第 10 回建設業経理士検定試験

1 級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 発生主義会計は、企業の継続的な経済活動の流れが一定期間ごとに人為的に切断される状況（継続企業の公準）のもとで、適正な期間利益を測定する手段として広く用いられている会計方式である。そこでは、３つの計算原則を主軸とした損益法中心の会計が展開されている。
この３つの計算原則の名称を解答用紙の所定の欄に記入し、それぞれについて 150 字以内で説明しなさい。(20 点)〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ナ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

1 口 が一般的
外貨表示財務諸表項目の換算についてはこれまでいくつかの方法が用いられてきたが、今日では 口口支持をえている。 口口
1 口 によっているわが国の外貨建取引等会計処理基準によれば、資産及び負債は 口口
2 口 の3 口 の為替相場により換算し、為替相場により換算し、資本のうち、親会社による株式取得時の資本項目は株式 口口
株式取得後に生じた資本項目は当該項目の 口口4 口 の為替相場により換算する。また、収益及び費用は原則として口口5 口 の為替相場により換算する。ただし、 口口2 口 の為替相場による換算も妨げない。なお、親会社との取引
6 口 として処理すによる収益・費用は、親会社が換算に用いた為替相場により換算し、この場合に生じる差額は 口口る。これらの換算の結果生じる換算差額は、 口口
7 口 として貸借対照表の純資産の部に記載する。
＜用語群＞
ア 一取引基準

イ二取引基準

ウ

為替差損益

エ

特別損益

オ 内部利益

カ

取得時

キ発生時

ク

決算時

コ

サ

予約時

シ

時価ス

テンポラル法セ 貨幣・非貨幣法

ソ

決算日レート法

タ

流動・非流動法

チ

期中平均

ト 為替換算調整勘定

ナ

金利調整差額決済時－ 1 －

〔第 3 問〕 以下の各文章について、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。ただし、（3）～（9）については、現行の会計基準によるものとする。

(18 点)（1） 現金に換えられる能力を持つ財貨や用役を企業会計上の資産とみる説を、潜在的用役提供能力説という。
（2） 購買市場における時価から売却までにかかると予想される費用を差し引いた価額を、正味実現可能価額という。
（3） 棚卸資産について、原価基準と低価基準の選択適用が認められている。
（4） 貸付金などの債権を債権金額よりも低い金額で取得した場合には、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高を控除した金額で表示される。
（5） その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、時価が取得原価を下回る銘柄にかかる評価差額は、当期の損失として処理することができる。
（6） 自己株式処分差益は、当期の損益として処理する。
（7） 特許権や商標権などを買入取得した場合には、その取得原価に登記料その他の付随費用を加算することができる。
（8） 社債発行費は、支出時に費用として処理しない場合には、社債発行後３年以内に利息法または（継続適用を条件に）定額法により償却する。
（9） 企業結合により生じた負ののれんは、20年以内に規則的に償却する。

〔第 4 問〕 甲社及び乙社は、次の＜条件＞に従って共同企業体（以下、ＪＶという）を構成している。下記の一連の＜取引＞（①～③）について、独立会計方式によるＪＶ、甲社、乙社の仕訳を示しなさい。解答にあたって使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｈ）と勘定科目を書くこと。

(12 点)＜条件＞（1）出資比率は甲社（スポンサー）60％、乙社 40％となっている。
（2）工事代金は￥1,000,000 であり、手付金は 20％がＪＶに入金される。
（3）工事原価は￥850,000 である。
（4）ＪＶにおいて発生した取引は、構成各社に直ちに通知し、各社においても同様に処理する。

＜取引＞① 発注者より、手付金として工事代金の 20％にあたる￥200,000 がＪＶの別口預金口座（普通預金）に入金された。なお、構成員への分配は行わない。
② 外注工事業者に対する工事代金￥150,000 の支払いについて、各社に出資の請求をした。
③ ＪＶでは上記出資を受けた後、外注工事業者に対して別口預金口座より支払いを行った。
＜勘定科目群＞
Ａ 普通預金Ｂ

完成工事未収入金

Ｃ

未成工事支出金

ＤＪＶ出資金Ｅ 甲社出資金

Ｆ乙社出資金

Ｇ

工事未払金

Ｈ

未成工事受入金－ 2 －〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている佐賀建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、決算整理等の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

(36 点)＜決算整理事項等＞(1) 建設中であった倉庫 3,000 千円が完成したので、正しい勘定に振り替える。なお、同倉庫は翌期首から使用するものである。

(2) 有形固定資産の用途及び減価償却の方法等は次のとおりである。
資産の用途

減価償却の方法

耐用年数または償却率

残存価額物

一般管理用

定額法

30 年

取得原価の 10％

機械装置

工事現場用

定率法

10％

取得原価の 10％

建

なお、機械装置の減価償却については、月次原価計算で毎月 80 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3 月までの毎月の償却額は、未成工事支出金勘定の借方と機械装置減価償却累計額勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

(3) Ａ社発行の固定利付社債を 10,000 千円で購入し、その他有価証券に区分している。その後、市場金利が上昇したために、当該社債の期末時点の時価は 9,700 千円である。法定実効税率を 40％とし、税効果会計を適用する。

(4) (3)の社債の金利変動による価格変動リスクをヘッジするため、固定支払変動受取の金利スワップを締結している。金利スワップの期末時点の時価は 100 千円である。ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用する。

(5) 社債は、平成×0 年 4 月 1 日に償還期間 5 年で発行したものである。額面金額 20,000 千円との差額は金利の調整と認められるので、償却原価法（定額法）で処理する。

(6) 退職給付引当金への当期繰入額は 3,250 千円であり、このうち 1,820 千円は工事原価、1,430 千円は販売費及び一般管理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

(7) 完成工事高の計上は工事進行基準によっている。請け負っている工事は下記の工事だけであり、その概要は以下のとおりである。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、契約額は 300,000 千円、工事原価総額の見積額は 200,000千円、工事進捗度の見積方法は原価比例法、着手前に前受金として 130,000 千円を受領している。なお、当期末（平成×2年 3 月 31 日）までの工事原価発生額は、第 1 期（平成×0 年 4 月 1 日～平成×1 年 3 月 31 日）が 60,000 千円、第 2 期（平成×1 年 4 月 1 日～平成×2 年 3 月 31 日）が 66,000 千円であり、第 2 期末に第 3 期の工事原価の見積額は 84,000 千円であることが判明した。

(8) 当期の完成工事高に対して 0.2％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）(9)

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して２％の貸倒引当金を設定する。なお、このうち480千円については税務上損金算入が認められない。法定実効税率を40％とし、税効果会計を適用する。
（差額補充法）(10) 税引前当期純利益に対し、法人税等を計上する。税率は 40％とする。

－ 3 －