2024年07月08日

ニッセイ日本勝ち組ファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／国内／株式【特別レポート】 第72期決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年7月5日に第72期決算を迎えました。今期の国内株式市場は、国内企業の積極的な株主還元姿勢や史上最高値を更新した米国株の上昇を背景に、堅調に推移しました。このような環境のもと、決算日の基準価額水準を勘案し、今期の分配金については640円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄を対象として、各業界をリードする勝ち組企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配の推移（1万口当り、税引前）
第66期

決算

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

(2023/01) (2023/04) (2023/07) (2023/10) (2024/01) (2024/04) (2024/07)

分配金0円

基準価額

8,792円

0円

1,080円

0円

310円

1,400円

640円

9,455円 10,000円 9,703円 10,000円 10,003円 10,005円

設定来累計額8,630円

基準価額・純資産の推移
当初設定日（2006/6/28）〜2024/7/5
30,000（円）

（億円）

600

純資産総額(右軸)25,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)500

基準価額(左軸)

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

00

2006/6/28（設定時）

2010/12/29

2015/7/1

2020/1/1

2024/7/3※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ3の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-S53＞

○○○○○○○○
ファンドの特色①主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成銘柄を対象として、各業界をリードする 勝ち組企業 の株式へ投資を行います。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数です。
②組入銘柄数は原則として30銘柄とし、業種分散を図りながら銘柄選定を行います。
③各銘柄への資産配分は、概ね等金額投資となることを目標とします。
④原則として、3ヵ月毎に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは組入銘柄数を30銘柄程度に抑えた運用を行うため、各組入銘柄の株価の変動がファンドの基準価額へ与える影響は、銘柄数の多いファンドに比べて大きくなります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

02/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

○○○○○○○○
分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

03/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。

購入時

換金時
申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

決算日

1・4・7・10月の各5日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年4回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限（設定日：2006年6月28日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

04/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に2.75%（税抜2.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.1％（税抜1.0％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社05/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。
日
本
証券
業
協会

登録
金融
機
関

一
般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号

北洋証券株式会社〇

松井証券株式会社

登録番号

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社滋賀銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第11号 〇〇〇 〇株式会社七十七銀行〇 東北財務局長(登金)第5号 〇〇北海道財務局長(金商)第1号〇

株式会社十六銀行〇 東海財務局長(登金)第7号 〇〇〇関東財務局長(金商)第164号〇

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社北洋銀行〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社北洋銀行（委託金融商品〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇株式会社あおぞら銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第8号 〇〇 〇 株式会社）〇〇

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式〇 関東財務局長(登金)第633号〇会社）
株式会社池田泉州銀行〇 近畿財務局長(登金)第6号 〇〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

06/07〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇取引業者 北洋証券株式会社）
アイオー信用金庫〇 関東財務局長(登金)第230号

朝日信用金庫〇 関東財務局長(登金)第143号 〇足立成和信用金庫〇 関東財務局長(登金)第144号

あぶくま信用金庫〇 東北財務局長(登金)第24号

尼崎信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第39号 〇飯田信用金庫〇 関東財務局長(登金)第252号

石巻信用金庫〇 東北財務局長(登金)第25号

愛媛信用金庫〇 四国財務局長(登金)第15号

大垣西濃信用金庫〇 東海財務局長(登金)第29号●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社
団
法
人
第二種
金
融商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名金
融商
品
取
引業者

日本証
券業
協会

登録
金融機関登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先
物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

大川信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第19号

館林信用金庫〇 関東財務局長(登金)第238号

大阪シティ信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第47号 〇多摩信用金庫〇 関東財務局長(登金)第169号 〇大阪信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第45号

鶴岡信用金庫〇 東北財務局長(登金)第41号

大田原信用金庫〇 関東財務局長(登金)第219号

豊川信用金庫〇 東海財務局長(登金)第54号

岡崎信用金庫〇 東海財務局長(登金)第30号 〇長野信用金庫〇 関東財務局長(登金)第256号 〇金沢信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第15号 〇奈良信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第71号 〇観音寺信用金庫〇 四国財務局長(登金)第17号

奈良中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第72号

北おおさか信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第58号

西尾信用金庫〇 東海財務局長(登金)第58号 〇きのくに信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第51号

八幡信用金庫〇 東海財務局長(登金)第60号

京都中央信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第53号 〇浜松磐田信用金庫〇 東海財務局長(登金)第61号

京都北都信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第54号

平塚信用金庫〇 関東財務局長(登金)第196号

桐生信用金庫〇 関東財務局長(登金)第234号

広島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第44号 〇熊本第一信用金庫〇 九州財務局長(登金)第14号

福井信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第32号

熊本中央信用金庫〇 九州財務局長(登金)第15号

福岡ひびき信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第24号 〇呉信用金庫〇 中国財務局長(登金)第25号

福島信用金庫〇 東北財務局長(登金)第50号

甲府信用金庫〇 関東財務局長(登金)第215号

北海道信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第19号

コザ信用金庫(※1)

〇 沖縄総合事務局長(登金)第7号

松本信用金庫〇 関東財務局長(登金)第257号

湖東信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第57号

三島信用金庫〇 東海財務局長(登金)第68号

埼玉縣信用金庫〇 関東財務局長(登金)第202号 〇水島信用金庫〇 中国財務局長(登金)第48号

佐賀信用金庫〇 福岡財務支局長(登金)第25号

水戸信用金庫〇 関東財務局長(登金)第227号

さがみ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第191号

宮城第一信用金庫〇 東北財務局長(登金)第52号

しずおか焼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第38号

盛岡信用金庫〇 東北財務局長(登金)第54号

しののめ信用金庫〇 関東財務局長(登金)第232号

大和信用金庫〇 近畿財務局長(登金)第88号 〇新庄信用金庫〇 東北財務局長(登金)第37号

結城信用金庫〇 関東財務局長(登金)第228号

西武信用金庫〇 関東財務局長(登金)第162号 〇米沢信用金庫〇 東北財務局長(登金)第56号

瀬戸信用金庫〇 東海財務局長(登金)第46号 〇留萌信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第36号

高松信用金庫〇 四国財務局長(登金)第20号(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。

07/07●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取引業
協会

一般社
団法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会