【参考ページ】■ 障害者差別解消法関係の経緯

平 成 16 年 6 月 4 日

障害者基本法改正※施策の基本的理念として差別の禁止を規定

平 成 18 年 12 月 13 日

第 61 回国連総会において障害者権利条約を採択

平 成 19 年 9 月 28 日

日本による障害者権利条約への署名

平 成 23 年 8 月 5 日

障害者基本法改正※障害者権利条約の考え方を踏まえ、合理的配慮の概念を規定

平 成 25 年 4 月 26 日

障害者差別解消法案閣議決定、国会提出

平 成 25 年 6 月 26 日

障害者差別解消法平 成 26 年 1 月 20 日

障害者の権利に関する条約締結

平 成 27 年 2 月 24 日

障害者差別解消法「基本方針」閣議決定

平 成 28 年 4 月 1 日

障害者差別解消法施行

令和 3 年 6 月 4 日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部

公布・一部施行を改正する法律 公布
令 和 5 年 3 月 14 日

障害者差別解消法「基本方針」の変更 閣議決定

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【参考ページ】■ 障害者権利条約とは障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定めた条約です。
2006（平成 18）年 12 月 13 日に国連総会において採択され、2008（平成 20）年 5
月 3 日に発効しました。我が国は 2007（平成 19）年 9 月 28 日に条約に署名し、2014（平成 26）年 1 月 20 日に批准書を寄託しました。また、同年 2 月 19 日に同条約は我が国について効力を発生しました。
この条約の主な内容としては、以下のとおりです。

（1）一般原則
障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加
及び包容等（2）一般的義務
合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等（3）障害者の権利実現のための措置
身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育・労働等の社
会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容（4）条約の実施のための仕組み
条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討-2-

【参考ページ】■

本指針に関する障害者差別解消法の参照条文

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）（目的）
第１条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふ
さわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第６条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めなければならない。
２～６ （略）（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

（事業者のための対応指針）
第 11 条 主務大臣は、基本方針に即して、第８条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとする。
２ （略）（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 12 条 主務大臣は、第８条の規定の施行に関し、特に必要があると認める時は、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

-3-

【参考ページ】■

国の「基本方針」に定められた「対応指針」に関する規定

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和 5 年 3 月 14 日閣議決定）
Ⅳ 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
２ 対応指針（１）対応指針の位置付け及び作成・変更手続
主務大臣は、個別の場面における事業者の適切な対応・判断に資するための対応指針を作成するものとされている。作成・変更に当たっては、障害者や事業者等を構成員に含む会議の開催、障害者団体や事業者団体等からのヒアリングなど、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、作成等の後は、対応指針を公表しなければならない。
なお、対応指針は、事業者の適切な判断に資するために作成されるものであり、盛り込
まれる合理的配慮の具体例は、事業者に強制する性格のものではなく、また、それだけに限られるものではない。事業者においては、対応指針を踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応することが期待される。
また、対応指針は事業者に加え、障害者が相談を行う際や、国や地方公共団体における相談機関等が相談対応を行う際等にも、相談事案に係る所管府省庁の確認のため参照され得るものであることから、対応指針においては、各主務大臣が所掌する分野及び当該分野に対応する相談窓口を分かりやすく示すことが求められる。

（２）対応指針の記載事項
対応指針の記載事項としては、以下のものが考えられる。なお、具体例を記載する際には、障害特性や年齢、性別、具体的な場面等を考慮したものとなるよう留意することとする。

①趣旨②障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方③障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例④事業者における相談体制の整備⑤事業者における研修・啓発、障害を理由とする差別の解消の推進に資する制度等の整
備⑥国の行政機関（主務大臣）における所掌する分野ごとの相談窓口-4-

【参考ページ】■

障害者に関係するマークの一例【障害者のための国際シンボルマーク】
所管：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会【聴覚障害者標識（聴覚障害者マーク）】
所管：警察庁【耳マーク】
所管：一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会【ハート・プラスマーク】
所管：特定非営利活動法人
ハート・プラスの会【手話マーク】
所管：一般財団法人全日本ろうあ連盟「R4 年版【盲人のための国際シンボルマーク】
所管：社会福祉法人日本盲人福祉委員会

障害者白書」(内閣府)より【身体障害者標識（身体障害者マーク）】
所管：警察庁【ほじょ犬マーク】所管：厚生労働省【ヒアリングループマーク】
所管：一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会【「白杖 SOS シグナル」普及啓発シンボルマーク】
所管：岐阜市【筆談マーク】
所管：一般財団法人全日本ろうあ連盟-5-【オストメイト用設備／オストメイト】
所管：公益財団法人
交通エコロジー・モビリティ財団【ヘルプマーク】
所管：東京都

【参考ページ】■コミュニケーション支援用絵記号の例-6-「R4 年版

障害者白書」（内閣府）より

【参考ページ】■

身体障害者補助犬とは「身体障害者補助犬」は、目や耳や手足に障害のある方の生活をお手伝いする、「盲導犬」・「聴導犬」・「介助犬」のことです。
身体障害者補助犬法基づき認定された犬で、特別な訓練を受けています。
補助犬の種類○盲導犬
目の見えない人、見えにくい人が街なかを安全に歩けるようにサポートします。障
害物を避けたり、立ち止まって曲がり角を教えたりします。ハーネス(胴輪)をつけて
います。
○介助犬
手や足に障害のある人の日常の生活動作をサポートします。物を拾って渡したり、指示したものを持ってきたり、着脱衣の介助などを行ないます。“介助犬”と書かれた表示をつけています。
○聴導犬
音が聞きこえない、聞こえにくい人に、生活の中の必要な音を知らせます。玄関のチャイム音・FAX 着信音・赤ちゃんの泣き声などを聞き分けて教えます。“聴導犬”と書かれた表示をつけています。
補助犬の同伴については、「身体障害者補助犬法」で、人が立ち入ることのできるさ
まざまな場所で受け入れるよう義務づけられています。「犬だから」という理由で受け入れを拒否しないでください。
補助犬の同伴を受け入れる義務がある場所
・ 国や地方公共団体などが管理する公共施設・ 公共交通機関（電車、バス、タクシーなど）
・ 不特定かつ多数の人が利用する民間施設－商業施設、飲食店、病院、ホテルなど
・ 事務所（職場）－国や地方公共団体などの事務所－従業員 50 人以上の民間企業
補助犬の同伴を受け入れる努力をする必要がある場所
・ 事務所（職場）－従業員 50 人未満の民間企業
・ 民間住宅補助犬の受け入れ施設の方へ●補助犬は、ユーザーの指示に従い待機することができるので、特別な設備は必要ありません。
●補助犬の同伴を受け入れる際に他のお客様から苦情がある場合は、「身体障害者補助犬法」で受け入れ義務があること、補助犬の行動や健康の管理はユーザーが責任をもって行なっていることを説明し、理解を求めてください。
●補助犬が通路をふさいだり、周まわりのにおいを嗅ぎ回ったり、その他、何か困った行動をしている場合は、そのことを補助犬ユーザーにはっきり伝えてください。
●補助犬を同伴していても、補助犬ユーザーへの援助が必要な場合があります。補助犬
ユーザーが困っている様子を見かけたら、まずは声をかけたり、筆談をしたりコミュ
ニケーションをとってください。

-7-【参考ページ】■

障害特性や特性ごとの配慮事項等※障害特性や特性ごとの配慮事項等を知るには、例えば、以下のようなホームページがあります。
【内閣府】障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/【国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター】
https://kokoro.ncnp.go.jp/【青森県】障害を知るためのガイドブック
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/kyouseishakai.html【群馬県障害者社会参加推進協議会】障害のある方へのマナーブック
http://www.normanet.ne.jp/~gunmasin/pdf/syogai_mb.pdf【千葉県】障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン

https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/shougai-kurashi/jouhouhoshou/【八王子市】みんなちがってみんないい（障害のある人を理解するためのガイドブック）
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/005/014/009/p021337.html【武蔵野市】心のバリアフリーハンドブック
http://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/542/web.pdf【厚木市】この街でともに…～障害のある人を理解するためのガイドブック～
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/shogaifukushika/9/12/1889.html【富山県】障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりのためのアドバイス事例集（障害のある人が「困った」事例から）
https://www.pref.toyama.jp/1209/kurashi/kenkou/shougaisha/jigyousha/kj00011743.html【大阪府】障がい者が必要とする社会的障壁の除去のための配慮や工夫の事例について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/go-hai/【島根県・鳥取県】障がいを知り、共に生きる～まず、知ることからはじめましょう～
http://www.pref.shimane.lg.jp/medical/fukushi/syougai/ippan/aisupport/supporter.data/H26panhu.pdf

http://www.pref.tottori.lg.jp/aisupport/【熊本県】障害のある人もない人も共に生きる熊本づくりのために（パンフレット）
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_3020.html【沖縄県】こころのバリアフリー２（各種冊子）
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shogaifukushi/keikaku/jorei/bf2.html【名古屋市】こんなときどうする？‐障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック‐http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html【福岡市】ユニバーサルデザインに配慮した印刷物作成の手引き
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/kankoubutsu-video/ud.html-8-

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その１）

自分のタイミングで移動したい（視覚障害①）
全盲の視覚障害者Ａさんは、地域の福祉センターを訪問する際、案内看板等が見えず単独で行くことができませんでした。しかしセンター入り口付近にガイドボランテ
ィアが配置され、手助けが必要な人に一声かけてくれるようになったことから、付き添いがなくても一人で通うことができるようになりました。
また併せて、エレベーターや階段の手すりにも点字シールを表示することになり、ガイドボランティアと離れていても、自分のタイミングで移動することが可能になり、御本人の気持ちもとても自由になりました。

アンケートも多様な方法で（視覚障害②）
アンケートを取る際に、印刷物だけを配布していました。すると、視覚障がいの方から、電子データでほしいと要望がありました。電子データであればパソコンの読み上げソフトを利用して回答できるからとのことでした。
紙媒体という画一的な方法ではなく、テキストデータでアンケートを送信し、メールで回答を受け取るという方法をとることで、視覚障害の方にもアンケートに答えてもらえるようになりました。

同性による案内（視覚障害③）
視覚障害者のＢさんはトイレの個室を利用するため、職員の方に案内をお願いしま
した。また、同性の職員に案内してほしいということも伝えたところ、希望に応じて同性の職員に案内をしてもらえるようになりました。

-9-【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その２）

研修会等での配慮（聴覚障害①）
聴覚障害者（2 級）のＡさんは、ある研修会に参加することとなりました。事務局
から研修担当者には、Ａさんは聴覚障害があるので配慮するよう伝えていましたが、研修担当者はＡさんは補聴器を付けていたので問題ないと思い、特段の配慮もなく研修が進められ第１日目が終わってしまいました。Ａさんは、補聴器をつけていても、すべて聞き取れる訳ではないことを事務局に相談したところ、次回以降、手話通訳者
か要約筆記者（ノートテイク）で対応してくれることとなりました。

呼び出し方法の改善（聴覚障害②）
聴覚障害者（発語可能・4 級）のＢさんは事務手続きのため、受付を済ませ呼び出しを待っていましたがなかなか呼ばれませんでした。受付に、呼ばれていないことを申し出ると、「名前を呼びましたが、返事がありませんでした」とのことでした。音
声による通常の呼び出ししか行われなかったためです。
その後、事務局は対応を検討し、聴覚障害のある方には、文字情報などでも呼び出しを伝え、手続きに関するやりとりに関しても筆談等で対応することとしました。

盲ろう者とのコミュニケーション（盲ろう者）
盲ろう者であるＡさんは、通訳・介助者を同伴し、パソコン訓練を実施する施設に相談に行きましたが、盲ろう者との特殊なコミュニケーション方法である「手書き文字」「点字筆記」「触手話」「指点字」ができる職員がいないとの理由で受け入れを断られてしまいました。
後日、Ａさんは通訳・介助者を同伴して盲ろう者関係機関に相談したところ、「Aさんは点字ができること、また、手のひらに書く（手書き文字）ことでコミュニケー
ションがとれることを施設側に伝えたらよいのでは。」との助言を受け、あらためて、
A さんは点字ができること、また手のひらに書く（手書き文字）ことでコミュニケー
ションがとれることを施設に説明した結果、施設側も理解を示し、前向きに受け入れる方向で話が進展しました。

- 10 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その３）

建物の段差が障壁に（肢体不自由①）
車椅子を使用している身体障害者（1 級）Ａさんが、外出中、建物に入ろうとすると大きな段差があり立ち往生してしまいました。
スタッフに協力をお願いしてみると、段差を車椅子で乗り越える手伝いを申し出てくれました。介助のお陰で、無事に建物に入ることができました。

障害への理解が深まれば（肢体不自由②）
座骨部に褥瘡（床ずれ）発生を繰り返している脊髄損傷者Ｂさん。褥瘡は、長時間座位を保持していることが原因で発生していました。褥瘡悪化による手術で数ヶ月単位の入院を繰り返していました。
納期がせまっており長時間作業をしなければならない場面でも、時間調整や褥瘡予防できる姿勢を確保するため途中で休憩をとることなど周囲の理解と協力を得ること
で、褥瘡の発生をおさえ、入退院を繰り返すことなく生活することが可能になりました。

- 11 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その４）施設での電動車いすによる自立移動（肢体不自由③）
重度の脳性麻痺であるＣさんは、介助用車椅子を使用し、施設職員や家族の介助による移動が主でした。リハビリテーションセンターにおいて、施設での電動車椅子による自立移動が可能か検討したところ、座位保持装置や特殊スイッチを装備・使用した電動車椅子で安全に施設内を移動できることがわかりました。
当初、施設側が電動車椅子移動による安全性の確保について懸念していましたが、リハビリテーションセンター担当職員による実地確認や使い方の指導により安全な移動が可能であることが理解され、その結果、施設内で本人の意思により自由に移動することが可能となりました。

脳卒中の後遺症があるが、働くことを希望する方への支援（肢体不自由④）
50 歳代で脳梗塞（脳卒中の種類の１つ）を発症し、入浴、更衣、屋外の外出などに介助が必要であることから、日中自宅に閉じこもりがちであるが、今後、働くことを希望しているＤさん。本人の残存能力を踏まえ、更衣や外出練習などを提供する通所
リハビリテーションに通うことになりました。訓練により、就労に向けて活動するための機能が向上し、地域の就労継続支援施設に通うことで社会参加できるようになりました。

- 12 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その５）

話すことの障害（失語症）
失語症（発語がうまくできない）のＡさんが、買い物に行きましたが、自分の欲しいものを探すことができませんでした。店員にどこにあるのか尋ねようとしましたが、欲しいものをうまく伝えられず、時間が経過するばかりでした。
店員は、Ａさんが言葉をうまく話せないことがわかったため、「食べ物」、「飲み物」、「日用品」等と的を徐々に絞って確認していく方法をとったところ、Ａさんの欲しい
ものが判明し購入することができました。

- 13 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その６）メモを活用して行き違いを防止（高次脳機能障害）
高次脳機能障害のＡさんに、先ほど伝えたことを忘れて勝手な行動をしていると注意したところ、聞いていなかった、知らないと逆に怒り出してしまいました。Ａさん
は普段、難しい言葉を使ったり、以前のことをよく覚えている方なので、高次脳機能障害の特性を知らない周囲の人は、Ａさんはいい加減な人だと腹を立てて、人間関係が悪化してしまいました。
高次脳機能障害者は受傷前の知識や経験を覚えている場合が多いのですが、直近のことを忘れてしまいがちであるという説明を受け、周囲の人は、障害の特性であることを理解することができました。また、口頭で伝えたことは言った、言わないとト
ラブルのもとになりやすいので、メモに書いてもらい、双方で確認するようにしたら、トラブルがおきなくなりました。

- 14 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その７）作業能力を発揮するための一工夫（知的障害①）
Ａさんは、作業能力はあるけれど、不安が強くなると本来の作業能力が発揮できなくなってしまいます。Ａさんの担当は清掃作業。１フロアーを一人で担当するように任されていましたが、広い範囲を一人で任されることに不安を感じ、本来の作業能力を発揮できずミスが増えていました。
作業量は変えずに 2 フロアーを 2 人で担当する様にしたところ、Ａさんの不安が減
少し、本来の能力を発揮できるようになり、ミスも減りました。

対人コミュニケーションに困難を抱える若者の就労支援（知的障害②）
Ｂさんは、高校を中退後、一時アルバイトを経験したものの、すぐに辞めてしまってからは就労から遠ざかった生活を続けていました。軽度の知的障害が疑われ、対人
コミュニケーションに課題を抱えるＢさんは、以前、アルバイト先の上司から強く叱責を受けたことで、すっかり自信と意欲を失っていたのです。
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関は、すべての書類にルビを振り、また、Ｂさんが理解するまで繰り返し丁寧な説明を行うなど、Ｂさんの社会参加に向けて粘り強い支援を行いました。並行して、就労支援員がＢさんの特性に理解のある職場の開拓をすすめました。その結果、アルバイト経験があり、本人の関心の高い飲食業界において、就労訓練事業として週３日、３時間程度の就労から始めることになりました。現在も、自立相談支援機関がＢさん本人と就労先双方へのフォローを行いながら就労の継続を支援しています。

一人暮らしの金銭管理をサポート（知的障害③）
一人暮らしをしながら地域の作業所に通うＣさんは、身の回りのことはほとんど自分でできますが、お金の計算、特に何を買うのにいくらかかるのかを考えて使うのが苦手なため、日常の金銭管理をしてくれる福祉サービス（日常生活自立支援事業）を利用することになりました。
生活支援員と必要なお金について２週間単位で相談し、一緒に銀行に行ってお金を下ろし、生活することになりました。買い物のレシートをノートに貼ることもアドバ
イスをうけ、お金を遣い過ぎることがなくなりました。また、お金がどれくらいあるのか心配なときは、支援員さんに聞けば分かるので安心とＣさんは話しています。

- 15 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その８）個別の対応で理解が容易に（発達障害①）
発達障害のＡさんは、就労訓練サービスを利用しています。挨拶、作業の終了時、作業中に必要と思われる会話（「おはようございます」「さようなら」「仕事が終わりました」「袋を持ってきてください」「紐を取ってください」「トイレへ行ってきます」「いらっしゃいませ」「100 円です」等）を VOCA（会話補助装置）に録音し、伝えた
いメッセージのシンボル（絵・写真・文字）を押してコミュニケーションをとるようにしたことで作業に集中することができ、休みなく事業所へ通うことができるようになりました。
個別の対応で理解が容易に（発達障害②）
発達障害のＢさんは、利用者全体に向けた説明を聞いても、理解できないことがしばしばある方です。そのため、ルールや変更事項等が伝わらないことでトラブルになってしまうことも多々ありました。
そこで、Ｂさんには、全体での説明の他に個別に時間を取り、正面に座り文字やイ
ラストにして直接伝えるようにしたら、様々な説明が理解できるようになり、トラブ
ルが減るようになりました。
本人が安心して過ごすための事前説明（発達障害③）
発達障害のＣさんは、就労継続支援事業を利用していますが、広い作業室の中で職員を見つけることが出来ない方でした。職員に連絡したくても連絡できず、作業の中で解らないことや聞きたいことがあってもそれが聞けず、不安や混乱が高まっていました。
そこで、来所時にあらかじめＣさんに職員の場所を図で示したり、現地を確認する、
ユニフォームの違いを伝えるなど、職員をみつけるための手がかりを知らせておくよ
うにしたら、Ｃさんは安心して作業に集中できるようになりました。
苦手なことに対しては、事前のサポート（発達障害④）
発達障害のＤさんは文字の読み書きが苦手であり、様々な手続きの際、書類の記入欄を間違えたり、誤字を書いてしまったりして、何回も書き直さなければなりませんでした。
そこで、Ｄさんの相談を受けている職員は、「記入欄に鉛筆で丸をつけたり付箋を貼って示す」「書類のモデルを作成して示す」「職員が鉛筆で下書きする」などを試したところ、書類作成を失敗する回数が少なくなりました。

- 16 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その９）自己コントロール力をつけるために （発達障害⑤）発達障害のＡさんはちょっとした思い込みや刺激が元で、トイレや空室に長時間（長い場合は１０時間近く）急に籠もってしまうことが多くありました。
そこで、不適応を起こしそうになった場合（「起こす前」がポイント）に、事前に決めておいたルールに基づいて（例えば何色かのカードを用意し、イエローカードを見せたら事務室でクールダウンする、レッドカードであったら個別対応の部屋に行きたい等）自らがサインを出して対応方法を選択する経験を繰り返し積むことで、徐々にカードを使用せずに感情の自己コントロールができるようになってきました。約半
年ほどで不適応を示すことが殆どなくなり、生活が安定しました。

- 17 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その１０）

薬が効くまでの時間をもらえると（精神障害）
Ａさんは、精神障害当事者としての経験を活かして、福祉サービス事業所でピアサ
ポーターとして活動しています。しかし、月に一度位は幻聴が出現することがあり、Ａさんは活動に支障がでることをとても心配していました。職員に相談すると、「普段はどうしているのですか？」と質問され、Ａさんは頓服薬を飲んで 1 時間位静養す
ると治まってくると説明しました。すると、「ご自分で対処できるならそうして下さい」「症状があっても、工夫をしながら活動を続けられるといいですね」「他の利用者の励みになるのだから気にする必要はないと思います」と言われて、幻聴が出た時は頓服が効くまで静養できることになりました。その後、Ａさんは、ピアサポーターとして自信を持ちながら、安心して活動を続けています。

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【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その１１）

介護老人保健施設での対応（高齢者①）
様々な障害があっても生活がしやすいように、点字ブロック、車いす用のトイレ、入所者用の居室階へ行くためのエレベーターの設置などを行いました。また、聴覚障
害のある入所者とコミュニケーションを図れるよう部屋に筆談用の用具を置くなどの配慮を行っています。

特別養護老人ホームにおける対応（高齢者②）
特別養護老人ホームにおいて地域交流活動を行う際、ボランティアのＡさん（視覚障害者）が資料や小道具を作ろうとしましたが、パソコンでの作業に手間取ってしまいました。そこで、施設は、職員や他のボランティアの人が共同して作成することに加え、施設で導入していた音声認識ソフトや点字付きキーボードを利用してもらうことによって、Ａさんが作業しやすい環境を作るように働きかけました。

- 19 -

【参考ページ】■障害特性に応じた具体的対応例（その１２）

色素性乾皮症（ＸＰ）児の保育所における対応（難病）
遮光対策が必要な疾病である色素性乾皮症患児のＡちゃんは、紫外線対策がなされていない保育所に入所することは困難です。
入所を希望する保育所と話し合った結果、ＵＶカットシートを保育室等の窓ガラスに貼ること、紫外線を遮断するため窓は常時閉鎖しておくのでエアコンをとりつける
こと、日光にあたってしまった際の対応策などを保育所側に十分把握してもらったうえで、他の保育園児・保護者への説明も十分行うことで疾病に対する理解を得て、安心して保育所に通うことができるようになりました。

■障害者総合支援法の対象となる疾病について
平成２５年４月より、難病等が障害者総合支援法の対象となり 130 疾病を対象としていましたが、指定難病（医療費助成の対象となる難病）の検討を踏まえ、障害者総合支援法の対象となる疾病について順次見直しを行い、令和３年 11 月より、366 疾病を対象にしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html

対象となる方は、障害者手帳（※１）をお持ちでなくても、必要と認められた障害福祉サービス等（※２）が受けられます。
※１※２

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
障害者・児は、障害福祉サービス・相談支援・補装具及び地域生活支援事業（障害児は、障害児通所支援と障害児入所支援も含む）＊ 難病の特徴（症状の変化や進行、福祉ニーズ等）については、「難病患者等に対する認定マニュアル（令和３年 12 月）」を参照ください
https://www.mhlw.go.jp/content/000869186.pdf- 20 -

【参考ページ】■

権利擁護に関連する法律（その１）【障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）】
１．目的
障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権
利利益の擁護に資することを目的としています。
２．障害者に対する虐待の禁止と早期発見の努力義務
何人も障害者を虐待してはならない旨を定め、障害者の虐待の防止に係る国等の責
務や、障害者虐待の早期発見の努力義務を定めています。
３．「障害者虐待」の通報義務「障害者虐待」を受けたと思われる障害者を発見した者に速やかな通報を義務付けています。
４．｢障害者虐待｣とは①～③の人たちが、㋐～㋔の５つの虐待行為を行った場合を「障害者虐待」としています。
①養護者（障害者の世話をしている家族等）②障害者福祉施設従事者等（障害福祉サービスの職員等）③使用者（障害者を雇用している者等）
５つの行為（具体的要件は、虐待を行う主体ごとに微妙に異なる。）㋐身体的虐待：障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること㋑放棄・放置：障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による㋐㋒㋓の行為と同様の行為の放置等㋒心理的虐待：障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと㋓性的虐待 ：障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行
為をさせること㋔経済的虐待：障害者から不当に財産上の利益を得ること
５．通報先
市町村・都道府県の部局等は、障害者虐待の通報や対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」の機能を果たしています。
６．学校、保育所、医療機関における虐待の防止
就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐
待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付けています。
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【参考ページ】■

権利擁護に関連する法律(その２)【児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)】
児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする法律です。
○「児童虐待」とは保護者がその監護する児童について行う次の行為をいいます。
①身体的虐待：殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など②性的虐待 ：子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、
ポルノグラフィの被写体にする など③ネグレクト：家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など④心理的虐待：言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ）など【高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)】
高齢者の虐待防止等に関する国等の責務、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援の措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする法律です。
○虐待防止施策には、①養護者(家族等)による虐待に対するものと、②養介護施設
従事者等による虐待に対するものに大別されます。
○虐待の類型には、①身体的虐待、②養護を著しく怠る(ネグレクト)、③心理的虐
待、④性的虐待、⑤経済的虐待があります。
詳細は、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html

よりご覧ください。
【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(配偶者暴力防止法)】
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。
○配偶者：男性、女性を問いません。事実婚や元配偶者*も含まれます。
*離婚前に暴力を受け、離婚後も引き続き暴力を受ける場合*生活の本拠をともにする交際相手、元生活の本拠をともにする交際相手も対象○暴力：身体的暴力のみならず、精神的・性的暴力*も含まれます。
*保護命令の申し立ては身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみ対象

詳細は、http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index2.html よりご覧ください。

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【参考ページ】■

発達障害者支援法とは

Ⅰ．目的
親をはじめとする身近な人、保育所や学校などの担任、病院や福祉機関で支援に携わる者、行政機関の職員、その他様々な立場の国民全体が、発達障害の特性を理解し支援ができるようにするために・早期発見・発達支援に関する国・地方公共団体の責務を明らかにしました。
・発達障害のある人の自立や社会参加のために、様々な分野で支援の充実を図る必要性があることが示されました。
Ⅱ．定義（発達障害とは）
自閉症やアスペルガー症候群などを含む広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが代表的ですが、このほかにもトゥレット症候群、吃音症など様々なものがあります。
現時点では、確かな原因は明らかにはなっていませんが、様々な調査から、脳の機能が平均的な世の中の人とは違う発達の仕方をしているらしいということが徐々に分かってきています。
「発達障害」という名前から、「発達しない」「子どもの時期だけの障害」などというイメージが持たれることもありますが、これは誤解です。その人に合った支援があれば、自立や社会参加の可能性は高まります。また、発達障害の特性を踏まえた支援は､子どもの時期だけではなく成人期や老年期にも必要になります。
Ⅲ．相談機関等（発達障害について相談したいとき）
まずは、現在住んでいる地域の中にある様々なサービス機関（たとえば、市町村の役場、保育所、学校、医療機関、ハローワークなど）でも、発達障害に対する知識が年々高まってきています。
また、都道府県や政令市には、発達障害者支援センターが必ず置かれていますので、お住まいの地域の発達障害者支援センターに連絡をしたりホームページを確認したりするのも良いでしょう。
国においても、発達障害情報・支援センターのホームページを随時更新し、様々な情報を掲載しています。
（掲載先） http://www.rehab.go.jp/ddis
Ⅳ．普及啓発発達障害については、日本だけではなく世界中で関心が高まりつつあります。たとえば、平成１９年には国連総会において「４月２日を世界自閉症啓発デーと定める」
決議、平成２４年には自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害によって受けている個人や家族、社会が必要とする社会・経済的ニーズに取り組む」決議が採択されています。
日本国内でも、４月２日の世界自閉症啓発デーには様々な場所で建物を青くライトアップする取組や、４月２日から８日を発達障害啓発週間として様々な啓発イベントが行われるようになっています。
（掲載先） http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/- 23 -

【参考ページ】■

共生型サービスとは共生型サービスは、介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくする、障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくすることを目的とした指定手続きの特例として、平成 30 年に設けられた制度です。地域の実情に合わせて限られた福祉人材を有効に活用しながら、同一の事業所において障害福祉サービスも介
護保険サービスも提供できます。
これにより、例えば、生活介護事業所（障害福祉サービス）を利用していた方が 65歳になったときも、継続して同じ場所のなじみの環境の下で、通所介護（介護保険サービス）を受けられます。
制度の詳細や、共生型サービスの立ち上げに必要な手続き等をまとめたガイドブック
を厚生労働省 HP に掲載していますので御参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_00016.html■ 介護予防・日常生活支援総合事業における共生の場
介護保険制度では、市町村の事業として、住民等の多様な主体が参画し、地域の支え合い体制を推進することで要支援者等の自立支援や介護予防につなげる介護予防・日常
生活支援総合事業を実施することとしています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が地域の実情に応じて独自のサービスを設けることとしており、市町村がこの事業を円滑に実施できるよう、サービス内容の例などを記載したガイドラインをお示ししています。
その中で、高齢者のみならず障害者や子どもなど分け隔てなく自主的に集まり互いに支え合う場を作り出すことに対して、補助などを行い促進することができる共生型の通いの場を紹介しています。
障害者差別解消法は共生社会の実現を目的としており、共生型の通いの場は、同目的にも資するものであると考えられます。

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【参考ページ】■

障害者差別解消支援地域協議会とは障害者差別解消法では、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者（以下「関係機関」）
は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」）を組織できるとされています。（法第１７条第１項）
１ 地域協議会とは＜地域協議会の事務＞
障害者差別に関する相談等に係る協議や地域における障害者差別を解消するための取組に関する提案に係る協議を行う※個別事案ごとに差別か否かの判断を行うことまでは想定されていない・事案の情報共有や構成機関への提言
・地域における障害者差別解消の推進のための取組に関する協議・提案
・事案の解決を後押しするための協議など＜対象となる障害者差別に係る事案＞
一般私人による事案は地域協議会における情報共有の対象としないが、環境の整備に関する相談、制度等の運用に関する相談については情報共有の対象とする
２ 地域協議会の組織
都道府県、市町村、特別区など地方公共団体が主導して組織する
詳細については、内閣府ホームページに掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html- 25 -

【参考ページ】■

関連ホームページ

障害者権利条約（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

障害者差別解消法（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

障害者基本法（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/- 26 -