第４編 風水害応急対策計画

《目 次》
第１章 災害警戒期の活動························································ 1
第１節 気象予警報等の伝達···················································· 1
第２節 組織動員······························································ 8
第３節 水防活動····························································· 19
第４節 避難誘導····························································· 25
第２章 災害発生後の活動······················································· 29
第１節 災害情報の収集・連絡················································· 29
第２節 災害広報····························································· 34
第３節 災害広聴活動························································· 36
第４節 広域応援等の要請・受入れ············································· 38
第５節 自衛隊の災害派遣····················································· 41
第６節 救急・救助活動······················································· 44
第７節 医療救護活動························································· 46
第８節 交通応急対策························································· 50
第９節 緊急輸送活動························································· 54
第 10 節 公共土木施設・建築物応急対策 ········································ 57
第 11 節 ライフラインの応急対応·············································· 59
第 12 節 農業関係応急対策···················································· 62
第 13 節 災害救助法の適用···················································· 63
第 14 節 避難所の開設・運営·················································· 66
第 15 節 給水活動···························································· 70
第 16 節 食料・生活必需品の供給·············································· 72
第 17 節 保健衛生活動························································ 74
第 18 節 災害時要援護者対策·················································· 75
第 19 節 社会秩序の維持······················································ 78
第 20 節 障害物の除去························································ 79
第 21 節 住宅の応急確保······················································ 81
第 22 節 応急教育等·························································· 84
第 23 節 廃棄物の処理························································ 88
第 24 節 遺体の処理及び埋葬·················································· 93
第 25 節 自発的支援の受入れ·················································· 95

第１章 災害警戒期の活動
第１節 気象予警報等の伝達
実施担当：総務班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市、府をはじめ防災関係機関は、大阪管区気象台等から発せられる気象予警報等を、あらかじめ定めた経路により、関係機関及び市民に迅速に伝達、周知する等、被害の未然防
止及び軽減のための措置を講ずる。
第２ 気象予警報等
１ 大阪管区気象台が発表する気象予警報等
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業務法に基づき注意報、警報等を発表し、注意を喚起し、警戒を促す。
(1) 注意報
気象現象等により府域に被害が予想される場合、住民及び関係機関の注意を喚起す
るために発表する。
種

類

一般の利用 風発 表 基 準（大阪府／北大阪）
雪 風雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体に適合する 注 意 報 的には次の条件に該当する場合である。
もの雪を伴い、平均風速が陸上で 12ｍ/s 以上になると予想される場合
強風 強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合で、具体

注 意 報 的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 12ｍ/s 以上になると予想される場合
大雤 大雤（洪水）によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

注 意 報 で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雤量が 20mm 以上になると予想される場合、ただし、総雤
洪

水

注 意 報

量が 50mm 以上になると予想される場合②３時間雤量が 40mm 以上になると予想される場合③大雤注意報は、土壌雤量指数が 105 以上。
（洪水はなし）浸水注意報 浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合（*1）(*２)水防活動 大雤注意報 一般の利用に適合する大雤注意報と同じ。
の利用に適
合するもの

洪水注意報 一般の利用に適合する洪水注意報と同じ。

風水-1

(2) 警報
気象現象等により府域に重大な災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒を促すために発表する。
種類

発 表 基 準（大阪府／北大阪）
一般の利用 暴 風 暴風によって重大な土壌雤量指数災害が起こるおそれがあると予想に適合する 警 報 される場合で、具体的には次の条件に該当する場合である。
平均風速が陸上で 20ｍ/s 以上になると予想される場合
もの
暴風雪 暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
警 報 で、具体的には次の条件に該当する場合である。
雪を伴い、平均風速が陸上で 20ｍ/s 以上になると予想される場合
大 雤 大雤（洪水）によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される
警 報 場合で、具体的には次のいずれかの条件に該当する場合である。
①１時間雤量が 45mm 以上になると予想される場合
洪 水②３時間雤量が 80mm 以上になると予想される場合
警 報(大雤・洪水の流域雤量指数、土壌雤量指数の設定はなし)
浸水警報 浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合（＊1）(*2）水防活 大雤警報 一般の利用に適合する大雤警報と同じ。
動の 利用に洪水警報 一般の利用に適合する洪水警報と同じ。
適合するもの
注１ 発表基準欄に記載した数値は、大阪府における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の概ねの目安である。
注２ 注意報・警報は、その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな注意報・警報が発表されるときは、これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除又は更新されて、新たな注意報・警報に切替えられる。
（気象庁予報警報規程第３条）
注３ ＊1 は、標題を出さないで気象注意報・警報に含めて行う（気象庁予報警報規程第 12 条）。
＊2 は、一般の利用に適合する大雤、高潮、洪水の各注意報・警報に代えて行い、水防活動用の語は用いない。

(3) 気象情報
気象等の予報に関係のある台風その他の異常気象等についての情報を、市民及び関係機関に対して発表する。

風水-2

(4) 気象予警報等の関係機関への伝達経路
別途ﾌｧｯｸｽによる水防連絡
大阪府危機管理室

大

府関係出先機関等
府防災行政無線
一斉通信伝達機関
摂津市消防本部・署

阪
管
区
気
象

淀川右岸
水防事務組合大阪府水防本部（大阪府河川室）

水防関係各課・出先機関

近畿地方整備局

各河川事務所・国道事務所

大阪府警察本部

摂 津 警 察 署

☆NTT 西日本･NTT 東日本

摂 津 市（総務部､土木下水道部）

台

交番

摂津市(各部)

住
民
・
学
校
・
社
会
福
祉
施
設
・
そ
の
他

日本放送協会大阪放送局
放送事業者、報道各社、西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所、私鉄各社、日本気象協会等※注 ：太線は、気象業務法に規定される伝達経路を示す。☆印は警報のみ：放送事業者とは、朝日放送、毎日放送、読売テレビ放送、関西テレビ放送、エフエム大阪、
関西インターメディアの６社である。
：報道各社とは、朝日新聞大阪本社、日本経済新聞大阪本社、読売新聞大阪本社、産業経済
新聞大阪本社、共同通信社、毎日新聞大阪本社の 6 社である。
：私鉄各社とは、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、
北大阪急行電鉄、大阪港トランスポートシステム、大阪府都市開発（泉北高速鉄道）、能勢電鉄の９社である。

２ 洪水予報等(1) 淀川洪水予報
淀川洪水予報実施要領に基づき、近畿地方整備局及び大阪管区気象台が共同して発表する。
（水防法第 10 条第２項及び気象業務法第 14 条の２第２項）
市は、洪水予報が発表された旨、浸水想定区域内の住民に広報するととともに、同区域内の災害時要援護者関連施設の管理者等に連絡する。
① 発表基準種

類

発 表 基 準基準地点（枚方水位観測所）の水位がはん濫注意水位（警戒水位：4.50ｍ）
淀 川
を超え、さらに上昇するおそれのあるとき、又は、はん濫注意水位を超える洪洪水注意報
水となることが予想されるとき。
淀 川
基準地点（枚方水位観測所）の水位がはん濫危険水位（危険水位：5.50ｍ）
洪水警報 程度もしくははん濫危険水位を超える洪水となるおそれがあるとき。
洪水警報及び洪水注意報以外に関係官公署又は一般等に知らせる必要があ
淀 川
る時、または洪水警報及び洪水注意報の補足説明もしくは軽微な修正を内容と
洪水情報
するとき。

風水-3

②

淀川洪水予報の関係機関への伝達経路

日本放送協会大阪放送局

大阪管区気象台共同発表
近畿地方整備局
淀川ダム統合管理事務所

大 阪 市 河 川 課

淀川右岸水防事務組合

大阪府警察本部

摂津警察署

大阪府危機管理室

消防本部・署総務部総務班(総務防災課)

大阪府水防本部（大阪府河川室）

摂津市交 番
市長公室広報班
総務部連絡所班
保健福祉部福祉班
教育総務部教育庶務班
土 木 下 水 道 部 ・各 部

茨木土木事務所

量水標・水門管理者

大阪府下水道課

北部流域下水道事務所

住
民
、
学
校
・災
害
時
要
援
護
者
関
連
施
設
（※
）

※ 浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の防災上の配慮を有する者が利用する施設（水防法第 15 条）(2) 神崎川・安威川洪水予報
洪水予報実施要領に基づき、大阪管区気象台及び大阪府が共同で発表する。
（気象業
務法第 14 条の 2 第 3 項、水防法第 11 条）
市は、洪水予報が発表された旨、浸水想定区域内の住民に広報するととともに、同区域内の災害時要援護者関連施設の管理者等に連絡する。
① 発表基準種
類
発 表 基 準基準地点の水位がはん濫注意水位（警戒水位）＜神崎川（三神崎川・安威川
国：3.80m）､安威川（千歳橋：3.25m）＞を超える洪水にな
洪水注意報
ることが予想されるとき。
基準地点の水位がはん濫危険水位（危険水位）＜神崎川（三神崎川・安威川
国：5.26m）､安威川（千歳橋：3.83m）＞程度もしくははん
洪水警報
濫危険水位を超える洪水となることが予想されるとき。
神崎川・安威川
洪水注意報及び洪水警報の補足説明又は軽微な修正を必
洪水情報要とするとき

風水-4

② 伝達系統
大阪府
都市整備部河川室

摂 津 市

共同発表

大阪管区気象台
（予報課）
防
災
（情
専報
用提
線供
以シ
外ス
）テ
ム

防
災
（情
専報
用提
線供
）シ
ス
テ
ム

市長公室広報班
総務部連絡所班
保健福祉部福祉班
教育総務部教育庶務班

総務部総務班(総務防災課)

消防本部・署、各部
大阪府総務部危機管理室
ＮＴＴ西日本大阪支店
ＮＨＫ大阪放送局
大 阪 府 警 察 本 部
関

西

電

摂津警察署

力

その他の加入機関（※１）
その他の機関（※２）

住
民
、
学
校
・
災
害
時
要
援
護
者
関
連
施
設
（
※
３
）

※１ 近畿管区警察局、淀川ダム統合管理事務所、大阪市危機管理室、近畿運輸局、ＮＴＴ西日本・
東日本、日本気象協会関西支社、陸上自衛隊第三師団司令部、陸上自衛隊中部方面総監部※２ 毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、FM CO･CO･LO、日本経済新聞社、共同通信
社、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産業経済新聞、大阪市交通局、大阪市消防局、阪急電鉄、
エフエム大阪、大阪市建設局※３ 浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の防災上の配慮を有する者が利用する施設（水防法第 15 条）(3) 避難判断水位（特別警戒水位）到達情報
府は、山田川（山田川水位観測所）の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に到達した場合、その旨を市及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
市は、避難判断水位（特別警戒水位）に到達した旨、浸水想定区域内の住民に広報するととともに、同区域内の災害時要援護者関連施設の管理者等に連絡する。
大阪府
茨木土木事務所

市長公室広報班
総務部連絡所班
保健福祉部福祉班
教育総務部教育庶務班

総務部総務班(総務防災課)

摂 津 市

消防本部・署、各部
大阪府水防本部(大阪府河川室)

報道機関
大阪府危機管理室
大阪府警察本部警備課災害対策室
大阪管区気象台※ 浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他の防災上の配慮を有する者が利用する施設（水防法第 15 条）

風水-5

住
民
、
学
校
・
災
害
時
要
援
護
者
関
連
施
設
（
※
）

３ 水防警報(1) 発表基準近畿地方整備局淀川河川事務所及び大阪府茨木土木事務所は、それぞれが指定する河川に洪水による災害の発生が予想される場合、水防活動を必要とする旨の警告を発する。
＜水防警報発表の時期＞
種 別
国土交通大臣指定
大阪府知事指定
河川名
淀 川
安威川（下流域）、山田川
はん濫注意水位（警戒水位）
待 機を超す約 10 時間前
水防団待機水位(通報水位)に達したとき
はん濫注意水位（警戒水位）
準 備（ただし、降雤が全く無く、感潮による影を超す約７時間前
響のみの場合は別途判断する）①はん濫注意水位（警戒水位）に達したとき
はん濫注意水位（警戒水位） ②はん濫注意水位（警戒水位）に近づき、出 動を超す約２時間前
達するおそれがあるとき、あるいは、超えることが予想されるとき
水位がはん濫注意水位（警解 除 戒水位）下になり水防活動
同左を必要としなくなったとき
準備解除－
水防団待機水位(通報水位)を下回ったとき
注１ 国は、「待機」と「準備」について省略することがある。
注２ 府は、「待機」を省略する。
「出動」については①を基本とするが、急激な水位上昇に対する備えとして②の段階での発表もある。
「準備解除」については、「準備」を発表した
ものの、「出動」及び「解除」が発表されない場合のみ発表する。

(2) 伝達系統① 淀川水防警報
近畿地方整備局
淀川河川事務所

陸上自衛隊第３師団、陸上自衛隊第 36 普通科連隊
大阪府危機管理室、大阪府警察本部ほか

大阪府水防本部（大阪府河川室）
茨木土木事務所

大阪府下水道課
摂

津

警

北部流域下水道事務所
察署

淀川右岸水防事務組合
量水標・水こう門等管理者

摂 津 市

総務部総務班(総務防災課)
消防本部・署
土木下水道部､各部

風水-6

消 防 団

② 知事が発表する水防警報（神崎川、安威川、山田川）
大阪府
茨木土木事務所
西大阪治水事務所

大阪府水防本部（大阪府河川室）

府災害対策本部（危機管理室）

量水標・水こう門等
管理者

大阪府警察本部
警備部警備課災害対策室

摂 津 市

総務部総務班(総務防災課)
消防本部・署

消 防 団

土木下水道部､各部

４ 市民等への周知(1) 国（国土交通省）は、ホームページ、一斉配信メール等を利用して、警報等の周知を図る。
(2) 府は、日本放送協会（大阪放送局）及び一般放送事業者と連携して、警報等の周知を図る。必要に応じて、緊急警報放送を要請する。また、ホームページを利用する。
(3) 市は、ホームページ、防災行政無線、広報車等を利用し、又は状況に応じて自治等の住民組織と連携して、市民等に対して警報等を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。
周知にあたっては、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者に配慮する。
（資料）
資料 10 浸水想定区域内の災害時要援護者関連施設一覧

風水-7

第２節 組織動員実施担当： 総務班、連絡所班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市は、災害発生後速やかに市域内の災害応急対策を実施するため、摂津市災害対策本部
条例の定めるところにより災害対策本部を設置し、職員を動員し必要な体制をとる。
第２ 災害対策本部
市は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
１ 災害対策本部の組織(1) 災害対策本部の組織
摂津市災害対策本部の組織は、次のとおり。
本部長（市長）――― 副本部長（副市長）―― 本部員 ―― 各部―― 各班（部長級職員）
本部長付（教育長、消防長）※本部長に事故あるとき又は欠けたときの本部長の代理は、副市長、総務部長の順とする。

(2) 災害対策本部の事務分掌
摂津市災害対策本部事務分掌は、次表のとおりとし、災害対策本部が設置された場
合は、この事務分掌により災害対策の活動を行う。なお、災害対策本部が設置されない場合は、同事務分掌に準じて災害対策の活動を行う。
＜摂津市災害対策本部事務分掌＞
部
名
「部長」

班
名
【班長】
各班共通

担 当 課

事 務 分 掌1 班の災害応急対策マニュアル（職員の配置を含む）の作成に関すること
2 班に関する情報収集、調査及び災害対策本部（以下「本部」という。
）への報告に関すること
3 所管施設等の被害調査と応急措置に関すること
4 特命の事項に関すること

市長公室

広報班

秘書課

1 災害広報に関すること｢市長公室長｣【秘書課長】

政策推進課

2 災害写真の撮影及び報道機関との連絡に関すること
3 避難勧告・指示の伝達等緊急広報に関すること4 本部長及び副本部長の秘書に関すること
5 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
6 他部への応援に関すること
7 部内の情報のとりまとめに関すること
8 部の庶務に関すること

風水-8

部
名
「部長」

班
名
【班長】
職員班

人事課

【人事課長】

人権推進課

担 当 課

女性政策課

総務部

連絡所班

「総務部長」【総務防災課長

1 初動期の河川等の水防に係る巡視及び巡視結果の本部への報告に関すること
2 初動期の所管地域の被害状況の調査と本部への報告に関すること3 初動期の市民からの要望受付及び本部への報告に関すること
4 初動期の避難者の誘導に関すること

総務防災課

1 本部の設置及び廃止に関すること
2 本部長の指示、伝達に関すること
3 防災会議に関すること
4 気象、災害情報の収集、伝達、各部からの災害情報のとりまとめ及び本部への報告に関すること
5 災害通信の確保に関すること
6 職員の非常招集に関すること
7 自衛隊、隣接市、協定締結市町及び関係機関への協力要請等及び誘導に関すること
8 国・府等への連絡、報告及び要望に関すること
9 防災関係機関との連絡、調整に関すること
10 災害用トラック、乗用車の調達配分計画及び燃料の確保に関すること
11 庁舎、電気施設の保全に関すること
12 庁舎の警備に関すること
13 災害対策諸物資の調達、検収及び契約に関すること
14 災害に関する文書の受発に関すること
15 コンピュータシステムにおける住民情報等の確保に関すること16 り災証明の発行に関すること
17 市の災害起債及び災害融資に関すること
18 市の災害復旧資金計画及び資金調達に関すること
19 災害関係費の収入、支出に関すること
20 災害救助費の決算に関すること
21 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
22 他部への応援に関すること
23 部内の情報のとりまとめに関すること
24 部の庶務に関すること【総務防災課長】 財政課
法制文書課
情報政策課
工事検査室
会計室

市民税課
固定資産税課【市民税課長】 納税課
調査班

1 職員の動員体制の確立に関すること
2 職員再配置及び各部、班間の人員配置等に関すること
3 動員職員に対する食料の調達と供給に関すること
4 公務災害補償その他職員に対する給付及び援助に
関すること

指名職員

代理】

総務班

事 務 分 掌1 被災家屋調査に関すること
2 災害に伴う税の減免に関すること

風水-9

部
名
「部長」
生活環境部

班
名
【班長】
市民班

｢生活環境部長｣ 【市民課長】

担 当 課

事 務 分 掌自治振興課

1 自治会等への協力要請に関すること

市民課

2 人的被害状況の調査、報告に関すること
3 市民からの相談・要望の受付及び本部への報告に関すること
4 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
5 他部への応援に関すること
6 部内の情報のとりまとめに関すること
7 部の庶務に関すること

産業班

産業振興課

1 食料及び生活必需品の調達、確保に関すること【産業振興課長】

2 商工業者の被害調査、復旧対策に関すること
3 り災商工業者の復旧資金の融資あっせん事務に関すること
4 耕地の被害調査に関すること
5 不正計量防止に関すること
6 商工会等との連絡調整に関すること
7 災害用農林金融あっせんに関すること

環境班

環境業務課

1 塵芥収集計画及び廃棄物の処理に関すること【環境業務課長】 環境センター
環境対策課

2 委託業者の指導監督に関すること3 がれき、廃材等の処理（他の部の所管は除く）
に関すること4 清掃施設、清掃業者の被害状況及び応急対策状
況のとりまとめに関すること

保健福祉部

保健班

健康推進課

1 保健衛生関係被害及び医療機関の被害状況の調｢保健福祉部長｣ 【健康推進課長】 国保年金課

査、報告に関すること
2 医療救護活動に関すること
3 医療資機材及び薬剤の調達及び備蓄に関すること
4 災害時における感染症予防、感染症患者の調査、収容に関すること
5 死体の捜索、収容及び火葬に関すること
6 医師会、保健所、医療機関等との連絡、応援要
請等に関すること
7 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
8 他部への応援に関すること
9 部内の情報のとりまとめに関すること

福祉班

地域福祉課

1 所管施設の被害調査、報告に関すること【地域福祉課長】 障害福祉課

2 保育園児の避難、誘導に関すること

生活支援課

3 食料及び生活必需品の供給に関すること

介護保険課

4 義援金品の受領及び配分に関すること

こども育成課5 応急災害救助物資の出納管理に関すること
6 応急災害救助物資の輸送に関すること7 ボランティアの協力要請に関すること

風水-10

部
名
「部長」

班
名
【班長】

担 当 課

事 務 分 掌8 ボランティアの受入れ、支援及び調整に関すること
9 災害時要援護者対策に関すること10 見舞金の交付に関すること
11 行方不明者の把握に関すること
12 応急保育の実施に関すること
13 部の庶務に関すること

都市整備部

都市整備班

都市計画課

1 市有建物の応急修理及び緊急措置の準備に関す｢都市整備部長」【都市計画課長】 まちづくり支援課

ること

建築指導課

2 建物の応急危険度判定に関すること

建築住宅課

3 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること
4 応急住宅対策に関すること
5 応急仮設住宅設置のための敷地の確保に関すること
6 応急仮設住宅の建設及び修理等に関すること
7 オープンスペースの選定に関すること
8 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
9 他部への応援に関すること10 部内の情報のとりまとめに関すること11 部の庶務に関すること

土木下水道部

土木班｢土木下水道部長｣ 【道路課長】

公園みどり課

1 大阪府及び関係機関との連絡、調整に関すること

道路課

2 道路、橋梁に関する被害状況調査、報告に関する

交通対策課

こと
3 公園被害状況調査、報告に関すること
4 土砂、がれき、廃材等障害物除去に関すること
5 緊急時における関係業者等への協力依頼に関す
ること
6 復旧工事に係る委託業者及び機械の動員、配置並
びに応急対策活動の指示に関すること
7 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
8 他部への応援に関すること
9 部内の情報のとりまとめに関すること10 部の庶務に関すること

風水-11

部
名
「部長」

班
名
【班長】
下水道班

担 当 課

事 務 分 掌下水道業務課

1 下水道施設の被害調査及び応急復旧対策に関す【下水道管理課長】 下水道管理課
下水道整備課ること
2 浸水被害の調査、報告に関すること
3 浸水の応急対策に関すること
4 ため池、用排水路等の障害物除去及び応急対策に関すること5 水路、樋門の被害調査に関すること
6 淀川右岸水防事務組合との連絡、調整に関すること
7 河川に関する被害状況調査、報告に関すること
8 緊急時における関係業者等への協力依頼に関すること
9 復旧工事に係る委託業者及び機械の動員、配置並びに応急対策活動の指示に関すること
10 し尿処理に係る応急対策に関すること

教育総務部

教育庶務班

「教育総務部長」 【総務課長】

総務課

1 文教施設の被害調査、報告に関すること

学務課

2 園児、児童、生徒の避難誘導に関すること

学校教育課

3

人権教育室
教育研究所

り災小中学生に関する学用品の調達及び支給に関すること

4 教員の動員、補充に関すること
5 休校、授業短縮等の措置及び開校準備に関すること
6 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
7 他部への応援に関すること
8 部内の情報のとりまとめに関すること
9 部の庶務に関すること

生涯学習部

避難班

生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ 1 避難者の誘導及び収容に関すること｢生涯学習部長｣ 【生涯学習ｽﾎﾟｰﾂ 課課長】

2 避難所の開設、管理及び運営指導に関すること青尐年課

3 避難者の把握及び報告に関すること

市民図書館

4 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
5 他部への応援に関すること
6 部内の情報のとりまとめに関すること
7 部の庶務に関すること

水道部

水道本部班

｢水道部長｣【総務課長】

総務課

1

水道施設の被害状況及び応急復旧状況のとりまとめと本部への報告に関すること

2 水道事業の災害復旧資金計画に関すること
3 部内の災害応急対策計画の策定に関すること
4 他部への応援に関すること
5 部の庶務に関すること
給水班【営業課長】

営業課

1 応急給水等に係る広報宣伝に関すること
2 応急給水に関すること

風水-12

部
名
「部長」

班
名
【班長】
水道復旧班

担 当 課
工務課

【工務課長】

事 務 分 掌1 災害応急対策資材の調達に関すること
2

水道施設における被害調査及び応急復旧対策に
関すること

3

水道工事事業者への協力依頼及び応急対策活動の指示に関すること

水源班

浄水課

【浄水課長】

1 受水及び配水の調整に関すること
2 浄・送水施設の管理と浄水の確保に関すること

消防本部・署

消防本部班

総務課

1 災害状況の把握、報告に関すること「消防長」【総務課長】

予防課

2 災害情報の収集、伝達に関すること
3 資材、特殊機材の調達、整備に関すること
4 消防団等関係機関との連絡に関すること
5 危険物施設の災害予防と応急対策に関すること
6 災害広報に関すること
7 部の庶務に関すること

消防署班

警備第１課

1 消防職員の非常招集に関すること【消防署長】

警備第２課

2 消防施設の整備に関すること
3 人員及び主力機械の配置に関すること
4 災害の防ぎょ活動に関すること
5 救急及び救助活動に関すること
6 被災者の救出、救護に関すること

協力第１部

協力第１班

議会事務局

｢議会事務局長｣【議会事務局

1 各部への応援協力に関すること
2 市議会議員等への連絡に関すること

局次長】
協力第２部

協力第２班

「総合行政委員 【総合行政委員会会事務局長」

総合行政委員 1 各部への応援協力に関すること
会事務局

2 所轄事務にかかる委員等への連絡に関すること

事務局局次長】２ 災害対策本部の設置(1) 設置基準＜災害対策本部の設置基準＞① 大規模な災害の発生が予想され、その対策が必要と認められるとき② 災害救助法の適用を要するとき③ その他、市長が必要と認めたとき(2) 設置場所
災害対策本部は、摂津市役所内に設置する。
災害対策本部室は、本館３階大会議室とする。ただし、災害の規模、その他の状況により、本部室を他の別の場所に設置することができる。
＜災害対策本部室設置候補場所＞
新館７階講堂、消防本部３階会議室、水道部大会議室(3) 災害対策本部会議① 災害対策本部会議の編成

風水-13

職名

構成者

職名

構成者

本 部 長 市長

本 部 員 土木下水道部長

副本部長 副市長

本 部 員 議会事務局長

本部長付 教育長

本 部 員 総合行政委員会事務局長

本部長付 消防長

本 部 員 教育次長

本 部 員 市長公室長

本 部 員 教育総務部長

本 部 員 総務部長

本 部 員 生涯学習部長

本 部 員 生活環境部長

本 部 員 水道部長

本 部 員 保健福祉部長

本 部 員 消防団長

本 部 員 都市整備部長

本 部 員 必要に応じ、本部長が指名する部長級職員② 災害対策本部会議の役割
災害対策本部会議は、次の事項について方針を決定し、その実施、推進にあたる。
ア 災害応急対策の基本方針に関すること
イ 配備体制の決定に関すること
ウ 各部間の調整事項に関すること
エ 避難勧告・指示及び警戒区域の設定に関すること
オ 自衛隊派遣の要請の依頼に関すること
カ 他市町への応援要請に関すること
キ 府及び関係機関との連絡調整に関すること
ク 災害救助法の適用に関すること
ケ 激甚災害の指定に関すること
コ 災害復旧対策の推進に関すること
サ その他防災対策の実施及び調整に関すること(4) 防災関係機関会議
市長は、必要に応じて防災関係機関会議を招集することができる。
① 防災関係機関会議の構成
職名

構 成 者

職名

座 長 摂津市災害対策本部副本部長
（副市長）

構 成 者

構成員 関西電力㈱ 北摂営業所
構成員 陸上自衛隊 第３６普通科連隊構成員 大阪府摂津警察署

構成員 淀川右岸水防事務組合

構成員 摂津市医師会

構成員 大阪ガス㈱ 導管事業部

構成員 西日本電信電話㈱ 大阪支店

構成員 必要に応じ市長が指名した部長② 防災関係機関会議の役割
市の災害応急対策の実施に必要な情報の交換及び連絡調整を行う。
(5) 災害対策本部の廃止
市長は、次の場合に本部を廃止する。
① 市の地域において、災害発生のおそれが解消したとき② 災害応急対策が概ね完了したと認めたとき(6) 大阪府現地災害対策本部との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合は、市は、この組織と連携を図り、応急対策

風水-14

を実施する。
第３ 配備指令
市長は、災害の規模により必要な災害対策を実施するため配備区分を定め、配備指令を発令する。
１ 防災指令配備指令区分は、次表のとおりとする。
＜防災配備指令＞
指令区分
発令基準
実施体制
災害発生のおそれがある気象予警報が発令 通信情報活動を実施する
事前配備 される等、通信情報活動の必要があると判断し 体制
たとき
災害発生のおそれがあるが、時間、規模等の 水害、その他災害の発生を推測が困難であり、配備を必要と判断したとき 防ぎょするための通信情
警戒配備
報活動、物資、資機材の点検整備等を実施する体制
ア 小規模の災害が発生し、又は発生のおそれ 小規模の災害応急対策を
Ａ号配備があると判断したとき実施する体制イ その他市長が配備を必要と判断したとき
ア 中規模の災害が発生し、又は発生のおそれ 中規模の災害応急対策をＢ号配備があると判断したとき実施する体制イ その他市長が配備を必要と判断したとき
ア 大規模の災害が発生し、又は発生のおそれ 市の全力をあげて防災活Ｃ号配備があると判断したとき動を実施する体制
イ その他市長が配備を必要と判断したとき
２ 配備体制(1) 配備体制の事前準備① 各部長は、毎年５月１日現在の所属職員をもって、配備区分別人員配備名簿を整備し、総務部長に提出する。
なお、人事異動があった場合は、そのつど提出する。
② 各部長は、配備指令に直ちに応じられるよう、所属職員についてあらかじめ配備
体制の区分ごとに出動職員を把握し、各職員に徹底しておく。
(2) 配備体制の確立① 各部長は、勤務時間内での平常時の業務体制から防災配備体制への移行方法について、各部内であらかじめ定める。
② 各部長の不在時等の職務代理者について、各部であらかじめ定める。

風水-15

第４ 初動体制の確立
１ 勤務時間内における初動体制
職員は、配備指令が発令されれば、当該配備体制の区分により、自動的に平常時の勤務体制から非常配備体制に切り換え、各々の業務にあたる。
配備指令の伝達方法は、庁内放送、電話、ファクシミリ等により各部長に伝達する。
各部内の伝達方法は、各部において別に定める。
２ 勤務時間外における初動体制(1) 情報の覚知
当直員は、次の事項を覚知したときは、総務部長及び総務防災課長に連絡して指示を受け、必要に応じて関係職員及び関係機関に連絡する。
① 災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、又は自ら覚知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
② 災害が発生し、緊急措置を実施する必要があると認められるとき。
(2) 配備指令の伝達
総務部長及び総務防災課長は、災害発生のおそれのある気象情報及び災害の発生状
況について確認し、市長、副市長等と協議のうえ、市長が配備指令を発令したときは、
直ちに各部長に連絡する。
(3) 職員の非常招集
各部長は、配備指令に基づき、次の手段により該当職員を直ちに非常招集しなければならない。
① 電話（非常時順次通報装置を含む）② 電子メール 見出し 「ボウサイ コイ」 セ
本 文 「災害のため至急出動せよ」 摂津市③ 電
報 略 文 「ボウサイ コイ」 セ
解読文 「災害のため至急出動せよ」 摂津市④ その他(4) 連絡所班の指名連絡所付近に居住する職員のうちから、あらかじめ市長が「連絡所班」を指名する。
連絡所班は、連絡所班長（総務防災課長代理）の指示により、災害対策本部事務分
掌による応急対策を行う。
連絡所は、以下のとおり。
＜連絡所一覧表＞
連絡所名
連絡所設置場所
対 象 地 区
地区内の避難所
千里丘連絡所 千里丘小学校
千里丘１～７丁目
千里丘小学校
千里丘公民館

風水-16

連絡所名
三宅柳田
連絡所

連絡所設置場所
対 象 地 区
地区内の避難所
三宅柳田小学校 千里丘東１～３丁目、香露園、 三宅柳田小学校
昭和園、鶴野１～４丁目、桜町 第三中学校
１・２丁目、学園町１・２丁目 三宅スポーツセ
ンター
摂津連絡所
摂津小学校
千里丘東４・５丁目、南千里丘、摂津小学校
庄屋２丁目、三島１～３丁目、 第一中学校
東正雀、阪急正雀
味舌連絡所
味舌小学校
正雀本町１・２丁目、庄屋１丁 味舌小学校
目、正雀１～４丁目
安威川公民館
市民図書館
味舌スポーツセ
ンター
別府連絡所
別府公民館
別府１～３丁目、北別府町、東 別府公民館
別府１～５丁目、浜町
第四中学校
別府小学校
味生体育館
味生連絡所
味生小学校
南別府町、一津屋１～３丁目、 味生小学校
西一津屋、鳥飼和道２丁目
味生公民館
鳥飼西連絡所 鳥飼西小学校
鳥飼西１～５丁目、鳥飼野々１ 鳥飼西小学校
丁目、鳥飼八防２丁目、鳥飼和 第二中学校
道１丁目、東一津屋、鳥飼北連絡所 鳥飼北小学校
新在家１・２丁目、鳥飼野々２・ 鳥飼北小学校
３丁目、鳥飼八防１丁目、鳥飼 新鳥飼公民館
本町１～５丁目、安威川南町 鳥飼体育館
鳥飼連絡所

鳥飼小学校

鳥飼東連絡所 鳥飼東小学校

鳥飼下１～３丁目、鳥飼中１丁 鳥飼小学校
目、鳥飼上１丁目
鳥飼上２～５丁目、鳥飼八町 鳥飼東小学校
１・２丁目、鳥飼新町１・２丁 第五中学校
目、鳥飼中２・３丁目、鳥飼銘 鳥飼東公民館
木町、(5) 自主参集
職員は、配備指令がない場合であっても、勤務時間外において災害が発生したとき又は災害が発生するおそれがあることを覚知したときは、速やかに勤務場所又は連絡所に参集しなければならない。
(6) 参集途上での情報収集
職員は、自宅出発時から参集場所に至るまでに、周辺の被害状況の把握に努め、参集場所に到着後、次の事項について、速やかに班長及び各連絡所長に報告する。
① 火災の発生状況② 死傷者の状況（概要）

風水-17

③ 建物浸水等の状況（概要）④ 河川の状況⑤ 道路・橋脚等の状況⑥ その他必要と思われる情報(7) 動員報告
各部長は、配備指令に基づき職員を招集したとき又は職員が自主参集したときは、
その状況を取りまとめ、職員動員報告書により市長に報告する。
（資料）
資料５ 摂津市災害対策本部条例
資料６ 摂津市災害対策本部組織図
資料７ 災害時における配備職員数
様式１ 職員動員報告書

風水-18

第３節 水防活動
実施担当：下水道班、消防本部班、消防署班、総務班、各班、消防団、関係機関
第１ 趣旨
水防管理団体等は、洪水による水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全の保持に努めるものとする。
第２ 水防組織等と任務
１ 水防管理団体(1) 市
市は、基礎的地方公共団体として、市域にかかる水防について責務を有するので淀川右岸水防事務組合・水防団との緊密な連帯のもとに、市域にかかる水防について万全を期する。
淀川右岸水防事務組合・水防団の管轄区域外については、市は消防機関と連帯して水防活動にあたる。
水防活動時における市の組織は、災害対策本部組織に準じるものとする。
(2) 淀川右岸水防事務組合・水防団
本市域については、淀川、安威川、神崎川の水防活動にあたる。
２ 水防関係団体(1) 府
水防管理団体の水防活動が十分行われるよう指導するとともに、水防の能力の確保に努める。
(2) 消防本部・署、消防団
水防管理者（市長）の指示、要請により、水防活動に従事する。
(3) 神安土地改良区
水害が予想されるときは、番田堰、江口樋の操作により配水を調整し、安威川、神崎川の水位を勘案して時差調整をする。また、その他各樋門等を開放する。
(4) ため池管理者
水害が予想されるときは、水防管理者（市長）の指揮下に入り、必要に応じ、措置を行う。
第３ 水防管理団体等の防ぎょ区域
１ 市、水防団、消防団の防ぎょ区域
河川名
防 ぎ ょ 区 域
淀 川 (自)高槻市柱本４丁目府道茨木寝屋川線淀川新橋(同橋を含む)(至)摂津市鳥飼中１丁目摂津市五久樋

風水-19

堤防延長 水防団
消防団
1,504m 鳥飼第１ 鳥飼上、中、水防区 下、摂津市
第１河川名
防 ぎ ょ 区 域
淀 川 (自)摂津市鳥飼中１丁目摂津市五久樋(至)同市一津屋１丁目、鳥飼和道２丁目界
淀 川 (自)摂津市一津屋１丁目、鳥飼和道２丁目界(至)同市一津屋２丁目一津屋樋門
安威川 (自)茨木市東野々宮町神安土地改良区味舌樋(左岸) (至)同市宮島３丁目神安土地改良区北川伏越樋門
安威川 (自)茨木市宮島３丁目神安土地改良区北川伏越樋(左岸)門(同樋門を含む)(至)摂津市浜町、大阪市界
安威川 (自)摂津市鶴野１丁目大正川合流点(右岸) (至)吹田市南高浜町神崎川合流点
神崎川 (自)摂津市一津屋２丁目一津屋樋門(右岸) (至)大阪市東淀川区北江口町府道大阪高槻線江口橋
大正川 (自)境川合流点(左右岸) (至)茨木市、摂津市界
境川及び (自)安威川合流点
大正川 (至)ＪＲ東海道本線(左右岸)
山田川 (自)市場橋(左右岸) (至)ＪＲ東海道本線

堤防延長 水防団
消防団
2,600m 鳥飼第３ 鳥飼八防
水防区 野々、西
1,174m 味生水防 鳥飼和道
区
一津屋
3,359m 鳥飼第２ 鳥飼八町
水防区
2,665m 味生水防 新在家
区
別府
摂津市第２
4,217m 安威川水 （市域内）
防区
鶴野、味舌下770m 味生水防 大金区2,200m 摂津市防 乙辻
ぎょ区域 太中4,000m坪井
小坪井、鶴野山田川 (自)ＪＲ東海道本線(左右岸) (至)安威川合流点
正雀川 (自)吹田市、摂津市界(左岸) (至)ＪＲ東海道本線

2,800m

正雀川(左岸)

2,000m

2,200m

味舌上第１、
第２
摂津市第３
庄屋
正音寺
味舌上第１、
第２
摂津市第３
正雀

900m

(自)ＪＲ東海道本線(至)安威川合流点

２ ため池
ため池
市場池

所在地
千里丘６丁目１１

堤高
3.60ｍ

貯水量
14,400ｍ３

満水面積
0.9ha

受益面積
1.5ha

第４ 水防活動の応援・協力
市、水防団、消防団は、緊密な連絡、協調のもとに水防活動に従事するものとするが、応援要請により出動した場合は、応援者は応援を求めた者の指揮の下に行動するものとする。
第５ 大雨洪水警報発表時等の措置等
下水道班及び総務班は、大雤に関する気象警報等が発表された場合、又は雤量の増加が予想される場合は、ただちに警戒活動を開始するとともに、気象情報や河川の水位に関する情報の収集等を行い、市内を巡回するなど必要な措置をとるものとする。

風水-20

１ 雨量の情報総務班は、消防本部設置の雤量計及び大阪府防災情報システム端末等により雤量情報を収集し、下水道班等関係部署に連絡する。
情報収集にあたっては、市内の雤量のみならず、大阪府北部地域の降雤状況にも注意する。
２ 水位の状況
各班は、インターネット（総務班では大阪府防災情報システム端末）等により主要河川の水位情報や大阪湾の潮位情報等を収集する。
下水道班は、さらに、市内の河川、水路及びため池の水位状況を把握する。
３ 情報の分析及び措置
下水道班及び総務班は、気象情報、雤量情報及び河川等の水位情報を的確に分析し、災害発生のおそれがあると判断したときは、すみやかに市民等の避難誘導や溢水軽減等の必要な措置をとる。
第６ 洪水予報、水防警報発表時の措置等
１ 洪水予報発表時の措置
消防長及び水防団長は、水防管理者から洪水予報の通知を受けたときは、情報の緩急に従い所轄職員をして待機の状態（足留め）
又は出動準備の体制に入らせるものとする。
２ 水防警報発表時の措置
水防管理者は水防警報が発せられたとき、水位が警戒水位に達したとき、その他水防上必要があるときは、消防機関及び水防団を出動させ、また、出動の準備をさせなければならない。
なお、水防警報は次の段階ごとに発令される。また、消防職・団員については次の表に準じる。
＜水防警報の種類＞
段階

区分

内 容
発表時間
水防団員の足留めを行うことを目的とし、主第１ 待機として気象予報に基づいて行う。
水防資器材の整備点検、水こう門等開閉準備、第２ 準備 巡視、幹部の出動等に対するもので主として上流の雤量又は水位に基づいて行う。
水防団員の出動の必要を警告して行うもの
第３ 出動
で、上流の雤量又は水位に基づいて行う。
水防活動の終了に関するもの。
氾濫注意水位（警戒水位）を下
第４ 解除
まわり水防の必要がなくなった
とき。
（注）観測施設の故障、損壊等によって水防警報を発表できないときは、理由を附して関係機関に通知する。

風水-21

３ 水位の通報
水防法第 12 条の規定に基づき、市長、淀川右岸水防事務組合の管理者又は量水標管理者は、気象等の状況により洪水のおそれがあることを自ら察知したとき又は洪水予報及び水防警報の通知を受けたときは、その後の水位の変動を監視し、水防団待機水位（通報水位）に達したときから直ちに次の項目により、河川に関しては茨木土木事務所長に、ため池に関しては北部農と緑の総合事務所長に所定の報告を行う。
茨木土木事務所長並びに北部農と緑の総合事務所長は、この報告を受けた場合は直ちに府水防本部に連絡をとる。
(1) 報告とその間隔① 水防団待機水位（通報水位）に達したときから通報水位以下に下がるまでの間は１時間ごと② はん濫注意水位（警戒水位）に達したとき及び下回ったとき③ 既往最高水位に達したとき④ はん濫注意水位（警戒水位）以下に下がったとき⑤ 水防団待機水位（通報水位）以下に下がったとき(2) 報告様式
水位の報告は、観測場所、日時、水位、増減の傾向、見込み等を電話若しくは水位電文様式による電報にて通報する。
＜市内及び周辺の河川水位観測所＞
河川名

水防団
待機水位

観測所名

所在地

宮鳥橋

茨木市宮島１丁目

鶴野橋

摂津市三島１丁目

山田川

山田川

摂津市東正雀５

大正川

生駒橋

摂津市昭和園３

安威川

はん濫注意水位 既往最高水位(避難判断水位) (観測年.月.日)
5.20m
1.75m
3.25m
(S42.7.9)
4.25m
1.50m
3.25m
(H11.6.30)
2.00m
3.24m
1.00m
(2.15m)(H9.8.7)
3.03m
1.75m
3.25m
(H16.10.20)

第７ 非常警戒１ 河川
消防長及び水防団長は、水防管理者から出動準備の通知を受けたときから所管水防区
域の警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として、堤防の表側、
天端及び裏側の３班に分かれて巡回させ、特に次の状態に注意する。また、異常を発見した場合は、直ちに水防管理者及び府知事（現場指導班長）に報告するとともに水防作業を開始する。
(1) 裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠崩れ(2) 表法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠崩れ(3) 天端の亀裂又は沈下(4) 堤防の溢水状況

風水-22

(5) 樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締まり具合(6) 橋梁とその他構造物と堤防との取付部分の異常
２ ため池
ため池管理者は、豪雤時において監視人を定め、ため池を巡視させ、水防上危険であると認めるときは、市長に連絡して必要な措置をとる。
第８ 配備と出動
１ 警戒並びに非常配備
水防管理者は、府知事が通知する洪水予報又は水防警報及びその他の状況を判断して指令する。
２ 出動及び輸送(1) 出動準備
淀川、安威川及びその他の河川において量水標の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれがあるとき、その他水防上必要があると認めるときは、水防管理者は、消防長及び水防団長に所轄団員の出動準備をするよう通知する。
(2) 出動
水防警報が発せられたとき又はその必要を認めるときは、水防管理者は、消防長及び水防団長に団員を出動させるよう指令するとともに、
大阪府水防本部現地指導班（茨木土木事務所長及び北部農と緑の総合事務所長）にその旨報告する。
(3) 輸送警戒出動と同時に市有自動車を配備する。さらに必要があるときは、各運送業者に依頼して必要車両を確保する。
３ 水防信号
種 類
サイレン
第１信号 ●━━５秒、休止 15 秒、 ●━━５秒、 休止 15 秒
第２信号 ●━━５秒、休止６秒、 ●━━５秒、 休止６秒
第３信号 ●━━10 秒、休止５秒、 ●━━10 秒、休止５秒
第４信号 ●━━１分、休止５秒、 ●━━１分、 休止５秒

警鐘
●休●休●休●●●休●●●休●●●●休●●●●休
乱打

１ 信号は適宜の時間継続すること
２ 必要があれば警報信号及びサイレン信号を併用すること
３ 危険が去ったときは、口頭伝達により周知させること
第１信号 河川では量水標がはん濫注意水位（警戒水位）に達し、洪水のおそれがあることを知らせるもの
第２信号 水防団員及び消防機関に属する者が、直ちに出動すべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のために立ち退くべきことを知らせるもの

風水-23

第９ 警戒及び水防作業
１ 警戒区域の設定
水防管理者は、水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用な者の立入りを禁じ、若しくは制限する。また、その区域内の居住者あるいは水防現場にいる者をして水防に従事させることができる。
２ 水防工法堤防の破堤は、溢水、漏水及び洗掘並びにこれらの複合によるものであるが、水防工法を実施するにあたっては、それぞれの原因に適合した工法を選定し実施する。
なお、状況に応じて、複数の工法を駆使し極力被害の防止に努める。
第 10 決壊後の措置
水防に際し、堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、消防長又は水防団長は、直ちにこれを茨木土木事務所長、北部農と緑の総合事務所長及び隣接水防管理団体等に通報するとともに、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。
（資料）
資料 6 摂津市災害対策本部組織図

風水-24

第４節 避難誘導
実施担当：総務班、連絡所班、広報班、市民班、避難班、消防団、摂津警察署、摂津市赤十字奉仕団、関係機関
第１ 趣旨
災害から市民等の安全を確保するため、防災関係機関は、相互に連携し、避難勧告・指示、誘導等必要な措置を講ずる。
その際、自らが定める「災害時要援護者支援プラン」等に沿った災害時要援護者に対する避難支援に努める。
第２ 避難の勧告等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市民の生命の保護、その他災害の拡大防止等を図るため特に必要があると認められるときは、危険地域の居住者等に対して、次に掲げる者が避難実施のための必要な勧告等を行う。
１ 市長の避難勧告等(1) 災害対策本部における担当
災害対策本部における担当は、総務班及び広報班とする。
(2) 避難勧告等の区分
区分 種別

法令上の要件
なし。

避
難
準
備
情
報

住民等に求める行動・要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

人の生命又は身体を災害から保 ・通常の避難行動ができる者は、計画さ護し、その他災害の拡大を防止する
れた避難場所等への避難行動を開始
災ため特に必要があると認められる避
難 害
勧 全 とき、必要と認める地域の居住者、
告滞在者その他の者に対し、避難のた
般めの立退きの勧告を行うことができる。
（災害対策基本法第 60 条）
上記の場合で、急を要すると認め ・避難勧告等の発令後で避難中の住民るときは、避難のための指示を行う
は、確実な避難行動を直ちに完了
避ことができる。
・未だ避難していない対象住民は、直ち
難
指（災害対策基本法第 60 条）に避難行動に移るとともに、そのいと示
まがない場合は生命を守る最低限の行動※府知事は、市が事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を市長に代わって行う。

風水-25

(3) 洪水時の判断基準
洪水による大きな被害が想定される浸水想定区域（水防法第 14 条）については、洪水予報（水防法第 10 条、第 11 条）及び特別警戒水位（水防法第 13 条）等を指標として判断する。なお、判断にあたっては、上流域の雤量、水位の状況、気象台や河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
種類

洪水予報河川水位情報周知河川

その他、水位が常時観測されている河川
正雀川(正雀川新橋)、
大正川(生駒橋)対 象 河 川 淀川(枚方)、
山田川(山田川)(水位観測所) 安威川(宮鳥橋、鶴野橋)
水位が氾濫注意水位（警戒 氾濫注意水位（警戒水位）
避 難 準 備 水位）を超えると予測され に到達し、さらに大きく水情
報 るとき位が上昇するおそれがある(洪水注意報の発表基準) とき
水位がはん濫危険水位に 避難判断水位（特別警戒水 氾濫注意水位（警戒水
到達すると予測されると 位）に到達し、さらに大き 位）に到達し、さらに避 難 勧 告 き（洪水警報の発表基準） く水位が上昇するおそれが 大きく水位が上昇す
あるときるおそれがあるとき
河川管理施設の異常（漏水等）を確認したとき
はん濫危険水位（危険水 はん濫危険水位（危険水位） 堤防の上端に水位がに到達したとき到達したとき避 難 指 示 位）に到達したとき
河川管理施設の決壊、大規模異常（亀裂、大きな漏水等）、越水を確認したとき
洪水予報は、安威川については千歳橋、淀川について
留 意 点 は枚方の水位が基準「さらに大きく水位が上昇するおそれがあるとき。
」は、上流域の（予測）雤量・水位、既往洪水時の雤量と水位上昇の関係等から判断する。

(4) 避難の指示の権限の委任
市長は、緊急を要する場合の避難の迅速化を図るため、市長の命を受け災害現場に派遣された職員に避難の指示の権限を委任する。
(5) 緊急の場合の指示
上記により市長の権限の委任を受けた者は、その事態を考慮し、学校その他安全な場所に避難させることができる。この場合、速やかにその状況等を市長に報告し、以後の指示を受ける。
２ その他の機関等の措置
区

分 種

避難指示 災害

別

実施者
警察官

全般

指示を行う場合及び関係法令
市長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったとき、避難のための指示をすることができる（災対法第 61条、警察官職務執行法第４条）

災害のため派遣

上記において、警察官がその場にいない場合に限を命ぜられた部 り、警察官職務執行法第４条の準用により避難のた隊等の自衛官めの指示をすることができる。
（自衛隊法第 94 条）

風水-26

区

分 種

別

実施者

指示を行う場合及び関係法令

洪 水

府知事又はその洪水のはん濫により著しい危険が切迫しているとはん濫

命 を 受 け た 吏 認められるとき、避難のための指示をすることがで員、水防管理者 きる。
（水防法第 29 条）

３ 避難勧告・指示の内容
市長、その他の避難の勧告・指示を実施する者は、概ね次の内容を明示して行う。
(1) 避難勧告・指示の発令者(2) 避難勧告・指示を要する理由(3) 避難勧告・指示の対象区域(4) 避難先(5) その他必要な事項
４ 避難誘導避難誘導は、勧告・指示を出した機関が行う。ただし、市長は、他の機関から避難の指示を出した旨の通知を受けた場合は、連絡所班及び避難班の職員を災害現場に派遣し避難誘導にあたらせる。この場合、府警察（摂津警察署）及び自治会、赤十字奉仕団等の協力を得て実施する。また、高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の確認と誘導に配慮する。
火災等の状況によって危険と判断されるときは、広域避難地（淀川河川公園、万博記
念公園）へ誘導する。
洪水時の地下道や河川橋梁の横断については、誘導員を配置する等し、水位等に留意して、安全な避難誘導を確保する。
５ 市民等への周知
市長は、自ら避難の勧告・指示を行った場合又は他の機関からその旨の通知を受けた
場合は、次により市民等への周知を実施する。
(1) 市長は、避難対象地域の市民等に対し、広報車及び防災行政無線等による放送又はサイレンの吹鳴により勧告・指示の伝達を行うとともに、職員を派遣し、府警察（摂津警察署）、自治会等の協力を得て組織的な伝達を行う。また、必要に応じて各家庭への戸別訪問等により避難勧告・指示の徹底を図る。
洪水にかかる避難勧告等については、洪水予報等の伝達に準じて、対象区域の住民
等、学校、災害時要援護者施設等に伝達する。
(2) 避難勧告・指示の周知のため、テレビ局、ラジオ局等へ放送の協力を依頼し、その徹底を図る。
６ 関係機関への通知
市長は、避難の勧告・指示を出した場合は、直ちにその旨を関係機関へ通知する。

風水-27

７ 避難の必要がなくなった場合の措置
市長は、避難の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を住民等に周知するとともに、関係機関へ通知する。
第３ 警戒区域の設定及び措置
市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
１ 設定者(1) 市長（災対法第 63 条）
市長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要と認めるときは、警戒区域を設定し、立入りの制限、若しくは禁止をし、又は退去を命ずる。
(2) 府知事（災対法 73 条）
府知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が実施すべきこの応急対策の全部又は一部を代行する。
(3) 警察官（災対法第 63 条）
警察官は、市長若しくは市職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは、この職権を行うことができる。
この場合、事後直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
(4) 自衛官（災対法第 63 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、市長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。
(5) 消防吏員・消防団員（消防法第 23 条の２、28 条、36 条、水防法 21 条）
消防吏員又は消防団員は、火災等の現場において、警戒区域を設定する。
(6) 水防団員（水防法第 21 条）
水防団長、水防団員は、水防上緊急の必要がある場合においては、警戒区域を設定する。
２ 規制の内容及び実施方法
市長は、警戒区域を設定したときは、退去の確認又は立入禁止の措置を講ずるとともに、府警察（摂津警察署）の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
第４ 避難所の開設
避難所の開設については、「第２章 第 14 節 避難所の開設・運営」による。
（資料）
資料 19 避難路・避難地等図

風水-28

第２章 災害発生後の活動
第１節 災害情報の収集・連絡実施担当： 総務班、消防本部班、消防署班、広報班、市民班、各班、摂津警察署、
関係機関
第１ 趣旨
災害発生後、直ちに防災行政無線や大阪府防災情報システム等を活用し、被害状況の把握及び応急対策の実施のための情報収集活動を行うとともに、府をはじめ関係機関に迅速に伝達する。
第２ 被害情報の収集及び連絡
災害対策本部を設置した災害又は災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、
特に報告の必要があると認められる程度の災害が発生した場合、速やかに被害情報を収集し、府等に報告する。
第３ 概略被害情報の収集及び連絡（概要報告）
１ 収集する情報の種類
各班は、災害発生の初期段階においては、詳細な情報より被害の全体像を大まかにつかむ（なし、軽度、重度）ことに留意し、概略被害情報を収集する。
収集する情報の種類は、大きく人的被害、住家被害、非住家被害、土木被害とする。
２ 異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象（地形の変動等）を発見した者は、電話等をもって、遅滞なく消防本部、府警察（摂津警察署）等に通報する。
３ 収集・連絡系統(1) 各班は、収集した情報を総務班に報告する。
(2) 広報する必要のある情報は、総務班がとりまとめる。
(3) 市民からの通報等は、市民班が受付け、必要に応じて各班へ情報を振り分け、伝達する。また、その内容を総務班へ報告する。
４ 情報の収集・連絡方法(1) 勤務時間内における情報収集① 災害の発生後、各班は直ちに情報収集を開始する。
② 収集の手段は、電話、携帯電話、ファクシミリ、無線等の通信手段を用いるほか、バイク、自転車等も活用して速やかな情報収集に努める。
(2) 勤務時間外における情報収集① 勤務時間内における収集方法に準じる。
風水-29

② 各職員は、参集途上の被害状況を確認のうえ、各班及び各連絡所において速やかにとりまとめる。その際、各班の担当以外の情報についても報告する。
(3) 各班内における収集・連絡は、あらかじめ各班で定められた班内連絡網による。
(4) 総務班は、各班から収集した被害情報をとりまとめ、速やかに「概要報告」として、
府等へ報告する。
(5) 緊急を要する災害情報の隣接市等への通報
河川の破堤等緊急を要する災害情報は、総務班を経由して直ちに隣接する市、河川管理者及び水防管理者に対し通報する。
５ 得られた情報に基づく判断(1) 災害対策本部体制の判断
本部長は、得られた情報に基づき、本部会議において、重点的に取り組むべき応急対策、その実施方針及びそのために必要な体制を決定する。
(2) 応援要請等の判断
本部長は、得られた情報に基づき、応援の必要性を認めた場合は、府、他の市町、自衛隊等への応援要請等を第２章の「第４節 広域応援等の要請・受入れ」及び「第５節 自衛隊の災害派遣」に基づき行う。
６ 市民への連絡
広報班は、市民の安全確保及び応急対応を迅速に行うために必要と認められる緊急情報を第２章の「第２節 災害広報」に基づき周知する。
第４ 第１次被害情報の収集及び連絡（速報報告）
１ 収集する情報の種類
各班は、被害の発生拡大状況や二次災害の危険性を把握するため、被害情報を収集・整理する。この場合、把握できた範囲から一刻も早く報告することに留意する。特に、二次災害防止に関する情報及び人的被害、住家被害数の把握に重点を置く。
２ 情報の収集・連絡方法(1) 被害規模の早期把握のため、各班は、収集した情報を逐次総務班に報告し、引き続き情報収集を行う。
(2) 総務班は、各班から収集した被害情報をとりまとめ、「速報報告」として、府等へ報告する。
(3) 各班内における収集・連絡は、あらかじめ各班で定められた班内連絡網による。
３ 得られた情報に基づく判断(1) 二次災害防止対策の判断得られた情報に基づき、本部会議において、重点的に取り組むべき二次災害防止対策及びその実施方針を定める。
(2) 災害救助法適用要請
風水-30

被害が災害救助法の適用基準に該当する場合又は該当する見込みがあると判断される場合は、「第２章 第 13 節 災害救助法の適用」に基づき、府知事に被害状況を報告するとともに災害救助法の適用を要請する。
第５ 第２次被害情報の収集及び連絡（確定報告）
各班は、事態がある程度落ち着いた段階で、詳細な被害状況等の把握を行う。この場合、被害情報の確定報告に向けて正確な数量的把握に努め、確定情報に至るまでの間は、把握できた範囲から整理する。
また、総務班は、災害応急対策が概ね完了した時点で、「確定報告」として、府等へ報告する。
第６
府及び国への報告
総務班、消防本部班及び消防署班は、災害対策基本法第 53 条第１項並びに消防組織法第22 条に基づく『災害報告取扱要領』及び『火災・災害等即報要領』により、報告する。
報告にあたっては、原則として、大阪府防災情報システム端末により、「概要報告」、「速報報告」、「確定報告」として、府等へ逐次報告する。大阪府防災情報システム端末が使用できない場合は、府防災行政無線、電話及びファクシミリ等により報告する。
また、消防機関への通報が殺到した場合は、その状況を府及び消防庁に通報する。府への通報が通信の途絶等によりできない場合は、直接消防庁に報告する。この場合、事後速やかに府に報告する。
なお、次に掲げる災害即報要領の即報基準に該当する場合は、覚知後30分以内に第一報を府に報告し、以後判明したものを随時報告し、直接即報基準に該当する場合は国（消防庁）に対しても報告する。
(1) 即報基準① 災害救助法の適用基準に合致② 災害対策本部を設置③ 河川の溢水、破堤等により、人的被害又は住家被害を生じたもの④ 報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高い(2) 直接即報基準※風水害に関する基準は現在ない。
第７

通信手段の確保

１ 摂津市防災行政無線
総務班及び防災関係機関は、
災害発生後、
直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行うこととする。
(1) 固定系
この無線システムにより、気象予警報等の各種災害情報や災害対策本部からの指令
等の内容を市民等へ伝達する。
(2) 移動系
災害時に、被災現場における被害状況や、避難所等における応急対策活動の状況連
風水-31

絡等を行う。
災害対策本部の設置後は、全ての移動局を開局して統制局の管理のもと、各種災害情報の収集・連絡等を行う。
(3) 広域共通波（市町村共通波）
災害時に隣接市町との相互応援体制の早期確立や情報交換等の相互連絡用として活用する。
(4) 防災相互通信用無線
災害時に市、府警察（摂津警察署）、消防をはじめとする防災関係機関が、一致協力
して有機的、効果的な防災活動を行うため、専用の共通電波を活用して相互に情報交換を行う。
２ 大阪府防災行政無線
災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、大阪府と大阪府の出先機関及び大阪府下市町村並びに防災関係機関を結ぶ無線網で、総務班は、災害の予防及び災害復旧対策等における防災関係の情報並びに気象予警報等の収集、伝達を行う。
３ 消防無線
消防機関に設置した無線通信設備であり、災害時の非常通信が可能である。
４ 非常通信災害等の非常事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合で、西日本電信電話
株式会社その他の有線通信施設が事実上使用できないときは、
電波法第 52 条の規定により、消防、鉄道等各種の通信施設を活用して災害情報の通信を行う。
＜非常通信計画のルート＞
発 信
（市町村）

・・・・：使走区間

隣
・・・・
摂津市
総務部
総務防災課

非常通信経路（中継）：無線区間～～～～：有線区間

0.8km
・・・・

市消防本部
（消防署）

大阪市消防局（指令情報センター）隣
大阪府警察本部 ～～～～
（通信指令室）

摂津警察署
（総務課）

2.2km
・・・・ ＪＲ千里丘駅
（駅長室）

着 信
（大阪府）

～～～～

ＪＲ京橋駅
（駅長室）

大阪府

1.4 km・・・・

５ 大阪府防災情報システム
総務班は、大阪府防災情報システムを活用し、気象情報や地図情報システム等、府からの情報収集や被害情報報告等、府への情報提供を行う。

風水-32

６ 電気通信設備の優先利用
防災関係機関は、災害応急対策の実施等について緊急かつ特別の必要がある場合は、
西日本電信電話株式会社に対し、非常・緊急扱いの電話又は非常・緊急扱いの電報を申込み、電気通信設備の優先利用による非常通信を行う。
７ その他の通信手段
携帯電話、アマチュア無線等の活用を図る。
（資料）
資料９ 摂津市防災行政無線局管理運用規程
様式２ 人的被害状況報告書
様式３ 家屋（住家・非住家）被害状況報告書
様式４ 人的被害家屋被害集計書
様式５ 公共土木施設等被害状況報告書
様式６ 公共土木施設等被害集計書
様式７ 農地、農業用施設及び農産物被害状況報告書
様式８ 農地、農業用施設及び農産物被害集計書
様式９ 文教関係被害状況報告書
様式 10 文教関係被害集計書
様式 11 商・工業関係被害状況報告書
様式 12 商・工業関係被害集計書
様式 13 保健衛生関係被害状況報告書
様式 14 感染症発生状況報告書
様式 15 保健衛生関係被害集計書
様式 16 社会福祉・労働施設被害状況報告書
様式 17 社会福祉・労働施設被害集計書
様式 18 上・下水道施設被害状況報告書
様式 19 上・下水道施設被害集計書
様式 20 市有建築物等被害状況報告書
様式 21 市有建築物等被害集計書
様式 22 り災証明願兼証明書

風水-33

第２節 災害広報
実施担当：広報班、福祉班、各班、関係機関
第１ 趣旨
市及び防災関係機関は、相互に協議調整し、被災者をはじめ広く市民に対し、正確かつきめ細かな情報を提供する。
第２ 災害時における広報体制
１ 各班は、それぞれの班における関連情報の収集・整理等を行い、総務班へ提出する。
２ 災害対策本部会議は、
広報する事項を決定し、広報班へ迅速に広報するよう指示する。
３ 広報班は、災害対策本部会議の指示を受け、広報内容の精査を行う。
４ 広報班は、災害情報の収集、広報資料の作成、広報に関する情報を一元管理するほか、記者会見の日時等の諸調整を行う。
５ 広報班は、各班の所有する広報手段を考慮し、実施方法を決定する。
第３ 広報の内容
１ 災害発生直後の広報(1) 気象等の状況(2) 避難に関すること(3) 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者への支援の呼びかけ(4) 二次的災害の危険性
２ その後の広報(1) 被災状況と今後の見通し(2) 市及び関係機関の応急対策状況(3) ライフラインや交通施設等の復旧状況(4) 医療機関、救護所等に関すること(5) 給水、給食、物資等の支給に関すること(6) 交通規制情報(7) 避難施設、地域での生活関連情報(8) 義援金品等の取扱い(9) その他必要なこと
第４
１
２
３
４
５

広報の方法
摂津市防災行政無線固定系による広報
広報車、航空機等による現場広報
広報紙（臨時号）、チラシ等印刷物の配布、掲示等による広報
避難所等への職員の派遣による広報
点字やファクシミリ等多様な手段の活用により、視覚障害者、聴覚障害者等に配慮し
風水-34

たきめ細かな広報
６ 新聞、ラジオ、テレビによる広報
７ 市ホームぺージなどインターネットの活用
第５ 報道機関との連携
市及び防災関係機関は、報道機関と連携して広報活動を実施する。
１ 災害放送の要請
市長は、災害対策基本法第 57 条に基づき、警報等の通知のため、緊急かつ特別の必要がある場合、日本放送協会、放送事業者に緊急放送を要請する。
２ 報道機関への情報提供
広報班は、災害対策本部がとりまとめた災害情報や応急対策状況、被災者に対する生活情報等に関する情報について、定期的に記者会見を開催し、報道関係機関に対して資料提供を行う。なお、報道関係機関による取材は、記者クラブを通じて行う。
３ 災害時要援護者に配慮した広報(1) 障害者等への情報提供
在宅及び避難所の障害者等への情報伝達を行うため、福祉班等の協力を得て、次の手段で広報を行う。
① 視覚障害者への的確な情報提供を行うため、広報紙、テレビ等に情報提供する際には、あわせてラジオ、広報車等の媒体を利用するよう徹底する。
② 聴覚障害者への的確な情報提供を行うため、テレビ、掲示板等の多様な媒体を活用するよう徹底する。また、手話通訳者等のボランティアを募集し、福祉避難所等に派遣する。
(2) 外国人への情報提供
被災外国人への情報伝達を行うため、福祉班や通訳ボランティア、外国人団体等の協力を得て、必要に応じて広報紙等を翻訳するとともに、主要な外国語による広報を行う。
第６ 広報資料の収集
１ 現地取材の実施
広報班は、広報資料等に資するため、災害対策本部でとりまとめた災害情報等に基づき、必要に応じて災害現場における現地取材を行う。
２ 災害写真の撮影及び収集
広報班は、広報資料等に資するため、必要に応じて災害写真の撮影等を行う。

風水-35

第３節 災害広聴活動
実施担当：市民班、連絡所班 、総務班、福祉班、広報班、避難班、保健班、摂津警察署
第１ 趣旨
災害発生時に、人心の動揺、混乱により社会不安のおそれがあるため、被災者の生活相談や援助業務等の広聴活動を実施する。
第２ 災害広聴体制
１ 災害相談窓口
市民班は、
災害発生直後から大量に発生する市民からの通報や問合せに対応するため、
災害相談窓口を庁内に開設する。
２ 相談所
市民班は、連絡所班と共に、必要に応じ、連絡所に相談所を開設する。
３ 相談業務の総合管理(1) 市民班は、災害相談窓口及び相談所で整理された問合せや要望等の情報を統括管理する。
(2) 要望については、直ちに各班に情報を伝達する。
第３ 緊急問合せへの対応方法
１ 市民班は、災害発生直後に多発すると想定される市民からの電話による問合せ、相談に対応する。
２ 市民班は、市民からの問合せについては、直ちにその内容を精査し、関係部長又は班長に連絡する。
第４ 安否情報
１ 安否確認受付体制の確保
大規模災害が発生した場合、混乱時には、被災した家族や親戚等の安否を確認するため、市内外から多数の問合せが一時期に殺到することが予想されるため、市民班は、総務班、福祉班及び広報班と連携しながら、災害対策本部内の初期における専属的な安否確認受付体制（安否窓口係）を整える。
２ 安否情報の範囲(1) 災害発生初期
災害発生初期段階では、詳細な情報収集が困難であるため、この時期に安否情報と風水-36

して取扱うものは警察の検視が済み、身元が判明している死亡者のみとする。
市民班は、保健班と連携してこれらの情報を収集する。
(2) 一定時間経過後
災害発生初期の混乱期が終息すると、時間経過とともに被害状況及び避難状況等の詳細が判明し、死亡者又は行方不明者の身元確認も進むので、原則として次の情報を
取扱う。
① 死亡者
② 行方不明者③ 避難施設等の避難者④ 病院収容者
３ 避難所における安否確認対策
災害発生後における安否確認問合せの混乱を極力避けるため、避難所における安否確認対策として、避難班及び市民班は、早期に避難者名簿を作成し、その情報を市民班が整理する。
なお、安否情報の公開にあたっては、個人のプライバシーに留意しながら行うことと
する。

風水-37

第４節 広域応援等の要請・受入れ実施担当：総務班、職員班、消防署班、下水道班、水道本部班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
市は、他の市町村及び防災関係機関等と緊密な連絡をとりあい、相互協力して災害応急対策を行う。
第２ 広域的な応援体制
法律、協定に基づく応援協力の要請系統は次のとおりである。
〈応援協力要請系統図〉
協定

災害対策基本法第 29 条第２項

摂 津 市
災害 対 策 基 本 法第 67 条

他の市町村
特定地方公共機関

災害対策基本法第 72 条

災
害
対
策
基
本
法
第
30
条
第
２
項

災
害
対
策
基
本
法
第
68
条

府

災
害
対
策
基
本
法
第
30
条
第
１
項

指定地方行政機関
特定公共機関応援要請・要求
応援指示
職員の派遣要請
職員派遣のあっせん

１ 府への応援要請
災害時に、府に応援若しくは応急措置の実施を要請するときは、関係法令に基づいて行う。
(1) 応援の要請① 市長は、概括的被害状況等により応援の必要を認めたときは、府知事に応援を要請する。
② 連絡担当は総務班とする。電話等により府に連絡するとともに、大阪府防災情報システム端末により要請し、後日文書によりあらためて処理する。
③ 緊急を要する場合は、各班において府の各担当部署に直接要請することができる。
その場合は、事後において総務班を経由し、府へ報告する。
(2) 要請時明らかにすべき事項① 災害の原因及び被害の状況② 必要とする応援の内容、理由③ 必要とする応援の人員、資機材、期間、場所④ その他必要な事項
風水-38

２ 他市町村への応援要請
災害時に、他の市町村に応援を要請するときは、関係法令及び相互応援協定等に基づいて行う。
(1) 応援の要請① 市長は、概括的被害状況等により応援の必要を認めたときは、他の市町村長に応援を要請する。
② 連絡担当は総務班とする。電話等により連絡し、後日文書によりあらためて処理する。
(2) 要請時明らかにすべき事項① 災害の原因及び被害の状況② 必要とする応援の内容、理由③ 必要とする応援の人員、資機材、期間、場所④ その他必要な事項(3) 相互応援協定等
本市が災害対策に関連して締結している他市町との相互応援協定等は、次表のとおりである。
＜相互応援協定一覧表＞
締結先市町村名等
締結年月日
担当部署名
京都府向日市平成７年８月１日
市民生活部環境政策課
奈良県桜井市平成７年 11 月 17 日 総務部防火安全課
全国伝統地名（旧国名）
平成８年 10 月 24 日 会長市町に支援本部を設置
市町村連絡会議加盟の市町
滋賀県草津市
平成９年２月 20 日 総務部危機管理室
３ 職員の派遣・あっせん要請
市長は、本市職員のみでは応急対策及び復旧対策の実施にあたり、対応できないと判断した場合は、府、他の市町村、指定地方行政機関、指定公共機関（特定公共機関）等
に対し、災害対策基本法又は地方自治法に基づき、職員の派遣又はあっせんを要請する。
要請する場合は、次に掲げる事項を記載した文書で行う。
① 派遣・あっせんを要請する理由② 派遣・あっせんを要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他必要な事項
第３ 応援の受入れ
広域応援等を要請した場合、総務班は次のとおり受入体制を整える。
１ 受入拠点応援部隊の内容、到着予定日時、場所、活動日程等を確認し、次の受入れ及び活動拠

風水-39

点へ受入れる。
＜候補施設＞○摂津市青尐年運動広場（鶴野 3 丁目 1 番）
○摂津市スポ－ツ広場（鳥飼西 3 丁目 8 番）
応援に伴い誘導の要請があった場合は、府警察（摂津警察署）と連携して誘導する。
２ 連絡所等の設置
応援部隊との連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ案内者を確保する。
３ 資機材等の準備
応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。
４ 災害時用臨時ヘリポ－ト
ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時ヘリポート等の準備に万全を期する。

風水-40

第５節 自衛隊の災害派遣
実施担当：総務班、自衛隊
第１ 趣旨
市長は、自衛隊と被害情報等について緊密に連絡を図るとともに、市民の生命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、府知事に対し自衛隊の災害派遣要請を要求するものとする。
第２ 自衛隊の派遣要請
１ 災害派遣要請基準(1) 市長は、災害に際し、市職員の動員だけでは人命又は財産を保護するための応急対策の実施が不可能又は困難であると認められる場合に、府知事に対して自衛隊派遣要請の要求を行う。
(2) 各部長は、災害に際し、各部において実施すべき応急対策の実施が困難な場合に、自衛隊派遣要請を市長に上申する。
(3) 特に大規模の災害が発生した場合は、概括的情報に基づき判断する。
２ 要請を待ついとまがない場合の自衛隊による災害派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自ら次の判断基準に基づいて部隊を派遣する。
(1) 災害に際し、関係機関に対して災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められる場合(2) 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、市町村長、警察署長等から災害に関する通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3) 災害に際し、自衛隊が自らの判断により、緊急に人命救助に係る救援活動を実施する場合(4) その他災害に際し、上記(1)から(3)に準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められる場合
３ 派遣部隊等の救援活動(1) 被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段により、被害の状況を把握する。
(2) 避難の援助
避難の指示等が発令され、安全面の確保等必要がある場合は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
(3) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、
負傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
風水-41

(4) 水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
(5) 消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたるが、
消火薬剤等は、
通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
なお、「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定」（平成８年１
月 17 日)により、消防機関と速やかに大規模災害に係る情報交換を実施し、被災地等における人命救助その他の救護活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう相互に調整する。
(6) 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
(7) 応急医療、救護及び防疫
応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
(8) 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
(9) 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
(10)物資の無償貸付及び譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
(11)危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
４ 災害派遣要請要領(1) 市長は、自衛隊の派遣要請を行うことを決定したときは、次の事項を明らかにして、電話又は口頭をもって府知事に要求する。なお、事後速やかに府知事に文書を提出する。
① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項(2) 市長は、通信等の途絶により、府知事に対して自衛隊派遣の要請の要求ができない
場合、その旨及び災害の状況を直接自衛隊（第３師団長又は第 36 普通科連隊長）に通知することができる。この場合は、その旨を速やかに所定の手続きにより府知事に通知しなければならない。

風水-42

〈要請時の連絡先〉
区分

陸上自衛隊第３師団長（第３部防衛班）（伊丹市広畑１－１）
陸上自衛隊
第 36 普通科連隊長（第３科）（伊丹市緑ケ丘７－１－１）

電話番号
勤務時間内
072-781-0021
内線 424,333
823-0（大阪府防災行政無線 ）(072-782-0001
内線 4031824-0（大阪府防災行政無線 ）勤務時間外
072-781-0021
内線 301(072-782-0001
内線 4004

第３ 自衛隊の受入れ
自衛隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分行えるよう努める。
１ 自衛隊の受入担当
自衛隊の受入れ及び市災害対策本部と自衛隊との間における総合調整は、総務班があたる。
２ 災害対策本部等への自衛隊参加要請
必要に応じ、本部会議及び防災関係機関会議に自衛隊の参加を要請する。
３ ヘリポートの確保
臨時ヘリポートは次のとおり。
・青尐年運動広場（中型のみ）
・淀川河川公園鳥飼上地区、一津屋野草地区
４ 作業実施期間中の現場責任者の設定
作業実施期間中は、応援を受ける各担当部長が現場に責任者をおき、自衛隊現地指揮官と協議し、作業の推進を図る。
５ 派遣部隊の作業に必要な資機材の準備
派遣部隊の作業の実施に必要な資機材等については、できる限り市で準備するほか、必要な設備の使用等に配慮し、速やかに活動が開始できるよう留意する。
第４ 撤収要請
災害救援活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなった場合又は作業が復旧の段階に入った場合、市長は速やかに派遣部隊の現地指揮官と協議するとともに、口頭又は電話で府知事に派遣部隊の撤収要請を行うよう要求する。なお、事後速やかに文書を提出する。
（資料）
様式 25 自衛隊の災害派遣要請の様式

風水-43

第６節 救急・救助活動
実施担当：消防本部班、消防署班、総務班、消防団、摂津警察署、自衛隊、関係機関
第１ 趣旨
消防本部班及び消防班は、消防団及び府警察（摂津警察署）等の関係機関と相互に連携を図り、災害時における救急・救助を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図る。
第２ 市の応急活動
１ 災害発生状況の把握
被災状況の早期把握に努め、活動に必要な情報を迅速、的確に収集し、関係機関への情報伝達を行う。
２ 応急活動(1) 活動体制
災害態様に応じ、「消防計画」により消防活動を実施する。
(2) 救急・救助活動
府警察（摂津警察署）及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関等と連携した救急・救助活動を実施する。
３ 相互応援(1) 市単独では十分に救急・救助活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリ
コプター等が必要な場合又は資機材が必要な場合は、府及び消防相互応援協定締結市
町等へ応援を要請する。
(2) 他の市町村から応援を受ける場合は、被害の状況、地理等の状況を応援市町村に対して提供する。
＜消防相互応援協定一覧表＞
協定締結市等
締結年月日
協定の内容
茨木市
昭和 40 年 ２月 １日 消防業務
吹田市
昭和 40 年 ４月 １日 消防業務
大阪府北ブロック
消防業務
昭和 40 年 ６月 22 日
消防応援協定大阪市
昭和 51 年 ３月 22 日 火災、救急、水災、その他の災害
昭和 45 年 10 月 １日 回転翼航空機による消防業務の応援
東大阪市
昭和 51 年 ３月 22 日 近畿自動車道路内の火災、救急、救助大阪府下広域
平成 ３年 10 月 １日 火災、救急、救助
消防相互応援協定

風水-44

４ 緊急消防援助隊の応援要請
市長は、災害の状況、消防本部・署の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに、府知事に対して、緊急消防援助隊の出動を要請する。ただし、府知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する（緊急消防援助隊運用要綱第６条第２項）。
第３ 府警察（摂津警察署）の応急活動
１ 被害の早期把握に努め、被災者の救出救助に必要な車両や資機材を調達する等、自署員等による救助部隊を編成し、災害現場に迅速に派遣する。
２ 市及び関係機関と密接な連携のもと、被災者の救出救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、市が行う救急・救助活動を支援する。
３ 迅速かつ的確な救急・救助活動が実施できるよう、必要な交通規制を実施するとともに、市及び道路管理者と協力して障害物の除去等にあたる。
第４ 防災関係機関会議
市、府警察（摂津警察署）及び自衛隊等は、市長が招集する防災関係機関会議において、密に情報連絡を行い、相互に連携した救急・救助が実施できるように努める。
第５ 地域住民による活動
地域住民による自主防災組織等及び事業所の自衛消防組織等は、地域の被害状況を把握し、関係機関に通報するとともに、コミュニティ防災資機材等を活用して、自発的に救助、救急活動を実施する。また、消防署班及び府警察（摂津警察署）等の防災関係機関との連携に努める。

風水-45

第７節 医療救護活動
実施担当：保健班、消防署班、総務班、摂津市医師会、摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、
摂津市看護師会、日本赤十字社大阪府支部、災害医療協力病院、関係機関
第１ 趣旨
市及び医療関係機関は、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む）を実施する。
第２ 医療情報の収集・提供活動
摂津市医師会等の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災地医療
ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、市民にも可能な限り医療機関情報を提供する。
第３ 医療・救護体制
１ 医療救護の流れ

災
害
対
策
本
部
（
総
務
班
）

応急救護所
（設置、応急措置、トリアージ）(保健班、消防署班等）

保

医療救護所
（設置、応急措置、トリアージ）

健班(災害緊急医療隊（医師会））
市災害医療センター

市
外
の
災
害
拠
点
病
院
等

災害医療協力病院
２ 摂津市医療コーディネータ
本部長は、医療情報等をもとに、必要と判断した場合、摂津市医師会長を医療コーディネータとして任命する。医師会長は、医療コーディネータに任命された場合、直ちに市災害対策本部室に登庁する。
医療コーディネータの役割は次のとおりである。
(1) 医療救護所の設置場所等について、災害対策本部に対してアドバイスする。
(2) 災害緊急医療隊の活動調整を行う。
(3) 現場医師等からの問合せに対して、適切な措置、搬送病院をアドバイスする。

風水-46

３ 応急救護所
保健班等は、災害発生直後の短期間、災害現場付近に応急救護所を設置する。
４ 医療救護所
大規模な災害が発生した場合又は大規模な災害が予想される場合、保健班は、必要に応じて医療救護所を設置し、災害緊急医療隊が医療及び助産を実施する。医療救護所設置場所は、新鳥飼公民館及び休日応急診療所とする。
なお、これらの場所が被害を受けたこと等により設置することができない場合には、
医療コーディネータは状況等を判断し、他の適切な場所に設置する。
５ 災害緊急医療隊
本部長は、必要と認めたとき、摂津市医師会に災害緊急医療隊の派遣要請を行う。摂
津市医師会は、災害緊急医療隊を編成し、医療救護所で外科系及び内科系等の診療を行う。参集場所は市立保健センター又は医療コーディネータの指定する場所とする。
６ 医療救護班の派遣要請
本部長は、市単独では十分対応できない程度の災害が発生した場合は、府及び府を通じて日本赤十字社大阪府支部に対して医療救護班の応援派遣の要請を行う。
派遣を要請した場合は、医療救護班の受入窓口を設置し、コーディネータが中心となって府（保健所）の支援・協力のもと救護所への配置調整を行う。
第４ 現地医療活動
１ 救護所における現地活動(1) 応急救護所における現場活動
保健班及び消防署班等が、応急救護所で応急処置やトリアージ等の現場救急活動を行う。
(2) 医療救護所における臨時診療活動
災害発生後、医療救護所が設置された時点で、災害緊急医療隊等は、医療救護所で軽症患者の医療や被災市民等の健康管理等を行う。
この場合、災害発生当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科、精神科、歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じて災害緊急医療隊の構成を変更する。
２ 災害緊急医療隊の業務(1) 患者に対する応急処置(2) 医療機関への搬送の要否及びトリアージ(3) 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療(4) 助産救護(5) 被災市民等の健康管理(6) 死亡の確認(7) その他状況に応じた処置
風水-47

第５ 後方医療対策
１ 後方医療の確保
保健班は、市医師会の協力を得て、人的被害・医療機関被害状況、活動状況及び被災
地医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告する。また、市民にも可能な限り医療機関情報を提供する。
府は、災害発生直後から急激に増大する要入院患者に対応するために、医療関係機関と協力して、大阪府救急医療情報センターを拠点とし、被災を免れた府下全域の災害医療機関で患者の受入病床を確保する。さらに、必要に応じて他府県等にも患者の受入病床の確保を要請する。
また、府は、確保した受入病床の情報を速やかに市に提供する。
２ 後方医療活動
救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重傷度等に応じて受入れ、治療を行う。
(1) 受入病院の選定と搬送
保健班は、医療コーディネータと協力して、救急医療情報システム（大阪府医療機
関情報システム）等で提供される患者受入情報に基づき、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
(2) 患者搬送手段の確保① 陸上搬送患者の陸上搬送は、原則として消防署班が配備する救急車で実施する。
救急車が確保できない場合は、市内病院、市所有車両等より総務班が搬送車両を確保する。
② ヘリコプター搬送
総務班は、必要と認めたときは、府に対してヘリコプターを保有する機関への要請等を依頼する。
３ 災害医療機関の役割(1) 災害拠点病院① 基幹災害医療センター（大阪府立急性期・総合医療センター）
基幹災害医療センターは、下記の地域災害医療センターの活動に加え、患者の広域搬送にかかる地域災害医療センター間の調整を行う。
② 地域災害医療センター（大阪大学医学部附属病院、済生会千里病院千里救命救急センター、大阪医科大学附属病院、大阪府三島救命救急センター等）地域災害医療センターは、次の活動を行う。
ア 24 時間緊急対応により、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する救急患者の受入れと高度医療の提供
イ 患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域医療機関との調整
ウ 地域の医療機関への応急用医療資機材の貸出し等の支援
風水-48

(2) 特定診療災害医療センター
特定診療災害医療センターは、循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医
療、精神疾患等専門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として、主に次の活動を行う。
① 疾病患者の受入れと高度な専門医療の提供② 疾病患者に対応する医療機関間の調整③ 疾病患者に対応する医療機関等への支援④ 疾病に関する情報の収集及び提供(3) 摂津市災害医療センター（摂津医誠会病院）
摂津市災害医療センターは、次の活動を行う。
① 摂津市の医療拠点としての患者の受入れ② 災害拠点病院等と連携した患者受入れに係る地域の医療機関間の調整(4) 災害医療協力病院（昭和病院、千里丘中央病院、摂津ひかり病院）
災害医療協力病院は、災害拠点病院及び摂津市災害医療センター等と協力し、率先して患者を受入れる。
第６ 医薬品等の確保・供給活動
保健班は、地域の医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資機材の調達、供給活動を実施する。また、不足が生じた場合は、府に対して供給の要請を行う。
第７ 個別疾病対策
保健班は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。
（資料）
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 13 災害時用臨時ヘリポートの選定基準

風水-49

第８節 交通応急対策
実施担当：土木班、広報班、総務班、消防署班、消防本部班、摂津警察署、茨木土木事務所、
西日本高速道路(株)、西日本旅客鉄道(株)、東海旅客鉄道(株)、阪急電鉄(株)、大阪高速鉄道(株)、関係機関
第１ 趣旨
道路、その他交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、交通の安全と施設保全を図り、あわせて被災地における交通を確保する。
第２ 交通支障箇所等の情報収集
土木班は、次により市の管理する道路、橋梁等の支障箇所又は交通の支障箇所の早期発見に努める。また、近畿自動車道、府道の状況についても各管理者からの情報掌握に努める。
１ 道路支障箇所の情報収集
２ 渋滞等の発生状況
３ 各種交通機関の状況
４ その他交通状況の情報収集
第３ 関係機関への通報
１ 市の管理する道路、橋梁等の支障箇所についての通報
土木班は、市の管理する道路、橋梁等の支障箇所について、総務班に連絡するとともに、茨木土木事務所、府警察（摂津警察署）及び関係機関に速やかに通報する。
２ 近畿自動車道、府道の支障箇所についての通報
土木班は、近畿自動車道、府道の支障箇所について、各道路管理者、府警察（摂津警察署）からの情報収集に努め、情報を収集した場合には、速やかに総務班に連絡するとともに、関係機関に通報する。
第４ 交通規制に関する措置
１ 緊急交通路の確保(1) 大災害発生直後の緊急交通路の確保（第１次交通規制）
府警察（摂津警察署）は、あらかじめ選定された「重点 14 路線」（市内では大阪中央環状線及び大阪高槻京都線）について、緊急通行車両以外の車両の通行禁止・制限の交通規制を行う。近畿自動車道については、全線車両通行禁止交通規制を行う。
また、「近畿管区警察局管内における大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定」に基づき、周辺の府県警察に対し、府県境において府下への車両の進入を禁止
する等の交通規制の要請を行う。
(2) 緊急交通路の補完的機能の確保
府は、必要があると認める場合、河川管理者（国土交通大臣）を通じ、河川（淀川）風水-50における船着場と一体的に機能し、緊急交通路の補完的機能を果たす緊急用河川敷道路の通行可能状況を把握し、利用について河川管理者と協議するなど、緊急交通路の補完的機能の確保に努める。また、市は河川敷道路の状況把握等に協力する。
(3) 災害応急対策実施のための緊急交通路の確保（第２次交通規制）総務班及び土木班は、災害応急対策が迅速かつ的確に行われる必要があると認められる場合には、府、府警察（摂津警察署）、道路管理者と緊急な通路の確保について協議する。
府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、選定された緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡するとともに、市及び府に連絡する。
① 道路管理者
ア 点検
使用可能な緊急交通路を把握するため、道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を府及び府警察（摂津警察署）に連絡する。
なお、市指定の地域緊急交通路（府道を含む）については、土木班が点検を行う。
イ 通行規制道路の破損、欠損等により通行が危険であると認められる場合、あるいは被災
道路の応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合には、府警察（摂津警察署）と協議し、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
ウ 道路啓開道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両の移動を、民間建設業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。作業にあたっては、交通管理者、他の道路管理者と相互に協力する。
なお、市指定の地域緊急交通路（府道を含む）において、緊急に啓開作業を実施する必要がある場合は、土木班は必要最小限度の範囲で啓開作業を実施し、必要に応じ、茨木土木事務所にその旨を報告する。
② 府警察（摂津警察署）
ア 道路の区間規制
必要に応じて、
重点 14 路線及び高速自動車道等の交通規制の見直しを行うとともに、市指定の地域緊急交通路の交通規制を実施し、その結果を道路管理者に連絡する。
イ 区域規制
被災地の状況等に応じて、府、市、道路管理者と協議して区域規制を行う。
車両の通行禁止区域は、次の区域を基準として拡大又は縮小する。
被害集中地域
規制区
域
北 大 阪 区 域 淀川以北の区域
大阪市内区域 淀川、大和川に囲まれた区域のうち、大阪中央環状線の西側区域
東 大 阪 区 域 淀川、大和川に囲まれた区域のうち、大阪中央環状線の東側区域
南 大 阪 区 域 大和川以南の区域

ウ 交通管制
被災区域への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御等の交通管制を行う。

風水-51

③ 警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命ずる。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない
場合に限り、自衛隊用緊急通行車両及び消防用緊急車両の通行のため、同様の措置を講ずる。
④ 交通規制の標識等の設置
府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急の場合を除き、規制の対象、期間等を表示した標識等を設置する。
２ 緊急交通路の周知
市、府、府警察（摂津警察署）及び道路管理者は、報道機関等を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者等緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、市民への周知を行う。
第５ 緊急通行車両の確認
大阪府公安委員会が災害対策基本法第 76 条による通行の禁止又は制限を行った場合、
府
知事又は公安委員会（摂津警察署）に対して、緊急通行車両の確認を申請し、認定を得て緊急輸送を実施する。
１ 事前届出済の車両
災害が発生し、災害対策に車両を使用する必要が生じたときは、事前届出済の車両については、直ちに総務班が事前届出済証を府警察（摂津警察署）に提出し、証明書及び標章の交付を受ける。
２ 新たに必要となった車両
災害発生後、新たに災害対策に使用することとなった車両については、総務班は、府知事又は府公安委員会（摂津警察署）に交付申請を行う。
３ 標章及び証明書の交付
緊急通行車両の認定を受けた場合は、府知事又は府公安委員会（摂津警察署）から所
定の標章及び証明書が交付されるので、車両の前面の見やすい位置に張り付けて輸送を実施する。
第６ 交通の安全確保
鉄道及び道路の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努めるものとする。
風水-52

１ 交通の安全確保(1) 被害状況の報告
各施設の管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を市に報告する。
(2) 各施設の管理者における対応① 鉄道施設ア 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防本部、摂津警察署に通報し、出動の要請を行う。
イ 乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。
② 道路施設ア 負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防本部、摂津警察署に通報し、出動の要請を行う。
イ 交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等の適切な措置を講ずる。
２ 交通の機能回復(1) 障害物の除去
各管理者は交通の支障となる障害物を除去し、除去した障害物については、各管理者が責任をもって廃棄又は保管の措置をとる。
(2) 各施設管理者における復旧① 鉄道施設ア 線路、保安施設、通信施設等の列車運行上に重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被害状況・緊急性・復旧の難易度等を考慮し、段階的な応急復旧を行う。
イ 被害状況によっては、他の鉄道管理者からの応援を受ける。
ウ 運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関
を通じて広報する。
② 道路施設ア 被害状況・緊急性・復旧の難易度等を考慮し、緊急輸送路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行う。なお、橋梁・トンネル等の復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
自動車専用道路は、速やかに復旧させるよう部分開通するための段階的な応急復旧を行う。
イ 被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
ウ 通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関
を通じて広報する。
（資料）
資料 11
資料 12
様式 23
様式 24

緊急交通路一覧
防災拠点・緊急交通路図
緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
緊急通行車両確認申請書、確認証明書及び標章

風水-53

第９節 緊急輸送活動
実施担当：総務班、各班、関係機関
第１ 趣旨
消火・救急・救助、医療及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動に努める。
第２ 輸送業務の実施機関等
災害応急対策に必要な人員、飲料水、食料、物資、資機材及び被災者の輸送等は、それぞれの業務を所管する災害対策本部の各班又は防災関係機関が行う。
第３ 輸送の対象と輸送順位
応急対策上の輸送の対象とするもの及び輸送の順位は次表のとおりとする。ただし、災害の状況及び輸送力の確保の状況等により、次表により難い場合は、関係各班又は関係機
関がそれぞれ協議又は調整を行う。
１ 緊急輸送の対象等
輸送の対象(1) 人員の輸送(2) 物資等の輸送

①
②
③
①
②
③
④

内
容
緊急に輸送する必要のある負傷者
医療及び助産関係者
その他応急対策に必要な人員
飲料水及び食料医薬品及び医療資機材
生活必需品等
その他応急対策に必要な資機材、燃料２ 輸送の順位(1) 市民の生命の安全を確保するために必要な輸送(2) 災害の拡大防止のために必要な輸送(3) その他災害応急対策のため特に必要又は緊急な輸送
第４ 輸送の方法
輸送は、災害の程度、輸送物資等の種類、数量、緊急度又は被災地域の交通状況等を考慮し、車両、鉄道、船舶、航空機等の手段により、適宜、効率的かつ柔軟な対応をとる。
第５ 輸送力の確保
１ 車両の確保(1) 緊急配車計画の作成
総務班は、災害が発生し、応急対策のため車両による人員又は物資等の輸送が必要

風水-54

と判断されるときは、被害の状況等輸送に関する情報の収集に努めるとともに、必要な車両を確保し、効率的に配車するための「緊急配車計画」を速やかに作成する。
(2) 市保有車両の確保
各班が所有している車両については、総務班が一括管理する。
ただし、各班が所有する特殊車両については、総務班から要請があるまで、当該班が実施する応急業務に使用することができる。
(3) 輸送用燃料の調達
総務班は、市有車両用の燃料を調達する。調達方法は、市内業者等を活用する。
２ その他輸送力の確保
総務班は、市保有の車両を最大限使用するが、市保有車両のみでは応急活動の実施が困難な場合は、市内の輸送業者から車両を調達し、輸送の確保を図る。
３ 応援要請総務班は、借上車両をもってしてもなお必要な輸送を確保できないとき又は船艇、ヘリコプター等による輸送を必要とするときは、次の事項を明示して、府及び関係機関に応援を要請する。
(1) 輸送区間及び借上期間(2) 輸送人員又は輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集結場所及び日時(5) その他必要な事項
また、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等の利用可能状況を把握し、府に報告する。
第６ 輸送用車両基地等
１ 輸送用車両基地
本市の輸送用車両基地は、市役所駐車場とする。
２ 物資等の一時集積場所
本市の物資等の一時集積場所は、市役所、近畿自動車道高架下及びその周辺とする。
第７ 車両の出動等
１ 車両等の集合及び待機応急対策に従事する市の公用車及び輸送の要請を受けた関係車両は、特に要請時に集合先の指示のあったものを除き、上記輸送用車両基地に集合し、出動の指示があるまで
待機する。

風水-55

２ 配車及び出動の指示(1) 総務班は、「緊急配車計画」に基づき、関係班に対し配車する。
(2) 配車された車両に対する業務内容の説明及び出動指示は、関係班が行う。
３ 業務の完了報告
出動した車両が業務を完了した場合は、特に指示ある場合を除き、直ちに輸送車両基地へ戻り、その旨を所属班長に報告し、次の指示を受ける。
（資料）
資料 11 緊急交通路一覧
資料 12 防災拠点・緊急交通路図
資料 13 災害時用臨時へリポートの選定基準
様式 23 緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証
様式 24 緊急通行車両確認申請書、確認証明書及び標章

風水-56

第 10 節 公共土木施設・建築物応急対策
実施担当：各班
第１ 趣旨
災害発生時に、応急対策活動を行ううえで、重要な役割を担うこととなる公共施設について、その迅速かつ効率的な活用を図るため、施設が行うべき措置のほか、各施設の応急的な使用目的等、本市が所管する公共施設の災害時における応急対応について必要な事項を定める。
第２ 公共土木施設等の応急対策
１ 河川施設等(1) 堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、消防長又は水防団長は、直ちにその旨を摂津警察署長及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。
(2) 水防管理者、消防長又は水防団長は、決壊箇所について、被害拡大防止の応急措置をとる。
２ その他の公共土木施設(1) 市及び施設管理者は、災害が発生した場合は、被害状況の把握に努めるとともに、その旨を直ちに府に報告する。
(2) 市、府及び施設管理者は、関係機関及び市民に連絡し、被害拡大防止の応急措置をとる。
(3) 市、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
第３ 各公共施設の措置
１ 開館時の措置
開館時に災害が発生した場合は、各公共施設は原則として次の順により適切な措置を行う。
(1) 利用者等の安全な避難誘導(2) 負傷者等の適切な措置(3) 当該施設の安全点検及び閉鎖措置(4) 災害対策本部への当該施設の状況報告(5) 災害対策本部組織に係る任務又は指示ある任務の遂行
２ 閉館時の措置
閉館時に災害が発生した場合は、各施設職員（あらかじめ他の任務を指示されている職員は除く）は、直ちに当該施設に参集し、原則として次の順により適切な措置を行う。
(1) 避難者に対する指定避難所への避難指示又は協力要請
風水-57

(2) 当該施設の安全点検及び閉鎖措置(3) 災害対策本部への当該施設の状況報告(4) 災害対策本部組織に係る任務又は指示ある任務の遂行
３ 施設周辺地区の被害状況等の情報収集及び報告(1) 情報の収集
開館時に災害が発生した場合は、各施設の職員が当該施設の被害状況とあわせ、施設周辺地区の被害状況等を可能な範囲で収集する。
(2) 情報の報告収集した被害状況等の情報は、総務班へ報告する。
第４ 施設職員の配備
１ 施設が使用される場合の配備(1) 各施設管理者は、当該施設の災害時の使用目的に照らし、施設の維持、管理面に必要と認められる最小限の職員を配備する。
(2) 上記により配備される職員以外の職員は、所属班長の指示に従い、災害対策業務に従事する。
２ 施設が閉鎖される場合の配備施設が閉鎖され使用されない場合は、原則として、当該施設の全職員は、所属班長の指示に従い災害対策業務に従事する。

風水-58

第 11 節 ライフラインの応急対応実施担当：総務班、水道本部班、給水班、水道復旧班、水源班、下水道班、関西電力(株)、大阪ガス(株)、西日本電信電話(株)第１ 趣旨
災害発生後、ライフラインの被害を早急に調査し、市民が健全な生活を維持していくた
めに、迅速に復旧活動に取り組む。
第２ ライフライン関係機関との連携体制の確保
災害発生後、ライフラインの被害を早急に調査し、市民が健全な生活を維持していくた
めに、災害対策本部、ライフライン関係機関等との連携体制を確立する。
１ 防災関係機関会議の開催(1) 各ライフライン関係機関は、必要に応じ、市災害対策本部内に設置される防災関係機関会議に職員を派遣する。
(2) 本会議において、各所管施設の被害状況、応急対策の実施状況及び復旧の見込み等に関する情報をとりまとめ、市災害対策本部へ連絡する。
２ 協議内容(1) 被害状況及び応急対策の実施状況等の報告(2) 復旧のスケジュール(3) 資機材置場、駐車場等復旧拠点確保の調整(4) その他必要な事項
３ ライフライン関連情報の広報(1) 報道発表等の際の措置
ライフライン関係機関は、報道関係機関に対し各応急活動等に係る発表を行う場合
又は市民への広報活動を行う場合は、情報の一元化のため市災害対策本部にその内容を通知する。
(2) 市災害対策本部の広報媒体の活用
ライフライン関係機関が、応急対策の状況等について広報する場合は、必要に応じて広報班に要請し、市の広報媒体の活用を図る。
第３ 上水道
１ 応急給水及び復旧(1) 給水車、トラック等により、応急給水を行うとともに、速やかな復旧に努める。
(2) 被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水、復旧を行う。
(3) 被害状況等によっては、他の水道事業体に対し応援を要請する。
風水-59

２ 広報
(1) 生活水の節水に努めるよう広報する。
(2) 被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し広報する。
第４ 下水道
１ 応急措置及び復旧(1) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(2) 被害状況等によっては、協定や要請に基づき、他の下水道管理者から支援を受ける。
２ 広報(1) 生活水の節水に努めるよう広報する。
(2) 被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
第５ 電力（関西電力株式会社 北摂営業所）
１ 応急措置
感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講ずるとともに、市消防本部・署等の防災関係機関へ通報する。
２ 応急供給及び復旧(1) 被害状況によっては、他の電力会社との協定に基づき、電力の提供を受ける。
(2) 緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等により応急送電を行う。
(3) 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
(4) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(5) 再供給に際しては、十分な点検を行い、二次災害の防止に努める。
３ 広報(1) 二次災害を防止するため、電気施設及び電気機器の使用上の注意について広報活動を行う。
(2) 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
第６ ガス（大阪ガス株式会社 導管事業部）
１ 応急措置
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。

風水-60

２ 応急供給及び復旧(1) 被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから復旧を行う。
(2) 緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
(3) 単独復旧が困難な場合は、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
(4) 被害箇所の修繕を行い、安全を確認した上で、ガスの供給を再開する。
３ 広報(1) 二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
(2) 被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。
第７ 電気通信（西日本電信電話株式会社 大阪支店）
１ 緊急対応
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、利用制限等の措置等を講ずるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の電話又は電報に優先して取扱うこととする。また、大規模災害発生時等に災害用伝言ダイヤル１７１、災害用ブロードバンド伝言板Ｗｅｂ１７１を開設する。
２ 被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難地・避難所に被災者が利用する特設電話の設置に努める。
３ 設備の応急復旧(1) 被災した電気通信設備等の応急復旧は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
(2) 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要す
る要員、資材及び輸送の手当てを行う。
(3) 復旧にあたっては、行政機関、他の事業者と連携し、早期復旧に努める
４ 広報
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧においては、通信の疎通及び利用制限の措置状
況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

風水-61

第 12 節 農業関係応急対策
実施担当：産業班、下水道班
第１ 趣旨
農業に関する応急対策を講ずる。
第２ 農作物産業班及び下水道班は、府及び農業協同組合と協力して、冠水等により農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、培土、間断灌漑、倒伏果樹の引き起こし等応急措置の技術指導を行う。

風水-62

第 13 節 災害救助法の適用
実施担当：総務班 、各班
第１ 趣旨
災害により住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、又は多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって厚生労働省令（平成 12 年、厚生省令第 86 号
「災害救助法施行令第１条第１項第３号の厚生労働省令で定める特別の事
情及び同項第４号の厚生労働省令で定める基準を定める省令」）が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法が適用されるよう府知事に対し要請する。
第２ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条及び基準省令第２条に定めるところ
によるが、本市における適用の基準は、次の何れかに該当する災害に適用される。
１ 本市で 80 世帯以上の住家が滅失したとき
２ 大阪府下で 2,500 世帯以上の住家が滅失した場合であって、本市で 40 世帯以上の住家が滅失したとき
３ 大阪府下で 12,000 世帯以上の住家が滅失した場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかったものの救護を著しく困難とする次の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合であって、本市で多数の世帯の住家が滅失したとき・災害を受けた者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とする場合
４ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次の厚生労働省令で定める基準に該当するとき(1) 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
(2) 災害を受けた者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（注）住家滅失世帯数の算定基準
住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、次の基準による。
・全壊した世帯は１世帯とする。
・半壊する等著しく損傷した世帯は、２世帯でもって１世帯とする。
・床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯
は、３世帯をもって１世帯とする。
第３ 救助の種類及び期間等
災害救助法による救助の種類、期間等についての概要は、次のとおりである。なお、救助の期間については、災害の規模、被害の程度等災害の状況により、応急救助に必要な範囲内において厚生労働大臣の同意を得て府知事が延長することがある。
風水-63

１ 収容施設（主に避難所）の供与
２ 応急仮設住宅の供与
３ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
４ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
５ 医療及び助産
６ 災害にかかった者の救出
７ 災害にかかった住宅の応急修理
８ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
９ 学用品の給与
10 埋葬
11 死体の捜索及び処理
12 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
第４ 災害救助法の適用手続き
１ 災害救助法の適用要請手続き
市長は、本市域における地震災害が「第２ 災害救助法の適用基準」に該当するとき又は該当する見込みがあるときは、直ちに次の事項を府知事に報告し、適用の要請をしなければならない。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び被害の状況(3) 法の適用を要請する理由(4) 法の適用を必要とする期間(5) 既に取った救助措置及び今後取ろうとする救助措置
２ 適用要請に支障のある時の措置
市長は、災害の事態が急迫して、府知事による救助の実施を待つことができないとき
又は通信の遮断等によりやむを得ないときは、災害救助法による救助に着手し、その後速やかに府知事に状況を報告するとともに、その後の措置について府知事の指揮を受けなければならない。
３ 職権の一部委任
知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
なお、上記により市長が行う事務のほか、市長は、知事が行う救助を補助するものとする（災害救助法第 30 条）。
４ 適用要請事務の所管
府知事に対する災害救助法の適用要請事務は、総務班が行う。

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第５ 災害救助活動の記録及び事務処理
１ 災害救助活動の記録
災害救助法が適用された場合、各救助活動に伴った費用の精算等の事務は、応急対策が一段落したあとで府との間で行われることになるが、これら事務の円滑かつ迅速な執行を図るため、各班においては各救助活動の実施に際し、当該活動に関する情報を収集、整理し、次により記録を行うものとする。
なお、災害救助法の救助活動に直接関係しない各班の応急対策業務についても、これに準じて扱うものとする。
(1) 活動の記録を行う事項
活動の記録を行う事項は次のとおりとする。
① 記録時間② 所管業務に係る被害の状況③ 救助活動に要した人員、資機材、経費等④ その他必要と認める事項(2) 記録等の事務処理① 関係各班は、総務班の指示するところにより、救助活動の記録及び関係資料を総務班に提出する。
② 総務班は、各班から提出された記録を必要に応じてとりまとめ、本部長に報告するとともに、以後行う災害救助法に係る事務処理に資する。
２ 費用の精算等の事務処理
災害救助法適用による費用の精算等の事務処理の方法及び事務分担等については、災害の状況等により、そのつど別に定める。
（資料）
資料 8 被害認定基準
資料 14 災害救助法による救助の程度・方法等

風水-65

第 14 節 避難所の開設・運営
実施担当：避難班、福祉班、総務班、自治会
第１ 趣旨
災害による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする市民を臨時に収容することのできる避難所を開設する。
第２ 避難所の開設
１ 開設基準
本部長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、避難所の全部又は一部を開設する。
２ 収容対象者(1) 災害によって現に被害を受けた者① 住家が被害を受け居住の場所を失った者であること② 現に災害を受けた者であること(2) 災害によって現に被害を受けるおそれがある者① 避難勧告・指示が発せられた場合② 避難勧告・指示は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合(3) その他避難が必要と認められる場合
３ 避難所の開設方法
避難勧告・指示を行った場合又は市民が自発的に避難を開始した場合には、本部長は、速やかに、管理要員として避難所責任者（避難班）を当該避難所へ派遣し、避難所責任者が避難所を開設する。
ただし、開設に急を要する場合は、次の方法をとる。
(1) 勤務時間内に避難所を開設する場合① 避難所となる施設管理者に対して開設を要請する。
② 避難者が収容を求めた場合は、災害対策本部からの要請がなくとも施設管理者が開設し、避難班長に避難所責任者の派遣を要請する。
(2) 勤務時間外に避難所を開設する場合
避難所責任者は、避難所開設が必要な場合、直ちに各避難所に参集し、避難所を開設する。
(3) 淀川洪水時の措置
淀川浸水想定区域内の避難所には、浸水による孤立化に備えて、携帯電話、無線機、食料等を用意する。

風水-66

４ 臨時の避難所(1) 指定された避難所だけでは不足する場合
事前に指定された避難所だけでは避難者を収容するのに不足する場合は、避難班は、避難所に指定されていない市の施設を充てるほか、他の公共及び民間の施設管理者に対して、臨時の避難所としての施設の提供を要請する。
(2) 臨時の避難所の開設① 臨時の避難所を開設するときは、避難班は、避難所責任者を配置する。
② 開設後は、指定の避難所と同等に扱う。
５ 避難所開設の報告
本部長は、避難所を開設したときは、直ちに次の事項を府知事に報告し、摂津警察署
長に通報する。また、関係する自治会長にも連絡する。
(1) 避難所開設の日時及び場所(2) 収容状況及び収容人員(3) 開設期間の見込み(4) 避難対象地区名
第３ 避難所の管理・運営
１ 避難所の運営組織(1) 避難所の管理
避難所の管理は、避難所責任者があたる。なお、施設管理者は、施設の避難所利用に対して協力する。
(2) 避難所の運営
避難所の運営は、自治会等を中心とした市民組織が自主的に運営することを原則とする。ただし、災害発生後の初期段階（１日～３日）では、避難所責任者及び施設管理者が運営に協力する。
２ 避難所の管理・運営における段階的留意点
避難所の管理・運営にあたっては、あらかじめ作成した避難所運営マニュアルに基づき行う。
(1) 第１段階（１日～３日）① 避難所責任者及び教職員等との施設使用等の調整と協力依頼② 施設の安全点検③ 担当連絡所との連絡体制の確立④ 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の把握と処置（福祉避難所及び医療機関への移送も検討）⑤ 避難者数の把握と避難者名簿の作成及び報告⑥ 収容被災者及び在宅被災者等への給食、給水、物資配給等の実施⑦ 仮設トイレの設置等必要な措置⑧ 安否確認等への対応
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⑨ 災害関連情報の伝達(2) 第２段階（４日～14 日）① 避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告② 高齢者、障害者、その他の災害時要援護者の把握と処置（福祉避難所及び医療機関への移送も検討）③ 安否確認等への対応④ 市の応急対策の状況、医療及び生活関連情報等周知用の情報板等の設置(3) 第３段階（15 日～）① 避難者数の把握と避難者名簿の点検及び報告② 施設管理者と施設使用について再協議（避難施設と教育機能等回復の調整等）③ 施設内でのプライバシーの保護策について検討④ 避難者の健康管理及び栄養指導⑤ 安否確認等への対応
３ 淀川氾濫時の措置
避難所等が長時間孤立する場合は、浸水地域外の２次避難所を確保して、消防、警察、自衛隊等に要請し、避難者を移送する。なお、移送は災害時要援護者を優先し、作業に長時間を要する場合は、浸水域内の避難者に食料等を供給する。
第４ 福祉避難所の開設
避難所において、災害時要援護者への配慮を必要とする状況となった場合には、福祉班
は、洪水の状況をふまえて、福祉避難所を開設する。
開設後は、ホームヘルパー等を派遣し、避難者の介護支援を行う。

名称

所在地

想定浸水深（ｍ）
安威川

山田川・正雀川 大正川・境川

淀川

せっつ桜苑

桜町１丁目 1-11

0.5 未満-

0.5 未満-ふれあいの里鳥飼上５丁目 2-8

１～２

-

-

２～５

とりかい白鷺園 鳥飼中１丁目 19-8

１～２

-

-

５以上

第５ 避難状況の連絡
避難所責任者は各避難所、福祉避難所における避難状況等を定期的に総務班へ連絡する。
第６ 避難所の閉鎖
１ 本部長は、避難所開設の必要がなくなったと認めるときは、当該避難所の閉鎖を決定
し、避難所責任者に必要な指示を与える。
２ 避難所責任者は、本部長の指示により避難者を帰宅させるほか、必要な措置をとる。
３ 本部長は、避難者のうち住居が倒壊等により帰宅が困難な者がある場合については、
応急仮設住宅建設までの間、集約避難所を設置し、避難所を段階的に解消する。

風水-68

（資料）
資料 19 避難路・避難地等図
資料 20 避難所の福祉的整備について

風水-69

第 15 節 給水活動
実施担当：水道本部班、給水班、水道復旧班、水源班、広報班、関係機関
第１ 趣旨
災害のため、飲料水が枯渇し、又は汚染して現に飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給は、本計画及び応急給水マニュアルにより実施する。
第２ 災害発生直後の応急給水の実施
１ 発生直後の情報の収集
発生直後は、以下の情報を集約・整理して、被害の範囲・規模を把握し、応急給水対策を実施する。
(1) 発生直後は、浄水場に設置した計器で送水所、配水池等の状況を確認し、配水量の把握を行う。
(2) 用水供給事業体（大阪府）へ連絡をとり、双方の被害状況と供給量の確認を行う。
(3) 各配水区域の断水状況の収集・把握を行う。
２ 広報(1) 応急給水を実施するにあたり、給水タンク車等による給水場所、給水時間等を広報車で行う。
(2) 災害規模に応じ、広報車を巡回させる。
(3) 災害時には、時間的な余裕がなく市民への情報伝達効率も低下するため、マスコミに協力依頼し、テレビ、ラジオ等による情報提供を行う。
３ 応援要請(1) 災害の規模によっては、独自で全ての応急給水体制を整えることが不可能なので、関係機関に応援要請をする。
(2) 自衛隊の応援要請が必要な場合は、災害対策本部を通じて府知事に要請する。
第３ 応急給水のシステム
１ 応急給水の方法
応急給水は、施設の復旧が進捗するにつれ、段階的に増量していくとともに応急給水場所も増やし、市民が近い場所から給水を得られるようにする。
(1) 配水池からの拠点給水と、給水タンク車等による運搬給水を実施する。
(2) 配水管の消火栓等に設置する仮設給水栓による給水と給水タンク車等による運搬給水を実施する。
(3) 給水装置破損のため、玄関先等に設置する仮設配管による給水を実施する。

風水-70

２ 応急給水の優先順位
避難所や病院等の緊急に要する施設や、高齢者、障害者等の災害時要援護者の施設には、優先的に給水タンク車等を配備するとともに、仮設給水栓をそれらの近くに設置する。
３ 給水拠点給水拠点は、被災直後は浄水場、拠点配水池で行い、その後は、配水幹線・支線の復旧に伴い、仮設給水栓を設置し、給水拠点を増やしていく。
４ 応急給水用資機材の備蓄
災害時の交通遮断や渋滞等による輸送効率の極端な低下に備えて、資機材は分散して管理し、速やかに応急給水ができるようにする。
＜応急給水用資機材備蓄状況＞
種類
容 量（ﾘｯﾄﾙ）
2,000
給水タンク
1,000
300

ポリタンク

20

飲料水自動パック機 製造能力：1,200 袋／h（移動可能）
備
蓄：30,000 袋

数 量
１
３
３
150
100
100
100

場
所
鳥飼送水所
中央送水所
太中浄水場
中央送水所
太中浄水場
千里丘送水所
鳥飼送水所

１

太中浄水場

第４ 市民への広報
給水場所や給水時間、断水の解消見込み等は、市民が最も必要とする情報の一つであり、市民の給水に対する協力や不安を和らげるため、情報提供を積極的かつきめ細かく行う。

風水-71

第 16 節 食料・生活必需品の供給実施担当：総務班、産業班、福祉班、日本赤十字社大阪府支部、大阪農政事務所、
大阪府 LP ガス協会
第１ 趣旨
災害時において、被災者及び災害対策出動要員に対し、迅速かつ円滑に、食料及び生活必需品を供給する。
第２ 食料・生活必需品供給の基本方針
１ 基本的な考え方(1) 市民等は、自ら３日分の食料及び生活必需品を備蓄し、災害時に活用することとする。
(2) 総務班及び産業班は、被災者に対する食料・生活必需品の供給を次の方法で行う。
① 備蓄食料② 流通・販売業者からの調達③ 関係機関への応援要請
２ 供給対象者(1) 避難所に収容された者(2) 住居が全・半壊、流失又は床上浸水等により炊事のできない者(3) 救助作業に従事する者で、供給を行う必要がある者(4) 在宅被災者（自らの備蓄物資がなくなり、また、自力で調達できない場合）(5) 旅行者、市内通過者等で他に食料を得る手段のない者
３ 食料の供給品目(1) アルファ化米、炊き出し用米穀、乾パン、おにぎり、パン、育児用調製粉乳等の主食(2) 即席めん、味噌、醤油、漬け物、ハム、ソーセージ類、調理缶詰等の副食等
４ 生活必需品の供給品目
寝具類、衣料、日用品雑貨、炊事用具、食器類、光熱材料、災害時要援護者用必需品等
第３ 食料・生活必需品の調達・供給
１ 物資供給計画の策定
福祉班は、市域の被害状況や避難所の開設・運営状況、交通状況をもとに、供給先（避難所）別に必要な食料及び生活必需品の品目・量を定めた物資供給計画を作成する。
(1) 供給先（避難所）別の供給物資の品目・量(2) 調達先（市内備蓄物資、協定業者からの調達、広域からの調達）(3) 必要な輸送力及び輸送ルートの想定

風水-72

２ 食料・生活必需品の調達方法(1) 備蓄物資の輸送準備
総務班は、市有備蓄物資の搬出準備を行う。
(2) 民間業者への応援要請
産業班は、必要な物資の調達・配送を民間業者に要請する。
(3) 他の市町村からの調達① 総務班は、市内から十分な調達ができない場合は、府、相互応援協定市町、近畿
農政局（大阪農政事務所）、日本赤十字社大阪府支部に対し、救援物資の支援を要請する。
② 福祉班は、物資供給計画に基づき、各避難所に配送する物資の配分作業等を行う。
③ 総務班及び産業班は、府の備蓄食料、生活必需品等を受入れる場合は、その受入体制を確立する。
④ 他の市町村、大阪農政事務所等に応援要請した場合は、府に報告する。
３ 供給方法(1) 避難所への輸送
総務班は、物資供給に必要な輸送力（車両、輸送用人員）を確保する。福祉班は、備蓄物資や物資集積・輸送拠点に集積された物資を各避難所に配送する。
(2) 避難所での物資の配布
各避難所に輸送された物資は、避難所責任者を中心に、避難者、ボランティア等の協力により、その配分を行う。
(3) 在宅被災者への配給
在宅の被災者は、最寄りの避難所で配給を受ける。
４ 炊き出し(1) 炊き出しの方法
炊き出しは、初期段階においては主として各種団体、自衛隊があたるものとするが、災害発生３日以後は、避難所責任者を中心に、避難者自らの積極的な協力により行う
ものとする。
(2) 炊き出し場所
炊き出しは、原則として避難所で行うものとする。
ガス供給設備が被害を受け使用することが困難な場合、府を通じ大阪府ＬＰガス協
会にガス器具等及び燃料の供給を要請して調達する。
（資料）
資料 11
資料 12
資料 15
資料 17

緊急交通路一覧
防災拠点・緊急交通路図
食料・生活必需品備蓄状況
大阪府災害救助用食料緊急引渡要領

風水-73

第 17 節 保健衛生活動
実施担当：保健班、摂津市医師会、摂津市歯科医師会、摂津市薬剤師会、摂津市看護師会、
茨木保健所、関係機関
第１ 趣旨
感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講ずる。
第２ 防疫活動
１ 保健班は、府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
(1) 消毒措置の実施（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 27 条）(2) ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第28 条）(3) 避難所の防疫指導(4) 臨時予防接種（予防接種法第６条）(5) 衛生教育及び広報活動
２ 防疫に必要な薬剤を調達、確保する。
３ 保健班は、自らの防疫活動が十分でないと認められるときは、府に協力を要請する。
４ その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、府の指示を受け、必要な措置を行う。
第３ 被災者の健康維持活動
保健班は、府と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等被災者の健康維持に必要な活動を実施する。
１ 巡回相談等の実施(1) 被災者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅等において、摂津市エイフボランタリーネットワーク及び保健師等の協力を得て、巡回健康相談、訪問指導、健康教育等を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、摂津市在宅栄養士
会及び給食施設等の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
(3) 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
２ 心の健康相談等の実施(1) 災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、必要に応じ、臨床心理士等の協力を得ながら、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。
(2) 環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、必要に応じ、精神科救護所を設置する。

風水-74

第 18 節 災害時要援護者対策
実施担当：福祉班、都市整備班、総務班、広報班、各班、摂津市社会福祉協議会、
関係機関
第１ 趣旨
被災した高齢者、障害者、その他の災害時要援護者（以下本節において「災害時要援護者」という。
）に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、迅速かつ的確な対応を実施する。
第２ 災害時要援護者対策の基本方針
１ 近隣住民の助け合い
災害発生直後は、公的な救援活動に制約があるため、地域住民自らが助け合い、特に高齢者や障害者等の安否を確認することを基本とする。
２ 福祉行政と地域組織との連携
災害時における災害時要援護者対策は、福祉班と民生・児童委員、自治会等と連携して実施する。
第３ 災害時要援護者に対する対策
１ 初期情報の伝達及び安否の確認・救助
福祉班は、民生・児童委員、ホームヘルパー、自治会等を介して、在宅の災害時要援
護者に対して災害に関する情報等を伝達するとともに、被災状況に関する情報を収集する。民生・児童委員、自治会等は情報を伝達するとともに、今後作成する災害時要援護者の安否確認マニュアルによる確認及び救助するための必要な措置を行う。なお、緊急の場合は、本人同意のない災害時要援護者情報についても個人情報保護に配慮しつつ、救助関係機関、自治会等に情報提供する。
２ 福祉ニ－ズの把握
福祉班は、被災した災害時要援護者が、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、
福祉サ－ビスが組織的・継続的に受けることができるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニ－ズの迅速な把握に努める。
３ 災害時要援護者の避難誘導及び避難所等への収容(1) 福祉班は、民生・児童委員、ホームヘルパー、自治会等と協力しながら、在宅の災害時要援護者に対して避難誘導を実施する。
(2) 災害時要援護者への配慮を必要とする状況となった場合には、福祉ケア付の福祉避難所を開設するとともに、対象となる者を本人の意思を尊重したうえで当該避難所への避難及び社会福祉施設等への緊急一時入所を行う。
（「第２章 第 14 節 避難所の風水-75

開設・運営」参照）。
(3) 避難所の運営の際にも、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に十分配慮する（第２章の「第 14 節 避難所の開設・運営」参照」）。
４ 災害時要援護者に対する情報の提供
広報班は、災害時要援護者に対して確実に情報が伝達できるよう、多様な手段を用いて広報活動を実施する（第２章の「第２節 災害広報」参照）。
５ 災害時要援護者の生活必需品等の確保と提供福祉班は、総務班と協力して、福祉避難所に収容した要援護高齢者、障害者、各避難所の乳幼児、妊産婦等に対して、生活必需品や災害時要援護者の特性に配慮した食料等を確保し提供する（第２章の「第 16 節 食料・生活必需品の供給」参照）。
６ 応急仮設住宅の設置
都市整備班は、応急仮設住宅の建設の際、必要に応じてケア付仮設住宅を設置する（第２章の「第 21 節 住宅の応急確保」参照）。
７ 巡回相談の実施
福祉班は、避難所、応急仮設住宅の災害時要援護者に対し、巡回相談を実施し、必要な物資の確保や心理的な支援等必要かつ的確な措置を実施する。
８ 在宅福祉サービスの継続的提供
福祉班は、社会福祉協議会と連携し、在宅の災害時要援護者を訪問し、補装具や日常生活用具の交付、
ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
９ 社会福祉施設の応急対応
福祉班は、社会福祉施設の被災状況に応じ、災害時要援護者に配慮した応急対策を実施する。
第４ 応急保育１ 災害発生時の措置(1) 福祉班は、災害が発生した場合、各保育所の責任者に対し、災害に関する情報を伝達するとともに、児童の保護者への引渡し、休所などの適切な措置を指示する。
(2) 保育所の責任者は、状況に応じて緊急避難の措置を講ずる。
(3) 保育所の責任者は、災害の規模、児童及び職員並びに施設設備等の被害状況を把握し、速やかに福祉班に報告する。
２ 応急保育の実施(1) 保育所の責任者は、あらかじめ定めた災害時応急計画に基づき、保育の早期実施に
風水-76

努めるとともに、決定事項については速やかに児童及び保護者に周知する。
(2) 保育所の責任者は、職員を掌握し保育所の整理を行うとともに、児童の被災状況を把握して、応急保育を早期に実施できる体制の確立に努める。
(3) 保育所の一部が使用できない場合には、残存施設を利用して保育を実施する。
(4) 保育所の全部又は大部分が倒壊、流失により多大な被害を受けて、早急に改築等の復旧対策ができない場合には、影響を受けていない保育所、あるいは公民館等の施設を利用する。これらの施設を利用できない場合には、応急仮設施設を建設する。
(5) 通所可能な児童については、応急保育計画に基づいて保育するように検討する。
(6) 入所児童以外の児童の受入れについては、可能な限り応急保育計画に基づいて保育するように検討する。
(7) 臨時避難所などに保育所を提供したため長期間保育所として使用できない場合、福祉班は関係各班と協議して、早急に保育が再開できるよう措置を講ずる。
（資料）
資料 10 浸水想定区域内の災害時用援護者関連施設一覧表
資料 20 避難所の福祉的整備について

風水-77

第 19 節 社会秩序の維持
実施担当：広報班、産業班、各班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
流言飛語の防止に努める等、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講ずる。
第２ 市民への呼びかけ
広報班及び各班は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。
第３ 警備活動
府警察（摂津警察署）は、災害時において、市民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との密接な連携協力のもとに、概ね次の事項を重点として対策を講ずる。
１ 防犯警戒、一斉取締りの実施
２ 警ら警戒活動の強化
３ 臨時交番等の設置
４ 自主防犯についての注意指導、警告
５ 流言飛語の防止及び扇動行為に対する警戒取締り
６ 人心の不安、物資の不足に伴う紛争、その他集団的事案、暴利行為に対する警戒取締り
７ 鉄砲刀剣類及び火薬類の所持違反等の取締り
第４ 物価の安定及び物資の安定供給
１ 物価の監視(1) 産業班は、物価の実態に関する情報収集に努める。
(2) 府は、物価の動きを調査、監視するとともに、買占め・売惜しみをする業者に対しては、売渡しを勧告し、従わない場合は公表するなど適切な措置を講ずる。
２ 消費者情報の提供
産業班は、広報班を通じて、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。
３ 生活必需品等の確保
産業班は、生活必需品等の在庫量と必要量を可能な限り把握し、不足量については、
府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるよう努める。
また、市内の量販店、商店会、摂津市商工会等に対して、早期の営業再開、適正な物資等の供給等を要請する。
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第 20 節 障害物の除去実施担当：土木班、環境班、下水道班、茨木土木事務所、西大阪治水事務所、関係機関
第１ 趣旨
災害によって発生した住宅、道路、河川等における障害物の除去を迅速に実施する。
第２ 障害物の情報収集及び危険回避措置
１ 情報の収集及び提供
市及び道路管理者は、障害物の除去対策を行うにあたり、情報の収集を行うとともに、必要な場合は、各防災関係機関に情報を提供する。
２ 市における情報の収集(1) 市民等からの通報による情報や職員による市内パトロールの実施により得た情報等により障害物の概要を把握する。
(2) 土木班は情報を集約し、必要により現場の状況を確認し、対策を決定する。とりま
とめた情報については、随時、災害対策本部へ連絡する。また、除去の予定や進捗状
況についても、随時、災害対策本部へ連絡し、広報する。
第３ 道路等の障害物の除去
１ 障害物除去の対象(1) 市民の生命、財産等を保護するため、除去を必要とする場合(2) 交通の安全及び輸送を確保するため、除去を必要とする場合(3) 緊急な応急措置を実施するため、除去を必要とする場合(4) その他、公共的立場から除去を必要とする場合
２ 障害物除去の方法(1) 道路管理者は、自らの組織、労力、機械器具を用いて実施するが、労力、機械等が不足する場合は、市と防災協定を締結している建設業団体及び市内建設業者等の協力を得て行う。
(2) 障害物の除去は、交通に支障のない範囲の最小限の応急的な除去に限る。
(3) 障害物の除去は、事後の復旧に支障がないよう配慮する。
３ 障害物除去の優先順位(1) 災害の拡大防止、人命救助に必要な道路(2) 緊急交通路に使用する道路(3) 不通により市民の生活に著しい支障のある道路(4) その他必要と認める道路

風水-79

４ 地域緊急交通路（市指定）における障害物の除去
市指定の地域緊急交通路（府道を含む）における障害物については、優先して土木班が環境班と連携しながら除去を行う。
５ 市道における障害物の除去
市道における障害物については、土木班が環境班と連携しながら除去を行う。なお、
地域緊急交通路を優先して行うものとする。
６ 府道における障害物の除去
府道における障害物については、茨木土木事務所と連携する。なお、地域緊急交通路（市指定）の府道において、事態が緊急を要し、府が実施する啓開作業を待ついとまのない場合は、土木班は、必要最小限の範囲で啓開作業を実施し、茨木土木事務所にその旨を報告する。
７ 他の道路管理者との協力
道路管理者が障害物の除去対策を進める場合には、他の道路管理者と密接な連携をとり、協力して効率的に行う。
第４ 河川関係障害物の除去
１ 障害物除去の対象(1) 河川の溢水防止、護岸等の決壊防止のため、除去を必要とする場合(2) 緊急な応急措置を実施するため、除去を必要とする場合(3) その他、公共的立場から除去を必要とする場合
２ 障害物除去の方法
下水道班、河川管理者は、被害状況に応じ、民間業者等の協力を得た効果的な方法により、除去する。
第５ 住居に係る障害物の除去
市は、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者住居について、障害物を除去する。
１ 土木班は、
比較的小規模なものについては自らの組織、機械器具を用いて実施するが、機械等が不足する場合は、民間業者等の協力を得て行う。
２ 障害物の除去は、原状回復でなく応急的な除去に限る。
３ 障害物の除去は、事後の復旧に支障がないよう配慮する。
（資料）
資料 11 緊急交通路一覧
資料 12 防災拠点・緊急交通路図

風水-80

第 21 節 住宅の応急確保実施担当：都市整備班、総務班、調査班
第１ 趣旨
被災者のいち早い自立を促進するため、被災住宅の被害調査により被害を認定するとともに、被災者の住宅を確保するため、速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の建設等必要な措置を講ずる。
第２ 被災住宅の調査及びり災証明の発行
１ 被災住宅の調査
家屋の被害状況の把握と、り災証明書を発行するために、市役所に被災調査本部を設置し、全住家を対象に被災調査を行う。
調査班は、「災害に係る住家の被害基準運用指針」（平成 13 年 内閣府）に基づいて、調査を行う。
なお、再調査の請求があった場合は、再度調査を実施する。
２ り災証明の発行(1) り災台帳の作成
家屋台帳及び住民基本台帳から全世帯についてり災台帳を作成し、調査班が行う住家の被災状況調査の結果に基づき、必要事項を登録する。
(2) り災証明の発行
市役所等にり災証明発行の窓口を設置する。被災者からの申請があった場合は、り災台帳に基づきり災証明を発行する。
第３ 応急仮設住宅の供与
府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、市と建設場所、建設戸数等について十分に調整したうえで、
応急仮設住宅を建設し、供与する。
ただし、必要に応じ、市に委任することができる。
１ 応急仮設住宅設置戸数の設定(1) 都市整備班は、公営住宅等の利用可能戸数（空家数）や被災状況等の情報をもとに、原則として、全壊世帯数の３割以内として応急仮設住宅の設置戸数を設定する。
(2) ただし、被災の程度、深刻さ、市民の経済的能力、住宅事情等により設置戸数の増加が必要な場合は、府知事と協議する。
２ 応急仮設住宅建設地の選定
応急仮設住宅設置が相当長期間になることを考慮し、都市整備班は、オープンスペース利用計画に基づき、あらかじめ設定された候補地から応急仮設住宅建設用地を選定する。
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３ 応急仮設住宅の建設(1) 応急仮設住宅の建設にあたっては、府と調整し、発災後 20 日以内に着工する。
(2) 応急仮設住宅として供与する期間は、工事を完了した日から２年以内とする。
(3) 応急仮設住宅を設置した場合は、必要に応じて居住者のコミュニティ形成の場として、ふれあいセンターを設置する。
(4) 高齢者、障害者に配慮した応急仮設住宅を建設するよう努める。
４ 入居者の選考(1) 入居者の募集
都市整備班は、応急仮設住宅募集窓口を設置し、応急仮設住宅への入居募集を行う。
(2) 入居者の決定
都市整備班は、福祉班と協力し、以下の点に留意しながら、入居者を決定する。
① 住家が全壊又は流失した者であること。
② 居住する住家のない者であること。
③ 自らの資力で、住宅を確保することのできない者であること。
④ 入居者選定の際には、高齢者、障害者等の災害時要援護者に十分配慮するとともに、高齢者、障害者向けの応急仮設住宅の建設に努めること。
⑤ 高齢者、障害者の集中を避けること。
５ 応急仮設住宅の管理
総務班は、被災者の応急仮設住宅への入居後、応急仮設住宅内のコミュニティ形成や独居老人等に配慮しながら、応急仮設住宅の管理を行う。
第４ 被災住宅の応急修理
府は、災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
ただし、必要に応じ、市に委任することができる。
１ 調査班は、市域の住宅被害状況を調査する。
２ 都市整備班は、住宅の応急修理を希望する市民を受付け、災害救助法による実施基準
等を満たす者に対して、建築業者等を派遣する。
３ 業者が不足したり、建築資機材等を調達することが困難な場合は、府に対して可能な限り次の事項を示して、あっせん、調達を依頼する。
(1) 被害戸数（半壊）(2) 修理を必要とする戸数(3) 調達を必要とする資機材の品目及び数量(4) 派遣を必要とする建築業者数(5) 連絡責任者(6) その他参考となる事項

風水-82

第５ 公営住宅等の一時供与等
応急仮設住宅の建設状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、公営住宅等を一時供与する。
１ 市営住宅の利用可能情報の収集
都市整備班は、市営住宅の被害状況及び利用可能戸数に関する情報等を収集・整理する。
２ 府営住宅の利用可能情報の収集
都市整備班は、府より、府営住宅の被害状況及び利用可能戸数に関する情報等を収集・整理する。
３ 公営住宅等のあっせん(1) 対象
府営住宅のほか、府内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、
雇用・能力開発機構等の所有する空家とする。
(2) 募集① 都市整備班が募集を行う。
② 都市整備班は、市民への情報提供や相談に対応するにあたって、府が国土交通省の支援により設置する被災者用公営住宅等あっせん支援センターに協力を要請する。
第６ 民間住宅のあっせん
１ 民間住宅あっせんの基本方針
災害による被害が甚大で、公営住宅が大量に不足する場合、都市整備班は、民間企業の所有する居住可能な施設を被災者の仮の居住場所として提供できるように民間企業と調整し、被災者に対してそのあっせんを行う。
２ あっせんの対象となる施設
あっせんの対象となる施設は、民間企業が保有する以下の居住施設のうち、被災者用住宅として提供可能なものとする。
(1) 社宅(2) 社員寮(3) 研修施設（資料）
資料 18 応急仮設住宅建設候補地一覧表

風水-83

第 22 節 応急教育等実施担当：教育庶務班、茨木保健所
第１ 趣旨
学校教育を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。
第２ 緊急保護対策
１ 災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、教育長若しくは校園長の状況判断により、休校（園）措置等の臨機の処置をとる。
２ 授業開始後にあっては、注意事項を徹底させ、早急に帰宅させる。ただし、保護者不在の者又は居住区域に危険のおそれがある者については、校園で保護する。
３ 登校（園）前に休校（園）措置を決定したときは、直ちにその旨を確実な方法で保護者、児童、生徒等に周知する。
４ 校園長の判断で休校（園）措置をとった場合は、直ちに市教育委員会に報告しなければならない。
５ 災害が広域にわたることが予想される場合には、大阪府教育委員会からラジオ・テレ
ビ等を通じて統一的な指示が行われるので、この指示に従って適切に措置する。
第３ 教育委員会防災活動
１ 教育施設及び園児・児童・生徒の被害状況の調査
教育庶務班は、応急復旧計画の策定のため、次の項目について被害状況を速やかに調査し、総務班に連絡報告する。
(1) 園児・児童・生徒のり災状況(2) 教育関係職員のり災状況(3) 学校園施設の被害状況(4) その他の教育施設の被害状況(5) 応急措置を必要と認める事項
２ 教育施設の応急復旧対策(1) 軽微な校舎・園舎の被害については、速やかに応急修理を行い、教室に不足を生じたときは、特別教室を転用する等の措置をとり、通学・通園の危険のなくなったときは、直ちに授業を開始できるように処置する。
(2) 運動場の被害は、その後の危険がない程度に応急修理し、校舎・園舎の復旧を優先させる。
(3) 冠水、破損等により使用不能の園児・児童・生徒用机、椅子の補充は、近隣の学校から余剰のものを集め、授業に支障のないようにする。
(4) 避難所の設置等で体育館その他を使用するときは、校舎・園舎の被害の程度を考慮
し、関係機関と連絡のうえ措置する。
風水-84

(5) 学校園以外の教育施設の被害については、速やかに平常業務を行い得るような応急処置をとる。
(6) その他特別の事態が生じたときは、関係者による協議のうえ、速やかに措置する。
３ 応急教育の実施場所(1) 校舎の甚だしい被害、多数の避難者収容、通学路の遮断等により、通常の授業が行えない場合は、近隣の学校、公共施設等において授業する等の措置をとる。
(2) 教育庶務班は、事態に即応して、授業の場所、連絡方法、実施方法等について適切な措置をとる。
４ 応急教育の実施方法
応急教育の実施にあたっては、教育施設の被害及び応急復旧の状況、教員、園児・児童・生徒の被災の程度並びに交通機関、道路の復旧状況、その他を勘案し、始業・終業
時間、授業時間数、授業時間、休憩時間等を決定する。また、その後の状況変化に応じ、段階的に改訂していく。
(1) 登校に長時間を要する場合は、始業時間を適宜繰り下げて授業を行う。登下校時の児童等の安全については、特に注意を払う。
(2) 児童等の半数以上が登校できない場合は、臨時に休校するとともに、近隣の学校等において授業する等適宜の措置をとる。
(3) 児童等の一部又は半数に近い者が登校できない場合は、短縮授業等の措置をとる。
(4) その他特別の事態が生じたときは、関係者による協議のうえ、臨時休校、短縮授業、二部授業、分散授業等の応急教育の措置をとる。
５ 給食の措置(1) 災害発生時においては、特に衛生に留意し、施設設備の消毒、調理関係者の健康管理等を十分に行う。
(2) 次の場合には、児童等に対する給食を一時中止する。
① 災害が広範囲にわたり、被害が甚大な場合であって、学校給食施設が災害援助のために使用された場合② 給食施設に被害を受け、給食の実施が不可能となった場合③ 感染症、その他の二次災害の発生が予想される場合④ 給食用物資の入手が困難な場合⑤ その他給食の実施が適当でないと考えられる場合
６ 学用品の供与(1) 学用品の給与の対象
災害救助法による学用品の給与は、住家の全壊、流失、半壊又は床上浸水により学用品を失い、又は損傷して就学上支障のある児童及び生徒に対して行う。
(2) 学用品の給与の範囲
被害の程度及び実情に照らし、次の品目の範囲内で現物をもって行う。
① 教科書、教材（教育委員会に届け出又はその承認を受けて使用しているもの）
風水-85

② 文房具③ 通学用品７ 就学援助等に関する措置(1) 府教育委員会は、盲学校、聾学校及び養護学校の児童・生徒に対する就学奨励費の支給、並びに府立高等専門学校及び府立高等学校の生徒に対する授業料の減額又は免除について必要な措置を講ずる。
また、私立学校の行う就学援助に対して支援するよう努める。
(2) 教育庶務班は、市立学校の児童・生徒について、被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、就学援助費の支給について必要な措置を講ずる。
８ 園児・児童・生徒の健康管理
教育庶務班、府教育委員会及び学校長は、被災園児・児童・生徒の体と心の健康管理を図るため、茨木保健所及び吹田子ども家庭センター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、臨床心理士によるカウンセリング、電話相談等を実施する。
第４ 学校関係防災活動
１ 園児・児童・生徒の避難誘導に関する指示
災害が発生した時間等により、次のとおり対応する。いずれの場合においても、学校
園は、園児・児童・生徒の安全確保の状況を整理し、逐次教育庶務班に報告する。
なお、管理者（校長、教頭、園長）不在時の指揮体制についても各学校園で明確にしておく。
勤務の対応は、市職員に準じる。管理者は、園児・児童・生徒の安全確認について指示し、園児・児童・生徒の安否の確認に地域に出向く。
府費職員
市費職員
Ａ号配備体制 校長、教頭
Ｂ号配備体制 校長、教頭、ほか３名 園長、主任、校務員
Ｃ号配備体制 全教職員
全員
２ 被災園児・児童・生徒の応急教育指導に関する対応(1) 応急教育指導のための準備① 災害発生日を基準として、被災園児・児童・生徒の名簿を作成する。
② 市教育委員会に不足教科書・文具類の依頼をする。
(2) 学校再開の手順① 市教育委員会により開かれる「緊急校長会」において、情報を整理し、学校再開の方途を探る。
② 市教育委員会により開かれる「緊急校長会」において、授業再開計画（授業日程）
及び教職員の確保について検討する。

風水-86

③ 早期授業再開のため、市有施設、近隣小中学校及び府立高校等の一部施設の借用について検討し、市教育委員会より依頼する。
④ 被災状況及び避難状況に応じて、早期に二部授業及び分散授業等が開始できるよう、市教育委員会と対応を相談する。
(3) 幼稚園再開の手順
学校再開の手順に準じる。
３ 緊急時に地域住民に対応できる体制づくり
学校施設を避難所として利用する場合は、「第２章 第 14 節 避難所の開設・運営」
によるが、学校施設管理者としては、次の点に留意する。
(1) 学校校門のマスターキーは、校長、教頭に加え、近隣自治会長が保管する。
(2) 大規模災害において、交通手段が困難なときに備え、全教職員の出勤方法、出勤時間を確認しておく。
(3) 学校内で避難所開設に向けての職員の体制を組織しておく。
(4) 緊急避難生活物資の所在を全職員が確認しておく。
(5) 緊急物資を保管するスペースを確保する。
第５ 文化財の応急対策
指定文化財の所有者又は管理責任者は、被災状況を調査し、その結果を市教育委員会を経由して府教育委員会に報告する。
市教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防止するため、府教育委員会と協議のうえ、その所有者又は管理責任者に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

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第 23 節 廃棄物の処理
実施担当：環境班、土木班、下水道班、総務班、職員班、関係機関
第１ 趣旨
ごみ、がれき及びし尿について、復旧活動の円滑な促進及び被災地の衛生状態の保持のため、適正な処理を実施する。
第２ 廃棄物処理の基本方針
１ 廃棄物の分類
災害時に発生する廃棄物は、次のとおり分類する。
(1) 通常のごみ（一般廃棄物）
通常は、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみに分別される。
(2) 災害により発生するごみ（一般廃棄物）① 屋内で破損した陶磁器等の不燃物② 屋内で破損した家具類、電化製品等の粗大ごみ③ 避難所、応急仮設住宅から発生する廃棄物(3) 災害により発生するがれき（災害廃棄物）① 倒壊していない建築物から発生する破損した内壁、外壁、屋根瓦等② 倒壊した建築物から発生するがれき③ 倒壊した家屋に残り、解体時に発生する廃棄物（畳、カーテン、カーペット、家具、電化製品等）
２ 基本的な処理方針(1) ごみ（一般廃棄物）の処理
上記分類のうち、(1)(2)については、市の通常の処理及び他の市町の応援、許可業者等民間収集業者の協力により処理処分を行う。
(2) がれき（災害廃棄物）の処理
上記分類のうち、(3)については、自衛隊、土木建築・解体業者等の協力を求めて、解体、運搬を行い、処理処分については周辺自治体、産業廃棄物処理業者、大阪湾臨海環境整備センター（フェニックス処分場）等の協力を求める。
(3) 分別の徹底
どの場合にも、分別を徹底させ、リサイクルを図るとともに、処分が容易となるよ
うに指導する。
特に(3)については、仮置場での分別は不可能な状況が予測されるため、解体現場における分別を徹底する。
第３ ごみ（一般廃棄物）処理
１ ごみ処理施設等の被害調査
環境班は、ごみ処理施設及びごみ収集車両等の被害状況を調査する。
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ごみ処理施設の被害状況調査と応急復旧は、次の項目を重点とする。
(1) 電源の確保(2) プラント水の確保(3) 施設機能の確保
２ ごみ収集・処理計画の策定
環境班は、市域の被災状況等をふまえ、次の内容のごみ収集・処理計画を策定する。
(1) ごみ収集量の推定(2) ごみ収集の優先順位(3) ごみ収集ルート及びごみステーションの位置(4) ごみ仮置場(5) ごみ処理方法(6) 処理が長期にわたる場合は、進行管理計画を策定し、計画的な処理を行う。
３ 人員の確保(1) 環境班職員及び民間業者職員の被災状況を調査し、勤務可能人員を把握する。
(2) ごみ収集・処理計画と照らし合わせ、所要人員が不足する場合、職員班に人員の確保を依頼する。
４ 車両等の確保
ごみ収集・処理に必要な車両等が不足する場合は、他の市町への応援要請を総務班へ依頼する。
消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、ごみステーションや仮置場の衛生状態を保つ。
５ 収集(1) 収集活動は、避難所及び住宅密度の高いところから実施する。
(2) 道路交通状況によっては、夜間収集も検討する。
(3) 避難所の収集活動については、避難者数により、高頻度で実施する。
６ 処理(1) 可燃ごみについては、摂津市環境センターで焼却、破砕処分する。現在、環境セン
ターの焼却処理能力は、１日（24 時間）で 180ｔである。
(2) 不燃ごみは、民間委託による中間処理をし、大阪湾臨海環境整備センター（フェニックス処分場）で最終処分する。
(3) 焼却処分等の処理が困難となった場合は、相互応援協定に基づいて、応援を求める。
７ 広報
ごみの収集・処理を円滑に行うため、市民に対して次の広報を行う。方法は、地域自治会の連絡網による周知（可能な場合）並びに車両による広報を原則とする。
(1) ごみ収集の曜日、収集する品目(2) ごみステーションの位置
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(3) 可燃ごみと不燃ごみの分別等の徹底
８ 処理施設の復旧対策
環境班は、ごみ処理施設の復旧活動が必要な場合は、施設管理者の指揮のもと、速やかに実施する。この間は、ごみ等はごみ仮置場に保管する。
第４ がれき（災害廃棄物）処理
１ がれき（災害廃棄物）処理の基本方針(1) 環境班及び土木班は、被災者生活再建支援法による解体・撤去が行われる建物について、危険なものや通行上支障があるもの等から優先的に撤去する。
(2) がれき処理については、可能な限りリサイクルに努め、適切な処理を行う。
(3) 災害の規模によっては、がれきの処理に長時間を要する場合があることから、十分な広さを有し、かつ安全な仮置場を確保する。
仮置場は、応急仮設住宅の建設状況を勘案し、「リサイクルプラザ（鳥飼八町２丁目）」を選定する。
(4) アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、市民等及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
(5) 処理が長期に渡る場合は、進行管理計画を策定し、計画的な処理を行う。
２ がれき処理の実施方法(1) 情報の収集及び報告① 環境班は、自ら廃棄物処理施設やがれき処理関連民間業者等の被災状況を調査す
るとともに、総務班及び土木班から情報提供を受け、市域の損壊建物等の情報を収集・整理し、全体のがれき量の概略を把握する。
② 被害状況に応じて、府にがれき処理の必要性を連絡する。
(2) がれき収集計画の策定
がれき収集を効率的に行うため、以下の項目からなるがれき処理計画を策定する。
① がれきの全体処理量の把握
総務班の情報を基に、がれきの全体量の概算を行う。
② がれき処理の優先順位
緊急交通路指定路線の被災状況や危険度等を勘案し、がれき処理の優先順位を決定する。
③ がれき処理体制の確立
民間業者の被災状況や廃棄物処理施設の被災状況を勘案し、がれき処理体制を構築する。
④ がれき仮置場の決定
環境班は、土木班と協議し、がれき仮置場候補地から選定する。
(3) がれきの収集・処理の実施① 民間業者の動員
民間業者に動員を要請し、がれき処理計画に基づき、がれき処理の指示を行う。
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② 民間業者からの資機材の調達
必要な資機材が不足する場合、民間業者に対し、資機材の調達を要請する。
③ がれきの収集・処理
ア 環境班は、民間業者を指揮・監督し、がれき処理計画に基づき、迅速にがれきの収集・処理を行う。
イ がれきは、収集の段階で種別ごとに分別収集を行う。
ウ 収集したがれきは、いったんがれき仮置場へ輸送し、その後、処理施設または処分場へと移送し、最終処理を行う。
第５ し尿処理１ 被害状況等の情報収集(1) 下水道班は、上・下水道、電力等ライフラインの被災状況及び避難所等の避難人員
及び場所を確認し、水道の復旧状況等を勘案のうえ、可能な限り早急に仮設トイレの必要箇所及び必要数を把握する。
(2) し尿の収集・処理見込み及びし尿処理施設の被害状況と稼働見込みを把握する。
２ 仮設トイレの調達・設置(1) 仮設トイレの設置基準
下水道班は、避難所等に、避難人数に応じた仮設トイレを設置する。設置の基準としては、災害発生直後は、市民 100 人あたり１台、その後段階的に府の調達等により50 人あたり１台の設置を目安とする。
(2) 仮設トイレの調達
備蓄の仮設トイレ等に不足が生じた場合は、府や業界団体から仮設トイレを確保する。
(3) 仮設トイレの設置① 仮設トイレは、まず避難所等公共施設に優先的に設置する。続いて、在宅の被災者のために公園その他の空地に設置する。
② 公園等屋外で照明施設が必要な場合は、照明施設を設置する。
(4) 仮設トイレの管理① 清掃業者等に委託し、くみ取り及び消毒を行う。
② 設置場所の管理者及び自治会等に対して、日常の清掃等の管理を要請する。
３ し尿収集・処理計画の策定
下水道班は、効率的なし尿処理を行うため、次の内容のし尿収集・処理計画を策定する。
(1) し尿処理量の概算(2) し尿収集の優先順位の決定(3) し尿収集ルートの決定(4) し尿処理体制の確立(5) し尿処理方法の決定(6) 必要な機材の調達方法
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(7) し尿処理施設の応急復旧計画
４ し尿収集・処理の実施(1) し尿収集・処理計画に基づき、民間業者に要員の動員及び必要車両の調達等を要請する。
(2) 人員等が不足する場合、総務班に他の市町等へ応援の要請を依頼する。
(3) し尿収集・処理に必要な資機材や車両等が不足する場合は、関係業者等から調達する。
(4) 民間業者、他の市町等からの応援要員等を適切に配置し、収集・処理活動を実施する。

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第 24 節 遺体の処理及び埋葬実施担当：保健班、総務班、福祉班、摂津警察署、関係機関
第１ 趣旨
遺体の収容、処理及び埋葬について、府警察（摂津警察署）等関係機関の協力のもと実施する。
第２ 遺体の収容・安置
１ 検視・検案(1) 遺体を発見した場合は、発見者は、速やかに府警察（摂津警察署）に連絡し、警察官の検視、医師の検案を受ける。
(2) 府警察（摂津警察署）は、遺体の検視・検案その他所要の処理を行った後、身元が判明し、遺族等引取人があるときは、引取人に引き渡す。身元が判明しない遺体については、保健班に引き渡す。
(3) 状況により現場における検視・検案等が困難なときは、遺体安置所に収容ののち行う。
２ 遺体の搬送(1) 保健班は、警察から遺体の引渡しの連絡を受けたときは、職員を現場に派遣するとともに、葬儀業者等へ委託し、遺体の引渡しを受ける。
(2) 引渡しを受けた遺体は、遺体安置所に搬送し、安置する。
３ 遺体安置所の開設(1) 保健班は、遺体安置所をあらかじめ候補施設としてあげられた公共施設等に開設する。
(2) 遺体安置所の開設にあたっては、納棺用品、ドライアイス等を葬儀業者等から調達する。
４ 遺体の収容方法(1) 保健班は、医師が遺体の洗浄、縫合、消毒等を行った後、遺品を整理し納棺のうえ、
その性別、推定年齢、遺品その他必要事項を遺体収容台帳に記載するとともに、遺体安置所に安置する。
(2) 身元が判明し、遺族等引取人があるときは、引取人に引き渡す。
(3) 一定期間経過後、なお引取人がいないときは、行旅死亡人として取扱うこととし、保健班は、総務班及び福祉班に連絡するとともに火葬許可証の交付を受ける。

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第３ 遺体の埋火葬
１ 車両の調達
保健班は、遺体を火葬場へ搬送するための車両として、葬儀業者等の所有する霊柩車
等を活用することとするが、不足する場合は、総務班に車両の確保を要請する。
２ 遺体の埋火葬方法(1) 保健班は、遺体及び火葬許可証を火葬場に搬送し、埋火葬台帳に記入のうえ火葬に付す。
(2) 遺骨
火葬後の遺骨は、保健班が一時保管する。
３ 広域火葬の応援要請
保健班は、火葬場が被災した場合又は火葬場の処理能力を超える火葬が必要となった
場合は、府に対し広域火葬の応援を要請する。

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第 25 節 自発的支援の受入れ実施担当：市民班、福祉班、広報班、摂津市社会福祉協議会、
摂津市赤十字奉仕団、関係機関
第１ 趣旨
市内外から寄せられる支援申入れに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処する。
第２ 市民、自治会等の協力等
災害発生時に各応急対策を実施するにあたって極めて重要となる市民、自治会及び事業所等の活動や協力を効果的かつ円滑に進めるための対応等を実施する。
１ 市民、事業所等の責務
市民、事業所等は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自主的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。
２ 市民、事業所等としての活動(1) 市民としての活動
市民は、災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
① 出火防止、初期消火活動の協力② 情報収集及び速やかな市災害対策本部等への連絡③ 避難、給食等に際しての隣保協力④ 被災者の救出、救護活動の協力⑤ 自主防災活動の協力⑥ 住居から一定期間離れる場合における避難先、寄宿先等の表示⑦ 避難施設入所時又は移動時における名簿登録⑧ その他、必要な災害応急対策業務の協力(2) 事業所等としての活動
事業所等は、災害が発生したときは、次の活動を行うものとする。
① 当該事業所等の出火防止、初期消火活動② 従業員等の安全確保、避難及び帰宅困難者の措置③ 要請があった場合の地域における救助活動等の協力又は必要資機材等の貸与、譲与④ 要請があった場合の地域における自主防災活動の協力⑤ その他、要請があった場合の災害応急対策業務の協力
３ 自治会等における自主防災活動(1) 自主的に行う活動
災害が発生した直後において、自治会等が自主的に行う活動は次のとおりとする。
この場合、活動にあたっては、別に定める自主防災活動の手引等に基づき、統一的かつ効率的に行うものとする。
① 出火防止及び初期消火
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② 救出、救護活動の実施③ 避難の実施④ 区域内における情報の収集、伝達⑤ その他、緊急又は必要と認められる活動(2) 市又は防災関係機関に協力する活動
市又は防災関係機関の応急対策が開始された後は、これらの補完的活動として次の応急対策業務に積極的に協力するものとする。この場合、活動を行うにあたっては、
市災害対策本部又は防災関係機関の要請等に基づき行うものとする。
① 給水、給食、救援物資の配分等② 清掃、防疫活動③ 区域内市民の安否情報収集④ 市民の避難先、連絡先等の住居への表示の徹底⑤ 市民の避難施設の入所時、移動時における名簿登録の徹底⑥ 避難所等の運営⑦ その他、必要な応急対策活動の協力
４ 事業所に対する活動の要請方法(1) 活動の要請者
事業所等に対する活動要請は、市災害対策本部の関係班長等が必要と認めるとき、直接事業所等の責任者に対して行うものとする。
(2) 要請の手続き
上記活動要請を行う場合には、次の点について明らかにし、活動が円滑に行われるよう配慮するものとする。
① 活動の場所、時間（期間）② 協力希望の人員③ 活動の内容④ 機材の貸与等の場合は、その必要とする機材等の品名、数量⑤ その他参考となる事項(3) 活動決定後の報告
活動の協力が決定した場合には、要請を行った班長等は、その内容を総務班に報告する。
第３ 民間団体との連携
１ 自治会等との連携
市民班、福祉班は、災害時の救助活動の円滑を期するため、必要に応じて自治会長等に協力要請する。
(1) 被災世帯の調査への協力(2) 救援物資の配布への協力(3) 避難の周知徹底及び避難者の炊き出しへの協力(4) その他災害応急対策の実施への協力
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２ 摂津市赤十字奉仕団との連携
福祉班は、
摂津市赤十字奉仕団の動員を必要とするときは、委員長に協力を要請する。
(1) 災害援護に関する奉仕(2) その他社会福祉施設及び援護を要する奉仕等
３ その他の民間団体との連携
災害時において、民間団体はそれぞれの団体の災害時の活動規範等に従い、自ら可能な範囲で各種活動又は業務サービスの提供等に努める。また、市の行う災害応急対策に関し、市から協力要請のあった場合は、可能な範囲で協力する。
第４ ボランティアの受入れ
１ 市社会福祉協議会との連携(1) 摂津市社会福祉協議会ボランティアセンター① 災害発生後、福祉班は、速やかに摂津市社会福祉協議会ボランティアセンター（以下「市社協ボランティアセンター」という。
）と連携して、災害時のボランティアの受入れ等を行う。
② 福祉班は、市社協ボランティアセンターの運営に協力するとともに、災害対策本部との連絡・調整にあたる。
③ ボランティア活動については、その自主性を尊重し、活動方針や運営については
市社協ボランティアセンター自らの決定に委ねる。
(2) 市社協ボランティアセンターの業務① ボランティアの登録、管理及び受入れを行う。
なお、ボランティアの受付については、原則として市社協ボランティアセンターの窓口で行う。
② ボランティア団体の情報収集及び各ボランティア団体間の調整を行う。
③ ボランティアの募集を行う。
④ 大阪府社会福祉協議会と連携して、ボランティア活動の調整を行う。
２ ボランティアの募集
ボランティアの需要をもとに、広報紙やマスコミ等を活用し、ボランティアの募集を行う。
３ ボランティア活動への支援
福祉班は、ボランティア活動に対して次の支援を行う。
(1) 災害の状況及び災害応急対策の実施状況等の情報を提供し、ボランティア活動の円滑化を図るとともに、ボランティア活動からもたらされる情報についても積極的に受入れる。
なお、受入れた情報はとりまとめて総務班に報告する。
(2) ボランティア活動が効果的に行えるように、必要な機器・資機材及び活動拠点を提
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供する。
(3) 市社協ボランティアセンターに登録し、災害ボランティア活動に従事する者に対して、市がボランティア保険の加入手続きを行う。
４ 海外からのボランティア
海外からのボランティアの受入れについては、府、国と協議の上、災害対策本部でその対応を協議する。
第５ 義援金品の受付・配分
１ 義援金募集配分の方針(1) 募集災害発生に際し、被災者に対する義援金の募集を必要とする場合は、次の関係機関
は、協力して募集方法、期間及び広報の方法等を定めて募集を行う。
① 摂津市
② 大阪府
③ 市内金融機関④ 日本赤十字社大阪府支部⑤ 大阪共同募金会(2) 配分
① 次の事項について、上記関係機関の参画により災害義援金の義援金配分委員会を設置し、義援金の配分について協議、決定する。
ア 募集方法及び配分方法
イ 被災者等に対する伝達方法
ウ 義援金の収納額（収納中間状況を含む）及びその使途についての寄託者及びマスコミ等への周知方法② 義援金配分委員会は、義援金総額や被災状況を考慮して、迅速に配分基準を定める。
(3) 配分先を指定した義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金を受付けた機関は、自己の責任において処理することとする。
(4) その他① 福祉班が義援金の募集、配分に関する庶務を行う。
② 関係機関は、義援金の募集、配分に要する事務費の負担について、そのつど協議する。
２ 市災害対策本部における対応(1) 義援品の受入れ・配分① 義援品受入れの方針
電話等により事前に義援品の申し出があった場合は、次の事項を要請する。
ア 可能な限り義援金としてお願いすること
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イ 物資名、数量を明確に表示すること
ウ 複数の品目を混入しないこと
エ 腐敗のおそれがある食料等は送らないこと
オ 新品かつ同一規格で数量のまとまったものをお願いする
カ 避難所等で不足している品目② 義援品の受付場所
福祉班は、市役所及び公共施設に受付場所を開設する。
③ 義援品の保管
市役所駐車場、味舌体育館④ 義援品の配分
ア 福祉班は、関係班と調整し、
災害時要援護者に優先して配分するよう留意する。
イ 広報班は、被災者に対して配分に関する広報を行う。
(2) 義援金の受入れ・配分① 義援金の受入れ
福祉班は、義援金の受入窓口を開設し、受入業務を行う。受入窓口は、福祉班、
市内金融機関及び日赤大阪府支部とする。
② 義援金の配分
ア 福祉班は、窓口等で受入れた義援金の配分にあたっては、義援金配分委員会の方針に基づき配分する。
イ 広報班は、被災者に対して配分に関する広報を行う。
(3) 義援金品の広報
広報班は、マスコミ等に対し、義援金品募集の報道を依頼する。なお、依頼の際、受入れの方針もあわせて広報するよう依頼する。

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