当事者の語りに学ぶ̶⾔語教育における〈インクルージョン〉を実現するためのフレームワークの開発に向けて

外国語授業実践フォーラム第18回会合（2019.8.31⽴命館⼤学東京キャンパス)植村⿇紀⼦（神⽥外語⼤学）

本発表の流れ1. 本⽇の会合の趣旨説明
わたしたちが興味・関⼼を持ったキッカケ
わたしたちの問題意識
これまでの活動

2. 本⽇みなさんと⼀緒に考えたいこと「⾔語教育におけるインクルージョンを考える〜当事者の声を聴く〜」「当事者」とは誰か？多数派が少数派を「インクルーシブ」？
「インクルーシブ教育」とは「障がい者が健常者と共に学ぶ」こと？

外国語授業実践フォーラムとは会則

2012年6月24日制定
2016年 1月 1日改定

第1条（名称）
本会の名称を「外国語授業実践フォーラム」とする。英文表記は「ForeignLanguage Action Teaching Forum (FLATF)」とする。
第2条（目的）本会は、外国語教育（日本語教育を含む）に携わる教師ならびに、外国語教育に関心を有する者に対して、外国語授業実践をテーマとする交流を促進し、会員間で知見の交換・研鑽を図る
ことで、各々の外国語授業実践が、単なる言語教育にとどまらず社会生活を営む人間に不可欠なコミュニケーション能力の育成に資することを目的とする。
第3条（活動）本会は、第2条の目的を達成するために、次のような活動を行う。
(1) 外国語授業実践をテーマとする知見の交換と研鑽(2) 外国語授業実践をテーマとする関係者の交流とネットワークの構築(3) その他、本会の目的の達成に必要な事業

〈すべての学習者〉の学びを保障するために我々は何を変えるべきか（2018.3.31 外国語授業実践フォーラム第15回会合テーマ）

教員・研究者の視点から↓
⾔語教育における〈インクルージョン〉を考える

当事者の声を聴く（本⽇2019.8.31 外国語授業実践フォーラム第18回会合テーマ）

これまでの活動

外国語授業実践フォーラムのSIG(Special Interest Group)として活動しています●池⾕尚美（横浜市⽴⼤学・ドイツ語）●植村⿇紀⼦（神⽥外語⼤学・中国語）●中川正⾂（城⻄国際⼤学・韓国語）●古屋憲章（⼭梨学院⼤学・⽇本語）●⼭崎直樹（関⻄⼤学・中国語）

興味・関⼼の⼊り⼝はさまざま
⼭崎：災害時の多⾔語情報保障→多数派
がふだん使っているコミュニケーションの⼿段が有効でない時どうするか

中川：療育センターにいる⼦供たちや、ほぼ独学で韓国語を習得した脳性⿇痺の学習者との出会い
植村：発達障害に対する昨今の関⼼（感覚過敏の問題）。
本⼈の努⼒や学習時間の不⾜だけの問題ではなさそうな学
習者の姿

これまで議論してきたテーマ

・障害の医学モデルと社会モデル
・発達障害を持つ（あるいはその可能性のある）学習者の特性・発達障害と視覚、聴覚等の問題
・特別支援教育とユニバーサルデザイン(UD)化
・UD化は誰のための行為なのか？
・「当事者」とは誰か、「当事者研究」とは誰がどのように行うものなのか・「インクルーシブ・デザイン」と「ユニバーサル・デザイン」は何が違うのか

SIGのこれまでの活動

⾔語教育におけるインクルージョンを考える
http://incl4lang.html.xdomain.jp/

これまでの催し(2018.3.2/3.31）
内輪の勉強会(2019.3.1)の記録
関連するリソース(参考⽂献等）

「当事者」の語りを聴く前にみなさんと⼀緒に考えたいこと

1.「当事者」＝「障がいを持っている⼈」？
2. インクルーシブ教育＝「共に学ぶ」こと？
「インクルージョン(inclusion)：包摂」
マジョリティである健常者がマイノリティである障がい者を？

「当事者」をどう捉えるか平成30年度（2018）⼤学、短⼤、⾼等専⾨学校における障害のある学⽣数（⽇本学⽣⽀援機構2019.3.29発表）

2018年5⽉１⽇現在
33，812⼈＝全学⽣数の1.05%
在籍学校数941校＝全学校数の80.5%
昨年度に引き続き増加しているのは、平成28年4⽉の「障害者差別解消法」施⾏後、障害学⽣の把握が進んでいるからではないかと推測されている。

「当事者」とは中⻄正司・上野千鶴⼦2003『当事者主権』
序章 pp.9-10

私たちは当事者を「ニーズを持った⼈々」と定義し、「問題をかかえた⼈々」とは呼ばなかった。というのも

何が「問題」になるかは、社会のあり⽅によって変わるからである。（中略）問題は「ある」のではなく、「つくられる」。そう考えると、「問題をかかえた」⼈々とは、「問題をかかえさせられた」⼈々である、と⾔いかえてもよい。

「当事者」とは
⽯原孝⼆編2013『当事者研究の研究』
中⻄と上野は「ニーズを持ったとき、⼈は誰でも当事者になる」と述べていた。
これをもじって⾔えば、「弱さや苦悩を持ったとき、⼈は誰でも当事者になる」

「当事者研究」のさまざまなスタイル●浦河べてるの家「⾃分⾃⾝で、共に」●ダルク⼥性ハウス「⾔いっぱなし聞きっぱなし」のルール●Necco当事者研究会●綾屋紗⽉・熊⾕晋⼀郎
2008『発達障害当事者研究』2010『つながりの作法』

浦河べてるの家「⾃分⾃⾝で、共に」当事者研究を体験談と呼ぶことは実は不可能なのである。そもそも厳密にいえば、⾔葉は共有されなければ意味を持たない
以上、あらゆる語りは個⼈的な体験談ではありえない。しかし、特に当事者研究は、⽇常⾔語の内に⾃⾝の体験を表現する語彙が容易に⾒つからないために、⾔葉を共同で⽴ち上げることを意図している。というより、共同性を運命づけられている。
ぺてるの家が「⾃分⾃⾝で、共に」をモットーとしていることは、当事者研究にとって共同性が本質的であることを明確に表している。

浦河べてるの家「⾃分⾃⾝で、共に」向⾕地は、「共に」という点を強調する際、当事者の意味について、「⾃分のことは、⾃分が決める」という基本的な権利を奪われてきた⼈たち」としての障害者という描像を牽制している。
「当事者主権」と呼ばれるこの当事者理解は、政治的な概念としてはケアや福祉の原則として機能しうるが、当事者研究における「当事者性の原則」はこれとは正反対だと⾔う。むしろポイントは「⾃分のことは⾃分で決めない」ということであり、この原則は「いくら「⾃⼰決定」といっても、⼈とのつながりを失い、孤⽴と孤独の中での「⾃⼰決定」は、危ういという経験則が⽣み出した」とも⾔う。

⾔語教育に落とし込んで考えてみると⾃分⾃⾝で＝学習者オートノミー
共に＝協働で学ぶこと
学習者⾃⾝が、⾃分の認知特性、得意不得意、好みの学習スタイル、⽬標とその到達度を⾃覚すること。教員は学習者のメタ認知（客観的認知）をサポート。

課題解決はそれぞれの得意分野を⽣かし、苦⼿なことをサポートし合いながら協働で⾏う。

⼀⼈でできないことは他⼈やICTの助けを借りる、代替⼿段を選ぶことは⽇
常⽣活においても当たり前の⾏為。外国語学習においてのみ、４技能全てが同レベルになるよう⾝につけ、課題解決の道筋を限定する必要はないはず。→次の⼭崎先⽣のご発表２で詳述

「インクルージョン(inclusion)：包摂」
マジョリティがマイノリティを？

共に学べば「インクルーシブ教育」？

「インクルーシブ教育」＝「共に学ぶ」こと？
⽂部科学省の定義「『インクルーシブ教育システム』とは、⼈間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び⾝体的な能⼒等を可能な最⼤限度まで発達させ、⾃由な社会に効果的に参加することを可能とするとの⽬的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みである」

「インクルーシブ教育」＝「共に学ぶ」こと？
ユネスコの広義な定義は、教育そのものの在り⽅を問うている。
主流からはずされやすい、排除されやすい⼦どもたちを含む全ての⼦どもたちの多様なニーズに対応することで、全ての⼦どもたちの学びが最⼤に引き出される教育システムを構築するプロセスである。

ユネスコが提唱している「インクルーシブ教育」（特別のニーズを有する）学習者の⼀部がいかにして主流の教育に統合していくか、ということではなく、教育システム全体をいかにして学習者の多様性に対応するように変容させていくかを模索する⽅向性である。
（⿊⽥2007；荒川・越野2013）

⾔語教育における〈インクルージョン〉を実現するためのフレームワークの開発に向けてthe Center for Applied Special Technology (以下CAST)
学びのユニバーサルデザイン・ガイドライン(ver.2.0)

http://udlguidelines.cast.org/binaries/content/assets/udlguidelines/udlgv2-0/udlg-graphicorganizer-v2-0-japanese.pdf

津⽥英⼆「当事者性を育てる」
インクルーシヴな社会と当事者性
私たちが社会的排除を受けている⼈と対等であろうとするならば、相⼿の世界に⽿を傾け、私たちがその世界に寄り添おうとしなければならない。したがって私たちは、本⼈の語る⾔葉、さまざまな表現を尊重しようとする。本⼈の意思の尊重は、⽀援技術ではなく、対等になろうとする努⼒の⼀環なのである。
⾮対等性を⾃覚し、対等になろうと努⼒するということは、すなわち問題に対する当事者意識をもっているということである。こうした意識はどのように涵養されていくのだろうか。

津⽥英⼆「当事者性を育てる」
複雑な現代社会の中で⽣活する私たちは、⽇々の⽣活を送るだけで、たいした⾃覚もなく加害者になっていたり被害者になっていたりする。本来、さまざまな社会的な問題の当事者であるはずの私たちは、当事者意識を持たずに⽣活してしまっているのである。しかし、多くの社会的問題の解決で問われているのは、まさに私たちひとりひとりが当事者意識をもち、⾃覚的に解決に向けて⾏為していくことなのである。
国連が「すべての⼈のための教育」 Education for all や「持続可能な開発のための教育」Education for SustainableDevelopment を政策課題と打ち出している現代は、⼈権や差別の問題や環境問題など、世界規模で個々⼈の意識覚醒が求められている時代なのである。

津⽥英⼆「当事者性を育てる」
まず問題と出会い、その問題を⾃分の問題として捉え、その問題解決のために考え、⾏為するという⼀連の過程は、当事者性が深まっていく過程である。インクルーシヴな社会に向かう実践の中には、この過程が内包されていなければならない。
このように考えると、インクルージョンは状態ではなく過程として捉えられないといけないということの意味を理解できる。インクルージョンが容易に到達できない彼岸にあるという意味もあるが、むしろ問題を素通りできるようにしてしまうことへの警鐘という意味が含まれている。

すべての学習者にわかりやすい授業を⽬指してわたしの教室にはどんなニーズを持った学⽣がいるのだろう。
⼀⼈ひとりの認知特性や得意不得意を果たしてわたしは把握しているだろうか。
⼀⼈ひとりのニーズを知るためにはどんな授業をすればよいのだろう。
異なるニーズを持つ学習者を教えるわたしたちはどのような教材を⽤意し、どんな課題を課し、どう評価すれば、努⼒では乗り越えられない障壁を持つ学習者ひいてはすべての学習者にわかりやすい授業ができるのだろう。