２０１７年６月議会

反対討論（要旨）
2017/7/7
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
はじめに、請願第４００１号「中種子養護学校高等部の分教室の設置について」並びに、請願第４００２号「喜界高校に特別支援学校の分教室設置について」については、委員会審
査結果では「継続審査」でありますが、これらは、「採択」すべきであることを主張いたします。
これは、特別支援学校のない屋久島や喜界島において、屋久島高校や喜界高校に、特別支援学校の分教室や特別支援学級を求める請願であります。
現在、特別支援学校がない離島において、障害を持つ生徒が高校への進学を願う場合は、親元を離れ、施設や寄宿舎に入り、特別支援学校高等部に進学することになります。
請願提出者は「仮に島外で充分な教育を受けた後に家族の元や地域に戻ったとしても家族及び地域とのつながりや絆は浅いため、子どもと家族の将来に不安を抱えているのが現状です。そのような子どもたちだからこそ、地元の高校へ通い、地域の理解が必要なのです。」と述べています。
この離島における特別支援教育の課題は、高等部だけの問題ではなく、小学校入学時から発生しています。特別支援学校がない離島では、島を離れて施設や寄宿舎に入ることが困難な重度心身障害児は、週３日の訪問教育を選択せざるを得ません。もちろん、県本土においても、学校に通うことが困難であると判断されれば訪問教育になります。その場合、正規の教諭が担当となり、週３日の訪問教育は当然、保障されます。しかしながら、特別支援学校のない離島の訪問教育は、その島内に住む非常勤講師を担当としています。その結果、今年度、屋久島において訪問教育の非常勤講師が見つからず、新学期当初から６月２２日まで、訪問教育がなされない状況が生まれました。その間、校長先生が訪問したり、電話での連絡はされていたと聞きますが、週３日の授業はありませんでした。小学生時代から続いていた週３日の訪問教育と、あとの２日の療育施設へ通うという生活から、３ヶ月近くも週３日、刺激なく過ごす日々となり、昼間寝てしまい、夜眠れなくなるなど、生活リズムが狂ってしまったと伺いました。今回、なぜ、本校から、臨時的でも教師が派遣され訪問教育がなされなかったものなのか。そもそも、離島であるからと言って、非常勤講師をあてていることが、このような空白期間をうむことになった要因と思われます。
離島に特別支援学校の分校、分教室を設置できないとしても、訪問教育の担当者として正規の教諭を常駐させれば、週３日の訪問教育と合わせて、あとの２日は、島内において、地域の特別支援教育のセンター的な役割として、地域の学校や幼児、保育施設への巡回相談などの役割を果たすことができるのではないでしょうか。
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離島における分校、分教室設置が困難である理由の一つに県教育委員会が課題とされているのが、専門性と集団性の確保です。しかし、屋久島には県立屋久島高校、喜界島には県立喜界高校があり、同じ県立の学校として、そこに県立特別支援学校の分教室を設置し、高校の生徒や教師との学びや交流の場が作れば、専門性と集団性も確保できると思われます。
子どもたちは、障害のあるなしにかかわらず、県内どこに住んでいても、最善の教育を受ける権利を有しており、特に障害を有する子どもたちが、親元から通うことができる環境をつくることが求められています。委員会の審査結果では、継続審査でありますが、子どもたちは日々成長しており、一日も早い対応が必要です。よって、本陳情は、採択し、県議会として、県と県教育委員会に対応を求めるべきであります。
次に、陳情第３０３１号「嘉徳海岸侵食対策事業の見直しを求める陳情」について、委員会審査結果では、「継続審査」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
これは、瀬戸内町の天然の海岸である嘉徳海岸において計画されている５３０ｍの護岸設置工事の抜本的な見直しを求める陳情であります。
この嘉徳集落は、歌手の元ちとせさんの出身地で、彼女は今も自然豊かな中で二人の子どもたちを育てたいとして、嘉徳の実家で生活しています。
平成２６年１０月襲来の台風により、砂浜が侵食され、浜崖が人家や墓地に迫ったことから、その対策として護岸の設置が計画されているものです。もちろん、嘉徳集落の人命・財産を守ることは、その集落住民の人数にかかわらず、行政として責任を持ってやるべきことであります。しかしながら、その地元から、護岸の設置の見直しが求められており、地元の住民の誇りであり、環境省も認める自然豊かな海岸を守るために、陳情者が要望するように、海岸自然環境に負荷を与えない計画へ抜本的に事業を見直すことがどうしても必要であると考えます。よって、本陳情は、採択すべきであります。
次に、陳情第３０３４号「オスプレイ緊急着陸事故について日本政府、米軍への県民を代表して抗議と、二度とこういうことが無いよう、オスプレイの配備、運行などに反対する意
見書の採択について」委員会審査結果では、「不採択」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
本陳情は、６月１０日の夜、奄美空港に米軍機オスプレイが緊急着陸した件について、沖縄のオスプレイ墜落事故もあり、大変心配し、オスプレイ配備に反対する意見書提出を求めるものであります。
奄美空港へのオスプレイ緊急着陸は、事前に何の連絡もなく行われたもので、県が、通告なしの着陸は危険であると米軍に要請を行ったのは当然のことであります。
オスプレイの事前通告なしの緊急着陸については、事前に通告する暇もないほど「緊急」事態が発生していたのか、もしくは、それほどの「緊急」性がなかったのに通告せず着陸を行ったのかのどちらかであり、いずれにしても、県民の安心・安全な生活を脅かすものであります。
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これから、鹿屋の自衛隊基地においては、米軍空中給油機の訓練がオスプレイを含めて行なわれることになっています。この間、オスプレイは、奄美での低空飛行をはじめ、県内各地で上空を飛行しているのが目撃されており、県民は不安な思いを抱いています。もし、事故が発生すれば、被害を受けるのは県民であります。県民の安心・安全なくらしを守るためにも、県議会として、米軍機オスプレイの配備に反対する意思を示すべきであります。よって、本陳情は、採択すべきであります。
次に、陳情第５０３４号「県民へ安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書」について、委員会審査結果では、継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
私たちは、福島第１原発を経験し、人が定めた５キロ圏内、３０キロ圏内という線引きとは関係なく、放射性物質はどこまでも広がっていくことを経験しました。
国の原子力災害対策指針等において、ＰＡＺ圏内では、全面緊急事態に至った場合の避難の際に、服用の指示に基づき速やかな安定ヨウ素剤の服用が可能となるよう、事前に配布することとなっておりますが、５キロ以遠、３０キロ圏内の住民については、屋内退避を実施した後、避難所等で服用することとして、事前配布は行われていません。３０キロ以遠については、準備もされていません。
県は、地域防災計画原子力災害対策編を定めておりますが、残念ながら、災害には「想定外」がつきもので、机上での予測通りに進まないのは周知の事実であります。それでも、可能な限りの対策を講じるのが行政の役割です。
一昨日からの北部九州の豪雨は、甚大な被害をもたらし、住民のみなさんも行政関係者も大変な苦労を余儀なくされ、困難な状況に置かれています。災害は、いつどのように住民を襲って来るか予測できません。原発事故における放射性物質の拡散を、人は、５キロ圏内に抑える能力も技術も持ち合わせておりません。どんな事態がおきても、必要な時に安定ヨウ素剤の服用を可能とするために、災害が発生し、避難という混乱の中で、問診し、安定ヨウ素剤を配布するのでなく、平時に、十分に服用についての説明と問診を起こった上で、事前配布しておくことが、住民の命を守るために有効であることは、明らかであります。少くとも、希望者には、原発からの距離に関わらず事前配布をすべきです。
よって、本陳情は、「継続審査」とするのではなく、「採択」し、県に実行をせまるべきであります。
最後に、陳情第５０３５号「国民健康保健都道府県単位化に係る意見書採択についての陳情」について、委員会審査結果では、「不採択」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
いよいよ、来年４月から、国民健康保険の県単位化が実施され、国保の財布を県が握ることになります。そもそも国保の加入者は、職場の健康保健に加入できない非正規雇用、パート・アルバイト、ワーキングプア、自営業者とその家族、退職し職場の健康保健に入っていない人とその家族などで、厚労省は市町村国保の構造的な問題として「所得水準が低い」ことを指摘していました。このような中で、現在の国保税の額がどうなるのか、加入者にとっ3て大変切実な問題です。県は、標準保険料率の試算を行っているにも関わらず、これを明らかにしないまま、県国保運営方針を決定しようとしています。
国が国庫負担を削る中で、これまで、各市町村は、目の前にいる住民のいのちと健康を守るために、様々な努力をしてきました。現在検討されている県国保運営方針の中で、保険料をどのように決めるのか、一般会計法定外繰り入れをどう考えるのか、条例減免をはじめ徴収・給付に係る様々な事務等において、何を統一し標準化するのか、または市町村を縛ろうとするのかしないのかなど、今後決定されることになります。ここで問われているのは、市町村自治が尊重されるのか、否定されるのかという問題です。
県議会として、住民のいのちと健康を守る国保の制度とするために、本陳情にあるように、市町村独自の権限を侵害しないこと、準備が整わないままの拙速な実施はせず、延期することも検討すること、国に対し国保の安定的な運営のため十分な財政措置を求めることを盛り込んだ意見書を提出することが求められています。よって、本陳情は、直ちに採択すべきであることを述べ、討論を終わります。

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