【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2023年10月１日

田代

至

2023年12月31日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第67期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第66期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

営業収益

（百万円）

574,552

610,575

759,977

経常利益

（百万円）

18,396

20,58723,049

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,012

11,1887,603

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,22913,771

9,038

純資産額

（百万円）

170,073

177,585

167,520

総資産額

（百万円）

436,851458,530

417,107（円）

186.43208.90141.61（円）

186.40208.88141.58

（％）

35.5

35.4

36.6

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第66期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年10月１日
2022年12月31日

（円）

79.62

第67期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日

85.15(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和されて以降、経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費が持ち直した結果、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、エネルギー・資材価格の高止まりが続いており、先行き不透明な状況にあります。当社グループの事業領域におきましても、これらの影響により幅広い品目で値上げが続いた結果、消費者の節約志向、低価格志向が高まっており、また人件費や物流費などのコストも上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・
ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では関西エリアへの新規出店や生鮮部門の更なる強化を目的とした改装により売上は高い伸びを見せるとともに、対面販売を強化した鮮魚部門における商品の販売拡大も進めました。ドラッグストア事業ではヘルス＆ビューティー部門及び調剤部門を強化するとともに、より便利なサービスを提供することを目的とした、自転車による処方薬を即時宅配する取り組みを開始しました。
また、地域社会の課題解決に向けた取り組みの一環として、名古屋市との間で「災害時における応急活動の協力に関する協定書」（上下水道局）及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（経済局）の２件の協定を2023年10月に締結いたしました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」
やアプリの活用に注力した結果、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は449万人、アプリ登録会員は98万人となりました。また、当第３四半期に自社クレジットカード「Lu Vit クレジットカード」への入会及び利用促進に向けて、キャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

当第３四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年12月31日）

営業収益

574,552百万円

610,575百万円

36,022百万円

営業利益16,407百万円

18,362百万円

1,954百万円

経常利益

18,396百万円

20,587百万円

2,190百万円

親会社株主に帰属する
四半期純利益10,012百万円

11,188百万円

1,176百万円

増減

なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,343店舗となっております。
連結業績の分析①営業収益
営業収益は6,105億75百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。スーパーマーケット事業では、新規出店による売上高の増加や株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長し、増収となりました。

― 3 ―②営業利益
営業総利益は1,758億６百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費が減少したものの、店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、1,574億44百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は183億62百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。営業収益営業利益率は前年同四半期比0.1ポイント改善し、3.0％となりました。
③経常利益
営業外収益は33億80百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業外費用は11億55百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
これらの結果、経常利益は205億87百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比
0.2ポイント改善し、3.4％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益７億97百万円（前年同四半期比61.6％増）及び特別損失12億71百万円（前年同四半期比79.1％増）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は201億13百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、法人税等の合計は76億85百万円（前年同四半期比16.4％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億38百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億88百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第３四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

当第３四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年12月31日）

スーパーマーケット事業

320,324百万円

344,008百万円

23,684百万円

ドラッグストア事業

122,289百万円

129,307百万円

7,017百万円

ホームセンター事業

93,857百万円

93,539百万円△317百万円

スポーツクラブ事業

7,178百万円

7,401百万円

223百万円流通関連事業8,385百万円

12,599百万円

4,214百万円

その他の事業22,517百万円

23,718百万円

1,201百万円

合計

574,552百万円

610,575百万円

36,022百万円

前第３四半期
連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年12月31日）

当第３四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年12月31日）

スーパーマーケット事業

10,515百万円

14,555百万円

4,040百万円

ドラッグストア事業

3,267百万円

4,027百万円

760百万円ホームセンター事業

3,793百万円

2,847百万円△946百万円

スポーツクラブ事業△723百万円△553百万円

169百万円流通関連事業2,793百万円

3,050百万円

256百万円その他の事業

1,410百万円△125百万円△1,536百万円△4,468百万円△4,071百万円

396百万円

全社費用等（注）△181百万円△1,367百万円△1,185百万円

合計

16,407百万円

18,362百万円

1,954百万円

増減

営業利益又は営業損失

セグメント間取引消去

増減(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 4 ―＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は3,440億８百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は145億55百万円（前年同四半期比
38.4％増）となりました。
同事業におきましては、４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計318店
舗となりました。中核の株式会社バローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目となる「ＳＭバロー堺豊田店」（大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「ＳＭバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設しました。
同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、株式会社バローにおいて、既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,293億７百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は40億27百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
同事業におきましては10店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は502店舗（うち調剤取扱170店舗）となりました。
同事業では、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、マスクなどの関連商品の売上は減少したものの、インフルエンザ感染者の増加による関連商品や外出機会の増加によるメイクコスメなどの需要が大きく増加しました。
また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの食品や日用品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を推進
して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長するとともに、売上総利益率も上昇し、増収増益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は935億39百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は28億47百万円（前年同四半期比
24.9％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にＨＣ５店舗を展開する株式会社ホームセンター・アントを子会社化しました。また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向が高まり、巣ごもり需要が落ち込んだことから、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会
社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。
なお、店舗につきましては、子会社化した株式会社ホームセンター・アントの５店舗を含む８店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計167店舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は74億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は５億53百万円（前年同四半期７億23百万円）となりました。
同事業におきましては、人件費や広告宣伝費などの売上原価は増加したものの、会員獲得施策としてナイト会員の土日祝利用拡大やスイミングスクール、運動能力向上塾の新規開校などにより、若年層を中心に会員数が増加した結果、増収となり、営業損失は縮小しました。
店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（うちフランチャイズ運営43店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は125億99百万円（前年同四半期比50.3％増）、営業利益は30億50百万円（前年同四半期
比9.2％増）となりました。
同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業の売上伸長に伴い、物流通過高、包装資材などの売上が伸び、また当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が売上、利益に寄与し、増収増益となりました。

― 5 ―＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は237億18百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業損失は１億25百万円（前年同四半期
は営業利益14億10百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会
社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、生体の販売不振が継続しているものの、ペットシーツやペットフードなど消耗品の売上は堅調に推移し、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門の取扱高も伸長し、増収となりました。一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャ
ッシュバックキャンペーンなどを展開したことに伴う費用の増加がありました。これらの結果、その他の事業全体で営業損失となりました。
なお、ペットショップ事業におきましては、６店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は124店舗となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

増減

総資産

417,107百万円

458,530百万円

41,423百万円

負債249,587百万円

280,945百万円

31,358百万円

純資産

167,520百万円

177,585百万円

10,064百万円

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414億23百万円増加し、4,585億30百万円となりました。これは主に、流動資産の貸倒引当金が３億39百万円増加したものの、現金及び預金133億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産119億15百万円、商品及び製品88億68百万円及び有形固定資産67億40百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ313億58百万円増加し、2,809億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金177億38百万円、コマーシャル・ペーパー40億円、流動負債その他に含まれる未払金36億35百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ100億64百万円増加し、1,775億85百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,621億92百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場－内容

単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

53,987―

13,609―14,363(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－
（自己保有株式）
普通株式
425,000

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

53,511,900

535,119－

単元未満株式

普通株式

50,599－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－535,119－(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式226,900株を含んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式17株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。
②【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社バロー
ホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地の1

198,100

226,900

425,000

0.78

計

―

198,100

226,900

425,000

0.78(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が226,900株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
取締役
事業改革推進室長
兼ルビット事業部長

氏名
米山

退任年月日
智

2023年８月10日(2) 役職の異動
新役職名
取締役社長
流通技術本部長
兼ルビット事業部長

旧役職名

氏名

取締役社長
流通技術本部長小池(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.1％）

― 8 ―

孝幸

異動年月日
2023年８月10日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,482
16,701
59,701
1,418
16,379△11
115,671― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※3

34,814
28,616
68,5691,582
14,560△350
147,792

147,599
54,52423,280225,405

152,31254,19325,640232,145

1,807
16,61918,426

2,050
16,666
18,71632,482
25,460△339
57,603
301,436
417,10732,71427,513△352
59,875
310,738
458,530(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59,504
31,77719,000
4,744
3,670
730
82
30,924150,433― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※377,24336,241
23,000
3,173
2,341
1,076
159
38,895
182,129

10,00045,766411
6,502
18,151
18,32299,153
249,587

10,10044,744493
6,781
18,74917,946
98,815
280,945

13,60920,062
119,567△831
152,408

13,60920,066
127,583△816
160,443

673
△2
△207
△138
325
19
14,766
167,520
417,107

2,188
△18
△304
△116
1,749
19
15,372
177,585458,530

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
555,803408,695
147,107
18,748
165,856
149,448
16,407(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
591,339434,768
156,570
19,235
175,806
157,444
18,362

94
100
1,185
511
53
1,136
3,082

115
114
1,198
632
33
1,285
3,380

566
375
151
1,093
18,396

545
460
148
1,155
20,587

14
1
76
49
163
101
86
493

647
15
130
3
797

108
370
17
212
710
18,180
6,368
234
6,603
11,5771,564
10,012

9
106
977
177
1,271
20,113
7,475
210
7,685
12,427
1,238
11,188― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,577(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
12,427

△29
△17
△333
32
0
△347
11,229

1,529
△16
△192
21
1
1,343
13,771

9,738
1,491

12,612
1,158― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した昭和フイルム株式会社及びその子会社のユニードパック
株式会社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、有限会社ひだ薬局及び有限会社なぎさ薬局は当社の連結子会社である中部薬品
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社福井中央漬物は当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ＮＳＡＫ及びその子会社の株式会社ホームセ
ンター・アント並びに有限会社野元畜産を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ⅴ Ｆｌｏｗｅｒは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人 11名）
２

92百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人 11名）

92百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
15百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
64百万円

電子記録債権

－百万円

83百万円

支払手形

－百万円

2百万円

電子記録債務－百万円

104百万円

受取手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
15,221 百万円
545 百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
15,726 百万円
513 百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2022年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
普通株式
1,613
30.00 2022年３月31日
2022年６月14日
利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式
1,452
27.00 2022年９月30日
2022年12月５日
利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2023年４月１日

配当金の総額(百万円)

至2023年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月12日
普通株式
1,667
31.00 2023年３月31日
2023年６月13日
利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式
1,506
28.00 2023年９月30日
2023年12月５日
利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

315,586

122,136

92,877

7,048

8,325

545,975

21,232567,208

4,737

153

979

129

59

6,059

1,284

7,344

320,324

122,289

93,857

7,178

8,385

552,035

22,517574,552

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

4,016

164

1,237

413

26,09331,925

3,008

34,934

計

324,341

122,454

95,094

7,591

34,479583,960

25,525

609,486

セグメント利益又は損失（△）

10,515

3,267

3,793

△723

2,793

19,646

1,410

21,057

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

19,646「その他」の区分の利益

1,410

セグメント間取引消去△4,468

全社費用等（注）△181

四半期連結損益計算書の営業利益

16,407(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント13百万円、「ドラッグストア事業」セグメント31百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント41
百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント283百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

339,046

129,155

92,563

7,329

12,527

580,622

22,513603,135

4,961

152

976

71

72

6,234

1,205

7,439

344,008

129,307

93,5397,401

12,599586,856

23,718610,575

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

4,430

169

1,276

610

25,156

31,6442,137

33,781

計348,438

129,477

94,815

8,011

37,756

618,501

25,855644,356

セグメント利益又は損失（△）

14,555

4,027

2,847

△553

3,050

23,926△125

23,800

その他の収益外部顧客への営業収益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

23,926「その他」の区分の損失（△）△125

セグメント間取引消去△4,071

全社費用等（注）△1,367四半期連結損益計算書の営業利益

18,362(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント455百万円、「ドラッグストア事業」セグメント270百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント152百万円
及び「その他」99百万円の減損損失を計上しております。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

186円43銭208円90銭

10,012

11,188－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

10,012

11,188

普通株式の期中平均株式数(千株)53,70553,561

186円40銭

208円88銭

△1

△1

(△1)

(△1)

－

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間77,017株、当第３四半期連結累計期間
224,234株）を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,506百万円②

１株当たりの金額

28円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

録

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

田代正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

田代正美は、当社の第67期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。