NTT グループ グリーンボンド フレームワーク

はじめに
NTT グループは、環境を含む CSR 活動の基本方針である「NTT グループ CSR 憲章」のもと、“YourValue Partner”として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組み、人と社会と地球がつながる安心・安全で持続可能な社会の実現を目指しています。日本全体の発電量の約 1％（2015 年度）を使って事業活動を行う NTT グループにとっては、社会的課題の中でも環境課題を重要課題の一つとして位置付けています。これまでも NTT グループは ICT を活用した製品やサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してきましたが、近年、グローバル規模の環境課題はより深刻化しており、グループを挙げての一層の取り組みやこれまでにない新しい形での取り組みがますます重要になってきていると考えます。この取り組みの一環として、此度、グリーンボンドフレームワークを作成しました。本フレームワークに基づき、グリーンボンドにて調達された資金を、社会的課題の解決を通じた持続的な成長に資していきたいと考えます。

1.

NTT グループのビジョン

NTT グループは、“Your Value Partner”として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざします。
世界では人口増加や資源・水不足、日本では少子高齢化など様々な社会的課題が顕在化しています。それらの課題を解決するためには、あらゆる場面で、ICT（情報通信技術）を活用したデジタルトランスフォーメーションの推進が必要となっています。
NTT グループは、研究開発や ICT 基盤、人材など様々な経営資源や能力を活用し、パートナーの皆さまとコラボレーション（協業）しながら、デジタルトランスフォーメーションにより社会的課題を解決していきます。
そして社会的課題の解決が、ICT を活用したスマートな社会の実現へ貢献し、国連の提唱する持続可能な開発目標 SDGs に貢献するものと考えています。

2.

環境への取り組み

気候変動の主要因とされる CO2 をはじめとした温室効果ガスの排出をいかに削減していくかは、重要な社会的課題です。加えて、近年は、気候変動によって生じる影響に備える「適応策」への取り組みも重視されています。ICT においては、その発展にともなう電力使用量増加に対して、省エネ化の要求が高まっています。一方で、ICT には、社会全体の省エネ化、CO2 排出量削減、さらには適応策の提供への寄与が期待されています。NTT グループは、自らの事業活動にともなう CO2 排出量の抑制に努めるとともに、ICT サービスや最先端技術の積極的な開発、普及に努めることで、社会全体の CO2 排出量削減と気候変動への適応に貢献し、社会が低炭素化している未来の実現をめざします。NTT グループではこの低炭素化している未来の実現への取り組みとして、下記 3 点の数字目標を掲げています。
① 社会の CO2 排出の削減貢献
2030 年度までに、NTT グループによる社会の CO2 排出の削減貢献量を、NTT グループ自身の排出量の 10 倍以上とする目標を設定しています。これは、事業を通じて排出する CO2 排出量を抑制するとともに、サービス・技術などの提供によって社会全体からの CO2 排出量削減に貢献していくための目標です。主なアクションとして、社会の CO2 排出削減に寄与するサービス・技術の提供や、気候変動緩和に寄与する研究開発の促進、再生可能エネルギープロジェクトや環境性能の高いグリーンビルディングなどへの投資を推進しています。

② 電力効率の向上
2030 年度までに、データセンターを含む通信事業における通信量あたりの電力効率を、2013 年度比で 10 倍以上とする目標を設定しています。主なアクションとして、デジタルトランスフォーメーシ
ョンによる運用の効率化や、通信機器の省電力化、高効率かつ省電力を実現するデータセンターへの投資を推進しています。

更なる環境エネルギーの取り組み強化に向けて、2020 年度に「環境負荷ゼロ」を新たな環境エネルギービジョンとして策定し、自らの再生可能エネルギー利用を 2030 年度までに 30％以上とする目標を設定しました。また、これらの取り組みのもと、パリ協定が求める水準と整合した CO2 排出量の削減目標を設定することを Science Based Targetsinitiative1にコミットメントを示しております。

③ 再生可能エネルギー利用率向上
グループ内のエネルギー事業への取組みを強化し、自らの事業活動で使用する電力のグリーン電力化を進め、2030 年度までに自らの再生可能エネルギー利用 30%以上を実現します。

1 SBT(science-based targets)：「科学と整合する目標設定」のこと。COP21（パリ協定）で世界各国の CO2 排出量削減目標が提出されましたが、目標値を合計しても、2100 年の地球平均気温が、産業革命前のそれと比べ、気温上昇が 2℃以下に抑えられません。そこで世界の企業がより精査した上で、削減目標を見直し、 2℃以下に到達するよう SBTi（SBT イニシアチブ：CDP 、Global Compact、 WRI、 WWF）が支援し認定するものが SBT です。

グリーンボンドフレームワーク
持続可能な社会の実現に向けたグループ全体での取り組みにファイナンス面を含めてより強くコミットし、強力に推し進めていくことを目的に、本フレームワークを策定しました。
NTT グループとその関連会社は、NTT グループのグリーンボンドフレームワークに従って、グリーンボンドを発行することができます。
このグリーンボンドフレームワークは、 国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP）2018 及び環境省のグリーンボンドガイドライン（2020 年版）に基づき、以下の 4 要件における指針を示しています。

1. 資金調達の使途
2. プロジェクトの評価及び選定
3. 資金調達の管理
4. レポーティング
1.

調達資金の使途

グリーンボンドで調達した資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当することを想定しています。なお、グリーンビルディングを除く既存の設備については、グリーンボンドの発行日から遡って 24 カ月以内に稼働を開始したものとします。

① 高効率かつ省電力を実現するデータセンター
GBP 事業カテゴリー：エネルギー効率
データセンターは ICT を支えるインフラであり、既に NTT グループでは 200 か所を有しており、今後もより多くの投資が行われます。他方で、データセンターは電力消費量が多く、高効率かつ省電力とすることが低炭素社会の実現には必要です。電力効率を向上させ、事業上の環境負荷の低減を図ることを可能にする、以下の基準を満たすデータセンターの建設、改修、取得、運営への投資に充当します。

＜適格クライテリア＞
・PUE（Power Usage Effectiveness）1.5 未満② グリーンビルディング
GBP 事業カテゴリー：グリーンビルディング
以下のいずれかの適格クライテリアへの合致をグリーンボンド発行日から遡って過去 24 ヶ月以内に確認された物件及び今後適格クライテリアへの合致を予定している物件に係る建設、改修、取得のための投資資金及び支出に充当します。
＜適格クライテリア＞
・LEED-BD+C（Building Design and Construction）または LEED-O+M（Building Operations andMaintenance）認証 ：Platinum、Gold または Silver
・CASBEE 建築（新築、既存、改修）または CASBEE 不動産 （地方自治体による CASBEE 含む）

評価認証：S、A または B+・BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：3 つ星 以上
・DBJ Green Building 認証 ：3 つ星以上
・東京都建築物環境計画書における省エネルギー評価 ：建築物の断熱性及び設備システムの省エネ
ルギー性の両方で AAA③ 再生可能エネルギー
GBP 事業カテゴリー：再生可能エネルギー
NTT グループが取り組む下記の再生可能エネルギープロジェクトの建設、改修、取得、運営への投資に係る支出に充当します。

＜適格クライテリア＞
・風力発電プロジェクト：出力 1 万 kW 以上については、環境影響評価法に定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の出力の場合は、必要に応じて環境アセスメントを実施する。また、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
・太陽光発電プロジェクト：設備容量 40MW 以上については、環境影響評価法に定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の設備容量の場合は、必要に応じて環境アセスメントを実施する。
また、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
・地熱発電プロジェクト：CO2 排出量が 100gCO2/KWh 以下であるもの。また、出力 1 万 kW 以上については、環境影響評価法に定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の出力の場合は、必要に応じて環境アセスメントを実施する。また、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
・バイオマス発電プロジェクト：使用する燃料が廃棄物由来（パーム油廃棄物を除く）であること。
及び、所在自治体による環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
・水力発電プロジェクト：出力 22.5MW 未満のもの、または流れ込み式。所在自治体による環境影
響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。

2.

プロジェクトの評価と選定プロセス

グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、Appendix に記載の各適格事業を実施している事業会社が前述の適格クライテリアに合わせて特定し、対象事業候補とした事業について、NTT ファイナンス財務部が日本電信電話株式会社と協議の上、当社グループの基本指針である「NTT グループ CSR 憲章との適合状況を踏まえ、評価・選定し、NTT ファイナンスの財務部管掌役員が最終決定します。
対象となるプロジェクトを選定の際は、適格クライテリアに沿っているかを確認するとともに、以下の環境・社会的リスク低減に配慮した対応を行っていることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・廃棄物の処理および清掃に関する法律を遵守した有害廃棄物の適切な処理と PCB 特別措置法に則った PCB 使用機器や PCB 汚染物の適正な保管・管理及び安全かつ適正な処理の実施
・「サプライチェーン CSR 推進ガイドライン」に基づいたサプライヤのリスク評価の実施と「グリーン調達ガイドライン」及び「省エネ性能ガイドライン」のサプライヤによる遵守を要請

3.

調達資金の管理

NTT グループにおけるグループファイナンス機能を担う NTT ファイナンスが本グリーンボンドフレー
ムワークに基づき発行されたグリーンボンドによる調達資金を一元的に管理し、適格事業に充当します。調達資金の管理及び適格事業の充当は、NTT ファイナンス財務部が社内管理システムを用いて行い、四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、発行から 24 ヶ月の間に充当を完了する予定です。
4.

レポーティング① 資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金の全額充当まで、当社グループは、年次にて、調達資金の適格事業への充当状況を当社グループウェブサイトまたは統合レポートにて報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・当該グリーンボンドの発行金額の適格事業への充当状況
・調達資金を充当した適格事業の概要（資産の経過年数、残存耐用年数を含む）
・適格事業への充当金額及び未充当額
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・未充当分がある場合は充当予定時期
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から 1 年以内に行う予定です。なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
また、長期にわたり維持が必要である資産に対し、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを行う場合、発行時に対象資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナンス額を開示します。

②インパクトレポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、年次で、適格事業による環境への効果をレポートします。
以下の項目について個別・カテゴリー別合計にてレポーティングをする予定です。

適格事業

インパクトレポーティング項目① データセンター



CO2 排出量② グリーンビルディング

グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期③ 再生可能エネルギーCO2 排出量

発電容量/量実績（GWh）



CO2 排出削減量（t-CO2）

Appendix
各適格事業を実施している事業会社の一覧

資金使途事業会社①

ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社②

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社③

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

上記に限らず、将来、事業選定にあたりその他の関係会社を追加することがあります。