福津市立津屋崎小学校における「学校いじめ防止基本方針」
令和５年４月１

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」より（２）いじめに対する本校の基本理念□いじめ防止等の対策は、いじめが全ての児童に関係する問題との認識をもつ。
□学校の内外を問わずいじめが行われなくするようにする。
□「いじめをしない、させない、許さない(見過ごさない)」という雰囲気をつくる。
□いじめ問題に関わる児童の理解（いじめが心身に与える影響、心身の苦痛を感じない児童や感じていても表出できない児童への配慮等）に努め、適切に対応する。
□保護者・地域そして警察等の関係諸機関との連携を深め、一体となっていじめ問題に対応する。
「いじめ防止対策推進法第３条」参照

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目的

本方針は、「いじめ防止対策推進法」の基本理念等を深く理解し、体系的・計画的にいじめの防止（未然防止）・いじめの早期発見に取組み、いじめがあった場合は、津屋崎小学校として策定した「学校いじめ防止基本方針」に基づいて組織的に対応し、津屋崎小学校の全ての児童が安心して充実した学校生活をおくることができるようにする。

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いじめ防止対応のための校内組織の設置（１）学校内の組織「いじめ・不登校対策部会（社会プロジェクト）」
・組織図 右図参照
・構成メンバー
校長、教頭、生徒指導主幹教諭 生徒指導担当、養護教諭、当該学年主任、当該学級担任。※必要に応じて特支コーディネーター、SC、SSW、SS（外部専門機関）に参加を要請。
・開催期日社会プロジェクト（第４木曜日）を受けて、必要に応じて開催する。
問題傾向を有する児童について、現状についての情報交換を行い、指導、対応方針について検討する。
（２）家庭や地域、関係機関と連携した組織（緊急の問題が発生した場合）
・組織図 上図参照
・構成メンバー
校長、教頭、生徒指導担当、生徒指導主幹教諭、ＰＴＡ会長、学校運営協議会会長、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、市教育委員会指導主事、教育相談員等を中心に緊急の問題の内容に応じて、次の立場の者から選任する。宗像警察署、家庭児童相談員、宗像児童相談所
1等

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いじめの対応のための取組

１

未然防止の取組（１）授業づくりに関わること○同学年と連携をとりあい、わかる授業づくりをすすめる。
○すべての児童が授業に参加、学習場面で活躍できる授業を工夫する。
〇同一学年内での教科担任制や専科制を行い、複数の教師の支援体制をとる。
（２）個人に関わること〇特に配慮が必要な児童への特性を踏まえた適切な支援、保護者との連携、周囲の児童に対しての組織的な指導（３）集団に関わること○チャイムが鳴ったら着席するという習慣や、正しい姿勢の徹底、発表や聞き方の指導を行う。

○日頃の授業の中で、コミュニケーション力を育みながら、人間関係の基礎を作る。
○異年齢での関わりが促進される縦割り集団を作り、人間関係を深めていく。
〇同一学年集団で学級を超えてのグループでの活動や交流を行い、幅広い人間関係づくりを行う。
（４）インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応〇親子で学ぶ規範意識学習等、各学年で規範意識学習を推進する。
〇６年生については、非行防止、薬物乱用防止学習の中においてもネット、ＳＮＳでの対応の内容を位置づける。
（５）教員研修○年度初めに、「わかる授業づくり・対話」をテーマにした職員研修をおこなう。
○福津市人権同和教育実践交流会におけるレポートの作成ならびに、他校との情報交換を行う。
（６）地域・家庭との連携○本校いじめ防止基本方針のＨＰ掲載と年度当初における説明
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早期発見のための情報共有の定例化（１） 早期発見のための情報共有の定例化
・

月に一回（第３木曜日）にいじめアンケートを実施、集約する。

・

必要に応じ、学校・家庭生活における児童の実態把握のための「心のアンケート」を実施する。

・

特別支援学級の児童は、アンケートを特学で実施（聞き取りを重視）

・

第３木曜の月に一度「いじめ・不登校対策部会（社会プロジェクト）」で情報を共有する。

・

健康観察で児童の変化を逃さない。

・

学習中や休み時間の様子を把握する。

・

Ｑ―Ｕテスト（年２回）の実施と結果の分析を行い、学級経営に活かす。

・

必要に応じて、早めに家庭訪問を実施する。

・連絡帳を活用する。

・

個人懇談、教育相談を実施する。

・保護者対象いじめアンケート（年２回）を実施する。

（２） 心の相談箱の設置と集団に関わること・相談ポストの設置、集約を行う。（担当：社会プロジェクト生徒指導担当）

・

スクールカウンセラーと連携する。

・

教育相談週間を設定する。

（３）教員研修・

S.O.S チェックシートを活用した気になる子の交流会を通して、児童の実態について共通理解を図る。

・

Ｑ－Ｕテストの活用についての校内研修を行う。

・

児童理解とその対応等の研修をＳＣと連携しながら行う。

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３

早期対応のための情報共有の定例化（１）基本的な考え方
・相談・通報を受けた場合、その状況や対応の経緯等について、適切な処理により客観的に事実確認を行う。
・被害を受けた児童の権利利益を擁護するための配慮として、教育委員会と連携し別室指導などの柔軟な対応に努める。
・加害児童に対しても、教育的配慮のために別室指導するなど毅然とした対応を行う。
（２）いじめの発見や通報を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見したときは、その場でその行為をやめさせる。
・児童の保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に対応する。
・いじめられた児童や、いじめを報告してくれた児童の安全を確保する。
・発見・通報を受けた担任等は 1 人で抱えず、校内の「いじめ防止対策委員会」にすぐに報告し、情報を共有する。その後は組織が中心になり、関係児童から事情を聞き、いじめの事実の有無を確認する。
・加害児童の方への指導を継続しているにもかかわらず、十分な効果を上げず収まらないばかりでなく、犯罪行為に繋がるものとなった場合は、ＳＳや警察と相談して対処する。
・児童の生命・身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、警察に通報し援助・協力を求める。
（３）いじめられた児童又はその保護者への支援《いじめられた本人に対して》・つらさや悔しさを充分に受け止める。
・具体的な支援内容を示し、安心感を与える。
・よい点を認め励まし、自信を与える。
・人間関係（友達関係）の修復・確立を目指す。
・本人自身の自己理解を深め、自立への支援を行う。
・いじめの解消に至るまでいじめられた児童の支援を継続する。
（いじめの解消：少なくとも３ヶ月間、いじめに係る行為が止んでいること。いじめられた児童が心身の苦痛を感じていないこと。）
・再発しないように、日常的に注意深く観察する。
《保護者に対して》
・いじめの事実を正確に知らせる。
・本人を絶対に守るという姿勢を示す。
・学校全体（教職員）がいじめの問題に対する真摯な姿勢を伝える。
・信頼関係の構築を図り、緊密な連絡体制を確立する。
（４）いじめた児童への指導またはその保護者への助言《いじめた本人に対して》・いじめの事実確認、背景、理由等を確認する。（調査用紙などを活用する）
・いじめた児童の、不満や不安などの訴えを充分に共有する。
・いじめられた子どもの気持ちに近づけさせ、いじめられた子の辛さに気づかせる。
・集団への所属感を高めたり、家族愛に気づかせたりする。
《保護者に対して》
・いじめの事実を細かいところまでしっかり伝える。
・これからの子どもの成長に向けて耳を傾けてもらえるようにするために保護者の心情（怒り、不安、自責の念など）を十分理解する。
・具体的な助言を行い、協力を得ながら更正に努めさせてもらう。
（５）いじめがおきた集団へのはたらきかけ・いじめを見ていた児童に対して自分の問題として捉えさせていく。
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・自分がいじめを止められなかったとしても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・同調していた児童に対しては、その行為はいじめをしているのと同じであるという認識を持たせる。
《重大事態への対応》（１）重大事態の発生と調査
・重大事態が発生したことを、教育委員会に速やかに報告する。
・当該事案に対する組織を設置する。
・事実関係を明確にするための調査を実施する。
（２） 調査結果の提示および報告
・調査結果については、いじめを受けた児童･保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
・教育委員会には速やかに報告する。

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教育委員会や関係機関等との連携・スクールカウンセラー（中学校）との連携
・スクールソーシャルワーカーとの連携
・スクールサポーターとの連携
・教育相談員等との連携
・警察との連携（学警連での情報交換）事前※ケースによっては、警察も入れた対処

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学校評価の実施【実態把握・情報収集】（保護者・児童）学期末の学校評価において、いじめに関する意識調査を行う。
（教師）いじめ問題総合対策計画の評価項目に記入、改善（地域等）学校運営協議会において、年に２回の学校関係者評価から、意見をもらい、改善につなげる。

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＜福岡県いじめ防止基本方針＞
１

福岡県いじめ防止基本方針策定の意義○

福岡県におけるいじめ防止基本方針の意義やいじめ防止対策推進法制定の意義、国の基本方針の基本的な考え方について明示した。
・ 本県における学校をはじめとした各種機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事項の明確化
・ 社会総がかりでいじめの問題に対峙するために、基本的な理念や体制の整備
２

いじめの定義及び防止等に関する考え方○

法におけるいじめの定義の解釈及びいじめの防止等に関して取組の柱となる強化すべき事項について明示した。
・ 法におけるいじめの定義
・ いじめの防止等に関して強化すべき事項「いじめを生まない教育活動の推進」、「いじめの早期発見の取組の充実」、「早期対応と継続的指導の充実」、「地域・家庭との積極的連携」、「関係機関との密接な連携」
３

いじめの防止等の対策○ いじめの防止等のために県・市町村・学校がそれぞれ実施すべき施策や措置について、本県において推進する取組を法令と対応させて明示した。
【県】
・ 県における基本方針の策定や、「いじめ問題対策連絡協議会」及び「教育委員会の附属機関」の設置
・ いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証
・ 市町村における組織等の設置に対する支援・ いじめの防止等の対策として実施すべき施策や措置の推進や市町村や学校への支援①いじめを生まない教育活動、いじめの早期発見、いじめの早期対応の推進②児童生徒理解と教育相談体制の整備（ＳＣの配置、相談窓口の設置等）③教員研修の充実（基本研修・課題研修におけるいじめ問題に関する研修の実施等）④保護者・地域等への働きかけ（リーフレットや相談窓口紹介カードの配布等）⑤適切な学校評価・教員評価への指導・助言【市町村】
・ 市町村における基本方針の策定や、「いじめ問題対策連絡協議会」及び「教育委員会の附属機関」の設置
・ いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証
・ 学校における組織等の設置に対する支援・ いじめの防止等の対策として実施すべき施策や措置①いじめを生まない教育活動、いじめの早期発見、いじめの早期対応の推進②児童生徒理解と教育相談体制の整備（学校の求めに応じて派遣される人材の確保等）③教員研修の充実（いじめの問題に関する研修の実施等）④保護者・地域等への働きかけ（家庭への啓発活動、関係団体との連携等）⑤適切な学校評価・教員評価の実施【学校】
・ 学校における基本方針の策定や、いじめの防止等の対策のための「校内いじめ問題対策委員会」の設置
・ いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の評価と検証
・ いじめの防止等の対策として実施すべき施策①いじめを生まない教育活動（道徳教育・体験活動等の実施、校長講話の実施）②いじめの早期発見（手引の活用、月 1 回アンケート、報告体制の構築等）③いじめの早期対応（校内委員会の月 1 回の実施、支援チームの活用等）④児童生徒理解と教育相談体制の整備（ＳＣ等の活用、相談窓口の周知等）
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⑤教員研修の充実（いじめ問題に関する校内研修の実施等）⑥保護者・地域等への働きかけ（リーフレットや相談窓口の周知等）⑦適切な学校評価・教員評価の実施
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重大事態への対処○ 重大事態が発生した際に、県・市町村・学校がそれぞれ実施すべき報告・調査や調査を行うための組織、事実関係を明確にするための調査に関する法に規定された対応について明示した。
【県】
・ 知事への重大事態発生の報告と調査の実施
・ 必要に応じた附属機関による調査の実施
・ 事実関係を明確にするための調査実施に係る留意事項
・ 調査結果の対象児童生徒・保護者への情報提供及び知事への報告【市町村】
・ 市町村長及び県教育委員会への重大事態発生の報告と調査の実施
・ 必要に応じた附属機関による調査の実施
・ 事実関係を明確にするための調査実施に係る留意事項
・ 調査結果の対象児童生徒・保護者への情報提供及び市町村長・県教育委員会への報告【学校】
・ 設置者等への重大事態発生の報告と調査の実施
・ 必要に応じた学校における調査組織による調査の実施
・ 事実関係を明確にするための調査実施に係る留意事項
・ 調査結果の対象児童生徒・保護者への情報提供及び設置者への報告○ 調査結果の報告を受けた地方公共団体の長又は知事による再調査及び措置について明示した。
・ 附属機関の設置による再調査の実施及び調査実施に係る留意事項
・ 再調査を踏まえた必要な措置

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