2023 年度 消費生活相談員資格試験 問題用紙
（マークシート式試験）
10：00～12：00【注意事項】
１．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、機械で読み取りができないため、採点対象外となる。
２．解答用紙は、鉛筆等でマークされた部分を機械で読み取るため、所定の解答欄に正確にマークすること。訂正する場合は、消しゴムで丁寧に消すこと。読み取りに支障があるため、解答用紙に消しゴムのかすを残さないこと。
【例 ○×下線式問題の場合】
問 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。 ※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
下線部が２ヵ所とも正しい場合
解 答 欄
問題
いずれか１つをマークしなさいア1

誤っている箇所が㋑の場合
解 答 欄
問題

いずれか１つをマークしなさい

イ

1

○

ア

３．解答用紙には、予め受験番号が記入・マークされている。氏名欄にはフリガナが記入されている。これらが受験者本人のものであることを確認すること。
試験監督員の指示により、氏名欄のフリガナの下の枠に氏名を記入すること（署名）。
署名されていない場合は、採点対象外となる。
４．注意事項は、解答用紙にも記載されているので、よく読むこと。
５. 問題は、１.から 20.まで、全 23 ページに印刷されている。
試験監督員の指示により、問題用紙の所定の箇所に、受験番号を記入すること。
６. 問題は、全 160 問、各問１点である。
７．試験中は、携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ等及び六法・法令集・参考書等の使用を禁じる。
８．試験終了時刻まで退室を禁じる。ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後 60 分
以降に限り退室を認める。
９．試験終了後、問題用紙を持ち帰ることができる（棄権した場合を除く）。
10．試験終了後、解答用紙のみを提出すること。
11．試験の内容についての質問には、一切応じない。
12．出題の根拠となる法令等は、2023 年５月１日時点で施行されているものとする。ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問
題を出題することがある。
受験番号

２

３

－

－

独立行政法人国民生活センター

法令名、用語の略称
問題中で用いる法令の名称、用語のうち、略称を用いるものは、次のとおりである。
＜試験問題中表記名称の 50 音順、アルファベット順＞

法令名、用語試験問題中表記名称

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 医薬品医療機器等法確保等に関する法律
金融サービスの提供に関する法律

金融サービス提供法

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等
及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律

携帯電話不正利用防止法

不当景品類及び不当表示防止法

景品表示法

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

小型家電リサイクル法

個人情報の保護に関する法律

個人情報保護法

資金決済に関する法律

資金決済法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法
律

住宅瑕疵担保履行法

消費者教育の推進に関する法律

消費者教育推進法

探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵業法

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

チケット不正転売禁止法

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

賃貸住宅管理業法

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

電子消費者契約法

特定商取引に関する法律

特定商取引法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物処理法

偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる
不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

預金者保護法

預託等取引に関する法律

預託法

外国為替証拠金取引

FX

全国消費生活情報ネットワークシステム

PIO-NET１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律である。
② 消費者基本計画は、消費者基本法に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、長期的に講ずべき消費者政策の大綱等について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画である。
③ 消費者基本法では、国民生活センターの役割の一つとして、「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談」を掲げている。
④ 消費者教育推進法では、小・中・高等学校における消費者教育は教員免許を有する教育職員が行うものとされ、消費生活相談員の活用は想定されていない。
⑤ 食育基本法では、国民の責務として、家庭、学校、保育所、地域その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとされている。
⑥ 消費者安全法における「消費者事故等」には、財産被害に関するものは含まれない。
⑦ 消費者安全法では、都道府県は、同法の要件を満たす消費生活センターを設置しなければならないが、市町村は、必要に応じ、同法の要件を満たす消費
生活センターを設置するよう努めなければならないとされている。
⑧ 消費者安全法では、「消費者安全確保地域協議会」の構成員に、病院や教育機関を加えることはできない。
⑨ 消費者安全法では、消費者安全調査委員会は、「生命身体事故等」に関し他の行政機関が行った調査等の結果について、事故等原因を究明しているかど
うかの評価を行うことはできないとされている。
1

２. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 2009（平成 21）年に制定された、いわゆる「消費者庁関連三法」には、消費者基本法と消費者安全法が含まれる。
② 地方消費者行政は、地方自治法上の自治事務として位置づけられており、その推進にあたっては、国及び地方公共団体がそれぞれの責務を果たし、かつ、緊密に連携していく必要がある。
③ 2022（令和４）年度の「地方消費者行政の現況調査」によれば、2022 年４月
１日現在、全国の市区町村において、消費生活センターを含む消費生活相談窓口の設置率は、100％である。
④ 国民生活センターで実施する商品テストは、PIO-NET の情報等をもとに、生命・身体等に重大な影響を及ぼすと考えられる商品等を選んで実施するものであり、各地の消費生活センター等の依頼に基づいて、商品関連事故の苦情
相談の解決のために実施するものではない。
⑤ 国民生活センター紛争解決委員会に対する和解の仲介又は仲裁の申請は、消費生活センター等における消費生活相談を経ずに、当事者が直接行うことはできない。
⑥ 日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助制度」では、日本に住所を有している者であれば誰でも無料で、法テラスと契約している弁護士又は司法書士の相談を受けることができる。
⑦ 「事故情報データバンクシステム」は、食品安全に関するリスクコミュニ
ケーションの一環として、関係者間で食品事故情報を共有するために、農林水産省が管理運営するデータベースである。
⑧ 国際消費者機構が消費者の権利を促進するために提唱した「世界消費者権利デー」は、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた、世界的な記念日である。
⑨ 消費生活相談員は、消費生活上のトラブルを訴える相談者の代理人として、
2

事業者に契約の解除や取消しの通知を行う役割を担っている。
⑩ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された 2022（令和４）年の消費生活相談において、平均既支払額（実際に支払った金額の１件当たりの平均金額）を、65 歳未満と 65 歳以上とで比較すると、65 歳以上の方が高い。
⑪ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された 2020（令和２）年から 2022（令和４）年の間の消費生活相談において、危害及び危険情報（商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又は受けるおそれがあるという内容の相談）の件数の推移をみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、毎年２割強ずつ増加している。
⑫ 「令和５年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された架空請求に関する相談件数は、2022（令和４）年に急増し、架空請求に関する相談件数が最も多かった頃の水準に近づいた。

３．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す選択肢の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
※以下は、いわゆる販売預託商法に関する問題である。
① ［ ア ］は、2019（令和元）年８月に「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」を内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）と国家公安委員会委員長に提出した。
1. 消費者庁長官
4. 国民生活審議会

2. 消費者委員会

3. 消費者政策会議② 預託法における「預託等取引」とは、［

イ ］の期間にわたり物品の預託を受けること及び当該預託に関し財産上の利益の供与を約する取引をいう。

1. 15 日以上

2. 30 日以上

3. ３ヵ月以上3

4. ６ヵ月以上

③ 悪質な「販売預託商法」は、高い利率による利益還元や、物品等の販売価格相当額での買取りによる実質的な元本保証等をうたって消費者から多額の金銭の拠出を募るものの、実際には物品等やそれを運用する事業は存在せず、最終的には破綻する詐欺的商法である。1980 年代半ばに顕在化した［ ウ ］
事件がその典型である。
1．天下一家の会
4. 安愚楽牧場

2．ケフィア事業振興会

3．豊田商事④ 磁気治療機器などを販売預託の対象とした［ エ ］事件では、2016（平成28）年以降、複数回の行政処分が行われ、その後、刑事事件に発展した。
1. ジャパンライフ
4. L&G（円天）2. てるみくらぶ

3. 八葉物流

４. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置され、各都道府県・市区町村において地域のさまざまな関係機関の参加及び協力のもとに、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしている。
② 生活困窮者自立支援法では、就労の状況、心身の状況等の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を「生活困窮者」と定め、生活保護に至る前段階の自立支援を行うための措置を講ずることとしている。
③ 介護保険法における介護保険制度の保険者は、市町村及び特別区である。
④ 国民年金制度には、「学生納付特例制度」や「納付猶予制度」があり、保険料の納付が一定期間猶予されることがあるが、猶予された期間は、将来、老齢基礎年金を受給するために必要な資格期間に算入されない。

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５. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 防虫剤のうち、ナフタリンとしょうのうを併用すると、衣類に染みがついた
り、変色したりする場合がある。
② レーヨンは、光沢と吸湿性に富み、濡れると強度が落ちる性質を持つ動物繊維である。
③「クリーニング事故賠償基準」において、クリーニング事故による損害賠償額算定の基準となる「物品の再取得価格」とは、損害が発生した物品と同一の品質の新規の物品を事故発生時に購入するのに必要な金額をいう。
④ 食品添加物の品質の規格や使用量の基準について、日本独自の規格は設けられておらず、国際規格に合わせた規制がなされている。
⑤ 食品の販売者は、腸管出血性大腸菌に汚染された生食用食品を市場に供給した後、自主回収したときは、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を都道府県知事に届け出なければならない。
⑥ 食品表示基準によれば、和菓子店は、製造した和菓子を容器包装に入れ、その店頭で消費者に直接販売するときは、原材料名、内容量、原料原産地名の表示をしなくてもよい。
⑦ 特定保健用食品の中には、カルシウムによる骨粗しょう症の予防効果の表示が認められているものがある。
⑧ 我が国の食料自給率は、長期的には低下傾向が続いてきたが、2000 年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移している。
⑨ 住宅の高気密化等が進み、建材等から発生する化学物質等による室内の空気汚染等と、それによる健康への影響が指摘されているが、この影響は、「ハザー
ドマップ」と呼ばれている。
⑩ SDGs は、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す世界共通の目標であり、国連サミットにおいて採択された。
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⑪ 小型家電リサイクル法では、携帯電話端末などの小型家電について、テレビ等の家電製品と同様に、製造業者に対し再商品化を義務づけている。

６. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明は、テレビ会議等の IT を活用して行うことはできず、実際に対面して行わなければならない。
② 消費者が売主となる宅地又は建物の売買について、宅地建物取引業者が買主となった場合、消費者は、宅地建物取引業法に基づきクーリング・オフをすることができない。
③ 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人が飼育していたペットにより生じた、柱やクロスのキズや臭いの付着に関する原状回復費用は、原則として賃借人の負担となる。
④ 借地借家法によれば、定期借家契約の賃借人は、契約期間の途中であっても、当該契約を自由に解約できる。
⑤ 建設業法によれば、住宅リフォーム工事を請け負う事業者は、原則として建設業法に基づく建設業の許可を受けていることが必要であるが、500 万円未満の住宅リフォーム工事のみを請け負う事業者の場合には、例外的にその必要はない。
⑥ 建築基準法で定める「建ぺい率」とは、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」であり、「容積率」とは、「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」である。
⑦ 全国の土地は、都市計画法に基づき都市計画区域と都市計画区域外に分けられている。都市計画区域のうち市街化区域は、用途地域に分けられ、建築基準法によってその用途地域ごとに建築できる建物が定められている。
⑧ 老人福祉法に基づく有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用のほかに、権利金その他の金品を受領することができる。
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⑨ 賃貸住宅管理業法は、特定転貸事業者（サブリース業者）が賃貸住宅の所有者との間で特定賃貸借契約を締結しようとするときは、サブリース業者が賃料減額請求権を有すること等について書面を交付して説明することを義務づけている。
⑩ 住宅瑕疵担保履行法は、事業者に対して、新築住宅に関わる瑕疵のうち、構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ、瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置を義務づけている。

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 旅行業法では、旅行業協会に加入する旅行業者は、営業保証金の供託又は弁済業務保証金分担金の納付のいずれかを選択することができるとされている。
② 観光庁が策定する「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」では、オンライン旅行取引事業者等の名称について表示することが求められているが、通称、屋号又はサイト名だけの表示も適当とされている。
③ 標準旅行業約款では、企画旅行契約については、旅行者がいつでも解除でき
るが、解除にあたり支払う取消料は、旅行開始前であれば不要であり、旅行開始後であれば必要であると規定されている。
④ 標準宅配便運送約款によれば、消費者が荷物の損傷による損害賠償を請求するためには、宅配便事業者が荷物の受取り、運送、保管又は引渡しについて注意を怠ったことを消費者が証明しなければならない。
⑤ 標準引越運送約款によれば、引越運送業者は、美術品や骨董品等の特殊な管理を要するため他の荷物と同時に運送することに適さない荷物について、引越運送の引受けを拒絶することができる。
⑥ 探偵業法によれば、都道府県公安委員会に所定の届出をした探偵業者は、本人からの依頼を前提に、他人の戸籍謄本等の交付の請求、他人の住居への立入り、依頼者の相手方との示談交渉、賠償金その他の金銭の取立てを行うことができる。
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⑦ 廃棄物処理法によれば、家庭の引越時に排出される廃棄物は「一般廃棄物」に該当するため、これらの収集や運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域の市町村長より一般廃棄物処理業の許可を受けなければならないとされている。
⑧ チケット不正転売禁止法の「特定興行入場券」に該当するコンサートチケッ
トを、コンサートを自ら観覧する目的で、転売サイトを通じて正規価格より高値で購入する行為は、同法に基づく罰則の対象とはならない。
⑨ 不動産の表示に関する公正競争規約によれば、マンションの取引について、物件から駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を表示する場合、各住戸の玄関口を起点とするのではなく、「建物の出入口を起点」とすることとされている。
⑩ サプリメントとして販売されているが、もっぱら医薬品として使用される成分本質（原材料）を含有する物は、原則として医薬品医療機器等法上の「医薬品」に該当し、許可のない製造、販売が禁止される。
⑪ 厚生労働省通知「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・
コンセントの取扱い等について」では、美容医療サービス等の施術に関し、即日施術の必要性が医学上認められない場合であっても、医師から施術内容について説明を受けた患者が即日施術を希望すれば、直ちに施術を実施することができるとされている。

８. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 製造物責任法において、「欠陥」とは、製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいい、欠陥の有無は、被害が生じた時点を基準として判断される。
② 製造物の欠陥による発火で自宅が焼損した場合において、欠陥の存在を知りつつ隠していたなど製造業者等に悪質な点があったときは、被害者は製造物責任法に基づき、現実に生じた損害の範囲を超えた懲罰的損害賠償を請求することができる。

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③ 最終製品の製造業者と部品の製造業者が異なる場合において、部品の欠陥により、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、部品の製造業者が製造物責任法に基づく賠償責任を免れるためには、部品の欠陥が専ら最終製品の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じていること等を証明しなければならない。
④ 消費生活用製品安全法における長期使用製品安全点検制度は、製品を購入した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検時期を知らせ、点検を受けることで、事故を防止するための制度である。
⑤ 消費生活用製品安全法によれば、「製品事故」には、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるものも含まれるが、「重大製品事故」
は、実際に危害が発生した事故に限定されている。
⑥ 消費生活用製品安全法において、「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められ、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当であるものとして政令で指定されているものをいう。
⑦ 電気用品安全法では、電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、国の定めた技術基準に適合している旨の PSE マーク表示がある製品でなければ、原則として販売できない。
⑧ フェイルセーフとは、部品の故障や破損、操作ミス、誤作動などが発生した
際に、なるべく安全な状態に移行するような仕組みにしておくことであり、倒れると自動的に電源が切れる電気ストーブは、この例である。
⑨ 道路運送車両法は、所定の装置が保安基準に適合しない自動車の運行を禁止しており、自動運転システム（自動運行装置）についても、保安基準が定められている。

9９. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、民法に関する問題である。
① 売買契約で高額な違約金を設定したことが、暴利行為として公序良俗に反する場合、当該売買契約は取り消すことができる。
② 承諾期間を定めずに申込みをした場合、原則として、自由に申込みを撤回することができる。
③ 無権代理行為について本人の追認が得られた場合、別段の意思表示がない限り、追認した時から有効な代理行為として効力が生じる。
④ 占有者が、所有の意思をもって、平穏・公然と他人の物を占有し、かつ、占有開始時に善意無過失であれば、占有開始時より 10 年が経過すると、取得時効が成立する。
⑤ 民法では、法定利率について変動制を採用し、３年ごとに見直しを行うこととされているところ、現在の利率は３％と定められている。
⑥ 中古自動車の引渡しのような特定物の引渡しの場所は、契約当事者間で特別の合意がない場合には、債権者の住所となる。
⑦ 個人事業主である製造業者が、事業資金を銀行から借り入れる際に、知人である個人に保証人を依頼した場合、保証契約が効力を生じるためには、その契約の締結に先立ち、法定の期間内に作成された公正証書によって、保証人になろうとする者が保証の意思を表示しなければならない。
⑧ 定型約款準備者が定型約款を記載した書面を既に相手方に交付していた場合であっても、相手方から請求があったときは、改めて定型約款の内容を示さなければならない。
⑨ 賃貸マンションで水漏れがあり、急迫の事情があったため、賃借人が修繕を行った場合において、賃貸人と賃借人の間で特段の合意がないときは、賃借
人は、自らが負担した修繕費用について賃貸借終了時でなければ賃貸人に請求することができない。
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⑩ 請負人が引き渡した仕事の目的物の品質が契約内容に適合しない場合において、注文者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しないときは、請負人が不適合を知り又は重大な過失によって知らなかった
ときを除き、注文者は請負人に対して担保責任を追及することができない。

10．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、民法に関する問題である。
① 法定後見制度を利用するために事理弁識能力を欠く常況にある本人から請求があった場合には、家庭裁判所は㋐後見開始の審判をすることができる。
任意後見制度は、本人自らが任意後見人となる者と任意後見契約を締結する
もので、この契約は㋑あらかじめ公正証書によって行う必要がある。
② 未成年者が法律行為をする場合には、法定代理人の同意が必要である。未成年者が父母の親権に服する場合、原則として、法定代理人である㋐父母双方の同意が必要である。法定代理人の同意は、未成年者が自ら法律行為を取り消す場合、㋑必要である。
③ 契約の当事者は、㋐法令の制限内において、契約内容を自由に決定することができる。また、㋑法令に特別の定めがある場合を除き、契約成立に書面の作成は不要である。
④ 代金支払いと同時に商品を引き渡すこととする売買契約において、売主が約定に従って商品を引き渡さないので、買主が代金の支払いを行わなかった場
合、買主の代金支払債務は履行遅滞と㋐ならない。商品の引渡しと代金の支払いが済んだ後に契約が解除された場合、売主と買主はそれぞれ原状回復義
務を負担するが、㋑売主から代金の返還があるまで買主は商品の返還を拒むことができる。

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⑤ 商品の売買契約を民法上の詐欺を理由に取り消した当事者が、商品の受領時に取消しができることを知らなかった場合、契約時に意思無能力又は行為無能力であれば、㋐現に利益を受けている限度で返還義務を負う。最高裁判所の判例では、いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利で貸し付けた場合、元本について、借主は㋑返還す
る義務を負うとされている。

11．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者契約法は、消費者と事業者との間に存在する㋐情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、契約の取消し、契約条項の無効等を認めることにより㋑消費者の利益の擁護を図ることを直接の目的としている。
② 消費者契約法において、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。事業とは、
一定の目的をもってなされる㋐同種の行為の反復継続的遂行であり、㋑営利の目的をもってなされることが必要である。
③ 消費者契約法は、消費者契約の締結につき勧誘をするに際して、不実告知がなされた場合の意思表示の取消しを認めている。不実告知の取消しにあたっては、事業者が事実と異なるという認識を有している㋐必要がある。最高裁
判所の判例は、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、㋑そのことから直ちにその働きかけが勧誘に当たらないということはできないとしている。
④ 消費者契約法では、進学、就職、容姿や体型などの願望の実現に過大な不安を抱いている消費者の不安をあおり、それにより消費者が困惑して行った意
思表示は取り消すことができるとされている。取消しの要件としては、㋐消費者が社会生活上の経験が乏しいこと、㋑消費者が過大な不安を抱いていることを事業者が知っていること、が必要である。

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⑤ 消費者契約法は、事業者が消費者契約の締結を勧誘した際に、当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間（以下「分量等」という。）が㋐当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであって、そのことを事業者が㋑知らなかった場合でも、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。
⑥ 消費者契約法は、不利益事実の不告知による取消権について規定しているが、事業者が重要事項について利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について消費者の不利益となる事実を重過失により告げなかったことにより、消費者が誤認して契約を締結した場合、消費者は当該契約を㋐取り消すことができる。消費者が消費者契約法に基づき取消権を行使する場合において、債務の履行による給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、当該契約によって㋑現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
⑦ 消費者契約法では、不実告知を理由とする取消権は、追認をすることができる時から㋐１年間行使しないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から㋑５年を経過したときも同様である。
⑧ 消費者契約法は、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える条項について、㋐当該超える部分を無効とする。この平均的な損害の額は、㋑当該業種における業界の水準を基準とする。
⑨ 消費者契約法は、法令中の公の秩序に関しない規定（任意規定）の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、㋐信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としており、当該契約条項が無効となった場合には任意規定に則った取扱いがなされることとなる。
「法令中の公の秩序に関しない規定」は、㋑一般的な法理等は含まないと解されている。
⑩ 内閣総理大臣により認定された適格消費者団体は、消費者契約法に規定する
不当勧誘行為などを行う事業者に対し、㋐差止請求をすることができる。適格消費者団体は、消費者が受けた集団的な被害について、損害賠償の請求に係る共通義務確認の訴えを提起することが㋑できる。
1312. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 消費者が、事業者に商品の資料の送付を依頼したところ、「訪問して商品の説明をしたい」と言われたので、これを承諾した。その後、自宅に訪ねて来た当該事業者から、その商品の説明を受け、その場で消費者が売買契約を締結した場合には、クーリング・オフの規定は適用されない。
② 消費者が訪問販売によって商品を購入した場合、クーリング・オフの意思表示は、書面によるほか、事業者のウェブサイトに設けられたクーリング・オ
フ専用フォームや電子メールによっても行うことができる。
③ 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売において、「社債その他の金銭債権」
は、「特定権利」として規定されている。
④ 通信販売において、商品の販売条件について広告をした販売業者が、申込みの撤回等についての特約を広告に表示していなかった場合、契約の申込みをした消費者は、商品の引渡しを受けた日から起算して８日を経過するまでの間は、当該契約の申込みの撤回等をすることができる。
⑤ 電話勧誘販売において、虚偽又は誇大な広告をすることは禁止されている。
⑥ 特定継続的役務提供契約を締結した際に関連商品も購入していた場合、特定継続的役務提供契約のクーリング・オフをしていなくても、特定継続的役務
提供契約についての特定商取引法の規定に基づき、関連商品の契約について
クーリング・オフをすることができる。
⑦ 連鎖販売取引において、電子メール広告の受取りを希望しない旨を申し出る
方法及び申出先を、統括者が明示しているときは、当該統括者は、消費者の承諾がなくても、電子メール広告をすることができる。
⑧ 連鎖販売加入者が連鎖販売契約を中途解約した場合、当該連鎖販売契約の締結から１年を経過していても、当該連鎖販売加入者は、その連鎖販売業に係る商品の販売契約を解除することができる。

14

⑨ 業務提供誘引販売契約においては、クーリング・オフ期間を経過した後も、中途解約をすることができる。
⑩ 訪問購入において、購入業者が、クーリング・オフ期間中に、売買契約の相手方である消費者から引渡しを受けた物品を第三者に引き渡したときは、遅滞なく、当該消費者に、物品を引き渡した第三者の氏名や住所などを通知しなければならない。

13．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 事業者が消費者の自宅を訪問して商品の勧誘を行い、その場で売買契約について合意し、事業者が自ら持参したタブレットで契約手続きを済ませたときは、㋐通信販売に該当し、㋑訪問販売に該当する。
② 訪問販売による売買契約締結の勧誘の際に、販売業者から商品の性能について不実告知がなされ、消費者がそれを信じて契約した場合、特定商取引法に基づく契約の取消しをすることが㋐できる。訪問購入による売買契約締結の勧誘の際に、購入業者から物品の性能について不実告知がなされ、消費者がそれを信じて契約した場合、特定商取引法に基づく契約の取消しをすることが㋑できる。
③ 事業者から送られてきたはがきに、当該事業者に電話をすれば化粧品のサン
プルがもらえると書いてあったので、電話をしたところ、その電話で美顔器の購入を勧誘され契約した場合、電話勧誘販売に㋐該当する。消費者が、新聞に載っていた化粧品の広告を見て事業者に電話をし、その電話で当該化粧品の売買契約をした場合、電話勧誘販売に㋑該当する。
④ 事業者が、消費者の留守中に、「購入しない場合は 14 日以内に返送してください」と記載したメモと一緒に商品を置いていった場合、消費者は当該事業者にその商品を返還する㋐義務はない。実際には売買契約をしていないのに、売買契約が成立していると偽って、事業者が消費者に対して商品を送付した
場合、消費者はその商品を返還する㋑義務はない。
15

⑤ 特定継続的役務提供は、役務ごとに政令でその適用対象となるための役務提供期間と金額が定められている。有効期限のないチケット制のエステティッ
クは、政令で定める期間を㋐原則として超えるものとして扱われる。政令で定める金額には、語学教室等の入学金や入会金が㋑含まれる。

14. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 携帯電話不正利用防止法は、携帯音声通信事業者に対して契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務づけている。携帯音声通信事業者とは、無線設備を有するいわゆるキャリア（MNO）のことを指しており、無線設備を持たない MVNOは対象とされていない。
② 電気通信事業者は、電気通信サービスの電話勧誘において、「今、この場で申し込めば安くなる」と告げて消費者の了解を得た場合、契約締結前の提供
条件の概要説明において説明書面を交付した上での説明を省略することができる。
③ 電気通信事業法による初期契約解除制度では、店舗販売や通信販売であっても契約の解除が可能であり、契約の解除までに利用したサービスの利用料は支払う必要がない。
④ 電子消費者契約法には、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示が錯誤に基づく場合、それが消費者の重過失によるものであっても、一定の要件を満たせば意思表示の取消しができるとする規定がある。
⑤ 割賦販売法における個別信用購入あっせんに該当するためには、支払方法について、「２月以上かつ３回以上」の分割払いが条件となっている。
⑥ 割賦販売法によれば、インターネット取引をしようとする者が、売買代金につき２月を超える後払いにする目的で、クレジット会社からカード番号の発行だけをしてもらい、プラスチックカードの発行はしてもらわなかった場合には、包括信用購入あっせんには該当しない。

16

⑦ 割賦販売法によれば、訪問販売業者との契約の締結に際し、個別クレジット
業者による立替払いを利用していた場合、訪問販売業者に対して特定商取引法に規定する不実告知の取消事由があれば、立替払契約を取り消すことができる。
⑧ 支払期日の一定期間前までにリボルビング払いに変更ができる特約付きクレジットカードを利用して翌月一括払いで５万円の商品を購入した後、リボ
ルビング払いに変更した場合、売買契約について抗弁事由があったとしても、購入者は、クレジットカード会社に対し割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張することができない。

15. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 調停事件において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、裁判上の和解と同一の効力を有する。
② 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所において、その年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
③ アフィリエイト広告は、一般的に広告主ではないアフィリエイターが広告を作成するため、広告主による管理が行き届きにくく、アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすいという特性があるとされている。
④ 景品表示法に違反する不当表示が行われた場合、その表示に関し事業者に故意又は過失がなければ、景品表示法に基づく措置命令は行われない。
⑤ 個人情報保護法では、要配慮個人情報を取得するに当たっては、原則として本人の同意を必要としているが、これは事後の同意でも足りる。
⑥ 個人情報保護法では、本人が識別される保有個人データが利用目的を超えて取り扱われているときは、当該本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができるとされている。
17

16. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 金融商品取引法は、商品関連市場デリバティブ取引について不招請勧誘自体は禁止していないが、自社と取引関係にない顧客に対して勧誘を受ける意思を確認する際、訪問や電話をかける方法を用いる行為を禁止している。
② 金融商品取引法は、無登録業者が行った未公開有価証券の売付け等については、原則として無効となる旨を定めている。
③ 金融サービス提供法は、市場リスクについての説明義務違反に対して金融商品販売業者の損害賠償責任を定めているが、信用リスクについての説明義務違反に対しては損害賠償責任を定めていない。
④ 貸金業法によれば、個人が、一つの貸金業者から 30 万円を超えて借入れをする場合には、年収を証明する書類を提出する必要がある。
⑤ 保険業法は、保険募集人の情報提供義務や意向把握義務を定めているが、これらの義務違反があった場合の取消権や解除権、損害賠償請求権などの民事効を直接定めた規定はない。
⑥ 保険業法によれば、新しく保険契約を申し込んだ場合には原則としてクーリ
ング・オフが可能であるが、保険の乗換えや転換は、新たな保険契約の申込みではないため、クーリング・オフができない。
⑦ 資金決済法は、商品券やプリペイドカード等の前払式支払手段について規定している。前払式支払手段発行者は、前払式支払手段の保有者から請求があった場合、発行した前払式支払手段の残高を、原則として払い戻さなければならない。
⑧ 預金者保護法は、盗難カードを用いて不正な機械式預貯金払戻しが行われた
場合において預貯金者に重大な過失があるときは、補てんされる金額が４分の３に減額される旨を定めている。
⑨ 任意整理は裁判所が関与しない負債の整理方法であるから、弁護士や認定司法書士が債務者を代理して任意整理を行う旨の貸金業者に対する受任通知がなされても、貸金業者は、債務者に対して直接取立てを行うことができる。
18

⑩ 破産者が浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した場合であっても、裁判所は破産に至る
経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することができる。

17．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す選択肢の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさ
い。
① 株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことを、[ ア ]という。
1. インカムゲイン

2. キャピタルゲイン

3. 配当

4. 現存利益② 保険金額が少額で、かつ、保険期間が原則１年以内の保険のうち、保障性商品の引受けのみを行う保険商品を、[ イ ]という。例えば、葬儀保険やペッ
ト保険、キャンセル保険などの商品がある。
1. 低額簡易保険
4. 少額短期保険

2. 短期共済保険

3. 第三分野保険③ オフアス取引において、クレジットカードの決済ネットワーク上、クレジッ
トカードを利用する消費者と直接契約関係にあるクレジットカード発行会社
を、[ ウ ]という。
1. アクワイアラー

2. イシュアー

3. 国際ブランド

4. PSP④ ポンジ・スキームとは、出資を募って資金を集めるものの、実際の運用は行
わず、新規の出資者からの出資金を[ エ ]スキームであり、破綻することを前提とした仕組みである。
1. ロンダリングする
3. 株式として発行する

2. 債券として発行する
4. 配当金として支払う

19

⑤ ICO とは、暗号資産技術を活用した資金調達方法であり、新規事業を始めようとする企業などがインターネットを通じて[ オ ]と呼ばれる独自の証票を不特定多数の投資家に発行し、その対価として暗号資産を払い込んでもらい資金を集めることをいう。
1. ライツ2. オファー

3. トークン4. ボンド18. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 2022（令和４）年度の消費者物価指数（全国・総合）は、対前年度比で約３％の上昇となった。この主な要因としては、ウクライナ情勢や円安の影響など
によるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが挙げられる。
② 円安は、円高時と比較すると、輸入業者が同じ物を輸入するにあたって、より多くの資金を必要とするため、国内での販売価格を上昇させる要因となる。
③ 住宅ローンの金利には、借入期間を通して金利が変わらない固定金利タイプと、その時々の金融情勢によって返済途中で金利が変わる変動金利タイプとがある。変動金利タイプでは、一般に金利が上がることはあっても下がることはない。
④ 2000（平成 12）年以降の日本の年間の出生数をみると、減少傾向が続いており、2022（令和４）年の出生数は、80 万人を下回った。
⑤ 事業者が消費者に対して価格を表示するときは、あらかじめ消費税額（地方
消費税額を含む）を含めた価格（税込価格）を表示することが義務づけられている。
⑥ 投資する資産、地域、業種や、投資タイミングなどを統一せず、複数に分けて投資する手法を分散投資というが、預貯金だけでなく株式や債券など他の金融資産も保有することはその一例である。
⑦ FX 自動売買ツールとは、FX の新規取引や決済取引を自動で任せられるシス
テムのことであるが、当該ツールを使って日本の顧客との間で FX 取引を行う
海外事業者についても、金融商品取引法上の登録義務がある。
20

⑧ 外貨建て生命保険は、保険料を外貨で支払い、日本円よりも金利が高い通貨で運用されるため、積立利率が円建て保険よりも高くなることが一般的であるが、保険金などを外貨で受け取ることから、日本円ベースでの受取金額が払込保険料の総額を下回る可能性もある。
⑨ 一般家庭向け電気料金には、電力の小売り自由化以前から大手電力会社が提供している規制料金と、国の認可を受ける必要がなく、電力会社が自由に決められる自由料金の２種類がある。
⑩ クラウドファンディングとは、インターネットのサイトで自分が目標とする事業等を公表して、それに賛同してくれる人から広く資金を集める仕組みであり、資金の提供者が金銭によるリターンを得られるものはない。

19．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す選択肢の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 腕時計のように手首に装着するスマートウォッチや、メガネのように装着するスマートグラスなど、手首や腕、頭などに装着するコンピューター機器を、[ ア ]という。
1. ウェアラブルデバイス

2. IoT

3. マイクロチップ

4. IC タグ

② 商品の購入代金やサービスの利用料を毎回支払うのではなく、一定期間利用することができる権利に対して料金を支払うもので、料金を支払っている間は商品やサービスを利用することができるものを、[ イ ]という。
1. サブリース

2. サブスクリプション

3. リカーリング

4. D2C

③ 第５世代移動通信システム（5G）は、携帯電話などに用いられるが、第４世
代移動通信システム（4G・LTE）と比較したときの特徴として当てはまらない
ものは、 [ ウ ]である。
1. 高速大容量
2. 高信頼・低遅延通信
4. 通信料金低額化
21

3. 多数同時接続

④ 実在する組織をかたるなどして、個人情報等を詐取するフィッシング詐欺の
うち、携帯電話番号で送受信する SMS（ショートメッセージサービス）で行われるものを、[ エ ]と呼ぶ。
1. マイニング

2. 標的型

3. スミッシング

4. セクストーション⑤ SNS を主体とする消費者発信型メディアでの情報発信者のうち、ユーザーに大きな影響を与えている者を、[ オ ]という。
1. マーケター
4. フォロワー

2. アフィリエイター

3. インフルエンサー

20. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 全国の消費生活センター等には、お金もうけのノウハウを教えるなどと勧誘され、情報商材やサポートの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられている。これらのトラブルにおいては、オンラインサロンと呼ばれるイ
ンターネット上の会員制コミュニティが悪用されるケースがある。
② ウェブサイトを閲覧中、Cookie（クッキー）を有効にするかどうかを確認するメッセージが表示されることがある。ここでいう Cookie（クッキー）とは、利用者のログイン ID やアクセス履歴の情報がウェブサイト内に一時的に保存される機能をいう。
③ 消費者が事業者との間で契約の合意解約をする場合に、電子署名のある電子契約の形態で「解約合意書」を作成したとしても、署名捺印のある書面を作成しなければ、法的効果は生じない。
④ インターネットショップで商品を購入する際、初期設定で既に定期購入が選択されているなど、消費者が不利になるように誘導するものは、「ダークウェ
ブ」と呼ばれている。
⑤ 公衆無線 LAN や無料 Wi-Fi スポットなどと呼ばれるフリーWi-Fi を使用する
場合であっても、日常的に使用している Wi-Fi と通信規格が同じであれば、盗み見などの危険性について特に考慮する必要はない。
22

⑥ パソコンでインターネットを使用中に、突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約へ誘導する手口がある。これらは、ウイルス対策ソフトをあらかじめインストールしていても完全に防ぐことは
できない。

23

2023 年度 消費生活相談員資格試験
（論

問題用紙

文）

13：00～14：30【注意事項】
１．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、採点対象外となる（例：色鉛筆、ボールペンの使用は不可）。
２．試験開始後、解答用紙表紙の所定の箇所に、受験番号・氏名を記入すること。※
３．試験開始後 、解答用紙表紙の裏（論文記述ページ）の所定の箇所に受験番号を記入すること。解答するテーマを決定したら、テーマ番号選択欄の１又は２を、○で囲むこと。 ※※ 注意事項２、３の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
４．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。
５．注意事項は、解答用紙表紙にも記載されているので、よく読むこと。
６．試験中は、携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ等及び六法・法令集・参考書等の使用を禁じる。
７．試験終了時刻まで退室を禁じる。ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後
60 分以降に限り退室を認める。
８．試験終了後、問題用紙を持ち帰ることができる（棄権した場合を除く）。
９．試験終了後、解答用紙のみを提出すること。
10．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち１つを選び、800 字以上 1,000 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① マークシート式試験の得点が基準を超えていない場合② 文字数の指定（下限、上限）が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。
１行の途中までしか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。
③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合⑤ 選択したテーマ番号の記入がない場合、又は選択した論文テーマとテーマ番号に齟齬がある等正しく記入されていない場合⑥ 指定の筆記用具以外を用いた場合【テーマ１】
消費生活相談が国や地方公共団体の消費者行政においてどのような役割を果たしているかを論じるとともに、相談情報が有効に活用されるためには相談処理においてどのような点に留意すべきかについて論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（４つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。
指定語句：消費者安全法、注意喚起、行政処分、法改正【テーマ２】
近時、未成年者のインターネットゲーム利用による高額課金に関する消費生活相談が増加している。こうしたトラブルの特徴をあげ、救済・解決における問題点とトラブル予防方法について論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（４つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。
指定語句：決済手段、年齢確認、未成年者取消し、利用明細【メモ用】下書き等は、このページを利用して行ってください。
・解答用紙の余白部分を、メモ代わりに使用することは、禁止します。
・追記・挿入をする目的で、それと分かるように記述する場合を除き、解答用紙余白部分に書き込みがある場合は、採点対象外となることがありますのでご注意ください。

2023 年度

消費生活相談員資格試験
（論

解答用紙

文）

13：00～14：30【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。※

２．この表紙の裏（論文記述ページ）所定の箇所に、受験番号を必ず記入すること。また、テーマ番号選択欄の１又は２を、○で必ず囲むこと。※※ 注意事項１、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。

４．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

２ ３ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

テーマ番号選択欄（いずれかの数字に○）

1

・

2

【記入必須】
テーマ番号選択欄（いずれかの数字に○）

受験番号

2

3

―

―

3

―

―

【記入必須】

1

・

2

受験番号

2

1/2
【記入必須】
テーマ番号選択欄（いずれかの数字に○）【記入必須】

1

・

2

受験番号

2

3

―

―

1/2

1/2

500字
消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 5 0 0 字 横 書 ）

500字
500字
消 費
費 生
生 活
活 相
相 談
談 員
員 資
資 格
格 試
試 験（論
験（論 文）
文）消（ 55 00 00 字
字 横
横 書
書 ）
）
（

2/2

2/2

800字

800字

1,000字1,000字
消
消 費
費 生
生 活
活 相
相 談
談 員
員 資
資 格
格 試
試 験（論
験（論 文）
文）（（ 55 00 00 字
字 横
横 書
書 ）
）

2023年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（マークシート式試験）正答

1① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ ×
2① × ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ × ⑦ × ⑧ 〇 ⑨ × ⑩ 〇⑪ × ⑫ ×
3ア

2

イ

3

ウ

3

エ

1

4① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ ×
5① 〇 ② × ③ 〇 ④ × ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ × ⑧ 〇 ⑨ × ⑩ 〇⑪ ×
6① × ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ 〇 ⑩ ×
7① × ② × ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ 〇⑪ ×
8① × ② ×③ 〇 ④ 〇 ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇9① × ② × ③ × ④ 〇 ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ × ⑩ 〇10 ① 〇 ②

イ③ 〇 ④ 〇 ⑤

イ

11 ① 〇 ②

イ

③ ア

イ

④ 〇 ⑤

⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧

イ

⑨

イ

⑩

イ

12 ① × ② 〇 ③ 〇 ④ ○ ⑤ × ⑥ × ⑦ × ⑧ × ⑨ × ⑩ 〇
13 ①

ア

②

イ

③

イ

④ 〇 ⑤ 〇

14 ① × ② × ③ × ④ 〇 ⑤ × ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ ×
15 ① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ 〇16 ① 〇 ② 〇 ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ × ⑧ × ⑨ × ⑩ 〇
17 ア

2

イ

4

ウ

2

エ

4

オ

3

18 ① 〇 ② 〇 ③ × ④ 〇 ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ ×
19 ア

1

イ

2

ウ

4

エ

3

オ

3

20 ① 〇 ② × ③ × ④ × ⑤ × ⑥ 〇2023.10.23