平成18年3月期

平成17年11月18日

中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社テインコード番号７２１７(ＵＲＬ http://www.tein.co.jp/ )代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 管理課副部門長

上場取引所
本社所在都道府県

JQ
神奈川県

氏名 市野 諮氏名 小野 賢TEL (045)810－5511

決算取締役会開催日
平成17年11月18日
米国会計基準採用の有無
無1.

17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

％

2,638
2,482
4,519

(6.3)
(15.9)

百万円(3.2)(23.7)％

円(12.0)(42.0)

％

528
497
740

(6.3)
(38.3)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

319
285
392

％

489
474
710

中間（当期）純利益
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

経常利益

百万円

銭

円

48.02
42.86
59.03

銭

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期－百万円 17年３月期② 期中平均株式数(連結)
17年９月中間期
6,649,000株 16年９月中間期
6,649,917株 17年３月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
百万円

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

3,889
3,679
3,713

(注)

17年９月中間期

期末発行済株式数(連結)営業活動によるキャッシュ･フロー

72.7
68.0
70.2

6,649,000株 16年９月中間期

6,649,000株

円

銭

425.56376.48392.06
17年３月期6,649,000株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

483
498
291

百万円

△51
△30
△56

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

－社

百万円

△106
△93
△94

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数

2.

％

2,829
2,503
2,606

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期－百万円
6,649,460株

－社

1,520
1,421
1,185

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

当期純利益
百万円

4,999

757

百万円

453

１株当たり予想当期純利益（通期）68円16銭※上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成ものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の9ページをご参照ください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外に販売しております。国内においては、当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。一方、海外においては、北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州
地域はTEIN UK LIMITED、アジア・オセアニア地域は当社が小売店等を通じて販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整活動については、天御股份有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
長期経営ビジョン
当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケットにおけるサスペン
ション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）
上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営
２．「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する
３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する
４．客観的データに基づいて判断する
この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15 ％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の維持を図るとともに、中長期的には研究開発、
設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性向上と株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると認識しており、株主利益、費用対効果、株式市場の動向、株価や当社の業績等を勘案し、引き続き検討してまいる所存であります。
なお、平成15年５月20日付けをもって、１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
また、平成17年４月19日の取締役会の決議により、平成17年７月１日付けをもって、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
― 3 ―この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①

販売力
日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

②

研究開発力
カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。

③

コスト削減力グローバルな部材調達を展開し、生産体制を見直し、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。

(6) 会社が対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の３つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発①

電子制御製品「EDFC（車内よりリモートコントロールで減衰力調整をする機構）」
をより多くの車種へ展開② 油圧制御製品「HYBRID WAGON（車内よりリモートコントロールで車高を調整する機構）」をより多くの車種へ展開③
戦略２

既存の電子制御製品に更なる高度な制御機構を追加
海外市場の拡大①

北米市場の更なる拡大②

英国販売拠点の設置を足掛かりに欧州市場を開拓③

世界トップレベルのモータースポーツに通用する競技用製品の開発

戦略３

コスト削減の推進①

資材等の最適調達による購買原価の低減②

海外生産工場を視野に入れた製造原価の低減③

生産効率の向上を追求した生産体制の整備(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理
組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
（コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制に関する施策の実施状況）
会社経営上の意思決定、執行、監督に関わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス
体制および内部管理体制の概要は次のとおりです。

― 4 ―

①

取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。

②

経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。

③

監査役は、社外監査役２名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこない、内部監査室を支援、活用しております。

④

内部監査室は、社員３名で構成され、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。また、監査役および監査法
人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

⑤

会計監査は、新日本監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。
なお、当中間期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小倉邦路、成田礼子であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補３名です。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役１名（武井共夫氏

弁護士）および社外監査役２名（中嶋敦氏、奥川貞夫

氏）は、当社のその他の取締役と人的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との利害関係はありません。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の一環として、企業活動に伴う様々なリスクが発生した時の対応方法につい― 5 ―て定めた「危機管理規程」を平成15年４月に制定いたしました。
（コンプライアンスの取り組みについて）コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプラ
イアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を株式公開前の平成10年４月に制定しており、社内Ｗｅｂ上に公開し、全従業員への周知徹底を図っております。引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。
（個人情報セキュリティの取り組みについて）
個人情報セキュリティにつきましては、平成17年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全社的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成17年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。
（情報開示）
ジャスダック証券取引所が定める適時開示の諸規則を遵守し、株主・投資家の投資判断に影響を与えると認められる情報および当社グループの理解促進に役立つ情報については、積極的に適時開示をする基準を定めた「適時開示基準」を平成16年６月に制定し、引続き情報の適時開示に努めてまいる所存であります。
(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により、設備投資は緩やかな回復基調となりました。雇用環境は厳しさが残るものの改善基調が続いており、個人消費は緩やかに増加しております。
カーアフターマーケットにおきましては、個人消費動向の多様化により、引続きカーアフ
ターパーツに対する購買意欲も分散化しており、サスペンションについては、厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループではお客様の多様なニーズに対応するため、販売力、研究開発力およびコスト削減力の更なる強化、製品ラインナップやアフターサービス体制の充実といった年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,638百万円（前年同期比155百万円、6.3％増）、経常利益528百万円（前年同期比31百万円、6.3％増）、中間純利益319百万円（前年
同期比34百万円、12.0％増）となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。
国内
国内市場において人気のあるワゴン・ミニバン向けの車種展開を増やすとともに、スポーツカー向け新製品の発売に注力いたしました。また、販売促進の一環として、当社初の展示用サンプルダンパーを製品化いたしました。これは販売店の在庫コストを低減させる
ことで、より多くの販売店が当社製品の展示をすることが可能となります。
主な新製品は、次のとおりであります。
平成17年４月に平成11年発売のドリフト専用ダンパーである「TYPE HE」をリニュー
アルしたダンパーキット「SUPER DRIFT」、テイン・マスターショップのみで販売される
レーシングスペックダンパーである「TYPE RE/RS」をリニューアルし、当社の更なるフ
ラッグシップモデルとして「SUPER RACING」を発売しました。
この結果、地域別の売上高は、1,683百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
北米地域
北米市場における日本車の人気に伴い、高性能な日本車向けダンパーキットおよびロー
ダウンスプリングの車種展開を更に増やすとともに、欧州車や米国車向けの車種展開を進めてまいりました。また、雑誌広告や自動車用品展示会への出展等、広告宣伝活動にも積極的に力を入れてまいりました。

この結果、地域別の売上高は、667百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
アジア・オセアニア地域
アジアおよびオセアニア地域の景気回復により、当中間連結会計期間は大きく飛躍いた
しました。この結果、地域別の売上高は、177百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
欧州地域
英国現地法人TEIN UK LIMITED を設立して２年目に入り、英国内での営業基盤も確立しつつ、ＥＵの中でも日本車の多い地域に注力いたしました。また、欧州車向けの車種展開― 7 ―も積極的に進めてまいりました。
この結果、この地域の売上高は、109百万円（前年同期比117.7％増）となりました。
研究開発活動
人気新型車種向け製品について、業界最速での発売開始を実現し、また、新規の車種展開を増やすことにも貢献いたしました。基礎研究については、試験機の増設により、強度および耐久試験の検証スピードアップと検証結果を製品の品質向上につなげました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整
前中間純利益を529百万円計上し、売上債権の減少に伴う収入などがあったことにより、前中間連結会計期間末に比べ99百万円増加し、当中間連結会計期間末は1,520百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は483百万円（前中間連結会計
期間は498百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上
529百万円、売上債権の減少に伴う収入118百万円、法人税等の支払額215百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は51百万円（前中間連結会計
期間は30百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出
89百万円および保険積立金の解約による収入40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は106百万円（前中間連結会計
期間は93百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額106百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）平成16年９月
中間期

平成17年９月
中間期

平成17年3月期

自己資本比率（％）

68.0

72.7

70.2

時価ベースの自己資本比率（％）

130.1

171.1

128.9

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて― 8 ―

いる負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）通期の見通し
今後の世界経済の先行きについては、原油価格および為替の動向など不透明な要因により、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質向上などを推進してまいる所存であります。
なお、現時点での通期の連結業績見通しといたしましては、売上高4,999百万円、経常利益
757百万円、当期純利益453百万円を見込んでおります。

― 9 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,421,327

1,520,456

1,185,660

２

売掛金

301,185

290,886

407,459３

有価証券50,000

－

－

４

たな卸資産

987,592

1,129,683

1,193,534

５

その他

209,533

173,335

186,848

６

貸倒引当金

△304

△310

△279

流動資産合計Ⅱ
１2,969,334

80.7

3,114,052

80.1

2,973,223

80.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 機械装置
及び運搬具

306,219(2) その他

115,376２

無形固定資産３

投資その他の資産
269,166(2) 貸倒引当金△1,346

資産合計

150,509421,595
20,748(1) その他

固定資産合計286,661

286,902
107,122437,170
16,652

17,937

323,452
267,819△1,346

394,025

330,145
322,106△1,350328,794

710,16319.3

775,92919.9

740,756

19.9

3,679,498

100.0

3,889,981

100.0

3,713,980

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

346,930

278,286

326,742２

未払費用

196,280－－３

未払法人税等

266,949－

185,824４

その他

125,974

522,765

339,831

流動負債合計936,135Ⅱ

25.5

801,052

20.6

852,397

22.9

固定負債

１

退職給付引当金

73,63285,56081,415２

役員退職慰労引当金

93,837

103,40798,607３

その他

72,62370,40374,696

固定負債合計240,093

6.5

259,3716.7

254,7196.9

1,176,228

32.0

1,060,424

27.3

1,107,117

29.8

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

217,5565.9

217,5565.6

217,556

5.8

Ⅱ

資本剰余金

215,7465.8

215,7465.5

215,746

5.8

Ⅲ

利益剰余金

2,075,892

56.4

2,395,762

61.6

2,183,343

58.8

Ⅳ

為替換算調整勘定△4,503

△0.1

1,914

0.0

△8,360

△0.2

Ⅴ

自己株式

△1,421△0.0△1,421△0.0△1,421△0.0

資本合計

2,503,269

68.0

2,829,557

72.7

2,606,863

70.2

負債・資本合計

3,679,498

100.0

3,889,981

100.0

3,713,980

100.0― 11 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,482,162

100.0

2,638,082

100.0

4,519,438

100.0

Ⅱ

売上原価

1,198,305

48.3

1,294,740

49.1

2,195,003

48.6

1,283,857

51.7

1,343,341

50.9

2,324,434

51.4

808,94332.6

853,34832.3

1,613,498

35.7

474,91419.1

489,99318.6

710,935

15.7

33,141

0.8

3,963

0.1

740,113

16.4

1,830

0.0

75,9801.7

665,963

14.7

273,4386.0

392,525

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

為替差益

２

保険積立金返戻益

３

その他

Ⅴ

19,351

22,837

12,947－

22,685

9,504

3,876

23,2270.9

8,305

53,8282.0

10,689

営業外費用

１

金型補償料

231

－

645

２

たな卸資産廃棄損

541

14,388

2,956

３

その他

297

経常利益
Ⅵ

1,069

0.0

497,072

20.0

1,134

15,522

0.6

528,299

20.0

361

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益

Ⅶ

21
※２

－

－
21

924

0.0

－
924

0.0

1,830

特別損失

１

固定資産売却損

※３

95

166

２

固定資産除却損

※４

193

－

３

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

－

289

0.0

496,805

20.0

276,210△64,479

－

－
－
166

0.0

529,056

20.0

203,917
211,730

8.5

285,074

11.5

5,804

― 12 ―

75,980323,242
209,7227.9

319,334

12.1△49,804

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

215,746

215,746

215,746

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高215,746

215,746

215,746

1,884,321

2,183,343

1,884,321(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

285,074

285,074

319,334

319,334

392,525

392,525

93,50293,502

106,915

106,915

93,50293,502

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間(当期)純利益

配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高2,075,892― 13 ―

2,395,762

2,183,343

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）
純利益
２

減価償却費

３

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払費用の増減額(減少：△)
未払金の増減額(減少：△)

４
５
６
７

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

496,805

529,056

665,963

52,58345,902

103,821

126,532

118,536

19,030△76,862

79,486△289,134△7,943△63,426△21,776

38,061－

26,296△10,298△10,647

17,911－△22,685－８

保険積立金返戻益

９

その他

4,444

20,58930,936

小計623,323

696,812553,048△126,355△215,392△263,686

1,298

2,251

2,233

498,266

483,671291,595△24,166△89,766△51,838－

40,324－

その他△6,172△2,035△4,599

投資活動によるキャッシュ・フロー△30,339△51,477△56,438９

法人税等の支払額10

その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 保険積立金の解約による収入３― 14 ―

前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間 連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
前中間連結会計期間

区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高△93,047△106,743△93,161

△875

－

△875

△93,922△106,743△94,036

6,828

9,347

4,045

380,833

334,796

145,166

1,040,493

1,185,660

1,040,493

1,421,327

1,520,456

1,185,660― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份 有限公司
TEIN UK LIMITED

１

連結の範囲に関する事項
同左１

連結の範囲に関する事項
同左２

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

２

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

２

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同
左３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同
左

②

たな卸資産
主として月次総平均法に
よる原価法

②

たな卸資産
同
左

― 16 ―

②

たな卸資産
同
左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2～12年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左②

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

②

退職給付引当金
同
左②

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 17 ―

４

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産および負債
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
同左(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 18 ―

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

消費税等の会計処理
同
左４

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――――― 19 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払費用」（当中間連結会計期間末194,343千円）および「未払法人税等」（当中間連結会計期間末179,332
千円）は、負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「受取手数料」（当中間連結会計期間2,043千円）は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」（446千円）は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

――――――――（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「未払金の増減額」（△4,837千円）は重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「敷金保証金の返戻による収入」（当中間連結会計期
間199千円）は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払費用の増減額」（当中間連結会計期間9,172千円）
は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。

― 20 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額732,135千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額806,846千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
772,468千円

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
166,766千円
退職給付費用
4,198千円
役員退職慰労4,800千円
引当金繰入額研究開発費
151,471千円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
188,136千円
退職給付費用
4,922千円
役員退職慰労4,800千円
引当金繰入額研究開発費
177,054千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち
主なもの
給与手当
339,321千円
退職給付費用8,684千円
役員退職慰労9,570千円
引当金繰入額
広告宣伝費
178,145千円
研究開発費
303,101千円※２※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び
924千円
運搬具

※２

固定資産売却益の内訳
機械装置及び
1,830千円
運搬具

固定資産売却損の内訳
機械装置及び
95千円
運搬具

※３

固定資産売却損の内訳
機械装置及び
166千円
運搬具

※３

固定資産売却損の内訳

固定資産除却損の内訳※４

固定資産除却損の内訳
―――――

※４

(中間連結損益計算書関係)

固定資産売却益の内訳
―――――

※３

※４

無形固定資産193千円― 21 ――――――

固定資産除却損の内訳―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)現金及び預金勘定 1,421,327千円
現金及び1,421,327千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)現金及び預金勘定 1,520,456千円
現金及び1,520,456千円
現金同等物― 22 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定 1,185,660千円
現金及び1,185,660千円
現金同等物

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)、 当中間連結会計期間(自 平成17
年４月１日 至 平成17年９月30日)、 前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業を行っているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 23 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

日

北

本

（千円）

平成16年９月30日)
米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,896,694

535,309

50,1592,482,162－

2,482,162(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

632,356－

14,997647,354(647,354)－

計2,529,051

535,309

65,1563,129,516(647,354)

2,482,162

営業費用

1,999,830

498,918

62,8162,561,565(554,316)

2,007,248

営業利益

529,220

36,3902,340

567,951(93,037)

474,914（注）１.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

日

北

本

（千円）

平成17年９月30日)
米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,860,943

667,482

109,655

2,638,082－

2,638,082(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

526,131635

15,442542,208(542,208)－

計2,387,074

668,118

125,098

3,180,291(542,208)

2,638,082

営業費用

1,996,369

600,104

113,160

2,709,634(561,545)

2,148,088

営業利益

390,704

68,013

11,937

470,656

19,336

489,993（注）１.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス― 24 ―

前連結会計年度(自平成16年４月１日
日

至本

平成17年３月31日)
北

消去又は
全社
（千円）

米

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,350,582

1,039,765

129,089

4,519,438－

4,519,438(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,026,869

73

32,322

1,059,265 (1,059,265)－

計

4,377,451

1,039,839

161,412

5,578,703 (1,059,265)

4,519,438

営業費用

3,652,878

984,703

154,910

4,792,492(983,990)

3,808,502

営業利益

724,572

55,135

6,502

786,210(75,275)

710,935

連結
（千円）

売上高

（注）１.
２.

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米： アメリカその他： 台湾、イギリス― 25 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成16年９月30日)

535,309

欧州

79,091

計50,252

664,652
2,482,162

Ⅲ

連結売上高に占める
21.6
3.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス

2.0

26.8

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

４

海外売上高区分の変更
従来、国または地域の区分は、地理的近接度から、「北米」、「アジア」、「その他」に区分する方法
によっておりましたが、当社グループを取り巻く世界的な市場構造の変化に対応すべく、営業戦略が再編され、「日本」、「北米」、「アジア・オセアニア」、「欧州」に再構築されたことから、当該情報を当社
グループの管理体制に合致させるため、当中間連結会計期間から、「その他」に含めておりましたオセアニ
ア地域を「アジア」に含め「アジア・オセアニア」とし、「その他」に含めておりました欧州地域を「欧州」とし、「その他」を廃止するセグメンテーションに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間において用いた国または地域の区分の方法により区分した前中間連結会計期間
および前連結会計年度のセグメント情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自401,201

103,695

18.7

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

当中間連結会計期間(自至

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

8,259

513,157

0.4

24.0

平成16年３月31日)
アジア・
オセアニア

772,499

欧州

205,730

計

15,542

993,772
4,011,509

19.3

平成17年４月１日

至

北米
Ⅰ

計

4.9

北米
海外売上高(千円)欧州

2,141,366

平成15年４月１日

Ⅰ

平成15年９月30日)

5.1

0.4

24.8

平成17年９月30日)
アジア・
オセアニア

667,482

177,816

欧州

計

109,382

954,6812,638,082

Ⅲ

連結売上高に占める
25.3
6.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

― 26 ―

4.2

36.2

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

1,039,765

欧州

192,049

計

128,873

1,360,689
4,519,438

Ⅲ

連結売上高に占める
23.0
4.2
2.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米：アメリカ、カナダ
アジア・オセアニア：台湾、香港、オーストラリア
欧 州
：イギリス
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４30.1

海外売上高区分の変更
従来、国または地域の区分は、地理的近接度から、「北米」、「アジア」、「その他」に区分する方法
によっておりましたが、当社グループを取り巻く世界的な市場構造の変化に対応すべく、営業戦略が再編され、「日本」、「北米」、「アジア・オセアニア」、「欧州」に再構築されたことから、当該情報を当社
グループの管理体制に合致させるため、当連結会計年度から、「その他」に含めておりましたオセアニ
ア地域を「アジア」に含め「アジア・オセアニア」とし、「その他」に含めておりました欧州地域を「欧州」とし、「その他」を廃止するセグメンテーションに変更いたしました。
なお、当連結会計年度において用いた国または地域の区分の方法により区分した前連結会計年度のセグメン
ト情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

772,499

205,730

欧州

計

15,542

993,772
4,011,509

19.3― 27 ―

5.1

0.4

24.8

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

664千円
2,159千円
2,823千円

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

677千円
1,523千円
2,201千円― 28 ―

未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

642千円
1,767千円
2,409千円

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,000計

50,000当中間連結会計期間末(平成17年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

計

50,485前連結会計年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

計

50,485― 29 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自成17年４月１日

至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年９月30日) 、前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平

平成17年

３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 30 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
376.48円 １株当たり純資産額425.56円 １株当たり純資産額392.06円
１株当たり中間純利益金額
42.86円 １株当たり中間純利益金額
48.02円 １株当たり当期純利益金額 59.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在 中間純利益の金額については、潜在 当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しており 株式が存在しないため記載しており 株式が存在しないため記載しており
ません。
ません。
ません。
(注)１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

中間（当期）純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金
額 (千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式
数 (株)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

285,074

319,334

392,525－－－

285,074

319,334

392,525

6,649,917

6,649,000

6,649,460― 31 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 32 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

サスペンション製品

2,089,759

8.8

合計

2,089,759

8.8(注)１ 金額は、販売価格の平均によって表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

シートベルト・メーター等

48,394

△17.9

その他

7,910

76.9

56,305

△11.2

合計
(注)

上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
品目

金額(千円)

サスペンション製品

前年同期比(％)
2,551,138

6.7

86,944△4.7

2,638,082

6.3

商品
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―