第4回都区財政調整協議会幹事会（R6.1.5）
主な発言概要本資料は第４回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】
財源見通しについて説明します。
財源見通しにつきましては、前回の幹事会でお示しした令和6年度の見込額から変動があったものについて説明をいたします。
まず、基準財政収入額の見込みにつきまして、前回の幹事会において、税制改正影響額を精査中とご説明しましたが、今回、改めてその影響等を見込んだものをお示しいたします。 特
別区民税が、9,916億8百万円から､9,518億9千万円に地方消費税交付金が、2,324億2千2百万円から､2,323億4千8百万円に、地方特例交付金が、52億3千9百万円から､457億6千4百万円に、
地方揮発油譲与税が、32億3千2百万円から､32億7千万円に、自動車重量譲与税が、99億5千2百万円から､103億2千5百万円に、航空機燃料譲与税が、8億6千3百万円から、8億2千8百万円に、森林環境譲与税が、13億5千3百万円から､11億6千9百万円に、地方消費税交付金特例加算
額が､213億3千3百万円から､213億2千6百万円となります｡特別区民税及び地方特例交付金につきましては､｢令和6年度税制改正大綱｣における､納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の個人住民税の定額減税に係る影響を反映しております｡その結果、基準財政収入額の合計は、1兆3,812億7千6百万円から､9億2千万円増の1兆3,821億9千6百万円となります。
次に、基準財政需要額についてですが、計数整理等の結果により、数値の変動がありまして、約2兆1,775億円となります。
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和6年度の普通交付金所要額は、約7,953億円となります。
調整税等の見通しについては、前回の幹事会でご説明した内容から変更ありませんので、普通交付金の総額である1兆1,552億9百万円と比較して、約3,599億円下回っていることとなります。
なお、令和5年度の財源見通しについては、前回幹事会でご説明した内容から変更はありません。
私からは以上です。

＜都側提案事項＞■ 令和5年度再調整【都】
それでは、令和5年度再調整に係る提案について申し上げます。
第3回幹事会でご説明しましたとおり､令和5年度における普通交付金の最終的な算定残は､約533億円となります｡
この普通交付金の追加算定に当たっては､先の幹事会で､都側からは､将来の財政負担を軽減するため､義務教育施設の新築･増築等に要する経費について､起債充当を行わないこととして算定すること､発生が危惧されている首都直下地震や､頻発化･激甚化する風水害に備え､災害

1

時に避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定することを検討しているとお伝えしました｡
また､区側からは､投資的経費の物価高騰対策に係る経費や､中小企業関連資金融資あっせん
事業(緊急対策分)に係る経費などについて､算定すべきとの発言がありました｡
本日､お配りしている資料｢令和5年度都区財政調整(再調整)東京都提案事項｣をご覧ください｡
項目の一つ目は､令和6年1月から開始された国民健康保険の産前産後保険料免除に係る経費を算定するものです｡
二つ目は､令和5年4月からの出産育児一時金の1人当たり支給額の引上げに要する経費を算定するものです｡
三つ目は、50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費を算定するものです。
四つ目は、令和5年8月からのヒブ感染症に係る予防接種費用の単価改定に伴う経費を算定するものです。
五つ目は、物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和5年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定するものです。
六つ目は、特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえ、標準給単価等を見直して算定するものです。
七つ目は、現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の物価高騰対策経費を算定するものです。
八つ目は、発生が危惧されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時に避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を臨時的に算定するものです。
最後は、財政健全化対策です。
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、令和5年度分に限り、起債充当を行わないこととして算定するものです。
令和5年度再調整に係る提案は以上です。

【区】
私から、ただ今ご提案のありました令和5年度再調整について、区側の見解を述べさせていただきます。
前回の幹事会においては、再調整で算定すべきその他の事業として、本来、標準算定すべき事業であるにもかかわらず未算定となっている事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事業を優先的に算定すべきであることを申し上げました。
今回示された都側提案を拝見いたしますと、区側から提案した項目について、一部盛り込
まれておらず、需要額についても想定と乖離がありますが、いずれの項目も区の考え方とは一致するものとなっております。
また、都側から提案がございました、義務教育施設の新築・増築等に要する経費の算定についてですが、再調整での算定については、区間配分に与える影響に鑑み、慎重に検討する必要があると考えます。
そこで、令和5年度の普通交付金の財源状況を踏まえて確認したところ、都案は、区間配分への影響を一定程度考慮したものとなっています。
以上の点を踏まえ、令和5年度再調整については都側提案に沿って整理したいと考えます。
なお、繰り返しになりますが、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事業等を優先して2

算定すべきであることについて、改めて申し添えておきます。
私からは以上です。

■ 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止【区】
私からは、住宅対策費のうち、特定優良賃貸住宅家賃対策補助の廃止について発言いたします。
都側から、「各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解しています。」といった発言がありました。
都側の発言は「特別交付金の算定に関する運用について」に記載されるルールに則って、
各区はＢ－エで申請しているという一般論を言っており、明確な回答となっておりません。
区側としては、本事業は普遍性がないと判断ができるため、Ｂ－エの該当となるという理解ですが、都側の見解を伺います。
なお、都側から「実施規模の縮小や終了が見込まれる事業については、適切な算定になる
よう定期的に実施状況を把握するなど、区側から自律的に見直すべき」という発言がありました。
本件については、区側も一定程度理解しており、今年度の協議においても縮減提案を行っています。しかしながら、都側においても、実施規模の拡大や開始が見込まれる事業については、適切な算定となるよう自律的に見直すべきと考えます。
私からは以上です。

【都】
区側から、「本事業は普遍性がないと判断ができるため、Ｂ－エの該当となる」との発言がありました。
「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エには、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されています。
本事業については、都側で実態を確認したところ、令和４年度の実施区は１区のみであり、当該１区についても令和６年度に事業が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍性が認められないため、算定廃止を提案するものです。
各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解しています。
また、区側から、「都側においても、実施規模の拡大や開始が見込まれる事業については、
適切な算定となるよう自律的に見直すべき」との発言がありました。
区側で検証可能な事業については、区側において自発的に見直すべきものと認識していますが、都制度の変更等により事業の実施規模等への影響が見込まれる場合には、都側においても見直しを行うことについて、異論ありません。
私からは以上です。

【区】
都側から特別交付金の算定に関する発言がありました。
区側としては、ただいまの都側の発言より、本事業は普通交付金算定廃止後も特別交付金の算定事由Ｂ－エに合致するものと理解します。

3

よって、本提案について、都案に沿って整理したいと考えます。
私からは以上です。

＜区側提案事項＞■ 特別交付金【区】
私からは、特別交付金について発言いたします。
今年度の協議においては、区側から、「特別交付金の割合の引き下げ」と「算定の透明性
・公平性の向上」について、具体的な提案をいたしました。
「特別交付金の割合の引き下げ」については、都側から「こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考える」、「5％を大きく超える規模で毎年申請がなされており、5％が必要であると考える」とのこれまでの主張が繰り返され、今年度も整理することはできませんでした。
第１回幹事会でも述べましたが、物価高騰の長期化や不合理な税制改正の影響により、特別区の景気情勢は不透明であり、財政状況は厳しいものとなっております。区側としては、
こうした状況の中、各区が安定的な財政運営を行っていくために、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えております。
今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、区側としては、引き続きの課題とせざるを得ないと考えます。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。
まず、第3回幹事会において、都側より、「情報共有、情報の周知を行ってもなお、区側提案により普通交付金の算定対象とした事項の申請も多く、また、約半数の区から算定除外経費の申請がありますが、今後の具体的な改善策について伺う」との発言がありましたが、情報共有、周知を引き続き行っていくことで、算定除外経費の申請をはじめとする、算定ルー
ルにおける理解が定着していくと考えております。
また、都側から、普遍性を理由に標準区経費の積み上げ対象外となっている事業が、特別交付金の算定除外となる理由について、昨年度協議と同様の見解が示されました。
当該事業について、標準算定の対象として普通交付金で捕捉されるという取扱いは、都側の一方的な見解であり、区側としては、到底容認できるものではありません。
区側としては、普遍性が無いという理由で、普通交付金の算定対象になっていない事業については、少なくとも特別交付金の算定対象になるべきという考え方の下で、「Ｂ－エ」の例示化を提案しております。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であると考えますが、本件については、特別交付金の「算定の透明性・公平性の向上」における課題であるとともに、普通交付金の需要の捕捉範囲の考え方の課題でもあると認識しております。いずれについても、
今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えております。
特別交付金は特別区の固有財源であり、特別区自身が、特別交付金の算定について、透明性を高める観点から、算定ルールの改善が必要であると考えて問題提起をしているということを重く受け止めて頂きたいと考えております。現行の算定ルールに固執することなく、来年度以降、前向きに協議に応じていただくようお願いいたします。
私からは以上です。
【都】
ただ今、区側から特別交付金に関する発言がありました。

4まず、「特別交付金の割合の引き下げ」についてですが、これまでも申し上げているとおり、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応する
ために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいます。
こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考えます。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についてですが、特別交付金の算定ルールは、都側で一方的に策定したものではなく、都区で議論を積み重ね合意したものです。そのため、透明性・公平性の確保の観点からも、問題はないと考えております。
なお、区側から「情報共有、周知を行っていくことで、算定ルールにおける理解が定着していくと考えております」と発言がありましたが、各区においても、都区で議論を積み重ね合意した算定ルールへの理解をこれまで以上に深めて頂きたいと思います。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第3回幹事会では、制度創設の経緯を踏まえたうえで、都市計画交付金は、いつから奨励的補助金であるとされたのかについて見解を伺い、都側からは、「都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくもの。」との回答がありました。
そこで、改めて確認をいたしますが、都側の認識は、制度創設の当初から奨励的補助金であったということでよろしいかお答えください。
もしそうであるならば、なぜ都は、平成12年都区制度改革に向けた協議、その後の主要5課
題の協議において、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分について協議を行ってきたのかをお答えください。
次に、都市計画交付金のあり方と配分に関する課題認識についてですが、都側は、過去に議論してきた事実は認めつつも、平成18年2月開催の都区協議会における特別区長会会長の発言を引用して、主要5課題の協議により解決済みであるとの見解を示しました。
しかし、同都区協議会における特別区長会会長の発言は、「清掃、学校改築、都市計画交付金等の具体的課題については、過去の積み残し分を今回の200億円の措置で清算するものと理解し、5課題としての位置づけは終了することになりますが、それぞれ今後の課題が多く残されておりますので、都区のあり方に関する検討の中で、改めて解決を図ることとしたいと思います。」というものであり、趣旨が全く異なることを申し添えます。
そのため、区側としては、都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題は解決していないと認識しております。
また、都側から、平成18年１月16日開催の区長会総会において認識の一致が図れなかったにも関わらず、当時の発言を引用し、「都区共通の認識」と主張する意図について発言がありましたが、区長会総会の場において都側が示した、都区のあり方の検討における課題にも包含されるものであるという主旨の見解は、その後に取り消されたと区側では認識していないことから、都市計画交付金の都市計画事業の実施状況に見合った配分については、引き続
き都区で協議すべき課題であるということが都区共通の認識であると考えております。
度々申し上げておりますが、本来、基礎自治体の財源である都市計画税については、平成
10年4月7日の衆議院の地方行政委員会において「東京都と特別区において適切な調整がなされるべきものである。」との国の見解が示されております。
しかしながら、平成20年度財調協議以降、都側は財調協議の中で直接議論するものとは考えていないという見解のもと、財調協議での議論を拒み続けてきました。

5そのため、令和4年度に特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認し、その結果、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべきという回答を得ました。
最後に、都側はこうした国の見解を踏まえてもなお、令和5年度財調協議に引き続き、財調協議での議論を拒んでおりますが、都市計画税の配分については、都区の協議が不要であるという認識でよろしいか確認いたします。
なお、ここで言う協議とは、特別区の代表者の集まる場のことであり、これまで実質的に議論ができなかった抜本的な見直しについては、個別の区と協議できる内容ではないことを申し添えておきます。
私からは以上です。

【都】
ただ今、区側から「都市計画交付金」に関する発言がありました。
まず、区側から、都側の認識は、制度創設の当初から奨励的補助金であったということでよろしいか、との発言がありました。
次に、なぜ都は、平成12年都区制度改革に向けた協議、その後の主要5課題の協議において、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分について協議を行ってきたのか、との発言がありました。
さらに、都市計画税の配分については、都区の協議が不要であるという認識でよろしいか、との発言がありました。
これら3点に対して、区側発言の順序とは異なりますが、一括してお答えします。
まず、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税であり、特別区の区域では都が都市計画事業の多くを実施していることや、都における都市計画事業の一体性・統一性の確保への配慮を図る必要があることなどを考慮して、地方税法上都税とされております。
法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なります。
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものと考えております。
都市計画交付金に関しては、
平成12年２月の都区協議会における5項目の確認事項について､
平成17年8月から10月にかけて財調協議会で集中的に議論を行いました。
その結果、都市計画交付金のあり方については、「都市計画交付金と都区財政調整での算定を通じて、特別区の都市計画事業が円滑に行われるよう、今後とも都市計画交付金と都区財政調整で算定する枠組みの中で改善を図ることについて認識が一致した」ことを都区で確認し、平成18年2月の都区協議会において、市街地再開発事業に伴う再開発組合等への助成を
都市計画交付金の交付対象事業に追加することを都区で合意しました 。
都としては、平成18年2月の都区合意以降も、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、現行制度の枠組みの中で対象事業の見直しや予算の増額等を行っております。
今後も財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題等をお伺いするなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えております。
区側の発言に対する都側からの回答は以上となりますが、区側の発言について、2点発言いたします。
まず、区側から、平成10年4月7日の衆議院の地方行政委員会における国の答弁に関して発6

言がありました。
本委員会における国の答弁は、特別区の存する区域においては、東京都だけでなく特別区
も都市計画事業を実施しているところであり、その財源として東京都から特別区に対し都市計画交付金が交付される仕組みがあることは承知しているが、この交付金の額をどの程度にするか、あるいは具体的な配分などについては、基本的に東京都と特別区において適切な調整がなされるべき問題である、というものです。
つまり、この答弁は、都市計画交付金についてのものであり、都は都市計画交付金について、各区からの意向等を伺いながら、現行制度の枠組みの中で対象事業の見直しや予算の増額等を行うとともに、各区の都市計画事業の実施状況等を勘案し、調整を行いながら、各年度の交付を行っております。
次に、区側から、都市計画税の配分のあり方について、総務省の見解を確認した旨の発言がありました。
一方的に国に対して見解を求めること自体、都区の自治の観点から疑問であると言わざるを得ません。
私からは以上です。

【区】
ただ今、区側からの「都市計画税の配分については、都区の協議が不要であるという認識でよろしいか。」という問いに対して、都側から、「今後も財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。」との発言があり、明確な回答はありませんでした。
今年度の協議においても、区側から、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう交付金総額の拡大など、制度の抜本的な見直しを求めましたが、残念ながらいずれも具体的な議論の入口にすら立てませんでした。
なお、平成10年4月7日の衆議院の地方行政委員会における国の答弁について都側から発言がありましたが、本答弁は、都市計画税に対する都市計画交付金の割合についてのことであり、まさに配分のあり方を都区間で調整すべきという趣旨であることを改めて申し添えます。
また、区側としては、都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題は解決していないという認識であることを改めて申し上げておきます。
これまで交付金の対象事業の見直しなどを財調協議を中心に整理してきた経緯に鑑みれば、区側としては、財調協議において議論していくものと考えております。
都側が、財調協議において議論すべきでないとの見解であれば、財調協議以外の場を設置した上で課題の解決に向けた建設的な議論を行うべきであります。
最後に、都市計画交付金については、引き続きの課題とせざるを得ませんが、総務省への照会結果を踏まえてもなお、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない以上、区側といたしましては、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと考えております。
私からは以上です。

【都】
ただ今、区側から「今後も国に対して制度改正を求めざるを得ない」との発言がありました。
第１回財調協議会及び第１回幹事会において、本件について、国に制度改正を要望するこ7

と自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものである旨を申し上げました。
それにも関わらず、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないという区側の姿勢は、都側としては到底容認することができません。
繰り返しになりますが、都区の自治を損ねることがないよう、改めて申し述べておきます。
私からは以上です。

【区】
ただ今、都側から「今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないという区側の姿勢は、都側としては到底容認することができない。」及び「都区の自治を損ねることがないよう改めて申し述べる。」との発言がありました。
都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討するという課題は解決していないにも関わらず、都市計画税が都税とされていることなどを理由に協議に応じていない都側の姿勢こそが都区の自治を損ねかねないものであることを改めて強く申し上げておきます。
私からは以上です。

■ 子ども医療費助成事業費【区】
私からは、子ども医療費助成事業費について発言いたします。
第2回及び第3回の幹事会において、区側から、区部や市部の実態と異なる都の補助基準が、都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断する理由を伺いました。
これに対して、都側は、「都全域における妥当な水準であると判断し、導入されている都補助制度に沿った算定が、『合理的かつ妥当な水準』である」といった見解が示され、区側の求める回答は示されませんでした。
都の補助基準が「都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」と判断する理由が示されない以上、区側としては、引き続き、特別区の実態を踏まえた算定に見直すよう主張せざるを得ません。
繰り返しになりますが、国が6月に公表した、「こども未来戦略方針」によると、地方自治体の取組への支援として、本事業における国民健康保険の減額調整措置を廃止することが示されており、今後、次元の異なる少子化対策の実現へ向けた各自治体の取組は、より一層拡充されていくものと考えます。このため、各区が実施する医療費助成は重要な施策と考えます。
区としては、本事業のあるべき需要について、引き続き都区で議論を重ねていく必要があると考えます。
私からは以上です。

【都】
ただいま、区側から子ども医療費助成事業費について、発言がありました。
本事業の「合理的かつ妥当な水準」の考え方については、繰り返し述べてきましたので、改めて申し上げることは致しませんが、都としては、各区が所得制限や自己負担金を設けずに医療費助成事業を実施すること自体を否定するものではありません。
都としては、引き続き、区側からの提案を受け、その水準が「合理的かつ妥当な水準」で8

あるかを協議してまいります。
私からは以上です。

■ 高校生等医療費助成事業費【都】
私からは、高校生等医療費助成事業費について、発言いたします。
第3回幹事会において、区側から、「財調制度上、特別区域のサービス水準とすることに問題があるという認識なのか」との確認がありました。
繰り返しになりますが、都はこれまで、財調上の「『あるべき需要』を判断する上では、『普遍性』だけでなく、『合理的かつ妥当な水準』であることが必要」と述べております。
そのため、特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではなく、本事業における「合理的かつ妥当な水準」は何か、という観点から都の見解を述べているものです。
私からは以上です。

【区】
ただいま、都側から、高校生等医療費助成事業費について発言がありました。
第3回幹事会において、区側から「財調制度上、特別区域のサービス水準とすることに問題があるという認識なのか」と確認しました。
これに対して、都側からは、「特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではなく、本事業における『合理的かつ妥当な水準』は何か、という観点から都の見解を述べています」と発言があり、区側の求める回答は示されませんでした。
また、「特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではなく」と発言がありました。
特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではないとするのであれば、なぜ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を、特別区域におけるサービス水準としないか理解できません。
令和5年度財調協議において、都側から、本事業について、区の実態に基づいた財調算定とした場合、財調制度そのものに対して国や他の自治体から厳しい目が向けられる旨の発言がありましたが、そのことが、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を、特別区域におけるサービス水準としない理由であるのか、そうではないのかいずれかでお答えください。
なお、そうでないということであれば、その理由を明確にお答えください。
私からは以上です。

【都】
ただいま、区側から、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を特別区域におけるサービス水準としない理由について、確認がありました。
まず、区側からの確認の前提として、「特別区域のサービス水準とすること自体が問題ということではないとするのであれば」との発言がありました。
この点について、ただいま申し上げたのは、都は「特別区域のサービス水準とすること自体が問題」であるか否かという観点では判断していないということです。そのため、区側から発言があったような「特別区域のサービス水準とすること」自体を評価したものではありません。

9その上で、改めて、本事業の「合理的かつ妥当な水準」に関する都の見解について申し上げます。
本事業は「地方交付税では算定されておらず」、また、都は「区市町村が実施する高校生
等への医療費助成事業に対し、所得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助することとしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度から3年間は都の負担割合
を10分の10としている」ことから、「都制度においては、区負担も発生しない枠組み」となっております。この「都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が『合理的かつ妥当な水準』」と考えます。
なお、昨年度の協議でも申し上げておりますが、各区において、それぞれ独自の政策判断により、都の基準を上回る事業を実施していること自体を否定しているものではありません。
私からは以上です。

【区】
都側からは、「都制度においては、区負担も発生しない」「都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が『合理的かつ妥当な水準』と考えます」との発言が繰り返され、区側の求める回答は示されませんでした。
また、第3回幹事会において、都側から、「都の補助基準の範囲内で事業を実施する区が存在しないことについては、都としても把握して」いる旨の発言がありました。
都は補助基準の範囲内で事業を実施する区が存在しないことを把握しているにも関わらず、実態をないがしろにしており、やはり都の補助基準を押し付けていると考えざるを得ません。
本事業について、都が一方的に発表した事業であることも踏まえず、区の実態をないがし
ろにし、都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張することは、到底容認できません。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」は特別区の実態を反映したものであるべきと考えております。
今回の協議では、都区の認識を一致させることができませんが、本事業は、子育て支援のために、区が実施する重要な施策です。
次年度以降、算定に向けて、引き続き議論を進めてまいりたいと考えておりますので、是非、前向きな検討をお願いいたします。
私からは、以上です。

■ 保育所等の利用者負担の見直し【都】
私からは、保育所等の利用者負担の見直しについて発言いたします。
第３回幹事会において、区側から「『合理的かつ妥当な水準』について、地方交付税制度
ではなく区の実態とした場合、支障が生じるのか」との確認がありました。
都はこれまでの財調協議において、「合理的かつ妥当な水準」を判断する上では、区の実態だけではなく、国や都の基準等も踏まえるべきであると申し上げており、その上で、本事業の「合理的かつ妥当な水準」は国基準が妥当である旨の見解をお示ししております。したがいまして、「合理的かつ妥当な水準」を区の実態とした場合に支障が生じるか否かといった観点から述べているものではありません。
なお、本事業に関わらず、「合理的かつ妥当な水準」に関する見解が都区で一致していな
い需要について、基準財政需要額に算入することは、財調制度の適切な運用に支障が生じる

10

ものと考えております。
私からは以上です。

【区】
ただいま、都側から、保育所等の利用者負担の見直しについて発言がありました。
第3回幹事会において、区側から「『合理的かつ妥当な水準』について、地方交付税制度ではなく区の実態とした場合、支障が生じるのか」と確認しましたが、これに対して、都側からは、「本事業の『合理的かつ妥当な水準』は国基準が妥当である」といった発言が繰り返され、区側の求める回答は示されませんでした。
都側は、「合理的かつ妥当な水準」を判断する上で、区の実態だけではなく、国や都の基準等も踏まえるべきと発言しておりますが、本事業において、国や都の基準等を踏まえたことにより、区の実態が妥当ではないと判断したのか、その理由をお聞きしていますが、全く回答になっておりません。
また、都側から「本事業に関わらず、『合理的かつ妥当な水準』に関する見解が都区で一致していない需要について、基準財政需要額に算入することは、財調制度の適切な運用に支障が生じる」と発言がありましたが、区側が申し上げている「支障が生じる」の意図とは、かけ離れた発言であるということを申し上げておきます。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、地方交付税制度ではなく区の実態とした場合、支障が生じる理由が示されない以上、今回の協議において都区の見解を一致させることができません。
繰り返しになりますが、国基準の利用者負担額は国庫負担金の精算基準として位置付けられているもので、利用者負担の上限であり、利用者負担は実施主体である区市町村が定めるものとされているものです。特別区においても国基準をそのまま各区の保育料としている区は無いにもかかわらず、財調上の本事業における「合理的かつ妥当な水準」を国基準で設定する都の姿勢は理解できません。
都側からは、過去の協議と同様、「国基準が合理的かつ妥当な水準」という見解が示され、都区の認識を一致させることはできておりません。
次年度以降、算定に向けて、都区の共有認識を図るため、引き続き都区で議論を重ねていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

■ 清掃費の見直し【区】
私からは、清掃費の見直しについて発言いたします。
まず1点目は、第3回幹事会において精査すると発言した「収集運搬モデルの改定」についてです。
各区が手配している車両実台数を精査し、より実態に近いモデル設定のために、都側意見を踏まえ、より実際の台数比率に近いモデル設定に見直す修正案を提出します。
2点目は、「影響額」についてです。
「収集運搬モデルの改定」と合わせて検証した結果、軽小型車を新たに収集運搬モデル化する際に、設定誤りがありました。先ほど説明した収集運搬モデルの改定に合わせて、修正案を提出します。
次に第3回幹事会において、都側から質問がございました3点について、お答えいたします。

11

1点目は、「処理処分費の財調算定額」についてです。
都側より、投資的経費の算定方法については、50年間の施設整備計画及び財源計画について、人口推計を考慮した将来の需要見込み、焼却能力の安定的な確保のための施設整備の平準化に課題があるとし、次回の投資的経費の見直し時には、都の示した課題も踏まえて検討し、今後50年間の需要見込み等の更なる精査を図るべきと考えるとの発言がありました。
50年間の施設整備計画及び財源計画の内容については、清掃一組の一般廃棄物処理基本計
画をもととし、実際に清掃工場等の運営・整備を行っている東京二十三区清掃一部事務組合
にて検討し、設定したものとなっており、妥当なものと考えます。
次回の投資的経費の見直しでは、現在の設定は妥当であると認識していますが、50年間の施設整備計画及び財源計画を踏まえ、現行の算定方法の確認や検証を行いたいと考えます。
2点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」についてです。
都側より、容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのか検証が必要であると考えるとの発言がありました。
また、プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化しても、それ以外の資源回収に係る経費については、区間配分に課題が残り、プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化す
るのであれば、資源回収事業費全体の算定方法について、態容補正での実額による算定あり
きではなく、密度補正など、他の補正も含め、幅広く検証することが不可欠であると考えるとの発言がありました。
プラスチック以外の品目は、従前より各区でリサイクルが推進されてきましたが、都側発言にあるように、区間配分の観点から見ると、実績額で偏りがあることは確認できました。
現在増大するプラスチックのリサイクルに係る経費の態容補正を設定するという区案は妥当であると考えますが、都側の意見も踏まえ、今回の協議では整理ができないため、これまで通り標準区経費で改めて設定します。
なお、製品プラスチックに係る経費は、令和4年度実績では標準区としては実施区が少数であり、モデル経費が含まれるため、今回の算定からは除外しますが、実施区が少数であるという普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えますが、都側の見解を伺います。
区は、プラスチックのリサイクルに係る経費についての態容補正が必要であるという認識は変わりません。次年度以降、容器包装プラスチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費としての設定が妥当であるのかを検証した上で、改めて提案を行いたいと考えます。
3点目は、「廃棄物処理手数料」についてです。
都側より、区側は、「現行の設定は、23区統一の考え方に基づく普遍的なものであり、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的に勘案した上で、財調上のあるべき需要として設定すべき」と、過去の財調協議での発言を繰り返しているとの発言がありました。
過去の区の発言の通り、区は現行の算定方法が23区統一の考え方を反映させたものであり、妥当であると考えます。
区は、区の考えをこれまでと変わらず表明しておりますが、都側もこれまでと変わらず、処理原価に応じた額に設定する必要があるとしており、議論が膠着しているものです。
本来、廃棄物処理手数料の設定方法に義務的な定めはなく、環境省に口頭で問い合わせをしたところ、裁量は自治体にあり、自治体ごとの判断で設定すべきとの見解でした。このことからも、都側の主張する処理原価での設定が絶対ではないことがわかりました。
合せて都側より、廃棄物処理手数料について、近隣自治体の状況がどのようになっているのか伺うとの発言がありました。
特別区で廃棄物処理手数料を改定した際に、他自治体の単価を確認しているので、参考資

12

料として提出します。
資料によれば、他の自治体と比較して、区の単価設定が他の自治体と比べて大きな差がな
いことがわかります。
なお、手数料設定方法ですが、近隣の4つの自治体に問い合わせをしたところ、独自基準で定めていると口頭で回答がありました。
今回、都側の要求に応えるため、規模の近い他自治体の状況についてお答えしましたが、区側としては、本来、合理的かつ妥当な水準を検証するうえでは、都区財政調整が都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、特別区の実態を踏まえれば十分と考えており、
他自治体の状況を確認する必要はないと考えていることを申し添えておきます。
その他の経費については、都側の意見を踏まえ、標準的な需要として妥当ではない経費を除外するなど、改めて設定した修正案を提出します。
続いて、都側提案についてお答えします。
まず都側より、不燃ごみ中継施設経費について、区が主張する「将来的に中継施設における移転及び改築等には経費が発生する可能性がある。」とは、具体的に、いつを想定しての発言なのか伺うと質問がありました。
第3回幹事会でも発言しましたが、施設が存在する限り、将来的に中継施設における移転及び改築等で経費が発生する可能性があり、いつを想定するかの明言はできませんが、移転及び改築等があった際に経費が発生し、必要となるものです。
都側は、第2回幹事会で「少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており」と発言しておりますが、将来的に経費が発生しないと言い切れるのか、都側の見解を伺います。
合せて都側より、特別区を取り巻く状況を踏まえ、適宜見直すことは、全ての事業において、行うべきものと考えるとの発言がありました。
区としては、適宜見直すことは必要であり、事業ごとに見直しを実施すべきと考えますが、第2回幹事会で都側より発言のあった「沿道環境整備事業の廃止」などの他の事業を例にして、事業見直しを検討すべきではないと考えます。
次に都側より、年々態容補正が増えている現状について、区側は算定の簡素合理化をどのように考えているのか見解を伺うとの発言がありました。
区は、算定の簡素合理化の視点を踏まえつつも、必要である補正について、都度協議の場で提案しております。
私からは以上です。

【都】
ただ今、区側から清掃費の見直しについて発言がありました。
まず、「影響額」についてです。
区側から、「『収集運搬モデルの改定』とあわせて検証した結果、軽小型車を新たに収集運搬モデル化する際に、設定誤りがありました。」との発言がありました。
区側修正案を確認すると、車両雇上経費について、軽小型車の「休日割増」、「祝日特別作
業」の日数を、「平日作業」と同じ日数で計上していたため過大積算となっていたものであり、本修正を反映すると、「収集車両費」は約102億円から約34億円と約68億円の減となります。
今回、区側で提案している「清掃費の見直し」全体の影響額が約79億円の増であることを踏まえると、今回の誤りが「清掃費の見直し」に与える影響は大きいと考えます。
大きな誤りであったと言わざるを得ませんが、その要因を、区側はどのように受け止めており、今後、どのように改善を図っていくのか伺います。
なお、都としては、３年ごとに清掃費の経常的経費全体を見直すという取扱いにより、一度13

の協議で検討する見直し項目が多岐にわたることが、要因の一つではないかと考えます。
過去の協議でも申し上げていますが、ごみ量の見直しの頻度について、都は、特別区の実態と合った適切な財調算定のため、清掃費における主要な要素であるごみ量については、毎年度見直すべきと考えます。
一方で、区側からは「単にごみ量を毎年度見直すだけでは清掃事業の実態と財調算定の乖離を適正に解消することはできないことから、区側としては、これまでどおり３年ごとを基本に
清掃費全体を見直していくことが妥当」と発言しており、都区の見解は異なっています。
都としては、過去の協議の発言から考えに変更はありませんが、少なくとも、現状の３年に一度、経常的経費全体を見直すという取扱いは、今回の積算誤りを考慮すると、都区双方にとって望ましくないと考えます。
例えば、１年目はごみ量の見直しにあわせた収集運搬モデル等の関連経費、２年目はごみ量に連動しない総務管理費等、３年目は清掃一組分担金相当である処理処分費、といったように、３年に一度、経常的経費全体を見直すのではなく、３年で一巡するような見直しにすれば、年度間の平準化を図ることができると考えます。
区側には、今回の件を踏まえ、提案前の検証及び確認を徹底するとともに、見直しの年度間の平準化について、前向きに検討して頂きたいと考えますが、見解を伺います。
次に、「リサイクルに係る経費についての態容補正」についてです。
区側から、「普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、『特別交付金の算定に関する運用について』に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えます」との発言がありました。
「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エには、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載されており、各区において、普遍性がないと判断している事業をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解しています。
しかしながら、特別交付金は、特定の事項について算定することをあらかじめ約束するもの
ではありません。
また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考えます。
次に、「廃棄物処理手数料」についてです。
区側から、参考資料として他自治体との比較資料を提示して頂きましたが、区側発言のとおり、単価のみを比較すると、特別区の廃棄物処理手数料が他自治体の単価と大きく乖離はしていないことが確認できました。
一方で、この参考資料からでは、他自治体の廃棄物処理手数料が、処理原価、手数料原価のどちらで設定されているのかわかりません。
また、4つの自治体で独自基準により設定しているとのことですが、特別区の手数料原価の設定方法と、他自治体の独自基準に基づく設定方法の違いも現時点ではわかりません。
そこで、次回、廃棄物処理手数料の見直しにおける協議の際には、他自治体の状況を含め、単価設定方法をより詳細に検証することで、廃棄物処理手数料の「あるべき需要」について、議論が深まると考えますが、区側の見解を伺います。
続いて、都側提案の２項目についてです。
区側から「将来的に経費が発生しないと言い切れるのか」との発言がありましたが、都としては、あくまで当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込めないため、廃止を提案しているものであり、将来的に経費が発生しないとは申し上げておりません。
令和4年度財調協議でも申し上げているとおり、都として財調上での算定を否定しているものではなく、改築等の可能性が生じた段階で、改めて協議し、対応すべきものと考えておりま

14

す。
なお、第3回幹事会で区側から「主要5課題の中での合意によって算定されており、『沿道環境整備事業の廃止』とは比較すべきではない事業の経費である」と、あたかも主要5課題の中で合意した事項は見直すべきはないと思える発言がありました。
一方で、先ほど「適宜見直すことは必要であり、事業ごとに見直しを実施すべき」との発言があったことから、主要5課題の中で合意した事項においても、区の取り巻く状況を踏まえ、適宜見直す必要があることは、区側もご理解頂いているものと認識しております。
私からは以上です。

【区】
ただいま都側から、「影響額」について発言がありました。
今後の改善については、作業マニュアルを作成し、今回のような車種追加などに対し対応できる体制を構築して、再発防止に努めてまいります。
また、都側より3年ごとに清掃費の経常的経費全体を見直すことについて発言がありました。
今後、収集運搬体制が変わるなど、各区の取組みが大きく変化する際には、複数年に渡る見直しなどを都区双方で検討したいと考えますが、現時点での見直し方法については、3年ごとを基本に清掃費全体を見直すことが適当であると考えています。
次に都側から「特別交付金の算定に関する運用について」の発言がありました。
区としては、都側の発言からも、本事業は特別交付金の算定事由に合致するものと理解します。また、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に係る経費については、特別交付税措置されており、本事業は算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要としても、特別交付金の算定対象に該当するものと考えます。
次に、都側から「廃棄物処理手数料」について発言がありました。
区は、実態に見合った財調算定をすべきと過去の協議でも発言しており、その考えは変わりません。
また、財調算定において、他の自治体との比較から手数料の設定方法の是非は問うべきではないと改めて申し上げます。
議論をすることは否定しませんが、特別区での単価の設定方法が変わった際に協議し、実態に合わせて算定を見直していくべきと考えます。
次に、都側提案について、都側から発言がありました。
区より、不燃ごみ中継施設経費について、「将来的に経費が発生しないと言い切れるのか」と質問し、都側は「将来的に経費が発生しないとは申し上げておりません」と回答がありました。
都側も区と同様に将来的にはいつか発生するものであると認識していることから、影響額が現時点で発生しない本事業を廃止し、必要になってから再度算定することは、区としては合理的ではないと考えます。必要に応じて算定の見直しを実施していくべきと考えます。
私からは、以上です。

【都】
まず、区側提案についてです。
廃棄物処理手数料の設定に対する考え方は、都区で見解が異なっており、令和５年度財調協
議では不調となっています。
都としては、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄15

物処理手数料で賄われるべきであり、処理原価に応じた額に設定すべきとの考えに変更はありません。
しかし、今回、近隣自治体の状況がどのようになっているのか伺ったところ、区側から参考資料として、他自治体の単価が提示され、特別区の廃棄物処理手数料と大きく乖離はしていな
いことが確認できました。
また、口頭ではあるものの、短期間で近隣の４つの自治体に問い合わせ、独自基準で定めているとの回答を頂きました。
さらに、単価の設定方法について、区側から議論をすることは否定しない旨の発言がありました。
廃棄物処理手数料については、現在、都区の見解が相違していますが、今回の財調協議をきっかけに、今後、議論をさらに深化させたいと考えております。
また、今回の区側提案は、令和3年度財調協議から3年が経過することから､清掃費全体を見直す提案であり､提案内容が｢合理的かつ妥当な水準｣となっているのか、検証いたしました。
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準であると考えられることから、区側修正案に沿って整理したいと考えます。
続いて、都側提案についてです。
都としては、不燃ごみ中継施設保有区に、少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込めないため、廃止提案を行っております。
しかし、区側は「将来的に中継施設における移転及び改築等で経費が発生する可能性があり、いつを想定するかの明言はできませんが、移転及び改築等があった際に経費が発生し、必要となるもの」と、将来的に発生する可能性があることをもって、廃止すべきではないと主張しています。
第3回幹事会でも申し上げましたが､態容補正について､令和元年度は66種類でしたが､令和5
年度には72種類まで増加しています｡
算定の簡素合理化の観点から､態容補正を増やすだけではなく､減らすことも必要であり､都としては､当面実績が見込めないのであれば､一度廃止し､今後､具体的に改築等の可能性が生じた際に､改めて協議し､対応すべきものと考えます｡
今回の協議ではこれ以上の進展は難しいことから、引き続きの課題とせざるを得ませんが、今後も議論していきたいと考えます。
私からは以上です。

■ 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費【区】
私からは、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費について、発言いたします。
第3回幹事会において、区側から、都内幼稚園の平均保育料と都事業に乖離が生じていることや、本事業の水準が合理的かつ妥当な水準であることを申し上げました。
これに対して、都側から、「都基準が合理的かつ妥当な水準である」と発言があり、これまでと同様の見解が示されました。
都事業は、都内の平均保育料が国の無償化上限額よりも高く、保護者負担が残るため、令和元年度の都内平均保育料をもとにその差分を補助する目的で実施されています。
したがって、都事業の目的を踏まえたとしても、現行の都事業の水準ではなく、都内平均
保育料を踏まえた特別区の実態を合理的かつ妥当な水準とすべきと考えています。
また、都側から「合理的かつ妥当な水準である都事業の上乗せとして実施している本事業は、財調上のあるべき需要ではない」と発言がありましたが、都基準を超える算定水準を否

16定しないのであれば、本事業における「合理的かつ妥当な水準」を、引き続き都区で議論を続けていく必要があると考えます。
私からは以上です。

【都】
区側から「現行の都事業の水準ではなく、都内平均保育料を踏まえた特別区の実態を合理的かつ妥当な水準とすべき」との発言がありました。
繰り返しになりますが、都の主張はこれまでの協議で述べてきたとおり、都事業については、「都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたもの」であることから、本事業については、都基準が合理的かつ妥当な水準であると考えております。
私からは以上です。

■ 財源を踏まえた対応【区】
それでは、私から財源を踏まえた対応について発言させていただきます。
先程、都側より改めて令和6年度財源見通しが示されましたが、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る見込みであるとのことでした。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えております。
一方で、各区では、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えており、学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることからも、
老朽化対策は喫緊の課題となっています。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応
として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案いたします。
私からは以上です。

【都】
ただいま説明のありました区側提案について、都側の見解を申し上げます。
現在の協議状況及び高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎える中、学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されていることから、老朽化対策が喫緊の課題となっていることを踏まえ、公共施設改築経費を臨時的算定すべきとの提案です。
先ほどの「令和５年度再調整」の協議でも申し上げておりますが、発生が危惧されている
首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時に避難所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えられます。
また、過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ以前に臨時算定した改築経費が存在したことから、当該時期の年度事業量を0とすることで対応した経緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論ありません。
なお、平成31年度財調協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応について
は、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることが明らかになっています。

17このため、今回の再調整及び臨時的算定についても、引き続き、費目別、標準施設別で臨時的に算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとします。
私からは以上です。

〈その他〉
【区】
本日、令和6年度都区財調協議について第4回の幹事会となりました。
ここまでの協議を通じ、発言させていただきます。回答は求めませんので、お聞きいただ
きたいと存じます。
都区間の財源配分に関する事項について、区側提案は、第1回都区財政調整協議会幹事会でお示しした「令和6年度都区財政調整区側提案事項」のとおり、「特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえたうえで協議を行うほか、大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと」としております。
令和5年度第2回都区協議会の場において、区長会会長が発言したとおり、「区側は、特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものであるため、財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案するとともに、都区の配分割合に関する事項については、今後も協議を継続し、早期に結論を出すということが前提」としております。
このことについて、地方自治法の逐条解説では、「特別区の位置づけは、市町村が基礎的な地方公共団体とされるのと同等であり、大都市地域で展開される地方自治における特別区優先の原則」が明確にされております。また国会答弁では、都区の役割分担の原則について
は、「特別区は身近な行政を都に優先して行う」、「都の市町村事務は限定される」、「法令に根拠のない事務の分担は、法の原則に沿って、都区の協議によって決まる」とされ、その上で財源配分の原則として、「配分割合は、都と特別区の市町村事務の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める」とされております。
まず事務配分について、府県事務も含めた都の事務のうち、内部管理事務を除くすべての事務を対象に、都区いずれかが担うべきかの検討の方向付けの仕分けを平成23年度までに都区間で終えております。「区に移管する方向で検討する」とされた53項目のなかに「児童相談所設置など児童福祉に関する事務」があり、その後、平成28年5月、児童福祉法の改正を受け、政令で定める特別区は児童相談所を設置できるようになったものであり、こうした先人の労苦の積み上げの結果が今日であります。
一方、都側から昨年度協議において、「特別区の財政状況も踏まえて、配分割合の変更がなければ特別区の需要算定に影響ができるのかという観点からも議論が必要である」との見解が示されたことは、疑問を感じざるを得ません。
都は、地方交付税制度における算定結果に対する考え方として、「財源超過額をもって財源余剰があるかのような主張があるが、算定結果は交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではないこと、そして大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されていること」などを論拠に、妥当性を欠くことを主張しております。
都は、交付税制度発足以来、不交付団体となっておりますが、その算定方法は、道府県分と大都市分の合算、つまり東京都と特別区を１の団体としてみなして実施するものですので、

18

特別区の財政需要も含め、制度上、財源余剰といった整理には距離を置いている立場と理解しております。加えて、事業評価の徹底など無駄をなくす取組や、その他十分に反映されていない大都市特有の財政需要にも言及しており、特別区も同様の立場です。
都は、地方交付税制度において妥当性を欠くと主張していることを、都区財政調整制度において特別区に対し主張をすることには、理解ができません。
平成12年改革以降に生じた状況の変化は、その事由に応じ財源配分の変更が必要であることは議論の余地はないはずであります。
財調原資は都税、配分する条例も都条例、その根拠となる予算も都予算であり、実態上都が差配できる外形にある実情のなか、区側はいま苦慮しております。
これまでも都区間の厳しい協議を重ねてきたことと認識しておりますが、その際も、最終的には、都区の信頼関係があったからこそ、財調制度を発展させることができたものと理解しております。
都区制度は、首都大都市地域で行政の一体性を確保しつつ、身近な自治を確保するという、長年の自治権拡充運動を経て、2層制の自治制度として確立したものであり、今後、首都東京が抱える課題に共に立ち向かうため、都区それぞれの行政責任を明確化しつつ、都区双方の信頼関係に基づく連携体制を一層強化するためにも、この問題の早期解決を望むものであり
ます。
以上です。

■ 都側総括意見【都】
それでは、私から、東京都の総括意見を申し上げます。
今年度の協議は、引き続き、国や他の自治体から都区に対して厳しい目が向けられる中での財調協議となりました。
都としての今回の協議のポイントは、「現行の算定内容も含め、あらゆる観点から厳しく精査し、より一層の合理化を図っていく」ことでした。
財調制度は貴重な税金を財源とする制度であり、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直しが、常に求められております。
しかしながら、都側提案の「公衆浴場助成費」などの項目について、合意に至ることができませんでした。私どもは、社会情勢が変化する中で適正な算定がなされているかなど、都として十分な議論を重ね、標準区の需要として適切か否かの視点で検討し提案しております。
今回の協議では、算定と実態との間に乖離があることを区側が認識しているにもかかわらず、早急に改善を図ろうという姿勢が示されませんでした。
また、区側から需要の増額を行う見直し案が多数提案され、財調算入すべきか否か、どのような水準で算入すべきかについて議論してまいりました。従来から申し上げており、今回の協議でも都側が一貫して申し上げてきたのは、基準財政需要額は、各区の決算額などの実態をそのまま算定するものではなく、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額である、「あるべき需要」を算定するものということです。
そのためには、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるか、慎重に検討する必要があります。
都としては、一般の市町村より経費がかかることが、特別区の有する特殊性又は特別区の存する区域の実態からして、論理的に説明できる需要、いわゆる大都市需要の算定について、否定するものではありません。単に特別区の実態があることのみをもって、論理的な説明と19

は認識していませんが、例えば、投資的経費全体の見直しにおいて、大都市における施設整備に必要な経費を適切に反映させるなど、論理的に説明できる需要について提案があれば、真摯に議論すべきものと考えております。
今年度の協議において、都区で隔たりがある項目もありましたが、財調制度を適切に運用するとの観点から、都区双方がお互いに歩み寄り、本日、幹事会をとりまとめることができましたことは、都区の信頼関係のもとで、議論を尽くした成果であると認識しております。
都としては、今後もこれまで同様、皆様と真摯に議論するとともに、区側の皆様との議論を通じて、財調制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上、都側の総括意見といたします。

■ 区側総括意見【区】（総括意見）
第１回幹事会において、区側から、物価高騰に伴う各種対策や、今後、増大が見込まれる大都市特有の財政需要に対応していく必要があること等を踏まえ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく必要があることを申し上げたところです。
これらを踏まえ、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保されるよう、真摯に協議に臨んでまいりました。
その結果、一定程度整理することができた提案も多かった一方で、「都区財政調整協議上の諸課題」などの課題について、都区双方の見解が異なり、今回の協議においても、主要な事項
については合意に至ることができませんでした。これらの課題については、来年度以降も引き続き、都区双方で取り組んでいくべきものと考えております。

（都区財政調整協議上の諸課題）「都区財政調整協議上の諸課題」については、過去の協議経過を踏まえ、「特別交付金」については、透明性・公平性の観点から、基本的な考え方や具体的な方策などを伺いました。
「都市計画交付金」については、過去の協議経過や総務省への照会結果を踏まえ、抜本的な見直しについて、財調協議の場で、協議に応じていただくことなどを求めましたが、いずれも都側からは前向きな見解は示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。

（基準財政需要額のあり方）
次に、財調制度全般にわたる「基準財政需要額のあり方」について申し上げます。
今回の協議では、区側提案については、「普遍性」を確認し、区側の考える「合理的かつ妥当な水準」で一定の提案事項を合意することができました。一方、提案の一部については、昨年度に引き続き、個別事業を通して、「合理的かつ妥当な水準」の観点において都区間の共通認識を積み重ねるべく協議を行いましたが、認識が一致せず、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、協議を整えることができなかった項目もありました。
区側は、財調制度は都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、特別区の実態に適合した算定とすべきと主張しましたが、都側は、国基準や都基準等を「合理的かつ妥当な水準」であると主張し、都区の考え方に大きな乖離がありました。

20

また、先ほどの都側総括意見より、一般の市町村より経費がかかることが論理的に説明できる需要、いわゆる大都市需要の算定については否定しないが、特別区の実態があることのみをもって、論理的な説明とは認識していない旨の説明がありました。
繰り返しになりますが、財調制度は都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、特別区の実態に適合した算定とすべきであり、他自治体と比較して判断するものではありません。
財調制度の基準財政需要額については、調整税等の25％分をはじめ、構造上、地方交付税制度における自主財源対象事業も含めて補足する必要があります。
よって、特別区が標準的に行っている単独事業についても基準財政需要額に算定すべきことは明らかです。
今年度の協議では、財調制度における「基準財政需要額のあり方」について、改めて議論が必要であることが確認できました。
そのため、次年度の協議では、「基準財政需要額のあり方」について、根本的に議論を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、都側から先ほど「今年度の協議は、引き続き国や他の自治体から都区に対して厳しい目が向けられる中での財調協議」、「財調制度は貴重な税金を財源とする制度であり、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直し」という発言がございましたが、財調算定は、特別区の固有財源である調整税等の一定割合を特別区間でどのように配分するかという問題です。そのため、特別区の実態を踏まえ、適切に財調算定をしていくこととは全く別の問題であるということを強く申し上げておきます。

（今後の協議に向けての認識）
最後に、今後の協議について区側の考えを申し上げます。
まず、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームにおいて、精力的に議論を行っておりますが、検討のとりまとめが図られ次第、速やかに協議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、来年度協議は、今年度協議の積み残しの課題や、増加の一途をたどる社会保障経費があること、また、物価高騰等の影響により、景気動向が依然として不透明な中での協議となります。
引き続き、財源保障制度としての財調制度が適切に運用されるための取組みとして、特別区間の自主自律的な調整を行い、提案してまいりますが、都側におかれましても、諸課題の解決に向け、前向きに対応いただくようお願いいたします。
以上をもって、区側の総括意見といたします。

21