勝浦市空き家流通促進補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、勝浦市内の空き家の流通促進による移住・定住を図るため、勝浦市空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱（平成２４年勝浦市告示第５６号。以下「設置要綱」という。）第２条第３号に規定する空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）の活用を進めるとともに、既存住宅市場に流通していない空き家を掘り起こすことを目的として、空き家の家財道具等の処分及びハウスクリーニング又はリフォームを行った者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、勝浦市補助金等交付規則（昭和４４年勝浦市規則第１６号。以下「規則」という。）に定めることのほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家設置要綱第２条第１号に規定する空き家をいう。

(2) 物件登録者

設置要綱第４条第３項に規定する「空き家バンク」物件登録完了書が通知されており、かつ同設置要綱第６条に規定する「空き家バンク」物件登録抹消通知書の通知をされていない者をいう。
(3) 居住利用者

設置要綱第７条第３項に規定する利用登録者であり、かつ同設置要綱第９条に規定する「空き家バンク」利用登録抹消通知書の通知をされていない者をいう。
(4) 家財道具等

空き家内に残存する電化製品、家具、食器、衣類寝具、生活雑貨、仏壇、仏具等をいう。
(5) リフォーム

修繕、改修若しくは増改築又は空き家の性能を維持若しくは向上させることをいう。
（補助金の種類及び内容）
第３条

補助金の種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 家財道具等処分費補助金

空き家を空き家バンクにより流通させることを目的として行う家財道具等の処分及びハウスクリーニングの費用に対して交付する補助金(2) リフォーム補助金

空き家バンクにより売買又は賃貸借契約の成約がなされた空き家のリフォームの費用に対して交付する補助金（補助対象者）
第４条

家財道具等処分費補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 空き家の所有者であること。
(2) 所有する空き家が、申請をする日現在において空き家バンクに登録されていないこと。
(3) 空き家を空き家バンクにより流通させる意思があること。
(4) 補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び世帯員が、市税等を滞納していないこと。
(5) 申請者が、過去に家財道具等処分費補助金の交付を受けていないこと。
２

リフォーム補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 物件登録者又は居住利用者であること。
(2) 申請者及び世帯員が、市税等を滞納していないこと。
(3) 空き家バンクにより売買又は賃貸借契約を成約した空き家のリフォームを行う者であること。
(4) 申請者が、過去にリフォーム補助金の交付を受けていないこと。
（家財道具等処分費補助金に係る補助対象経費）

第５条

家財道具等処分費補助金の交付対象となる経費及び補助対象外経費については、別表第１のとおりとする。
２

当該空き家が、過去に家財道具等処分費補助金の交付を受けていないこと。
（リフォーム補助金に係る補助対象工事）

第６条

リフォーム補助金の交付対象となるリフォーム（以下「補助対象リフォーム」という。）及び補助対象外工事等については、別表第２のとおりとする。
２

補助対象リフォームは、工事等を行う空き家への居住を目的として行う工事であり、次の各号の全てを満たすものとする。
(1) 売買又は賃貸借契約を成約した日から、２年を経過する日までに当該リフォームが完了するものであること。
(2) リフォーム補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度に完了するものであること。
(3) 工事請負契約により施工業者が行うものであること。
(4) 当該空き家が、過去にリフォーム補助金の交付を受けていないものであること。
（補助金の額）第７条

家財道具等処分費補助金の額は、第５条の対象となる経費に２分の１を乗じて得た額（補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、３０万円を限度とする。
２

リフォーム補助金の額は、前条の対象となる工事に要する経費に２分の１を乗じて得た額（補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。
（補助金の交付申請）

第８条

補助金の交付を受けようとする者は、家財道具等処分又はリフォーム（以下「補助対象工事等」という。）に着手する前までに、勝浦市空き家流通促進補助金交付申請書(別記第１号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 世帯全員の市税等の滞納がないことを証する書類(2) 補助対象工事等に係る見積書の写し(3) 補助対象工事等を実施する前の空き家の全体及び工事等の実施箇所の状況が確認できる写真(4) リフォーム補助金の場合、売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(5) 賃貸借契約の賃借人が申請する場合、リフォームに係る所有者の承諾書（別記第２号様式）(6) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定又は不交付の決定）
第９条

市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、勝浦市空き家流通促進補助金交付(不交付)決定通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
２

市長は、第１項の規定による補助金の交付を決定しようとする場合は、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1) 補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止するときは、市長の承認を受けること。
(2) 補助金の交付の決定の日（以下「補助金交付決定日」という。）から３年を経過する日までの間に補助金の交付を受けた登録空き家の除却又はリフ
ォーム箇所の増改築をしないこと。
(3) 補助金交付決定日から３年以上補助金の交付を受けた登録空き家を居住の用に供すること。
（内容の変更)第１０条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、前条第２項第１号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した空き家流通促進補助金交付変更（中止）承認申請書（別記第４号様式）を提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、 勝浦市空き家流通促進補助金交付変更（不交付）承認決定通知書（別記第５号様式）により通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、補助事業が完了した日から３０日以内又は補助金交付決定日の属する年度末日のいずれか早い日までに、勝浦市空き家流通促進補助金実績報告書(別記第６号様式)を、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象工事等として支出した費用の内訳を示す書類(2) 補助対象工事等の支払が確認できる書類(3) 補助対象工事等の実施箇所の工事完了後の状況が確認できる写真(4) 交付決定者が賃貸借契約を締結している賃借人の場合は、当該空家に転居した後の住民票の写し(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定者に対し勝浦市空き家流通促進補助金確定通知書（別記第７号様式）により通知するものとする。
（補助金の請求)第１３条

市長は、前条の規定により補助金の交付額を確定後、勝浦市空き家流通促進補助金交付請求書（別記第８号様式）による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金の交付の取消し)
第１４条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当していたことが判明した場合は、勝浦市空き家流通促進補助金交付決定取消通知書（別記第９号様式）により交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付申請書及び実績報告書において、虚偽の記載をしたとき。
(2) 交付決定者及びその世帯員が市税等を滞納するに至ったとき。
(3) 第１０条の手続を経ずに補助事業の変更をしたとき。
(4) 家財道具等処分費補助金の交付決定者が、空き家バンクの登録から起算して２年以内に契約締結によらない登録の抹消を行ったとき。
(5) 所有者等が空き家を自らの居住の用に供したとき。
（補助金の返還)

第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、勝浦市空き家流通促進補助金返還請求書（別記第１０号様式）により、補助金の全部を返還させることができる。
３

前項の規定により補助金の返還請求を受けた交付決定者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（補則)

第１６条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第１１条に規定する実績報告をした補助金については、第１２条から第１６条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。

別表第１（第５条関係）補助対象となる処分費の内容
補助対象経費１

タンス、テーブル等の処分又は搬出に要する経費
テレビ、洗濯機、冷蔵庫等の処分にかかる特定家庭用機器リサイク

２
ル料金
廃棄物処分業者等に委託して家財道具等を処分する場合における
３
委託料
４

敷地内にある立木や雑草等の伐採、処分に要する経費

５

仏壇の解体、処分又は搬出に要する経費

６

ハウスクリーニング費用

補助対象とならない処分費の内容
補助対象外経費等

所有者等が自ら行う清掃に使用する掃除用具等(掃除機、ゴミ袋、
１
ほうき、ちりとり等)の購入費
２

所有者等が自ら行う運搬にかかる経費（燃料、車両リース料等)

３

神棚、仏壇等の供養等にかかる経費

別表第２（第６条関係）
補助対象となるリフォーム工事の内容
補助対象工事

１

空家等の増改築工事

２

給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備工事
屋根の葺き替え・塗装工事、屋上防水工事、外壁の張り替え・塗装・

３
吹付工事
４

床材・内壁材・天井材の張り替え又は塗装等の内装工事

５

床・壁・天井・屋根の断熱改修等工事

６

外部及び室内建具の取替え工事

７

手すり設置、段差解消、廊下幅拡幅などのバリアフリー改修等工事
台所、トイレ、浴槽・バスユニット・洗面台、シャワーの改修等工

８事
９

キッチンユニットの取替工事補助対象とならないリフォーム工事等の内容
補助対象外工建築資材・機器・設備・部品等を購入し、申請者自らが施工する工１
事
移動又は取り外し可能な製品（ベッド、机、棚類など）の購入・設２置に要する費用

事等

電化製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、食洗機、乾燥・除湿機、暖３
房・照明器具など）の購入・設置に要する費用
４

電話、ケーブルテレビ、インターネット等の宅外回線引込工事
障子・ふすま紙の貼り替え、畳の表替え・裏返し（畳の新調・取り５替えは可）に要する経費
６

カーテン、テーブルコンロなど、移設して容易に利用できる工事

７

住宅と別棟の物置、車庫、カーポート等の工事

８

植栽、剪定等の造園工事、さく井工事
エントランス、門扉、塀、擁壁、舗装、土間コンクリート等の外構

９工事
白アリ駆除、その他の防虫や消毒液の薬剤散布又は塗布に要する費
１０用
１１

住宅の解体のみ行う工事

１２

ハウスクリーニング及び排水管清掃に要する費用

１３

公共工事の施工に伴う補償対象の空家等のリフォーム工事