書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０１９年度

事業報告書

特定非営利活動法人ストップいじめナビ
１

事業の成果＜情報発信を目的としたサイト運営事業＞■ウェブサイトでの情報発信事業――延べ約８万２千人に情報提供を行った。(アクセスログ分析)
2019 年度

2018 年度

セッション

82,45445,380ユーザー（人）71,29339,410

新規ユーザー71,175

39,105

3/21＝7641 ユーザー(pcop)

5/29＝248 ユーザ

3/20＝2795 ユーザー(pcop)

8/31＝238 ユーザー

6/11＝2430 ユーザー

あとは 6・１・2 月にやや上昇

男＝10,509(41%)

男＝7,050（42％）

女＝15,136(59%)

女＝9,537（58％）

新規と新＝70,217（91.3％）

新＝39,061（91.3％）

リピータ：

リ＝6,746（8.7％）

リ＝3,700（8.7％）

18-24：4,203 (17.76%)

18-24：3,981 (28.14%)

25-34：6,502 (27.48%)

25-34：3,400 (24.04%)

35-44：7,699 (32.54%)

35-44：4,296 (30.37%)

45-54：3,104 (13.12%)

45-54：1,709 (12.08%)

Mobile: 51,407(71.93%)

Mobile: 23,622(59.73%)

Desktop:15,900(22.25%)

Desktop: 12,371(31.28%)

Tablet:4,166(5.83%)

Tablet: 3,558(9.00%)

アクセスの多い日

男女比：年齢層デバイス(Apple 製品だけで 6 割を占める)
参照元(SNS)

Twitter:54.3%

Youtube:60.0%

m.Facebook:20.6%

Twitter:33.9%

youtube.com：12.1％

Facebook:4.4%■ウェブサイト―リニューアル後、昨年度と比較してサイトのアクセスが再び増加した。
―「PCOP」コンテンツの公開でアクセス増加。また時折、著名人による紹介もあり、拡散されている。
―なお、相談窓口の情報など、一部の情報の更新・メンテナンスを時々行っている＜具体的な対策および相談窓口の提供事業＞
いじめ予防授業・書籍の出版など、継続して精力的に活動。また「いじめ予防授業」のニーズ継続中、講師である弁護士の確保が課題・確保になってきているため、体制づくりのための検討を行った。
■弁護士チーム・「いじめ予防授業」「いじめ予防講演」を実施。情報提供・連携・アドバイスを行った。
各クラス授業：大妻中野中学校、豊島岡女子中学校、文教大学付属中学校、富士見中学校、星美学園、横浜市立鴨志田中学校、田園調布雙葉、千葉県浦安市（延べ 19 日）
単発授業・講演：東京都立大崎高校、東京 YMCA 高等学院、横浜市立城郷中学校、愛知県私学学校研修、東京都教組大会、兵庫県三田市教職員研修、ほか・そのほか、内部の勉強会を複数回実施した＜いじめ問題に対する正確な情報の発信と啓蒙活動事業＞
昨年度に引き続き、講演や取材対応、来客対応、SNS 事業者連携、ブラック校則活動、報道関係者・自治体など連携して精力的な活動を展開した。
■講演等の実施
全国各地のチャイルドライン、公文国際学園、東京女学園、青梅市教育委員会校長会、子どもと健康 研
究フォーラム、非行克服支援センター、福岡教育を考える会、東京都教組養護教諭研修、国分寺市生徒指導研修、京丹後市講演、世田谷区松原小学校 PTA、横浜市養護教諭部会、東洋大学、静岡県浜松西部
生徒指導研修、品川区立延山小学校、（計 18 回程度）
■いじめ問題啓発パンフレット：16 ページ建てのカラーパンフ作成
・「一般向け」にはカンパ 500 円で発送中。またおおむね 3000 円以上寄付していただいた方にも送付。
・2 回増刷■マスコミ・報道関係との取り組み【テレビ・ラジオ】 NHKE テレ・いじめをノックアウトスペシャル（代表）／NHKE テレ・ウワサの保護者会（副代表）／NHKE テレ・「＃ジューダイ」（校則・副代表）／フジテレビ「めざましテレビ」（副代表コメント）／NHK「おはよう日本」（副代表コメント）／NHK 大阪「かんさい熱視線」（代表・校則）／NHK「あさイチ」（副代表・大人のいじめ）、レインボータウン FM（理事）、渋谷のラジオ（副代表）【インタビュー】

ウェブ「オトナンサー」（副代表）／ウェブ「マンダムルシード」（副代表）／不登校新聞（副代表）／ウェブ「ウィズニュース」（副代表）／小学館「総合教育技術」（副代表）／朝日中
高生新聞（代表）／通信制高校ナビ（副代表）／ウェブ「パブリックアフェアーズ」（副代表）／nippon.com（副代表・英語版掲載）／朝日新聞（代表・校則問題）、chenge.org（代表・副代表・校則）【コメント】 中日新聞（代表）／朝日新聞・文科省不登校対応（副代表・1 面）／共同通信茨城（副代
表・いじめ自殺）／週刊東洋経済（副代表）／AERA（副代表）／中日新聞（副代表・校則）／朝日中高生新聞（副代表・コロナいじめ）、新潟日報（副代表・代表）【連載】 教育新聞（副代表・校則問題・10 回）／教育新聞（副代表・いじめ問題・10 回）／月間教職研修（副代表）【ウェブ・動画】 Dialogue for People「Chiki’s Talk」（代表・複数回）

■政策活動・問題校則に関するプロジェクト（ブラック校則）にて、文部科学省に署名提出、記者会見実施■その他の取材対応・連携
東京都立田柄高等学校、創価大学国際教養学部、NEC 社会課題チーム、SONY 社会解決チーム、明治大学法学部、早稲田大学法学部、法政国際大学高校、桐蔭学園高校、「美容室 GOALD」校則改革プロジェ
クト、海城中学校、他高校生、など■調査研究等
・校則問題において、東海地域の高校の校則等の取り寄せ・分析作業（代表・副代表他）
・チャイルドラインのデータベース分析作業サポート（コロナ関連含む・副代表）■そのほかの連携
・ TikTok（ネットセーフティ会議）・ マカイラ株式会社（企業の社会貢献・公共政策を請け負う企業）
・滋賀県大津市 「大津市いじめ等の SNS 相談事業検討委員会」「大津市インターネットに関する対応委員会」（副代表・今年度で終了）
・「夏休み明けの自殺防止」関連取材協力（2015 年から継続）
・「リグルジャパン」

リップクリーム販売会社より、売上金の一部の寄付・連携中（2020 年度に寄付振込）
・NPO 法人 3keys 代表（一部アドバイス）■広報活動
・ツイッター・フェイスブック、マスコミを通じて情報発信を行った。
・講演等で、活動の紹介や取り組みについても発信。資料配布等で啓発した。
・広報の効果もあり、少しずつ活動寄付を得られるようになった。ただ、事務局や活動費用のための資金は引き続き不足しているので、継続した寄付等の募集活動を行った。
＜今後の課題＞
いじめの問題は継続して起こりつづけており、引き続きの活動が必要であることを強く認識している。
また私たちのいじめに関する調査研究に基づいた啓発活動は、国・行政から現場の教職員、子どもたちまで、さまざまな対象に向けて情報発信することができており、いじめの論点や対応策についての情報の浸透については、微力ながらも進めることができていることを実感している。とはいえ、さらにいじめを減らす活動のエネルギーは弱めてはならない。まだまだ「いじめを生みやすい環境」が存在し、苦しむ子どもたちがいる中で、私たちが行える活動には、まだまだ取り組めていない「余白」があることもまた実感している。
それは、いじめのみの課題に取り組むだけでは限界があることでもある。自殺対策、ブラック校則、大人のいじめ、コロナ禍における対応、不登校の子どもたちへの対応などなどへの取り組みの必要性を感じている。いじめを取り巻く環境だけでなく、上記の課題についての問い合わせや講演依頼も来るようになった。これらの課題は、いじめを減らすための議論をする上でも共通している課題が多く、今後、それらの調査研究、情報発信を行うことにより、より「総合的な子どもの環境、学校の環境の改善」に向けての取り組みとして、進めていく必要があることを感じている。次年度以降の課題としたい。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（事業費の総費用 1,640 千円）
定款に記載
受益受益従事者
事業費
された
事業内容
日時
場所
対象者
対象者
人数
（千円）
事業名
範囲
人数
情報発信を目 「ストップいじめ！ 2019 年 4 月 1 インター ２人
サイト閲覧的としたサイ ナビ」のウェブサイト 日 か ら 2020 ネットサト運営事業

運営など

者、教育関係

年 3 月 31 日 イト上者、子ども、 ８万人

150

保護者、学生等
具体的な対策 学校での出張授業・講 2019 年 4 月 1 東京都、 19 人

学 校 の 生および相談窓 演や、教育関係者へ向 日 か ら 2020 神奈川県

徒・教職員、口の提供事業

けての研修などの実 年 3 月 31 日 など

保護者等

約 4800 人 973

施
いじめ問題に いじめ防止のための 2019 年 4 月 1 東京都、 ４人

子どもの育対する正確な 情報収集と相談窓口 日 か ら 2020 福岡県、

成活動に関情報の発信と 等の情報提供、訪問活 年 3 月 31 日 京都府等係する者な啓蒙活動事業

ど動の各都県約 2000 人 517

および報道・情報発信団体（２）その他の事業
定款に記載
された
事業名

（事業費の総費用【事業内容日時場所】千円）
従事者人数

事業費
（千円）