MediaNet No.11（2004.10）

メディアセンターを取り巻く話題
あま のよし お

天野善雄（メディアセンター本部事務長）

本年 4 月にわが国のすべての国立大学が独立行政め，また，電子媒体だけでは困る利用者が現実にい法人に変わった。このことによって，これらの大学るために，出版社としても冊子体の刊行中止に踏みは 6 年先の中期目標を文部科学省に提示することが切れないでいるのではないだろうか。情報資源の長求められ，目標の実現に向けて大学同士の熾烈な競期保存に最も適しているのは冊子体であり，電子化合関係が生まれることになる。その影響は当然大学技術には未だ充分な歴史がないことも事実であり，図書館運営にもおよぶことになる。これまで閉鎖的それを補完するためのアーカイビング機能は国としでサービスが良くないと言われていた国立大学図書ても大学としても不十分なままである。世界の先進館が，サービス第一主義に大きく変貌していくこと的な動向に目をあてると，既に国立図書館や主要なも考えられよう。既に文部科学省は，利用者の視点大学図書館では，国もしくは地方レベルでのアーカに立ったサービスの提供や国際化・国際競争力を強イビング機能を保持しているところも出てきてい化することを図書館に期待している。このような動る。また，大手出版社の中に，図書館側のこうした向は，私立大学である本学メディアセンターとして意向に積極的に応えようとする動きが見られるようもそのまま看過することはできない。私立大学と比になってきている点にも注目すべきであろう。

較した場合非常に立派な施設を所有し，豊富な蔵書を誇る旧国立大学図書館の存在は，間違いなく私立

電子媒体資料が印刷媒体資料と並行して発行され大学図書館にとって強力な競争相手となるに違いなているために価格が高額に設定されているという問い。

題は既述した通りであるが，高額な価格を何とか低く設定しようとして，図書館間コンソーシアムを設

紙媒体資料を電子化する傾向は世界的に留まるこ置する動きが盛んなのも最近の図書館界の特徴と言とを知らないようである。本学メディアセンターでえよう。国立大学図書館協議会（現国立大学図書館も，電子媒体資料の導入件数は増加する一方である。

協会）がタスクフォースという呼称でコンソーシア

例えば，平成 13 年度には購入している電子雑誌のタム活動を開始したのを皮切りに，日本医学図書館協イトル数は延べ 8,576 誌であったものが平成 15 年

会，日本薬学図書館協議会などの特定主題領域の図度には 18,382 誌と 2 倍以上の伸びを示している。全書館コンソーシアム，そして圧倒的に数の多い私立メディアセンターの図書費に占める電子媒体資料の大学図書館でもコンソーシアム活動が行われるよう割合は約 15％ 前後で，世界の主要な大学図書館とほになってきた。電子媒体資料の導入実績の多い本学ぼ同じ比率となっている。しかしながら，電子媒体メディアセンターもコンソーシアムへの参加は避け

資料，特に電子雑誌の導入には次のような問題点もて通れないところであり，私立大学図書館コンソーある。それらは，1）
大部分の出版社が電子雑誌と冊シアム活動や日本医学図書館協会のコンソーシアム子体の雑誌の両方を発行しているため，販売価格が活動に積極的に関わっている。ただし，現段階では，高額に設定されていること，2）電子化技術が資料の多数の図書館が集まって電子媒体資料を低廉で購入

長期保存に耐えられるかどうか未だ結論が出ていなしようとする動きだけが突出している状態である。

いこと，3）
電子雑誌のアーカイビング機能が保証さつまり共同購入の面だけが目立つのである。電子媒れていないこと，4）
冊子体そのものが重要視される体資料という新しい情報媒体に対しては，出版社を分野があること，などである。1）から 4）までは相始め代理店，図書館，利用者がそれぞれの立場で戸互に関連し合った問題であると言えよう。即ち，長惑っていることは事実であろう。図書館コンソーシ

期保存やアーカイビングの問題が解決していないた

アム活動は，このように未だ市場流通性の定まらな3

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い媒体をどのように適切に定着させたら良いのかをめたりしている（後述）。こうしたメディアセンター考える場を提供するものであってもよいのではないの動きとは別に，本学では既に HUMI（HUmanitiesだろうか。例えば，電子媒体資料をより低廉に供給Media Interface）プロジェクトを実施した実績を持するための方策として，地域，国レベルでのアーカっているばかりでなく，デジタルコンテンツを作成イビングのあり方を検討したり，電子媒体資料の契するための DRM（Digital Research Museum）研究

約方法の適正化を検討したり，電子化情報の長期保機構も存在し，限定的ではあるが，機構としての実存可能性を検討したりすることを，コンソーシアム

績を残してきた。今年に入って，本学は，文部科学活動の一環として捉えることはできないだろうか。

省の科学振興調整費による委託事業を獲得することに成功した。この委託事業を推進するために，本学

電子媒体資料が数多く出回るようになったので，はデジタルメディア・コンテンツ統合研究機構とい図書館は長年悩まされてきた書庫スペースの確保とう組織を新たに立ち上げ，デジタルコンテンツのデいう難題から解き放たれたのかというとそうもいかザイニング，セキュリティ基盤の構築，標準化といないようである。元来研究領域の中には，資料そのった研究的側面はもとより，デジタルコンテンツのものを手にしないことには研究にならない分野もあ

作成から発信に到るまでの運用的側面をつかさどるる。また，各図書館で保有する必要はないであろうことを意図している。この場合，メディアセンターが，最低限地域もしくは国のレベルで電子情報のを始め，既に先行してデジタル化事業に取り組んでアーカイブが担保されていないことには，情報を利きた本学全体の実績を同機構の手により正確にアセ用する立場からすれば電子媒体資料だけでは不安でスメントすることが先ず肝要なことではないだろう

たまらないであろう。つまり，電子媒体資料は今後か。そうすることによって，本学のデジタル化事業も増え続けるであろうが，印刷媒体資料が無くなっの実績と実態を把握することができ，無駄な投資をてしまうという事態はやにわには考えられない。し避け，行き詰まった事業展開に活路を見出すことがたがって，図書館は相変わらず一定規模の書庫を確可能になるのではないか。本学メディアセンターと保する努力を続けざるを得ない，ということになろしても，今後は同機構との間で積極的に情報を共有うか。このような前提をつけようがつけまいが，本していくことが必要であろう。

学メディアセンターの書庫状況は極めて深刻である。個々のメディアセンターの書庫は，数字上それわが国の学術情報資源が国際的な舞台で広く流通ぞれの蔵書を収容できる状態にはない。全メディアするように図ることは，わが国の図書館界にとってセンターで見ると，既に 400,000 冊以上も収容能力重要な意味を持っている。一昨年本学メディアセンをオーバーしているというのが実情である。昨年 9

ターは，世界の主要な大学図書館や博物館など 160

月にメディアセンターは，全所長，事務長が集まり，機関で構成されている研究図書館連合 RLG（Re-書庫の深刻な状況を打開すべく，「全塾書庫問題検討

search Libraries Group，Inc.）のジェネラルメンバー委員会」を立ち上げた。以後半年余の間協議を重ね，に加盟した。RLG のジェネラルメンバーは，わが国

本年 3 月に，この委員会は塾長およびメディアセンはもとよりアジア諸国の中でも本学メディアセンター担当理事に対して，20 年後のメディアセンターターだけということである。RLG は RLIN と呼ばれには 200 万余冊を収容できる書庫棟の設置が必要でる総合目録（2002 年現在 4,200 万書誌を掲載）を保有あるという要望書を提出した。望むらくは塾当局が，している。この中には日本語の書誌も含まれている

この要望を，例えば創立 150 年事業の柱の 1 つに据が，本学メディアセンターが加盟する以前にはメンえ，実現の方向性をつけてもらうことである。

バーが存在していなかったため，RLIN に登録され大学が独自に保有する学術情報資源をデジタル化ていた日本語書誌レコードはわが国のベンダーからし，これを組織的に国内外に発信していこうとする提供されていたものである。今後は本学メディアセ動きが盛んである。本学メディアセンターも，国立ンターで受け入れた書誌レコードを本総合目録にア情報学研究所から同研究所のメタデータ・データップロードしていくことになる。現在テストデータベース事業への情報提供を求められたり，海外の画を RLG に送り，技術的な詰めを急いでいるところで像データベースに対してデータを提供する準備を進ある。

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RLG にはもう一つユニークなデータベースがある。RCM（RLG Cultural Materials）と呼ばれるもの活躍できるよう図っていくことも大切なことではないだろうか。

で，文化財画像データベースである。これに対しても，本学メディアセンターでは，図書館の歴史的な本学メディアセンターの実施している国際的な活写真のデータベースを送ることを企画し，既に全写動には，他に図書館職員の交換プログラムがある。

真タイトルの英訳を完了している。現在は RLG 側で現在は，カナダのトロント大学図書館との間で交換本登録の手続きを進めているところである。このよ

協定を結び，職員の相互交流プログラムを実践してうに RLG のメンバーになるということは，それぞれいる。昨年本学から初めて職員をトロント大学に 6のメンバーが協力して情報を提供し合うことが求めケ月間派遣したのを皮切りに，本年度は双方で職員られているのが特徴で，一方的に情報を享受するだを派遣し合うことになっている。このような交流プけのものではない。貢献すべきことはどんどん実施

ログラムを通じて，本学メディアセンターの多くのしていく必要がある。今後は，RLG の本部組織と提職員の国際的な感覚を高めていくことが望まれてい携しつつ，本学が中心になって，メンバー機関数をる。

増加させ，わが国の多くの図書館が国際的な舞台で5