「四日市港管理組合経営改善プラン（２０１１～２０１４）」に係る取組について～平成２5年度の取組結果及び平成２６年度の取組目標～
基本項目

重要改革
項目

向上経
活営
動品の質
推の進

経営の質を高め
る
港湾行
財
政運
営

組
人
織材のの能
育
力成
向と上危
機
管理
ス環
テ境
ムマにネ
基ジ
づメ
くン
取ト組シ

情報化の推
進

２０１３（平成２５）年度の取組目標

２０１４（平成２6）年度の取組目標

具体的取組

４年間の取組目標

経営品質マインドの浸透と対話の促進○管理職と職員との対話の実施
幹部職員と職員とのフリートーク（各所属年１回以上）〇幹部職員と職員とのフリートークの実施（各所属年１回以上）○幹部職員と職員とのフリートークの実施（各所属で実施（計７回））○幹部職員と職員とのフリートークの実施（各所属年１回以上）○所属長と所属職員との面談の実施（各所属年１回以上）

経営品質簡易アセスメント
結果の効果的な活用○ベンチマーキングの実施
各所属においてベンチマーキングを実施○ベンチマーキングの実施（２テーマ）○ベンチマーキングの実施（２テーマ）○ベンチマーキングの実施（２テーマ）

人材育成方針に基づく職員の能力開発○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進
ＯＪＴアンケート結果のフィードバックと取組項目の設定（所属毎の取組項目の設定、ＯＪＴ研修の実施）○四日市港管理組合人材育成方針の見直しの検討○プロパー職員の県市等への派遣○県市等への派遣の検討
平成２６年度までに２人派遣○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進
・所属毎の取組項目の設定
・コーチング研修の実施
・アンケート結果のフィードバック○四日市港管理組合職員倫理憲章策定○職員（１名）を県防災対策部へ研修派遣○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進（所属毎の取組項目の設定）○四日市港管理組合人材育成方針の見直しの着手○職員（１名）を県防災対策部へ研修派遣（継続）

組織の能力向上○職員満足度
平成２２年度○職員の満足度
平成25年度 70.0％○職員満足度
平成２５年度○職員の満足度
平成２６年度７２．０％

未然防止策の徹底と想定されるリスクの把握○未然防止策の徹底と想定されるリスクの把握
リスク把握の実施○訓練等によるリスクの把握○訓練等によるリスクの把握○コンプライアンスミーティングの実施（各所属２回実施）○訓練等によるリスクの把握○コンプライアンスミーティングの実施（各所属２回実施）

危機発生時の対応強化○危機発生時の対応強化
訓練計画に基づいた訓練の実施○訓練計画に基づいた訓練の実施○訓練計画に基づき全ての訓練を実施○四日市港管理組合業務継続計画策定○訓練計画に基づいた訓練の実施○四日市港管理組合業務継続計画の課題解消に向けた取組の実施

環境配慮の徹底○環境配慮の徹底
職員全員研修の開催回数○職員全員研修の開催 年1回（環境推進員研修、一般職員研修の開催）○環境推進員研修、一般職員研修等を実施○転入者研修の開催（年１回）○地球温暖化対策実行計画に基づく環境保全に関わる研修の開催（年１回）

環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善○環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善
外部審査における指摘に対する改善率100％○環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善
平成24年度維持審査の指摘に対する改善率100％○平成２４年度維持審査の指摘事項（５件）に対する改善率
１００％

ITシステムの再構築○港湾情報システム及び財務会計システムの改修方法及び○ＩＴシステムの再構築○港湾情報システム及び財務会計システムの改修規模の算定
規模について一定の方針を定めました。
情報化基本方針を定め、システムの設計・開発に着手しま と、改修項目の決定を行います。
○グループウェア等の更新については、継続して検討します。
○グループウェア等の更新について、継続して検討します。
す。

○グループウェア等の情報基盤システム群の更新について、継続して検討します。

IT資産管理の適正化○ＩＴ資産管理の適正化
ＩＴ資産台帳を整備し、最新の状態を保つよう維持更新○現行のIT資産台帳が最新の状態を保つよう、維持更新を行○現状のIT資産台帳の更新を行いました。
います。
○コンプライアンス向上を含めた情報セキュリティ研修を○適正なIT資産の活用と管理のため、職員のコンプライアン開催しました。
ス向上に向けた研修を行います。

○IT資産台帳の更新を継続して行います。
○IT資産の適正な利用・管理への配慮の重要性を研修内容に盛り込み、継続して職員への意識付けを行います。

災害等に備えた早期復旧対策○災害等に備えた早期復旧対策
業務データのバックアップを自動化します。

○障害発生時の対応手順を適宜時点修正しつつ、職員への周 ○災害時の対策の前提となるIT資産の棚卸を開始しまし知に努めます。
た。

○継続してIT資産の把握及び障害発生時の対応の適宜見直しを行います。

62.9％

→

平成２６年度

65.0％

年１回

1２０１3（平成２5）年度の取組結果

７１．３１％―

「四日市港管理組合経営改善プラン（２０１１～２０１４）」に係る取組について～平成２5年度の取組結果及び平成２６年度の取組目標～
基本項目

開かれた
港湾行
財政運営

重要改革項目公運正営での透推明進な具体的取組

２０１４（平成２6）年度の取組目標○情報公開の推進
開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）

個人情報の保護○個人情報の保護県に準じた個人情報保護制度の改善○県に準じた個人情報保護制度の改善○県に準じた個人情報保護制度の改善○県に準じた個人情報保護制度の改善

入札契約制度の改善○入札契約制度の改善
県に準じた入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善

公共事業の品質確保の促進○建設工事・設計業務における総合評価方式の推進
適用対象工事（業務）実施率
平成２３年度以降 100％

○適用対象工事（業務）実施率
平成２５年度 100％

○適用対象工事（業務）実施率
100％（6/6）※上記６件のほかに実施した７件については、国の緊急経済対策の趣旨を踏まえ、経済効果の早期実現を図るため、適用を除外し、価格競争により実施しました。

○適用対象工事（業務）実施率
100％

受益者負担の適正化

効率
的な
港湾
行財政運営

２０１3（平成２5）年度の取組結果

情報公開の推進

動、効果 効果的な広報活動の推進
広的聴化 な機
広能報 広聴機能の強化の活
強財
政運営の不断の見直し

２０１３（平成２５）年度の取組目標

４年間の取組目標

業務の見直し組合債の適切な発行○ホームページのアクセス件数（H25：86,473件）○閲覧者がより四日市港の理解を深められるよう、よりよい ○コンテンツの情報の更新を行いました。
コンテンツの制作・改善を進めます。
○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行○連携する多様な主体を通じたタイムリーな情報発信
連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政 ○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政 政機関等を通じた情報の提供
機関等を通じた情報の提供
みなと講座開催時に、各種イベント催行等の情報提供を機関等を通じた情報の提供
みなと講座等各種会議開催時に情報提供を実施します。
実施しました。（港まつり、初日の出を見る会他 計17件）○ホームページのアクセス数
平成２２年度 114,000件 → 平成２６年度 119,000件○業務の見直し事業効果や効率性の観点から、管理組合が関与する妥当性や事業の実施方法等について精査します。
〇厳しい財政事情のなか、事業の選択と集中を図りながら、 ○将来負担を見据え、関係課と協議を重ね、各事業の優先今後とも、関係各所と十分協議を重ねながら、適切に予算編 順位を見極めながら、適切な組合債の発行に努めつつ、予成に努めます。
算編成を行いました。
○組合債の適切な発行
組合債発行の抑制に努めるとともに、組合債の発行にあたっては、地方交付税の後年度措置に十分留意します。
○長期財政シミュレーションの実施
長期財政シミュレーションを実施し、県市負担金や公債費、基金残高の推移を十分に把握します。

公有財産の有効利活用○ポートビル貸事務室の利用率
平成２２年度 70.8％ → 平成２６年度

四日市港を取り巻く環境変化や新たな課題へ的確に対応する組織体制づくり

定
適員
正管化理の組織体制や業務の見直しによる定員管理の適正化

現行組織の課題検証を踏まえた、より経営的な組織体
制づくり

業務に応じた適正な職員数の配置○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政機関等を通じた情報の提供
みなと講座等各種会議開催時に情報提供を実施します。

○使用料の改定
３年以上経過しているものは改定の検討、著しく受益とコストのバランスを欠いているものについては、改定を行います。

長期財政シミュレーションの実施

組
織の見直し

○閲覧者がより四日市港の理解を深められるよう、よりよいコンテンツの制作・改善を進めます。

82.0％○管理組合のホームページ及び四日市港ニュースを活用して、テナント募集広告を掲載します。

○ポートビル貸事務室の利用率 64.3％（テナント募集の取組）
入居に関する問い合わせに対して、柔軟に対応しました。

○厳しい財政事情のなか、さらなる事業の選択と集中を迫られることから、今後とも、関係者と十分協議を重ねながら、適切に予算編成に行います。

○今後も、入居に関する問い合わせに対して、真摯に対応していきます。

○より効率的、効果的な組織体制となるよう見直しを行っ○より効率的、効果的な組織体制となるよう、その課題を検 ○より効率的、効果的な組織体制となるよう、その課題を検 た結果、平成26年４月１日に組織を改正します。
証し、必要に応じて柔軟に見直しを行います。
証し、必要に応じて柔軟に見直しを行います。
・企画部門の充実（企画課の設置）・施設維持管理体制の強化（施設保全課の設置）○より効率的、効果的な組織体制となるよう、その課題を検証し、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

○国や県市による制度の見直し等を踏まえ、引き続き、定員 ○国や県市による制度の見直し等を踏まえ、引き続き、定員○組織の見直しに伴い、業務の見直しや平準化等を進め、管理の適正化により、簡素で効率的・効果的な組織運営を進 管理の適正化により、簡素で効率的・効果的な組織運営を進
職員配置の適正化に努めました。
めます。
めます。

○国や県市による制度の見直し等を踏まえ、引き続き、定員管理の適正化により、簡素で効率的・効果的な組織運営を進めます。

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