愛媛県土地家屋調査士会「境界問題相談センター愛媛」規則
第１章 総則（第 1 条～第 9 条）

第２章 境界問題相談センター愛媛の運営（第 10 条～第 20 条）
第３章 境界問題相談センター愛媛関与員（第 21 条～第 26 条）
第４章 受付面談手続（第 27 条～第 34 条）
第５章 相談手続（第 35 条～第 40 条）
第６章 調停手続（第 41 条～第 62 条）
第７章 調査・測量および鑑定作業の実施（第 63 条～第 80 条）
第８章 文書の管理および保存（第 81 条～第 83 条）
第９章 手数料および報酬（第 84 条～第 87 条）
第１０章 苦情の取扱い（第 88 条～第 91 条）
第１１章 そのほか（第 92 条～第 98 条）
附 則
第１章 総 則第１条（本規則の目的）
この規則は、愛媛県土地家屋調査士会会則第 86 条の 2 第 1 項の規定に基づき、愛媛県土地家屋調査士会が設置する「境界問題相談センター愛媛」の運営および境界問題相談セン
ター愛媛にて実施される相談および調停（和解のあっせん）等の手続を行うために必要な事項について定めることを目的とする。
第２条（境界問題相談センター愛媛設置の理念）
境界問題相談センター愛媛は、不動産に係る国民の権利の明確化に寄与するために、土地境界に関する民事の紛争に係る民間紛争解決手続を、愛媛弁護士会と協働して、公正かつ適切に実施し、専門的な知見を活用し、当事者の主体性を尊重した紛争解決の機会を提供する。
第３条（定義）
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 境界問題相談センター愛媛
愛媛県土地家屋調査士会会則第 86 条の 2 第 1 項の規定に基づき 2006 年 9 月 25 日に設立された団体をいう。
(2) 当事者

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境界問題相談センター愛媛で実施される手続における申立人および被申立人の一方または双方をいう。複数の申立人および複数の被申立人は、担当受付面談員、担当
相談チームおよび担当調停チームの選定について、それぞれ一当事者とみなす。
(3) 受付面談手続
当事者から境界問題相談センター愛媛で実施される手続を利用する趣旨を対面で聴取するとともに、境界問題相談センター愛媛で実施される手続の概要について対面で説明するための手続をいう(4) 相談手続
当事者が土地境界に関する民事の紛争を解決するために必要となる助言を行うための手続をいう(5) 調停手続
土地境界に関する民事の紛争を解決するために、紛争の双方の当事者から依頼を受け和解の仲介を行うための手続をいう(6) 特定和解
境界問題相談センター愛媛において、当事者間に和解が成立し、かつ、当該和解に基づいて民事執行をすることについても合意がされた和解をいう(7) 調査、測量および鑑定
当事者の申立てにより、境界問題相談センター愛媛で実施される手続に係る土地境界に関する客観的資料の調査、分析および測量等を行い、文書または図面等を作成することにより、紛争の状況等を明確にするための作業をいう

第４条（境界問題相談センター愛媛の事業）
境界問題相談センター愛媛は、第 1 条および第 2 条の目的を達成するため、次の各号に定める事業を行う。
(1) 土地境界に関する民事の紛争についての解決業務（受付面談・相談・調停等の手続）(2) 境界問題相談センター愛媛の業務に関与する者の研修(3) 境界問題相談センター愛媛に関する広報活動(4) 法務局および裁判所ならびに他の民間紛争解決機関との連絡協議等(5) 愛媛弁護士会との連絡協議等(6) その他、境界問題相談センター愛媛の目的を実現するため必要な事業第５条（期間の満了）
この規則で定める期間（担当調停チームが定める期間を含む。
）の末日が土曜日、日曜日
または国民の祝日に関する法律 （昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その翌日をもって期間の末日とする。

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２

境界問題相談センター愛媛の運営および手続の実施に関する期間の計算については、

前項の場合のほか、この規則に特別の定めのある場合を除いて、民法（明治 29 年法律第 89号）の規定（第 139 条から第 143 条まで）を準用する。
第６条（調停手続における書類の提出部数）
境界問題相談センター愛媛で実施される調停手続において、当事者が境界問題相談セン
ター愛媛または担当調停チームに提出する書類は、担当調停委員の数（その数が決まっていない限り 2 とする。
）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。ただし、この規則に特別の定めがある場合はこの限りではない。
第７条（書類の送達および通知）
境界問題相談センター愛媛で実施される手続に関する通知は、この規則に特別の定めがない限り、境界問題相談センター愛媛の事務を担当する者が行う。
２

前項の書類は、当事者に直接交付する場合を除き、当事者の住所または当事者が指定した場所に、郵便物として送付する方法またはこれに準ずる方法により交付する。ただし、第 43 条第 1 項、第 48 条第 6 項、第 58 条第 5 項、第 59 条第 3 項第 2 号、第 60 条第 4 項および同条第 5 項の通知をする場合は配達証明郵便で送付する方法でしなければならない。
３

その他の手続に必要な事項の通知は、郵便物として送付する方法もしくはこれに準ずる方法、電話、ファクシミリ、電子メール、口頭による方法その他適宜な方法により行うことができる。
第８条（手続の非公開および守秘義務）
境界問題相談センター愛媛で実施される手続は非公開とする。ただし、境界問題相談センター愛媛は、相談手続および調停手続の結果については、当事者の承諾を得て、当事者の特定ができないような形で、事案の概要、解決方法等を公開することができる（統計的数字の公表には当事者の承諾を要しない）。
２

調停委員、相談委員、受付面談員、調査・測量実施員、鑑定実施員、運営委員、愛媛

県土地家屋調査士会事務局職員およびその他境界問題相談センター愛媛で実施される手続に関与する者は、この規則に特別の定めのある場合および当事者間に別段の合意がある場
合を除き、いかなる場合においても、境界問題相談センター愛媛で実施される手続の内容、経過、その結果およびその他職務上知り得た事実を他に漏らしてはならない。
３

前項の定めは、愛媛県土地家屋調査士会会長、愛媛弁護士会会長および愛媛県土地家

屋調査士会役員の職にある者にも適用される。
４ 第 2 項の定めは、第 2 項に定める者および前項に定める者がその職を退いた後にも適
用される。

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第９条（代理人等）
当事者は、境界問題相談センター愛媛にて実施される手続においては、次に掲げる者を当事者の代理人として選任することができる。
(1) 法令に基づき代理人となる資格を有する者(2) 当事者の配偶者および子(3) 当事者と同居の親および兄弟姉妹(4) 第 2 号および第 3 号に準ずる者で当事者の事情に配慮してセンター長が特に認める者(5) 係争土地の共有者
２

当事者または当事者の代理人は、この規則による受付面談手続にあっては担当受付面

談員、相談手続にあっては担当相談チーム、調停手続にあっては担当調停チームの許可を得て、補佐人を伴って境界問題相談センター愛媛で実施される手続に出席することができる。
３

前項の補佐人は、この規則による受付面談手続にあっては担当受付面談員、相談手続にあっては担当相談チーム、調停手続にあっては担当調停チームの許可を得て陳述することができる。この場合において、補佐人の陳述は、当該当事者または代理人がただちに訂
正もしくは取り消さないときは、当該当事者または代理人が陳述したものとして扱う。
第２章 境界問題相談センター愛媛の運営
第１０条（境界問題相談センター愛媛の運営組織）
境界問題相談センター愛媛は、愛媛県土地家屋調査士会に事務所を置き、愛媛県土地家
屋調査士会会長がこれを総理する。
２

愛媛県土地家屋調査士会は、境界問題相談センター愛媛の運営に関する業務を行わせるため、境界問題相談センター愛媛に境界問題相談センター愛媛運営委員会（以下、この規則において「運営委員会」という。）を設置する。
３

境界問題相談センター愛媛の運営に関する事務手続は、愛媛県土地家屋調査士会事務局（以下、この規則において「事務局」という。
）が行う。
第１１条（運営委員会の構成）
運営委員会は、土地家屋調査士 3 名以上、弁護士 3 名以上の運営委員で構成される。
２ 運営委員会に、運営委員の互選により委員長 1 名および副委員長 1 名を置く。ただし、委員長は、土地家屋調査士の運営委員から選任しなければならない。
第１２条（運営委員）
愛媛県土地家屋調査士会会長は、次に掲げる者を運営委員に任命する。

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(1) 土地家屋調査士については、愛媛県土地家屋調査士会理事会が推薦した者(2) 弁護士については、愛媛弁護士会会長が推薦した者
第１３条（欠格事由）
愛媛県土地家屋調査士会会長は、次の各号のいずれかに該当する者を運営委員に任命してはならない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(2) 土地家屋調査士法 （昭和 25 年法律第 228 号）または弁護士法（昭和 24 年法律第205 号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(3) 土地家屋調査士法または弁護士法の規定による懲戒処分により、土地家屋調査士の業務の禁止または弁護士会からの除名の処分を受けた者でこれらの処分を解かれた日から 5 年を経過しない者
第１４条（運営委員の任期）
運営委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 運営委員は、再任されることができる。
３

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第１５条（運営委員の身分保障）
運営委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。
(1) 所属する会（愛媛県土地家屋調査士会または愛媛弁護士会）の会員でなくなったとき。
(2) 土地家屋調査士法または弁護士法の規定により懲戒処分を受けたとき。
(3) 運営委員会により、心身の故障のため職務を執ることができないと判断された場合(4) 運営委員会により、職務上の義務違反その他運営委員たるに適しない非行があると判断された場合第１６条（運営委員の解任）
前条の場合においては、愛媛県土地家屋調査士会会長は、その運営委員を解任しなければならない。
第１７条（センター長・副センター長）

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境界問題相談センター愛媛に、センター長 1 名および副センター長 1 名を置く。
２ センター長は、運営委員会の委員長をもって充てる。
３ 副センター長は、運営委員会の副委員長をもって充てる。
４ センター長は、境界問題相談センター愛媛の事務を統括する。
５

副センター長は、センター長の職務を補佐し、センター長に事故があるときまたはセンター長が欠けたときは、その職務を代行する。
第１８条（議事）
運営委員会は、運営委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、決議することができない。
２ 運営委員会の決議は、出席した運営委員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、センター長の決するところによる。
３ 前項の決議について特別の利害関係を有する運営委員は、議決権を行使することができない。
第１９条（運営委員会の運営）
この規則に定めるもののほか、議事の手続その他運営委員会の運営に関し必要な事項は、センター長が運営委員会に諮って定める。
第２０条（運営委員以外の者の出席）
愛媛県土地家屋調査士会会長、愛媛弁護士会会長または運営委員会の要請があった者は、運営委員会に出席して意見を述べることができる。
第３章 境界問題相談センター愛媛関与員
第２１条（境界問題相談センター愛媛関与員）
境界問題相談センター愛媛は、境界問題相談センター愛媛で実施される手続および業務を行わせるため、次に掲げる関与員を置く。
(1) 受付面談員候補者 第 4 章に規定する受付面談手続を行う関与員(2) 相談委員候補者 第 5 章に規定する相談手続を行う関与員(3) 調停委員候補者 第 6 章に規定する調停手続を行う関与員(4) 調査・測量実施員候補者 第 7 章に規定する土地境界に関する調査および係争土地の測量業務を行う関与員(5) 鑑定実施員候補者 第 7 章に規定する土地境界鑑定業務を行う関与員第２２条（受付面談員候補者）

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境界問題相談センター愛媛は、愛媛県土地家屋調査士会会員または愛媛弁護士会会員で所定の研修を修了した者のうちから、愛媛県土地家屋調査士会理事会が運営委員会の意見を参考にして推薦する者を受付面談員候補者として定める。
２ 第 13 条各号のいずれかに該当する者は、受付面談員候補者となることができない。
３ 受付面談員候補者が第 13 条各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
第２３条（相談委員候補者）
境界問題相談センター愛媛は、次に掲げる者を相談委員候補者として定める。
(1) 土地家屋調査士の相談委員候補者 土地家屋調査士登録 5 年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で所定の研修を修了した者のうちから、愛媛県土地家屋調査士会理事会
が運営委員会の意見を参考にして推薦する者(2) 弁護士の相談委員候補者 弁護士登録 3 年以上（ただし、判事、判事補または検事の職にあったことのある会員については、それらの職にあった期間を算入する。）の愛媛弁護士会会員のうちから、愛媛弁護士会会長が境界問題相談センター愛媛に推薦する者
２ 第 13 条各号のいずれかに該当する者は、相談委員候補者となることができない。
３ 相談委員候補者が第 13 条各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
第２４条（調停委員候補者）
境界問題相談センター愛媛は、次に掲げる者を調停委員候補者として定める。
(1) 土地家屋調査士の調停委員候補者 土地家屋調査士登録 5 年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で所定の研修を修了した者のうちから、愛媛県土地家屋調査士会理事会
が運営委員会の意見を参考にして推薦する者(2) 弁護士の調停委員候補者 弁護士登録 3 年以上（ただし、判事、判事補または検事の職にあったことのある会員については、それらの職にあった期間を算入する。
）の愛媛弁護士会会員のうちから、愛媛弁護士会会長が境界問題相談センター愛媛に推薦する者(3) 土地家屋調査士、弁護士以外の者であって、土地境界に関する民事の紛争について
民間紛争解決手続に関する専門的知見を有する者のうちから、愛媛県土地家屋調査士会理事会が運営委員会の意見を参考にして推薦する者
２ 第 13 条各号のいずれかに該当する者は、調停委員候補者となることができない。
３ 調停委員候補者が第 13 条各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
第２５条（調査・測量実施員候補者および鑑定実施員候補者）
境界問題相談センター愛媛は、土地家屋調査士登録 5 年以上の愛媛県土地家屋調査士会会員で所定の研修を修了した者のうちから、愛媛県土地家屋調査士会理事会が運営委員会

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の意見を参考にして推薦する者を調査・測量実施員候補者および鑑定実施員候補者として定める。
２ 第 13 条各号のいずれかに該当する者は、調査・測量実施員候補者および鑑定実施員候補者となることができない。
３ 調査・測量実施員候補者および鑑定実施員候補者が第 13 条各号のいずれかに該当するに至ったときは、当然失職する。
第２６条（関与員名簿）
運営委員会は、受付面談員候補者名簿、相談委員候補者名簿、調停委員候補者名簿および調査・測量・鑑定実施員候補者名簿を作成し、境界問題相談センター愛媛に常備する。
２

前項の候補者名簿に登載された者は、運営委員会に対して、当該名簿から削除することを申し出ることができる。
３ 運営委員会は、第 21 条の関与員に異動があったときは、第 1 項の候補者名簿を、遅滞なく更新しなければならない。
第４章 受付面談手続第２７条（受付面談手続の前置）
この規則による相談手続または調停手続を利用しようとする者は、まず受付面談手続を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1)

弁護士または愛媛県土地家屋調査士会所属の認定土地家屋調査士が当事者の代理人に選任されている場合において、センター長が受付面談手続の省略を認めたとき。
(2) 前号のときのほか、運営委員会において、受付面談手続を省略する特段の事由があることを認めたとき。
第２８条（受付面談手続の申込みおよび受付面談手続期日の通知）
この規則による受付面談手続を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した受付面
談手続申込書を境界問題相談センター愛媛に提出しなければならない。
(1) 当事者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名(2) 代理人および補佐人を定めた場合は、その氏名および住所(3) 受付面談手続を受けようとする趣旨
２

センター長は、前項の申込書における趣旨が、境界問題相談センター愛媛で実施される手続に明らかに該当しないと判断できる場合は、その旨を付記して受付面談手続申込書を申込者に差し戻すことができる。

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３ センター長は、第 1 項で定める受付面談手続申込書が受理されたときは、速やかに、当事者と受付面談手続の期日および開催場所について協議するものとする。
４センター長は、前項の協議を踏まえて、受付面談手続の期日および開催場所を指定したときは、速やかに、当事者にこれを通知しなければならない。
第２９条（担当受付面談員の選任）
センター長は、受付面談手続の期日と開催場所を指定したときには、受付面談員候補者のうちから当該受付面談手続を実施させる担当受付面談員を選任しなければならない。
第３０条（受付面談員の除斥）
担当受付面談員は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。
(1) 担当受付面談員またはその配偶者もしくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、または事件について当事者と共同権利者、共同義務者もしくは償還義務者の関係にあるとき。
（2） 担当受付面談員が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族もしくは同居の親族であるとき、またはあったとき。
(3) 担当受付面談員が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補
助監督人または任意後見人、任意後見監督人等の法定代理人もしくは委任による財産管理者であるとき、またはあったとき。
(4) 担当受付面談員が事件について、証人または鑑定人となったとき。
（5） 担当受付面談員が事件について当事者の代理人または補佐人であるとき、またはあったとき。
（6） 担当受付面談員が事件について仲裁判断に関与したとき。
２

担当受付面談員は、前項各号のいずれかに該当したときは、直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。
３センター長は、前項の報告を受けたときは、速やかに、担当受付面談員を解任するものとし、改めて担当受付面談員を選任する。
第３１条（受付面談手続の当事者の申出による受付面談員の変更）
受付面談手続の当事者は、境界問題相談センター愛媛に対し、担当受付面談員について
この規則による手続の公正を妨げるべき事情があるときまたは不適切と思われるときは、
担当受付面談員の変更を申し出ることができる。
２ 前項の変更の申出は、センター長に対し、口頭ですることができる。
３ 前項の申し出がなされたときは、センター長は、速やかに、当該受付面談員を解任し、改めて担当受付面談員を選任する。
４ 前項の場合において、受付面談手続の期日と開催場所を改めて指定するときは、第 28

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条第 3 項および第 4 項の規定を準用する。
５

担当受付面談員は，受付面談手続の公正を妨げるべき事情があるときは，遅滞なく，その旨を当事者に開示しなければならない。
第３２条（受付面談手続における同伴者の取扱い）
受付面談手続の当事者は、受付面談手続に同伴者を伴うことができる。ただし、担当受付面談員は、同伴者が受付面談手続を行うのに支障を生じさせるおそれがあると認めるときは、その同伴者を退席させることができる。
第３３条（受付面談手続における説明事項）
担当受付面談員は、受付面談手続の当事者がこの規則による相談手続または調停手続の利用を希望するときは、受付面談手続の当事者に対し、境界問題相談センター愛媛が定める書面を交付し、次に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) 担当相談チームまたは担当調停チームの選任に関する事項(2) 当事者が境界問題相談センター愛媛に対して支払う手数料に関する事項(3) 調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行(4) 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 2 条第 5 号に規定する特定和解に関する事項(5) 調停手続において明らかにされた当事者および第三者の秘密、または手続実施記録に記載されている当事者および第三者の秘密の取扱いの方法(6) 当事者が調停手続を終了させるための要件および方式(7)

担当調停チームが当事者間に和解の成立する見込みがないと判断したときに調停手続を終了させるための要件および方式(8) 当事者間に和解が成立したときに実施される手続の概要(9) 和解契約書及び手続実施記録の保存期間、閲覧又は謄写（和解契約書については原本に相違ない旨を記載した謄本の交付）に関する事項
第３４条（受付面談手続実施記録の作成）
担当受付面談員は、受付面談手続の期日ごとに、次に掲げる事項を記載した受付面談実
施記録を作成し、運営委員会に提出しなければならない。
(1) 受付面談手続が実施された日時・場所(2) 当事者および代理人の氏名および住所(3) 担当受付面談員の氏名(4) 実施された受付面談手続の要旨
２

センター長は、当該受付面談手続が相談手続または調停手続に移行したときには、前項の受付面談実施記録を担当相談チームまたは担当調停チームに閲覧させることができる。

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第５章 相談手続
第３５条（相談手続の申込み）
この規則による相談手続を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した相談手続
申込書を境界問題相談センター愛媛に提出しなければならない。
(1) 当事者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名(2) 代理人および補佐人を定めた場合は、その氏名および住所(3) 相談の趣旨
２

相談手続の申込者は、相談手続申込書を提出する際に、愛媛県土地家屋調査士会で別に定める「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」に基づく相談手数料を納付しなければならない。境界問題相談センター愛媛は、当事者が相談手数料を納付しないときは、相談手続申込書を申込者に差し戻すことができる。
第３６条（相談手続の申込みの受理）センター長は、相談手続の申込みが前条の規定を満たすときは、提出された相談手続申込書を受理し、速やかに、相談手続の期日および開催場所を指定し、当事者にこれを通知しなければならない。
第３７条（担当相談チームの選任）センター長は、相談手続の申込みを受理したときは、当該相談手続を実施させるため、速やかに、担当相談チームを組織しなければならない。
２ 担当相談チームは、土地家屋調査士の相談委員候補者のうちから 1 名以上および弁護
士の相談委員候補者のうちから 1 名以上の担当相談委員で構成される合議体とする。
３ センター長は、担当相談チームの選任にあたり、第 38 条第 1 項および第 2 項が掲げる除斥事由の有無を確認しなければならない。
第３８条（担当相談委員の除斥・相談手続の当事者の申出による担当相談委員の変更）
当該事件に係る担当受付面談員および担当調査・測量実施員である者またはその職にあった者は、担当相談委員となることができない。
２ 前項のほか、担当相談委員の除斥については、第 30 条の規定を準用する。この場合において、「担当受付面談員」とあるのは「担当相談委員」と読み替えるものとする。
３ 相談手続の当事者の申出による担当相談委員の変更については、第 31 条の規定を準用する。この場合において、「担当受付面談員」とあるのは「担当相談委員」と、「受付面談11／27

手続」とあるのは「相談手続」と、「第 28 条第 3 項および第 4 項の規定」とあるのは「第36 条の規定」と読み替えるものとする。
第３９条（相談手続における同伴者の取扱い）
相談手続の当事者は、相談手続に同伴者を伴うことができる。ただし、担当相談チーム
は、同伴者が相談手続を行うのに支障を生じさせるおそれがあると認めるときは、その同伴者を退席させることができる。
第４０条（相談手続実施記録の作成）
担当相談チームは、その実施した相談手続の期日ごとに、次に掲げる事項を記載した相談手続実施記録を作成し、運営委員会に提出しなければならない。
(1) 相談手続が実施された日時・場所(2) 当事者およびその代理人の氏名および住所(3) 担当相談委員の氏名(4) 実施された相談手続の要旨
２

センター長は、当該相談手続が調停手続に移行したときには、担当調停チームから前

項の相談手続実施記録の閲覧について申出があったときは、当該手続実施記録を担当調停
チームに閲覧させることができる。
第６章 調停手続
第４１条（調停手続利用の申立て）
この規則による調停手続を申立てようとする者は、次に掲げる事項を記載した調停手続
申立書を境界問題相談センター愛媛に提出しなければならない。
(1) 当事者の氏名または名称および住所（代理人または補佐人を定めたときは、その者の資格、氏名および住所を含む）(2) 調停手続の対象となる紛争の係争地の所在地(3) 申立ての趣旨および概要
２

調停手続の申立人は、調停手続申立書を提出する際に、愛媛県土地家屋調査士会で別に定める「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」に基づく調停申立手数料を納付しなければならない。境界問題相談センター愛媛は、申立人が調停申立手数料を納付しないときは、調停手続申立書を申立人に差し戻すことができる。
３ センター長は、調停手続申立書が第 1 項に定める要件を欠く場合には、申立人に対し、相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分の補正を求めることができる。
４

センター長は、申立人が前項の期間内に調停手続申立書の補正に応じない場合または調停手続申立書が第 1 項に定める要件を満たさないときは、調停手続申立書を申立人に差12／27

し戻すことができる。
５

センター長は、当事者から調停手続申立書が提出されたときには、速やかに調停手続申立書を審査し、その結果を申立人に通知しなければならない。
第４２条（調停手続実施の要件）
この規則による調停手続は、調停手続に関わるすべての当事者（申立人と被申立人の双方）が調停手続の実施に合意しているときに限り実施される。
第４３条（調停手続申立ての被申立人への通知および手続応諾の誘因）
境界問題相談センター愛媛は、調停手続申立書を受理したときは、速やかに、被申立人に申立人が提出した調停手続申立書の写しを送付し、調停申立てがあったことを通知しなければならない。
２

境界問題相談センター愛媛は、前項の通知の後、被申立人に対しこの規則による調停手続に応ずることを促すために適切な方法を講じる。
第４４条（被申立人に対する受付面談手続の実施および応諾意思の確認）
境界問題相談センター愛媛は、必要に応じて被申立人に対し受付面談手続を実施し、当該調停手続に応じる意思の有無を確認することができる。
２ 境界問題相談センター愛媛は、前項で定める受付面談手続が実施されなかったときは、被申立人に境界問題相談センター愛媛が別に定める書面を交付し、電話もしくは面談等の適宜の方法によって調停手続についての説明を行った上、当該調停手続に応じる意思の有
無を確認する。
３

被申立人は、当該調停手続に応じるときは、その旨を記載した書面を境界問題相談センター愛媛に提出しなければならない。
４

境界問題相談センター愛媛は、次の各号に掲げる場合には、申立人に対する文書によ

る通知により申立人との手続実施依頼契約を解除する。
(1) 被申立人が当該調停手続に応じない意思を明確に示したとき(2) 被申立人の応諾意思が不明である場合に、境界問題相談センター愛媛が申立人との手続実施依頼契約を解除することを相当と認めるとき第４５条（調停手続開始の通知）
センター長は、すべての当事者からの調停手続実施依頼が適正になされたときは、速やかに調停手続の期日および開催場所を指定し、すべての当事者に調停手続を開始する旨および調停手続の期日および開催場所を通知しなければならない。
第４６条（担当調停チームの選任）

13／27

センター長は、すべての当事者からの調停手続実施依頼が適正になされたときは、当該調停手続を実施するため、速やかに、担当調停チームを組織しなければならない。
２ 担当調停チームは、少なくとも、土地家屋調査士の調停委員候補者のうちから 1 名以
上および弁護士の調停委員候補者のうちから 1 名以上の担当調停委員で構成される合議体
でなければならない。ただし、愛媛県土地家屋調査士会および愛媛弁護士会の会員ならびにそれに準ずる者が当事者となる調停手続においては、この合議体に、第 24 条第 1 項第 3号で定める者のうちから 1 名以上の担当調停委員を加えなければならない。
３センター長は、担当調停チームの選任にあたり、すべての当事者が特定の調停委員を選任することを望むときは、前項で定める限りにおいて、その意見を尊重する。
４センター長は、選任した担当調停委員に欠員が生じたときは、直ちに補充しなければならない。
５ センター長は、担当調停チームの選任にあたり、第 47 条が掲げる除斥事由の有無を確認しなければならない。
第４７条（担当調停委員の除斥）
当該事件に係る担当受付面談員または担当相談委員もしくは担当調査・測量実施員となった者は、担当調停委員となることができない。
２ 前項のほか、担当調停委員の除斥については、第 30 条の規定を準用する。この場合において、「担当受付面談員」とあるのは「担当調停委員」と読み替えるものとする。
第４８条（担当調停委員の忌避）担当調停委員について、この規則による調停手続の公正を妨げるべき事情があるときには、当事者はその担当調停委員を忌避することができる。
２ 前項の忌避の申立は、理由を記載した書面を境界問題相談センター愛媛に提出して行わなければならない。ただし、忌避の申立を期日においてする場合は、理由を添えて口頭で申し出ることを妨げない。
３

担当調停チームは、忌避の申出があったときは、直ちに調停手続を停止しなければならない。
４ すべての当事者から、担当調停委員について忌避の申立がなされたときは、当該担当
調停委員は忌避される。
５ 当事者の一方から担当調停委員について忌避の申立がなされたときは、センター長は、速やかに、運営委員会を招集して、当事者および忌避の申立がなされた当該担当調停委員に対して意見を述べる機会を与えた上で忌避について運営委員会に判断させる。
６センター長は、前項の判断がなされたときには、遅滞なく、その結果をすべての当事者に対し、書面で通知しなければならない。
７

担当調停委員は、調停手続の公正を妨げるべき事情があるときは、遅滞なく、その旨

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を当事者に開示しなければならない。
８

当事者は、前項の開示を受けたのちに、調停期日において意見の申述をしたときは、当該事由について忌避を申し立てることはできない。
第４９条（担当調停委員の辞任、回避および解任）
担当調停委員は、正当な理由があるときは、センター長の承認を得て辞任することができる。
２ 担当調停委員は、第 47 条および第 48 条に定める場合のほか、調停手続の実施者として公正を妨げるべき特段の事情があるときには、センター長の承認を得て回避することができる。
３ センター長は、第 47 条および第 48 条に定める場合のほか、担当調停委員が担当する調停手続の実施者として公正を妨げるべき特段の事情のあるときには、運営委員会の決議に基づいて、当該担当調停委員を解任しなければならない。
第５０条（調停手続の実施方法）
この規則による調停手続の期日は、すべての当事者が出席して実施されることを原則とする。ただし、事前に、出席しない当事者から調停手続の期日が開催されることについて承諾を得ているときはこの限りでない。
２

担当調停チームは、前項ただし書きの調停手続の期日が開催されたときは、次の調停手続の期日において、出席しなかった当事者に当該調停手続の期日における話し合いの経
過の要領およびその結果を告げなければならない。
第５１条（調停手続の次回期日の指定と通知）
この規則による調停手続の次回期日および開催場所は、調停期日において、すべての当事者の意向を踏まえて担当調停チームが指定する。ただし、当事者の一部が調停期日に出席していないときは、出席した当事者の意向を踏まえて担当調停チームが次回期日を指定することを妨げないものとする。
２ 前項ただし書きの次回期日は、
当該調停期日の 7 日目以降に指定しなければならない。
３ 境界問題相談センター愛媛は、前 2 項により指定された期日および開催場所を当該調停手続の期日の 7 日前までに第 7 条で定める方法により当事者に通知しなければならない。
ただし、担当調停チームが調停期日において通知した当事者に対してはこの限りではない。
第５２条（調停手続の期日の場所）
この規則による調停手続の期日の開催場所は、原則として境界問題相談センター愛媛（愛媛県松山市南江戸一丁目 4 番 14 号 愛媛県土地家屋調査士会）とする。ただし、担当調停
チームは、調停手続において必要があると認めるときは、すべての当事者の意向を踏まえ

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て、調停手続の期日を係争土地その他の場所で開催することができる。
第５３条（調停手続の実施における担当調停委員の責務）
担当調停委員は、当事者双方の主張および立場を尊重し、適正かつ円滑に調停手続が実施されるよう相互に協力しなければならない。
２

担当調停委員は、調停手続の実施にあたっては、愛媛県土地家屋調査士会または愛媛弁護士会他からの一切の影響を受けることなく独立して、公正かつ迅速に手続の実施にあたらなければならない。
３

担当調停委員は、その手続の実施中および手続の実施終了直後に、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
４

担当調停委員は、この規則による調停手続の終了前および終了後にかかわらず、調停手続に付託された事案について、訴訟手続の代理人および補佐人、ならびに仲裁手続の仲
裁人、代理人および補佐人となることはできない。
第５４条（当事者の主張等および資料の提出方法）
当事者の主張、意見の陳述および申述等の行為は、この規則による他に特別の定めのある場合を除いて、出席した期日において口頭でされることを原則とする。
２ 係属する調停手続の事案に係る資料は、その原本もしくは写しを、出席した期日において担当調停チームに提出することを原則とする。
３ 当事者は、信義に従い誠実に調停手続を追行しなければならない。
４ 当事者は、それぞれの期日について十分な準備をしておかなければならない。
第５５条（この規則による調停手続の内容を訴訟手続等で利用することの禁止）
すべての当事者は、この規則による調停手続において、他方当事者の主張または表明した見解および提出した資料、担当調停チームの示した提案および他方当事者が担当調停チームの提案を受け容れる用意のあることを表明したという事実を、この規則による調停手続に付託した紛争と関係するものであるか否かにかかわらず、訴訟手続および仲裁手続において、証拠として提出することおよびそれらに基づく主張をしてはならない。
２

すべての当事者は、この規則による調停手続の終了の前後を問わず、次に掲げる者を訴訟手続および仲裁手続の証人として申請してはならない。
(1) 担当調停委員となった者(2) 担当調査・測量実施員となった者(3) 担当鑑定実施員となった者
第５６条（調停手続実施記録）
担当調停チームは、調停手続の期日ごとに、次に掲げる事項を記載した調停手続実施記

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録を作成し、運営委員会に提出しなければならない。
(1) 調停手続が実施された日時・場所(2) 当事者およびその代理人の氏名および住所(3) 担当調停委員の氏名(4) 実施された調停手続の要旨
第５７条（当事者ではない者の参加・傍聴）担当調停チームは、当事者の申出に基づき、申出をした当事者を除くすべての当事者の意向を十分に聞いた上で、当事者ではない者を調停手続に参加または傍聴させることができる。
２

担当調停チームは、すべての当事者が申し出た者については、調停手続の実施に著しい支障を生じさせるおそれがあると認める場合を除き、その参加または傍聴を認めなければならない。
第５８条（調停手続の終了）
この規則による調停手続は、担当調停チームの選任後、当事者間に別段の合意があるとき、または運営委員会が相当と認める理由のある場合を除いて、4 カ月以内に終了しなければならない。
２ 調停手続は次に掲げる事由により終了する。
(1) 当事者間に和解が成立したとき(2) 手続実施依頼契約が有効に解除されたとき(3) 担当調停チームが当事者間に和解の成立する見込みがないと判断したとき(4) 運営委員会が第 85 条第 2 項の定めにより、調停手続の終了を決定したとき(5) 第 1 号から第 4 号までの事由が存在する場合のほか、担当調停チームが調停手続を継続することが不適切もしくは困難である事情が存在すると認めた場合であって、運営委員会が当該調停手続の終了を決定したとき
３担当調停チームは、調停手続が終了したときは、遅滞なく、その終了事由を調停手続実施記録に記載しなければならない。
４ 担当調停チームは、第 2 項第 1 号または第 3 号の事由により調停手続を終了したときは、速やかに、運営委員会に報告しなければならない。
５

境界問題相談センター愛媛は、調停手続が終了したときは、その旨を当事者に、遅滞なく、通知しなければならない。
第５９条（和解契約書の作成）
調停手続において当事者間に和解が成立したときは、担当調停チームは、その内容およびその日付を記載した和解契約書を作成し、当事者に署名押印させるとともに、手続実施

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者として、担当調停委員全員がこれに署名押印しなければならない。
２ 前項の和解契約書は、次に掲げる事項が記載されていなければならない。
(1) 当事者の氏名（代理人等のいる場合には、その者の氏名）(2) 和解契約成立の日時(3) 和解契約の内容(4)

当事者が境界問題相談センター愛媛に対して納付しなければならない手数料等の負担額に関する事項
３

和解契約書は、当事者交付用と境界問題相談センター愛媛保存用を作成し、当事者に対しては、次の各号のいずれかに該当する方法により交付する。
(1) 当事者に対する直接の交付(2) 第 7 条第 2 項で定める方法による送達
第６０条（手続実施依頼契約の解除の方法）
当事者は、調停手続が終了するまでの間、運営委員会に対し書面により調停手続実施依
頼契約の解除を申し出ることができる。ただし、調停手続の期日においては、口頭ですることを妨げない。
２

担当調停チームは、前項ただし書きの申出があったときは、速やかに、運営委員会にその旨を報告しなければならない。
３ 第 1 項の契約解除の申出は、調停期日が、すべての当事者が出席し 2 回以上実施されたときは、契約解除の申出をした当事者を除くすべての当事者の同意を得なければその効力を生じない。
４

境界問題相談センター愛媛は、前項の場合において第１項の申出が書面でされたときは、契約解除の申出をした当事者を除くすべての当事者にその旨を記載した書面を送付して通知しなければならない。
５ 境界問題相談センター愛媛は、第 3 項の場合において第 1 項の申出が調停期日において口頭でされたときは、出席した当事者を除くすべての当事者にその旨を記載した書面を送付して通知しなければならない。
６ 次に掲げる場合には、第 1 項の契約解除の申出をした当事者を除く当事者は、調停手続の終了に同意したものとみなす。
(1) 第 4 項および第 5 項の書面による通知が到達した日から 2 週間以内に調停手続の終了について異議を述べないとき(2) 調停手続の期日において第 1 項ただし書きの申出が口頭でされたときに、当該期日に出席していた当事者については、当該期日から 2 週間以内に調停手続の終了について異議を述べないとき
７

本条の定めにより調停手続が終了した紛争部分については、初めから調停手続が実施されなかったものとみなす。

18／27

第６１条（和解の不成立）
担当調停チームは、当事者間に和解の成立する見込みがないときは、遅滞なく、調停手続を終了させなければならない。
２

次に掲げる事実のあるときは、前項で定める当事者間に和解の成立する見込みがない

場合とみなす。
(1) 当事者の一方または双方が、係属している調停手続の対象となっている事案について和解しない旨の意思を明確に示したとき(2) 調停手続の期日に、当事者間に係属している調停手続の対象となっている事案について和解の成立する見込みがなく、かつ、係属している調停手続の対象となっている事案の性質や当事者の置かれた事情にかんがみて、調停手続を続けることが、当事者に対し、当該和解が成立することにより獲得され得る利益を上回る不利益が生じる蓋
然性のあるとき(3) 当事者の一方が正当な理由なく、3 回以上または連続して 2 回以上調停期日に欠席したとき(4) 第 60 条第 3 項に定める他方当事者の同意が得られないとき
第６２条（当事者の欠席・不熱心な手続追行）
すべての当事者が、調停手続の期日に出席せず、または調停手続の期日において申述をしないで退席をした場合において、当事者から 1 月以内に期日開催の申出をしないときは、すべての当事者から第 60 条第 1 項で定める申出があったものとみなす。すべての当事者が、連続して 2 回、調停手続の期日に出席しないときまたは調停手続の期日において申述をしないで退席をしたときも、同様とする。
第７章 調査、測量および鑑定作業の実施
第６３条（調査および測量）
当事者は、境界問題相談センター愛媛で実施される手続中において、当該手続に係る境界に関する客観的資料の調査、分析および測量等を行い、文書または図面等を作成することにより、紛争の状況等を明確にするため、境界問題相談センター愛媛に対し、次に掲げる作業を行うよう依頼することができる。
(1) 係争土地の境界に関する資料の収集(2) 係争土地の境界に関する資料の調査(3) 係争土地上の建物または工作物等の現況および位置等の測量(4) 当事者の主張線を共通の図面に表し、争点を整理または明確にするために作成される現況図面（いわゆる「共通図面」等）の作成

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(5) 係争土地の境界について、第 3 号および第 4 号の成果と過去に境界等を測量した図面等を比較検討するため、縮尺を等しくして作成される図面（いわゆる「重ね図」等）の作成(6) 和解条項に基づく確定図面の作成(7) その他、登記申請に必要な事項に関する調査および測量
２

当事者は、境界問題相談センター愛媛で実施される手続において係争土地の状況等を再度明らかにする作業が生じた場合、必要な限りにおいて、前各号の作業を依頼することができる。
３

担当受付面談員、担当相談委員および担当調停委員は、調査および測量作業の計画を立案する場合においては、重複して作業が実施されないように配慮しなければならない。
第６４条（調査および測量の依頼）
当事者は、前条で定める調査および測量の実施を境界問題相談センター愛媛に対して依頼するときには、境界問題相談センター愛媛で別に定める調査・測量業務依頼書を提出してしなければならない。
第６５条（担当調査・測量実施員の選任）
センター長は、当事者からの調査・測量業務依頼書を受理したときには、速やかに、当該調査・測量を実施する担当調査・測量実施員を実施員候補者名簿から選任しなければならない。
２

前項で定める担当調査・測量実施員は、実施する調査作業または測量作業の内容、性質および程度に応じて必要な人員を、センター長が選任する。
３ センター長は、担当調査・測量実施員の選任にあたり、第 66 条第 1 項および第 2 項が掲げる除斥事由の有無を確認しなければならない。
第６６条（担当調査・測量実施員の除斥・当事者の申出による担当調査・測量実施員の変
更）当該事件に係る担当受付面談員、担当相談委員および担当調停委員である者またはその職にあった者は、担当調査・測量実施員となることができない。
２ 前項のほか、担当調査・測量実施員の除斥については、第 30 条を準用する。この場合
において、「担当受付面談員」とあるのは「担当調査・測量実施員」と読み替えるものとする。
３ 当事者の申出による担当調査・測量実施員の変更については、第 31 条を準用する。この場合において、「担当受付面談員」とあるのは「担当調査・測量実施員」と読み替えるも
のとする。

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第６７条（担当調査・測量実施員の責務）
担当調査・測量実施員は、常に品位を保持し、業務に関する法令および実務に精通して、公正かつ迅速に調査作業および測量作業を実施しなければならない。
２

担当調査・測量実施員は、調査および測量作業の実施にあたっては、愛媛県土地家屋調査士会、愛媛弁護士会、担当受付面談員、担当相談委員、担当調停委員他からの一切の影響を受けることなく独立して、公正かつ迅速に調査および測量作業の実施にあたらなけ
ればならない。
３

担当調査・測量実施員は、その作業の実施中および作業の実施終了直後に、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
４

担当調査・測量実施員は、境界問題相談センター愛媛で実施された手続の終了前および終了後にかかわらず、境界問題相談センター愛媛に付託された事案について、訴訟手続の補佐人、ならびに仲裁手続の仲裁人、民事調停手続および民間紛争解決手続（境界問題
相談センター愛媛で実施された手続であるかどうかを問わない）の代理人および補佐人となることはできない。
第６８条（調査および測量作業費用の見積り）
境界問題相談センター愛媛は、調査および測量費用について、事前に積算基準および概算見積を当事者に提示し、当該費用に関してあらかじめ承諾を求めなければならない。
２

境界問題相談センター愛媛は、調査および測量の作業の着手後において、別途費用が発生する事情が発生したときは、前項の規定を準用する。
第６９条（調査および測量作業費用の予納）
当事者は、前条で承諾した見積金額を予納しなければならない。
２

複数の当事者で作業依頼をしたときは、予納額の負担割合について、当事者間でこれを協議し決定する。
第７０条（調査および測量作業の実施）
担当調査・測量実施員は、依頼された作業に着手するときは、センター長に対し、作業着手の報告をしなければならない。
２

センター長は、必要に応じて、担当調査・測量実施員に対し、作業の進捗状況に関する報告を求めることができる。
第７１条（作業の中止および中断）
担当調査・測量実施員は、依頼された作業の実施を妨げる事由が発生した場合には、遅滞なく、センター長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けたときは、センター長は、作業の依頼をした当事者および当該手続

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の実施員と協議の上必要な措置を執る。
第７２条（作業の完了と報告）
担当調査・測量実施員は、依頼された作業を完了したときは、遅滞なくセンター長に対し、作業完了の報告をしなければならない。
第７３条（作業成果の納品）担当調査・測量実施員は作業が終了したときは、速やかに、依頼された作業の成果を、
境界問題相談センター愛媛に納めなければならない。
２

境界問題相談センター愛媛は、前項の成果を受領したときは、作業依頼をした当事者に対して、これを交付しなければならない。
３ 第 1 項の成果が納品されたときは、当該手続の担当受付面談員、担当相談委員または担当調停委員は、当該成果を閲覧することができる。
第７４条（手続における報告・説明）担当調査・測量実施員は、当事者の依頼に基づき、担当受付面談員、担当相談チームおよび担当調停チームから要請されたときは、それぞれの手続期日に出席し、当該作業および成果についての説明または報告をしなければならない。
第７５条（費用および報酬の精算）
担当調査・測量実施員は、第 73 条の成果を納めたときは、境界問題相談センター愛媛に対し、作業に要した費用および報酬を請求することができる。
２ センター長は、前項の請求の内容を確認した後、精算する。
第７６条（土地境界の位置等に関する鑑定）
この規則における調停手続の実施を依頼した当事者は、境界鑑定の作業についてすべての当事者の合意がなされたときには、調停手続における当事者間の交渉を促進させる目的
で、境界問題相談センター愛媛に対して、調停手続の係争土地における境界を明確にする
ための境界鑑定作業の実施を依頼することができる。
第７７条（鑑定実施の依頼）
前条の鑑定作業の依頼は、境界問題相談センター愛媛で別に定める鑑定業務依頼書を、すべての当事者が提出しなければならない。
２ すべての当事者から前項の依頼書が提出されなければ、当該鑑定作業は実施されない。
第７８条（担当鑑定実施員の選任）

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センター長は、当事者から提出された鑑定業務依頼書を受理したときには、速やかに、
当該鑑定作業を実施させる担当鑑定実施員を実施員候補者名簿から選任しなければならない。
２

前項で定める担当鑑定実施員は、実施する鑑定作業の内容、性質および程度に応じて必要な人員を、センター長が選任する。
３ センター長は、担当鑑定実施員の選任にあたり、第 79 条第 1 項および第 2 項が掲げる除斥事由の有無を確認しなければならない。
第７９条（担当鑑定実施員の除斥・当事者の申出による担当鑑定実施員の変更）
当該事件に係る担当受付面談員、担当相談委員、担当調停委員および担当調査・測量実施員である者またはその職にあった者は、担当鑑定実施員となることができない。
２ 前項のほか、担当鑑定実施員の除斥については、第 30 条を準用する。この場合において、「担当受付面談員」とあるのは「担当鑑定実施員」と読み替えるものとする。
３ 当事者の申出による担当鑑定実施員の変更については、第 48 条を準用する。この場合
において、「担当調停委員」とあるのは「担当鑑定実施員」と読み替えるものとする。
第８０条（調査および測量実施に関する定めの準用）鑑定作業の実施および終了については、第 67 条から第 75 条までの定めを準用する。
第８章 文書の管理および保存第８１条（手続記録の保存等）
境界問題相談センター愛媛は、実施された手続に関するすべての書類および資料を、それぞれの手続が終了した日から 12 年間保存する。
２

前項の書類および資料は、秘密を保持するため施錠のできる保管庫等に保管し、または電磁的記録による当該記録へのアクセス制御等の措置を講じ、愛媛県土地家屋調査士会
で別に定める「境界問題相談センター愛媛文書管理・秘密保持規程」にしたがい、適切に保管または廃棄しなければならない。
第８２条（資料原本の返還）
境界問題相談センター愛媛は、当事者から提出された資料については、原本は当事者に返還し、その写しを作成して保管する。
第８３条（記録の閲覧および記録謄写の請求）
境界問題相談センター愛媛が保存する手続実施記録は、当事者の同意がない限り、第三者に公開しない。

23／27

２

当事者またはこれらの立場にあった者（これらの一般承継人を含む。以下同じ。）は、手続に関する書類を紛失した等の理由がある場合には、手続実施記録のうち当事者が提出した資料および和解契約書に限り、閲覧または謄写（和解契約書については原本に相違ない旨を記載した謄本の交付）(以下｢閲覧等｣という。)を求めることができる。ただし、閲覧等の請求の内容に他方の当事者が提出した資料が含まれている場合には、当該資料を提出した当事者またはこれらの立場にあった者の承諾がある場合に限り、当該資料の閲覧等ができるものとする。
３

境界問題相談センター愛媛は、前項の求めが不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、その求めに応じてはならない。
第９章 手数料および報酬
第８４条（手数料等）
愛媛県土地家屋調査士会は、次に掲げる境界問題相談センター愛媛で実施される手続に必要な手数料等を「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」により定める。
(1) 相談手続の実施に際して発生する手数料(2) 調停手続の実施に際して発生する手数料(3) 和解契約書作成に際して発生する手数料(4) 調査・測量および鑑定の実施に際して発生する手数料(5) 交通費、宿泊費等のその他の費用
第８５条（境界問題相談センター愛媛に対する納付）当事者は、「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」で定める手数料等を、当該規程で定める方法に従い、境界問題相談センター愛媛に納付しなければならない。
２

調停手続が開始された場合において、当事者が、前項で定める手数料等を納付しない

ときは、当該手続を終了することができる。ただし、他方の当事者がその全額または不足分について納付したときは、この限りでない。
３

調停手続が終了した場合において、境界問題相談センター愛媛は、第１項の規定により当事者が納付した手数料等の精算をしなければならない。
第８６条（運営委員・担当相談委員・担当調停委員等の日当・報酬等）
境界問題相談センター愛媛は、運営委員、担当受付面談員、担当相談委員、担当調停委
員、担当調査・測量実施員および担当鑑定実施員には、「境界問題相談センター愛媛手数料・報酬規程」で定める額の日当または報酬を支給し、並びに必要に応じて交通費および宿泊費、その他の費用を支給する。

24／27

第８７条（当事者の担当相談委員・担当調停委員・担当調査・測量実施員および担当鑑定
実施員の報酬負担）当事者は、担当相談委員・担当調停委員・調査・測量実施員および鑑定実施員の報酬を負担することはない。
第１０章 苦情の取扱い
第８８条（苦情の受付）
境界問題相談センター愛媛は、利用者からの苦情を受け付けるため、境界問題相談セン
ター愛媛の電子メールアドレスおよび電話番号をインターネット上のホームページにおいて公開する。
第８９条（苦情に対する初期対応）
利用者からの苦情を受けた場合において、その苦情を受けた事務局がそれに対して急ぎ措置を講ずる必要があると判断したときには、その担当者は可能な範囲で誠実に措置を講じなければならない。このときには、その担当者は、事後速やかに、センター長にその苦情の趣旨と講じた措置を報告し、その指示にしたがわなければならない。その担当者の対応の当否については、センター長がその責任を負う。
第９０条（苦情に対応する措置）
前条に定める場合を除き、利用者からの苦情に対しては、センター長は、運営委員に、苦情申立ての内容の調査および苦情処理の方法の審議を行わせ、センター長は運営委員会
からの苦情処理に対応する報告を受け、実行する。
２

運営委員会は、速やかに措置を講ずる必要があるか否か、いかなる措置を講ずるかを判断し、センター長に報告しなければならない。
第９１条（措置についての利用者への通知）
利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容および講じた処置について、利用者に口頭もしくは書面で通知する。
第１１章 そのほか
第９２条（不当な影響の排除）
愛媛県土地家屋調査士会の役員および運営委員は、調停委員が手続の実施に当たり独立して職務を行う事項に関して、直接または間接にいかなる命令または指示を行ってはなら
ない。

25／27

第９３条（免責）
境界問題相談センター愛媛（センター長、副センター長、運営委員、担当受付面談員、担当相談委員、担当調停委員、担当調査・測量実施員、担当鑑定実施員を含む）、愛媛県土地家屋調査士会、愛媛県土地家屋調査士会の役員および職員は、故意または重過失による場合を除き、境界問題相談センター愛媛で実施されるそれぞれの手続に関する作為または
不作為について、何人に対しても責任を負わない。
第９４条（研鑽義務）
境界問題相談センター愛媛の運営に携わる者は、境界問題相談センター愛媛における紛争解決手続の業務を担うための能力を担保するために、各々の知識経験を深めるための研鑽に励まなければならない。
第９５条（境界問題相談センター愛媛の会計）
境界問題相談センター愛媛の会計は、愛媛県土地家屋調査士会会計規程第 3 条第 1 項および第 3 項に規定される特別会計とする。その運営に係る経費は、当事者が納付する手数
料、愛媛県土地家屋調査士会の一般会計からの繰入金、寄付金その他の収入をもって支弁する。
第９６条（規則の公開）
この規則は、境界問題相談センター愛媛の事務所に備え置いて開示するほか、愛媛県土地家屋調査士会で定める方法で公開する。
第９７条（規程への委任）
この規則に定めるもののほか、境界問題相談センター愛媛の運営に関し必要な事項は、運営委員会と協議の上、別に愛媛県土地家屋調査士会理事会で定める。
第９８条（規則の改廃）
この規則の改廃は、運営委員会と協議の上、愛媛県土地家屋調査士会理事会の決議によ
る。
附 則
1

2006 年 9 月 25 日から施行された「境界問題相談センター愛媛規則」は廃止する。

2

本規則制定前に境界問題相談センター愛媛で実施される手続に係属した事案についても本規則が適用される。

3

本規則は 2007 年 11 月 1 日から施行する。

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4

本規則は 2016 年 12 月 17 日から施行する。

5

本規則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。

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