1992年12月17口
保険2・・…・1

イ呆険2

1．次の空欄を適当な語句で埋めなさい。

（損害保険）

問題（15点〕（1）搬繁・・1条に定める計算議員のうち・貸借対脇鱗十鰭・「工］・「…1の記事肪
法は商法計算書類規則が定めているが、保険会社である株式会社については［二1…二二コ第4条に止り［王］の定めるところによっている。

また・［亙■の定める高価証券報鵠等の財務諸表の記揃法は一［互］、同取扱要領が雛しているところであるが・保険鮒こついては「■］の繁・剃こ除外規程カ・置かれており原則として［互二に定めるとこ引こより作成する。

（2〕

正味収入保険料は収入保険料から支払阿保険料を控除したものである。ここで、損益；十算書旧様式の勘建科目を用いて、収入保険料一［互］一「7■一［互■一「亘］
支払再保険料一［竈］一［■］一「竈］と書ける。一方、未経過保険料を計算する際の正味保険料｛積立保険以外〕は、正味保険料一［ヲ］一［雪コ
また、異常危険準備金を算出する際の正味保険料は、正味保険料一［亜コー［匝］一「匝］・「匝］と帆ただし・積立保険の畏縮険準備金は・危険保険料の［〔］に相当する金額を基礎として算出される口一83一

保険2……2

2−A損害保険会社で、8月に傷害保険㈹償〕の1隼契約を年払保険料i．200で初めて弓1受けた。この契約について・次の条件下で以下の2事業年度の事業損益計算書を完成せよ。解答用紙には計算過程も記載すること。

25点〕
条f牛1．損害状況（1〕第1隼度

支払保険金
未払保険金

2．事業費率（2）第2年度

支払保険金
未払保険金

50

（1〕第1年度

社費率18％1当該契約の保脳斗に対する割合i

募集費率20％胴上〕

社費率5％胴上〕（2〕第2年度
3，50100300

再保険取書1なし。

4．

工BNRは最低基準で積み立て、異寓危険準備金は基準繰入のみとする。

5．

実効税率は40％とする。
計算は小数点以下第3位を四捨五入し第2位まで求めよ。

6．

＜A保険金祉事業損益計算書〉
第2年度止

正 昧 保 険 料
正 味 保 険 金
正 味 事 業 費
営業収 支 残 高一一止

一一一支払備金積増業

損一I

■

I■

II

■

費任準備金積増事

一一益
0

上記に係る法人税等

一■

皿皿

L

一

税引後事業損益

3．次の問いに答えよ。
l（20点〕

i）損害保険金妊の積立型保険における契約者配当の位置づけと、満たすべき要件について簡単に説明せよ。

12〕上記を実現するために、どのような手段・仕組が用いられているかについて述べよ。

4．次の問いに答えよ。

｛40点〕

近年、損害保険会社の事業費率は上昇する傾向にあるが、こうした状況を色々な角度から検討し、これを踏まえて所見を述べよ。

一84一

｛呆贋夷2（主買害4呆贋彙）角翠答イ列

1．（1）①営業報告書②附属明細書③計算書類規則の特例に関する省令④保険業法施行規則⑤証券取引法
⑥財務諸表箏規則（2）⑦ア保険料

イ解約返戻金ウその他返戻金⑧ア再保険料

イ再保険返戻金

ウその他再保険収入

⑨ア保険料

イ再保険料

⑩ア保険料

イ解約返戻金

ウ再保険料

工収入積立保険料

工再保険返戻金

⑪2倍

正味

保険

料

第1年度
1．200

正味

保険

金

50300

正味

事

業費

456

60

営業収支残高694△360

支払備金積増額

156△66一

責任準備金積増額

6ユ8

事

益

△80

△618
324

上記に係る法人税等

0

ユエ3一．6

税引後事業損益

△80

210．4

2．

業損

第2年度
0参考1）支払備金積立額

普通支払備金
IB

N

第1年度

第2年度

！00

50

56

40

R備金

一85一2）責任準備金積立額

第2年度

普通責任準備金

第1年度594

異常危険準備金

24003、（1）①積立型保険における契約者配当は、積立保険料の運用成果が予定利率を上回った場合における利差益配当として位置づけられる。
損害保険の料率は算定会料率をはじめとして、諸統計に基づき合理的な手法で算出され、さらに、定期的な料率検証を行うことにより、常に適正水準に保たれており、原則として保険期間終了後の事後清算は予定されていない。

積立保険においても、積立保険料以外の部分についてはその他の保険と同様に算定される年め事後清算は行わないこととしている。これに対して積立保険料は保険会社の運用がその時々の金融情勢に左右されるため安全を考慮して高め（予定利率は低め）に設定される必要がある。そこで実際の運用成果が予定利率を上回った場合、その超過部分の事後調整が必要となるが、これを行う仕組みが積立保険の契約者配当制度であるといえる。

②

積立保険の契約者配当制度が上記のような性格を有することから、その制度の運用に当たっては次の要件が満たされるよう留意する必要があろう。
ア．合理性
契約者配当のあり万全般について、合理性を有することが必要である。

契約者配当を考える際には、保険金杜の持つ多面的な性格すなわち公共桂の強い性格（契約者利益）、営利企業としての性格（株主利益）、継続企業としての性格（内部留保）といった点に配慮して、いずれかに片寄った見地から捉えることのないようにしなけれぱならない。

イ．公平性

契約者配当を行う際には、契約者間に生ずる配当金の格差が適正に定められること、言い換えれば特定の契約者が不当に利得したり損失を被ったりしないことが必要である。

一86一

ウ

安定性

契約者配当制度は安定的に運営されなければならない。外的な状況に大きな変化がない限り、同一の契約者配当制度を継続することは、恣意性を排除し、契約者の各年度問の公平を確保することにっながるものである。

また契約者配当を安定的に行うことは、契約募集秩序を守る意味からも必要であり、将来的見通しのない方法により契約者配当を行うことは、嚴に慎まな．ければならない。

工簡明性

契約者配当は・合理性、公平蛙を損ねない限り、簡潔明瞭であることが」望ましい。それにより契約者にも理解が容易となり、納得感のある配当を行うことができる。また、事務上の手数や費用を少なくすることも重要なことである。

（2）上記の諸要件を満たすべく、次のような仕組みが採用されている。

①積立保険料の運用資産を他の資産から区分することにより、その連用成果を明確に把握するため、特別勘定が設置されており、合理的な契約者配当制度の運営を可能ならしめてい飢②特別勘定に属する財産の売却益についても契約春配当の財源に含められ、保険業法第86条準備金への積立を行わないこととされており、より合理的な制度となっている。

③特別勤定に属する資産の評価・収益の測定には原価法が採用され、公平性の観点から資産の評価による損益が特定の契約者に偏らないよう配慮されている。

④

積立保険料の運用成果は時々の金融情勢の影響を受け変動するので、一定期間（四半期又は一年）を区切って運用成果を把握し、その成果に寄与した資金の寄与度に応じ還元することにより公平性の確保をはかってい孔

一87一

⑤

保険期間の長短によって運用効率に差異があることから、契約者配当についても市場金利の乖離幅等を参考に保険期間別に差異を設けている。

⑥

このほか、複数の特別勘定を設置することにより、各種積立型商品の特性に応じた資産運用、合理的な運用成果配分を行えるようにするなどの仕組みがある。

4．（ユ）次のような観点から意見が述べられることを期待した。

①事業費の増加について・保険料の増加と事業責の増加との不均衡②事業費率の上昇が即ち効率の悪化なのかどうか？
イ．保険種目構成の変化による影響
口．積立型商品の積立保険料に係る事業費の影響
ハ．システム開発、代理店研修生育成経費等の先行投資
二．契約者二一ズ、社会的要講に対応するための支出③事業費率の絶対水準としての評価について
イ．付加保険料収支としての評価
口．付加保険料収支の管理手法の確立④効率化の必要性
イ．システム関連経費の効率化
口．人件費の抑制
ハ．外注化による人件費の物件費化
二．生産娃悪化に対する歯止めホ1少量多品種販売の歯止め（2）解答例①事業費率の上昇
損害保険金杜の事業費率は、正味事業費一正味収入保険料（（正味事業費一損害調査費）÷正味収入保険料も用いられる（決算書類等）。ここでは前者にて論ずる。）で表され、経営効率を表す指標として重視されてきている。

一88一近年の事業費率の推移をみると、

1985

ユ989

1990

ユ991

（全社計：％）

38，9

40，5

4ユ．041．6と一貫して上昇してきており、1990年度には4王％に達している。
事業費率の上昇は、直接的には分母である正味収入保険料の増加に比べ、分子である正味事業費の増加が大きいことにより生じているものであり、まずこれらの要因について論ずることとする。

②正味保険料の増加
正味収入保険料の増加は、年度による変動が比較的大きいものの、平均すると近年一桁台の中頃に留まっている。

ユ985
正味収入保険料

6，5

1989
ユ0．1

1990

1991（増率：％）

8，26．4

これは、火災保険等の料率引下げの影響、保険の普及速度の鈍化、経済の安定成長への移行などの理由が考えられる。

③正味事業費の増加
正味事業費は、損害調査費に一般管理費及び営業費を加えた社費部分と、諸手数料及び集金費から再保険手数料を控除した正味手数料部分からなる。

1985

1989

ユ990

ユ99ユ

正味手数料

5．9

ユ3．5

8．ユ

！0．O

社費

7．3

9．4

ユO．7

6．3

（増率：％）

正味手数料部分については、売上（保険料）に比例する経費であるから変動費である。しかし、傷害保険等の手数料率の高い種目が増加していること、積立型保険の増加により積立保険料都分に見合う手数料が増加していること、船舶保険等の社員直扱いの多い種目の割合が減少してきていること等により、正味手数料は正味収入保険料を上回るべ一スで増加している。

正味事業費のうち社費部分については、人件費、物件費にわけて分析するのが一般的である。人件費については、会社の組織・人貴の増強と賃金水準の上昇により、毎年平均的に増加しており、政策的経費の面もあるが固定費一89一として位置づけられる。

物件費については、借地借家料のような固定費、交際費・交通費・印刷費等の変動費、システムコストや広告費等の先行投資的・政策的経費があり、経費の性格が複雑である。物件費の増加が人件費の増加を大幅に上回っている現状にあり、業務の外注化による人件費の物件費化現象が生じていることも考えられる。

④経営効率の見方
事業費率を以上のように分析すると、事業費率の上昇が即経営効率の悪化とは言えないので1まないかと考えられる。例えば、保険種目構成の変化による事業費率の上昇、積立型保険の増加による事業費率の上昇（積立型保険の事業費率が補償型保険より高めに算出されるという技術的問題による影響）、保険の付加価値面の充実による社費の増加等は、契約者の二一ズに応えるなかで必然的に生じたものであり、必ずしも効率の悪化とは言えないであろう。
また・保険事故を未然に防ぐ安全サービスの提供や社会基盤の整備により・保険事故が減少し鈍率の引き下げが行われるなかで、付加保険料が相対的に高くなるという構造もあるであろう。

このような状況を考えると、経営効率を正しく評価するにはむしろ付加率収支によることが有効であろう。事業費率による評価はあくまでも相対評価であり、また、種目構成の差異等があるため必ずしも正確な評価を行うことはできない。これに対し付加率収支では、料率に織り込まれた付加保険料と支出した事業費をきちんと対応させて収支を算出するためより正確でありかっ絶対的評価が可能となろう。金融の自由化の大きな流れのなかで、付加保険料率について一部アドバイザリーレートの導入も提唱されている。各社の経営判断によって、提供する付加サービスと収入する付加保険料に差が生じる時代も訪れるであろう。こうしたなか・今後経費の支出にっき付加率収支の観点から管理・評価することが、ますます重要になると考えられる。
一方・従来の支出形態（人件費・物件費等）での測定・評価に加え・費用の機能的分類による管理を実施することも考えられる。これにより原価的費用を排除するなどディスクロージャー面の工夫を検討し、経営効率を示す指標

一90一として、誤解を招かないように努めることも重要と考えられる。

⑤

効率化の必要性

しかしながら一方で、公共性の高い損害保険事業にあって、事業費率の水準が40％を超えている現状に対し「経費を売っている。」といった批判があることも事実である。保険の普及に努め、総合安全保証サービスを提供するという損害保険事業の社会的使命を果たすために、経営の効率化を推進し、真に必要なサービスの提供を行うこと、また、先行投資的・政策的な経費支出については、収支のバランスの取れた適正な規模とすることが重要である。

このため、・人員の多様化等により人件費の抑制を図ること、生産性の悪化を防ぐために販売商品の絞り込みを行うこと、共同開発等によりシステム関連経費を削減すること、付加サービス選別と一部有償化を導入すること等の対応が考えられよう。

一91一