平成25年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年２月13日

上場会社名

アミタホールディングス株式会社

コード番号

上場取引所

2195

代表者

（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）熊野英介

問合せ先責任者（役職名） 取締役

（氏名）清水太朗

定時株主総会開催予定日

平成26年３月25日

有価証券報告書提出予定日

平成26年３月25日

東ＵＲＬ

http://www.amita-hd.co.jp/

ＴＥＬ(03）5215－7766

配当支払開始予定日

平成26年３月26日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成25年12月期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）連結経営成績

25年12月期
24年12月期

売上高
百万円
％
4,676
6.0
4,412
△11.5

営業利益
百万円
％
135
68.3
80
△5.4

（注）包括利益25年12月期

115百万円 （523.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
99.15
15.92

25年12月期
24年12月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
97.64
15.75

25年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
106
41.0
75
△54.1
24年12月期

自己資本
当期純利益率
％
17.7
3.2
－百万円

当期純利益
百万円
％
115
523.1
18 △92.6
18百万円 （△92.1％）

総資産
経常利益率
％
2.6
1.9

24年12月期

売上高
営業利益率
％
2.9
1.8
－百万円

（２）連結財政状態
総資産
25年12月期
24年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,245
3,888

自己資本比率25年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年12月期
440
24年12月期
181

％
16.8
15.3

１株当たり純資産円 銭609.40510.28

24年12月期

596百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△202
△99

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,052
866

百万円
712
596
712百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△64
△87

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期 第２四半期 第３四半期
末
末
末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－

期末
円 銭
0.00
10.00

合計

配当性向 純資産配（連結） 当率（連
結）
百万円
％
％
－
0.0
0.0
11
10.1
1.8

配当金総額
(合計)

円 銭
24年12月期
0.00
25年12月期
10.00
26年12月期
－
－
0.00
－
－
－
（予想）
（注） １．25年12月期の配当は、資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
２．26年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。

３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
2,237
△1.2
△36
－
△17
－
△28
－
△24.57
通期
4,379
△6.3
△76
－
△69
－
△84
－
△72.31

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規―社 （社名）、除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示
： 無

―社

（社名

）

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年12月期

1,169,424株

24年12月期

1,169,424株②

期末自己株式数

25年12月期

145株

24年12月期84株③

期中平均株式数

25年12月期

1,169,294株

24年12月期

1,168,808株（参考）個別業績の概要
１．平成25年12月期の個別業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）（１）個別経営成績

25年12月期
24年12月期（％表示は対前期増減率）
営業収益
百万円
％
495
△21.7
633
17.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
△80.93△22.8025年12月期
24年12月期

営業利益
百万円
％
13
△86.5
96
9.9

経常利益
百万円
％
△85
－
37
△62.4

当期純利益
百万円
△94
△26

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
25年12月期
24年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,163
3,132
25年12月期

自己資本比率百万円
731
825
731百万円

％
23.1
26.4

１株当たり純資産円 銭
625.31706.26

24年12月期825百万円※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成26年２月20日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
25年12月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
期末
合計
1株当たり配当金
10円00銭10円00銭
配当金総額
11百万円
11百万円
（注）純資産減少割合 0.016

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
3
4
4
4
4
4
6
6
8
8
9
10
11
13
13
13
14
16
17

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念が続くものの、金融政策や経済成長政策の効果を背景に、大企業を中心に企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移する一方で、中堅・中小企業については回復が遅れて推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、１月に再資源化事業の新たな営業拠点として浜松営業所（静岡県浜松市）
を開設し、４月にはアミタ株式会社の再資源化技術を採用した愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.（注）が稼働するなど、東海地区における市場開拓強化を進めてまいりました。海外では、５月に環境省「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」に対し、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）含む６団体との共同提案が採択され、産業廃棄物のセメント原燃料化の調査等をIGESと共同で開始するな
ど、将来を見据えた市場調査を進めております。また、当社グループの強みを活かした『廃棄物管理ベストウェ
イ』という環境に関するBPO（Business Process Outsourcing）商品の開発を進め、顧客企業に求められている高い専門性と多くの時間を要する廃棄物管理業務を、アミタ株式会社に一括アウトソースできるサービス提供体制の構築を推進してまいりました。
他方、アミタ株式会社と株式会社ユーワの２社で構成する共同企業体においては「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したことにより4,676,087千円（前期比6.0％増、前期差+263,308千円）となりました。営業利益は人員減などによる販売管理費の削減に伴い135,137千円（前期比68.3％増、前期差+54,851千円）、経常利益は受取利息が増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い106,775千円（前期比41.0％増、前期差+31,075千円）、当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより115,932千円（前期比523.1％増、前期差+97,327千円）となりました。
（注）アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社
が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどを行うこのセグメントでは、有価物販売の増加や災害廃棄物処
理業務の本格稼働により売上高は4,496,806千円（前期比8.3％増、前期差+343,022千円）となりました。営業利益
は製造原価や販売管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により185,103千円（前期比31.8％増、前期差+44,607千円）となりました。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング業務の受注減により売上高は182,096千円（前期比32.3％減、前期差△86,710千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により49,336千円（前期比－、前期差+10,873千円）となりました。

次期の見通しにつきましては、大企業を中心とした輸出や設備投資の持ち直しにより景気の回復基調が続くものと予想されますが、一方で引き続き中堅・中小国内製造業の回復の遅れや消費税率引き上げによる個人消費への影
響が懸念されます。
このような状況の中で当社グループは、次期を新たなる中期計画達成のための開発強化の年次と位置付け、第一には国内企業のコアコンピタンス強化と競争力強化に繋がる、環境BPO『廃棄物管理ベストウェイ』サービス提供に向けた事業展開を進めてまいります。更に、非対面営業およびWebマーケティング機能の強化による営業・販売力の向上、製造所のオートメーション化による商品品質および安全性・効率性の向上、海外展開においては、台湾・マレーシアを中心に市場開拓と進出国において差別化技術となる投資効果の高い事業開発の追い込みを行い、国内外の地方における自然資本と人間関係資本を活用した低い維持費での持続的インフラとなり得る地域活性化事業の開発などの施策を推進してまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、新市場・新商品開発の先行負担の影響と東日本大震災後の災害
廃棄物処理業務の減少が影響し、売上高4,379百万円（前期比6.3％減、前期差△296百万円）、営業損失76百万円－2－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（前期比－、前期差△211百万円）、経常損失は69百万円（前期比－、前期差△176百万円）、当期純損失については84百万円（前期比－、前期差△200百万円）を見込んでおります。
当社といたしましては、これらの次期施策と共に人事制度の見直しなどによる業態改革を推進し、競争力の強化と厳しい収支状況の改善に努めてまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、廃棄物処理業務の設備取得に伴う前払金の減少によるその他流動資産の減少がありましたが、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて357,068千円増加し、4,245,630千円となりました。
負債につきましては、借入金の返済に伴う長期借入金の減少がありましたが、災害廃棄物処理業務における預り金の増加などにより前連結会計年度末に比べて241,203千円増加し、3,533,076千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益により利益剰余金が115,932千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ115,865千円増加し、712,553千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、銀行借入金の返済等による財務キャッシュ・フローの減少及びリース投資資産や有形固定資産取得による支出に伴う投資活動によるキャッシュ・フロー
の減少がありましたが、営業キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加を上回る税金等調整前当期純利益や減価償却費によって増加したため、前連結会計年度に比べて186,341千円増加し、1,052,952千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、440,085千円となりました。これは税金等調整前当期純利益221,700千円や減価償却費166,005千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、64,670千円となりました。これは災害廃棄物処理業務におけるリース債権の回収による収入210,233千円がありましたが、リース投資資産取得による支出162,435千円や有形固定資産の取得による支出70,979千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、202,963千円となりました。これは長期借入金の借入による収入580,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出741,565千円やその他の支出41,398千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の一部を繰越欠損金の填補に充てると共に、その他資本剰余金の残額を原資として１株当たり10円の配当を行う議案を平成26年3月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、事業計画を推進し、目標の達成に向けて努力してまいりますが、次期の業績動向及びキャッシュ・フローの推移を踏まえて財務体質及び経営基盤の強化と株主の皆様への利益還元バランスを考慮しながら検討させていただくこととし、現時点では未定とさせていただきます。

－3－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主
資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。
①商品開発・市場開発の推進
・地上資源事業における付加価値のある資源代替商品の開発と新規市場開発の推進
・民間企業向けBPO(Business Process Outsourcing)事業の開発とサービス提供
・地方自治体向けBPO(Business Process Outsourcing)事業の開発
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
・再資源化困難物及び機能破壊のための加工設備導入推進による多機能化と高付加価値化
・国内及び海外での市場調査、製造所の水平展開③営業力の強化による顧客獲得
・あらゆる環境対策ニーズに適合する総合環境ソリューションサービスを提供する専門部署の設置
・対面型営業の強化、顧客情報分析と提案手法の質の向上
・非対面型（インターネット・電話等）による効果的、効率的な営業手法の深耕
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システ
ム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループの属する環境業界におきましては、グローバル規模で天然資源、エネルギー、食料生産の限界が顕著な時代を迎えるにあたって、グローバル資源確保と効率向上、自然資本への投資が経済活動の焦点となってきております。それら３大資源の再生市場へのニーズは局地的気象変動の拡大や新興国の経済リバランスなどの影響も重なり、更に顕在化しているといえます。
今後は、日本企業の多くが、生き残りをかけてこのような資源再生市場への取り組みをさらに加速せざるを得ない
ことは明らかであり、国や自治体においても、国家をあげて国土の再生を目指すことになると考えます。このような状況下に求められるのは、企業や国・自治体の双方におけるグリーン経済実現に向けての最大の課題が、環境コストと環境リスクの同時低減であり、今後は急速にこの課題解決の市場ニーズが高まってくると考えられます。
2014年度は、新たなる中期計画達成のための開発強化の年次と位置付け、これまで積み上げてきたアミタグループの環境分野での事業シーズを、開発商品として事業的成果に結びつけるための大きな節目の年と考えております。そのために、グループ全体をあげて開発強化に向けた総合環境ソリューションサービスを展開することにより、民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラットフォーム企業集団になることを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
①商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。また、国内だけではなく海外への事業展開を確実に進めて行きたいと考えております。さらに、外部
リソースの活用により効率的な運営を行うとともに、地上資源事業及び環境ソリューション事業の商品サービス
を同一顧客に複数提供することで、既存市場の深耕と新規市場の開発拡大を図ってまいります。また、環境コスト削減（発生対応）だけでなく、環境リスクの低減（予防措置）も同時に満たす、業務代行サービスとシステム
アプリケーション導入を組み合わせた民間企業向けBPO(Business Process Outsourcing)事業の開発とサービスの提供を進め、新規市場への投資を続け成長事業の育成につなげてまいります。
②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）、茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）、川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）、北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）の国内４箇所の地上資源製造施設を有し、同様に無機物を扱う愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.の運営支援及び有機物を取り扱う京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）の運営を行っております。今後も再資源化困難物の加工－4－アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信や機能破壊等を行う加工設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図り、市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。
③営業力の強化による顧客獲得
一顧客あたりの収益性向上を狙って、発生品のリサイクル提案のみならず、あらゆる環境対策ニーズに適合する総合環境ソリューションサービスを提供する専門部署を強化し、提案手法の質向上をさらに推し進めます。また、開発商品を中心にグループ各社相互にアミタグループ内各社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、時代の変化に適応した商品開発及び市場開拓を通じて環境負荷低減の価値提供を進めることで、安定した顧客基盤を獲得し、今後の成長展開の礎を確立いたします。

－5－アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計－6－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

866,610604,441－
6,601
59,337
11,46775,378
165,588△50
1,789,375

1,052,952
839,873
39,666
6,975
44,801
5,092
19,691
94,115△330
2,102,839

554,302396,634
830,187
131,068
1,912,192

555,065
383,806
830,187
166,210
1,935,269

15,65425,48641,140－33,251
33,251

4,112
141,741
145,853
2,099,186
3,888,561

2,128
172,142
174,270
2,142,791
4,245,630

340,157
689,40334,788
14,797
172,741
15,200178,166
158,239
1,603,494

410,926
627,718
42,16147,409284,003
42,978202,234
256,206
1,913,638

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

1,288,253
96,142
211,520
86,896
5,566
1,688,378
3,291,873

1,188,373
106,657
213,209
101,871
9,327
1,619,438
3,533,076

474,920
408,499△286,664△66
596,688596,6883,888,561

474,920
408,499△170,731△134
712,553
712,553
4,245,630

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
受取保険金
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
補助金収入
損害賠償金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－8－

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

4,412,779
2,928,604
1,484,175
1,403,889
80,285

4,676,087
3,173,127
1,502,960
1,367,823
135,137

412
76
6,438
8,443
67
15,5004,727
35,66623,565
4,937
4,729
8,453
－
－
3,878
45,56336,352－
3,899
40,25275,70030,04034,351
9,534
73,925
106,775

2,571－
25,88020,00948,4601,819
21,904－
94,239117,963－－
124,161
10,844
94,712
105,556
18,605
18,605

3,038
3,038
221,700
43,692
62,075
105,767
115,932
115,932

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

－9－

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

18,605
18,605

115,932
115,932

18,605

115,932

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

474,360

407,939△305,269

560

560

自己株式
△49

少数株主持分

純資産合計－

576,980

株主資本合計576,980

当期変動額
新株の発行

1,120

1,120

18,605

18,605△17△17連結範囲の変動－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期純利益

18,605

自己株式の取得△17

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

560

560

18,605△17

19,707－

19,707474,920

408,499△286,664△66

596,688－596,688平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

474,920

資本剰余金

利益剰余金

408,499△286,664

自己株式△66

少数株主持分

純資産合計－

596,688

株主資本合計596,688

当期変動額
新株の発行

-

-

115,932

115,932△67△67

連結範囲の変動--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

当期純利益

115,932

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△67

-

-

115,932△67

115,865－

115,865474,920

408,499△170,731△134

712,553－

712,553－10－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補助金の受取額
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

124,161
173,689－
18,784
19,250△34,655△15,500△412
36,352△2,571△25,880△20,009△10,158
31,063△42,724△60,561
11,316△45,243
156,900
246△34,686
21,423△8,49825,88020,009181,275

－11－

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)
221,700
166,005
3,038
15,654
1,688
27,778
110△23,565
30,040△1,819－△94,239△235,432
20,53670,76924,067111,261
30,167367,761
21,298△29,183－△14,031－
94,239440,085

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
リース投資資産の取得による支出
リース債権の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－12－

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)△15,317△4,1752,571△1,70017,086△87,465－
1,047△87,951△70,979△10,810
1,819－
855△162,435
210,233△33,352△64,670△250,000
800,000△614,435
1,120△35,996△99,311
11,7135,727
860,883
866,610－580,000△741,565－△41,398△202,963
13,889186,341866,610
1,052,952

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた330,981千円
は、「預り金」172,741千円、「その他」158,239千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,803千円
は、「受取手数料」76千円、「その他」4,727千円として組み替えております。

－13－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
地上資源

環境ソリュ
ーション

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

4,152,083

260,695

4,412,779－

4,412,779

1,700

8,111

9,811

△9,811－

計

4,153,783

268,8074,422,591△9,811

4,412,779

セグメント利益又は損失（△）

140,495△60,21080,285－80,285

3,765,740

124,938

3,890,679△2,1173,888,561

減価償却費

168,840

4,849

173,689－

173,689

のれんの償却額

18,784－

18,784－

18,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,124

7,220

92,344－

92,344セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目－14－アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
地上資源

環境ソリュ
ーション

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

4,494,171

181,916

4,676,087－

4,676,087

2,635

180

2,815

△2,815－

計

4,496,806

182,096

4,678,902△2,815

4,676,087

セグメント利益又は損失（△）

185,103△49,336

135,767△630

135,137

4,158,373

87,8874,246,260△630

4,245,630

減価償却費

162,267

3,738

166,005－

166,005

のれんの償却額

15,654－

15,654－

15,654

－

3,038

3,038

－

3,038

189,041

6,124

195,166－

195,166

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）及びセグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント利益又はセグメント資産セグメント損失（△）
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント間取引消去

－

△630

△2,117

△630

合計

－

△630

△2,117△630

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

－15－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額

510円28銭609円40銭

１株当たり当期純利益金額

15円92銭99円15銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

15円75銭97円64銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

18,605

115,932－－

18,605

115,932

1,168,808

1,169,294－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

12,73918,082（うち新株予約権）（12,739）（18,082）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－16－

－

アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信（重要な後発事象）
１．連結子会社の吸収合併
当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
当社グループの機能再編の一環として、地上資源事業を展開しているアミタ株式会社とアミタ株式会社の製造設備等不動産を中心に資産管理を行っているアミタプロパティーズ株式会社を統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図ります。
（2）合併の日程
合併の効力発生日 平成26年１月１日（3）合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
（5）合併当事会社の概要（平成25年12月31日現在）
存続会社

消滅会社

商号

アミタ株式会社

アミタプロパティーズ株式会社

事業内容

環境ソリューション事業

不動産他の賃貸事業

本店所在地

東京都千代田区九段北三丁目２番４号 東京都千代田区三番町28番地

資本金473百万円

10百万円

純資産

911百万円

41百万円

総資産

2,442百万円

1,991百万円

大株主及び持株比率

ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
100％
100％

２．資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、平成26年２月13日の取締役会において、平成26年３月25日に開催を予定している第４回定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
欠損の補填及び今後の資本政策上の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領①会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(a)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 408,499千円のうち280,000千円(b)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額 280,000千円②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
(a)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 383,625千円－17－アミタホールディングス㈱(2195)平成25年12月期決算短信(b)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 383,625千円（3）今後の日程（予定）①取締役会決議日②債権者異議申述公告日③債権者異議申述最終期日④定時株主総会日⑤効力発生日平成26年２月13日
平成26年２月21日（予定）平成26年３月24日（予定）平成26年３月25日（予定）平成26年３月26日（予定）－18－