、理事、監事○ 評議員(９名)…任期４年（平成 33 年６月開催の定時評議員会の終結の時まで）○ 理 事(８名)…任期２年（平成 31 年６月開催の定時評議員会の終結の時まで）○ 監 事(２名)…任期４年（平成 33 年６月開催の定時評議員会の終結の時まで）
② 事務局

職員数５人

８

６ 資金調達及び設備投資の見込みについて⑴ 資金調達の見込みについて当期中における借入の予定なし。

⑵ 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定なし。

⑶ その他
次の事業については、特定資産（自主事業積立資産）を取り崩し、所要経費に充当する。（第６号議案参考資料参照）①スマートフォン対応ホームページ委託事業②県補助事業９

予自至算書平成３１年４月１日
令和２年３月３１日

公益財団法人 新潟県女性財団

令和元年

正味財産増減予算書（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
手数料
支払負担金
委託料
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
租税公課
手数料
支払負担金
支払報酬
委託料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

1,146,000
1,146,000
503,000
503,000
2,016,000
869,000
700,000
447,000
30,470,000
30,330,000
140,000
873,000
10,000863,000
1,000
1,000
35,009,000

1,193,000
1,193,000
390,000
390,000
2,589,000
1,392,000
750,000
447,000
33,840,000
33,700,000
140,000
1,034,000
40,000994,000
1,000
1,000
39,047,000△ 47,000△ 47,000
113,000
113,000△ 573,000△ 523,000△ 50,0000△ 3,370,000△ 3,370,000
0△ 161,000△ 30,000△ 131,000
00△ 4,038,000

34,959,000
400,000
19,003,000
3,080,000
1,373,000
667,000
0
663,000
859,000
1,078,000
2,155,000
1,524,000
190,000
2,885,000
155,0000
927,000
995,000
446,000
83,0006,000
102,000
13,00032,0006,000
34,00055,00048,0003,000
1,000
53,000108,000
0
5,000
35,954,000△ 945,000
0△ 945,00040,160,000
600,000
19,200,000
3,150,000
2,057,000
746,000
2,000,000
621,000
1,107,000
1,101,000
2,418,000
1,575,000
182,000
4,621,000
155,000
200,000
427,000
917,000
266,000
39,0006,000
101,000
6,000
16,00024,00034,00054,00049,0003,000
1,000
53,000108,000
152,000
5,000
41,077,000△ 2,030,0000△ 2,030,000△ 5,201,000△ 200,000△ 197,000△ 70,000△ 684,000△ 79,000△ 2,000,000
42,000△ 248,000△ 23,000△ 263,000△ 51,000
8,000△ 1,736,000
0△ 200,000
500,000
78,000180,000
44,000
0
1,000
7,000
16,000△ 18,000
01,000△ 1,0000000△ 152,0000△ 5,123,000
1,085,000
0
1,085,000

９増減

科目
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度増減

前年度

00

000
△ 945,000
0△ 945,000
7,870,198
6,925,19800△ 2,030,0000△ 2,030,000
7,857,047
5,827,047

00
1,085,000
01,085,000
13,151
1,098,151

00115,989,934
115,989,934
122,915,132

0
0
115,948,793
115,948,793
121,775,840

0041,141
41,141
1,139,292

1 0

令和元年度

正味財産増減予算書内訳表（単位：円）

公益目的事業会計科目
Ⅰ

公１（情報事業）

収益事業等会計公２（研修事業）
補助事業

受託事業

公３
（支援・交流事業）

助成事業

共通

法人会計

他１

小計

平成30年度
予算合計

内部取引控除（施設貸与事業）

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益

130,00000

0

310,000

90,000530,000

0616,000

0

1,146,000

130,00000

0

310,000

90,000530,000

0616,000

0

1,146,000

37,00000063,000226,000

326,0000

177,000

0503,000

37,000000

63,000226,000

326,0000

177,0000

503,000

0

669,000

447,00000

200,000

1,316,000

700,000

00

2,016,000

受講料収入

0669,000

000200,000

869,000

000869,000

施設管理協力金等収入

000

0

00

0

700,00000

700,000

基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費事業収益

県事業受託収益受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金

00

447,000000

447,000

000

447,000

8,172,000

9,031,0000

140,000

9,427,000

3,700,000

30,470,00000

030,470,000

8,172,000

9,031,000

00

9,427,000

3,700,00030,330,000

000

30,330,000

0

0

0

140,00000

140,00000

0

140,000

0

31,0000

0212,000

448,000

691,0000

182,0000873,000

0

事業寄付金

0

0

0

0

0

10,00010,00000

賛助会員受取会費

031,0000

0212,000

438,000

681,0000

182,000

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

1,000

8,339,000

9,731,000

447,000

140,000

10,012,000

4,664,000

33,333,000

700,000

976,000

035,009,000

8,504,000

9,731,000

447,000

140,000

10,012,000

5,473,000

34,307,000

652,000

0034,959,000

雑収益
受取利息
経常収益計

10,000863,000(２)経常費用
事業費
役員報酬

00000

400,000

400,000000

400,000

給料手当

5,750,000

5,737,000

76,00007,240,000

018,803,000

200,000

00

19,003,000

福利厚生費

933,000

932,000

00

1,187,000

03,052,000

28,000003,080,000

旅費交通費

65,000821,000

82,0007,000

347,000

51,0001,373,000

0001,373,000

通信運搬費

152,000

154,000

30,00018,000130,000

168,000

652,000

15,00000

667,000

00000000000663,000

消耗什器備品費

015,0002,000

27,00019,000551,000

614,000

49,00000

印刷製本費

657,000

0

57,0000

145,000

0859,000

000859,000

光熱水料費

00

000

989,000

989,000

89,000001,078,000

賃借料

0

113,000

10,0007,000

276,000

1,604,000

2,010,000

145,000002,155,000

保守管理費

0

00

0

0

1,398,000

1,398,000

126,000001,524,000

保険料

075,00018,0006,000

14,00077,000190,00000

0

190,000

諸謝金

20,0001,884,000

172,000

75,000654,000

80,0002,885,000000

2,885,000

手数料

0000

0

155,000

155,000

000155,000

支払負担金00000000000927,000

00000927,000

000927,000

00000000995,000

0995,000

給料手当

00000000446,000

0446,000

福利厚生費

0000000083,000

083,000

会議費

000000006,000

06,000

旅費交通費

00000000102,000

0102,000

通信運搬費

0000000013,000

013,000

消耗品費

0000000032,000

032,000

印刷製本費

000000006,000

06,000

光熱水料費

0000000034,000

034,000賃借料

0000000

055,000

055,000

保守管理費

0000000048,000

048,000

租税公課

00000000

3,000

0

3,000

手数料

00000000

1,000

01,000

支払負担金0000000

053,000053,000

支払報酬

000

00

00

0

108,000

0108,000

委託料

00000000000

雑費

00

00

0

0

0

0

5,000

0

5,000

消耗品費

委託料
管理費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

8,504,000

9,731,000

447,000

140,000

10,012,000

5,473,000

34,307,000

652,000

995,000

035,954,000△ 165,000

0000△ 809,000△ 974,000

48,000△ 19,0000△ 945,000

00000000000△ 165,000

0000△ 809,000△ 974,000

48,000△ 19,0000△ 945,000

0000000000000000000000

２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ00000000000△ 165,000

0000△ 809,000△ 974,000

48,000△ 19,000

0△ 945,000

165,000

0000

809,000

974,000△ 48,000△ 926,000

0000000000△ 945,000

0△ 945,000

一般正味財産期首残高

7,870,198

一般正味財産期末残高

6,925,198

指定正味財産増減の部

0

一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

指定正味財産期首残高

115,989,934

指定正味財産期末残高

115,989,934

正味財産期末残高

122,915,132
１ １