子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
2021 年 7 月 5 日「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、子どもの権利条約の国連採択 30 年・日本批准 25 年にあたる 2019 年 4 月に設立されました。14 団体が実行委員会を構成し、多数の賛同団体（2021 年 5 月25 日現在 136 団体・個人）と協力しながら、日本社会において「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的に、次の 3 つを柱として活動しています1。
（1） すべての子どもの権利保障につながる条約の広報・啓発（2） 条約に関わる NGO・NPO・団体・個人などのネットワーク（3） 子どもの声を含め市民の声を子ども政策に反映させるべく政策提言を行う
とくに、日本では子どもの権利保障を基本にした総合的な子どもに関する基本法が制定されておらず、政策においてもいまだに縦割り的な行政が行われ、子どもの人権侵害が繰り返し起きています。このような状況を踏まえ、私たちは、2020 年からは子どもの権利に関する総合的で包括的な政策や法律ができることをめざして活動を続け、現在、子どもに関する基本法の制定を求める個人や団体と連携・協働しながら提言を発表するなどの取り組みを進めてきました。
現在、自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」において、「こども庁」創設をめぐる議論が進められています。一方、公明党は 5 月 31 日、経済財政運営と改革の基本方針 2021 等に向けた提言の中に「子ども家庭庁（仮称）」創設や「子ども基本法（仮称）」制定、「子どもコミッショナー（仮称）」設置を盛り込みました。また、立憲民主党も同日、「子ども省」創設などを盛り込んだ「子ども総合基本法案」を議員立法として衆議院に提出しました。
私たちは、各党において、子どもに関する総合的な政策議論が活発化していることを歓迎します。そし1

共同代表＝荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表・山梨学院大学教授）／喜多明人（子どもの権利条約ネットワーク代表・早稲田大学名誉教授）／甲斐田万智子（国際子ども権利センター（シーライツ）代表・文京学院大学教授）
共同事務局＝子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）／認定 NPO 法人 ACE
詳しくはキャンペーンのホームページをご参照ください。https://crc-campaignjapan.org/

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て、私たちは、現在創設が検討されている新たな子どもに関する省庁をめぐる議論も、子どもの権利条約に基づく、子どもの権利の総合的・包括的保障を目指して進められなければならないと考えます。そのためには、子どもの権利を包括的に保障する子どもに関する基本法と、子どもの権利擁護・救済のための独立機関（たとえば子どもオンブズパーソン／コミッショナー）についても同時に考えていく必要があります。

このような法制を整備していく必要性は、国連・子どもの権利委員会からも再三にわたり求められ、子どもたちからも声があがっています。

……子どもの権利が守られているかどうか確認する仕組みを作ることについて具体的に次の 2 つの案を提言させていただきます。
1 つ目は、子どもの権利条約が守られているかどうか監視・救済することを目的とした、国や学校などの権力から独立した公的機関をつくることです。国連からも何度か指摘されていることでもあります。いじめホットラインや虐待 SOS などだけでなく子どもの権利全般に対する機関が必要なのです。
（中略）
2 つ目の案は、学校やフリースクールなどの教育現場に、子どもの権利に詳しい第三者を置くということです。行きすぎた校則や子どもの意見が尊重されない状況を見直し、子どものための教育現場をつくることが必要なのではないでしょうか。スクールカウンセラーだけでなく学校からの影響を受けない子どもの権利擁護を専門とする人たちを配属すべきだと思います。
（4 月 22 日開催の院内集会「包括的な子どもの権利保障を！」での高校 3 年生の発言）

私たち「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会は、子どもに関する政策を総合的に取り扱う新たな省庁創設や子どもに関する基本法をめぐる今後の議論で、とくに以下の 5 つの点について考慮していただくことを要望します。
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1. 子どもの権利条約等に掲げられた子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための機関であることを明確にすること。
2. 子どもの最も身近なおとなである親・保護者が子どもの権利を十全に守っていけるようにするため、親・保護者のエンパワーメントの視点を基調とすること。
3. 前掲 1 のような総合的・包括的調整を行うための十分な地位、権限および予算を保障するとともに、「子どもの権利影響評価」のような手続を導入すること。
4. 国連・子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップ等を任務のひとつに位置づけること。
5. 子どもの意見表明と参加を積極的・制度的に推進していくこと。

1． 子どもの権利条約等に掲げられた子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための機関であることを明確にすること。
そのために、
1） 子どもの権利を包括的に保障する子どもに関する基本法の制定作業もあわせて進めるとともに、設置法において子どもの権利条約および子どもに関する基本法に明示的に言及し、条約の一般原則（差別の禁止／子どもの最善の利益／生命・生存・発達に対する権利／子どもの意見の尊重）も反映させること。
2） 「子ども基本法」の中に、独立した子どもの権利擁護・監視機関の設置について定めること。
3） 条約が対象とするすべての分野（教育や少年司法を含む）および 18 歳未満のすべての子ども（外国籍・無国籍の子どもを含む）に関する施策を調整の対象とすること。また、子どもからおとなへの移行支援も重要であることから、18 歳～25 歳程度の年齢層についても必要に応じて配慮すること。
2016 年に改正された児童福祉法は、子どもの権利条約に明示的に言及したうえで条約の一般原則も反映し、これらの原理が「すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない」（1～3 条）と定めています。子ども・若者育成支援推進法（09 年）、教育機会確保法（16 年）、成育基本法
（18 年）、子どもの貧困対策推進法（19 年改正）など、条約およびその一般原則に言及する立法例も増えてきました。このような観点から、1）のような対応が最低限必要とされます。
また、国連・子ども権利委員会からの総括所見において勧告されている独立した子どもの権利擁護・監視機関の設置についても、子どもに関する基本法に定めるべきです。行政から独立した立場で調査し、子どもの意見を聴いて受け止めながら、子どもに関する法律や政策について勧告する機関（子どもコミッショナーや子どもオンブズマンなど）を設置することで、権利主体者である子どもの権利の促進と保護をより確実にすることができます。
さらに子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するためには、3）のような視点を堅持することも重要です。

32．子どもの最も身近なおとなである親・保護者が子どもの権利を十全に守っていけるようにするため、親・保護者のエンパワーメントの視点を基調とすること。
子どもの権利条約 18 条は、国が、「この条約に定める権利を保障し及び促進するため」に、親・保護者等による子どもの養育責任の遂行にあたって適当な援助を与えなければならないとしています。また 5条では、子どもが権利の主体であることを前提とし、親・保護者等による子どもへの指示や指導は、子どもの権利行使を支援することを目的として、子どもの「発達しつつある能力に適合する方法で」行なわれなければならないこと、そして国にはこのような指示や指導を尊重する義務があることが定められています。つまり、子どもたちの権利を保障しようとする場合には、子どもの成育環境を担うおとなへの政府の関りも、重要であるということです。
この点につき、国連・子どもの権利委員会は、「乳幼児期における子どもの権利の実施」に関する一般的意見 7 号（2005 年）で、「〔親・養育者への援助に対する〕統合的なアプローチには、子どもの最善の利益を促進する親の能力に間接的に影響を及ぼす介入策（たとえば税制および諸手当、十分な住居、労働時間）も、より直接的な結果につながる介入策（たとえば母子を対象とする産前保健サービス、親教育、家庭訪問）とともに、含まれる」（パラ 20（a））と指摘しています。このような指摘も踏まえ、子どもの権利保障の実現にあたっては、総合的視点・予防的観点から構造改革とあわせて家庭支援を検討・実施していけるような体制が必要です。

生きづらさを感じている子どもたちのほとんどはその原因を自分のせいにしてしまっています。お金のことや、親のこと、これらは本来子どもの力ではどうすることもできない問題です。しかし、多くの子どもたちが、自分のせいで自分を含めた周りが辛い思いをしている、自分はダメな存在なんだ、と自己嫌悪に陥り、自信を無くしてしまっています。
そんな子どもたちに、自分が感じている生きづらさは決して子ども自身のせいではないということを伝えたいです。そのためには、子どもたちをそばで支えるおとなの存在が必要不可欠です。学校の先生でも、近所のおとなでも、誰でも良いのです。国会議員の皆さん、どうか政府として、子どもたちに、自分たちは守られているということを示してください。社会全体でこのようなメッセージを発信していくことで、子どもたちは少しずつでも希望を取り戻していくことができるのです。
（4 月 22 日開催の院内集会「包括的な子どもの権利保障を！」での高校 3 年生の発言）

3．前掲 1 のような総合的・包括的調整を行うための十分な地位、権限および予算を保障するとともに、「子どもの権利影響評価」のような手続の導入を検討すること。
子どもの政策を総合的に取り扱う新たな行政機関をどのような形で創設するにせよ（たとえば内閣府の下に設置するのか、あるいはその他の形態を模索するのか）、このような機関に対しては、省庁間の効果的な調整を可能とする法的根拠をともなった十分な地位、権限および予算を保障する必要があります。
一例を挙げれば、さまざまな形態をとって行われている子どもに対する暴力について、家庭での体罰・虐待・ネグレクト等、施設や保育所における暴力・虐待等（厚生労働省）、学校における体罰・いじめ・4

性暴力等（文部科学省）、路上やネット上で行われる子どもの性的搾取等（警察庁）といった問題ごとに所轄する機関が異なり、それぞれに対策がとられています。しかし、実効的な取り組みを進めていくためには、「子どもに対する暴力」とは何かについて共通理解を持ち、問題を総合的に捉えながら、子どもの権利の視点に立った取り組みを行えるようにするための体制が求められます。
そのため、主務大臣（またはその他の責任者）に対し、子どもに関わるすべての行政機関に対して、適宜報告を求め意見を表明する権限を付与することなどの対応が求められます。子どもに関するデータを一元的に集約し、日本で暮らすすべての子どもの現状を的確に把握したうえで効果的な政策立案のために活用できるようにすることも必要です。
さらに、法令・政策・計画等の策定にあたって子どもの権利にどのような影響が生じ得るかを事前に評価し、子どもの最善の利益にのっとった決定を行うための「子どもの権利影響評価」等の手続を導入し、「こども庁」/「子ども家庭庁」/「子ども省」のような機関のもとで総合的な視野から検討を行うことが望ましいと考えられます。また、このような評価にあたっては、政府だけでなく、子どもの権利保障に関わる市民社会組織等の参加、視点も重要であると考えます。

4．国連・子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップ等を任務のひとつに位置づけること。
現在、国連・子どもの権利委員会へは外務省人権人道課が中心となって報告しています。しかし、外務省は子どもに関わる政策の主な実施機関ではなく、条約に基づいて設けられている報告制度を十分に活かすには、子どもに関する新たな省庁が、前掲 3 のような子どもの政策を総合的・包括的に調整すると同時に、以下のような任務について主たる役割を担うようにすることが望ましいと考えられます。
➢委員会に提出する定期報告書の作成➢

総括所見で行われた勧告のフォローアップおよびモニタリング➢

委員会が作成する一般的意見やガイドライン等の翻訳・普及

5．子どもの意見表明と参加を積極的・制度的に推進していくこと。
当事者である子どもの意見を聴き、立法・政策等に適切に反映させ、さまざまな分野での子ども参加を積極的に推進していくことは、子どもの権利条約に基づいて国に課された義務であると同時に、効果的な施策の立案・推進のためにも必要不可欠です。
そのためにはまず、子どもの権利条約そのものについて、子どもたち自身および親・保護者、子どもに接する専門職、一般市民に広く知らせていくことが必要です。その際には、子どもは権利の主体であること、子どもには意見表明・参加の権利があること、おとなはあらゆる子どもの意見に耳を傾けるとともに、その意見を真剣に受けとめて正当に重視し誠実に対応しなければならないことを、とくに強調することが求められます。
子どもをとくに対象とするパブリックコメント（こどもパブコメ）の実施を速やかに制度化すること、

5国レベル・自治体レベルで子どもの意見表明を保障するための仕組みづくりについて積極的に検討・推進していくことなども求められます。このような取り組みは、子どもに関する基本法および「こども庁」/「子ども家庭庁」/「子ども省」のような機関ができてから始めるのではなく、その制定・設置に至る議論においても進めていくことが必要です。
その際、問題の性質に応じ、（元）当事者である子ども・若者の意見を重点的に聴いていくための取り組みも必要になります。このような対応の必要性は、2019 年の子どもの貧困対策法改正で、子どもの貧困対策会議において「貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことが新たに規定されたこと（15 条 6 項）に表れているように、立法過程でもすでに認識されるようになりつつあります。
「こども庁」/「子ども家庭庁」/「子ども省」のような組織は、このような子どもの意見表明・参加を推進し、子どもの権利擁護を促進していく中核的機関としても位置づけられるべきです。

……子どもの権利条約には 4 つの大きな軸があり、その一つに「参加する権利」というもの軸があります。
もちろんどの軸もとても重要ではありますが、私は特にこの「参加する権利」がいちばん最初に守られるべき軸なのではないかと思います。
なぜなら、この権利が守られなければ、いくら子ども自身が「守られる権利」や「恐怖にさらされずに生きる権利や育つ権利」があるということを知っていたとしても、「参加する権利」を知らなければ暴力やいじめなどを受けたときに抵抗することができないからです。
（4 月 22 日開催の院内集会「包括的な子どもの権利保障を！」での中学 3 年生の発言）

以上

呼びかけ団体

特定非営利活動法人 ACE
特定非営利活動法人 CAP センター・JAPAN
認定 NPO 法人国際子ども権利センター（シーライツ）
IPA（子どもの遊ぶ権利のための国際協会）日本支部
特定非営利活動法人子どもの権利条約総合研究所
子どもの権利条約ネットワーク
子どもの権利条約フォーラム in とうかい 提言づくり部会
一般社団法人 J-CAPTA
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
一般社団法人 TOKYO PLAY
特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

6賛同団体一覧（85 団体、50 音順）
公益財団法人あすのば

NPO 法人子どもと文化全国フォーラム

特定非営利活動法人アスクネット

NPO 法人子どもにやさしいまちづくり

特定非営利活動法人市川子ども文化ステーション

子どもの権利条例東京市民フォーラム

市川子どもわくわくネットワーク

子どもの権利条約 関西ネットワーク

江戸川子どもおんぶず

子どもの権利を広める会（練馬）NKM&MePuCi

認定 NPO 法人こどもの里

認定 NPO 法人エンパワメントかながわ

子どもの人権連NPO 法人えんぱわめんと堺/ES

こどもフォーラム

エンパワメントみえ

さきちゃんち運営委員会

かさまつ子どものまち

特定非営利活動法人 NPO 佐倉こどもステーション

特定非営利活動法人かものはしプロジェクト

市民ネットワーク北海道

特定非営利活動法人 KARALIN

特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海NPO 法人きずなメール・プロジェクト

外協力の会

特定非営利活動法人きづく特定非営利活動法人せたがや子育てネット

ぎなんプレーパークの会

創価学会女性平和委員会

キミノセカイ KidsPhoto

認定特定非営利活動法人育て上げネット

CAP なのはな

特定非営利活動法人タイガーマスク基金

CAP みえ体罰をみんなで考えるネットワーク

特定非営利活動法人京都子どもセンター

ちいさなとびら一般社団法人銀座環境会議

特定非営利活動法人千葉こどもサポートネット

一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会

千葉市地域で生きる会

認定 NPO 法人芸術と遊び創造協会／東京おもちゃ美術館

特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン

一般社団法人こころスマイルプロジェクト

特定非営利活動法人チャイルドラインあいち

特定非営利活動法人 コヂカラ・ニッポン

特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター

特定非営利活動法人子ども＆まちネット

特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ

特定非営利活動法人国境なき子どもたち

一般社団法人チャーミングケア

こどけん相談室

特定非営利活動法人 Chance For All

特定非営利活動法人子ども NPO・子ども劇場全国センター

一般社団法人蕾

特定非営利活動法人子ども NPO センター福岡

NPO 法人東京シューレ

子ども NPO「空飛ぶスイミー」

東京・生活者ネットワーク

特定非営利活動法人子ども NPO はらっぱNPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

公益社団法人こども環境学会特定非営利活動法人子ども特定非営利活動法人名古屋おやこセンター

劇場千葉県センター

にっぽん子ども・子育て応援団

公益社団法人子ども情報研究センター

日本教職員組合

こども人権ネットちば

日本退職教職員協議会

特定非営利活動法人子どもすこやかサポートネット

浜田のまちの縁側

子どもと家族支援研究センター（こもれび）

ピアサポートグループ V・W
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認定 NPO 法人 PIECES
ひゃくようばこ
認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ
特定非営利活動法人 ファザーリング・ジャパン
一般社団法人プレーワーカーズ
一般社団法人ポジティブ・ディシプリン コミュニティ
MomLabo
みなとチャイルドライン
みんなのあそびば asoviva
NPO 法人めぐろ子ども支援ネットワーク
NPO 法人めぐろ子どもの場づくりを考える会こどもば
NPO 法人めぐろチャイルドライン

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