平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備

外２名

書

面（１５）
令和２年１０月１３日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹同浅

岡美恵

同

和田重太

同

金﨑正行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公同

與

語信也

同

青木良

和- 1 -

神戸製鋼の環境影響評価においては、本件新設石炭火力発電所の３０年に及ぶ稼働による PM2.5 の生成、拡散についての評価を欠いており、よってその人々の健康への影響の検討も欠いている。
本書面は、エネルギー・クリーンエアリサーチセンター（Center for Research on
Energy and Clean Air）のリードアナリストであるラウリ・ミルヴィルタ氏（LauriMyllyvita）による「神戸石炭火力発電所による大気質、有毒物質の影響」（甲Ｂ２１の１。以下「ＣＲＥＡ報告」という。）で示された P2.5 及び NOx の大気拡散状況に基づき、住民に対する健康影響を分析した報告書（甲Ｂ２２の１、以下、「ＣＲＥＡ健康影響報告」という。）について説明するものである。

第１

本件発電所の環境影響評価における PM2.5 の健康への影響評価の重要性とその視点
１

広域の汚染物質に曝露する総人口に対する健康影響を評価すべきこと
石炭火力発電所から排出される CO2 は、地球の大気中に蓄積され、大気中のCO2 濃度を上昇させ、地球全体の平均気温の上昇に寄与することになる。気温を上昇させた分、豪雨や熱波といった極端な気象現象による生命、健康への被害の拡大に寄与したといえる。
それに対して、石炭火力発電所から継続的に大量に排出される大気汚染物質については、大型発電所の場合、一般に高い煙突から NOx や SOx が大気中に広域的に拡散することを意図して放出され、その拡散移動中に大気中で化学変化して硫酸塩と硝酸塩の粒子を形成し、最終的に健康に害を及ぼす汚染物質（PM2.5）を形成する経過をたどる。既提出のＣＲＥＡ報告の図１０（甲Ｂ２１の２・２０頁）は、二次硫酸塩粒子と硝酸塩粒子が全 PM2.5 の大部分をつくることを示したものである。この経路は、石炭火力発電所からの PM2.5 汚染の最も重要な寄与である（甲Ｂ２１の２・１４頁）が、神戸製鋼の環境影響評価では全く欠落している部分である。

- 2 -ＣＲＥＡ健康影響報告は、石炭火力発電所から排出される PM2.5 及びその前駆物質により大気中を移動中に二次形成される PM2.5 は、このような拡散・生成要因によって、特定の時や当該石炭火力発電所の近隣の場所に顕著に集中するというよりは、非常に広く拡散されて分散する傾向が強いという特徴を有していることを指摘している（甲Ｂ２２の２・１０頁、拡散の状況について同１６頁の図３右図）。さらに、こうして形成される PM2.5 の人々の健康への影響を評価するとき、本件発電所の設置場所について、近隣である神戸東部や芦屋等はもちろんそれに続く大阪方面や神戸西部方面を含めて広域的に人口密集地域がつながり広がっていることに鑑みて、発電所の近隣での最大地上着地濃度のみに着目して発電所周辺の人口への影響を評価することだけでは、人々の健康への影響を適正に評価できないこと、すなわち、これらの物質が広域に拡散することによって PM2.5に曝露する人口の総体に対する健康影響も同時に考慮することが重要であることを指摘している（甲Ｂ２２の２・１０頁）。
また、石炭火力発電は３０年以上にわたって稼働し、大気汚染物質を長期間にわたって継続的に排出し続けるものであるので、長期的な累積的健康影響をみなければならない。
ＣＲＥＡ健康影響報告では、恒常的に曝露されても無害とされるしきい値を設定し、既存の PM2.5 の汚染レベルに加えられる濃度上昇と反応（健康影響）の関係がおおよそ線形（比例的関係にある）こと（量・反応関係）は既に知られているので（準備書面（１０））、しきい値を既に超える汚染レベルにさらされている住民についてのみ、新設発電所からの PM2.5 への追加的曝露による追加的発症人口を計算した。
この点、従前、原告らは PM2.5 についてはしきい値がないとする科学的見解が近年は主流であることを述べてきた（WHO の甲Ｂ１２の１、米国環境庁の甲Ｂ１３の１など）。しかし、ＣＲＥＡ健康影響報告では控えめに、後述するしきい値を設けて試算している。すなわち、しきい値以下の地域に居住している人口につ- 3 -いては PM2.5 の長期的健康影響は追加的な曝露があったとしても、追加的発症に結びつかないものと想定してそれらの曝露人口における健康影響について裾切りをしている。仮に、しきい値が無いものとして、後述する 5.8 ㎍/㎥以下の曝露人
口についても発電所からの追加的曝露による健康影響があることを前提に計算すれば、曝露による追加的発症者は増えるはずであるから、それらを捨象している
ＣＲＥＡ健康影響報告は控えめな計算を行っていることになる。
ところで、低濃度の曝露についても濃度上昇と発症との間に比例関係があるとき、多数の人口が低濃度の追加的曝露を受けることと、少数の人口が高濃度の追加的曝露を受けることとの過剰発症とは、その社会的意味は異なるが、健康影響への計算結果は同等となる。たとえば、１，０００人がわずか追加濃度 0.1 µg / m3の PM2.5 に継続してさらされることによってもたらされる追加的健康影響は、ごみの燃焼などの局所的な放出源の近くの１０人が 10µg / m3 の追加濃度に継続曝露する場合と同等と評価できるとＣＲＥＡ健康影響報告書は指摘している（甲Ｂ
２２の２、１０頁）。この例えは、PM2.5 については、ことに追加的に曝露する濃度が高くない場合でも、その範囲が人口の密集する広い地域に及んでいる場合には、広域的に健康影響を評価することの重要性を示したものである。
２

低い汚染濃度であっても、健康リスクは深刻であること
大気汚染の健康への影響に関する科学的理解は、過去２０年間で急速に進展しており、慢性的で長期的な健康リスクは、以前に認識されていたよりもはるかに深刻であり、はるかに低い汚染物質濃度で発生することが WHO の研究で示されている（甲Ｂ２２の２・９頁）。WHO（2013）（甲Ｂ１２の２、甲Ｂ２２の２・９頁）は、｢現在の PM2.5 の濃度が基準値を上回るか下回るかに関わらず、PM2.5の濃度をいくらかでも減少させることは、公衆衛生上のメリットにつながる｣とも述べている。これらは、準備書面（１０）でも指摘したところである。ここで「PM2.5の濃度低下が公衆衛生上のメリットにつながる」という意味は、長期的慢性的にPM2.5 に曝露する場合に、基準値以下でも、PM2.5 の汚染レベルと反応（健康影- 4 -響）の関係がおおよそ線形である（比例的関係にある）こと（量・反応関係）から、追加的に曝露する PM2.の濃度をできるだけ低くすることが、曝露人口あたりに追加的曝露による発症者を少なくすることができることを意味している。
主要な大気汚染物質の新たな排出源については、大気汚染物質濃度を規制基準と比較するだけでは十分ではなく、関連する環境影響について意思決定者や国民に知らせるという環境影響評価の目的を果たすために、大気汚染物質濃度の上昇による健康への影響を科学的に評価する必要があると、ＣＲＥＡ健康影響報告は述べる（同１０頁）。これは、周辺住民らに環境影響評価をめぐる情報を提供しつつ、事業者自身による環境影響の予測・評価とその低減のための自己決定と、行政が適正環境配慮審査により事業の許認可等の意思決定を行う我が国の環境影響評価の場合にもあてはまる。
ところが、本件環境影響評価においては、ＣＲＥＡ健康影響報告で試算されるような相当数の早期死亡者数をもたらす PM2.5 の曝露人口に対する健康影響について全く予測、評価の対象とはせず、煙突口から排出される一次生成の SPMについての限定的な拡散モデルとその計算上の最大寄与濃度の地点および将来環境濃度の地点と環境基準との比較をもって、SPM による環境影響（ひいて健康影響）が極めて小さいため問題はないと結論づけている（甲Ａ２４の１１の２、粒子状浮遊物質（ＳＰＭ）の拡散予測について７０８～７１１頁、評価について７５６～７５７頁）。このように本件環境影響評価は、PM2.5 を評価対象としていないうえ、代替的に行った SPM の拡散とその影響評価についても（ただし、SPMと PM2.5 では物性も健康影響も異なるからそもそも代替不可能であるが）、一次生成分のみの評価に留まるだけでなく、追加的曝露による広域人口への健康影響について何ら検討を行っていない点で、大きな欠陥を抱えている。

- 5 -

第２

健康への影響１

健康影響評価の手法
本健康影響報告は、ＣＲＥＡ報告におけると同様に、既存石炭火力発電所と高炉が稼働していたとき（過去）、高炉が撤去され、既存発電所が稼働している現状（現在）、本件新設石炭火力発電所が建設され、既存発電所の改良がなされたとき（将来）における健康影響として、早期死亡者（excess mortality、つまり当該物質への曝露によって発生する追加的な死亡）を推計したものである。
その手法として、日本の大気汚染の健康影響を評価するために国立環境研究所（Goto, D., Ueda, K., Ng, C.F.S., Takami, A., Ariga, T., Matsuhashi, K. &Nakajima, T., 2016. Estimation of excess mortality due to long-term exposure
to PM2.5 in Japan using a high-resolution model for present and futurescenarios. Atmospheric Environment 140:320-332.

後藤他「現在および将来のシナリオ用の高解析度モデルを用いた PM2.5 への長期暴露による早期死亡の推定」、2016 年、ＣＲＥＡ健康影響報告末尾記載の引用文献 Goto et al 2016）が選択したものと同様の疫学的根拠を用いて、PM2.5 の濃度の上昇に起因する健康影響を評価したものである（甲Ｂ２２の２・１０頁）。
ＣＲＥＡ健康影響報告にあるように（甲Ｂ２２の２・１１頁）、1km×1km のメッシュの地区における PM2.5 の濃度予測に基づき、その各メッシュにおける人口と死亡率の変化を累計した。
計算の前提として、前述のしきい値に関しては、本ＣＲＥＡ健康影響報告では、死亡率への影響が推定される最低濃度について、PM2.5 については前記 Goto 氏らの論文による 5.8µg/m3 のレベル、NO2 については WHO (2013b)の 20µg/m3を用いている（甲Ｂ２２の２・１１頁）。この場合に、健康への総影響を計算する
際に、PM2.5 の影響との重複の可能性を排除するために、NO2 の中心地と低値を３分の１に縮小している（甲Ｂ２２の２・１２頁表２）。
また、グリッドごとの PM2.5 と NO2 のベースライン濃度を、2017 年のモニ- 6 -タリングデータ及び van Donkelaar et al（2019）と Larkin et al（2017）（いずれも甲Ｂ２２の２末尾の引用文献参照）によって PM2.5 及び NO2 の濃度がしきい値を超えている地域と下回っている地域を区別した。このとき、兵庫県の全測定局（甲Ｂ２２の２・１８頁の図５）のモニタリングデータを用いて、濃度を下方に調整する場合にのみ用い、保守的に調整した（ＣＲＥＡ健康影響報告付録１、甲Ｂ２２の２・１２頁）
汚染への曝露量は、NASA SEDAC（CIESIN 2017）から得られた 2015 年の高解像度グリッド人口データと組み合わせた CALPUFF 濃度の結果を基に、各シナリオで算出した（甲Ｂ２２の２・１０頁）。
全死因死亡率と総人口のベースラインは、厚生労働省人口動態調査（厚生労働省２０１９年版、同報告図２参照）から都道府県と主要都市を取得した。地域別・年齢層別の死亡率の内訳が得られなかったため、全国レベルで３０歳以上の死亡者に占める割合を算出し、その割合を全地域に適用している（甲Ｂ２２の２・１１頁）。
これらの汚染物質濃度、曝露人口、死亡率のデータセットを 1km×1km のグリッドに入れ込んで、早期死亡者の推計を実施した。

第３健康影響評価の結果
上記の分析の結果、以下の事項が確認された。
発電所と製鉄所を含む神戸製鋼の複合施設のうち、高炉が廃止され、既存火力発電所が稼働している現状での排出物からの PM2.5 への曝露による追加的死亡者数は、年間約７３人（９５％信頼区間：４７～１３５）の死亡であり、本件新設発電所が追加されることにより、死亡者数はさらに年間 ５２人増加する（９５％信頼区間：３３～９１）（甲Ｂ２２の２・１３頁）。うち約４０％が、兵庫県と大阪府内で発生する。
既設施設と新設発電所の両方の運転寿命を４０年と仮定すると、新設発電所を- 7 -追加せずに既設施設のみを運転すると、施設の残りの稼働期間における累積的な追加的死亡は１２４０人（信頼区間：７９０～２２１０）になる（甲Ｂ２２の２・１３頁）。新設発電所の追加による追加的早期死亡者数は、２０２３年から発電所稼働終了までの期間において、推定２０８０人（信頼区間：１３３０～３６５０）に及び、早期死亡者を１７０％増加させることになる（甲Ｂ２２の２・１３頁）。
すなわち、新設発電所は、神戸製鋼所からの過去及び現在の排出量と比較して、年間の大気汚染物質の排出量を増加させ、健康に多大な影響を及ぼす。
新設発電所からの大気汚染物質排出による健康影響は、現状と比較して年間５２％増加すると推定される。兵庫県では３９％、大阪府では５３％増加する。新発電所を建設しない場合と比較すると、年間の健康影響は、兵庫県で８２％、大阪府で９１％の増加となる。
既設発電所及び製鉄所と新発電所の両方を４０年間運転すると仮定した場合、新発電所を建設した場合、将来の累積健康影響は、既存設備のみでの死亡者数が１，２００人であるのに対し、既設・新設合計では３，３００人となり、１７０％増加する。同様に、神戸市では１４０％、兵庫県では１６０％、大阪府では１７０％の増加となる。新設発電所のみでは全体で２０８２人であり、うち兵庫県と大阪府が約４０％を占める。
この結果は新設発電所が PM2.5 などの排出により、本件発電所の近傍人口に対してのみならず、より広範な低暴露人口に対しても、重大な健康へのリスクをもたらすものあることを示している。
以上- 8 -