２０１９年度 事業計画書
Ⅰ．事業計画策定に向けて2019 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2017 年
度及び 2018 年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画案を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳事業の改善並びに牛
乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
酪農乳業界の共通課題解決及び発展のために、より一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。また、協会活動を通して、会員並びに都道府県協会傘下会員との一体感を醸成していく。
１）当協会として取り組むべき重要課題の抽出と、その解決への重点的な注力
２）短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取組みの推進
３）費用対効果、労力対効果をより踏まえた取組みの実践
４）酪農乳業関連他団体や会員企業の取組みとの協力、連携、機能分担等の一層の推進
５）種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費・円相場・消費者物価の動向

2014 年

個人消費（実質増減率）▲2.9％

円相場（円相場：対ドル）
109.92 円

消費者物価（前年同期比）＋2.6％

2015 年▲2.3％

120.13 円＋0.5％2016 年2017 年
2018 年

▲1.7％
▲0.3％
＋0.3％

108.37 円
112.13 円
110.40 円

▲0.3％
＋0.5％
＋0.9％

（出典）個人消費 ：総務省家計調査（2 人以上世帯の実質消費支出）
円相場
：日銀調査
消費者物価：総務省統計局（全国、生鮮食料品を除く）
なお、2018 年度は 4 月～12 月の平均

２．人口減少、少子化・高齢化※平成 29 年版内閣府高齢社会白書より○2017 年は 65 才以上の高齢化率が 27.7％に上昇（前年 27.3％）○2065 年には高齢化率が 38.4％に達し、約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、4 人に 1 人（25.5％）が 75 歳以上となる。
・現役世代 1.3 人（2015 年は 2.3 人）で高齢者 1 人を支える社会が到来。
・平均寿命は男性 84.95 年、女性 91.35 年になり、女性の平均寿命は 90 年を超えると見込まれている（2016 年現在：男性 80.98 年、女性 87.14 年）。
３．牛乳等の生産動向（前年同期比）※農林水産省牛乳乳製品統計より

2017 年度
2018 年度 4～12 月累計
牛乳
＋1.1％
＋2.0％
加工乳・成分調整牛乳
▲0.7％
▲7.7％
乳飲料
▲5.1％
▲4.5％
はっ酵乳
▲1.5％
▲0.8％
生乳生産量は 2017 年度▲0.7％、2018 年度 4～12 月累計＋0.0％
４．食の安全・安心に対する強い関心「食品安全について不安を感じている人の割合」※内閣府食品安全委員会意識調査より2014 年 8 月調査・・・71.0％
2016 年 3 月調査・・・59.6％
2017 年 2 月調査・・・63.0％
2018 年 2 月調査・・・61.2％
3 年連続で、日常生活を取り巻く 7 つのリスク分野（自然災害、環境問題、重症感染症、戦争・テロ、犯罪、交通事故、食品安全）の中で最も低い率であった。

５．国際化の進展
ＴＰＰ１１や日・ＥＵのＥＰＡの発効、ＴＡＧ交渉の動向、その他貿易交渉の進展によって、グローバル化が更に加速する。
６. 環境保全対策(地球温暖化防止対策)
日本経済団体連合会（以下「経団連」とする）／低炭素社会実行計画でのフォロー
アップ調査結果報告による乳業 10 社（業界の売上高カバー率約 60％）の地球温暖化防止対策投資額2013 年

901 百万円

2014 年

1,969 百万円

2015 年

946 百万円

2016 年

1,572 百万円

2017 年

1,873 百万円

Ⅱ．事業計画１．重点課題2019 年度事業を推進するにあたり、下記の重点課題 5 項目について協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上（２）牛乳等衛生功労者の表彰
２）牛乳・乳製品の普及・啓発（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進（２）「酪肉近代化基本方針」、改正「畜産経営安定法」等への対応（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進（４）乳業再編事業の支援（５）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画
４）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申（２）牛乳乳製品輸出部会の運営

５）環境・リサイクル対策の推進（１）環境問題への対応（２）容器包装 3Ｒへの対応（３）各種団体活動への参画【共通課題】
６）事業共通の取り組み（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催（２）ホームページを活用した情報提供の充実（３）会員アンケートの実施（４）関係団体活動への参画
２．各部の具体的な取組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委
員会、及び適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰ制度化に対応するために、「ＨＡＣＣ
Ｐ専門家養成講習会」を継続実施したうえで、前年度同様、都道府県協会やブロック単位で主催する「ＨＡＣＣＰ導入講習会」に講師派遣等を行い支援する。
Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、各都道府県協会と当協会の共催で実施する。
衛生管理計画の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣ
ＣＰシステムの理解を目的とするとともに、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正の動向について解説を行う。前年度に引き続き、都
道府県行政担当者による食品衛生の動向に関する講義を予定する。
Ｂ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象に、ＨＡＣＣＰ
システムについて相当程度の知識を認められる者を養成するための講習会として、東京及び大阪で計 2 回、下期での開催を計画する。
ＨＡＣＣＰの導入、維持管理の支援、講習に必要となる内容を整理した冊子を作成し、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた
危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行う。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ導入講習会
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に対応する衛生管理計画作成の支援策として実施する。各乳業者の自主的・自律的な取り組みをさらに促す観点から、ブロック単位又は都道府県協会の主催とし、実施にあたっては、当協会から講師、テキスト、演習材料等をパッケージ化して提供し支援する。
Ｄ．官能評価員育成研修会
官能評価に関する講義及び演習により、乳業施設などで官能評価員として必要な知識と技能を段階的な研修により習得することを目的としている。
学乳等での風味変化問題にも対応強化を図った内容とし、研修会場や時期を見直して、①基礎コース（初心者のボトムアップを図る内容 1 日）、②育成コース（3 年程度の経験者を対象とした内容 1.5 日）、③専門コース（さらなるスキルアップを図る内容 2 日）の 3 コースで開催する。
② 牛乳・乳製品の法改正や表示に係る取り組み
食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正への協力と当協会への要
望等の的確な反映、当該法令等の内容の会員への周知徹底を図る。
乳児用液体ミルクに関する消費者への情報提供、調製粉乳等の 3-ＭＣＰ
Ｄ脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類等、国際動向に関する審議会等での効率的な進展を図るための取り組みを引き続き進める。
また、食品表示新基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知を行う。
「乳製品表示講習会」は、食品表示法や食品表示基準の基礎知識の習得と、グループ演習を通して理解を深める研修
内容となっており、講習内容を見直し、引き続き開催する。
③ 生産技術委員会等の適時開催
牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進等に関する検討を行う。
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見な
がら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。

Ｃ．生乳検査精度管理認証制度への協力
日本乳業技術協会が実施する標記制度の運営に引き続き必要な協力を行う。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。Ｊミルクで実施しているポジティブリスト制度に対応した定期検査及びアフラトキシンＭ１検査は、本年度も各指定団体での年 1 回の検査が予定されており、実態把握を行う。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。
また、厚生労働省（以下「厚労省」とする）が開催するＨＡＣＣＰ普及推進連絡協議会、営業規制に関する検討会、食品衛生管理に関する技術検討会に参加、協力する。
ＨＡＣＣＰ検討小委員会においては、講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
前年度同様、８月に選考会、１１月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係他団体及び乳業各社と、食育活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進める。また、当協会のパブリシティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も継続して取り組む。
（１）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、年 2～3 回
開催し、食育活動の実施状況や時宜問題に関する情報交換と課題検討を行う。
② 食育活動分科会の運営
正会員乳業 7 社の食育部門の実務者で構成され、年 2～3 回開催し、広報委員会で検討した課題について具体的に検討する他、食育活動に関する情報交換や知識の共有化、ツールに関する検討等を行う。
③ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の東京及び大阪在勤のお客様相談・食育担当者で構成され、東京は毎月、大阪は隔月に開催し、情報交換や課題検討を行う。
④ 都道府県協会主催の食育研修会等への対応
学乳の風味変化問題への対応を中心に、都道府県協会が開催する研修会等への参画要請があった場合、J ミルク等の関係団体と連携して、講師派遣
や資料提供等の対応を行う。
⑤ 行政・関係機関訪問による食育勉強会・食育授業の実施促進
首都圏及び近畿圏の行政や教育委員会等の関係機関に働きかけ、2019 年度に重点的に取り組むことを計画している「学校・教育関係者や保護者対象の食育勉強会」と「中学校での食育授業」を中心に実施する。
小学生においては、ターゲットエリアを定めて行い、食育ＤＶＤを活用した授業の実施も併せて提案する。
⑥ 普及・啓発ツールの充実
食育授業やイベント等における有効なツールとして広く活用されるよう、内容を適時見直すとともに、会員からの提案や新規作成に関する要望にも適時対応する。また、ホームページの「乳と乳製品の知識」の内容についても適時見直す。
やなせたかしキャラクターの使用契約終了に伴う、新「3-A-Day ロゴ」への切り替えがスムーズに行われ、広く活用されるように取り組む。
普及・啓発、食育活動に必要なリーフレット、資料等の内容を定期的に見直す。また、都道府県協会からのパンフレットやツールの提供に関する要望に適時対応する。
（２）相談業務・相談員派遣① 相談対応電話、食育授業・食育勉強会、研修会、イベント等における相談・問い合わせに迅速かつ的確に対応する。相談内容の高度化・多様化に対応するため、講習会や研修会への参加等による相談員のレベルアップも継続して取り組む。
② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
特に牛乳飲用の習慣化が望まれる中高生の学校関係者や教育関係者、保護者に直接働きかける機会として「食育勉強会」を最重点活動と位置付けて、年間 80 回（前年 60 回）を目標に取り組む。
牛乳・乳製品の栄養的重要性を中心に、牛乳の風味変化に関しても説明内容に加えて実施する。

③ 小中高生対象の食育授業
中高生に重点を移して、小中高合わせて年間 160 回（前年 180 回）を目標に取り組む。
また、学校訪問時には学校長等に対して、牛乳の風味変化に関する説明も行うようにする。
④ 栄養学専攻大学生対象の「3-A-Day 実践・推進セミナー」
将来の栄養教諭・管理栄養士・養護教諭等になり得る学問を専攻する大学生を対象に行うセミナーを継続して実施する。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。年間 8 回を目標に取り組む。
⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
Ｊミルク食育関連研修会、食育推進全国大会、全国栄養教諭・学校栄養
職員研究大会、モーモースクール、東京都健康づくりフォーラム等に参画して、当協会の食育活動内容の紹介と食育授業の実施促進を図る。
（３）「おいしいミルクセミナー」の充実「おしいミルクセミナー」（Ｊミルク・中央酪農会議と共催）を、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、たのしさを直接消費者にアピールし、消費の裾野拡大を図る機会として、6 月の「牛乳月間」を中心に、前年同様年間 3回開催する。2019 年度は 5 月 31 日に東京、6 月 19 日に広島、10 月 28 日に秋田での開催を予定する。
酪農の理解、有識者による牛乳・乳製品の栄養的価値に関する講演、乳和食の調理実演・試食、乳業者による試飲・試食を基本的内容として、更なる充実を図る。
（４）「イベント等での普及・啓発活動」（都道府県協力事業）
畜産フェア等のイベント（12 カ所）において骨密度測定や、相談員による食育活動を行う。牛乳・乳製品を摂食することの重要性を直接消費者に伝える貴重な機会であり、消費拡大を受けて都道府県協会からの申請件数も増加傾向にあるため、2019 年度は助成枠を 14 件（前年 12 件）に拡大して取り組む。
（５）会員企業による工場見学会開催への支援「6 月 1 日牛乳の日」「6 月牛乳月間」の認知度を更に高め、消費拡大につながるよう、その時期に集中して実施される「工場見学会」に対して、普及・啓発に関する資料やノベルティグッズを提供することで支援する。
（６）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
学会及びマスコミを代表する斯界の女性オピニオンリーダーを委員とし、前年同様に年４回開催する。そのうち１回は企業や団体の施設現地見学会を行い、３回は食に関連する話題（学術、行政、トピックス）を取り上げて、聴取する。
委員の方々の情報発信により、その内容が牛乳・乳製品の業界や企業の活動に反映されるように、講師と講演テーマの充実を図る。
（７）「酪農乳業ペンクラブ」の充実
酪農乳業に関する迅速な情報収集と発信を行うべく、専門紙誌 16 社の記者を会員とする「酪農乳業ペンクラブ」の事務局運営を継続する。会員へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場として研修会や見学会を企画し、前年同様年間 4 回実施する。
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳・乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される
課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳ともに、本年度も引き続き需要量が国産供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリ
ーな情報発信と、不足時の適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応に対して想定される課題を分析し、迅速に対応するとともに、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
また、Ｊミルクの「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」に参画し、生乳生産基盤強化に向けた取り組みを定期的に検証する。
（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向け、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意
見発信を行っていく。また、食育等についてはこれまでと同様に当協会主体の取り組みを実施していく。

（４）乳業再編事業の支援
農林水産省（以下「農水省」）が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
（５）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の支援
2019 年度は新たな取組はないが、昨年度までに当該事業を利用した乳業者に対して、農水省と連携し実績報告等の必要な支援を行う。
４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ・ＦＴＡやＴＡＧ交渉等の進展を注視し、必要に応じて乳業基本問
題検討委員会を開催して、情報発信と意見集約を行う。
また、意見集約の内容を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて国との意見交換を実施する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
国の補助事業を活用し、日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組む。
また、農水省が公募した「畜産物輸出産地緊急対策事業」に応募し、日本産牛乳乳製品の新たな需要フロンティアの開拓を図るため、新規解禁国・地域のマーケット調査等を行う。
５）環境・リサイクル対策の推進
企業にとっても環境問題への取り組みは年々重要性が高まっており、当協会では、経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ（以下「WG」とする）の一員として 2030年度までのCO2 排出量目標を掲げ、また 経団連/循環型社会形成
自主行動計画WGの一員として、2020年度までの産業廃棄物最終処分量削減目標と再資源化率アップの目標を掲げて推進している。来年度もこの目標を達成するための活動を継続して行う。
（１）環境問題への対応① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連が主導する低炭素社会実行計画に参画し、以下の 2 項を目標に地

球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○ 2020 年度を最終年度として年率 1％以上のエネルギー原単位を削減する。
○ 年率 1％以上の CO2 排出量を削減して、2013 年度実績の 119 万ﾄﾝから2030 年には 100 万ﾄﾝ以下まで CO2 排出量を削減する。

国の地球温暖化対策長期戦略に呼応して経団連が主導する「2050 年を展望した温暖化対策の長期ビジョン」の取組みに対して、業界目標の策定を目指し検討していく。
また、次期(2021 年度～）の行動計画・目標設定の検討を開始する。
② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画に参画し、下記目標を推進する。
○「2020 年度までに安定的に、再資源化率 97％以上、最終処分量を 900 ﾄﾝ
以下とする。」
当協会主導の自主行動廃棄物改善 WG で、全国・地域 共同プロジェクト
への都道府県会員の参画促進は継続していく。特に廃棄物処理施設が不足している地域を中心に、アンケート調査や廃棄物管理セミナー開催を通じて、低処理コストで、かつ魅力のあるプロジェクトを計画し、広域での共同回収ルート構築を図る。
国の「プラスチック資源循環戦略」に呼応し、経団連が主導する「業種別プラスチック関連対策計画」に参画し、目標の設定と推進を図る。
また、次期(2021 年度～）の行動計画・目標設定の検討を開始する。
③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業「環境関連法令マネジメントチェックシート」の活用に向け、会員（都道府県会員を含む）への周知徹底を図るため、毎年 10 月の定期改訂に合わ
せて、11 月に改訂内容説明・解説セミナーを東京会場で開催する。また、地方で開催する同セミナーは、前年度同様、6 月・2 月に全国各地で計 4 ヶ所を計画して進める。
（２）容器包装 3Ｒへの対応① 飲料用 紙パック リデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した、2016～2020 年度/第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともに、リデュース活動に取り組む。
○｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。

② 飲料用 紙パック リサイクル活動の推進
全国牛乳容器環境協議会（以下「容環協」とする）では、 2016～2020 年
度の回収率目標他について ｢プラン 2020｣を策定、引き続き、容環協の活動を支援する。
○｢2020 年度までに飲料用紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、専門委員会を中心に活動していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会や WG 等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。
また、国のプラスチック資源循環戦略、容器包装リサイクル法、食品リサ
イクル法等の見直し動向を注視し、情報をタイムリーに入手し会員へ案内する。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意
見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国 8 ブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、
四国、九州・沖縄）において、上期（6～7 月）と下期（2～3 月）に 1 回ずつブロック会議を開催する。また、12 月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
（２）会員アンケートの実施
本年度も 8 月～9 月に会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを実施する。意見・要望は 2020 年度の事業計画に反映させるとともに、全国事務局長会議において当協会の見解と合わせて説明し、ホームページに掲載する。
（３）ホームページを活用した情報提供の充実
本年度も以下の項目及び都度発生する事象について、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。また、毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に改善を図る。

① 各省庁、各団体の発信情報と当協会の運営、会議情報② 乳・乳製品の知識、普及・啓発につながる情報③ 研修会、セミナーの開催情報④ 環境への取り組み情報⑤ 食品衛生関係、需給予測などの情報
当協会ホームページは立ち上げから 10 年以上経過し、https（暗号化通信）未対応などシステムの老朽化、内容の陳腐化などにより、更新が急務となっている。本年度、クラウド化によるシステム更新とリニューアルを年度内にて予定する。
（４）関係団体活動への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、また、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力していく。
以上

《２０１８年度 会議等開催及び出席実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開 催 日
４月２０日
５月１８日
８月 ３日
３日
１０月１９日
１１月１６日
１６日
１２月 ６日
１月 ８日
３月 ８日

2018年4月～

開 催 名
第３２回理事会
第７回定時社員総会・第３３回理事会
第３４回理事会
平成３０年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
第８回賛助会員の会
第３５回理事会・平成３０年度会員企業代表者会議
平成３０年度牛乳等衛生功労者表彰式・祝賀会
全国事務局長会議
乳業団体合同新年賀詞交換会
第３６回理事会

２．会員の総会等への出席
開

催

日

４月２４日
５月 ９日
２８日

開

催

名

開

催

名

九州牛乳協会総会
長野県牛乳協会総会（長野）
茨城県乳業協会総会（水戸）３．ブロック会議
開

催

日

６月２１日
２９日
７月 ５日
９日
１７日
２６日
２６日
８月２１日
２月１２日
２６日
３月 １日
５日
６日
１２日
１３日
１５日

関東・甲信越地区（千葉）
北海道地区
（札幌）
東海・北陸地区 （三重）
近畿地区
（大阪）
九州・沖縄地区 （福岡）
東北地区
（山形）
東北地区
（岩手）
四国地区
（高知）
関東・甲信越地区（東京）
東北地区
（福島）
中国地区
（広島）
四国地区
（高松）
東海・北陸地区 （静岡）九州・沖縄地区 （福岡）
近畿地区
（大阪）
北海道地区
（札幌）

Ⅱ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開 催 日
開 催 名
１１月 ６日
第１回乳業基本問題検討委員会（１）「畜安法の改正の影響について」（２）「食料・農業・農村政策審議会(畜産部会)に向けての乳業者の意見集約」（３）「次期酪肉近基本方針見直し向けての乳業者の意見集約」
１１月 ６日
第１回 乳業における災害リスク管理対策のあり方に関する検討会
１２月２０日
第２回 乳業における災害リスク管理対策のあり方に関する検討会
２月 ６日
第３回 乳業における災害リスク管理対策のあり方に関する検討会
３月１２日
第１回乳業基本問題検討委員会（１）「次期酪肉近基本方針見直し向けての乳業者の意見集約」
２．需給検討関係
開 催 日
５月１１日
９月１３日
１１月１３日
２月１３日

第１回牛乳・乳製品需給検討委員会
第２回牛乳・乳製品需給検討委員会
第３回牛乳・乳製品需給検討委員会
第４回牛乳・乳製品需給検討委員会

３．Ｊミルク事業関係
開 催 日
５月１４日
１８日
７月１９日
１０月１７日
１２月１７日
１月１５日

第１回学乳問題特別委員会
第１回Ｊミルク需給委員会
第２回Ｊミルク需給委員会
第３回Ｊミルク需給委員会
第４回Ｊミルク需給委員会
第５回Ｊミルク需給委員会

開

催

名

開

催

名

2019年3月

【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
７月３日
１１月２０日
１１月２８日

２月２７日

２．連絡会
開 催
４月１０日
１１日
５月 ８日
６月 ５日
１３日
７月１０日
８月 ７日
８日
９月 ７日
１０月 ９日
１０日
１１月 ６日
１２月 ７日
１２日
１月１１日
２月 ８日
１３日
３月１２日

開 催 名
第１回食育活動分科会
第２回食育活動分科会
第１回広報委員会（議題）食育活動の取り組みについて；食育活動分科会報告（議題）『牛乳・乳製品の取り扱いの消費者啓発パンフレット』の作成（議題）新「3-A-Day」ロゴの開発及び普及・啓発ツールのスクラップ＆ビルド案（議題）次年度の乳協の食育活動の方向性
第２回広報委員会（議題）乳協 ２０１８年度の活動報告と２０１９年度活動予定（議題）Ｊミルク ２０１９年度マーケッティング･広報関連活動（議題）乳児用調製液状乳について（議題）「乳業における災害リスク管理対策のあり方に関する検討会」の進捗

日

開

催

名

４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
８月度東京連絡会
８月度関西連絡会
９月度東京連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
開 催 名
４月２５日
幹事会
７月５日～６日
総会・研修会（鳥取・島根）
３１日
幹事会
８月２７日
夏季懇談会
１０月１７日
幹事会
１１月２８日
秋季研修会（農林水産省牛乳乳製品課本田調整官様講演）
１２月１８日
幹事会
１月３０日
新年見学会（グリコピアCHIBA）＆懇談会
３月２２日
幹事会
４．「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
開 催 日
開 催 名
５月２８日
第９３回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
８月２７日
第９４回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
１１月１９日
第９５回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
２月１８日
第９６回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．Ｊミルク事業関係
開 催 日
９月１１日
１２月１９日
２月 ５日

第１回「マーケティング専門部会」
第２回「マーケティング専門部会」
第３回「マーケティング専門部会」

６．外部会議関連
開 催 日
６月２３日～２４日
８月 ２日
７月３１日
９月１３日～１４日
１０月１８日～１９日
１１月 ８日～ ９日

開 催 名
第１３回食育推進全国大会（大分市）
第５９回全国栄養教諭･学校栄養職員研究大会（広島市）
東京都・健康づくりフォーラム・展示（なかのＺＥＲＯ）
Jミルク平成３０年度｢牛乳食育研修会｣（山形県山形市）
Jミルク平成３０年度｢牛乳食育研修会｣（神奈川県厚木市）
Jミルク平成３０年度｢牛乳食育研修会｣（熊本県熊本市）

開

催

名

Ⅲ．生産技術部
１．生産技術委員会
９月

開 催
３日

日

開

催

名

第１回生産技術委員会 ⇒ 拡大調製粉乳技術委員会として開催
１）調製粉乳の3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類の課題、関係省庁による公表内容、低減対策、今後の動向等について
２）調製液状乳の規格化、法令改正について
３）調製液状乳の関係省庁による聞取りへの対応
４）添加物調達の課題
５）今後の調製粉乳小委員会の役割について
６）乳児用液体ミルクの普及に向けた取組について、農林水産省からの説明

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
開 催 名
５月２２日
第１回乳製品表示検討委員会（議題）乳製品表示講習会について 開催予定・カリキュラム・内容の打合せ
２月 ８日
第２回乳製品表示検討委員会（表示講習会後打合せ）（議題）表示問合せ案件の回答の検討、表示講習会内容の修正についての検討
３．調製粉乳技術小委員会
開 催 日
開 催 名
６月１９日
第１回調製粉乳技術小委員会
１）特別用途食品表示許可等に関する告示、通知改正に対する意見
２）添加物調達の課題について
３）次回調製粉乳技術小委員会の方針について
７月 ４日
第２回調製粉乳技術小委員会→調製乳のマーケ担当情報交換会として開催
１）乳等省令改正、特別用途表示許可通知改正について
２）各社近況、要望・意見等
３）意見交換会の継続開催について
１１月１５日
第３回調製粉乳技術小委員会
１）赤ちゃん防災プロジェクト協賛に関する説明
２）各社近況、要望・意見等
４．官能評価研修検討小委員会
開 催 日（開催見送り開催

名２０１９年４月開催予定）

５．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
開 催 名
５月１５日
牛乳衛生講習会講師打合せ（議題）講義内容の見直し、講義スライドの修正
１０月２４日
第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会（議題）ＨＡＣＣＰ専門家養成研修会の講義・演習内容について
２月１３日
手引書作成検討委員会（議題）牛乳類の手引書作成について
３月２９日
手引書作成検討委員会（議題）牛乳類の手引書説明
６．牛乳衛生講習会
開 催 日
７月 ６日
８月 ９日
１０日
１７日
２１日
２３日
２８日
９月 ５日
６日
２７日
１０月 ３日
１０日
１１月 ２日
６日
１３日

開

催

名

開

催

名

開

催

名

牛乳衛生講習会（東京都千代田区）〃（愛知県名古屋市）〃（岐阜県岐阜市）〃（静岡県静岡市）〃（埼玉県さいたま市）〃（群馬県前橋市）〃（福岡県福岡市）〃（広島県広島市）〃（香川県高松市）〃（岩手県西磐井郡平泉町）〃（福島県福島市）〃（北海道札幌市）〃（石川県金沢市）〃（千葉県千葉市）〃（長野県長野市）

７．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
開 催 日
１０月２９日～３１日
ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会（東京）
１１月２８日～３０日
ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会（大阪）
８．ＨＡＣＣＰ導入講習会
開 催 日
１１月 １日～ ２日
ＨＡＣＣＰ導入講習会 (岩手）９．官能評価員育成研修会
開 催 日
５月３１日～６月1日
官能評価員育成研修会
７月１２日～１３日〃
９月１４日〃
１０月１２日〃
１１月２２日〃
１２月１３日～１４日〃
１月１７日～１８日〃
１月２４日～２５日〃

開 催
育成①コース（東京）
育成②コース（神戸）基礎①コース（東京）
基礎②コース（神戸）基礎③コース（仙台）
育成③コース（東京）
育成④コース（神戸）専門コース（東京）１０．牛乳微生物講習会
開 催 日

名

開

催

名

開

（開催なし）
１１．乳製品表示講習会
開 催 日
６月２２日
９月２１日
２月 ８日

催

名

乳製品表示講習会 (東京）
〃
（大阪）
〃
（東京）

１２．外部会議への出席
開 催 日
４月１０日
１１日
１３日
５月２５日
２８日
６月 ５日
６月１１日
１３日
２５日
７月 ３日
４日
８月 １日
８月２８日
９月１２日
２６日
１０月 ２日
１０月 ４～５日
１２月 ４日
１月１１日
１月１６日
１月２２日
１月２９日
２月 １日
３月１８日
３月１９日
３月２５日

開 催
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門小委員会
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門部会
全国飲用牛乳公正取引協議会 総会、表彰式
チーズ公正取引協議会 技術小委員会
食品保健科学情報交流協議会 総会・勉強会
食品産業センター コーデックス対策委員会
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門小委員会
Jミルク ポジティブリスト委員会
日本乳業技術協会 検査精度管理委員会
食品産業センター 食品衛生懇話会
全国飲用牛乳公正取引協議会 連絡会
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門小委員会
食品産業センター コーデックス対策委員会
東京飲用乳牛乳協会 見学研修会
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門小委員会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門小委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 連絡会
国衛研検査法コラボ事業現地調査同行協力
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門部会
チーズ普及協議会技術小委員会
日本乳業技術協会 検査精度管理認証特別委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会 連絡会

名１３．各種審議会・懇談会等の出席・傍聴
開 催 日
開 催 名
４月１０日
第６９２回食品安全委員会 傍聴
１９日
消費者委員会意見交換（コンプライアンス体制について）
２６日
厚労省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会 傍聴
５月３１日
液体ミルク勉強会（参議院会館）参加
６月１５日
厚労省薬事・食品衛生審議会食品分科会 傍聴
８月２４日
第５回厚労省食品衛生管理技術検討会 傍聴
３０日
第４５回消費者委員会食品表示部会 傍聴
９月２６日
第３回厚労省食品営業規制検討会 参考人として出席
１０月 １日
第４回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１０月１５日
第５回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１０月２２日
第６回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１１月 ５日
第７回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１１月１９日
第９回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１２月２７日
第10回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
１２月２７日
第９回厚労省食品衛生管理技術検討会 傍聴
１月１０日
Ⅳ．環境部
東京都表示法講習会 受講参加
１月１７日
農水省学乳会議 講演
１月２１日
厚労省営業許可制度施設設備個別基準意見交換会
１月３０日
第12回厚労省食品営業規制検討会 傍聴
２月 ７日
乳児用液体ミルクの普及を考える会 出席
３月 １日
厚労省食品衛生管理に関する技術検討会打合せ会議 参考人として出席
３月１９日
農水省食品衛生法、HACCP等説明会
３月２２日
厚労省食品衛生管理に関する技術検討会 参考人として出席

Ⅳ．環境部
１．環境委員会他
開 催 日
４月１０日
１０日
１０日
２４日
２７日
５月２４日
５月３１日
６月 １日
５日
８日
１２日
１２日
１２日
１５日
１６日
７月 ６日
１０日
２３日
２４日
３１日
８月 ７日
９月 ６日
１８日
２０日・２１日
１０月 ３日
４日
９日
２３日
３０日
１１月 ６日
８日
９日
１１日
１３日
２０日
２０日
３０日
１２月 ３日
７日
７日
１１日
１３日
１７日
１８日
１月３０日
２月 ７日
１３日
１８日
１９日
２２日
２２日
３月 ５日
１２日
１９日
２５日
２６日
２８日

開 催 名
乳協/環境マネジメントワーキンググループ
乳協/自主行動廃棄物改善ワーキンググループ
乳協/環境委員会
プラ推進協/幹事会（代理）
プラ推進協/企画運営委員会（代理）
LL紙パック リサイクル推進研究会/運営委員会
環境委員会/流出パレット事業説明会
経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ
環境法令チェックシート活用セミナー開催 (大阪)
経団連/フォローアップ調査説明会
乳協/環境マネジメントワーキンググループ
乳協/自主行動廃棄物改善ワーキンググループ
乳協/環境委員会
環境法令チェックシート活用セミナー開催 (札幌)
プラ推進協/企画運営委員会（代理）
環境委員会/委員長、イーコス社と環境委員会 事前会議
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
食産セ/環境委員会
プラ推進協/広報・啓発委員会
LL紙パックリサイクル推進研究会/会員全体会議、情報共有化勉強会
乳協/環境マネジメントワーキンググループ
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
食産セ/環境委員会
乳協/環境委員会・自主行動廃棄物改善ワーキンググループ合同会議・施設見学会
環境マネジメントワーキンググループ
LL研究会/運営委員会
プラ推進協/広報・啓発委員会
経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ
LL研究会/施設見学会（兵庫）
プラ推進協/理事会（代理）
プラ推進協/エコプロWG
食品産業センター/環境委員会・関環協合同セミナー
環境マネジメントWG、自主行動廃棄物改善WG、環境委員会
環境省/第4回プラスチック資源循環戦略小委員会 傍聴
海洋プラスチック対策イノベーションフォーラム
環境関連法令チェックシート活用セミナー（乳業会館）
食品産業センター/臨時環境委員会
プラ推進協/エコプロＷＧ説明会
LL研/エコプロ 2018 出展応援
プラ推進協/エコプロ 2018 出展応援
環境マネジメントWG、自主行動廃棄物改善WG、環境委員会
経団連/プラスチック関連対策の充実に関する説明会
農水省・環境省審議会 第19回合同会合（傍聴）食品産業センター/環境委員会
食品産業センター/臨時環境委員会
農水省・環境省/食品リサイクル委員会合同会合（傍聴）環境マネジメントWG、自主行動廃棄物改善WG、環境委員会
プラ推進協/企画運営委員会（代理出席）
LL紙パックリサイクル推進研究会/運営委員会
環境関連法令チェックシート活用セミナー（熊本）環境省/プラスチック資源循環戦略小委員会（傍聴）日本容器包装リサイクル協会/再商品化見通し報告会
環境関連法令チェックシート活用セミナー（盛岡）
食品産業センター/環境委員会
経団連/循環型社会形成自主行動計画WG
経団連/環境安全委員会 地球環境部会（低炭素社会実行計画）
経団連/廃棄物・リサイクル部会（循環型社会形成自主行動計画）

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 日
４月 ３日
容環協/総務･支部組織委員会

５月

４日
５日

容環協/イベント委員会
容環協/広報委員会

１１日

容環協/月次運営委員会

１２日

容環協/監事監査８日

容環協/広報委員会

８日
１０日

容環協/総務･支部組織委員会
容環協/イベント委員会

１６日

容環協/第1四半期運営委員会

２５日

容環協/イベント委員会

６月２～３日エコライフ･フェア 2018

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

開

名

出展 (代々木公園)

４日
７日

牛乳パック再利用マーク普及促進協議会 総会
容環協/広報委員会

７日

容環協/総務･支部組織委員会

１５日

容環協/イベント委員会

２０日

容環協/月次企画運営委員会

２０日
２７日

容環協/手すきはがき講習会
紙パック回収システム強化研究会/ＴＫＰ神田

３日

容環協/総務･支部組織委員会

５日

容環協/広報委

１０日

製紙メーカー意見交換会（富士市）

１１日
１２日

容環協/イベント委
容環協/ヒアリング（京都市、城陽市）

１４日

容環協/リサイクル講習会 (さいたま市)

１８日

容環協/月次-企画運営委員会

２４日

容環協/リサイクル講習会 (西東京市)

２５日
３１日

容環協/リサイクル講習会 (朝霧市)
容環協/リサイクル講習会 (相模原市)

５日

容環協/イベント委員会

６日

容環協/総務･支部組織委員会

２２日

容環協/第2四半期-企画運営委員会

２５日
３０日

容環協/リサイクル講習会 (中央区)
容環協/出前授業 (南アルプス市立白根百田小)

５日

容環協/総務･支部組織委員会

７日

容環協/広報委員会

１１日

容環協/出前授業 (広島市立八幡東小)

１５日
２６日

容環協/月次運営委員会
容環協/出前授業 (弥富市立白鳥小)１日

容環協/広報委２日

容環協/イベント委員会

２日

容環協/総務･支部組織委員会

４日
１０日

容環協/出前授業 (北九州市立星ヶ丘小)
容環協/出前授業 (尾張旭市立本池ヶ原小)

１７日

容環協/月次運営委員会

２４日

容環協/地域会議in京阪神 (新大阪)

２６日

容環協/「遊ぶ学ぶコンクール」一次審査会

１日
２日

催

広報委員会

８日

出前授業（多摩市）
イベント委員会

１３日

総務･支部組織委員会

１４日

第18回-牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール審査会

２１日
２２日

企画運営委員会（第三四半期運営委員会）
イベント委員会（臨時。エコプロ準備対応）

２６日

広報委員会（臨時。年次報告書作成対応）

２８日

エコプロ全体会議

２９日

環の縁結びフォーラム（TKP八重洲ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

１日
４日

６～８日

全国小中学校紙ﾘｻｲｸﾙｺﾝﾃｽﾄ2018表彰式（古紙再生促進ｾﾝﾀｰ）
総務･支部組織委員会
エコプロ2018 出展（東京ビッグサイト）

１２日

月次運営委員会

１４日

第81回理事会

１９日
２０日

イベント委員会
広報委員会

１月１０日
１１日
２３日
２月

３月

イベント委員会・広報委員会
総務･支部組織委員会
月次-運営委員会

１日

広報委員会

５日

総務･支部組織委員会

６日

組成調査（印刷工業会液体カートン部会と合同）

１４日
２０日

紙パック リサイクル促進意見交換会
第4四半期-企画運営委員会

２１日

紙パックリサイクル強化研究会

２７日

千葉県学乳パックリサイクル説明会

１日

紙推進協/組成調査（名古屋）５日
７日

総務･支部組織委員会
広報・イベント委員会

１３日

月次-企画運営委員会

２０日

第82回-理事会

３０日

店頭啓発イベント（相模原）

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開 催 日
開 催 名
４月 ４日
３Ｒ運営会議(PET協)
５月 ９日
３Ｒ運営会議(プラ協)
１７日
飲紙協/監事監査、理事会、総会
６月 ４日
３Ｒ運営会議(紙推進協)
６日
容リ協/紙容器事業委員会
６日
紙推進協/総会
１４日
３Ｒ市民リーダースキルアップ研修会
７月 ４日
３Ｒ運営会議(スチール協)
６日
紙推進協/組成成分分析調査（帯広）２０日
３Ｒ自治体向け意見交換会（東京都）
３１日
３Ｒ意見交換会（山形市）
８月 １日
３Ｒ運営会議(アルミ協)
９月 ５日
３Ｒ運営会議(飲紙協）
２８日
３Ｒ推進意見交換会（金沢市）
１０月 ３日
３Ｒ運営会議 (段ボール協)
５日
３Ｒ推進フォーラム（両国）
１２日
３Ｒ全国大会（富山市）
１６日
容リ協/紙容器事業委員会
３１日
３Ｒ推進フォーラム（高円寺）
１１月 ７日
３Ｒ運営会議(ガラスびん3R促進協)
２２日
臨時運営委員会（紙推進協）
２６日
紙パックリデュースＷＧ
２７日
３Ｒ意見交換会（高知市）
１２月 ３日
３Ｒフォローアップ報告（経産省、環境省、農水省）
４日
３Ｒ運営会議（PETボトルリサイクル推進協）
５日
経団連主催/容器包装リサイクル法に関する懇談会
１２日
３Ｒフォローアップ報告 記者説明会（経団連会館）
１月１０日
３R運営会議（プラ推進協）
２月 ６日
３Ｒ運営会議（紙R協）
２６日
自治体意見交換会
３月 ６日
３Ｒ運営会議（スチール缶R協会）
以 上事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。