長尾谷高等学校いじめ防止基本方針
平成 26 年 3 月 27 日策定
いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携のもと、いじめの問題を克服することをめざして行わなければならない。
本校は、このような理念にのっとり、本校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処するものとする。
「長尾谷高等学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校の基本方針」という）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、「いじめ防止対策推進法」（以下、法という）第１３条第１項の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下、同じ）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は次の事項について定める。
（１） いじめの防止（２） いじめの早期発見（３） いじめへの対処（４） 学校の基本方針の評価
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いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様として、次のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、相手が嫌なことを言う・ 仲間はずれ、集団による無視
・ 軽くぶつかる、遊ぶふりをして叩く・蹴る・ 強くぶつかる、叩く、蹴る・ 恐喝や強要・ 所有物を隠す、盗む、壊す、捨てる・ 嫌がること・恥ずかしいこと・危険なことを、する・させる・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷する、嫌がる情報を発信する

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いじめ対策委員会の設置（１）趣旨
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、枚方本校に「いじめ対策統括委員会」（以下、「統括委員会」という）を設置し、各分校・分室に「いじめ対策委員会」（以下、「委員会」という）を設置する。
（２） 構成「統括委員会」：校長、教頭、当該分校長・分室長、人権教育委員会委員長、人権教育委員会主担、生徒指導部長、生徒指導部副部長、チューター長「委員会」 ：各分校長・分室長、副分校長、生徒指導担当代表、チューター長（３） 設置期間「統括委員会」及び「委員会」は、常設の機関とする。
（４） 所掌事項「統括委員会」及び「委員会」は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、次の内容を所掌する。
① いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること② いじめの相談、通報の窓口に関すること③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録・共有に関すること。
④ その他いじめの防止等に関すること⑤ 具体的ないじめ事例への対処方針の検討と決定（５） 「統括委員会」と「委員会」の連携① いじめの疑いのある事案が発生した場合には、「委員会」が直接対応し、事後的に「統括委員会」に報告する。
② 法に規定される重大事態が発生した場合には、「委員会」は「統括委員会」と緊密な連携を取り、「統括委員会」の指示により事態に対応する。但し重大事態の内容によっては、校長の判断により、「統括委員会」が直接事態に対応する。
第２ いじめの防止
１ いじめの防止等のための啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等の理解を深めるために、啓発活動を行う。
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道徳教育及び体験活動等の充実
生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

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教職員の資質向上に係る措置
いじめの防止等のために、教職員に対する校内研修等を実施し、教職員の資質の向上を図る。

第３ いじめの早期発見
１ 相談体制の整備
いじめの早期発見のために、生徒及び保護者に対する相談体制を整備する。
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定期的な調査その他の必要な措置
いじめの早期発見のために、生徒に対して、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。

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いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、「委員会」が中心となり、「統括委員会」と連携しつつ、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。

第４ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（１） 事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という）を行う。
（２） 監督庁等への報告
調査結果について、「大阪府府民文化部 私学・大学課 小中高振興グループ」に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への対応（１）いじめを受けた生徒への対応① いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援を行う。
② 必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
（２）いじめを行った生徒への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導を行うとともに、その保護者に対する助言を行う。
（３）保護者間の連携、及び、情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った保護者が協力して事態に対応し、再発を防止するために、また、双方の生徒の心のケアと成長を図るために、さらには、保護者間での不和等を未然に防止するために、関係保護者間の連携を図るとともに、いじめの事案に係る情報を、関係保護者と共有するための措置や、その他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携等
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきであると認めるときは、所轄警察署等と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置① （趣旨） 法に規定される重大事態が発生した場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という）を設置する。
② （構成） 校長、教頭、当該分校長・分室長、人権教育委員会委員長、人権教育委員会主担、生徒指導部長、生徒指導部副部長、チューター長③ （設置） 調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。

④（所管事項） 調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行うときには、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（３）監督庁等への報告① 重大事態が発生したとき及びその調査結果について、速やかに「大阪府府民文化部 私学・大学課 小中高振興グループ」に報告する。
② 重大事態への対処について、必要に応じて、「大阪府府民文化部 私学・大学課 小中高振興グループ」等と連携、協力して対応する。
４ いじめの疑いに関する情報を入手した際の流れ
いじめの疑いに関する情報を入手した際の流れについて、別紙のとおり定める。
第５ 学校の基本方針の評価委員会を中心として、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。