四半期報告書（第37期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

ＮＴＴファイナンス株式会社(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8810（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6455－8901【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年10月１日

伊藤

正三

伊勢

伊勢

拓央

拓央

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

206,147

141,949

250,619

経常利益

（百万円）

14,218

11,321

13,366

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,231

7,828

9,146

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,397

9,198

11,093

純資産額

（百万円）

76,42976,90875,758

総資産額

（百万円）

7,467,895

8,923,234

8,007,672（円）

179,732.13

152,416.41

178,067.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

1.0

0.8

0.9

１株当たり四半期（当期）純利益回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

70,355.11

56,966.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、2021年７月にエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継したことに伴い、主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

変更後のセグメントは、次のとおりであります。
（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業……………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・税務業務、国内外のＮＴＴグルー
プ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）その他………………………………………受託収入等
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、イスラエルにおけるベンチャーキャピタル業務を行うNTT Finance Israel L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決
済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい社会経済情勢下での事業運営を余儀なくされるなか、一時はワクチンの普及拡大などにより感染者が減少に転じ、景気の回復・成長が期待されておりましたが、2022年１月にはオミクロン株による感染急拡大により、再び全国各地に「まん延防止等重点措置」が適用されており、引き続き経済への影響を注視していく必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、Ｎ
ＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決
済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には「ＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上」、「多様化するお客さまのニーズに応じたビ
リングソリューションサービスの 拡大」、「法人向け決済サービスであるＰａｙｓｏｌ・Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「高品質・専門的なアカウンティングサ
ービスの提供」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」などの各種施策に取り組んでおります。また、
日本電信電話株式会社が2021年６月に改定した「ＮＴＴグループグリーンボンドフレームワーク」に基づき、カーボンニュートラルの実現に向け「グリーンボンド」を発行しており、2021年12月に発行したユーロ建社債、及び2021年10月と2020年６月に発行した国内債とを合わせた発行残高において、世界最大クラスのグリーンボンド
発行体となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比641億97百万円の減少となる1,419億49百万円、営業利益は前年同期比46億16百万円の減少となる91億97百万円、経常利益
は前年同期比28億97百万円の減少となる113億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億３百万円の減少となる78億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比65億64百万円の減少となる1,134億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比30億52百万円の減少となる65億97百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比472億18百万円の減少となる４兆5,367
億43百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比18億89百万円の増加となる383億77百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億81百万円の増加となる27億５百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比852億48百万円の増加となる２兆4,473
億９百万円となりました。

- 3 -③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナン
スの増加等により、前年同期比131億69百万円の増加となる229億69百万円となりました。セグメント利益は、
前年同期比15億36百万円の増加となる30億75百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比２兆7,693億26百万円の減少となる４
兆8,517億87百万円となりました。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,155億61百万円の増加となる８兆9,232億34百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比9,144億11百万円の増加となる８兆8,463億25百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億50百万円の増加となる769億８百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

51,96051,960非上場は採用しておりません。

計51,96051,960－－(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

51,960－16,770－15,950(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

595

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,36551,365－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,365－

単元未満株式②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＮＴＴファイナンス
株式会社

東京都港区港南
一丁目２番70号

595

－

595

1.14

計

－

595

－

595

1.14

- 6 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式
数（株）

任期

1988年４月 日本電信電話株式会社

就任
年月日

入社

2010年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社
2011年８月 同社

取締役
財務事業本部
アカウンティン

藤澤

５月７日

グ部長

担当部長
企画部門

担当部長

1964年

浩幸

財務部

グローバル事業推進部

2013年７月 日本電信電話株式会社

財務部門担当部長 （注）－2018年７月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会
社

2021年
７月１日

事業連携推進部長

2019年７月 同社

取締役

アカウンティング事業部長

2021年７月 当社

取締役

財務事業本部

アカウンティ

ング部長（現在）（注）取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までであります。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役
コーポレートＩＴ部長

常務取締役
情報システム部長

三津島貴寛

2021年７月１日

常務取締役
財務事業本部長

常務取締役

中村

卓司

2021年７月１日

取締役
財務部長

藤原

篤

2021年７月１日

取締役

前田

克哉

2021年７月１日

取締役
財務事業本部
グループファイナンス部長
取締役
財務事業本部
事業推進部長（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
その他の営業貸付債権
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

398,851
7,369,961
965
61,096
85,682
4,901
50,143△15,811
7,955,791

287,140
8,183,847
938
64,359288,007
6,810
45,379△13,8028,862,680

5,346
5,443

6,160
12,022

15,956
18,515△447
34,02444,814

16,677
18,524△426
34,77552,9587,066
7,066
8,007,672

7,595
7,595
8,923,234（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
システム使用契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,006,041
22,099108,508
536,495
415,480
1,023
1,332,072
91
63
6,747
4,428,623

284,555
62,091
20,0581,178,051
471,500
57
1,723,314
84
－
9,196
3,748,909

2,351,736
1,126,029
541
23,1271,444
411
3,503,290
7,931,914

2,973,446
2,094,800
476
25,2381,465
1,989
5,097,415
8,846,325

16,77015,95041,239△1,126
72,833

16,77015,95041,019△1,126
72,614

2,458
12
453
2,924
75,758
8,007,672

3,372
461
461
4,294
76,9088,923,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

206,147
123,184
82,963
69,14813,814

141,949
70,91971,03061,832
9,197

0
54
－
493
1,173
78
1,799

0
24
508
430
1,148
138
2,249

205
970
110
109
1,395
14,218

23
－
100
1
126
11,321

614
614

－
－

348
348
14,484
5,244
9,239
7
9,231

166
166
11,154
3,325
7,828
－
7,828

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
償却債権取立益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社用固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
組織再編関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

9,239

7,828

2,266
△299
100
89
2,157
11,397

898
221
7
242
1,369
9,198

11,3897

9,198－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NTT Finance Israel L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（表示方法の変更）(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、前第３四半期連結累計期間に会計方針が変更となったことから、第１四半期連結累計期間より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社用固定資産除却損」
は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた147百万円は、「社用固定資産除却損」110百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
営業上の債務保証等

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

51,956百万円

53,890百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2,539百万円

2020年４月１日

至3,992百万円

2020年12月31日）①金銭による配当支払額
決議
2020年６月19日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

12,740

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
248,0312020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金②金銭以外による配当支払額
決議
2020年10月９日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の
種類

普通株式

関係会社株式

配当財産の

１株当たり

帳簿価額
（百万円）

配当額
（円）

46,209

－

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月９日 2020年10月16日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
日本電信電話株式会社は、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社の資本業務提携に基づき、分社したリース事業等の強化・拡充に向け、当社が保有するＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の発行済株式40%を現物配当により取得しました。
この事項とその他の変動を含めた結果、利益剰余金が58,949百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が41,324百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

2021年４月１日

配当金の総額
（百万円）
8,048

至

2021年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）
156,698

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1

合計

クレジット ファイナン
ビリング
カード
ス

リース

グローバ
ル

外部顧客への売上高

119,938

3,812

9,799

68,5532,807

204,9111,236

206,147

セグメント間の内部売上高又は振替高54

32,674－－－32,729－32,729119,992

36,487

9,799

68,553

2,807

237,640

1,236

238,876

9,650

2,524

1,538

3,225

859

17,797

19

17,816計

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

17,797「その他」の区分の利益

19

全社費用（注）△4,002四半期連結損益計算書の営業利益

13,814（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、前連結会計年度末に比べ、「リース事業」のセグメント資産が1,031,494百万円、「グローバル事業」のセグメント資産が280,890百万円減少しております。また当第３四半期連結会計期間において、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに伴い、日本電信電話株式会社に対する貸付金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ「グループファイナンス事業」のセグメント資産が4,145,291百万円増加しております。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

２．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビリング

クレジット
カード

アカウンティング・

計

ファイナンス

その他
（注）1

合計

売上高
顧客との契約から生じる
収益28,261

691

5,152

34,105

1,691

35,797

その他の収益85,167

3,176

17,808106,152－

106,152

外部顧客への売上高

113,428

3,868

22,961

140,258

1,691

141,949－

34,508

7

34,516－

34,516

計

113,428

38,37722,969174,775

1,691

176,466

セグメント利益

6,597

2,705

3,075

12,37816

12,394セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

12,378「その他」の区分の利益

16

全社費用（注）△3,196四半期連結損益計算書の営業利益

9,197（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメ
ントを従来の「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の５区分から、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」の３区分に変更しております。
第２四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を受け入れたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から、「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。

- 16 -

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、社債を除いて、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額
（百万円）

社債

2,460,244

時価（百万円）
2,499,812

差額（百万円）
39,567

当第３四半期連結会計年度（2021年12月31日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

社債

2,993,504

時価（百万円）
3,062,841

差額（百万円）
69,337（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

179,732円13銭

152,416円41銭

9,231

7,828

－

－

9,231

7,828

51

51

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】

社債の名称

ＮＴＴファイナンス
株式会社
第15回無担保社債（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
第16回無担保社債（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
第17回無担保社債（日本電信電話株式
会社保証付）

保証会社

発行年月日

日本電信電話

2020年

株式会社

12月18日日本電信電話

2020年

株式会社

12月18日日本電信電話

2020年

株式会社

12月18日当四半期会計期間の末日現

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

券面総額

償還額

（百万円）

（百万円）

在の未償還額（百万円）

100,000－

100,000－

300,000－

300,000－

200,000－

200,000－

400,000－

400,000－

ＮＴＴファイナンス
株式会社
第18回無担保社債（日本電信電話株式
会社保証付）

日本電信電話

2020年

株式会社

12月18日（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2021年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１）【保証会社が提出した書類】①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a

有価証券報告書
事業年度

第36期（自2021年６月25日
b

2020年４月１日

2021年３月31日）

至

2021年６月30日）

至2021年９月30日）

四半期報告書事業年度 第37期（自 2021年４月１日
2021年８月10日 関東財務局長に提出c

至関東財務局長に提出

四半期報告書事業年度 第37期（自 2021年４月１日
2021年11月11日 関東財務局長に提出

本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。

- 19 -

②【臨時報告書】①ａの書類提出後、臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、提出したものであります。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞廣

篤典

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

濵口

幸一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上