第 16 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2024 年 2 月 20 日(火) 9:30 ‒ 12:00
場所： ハイブリッド会議（JANPIA 事務所および Zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授、公益財団法人 日本非営利組織評価センター 理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当)
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授）
・治部 れんげ（東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授）
・長澤 恵美子（わくわく共創オフィス代表）〈JANPIA 役職員〉
・岡田 太造（専務理事）
・大川 昌晴（事務局長）
・鈴木 均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
・和田 泰一（助成事業部長）
・芥田 真理子（企画広報部長）
他、事務局
専門家会議 次第Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から直近のイベント等の報告含む）
2. 2024 年度事業計画案の骨子について

Ⅰ. 岡田理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は、2023 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の随時（以下、緊急枠）4 次の公募にて 17 団体から申請があり、11 団体を選定。また、現在、本年
1 月 1 日に発災した能登半島地震の影響によって、深刻化、顕在化した社会課題への緊急支援などを対象とした事業を中心に、緊急枠 5 次の公募を実施している。1 月 31 日には活動支援団体・出資の公募要領を公開し、新しい段階へ進んでいる。
本日は直近で開催したイベント等の報告と、2024 年度の事業計画案の骨子についてご説明をし、ご意見をいただきたいと考えている。

Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況（各担当者から直近のイベントの報告等含む）
大川事務局長から休眠預金活用事業の概況（令和６年能登半島地震への対応を含む）について報告し、その後、JANPIA の担当者より前回の会議以降に開催された「メディア懇談会」「RISTEX 共催イベント」「総合評価」について報告した。
出席者からのコメント
米田委員：能登半島地震への迅速なご対応を実現いただいている中ではあるが、日本は災害が多い国なので、今後災害が起こった際に、JANPIA として緊急枠をどのように活用していくのかを伺いたい。また、総合評価について、ワークショップで、JANPIA PO が課題の洗い出しやその要因の分析をどのように行ったのか、教えていただきたい。
JANPIA 大川：緊急枠については、今後も顕在化・深刻化した社会課題の中で緊急性のあるものにできるだけ柔軟に対応できるような枠にしていくことを検討している。また、休眠預金としては、これまでも通常枠の災害支援事業において、被災地の復旧・復興、生活再建に活用されてきた経緯もあり、引き続き当該事業領域での事業実施をサポートしていく方向で検討をしたい。
米田委員：緊急枠 5 次は、今年度の緊急枠の予算に余裕があったために実施できたが、今後、発災時に必ずしも余裕があるとは限らない。災害被災の規模感が小さくても、被災当事者にとって被害復旧は緊急性が高い課題である。将来に起こる災害で、能登半島地震の時は緊急枠で対応したのに、今回は対応しないのかという議論が起こる可能性もある。緊急枠で、臨時的対応を行う基準は設けたほうがよいのではないか。
JANPIA 総合評価担当：総合評価については、JANPIA PO のワークショップを通じて、資金分配団体・実行団体が事業を進めていく中で出てきたさまざまな課題を整理し分類する

などしている。また、課題の要因として、JANPIA の体制やコロナの影響もあるので、その点も含めて外部要因として総合評価報告書の中にまとめること等を検討している。
米田委員：事業実施中に、想定されるさまざまな課題を解決していくために、どうしたらよいのか、JANPIA の共有知としていくことも大事である。そして、資金分配団体・実行団体に、JANPIA PO が必要に応じて少し先読みして介入することも行っていただければと思う。
長澤委員：能登半島エリアで活動している既存の資金分配団体・実行団体が、今回の地震によって顕在化した新たな課題に対応したいとなった場合に、JANPIA としてどのような調整をしていくのか教えていただきたい。
JANPIA 和田：既存の資金分配団体・実行団体が、災害対応に資するために計画を変更する場合については、初期に設定したアウトカムからぶれない範囲であれば、柔軟に対応している。他方で、初期に設定したアウトカムとまったく異なる課題について、今回の発災をきっかけに取り組みたいということであれば、現在公募を受け付けている緊急枠 5 次にご応募いただく、あるいは次年度通常枠の災害支援事業にご応募いただくなどで対応いただくこととなる。
治部委員：昨今、人文学・社会科学の分野は研究費獲得が難しくなっている中で、社会的インパクトを創出し発信する必要性が高まってきている。ただ、研究者は研究に集中しているので、社会的インパクトを発信することに難しさを感じているのではないかと見ている。そのような背景から、報告にあった RISTEX との共催企画で、研究者と NPO が連携することで孤独・孤立の社会課題にアプローチする機会を創出していることは、とても社会的に意義があることだと思う。
源委員：RISTEX と共催企画を行うことによって、RISTEX と研究者、JANPIA で何かつながりを生み出すことを考えているのかを教えていただきたい。
総合評価について、資金分配団体・実行団体が持っている実践知と、そこから見えてくる効果と課題、それと制度の仮説検証をつなげたときに何が言えるのか、ということがすごく重要だと思う。そこをつなぎ合わせたときに、もう少し制度はこうあるべきではないかということが言えるのか言えないのか。その辺りをきちんと整理すると、外に発信するときも説得力が増すのではないかと思う。
JANPIA 大川：RISTEX との共催企画については、研究者の研究成果を社会実装するフェーズで資金分配団体・実行団体の事業に良い形でつないで、研究者と団体の両者にとって良い形で活用できるような場（プラットフォーム）が提供できないかと考え、昨年からスタートした。そこから研究者や NPO、企業などが参画してさまざまなつながりが生まれている。
川添委員：企業や研究者などさまざまなステークホルダーと連携することで、例えばメディアに取り上げられたのかや、研究者が論文化して何かに活用されたのかといった指標を作れるとよいのではないか。
総合評価のアウトカムの達成状況については、主軸となる項目の達成状況を良くするためにどんな戦略が必要かとかや、どういったところを JANPIA PO がサポートできればよいのかといったことを考えることが、とても学びになるのではないかと思う。
永田委員：評価を通じて新たな気づきを得たとか、活動のエンパワーメントにつながっている実感を持てたといった声を複数の実行団体から聞いている。非営利セクターの評価活動の浸透に、JANPIA や評価アドバイザーの方が大きく貢献されていると実感した。
社会福祉の領域では、現在多様な人たちが出会うプラットフォームが重視されている。そのような中で、JANPIA が作っていくプラットフォームが、企業や研究者だけではなくて自治体ともつながっていくものになると、さらに広がりが出てくるのではないか。
能登半島地震では多くの福祉施設も被災した。能登半島北部の雇用は医療福祉が大きな部分を占めており、そういった方々が避難してしまうことで福祉施設が維持できなくなってきている。地域経済にとっても大きな影響があると思うので、こうした災害時での福祉施設の支援なども、今後行政との連携など対応が必要だと思われる。
佐藤委員：前回の会議でもお伝えした通り、JANPIA がこれまで休眠預金活用事業を進めてきた中で事業目的に沿った成果につながっていて、事例として共有していけるようなものは何か、このあたりも引き続き検討いただきたい。
JANPIA 総合評価担当：非常に評価が高かった事業や成果が想定以上に出た事業もあるので、JANPIA 内部で協議をして外へアピールできるような形にまとめたいと思っている。
池谷委員：能登半島の現地支援に入って、いくつかの地域では実行団体が活動していたが、被災地支援団体の空白地帯がまだまだあると感じたので、そこが広がっていくことを期待したい。
災害のフェーズによっても違ってくるとは思うが、JANPIA が事務局として、現地の自治体と連携したり、現地に行って現状把握しているのか。また、能登半島地震に対して
JANPIA PO がどんなポリシーを持って現地の団体と対話をしているのか伺いたい。

JANPIA 大川：JANPIA として現地の自治体との連携といったところまで対応をしてはいな
いが、被災地で活動している資金分配団体、実行団体それぞれと連携をしながら、ニーズに応じた支援に向けた事業計画の変更など対応を進めているところ。現地の資金分配団体、実行団体の現状把握や今後の対応を考えていくためにも、現地訪問なども行いながら取り組んでいきたい。
JANPIA 災害担当：発災時は、JANPIA PO と災害現場に入った資金分配団体 PO で連絡を逐一取れるような体制を取りながら、状況のニーズに応じた対応策を検討している。
長澤委員：災害も含めた緊急枠の助成プログラムを進める上でも、JANPIA PO が被災地に行って現状を把握することはとても重要だと思う。
RISTEX の事業の中には、自治体、研究者、NPO が連携した事例も多くあるので、自治体をどのように巻き込んで社会実装しているのか、といった観点で参考になるのではないか。
総合評価については報告書をまとめるだけではなく、資金分配団体や実行団体、そのほかいろいろなステークホルダーに説明をして、広く意見をもらうことがとても重要である。

2. 2024 年度事業計画案の骨子について大川事務局長から 2024 年度事業計画案の骨子について報告した。
出席者からのコメント
治部委員：休眠預金活用事業のコンプライアンスの相談・通報案件について、差し支えない範囲でもう少し詳しく聞きたい。
JANPIA 大川：コンプライアンス相談・通報窓口には、ハラスメントに関することや実行団体の事業運営に関することなど、さまざまである。JANPIA としてはそういった事案ごとに丁寧に対応していくことが大切だと考えている。
治部委員：ハラスメントの問題については、対応上、より高度な専門性が必要となることも想定されるので、例えば案件によっては、第三者の専門機関と連携をした対応ができるような体制も検討したほうがよいと思われる。
米田委員：休眠預金活用事業のコンプライアンス体制については規程類整備が要件だが、形式的でも規程類を用意さえすれば申請できるという認識の団体もあるようだ。規程類は組織の中できちんと合意形成され、かつ日常的に運用される体制があることが大事である。
その辺りは今後、活動支援団体の枠組みを作っていく上でも配慮いただきたい。

JANPIA 大川：資金分配団体の審査では規程類の整備状況は、実行団体に対する助成事業を適切に行える状況にあるかどうかという観点から丁寧に確認を行っているところ。また、実行団体には規程類の整備の目的や趣旨をしっかり共有できるよう努めている。活動支援団体の枠組みでは、そういったガバナンス・コンプライアンス体制整備などの視点でも支援プログラムを検討いただけるような建付けとしているので、活動支援団体による事業によって取り組みを進化させていけるものと期待をしているところ。
佐藤委員：コンプライアンスの事案にどのように対応していくかについては、何か基準を作っていかないといけないのではないかと思っている。コンプライアンスの事案はそれぞれに情報の取り扱いに留意が必要な機微な内容や表面化しづらいところもあり、具体的な事例、対応のノウハウを共有できない側面もあると思う。ソーシャルセクター全体でこうした事例への対処の仕組みを作らないといけないのではないかと改めて感じた。
池谷委員：休眠預金活用事業からの成果を政策化していくためのアプローチを今後どのように考えていくのか。というのも、災害が発生したときに、例えばアメリカだと緊急事態に対応する管理庁があるが日本にはまだない。そういった日本の災害対応への政策提言なども JANPIA には行っていただきたい。また加えて、JANPIA PO にはこれからも人権の重要性をしっかり理解して、そのポリシーを持って事業を進めていただきたいと思う。
JANPIA 和田：いくつかの離島の実行団体の課題をとりまとめて、資金分配団体が行政に働きかけをして政策化した事例も生まれている。そういった取り組みを総合評価の中でもしっかりとりまとめていきたいと考えている。
池谷委員：JANPIA には実行団体の話を丁寧に聞いて、現場の中でしっかり采配するようにしていただきたいと思う。ソーシャルセクターは利他の精神と自由であることがすごく大事だと思うので、その考えを現場の団体が理解しながら、資金分配団体、実行団体、JANPIA が対等な立場で社会課題の解決に向かっていっていただきたい。

以上