群馬県立世界遺産センター紀要

第２号

63 〜 80頁

2022.

3

高山社衰退の経緯と要因
春

山

秀

幸＊

わる具体的な検討が尽くされているとは言えず不明

はじめにな点も多い。また、高山社の設立から発展、衰退に至る全体を通した動向や背景を詳細に検討する必要

世界遺産・富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産性を感じている。

である高山社跡は、群馬県藤岡市高山の三名川が形そこで、本論では、高山社が全国的な支持を獲得

成する谷間に所在する。この地が明治前半期、高山

していく段階から、高山社の衰退を決定づける高山

長五郎が後に標準的な養蚕法と呼ばれる清温育を開

社蚕業学校の廃校に至る経緯と要因について、具体発し、その普及を行った教育機関・高山社発祥の地的な資料の検討を通して明らかにしていく。

である。その後、活動の拡大により移転した地に開設した甲種高山社蚕業学校にもその流れは引き継が

１

高山社による教育・普及活動の概要

れ、全国さらには海外からも多数の生徒が集まった。
また、授業員という養蚕教師に対する需要も年々拡

高山長五郎は、江戸時代末から明治前半期にかけ大し、明治末には柳田国男により高山社は「蚕業のて養蚕法の確立へ向けた試行錯誤を繰り返した。度

（１）とまで言われるほどの隆盛を極めた。

重なる失敗を経て徐々に成果を上げる中、明治６年

しかし、大正期、特に半ば以降には養蚕指導・教には養蚕改良高山組を設立し、養蚕法普及に関わる

育、蚕種製造等全般において衰退の兆候が現れてい体制の整備を進めた。同16年には、温度と湿度の管った。そして、大正末には高山社蚕業学校の県立移理を徹底した養蚕法である清温育を確立し、養蚕改管による存続を画策するが果たせず、昭和２年には

良高山社の設立により活動を大きく発展させていっ廃校となり、高山社の衰退は決定的になる。そこにた（2006

至る要因について社長の高山武十郎は、高山社蚕業

勧業博覧会（明治23・28・36年）等において、好成

学校の県立移管に関わる陳情書の中で、「各府縣に績を上げたことなどにより広く評価を高めていっ

蚕業教育機関が開設されたこと、および府県中学校

た。

一本山」

松浦利隆）
。清温育は、第３～５回内国の開設により特設中等学校の利点を失ったことによ

高山社による清温育の普及・教育は、県内外からる入学者の激減」、「経済界の変調に起因する歳費のの招聘に応じた授業員（養蚕教師）の派遣と、伝習不足」の２点を示した。

生の受け入れにより行われた。

これまでの高山社に関する研究では、それ以外に活動の拡大を受け、当初の伝習所（現高山社跡）「一代交雑種の登場や、条桑育などいわゆる経済育から明治20年に藤岡町に事務所を移すが、この間にの普及に代表される養蚕技術の変質」「教育、技術逝去した長五郎に変わり、町田菊次郎が新社長に就機関等の開設」「行政制度の整備」などが指摘され任する。同32年には学理講習部を設置、実業学校令

（２）

ている

。

の公布を受けて、同34年に甲種高山社蚕業学校を開以上の要因は、いずれも大正期を中心とした事象校した。学校の体制は、本科と別科からなり、本科

であり、この時期に高山社衰退に関わる大きな画期

は高山社蚕業学校で学理と実習を行った。これに対があることは言うまでもない。しかし、各要因に関し別科は実習を中心とし、清温育の指導を認めた養＊はるやま

ひでゆき・群馬県立世界遺産センター− 63 −

春
800

山

秀

幸

「高山社授業員派遣地一覧簿（表）他」より

700
画期 1

600

を考察していくこととする。

群馬県 春
群馬県 秋
県外 春
県外 秋

２

高山社による普及活動の背景

500
400

明治期に入り増加を続ける生糸の輸出を背景に、300

国や府県は原料生産に関わる養蚕振興の方針を打ち

秋蚕派遣→

200

出した。しかし、多くの地域では養蚕法や指導体制

画期 2

100

が確立されていない段階にあった。そのため、初期

0
M21

M25

M30

図1
1500

M35

M40

M45

T5

の段階では、実績のある民間の養蚕伝習機関などに

T10

よる技術指導や人材育成を通して、先進地域からの高山社授業員派遣数の推移

技術の導入を推進することから始められた。

（人）

高山社の清温育は、品評会等での評価の高まりに

本科
別科

1200

加え、多様な自然条件への対応が可能な養蚕法であることから、各地の支持を得ていった。図１のよう900に、
当初は県内主体に行われていた授業員の派遣は、明治中頃からは、高山社との連携を模索する府県の600増加に伴い、県外への派遣が比率を高めていく。

300

0

授業員を派遣した府県との関係を見ると、連携し
M21

25

図2

30

35

40

45

T5

10

た時期は一様ではない。明治20年代（特に後半）か

14

ら35年頃を中心に高山社と連携した千葉県や静岡

高山社蚕業学校科別在校生徒数の推移

県・東京府などの先行する府県が認められる。また、蚕家が経営する分教場で委託教授として行われた。

岩手県や宮城県・山形県などのように、明治30年代

実習期間は授業料が不要で、各地の分教場に多数の中頃から高山社との関係を深め、明治末を頂点に連生徒を受け入れることができた。この仕組は分教場携を深めた一群が見られる。

にとっても労働力の確保という利点を伴い、高山社

西日本の府県は早い段階で連携を模索する傾向があるが派遣数は少なく、継続性も弱い（３）。これにの拡大を支えた。
授業員派遣数（図１）は、明治30年代から特に県関しては、地理的な遠さとそれに伴うコスト面の制外への派遣数が増加し、明治41年頃に頂点に至って約から継続的な招聘が困難であったという指摘があいる。これを境に減少に転じるが、大正半ばまではる（2013

秋蚕の指導も加わり、一定数を維持している。しかわる大正期半ば頃に、集中的に授業員を招聘した神し、大正10年以降には急速に減少している。

奈川県など特徴的な動きも見られる。

加藤伸行）。他に、秋蚕の飼育指導が加また、高山社の伝習所および高山社蚕業学校の伝

ここでは、高山社と密接に関係しながら養蚕振興

習生・生徒数（図２）は、高山社経営の両輪であるに取り組んだ地域の中から、全体の動向と大きく関

授業員派遣数の推移とほぼ同じ傾向を示している。

わる千葉県と岩手県について検討を行う。

本論では、二つの図を通して高山社の盛衰の経緯を考えてみる。まず、明治中頃以降から明治末の画（１）千葉県の養蚕奨励と高山社

期１とする転換期を迎えるまでの動向から、高山社①先進地域からの技術導入期の経営に影響を与えた背景について検討する。
次に、千葉県では、明治21年の船越衛県令による養蚕奨高山社の衰退が決定的になる大正期の中でも、特に励補助策によって、養蚕振興に関わる取組が本格化

大正10年前後を画期２として、その経緯および要因

した（1953− 64 −

千葉県養蚕販売農業協同組合聯合会）。

高山社衰退の経緯と要因

３ヶ年で学理と養蚕飼育法を研究させるため、一人授業員数（人）
60

生徒数（人）
80

１期間12円の補助が行われ、33年までの４年間に計

授業員

70

50

別科

60

2,880円が支給された。この間に高山社で伝習を受

本科

けた生徒数（選抜者を含める）は表１の通りである。

40

50

学理を含め実習を中心に実践的な技術を習得した

30

40
30

人材は、その後、地域に戻り指導的な立場として養20蚕の振興に寄与していく。明治33年安房蚕業団体の200

養蚕巡回教授員任用方針はその一例である。方針の

10

10

M21

M25

図3

M30

M35

M40

M45 T1

T5

T10

T14

第一には「高山社及競進社卒業生を蚕業巡回教授員

0に任用す」とあり、選抜者の中から高山社３名、競進社１名を任用している（６）。外部の民間機関との千葉県への授業員派遣数と伝習生・生徒数

連携ではあるが、従来の依存的な連携から、計画的補助策は、桑苗の貸付けと、伝習所の設置および養な人材育成に転換している点で大きく異なる。

蚕教師の招聘の二つの柱からなる。

明治31年には、養蚕伝習所補助規則により、郡１技術導入に関わる後者では、管内を５区に分け、～２ヶ所、計16 ヶ所の伝習所が増設された（１ヶ各区に伝習所を設置し、一ヶ所につき50円の補助金

所あたり150円、計4,800円を交付した。これを基にして、各伝習所に「養蚕著

年には、県農会に常設教師が設置されるなど、指導

名地より教師を雇い、蚕業巡回教員となし、実地に体制の整備も徐々に進展していった。

就きその飼育法を伝習」させた。

２年か）。また、翌32

また、明治30年以降には、県内各地に農学校（表この年、高山社からは武射郡・海上郡・平郡・山２）が設置され、県や郡の制度の中で人材育成が進

武郡・市原郡の県立養蚕伝習所に授業員が６名派遣められていく。このような動向を受けて、伝習生へされた。翌22年以降も数名の授業員の派遣が行われの補助が終了した明治30年代半ば以降、千葉県からている（図３）。

の高山社蚕業学校への入学生は、本科・別科とも大明治27年に郡農会、翌28年には県農会が設置され、幅に減少し、授業員の招聘も同様の傾向をたどる。

巡回教師を置いて指導を開始したが、体制は十分ではなかったようである。高山社等からの養蚕教師の派遣は少数ながら継続された

表２ 千葉県の農学校
学校名
創立年 種別千葉県簡易農学校
明治30→ 千葉県農学校
明治32 甲種→ 県立茂原農学校
明治34
香取郡小御門村立農学校
明治33 乙種印旛郡木下町外５ヶ村組合立
明治34
乙種
印西農学校
香取郡私立良文農学校
明治33 乙種香取郡多古町立農学校
明治40 乙種香取郡大須賀村立農学校
大正4 乙種か印旛郡立八生村立農学校
大正3 乙種か
君津郡立望陀農学校
明治43 乙種
君津郡立周准農学校
明治43 乙種
君津郡立天羽農学校
明治43 乙種海上郡立旭農学校
明治43 乙種か
農事講習所
明治43→ 原蚕種製造所
明治45→ 蚕業試験場による人材養成
大正11

（４）

。

②技術的自立へ向けた養蚕振興期
明治30年代に入ると、県は、養蚕技術の自立化を図るため、人材育成策を積極的に推進する。
まず、明治30年に養蚕伝習生徒手当支給規則を交付し、管内から60名を選抜して高山社と競進社へ入社させ、技術の習得を図らせた（５）。養蚕期中
表１

千葉県からの高山社伝習生

明治30

明治31

明治32

明治33

正科生

5⑴

1

2⑴

8

別科生

39

33⑴

27

26

計

45

35

30

34

（ ）は本科：学理講習生、別科：学理専修科

大日本蚕糸会『蚕糸要鑑』（1926他）および各校沿革史
より− 65 −

春

山

秀

幸

（２）岩手県の養蚕奨励と高山社

馬県内への派遣数に並び、同40・41年には200名以①先進地域からの技術導入期上を数えた（図４）。

岩手県は、明治８年以降、熊谷県、福島県、長野

関口覺は、当時の高山社授業員招聘に関わる経費

県の養蚕教師を招聘し、地域に適合した養蚕法の模と繭の生産額等の資料を対比し、岩手県の養蚕家に索を繰り返すなど、養蚕の振興に取り組み始めた。

とって確実な収穫とそれに伴う収益の増加をもたら

明治21年には、「昔日の遺法監修を墨守」する県したことを明らかにしている（2015

内の農業の改善へ向け、県農事講習所を設置し、「内②技術的自立へ向けた養蚕振興期関口覺）。

外実業家の発明経験せし農理を実地に講習し漸次之

明治30年代から40年代初めにかけての県外への依を管内一般に普及」させるという方針を示した（1888

存的状況に対し、同40年12月９日に県会議長阿部豊

官報）。同27年には、養蚕専修科が開設され人材

年は、県知事宛の「意見書」で以下のように述べての育成も始められたが、その後の動向を見ると、十いる。「技術の改善に於いては指導の任に当たるべ

分な成果にはつながらなかったようである。

きもの県下農学校蚕業学校等の卒業者を有するに拘そこで、県は、明治34年から40年までの７年間にわらず

其の人材に乏しく為に

群馬地方より授業

わたる蚕業奨励補助を実施し、年2,800円の補助金員として雇傭する者毎年三百名を下らずと聞く（下を交付した。補助は、桑樹220万本の栽培と、巡回

線筆者）」と、県が抱える課題を示した。当時、群教師延べ1,184名の招聘および10カ所の伝習所の設

馬県からは順気社等の養蚕教師も招聘されていた

置に対して行われた。後者は外部からの依存的な技（1904

術導入策につながっていく。

依存（高山社の配布数は表３の通り）していること一連の奨励策に関しては、「郡の補助により郡立
伝習所８ヶ所設置、皆高山社の関するところとす」（1902

群馬県内務部）。また、蚕種も県外に８割をにも言及し、現状の改善のため県内によい桑園を有する甲種蚕業学校の新設などを求めた。

川名伴治）とあるように、高山社が深く関与していた。背景には、「未開地方の蚕業を開拓し

表３高山社から岩手県への蚕種配布枚数利導する」上で養蚕教師による伝習が効果的である

年

明治40

明治44

大正３

大正６春

という考えがあった。また、一般養蚕家による技術

枚数

1,201

1,782

1,362

761

の習得には、高山社の授業員による実際的な指導が「高山蚕種部

蚕種配布帳」より支持された点も見逃せない（７）。
岩手県と高山社との関わりは全国的に見ても最も阿部の提言が県外への依存から自立指向への転機

濃密なものとなる。明治34年には40名の高山社の授となり、具体的な養蚕奨励策や人材育成策が相次い

業員が招聘され、その後は急増して同38年以降は群で具体化していく（図５）。明治41年以降に実施さ授業員数（人）
250

生徒数（人）
200

授業員
別科

200

本科

150

150

れた採桑奨励や養蚕講習所補助、同43・44年の夏秋
蚕教師費補助による講習会の開設などがこれに該当する。養蚕振興の成果は徐々に現れ、稗貫郡および紫波郡蚕業講習所では、卒業者が指導者として良好な成績を上げるようになり、大正８年には当初の目的の貫徹を理由にそれぞれ廃止、組織変更となった

100

100

50

（1929 大日本蚕糸会岩手支会）。
また、岩手県内の実業学校の設置状況は、明治3050

年代は県立１校、郡立（乙種）２校に止まった。しか
0

M21

図4

M25

M30

M35

M40

M45

T5

T10

T14

岩手県への授業員派遣数と伝習生・生徒数

し、蚕業講習所の効果的な運用、実業学校の種別の昇格、大正半ば以降には郡立学校の充実や県立昇格− 66 −

高山社衰退の経緯と要因●「意見書」提出
M32

M35

M40

M45

T5

T2

T10

T15

養蚕普及奨励
養蚕奨励補助蚕業講習所補助
夏秋蚕講習会等

採桑教師雇入養蚕伝習生養成

桑苗養成講習会
採桑奨励
桑園解説奨励●郡制廃止

M21 ○岩手県農事講習所 → M30 ○県立農学校

県立盛岡農学校○東磐井郡立蚕業学校○県立蚕業学校○岩手県胆沢農学校○県立水沢農学校○岩手県稗貫農学校○県立花巻農学校○胆沢郡立農学校○稗貫郡産業講習所○江刺郡立蚕業学校○郡立久慈農学校○紫波郡立蚕業講習所○県立久慈農学校○気仙郡立盛農学校 ○県立盛農学校○原蚕種製造所○蚕業試験場（講習部：技術者養成）○

図5

岩手県の養蚕奨励策と養蚕関連の実業学校の推移が行われ、教育環境の整備が進展していった（図５）。

を行うとされている。授業料として、収繭高一石に

以上のような養蚕振興策の定着・発展に伴い、高つき１円50銭を徴収し、社長と鑑査人に一分ずつ配山社との関係は徐々に希薄化していった。

分し八分が授業人に給与された。その後の、組織や活動の拡大の中、入社束脩金一戸あたり１円、本社

３

高山社の経営の概要

派遣の授業員および分教場の教授掛の俸給の百分の一五が義務金として本社に納められるようになった

高山社の動向を検討するに当たり、その経営の概（後に百分の十に引き下げられる）。

要に触れる。なお、歳出入の図は、資料が最も整っている大正９年度を例示した（図６・７）。

入社金や義務金は、養蚕技術の普及を行う高山社の経営の根幹となるものであり、社の盛衰を直接反映している。また、清温育の指導と密接に関連して（１）高山社の歳出入繰越金 100

販売配布された蚕入社金 315

雑収入
1,729
義務金

大正 9 年

5,000

高山社歳入
15,994 円
蚕種代金
8,850

会議費
119

予備費 200
俸給
1,470

組合費
5,091

雑給
1,010

大正 9 年
高山社歳出
15,994 円

交際費
550

修繕費
35

図6

蚕事費
5,999

高山社の予算需用費1,520

明治17年の養蚕種の取扱量や販売

改良高山社規則で先の広がりも、高は、社運営に係る山社の活動状況を

費用は、社員が収示している。

不要品売却代
20

借入金
1,000

農場収入
50

組合費
5,091
養蚕収入
4,076

繭高一石に付一升高山社の歳出宛の分担をした。

は、人件費の他に授業員について蚕事費が大きく、は、「 社 中 組合 の

特に蚕種製造に関

内蚕業を研究５ヶわる必要経費がそ

（臨）
桑園改良費
385

年を経過し年々成の内の多数を占め

償還費
1,000

繭を調査し其業熟

ている。
組合費は、

達して忠愛廉直の高山社蚕業学校の者を社長代理授業

運営予算にそのま人となし」養蚕改

ま組み込まれてお良を乞う者に指導

り、学校の経営や− 67 −

繰越金1,200

大正 9 年
高山社蚕業学校
歳入
15,994
19,877 円
授業料
4,140

県費補助金
2,800

郡費補助金
700

国庫補助金
800

（臨）
臨時手当費
2,928

予備費
120

積立金
52

実習費
4,024

大正 9 年
高山社蚕業学校
歳出
19,877 円

その他校費
2,991

図7

俸給
7,320

雑給
1,057

高山社蚕業学校の予算

春

山

秀

幸

教育環境に大きな影響を与えるものである。

に高まっている状況が想定できる。
『最近養蚕法』は、高山社が富岡製糸場との連携（２）高山社蚕業学校の歳出入を強める中で、前著『養蚕法』に外国種や交配種等

高山社蚕業学校の歳入は、組合費および授業料に蚕種関連、秋蚕の項目などを加えるなど、新しい養加えて養蚕収入が主となる。また、国・県・郡から蚕法の発信であった。しかし、刊行を前に、一代交の補助金も大きな割合を示す。

雑種の配布も控え、原蚕種製造所を初めとする国や授業料は、本科が１円50銭、別科は１円で実習中

県の機関による研究や指導体制の整備も進展していは授業料を徴収しなかった。しかし、経営が悪化した。民間においても各地で独自の養蚕法の提唱が相ていくと、大正10年頃に本科２円50銭、別科２円に次ぐなど、高山社の清温育の先進性、優位性は徐々値上げされた。なお、生徒の実習に伴う養蚕収入もに揺らいでいく段階にあると考えられる。

重要な収入源となった。
高山社蚕業学校の歳出は、学校という性格上、俸

（２）経済育（省力的飼育法）への対応

給を始めとする人件費の比率が高くなっている。

大正期に入ると、養蚕に伴う労力や経費の削減につながる経済育への関心が高まり、特に給桑法に関

４

高山社の養蚕法に関する動向

しては条桑育（８）への期待が大きくなる。従来は、

清温育の特徴とも言われた剉桑育が一般的で、繭質（１）清温育の確立から普及（一般化）や安定した収量が保証されることで支持された。し明治16年に確立された清温育は、温湿度の調整をかし、一方で過度の集約的な労働が強いられること通した飼育法の標準化、蚕種製造に関わる三撰の法、が課題であった。高山社内部でも、剉桑育に固執す

用具類の改良（蚕卵催青器・桑篩・簡便殺蛹器・剉

る清温育への疑念を持ち、新しい養蚕法を模作して切包丁など）等、当時の先進的な技術が一体となり、社を離れる社員が、一部ではあるが現れている（９）。

各地の養蚕家から支持を集めた。また、授業員の派

大正８年10月に米国で開催される第１回国際労働

遣や、伝習所・高山社蚕業学校（別科としての分教会議への参加へ向けた気運の中、経済育は大きな関場を含む）による教育・普及体制を伴って着実に拡心事となった。蚕糸業の業界誌上では、条桑育等の大していった。

経済育に関する論考が多数掲載され、土地・資本・

明治42年、町田菊次郎は清温育への自負の思いを「余は蚕を飼ふて必ず己が目的に一致せしむ、世間

労力の調和した経済的な飼育法を支持する声が高まっていった。

若し学理を云々して、余の清温育法を誹る者あらば、

それでも、群馬県技士の太田兵太郎によれば大正

其唱ふる處の学理は学理に非ずして誤謬の空論な

10年春蚕期、
県内では剉桑育（75.00％）、
剉芽育（14.50

り」と表したという（1907％）
、全芽育（5.06％）、條桑育（5.44％）と、未だ

石田孫太郎）。また、

大正４年に刊行された『最近養蚕法』（町田菊次郎）

剉桑育が優位であった（1921の序文には、「我社清温育法は高山長五郎の創意に

実態は、収繭主義に支えられた在来養蚕法への信頼成り、余是に多少の捕足を加ふ、而して此育法今やが高く、新しい方法への転換を必要としない養蚕家

全国に普及し、当時高山社育法の特徴として認めらの考えを反映していると考えられた。
同時に太田は、れたるもの、今や一般養蚕行事と為るに至れり。…

経済的な飼育試験を原蚕種製造所以外にも「多年経…官私孰れを問はず之を採用する」とある。まさに、験のある養蚕者」に委嘱し検討を進めるという方針

高山社が絶頂期を迎え、清温育が標準的な養蚕法とを示した。これに対応し、同年に高山社は「特殊飼して定着している状況が窺われる。

育調査、嘱託に関する儀内申」を行って試験に取りこのように、明治末までには、清温育などの養蚕法が広く行き渡り、各地域の養蚕技術は一定の水準

太田兵太郎）。この組み、翌年、「組合立甲種高山社蚕業学校養蚕方法
試験研究に関する調査書」を提出した（10）。

− 68 −

高山社衰退の経緯と要因

経済育への流れに対応し、高山社では「学校部・町田菊次郎は、明治30年頃、農商務省技師の松永

高山社につき実行方意見書」をまとめ、「高山社の部」

伍作と南清地方を巡視し、24種類の蚕種を持ち帰り

では、養蚕法を経済飼育に対する試験標準で立案す飼育を行った。その際、「産繭は原富岡製糸所で繰ることを決めた。その上で、授業員補習会の開催や、

糸し、桐生の染織学校で染織を行った。その内、優清温育とともに経済育法案を応用する授業地の開拓

良種４種類を選抜し、それを基礎原種として飼育複などを行い、積極的に経済育を導入していく方針を製」したという（1916

示した。そして、その周知のために、『経済育蚕法』

種の試験に取り組んでいた状況が認められる。

（1922

町田菊次郎）。早くから蚕高山武十郎）の刊行および、「宣伝趣意書」

その後、明治末には、一代交雑種の研究の進展やの配布を行った。前者では、清温育と試験結果を対原蚕種製造所の設置を通して蚕品種統一へ向けた動応させた３種の飼育法を提示し、実践を推奨した（11）。

きが加速していく。

後者では、新しい養蚕法は、全芽、剉桑の給桑回数

明治43年、町田菊次郎は、原富岡製糸所と連携し削減により労力の調節が行われることや、安全・容た蚕種統一のための方針を示し（1910 町田菊次郎）、

易かつ経済的な飼育であることを伝えている。

優等蚕の四大要件を以下のように規定した。

しかし、高山社の動きに先行して、大正２年以降①飼育が困難でない（飼育日数35日を中心、蟻量に原蚕種製造所・蚕業試験場は、本場および５ヶ所、②一個の繭の絲長500回以一匁に桑量40貫目内外）の支場で特殊育（経済育）に関する蚕児飼育法の試

上、③デニール2.7ないし2.9位、④繰糸後、経年変

験をくり返し実施している（12）。その結果は、高山色しない。

社の調査報告と同じ大正11年に発表された。異なる

町田は、四大要件を満たす又昔の優位性を論じ、地域で多様な項目について行われた試験結果を基にその大量供給の方策として、高山社蚕業学校で製造して、総合的な分析が行われている（1922

した蚕種の利用を提案した。さらに、高山社の養蚕

農商務

省蚕業試験場）。

法による飼育を徹底するため、原富岡製糸所との契また、官的機関だけでなく、民間でも同様の試験約において各養蚕家への巡回監視員を高山社の教師

結果が先行して発表されており、高山社の経済育へ中から命じるという条件を示した。さらに、数年後（13）

対応は遅きに失した感があると指摘された。

に政府が優れた蚕種を出すことを念頭に置きつつ、「余は之を待たず、出来る範囲に於て成功を期する」

５

高山社の蚕種製造に関する動向と蚕種統一に向けた動きに対して、高山社が関与していこうとする強い意欲を表している。

又昔は、高山社の蚕種製造の中核となる品種であ

この方針は、同年の町田菊次郎を顧問とする正繭

り、
清温育とともに全国的に普及した。その特徴は、共同販売組合の設立に関わり、原富岡製糸所と交わ『最近養蚕法』によれば、「糸質良好にして絲量多く、された約定書に反映されている。
その契約事項には、

繭形中巣にして最も繰絲に適し…飼育容易」とある。

「第四条

（14）

『高山蚕種部（係） 蚕種配布帳』

からは、明治期を通じて又昔が主体であった状況が認められる
（15）

（図８）
。明治44年度では、二号又昔

（60％）
、一

本組合の事業を遂行するため高山社長を顧問に推選し教師の選任および種類選択の任に当たらしめ統一を期すること」や、組合に巡回教師を置き飼育法を監督すること、組合員はその指示に従（16）。製糸家との連携に際

号又昔（31％）と又昔が計91％を占めている。品種

うことが規定されている名が未記入のものも含めれば、さらに高い比率になして、高山社は中心的な位置を確保しつつ、蚕種統る可能性がある。それ以前の年度では、一部に又昔

一に向けて積極的な姿勢を表している。なお、明治という表記はあるが、大部分は原紙・框製の種別の43・44年、大正３・６年の『高山蚕種部（17）などの記載が現れ、試験飼みで品種名は未記載である。配布蚕種は、又昔が前帳』には、「試験蚕」

提となっているものと想定される。

育との関連が窺われる。
− 69 −

蚕種配布

春

山

秀

幸

翌44年には、蚕糸業法により蚕種製造の免許制実

表４

氏名
高山社長
−
高山武十郎
1 田島 弥平
2 町田菊次郎
3 小林 忠蔵
4 関口嘉衛門5 小林多一郎
6 高橋茂太郎
7 韮塚卯三郎
8 小茂田藤橘
9 高山武十郎
10 桑島 定助

施という大きな変革が行われる。蚕種統一へ向けて
官による規制が進められる中、原富岡製糸所は高山社を始め、童児社・競進社・星尾風穴らとの連携の上、外国種の飼育委託方法を決定した。さらに富岡製糸所内に蚕糸研究科を新設し、優良蚕種の生産へ向けた動きを進展させた。
大正４年、高山社の「大正四年度産繭参考品解説表」には、一・二号又昔と青熟等の本邦種と、支那種、欧州種、日支（一代）交雑種、日欧交雑種、欧支交雑種について行った試験結果が、一舛顆数・絲
長・繊度の項目でまとめられた。結果については、「交

県内蚕種業者（大正７年

特別蚕種製造枚数順）

町村

特別蚕種 普通蚕種
（枚）
（枚）
3,889
−
16,9983,088
13,550
400
9,578
562
9,442
1,394
9,199
312
8,968
1,330
8,566
12
8,465
1,649
8,358
622
7,646
258

藤岡町
島村
美九里村
茂呂村
島村
茂呂村
日野村
富岡町
豊受村
美九里村
富士見村

1911「群馬県蚕業研究会誌」綴・蚕種製造個人別調より雑種の特性は在来種と比し飼育易 収繭顆多きと 解舒の佳良 繊度の太くして絲量豊富たるの良種」と見るべきものがない」と評している。また、高山社

評価している。同年の「大正四年度春期一代雑用原による外国蚕種に関する試験を認めつつも、「一見蚕種飼育成績」や、「校名 社名 蚕種売上表」（高山富岡の発意の下に本社附近の蚕業方針を少変するに蚕種部）も含めて、一代交雑種導入段階における、

過ざるがごとし」と、今後の高山社の経営に対する

高山社の研究の状況が窺われる（18）。

懸念を示した（1917

なお、『高山蚕種部竹澤章）。

蚕種配布帳』によれば、又大正７年分の蚕種製造個人別調（表４）では、高昔の配布量（額）は大正10年までは概ね維持される。

山社の蚕種製造枚数は特別蚕種3,889枚、春期越年

同４・５年の資料を欠くが、一代交雑種など新品種

種では又昔、黄白、大円頭、角支那の他６種、夏秋が現れる中、又昔の配布割合は大正６年以降に大き期越年種は白鶴、青熟、清国20号、新昌長の他３種く減少し、徐々にその地位を失っていく状況

（19）

が

読み取れる（図８）。

を製造している。田島弥平を筆頭とする県内蚕種業者上位においても、この段階では在来種を含めて多品種（10数～ 20数種）を製造している状況が認められる（1911 「群馬県蚕業研究会誌」
）
。

年
M32

98％

又昔

M43

86％

その他・不明T3

80％

対する不安や不満の声は未だに大きかった。これに

T6

34％

対し県技士は、一代交雑種の有用性やその推進（20）

T8

21％

T10

30％

T12

13％

馬県蚕業研究会においては、蚕種家の一代交雑種に

32％

表５

27％

年

T15
0

大正８年、高山社蚕業学校で開催された第３回群又昔 × 特大

5000

10000

15000

20000

円
25000

図8 「蚕種配布帳」配布額に占める又昔の比率(春蚕)大正６年、町田菊次郎逝去に触れた業界誌の社説
は、当時の高山社の現状について、「従来通り内部の秩序安念を保つに急で、進取先鞭活動の努力には原蚕種製造所・蚕業試験場の原蚕種配布

配布出願
人員

蛾数

配布
人員

蛾数

大正 4

1,057 139,604 1,049

大正 6

467 270,384

対出願配布割合％
人員

蛾数

21,39999

15.3

467 143,175

100

53.0

大正 8

517 432,793

517 184,586

100

42.6

大正10

459 515,028

459 126,103

100

24.6

大正12

464 655,491

464 200,061

100

30.5

大正14

411 558,951

408 136,359

99.3

24.4

（春蚕・夏秋蚕の一代交雑種用原蚕種と普通蚕種用原蚕種の合計、1926「群馬県蚕業試験場事業成績」第14号より）− 70 −

高山社衰退の経緯と要因について説明し、原蚕種試験場前橋支場の蛾数試験

実習に加え、３学年の１月15日～４月15日に学理のの見通しを示した。この頃、一代交雑種の配布蛾数教授が行われた。

は、配布人員・配布数とも大幅に増加している（表５）。

高山社蚕業学校は、清温育に対する信頼と町田菊

国や県の方針による蚕品種の統一が進展したこと次郎による崇高な教育理念に支えられ全国の道府で、大正10年以降の高山社の蚕種販売額は下降をた県、さらに清国や朝鮮からも入学者を迎え、民間のどる。大正11年の「学校部・高山社につき実行方意

蚕業学校として隆盛を極めた。しかし、明治末から見書」の学校部には、「本社自主的経済の基本たる大正期にかけての蚕糸業を取り巻く多くの変革の中

春蚕種一千枚秋蚕種五百枚以内を製造販売し、そので、徐々に経営上の様々な困難を抱えていく。以下

他は全部糸繭飼育とし経営を斗ること」とある。こに、高山社蚕業学校が閉校に追い込まれていく経緯の年の予算案には、蚕種春蚕種仕上900枚、秋仕上

や要因について検討を行う。

450枚、予算高は1,485円とあるが、決算の段階では①組合費および授業料の減少

512円と大幅に減少した。
表６年

先述したように学校の歳入は、授業料と授業員派
遣・分教場収入に支えられた組合費の増減の影響が高山社の蚕種販売額（予算）の推移

大きく反映される。生徒数が減少する中、授業料は

大正６ 大正７ 大正８ 大正９ 大正10 大正11予算円 3,200

3,600

4,600

8,850

2,676

大正10年頃に本科、別科ともに１円値上げされた。

1,485（高山社進達書等より）

しかし、生徒の減少幅は想定以上に大きく、決算額の減少には歯止めがかからなかった。

埼玉県では、大正11年に県養蚕組合聯合会が、製組合費は、状況の悪化に対応し、授業員・分教場

糸業者またはその他の者が県内で購入する場合の具からの義挙金を100分の15から100分の10に削減さ（21）

体的な蚕品種を限定している。この時期には、群馬県でも同様な蚕種統一への強い規制が進展していると考えられる（1960

れ、さらに減少傾向が進んだ。そのため、借入金が増大し経営の状況は悪化する（表７）。

埼玉県蚕糸業協会）。

大正12年には、養蚕組合奨励規程改正が行われ、

表７

掃立蚕種は県の奨励方針によるとされた。この年の
県蚕業試験場の配布蚕種は、春蚕用が国蚕日一

組合費号、支四号、支七号、欧七号、秋蚕用が国蚕日一〇授業料

七号、支四号、支八号、支一〇一号であった。同年

借入金の県議会では、さらなる原蚕種の配布推進に関する

６。

高山社蚕業学校の廃止に至る動き

組合費・授業料等の推移

3,765

5,091

4,406

1,442

2,276

1,680

7,657

3,600

−

3,480

1,758

1,456

−

4,511

2,865

4,140

4,613

4,157

4,020

2,835

2,235

3,287

−

4,024

3,774

2,800

−

1,861

−

1,000

1,300

3,000

−

−

4,000

（上段：予算、下段：決算、高山社蚕業学校諸進達書）（22）

要求が行われている

高山社蚕業学校

大正8 大正9 大正10 大正11 大正12 大正13 大正14②補助金
明治34年、開校に伴い実業教育費国庫補助法（明（１）経営の悪化に至る経緯・要因

治27年公布）によって、年800円５ヶ年間の補助金

甲種高山社蚕業学校では、町田菊次郎の「一方にの交付が認められた。県議会も、高山社の有益性や学理を教えると同時に他方に実技をも教え卒業して功績を認め、組合立であることによる困難な経営状

社会へ飛出しても直ぐ一人前の役に立つ様にした

況に対して補助金の交付を決めた（23）。その後、郡い」という方針（1909町田菊次郎）に基づいて教費による補助費も受けるが、これは大正12年の郡制育が行われた。本科では、一般教養、養蚕関係の理廃止に伴って失われた（県費事業補助で補填）。同論および実習（実際的技術の錬磨）、別科では、「実

13年には、郡農会からの補助も受けるなど、歳入中

技を以て教育の主眼」として養蚕期のみ分教場でのの補助金の比率は徐々に拡大していった（表８）。

− 71 −

春

山

秀

表８

幸
表10

高山社蚕業学校補助金（予算）の推移

補助金 明治44 大正８ 大正９ 大正10 大正11 大正12 大正13
国庫
県費

1,000

800

800

600

500

500

500

2,200

2,500

2,800

2,500

3,600

3,500

3,500

事業補助

1,000

1,000

郡費

400

700

700

1,000

高山社蚕業学校の教員俸給額・歳出中比率

大正８ 大正９ 大正10 大正11 大正12 大正13 大正14 大正15（200）

（高山社蚕業学校諸進達書綴より、大正13年の( )は郡農会による補助）③教員の俸給の増大

俸給円

4,820

5,940

5,810

7,076

7,187

7,884 10,511 10,800

比率％

48.2

53.9

59.9

60.0

64.0

63.8

71.0

77.3

（償還費、借入金利子を除いた歳出中の比率に換算）まで増加し、歳費の不足を招く大きな要因の一つとなる。

大正期の教員の俸給について、「第一次世界大戦④学校の設備状況の不備

中から戦後にかけて日本資本主義が空前の好景気を

高山社蚕業学校は、設立以降、理科室（明治36年）、迎えているとき、教員は好景気に伴う物価騰貴によ講堂（同42年）などの増築を行うなど、施設の充実

る生活難を一身にひきうけることになる」という指を図っていた。しかし、私立の経費的な制約により、

摘がある
（1970

明治末以降には新たに設置された実業学校との設備稲葉宏雄）。その問題の解消のため、

大正９年に公立学校職員俸給令改正が行われ、俸給

面での差が明確になってくる。

は短期間の内にほぼ倍増していった（1992「群馬県統計書」によれば、明治44年段階では県

山田浩

之）
。

内甲種農業学校３校中、校舎の設備が十分に整備さ大正９年の群馬県議会では前年の蚕糸業不況を受れているのは勢多郡立農林学校のみであり、県立農け、県立学校教員の俸給の増加を抑える提案がなさ

業学校では設備が不十分とある。その上で「殊に私れた。これに対し、優秀な人材確保に関する他府県

立高山社蚕業学校の如きは一層不完全なり」と設備との競争を乗り切るため、増額せざるを得ない状況

面での課題が示された。

の説明が行われている

（24）

。

また、大正８年以降には、規模の狭小さに加えて、

なお、翌10年の群馬県統計書には、教員の俸給に

校舎や付属建物は老朽化により修繕を要する状況で関して「私立学校は財政の関係上、公立学校に比しあることが指摘されている。校具や教具（理科学科等）

遜色あり」という記述がある。実際にこの時期、高も不十分であるため、県は補助金の助成や指導を行う

山社蚕業学校の俸給額は県立との差が著しく、ようが、充分な改善には至らなかったことが報告されていやく大正末になり県の水準に近づいている（表９）
。

（1911
る（25）

その結果、俸給の総額は増加し、歳出中に占める割之部）。

合を引き上げている（表10）。歳入が減少する中で⑤有資格教員の不足

群馬県内務部『群馬県統計書』学業の俸給の上昇により、大正半ばまで概ね歳出の50％

本来、実業学校においては、公立私立実業学校教前後で推移してきた俸給の比率は60 ～ 70％以上に員資格に関する規程（明治40年制定）の有資格者（26）により教育の質を保証する必要がある。しかし、当

高山社蚕業学校の教員俸給額の推移（円）時は教員の確保が困難な状況があり、不足分は兼務

大正８ 大正９ 大正10 大正11 大正12 大正13 大正14 大正15者、嘱託者もしくは無資格者で補充するのが一般的

表９
校長

−

教頭

−

−

−

−

77

90

126

126

126

教諭

41

50.3

68.6

70

68.6

講師

60

40

40

嘱託

10

13

16

11.5

10

県立
郡立

−

110

116

−
110

−
180

であった。事実、表11に見るように、県立蚕糸学校

106.7

等においても有資格者の不足が認められる。
高山社蚕業学校の実態は表12の通りであり、常に

11.5
120

無資格者による補充が行われている。県・郡立学校

120

85

に比して有資格者の比率は低く（表11）、教育機関（教頭（兼教諭）は月額に換算。高山社蚕業学校は「諸進達書綴」、県立・郡立学校（教諭平均）は「群馬県統計書」
より）としての課題を抱えていた。

− 72 −

高山社衰退の経緯と要因
表11が整備されたという点で重大な改正であった。し群馬県教員需要供給調査結果（大正９年度）
需要数

有資格教員 需要対不足分

かし、規程の第三条１「甲種蚕業学校卒業程度以

県立勢多農林学校

99−

県立中之条農業学校

972

県立蚕糸学校972

資格要件は、高山社蚕業学校卒業生にも該当し、技術

郡立佐波農学校

3

3−

員としての資格を無条件で取得することができた。

高山社蚕業学校

9

5

4

計

39

31

8

上の学歴を有し１ヶ年以上養蚕に従事せし者」という

ところが、大正12年３月６日の改正により技術員の資格が大幅に変更される。規程では、年令満（大正９年度「群馬県統計資料」より）

20才以上の者で第四条のいずれかに該当するもの
「１
となった。

表12

高山社蚕業学校教員の資格の実態
大正８ 大正９ 大正10 大正11 大正12 大正13 大正15

第1条1

0

0

0

0

0

0

第1条2

1

1

1

1

1

1

第1条3

1

3

2

1

2

1

第1条4

2

4

3

3

3

4

資格なし

3

中学校免許

1

小学校免許

1

計

9

5

地方待遇職員会により技術職員たる資格を有する者。２

群馬県蚕業試験場講習課

程を終了したる者。３

本県養蚕教師認定証を有する者。」
また、この第四条３に伴って、同年３月26日に
群馬県養蚕教師認定証下付規程が交付される。

2

3

3

2

1

群馬県養蚕教師認定証下付規程

4

0

1

1

1

2

第一条

0

0

0

0

0

9

10

10

9

9

9

養蚕教師とは養蚕組合または多数業者を指導するを業とする者をいう
第三条

左記各号の一に該当する年齢満20才以上の者は養蚕教師認定証の下付を請求することを得（第1条1 〜 4が有資格者、大正14年は資料なし、高山社蚕業学校諸進達表綴より）

１

地方待遇職員令により技術職員たる資格を有する者

２ 修業年限２カ年の高等小学校卒業程度を入学資格とする実業学校もしくは府県立試験場又は講習所に於て、蚕糸業を主たる学科として１カ年以上の期間により卒（２）養蚕教師の資格問題

業または修了したる者

高山社の養蚕法の指導技術を有する授業員に認定

３

その他前各号と同等以上の労力経験を有する者
 前項の請求ありたるときは詮議の上認定を下付すされることは、高山社蚕業学校卒業生にとって進路

ただし必要ありと認むるときは第４条中の科目に付試（表13）に関わる重要な資格問題であった。

験を行うことあるべし（下線は筆者）

大正６年２月、養蚕組合奨励規程の改正が行われ、組合事業を指導する技術員の設置が定められた。技高山社蚕業学校の入学資格は、本科が「14才以上、術員とは、「組合事業を指導」する者であり、その中学校２年級修業又は修業年限４ヶ年の高等小学校

設置は奨励金の交付条件であった。これにより従来卒業、又は之と同等以上の学力を有し入学試験に合の民間の養蚕教師による指導から、官的な資格制度

格したるもの」、別科は「15才以上、高等小学校卒
業以上の学力を有する者」である。そのため、第三

表13条２にには該当せず、第三条３（および第四条）に

高山社蚕業学校卒業生の進路

大正８ 大正10 大正11 大正12 大正13 大正15
実業従事者

22/92

36/65 32/159 25/76

学校教員

35/65

32/

1/

学校生徒

社社員からは、不満の声が数多く高山社社長宛に寄

3/

1/

2/

2/

せられた。規程公布直前の大正12年２月には、改正

1/の報道を受けて多野郡卒業生総代からは、無試験認

2/

2/

4/

7/

3/

養蚕教師

4/7

3/12

3/10

/8

4/10

兵役

3/

2/

2/

3/

33/99

48/77 44/169 37/84

計

従来、無試験で県の技術員に認定されていた高山

5/

官吏公吏等

他

より試験を受け合格する必要が生じた。

定されないことに対し、強い不満や状況改善への要請が行われた。その後、認定試験（27）で多くの高山

44/75

35/

（高山社蚕業学校諸進達表綴より、数値は本科/別科）

社授業員が不合格となり、この状況に対する抗議の声が広がっていった。
− 73 −

春

山

秀

幸

大正13年には、高山社が県に提出した養蚕教師認16年）、簡易学校規程（同27年）には養蚕に関わる定下付請求が、第三条を理由に却下されている。

内容が加わっていった。そして、同32年には、そのさらに、長野県など養蚕教師に関する規程を設け後の実業教育の基準となる実業学校令が出された他府県からも同様の対応が続いた。請求が却下た。これに基づく農業学校規程には、蚕業教育が制された対象者には県外派遣経験を有する授業員

度上明確に規定され、甲種、乙種の種別が設けられた。

や、分教場経営者も含まれていた。

②実業学校の整備技術員・養蚕教師の資格問題は、実業学校として上述した様に、各府県では様々な養蚕奨励策を通の意義に関わる問題であり、学校の存続に関わる重して、生産の拡大へ向けた振興策が行われ、その中大な要因となる。社員の中には不満が蓄積し、高山で地域人材の育成が進められた。これらと連動して社・高山社蚕業学校による養蚕指導・教育の両輪か

県・郡立の実業学校の設立が相次ぎ、徐々に充実しらなる仕組の中で形成された社員の紐帯が揺らいでた教育課程による質の高い人材育成が図られるよういく危機ともいえる状況となる。

になっていく（表15）。大正末までには、表中の学

県内の技術員や養蚕教師は、県蚕業試験場におけ校以外に、農業又は農蚕学校で養蚕（蚕業）学科のる１年間の講習を受けて卒業する講習生と、同所に一分科を併置する県立学校は17校（入営猶予）、蚕おける20日間程度の講習会の修了による養蚕教師蚕業に重きを置く農業学校または農業学校で農蚕科を業講習生の養成を通して年々増加していった（表おく県立・組合立学校は28校と増加している（1926・

14）。このようにして、技術員に加えて養蚕教師の1930・1936

資格認定は県の仕組として確立された。

大日本蚕糸会）。
表15

創立年 設立者表14群馬県蚕業試験場における養蚕教師養成
大正11 大正12 大正13 大正14 大正15 昭和2

講習生

25

養蚕教師
蚕業講習生

（各年度

40

26

35

41

44

50

36

252

325

178

群馬県蚕業試験場「事業成績」より）

なお、この改正では、技術員・養蚕教師の資格だ
けでなく、飼育法や蚕種の選定・製造などに関しても県の方針が強く規定された。これらによって、清中等程度の蚕業学校
学校名

修業年 入学資格 生徒数

1 明治25 （郡） 長野県小県蚕業学校

5年

尋卒

400

2 明治29  

福島県立蚕業学校

5年

尋常

250

3 明治29 （郡） 山梨県立蚕業学校

県

3年

高卒

150

4 明治30

県

静岡県立蚕業学校

3年

高卒

150

5 明治32  

県

宮城県亘理蚕業学校

3年

高卒

150

6 明治32  

県

兵庫県立蚕業学校

3年

高卒

300

7 明治32

社団

社団法人競進社実業学校

3年

高卒

120

8 明治34 （郡） 岩手県立蚕業学校

3年

高卒

120

9 明治41 （郡） 京都府立河守蚕業学校

3年

尋卒

120

10 明治44   組合長野県上高井蚕業学校

3年

高卒

200

11 明治45 （村） 長野県諏訪蚕糸学校

5年

尋卒

500

群馬県立蚕糸学校

3年

尋卒

200

温育の普及と連動した授業員派遣、蚕種製造・販売

12 大正2県を展開してきた、民間としての高山社のあり方が行

13 大正8  

県

愛知県西尾蚕糸学校

5年

尋卒

300

14 大正9  

県

埼玉県立蚕業学校

3年

高卒

120

15 大正10

県

熊本県立菊池蚕業学校

3年

高卒

150

16 大正13  

府

京都府立城丹蚕業学校

3年

高卒

150

（３） 実業教育の変遷と高山社蚕業学校

17 大正15  

県

三重県立蚕糸学校

３年

高卒

150

①実業教育の変遷

18 明治35 （郡） 津久井蚕業学校

3年

尋卒

120

19 明治33

3年

高卒

120

き詰まっていったと考えられる。

日本の近代的教育制度は、明治４年の文部省設置、翌年の学制発布により整備が始まった。古くから、経験的な技能の伝習は民間の中で行われていたが、同13年の教育令改正の中で、農学校及び農業学校に関する規程が定められ、実業教育が開始された。そ組合

甲種高山社蚕業学校

No. ９・18以外は、すべて徴兵令第１３条により､ 中学校と同等以上と認定され、入営猶予の特点があった。
（郡）
は後に県立移管。尋卒は尋常小学校卒業、高卒は高等小学校卒業。 （1926・1930・1936 大日本蚕糸会「蚕糸要鑑」）②群馬県における実業学校の展開、農学校通則（同の後、小学校教則綱領（同14年）− 74 −

群馬県および近接する埼玉県には、高山社を始め

高山社衰退の経緯と要因
M32
M35＊実業学校令、農業学校規程○私立甲種高山社蚕業学校
本科
65 100 111 11945
333 350 340 297 434
別科M40

141 131 125
938 1092 1232

Ａ ○私立童児社蚕業学校（乙種程度）

128
990

130
756

120
617

91

T5

109
513

90 99
446 466

100

97
403

119
500

132
584

139
521

133
417

121
259

118
173

96

108

104

95

83

Ｄ

92 105
（甲種）
108

116

110

114

－
－

＊郡制廃止
115

112

116

120

118

116

114

118

117

○県立勢多農林学校
133 142 151 151

145

144

149

198

234

261

265

271

275

291

132

144

149

（甲種）○小泉農業学校
146 138 141 148 145

153

155

○県立館林農業学校
59
76 102 116

104

139

139

○利根郡立実業学校○郡立利根農業学校 ○県立利根農業学校
Ｅ
102 85 105 120 130 139 144 128○利根郡立農事講習所○群馬県利根農業学校

Ｄ
Ｆ○県立蚕糸学校

高山社蚕業学校

39
76

63
46

118

Ｃ
Ｆ

77
35

S2

114

（乙種）

Ｅ

93
104

T15

＊廃校

○勢多郡立農学校
41
73 102 107

Ｃ

Ｇ
Ａ

90
434

T10
＊中学校令 ＊農業学校規程○群馬県立中之条農学校
89○郡立吾妻農学校○群馬県吾妻農学校

Ｂ

T2

15 －
14 －

○県立吾妻農学校

Ｂ

M45

Ｇ

35

63

104

115

115

117

○郡立佐波農学校 ○県立佐波農業学校
53
86 128 119 122 119 117
（甲種）

118

117

119

121

120

127

126

124

126 88/147
1 部 /2 部

図9

群馬県内の実業学校（数値は在校生数）「群馬県統計書」より

順気社（明治14年）や、高山長五郎の実弟・木村九認められる。

蔵の競進社（同17年）などの民間の伝習機関があり、養蚕法の普及活動が早くから盛んに行われていた。

府県数
別科

これに対して、県・郡立の教育機関は、明治32年

本科の群馬県農学校（中之条）を初めに、同41年には勢40

多郡立農学校が設置された。大正期に入ると県内の30

主要地域を網羅するように養蚕教育を行う実業学校の開校が相次いだ（図９）。

20

大正８年には、中学校令及び同令施行規則一部改正が行われ、府県立中学校の開設も進んだ。これに10伴い、高山社蚕業学校も中等程度の教育機関として

0

位置づけられ、教育内容も蚕業の学科目や実習に一定の普通学科目が課されるようになる。また、
甲種、

M21

M25

図10

M30

M35

M40

M45

T5

T10

T13

高山社蚕業学校在校生の出身府県数

乙種の別が廃止されるなど、高山社蚕業学校は特設中等学校としての利点を失うこととなる。

県内に目を向けると、蚕業教育を行う学校の設置

当初の伝習所以降、高山社蚕業学校に在学した伝に伴い、高山社蚕業学校への入学者の出身地域（郡

習生・生徒の出身府県数は図10の通りである。明治市）の動向にも少なからず変化が認められる。特に、30年頃までは各地が養蚕技術の導入を模索した時期

県立蚕糸学校設置後の、碓氷郡から高山社への入学

であり、広い地域から伝習生が集まった。本科では、者の減少は顕著である。なお、高山社のある多野郡

学校への移行に伴う段階での減少はあるが、開校後に隣接する群馬郡からは大正末へ向かって本科へのは十数府県を推移している。別科生は、明治20年代

入学者が増加傾向を示す。中学校志向が高まり中学後半以降、30府県程度の広範な地域から来所・来校校への入学が困難になる状況下、進路先としての需し、明治42年には最大41府県を数えた。しかし、い要を反映していることが想定できる（28）。

ずれも大正10年以降は、大幅に減少している状況が− 75 −

春

山

秀

幸
表16

７

年
大正13

高山社蚕業学校の廃校

大正10年、郡制による所属町村財政の負担や事務

大正14の停滞・繁雑化を解消することを目的として、郡制廃

2.
3.14
3.15
3.16
7.
8.30
9.
大正15 2.05

止の法律が交付され、同12年に施行された。これに際して、全国的に郡立地方農業学校の存続が課題（29）となり、県立移管による維持の必要性に迫られた
（1921

月日
12.11

横井時敬）。

群馬県では、大正12年に郡立佐波農業学校、郡立
利根農業学校を初め、郡立・町立の高等女学校等７

2.11

校の県立移管（郡立２校は廃止）を実施した。当然、

2.16
2.17

私立の学校は対象外であった。
高山社蚕業学校では、郡費補助金の喪失を初め、

2.24
2.25
2.28

郡との関わりを失うこととなった。また、同年には、養蚕組合の技術員および養蚕教師の資格変更という大きな変革もあり、高山社蚕業学校は存続に関わる

3.07

危機的な状況に陥っていた。
そのような状況下、大正13年の通常県会に甲種高昭和2

山社蚕業学校県立移管に関する建議案としての意見書が提出される。意見書には、「私立高山社甲種蚕業学校は維持困難にして軈ては廃校の運命も目睫の

2.10
2.20

高山社蚕業学校廃校に至る動向
で き ご と県立移管出願「甲種高山社蚕業学校県立移管に関する建議案」
県移管問題につき協議会報告
甲種高山社蚕業学校移管昇格趣意書
町村長会で県移管への経緯、高山社の窮状を伝達＊
県移管問題会議回覧
高山社にて、常経理員並に分教場会議
多野郡町村長会で県移管問題可否決定（予定）
県移管醵金協力後援会入会届配布
県立移管委員会出席者名簿（移管事務所）作成
県移管醵金依頼
郡町村長会に７万円の醵金を依頼
行政の関係上會議の一致を見ず＊
学校当局は廃止の議を定める
各関係者に諮る要ありとして16日の再会を期す＊
100名近くが会して熱論、翌17日から運動に入る＊
３万円の寄附計画、2.28の本科卒業生大会を計画
学校当局は廃止の議を中止し、運動の行方を見る＊
自発的父兄会開催、本科同窓大会参席を申し合せ＊
上毛新聞に「母校の興亡に必死の卒業生」掲載
本科同窓大会開会
醵金額18,930円、第２会を3.07とする＊
授業員会開会
授業員、別科出身からの醵金１万円を計画、3.15＊
３月７日協議会に於ける決議事項出される廃校につき文部大臣宛通知
廃校 県宛残留生徒処分願い「甲種高山社蚕業学校県移管に関する経過の概要」＊は「甲種高山社蚕業学校県移管に関する経過の概要」
より間に迫りつつあり、当局は之れに対し適当なる善後の所置を執らんことを望む。」とある。県議会では、

表16のように県立移管に関わる記録からは、高山「日本の養蚕飼育は変化して来た、昨年から本年に社、社員、卒業生等が学校存続へ向けて、限られたかけて養蚕飼育は非常に乱雑である、これは新しい時間の中でめまぐるしく活動する様子が窺われる。し学理的飼育法で教育されれば茲数年で改良されるとかし、大正15年２月、郡町村長会における醵金依頼

思う、時代に順応した設備が必要だ、県は高山社をが叶わず、その後の有志による醵金活動も頓挫した。

復活する役柄だ」という意見を始め、功績ある高山

高山社蚕業学校は、昭和２年２月10日に廃校に関社蚕業学校の県移管を強く願う意見が続出した。議する通知を文部大臣宛に提出し、明治34年開校以来論の末、全会一致で意見書は可決された。

の歴史に幕を閉じ、伝習所時代から長い歴史を有す

しかし、郡制廃止に伴う郡立農学校等の県立昇格
は県の財政にとって大きな課題（30）

る教育機関としての役割を終えた。

となっていた。

大正13年の「県移管問題につき協議会報告」によ

８

おわりに

れば、移管の条件は、「校舎、寄宿舎、事務室、蚕種等の健（ママ）築経常費約十万円也を要する故之以上のように、高山社の衰退に関する二つの画期

れを縣に移管と同時に提出」することであった。郡に視点を当て、そこに至る経緯や要因について検討

立・町立学校の移管とは異なり、県費や郡費等からを行った（図11）。

の補助は見込めず、社員の醵金頼みとなるため当初（画期１）：各府県で養蚕振興の取組が成果をあげから困難が伴っていた。

ていく発展期の中での転換点にあたる。
− 76 −

高山社衰退の経緯と要因

地域ごとに養蚕振興に取り組んでいく経緯が異な蚕種統一の動きの中で、又昔の優越性を自負する町

るため、高山社と連携する時期には時間差がある。

田菊次郎は、富岡製糸場との連携の中でもその存続

大別して先行する府県は、明治30 ～ 35年頃を中心を模索した。しかし、一代交雑種の急速な普及に伴に高山社との連携を強め、地域内の養蚕振興策の進

い徐々にそれらに転換されていき、蚕種製造・配布、展や指導体制の整備に伴って自立化へ向かってい技術指導を通した高山社の影響力は低下した。

る。これに続いて明治末頃までを中心として高山社

経済育に関する研究や一代交雑種の配布の背景にとの連携を深めた後発する府県も、同様な動向を示

は、国・県の行政機関や研究機関の整備が大きく影す。

響した。養蚕技術の変革への対応が遅れ、大正半ば

画期１は、明治末までの高山社の発展期の大きな転換点だが、実際には各府県の依存と自立の動きが以降には、高山社の授業員派遣数や高山社蚕業学校への入学者数の減少傾向が顕在化していった。

時間差で進行した結果である。高山社の養蚕法が広また、高山社蚕業学校は、教員の俸給の増大を始く普及・一般化するこの頃には、各地の技術水準がめとする物価の上昇により、歳費の不足に陥っていある程度高まり、高山社の技術的先進性や優越性がく。さらに、県内外に設置が相次いだ県立実業学校

希薄化していったと考えられる。この段階は高山社

や中学校と競合する中で、財政面の制約による学校の存続に直接関わるものではないが、蚕糸業法の公の人的・設備的な課題の解消も困難な状況にあった。

布や原蚕種製造所の設置などの官的な制度や機関の制度面では、大正12年の県の養蚕組合技術員およ

整備が進む中で、民間機関としての活動の到達点をび養蚕教師の認定に関わり、無試験認定の資格を失迎えつつある状況と言える。

う。これは実業学校としての意義に関わる問題であ（画期２）：従来の研究でも指摘されてきたように大り、廃校に至る大きな要因となったと考えられる。

正期を中心とする複数の要因が複合的に進展し、高教育部門の象徴である高山社蚕業学校の閉校の影響

山社の衰退に直接関わっていく段階である。

は甚大であり、その後、高山社の活動は大幅に縮小

要因の一つが、条桑育に代表される経済育への関

していった

（31）

。

心の高まりであった。高山社は、収繭主義に基づく

昭和24年の「高山社関係雑録」には、90歳を迎え

集約的な労働力の投下を要する剉桑育に固執したこた高山武十郎が、実子の高山長五郎（３代目）に後とで、徐々に養蚕家の要望との距離が生じ、支持を任社長を託す記述がある。その際、武十郎は「蚕業失っていった。これに対応すべく飼育試験による高学校は不幸にして廃校の運命に終りたるも山社独自の経済育の提案を行うが時機を逸し、信頼は別個のものにして今後時代の要求に応じたる仕事を回復するには至らなかった。

をして継続すべき」という希望を述べている。また、また、国の方針や蚕糸家の要請により急速に進む

明治 40

明治 30

★画期 1

廃校以降を振り返り、特に「支那事変より大東亜戦

大正元
画期 2★

昭和 2

大正 10

高山社の衰退期

高山社の発展期○清温育の普及・一般化○養蚕技術の変革（民・官）・高山社からの技術導入 ( 県内外）
依存的連携

高山社

・条桑育など経済育の普及

自立指向の動き・一代交雑種の開発 ・普及○官的機関による研究や指導体制の進展

養蚕振興策（補助、人材育成）
実業教育の整備が進む○実業学校の設置進展
授業員派遣数・入学者数の減少

・教育、普及● 高山社蚕業学校

図11

高山社衰退の経緯と要因の概略図− 77 −

・養蚕教師資格問題○中学校令等
○物価上昇
閉校

＊

春

山

秀

幸

争中全く高山社は休眠状態にあった」が、「高山社の大きな変質を乗り越えられず、農民たちの期待に応えられなくなったこと、および明治後期以後、全国各の伝統的精神に基き民間団体として国家再建に寄與する為め再出発すべき時機」であるとして、財団法人化も視野に入れた９項目の構想を提示した。
昭和３年度以降の記載がある高山社事務所「昭和三年十月歳出簿」からは、高山社の具体的な活動内
容は読み取れないが、昭和30年７月には「高山社処理に関しての打合せ会議」、同32年３月16日には「高山社運営上の会議」という記録が見られる。この歳出簿には、昭和33年までは記載事項があるが、翌34年は年号のみが記入され、それ以降は空白となっており不明である。
高山社蚕業学校閉校後の高山社の動向について
は、検討の途次であり稿を改めて論じたい。
最後に、本論は高山社の衰退の経緯や要因に迫ることを目的としたため、高山社の歴史上の功績については、触れることができなかった。高山長五郎および町田菊次郎・高山武十郎ら歴代社長を中心として、民間の立場で取り組んだ養蚕技術の革新や交流の成果が蚕糸業の発展に貢献したことは言うまでもない。また、養蚕法の指導や教育を先導して、各地の養蚕技術の水準を高め、農村の生活を豊かにするために尽力したことの功績は極めて大きいと考える。

註（１）1907年、柳田国男は高山社の講習法や社員のつながりの特色に触れ、「全国多数の蚕業者に対して一種の本山たるが如き地位を占むる」と評している。
（２）1969年、江波戸昭は、蚕糸業の変質、特に一代交雑種登場による蚕種業の変質、飼育法の改良による清温育の権威の失墜に加え、決定的な打撃として、官庁機関・大製糸業者による養蚕農民への積極的な指導組織の設置をあげている。
1974年、石田和男は、伝習所的な学校経営を時代の流れに即して近代化できなかった内部的要因と、蚕糸業の変質、官庁の教育機関の確立などの外部的要因について言及している。また、一代交雑種への転換により
又昔の販売が破綻したことで、分教場の経営が行き詰まったとしている。県立移管に関しては当時の政党間の対立の影響があったとする。
1980年、宮崎俊弥は、明治末から大正半ば、旧守的であったため飼育法をはじめ蚕種・桑園などの養蚕技術

地に公立私立の蚕業教育機関が開設され、先駆的役割を果たし終えたとしている。
2015年、関口覺は、養蚕技術革新、特に一代交雑種の開発に対する行政、技術機関等による積極的な技術・普及指導体制の拡充・整備、農家への迅速な普及の実施を主因としている。さらに、条桑育による省力的、効率的な養蚕法、春蚕中心から多回育化への転換などを上げている。
（３）西日本にあって熊本県は、明治30年から高山社授業員を招聘し、35年から37年には年間40名以上を数えた。
これには県技士の小西文之進（元群馬県技師）の関与があったとされる（1897 高山社同窓会）。
（４）「東葛飾郡松戸町に群馬県高山社の研究所あり、…
…匝瑳郡、印旛郡、下埴布郡及び山武郡、長柄郡の如き従来群馬県高山社より養蚕授業員を聘し改良に熱心せり」（1897 高山社同窓会）。
（５）千葉県会では養蚕奨励策として伝習生補助費を可決
し、生徒60名を選抜し補助費を給した。伝習所の選定
は志願者の希望により、高山社へ39名、競進社へ21名が入社した。
（1897 高山社同窓会）（６）高山社を卒業後、巡回教授員に任用された川名伴治によれば、団結員は１枚掃50銭宛を義醵する（第四）、郡役所はその義醵金および郡費を巡回教授員の報酬に充てる（第五）とある。また、不足分は、４区に分割した各養蚕科同盟の義醵を充てる。
（1900 川名伴治）（７）養蚕教師については、郡に設置し郡内を巡回する方式、各養蚕家による招聘を郡が補助する方式、私設組合による自前の招聘という方式などがあった。岩手県の私立小川養蚕伝習所は、郡補助により小区域の養蚕家で親近した状況で修習する方式を選択した。また、
学問高尚な指導はなじまず、実務的な高山社の指導を支持している（1905 佐藤儀助）（８）条桑育は、18世紀後半に新潟県で始まったとされ、長野県や静岡県をはじめ各地で試行された。しかし、
明治40年前後には作柄が不安定で繭質が劣るとされ、静岡県では製糸家により条桑育の廃止や繭の不買決議にまで発展した。大正期に入り、原蚕種製造所（蚕糸試験場）や様々な機関等で様々な調査・試験が行われた。
労働生産性や桑葉の節約などの点から、大正半ばには普及が拡大し始める。
（９）高山社の養蚕指導や広報に関わり中心的立場にあった三俣愛策は、明治43年に分教場を廃止するとともに
高山社を辞し、
巨桑育（多食育）の研究に転身した（1919
三俣愛策「巨桑育を紹介す」『蚕業新報』第316号。大
正５年には、高山社員の三木徳太郎は、「時勢の推運は
旧来の剉桑では不利立ち能わざるを悟る」として、三俣の活動に加わった（1920「巨桑育と夏秋蚕」『蚕業新報』
第330号）。
（10）経済剉桑育（１～３齢剉桑、
4,5齢全芽育）、
全芽育（１～５齢全芽育）、剉芽全芽條桑育（1,2齢剉芽、３齢全芽、
4,5齢條桑育）による比較試験の結果報告である。

− 78 −

高山社衰退の経緯と要因（11）清温剉桑育（掃立から大形の剉桑または剉桑育、３・ゐ号又昔198枚とあるが、「但しゐ号又昔は絶対に売れ

４齢から全葉を与える）、清温全芽育（掃立から上蔟まざるを以て収入より除く」として販売額から除外されですべて全芽育）、清温條桑育（掃立から４齢の起除（または中除）までを全葉育、以後条桑育）を提示した。
高山武十郎は、「當業者の桑蚕室蚕具其他の事情を慮へ
宜敷其何れかを撰み教授指導に當る可き」と授業員の選択に委ねている。
（12）本場（大正２～ 10年に７回）、綾部支場（大正10年）、
前橋支場（大正９・10年）、福島支場（大正２~10年に６回）、一宮支場（大正３年）、熊本支場（大正３年）。
（13）大正11年、高山社や農商務局蚕業試験場で学んだ石田孫太郎は、10年前の条桑育について述懐する中で、高山社の飼育法は「単に収繭を目的とせば完全無欠なれども、三齢以後の労力問題を奈何ともする能わず、
所謂日給１円の日来らば町田氏の飼育は直に経営難に陥るべし」と記している（「経済育家に理知と聡明と忠愛あれ」『蚕業新報』第348号）。石田は、条桑育の改良に努めていた戸倉惣兵衛と町田菊次郎の会見を設定したが、町田は条桑育を排斥し提携はならなかった。その後、高山社も経済育の実験に取り組んだが、石田は「為すの遅さを嗤わざるも、欲を言えば10年前に初めたらんには世を益すること幾何なりしや」と述べている。
（14）明治21年以降、断片的に残存し、同36年以降は表紙に高山蚕種部（係）という表記がある。配布量は高山社単体の製造量よりも大幅に多い。同34年の高山社社
員蚕種合同販売広告（1901 高山社同窓会『高山社同窓会報』第11号）には、「本社に申込もの比々多し 然
れども本社は限りあるの製産額にして 諸士が高望を充たすに足らず 故を以て我社員中分教場、監査員及び業務熟達者の協賛を得て各府縣に於ける需望諸君の所要に供せんとす」とある。高山社内の高山社員蚕種
合同販売所が、社の規約を満たす蚕種を取り扱っており、関連が想定できる。
（15）虫質強健で同功繭が少ない一号又昔と、繭質優良な
二号又昔がある。（1915 町田菊次郎）（16）大久保佐一は、蚕業改良部事業について、昨年来の事業の継続、拡張をし、高山社・競進社から招聘した総監督、監督巡回員８名の他に２名を増員して、群馬・埼玉両県を巡回し成果を上げていることを報告している。（1911大久保「蚕業組合創立第二年目実績報告」『蚕業新報』第221号）（17）「大正六年製造蚕種配布帳」には、原富岡製糸所蚕業改良部に、黄白框製100枚（代金120円）を配布した
記述がある（明年原種バラ黄白五オンス注文ス）。
（18）業界誌「蚕業新報」の高山社関連の蚕種広告では、
一代交雑種配布前の大正３年までは又昔が主であった。
大正４年には又昔を筆頭に黄白、支那を推奨するが、一代交雑種が小さな扱いながら登場している。大正５年には、一代交雑種を「初めて現代の要求する良繭を得」
たとして、「人後にたたず試育」することを推奨している（養蚕改良高山社蚕種部）。
（19）大正12年の高山蚕種部「蚕種製造成績」に綴られた「分場種繭之経済調査」（大正11年春期）の蚕種製造額には、ている。
（20）大正８年、蚕業試験場松本支場長は、一代交雑種の導入から４年の経験を経て、その地域にあった品種の見当が付いてきたはずなので、蚕種の統一に取り組む
必要性を指摘した。
（1919 高島容考
「蚕糸家に望む」『大日本蚕糸会報』第324号）（21）春蚕一代交雑は、国蚕日一号×国蚕支四号、国蚕支
四号×国蚕支五号、国蚕支七号×国蚕欧七号。夏秋蚕
一代交雑は、国蚕日一〇七号×国蚕支八号、国蚕日一〇六号×国蚕支八号。
三元交雑は、（国蚕支一〇一号×国蚕支四号）×国蚕日一〇七号（国蚕支一〇
一号×国蚕支四号）×国蚕日一〇六号、として事業は
大正13年４月１日より実施。
（22）十五番（田中京四郎）「原蚕種を最初に配布した時の同業者の要求は五万何千枚で、約10年間に要求が殖え昨年は五十二万蛾の要求があった。本年は六十五万三千というように殖えた。このように殖えることは種屋にすれば有難くない、お互いの蚕種に就いては各責任があり、細かい調べをして時々出さねばならぬ、洵に苦しい。苦しいが原蚕種製造所を信頼してやれば結果がよいので、原蚕種の配布を要求する。それで養蚕家のため苦痛を忍んで要求した。原蚕種の製造が多け
れば群馬県養蚕の利益となる」（23）明治36年通常県会において実業教育補助費の増額が可決される。「高山社蚕業学校は県下最も有益な学校と認められるが、組合立で経済困難で思うことも充分に行えない、国庫補助もあるが、県下蚕業教育上に利益を与えたい点から増額した。」また、大正６年通常県会
では補助規程改正建議案が可決される。「高山社蚕業学
校と不離の関係にある高山社は本邦蚕業に偉大なる功績あり、其の授業員は全国に亘り派遣区域は頗る広い。
かかる功績ある高山社経営の蚕糸学校は常に経営難で危機に瀕している｡」（1953 群馬県議会事務局編「群馬県議会史」第２巻、1954 同 第３巻）
（24）参与員は「俸給を上げぬことには他府県に人を皆なとられてしまう、屑ばかり群馬県に来る、国柄によっては先生が得られない。既に埼玉は121円余にする計画を立て，長野県120円、この形成で隣県が上がれば本県も挙げなければならぬ、水は低きに，俸給は高きに流れる。
」と発言している。
（25）大正10年、「理科学科の設備に就いては本校設立以来機宜に応じる補充意の如くならず幾多実験上の不便を忍びつつあり。」と県に報告している。（1921「甲種高山社蚕業学校大正九年度学事年報」諸進達表）（26）第一条における実業学校の教員資格者
一 学位を有する者
二 帝国大学分科大学卒業者
又は官立学校卒業者にして学士と称することを得る者
三 文部大臣の指定したる者
四 文部大臣の認可したる者
なお、第四条では特別の事情がある時は、地方長官（公立）または設立者（私立）により資格のない者を教員− 79 −

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として採用できることが規定されている。

横井時敬「郡制廃止と農民教育」『蚕糸会報』第353号（1921）（27）大正12年４月12日の認定試験の「不合格者は…履歴

太田兵太郎「群馬県に於ける條桑育について」『蚕糸会報』

実力ある授業員」との不満を表した高山社長宛の葉書には、受検者約400名、合格者99名とある。同年度の養蚕教師検定試験の筆記試験では、「条桑育に付注意すべき事項」「大正11年度に配布せる各品種の交雑指定組合
せ」を始めとして養蚕法、桑樹栽培法、蚕体生理、蚕体病理の計19問が課された。口述試験41問も含め、学理および経験的な知識を要する内容である（1934『全国養蚕教師検定試験問題及試験規則集成』）。高山社蚕業学校の教育内容が、新しい養蚕関連事項にどの程度対応できていたか、検討の必要がある。
なお、大正12年７月の「多野郡養蚕組合一覧表」では、郡内57組合中21組合（19名）の技術員が高山社の授業
員名簿掲載者、他１組合の技術員は高山社蚕業学校卒
業生。
（28）高山社蚕業学校に在校する群馬郡出身者は、大正２年には７名であったが同11年には38名まで増加する。
県立高崎中学校入学者は、群馬郡周辺を中心とする。
合格者数に対する志願者数の倍率は、大正初期では1.1～ 1.3倍程度であったが、同８年には２倍を超え、同11
年には2.85倍に達している（『群馬県統計書』）。
大正13年には、文部省告示により実業学校卒業者は、中学校卒業者と同等の学力を持つと認められる。
（29）地方農民教育機関319校中、甲種程度87校は概ね府県立、乙種程度168校では郡立が多く、町村組合立52校についても経費等の関係で危機的状況にあるとした。
県立移管を渋る県もあり、維持を要すると訴えた。なお、私立12校については言及していない。
（30）郡制廃止後、昭和２年通常県会では「教育費は六分の一を占め益々増加の傾向にあり県民は負担に苦痛を感じている。」とし、学校の整理をすることが質問されている。私学の奨励案も出されるなど、教育費は逼迫した状況であった。
（31）断片的に残存する高山蚕種部の「蚕種配布帳」などからは、規模は小さいが蚕種製造の継続が確認できる。

参考引用文献高山社同窓会「千葉県の通信」「熊本県通信」『高山社同窓会報』第１号（1897）
川名伴治「千葉県安房郡」『高山社同窓会報』第８号（1900）
川名伴治「岩手県下閉伊郡の蚕業」『高山社同窓会報』第13号（1902）
群馬県内務部『群馬県蚕糸業現況調査書』（1904）
佐藤儀助「養蚕教師招聘の経験」『蚕業新報』第147号（1905）
石田孫太郎「高山社と其の社長」『大日本蚕糸会報』第187号（1907）
町田菊次郎「斯くの如き方針に従りて蚕種を統一す」『蚕業新報』第204号（1910）
群馬県産業研究会『群馬県蚕業研究会誌』（1911）
町田菊次郎「蚕種改良の大方針」『蚕業新報』第274号（1916）
竹澤 章「町田菊次郎君逝く」『蚕業新報』第290号（1917）

359号（1921）
高山武十郎『経済的育蚕法』養蚕改良高山社（1922）
農商務省蚕業試験場「蚕児飼育法に関する調査」『蚕業試験場彙報第９号』（1922）
群馬県蚕業試験場「群馬県蚕業試験場 事業成績」第14号（1926）
大日本蚕糸会『蚕糸要鑑』（1926・1930・1936）
多野郡教育会『群馬県多野郡誌』（1927）
大日本蚕糸会岩手支会『岩手県の蚕糸業』（1929）
千葉県養蚕販売農業協同組合聯合会『千葉県蚕糸業沿革史』（1953）
群馬県蚕糸業協会『群馬県蚕糸業史』下巻（1953）
群馬県蚕糸業協会『群馬県蚕糸業史』上巻（1955）
山梨県蚕糸業概史刊行会『山梨県蚕糸業概史』（1959）
埼玉県蚕糸業協会『埼玉県蚕糸業史』（1960）
江波戸昭 「Ⅴ 西毛養蚕業地域－養蚕改良高山社を中心に－」『蚕糸業地域の経済地理学的研究』（1969）
稲葉宏雄「大正デモクラシーと中等教員の増大」『日本の教師 第２（中・高教師のあゆみ）』中内敏夫・川合章編（明治図書 1970）
石田和男「（１）高山社蚕業学校」『群馬県教育史』第３巻 大正編（1974）
富岡市教育委員会『富岡製糸場誌』（1977）
宮崎俊弥「養蚕結社の先駆・高山社」『日本農村社会の史的展開 その実証的分析』（龍野四郎先生退官記念論集刊行会編』（1980）
岩手県蚕糸振興協議会『岩手県蚕糸業史』（1980）
安田潔己「農業学校の発達に関する研究」『技術教育学研究』（１）（1982）
田中 修「戦前群馬における農蚕経営の展開と構造」『農業経営研究』第21巻２号（1983）
群馬県『群馬県史』資料編23 近代現代７（1985）
山田浩之「戦前に於ける中等教員社会の階層性－学歴による給与の格差を中心として－」『教育社会学研究』第50号（1992）
藤岡市『藤岡市史』資料編 近代・現代（1994）
藤岡市『藤岡市史』通史編 近世 近代・現代（1997）
松浦利隆『在来技術改良の支えた近代化−富岡製糸場のパラドックスを超えて−』（岩田書院 2006）
柳田国男「蚕業の一本山たる高山社」『柳田國男全集23』（2006）
富澤一弘・江﨑哲史「蚕種統一政策と県立農業研究施設の再編－群馬県の事例を中心に－」『高崎経済大学論集』
第51巻第１号（2008）
加藤伸行「明治中期の西日本地域における養蚕伝習所の活動」『歴史と経済』第221号（2013）関口 覺「高山社と岩手県養蚕」『群馬文化』第324号（2015）
関口 覺『高山社の養蚕改革－養蚕農家とともに求めた
繭質・糸質の改良－』（2019）※高山社および高山社蚕業学校関係の文書類は、群馬県立歴史博物館所蔵の「高山吉重家文書」等による。

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