平成１５年度

経営の重点課題と効率化への取り組み
お客さまの満足と信頼を第一に

平成１５年３月

は じ め に
日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

当社はこれまで、皆さまの日常生活や産業活動に欠くことのできない電気を、安定的かつ効率的にお届けすることが当社に課せられた社会的使命と考え、事業運営に努めてまいりました。

こうした中、ご承知のとおり、電気事業におきましては、さらなる競争の導入を通じた効率化の要請に加え、地球温暖化などの環境問題への対応も喫緊の課題となっております。さらには、エネルギー資源の乏しいわが国の実情を踏まえたエネル
ギーセキュリティーの確保も、今後、ますます重要になってくるものと考えております。

当社は、こうした時代環境のなか、 地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるとの企業理念のもと、お客さまの満足と信頼を第一に、経営の効率化やお客さまサービスの充実、環境保全、電力の安全・安定供給などの諸課題に、迅速、果敢に取り組み、皆さまのご期待に応えてまいる所存です。

本冊子は、このような考えのもと、当社の重点課題や経営目標、経営効率化に向けた諸施策についてとりまとめたものです。
是非ご高覧いただき、ご意見、ご感想などをお寄せいただければ幸いです。

平成１５年３月
四国電力株式会社2

目Ⅰ

当社をめぐる経営環境

Ⅱ

経営の総合目標

Ⅲ

経営の重点課題次・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．お客さまの満足のために・・・・・・・・・・・・・・・・

２．お客さまにより一層信頼していただくためにⅣ「よんでん効率化計画」

５・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１．効率的な設備形成と運用に努めます

・・・・・・・・・・・

２．業務の効率化、組織の活性化を目指します
３．さまざまな分野で効率化を推進します3

２１

・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・

２５

Ⅰ

○

当社をめぐる経営環境

現在、わが国では、世界的な競争の拡大や経済のグローバル化を背景に、経済・
産業・社会のあらゆる分野で、規制緩和をはじめとする構造改革への取り組みが進められております。
電気事業においても、小売の部分自由化がスタートしてから３年が経過し、国内各地で、新規事業者による小売分野への参入や新たな発電所の建設が相次いでおり、当社管内でも、昨年から、入札による電力の競争購入が実施されるなど、競争が現実のものとなっております。
さらに、本年２月には、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調
査会電気事業分科会において、小売自由化範囲の一層の拡大や全国規模での卸電力取引所の創設など、これまでにない大きな制度改革案が取りまとめられており、今後、当社を取り巻く競争環境は一変するものと考えております。

○

また、今後の当社の販売電力量を見ると、電力市場における競争の拡大に加え、製造業の海外シフトなど経済・産業構造の変化や域内人口の減少傾向、さらには省エネ機器の普及等により、中長期的に伸び率が鈍化することは避けられない状
況にあります。

＜参考＞販売電力量の見通し（万ｋＷ）(億kWh)

35 0

650
605

→ 計画値

600

当社の販売電力量の最大電力（左目盛）
545

547

552

300

550

度から 24 年度までの

292

500
257

450

246

259

258

259

261

250

250

238

400

200

350

販売電力量（右目盛）

300

150
H9

10

11

12

13

14

15

16

24 (年度)(推定実績)−１−
4

伸び率は、平成 13 年

年平均で１.１％にな
るとみております。

○

一方、地球環境問題に関しては、わが国でも温暖化防止に向けた京都議定書が批准されたことを受け、ＣＯ２排出抑制の目標達成に向けてより具体的で実効性のある取り組みが求められる段階になっております。

〇

こうした状況に加え、昨今の企業不祥事の例を引くまでもなく、企業が今後とも事業活動を継続していくに当たっては、何よりもまずしっかりとした遵法意識と倫理観を持つことが不可欠となっております。

＜参考＞

当社の法令・倫理遵守（コンプライアンス）推進の取り組み

当社は、遵法意識をより一層徹底していくために、昨年 12 月、社内に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、本年１月には、当社のあらゆる事業活動の拠り所となる「四国電力行動規範」と、その具体的事項を定めた「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定いたしました。また、従業員のみならず広く社外の方からも法令や倫理の遵守に関する相談を受け付ける窓口を設置いたしました。
これらの取り組みを従業員一人一人に周知・徹底することにより、皆さまからより一層信頼される四国電力を築きあげてまいる所存です。

−２−
5

○

このように、当社を取り巻く経営環境は激変しておりますが、電力の安定供給や環境保全といった電気事業者としての基本的使命の重要性は今後も変わることはありませんし、自由化が進展する中でむしろその重みは一層増してくるものと考えております。

当社といたしましては、・よんでんグループの総力を挙げてお客さまサービスの充実や新たな事業の拡大に取り組むことにより、お客さまのご要望に迅速、的確にお応えすること、また、そのために、グループ大で、業務運営の一体的な見直しを行うこと

・電力の安全・安定供給はもとより、環境保全、地域との共生のための取り組み
を着実に積み重ね、地域に根ざす企業としての責任を全うすることといった諸課題に積極果敢にチャレンジし、お客さまに満足していただける企業、より一層信頼していただける企業であり続けることを目指してまいります。

☆ お客さまの満足のために☆ お客さまにより一層信頼していただくために

−３−
6

Ⅱ

経営の総合目標

当社では、電力小売の自由化範囲拡大など、今後さらに厳しさを増す経営環境のもと、さまざまな経営課題に積極果敢に対処していくうえで、その達成度合いを総合的に評価するための指標として、○

総資本営業利益率(ＲＯＡ)・・・・収益性をはかる指標

○

株

主

資

本

比

率

・・・・安定性をはかる指標を取り上げ、具体的な数値目標を設定し、その達成に向け、全社を挙げて取り組ん
でまいります。

総資本営業利益率(ＲＯＡ)の目標

１５〜１７年度平均 ４％
効率化の徹底や営業力強化、資産の圧縮等を着実に進めることにより、収益力と資産効率の向上に努めます。
＜参考＞

総資本営業利益率(％) ＝当期営業利益×100
総資本(総資産)

株主資本比率の目標

１７年度末 ２８％
経営の安定性向上に向け、引き続き有利子負債の削減を進めることにより、
株主資本比率の着実な上昇に努めます。
＜参考＞

株主資本比率(％) ＝

−４−
7

株主資本
×100
総資本(総資産)Ⅲ

経営の重点課題

１．お客さまの満足のために

よんでんグループの総力を挙げて、お客さまのご要望にお応えできる
さまざまな提案をしてまいります。

いろいろな電気料金メニューを用意するだけでなく、電気やエネルギーの効率的なご利用方法に関する提案、情報通信技術を活用した新たなサービスなど、さまざまな面でお客さまのお役に立てるよう取り組みを進めています。

また、これらのサービスの提供にあたっては、当社グループが一体となってワンストップで対応できる体制を目指しています。

より良い電気の
ご利用方法

いろいろな
電気料金メニュー

情報通信技術を活用したサービス
あかりネットＹＯＮＤＥＮ ＢＰ
オープンプラネット

お
客
さ
ま

−５−
8

オール電化住宅
蓄熱システムコンサルティング(技術サポート等)

地域に根ざした
各種サービスお客さまの電気のご使用状況に応じ、いろいろな電気料金メニューを用意しています。
◇いろいろな電気料金メニューの中からお選びいただけます（一例）
電化住宅にお住まいのお客さまには

エコノミｅプラン「電化 Dｅナイト」と「ｅ割」のお得なセット契約
ｅ割（全電化住宅割引）

電化 Dｅナイト（季節別時間帯別電灯）
電気料金を季節ごと、時間帯ごとに設定

電化住宅のお客さまが、「電化 De ナイト」

した電気料金メニューです。昼間の料金にご加入いただくと、電気料金が１０％は若干割高になりますが、夜間は昼間の割引※になります。

３割以下のお得な料金になります。
(※)割引額の上限は１ヶ月あたり３,０００円です。

(注)電気温水器など１ｋＶＡ以上の夜間蓄熱式機器をお使いの方はご加入いただけます。

工場などで、夜間や夏季以外の昼間に、
季節別時間帯別電力

電気のご使用量が多いお客さまにはビル、デパートなどで、年間を通して

業務用高負荷率型電力

電気設備の稼動時間が長いお客さまには

業務用休日営業型電力

ビル、工場などで、蓄熱機器・システム

蓄 熱 調 整 契 約を採用していただいているお客さまにはレストラン･ホテルなどで､電化厨房機器を

業務用電化厨房契約

採用していただいているお客さまには＜詳しくは巻末に記載の最寄りの当社支店・営業所にお問い合わせ下さい。＞−６−9

電気を使った快適な生活、より良い電気のご利用方法を提案してまいります。
快適電化ライフをお勧めします
キッチンを「でんき調理器」に、給湯を「でんき温水器」にすれば安心･快適･
経済的な暮らしが実現します！
あなたも電化住宅で快適に暮らしてみませんか？
「でんき調理器」や「でんき温水器」は、お近くのヨンデンプラザをはじめ、当社の事業所でご自由にお試しいただけます。ご相談やお申し込みも承りますのでお気軽にお越し下さい。

＜ＩＨクッキングヒーター＞

エネルギーの有効なご利用方法について提案します
夜間の電気を利用することで光熱費を抑え、しかも環境に優しい蓄熱シス
テムをお勧めしています。蓄熱システ
ムには、空調、床暖房などがあり、お客さまのニーズにあわせ最適なシステムを提案いたします。
＜蓄熱式床暖房システムをご利用のお客さまの様子＞

お客さまの課題の解決にお役に立ちます
当社では、大口お客さまを対象に専任担当者制を採用
し、お客さまが抱えるさまざまな課題の解決にお役に立てるよう、きめ細やかなコンサルティング活動を行っています。
特に省エネ対策や瞬時電圧低下対策等の技術サポート
活動はご好評をいただいております。
＜省エネコンサルティングの模様＞−７−10

情報通信技術を活用したさまざまなサービスをご利用いただけます。
あかりネット
あかりネットで無料メールアドレスをＧＥＴ！
あかりネットはお客さまと当社のコミュニケー
ションの新しいかたち。四国地域の暮らしに役立
つ情報や電気に関する情報をお届けします。
http://www.akari.ne.jp/

ＹＯＮＤＥＮ

ビジネスプラットホーム

インターネットを活用し、ビジネスの効率化や省力化、福利厚生などに役立つ
情報やサービスの提供を通じて、四国地域の企業や働く人々の業務をサポートし
http://www.yonden.co.jp/yondenbp/index.htm

ます。
様々なサービスを利用！

企
業

従業員
家 族

ビジネス支援
インター
ネット

新聞社

ＹＯＮＤＥＮ ビジネスプラットホーム

グループウェア

情報収集や活用が進む！

福利厚生支援＋よんでんグループの各種情報通信サービス

出
様々な
店
サービス
企
の提供
業

旅行代理店
銀行
人材派遣会社専門学校
etc･･･

オープンプラネット
よんでんグループが独自開発したインターネット等の既存ネットワークを利用して各種機器を遠隔監視・制御するシステム技術です。省力化などに役立つ産業
分野では、平成 14 年３月からグループ企業の「四国計測工業」を中心に本格的に事業を開始しています。
また、家庭分野でも事業化に向けた検討や研究開発を進めています。
http://www.openplanet.co.jp/

機器のﾘﾓｰﾄﾒﾝﾃﾅﾝｽ−８−
11

生活の見守りよんでんグループとして地域のお客さまのご要望にお応えしてまいります。

よんでんグループ各社は、当社の電気事業の補完・支援業務を担っているだけ
でなく、地域のお客さまのお役に立てるよう、エネルギー、情報通信をはじめとしたさまざまなビジネスに取り組んでいます。

◇よんでんグループ各社の概要
電気事業

四 国

電 力

エネルギー･商事･サービス

建 設

四電エナジーサービス
四 電 ビ ジ ネ ス
伊方サービス
橘火力港湾サービス
よんでんメディアワークス
徳島綜合自動車

四電
工四電エンジニアリング
四電技術コンサルタント

お熱供給事業、分散型電源事業
電気温水器販売、ビルの賃貸、資材販売、
産業廃棄物処理 ほか

電気・機械・土木・建築関係工事の調査、設計、施工
製 造
四変テック
四国計測工業
テクノ・サクセス
エコ・テック客情報処理･電気通信･放送
ＳＴＮｅｔ
ネットウェーブ四国
ケーブルメディア四国

電力供給用電気機器・電子機器等の販売製造

さ

運 輸
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ処理、ｿﾌﾄｳｪｱ開発、
電気通信事業、PHSｻｰﾋﾞｽ、
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽ、CATV事業

ま

四 国 航 空送電線巡視飛行・建設資材輸送

研究開発

環 境

四国総合研究所
四国電力豪州植林

電力の利用･供給技術、バイオ･新素材等に関する調査研究開発

オーストラリアでの植林事業
介 護
よんでんライフケア

介護ビジネス(有料老人ﾎｰﾑ)−９−12(注)平成１５年４月１日時点

◇よんでんグループの新しいサービスを紹介します（一例）

分散型電源事業への取り組み
エネルギー利用に関するお客さまのご要望に幅広くお応えしていくため、「四電エナジーサービス(※)」を事業主体とし、お客さまの構内に電源設備を設置し、経済的に電気や熱を供給する分散型電源事業に取り組んでいます。

お 客 さ まワンストップサービスによる エネルギーサービス料金

電気・熱の供給

四電エナジーサービス（株）

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

設備の設置

設備のﾒﾝﾃﾅﾝｽ 設備の遠隔監視

分散型電源に関するコンサルティングから、システム設置、燃料調達、
メンテナンスに至る全てのサービスを一括して提供します。

(※)「四電エナジーサービス」は、分散型電源事業のほか、電気温水器や蓄熱式空調システムの販売・施工、電化住宅の普及促進等に取り組んでおり、今後エネルギ
ーソリューション事業をさらに積極的に推進し、「エネルギーの最適サービスを提供する企業｣を目指していくため、平成 15 年４月１日付で｢四電販売サービス｣から社名変更いたします。

介護ビジネスへの取り組み
よんでんグループでは、地域に根ざした新規事業として平成 14 年 12 月、「よんでんライフケア」を設立し、新たに高齢者介護ビジネスをスタートしました。
松山市に第１号施設である有料老人ホーム「アミーユよんでん道後」を建設し、本年１０月にオープンする予定です。

＜アミーユよんでん道後完成予想図＞

−１０−
13

お客さまに満足していただくために、グループの総合力を高めてまいります。

当社では、今後の厳しい経営環境の中においても、経営の効率化をより一層推進し、さらに徹底したコスト削減に取り組んでいくことはもとより、よんでんグ
ループが一体となってお客さまに充実したサービスをお届けできるよう、グルー
プ各社の事業内容の見直しや資本関係の再構築、業務運営の仕組みの刷新等を積極的に進めております。

効率化に向けた取り組みの内容につきましては、
Ⅳ．｢よんでん効率化計画｣(19頁以降)において、詳しく紹介しています。

−１１−
14

グループ大での「選択と集中」を進めています
グループ各社の既存事業の内容について、その収益性や重要性など多面的な観点から見直し、優位な事業への経営資源の集中や不採算事業からの撤退など「選択と集中」を進めています。
◇「選択と集中」に向けた具体的な取り組み
・平成 14 年度に、グループが一体となってお客さまサービスを展開するため、当社グループの中核を担う「ＳＴＮｅｔ」「四電産業」「四電販売サービス(※)」を株式交換により当社の１００％子会社といたしました。
(※)平成 15 年４月１日付で「四電エナジーサービス」に社名変更

・また、これまで各県ごとに、商事・不動産･サービス･広告･環境等の事業活動を展開していた「四電産業」「愛媛総合ビジネス」「徳島総合ビジネス」「高知総合ビジネス」の４社を、四国全域を一つのマーケットとしてとらえたサー
ビスを行っていくため、平成 15 年４月１日付で新会社「四電ビジネス」に統合いたします。

グループ大での業務運営の見直し
経理、資材調達、人事労務といった間接部門業務の機能集約をはじめ、グループ大で業務運営の見直しを進めています。

−１２−
15

２．お客さまにより一層信頼していただくために安全に安定的に電気をお届けしてまいります。

四国地域のエネルギー供給を担う企業として、将来にわたってバランスのとれた電源構成を確保し、安定的で効率的な電力供給を継続していくことは、電気事業の自由化が進展していく中にあっても変わらない当社の基本的な責務であると考えています。

このため、貴重な国産エネルギーである水力発電については、環境にも優しいことから、年間を通して効果的に活用してまいります。
火力発電については、発電量の調整が容易であるといった機動性を有しており、環境対策に十分配慮しつつ、効率的な運転に努めてまいります｡
原子力発電については、当社の電力供給の中核を担う電源であるとともに、発電時にＣＯ２を出さないなど環境面にも優れていることから、今後とも安全かつ安定的に運転してまいります。その際には、・何よりもまず当社として安全面での管理を厳格に実施すること・そして皆さまへの情報公開を徹底することが大切であると考えております。

また、当社の電気の品質は、発電設備や電力輸送設備等への新技術・新工法の導入やきめ細かな保守点検により、世界的にも最高レベルにありますので、今後
とも現在の水準を維持するように努めてまいります。

−１３−
16

◇ エネルギー源別発受電電力量構成比の推移
1 00%

9

15
26

9

10

水力

16

14

石油等

29

54

30
15

50%

31

36

石炭

19
74
32
47
36

39

45

原子力

24

(年度)

14
0%
40
(昭和)

50

60

7
(平成)

13

(計画)

◇原子力について皆さまにご紹介しています＜伊方発電所見学会の模様＞＜当社ホームページ：原子力情報＞
http://www.yonden.co.jp/denryoku/ikata/ikt.htm◇ 諸外国と比較した１軒あたりの年間事故停電時間数（当社は平成１３年度、諸外国は平成１２年実績）
(分/戸)

100

82
73

80
46

60
40

8

20
0

アメリカ

イギリス

フランス

当社

(出所：電気事業連合会

電気事業の現状)−１４−17

地域に根ざした企業として、
環境優良企業を目指してまいります。

当社は、平成 14 年１月に、橘湾発電所で環境マネジメントシステム（環境に配慮した経営管理の枠組み）の国際的規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しました。現在、この成果を踏まえて、すべての火力･原子力発電所において「ＩＳＯ１４００１」の認証取得を目指しております。また、本店、支店等の事業所においても、省エネルギー、紙資源の有効利用やグリーン購入の徹底などに継続的に取り組み、改善を図るなど、環境マネジメントシステムを全社的に展開しております。

◇環境優良企業を目指したいろいろな取り組み
地球温暖化問題(ＣＯ２排出抑制)への取り組み

電気供給面での対策（設備面での対策）

原子力を中心とした電源の多様化
発電・輸送効率の向上
新エネルギーの活用

電気使用面での対策（運用面での対策）

省エネルギー・負荷平準化の推進

上記を補完する取り組み

海外植林事業
世界銀行炭素基金への参加
ＣＯ２排出量取引

地域の環境保全への取り組み
環境アセスメント
大気汚染・水質汚濁防止対策
騒音・振動・悪臭防止対策
自然環境との調和
化学物質の管理
放射線管理・放射性廃棄物管理

資源循環型社会への取り組み
廃棄物の有効利用
石炭灰の有効利用
撤去資材のリサイクル
紙資源の有効利用
その他の廃棄物の削減、有効利用
グリーン購入−１５−18

原子燃料のリサイクル

新エネルギー活用への取り組み
太陽光や風力などの新エネルギーは、自然条件に左右されるなど、まだ多くの課題がありま
すが、発電時にＣＯ２を排出しない貴重なエネ
ルギーです。当社は、自ら太陽光発電、風力発電に取り組むほか、お客さまから新エネルギー
電気の購入も行っています｡※平成 15 年 4 月から、電気事業者に一定割合以上の新エネルギーの利用を義務付ける法律が施行されます。当社としても、本法の趣旨に則り、今後も新エネルギーの普及に努めてまいります。

＜当社室戸風力発電所＞

海外植林事業への取り組み
当社は、平成 12 年に｢四国電力豪州植林(株)｣を設立し、オーストラリア
での植林事業を進めています。
平成 22 年までの 10 年間に、成長が早くＣＯ２吸収効果の高いユーカリの木約 100 万本
を 1,000ha 規模（東京ドーム
約 214 個分の広さ）の面積に植栽する予定です。
＜オーストラリアの植林事業地の様子＞

当社の環境保全への取り組みについては「よんでん環境保全活動レポート」でさらに詳しく紹介しています。
http://www.yonden.co.jp/energy/report/index.htm

−１６−
19

お客さまとのふれあいを大切にします。

当社は、今後とも四国地域と一体となって発展していきたいと考えております。
このためにも、四国地域の皆さまに親しまれ信頼される企業を目指してまいります。

電力懇話会の実施
経済・産業団体、地方自治体、消費者団体、学識経験者など、四国地域のオピニオン層の方々に、当社の経営課
題への取り組みなどについて説明するとともに、広く各界からのご意見、ご要望をお伺いいたします。

＜電力懇話会の模様＞

ふれあい、交流を大切に・懇談会、講演会や科学体験イベントの開催
・自治体への街路灯の寄贈や文化財の電気設備点検、清掃奉仕活動など多彩な活動を展開し、皆さまとのふれあい、交流を大切にしています。

＜子どもたちに人気の科学体験イベントの模様＞

−１７−
20

文化やスポーツ振興のために｢(財)よんでん文化振興財団｣
では、毎年、芸術家に対する顕彰や芸術家を志す四国出身の学生への奨学援助、コンサートの主催・助成等を行っています。

＜当社とよんでん文化振興財団の共催によるコンサートの模様＞

http://www.netwave.or.jp/ yonden‑f/

また、当社は陸上競技部の活動を通じて、地域のスポーツ振興にも協力しています。

松山発電所記念公園の整備

旧松山発電所の跡地の一部を
松山発電所記念公園(芝生広場･スポーツ施設)として整備し、当発電所の開発・運転に対しご支援・ご協力いただいた地域の皆さまにご利用いただくことといたしました。
（開園予定は平成１５年９月）＜松山発電所記念公園完成予想図＞

−１８−
21

Ⅳ「よんでん効率化計画」

当社は、これまでも、毎年「よんでん効率化計画」を策定し、発電から電気の輸送・販売にいたる経営のあらゆる分野において効率化に取り組んでまいりました。１５年度につきましても、

１．効率的な設備形成と運用
２．業務の効率化、組織の活性化
３．その他のさまざまな分野における効率化の推進を３つの柱として、今後３カ年を展望した新たな目標を設定し、従来の枠にとらわれない斬新な発想で、創意工夫を重ねながら、より一層のコスト削減に取り組んでいく所存です。

これら効率化によって得られた成果については、電気料金の引下げや新たな事業への投資による各種サービスの充実によってお客さまのお役に立てていただく
ほか、財務体質の強化や適切な配当政策、自己株式消却等を通じて株主の皆さまのご期待にも応えてまいります。

なお、当社は、平成 14 年 10 月に電灯電力平均で▲５.２２％の電気料金の引下げを行いました。平成７年以降でみると、計４回の電気料金引下げを実施しており、この間の累計引下げ率は約▲２２％になります。
また、当社の送電ネットワークを介して電気を供給する事業者の方々のために、
ネットワーク利用料金についても引下げを行っております。

−１９−
22

◇近年における電気料金の推移<電気料金と他の公共料金との上昇比較>( 指数：平成7年を100とした場合)
120

114‑水道115
110

107‑都市ｶﾞｽ
106‑ﾊﾞｽ

105

103‑JR100

100‑郵便

95
90
85

83‑電気

80
H7

8

9

10

11

13 (年)

12(出所）・電気料金については当社
・その他については 総務省「消費者物価指数年報」（平成13年）◇電気料金引下げの推移（電灯電力平均）

累
計
の
引
下
げ
率

平成８年１月▲７.３６％
平成10年２月▲６.５２％
平成12年10月▲５.２６％

約▲22％

平成14年10月▲５.２２％
平成７

８

９

１０

１１

−２０−
23

１２

１３

１４

(年)

１．効率的な設備形成と運用に努めます
平成１５〜１７年度の設備投資額を、ピーク時(平成４年度)の
約４割の水準となる年平均６３０億円程度に抑制します。

当社は、電力需要の増加に対応して計画的に設備の改良・増強を実施しておりますが、その実施にあたっては、工事を厳選のうえ、設計の合理化や機器仕様の見直しを行うなど、設備投資の削減に向けた取り組みを一段と強化しております。
今後も、引き続き投資の抑制を目指し、平成１５〜１７年度の年平均の設備投資額を、ピーク時の約４割となる６３０億円程度に抑制します。
（なお、平成１５年度の設備投資額は６８２億円を計画しております。）

設備投資額の推移
(億円)

ピーク

1,700
1,500
1,300
1,100

1,723

900

１２−１４年度平均 ７８５億円

1,193

ピーク時の
約４割の水準

987

700

707
500
H4

11

12

13

660

630

14

15〜17

(推定実績)(年度)（計画）

設備投資における効率化事例○低風圧電線の導入→電線の表面に筋状の溝を加えて風圧を２５％程度抑える構造の低風圧電線を採用することにより、耐荷重の大きな電柱の新設や建替を抑制○電力用保安通信網の整備におけるループ型ネットワークの採用→電力用保安通信網を整備する際に、従来より装置数を少なくすることができるループ型ネットワーク構成を採用

−２１−
24

平成１５〜１７年度の間の修繕費(販売電力量あたり)を、
平成１２〜１４年度の平均である２.５円/kWh から、
年平均２.３円/kWh 程度に削減します。
発電所や送配電線の保守・修繕にかかる費用は、設備の拡充や経年化に伴い増加することが見込まれますが、新しい設備診断技術の導入など、最大限の創意工
夫を凝らすことにより、供給信頼度を落とすことなく修繕費を削減することを目指しています。

修繕費（販売電力量あたり）の推移(円/kWh)
3.0
2.8
2 .6

2 .6

2.6

2 .5

2.4

2 .3 程度

2.2
2.0
H6-8

9-11

12-14

15-17

(推定実績)(計画)(年度)

原子力発電所の設備利用率の向上に努めてまいります。
原子力発電所設備利用率の向上は、コストダウンだけでなく、ＣＯ２排出量の削減にも寄与することから、引き続き、伊方発電所の安全・安定運転を図り、年間設備利用率の向上に努めてまいります。

◇ 原子力発電所設備利用率の推移
12年度
設備利用率

83.6%

13年度
79.1%

14年度

15‑17年度平均(推定実績)

(計 画)

87.1%

83%程度

(注1)13年度は3ユニット全ての定期検査が期間内に重なったことにより、一時的に低下したものです。
(注2)経済産業省の認可を受け、14年４月から定格熱出力一定運転を実施しております。

−２２−
25

２. 業務の効率化、組織の活性化を目指します
業務運営の効率化や組織の活性化、要員のスリム化を心がけ、お客さまサービスの一層の充実を図りながら、
さらなる労働生産性の向上に努めてまいります。

当社は、効率的な業務運営に向けた取り組みや組織の活性化・要員のスリム化のための諸施策にいち早く取り組んでおり、その結果、従業員数は平成６〜１４
年度までの８年間で約７３０人（約１２％に相当）減少し、この間の労働生産性（従業員１人当たり販売電力量）は３５％向上しております。

今後とも、お客さまサービスの一層の充実を図りながら、情報通信技術の活用による業務運営方法の改善などをグループ大で推し進めることにより、さらなる労働生産性の向上に努めてまいります。

労働生産性の推移
14末

H6末
従業員数 6,011人

5,280人(▲731人)(百万kWh/人)

17末
5,000人体制

5.50

5.00

4.804.80

4.91

4.63
4.43

4.50
4.08

4.20

35%

3.85

4.00
3.65
3.50
H6

7

8

9

10

11

12

−２３−
26

13

14

17

(推定実績)(計画)(年度)

業務の効率化、組織の活性化に向けた最近の主な施策◇効率的な業務運営に向けた諸施策○「集中受付センター」の設置と「お客さま接点業務モバイルシステム」の導入によるお客さまサービスの充実と業務処理の迅速化・効率化
各事業所

集中受付センター
各種お申込みお問い合わせ集中受付センターと各事業所の作業担当者間の情報連係

より、お客さまからのお問い合わせに迅速かつきめ細やか

オペレータ

作業
指示者

お客さま

をリアルタイムで行うことに自動連係にお応えすることができます。

現場業務(モバイル端末携帯)

作業担当者○インターネットによる電気のご使用開始・廃止に関する申込み受付サービス○電子メールシステム整備やイントラネット構築などによる情報連係の迅速化◇組織の活性化・要員のスリム化のための諸施策○配電地理情報システムの活用による設計業務の効率化・迅速化○電子商取引(ＥＣ)を活用した資材調達業務の効率化◇組織の活性化・要員のスリム化のための諸施策○事業本部制を導入し、各事業本部が責任を持って自律的に業務運営を行うことにより、効率化を図る体制に整備○さまざまな課題に迅速かつ柔軟に対応するため、本店の「課制」を廃止し、「グループ制」を導入○新規採用者数の抑制（６年度：193 人→10 年度：100 人→15 年度：72 人）○転籍制度、自由選択定年制度の活用

−２４−
27

３．さまざまな分野で効率化を推進します(１) 負荷の平準化
長期的に負荷率６０％以上の確保を目指します。
電気の使われ方は、季節や時間帯によって大きく変化しております。特にエアコンがフル回転する真夏の昼間の使用量に比べると、深夜の使用量は半分程度です。
このように変動幅の大きな電気ですが、その幅を小さくすることは、電力設備の効率的な活用につながり、その結果として、お客さまのメリットにもなります。
このため当社では、こうした電気の使われ方の差を小さくしていただくための施策、いわゆる「負荷平準化」に取り組んでおります。
具体的には、年間を通じて平均的に電気をお使いのお客さまにメリットのあるさ
まざまな料金メニューを用意するとともに、電気温水器や蓄熱式空調システム等の普及促進、さらには地域熱供給事業の拡大等を積極的に推し進めております。
（平成１７年度末までに、電気温水器の契約口数２６万口、蓄熱式空調システム等の開発容量１５万ｋＷを目指します。）(２)

諸経費の節減平成１５〜１７年度の間の諸経費（販売電力量あたり）を５％程度削減いたします。
消耗品費、賃借料、委託費などの諸経費については、これまでも費用対効果を見極めながら節減に努めてまいりました。
今後につきましても、従来の枠にとらわれることなく、より一層の創意工夫でコストダウンを徹底してまいります。

−２５−
28

(３) 有利子負債の圧縮と資金調達コストの低減

有利子負債残高を平成１７年度末までに
１,２００億円程度削減し、６,４００億円程度とします。

当社は、大型電源開発の一巡に伴う投資回収や、設備投資の効率化などによって生じる余裕資金を借入金や社債の返済に優先的に充当することにより、有利子
負債の削減に積極的に取り組んでまいります。
一方、資金調達にあたっては、金融情勢の変化を十分に見極めながら、一層効率的な調達を進めることにより、資金調達コストの低減に努めてまいります。

有利子負債残高の推移(億円)
10,000
9,185

9,125
8,494
8,089

8,000

7,600程度
6,400億円程度(▲1,200億円程度)

6,000
H10

11

12

13

14

17

(推定実績)

(計画)

−２６−
29

(年度末)

おわりに

当社では、以上のような、さまざまな経営課題に積極的に取り組む
ことにより、お客さまや株主の皆さまをはじめ、当社を支えていただ
いているあらゆる方々から信頼され、評価・選択される企業であり続けることができるよう努力してまいります。

皆さま方におかれましては、今後とも当社の事業運営に格段のご理
解とご支援を賜わりますよう、心からお願い申し上げます。

（ホームページアドレス

http：//www.yonden.co.jp）

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0120‑410630
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地域と共に生き地域と共に歩み

地域と共に栄える

四 国 電 力 株 式 会 社

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