（1）

法平成25年3月1日

発行所
発行人

人 こ お り や ま

第417号

第 417号

2013. 3

郡山市虎丸町14番2号 社団法人郡山法人会 （024-933-7777）（FAX925-1971）
有 馬 賢 一編集 広報委員会
印刷所（株）ヨシダコーポレーション

32

次

4目

6

税のミニ通信消費税の仕入税額控除の計算・・・・・・（ ％ルール）

8

税務署ニュース
税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の・・・・・・・・
改正について¦¦ٛߒච।ӂാӂଦٛߒච।ٛߒච।
ٛߒ
।ӂാ
ӂാӂଦ
ӂാӂଦ
ଦ

25・・
年度 税制改正大綱決まる・¦¦૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬૵‫࣌ݔ‬ච‫ګ‬૵‫࣌ݔ‬ච૵‫ݔ‬૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬࣌ච‫בګ‬࣌චච‫בګ‬Дֽ‫בګ‬‫ګ‬‫ב‬ДֽДֽЌ‫׾‬Ќ‫ࡵ׾‬Ќ‫׾‬‫ࡵ׾‬

平成ઘ౏¦ஂઘ౏¦ஂׂஂׂୠ‫ת‬ୠ‫ת‬ୠ‫ת‬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・経営者の食事・ॶƤԜ

・・・・・・・・・・・・・・・・
伸びる企業の条件・ୡ໡ୡ໡

95

法

平成25年3月1日

人 こ お り や ま第417号（2）

消費税の仕入税額控除の計算（95％ルール）
さて今回も消費税について、平成23年6月の税制改正で平成24年1月1日以後に開始する課税期間から適用されている「95％ルール」について説明したいと思います。
そもそも消費税は（売上にかかる消費税）－（仕入、経費等にかかる消費税）＝納付消費税で計算されるが、問題は「仕入、経費等にかかる消費税」（仕入税額といいます。）で、これは原則的に「消費税のかかった売上に対応する仕入にかかる消費税」
です。ゆえに非課税売上にかかる消費税は含まれないので、控除できません。
しかし、課税売上割合が95％以上の場合は全額仕入税額控除できます。

課税期間中（事業年度）の 課税売上高（税抜）
課税期間中の総売上高(税抜)
総 売 上 高 ＝ 非課税売上高 + 課税売上高
課税売上高 ＝ 消費税がかかる売上高等の合計

東北税理士会 郡山支部
税理士 望月 庸夫＝ 課税売上割合※細かい注意点はありますが省きます①95％ルール

さて、ここで改正点です。今までは課税売上割合が95％以上であればすべての仕入税額が控除できたのですが、平成24年1月1日以後開始課税期間つまり、3月決算法人であれば平成25年5月申告分からは課税売上高が5億円を超えると全額仕入控除ができなくなります。
「いやうちは売上5億円なんてないよ」
とか「課税売上割合はいつも95％以上だよ」といって関係ないとは思わないでください。
たとえば通常は単価の低い商品の販売、少額の修理、修繕、その他のサービスを業としていたが、突然金額の大きな機材の注文や機械器具込の修理修繕等があった場合それに加え、自社の所有する土地建物の譲渡があった場合などがそうです。土地は非課税ですが、建物は課税資産です。
その他居住用家屋や更地の貸付、有価証券（ゴルフ会員権などは除く）の譲渡がある場合には要注意です。
これらは非課税売上ですので、課税売上割合を下げます。
では、課税売上高が5億円超の場合又は課税売上割合が95％未満の場合、消費税の計算はどうなるのか。
仕入税額控除の方法は二通りあります。
⑴ 一括比例配分方式 課税仕入れ等の税額の合計額×課税売上割合⑵ 個 別 対 応 方 式 （課税売上にのみ対応する税額）+（課税、非課税に共通対応する税額）
×課税売上割この個別対応方式とは「課税仕入れ」
をその用途に応じ「課税売上対応分」「課税、非課税共通対応分」「非課税売上対応分」に区分しなくてはなりません。
これは大変な事務負担となります。
その点「一括比例配分方式」
は課税売上割合を乗ずるだけですので計算は簡単です。
しかし、だからと言って安易に「一括比例配分方式」を採用すると思わぬ失敗をします。非課税の売上が予想外に多額になった場合や次の掲げるたまたま土地の譲渡があった場合には、課税売上割合が下がり税額控除額が減少し、結果、納付消費税額が多くなるため、あわてて個別対応方式に変えようとしても、2年間の縛りがあるため、それができないこととなっております。
個人的には、5億円超の売り上げがある企業や、課税売上割合が95％未満の企業は事務負担が多くなりますが「個別対応法式」による仕入税額控除をお勧めいたします。

②たまたま土地の譲渡があった場合次に、たまたま土地の譲渡があった場合についてお話ししてみたいと思います。
不動産業や医療業などの場合には、主たる売り上げが非課税売上で課税売上割合は常に95％未満となり、上記の計算方法により算出されますが、小売、卸売等の販売を主たる事業の場合、だいたい課税売上割合が95％以上ですから課税売上高が5億円を超えない限り、課税仕入れ等の税額の全額が控除できます。
しかし、このような事業者が、たまたま土地を売却して、課税売上割合が95％未満となったような場合「課税・非課税共通対応の課税仕入れ」の控除税額が大幅に減少し、事業の実態と合わない消費税額が計算されてしまいます。
そこで、「個別対応法式」を適用している場合、たまたま土地の譲渡があったことにより課税売上割合が95％未満となるような場合には、「課税売上に準ずる割合の承認申請書」を提出することにより、合理的な割合により共通対応の仕入税額控除を計算することが認められております。
尚、詳細はお近くの税理士に相談してください。

（3）平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま第417号

税務署ニュース

税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法等の改正について税務調査手続が国税通則法において法定化されました。主な変更点は以下のとおりです。
この改正は、平成25年1月1日以後に新たに納税者に対して開始する税務調査について適用されます。

○事前通知
税務調査に際しては、原則として、納税者に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを事前に通知します。
その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知します。
なお、合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。
ただし、税務署等が保有する情報から、事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする、又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあります。

○質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出
税務調査の際には、質問検査権に基づく質問に対して正確に回答してください。
また、調査担当者の求めに応じ帳簿書類などを提示又は提出してください。
（注）質問検査権行使の一環として、調査担当者が帳簿書類などの提示又は提出の要求をできることが法律上明確化されています。

○帳簿書類の預かりと返還調査担当者は、税務調査において必要がある場合には、納税者の承諾を得た上で、提出された帳簿書類などをお預かりします。
その際には、預り証をお渡しします。
また、お預かりする必要がなくなった場合には、速やかに返還します。

○調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容（誤りの内容、金額、理由）を説明し、修正申告や期限後申告（以下「修正申告等」といいます。）を勧奨します。
また、修正申告等を勧奨する場合においては、修正申告等をした場合にはその修正申告等に係る異議申立てや審査請求はできませんが更正の請求はできることを説明し、その旨を記載した書面をお渡しします。

○処分理由の記載
税務署長等が、更正又は決定などの不利益処分や納税者からの申請を拒否する処分を行う場合には、その通知書に処分の理由を記載します。

○更正又は決定をすべきと認められない場合の通知
税務調査の結果、申告内容に誤りが認められない場合や、申告義務がないと認められる場合などには、その旨を書面により通知します。

平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま

第417号

（4）

（5）

平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま

第417号

平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま

第417号

（6）

（7）

平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま第417号

平成25年3月1日

法

人 こ お り や ま

第417号（8）