一般社団法人

富山県若者生きづらさ寄りそいネットワーク協議会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 富山県若者生きづらさ寄りそいネットワーク協議会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、若者支援を行う個人や団体・組織等が立場や専門領域を超えて連携をとり、地域性や若者の自殺の特徴を踏まえ、県内全域を網羅する若者を支えるための支援ネットワークを構築する中で、若者の生きづらさに寄り添い、つながりと重なりのある、取りこぼしのない支援を実施し、もって全ての若者が自分の未来に希望を持てる社会を形成することを目的とする。
目的を達成するために下記の事業を実施する。
（１）相談・支援に関する事業（２）広報・普及・啓発に関する事業（３）連携・交流促進・官民連携・ネットワーク作りに関する事業（４）提言・要望活動に関する事業（５）居場所づくりに関する事業（６）調査研究事業（７）相談援助に関する知識及び技術の向上に関する事業（８）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター事業（９）青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく地域若者サポートステーション事業（１０）児童福祉法に基づく児童家庭支援センター事業（１１）障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業、特定相談支援事業（１２）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業（１３）人材育成や人材教育、コンサルテーションに関する事業（１４）余剰食品や不用品の収集・保管・提供を中心とした生活困窮者支援に関する事業（１５）その他、若者支援に関するすべての事業（１６）前各号に掲げる事業に附帯関連する一切の事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（会員）
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
富山県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。
（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）

第８条 会員は、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第１０条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ ２年以上会費を滞納したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（種類）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は次の事項を決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役 員（役員及び役員会の設置等）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任免除）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３７条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４２条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４４条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員
（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。
以上、一般社団法人富山県若者生きづらさ寄りそいネットワーク協議会設立のため、設立時社員
他 4 名の定款作成代理人兼設立時社員は、本定款を作成し、これに記名押印する。