福島大学
地域政策科学研究科（修士課程）
東京サテライト「政策課題プログラム（災害復興）」〔立教大学との相互協力・連携協定〕
なにげない日常生活が繰り広げられていた福島が、3.11 を境に、世界の最尖端の課題を背負うことになってしまいました。
福島という地域社会と市民生活が背負った課題は、国内外の地域社会やその将来に共通する普遍的な課題でもあると確信しています。
そこで、福島の現状を発信し、また国内外から福島へ英知を結集するため、福島大学地域政策科学研究科（修士課程）は東京サテライトを開設することにしました。
この主旨にご賛同をいただいた立教大学と福島大学は相互協力・連携協定書を締結し、2012 年 4 月、立教大学池袋キャンパス構内に、東京サテライトを開設します。
東京サテライトが、地域政策と災害復興の研究・教育拠点として機能するように、多くのみなさまの注目とご協力をお願いします。
〔開設の主旨〕
ふくしまの復興のために東日本大震災とそれにともなう原子力発電所による災害によって、福島県内の地域社会と市民生活は大きな影響を被っています。直接的には約 15 万人の人々が住み慣れた地域に留まることができず、避難生活をおくっています。県内各地はもとより、全国各地にも約 6万人が避難しています。
また避難に至らずとも、県内の 200 万人の人々が、放射線被害に不安を抱えながら毎日を過ごしている状態であり、またそれに伴う国内外からの風評にも悩まされているところです。福島の地域社会と人々は、ある意味では、国内外の歴史上、稀にみる経験を日々続けていることになります。
このような現状から福島という地域社会をどのように復旧・復興させていくかということは、息の長い、かつきわめて困難な課題となっています。しかし、福島に存在する高等教育機関として、この課題にチャレンジすることは福島大学の社会的責務であると考え、地域政策科学研究科（修士課程）は、東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講することにしました。
ふくしまの経験を全国に福島大学は地方国立大学として、地域の教育、経済、行政の分野での人材育成を担ってきました。中でも行政政策学類は、1987 年 10 月に全国初のコンセプトを持つ行政社会学部

として創設されて以来、地域に根差した調査研究や実習を含む教育研究を積み重ねてきました。地域政策科学研究科（修士課程）では、授業の一環として、地元の自治体と連携して総合計画づくりを支援するなど、地域活動を推進しています。
震災直後から、福島大学は県内各地の放射線量測定をはじめ、国立大学としては唯一の避難所の開設などの地域支援活動を行ってきました。その後も各地の避難所や仮設住宅等における支援や調査を実施するとともに、地域住民に寄り添う形で住民パワーを市民活動に集約する手助けをしたり、学生たちのボランティア活動を支援するなど、福島の復興や人々の生活再建のために、日々活動しています。
学内には「うつくしまふくしま未来支援センター」や「福島大学災害復興研究所」が開設され、地域への支援と災害復興研究の拠点としての態勢を整えています。東京サテライ
トは、これらの活動を通じて集約した福島の経験を、日本の経験として発信し、全国の地域社会や人々の暮らしに活かすためのプラットフォームとして構想されました。
国内外の英知をふくしまに福島の経験と復興への道のりは、歴史上稀にみるという意味で、国内外の尖端的課題であるということもできます。そういう意味で福島に対する研究者や市民の関心や注目も高く、また福島大学の教員も毎日のように全国各地で議論に参加しています。さらに、阪神・淡路大震災や中越地震など、これまでの震災復興研究やその経験は全国に蓄積されています。これらの先行研究に学ぶためにも、首都圏において、福島の復興を研究するプログラムを開設し、あわせて復興のための人材育成に努めることには大きな意義があると考えています。
福島の災害復興研究と復興のための人材育成は、もちろん、福島においても力を入れて取り組んでいきます。同時に、都心にサテライトを開設することによって、首都圏に避難した人々にも、今後の福島の復興について考えてもらう機会を設け、さらに関東以西や国外の人々にも福島に注目してもらうことが、福島の復興のためにも重要だと考えています。
福島の復興は、いずれ全国の地域社会においても共通の課題になると思うからです。
東京サテライトは、福島からの発信ばかりではなく、国内外からの英知を結集するプラットフォームとして開設されます。
〔主に対象として想定している方〕
福島の課題を自分の地域や世界の課題と重ね合わせて考えているすべての方、政治や行政の先端で地域課題について取り組んでいる方、災害復興や社会的貢献に取り組んでいる（取り組もうとしている）企業、市民活動などの方、マスコミやメディア関係者で震災に伴う事象の根幹や構造を考えたい方、防災・減災政策、環境政策やその計画立案に携わっているシンクタンクなどの方、ボランティア経験や報道などを通じて知った被災地の状況を深く掘り下げて考えてみたい方、など。

〔身につく能力〕
地域政策に取り組む基礎的な手法の習得、福島の課題を地域や世界の課題に普遍化する思考力、政治・行政・企業・メディア・市民活動などの場で地域課題や社会的貢献に取り組む体系的知識と能力、など。
〔規模〕
地域政策科学研究科（修士課程）の入学定員 20 人のうち、一般入試、社会人推薦入試、社会人特別推薦入試、外国人留学生特別入試、から、合計で 5 人程度を東京サテライトで受け入れます。
〔修了要件と開講形態〕
現在の地域政策科学研究科（修士課程）の履修基準を適用します（「平成 24 年度福島大学大学院地域政策科学研究科（修士課程）学生募集要項」13 頁参照）。
http://nyushi.adb.fukushima-u.ac.jp/pdf/yoko_pdf/ｈ24/11_tii-in.pdf
開講時間帯は平日の夜間を基本とします（社会人も履修可能）。修士号の修了要件を満たす科目数を開講します。ただし、入試、入学式、修了最終試験、修了式等は福島大学構内で行います。
〔政策課題プログラム（災害復興）〕
東京サテライトでは、地域政策の基礎と災害復興研究を柱とした「政策課題プログラム（災害復興）」を提供します。
政策課題プログラムとは、地域政策科学研究科（修士課程）において、一定のテーマに基づいた科目群を履修すると、修士号とともに、修了証を授与するものです。東京サテラ
イトで開講される科目群を履修すると「政策課題プログラム（災害復興）」の修了証が授与されます。
地域政策科学研究科（修士課程）の専任教員とともに、この分野では全国でも有数の講師陣をそろえ、魅力あるカリキュラムを開講します。

〔資料〕

開講計画素案
履修分野

科目
地域特別研究（Ⅰ）～（Ⅱ）
共通科目
地域政策科学入門
地方行政特殊研究
地方行政特殊研究
地方行政地方行政特殊研究
地方行政特殊研究
社会経済法特殊研究
社会経済法
社会経済法特殊研究
行政基礎法特殊研究
行政基礎法 行政基礎法特殊研究
行政基礎法特殊研究
社会計画特殊研究
社会計画特殊研究
社会計画 社会計画特殊研究
社会計画特殊研究
社会計画特殊研究
地域文化特殊研究
地域文化 地域文化特殊研究
地域文化特殊研究

内容
ふくしま復興地域政策の基礎
防災行政
地域再生
環境法制
復興計画
法社会
信託法制
災害法制
賠償法制
行政法制
社会福祉
地域福祉
地域社会
社会統計
環境計画
災害情報
ジェンダー
文化復興

＊これらの科目群から、いくつかの科目を隔年等で開講する予定です。

☆初年度の時間割のイメージ≪東京サテライト≫
1
2
3
4

セメスター
2012年4月16日
18時30分
～6月8日～21時40分
2012年6月11日
18時30分
～8月3日～21時40分
2012年10月1日
18時30分～11月23日～21時40分
2012年11月26日
18時30分
～2月1日～21時40分

月
演習・修論指導（隔週）
演習・修論指導（隔週）
演習・修論指導（隔週）
演習・修論指導（隔週）

火水
地域政策科学入門

木金科目Ａ

地域特別研究

科目Ｂ

科目Ｃ

科目Ｄ

科目Ｅ

科目Ｆ

＊この時間割はイメージなので、曜日、科目数等を含めて実際とは異なる場合があります。

〔入試についてのお問い合わせ〕福島大学入試課 024-548-8064〔東京サテライトについてのお問い合わせ〕福島大学行政政策学類支援室 024-548-8253〒960-1296 福島県福島市金谷川 1 福島大学地域政策科学研究科