○まんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱(平成 27 年 12 月 25 日告示第 109 号)
改正 平成 31 年 2 月 27 日告示第 27 号 令和 3 年 2 月 2 日告示第 10 号

まんのう町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成 22 年告示第 51 号）の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この告示は、まんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、まんのう町補助金等交付規則（平成 18 年まんのう町規則第 36 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(補助金交付の対象)
第 2 条 町長は、太陽光発電システム等の一層の普及促進及び有効活用を図ることにより、温室効果ガスの排出を抑制するため、第 4 条第 1 項に定める要件を満たす住宅用太陽光発電システム等（以下「対象システム」という。）の設置（設置された建売住宅を購入する場合を含む。以下「補助事業」という。）に要する費用の一部について、補助事業を行う者であって次条に定める要件を満たす者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
(補助事業者)
第 3 条 補助事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 町内の住宅（現に住居として使用されるもの又は住居として使用される予定のものに限るが、店舗又は事務所等との兼用は可とする。）を所有する者であること。
(2) 前号の町内の住宅において新たに対象システムを設置する者又は既存の対象システムを増設する者（既存の対象システムの全部又は一部を撤去する者を除く。）であること。
(3) 電力会社と 10kW 未満（増設の場合は既設分を含む。）の太陽光発電設備の電力受給契約を締結する者であること。
(4) 町税の滞納がないこと。
(5) 町内に居住する個人であること。
(対象システム及び補助金の額)
第 4 条 対象システムは、次の各号に掲げるシステムの区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(1) 住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。） アからエまでのいずれにも該当するものであること。
ア 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの

イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23年法律第 108 号）第 6 条第 1 項の規定による 10kW 未満（増設の場合は既設分を含む。）の太陽光発電設備の認定を受けるもの
ウ 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品であるもの（移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外。）
エ 第 8 条に規定する交付決定の前に、補助対象経費の対象システムの工事に着工していないもの。建売の場合は、対象システムが設置された建物の引渡し及び電力受給の開始がされていないもの(2) 住宅用蓄電システム（以下「蓄電システム」という。） アからオまでのいずれにも該当するものであること。
ア 蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの
イ 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象機器として登録されているもの
ウ 電気事業者と電力受給契約を締結している又は締結していた発電システムと連携されるもの
エ 蓄電池・電力変換装置は未使用であるもの
オ 第 8 条に規定する交付決定の前に、当該蓄電システムの工事に着工していないもの。建売の場合は、当該蓄電システムが設置された建物の引渡しがされていな
いもの2 補助金の額は、次の各号に掲げるシステムの区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 発電システム 5 万円に、太陽電池の公称最大出力（日本産業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力とするが、国際電気標準会議等が策定した国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力も可とする。以下同じ。）の合計値（kW 表示とし、小数点以下 2 桁未満は切り捨て、その合計値が 2kWを超えるときは、2kW とする。）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。
(2) 蓄電システム 設備費（蓄電システムの購入費用をいう。）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の 3 分の 1 の額又は 10 万円のいずれか低い額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。
3 前項の規定にかかわらず、対象システムが、この告示に基づく補助金の交付を受けた住宅用太陽光発電システム（法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第２に定める年数をいう。以下同じ。）が経過しているものを除く。）に係る電力受給契約において増設となるものである場合は、補助金の額は、既に交付を受けた補助金の額と合わせて 10 万円となる額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を上限とする。蓄電池については既に交付を受けた補助金の額と合わせて 10 万円となる額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を上限とする。
(交付の申請)第 5 条 規則第 3 条の規定による申請をしようとする者は、あらかじめ、補助金交付申請書（様式第 1 号。以下「交付申請書」という。）に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 対象システム設置予定の住宅の所在地が分かる地図(2) 設置に係る経費が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し(3) 工事着工前（設置場所）の現況を確認できるカラー写真(4) 蓄電池のみの申請の場合は、電力受給契約確認書のコピー（受給開始のお知らせ・電力受給契約のご案内の計 2 枚）
(5) その他町長が必要と認める書類(交付申請書の受付)
第 6 条 交付申請書の受付期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 1 月 31 日までとする。
(補助金の交付の条件)
第 7 条 町長は、規則第 4 条の規定による補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）をする場合には、次に掲げる条件を付けることができる。
(1) 補助事業の内容を変更（第 10 条第 1 項に規定するものに限る。）する場合においては、町長の承認を受けなければならないこと。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けなければならないこと。
(3) 補助事業が完了したときは、町長が定める期限までに、第 13 条の実績報告書を町長に提出しなければならないこと。
(4) 補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して５年間これを保存しておかなければならないこと。
(5) 町長の求めに応じて補助事業に係る報告を行い、又は町長が指名した職員が行う当該補助事業に係る設備、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならないこと。
(6) 補助事業により取得した財産については、第 18 条に定める期間は、町長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。ただし、補助金の全部に相当する額を町に納付した場合は、この限りでない。
(7) その他規則及びこの告示の定めに従うこと。
(補助金交付決定)

第 8 条 町長は、第 5 条に規定する申請があったときは、その申請に係る書類等の審査により、その申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定し、補助事業者に対して、前条に規定する条件のほか、交付決定番号、補助金申請額及び交付を決定した日（以下「交付決定日」という。）を記載した交付決定通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
2 補助金を交付しないことを決定したときは、町長は速やかに補助事業者に通知するものとする。
(工事の着工又は建物の引渡し等)
第 9 条 補助事業者は、交付決定日以後に、対象システムの設置に係る工事に着工し、又は建物の引渡しを受け、かつ、電力会社と対象システムの電力受給を開始しなければならない。
2 補助事業者は、第 13 条の実績報告書を提出するまでに、対象システムの設置に係る工事を完了し又は建物の引渡しを受け、かつ、電力会社と対象システムの電力受給契約を締結しなければならない。
(補助事業の変更)
第 10 条 補助事業者は、補助金の額の変更を伴う対象システムの太陽電池の公称最大出力又は蓄電システムの機種を変更する場合には、速やかに変更承認申請書（様式第 3号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
2 前項の変更承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業者が契約者である工事請負契約書（注文書及び注文請書を含む。）又は売買契約書の写し(2) その他町長が必要と認める書類
3 町長は、第 1 項に規定する変更承認申請書の提出があったときは、その内容について審査し、当該変更の可否を決定し、補助額の変更承認通知書（様式第 4 号）により、その結果を補助事業者に通知する。
4 町長は、前項に規定する承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付けることができる。ただし、補助金の額は増額しないものとする。
(補助事業者の変更)
第 11 条 補助事業者の死亡により補助事業等を遂行することができない場合であって、相続人（相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により当該補助事業者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）が、補助事業者の地位の承継について町長の承認を受けようとするときは、補助事業者の変更承認申請書（様式第 5号）を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業者の戸籍謄本
(2) 申請者の住民票で 3 ヶ月以内に発行されたもの

(3) 申立書(4) 申請者が契約者である電力会社が発行する「電力受給契約書」の写し(5) その他町長が必要と認めるもの
3 町長は、第 1 項に規定する補助事業者の変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該変更を承認するか否かを決定し、申請者に補助事業者の変更承認通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。
4 町長は、前項に規定する承認をする場合において、必要に応じ受理決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
5 第 2 項の規定にかかわらず、同項第 4 号の書類は、補助事業者の変更承認申請書の提出時の添付を省略し、第 13 条の実績報告書の提出時にあわせて提出することができる。
(補助事業の中止等)
第 12 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（様式第 7 号）を町長に提出し、町長は、その内容を審査し、当該変更を承認するか否かを決定し、補助事業者に中止（廃止）承認通知書（様式第 8 号）により通知するものとする。
(実績報告書)第 13 条 規則第 13 条の規定による実績報告を行おうとする者は、実績報告書（様式第 9号）に次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。この場合において、補助事業の完了日は、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日（蓄電池のみの申請の場合は蓄電池の設置工事が完了した日）とする。
(1) 補助事業の実施に係る領収書の写し(2) 発電システムのみ及び発電システムと蓄電システムを同時に申請の場合は、補助事業者が契約者である電力会社が発行する「電力受給契約書」の写し(3) 対象システムの出力対比表（太陽電池モジュールの製造番号と実出力の対比ができるもの）（様式第 10 号）(4) 対象システムの設置状況を示すカラー写真（対象システムが設置された建築物全体、太陽電池モジュール、接続箱、インバーター、発生電力計、余剰電力販売用電力計、蓄電システムが確認できるカラー写真）(5) 対象システムの保証書の写し(6) 補助事業者の住民票の写し（3 ヶ月以内に発行されたもの）(7) 補助事業者の町税完納証明書（3 ヶ月以内に発行されたもの）(8) その他町長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第 14 条 町長は、規則第 14 条の規定による補助金の額を確定したときは、補助金交付額確定通知書（様式第 11 号）により補助事業者に通知する。
(補助金の支払)第 15 条 補助金は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第 12 号）を町長に提出しなければならない。
(決定の取消し)第 16 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(2) 不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 補助金の交付決定の前に補助事業に着手していたとき。
(5) 補助事業の遂行ができないとき。
(6) 法令、この告示又は法令若しくはこの告示に基づく町長の指示若しくは命令に違反したとき。
(手続代行者)
第 17 条 補助事業者は、交付申請書、第 11 条の変更承認申請書、第 12 条の中止（廃止）承認申請書、第 13 条の実績報告書及び第 15 条第 2 項の補助金交付請求書について、対象システムを販売する者等（以下「手続代行者」という。）に対して、これらの手続を代行させることができる。
2 手続代行者は、前項の手続に誠意をもって実施するものとし、当該手続の代行を通じ補助事業者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）に従って取り扱うものとする。
3 町長は、手続代行者が第 1 項に定める手続を偽り、その他不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称及び不正の内容を公表することができるものとする。
(取得財産等の管理)
第 18 条 補助事業者は、設備の法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
この場合において、天災地変その他本人の責めに帰することができない理由により設備が破損し、又は滅失したときは、まんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業により取得した財産の破損届(様式第 13 号)により町長に報告しなければならない。
(財産処分の制限)
第 19 条 補助事業者は、設備の法定耐用年数の期間内において、前条後段以外の事由で当該設備を処分しようとするときは、あらかじめまんのう町住宅用太陽光発電システ
ム等設置費補助事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第 14 号)を町長に提出し、町長は、その内容を審査し、当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書（様式第 15 号）により通知するものとする。
(報告)
第 20 条 町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な報告を求めることができる。
(書類の提出)第 21 条 この告示により町長に提出する書類（以下「書類」という。）の部数は 1 部とする。
2 書類の提出先は、まんのう町住民生活課とする。
3 書類の提出の方法は、郵送（配達の記録が確認できるものに限るものとし、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者又は同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による信書の送達を含む。）に限るものとする。
(太陽光発電設置等に関する調査への協力)
第 22 条 この補助金の交付を受けた者は、町長の求めに応じ、太陽光発電設置等に関する調査に協力するものとする。
(その他)
第 23 条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 2 月 27 日告示第 27 号)
この告示は、平成 31 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 2 月 2 日告示第 10 号)(施行期日)
1 この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(適用区分)
2 この告示による、改正後のまんのう町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付
要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請があったものについて適用する。
様式第 1 号(第 5 条関係)
[別紙参照]

様式第 2 号(第 8 条関係)
[別紙参照]
様式第 3 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 4 号(第 10 条関係)
[別紙参照]
様式第 5 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 6 号(第 11 条関係)
[別紙参照]
様式第 7 号(第 12 条関係)
[別紙参照]
様式第 8 号(第 12 条関係)
[別紙参照]
様式第 9 号(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 10 号(第 13 条関係)
[別紙参照]
様式第 11 号(第 14 条関係)
[別紙参照]
様式第 12 号(第 15 条関係)

[別紙参照]様式第 13 号(第 18 条関係)
[別紙参照]
様式第 14 号(第 19 条関係)
[別紙参照]
様式第 15 号(第 19 条関係)
[別紙参照]