平成２９年 第１回定例会

摂津市議会会議録
平成２９年２月２０日
平成２９年３月２９日

開会
閉会

摂

会

津

市

議

目

次
平成２９年第１回定例会○２月２０日（第１日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 1－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 1－ 2
開会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 3
市長挨拶
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 1－ 3
日程１ 会期の決定 ------------------------------------------------- 1－ 3
日程２ 請願第１号 ------------------------------------------------- 1－ 3
委員長報告（民生常任委員長）
討論（増永和起議員）
採決
日程３ 平成２９年度市政運営の基本方針説明（市長） ----------------- 1－ 5
日程４ 議案第１５号、議案第１６号 --------------------------------- 1－12
提案理由の説明（市長）採決
日程５ 議案第１号～議案第１４号、議案第１９号～議案第２８号 ------- 1－13
提案理由の説明（総務部長、上下水道部長、保健福祉部長、市民生活部長、市長公室長）
日程６ 議案第１７号 ----------------------------------------------- 1－41
提案理由の説明（建設部長）
採決
日程７ 議案第１８号 ----------------------------------------------- 1－41
提案理由の説明（建設部長）
採決
日程８ 報告第１号 ------------------------------------------------- 1－42
報告（建設部長）
休会の決定 --------------------------------------------------------- 1－43
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－43
○３月６日（第２日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 2－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 2－ 2
目次－1

開議の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 2－ 3
日程１ 議案第１号～議案第１４号、議案第１９号～議案第２８号 ------- 2－ 3
委員会付託
日程２ 議案第２９号 ----------------------------------------------- 2－ 3
提案理由の説明（保健福祉部長）
委員会付託
日程３ 代表質問
市民ネットワーク 上村高義議員 ----------------------------------- 2－ 3
日本共産党 弘豊議員 --------------------------------------------- 2－13
自民党・市民の会 嶋野浩一朗議員 --------------------------------- 2－34
延会の宣告 --------------------------------------------------------- 2－57
○３月７日（第３日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 3－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 3－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 3－ 3
日程１ 代表質問民主市民連合 三好義治議員 --------------------------------------- 3－ 3
おおさか維新の会 渡辺慎吾議員 ----------------------------------- 3－21
公明党 福住礼子議員 --------------------------------------------- 3－33
休会の決定 --------------------------------------------------------- 3－61
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 3－61
○３月２９日（第４日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 4－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 4－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 4－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 4－ 3
日程１ 一般質問
中川嘉彦議員 ----------------------------------------------------- 4－ 3
日程２ 議案第１号～議案第１４号、議案第１９号～議案第２９号 ------- 4－ 9
委員長報告（総務・建設・文教・民生常任委員長、議会運営委員長、駅前等再開発特別委員長）
討論（山崎雅数議員、上村高義議員、森西正議員、水谷毅議員）
目次－2

採決
日程３ 議案第３０号 ----------------------------------------------- 4－25
提案理由の説明（総務部長）
採決
日程４ 議案第３１号 ----------------------------------------------- 4－26
提案理由の説明（総務部長）
採決
日程５ 議会議案第１号 --------------------------------------------- 4－27
提案理由の説明（森西正議員）
議会議案第１号に対する修正案の説明（嶋野浩一朗議員）
質疑（山崎雅数議員、安藤薫議員、増永和起議員、渡辺慎吾議員）
討論（安藤薫議員、森西正議員、南野直司議員）
採決
日程６ 議会議案第２号～議会議案第７号 ----------------------------- 4－48
討論（弘豊議員）採決
日程７ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 ------------------- 4－49
閉会中の継続調査に決定
閉会の宣告 --------------------------------------------------------- 4－50
☆添付資料
審議日程 -------------------------------------------------------- 資料－ 1
議案付託表 ------------------------------------------------------ 資料－ 2
代表質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 4
一般質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 9常任委員会の所管事項に関する事務調査表 -------------------------- 資料－ 10
議決結果一覧 ---------------------------------------------------- 資料－ 11

目次－3

摂

津 市

議 会

会 議

平成２９年２月２０日

（第１日）

録

平成２９年第１回摂津市議会定例会会議録
平成２９年２月２０日（月曜日）
午前１０時
開 会
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２０名）
１ 番

上

村

３ 番

安

藤

５ 番

福

住

７ 番

村

上

９ 番

東

１１ 番

増

１３ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

薫

４ 番

野

口

礼

子

６ 番

藤

浦

雅

彦

英

明

８ 番

三

好

義

治

久美子

１０ 番

中

川

嘉

彦

永

和

起

１２ 番

弘

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

毅

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

嶋

野

浩一朗

１７ 番

市

来

賢太郎

１８ 番

野

原

修

１９ 番

森

西

正

２０ 番

渡

辺

市

博

豊

慎

吾

長

奥 村

良 夫
富

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市
教

育

長

森

山

一

正

副

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

乾

総

務

部

長

杉

本

正

彦

市 民 生 活 部 長

登

環

境

部

長

北

野

人

士

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

山 口

繁

上 下 水 道 部 長

山

口

猛

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

晋

策

監 査委 員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会 ・固 定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

久

和

消

長

樋

上

繁

昭

井

智

哉

事 務局 参事 兼局 次長

橋

本

英

樹

設

部

防

長

阪

治
弘

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

1-1

１ 議 事
1，
2， 請

日

程
願第

１号

3，
4， 議
議
5， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１５号
１６号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１９号
２０号

議

案第

２１号

議

案第

２２号

議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第

２３号
２４号
２５号
２６号
２７号

議

案第

２８号

6， 議
7， 議
8， 報

案第
案第
告第

１７号
１８号
１号

会期決定の件
国保改悪につながる「府内統一化」に反対し、国保料の引き下げと減免制度の拡充を求める請願
平成２９年度市政運営の基本方針
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
教育委員会委員の任命について同意を求める件
平成２９年度摂津市一般会計予算
平成２９年度摂津市水道事業会計予算
平成２９年度摂津市下水道事業会計予算
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２９年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２９年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２９年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
平成２８年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市財産区財産特別会計補正予算（第１号）
平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市文化振興条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
市道路線認定の件
市道路線廃止の件
損害賠償の額を定める専決処分報告の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程８まで

1-2

（午前１０時○野原修議長

決定しました。

開会）

日程２、請願第１号を議題とします。

ただいまから平成２９年第１委員長の報告を求めます。民生常任委員

回摂津市議会定例会を開会します。

長。

会議を開く前に、市長の挨拶を受けま（上村高義民生常任委員長

す。市長。
（森山市長
○森山市長

○上村高義民生常任委員長

登壇）

登壇）

ただいまから民生常任委員会の審査報告を行います。

おはようございます。

本日、平成２９年第１回摂津市議会定例

１２月２１日の本会議において本委員会会を招集させていただきましたところ、議に付託され、閉会中の継続審査となりまし

員の皆様方には公私何かとお忙しい中、ごた請願第１号、国保改悪につながる「府内参集賜り、厚くお礼申し上げます。

統一化」に反対し、国保料の引き下げと減

さて、今回お願いいたします案件は、報免制度の拡充を求める請願について、２月

告案件といたしまして、損害賠償の額を定１日、委員全員出席のもとに委員会を開催

める専決処分報告の件が１件、予算案件とし、審査しました結果、賛成少数をもっていたしまして、平成２９年度摂津市一般会

不採択すべきものと決定しましたので、報計予算ほか１３件、人事案件といたしまし告します。

て、固定資産評価審査委員会委員の選任に○野原修議長

委員長の報告が終わり、質疑に入ります。

ついて同意を求める件ほか１件、その他案（「なし」と呼ぶ者あり）

件といたしまして、市道路線認定の件ほか
１件、条例案件といたしまして、摂津市附○野原修議長

属機関に関する条例の一部を改正する条例

ります。

質疑なしと認め、質疑を終わ制定の件ほか９件、合計２９件のご審議を討論に入ります。

お願いいたすものでございます。

通告がありますので、許可します。
増永議員。

何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜り（増永和起議員

ますようお願いを申し上げまして、簡単で○増永和起議員はございますが、開会に当たりましてのご日本共産党を代表して、請願第１号について賛成討論をいたします。

挨拶といたします。
○野原修議長登壇）

請願第１号は、国保改悪につながる「府挨拶が終わり、本日の会議を内統一化」に反対し、国保料の引き下げと開きます。

減免制度の拡充を求める請願として、摂津本日の会議録署名議員は、福住議員及び社会保障推進協議会会長、坂本雅義氏以下

藤浦議員を指名します。
日程１、会期決定の件を議題とします。

２，５４８筆の署名とともに提出されたもお諮りします。

のです。後に署名は追加提出され、２，６

この定例会の会期は、本日から３月２９

７７筆となりました。
摂津市は、２０１４年度、約９，０００

日までの３８日間とすることに異議ありま万円、２０１５年度、３，４００万円、国せんか。

民健康保険料の連続値上げを行いました。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長

２０１６年度国保料は、所得２００万円４

異議なしと認め、そのように

1 － 3

０歳代夫婦と子ども２人世帯では、国の制ではなく、大阪府が一本釣りで選んだと先度で２割の軽減がかかっても３７万３，０

日の民生常任委員会で説明がありました。

３１円で、所得の２割近い負担額です。市

北摂市長会からも、ワーキングチームに参民からとても払い切れないと悲鳴が上がっ

加していない市町村についても、全ての市ています。しかし、国保特別会計決算を見

町村から広く意見を聞いて議論を進めるこると、２０１４年度、約３億円、２０１５とと要望書が上がるなど、一方的なやり方

年度、２億７，０００万円の単年度黒字とで進められていることは明白です。

なっており、値上げは必要なかったと言わ保険料も減免制度も全てを大阪府が決めざるを得ません。累積赤字も一挙に解消てしまう府内統一化は、法的根拠もなく、し、２０１６年度には１億７，０００万円

国の方針とも違う、府内市町村全体の合意の繰越利益まで送っているのですから、国にも基づかないものであり、自治権を侵害

保料を連続値上げ前の額に引き下げることするものであり、和泉市、吹田市、高槻市

は十分可能です。国保料は値下げをすべきなど各市議会から反対の意見書も上がってです。

います。大阪府の府内統一化には断固反対すべきです。

国民健康保険の大阪府内統一化について

２点目の問題は、府内統一化は市民にと反対すべき理由は２点あります。

って百害あって一利なしだという点です。

一つは、市町村の自治権侵害の問題でまず、保険料が大幅に値上がりするといす。
国は、国民健康保険法を改正し、２０１う問題です。摂津市の国保料は大阪府内で９年度に市町村と並んで都道府県も国保のはまだ安いほうです。平均化すれば値上が保険者となることを決めました。しかし、りします。またそれだけではありません。

改正国民健康保険法は、都道府県と市町村

先日、試算も出たようですが、大阪府は、の保険者としての役割を分けております。

統一化に当たって、それぞれの市町村が国

国は、都道府県単位化ガイドラインで、財保料の軽減や減免のために独自に行ってい政運営の責任主体を都道府県が担う、市町る一般会計繰り入れを一切やめるように言村は、地域住民と身近な関係の中、資格管っています。この一般会計繰り入れをやめ

理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴

れば、ほとんどの市町村で国保料は大幅値

収、保健事業等の地域におけるきめ細かい上げとなります。国保は国民皆保険制度を事業を引き続き担うと、それぞれの役割を下支えする社会保障制度です。退職、失業

明記しています。しかし、大阪府の運営方された方、非正規で会社の社会保険に入れ針骨子（案）では、府と市町村が一体となない方などが多く、２００万円に満たないって、財政運営、資格管理、保険給付、保低所得の方が大半です。今問題になってい険料率の決定、保険料の賦課徴収、保健事

るのは、この国保加入者の保険料負担が重業その他を共通認識のもとで実施すると、過ぎることであって、全国知事会も、都道全てを統一する考えです。全国でこんなや

府県単位化に際しては、国がしっかり財政

り方をしているところはありません。

投入をして加入者の負担軽減に努めるよう

しかも、大阪府とともに方針をつくってに求め、国もそれをのんで、法定軽減の拡いるワーキンググループは、市町村の代表充なども行ってきているのです。それなの1 － 4

に、今まで市町村が行ってきた保険料軽減

平成２９年度は、私にとりまして４期目の独自の繰り入れをやめさせ、保険料を大の本格的なスタートの年でございます。こ

幅に引き上がる仕組みをつくる大阪府の府

れまでのまちづくりにおいて、さまざまな内統一化は、国や他の都道府県の方向にも夢を形にすることができましたのは、市民反するものであり、到底承認できるものでの皆様、議員の皆様のご理解とご協力のたはありません。民生常任委員会でも、府内

まものと深く感謝申し上げます。

統一化に際して保険料が上がらないように

また、昨年は、市制施行５０周年の節目

すべきとおっしゃった委員がおられましたに当たり、子どもたちの未来に思いをはせが、府内統一化そのものが保険料値上げのた数々の記念事業を、本市の飛躍を望む多仕組みだということを、ぜひご理解いただ

くの方々の参加により、まさにオール摂津

きたいと思います。

で取り組むことができました。

さらに、摂津市が市民とともにつくり上

今後の市政運営につきましては、これまげてきた保険料減免制度や一部負担金免除

で以上に真価を問われる４年間となりまの制度、払いたくても払えない人にひどいす。

取り立てなどをしないで、市民に寄り添っ本年度は、皆様とともに、これまで培ってさまざまな対応を行ってきたことなどもてきた経験や実績を結集し、次なる５０年

できなくなってしまいます。

に向けた新たな一歩を踏み出すときである

市民にとって百害あって一利なし、市町と考えております。いまだ難しい課題が多村の自治権侵害の府内統一化にきっぱりとく残っておりますが、未来を担う子どもた

反対すべきことを申し上げて賛成討論といちに誇れるまちの実現へ確かな道筋をつけたします。

るべく、全力で邁進してまいる所存でござ○野原修議長います。

ほかにありませんか。

さて、我が国の経済でございますが、本（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長

年１月の内閣府月例経済報告によります

以上で討論を終わります。

請願第１号を採決します。

と、景気は緩やかな回復基調にあるとされ本件について、採択することに賛成の方ております。しかし、イギリスのＥＵ離脱
やアメリカ新政権の動向などによる世界経の起立を求めます。

済の混迷が懸念されており、今後の日本経（起立する者あり）
起立者少数です。

済は楽観できない状況となっております。

よって、本件は不採択と決定しました。

本市の財政状況に目を向けますと、平成

日程３、平成２９年度市政運営の基本方

２７年度決算における経常収支比率は９○野原修議長６．４％となり、平成２６年度から３．３

針に関する説明を求めます。市長。
（森山市長

ポイント減少となりました。市債残高につ登壇）

本日、ここに平成２９年度の一きましても、ピーク時の約１，０５５億円

般会計予算をはじめとする諸議案のご審議から約６１０億円にまで減少させることがをお願いするに当たりまして、市政運営にできるなど、財政指標はおおむね改善が見関する私の所信と施策の大要を申し上げまられます。加えて、主要基金は約７４億円す。

を積み上げることにより約１４６億円とす

○森山市長

1 － 5

整備は大変重要となってまいります。なすることができました。
しかしながら、歳入面では、地方交付税べきことはさまざまございますが、とりわ制度の改正による財政への直接的影響だけ

け、子どもや若者の健やかな成長を支えるでなく、税制改革に伴う法人実効税率の引ことが、やがて全ての世代の安心と活力にき下げによる市税への影響など、先行きがつながるものと確信をいたしております。

不透明となっております。本市は、産業都

このような強い思いのもと、本年度、子市であり、国の動向や景気の状況などの外

ども医療費助成の１８歳までへの対象年齢

部要因に大きく左右されやすい、いわば不拡大に加え、全国７９１あります市の中で安定な財政構造であることを忘れてはなりは初めてとなります２２歳までを対象としません。また、スケールメリットを発揮した大学生等への医療費助成制度の創設に向にくい小さなまちであることから、ひとたけ、制度設計や条例制定等に取り組んでまび大きな波が襲いかかれば、たちまち財政いります。

の根幹を揺るがす事態となりかねません。

これはまさしく、総合戦略並びに三つの歳出面では、急速な高齢化に伴う、社会重点テーマを捉え、貫くものであります。

保障関係経費の恒常的な増加のみならず、

今後も、大胆な発想をもって、今なすべき

老朽化した公共施設の更新問題など、避けことを的確に見きわめ、迅速果断の精神でては通ることのできない課題への対応が目臨んでまいります。
それでは、具体的な施策について、本年前に迫っております。
このように、本市を取り巻く環境は大変度に実施いたします新規事業を中心とした厳しいものがございます。しかし、困難な主な施策につきまして、第４次摂津市総合課題にしっかりと向き合い、希望あふれる計画に示しております七つのまちづくりの摂津市を子々孫々へとつなげていくことが目標に沿ってご説明申し上げます。

我々に課せられた責務であり、昨年３月に第１に、「市民が元気に活動するまちづ

策定しました本市の未来を見据えた方針をくり」についてでありますが、社会生活環

取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合

境が大きく変化する中、従来のやり方では戦略に掲げる四つの基本目標に基づく諸施

解決できないさまざまな課題が増えており策を、着実かつスピード感を持って進めてます。これまで以上に、市民や団体、事業いくことが必要となります。それゆえ、本者の方々と行政が、それぞれの立場から力

年度も、各基本目標達成の大きな鍵となるを発揮し、連携・協力していく必要がござ「安全・安心」、「健康」、「こども」をいます。昨年、本市は、自治連合会、老人予算編成の重点テーマに据えることにいたクラブ連合会、民生児童委員協議会及び社しました。

会福祉協議会の４団体からのお声かけによ

本市には、若い世代の転入超過傾向や、り、共同アピールとして「つながりのまち

全国平均と比べても高い合計特殊出生率と摂津をみんなで育もう」を宣言し、新たないう強みがございます。これらの強みに磨

５０年に向けた協働のまちづくりへの想い

きをかけるため、結婚、出産、育児にとどを共有する大切な契機とすることができま

まらず、その先にある就学や進学といったした。
本年度は、この共同アピールをより広く

さまざまなライフステージを見据えた環境

1 － 6

を充実してまいります。

市民の皆様に認識していただくため、各団体との協働によるキャンペーン活動を展開

次に、都市基盤整備についてであります

するとともに、自治会加入の促進に向けたが、ＪＲ千里丘駅西口の再開発につきまし取り組みを進めてまいります。また、引きては、地権者の合意形成に向けた最終結論

続き、市民の皆様と職員との合同研修を通が出される段階となってまいりました。本

して、協働に関する共通理解を深めてまい

年度は、西地区準備組合の決議結果を踏まります。

え、西口の再整備に向けた取り組みを進め

続いて、情報発信力の強化についてであてまいります。また、阪急正雀駅前の整備

りますが、昨年、毎日新聞社主催の第２９につきましては、道路拡幅に向け、用地確

回近畿市町村広報紙コンクールにおいて、定測量を実施するとともに、地権者の合意

本市の「広報せっつ」が最優秀賞を受賞すのもと、地図訂正等の各種手続きを進めてるという、大変喜ばしい出来事がございままいります。

した。この栄誉に恥じぬよう、これまで以本市の夢づくりの一つであります阪急京上に市政情報や市の魅力を積極的に発信し都線連続立体交差事業の推進につきましててまいります。本年度は、市のホームペー

は、都市計画決定に基づく事業認可取得にジをよりわかりやすく、使いやすくするた向け、関連側道及び交差街路の予備設計をめ、全面リニューアルをしてまいります。

実施してまいります。

第２に、「みんなが安全で快適に暮らせ

橋梁の安全対策につきましては、計画にるまちづくり」についてでありますが、昨基づく維持修繕に順次取り組むとともに、

年は、熊本地震をはじめ、台風による記録

定期点検による予防保全を実施し、橋梁の的な豪雨災害など、全国各地で大規模な自長寿命化を進めてまいります。

然災害が発生し、大きな被害をもたらしま

安全で便利な道路の整備につきましてした。これを対岸の火事として捉えることは、千里丘三島線東側の歩道拡幅に向けたなく、より一層の危機意識を持って、防災

建物調査等を進めるとともに、沿道地権者対策の強化に取り組んでまいります。

の方々との用地交渉を実施し、早期の工事着工を目指してまいります。

初めに、情報伝達体制の強化についてでありますが、災害時に市民の皆様へ迅速か

公共交通の利便性の向上を図る取り組み

つ確実に情報を伝達するため、同報系防災につきましては、公共施設の利用促進に向行政無線のデジタル化を進めるとともに、けた検討を行うとともに、阪急バスのロケ聴取可能エリア拡大に向けた屋外スピーカ

ーションシステム導入に対する補助を実施

ーの更新などに取り組んでまいります。

してまいります。また、大阪市での地下鉄
民営化の議論も注視しながら、本市への延地域防災力の強化につきましては、引き伸の可能性を探ってまいります。

続き、自主防災組織による防災マップの作

上水道事業につきましては、安全な水道成を支援してまいります。
防災教育の充実につきましては、子ども

水を安定供給するため、鳥飼送水所３号配

たちがみずから考え、主体的に判断し、行水池耐震工事に着手するとともに、鳥飼送動する意識を醸成できるよう、防災教育カ

水所と中央送水所を連絡する基幹管路の更リキュラムに基づく授業を実践し、指導案

新を行うなど、水道基幹施設の耐震化を進1 － 7

しました。市民に最も身近な基礎自治体とめてまいります。
次に、下水道事業についてであります

して、本市の良好で快適な環境を次世代へ

が、本年４月からの地方公営企業法適用に継承するため、地球環境保全に向けた取り伴う企業会計への移行により、経営基盤の組みをより一層推進してまいります。
本年度は、地球温暖化に対する適応策の強化や財政マネジメントの向上に取り組ん

普及啓発に取り組むため、南千里丘地区へ

でまいります。
汚水整備にかかわる取り組みにつきましドライミストを設置し、クールスポットをては、引き続き、市街化区域での取り組み

創設してまいります。また、環境美化の取を進めるとともに、新たに、市街化調整区

り組みとして、モデル地区を指定するとと域である鳥飼八町地区において、汚水管のもに、美化推進ボランティア登録制度を設埋設工事に着手してまいります。

け、市民の皆様の自主的な美化活動を推進
してまいります。

水害を防ぐための雨水整備につきましては、三箇牧鳥飼雨水幹線工事に着手してま

環境負荷軽減に向けた取り組みといたしいります。また、東別府地域におきまして

ましては、民間資金とノウハウを活用する

は、東別府雨水幹線工事の設計を行い、早ＥＳＣＯ事業を導入し、庁舎空調設備の更期の着手を目指してまいります。

新や照明設備のＬＥＤ化により、光熱水費の効果的な削減を図るとともに、省エネル

防犯施策につきましては、引き続き、摂ギー化を進めてまいります。

津警察署と連携し、犯罪抑止効果の高い箇

第４に、「暮らしにやさしく笑顔があふ

所や通学路などに、防犯カメラやＬＥＤ防れるまちづくり」についてであります。

犯灯を増設してまいります。また、本年３月末をもって廃止となります南摂津市民サ

世界各地での紛争やテロに加え、弾道ミービスコーナーを、摂津警察署や摂津セー

サイルの発射や核実験などは、我が国の安フティパトロール隊等との連携のもと、地全保障環境に大きな不安をもたらしていま

域の安全・安心を守る活動の拠点として活す。私たちは、戦争の悲惨さに対する認識

用する方向で検討を進めてまいります。

を深め、人権に関する意識の醸成を通じて、平和な世界を築いていく必要がござい

消防体制・地域防災力の充実強化につきます。

ましては、化学消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防団や自主防災組織の計画

本年度は、引き続き、戦争体験資料を活的な資機材の更新を支援してまいります。

用した体験継承に取り組むとともに、核兵第３に、「みどりうるおう環境を大切に器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名するまちづくり」についてでありますが、活動をはじめとする啓発活動を推進してま

昨年、我が国は、地球温暖化対策の新たないります。

国際的取り決めとなるパリ協定を批准しま

人権施策につきましては、いじめ問題再した。これは、全ての国が協調して地球規調査委員会を設置できるよう、条例整備な

模で環境問題に向き合うこととなる、まさどを行い、重大事案への対応策の強化を図に歴史的な転換点と言っても過言ではござってまいります。

いません。時あたかも、本市では摂津市環

男女共同参画社会の実現に向けた取り組

境の保全及び創造に関する条例を改正いた

みにつきましては、第３期男女共同参画計1 － 8

画に基づき、防災分野における女性の参画制を強化し、虫歯の早期発見だけでなく、拡大や審議会等への女性委員の登用率向上

育児・発達相談の機会を拡充してまいりまに取り組んでまいります。

す。

次に、福祉施策についてであります。

続いて、子育て支援施策につきまして

高齢者施策につきましては、いわゆる団は、保育の担い手の確保とその資質向上の塊の世代が７５歳に到達する２０２５年問ため、子育て支援員研修を実施してまいり

題を喫緊の課題と捉え、本市の特性と実情ます。また、冒頭で申し上げました、子どに即した、より実効性ある地域包括ケアシ

もや大学生等を対象とした医療費助成制度

ステムの構築に向け、第７期高齢者かがやの拡充につきましては、本年第２回定例会

きプランを策定してまいります。

で子ども医療費助成制度の条例改正を、第

また、本年４月から開始となります新た

３回定例会で大学生等への医療費助成制度

な介護予防・日常生活支援総合事業においの新規条例の制定を目指し、いずれも平成て、現行相当サービスに加え、新たに生活

３０年４月からの実施に向け、具体的な制支援に特化した訪問サービスや、短期集中度設計を進めてまいります。

型の通所サービスの提供体制を整備してま

待機児童の解消につきましては、民間事いります。併せて、高齢者の方に日常生活業者による保育所新園舎の早期建設に向の中で気軽に参加していただける「つどいけ、旧味舌小学校跡地での既存校舎等の解場」を拡充してまいります。また、専門的体を進めるとともに、山田川公園内での民な知識を有する企業と連携し、本市オリジ

間保育所等の開設に向けた取り組みを進め

ナルの認知症予防体操を制作し、公開講座てまいります。また、民間事業者による小などを通じ、認知症予防の普及啓発に取り

規模保育事業所の施設整備に対して補助を組んでまいります。

実施してまいります。

障害者施策につきましては、障害者の重次に、本年度の重点テーマであります健度化や親亡き後などを見据え、障害のある康についてでありますが、北大阪健康医療

方がライフステージを通して住み慣れた地

都市での国立循環器病研究センターの移転域で安心して暮らしていけるよう、地域生準備が進む中、本市の健康づくりの理念を

活支援拠点を整備してまいります。また、定めた摂津市健康づくり推進条例の施行な障害のある方が望む地域生活の実現に向け

ど、健康都市に向けたまちづくりがいよい

た支援の充実や、多様化する障害児支援によスタートいたします。これを契機に、本対するニーズにきめ細かく対応するため、年を健康元年として位置付け、市民の健康

第５期障害福祉計画を策定するとともに、づくりを地域社会全体で支える体制づくり

障害者施策に関する長期行動計画を改定しを進めるとともに、種々の施策を着実に実てまいります。

践し、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指してまいります。

母子保健施策の充実につきましては、母子健康手帳交付時に保健師による全ての方

健康・医療のまちづくりにつきましてへの面接を実施し、妊娠期からの切れ目のは、受動喫煙防止の観点から市内の一部地

ない子育て支援を推進してまいります。ま区を路上喫煙禁止地区に指定してまいりま

た、２歳６か月児歯科健診における実施体す。また、環境施策との連動を軸に、路上

1 － 9

づくり」についてであります。

喫煙及びたばこのポイ捨て防止に関する啓発活動を積極的に展開してまいります。さ

変動の激しい時代において、子どもたち

らに、国立循環器病研究センターと連携

は、これまで経験したことがないような時し、循環器病予防・制圧モデル事業の取り代を一人の自立した人間として、たくまし

組みを進めてまいります。

く生き抜いていかなくてはなりません。本

市民主体の健康づくりにつきましては、

年度も、とりわけ本市の教育の大きな課題

体力づくりの機会創出に向け、味生体育館

であります学力の向上を基軸とし、一人ひトレーニング教室の開催日数やトレーナー

とりの生きる力を育てる取り組みを推進しの在館時間数を拡充するとともに、健幸マてまいります。

イレージ事業との連携などを図ってまいり

初めに、学力向上についてであります。

ます。また、ウオーキングなどに活用でき

本年度は、個々の生徒の学力や目標に応る距離標を大正川の河川敷公園の遊歩道にじた学習支援と子どもたちの学習習慣の定設置してまいります。さらに、運動器症候着を目指す取り組みとして、小学６年生と群の予防を図るため、ロコモティブシンド

中学１年生を対象に、学習塾を活用した

ローム予防体操を新たに制作し、普及啓発（仮称）せっつＳＵＮＳＵＮ塾を実施してに取り組んでまいります。

まいります。また、小学校における英語教

疾病対策につきましては、胃がんの発症

育の教科化を見据え、英語学習６カ年プロ予防を目的として、血液検査によるピロリ

グラム「ＤＲＥＡＭ」の活用を全校に拡大

菌抗体検査を実施してまいります。また、してまいります。

国民健康保険に加入している若年者層を対

就学前教育の推進につきましては、幼児

象に、健康に対する意識の向上につなげる

教育と小学校教育の連携・接続をより確かため、自宅で手軽にできる血液検査とウエなものとするため、保育士及び幼稚園教諭

ブサービスを組み合わせたセルフ健康チェと小学校の教員を対象とした合同研修会をックサービスを導入してまいります。

実施してまいります。

次に、国民健康保険につきましては、平読書活動の推進につきましては、北摂地

成３０年度からの広域化を控える中、早期

区７市３町の連携のもと、相互に図書館をの財政運営の健全化が求められておりま

利用することができるよう、準備を進めてす。しかしながら、社会経済状況や市民生

まいります。

活に与える影響も十分に配慮しなければな

次に、学校教育環境の改善につきましてりません。このような状況に鑑み、本年度は、南千里丘地区での児童数増加に対応すの国民健康保険料率は引き続き、据え置くるため、摂津小学校の校舎増築工事を実施決断をいたしました。

するとともに、体育館の改修を進めてまい

消費生活に関する施策につきましては、ります。また、小中学校の各トイレブース

多発する振り込め詐欺の被害を未然に防止に洋式トイレを順次設置してまいります。

するため、ひとり暮らしの高齢者などへ自生涯学習施策につきましては、味生・新動通話録音装置の無償貸与を実施してまい

鳥飼・鳥飼東公民館の３館において、エレります。

ベーター等々、バリアフリー対策に向けた調査を実施してまいります。

第５に、「誰もが学び、成長できるまち

1 － 10

文化振興施策につきましては、市民や事

消費喚起と市内商業の活性化に向け、参加業者の皆様の自主的かつ主体的な文化活動

店舗のさらなる拡大に取り組んでまいりたをより一層推進するため、「第２期文化振

いと思います。
農業振興施策につきましては、引き続興計画」を策定してまいります。
続いて、スポーツ環境の充実についてでき、市街化調整区域において、農地の持つありますが、屋外スポーツ施設の整備につ

多面的機能が損なわれないよう、各種の共きましては、青少年運動広場のグラウンド

同活動を支援し、農地保全や担い手不足のの改修や、老朽化した管理棟の建て替え等解消に取り組んでまいります。
就労支援策につきましては、引き続き、に向けた基本設計及び実施設計を行ってま専門相談員による就労相談の実施や各種就いります。
屋内スポーツ施設の整備につきまして

職フェアの開催など、それぞれのニーズには、旧味舌小学校跡地での体育施設の整備合わせた多様な支援を展開してまいりまに向け、基本設計を行ってまいります。ます。

た、総合体育館建設に向けた取り組みとい第７に、「計画を実現する行政経営」にたしましては、市民の皆様をはじめ、関係

ついてでありますが、全国的に地方創生の機関や団体の協力のもと、施設のあり方に動きが活発化する中、それぞれの地方自治ついて検討を進めているところでございま

体の力量がますます試されています。今後

すが、その結果をもとに基本設計及び実施

も都市間競争が激化していくものと予想さ設計に取り組んでまいりたいと思います。

れますが、総合計画、総合戦略に掲げます

第６に、「活力ある産業のまちづくり」

諸施策をより実効性あるものとするため、部局横断的な連携をより一層強化してまいについてであります。

ります。

製造業や流通業を中心とした産業の集積は本市の強みでございます。この産業のま

行政改革につきましては、地方を取り巻ちとしての特性を最大限に生かすため、関く課題が多様化し、行政需要はますます増係機関との連携を強化しながら、より一層大する傾向でありますが、質の高い行政サの市内産業の活性化を図ってまいります。

ービスを維持するためには、改革への歩み

本年度は、北大阪健康医療都市内におけをとめるわけにはまいりません。将来の展

る健都イノベーションパークでの医療クラ望をしっかりと見きわめ、選択と集中の考スター形成を目指し、先進的な研究開発をえのもと、取り組みを進めていきたいと思行う企業等の募集及び選定を実施してまいいます。
人事制度改革につきましては、全職員をります。
中小企業の経営向上に向けた取り組みに対象とした、能力と実績に基づく人事管理

つきましては、市内事業所で製造・加工さの徹底に向け、人事評価システムを導入しれたすぐれた商品を摂津ブランドとして認てまいります。
マイナンバー制度につきましては、本年定し、販路の開拓やさらなる技術力向上の７月に予定されております自治体間での情支援を行ってまいります。
次に、セッピィスクラッチカードにつき

報連携やマイナポータルの運用開始に向ましては、摂津市商工会との協働により、け、情報ネットワークの整備を進めてまい

1 － 11

てもキラリと光るまちの実現に向け、全身ります。

全霊で取り組んでまいります。

地域情報化にかかわる施策としましては、これまで個々で管理していた道路や公以上、市政運営に当たっての基本的な考園、その他公共施設の地図情報などを総合

え方、並びに本議会にご提案いたしており

型ＧＩＳとして集約し、庁内共有の迅速化

ます施策の大要につきまして、ご説明を申と多面的な利活用に向け、段階的な導入をし上げました。
本年度も解決しなければならない課題が進めてまいります。
公共施設の適正管理につきましては、公山積いたしております。私をはじめ、全職共施設等総合管理計画に基づき、部局横断

員が一丸となり、「やる気」・「元気」・的なマネジメント体制を構築し、長期的な「本気」、そして「勇気」を持って諸課題視点に立って、公共施設等の有効活用や財に対処し、私たちの挑戦を未来へとつなげ

政負担の縮減・平準化を図る具体的な方策てまいりたいと思います。
皆様方のご理解、ご協力を賜りますようの検討を進めてまいります。

お願い申し上げ、私の市政運営の基本方針

最後になりましたが、一言申し上げたいとさせていただきます。ありがとうございと思います。
我が国の総人口は、平成２０年をピークました。

に減少に転じております。平成２８年の年○野原修議長

日程４、議案第１５号及び議案第１６号

間出生数が、１００万人の大台を初めて割を議題とします。

り込むとの推計が示されるなど、ますます

提案理由の説明を求めます。市長。

深刻な事態となっております。かつてない（森山市長

人口減少社会の到来は、経済の縮小化もさることながら、地域活力の源となるコミュ

説明が終わりました。

○森山市長

登壇）

それでは、議案第１５号及び議ニティの弱体化を招くなど、我々基礎自治案第１６号の提案内容をご説明申し上げま

体に重大な影響を与えるものがございます。
まず、議案第１５号、固定資産評価審査す。
しかしながら、その対応には即効性のあ委員会委員の選任について同意を求める件

る特効薬はございません。地道な取り組みについてでございますが、本件につきましが重要となってまいります。

ては、平成２９年４月２１日付で玉井敬浩

このような時代であるからこそ、物質的氏が任期満了となることに伴いまして、引な豊かさだけではない、心の豊かさを求き続き玉井敬浩氏を摂津市固定資産評価審

め、生きがいを見出し、人と人とのつなが

査委員会委員に選任いたしたく、地方税法

りを大切にすることのできる人づくりが不第４２３条第３項の規定により議会の同意可欠となります。地域を愛し、地域で活躍を求めるものでございます。

し、そして地域の未来を担う人材を育むた

なお、履歴書を議案参考資料の１ページ

め、いま一度、人間基礎教育の精神に立ちに添付いたしておりますので、併せてご参

返り、職員はもとより、市域全体に思いや照いただきますようお願い申し上げます。

り、奉仕、感謝、あいさつ、節約・環境の続きまして、議案第１６号、教育委員会

五つの心を大切にする意識を広げ、小さく

委員の任命について同意を求める件につい1 － 12

（杉本総務部長てでありますが、本件につきましては、平成２９年３月３１日付で福元実氏が任期満○杉本総務部長

登壇）

議案第１号、平成２９年度了となることに伴いまして、引き続き福元

摂津市一般会計予算につきまして、提案内実氏を摂津市教育委員会委員に任命いたし容をご説明いたします。

たく、地方教育行政の組織及び運営に関す

まず、平成２９年度予算の概要ですが、る法律第４条第２項の規定により議会の同当初予算の総額は３３９億２，７００万円

意を求めるものでございます。

で、前年度当初予算比では８億１，３００
万円、２．３％の減額となっています。

なお、履歴書を議案参考資料の２ページ
から３ページまでに添付いたしております

減額の要因を歳出の性質別で見ますと、ので、併せてご参照いただきますようお願

扶助費が２億８，５８７万１，０００円のい申し上げます。

増額となったものの、公債費が８億１，４７６万２，０００円の減額となっていま

以上、提案理由の説明とさせていただきす。

ます。
○野原修議長まず、予算概要２１０ページをご参照く

説明が終わり、質疑に入りま

ださい。

す。

歳出の性質別内訳ですが、人件費は５１（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長億４，６７８万２，０００円で、前年度に質疑なしと認め、質疑を終わ比べ６．２％の減額です。

ります。

公債費は２７億２，８１４万９，０００

お諮りします。

円で、前年度に比べ２３％の減額です。

本２件については、委員会付託を省略す

扶助費は９７億１，４５７万６，０００

ることに異議ありませんか。

円で、前年度に比べ３％の増額です。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長

物件費は６９億４，９６８万６，０００

異議なしと認め、そのように円で、前年度に比べ０．４％の減額です。

決定しました。

繰出金は４３億４，９６４万５，０００

討論に入ります。

円で、前年度に比べ２．１％の増額です。

（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長普通建設事業費は１７億８，９４４万

討論なしと認め、討論を終わ

８，０００円で、前年度に比べ２．３％の

ります。

減額です。

議案第１５号及び議案第１６号を一括採

それでは、予算書の３ページをご覧くだ

決します。

さい。

本２件について、同意することに異議あ

第１条は、歳入歳出予算の総額を３３９りませんか。

億２，７００万円と定めており、その款項（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長の区分及び当該区分ごとの金額は、４ペー

異議なしと認め、本２件は同ジからの第１表歳入歳出予算に掲載のとお意されました。

りです。

日程５、議案第１号など２４件を議題とまず、歳入ですが、款１市税は１７４億します。

７，６７０万円で、前年度に比べ１億８，

提案理由の説明を求めます。総務部長。

1 － 13款７ゴルフ場利用税交付金は１６０万円

１５０万円、１％の増額です。

で、前年度と同額です。

項１市民税は６２億７，４００万円で、

款８自動車取得税交付金は６，７００万

前年度に比べ３，４９０万円、０．６％の円で、前年度に比べ１，５００万円、２減額です。

８．８％の増額です。

項２固定資産税は８７億１，４７０万円

款９地方特例交付金は７，２００万円

で、前年度に比べ１億９，２１０万円、で、前年度に比べ７００万円、８．９％の２．３％の増額です。

減額です。

項３軽自動車税は１億１，３００万円

款１０地方交付税は２億１，０００万円

で、前年度に比べ２，３１０万円、２５．

で、前年度と同額です。

７％の増額です。
項４市たばこ税は７億６，０００万円

款１１交通安全対策特別交付金は１，５で、前年度に比べ２，０００万円、２．

００万円で、前年度に比べ１００万円、６％の減額です。

６．３％の減額です。

項５都市計画税は１６億１，５００万円

款１２分担金及び負担金は７億２，１６で、前年度に比べ２，１２０万円、１．

１万３，０００円で、前年度に比べ３，４３％の増額です。

７２万９，０００円、４．６％の減額です。

款２地方譲与税は１億４，９００万円

款１３使用料及び手数料は６億１万６，で、前年度に比べ３００万円、２．２％の０００円で、前年度に比べ６４２万９，０減額です。

００円、１．１％の増額です。

項１地方揮発油譲与税は４，３００万円

項１使用料は４億７，６９２万４，００

で、前年度と同額です。

０円で、前年度に比べ６３０万４，０００項２自動車重量譲与税は１億６００万円

円、１．３％の増額です。

で、前年度に比べ３００万円、２．８％の次に、５ページをご覧ください。

減額です。
款３利子割交付金は１，６００万円で、項２手数料は１億２，３０９万２，００

前年度に比べ１，０００万円、３８．５％

０円で、前年度に比べ１２万５，０００の減額です。これは銀行預金利子が低金利

円、０．１％の増額です。
款１４国庫支出金は５８億９，５９１万状態で推移している影響を受けたもので

６，０００円で、前年度に比べ２，８７９す。

万２，０００円、０．５％の増額です。

款４配当割交付金は５，３００万円で、項１国庫負担金は５１億１，７４２万

前年度に比べ５，３００万円、５０％の減

２，０００円で、前年度に比べ１億５５万額です。

７，０００円、２％の増額です。

款５株式等譲渡所得割交付金は１，００

項２国庫補助金は７億４，９８７万１，０万円で、前年度に比べ１，４００万円、０００円で、前年度に比べ３，４７２万

５８．３％の減額です。

６，０００円、４．４％の減額です。

款６地方消費税交付金は１８億９，００項３委託金は２，８６２万３，０００円

０万円で、前年度に比べ８，９００万円、で、前年度に比べ３，７０３万９，０００

４．５％の減額です。

1 － 14

０万円で、前年度と同額です。

円、５６．４％の減額です。これは参議院

項２市預金利子は３万円で、前年度に比議員通常選挙の終了によるものです。

べ７万円、７０％の減額です。

款１５府支出金は２０億８，８２６万
８，０００円で、前年度に比べ１，５２３

項３貸付金元利収入は２億７，４７２万

万３，０００円、０．７％の増額です。

３，０００円で、前年度に比べ５０８万
９，０００円、１．８％の減額です。

項１府負担金は１５億６４０万７，００

項４雑入は４億８，６２６万２，０００

０円で、前年度に比べ３，６４９万６，０円で、前年度に比べ１，８３９万５，００

００円、２．５％の増額です。

０円、３．６％の減額です。

項２府補助金は４億４，３７４万９，０

款２０市債は１０億５，３７０万円で、００円で、前年度に比べ１，１３０万８，

前年度に比べ３億８，４６０万円、２６．

０００円、２．６％の増額です。

７％の減額です。

項３委託金は１億３，８１１万２，０００円で、前年度に比べ３，２５７万１，０

次に、６ページからの歳出です。

００円、１９．１％の減額です。

款１議会費は３億２，９６４万５，０００円で、前年度に比べ１，２４０万５，０

款１６財産収入は８，０８８万３，００

００円、３．６％の減額です。

０円で、前年度に比べ２億５，２０６万

款２総務費は３７億６，９４７万円で、

９，０００円、７５．７％の減額です。

前年度に比べ１０億６，１８１万５，００

項１財産運用収入は３，０８８万３，００円、２２％の減額です。

００円で、前年度に比べ６万９，０００項１総務管理費は２７億３，５２５万円、０．２％の減額です。
項２財産売払収入は５，０００万円で、

８，０００円で、前年度に比べ１０億８，

前年度に比べ２億５，２００万円、８３．

５４８万７，０００円、２８．４％の減額

４％の減額です。

です。これはコミュニティセンター新築工事の竣工などによるものです。

款１７寄附金は２，０００円で、前年度

項２徴税費は４億４，３４４万６，００と同額です。

０円で、前年度に比べ１，５６７万円、

款１８繰入金は２７億３，４０８万７，

３．４％の減額です。

０００円で、前年度に比べ１億８，８００

項３戸籍住民基本台帳費は１億６，８８万２，０００円、６．４％の減額です。
項１特別会計繰入金は１，２９２万７，

９万１，０００円で、前年度に比べ３，６

０００円で、前年度に比べ１０万１，００

０８万３，０００円、１７．６％の減額で０円、０．８％の増額です。

す。

項２基金繰入金は２７億２，１１６万円

項４選挙費は８，００２万８，０００円

で、前年度に比べ１億８，８１０万３，０で、前年度に比べ１，８５９万１，０００

００円、６．５％の減額です。

円、１８．９％の減額です。

款１９諸収入は７億９，２２１万５，０

項５統計調査費は２，６６６万９，００００円で、前年度に比べ２，３５５万４，０円で、前年度に比べ２６１万３，０００

０００円、２．９％の減額です。

円、８．９％の減額です。

項１延滞金、加算金及び過料は３，１２

項６監査委員費は３，４８８万円で、前

1 － 15

款７土木費は４１億２，６２５万８，０

年度に比べ９１万円、２．７％の増額で００円で、前年度に比べ２億８，１５０万す。

３，０００円、７．３％の増額です。

項７保健体育費は２億８，０２９万８，０００円で、前年度に比べ９，５７１万項１土木管理費は２６億２，４８６万円

９，０００円、５１．９％の増額です。こで、前年度に比べ６，３４８万８，０００

れは総合体育館建設に伴う基本設計及び実円、２．５％の増額です。
項２道路橋りょう費は６億６３６万１，

施設計によるものです。
款３民生費は１５０億２，７９６万円

０００円で、前年度に比べ７，６２３万で、前年度に比べ８，４６３万６，０００

２，０００円、１４．４％の増額です。
項３水路費は３億９３８万５，０００円

円、０．６％の減額です。
項１社会福祉費は６０億１，２１４万で、前年度に比べ１億６，２７８万５，０

３，０００円で、前年度に比べ２億６，１００円、１１１％の増額です。これは味舌７９万１，０００円、４．２％の減額でポンプ場水路系施設の設備更新などによる

す。

ものです。

項２児童福祉費は５９億８，６２７万円

項４都市計画費は４億２，８４４万２，で、前年度に比べ１億９，０９９万円、０００円で、前年度に比べ１億４，０２５

３．３％の増額です。

万４，０００円、２４．７％の減額です。

項３生活保護費は３０億２，４５３万

項５住宅費は１億５，７２１万円で、前２，０００円で、前年度に比べ１，３８０

年度に比べ１億１，９２５万２，０００

万５，０００円、０．５％の減額です。

円、３１４．２％の増額です。これは一津屋第一団地外壁等改修工事などによるもの

項４災害救助費は５０１万５，０００円です。

で、前年度と同額です。
款４衛生費は２３億９，５８９万９，０

款８消防費は１２億５，０７８万４，０００円で、前年度に比べ４，２１０万２，００円で、前年度に比べ２億２，３３４万

０００円、１．７％の減額です。

４，０００円、２１．７％の増額です。これはデジタル防災行政無線整備工事などに項１保健衛生費は９億５，３４１万８，よるものです。

０００円で、前年度に比べ５，８０１万

款９教育費は３５億９，２６２万円で、円、６．５％の増額です。

前年度に比べ６億７，８３４万９，０００

項２清掃費は１４億４，２４８万１，０円、２３．３％の増額です。

００円で、前年度に比べ１億１１万２，０

７ページに移りまして、項１教育総務費

００円、６．５％の減額です。
款５農林水産業費は１億１８万４，００

は５億９，１２３万５，０００円で、前年０円で、前年度に比べ２，５１３万９，０

度に比べ１，５７５万１，０００円、２．

００円、３３．５％の増額です。これは止６％の減額です。
項２小学校費は１９億１，１７２万５，

水用ゲートの新設などによるものです。
款６商工費は５億７，２５３万１，０００００円で、前年度に比べ７億９，９６８

０円で、前年度に比べ５６１万５，０００

万２，０００円、７１．９％の増額です。

円、１％の減額です。

これは小学校増築及び既存棟改修工事など

1 － 16

び当該区分ごとの金額は、３ページ、第１によるものです。

表歳入歳出予算に記載のとおりでございま項３中学校費は２億７，７５３万５，０

す。

００円で、前年度に比べ９，９４１万６，

まず、歳入でございますが、款１財産収０００円、２６．４％の減額です。
項４幼稚園費は２億７，３１１万６，０

入、項１財産運用収入６，４６３万２，０００円で、前年度に比べ７６２万円、２．

００円で、前年度に比べ０．８％、５０万７％の減額です。

４，０００円の増額となっております。こ項５社会教育費は３億９，１１８万８，

れは味舌上財産区財産や鶴野財産区財産の０００円で、前年度に比べ１，７８９万

一部を民間事業所へ貸し付けております駐

４，０００円、４．４％の減額です。

車場の地代収入でございます。

款６図書館費は１億４，７８２万１，０款２繰越金、項１繰越金１４億９，３４００円で、前年度に比べ１，９３４万８，

７万２，０００円は、前年度に比べ０．

０００円、１５．１％の増額です。

３％、４６９万７，０００円の増額となっております。

款１０公債費は２７億２，８１４万９，

次に、款３諸収入、項１預金利子等３１０００円で、前年度に比べ８億１，４７６

万６，０００円は、前年度に比べ６２．

万２，０００円、２３％の減額です。

６％、５２万９，０００円の減額となって

款１１諸支出金は３５０万円で、前年度おります。

と同額です。

次に、歳出でございますが、款１繰出

款１２予備費は３，０００万円で、前年金、項１繰出金１，２９２万７，０００円

度と同額です。
次に３ページ、第２条債務負担行為は、となっており、前年度と比べ０．８％、１８ページ、第２表債務負担行為に記載のと０万１，０００円の増加となっておりま

おり、郵送機器借上事業など４件です。

す。これは財産収入の２０％相当額を一般会計に繰り出すものでございます。

第３条地方債は、９ページ、第３表地方款２諸支出金、項１地方振興事業費１５債に記載のとおり、旧味舌小学校校舎解体

億４，５４９万３，０００円は、前年度に等事業など７件です。

比べ０．３％、４５７万１，０００円の増第４条一時借入金は、本年度の借り入れ額となっております。その内容につきましの最高額を５０億円としております。

ては、１２ページ以降に記載しております

第５条は、同一款内での各項間の歳出予とおり、各財産区に対する事業交付金でご算の流用について記載しています。

ざいます。

以上、平成２９年度摂津市一般会計予算

以上、平成２９年度摂津市財産区財産特の内容説明とさせていただきます。

別会計予算の内容説明とさせていただきま続きまして、議案第５号、平成２９年度す。

摂津市財産区財産特別会計予算につきまし続きまして、議案第９号、平成２８年度て、提案内容をご説明いたします。
予算書１ページをご参照願います。

摂津市一般会計補正予算（第５号）につき第１条で、歳入歳出予算の総額を１５億まして、提案内容をご説明いたします。
今回補正の内容としましては、歳入は、

５，８４２万円と定め、その款項の区分及1 － 17

国庫支出金、府支出金の年度末見込みによ項３委託金１，４８９万９，０００円のる補正、市債の補正などとなっています。

減額は、参議院議員通常選挙費委託金など

歳出は、小学校屋内運動場改修工事など、によるものです。
款１５府支出金は４，３１４万２，００

国の補正予算に伴う事業についての追加補

０円減額しています。

正などとなっています。
まず、補正予算の第１条は、既定による項１府負担金１５１万４，０００円の減

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５

額は、障害者自立支援給付費等負担金の増

億８，１０１万３，０００円を増額し、そ額のほか、児童手当負担金などの減額によの総額を３６２億５，４６８万２，０００

るものです。
項２府補助金１７１万４，０００円の減円とするものです。

額は、社会福祉法人介護保険事業補助金な補正の款項の区分及び当該区分ごとの金どによるものです。

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

項３委託金３，９９１万４，０００円の３ページからの第１表歳入歳出予算補正に減額は、連続立体交差事業調査委託金など記載のとおりです。

によるものです。

歳入についてですが、款１市税は９億

款１６財産収入は２億７，６８４万５，

２，０００万円増額しています。

０００円減額しています。

項４市たばこ税は９億２，０００万円増

項１財産運用収入は、各種基金利子によ額しています。

り８４万５，０００円減額しています。

款１２分担金及び負担金は５８万１，０

項２財産売払収入は２億７，６００万円

００円減額しています。

減額しています。

款１３使用料及び手数料は３８１万２，

款１７寄附金は、一般寄附金により７３０００円減額しています。

６万２，０００円増額しています。

項１使用料３８１万１，０００円の減額

款１８繰入金は３５６万４，０００円減

は、コミュニティセンター使用料などで額しています。

す。

項１特別会計繰入金は、財産区財産特別項２手数料１，０００円の減額は、自転

会計繰入金により１万７，０００円増額し車・自動車駐車場明示手数料です。

ています。

款１４国庫支出金は２億１，９０３万

項２基金繰入金は、公共施設整備基金繰

２，０００円減額しています。

入金などにより３５８万１，０００円減額

項１国庫負担金は２，０７７万２，００

しています。

０円の減額、障害者自立支援給付費等負担

款１９諸収入は、一部負担金相当額等一金の増額のほか、児童手当負担金などの減部助成返還金など１，３８２万７，０００

額によるものです。

円増額しています。

項２国庫補助金は１億８，３３６万１，０００円の減額で、学校施設環境改善交付款２０市債１億８，６８０万円の増額

金などの増額のほか、年金生活者等支援臨

は、事業費の確定に伴う減額のほか、小学時福祉給付金給付事業費補助金などの減額

校屋内運動場改修事業債の増額によるもの

によるものです。

です。

1 － 18

は、安威川左岸ポンプ場維持管理負担金に続いて、４ページからの歳出ですが、款よるものです。

１議会費１，９５３万８，０００円の減額

項４都市計画費から項５住宅費までの減は不用額です。

額は、いずれも不用額によるものです。

款２総務費は８億６，４５２万５，００

款８消防費１，２９３万８，０００円の０円増額しています。

減額は、水道事業会計繰出金の増額のほ

項１総務管理費９億２，４５０万８，０

か、不用額によるものです。

００円の増額は、不用額のほか、財政調整

款９教育費は１億２，４１８万５，００

基金積立金や退職手当などの増額によるも０円増額しています。

のです。

項１教育総務費１，８９１万円の減額は項２徴税費から項７保健体育費までの減不用額によるものです。

額は、いずれも不用額です。

項２小学校費１億８，６２７万３，００

款３民生費は１億８，７４６万７，０００円の増額は、不用額のほか、小学校屋内

０円減額しています。

運動場改修工事などの増額によるもので

項１社会福祉費９，４４０万円の減額す。

は、障害福祉サービス費等給付費などの増項３中学校費から項５社会教育費までの額のほか、不用額によるものです。
項２児童福祉費１億５，０５０万円の減

減額は、いずれも不用額によるものです。

額は、過年度分国庫府費等返還金の増額の款１０公債費５，５９７万６，０００円の減額は不用額によるものです。

ほか、不用額によるものです。
項３生活保護費５，７４３万３，０００

次に、第２条繰越明許費につきまして

円の増額は、不用額のほか、過年度分国庫は、６ページ、第２表繰越明許費に記載の返還金の増額によるものです。

とおり、国の補正予算に伴う小学校施設改修事業などの３事業について、翌年度に事

款４衛生費は７１５万６，０００円減額

業を行うため、繰越明許するものです。

しています。
項１保健衛生費１，１９５万５，０００

次に、第３条債務負担行為の補正につき円の増額は、不用額のほか、環境基金積立

ましては、第３表債務負担行為の補正に記金などの増額によるものです。

載しています。吹田公舎跡地施設指定管理
事業は、平成２９年度から平成３０年度の項２清掃費１，９１１万１，０００円の期間、１，９８８万２，０００円を限度額

減額は不用額によるものです。

として設定したものですが、その全期間と款５農林水産業費９２万円の減額は不用

限度額について廃止するものです。

額によるものです。

次に、第４条地方債の補正につきまして款６商工費８０２万９，０００円の減額

は、第４表地方債の補正に記載していまは不用額によるものです。

す。追加分は、小学校屋内運動場改修事業

款７土木費は１億１，５６７万３，００に係る新たな起債同意が見込まれるもので０円減額しています。

す。変更分は、小学校増改築事業につい項１土木管理費から項２道路橋りょう費て、事業費の確定に伴い、起債の限度額をまでの減額は、いずれも不用額です。

変更するものです。

項３水路費８２９万９，０００円の増額

1 － 19

から２５ページの新旧対照表も併せてご参以上、平成２８年度摂津市一般会計補正

照賜りますようお願いいたします。

予算（第５号）の内容説明とさせていただ

第４８条第２項で市民税の、第７８条第きます。
続きまして、議案第１２号、平成２８年

２項で固定資産税の、第９６条第２項、第度摂津市財産区財産特別会計補正予算（第９７条第２項及び同条第３項で軽自動車税１号）につきまして、提案内容をご説明いの、第１１９条第２項で特別土地保有税のたします。

減免申請の提出期限を、納期限前７日であったものを納期限までに変更するものでご今回補正の内容として、歳入は、鶴野財ざいます。

産区に係る土地貸付収入となっています。

附則第９条の２第１項は、個人の市民税

歳出は、鶴野財産区への事業に係る交付金の住宅借入金等特別税額控除の適用期間をなどの追加補正となっています。

２年半延長するものでございます。

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

附則第３６条の２第２項から第４項まで

２ページの第１表歳入歳出予算補正に記載

は、軽自動車税の税率の特例措置、いわゆのとおりでございます。

るグリーン化特例の適用期間を１年間延長するものでございます。

歳入の内容ですが、款１財産収入、項１
財産運用収入は、鶴野財産区における土地

最後に、附則でございますが、施行日に貸付収入８万４，０００円を増額しておりつきましては、この条例は平成２９年４月ます。

１日から施行するものでございます。ただ続きまして、歳出ですが、款１繰出金、し、附則第９条の２第１項につきましては

項１繰出金１万７，０００円の増額は、鶴公布の日から施行するものでございます。

野財産区から土地貸付収入のうち２０％分

以上、摂津市税条例の一部を改正する条
例制定の件の内容説明とさせていただきまを一般会計に繰り出すものです。

す。

款２諸支出金、項１地方振興事業費６万
７，０００円の増額は、鶴野財産区からの○野原修議長（山口上下水道部長

土地貸付収入のうち８０％分を鶴野財産区に交付するものです。

上下水道部長。

○山口上下水道部長

登壇）

議案第２号、平成２９年度摂津市水道事業会計予算につきまし以上、平成２８年度摂津市財産区財産特て、提案内容をご説明申し上げます。

別会計補正予算（第１号）の内容説明とさ予算書１ページをご覧いただきたいと存せていただきます。

じます。

続きまして、議案第２３号、摂津市税条

第１条は、本予算の総則を定めたもので例の一部を改正する条例制定の件につきまございます。

して、提案内容をご説明いたします。

第２条は、業務の予定量を定めたもの

本件は、地方税法等の改正に伴い制定すで、給水戸数は３万９，９００戸、給水人るものでございます。

口は８万６，３００人、年間総給水量は

それでは、議案書の条文に従いまして改１，０２５万立方メートル、１日平均給水

正内容をご説明いたします。

量は２万８，０８２立方メートルといたし

議案参考資料（条例関係）の２０ページ

1 － 20額でございます。

ております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額

項１企業債は６億４，３７０万円で、前を定めたもので、収入につきましては、款

年度に比べ１９１．３％、４億２，２７０

１水道事業収益は２３億１，８６５万７，

万円の増額でございます。これは、今後大０００円で、前年度に比べ６．５％、１億規模な更新工事が続き、建設のための自己

４，１８４万５，０００円の増額でござい

資金が減少していくことから、その減少をます。

抑制するために企業債を増額するものでございます。

項１営業収益は２１億２，２５８万６，

項２工事負担金は９０万円で、前年度と０００円で、前年度に比べ３．９％、７，同額でございます。

８７８万４，０００円の増額でございま

交付金は３，８２４万円で、前年度に比す。これは給水収益を増額したことが主な

べ４５．２％、１，１９０万円の増額でご要因でございます。

ざいます。これは交付対象事業費の増加に

項２営業外収益は１億９，６０７万１，伴うものでございます。

０００円で、前年度に比べ４７．４％、
６，３０６万１，０００円の増額でござい

次に、支出につきましては、款１資本的ます。これは納付金の増額が主な要因でご支出は１２億１，９１０万７，０００円

ざいます。

で、前年度に比べ５５．６％、１５億２，
６９４万１，０００円の減額でございま

次に、支出につきましては、款１水道事す。

業費用は１９億６，０３６万円で、前年度

項１建設改良費は９億８，６４９万４，に比べ２．２％、４，３０８万３，０００

０００円で、前年度に比べ４０．１％、２円の減額でございます。
項１営業費用は１８億７，０７２万９，

億８，２２８万６，０００円の増額でござ０００円で、前年度に比べ１．４％、２，います。これは施設改修費の増加が主な要

６１８万３，０００円の減額でございま

因でございます。
項２企業債償還金は２億２，６３３万す。これは委託料及び動力費の減少が主な

１，０００円で、前年度に比べ４．０％、

要因でございます。

９５４万５，０００円の減額でございま項２営業外費用は７，９６３万１，００

す。

０円で、前年度に比べ１７．５％、１，６９０万円の減額でございます。これは企業

項３交付金返還金は１２８万２，０００

債利息及び消費税の減少が主な要因でござ円で、前年度に比べ３３．０％、３１万います。

８，０００円の増額でございます。これは交付金により賄われた工事等の課税仕入れ

項３予備費は１，０００万円で、前年度に係る消費税等相当額を返還するものでごと同額でございます。

ざいます。

１ページから２ページにかけての第４条

項４予備費は５００万円で、前年度と同は、資本的収入及び支出の予定額を定めた額でございます。

もので、収入につきましては、款１資本的
収入は６億８，２８４万円で、前年度に比

なお、前年度に計上しておりました１８

べ１７５．１％、４億３，４６０万円の増

億円の投資は、全額が減少となっておりま

1 － 21

第９条は、たな卸資産の購入限度額をす。

２，８６７万１，０００円と定めたもので資本的収入額が資本的支出額に対し不足ございます。

する額５億３，６２６万７，０００円は、過年度分損益勘定留保資金４億６，５１３

４ページから５ページまでは、平成２９

万１，０００円、当年度分消費税及び地方年度摂津市水道事業会計予算実施計画でご

消費税資本的収支調整額７，１１３万６，ざいます。
６ページから７ページまでは、平成２９

０００円で補填するものでございます。
第５条は、債務負担行為の事項、期間、年３月３１日の平成２８年度摂津市水道事

限度額を定めたもので、封緘機借上事業

業予定貸借対象表で、資産合計は１２９億

は、平成３０年度から平成３４年度までの

３，９１７万７，９９３円、負債合計は４期間で、限度額は３９３万円といたしてお

５億２，１２０万５９円、資本合計は８４ります。鳥飼送水所の３号配水池耐震化工

億１，７９７万７，９３４円、負債資本合事は、平成３０年度までの期間で、限度額計は資産合計と同額の１２９億３，９１７

は１億３，１１６万円、当該工事の監理業

万７，９９３円となる予定でございます。

務は、同じく平成３０年度までの期間で、８ページは、平成２８年度の摂津市水道

限度額は８２万１，０００円といたしてお事業予定損益計算書で、営業収益は１８億ります。太中浄水場の電気計装設備更新工

７，３３６万９，７４０円、営業費用は１

事は、平成３０年度までの期間で、限度額

７億５，８４０万６，３３１円で、営業利は６億８，２６０万１，０００円、当該工益は１億１，４９６万３，４０９円とな事の監理業務は、同じく平成３０年度まで

り、営業外収益は１億２，２９４万６，０の期間で、限度額は９３万５，０００円と３７円、営業外費用は６，９５１万８，６

いたしております。また、当該設備の保守６８円で、経常利益は１億６，８３９万７点検業務委託は、平成３１年度から平成４

７８円となり、これから予備費の１，００

０年度の期間で、限度額は２億５，７７５０万円を差し引き、当年度純利益は１億万２，０００円といたしております。

５，８３９万７７８円で、これに前年度繰

３ページ、第６条は、企業債の起債の目

越利益剰余金、そして、その他未処分利益

的、限度額、起債の方法、利率及び償還の剰余金変動額を加えまして、本年度未処分方法を定めたもので、施設改修事業は限度

利益剰余金は６億１，３２８万７，８０９

額を３億９，５００万円、配水管整備事業円となる予定でございます。
９ページは、平成２８年度の摂津市水道は限度額を２億４，８７０万円といたして事業予定キャッシュ・フロー計算書で、業おります。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額

務活動で資金が３億５，６５４万７７円のを流用することができる場合を定めたもの

増加、投資活動で５億６，０３０万７，６でございます。

６７円の減少、財務活動で６，５９４万第８条は、議会の議決を経なければ流用

９，０００円の減少となり、これら三つのすることのできない経費を定めたもので、活動により資金は２億６，９７１万６，５

職員給与費３億９，１９４万２，０００円

９０円減少し、資金の期末残高は３２億といたしております。

１，００４万６，７９９円となる予定でご

1 － 22

ございます。

ざいます。
１０ページから１１ページまでは、平成第２条は、業務の予定量を定めたもの

２９年度末の摂津市水道事業予定貸借対照で、排水人口は８万５，４００人、排水区

表で、資産合計は１３９億７，８４２万

域面積は１，１２１ヘクタールといたして

４，４４０円、負債合計は５２億７，５９おります。

２万４６９円、資本合計は８７億２５０万第３条は、収益的収入及び支出の予定額

３，９７１円で、負債資本合計は資産合計を定めたもので、収入につきましては、款

と同額の１３９億７，８４２万４，４４０

１下水道事業収益は４０億６，１２４万円となる予定でございます。

６，０００円でございます。

１２ページは、平成２９年度摂津市水道項１営業収益は２８億７，３０７万１，

事業予定キャッシュ・フロー計算書で、業０００円でございます。これは主に下水道務活動で資金が９億１６３万４，０９４円

使用料と一般会計からの雨水処理に係る負の増加、投資活動で８億８，１９８万８，

担金でございます。

８１５円の減少、財務活動で４億１，７３

項２営業外収益は１１億８，８１７万

６万９，０００円の増加となり、これら三５，０００円でございます。これは主に一つの活動により資金は４億３，７０１万般会計からの企業債利息などに係る負担金

４，２７９円増加し、資金の期末残高は３と補助金等の長期前受金につきまして、減

６億４，７０６万１，０７８円となる予定

価償却費見合いの収益化である長期前受金でございます。

戻入でございます。

財務諸表に関する注記を１３ページに、次に、支出につきましては、款１下水道

１４ページから２３ページまでは給与費明

事業費用は３９億３，４４９万８，０００

細書、２４ページには債務負担行為に関す円でございます。

る調書、２７ページには平成２９年度摂津

項１営業費用は３０億６，４３３万１，

市水道事業会計予算総括表、２８ページか０００円でございます。これは主に固定資ら５１ページまでは平成２９年度摂津市水産に係る減価償却費、安威川流域下水道の道事業会計予算実施計画説明書、５５ペー

維持管理費及び公共下水道の維持管理を行ジから５７ページまでは参考資料として平う管渠費でございます。

成２９年度企業債元利償還予定表を掲載し

項２営業外費用は８億４，３８３万３，ておりますので、併せてご参照賜りますよ

０００円でございます。これは主に企業債

うお願い申し上げます。

利息及び消費税でございます。
項３特別損失は２，０３３万４，０００

以上、平成２９年度摂津市水道事業会計円でございます。これは主に下水道使用料

予算の提案説明とさせていただきます。

の過年度分調定分の不納欠損見込額でござ続きまして、議案第３号、平成２９年度います。

摂津市下水道事業会計予算につきまして、

項４予備費は６００万円でございます。

提案内容をご説明申し上げます。

５９ページから６０ページにかけての第予算書５９ページをご覧いただきたいと４条は、資本的収入及び支出の予定額を定存じます。

めたもので、収入につきましては、款１資

第１条は、本予算の総則を定めたもので

1 － 23

本的収入は３１億２，４３８万６，０００

分損益勘定留保資金１１億９，７４７万円でございます。

２，０００円で補填するものでございます。

項１企業債は１９億５，３３０万円でご第４条の２特例的収入及び支出は、地方ざいます。これは主に資本費平準化債でご

公営企業法施行令第４条第４項の規定によざいます。
項２負担金等は１億６，２２０万４，０り定めたもので、平成２９年度に属する債

００円でございます。これは主に三箇牧鳥権及び債務として整理する未収金は２億

飼雨水幹線建設に伴う高槻市からの負担金

６，１００万円、及び未払金は２億５，３でございます。

３２万８，０００円でございます。

項３国庫補助金は１億６，５００万円で第５条は、企業債の起債の目的、限度ございます。これは社会資本整備総合交付額、起債の方法、利率及び償還の方法を定金でございます。

めたもので、公共下水道事業は限度額を１

項４他会計負担金は４億６，４３７万

億３，７５０万円、流域下水道事業は限度

９，０００円でございます。これは主に一額を７，０５０万円、資本費平準化債は限般会計からの元金償還金に係る負担金でご度額を１０億９，０００万円、及び資本費ざいます。

平準化債の借り換えは限度額を６億５，５３０万円といたしております。

項５他会計補助金は３億７，８７２万
７，０００円でございます。これは主に元

６１ページ、第６条は、一時借入金の限金償還金の汚水分に係る一般会計からの補度額を定めたもので、限度額を２０億円と助金でございます。

いたしております。

項６長期貸付金償還金は７７万６，００

第７条は、予定支出の各項の経費の金額０円でございます。これは水洗便所改造資を流用することができる場合を定めたもの

金貸付に係る返還収入でございます。

でございます。

次に、支出につきましては、款１資本的第８条は、議会の議決を経なければ流用

支出は４５億１８５万８，０００円でござすることができない経費を定めたもので、います。

職員給与費１億１，２１５万円といたしております。

項１建設改良費は５億７，８５５万９，

第９条は、他会計からの補助金を定めた

０００円でございます。これは主に公共下もので、下水道事業に助成するための一般水道整備費でございます。

会計からの補助金は３億７，８７２万７，項２企業債償還金は３９億２，０５４万

０００円でございます。

９，０００円でございます。これは元金償

６２ページから６４ページまでは、平成還金でございます。

２９年度摂津市下水道事業会計予算実施計項３長期貸付金は２７５万円でございま

画でございます。

す。これは水洗便所改造資金貸付金でござ

６６ページから６７ページまでは、平成います。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足

２９年４月１日の平成２９年度摂津市下水する額１３億７，７４７万２，０００円

道事業予定開始貸借対照表で、資産合計はは、引継現金１億８，０００万円、当年度

５７０億３，３２８万５７１円、負債合計

1 － 24

は５２６億７，５１８万９，７４０円、資続きまして、議案第１０号、平成２８年

本合計は４３億５，８０９万８３１円、負度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）

債資本合計は資産合計と同額の５７０億につきまして、提案内容をご説明申し上げ

３，３２８万５７１円となる予定でございます。
今回お願いいたします補正予算の内容にます。
６８ページから６９ページまでは、平成

つきましては、債務負担行為の廃止の補正

２９年度末、平成３０年３月３１日の摂津のほか、年度末見込みによる収入及び支出

市下水道事業予定貸借対照表で、資産合計の補正でございます。
補正予算書１ページをご覧いただきたい

は５５５億７，８８０万４，１８９円、負と存じます。

債合計は５１０億７，６８５万９，８９０

第１条は、総則を定めたものでございま円、資本合計は４５億１９４万４，２９９

す。

円で、負債資本合計は資産合計と同額の５

第２条は、収益的収入及び支出の予定額

５５億７，８８０万４，１８９円となる予の補正を定めたもので、収入の款１水道事

定でございます。
７０ページは、平成２９年度摂津市下水業収益は、既決額２１億７，６８１万２，

道事業予定キャッシュ・フロー計算書で、０００円から２，５６０万４，０００円を業務活動で１３億５，８２５万１，６５８減額し、補正後の額を２１億５，１２０万円の増加、投資活動で２億５，５５４万

８，０００円とするものでございます。

６，６６１円の減少、財務活動で１１億項１営業収益は、既決額２０億４，３８

９，９５４万２，８２７円の減少となり、

０万２，０００円から２，２０１万５，０

これら三つの活動により資金は９，６８３

００円を減額し、補正後の額を２０億２，

万７，８３０円減少し、資金の期末残高は

１７８万７，０００円とするもので、これ

１億６，３７９万１，４５３円となる予定

は受託工事収益の減少が主な要因でございでございます。

ます。

財務諸表に関する注記を７１ページに、

項２営業外収益は、既決額１億３，３０

７２ページから８１ページまでは給与費明１万円から３５８万９，０００円を減額

細書、８２ページには債務負担行為に関すし、補正後の額を１億２，９４２万１，０

る調書、８５ページには平成２９年度摂津

００円とするもので、これは納付金の減少

市下水道事業会計予算総括表、８６ページが主な要因でございます。

から９７ページまでは平成２９年度摂津市

次に、支出でございますが、款１水道事

下水道事業会計予算実施計画説明書、１０

業費用は、既決額１９億８，２９４万３，

１ページから１０８ページまでは参考資料

０００円から３，６６２万６，０００円をとして平成２９年度企業債元利償還予定表

減額し、補正後の額を１９億４，６３１万を掲載しておりますので、併せてご参照賜

７，０００円とするものでございます。
項１営業外費用は、既決額１８億７，６

りますようお願い申し上げます。
以上、平成２９年度摂津市下水道事業会

４１万２，０００円から４，３３１万７，

計予算の提案内容の説明とさせていただき

０００円を減額し、補正後の額を１８億ます。

３，３０９万５，０００円とするもので、

1 － 25

これは委託料及び動力費の減少が主な要因

消費税等相当額を返還するものでございま

でございます。

す。

項２営業外費用は、既決額９，６５３万

項４投資は、既決額１８億円全額の減額

１，０００円から６６９万１，０００円をで、これは１年を超えて満期が到来する定増額し、補正後の額を１億３２２万２，０期預金等への投資を留保いたしたものでご００円とするもので、これは消費税の増加

ざいます。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足によるものでございます。
第３条は、資本的収入及び支出の予定額

する額につきましては、既決額２４億９，の補正を定めたもので、収入の款１資本的

８３９万９，０００円を６億７，０５０万

収入は、既決額２億４，８２４万円から

２，０００円に改めるとともに、補填財源

５，９０３万４，０００円を減額し、補正は過年度分損益勘定留保資金２１億９，８

後の額を１億８，９２０万６，０００円と３９万８，０００円、当年度分損益勘定留するものでございます。

保資金１億９，４４０万９，０００円、建項１企業債は、既決額２億２，１００万

設改良積立金５，５３０万２，０００円、円から５，０００万円を減額し、補正後の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支額を１億７，１００万円とするものでござ

調整額５，０２９万円を、過年度分損益勘います。これは施設改修事業の企業債の減定留保資金３億１，５３８万２，０００

少が主な要因でございます。

円、減債積立金１億円、建設改良積立金２項３交付金は、既決額２，６３４万円か億１，１２３万５，０００円及び当年度分

ら９０３万４，０００円を減額し、補正後消費税及び地方消費税資本的収支調整額の額を１，７３０万６，０００円とするも

４，３８８万５，０００円に改めるものでのでございます。これは交付決定額の減少ございます。
第４条は、債務負担行為をすることがでによるものでございます。
次に、支出でございますが、款１資本的きる事項、期間及び限度額を改めるもの

支出は、既決額２７億４，６６３万９，０で、施設改修事業である電気計装設備更新

００円から１８億８，６９３万１，０００工事１１億７，６７６万８，０００円、電円を減額し、補正後の額を８億５，９７０

気計装設備更新工事監理業務１８８万７，

万８，０００円とするものでございます。

０００円、電気計装設備保守点検業務委託

項１建設改良費は、既決額７億３７２万

事業２億５，７７５万２，０００円を平成

６，０００円から８，６９２万３，０００

２９年度からの施行とすることにより廃止

円を減額し、補正後の額を６億１，６８０

するものでございます。

万３，０００円とするもので、これは施設第５条は、起債の限度額を定めるもの

改修工事の減少が主な要因でございます。

で、施設改修事業の限度額について、既決項３交付金返還金は、既決額９６万４，

額５，０００万円を全額減額するものでございます。

０００円から８，０００円を減額し、補正後の額を９５万６，０００円とするものでなお、３ページから４ページは補正予算ございます。これは前年度補助金に係る返実施計画、５ページは予定貸借対照表、６

還金で、補助金で賄った課税仕入れに係るページは補正予算予定キャッシュ・フロー

1 － 26

計算書、８ページから補正予算実施計画説

業特別会計補正予算（第３号）の内容説明明書を掲載いたしておりますので、ご参照とさせていただきます。
続きまして、議案第２８号、摂津市企業

賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成２８年度摂津市水道事業会計

職員の給与の種類及び基準に関する条例の補正予算（第３号）の提案内容の説明とさ

一部を改正する条例制定の件につきまし

せていただきます。

て、提案内容をご説明申し上げます。

続きまして、議案第１３号、平成２８年

なお、議案参考資料（条例関係）３６ペ

度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算

ージも併せてご覧いただきますようお願い（第３号）につきまして、提案内容をご説いたします。
このたびの一部改正につきましては、就明申し上げます。
今回補正をお願いする予算の内容といた業規程における修学部分休業及び高齢者部

しましては、人件費の精査による減額でご分休業制度において、休業に伴う給与の減ざいます。

額規定の整備を行うために本条例の改正をお願いするものでございます。

それでは、補正予算１ページをご覧くだ

それでは、改正条文につきましてご説明

さい。

申し上げます。

第１条では、既定による歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２２万４，０

第１８条第２項中に、当該職員が大学そ００円を減額し、その総額を６４億５，３の他の管理者が指定する教育施設修学のた３８万５，０００円といたすものでござい

め、２年を超えない期間中、１週間の勤務ます。

時間の一部を勤務しない修学部分休業を加補正の款項の区分及び当該区分ごとの金

えるとともに、当該職員が５５歳に達した

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につ日以後の日で、当該職員の申請において示

きましては、２ページの第１表歳入歳出予した日から当該職員に係る定年退職日まで

算補正に記載のとおりでございます。

の期間中、１週間の勤務時間の一部を勤務しない高齢者部分休業を加えるものでござ

まず、歳入でございますが、款４繰入います。

金、項１一般会計繰入金は１２２万４，０以上、摂津市企業職員の給与の種類及び００円を減額いたしております。これは人基準に関する条例の一部を改正する条例制

件費の減額によるものでございます。

定の提案内容の説明とさせていただきま

次に、歳出でございますが、款１下水道

す。

費、項１下水道総務費は１２２万４，００
０円を減額いたしております。これは人件○野原修議長費の精査による減額によるものでございま

暫時休憩します。

（午前１１時５０分

休憩）

（午後

再開）

す。
なお、給与費全体の比較につきまして
は、８ページからの給与費明細書に記載し○野原修議長

０時５９分
再開します。

休憩前に引き続き、提案理由の説明を求ておりますので、ご参照くださいますようめます。保健福祉部長。

お願い申し上げます。

（堤保健福祉部長

以上、平成２８年度摂津市公共下水道事

1 － 27

登壇）

○堤保健福祉部長

６％、１億９４０万３，０００円の減額でそれでは、議案第４号、ございます。

平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計

款６府支出金６億７，０５９万７，００

予算につきまして、提案内容のご説明を申０円は、前年度に比べ４．７％、３，２９

し上げます。

８万６，０００円の減額でございます。

予算書の１ページをご覧いただきたいと

項１府負担金１億３４２万７，０００円存じます。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳は、前年度に比べ１４．２％、１，２８８

出それぞれ１２０億３，０２７万３，００

万円の増額で、高額医療費共同事業負担金０円と定め、その款項の区分及び当該区分の増額によるものでございます。

ごとの金額は、３ページからの第１表歳入

項２府補助金５億６，７１７万円は、前歳出予算に記載のとおりでございます。

年度に比べ７．５％、４，５８６万６，０００円の減額でございます。

まず、歳入でございますが、款１国民健
康保険料１９億７，７８６万４，０００円

款７共同事業交付金２８億３，２３２万は、前年度に比べ８．０％、１億７，２１

９，０００円は、前年度に比べ０．４％、

８万９，０００円の減額で、国保被保険者

１，０２８万３，０００円の増額でござい数の減少によるものでございます。

ます。

款２使用料及び手数料、項１手数料４５款８繰入金、項１一般会計繰入金１１億万円は、前年度に比べ２５％、９万円の増

４，９００万３，０００円は、前年度に比額でございます。

べ０．７％、７６８万５，０００円の減額
でございます。

款３国庫支出金２３億１，６２１万８，

款９諸収入２，３７１万３，０００円

０００円は、前年度に比べ１．５％、３，は、前年度に比べ５．９％、１４８万４，

４２６万円の増額でございます。

０００円の減額でございます。

項１国庫負担金１７億３，７２６万８，

項１雑入は２，３４１万３，０００円を

０００円は、前年度に比べ０．６％、１，見込んでおります。

０６５万４，０００円の減額でございま

項２延滞金、加算金及び過料は３０万円

す。

を見込んでおります。

項２国庫補助金５億７，８９５万円は、前年度に比べ８．４％、４，４９１万４，

次に、歳出でございますが、４ページ、０００円の増額で、普通調整交付金の増額

款１総務費１億４，７４８万３，０００円

及び国保制度改革に係る準備補助金の措置

は、前年度に比べ１１．７％、１，５４９によるものでございます。

万２，０００円の増額でございます。

款４療養給付費交付金１億３，１８１万項１総務管理費１億３，４６７万９，０

４，０００円は、前年度に比べ３７．

００円は、前年度に比べ１６．７％、１，

３％、７，８４３万４，０００円の減額

９２４万２，０００円の増額で、国保シス

で、退職被保険者に係る費用の減額に伴うテムの改修経費などによるものでございま

ものでございます。

す。

款５前期高齢者交付金２９億２，８２８項２徴収費１，２２９万５，０００円

万５，０００円は、前年度に比べ３．

は、前年度に比べ２３．４％、３７５万円

1 － 28

減額でございます。

の減額でございます。

款７共同事業拠出金３０億５，９９７万項３運営協議会費５０万９，０００円

５，０００円は、前年度に比べ０．４％、は、前年度と同額でございます。
款２保険給付費７０億８，９８０万６，

１，３３７万４，０００円の増額で、高額０００円は、前年度に比べ４．３％、３億

医療費共同事業に係る拠出の増額によるも

２，００５万６，０００円の減額で、被保のでございます。
款８保健施設費７，６５４万２，０００

険者数の減少によるものでございます。

円は、前年度に比べ４．１％、３３１万項１療養諸費６１億８，２６１万４，０

２，０００円の減額でございます。

００円は、前年度に比べ４．６％、２億款９諸支出金、項１償還金及び還付加算

９，８３５万６，０００円の減額でござい

金９３１万５，０００円は、前年度に比べます。

３２．９％、２３０万６，０００円の減額

項２高額療養費８億２，９８３万円は、でございます。

前年度に比べ０．９％、７８１万１，００

款１０予備費は前年度と同額でございま

０円の減額でございます。

す。

項３移送費７万円は、前年度と同額でご

次に、１ページに戻りますが、第２条はざいます。
項４出産育児諸費５，５８８万６，００

歳出予算の流用について定めております。

０円は、前年度に比べ１８．９％、１，３

また、給与費明細書を３４ページ以降に

０２万６，０００円の減額でございます。

記載いたしておりますので、併せてご参照ください。

項５葬祭諸費８３５万円は、前年度と同以上、平成２９年度摂津市国民健康保険額でございます。

特別会計予算についての提案説明とさせて

項６精神・結核医療給付費１，３０５万

いただきます。

６，０００円は、前年度に比べ６．２％、
８６万３，０００円の減額でございます。

続きまして、議案第７号、平成２９年度

款３後期高齢者支援金等１１億９，８７摂津市介護保険特別会計予算につきまして
ご説明申し上げます。

２万９，０００円は、前年度に比べ４．

それでは、予算書の１ページをご覧くだ

６％、５，７３５万９，０００円の減額

さい。

で、被保険者数の減少及び過年度分の精算

第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳によるものでございます。
款４前期高齢者納付金等４４０万円は、

出それぞれ６２億４，０８４万円と定め、前年度に比べ５７５．９％、３７４万９，

その款項の区分及び当該区分ごとの金額

０００円の増額で、一人当たり負担金の増は、３ページからの第１表歳入歳出予算に額によるものでございます。

記載のとおりでございます。

款５老人保健拠出金２万３，０００円

まず、歳入でございますが、款１保険

は、前年度に比べ３４．３％、１万２，０料、項１介護保険料１３億５，５５７万円

００円の減額でございます。

は、第１号被保険者の保険料で、前年度に

款６介護納付金４億４，３００万円は、比べ１．６％、２，１５０万９，０００円

前年度に比べ２．６％、１，１７３万円のの増額で、これは被保険者数の増加による

1 － 29款６繰入金１０億６，４１７万６，００

ものでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料１００円は、一般会計及び基金からの繰入金

万８，０００円は、保険料の督促手数料でで、前年度に比べ１７．７％、１億５，９ございます。

６９万９，０００円の増額でございます。

款３国庫支出金１１億７，１７１万６，項１一般会計繰入金９億１，６９６万円

０００円は、前年度に比べ８．９％、９，は、介護給付費及び地域支援事業費の法定５８１万円の増額でございます。

負担分のほか、職員人件費及び事務経費な項１国庫負担金１０億３，２５８万５，

どの財源の繰り入れで、前年度に比べ９．

０００円は、前年度に比べ５．７％、５，

３％、７，７６４万９，０００円の増額で５７９万６，０００円の増額でございまございます。これは主に介護給付費の増加す。これは介護給付費の増加に伴い、国のや総合事業に係る法定負担分が増額となっ法定負担分が増加したことによるものでごたことなどによるものでございます。
項２基金繰入金１億４，７２１万６，０

ざいます。
項２国庫補助金１億３，９１３万１，０００円は、介護保険事業計画に基づき、介００円は、前年度に比べ４０．４％、４，

護保険料の上昇を抑えるため、介護保険給

００１万４，０００円の増額でございま

付費準備基金から財源を繰り入れるものです。これは平成２９年４月から始まる総合

ございます。
款７諸収入８万４，０００円は、前年度事業による地域支援事業交付金の増加によと同額でございます。

るものが主なものでございます。

項１延滞金、加算金及び過料１万円は、

款４支払基金交付金、項１支払基金交付

介護保険料の延滞金でございます。

金１６億５０７万２，０００円は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもの

項２雑入７万４，０００円は、要介護認

で、前年度に比べ７．８％、１億１，６２

定情報提供に係るコピー代と成年後見申し

１万８，０００円の増額でございます。

立てに係る本人の費用負担金でございます。

款５府支出金１０億４，４０８万３，０００円は、前年度に比べ２９．６％、２億款８財産収入、項１財産運用収入３万

３，８５９万２，０００円の増額でござい

１，０００円は、介護保険給付費準備基金ます。

の預金利子で、前年度に比べ８４．６％、１７万円の減額でございます。

項１府負担金７億８，４９０万７，００

次に、歳出でございますが、４ページを０円は、介護給付費負担金で、前年度に比ご覧ください。

べ４．７％、３，５２２万１，０００円の

款１総務費３億９，０３５万６，０００

増額でございます。
項２府補助金２億５，９１７万６，００

円は、前年度に比べ１１５．５％、２億９０円は、前年度に比べ３６４．４％、２億１９万３，０００円の増額でございます。

３３７万１，０００円の増額でございま項１総務管理費３億２，２３７万円は、す。これは主に地域密着型施設整備に係る介護保険制度運営に係る人件費などの一般

大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助

管理費及び連合会負担金で、前年度に比べ金の増額などによるものでございます。

１６２．０％、１億９，９３１万７，００

1 － 30５％、５１６万円の増額でございます。

０円の増額でございます。これは主に地域密着型サービス施設整備に係る大阪府地域

項６特定入所者介護サービス等費２億

医療介護総合確保基金事業補助金の増額な

２，２６８万円は、食費及び居住費の利用どによるものでございます。

者負担額軽減に係る介護保険施設への補足
給付で、前年度と同額でございます。

項２徴収費３８９万７，０００円は、介護保険料の賦課徴収に係る事務費で、前年

款３地域支援事業費２億３，７８５万円

度に比べ９．０％、３２万２，０００円のは、前年度に比べ１４９．７％、１億４，増額でございます。

２５９万３，０００円の増額でございます。

項３介護認定審査会費６，４０８万９，
０００円は、要介護認定に係る調査及び審項１介護予防生活支援サービス事業費１査の費用で、前年度に比べ１７．５％、９億２，６４９万６，０００円は、平成２９５５万４，０００円の増額でございます。

年４月より始まります介護予防日常生活支

これは主に要介護認定に係る業務量の増加

援総合事業に係る費用でございます。
項２一般介護予防事業費１，３６３万などによるものでございます。
款２保険給付費５５億９，２２７万２，

８，０００円は、前年度の介護予防事業に０００円は、前年度に比べ５．３％、２億当たるもので、前年度に比べ１６６．

８，００５万７，０００円の増額でござい

３％、８５１万７，０００円の増額でござます。

います。これは新たに認知症予防や高齢者

項１介護サービス等諸費４８億３，８６が気軽に立ち寄ることができる「つどい９万２，０００円は、要介護者への保険給場」の開設など、介護予防に係る事業費の付に係る費用で、前年度に比べ５．２％、増加したことに伴うものでございます。
項３包括的支援事業・任意事業費９，７２億４，０２３万７，０００円の増額でご

７１万６，０００円は、地域包括支援セン

ざいます。
項２介護予防サービス等諸費３億７，２ターの運営委託経費及び介護用品の給付な０２万円は、要支援者への保険給付に係るどの任意事業に係る費用で、前年度に比べ費用で、前年度に比べ１０．０％、３，３

８．４％、７５８万円の増額でございま

７５万円の増額でございます。

す。これは主に地域包括支援センター委託料の増加によるものでございます。

項３その他諸費５４６万円は、国保連合会への審査支払手数料で、前年度に比べ２

款４基金積立金、項１基金積立金１，６

０．０％、９１万円の増額でございます。

３６万２，０００円は、保険給付に係る剰

項４高額介護サービス等費１億３，０７余金等を介護保険給付費準備基金に積み立６万円は、自己負担の月額上限額を超えたてるもので、前年度に比べ１１．８％、２方への給付費で、前年度と同額でございま

１８万５，０００円の減額でございます。
款５諸支出金、項１償還金及び還付加算す。
項５高額医療合算介護サービス等費２，

金４００万円は、過年度分保険料払戻金

２６６万円は、高額介護サービス費及び高で、前年度に比べ１００％、２００万円の額療養費支給後の自己負担の上限額を超え増額でございます。
次に、１ページに戻りますが、第２条はた方への給付費で、前年度に比べ２９．

1 － 31

歳出予算の流用について定めております。

は、前年度に比べ２２．２％、７１万２，

また、給与費明細書を３２ページ以降に０００円の増額で、後期高齢者医療事務に係る経費でございます。

記載いたしておりますので、併せてご参照

項２徴収費１０４万１，０００円は、前をお願いいたします。
以上、平成２９年度摂津市介護保険特別年度に比べ６．３％、６万２，０００円の会計予算につきましての提案説明とさせて増額で、保険料収納に関する経費でございいただきます。

ます。

続きまして、議案第８号、平成２９年度

款２後期高齢者医療広域連合納付金９億

摂津市後期高齢者医療特別会計予算につき８，５８７万７，０００円は、前年度に比ましてご説明申し上げます。

べ８．７％、７，８７４万５，０００円の増額で、本市が徴収しました保険料及び基それでは、予算書の１ページをご覧いた

盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医療広域

だきたいと存じます。

連合へ納付するものでございます。

第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億９，２９３万７，０００円

款３諸支出金、項１償還金及び還付加算と定め、その款項の区分及び当該区分ごと

金１３４万４，０００円は、過年度分保険の金額は、３ページからの第１表歳入歳出

料還付金等でございます。
款４予備費は７５万円を計上いたしてお予算に記載のとおりでございます。

ります。

まず、歳入でございますが、款１後期高齢者医療保険料８億１，０１９万７，００

以上、平成２９年度摂津市後期高齢者医

０円は、前年度に比べ８．８％、６，５３

療特別会計予算につきましての提案説明と３万５，０００円の増額で、被保険者数のさせていただきます。
続きまして、議案第１１号、平成２８年

増加に伴うものでございます。
款２使用料及び手数料、項１手数料３万度摂津市国民健康保険特別会計補正予算

６，０００円は、督促手数料でございま（第３号）につきましてご説明申し上げます。

す。

款３繰入金、項１一般会計繰入金１億

今回補正をお願いいたします予算の内容

８，２６９万４，０００円は、事務費繰入としましては、過年度分の国庫負担金返還

金及び保険基盤安定繰入金で、前年度に比金が確定したことに伴う歳入歳出の補正及

べ８．４％、１，４１８万３，０００円のび事務費等の精査額を計上いたしておりま

増額でございます。

す。
それでは、予算書の１ページをご覧いた

款４諸収入、項１延滞金、加算金及び過だきたいと存じます。

料１万円は、保険料の延滞金でございま第１条で、既定による歳入歳出予算の総す。
次に、歳出でございますが、４ページ、額に歳入歳出それぞれ５，６６５万７，０

款１総務費４９６万６，０００円は、前年００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１度に比べ１８．５％、７７万４，０００円

２５億３，１０５万４，０００円といたすの増額でございます。

ものでございます。
補正の款項の区分及び当該区分ごとの金項１総務管理費３９２万５，０００円

1 － 32

額並びに補正後の歳入歳出予算は、２ペー特別会計補正予算（第３号）につきまして

ジの第１表歳入歳出予算補正に記載のとおの提案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１４号、平成２８年

りでございます。
まず、歳入でございますが、款３国庫支

度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４出金、項２国庫補助金９８万円の減額は、号）につきましてご説明申し上げます。
今回補正をお願いいたします主な予算の国保制度改正に係るシステム改修補助金の内容としましては、国庫補助金の増額及び確定に伴うものでございます。

人件費等の精査額でございます。

款８繰入金、項１一般会計繰入金５４２

それでは、予算書の１ページをご覧いた

万５，０００円の減額は、事務費等の精査

だきたいと存じます。

額を職員給与費等繰入金から減額いたすも第１条で、既定による歳入歳出予算の総のでございます。
款９諸収入、項１雑入３５０万円の減額額から歳入歳出それぞれ６２万６，０００

は、補正財源の調整によるものでございま円を減額し、歳入歳出予算の総額を５７億す。

２，８５３万１，０００円とするものでご款１０繰越金、項１繰越金６，６５６万ざいます。なお、補正の款項の区分及び当

２，０００円の増額は、今回の補正財源と該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出して計上するものでございます。

予算の金額につきましては、２ページの第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりでご続きまして、歳出でございますが、款１

ざいます。

総務費、項１総務管理費３４７万３，００

まず、歳入でございますが、款３国庫支０円の減額は、委託料の確定等に伴う不用出金、項２国庫補助金２９万１，０００円

額の精査でございます。

の増額は、介護保険システム改修に伴う国

項２徴収費２７２万９，０００円の減額

庫負担分の増額でございます。

は、年度末見込みによる不用額の精査でご款６繰入金、項１一般会計繰入金９１万ざいます。
項３運営協議会費１３万６，０００円の

７，０００円の減額は、人件費等の精査に減額は、年度末見込みによる不用額の精査伴い、一般会計からの繰入金を減額するもでございます。

のでございます。

款８保健施設費、項１保健施設費１４８

次に、歳出でございますが、款１総務

万８，０００円の減額は、委託料の確定等

費、項１総務管理費６２万６，０００円のに伴う不用額の精査でございます。

減額は、人件費等の精査額のほか、介護保険システム改修費を計上いたしておりま

款９諸支出金、項１償還金及び還付加算す。

金６，４４８万３，０００円の増額は、過また、給与費明細書を８ページ以降に記

年度分国庫負担金返還金の確定に伴う返還載いたしておりますので、併せてご参照賜金を計上いたすものでございます。

りますようお願い申し上げます。

また、給与費明細書を１２ページ以降に以上、補正予算内容の説明とさせていた

記載いたしておりますので、併せてご参照

だきます。

賜りますようお願いいたします。

続きまして、議案第２５号、摂津市国民以上、平成２８年度摂津市国民健康保険

1 － 33

健康保険条例の一部を改正する条例制定の対する相互主義による所得税等の非課税等件につきまして、その内容をご説明申し上に関する法律に規定する特例適用利子等のげます。

額及び特例適用配当等の額を加えることとするもののほか、文言の整理を行っており本件は、国民健康保険法施行令の一部をます。

改正する政令が公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

次に、第２０条は、保険料の減額についなお、議案参考資料の新旧対照表も併せて規定したもので、第１４条と同様に所得てご参照賜りますようお願い申し上げまの規定について改正を行うものでございます。

す。
次に、今回の条例改正の附則といたしま

それでは、改正条文につきましてご説明して、この条例は公布の日から施行するも申し上げます。

のでございます。

まず、国民健康保険条例第１４条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額のまた、改正後の摂津市国民健康保険条例

算定につきまして規定したものでございまの規定は、平成２９年度以降の年度分の保す。

険料について適用し、平成２８年度分までの保険料につきましては、なお従前の例に他の所得と区分して計算される所得の金よるものでございます。

額のうち、上場株式等に係る配当所得の金額を算定の基礎といたしている部分につき以上、摂津市国民健康保険条例の一部をまして、改正後地方税法附則第３３条の２

改正する条例制定の件につきましての提案

第５項に規定する上場株式等に係る配当所説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２６号、摂津市介護得等の金額を算定の基礎とすることに改め保険条例の一部を改正する条例制定の件にるものでございます。

つきまして、その内容をご説明申し上げま

また、株式等に係る譲渡所得等の金額をす。

算定の基礎といたしている部分につきましては、改正後地方税法附則第３５条の２第本件は、平成２６年法律第８３号、地域

５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得における医療及び介護の総合的な確保を推等の金額及び改正後地方税法附則第３５条

進するための関係法律の整備等に関する法の２の２第５項に規定する上場株式等に係律の施行に伴い、市町村は新たに追加される譲渡所得等の金額を算定の基礎とするこた地域支援事業を平成２７年４月から行うとに改めるものでございます。

こととされましたが、地域の実情により、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除をこれらの事業を直ちに実施することが困難

行う場合、または特定中小子会社が発行しな場合には、条例で定めるところにより、た株式に係る譲渡損失の損益通算もしくは実施に係る猶予期間を定めることができる

繰越控除を行う場合は、損失控除後の金額とされており、本市につきましては、介護とすること等を新たに規定するものでござ保険法が認める期限の限度である平成３０

います。

年３月３１日までを猶予期間として定めてまた、他の所得と区分して計算される所いるところでございます。今回、これらの得の金額に、改正後外国居住者等の所得に事業のうち、生活支援体制整備事業につき

1 － 34すようお願い申し上げます。

ましては、実施体制が整いましたことか

それでは、改正条文につきましてご説明

ら、その猶予期間を変更し、本条例の一部

申し上げます。

を改正するものでございます。
なお、議案参考資料（条例関係）３４ペ

第４条第２項は、指定地域密着型サービージの摂津市介護保険条例の新旧対照表をスの利用者に対するサービスの提供に関す

併せてご参照賜りますようお願い申し上げ

る記録の保存期間について規定しており、ます。

新たに第３６条第２項、第４０条の１５第２項及び第１５６条第２項について、「指それでは、改正条文につきましてご説明

定地域密着型サービス基準第１６９条におを申し上げます。

いて準用する場合を含む。」を追加するも

附則第１２条第３項につきましては、生のでございます。

活支援体制整備事業についての猶予期間を規定しており、現在、その猶予期間につきまた、附則につきましては、この条例はましては、平成２７年４月１日から平成３公布の日から施行するものでございます。

０年３月３１日までの期間としております

以上、摂津市指定地域密着型サービス及が、この猶予期間を平成２７年４月１日かび指定地域密着型介護予防サービスの事業

ら平成２９年３月３１日に改め、平成２９の人員、設備及び運営に関する基準等を定

年４月から実施するものでございます。

める条例の一部を改正する条例制定の件につきましての提案説明とさせていただきま

また、附則につきましては、この条例はす。

公布の日から施行するものでございます。
以上、摂津市介護保険条例の一部を改正○野原修議長（登阪市民生活部長

する条例制定の件につきましての提案説明とさせていただきます。

市民生活部長。

○登阪市民生活部長

登壇）

議案第６号、平成２９続きまして、議案第２７号、摂津市指定年度摂津市パートタイマー等退職金共済特地域密着型サービス及び指定地域密着型介別会計予算につきまして、提案内容をご説

護予防サービスの事業の人員、設備及び運明申し上げます。
それでは、予算書の１ページをご覧いた

営に関する基準等を定める条例の一部を改だきたいと存じます。

正する条例制定の件につきまして、その内第１条で、歳入歳出予算の総額を１，３

容をご説明申し上げます。
本件は、平成２８年４月に、地域密着型

８４万７，０００円と定め、その款項の区

サービスの事業の人員、設備及び運営に関分及び当該区分ごとの金額は、３ページ、する基準を定めた省令の改正に伴い、追加

４ページの第１表歳入歳出予算に記載のと事項が生じたため、本条例を改正するもの

おりでございます。
まず、歳入でございますが、款１共済掛でございます。
なお、議案参考資料（条例関係）３５ペ

金、項１共済掛金は４０８万円の計上で、ージの摂津市指定地域密着型サービス及び前年度に比べ８．２％、３６万円の減額と指定地域密着型介護予防サービスの事業のなっております。これは加入者見込み数の人員、設備及び運営に関する基準等を定め減少に伴うものでございます。
款２繰入金、項１共済繰入金は９０３万る条例の新旧対照表を併せてご参照賜りま1 － 35

円で、前年度に比べ１７．１％、１８５万計画の推進に関する重要事項について調円の減額となっております。

査、審議するために、新たに摂津市文化振項２一般会計繰入金は７３万３，０００

興計画推進審議会を設置して、意見を聞く円の計上で、前年度に比べ６．５％、４万とともに、市民及び事業者等の意見を反映

５，０００円の増額となっております。こしてまいります。そのため、今回、条例のれはパート共済事務経費と退職金に加算す

一部を改正するものでございます。
第１７条におきまして、審議会の設置目る利息を確保するために一般会計から繰り的、委員の構成人数及び任期等について定入れるものでございます。

めております。

款３諸収入、項１預金利子は４，０００

なお、附則といたしまして、第１項は施円で、積立金の定期預金利子として計上し行期日で、本条例は平成２９年４月１日かております。

ら施行するものでございます。

次に、歳出でございますが、款１共済総務費、項１共済総務管理費は６万９，００

第２項は、本条例に伴い、特別職の職員

０円で、前年度に比べ８％、６，０００円

で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関すの減額となっております。

る条例の別表に、文化振興計画推進審議会
委員、日額６，９００円の項を加えるもの

款２共済金、項１共済金は１，３７７万でございます。

３，０００円で、前年度に比べ１３．

以上、議案第２４号、摂津市文化振興条

６％、２１６万５，０００円の減額となっ例の一部を改正する条例制定の件の提案説ております。

明とさせていただきます。

款３予備費、項１予備費は５，０００円
で、前年度と同額を計上しております。

○野原修議長（乾市長公室長

以上、提案内容の説明とさせていただきます。

市長公室長。

○乾市長公室長

登壇）

それでは、議案第１９号、続きまして、議案第２４号、摂津市文化摂津市附属機関に関する条例の一部を改正

振興条例の一部を改正する条例制定の件にする条例制定の件につきまして、提案内容

つきまして、提案内容をご説明申し上げまをご説明申し上げます。
議案参考資料（条例関係）の１ページかす。
議案参考資料（条例関係）２６ページから２ページ、摂津市附属機関に関する条例

ら２７ページ、摂津市文化振興条例新旧対

新旧対照表、３ページの特別職の職員で非照表、２８ページの特別職の職員で非常勤常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条のものの報酬及び費用弁償に関する条例新例新旧対照表も併せてご参照願います。
平成２５年にいじめ防止対策推進法が制

旧対照表も併せてご参照願います。
平成２０年３月に策定いたしました摂津

定され、３年が経過しましたが、いまだに

市文化振興計画の計画期間が平成２０年度

全国でいじめに関する悲惨な事件が起こっから平成２９年度の１０年間となっておております。本市におきましては、このよ

り、今年度で計画期間が終了するため、新うな事件は発生しておりませんが、万が一たに第２期摂津市文化振興計画を策定して重大ないじめ問題が発生したときは、ままいります。計画策定に当たりましては、ず、教育委員会の附属機関である摂津市い1 － 36

いたします。

じめ問題対策委員会が調査を行いますが、その調査結果等を踏まえ、さらに市長が当

本条例は、営利企業等に再就職した元職

該いじめ問題の再調査が必要と判断したと員の情報の一元管理など、適正な退職管理

きに、市長の諮問に応じて、当該事件の再に必要な事項を定めているものでございま

調査及び再発防止方法等を検討し、答申をす。

行っていただくため、速やかに摂津市いじ

このたびの一部改正は、府費負担教職員め問題再調査委員会を設置できるように、の再就職届け出先をより明確にするため、あらかじめ条例に規定を置くものでござい

所要の改正を行うものでございます。
それでは、条文につきましてご説明を申ます。

し上げます。

次に、総合体育館建設基本構想・基本計
画審議会につきましては、審議を経て、今第４条の見出しを「任命権者」から「任年度中に答申をいただける見込みとなった命権者等」に改め、同条中の「任命権者」

ため、別表第１項の表摂津市総合体育館建の次に、市内小中学校に勤務する府費負担設基本構想・基本計画審議会の項を削るも教職員にあった者にあっては、届け出先がのでございます。

摂津市教育委員会である旨の括弧書きを加えるものでございます。

また、同表第２項の表摂津市いじめ問題対策委員会の項中の規定につきましては、

続いて、附則についてでございます。こ

いじめ問題再調査委員会の規定との整合性の条例は公布の日から施行する旨を規定しを図るために文言の整理を行うものでござております。
以上、摂津市職員の退職管理に関する条います。

例の一部を改正する条例制定の件の提案説附則といたしまして、第１項は施行期日明とさせていただきます。

で、本条例は平成２９年４月１日から施行

続きまして、議案第２１号、摂津市職員するものでございます。
第２項は、本条例制定に伴い、特別職のの勤務時間、休暇等に関する条例等の一部

職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償にを改正する条例制定の件につきまして、提関する条例の別表に、いじめ問題再調査委

案内容をご説明申し上げます。

員会委員、日額６，９００円の項を加え、なお、議案参考資料（条例関係）の５ペ

摂津市総合体育館建設基本構想・基本計画

ージから１１ページも併せてご覧いただき審議会委員の項を削るものでございます。

ますようお願いいたします。

以上、議案第１９号、摂津市附属機関に

このたびの一部改正は、平成２９年４月

関する条例の一部を改正する条例制定の件

１日施行の児童福祉法等の一部を改正するの提案説明とさせていただきます。

法律に基づくものであり、将来的に児童と続きまして、議案第２０号、摂津市職員の養子縁組を成立させることによって、保の退職管理に関する条例の一部を改正する

護者のない児童や実親による養育が困難な条例制定の件につきまして、提案内容をご児童に対し、温かい家庭が提供されること

説明申し上げます。

により、児童の健全な育成を図る制度であ

なお、議案参考資料の（条例関係）４ペる養子縁組里親が法定化されることに伴ージも併せてご覧いただきますようお願いい、関係する四つの条例をそれぞれ第１条

1 － 37

から第４条に分けて所要の改正を行うものの結果の勤勉手当への反映について、所要でございます。

の改正を行うものでございます。
本条例は、二つの条文から構成されておそれでは、条文についてご説明を申し上

ります。

げます。

第１条は、一般職の職員の給与に関する第１条は、摂津市職員の勤務時間、休暇条例に係る改正でございます。

等に関する条例の一部改正、第２条は、摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部

まず、平成２８年人事院勧告に係る内容

改正、第４条は、摂津市企業職員の給与のにつきまして、扶養手当は、民間企業にお種類及び基準に関する条例の一部改正につける家族手当の支給のあり方や女性の活躍

いてでございます。これらの改正は、それ推進の観点から、配偶者に対する手当額をぞれ引用している児童福祉法の条番号を整父母等の他の扶養親族と同額に引き下げ、備するとともに、「里親」のうち、将来的子に対する手当額を引き上げる勧告がなさに養子縁組によって養親となることを希望れており、その内容に準拠する改正でござする者を「養子縁組里親」と書きかえるもいます。
また、勤勉手当につきましては、平成２のでございます。
第３条は、摂津市ひとり親家庭の医療費

８年人事院勧告で勤勉手当の支給月数が年の助成に関する条例の一部改正についてで間０．１月分引き上げられたことに伴い、ございます。これは、養子縁組里親の法定先の平成２８年第４回市議会定例会におい化による児童福祉法の改正に伴う項ずれにて、１２月に支給する勤勉手当の支給月数伴い、引用している児童福祉法の条番号のを０．１月分引き上げる旨、ご可決いただ

整備を行うものでございます。

きましたが、この引き上げた支給月数を６月支給と１２月支給で平準化するための改続いて、附則についてでございますが、正となります。

この条例は平成２９年４月１日から施行す

次に、本市人事評価制度のうち、業績評る旨を規定しております。
以上、摂津市職員の勤務時間、休暇等に価の結果の勤勉手当への反映につきまして関する条例等の一部を改正する条例制定のは、現在、課長級以上の職員に対して実施

件の提案説明とさせていただきます。

しておりますが、これを課長代理及び係長級の職員に対しても同様に実施するために続きまして、議案第２２号、一般職の職所要の改正を行うものでございます。

員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部

第２条は、摂津市企業職員の給与の種類を改正する条例制定の件につきまして、提及び基準に関する条例に係る改正で、人事案内容をご説明申し上げます。

院勧告に基づく扶養手当の改正について、所要の改正を行っております。

なお、議案参考資料の（条例関係）１２

それでは、条文についてご説明申し上げページから１９ページも併せてご覧いただます。

きますようお願いいたします。
このたびの一部改正は、平成２８年人事

初めに、第１条についてでございます。

院勧告に基づく扶養手当及び勤勉手当の改第１４条第１項ただし書は、子以外の扶正と、本市人事評価制度のうちの業績評価

養親族に係る扶養手当は、職務の等級が９1 － 38

ております。

級である部長級職員に対しては支給しない

また、支給の終了については、扶養手当旨を規定するものでございます。
第１４条第２項は、扶養親族の区分につを受けている職員が離職または死亡した場

いて規定するもので、現在同一の号に規定

合、部長級職員以外の職員から部長級職員している子と孫をそれぞれ別の号に規定すになった職員で子以外の扶養親族のみに扶るとともに、これに伴う号ずれに対応する

養手当を支給している場合、扶養手当を受ものでございます。

けている職員の親族の全員が扶養から外れ第１４条第３項は、扶養手当の月額につる場合には、それぞれその日の属する月をいて規定するもので、子以外の扶養親族にもって、ただし、その日が月の初日である

係る扶養手当の月額を６，５００円に、た

ときは、その前月をもって扶養手当の支給

だし、職務の等級が８級である次長級職員を終了する旨を規定しております。

は３，５００円、子に係る扶養手当の月額

第１５条第３項は、扶養手当の支給額のを職務の等級にかかわらず１万円とするも改定について規定しております。第１号にのでございます。

おいては、既に扶養手当の支給を受けてい第１５条第１項は、扶養親族に係る届ける職員に新たに扶養親族が加わった場合、出について規定するもので、新たに職員と第２号においては、既に扶養手当の支給をなった者に扶養親族がいる場合、職務の等受けている職員で、その扶養親族の一部が級が９級である部長級職員から部長級以外

扶養から外れる場合、第３号においては、の職員となった職員で子以外の扶養親族が部長級職員で子以外の扶養親族がある職員いる場合のほか、第１号においては、新たが部長級以外の職員となった場合、第４号に扶養する親族が生じた場合、ただし、部においては、子以外の扶養親族がいる次長

長級職員については新たに扶養する子が生

級職員が課長級以下の職員となった場合、じた場合に、第２号においては、扶養親族

第５号においては、扶養親族たる子及び子のうち扶養から外れる親族が生じた場合、以外の扶養親族がいて、既に扶養手当の支

ただし、部長級職員については扶養してい給を受けている部長級以外の職員が部長級る子のうち扶養から外れる子が生じた場合職員となった場合、第６号においては、子には、直ちに届け出なければならない旨を以外の扶養親族に係る扶養手当の支給を受規定しております。

けている課長級以下の職員が次長級職員となった場合、第７号においては、扶養する

第１５条第２項は、扶養手当の支給の開子が１５歳以上になり、手当の額に５，０

始及び終了について規定しております。
支給の開始については、新たに職員とな００円を加算することになった場合、それった者に扶養親族がいる場合、部長級職員

ぞれその日の翌日から、ただし、その日がから部長級以外の職員となった者で子以外月の初日であるときは、その月から扶養手に扶養親族がいる場合、扶養親族がいない

当の支給額を改定する旨を規定しておりま

職員に新たに扶養する親族が生じた場合にす。
続きまして、第２４条では勤勉手当につは、それぞれその日の翌月から支給を開始

いて規定しております。

し、ただし、その日が月の初日であるとき

第２４条第２項は、職務の等級が５級以は、その月から支給を開始する旨を規定し

1 － 39上である係長級以上の職員に係る勤勉手当

る扶養手当の月額は１万円、子に対する扶について、６月１日及び１２月１日の基準

養手当の月額は８，０００円、配偶者がな

日以前における直近の業績評価の結果及びい場合の子に対する扶養手当の月額は、１基準日以前６か月以内の期間における勤務人に限っては１万円、父母等に係る扶養手の状況を反映する旨を規定しているもので当の月額は６，５００円、配偶者及び扶養ございます。

親族である子がいない場合の父母等に係る第２４条第３項第１号は、再任用職員以扶養手当の月額は、１人に限って９，００

外の職員の勤勉手当の支給月数を「１０００円とする旨を規定しております。また、

分の９０」から「１００分の８５」に改正

第１５条に規定している扶養親族の届け出

し、第６項第２号は、再任用職員の勤勉手

や、扶養手当の支給開始並びに終了、扶養当の支給月数を「１００分の４２．５」か手当の額の改定について、職務の等級に関ら「１００分の４０」に改正するものでご係なく取り扱いが等しくなることに対応すざいます。

るため、所要の規定を設けております。

附則第２８項は、附則第２５項の減額規

続いて、附則第３項においては、平成３定の適用を受ける職員の勤勉手当の総額に０年４月１日から平成３１年３月３１日まついての取り扱いを規定したもので、支給での間、職務の等級に関係なく、配偶者や月数を平準化する旨の内容を規定しており父母等に係る扶養手当の月額は６，５００

ます。

円、子に対する扶養手当の月額は１万円と次に、第２条についてでございます。

する旨を規定しております。また、第１５第６条第１項は、管理者が指定する職に条に規定している扶養親族の届け出や、扶ある職員に対しては、子以外の扶養親族に養手当の支給開始並びに終了、扶養手当の係る扶養手当を支給しない旨を規定するも額の改定について、職務の等級に関係なくのでございます。

取り扱いが等しくなることに対応するた
め、所要の規定を設けております。

第６条第２項は、扶養親族に係る規定について、現在同一の号に規定している子と続いて、附則第４項においては、平成３孫をそれぞれ別の号に規定するとともに、１年４月１日から平成３２年３月３１日まそれに伴う号ずれに対応するものでござい

での間、配偶者や父母等に係る扶養手当のます。

月額は、部長級、次長級職員は３，５００

続いて、附則についてでございます。

円、それ以外の職員は６，５００円とする

附則第１項は、この条例は平成２９年４旨を規定しております。また、第１５条に月１日から施行する旨を規定しておりま

規定している扶養親族の届け出や、扶養手す。

当の支給開始並びに終了、扶養手当の額の附則第２項から第５項までは、平成３２

改定について、部長級、次長級職員とそれ

年３月３１日までの間における扶養手当に以外の職員において取り扱いが異なること関する特例を規定しております。

に対応するため、所要の規定を設けております。

まず、附則第２項においては、平成２９
年４月１日から平成３０年３月３１日まで

附則第５項については、改正後の摂津市の間、職務の等級に関係なく、配偶者に係企業職員の給与の種類及び基準に関する条

1 － 40例第６条第１項ただし書に規定する管理者

続きまして、番号３、路線名、南別府町が指定する職にある職員に対しては子以外

２８号線、以上１路線は摂津市開発協議基の扶養親族に係る扶養手当を支給しないと準により寄附を受けたものでございます。

の規定は、平成３２年３月３１日までは適続きまして、番号２、路線名、三島３７号線、番号８、路線名、鳥飼西１１４号

用しない旨を規定しております。

線、以上２路線は道路敷の寄附等を受けた

以上、一般職の職員の給与に関する条例

ものでございます。

及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の続きまして、番号４、路線名、新在家９件の提案内容の説明とさせていただきま

１号線、番号５、路線名、新在家９２号

す。

線、番号６、路線名、新在家９３号線、番○野原修議長号７、路線名、新在家９４号線、以上４路

説明が終わりました。質疑は

線は都市計画道路新在家鳥飼上線の供用開

後日受けます。

始に伴う接道によるものでございます。

日程６、議案第１７号を議題とします。

以上、議案第１７号についての提案内容

提案理由の説明を求めます。建設部長。
（山口建設部長○山口建設部長の説明とさせていただきます。

登壇）

議案第１７号、市道路線認○野原修議長

説明が終わり、質疑に入ります。

定の件につきまして、提案内容をご説明申（「なし」と呼ぶ者あり）

し上げます。
本件は、地区内道路として１１路線、総○野原修議長延長１，１９４．７メートルを市道としてります。

質疑なしと認め、質疑を終わ道路法第８条第２項に基づき路線の認定をお諮りします。

行うものでございます。

本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

それでは、路線認定の概要につきまして（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご説明申し上げます。
区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地の○野原修議長

決定しました。

面積につきましては、議案書に記載のとお討論に入ります。

りでございます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

位置等につきましては、議案参考資料４ページから９ページに記載いたしておりま○野原修議長すので、併せてご覧いただきますようお願ります。

討論なしと認め、討論を終わ議案第１７号を採決します。

い申し上げます。

本件について、可決することに賛成の方

地区内道路といたしまして、番号１、路の起立を求めます。

線名、千里丘９１号線、番号９、路線名、（起立する者あり）

鳥飼野々６１号線、番号１０、路線名、鳥飼野々６２号線、番号１１、路線名、鳥飼

異議なしと認め、そのように○野原修議長

起立者全員です。

野々６３号線、以上４路線は都市計画法第よって、本件は可決されました。

４０条第２項の規定により帰属を受けたも

日程７、議案第１８号を議題とします。

のでございます。

提案理由の説明を求めます。建設部長。

1 － 41

（山口建設部長○山口建設部長

ことに異議ありませんか。

登壇）（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議案第１８号、市道路線廃止の件につきまして、提案内容をご説明申○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。

し上げます。

討論に入ります。

本件は、地区内道路として５路線、総延（「なし」と呼ぶ者あり）

長９７７．８メートルを市道として道路法
第１０条第３項に基づき路線の廃止を行う○野原修議長ります。

ものでございます。

議案第１８号を採決します。

それでは、路線廃止の概要につきまして

本件について、可決することに賛成の方

ご説明申し上げます。

の起立を求めます。

区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地の（起立する者あり）

面積につきましては、議案書に記載のとおりでございます。

討論なしと認め、討論を終わ○野原修議長

起立者全員です。

よって、本件は可決されました。

位置等につきましては、議案参考資料１０ページから１１ページに記載いたしてお

日程８、報告第１号を議題とします。

りますので、併せてご覧いただきますよう報告を求めます。建設部長。
（山口建設部長

お願い申し上げます。
地区内道路としまして、番号１、路線○山口建設部長

登壇）

報告第１号、損害賠償の額

名、新在家１号線、番号２、路線名、新在を定める専決処分報告の件につきまして、

家４号線、番号３、路線名、新在家２０号

その内容のご説明を申し上げます。

線、番号４、路線名、新在家２１号線、以本件は、公用自動車による公務中に発生

上４路線は都市計画道路新在家鳥飼上線のした物損事故で、平成２９年１月６日に示供用開始により路線の起点及び延長の変更

談が成立しましたので、その損害賠償の額が生じましたので、路線廃止をいたすものにつきまして、地方自治法第１８０条第１

でございます。

項の規定により専決処分したことから、同条第２項の規定によりご報告するものでご続きまして、番号５、路線名、鳥飼西４

ざいます。

８号線、以上１路線は路線の終点及び延長

事故発生日時及び場所、損害賠償の相手の変更が生じましたので、路線廃止をいた

方、損害賠償の額、事故の当事者は、報告

すものでございます。

第１号に記載のとおりでございます。

以上、議案第１８号についての提案内容

それでは、事故発生の経緯につきましての説明とさせていただきます。
○野原修議長

ご説明を申し上げます。

説明が終わり、質疑に入りま

本件は、昨年１１月１１日金曜日午後３す。

時１５分ごろ、水みどり課職員の運転する（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長公用自動車が、昭和園第２公園の除草作業

質疑なしと認め、質疑を終わを確認した後に、昭和園第１公園前の交差ります。
お諮りします。

点より次に予定していた公園へ移動するた

本件については、委員会付託を省略する

め、同交差点を右折しようとしたところ、

1 － 42

２月２１日から３月３日まで休会するこ

別の公園へ行くことを思い出し、進行方向とに異議ありませんか。

を右折から左折に変更するため、公用自動（「異議なし」と呼ぶ者あり）

車を少し後退させた際に、後方の確認を怠り、公用自動車の後方にいた相手方の原動○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。

機付自転車が車両を避けようとして転倒し

本日はこれで散会します。

たものでございます。

（午後２時５分

示談につきましては、公益社団法人全国散会）

市有物件災害共済会が示談交渉を行い、過失相殺率の認定基準に基づき、過失割合を本市が１００％とし、相手方に対し、原動

地方自治法第１２３条第２項の規定により署

機付自転車の修理費及び衣服の補償として名する。

合計６万８，０７６円を本市が賠償することで示談が成立したものでございます。
なお、損害賠償金につきましては、加入

摂津市議会議長

野原修

摂津市議会議員

福

住

礼

子

摂津市議会議員

藤

浦

雅

彦

しております公益社団法人全国市有物件災
害共済会から全額が支払われるものでございます。
本件につきましては、運転手が後方の確認を怠るなど、当該職員の過失が引き起こしたものであります。職員に対しましては日ごろから安全運転並びに注意喚起を行っているところではございますが、改めて、交通事故再発の防止に向け、交通法規などを遵守させ、安全運転、安全確認の徹底を指示したほか、乗車前の始業点検、車両管理も徹底し、事故の再発防止に職員一人ひとりが意識を高め、事故を未然に防止するよう努めてまいる所存でございます。
以上、報告第１号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内容説明とさせていただきます。
○野原修議長

報告が終わり、質疑があればお受けします。
（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長

質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。

1 － 43

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２９年３月６日（第２日）

平成２９年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２９年３月６日（月曜日）
午前１０時
開 会
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２０名）
１ 番

上

村

３ 番

安

藤

５ 番

福

住

７ 番

村

上

９ 番

東

１１ 番

増

１３ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

薫

４ 番

野

口

礼

子

６ 番

藤

浦

雅

彦

英

明

８ 番

三

好

義

治

久美子

１０ 番

中

川

嘉

彦

永

和

起

１２ 番

弘

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

毅

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

嶋

野

浩一朗

１７ 番

市

来

賢太郎

１８ 番

野

原

修

１９ 番

森

西

正

２０ 番

渡

辺

市

博

豊

慎

吾

長

奥 村

良 夫
富

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市
教

育

長

森

山

一

正

副

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

乾

総

務

部

長

杉

本

正

彦

市 民 生 活 部 長

登

環

境

部

長

北

野

人

士

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

山 口

繁

上 下 水 道 部 長

山

口

猛

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

晋

策

監 査委 員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会 ・固 定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

久

和

消

長

樋

上

繁

昭

井

智

哉

事 務局 参事 兼局 次長

橋

本

英

樹

設

部

防

長

阪

治
弘

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

2-1

１ 議 事
1， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１９号
２０号

議

案第

２１号

議

案第

２２号

議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第

２３号
２４号
２５号
２６号
２７号

議

案第

２８号

2， 議
3，

案第

２９号

平成２９年度摂津市一般会計予算
平成２９年度摂津市水道事業会計予算
平成２９年度摂津市下水道事業会計予算
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２９年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２９年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２９年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
平成２８年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市財産区財産特別会計補正予算（第１号）
平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市文化振興条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
代表質問
市民ネットワーク 上村 高義 議員
日本共産党 弘 豊 議員
自民党・市民の会 嶋野 浩一朗 議員

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程３まで

2−2

（午前９時５８分○野原修議長それでは、改正条文につきましてご説明

開議）申し上げます。

ただいまから本日の会議を開

まず、第２０条は保険料の減額についてきます。

規定したもので、第１項第２号は５割軽減

本日の会議録署名議員は、村上議員及びの所得基準について２６万５，０００円を

三好議員を指名します。

２７万円に、第１項第３号は２割軽減の所

日程１、議案第１号など２４件を議題と得基準について４８万円を４９万円にそれします。

ぞれ改めるものでございます。これは、経本２４件について質疑に入ります。

済動向を踏まえ、所得の低い方が軽減対象（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長から外れないようにするための軽減適用の質疑なしと認め、質疑を終わ

所得基準の見直しを行うものでございま

ります。

す。

お諮りします。
本２４件のうち議案第１号及び議案第９次に、今回の条例改正の附則といたしま号の駅前等再開発特別委員会の所管分につして、この条例は平成２９年４月１日から

いては、同委員会に付託することに異議あ施行するものでございます。
また、改正後の摂津市国民健康保険条例

りませんか。

の規定は、平成２９年度以降の年度分の保（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長険料について適用し、平成２８年度分まで

異議なしと認め、そのようにの保険料については、なお従前の例による決定しました。

ものでございます。

ただいま決定した以外については、議案

以上、提案内容の説明とさせていただき

付託表のとおり常任委員会及び議会運営委ます。

員会に付託します。

○野原修議長

日程２、議案第２９号を議題とします。

説明が終わり、質疑に入ります。

提案理由の説明を求めます。保健福祉部（「なし」と呼ぶ者あり）

長。
（堤保健福祉部長
○堤保健福祉部長

○野原修議長登壇）

質疑なしと認め、質疑を終わります。

それでは、議案第２９

本件については、議案付託表のとおり常号、摂津市国民健康保険条例の一部を改正

任委員会に付託します。

する条例制定の件につきまして、その内容

日程３、代表質問を行います。

をご説明申し上げます。

順次質問を許可します。

本件は、平成２９年政令第２６号、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が上村議員。（拍手）平成２９年２月２２日に公布されたことに（上村高義議員○上村高義議員伴い、追加議案をお願いし、本条例の一部

登壇）

おはようございます。

市民ネットワーク会派を代表いたしましを改正するものでございます。

て、通告内容に基づきまして代表質問をいなお、議案参考資料の新旧対照表も併せたします。

てご参照賜りますようお願い申し上げま

昨年は、市制施行５０周年を迎え、多彩

す。

2 － 3

な行事が開催されました。今年度は次の５おりました。今年度の市政運営の基本方針

０年に向けての第一歩となる重要な１年にの中で、南摂津市民サービスコーナー廃止

すべきであると考えます。

後は、地域の安全・安心を守る活動拠点と一昨年策定しました摂津市の人口ビジョ

して活用する方向で検討を進めると述べらンに示されているように、現状横ばいであれております。今までの取り組みの経過、

るものの、人口減少時代に突入するものと今後の方向性についてお答えをお願いしま

予想されております。このような中、自治す。
質問番号２、みどりうるおう環境を大切

体間競争がますます激しくなってきておにするまちづくりについてであります。

り、特色のあるまちづくりが求められてお２の（１）ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地

ります。

地下水汲み上げ計画に関する訴訟の控訴審

摂津市においても、平成２８年度からスについてお尋ねいたします。

タートしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を織り込んだ第４次総合計画基本計

去る２月１５日に、大阪高等裁判所大法画（改定版）に基づき、特色あるまちづく

廷において、ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地

りを行いつつあります。また、厳しかった

地下水汲み上げに関する訴訟の控訴審初回

摂津市の財政状況も好転し、約１４６億円

弁論があり、本市の意見陳述が行われましの基金を積み上げてきております。一方、た。一審判決は、環境保全協定が茨木市域

全国的に公共施設やインフラ設備、老朽化に適用されないということにとどまらず、対策に巨額の財源が必要とされており、摂本協定第８条に法的拘束力はないと述べ、津市の公共施設についても築３０年以上の摂津市域において事業者は本協定を守る義施設の割合が増加してきており、対応が迫

務はないものとするもので、極めて不当なられております。また、市民の暮らしに直判決であります。そのため、控訴審におい結した扶助費の増加も避けられない状況にて、市民も納得する適正かつ妥当な判断をなってきております。

求める必要があると感じますが、本市の意
見陳述の内容について答弁をお願いいたし

このような基本認識に立った中で、平成ます。

２９年度の市政運営の基本方針に沿って質

２の（２）環境美化推進に向けた美化推問をいたします。

進ボランティア登録制度についてでござい

質問番号１，みんなが安全で快適に暮らます。

せるまちづくりについて、１の（１）南摂
津市民サービスコーナー廃止後の地域安全

昨年の１２月議会において、摂津市環境活動拠点化についてお尋ねいたします。

の保全及び創造に関する条例が改正されま

市民サービスコーナーにつきましては、した。その流れの中で、市政運営の基本方

本年３月末をもって閉鎖されることは既に針の中で、環境美化のモデル地区を指定す決定事項であり、「広報せっつ」３月号でるとともに、美化推進ボランティア登録制も公表されております。本件につきまして度を設けるとのことでありますが、まずはは、さきの１２月定例議会の一般質問でもこの美化推進ボランティア登録制度の趣旨質問させていただいております。その折、について答弁をお願いいたします。
質問番号３、暮らしにやさしく笑顔があ

廃止後の有効活用を要望させていただいて2 － 4

ふれるまちづくりについて、３の（１）高計画を実現する行政運営について、６の齢者「つどい場」の現状と今後の取り組み（１）公共施設等総合管理計画の推進につについてお尋ねします。

いてお尋ねします。

高齢者の「つどい場」については、以前

本質問は、昨年の代表質問でもお尋ねいから必要性を感じており、今回、「つどいたしております。その際、平成２８年度中

場」の拡充をしていくとのことでありまに策定するとのことであり、先日、計画案す。まずは、現在の「つどい場」の開催状が完成し、提示されました。ここで改めて

況と、拡大していくとのことであり、その策定の趣旨、背景、取り組みの考え方につ計画について答弁をお願いします。

いて答弁をお願いいたします。
６の（２）特色ある婚姻届出による定住

質問番号４、誰もが学び、成長できるま促進についてお尋ねします。

ちづくりについて、４の（１）就学前教育

本質問は、さきの１２月定例議会の一般充実に向けた保・幼・小合同研修会につい質問において質問しておりますが、その後てお尋ねします。

の取り組みについてお尋ねいたします。

就学前教育の充実につきましては、一昨
年、昨年と代表質問でも質問しておりま

市政運営の基本方針の中でも、人口減少

す。今年度で３年連続となりますが、着実対策として、即効性のある特効薬はなく、に充実してきていると思われますが、その地道な取り組みが重要と述べられておりま

検証確認も鑑みて質問をさせていただきます。特色ある婚姻届出は定住促進の一つとす。

考えますが、どうでしょうか。現在の考えについてお聞かせください。

市政運営の基本方針の中で、幼児教育と以上で１回目を終わります。

小学校教育の連携・接続をより確かなもの○野原修議長にするため、保育士及び幼稚園教諭と小学答弁を求めます。市長。

（森山市長

校教員を対象とした合同研修会を実施して○森山市長いくと述べられております。そこで、平成

登壇）

それでは、市民ネットワーク議

２８年度の合同研修会の開催状況及び評員団を代表しての上村議員の質問にお答え

価、平成２９年度の計画についてお聞かせをいたします。
なお、教育関係は教育長のほうから答弁ください。

を申し上げますので、よろしくお願い申し

質問番号５、活力ある産業のまちづくり上げます。

についてお尋ねします。

まず、南摂津市民サービスコーナー廃止

５の（１）健都イノベーションパークに後の地域安全活動拠点化についてのご質問

ついてであります。
北大阪健康医療都市・健都イノベーショ

でございますが、南摂津市民サービスコー

ンパークにおいて、先進的な研究開発を行ナー廃止後の跡地活用につきましては、さう企業等の医療クラスター形成を目指し、きの第４回定例会でも、改めて摂津警察署

平成２９年度は募集・選定を行うとのことに要望をし、何らかの形で地域の防犯活動でありますが、本件は吹田市との共同事業に施設を活用できるように努めてまいりまであり、現在の吹田市の状況と摂津市の考すと答弁をさせていただいたところでござえについてお聞かせください。

います。その後、改めて摂津警察署とも協2 － 5

議を行っております。当面は警察官の立寄おります。意見書を執筆した３名の大学教所として活用することになります。そし授も同様の判断を示しております。一審判て、関係機関のご協力もお願いし、今後、決が契約の履行を強制できる旨の明文規定

地域の安全・安心を守るための拠点としをないことを根拠に法的拘束力を否定したて、実施できることから取り組みを進めてことは誤りであることを主張いたしましいきたいと思います。

た。

次に、控訴審、初回の弁論での本市の主最後に、協定締結当時、条例には地下水張についての質問でございますけれども、汲み上げについて何ら規定はなく、本市が要点は３点ございます。１点目は、環境保条例に基づいて何らかの行為を行う権限は

全協定の効力が茨木市域にも適用されるこ与えられていませんでした。ＪＲ東海は、と、２点目は、環境保全協定第８条が地下強制されたわけでなく、自らの意思で環境

水の汲み上げを明確に禁止しており、法的保全協定を締結いたしました。地下水の汲拘束力を持つこと、３点目は、当たり前のみ上げを行わないものとするとの協定を締ことでございますが、ＪＲ東海が市民に対結した以上、その約束は守られなければな

し地下水の汲み上げを行わないとの約束をらないのは当然のことです。環境保全協定

守るよう求めたものでございます。

は市と事業者で締結するものですが、協定

まず、ＪＲ東海は、平成２年に環境保全

によって利益を得る者は摂津市民でござい

協定に基づく事前協議書を提出し、茨木市ます。約束を破ってもいいと認めた一審判域にある設備について届け出を行っており決を取り消し、一般市民も理解可能な常識ます。ＪＲ東海自身、市域を意識せずに、的な判断を下されるよう主張したところで協定が鳥飼基地全域に適用されると認識しございます。

ていたことを裏づけるものでございます。

環境美化推進に向けた美化推進ボランテ

また、地下水の水脈は地下でつながっていィア登録制度についての質問であります

ることから、その敷地内であるにもかかわが、昨年１２月議会で、摂津市環境の保全

らず、市域を越えたから地下水の汲み上げ

及び創造に関する条例を、同条例審議会のが許されるというのでは、市民の健康の保

地球温暖化への適応、環境教育、環境学習

護や良好な環境の確保という協定の目的かの推進、協働によるまちの美化の推進の答らも不合理でございます。昭和５２年、条申に沿った形で改正いたしました。答申の例に基づき協定を締結していることを根拠

中の協働によるまちの美化の推進についてに、茨木市域に適用されないとした一審判

は、「環境」をキーワードとした本市のブ決は誤りであることを主張いたしました。

ランド力を向上させるための重要な取り組みであると認識をいたしております。

次に、環境保全協定に地下水の汲み上げ禁止規定があるのは、鳥飼基地周辺で大規ご質問の美化推進ボランティア登録制度

模な地盤沈下が発生し、国鉄と地下水汲み

は、市民みずからがまちを美しくしたいと上げの粘り強い中止交渉を行った結果であ思う気持ちを育み、それを実践してもらうります。契約の履行を強制できる旨の明文ことを目的に創設するものでございます。

規定がない場合でも、東京高裁の判例では次に、高齢者「つどい場」の現状と今後同様の環境保全協定の法的拘束力を認めての取り組みについての質問にお答えをいた

2 － 6

進出企業の公募を行ってまいりたいと考えします。

ております。

本市では、６５歳以上の方が気軽に参加できる高齢者の居場所として「つどい場」

公共施設等総合管理計画の策定の趣旨のを位置付け、平成２７年１１月からモデル

背景、本市の老朽化した公共施設の現状認事業として実施しております。平成２９年

識をどのように捉まえているのかについて

１月現在、５５人の登録をいただいておりのご質問でありますが、高度経済成長期をます。平成２９年度からの本格的な実施に中心に整備された公共施設やインフラの老向け、昨年１２月に「つどい場」の運営団

朽化が全国的な課題となっております。平

体を公募いたしました。その結果、三つの成２６年度に、総務省から全ての自治体に市民活動団体に応募いただき、市内２か所

対し、公共施設等の状況、更新費用の見込の老人福祉センターと合わせて合計５か所

みと基本的な方向性などを示す公共施設等で実施させていただくことになります。今総合管理計画の策定要請がなされたところ

後、高齢者が参加することを楽しみにしてであります。これを受けまして、本市においただけるような場として拡充してまいり

きましても総務省の指針に基づき策定するたいと考えております。

ものでございます。

次に、健都イノベーションパークにおけなお、本市の公共建築物につきましてもる医療クラスター形成についてのご質問に老朽化が高まっており、多額の改修費の費

お答えをいたします。

用が必要となることから、今後、人口減少

摂津市、吹田市にまたがるＪＲ操車場跡

や人口構造の変化を見据えながら、また、地を北大阪健康医療都市として、予防医

財政的な負担の縮減方策を検討しながら、療、健康づくりを実践するまちづくりを関

将来の公共施設のあり方を検討してまいり

係機関・団体とともに進めているところでたいと思います。
最後の本市オリジナルの婚姻届の作成にございます。
健都イノベーションパークにおきまして

ついてでありますけれども、本市オリジナ

は、操車場跡地に隣接する摂津市の旧クリルの婚姻届につきましては、本市のＰＲにーンセンター、吹田市正雀下水処理場跡地なり、定住にもつながっていく効果があるなど約４ヘクタールの土地に、国立循環器と考えております。現在、具体的な作成に病研究センターを中心とした医療クラスタ

向けて検討を進めているところでございまーの形成を図るとともに、地域産業の活性す。平成２９年中には本市オリジナルの婚化を目指して、健康・医療関連の先進的な姻届を作成し、実施してまいりたいと考え

研究施設の誘致に向け、鋭意取り組んでいております。
以上、私からの答弁にかえさせていただ

るところでございます。
企業誘致の進捗状況につきましては、まきます。

ず、吹田市が、昨年８月、吹田市所有地の○野原修議長教育長。

（箸尾谷教育長

一部において進出企業の募集を行い、現○箸尾谷教育長

在、進出候補事業者の選定作業が進められ登壇）

議員ご質問のうち、教育委ております。本市におきましては、吹田市員会所管分、保育士及び幼稚園教諭と小学の選定状況等も踏まえ、平成２９年度には校の教員を対象とした合同研修会の内容等

2 － 7

進めているということでございます。１２についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、子どもの心身月議会でも南摂津駅周辺の状況についてはの発達の連続性を考えますと、幼稚園や保述べさせていただいております。とりわけ育所等と小学校の円滑な接続を進めること

摂津駅と比べると、摂津駅の前にはコンビは大変重要であると考えております。そのニがあって非常に明るいんですけども、南ため、今年度、摂津市内で勤務する公・私

摂津駅周辺は、駅前周辺のお店が閉まると立保育所や認定こども園の保育士、幼稚園

急に暗くなって、特に女性の方は不安にな

及び小学校の教諭を対象に、就学前教育とると思われます。また、この地区には、以小学校教育の円滑な接続を図ることを目的

前、マンション侵入の窃盗事件が発生し、とした研修会を２回開催いたしました。研

これを機に、この地区の自治会有志による修会では、「一人ひとりの子どもの育ちを自警団が結成され、摂津警察署生活安全課

つなぐ」というテーマのもと、定型発達のの指導を仰ぐ中で、地域の巡回パトロール

子どものみならず、支援の必要な子どもやを始めました。これが摂津市第１号の摂津虐待を受けている子どもに対応する際に必セーフティパトロール隊として発足しまし

要な視点についての講義のほか、グループ

た。今でも週に１回、このパトロール活動

ワークを行い、保・幼・小連携の現状と課は続いておるとのことでございます。摂津

題について意見交換を行ったところでござ

警察署との協議を進めるとのことでありまいます。

すが、当面、警察官立寄所などの活用を考

研修後のアンケート調査におきまして

えているとのことでありますが、課題も多は、保育所、幼稚園の横のつながりに加いと思いますが、今申し上げた市民パトロ

え、小学校との縦のつながりの大切さを再ール活動に報いるためにも、地域の安全・認識した、研修で得たことを職場で生かし安心化に向け精力的に取り組んでいただ

たい、今後も定期的に開催してほしいな

き、早い時期での運用をしていただきます

ど、保・幼・小連携の大切さを再認識した

よう強く要望といたします。
次、２番のＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地という趣旨の意見が多数ございました。

地下水汲み上げ計画に関する訴訟の控訴審

そのようなことから、平成２９年度は、についてでございます。

研修会の開催回数を倍増し、保育所や幼稚園で培われた子どもの力が円滑に小学校に

今、市長のほうから力強い答弁がありま接続されるよう、保育士、幼稚園教諭と小した。本件訴訟につきましては、市議会も学校教諭のさらなる交流・連携、質の向上

全会一致で、日本を代表する企業が脱法的を図ってまいります。

な手段でみずからの利益のために行動する○野原修議長ことに強い怒りの意思を表明し、また、市○上村高義議員

上村議員。

民からも３万を超える反対署名も行っておそれでは、２回目の質問をります。ＪＲ東海は、地下水汲み上げを行させていただきます。
まず、質問番号１の南摂津市民サービス

わないものとすると約束しました。約束しコーナー廃止後の活用についてでありま

た以上、その約束を守ることは当然のことす。

であります。約束を破っていいと認めた一審判決は取り消され、差し止め請求は認め

今、摂津警察署とも協議を行っており、

2 － 8

も継続的なおかつ永続的に取り組んでいた

られるべきであります。

だきたい。就学前教育のさらなる進化を期

なお、我が国は三審制を採用しておりま

待いたしております。

す。高裁の判決いかんによっては、最高裁判所に上告し、勝訴に向けて最後まで闘う

それと、今までの話は保育所、幼稚園、という強い意志を持って、市民の安心・安小学校が対象でありましたが、保育所に通全を守るために全力で取り組んでいただきっていない人も忘れてはならないと思いまますよう強く要望いたします。

す。現在、各保育所等々でつどいの広場が開催されており、親子同士の交流を図って次、２の（２）の環境美化推進ボランテ

おりますが、こちらも就学前教育として重ィア登録制度についてであります。
趣旨について答弁をいただきましたが、要なことであると思います。保育所に通っ次、具体的に登録についてお尋ねします。

ていない自宅で育てる人も対象にしたつど

対象者はどのように絞り込むのか、また、

いの広場等々も視野に入れて、そちらも支どのような手順で登録を行っていくのか、援をぜひお願いしておきたいと思います。

お聞かせください。また、できるだけ多く

これは要望としておきます。

の人に賛同していただき、摂津市全域で満健都イノベーションパークの医療クラス

遍なく取り組む必要があると思われます

ターの件でございますが、吹田市が先行しが、その対応についてお聞かせください。

て行っているということであります。その３の高齢者「つどい場」の取り組みでご

吹田市の状況を踏まえ、摂津市においてはざいますが、平成２９年度には市内５か所

今後具体的にどのように取り組むのか、スに「つどい場」を設けるとのことでありま

ケジュール等々も含めてお聞かせをいただ

した。「つどい場」設置後の運用が重要できたいと思います。

あります。多くの高齢者が気軽に参加でき

次、公共施設の総合管理計画でございまる仕組みづくりが必要であると思われま

すが、今、策定の趣旨等々の説明がございす。平成２８年度から７５歳以上の高齢者ました。改めて大阪府下の策定状況をホー世帯の訪問事業がスタートしております。

ムページで調べてみますと、平成２８年１

その際、「つどい場」参加の案内も効果的

０月現在で１６市２町が策定済みであるであると思われます。そこで、現在行ってと。平成２８年度末までには全ての市が策いる７５歳以上の高齢者訪問の状況につい定するようです。摂津市も平成２８年度中てお聞かせください。

に策定するということであります。今後の策定までのスケジュールと、そして、実行

４、誰もが学び、成長できるの中の就学段階での体制等々についてお聞きをいただ

前教育の充実についてでございます。

きたいと思います。

平成２８年度は２回開催されたとのこと
であり、平成２９年度は４回開催されると次に、最後、特色ある婚姻届でございまのことでありました。研修結果についてもすが、平成２９年度中にというか、平成２

おおむね好評であると、それも踏まえて平９年度の早い時期に作成してということで成２９年度は増加していくということでああります。ここに寝屋川市の参考事例、こりました。ぜひ平成２９年度も引き続き精れは１月２３日発行の読売新聞に掲載され力的に取り組んでいただきたいし、その後ていまして、「特製婚姻届

2 － 9

門出華やか」

という大きな文字で掲載されております。

ご紹介をさせていただいております。７５

ここのコメントとして寝屋川市が言ってい歳以上の高齢者は今後も増加すると予想さ

るのは、これにより転居や定住促進に結びれております。住み慣れた地域でいつまでつけたいと述べられております。このようも生き生きと暮らせるよう、今後も地域とに、各市が特色ある定住促進施策を打ち出の連携を図りながら見守り活動に取り組ん

しております。ぜひ摂津市においても特色

でまいります。

ある取り組みを地道に展開していただきま○野原修議長すよう、これも要望としておきます。

○登阪市民生活部長

び今後の取り組みについてのご質問にお答答弁を求めます。環境部長。

○北野環境部長

本市の健都イノベーシ

ョンパークにおける企業誘致の進捗状況及

以上で２回目を終わります。
○野原修議長

市民生活部長。

えいたします。

美化推進ボランティア登録

本市では、平成２８年度から本格的にイ制度の具体的な手段についてお答えいたし

ノベーションパークへの企業誘致に向けたます。
美化推進ボランティアは、できるだけ多取り組みを開始いたしております。平成２

くの市民の方々が参加していただきたいと

８年度は、吹田市をはじめ、関係機関との考えております。そのためには、市民はも協議、健康・医療関連企業の動向についちろんのこと、市内の事業者、団体の方々て、金融機関やデベロッパーなどへのヒアについても登録していただけるよう、制度リングを踏まえて、募集要項案の作成等をのあり方について検討してまいります。ま行い、企業誘致活動の準備を整えてきたとた、広報誌やホームページはもとより、狂ころでございます。

犬病予防注射会場や環境家計簿説明会での実際の企業募集につきましては、吹田市

ＰＲ活動をはじめ、関係課と連携しながの選定結果によります市場の反応にもよりら、さまざまな機会を捉えて本制度への登ますが、平成２９年度の上半期には公募型

録を働きかけてまいります。

プロポーザルを行い、審査等を経て、年度○野原修議長内に進出候補事業者を決定してまいりたい

保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

と考えております。

７５歳以上のひとり暮ら

今後も、関係機関との連携を密にし、健し高齢者の現状と取り組みにつきましての

都イノベーションパークでの医療クラスタ

ご質問にお答えいたします。

ー形成に向けた取り組みを進めてまいりま

７５歳以上の高齢者につきましては、昨す。

年１１月よりライフサポーターによる個別訪問事業を実施いたしており、高齢者のた○野原修議長めの福祉サービス等が一覧できる情報冊子○杉本総務部長

総務部長。
公共施設等総合管理計画にをお渡しし、周知を図っているところでごつきましては、明日７日から開始しますパ

ざいます。特に、住民基本台帳上お一人世

ブリックコメントを経まして、今月末日の帯の方、約１，６００人の方につきまして策定を予定いたしております。

は、その状況を確認させていただくととも

次年度以降の本計画の推進体制につきまに、ひとり暮らし登録のご案内や、必要にしてですが、公共施設の経営的管理を実現

応じた福祉サービスのご案内、相談機関のするために、計画担当、管財担当、営繕担

2 － 10当で構成する専任組織の構築や、各施設所

問活動を今年度からスタートしておるとい

管課との連携のための組織横断的な連絡会

うことで、その際、福祉サービスの内容もを設置しまして、施設情報の一元管理や情案内されているとのことでした。その人に報共有、施設点検、人材育成を図ってまい合ったサービスがどのようなものがあるか

りたいと考えております。

等、高齢者はわからない方がたくさんおらまた、本計画で直近の課題としておりまれると思います。そういった方たちに面談

す２０２２年の大規模改修工事費の増大等

して情報を提供してあげる、そして話を聞のピークに対しまして、改修工事などの優いてあげる、このことが非常に高齢者に対先順位の決定や予算反映のプロセスを構築

して安心感を与えられると思います。そのし、財政支出の縮減と平準化を図りなが際、今度の「つどい場」の開設もお話しさら、老朽施設に対する適切な予防保全的なれ、ぜひ参加も呼びかけをしていただきた

改修を実施しまして、安全で質の高い公共

いと思います。
先日、私の近くの高齢者の方からお話が施設の維持管理を行ってまいりたいと考えありまして、天気のよい日、よく公園に行ております。
○野原修議長くんですけども、同様な悩みを持った方々上村議員。
それでは、３回目の質問をが公園のベンチに集まって世間話をするんさせていただきます。３回目は要望となりですよと、その世間話をすることで非常にますけども、私の思いも含めて質問させてほっとするということをお話しされましいただきます。

た。ただただ、雨が降ったら困るんです○上村高義議員

美化推進ボランティア登録制度について

よ、上村さん、何とかなりませんかというでございますが、市内の事業所や各種団体お話がありました。まさに今回の「つどいの方も対象にされるとのことでありまし場」開設が、このような方が気軽に気楽にた。登録されるとなると、難色を示す方も集まれて、そのような「つどい場」になる

おられると思います。登録することによるように運用をぜひお願いしておきたいと思

メリットといいますか、ボランティアなのいます。誰でも気軽に、そして気楽に楽しでその見返りは求めないと思いますが、何く集える高齢者の「つどい場」になります

か励みになるような仕組みづくりをぜひ検よう要望としておきます。

討いただきたいと思います。あくまでもボ

健都イノベーションパークでございます

ランティアですので、親切かつ丁寧な説明

が、ただいまの答弁では、平成２９年度上が求められると思います。摂津のまちをき半期に公募、審査を経て、年度内に進出企

れいな、そして良好な環境を次世代に残す業を選定していくとのことでありました。

ための取り組みなり、本人の意思を尊重し吹田市が先行して行っているわけですが、た形での登録制度にしていただき、多くの吹田市との結果も踏まえながらということ方に参加をいただく、そして、実りある活でありますが、当然、吹田市と連携を図る

動にしていただくことを要望しておきたい

中で、しかし、摂津市としての特徴のあると思います。

先進・先端的企業の誘致が必要でありま

次に、高齢者「つどい場」のことでござす。また、摂津市の産業振興に貢献する企いますが、現在、７５歳以上については訪業の誘致も必要でありますし、そのために

2 － 11

は、研究開発力を持った企業かどうか、地す。これのメリットとして述べられている域に貢献する企業かどうかの検証力が摂津のは、建設費が負担減になると。約１億円

市としても求められると思います。この企と書いています。約１億円の建設費が削減

業の選定に当たっては、研究開発等の内容できたということ。それと、コンビニと同が魅力的なものかや、地域に貢献する提案

居することで行政サービスの窓口業務が時があるかといったことも考慮し、また、選間が延長できたと、サービスが向上したと

定委員には健康・医療分野の研究開発や医いうことです。それと、この子育て支援セ療クラスターに関する知見のある外部の委ンターについては、子育て支援サービスを員も加えるなどして、摂津市にとってメリやっていないときはほかの公共利用もできットのある企業の誘致に努めていただきまる等々の多くのメリットが報告されておりすよう要望といたします。

ます。

次に、総合管理計画の件でありますが、また、もう一つは、茨城県のひたちなか

平成２８年度中に策定するということであ

市では、老朽化している青少年センターとりました。それと、その推進体制では専任

生涯学習センターの建て替えを機に、まち組織の構築や組織横断的な連絡会の設置の中心市街地にある民間の遊休施設を、こ等々も行い、施設管理の一元管理、共有、れは買い取って、そこに新たにほかの公共

人材育成も行っていくとのことでありまし

施設、ここでは一時預かり等々の子育て支た。

援機能及び地域交流機能も含めて複合的な

冒頭申し上げましたように、公共施設は公共施設にしたということであります。こ

老朽化が進んで建て替えの時期を迎えておの際、総務省の今回の計画のキーでありまります。この計画にあるように、単なる施す起債が認められるということで、公共施設の建て替えではなく、ファシリティマネ

設最適化事業債を活用したという事例であジメントを使った施設の統廃合、民間施設

ります。そうすることによって、資産、お有効活用を図っていくべきであると考えて金の運用がうまいこといったということおります。

と、中心市街地だったので、中心地が寂れ

総務省のホームページを見てみますと、るというか、それを防ぐための活性化にも多くの参考事例が掲載されております。そつながったとまとめられております。それの中で私が注目しておるのが民間施設の有と、いろんな機能が複合化されたので、子効活用事例であります。

育てもあるし、高齢者の施設もあるし、多神奈川県の秦野市においては、コンビニ

世代の人の交流が深まるということで、多を建設する際に、１階がコンビニで、２世代間の交流が促進されたということであ階、３階が公共施設ということで、民間施りました。

設を、これは賃貸しておるんですけど、借そういった意味で、この実施事例は非常りて公共施設を運営しているということに有効であると掲載されておりました。たで、１階がコンビニ、２階が市民サービス

だ、問題点も多々あるとは述べられておりコーナー、行政サービスの窓口、３階が子ますので、そう簡単にいくわけではないと育て支援センター、こういう施設を民間か思いますけども、いい面も悪い面もあったら借りて運営しているということでありまので、総務省としては、こういった事例を

2 － 12

（弘豊議員参考に各市でも取り組んでいただきたいということでホームページに載せていると思

○弘豊議員

登壇）

それでは、日本共産党市議会議員団を代表して質問を行います。

います。

最初に、格差と貧困をただし、市民の暮

そういうことで、摂津市においても当然らしを守る姿勢についてお聞きします。

これから公共施設の建て替えが始まってく

一つ目は、新年度政府予算とアベノミク

るので、この計画は使えると思うんですけスに対する市長の認識についてです。

ども、ただ単なる建て替えではなくて、複合化するとか、あるいは民間施設を有効に

安倍政権の経済政策アベノミクスが始ま利用するとか等々をぜひ考えていただきたって４年、その行き詰まりと破綻は明瞭でいと思っています。

す。そのことが新年度政府予算で一層明確

その際に、やはり市民活動、市民がどのになり、財政運営上も表面化してきていま

ような活動をされているのかというのをきす。一言で言うならば、新年度予算は、アっちり把握した中で、あと、市民がどんな

ベノミクスの破綻と大軍拡のツケ回し、暮ものを望んでいるのかということも捉まえ

らしを脅かす予算というものです。世界一

ないと、行政指導でしますと、どうして企業が活躍しやすい国を目指すというかけも、こっちがいいと思った活動でも、市民声のもと、日銀の異次元金融緩和や３年間にとってはそんなにいいと思わないものもで４兆円もの企業減税を行うことによっあるので、そこらは十分に情報を収集しなて、大企業は３年連続で史上最高益を更新

がら取り組んでいただきたいということでし、大株主などの富裕層にも巨額の富をもあります。

たらしました。結果、資本金１０億円以上

この総合管理計画に私は非常に期待しての大企業の内部留保は過去最高の３８６兆おります。計画書に期待しているのではな

円にも達しています。しかし、労働者の実

く、計画後の実行に期待していますので、質賃金は４年のうちに年額で１９万円も減

そのことも十分踏まえてやっていただきたり、家計消費は実質１５か月連続で前年対いということと、あともう一つは、摂津市

比マイナスとなっています。重大なこと

内だけで考えるんじゃなくて、隣接市、摂は、アベノミクスが格差と貧困を一層拡大

津市だったら茨木市、吹田市等々との連携

し、社会と経済の危機をさらに深刻にしてというのも視野に入れて、お互い情報交換いるという点です。超富裕層がますます富しながら、より有効的な効率的な公共施設

み、国民全体の所得が低下する中で、中間の建設・運営をぜひ検討していただきたい層は疲弊し、貧困層が拡大する、これが現ということをお願いしておきます。

在の日本社会の姿です。貧困は特別な事情

そういうことを申し上げながら、市民ネ

ではなくなり、倒産、失業、リストラ、病ットワークを代表しての代表質問を終わり

気、親や家族の介護などで職を失えば、誰ます。

もが貧困になってもおかしくない、そうした社会に陥っているのではないでしょう

以上です。
○野原修議長か。

上村議員の質問が終わりましこの格差と貧困をただす経済民主主義のた。

改革として、日本共産党は四つの改革を提次に、弘議員。（拍手）2 － 13

案しています。一つは、能力に応じて負担

らしを支える大切な事業まで切り捨てるべ

する、公正・公平な税制、税金の集め方のきではないという市民の世論に応えたもの改革です。二つは、社会保障、若者、子育だと思っています。改めて、格差と貧困がて中心の予算、税金の使い方の改革、三つ深刻化する中で、市民の暮らし最優先、身は、８時間働けば普通に暮らせる社会、働の丈に合った計画的な財政運営、この立場

き方の改革、四つは、大企業と中小企業、に立って、とことん暮らしを守るメッセー

大都市と地方などの格差の是正、産業構造

ジを市民に発信すべきだと考えますが、市の改革、この４点です。

長の見解を求めます。

市長は、新年度政府予算、それとアベノ

三つ目は、子ども医療費助成の対象年齢

ミクスに対してどういう認識をお持ちでし

拡大と大阪府の福祉医療改悪の動向等につょうか。見解を求めます。

いてです。

二つ目は、府内でも最高クラスの財政力

市長が市政方針で述べられた高校卒業年

を市民の暮らしに生かすことについてで齢までの所得制限なしでの拡大と、大学生す。

等にも広げること、これを来年の４月から先ほど、中間層の疲弊が深刻になってい実施に向け具体的に検討していくというこると申し上げました。全国的な状況では、とですが、学費の負担がかさむ高校生や大労働者の平均賃金が１９９７年をピークに学生を持つ家庭への経済的な支援という点

年収で５５万６，０００円も減少していまでは重要と言えます。他市に先駆けて取りす。摂津市の働く人の年間平均所得金額組むという点で報道関係の注目を集めたわ

は、１９９７年に比べ６９万３，０００円

けです。しかし、一方で、昨年、大阪府のも大きく減少しています。摂津市の財政状

制度改悪の影響を受け、入院時食事療養費

況については、２０１５年度決算においの助成が非課税世帯を除き廃止されまして、歳出総額の市民一人当たりが４７万た。府の制度改悪に引きずられて市民に負

１，３９６円と、府内では泉佐野市に次い担を負わすものになっています。これは府で２番目、また、市税収入は、市民一人当内でわずか５市のみの改悪です。また、大たりで府内１番です。そして、１４６億円

阪府は、来年の４月から重度障害者医療、の基金は本市にとって過去最高の額でもあ

老人医療費助成などの自己負担限度額を引り、２０１６年度はたばこ税の増収もあき上げる検討をしていますが、こうした改り、決算見込みは前年度と同規模になるこ

悪をどう受けとめるのか、福祉医療全体ととが予想されています。

して拡充していく方向を市としては持つべきだと考えますが、見解を求めます。

こうした財政力を、まず市民の暮らしを

四つ目は、北摂一高い上・下水道料金を守ることに活用すべきではないでしょう

引き下げることについてです。

か。計画的な財政運営ということは当然押さえるべきですが、昨年、本市は、第５次摂津市の上・下水道料金は北摂７市の中

行革メニューの中に挙げられていた敬老祝で最も高く、近隣自治体から転居してきた金の削減をはじめ、はり・きゅう・マッサ方がまず驚くのがこの料金です。府の市町

ージ施術費助成など７項目を一旦凍結しま

村課の資料では、１か月２０立方メートルした。これは、今日の財政状況の中で、暮使用の場合、最も高い摂津市が４，９８５

2 － 14

円、順に箕面市、茨木市、高槻市、池田

り大きい単年度黒字を出し、２０年間続い市、豊中市と続き、最も低い吹田市３，６

た累積赤字も一挙に解消し、さらに１億４７円と比較すると１．３６倍、年間では

７，０００万円の繰越利益を出しました。

１万６，０５６円もの差が生じます。これ

堺市などでは国保料引き下げが提案され、までにも引き下げを求める要望を行い、議通れば８年連続、合計１万５，８４９円の論もしてきましたが、水道料金が高くなる

引き下げになる、こうした自治体もありま要因の一つとして、人口規模が小さくスケす。摂津市は、新年度の国保料は据え置き

ールメリットが働かないことがあると言わするとのことですが、据え置きではなく引れます。水道ビジョンの将来見通しでは、

き下げるべきです。答弁を求めます。

人口減少に伴うさらなる給水量の減少が予

大阪府は、２０１８年度から国保の府内測されていますが、人口減少社会とはいう

統一化をする計画です。府内統一化で保険ものの、現在、この北摂地域では、本市も料がどうなるのか、粗い試算が先日出てい含めて各市とも人口は増加の傾向です。そます。これによると、摂津市の一人当たりして、昨年つくられた総合戦略、人口ビジ

保険料は１万７，７７４円の引き上げ、摂ョンにおいては、それぞれの市が都市間競津市が行った約１万円の引き上げをさらに争とも言える人口獲得に向けた方策を考え

大きく超えるもので、市民は耐え切れませています。子育て世代や家族の多い世帯、ん。市独自の減免制度も使えなくなるな

使用水量の多い世帯にとって、毎日の生活

ど、市民にとって百害あって一利なしでに欠かせない水の問題で生じる負担感はばす。統一化は市町村の合意のもとに進めらかになりません。摂津市の魅力アップにつれているものではないとして、市長も参加

なげるという点からも料金引き下げができする北摂市長会で要望書も出ていますが、ないでしょうか。摂津市は、史上最高の１

府内統一化はきっぱり反対をすべきです。

４６億円の基金に達しています。また、水市長の見解を求めます。
二つ目は、介護保険制度及び高齢者・障道会計としては、この１４年間連続黒字で害者施策を充実することについてです。

す。財政面からしても引き下げることは可

新年度から要支援のヘルパー派遣とデイ能であり、早急に実現すべきと考えます

サービスが市の行う総合事業に移行しま

が、市長の見解を求めます。

す。これらのサービスは、本来、要介護状

次に、医療・介護・福祉充実のまちづく

態にならないための介護予防としての位置

りについて、４点伺います。
一つは、国民健康保険料の負担を軽減

付けですから、今までどおりの資格を持っし、大阪府による統一化の中止を求めるこた専門職による専門的なサービスを提供すとについてです。

べきです。緩和した基準のサービスは導入

摂津市は、２０１４年度、２０１５年度

すべきではありません。新年度について

連続して国民健康保険料を引き上げましは、今までどおりのサービスを提供するとた。一人当たり保険料で合計９，４５９円のことですが、確認をお願いします。

と２年で１万円近い引き上げです。市民かまた、今年は介護保険第７期のプランをら払い切れないと悲鳴の声も上がっていま

策定する年となります。介護保険の基金はす。しかし、この２年間は、引き上げ幅よ

現在およそ３億円と大きく積み上がってい2 － 15

ます。保険料の算定に当たっては、この基えてきません。以前から提案している中小金も活用し、引き上げではなく引き下げを企業に光を当てた振興条例を制定すること行うべきと考えますが、答弁を求めます。

をはじめ、直接的な支援の必要性も以前に

住民の福祉の向上を目的とする自治体とし増して重要ではないかと考えます。見解をて、高齢者、障害者の施策は、縮小・廃止求めます。
二つ目は、住宅リフォーム助成制度の創ではなく、さらなる充実が必要です。市単設についてです。

独事業も継続をすべきです。市長の見解を

これも以前から繰り返し求めてきている求めます。
三つ目は、親身な市民相談、セーフティ

ものですが、全国的に実施している自治体

ネットの体制を拡充することについてでは増えています。大阪府内でも、昨年度のす。

時点で、藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊高齢化が進み、格差と貧困が広がる中、取町が実施しています。また、お隣の茨木

市民の生活にはさまざまな困難がのしかか

市では、住宅ではありませんが、小売店舗っています。福祉的な市民の相談に親身にのリニューアル助成が行われています。そかかわれる専門職、セーフティネットの充

れぞれの自治体で制度の中身は工夫されて実が求められていると考えますが、市としいるようですので、摂津市としても、市内てどのような体制がとられているのか、質事業所の仕事おこしと、経済効果、経済波問します。

及効果の高い取り組みとして検討・実施さ四つ目は、大阪府三島救命救急センター

れるよう求めますが、いかがでしょうか。

移転計画の市としての立場についてです。

三つ目は、市が発注する公共工事や業務センターの移転候補地として、このた

委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことについてです。

び、大阪医科大学の敷地が示されました。
この移転計画はどのような目的を持って誰

昨年末のニュースで、本市の学校給食調が進めてきたのか、市としてはどのような理業務の委託先で従業員への賃金未払い問

認識を持っているのかについてお聞きしま

題が報じられました。その後、１月に、現す。

場の従業員が３人同時に退職するという給食提供に穴のあきかねない状態が現に起き次に、中小企業の営業、労働者の権利をたわけです。現在、この委託業者との契約守る施策について、４点伺います。

は解除し、保証会社に引き継ぎが行われま

一つは、摂津市中小企業・小規模企業振したが、民間委託がどんどん拡大する中興条例をつくることについてです。
市長は、常々、摂津市は北摂きっての産で、そこで労働条件が守られていないと、業都市とおっしゃいますが、それを支える

必然的に提供される市民サービスにも影響

市内中小企業の実態は、厳しい経済状況のを及ぼすこと、これは明白になっているわ

中で大変苦しい状況にあると言えます。５

けです。また、建設工事等の費用にかかわ年前に行った市内事業所実態調査をもとにっても、委員会ではたびたび資材の高騰と産業振興アクションプランがつくられ、こ

労務単価の上昇ということが報告されまの間の取り組みが進められてはいるものす。しかし、実際の工事従事者に支払われの、具体的な支援という点ではなかなか見る賃金は、必ずしも増えているのかどうか

2 － 16

把握はされていません。労働者の適正な賃

また、待機児童解消のためには、民間任

金保障、労働条件の確保を盛り込んだ公契

せではなく、行政の責任で待機児童を受け約条例の制定が必要ではないかと考えます

入れる体制、受け皿を整備する必要がある

が、見解を求めます。

と考えますが、市として目の前の待機児童解消にどのように取り組んでいるのか、お

四つ目は、市内企業へ雇用ルールの遵守

答えください。

と正規雇用の拡大を促すことについてで二つ目は、小・中学校全学年での３５人す。

学級を目指すことについてです。

ご承知のように、今、国会においても働き方改革の議論が活発化しています。過労

格差と貧困の広がりなどさまざまな要因

死や過労自殺といった痛ましい事件も繰りで、手厚い対応が必要な子どもが増え、現返し起きていますが、雇用のルールが守ら行の小学校１年生、２年生だけではなく、れないいわゆるブラック企業、この問題

全学年で３５人以下学級の実施が求められは、程度の違いこそあれ、摂津市でも体験ています。高槻市や枚方市、門真市のようしている市民は多いのではないでしょうに、独自に少人数学級を実施する自治体がか。個別具体に問題を解決していくことが全国に広がっています。摂津市でも、一人重要ですが、市としても、例えば市内企業

ひとりの児童・生徒に確かな学力と成長をに対して働きかけることができないでしょ

保障する教育環境の整備へ、３５人学級をうか。せめて企業立地促進事業等で補助金

全学年へ早期に広げるべきだと考えますの交付を行っている企業や、今後進めていが、見解を求めます。
三つ目は、中学校給食を自校調理・全員

くイノベーションパークへの企業誘致の際

給食へと改善させることについてです。

に、雇用に関するルールや正規雇用の拡大

昨年から始まったデリバリー方式選択制などを働きかけてみてはどうかと考えます

中学校給食は、導入前のアンケートで約８が、見解を求めます。

割の保護者が期待していたにもかかわら次に、子育て・教育の充実を図ることにず、喫食率の目標３０％に対して、昨年度

ついて、５点伺います。
一つ目は、保育の質を守り、待機児童ゼ

平均４．７％、今年度１学期平均３．７％

ロに向けて市が責任を果たすことについてと利用は低迷しています。１クラスで１人です。

か２人しか食べていないことになります。

「保育園落ちたのは私だ」と国会前で保

新年度は現行の委託契約の最終年であり、護者たちが待機児童問題の解決を訴えてか

２０１８年度の契約締結に向け、検討が行ら１年が経過しようとしています。しかわれるはずです。契約更新を機に、学校給し、依然、待機児童問題は深刻です。摂津食と呼ぶにふさわしい自校調理・全員給食

市では、今年度初め、９７名が希望する保に切りかえるべきだと考えますが、見解を育園の入所がかなわず、実待機児童は２４求めます。

名でした。そして、毎月待機児童は増加

四つ目は、就学援助制度の認定基準の引し、２月１日時点では１６３名にも達してき上げと、支給費目及び支給額の拡大、そいます。そこで、新年度の入所申し込み状

して新入学用の学用品費の支給時期を早め況と受け入れ体制についてお聞きします。

ることについてです。

2 － 17

えますが、見解を求めます。

朝日新聞が、準備金、入学前に支給、８二つ目は、公共施設の耐震化１００％の０自治体が前倒し、家計の負担考慮と、入実現と防災施策の強化についてです。

学後に支給されていた就学援助制度の新入学児童生徒学用品費を、実際の支給時期に

東日本大震災から６年がたとうとしてい合わせて入学前支給に切りかえる、こうい

ますが、大規模な自然災害は、その後も熊う自治体が広がっていると報じました。子

本地震や列島各地での豪雨災害など多発しどもの貧困が大きな社会問題となるもとています。改めて各地の被災された方々にで、制度の改善は切実に求められていまお見舞いを申し上げたいと思います。

す。摂津市では、入学後の８月に支給してまた、本市においても、大規模な災害にいる新入学児童生徒学用品費を、入学準備見舞われることを想定した防災施策の強化

金として入学前支給に早めることができなが必要です。地震や洪水への備えなど、各いでしょうか。見解を求めます。

地での災害の教訓から、不足するであろう
避難場所の確保についてなど、現在の取り五つ目は、学童保育の民間委託計画を中組みについて伺います。

止し、内容を充実することについてです。
保育時間の延長、全学年受け入れや施設

三つ目は、公共施設巡回バスを増便し、整備などが求められている学童保育につい小型ワゴンを走らせることについてです。

て、民間委託方針が示されました。保護者

高齢化が進み、高齢者の運転免許証返納や現場への説明はいまだ行われてはいませなどが増える中、社会生活を維持・向上すん。公立学校の中で放課後の児童の安全とるためにも、生活の足として公共交通の充成長を保障するためには、市が直接運営を

実は欠かせません。しかし、市民からの強行うことが重要であり、民間委託方針は撤い要望でつくられた市内公共施設巡回バ

回すべきと考えますが、見解を求めます。

ス・セッピィ号については、使い勝手が悪次に、安全で便利なまちづくりについいという声も少なくありません。便数を増やしてほしい、道路の狭いところでも運行て、５点伺います。
一つ目は、地盤沈下につながる新幹線鳥させる工夫を、こういう声に応え、巡回バ

飼車両基地における地下水汲み上げをやめスの利便性を向上させるべきと考えます

させることについてです。

が、見解を求めます。

今の環境保全協定は、新幹線鳥飼基地の四つ目は、太陽光発電などの自然エネル

開業当時、大量の地下水汲み上げが行われギーの促進を図るとともに原発ゼロに向けた際、大規模な地盤沈下が起きたという経て働きかけていくことについてです。

緯があるからこそつくられたもののはずで

福島原発事故以降、電力に対する国民意

す。大阪地裁の判決は、仮に地下水汲み上

識は確実に変化をしています。省エネ、節げで地盤沈下が起きたらどうするのかとい

電、自然エネルギー導入の努力など、さまう市民の不安に何ら応えるものにはなってざま取り組まれ、電気需要の多い時期を含おらず、到底納得できません。また、今のめて、私たちは２年近く稼働原発ゼロの期状態で汲み上げを開始し、地盤沈下が再発間を体験してきています。しかし、政府のしたらどうなるのか、ＪＲ東海の勝手を許エネルギー政策においては、いまだに再稼さないあらゆる手だてを講ずるべきだと考働を進める方向を捨て去ってはいません。

2 － 18この間、原発立地県の新潟や鹿児島、こう開、情報提供という点も含めて見解を求めしたところで行われた知事選挙で、原発ゼます。
二つ目は、公共施設等総合管理計画とまロを訴え、無党派と市民の協働が広がるな

ちづくりについてです。

ど、政治的にも最重要課題の一つと位置付
けられています。市長においても、関西電総務省が各自治体へこの計画の策定を促

力はじめ、全ての原発の稼働を許さない立している背景には、公共施設の統廃合を進場に立っていただくよう求めたいと思いま

め、数、面積を縮小させることと、この分す。そのためにも、太陽光発電等の自然エ

野での民間の収益を拡大すること、そうしネルギーの普及促進を一層取り組むことをた狙いがあると言えます。しかし、安易に求めますが、いかがでしょうか。

この流れに乗るべきではありません。それ
ぞれの自治体でむしろ今必要なのは、公共

五つ目は、市民サービスコーナーの廃止

施設を少しでも長く使い続ける長寿命化でを撤回することについてです。
住民票などのコンビニ交付事業をスターあり、その上で、市民生活を支える施設とトしたことで、この年度末にサービスコー

しての今後のあり方についても、市民的なナーは廃止することとされていますが、以議論をきちんと保障していくべきです。ま前から指摘しているように、マイナンバー

た、今後のまちづくりの一環としても公共カードの普及はまだ市民のほんの一部にす

施設の位置付けを考えるべきで、その際にぎません。市民サービスの低下につながる

は、小学校単位を基本にした整備を進める

ことは明白です。また、マイナンバーカーべきです。この基本を壊すと、地域コミュ

ドの普及は強要されるものでもありません

ニティを破壊することにもつながりかねま

し、普及のための廃止であれば、それこそせん。２０２２年度までの第１期の５年間大問題です。市民サービスコーナーの廃止で取り組むべき課題と併せ、見解を求めまを撤回すべきと考えますが、見解を求めます。
三つ目は、憲法を守り人間を尊重する平す。

和都市宣言都市としての取り組みについて

次に、市民みんなでつくるまちづくりにです。

ついて、５点伺います。
一つ目は、政策形成過程から情報公開を

先日、国会の予算委員会での中央公聴会

徹底し、より市民の声を市政に取り込むこに口述人として参加された日本国際ボランとについてです。

ティアセンターの今井高樹さんが、自衛隊

市制施行５０周年を昨年迎え、新年の挨が派兵されている南スーダンの深刻な実情

拶でも市政方針でも、「次の５０年に向けについて、ＰＫＯの５原則は崩れているとて」という言葉が述べられてきました。さ強調されました。その模様はテレビでも紹

まざまな事業の計画、課題を、市民の納得介されていましたが、本格的な運用に乗りと合意を得て進めていくことがあらゆる場出している安全保障関連法、戦争法のもと面で必要だと考えますが、結論先にありきで、今、自衛隊が戦後初めて殺し殺される

で物事を進めるのではなく、しっかりと市ことになりかねない、この深刻な現実を見民の声を聞き入れる、そういう立場に立っようとしない、そんな政府の極めて無責任て進められているのか、積極的な情報公な態度と国民的な批判が上がっています。

2 － 19

教育関係は教育長から答弁申し上げます

市長は、こうした点をどう受けとめられてので、よろしくお願いいたします。

いるでしょうか。
また、国連における核兵器禁止条約の交まず最初に、アベノミクスの取り組みの渉会議が、いよいよ３月２７日から開かれもと、雇用所得環境は改善しております

ます。市長も加盟している平和首長会議

が、家計や企業に根強く残るデフレマイン

も、この動きを後押しするとしてヒバクシ

ド、人口減少、少子・高齢化に伴う将来不ャ国際署名に取り組んでいます。国連加盟

安や期待成長率の低下などを背景に、個人

国の多数が参加して条約が締結されれば、消費や設備投資は力強さを欠いていると認

核兵器は人類史上初めて違法化されること識をいたしております。そのような中でのになり、そうなれば、核廃絶に向けて世界

平成２９年度の政府予算案の本市への影響

は新しい段階に入ることになります。本市でございますが、公共施設等の適正化を進としてももっと積極的に取り組むことが重めるための方策が充実された一方で、国の要だと考えますが、見解を求めます。

財政再建が途上であるということから、歳

四つ目に、ＤＶ・セクハラ・児童虐待・出特別枠や地方交付税が減額されているこ

ＬＧＢＴへの差別などあらゆるいじめや暴と等々、懸念されるところでございます。
そのような中、貧困・格差という言葉が力の解消についてです。
新規事業では、いじめ問題再調査委員会

報道等で取り上げられることがございまとして、学校現場でのいじめなどで深刻なす。これは、一つの自治体の問題ではな事件が起きた際に対応する外部の組織を設く、全国的な課題であると認識をいたして置するというものが上げられていますが、おります。この問題の原因はいろいろ考え

同時に、そういう事件を起こさないためにられますけれども、私は、既存の制度の網という点からも、改めて日常に存在するさから漏れた部分に発端があるのではないか

まざまないじめや暴力をなくしていくことと感じております。本市におきましても、が重要だと感じます。この間取り組んでい生活困窮者自立支援をはじめ、さまざまなる対策などについて伺います。

取り組みを推進しておりますけれども、それでもなお支援を要する場合があるのか

最後に、道徳の教科化の動きと人間基礎等、慎重に見きわめてまいりたいと考えて教育についてです。
２０１８年から小学校で、２０１９年かおります。また、既存のセーフティネット

ら中学校で、道徳が特別の教科に変わりまにつきましても、引き続きしっかりと展開

す。また、新年度は、そのための小学校のしてまいりたいと思います。

道徳の教科書採択が行われます。これまで

市民の暮らしを守る姿勢と福祉のまちづの道徳と何が変わるのか、お尋ねします。

くり等々について、何点かのご質問を賜りました。いろいろご指摘をいただきまし以上、１回目の質問です。
○野原修議長た。

答弁を求めます。市長。

（森山市長

ご案内のとおり、国がなすべきもの、都登壇）

それでは、日本共産党議員団を

道府県がなすべきもの、基礎自治体がなす

代表されての弘議員の質問にお答えをいたべきものと、それぞれの役割があると思いします。

ますが、この間、国、都道府県の制度は次○森山市長

2 － 20から次へと私は後退していっていると思いと大阪府の福祉医療制度の動向についてのます。そんな中、基礎自治体としてのやる

質問でございますが、子どもの医療費助成べきことはできるだけ取り組んでいこう、の１８歳までの年齢拡大と大学生等への医そういう努力をしてきたところでございま

療費助成制度の創設は、総合戦略並びに三す。むしろ、府や国の分まで持てるときはつの重点テーマを貫くものでございまし

持ってきたこともございますが、これもいて、子どもや若者の健やかな成長を支える

つまでも続かないわけであります。今後

ことが、やがて全ての世代の安心と活力には、国や都道府県に対して、これ以上後退

つながるものと確信をいたしております。

しないようにしっかりと要望しながら、そ

なお、大阪府の福祉医療制度の再構築

れでも後退する場合、周知期間を置く

は、先ほども言いましたが、持続可能性の等々、基礎自治体として、できるだけご負確保の観点から見直しを行うものであると担にならないよう、またみんなで知恵を絞は認識しておりますけれども、なるべく後らなくてはならないと思っております。

退しないようにしっかりと要望もしていきたいと思います。

以下、一つ一つについてお答えをしたい

人口減少抑制対策として上・下水道の料と思います。
現在の財政力をとことん市民の暮らしに金を下げられないかとの質問でございま

活用することについてのご質問でございます。この質問も、もう数度にわたってご指すけれども、私は、これまで市民目線、弱摘をいただいていることは承知をいたして者の視点を大切にして、市民生活の安定をおります。

最大の使命と考え、財政運営に当たってま

今後、国民の総人口が減少していく中、いりました。しかし、本市の財政構造を考本市においても例外ではなく、引き続きさえますと、景気や税制改正など外部環境の

まざまな分野で人口減少抑制策について検変化にも注視していかなければなりませ

討していく必要があると考えております。

ん。現在の基金残高を温存することができ

上・下水道事業は、市民生活に直結してていますのは、これまでの数次にわたる行

おります。今後とも安心して暮らしていた

政改革を実行してきたこともありますが、だくためには、上水道、下水道とも、老朽

臨時的な収入によるところが大きな要因で化した施設の更新や、災害時に備えた施設あることを強く認識いたしておりまして、の耐震化、さらには日々の維持管理を着実

その必要があると思います。また、短期的に行うことにより、安定的に上・下水道のにはこれまでの行政サービス水準を継続でサービスを提供することが最も重要である

きますが、これからの社会経済状況をしんと考えております。現在も、原価の抑制、

しゃくし、未来の市民生活にも責任を持た効率的な事業経営には努めておりますが、なければなりません。今後も、持続可能な将来に向けて安定的にサービスを継続して財政運営を行うために、短期的な視点でのいく上では、現在、現行料金の値下げは困

収支の均衡と中長期的な財政基盤の確立を難であると考えております。
国民健康保険料と広域化についてのご質図り、市民により質の高いサービスを提供

問でございますけれども、平成２９年度のしていきたいと考えております。

国民健康保険料につきましては、医療の高

子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大

2 － 21

度化による医療費の増、社会経済状況を踏さらに、障害者施策においては、障害

まえ、市民の方々の負担を考慮した上で据児・者の親亡き後を見据え、住み慣れた地

え置くことといたしました。

域でいつまでも安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点を整備していきたいと思い

また、国民健康保険制度の広域化につきます。

ましては、つい先日、大阪府から粗い試算として保険料が提示されております。先ほ親身な市民相談、セーフティネットの体

どもご質問の中にありましたように、本市制の拡充についてでありますが、少子・高は、被保険者一人当たり、年間保険料で約齢化や核家族化、近隣関係の希薄化などに

１万７，８００円の差が生じております。

より、市民からの相談は増加、多様化し、

平成３０年度からの保険料への影響が考え地域において見守りを必要とする方も増えられます。一方、皆保険を維持するため、てきております。まち・ひと・しごと創生

国から運営の方向性が示されておりまし

総合戦略において、市民一人ひとりの健康て、財政運営の主体が大阪府へ一本化されと福祉を支える環境づくりを基本的方向のる以上、負担の公平性の観点からも、府下一つに掲げ、個々の福祉・生活課題に対しで統一された事業運営を行うこと、これはて、きめ細やかで適切な相談活動を行える

それなりに必要だと考えております。

よう、いつでもどこでも誰でも相談ができ今後につきましては、これからの試算結るような総合的な相談支援体制の整備を進果の動向に注視をしながら、広域化の移行めることといたしております。相談実施機に伴う被保険者の方々への影響が最小限度

関につきましては、身近な相談窓口としてとなるように、大阪府に対し、さらなる要

市民に広く活用いただけるよう情報提供に望を上げてまいります。また、本市といた努めるとともに、地域において相談支援がしましても、被保険者の方々への影響に配必要な方にアウトリーチによる対応ができ慮した激変緩和措置も検討していきたいと

るよう、セーフティネットの体制を強化し思います。

てまいります。

介護保険制度及び高齢者・障害者施策を庁内におきましては、摂津市相談業務等

充実することについての質問であります

連絡会を設置し、相互の業務内容の理解をが、まず、本年４月から開始となる新たな図り、支援方法の検討を行うとともに、ま総合事業においては、今までどおりの訪問

た、各部署においては、地域の関係機関と介護である現行相当サービスを利用できる連携を図り、円滑に適切なサービスが提供ことを周知してまいります。

できるようネットワーク会議を開催し、相談支援体制を強化してまいりたいと思いま

次に、保険料につきましては、第７期高す。

齢者かがやきプランを策定していく中で、介護保険給付費準備基金を活用しながら適大阪府三島救命救急センターの移転計画

切な保険料を決定してまいりたいと思いまについてのご質問ですけれども、平成２４す。

年２月、小児救急等の救急医療体制の充実

また、高齢者・障害者施策における市単を目指して、三島二次医療圏における救急独扶助費にかかわる事業につきましては、

医療体制の確保についての報告書を、高槻

来年度も引き続き行ってまいります。

市、茨木市、島本町、本市の３市１町で取2 － 22

りまとめをいたしました。この報告書におい、本市の産業の活性化に向け、鋭意取りいて確認した課題のうち、センターの狭隘

組んでまいる所存でございます。取り組み

性の解消や耐震化等の課題が残る中、平成を推進するに当たって、中小企業の振興に

２８年の熊本地震において、市の災害拠点関する条例の制定につきましても今後検討病院であり、耐震強度が大阪府三島救命救

してまいりたいと思います。

急センターと同レベルである熊本市民病院続きまして、住宅リフォーム助成制度のがその役割を発揮することができなくなっ創設についてでありますが、この質問につたという事案を受けまして、喫緊の課題ときましても、もう何度もご質問いただいて強く認識したところでございます。この課

いることは承知をいたしております。た

題につきましては、土地の問題が解決できだ、住宅のリフォーム等に関する助成につず、これまで進まなかった経緯を踏まえまきましては、耐震化や介護予防など目的にして、行政の責任として、まず、土地の問応じた補助制度がありますことから、必要題について検討を進め、１月３０日に大阪な改修に当たっては、それぞれの制度をご医科大学敷地を移転候補地として選定し、活用いただきたく、現在のところ、その創公益財団法人大阪府三島救急医療センター

設は考えておりません。

へ申し入れを行ったところでございます。

公契約条例の制定についてのご質問であ

本市といたしましては、災害時医療の確りますが、現在本市が締結する契約全てに保、小児救急医療体制の確保等の医療の充おいて、契約相手方に法令遵守を求めてお実は重要であると認識をいたしておりまり、書面上においても、契約書の中で各種す。市民の安心・安全の観点からも、三島関係法令の遵守を明記しております。今後

医療圏の３市１町で連携し、しっかりと取の契約におきましても、これまでと同様にり組んでまいりたいと思います。

法令遵守の徹底を行い、適正な労働条件の中小企業の活性化に向けた取り組みにつ確保及び良質な公共サービスの提供の整備

いてでありますが、長引く景気低迷からのに努めてまいりたいと考えております。

脱却を目指して、現在、日本ではさまざま

また、労働者の適正な労働条件の確保をな経済対策が行われております。緩やかなうたう公契約条例の制定についてですが、回復基調にあると言われておりますが、景国においての法律の整備が不可欠であると気回復の実感が湧きません。とりわけ中小

考えておりますので、引き続き関係各所を企業にとってはまだまだ厳しい状況である

通じて国に要望してまいりますとともに、と言わざるを得ません。本市におきまして

国、他市町村の動向に注視し、入札契約制

も、このような状況下において、これまで度の充実を図りたいと考えております。

から中小企業の活性化に向けたさまざまな続きまして、雇用に関する件についての取り組みを行ってまいりました。とりわけ質問でありますが、昨今、関係法令をはじ

平成２８年度から、中小企業に対する事業

め、雇用に関するルールを無視した労働を資金融資に関し限度額を引き上げるなど、

強いる、いわゆるブラック企業が社会問題

設備投資や経営基盤の安定化に向けた支援化しております。また、非正規雇用に関すを充実してきたところでございます。今後

る問題も依然として後を絶ちません。人そにおきましても、必要な支援を継続して行

れぞれの労働に関する考え方、働き方はさ2 － 23

まざまであろうとは考えますが、法令など

所ある公的避難所につきましては、全て耐に違反するような雇用や労働は許されるこ

震化が行われております。また、避難所施とではございません。本市におきまして設の充実につきましては、大規模な洪水災は、定期的に労働相談を行っております。

害が発生した場合、市域の大半が浸水する

被雇用者、雇用主を問わず相談を受け、労可能性があり、公的施設だけでは不十分な働に関する問題の解決に向けた取り組みをことから、上層階が浸水しない中高層の民行っております。国や府からの労働に関す間施設等の緊急避難場所の確保が重要である各種制度や関連通知等について、ホームると認識をいたしております。これまでもページや広報誌などを活用し、周知してい民間企業や学校などと緊急避難場所の協定

るところでございます。

を締結してきておりますが、今後も継続して緊急避難場所の確保に努めてまいりたい

また、企業立地等促進条例の改正の際、と思います。

事業者の責務として、産業の振興、雇用機会の増大など、市の施策に協力しなければ公共施設巡回バスについての質問でありならない旨の規定を設けております。今ますが、公共施設巡回バスの増便につきま後、新たに立地する企業はもとより、既にしては、現在１台により運行しており、増立地している企業に対しましても、法令遵便を図るには台数を増加するしか方法はご守並びに雇用の拡大に向けた企業活動を促

ざいません。したがいまして、委託をしてすよう努めてまいりたいと思います。

おります阪急バス及び関係機関と協議を行いながら、その方向性について検討してま

地盤沈下につながる新幹線鳥飼車両基地

いりたいと考えております。

における地下水汲み上げをやめさせること

また、小型ワゴン車の導入につきましてについての質問でございます。
２月１５日に控訴審の初回弁論がございでありますが、利用客数の現状も考慮し、ました。一審の判決は誤りであること、Ｊ

今後も現行の形式を基本に運行してまいり

Ｒ東海が市民に対し、地下水の汲み上げをたいと考えております。

行わないとの約束を守るよう求めました。

太陽光発電などの自然エネルギーの促進

しかし、ＪＲ東海は、訴訟係争中にもかかを図るとともに、原発ゼロに向け働きかけ

わらず地下水の汲み上げを開始しようとしていくことについてでありますが、東日本ております。過去に鳥飼基地周辺で大規模大震災による福島原発の事故以降、我が国な地盤沈下が発生いたしました。一度地盤のエネルギーをめぐる環境は大きく変化を沈下いたしますと、もとに戻るのは不可能

いたしました。そういった中、国では第４であります。このような身勝手な行動は断次エネルギー基本計画を策定し、再生可能

じて許すことができません。本市といたしエネルギーの導入加速や原発依存度を可能

ましては、市民の安全・安心を守るため、な限り低減するなどの原子力政策の再構築

継続的な地盤沈下調査を実施するとともなどをうたっております。本市といたしまに、勝訴に向けて全力で取り組んでいきた

しても、公共施設に太陽光発電システムをいと思います。

率先導入しておりますことから、今後とも再生可能エネルギーの普及促進に努めてま

避難所施設の耐震化の現状と避難所施設

いります。

の充実についてでありますが、現在２８か2 － 24

市民サービスコーナー廃止についての質す。また、総務省の施設更新の暫定基準に問でありますけれども、市民サービスコー

基づくと、２０２２年には大規模改修によナーにつきましては、コンビニ交付サービ

る多大な費用の支出が見込まれます。本市

スの運用開始により、全国のコンビニエンの財政に重い負担となることから、今後、

スストアで、早朝や夜間、休日において市民サービスの低下を招かないよう、市民

も、住民票や印鑑登録証明書などの証明書や施設利用者などのニーズも踏まえ、施設が取得できるようになりました。市民の利整備の優先順位を決定しながら、計画的な便性を高めることができましたので、行政施設整備に取り組んでまいりたいと考えて運営の効率化を図るという観点から今年度おります。

をもって廃止するものでございます。た

憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言だ、ご指摘のように、まだまだマイナンバについてでありますが、自衛隊の南スーダ

ーは普及をいたしておりません。当面、でンへの派遣につきましては、法に基づき、きるだけご不便をかけないように代替措置

国において現下の情勢等を踏まえて判断さ等々も検討していきたいと考えておりまれるものと考えておりますが、隊員の皆様す。

が安全に任務を遂行され、無事に帰還されることを祈るばかりであります。

政策形成過程からの情報公開の徹底についてでありますが、市民の皆様に密接にか

核兵器の廃絶につきましては、昨年１２

かわる事項について、市民の意見をお聞き

月２３日、ニューヨークで開催された国連するという過程は大切なものであります。

総会で、２０１７年に核兵器禁止条約交渉

また、一方で、行政の最大の責務は、必要のための会議を開催する決議が賛成多数でなサービスを将来世代に確実につなげてい

採択されました。しかし、国際社会のさま

くということであります。したがいまし

ざまな状況等があったとしても、唯一の戦て、今後とも機会を捉え、市民の意見に耳争による被爆国である、核兵器の恐怖とそを傾けつつ、二元代表制という地方自治のの後の苦しみを受け、禁止を訴えてきた日

大原則のもと、議会にご提案、またご意見本が反対したことは、大変残念なことと考を伺い、ご審議を賜りたいと考えておりま

えております。

す。また、情報公開につきましては、会議

ご質問のヒバクシャ国際署名につきましの公開の指針、情報公開条例に基づき、適ては、本市では、「核兵器禁止条約」の交宜適切に対応してまいりたいと思います。

渉開始等を求める要請の署名を、毎年７

公共施設等総合管理計画とまちづくりに

月、８月の平和月間の行事等で市民に働きついてでありますが、今回策定いたしまし

かけをしておりますが、本年はどのようなた公共施設等総合管理計画においては、本形で署名活動を進めていくのかを検討し、市の公共施設の実態を把握し、将来の施設

多くの方に署名していただけるようにしてのあり方を検証するための基本的な方針づまいります。

くりに取り組んだものでございます。限ら

今後も、平和都市宣言都市として、核兵れた財源の中で、施設の適正な維持運営の器のない恒久平和の実現と同時に、痛まし手法として施設の長寿命化を図ることにつく悲しい戦争体験を決して風化させること

いては重要であると認識をいたしておりまなく、平和の尊さ、大切さを長く後世にし2 － 25

っかり伝えていくよう、啓発活動などの取受け入れ体制及び待機児童解消に向けて市り組みを進めてまいります。

として果たすべき役割についてのご質問でございます。

ＤＶ・セクハラ・児童虐待・ＬＧＢＴへ

平成２９年４月入所の申し込み状況は、の差別などに対する質問でございます。
最近の報道を見ていますと、毎日のよう

昨年１２月に実施いたしました一斉受付ににいじめや暴力に関するニュースや記事がおいて５２４名の申し込みがあり、前年度報道されております。どうしてこんなこと

比３２名の増でございました。

になってしまうのかと胸が痛むとともに、

平成２９年度の受け入れ体制としまして

本市でこんな事件が起こってはならないとは、既存の民間保育施設の定員増に加え、日々思っております。

４月１日に千里丘東３丁目において定員１

本市では、市民の皆様にとってこのよう

９名の小規模保育事業所の開設を予定してな事件が起こったときに、最初の相談の窓

おりますが、それでも、およそ２０から３口が市役所であるとの認識に立って、ＤＶ０名の実待機児童が生じる見込みでありまや児童虐待など、それぞれの担当する相談すことから、年度途中の開設を目途に、新窓口の充実と周知に努めてまいりました。

たに小規模保育事業所１か所の整備を予定

また、最近のいじめや暴力については、複しております。

合的なものも多くなっております。相談内

次に、待機児童解消に向けて、市として

容によっては、庁内の関係する部署で情報果たすべき役割につきましては、年間を通を共有し、連絡をとりながら取り組むととして、いつでも入所可能な保育環境の実現

もに、国や大阪府、民間の関係機関とも連に向け、教育委員会として、今後も民間事携を図りながら、相談者の立場に立って問業者の施設整備を支援しますとともに、就題の解消に向けて取り組んでまいりまし

学前の教育及び保育の充実や質の向上、小た。一方では、いじめや暴力を起こさな

学校教育との連携を図るための企画立案、い、早期に発見できるように、女性に対す

そして、その有効性を検証するという役割

る暴力をなくす運動期間、児童虐待防止推を担い、公・私立連携の上で、待機児童ゼ

進月間や人権週間などを中心に、学習機会

ロをはじめ、本市全体の子育て支援の充実の提供と啓発活動に努めております。

を図ってまいりたいと考えております。

今後も、あらゆるいじめや暴力の解消に続きまして、本市の小・中学校におきま向けて、相談窓口の周知や、あらゆる機会

して、３５人学級編制を全学年に広げるこを通じて啓発活動に取り組んでいきたいととについてのご質問でございます。
現在、小学校１年生におきましては国の思います。

基準で、２年生におきましては大阪府の基

以上、私からの答弁とさせていただきま

準で学級編制が３５人と決められております。
○野原修議長す。中学校３年生まで学級定数を３５人に教育長。

（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長

引き下げるという計画がかつて国のほうで登壇）ございましたが、現在、凍結されたままと教育委員会所管分についてなっております。

お答えいたします。

昨年１１月に開催されました本市総合教

平成２９年度の保育所等申し込み状況と2 － 26

育会議におきましても、３５人学級の実施

本市では、平成２４年度に支給費目を新について議論をしたところでございます

たに設けて、制度の充実に努めてきておりが、学級定数の引き下げは、本市の課題でます。その際には、所得制限も同時に見直あります個に応じたきめ細やかな指導の推しを行い、財政をシフトしてきたところで進や、児童・生徒の体格・体力の向上に効ございます。

果が期待できるものと考えており、今年度

また、新入学児童生徒学用品費の制度のも、都市教育長協議会の重要項目として、

趣旨は、入学前ではなく新入学生に対する

３５人学級の拡充を国や府に求めておると支給となっております。平成２９年度の同ころでございますが、今後も引き続き強く

学用品費の国基準額は、小学校、中学校と求めてまいります。

も約２倍になる予定であり、本市においても同額を当初予算に計上しております。同続きまして、中学校給食についてのご質

学用品費を入学前に支給している自治体が問でございます。
中学校給食につきましては、平成２７年

あることは把握しており、現在、国におい６月からデリバリー方式選択制給食を導入て支給時期の調査が実施されておりますこ

し、事情等により家庭から弁当を持参できとから、国の動向を注視してまいりたいとない生徒に安心・安全で栄養バランスのと考えております。
次に、学童保育についてのご質問でござれた食事を提供することを目的に実施いたいます。

しております。平成２８年度２月末現在の利用登録者数は全体の約５３％、同２学期

学童保育のあり方につきましては、昨末での市内５中学校の平均喫食率は３．

年、子ども・子育て会議におきまして、学７％となっております。

童保育検討部会を設けて議論を行ってまい

今後の業者選定につきましては、現在のりましたが、１１月の子ども・子育て会議

委託契約期間が平成２９年度までとなってにおいて、市立学童保育室に係る延長保育

おりますので、前回と同様に、見積額だけ等の実施並びに学童保育運営業務に関するではなく、安心・安全な給食を提供すると意見書の取りまとめが行われました。そのいう観点から、プロポーザル方式による選中で、利用者からの要望の多い延長保育や定を平成２９年度中に行う予定でおりま

土曜日保育の毎週実施などのサービス拡充

す。

のため、経費面での効果を見込んで民間委

給食の実施方法につきましては、導入前託することをご承認いただいたところでごの検討委員会において、本市の中学生の昼ざいます。現在、この意見書の内容を十分

食の現状を踏まえると、家庭弁当との選択に踏まえ、庁内検討を行っているところで制が妥当であるとの意見が出されたことかございます。

ら決定されたものであり、教育委員会とい最後に、道徳の特別の教科化により道徳たしましては、今後もデリバリー選択制で教育がどう変わるのかというご質問にお答の中学校給食を実施し、よりよい給食の提えをいたします。

供のために改善努力を行ってまいります。

近年、グローバル化や少子・高齢化の進次に、就学援助制度についてのご質問で行など、社会の激しい変化に伴い、人として求められる資質も少しずつ変容してきてございます。

2 － 27

いると言われております。とりわけ、情報○野原修議長す。

通信技術の進展などにより生起したネット

それでは、代表質問を続けます。弘議を利用したいじめなどに対応するための情員。

報モラルに関する指導の必要性も高まって

○弘豊議員

おります。

ただいまの訂正を許可しま

それでは、２回目の質問を行わこのような中、児童・生徒が円滑な社会せていただきます。２回目は項目を絞って生活を営むためのさまざまなルールやマナの質問といたします。順序が前後する部分

ーを身につけられることなどを目的としもありますが、よろしくお願いいたしまて、小学校では平成３０年度、中学校ではす。
最初に、市長のほうから述べられまし平成３１年度から道徳の時間が「特別の教道徳」に変更されます。道徳の特別のた、国や大阪府のさまざまな制度の変更に

教科化により、検定教科書が導入され、そよって市民に負担がかぶせられる、こういの内容は、児童・生徒の発達の段階をよりう点については、極力これをストップして一層踏まえた体系的なものとするとともいきたい、声も上げていきたいとおっしゃに、問題解決的な学習や体験的な学習などっていただいた、その点についてはぜひよを取り入れ、考え、議論する道徳教育を目ろしくお願いしたいと思います。

科指すこととされております。また、その評

それでは、子ども医療費助成の問題につ価は、数値ではなく、道徳性に係る成長のいてです。対象を１８歳まで引き上げるこ

様子を文章にて行うこととされておりまとは、我が党も要望してきたことであります。

すから、賛成です。また、大学生などへも○野原修議長拡大する狙いについても理解できます。し暫時休憩します。

（午前１１時５５分

かし、そのことだけで子どもや若者全ての休憩）

世代に安心かというと、そうは思えませ（午後○野原修議長０時５９分ん。先ほど申し上げた福祉医療の改悪部

再開）

分、障害者や高齢者分野についての部分、再開します。

代表質問に入る前に、弘議員から先ほど

これは、市長についても、ぜひとも大阪府の質問の中で一部訂正したい旨の申し出がに、この改悪をとめていただきたい、声をありますので、発言を許可します。弘議

上げていただきたいと思いますし、仮に行員。

われた際には、独自の制度で守るくらいの○弘豊議員構えを持っていただきたいと思います。

失礼いたしました。先ほどの質問の中で１点、訂正をお願いしたい点があ

また、昨年改悪された入院時食事療養費

ります。就学援助制度の質問の項目の中の負担、これは当事者にとって本当に厳しで、新入学児童生徒学用品費の支給時期にい内容になっています。また、来年度、２かかわって、支出時期に合わせた入学前の０１８年度から、さらに３６０円だった標支給に切りかえるよう求めるところを、

準負担額が４６０円に引き上がる、こうい「支出時期」を「支給時期」と言い間違えうことも予定されておりますので、ぜひ制ておりましたので、訂正をお願いしたいと度の復活を求めたいと思います。
併せて、子育てと教育にもっと力を注い思います。

2 － 28ことにもなりかねません。トータルに見でいくことを求めて質問いたします。

て、地道な改善努力を引き続き要望してお保育所の待機児童問題です。年度当初かきます。

ら、２０名から３０名の実待機児童、おおよそ１００名ほどが保育所に通えないよう

上・下水道料金については、委員会や今な状況になるのではないかと予想されてい後の議会でも議論をしていきたいと考えてるにもかかわらず、年度途中にわずか定員います。安全な水を安定的に供給する体制

１９名以下の小規模保育施設の開設しか見はもちろん大切ですし、それを軽視してい通しがないというのが今の実際のところでいなんて思いません。しかし、昨年の市長

しょうか。これでは、年度途中に増える待選挙の際には、市民の大きな関心事とな

機児童に対しては全くのノープランとも言り、何とか料金を引き下げてほしい、こうえるのではないでしょうか。待機児童ゼロ

市に働きかけたいとの願いから、署名運動を目指す考えは持っていないのか、再度答が今始まっています。６月には請願が出さ

弁を求めます。

れるということですから、ぜひともこの願いに応えていただきたいと強く要望しま

少人数学級に向けてです。３５人学級のす。

効果や必要性について理解していただけているなら、段階的にでも実施していく議論

国民健康保険については、国も府内統一を具体的に進めていくことが大事だと考えの保険料など求めてはいません。国保法

ますが、現在どのように検討されているのは、保険料をはじめ制度の決定権は市町村か、答弁を求めます。

にあると言っていますし、佐賀県では、市中学校給食については、これだけ低い喫町村が反対をして、県が統一化案を持ち帰食率であっても現状のまま続けていくといる事態も起きています。激変緩和で済ます

うことなのでしょうか。改善努力を行うとのではなく、府内統一化そのものに反対す

言いますが、先行市は既に全員給食へ切りることを求め、要望とします。

かえる自治体が次々と出ています。本市と親身な生活相談とセーフティネットの体しても早期に方向転換の議論を始めていく制の問題では、この間、とりわけ相談の件べきだと考えます。小学校同様の自校調理

数が増えていると見受けられる地域包括支方式の全員給食へと抜本改善を求め、要望

援センターの状況についてはどうでしょうとします。

か。現在、社協への委託となっています

また、就学援助制度についても、支給額が、どういう体制になっているのか、それの引き上げ、支給時期の前倒し、クラブ活と、市との相談連携についてお聞かせくだ

動費などの支給費目の拡大などを、本当にさい。
また、制度のはざまで支援の困難な方の子どもと家族の実態に応じて改善実施して対応に当たられているコミュニティソーシ

いくように強く求めます。

ャルワーカーの配置の状況についても伺い

以上、これらの子育て教育の諸問題にします。答弁を求めます。

っかり取り組む姿勢がなければ、医療費助成を充実し、子育てに力を入れているまち

三島救命救急センターの移転に関してという印象を持ってこの摂津市に来た方々

は、医療圏全体の問題として、摂津の市民

からは、実態は違っていたなどと言われるにとってもよりよい方向で進められるよう

2 － 29求めるものですが、同時に、現場の声をどりますので、ご検討をお願いしておきまう反映しているのかも気がかりです。進めす。要望とします。

ていくに当たっては、医師、看護師などの市民サービスコーナーについては、市民確保についても課題があると聞きますが、に対してマイナンバーカードを所持しない

今後どのように進められていくのでしょうことによる不利益を及ぼす、こういうことか。答弁を求めます。

を担当部としても問題として考えていただ

次に、中小企業、労働者のまちについきたいと思います。今後もさまざまな場面て。市内事業所実態調査などについても、でマイナンバーが便利だという宣伝がされ５年前のアクションプランをつくる際に行るでしょうが、便利さの代償として、一層いましたが、随分とその後の状況も変わっの税金投入とリスクの拡大、個人番号利用ております。新たな施策や、また条例などの民間を含めた拡大が図られることも検討の策定につないでいくように、折を見て、されており、特定個人情報の保護も、安全

この実態調査にも取り組んでいただくことだと言われますけれども、流出の危険があを要望いたします。また、市内で働く労働るからこその対策が講じられているわけで者の状況、とりわけ市の委託や市の仕事、す。マイナンバー違憲訴訟という裁判も取ここにかかわる労働者の実態についてもきり組まれていますが、そこで示されている

ちんと把握していくような、こういう手だ

問題点をもっと市の職員は関心を持って見てを求めて要望といたします。

てもらい、認識を改めていただくように求めます。要望とします。

新幹線鳥飼車両基地の地下水汲み上げ問
題についてです。ＪＲ東海の身勝手を許さ

いじめや暴力のうち、対策が必要な課題

ないという点では、今、リニア中央新幹線の一つに、いわゆる性的マイノリティーとによる環境破壊に対しても、通過自治体の言われる方々、ＬＧＢＴへの差別の問題が住民から怒りの声が上がっていると聞きまあります。以前、「いのちリスペクト。ホす。摂津市のように自治体ぐるみではなかワイトリボン・キャンペーン」という民間

なか声が上げられないという団体がほとん

団体が実施したＬＧＢＴの学校生活調査でどのようですが、そうした方々からも今回は、当事者の約７割が学校でいじめられたの裁判は注目されています。住民生活をなことがあり、３割が自殺を考えた経験があいがしろにする横暴な態度を改めさせ、地ると答えたそうです。差別の解消や偏見の盤沈下は決して起こさせない、この立場で除去、そして、社会生活上のさまざまな配

最後まで頑張りましょう。要望とします。

慮が求められていると考えます。この間、公共施設巡回バスについては、改善が図

各地で自治体としての取り組みも進んでいられるようにしっかりと検討していただきるようですが、摂津市としてはどのようにたいと要望します。同時に、市内循環バス

取り組んでいるでしょうか。答弁を求めまのほうについても、一方向のみの循環です

す。

から、目的地が進行方向の逆にあるとき

最後に、市長の提唱する人間基礎教育には、ほぼ１周乗らないとたどり着けませついて。道徳理念を市のまちづくりのテーん。いつも片道しか使わないという方もいマに据えるものと言ってこられましたが、ます。逆回りも必要ではないかとの声もあ

学校の授業などではどのような扱いになっ

2 － 30ているのでしょうか。今回の道徳の特別のていくことが必要となってまいりますの

教科化への動きとの兼ね合いもありますので、三島医療圏の３市１町に加え、大阪府

で、改めて教科化の意味と学校現場での人

三島救急医療センターの医療従事者、医師間基礎教育の関連について伺います。答弁

等の関係機関・団体で会議体を立ち上げ、をお願いします。

検討を進める予定となってございます。
以上です。

以上、２回目の質問です。
○野原修議長

答弁を求めます。保健福祉部○野原修議長

次世代育成部長。

○前馬次世代育成部長長。

それでは、待機児童

地域における相談窓口や解消の考え方と年度途中に増える待機児童

セーフティネットの現状につきましてのご対策についてのご質問にお答えいたしま

質問にお答え申し上げます。

す。

○堤保健福祉部長

高齢者の総合相談窓口であります地域包

まず、待機児童の解消は、もちろん大き

括支援センターは、社会福祉協議会に委託な課題であると捉えておるところでございをし、社会福祉士、保健師、主任介護支援ます。そのため、平成２９年度の待機児童

専門員の専門職１０名の体制で、高齢者の対策として、小規模保育事業所の早期開設

介護や、人権等をはじめ多岐にわたる相談のほか、待機となっている保護者の方に入の対応を行っております。また、コミュニ所できる可能性が高い保育所等をご案内す

ティソーシャルワーカーは、保健福祉課にるなどの対応をさらに細かく進めてまいり

２名専属で配置し、地域の民生委員、児童

たい、そう考えておるところでございま

委員等と協働し、地域福祉のセーフティネ

す。

ットを担うほか、制度のはざまや複数の福また、大規模な待機児童対策として、平祉課題を持つ方を対象に、見守り、適切な成３０年７月に、市の所有地である山田川

部署へのつなぎ、セーフティネットの体制

公園内に定員１５０名の民間保育所等を開づくりに取り組んでいるところでございま設する予定であるほか、平成３１年４月

す。必要な人に、必要なとき、必要なサーに、正雀保育所民営化による建て替えによ

ビスが届き、市民が安心して暮らすことがり、９０名の定員増を図ってまいるところできるよう、今後も引き続き、地域の関係でございます。
続きまして、３５人学級実現に向けての機関と連携を図り、セーフティネットの体

取り組みの進捗状況についてのご質問にお制の充実に努めてまいります。

答えいたします。

次に、大阪府三島救命救急センターの移転についてでございますが、今後の予定と個に応じたきめ細やかな指導の推進のた

現場の移行についてのご質問にお答え申し

め、本市では、独自に小学１年生等学級補上げます。

助員などの非常勤職員を配置いたしており

土地の課題につきましては、今後、公益ますが、一方で、学級定数引き下げに関し

財団法人大阪府三島救急医療センターからまして、情報収集や研究をこれまで進めて

大阪医科大学へ申し入れを行っていただくいるところでございます。先行して取り組予定となっております。また、移転に際しみを進めている自治体が府内には数市ござ

ましては、具体的な医療体制の検討も進めいますが、任期つきの常勤講師や非常勤講

2 － 31

師などを独自で任用することにより、３５

いはこれまでと変わらないものと捉えてお人学級を実施しておられるところでございります。
以上でございます。

ます。
その内容でございますが、実施につきま○野原修議長

市長公室長。

して、校種あるいは学年など、これはさま○乾市長公室長

ＬＧＢＴへの取り組みについてご答弁申し上げます。

ざまでございますし、その効果につきましては、今後幅広く情報収集する必要を感じ

ご指摘のＬＧＢＴ、いわゆる性的マイノておるところでございます。さらには、学

リティーへの取り組みにつきましては、当級数が年度によって変動することもあり、事者への情報提供や相談体制の充実及びＬ教員任用の期間や予算面など、検討すべき

ＧＢＴへの無理解と偏見を解消していくこ

課題は多数ございます。今後、さらに研究とが重要であると考えております。
本市といたしましては、改定を進めておを進めるとともに、慎重な議論を進めてまります第３期男女共同参画計画の中にＬＧ

いりたいと考えております。
続きまして、道徳の教科化と人間基礎教

ＢＴへの取り組みも記載しており、現在

育の関連についてのご質問にお答えいたしは、差別や偏見などの解消に向けた啓発冊ます。

子の作成、配布、イベントや学習機会の提道徳は特別の教科となりますが、道徳教供などを通じて、知識の啓発普及と差別意

育は、これまで同様、学校の教育活動全体

識の解消に努めておるところでございま

を通じて行うものであり、今までと変わる

す。新年度におきましては、職員に対してことはございません。内容につきましての研修も予定いたしております。今後とも、一部指導する学年が変更されるところ

も、ＬＧＢＴへの理解を深め、それぞれのもございますが、これまでと同じ四つの視違いを認め、人権が尊重されるよう積極的点から構成され、それぞれの内容項目も大に啓発してまいりたいと考えているところ

きく変わることはございません。

でございます。

また、新たに評価を行うようになります○野原修議長が、善悪の判断など、個別の内容項目の評

○弘豊議員

弘議員。
それでは、最後、３回目の質問をさせていただきたいと思います。

価は行わず、一人ひとりの児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ま

子育て支援の問題全般にかかわって、やす個人内評価を行います。また、評価を行はり私が思いますのは、この摂津市がこれう際に、特定の考えを押しつけることもな

までの５０年の歴史の中で発展してきた経

く、評価結果が入試で活用されることもご緯の中で、やはりゼロ歳児医療の無料化でざいません。

ありますとか、保育所の待機児童をなく

これまでの道徳教育と人間基礎教育とのす、そういう取り組みだとか、他市と比べかかわりにつきましては、それぞれが思いてもぐっと力を入れて、子育てするなら摂やり、感謝などの内容を大切にする点で重津市、そういう時期が続いてきた歴史があなり、互いに補完し合う形であったと捉えるんじゃないかと思っております。ちょうております。今回の道徳は特別の教科となど私が生まれた４４年前になりますか、そりますが、学校教育における両者の兼ね合

ういうときにこれらの取り組みが行われて

2 － 32きて、そんな中で自分自身育ってきたとい

当に暮らしのセーフティネットを支えるこう意識も持っています。

とができていくのでしょうか。市職員の定ちょうど先週、私の同級生たちと会う機

数管理など人事政策についても見直す必要

会がありましたが、仲がよかったほとんどがあるのではないかと考えますが、副市長の人がもう他市に流出していっているわけ

からの答弁を求めます。

ですね。吹田市だったり、豊中市だった

人間基礎教育についてです。戦前の道徳り、高槻市、宝塚市だったり。今、人口ビ教育の反省、これは、国家が示す国家のた

ジョン、それから総合戦略にそれぞれの自めの道徳的価値を国民に押しつけてきたこ

治体が取り組んでいる中で、さまざま報道とにあると言えます。国や行政が徳目を示の中でも、子育て世代に人気のまちみたい

し、国民、住民に強制することはできませなことで吹田市や豊中市が挙げられたり、ん。市長は、人間基礎教育について、市民

そういう状況があるわけですね。そこに、に強制するものではない、結果はすぐにあやっぱりこれからの次の５０年を踏み出す

らわれるものではない、市民の共感を得な

この摂津市が、これまでの歴史を振り返っ

がら浸透していくものであると、このようて、ぜひとももう一度そういう活気を取りにこれまで何度も述べてこられましたが、戻していく、そういう可能性は十分あるとその考えにお変わりはないか、最後に市長

私は思っております。ぜひとも、今回のニに確認の意味で質問をします。
以上、私からの質問を終わります。

ュースで報じられた子ども医療費助成を大学生等まで、こういうことだけではなく○野原修議長

答弁を求めます。副市長。

て、保育所の問題、中学校給食の問題、ま○奥村副市長それでは、職員体制についての考え方についてご答弁申し上げます。

た、少人数学級の問題等々も独自でも取り組んで、やはり摂津市は力を入れていると公務員数につきましては、過去、パーキ

思えるような、そんなまちづくりをお願い

ンソンの法則がよく言われておりました。

したいと要望します。

これは、仕事の量は完成のために与えられ次に、セーフティネットの体制強化につた時間を満たすまで膨張する、また、支出

いてですけれども、貧困と格差、このことの額は収入の額に達するまで膨張する、こに焦点を当てて、今回、質問もつくらせての二つの法則から成り立っておりました。

もらっています。暮らしを守る、その役割

公務員の数は仕事の量とは無関係に増え続を摂津市が果たしていく、いじめや人権相

けると、過去、指摘されておりましたが、談体制の問題でも市が一番の窓口となってそれは過去の話で、今はもう死語となっていく、こういうことが言われる中で、そのおります。

上での職員体制について、私は率直にマン

他市のみならず、本市におきましても、パワー不足ではないかと感じています。福

財政的効率化、すなわち行政活動のスリム

祉的な相談にかかわる職員の仕事量は増化を目的として、数次にわたる行政改革をえ、役割も重大になっている、そういう中実施してまいりました。要求されるサービで、第一線で市民と向き合っていく、そう

スの質、量を減らすことなく、かつ、現在いう職員が非常勤であったり、また、委託の予算額のもとでサービスの生産・供給をに切りかわっていたり、こういう状況で本効率化する方法として、民間委託及び多様

2 － 33

な勤務形態の職員を任用してまいりましでありますから、無理強いをしても結果はた。過去、正規職員数では、ピーク時は総出ません。これからも、時間はかかります

数９０４名でございました。平成２８年度

けれども、粘り強く取り組んでいきたいと

当初は６２３名と大幅減となっておりま思います。
以上でございます。

す。それを補完するため、民間委託や非正
規職員の雇用で対応しているところでござ○野原修議長弘議員の質問が終わりまし

た。

います。

次に、嶋野議員。（拍手）ちなみに、職員給の支出額では、平成１（嶋野浩一朗議員

０年度決算が最大となっておりまして、６
２億８，７００万円であったものが、平成○嶋野浩一朗議員

登壇）

自民党・市民の会を代表

２７年度決算では３５億３，７００万円

いたしまして、代表質問をさせていただきと、２７億５，０００万円、約４４％の減たいと思います。

となっております。つまり、この削減額はまず１番目に、市民が元気に活動するま

扶助費や他の行政経費に充当されたというちづくりについて、そのうちの１番目、協ことになります。

働のまちづくりについてでございます。

よく職員の定員管理と言われますが、そ

これは第４次の総合計画の大きな柱の一の目的は、市民負担の増加の抑制に留意しつであると認識をしているところでございながら、貴重な人材を生かし、最小の職員

ますが、この柱に基づいて、今までいろい

数で最大の効果を上げることであります。

ろと取り組みをされてこられたと思います

具体的に、行政需要に応じて職員の増減をが、改めて、今現在、協働ということにつ行い、または定員の変更などについて統制

きましてどのようにお考えなのか、このすることであり、組織において最適と考え際、お聞かせいただきたいと思います。

る任用・勤務形態の人員構成を実現するこ続きまして、自治会加入の促進についてとでもあります。これからも、民間委託、でございますけれども、今回の市政運営の事務の統廃合・縮小、退職者不補充、新規基本方針を拝見しておりますと、この自治採用抑制、職員の職種転換などの手法で、会の加入ということにつきましては、大変市民の方に提供するサービスの水準を見きに重い思いをお持ちなんだと改めて拝見し

わめ、財政的な効果や業務の効率性等の観て感じるところなんですけれども、この点も踏まえ、適切な職員体制の構築に取り際、自治会加入の重要性ということについ組んでまいります。

て、どのように市長はお考えなのか、この○野原修議長○森山市長

点についてもお聞かせいただきたいと思い

市長。

ます。

３度目の質問にお答えをいたし

情報発信力の強化についてでございますます。
もうご存じのとおりですが、道徳とは、

けれども、このたび、ホームページがリニ社会の一員として守るべき基準とでもいいューアルされるということ、そういった大ましょうか、そのことをよりわかりやすく

きな変更があるわけでございますけれど表現したのが摂津市の人間基礎教育、五つも、改めて、情報発信ということについの心でございます。どれもみんな心の問題て、どのような重要性を感じておられるの2 － 34

か、その意味をこの際お聞かせいただきたは、これだけは守っていきたいんだとい

いと思います。

う、その視点はお持ちなのかと思っており続きまして、みんなが安全で快適に暮らます。そこで、行政として、この千里丘駅

せるまちづくりについてでございますが、の西口のことにつきまして、一体どこに重１番目といたしまして、地域防災力の強化

要性をお感じなのか、まずこの点についてについてお聞かせいただきたいと思いま

お聞かせいただきたいと思います。
それから、上水道事業についてでござい

す。

ます。

これまで、香和自治会と鳥飼中自治会、二つの自治会で先行して防災マップづくり

これは、私自身も、あるいは我が会派とを行政としても支援されてこられたと思いしても、行政の仕事を突き詰めて考えていますけれども、この作業を通じて、いろい

くと、その一つに、安心をして飲める飲料

ろな気づきが地域の皆さんにもあったとお水を安定的に供給していくということが非聞きをしておりますが、改めて、この防災

常に大きな行政としての責務なんだろうとマップづくりについてのこれまでの評価に感じているところでございます。そこで、ついて、まず１回目にお聞かせいただきた

１回目といたしましては、上水事業の重要

いと思います。

性ということについて、当然の話であると思うんですが、一定確認をさせていただき

それから、防災空地の確保についてでごたいと思っております。

ざいます。
昨年の年末に起きました新潟県の糸魚川続きまして、みどりうるおう環境を大切の火事、あれは、住宅密集地で火災が起こにするまちづくりについて、１点目、温室

ると非常に大きな被害をもたらすんだとい

効果ガスの排出の削減についてお聞きしたうことを、改めて私たちに教訓として投げ

いと思います。

かけているのかと感じているところでござ

平成２９年度の市政運営の基本方針を拝いますが、本市も住宅密集地が幾つかある見しておりますと、温暖化に対する適応化

わけでございます。そういった住宅密集地ということについては触れておられますけに、政策的に一定空き地を確保するといっれども、ただ、肝心の温室効果ガスの排出たことは重要な視点なのかと思っておりまの削減ということについては、残念ながらすが、このことについて、まず１回目、お触れられていないと思っておりますけれど聞かせいただきたいと思います。

も、この点についてどのようにお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思いま

それから、ＪＲ千里丘駅の西口の再整備す。

についてお聞きをしたいと思います。

それから、事業所による緑化の推進につ準備組合が結成をされて、行政としてもいてでございます。

準備組合の意向をしっかりと酌み取りながら今まで支援をしてこられたと思うんです

これは、第４次の総合計画の実施計画をが、いよいよ準備組合としても一定の結論

見ておりますと、重要施策の一つに位置付を出される時期が遅かれ早かれやってくる

けられているわけでございますけれども、のかと思っております。その結果がどのよ

今までどのような形で進めてこられたのうなものになろうとも、ただ、行政としてか、この際、お聞かせいただきたいと思い

2 － 35

ども、これも、平成２９年度、非常に大きます。
続きまして、暮らしにやさしく笑顔があな取り組みになっていると思いますけれど

ふれるまちづくりにつきまして、まず、いも、改めて、障害者施策についての今現在

じめ問題への対応についてお聞かせいただの課題と具体的な取り組みについて、まずきたいと思います。

お聞かせいただきたいと思います。

平成２９年度、再調査委員会が設置をさそれから、子育て支援についてでございれるということが触れられておりますけれ

ますが、これも午前中の質問の中で子育てども、その内容について、まずはお聞かせ支援員研修について触れておられましたけ

いただきたいと。

れども、改めてその内容について、重ねてそれと、これは弘議員の質問に対して教になりますけれども、お聞かせいただきた育長がお答えになっておられましたけれど

いと思いますし、今、保育士不足といったも、今、ＳＮＳを通じてのいじめといったものが社会的にも大きな問題になっているものが非常に深刻化をしているとお聞きしわけなんですけれども、この点についてのているところでございまして、この再調査対応についてもお聞かせいただきたいと思

委員会の中でも、そういったことを視点にいます。
続きまして、多世代での近居・同居の支入れた体制づくりといったものが求められ援について。

ているのかと思っておりますが、この点にこれも、我が会派として、昨年も代表質

ついて、まず１回目、お聞かせいただきた問の中で触れさせていただきましたし、大いと思います。

変大きな問題意識を持っているわけなんでそれから、「つどい場」の拡充についてすけれども、介護保険制度が始まって、社でございます。
これも午前中の上村議員の質問の中でも会全体で介護といったものを支えていこう

触れられておりましたけれども、今回、という流れになっているわけなんですが、「つどい場」の拡充といったことが大きな

しかし、基本はやっぱり家族、家庭がしっ取り組みの一つになっていると私も認識をかりと支えていくということであるのかとしているところでございますが、拡充に至思っておりますが、多世代での近居・同居った経緯について、まずお聞かせいただきについて、支援することについてはどのよ

たいと思います。

うにお考えなのか、まず１回目、お聞かせいただきたいと思います。

それから、社会福祉協議会の運営についそれから、国立循環器病研究センターとてでございますけれども、これも、第４次の連携についてでございます。

総合計画実施計画を見ておりますと、今まで社会福祉協議会の運営については、いろ平成２９年度は国循が移転をしてくる前

いろと見直しもされて、評価すべきところ

年ということで、この平成２９年度の中ではされてきたんだろうと思っておりますけ

しっかりといま一度整理をすべきところはれども、今現在の運営に対する評価につい整理をしていくといったことが、平成３０てはどのようになっているのか、お聞かせ

年度以降の効果的な取り組みの実施に不可いただきたいと思います。

欠なのかと思っておりますが、この点の市長の意気込みについてお聞かせいただきた

それから、障害者施策でございますけれ

2 － 36

っていくということは、非常に大きなウエ

いと思います。
続きまして、誰もが学び、成長できるまートを占める取り組みじゃないかというこちづくりについて、まずは学力・体力の向とについて触れさせていただいております

上についてお聞かせいただきたいと思いま

けれども、改めて、農地を維持することのす。

意義についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

当然ながら、今までも体力や学力についそれから、計画を実現する行政経営につて、さまざまな取り組みをされてこられた

いて。

と思っておりますが、今現在、基本的な考え方、摂津市の子どもたちの状況を見た中行政改革について、それと職員体制の適でどういったお考えをお持ちなのか、まず正化については連動いたしますので、少し

この際、お聞かせいただきたいと思いま

一括して質問させていただきたいと思ってす。

おりますけれども、今回、市政運営の基本

それから、就学前教育の推進についてで方針の中で選択と集中という言葉が使われございますけれども、かつてから私も文教ております。これはかつてから使われてい常任委員会に所属させていただきまして、た言葉なのかと思っておりますけれども、就学前教育と義務教育とを本当に効果的に

平成２９年度、改めて市政運営の基本方針

つながないかんということを指摘させていを書かれるに当たりまして、どういった理

ただきましたけれども、この点について、

念で選択と集中というお言葉を使われたの

今どのような連携をとられているのか、おか、その点についてお聞かせいただきたい聞かせいただきたいと思います。

と思います。

それから、第２期文化振興計画について

それから、公共施設の適正管理につきまでございますけれども、今回、新たに第２しては、午前中の議論で理解できましたの期の計画をつくられるということで、どこで、１回目から要望としたいと思っておりに主眼を置いてつくられるのか、この点にますけれども、おそらくどの自治体も、こついて、まずはお聞かせいただきたいと思の公共施設の管理ということについて考えいます。

ていった場合に、本当に一つのまちにこのそれから、活力ある産業のまちづくりに施設が一つ要るのかどうかということにつついて、中小企業の経営力の向上について

いては、出てくる議論になってくるのかとでございます。

思っております。そうなってきたときに、これも、平成２９年度市政運営の基本方

もう少し広域的な視点を持って、この公共

針の中で大きく触れられておりますけれど

施設の管理ということについても考えていも、まず１回目に、大きなところでありまく必要があるのかと思っておりますので、すけれども、中小企業の状況についてどの

ぜひこの点については要望として申し上げ

ように捉えておられるのか、お聞かせいたておきたいと思います。
最後に、人間基礎教育についてでござい

だきたいと思います。
それから、農業振興施策についてでござますけれども、市長が就任をされて今年でいますが、私は、民生常任委員会の中で１３年目になるかと思いますけれども、改も、摂津市の中で農地を維持していく、守めて今現在の到達点についてお聞かせいた2 － 37

き続き協働の取り組みを進めてまいりたい

だきたいと思います。

と思います。コンパクトな摂津市のよさで

１回目は以上でお願いいたします。
○野原修議長あります顔が見える関係性を生かして、協答弁を求めます。市長。

（森山市長

働に関する共通理解を深め、市民、事業

登壇）

自民党・市民の会を代表されて者、行政、みんながそれぞれの役割を果たの嶋野議員の質問にお答えをいたします。

し、みずから育ちながらまちを育てるとい教育関係は教育長から答弁を申し上げまう協働社会への転換を実現してまいりたい○森山市長と考えております。

す。
まず、協働のまちづくりでございますけ

自治会加入についてのお問いでございま

れども、いつも言っていることなんですけ

すが、近年、少子・高齢化に伴う役員の担れども、お金、人、物といいますか、財い手不足や会員数の減少、複雑多様化する

政、財源、マンパワーが潤沢にある時代

地域の問題など、自治会を取り巻く状況はは、あれもしてほしい、これもしてほし厳しいものがございますが、日々、地域のい、あれも欲しい、これも欲しいといいま

環境美化や安全・安心などの取り組みを通

すか、そんなことに行政が応えることがでじて、魅力あるまちづくりに大きな役割をきた時代が長く続いたと思いますけれど

果たしていただいていると認識をいたしても、財源、マンパワー等々が社会の変化でおります。行政にとりまして、協働におけ枯渇をしてくる今日、今までの方程式がもる最も重要なパートナーであると考えておう成り立たなくなってしまいました。そこります。現在、加入率は７０％ラインを行

で、いろんな問題に取り組むとき、行政だ

ったり来たりといいますか、北摂地域ではけではなく、市民の皆さん、事業所の皆さ

比較的高いほうでありますが、大阪府下平ん、また各団体の皆さん、一緒に考え、そ均のあたりにあると思います。ただ、このして、考えるだけじゃなくて、一緒に汗もままじっと見ていると、だんだん減ってい

かいて、一緒につくっていきましょう、そくことは間違いございません。そういうこ

ういう理念が協働ということにつながってとで、昨年１１月の１日には、自治連合

いったのではないかと思うんですけれど会、老人クラブ連合会、民生児童委員協議も、そういうことで、第４次総合計画にお会、社会福祉協議会と摂津市で共同アピー

きましては、みんなが育むつながりのまち

ル「つながりのまち摂津をみんなで育も摂津の実現に向けて、摂津市にかかわる皆う」を行いました。今後、この共同アピー

様が、主体性を持って、互いの特性を尊重

ルを市民の皆様に周知することにより、地しながら、共通の目標を達成するために、域のつながりやきずなの大切さを改めて市

対等な立場で連携・協力し、協働で取り組民の方々に再認識していただき、自治会のんでいくことを掲げております。

必要性をアピールしていきたいと考えております。

これまで、さまざまな場面で協働の取り組みが実践されてまいりました。少しずつ情報発信力の強化についてであります

協働の取り組みが進んでまいりましたが、が、人口減少と少子・高齢化が全国的に進協働のまちづくりは一朝一夕に進むもので

む中、各自治体では、イメージや認知度をはございません。４期目の任期期間中も引高め、定住者や来訪者を増やすよう、市政

2 － 38

は認識をいたしております。

や魅力などの情報発信に力を入れてきております。本市におきましては、より多く、今回、旧味舌小学校の跡地や旧三宅小学

深く市政情報を届けるため、昨年９月に広校跡地の売却を凍結いたしましたが、今報誌を大幅にリニューアルいたしたところ

後、地域の安全・安心に大きく寄与するもでございます。また、市の日常の風景や場のと思っております。ただ、特に密集市街面を美しい写真で表現した市勢要覧を発行

地におきましては、防災空地となる空き地

いたしましたところ、市民だけではなく、がほとんどございません。今後も防災空地

全国各地から大きな反響がございました。

を確保することについてはなかなか容易な

さらに、平成２９年度にはホームページのことではないと思います。防災空地を一時

リニューアルを予定しております。これか的な避難場所とする観点から、緊急時、民らも、本市に住んでいる人には市のよさを間施設の敷地やグラウンド等の使用につい再発見していただくとともに、本市を知らて、民間との防災協定を進めていかなくてない人には市の魅力を積極的に伝える情報はならないと考えております。
千里丘駅西口の再整備についてのお問い発信により一層取り組んでいきたいと思いでございますが、千里丘駅の西口は、まさます。
防災についてのこれまでの取り組みの評

しくまちの玄関口、顔と言ってもいいと思価でございますけれども、地域の防災マッいます。このＪＲ千里丘駅西口の現状としプづくりは、平成２７年度は、モデル地区

ましては、本市のみならず吹田市からの利として香和自治会、鳥飼中自治会の２か所用も多く、朝夕の時間帯には、歩行者や自の自治会で取り組んでまいりました。今年

転車、送迎バスなどにより混雑した状況で度は、味舌東地区と別府小校区でマップのございます。特に雨天時には、送迎の車両作成を行っているところでございます。

が駅前に並ぶなど、通行に支障が生じてい防災マップづくりの評価でありますが、る現状もございます。このような状況の地域住民が主体となって、地域内の危険箇中、現道内での交通安全対策に取り組んで所の確認により、地域住民の声を反映しまいりましたが、抜本的な交通安全対策がた、より実用的な防災マップとなっており必要であると考えております。再開発準備ます。また、緊急一時避難場所の選定にお組合の動向も踏まえながら、駅前広場等のきましては、予想以上の協力をいただく結

交通安全対策を検討してまいりたいと考え果となり、地域の防災力の向上や地域住民ております。
上水道事業の重要性についてでありますの自助・共助の意識が十分高まったと考えが、上水道は、市民生活を支えるライフラております。
住宅密集地における防災空地についてのインとして、安全な水を安定的に供給する

お問いでございますけれども、防災空地ことが求められております。しかし、近は、密集市街地において火災などの延焼を年、人々の日常生活ができなくなる大地震

防止し、災害時は、一時避難場所や消防活が発生しており、昨年も熊本地震が発生

動用地、緊急車両の転回地など防災活動のし、広い範囲で水道施設が損壊したため、場として、熊本地震、糸魚川大規模火災な水道水の供給がとまり、市民生活に大きな

どの災害事例からも、その必要性について支障を来しました。改めて、市民生活を維2 － 39

持する上で、水道水の安定供給がいかに重生したとき、教育委員会のいじめ問題対策要なことであるかを認識したところでござ

委員会の調査結果等を踏まえ、さらに再調います。本市におきましても、平成２６年

査が必要と判断したときに、緊急に委員会に摂津市水道ビジョンを策定し、災害が発を設置して、当該事件の再調査及び再発防生した際、市民のライフラインを守るべ

止方法を検討すべく、いじめ問題再調査委

く、水道施設の耐震化を着実に進めている

員会設置のため、議案を提出させていただ

ところであります。

いているところでございます。

温室効果ガスの排出削減についての質問

また、ソーシャルネットワーキングサー

でありますが、温室効果ガスの排出を削減

ビスなどを使ったいじめ問題につきましてさせることは、気温上昇を直接抑えること

は、特に最近は、パソコンや携帯電話、スになり、全ての温暖化の影響を緩和する根

マートフォンなどを介したいじめが多くな

本的対策であると理解しております。力をっております。今まで以上にいじめが陰湿入れて取り組まなければならないことは間化し、大人が覚知できないことから、さら違いございません。一方、猛暑日の増加にに被害者を深く傷つけてしまいます。さら伴う熱中症や、頻発する異常気象に伴う災に、インターネットを通じてその内容が拡害の発生など、既に社会的にも温暖化の影散され二次被害が出るなど、問題がさらに響があらわれております。そのため、温室深刻で大きくなることは憂慮すべき事態で効果ガスの削減に向けて取り組むとともあると認識をいたしております。このように、温暖化への適応策についてもしっかりなことから、ソーシャルネットワーキングと取り組んでまいりたいと思います。

サービス等の正しい使い方について、子ど事業者による緑化の推進についてのお問もに対する指導はもちろんのことでありまいでございますが、本市の特徴といたしま

すが、保護者に対してもさまざまな方法でしては、工場、流通などの事業所が多く立周知や学習する機会を設けております。さ地しております。まとまった敷地での緑化

らなる充実が必要であると考えておりまの効果は大きいものと考えております。既す。

存建物の敷地で新たな緑地の確保は困難な「つどい場」の開設の経緯についてであ

状況でございますが、１，０００平米以上りますが、平成２９年４月、介護予防日常の新たな開発行為に対しましては、緑化を

生活支援総合事業、いわゆる総合事業が本義務づけ、緑の確保に努めておるところで

格的にスタートいたします。「つどい場」

あります。また、南千里丘や千里丘新町のは、この総合事業の中の一つの事業でござように１団地での大規模な開発につきましいます。本市においては、来年度の本格実ても、地区計画において府下でも厳しい緑施に向け、高齢者の引きこもりを防ぎ、人化率を定め、さらなる緑の空間の促進に取と人がつながる場のモデル事業として、平り組んでいるところでございます。

成２７年１１月から市内に１か所の「つどいじめ問題への対応についてでありますい場」を実施しております。総合事業でが、近年、全国でいじめに関する悲惨な事

は、介護の担い手が不足する中、介護専門件が繰り返し起こっていますことから、本職だけではなく、地域の実情に応じた多様

市におきましても、重大ないじめ問題が発な担い手による多様な支援を想定しており

2 － 40

ます。本市の「つどい場」についても、モる体制が構築され、安心して地域生活が送デル事業で得た経験を生かし、さらに高齢れるよう、新たな障害福祉サービスの整備者の居場所づくりに深く関心のある担い手に取り組んでいきたいと思います。

を公募し、来年度からは５団体の協力を得

多世代での同居・近居の支援についてのて実施する予定でございます。今後、高齢

ご質問でございますが、昨今、地域のつな者の「つどい場」づくりをさらに拡充してがりが希薄になり、特に孤独な子育てや独

まいりたいと考えております。

居老人の増加などが大きな社会問題となっ社会福祉協議会の運営についてでありまております。このような中、多世代同居やすけれども、社会福祉協議会は、本市と共近居は、さまざまな場面で家族がお互い支同して、誰もが安心して暮らすことのでき

え合うことができ、特にシルバー世代や子る福祉のまちづくりを推進しております。

育て世代にとりまして、日々の暮らしの安平成２８年度に策定いたしました第３期地

心感を大きく向上させるものとなります。

域福祉計画におきましては、特に社会福祉

また、女性の社会進出にも大変プラスに作

協議会は重要な役割を担っていただいてお用するとともに、保育所の待機児童問題やります。平成２９年度におきましては、計特養の入所待ちなどの改善にも一定効果が画の施策の方向で掲げております社会福祉

見込めるものと考えております。この問題

協議会への支援を実施するため、同協議会につきましては、議員からもたびたびのごへ補助金の増額を行ってまいります。具体

質問をいただいております。私も全く同感

的には、計画の重点施策であります身近なでございますが、なかなか具体的な施策にところからつながる相談体制の充実のため生かされていないことについては、私自身の正規職員を社会福祉協議会において新たも少し歯がゆいことも感じております。既に雇用し、判断能力の不十分な方の日常のに他自治体では、多世代同居・近居の促進

金銭管理や適切なサービス利用の支援を実策として、住宅関連助成等を実施している

施し、日常生活自立支援事業の充実を図っことも把握しておりますけれども、ライフてまいります。

スタイルや家族のあり方についての考え方

障害者施策の課題とその対策についてでも多様化する中、引き続き、先進自治体のありますが、平成２５年４月に施行された取り組み状況を情報収集するとともに、効

障害者総合支援法では、地域社会における果等の検証を重ねて、できるだけ早く具体

共生の実現に向けて、障害福祉サービスの化ができるよう、またしっかりと取り組ん

充実等、障害者の日常生活及び社会生活のでいきたいと思います。
国立循環器病研究センターとの連携につ

総合的な支援をうたっております。しかしいての質問にお答えをいたします。

ながら、現実に目を向けてみると、日常的に障害者の介助を担う家族の負担は決して

現在、北大阪健康・医療都市において国軽減されているとは言えません。障害者の立循環器病研究センターの建設が着々と進

高齢化、重度化に伴って、家族も高齢化

んでおります。平成３０年度中には建設工し、介助者の負担軽減は喫緊の課題となっ事が終了し、平成３１年度にはいよいよ開ております。障害者やその家族に突発的な院する予定であります。国立循環器病研究事案が生じても、いつでも相談、対応できセンターの健都への移転が決まって以来、

2 － 41

同センター、摂津市、吹田市の医療関係者の回復を実感できるものではありません。

等とさまざまな議論を重ね、この地を生活

中小・小規模事業者にとってはまだまだ厳

習慣病の予防、健康づくりに関する先進的しい状況が続いております。本市におきまなモデル地域を目指すという方向性が示さしても、約４，０００の事業所が集積し、れております。こうした中、本年を健康元

さまざまな分野で日々活動されております

年として市民の健康寿命の延伸を目指す本が、そのほとんどが中小・小規模事業所で市といたしましては、国立循環器病研究セあり、活性化に向けた取り組みを停滞させンターと連携し、さまざまな施策を施し、るわけにはまいりません。中小企業への支

生活習慣病の予防と健康づくりを進めるこ援施策としましては、経営基盤の安定を図とが重要であると考えております。そのたるため、事業資金融資制度の充実、希望す

めには、国立循環器病研究センターが移転る事業所へ経営支援のための専門家の派遣するのを待つまでもなく、同センターとしなどを行っておりますが、また、企業の持っかりと手をつなぎ、市民の健康寿命の延つ強みをさらに伸ばすための支援として、伸に向け、スピード感を持って全力で取り摂津ブランド認定制度を新たに設け、企業

組んでまいる決意であります。

活動を応援していきたいと思います。今後

第２期文化振興計画についての質問であにおきましても、関係機関とも協議、連携

りますけれども、本市の文化振興計画は、し、中小企業の活動、産業の活性化に資す

平成２０年度から２９年度の１０年間を計る取り組みを行っていきたいと思います。

画期間として、平成２０年３月に策定をい農業振興策についてでございますけれどたしました。その中で、文化振興の基本目

も、平成２７年４月に都市農業振興基本法

標として、１番目に、市民が文化を創造が施行されました。これからは自治体行政

し、享受できる機会と環境の整備、２番目にも一定の責務が帰されたところでございに、市民の自主性、創造性の尊重と情報のます。都市部における農業振興の重要性が共有化、３番目に、市民が愛着や誇りを持改めて見詰め直されることになりました。

てるまちづくりの推進という３点を掲げて都市部の農地は、それぞれの地域にとりまおります。第２期文化振興計画の策定におして多面的な機能を持っております。本市

きましては、現計画の基本目標を継承しなの市街化調整区域であります鳥飼八町地域

がら、市と市民、事業者、地域団体が文化には、稲作を行う田んぼがまとまって存在の担い手として協働することを基本に目標

しております。昨今、全国的に農業の就業を策定していきたいと考えております。

人口が減少しており、本市もその例外では

市内中小企業の状況及び中小企業振興策

ございません。従事者の高齢化、担い手不についての質問でありますが、内閣府の２足などの深刻な問題もありますが、何とか月の月例経済報告によりますと、景気は、農地の担う多面的機能が損なわれることな

一部に改善のおくれも見られますが、緩やく、持続的な農業経営が行われるよう、農かな回復基調が続いているとあり、日本全協等関係団体との連携も深めながら、行政体では、わずかではありますが、景気は回としてさまざまな支援を行っていかなけれ

復してきている状況となっております。しばならないと考えております。
行政改革及び職員体制の適正化について

かし、地方に目を向けますと、まだまだそ2 － 42

の質問でございますが、これまで５次にわて、人間基礎教育の理念が取り入れられ、たる行政改革を推進し、住民福祉の増進に奉仕やあいさつ、環境などにかかわるさま

資することができたと自負しているところ

ざまな活動を主体的に実施しておられる自でございます。議員がご指摘のとおり、行治会もあり、これまでの取り組みに手応え

政改革も第５次ともなりますと、取り組むを感じております。

べき項目は一様に難しい課題ばかりでありご指摘の到達点につきましては、この取ますが、行政改革の目的は、言うまでもな

り組みは一朝一夕になされるものではな

く持続可能な行政経営の実現であり、改革く、一概に申し上げることはできませんの歩みをとめるわけにはまいりません。今が、これからも長く地道な取り組みを続

後とも、選択と集中の考えのもと、真に求け、この理念が大きく花開くよう、より一められる行政サービスを見きわめ、必要な層、市民、事業者、行政との協働により、分野についてしっかりと投資を行い、市民

人間基礎教育のまちづくりを進めてまいり

サービスの向上につなげてまいりたいと思たいと思います。
私からの答弁は以上でございます。

います。
また、当然のことながら、職員体制の適○野原修議長（箸尾谷教育長

正化をはじめとする内部改革については、
着実に推進する一方で、行政サービスを見教育長。

○箸尾谷教育長

登壇）

それでは、教育委員会所管分についてご答弁申し上げます。

直す際には、市民の皆様への影響等を十分に見定め、実施の時期を含め、個別項目ご

まず、子育て支援員研修のほか、保育士とに最善の判断をしてまいりたいと思いま

確保に向けた具体的な取り組みについてのす。

ご質問でございます。

最後に、人間基礎教育の到達点について

本市では、保育所待機児童対策として、でありますけれども、先ほど来もご答弁し

利用定員の拡大を図るとともに、保育の担ておりますけれども、戦後の日本、感謝とい手の確保に努めているところでございまか思いやり、日本のよさ、これが少し置いすが、ご承知のように、保育士の有効求人

てきぼりになってきたと思います。これを倍率は高い水準で推移しており、保育士の取り戻すには倍の時間とエネルギーが必要

確保は喫緊の課題でございます。

でもあります。そんな中、１２年間、人づそのような中、ご質問の子育て支援員研

くりこそがまちづくりであるとの強い信念

修とは、一定の要件を満たせば、子育て支で人間基礎教育の普及に邁進してきたとこ

援分野に関して必要な知識や技能等の講習

ろでございます。まだまだの感はありますを修了した子育て支援員を、保育所等におけれども、庁内におきましても職員意識のける職員として、保育士にかわり配置でき中に浸透し、五つの心とその精神は、私はますことから、市内保育所等での勤務を希着実に根づきつつあるのではないかとも思

望する方を対象に実施するものでございまっております。そのことが、窓口での市民す。

対応や政策の立案、予算の執行等にも反映

また、そのほかの取り組みといたしまし

されていると思っております。また、市民て、市ホームページや広報誌、ハローワーの皆様の日ごろの活動や事業活動においク等を通しての保育士募集や、潜在保育士

2 － 43

の方の復職等を支援するため、現在の保育重要であると考えております。本市におき所の業務内容や雰囲気に触れていただく保ましても、子どもたちが就学前教育で培わ育士体験のほか、民間法人が保育士のためれた力を土台として、小学校生活で必要なに借り上げた宿舎の経費に対する補助など

力を身につけることができますよう、幼稚を引き続き行い、新卒の人材確保や潜在保園、保育所の幼児と小学校の児童との交流

育士の再就職支援、就職継続支援を図ってと併せまして、就学前教育実践の手引きをまいりたいと考えております。

活用した保育士や幼稚園・小学校教諭対象

次に、学力・体力の向上に係る教育委員の合同研修会を開催して、情報共有や相互会の考え方についてのご質問でございま

理解を促進するなど、円滑な接続に努めて

す。

おります。

教育委員会としましては、学力は、基礎

今後も、保育所、幼稚園、小学校が、子的な知識、技能、そして、これらを活用しどもたちの発達段階に応じたそれぞれの役て課題を解決するために必要な思考力、判割と責任を果たすとともに、子どもたちを断力、表現力、さらには主体的に学習に取取り巻く環境が変わっても、子どもたちがり組む態度から形成されるものであり、ま本来持っている能力を伸ばすことができる

た、体力は、人としての活動の源であり、よう、生活習慣の定着や学びの接続を図る

健康の維持はもとより、気力の充実にも大取り組みを一層推進してまいります。
以上でございます。

きくかかわるなど、人間の発達、成長を支える基本的な要素であると考えておりま○野原修議長嶋野議員。

す。このような学力や体力を育むために○嶋野浩一朗議員

それでは、２回目、質問させていただきます。

は、まず、児童・生徒自身が取り組もうとする意欲を持つことが大変重要であり、そまず、協働のまちづくりについてでござのため、各学校におきましては、日々の授

いますけれども、今、市長にお答えいただ

業が児童・生徒にとって興味深く、また、

きまして、協働のまちづくりについて、言わかりやすいものとなるよう、その改善に葉で言っても理解はできるんですけれど取り組んでいるところでございます。

も、それがどうなるのかということについまた、学力や体力を十分に身につけるたては、なかなか具体的なところのイメージ

めには、ご家庭との連携・協力が欠かせなができないというケースも多いんじゃないいものと考えており、昨年作成いたしましかと思っております。となると、やはりモた摂津の学校教育スタンダードにおきまし

デルケースみたいなものをしっかりとつくても、重要な柱として位置付け、取り組んっていくということが大事なのかと思ってでいるところでございます。

おりますが、平成２９年度に具体的にどの次に、就学前教育から小学校教育への円

ような取り組みがなされていくのか、２度滑な接続についてのご質問でございます。

目、お聞かせいただきたいと思います。

幼児期から児童期への子どもの発達や学それから、自治会加入の促進についてでびの連続性を保障するため、就学前教育とございまして、北摂で見ると高いほうだ

小学校教育が円滑に接続され、体系的な教と、大阪府内でいくと平均的なんだという

育が組織的、計画的に行われることは大変ことを、市長から１回目、ご答弁いただい2 － 44

たわけなんですけれども、今までもハンドるんですね。要は、住宅密集地で空家があブックをつくったりして自治会加入は促進

ると。で、そこの所有者とお話をされて、してきたと思いますけれども、今までの取ちっちゃいですけれども政策的に空地を設り組みの評価と今後の展開について、２回けるんですね。そこに協力していただく

目、お聞かせいただきたいと思います。

と、例えば補助金を出すとか、あるいは固それから、情報発信力の強化でございま

定資産税を軽減するとか免除するとかいうすけれども、魅力を発信していくんだといことによって、住宅密集地の中に小規模のうお話があったと思います。じゃあ、摂津

空地を少しずつ確保していこうと、そこに市の特徴といいますか、魅力は何かという防災機材なんかを置いたりとかして、いざと、自治会加入のときにお答えいただいたというときには備えようという考え方の取ところも連動するんだと思いますけれど

り組みがあるんですけれども、これは、摂も、やはり人と人とのつながりというとこ

津市の地域事情を考えたときに、非常に大ろになるんだろうと思います。そこをしっきな可能性を持った取り組みじゃないかと

かりと、平成２９年度、ホームページを更思っております。こういったことを参考に新するに当たっては、そこが感じられるこしながら、本市でも同様の考え方の取り組とが大事なのかと思っておりますが、そのみを採用できないものなのか、２回目、お点についてもお聞かせいただきたいと思い聞かせいただきたいと思います。
それから、千里丘駅の西口のことでござます。
それから、地域防災力の強化でございま

いますけれども、答弁いただきまして、準す。かつて、ちょっといつか忘れましたけ

備組合がどのような結論を出そうとも、安れども、香和自治会で防災マップをつくら

全対策ということについてはしっかりと行

れた、まあ言ったらその中間報告のようなっていくんだということはお聞きすることものがされておられたんですよね。私も出ができました。私も同感でございます。ど席させていただきまして、地域の方から、のような結論になるかわかりませんけれど

この防災マップをつくったことによって新も、ぜひ、安全対策だけはやっていくんだ

たな気づきがあったんだというお話がござという心構えのもとに、しっかりと今後のいまして、これはやはりどんどんと広めて行く末を見守っていただきたいということ

いくということが大事なのかと思っておりを要望として申し上げたいと思います。

ます。今後、このマップづくりについて、

それから、上水道事業でございますけれ

どのようなお考えで展開されていくのか、ども、今までも水道ビジョンに基づいて施

お聞かせいただきたいと思います。

設の耐震化であったりとかを行ってきたとそれから、防災空地の確保なんですけれ思います。そこには一定の考え方があっども、１回目の答弁としては、一定規模のて、着実に耐震化ということについては進

空地の確保ということについてご答弁をいめてこられたのかと思っておりますけれど

ただいたと思っております。２回目は、もも、今までの実績と今後の計画について、

う少し細かいところなんですけれども、例

お考え等含めて、２回目、お聞かせいただ

えば、これは先進的な事例を見ております

きたいと思います。
それから、温室効果ガスの排出の削減でと、空家対策と連動させているところがあ2 － 45

ございますけれども、市長のご答弁をお聞います。いずれは団体が自主運営できるとかせいただきますと、やはりこの温室効果いうことを念頭に置かれて、今後、地域でガスの排出を削減するといったことが根本

このような活動をされていかれるというこにあるんだと、だから、今回、あえて市政となんだろうと思っておりますが、そのと運営の基本方針中に書かれておられないの

き大事なのは、やはり実際に指導される方かと理解をしたところでございますけれど

が、どれだけ新たな知識を吸収されて、まも、であるなら、具体的に平成２９年度、た、指導力を上げていくのかということがどのような事業をお考えなのか、この際、大切なんだろうと。そこがなければ、「つお聞かせいただきたいと思います。

どい場」といったものは拡充したけれど

それから、事業所による緑化の推進でごも、どんどんと尻すぼみになっていくといざいます。具体的に申し上げますと、開発

うことになりかねないと思っておりまし

面積が１，０００平米以上の場合には、こて、２回目は、どのような形で団体の育成

れは大阪府の条例に基づいて緑化をするとを進められていくのか、この点についておいったことが義務化されます。ただ、そし聞かせいただきたいと思います。

たら１，０００平米未満の開発について続きましては、社協の運営でございまは、これは強制力はないわけでございます。これも、今までいろいろと社協の運営

す。そういったことに対して、摂津市としについて精査をされて、だからこそ、今てどのように緑化を進めていくのかという

回、正規職員を１名増やすんだという結論

ことは大きな課題なんだろうと思っておりに至ったのかと思っておりますが、以前、

ますが、その点、どのようにお考えなの

この本会議の中でも申し上げましたけれど

か、お聞かせいただきたいと思います。

も、２０２５年問題という言葉がクローズ

それから、いじめ問題への対応でございアップされるように、少子・高齢化が今まます。これは繰り返しになりますけれど

で以上に加速度的に進んでいくわけでござ

も、ＳＮＳを通じたいじめなんていうのいまして、そうなってきたときに、地域福は、保護者も、あるいは学校の先生方も、祉のまさに中核の社協といったものの重要

そして地域の皆さんもなかなか気づきにく性は増していくのかと思っております。そいいじめの形態なのかと思っておりますの中で、しっかりとさまざまな地域事情にが、しかし、そこがどんどんと深刻化して適応できる体制づくりにつきまして、引きいく元凶でもあるのかと思っております。

続き行政としても支援をしていただきたい

そうなったときに、やはりこういったことということを要望として申し上げておきたにしっかりと専門的に対応できる方をお招

いと思います。

きして体制をつくっていくということは非それから、障害者施策でございますけれ

常に重要なんだろうと思っておりますし、

ども、２回目は、親亡き後の対応といったぜひそういった体制づくりについて、しっことは、これは障害をお持ちのお子様をおかりと実現していただきたいということ持ちのご家庭にとっては非常に切実な問題を、これは要望として申し上げたいと思いなんだろうと思っておりますが、その親亡ます。

き後の対応ということについては、今、行政としてどのようにお考えなのか、お聞か続きまして、「つどい場」の拡充でござ

2 － 46

は教育委員会の皆さんといろいろお話しさせいただきたいと思います。
それから、子育て支援ということで、支せていただいておりますと、学校教育とい援員の研修の内容について、あるいは保育

うのは、特に公立の学校教育でございます

士不足への対応についてお聞かせいただきから、要は、例えば学力的にしんどい子をましたけれども、こういった研修を新たに

しっかりとこのラインまでは持っていくん

設けるわけでございますから、摂津市の子だというところが大きな目的なんだという

育て施策を考えたときに、本当にしっかりお話をよくお聞かせいただくんですね。そと機能するようにぜひよろしくお願いした

れはそのとおりだと思うんですけれども、

いと、要望として申し上げたいと思いま

そしたら、ちょっと語弊があるかもしれます。

せんけれども、比較的よくできる成績のよ

それから、多世代での近居・同居の支援

い子ども、あるいは、体育の授業をとったについてでございます。何度もこの本会議ときにでも、日ごろから運動習慣があっての中で触れさせていただきましたし、その基本的なことは身についているんだという

たびに市長からは、その理念はわかるんだ

子どもたちに対しては、じゃ、それが本当というお話をお聞かせいただいたと思いまにやりがいを感じられるのかということにすけれども、できるだけ早く具体化できる

ついては、やはり学校教育での大きな課題

ようにというご答弁をいただきましたし、なんだろうと思っております。今、習熟度

また、近隣では、たしか高槻市が取り組ま別の学校授業といったものが少しずつ増えれたと思っております。ぜひ、そういったていっているのかと思っておりますけれど

先進的な事例も参考にしていただきながも、体育であるとかを含めて、もっともっら、私は、やっぱり多世代での近居・同居と拡充していく必要があるのかと思っておが実現することによってさまざまな問題がりますけれども、今現在の教育委員会としクリアされるんだろうと思っておりますのてのお考えをお聞かせいただきたいと思い

で、本当にできるだけ早い段階での実現にます。
それから、第２期文化振興計画について向けて取り組んでいただきたいと、これもでございます。２回目は、それでは具体的要望として申し上げたいと思います。
それから、国立循環器病研究センターとな内容はどのようになっていくんだろうとの連携でございます。いよいよ平成３０年

いうことについてお聞かせいただきたいと度から国立循環器病研究センターが健都に思います。

やってまいりまして、新たな取り組みが始

それから、中小企業の経営力の向上につまっていくわけなんですけれども、せっか

いてでございますけれども、市内の事業所

く理事が大阪府からお越しいただいておりは非常に中小零細企業が多いんですけれどますので、具体的にどのような連携内容なも、しかし、その中でも、非常に公益的なのか、この際、改めて確認をさせていただ

活動をしておられる事業所もたくさんある

きたいと思います。

と思います。そういった事業所にこそしっ

それから、学力・体力の話なんですけれ

かりと後押ししていく、支援していくといども、今までいろいろと培ってこられましう視点が要るのかと思っておりますが、そて、例えば学校の先生であるとか、あるいの点はどのようにお考えなのか、お聞かせ

2 － 47

と職員数が減っていく中で、今、私が感じいただきたいと思います。
それとともに、今回、摂津ブランドといますのは、本当に例えばこの業務についてう新たな取り組みをされるわけなんですけは一体どれだけの体制をとるべきなのかとれども、これは、技術力を持っているんだ

いう具体的な数字をもうそろそろ見据えた

けれども、しかし、なかなかＰＲまで手が中で、この職員体制についても考えていく

回らなくて、少し埋もれてしまっていると必要があるのかと思っております。ぜひ、いうケースがあるんだろうと。これは非常

もうそろそろその方針についても一定見直にもったいないと思うんですけれども、そしをする時期に来ているんじゃないかと思ういったケースについても、支援まではいっておりますが、まずはその点についておきませんけれども、しっかりと行政として聞かせをいただきたいと思っております。

後押しをしていくということが、本市におそれと、行革についてなんですけれど

けるいわゆる産業振興を考えた場合、大事も、確かに行革もずっと取り組んでこられなのかと思っておりますけれども、その点まして、非常に難しい課題が残っているとのお考えについて、２回目、具体的に検討いうことについてはよく理解をしているとできないのか、お聞かせいただきたいと思

ころでございます。だからこそ、選択と集います。

中という言葉を使われて、今後、新たな行

それから、農業振興でございますけれど

革についてもしっかりと取り組んでいくん

も、農業についてはいろいろな課題があるだという意気込みをお示しなんだろうと思んだろうと思います。その中の一つに、実っておりますけれども、では、具体的に今際に農地を持っておられる方と農業に従事

後どのような取り組みをされていくのか、したいと言われる方が必ずしも一致してい

この際、お聞かせをいただきたいと思いまないというところが、私は農業の問題の一す。

つなんだろうと思っておりますし、そうい

最後に、人間基礎教育のことでございま

う状況を考えた場合に、今後、どのようなすけれども、確かに、今、市長からご答弁

手だてを打ちながら摂津市における農地ををいただきまして、まだまだなんだという

守っていくのか、具体的なことについておお話があったと思います。大切なのは、行

聞かせをいただきたいと思います。

政として行うということももちろんありま

それから、行革、職員体制のことでござすけれども、やはりそういった行政の意思

いますけれども、市長が就任をされて以を酌み取って、例えばそれぞれの地域でさ来、現業職は原則不補充なんだと、事務職

まざまな運動が展開されていくということにつきましては４割不補充という方針をおが大切なんだろうと、それがどんどんと広示しになられて、実際そのような形で職員がっていくということを見て、ああ、これ定数についても採用についてもずっとされはやっぱり人間基礎教育といったものがしてこられたんだろうと思っております。市

っかりと定着してきたんだなということに長が就任をされた当時は、私は職員数につなるんだろうと思っておりますが、２回目

いてもかなり多かったと思っておりますのは、具体的に、地域をはじめ、あるいは学で、その方針は非常に的を射たものであっ校もあるかもしれませんが、さまざまな地

たろうと思っています。しかし、だんだん域をはじめ団体の中で、どのような具体的

2 － 48

な取り組みが見られるようになってきたの

これまで、本市転入の手続きに来庁されか、この点についてお聞かせいただきたい

たときに、自治会加入案内のパンフレットと思います。

を配布、開発協議時に開発業者へ自治会加入への依頼、昨年は、加入促進活動に役立

２回目は以上でお願いいたします。
○野原修議長てていただくために、新たに自治会活動ハ答弁を求めます。市民生活部

ンドブックとパンフレットを作成し、各自長。
平成２９年度の協働推

治会へお配りをいたしました。また、小学

進の取り組みについてのご質問にお答えい

校区単位での自主的な活動に対し、地域活たします。

性化補助金制度に基づき補助を行っている○登阪市民生活部長

ところでございます。

多様な担い手による協働のまちづくりを広げていくためには、まちづくりにかかわ

取り組みに対しての評価でございます

る全ての人が協働を理解することが重要とが、ハンドブックやパンフレットを活用しなってまいります。協働に対する認識が人た勧誘活動や、地域防災マップづくりを通それぞれ異なったままでは、協働の実践がして、改めて共助の大切さを再認識してい効果的なものとはなりません。効果的な協

ただくことにより、会員の新規加入や再加働の実践に向けて、協働に関する共通理解

入につながったとの報告を受けております

が必要となってまいります。

が、全体としましては、加入率の低下に歯そのため、平成２５年度から、市民のどめがかかるまでには至っておりません。

方々と職員の合同研修を実施してまいりま

今後の取り組みにつきましては、住宅購した。より多くの市民の方々と職員が共通

入時や転居時などに、不動産業者より自治理解のもと協働を実践していくためには、会加入への呼びかけを行っていただくた

継続して実施する必要がございます。そのめ、宅地建物取引業協会と協議しておりま

ため、平成２９年度におきましても、人事して、まとまり次第、協定を結びたいと考課と連携し、引き続き合同研修を実施してえております。また、４団体と共同アピー

まいります。

ルを行いましたことから、同じように会員

また、さまざまな行政分野において基本

減少や役員の担い手不足に悩む他の団体と計画を策定し、計画をもとに市民と協働での意見交換も行いながら、できることから取り組みを進めておりますが、計画実行の協力し合いながら取り組みを行ってまいり場面だけではなく、計画を策定する段階にたいと考えております。

おいても市民と協働で取り組んでいく必要

続きまして、文化振興計画の具体的な取がございます。平成２９年度におきまして

り組み内容についてのご質問にお答えいたも第２期文化振興計画などの策定を予定しします。

ております。計画内容の審議には、市民の第２期摂津市文化振興計画における市の方に参画いただき、協働の取り組みを進め

具体的な取り組みといたしまして、第４次てまいりたいと考えております。

摂津市総合計画にもございますように、市続きまして、これまでの自治会加入率向民との協働の文化振興として、文化関係団

上に向けた取り組みの評価と今後の取り組

体の自主的な運営・活動や人材育成を支援

みについてのご質問にお答えいたします。

すること、創作、発表、鑑賞の機会の提供

2 － 49

りたいと思います。

として、市民が身近に文化に触れ、鑑賞できる機会と創作・表現できる場の提供を図

次に、技術力を高めるための支援についるとともに、情報提供を行うこと、文化施てでございますが、これまで、技術力向上

設の整備・充実として、文化振興にかかわや専門能力向上のための研修費用の補助制る施設が市民の創作活動と鑑賞の場として度を設けてまいりましたが、市長の答弁に市民ニーズに合った利用しやすい施設となもございましたように、新たに摂津ブランるよう整備・充実を図ることなどの内容をド認定制度を実施いたします。これは、市盛り込んでいく必要があると考えておりま

内事業所で製造・加工されたすぐれた製品

す。第２期の計画策定に向けましては、摂を摂津ブランドとして認定し、商品ととも

津市文化振興計画推進審議会におきましに摂津市の企業の技術力を全国に発信してて、現計画の評価もいただきながら、新しいこうとするものでございます。認定されい計画についてご審議いただき、年度末にました製品、企業の知名度が向上すること

計画策定の予定としております。

で、他企業が後に続き、さらに技術力を高続きまして、企業の公益的な活動への後めることにつながることを期待し、取り組

押し、技術力を高めるための支援について

むものでございます。今後、市商工会と協のご質問にお答えいたします。

議しながら進めてまいります。

昨年改正いたしました企業立地等促進条

続きまして、農業振興施策の問題点、課

例におきまして、指定事業者の責務を明記

題点についてのご質問にお答えいたしま

いたしました。その内容は、公益的な活動す。

には直接触れてはおりませんが、企業の地

先ほどの市長答弁にもございましたが、域貢献も含まれるものと解しております。

従事者の高齢化と担い手不足は、本市の農

これまで多くの企業が、環境、防災、教育業にとっても大変深刻な問題でございまなどさまざまな分野で地域の活動にご参加す。一方で、農地をお持ちでない方が農業

いただいておりますが、これからもさらにに触れてみたいといったニーズを潜在的に多くの企業に地域とともに歩んでいってい持っておられることも認識いたしておりま

ただきたいと思っております。

す。現在、そのようなニーズに対応してい企業独自の公益的な活動の促進及び後押くことも視野に入れながら、農地の利用にしをすることについてでございますが、産関する権利関係を明確にすることで、小作業のまちと言われる本市には、地域で活動

権のつかない農地の貸し借りが行えるようされている企業をもっと地域の方に知って支援をしているところでございます。まいただく、もっと身近に感じていただくこた、そのような農地を市民農園として活用とが必要であると考えております。企業のすることが可能かどうかについても常に念積極的な公益活動を促す手だてを今は持ち頭に置きながら対応してまいりたいと考え合わせておりませんが、例えば、工場見学ております。

等を受け入れていただいている企業であれ

また、国におきましては、農地に関する

ば、見学会の様子や企業の紹介を市のホー税制、肥料、農薬などの各種生産コストやムページ等で行うなど、地域の企業をより農業振興施策そのものを見直し、国際的な身近に感じていただける方法を考えてまい

競争力をつけていくことで、農家の経営所

2 － 50まいりたいと考えております。

得を安定させるべく、さまざまな議論が行われております。本市におきましても、そ平成２９年度の具体的な取り組みにつきのあたりの動向を十分に注視し、貴重な農ましては、公務員業務の委託化や給食調理

空間を保全してまいりたいと考えておりま

業務の委託化、正雀保育所の民営化等の改す。

革をしっかりと推進するとともに、子ども○野原修議長

医療費助成の拡大に向けた検討や、全ての市長公室長。
市のホームページのリニュ

妊婦の方への面談実施などの必要な行政サ

ーアルと、人と人とのつながりについてのービスの拡充に取り組んでまいりたいと考

ご質問でございますが、本市のホームペー

えております。

○乾市長公室長ジは平成２０年度から運用しておりまし

次に、職員体制の適正化、行革におけるて、見る側、つくる側の双方にとってさま

職員採用の考え方でございますが、職員数ざまな課題が生じてきております。リニュ

は、ピーク時の９０４名から平成２８年度

ーアルを行うに当たりましては、主眼に置の当初には６２３名となっており、この間

くのは、誰もがわかりやすく使いやすくすの人件費削減は、扶助費の増大等、拡大することであり、必要な情報が探しやすいホる行政サービスへの対応に効果があったとームページを構築することでございます。

考えております。

各課との調整を密に行う中で、課題をより

今後の職員採用についての考え方でござ明確にして、掲載情報の分類や視線誘導をいますが、定員管理計画で明らかにしてお全面的に見直すとともに、職員が情報発信りますように、一般行政職につきましてをしやすくすることにも重点を置いて、新は、新たな行政サービスへの対応のため、しいホームページを構築してまいりたいと職員を増員することも想定いたしておりま考えております。

す。また、技能労務職につきましては、引

また、人と人とのつながりを生かす仕組

き続き退職不補充を基本として、民間委託

みといたしましては、ホームページそのも等について慎重に検討を進めてまいりまのの内容はもとより、インターネットを通す。今後も、行政サービスを持続可能なもじた手法、仕組みが考えられますが、多種のとして将来世代につなげるため、最小の多様なサービスが急速に普及しており、市経費で最大の効果を上げることができるよ

としてどのようなサービスを選択するのう取り組んでまいりたいと考えておりま

か、ホームページのリニューアルを進めるす。
それから、人間基礎教育に関係しまし中で有効性を見きわめてまいりたいと考えて、地域におかれては具体的にどのようなております。
それから、行革における選択と集中の考取り組みがなされているのかというお問い

え方に基づく来年度の取り組みについてのでございますが、人間基礎教育の具体的なご質問でございますが、第５次行政改革実取り組みといたしましては、地域への啓発

施計画につきましては、難しい項目が依然

看板の設置や庁舎への懸垂幕の設置、イベ多く残っておりますが、市長からご答弁さント会場でののぼりの掲示、広報やホームせていただきましたように、選択と集中のページなどでの市民への周知に努めてまい

考え方のもと、各取り組みを着実に進めてりました。これらの取り組みや、地域で自2 － 51

主的に行われておりますあいさつ運動、地が、防災空地を確保するための先進地の取域の清掃や通学路等での子どもの見守りなり組みとして、神戸市は、阪神・淡路大震

ど、市民や事業者によるさまざまな活動を災時の大規模火災を教訓に、密集市街地で通じて人間基礎教育の理念が反映されてき防災空地を確保するため、市が土地所有者

たものと感じております。具体的な例といから無償で土地を借り受け、固定資産税のたしましては、昨年、人間基礎教育の理念

減免や建物解体費の補助など、まちなか防の柱であるあいさつ運動を行われている自災空地整備事業として実施をされておりま治会で、標語作品の募集を行われ、優秀なす。また、大阪市においても、密集う市街

作品の表彰を行われたと聞いております。

地重点整備プログラムを作成し、老朽住宅

これからも地道な取り組みを続け、この人の除却や建て替えなどに対しての補助制度

間基礎教育の理念がより根づいてまいりまを実施していると聞き及んでおります。
本市では、火災が起きたときの被害の急

すよう、鋭意取り組んでまいりたいと考え

速な拡大を防ぐことができるように、平成ております。
○野原修議長２３年度に市内ほぼ全域を準防火地域に指総務部長。
地域防災マップづくりの今定しておりまして、このように、密集市街後の展開についてのご質問でございます

地の安全性の向上には、建て替えや増改築

が、昨年度実施いたしました自治会からの際の不燃化や耐震化を図っていくことには、同じ地域特性を持つ複数の自治会で共ついても重要であると考えております。

○杉本総務部長

同してマップづくりを行ったほうがより効

今年度、本市では空家等対策庁内調整会

果的で効率的であるといったご意見もいた

議を立ち上げておりますので、この中で空だいておりまして、また、今後のマップ作

家対策等を検討してまいりますが、先ほど成のペースを上げていきたいという思いもの防災空地の問題についても、先進事例をございますことから、今年度は、味舌東地

参考にしながら関係各課と連携して研究を

区の３自治会、また、別府小学校の９自治

してまいりたいと考えております。

会で、それぞれ合同してマップづくりを行○野原修議長

上下水道部長。

っていただいております。また次年度につ○山口上下水道部長

これまでの水道施設のいても同じように進めていきたいと考えて耐震化の実績と今後の計画についてお答えおります。今後の展開といたしましては、申し上げます。

特に水害のおそれのある地域を中心に防災

本市水道施設の耐震化は、水道事業の基

マップの作成を目指してまいりますととも本計画であります水道ビジョンに基づいてに、作成済みの地域や自治会においては、

進めております。施設の耐震化について

防災マップを活用した、より実践的な防災

は、主に配水池と管路について具体的な数訓練を行ってまいりたいと考えておりま

値目標を設定いたしております。配水池のす。

耐震化率は、配水池の容量の割合で示して続きまして、先進地においての空家対策

おり、平成３５年度までに５０％以上とすの一環として、補助金を活用し、防災空地

ることを目標としているものでございまの確保等を行っていることについての本市す。管路につきましては、破裂いたしますの考え方についてのご質問でございますと市民への影響が非常に大きい口径５００

2 － 52

ミリの基幹管路、これを中心に耐震管に取省エネルギー化を進めてまいります。まり替え、平成３５年度までに基幹管路総延た、関係課と連携を図り、グリーン調達の長の５０％以上を更新することを目標とし実施や環境マネジメントシステムの普及をております。

図ってまいります。

配水池は、平成２７年度から２か年をか○野原修議長けまして工事を行いました鳥飼送水所４号○山口建設部長

建設部長。
開発面積が１，０００平方

配水池の耐震化が完了し、現在の耐震化率

メートル未満での開発に対する対策についは３９．４％となっております。平成２９てのご質問にお答えいたします。

年度からも鳥飼送水所３号配水池の耐震化

緑化施策の取り組みにつきましては、新工事に着手をいたしまして、これが完了い

たな緑の空間の確保として、開発面積がたします平成３０年度末には５４．６％と１，０００平方メートル以上の開発事業者

なり、水道ビジョンの目標値５０％を達成には、大阪府自然環境保全条例に基づき、することになります。その後につきまして

一定規模の緑地を適正に整備するよう、樹も、引き続いて中央送水所の配水池につい木配置や壁面緑化などが義務づけされておても更新工事を進めていきたいと、このよ

り、適切に緑化が図れるよう指導しておりうに考えております。

ます。また、開発面積が３００平方メート

一方、管路につきましては、平成２７年

ルから１，０００平方メートル未満につき

度から３５年度までの間で、鳥飼送水所かましては、摂津市開発協議基準に基づきまら中央送水所を結ぶ５００ミリの基幹管路

して、大阪府自然環境保全条例による基準の更新を行うこととしております。今年度を準用し、緑化に努めるよう定めており、末で管路の耐震化率は２０．８％というこ

小規模で物理的に緑地配置が困難なケースとで、目標値まではまだまだ大きな差がごもございますが、事業者との協議を重ねなざいます。基幹管路の更新は、口径が大きがら可能な限り確保していただけるよう努いことから多額の工事費用が必要でありま

めております。
以上でございます。

すが、安全な水を安定的に供給できるように、今後とも着実に施設の耐震化に取り組○野原修議長

保健福祉部長。

んでまいりたいと考えております。

○堤保健福祉部長

「つどい場」の運営団体の育成についてでございますが、来年度の以上です。
○野原修議長

運営団体につきましては、老人福祉センタ

環境部長。
温室効果ガスの具体的な削ーの運営法人及び三つの市民活動団体に担減方法についてのご質問にお答えいたしまっていただく予定でございます。このうちす。

老人福祉センターにつきましては、ノウハ○北野環境部長

一般的には、温室効果ガスの排出を抑制

ウのある職員がおりますとともに、いきいするためにはエネルギー消費を抑制する必きカレッジの卒業生が高齢者の居場所づく要があり、省エネの取り組みが重要な要素りを行う予定でございます。今後、いきいでございます。そのため、平成２９年度かきカレッジについても、人材育成の視点でら、市役所本庁舎にＥＳＣＯ事業を導入

展開していくことを検討いたしておりま

し、空調や照明等の設備を更新することです。また、市民活動団体につきましては、

2 － 53

モデル事業を担っていた団体のほか、主に○野原修議長

保健福祉部理事。

子どもや子育て中の親支援を行っている団○平井保健福祉部理事

国立循環器病研究セ体など、若い世代を中心としている活動団

ンターとの具体的な連携内容についてのご体にも応募をいただいております。今回、質問にお答えいたします。

複数の団体にお願いをすることで、それぞ

本市と国立循環器病研究センターでは、

れ個性のある「つどい場」が誕生すると考同センターが健都への移転を決定した後、えております。

平成２７年４月に連携協定を結んでおります。

今後は、担い手同士がともに前向きに運営に携わっていけるよう、運営団体同士の

これまでの本市と国立循環器病研究センつながりや情報交換の場なども設定してまターとの連携内容でございますが、例えいりたいと考えております。また、安全面

ば、健康寿命の延伸を目指した予防医療のや運営のための研修の場も検討いたしてお取り組みとしまして、特定健診への医師のり、運営団体を支援しつつ、「つどい場」

派遣、市民健康教室や健康まつりなどにおの事業の拡充に努めてまいります。

ける循環器病をテーマとした講座の実施な

次に、障害のある方たちの親亡き後の対どがございます。特に市民健康教室では、応策についてでございますが、障害者ご本

糖尿病や脳卒中などの生活習慣病をテーマ

人の高齢化が進むにつれて、介護を担う親とし、国立循環器病研究センターの専門医の高齢化も進んでおり、親亡き後の障害者による講義ということで、市民の皆様の関の生活を地域全体で支える体制の構築は全心が非常に高く、参加者も大変多くなって国的にも急務な課題でございます。国が定おり、健康づくりへの関心が着実に進んでめる障害福祉サービス等に関する基本的指いるものと認識しております。

針におきましては、障害者の地域生活支援

今後につきましても、これまでの国立循

をさらに推進する観点から、相談、体験の環器病研究センターとの連携した取り組み

機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門をさらに充実していくとともに、循環器予性、地域の体制づくりの機能を有する地域

防・制圧モデルの取り組みや、医療や健康

生活支援拠点等の整備が重要とされておりづくりに関する研究調査等にも積極的に取ます。

り組むなど、市民の皆様の健康に関する関

摂津市におきましても、平成２９年度の心をさらに高め、健康寿命の延伸に向けま

新たな取り組みといたしまして、居住支援して努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

機能と地域支援機能の両方を備える社会福祉法人摂津宥和会が主体となり、地域生活○野原修議長

次世代育成部長。

支援拠点等整備を行うことにより、緊急時○前馬次世代育成部長

習熟度別指導等、個の受け入れ対応、重度化、高齢化を見据えに応じた指導の必要性についての教育委員

たグループホームなどの整備を進めてまい

会の考えについてのご質問にお答えいたしります。今後も、障害者やその家族が安心ます。
先ほどの教育長答弁にもございました

して地域生活を送ることができるよう支援
してまいります。

が、学習を進める上で、学習者の意欲の向以上です。

上が大変重要であり、そのためには、議員

2 － 54

がご指摘のとおり、児童・生徒一人ひとりていくんだと、働きかけしていくんだといが自分の目標を自覚でき、各教科で主体的うお話であったと思います。そこにしっかに学べる授業づくりが求められてまいりまりと応じていただける場合は結構なんですす。次期学習指導要領のキーワードの一つ

けれども、やはりそれぞれの事業所の都合であります主体的・対話的で深い学びの実で、なかなか全てが緑化できるとは限らな現のためには、児童・生徒が受け身ではな

いと思うんですね。そうなったときに、いく、みずから学ぶ機会がさらに設定されな

ろんな事情があるんだろうと思いますけれければならないと考えております。そのたども、例えば、一定の緑地は確保できたとめ、教育委員会では、各教科等で教員がしても、１回緑化して、それで終わりでは個々の児童・生徒の習得の状況や思考の深ありませんから、やはりずっと日ごろからまりを的確に把握し、児童・生徒の主体維持をしていかなあかんわけですよね。も的・能動的な学習が展開されるよう、習熟しそこに負担感を感じておられるのであれ

度別指導の適切な導入など、さらに各教科

ば、実際、摂津市の中にも緑化を推進して領域の授業改善に取り組んでまいります。

おられる団体があるわけですから、そういった事業所と連携をしていただいて、それ以上でございます。
○野原修議長をやはり行政がしっかりとコーディネート

嶋野議員。
３回目、項目を絞って要していくということができるんだろうと私望させていただきたいと思っておりますけは思うんです。それが協働のあるまちづく

れども、まず、今回、協働のまちづくりとりの一つの例になっていくんだろうと思っいうことについて質問をさせていただきまておりますので、ぜひ、そういった視点もした。私なりに協働のまちづくりを考えた

持ち合わせながら、１，０００平米以下のときに、やはりわかりやすいモデルケース

開発の緑化ということについても、いろいが要るんだろうと思うんですね。

ろな可能性を探りながら取り組んでいただ○嶋野浩一朗議員

きたいと思います。

本日の答弁の中でも、文化の振興ということについては、協働ということをしっか続きまして、地域防災力の強化というこりと念頭に置いた取り組みをしていくんだとで、今回は防災マップづくりのことにつというお話があったと思います。これと併きまして質問をさせていただきました。２

せて、私は事業所の緑化ということについ回目でも触れさせていただきましたけれどて今回質問させていただきましたけれど

も、香和自治会の取り組みは、地域の方にも、この事業所の緑化ということについて向けて役員がいろいろと説明をされておらも、協働という考え方で取り組めないかとれまして、私もその場に赴かせていただき思うんですね。どういうことかといいます

ましたけれども、そこでやはり地域の皆様と、府の基準で義務化される１，０００平方が本当にいろいろな気づきを発表されて米以上の開発は、それでされるんだろうとおられたんですね。それは大変すばらしい

思いますけれども、それ以下の、具体的にことだと思っておりますし、ただ、香和自部長がご答弁いただきました３００平米か治会でこの防災マップがしっかりと意味あら１，０００平米の開発について、一定のるものにできたというのは、具体的に申し緑地を確保していただくようにお願いをし上げますと、高さのある建物が自治会の中

2 － 55

に非常に数多くあったということが、私はは、もし火災が起きた場合には大変に危な要因の一つとして考えられるんだろうと思いんだということについては十分に予想がいます。摂津市内をいろいろ見ていきます

できるわけでございますので、そういう地と、自治会の中にそういった垂直避難をす

域については、やはりそういった視点を持るにふさわしい建物がなかなか見つからな

ち合わせながら、今後、一定の防災空地のいといった例もあるんだろうと思っており確保ということについて取り組んでいただます。そういったことも念頭に置かれて、きたいと思います。

単独の自治会ではなくて、もう少し広域的続きまして、「つどい場」の拡充についな取り組みをしていくというところは、そてでございますけれども、先月、私は、こういったところにもあるのかと思っておりの「つどい場」の事業と同じような趣旨のますが、これは大変すばらしい取り組みな

事業を泉佐野市に視察に行かせていただきんだろうと思っておりますし、また、これました。そこでは音楽を使った健康体操をがどんどんと進んでいくことによって、自普及されておられるんですけれども、実際

治会の加入率といったことにもつながってに指導されておられる方は、ごめんなさいくんだろうと思っておりますので、本当

い、正式な名称を忘れてしまいましたけれに全市域で広がっていくように、ぜひしっ

ども、音楽を使った健康体操を広めていく

かりと支援をしていただきたいと。

ための民間の資格をお持ちの方が指導され先ほどご答弁いただいた、本当に水害のておられるんですね。ですので、専門家で被害の可能性が高いと想定される地域につすので、本当に参加された方が楽しく集え

いては、もちろん自主的にこの防災マップ

るような工夫もしっかりされるわけなんでづくりに手を挙げていただくと言ったら理す。だから、楽しいから次からも行こうか

想的なのかもしれませんけれども、そうでなということで、やはり多くの方が参加をない場合においては、やはり行政からしっされておられるんだということについて

かりと支援をしていくということも大事なは、私もしっかりと自分の目で効果についのかと思っておりますので、ぜひそういって確認できましたし、摂津市の中でも、もた視点も持ち合わせながら取り組んでいた

し自主運営といったことを今後考えていく

だきたいと思います。

のであれば、実際に携われる担い手の方がそれから、防災空地の確保ということ

どんどんと技能を上げていくというか、本で、先ほど、総務部長から神戸市の事例で当に楽しんでいただけるためのノウハウをありますとか大阪市の事例を取り上げてごやはり広めていかないと、これは、「つど紹介をいただきました。これから庁内におい場」は拡充をしたけれどもということにいて空家対策の会議の中で今後の方策を決なりかねないと思っておりますので、そのめていくということでございます。この防点についても、担い手同士の交流というこ

災空地の確保につきましては、私は、空家ともおっしゃっておられましたけれども、対策と関連させて進めていくということがぜひ専門的なノウハウの蓄積ということに本当に効果的なものになっていくんだろう

ついても取り組んでいただきたいと思いまと思っております。具体的に摂津市の市域す。
それと、学力・体力のことなんですけれを見渡していった場合に、本当にこの地域

2 － 56

ども、私も、議員にならせていただきまし

名する。

て、子どもたちの学力・体力のことについては、私なりに問題意識を持ちながら議会の中でも取り組んできたつもりです。その

摂津市議会議長

野原修

摂津市議会議員

村

上

英

明

摂津市議会議員

三

好

義

治

中で、義務教育の大切な役割というのは何なのかと私なりに考えたときに、義務教育を終えて、ほとんどの子どもは高等教育に進みますけれども、しかし、いずれ社会に出てくるわけですよね。そのときに、そしたら自分自身は社会の中で一体どんな役割で貢献をしたいのかといったことをやっぱり考えながら進んでいかなあかんと思います。そういったことを見据えた中で、そのために必要な能力を身につけるとともに、義務教育の中で、じゃあ、私は、僕は、こういった役割で社会に貢献していくことを考えるんだと、その人生のまさに目標というか、それを見つける礎といったものを義
務教育で培っていただけるような取り組みをぜひ行っていただきたいと思っております。少子・高齢化ということが言われておりますけれども、これは逆に考えると、子どもの数は少ないんですから、一人ひとりに本当に個に応じた対応ができるのかと思っておりますので、ぜひそのことをお願い申し上げまして代表質問を終わらせていただきます。
○野原修議長

嶋野議員の質問が終わりました。
お諮りします。
本日はこれで延会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。
本日はこれで延会します。
（午後３時

延会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署2 － 57

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２９年３月７日（第３日）

平成２９年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２９年３月７日（火曜日）
午前１０時
開 会
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２０名）
１ 番

上

村

３ 番

安

藤

５ 番

福

住

７ 番

村

上

９ 番

東

１１ 番

増

１３ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

薫

４ 番

野

口

礼

子

６ 番

藤

浦

雅

彦

英

明

８ 番

三

好

義

治

久美子

１０ 番

中

川

嘉

彦

永

和

起

１２ 番

弘

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

毅

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

嶋

野

浩一朗

１７ 番

市

来

賢太郎

１８ 番

野

原

修

１９ 番

森

西

正

２０ 番

渡

辺

市

博

豊

慎

吾

長

奥 村

良 夫
富

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市
教

育

長

森

山

一

正

副

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

乾

総

務

部

長

杉

本

正

彦

市 民 生 活 部 長

登

環

境

部

長

北

野

人

士

保 健 福 祉 部 長

堤守

保健福祉部理事

平

井

貴

志

建

山 口

繁

上 下 水 道 部 長

山

口

猛

上下水道部理事

石

川

裕

司

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

晋

策

監 査委 員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会 ・固 定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

久

和

消

長

樋

上

繁

昭

井

智

哉

事 務局 参事 兼局 次長

橋

本

英

樹

設

部

防

長

阪

治
弘

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

3-1

１ 議 事
1，

日

程
代表質問
民主市民連合 三好 義治 議員
おおさか維新の会 渡辺 慎吾 議員
公明党 福住 礼子 議員

１ 本日の会議に付した事件
日程１

3−2

開議）

便性が挙げられることは間違いないと思い

ただいまから本日の会議を開ます。特に、通勤通学が必要な家庭であれ（午前１０時○野原修議長ば、足回りの便がよく、買い物にも便利、きます。

そうした条件がそろっていることが一般的

本日の会議録署名議員は、東議員、中川には住みやすい場所と考えられておりま議員を指名します。
日程１、代表質問を行います。

す。また、子どものいる家庭であれば、公順次質問を許可します。

園や学校が近いことや小児科が多いことな

次に、三好議員。（拍手）

どが挙げられております。まちづくりは、登壇）

それらの市民要望を的確に把握し、時々のおはようございます。

時代背景に基づいて行わなければなりませ（三好義治議員○三好義治議員

民主市民連合を代表いたしまして、平成ん。政治はタイミングと結果が問われてお２９年度市政運営の基本方針について、質ります。そこには、変えていいもの、変え問を行っていきたいと思います。

なければならないもの、変えてはならない
もの、こういったことを見きわめて取り組

まず初めに、今年は市長にとって４期目

むべきでございます。

の本格的なスタートの年であると表明されております。我々にとっては、この４年間

今後、世の中は、ＩｏＴと人工知能技術の集大成の年であり、最終の代表質問の機等の進化によって新たな産業革命を巻き起会であります。そういったことを認識した

こすと言われております。我々の身近にお中で質問をしていきたいと思っておりま

いても、ＩＴによるいろいろなサービスがす。

享受されており、これからの人口減少、少これからの日本及び地方自治体の抱える子・高齢化対策に対する行政サービスに課題は本当に山積しております。とりわけも、これらの産業革新で大きく進展する時

人口減少と少子・高齢化に対する対応が求代は間近に到来すると思います。そこにめられております。先般、厚生労働省が発は、人の温かみや思いやりが必要でありま

表いたしました日本の平均寿命は、男性８す。我々民主市民連合は、これまでの市長

０．７９歳、女性８７．０歳と、男性は世の行政運営を評価しております。市長にお界４位、女性は世界２位でございます。そかれましては、これからの行政運営におかの一方で、健康寿命は男女平均が７４．９

れましても、これまでどおり市民目線に立

歳と、平均寿命と格差が開いております。

って取り組んでいただきたいことを要望

先輩方と話をする中で、心配事として、こし、質問に入ってまいります。

れからの年金はどうなるのか、医療費はだ

第１に、市民が元気に活動するまちづく

んだん上がって介護保険も心配などと、多りでございますが、市民ニーズの的確な把くの時間を費やしております。また、子育握と広報・公聴活動の充実についてですて世代から、育児の悩み、生活費の悩み、が、広報活動は、広報誌の充実、ホームペ

将来にわたる不安などが挙げられます。

ージのリニューアルがされ、公聴活動でその中で、改めて住みやすいまちとはど

は、さまざまな媒体を利用して、多種多様

んなまちなのかということを問いかけてみな市民ニーズを把握し、市政に生かすと総ております。最初に、生活力が安定し、利合計画では記載されておりますが、公聴活

3 － 3

動のより一層の施策はどのようなものなのているのか、お聞かせいただきたいと思い

か、お聞かせいただきたいと思います。

ます。また、鳥飼大橋かけ替え事業も当初
計画から一時中断されておりますが、今後

第２に、みんなが安全で快適に暮らせるの計画について伺いたいと思います。

まちづくりで、公共交通機関の安全対策についてでございますが、視覚障害者の駅ホ

次に、市内道路の歩道整備と自転車道確ームからの転落事故や列車との接触事故が保についてですが、道路交通法が改正施行相次いでいると報道で知りました。再発防されて、摂津市は全国に先駆けて自転車安止策として、鉄道各社はホームドアの設置

全利用倫理条例を制定しております。通行を急いでおりますが、列車によってドア位のルールを守ることは必要不可欠でありま置が違う、ホームの改修が必要といった理

すが、安全に通行できる道路整備も並行し由から、なかなか設置が進んでおりませて進める必要があると思います。平成１７ん。国土交通省によれば、２０１０年から

年度から数年間、財政危機により普通建設

２０１４年度の５年間に発生した駅ホーム

事業費を抑えてきた反動で、市内道路、歩からの転落事故と車両接触事故の合計は１

道の改修も抑えてきました。そこで、市内

万７，２５１件、うち３８９件が視覚障害

道路の歩道整備と自転車道確保についての者による事故でした。市内のＪＲ千里丘

取り組み状況についてお聞かせいただきた駅、阪急正雀駅、摂津市駅、モノレール各

いと思います。

駅ホームの安全対策について、どのように

次に、公共交通の利便性を図る取り組み

認識しているのか、お聞かせください。

についてですが、公共バスの台数の増便と２点目の都市基盤整備で、ＪＲ千里丘駅

循環・巡回バスの路線見直し及び増便につ

西口再開発について、昨日も質問がありまいて、どのような考えか、お聞かせくださしたが、確認を含めて質問いたします。地い。
４点目に、安威川ダムの進捗状況につい権者の合意形成に向けて最終結論が出されてです。

る段階で、決議結果を含めて西口の再整備に向けた取り組みを進めていくとなっておこの事業は、安威川の下流域にある摂津

りますが、どのような決議結果になる予定

市にとっては、治水面から非常に重要な事なのか、お聞かせください。

業であります。摂津市はどのようにかかわってきたのか、さらにまた、完成年度はい３点目の安全で便利な道路整備についてつなのか、お聞かせください。

ですが、摂津市は河川、鉄軌道、幹線道路

第３に、みどりうるおう環境を大切にすで寸断された地形です。その中でも、幹線

るまちづくりについてです。

道路では、一津屋交差点周辺の交通渋滞は

淀川河川公園の整備と管理体制につい慢性化しております。一津屋交差点の渋滞て。

解消については、鳥飼大橋のかけ替え事業
並びに近畿自動車道及び阪神高速ジャンク

淀川河川公園の鳥飼地区には、野球場、ション化など、これまでさまざまな検討や

テニスコート、陸上トラック、サッカー改善がされてきたと認識しておりますが、場、フットサルコートなど多様な屋外スポ

なかなか渋滞解消に至っておられない状況

ーツ施設が設置されております。年間を通です。そこで、今、どのような対策を考えじて広く利用されておりますが、本市は、

3 － 4

これまでも、この鳥飼地区のスポーツ施設

育て支援、そして福祉にまつわる等々の補の優先利用について議会でも議論をされて助金よりも緊急性、重要性はあるのか、こまいりました。淀川河川事務所にこれまでの点についてお聞かせいただきたいと思いも行政として要望をし、折衝を重ねてまいます。
第５に、誰もが学び、成長できるまちづ

りましたとの答弁でもございました。我々

くりでございます。

市民が願っておるのは、この公園を摂津市の優先権として使える、こういったことを１点目の学力向上に向けた取り組みで、要望しておりました。これ以降の動きはど

学習塾を活用したせっつＳＵＮＳＵＮ塾

うなっているのか、お聞かせいただきたいと、さらに、英語教育の取り組みについと思います。

て、今年、取り組むと言われております
が、この取り組みについて、具体的な内容

次に、事業者による緑化の推進についてをお聞かせください。

です。
これも昨日質問がありました。摂津市

それから、スポーツ環境の充実で、今は、過去、摂津市生け垣設置奨励補助金と年、青少年運動広場の改修の実施設計が行いう民間住宅に対する緑化を推進する制度

われると方針でうたわれております。これもありました。これが廃止になり、きのうまでも何回となく整備をお願いしてきたとも、小規模の事業所においてはなかなかそ

ころでございますが、ようやく実施設計に

ういう指導ができないということでありま入られるということで、内容についてお聞す。開発する住宅業者に対してもそういっかせいただきたいと思います。

た制度を改めて検討していくべきだと考え３点目の人口ビジョンについてですが、ております。これについては要望とさせて摂津市全体としては転入超過傾向にある一

いただきます。

方、人口減少傾向にある地域も偏在してお次に、暮らしにやさしく笑顔があふれるります。いわゆる市内における地域格差がまちについてですが、高齢者施策のうち、生じている中で、地域の過疎化対策を市長

地域福祉拠点と小地域ネットワークで、中はどのように認識しているのか、考えをお学校区での地域福祉拠点の達成状況と、将聞かせください。その中でも、鳥飼東部地

来的な小地域での拠点づくりはどのように域の第五中学校区の人口動態について調査考えているのか、また、老人クラブをはじしましたところ、児童数が激減しておりまめとして高齢者の健康づくりなど、今年度す。学校教育の観点から見て、教育長はどの施策についてお聞かせください。

のように認識しているのか、お聞かせください。

次に、子育て支援で、市政運営の基本方
針で、子どもや大学生を対象とした医療費

活力ある産業のまちづくりについて。

助成制度の拡充について市長は表明されま

１点目は、中小企業の経営力向上に向けした。この意図は何なのか。そして、摂津た取り組みで、どのようなことを実践しよ

市第５次行政改革実施計画では、市単独扶うと思っているのか。総合計画では、事業助費・補助金の見直しでは、各種医療費助者数、従業員数などが全て減少している計成制度を廃止を含めて見直すと言われてお画になっております。改めてお聞かせくだります。現在の医療費助成制度及び他の子

さい。

3 － 5

いたします。

２点目の事業所間の交流・連携の促進に

教育関係は教育長のほうからご答弁を申ついても、摂津市内の中小企業が連携し、し上げます。

それぞれが発展できるような支援が必要と思いますが、行政が主導となって行うとき

まず、市民に対する公聴活動の充実につに、何を切り口に行い、目指すことはどのいてでございますが、広報活動による情報

ようなものなのか、お聞かせいただきたい

発信につきましては、広報誌の大幅なリニと思います。

ューアルや市勢要覧の発行などに取り組

第７に、計画を実現する行政経営についみ、好評価を得ておりますとともに、新年てですが、１点目の摂津市まち・ひと・し

度にはホームページのリニューアルを予定

ごと創生総合戦略についてですが、将来のするなど、充実に向けて取り組んでまいり

人口減少を抑制するためには、魅力あるまました。情報を収集する公聴活動につきまち、利便性の高いまちなど、市民が住みた

しても、市民ニーズを的確に把握し、市政

い、住み続けたいと思う施策が必要です。

に反映していくために、果たすべき役割は総合戦略の具体的な実行計画に対する市長

大きいものであると認識をいたしておりまの考えをお聞かせいただきたいと思います。市民の皆様のご意見が確実に行政に届す。

くように、そして、行政がご意見をきちん

２点目の公共施設の適正管理のうち、安と受けとめるようにすることが必要と考え

威川以北・以南地域の公共施設のバランスております。全職員がみずからを公聴の窓

をどのように考えているのか、改めて考え口であると認識して業務に取り組むよう教をお聞かせいただきたいと思います。

示してまいります。今後も、市民の皆様か

３点目の財政運営についてですが、過らより多くのご意見をいただけるよう、公去、摂津市は、赤池町の財政破綻を教訓

聴活動の充実に努めるとともに、公聴活動に、赤字再建団体にならないために、議会と広報活動がより一層連動したものとなると行政が侃侃諤諤の議論を重ね、行政改革

ように取り組んでまいります。

としては、ＳＵＰ３０を初回といたしましＪＲ千里丘駅、阪急摂津市駅、正雀駅、て、今は第５次行政改革に取り組んでおりモノレール各駅の安全対策についてのお問ます。平成１０年、１７年度の財政危機をいでございますが、ホームドアにつきまし乗り越えて現在があり、摂津市の現在の財ては、平成２８年の３月時点で、全国で６

政力は極めてよくなっております。これま

６５駅に設置されております。昨今のホーでの幾度かの財政危機を乗り越えてきた財ムからの転落事故や列車との接触事故が多政運営の教訓を生かし、これからの財政運発する状況から、転落事故の防止対策とし営についてどのように考えているのか、おてホームドアの整備が急がれております。

聞かせいただきたいと思います。

国においては、平成３２年度までに設置駅

これで１回目を終わります。

を８００駅とする目標を設定されておりま○野原修議長す。これを受け、ＪＲ西日本におきまして答弁を求めます。市長。

（森山市長

は、利用者１０万人以上の京都駅、高槻

登壇）

それでは、民主市民連合議員団

駅、大阪駅、新大阪駅などの１４駅に、阪を代表されての三好議員の質問にお答えを急電鉄におきましては、初めて十三駅に設

○森山市長

3 － 6

置されると聞いております。また、大阪モ

意見交換を行っているところでございま

ノレールにおきましては、転落防止柵は設す。本市としましても、抜本的な渋滞緩和

置されていますが、乗降口は開放されておに向け、協議会において要望してまいりたります。ホームドアの導入を検討されていいと考えております。

るところであります。ホームドアにつきま

次に、２点目の鳥飼大橋かけ替え工事にしては、まだまだ設置されている駅も少な

ついてでありますが、実施主体の大阪府にい状況ではありますが、転落事故に対しておいて、財政状況の悪化等による当初事業非常に有効な安全対策でありますことか

計画の変更もございましたが、３車線の暫

ら、市内の各駅の設置につきましても鉄道定供用を開始した後、平成２８年夏に既設事業者に働きかけてまいりたいと思いま

橋の撤去が完了いたしております。今後のす。

予定といたしましては、新たに車道を設置

千里丘駅の西口の千里丘西地区市街地再した後、現道１車線を自歩道として整備す開発についてでありますけれども、本地区る計画となっております。平成３１年度末の再開発は、交通混雑や密集市街地等の諸に３車線及び自歩道の全面供用開始を目指

課題を解消するため、昭和６３年に千里丘

すと聞いております。

西地区市街地再開発準備組合が発足され、次に、３点目の市内道路の歩道整備と自事業化に向けて取り組んでこられました。

転車道確保についての取り組みについてで

特に平成２５年度からは、市も支援を行う

ございますが、市内道路の歩道整備に向

中、街区整備計画案の作成や地権者の合意

け、千里丘三島線の東側及び阪急正雀駅前

形成活動に努めてこられました。しかし、での用地確保等の取り組みを進めていると昨年末ごろには、千里丘西地区市街地再開ころであります。また、自転車道の確保に

発準備組合より合意形成が非常に厳しい状つきましては、試験的にモノレール南摂津

況であるとお聞きをし、私自身も大口地権

駅前のはなみずき通りに車道内で自転車走者の方と直接お会いし、話をいたしました

行空間を整備しているところであります。

が、地権者の意思はかたいとの印象を受け

用地確保など課題もございますが、生活・たところでございます。今後、これまでの地域環境の安全性・快適性確保の視点を持交渉経過等を踏まえ、千里丘西地区市街地って道路の整備を進めていきたいと思いま

再開発準備組合として結論を出されるものす。

とお聞きをいたしております。いましばら

最後に、４点目の公共交通の利便性を図

く状況を見守りたいと考えております。

る取り組みについてでありますが、まず、市内循環バスにつきましては、これまで、安全で便利な道路整備についての４点の利便性向上に向け、運行経路や運行時間の質問についてお答えをいたします。
１点目の一津屋交差点渋滞解消について改善に取り組んでおり、今後も道路整備状

でございます。当該交差点は、大阪府域の況を見定めながら見直しを実施してまいり

一般道における主要渋滞箇所の一つとしてます。公共施設巡回バスにつきましては、選定されており、現在、大阪地区渋滞対策

施設利用者から改善要望もいただいてお協議会で、三島地域内主要重点箇所についり、公共施設の利用者の利便性向上に向て、関係自治体及び所轄警察署と連携し、け、バス会社及び関係機関と協議をしなが

3 － 7

ら、増便等について検討をしてまいりたい

中核となっています校区等福祉委員会の活と考えております。

動につきましては、旧小学校区の１２校区

安威川ダム建設の進捗状況についての質

で、高齢者の集うサロン活動を中心に、地問でありますが、安威川ダムにつきまして域の実情に合わせた事業を活発に展開しては、昭和４２年の北摂豪雨災害を契機に、いただいております。

１００年に一度の大雨にも対応できる治水

今後は、未整備の第三中学校区での地域対策として計画が立案されました。その福祉活動拠点の整備を検討していくととも後、平成５年には、移転を余儀なくされたに、小地域ネットワーク活動については、集落の生活基盤となる道路の付け替え等の高齢化の進展によりサロン活動の対象者がインフラ整備が進められ、平成２６年度よ増加していくことから、サロン開催場所をりダム本体の工事にも着手されたところで増やしていくことや、より身近な場所でのあります。また、今年度からは、ダム本体

サロン活動の展開が課題となっており、地の盛土工事が本格化し、平成３２年度には域の状況に合わせ、市立集会所や地域の公計画どおりダムが完成すると聞いておりま

共施設の活用も視野に、校区等福祉委員会

す。これまで、ダム整備に対しましては、が活動しやすい場の整備を、社会福祉協議早期実現に向けて国や府に強く要望を重ね会とともに新たな校区等福祉委員会の担いてまいりました。途中、大阪府のダム見直手やサロンの担い手を充実していくことがしが検討されるなどの紆余曲折がありまし肝要だと考えております。

たが、ようやく安威川ダム完成のめどが立子どもや大学生を対象とした医療費助成

ち、これにより治水の安全性はより一層高制度の拡充についての質問でございます

まり、市内の浸水の防除に大きく貢献するが、本市では、若い世代の転入超過傾向やものと期待をいたしております。

全国平均と比べて合計特殊出生率が高いと

淀川河川公園の整備と管理体制についていう強みがございます。これらの強みに磨でありますけれども、鳥飼仁和寺大橋からきをかけるため、子育て支援の観点からの下流の国が管理しております淀川河川公園

さらなる環境整備が重要であるとの思いかの整備につきましては、鳥飼下地区においら、このたび、市政方針に記載しておりまて、平成２４年度に多目的広場を含め公園

す子ども医療費助成の１８歳までの年齢拡整備が行われたところでございます。広場

大と大学生等への医療費助成制度の創設をの利用につきましては、球技などの特定な行うものでございます。子育て環境の整備

利用に限定しないグラウンドゴルフなど多をはじめ、総合戦略並びに三つの重点テー様な方が多目的に利用できる広場として提マを貫くものであり、子どもや若者の健や供していると聞いております。

かな成長を支えることにより、やがて全て

次に、地域福祉活動拠点と小地域ネットの世代の安心と活力につながるものと考え

ワークについてでありますが、地域福祉活ております。また、第５次行政改革では、

動拠点につきましては、校区等福祉委員会

財政の改革として、市単独で実施しているの活動の場の充実を目的に、各中学校区１

各種医療費助成の見直しの項目とともに、か所を目標に、現在４か所の整備が完了し一方で、市民サービスの向上として、対象ております。また、小地域ネットワークの年齢の拡大の項目も設けてきたところでご3 － 8

く取り組みをしっかりと進めてまいりたいざいます。

と思います。

次に、青少年運動広場の改修についての

中小企業の経営力向上に向けた取り組み

質問にお答えをいたします。

についてのご質問でございます。

スポーツ基本法には、国及び地方公共団
体は、スポーツ施設の運用の改善を行うこ

中小企業庁がまとめた２０１４年の中小とが努力義務として定められているところ

企業・小規模事業者数の発表では、中小企であります。本市の第４次総合計画にも、業・小規模事業者は２０１２年から１．

スポーツ環境と施設の整備を行っていくこ

１％の減少、小規模事業者に限って見ますとを定めております。青少年運動広場は、と減少は２．７％であり、中小・小規模事

昭和４４年に開設し、必要に応じて順次整業者にとってはまだまだ厳しい状況が続い備してきたところでございますが、長年のております。減少の要因は、後継者不足、使用により施設は老朽化しており、改修す

海外生産による受注の減少、生活様式の多る必要があると考えております。そのた様化、社会環境の変化による需要の減少なめ、平成２９年度には、改修のための基本

どさまざまではありますが、この状況をた設計及び実施設計を行う予定でございまだ単に時代の流れとしてだけで受け入れる

す。翌年度には改修工事を終え、平成３１

ことはできません。一定事業の休・廃業も年度からは、改修後のリニューアルした施

やむを得ない部分もあろうとは思います

設で市民の皆さんに快適に安心してスポーが、市内企業が持たれる技術力を高め、新ツを楽しんでいただける環境をご提供でき

しい価値の創造につながる支援、また、起るよう整備を進めてまいります。

業創業についても支援を行い、産業のまち

次に、人口ビジョンについての質問でご摂津と言われるにふさわしいまちづくりへ

ざいますが、人口減少社会の到来を背景との取り組みを停滞させることはできませ

して、地域格差問題は、本市だけに限らん。とりわけ、本市は中小企業とともに歩ず、多くの自治体が抱える問題となっておんできており、中小企業の活力なくして本ります。議員がご質問のとおり、安威川以市の発展はないと言っても過言ではござい

北地域における近年の大規模開発などを主ません。中小企業の経営力向上のための支な要因として、その傾向はますます顕著と援といたしましては、業務改善、経営力向なっております。市政運営の基本方針でも上のための専門家の派遣、販路開拓、企業

申し上げましたとおり、人口減少社会に対間連携のためのマッチングフェアの開催な応していくためにも、将来を担う子どもやどを行っております。平成２９年度は、新

若者の健やかな成長を支えることが大変重たに摂津ブランド認定制度を立ち上げ、各要であると考えております。安威川以南、企業の持たれる技術力を掘り起こし、多方

とりわけ鳥飼東部地区の人口減少抑制対策

面に発信するなど、新たな取り組みも行っにつきましては、これに加えて、やはり交てまいります。今後におきましても、市商通の利便性が課題となってまいります。今工会をはじめ、関係機関と連携を図り、経後とも、中長期的視点から、地域が抱える営力向上、企業活動の活性化に向けて取り課題解決に向け、引き続き路線バス等など

組んでまいる所存であります。
事業所間の交流促進についてのお問いで

公共交通網の充実に向け、総合戦略に基づ

3 － 9

ございますが、これからの企業活動にとっすが、本市の公共施設のバランスのとれたて、技術力の向上はもとより、その持てる配置については、それぞれの施設ごとに果技術力をさらに生かしていくことが当然のたす機能や目的を勘案する必要があると考ことながら重要でございます。新たな価値

えております。また、本市のコンパクトでの創造分野への進出も、それぞれの企業の平坦な地形である都市の特徴や将来の人口発展には欠かせないものとなっておりま

構造の変化も考慮するとともに、財政的なす。自社だけではかなえることができない

負担の縮減方策や市民の利便性も検証しなことも、他の企業との人材や技術交流を図

がら、公共施設の適正な配置について検討ることによって、新たな発想、新たな価値してまいりたいと考えております。

が創造されることが期待されます。まさに最後に、今後の財政運営についてのお問

１足す１が３にも５にもなる、そのようないでございますけれども、健全な財政運営

場、機会が今まで以上に必要と考えますことは単年度限りのものではございません。

とから、今後におきましても、企業間の交中長期的な視点に立って、後年度にも配慮

流・連携の促進に資する取り組みを行ってをしなければならないと思います。これまいきたいと思います。

での経験値からも、中長期的な収支均衡を摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略

考える際には、後年度の財政支出に備えてについてのお問いでありますが、人口減少

財源を留保しておくことは重要なことでごは、地域コミュニティの弱体化をはじめ、ざいます。また、本市の財政構造である外本市にとって重大な影響を与えるものであ的要因に左右されやすい歳入、経常収支比

ります。議員がご質問のように、希望あふ

率が高い傾向にあることからも、そのことれる摂津市をしっかり未来へとつないでいは読み取れることでございます。しかし、くためにも、その手だてをまとめた計画でそれだけでは健全な財政運営とは言えませある総合戦略の着実な実行は不可欠であるん。収支均衡も、財政構造の健全性も、市と考えております。その決意から、総合戦

民によりよいサービスを提供するための手

略の四つの基本目標に合致した「安全・安段であり、いかに市民の需要に対応し、こ心」、「健康」、「こども」を２年連続でれを充足しているかがより重要なことでごまちづくりの重点テーマに据え、取り組んざいます。財政運営にはさまざまな諸原則

でいくこととした次第であります。今後とがあり、それらの規律を守ることが必要なも、市の魅力を高める一つ一つの歩みを着財源を生み出し、その生み出した財源を基実に進め、安心と活力あふれるまち摂津の礎自治体として将来に向けた行政需要に的実現につなげてまいる所存でございます。

確に配分を行うよう、しっかりとかじを取ってまいりたいと思います。

安威川以南・以北地域での公共施設のバ

以上、私からの答弁といたします。

ランスについてのお問いでございますが、この摂津市は、三島町から摂津市に昇格○野原修議長（箸尾谷教育長

し、５０年がたちました。その成り立ちからいいまして、鉄軌道、主要施設等々が安教育長。

○箸尾谷教育長

登壇）

それでは、教育委員会所管

威川以北に偏在というか存在している、こ分についてのご質問にお答えいたします。

の事実は否めません。そんな中ではありま

まず、（仮称）せっつＳＵＮＳＵＮ塾と3 － 10英語学習プログラム「ＤＲＥＡＭ」の導入

単学級になることが予想されております。

目的についての質問でございます。

また、鳥飼小学校におきましても、学級数

全国学力・学習状況調査の結果等から明が減少傾向にあり、この数年の間に小規模らかとなりました本市の児童・生徒の課題

校化する可能性がございます。小規模校にの一つに、学校の授業時間以外の学習時間

つきましては、児童にとって、さまざまなの短さが挙げられるところでございます。

場面で中心となって活動する機会を得やす

その理由としましては、児童・生徒に学習い、集団としてまとまりやすい、また、教習慣が身についていないことや、学校外の員にとっても、きめ細かな指導をしやすい

学習環境が整っていないことなどが挙げらといったメリットがある反面、児童の人間れます。そのため、教育委員会では、来年関係の固定化や切磋琢磨できる機会の減

度、府内で先行実施しております自治体の少、また、教職員数の減少に伴う学校機能取り組み例を参考にいたしまして、保護者の低下など、さまざまなデメリットが指摘

負担の少ない（仮称）せっつＳＵＮＳＵＮされており、文部科学省からも学校規模の塾を開設し、多くの児童・生徒に学校外で適正化が求められているところでございまの学習の機会を保障し、学習習慣の定着、す。
住みたいと思えるまちづくりには、学校

学習意欲の向上を図りたいと考えておりま

教育の充実は欠かすことのできない視点です。
また、小学校で平成３２年度よりスターあり、そのためには、学校等の教育環境の

トいたします新学習指導要領では、新たに整備は大変重要であり、第五中学校区の小外国語が教科として高学年で、また、これ

規模校化への対応は、地域を含め、さまざまで高学年で行われておりました外国語活

まな教育ニーズに応えるためにも早急に検動が中学年でそれぞれ実施されることにな

討すべき課題であると認識しております。
以上でございます。

っており、これに伴い、各学校におきましては教材準備や研修の充実が求められてお○野原修議長ります。そのため、教育委員会といたしま○三好義治議員

三好議員。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。

しては、大阪府教育庁が作成した英語学習
教材「ＤＲＥＡＭ」を小学校全校に導入

まず、１点目の各課が行います公聴活動

し、１年生から活用することで、児童に早でございますけど、公聴活動もいろいろあ

くから英語に親しませるとともに、指導経ります。例えば、自治連合会が集まって市

験の少ない小学校教員が、その活用を通じ長が直接聞かれる公聴活動もあれば、自治て指導のあり方を学ぶ機会となるよう取り振興課がメインになって公聴活動もやられ

組んでまいりたいと思います。

ておりますが、とりわけ、ここ数年、いろ続きまして、第五中学校区におきます児んな施策に対しましては、パブリックコメ

童・生徒数減少に対する学校教育の観点かントを実施していることがメインになってらの方策についてのご質問でございます。

いると思いますが、もちろん自治振興課、現在、鳥飼東小学校は、特別支援学級を各課も公聴活動に取り組んでおりますが、除く学級数が１２学級を下回る、いわゆるこういったパブリックコメントはあまり実小規模校であり、この数年の間に全学年が績が上がっていないように見えておりま

3 － 11

す。これにつきましての運用と実績についすると、そこが流域下水道に当たるというて、またお聞かせいただきたいと思いまことの中で、これまでの改善策を何回か提す。それから、公聴活動の充実と広報での案してきているんですが、私が今提案してＰＲ活動も含めてお聞かせいただきたいといるような、できるところから一津屋交差

思います。

点の東向きについては用地買収も必要です

それから、公共交通機関の安全対策、ホけど、こういったことなんかは提案できな

ームの安全柵につきましては、これからまいのか、お聞かせいただきたいと思いまた要望をしていただくことで私も要望してす。
それから、鳥飼大橋のかけ替え事業につおきたいと思います。
それと、ＪＲ千里丘駅西口再開発の準備

いては、これからも大阪府に対して計画ど組合につきましても、暗礁に乗り上げていおり行うよう要望をお願いしておきたいとると認識されるんですけど、この準備組合

思います。早期完成に向けて取り組みをおが結成されて３０年が経過いたしました。

願いいたします。このかけ替え事業に伴う開発のめどが立っていない中で、これまで

大阪中央環状線鳥飼和道方面では、今、いも何回も質問してきましたが、これから準

ろいろと工事をされておりますけども、そ備組合の同意がいただけない場合、次の戦

ういったところで、今現在の整備状況につ略も考えていかなければならない。昨日のいて具体的にお聞かせいただきたいと思い質問の中での理事者の答弁は、安全対策とます。

いうことを提言しておりましたが、やっぱまた、市内道路の歩道、車道の傷みか

りまちづくりという観点から考えていかな

ら、安全で快適な道路の確保のために道路ければならないだろうと私は思いますが、の補修が重要な課題とお互い認識されましこういった場合はどんな方策があるのか、た。この道路の補修計画をどのように考えお聞かせいただきたいと思います。

ているのか、改めてお願いしたいと思います。

それと、安全で便利な道路整備についてで、一津屋交差点の渋滞解消について、大それから、市内のバス路線につきまして

阪地区渋滞対策協議会を開催されているとは、巡回バスを検討していきたいというこ伺いました。府道大阪高槻線一津屋交差点との中で、民間のバスも含めて路線についの西行き車線は、左折レーン、直進レーてはさらなる検討をお願いしておきたいとン、右折レーンの３車線が今設置されてお思います。

りますけど、東行き車線、スーパーセンタ

次に、安威川ダムについてですが、安威ーから一津屋交差点に向かう方向について

川ダム建設については計画どおり進んでいは、交差点付近では１車線で直進と左折のると理解いたしました。また、治水対策に

２方向レーンになっているんですけど、そつきましては、ダム建設だけでなしに、れから、右折レーンの２車線のために、

我々摂津市は下流域にありますので、安威

今、慢性的な渋滞が発生していると思いま

川のしゅんせつ、改修、また、のり敷の補す。この一津屋交差点の解消につきまして

強、堤防のかさ上げ等も必要でございまは、中央環状線を高架化するとモノレール

す。これにつきましても、過去、議会でるが障害になります。府道高槻線を地下化にる要望もされてきましたので、継続して要

3 － 12

望をお願いしておきたいと思います。今回ございます。ただ、水はけも非常に悪い状は、特に摂津市内を通る番田水路、北別府

況であって、グラウンドゴルフに活用する

地域でございますが、安威川から番田水路には、雨上がりでは全く使えない状況でごの分岐点のところののり敷が、一部、土のざいます。改めて行政としてそういったこ

のり敷になっておりまして、地域住民からとを再点検していただくと同時に、今後の豪雨のときの濁流に耐えられるのかという管理体制、整備計画についてお答えいただ

懸念の声が上がっております。この番田水

きたいと思います。

路ののり敷部分の補強について、どう考え

それから、高齢者が社会参加できるまちられているのか、お聞かせいただきたいとづくりでの老人クラブをはじめ高齢者の健思います。

康づくりなど、今年もいろいろ盛りだくさ

それから、淀川河川公園の整備と管理体

んで、東部地区につきましては、ウオーキ

制でございます。先ほど説明がありました

ングコースなどが今回提案もされておりま

けども、私も実態調査を行い、ヒアリング

す。改めて、さらなる老人クラブの活動もを行っている中で、やっぱりこれまであま含めてお答えいただきたいと思います。

り摂津市は取り組んでいなかったのではな

次に、子育て支援施策の２２歳までの条

いかと。公園整備については国が整備をし例創設は、私は時間をかけて慎重に進めるておりますけど、今、多目的グラウンドを必要があると考えております。１８歳まで借りるためには、守口のサービスセンター及び２２歳までの医療費助成制度の拡大・に行くか、ほかのスポーツ施設を借りると創設のスケジュール等、今後理事者としてインターネットでの受付であって、鳥飼の検討する内容について、改めてお聞かせい管理センターでは申し込みができないとい

ただきたいと思います。

うのが今実態でございます。お年寄りがグ

次に、学力向上に向けた取り組みの（仮ラウンドゴルフを楽しむのに、わざわざ守称）せっつＳＵＮＳＵＮ塾と「ＤＲＥＡ

口まで予約に行って、鳥飼サービスセンタ

Ｍ」の効果検証の方法や長期的な計画を伺ーで再度申請をするという、今、複雑な状いたいのと併せて、どのような児童・生徒

況になっております。その一角をお借りしへの呼びかけを行うのか、さらに、人選をて、例えばシルバー人材センター、もしく

どう行うかが非常に気になるところでござ

は施設管理公社で代替業務を行いながら、

いまして、その辺の考え方についてお聞か守口サービスセンターのほうにネットで申せいただきたいと思います。

請をするか、さらには申請用紙を持ってい次に、青少年運動広場は、具体的に平成ってあげるとか、国が動かなければ、摂津

３１年度に使用していただける計画をお聞

市でできることを何とか検討していただき

きいたしました。管理棟の老朽化を含めたいと思います。

て、グラウンドの水はけも非常に悪く、ト

さらに、多目的グラウンドというよりイレも和式でございまして、駐車場も手狭も、もともとグラウンドゴルフの芝生化とで三島大会もできない、いろいろな不具合いうことで、平成２４年度、平成２２年度もありますが、こういったことも含めて改の一般質問での回答でございました。これ

修計画に入っているのか、具体的な内容にがいつどう変わったのかというのも疑問でついてお聞かせいただきたいと思います。

3 － 13

それと、人口減少問題での安威川以南、必要でございまして、評価制度も含めて今とりわけ鳥飼東部地域は、過去、地下鉄延後の進捗管理をどう捉まえているのか、お伸の計画があった中で、まちの開発やマン

聞かせください。

ションの建設がなされ、そこにスーパーやそれと、公共施設の適正管理でございま

飲食店も張りついた過去がありました。現

すけど、これからの人口構造の変化を考え

在は、千里丘寝屋川線からの東部におきまると、例えば、生活圏に高齢者が活動できしては、酒屋さんや１００均はありますける地域福祉拠点、安威川以北・以南の施設

ども、そういったスーパーも飲食店も今はバランスを考えていくときに、今、中学校

撤退している状況であります。摂津市全体

区で考えている部分を小地域ネットワーク

で考えなければならない大きな課題であるの小学校地域に考えられないのか、公共施と思いますけども、これについては、時間

設での新たな整備をすべきであると考えてもかかることであり、これから具体的な計おりますけど、考えをお聞かせください。

画を組んでいただきたいと思いますが、そそれから、財政運営についてですけど、の中で、先ほど答弁がありましたように、

現状の経常収支比率や主要基金の認識と、第五中学校区の各小学校の児童・生徒数の市債残高から見た健全で機動的な財政運営減少が著しく顕著であります。学校教育のとはということの中でご答弁もいただきま観点から、改めて住みよいと思われるまち

したけど、今後の財政運営の基本スタンス

づくりをどう考えているのか、教育委員会

について再度お聞かせいただきたいと思いとして再度ご答弁いただきたいと思いまます。
これで２回目を終わります。

す。
中小企業の経営力向上につきましては、○野原修議長中小企業の支援策と考えられる施策を本当○乾市長公室長

市長公室長。
各課が実施いたしますパブにお持ちなのか。私は、改めて、中小企業

リックコメントの状況と公聴活動の広報に振興条例が今全国的に策定されている中ついてのご質問にお答えいたします。

で、条例制定も手がけてはどうかと思ってパブリックコメントは、市が計画等を立おります。先般、アンケートをとります

案する過程において、その案を公表し、そと、中小企業は販売力の減少で非常に悩ん

れに対して提出された市民等の意見を考慮でいる、また、販売コスト高だということ

して意思決定を行うとともに、意見に対すの中で、中小企業は今難儀しているというる市の考え方を公表するものでございまこともあります。行政として支援策を考えす。市では、平成１８年４月に策定したパ

る中で、そういった考えはないのか、お聞

ブリックコメント手続に関する指針に基づかせいただきたいと思います。

きまして、市民等の意見の収集と市政への反映に努めてまいりました。平成２７年度

中小企業の連携・交流については要望とは、第４次摂津市総合計画基本計画（改定

しておきます。
摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略版）の案など４回の募集を行い、１０人かにおける１年間の取り組みと、平成２９年

ら１３件のご意見を頂戴したところでござ

度に予定している取り組みと併せて、総合います。市では、パブリックコメント以外

戦略の実効性の担保には管理のサイクルがにも、各種審議会への市民委員の参画や市

3 － 14

政モニター、市民意識調査、ホームページ

ドローム予防体操や認知症予防体操を制作

からのメールフォームなど、ご意見が提出してまいります。また、ピロリ菌抗体検査

しやすいようさまざまな方法を用意しておの導入など、市民の健康寿命の延伸に向けりますが、今後も、公聴活動の充実に向た取り組みも進めてまいりたいと考えておけ、現状の取り組みを点検・評価し、よりります。

よいものに改善していくとともに、日ごろ続きまして、基本目標３の子育て・教育の業務におきましても、職員が積極的に情への願いをかなえるまちせっつについてで報収集するよう取り組んでまいりたいと考ございますが、快適な教育環境の整備とし

えております。また、公聴活動の制度そのて、今年度実施設計を行いました摂津小学

ものや実施状況につきましては、広報に十校の校舎増築等に来年度取り組んでまいり分工夫するとともに、市政への関心がよります。また、待機児童解消に向けまして

高まるような情報発信を行ってまいりたい

は、今年度に引き続き、来年度も民間事業と考えております。

者による小規模保育所開設に向けた支援を実施してまいります。さらに、学力向上に

それから、総合戦略につきましてのご質つきましては、今年度、学習プリント活用

問でございます。
総合戦略につきましては、平成２８年３などの取り組みを行っておりますが、来年月の策定以降、四つの基本目標に基づく諸度は、新たに民間塾と連携したせっつＳＵ

施策の展開を進めているところでございま

ＮＳＵＮ塾の開講を実施してまいります。

す。

そのほか、保健師による妊婦全数面接の実施など、子育て世代が定住したいと思える

この１年間の取り組みと平成２９年度にまちづくりを進めてまいります。

予定している主な取り組みについてでございますが、基本目標１の快適で利便性の高

最後に、基本目標４の企業が元気でいきいまちせっつにつきましては、今年度も市

いきと仕事ができるまちせっつについてで

域の交通アクセス改善に向け阪急京都線連ございます。今年度、健都イノベーション

続立体交差事業を進めており、来年度は、パークの企業誘致の全体像を固め、来年度

関連側道や交差街路の予備設計等を行い、には募集と選定の段階に入ってまいるほ

事業認可を取得してまいります。また、公か、今年度に立ち上げました摂津ブランド

共交通の充実につきましても、利便性向上の認定制度については、来年度、市内事業に係る検討を進め、誰もが快適に過ごせる所で製造・加工されたすぐれた商品の認定

まちづくりを推進してまいりたいと考えてを行ってまいります。
そのほか、種々総合戦略に基づく取り組おります。

みがございますが、一つずつ着実に実践し続いて、基本目標２の健やかに暮らせるてまいりたいと思います。

まちせっつにつきましては、今年度、「まちごとフィットネス！ヘルシータウンせっ

また、議員がご質問のとおり、個々の取つ」の取り組みとして、鳥飼東ウオーキン

り組みをしっかりと次に生かすべく、ＰＤ

グコースの開設などを行っておりますが、

ＣＡサイクルによる進捗管理を進めていく

市民主体の健康づくり活動をさらに加速すことは大変重要であると考えており、引きるべく、来年度、新たにロコモティブシン

続き、最上位計画である第４次総合計画実3 － 15

施計画と連動させながら、一体的に評価とて、舗装点検、路面調査を予定しておりま

検証、そして計画策定に取り組み、総合戦す。近年は、道路舗装に毎年約１億円、延略の実効性を高めてまいりたいと考えてお長約２キロメートルの道路補修工事を実施ります。

してまいりましたが、近年の増加や車両の○野原修議長重量の増大などに伴う舗装の劣化と、これ○山口建設部長

建設部長。

までに下水工事などで舗装復旧された道路

ＪＲ千里丘駅西口の再開発が一時期的に更新時期を迎え、補修の必要についてお答えいたします。
千里丘西地区市街地再開発準備組合としか所が増加しております。このような状況て結論が出されていないことから、いましの中、今後はより一層財源確保に努め、道

ばらく状況を見守りたいと考えております

路の維持補修に取り組んでまいりたいと考が、ＪＲ千里丘駅西口の再整備に向けて検えております。
次に、番田水路の護岸についてのご質問

討を行う必要があるものと考えておりましにお答えいたします。

て、現在、ＪＲ千里丘駅西口は車や歩行者、自転車が錯綜する状況でありますこと

神安土地改良区が管理しております番田

から、駅前広場等の安全対策に取り組む必

水路は、本市をはじめまして、高槻市、茨要があると考えております。

木市の雨水の一部をはじめ、神崎川へ流している非常に重要な水路でございます。平次に、安全で便利な道路整備についての

成１１年の鳥飼野々地区での浸水被害を契ご質問にお答えいたします。
一津屋交差点の渋滞解消についてでござ機に、番田水路におきまして、番田水門、

いますが、府道大阪高槻線の西行きと東行

安威川左岸ポンプ場並びに鳥飼北部ポンプ

きの車線数の違いがあることは認識してお場の整備、また、護岸のかさ上げ等の浸水ります。大阪地区渋滞対策協議会等の場に対策が進められてまいりました。議員がごおきまして、調査と車線拡幅を含めた対策

指摘の護岸につきましては、河床より３割要望を行ってまいりたいと考えておりま

程度がコンクリート護岸で、残りが土ののす。

り面の構造となっておりますが、堤防護岸

鳥飼大橋かけ替え工事に伴う道路整備状につきましては、さまざまな構造があるも況につきましては、現在、大阪中央環状線のの、強度的には問題がないと考えており

道路改良工事（鳥飼工区）におきまして、ますが、管理者であります神安土地改良区

鳥飼和道２丁目地内で遮音壁設置工事並びに対しまして再度確認をしてまいりたいとに歩道設置工事が実施されております。安考えております。

全で快適な通行を確保するには、路面状況

次に、多目的広場でのグラウンドゴルフの改善並びに歩道や自転車走行の空間の確の使用についてのご質問にお答えいたしま

保が必要であることは認識しております。

す。

舗装の経年劣化による損傷の著しい道路か

鳥飼サービスセンターでは、サッカー場

ら計画的に順次補修工事を実施しており、や野球場など運動施設の貸し出しの予約受

自転車、歩行者などの通行の安全に努めて付を行っております。しかし、多目的広場

いるところでございます。

は、サッカー場などの利用者を限定する施設ではなく、多くの方々が自由に利用でき

平成２９年度は、道路補修工事に加え

3 － 16

る広場として整備されておりまして、グラレッジの卒業生の方がスタッフとして積極

ウンドゴルフなどのように一定の範囲を使的にかかわっていただくなど、高齢者の健用制限する場合には、守口サービスセンタ

康づくりに担い手側として参加し、みずかーにおいて、使用行為や他の利用者に支障らも社会参加していただくことで健康になとならないか確認する必要があるため、使っていただく仕組みづくりを進めてまいり

用目的を聞いた上で予約の受付をされています。また、リハビリ専門職による「つどると聞いております。また、芝生の管理にい場」でのリハビリ指導により、高齢者のつきましても、使用状況が多目的であるこ

健康づくりを支援いたしてまいります。

とから、必ずしもグラウンドゴルフに適し今後、このような身近な地域で高齢者がた状態に管理されてはいないとのことでご参加し楽しめる「つどい場」を、サロン活

ざいました。しかしながら、守口サービス

動との連携なども検討し、拡充をしてまい

センターまで手続きに行くのは高齢者の負ります。また、ロコモティブシンドローム

担が大きく、高齢者のグラウンドゴルフの予防体操を新たに制作し、運動機能低下の需要も多いことから、受付方法や多目的広防止に取り組むとともに、認知症予防体操場の管理について改善ができないか、改めの制作を行い、認知症予防にも取り組んでて淀川河川事務所に求めてまいりたいと考まいります。
○野原修議長えております。
以上でございます。
○野原修議長○山本教育総務部長

子育て支援施策、医療費助成制度の現在の検討状況並びにスケジ

保健福祉部長。

○堤保健福祉部長

教育総務部長。

ュールに関するご質問にお答えいたしま

老人クラブをはじめ、高す。

齢者の健康づくりなどの施策についてのごまず、１８歳年齢到達年度末まで、いわ質問にお答え申し上げます。
現在、老人クラブでは、いきいき健康づ

ゆる高校生世代の内容につきましては、中くりグループとして歌体操の活動を行うク

学生までを対象といたしております現行制

ラブや、各クラブから参加したグラウンド

度と同様に、所得制限を設けず、年齢のみゴルフ大会などを実施しており、健康づくを要件とした制度と考えており、本年、平りを積極的に行っていただいております。

成２９年第２回定例会において、条例及びまた、体力測定なども定期的に実施いたし

準備に必要な事務経費の補正予算をご提案ております。今後、高齢者が住み慣れた地する予定をいたしているところでございま

域で生き生きと健康に暮らしていただくこす。

とはますます重要となってまいります。来次に、２２歳到達の年度末まで、いわゆ

年度につきましては、まず、高齢者が気軽る大学生世代でございます。この内容は、に参加できる高齢者の居場所づくりとしま

対象者を学生のみに限定するのか、また、して、既にモデル事業として実施いたして学生とした場合、予備校生への対応、親元おります第４１集会所の「つどい場」を含を離れて他市で生活している学生への対めて、４月から５か所の「つどい場」を開応、逆に単身で転入をしている学生への対

設いたします。そのうち市内２か所にござ

応、通学をしながら仕事もしていて、社会います老人福祉センターでは、いきいきカ

保険に加入している本人への対応、所得制

3 － 17

限への対応など、さまざまなことを想定校において１年生から６年生までを対象にし、詳細を検討し、同年第３回定例会にお実施する予定でございます。
効果検証につきましては、アンケートな

いてご提案をいたしていきたいと考えておどにより、小学生の英語に対する興味関心

ります。
なお、双方とも平成３０年４月１日実施の変化について調査することによって行っで検討いたしているところでございます。

てまいりたいと考えておる次第でございま○野原修議長す。

次世代育成部長。
（仮称）せっつＳＵ

続きまして、第五中学校区における小規

ＮＳＵＮ塾及び小学校の英語学習プログラ

模校化対応についてのご質問にお答えいた

ム「ＤＲＥＡＭ」についてのご質問にお答します。

○前馬次世代育成部長

教育長からの答弁にもございましたよう

えいたします。
まず、（仮称）せっつＳＵＮＳＵＮ塾でに、第五中学校区における小中学校の小規ございますが、民間やＮＰＯなどの塾に委模校化への対応は、早急に取り組むべき課

託し、市内３会場で、小学校６年生と中学題であると捉えております。その際、視点校１年生を対象に、算数、数学の教科につとしては、学校、家庭、地域が一体となっいて週２日程度実施する予定でございまて子どもの成長を考え、支える体制づくりす。

をさらに進めることが、魅力あるまちづく

議員がお問いの人選につきましては、まりとも関連して大変重要であると考えておず前提として、学習することに全ての児ります。教育委員会では、学校づくりにか童・生徒が意欲を持つようになってほしい

かわってさまざまな視察を行っておりますという願いがございます。その上で、対象が、今後、他の自治体の取り組み例をさら

学年につきまして、誰もが参加できるように研究し、市長部局と十分協議し、また、な募集体制をとっていきたいと考えており地元の要望等も十分踏まえ、課題への対応ます。定員がオーバーした場合には抽せん策について検討してまいりたいと存じまを予定しておる次第でございます。また、す。
以上でございます。

呼びかけの方法につきましては、学校や、
あるいは学校教育課のホームページ等を通○野原修議長

市民生活部長。

して幅広く呼びかけてまいりたいと考えて○登阪市民生活部長

青少年運動広場の具体的な改修の内容についてのご質問にお答えおります。

いたします。

効果検証につきましては、本市の学力定
着度調査等における学力の定着状況や、学青少年運動広場の現状といたしまして

校以外での学習時間等の状況により行いたは、長年の使用により管理棟や倉庫等が老いと考えております。まずは３年間実施し朽化しております。一部ネットフェンスやて、その効果を検証してまいりたいと考え

照明灯などの設備も含め、施設の全体的なております。

整備を行わなければならないと考えており

次に、「ＤＲＥＡＭ」でございますが、ます。また、更衣室やトイレといった施設

現在、鳥飼西小学校と鳥飼北小学校に導入の充実につきましても、快適に使用していいたしておりますが、次年度は市内全小学

ただけるよう実施してまいります。駐車場

3 － 18

等につきましても、収容台数に限りがあ

度に向けまして、（仮称）中小企業振興条

り、スポーツ大会やイベント時には大会関例及び第２期アクションプランの策定につ係者の利用に限らせていただいております

いて検討してまいります。

ので、駐車場台数の確保も必要でございま○野原修議長す。施設の改修につきましては、市民の方○杉本総務部長

総務部長。
公共施設の新たな整備のお問いでございます。

が利用しやすく、快適に安心してスポーツ

今回策定しております公共施設等総合管を楽しむことができるように整備を行って理計画については、施設類型ごとに既存施

まいりたいと考えております。
続きまして、今後の中小企業の支援策及設等の状況を見きわめ、さらに、将来の大び中小企業振興条例についてのご質問にお規模改修のコストなどを検証し、今後の公答えいたします。

共施設等の基本的な方針を示したものであ

今後の中小企業への支援策についてでごります。特に老朽化した施設については、

ざいますが、従来からの取り組みに加えま

今後、長寿命化を図っていくのか、建て替

して、摂津ブランド認定制度に新たに取りえるのか、または複合化を図っていくのか組んでまいります。また、今後必要とされなど、さまざまな施設ごとのあり方を検討

る支援につきましては、行政に求められるしていく中で、市民のニーズも踏まえながもの、行政として行うべきこと、また、でら、質の高い新たな機能を兼ね備えた施設

きていないことなどについて整理し、一つ利用について検討する必要があると考えて一つ着実に取り組んでいかなければならなおります。今後、関連諸計画との整合性をいと考えております。各事業所の強み、弱踏まえて、総合的な経営管理を実施する中みを十分把握した上で、単一の会社では実で、公共施設の整備等についても検討して施するのが難しいもので効果のある取り組

まいりたいと考えております。

みの把握・支援、販路開拓や技術交流のた次に、今後の財政運営の基本スタンスにめの機会の創出、情報交換、交流を行える

ついてということでございますが、本市の場の提供、また、現在の事業所ネットのリ

経常収支比率は、全国都市平均を常に上回

ニューアルなど多くの課題がありますが、っており、また、大阪府内平均も、平成２

関係機関・団体とも検討・協議する中で、２年度以降、６年連続で上回っている状態

中小企業の経営力・技術力向上に資する支となっております。平成２７年度決算では

援を着実に行ってまいります。

９６．４％と、前年度と比較すると３．３

次に、中小企業振興条例についてでござ

ポイント改善したものの、改善理由も一過いますが、現在の産業振興施策につきまし性の要素が強く、財政の弾力性が改善されては、総合計画及び摂津市産業振興アクシ

たと安心できるものではないと認識しておョンプランに基づいて行っているところでります。また、主要基金については、平成ございます。平成２６年度に策定しました

２７年度末に１４６億円という過去最高の

現行のアクションプランが平成３０年度に残高となっておりますが、これにつきまし

５か年計画の最終年度となります。このこても、これまでの臨時的な収入により積みとから、今までの取り組みを検証し、さら上げられたものであり、経常的な収入を基なる産業振興施策推進のため、平成３０年

金に積み立てしたものではございません。

3 － 19す。この点については副市長からお聞かせ

健全で機動的な財政運営を行うに当たっいただきたいと思います。

ては、市債残高を標準財政規模程度にとどめる必要があると考えております。現在のそれと、一津屋交差点と安全な道路整備

一般会計市債残高約２３５億円と平成２７についてですけど、冒頭言いましたよう

年度の標準財政規模約１８４億円を比較いに、道路整備については、これから中期財たしますと、なお５１億円の開きがあり、政見通しで平成３５年度までに毎年１億円

さらなる市債残高の削減が必要と考えてお上積みをしながら道路整備を行っていくとります。また、公共施設老朽化に伴う維持いうことでございます。平成１７年度から補修費、少子・高齢化に伴う扶助費や特別本当に建設一般財源を抑制した中で、非常会計への繰出金が増加してまいりますのに道路が傷んでおります。この財源確保で、状況に応じた市債発行及び基金の取りと、やっぱり人材確保も必要だと思います

崩しを行い、些細な外的要因では動じない

けど、本当にこういったことに目を向けて財政の体力をつけていきたいと考えており取り組んでいただくよう要望しておきま

ます。

す。

財政を持続可能なものとして事務事業を

それと、一津屋交差点の渋滞解消で、西継続的に全うしていくには、表面上の数値

向きの交差点、あそこも民間用地の買収がの改善により財政規律が緩むことがないよ

必要になってまいります。これも大阪府にう、財政運営を行っていかなければなりま

要望しながら、その体制づくりも必要だとせん。基金残高と市債発行のバランスを図思っております。あの一津屋交差点の渋滞りながら、限られた財源をいかに適正に配解消は、本当に慢性化しておりまして、冒分していくか、最小の経費で最大の効果、頭言いましたように、過去、いろいろ案もそして集中と選択、これこそが財政運営の出されました。上に高架化するとモノレー

基本的なスタンスでなければならないと考ルの鉄軌道が障害物となります。地下化にえております。

すると流域下水道が暗礁に乗り上げると。

○野原修議長道路拡幅するにしても、今できるところと○三好義治議員

三好議員。

いうのはあの交差点の一部改良だと思ってそれでは、３回目の質問をおりますので、大阪府のほうに強く要望し行います。

ていただきたいと思います。

まず、質問からさせていただきたいと思いますけど、子育て支援の２２歳までの大それから、人口ビジョン、そして、摂津学生等への医療費助成制度の創設について

市まち・ひと・しごと創生総合戦略についは、多額の経費が必要な大学生等のいる世てです。総合的に人口ビジョンの中で、平帯への生活支援として、さらに転出抑制と成２０年には８万７，０００人、これは国しての施策等をご答弁いただきました。し

立循環器病研究センターのある健都イノベ

かし、進学したくても行けない世帯を鑑みーションパークのところで人材確保できまること、さらに、妊娠、出産、子育てで出す。安威川以南につきましては、今、東部

生率が上がる施策の検討、持続可能な財政地域を話しましたけども、やっぱり安威川

運営の面から、多種多様に時間をかけて慎以南の人口減少、住工混在の地域の中で、重に検討する必要があると思っておりま

やはりこれからそこにどうやって人を呼び

3 － 20込むかということをさらに検討する必要がと言われており、特に、大学生時代では、あると思います。やっぱり市域内における私立文系の４年制では、入学金、授業料、

公共施設の格差、さらにいろんな福祉での生活に要する費用を合計いたしますと、平格差や、いろんな財源を使うに当たってで均で自宅生は約７００万円、下宿生に至っも、そういういろんな視点があると思いまては１，０００万円弱となります。さらす。僕は、やっぱりこの創生総合戦略でのに、理系ではもっと多額な経費が必要となチェック機能というのは、非常にその中でってまいります。

は重要になってくると思います。プランが次に、価値観の変化が挙げられており、できていなかったらプラプラ管理、ドゥが自由や気軽さを望む傾向が強い人が増えてできていなかったら堂々めぐり、チェックきていると言われております。
最後に、現在、そして将来社会に対するができていなかったらチャラポラ管理、ア

不安感等が言われております。

クションができていなかったらあたふた管理、このようなことにならないように十分

これらの要因を考えたとき、自治体がとに詰めていただくことを要望いたしましてり得る方策として、子育てに対する経済的終わります。（発言終了のブザー音鳴る）

負担の軽減策となってまいります。国にお○野原修議長

答弁を求めます。副市長。

きましては、２０１７年度予算で、住民税○奥村副市長それでは、大学生等への医療非課税世帯を対象に、進学を促すという趣

費助成制度についてご答弁申し上げます。

旨から給付型奨学金制度が審議されており国の少子化対策推進基本方針では、少子ます。このようなことから、摂津市といた化の要因として、未婚率の上昇、夫婦の平しましては、子ども医療費の助成制度の延均出生児数２．２人でございますが、平均長として、高校生時代の１８歳到達の年度

理想子ども数２．６人との開きによると言末までと２２歳までを対象とした大学生等

われております。この背景にはさまざまなへの医療費助成制度の制定に取り組むことことが言われており、とりわけ次のようなとしたところであります。ただいま議員かことが主に言われております。

らご指摘のありました内容なども含め、法

まず、働く女性が増えたことによる晩婚

規上、拡大解釈や類推解釈がないように慎化であります。最近のデータでは、初婚の重な対応が必要となってまいり、詳細につ平均年齢は男性で３１．１歳、女性で２いては今後協議・検討してまいります。成９．４歳、初産の平均年齢は３０．６歳

案ができましたら、議会に上程し、お諮りと、それぞれ上昇傾向となっております。

したいと思っております。

次に、核家族化による少子化がございま○野原修議長た。

す。昨日、嶋野議員のご質問にありました

次に、渡辺議員。（拍手）ように、多世代同居が少なくなっておりま（渡辺慎吾議員す。どうしても３人、４人の子どもを育てるには困難な家族構成となっております。

三好議員の質問が終わりまし○渡辺慎吾議員

登壇）

代表質問する前に、私の場

次に、子育てに対する経済的負担増があ

合は、市長との申し合わせの中で、答弁調ります。幼稚園から大学までの教育費は整、打ち合わせ等を一切しなくて、いきな

１，４００万円から２，０００万円ぐらい

りがちんこ勝負ということで、市長と私と

3 － 21

の質問、答弁でいきたいと思いますので、益をもたらす危険性がありますが、今回のご理解のほどよろしくお願いしたいと思い

基本方針に明記されておりました。その根ます。

拠をお尋ねしたいと思います。

それでは質問させていただきます。おお次に、計画を実現する行政経営につい

さか維新の会を代表いたしまして質問をさて、（１）市の魅力を発信するシティプロ

せていただきます。

モーションについてでありますが、昨年、まず初めに、市民が元気に活動するまち

総務常任委員会の視察で埼玉県の戸田市にづくり、その（１）市民団体と職員の協働行ってまいりました。立地、財政、人口についてであります。

等、摂津市と非常に似通ったまちでありま

過去、一般質問におきまして、私は、市したが、戸田市は、将来的に若年層の人口

内のさまざまな団体の中に、行政から補助減少が懸念されることを踏まえ、数年前か金や委託金をもらい、その上、その団体のらシティプロモーションに力を入れ、さま

事務局、あるいは主導的位置に市職員を配

ざまな施策を展開してこられました。予算

置されていることは問題ではないかと指摘をできるだけ使わずに、新たに市民に加わしたことがあります。例えば、体育協会やった若い家庭を中心に、「なぜ私たちが戸摂津まつり振興会に対しまして、多額の補田に移り住んだか」をコンセプトに挙げ、助金や委託金を払っているにもかかわら市のＰＲに努めた結果、若者層、若年層のず、市の職員がその団体のために働くとい市への流入率が全国６位になったそうでうことは、補助金、委託金の二重取りではす。本市の若年層の市外流出を防ぐには、ないでしょうか。市民との協働とは、市民

まずはブランド力を上げる必要があると思がやるべきことと行政がやるべきことの区いますが、市長のお考えをお聞きしたいと別をつけ、それぞれが役割分担を意識しな思います。

がら、ともにやるべきことを模索すること

次に、暮らしにやさしく笑顔があふれるであると考えます。市長の考えをお聞きしまちづくり、（１）外国人の生活保護受給たいと思います。

についてであります。

次に、みんなが安全で快適に暮らせるま

以前にもこの質問をさせていただきまし

ちづくり、（１）本市への地下鉄延伸につたが、その後、どのような改善がなされた

いてであります。

か、お尋ねしたいと思います。

過去、摂津市への地下鉄の延伸計画の話

最高裁判決で外国人には生活保護を受給がありました。私が摂津市に移り住んだ３

する必要はないと判決が下り、地方自治体６年前から、鳥飼中に大日から地下鉄が延が外国人に対して、どのような制度のも伸されるという話がひとり歩きし、あたかと、生活保護を支給されているのかをお尋も数年内に着工されるという風評が流れま

ねいたしましたが、今現在でも支給されてした。現実にはそのような話はなく、多くいる実態があります。唯一の根拠は、昭和の市民が失望したのであります。地下鉄の２９年の厚生省の通達であり、今から６０延伸問題は、その周辺の直接・間接利害が年も前のことであります。戦前までは、朝生じます。行政としてしっかりとした根拠

鮮半島の住民及び台湾住民は、旧日本の植を示さず、軽々に発言するのは市民に不利民地であり、日本国民でありました。それ

3 － 22

ゆえ、救済措置として、厚生省通達は、人○森山市長

それでは、おおさか維新の会議

道的観点から受給できるように各自治体に員団を代表されての渡辺議員の質問にお答

協力要請したにすぎず、時代背景も大きくえをいたします。

変貌する中、法的根拠もないこのような通きのうからもお答えいたしておりますけ

達を守ることは不可解きわまりないこととれども、財源といいますか、マンパワー、思います。それぞれの国籍を置いている国

これが潤沢にあるときは、役所に任しといが責任を持ち自国民を保護することが当然たらある程度物事が前に進んだ時代が長くであり、外国人に生活保護を支給する前続きました。極端な少子・高齢化等々、時に、本当に苦しんでいる自国民に保護の恩代がどんどん移り変わり、今までのように恵を与えるべきと思いますが、市長のお考はいかなくなるといいますか、方程式が成えをお聞きをしたいと思います。

り立たなくなってしまった。さすればどうすべきかということで、行政主導はもちろ

最後に、（２）大学生等２２歳までの医んですけれども、行政、市民、そして事業

療費助成制度についてであります。
先般、マスコミ等で大々的に取り上げら所、団体、皆さん一緒になって考えるだけれ、話題になった制度であります。森山市

じゃなくて、一緒になって汗を流す、そし長も、テレビインタビューに答えられ、こて一緒になってつくっていく、そういう流の制度の意義を述べておられましたが、これができつつあります。それがいわゆる協の件に関して多くの市民からのご意見をい働の理念だと思うんですけれども、その上ただきました。その大半は、子育て支援がに立って、今、市民団体と職員の協働につ

若年層の市外への流出を食いとめる一つのいてのお尋ねでございますが、協働を推進手段であるが、２２歳までの医療費助成はする上では、協働の担い手であります市民

行き過ぎであり、大学生であれ、２２歳は団体の支援を行う必要がございます。支援立派な大人であり、もう家庭を持ち一家をの方法は、お金もあるでしょう、マンパワなしている市民もいる。制度としては、１ーの支援もあるでしょう、ノウハウを支援

８歳の選挙権や、また、成人基準を法的にする場合もありましょう、また、会場等々

は１８歳に引き下げる動きもある中、２２の支援をする、いろんな支援の仕方がござ

歳までの医療費助成は福祉のばらまきであいますが、今ご指摘のあった市民団体の事ると意見がありました。過去、革新市政が務処理の補助につきましては、市民団体の長く続く中、当時、市議会議員でありまし人材不足から生じる課題に対しての支援でた森山市長は、革新市政の弊害、ばらまきあると考えております。活動の主体が市民

福祉は許せないとの政治的支柱を持ち、当団体である場合、でき得れば市民団体が事時の市政を強く批判しておられましたのを務を行っていただくにこしたことがありま

私はしっかりと覚えております。今回、なせん。しかしながら、市民団体の置かれてぜこのような施策を打ち出されたのか、そいる状況によっては、市として対処すべきの根拠と経緯をお尋ねしたいと思います。

ところは対処しなければならないのではないかと思っております。

これで１回目を終わります。
○野原修議長

地下鉄の延伸についてのご質問だと思い答弁を求めます。市長。

（森山市長

ます。

登壇）

3 － 23

今の質問の要旨は、なかなか難しい課題

わないと思います。そういう意味で、当時だから軽々に言うべきではないというご指からいいますと状況もかなり変わりまし摘だったと思うんですけれども、もともとた。今、大阪市の中では民営化という一つ

地下鉄の延伸の構想は国であったんです。

の議論が前に進んでおります。一方で、当それに基づいて、運輸政策審議会で明記さ時は大日までだったと思いますけれども、れ、そして審議会で取り上げられたという

今、井高野までも地下鉄が参っておりま原点があって、そして、そのもとに、大阪

す。そういう状況の変化の中、もう一度地

府において、そして淀川右岸３市一町にお下鉄を何とか延伸できないものか、この可

いて地下鉄延伸連絡協議会というものを設

能性を探ってみようということで、これはけて、何とかここに引っ張ろうやないかと

摂津市１市だけではできません。北摂７市いう運動が展開されたわけでございます

１町、特に３市１町、いずれも南側の開発が、なぜか国の運輸政策審議会のその項目

がみんな少し滞っております。この利便性の中から削除、もう必要ないとは言うまでの追求の中で、地下鉄の延伸は大きな課題もないんですが、なくなったと。それを受になっております。そういうことで、北摂

けて、可能性が消えたというんですか、地

市長会の中でも、総意として、大阪府に地

下鉄延伸連絡協議会は廃止することになっ下鉄のみならず鉄軌道の延伸、これについたわけでございます。今おっしゃったようての要望をしたところでございますけれどに、当時、地下鉄が来るん違うかというこも、そんなことで、決して言うといたらえとで期待をして東部のほうに引っ越してこ

えわという話ではございませんで、これはられた方は、たくさん私も承知をいたして時間もかかるでしょう、お金もかかると思おります。残念ながら消えてしまって、あ

いますけれども、何とかして実現に向けてあ、何やねんという話も私もよく聞くこと

オール摂津でまた大きな声を上げていきたがございます。

いと思いますので、またいろいろとご指摘、ご支援をいただきたいと思います。

そんな中、摂津市において、先ほど来、
きのう来、いろんな質問が出る中で、鳥飼それから、市の魅力を発信するシティプ

東部地域の人口減少問題等々の中で、利便

ロモーションについてのご質問でございま性の追求というのがかなりご指摘をされてすが、ご指摘の点は我々も同感でございまおります。また、御党の会の議員からも、すが、市の魅力を高めますには、まずそのこの地下鉄の延伸についてのご要望もお受背景となる市の価値を高めることが必要でけをしておるところでございます。私は、ございます。市の価値を高めるには、先ほ基本方針というよりも、公約の中の一部分

どの話もそうですが、利便性を高め、環境に、夢づくりの中に地下鉄の延伸連絡協議を改善して安全性を高めることや教育力を会の再構築を目指してということを設けた

高めることが重要ではないかと思います。

と思います。夢づくりというのは、なかな

すなわち、摂津市が昨年議会の皆さんと議か実現の難しいもの、そして、実現が可能論の中取り組みました総合戦略、四つの基

なもの、この両方に分かれてくると思うん

本目標、この一つ一つを着実に具体化してですけれども、いずれにいたしましても、いくこと、これも大切なことではないかと

夢は追い続けないとなかなか実現には向か思っております。また、市の魅力はイベン

3 － 24

トや短期的な取り組みによってつくり出さ

通じ、平成２８年の１１月１８日付で、厚れることもあります。こちらも重要だと考生労働省に法律の整備、昭和２９年通知のえております。このように、市の魅力とな取り扱いの改善、外国人の保護にかかわるるものは、市の価値を高める中で育まれる

経費の全額の国庫負担を要望しているとこ

もの、イベントでつくり出されるものなろでございます。

ど、いろいろな分野において存在する可能

次に、大学生等の２２歳までの医療費助性があり、全ての職員がそれぞれの職務、成制度についてのご質問でございますけれ

業務の中で、常に市の魅力の発掘と情報発ども、懐かしい３０年、４０年前の話をご信を意識する必要があるのではないかと思指摘いただきましたが、当時、ばらまき福っています。このことがシティプロモーシ

祉といいますか、ばらまき行政というのが

ョンにつながっていくものと考えておりま

よく言われた時代があったと思います。私す。

もそのことについてよく指摘したことも事

外国人の生活保護のご質問でございます

実でございます。長い間議員をやっておりが、以前、この問題についてもご指摘をいましたので、議員はそれぞれの政党といい

ただいたことを記憶いたしております。そますか、それぞれの立場でその考え方を発の経緯についてもお話をしておきたいと思言して指摘をいたします。そんな時代も長います。

くありました。私は今、こうして首長、市

先ほどの質問の中でも少し重複するかも長をさせていただいております。今は全くわかりませんが、平成２６年第３回定例会

逆でありまして、そういったいろんな方のの質問で、そのときの答弁の中で、生活に質問、ご意見、ご指摘を、議員はもちろん

困窮する外国人に対する生活保護の措置に市民の皆さんから毎日のように受けます。

ついてということで、昭和２９年の５月のそして、その最大公約数をつくっていくの

厚生省の社会局長の通知に基づいて行政措が今の私の立場でございます。そんな中置で対応しておるところでございます。外で、時には立場をともにしてきた人の意見

国人の生活保護の受給の経費は、一般国民であってもやっぱり取り上げ、そして、そと同様に、その経費の４分の３が国庫負担れを拡大して取り組んでいくこともあろう

として交付されております。

かと思います。そういった中で、今回、こ

前回の質問でご指摘いただきました事務の２２歳までの医療費助成制度についてのの取り扱いにつきましては、保護が必要な方針を打ち出したところでございまして、外国人に対して、在留資格を確認の後に大ばらまきと言われましたわけですけれど

阪府に必要書類を添えて報告し、大阪府かも、決してばらまきではございませんで、ら当該外国人が属する国の代表部や領事館

私は、今の日本の病といいますか、人口減等に必要な援護を受けることができないか

少問題に対する、また、一方で言われてい確認の上で、その結果の通知を受け、遺漏る貧困とか格差に目を向けた真正面から取のないように対応しております。

り組んだ一つの施策として、私は、未来へ

外国人の生活保護受給が生活保護法の適の確かな投資につながっていくのではない

用対象外であることにつきましては、近畿かという意味で、決してばらまきには当た

ブロックの都市福祉事務所長連絡協議会をらないと思いますので、ご理解をいただき

3 － 25

も、実際、当日は、ボランティアといいな

たいと思います。

がら、事前の会議には市職員がそこへ出て以上、私のほうからのご答弁とさせていいっているわけですよ。それも人件費を換ただきます。
○野原修議長算しましたら２００万円以上のお金がかか○渡辺慎吾議員

渡辺議員。

っているわけなんです。それにはきっちり

それでは、２回目の質問をと摂津まつり振興会の人件費としては上がさせていただきます。
市長、各種市民との協働なんですけど、っていないんですけど。そのように、お金

例えば、市民がこれから行事を始める、何自体が潤沢にある中、そういう形の補助とか行政の力が欲しい、そしたら、行政も金、委託金をするというのはどうも矛盾に

しっかりとそれに対して手を差し伸べよう

なるし、それから、先ほどの質問の中でじゃないか、その団体が、また、その活動も、これから職員の削減もまだ続いていくがひとり立ちするまで行政としての手を差と私は思います。そうなってきたときに、し伸べようという形だったら私は納得でき職員が本来の仕事をしっかりとできること

るんですけど、体育協会にしても摂津まつを、本来の仕事を十二分にできるような体り振興会にしても、すごく永年にわたって

制をやっぱりとらなあかん中で、何でそのその団体は維持されておるわけです。一遍

団体のそういう仕事まで請け負うのか、そ

市長は、前回もご答弁の中で、市長が体育のことを非常に疑問に思うわけであって、協会の会長のときに、やっぱりこれはきち

そのことに関しても再度ご答弁いただきたっと協会は協会で運営せなあかんやないか

いと思います。

ということで、事務局員を雇って独自でやそれから、地下鉄の延伸ですけど、市るという形をとられたことがありますよ

長、その夢といいますか、私もそれは延伸ね。それは僕はベストやと思います。しかしていただきたい、もしくは、延伸すればし、そこからまたぞろ行政が事務局をやっ非常にいいと思います。ただ、過去においてその運営に当たる。実際、私が体育協会て、そこにさまざまな利害関係が生じるに入っておったときも見ていましたけど、方々がおられましたね。例えば、不動産関ほとんど７割８割が行政の職員がその運営係の方々が、ここに地下鉄ができるかもしに当たっているような状況ですよ。それでれませんよ、できますよということで、マ

委託金や補助金をもらっているんですけ

ンションやら、それから戸建て住宅の販売

ど、これね、もう一つ、我々が入っとったをしたり、そのことを聞いて、やっぱり市

団体が年間２万円ずつの会費を払っていま民がそこに、ああ、そうかということで移したね。それで、今、基金が２００万円以

り住んだ、そういう実態もあったことは市上あるんですよ。目的外というか、全然使長もご存じやと思います。だから、結局、

われていない基金が２００万円あって、そそういう地下鉄ができる、ましてや市の基の上、市から補助金やら委託金をもらっ本方針ができる、詳しい内容はわからんて、こんだけ潤沢に予算があるのに、何でと、こういう形で地下鉄が延伸されますよ事務局サイドを体育協会自体が持って自己といううわさが広がったときに、非常にそ運営できないか、非常に私は不思議に思うれによって惑わされる市民もおれば、それわけです。それから、摂津まつり振興会

を利用して営利を求めるような業者は利害3 － 26

関係が発生する可能性があるんですよね。

会社はそこに皆住みはるんですよ。例えばそういう意味から、きちっとわかりやすい

半年なら半年そこへ住んで、そのまちの長段階、実際法的にもそういう形になりつつ所、欠点をずっと見ながら、このまちにはあるという段階で、行政として市民にオー

こういうものが必要や、ああいうものが必プンにするという形やったらわかるんです

要やということで、外部の人間に評価さす

けど、今の段階でこのことを打ち明けたらんです。我々摂津市民は大体のことはわか

ひとり歩きするのではないかという不安がっていますけど、外から見た摂津市というあるから質問させていただいたんです。そことがなかなかわからない。行政も、さまの点に関して、また市長、ご答弁いただき

ざまな面で、大学の先生やいろんな方々たいと思います。

に、そういう形の市のＰＲをいかにしたらそれから、シティプロモーションなんでいいかということを問いかけたりすると思すけど、２２歳の例の医療費助成もつながうんですけど、外部の人がいかに摂津市をってくるんですけど、市のブランド力を高見ているか、それから、ほんなら外部のめようという考え方は、これは口では非常

方々は摂津市をどこまで知っているかと聞に簡単なんですよ。私はよく播州赤穂に行いたら、私はショックやったのが、大阪府くんです。播州赤穂に行ったときに、播州民で知らないという人が多かった。まして赤穂といったら、これは、北は北海道からや、この前の「過ぎるＴＶ」というのがあ南は沖縄まで、やっぱり忠臣蔵という一つりますよね。あれでも、摂津市は一体どこのイメージがあるわけですけど、でも、２にあんねんという、大阪府民がそういう状００年前の悲劇をいつまでもそういう形で況でした。高槻の摂津富田、また、神戸のまちの資源にするというのも無理があるん

ＪＲの摂津本山、それのほうが名前が通っじゃないかという形で、何とか播州赤穂とておるようで、そういう意識にある中で、いうまちをプロモーションしようやないか

いかに摂津市のブランド力を上げるというと、これは民間も導入しながらやっておらことが若者の定着度につながっていくかとれました。例えば、赤穂のところには坂越いうことが非常に私としたら必要ではない地区というのがあるんです。私は、ちょうかと思います。

どこの前、消防団でそこへ視察に行ったん

戸田市に行ったときに、まちなかに、若ですけど、ちょうどその次の日に、ＮＨＫ

い家庭、若いお父さん、お母さん、それかの「鶴瓶の家族に乾杯」で播州赤穂が宣伝

らちっこい幼稚園児ぐらいのお子さんのポされておったんですけど、江戸時代の北前

スターがいっぱいかかっているんですね。

船の寄港地ということで、私は全くそのこ

大きいポスターで、その内容は、なぜ私たとを知らんかったんですけど、一生懸命赤

ちはこの戸田に住んだかということで、戸穂市が、シティプロモーションとして、そ田市に移り住んだ若者が戸田市をＰＲす

この坂越地区の景観をアピールしておりまる、そのような景色が見えるんですよね。

した。単にこういうものがありますよ、あ

それによって戸田市は若者たちの流入率があいうものがありますよということじゃな

全国で６番目になった。そのようにしっか

くて、民間の会社にそれをいろいろ依頼しりといろんな英知を重ねながら、戸田市のとったみたいですけど、やっぱりそういう

職員も、これが成功とは言えませんよ、ま3 － 27

だまだアクションを起こしていかなあかん

していたわけやから、それは忍びないといのですとは言うてはりましたけど、絶えずうことで、その当時の厚生省の通達で、そアクションを起こしていくことが摂津市のの方々にも生活保護を与えてくださいよと

ブランド力につながっていくんじゃないかいうお願いをしたわけです。今、時代が大と思いますが、市長、ご意見をまたお聞ききく変わっているわけですよ。もう６０年したいと思います。

前以上ですよ。そのような状況の中で、果それから、外国人の生活保護なんです

たして今の制度が必要なのか。アメリカとよ。これは年間１，２００億円、その割合

かヨーロッパにもあるんです。アメリカのが、韓国朝鮮人が２万８，７００世帯、フ

場合は５年間です。５年間、時限的にそのィリピン人が２，９００世帯、中国人が保護を与えたら、あとは切りますわ。そう４，４００世帯、１０年前に比べて倍増しいう制度やったら私はわかるんですけど、ているんですよ。これは週刊誌の記事なん

ただ、法的根拠もないのに、今、市長からですけど、私がこのことを言うたときに、のご答弁もありましたように、一応厚生労あるマスコミから、渡辺さん、命大丈夫で働省の人たちに法的な整備をしてくれと言すかと言われたことがあるんです。こうい

うていることは、法的な根拠がないのにこう例えば生活保護を日本に行ったらもらえの生活保護を与え続けるというのは、これるというブローカー的な業者もやっぱりいは非常に国民として納得いかない状況と違るんですよ。これは週刊誌で書いてありま

うかと思いますし、でも、これはよその市した。それで、例えば、経済の格差がありもやっとるやないかと、そういう問題と違ますよね。物価の格差があるわけです。日

って、しっかりとその問題をやっぱり議論

本に生活保護で行って、その生活保護を仕してもらいたい。

送りしたら、現地におる家族が非常に悠々

それと、今、厚生労働省に出しておるん

自適な生活ができるということを週刊誌でやったら、法的な措置を早急にやってもら

書いてありました。

わんことには、行政としてはそれはできま

私は、緊急避難的にそういう保護をする

せんよということを言うてもらわんとあかということやったら人道的な観点から納得んわけです。これは話をしましたけど、最するんですけど、それを永続的に外国人に高裁で一票の格差ということで違憲という生活保護を支給するには、しっかりとしたことで出たときに、やっぱし政治に携わる

法的な根拠が要ると思うんです。昭和２９

人らは、何とかそれを是正せなあかんとい年の通達といいますと、これは私が生まれうことで動きましたよね。で、定数の改善ていないときですわ。教育長も生まれていをやったりしています。まだそれが全部でないときです。それは、まず、朝鮮半島のきておるとは限りませんけど、ただ、その方々、それから台湾の方々は、あの当時、ように、最高裁で支給する義務はないとい

戦前は日本人やったわけです。それが戦うことの判決が出たんですから、早急にそ後、占領下の日本ではどうもできんかった

ういう形で動いてもらわんことには、例えので、講和条約を結んで日本が独立したとば日本国民であっても、本当にまだまだ保同時に、それぞれの国がそれぞれの立場で護をせなあかん、それから補助をせなあか

独立しはったんですけど、ただ、日本人とん方々もたくさんおるわけです。そういう

3 － 28

方々にも言いわけがつかないと思いますけ

やっとるのにどんどん減っているんです。

ど、市長のお考えをお聞きしたいと思いま

当然、こういうことで全国で２番目やといす。

う形で言い張ったわけですから、南富良野

それから、２２歳の医療費助成ですけ

町の実態を調べてはると思うんですけど、ど、全然根拠がないんですよ、根拠が。僕

人口が減っているような政策を摂津市でやね、私の関係の友達の市長の方々にずっとって人口を増加さそうという意味が全くわ

お聞きしたんです。ほんなら、例えば１８からないですよ。

歳で町工場で働いている方々は、大学に行

例えば人口ビジョンなんかでも、摂津市

かんと、高校を卒業してから町工場で働の人口ビジョンも見ましたら、摂津市の流く、一生懸命それなりの社会保険やら国民

出人口というのは２５歳から２９歳が一番

健康保険を払い、結婚もして家族を養って多いんですよ。その上が３０歳から３４歳いる人らも多い中で、大学を卒業するまでの流出人口が多い。そこをターゲットにす

医療費助成というのは、これは非常に不公るという、例えば流出を食いとめる、子育

平じゃないか、そのような声があるんですて世帯をターゲットとするんやったら、例よ。何で大学まで卒業ですかと。ましてえば、幼い子どもを持った人らの家賃補助や、２２歳というたら、これはさっきも言とか、それから、保育所は待機児童がまだうたように、もう家庭を持って子どももおいてはると、そういう形のターゲットの仕るような、例えば成人式に行っても子ども方があっても当然やと思います。それが全を抱いて来はる人がおりますよね。そういくポイントがずれているわけです。それかう状況で、何で子育て支援で子どもの立場

ら、市民のニーズを聞いておりますと、さにおるのかということも非常に不可解なんっきも言うたように、やっぱり子育て支援です。それと、全般的に法律では選挙権もの家賃補助、それから、今言うたように保１８歳、それと、今、刑法の適用も二十か

育所の増設、待機児童ゼロ、それからさまら１８にせなあかんなという一つの大きな

ざまな扶助費、そういう形に出るんです。

流れの中で、なぜ２２歳ということは理解

ほんで、８，０００万円の予算が要るという、その算出方法は一体どう算出してはに苦しむんです。
南富良野町がモデル地区やというけど、るのか。１８歳から２２歳といったらもうその実態をご存じですか、市長。２，６０

元気満々ですよね。大概けが以外は病院に

０人のまちです。ほんで、データを見たらかかることはないと思うんやけど、そのびっくりしますよ。平成２３年から南富良

８，０００万円は、一体算出方法はどんな

野町はこれをされたということなんです。

計算の仕方をしはったか、私は非常に理解

２，６００人のまちなんですけど、人口がに苦しむんですが、その点もしっかりとお減っているんですよ。１５歳から１９歳、答え願いたいと思います。
以上で２回目を終わります。

平成２２年まで１０７人いてはったんです
けど、今７８人。それから、２０歳から２○野原修議長暫時休憩します。

（午後０時

４歳、これは１２９人いてはったのが１０

５分

休憩）

（午後１時１０分

再開）

２人です。それから、２５歳から２９歳、１４７人のうちから１２８人。この制度を3 － 29

再開します。

等々の行事の実費、これを支給しておるも答弁を求めます。市長。

のでございまして、そのお金は基金とは一○野原修議長○森山市長

切かかわりのないということと聞いており渡辺議員の２回目の質問にお答ます。

えをいたします。
協働の取り組みについての質問でござい

それから、摂津まつりにつきましては、ますけれども、具体的に体育協会とか摂津

毎年４５０万円の補助金が今まで出ておっまつり等々についてのご指摘があったと思たと思います。これは全て摂津まつりの運います。

営費に充てられております。平成２８年度

ご案内のとおり、体育協会につきまして

は市制５０周年ということで、記念企画費

は、私が市長になる前までは専従の職員がとして別途１５０万円補助金が出ており、おられました。味生体育館で事務員がおら

合計６００万円を支給しております。今のれて、体育協会の事務を受け持っておられところ、もう基金は枯渇しておると承ってました。市長になったときだと思いますけ

おります。今後どうしていくかは、みんなれども、第３次・４次行政改革の中で、そでまたしっかりと考えていくことになりまの補助金についてはカットしようと。それす。摂津まつりについては、準備から最終以来、事務員はおられません。そのかわり進行まで延べ１，７００人ぐらいの方のおに市の担当で事務局を持とうじゃないかと手伝いがおられます。そのうち摂津の市役いうことで現在に至っております。そし所関係からは約４０％ぐらいの分を受け持て、基金をお持ちでございます。二百数十っております。そういうことで、構成団体

万円ですかね。この基金につきましては、及び協力団体とぜひ協働して祭りの準備・

当時、私が体育協会に関係していたころだ

運営を行ってきたところでございます。

と思いますけれども、中国、海外との卓球

そういうことで、先ほども言いましたけの青少年の交流試合がありました。摂津市

れども、今後も団体と市のあり方についてからも子どもたちが参加をしました。たちは、財政だけのもの、マンパワー、またノ

まち遠征費用をどうすべきかという問題にウハウ、全てにおいて支援するものをそれ直面いたしました。市も幾らかの補助金をぞれ見きわめて、しっかりと精査をしてい当時出されたと思いますけれども、かなりきたいと思います。でき得るならば、それの個人負担がありました。将来的に体育協ぞれの団体で自主的に運営していただけれ会の中から全国大会とかいろんな大会に出

ばいいんですが、それはなかなかかなうもていくときに、体育協会で何とかそれを賄のではないと思います。

える方法をとろうじゃないかということ

地下鉄事業についてですけれども、過で、各連盟から、頭割りかでしょうか、数去、地下鉄延伸というのが運輸政策審議会

で負担金をとられ、そのお金をずっと基金で取り上げられたときに、それを悪用ではとしてためてこられたと聞いております。

ないけれども、濫用するような業者がおっ

もちろん記念事業、周年事業等々にも充てて、市民に何か惑わせる、そんなことになるということでございます。摂津市からのらないようにということだと思いますけれ

補助金につきましては、毎年、摂津市の体ども、その当時から非常に事情が変わって育振興に取り組んでおられる体育協会杯

おりまして、さっきも言いましたけれど

3 － 30も、目の前まで井高野線も来ております。

いかんと思っています。今のところ、摂津

そして、御党の代表である松井知事も、先市が生活保護をストップすることはできな

日の民営化のときにこんなことを言っておい状況にあることを申し添えておきます。

られます。関西圏全体を視野に入れた事業

国の政令下、一市の判断でストップするこ展開を模索するとともに、沿線地域との連とができないと。私は、まさしくこれは国

携を通じて、地下鉄事業を支えていただい会でこういう議論をしてほしいんですけれている沿線への浸透を図るとおっしゃってども、また御党の国会議員の人にも国の委います。これは既存の今あるところを指し

員会なんかでこの問題を取り上げていただてのことだと思いますけれども、明らかにいて、国できちっとした法令を定めていた沿線に目を向けていくということも公の場

だきますようによろしくお願いしたいと思でおっしゃっているわけですから、やっぱいます。

り摂津市も、この北摂７市１町よーいどん

それから、医療費助成の話ですけれど

じゃなくて、真っ先に手を挙げるぐらいでも、いろいろとご質問いただき、ご答弁を

この地下鉄延伸連絡協議会を立ち上げて、申し上げました。もう一度おさらいします

延伸に向けてみんなで取り組んでいくべきと、去年、国のほうでまち・ひと・しごと

ではないかと思っております。

創生法というのができました。これは何や

生活保護の件でございますけれども、先ねんというたら、人口減少問題を取り上ほどもご質問があってご答弁申し上げましげ、何とかして人口減少を食いとめないかた。国の通知からもう６０年近くたっていんということで国が法律をつくりました。

ます。そのままです。法律というか政令にその中で、地方自治体に、その法律に沿っは、日本人には最低生活を保障しなさいとて、それぞれ将来の人口ビジョンを定め書いてあります。ただ、外国の方に支給して、そして総合戦略をつくりなさいというてはいけませんとは書いていないんです。

ことが義務づけられたわけであります。そただ日本国民に支給しなさいと書いてあるれに従って、四つの基本目標を持って総合んです。だから、そういうことで、都道府戦略を策定したところでございます。その県、大阪府に事後申告する場合、一定の条中から、「安全・安心」、「健康」、「こ件を満たすといいますか、要は支給してよども」、この三つを重点項目としたところ

ろしい、そして、国が４分の３まで日本人でございます。加えて、この間、一方で貧と同じように支給しているわけであります

困、そして格差、この問題が大きくクロー

から、暗に国は支給を認めているわけでごズアップされてまいりました。この問題をざいます。私は、でき得るならば国が全額も併せて、点と点、これが線で結べるとい

持ってほしい。だから、さっきも言いましいますか、横串に刺せるような施策はない

たように、国に対してこれからも引き続いものかという中で、この医療費助成、健康て全額持ってくれと。それよりも前に、法づくりを将来への未来の投資として取り上律をしっかりと外国の方にも困っている方

げたところでございます。

には支給できるという法律に変えたらそれ

さっき、具体的に８，０００万円の根拠

でいいわけなんですけれども、その辺のこはあるのかというお話もいただきましたけとをしっかりと国に対して要望していかな

れども、今、中学校３年生まで支給させて3 － 31

いただいております。これを基本に最大限

目で摂津市を写真の中に取り上げて、そし７０％を想定して見積もった額でございまて、少し今までとは違った形の要覧をつくす。これは減れば減るにこしたことはない

りましたところ、全国各地から大きな反響

んですけれども、算出根拠はそういうことがあったことなどは、まさにその一つではでございます。

ないかと思っています。今後、これらを踏まえて、そういったことを積み重ねていき

それから、北海道の南富良野町の話が出たいと思っています。

てまいりましたけれども、南富良野町とい以上です。

えば極端な過疎地でございます。できた経
緯、つくられた経緯については、摂津市と○野原修議長はまた違った理由でつくられたんだと思い○渡辺慎吾議員

渡辺議員。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。

ますけれども、南富良野町は南富良野町の論理でつくられ、どんどんどんどん転出し体育協会についてのお話なんですけど、ていく、それをできるだけ防ごうというこ

何か非常につじつまが合わないんですけどとでとられたのではないかと思っておりまね。市長が体育協会の会長であった府議会す。

議員のとき、あのときに一応事務員を体育

それから、シティプロモーションの件で協会で雇って、市長になった途端に予算のございますけれども、ご指摘のように大切

関係からそれをやめたということを言ってなことではないかと思っています。やっぱはったんですけど、それで市の職員を使う

りそれぞれのまちの特徴を発信していかな

とったら、人件費を考えたら、はるかに市

いといけない、もちろんのことでございまの職員を使うほうが高いんですよ。まあ、す。ソフト面でいいましたら、このまちは僕も勤めてはった人は知っていますよ。結非常に狭くてお互いに顔の見えるまちで

局パートタイマーで勤めてはりました。そす。みんなで一緒になってといいますか、

れと、市の職員を時間外勤務で使うてはいつも言っています、力を合わせて心を一る、その算段をしたら、はるかに市の職員

つにして頑張ろう、やろうという独特の摂が高いんですよ。だから、言うてることが津市ならではのコミュニティというのがでちょっと矛盾しているんですけどね。

き上がってあります。こんなのはなかなか

基金も、今言ったように、体育協会は、見えにくいですけれども、こういったこと

私みずからおったけど、年間２万円かそこもしっかり発信していかなくてはならな

らの会費を払って、大体３万円の補助金をい。また、常々言っておりますルールを守もらうのかな。格差は１万円やったと思う

れる人づくりじゃないですけれども、人間んですよ。１万円だけの話ですわ。それ

基礎教育等々も摂津市の売りとして、しっで、運営しているのは、ほとんどそれぞれかりと取り組み、そして発信していかなくの協会が運営しているんです。１回も体育てはならないと思います。

協会の会長やら役員が体育協会杯の剣道大そんな中で、今ご指摘があったことにぴ会の試合に来たことはないです。事務員もったり合うような話とすれば、市制５０周

来たことないです。だから、それぞれの団年を記念して市の市勢要覧というのをつく

体がそれぞれ運営しとるのに、体育協会

りました。これは、まさに第三者から見たは、一つの連絡じゃないけど、２か月に一

3 － 32

遍会議して、意見ないですかと言って１５ことだけしっかりと市長に言うておきたい

分で終わるような、そんな会議を続けていことと、それから、市長、最初に、立場がるわけですよ。それに職員を時間外勤務で変われば言うとることが変わってもええね

超勤させておったら何のことやわからへんと言われましたけど、私は、そういうこん。だから、委託金とか補助金を出していとで、政治家というのは、根本的な信念はるんだから、あくまでもそんな基金も２０

最後の最後までしっかりと押し通すことが０万円以上あります。だって、中国の蚌埠

政治家の責務と私は森山市長に教えられ市との交流の基金と言うけど、全くそういた、そのように思います。
以上です。質問を終わります。（発言終う交流もしていないじゃないですか。そう了のブザー音鳴る）

でしょう。ほんなら、何のためにこれは基金を積み上げてやっているか。その基金の○野原修議長た。

運用に関しては行政がとやかく言えないに

次に、福住議員。（拍手）しても、でも、その基金を使ってみずから（福住礼子議員

やってもらうことも十分可能なわけでしょう。ましてや補助金とか委託金を出してい渡辺議員の質問が終わりまし○福住礼子議員

登壇）

順位に従いまして、公明党

るんですから。だから、市長もおっしゃっ

議員団を代表して質問させていただきまたように、本来手を差し伸べなあかんこれす。重複する点もございますが、どうぞよからの団体、これから一生懸命育てていかろしくお願いいたします。

なあかんという団体に対しては、当然そう

初めに、１番、中期財政を見据えた摂津いう形の補助は必要やと思います。しか

市の財政状態の現状についてですが、平成

し、もう何十年もそのような形をとって同

２９年度予算編成の基本方針では、財政健じことを繰り返してやっとるような団体は全化、夢づくり、人づくりを市政運営の柱

見直していかなあかんの違いますか。予算に据えるとありました。市政運営基本方針

面からさまざまな面、人員の配置、そうい

では触れられておりませんが、初めに、こうことを一個も見直さんと、僕らとしたらの三つの柱に即した自己評価についてご答

単に二重払いですわ。職員の人件費を使っ弁願います。
次に、２番、市民が元気に活動するまちて、それで委託金、補助金を出して、ほんづくりについて。

で、ほとんど体育協会の運営に職員を使っているような状況というのは、これはどう（１）の共同アピール「つながりのまちも私は解せない、そのように思います。

摂津をみんなで育もう」の取り組みについてです。

あと、最後、２２歳の医療費助成の件なんですけど、僕は一遍ほかの市長らといろ

摂津市は、昨年、市制施行５０周年といいろ話したときに、福祉の充実は必要や、

う大きな節目の年を市民の皆様とともに晴しかし、行き過ぎはあかん、だから、しっれやかに迎えることができました。そしかりと横を見ながら、突出することなく、て、ちょうど市制施行５０年目に当たりま

じっくりとこの福祉政策をやらなあかん、

す１１月１日に、摂津市の自治連合会、老一遍始めたらもう戻られへんとなるという人クラブ連合会、民生児童委員協議会、社のが福祉施策やということなんです。その会福祉協議会の４団体と本市が、改めて地3 － 33

域のコミュニティの大切さを市民の皆様にを増設するなど、犯罪を未然に防止するま理解していただくため、共同アピールとしちづくりへの取り組みを評価しておりまて「つながりのまち摂津をみんなで育もす。新年度には小学校区ごとにおおむね１

う」と宣言されました。すばらしいことだ

０台ずつの設置を目指しておられますが、と思います。公明党としましても全力で応その後の増設についてのお考えをお聞かせ援してまいります。

ください。
次に、４番、みどりうるおう環境を大切

ここで、新たな５０年に向けた協働のまにするまちづくりについて。

ちづくりにかける市長の思いをお聞かせく（１）の市庁舎設備の更新にＥＳＣＯ事

ださい。

業を導入すること及び環境美化モデル地区

次に、３番、みんなが安全で快適に暮らの指定と美化推進ボランティア登録制度にせるまちづくりについて。
（１）の防災対策の強化についてです

ついてですが、初めに、ＥＳＣＯ事業を導が、災害時の情報発信のテストにおいて、入することにつきましては、私たち公明党

これまでも天候や風向きによる聴取範囲のも要望をしてまいりましたので、評価をい不安定や全く聞こえない地域があるなどのたします。最小の投資で省エネルギー化を指摘もさせていただいてまいりました。新含めた最大の効果を生むよう、知識と知恵

年度に計画されている聴取可能エリア拡大

を出し合って、よりよいものにしていただ

への屋外スピーカー更新の認識について、くことを要望いたします。環境向上や美化

また、防災教育カリキュラムの指導案を充の推進を行っていくことは同感しますし、

実とありますが、指導者育成の考え方につ環境の保全及び創造に関する条例が昨年のいて、それぞれご答弁をお願いします。

第４回定例会において全会派賛成で可決い３の（２）阪急京都線連続立体交差事業

たしました。今回提案されている環境美化についてですが、都市計画決定に基づく事

モデル地区の指定と、美化推進ボランティ

業認可取得に向け、関連側道及び交差街路

ア登録制度についての考えをお聞かせくだの予備設計を実施していくことになります

さい。
次に、５番、暮らしにやさしく笑顔があが、これは夢づくりの１丁目１番地です。

ふれるまちづくりについて。

市長の思いをお聞かせください。

（１）の第３期男女共同参画計画につい３の（３）公共交通の利便性の向上と地て。

下鉄民営化の議論を注視した本市への延伸の可能性についてですが、市長が本年に入

平成３２年には、１人の高齢者を支えるってから地下鉄延伸の可能性を探っていき

現役世代が２人を下回ると言われており、たいとお話をされたことを聞かれた鳥飼東

性別にかかわりなく個性と能力を十分に発部の皆様から喜びの声をお聞きしました。

揮することができる男女共同参画社会の実

地下鉄谷町線の延伸の可能性を探ることに現は、これからの将来にとって重大な課題

ついて、市長の思いと、どのように進めらです。第３期男女共同参画計画の中間見直れるのか、ご答弁をお願いいたします。

しの大きく改定された点と今後の取り組みについてお答えください。

３の（４）防犯対策について。

５の（２）実効性ある地域包括ケアシス

通学路を含む市内主要箇所に防犯カメラ

3 － 34

テムの構築に向けた第７期高齢者かがやき

５の（６）保育所待機児童解消に向けたプランについては、高齢者の皆さんが生き取り組みについてですが、まず１回目に、生きと元気に暮らし、地域や社会で活躍で保育所待機児童がなかなか減らない中で、きるよう支援をしていくために、明年の第さらに待機児童ゼロを目指すことについて

７期高齢者かがやきプランにつなぐ実効性の教育長の心意気と具体的施策についてごのある地域包括ケアシステムの構築につい答弁お願いします。
５の（７）健康づくり施策についてですての考えをお聞かせください。
５の（３）障害者施策について。

が、森山市長は、市政運営で、本年を健康

障害をお持ちの方が住み慣れた地域で安元年として位置付け、市民の健康づくりを

心して暮らしていただけるように、今後ど

地域社会全体で支える体制づくりを進めるのように取り組んでいかれるのか、ご答弁とともに、種々の施策を着実に実践し、市をお願いいたします。

民の皆様の健康寿命の延伸を目指してまい５の（４）母子保健施策の充実についてりますとおっしゃっていますが、健康づく

は、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目りにかける理想と意気込みについてご答弁のない支援の構築は、母子の健康と出生率願います。
５の（８）疾病対策としてのピロリ菌抗の向上に寄与すると思います。市長のお考

体検査の実施について。

えをお聞かせください。
５の（５）２２歳までを対象とした大学事業を予算化していただき、ありがとう

生等への医療費助成制度の創設について。

ございます。摂津市まち・ひと・しごと創

公明党としまして、子ども医療費助成制

生総合戦略において、市民一人ひとりの健度の対象年齢拡大は、これまで何度も議会

康と福祉を支える環境づくりの中に疾病予で取り上げてまいりました。そして、１８防の取り組みの推進が明記してあります。

歳まで対象年齢の拡大について、昨年第１

私も疾病予防の取り組みには賛同しており回と第４回定例会で市長に要望させていたます。ピロリ菌抗体検査の実施に向けたご

だいております。安心して子どもを産み育答弁をお願いいたします。
次に、６番、誰もが学び、成長できるま

てられるまち摂津の構築、また、総合戦略

ちづくりについて。

における定住促進や、予算編成の柱を「こ（１）の次期学習指導要領に対する認識

ども」とされ、子育て支援の充実が重要でと対応についてです。

あるとの観点から、このたびの市政運営の基本方針で平成３０年度から１８歳まで対第４次産業革命とも言われる、進化した

象年齢を拡大し、さらに２２歳までを対象

人工知能がさまざまな判断を行ったり、身とした大学生等への医療費助成制度の創設

近なものの働きがインターネット経由で最を明記されましたことを高く評価いたしま

適化されるような時代が到来し、社会や生す。子どもや若者の健やかな成長を支える

活を大きく変えていくとの予想がされておことが、やがて全ての世代の安心と活力にります。人工知能の急速な進化が人間の職つながると確信して、大胆な子育て施策を業を奪うのではないか、今、学校で教えて打ち出された市長の思いをお聞かせくださいることは、時代が変化したら通用しなくい。

なるのではないかといった不安の声もあ3 － 35

り、それを裏づけるような未来予測も多く策の推進について、新たな第２期文化振興

発表されております。そうした将来の予測

計画にどのように反映されるかについてのが難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚

考えをお聞かせください。
６の（５）スポーツ環境と施設の整備にした広い視野を持ち、志高く未来をつくりついて。

出していくために必要な資質、能力を子どもたち一人ひとりに確実に育む学校教育の次代を担う子どもたちに夢と感動を与実現を目指す新たな学習指導要領作成の準え、誰もが身近なスポーツ施設で手軽にス

備が進んでおります。本市において、どのポーツを楽しめるよう、スポーツ環境と施ように認識をし、今後の対応についてのお設の整備について、また、人材育成、市民

考えをお聞かせください。

との協働、そして、スポーツを通じて人と６の（２）学力向上について。

人とのふれあいができる仕組みづくりにつ

国や府、市による学力定着度及び学習状

いて、市長の思いをお聞かせください。
次に、７番、活力ある産業のまちづくり

況の調査を実施しておりますが、その結果について。

と今後の取り組み内容についてご答弁願い（１）の摂津ブランドの認定について。

ます。
６の（３）味生・新鳥飼・鳥飼東公民館

多様な事業が展開され、産業のまちであのバリアフリー対策に向けた調査の実施にる本市にとって、これまでも企業の誘致やついてですが、昨年の第４回定例会で、公流出防止に取り組んでこられました。この民館にエレベーターを設置するなどバリア

たび、市内事業所で製造・加工された商品

フリー化を図ることについては、公明党とを対象に摂津ブランドとして認定をされるしまして、市民の皆様の声を届けさせていようですが、具体的にどのように産業振興

ただきました。新年度にこの三つの公民館への取り組みとされるのか、お聞かせくだにおいてバリアフリー対策に向けた調査をさい。

実施する方針が述べられたことは高く評価

７の（２）２年目となるセッピィスクラ

しております。公民館は地域住民が交流をッチカードの実施については、７年間継続

深めることができる拠点であります。ハン

していただいた商品券事業に続いて、市制

ディキャップを持っておられる方も含めた

施行５０周年の節目であることから、商業誰もが利用できる生涯学習施設とすること

振興につながる事業としてスクラッチカーについての教育長の考えをお聞かせくださ

ド発行が実施されました。消費者が楽しめい。

て、商業者は販売促進につながる施策は、市民の方からの要望もいただいておりま

６の（４）文化振興施策の推進についす。２年目の実施についての思いをお聞かて。

せください。

新年度、市民の事業者の皆様の自主的か
つ主体的な文化活動をより一層推進するた

次に、８番、人間基礎教育の実践としてめ、第２期文化振興計画を策定するとの方

オール摂津で食品ロスの取り組みを実践す

針が出されましたが、第４次摂津市総合計

ることについてですが、以前にも一般質問

画に掲げる総合的な文化振興、市民や事業させていただいたことがありますが、今回

所、地域団体との協働における文化振興施

は市民や事業所で食品ロスをなくす運動を

3 － 36

展開していくことについて質問させていた

ますが、まず、財政健全化では、経常収支

だきます。市長のお考えをお尋ねいたしま

比率など財政指標がおおむね改善しましす。

た。主要基金は約１４６億円となり、ま次に、９番、本市の子どもの貧困問題のた、市債残高も６１０億円にまで減少させ解消に向けた取り組みについてですが、子ることができました。皆様から一定の評価

どもの貧困対策の推進に関する法律の施行をいただける水準まで持ち直したと感じて

以来、子どもたちの将来が生まれ育った環おります。

境に左右されないように、環境整備や教育

次に、夢づくりでは、南千里丘や千里丘の機会均等を図る対策が求められておりま

新町の開発、ＪＲ千里丘駅下のガード拡幅

す。見えない貧困と言われる相対的貧困のなど、長年の夢を形にすることができまし子どもは、現在６人に１人存在すると言わた。また、阪急京都線連続立体交差事業な

れております。そうした中で、昨年７月、ど、未来へと続く夢づくりにも道筋をつけ大阪府が子どもの生活に関する実態調査をることができたと感じております。

実施し、１月に中間取りまとめを新聞発表

人づくりにおきましても、人間基礎教育

いたしました。その調査内容と中間取りまの理念が、職員はもとより、徐々に市民のとめから見えてくるもの及び本市の取り組

心にも根づき、通学路の安全見守りや清掃

むべき課題について、どのように認識され活動など、目に見える形で市内に浸透してているのか、ご答弁お願いいたします。

きたのではないかと感じております。
このように、これまで全力で取り組んだ以上です。
○野原修議長三つの柱が実を結びますのは、議員の皆様答弁を求めます。市長。

（森山市長

はじめ多くの市民のお力添えのたまもので登壇）

それでは、公明党議員団を代表ございます。これからも私は、この財政健されての福住議員の質問にお答えをいたし

全化、夢づくり、人づくりを念頭に置き、ます。

未来に向け、行政のハンドルを切ってまい○森山市長

りたいと思います。

教育関係は教育長から答弁を申し上げま

新たな５０年に向けた協働のまちづくりす。
まず、財政健全化、夢づくり、人づくりにかける市長の思いでありますけれども、の自己評価についてでございますが、いつ昨年で摂津市が誕生して５０周年を迎えまの時代におきましても、まちづくりの基本した。その年に、自治連合会、老人クラブ

は財政の健全運営でございます。また、夢連合会、民生児童委員協議会、社会福祉協のないところには人は集まりません。さら議会の４団体から、「つながりのまち摂津に、まちの魅力を決定するものは、そこにをみんなで育もう」の共同のアピールをし暮らす人にほかなりません。このような政ましょうとお声をかけていただきました。

治信念のもと、市長就任以来、財政健全

共同アピールは、地域のつながりやコミュ

化、夢づくり、人づくりの三つを一貫してニティの大切さを改めて認識し、新たな５市政運営の大きな柱に据え、鋭意まちづく

０年に向けた協働のまちづくりの第一歩をりに励んできたところでございます。

踏み出しましょうという市民の皆様への熱いメッセージでございます。今後は、このこれまでの取り組みの自己評価でござい3 － 37

共同アピールの内容を市民の皆様に広く周質問でございますが、阪急京都線連続立体

知させていただき、これからの５０年に向交差事業は、踏切による交通渋滞や交通事

けて、人と人とのつながり、きずなを大切

故の解消、鉄道により分断されている地域にし、思いを語り、行動し、お互いの立場の一体化など、まちの発展に大きく貢献すを尊重し合いながら力を合わせることで、る事業であると考えております。本事業に住み続けたいと思える元気で温かいまちづ

つきましては、昭和４０年代から話が持ちくりを目指し、みんなでつながりのまち摂

上がり、平成３年の国費調査を機に検討を津を育んでいく取り組みを進めてまいりた

重ね、南千里丘のまちづくりや摂津市駅の

いと思います。

開業など、阪急京都線連続立体交差事業の屋外スピーカー更新による聴取可能エリ

下地づくりを進め、平成２５年度からは現アを拡大することへの認識についてであり在の事業区間での事業化に向けた調査を実ますけれども、現在運用しておりますアナ

施してまいりました。このような長年にわ

ログ防災行政無線設備は、導入から約３０たる検討を経て、今年度、ようやく都市計

年が経過しております。老朽化への対応が画決定に至りましたことは、本市の夢づく必要となったほか、電波法令に対応するたりの実現に向け、第一歩を踏み出したもの

め、デジタル防災行政無線への更新を行うと考えております。

ものでございます。また、災害時において地下鉄民営化の延伸の可能性についての

防災行政無線から発信する情報は、緊急

質問でございますが、総合戦略を策定し、性、重要度の高い情報であることから、今人口減少抑制に取り組む本市にとりまし

回の整備に合わせて、従来と比較して明瞭て、地下鉄谷町線の延伸は、安威川以南地性が高く、音の遠達性能が高いスピーカー

域を活性化させる特効薬でございます。飛を設置するなど、できる限り多くの市民が躍的な人口増加が望めるものであります。

情報を聴取できるよう改善を図ってまいり

また、地下鉄延伸に寄せる鳥飼東部地域のます。

皆様の強いお気持ちを私も重々承知いたしております。

次に、防災カリキュラムの指導案充実における指導者育成の考え方についての質問

現在、大阪市の改革の大きな柱の一つとでございますが、本年度策定いたします防

して地下鉄民営化の議論がなされており、災教育の手引を活用し、今後、各小中学校

大阪市会では、昨年１２月に民営化の骨格において防災教育に取り組んでまいりますを示した基本方針が可決されております。

が、防災教育の手引の作成に携わった教員

いよいよ今後は、大阪市交通事業の設置等

以外にも防災教育について十分理解していに関する条例を廃止するタイミングが焦点ただく必要があると考えております。そのになってまいります。この地下鉄民営化へために、防災教育担当教員、学校教育課、の動きを好機と捉え、私は、昨年の北摂市

防災管財課が連携し、学校での研究授業や長会において、各市長に連携を呼びかけ、研修などを通して教員の防災教育の理解をともに地下鉄のあるまちを目指そうと提案深めながら、学校全体で防災教育を推進しいたしました。今後も、大阪市の動向に注てまいりたいと考えております。

視しつつ、市の垣根を越えて情報共有を図りながら研究を重ねてまいる所存でござい阪急京都線連続立体交差事業についての3 － 38

の他さまざまな困難状況に置かれている方ます。
防犯カメラを今後増設するのかについてへの支援などの内容の修正、追加を行っての質問でありますが、防犯カメラにつきまいます。今後、防災分野においては、男女

しては、犯罪の未然防止、市民の安全確保

共同参画の視点に配慮した避難所運営方針のため、摂津警察署と連携し、街頭防犯カの策定や、防災・復興計画等の方針決定のメラの設置を進めております。平成２５年

女性の参画を促進していきたいと思いま度から設置を始め、今年度３０台を設置しす。

ますと、合計で１００台の設置となりま

働き方改革につきましては、家事、育児す。これで、当初の摂津警察署とも協議いなどへの男性参画への普及啓発のため、学たしました市内全域を網羅するために必要

習機会の提供に努めてまいります。また、な台数として目標にしておりました設置台

さまざまな困難状況に置かれている市民へ

数を達成できたことになります。平成２９の支援については、相談窓口の充実や、必年度は、摂津警察署と防犯カメラの設置状

要となる情報提供などに努めてまいりま況やその効果について改めて検証を行い、す。今後も、男女を問わず、全ての個人が今後の防犯カメラの設置のあり方についてより暮らしやすくなる男女共同参画の実現検討していきたいと思います。

に向けて、施策の推進に取り組んでいきた
いと思います。

環境美化モデル地区の指定と美化推進ボ
ランティア登録制度についてであります

次に、障害をお持ちの方が住み慣れた地が、摂津市環境の保全及び創造に関する条

域で安心して暮らせるための取り組みにつ

例改正時の審議会において、摂津市のブラいてでありますが、障害者の重度化、高齢

ンド力の向上に向けて、まちの美化の推進

化や、親亡き後を見据え、障害児・者の生などをテーマに、共同して環境活動に取り活を地域全体で支える体制の構築が急務と組むモデル地区の創設などの検討が答申さなっております。市内には、短期入所やグれました。本答申を受け、ＰＲ効果の高い

ループホーム、相談支援など、障害児・者地区をモデル地区として指定し、美化啓発

を支えるさまざまな施設が存在しておりま活動を行うとともに、美化推進ボランティ

すが、これらの機能を効率的、効果的に結ア登録制度を創設し、多くの市民がみずか

びつけ、必要に応じて緊急的な対応が図れ

らまちを美しくしたいという意識の醸成をる体制が必要となっていることから、平成図ってまいります。これらの取り組みを継

２９年度に地域生活支援拠点の整備を行っ続することで、摂津市のブランド力の向上てまいります。
母子保健施策の充実についてでありますにつながると考えております。
第３期男女共同参画計画についてでありが、近年の核家族化の地域のつながりの希ますけれども、計画の改定内容につきまし

薄化などにより、子育ては孤立しがちな状ては、防災分野への女性の参画と男女共同況となっております。妊娠期から子育て期

参画の視点の取り入れ、マタニティハラスを見据えた個別支援や、不安や悩みを一人メントの防止、ワーク・ライフ・バランス

で抱え込むことのないよう育児に関する情や働き方改革の視点からの男性の働き方や報の提供に努めるなど、妊娠、出産、子育

暮らし方の見直し、高齢、障害、貧困、そてへの切れ目のない支援が重要と考えてお3 － 39

ります。平成２９年度から、妊娠届出・母

関心と理解を深めるとともに、地域社会全子健康手帳の交付時に、全ての方に対して体で健康寿命の延伸に取り組み、健やかで保健師などの専門職による面接を実施いた

生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会をします。保健師１名を増員し、相談支援体

実現することでございます。本条例は、ま制の強化を行い、継続的な相談支援や関係さに私の理想を実現していくためのステッ

機関との連携を図り、母子保健施策の充実

プであり、この健康づくりの理想をかなえに取り組んでまいります。

るため、昨年策定いたしました保健福祉総

２２歳までを対象といたしました大学生

合ビジョン２０１６で掲げているさまざま等への医療費助成制度の創設についてであな施策を確実に実施していくこと、また、りますが、議員がご質問のように、本市総本条例で定めております受動喫煙の防止に

合計画では、定住促進に向けて、住みたい向けた取り組みなど、健康元年と呼べるにまちをつくりますとの基本姿勢を設けておふさわしい施策を一層加速させ、市民の皆ります。また、人口ビジョンでは、子育て様の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと世代が転出超過傾向にありますことから、考えております。

転出に歯どめをかけるべく、子育て世代が疾病対策としてのピロリ菌の抗体検査に安心して子どもを産み育てられる仕組みづ

ついての質問でございますが、平成２９年

くりや、安心して医療を受けられる体制づ度から、２０歳から６０歳の市民を対象

くりが必要です。また、現在、北大阪健康に、特定健診と同時または単独でのピロリ

医療都市において、国立循環器病研究セン

菌抗体検査を実施することといたしまし

ターの移転準備が進む中、これを契機とした。ピロリ菌の感染は、胃がんの危険因子て健康・医療のまちづくりに取り組んでおとして最も重要とされております。ピロリ

り、子育て支援及び健康・医療のまちづく

菌抗体検査により感染が疑われた場合にりの実現に向けて、着実かつスピード感をは、検査の後、除菌治療を受けることで胃持って進めていくため、今回の医療費助成

がんの発生リスクを下げることができまの拡大を決断したものでございます。

す。対象年齢を２０歳からといたしましたのは、ピロリ菌感染の期間が短い、また、

市民の健康づくりについてのご質問にお症状がない早期の方にも関心をお持ちいた答えをいたします。
平成２８年第４回の定例会におきまし

だき、検査を受けていただきたいからでごて、議員の皆様のご賛同により健康づくり

ざいます。摂津市まち・ひと・しごと創生推進条例が制定され、本年４月にいよいよ総合戦略においても疾病予防の取り組みの施行となります。本条例は、本市において推進をうたっており、ピロリ菌抗体検査はも、急速な少子・高齢化の進展や疾病構造

その一つの施策でございます。市民の健康の変化に伴い、市民の皆様の健康づくりのへの関心を高め、健康寿命の延伸につなげ重要性が著しく増大しているという問題意てまいりたいと考えております。
次に、文化振興施策の推進についてのご識から策定する決意をいたしたところで質問にお答えをいたします。

す。私の健康づくりの理想でございますが、全ての市民の皆様が健康であることの現在の本市の文化振興計画が平成２９年

重要性を自覚していただき、健康に対する度に目標年次を迎えますことから、平成３

3 － 40０年度からの第２期文化振興計画の策定をくの方々にスポーツに親しんでいただき、考えておるところでございます。議員ご指そして、快適で安全に利用できるよう、機摘のとおり、第４次摂津市総合計画では、会の充実や施設の整備・改善に努めていき

総合的な文化振興の推進の取り組みとしたいと考えております。

て、摂津市文化振興条例に基づき、市、市

摂津ブランドの認定についてであります

民、事業者、地域団体などのそれぞれが文が、市内では約４，０００の企業が日々活化の担い手として協働し、文化資源を活用動を行っておられ、産業のまち摂津の活力して、市民が積極的な文化活動を展開できの源となっております。その多くが中小企るような仕組みづくりや、活動を支える人

業、小規模事業所でありますが、小さくて材の育成、文化による交流などを進めます

もキラリと輝くすばらしい技術をお持ちでとしています。第２期文化振興計画においあるところも多くございます。その技術のては、摂津市文化振興計画推進審議会、市結晶とも言えます製品を摂津ブランドとし民及び事業者の意見を聞き、市と市民、事て認定し、認定商品の価値を広く発信する業者、地域団体との協働を基本として目標

ことにより、商品ブランドの確立、販路開の策定に取り組んでまいります。私としま

拓につなげていこうというものでございま

しては、市民が主体的に文化活動に参画すす。これは、企業の持つ強みをさらに伸ばることは、地域に対する愛着や誇りを持てすことを目的とした制度でありまして、企るまちづくりにつながると考えておりま

業間によい刺激となり、技術力の向上や新す。市民に文化を通して新しい摂津のまち

たな製品開発につながるなどの相乗効果にをつくっていこうとする気風が一層醸成さより、市内商工業の振興に資することを期れるように、行政としても支援していくこ

待するものであります。初めての試みとなとは重要と考えております。

りますが、市商工会はじめ関係機関と連携

スポーツ環境と施設の整備についてであし、今申し上げたような目的を達成できる

りますが、本市におけるスポーツといえよう取り組んでまいりたいと思います。

ば、昨年は、市制施行５０周年記念事業とセッピィスクラッチカードについてであして発行いたしました市勢要覧に、本市出りますが、２年目にかける思いはというこ

身の本田圭佑さんに登場していただいておとでございますが、平成２１年度から、経り、大阪薫英女学院高校が全国高校駅伝競済対策、消費喚起を目的に、関係各位のご走大会で優勝されるなど、明るい話題の年

理解、ご協力のもと、セッピィ商品券発行でもございました。スポーツは、心身の健事業を行ってまいりました。商品券は、毎

全な発達、健康及び体力の保持増進に必要

年販売即売り切れの状態で、また、市内商

不可欠なものであるとともに、次代を担う業団体も商品券事業に合わせて各種の取り子どもたちに夢と感動を与え、ルールを守

組みを行われるなど、経済対策、市内商業

り、他者を思いやる心を養うなど、人格形の活性に寄与した事業でありましたが、当成においても大いによい影響を与えるもの

初の目的は達成したものとの認識から終了であります。また、スポーツは、人と人、させていただきました。しかし、このまま地域と地域の交流を促進し、地域の一体感

商業の活性のための事業を終わらせてしまや活力を醸成するものであることから、多ってよいのかとの思いから、また、市制施3 － 41

を構築してまいりたいと思います。

行５０周年の年であることから、新たな商以上、私からの答弁とさせていただきま

業活性化の取り組みとしてスクラッチ事業す。

を行ったところでございます。初めての試みでもあり、手探り状態で始めましたが、○野原修議長（箸尾谷教育長

市商工会をはじめ関係団体の協力のもと実施し、参加いただいた各店舗、関係者、そ教育長。

○箸尾谷教育長

登壇）

それでは、教育委員会所管分についてご答弁申し上げます。

して市民からの事業に対するご意見をいた

まず、保育所待機児童解消に向けた取りだく中で、平成２９年度も実施することに組みについてでございます。

いたしたところであります。平成２９年度
は、参加店を増やし、平成２８年度の検証

本市における待機児童対策の取り組みとを行う中で、その反省点も踏まえ、市内でいたしまして、これまで、民間保育所の開の買い物がより楽しめるよう取り組んでま設や建て替え、分園の設置、小規模保育所

いりたいと思います。

事業の開設などにより、保育所の利用定員

食品ロス削減に取り組むことについてで総数の増加を図ってまいりました。しかしありますが、ご質問にございましたようながら、共働き世帯の増加や女性の就業率に、食べ残しを減らす食品ロスへの取り組の向上などにより、保育に対するニーズも

みは、本市が提唱しております人間基礎教

さらに増加しており、安威川以北地域を中育の感謝の心、節約・環境の心にもつなが心に待機児童の解消には至っておりませります。先進市の事例等を参考にさせていん。
教育委員会としましては、現在、平成２

ただき、今後も取り組んでまいりたいと思

９年度の保育所の利用定員増を予定しておいます。
最後になりましたが、実効性のある地域

りますが、さらに、平成３０年７月開所を包括ケアシステムの構築についての質問に目指して、山田川公園の一部を活用した認

お答えをいたします。

可保育所または幼保連携型認定こども園運

第６期せっつ高齢者かがやきプランで、営事業者の募集を実施いたしますととも

いつまでも活動的で元気に暮らせるまち・に、この４月に民営化いたします正雀保育

せっつを目指し、介護予防と健康づくり、所の建て替えに向けた協議を進めておりま

認知症施策の充実を重点施策として取り組す。今後も、将来的な保育ニーズを見据えんでおります。本年４月からは、身近な地

つつ、待機児童の解消を図ってまいりま

域で高齢者の方が気軽に参加していただけす。

る「つどい場」を市内５か所で実施すると次に、次期学習指導要領の実施に向けてともに、リハビリ専門職による指導も行っの考え方とその対応についてのご質問におてまいります。また、本市オリジナルの認

答えいたします。

知症予防体操を制作し、地域での認知症予次期学習指導要領につきましては、文部

防の普及啓発に取り組んでまいります。こ

科学省より先月改定案が公表されましたのような政策をさらに充実し、平成３０年

が、この後、パブリックコメントを経た上度からの第７期高齢者かがやきプランに盛で、近日中に告示の予定と伺っておりま

り込み、実効性ある地域包括ケアシステム

す。議員がお示しのように、変化が激しく

3 － 42

未来予測が難しいと言われる社会を生き抜学校が指導方法の改善に利用する、教育委

いていく子どもたちのための今回の改定

員会が施策の参考とするといった共通の目

は、これまでの学習指導要領で求められて的がございます。調査結果としましては、いた子どもたちに生きる力を育成するとい学力面では、本市では従前より、とりわけう理念を引き継ぎながら、子どもたちに未小学校におきまして、基礎的な知識や技能

来を切り開くための資質や能力を育成するの定着や、習得した知識の活用に大きな課ことを重視したものであると捉えておりま

題が見られましたが、今年度、国・市の調す。そして、その実現のためのキーワード

査ともに、多くの学年、教科区分におきまとして、主体的・対話的で深い学び、カリ

して、平均正答率が前年度を上回る結果とキュラム・マネジメント、社会に開かれたなっており、これまでの小学校各校での取教育課程などが挙げられており、その意義

り組みの成果があらわれてきていると考えや内容等につきましては、既に管理職研修ているところでございます。
しかしながら、学習や生活状況に関しまや教職員全体研修で周知を図っておるとこ

しては、基本的な生活習慣、自尊感情、規ろでございます。
今後、改定の具体的なポイントでありま範意識等に引き続き課題が見られ、とりわ

す言語能力の確実な育成、道徳教育の充け全国に比べて学校の授業時間以外の学習

実、外国語教育の充実などの項目につきま時間が短いという課題があり、その対応がして、各学校での授業の工夫改善を進める

求められております。今後、各学校の教員ための教職員研修を実施してまいります。

の指導力向上を図る取り組みを支援するととりわけ小学校での外国語教育の充実やプともに、今年度導入しましたＩＣＴ機器等

ログラミング教育を含めた情報活用能力のを活用した児童・生徒の主体的な学習の推育成につきましては、新たな取り組みであ進や、教材データベース等を活用した反復りますことから、各学校の取り組みを支援

学習や宿題の充実等に併せまして、学校外できるよう、具体的な方策について今後さでの学びの場づくりにも取り組んでまいり

らに検討してまいりたいと考えておりまたいと考えております。
続きまして、公民館を誰もが利用できるす。

生涯施設とすることについてのご質問にお次に、学力検査の結果と今後の取り組み

答えいたします。

についてのご質問にお答えいたします。
現在、本市において実施いたしておりま

生涯学習とは、いつでもどこでも誰でもす学力調査としましては、小学６年生、中が自由に学ぶことであり、公民館をはじめ学３年生を対象としました国が実施する全とした生涯学習施設におきましては、学習

国学力・学習状況調査、中学生を対象とし活動の場、また、地域コミュニティの拠点ました府が実施するチャレンジテスト、そとして、今後より重要性を増すものと考えして、小学生を対象としました本市独自のております。このような中、施設における学力定着度調査がございます。それぞれ調物理的な障害をなくすことにより、高齢者

査対象や実施時期が異なる部分もございまや障害のある方々が気兼ねなく安心して学すが、どの調査も、その結果を子ども自身

習活動や地域活動へ参加できる環境を確保

がみずからの学習方法の改善に利用する、することは、誰でも学ぶことができるとい3 － 43

う生涯学習社会の実現に必要不可欠なもの○福住礼子議員

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

であると考えております。味生・新鳥飼・鳥飼東の３公民館につきましては、来年

１番の財政状況についてですが、自己評

度、エレベーター設置をはじめとしたバリ価について、市長の思いはよくわかりましアフリー対策について調査を行いまして、た。次に、中期財政を見据えた摂津市の財

その方向性を決定してまいりたいと考えて政状態の現状と平成２９年度の予算編成のおります。

総括的評価について、そして、第５次行政最後に、子どもの貧困対策に向けた取り改革及び公共施設等総合管理計画の策定と組みについてのご質問にお答えいたしま

財政見通しとの関係について、ご答弁をおす。

願いします。

大阪府の子どもの生活に関する実態調査

また、最新の中期財政見通しでは、頼み

は、府が、子どもの貧困に対する効果的なの主要基金は平成３４年度で底をつくこと

方策を検討するため、無作為抽出した府内になっておりますが、どうすれば基金を温の小学校５年生と中学校２年生の計８，０

存し、歳出歳入の収支を均衡に近付け、持００世帯の保護者と子どもを対象として昨続可能な財政構造を構築することができる

年７月に実施されたものでございます。今のか、ご答弁願います。

月末に予定されている結果の取りまとめに

次に、２の（１）共同アピール「つなが先立ち、本年１月に中間取りまとめが発表

りのまち摂津をみんなで育もう」の取り組されました。この中間取りまとめにおきまみについてでありますが、この共同アピー

しては、困窮度合いの高い世帯では、雇用

ルをさらに広く市民の皆様に認識していた面、経済面をはじめとして、健康面、学習

だくための各団体との協働によるキャンペ

面などで厳しい状況にあることなどが課題

ーン活動及び市民の皆様と職員との合同研とされております。具体的には、母子家庭

修を通して、協働に関する共通理解を深め

世帯で非正規雇用の割合が約３分の２と多ることについて、どのように取り組まれる

いこと、また、困窮度合いの高い世帯でのか、ご答弁願います。

は、医療機関への受診や学習塾へ通わすな

住みよくつながりのある地域にするたど、経済的にできなかったことが多いこめ、自治会の加入促進につきましては、こと、さらに、不眠、不安など、保護者の心の共同アピールを機会に、総合計画にある

身の健康の不調を訴える割合が高いことな

平成３２年度加入率の目標７０パーセントどが示されております。

を達成できるようお願いし、要望といたします。

今後、大阪府におきまして、現行の取り次に、３の（１）防災対策の防災スピー

組みの課題と対応の方向性を整理し、平成カーの更新について。

２９年度以降の取り組みの検討に活用することとされておりますことから、本市といより明瞭と、より遠くへ、そして、多くたしましても、府の動向を注視し、今後のの市民が情報を得られることは、一定の理施策の参考としてまいります。

解はしますが、建築物などによる反射音
や、エリアの広さにより伝達できない地域

以上でございます。
○野原修議長もあると思います。情報を市内の皆様に確

福住議員。

3 － 44

実に伝えるために、中学校や公民館、体育てお答えください。また、防犯カメラの設館など全２８か所への設置を検討すること

置に関して、自治会などからの要望に対しについて、また、全ての小学校区、地区でてどのように対応してこられたのか、ご答実施をされております防災訓練の実施情報

弁をお願いいたします。

を多くの方へ伝える手段として、せっつ安

次に、４の（１）美化推進ボランティア

全安心メールシステムを活用することへの登録制度についてですが、ボランティア登

考え方について、それぞれご答弁願いま録された方への支援と活動内容についてごす。

答弁お願いいたします。
次に、５の（１）男女共同参画計画の改３の（２）阪急京都線連続立体交差事業定について。

についてですが、関係住民の一番の関心事
は、いつごろ、どこまで立ち退きにかかる

防災に関する政策の充実と、高齢者、障のかということです。既に何人かの周辺住

害者の人権、女性の貧困、性的マイノリテ

民から問い合わせをいただいておりますィーに対する無理解など、様々な困難を抱が、市民にもわかるよう事業スケジュールえる市民への支援が明記をされておりますについてご答弁お願いします。

が、災害時や避難所運営に関してのそれらの人々への対応が検討されているのか、ご３の（３）地下鉄の延伸の可能性につい答弁お願いいたします。

てですが、鳥飼東部の公共交通の現状はバスのみとなっており、地域活性化や人口増

５の（２）実効性ある地域包括ケアシス

加などには地下鉄延伸が必要ですし、四十テムの構築に向けて、認知症施策の介護予数年間にわたり、鳥飼東部の住民や企業の防普及啓発事業の拡充について、その内容

皆様も地下鉄谷町線の延伸に期待をされ続をご答弁お願いいたします。

けております。ここ数年が焦点になると思５の（３）障害者施策について。

われますので、淀川右岸３市１町などと連利用希望者から見て、施設の数は十分で携を深めていただき、どうかどうか実現にあるとは言いがたい状況があります。ま向けた議論を進めていただきたいとお願い

た、事業者は、施設の家賃が負担になった

し、要望とさせていただきます。

り、国からの待遇改善補助の対象外である

また、公共施設巡回バスにつきましては

事務系職員の人件費や、現場スタッフに求要望のみとさせていただきますが、昨年のめられている支援内容など、たくさんあり

１便当たりの最大乗車数が１４名であったます。今後、施設やスタッフに対する支援

現実を考えると、現状の小型バスでの運行をどのように考えておられるのか、ご答弁になると思います。安威川以南の皆様の要

お願いします。
５の（４）母子保健施策の充実につい望に応え、交通利便性の向上として、増便て。

となるバス複数台による運行をお願いし、母子健康手帳がサービスコーナーでも交要望とさせていただきます。
３の（４）防犯対策について。

付されていたことは、便利性はありました

寝屋川市での痛ましい事件が起因となが、母子の健康の点から、保健師などの専

り、防犯カメラを増設する自治体が増えま門職による妊婦全数面接を行うことで、どした。そこで、北摂各市の設置状況についのような効果と課題や対策に取り組まれる

3 － 45のか、また、２歳６カ月児歯科健診の充実れますが、その概略についてもご答弁をおについての内容をそれぞれご答弁願いま願いいたします。
５の（８）ピロリ菌抗体検査の実施につす。
５の（５）２２歳までを対象とした医療いてですが、摂津市まち・ひと・しごと創費助成制度の創設では、市長からご答弁い生総合戦略にもある健康寿命を５年で１歳ただきましたように、北大阪健康医療都市

以上延伸に向けて、また、健診の受診率向（健都）において、国立循環器病研究セン

上にもつながるよう、周知も含めた取り組

ターを中心とした健康・医療のまちづくり

みをお願いし、要望とさせていただきまを契機に、安心して子どもが産み育てられす。
次に、６の（１）次期学習指導要領につるまちと言われる助成制度設計と、誰もがいて。

住んでよかったと思える健康・医療の充実
したまち摂津の構築に向けて、力強く牽引

新要領においては、学びの本質として重していただくことを要望といたします。

要となる主体的・対話的で深い学びの実現

５の（６）保育所待機児童問題についてを目指したアクティブラーニングの視点かですが、本年度は、保育の担い手の確保とら、授業改善の取り組みを活性化していく

その資質向上のため、子育て支援員研修のことが必要とされていますが、本市での取実施、民間事業者による保育所新園舎の早り組みについて、再度ご答弁お願いいたし期建設に向け、旧味舌小学校跡地での既存ます。

校舎等の解体を進めるとともに、山田川公

また、よりよい学校教育を通じてよりよ

園内での民間保育所等の開設に向けた取りい社会をつくるという目標を学校と社会が組みを進められます。それぞれの計画の説共有し、連携、協働しながら、新しい時代

明と、今年４月１日時点での待機予定人数に求められる資質、能力を子どもたちに育及び平成２９年度の待機児童解消の対策にむ社会に開かれた教育課程を実現するとさついて、どのように考えておられるのか、

れております。そのために、文科省は、コ

ご答弁をお願いいたします。

ミュニティ・スクールを推進するととも５の（７）健康づくり施策についてですに、「次世代の学校・地域」創生プランにが、市長の思いをお答えいただきました。

おいても、全国的に地域が学校の運営にかその中で、本年は、受動喫煙防止の観点かかわることができる学校運営協議会を設置

ら、市内の一部地区を路上喫煙禁止地区にし、地域連携の担当教職員を置いて、地域指定されますが、現在までの到達点につい学校協働活動の強化を図っていくとしていてご答弁願います。

ます。しかし、大阪府下では、数名の学校

また、国立循環器病研究センターと連携

協議員の意見を聞いて学校協議会制度としし、循環器病予防・制圧モデル事業の取りていますが、地域との連携強化につながっ

組みを進められますが、その概略についてていないどころか形骸化してきておりま

ご答弁願います。

す。現在は、地域社会との窓口は管理職でさらに、運動器症候群の予防を図るたある校長先生、教頭先生が担っています

め、ロコモティブシンドローム予防体操をが、せっかく地域との人脈ができたころの新たに制作し、普及啓発に取り組んでいか

３年ごとの転勤では、地域との連携強化は

3 － 46

難しいと現場の声を聞いております。コミや老朽化した管理棟の建て替えに向けた基ュニティ・スクールを先行導入している河本設計及び実施設計について、２点目、旧

内長野市に続いて、各市でも検討されてい味舌小学校跡地での体育施設の整備に向けるようですが、本市はどうされているのての基本設計について、３点目に、総合体か、ご答弁をお願いいたします。

育館建設に向けた市民の皆様と関係機関や６の（２）学力向上について。

団体の協力による取り組みについて、ご答

本市の子どもたちの課題として、家庭学

弁お願いします。また、青少年運動広場の習などの学習習慣の定着に向けた具体的な改修と併せて、以前から提案をさせていた

取り組みについてご答弁願います。

だいております照明設備の取替の具体的な
中身についてもお聞かせください。

６の（３）公民館のバリアフリー対策に

次に、７の（１）摂津ブランドの認定に向けた調査の実施についてですが、新年度ついて。

実施していただきます調査の内容について、また、避難所としての防災機能の充実

摂津ブランドを生かして販路開拓や技術と学習活動の観点から、図書の利用促進な力向上に導く人材が必要だと考えます。市

ど、公民館全体としての機能向上を併せた

内の多くが中小企業であり、規模を考える調査の実施を提案したいと考えますが、ごと、実際の市場にアプローチし、コーディ

答弁お願いします。

ネートしていくための支援が必要となりますが、その点をどのように考えておられる

６の（４）文化振興施策の推進についのか、ご答弁をお願いいたします。

て、公明党は強い思い入れがございます。
平成１６年、森山市長と初めての予算編成

７の（２）セッピィスクラッチカードの懇談会で、公明党から、文化によるまちづ

２年目の実施については、目標を持って取くりのため文化振興条例をつくっていただ

り組むことが求められます。１年目は取りきたいと申し上げ、平成１８年３月３１日

組み方の周知徹底が足りなかったように感に条例が誕生し、その条例に基づいてつく

じましたが、平成２８年度の実績状況と平られた文化振興計画であります。摂津市が成２９年度の実施方法についてご答弁をお目指すまちづくりの将来像は、「みんなが願いいたします。

育むつながりのまち摂津」であります。ど次に、食品ロスの取り組みについてです

うか、市民や事業所、そして地域団体とのが、我が国の食品ロスは６３２万トン、そ協働における文化振興施策を行政として全の約半分の３０２万トンは家庭から出てい力で推進していただき、さまざまな文化振ます。環境省と消費者庁は、家庭では買い

興の取り組みを通して、摂津市にかかわる

過ぎない、料理をつくり過ぎない。宴会で方々をはじめ、それぞれの地域のつながの３０１０運動、これは、乾杯後３０分間

り、きずなをさらに深めることができるよとお開き前の１０分間は自席で料理を食べうお願いし、要望といたします。

るというポスターを作成し、啓発しております。（資料掲示）それがこのポスターで６の（５）スポーツ環境と施設の整備にございます。こういったものでございま

ついて。

す。

新年度の取り組みとしまして、１点目、また、取り組みが進んでいる福井県庁を青少年運動広場におけるグラウンドの改修

3 － 47

事務局にして、多くの自治体が参加して全る見込みが高く、財政調整基金の取り崩し

国おいしい食べきり運動ネットワーク協議は過去最高の約２３億円となるなど、厳し会が昨年１０月に立ち上がっており、大阪

い歳入予算となっております。また、平成

府下では大阪府と豊中市と阪南市が加盟し２９年度の公債費は対前年度比で約８億円ております。この取り組みは運動論なのの減となっておりますが、少子・高齢化にで、費用もほとんどかかりませんし、料理伴う扶助費や繰出金は増加傾向にあり、学のつくり過ぎによる食べ過ぎの防止は健康校、道路、公園などの維持補修費は対前年対策にも通じます。そして、何より、環境度で４０％の増額となっております。その都市宣言の摂津市でも、人間基礎教育の感一方で、小学校校舎の増築、保育所整備な

謝の心、節約の心の実践として取り組むべどに約１８億円を計上するなど、未来へのきであると思いますが、再度答弁を求めま

投資にも予算配分を行っております。
平成２９年度、国の地方財政計画のポイす。
次に、９番、子どもの貧困問題についてントでございますが、公共施設等の適正管ですが、今回の調査では、府下全体の結果

理の推進が示され、手厚い財源措置が盛りとなりましたが、子どもの貧困を具体的な込まれております。本市におきましても、暮らしぶりの視点から浮き彫りにしてお

公共施設の一斉更新が目前に迫っており、り、保護者の就労支援や子どもへの援助の今後４０年間で１，０００億円超の更新費

必要性を再認識させられる結果と思いま用が必要と公共施設等総合管理計画の中です。今回の調査で見逃せないのは、貧困家試算されておりますことから、人口減少に

庭への行政の支援が必ずしも行き届いてい伴う公共施設の取捨選択や持続可能な維持ないことです。支援が必要な家庭にどうや管理のため、国の財政措置をしっかりと活って支援情報を伝えるのか、そのためには用してまいりたいと考えております。

行政が貧困家庭をどう把握していくかが課

今後も、持続可能な財政基盤を構築して題だと言えます。また、さまざまなセクシ

いくため、施策、事業の選択と集中の強化

ョンが連携して対応に当たることも大事だ

や、公共施設等の再編・長寿命化等の行政と思います。現在、本市ではどのような取資源配分の最適化、民間活力等の活用や経り組みを行っているのか、ご答弁お願いい

常的経費の削減、合理化等の内部努力のさたします。

らなる徹底、受益者負担の適正化、公有財産の有効活用・処分や、国府支出金の獲得以上です。
○野原修議長等の財源の積極的な確保を推し進めてまい○杉本総務部長

総務部長。

りたいと考えております。

財政関係についてのご質問

続きまして、防災スピーカーを避難所でにお答えいたします。
平成２７年度末の主要基金残高は約１４ある中学校や公民館、体育館など市内２８６億円となり、平成２８年度には、市税のか所の施設に設置することについてでござ

増収により、今年度末の主要基金はほぼ同います。

水準を温存できる見込みでございます。し防災スピーカーは、市民への緊急避難誘

かし、平成２９年度予算では、今年度の市導を呼びかけるために使用するものであ税の増収により、普通交付税は不交付となり、多くの施設等に設置できればよりよい

3 － 48

などを確認したところでございます。

ものと考えておりますが、防災スピーカーの設置には多額な費用も要することから、合同研修につきましては、人事課と連携

限られた予算の範囲の中で、できる限り聴して開催しており、市民の方々と職員それ

取エリアが広がるよう、効率的な設置を図

ぞれ１５名程度に受講いただいておりまってまいりたいと考えております。

す。受講人数が限られているため、職員に

次に、せっつ安全安心メールシステムをつきましては、各課において実務の中心的活用した小学校区、地区の防災訓練を周知役割を担っております課長代理級、係長級することへの考え方でございますが、小学

職員が受講しております。一方、市民の校区、地区等の防災訓練は、自主防災会が方々につきましては、活動されている団体

中心となって取り組んでいただいておりまの構成員を中心に受講のご案内をしておりすが、参加者の高齢化、固定化等が懸念さます。

れておるところでございます。子育て世代

講義につきましては、この２年間は、摂や若い世代が参加いただけるような情報発

津市のまちづくりに関しまして包括連携協

信や仕組みづくりが必要であると私どもも定を締結している関西大学より講師をお招認識をしております。

きしております。講義後、ワークショップ

安全安心メールシステムによる防災訓練

で実際に直面している課題とその解決策にの周知についてでございますが、同システ

ついて話し合っていただくことにより、協ムがそれぞれの小中学校のルールの中で運働に関する知識を深めていただいておりま

用されていることから、今後、教育委員会

す。

事務局等とも利用が可能であるかについて

また、協働を推進していくためには、お協議をしてまいりたいと考えております。

互いの活動について知っていただくこともまた、地域防災訓練の効果的な周知方法

必要でございます。ワークショップは、こにつきましては、自主防災会とも協議を行れまで関係性を持っていなかった市民の方

い、子育て世代等に参加してもらえるようと職員、市民同士が知り合うよい機会ともな情報発信方法を今後検討してまいりたい

なり、合同研修を通じて、関係性の構築、と併せて考えております。

新たな協働の取り組みのきっかけともなる○野原修議長と考えております。

市民生活部長。
各団体との協働による続きまして、北摂各市の防犯カメラの設

具体的な啓発活動についてのご質問にお答

置状況と自治会からの設置要望についての

えいたします。

ご質問にお答えいたします。

○登阪市民生活部長

共同アピールに関する活動につきまして

防犯カメラの設置の北摂各市の状況でごは、今年の１月に４団体と事務局が集ま

ざいますが、平成２７年度末現在の設置数

り、今後の取り組み方針について協議を行と平成２８年度設置予定数の合計でございいました。平成２９年度には、４団体が力ますが、箕面市１，４８６台、吹田市７６を合わせて街頭啓発活動やＰＲのぼりの作

４台、豊中市７２８台、池田市１８９台、成、さまざまなイベントの開催のときにも

高槻市７２１台、茨木市４９２台でござい

共同アピールの理念を広く市民の皆様に認ます。また、面積割でいきますと、多い順識していただくための取り組みを行うことに箕面市、吹田市、豊中市に続いて摂津市

3 － 49

んでまいりたいと考えております。

と池田市がほぼ同じような状況になっております。防犯カメラの設置につきまして

また、青少年運動広場の照明につきましは、各市の地域状況等が異なりますので、ては、現在、水銀灯を使用しております

台数だけでは比較できるものではないと考が、照明のＬＥＤ化についての検討も含め

えております。

て基本設計を進めてまいりたいと考えております。

また、自治会からの設置要望につきましては、これまで、摂津警察署とも協議し、続きまして、摂津ブランド認定製品の販その必要性や効果について検討して対応し路開拓支援についてのご質問にご答弁申してまいりました。今後につきましては、機上げます。

器の更新が始まってまいります。自治会か認定用のブランド確立や販路開拓への支らの設置要望につきましても、機器の更新

援につきましては、まず、認定した製品を時に、その必要性や効果につきまして検証ＰＲするため、各種商談会への出展についを行いまして、既存の防犯カメラの移設もて、現行の補助制度とは別に３年間補助を含めて検討してまいります。

行うことといたします。二つ目は、プロポ続きまして、青少年運動広場の改修、旧ーションや商品開発のための経営コンサル

味舌小学校跡地での体育施設の整備、総合

ティングを希望に応じて派遣いたします。

体育館建設に向けた取り組み、青少年運動

これも現在行っておりますが、現行枠とは広場の照明設備の取替についてのご質問に別枠で支援を行うものでございます。まついてお答えいたします。

た、市や商工会のホームページの活用をは

青少年運動広場の改修につきましては、

じめ、ネットを活用した認定製品に対する長年の使用により老朽化しております管理

潜在的ニーズの発掘、大阪府や関係団体が棟の建て替えをはじめ、利用者が安全で快主催するイベントにおきまして、摂津市と適に利用できるよう、駐車場、更衣室やトしてブースを開設し、認定製品をＰＲしてイレ等を含めた施設の全体的な整備のため

まいりたいと考えております。本制度は、の基本設計及び実施設計を平成２９年度に認定製品が周知され、収益につながること行うものでございます。

も重要であることから、関係機関ともその方法について協議しながら、さまざまな形

旧味舌小学校跡地での体育施設の整備にでＰＲに努めてまいります。

向けての取り組みとしましては、平成２９続きまして、セッピィスクラッチ事業の年度に建物の概要の検討を行い、基本設計

平成２８年度の実施状況及び平成２９年度に取りかかる予定でございます。

の実施方法についてのご質問にご答弁申し

総合体育館建設に向けた取り組みといた上げます。

しましては、市民の皆様をはじめ、関係機
関や団体の協力のもと、施設のあり方につ

まず、平成２８年度の実施状況について

いて検討を進めているところであり、本年でございますが、期間は１１月１０日から

度中に総合体育館建設基本構想・基本計画

１２月１０日までの１か月で、カード発行

審議会からいただく予定の答申も踏まえた

枚数は５万枚、５０周年記念事業でもあっ上で、その結果をもとに検討を行い、平成たため、当たり券の的中確率を４０％に設

２９年度に基本設計及び実施設計に取り組

定いたしました。参加店舗は１８７店舗

3 － 50で、うち、外れ券を活用した独自サービス

地所有者との境界立会等を実施し、そのの提供は９３店舗でございました。スクラ

後、用地買収に着手する予定でございまッチカードを期間中に全て配付終了した店

す。

舗は１４６店舗で、全体の８３％でござい

用地買収の方法等につきましては、今後ました。当たり券の使用状況は約６５％、検討していくことになりますが、事業延長

特別賞の引きかえも約６０％と、当たり券が約２．１キロメートルと長く、線路を一を使用されていない方が予想よりも多くご

旦東側に移設する仮線方式により整備いた

ざいました。

しますことから、仮線側から順次用地買収

参加店舗にアンケート調査を実施し、いを実施することになるものと考えておりま

ただいたご意見を数点報告いたしますと、す。また、用地買収に当たりましては、住事業効果について伺ったところ、回答を得

民の方々にご協力がいただけるよう、十分た事業者の約９割が何らかの効果があったに説明を行い、進めてまいりたいと考えてとのご意見をいただいております。中でおります。
以上でございます。

も、顧客とのコミュニケーション強化につながったとの意見が半数以上あり、新規顧○野原修議長客の獲得につながった、売り上げが増加し○北野環境部長

環境部長。
美化ボランティアに登録さたなどの意見もございました。また、スクれた方への支援内容、活動についてのご質

ラッチ事業を知らない人が多かったとの意

問にお答えいたします。

見も聞いております。次年度以降、同様の美化推進ボランティア登録制度につきま事業を行った場合につきましては、次回もしては、昨日もご答弁させていただきまし参加するとの意見が大半でございました。

たが、個人登録だけでなく、事業所や団体

平成２９年度の実施に当たりましては、でも登録していただけることを想定いたし

これらの反省点を踏まえ、平成２８年度よております。登録していただいた方々にりも多くの店舗にご参加いただくこと、まは、美化活動中に身につけていただけるよ

た、当たり券の使用率を増やすこと、市

うな啓発グッズについて検討いたしており民、事業者への周知をさらに図ることなどます。また、活動につきましては、登録さを主眼に置いて、市商工会、商店連合会とれた方々がいつでもどこでも気楽に取り組ともに取り組んでまいりたいと考えておりんでいただけるような内容を考えておりま

ます。

す。

○野原修議長続きまして、食品ロス削減に取り組むこ

建設部長。
阪急京都線連続立体交差事とについてでございますが、家庭での食材業の今後の事業スケジュールについてお答を買い過ぎない、料理をつくり過ぎないこ

えいたします。

と、そして、３０１０運動のように会食や○山口建設部長

先月２８日には、阪急京都線連続立体交

宴会時での食べ残しを減らすということ差事業と関連する道路整備について都市計

は、食材の生産者や調理される方々への感画決定が行われ、平成２９年度では事業認

謝の心、料理を食べ切り、食品廃棄物の発可の取得を予定しております。平成３０年

生抑制を図ることは、節約・環境の心へ通度からは、用地を確定するための測量や土じるものがございます。

3 － 51

また、ご質問にございました全国おいし健センターや連携協定のある認知症の専門

い食べきり運動ネットワーク協議会は、全的知識を有する企業とともに、本市オリジ

国で食べきり運動を推進し、３Ｒの推進とナルの認知症予防体操を作成し、ＤＶＤと食品ロスを削減することを目的に設立されして啓発活動に取り組んでまいります。また自治体間ネットワークと聞き及んでおりた、本年７月には、国立循環器病研究センます。本市がこれまで廃棄物削減の取り組

ターに講師を依頼し、認知症市民公開講座

みとして４Ｒを推進してまいりましたが、を開催し、認知症に関する啓発に取り組ん

食品ロス削減運動は、さらなる廃棄物の削でまいります。

減が期待されますので、摂津市独自の取り

次に、障害者施策につきまして、支援を組みや同協議会への加盟を含めて検討して実施する施設やスタッフに対する支援の考

まいります。

え方についてのご質問にお答え申し上げま○野原修議長す。

市長公室長。
防災等におけるさまざまな

市内に通所作業所を有する法人に対しま困難を抱えている市民への配慮や対応につしては、平成２３年度末に小規模通所授産

いてお答え申し上げます。

施設、福祉作業所の国・府制度が廃止さ○乾市長公室長

ご指摘の災害等の非常時における配慮やれ、障害者自立支援法の事業所に移行しな対応につきましては、これまで同様に、女いと事業が運営できない状況となったこと

性や子ども、障害のある人、高齢者、ＬＧから、本市では、新体系への移行を支援す

ＢＴなど、特に困難な状況に置かれているるため、平成２１年度から小規模通所授産方々のご意見が防災計画等に反映されるよ施設等移行支援補助金を交付、平成２４年

うに関係機関に働きかけるとともに、災害度からは、その運営の安定化を図ることを発生時や避難所運営等につきましても、第目的に、運営安定化補助金を交付いたして３期男女共同参画計画に基づき提案してまおります。現時点におきましては、全てのいりたいと考えております。

作業所の新体系移行が完了し、各法人とも○野原修議長

運営が安定したことから、一定の役割が果

保健福祉部長。
それでは、地域包括ケア

たせたものと認識をいたしており、このこ

システムの構築につきまして、認知症施策とから、運営安定化補助金に関しましてはについてお答え申し上げます。

段階的に縮小し、平成３２年度末をもって○堤保健福祉部長

廃止することといたしております。

認知症施策に関しましては、認知症の高齢者の方が徘回で行方不明になった際に、一方、平成２９年度は、平成３０年度か市内の協力事業者に連絡し、発見にご協力ら平成４１年度までの摂津市障害者施策にいただく認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネット

関する長期行動計画（第４次）並びに平成

ワークや、認知症を支える制度や団体を取

３０年度から平成３２年度までの摂津市障りまとめた冊子を作成いたしております。

害福祉計画（第５期）の策定年度でございまた、認知症に関する正しい知識の普及啓ます。策定スケジュールといたしまして発を行うための講座である認知症サポータ

は、障害当事者に対するアンケート調査をー養成講座を開催し、年間約３００人の養

７月から８月に、障害者を支援している各成を行っております。本年４月からは、保施設やスタッフ、団体に対するヒアリング3 － 52

を８月ごろに実施し、実態把握を行ってま

援員研修、山田川公園の一部を活用した保いります。また、障害者施策推進協議会を育所整備などのご質問にお答えいたしま

年度末までに５回程度開催し、計画内容をす。一部は昨日の答弁内容と重複いたしま

審議していただきます。今後とも、障害者

すが、改めてご答弁申し上げます。
まず、子育て支援員研修につきましてが安心して暮らせるよう、１年をかけ計画

は、地域の子育て支援の担い手となる人材を策定してまいります。
最後に、母子保健施策の充実につきましがますます求められる中、育児経験が豊富て、妊婦全数面接において予測される効果

で子育て支援に携わることを希望する方

や課題、その対策についてお答え申し上げ

や、既に子育て支援の分野で働いている方ます。

などを対象に、子育て支援員養成の研修を

平成２９年度から、母子健康手帳の交付行うものでございます。研修修了後は、地は保健福祉課の窓口のみで直接交付とし、域型保育事業の場で従事できるほか、一定

全妊婦に対して保健師等の専門職が面接をの要件のもと、保育所や認定こども園でも行うこととしております。これにより、妊保育士の代替として従事することが可能と婦やその家族の状況、また、不安や悩み等なるものでございます。

について総合的に把握することができるこ

次に、山田川公園の一部を活用した保育ととなります。早期に必要な支援をアセス所等の整備でございますが、現在、設置運メントすることができ、子育て期を見据え営事業者の選定を進めております。今月中た個々の支援が行えると考えております。

に事業者を決定し、秋ごろの着工、平成３

今後、妊婦全数面接の実施に伴い、産後ケ

０年７月の開設へ向け準備を進めてまいり

ア事業や産前・産後サポート事業などのあます。

り方について検討が必要になると考えてお一方、４月に民営化する正雀保育所の建ります。関係機関と連携を図りながら、安て替えにつきましては、現在の場所から北

心して子どもを産み育てられるよう、支援側に移転し、定員を現在の９０人から１８体制の構築に努めてまいります。

０人とし、平成３１年度当初の開設を予定
いたしております。

また、母子保健施策の充実といたしまし

最後に、平成２９年度の保育所待機児童ては、平成２９年度から、子どもの虫歯予対策についてでございます。

防早期発見のため、２歳６カ月児歯科健診の充実を図ります。現在、３歳児の虫歯有平成２９年４月１日には、定員１９人の病率が高く、２歳児からの対策が必要と考

小規模保育事業所を開設し、既存施設でのえております。２歳６カ月児歯科健診にお１０名の定員増を図る予定でございます

いて、歯科医師、歯科衛生士を増員し、虫が、平成２９年度当初の待機児童数はおよ

歯予防に関する知識や情報提供を行い、生そ２０から３０人になるものと見込んでお涯を通して健康な歯で過ごせるよう、保護ります。そのようなことから、平成２９年者も含めた歯科保健指導に力を入れてまい

度途中の開設を目指し、新たに小規模保育ります。

事業所を１か所整備予定でございます。

○野原修議長続きまして、主体的・対話的で深い学び次世代育成部長。

○前馬次世代育成部長の実現へ向けての取り組み及び学校協議会

それでは、子育て支3 － 53

などに係る地域や保護者との連携強化につ体的に取り組む態度を身につける必要がごいてのご質問にお答えいたします。

ざいます。そのため、学校では、児童・生徒がわかる喜びを味わえる授業のあり方を

まず、主体的・対話的で深い学びを進め

引き続き研究・実践してまいります。

る上で、指導体制、教材、ＩＣＴの整備は大変重要であると考えております。各学校

また、宿題の工夫を行うことも、家庭等

では、既に主体的・対話的で深い学びにつでの学習習慣の定着を図るためには有効でいての研究が進められております。また、あると考えております。宿題を行うには、

次年度は、府の事業により、市内５校がア

保護者の方々の児童・生徒への支援が不可

クティブ・スクール推進校として加配を活欠でございますので、全家庭に学習習慣づ用しての取り組みを進めていく予定でござくりの重要性を伝えるパンフレットを配布います。教材につきましては、プログラミ

し、その内容を懇談会で周知するなど、学

ング教育や外国語に係るものが必要となり校とも十分連携しながら学習習慣づくりにますが、いずれもＩＣＴ機器を活用してのかかわる啓発に努めてまいります。

ものが主になると考えております。今年度

さらに、児童・生徒の学校外での学習機

導入いたしました小中学校のＩＣＴ機器を会の充実を図るため、これまでの放課後し十分活用し、今後、必要なソフト等の整備

ゅくだい広場や土曜しゅくだい広場に加を行ってまいります。教育委員会といたし

え、小学６年生と中学１年生を対象に、民ましては、近日中に告示されます次期学習間等に委託して実施する（仮称）せっつＳ

指導要領の内容について、教職員への周知

ＵＮＳＵＮ塾の開催を予定いたしておりまを丁寧に行い、必要な準備をさらに進めてす。
以上でございます。

まいる所存でございます。
次に、学校運営協議会制度でございます
が、この制度は、地域の思いや願いを学校○野原修議長

保健福祉部理事。

○平井保健福祉部理事

健康・医療のまちづ

運営に反映させる仕組みと捉えており、地くり施策に関します三つのご質問にお答え

域学校協働活動と深く結びつくものでございたします。

います。本市では、現在、各小中学校に設

まず、路上喫煙禁止地区指定の現在の進置されております学校協議会が学校運営に捗状況についてでございますが、現在、路かかわって現在行っている関係者評価を含

上喫煙禁止地区の指定について、庁内関係

め、さらに積極的に学校に提言できるよ

課と調整を行っているところでございま

う、現状の課題を整理し、そのあり方につす。具体的には、ＪＲ千里丘駅周辺や阪急いての協議を今後行ってまいりたいと考え

摂津市駅周辺など、まずは人が多く集まるております。

地区、もしくは住民の要望が多く寄せられ続きまして、本市の子どもたちの課題でている地区を指定する方向でございます。

ある学習習慣の定着に向けた具体的な取りまた、地区指定の啓発や周知につきまして

組みについてのご質問にお答えいたしまも、新年度になりましたら速やかに整備す。

し、夏ごろをめどに指定してまいりたいと考えております。

家庭など学校外での学習習慣を定着させ

次に、国立循環器病研究センターとの連るためには、何より児童・生徒が学習に主

3 － 54

携についてでございますが、本市と国立循調査の主な内容といたしましては、既存

環器病研究センターでは、平成２７年４月

施設へのエレベーター設置に関する手法のに連携協定を結んでおり、連携項目の一つ

検討や法適等の検証、また、概算工事費のとしまして、循環器病予防・制圧モデルへ算出を行う予定でございます。その他、バの取り組みがございます。この項目の具体

リアフリー対応といたしまして、施設の段的な取り組みとしまして、来年度、国立循

差解消やトイレの洋式化、オストメイト付

環器病研究センターと連携し、日本循環器き多目的トイレの設置などについても調査学会が展開している「心筋梗塞から大切なを行いたいと考えております。

命を守ろう」とするキャンペーンを全国で議員からご質問がございましたように、初めて本市をモデル地区としまして展開し公民館は、災害時における避難所としてのていく方向で検討しております。本市民の機能や図書コーナー等々がございます。単心筋梗塞による死亡率は府内でも高い状況なるバリアフリー対応だけでなく、どのよにございまして、早急な対策が必要な状況

うな対応が可能かなどを検討し、公民館全にございます。本キャンペーンを通じまし

体としての機能向上を検討してまいりたいて、市民の心筋梗塞による死亡数の減少にと考えております。
続きまして、子どもの貧困対策に向けて努めてまいりたいと考えております。

の取り組みについてのご質問にお答えをい次に、ロコモティブシンドローム予防体

たします。

操についてでございますが、本市では、平成１８年に摂津みんなで体操三部作を制作

子どもの貧困対策につきましては、子どしまして、健康増進や介護予防の普及啓発

もの成長段階に即して切れ目なく必要な支に取り組んでいるところでございます。一

援が提供できるよう、関係機関が連携して方、本市民の要介護状態になる主な要因と取り組んでいくことが重要であると認識いしまして、衰弱や転倒による骨折などが約たしているところでございます。本市にお４割を占めている状況でございます。こう

きましては、子育て支援の取り組みを進めした要因による要介護状態になるのを防ぐております子育て支援ネットワーク推進会

ためには、加齢による運動機能の低下を防議や、子どもの虐待防止を目的といたして止することが非常に重要でございます。こおります要保護児童対策地域協議会等々ののため、運動器症候群、いわゆるロコモテ

中で、子どもに関する社会資源の情報提供ィブシンドロームを予防するため、骨と筋や支援体制の構築に努めてきたところでご肉を鍛えることにつながるロコモティブシ

ざいます。

ンドローム予防体操を新たに制作しまし支援が必要な方の把握につきましては、て、健康増進や介護予防の一層の取り組み

保健福祉部の所管でございますが、こんにに努めてまいりたいと考えております。

ちは赤ちゃん訪問事業や乳幼児健診などの機会をはじめといたしまして、家庭児童相

以上でございます。
○野原修議長談室やひとり親家庭自立支援員などによる

教育総務部長。
味生・新鳥飼・鳥飼東

相談、学校、幼稚園、保育所等での生活状

公民館のバリアフリー対策に向けた調査に況の把握などに努めております。関係機関

ついてのご質問にお答えをいたします。

が情報を共有しながら世帯の把握に努めて○山本教育総務部長

3 － 55

いるというところでございます。そのことつながり、きずなを大切に、摂津市を住みを把握しながら、相談機関や必要なサービ

続けたいと思える元気でほっとする温かいスにつなげているところでございます。例

まちに育むために、協働のまちづくりを全

えば、経済的に厳しいご家庭が、小学校、力で推進していただくことをお願いし、要中学校等々で把握された場合につきまして望とします。

は、個別に就学援助の制度についてご案内

次に、３の（１）防災対策の強化についをいたしているところでございます。先ほてですが、緊急情報をより広く確実に伝え

ど、保健福祉部長から答弁がございまし

るための屋外スピーカー増設や、防災訓練

た、平成２９年度は妊婦全数面接等々もスの実施をより多くの方に発信できるようおタートいたします。今後とも、子どもに関願いいたします。災害発生時におけるボラする関係機関が連携し、支援の必要な世帯

ンティアの受け入れ体制整備や避難所のボを把握し、対応に努めてまいります。

ランティアニーズ把握等の体制強化に向け○野原修議長て、摂津市社会福祉協議会と災害発生時に暫時休憩します。

（午後３時

５分

関する協定を昨年９月８日に締結して約６

休憩）か月が経過しようとしていますが、摂津市（午前３時４３分○野原修議長

社会福祉協議会の体制と本市の認識につい再開）て、それぞれご答弁をお願いいたします。

再開します。

併せまして、以前より地域における防災

福住議員。
○福住礼子議員

リーダーの育成及びＨＵＧ訓練の実施を要

では、３回目の質問をさせ請しておりましたが、本市の認識についてていただきます。

ご答弁をお願いいたします。

１番の持続可能な財政の構築についてですが、先ほどの答弁では、施策、事業の選

３の（２）阪急京都線連続立体交差事業

択と集中の強化や、公共施設等の再編・長についてですが、買収に当たっては十分な

寿命化等の行政資源配分の最適化、民間活説明を行うとご答弁いただきました。しか力等の活用や経常的経費の削減、合理化等

し、どうなるのか不安を抱いておられる方の内部努力のさらなる徹底、公有財産の有が多いため、市民の立場に立って寄り添う

効活用・処分や、国府支出金の獲得等の財ような内容をお願いし、要望といたしま

源の積極的な確保を推し進めるとあります

す。

が、どれも非常に大事な取り組みでありま

３の（４）防犯対策について。

す。私たち公明党議員団も、持続可能な財

防犯カメラの設置に関しては、台数だけ

政構築に最大努力することを決意し、健全では一概に他市との比較ができない点もあ

財政の運営強化を強く要望いたします。

ると思いますが、カメラの設置場所については、これまでは主に警察との協議により

次に、２の（１）共同アピールの取り組

進めてこられたと考えますが、自治会をはみについて。
本年は、次なる５０年に向けて新たな一じめ青少年団体の方の意見にも耳を傾けて歩を踏み出す年であります。摂津市の未来今後も対応いただくことを要望いたしまを担う子どもたちに誇れるまちの実現へ確す。自治会等が、地域活性化事業補助金制

かな道筋をつけるべく、また、人と人との度の活用など、自主的にカメラの設置をす

3 － 56

る場合の補助についてもご検討くださるよ

齢者の見守りの手段としてご提案をさせてう要望いたします。

いただきます。

また、南摂津駅周辺の防災対策では、市認知症は、年齢が高くなるほどそのリス

民サービスコーナーの利活用を検討する際

クが高まり、生活習慣の改善や運動から予に、地元地域の要望事項も協議しながら地防はできます。更新される市のホームペー

域防犯の向上に取り組まれるよう要望いたジに、オリジナル体操の普及と、予防の啓します。

発としてもう一つ、認知症やストレスのセ
ルフチェックが簡単にできるチェックサイ

さらに、これはとても斬新ですが、先進トの導入を要望いたします。

的な取り組みとして、ドローンを活用した
子どもの見守りについても研究・検討いた

５の（３）障害者施策について。

だきますよう、よろしくお願いを申し上げ

運営安定化補助金については平成３２年度廃止と伺いました。しかしながら、一方ます。
次に、４の（１）美化推進ボランティア

では相反する地域生活支援拠点の整備とい登録についてですが、「環境美化のまち摂うテーマが掲げられています。国の方針と津」との言葉が広がっていくよう、そしして、良質な障害福祉サービスや地域生活て、環境デーを設定するのではなく、自主支援事業等に関する予算も進められていま的な活動が市内で広く展開されていく取りす。今後、長期行動計画及び障害福祉計画

組みをお願いし、要望とさせていただきまの策定においては、国や府の動向をよく見す。

きわめながら、市としても、事業者に対して必要な支援、人材の育成や待遇改善にも

次に、５の（１）男女共同参画につい力を注いでいただき、就労支援も含め、実て。

効性の高い計画の実施を強く要望いたしま

先日、コミュニティプラザでウィズせっす。

つによる子連れ防災イラスト展が行われ、展示の中にあった防災かるたの１枚には５の（４）母子保健施策について。

「何でやねん

女性ができるや

不安や悩みを一人で抱え込まさない、そん」がありました。炊き出しは女性、避難して、産後鬱に陥らせない、そういった相所運営は男性と、まだまだ役割に関する考談支援体制の整備が必要でございます。そえが固定されがちであります。年齢、障のためにも、最初の面談が丁寧に行える対害、ＬＧＢＴなど、さまざまに配慮をする

話のできるスペースの確保と、産後の初期人に対しては、平常時から女性の力を生か段階における母子の支援強化に、新しくです体制が求められると思います。自主防災

きました交付税措置である新生児聴覚検

組織の女性リーダー育成に努めていただく

査、そして産婦健康診査、この実施をしてよう要望をいたします。

いただくことを強く要望いたします。

その役

５の（６）保育所待機児童問題について

５の（２）実効性ある地域包括ケアシス

ですが、平成３０年７月と平成３１年４月

テムの構築について。
このたび連携協定されました企業では、に比較的規模の大きい保育園が開設されま３グラムの小さな発信機を自治体と実験段

すが、それまでの１５か月間の待機をどう階ではありますが開発されております。高するのかが喫緊の重要課題であります。小3 － 57

規模保育園をあと１か所募集されるとの答

児童・生徒には、学ぶ喜びや探求する楽弁でございますが、知恵を絞り、さらなるしさを身につけ、主体的な学習の態度を身施策の展開で、一刻も早く待機児童が解消につけていただきたいと思います。また、されますよう要望いたします。

家庭からも前向きな支援を得られるような５の（７）健康づくり施策についてです

日ごろからの情報交流を十分に行っていたが、ご答弁いただいたそれぞれの施策をしだきたいと考えます。児童の英語学習のプ

っかり取り組んでいただきますようお願い

ログラム「ＤＲＥＡＭ」の充実や、今後取し、要望といたします。

り組まれるせっつＳＵＮＳＵＮ塾などの有効的な活用についても、実り多いものにな

また、１回目の市長の答弁に、保健福祉

りますよう要望いたします。

総合ビジョン２０１６で掲げているさまざ

６の（３）公民館のバリアフリー対策に

まな施策を確実に取り組んでいくとありま

向けた調査の実施についてです。

したが、これまで取り組まれてきた健幸マ
イレージ事業やウオーキングの奨励、まち

ご答弁いただきましたように、エレベー

ごと元気！推進プランによる四つの重点事ター設置などのバリアフリー対策に向けた項の推進などはどのように取り組まれるの調査と併せて、どうか避難所の役割、図書か、ご答弁をお願いいたします。

コーナーの設置など公民館機能の向上も検討していただきたいと思います。地域の皆次に、６の（１）次期学習指導要領につさんが交流を深めることができる公民館をいてです。
地域学校協働活動の強化のよい例とし誰もが利用しやすい生涯学習施設とするこて、鳥飼北小学校で実施をされているキタとは、多くの市民の皆様の声でもありまッピ応援隊の取り組みです。どの学校でもす。新年度の調査をもとに、実施設計と、授業以外ではさまざまに協働活動が実施さ

そしてリニューアルへとつながることをおれていますが、教室まで入っていくには、

願いし、要望といたします。
６の（５）スポーツ環境と施設の整備に先生方との相当の信頼関係がなければできついてです。

ないと思います。現在、国においては「チーム学校」法案も検討されておりますが、

青少年運動広場の改修につきましては、本市においては、現在の学校協議会制度と市民サービス向上の観点から、環境に優し

学校運営協議会制度の中間的な関係を築く

く、そして、使用料の値下げにもつながることが適切だと思います。また、アクティ

ＬＥＤ照明設備の設置の検討をお願いいた

ブラーニングの視点での授業改善に当たっします。また、敷地内でグラウンドをできては、教職員全員が能力向上できるよう、るだけ広く確保できるよう要望といたしま

丁寧な研修の持続をお願いし、要望といたす。
旧味舌小学校跡地での体育館施設の基本します。
ＩＣＴ機器を活用するためのソフト等の設計、そして、総合体育館建設に向けた取整備、また、フル活用できるスキルアップ

り組みにつきましては、市民の皆様をはじのための取り組みについても併せて要望をめ、関係機関や団体からの意見をしっかりいたします。

反映できるようお願いいたします。そして、基本コンセプトに掲げる生涯スポーツ

６の（２）学力向上について。

3 － 58

の推進拠点、子どもたちの育成を支援するを摂津の未来を担う大事な後継者として、拠点、健康づくりなど世代間の交流を促進

そして、子どもの数だけ未来がある、このし地域に活力を与える拠点、及び、災害時ように考えて、これもオール摂津で支援でにおける避難所となる安全・安心な拠点ときるよう、さらなる連携と対策の強化をおなるよう設計をお願いし、要望いたしま

願いし、要望といたします。
以上、公明党代表質問を終わらせていた

す。

だきます。

次に、７の（１）摂津ブランドの認定についてです。
本市の事業所には生産される優秀な工業○野原修議長○杉本総務部長

答弁を求めます。総務部長。
まず、摂津市社会福祉協議

製品もたくさんございます。その技術力が会の災害時協定に伴う体制ということでご販路拡大につながるよう期待をしておりま

ざいますが、社会福祉協議会では、災害時す。産業振興アクションプランには、今後において、早急かつ円滑にボランティアセのビジネスチャンスの創出は、連携金融機

ンターの設置運営ができる体制を構築する

関・産学官・商業支援機関との連携を強化ため、職員の参集体制や役割等を規定した

しますとあり、事業所情報発信サイト「摂災害時対応マニュアルを作成し、３月中に

津市事業所ネット」を有効に活用できるよ

本マニュアルを活用した職員研修を行ってう改善するともあります。今後、関係機関

いただけると聞いております。また、本市と協議を進める中で、プランをまとめて拡と共同で災害時要援護者の避難支援等に関散できる専門プロジェクトなどの検討を要する研修会の実施も予定していただいてお望したいと思います。

ります。平時から、研修や訓練を通じて、その役割を確認しながら市と社協が連携を７の（２）セッピィスクラッチカードのとっていきたいと考えておりますし、今後実施についてです。

とも密な連絡をとっていきたいと考えてお商品券事業では、商品券を使った後のおります。

楽しみなど、毎年いろいろな工夫がされて次に、ＨＵＧ訓練と防災リーダーの育成

おりました。商業施策ですから、商工会もということでございましたので。

しっかりかかわっていただき、関係団体との連携、異なった施策との関連企画、地域

ＨＵＧ訓練は、ご存じの方ばっかりじゃ

ならではの企画など、費用対効果が出る事ないと思いますが、避難者の避難所におけ業となりますよう要望をいたします。

る、ＨＵＧですから避難所運営ゲームとい次に、８番、食品ロスの取り組みについうのが正式なこと、これを訳してＨＵＧ訓てですが、実施を検討するとのご答弁でご練と申しますけども、避難所の体育館や教

ざいますので、旗、のぼり、そしてアドバ室に見立てた平面図に、どれだけ適切に案

ルーンも上げて、オール摂津で、ともかく

内できるか、また、避難所で起こるさまざ

にぎやかににぎにぎしくやりたいと思いま

まな出来事にどう対応していくかというこすので、要望といたします。

とを模擬体験する訓練ということで、非常に有効なものと考えております。

次に、９番、子どもの貧困問題についてですが、先ほどさまざまな取り組みをご紹

ＨＵＧ訓練につきましては、今年度につ介いただきましたが、貧困層の子どもたち

きましても、公民館講座として別府公民館

3 － 59

や鳥飼東公民館で平成２８年度には実施をくりに取り組む市民の方が確実に増加していたしておりますが、この３月にも、今度いるものと認識しているところでございまは職員向けの予定をしております。このとす。さらに、来年度におきましても、健康

きに、できれば自主防災組織のリーダーのづくりの対象となる事業につきまして、味方にも参加をしていただいて実施できれば

生体育館のトレーニング教室への参加を追ということで、今ちょっとお願いをしてい加するなど、さらなる健康づくりに取り組るところでございます。

む市民の拡大に努めてまいりたいと考えております。

こういったＨＵＧ訓練を通しまして、また、昨日来ご質問いただきました防災マッ

次に、ウオーキングについてでございま

プの作成で、各地域のリーダーの方がさますが、現在、本市では七つのウオーキング

ざまな気づきがあったとお答えいただいてコースを設置しております。また、毎月１おりますので、こういった経験を通して、

回ウオーキングイベントを開催するなど、リーダーとしての自覚と言ったら、我々が市民の皆様と「せっつを歩いて健康に」を言うのは申しわけないんですけども、してキャッチフレーズに展開しているところでいただけたらと思っておりますし、また、ございます。さらに、近々には新たなウオ

それを支援するために、本市としましてーキングコースをオープンする予定でござも、大阪府の主催いたします自主防災組織

います。次年度以降におきましても新しいリーダー研修等への派遣等、側面からではコースを設置する予定でございまして、引ございますが支援をし、こういう中でリーき続き市民の皆様が楽しく気軽にウオーキダーを育成できたらと考えて、今後も継続

ングに取り組んでいただける環境づくりにして努力してまいりたいと考えておりま

努めてまいりたいと考えております。
次に、保健福祉総合ビジョン２０１６にす。

掲げる四つの重点施策についてお答え申し

以上でございます。
○野原修議長上げます。

保健福祉部理事。
健幸マイレージ、ウ

まず、１点目の、健康情報をたくさん提オーキング及びまちごと元気！推進プラン

供し、健康づくりに取り組む市民を増やその四つの重点施策に関するご質問についてうという施策でございますが、具体的にお答え申し上げます。

は、「広報せっつ」や市のホームページと○平井保健福祉部理事

まず、健幸マイレージについてでござい

いった媒体による健康情報のさらなる充実

ますが、本事業につきましては、平成２７

等に取り組んでまいりたいと考えておりま

年度に開始しまして、当初は、特定健診やす。

市民健康教室など七つの健康づくり事業を次に、２点目の市民みんなで歩いた距離

対象としまして、参加賞を受けた方は２７を合わせて月まで目指そうという施策でご９人でございました。本年度は、がん検診

ざいますが、先ほど答弁させていただきまや対象となる健康づくり事業を大きく拡大

した健幸マイレージ事業の拡大やウオーキしましたところ、参加賞を得た方は２月末ングコースの増設などの取り組みにより、

時点で５２５人でございまして、前年度と市民の健康づくりと地域の連帯感をさらに比較して約倍増となっております。健康づ

高めていきたいと考えております。

3 － 60次に、３点目の食を中心とした取り組みという施策でございますが、８月の食育推

摂津市議会議長

野

摂津市議会議員

東

摂津市議会議員中原修

進強化月間での啓発活動、毎月１９日の食育の日にホームページを更新する等に加え、健康づくり推進条例の中で毎年１１月

久美子

を健康づくり推進月間と定めましたので、
市民健康まつり等で食生活の改善に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
最後に、たばこ対策推進プロジェクトでございます。たばこ対策につきましては、
先ほど路上喫煙禁止地区の指定についてご答弁いたしましたが、まずは指定した地区においての効果検証をしっかり行いたいと考えております。また、現在、国のほうでも、２０２０年の東京オリンピック開催を見据え、受動喫煙防止に係るさまざまな検討がなされている状況でございます。本市
としましても、こうした効果検証や国の動向にも十分注視して対策を進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○野原修議長

福住議員の質問が終わりました。
以上で代表質問が終わりました。
以上で本日の日程は終了しました。
お諮りします。
３月８日から３月２８日まで休会することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。
本日はこれで散会します。
（午後４時５分

散会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

3 － 61川嘉彦

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２９年３月２９日（第４日）

平成２９年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成２９年３月２９日（水曜日）
午前１０時
開 議
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２０名）
１ 番

上

村

３ 番

安

藤

５ 番

福

住

７ 番

村

上

９ 番

東

１１ 番

増

１３ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

薫

４ 番

野

口

礼

子

６ 番

藤

浦

雅

彦

英

明

８ 番

三

好

義

治

久美子

１０ 番

中

川

嘉

彦

永

和

起

１２ 番

弘

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

毅

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

嶋

野

浩一朗

１７ 番

市

来

賢太郎

１８ 番

野

原

修

１９ 番

森

西

正

２０ 番

渡

辺

市

博

豊

慎

吾

長

奥 村

良 夫
富

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市
教

育

長

森

山

一

正

副

長

箸尾谷

知

也

市 長 公 室 長

乾

総

務

部

長

杉

本

正

彦

市 民 生 活 部 長

登

環

境

部

長

北

野

人

士

保 健 福 祉 部 長

堤

保健福祉部理事

平

井

貴

志

上下水道部理事

石

川

裕

司

上 下 水 道 部 長

山

口

猛

教 育 委 員 会
次世代育成部長

前

馬

晋

策

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

消

長

樋

上

繁

昭

監 査委 員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会 ・固 定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

久

和

建 設 部 次 長

土

井

正

治

井

智

哉

事 務 局 次 長

橋

本

英

樹

防

阪

治
弘
守

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

4-1

１ 議 事
1，

日

程

2， 議
議

案第
案第

１号
２２号

議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

２号
３号
４号
７号
８号
２６号
５号
６号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１９号
２０号

議

案第

２１号

議
議
議
議

案第
案第
案第
案第

２３号
２４号
２５号
２７号

議

案第

２８号

議
案第
議
案第
3， 議
案第
4， 議
案第
5， 議会議案 第6， 議会議案 第

２９号
９号
３０号
３１号
１号
２号

議会議案 第議会議案 第議会議案 第３号
４号
７号

議会議案 第５号

議会議案 第

６号

7，

一般質問
中川 嘉彦 議員
平成２９年度摂津市一般会計予算
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
平成２９年度摂津市水道事業会計予算
平成２９年度摂津市下水道事業会計予算
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２９年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２９年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２９年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２８年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市財産区財産特別会計補正予算（第１号）
平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市文化振興条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
工事請負契約締結の件
摂津市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書の件
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書の件
海洋ごみの処理推進を求める意見書の件
性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進を求める意見書の件
地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書の件
水素ステーションの整備促進を求める意見書の件
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程７まで

4−2

（午前１０時○野原修議長○野原修議長開議）

建設部次長。

（土井建設部次長

ただいまから本日の会議を開○土井建設部次長

きます。

登壇）

阪急正雀駅前整備及び商業・商店街活性化についてのご質問にお答

本日の会議録署名議員は、増永議員、弘えいたします。

議員を指名します。

現在、阪急正雀駅前につきましては、歩

日程１、一般質問を行います。
質問を許可します。

行者の安全対策といたしまして、阪急正雀

中川議員。

駅前交差点より府営摂津正雀住宅までを両登壇）

側側道の道路幅員１２メートル、また、交

おはようございます。

差点から正雀駅エレベーター乗り場までを（中川嘉彦議員○中川嘉彦議員

それでは、阪急正雀駅前整備及び商業・片側歩道の道路幅員１０．５メートルに拡

商店街活性化について質問させていただき幅する計画を進めております。進捗状況にます。

つきましては、現在、用地買収面積の約５

市制施行５０年が経過し、これまでの本０％を取得し、一部では暫定的に歩道も整

市の発展経過を振り返ってみると、本市が備しております。また、残りの用地につきここまで発展できたのは、いろいろな要因

ましては、公図上存在する国有地の処理にがあると思いますが、中でも一番の要因

ついて、土地所有者の協力を得て手続きをは、高度成長期にＪＲ千里丘駅と阪急正雀進めており、できるだけ早く用地買収がで駅が人口を牽引してきたことです。そこ

きるよう取り組んでいるところでございま

で、発展に寄与してきた阪急正雀駅に関連す。
次に、生活道路の整備につきましては、して質問させていただきます。
私自身、現在、阪急正雀駅近くに住んで

現在事業中の府道十三高槻線の完成によおります。日々、この目で正雀駅周辺の抱り、駅前への通過交通は減少するものと考えている問題を実感しているところです。

えており、現時点では道路拡幅や整備の計

正雀駅は、薫英学園や星翔高校の最寄り駅

画は考えてございません。

になっており、多くの乗降客が徒歩で正雀○野原修議長

本町１丁目を往来しています。道路環境の○中川嘉彦議員

中川議員。
府道十三高槻線正雀工区の面から非常に安全上に問題があると感じて側道開通により市内循環バスの路線を阪急います。民間地も多く、道路拡幅や歩道整

正雀駅付近まで延長されました。これによ備も難しいと思います。そのような中で、り正雀駅のアクセスは向上したものと考え

正雀南千里丘線などの道路改良工事が進めております。そこで、路線延長の効果につられておりますが、この事業の詳細な内

いて、どの程度の利用実績なのか、具体的

容、そして、完成までの長期的なスケジュ

な乗降客数をお教え願います。また、将来ール、また、正雀本町１丁目では正雀南千

的に市内循環バスの路線をさらに阪急正雀

里丘線以外にも安全確保を要する生活道路

駅のすぐそばまで延長するお考えがあるのが幾つもあると思いますが、今後、これらか、お教え願います。

の生活道路についても拡幅整備を予定され○野原修議長ているのか、お教え願います。

○土井建設部次長

4 － 3

建設部次長。
市内循環バスにつきましては、府道十三高槻線の交通開放に合わせ

月に、大阪府による長期未着手の都市計画

まして、平成２７年３月に阪急正雀駅近く

道路の見直しによりまして、計画の必要にありましたデイハウスましたまで路線延性、事業の実現性を検証されました結果、長を行い、利便性の向上に取り組んでまい廃止されたものでございます。廃止後は、りました。新たに設置いたしました府営摂各路線の必要性や緊急性を考慮し、優先順

津正雀住宅北バス停の利用実績といたしま

位を決め、既存道路内での整備を基本に整しては、平成２７年度が８７０名、平成２備をしていくとのことでありました。本市

８年度は２月末時点で９７０名の降車数とといたしましては、早期の道路整備に向なっております。また、全体の利用客も、け、毎年未整備路線の整備を要望してお

延伸前の平成２６年度の１万１，４００人

り、大阪府では、一部区間ではあります

から延伸後の平成２７年では約１万５，３が、路側帯をカラー舗装にし、歩行空間を００人と約３，９００人増加しており、延明確にするなど、歩行者の安全対策に取り伸の効果があらわれているものと考えてお組まれております。今後とも、大阪府に対ります。

しましては、カラー舗装を含め、全線にわたり歩行者の安全対策が図られますよう、

次に、正雀駅直近までの延伸につきまし引き続き要望を続けてまいります。

ては、駅前でのバスの転回路が確保できないことから困難であるものと考えておりま○野原修議長す。

○中川嘉彦議員○野原修議長中川議員。
次に、摂津市通行量調査及び購買実態調査の報告書が１月に出まし中川議員。
次に、大阪府道ですが、正た。すごくいいデータだと思います。しっ雀ライフ前、薫英学園前の千里丘正雀一津

かりと現状を把握しようとすることは非常

屋線は都市計画道路でしたが、３年前に廃に大事です。過去と比較して数字の根拠か止されました。片側しか歩道のない危ないら分析できるからです。この報告書の内容

道路です。この路線について、今まで大阪

認識、どのような課題、問題、また、どの府とどのような交渉、将来設計を立て、廃ように改善しようと思われるのか、お教え止されたのか、また、今後どのように市と願います。

して整備をお考えなのか、お教え願いま○野原修議長○中川嘉彦議員

答弁を求めます。市民生活部長。

す。今、府道は、歩道の確保ができない部○登阪市民生活部長分については、路肩、路側帯にカラー舗装

通行量調査及び購買実をされています。歩道が必要なのは言うま

態調査でございますが、本調査につきましでもありませんが、カラー化することで歩ては、市内の商業集積地域におけます人の車分離するようにすることは、即効性の対流動状況の調査を行い、経年変化を見るこ策として歩行者にはありがたいことと考えと、また、商業地区を訪れた方に買い物にます。そのようなことを考慮してお教え願

関する調査を行い、商業施設や購買活動にいます。

対する意見、利便性等を把握し、今後の商○野原修議長

業振興施策の資料とすることを目的とする建設部次長。

○土井建設部次長

もので、３年に１回実施しているものでご

旧都市計画道路千里丘正

ざいます。

雀一津屋線につきましては、平成２３年３4 － 4調査結果から、市内商業地区全体で通行と。しかし、時代の流れとともに、また、する人は減少傾向にあり、交通面で危険とライフスタイルの変化、車社会、郊外への感じている人も多く、商店街では、商品数

大規模店舗の進出などにより、駅前商店街の増加を望む声や、店舗が少なく寂しいとの存在意義が薄れつつあると感じていまの声も聞かれました。このことから、高齢す。そして、世代交代、後継者不足、家賃者を含む歩行者が安全に買い物できる方法が高いなど、行政の手の届かない、手の出の検討や、魅力ある商品の開発、消費者のせない事情、問題があると思いますが、現ニーズにマッチした品ぞろえの必要がある

在の正雀駅前の商店街の現状をどのようにと考えております。市としましては、商工認識されているのか、お教え願います。

会をはじめ関係団体と商業振興に向けた取○野原修議長

市民生活部長。

り組みを行ってまいりましたが、今後にお○登阪市民生活部長

正雀駅前の商店街の現

きましても、市内商業の活性化のために何状でございますが、議員がご指摘のとおが必要か、何ができるのか、すべきなのかり、以前は人通りも多く、活気があふれてについて、商業関連団体と協議しながら一いたということは承知しております。昭和つ一つ進めてまいりたいと考えておりま

５０年中ごろには、商店街挙げての正雀ます。

つりが盛大に開催されるなど、大変にぎわ○野原修議長っていたとお聞きしております。平成に入中川議員。
摂津市通行量調査及び購買ってからも、商店街全体でシールイベント

実態調査の報告書には、きっちりまとめとに取り組まれるなど、商店街としてもまとして現状と問題点が分析されています。

まっていろんな取り組みをされていました「魅力ある商業地区を目指して」との中が、生活様式の変化や郊外型の大型商業施に、ハード面、ソフト面からするべきこと

設などの影響もあってか、徐々に以前のよが書かれています。問題、課題はわかった

うな活気がなくなってきたとお聞きしておんです。あとはどうやってその課題をクリります。

○中川嘉彦議員

アしていくかなんです。明らかに年々人口

また、先ほどの交通量等の調査からも、減少と比例して人通り、通行量は減ってい

正雀駅前商店街は車の流出入がかなり多いるとなっています。そして、店舗が少なく状況となっておりますことも要因の一つと活気がない、商店街内を通過する車が多い

思われます。車の通行量につきましては、となっています。それじゃ、店を増やして

十三高槻線が吹田市側に延伸されれば、か活気を取り戻しましょうよ。商店街を通過なり様相は変わってくるものと予想されまする車が多くて危険なんだったら通行どめ

すが、商店街として、そして、そこで業をにしましょうよ。十三高槻線が全線開通し営む各店舗の皆さんが、現状を捉まえ、そたら通行どめもできますよ。今から地元とれぞれ知恵を出し取り組むことが重要であ一緒にこういう議論をしなきゃいけないん

り、市としましてもしっかり支援してまいです。実現まで時間がかかりますが、可能

りたいと考えております。
○野原修議長性を探りましょうよ。

○中川嘉彦議員

中川議員。

正雀駅前は、昔はどこの商店街も市民、

本市は、これから中小企業支援で摂津ブランド認定制度に取り組んでお客さんで肩が触れ合うほどの盛況だった

4 － 5

いくと聞いています、一つのものじゃなくろうとしています。しかし、正雀は関係あて、少し違うかもしれませんが、地域全体りません。大正川から山田川までで、人間をブランド化し、正雀ブランドを立ち上げ

科学大学前の踏切はそのままです。学生でるんです。地域で一つの物、事に特化し、いつも混雑する危ない踏切は解消しませほかの地域と差別化を図り、人を呼び込ん。同じく正雀駅直下にある非常に危ない

み、活性化させましょうよ。そこで、産業

アンダーパスも解消しません。正雀車庫が振興施策推進の（仮称）中小企業振興条例

あるから無理と言われます。その阪急電鉄を早期に適用し、また、具体的に正雀商店

正雀車庫ですが、春と秋に応募制で阪急レ街に生かせないのか、お教え願います。

ールウェイフェスティバルを開催していま○野原修議長す。家族連れ、鉄道ファンでにぎわいま

市民生活部長。
摂津ブランド認定制度す。しかし、ほとんど地元の方々は知りまにつきましては、平成２９年度から市内商

せん。線路の反対側ということだけでしょ

工業の振興に資することを目的に取り組みうか。また、正雀駅の北側で今動き出してを始める予定でございます。市内の中小・いる健都、国立循環器病研究センターに行

小規模企業で製造加工されたすぐれた商品

くのもスムーズに行けません。阪急とＪＲを認定し、広く発信することによって、商の線路が邪魔しています。市が力を入れて品ブランドを確立し、販路開拓等につなげ取り組んでいこうとしている健都事業も、ていきたいと考えております。

正雀では何か他人事のように感じます。正○登阪市民生活部長

雀まで熱さが伝わってきません。なぜでし正雀ブランドということでございますょうか。

が、今考えております摂津ブランド認定とは若干異なる部分がございますが、正雀の市長は、市政運営基本方針の中で、「や商店街の皆さんが中心となって、正雀にちる気」・「元気」・「本気」、そして「勇なんだ新たな商品を開発されたり、また、気」と言われます。私が思う勇気とは、決

正雀地域がまとまって、何かストーリー性

断、もっと言えば英断だと思います。ぜひを持った取り組みを継続的に実施される場

見える形で勇気を発揮していただきたい。

合などは、市としてもしっかり応援してま

そして、正雀駅前を動かしてほしい、活性いりたいと考えております。

化させてほしい。簡単に変わらないのであ（仮称）中小企業振興条例につきまして

れば、せめて夢や希望、グランドデザイン

は、市民の暮らしを支え、地域経済の担いを持たせてほしい。正雀駅周辺のハード整手となる市内商工業のさらなる振興、発展

備を推進することは、本市のさらなる発展のもととなることを目指して、今後検討をに直結する大事なことです。ソフト面で進めてまいりたいと考えております。

も、例えば正雀だけでなく、摂津市内全域○野原修議長でＷｉ－Ｆｉを使えるようにするとか、旧中川議員。
最後の質問ですが、今回のデイハウスました跡地、旧味舌小学校の防質問は、正雀駅前をどうするねん、どない

災空地を常設のフリーマーケットにするとするねん、どないなるねんということなん

か、地元ではいろんな意見があります。検です。市長、どうされるのでしょうか。

討してみてください。

○中川嘉彦議員

都市基盤整備、とりわけ道路環境とバス

今、阪急京都線連続立体交差事業が始ま4 － 6

イン、意気込みをお教え願います。

路線、商店街の面において、もっと積極的

以上で質問を終わります。

に予算を投じて、市の玄関口にふさわしい○野原修議長整備を進めていただきたい。
きのう、大阪市会で、大阪市営地下鉄が○森山市長

来年４月から民営化になることが決定されします。

答弁を求めます。市長。
中川議員の質問にお答えをいたました。すごいことです。地下鉄問題は別

今、いろいろお話、質問を承りました。

の機会に取り上げさせていただきますが、正雀の幾つかの商店街で、年末年始、いろ早期に井高野駅でとまっている今里筋線をんなイベントがありまして、その都度、私

阪急正雀駅につなげてほしい。また、先も出席いたしまして、非常ににぎわったこ

日、阪急電鉄は、なにわ筋線の協議に参加とを本当にきのうのように思い出します。

し、十三～新大阪駅を結ぶ新路線建設も検一つ一つのご指摘をしっかりとお聞きさせ討すると公表されました。最終的には北梅ていただきました。

田～十三～新大阪の路線建設を構想していそこで、いつも言うことなんですけれどるようです。そうなったらどうなるのか。

も、摂津のまちは、面積は１５平方キロ未

阪急沿線と関空が直結することになるんで満という非常に狭いところでございます。

す。そうしたら、今まで大阪や京都で集中

山も谷もありませんね。そんな中に、新幹していた観光や宿泊のビジネスが、阪急沿線はじめＪＲ、阪急等四つの鉄軌道、それ線、地方に広がっていくと思います。観光から、淀川、安威川等々六つの一級河川、客にとって利便性が飛躍的に向上するんでそして、近畿高速や中央環状線等々７か所す。阪急正雀車庫を観光の目玉に、インバの幹線道路、まだ細かく言えばたくさんあ

ウンド、訪日外国人を取り込み、お金を使りますが、延べ計１５にわたる道線がこのっていただきましょうよ。例えば、摂津市

狭い市域を縦横に横切っておるわけであり

内の飲食店のメニューには全て英語や韓国ます。まさによく私が言います典型的なハ語、中国語などを併記したら優しくないでードなまちの形態ではないかと思っていましょうか。率先してインバウンドを受け入す。それだけに、都市基盤の整備、これはれる準備をしましょうよ。ちょっとした優

非常に難しいんですけれども、摂津市にとしさがおもてなしじゃないでしょうか。キっては大切なテーマ、課題でございます。

ャッチフレーズ「外国人に優しいまち摂

今日まで、限られた財源等々、非常に厳し津」でいきませんか。Ｗｉ－Ｆｉや民泊のい中ではありますが、議会の皆さんの協力

環境整備をし、また、魅力あふれる、おり等々を得る中、一つ一つ何とか解決ができたくなる個性のある商店街をつくりましょ

得たと思っております。

うよ。わくわくしませんか。こんな外部要

そんな中で、今ご指摘の問題でやっぱり因があるのですから、ぜひ将来の未来の気になりますのは、なかなか形になりそう

形、ビジョンを描いていただきたい。夢やでならない幾つかの課題がございます。そ希望で終わらせるんじゃなく、早期に実現の一つがＪＲ千里丘駅西口、そして、ご指するように、大胆な発想、活用で活性化さ摘の阪急正雀駅前周辺のまちづくりがござせていただきたい。

います。まだまだ時間は要するかもわかりません。しかし、何としてもやり遂げなく

最後に、市長に正雀駅前のグランドデザ4 － 7

てはいけない。そういう意味では、これか

今、府道十三高槻線の話をいたしました

らも粘り強くしっかりと取り組んでいきたが、私も朝、しょっちゅう正雀駅前におる

いと思っています。

ことがありますけれども、まさに車歩とい

特に、今、正雀のグランドデザインについますか、車、そして通行自転車、これはいてのさまざまなご指摘といいますか、ご混在甚だしゅうございます。府道十三高槻

質問がございました。思い出しますと、正線正雀工区が完成をいたしました。残念な

雀駅前周辺では平成２年にまちづくりの懇ことに吹田市域ではまだ手がついておりま談会というのができていますね。これは地せん。間もなく阪急京都線連続立体交差事

域の皆さんが中心になって懇談会をつくら業がなされるとの情報を得ておりますけれれました。そして、さまざまいろんな角度

ども、この府道十三高槻線が開通いたしま

から、まちづくりのご提言といいますか、

すと、車の流れはがらっと変わると私は思提案があったことを思い出します。ああでっております。そういうことで、少しまたもない、こうでもないと、行政も一緒に参これは吹田のほうを急いでもらわな困るわ

加させていただいたと思います。その間、けですけれども、そんな中で、今言われたオイルショックやバブルの崩壊やドルショ

駅の下のトンネル等々の問題についても見ック、最近ではリーマンショックですと直す一つのきっかけにもなろうかと思ってか、いろんな出来事が起こりました。そんおります。

な中、当時の提案といいますか、提言、そ駅の構内にエレベーターをつけたり、何んなものも日の目を見ないままに今日に至とかその場しのぎといいますか、バリアフっております。これは摂津市のみだけじゃリーということで、そんなことにも取り組なく、全国的に商店街が疲弊してしまっ

んでまいりましたけれども、抜本的な解決て、摂津市も例外なくその波をかぶってしにはつながっていない。さて、そこで、いまったわけでございますが、その間、正雀つになったらできるんやという話になりま

駅前の府営住宅の建替問題、あの建て替え

すから、確かにさっきも言いましたようにが一つの皮切りになったと思いますが、そ時間はかかります。でも、粘り強く目的にの後、正雀市民ルームや、移転前のデイハ

向かって取り組まないといかんと私は思っウスましたの開設が行われました。それかていますが、私は、その間、風通しというら、大きな出来事では、府道十三高槻線の言葉はよくないかもわかりませんけれど

正雀工区の工事が始まりました。今、完成も、まず駅周辺の主要道路の風通しをよくを見たところでございます。それに伴ってしようじゃないかということで、その事業

バス路線が駅の近くまで導入されることにに取り組みました。非常に難しいと思ってなりました。そんなことで、一つ一つの変おりましたが、パチンコ屋等々、遊戯場の化が起こっていることは事実でございま

皆さんにもご理解をいただく中、何とか５す。ただ、残念ながら、点と点がなかなか０％の用地買収は解決いたしました。残る線で結びついていない、そこに何かじれっ

５０％でございます。ご案内のとおり、正たさといいますか、何とかならんやろかと

雀駅前の住宅の底地には国有地が通っておいう今のご質問、ご指摘につながっている

りまして、この問題をしっかりと整理しなのではないかと思っています。

いと買収ができないという一つの課題がご

4 － 8

ざいます。今、その国有地の処理に向けて

津市税条例の一部を改正する条例制定の鋭意取り組んでおります。各権利者の皆さ

件、以上９件について、３月１０日及び３んのご理解を得る中、一刻も早くあとの５

月１５日の両日にわたり、委員全員出席の０％の買収に入り、その上で地域の皆さん

もとに委員会を開催し、審査しました結にいろいろとご意見をお伺いし、冒頭に申果、議案第１号所管分及び議案第２２号所しました平成２年の懇談会ができたときの管分については賛成多数、その他の案件にような流れにつながっていかなくてはなら

ついては全員賛成をもって可決すべきもの

ない、そんな思いでございます。

と決定しましたので、報告いたします。
○野原修議長以上、私からの答弁とさせていただきま

建設常任委員長。

（弘豊建設常任委員長

す。
○野原修議長○弘豊建設常任委員長

中川議員の質問が終わりまし登壇）

ただいまから建設常任委員会の審査報告を行います。

た。

３月６日の本会議において、本委員会に以上で一般質問は終わりました。

付託されました議案第１号、平成２９年度

日程２、議案第１号など２５件を議題と摂津市一般会計予算所管分、議案第２号、します。

平成２９年度摂津市水道事業会計予算、議委員長の報告を求めます。総務常任委員

案第３号、平成２９年度摂津市下水道事業長。
（三好義治総務常任委員長○三好義治総務常任委員長

会計予算、議案第９号、平成２８年度摂津登壇）

市一般会計補正予算（第５号）所管分、議

ただいまから総案第１０号、平成２８年度摂津市水道事業

務常任委員会の審査報告を行います。
３月６日の本会議において、本委員会に会計補正予算（第３号）、議案第１３号、付託されました議案第１号、平成２９年度

平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会

摂津市一般会計予算所管分、議案第５号、計補正予算（第３号）、議案第２１号、摂平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予

津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

算、議案第９号、平成２８年度摂津市一般等の一部を改正する条例制定の件所管分、会計補正予算（第５号）所管分、議案第１

議案第２２号、一般職の職員の給与に関す

２号、平成２８年度摂津市財産区財産特別る条例及び摂津市企業職員の給与の種類及会計補正予算（第１号）、議案第１９号、

び基準に関する条例の一部を改正する条例

摂津市附属機関に関する条例の一部を改正制定の件所管分及び議案第２８号、摂津市

する条例制定の件所管分、議案第２０号、

企業職員の給与の種類及び基準に関する条

摂津市職員の退職管理に関する条例の一部

例の一部を改正する条例制定の件、以上９を改正する条例制定の件、議案第２１号、件について、３月９日、委員全員出席のも

摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条とに委員会を開催し、審査しました結果、例等の一部を改正する条例制定の件所管

議案第１号所管分、議案第２号、議案第３分、議案第２２号、一般職の職員の給与に号及び議案第２２号所管分については賛成

関する条例及び摂津市企業職員の給与の種多数、その他の案件については全員賛成を

類及び基準に関する条例の一部を改正する

もって可決すべきものと決定しましたの

条例制定の件所管分及び議案第２３号、摂で、報告いたします。

4 － 9

○野原修議長

８年度摂津市介護保険特別会計補正予算

文教常任委員長。
登壇）（第４号）、議案第１９号、摂津市附属機

ただいまから文教常任委

関に関する条例の一部を改正する条例制定（市来賢太郎文教常任委員長○市来賢太郎議員の件所管分、議案第２４号、摂津市文化振員会の審査報告を行います。
３月６日の本会議において、本委員会に

興条例の一部を改正する条例制定の件、議付託されました議案第１号、平成２９年度

案第２５号、摂津市国民健康保険条例の一

摂津市一般会計予算所管分、議案第９号、部を改正する条例制定の件、議案第２６

平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第号、摂津市介護保険条例の一部を改正する５号）所管分、議案第１９号、摂津市附属条例制定の件、議案第２７号、摂津市指定機関に関する条例の一部を改正する条例制

地域密着型サービス及び指定地域密着型介定の件所管分及び議案第２１号、摂津市職

護予防サービスの事業の人員、設備及び運員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一営に関する基準等を定める条例の一部を改部を改正する条例制定の件所管分、以上４正する条例制定の件及び議案第２９号、摂件について、３月１０日及び３月１５日の

津市国民健康保険条例の一部を改正する条

両日にわたり、委員全員出席のもとに委員

例制定の件、以上１４件について、３月９会を開催し、審査しました結果、議案第１日及び３月１３日の両日にわたり、委員全号所管分については委員長裁決をもって可

員出席のもとに委員会を開催し、審査しま決するべきもの、議案第９号所管分についした結果、議案第１号所管分については委ては出席者による全員賛成、その他案件に員長裁決をもって可決すべきもの、議案第ついては全員賛成をもって可決するべきも４号、議案第７号、議案第８号及び議案第のと決定しましたので、報告いたします。

２６号については賛成多数、その他の案件○野原修議長については全員賛成をもって可決すべきも

民生常任委員長。

（上村高義民生常任委員長○上村高義民生常任委員長のと決定しましたので、報告します。

登壇）

ただいまから民○野原修議長（嶋野浩一朗議会運営委員長

生常任委員会の審査報告を行います。
３月６日の本会議において、本委員会に

議会運営委員長。

○嶋野浩一朗議会運営委員長

登壇）

ただいまから

議会運営委員会の審査報告を行います。

付託されました議案第１号、平成２９年度
摂津市一般会計予算所管分、議案第４号、３月６日の本会議において、本委員会に

平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計

付託されました議案第１号、平成２９年度

予算、議案第６号、平成２９年度摂津市パ

摂津市一般会計予算所管分及び議案第９ートタイマー等退職金共済特別会計予算、号、平成２８年度摂津市一般会計補正予算

議案第７号、平成２９年度摂津市介護保険（第５号）所管分、以上２件につきまし

特別会計予算、議案第８号、平成２９年度て、３月２７日、委員全員出席のもとに委

摂津市後期高齢者医療特別会計予算、議案

員会を開催し、審査しました結果、いずれ第９号、平成２８年度摂津市一般会計補正も全員賛成をもって可決すべきものと決定

予算（第５号）所管分、議案第１１号、平いたしましたので、報告いたします。

成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補○野原修議長正予算（第３号）、議案第１４号、平成２（上村高義駅前等再開発特別委員長

4 － 10

駅前等再開発特別委員長。
登壇）

ただい

が超安値で払い下げられた森友学園問題をまから駅前等再開発特別委員会の審査報告

はじめ、安全保障関連法、戦争法の成立を行います。

後、自衛隊が初めて派遣をされた南スーダ○上村高義駅前等再開発特別委員長

３月６日の本会議において、本委員会にンでは内戦状態という中で、他国の人々、付託されました議案第１号、平成２９年度

自衛隊員の命を軽んじていると言わざるを

摂津市一般会計予算所管分及び議案第９得ない対応など、今、改めて国民の政治へ

号、平成２８年度摂津市一般会計補正予算の信頼にどう応えるのかが問われていま（第５号）所管分、以上２件について、３す。

月１６日、委員全員出席のもとに委員会を

政治への信頼という点では、地方自治体

開催し、審査しました結果、議案第１号所でも同様です。本市は、市制施行５０年を管分については出席者による賛成多数、議経て、どういう将来のまちづくりを目指す

案第９号所管分については全員賛成をもっのかが問われています。国や大阪府とのかて可決すべきものと決定しましたので、報かわりでどういう姿勢で臨むのか、市民と告します。

の関係では、行政の隅々で市民本位をいか○野原修議長に貫くかを改めてきちんと整理して、そし委員長の報告が終わり、質疑て、全体の奉仕者として市民の暮らしをしに入ります。

っかり支えるという姿を市職員を通じて市（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長民に示すべきだということを強調しておき質疑なしと認め、質疑を終わ

ます。

ります。

まず、国と自治体との関係で５点申し上

討論に入ります。

げます。

通告がありますので、許可します。山崎

第１は、今日の財政力を目に見える形で議員。
（山崎雅数議員○山崎雅数議員

市民の暮らしを守ることに生かす点です。

登壇）

これまでも強調してきました。

それでは、日本共産党議員

団を代表いたしまして、議案第１号、議案

市長は、１年後に２２歳までの医療助成第２号、議案第３号、議案第４号、議案第拡大を表明されました。これは、本市の子７号、議案第８号、議案第２２号及び議案

育て支援や将来のまちづくりにとって重要第２６号について、一括して反対討論を行なことだと判断したからだと受けとめていいます。

ます。１年前には、第５次行革メニューでこの３月２７日に政府予算が成立をいたあった敬老祝金の大幅削減、はり・きゅ

しました。私どもは、この予算について、

う・マッサージ施術費助成制度の廃止な一言で言うならば、アベノミクスの破綻とど、７項目の廃止・縮小計画を一旦凍結し大軍拡のツケ回し、暮らしを脅かす予算だました。こうしたことは、市民生活を支えと申し上げてきました。そして、政治の今ている大事な事業だということと、新規の日の最大の課題が、貧困と格差を正すこと

事業でも大胆に事業を展開し、そのことにであり、そのための税金の集め方の改革な

よって本市のイメージアップを図ろうとのど、四つの経済民主主義の改革を日本共産意図があることは当然と思います。また、党は提案しています。今国会では、国有地

その前提として、今日の財政状況が後押し

4 － 11

施設であり、まちづくりの一環として考えしているとも思います。
一方で、本市の働く人の年間所得金額るべきです。大変だと思いますが、ぜひ全は、１９９７年に比べ６９万３，０００円

市的レベル、地域レベルでそれぞれ議論す

減少しています。これは、全国平均の年間る場を設置し、市民とともに施設そのもの収入で同時期に５５万６，０００円減少しの今後について、地域の、そして市全体のているのと比べても大変な落ち込みです。

将来像を共有しながら推進できるように取加えて、年間平均所得金額２００万円以下

り組むことを求めます。

の低所得者が６７．６％です。史上最高の第４に、マイナンバーとの関係で、今、１４６億円の基金は、２０１６年度も決算

自治体として大きな問題が、特別徴収税額で同程度の残高になる見込みです。ぜひ、通知書によってマイナンバーを記載するか

財政を市民の暮らしに生かし、身の丈に合どうかという点です。

った財政運営を行うよう求めるものです。

社員にかわって住民税を給与から天引き第２に、昨年度から導入されたトップラ

して自治体におさめる事業所に、市区町村

ンナー方式による交付金は、地方交付税制から個人別の税額を通知するものが特別徴

度をゆがめ、行革等で経費を抑え、交付税

収税額通知書です。ここに２０１７年度かを抑制するためのものです。民間委託や指らマイナンバーを記載する欄が設けられま

定管理者制度を導入することを前提に経費す。しかし、マイナンバーを記載して事業を割り出し、数年かけて単価を引き下げる所に送付することは、情報漏えいのリスク

もので、学校校務員の事務や学校給食などや事業所の取り扱いの負担、そのほかさま

１６業務で導入されました。これは、公的

ざまなリスクが懸念されます。ですから、サービスの産業化を交付税制度を使って徹

全国では多くの市区町村が対応に苦慮して底しようとするものです。しかしながら、いる状態です。高知市では、マイナンバー

昨年、二つの経済諮問会議において、検討の記載で想定されるさまざまなリスクを考対象とされていた図書館や公民館、児童館

慮し、マイナンバーの記載はしない方向での管理については、指定管理者制度につい検討中と１２月議会で回答しています。大て見送るとの意向が示されました。この点

阪府内市町村の対応は、府の調査に回答段についてきちんと受けとめるべきだという階で、４２市町村の中で１２桁の番号を記ことを申し上げます。

載するというのが２５自治体、アスタリス
クなど一部を隠すのが１３自治体、検討中

第３に、公共施設等総合管理計画についが４自治体となっています。さらに、全国てです。
この３月の計画策定を受け、いよいよ３

商工団体連合会と総務省との会合の中で、０年間の計画が開始されます。二つの問題

番号記載がなくても地方税法上の罰則はながあります。一つは、推進するための体制

いと明確に回答しています。

をいかに確立するかということ、そして、本市は、特定記録郵便でマイナンバーを

民間委託ありきではなく、市が責任を持っ記載して郵送しようとしています。地方税て推進をすることです。二つ目は、市民参の課税権は各地方公共団体にあります。リ

加、市民合意をどういう形でつくっていく

スクを避け、マイナンバーを記載しない方かの点です。公共施設は市民生活を支える向で判断することが本市のとるべき態度だ

4 － 12

と思います。ぜひ今の方針を変更すること

１０件を超えるなど、過重な仕事量になっを強く求めます。

ています。正規職員の増加、身分の安定確保により、市民に寄り添った丁寧な相談が第５に、平和首長会議加盟都市としてのできる体制を求めます。

取り組みについてです。

第２に、市民にとっての利便性について

今年も７月、８月の平和月間での取り組です。

みを含め、さまざまなことを計画されております。大事な点は、３月２７日から国連

住民票などの取得がマイナンバーカードで始まった核兵器禁止条約締結に向けてのを使ってコンビニでできるようになったか

話し合いをどう後押しするかということでら市民サービスコーナーを廃止する計画です。昨年、国連で、核兵器禁止条約の締結

すが、マイナンバーカードの普及は１０．

に向けて交渉することについての決議が賛３％、コンビニ交付は交付事業の２％でし成多数で可決をされました。これに世界でかありません。交付事業の３０％を担って唯一の被爆国である日本政府は残念なこといたサービスコーナー廃止の理由にはなりに反対しました。さらに、先に述べた２７ません。かわりに行う取り次ぎサービス

日からの核兵器禁止条約の交渉会議に参加

は、開設時間も短く、申請から最大５日もをした日本政府の高見沢将林軍縮会議代表

かかるなど、市民にとって利便性が悪い内部大使が、演説で、核保有国の不参加で有容です。市民サービスコーナーの継続を求効性がないことを挙げて反対を表明し、さめます。
第３に、中小業者、小規模事業所への支らに、翌２８日、きのうからの会議へ不参援の問題です。

加を表明するというとんでもない態度をとりました。しかし、平和首長会議として大企業が空前の利益を上げる一方、中小は、ヒバクシャ国際署名に取り組み、国連業者、小規模事業所は不況に苦しんでいまで３条約締結を後押しすることになっていす。摂津市は、中小企業のまちといいながます。ぜひ本市としても、平和首長会議とら、中小企業への支援策は金額、内容とも一緒に、このヒバクシャ国際署名に積極的に十分とは言えません。アクションプラン

に取り組むことをはじめ、国連での動きなの見直しに向けて、中小業者、小規模事業

どを市広報で市民的にお知らせすることも所の実態調査を行い、事業所の声に耳を傾検討されることを求めたいと思います。

け、中小企業・小規模事業所振興条例を制定し、その具体化を図ることを求めたいと次に、暮らしと営業を守るまちづくりに思います。

ついて、６点述べます。

企業立地促進事業で奨励金を受け取る大第１は、市民に寄り添った相談事業を行企業などに摂津市民の正規雇用や摂津市のう体制づくりの問題です。
貧困と格差が広がり、市民の相談も多様

中小業者への発注を促すべきです。また、化、深刻化しています。これに対応するＣ

ブラック企業や過労死などが深刻な社会問

ＳＷやケースワーカーの充実が求められま題となり、人間らしい働き方ができる社会

すが、人数が少なく、非常勤や委託というが求められています。相談事業の充実、企身分です。生活保護のケースワーカーは正業への働きかけを求めるように求めます。

規職員ですが、一人当たりの担当件数は１

第４に、健都イノベーションパークへの4 － 13

や公共施設巡回バスの事業です。

企業誘致は、以前から指摘をしているとおり、大企業への優遇が雇用環境の破壊や地高齢化が進み、需要が高まる一方で、利域経済に及ぼす影響をしっかりと注視して用者から使い勝手がよくないという声が多いくことが必要だと指摘をしておきます。

いのが現状です。公共施設巡回バスの増便

アベノミクスによる特区政策など、世界一を検討していくという答えもありました

企業が活躍できる国にということではな

が、予算としては盛り込まれておりませ

く、市民の暮らしや働く労働者に目を向けん。早急に取り組み、利用者のニーズを的た対応を求めます。

確に捉えた改善を求めます。また、デマン

第５に、国民健康保険です。

ドタクシーなどの制度についても研究し、

国民健康保険料が高過ぎると市民から悲実施するよう求めます。

鳴が上がっています。２０１５年度から、第２に、阪急連続立体交差事業です。

摂津市の国保特別会計は累積赤字を解消

都市計画決定から事業認可へと動いていし、繰越金が出るようになりました。国民く年になります。事業の規模と金額が大変

健康保険料は据え置きでなく、繰越分を充大きいことに対して市民の理解が得られるてて値下げをすべきです。大阪府が進める

よう、報告や説明を適宜行っていくことを国保の府内統一化は、保険料が大幅に値上求めます。
第３に、千里丘西口駅前再開発について

がりし、減免制度など市の独自施策も使えです。

なくするものです。市民にとって百害あっ

これまで千里丘西地区市街地再開発準備て一利なし、府内統一化に反対すべきで組合を支援してきた動きを今後に生かしてす。
第６に、介護保険です。

いくという点で、先延ばしにしてきた駅前

新年度から要支援のヘルパー派遣とデイ整備を遅滞なく進めていくよう求めます。

サービスが市の行う総合事業に移行しま

第４に、公営企業化する下水道事業についてです。

す。摂津市は、１年間は希望する人全てに現行相当のサービスを提供すると言います

会計予算審議の中で、企業化することが、緩和された基準のメニューも準備しま

で、予算に縛られず、緊急時などに弾力運す。介護事業所以外の参入にも道を開きま用が可能になるとの答弁がありました。利

す。しかし、要支援の方は介護認定で専門

潤追求の企業論理での運用にはリスクも伴的な支援が必要だと判定をされた方であいます。緊急時に企業が突出した対応を単り、緩和した基準のサービスは導入すべき独で行うことも危険です。市と一体の対ではありません。総合事業に移行しても現応、弾力運用にはより慎重な姿勢を求めま行相当のサービスを全ての要支援者に提供す。
次に、子育て・教育分野について、５点し続けるよう求めます。また、第７期のプ述べます。

ラン策定においては、基金を繰り入れ、介護保険料の引き下げを行うよう求めます。

第１に、待機児童対策の不十分さです。

次に、まちづくりについて、５点述べま

この４月の入所希望で申し込み、保育の認定を受けた児童のうち１１７名が入所先す。

がなく、待機児童になっているとのことで第１は、公共交通の整備、市内循環バス

4 － 14

す。２０１６年度当初９７名だった待機児

追求、経済原理によるリスクを排除し、安童がこの３月１日には２９４名へ約３倍に

全・安心を保障するため、学校給食は市直増えているように、待機児童は年度中増え営で実施すべきです。喫食率わずか３．

続けていくことははっきりしています。し７％のデリバリー選択制の中学校給食は、

かし、新年度中の定員増は、小規模保育所

およそ学校給食と言えるものではありませ

２か所と民間保育事業者の定員増で４８名ん。委託契約最終年の今年、小学校と同にとどまっています。これでは２０１７年

様、全ての生徒に栄養バランスのとれた安度も多くの待機児童を生み出すことになり全な給食を提供できるよう、自校調理、全ます。公の責任で待機児童を受け入れる保員給食への抜本的な改善を行うことを求め育施設を早期に開設することを求めます。

ます。
第４に、子ども医療費助成制度で、本第２に、学力向上の取り組みにおける問年、住民税非課税世帯を除き廃止した入院

題です。
２０１７年度は、これまで同様、国、大時食事療養費の助成をもとに戻すべきで

阪府、摂津市それぞれが、民間業者によるす。市長が表明した大学生世代への対象拡

学力調査に加え、新たに民間学習塾に委託大するための予算見込み８，０００万円のをするせっつＳＵＮＳＵＮ塾を実施するとわずか五、六％で、府内のほとんどの自治のことです。公教育において、学力向上を

体が継続されている入院時食事療養費助成

民間教育産業に頼らざるを得ないとするなを復活できます。

らば、市教育委員会の姿勢が問われます。

第５に、就学援助金制度は、新入学児童

学力、生活指導などに効果がある３５人以

生徒学用品費の支給額がほぼ２倍へと引き下学級を全学年で実施すべきです。せっつ上げられたことは大いに評価します。しかＳＵＮＳＵＮ塾の実施についても、定員２し、その支給時期は前年どおり８月末で５名にかかわらず、希望者全員が参加できす。入学時の大きな負担に悩む保護者に応るようにするべきです。

えるために、再検討を行い、前倒しで少し小学校に導入しようとする英語教材「Ｄでも早く支給すること、また、次年度にＲＥＡＭ」については、学校現場へ強制せは、保護者が実際に支出する入学前に入学ず、各校の学習編成権を尊重することを求準備金として支給できるよう改善を求めま

めます。

す。
次に、議案第２２号についてです。

また、たった一度のテストで生徒の内申点や学校間の不公平さを生み、学校と地域

本議案には二つの問題点が含まれていまを壊すチャレンジテストの廃止を大阪府にす。一つは、民間で９割を超えて実施して求めるとともに、市として参加しないよういる配偶者への扶養手当を４年後は廃止すに求めます。

る内容が含まれていること、二つ目に、今第３に、学校給食の問題についてです。

回、係長級以上にも勤勉手当に関係する業

千里丘小学校で市内５校目となる調理業

績評価を拡大しようとするもので、これに務委託が導入されます。先日、鳥飼北小学

よって、係長級以上の約三百数十名の全て

校、鳥飼西小学校の委託業者が給料未払いの職員の勤勉手当に５段階の評価がされるなどで契約解除となったばかりです。利益ことになります。今後、一般職にも拡大す

4 － 15

ることが計画されていますが、公務員の職

ク議員団を代表いたしまして、議案第１号

場で上司の評価によって同じ身分の職員のから議案第８号までについて、総括的に賛中で賃金の違いのある人が存在することに成の立場から討論を行います。
初めに、我が国を取り巻く社会経済情勢なります。全体の奉仕者として住民に寄りについて少し触れたいと思います。

添い、暮らしを支えていくという本来の自治体のあり方をゆがめる方向に広がってい去る１２月２０日に閣議決定されました

く危険があるということを申し上げておき

経済財政運営の基本的態度によりますと、ます。

平成２９年度の日本経済は、各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改最後に、特に上水道料金について述べま

善し、経済の好循環が進展する中で民需をす。
これまで、財政再生団体になりかねな中心とした景気回復が見込まれるとのことい、市民には辛抱願うとして高どまりをしであります。また、このところの内閣府月てきた公共料金、かねてから北摂一高い

例経済報告でも、一部に弱さが見られる

上・下水道料金は引き下げをと多くの市民が、緩やかな回復基調にあるなど、肯定的から声が寄せられています。水道ビジョン

な表現が見られるようになりました。このなどの長期的見通しの中では困難だという

ような景気回復への期待を背景として、有回答がされていますが、アベノミクスは失効求人倍率の好転や一部業種での賃金アッ

敗し、今、実際に暮らしが大変な市民に将プ等、国民生活のさまざまな場面での景気来の負担も負わせている現状は妥当とは言回復の兆しが広がりつつあります。

えません。水道会計では、補正予算で１８しかし、一方で、広く世界に目を向けま億円の投資の減額がされている、こういうすと、中国をはじめとするアジア新興国等

ことからも明らかなように、当面動かす必の景気下振れ、そして、何よりアメリカ大

要のない現金が積み上がっています。ま統領であるトランプ氏の政策次第によってた、下水道事業会計は公営企業会計へ移行

は、今後、我が国も大きな影響を受けるこしていく中で、他団体との比較検討も進めとが懸念されます。政府・与党には、国内ていくと言いながら、料金の比較は他市と景気が上向いているタイミングをしっかりどう比べているのか、真剣に検討していくと捉まえ、国際情勢に応じた政策を柔軟にことが必要だと思います。安全で安定した実施することで、真の景気回復へとつなげ

水の提供、そして下水道環境の整備はもちてもらうよう大いに期待しているところでろん大切です。同時に、市民の暮らしの実あります。

態に合わせて負担を軽くすることも重要で

これらの中、本市の平成２９年度一般会す。負債も減らし、貯金もできている府下

計当初予算を見てまいりますと、市税収入一番の財政力を生かし、引き下げることをは前年度より１億８，１５０万円多い１７

強く求めます。

４億７，６７０万円となっております。これは、事業所の新築、増築による固定資産

以上、反対討論といたします。
○野原修議長税の増加と景気回復による個人市民税の増

上村議員。

（上村高義議員○上村高義議員

収を見込んだものであります。その一方登壇）で、必要な事業費を市税等の経常的な収入

それでは、市民ネットワー

4 － 16

で賄うことができず、基金を２７億１，３

勢いに乗って、引き続き本年度も情報発信

３８万円取り崩して補っている状況であに注力されますよう期待しております。
次に、みんなが安全で快適に暮らせるまり、大変厳しい予算編成となっておりま

ちづくりでございます。

す。そもそも主要３基金は、中長期的に安定した財政運営を行うための重要な財源でまず、都市基盤整備ですが、いよいよ阪す。この視点に立ちますと、財源確保に向

急京都線連続立体交差事業が、関連側道のけての取り組みはますます大切になってま

予備設計など、大きく動き出します。まいります。今後、いわゆる２０２５年問題

た、正雀駅から府営摂津正雀住宅付近、そによる扶助費の増加、そして、老朽化した

して、千里丘三島線東側の道路改良事業に

公共施設の更新など、避けようのない課題

ついても現地調査等を開始されます。これが山積しております。慎重になるべきとこらは完成まで長い時間を要しますが、近隣

ろは一層慎重に、そして、将来に向けて投住民への丁寧な説明を含め、しっかりと取資すべきところはしっかりと投資をしていり組まれるようお願いします。
また、防災・防犯についても、三箇牧雨

ただくよう強く要望いたします。
それでは、平成２９年度の具体的な施策

水幹線の工事、東別府地域の雨水排除に向や実施事業について申し上げてまいりま

けた工事設計、そして、ＬＥＤ防犯灯や防す。

犯カメラの増設などに取り組まれます。このような道路網の拡充や防災・防犯対策

初めに、市民が元気に活動するまちづく

は、日々の安全・安心に直結しますので、りから述べさせていただきます。

歩みをとめることなく継続して取り組まれ本市では、協働を基本理念に掲げ、市ることを要望しておきます。

民、事業者の皆さんと行政がそれぞれの立次に、みどりうるおう環境を大切にする場から互いに協力し、魅力あるまちづくり

まちについてです。

に取り組んでおります。また、昨年１１月には、自治連合会、老人クラブ連合会、民まず、ＪＲ東海への井戸掘削差し止めを

生児童委員協議会、社会福祉協議会の４団求めた裁判についてですが、昨年９月の判体と本市が、「つながりのまち摂津をみん

決は到底受け入れがたく、住民の不安はピ

なで育もう」の共同アピールを行ったとこークに達しております。本年度、新たに阪ろです。この協働のまちづくりを一層推進

神地区地盤沈下調査連絡協議会に加入し、していくためには、行政からの情報発信が継続的な地盤沈下の監視を始められると聞

欠かせません。このような中、本年度は、

いております。ぜひとも控訴審では万全の市ホームページを一層充実したものへとリ体制を整え、全面勝訴に向けて臨まれます

ニューアルされるとともに、市内公共施設

よう強く強くお願いしておきます。

地図を更新し、転入世帯に配布されるとのまた、ごみ焼却炉の更新問題についてことであります。情報発信の強化は、本市

も、茨木市との広域化に向けた協議が進展のイメージアップ、そしてブランド戦略にするよう期待しております。この件は課題も直結しております。昨年末には、毎日新が山積みしており、交渉が難航することも聞社主催の近畿市町村広報紙コンクールで予想されますが、粘り強く協議を進められはえある最優秀賞を受賞されました。このますようお願いしておきます。

4 － 17続いて、暮らしにやさしく笑顔があふれを受けて、摂津小学校に普通教室等を増築

るまちについて申し上げたいと思います。

されます。また、各小学校、中学校トイレ

まずは、子ども医療費助成の対象年齢をブースへの洋式トイレの設置をはじめ、全

１８歳まで引き上げ、さらに２２歳までを小学校での大阪府公立小学校英語学習６カ対象とした大学生等への医療費助成制度を年プログラムの開始、図書室の書籍増設な創設されますことを表明されております

ど、ハード、ソフトの両面から学習環境のが、評価いたします。将来を担う若い世代

向上を図られますことを高く評価します。

の健康維持は我々大人の責務であります。

子どもたちへの投資は未来への投資です。

とりわけ経済的に厳しい家庭においては、

これからも未来を担う摂津の子どもたちの安心して勉学に励むためにも必要な制度でため、しっかりと実効性のある教育施策をあると考えます。今後、条例制定に向け、展開されますよう期待しています。
次に、活力ある産業のまちについて申し

具体的な制度設計を進められるとのことで上げたいと思います。

すが、市民の意向を十分調査の上、有意義

本市は、昼間人口比率が１１０％を超えな制度となるよう要望しておきます。
さらに、健康福祉分野では、確実な発がる活気あふれるものづくりのまちです。そん因子と認定されているピロリ菌の抗体検れがゆえ、本市の活性化には、まずもって査を実施し、胃がん防止にも努められま

事業所の皆さんにも元気でいていただかな

す。健康は誰もが願うものであり、豊かなければなりません。そのような中、本年度

暮らしに欠かせないものです。平成３０年

は、商工会と連携し、市内事業所で製造加度の国立循環器病研究センター移転を最大工されたすぐれた商品を摂津ブランドとしのチャンスと捉え、これからも市民の健康て認定し、広くアピールすることで摂津市維持に邁進するようお願いしておきます。

の魅力を発信されます。また、健都イノベ

一方、子育て支援についても、母子健康ーションパークでも、いよいよ先進的な研手帳交付時に保健師による妊婦全数面接を究を行う企業の募集を開始されます。この実施して、安心して出産できるよう支援体

健都は、本市の新しい顔であり、ブランド制を拡充されると聞いております。さらイメージを牽引するものです。世界に誇るに、旧味舌小学校跡地や山田川公園を活用

健康・医療の研究拠点を目指し、しっかりしての保育定員拡大にも大きく踏み出されと企業誘致に努めていただきますようお願ます。

いしておきます。
続いて、特別会計について述べさせてい

これら健康や子育て分野は、摂津市まただきます。

ち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも基本目標に掲げられており、多くの市民の関

まず、水道事業会計についてですが、施心事にもなっております。財源厳しい折で設の老朽化を大変危惧しております。ますが、今後も最大限配慮いただきたいと願た、水需要の減少に伴い、経営環境は厳しっています。

さを増しております。そのような中、水道事業の中長期的な方針を示した経営戦略を次に、誰もが学び、成長できるまちにつ策定されることも聞いておりますので、ぜいて申し上げたいと思います。

ひとも安全、強靱、持続を目標に鋭意取り

まず、南千里丘地域での子育て世帯増加

4 － 18

られますよう、森山市長の強力なリーダー

組まれますようお願いいたします。

シップに期待しております。

次に、国民健康保険特別会計についてですが、今後の人口比率推計や医療技術の高結びに、本市は昨年１１月に市制施行５度化を考えますと、ますます医療費は増加

０周年という大きな節目を無事迎えることすると想像できます。引き続き保険料を据ができました。昭和４１年の市制施行以え置かれるとのご決断を評価しますととも来、順調に発展を遂げることができたのに、いよいよ目前に迫った大阪府との共同

は、ひとえに先人の熱い郷土愛のたまもの運営も見据えながら、基準外繰入金の見直です。そして、今を生きる私たちは、そのしなど、国保財政の健全化を図られること熱い思いをしっかりと心に刻み、この節目を要望しておきます。

を新たなスタートとして、未来へ向け力強

次に、公共下水道事業特別会計についてく歩み続けていかなければなりません。しでありますが、市債残高が次世代への重いかしながら、一方で、社会全体を取り巻く負担になっていることが気がかりでありま

大きな時代のうねりを考えた場合、将来にす。地方公営企業法の適用を念頭に置き、向けて歩み続けることこそ至難のわざだと一層の努力を重ねられ、事業を運営されま

言わざるを得ない状況なのかもしれませ

すことを要望いたします。

ん。すなわち、人口減少社会の到来による次に、介護保険特別会計では、いよいよ

生産年齢人口の減少と高齢化による扶助費

在宅介護をキーワードに新総合事業が開始の増加は、日本の行政運営を根底から覆すされます。新しい取り組みで何かとご苦労

おそれがあります。

も多いと思いますが、誰もが住み慣れた地

このような状況を踏まえ、将来に向け、域で自分らしく暮らせるよう、しっかりと健全な状態で市政を継続していくために、

地域包括ケアシステムの構築をお願いして森山市長が先頭に立って第５次行政改革におきます。

取り組まれている真っ最中です。先行き不透明な中、真に必要とされるサービスを適

続いて、行政経営全般について述べさせ

切に選択し、資源を集中することも必要にていただきます。
本市では、都市間競争を勝ち抜く指針となってまいりますが、時には行政を預かる

して、新たに２０６０年の目標人口を示しトップとして、市民の皆さんにもご辛抱をた摂津市人口ビジョン、そして、具体的ないただくような決断もあるかと思います。

減少の抑制施策を定めた摂津市まち・ひこのような厳しい状況にあっても、森山市と・しごと創生総合戦略を策定いたしまし

長、そして行政職員の皆さんだけでなく、た。もはや人口減少は過疎地だけの問題で我々議会人も知恵を出し、かたい信頼関係はなく、大阪市に隣接する本市であってものもとでそれぞれの強みを生かさなければ避けられない課題であります。この総合戦

活路は見出せないでしょう。私たち市民ネ

略には、本市の地域性に応じた施策、そしットワーク議員団は、森山市長との強い連て、本市の強みを生かし、弱みを克服する携のもと、協力を惜しまず、全身全霊で努施策が集約されております。これらを着実

力を積み重ねてまいることをここに申し上に実施することで、本市の魅力をさらにアげ、平成２９年度各会計予算についての賛

ップさせ、転入促進、定住促進へとつなげ

成討論といたします。

4 － 19

○野原修議長

す。

森西議員。

（森西正議員

平成２９年度の基本方針は、「安全・安登壇）

おおさか維新の会を代表し

心」、「健康」、「こども」を予算編成のて、議案第１号、議案第２２号について、重点テーマにされました。本市には、若い反対の立場で討論いたします。

世代の転入超過傾向や、全国平均と比べて○森西正議員も高い合計特殊出生率という強みがござい

まず、議案第１号について反対討論を行ます。これらの強みに磨きをかけるため、います。
平成２９年度予算は、経常的収支におい結婚、出産、育児にとどまらず、その先にて、市税は前年比１億８，１５０万円増のある就学や進学といったさまざまなライフ

１７４億７，６７０万円と増加したもの

ステージを見据えた環境整備が大変重要との、地方消費税交付金が前年比８，９００

なってまいります。子どもや若者の健やか

万円減の１８億９，０００万円の減少等のな成長を支えることが、やがて全ての世代影響から、前年と比較し、２億８，００２の安心と活力につながるものと確信いたし

万６，０００円減少しました。経常的収支ております。我が会派も全くそのとおりだ

においても、扶助費、前年比２億８，５８と思います。

７万１，０００円増の９７億１，４５７万

そこで、本年度、子ども医療費助成の１

６，０００円や、維持補修費等、前年比１

８歳までの対象年齢拡大に加え、全国７９

億８，５１２万１，０００円増の６億４，１ある市では初となる２２歳までを対象と８１６万７，０００円が増加したものの、した大学生等への医療費助成制度の創設に人件費、前年比３億４，２３５万１，００

向け、制度設計や条例制定等に取り組んで０円減の５１億４，６７８万２，０００円

まいります、本年度第２回定例会で子どもの減少により、前年比１，７５０万６，０

医療費助成制度の条例改正を、第３回定例

００円減少しましたが、経常的収入の減少

会で大学生等への医療費助成制度の新規条

２億８，００２万６，０００円が経常的支例の制定を目指し、いずれも平成３０年４

出の減少１，７５２万６，０００円を上回

月からの実施に向け、具体的な制度設計をったため、経常剰余が減少することとなり進めてまいりますと述べられましたことにました。経常剰余の減少により、資本的収は反対をいたします。

支への充当額が不足することとなったた

例えば、１８歳で高校を卒業して、家庭め、市債の発行約１０億円及び基金の繰りを持ち、社会的責任を果たしている若者た

入れ約２７億円により収支の均衡を図りまちもおられます。選挙権も二十から１８歳した。健全で持続可能な財政運営を行う上に引き下げられましたし、少年法を二十かで、市債の発行や基金の繰り入れに過度にら１８歳にという議論がされている中に、依存することは望ましくありません。今

なぜ２２歳までなのか。ニートの若者に対後、公共施設の更新や改修等で多額の資本しても助成をするのか。ニートの若者に対的支出が必要となることが見込まれ、多額

しては、自立に向けての支援をしていかなの基金の繰り入れを行う可能性があることければならないと思います。

からも、今後より一層経常的支出の削減に

そして、本市のデータを見ますと、摂津努められる必要があると述べられていま

市から転出していく方々に関しては３３歳

4 － 20

から４３歳が多く、それに伴い、小学生か

屋外スポーツ施設の整備につきまして

ら中学生が保護者と一緒に転出していくとは、青少年運動広場のグラウンドの改修やいうパターンが多い。保護者の意見を聞き老朽化した管理棟の建て替え等に向けた基

ますと、家賃補助や就学援助等に力を入れ

本設計及び実施設計が行われますが、総合てほしい、１８歳から２２歳が元気盛りで

体育館建設を鳥飼スポーツ広場にと進めらあり、医療費はかかりにくいのではというれています。屋外スポーツの代替場所を確声が多くありました。

保しない限りは賛成できません。市民の皆

また、北海道の南富良野町で２２歳まで様をはじめ関係機関や団体の協力のもと、の医療費助成制度を既に実施されています

施設のあり方について検討を進めてまいる

が、平成２２年度から平成２７年度までの

ところであり、その結果をもとに基本設計

データでは人口が減少しています。子育て及び実施設計に取り組んでまいりますとい支援や若年層の定住促進という意味では的うことではありますが、総合体育館建設に

外れではないかと疑問を感じます。

より、サッカー、ソフトボール、軟式野

我が会派の代表質問において、市長が市球、グラウンドゴルフ等の屋外スポーツが議会議員のときに福祉のばらまきを批判し

市外で大会を開かなければならないというていたのに、２２歳までの医療費助成はばことになるならば本末転倒であります。
よって、議案第１号に対する反対討論とらまきではないのかという質問に、議員といたします。

市長の立場が変われば発言も変わるという続いて、議案第２２号について反対討論答弁をされたことには大変失望をいたしま

いたします。

した。

平成２８年度人事院勧告により人件費引

続いて、都市基盤整備について。
ＪＲ千里丘駅西口の再開発につきまして

き上げ改定がなされました。我が会派は反は、地権者の合意形成に向けた最終結論が対をいたしました。平成２７年度の決算と出される段階となってまいりました。本年して、財政の弾力性を示す経常収支比率は

度は、千里丘西地区市街地再開発準備組合

９６．４％と、前年度から３．３ポイントの決議結果を踏まえ、西口の再整備に向け改善しました。ただし、いわゆる赤字地方

た取り組みを進めてまいりますという基本債である臨時財政対策債発行額を除いて算方針ではありますが、既に平成２８年度中出すると１００．４％となり、平成２１年に地権者の合意形成に至りませんでした。

度から１００％を超え、硬直的な財政構造

昭和３７年に都市計画とされ、５４年がたが続いています。人件費、扶助費、公債費

ちました。長年、千里丘西地区市街地再開

といった経常経費を市税などの毎年経常的発準備組合に補助をしながら、今まで市民に収入される財源で賄い切れない危機的なの多額の税金を投入しながら再開発に至ら状態であることを示しています。臨時財政

なかったことには賛成できません。歩行者対策債の平成２７年度末現在高は１００億等の安全対策を優先として、新たな再整備

４０８万７，０００円で、一般会計の市債を進めていただき、今回のように市民の税

現在高の４２．５％を占めており、その比金が無駄な投資にならないように指摘をい率は過大となっています。財政力指数過去

たします。

３か年の平均は０．９７７となり、３年連

4 － 21

いたします。

続で１を下回り、財政が弱まっていること

国においては、本年４月より改正母子保がうかがえます。
以上のような財政状況の厳しい中、人事健法が実施されます。本市においても、今院勧告により一般職員及び企業職員の人件後は、産後ケアや産前・産後サポート事業費の引き上げ改定が実施され、そして、そを検討いただき、早期に子育て世代包括支の支給割合等の改定が今回されようとして

援センターを設立され、摂津版のネウボラ

いる議案第２２号について反対をいたしま実現をお願いし、要望といたします。
次に、子どもの貧困対策に向けた取り組

す。

み強化をされることを高く評価いたしま

以上、議案第１号、議案第２２号の反対す。具体的には、大阪府の子どもの生活実

討論といたします。
○野原修議長（水谷毅議員○水谷毅議員

態調査の結果を受けてということですが、水谷議員。

支援が必要な子どもたちに行政の手が差し登壇）伸べられるよう、施策の展開をお願いし、

それでは、公明党議員団を代要望といたします。

表いたしまして、市長が提案されました議案第１号から議案第８号について、賛成の次に、保育所待機児童解消に向けた取り立場から一括して討論させていただきま

組みについてですが、山田川公園の一部

す。

に、平成３０年７月、定員１５０人で開園

私たち公明党議員団は、昨年１０月１１を目指して民間保育所等を新設されること日に平成２９年度の予算要望書を森山市長

や、正雀保育所を民間譲渡し、定員１８０に提出させていただき、予算編成に臨んで人で平成３１年４月の開園を目指して建てまいりました。

替えを進めていること、また、民間小規模

まずは、議案第１号、一般会計予算にお園としてこどもなーと千里丘保育園が開園

いて、子どもや若者の健やかな成長を支えし、さらに、平成２９年度内に１９人規模

る施策について申し上げます。

の民間小規模保育園をもう一園追加募集す平成３０年４月より、所得制限なしで子るなど、さまざまな受け入れ増員の取り組

ども医療費助成の１８歳までへの対象年齢

みについて高く評価をいたします。平成２

拡大に加え、２２歳までを対象とした大学

９年度は、保育士不足を解消するために、生等への医療費助成制度を創設されること

保育士の代替としての資格である子育て支を大変高く評価いたします。平成２９年度

援員の養成研修を開始するとともに、費用中に制度を構築されますが、公平性にも考助成を実施されます。ともかく、明年７月

慮し、より多くの方に喜んでいただける制までの間の待機児童対策について、緊急的度となりますよう期待したいと思います。

な取り組みを含め、最大限努力していただ

また、母子健康施策の充実として、妊きますようお願いし、要望とさせていただ
きます。

娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を行うため、平成２９年４月より、市役所保次に、学童保育事業についてですが、こ健福祉課の窓口で、母子健康手帳の交付時れまでに、一部の民間委託の開始とともに保健師等による面談を行い、断続的な相に、全市的な時間延長と土曜日保育実施の談支援などを開始されますことを高く評価

検討をされておられることについて高く評

4 － 22

価いたします。このことは遅くとも平成３

ラン重点プロジェクトとして、「せっつム０年４月よりスタートできますよう、強くーンウォークプロジェクト」、「ライフス

要望いたします。

タイル“ＣＨＡＮＧＥ”キャンペーン」な

次に、健康づくり施策についてです。

どもさらに推進されます。これら一連の取平成２９年度を健康元年として位置付り組みを高く評価するとともに、賛成理由

け、市民の健康づくりを地域社会全体で進といたします。どこよりも市民が健康で長めるとともに、種々の施策を着実に実践

生きできるよう、それぞれの施策をもっとし、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指さ

もっと市民にＰＲいただくようお願いし、れますことを大変高く評価いたします。

要望といたします。

健康づくりの観点から、本年７月ごろに次に、安全・安心の施策についてです

路上喫煙禁止地区を指定されることを評価

が、南海トラフ地震の向こう３０年の発生いたします。２０２０年の東京オリンピッ

確率が７０％と言われる中で、平成２９年

ク・パラリンピックに向け、国においても度よりスタートする【第２期】住宅・建築

受動喫煙禁止法の検討がされている中、本物耐震改修促進計画を策定し、平成２７年

市は先んじて受動喫煙禁止区域の制定とな度の推定耐震化率８１％に対し、平成３７ります。公共施設の敷地全般、子どもたち

年度の耐震化率を９５％に引き上げることの多く集まる公園やちびっこ広場も禁煙区を目標に、地震に強いまち摂津を目指され域に指定するとともに、２０２０年のオリます。地震災害対策として極めて重要な取ンピックまでの目標を定めて、できれば全り組みとして高く評価するとともに、耐震市を区域とするよう要望いたします。

化が大きく進むように知恵を絞っていただ
くようお願いし、要望といたします。

平成２９年４月よりピロリ菌抗体検査を実施いただきますことを高く評価いたしま

また、平成２９年度に防犯カメラ３０台

す。このことは公明党がこれまでに申し上を新設され、これにより合計で市内１００

げてきたことですが、多くの対象者が受診台体制とし、防犯カメラによる犯罪抑止といただけますよう周知をお願いし、要望と犯罪解決に寄与されることを高く評価いた

いたします。

します。
次に、災害に強いまちづくりの施策につ

本年秋に、大正川河川敷のジョギングロ

いて申し上げます。

ードにウオーキングに活用できるよう距離標を設置されることを評価いたします。ま群馬大学の片田教授監修のもと、２年をた、健幸マイレージ事業は３年目の実施とかけ作成された防災教育の手引きに基づなりますが、さらにさまざまな健康づくり

き、全小中学校で実践授業を展開されま施策と連携し、市民の健康づくりを進めてす。また、地域防災力の向上を図るため、

いただきますよう要望いたします。

自主防災組織による防災マップの作成を支「まちごとフィットネス！ヘルシータウ

援されますことを高く評価いたします。自ンせっつ」事業の取り組みについては、平主防災会のさらなる強化のためには、防災

成３０年度に１０コースの設置を目指し、リーダーの養成が必要であり、避難所運営

平成２９年度に９コース目を設定されまマニュアルは自主防災会とともに男女共同す。そのほかにも、まちごと元気！推進プ

参画の視点を入れて作成することや、その4 － 23

ために、女性の役割の強化など課題に臨ます。そして、犬猫の殺処分ゼロを目指し

み、ハード・ソフト両面から災害に強い摂て、飼い主不明な猫の避妊・去勢手術費用

津市を目指して今後も取り組んでいただけ

助成制度の強化や、セッピィスクラッチカるよう要望します。

ード発行事業の２年目の実施、２０２０年を目指し総合体育館基本計画及び実施計画

次に、地域包括ケアシステムの構築につを行うなど、これらの一連の取り組みを評

いて申し上げます。

価いたします。

第７期高齢者保健福祉計画と介護保険事
業計画の３年に一度の改定が行われます。

次に、水道事業会計、下水道事業会計、

また、要支援の方に、従来の介護予防生活

国民健康保険特別会計、介護保険料につき支援サービスに加え、新たに訪問型サービ

ましては、計画的な運営で、値上げなしのスＡ及び通所型サービスＣを実施されま運営とされることを評価いたします。これす。そして、「つどい場」の増設として、らも、先見性を持って、よく見通した運営

新在家２丁目の第４１集会所、千里丘５丁をお願いし、賛成理由といたします。

目の第１０集会所、鶴野会館、せっつ桜

最後に、森山市長におかれましては、平苑、ふれあいの里の５会場で実施されます

成２９年度が森山市政１３年目となり、こことを評価いたします。地域包括ケアシスの間、難問の山積する市政運営と改革に市テムの構築に向けて着実に進めていただき長として全力で取り組むとともに、夢を実ますようお願いし、要望といたします。

現してこられました。これからも、さらに

阪急京都線連続立体交差事業が平成２８

夢のあるまちづくりを目指し、住んでよか

年度に都市計画決定、平成２９年度に国のったと誇りを持てる魅力あるまち摂津の構事業認可を目指し推進されることを評価い築にご尽力いただきますようお願い申し上たします。

げ、公明党議員団を代表しての賛成討論を終わります。

また、学校図書館の標準冊数の達成を目
指し、蔵書数拡充３年計画の３年目になり○野原修議長（「なし」と呼ぶ者あり）

ます。さらに、大阪府公立小学校英語学習
６カ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」を全小学○野原修議長

以上で討論を終わります。

議案第１号及び議案第２２号を一括採決

校で活用され、小学校６年生と中学校１年します。

生を対象として、せっつＳＵＮＳＵＮ塾を本２件について、可決することに賛成の

市内３会場で実施されます。これらの取り方の起立を求めます。

組みを評価いたします。

（起立する者あり）

第２期文化振興計画を策定され、味生、
新鳥飼、鳥飼東の三つの公民館バリアフリ

ほかにありませんか。

○野原修議長

起立者多数です。

ー化に向けた調査をされます。また、市役

よって、本２件は可決されました。

所庁舎の空調・照明設備をＥＳＣＯ事業、

議案第２号、議案第３号、議案第４号、

民間の資本導入で実施し、省エネ、ＣＯ２

議案第７号、議案第８号及び議案第２６号

削減及び費用の平準化を図られることを評を一括採決します。
本６件について、可決することに賛成の価いたします。

方の起立を求めます。

食品ロス削減にオール摂津で取り組まれ

4 － 24

契約金額は５億６，６３５万２，０００円（起立する者あり）○野原修議長でございます。

起立者多数です。

契約の相手方は、大日本土木・永商興産

よって、本６件は可決されました。
議案第５号、議案第６号、議案第１０

特定建設工事共同企業体で、代表構成員

号、議案第１１号、議案第１２号、議案第は、大阪市浪速区湊町一丁目４番３８号、１３号、議案第１４号、議案第１９号、議大日本土木株式会社大阪支店、執行役員支案第２０号、議案第２１号、議案第２３

店長、丹羽譲でございます。

号、議案第２４号、議案第２５号、議案第工事の内容は、雨水管布設工、マンホー

２７号、議案第２８号及び議案第２９号をル設置工、除塵機設置工、取水口設置工及一括採決します。

び付帯工です。
雨水管布設工につきましては、内径１，本１６件について、可決することに異議

８００ミリメートルの推進工と開削工によありませんか。

るものでございます。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長マンホール設置工につきましては、内径

異議なしと認め、本１６件は３，２００ミリメートル、内径２，４００

可決されました。
議案第９号を採決します。

ミリメートル及び内径１，２００ミリメー

本件について、可決することに賛成の方

トルのマンホールを各１か所設置します。
また、付帯工につきましては、舗装復旧の起立を求めます。

工、道路付属物撤去復旧工、立坑ヤード整（起立する者あり）○野原修議長備工の各１式でございます。

起立者全員です。

以上、議案第３０号の提案内容の説明とよって、本件は可決されました。

させていただきます。

日程３、議案第３０号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。総務部長。
（杉本総務部長○杉本総務部長○野原修議長す。

登壇）（「なし」と呼ぶ者あり）

議案第３０号、工事請負契約締結の件につきまして、提案内容の説明○野原修議長

お諮りします。

なお、詳細につきましては、議案参考資

本件については、委員会付託を省略する

料（議案第３０号）１ページから４ページ

ことに異議ありませんか。

までを併せてご参照願います。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

本件は、公共下水道茨木摂津排水区管渠○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。

るに当たり、議会の議決を求めるものでご討論に入ります。

ざいます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

契約の内容は、公共下水道茨木摂津排水区管渠布設工事２８－４工区の工事請負で質疑なしと認め、質疑を終わります。

を申し上げます。

布設工事２８－４工区の請負契約を締結す

説明が終わり、質疑に入りま○野原修議長討論なしと認め、討論を終わります。

ございます。

議案第３０号を採決します。

契約の方法は、制限付一般競争入札で、

4 － 25

法第２３条を準用する旨が規定されたた本件について、可決することに賛成の方め、第２条第８号中にその旨を括弧としての起立を求めます。

挿入する改正を行うものでございます。

（起立する者あり）○野原修議長次に、第２３条第２項において、改正後起立者全員です。

よって、本件は可決されました。

の番号利用法の規定により、情報提供等記

日程４、議案第３１号を議題とします。

録の訂正をした場合には、情報照会者及び提案理由の説明を求めます。総務部長。

情報提供者と同様に、条例事務関係情報照（杉本総務部長○杉本総務部長

会者または条例事務関係情報提供者にも通登壇）知することとされたため、改正するもので

議案第３１号、摂津市個人ございます。

情報保護条例の一部を改正する条例制定の最後に、個人情報の保護に関する法律及件につきまして、提案内容の説明を申し上び行政手続における特定の個人を識別するげます。
議案参考資料（議案第３１号）の１ペー

ための番号の利用等に関する法律の一部をジから２ページまでの新旧対照表も併せて改正する法律の施行の日に合わせ、平成２ご参照賜りますようお願い申し上げます。

９年５月３０日から施行するものとしております。

本件は、平成２７年９月９日に個人情報

以上、議案第３１号の提案内容の説明との保護に関する法律及び行政手続におけるさせていただきます。

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が制定○野原修議長

説明が終わり、質疑に入ります。

され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、い山崎議員。

わゆる番号利用法が改正されました。この○山崎雅数議員

１点だけ確認しておきます。

番号利用法の改正により、地方公共団体が条例で定める個人番号の独自利用事務につ

番号利用法では番号利用について非常にいても情報提供ネットワークシステムを用厳しい規定が設けられております。この番

いた情報連携を行うことが可能となり、新号利用法において網羅できない個人情報とたに条例事務関係情報照会者及び条例事務

いうのが取り扱われるおそれがあるという関係情報提供者が定義されました。本条例

ことで条例の制定ができているものだと考は、上記の番号利用法の改正規定の施行期

えております。個人番号ができましたけれ

日が平成２８年１２月２８日付の政令で平ども、この個人番号については、利用法が

成２９年５月３０日と定められましたの

きちんと守られれば摂津市の個人情報保護で、改正するものでございます。

条例に設ける必要はないというか、個人情報の番号利用の法律がきちんと守られていそれでは、改正内容をご説明申し上げまれば条例で規定する必要はないのではない

す。
改正後の番号利用法第２６条において、かと考えますけれども、この点について、条例事務関係情報照会者による特定個人情

ここで制定をするかどうか今審議をされる

報の提供の求め及び条例事務関係情報提供

わけですけれども、その必要性というか、者による特定個人情報の提供について、同蓋然性についてお聞かせいただきたいと思

4 － 26

議案第３１号を採決します。

います。
○野原修議長

本件について、可決することに賛成の方総務部長。

○杉本総務部長の起立を求めます。

今回の条例改正でございま（起立する者あり）

すが、繰り返しになるんですけども、今までであれば、摂津市の庁内各部局ごとの関○野原修議長

起立者多数です。

係についての情報のやりとりを規定するもよって、本件は可決されました。

のと考えられておりました。ただ、これ暫時休憩します。
（午前１１時５６分

休憩）

（午後

再開）

が、今回につきましては、行政機関、いわゆる本市と他市の中での情報のやりとりが行われたときに、これを提供するに当たって、厳密にというか、庁内の部局での取り○野原修議長扱いと同様に情報の提供及び利用についてます。

休憩前に続き、会議を再開し

日程５、議会議案第１号を議題としまの規定をするものでございます。

す。

お問いの点でございますけども、これに提案理由の説明を求めます。森西議員。

ついては、既に部局内での個人情報の条例（森西正議員

制定についても行われておりますので、他団体と本市の関係、これが今回の場合は情

０時５９分○森西正議員登壇）

ただいま上程となりました議報の提供者と情報の利用者ということにな

会議案第１号、摂津市議会議員定数条例のりますので、これについても同様に条例を

一部を改正する条例制定の件につきまし

定めるということでございますので、条例て、提出者を代表いたしまして提案理由ので個人情報の保護があれば十分ではないか

説明を申し上げます。

ということでございますが、特定の個人の地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴

情報でございますので、より厳密にするたい、地方自治体の役割は拡充され、自治体

めの条例の制定と我々は考えております。

の最終的な意思決定機関である議会の役割と責任が大きくなってきています。このた以上でございます。
○野原修議長め、議会が持つ議事機関としての機能と行ほかにありませんか。

政の監視機関としての機能の一層の充実強（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長化を図ることはもとより、議員自身の質の以上で質疑を終わります。

お諮りします。

向上に努めるとともに、責任と役割を果た

本件については、委員会付託を省略する

していかなければなりません。地方分権に対して議会運営を進めていくためには、さことに異議ありませんか。

らに議会改革を推し進め、議会の活性化を（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長図っていくことが不可欠であり、議会と執異議なしと認め、そのように行機関との二元代表制のもとで、対等の立決定しました。

場で議論し合える環境を整え、活発な議論

討論に入ります。

を通じて議会内での論点や争点を住民に明（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長らかにしていくことが重要であります。

討論なしと認め、討論を終わ本市でも、行政のみならず、議会においります。

4 － 27

ても数多くの改革を行い、その一環として

野議員ほか３名から修正案が提出されていの過去１５名の定数削減を行ってきまします。
この際、発議者の説明を求めます。嶋野

た。住民目線では、自治体は絶えず改革議員。

し、進化し続けていくことが望まれると考（嶋野浩一朗議員

えるところであり、議員定数の削減もしかるべきであると考えるものであります。

○嶋野浩一朗議員

登壇）

ただいまから、議会議案

摂津市は、市議会議員一人当たりの人口

第１号、摂津市議会議員定数条例の一部をは約４，０００人であります。近隣市にお改正する条例制定の件に対する修正案については、吹田市は約１万２００人に１人、きまして、提出者を代表して提案理由を説

茨木市は１月の市議会議員選挙での議員定

明いたします。

数削減によりまして約９，３００人に１人

議会は、自治体の二元代表制のもと、果より約１万人に１人に、高槻市でも約１万たすべき役割と責務はますます増大してお４００人に１人であります。北摂平均ではります。また、団体意思の形成過程におい

約８，６００人に１人であり、本市と比較ては、民意を踏まえて質の高い議論を行う

しますと２倍以上の開きとなっておりま

ことはもちろん、社会通念上、適切な効率す。大阪府下の人口１０万人以上の泉佐野

性と経済性を併せ持たなくてはなりませ

市、富田林市、松原市、羽曳野市、河内長ん。議会を構成する議員は、高い資質と自野市、大東市の６市が摂津市よりも議員定

覚が求められ、多種多様な活動の中で、市数が少なく、さらに、大東市におきまして

民からの意見を反映するに十分な機能を議は、人口約１２万３，０００人の定数１７会が持つとともに、行政の予算執行に対す名で、議員一人当たりの人口は約７，２０

る高度な見識を有する義務があると我々は０人であります。大阪府下平均では１万４考えます。

００人に１人であり、本市と比較しますと

過去においては、全国的にも議会が何を２．５倍以上の開きとなっております。

しているのか見えない、議会活動が住民に

摂津市、摂津市議会は、絶えず改革し、伝わらないなどの意見が散見される中、本進化し続けていかなければなりませんし、市議会は率先して議会改革を断行し、併せ他市や他の議会の先に進まなければなりまて、財政難等の理由により、これまでも７せん。したがって、本市よりも人口が少な

度にわたり議会みずから定数削減に踏み切

い泉大津市、柏原市の１７名よりも少ないってまいりました。

議員定数にするべきと考えるものでありま

一方、地方分権改革によって自治体の業す。よって、現在の議員定数２１名を５名

務は質、量ともに増大しており、さらに、削減し、１６名とする本条例を提案するも本市域は河川と鉄軌道及び幹線道路によっのでございます。

て分断された地形であり、多様な意見を反映するためにも極度に定数を削減するべき

なお、本条例は、次の一般選挙から施行ではないという意見もございます。

することとなります。

そこで、これからの議会のあり方を考え以上、提案理由の説明とさせていただきた際、１点目といたしまして、地方議会

ます。
○野原修議長は、二元代表制の一翼として、間接民主主

議会議案第１号に対して、嶋4 － 28

義の実現を果たすべく、その役割と責務が提案になるのか、お考えをお聞かせいただ

ますます増大していること、２点目に、大きたいと思います。

阪府下の人口規模が５万人から１０万人の

前回削減の折にも、改選後の議会で議会

自治体の定数と比較をいたしますと、本市はどうあるべきか、議員定数はどうあるべ

議会においては段階的に定数を検討する必

きか、大いに議論すると、当時、議長がま

要があること、３点目に、本市議会では、とめられたものです。この４年間、議会活

議会活動等検討委員会において、平成２６

動等検討委員会や議会運営委員会でも議論

年度に決定した項目に従い、本会議でのイをすべきだったのではないでしょうか。きンターネット中継の実施や一般質問におけょう、即決で結論を出す問題なのでしょう

る一問一答方式の採用、議会だよりのリニか。方向性を整理するためにも、特別委員

ューアルなど、多様な市民の意見を反映し会でもつくってしっかり常時議論してもいた取り組みが現に行われており、今後もさい検討課題ではないでしょうか。お考えをらなる改革が求められることの以上３点のお聞かせください。

理由により、今後迎える深刻な人口減少、○野原修議長森西議員。

少子・高齢化に対応するため、８万５，５○森西正議員

それでは、山崎議員のご質疑にお答えをしたいと思います。

００人規模の自治体として、より多くの市民の声を聞き、二元代表制の一翼を担う議ホームページもしくは議会だより等で摂会としてその責務を果たすため、議員定数

津市の議会はさまざまな改革をされてきたを１９名とすべきと判断し、議会議案第１ということでのご質疑でございますけれど

号の修正案とさせていただきます。

も、私もそのように思っております。しか○野原修議長しながら、ホームページの改革、議会だよ

説明が終わり、質疑に入りまりの改革というのは、摂津市議会のみならす。山崎議員。
私のほうからは、議会のあず、他の市議会も同じように改革をされてり方、役割について、提案者の方々、両きておるわけでございまして、摂津市だけ

案、原案、修正案ともに伺いたいと思いまが特別にこの改革をしてきたわけではないす。

と思っております。

○山崎雅数議員

私も一昨年は議会活動等検討委員会に参先ほども提案理由の説明をさせていただ

加をさせていただきました。議会活動をいいた際に、摂津市よりも多い１０万人以上

かに活発にするか、議会改革をどう進めるの都市、泉佐野市、富田林市、松原市、羽か、有意義な議論をさせていただいたと考

曳野市、河内長野市、大東市６市が、摂津えています。本会議の中継ですとか議会だ

市よりも人口が多いにもかかわらず、摂津よりの改善に意見を委員会から出させてい市よりも議員の定数が少ないと。そした

ただいて、議会運営委員会、議会だより編ら、これらの市において議会運営がちゃん

集委員会に尽力いただいて改革が進んでいとされていないのかということになります

ると思います。

と、そうではなくて、しっかりと議会運営

このように議会改革を進めようとしてきもされておると私は感じておりますので、た議会が定数を減らそうとする、なぜか

今、山崎議員がご質疑をされていた議事運と。議会活動を活発に行うという点で削減

営に支障を来すとか、そういう部分では当4 － 29ておりますと、確かにこの議員定数の問題てはまらないかと思っております。
○野原修議長につきまして、特別委員会等で議論を重ね嶋野議員。
それでは、２点ご質疑いているという例もある、そこは認識をしてただきましたので、私から答弁をさせていおります。直近で申し上げますと、お隣のただきたいと思います。

茨木市で、今回、今年の１月でしたか、定○嶋野浩一朗議員

まずは、議会全体としての機能をいかに数の削減のもとで選挙が実施されました。

上げていくのかというお話と定数との兼ねそこでも、まず代表者会議が開かれまし

合いのお話であったと思います。我々は、て、そこで議会のあり方の検討委員会とい今回、現状の２１名から２名減の１９名とったものが設けられたそうでございます

いうことで提案をさせていただきました。

が、しかし、その検討委員会でどのような

この削減の幅につきましては、そう大きな結論が導き出されたかといいますと、それ削減ではないのではないだろうかと思ってぞれの立ち位置が基本的に違う場合に、なおりますが、これから議会として考えていかなかその溝は埋めることができなかった

くべきは、議会全体としてどのように機能とお聞きをしております。例えば、市政にを発揮していくのかということでございま

関する課題で共通の課題意識を持っているす。例えば、今現在でございますが、政務といったときに、どのような施策、制度を活動費につきましては、議会活動等検討委

これからつくっていくのかということにつ

員会の議論の中でも一定自粛をするというきましては、一定合意はできる可能性はあ

方向性がとられておりまして、現に、今回るかと思っておりますけれども、議会の定４会派で提案をさせていただいております

数につきましては、そもそも削減をすべき

けれども、４会派ともに政務活動費につきでないだろうというところがもしあるとす

ましては自粛をさせていただいております

るならば、そこと削減といったものをしっが、これは改選後の課題になるかと思いま

かりと考えていくという会派とでは、なかすけれども、今後、政務活動費については

なかその溝を埋めることはできないんじゃ

どうしていくのか、それを踏まえて、議会ないかと思っておりまして、我々といたし全体としてどのように機能を高めていくの

ましては、特別委員会等はじめ、そういっ

かということにつきましては、しっかりとたところで議論を重ねたとしても、恐らく議論をしていくべき内容ではないだろうか

一つの結果を導き出すことは難しいのではと考えているところでございまして、決しないだろうか、このように考えておりまして数が多ければ機能がアップすると我々はて、このような議案は即決にふさわしいと考えておりませんで、それこそ、仮に今よ考えております。
以上でございます。

りも少ない人数であっても、一人ひとりの議員がしっかりと政務活動できるような状○野原修議長況、環境を整えていくということが大切で○山崎雅数議員

山崎議員。
今、議会改革については、はないだろうか、このように考えるところ

道半ばというか、いろいろやっているとこでございます。

ろではありますけれども、議会改革は当然

２点目のなぜ即決なのかということでご前へ進めるべきだと私は考えております。

ざいます。いろいろな自治体にお聞きをし議会改革を前へ進めるために機能を強化し

4 － 30ていく、そのためには議員の数を減らすとが、先ほどもお話がありましたように、既いうのがどうしても理解できません。よりに７度にわたって定数が削減され、とりわ

たくさんの知恵を集めて、もっと改革を行けこの２０年間は、議会ごとに連続して２っていくべきなのではないかと考えており

名ないし１名の削減が続けられてまいりまます。ですから、いわば改選までもう半年した。その都度、なぜ１名か、なぜ２名かしかありませんから、それまでに結論は出というご質問をしましたが、具体的な合理さなくてはいけないんでしょうけれども、的な根拠というものは示されてきていなか

こういった議論は改革を進める方向とは全ったと思います。

く逆の議論になってはいないかと懸念をす

そこで改めてお伺いいたします。他市とる次第です。改革はこれからもしっかりの関係というのではなくて、なぜ５名削減と、よしんば小さくなっても進めるべきだ

することが議会機能を高めていくことになと思うんですけれども、少ない人数イコー

るのか、なぜ５名ではなく２名なのか、そル精鋭というか、すばらしい人が集まるとして、削減することによって、議会機能もいうことを誰も保障はしてくれません。でしくは市民にとってどんなプラスがあるとすから、しっかりと改革は進めるよう求め

市民にお話ができるのか、また、摂津市のたいと思います。

議会として、議員の定数は一体何人であれ以上です。

ば納得ができる数字と言えるのか、その点○野原修議長安藤議員。

の考え方を教えていただきたいと思いま○安藤薫議員

原案、修正案、それぞれの提す。
それから、もう１点は、今、山崎議員か

案者に質疑をさせていただきます。
今、提案理由もお話をいただきました。

らも質疑がありましたが、前回、４年前の地方分権、また権限移譲等、地方自治体が６月議会で、同じように２２名から２１名抱える問題や役割、責任がより大きくなっに定数削減の提案がなされ、さまざまな議ている、その点については全く同じような論をしました。そして、最後に、議会機能認識を持っています。だからこそ、議会はを高めていくために、当時の議長が、改選

どうあるべきか、また、選挙のある年にな後の議会で議会はどうあるべきか、議員定ると毎回出てくる議員定数の問題、議員報

数はどうあるべきか、しっかり大いに議論

酬の問題などなど、しっかりと論議をしてしていくということでその議論は終わった

いくことが必要であって、主人公である市

かと思います。そして、改選１年後、議会

民の皆さんが、議会は一体何をしているの活動等検討委員会等で、それぞれの会派かか、市政運営の中で議会はこういう役割をら、今の摂津市議会の課題、改善点、改革果たしているんだということを理解しても内容を出し合いましょう、いろいろな意見

らえるような活動を、みずからが自主的にの違いはあっても、議事運営にかかわるこ判断をして市民に説明していくことが大変とは全会一致の方針で議論をしましょう、

必要だと改めて感じているところでありま

反対はせずにとにかく出し合いましょうとす。

いうことで、そういった経過があったかと

議員定数削減条例についての議論は、既思います。そうした項目を出し合った結にこれまでも何度も行ってまいりました

果、２２項目の改革の項目がまとめられま

4 － 31

した。２２項目を一気に進めていくことは削減ということになります。この５，００

難しいですので、それぞれの会派が意見を０万円の財源、経費を捻出することにより出し合って、合意に基づいて優先順位をつまして、その分を福祉、教育、市民の生活

けていきました。その優先順位で、インタの向上に充てていく、そのことがプラスにーネット中継であるとか、議会だよりの改なるのではないかと考えております。

革であるとか、また、質問方式を一問一答

議員の定数は何人であればいいのかとい方式にして、傍聴されている方々も、またうことでありますけれども、今回私どもが市民の方々からも、また議員にとってもわ

提案をさせていただいております摂津市議

かりやすい論議をしようということで一問会においては１６人が妥当であるという考一答方式が導入されました。改革はまだまえでございます。

だ残りたくさんのものが残っているわけでそれと、なぜそれまでに議員定数の声とすけども、そうした項目の中に、議会改革いうのが出てこなかったのかというところ

において毎回選挙のときに出てくる議員定のご質疑でございますけれども、これは、数を削減しなければならないという項目は市民の中では、定数削減の声というのはず

どの会派からも出されていないんですね。

っとかなり以前から出てきておりました。

本来であれば、本当に必要であるならば、安藤議員がおっしゃるように、議会の中でそれこそ議会の定数はこうあるべきだと、今までそういう部分を、議会活動等検討委

客観的な、または合理的に説明ができるよ

員会もしくは他のところで話といいます

うな議論をすべきであったと思いますが、か、声を出さなかったのは、これは出すべ

なぜそのとき出なかったのかについてお聞きであったとは感じております。ですか

かせをいただきたいと思います。

ら、今回、この場で議員定数の削減を提案○野原修議長

森西議員。

○森西正議員

それでは、安藤議員の質疑にお答えをしたいと思います。

させていただいた次第でございます。
○野原修議長

嶋野議員。

○嶋野浩一朗議員

それでは、まず１点目、安藤議員も、今、市民の声で、議会は何

なぜ今回、５名の削減ではなくて２名の削をしているのかというご質問というか、そ減で修正をしたのかということについて、

ういう声があるということでありました。

我々４会派は、主に二つの側面でこの議員

そういう声が出ているから、市民からは議の定数を考えております。

会の議員の定数削減をという声が出ている

一つは、やはり多様な意見をしっかりとのだと思います。定数削減をいたしまし

議会として酌み取っていくということが大て、少数精鋭で、やはり一人ひとりの議員

切だろうということでございます。今現在の質の向上に努めていく、そのことが市民

は定数が２１名で構成をされております。

にとってプラスになるのではないかと感じもし５名削減ということで急減すると、恐ております。議員１人、報酬を含めて約

らく一時的には相当に多様な意見を吸い上

１，０００万円の経費がかかってきます。

げられないということになるんだろうと思そうしますと、私どもが提案をさせていたっております。そこで、そういったこともだいております５人削減ということになり踏まえた中でやはり定数を考えていかなくますと、１年間で５，０００万円の経費がてはならない。一つは、多様な意見をいか4 － 32

に吸い上げていくのか。しかしながら、先ていただきました。議会だよりの見直しでほど山崎議員の質疑にもお答えさせていたありますとかインターネット中継につきまだきましたけれども、これまで本市議会でしても私も提案をさせていただいた、そうは改革を進めてまいりましたし、実際にこいう覚えがありますけれども、おっしゃる

れからも進めていかなくてはなりません。

とおり、議員定数のことにつきましては提その際に、やはり大きな視点は、議会全体出をさせていただいておりません。これはの機能をいかに高めていくのかということ

先ほどの山崎議員の質疑と重なるところがになるんだろうと思っていますが、その一あるのかと。

方で、やはり財政的な視点も欠かすことがなぜ今回即決なんだというお話なんです

できないんだろうと思っております。直近

けれども、やはりこの議員定数ということのデータになりますけれども、本市の財政につきましては、そもそも立ち位置が違う

収支比率は９６．４％となっております。

場合に、どれだけ時間をかけたとしても、いっときは１００％を超えて、１１０％をなかなか合意点を見出すことは難しいだろ

超えるような状況もありました。その状況

うと思っておりまして、だから、そういうからすると、確かに財政は好転をしており問題意識のもとで、平成２６年度におけるますが、しかし、そしたら、今の摂津市の議会活動等検討委員会において、今回提出状況が次々と政策的な予算を投入できるだ

しております４会派全てが、議員定数につけの柔軟なものになっているのかというこ

きましては、議会活動等検討委員会の中にとを考えると、私は、やはりそこにつきま

おいて、議論にはふさわしいものじゃない

しては、これからも一定改善をしていくべだろうという判断のもとで出していないとき必要があるだろうと思っておりまして、いうことでございます。
簡単でございますが説明とさせていただ

そういう視点に立ちますと、議会もその例
外ではないだろうと思っております。そうきます。

いたしましたもう１点の財政的な視点も持○野原修議長安藤議員。

ち合わせながら、そのバランスをとりなが○安藤薫議員何度も言いますが、私どもら、それでは何名が次の一般選挙におきまは、議員の数が少なくなったら機能が落ちしては定数としてふさわしいのかというこ

るとか、議員が多ければ機能は上がるととにつきまして考えたところ、今回につきか、そんな単純なことを申し上げているこ

ましては２減、具体的に申し上げますと１とではないんですね。そしたら、議員個人

９名が適当ではないだろうかということでの努力で個人の資質を高め、見識を高め、修正をさせていただいたところでございま

少数精鋭で頑張っていくんだ、議会の機能す。

を高めていかなければいけないんだ、それ

それから、なぜ長く時間をかけて議論をは同じ大前提のことで、二元代表制の一翼

してこなかったんだというお話でございまを担って、独任制の市長に対抗して、多様すけれども、今、安藤議員がおっしゃった

な市民の意思を反映するという意味で合議

ように、議会活動等検討委員会におきまし体である議会が形成されているわけで、先て、当時とは会派が違うんですけれども、ほどもお話がありましたように、対等の立

私もこれからの議会の検討課題を提出させ場で議論をして、よりよい決定を私たちは

4 － 33

導いていかなければならない、そうした民うものを報告書としてまとめて市民の皆さ

主主義の装置としての議会の定数の話をしんに提出されました。もちろん、市民の皆ているつもりなんです。

さんが納得されるかされないか、これはわ

それで、なぜ５名削減するのか、２名削かりません。しかし、議会としては、市民減するのか、その根拠をお聞きしたんですの皆さんを巻き込んで、我々の議会活動はが、なかなかこれは、恐らく数字的にこれ

こうあるべきだ、そのためには何人必要かだからこういったものが出てくるというもということをしっかり議論して、根拠をつのではないというのはよくわかるんです

くって、定数の削減に踏み切ったというこね。かつては地方自治法で議会の定数は人とをご紹介させていただいたんです。だか

口で決められておりました。上限数が決め

らこそ、前回の定数削減条例の議論のときられていました。地方自治法が変わって、に、議長が改選後の議会でちゃんと議論し

どんどん改正されて、今では条例によって

ようよと提案をしていただいたと理解して定数が決められるようになりました。だかいるんです。その場で出てこなかったといらこそ私たちは、この根拠について議会のうことは、やはり今、我々議会の中での課

中でしっかりと議論をして、市民の皆さん

題としたら、定数削減というのは優先順位にこうだからこの定数ですということが言が大変低いのではないかと私はそのときにえるような議会の中での論議を皆さんに見は理解をしたわけであります。

ていただいて、市民の皆さんに判断してい長くなりました。次の質疑に移ります。

ただく必要があると思うんですね。非常にそれで、私は、議員定数が削減されるこ

情緒的な定数削減をしてほしいという市民とによって、議会のチェック機能と、それの意見があることも私も認識しておりますから多様性を反映する上で大事な二つの問し、それが議会そのものの活動に大きな原題についてお聞きしたいと思うんですね。

因があるということも認識していますし、

一つは、代表質問や一般質問、市長が提共通していると思います。だからこそ、じ

案する予算とか条例、それから、摂津市のゃ、議会はどうあるべきだというのが、こ

一般施策に対しての市民の声を市政にぶつの間の議会活動等検討委員会など、この２ける一般質問、これは、議員一人当たり一年間の議論であり、改革だったと思ってい般質問は１０分、代表質問は一人当たり５るわけです。

分が宛てがわれていますね。そうします

前回もご紹介しましたように、会津若松と、１名削減すると年間で３５分質問時間

市の市議会が議会改革の議論をされましが減ります。５名削減をされますと、年間た。同じように議員定数を減らすべきだとでどのぐらいになりますか。２時間５５分

いう市民の皆さんからの意見を受けて、議の議員の質問。これは議員の質問といって会としてどうあるべきなのか、市民にどのも、個人の質問ではなく、市民の皆さんのように返していいのか、議会活動を細かく声を反映した質問だと受け取ってくださ議員と専門家、市民を巻き込んで時間をかい。２名であれば１時間と１０分削減されけて議論して、市民の意見を聞き、一定のます。これは、市政に対して市民の声を届

数を出しました。これが会津若松市議会とけ、ぶつけ、議論をするための時間が物理して出した答えです、理由はこれですとい的に減ってしまいます。この点をどうお考

4 － 34

それと、質問の時間についてのチェックえになるのか。
もう１点、市長の提案の議案に対して、機能と多様性についてというところでござ

より専門的に、同時に多様性を反映させていますけれども、定数削減になりますと、審査をする四つの常任委員会がございま

１人分持っている時間数が減るということす。現在でも既に定数削減が続いてきて、で、トータル時間数が減少するということ

１常任委員会の構成人数は５名、民生常任でございます。それであれば、反対に１人

委員会は６名ではありますけども、その中の持ち時間を増やしていって質問の時間をの１名は委員長でございますので、委員会増やしていくということで、今、私でもその運営のほうにかかわられますので、直接うですけれども、さまざまな質問をしたい

的に委員会審査にはかかわっていないのがけれども、時間のかげんで全てし切れない

これまでの通例になってきていますね。今というのが現状でありますから、１人の時でも４人から５人で審査がされているもの

間数を増やしていけば、その点は解決できが、例えば５名削減されますと１委員会でるかと思っております。

は４人ずつになるんですね。委員長を抜い

それと、より専門的に多様性という委員たら３名です。毎日、日々市政運営にかか会の件ですけれども、１委員会の人数、委わっている理事者の皆さんと対峙をして専員が減ってくるということでありますけれ

門的に委員会で議論をするために、３名にども、それであれば、例えば委員会数を統なってしまうということは、明らかに多様合したり、もしくは、１人の議員が二つの性を反映する上でも、専門性として追及し委員会を持つとか、そういうことで、先ほていく上でも困難を来すのではないかと思ど提案の理由の説明をさせていただきましいますが、どうお考えなのか、お聞かせく

たけれども、議員自身の一人ひとりの質のださい。

向上に努めていって、経費は少なく、そし○野原修議長森西議員。

て、議員としての仕事量といいますか、市○森西正議員

それでは、ご質疑にお答えを民からの要望を増やしていく、そういう形をとればいいかとは考えております。

したいと思います。

以上です。

今、会津若松市の例えを出されましたけ
れども、その土地、その市町村によって、○野原修議長

嶋野議員。

議員定数をどうするか、そのまちをどうす○嶋野浩一朗議員

まず、質問時間のことでるかという取り組みは、おのおの考えて進ございますけれども、森西議員もおっしゃ

めていくべきことだと思っております。会っておられましたけれども、確かに、定数

津若松市は会津若松市で、そのように市民が２名減ることによって、１回当たりの定みんなを巻き込んで議員定数を決められた例会におきましても質問時間が減ることにということでありますから、それは会津若

なってまいります。そのことにつきまし

松市のところで、これはすばらしい考えだて、今後の議会全体としての機能の強化とと思っております。それが摂津市に当てはいうことを考えますと、やはり今後一定検まるかということは、また議論をしていか討をしていく必要があるだろうと考えておなければならないと思うところでございまります。大前提として申し上げたいのは、す。

これは次の市会議員選挙、一般議員選挙か

4 － 35

ら適用するわけでございますので、定数が○安藤薫議員

委員会の構成人数が減る話で減ることにつきましては次の改選後の話にあるとか、それから質問時間の問題とか、なりますので、具体的なところは、それこ

いろいろお答えをいただいたわけなんです

そ改選後の議員の皆さんでお話をするべきが、まさに定数削減というのは、こうした話なんだろうとは思っておりますが、一つ

議会活動の全てにおいて影響を与えていくの例として申し上げたいのは、例えば、議大事な問題なんですね。定数削減で、数字

員個々には１０分の時間が与えられていきだけここで即決で議論をするべきものではながら、一つの定例会でそれぞれの会派になくて、議会機能を拡大していくととも５分を振り分けていくということも一つあに、市民からの要請に応える社会通念上のるかと考えております。繰り返しになりま

経済性や、または効率性を追求していく上すけれども、これは、改選後、それこそそでは減らさなければいけないという意見がれぞれの議員の皆さんで問題を共有しながあるのであれば、それに応えていくため

ら、どうあるべきなのかということについに、減らしながらも最大限この人数は確保てはしっかりと合意を図っていくべき問題

しなければいけない、そうすることによっじゃないだろうかと思っております。

て、チェック機能や議事機能を落とさない

それから、委員会の構成につきましてために、委員会構成はこうしなければならも、確かに２名減となりまして１９名となない、質問時間を増やさなければならな

りますと、一つの委員会が４名となります

い、こういったトータル的な議論をやってので、恐らく４委員会の維持は難しいだろ

こそ、市民に説明ができる議員定数削減でうと思います。そこで、我々４会派といたあり、議会改革ではないかと思うんです

しまして、それでは１９名といったことがね。数字だけを出せば、また次の議会のと実現された際にはどういった姿があるんだ

きには、同じように根拠がなければどんど

ろうかということにつきましてもいろいろんと議員定数削減の圧力が強まっていきかと議論を交わさせていただきました。これねないと思うんです。

もあくまでも一例として申し上げますけれ

先ほど他市との比較のお話がございまし

ども、今の建設常任委員会を上・下水道とたけれども、大都市と中規模や小規模の都建設部門とに仮に分けたとして、総務・建市と比べると、小さな市になればなるほど設委員会、それと文教と上・下水道の委員

一人当たりの人口の数が増えるのは当然で会、そして民生の委員会という形で３委員あります。小規模自治体でも大規模自治体

会に分けることも可能じゃないだろうかとでも、自治体がやらなければいけない基本

思っております。当然のことでございます

的な仕事はありますので、これは簡単に比が、これも改選後の議会全体としての共有

べることはできないと思いますし、私が調の課題になるであろうと思っております

べたところによりますと、人口５万人からし、その方向性としては、４委員会の維持１０万人未満の大阪府内の自治体の中で、は難しいだろうということにつきましては

摂津市の議員一人当たりの人口の数は決し我々としても考えているところでございまて突出して多くない。真ん中あたりですす。

ね。仮に１９名にした場合は、もう少ない○野原修議長ほうになるわけですね。１６名にしてしま

安藤議員。

4 － 36

いますと、断トツ摂津市の議会の定数とい○野原修議長森西議員。

うのは小さくなるわけですから、私は、一○森西正議員議会の機能を高めるというこ

概にそういった比較というのは合理的ではとでありますけれども、今、この本会議場ないということは申し上げておきたいと思

での定数削減の議論をしているということいます。

も、これは議会機能を高めているという一ちょっと先に戻しますけれども、本来、つだとは感じております。今、この場が、議会機能を高めるために議論をする中でのこれだけさまざまな意見が出て、質疑が出

定数削減でなければいけないと私は思うわて、活発に議論をされているというのは、

けですけども、そういった議論の経過を含

これは議会機能が別に低くないとは考えてめてご見解をお聞かせいただきたいと思いおります。摂津市の議会は多くの議員がおます。

られますけれども、顔を見ていますと、議

それと、今３回目ですので申し上げます

会機能を低下するような方は一人もおられが、コストのこともありました。議員一人ないとは感じておりますので、この点は私当たりの支出が１，０００万円ということはこういう見解をいたしております。

であります。だからこそ、私たちは日々研

議員のコストを減らしてということでごさんをして質の高い議論をしなければならざいますけれども、昨年も福祉の部分を切ない、日々反省の中で我々も努力をお互いるという議案の提案をされることもございしていることだと思うわけですけども、そました。そういう部分をコスト削減するよ

れは我々個人の問題ではない。個人としてりは、まずは我々議員から身を切っていの努力は当然であって、議員の数を減らしく。身を切ることがまず先であって、市民てコストを削減するという考え方は、私はの生活、福祉増進の部分に関して切ってい次元の違う問題だと思います。議会は、あくということはまず避けていかなければな

くまでもチェック機能や議事機能を高めらないと思っております。議員のコストをて、市民の皆さんに市民の福祉の増進を図減らしてということでのお考えは違うようるという地方自治体の一番の役割を果たすでありますけれども、私は、市民の福祉増ためのよりよい決定をするために代表機関進のためのコストを減らすより、まずはそとしての責任を果たすことであるわけで、れよりも議員のコスト削減のほうが先であ

それを無駄という形にしてしまって、コスると考えております。
以上です。

ト削減の対象にするというのは、私は違うということも申し上げておきたいと思いま○野原修議長嶋野議員。

す。逆に、議員の数が減れば減るほど、市○嶋野浩一朗議員

安藤議員のご指摘の中長提案に対してのチェック機能が弱まっで、チェック機能、議事機能を果たしていて、議会の翼賛化につながっていって、チくべきであってというお話につきましてェック機能が弱まっていくという例がどちは、我々４会派としても全く同じでございらかというと多いのではないかという認識ます。それとコスト意識とはまた別問題だ

を私は持っているところです。最後ですの

ろうというご指摘なのかもしれませんが、で、そのご見識もお聞かせをいただいておしかし、我々といたしましては、コスト意

きたいと思います。

識も併せて重要であろうと考えているとこ

4 － 37

（午後１時５２分 休憩）

ろでございます。そのことがイコールチェ
ック機能や議事機能の低下につながらない（午後１時５４分 再開）

ような工夫はしっかりとしていくということがある中で、コスト意識も持ってやって○野原修議長増永議員。

いくべきではないだろうかと考えているところでございます。

再開します。

○増永和起議員

それでは、質疑をさせていただきます。

先ほど議員がおっしゃいました人口規模が５万人から１０万人の大阪府内の自治体

私は、前回の定数削減のときにはまだ議の状況につきまして、我々もしっかりと調員になっておりませんでしたが、前回、定べさせていただきました。仮に今の議員定数削減があったときに、次の期ではしっか

数２１の中でいきますと、そういった市町

りと議会の定数の問題についても議論をし村が１１市町村あるかと思っておりますていこうと議長がまとめられたということが、少ないほうから数えて４番目になるんについては聞いておりました。その後に、だと、要は、多いほうから数えると、議員

議会活動のあり方についてどうすべきかと一人当たりの市民の数が１１市中８番目にいういろんな論議が行われる中で、先ほどなるかと思っておりますが、２名の削減、来話があったように、議員定数の削減問題

１９名にすることによって、交野市、貝塚についてはどこからも課題として上がって市、藤井寺市、四條畷市に次いで５番目にこなかったわけです。日本共産党は削減すなるんだろうと私たちは想定をしておりまべきであると思っていませんでしたので、して、やはり適正な数に近付いているのでもちろん上げませんでしたが、他会派からはないだろうかとは考えているところでごも上がってこなかったと理解しています

ざいます。

が、今ここに来て削減のことが上がったということでした。

もう１点、最初に私が代表いたしまして
提案理由を説明させていただきました。こ

森西議員のほうは、先ほどのご答弁で、の議員定数につきましては、やはり段階的出すべきだったと思うけれども、だからこに考えていくべきであろうというのが我々

そ今言っているというお話でした。出しての立ち位置でございます。

こなかったことについてはよくなかったと定数を減らすことによって翼賛化につな思っておられるのかということと、じゃ、がるんじゃないかというご指摘があったか

いつから削減すべきだと思い始めはったのと思いますが、我々といたしましては、こ

かということについてお聞きをしたいと思の２名の減につきましては、そう大きな削います。

減になるとは考えておりません。決してそそれから、嶋野議員のほうは、削減すべ

うならない範囲で、そして、多様な意見をきだと思う会派とそうでない会派があった

しっかりと我々議会としてくみ上げることら、そこで幾ら話し合いをしても溝は埋まができる範囲の中での定数としての上程でらないというご発言でした。だからこういございますので、その点につきまして説明

う形で唐突に出してこられたのかと思うのとさせていただきます。

ですけれども、それならば、定数削減のこ○野原修議長とについて、議会の活動をいろいろ改革し暫時休憩します。

4 － 38

ていこうという中で、定数削減の問題は宿人口というのははるかに摂津市のほうが多題としてその前の期からあったものだといいということがわかってきまして、泉大津

うことになっていたわけですから、これは市とか柏原市は摂津市よりも人口の少ない

外しましょうと、話し合いをしても無駄で市でありますけれども、摂津市よりもはるはないかと最初の段階で言われるべきでは

かに少ない１７名ということでございまし

なかったのでしょうか。それから、今後にて、やはり摂津市は、他市が議員定数削減

ついても、その都度その都度、削減するべということで改革を進めておられるよりき人数とか、そういうものはこれからも出も、やはりそれ以上の改革を進めていくべてくるような形の嶋野議員のお話であった

きでないかということで、今回５減というと思うんですけれども、そういうときも、ことを考えさせていただきました。これはやはり削減をどうすべきかということについつからかというと、この４年間の中で、いて、削減するかしないかということも含

さまざまな他市の状況、他市の議会議員定

めて、私どものように削減をすべきでない

数を勉強させていただいて、このような５と考えている他の会派と一緒に話し合いを減という結論に至ったわけでございます。

するということはこれから先も考えられな○野原修議長いのかということについてお伺いしたいとます。

機械トラブルで、暫時休憩し（午後２時 ２分思います。
○野原修議長

森西議員。

○森西正議員

それでは、増永議員のご質疑にお答えしたいと思います。

休憩）（午後２時１４分 再開）○野原修議長休憩前に続き再開します。

いつから定数削減を考えていたかという嶋野議員。

ことでの質疑ですけれども、この定数削減○嶋野浩一朗議員

平成２６年の議会活動等というのは、今回の期だけでなく、ずっと検討委員会の際に、議員定数のことについ議論の出てきたことでございます。前回のて、この委員会の中で議論するにふさわし

市議選の前に定数削減を行いました。定数

くないと考えるのであれば、なぜそのこと削減を行って、市議選がございまして、そを表明しなかったのかということでござい

れにもかかわらず、市民の方からはもう少ます。会派は違いますけども、私もそのとし定数削減をという声をされていた方が多きからこの議会活動等検討委員会の委員でくございます。いつごろから定数５減かとありましたし、実際に議会活動の検討課題いうことでございますけれども、今回、そということで何項目か出させていただきまの声を聞いて、さまざまと調べさせていたした。確かに、今実施をされておりますイ

だきました。提案説明でもさせていただき

ンターネット中継のこともそうであります

ましたけれども、摂津市よりも人口規模のし、議会だよりの見直しにつきましても提多いところが摂津市よりも議員定数が少な案をさせていただきました。これからの課

くあったり、もしくは、先ほども言いまし

題になるのかもわかりませんけれども、そたけれども、大東市は人口約１２万３，０のときには通年議会のことにつきましても００でありながら定数が１７名で、それら提出をさせていただきましたし、あるいと比べますと、議員一人当たりにおいてのは、議会としての説明会、報告会の実施な

4 － 39んかにつきましても提案をさせていただきかと思っておりますが、ただ、冒頭に申しました。

上げましたとおり、我々としては段階的に増永議員がおっしゃるとおり、定数のこ

議員定数について議論していくべきであるとにつきましては出しておりません。それと考えておりますので、決して１９名がゴは、先ほど来ご説明させていただいておりールであるとは今時点では考えておりませますけれども、この問題につきましては、ん。
以上でございます。

やはり残念ながら出発点が違うという中で、私は、特別委員会の中で議論をしても○野原修議長恐らく平行線をたどるんじゃないだろう○増永和起議員

増永議員。
嶋野議員と、それから森西

議員からお答えをいただきました。

か、合意点を見つけることは難しいのではないだろうかということで、議会活動等検

森西議員のほうからは、実はずっとその討委員会には検討課題として出さなかったことについては考えてきたんだという内容ということが私の答えでございます。おっだったと思います。なので、嶋野議員とやしゃるとおり、このことにつきましては、っぱり同じ立場で、議会活動等検討委員会

この委員会の議論にふさわしくないのではの中には課題としては上げなかったけれど

ないかということにつきましてはしっかりも、自分たちとしては、議員の定数の削減と説明をすべきであったのかと思っておりは、そこでは話はしないが考えていたといます。そのことにつきましては、素直にとうことなのだと私は理解をいたしました。

いいますか、率直に反省すべき点は反省を

これは議会制民主主義の根幹にかかわるしたいと思っておりますが、そのような考問題だと思っております。私たちは、よりえでございます。

よい議会とは何かということを目指して、

そしたら、未来永劫議論をすべき話じゃ

議会活動等検討委員会で何の話をするのかないということなのかということでございというところから、それぞれの会派からいますけれども、今回は４会派で一致をいた

ろいろと出し合って、そして、それについしまして議員定数１９名で提出させていたて一つ一つ話し合いを進めてきたと思いまだきました。先ほど、大阪府内の人口規模

す。もちろん、その話し合いの中で、一致が５万人から１０万人の自治体での議員一してやれるものもあれば、いや、ここは違人当たりの市民の数につきましてお話をさうということで、いろいろ話し合ったけれせていただきまして、１９名以降につきまども一致点が見つからないという問題だっ

しては、今後、恐らく議員定数が５名、６てそれはあるでしょう。それは当たり前だ

名ということにはなっていかないと思いまと思うんです。なぜならば、私たちは多様す。恐らくどこかの時点で、もうそろそろな市民の声を代表している議員だから、多このあたりの数字が適正だろうという数字様な考え方の者がここに集まってきているが出てくると思っております。その際に、はずです。一つの考え方で集まっているの

我々として、議員定数の問題につきまして

なら、こんな議論は必要ないわけです。多はもうこの程度だろうといったことになっ様な考え方、多様な市民を代表する議員だたときには、しっかりとそういう場で議論からこそ、私たちはいろんな問題についをするといったことも可能性としてはあるて、一致点があるかないかではなく、いろ4 － 40いろ議論を尽くさなくてはいけないのではて、政党としてのしっかりとした思想信条ないでしょうか。そして、その議論の過程があるわけです。皆さんご存じのように、を市民の皆さんに届けて、ああ、今、議会

我々おおさか維新の会は、身を切る改革とでこんなことが行われている、こんな話しいうことで、大阪都構想やさまざまな改革合いがある、こういう意見もあればこういを行っていくということであって、その一う意見もある、自分たちはどうなんだろう

環として議員定数の削減というのがあるわということで、市の活動、議会の活動につけです。

いて知って、そして自分たちの市民として

数字だけの問題じゃないとよう言われまの意見を持ってもらう、反映してもらう、

すけど、しかし、我々の政党は国も考える

そういうことが私たちの活動の根幹なんじ

んですけど、大阪府の平均でいいますと１ゃないでしょうか。それを頭から、一致点

万４８５人に１人、そして、北摂地域ではが見出せないだろう、溝は埋まらないだろ８，６３８人に１人、摂津市は４，０７２うから、大事な問題だけれども、そこと話人に１人ということなんです。それぞれのし合いはしないんだと。そして、私たちはまちの事情があるということを言われます

こういうことについて話し合いをどこかがけど、しかし、議員として、例えば大阪市

しているということは全くお聞きしていまの場合、極端な話、３万１，１８０人に１せんでしたけれども、今、４会派で話し合人。大規模の都市は違うと言うかもしれん

った結果とおっしゃいました。ということ

けど、大阪市の場合やったら摂津市の議員

は、議会ではないどこか違う場所でそういが８人でやるところを１人でやってはるわ

うことについて話し合いをされているといけです。大阪市の市会議員が全く多様な意

うことだと思います。そこでは自分たちと見を取り入れることができないかという溝があまりない一致をするところとは話しと、結局、彼らは一生懸命やって、多様な合いをして自分たちで進めていく、しか意見を取り入れながら議会運営をやっていし、そちらが思ってはるんですけれども、るわけです。そういうことから大阪府全溝が埋まらないだろうと思われる会派には体、そして大阪市を考えますと、我々摂津

声もかけない、こういうことをやっていて市の議員数はあまりにも多いんじゃない

議会制民主主義と本当に言えるんでしょう

か、そういう観点から削減しようというこか。私はこういう問題こそ改革すべきだととで思っているわけです。
我々の最終目的は、府下平均ですよね。

思っております。
もう一度、森西議員にも嶋野議員にも今

とりあえず北摂平均では約８，６００人にのことについてお返事をいただきたいと思１人ということで、最終的には摂津市は１います。

０人で十分だと私は思います。ただ、段階○野原修議長的にと思いまして、今回は５人の削減、そ渡辺議員。
私も提案者の一人としておして、次回はまた５人の削減、６人の削減答えしますけど、我々はちゃんと政党に所にしていこうと、そういう大きな中での政属しておるわけです。４年前はおおさか維策としてやっているわけです。その後は、

新の会はなかったわけですけど、今回、

これは我々の党の一つの政策ですけど、や

我々２人はおおさか維新の会に入りましっぱし市町村合併とか、そういうことも考○渡辺慎吾議員

4 － 41

えながら、我々おおさか維新の会はこの政

ますか、この本会議場でしっかりとそれぞ策にのっとってやっているわけです。一々れの会派の意見を闘わせるという意味では話し合いでどうこうという問題じゃなく、有意義だろうし、それは、実際にインター

我々おおさか維新の会はそういう方針のもネット中継が始まって、多くの市民の皆さとでやっているということなので、その点んが恐らく今ご覧いただいていると思いまはしっかりと意見として述べさせていただ

すし、実際にこれは録画データとしても残きます。

っていくわけでございますので、それを皆様方にご覧いただきまして、果たして、市以上です。
○野原修議長民としても、これから議会のあり方、定数嶋野議員。
まず、今回４会派で修正の問題ということにつきましても、またし案を提出させていただきました。大前提とっかりと考えていただけるような機会にないたしまして、議員定数何名がいいかといっていると思っておりまして、我々といたうことではなくて、どういった問題意識をしましては決して議論を封鎖しているとい持っているのかということについて、どうう思いはございません。

○嶋野浩一朗議員

いう機会であったというわけではなんいで○野原修議長すけれども、それぞれがお互いを確認する○増永和起議員増永議員。
渡辺議員のほうから、党のような場面があったと。今までの過去の経政策なので、他会派がどうとかこうとかで緯もございますので、恐らく共通の課題意はなくこれはやっていくことなんだという識は持っているだろうということにつきま

お話で、問答無用ということなのかと思いしては容易に想像ができたところでございました。議員削減のことで、今、引き下げ

まして、実際に何度も上程理由の中で説明

競争に各市がなっていっている部分というをさせていただいておりますけれども、同のもあるとは思うんです。全体を１０人まじ問題意識を持って定数の問題についてもで引き下げるのが党の方針ということで、話し合いをしていこうということでなった

それについて、具体的にこうこうこういうわけでございまして、出発点が同じであっことだからとかいうことではなく、それがたからこそ、今回、同じ数字を導き出せた

方針とおっしゃっておられるので、それはんだろうと思っているところでございま

それとして、私たちは全く反対ですけれどす。

も、ああ、そういう政党なんだということ議論を封じるようなことはいかがなもの

で理解をいたしました。話し合って進めてなのかというお話でありますけれども、確いくというところではないということだとかにこれは即決議案ではありますけれど

思いました。

も、今、本当に本会議場で、それぞれの会

それから、嶋野議員ですけれども、本会

派、私は４会派を代表させていただいてお議場でやっているのだからいいと言われまりますけれども、これは４会派の意見だとした。先ほど森西議員もそうおっしゃいま

思っていただいて結構でございます。それした。しかし、私たちは市民を代表してこぞれの会派が意見をこの中で出し合っていこに来ているわけです。この定数の削減とると思っておりまして、私は、これは議論いうのは、市民の意見を表明する権利ととしてはしっかりと成り立っているといいか、さまざまな問題がかかわった大きな問

4 － 42

題だと思っています。それを、私たちがこ成も考えながら、２名が妥当ではないかとこで話をしているからそれでいいというこいうことになったと先ほど答弁の中にありとで本当にいいんでしょうか。傍聴に来てましたけど、委員会とか、それから時間とおられる方々、インターネットで中継を見かいうのは、後でしっかりと議論しながらていただいている方々がいらっしゃいま

配分していったらええわけであって、多様す。けれども、やはり市民の中ではそれはな意見をするんやったら最初から削減をし少ない数です。市民に今こんなことが摂津なくてもいいと思います。そういうことか市議会で取り上げられて議論がされているら考えて、なぜ２名削減になったのか、もんだということをそれぞれの議員が持ち帰う一遍意見を聞きたいと思います。
以上です。

って、ここの会派はこう言っている、あそ
こはああ言っている、私たちはこういう主○野原修議長嶋野議員。

張をしている、どうだろうかということを○嶋野浩一朗議員

我々は多様な意見を吸い

やはり市民の方々に決める前に提供すると上げるという観点だけで提案をしているわ

いうこと、市民がそこに自分たちの意見をけではありません。やはりコスト意識も持反映する場を持ち、市民の方から意見を聞つといった片方の視点も持ち合わせながいてここへ持ってくることができるというら、果たして議員定数は幾らが今回は適切ことが必要なんじゃないでしょうか。ここなんだろうかということについて上程をさで話をしているからそれでいいんだというせていただいているところでございます。

のは議会制民主主義を履き違えていると私

大阪府下平均、北摂の平均というお話をは思います。市民不在のこんなやり方は納されておられましたけれども、これは安藤得がいきません。本当にこういうやり方を議員もおっしゃっておられましたけれど

今後はやっていただきたくないと思います

も、人口規模が大きい自治体になります

し、今回のやり方に対しても、私は、定数と、議員一人当たりの市民の方の数は当然

削減そのものも反対ですけれども、このや増えてまいります。しかし、やはり問題視

り方に対して大変腹立たしく思います。

すべき、視点として持つべきなのは、同程度の人口規模の自治体と比べて、果たして以上です。
○野原修議長摂津市議会がどうなんだろうという問題意ほかにありませんか。

識でございます。先ほど、申しわけござい渡辺議員。
そしたら、２名削減の修正

ません、これは誰の議員の質疑だったかち案を出された方に質疑したいと思います。

ょっと覚えておりませんけれども、人口５先ほど、定数は削減していくけど、多様万人から１０万人の自治体で比べるといっな意見を聞かないとだめだということで、たことが適切ではないだろうかと考えてい折衷案じゃないけど、一応２名ということまして、１９名にすることによって、１１になられたんですけど、我々は、しっかり市中になりますけれども、議員一人当たりとしたデータに基づいて、まずは北摂平の市民の数が多いほうから数えて５番目と均、そして府下平均という形の議員数にすいうことになりますので、我々といたしま

べきだということで、まずは５名の削減としては、この１９名という数につきましていうことをやってきました。委員会等の構は、今回上程するにふさわしい数だろうと○渡辺慎吾議員

4 － 43

ます。そういう点でいかがなものか、ご意判断をいたしまして提出しております。
○野原修議長見を聞きたいと思います。

○渡辺慎吾議員

渡辺議員。
まちの規模とかそういうことで、例えば規模が大きいから、当然、市○野原修議長

嶋野議員。

○嶋野浩一朗議員

ゲームという言葉が出て民何人当たりの議員の人数が増えるというきてちょっと驚いております。私たちは野のはありますけど、そうなったら、例えば球やサッカーと議員活動を同じ次元では考大阪市の場合やったらもっともっと議員をえておりませんでして、あくまでも、何度増やしたらええわけです。しかし、増やさも申し上げておりますけれども、やはり８なくて、この定数で、まだまだ定数を削減

万５，５００人の市民の方が実際に暮らししようという一つの中で今やっているわけておられるわけですね。摂津市の大きな特であって、そしてまた、同規模のまちと比徴の一つといたしまして、昼間人口が大変べますと言いますけど、大きい市であろうに多いといったことが挙げられると思いまと小さい市であろうと議会のやっている内す。直近の国勢調査によりますと、摂津市

容は一緒でございます。だから、そういうの昼間人口はたしか９万４，０００人を超規模の比較はできないと私は思います。

えていたと思っております。摂津市民でな

我々が言いたいのは、議員一人当たりの資い方で、摂津市で日ごろ事業所活動なりに質をしっかりと高めないといけない。だか

従事されている方は、確かに選挙に行くこら、例えば９人でやっとる野球で、それがとはできないかもしれませんけれども、し２０人でやったらゲーム自体がおもしろく

かし、行政にとって産業振興といったものないでしょう。サッカーでも、１１人でやはやはり非常に重要な施策の一つなんだろるサッカーを２０人でやったら、これはゲうと思っておりますし、そのことに対しームが成り立たない。やっぱりほかの市でて、やはりしっかりと議会として向き合っもやっている適正な平均的な人数、しっかていくといったことは必要なことなんだろり確立したというか、そういう人数でしっうと思っております。

かりとゲームをすることがゲームの醍醐味

今回、我々が重要視をしておりますのを味わえるわけであって、そういう点で、は、同規模の自治体と比べて、客観的に見他市が９名、１１名でやっているサッカて摂津市の議員定数がどうなのかというこ

ー、野球を我々は２０名ですることはなとについて問題意識を持ちながら、それがい。だから、その辺は、しっかりとした適

結論ではありません、そこをもとに今後議正な平均的な人数、９名、そして１１名で員定数は幾つぐらいが適切なのかといったサッカーなり野球をしようではないかとことを考えていくということが我々の共通

我々会派は言っているわけです。そういうの思いでございまして、そのような観点か点で、ちょっと比較対象の議論がおかしい

ら１９名という数字を今回は提出させていんじゃないかと私は思うわけでありましただいているところでございます。急激にて、内容は一緒です。議員の資質を向上さ減らすということになりますと、私はやはせることが我々の最大の目的であり、そしり多様な意見をなかなか拾い上げられないて、財政的な問題でも、しっかりと市民にという可能性につながるだろうと思ってお負担をかけないような議会にすべきと思いりますので、そこは慎重にいくべきだろう

4 － 44

は結構でございます。

と思っております。でありますので、それ以上です。

が我々の答えでございます。
○野原修議長渡辺議員。

○渡辺慎吾議員○野原修議長（「なし」と呼ぶ者あり）

最後になりますが、それでは、大阪市、それから茨木市、そして吹田○野原修議長以上で質疑を終わります。

本件については、委員会付託を省略する

市は多様な意見を吸い上げることができな

ことに異議ありませんか。

いのか。定数を考えますと、人口割からい（「異議なし」と呼ぶ者あり）

うたら、さっきも何遍も言いますけど、非常に議員数が少ないわけで、例えば、面積ほかにありませんか。

○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。

でこれを考えますと、摂津市は大阪府で２６番目でございます。そして、議員数の多討論に入ります。

いのは５番目でございます。そういうこと通告がありますので、許可します。安藤議員。

で考えますと、例えば吹田市、茨木市で多（安藤薫議員

様な意見を吸い上げられないということを考えますと、面積でも摂津市より相当広い○安藤薫議員登壇）

議会議案第１号原案及び修正わけです。しかし、彼らはしっかりと多様案に対し、日本共産党議員団を代表して反な意見を吸い上げながら議会活動をやって対討論を行います。
原案は、議員定数を２１から１６へ５名いるわけです。
それから、先ほどゲームということを言

削減、修正案は１９へ２名削減するといういましたけど、一つの例えでございます。

ものですが、それぞれ削減数の合理的な根だから、適正な人数で適正なことをやると拠はありません。

いうことを一つの例えとして私は言ったわ

議会は、二元代表制の一翼を担い、独任けです。そういうことがふさわしいと。だ

制の市長の行政運営を、多様な市民の意思から、他市でもできることが何で摂津市がを反映し、チェックする役割を持ちます。

できないのか、そういうことを私はしっか

少子・高齢化の進行、貧困と格差の拡大、りと述べたいんです。みんなが議会の資質

権限移譲などで地方自治体の仕事、責任がを高める。例えば、この議会の運営の方法

増大する中で、地方自治体の基本的な役割を見ておりますと、私は、個人的な話ですである住民の福祉の増進を図るよりよい決

けど、決してそれぞれの議員が練磨してや定を導き出すために、市長と緊張感を持っっとるようには私は思いません。そういうて対抗することが求められます。

形で、議員の資質を高め、そして、何回も既に摂津市議会は、２０年前から選挙の言いましたように、財政的な負担を市民にたびに定数削減が行われてきましたが、今強いることを軽減し、そして、これから将回の定数削減で、多様性を反映した市政の来に向かった大阪のまちづくりをしっかりチェックなど、議会機能を弱める具体的なと考えながら、この摂津市の位置付け、そ

問題点を２点指摘しておきます。一つは、して議会を考えることが大切と思います。

市長が提案する予算や条例の専門的かつ多そういう気持ちでおりますので、これは多様性を反映した議論が求められる常任委員

分見解の相違になると思いますので、答弁会の定員が減ることです。二つに、議会の4 － 45

代表質問、一般質問時間の総量が縮小され迫る考え方にも通じるものです。ひいてること。原案では１年で２時間５５分、修は、職員さんの業務量が増えるなどして、正案では１時間１０分も縮小されることに市民サービスの低下を招きかねない事態がなります。

今生まれてきているのではないでしょう

この２０年、定数は連続して削減され、か。切るのは、議員の身ではなく、二元代

既に当初より１５名も減っていますが、そ

表制の一翼である議会、ひいては多様な民の上で、さらに今回の削減案が代表機関と意を切ることであるということを申し上げして既に限界に達していないか、二元代表て反対討論といたします。

制の機能の縮小になっていないか、増大す○野原修議長（森西正議員る自治体の役割、責任を果たす上で議会はどうあるべきか、市民の市政参加の道を狭

森西議員。

○森西正議員

登壇）

おおさか維新の会を代表しめていないかなどという観点から、しっかて、議会議案第１号原案に対する賛成の立りとした議論と主体的な判断が求められま場で、議会議案第１号修正案に対する反対す。

の立場で討論をいたします。

摂津市議会は、これまでさまざまな議会

提案理由の説明でも申し上げましたとお改革を実施してきました。２年前からは、り、自治体の最終的な意思決定機関である

議会機能の強化など、さらなる改革を進め

議会の役割と責任が大きくなってきておるために、各会派から改革項目を出し、優り、議員自身の質の向上に努め、責任と役

先順位をつけ、合意に基づき改革を進める

割を果たしていかなければならないこと、

取り組みを続けています。一問一答方式や地方分権に対して議会運営を進めていくた

インターネット中継、議会だよりの見直し

めには、さらに議会改革を推し進め、議会などでありますが、改革はまだ道半ばでの活性化を図っていくことが不可欠であす。これは、２０１５年の定数削減条例案

り、議会と執行機関との二元代表制のもとの議論の際に、改選後の議会で議会のありで、対等の立場で議論していくことが重要

方、議員定数のあり方について大いに議論であることを否定する議員はいないと思いするという当時の議長発言を受けたものでます。

あります。議員定数削減は、議会の課題、摂津市は、市議会議員一人当たりの人口改革項目として、どの会派からも提案されは約４，０００人であり、北摂平均では約

てきませんでした。選挙を前に、議論し合

８，６００人に１人であり、本市と比較し意形成を図ることも削減数の合理的根拠もますと２倍以上の乖離となっており、大阪示すこともなく定数削減を強行すること

府下平均では１万４００人に１人であり、は、これまでの議会機能の維持強化のため

本市と比較しますと２．５倍以上の乖離との改革論議に逆行するばかりか、合意に基なっております。

づいて進めてきた議会改革のやり方に水を

我が会派は、高校３年生までの医療費無差すことになるのではないでしょうか。

償化については賛成ですが、２２歳までの加えて、身を切る改革という言葉が出て医療費無償化は反対であります。所得や就まいりました。これは、行政改革ととも

学による制限を設けなかった場合、２２歳に、退職者不補充という形で職員の削減をまで医療費無償化を拡大すると、助成費は4 － 46

約８，０００万円ほど増えると見込まれて員とをそれぞれ住民の代表として個別に選いますが、２２歳まで医療費無償化拡大

出する二元代表制をとり、車の両輪としは、人口減少に歯どめはもとより、人口増て、その立場及び権能の違いを生かし、住加につながるとは思えません。しかしなが民のための行政を進めることにあります。

ら、別の形で子育て支援や若年層の定住施

ただし、１人だけが選ばれる首長は、自治策に財源が必要であります。また、公共施体の長として大きな行政権限を持っている設等の老朽化対策等や阪急連続立体交差事

わけでありますが、これに対しまして、複業等の公共投資等も強いられます。団塊の数人選ばれる議員は、行政を監視し、住民世代が後期高齢者世代となり、生活保護費の中にある多様な意見を市政に反映する重や医療費をはじめとする扶助費等が増加す

要な役割を持っております。民主主義は合ることは明らかであります。

議が基本であります。多様な民意を酌み取

２２歳までの医療費無償化に賛成しよう

り、意見を統合する合議体は議会であり、とする会派議員は、議員定数２名削減の１

住民自治の体現に不可欠な機関であると認

９名では市民の福祉の増進を図るための財識をしておるところでございます。地方分源について、追いつかない財源をどのよう権、地域主権という大きな時の流れの中に考えているのか。まず議員が身を切る改で、自治体における行政権限は拡大化し、革を実行して、市民の福祉増進、教育、生

それに伴い首長権限が肥大化しているだけ活の向上に充てていくべきであります。本

に、議会のチェック機能強化こそ住民自治

市の議員一人当たりの経費は、議員報酬を実現へ強く要請されているのであります。

はじめ約１，０００万円であり、５名削減

議員定数につきましては、行政改革の観で年間約５，０００万円財源を捻出できま

点や、何よりも市民の皆さんの声を踏ます。これでも少ないくらいであります。市

え、削減に努めなければなりません。ただ民の福祉、教育、生活に充てるべきでありし、行政の監視と住民のニーズを行政に反ます。

映する大事なパイプ役として、住民代表機

よって、議会議案第１号原案に賛成し、能を十分考慮すべきであり、多岐多様な民議員定数を２名削減し１９名とする修正案

意をつなぐパイプ役を減らすことは議会機には反対とする討論といたします。

能そのものを損ねることになってしまうと○野原修議長

考えます。摂津市にとって適正な議員定数

南野議員。

（南野直司議員とは何名なのか。極論を言えば、多岐多様

登壇）

それでは、議員定数削減のな市民の声を行政に反映するには議員は多修正案に対しまして、賛成の立場から討論

いほうがいいです。しかし、市民の皆さんをさせていただきます。

の声も理解するところでございます。した○南野直司議員

まず、議員定数削減を含む地方議会改革がって、適正な議員定数とは、まずは法にに対する理念の考え方につきまして、考えよって示された定数を鑑みながら、人口やをお話しさせていただきます。

住民分布、産業構造や地域性、予算規模やいわゆる地方自治は、住民がみずから地

財政状況などなど、自治体の規模と特性に域の政治、行政を担う住民自治を実現する

よって検討されるべきであると認識をしてことにあります。現行制度では、首長と議おります。

4 － 47

（起立する者あり）

一方で、この問題は、現職議員の問題だ
けではなく、むしろ今後、市民の誰もが持○野原修議長

起立者多数です。

よって、修正議決した部分を除く原案はっている選挙権、被選挙権という非常に大可決されました。

きな権利を制限する問題であると認識しま

日程６、議会議案第２号など６件を議題す。より多くの民意を酌み取る議員としとします。

て、検討を重ね、より多数の議員の合意を経て、できれば全会一致による意思決定がお諮りします。

望ましいと考えていたものであります。摂本６件については、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

津市議会は、これまでもずっと間断なくこ（「異議なし」と呼ぶ者あり）の問題に対峙し、緯度となく定数削減を行ってきた歴史がございます。また、各議員○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。

が多くの市民の声を集約し、定数削減、議質疑に入ります。

会改革について試行錯誤してきたと思って（「なし」と呼ぶ者あり）

おります。
今、各議員がこの問題に対するさまざま○野原修議長な考えがある中で、この定例会で議員定数ります。

質疑なしと認め、質疑を終わ

削減の修正議案が出されました。摂津市にお諮りします。

とって現時点での議員定数の適正化という本６件については、委員会付託を省略す
ることに異議ありませんか。

観点から、議員定数を２１名から１６名へ（「異議なし」と呼ぶ者あり）の議案が出され、それに対して１６名から１９名に対する修正案に賛成することを申○野原修議長

決定しました。

し上げ、討論とさせていただきます。
○野原修議長

討論に入ります。

ほかにありませんか。

通告がありますので、許可します。弘議（「なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長員。

以上で討論を終わります。

（弘豊議員

議会議案第１号を採決します。
まず、本件に対する修正案について採決

異議なしと認め、そのように

○弘豊議員

登壇）

日本共産党議員団を代表して、

議会議案第５号及び議会議案第６号に対すします。

る反対討論を行います。

本修正案について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

まず、地域の実情に応じて運用できる（起立する者あり）「民泊」の法制化を求める意見書案につい○野原修議長です。

起立者多数です。

よって、本修正案は可決されました。

民泊について、政府の検討会は、住宅の次に、ただいま修正議決した部分を除く

一部または全部を活用して宿泊サービスの提供をするものと定義づけています。イン

原案について採決します。
修正議決した部分を除く原案について、

ターネットを通じて空家を短期間で貸した

可決することに賛成の方の起立を求めまい人と旅行者をマッチングするビジネスとす。

して世界各地で展開され、日本でも、東京

4 － 48

都、大阪府などの主要都市、京都府、奈良ん。しかし、水素ガスの製造の過程では多県などの観光都市で急速に広がっていま

くの電気エネルギーが必要であり、自然エす。

ネルギー発電の普及状況が現状のままで問題は、民泊施設の多くで、公衆衛生上

は、水素の製造と供給過程において出されの規制を規定した旅館業法、建物の安全基

る二酸化炭素の総排出量は現状より増加す準を規定した建築基準法、火災が発生した

るという見方もあります。また、原子力を際の避難経路の確保を定めた消防法などの利用した水素製造の動きがあることなど、法律に違反するケースが後を絶たないこと

さまざまな問題があり、水素エネルギーのです。

普及活用は慎重に進める必要があります。

京都市が今年公表した民泊施設実態調査

以上の点から、現在においては、燃料電

では、市内の民泊施設数２，７０３軒のう

池自動車・水素ステーションの普及のため

ち、旅館業法上の無許可と推測される施設の整備促進を進める段階ではないと考えまが１，８４７軒で６８．４５％に達していす。
以上、反対討論とします。

ます。全国の自治体では、民泊をめぐり、
騒音、安全面が心配、常駐のスタッフ不在○野原修議長（「なし」と呼ぶ者あり）

による緊急時の対応の不安などの多くの苦情が寄せられる事態が起きています。

ほかにありませんか。

○野原修議長

以上で討論を終わります。

このような中、国会では、住宅宿泊事業

議会議案第２号、議会議案第３号、議会法、いわゆる民泊新法の議論が行われてい議案第４号及び議会議案第７号を一括採決

ますが、現在の許可制から一定の届け出さします。
本４件について、可決することに異議あえすれば営業を認める届出制への転換や、りませんか。

住宅専用地域での営業を認める規制緩和な（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ど、現行のルールを骨抜きにし、ホテルや旅館の営業や地域生活に大きな影響を与え○野原修議長決されました。

る内容となっています。

議会議案第５号及び議会議案第６号を一意見書案では国に必要な基準の整備など

括採決します。

を求めていますが、今出されている法案の本２件について、可決することに賛成の問題点などには全く触れられておらず、こ方の起立を求めます。

のまま法整備を後押しすることはできませ（起立する者あり）

ん。違法な民泊の野放しや危険な規制緩和ではなく、旅館業法などの諸法規に適合し異議なしと認め、本４件は可○野原修議長

起立者多数です。

た許可制を堅持したルールに基づく整備こ

よって、本２件は可決されました。

そ必要だと指摘し、反対します。

日程７、常任委員会の所管事項に関する
事務調査の件を議題とします。

次に、水素ステーションの整備促進を求める意見書案についてですが、水素エネル

本件については、各委員長から常任委員

ギーは、利用段階では二酸化炭素を排出し会の所管事項に関する事務調査表のとおないなどの特性を持っており、我が党はそり、平成２９年９月２９日まで閉会中も調の活用を進めることに反対ではありませ

査したいとの申し出があります。

4 － 49

お諮りします。
各委員長から申し出のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○野原修議長異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で本日の日程は終了しました。
これで平成２９年第１回摂津市議会定例会を閉会します。
（午後２時５７分

閉会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

野原

摂津市議会議員

増永

摂津市議会議員

弘

修

和

起

豊

4 － 50

☆

添

付

資

料

平成２９年第１回定例会審議日程
月 日

曜

会

議

名

2 ／ 20 月 本会議（第１日）

21
22
23
24
25
26
27
28
3 ／ 1
2
3
4
5
6
7
8
9

火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月 本会議（第２日）
火 本会議（第３日）
水
木

10 金
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水 本会議（第４日）

内

容

委員長報告（継続分）
平成２９年度市政運営の基本方針
提案理由説明・即決（議会議案届出締切

17:15）（代表質問届出締切

12:00）

開 議 時 刻10:00

質疑・委員会付託・代表質問
代表質問

10:00
10:00

建設常任委員会（第二委員会室）
民生常任委員会（301会議室）
総務常任委員会（301会議室）
文教常任委員会（第二委員会室）

10:00
10:00
10:00
10:00

（常任委員会予備日）（常任委員会予備日）
駅前等再開発特別委員会（第二委員会室）（一般質問届出締切 12:00）

10:00

議会運営委員会（第一委員会室）

10:00

一般質問・委員長報告・議会議案
議会運営委員会（第一委員会室）

10:00
本会議終了後

資料－１

議

案

付

託

表
平成２９年第１回定例会〈総務常任委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 5 号
平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予算
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
議案 第 12 号
平成２８年度摂津市財産区財産特別会計補正予算（第１号）
議案 第 19 号
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件所管分（別表第１項及び附則中（摂津市いじめ問題再調査委員会）に関する部分）
議案 第 20 号
摂津市職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 21 号
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
所管分（第１条（摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）、第２条（摂津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）に関する部分）
議案 第 22 号
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件所管分（第２条（摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正）以外に関する部分）
議案 第 23 号
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件〈建設常任委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 2 号
平成２９年度摂津市水道事業会計予算
議案 第 3 号
平成２９年度摂津市下水道事業会計予算
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
議案 第 10 号
平成２８年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
議案 第 13 号
平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案 第 21 号
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
所管分（第４条（摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）に関する部分）
議案 第 22 号
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件所管分（第２条（摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正）に関する部分）
議案 第 28 号
摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件〈文教常任委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
議案 第 19 号
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件所管分（別表第２項及び附則中（摂津市いじめ問題対策委員会）に関する部分）
議案 第 21 号
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
所管分（第３条（摂津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）に関する部分）

資料－2

〈民生常任委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 4 号
平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計予算
議案 第 6 号
平成２９年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
議案 第 7 号
平成２９年度摂津市介護保険特別会計予算
議案 第 8 号
平成２９年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
議案 第 11 号
平成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案 第 14 号
平成２８年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案 第 19 号
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件所管分（別表第１項及び附則中（摂津市総合体育館建設基本構想・基本計画審議会）に関する部
分）
議案 第 24 号
摂津市文化振興条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 25 号
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 26 号
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 27 号
摂津市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 29 号
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件〈議会運営委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分〈駅前等再開発特別委員会〉
議案 第 1 号
平成２９年度摂津市一般会計予算所管分
議案 第 9 号
平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分

資料－3

平成２９年
質問順位
１番 市民ネットワーク
２番

日本共産党

３番

自民党・市民の会

４番

民主市民連合５番

おおさか維新の会

６番

公明党

１番
１

第１回定例会

代表質問要旨上村高義議員

弘豊議員
嶋野浩一朗議員

三好義治議員渡辺慎吾議員

福住礼子議員上村高義議員

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）南摂津市民サービスコーナー廃止後の地域安全活動拠点化について

２

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）ＪＲ東海新幹線鳥飼車両基地地下水汲み上げ計画に関する訴訟の控訴審について（２）環境美化推進に向けた美化推進ボランティア登録制度について

３

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）高齢者「つどい場」の現状と今後の取り組みについて

４

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）就学前教育充実に向けた保幼小合同研修会について

５

活力ある産業のまちづくりについて（１）健都イノベーションパークについて

６計画を実現する行政運営について（１）公共施設等総合管理計画の推進について（２）特色ある婚姻届出による定住促進について

２番
１

弘豊議員

格差と貧困をただし、市民の暮らしを守る姿勢について（１）政府予算案とアベノミクスに対する市長の認識について（２）府内で最高クラスの財政力を市民の暮らしに生かすことについて（３）子ども医療費助成の対象年齢拡大と大阪府の福祉医療改悪の動向等について（４）北摂一高い上下水道料金を引き下げることについて
２ 医療・介護・福祉充実のまちづくりについて（１）国民健康保険料の負担を軽減し、大阪府による「統一化」の中止を求めることについて（２）介護保険制度及び、高齢者・障害者施策を充実することについて（３）親身な市民相談、セーフティネットの体制を拡充することについて（４）大阪府三島救命救急センターの移転計画と市の立場について

資料－4

３

中小企業の営業、労働者の権利を守る施策について（１）「摂津市中小企業・小規模企業振興条例」をつくることについて（２）住宅リフォーム助成制度の創設について（３）市が発注する公共工事や業務委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことについて（４）市内企業へ雇用ルール遵守と正規雇用の拡大を促すことについて

４

子育て・教育の充実を図ることについて（１）保育の質を守り、待機児童ゼロに向けて市が責任を果たすことについて（２）小中学校全学年での３５人学級を目指すことについて（３）中学校給食を自校調理・全員給食へと改善させることについて（４）就学援助制度の認定基準の引き上げと、支給費目及び支給額の拡大、新入学用の学用品費の支給時期を早めることについて（５）学童保育の民間委託計画を中止し、内容を充実することについて

５

安全で便利なまちづくりについて（１）地盤沈下につながる新幹線鳥飼車両基地における地下水汲み上げをやめさせることについて（２）公共施設の耐震化１００％の実現と防災施策の強化について（３）公共施設巡回バスを増便し、小型ワゴン（小セッピィ号）を走らせることについて（４）太陽光発電などの自然エネルギーの促進を図るとともに「原発ゼロ」に向けて働きかけていくことについて（５）市民サービスコーナーの廃止を撤回することについて

６

市民みんなでつくるまちづくりについて（１）政策形成過程から情報公開を徹底し、より市民の声を市政に取り込むことについて（２）公共施設等総合管理計画とまちづくりについて（３）憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言都市としての取り組みについて（４）ＤＶ・セクハラ・児童虐待・ＬＧＢＴへの差別などあらゆるいじめや暴力の解消について（５）道徳の教科化の動きと人間基礎教育について

３番１

嶋野浩一朗議員

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）協働のまちづくりについて（２）自治会加入の促進について（３）情報発信力の強化について

資料－5

２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）地域防災力の強化について（２）防災空地の確保について（３）ＪＲ千里丘駅西口の再整備について（４）上水道事業について

３

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）温室効果ガスの排出削減について（２）事業者による緑化の推進について

４

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）いじめ問題への対応について（２）「つどい場」の拡充について（３）社会福祉協議会の運営について（４）障害者施策について（５）子育て支援について（６）多世代での近居・同居の支援について（７）国立循環器病研究センターとの連携について

５

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力・体力の向上について（２）就学前教育の推進について（３）第２期文化振興計画について

６

活力ある産業のまちづくりについて（１）中小企業の経営力向上について（２）農業振興施策について

７

計画を実現する行政経営について（１）行政改革について（２）職員体制の適正化について（３）公共施設の適正管理について

８

人間基礎教育について

４番
１

三好義治議員

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民ニーズの的確な把握と広報・公聴活動の充実について

２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）公共交通機関の安全対策について（２）都市基盤整備について（３）安全で便利な道路整備について（４）安威川ダムの進捗状況について

資料－6

３

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）淀川河川公園の整備と管理体制について（２）事業者による緑化の推進について

４

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）高齢者施策について（２）子育て支援施策について

５

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力向上に向けての取り組みについて（２）スポーツ環境の充実について（３）人口ビジョンについて

６

活力ある産業のまちづくりについて（１）中小企業の経営力向上に向けた取り組みについて（２）事業所間の交流・連携の促進について

７計画を実現する行政経営について（１）摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略について（２）公共施設の適正管理について（３）財政運営について

５番
１

渡辺慎吾議員

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民団体と職員の協働について２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）本市への地下鉄延伸について

３計画を実現する行政経営について（１）市の魅力を発信するシティプロモーションについて

４

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）外国人の生活保護受給について（２）大学生等２２歳までの医療費助成制度について

６番
１

福住礼子議員

中期財政を見据えた摂津市の財政状況と平成２９年度の予算編成の総括的評価及び第５次行政改革と公共施設等総合管理計画の策定について

２

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）共同アピール「つながりのまち摂津をみんなで育もう」の取り組みについて３

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）防災対策の強化について（２）阪急京都線連続立体交差事業について（３）公共交通の利便性の向上と地下鉄民営化の議論を注視した本市への延伸の可能性
について（４）防犯対策について
資料－7

４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）市庁舎設備の更新にＥＳＣＯ事業を導入すること及び環境美化モデル地区の指定と美化推進ボランティア登録制度について

５

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）第３期男女共同参画計画について（２）実効性ある地域包括ケアシステムの構築について（３）障害者施策について（４）母子保健施策の充実について（５）２２歳までを対象とした大学生等への医療費助成制度の創設について（６）保育所待機児童解消に向けた取り組みについて（７）健康・医療のまちづくり施策について（８）疾病対策としてのピロリ菌抗体検査の実施について

６

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）次期学習指導要領に対する認識と対応について（２）学力向上への取り組みについて（３）味生・新鳥飼・鳥飼東公民館のバリアフリー対策に向けた調査の実施について（４）文化振興施策の推進について（５）スポーツ環境と施設の整備について

７

活力ある産業のまちづくりについて（１）「摂津ブランド」の認定について（２）２年目となる「セッピィスクラッチカード」の実施について

８

人間基礎教育の実践としてオール摂津で「食品ロス」に取り組むことについて

９

本市の子どもの貧困対策に向けた取り組みについて

資料－8

平成２９年

第１回定例会

一般質問要旨質問順位
１番

中川嘉彦議員【注】質問は一問一答方式（１回目は一括質問一括答弁方式で２回目から一問一答方式）で行われます。

１番
１

中川嘉彦議員
阪急正雀駅前整備及び商業・商店街活性化について

資料－9

常任委員会の所管事項に関する事務調査表（平成２９年第１回定例会）

常任委員会名調 査 事 件調 査 期 限総 務

１．行財政運営
２．防災行政３．人権行政４．消防行政平成２９年９月２９日まで

建 設

１．都市計画行政２．土木行政３．下水道行政
４．水道行政同上文 教

１．学校教育行政
２．生涯学習行政
３．児童福祉行政

同

上

民 生

１．老人福祉行政
２．障害者福祉行政
３．保健医療行政同上

４．環境衛生行政
５．商工行政６．農業行政７．文化スポーツ行政資料－10

議決結果一覧
議案番号
請願

件
名
国保改悪につながる「府内統一化」に反対し、国保
第 1 号
料の引き下げと減免制度の拡充を求める請願

議決月日

結果

２月２０日

不採択

（２月２０日報告）

報告

第 1 号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件

議案

第 1 号 平成２９年度摂津市一般会計予算

３月２９日

可決

議案

第 2 号 平成２９年度摂津市水道事業会計予算

３月２９日

可決

議案

第 3 号 平成２９年度摂津市下水道事業会計予算

３月２９日

可決

議案

第 4 号 平成２９年度摂津市国民健康保険特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 5 号 平成２９年度摂津市財産区財産特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 6 号

３月２９日

可決

議案

第 7 号 平成２９年度摂津市介護保険特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 8 号 平成２９年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算

３月２９日

可決

議案

第 9 号 平成２８年度摂津市一般会計補正予算（第５号）

３月２９日

可決

議案

第 10 号

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

２月２０日

同意

議案
議案
議案
議案
議案

平成２９年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算

平成２８年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２８年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算
第 11 号（第３号）
平成２８年度摂津市財産区財産特別会計補正予算
第 12 号（第１号）
平成２８年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予第 13 号
算（第３号）
平成２８年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第第 14 号４号）
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を
第 15 号求める件

議案

第 16 号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

２月２０日

同意

議案

第 17 号 市道路線認定の件

２月２０日

可決

議案

第 18 号 市道路線廃止の件

２月２０日

可決

議案

第 19 号

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

議案
議案
議案

摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
制定の件
摂津市職員の退職管理に関する条例の一部を改正す
第 20 号る条例制定の件
摂津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一
第 21 号
部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例及び摂津市企業職
第 22 号 員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

議案

第 23 号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件

３月２９日

可決

議案

第 24 号 摂津市文化振興条例の一部を改正する条例制定の件

３月２９日

可決

議案

第 25 号

摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定
の件

３月２９日

可決

議案

第 26 号 摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件

３月２９日

可決

議案

摂津市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関
第 27 号する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定
の件

３月２９日

可決

資料-11

議案
議案
議案

摂津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定
第 29 号の件
第 28 号

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

修正可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

３月２９日

可決

性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進を求める意見書の件

３月２９日

可決

常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

３月２９日

閉会中の
継続調査

第 30 号 工事請負契約締結の件

摂津市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定
議会議案 第 1 号の件
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進
議会議案 第 2 号を求める意見書の件
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求め
議会議案 第 3 号
る意見書の件議案

第 31 号

議会議案 第 4 号 海洋ごみの処理推進を求める意見書の件
議会議案 第 5 号

地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書の件

議会議案 第 6 号 水素ステーションの整備促進を求める意見書の件
議会議案 第 7 号

資料-12