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四半期報告書
（第82期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

小倉クラッチ株式会社

2010/08/16 9:14:04

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目

2010/08/16 9:14:04

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 9:14:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【電話番号】（0277）54－7101（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員（経営管理本部担当）【最寄りの連絡場所】

東京営業所

小倉

平成22年４月１日

平成22年６月30日）

康宏

東京都港区浜松町一丁目10番12号【電話番号】（03）3433－2151（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員（営業本部長）【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

河内

第一共栄ビル佐々木（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）

- 1 -

至

康隆

正美

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2010/08/16 9:14:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第82期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第81期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

6,103

9,456

31,043

△566

104

△995

△499

110

△1,291

純資産額（百万円）

13,40812,677

12,574

総資産額（百万円）

34,74538,26337,193

１株当たり純資産額（円）877.12

833.82827.74

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）△33.31

7.36△86.13

－

－

－

37.87

32.68

33.37

82

817

1,378

△130

△97

△695

△218

△158

△483

4,415

5,446

4,905

1,617

1,707

1,721

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（名）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第82期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第81期第１四半期連結（会計）期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）

1,707（注）従業員数は、就業人員数であります。なお、当第１四半期連結会計期間における臨時従業員の平均雇用人員数は
従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）

959（注）従業員数は、就業人員数であります。なお、当第１四半期会計期間における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

輸送機器用事業（百万円）

6,916

－

一般産業用事業（百万円）

1,694

－

8,611

－

33

－

8,644

－

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様ではありません。また当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

輸送機器用事業（百万円）

7,141

－

一般産業用事業（百万円）

1,921

－

9,062

－

394

－

9,456

－

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、失業率の高止まりやデフレ傾向は続いているものの、輸出が急回復し企業収益の改善が見られます。世界経済においては、米国では緩やかに回復し、欧州では下げ止まりの兆しが見られます。一方、アジア諸国の経済は中国やインドでは力強く回復し世界経済を牽引しております。
このような状況のもとで、当社グループの業績は、売上高9,456百万円、営業利益330百万円、経常利益104百万円、四半期純利益110百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①輸送機器用事業
輸送機器用事業では、新車買換え優遇政策の効果等により受注が大幅に増加しました。その結果、売上高は7,141百万円、営業利益は182百万円となりました。
②一般産業用事業
一般産業用事業では、モーター業界、変減速機業界、ＯＡ機器業界向けの販売が増加しました。その結果、売上高は1,921百万円、営業利益は69百万円となりました。
③その他
その他の事業では、クラッチ以外の製品および部品の販売が堅調に推移したことから、売上高は394百万円、営業利益は18百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は817百万円となり、前年同四半期に比べ734百万円収入が増加しました。これは、主に前期税金等調整前四半期純損失478百万円に対し、当期税金等調整前四半期純利益185百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は97百万円となり、前年同四半期に比べ32百万円支出が減少しました。これは、主に前期保険積立金の解約による収入228百万円ありましたが、当期は有形固定資産の売却による収入226百万円、定期預金の収支の差額46百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は158百万円となり、前年同四半期に比べ59百万円支出が減少しました。これは、主に借入金の収支の差額が前期204百万円の支出超に対し、当期156百万円の支出超であったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

普通株式

15,533,232

15,533,232

計

15,533,232

15,533,232

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数（ＪＡＳＤＡＱ市場）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,533,232

－

1,858

－

1,798

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/08/16 9:14:04（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

553,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,853,000

単元未満株式－－－

単元株式数1,000株
同上

14,853

127,232－－

発行済株式総数

15,533,232－－

総株主の議決権

－

普通株式

－

14,853②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県桐生市相生町
2－678

536,000－

536,000

3.45

長野県埴科郡坂城町
大字坂城1984－1

17,000－17,0000.11－

553,000－

553,000

3.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）小倉クラッチ株式会社（相互保有株式）
信濃機工株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

235

230

222

最低（円）

207

208

195

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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2010/08/16 9:14:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,972
11,653
76
2,389
2,236
1,298
100
994
△161

6,476
10,972
76
2,170
2,218
1,268
95
1,205
△240

流動資産合計25,55924,242

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
投資損失引当金
貸倒引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,885
166

※1

10,051
175

2,706
△50
△5

2,798
△68
△5

2,651

2,724

12,703

12,951

38,26337,193

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

10,168
9,258
96
65
1,361

9,100
9,549
90
181
1,106

流動負債合計20,95020,029

3,303
538
370
70
8
181
23
139

3,151
572
396
68
7
252
－
142

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

4,634

4,589

25,585

24,619

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2010/08/16 9:14:04（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,858
1,844
9,956
△341

1,858
1,844
9,845
△341

13,318

13,207

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定377△1,191419△1,213

評価・換算差額等合計

△813

△794

株主資本合計少数株主持分

173

161

純資産合計

12,677

12,574

負債純資産合計

38,26337,193- 11 -

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2010/08/16 9:14:04（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,103
5,859

9,456
8,108

売上高
売上原価
売上総利益

243

販売費及び一般管理費

※

1,082

1,348
※

1,017

△839

330

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
不動産賃貸料
その他

13
20
136
129
－
43

5
18
－
－

営業外収益合計

344

54

51
3
2
－
13

43
4
0
215
16

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

19
11

71

280

経常利益又は経常損失（△）

△566

104

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

2
90
－
－
－

－
－

92

106

2
0
1
－
－

0
0
－

5

25

△478

185

44
△13
△17

98
－
△33

法人税等合計1264

少数株主損益調整前四半期純利益－

121

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

86
18
1

1
23

8

10

△499

110

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△478

185

320
61
△58

277
△78
△116

3
△58
－
△34

2
△25
△20
△23

51
△1

43
0
0
－
△667
△265

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2
1
881
565
△1,398小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

223

1,052
566

80

930

33
△50
18

23
△41
△95

82

817

△944

△944

944
△24

990
△24

24
△304

24
△390

13
△1
－
△73

226
△1

6
228
1

2
－

△130

△97

21
△2

0

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,230△2,179
－
△255
△0
△0
△1
△10

1,114
△742

△218

△158

現金及び現金同等物に係る換算差額

△154

△19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△420

541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

288
△815
△0
△0
△1
△0

4,836

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,415

4,905
※

5,446

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
しております。

平成20年３月31日）を適用

これにより、税金等調整前四半期純利益が、23百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は18百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。

- 15 -

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※１23,154百万円
２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信濃機工㈱３24,570百万円
２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
信濃機工㈱

7百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高300百万円－

売却処理した売掛金の未決済残高

有形固定資産の減価償却累計額

３

8百万円

受取手形割引高及び裏書譲渡高260百万円33

売却処理した売掛金の未決済残高（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当323百万円

給料手当

304百万円

荷造運賃

106

荷造運賃

189

賞与引当金繰入額

17

賞与引当金繰入額

33

貸倒引当金繰入額

61

貸倒引当金繰入額8

役員退職慰労引当金繰入額

17

役員退職慰労引当金繰入額

1130

退職給付費用26

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在)

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在)

現金及び預金勘定

6,179百万円

現金及び預金勘定

6,972百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,763

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,525

現金及び現金同等物

4,415

現金及び現金同等物

5,446- 16 -

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,533千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

537千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

平成22年４月１日

至10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、電磁クラッチ、機械・特殊クラッチの製造販売を主事業としている専門メーカーですが、
当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める１セグメントの割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は
北米及び
連結
ヨーロッパ
アジア
計
日本
全社
南米
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する

4,011

1,466

339

285

6,103

－

6,103

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

684

15

－

53

754

(754)

－

計

4,696

1,482

339

339

6,857

(754)

6,103

営業損失（△）

△317

△271

△66

△13

△669

△169

△839

売上高

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)北米及び南米…米国、ブラジル(2)ヨーロッパ…フランス(3)アジア…マレーシア、中国、タイ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米及び南米至

平成21年６月30日）

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,518

400

476

2,395

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

6,103

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

24.9

6.6

7.8

39.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)北米及び南米…米国、カナダ、ブラジル(2)ヨーロッパ…フランス、ドイツ(3)その他の地域…マレーシア、中国等
３．海外売上高は、提出会社の輸出高並びに本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

- 18 -

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区別しており、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機器業界及びＯＡ機器業界向けのク
ラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器用事業

一般産業用事業

7,141

1,921

394

9,456

6,322

783

30

7,136

13,463

2,704

424

16,593

182

69

18

270

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連
業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

270

内部取引消去5

棚卸資産の調整16

減価償却費の調整

12

全社費用（注）25

四半期連結損益計算書の営業利益330（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・
リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結
会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の第１四半期連結貸借対照表上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
デリバティブ取引の第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
833.82円 １株当たり純資産額

827.74円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
33.31円 １株当たり四半期純利益金額

7.36円

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額につい
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額については、１株当たり第１四半期純損失であり、また、潜在株 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）- 20 -

△499

110

－

－

△499

110

15,00014,996

10669102_第１四半期報告書_20100816091328（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2010/08/16 9:14:04

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/16 9:14:04

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

小倉クラッチ株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平田

稔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐渡

一雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

10669102_第１四半期報告書_20100816091328

2010/08/16 9:14:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

小倉クラッチ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

正夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐渡

一雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。