資料7

第４回大船渡市総合計画審議会での意見等に係る対応状況一覧
№区分

該当箇所

意見・提言等の要旨

対応等

担当課等

1

基本構想

p１
はじめに

４行目に「新型コロナウイルス感染症との共存」と記載があるが、「感染症との共存」なのか、「ウイルスとの共存」なのか、表記を確認願いたい。
７行目、「感染症の感染拡大」について、「感染拡大」「流行拡大」など表記を確認願いたい。

2

基本構想

p１
はじめに

「２ 行政経営の指針」に次のとおり追記しました。
「はじめに」で「ＳＤＧｓの対応に考慮した計画にします」と宣 本計画は、市政の長期的展望を踏まえ、役割や意図を明確にする戦略計画であ企画調整課言しておく必要があると思う。
り、ＳＤＧｓの対応を考慮した計画として、行政経営の品質向上を目指す指針としての役割を担います。

3

基本構想

p19
市民意識調査p３第３節計画の進行管理、５段落目に次のとおり追記しました。
成果指標は市民意識調査によるものが多い。「市民意識調査を実…その結果を公表します。また、毎年実施している市民意識調査を継続して実施 企画調整課施して進捗管理を行う」などの文言を入れておいたほうがいい。
することにより、施策や基本事業等の成果指標を把握します。

前段については、「新型コロナウイルスとの共存」に修正しました。
後段については、案のままとします。

新型コロナウイルス感染症対策室

4

基本構想

次のとおり修正しました。
※スペースを入れて整理。
将来都市像について、どれひとつ落とすことができない言葉であ
p26
〔修正前〕
るが、どこにどの言葉がかかるのか、わかりやすいように表現を工第４章将来都市像
ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる三陸のにぎわい拠点 大船渡
夫して欲しい。
〔修正後〕ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡

5

基本構想

p37
第７章施策の大綱において、施策の大綱は７つであるがＳＤＧｓ
第８節関連も入っているので８節になっている。
第８節施策の大綱とＳＤＧｓとの関連を、第９章「総合計画とＳＤＧｓとの関
企画調整課
施策の大綱とＳＤＧ ＳＤＧｓ関連が目玉の一つではあるが「施策の大綱は７つ」とい わり」として別に章立てし、ＳＤＧｓに関する記述を追記しました。
ｓとの関連うことを明確にすることが必要ではないか。

前期基
本計画

計画全体

総合計画は、当市が目指すべき将来都市像と、それを実現するための施策の大綱を明らかにしながら、行政施策全般について、市として取り組むべき課題やそ多くの施策で「大船渡らしさ」(独自性)」を要望したい。前期基の解決に向けた基本方向等を体系的に示すものです。
企画調整課
本計画に具体的に盛り込むことは難しいとしても、５か年の方向性より具体的な取組に関しては、全国の先進事例等も参考としつつ、引き続き市として検討が望ましい。
民の皆さんと協議を深めながら、毎年度の事務事業の中で進めてまいりたいと考えております。

計画全体

総合計画の推進にあたりましては、市民と事業者、各種団体などと行政が一体教育・スポーツ・「みなとオアシス」の面でも大船渡の特性・強となって取り組んでいくことが肝要であると考えており、多くの皆さんから御意みをどうするか？目指したいものは？を関係者で英知を振り絞って企画調整課
見をいただきながら、持続可能で、長期的な視点に立ったまちづくりを進めてま考えていきたい。
いります。

6前期基
7
本計画

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企画調整課

№

区分

前期基
8
本計画

9

10

前期基
本計画

前期基
本計画

前期基
11
本計画

該当箇所

意見・提言等の要旨

対応等担当課等計画全体

前期基本計画では、大綱１から入っていくが、「７つの施策の大基本構想と前期基本計画につきましては、策定後、それぞれ第１編、第２編と綱ごとに施策を記載していること」「ＳＤＧｓの関係をアイコンでして合冊して製本する予定ですが、御指摘のありました説明文について、第２編 企画調整課示している」のような説明文を入れたほうがいい。新しい取組なのの冒頭に追記しました。
で、市民に分かってもらえる工夫があるといいと思う。

計画全体

デジタル化の進展につきましては、基本構想（案）の当市を取り巻く情勢と課
題（p17）や、まちづくりの主要課題とそれらへの対応（p23）でも触れているとデジタル化について、いろいろなところにＩＣＴに言及がある
おり、生産性向上を後押しする仕組みの構築や、学校教育等における人材育成なが、具体的にどういう取組をするのかつかみにくい。日進月歩の技ど、広く展開していく必要があると考えております。
企画調整課
術に対して、わかりやすい目標を示しているといい。例えば、市内
前期基本計画はもとより、重点プロジェクトである第２期まち・ひと・しごとwi-fi無料など、そういうことが今後の計画に入っているといい。
創生総合戦略において推進するとともに、今後、分野別計画に位置付けるなどしながら、多様な分野への導入に向けて取り組んでまいります。

計画全体

基本構想第７章施策の大綱＞第８節施策の大綱とＳＤＧｓとの関連を、第９章「総合計画とＳＤＧｓとの関わり」として別に章立てし、ＳＤＧｓに関する記述
ＳＤＧｓとは何か、これはどういうゴールを目指しているのかとを追記しました。
企画調整課
いうことについて、参考資料でもいいので記載したほうがいい。
なお、基本構想と前期基本計画につきましては、策定後、それぞれ第１編、第２編として合冊して製本する予定としております。

計画全体

前期基本計画の冒頭に、計画の構成やＳＤＧｓの関係等の説明文・図を追記す
読んだときにわかりやすいよう、基本構想のp39にあるように、 るとともに、計画本文の余白等を活用しながら、施策に関連するイラストや写真
企画調整課
前期基本計画も図を取り入れてもらいたい。
等を整理し、まちづくりの指針として多様な主体が共有しやすいよう努めてまいります。

御意見を踏まえ、次のとおり修正しました。
p２(3)施策の目的と成果目標の目標値について、5,000百万円として 〔修正前〕前期基12
施策１地域活力を担 いるが、直近の実績値から減っている。直近の実績値の5,032百万 目標値：5,000百万円
本計画
う水産業の振興 円という目標値でいいのではないか。
〔修正後〕
目標値：5,032百万円

水産課

新型コロナウイルス感染症の影響拡大や経営者の高齢化が進む中、中小企業者の事業承継は喫緊の課題であり、国においては、今後、事業承継ネットワークのp６
廃業希望者を登録し、その事業を引き継ぐ人への助成制度も検討 統合や事業承継ニーズの掘り起こしなど、親族内及び第三者承継を総合的に支援
前期基13
施策３賑わいあふれ 願う。
する体制の整備及び事業承継補助金の措置などを検討していることから、これら 商工課
本計画
る商業・観光の推進 ※廃業希望者を公表することには同意が必要だが…。の制度を注視しながら、当市における事業承継の支援策について、市商工会議所や県事業引継ぎ支援センター等の関係機関と検討してまいりたいと考えております。

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№

区分

該当箇所

意見・提言等の要旨

対

応等

担当課等

現在、若年者の地元への就職及び定着を促進するため、市内事業所に就職した
地元出身者で県外に進学した子どもが、数年後にＵターンして地 新規学卒者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者に対し、大船渡地域商品券６万円を交付する雇
元企業に帰って転職した場合には、助成制度が本人にも企業にもあ 用促進奨励支援事業を実施しております。
p10
また、東京23区内に一定期間以上在住または通勤していた方が当市に転入した
前期基るような施策もあれば良い。
商工課
14
施策５雇用の創出と（地元高校から地元就職も良いが一度都会に出て数年後にＵターン 際に、条件を満たした場合に移住支援金を交付する移住支援事業を岩手県と連携
本計画
安定することも貴重であり、視野を広めて帰ることを奨励することも良 して実施しております。
い）
これらの制度を多くの方に利用していただけるよう、今後も周知に努めてまいります。

御意見を踏まえ、次のとおり修正しました。
〔修正前〕○市が設置している各種審議会などの委員の女性登用率の向上を図るとともに、
p14③男女共同参画の促進について、多様な人材の発掘と育成がない 多様な人材の発掘と育成を推進しながら、政策決定の場への女性の参画機会の拡
前期基15
施策６ともに支え合 と女性の活躍も増えないのではないか。文言を並べ替えるなどし 充を図ります。
企画調整課
本計画
う地域づくりの推進 て、表現を検討して欲しい。
〔修正後〕○市が設置している各種審議会などの委員の女性登用率の向上を図りながら、政策決定の場への女性の参画機会を拡充するとともに、多様な人材の発掘と育成を推進します。

国においては、３歳以上児の保育料無償化と、３歳未満児の第１子・第２子への保育料軽減を実施しております。当市ではこれを補完する独自施策として、３歳以上児の副食費の無償化と、３歳未満児の第３子以降の保育料の無償化を実施しております。これにより、国と市の施策を合わせると、基本的には保育に係る費用全般についてかなりの軽減が図られているところですが、収入要件による制限を有するところもあり、更なる支援について引き続き検討してまいりたいと考えております。

p16
今後、離婚率も高まり一人親家庭も増えるのは必至。一人として前期基 施策７結婚支援と子 貧困に陥らないような施策を望む。
③子育て支援環境の充実、1つ目の〇について国の施策を追加するため、次のと 子ども課
16
本計画 ども・子育て支援の 保育料は第三子以降でということではなく、第一子から無料にすおり修正しました。
充実
るぐらいの大船渡独自の施策があっても良い〔修正前〕○子どもやひとり親家庭などへの医療費の助成や第３子以降の保育料、３歳以上児の副食費の無償化など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
〔修正後〕○子どもやひとり親家庭などへの医療費の助成や国の３歳以上児の保育料無償化、３歳未満児への保育料軽減策を補完する市独自の施策により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

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№区分

該当箇所

意見・提言等の要旨

対

応等

担当課等

当市では、「第２期大船渡市子ども・子育て支援事業計画」策定にあたり実施したニーズ調査において、子どもの貧困実態を把握するための質問を加え、貧困
p16
以前、新聞記事に陸前高田市の子どもの貧困率が14％で、全国平 対策を推進施策に掲げたところです。
前期基 施策７結婚支援と子17均を大きく上回っていたとの記事があった。
調査の内容等が異なるため、貧困率などで他市との比較はできませんが、令和 子ども課
本計画 ども・子育て支援の大船渡市の実態を把握しておくべき。
４年度には、「子どもの貧困対策計画」を策定予定であることから、令和３年度
充実に「子どもの貧困実態調査」を実施し、更なる実態把握と施策の推進に努めたいと考えております。
③子育て支援環境の充実の○の４つ目、「子どもと家庭の相談支 御意見を踏まえ、次のとおり修正しました。
p16
援体制の構築に向けた取組を進めます」とあるが、相談支援体制は 〔修正前〕
前期基 施策７結婚支援と子18
すでに構築されていて、これからはより専門的な取組が求められる 「子どもと家庭の相談支援体制の構築…」
本計画 ども・子育て支援のことから、「子どもと家庭の相談支援体制の強化…」などの表現が 〔修正後〕
充実いいのではないか。
「子どもと家庭の相談支援体制の強化…」

子ども課

p21の施策９基本事業「①障がい者(児)支援の充実」における「相談支援体制」①障がい者（児）支援の充実の○の２つ目、「…相談支援体制のは、障がい者(児)が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、一人一整備に努めます」とあり、児童発達支援センターの話かと思うが、人にあったケアマネジメントを行う相談支援体制の整備のほか、障がい者(児)やp21
p16では「子どもと家庭の相談支援体制の構築に向けた取組を進め前期基家族、介護者等が抱える様々な問題の解決に向け、関係機関が一層連携を強化し 地域福祉課
19
施策９地域福祉の充 ます」として、言い回しが異なるが、その意図はどのようなものながら行う総合的な相談体制づくりを意図しています。
子ども課
本計画
実か。
なお、p16の「子どもと家庭の相談支援体制の構築」は、要保護児童や児童虐待※児童発達支援センターと子ども家庭総合支援拠点は2020年度を目等の早期発見と防止に向けた、子どもと家庭の相談支援体制の構築を意図してい標に市町村単位で整備ということで進めていた経緯がある。
ます。

20

p22
前期基
施策10学校教育の充本計画
実

不登校児童への居場所等の支援が触れられていない。

御意見を踏まえ、(4)基本事業②豊かな心の育成に、不登校児童・生徒への支援について追記しました。
〔修正前〕○児童・生徒への心の支援の在り方や、生徒指導における問題の未然防止や対応について、市と学校、心の教育相談員などで情報を共有しながら適切な対応に努めます。
学校教育課
〔修正後〕
○生徒指導における問題やいじめ、不登校の未然防止及び解消を図るため、教育相談員を配置した教育相談室を中心に、心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと、学校及び市で情報を共有しながら、適切な対応に努めます。

免許証返納などで自力で市街地へ行けない高齢者が増えるのは必平成30年度に策定した総合交通ネットワーク計画に基づき、ＪＲ大船渡線ＢＲ至。路線バスは本数が少なく、デマンド交通も利便性が良いとは言Ｔ、三陸鉄道リアス線及び路線バスを軸に交通の空白地域を補うためデマンド交
p36.37えない。
前期基通やタクシーチケットによる実証実験を行い、安心して暮らし続けられる「まち 企業立地港
21
施策16交通・港湾物 高齢者になっても自分で用を足すということが認知症を防ぐこと
本計画づくり」を実現するための交通のネットワーク形成に取り組んでおります。
湾課
流ネットワーク にもなり、高齢者向けの交通確保を望みたい（例：スクールバス引き続き、スクールバスや患者輸送バス等の目的バスも含めた交通資源の活用（朝夕走行）と高齢者（日中走行）対象の市内循環バスの検討なも検討してまいります。
ど）。
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№

区分

該当箇所

意見・提言等の要旨

対(3)施策の目的と成果目標の目標値について、住宅火災発生件
p41
前期基数、人身事故件数、犯罪件数がそれぞれ数件あるが、発生が許容さ
22
施策18 市民生活に本計画れるものではないので「○○以下」と表示したほうがいいいのでは身近な安全の確保ないか。

応等御意見を踏まえ、いずれも「以下」を追記しました。

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担当課等

大船渡消防署
市民環境課