高山村景観条例施行規則
平成 20 年６月 23 日
高山村規則第６号（趣旨）
第１条 この規則は、景観法（平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。）及び高山村景観条例（平成 20 年高山村条例第 32 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
（面積及び高さの算定方法）
第３条 次の各号に掲げる面積及び高さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 建築面積 建築物（地階で地盤面上１メートル以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１メートル以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１メートル後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。
(２) 床面積 建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
(３) 築造面積 工作物の水平投影面積による。
(４) 高さ 建築物及び土地に定着して建設される工作物にあっては、地盤面からの高さにより、建築物に定着し又は継続して設置される工作物にあっては、当該建築物の高さを除いた高さによる。
２ 前項第１号及び第４号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が３メートルを超える場合においては、その高低差３メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
（行為の届出）第４条 法第 16 条第１項又は第２項の規定による届出は、景観計画区域における行為の（変更）届出書（様式第１号）を１部提出して行うものとする。
（届出書に添付する図書）第５条 条例第 10 条第２項の規則で定める図書は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める図書とする。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
(１) 条例第 10 条第１項第１号の行為 次に掲げる図書
ア 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する
図面で縮尺 2,500 分の１以上のもの
イ 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
ウ 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺 100 分の１以上のもの
エ その他村長が必要と認める図書(２) 条例第 10 条第１項第２号の行為 次に掲げる図書
ア 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する
図面で縮尺 2,500 分の１以上のもの

イ 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
ウ 堆積する箇所及び施行方法を明らかにする図面で縮尺 100 分の１以上のもの
エ その他村長が必要と認める図書（届出を要しない行為の規模）
第６条 条例第 11 条第４号の規則で定める規模は、別表のとおりとする。ただし、建築物の建築等及び工作物の建設等にあっては、当該行為に建築物又は工作物の外観に公衆の関心を引くための形態又は色彩その他の意匠（面積が３平方メートルを超えるものに限り、営利を目的としないものを除く。）があるもの（当該意匠がある状態が 30 日を超えて継続しないものを除く。）を除く。
（許可等を受けて行う行為）
第７条 条例第 11 条第５号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）の規定に基づき許可を受けて行う行為(２) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 43 条の２第１項、第 64 条第１項又は第127 条第１項の規定により届け出て行う行為(３) 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第４条第１項又は第 14 条第１項の規定による認可を受けた土地区画整理事業の施行として行う行為(４) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第９条第３項又は第 10 条第３項の規定による認可を受けて行う行為、同法第 13 条第３項又は第 14 条第３項の規定による許可を受けて行う行為及び同法第 26 条第１項の規定により届け出て行う行為(５) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）の規定に基づき、河川管理者の許可又は承認を受けて行う行為(６) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 58 条の２第１項の規定により届け出て行う行為(７) 長野県立自然公園条例（昭和 35 年長野県条例第 22 号）第８条第１項の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第 20 条第１項の規定により届け出て行う行為(８) 風致地区内における建築等の規制に関する条例（昭和 45 年長野県条例第 16 号）第２条第１項の規定による許可を受けて行う行為(９) 長野県自然環境保全条例（昭和 46 年長野県条例第 35 号）第 10 条第３項の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第 12 条第１項又は第 17 条第１項の規定により届け出て行う行為(10) 文化財保護条例（昭和 50 年長野県条例第 44 号）第 13 条第１項（同条例第 34 条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第 14 条第１項（同条例第 29 条及び第 34 条において準用する場合を含む。）又は第 27 条第１項の規定により届け出て行う行為(11) 高山村文化財保護条例（昭和 43 年高山村条例第２号）第 14 条第１項（同条例第 38条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けて行う行為及び同条例第 15条第１項（同条例第 38 条において準用する場合を含む。）又は第 28 条第１項の規定により届け出て行う行為（身分証明書）第８条 法第 17 条第８項及び法第 23 条第３項（法第 32 条第１項において準用する場合を含む。）に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第２号）とする。
（景観重要建造物等を表示する標識）
第９条 法第 21 条第２項及び第 30 条第２項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 指定番号

(２) 景観重要建造物又は景観重要樹木の名称(３) 指定年月日
２ 前項の標識の設置場所は、当該建造物又は当該樹木の所有者と協議の上で決定するものとする。
（現状変更行為の許可等）
第10条 景観法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 100 号。以下「省令」という。）第９条第１項及び第 14 条第１項の申請書は、景観重要建造物等現状変更行為許可申請書（様式第３号）によるものとする。
２ 前項の申請書及びこれに添付する図書の提出部数は、１部とする。
（所有者の変更）第11条 法第 43 条の規定による届出は、所有者変更届出書（様式第４号）によるものとする。
（高山村景観資産を表示する標識の設置）
第 12 条 村長は、条例第 21 条第１項の規定による高山村景観資産の指定をしたときは、遅滞なく、これを表示する標識を設置しなければならない。
２ 前項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）指定番号（２）高山村景観資産の名称（３）指定年月日
３ 前項の標識の設置場所は、当該建造物等の所有者と協議の上で決定するものとする。
（指定の提案）第 13 条 条例第 21 条第５項の規定により高山村景観資産の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る建造物等の名称、所在地及び特徴を記載した提案書に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。
(１) 当該建造物等の位置及び周辺の状況を示す図面(２) 条例第 21 条第５項後段の合意を得たことを証する書類(３) 村内の良好な景観を形成している特徴を示す写真（高山村景観資産現状変更行為の届出）
第 14 条 条例第 21 条第７項の規定による届出は、高山村景観資産現状変更行為の届出書（様式第５号）によるものとする。
（景観形成村民団体の認定要件）
第 15 条 条例第 22 条第１項の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
(１) 団体の活動がその活動区域の景観の形成に有効であると認められること。
(２) 活動区域内の村民の多数により組織されていると認められること。
（景観形成村民団体の認定申請等）
第 16 条 条例第 22 条第２項の規定による申請は、景観形成村民団体認定申請書（様式第６号）に次に掲げる図書を添付して行うものとする。
(１) 規約(２) 活動区域を示す図面(３) 構成員及び役員の氏名及び住所を記載した書類(４) その他村長が必要と認める図書
２ 前項第１号に規定する規約には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 名称(２) 設立目的(３) 活動区域(４) 活動内容

(５) 構成員の範囲(６) 役員に関する規定(７) 会議に関する規定(８) 経費及び会計に関する規定(９) 規約の変更に関する規定
３ 村長は、第１項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その旨を当該申請をしたものに通知するものとする。
（補則）第 17 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 20 年 10 月１日から施行する。