平 成 26 年 度 事 業 報 告 書

自平 成 26年 4月

1日

至平 成 27年 3月 31日

平 成 27 年 ６ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成26年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 6

１．平成26年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 6

２．平成27年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 7

３．常設委員会及び特別委員会規則の改正
４．役員の改選…………………………………………………………………………………… 8

５．常設委員会委員の改選及び異動
６．小委員会の設置等
７．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………… 8…………………………………………………………………………… 9…………………………………………………………………………………… 9

事業に関する事項

Ⅱ―１…………………………………………………… 8………………………………………………………………………………11

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組…………………11………………………………………………11

２．商品先物市場の活性化に係る取組…………………………………………………………14

３．商品先物取引の税制に係る要望……………………………………………………………16

４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
５．マイナンバー制への対応に係る情報提供
Ⅱ―２

調査研究に関する事業……………16…………………………………………………16……………………………………………………………………17

１．会員に対する調査及び意見募集……………………………………………………………17

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査
３．大学講座開設等に係る支援……………………………………………17…………………………………………………………………17＊．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査の終了について
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動……18…………………………………………………………………………18………………………………………………………………………18

２．セミナー形式による啓蒙活動………………………………………………………………20

３．資料・パンフレットの改訂等………………………………………………………………21

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等……………………………………… 21

平成26年度決算財務諸表
１．収支計算書…………………………………………………………………………………… 25

２．正味財産増減計算書
３．貸借対照表…………………………………………………………………………………… 28

４．財産目録……………………………………………………………………………………… 29

５．計算書類に対する注記資………………………………………………………………………… 27……………………………………………………………………… 30

料資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 33

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 35

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 36………………………………………………………………………………… 38

資料５．総務関係資料……………………………………………………………………………… 43
資料６．制度改善事業関係資料…………………………………………………………………… 49
資料７．調査研究事業関係資料…………………………………………………………………… 99
資料８．広報事業関係資料…………………………………………………………………………107

平 成 26 年 度 事 業 報 告 書平成26年度事業報告書

概

概

況

況

平成26（2014）年度のわが国経済は前年から引き続き緩やかな回復を続けている。その原動力となっているのは、平成24年12月に成立した第２次安倍晋三内閣が「デフレからの脱却」を標榜し、経済政策として推進してきた“アベノミクス”である。アベノミクスで生じた好循環は、平成26年には15年ぶりの高い賃上げ率をもたらし、有効求人倍率も27年２月には1.15倍と22年ぶりの高水準まで改善した。しかし年度初めの４月に実施した８％への消費増税により個人消費が低迷し、実質ＧＤＰは４－６月期と７－９月期の２四半期連続でマイナス成長に陥った。とりわけ４－６月期は、３％から５％とした平成９年の消費増税時のマイナス４％（年率換算）を上回るマイナス6.4％の落ち込みとなった。雇用者賃金増加の一方で３％の消費増税はそれを上回る物価上昇を生じさせたことから、一部では前年度から続いてきたアベノミクスの好循環を遮断し、「デフレからの脱却」の実現を危うくするとの指摘もあがった。そうした中で６月には政府が「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現を目指す日本再興戦略（新成長戦略）を、10月には日本銀行が電撃的な追加金融緩和策を相次いで発表。さらに11月になると安倍首相は、平成27年10月に予定していた消費税率10％への引き上げの先送りを決めた。次いで12月に行われた第47回衆院総選挙では与党が大勝。
自民党は300議席を下回ったものの絶対安定多数を獲得し、また与党で３分の２の議席を確保したことから、安倍政権は盤石な政治基盤を築いた。金融市場はこうした一連の動きに対して円安・株高の反応を示した。為替は米ドルに対して円安が進み、年度初めの１ドル＝101円から年度末には120円へ、日経平均は同じく１万５千円から上値を切り上げ２万円をうかがう展開となった。
世界経済も、地域ごとに課題はあるものの、全般的には緩やかな回復基調を継続している。回復をリードしているのは、リーマンショック後の構造調整を進展させ、雇用市場の改善による失業率の低下、家計支出と企業設備投資の増大など内需を軸とした好循環を出来させ復活を遂げた米国経済である。米国は平成24年９月以降継続してきた量的金融緩和政策（ＱＥ３）に伴う資産購入プロ
グラムの終結を平成26年10月に宣言。日本と欧州が大規模金融緩和を継続する中で未曾有の緩和策を転換し、世界に先んじて出口戦略に着手することを決めた。だが米国の金融政策次第では国際市場が大きく動揺し、新興国経済からの資金流出を招いて、それが世界経済全体の回復を減速させるとの懸念も持たれている。こうしたことからイエレンＦＲＢ議長は平成26年12月にＦＯＭＣ（米連
邦公開市場委員会）後の会見で早期利上げ観測を牽制する発言をした。また翌年３月には利上げを急がない方針を示すキーワードと目されていた「忍耐強く」という表現をＦＯＭＣ声明から削除しながらも、利上げについては改めて慎重な姿勢を見せた。
これに対し欧州経済は不透明性を高めている。ギリシャなど周縁国の不良債権問題未処理に加え、原油価格の急落による資源国、とりわけ欧州経済とつながりが深いロシア経済の急減速がある。平
成26年６月時点で１バレルあたり100ドルを超えていた原油価格（ＷＴＩ）は半年後の27年１月末には43ドルと半値以下に急落した。これにより豪州、ブラジル、中東諸国の経済は軒並み減速を強いられたが、ロシアのダメージはウクライナ情勢に端を発する経済制裁と併せ一層大きく、それがドイツをも含む欧州経済にマイナスの影響を投げかける格好となった。こうしたことからユーロ圏
では低インフレの長期化に伴うデフレ懸念が亢進。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は追加金融緩和政策を強化し、平成27年中に域内国の国債購入を含む量的緩和に踏み切るとの観測が持ち上がっている。
アジアでは長期にわたり２ケタの高成長率を維持してきた中国が安定成長に向けて成長のペース- 3 -平成26年度事業報告書

概況

を切り下げている。周近平政権は、過剰生産・設備、過剰信用の解消を軸に据えた構造改革を進行
中で、成長率よりも成長の「質」を重視するように転換し、これに伴う新たな成長を「新常態」と位置づけるようになった。こうした影響の下、日本を除くアジア11カ国・地域の平成26年のＧＤＰ
成長率は６％程度と以前よりは低めになったが、ＡＳＥＡＮやインド経済は依然として堅調で、安定した成長を続けている。
こうした経済情勢の中にあって平成26年（暦年）の世界デリバティブ市場の出来高（ＦＩＡ：全
米先物業協会まとめ）は約219億枚と前年比1.5％の微増となった。対前年比での増加は２年連続だ
が、ピークをつけた平成23年の約245億枚に比べると依然として10％程度低い水準にある。地域別に見ると、最大の出来高シェアを占めているのは米国とカナダで構成する北米地区（37.6％）で、次いでアジア太平洋地区（33.2％）、欧州地区（20.4％）、南米地区（6.9％）の順だが、平成26年は北米と欧州がそれぞれ4.9％、2.1％と出来高を増やす一方でアジアは0.7％の微減となった。そのアジアの中で急激に取引を伸ばしているのが創設年の浅い中国の取引所群である。上海期貨交易所（平成11年設立、主要商品：鉄筋、亜鉛、アルミニウム）は前年比31.1％増の８億4,229万枚、鄭州商品交易所（同平成２年、砂糖、綿花、菜種ミール）は同28.8％増の６億7,634万枚、中国金
融期貨交易所（同平成18年、株価指数ＣＳＩ300）は同12.4％増の２億1,758万枚とし、前年比で15％～37％減らした日本の取引所群（金融取、東商取、ＪＰＸ）とは対照的な結果を見せた。また中国の取引所はコモディティの分野で圧倒的な強さを示しており、農産物では上位１～５位を、メタルでも同１～４位を独占した。
一方、平成23年度に８年ぶりに減少から増加へ転じた国内商品先物市場の出来高は、その後３年連続で前年度を下回り、平成26年度は117万枚減（4.9％減）の2,301万枚となった。出来高減少の主因は主力商品である金（前年度比13.7％減）の不振。ただし年度末時点の取組高は前年度から約７万２千枚増え33万７千枚まで持ち直した。
こうした状況の中、商品先物業界をめぐる主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、商品先物取引の不招請勧誘に係る規制が緩和の方向で見直されたことである。
経産省と農水省は平成27年１月23日に商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布し、不招請勧誘の禁止の例外を追加した。これによりハイリスク取引（商品先物取引、ＦＸ等金融デリ
バティブ取引、有価証券信用取引）の経験者と一定の基準を満たした未経験者に対しても勧誘が可能となった。改正省令は平成27年６月１日に施行される。これを受け当協会は、この改正が商品先物市場の普及啓蒙に寄与し、商品先物市場の流動性の増大にもつながるとして歓迎する旨の声明を
３月12日付けで発表した。
第二に、東商取がＪＰＸ子会社の大阪取引所と次期取引システムの共同利用を決めたことである。
平成26年７月、ＪＰＸが子会社の大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーを、
現在の東商取システムの開発ベンダーと同じＮＡＳＤＡＱ／ＯＭＸグループとＮＴＴデータに決定。
これを受け、東商取は９月に大阪取引所と次期システムのサービス提供に関する基本合意を結び、その後の協議を経て12月には正式に利用契約を締結した。これにより東商取の現行システムに接続している商先業者などの取引参加者は乗り換えコストの低減が見込まれることとなった。
第三に、東商取で夜間取引開始時間の繰り上げ、新甫発会の夜間立会からの開始など当協会の市場振興委員会が提案した市場活性化策が実施されたことである。
夜間取引時間の繰り上げは、ロンドン等での取引が活発化する日本時間16時以降の海外からの注- 4 -平成26年度事業報告書

概況

文を呼び込むことが目的で、平成26年７月22日から、夜間取引開始を30分繰り上げ16時30分からとした（日中取引時間は９時～15時15分と15分短縮）。また７月25日以降、それまで納会日の翌営業
日の日中立会から開始されていた新甫限月の発会を夜間立会からに繰り上げることとし、期先を欠いた５限月で新甫発会するという状態を改善した。この他、26年４月からは農産物・砂糖市場、軽油、中京石油市場において、取引が活発な「取引集中時間帯」の公表も行われることとなった。
第四に、東商取が取引の期限（納会日）のない金限日取引の上場を決めたことである。
東商取が平成26年７月に経営の黒字化を目的として設置した経営刷新会議は、収益拡大策のひとつとしてネット投資家層のすそ野拡大の観点から金限日取引の導入を提言していた。この金限日取引（愛称：東京ゴールドスポット100）は、限月がなく日々ロールオーバーされるため、類似のＦ
Ｘ投資家を呼び込むことが期待されており、ＥＦＰを活用した金地金の受渡し機能などが付加され、
平成27年５月７日から取引が開始される。
第五に、当協会第二代会長で現理事の二家勝明氏が平成26年春の叙勲で旭日小綬章を受章したことである。
二家氏は平成11年４月に当協会発足と同時に理事に就任し、平成13年６月から同18年６月まで５
年間にわたり会長を務めた。この間、協会運営の基盤強化と先物取引制度の改善、会長就任前に自らが委員長としてとりまとめた「2005年までの商品先物取引業の短中期ビジョン」の推進に尽力した。また二家氏は日商協、委託者保護基金、商品取引所でも要職を務めており、長年にわたる商品取引業振興への功労が評価され受章へとつながった。

以下、平成26年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東商取：東京商品取引所

堂島取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構

日商協：日本商品先物取引協会

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省

ＪＰＸ：日本取引所グループ- 5 -平成26年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．平成26年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成26年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第16回臨時総会（平成26年３月19日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、43ページ）

平成25年12月の市場振興委員会でのとりまとめを踏まえ、商品先物市場の活性化・流動性拡
大及び会員の経営活性化に資する環境整備に向けた取組を柱に策定した。
（２）収支予算
平成26年度の収支予算は、事業費4,919万円、事務所費5,107万円を計上し、予算総額は１億1,254万円（対前年度予算比102.4％）とした。
（３）会費の額
平成25年度から３年間で段階的に経常的経費の支弁に足る会費収入とするため、第95回理事
会（平成24年11月13日開催）及び同年12月11日開催の会員代表者懇談会で了承された会費見直し案に基づき、それぞれ以下の額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

４万円

資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者(2) 国内商品市場取引の取次業者＊上記の各事業を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成26年３月から平成27年２月の売買１枚につき1.00円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき0.80円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に換算する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆- 6 -平成26年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

２．平成27年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成27年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第17回臨時総会（平成27年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑵、44ページ）

平成27年１月23日に公布された不招請勧誘禁止の例外を拡大する改正省令を踏まえ、ハイリ
スク取引経験者等の参入促進による商品先物市場の活性化及び会員の経営活性化に資する取組を柱に策定した。
（２）収支予算
平成27年度の収支予算は、事業費4,911万円、事務所費4,506万円、及び事務所移転関連費397万円を計上し、予算総額は１億988万円（対前年度比97.6％）とした。
なお、臨時的支出である事務所移転関連費を除いた経常支出科目の予算額は１億591万円（対前年度の同科目予算額比94.1％）である。
（３）会費の額
第95回理事会（平成24年11月13日開催）及び同年12月11日開催の会員代表者懇談会で了承された会費見直し案に基づき、それぞれ以下の額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

７万円

資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者(2) 国内商品市場取引の取次業者＊上記の各事業を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成27年３月から平成28年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150万枚超 300万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき1.00円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき1.30円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に換算する。
東京商品取引所

金ミニ取引、金限日取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガ
ソリン、中京灯油

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆- 7 -平成26年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

３．常設委員会及び特別委員会規則の改正（資料５－⑶、45ページ）

会員に幅広く協会運営に参画いただくため常設委員会及び特別委員会の委員長を本会の理事に限定せず、理事の所属する会員会社の役員から選任することができる旨の改正案が第105回理事会（平成26年７月15日開催）において承認され、同日から施行した。
４．役員の改選

注) 以下、会員名及び役職名は、それぞれ就任、又は辞任当時のものである。

第15回通常総会（平成26年６月18日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事10名、監事３名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。
任期は平成28年度に開催する通常総会の開催日までである。
会長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長常務理事

杉 原 吉 兼

（会員外）

理

事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

洋

多摩大学大学院 教授（会員外）

理

事

篠 塚

真

ニューエッジ・ジャパン証券㈱ 社長

理事

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

理事

二 家 勝 明日本ユニコム㈱ 会長

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 会長

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

村 上 久 広ＫＯＹＯ証券㈱ 副会長

監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

監事

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

５．常設委員会委員の改選及び異動（１）常設委員会委員の改選
任期満了に伴い、第105回理事会（平成26年７月15日開催）の同意を得て、同日付けで総合
政策委員会及び市場戦略統合委員会の委員長及び委員をそれぞれ以下のとおり委嘱した。任期は平成28年度に開催する通常総会後の最初の理事会の日までである。
①総合政策委員会
委 員 長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長

委

員

河 島

毅

日本ユニコム㈱ 取締役

委

員

杉 谷

誠

ニューエッジ・ジャパン証券㈱ 執行役員

委員

多々良 孝 之豊商事㈱ 常務取締役

委員

古 田 省 三岡藤商事㈱ 会長（新任）委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

委員

村 上 久 広ＫＯＹＯ証券㈱ 副会長
以上７名

- 8 -

平成26年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項②市場振興委員会
委 員 長

青 山 秀 世日本ユニコム㈱ 社長

副委員長

安 成 政 文豊商事㈱ 社長

委員

阿 部 信一郎㈱コムテックス 常務取締役

委員

井 上 成 也岡地㈱ 常務(新任)委員

大 橋 正 直EVOLUTION JAPAN㈱ 執行役員（新任）委員

小 崎 隆 司岡藤商事㈱ 社長

委員

落 岩 邦 俊第一商品㈱ 副会長（新任）委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長（新任）委員

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長
以上９名（２）常設委員会委員の異動
期中における総合政策委員会の委員の異動は、次のとおりである。
役 職
委

員

氏
杉 谷

名
誠

会 員 名

事 由

異動年月日

ﾆｭｰｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券㈱

辞 任

平成26年12月31日

６．小委員会の設置
商品先物取引の市場参加者のコアとなる個人投資家の取引の３分の２をネット取引が占めている現状に鑑みると、ネット取引を利用する個人投資家のより一層の拡大も対面取引と同様に商品先物業界にとって重要な課題であるとの問題意識のもと、インターネット上での情報の充実・強化などの方策について検討するため、市場振興委員会の下にネット取引拡大検討小委員会を設置
し、平成26年11月12日付けで委員長及び委員を以下のとおり委嘱した。
委 員 長

梨 本 孝 行岡安商事㈱ 経営企画本部長

委員

近 藤 益 生岡地㈱ 取締役広報部長

委員

野 呂 桂 一岡藤商事㈱ 経営企画部課長

委員

田 島 信一朗㈱コムテックス 営業企画部部長

委員

大 場 良 博サンワード貿易㈱ 営業推進部部長

委員

宮 沢 得 康㈱東京商品取引所 広報部長

委

員

東

日産センチュリー証券㈱ カスタマーサポート部部長

委

員

五 味

芳 明
学

北辰物産㈱ オンラインＣＸ部次長
以上８名

７．会員の異動
期中において次の異動があったが、期末（平成27年３月31日）における当協会の会員数は、期首と同じく会員28社、準会員２社の合計30社となった。

- 9 -平成26年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項（１）加 入 （２社）
会

員

名

代表者名

加入年月日

プレミア証券㈱三日市理

平成26年９月16日㈱さくらインベスト

宮 井 智 浩平成26年11月18日（２）脱 退 （２社）
会

員

名

事

由

脱退年月日

ドットコモディティ㈱

商品先物取引業の廃止

平成26年６月30日㈱ＵＨＧ

商品先物取引業の廃止

平成26年９月30日（３）業態の変更 (２社)
会 員 名

変 更 内 容変更年月日

セントラル商事㈱取次業へ変更平成26年５月12日

ＫＯＹＯ証券㈱取次業へ変更平成27年３月30日（４）会員代表者の変更 （５社）
会

員

名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

第一商品㈱

山 中 教 史土 肥章

平成26年４月１日

岡安商事㈱姫 野 健 一岡 本 安 明平成26年５月16日

日産センチュリー証券㈱

二 家 英 彰二 家 勝 明平成26年６月20日

カネツ商事㈱齊藤 美知男

若 林 正 俊平成26年６月30日

ＩＧ証券㈱ｱﾚｸﾞｻﾞﾝﾀﾞｰ・ﾁｬｰﾙ

小 池 一 弘平成26年11月30日

ｽﾞ･ﾌﾚﾄﾞﾘｯｸ･ﾊﾜｰﾄﾞ（５）本社所在地の変更 (１社)
会 員 名
EVOLUTION JAPAN㈱変更後の所在地
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ニューオータニ ガーデンコート12F

変更年月日
平成27年３月23日

７．事務局職員の異動
発 令 日
平成26年10月１日

役職名（旧役職名）

氏

名

企画調査部門部長（同課長）

谷 口 太 郎

企画調査部門課長代理（係長）

菊 池 由紀夫- 10 -

平成26年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ－１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組（１）不招請勧誘禁止規制に係る省令改正等への対応①

省令改正案に関する主務省説明会の開催（資料６－⑴、49ページ）

平成26年４月５日から経産省及び農水省（以下「主務省」）により意見募集が開始された
商品先物取引法施行規則（以下「省令」）及び商品先物取引業者の監督の基本的な指針（以下「監督指針」）の改正案について日商協と共同で以下のとおり説明会を開催し、改正案の概要について主務省担当者から説明を受け、会員間の理解の共有を図った。
日時

平成26年４月21日（月） 午後２時

場所

アットビジネスセンター東京駅八重洲通り

説明内容 「商品先物取引法施行規則」改正案「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案②

省令改正案に対する意見の提出（資料６－⑵、52ページ）

省令改正案について、産業インフラである商品先物市場の流動性回復が喫緊の課題であり、そのためには多くの個人投資家の健全な市場参入が不可欠であること、商品先物取引と詐欺的投資を同列視した規制緩和反対の意見に惑わされることなく本改正を実施された
いこととの意見を平成26年４月30日付けで主務省に提出した。
併せて、会員に対しても意見参考例を示して、改正案に賛成する意見を提出するよう促した。
③

省令改正の実現に向けた関係方面への陳情等（資料６－⑶、53ページ）

省令改正案に対し、消費者委員会や各地弁護士会から多くの反対意見が表明される中、与野党内でも本改正により委託者保護の後退を危惧する声が聴かれたことから、岡地会長
をはじめ業界幹部が数回にわたり多数の有力国会議員に実態説明・陳情に赴き、理解を求めた。
また、消費者委員会から要請があり、平成26年７月４日に同委員会事務局において、河上委員長ほか委員３名と岡地会長ほか理事４名とで本改正案について意見交換を行った。
④

改正省令等の公布及び主務省説明会の開催（資料６－⑷、60ページ）

不招請勧誘禁止の例外を追加した改正省令及びこれに関連した監督指針が平成27年１月23日に主務省から公表された。これを受け、日商協と共同で以下のとおり説明会を開催し、省令及び監督指針の改正内容について主務省担当者から説明を受け、会員間の理解の共有
を図った。

⑤

日

時 平成27年２月９日（月） 午後２時

場

所 アットビジネスセンター東京駅八重洲通り

議題 省令及び監督指針の改正内容について

改正省令に対する意見表明等（資料６－⑸、70ページ）

改正省令公布後もなお各地弁護士会等から改正に反対する意見・声明が出されていることから、本会として改めて商品先物市場の意義を訴えるとともに、市場利用者は本改正を- 11 -

平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

歓迎する旨の意見表明を平成27年３月12日付けで協会ホームページに掲載するとともに、多数の有力国会議員に対しても改めて理解を求めた。
（２）金商法における不招請勧誘禁止規制改正案に対する意見の提出（資料６－⑹、71ページ）

金融商品取引法に規定する総合的な取引所における商品関連市場デリバティブ取引について、平成26年５月30日から金融庁により勧誘行為規制に関する同法施行令及び金商業等内閣
府令の改正案に対する意見募集が実施された。
本会は、同内閣府令改正案において、商品関連市場デリバティブ取引についてのみ自社顧
客以外の個人に対して電話・訪問により勧誘受諾意思を確認することを禁止していることについて、同法施行令で不招請勧誘禁止規制の対象としていない商品関連市場デリバティブ取引に実質的に店頭デリバティブ取引と同様の勧誘規制を課すものであり、規制の合理性がな
く、廃案とすべきである旨の意見を６月23日付けで金融庁に提出した。
本意見募集に対する金融庁の考え方は８月１日に公表されたが、上記規定は原案のまま８月６日に公布され、９月１日から施行された。
（３）主要商品銘柄別パンフレット／チャートの改訂とデジタル化（資料６－⑺、72ページ）

会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用できるよう、東京商品取引所（以下「東商取」）と共同で平成25年度中に作成した８銘柄（金、白金、原油、ガソリン、灯油、トウモロコシ、大豆、ゴム）のパンフレット及び長期波動チャートをアップデートし、協会ホームページ（会員専用ページ）を通じてデジタルデータを会員に供した。同パンフレット及びチャートは平成26年度中にのべ96件のダウンロードがあった。
（４）ＣＸ市況講演会の開催（資料６－⑻、77ページ）

外務員の知識向上及び投資家への啓蒙を目的として、商品市況等に関する講演会を東商取及び大阪堂島取と共同で以下のとおり開催した。（第１回は平成25年３月25日に開催）。
第11回：平成26年６月16日（月） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「トウモロコシ・大豆相場を動かす世界情勢と気象」
柴田明夫氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第２部「ゴム相場 底打ちの条件、そして新たな展開へ」
古川昭治氏（㈱商品データ代表取締役）〔参加者〕商先業者13社、全聴講者数62名（一般投資家、メディア含む。以下同）
第12回：平成26年７月11日（金） 大阪堂島取 ６階大会議室〔演題と講師〕第１部「世界のデリバティブ取引は堂島のコメ先物からはじまった」
島 実蔵氏（作家）
第２部「国際商品市況を巡る情勢の分析と展望」
中山修二氏（㈱商品データ副編集長）〔参加者〕商先業者８社、全聴講者数44名
第13回：平成26年７月15日（火） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「石油スプレッド取引の魅力」
橋本和典氏（岡地㈱ エネルギー部部長）
第２部「コメ相場の変動要因」
平 丞 氏（㈱米穀データバンク データ管理部長）- 12 -

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Ⅱ 事業に関する事項

第３部「アタマを使えば相場は勝てる、～勝ち組に入るための４つの秘密」
小次郎講師（チャート研究家）〔参加者〕商先業者11社、全聴講者数68名
第14回：平成26年９月19日（金） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「世界のベンチマーク ＴＯＣＯＭ ゴム相場の行方」
司 会：鈴木佐知子氏（㈲ワーズオン代表）
パネリスト：郷右近要氏（岡藤商事㈱ 主席ストラテジスト）
齊藤和彦氏（㈱フジトミ チーフアナリスト）
第２部「ＹＥＮ蔵が読む！ 最新為替動向」
田代 岳氏（㈱ＡＤＶＡＮＣＥ代表）〔参加者〕商先業者11社、全聴講者数45名
第15回：平成26年11月18日（火） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「コメ相場の行方」
中村信次氏（㈱商経アドバイス専務取締役）
第２部「ディーラーの24時間と貴金属最新市況」
池水雄一氏（スタンダードバンク東京支店支店長）〔参加者〕商先業者14社、全聴講者数57名
第16回：平成27年２月16日（月） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「金限日取引のしくみ」
東京商品取引所 広報部
第２部「波乱含みのゴム・農産物相場を読む」
柴田明夫氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第３部「投資家に勧めたいリスク管理術」
小次郎講師（チャート研究家）〔参加者〕商先業者13社、全聴講者数63名
第17回：平成27年３月６日（金） 大阪堂島取 ６階大会議室〔演題と講師〕第１部「コメ相場の行方」
中村信次氏（㈱商経アドバイス専務取締役）
第２部「ディーラーの24時間と貴金属最新市況」
池水雄一氏（スタンダードバンク東京支店支店長）〔参加者〕商先業者９社、全聴講者数42名
第18回：平成27年３月16日（月） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部「儲かる貴金属トレーダーの秘密」
池水雄一氏（スタンダードバンク東京支店支店長）
第２部「ＹＥＮ蔵が読む！ 為替相場の行方～最新の動向」
田代 岳氏（㈱ＡＤＶＡＮＣＥ代表）〔参加者〕商先業者11社、全聴講者数70名- 13 -

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Ⅱ 事業に関する事項

２．商品先物市場の活性化に係る取組（１）市場振興委員会における検討（資料６－⑼、81ページ）

平成26年４月に意見募集が行われた不招請勧誘禁止に係る規制緩和の結論が示されない中、市場振興委員会では同年９月から対面営業での取引活性化策として、不招請勧誘禁止規制の下で勧誘のできるスマートＣＸの利便性向上等について検討したが、同取引だけで抜本的な流動性の拡大を図ることは難しいため、不招請勧誘に係る規制緩和の内容が明確になった後に通常取引の活性化を検討することとし、それまでの議論は中間整理として、ネット取引拡
大検討小委員会でのとりまとめ（後掲（３））と合わせて、第109回理事会（平成27年１月27日開催）に報告した。
（２）昨年度の商品市場の活性化策に係る実施状況の検証（資料６－⑽、86ページ）

平成25年度に開催した市場振興委員会における「商品市場の活性化策に係るとりまとめ」の実施状況について検証し、その結果を第104回理事会（平成26年５月27日）及び第106回理事会（平成26年９月16日開催）に報告した。
（３）ネット取引の活性化に係る検討（資料６－⑼、81ページ）

平成26年７月から９月に開催された東商取の経営刷新会議において、収益拡大のための個
人投資家向けの施策の一つとして、ＦＸと同等レベルの情報を提供すること等によりネット
投資家の興味喚起・裾野拡大を図るべき旨の提言がなされた。
このことに関連して、東商取から本会に対し、市場振興を図るうえでは個人投資家の取引高の３分の２を占めるネット投資家の一層の拡大も重要な課題であるとして、そのために必要な施策を検討する専門部会の設置について提案があった。
これを受けて、本会では市場振興委員会のもとにネット取引拡大検討小委員会を設置し、インターネット上での情報の充実・強化などの方策について、11～12月にかけて集中的に検討を行い、以下のネット取引拡大策をとりまとめ、第11回市場振興委員会（平成27年１月19日開催）及び第109回理事会（平成27年１月27日開催）に報告するとともに、平成27年度の事
業計画にこれを織り込んだ。
① 商先業者のホームページの充実策
本会と東商取において商先業者の利用ニーズに適うコンテンツを作成し、当該コンテンツの自社ホームページでの利用を希望する会員に無償で提供する。
②「みんなのコモディティ」の充実策「みんなのコモディティ」（以下「みんコモ」）を商品先物取引のポータルサイトと位置づけ、商品先物取引の認知度向上、商品市場への参入促進を図るため、以下のコンテンツを新設する。
(ｱ)商品先物取引入門 (ｲ)商品先物成功者の実例 (ｳ)商品先物取引実践ブログ(ｴ)損益計算システム③ セミナーの実施
商品先物取引への抵抗感が少ないと考えられるＦＸ取引及び日経225先物等のデリバテ
ィブ取引経験者を主たる対象に、商品先物を含む金融セミナーを全国の主要都市で実施する。
（４）農産物アナリストの事前予想等の配信（資料６－⑾、89ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させる目的でＴＯＣＯＭ農産物アナ- 14 -

平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

リスト育成セミナーを修了した者（農産物アナリスト）による米国産とうもろこしの需給動向に関する予想（①期末在庫予想、②四半期在庫予想、③作付意向面積に関する予想、④確
定作付面積に関する予想）について、東商取からの要請を受け、平成26年11月から本会を通じてメディア担当者への配信を開始した。また、米国農務省から需給予想値が発表された後には、農産物アナリストの予想値との乖離についても随時配信した。
なお、平成26年度中に配信した以下の情報は本会 WEB サイトに掲載した。
平成26年11月４日

期末在庫予想12月４日

期末在庫予想平成27年１月５日

期末在庫予想、四半期在庫予想

２月４日

期末在庫予想３月４日

期末在庫予想３月25日

四半期在庫予想、作付意向面積に関する予想（５）ゴム関連情報の提供の充実（資料６－⑿、90ページ）

本会と東商取と共同で、平成26年５月から「みんコモ」に特設ページを新設し、「初心者のためのゴム先物取引入門」、アナリスト３名による海外市況分析、産地情報等の「ゴムアナリ
ストレポート」など、ゴムに特化した情報の発信を開始した。
（６）商品先物取引の振興に資する書籍の制作・出版（資料６－⒀、90ページ）

商品先物市場の振興を図るため、平成25年２月に出版した『商品先物取引入門』に続くダイヤモンド社の商品先物シリーズの第２弾として、テクニカル分析を平易に解説した入門用書籍『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った「商品先物取引入門」目からウロコのチャート分析編』（著者：小次郎講師（本名、手塚宏二氏））を平成26年５月に出版した。
また、出版に際し、以下のとおり出版記念講演会を開催した。
日 時

平成26年６月20日（金）午後７時～９時

場 所

ダイヤモンド社会議室（東京都渋谷区）

プログラム 第１部 トークショー『理屈がわかれば誰でも勝ち組になれる』
小次郎講師、ＹＥＮ蔵（田代岳）氏、大橋ひろこ氏
第２部 記念講演『いちばん使いやすい移動平均線大循環分析』
小次郎講師
主 催

ダイヤモンドＺＡｉ

後 援

日本商品先物振興協会、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所

参加者

61名（申込人数 86名）

（７）取引集中時間帯に関する留意事項に係る会員への通知（資料６－⒁、93ページ）

取引所が取引推奨時間帯を設定し、そこに取引を集中させることによって流動性を創り出すことについて、東商取では、公正取引委員会及び主務省の意見を踏まえ、独占禁止法や商先法に抵触する懸念がないよう、平成26年４月７日から農産物・砂糖市場、石油市場（軽油）及び中京石油市場における取引時間帯ごとの実際の売買高を公表し、売買高が比較的多く、
流動性の高い時間帯の活用を促した。
これに関連して、本会では、同日、取次者を含む本会会員に対し「取引集中時間帯に関する留意事項」を通知した。

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３．商品先物取引の税制に係る要望

Ⅱ 事業に関する事項（資料６－⒂、93ページ）

商品先物取引に係る「平成27年度税制要望」について、第105回理事会（平成26年７月15日開催）の承認（その後、要望項目の一部を削除することについて第106回理事会（同年９月16日開催）で承認）を経て、10月に自由民主党農林部会・農政推進協議会及び商工・中小企業関係団体
委員会にそれぞれ提出するとともに、両会合に杉原常務理事が出席し、要望趣旨等についてプレ
ゼンテーションを行った。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
＊上記２項目の他、当初は、非居住者又は外国法人が所有又は賃借する国内に設置された自動発注用のサーバー機器等を恒久的施設（ＰＥ:Permanent Establishment）とみなさないことについても要望項目としていたが、８月に東京国税局から東商取に対して「平成28年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年以後の所得税から国際課税原則が総合主義から帰属主義に改められたため、サーバー機器等は恒久的施設にあたるものの、そこから生じる利得はＰＥに帰属しない。従って、一般論としては、非居住者が国内に設置したサーバーを経由して国内市場で自動発注等の方法により取引を行って生じた所得は課税されないものと考えられる。」との見解が示されたため、本要望は削除することとした。
本要望は、12月30日に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成27年度税制改正大綱」において、前年と同様、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する」として検討事項に掲げられた。
なお、「平成27年度税制要望」については10月29日に協会ホームページに掲載し、要望結果の概要については平成27年１月５日に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
４．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応（資料６－⒃、95ページ）

平成26年５月１日から適用される全商品の相関係数がＪＣＣＨから発表されたことに対応して、４月７日にリスク値計算シートを更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、会員に通知した。
５．マイナンバー制への対応に係る情報提供（資料６－⒄、96ページ）

平成28年１月１日から施行されるマイナンバー制度について、国税庁のマイナンバー利活用
担当者を招いて日商協と共同で以下のとおり説明会を開催した。また、質疑応答の概要を平成26- 16 -

平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

年12月24日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載して、会員間の認識の共有を図った。
日 時

平成26年12月９日（火）午後２時

場 所

東商取 地下１階セミナールーム

議 題

マイナンバー制度の概要と支払調書について

Ⅱ－２

調査研究に関する事業

１．会員に対する調査及び意見募集「Ⅱ－１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業」中において記載した調査・意見募集の一部については、本項での記載を割愛した。

（１）電子取引調査（資料７－⑴、99ページ）

平成24年度下期（平成24年10月～平成25年３月）及び平成25年度上期（平成25年４月～同年９月）の国内商品市場に係る電子取引における顧客口座数、預り証拠金額、売買枚数、受取委託手数料収入等について、平成26年１月14日に会員に対して実施した調査の結果を５月15日に協会ホームページに掲載するとともに、会員代表者あてに通知した。
また、電子取引に占める個人委託者による取引の割合を把握するための追加調査を６月６日に実施し、調査結果については各種資料作成の素材として活用した。
（２）金限日取引に対する商先業者の対応等に関する調査
平成27年５月から開始される予定の金限日取引に対する各社の対応状況を把握するため、主としてシステムに関連する事項（システムの自製・外注の状況、スワップポイントがある
場合とない場合のシステム開発コスト等）について、平成26年11月25日に調査を実施した。
２．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査
商品先物取引を含む金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、会員27社（当時）のうち23社の委託者に対し、平成26年７月に各社から調査票を送付する方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望する金
融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケート調査を実施し、839人から回答を得た。
調査結果については、平成26年４月時点でとりまとめ中である。
（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－⑵、103ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国及び東南アジア諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度の改正等について調査し、資料を更新した。
調査結果については、前記（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書に併せて掲載する予定である。
３．大学講座開設に係る支援
青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科、明治学院大学経済学部、加えて今年度から多摩大学経営情報学部において、次のとおり寄附講座を開講した。

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平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項（１）青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科
講 座 名：ファイナンスとデリバティブ（大学法学部）、ほか全６科目担当教授：宇佐美 洋氏（青山学院大学客員教授）他
履修者数：439名
本講座については本会会員の聴講が認められており、今年度は会員から２名が受講した。
（２）明治学院大学経済学部
講 座 名：現代経済特講
担当教授：宇佐美 洋氏（多摩大学大学院教授）
履修者数：67名（３）多摩大学経営情報学部
講 座 名：ファイナンスとデリバティブ
担当講師：小野里光博氏（東京商品取引所）、安田毅史氏（同）、山岡博士氏（同）山下雅弘氏（同）講義運営統括：宇佐美 洋氏（多摩大学大学院教授）
履修者数：13名＊国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査の終了について
本会では、平成18年度から国民生活センターが集計・公表している「商品先物」（現在は「商品デリバティブ取引」）関連の相談件数について毎年、調査を行ってきたが、本会は国民生活センターのデータベースに直接アクセスできないため、より精緻な分類ができず、正確な情報の提供が困難であることから、今後の定期的な調査は実施せず、必要に応じて適宜、主務省等を通じて情報を取得することについて、第108回理事会（平成26年11月18日開催）に報告し、了承を得た。

Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成26年度中の月間平均アクセス数は約16,700件であった。
①

業界統計データの更新（資料８－⑴、107ページ）

商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移等）を平成26年５月20日及び同年９月３日に更新し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
②

当業者による商品先物市場の利用状況に係るデータの掲載（資料８－⑵、112ページ）

当業者による商品先物市場に係る統計データ（売買高・出来高に占める受渡高・国内総流通量に占める受渡量）を平成26年５月23日に掲載し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
③ 商品先物取引業者等名簿の記載内容の更新等
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱って- 18 -

平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

いる商先業者に係る情報を提供するため、当該商先業者に本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報入力を依頼し、当該情報に基づき、平成26年７月１日を基準日とした「商品先物取引業者等名簿ＷＥＢ版」を掲載した。
また、上記情報に基づいてＰＤＦ形式の名簿を作成し、同年８月５日に協会ホームペー
ジへ掲載し、一般の閲覧に供した。
④ 会員に対する情報提供
本会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図る
ため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、各会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、本会が実施した各種調査の報告書、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載
し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成26年度中の月間平均アクセス数は2,718件であった。
（３）「みんなのコモディティ」の運営（資料８－⑶、113ページ）

取引所及び関係団体と共同提供している個人投資家向けＳＮＳ「みんなのコモディティ」
において商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信により商品先物取引の普及を図るとともに、閲覧数拡大に向けて以下の取組を行った結果、月間アクセス数は
平成24年３月の９万３千件から、平成26年３月には14万５千件、平成27年３月には16万４千件へ拡大した。
①「みんかぶ Special セミナー」の開催（資料８－⑷、114ページ）

みんコモ関連サイトで月間３千万～４千万件のアクセス数を持つ株式専門ＳＮＳ「みんなの株式」で標記セミナーの募集を行うことにより、第４回では主として株取引関心層に、
第５回ではＦＸ投資家層に商品関連情報を提供することで、商品先物取引への関心を喚起した。
参加者には「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った商品先物取引入門」及び銘
柄別パンフレット等を配布した。
第４回：平成26年11月20日（木） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部『なにかと話題のＲＯＥを徹底研究』
井上哲夫氏（ストラテジスト、スプリングキャピタル㈱代表）
第２部『目からうろこのチャート分析！』
小次郎講師（チャート研究家）
大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）〔参加者〕40名（申込人数 124名）
第５回：平成27年３月19日（木） 東商取 地下１階セミナールーム〔演題と講師〕第１部『中央銀行金融政策の危機？！』ＹＥＮ蔵（田代 岳）氏（㈱ＡＤＶＡＮＣＥ代表）- 19 -

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Ⅱ 事業に関する事項

第２部『金、覚醒？！進撃のゴールド』
池水雄一氏（スタンダードバンク東京支店支店長）
第３部『ＦＸ ＆ ＧＯＬＤ この春からのトレードアイディアを語ろう』
ＹＥＮ蔵（田代 岳）氏、池水雄一氏、大橋ひろこ氏〔参加者〕44名（申込人数99名）②「みんコモ・コラムアワード」の表彰（資料８－⑸、116ページ）

みんコモ総アクセス数の６割を占める人気カテゴリー『コモディティコラム』で人気の高いコラムニスト４名を表彰した。大賞（ページビュー部門）は３年連続で小次郎講師（チャート研究家）、大賞（ユニーク・ユーザー部門）は菊川弘之氏（日本ユニコム）、特別賞は平丞氏（米穀データバンク）と齊藤和彦氏（フジトミ）がそれぞれ受賞した。
③ ゴールド川柳の募集
金をテーマとする川柳を募集して入賞者にインゴット等を贈呈する「ゴールド川柳

あなたと金の2015年」の募集を平成27年３月10日から開始した（締め切りは４月30日）。大賞
受賞者１名に特製金インゴット10ｇを、入賞者３名に同１ｇを、またイーサキング賞として１名に特製グッズをプレゼントする。
受賞作品は「ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2015」（平成27年５月30日開催）
で発表の予定。
＊イーサキングは「黄金の町」鹿児島県伊佐市の公認ＰＲキャラクター。
（４）インターネットテレビ「コモディティ・オンラインＴＶ」における番組提供（資料８－⑹、116ページ）

インターネットを媒介とした個人投資家向けの商品先物関連情報番組「コモディティ・オ
ンラインＴＶ」で、小次郎講師の「使えるチャート分析講座」（平成26年４月～６月、全９回）の放送に協賛した。
２．セミナー形式による啓蒙活動（１）ＣＸ講師宅配便の提供
投資や市場経済に関心がある個人投資家グループ（投資クラブ）や事業者の勉強会、セミ
ナーに商品先物取引関連の専門講師を無償で派遣する「ＣＸ講師宅配便」では、以下のとおり講師を派遣した。
派遣先：金融知識勉強会「横浜悠々人生作ろう会」
参加者：個人投資家15名（平均投資経験10年）
実施日：平成26年７月20日（日）〔講師と演題〕㈱商品データ代表取締役 古川 昭治 氏、同副編集長 中山 修二 氏
「商品先物取引入門編(各商品の価格変動要因、具体的な価格分析手法、先物取引の手法の解説)」（２）ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2014の開催（資料８－⑺、117ページ）

セミナー、ブース展示、雑誌（日経マネー）、ラジオ（ラジオNIKKEI）、ウェブ（ロイター）など多様な媒体を通じて個人投資家にコモディティ投資の魅力を伝えるイベント「ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2014」を東商取及び大阪堂島取と共同で以下のとおり開催し、会場でアンケート回答者に対する『商品先物取引入門』の提供、『商品先物取引入門- 20 -

目から平成26年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

ウロコのチャート分析編』の即売を行った。
また、日経マネー誌上に、岡地会長、東商取・江崎格社長、大阪堂島取・岡本安明理事長の鼎談が掲載された。
日 時

平成26年９月23日（火・祝）午後０時30分～16時30分

場 所

お茶の水ソラシティホール（東京都千代田区）

来場者数

305名

（３）投資戦略フェア「ＥＸＰＯ２０１５」の協賛（資料８－⑻、118ページ）

株式、ＦＸ、商品の個人投資家を一堂に集め、多様な講演会とブース展示を行う「投資戦略フェア ＥＸＰＯ 2015」に協賛し、来場者用パンフレットに本会のＰＲ広告を掲載した。
日 時

平成27年３月14日（土）午前10時～午後６時30分

場 所

東京ドームシティ プリズムホール（東京都文京区）

主 催

パンローリング㈱来場者数

4,668名３．資料・パンフレットの改訂等（１）商品先物取引法対照法令集の作成
平成27年２月から日商協と共同で、平成25年５月以降に改正された商先法及び同法施行令・施行規則を反映した対照法令集の作成（改訂）に着手した。同改訂版は平成27年６月から会員各社に配付及び有償頒布する予定である。
（２）「金融商品なんでも百科」への原稿提供（資料８－⑼、118ページ）

知るぽると（金融広報中央委員会。事務局：日本銀行情報サービス局内）が、金融商品に関する基本的な理解やそれぞれの金融商品のメリットやリスクの理解促進を目的として個人に向け発行している「金融商品なんでも百科（平成27・28年用）」に対し、商品先物と金投資に係る原稿の提供を行った。同書は平成27年３月に刊行された。
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成26年５月20日及び９月３日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商先業者数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）旧中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
前年度から引き続き、旧中部大阪商品取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般からのデータ提供の要請に対応した。
以 上- 21 -

平 成 26 年 度 決 算 財 務 諸 表

1．平 成 26 年 度 収 支 計 算 書
自平成26年 4月 1日

至

平成27年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
入

会

会

金
費

収
収

入

0

200,000△ 200,000

入66,692,000

64,760,393

1,931,607－ 入会金（２社）
97.1 均等割会費、規模別固定会費、
定率会費

雑

収

入

1,500,000

973,422526,57864.9 パンフレット代金、啓蒙書籍印税、受取利息

退 職 給 付 引 当 預 金 取 崩 収入01,400,000△ 1,400,000－

運 営 準 備 積 立 預 金 取 崩 収入

43,000,000

33,500,000

9,500,000

77.9

当111,192,000 100,833,815

10,358,185

90.7

1,417,143△ 73,143105.4

112,536,000 102,250,958

10,285,042

90.9

期

収

入

合

計 (A)

前 期 繰 越 収 支 差 額

収

入

合

計 (B)

1,344,000(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

49,185,000

42,438,754

6,746,246

86.3

1. 制 度 改 善 推 進 事 業 費

22,231,000

21,253,732

977,26895.6

制度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

1,537,000

719,187

817,81346.8 委員会・説明会開催諸費

市
場 活 性 化 推 進 費
制度改善推進費

20,694,000

20,534,545

159,455

99.2 銘柄別パンフ電子データ制作費
みんコモ運営費、セミナー関連費

2. 企 画 調 査 事 業 費

20,816,000

16,498,879

4,317,121

79.3

統 計 資 料 作 成 費

7,798,000

6,530,674

1,267,326

83.7 税制調査委託費

制 度 調 査 研 究 費

4,705,000

2,830,131

1,874,869

60.2 データ処理費、OA保守・管理費

調 査 資 料 購 入 費

4,018,000

2,843,074

1,174,926

70.8 J-com情報料、参考書籍購入費

大 学 講 座 開 設 費

4,295,000

4,295,000

3.

広

報

0 100.0 先物関連寄附講座

事

業

費

6,138,000

4,686,143

1,451,857

76.3

広
報
実
広報事業検討費施

費

3,918,000

2,595,792

1,322,208

66.3 ＨＰ運営諸費、啓蒙パンフ改訂費

協会 事 業 推 進 費協会事業推進費2,220,000

2,090,351

129,649- 25 -

94.2 協会事業支援広報費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

務

所

費

51,070,000

49,874,920

1,195,080

97.7

30,382,875

193,125

99.4 役職員報酬給与1,400,000 △ 1,400,000－ 役員退任慰労金

給
給与費

与

費

30,576,000

退

職

金

0

福
利
厚
福利厚生費

生

費

4,825,000

4,640,325

184,675

96.2 社会保険料、健診補助等

旅
費
交
旅費交通費

通

費

753,000

526,603226,39769.9 会議出席旅費、市内交通費

費

731,000

545,398

185,60274.6 電話・郵便・ネット通信料等

通
通信費

信

什
器
備
什器備品費

品

費

324,000

74,304

249,69622.9 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

428,000

192,274

235,72644.9 会議資料印刷費

費

858,000

633,642

224,358

73.9 理事会等開催諸費

費

389,000

182,724

206,27647.0 事務用消耗品費

会
会議費

議

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

料

10,484,000

10,361,670

122,330

98.8 事務所借料・管理費

水
道
光
水道光熱費

熱

費

454,000

281,836

172,16462.1 事務所水道・電気料金

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

1,248,000

653,269

594,73152.3 関係先慶弔費・銀行手数料等

7,281,000

7,281,580△ 580

100.0 退職給付引当金要繰入額

予5,000,000

05,000,000

0.0

112,536,000

99,595,254

12,940,746

88.5

備

費

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)1,238,561

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)2,655,704(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 26 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自平成26年 4月 1日

至

平成27年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
当

期

収

支

差

額

1,238,561

退職給付引当預金増加額

7,281,580

8,520,141

1,400,000

1,400,000

2．負債減少額
退職給付引当金取崩額

増
Ⅱ

減

少

の

加

額

合

計

9,920,141

部

1．資産減少額
固 定 資 産 減 価 償 却 額

14,403

退職給付引当預金取崩額

1,400,000

運営準備積立預金取崩額

33,500,000

34,914,403

7,281,580

7,281,580

2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

42,195,983

当 期 正 味 財 産 減 少 額

32,275,842

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

221,780,775

期 末 正 味 財 産 合 計 額

189,504,933- 27 -

3．貸

借

対

照

表

〔平成27年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

2,871,924

1,614,487

1,257,437

流動資産合計

2,871,924

1,614,487

1,257,437

什器備品

4,112,108

4,126,511△ 14,403

保証金

7,312,896

7,312,8960

退職給付引当預金

41,938,693

36,057,113

5,881,580

運営準備積立預金

175,424,225

208,924,225△ 33,500,000

固定資産合計228,787,922

256,420,745△ 27,632,823

231,659,846

258,035,232△ 26,375,386

預り金

216,220

197,344

18,876

流動負債合計216,220

197,344

18,876

退職給付引当金

41,938,693

36,057,113

5,881,580

固定負債合計41,938,693

36,057,113

5,881,580

42,154,913

36,254,457

5,900,456

正味財産189,504,933

221,780,775△ 32,275,842

負債・正味財産合計

231,659,846

258,035,232△ 26,375,386

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 28 -

4．財

産

目

録

〔平成27年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

123,929

普 通 預 金 （みずほ銀行他３行）

2,747,995

２．固

定

動
資

合

計

2,871,924産

保金（ 事 務 所 差 入 分 ）7,312,896

退職給付引当預金（みずほ銀行）

41,938,693

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

150,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行他1行）

25,424,225

定

資

１．流

産

4,112,108

固負資什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）
証

債

の
動

資
産

産

合

合

計

228,787,922

計

231,659,846

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

定

動
負

負

債

合

216,220

計

216,220債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

41,938,693
債

合計

41,938,693

負

債

合

計

42,154,913

正

味

財

産

189,504,933- 29 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金2,871,924

合計2,871,924

金

216,220

計

216,220

預合り

次期繰越収支差額

2,655,704

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

【参

目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,428,660

4,112,108

合5,540,768

1,428,660

4,112,108

計考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

41,938,693 円
36,057,113 円
1,400,000 円
7,281,580 円- 30 -