令和４年度実地指導

文書指摘事項及びその改善措置の内容※事業所から提出のあった「別添」や「別紙」等の掲載は省略しています。
実地指導日
2022/8/26

法人名

事業所名

特定非営利活動法人ふ ふたば作業所
たばの里

指摘に係るサービス

対象サービス
就労継続支援B型

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

年度ごとに、工賃の目標水準を設

利用者工賃支払日（10月7日）に前 ―支援Ｂ型

定し、当該工賃の目標水準及び前年度の平均工賃実績の通知を実施

年度に利用者に対し支払われた工済。次年度以降は、毎年5月10日に賃の平均額を利用者に通知するこ

前年度平均工賃の実績通知を実施

と。

予定。

就労継続

重要事項説明書に第三者評価の実

9/12重要事項説明書に第三者評価

支援Ｂ型

施状況について記載すること。

（無）と改正済み。

―（前回指摘事項）
就労継続

従業者の勤務の体制を定めておく

9/5従業員の勤務体制は利用者の分 ―支援Ｂ型

こと。また、職場において行われかる場所に掲示済み。パワハラ・る性的な言動又は優越的な関係をセクハラ等の方針の明確化につい背景とした言動であって業務上必ては、10月19日理事会にて規程を要かつ相当な範囲を超えたものに定めた。

より従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

就労継続

食事や日用品費の提供に要する費

9/1よりそれらに係る費用の支払い ―支援Ｂ型

用の額の支払いを受けた場合は、を受けた際は、全て領収書を交当該費用に係る領収書を当該費用付。実施済み。

の額を支払った利用者に対し、交付すること。
就労継続

送迎加算において、あらかじめ定前回指導監査実施日から令和4年8

支援Ｂ型

められた場所以外の送迎について

月迄の送迎分の見直しを実施し、算定されているものが見受けられ障がい福祉課へ調整実施。結果11た。前回実地指導（平成30年12月

件分の過誤調整を図る。過誤申立17日）以降分について自己点検し申請書は10月12日に申請済み。

誤りがあるようであれば支給決定

よって、11月の国保連請求時に全賢者と相談の上過誤調整を図るこ

県返還予定。

と。

―

実地指導日2022/8/31

法人名

事業所名

特定非営利活動法人ス 明日葉

指摘に係るサービス

対象サービス
就労継続支援Ｂ型

ペル

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

年度ごとに設定した工賃の目標水・明日葉通信（令和4年9月5日号） ―支援Ｂ型

準を利用者に通知すること。

にて令和4年度工賃の目標水準を明記し利用者に通知した。
・令和4年9月1日より事業所内に令和4年度工賃向上計画書と目標工賃額を掲示した。

2022/8/31

特定非営利活動法人

ねっこ作業所

就労継続支援Ｂ型

ねっこ

就労継続

就労支援事業会計処理基準に則

支援Ｂ型

り、事業活動明細書等必要な経理

令和３年度事業活動明細書の作成――

書類を作成すること。
就労継続

利用者に対し、適切なサービスをスタッフの月間勤務スケジュール

支援Ｂ型

提供できるよう、事業所ごとに、表の作成と掲示

従業者の勤務の体制を定めておく
こと。
就労継続

訓練等給付費の請求について、利利用していなかった月（令和４年

支援Ｂ型

用していなかったが請求していた５月分）の過誤調整を行い、前回ものがあった。前回の実地指導の実地指導以降分の自己点検を（平成３０年１０月２９日）以降

行った。

―

分を自己点検し、誤りがあれば支給決定権者と相談のうえ過誤調整を図ること。

就労継続

コロナ感染予防のため在宅就労を

在宅就労されている方へ実施した支援Ｂ型されている方へ、在宅で実施した訓練及び支援内容について、電話訓練及び支援内容について、電話等で助言・指導したことを記録す等で助言・指導したことを記録す

るよう改善した。

―

ること
2022/9/9

2022/10/7

フレンドシップ有限会 フレンドシップ

計画相談支援計画相談 障がい児

自ら提供する計画相談支援、障害相談支援フレンドシップ自己評価社

障がい児相談支援

支援

児相談支援の評価を行い、常にそ表を作成し、年に１回自己評価のの改善を図ること。

実施を行っていく。

特定非営利活動法人鳥 相談支援センターゆくり

地域移行支援取青少年ピアサポート

地域定着支援計画相談支援障害児相談支援

相談支援

文書指摘なし―実地指導日2022/10/5

法人名

事業所名

フレンドシップ有限会 フレンドシップ

指摘に係るサービス

対象サービス
放課後等デイサービス

社

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

放課後等

身体拘束等の適正化のための対策

令和4年10月19日に従業者に対し、 ―デイサーを検討する委員会を定期的に開催

虐待・身体拘束の内部研修を行っビス

するとともに、その結果についてた。来年度からは年間予定に組み従業者に周知徹底を図ること。身入れ、従業者に対し、研修を定期

体拘束等の適正化のための指針を的に実施していくよう徹底する。

整備すること。従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

2022/10/7

特定非営利活動法人き きずなサポート
ずなサポート

就労継続支援Ｂ型

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策

身体拘束等の適正化のための指針

支援Ｂ型を検討する委員会及び、身体拘束を作成し全職員に周知した等の適正化のための研修会参加に

12月13日委員会を行った

関する開催又は参加の記録を整備すること。また身体拘束等の適正化のための指針を作成すること。

就労継続

事業所内で行われたサービス担当

紙面でも記録を保存し全職員と確支援Ｂ型

者会議について、開催内容を記録

認していく

―

し、アセスメントの日付を記録するとともに、過去のアセスメント
記録を保存すること。

就労継続

サービス提供中の支援内容につい12月より再度用紙を活用していく

―

支援Ｂ型

て記録を行うこと。

就労継続

就労事業と障害福祉サービス事業

税理士や経理とこまめに相談し実

支援Ｂ型とＮＰＯの一般事業など、事業で施していく会計を区分し、就労支援事業会計処理基準に則り、就労事業に係る事業活動明細書等必要な経理書類を作成すること。

就労継続

施設外就労に係る委託契約の中12月より新規に組みなおし実施し支援Ｂ型

で、その委託料については覚書をていく

締結することとなっているが未締結であるため速やかに締結すること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

事業所人件費に係る経費補てん額

全職員や利用者の意見も取り入れ

支援Ｂ型と、利用者工賃に係る施設外就労

新たに見直し12月より遂行してい委託契約に基づく委託料の区分をく明確にすること。
就労継続

事業所人件費に係る経費補てん額

全職員や利用者の意見も取り入れ

支援Ｂ型と、利用者工賃に係る施設外就労

新たに見直し12月より遂行してい委託契約に基づく委託料の区分をく明確にすること。
就労継続

虐待の防止のための対策を検討す

支援Ｂ型

る委員会及び虐待の防止のための研修は1月10日予定

研修に関する記録を整備すること。
就労継続

重要事項説明書に第三者評価の実

支援Ｂ型

施状況について記載すること。

就労継続

従業者の勤務の体制を定めておく支援Ｂ型

こと。また、職場において行われ重要事項説明書に記載―

事業所内に掲示――る性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
より従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

就労継続

サービス契約内容報告書が一部未利用開始時のチェックリストを作支援Ｂ型

提出の為、提出するよう改めるこ

成し提出防止と。
2022/10/12 社会福祉法人鳥取市社

鳥取市社会福祉協議会

ふくし作業所

就労継続支援Ｂ型

文書指摘なし会福祉協議会2022/10/12 特定非営利活動法人の 特定非営利活動法人のぞみハウス 就労継続支援Ｂ型
ぞみハウス

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策「身体拘束等適正化のための指支援Ｂ型を検討する委員会及び、身体拘束針」を作成した等の適正化のための研修会参加に指針に沿って会議を行った

関する開催又は参加の記録を整備すること。また身体拘束等の適正化のための指針を作成すること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

利用者又はその家族に関する情報（R4.11月24日）同意書作成、同意 ―支援Ｂ型

を他の事業者等と共有することかを得た

ら、あらかじめ当該利用者又はそ追加として家族の同意欄を作成しの家族に同意書を得ること。

た

就労継続

虐待防止委員会を定期的に開催す

虐待防止の取り組みについて職員

支援Ｂ型

るとともに、その開催結果を従業に対して研修会の実施予定（12月者への周知を行うこと。虐待防止

中）の取り組みについて職員に対して研修会を実施すること。また、その実施について担当者を置くこ
と。

就労継続

個別サービス計画の作成にあた

各書式作成済支援Ｂ型

り、アセスメント、サービス担当

令和4年11月2日より各書式を使用

者会議、モニタリング、利用者のし実施している―計画への同意がないものが見受けられるため、これらを実施するこ
と。

就労継続

従業者の資質向上のために、その・令和4年11月に職員研修を実施

支援Ｂ型

研修の機会を確保すること。

・ハラスメント防止の為の指針を

また、職場において行われる性的作成―な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

就労継続

年度ごとに工賃の目標水準を設定

支援Ｂ型

し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知すること。

Ｒ4年11月4日支給日から通知―

実地指導日

法人名2022/10/14 株式会社ニチイ学館

事業所名
ニチイケアセンターふせ指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

一部利用者において、同行援護計

ご指摘の利用者について、同行援重度訪問介護画作成後６月に１回以上、同行援護計画作成後6月毎にモニタリング

同行援護

護計画の実施状況の把握（モニタを行い、必要に応じ同行援護計画リング）が行われていないため、の作成を行っておりましたが、当適切に行うこと。また、当該利用該帳票を整理できておりませんでにおいて、計画の実施期間終了した。今後、実施したモニタリン

後、新たな計画が作成されていなグの結果及び作成した同行援護計

いため、速やかに作成すること。

画については、整理を徹底いたし

居宅介護

同行援護

今後の改善予定―

ます。運営指導後にご指示をいた
だいたとおり、当該利用者のモニ
タリングの結果及び作成した同行援護計画については、改善状況報
告書と併せて提出いたします。添付①

居宅介護 重度訪問 同行援護
介護特定事業所加算のサービス提供責

ご指摘について、前回サービス時

任者から訪問介護員に交付するの状況を口頭で確認しておりまし「当該利用者に関する情報やサーたが、訪問介護員に交付する文書

ビス提供に当たっての留意事項」に記載できておりませんでした。

を記載した文書には、前回サービ

今後は、利用者ごとに、前回サース時の状況を記載するよう改める

ビス時の状況を含む利用者に関すこと。

る情報やサービス提供に当たってまた特定事業所加算の利用者に関の留意事項を記載した文書を訪問する情報等を伝達することを目的

介護員へ交付いたします。添付②とした会議について、利用者の状

また、利用者に関する情報等を伝況等について話し合われた内容が達することを目的とした会議を開十分記録されていないため改める催しておりましたが、会議内で話こと。

し合った利用者の状況等の記録が不十分でした。今後は話し合いを行った利用者の状況等についても漏れなく記録に残して参ります。
添付③―

実地指導日

法人名2022/10/14 フルール合同会社

事業所名
フルール

指摘に係るサービス

対象サービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項

改善措置の内容

就労継続

重要事項説明書に第三者評価の実重要事項説明書に第三者評価を支援Ｂ型

施状況を記載すること。

行っていない旨を記載

就労継続

就労支援事業会計処理基準に則（表１）就労支援事業別事業活動

支援Ｂ型

り、事業活動明細書等必要な経理明細書書類を作成すること。

（表４）就労支援事業事業明細書

今後の改善予定
―

―

を作成
就労継続

在宅利用者については、月の利用

日報の裏に目標を記入、達成度の支援Ｂ型

日数のうち１日は訓練目標に対す

評価を職員と一緒に行い記載―

る達成度の評価等を行うこと。
2022/10/18 特定非営利活動法人お おじぎそう

就労継続支援Ｂ型

じぎそう

就労継続

指定就労支援B型の利用に係る契約 今後、契約・契約変更・契約終了

支援Ｂ型をしたときは、受給者証記載事項の時は、必ず市町村に届け出をす

その他の必要な事項を市町村に報る。

―

告すること。
就労継続

年度ごとに工賃の目標水準を設定

10月19日に、令和3年度の支払い平 ―支援Ｂ型

し、当該工賃の目標水準及び前年

均工賃と、令和4年度の目標平均工度に利用者に対し支払われた工賃

賃を書面に記入したものを、利用の平均額を利用者に通知するこ者様一人一人に手渡して自宅に持と。

ち帰って家族にも見ていただいた。おじぎそう内にも掲示しました。

2022/10/19 特定非営利活動法人は 相談支援センターはるひな 計画相談支援
るひな

計画相談

相談支援専門員が事業所の運営法

実地指導指摘後、出勤記録を作成

支援人の代表者であっても、事業所ごした。

―とに専らその職務に従事する相談支援専門員を置いていることを証明するため、タイムカードや勤務実績記録表などを作成し保管して
おくこと。

計画相談

利用者に対し、適切なサービスを

令和4年11月より勤務形態一覧表を ―支援提供できるよう、従業者の勤務の作成した。

体制を定めておくこと。

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

計画相談

相談支援専門員が事業所の運営法

従業者と守秘義務契約を締結し支援人の代表者であっても、従業者及た。

び管理者であった者が退職後にお利用契約時に個人情報使用同意書

いても業務上知り得た利用者又はを取り交わすよう改善した。

今後の改善予定―

その家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。
またサービス担当者会議等において、利用者本人及びその家族の個
人情報を利用する場合、利用者本
人及びその家族から、あらかじめ
個人情報の利用について同意書を取得すること。

2022/10/19 アクア・エール

アクア

就労継続支援Ｂ型

就労継続

従業者の勤務体制、第三者評価の運営規程の変更。定期的に運営規

支援Ｂ型

実施状況、サービスに係る施設・程及び重要事項説明書内容を確認

設備について、運営規程及び重要していく。その他も、定期的に内事項説明書の内容を一致させるこ

容を確認して変更があれば報告す

と。

る。

就労継続

虐待の防止のための対策を検討す

虐待防止委員会の開催。記録を従

支援Ｂ型

る委員会を定期的に開催し、その業者に周知徹底行う。定期的な虐結果について従業者に周知徹底す

待防止委員会の開催。記録の保る図ること。

管。周知徹底。

就労継続

身体的拘束等の適正化のための対身体拘束等の適正化を検討する委

支援Ｂ型

策を検討する委員会を定期的に開員会の開催。記録を従業者に周知催し、その結果について従業者に徹底行う。定期的な身体拘束等の周知徹底する図ること。

適正化を検討する委員会の開催。
記録の保管。周知徹底。

―

―

―

実地指導日法人名

事業所名

2022/10/21 特定非営利活動法人み かえるクラブ

指摘に係るサービス

対象サービス
放課後等デイサービス

んなの家

指摘事項

改善措置の内容

放課後等

職場において行われる性的な言動

・「職場におけるハラスメントの

デイサー

又は優越的な関係を背景とした言防止に関する規定」を作成し、従ビス動であって業務上必要かつ相当な業員に周知した。

範囲を超えたものにより従業者の・就業規則の改正案を作成した。

就業環境が害されることを防止す

・従業員向け研修を実施した。

今後の改善予定―

るための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

2022/10/21 株式会社ニチイ学館

ニチイケアセンター駅南

居宅介護

居宅介護 重度訪問 同行援護

重度訪問介護

介護

同行援護

特定事業所加算の利用者に関するご指摘について、利用者に関する情報等を伝達することを目的とし情報等を伝達することを目的とした会議の開催記録に、参加した職

た会議を開催し、その内容を記録

員の氏名を記録すること。

しておりましたが、参加した職員

また、特定事業所加算のサービスの氏名が記載できておりませんで提供責任者から訪問介護員に交付した。今後は参加した職員の氏名する「当該利用者に関する情報やを記録いたします。

サービス提供に当たっての留意事

添付①項」を記載した文面の伝達についまた、サービス提供責任者から訪て、訪問する利用者全員分の伝達

問介護員に交付する「当該利用者がなされていないことがあったたに関する情報やサービス提供に当

め改めること。

たっての留意事項」を記載した文―面の伝達について、ご指摘のとおり、一部の利用者の情報の伝達ができていないことがありました。
今後は、利用者ごとに、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を記載した文書を作成し、訪問介護員へ交付いたします。添付②2022/10/28 社会福祉法人鳥取市社 障がい者支援センターそよかぜ 地域移行支援会福祉協議会

地域定着支援地域移行 地域定着 計画相談 障がい児 利用者の家族に関する個人情報を

個人情報保護使用同意書に家族署

支援

名同意欄を作成しました。

支援

支援

相談支援 他の事業者等と共有するケースに

計画相談支援ついては、あらかじめ利用者家族

障害児相談支援に個人情報の利用に係る同意書を

―

得ること。
地域移行 地域定着 計画相談 障がい児 虐待防止の取り組みについて職員

事業所内で伝達研修会を行い周知支援を図りました。

支援

支援

相談支援 に対し、研修を実施すること。

―

実地指導日2022/11/2

2022/11/2

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

社会福祉法人こうほう 居宅支援事業所鳥取北

居宅介護

えん

重度訪問介護一般社団法人ここな会 暖々

就労継続支援Ｂ型

指摘事項

改善措置の内容

重要事項説明書に、第三者評価の追記：重要事項説明書に第三者評実施状況を記載すること。

価の実施状況を記載した

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策

身体拘束等適正化のための指針を

12月9日「身体拘束について」社内

支援Ｂ型を検討する委員会を定期的に開催作成し委員会を設けました。定期研修を行いました。委員会は3月16するとともに、その結果について的に委員会を開催していきます。

日（木）に開催する予定にしてお居宅介護 重度訪問介護

従業者に周知徹底を図ること。身

今後の改善予定―

ります。

体拘束等の適正化のための指針を整備すること。従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

就労継続

従業者及び管理者並びに従業者及従業員、利用者に同意を取りまし

支援Ｂ型

び管理者であった者が、正当な理た。

―

由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じること。
また、利用者又はその家族に関する個人情報を、その他事業所等に対して提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者及びその家族の同意を得ること。

就労継続

職場において行われる性的な言動

支援Ｂ型

又は優越的な関係を背景とした言

今年度、来年度ともに生活支援員

動であって業務上必要かつ相当なの●●が担当します。マニュアル

範囲を超えたものにより従業者のにに出てくる指針とは厚生労働省

就業環境が害されることを防止すが配布している職場におけるハラるための方針の明確化等の必要なスメント関係指針を示していま措置を講じること。

す。書類を添付します。職員へはマニュアルを作成しました。

ハラスメント防止「第3」相談員は回覧で回し確認を行い書類は事務室に保管しております。

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

年度ごとに工賃の目標水準を設定

目標工賃と前年度の平均額はホー

4月10日（月）に工賃支給と一緒に支援Ｂ型

し、当該工賃の目標水準及び前年

ムページ等を利用し利用者や家族お知らせとしてお便りを配布いた

度に利用者に対し支払われた工賃にも通知できるよう対応していきします。

の平均額を利用者に通知するこ

ます。

と。
就労継続

就労支援事業会計処理基準に則

税理士に相談しながら行ってきま

今年度の決算では分けて作成す

支援Ｂ型

り、事業活動明細書等必要な経理

す。

る。

―

書類を作成すること。
就労継続

欠席時対応加算について、相談援

見直しを行いました。他の記録と支援Ｂ型

助の内容として引き続き利用を促

請求には問題が無かったことからす内容も併せて記録すること。まご指摘いただいた件を過誤調整した、一部の利用者については記録ております。

がない日が見受けられたため、前回の実地指導（令和元年9月4日）
以降分を自己点検し、誤りがあれば過誤調整を図ること。

2022/11/4

社会福祉法人鳥取市社 障害者福祉センターさわや 生活介護会福祉協議会2022/11/9

か

特定非営利活動法人た もみじ

児童発達支援児童発達 放課後等 保育所等

身体拘束等の適正化のための指針

んぽぽ

放課後等デイサービス

支援を整備すること。

保育所等訪問支援2022/11/9

文書指摘なし

特定非営利活動法人た たんぽぽ

生活介護

んぽぽ

就労継続支援B型

身体拘束等の指針を作成―

身体拘束等の適正化のための指針

身体拘束等適正化の指針を作成、―を整備すること。

職員へ周知徹底する。

生活介護 就労継続利用者又はその家族に関する個人

個人情報の同意について家族の同支援Ｂ型

情報を、その他事業所等に対して意欄を増やし、家族皆さんからの提供する際は、あらかじめ文書に同意を頂くようにする。

デイサー 訪問支援
ビス

生活介護 就労継続支援Ｂ型

より当該利用者及びその家族の同意を得ること。また、家族の同意を得るに当たっては、個人情報を提供する全員分の同意を得るよう注意すること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

生活介護 就労継続

生活介護計画、就労継続支援計画

次回、令和５年４月支援計画作成

支援Ｂ型の作成にあたり、アセスメントし時より、添付書類手順通り、記録た内容についての記録を残すこを残す。また、日付においても記と。また、計画作成する手順を順録する。

守すると共にその日付を記録すること。

生活介護 就労継続

職場において行われる性的な言動

ハラスメント防止対策における指支援Ｂ型

又は優越的な関係を背景とした言針の作成、職員へ周知徹底する。

―

動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

2022/11/11 社会医療法人明和会医 グループホーム サマーハウス 共同生活援助
療福祉センター

共同生活

勤務予定表は定めているものの、勤務予定表に勤務実績をチェック

援助

事業所において勤務実績が十分管しその月ごとに配置要件を満たし理・把握されていなかったため、ていることを確認することとした―

改めること。
共同生活

重要事項説明書に第三者評価の実実施していないに○をつけた―

援助

施状況について記載すること。

共同生活

体験的な入居を行うにあたって

体験者も個別支援計画を作成。加―援助

は、継続的な利用に移行するため算説明も個別支援計画の裏面に表の課題、目標、体験期間および留示し分かりやすく記載した（Ｙ氏

意事項等を共同生活援助計画書に個別支援計画）位置付けることとしているが、体験利用までに計画が作成されていないため、改めること。

共同生活

日中支援加算を算定する利用者の加算説明も個別支援計画の裏面に援助

共同生活援助計画書について、日表示し分かりやすく記載した（Ｙ中支援する内容が十分記載されて氏個別支援計画）いないため改めること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

共同生活

長期入院時支援特別加算につい長期入院の時に支援計画に変更し援助て、当該事業所が支援する内容にました（Ｉ氏個別支援計画）

今後の改善予定―

ついて、共同生活援助計画に十分記載されていないため改めること。
共同生活

帰宅時支援加算を算定する場合

加算説明も個別支援計画の裏面に援助

は、帰省している間、家族等との表示し分かりやすく記載した（Ｔ連携を十分図ることにより、利用

氏個別支援計画）―者の居宅等における生活状況等を把握するとともに、その内容を記録すること。また共同生活援助計
画に帰宅時支援に関する内容が十分記載されていないため改めるこ
と。

共同生活

医療連携体制加算Ⅶの重度化した

重度化した場合の指針を重要事項

援助場合の対応に係る指針の内容につ

説明書に記載した―

いて、重要事項説明書に記載しているが、内容が不十分であるた
め、指針として再整備し、入居者又はその家族に説明し同意を得ること。

2022/11/11 社会医療法人明和会医 相談支援センター
療福祉センターマー・ハウス

サ

地域移行支援文書指摘なし地域定着支援計画相談支援障がい児相談支援

2022/11/16 株式会社ハピネライフ
ケア鳥取

ハピネヘルパーステーション雲山 居宅介護

重度訪問介護居宅介護 重度訪問介護指定を受ける事業ごとに会計を区

前年度の介護売上高、障がい売上分すること。

高の比率を元に今年度経費を按分実施（今年度11月実績まで）。会計を区分した。

―

実地指導日法人名

事業所名

2022/11/16

特定非営利活動法人カナリヤホーム

特定非営利活動法人カナリヤホーム

指摘に係るサービス

対象サービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項

改善措置の内容

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策

虐待防止、身体拘束適正化検討委

支援Ｂ型を検討する委員会を定期的に開催

員会を開催しました。

し、その結果について従業者に周委員会を開催し「身体拘束適正化

知徹底すること。身体拘束等の適検討委員会設置規程」「身体拘束正化のための研修を定期的に実施適正化検討委員会運用指針」を作すること。また身体拘束等の適正成しました。

化のための指針を作成すること。

委員会開催を従業者に周知し事業

今後の改善予定―

所内にて身体拘束適正化等に関する研修を行いました。
添付資料1〜2

就労継続

虐待防止委員会を定期的に開催す

虐待防止、身体拘束適正化検討委

支援Ｂ型

るとともに、その開催結果を従業員会を開催しました。

者への周知を行うこと。虐待防止の取委員会開催を従業者に周知し事業

り組みについて職員に対して研修を実施す

所内にて虐待防止研修を行いまし

ること。

た。

―

添付資料1〜2
就労継続

利用者のみならず利用者家族に関利用者の御家族に個人情報の利用

支援Ｂ型

する情報を他の事業者等と共有す

同意書を頂きました。

る場合は、当該利用者家族からも

添付資料3

―

個人情報の利用同意書を得ること。
就労継続

職場において行われる性的な言動「職場におけるハラスメント防止

支援Ｂ型

又は優越的な関係を背景とした言規程」「ハラスメント対応マニュ

動であって業務上必要かつ相当なアル」を作成し、掲示。

範囲を超えたものにより従業者のパワーハラスメント相談窓口を掲

就業環境が害されることを防止す

示。

るための方針の明確化等の必要な事業所内にてパワーハラスメント

措置を講じること。（相談窓口の研修を行いました。

掲示）「就業規則」にパワーハラスメン

―

トを追記。
添付資料4

2022/11/18 特定非営利活動法人ア 来夢
プローズ

生活介護
自立訓練(生活訓練)

生活介護 自立訓練(生活訓練)

身体拘束等の適正化に係る研修を実施すること。

・12/23身体拘束動画で研修を行う ―実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

生活介護 自立訓練

利用者又はその家族に関する個人

・本人以外に必要となる個人情報(生活訓

情報を、その他事業所等に対して者への同意書の作成

練)

提供する際は、あらかじめ文書に・個人情報使用同意書の取り直し

今後の改善予定―より当該利用者及びその家族の同意を得ること。

生活介護 自立訓練

欠席時対応加算について、連絡し・Ｒ4年２月まで過誤請求を行う。

(生活訓

た相手、連絡を受けた対応者、欠平成30年12月までを過誤請求（令練)

席の理由、利用者の状況、連絡調

和5年3月31日まで）

整、相談援助した内容を記録しておくこと。
ついては、上記の記録が不十分な日について、前回実地指導以降の記録を自主点検のうえ、過誤調整を行うこと。

生活介護 自立訓練

一部、送迎を行っていない日に送・Ｒ4年２月まで過誤請求を行う。

(生活訓

迎加算を算定しているため、前回

平成30年12月までを過誤請求（令練)

実地指導以降の記録を自主点検の

和5年3月31日まで）

うえ、過誤調整を行うこと。

2022/11/18 一般社団法人サンワー サンワークク

就労継続支援Ｂ型

就労継続

運営規程の虐待防止のための措置

支援Ｂ型に関する事項に、虐待防止委員会

運営規程へ追記・届出済――の設置について記載すること。

就労継続

社会生活支援特別加算について、毎月の訓練給付金より分割にて過支援Ｂ型算定要件を満たさない請求月が存誤分を返還在するため、当該算定について自令和5年11月完済予定

己点検を行い過誤調整を行うこと。
就労継続

利用者のみならず利用者家族に関

利用者家族に関する情報を他の事支援Ｂ型する情報を他の事業者等と共有す業者等と共有する場合の当該利用る場合は、当該利用者家族からも者家族から得るための、個人情報

個人情報の利用同意書を得るこの利用同意書を作成済と。

―

実地指導日法人名

事業所名

2022/11/22 株式会社鳥取介護サー 鳥取介護サービス相談支援 地域移行支援
ビス

センター

指摘に係るサービス

対象サービス
地域定着支援指摘事項

改善措置の内容

地域移行 地域定着 計画相談 障がい児 サービス担当者会議等において、個人情報使用同意書に家族署名欄

支援を作成しました。

支援

支援

相談支援 利用者本人及びその家族の個人情

計画相談支援報を利用する場合、利用者本人及障がい児相談支援

びその家族から、あらかじめ個人

今後の改善予定―

情報の利用について同意書を取得すること。

2022/11/22 鳥取市

鳥取市立病院

短期入所

短期入所

サービス担当者会議等において、個人情報の利用について同意書を利用者本人及びその家族の個人情作成し、契約時に徴取することと報を利用する場合、利用者本人及した。

―

びその家族から、あらかじめ個人
情報の利用について同意書を取得
すること。

短期入所

2022/11/25 社会福祉法人鳥取市社 障害児デイサービスセン
会福祉協議会2022/12/7

ターさわやか

特定非営利活動法人岩 岩美かたつむり工房
美かたつむり工房

児童発達支援運営規程に利用定員を記載するこ運営規程に指摘事項に関することと。また虐待防止委員会の設置にを追記し、変更の届出をおこなっ関する記載を行うこと。

た。

―

文書指摘なし放課後等デイサービス
就労継続支援Ｂ型

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策・検討する委員会の適格な会議録支援Ｂ型を検討する委員会について、会議を作成する

内容の記録が不十分なため改める

・身体拘束等の適正化のための指こと。また、身体拘束等の適正化

針を作成（別添）―のための指針を作成すること。

就労継続

年度ごとに工賃の目標水準を設定

・前年の月額平均工賃と今年度目

支援Ｂ型

し、当該工賃の目標水準及び前年

標月額平均工賃を利用者に通知済

度に利用者に対し支払われた工賃み。明記したものを事業所内に掲の平均額を利用者に通知すること

示（別添）について、今年度の工賃の目標水準が記載されていなかったため、記載のうえ通知すること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

就労継続

欠席時対応加算について、相談援

過誤調整について、２月末までに支援Ｂ型

助の内容として引き続き利用を促

自己点検をし、その結果を町に報す内容も併せて記録すること。ま告します。その後申し立ての処理

た、ついては上記の記録がなされを行います。

ていない日が見受けられたため、前回の実地指導以降分を自己点検し、支給決定権者と相談のうえ、
必要に応じて過誤調整を図るこ
と。

就労継続

就労支援事業会計処理基準に則

事業活動明細書等必要な書類を作支援Ｂ型

り、事業活動明細書等必要な経理

成済（別添）―

書類を作成すること。
2022/12/9

株式会社エルスリー

訪問介護事業所エルスリー鳥取 居宅介護

重度訪問介護居宅介護 重度訪問介護

重要事項説明書に、第三者評価の記載を行った。

―

身体拘束等の適正化のための対策

現行、月〜金曜日の終礼にて検討―を検討する委員会についての記録

している内容を記録し、従業員にを整備するとともに、その結果に回覧で周知する。

ついて従業者に周知徹底を図るこ

また、研修開催についても記録をと。また、研修の開催について記

残し保管する。

実施状況を記載すること。また重要事項説明書に障害福祉サービスの内容などが記載されていないた
め、追記すること。併せて虐待相談窓口について記載を行うこと。

居宅介護 重度訪問介護録を整備すること。

居宅介護 重度訪問介護

虐待防止委員会についての記録を

現行、月〜金曜日の終礼にて検討

整備するとともに、その結果につしている内容を記録し、従業員にいて従業者に周知徹底を図るこ

回覧で周知する。

と。また、研修の開催について記

また、研修開催についても記録を録を整備すること。

残し保管する。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

国保連合会に請求したサービス提提供時間と実績記録票との齟齬は供時間と実績記録票の記載時間と実際サービス提供した時間が実績の齟齬が散見される。過去の請求記録票に反映されていなかったこ

分を自己点検し、過誤が生じる際とが原因だった。請求単位数は変は、支給決定権者に連絡をするこ

わらず、過誤にならず。以後、齟と。

齬がないようにする。

就労継続

事業所の運営法人の代表者であっ誓約書を作成し受領しました。

―

支援Ｂ型

ても、従業者及び管理者であった―居宅介護 重度訪問介護2022/12/14 合同会社ベルハウス

就労継続支援Ｂ型事業所ローズガーデン

就労継続支援Ｂ型

今後の改善予定―

者が退職後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。

就労継続

運営規程の虐待防止について、

虐待防止委員会の設置について運

支援Ｂ型「虐待防止委員会の設置」を追記

営規程に追記しました。

すること。（前回指摘事項）
就労継続

将来の一定の工賃水準を下回った

年度末を目安に令和5年4月以降5月

支援Ｂ型

場合に、工賃を補填することに備末までに対応します。

える目的で、工賃にあたる金額を留保しているにも関わらず、工賃変動積立金に関する書類の作成な
どの手続きがとられていないた
め、必要な書類を適切に作成すること。
また、生産活動の収入が「現金主義」で計上されているため、就労支援事業会計基準に則り、「実現主義」で計上すること。

2022/12/21 株式会社ライフデザイ ヘルパーステーションきずな 居宅介護
ン

重度訪問介護居宅介護 重度訪問
介護

法定代理受領により市町村から介各利用者及び家族に伝え１１月分

護給付費の支給を受けた場合、利より代理受領通知配布している。

用者の自己負担の有無に関わらず、利用者に対し、介護給付費の額を通知すること。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

居宅介護 重度訪問介護

指摘事項

改善措置の内容

今後の改善予定

身体拘束等の適正化のための対策法人として指針の作成及び委員会を検討する委員会を定期的に開催

メンバー決定。1月末委員会開催。

するとともに、その結果について

３月中に研修会実施予定。

従業者に周知徹底を図ること。身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

居宅介護 重度訪問介護利用者のみならず利用者家族に関

利用者家族の個人情報の利用同意する情報を他の事業者等と共有す書を作成し、既存の利用者家族へる場合は、当該利用者家族からも再度説明し同意もらっている。

―

個人情報の利用同意書を得ること。
居宅介護 重度訪問介護2022/12/23 株式会社エルスリー

フィットネスデイ湖山

生活介護

生活介護

指定居宅介護（重度含む）の事業

開設当初まで遡って売上区分行いの会計を他の事業の会計と区分す

他事業とは区別して管理してい

ること。

る。

身体拘束等の適正化のための対策

現行、月〜金曜日の終礼にて検討を検討する委員会についての記録

している内容を記録し、従業員にを整備するとともに、その結果に回覧で周知する。

ついて従業者に周知徹底を図るこ

また、研修開催についても記録をと。また、研修の開催について記

残し保管する。

――

録を整備すること。

生活介護利用者又はその家族に関する個人

同意書の様式を作成し同意を得ま

情報を、その他事業所等に対してす。

―

提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者及びその家族の同意を得ること。

生活介護

虐待防止委員会についての記録を

現行、月〜金曜日の終礼にて検討

整備するとともに、その結果につしている内容を記録し、従業員にいて従業者に周知徹底を図るこ

回覧で周知する。

と。また、研修の開催について記

また、研修開催についても記録を録を整備すること。

残し保管する。

―

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス
生活介護

指摘事項

改善措置の内容

非常災害対策計画について、「事不十分であった事項を記載した。

業所の立地条件」「避難を開始す

利用者家族への周知は利用契約時

る時期、判断基準」「避難場所」にご説明する。

「災害時の人員体制、指揮系統」

避難訓練実施時に地域住民の参加「関係機関との連携体制」など内が得られるよう町内会等に参加し容が不十分であったり、記載がな

連携に努める。

今後の改善予定―

い項目があるため適切に作成すること。非常災害対策計画を利用者
及びその家族に周知すること。また避難訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。（前回指摘事項）

生活介護

欠席時対応加算について、連絡し2023年1月19日に過誤申請書を提出 ―た相手、連絡を受けた対応者、欠した。

席の理由、利用者の状況、連絡調
整、相談援助した内容を記録しておくこと。
ついては、上記の記録が不十分な日について、前回実地指導以降の記録を自主点検のうえ、過誤調整を行うこと。

2023/1/13

株式会社サン企画

訪問介護アップル

居宅介護

行動援護

行動援護の人員配置基準を満たし

重度訪問介護ておらず、また今後人員配置基準

行動援護を満たす見込みもないため、行動

同行援護

援護については廃止すること。

居宅介護 重度訪問 同行援護 行動援護 身体拘束等の適正化のための指針
介護廃止届を提出しました。

―

身体拘束等適正のための研修を２を整備すること。従業者に対し、

月下旬~３月上旬に行います。（2~

身体拘束等の適正化のための研修

３回に分けての実施です）

を定期的に実施すること。

今後定期的に年２回は実施していきます。計画としては（６月、１２月頃）

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

居宅介護 重度訪問 同行援護 行動援護 事業所の運営法人の代表者であっ介護改善措置の内容
代表者の誓約書を受領しました。

ても、従業者及び管理者であった「個人情報使用同意書」を作成し者が退職後においても業務上知りました。利用者と家族に記載して得た利用者又はその家族の秘密を頂き同意を得るようにします。

今後の改善予定―

洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。
また、利用者家族に関する情報を
他の事業者等と共有する場合は、利用者のみならず、当該利用者の家族からも個人情報の利用同意書を得ること。

2022/12/9

合同会社ＭＩＲＡＩを ＭＩＲＡＩをｅｇａｋｕ

就労継続支援A型

ｅｇａｋｕ

就労継続

利用者又はその家族に関する情報支援Ａ型を他の事業者等と共有することか

別紙１の通りとする―

別紙２の通りとする―

別紙3の通りとする――

ら、あらかじめ当該利用者又はその家族に同意書を得ること。

就労継続

勤務表の作成にあたっては、常支援Ａ型

勤・非常勤の別、勤務時間についても記載すること。また、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。

就労継続

就労支援事業会計処理基準に則

支援Ａ型

り、事業活動明細書等必要な経理書類を作成すること。

2023/1/20

特定非営利活動法人ひ 夢工房つぼちゃん
とりじゃない就労継続支援B型

就労継続

在宅支援に係る報酬算定にあたっ

相談員と話し計画を組みなおす。

支援Ｂ型ては、原則として本来通所する予（指導後すぐ行う。利用者：森定のあった日（利用計画に基づく

香）日）に限ります。

実地指導日

法人名

事業所名

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

就労継続

欠席時対応加算について、引き続支援日誌注意事項を作成し全職員

支援Ｂ型

きの利用を促す等の相談援助を行に周知。

今後の改善予定―

い、その内容を記載すること。

就労継続

地域協働加算について、算定要件

R4,8月分をR5,2月に過誤申請を行

支援Ｂ型

を満たさない請求日が存在するた

い、再請求も同時に行う。

―

め、当該算定について自己点検を行い過誤調整を行うこと。

就労継続

送迎加算について、国保連合会へ支援Ｂ型の請求内容と車両管理簿の記録に記入漏れを確認し、記入する。

――

齟齬が見られるため、自己点検し誤りがあれば、支給決定権者と相談のうえ、過誤調整を図ること。

就労継続

個別支援計画に本人同意の署名が本人に記入してもらい、同意して支援Ｂ型

ないものが見受けられたため、こもらう。

れを実施すること。
就労継続

報酬請求時のサービス提供実績記

支援Ｂ型

録票について、在宅支援を行った

記入方法を職員全員に周知した。

―

日の備考欄には実際に行った支援方法を記載すること。（例：在宅支援（訪問）、在宅支援（電話）
など）

就労継続

利用者が在宅でのサービス利用を3/8に内容を変更し障害福祉課へ提 ―

支援Ｂ型

希望する場合、在宅支援届出書に出済み。

記載されている支援内容に則した支援を行うこと。

実地指導日

法人名2023/1/25

株式会社愛瑛会

事業所名
障がい福祉施設フェアリーアイ

指摘に係るサービス

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

児童発達 放課後等

事業所の運営法人の代表者であっ事業所代表者の個人情報誓約書を

支援

デイサー

ても、従業者及び管理者であった受領した。個人情報利用の同意書

ビス

者が退職後においても業務上知りを新たに作成した。

今後の改善予定―

得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。
サービス担当者会議等において、利用者本人及びその家族の個人情報を利用する場合、利用者本人及びその家族から、あらかじめ個人
情報の利用について同意書を取得すること。

地域移行 地域定着 計画相談 障がい児 管理者が事業所の運営法人の代表

事業所代表者の個人情報誓約書を支援受領した。個人情報利用の同意書

支援

支援

相談支援 者であっても、従業者及び管理者であった者が退職後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。
また、サービス担当者会議等において、利用者本人及びその家族の個人情報を利用する場合、利用者
本人及びその家族から、あらかじめ個人情報の利用について同意書を取得すること。

を新たに作成した。

―

実地指導日2023/2/1

法人名

事業所名

株式会社パルサポート にじのまち作業所
とっとり

指摘に係るサービス

対象サービス
就労継続支援B型

指摘事項

就労継続

事業所の運営法人の代表者であっ

支援Ｂ型ても、従業者及び管理者であった

改善措置の内容

今後の改善予定

代表者の誓約書を作成した。

――

者が退職後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置としての誓約書を受領すること。
また、サービス担当者会議等において、利用者本人及びその家族の個人情報を利用する場合、利用者
本人及びその家族から、あらかじめ個人情報の利用について同意書を取得すること。

就労継続

身体拘束等の適正化のための対策

新しく指針を作成しました。委員

支援Ｂ型を検討する委員会を定期的に開催

会開催、研修は今後行っていきま

するとともに、その結果についてす。

従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施す
ること。

就労継続

欠席時対応加算を算定する場合、利用者欠席時に必要事項が入力で支援Ｂ型

欠席連絡のあった日付、利用者のきる書類を作成した。

―

状況、対応者名、引き続き事業所の利用を促すなどの相談援助の内容を記録すること。

就労継続

目標工賃達成指導員配置加算につ次回の報酬請求時（3月分）にて過支援Ｂ型

いて、常勤換算要件を満たしてい誤調整を行います。

なかったため、加算取得以降の請
求済分について自己点検し過誤調整を行うこと。