様式

１

公立大学法人新見公立大学の令和２年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書
中期計画の大項目

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

教育

評価項目
１）教育の内容

年度計画内容年度計画に係る実績

新見公立大学（以下「本学」という。）は、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）に基づいて、地域における保健、医療、福祉
及び教育の向上に貢献する保育、看護、介護及び福祉の高度専門職人材の育成を目指す。
(1) 質の高い専門職教育
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、ならびに実践に必要な論理的思考
力・判断力・表現力を修得した高度専門職人材を育成する。
①

カリキュラムにもとづく適正な教育の実施

国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号等の取得に向け、本学の教育目標にあった質の高い教育の実践を目指す。
a) 健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家試験
受験資格、各種免許状、本学独自の称号に必要な取得に向けたカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野（共通科目）での地域群、健康科学
群の科目を通して地域共生社会における全世代の心と体の健康とその支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得を図る。

健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資格取得に向けて着実に学修できるように、教育の体
制を整え質の高い保育学教育を実施する。

保育・看護・介護・福祉の各領域に対応する国
家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号に必要な取得に向けたカリキュラムに基づき教育実
践を展開した。基礎分野（共通科目）での地域
群、健康科学群の科目を通して地域共生社会における心と体の健康とその支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての知識・技能の修得を図った。コロナ禍において遠隔授業と対面授業のハイブリッド型により教育実践を行うことができた。

b)ｃ) 看護学科
１０期生から導入した看護学教育コア・カリ
キュラムに基づいた教育内容の充実を図るために、教育実践内容の学科内での共有と連携を図り、質の高い教育を実施する。
また、３コースの選択制の実施に向けて、適切な選考試験の実施と評価法を検討し、資格取得に向けた準備を行う。

-1-

健康保育学科は２０２２年度３月までカリキュ
ラム変更を行うことができないが、就学全教育・保育の専門職のよりよい養成に向け、昨年度の授業評価をもとにした、各教員が担当する授業の教授方法等の改善を行った。また、２０２２年度以降のカリキュラムの整備計画に取り組み始めた。

看護学教育コア・カリキュラムに基づいた教育
内容の充実を図るために、学科内での教育内容の共有と連携を図り、質の高い教育を実践することができた。新型コロナウイルス感染症により、オンデマンドと対面授業を並行して実施するなか
で、学生の自己学修力の向上を図ることができた。１０期生からの３コースの選択制選考も実施
し、次年度に向けた選考試験の評価を行い改善を図る。

ｄ) 地域福祉学科
社会福祉士養成カリキュラム変更に伴い、社会福祉士養成教育と介護福祉士養成教育が連携した
効果的な教育カリキュラムの改善および変更手続きを行う。２０２２年度第１期生卒業時に向け、
社会福祉士、介護福祉士国家試験受験資格取得を中心に、副専攻科目及び各種資格にかかわる履修指導を通して、個々の学生に応じた受験対策と質の高い教育を実施する。

社会福祉士養成カリキュラムの改正内容に沿って、本学の社会福祉士教育カリキュラムの改正を行い申請した。また、これに伴い、介護福祉士養成指定の教育内容との齟齬が起きないように科目
名の読み替え修正を行った。
社会福祉士実習については、実習時間が６０時間増加するため、社会福祉実習の一部が介護福祉士実習で読み替えられるように調整し、両方の資格を目指す学生への効果的かつ過重な負担にならないようにした。
チューター面談等で、個々の学生が目指す資格取得に向けて履修指導を行った。２年次に対し国家試験対策用のアプリの紹介、職能団体の活動案
内を行い、資格取得や受験に向けた意識づけを行った。

②

効果的な授業の実施
地域ニーズの高い専門知識や技能の修得を目指
し、地域をフィールドとした実践的な授業を実施
する。
a)

健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開する。地域活動の一つとして地域防災や地域のニーズを理解する科目を通し、地域との双方向による授業の展開を図る。地域共生社会の課
題を抽出し、解決するための手法について学修を深める。
ｂ) 健康保育学科
教育支援センターやにいみ子育てカレッジと連携しながら、地域をフィールドとした授業や行事等を実施して地域ニーズを確実に収集し、課題を解決する能力や方法を教育する。

ｃ) 看護学科
新見市内医療機関、岡山大学附属病院、倉敷成人病センター等の医師を講師とし医学的知識・技能を学び、高い専門知識や技能の修得を図るとともに、地域住民を対象とした「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールドとした実践的な授業を実施する。

ｄ) 地域福祉学科
各教員が地域での教育・研修に積極的に参画
し、教育の質を高めるよう努力する。また、「共生社会実践演習」「基礎ゼミナール」「地域文化実習」等の科目で、地域をフィールドにした授業を実施し、過疎化・少子高齢化する地域住民のニーズの発見や住民相互の関係性の強化、地域の特性に応じた福祉的課題の解決への視点の修得を図る。また、学部共通科目である「地域防災論」「地域防災演習」では、災害発生時における福祉・介護的視点の修得を図る。

-2-

地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開するために地域防災論を展開した。地域福祉学科、健康保育学科は必修であり、看護学科
は選択であったが、約８割の学生は選択し、集中講義によりスムーズに展開することができた。

コロナ禍のため、地域をフィールドとした授業や行事の実施については、一部中止となった。実施可能であった、にいみ子育てカレッジを活用した授業や、地域にある小児科や病児保育所をフィールドとした「実地体験実習」では、地域の子どもの姿や家族、支援者との触れ合いによる学修成果が見られた。
新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病センター等の医師を講師とし医学的知識・技能を学び、高い専門知識と技能の修得を図ることができた。新型コロナウイルス感染症によりオンデマ
ンドと対面授業の実施ではあったが、効果的な学修の実施となった。一方で、フィールドを活用した実践的な授業は困難を極めた。学内において、実践的な授業となるよう各教員は工夫し実施することができた。

地域をフィールドにした授業では、共生社会実
践演習は2年次学生が上市地区での地域踏査を行った。基礎ゼミナールでは高瀬地区、高尾地区での地域踏査や交流活動を行い、認知症捜索訓練は地域の要望で中止となったが、学内を会場にして、次年度の訓練の方向性を、地域住民と学生が合同で検討、意見交換を行った。
認知症高齢者捜索訓練が中止になったため、対象地区での調査を行うことができなかった。土下
座祭りは中止になった。
地域防災論、地域防災演習を開講し、防災士資格取得を目指す学生は全員が合格した。
その他、岡山県女性相談所主催『ＤＶ相談担当職
員専門研修会』（市町村職員対象、新見市職員の参加あり）、中国・四国地区婦人保護事業研究協
議会『ＤＶの影響を踏まえた子どもと家庭への支援』などの研究講師や、市内の福祉職からのＤＶ相談に対する助言を、専門領域の教員が行った。

③

きめ細かな学修指導
学生個人のキャリアデザインにもとづき、個別の希望に対応したきめ細やかな指導を実施する。

a)

健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育
課程として初年次からの学修進度に応じたキャリ
ア教育を進め、学生個人のキャリアデザインに向
けたきめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配置し、キャリア支援センターとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を行う。

ｂ) 健康保育学科
チューター制の利点を生かした綿密な学修指導や学生相談を実施するとともに、キャリア支援セ
ンターとの連携によってキャリアデザインを着実にイメージさせ、学生の適性や希望に応じた就職につながる講座を開講し支援する。

保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育
課程として初年次からの学修進度に応じたキャリ
ア教育を進め、学生個人のキャリアデザインに向
けたきめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支援として、キャリア支援センターと協働で対策を検討した。また、３学科とも２年次に入り、学修段階として専門教育の履修に伴い、個々の将来像に沿ったキャリア形成の支援を行った。

チューター制を活用した定期的な個別相談・指導や「先輩と語る会」の開講、「キャリアガイダンス」等を実施し、キャリア形成の支援を行った。また、キャリア支援センターと連携した「就活準備講座」「公務員講座」「キャリア講座」
等、自身の将来を見据えた講座を多く開講し，理想の保育専門職として社会に出る支援を行った。

ｃ) 看護学科
１年次及び２年次は基礎ゼミナール担当をチューターとし、教員１人当たり３～４名を担当
し、学修面・生活面を丁寧に把握するとともに、
キャリアデザインを描けるように支援する。また、３年次及び４年次は卒業研究担当をチューターとし、特に4年次は就職相談も含め指導を行う。保健師、養護教諭、訪問看護・地域看護コー
ス選択制に係るキャリアデザインは、履修ガイダ
ンス時、長期休業前等で随時説明を行い丁寧に指導する。また、助産学専攻科、大学院看護学研究科への進学を志望する学生にも学修支援を行う。

１年次及び２年次は基礎ゼミナール担当をチューターとし、教員１人当たり３～５名を担当
し、学修面・生活面を把握するため年２～３回は面談を丁寧に行った。新型コロナウイルス感染症により帰省ができない学生が多かったため、心理的不安等に対して丁寧に対応することができた。
３年次及び４年次は卒業研究担当をチューターとし、特に４年次は就職相談も含め指導を丁寧に行った。２年次後期にある３コース選択制選考に係るキャリアデザインは、履修ガイダンス等で随時説明を行った。

ｄ) 地域福祉学科
チューター、ゼミナール担当教員、学年団の連携のもとに、学期ごとおよび随時の個別面談、成績不良者については学期末ごとに、学習態度や改善策についての面談・指導を行い、学生個々のキャリアデザインに即したキャリア支援を実施する。

チューターが中心となり、担当学生の面談（学期ごと）を行った。チューターだけでは対応困難なケースについては、学年団および当該委員会委員が協力して対応した。成績不良者については、個々の状況と希望に応じて、学修コースが適切に選べるよう助言・指導を行った。

④ 国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施
国家試験合格及び各種の資格取得及び資格要件の取得を目指す学生個々の学修状況・進度に合わせて親身に指導を実施し、高い合格率を目指す。

a)

健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をフィードバックし学修力を育むとともに、各種資格取得に向けて支援を行う。

-3-

各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行った。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をフィードバックし個々の学修状況に応じてきめ細やかな支援を行った。コロナ禍の対応として、地域共生センター棟イノベーション室を４年次の国家試験
学修部屋として感染対策を強化した。

ｂ) 健康保育学科
チューター制を活用した適切な学生指導を実施
し、卒業時に学生全員が「こどもの発達の多様性の科学的、実践的な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」を取得し、新見公立大学こども発達支援士の称号を取得することを目指す。

ｃ) 看護学科
看護師、保健師、助産師国家試験受験資格を取得するため、学修成果等についてチューターを主とした面談を行い、学生個々に応じて学修及び生活支援を丁寧に行う。また、看護学科教員で構成する国家試験対策委員会において、ＧＰＡが低い
学生を把握し学生個々の学修状況の改善が図れるように支援体制を整え全員の合格を目指す。

ｄ) 地域福祉学科
社会福祉士、介護福祉士の国家試験合格を目指したきめ細かな指導を行い、社会保険労務士の国家試験合格、防災士資格取得を目指した履修指導
および教育を実施する。特に国家資格については受験対策について具体的な検討を開始する。また、学生個々の状況に応じた行政書士の国家試験合格、防災士、社会調査士、介護予防運動指導員、アクティビティワーカー資格取得に向けた履
修指導と教育を行う。併せて、共生社会推進士、
地域介護専門士の副専攻称号取得を促し、社会福祉士、介護福祉士資格を中核に、複数資格を持った福祉人材の育成を目指す。

チューターによる個別指導の際に、「こどもの発達の多様性の科学的、実践的な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」の修得を意識した履修指導や学修支援、相談
を、丁寧、かつ適切に実施し、新見公立大学こども発達支援士の称号取得に向けた支援を行った。

看護師・保健師国家試験受験資格を取得するため、学修成果確認講座として業者の模擬試験を活用し、学生の自己学修力を高めるとともに、チューター並びに教員で構成する国家試験対策委
員会において、学生個々に応じた学修及び生活支援を丁寧に行った。昨年は学生全体での模擬試験を数回実施していたが、新型コロナウイルス感染症により状況を把握しながら必要時のみ実施した。その結果、看護師・保健師国家試験は新卒学生全員の合格を手にすることができた。

１年次に対して入学時、前期末、後期初め、後期末の履修ガイダンス時に、資格説明と資格取得のための履修指導を行った。社会福祉士と介護福祉士の２つの資格を希望する学生について、単位取得制限を緩和する規定に沿って、単位の上限を超えた科目も履修ができるようにした。
国家試験対策については、福祉２資格を１期生が受験する２０２３年１月の国家試験に向け、学科内委員を置き、２０２１年度からの体制を整えた。社会保険労務士、行政書士については、対応
科目を1期生に開講し、２０２１年度以降の在学中の受験にも対応できるよう担当者を配置した。
２０２０年度、防災士受験者は全員合格した。
副専攻共生社会推進士については、予定通り２０
２０年度より「共生社会実践演習Ⅰ」を開講しスタートした。ただし、コロナ禍において、十分な
フィールドワークを行うことができなかった。
副専攻地域介護専門士については、介護福祉士
だけの国家資格を目指す学生がいないため、このコースを選択する学生がいないが、２年次後期から開講のアクティビティワーカー資格取得の科
目、認定介護福祉士に関わる科目（コース必修科目）については、それぞれが単独で資格取得できるように組み立てており、Wライセンスを目指す学
生や社会福祉士のみを目指す学生も履修できるよ
うに学科内規定を見直した。認定介護福祉士科目「心理的支援の知識・技術」は８人が科目の認定を受けた。

(2) バランスのとれた人間教育
豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整え、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。

① 基礎ゼミナール科目の充実
ａ) 健康保育学科
チューター全員が連携した基礎ゼミナールを開講し、個別指導や全体指導を計画的に進め学問を学ぶ姿勢と力の育成を図る。

-4-

基礎ゼミナールの指導を計画的に進め，大学における全ての科目で必要となる学修能力や自己の表現力、プレゼンテーション能力を習得するとともに、広い視野と大人の思考法を育成した。

ｂ) 看護学科
大学で学ぶことの意義や学び方等を内容とした講義を丁寧に行うとともに、学生の興味関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるよう、教員はサポートしながら多様な考え方、倫理観などを学べる環境を整え、人間力の向上に努める。
ｃ) 地域福祉学科
地域住民との交流を通して課題の抽出や解決手
法を考える視点を養うために、地域をフィールドにした授業を実施する。また、多世代との交流を通して、人間力の向上を図る。

多職種連携教育の推進
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、
チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役
割と協働について学修する。１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地
域連携について学修する。また、２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し、専門職として生活者の視点をもちながら多職種との地域連携を図り、地域の全世代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開する。

大学では、高校とは異なり主体的に学ぶことが必要であるため、その学び方や意義等を内容とした講義を丁寧に行い、学生の興味関心のある題材を選び討議し、知識を深めコミュニケーションを図ることができた。教員は見守りながら、多様な考え方、倫理観等を学べる環境を作り支援を行った。
新型コロナ感染予防のため、回数や内容の変更をしながら、交流を続けている高瀬、高尾地区の住民との交流活動を行った。御殿町のまち歩き、
新見土下座祭りは中止になった。これらの少ない
活動ではあったが、「基礎ゼミナール発表会」を開催し、地域住民からのコメントや感想を寄せていただいた。

②

生涯教育基礎科目の充実
生涯学習の基盤を整備する教育内容を充実させる。

３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、
チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役
割と協働について、１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学修した。また、２年次では、各学科の専
門科目を履修し、３年次の「チームアプローチ演習」に向けて、専門職として地域の健康支援や課題解決に向けた取り組みについて学修した。

③

学生と地域住民との交流活動科目の充実
共通科目である「にいみ地域協働演習」等をとおして、地域をフィールドとした授業を展開する。

教育推進委員会が学生の読書調査を実施した。
また、山陽新聞社との包括的連携協力として特別講演会を開催した。さらに、「新見たまがき賞」
を教養力向上に努めた学生に授与した。

④

探求心と資質の涵養卒業研究や基礎ゼミナール等の科目において、自ら課題を見つけ、その課題を客観的に分析し、合理的な解決案を導き出す力を育て、各学科の人
材養成像に必要な資質を涵養する。

新型コロナ感染対策を実施しながら、「にいみ地域協働演習」等をとおして、地域をフィールドとした授業を展開した。

⑤

卒業研究や基礎ゼミナール等において、情報の集め方、情報の選び方、客観的な文章の書き方、
議論の仕方、他者への表現の仕方などを指導した。これらをとおして、各学科の人材養成像に必要な資質を育てた。

(3) 能力を高めるキャリア教育
多様な社会情勢の変化に的確に対応できる課題解決能力に優れた社会人の養成を目指す。

① キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
一人ひとりに個人のキャリアデザインをイメージしてもらい、学生の適性や希望に応じた履修計
画の作成を通して適正な履修計画の遂行を図る。

-5-

各学科のチューターなどの教員を通じ、学生一人ひとりに個人のキャリアデザインをイメージさ
せ、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成と適正な遂行の支援ができる体制を構築している。

②

シミューレーショントレーニングの推進
ＳＥＮＡＲＩＯ（多職種連携ハイブリットシ
ミュレーター）等を活用し、シミュレーショント
レーニングによる授業を展開する。看護学科では「各援助技術論」として臨地実習の事前学修にて、健康保育学科では「子どもの保健と安全」、
地域福祉学科では「医療的ケア」「生活支援技術」でシミュレーショントレーニングを行う授業が展開できるように検討する。

基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の修得を図る。

看護学科において、援助技術論の授業内でＳＥ
ＮＡＲＩＯを使用し、シミュレーショントレーニングを実施した。また、新型コロナ感染症の影響で臨地での実習ができなくなったため、実習の代替えとして、学内演習にてシミュレーショント
レーニングを取り入れた。健康保育学科も乳児モ
デル人形を使用したトレーニングを行った。また、全学科共通科目の地域防災演習では、避難所設置と運営、災害ボランティア活動のシミュレー
ショントレーニングを行うなど、全学科でシミュ
レーショントレーニングを実施することができた。

③

国際交流の機会の提供
オーストラリアおよびカンボジアへの海外研修をする「国際コミュニケーション」の科目を配置
し、履修を促すとともに学内および新見市内等での国際交流の機会を提供する。

日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員の配置による各学科の英語科目により、基礎的かつ実践的な英語力の修得を図ることができた。従来のネイティブスピーカー英語教員の退職があったが、新たなネイティブスピーカー教員を確保することができ、計画の遂行ができた。

④

情報活用能力の適正な修得
目的の情報について調べて、正しい情報を判断し、まとめて、わかりやすく伝える能力を育成す
るために、「ＩＣＴリテラシーⅠ」で、情報機器の操作能力も含めて、その基礎的な能力を育成する。

新型コロナウイルス感染症の影響で、オースト
ラリアおよびカンボジアへの海外研修の実施を見送った。感染予防対策を講じた学内及び市内の国際交流の機会の提供はできたが、例年に比べ、国際交流の機会が大幅に減少した。

⑤

アクティブラーニングの活用
事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業を拡大・強化し、その教育効果の検証を行う。

「ＩＣＴリテラシーⅠ」の授業では、文書作成と表計算ソフトの操作能力を高めるためにＭＯＳ（マイクロソフトオフィス スペシャリスト）の資格取得に準じたテキストを用いて修得スキルの明確化と系統的スキルの育成を目指した。また、「ＩＣＴリテラシーⅡ」の授業では、プレゼン
テーションソフトの操作能力とそれを使用した発表力の向上を図るとともに、情報モラルの向上を目指して、ＪＡＰＥＴ＆ＣＥＣ（日本教育情報化
振興会）のアニメーションコンテンツを活用して授業を行った。情報モラルの内容は、言葉だけではイメージすることが難しいが、実際の事例を具体的に動画として見ることができるので理解しやすかったようである。さらに、プレゼンテーショ
ンソフトを利用して情報モラルのペープサート教
材教材を作成することにより、情報モラルの内容を主体的に理解することができた。

⑥

体験学修の推奨
地域共生推進センターを中心として、地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさとまつり」等に参加することやボランティア活動を通した体験学修を積極的に支援する。

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって開始されたオンライン授業について、９月２３日にＦＤ集会を行い、オンライン授業での事前事後
学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組み状況について、優れた取り組み（ｇｏｏｄ ｐｒａｃｔｉｃｅ：ＧＰ）を共有した。

⑦

コミュニケーション能力の伸張
教務委員会とキャリア支援センターが協力し、「手話」の講義をはじめ、多様な対象者を想定した科目を配置し、受講を推奨する。また、地域と触れ合う科目において、地域の方々の意見を聞き取り、自ら発信する機会を設けたものとなるよう工夫する。

地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさとまつり」は新型コロナ感染対策のため中止となった。ボランティアガイドブックを作成し、新型コロナ感染対策を実施ながら、学
生ボランティアを支援した。

⑧-6-

教務委員会とキャリア支援センターが協力し、「手話」の講義をはじめ、多様な対象者を想定した科目を設置し、受講を推奨した結果、多くの学生が履修をした。また、地域と触れ合う科目において、地域の方々の意見を聞き取り、自ら発信する機会を設けたものとなるよう工夫した。

⑨

インターンシップの活用
教務委員会とキャリア支援センター、教育支援センターが協力し、インターンシップ体制を検討する。
２）教育の実施体制

教務委員会とキャリア支援センター、教育支援センターが協力し、インターンシップ体制を検討した。

遠隔授業を推進するためにＩＣＴ環境を整えるなど、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育
実施体制を構築し、教育の質の向上を図る。

(1) 柔軟で実効性の高い教育組織の構築
教育内容の充実を目指し、教育環境の改善に積極的に取り組む。
①

柔軟で実行性の高い教育組織
教養教育の実施体制及び充実を図る方策を検討
し、問題点の改善を図る。

共通科目の充実
共通科目を点検し、教育環境の改善に取り組む。

教養教育全般に関する改善点を審議した。学部
学科を越えた「学科合同まなび報告会」を前期と後期に実施した。学生へ読書を勧めるため教員が図書推薦文「私の読書ノート」を執筆し、冊子を全学生に配付した。

②

遠隔授業の充実
教務システム（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳ
ＰＯＲＴ）を活用し、授業コンテンツや授業資料、学修課題、小テスト等を用いて遠隔授業の充実を図る。

教務委員会及び各学科で共通科目を点検し、一部科目の授業方法の改善を行った。

③(2)

２０２０年度は遠隔授業を初めて導入した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により遠隔授業を導入することを４月１７日に決定したが、教務システム（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯ
ＲＴ）が整備されていたため、決定から６日後の４月２３日に遠隔授業に切り替えることができた。
全面遠隔授業のみの期間は、４月２３日から５月末の５週間、夏季休暇明けの１週間、冬期休暇
明けの１週間の合計７週間であった。それ以外の期間は、一部の科目で遠隔授業を取り入れつつ、ほとんどの科目は対面授業で行った。

実践的な学修を目指した修学環境の整備

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域
社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指し、修学環境の充実及び改善に取り組む。
① 地域との一体性確保
ａ) 健康保育学科
教育支援センターを通して、実習施設、実習指導者との連携を強化し、保育者養成に適切な実習体制を整える。

ｂ) 看護学科
地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的知識及び技術を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学修を支援する。また、生活支援看護
学実習をはじめとした地域住民との交流活動において、公民館並びに社会福祉協議会、健康づくり
課等とのスムーズな連携を図り、学生、教員、地域住民協働による活動を継続実施する。

ｃ) 地域福祉学科
昨年度から開始した新見市内の障害者作業所や地域密着型小規模事業所での実習を充実させ、それぞれの事業所等が、新見市における共生社会実
現に果たす役割が学修できるように努める。

-7-

教育支援センターを中心に、大学、実習施設、実習指導者が連携した実習体制の強化を図った。
また、保育現場で使用される「新見市保育・教育
カリキュラム」を大学の授業で使用することに
よって実習での学びの充実を図り、理想の保育専
門職としての姿勢や優れた保育の方法等を育成した。
地域と協働した実践的な学修を目指し、学生が理論と実践を統合できるように専門的知識及び技能を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用した。地域住民との交流活動については、新型
コロナウイルス感染症により実施の制限があった
ものの、時期により公民館、社会福祉協議会、健康づくり課等との連携を図り、地域住民、学生、教員との協働による活動が実施できた。

新型コロナの影響で、１年次の「福祉サービス
入門実習」の受け入れを一部断られる事業所もあり、他の事業所への振り替えや学内へ学外講師を招いての演習で代替した。実習先の事業所には、
特に地域共生社会に向けた努力や成果を指導していただくよう打ち合わせを行い、指導を受けた。

② 実習施設との連携整備
ａ) 健康保育学科
子どもの生活の場を対象とした実地体験活動や実習の実施に向け、実習施設との連携を図り、学生の実習効果が向上する実施体制の調整や計画を行う。

ｂ) 看護学科
看護学科臨地実習、ならびに助産学実習に係る臨地実習指導担当教員は、臨地実習施設及び臨地
実習指導者と緊密に連携を図り、高い学修効果が得られるように環境調整を実施する。また、定員８０人での実習が効果的に実施できるよう実習施設との連携体制を整える。臨地実習における学生の学びをより深めるため、臨地実習指導者連絡会
議等の研修会でのグループ討議で情報共有を図り、臨地実習指導者同士及び教員との連携の強化を図る。

ｃ) 地域福祉学科
昨年度から開始した「福祉サービス入門実習」
における学生の学びの総括から、地域に密着した
福祉サービス・障害者雇用等により地域活性化を行っている社会福祉法人との連携を強化し、学修
目標に応じた実習方法の改善を図る。

教育支援センターと協力しながら、各実習施設との連携の強化を図った。特に新見市内保育現場で日常的に実践されている保育をまとめた「新見市保育教育カリキュラム」を大学の授業や実習指導で活用することによって、保育現場での子どもの生活を想定する力や子ども理解力、保育計画
力、保育実践力等を確実に養うことができた。

新型コロナウイルス感染症により、臨地においての臨地実習が予定おどおり実施できなかった。
日数制限等実習施設と緊密な情報連絡を図りながら実施した。臨地での実習日が確保できない場合
は、学内演習に代替しシミュレーターモデル等を活用し、学修の意味づけを丁寧に実施し、学修効果が得られるように体制を整えた。実習再開においても、実習施設と連携を図り、実習内容の変更を行う等臨地でしか学べないことを学べるように
実習指導者等と検討を重ね実施することができた。臨地実習指導者会議は感染症拡大防止のため中止とした。

前年度、福祉関連事業所が地域共生社会実現に向けて活動しているという視点の学修がやや浅かったため、本年度は地域で多様な事業を展開している法人職員から、その法人が目指す地域共生社会の講義を事前学習に加えた。実習では、感染予防のために事業所に入れない事態も発生した
が、バスから地域を網羅するように設置してある
多様な事業所を見学し、それぞれの事業所の説明や、後日Ｗｅｂを使用し指導を受けた。

(3) 教育の高水準化
専門人材の登用及び研修を実施し、教育の質の向上を図る。
①

ＦＤ／ＳＤ集会の推進
全職員を対象に、アクティブラーニングやＩＣＴを活用した教育実践等、先駆的な実践事例についての情報共有や意見交換を行うためのＦＤ／Ｓ
Ｄ集会を開催する。

外部人材の登用
教育の質の向上のため、必要に応じて客員教授
や非常勤講師等の外部人材を登用する。

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって開始されたオンライン授業について、９月にＦＤ集会を行い、オンライン授業での事前事後学修や能動的学修（アクティブ・ラーニング）の取り組
み状況について、ＧＰを共有した。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大にともない、年度当初に計画された通常のＦＤ／ＳＤ集会は、感染収束まで延期されている。

②

客員教授や非常勤講師として、専門的技術及び知識を有する人材を積極的に登用して教育の一層の充実を図った。
１０月１１日の開学４０周年記念式典では、客員教授の藻谷浩介氏が「コロナと共に生きる社会」と題して講演を行った。

(4) 教育活動の評価体制の適正化
履修環境の改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整える。
①

履修環境の向上
各チューターが個々の学生の履修計画及び卒業までの到達目標を立案し、その計画と目標の達成度を記録・検証し、必要な履修指導・助言を行う。

-8-

各チューターが個々の学生の履修計画及び卒業までの到達目標を立案し、その計画と目標の達成度を記録・検証し、必要な履修指導・助言を行った。加えて、履修環境改善のため、今年度末から、各年度のまとめとして、「学修成果及び学習支援」について、Ｔｅａｍｓ／Ｆｏｒｍｓで実施する体制を確立した。

②

授業評価の推進
授業に関する自己点検・評価活動の一環として、前期、後期の各１回、年間２回の学生による授業評価アンケートを実施する。アンケートの回収率を向上させるため、各授業終了後にアンケー
ト回答の時間を十分に確保する。

-9-

授業に関する自己点検・評価活動の一環として、前期、後期の各１回、年間２回の学生による授業評価アンケートを実施した。前期は、新型コ
ロナ感染症対策のためオンデマンド授業を導入したため、アンケートの回収率が低迷したため、後期は、各授業終了後にアンケート回答の時間を十分に確保するよう徹底を図った。さらに、卒業予定者への「満足度」アンケートを改善して、「学修成果」と「学生支援」に関する項目を追加して、「学修成果及び満足度」アンケートとして新たに実施した。

２

中期計画に係る該当項目
評価項目１）研究の内容

研究年度計画内容年度計画に係る実績

中山間地域の課題を着実かつ効果的に解決するための方策の発信に向け、地域及び産官学民の連携を推進し、研究活動の積極的な発信を図る。
(1) 地域連携の推進
持続可能な地域共生社会の実現を目指したシン
クタンク機能の充実に向け、各学科において地域連携の取り組みを推進する。
①

健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう学内外の研修・研究体制を強化し、保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推進する。
看護学科
教員一人ひとりが専門的な見地から地域の健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた研究と取り組みを継続する。また、学内の各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発表等で広く発信し、学外の研究者及び実践者との交流を深める。

実習体制の強化による保育・教育現場との連携や教育支援センターの機能をもとに、各教員と新見市内の保育士が協同した保育の研究や研修を計画し、実践を開始した。

②

地域福祉学科
教員個々の研究分野・テーマ、研究手法等を生かし、中山間地域の福祉的課題に地域住民と共に取り組む活動を継続する。また、取り組みの成果
を地域住民にフィードバックするとともに、学会や論文発表等で教員の研究成果の発信に努める。

教員一人ひとりが専門的な見地から地域の健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた研究と取り組みを実施することができた。その結果、研究成果を学会（ＷＥＢ開催が主）や論文発表等で広く公表することができた。

③

大学院看護学研究科
地域社会における現状と課題を多角的に捉え、多職種・多機関との協働を含め、解決に向けての方策を探求するとともに、研究により得られた知見を広く社会に還元する。

副専攻科目「共生社会実践演習Ⅰ」では、新見市上市地区のおいて基礎的フィールドワーク（史跡ウォーキング）を地域住民、新見市社会福祉協
議会担当職員とともに行った。その成果として学生個々が1枚のポンチ絵を作成し、１冊にまとめて地域住民にフィードバックした。
選択科目「福祉教育とボランティアコーディ
ネーション論」においては、新見市社会福祉協議会主催夏のボランティア体験で、中高生に対し行われるオリエンテーションを受講者が企画実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響で行えなかった。そのため、主に小学生以上の生徒に向けたweb福祉教材を受講者が作成し、これを新見市社会福祉協議会に提供した。
新見市豪雨災害における学生支援について実践
報告をまとめている。
新見市内の高齢者施設職員を対象に、介護現場における看護・介護職員連携のためのシミュレー
ショントレーニングを、看護学科、岡山大学の協力のもと実施した。参加者に対する効果検証を行い、本学紀要で報告した。
高尾地区での認知症捜索訓練は、地域住民の希望により今年度は中止になった。訓練の代わりに地域住民と学生、教員合同で訓練の課題や次年度の計画案などを討議し、その結果を高尾地区住民に報告した。

④-10-

今年度は大学院の修了者はいなかったが、院生７名が在籍し、それぞれ中山間地域を含めた地域
社会が抱える課題、療養支援看護学領域および地
域生活支援看護学領域における看護や教育的課題に取り組んだ。コロナ禍にあり、大部分の学会がオンライン開催となった。研究科教員は個々の研
究領域学会において研究成果の発表を行った。加
えて大学院修了者の研究成果を広く関連学会に発表するとともに、学会誌への論文投稿指導を継続して行った。

(2) 研究活動の積極的な発信
研究活動とその成果を「市報にいみ」等を通じ地域に発信し、地域を支えるととに地域の活性化に取り組む。
①

研究活動の発信
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学への外部からの評価を高めていく。

地域連携の発信
学報「まんさく」及び大学ホームページに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。

ホームページや学報「まんさく」等を活用して大学及び教員の研究内容を伝えていった。

②(3) 産官学民連携の推進
災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を産官学民の連携により具体的に推進する。

２）研究の実施体制

地域連携に係る大学全体及び学科の活動内容
は、学科に記事の提供を依頼し、迅速に掲載していった。

新見市との連携事業を５７件実施した。内容は、「新見駅周辺まちづくり検討委員会」や「新型コロナワクチン接種対策室」などの委員就任、防災士養成科目の講師派遣などである。

研究に関する目標を達成するため、組織的な研究活動の支援を実施する。
(1) 研究環境の充実
優れた研究者を確保するため、研究環境の改善を図る。
①

柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
個人の研究活動を推進するとともに、学科間が連携する学際的研究の活性化を促すため、研究活
動を柔軟かつ弾力的に実施できる研究環境を整える。
業務の簡素化につながる対策の実施
教員の業務負担を軽減し、研究の効率化と研究時間の確保を含む研究環境の改善を図る。

学長配分研究費は、教員の申請内容を審査して配分を行った。また、研究倫理の質の向上を図る
ため、研究倫理審査委員会で教員研究の倫理審査
を行った。

②

週１日の研修日を設け、教員の研究時間を確保した。また、各学科、各委員会等で軽減できる業務については簡素化を図り、職員の業務負担の軽減を図った。

(2) 研究設備の改善
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備の運用を図る。
①

計画的な研究設備更新
研究設備の計画的な更新を行うため、研究設備更新計画を作成する。
適正な仕様の選択
各研究分野で基本的に必要な設備を導入する。
また、萌芽的な研究においては、協議を行い設備の導入の必要性を判断する。

研究設備は、施設更新の方針に則り計画的に更新を行っている。

②

地域共生推進センター棟に、シミュレーション
トレーニング室を設け、高度シミュレータ（モデル人形）を整えた。

(3) 質の高い研究の推進
中山間地域の問題を捉えた質の高い研究を推進
し、積極的に学術集会・研究会等への参加及び発表を促進する。
①

特色を生かした研究の推進
各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究する研究を積極的に行う。

学術集会・研究会等への積極的参加
研究成果を論文や学会等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。

日本学術振興会科学研究費助成事業は、今年度
新たに７件採択された。

②

-11-

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
対面での交流は難しかった。しかし、オンライン
ミーティングやオンライン学会が盛んに行われるようになり、例年とは違う形で交流することができた。

(4) 積極的研究資金獲得活動
科学研究費補助金等、外部資金については、説明会を開催し、個別対応を行い、申請及び採択の向上に努める。
(5) 研究活動の評価体制の検討
研究活動とその成果に対する評価体制の構築を
検討する。

-12-

外部資金募集の案内を掲示及びメールで行った。
また、説明会も開催して申請及び採択の向上に努めた。
２０２１年度より「教員活動の省察」が試行されることになった。教員の１年間の活動について、「研究」「教育」「地域社会貢献」「管理運営」の４領域に分けて自己評価をし、それをもとに評価者が評価する。

３

中期計画に係る該当項目
評価項目
１）学生の確保

学生の確保及び支援
年度計画内容年度計画に係る実績

明確な目的意識を有し、優秀で意欲的な学生を確保する。
(1) 社会の状況や変化に対応した入学者選抜の実施
社会の状況や変化に対応し、本学のアドミッ
ションポリシーにあった学生を確保するため、効果的な入学者選抜を実施する。
① 積極的な受入
各学科のアドミッションポリシーに沿い明確な
目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。

全ての入試において面接を課している。今年度も面接においてアドミッションポリシーに沿った目的意識と修学意欲のある受験生を評価した。

②

入学者選抜方法の改新
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。

「大学入学共通テスト」への対応「大学入学共通テスト」に対応した本学の入試実施体制を整備する。

入試課題検討委員会において全体の選抜方法についての検討が行われるとともに、各学科においては、受験者、合格者、入学者データを分析し、各学科の選抜方法の検討を行った。その結果、２
０２２年度の健康保育学科学校推薦型選抜の一部
選抜方法を変更した。

③

今年度は大学入学共通テストの初回であったが、数年前より入試実施体制を整えていたため、無事に終えることができた。

(2) 学生募集活動の強化
情報発信手段の充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を実施する。
①

広報媒体の活用
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホーム
ページや各受験者向けのサイト等のインターネッ
ト媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していく。Ｗｅｂによるオープンキャンパスの開催も検討する。
キャンパス情報等の発信
各学科の教育活動の提供を積極的に求め、大学
ホームページに、各学科の活動を日常的に掲載していく。

大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホーム
ページや各受験者向けのサイト等のインターネッ
ト媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していった。さらに、Ｗｅｂ動画大学説明会も開催す
るとともにＷｅｂ個別相談会も実施した。

②

積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問に積極的に取り組む。その際、入試実績を訪問校の決定に活かす。

昨年度後半から、学科の活動について、大学
ホームページへの掲載内容を計画的に更新することとした。その結果、写真撮影等、学科での事前の準備が進み更新頻度が高まった。特に、動画を２７本公開することができたことなどから大学
ホームページのアクセス数が年間で約７９万回超に達し、対前年度比で＋８１．８％ととなる大幅な伸びとなったことから、より有効なキャンパス
情報の発信ができたと考えられる。

③

コロナ禍のために、高校訪問は、制限せざるを得なかったが、訪問できない高校の進路担当者へ
は、電話高校訪問をおこない、出来るだけ大学の情報を伝えるようにした。その祭、Ｗｅｂ個別相談会のことも伝え、受験生の相談を促した。

(3) 積極的な入試広報の実施
受験者の動向を見極め、受験者にとって公平か
つ利便性の高い入試体制を構築する。
①

入試情報の発信大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホーム
ページや各受験者向けのサイト等のインターネッ
ト媒体を利用して受験者向けに入試情報を発信し
ていく。

-13-

優先枠を設定している対象高校へは、高校訪問
及び電話訪問により、進路担当に教員に情報を細かく伝え、進路相談時に受験生に伝えてもらうよ
うに依頼するとともに、大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していった。さらに、Ｗｅｂ動画大学説明会も実施した。

②

出願方法の明確化
インターネット出願サイトに出願方法について図を入れてわかりやすく説明し、操作方法に迷わないようにする。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。

大学ホームページに、インターネット出願ページを作成し、出願方法や出願期間等について図式
でわかりやすく掲示した。

(4) 高大連携事業の推進
地域の高等学校等に対し、本学及び本学の学生の取り組みに対する地域理解を深める。
①

高大連携の推進
地域の高等学校と連携し、連携授業や出張講義を実施する。

小・中学校との交流
本学への興味や関心を高めるため、新見市内の小学校や中学校に対して広報活動を行う。

連携授業は、地域福祉学科が岡山県共生高等学
校と高大連携授業を行った。このプログラムは、介護職員初任者研修修了証取得を目指す同校の生徒に対し、新見公立大学に来て講義や演習を受けることで、専門性の高い大学教育に触れる機会を提供することを目的としている。今年度は高校３年生の７人が、１５日間（４３時間）の講義を受けた。
出張講義は、本学の教員が岡山県及び近県の高等学校に出張し、保育、看護、福祉に関する講義を行った（３９件）。

②

新見市内の小学校や中学校に対する広報活動は行わなかった。本学の活動は、新聞やテレビなどの媒体を通して間接的に伝えた。

(5) 修学に専念できる環境の整備
学生の修学意欲の向上につながる制度及び環境の整備を実施する。
①

奨励制度の整備
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。

修学フィールドの整備
学生が修学に専念できるように大学内の施設環境の改善を図る。

各クラスの成績最優秀者に対して表彰を行った。
学科で最優秀の学業成績を修めた、１年次に「ライオンズクラブ賞」、２年次および３年次に「学年成績最優秀者賞」、４年次に「赤木孜一賞」を授与した。

②

施設使用
大学内の施設使用の利便性の向上を図る。

１０月に新校舎（地域共生推進センター棟）と講堂が完成した。講義室や実習室には、映像機
器、無線ＬＡＮ、換気設備など最新の設備を整えた。また、学修スペース、食堂、コンビニなど、学生が大学に滞在して勉強したり友人同士で語り合ったりできる場所も整えた。

③

２）学生生活に対する支援

特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により学生を取り巻く環境が目まぐるしく変化する可能性がある。この状況に対応するため、経済的支援と生活支援を主とする学生サポート体制を強化する。また、安心して学ぶことのできる修学制度の充実、ならびに居住環境の改善を支援する。

(1) 修学支援制度
修学支援センターを開設し、学生の修学における経済的支援と生活支援を中心に学生をサポートする体制を確立していく。また、適正に実施・維持していく方策を検討するとともに積極的に広報
する。

-14-

地域共生推進センター棟の完成により、学生の満足度が高まった。また、地域住民が大学を訪れる機会が増え、施設の一般利用者が増加した。

①

減免制度の適正な実施
授業料減免制度、入学料減免制度について、実態に即して適正に実施する。

奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、支援者の確保に努め、適正な運用を行う。

本年度から開始された国の授業料等の減免制度について、積極的に学生に対する周知を行い申請指導を実施した。また、本学独自の減免制度の適用により、授業料の５．０％相当額の範囲での減免を継続実施することで、より実態に即した減免制度の運用が可能となり、対象申請者全員に対して適正な減免を行うことができた。

②

学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で廉価な住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者等への提案・要望を検討する。

「ふるさと納税制度」については、入学案内発
送時に資料を同封することで制度周知を充実を図った。また、本学独自の「新見公立大学ふるさと育英奨学金」については、他の奨学金との併給
制限をなくす制度改正を実施し、昨年度比３名増となるなど、より適正な運用を実施することができた。

③

市内不動産仲介業者に対し安全かつ快適で廉価な住宅を賃借できるよう要望活動を行うとともに、賃貸物件調査結果を入学を希望する保護者・入学予定者にタイムリーな情報提供を行った。特に本年度は、学生数の増加に対応した物件を増加させる必要があったことから本学周辺の新築物件についてホームページに掲載するなど学生への情報発信サービスの充実を図った。

(2) 細やかな学修支援
フェイスツーフェイスの細やかな支援体制を構築し、確実かつ速やかに修学情報を伝達できる環境を整備する。
①

チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。学生からの相談事項や学修支援の解決のため、学科と各種委員会が協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指す。チューター制により、学年を超えて継続した学修支援やキャリア支援を行う。
対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式及び通信システムを用いて個別またはグループでの学修支援を図る。学内での対面式だけでなく、学外においてもＴｅａｍｓ等の通信システムを用い、学修に対する情報提供を行い、スムーズな学修支援を図る。

学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行った。学修支援の解決のため、各種委員会と協働して解決策を図り、きめ細かな支援を行った。チューター制により、コロナ禍においてもＴ
ｅａｍｓを活用して細やかな学修支援を行った。

②

各学科のチューター制に基づいた対面式及び通信システムを用いて個別またはグループでの学修支援を図った。学内での対面式だけでなく、学外においてもＵＮＩＰＡやＴｅａｍｓ等の通信シス
テムを用い、学修に対する連絡や情報提供を定期的に行い、学修支援を図った。

(3) 時代に対応した学術情報支援
教育及び研究等に必要な学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。
①

学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。学術書の選書については、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した
最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。電子ジャーナル、電子ブック等インターネットを利用した学術情報の研究を行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。

文献閲覧機能の改善
文献情報データベース類の研究を行い、教員・学生の情報検索の充実を図る。学生数増加にそなえ、閲覧席の充実を検討する。

各学科の専門性に沿った学術書の充実を図ることができた。学術書の選書は、各学科に図書購入
予算を適切に配分して選書を依頼し、時代に対応した新刊書を購入した。電子ジャーナル、電子ブック等についても、適切なものを購入すること
ができた。

②

-15-

文献情報データベース類については、『医中誌Ｗｅｂ版』『Ｍａｇａｚｉｎｅ Ｐｌｕｓ』『最新看護索引Ｗｅｂ版』『メディカルオンライン』などが利用できるようにし、教員・学生の情報検索の充実を図った。新棟完成により、学生の学修スペースを大幅に充実させることができた。

③

図書館機能の活用促進
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生へのオリエンテー
ション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。

学生図書委員とともに図書館情報誌「Ｎｅｗｌｉｂｒａｒｙ」を３号分刊行し、図書館活動の充実を図った。学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を活用し、図書館利用方法の理解と利用促進につなげることができた。

(4) 安全安心の学生生活支援
保健管理センターを中心に、全ての学生が健康的で安心して学生生活を送ることを目指し、安全並びに健康について適切に管理・対応し、各種の啓発活動を実施する。
①

心と体の健康維持の推進
保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、非常勤養護教諭１名、並びにカウンセラー（非常勤精神科医師）を配置し、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行う。
ハラスメント等の防止
ＦＤ・ＳＤ委員会による人権啓発講演会を実施する。学生が相談しやすいようにハラスメント相談員を各学科に置く。ハラスメント等の問題発生の際には、ハラスメント等防止委員会を開催し迅
速かつ公平・公正な対応を行う。

新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談の増加に対応するために、非常勤養護教諭１名の増員を行い、学生の日常的な心身の健康に関する
保健的・医療的な対応と支援を行った。

②

学生生活支援活動
学生生活委員会を中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上を図る。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築する。

ＦＤ・ＳＤ委員会による本年度の人権啓発講演
会はコロナ禍のため、外部講師の招聘を断念した。学生が相談しやすいようにハラスメント相談員を各学科に置き、ハラスメント等の問題発生の際には、ハラスメント等防止委員会を開催し迅速かつ公平・公正な対応が行える体制を構築した。
幸い、該当する事項の発生はなかった。

③

感染症対策の強化
保健管理センターが中心となり、ＣＯＶＩＤ-１
９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目指す。

学生生活委員会を中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上を図った。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築した。保健管理センター、学生生活委員会、広報委員会が協力し新型コロナウイルス感染症対策を立案・実施した。

④

事故・災害対策の強化
事故発生時、学務課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図る。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかに行える体制を構築する。

保健管理センターが中心となり、新型コロナウ
イルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化推
進・継続を行った。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチ
ン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワク
チン接種率の向上を目指した。さらに次年度からの保健管理センターでのワクチン接種を可能とした。

⑤

事故発生時、学務課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図った。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかに行える体制を構築した。

(5) 自主的な学生活動支援
本学の学生自らが学生生活を充実させ、知識の習得及び経験値の向上を図れるよう支援する。

①

学生による共同事業の支援
学生が自主的に取り組む活動を支援する。

-16-

学生が献血推進事業や公立大学学生ネットワー
クＬＩＮＫｔｏｐｏｓ（リンクトポス）などの活動に取り組めるように支援した。
学生の献血推進事業は、本学の前身の新見女子短期大学の頃から取り組んでいた。今年度は、これまでの本学の活動に対して厚生労働大臣表彰をいただいた。
ＬＩＮＫｔｏｐｏｓでは「地域共生推進セン
ターとともに歩む学生ボランティア」というテーマでフリーペーパーの作成について発表した。

②キャンパス内活動の活性化支援
学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、課外活動を支援する。

地域の魅力探求支援
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。

新型コロナウイルス感染症の拡大が学生の自主的な活動にも影響を及ぼした。
クラブ部活動やボランティア活動は、保健管理センター長とクラブ部長との個別協議により、クラブ部活動の一つ一つの練習内容や活動内容に対して、コロナ対策を決めて活動を行った。
鳴滝祭（大学祭）は５月に開催を予定していたが、１０月１７日（土）と１８日（日）に延期して開催した。保健管理センター長と協議をして十分なコロナ対策を行い、無事に終えることができた。

③

新たにＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度を立ち上げた。地域共生推進センターに所属する１４名のＳＡが「名寄市立大学との交流」「新見市民の居場所づくり」「フリーペーパーの発行」「健康の森学園との交流活動」など様々なプロジェクトに取り組んだ。

(6) 個性に配慮した円滑なキャリア支援
キャリア支援センターを中心に、学生の個性に配慮したキャリア支援を実施する。
①

各学科におけるキャリア支援
各学科において学生の適性を判断し、体験学習
及びインターンシップ等の紹介及び希望地域での就職に向けた学科で対応できる職業選択情報を提供し、各学科における専門職としての就職を支援する。
a)

学生の適性判断
学年進度に応じた講義・実習等を通して学生の適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。また、３年次で実施する自己分析（ＳＰＩ）
講座についても準備を進める。
ｂ) 就職試験対策
専任職員の採用を図り、進路指導体制を整備する。また、ハローワークとの連携強化を図る。各学科とキャリア支援センターが協力し就職支援を進める。２０１９年度からチューター制を導入
し、より個別に応じた相談体制の充実を図っており、引き続き学科教員を中心に支援を行う。

ｃ)

学年進度に応じた講義・実習等を通して学生の適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行った。３年次で実施する自己分析（ＳＰＩ）講座についても来年度の実施に向けて準備を整えた。
就職指導体制の整備のため、新たな職員の採用が決定した。ハローワークとの連携強化を図り、ハローワークによるキャリア形成講座（１）及び（２）を実施した。
チューター制度を通じ、各学科での個別に応じた相談体制の充実が進んでいる。

体験学修並びにインターンシップ制度の利用

インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を図るよう指導していく。
ｄ) 希望地域での就職支援
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域での就職を支援する。

インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を図るような指導が各学科を通じて行われている。
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域での就職を支援している。

②

キャリア支援センター体制の構築
各学科との連携を図り、過去の就職先データの管理及び学生が希望する専門分野の把握に努め、各学科へのデータ提供を図る。また、本学の専門外就職を目指す学生への対処を想定し、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画（提案）」に基づいた体制の構築を推進する。

a)

進路相談
専任相談員の採用を図り、進路指導体制を整備
する。

-17-

進路指導体制の整備のため、新年度からの担当
職員の採用に至った。

b)

就職情報提供手段の在り方の検討
進路選択、資格取得についての情報収集のため、情報システムの導入を図る。特に学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供を継続し、職業選択に役立つキャリアガイダンスシステムとなるように継続的に検討を実施する。

ｃ) キャリア形成講座等の実施
学生の主体的なキャリア形成を支援するキャリア形成講座を実施するほか、令和元年度に作成したキャリアガイダンス実施計画に沿ってキャリア
ガイダンスを順次実施する。「就活ガイドブッ
ク”これだけは知っておきたい就活マナー”（仮称）」を充実させ学生の就職活動を支援する。

ｄ) 卒業生との連携
卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を提供し、学生の就職を支援する。

-18-

情報担当教員と情報システムについて検討を行い、現存するシステムを有効活用し情報提供をす
ることを協議した。

学生の主体的なキャリア形成を支援するキャリア形成講座（１）及び（２）を実施した。また、就職活動準備講座、公務員試験対策講座、面接対策講座も実施した。「進路のてびき」として学生に配布する資料の準備も進めた。

コロナウイルス感染症のため限定的にはなったが、卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を設けた。

中期計画の大項目

Ⅱ

評価項目
１）地域の「学びの場」

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

地域住民が本学の持つ専門的な知見の活用を図り、高等教育にふれる機会を創出する「学びの場」となるよう、地域共生推進センターを中心に、地域、行政機関、経済団体並びに他大学との連携を図り、知識、技術、文化、情報交換等の学術交流を促進する。
①

行政連携「新見公立大学生を応援するまち宣言」を行っ
地域共生推進センターの会議では、新見市総合ている新見市との連携を図り、市の各種審議会・ 政策課大学連携推進室担当者からの報告や新見公委員会等に積極的に参画し、専門性を発揮して市 立大学地域共生推進センター事業の展開についてとの連携事業を強化する。
協議した。新見市との連携事業として、市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、大学の専門性を発揮して市との連携事業を実施した。
②

地域連携
岡山大学、新見市や地域の医療機関等と連携し、遠隔授業や公開講座を開催し、地域医療従事者のみならず、地域住民の健康科学に関する知識の学びの場とする。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実施した地域共生センター「鳴滝塾」
を継続して開催し、市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップの場とする。

大学連携
名寄市立大学とのＩＴを活用した情報交換を行い、大学連携を推進する。

第１回鳴滝塾を地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」５０回総括の報告や岡山大学地域総合研究センター長三村聡教授による特別講演「地域資源としての大学」として開催し、第２回鳴滝塾を山田
方谷先生「小阪部塾」開塾１５０年・新見公立大学開学４０周年記念として、シップヘルスケア
ホールディングス株式会社 代表取締役会長ＣＥＯ古川國久氏による特別講演「歩んできた道」と「山田方谷展」屏風・掛け軸の解説と詩吟を開催した。
また、災害や地域社会、新型コロナウイルス、児童書に関する内容をテーマとした公開講座を市民を対象として４回開催した。新型コロナ感染症予防に努め、開催時期も２０２０年９月～１０月の時期に変更した。受講者数は延べ７０名であった。

③

サテライトキャンパスの整備
新見市内のサテライトキャンパスの整備について新見市との協議を継続する。

名寄市立大学と第１回交流企画Ｗｅｂ会議、第１回Ｗｅｂ交流会を健康保育学科学生と名寄市立
大学社会保育学科学生の１年次組と２年次組の２組ずつがプレゼンを行い、名寄市立大学社会保育学科との交流会を実施した。

④

２）学生ボランティアの「活動の場」

地域共生推進センター会議において新見市大学
連携室と協議の機会をった。また新見駅周辺まちづくり（駅西エリア）のワークショップにＳＡが参加して、協議を行った。

学生のボランティア等の活動環境が本学の理念・目的に合致した人材育成を行う「活動の場」となるよう、地域共生推進センターを中心に、地域活動団体等に積極的に働きかけ、学生が積極的に地域の行事等へ参加し、安全かつ機能的に災害対応・予防活動等で活躍できるよう支援する。

①

地域の伝統的行事への参画支援体制の継続

地域共生推進センターを中心として、地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさとまつり」等に参加することを積極的に支援する。
②

新型コロナ感染防止のため、地域行事は中止となった。

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進

学生ボランティア活動応援ハンドブックを活用
し、学生がボランティア活動を安全に主体的に実践できるように支援する。具体的には、安全にボ
ランティア活動ができるように、交通手段の確保等に努める。
-19-

学生がボランティア活動を安全に主体的に実践できるように学生ボランティア活動応援ハンド
ブックを作成した。安全にボランティア活動ができるように、交通手段の確保等について検討した。

③

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整

地域共生推進センターを中心に、新見市の未来づくり会議や商工会議所青年部、にいみ木のおもちゃの会等の地域住民と連携し、「森のゆうえん
ちｉｎにいみ」「ＮｉＵ キッザニア」「ちびデポ」や「ドラムサークル」等の地域貢献ボラン
ティア活動を推進する。

３）保育・教育のための「共有の場」

地域共生推進センターＳＡ活動において、にいみ木のおもちゃの会等の地域住民と連携し、「むすびの会」の活動を計画した。

保育・教育のための先進的な情報を関係団体と共有する「共有の場」となるよう教育支援セン
ターを中心に、教育研究の指導・支援を行い、実際の保育・教育現場の現状に対応した研究、ならびに実習を行うことで、保育・教育の活発な情報交換並びに情報共有活動を支援する。

①

就学前施設との連携
新見市の就学前保育・教育現場と連携して、現場の保育の質の向上と学生の実践力の育成を目標
として、教育・保育カリキュラムの整備に努める。
小・中・高等学校との連携
新見市の就学前保育・教育カリキュラムを小・中・高等学校に公表して、０歳児から１８歳まで一貫した教育の充実を支援する。

新見市の保育所・幼稚園・認定こども園と連携して、現場の保育の質の向上と学生の実践力の育成を目標として、「新見市保育・教育カリキュラム」を策定した。

②

４）保育・看護・介護・福祉
専門職等の「スキルアップの場」

策定した「新見市保育・教育カリキュラム」
は、２０２１年４月に、新見市及び新見市教育委員会から発行され、公表される予定である

保育・看護・介護・福祉に従事している社会人
専門職の「スキルアップの場」となるよう各学科
及び研究科を中心にリカレント教育並びに地域の医療・福祉施設等と協働した研修等の実施を推進
する。
①

健康科学部
保育・看護・介護・福祉に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生推進センター棟を活用し、シミュレーショントレーニング等の学修方法を取り入れ、地域の保健・医療・福祉施設との協働学修を進め、生涯学修の向上を図り、実践する。

健康保育学科
社会人専門職従事者の質を高めるために、教員各自が地域の保育・教育や研修に参画する、また、社会人専門職を対象とした研修等を実施する。

保育・看護・介護・福祉に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生推進センター棟を活用し、シミュレーショントレーニング等の学修方法を取り入れ、地域の保健・医療・福祉施設との協働学修を進め、生涯学修の向上を図り、実践する。

②

看護学科
地域における看護従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図るための支援を積極的に実施するとともに、岡山大学医療人キャリアセンターＭ
ＵＳＣＡＴ・ＰＩＯＮＥと連携を図り継続的な研修を実施する。また、地域の養護教諭のスキルアップの場として集いを定期的に開催し、情報共有や情報交換を行い継続的に実施する。

新見市の保育士が企画する各研究部会と連携し、大学の専門性を活かした研修会の開催や保育現場での取り組みの企画・実践等に取り組んだ。

③

-20-

新型コロナウイルス感染症により、地域における看護従事者の知識と技術のスキルアップの向上を図るための支援が十分に実施できなかった。時
期により、地域の養護教諭のスキルアップのため、シミュレーションモデルを用いた研修を実施することができた。

④

地域福祉学科
卒業生がつくる会と連携し、研修会への助言や勉強会へ参加する。また、新見市内の社会福祉士で構成する会の事務局を担当し、地域の福祉機
関・福祉施設等と連携し、専門職の知識と技術のスキルアップの向上を図る事業を展開する。シミュレーショントレーニング等、介護施設における介護職員と看護師等の連携・協働に資する研修会を継続して行う。

-21-

研修会等については、新型コロナの関係で、地域からのニーズが減少したため、福祉施設等と連携した事業は十分実施できなかった。しかし、コロナ対応を含めた感染予防について本学保健管理センター長からの講義をＷｅｂで配信し、質疑にも対応した。小規模でのシミュレーショントレー
ニングや、要請があった高齢者施設１か所（４回）からの職員研修の講師派遣を行った。
市内の社会福祉士の会では、Ｗｅｂでの情報交換を実施し、事務局として活動が中断しないようにした。

中期計画の大項目

Ⅲ

評価項目
１）大学施設の市民開放

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

大学施設の市民活用を推進し、持続的に愛される施設を目指して施設管理を実施する。
①

大学施設の利用推進
学術交流センター、体育館、子育て広場（にこたん）、地域共生推進センターの施設を市民が利用できるように推進する。
学生、市民目線の施設管理
公開講座を開催し、地域住民の健康科学に関する知識等が学べる場とする。地域共生推進セン
ターの施設において、学生版鳴滝塾（仮称）を組織し、主体的な活動ができるように支援する。

地域共生推進センターの施設内にコンビニエン
スストアやパン屋を併設し、ビューラウンジなども市民が利用できるように推進した。

②

交流センターのＰＲ
課題先進地域を「Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」の場にするための活動を地域共生推進セン
ターが主導して、学術交流センターや子育て広場（にこたん）等も活用して大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行うような組織を構築する。

毎年新見公立大学で実施されてきた公開講座を開講した。テーマは災害や地域社会、新型コロナ
ウイルス、児童書に関する内容を専門とする講師をセンター会議にて選定し、各講師がテーマを決定した。開講を新型コロナ感染症予防に努め、開催時期も２０２０年９月～１０月の時期に４回開催した。受講者数は延べ７０名であった。

③

２）学生の地域への参加

地域共生推進センターＳＡ活動において、フリーペーパーなるたき第２号を作成し、卒業生、
２０２１年度新入生も含め全学年の学生や市内各所に７３００部を配布して情報発信を行った。

地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画できるように支援し、その活動内容の発信を図る。

①

地域行事及びイベント情報の伝達
地域の行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさとまつり」等に学生や職員が積極的に参加し、地域の伝承文化を継承する支援体制を整える。
学生参画機会の創出
地域共生推進センターの施設において、学生版
鳴滝塾（仮称）の主体的な活動ができるように支援する。また、学生のフリーペーパー「なるたき」を年２回発行できるように環境を整える。

地域の行事である「土下座まつり」にて使用する法被を作成し支援体制を整えた。

②

-22-

地域共生推進センタースチューデント・アシス
タントとして、①新見駅周辺まちづくりワーク
ショップ、②アパート調査関連取組、③地域共生推進センター補助業務（常駐型）の設定、④腕章
作成、⑤鳴滝塾、⑥公開講座、⑦ＪＡ食材配布、⑧名寄市立大学との交流事業、⑨市内保育園・こども園との交流活動などのＳＡ活動を行った。

中期計画の大項目

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

組織の改善及び効率化

評価項目１）機構の再編

年度計画内容年度計画に係る実績

法人及び本学の組織体制について、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
①

法人組織の見直し
１学部３学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の増加等に対応し、新見市版地域共生社会の実現（以下、「拡張事務対応」という）のため、実施できる業務の再構築及び理事長と学長の分離、理事業務分担の見直し等、法人体制の見直しについて検討する。
本学組織の見直し
本学の組織についても、拡張事務対応並びに高等教育における教育・研究の振興を目的として、組織構造の見直しを検討する。

短期大学の閉学に対応して内部機構を整理し、定款を変更して常任理事１名の増員を行うなど業
務の再構築を図り、各種の役割分担を見直した。

②

２）資産管理の改善及び効率化

地域共生推進センターへのコーディネータ等の事務職員配置、キャリア支援センターの設置、内部質保証部会の設置など各センター及び委員会体
制の充実を図るとともに、２０２１年度以降に増加する学生数及び学生支援の充実要請に対応した
例規の整理・改正を進め、組織構造の見直しを行った。

本学を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、適切で計画的な組織運営のため、適正な法改正対応、資産管理の改善及び効率化を図る。
①

コンプライアンスの遵守
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法改正等の法令改正情報を正確に入手し、適切な対応を実施する。特に、法令改正の基となっている大学授業料無償化等、社会の情勢の変化について
も、全国の大学関係組織及び他大学の情報を迅速に入手し、適切に対応する。

３）職員の評価制度の改善

保証人の保証限度額明示が必須となった民法改正に対応した例規等の整備、国による大学授業料無償化制度の開始に伴う事務対応など新たな事務処理について、的確な情報入手を行い適切な対応をとった。また、地方独立行政法人法に基づく諸手続を適正に行う外、公益通報制度を整えるな
ど、その他の法令についても遵守及び監視できる体制の整備を行った。

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
①

教員の評価
教育研究活動等の自己点検・評価を実施するとともに、全専任教員対象の教員業績評価制度構築に向けた検討を進める。
事務職員の評価
市からの派遣職員については、市の評価制度を基準として運用し、法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という）については、本学の管理運営、社会へ貢献等及びその他特筆すべき事項に加え、教員及び市からの派遣職員との連携を主体とした評価の実施について検討する。

教育研究活動等の自己点検・評価を実施するとともに、全専任教員対象の教員業績評価制度をほぼ構築し、試行を開始した。

②

その他の職員の評価
プロパー職員に準じた評価を実施する方向で検討する。

新見市からの派遣職員について、新見市の評価制度により適切な評価を実施した。また、設置者である新見市の制度及び近隣の公立大学の事例を基に事務職員の評価について検討を行った。

③

-23-

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による派遣事務ス
タッフを含めたその他の職員評価のあり方を検討
し、認証評価にも資する制度の構築に向けた準備を開始した。

２

中期計画に係る該当項目
評価項目

人事の適正化
年度計画内容年度計画に係る実績

１）職員の資質向上

ＳＤ研修やＦＤ研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図ることで、職員の資質向上を図る。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しといった働きやすい環境づくりによる能率の向上に努める。

「ＦＤ委員会」の名称を「ＦＤ・ＳＤ委員会」に変更し、「教職協働」の強化を図るとともに、ＦＤ集会を開催し、オンライン授業に関するパネ
ルディスカッションを行って教職員の情報共有を図った。また、働き方改革関連法の施行を受け、
ワーク・ライフ・バランスの推進のためにも有休
休暇の取得促進、健康増進特別休暇の計画的取得を推進することにより、資質向上のための時間を確保できるようその推進を図った。

２）専属職員の採用

安定した運営を図るため、長期的な計画のもとにプロパー職員の採用を進める。
①

保健業務職員
保健管理センター長（医師）に加えて、保健管理センターの運営に必要な常勤保健師、非常勤養護教諭各１名を、またカウンセラーとして非常勤
精神科医師を配置する。
地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営や、地域共生センター「鳴滝塾」、学生ボランティア活動支援等の事業実施に必要なセンター職員の確保に努める。

保健管理センター長（医師）に加えて、保健管理センターの運営に必要な常勤保健師１名、非常勤養護教諭２名を、またカウンセラーとして非常
勤精神科医師を配置した。

②

学生支援業務職員
キャリア支援センターに専任職員の採用を含め、進路指導体制を整備する。

地域共生推進センターの施設運営など研究員３名などセンター職員の確保を行った。

③

３）職員に関する規程の整備

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職
員に係る規程等を見直し、人事の適正化を検討す
る。

-24-

キャリア支援センターへの専任職員の採用準備を進め、職員採用に至った。
学務課を学生課と教務課に分離設置することに
より学生数増加及び学生支援充実を図るよう組織に関する規程を改正した。また、２０２１年度から民間派遣スタッフを受け入れるための調査研究を実施するとともに、職員のプロパー化に関して
は、１名の勤務を実現し、今後の採用計画について近隣公立大学の事例を参考として新見市との調整を図った。

中期計画の大項目

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）授業料等

授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。

２）公開講座等

地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催
し、受講者の増加を図る。

滞納者に対し、文書及び電話で保護者に催告を行うとともに学生本人にも口頭で催告し、収納率
１００％を実現できた。
コロナウイルス感染症の影響により中止したものもあったが、開学４０周年記念講演会を実施す
るなどにより、本学主催講演等における受講者の実質的な増加を図ることができた。特に、開学４０周年記念講演会については、国立がん研究セン
ター名誉総長 垣添忠生先生には「がんと共に生きる社会」、日本総合研究所主任研究員 藻谷浩介先生には「コロナと共に生きる社会」のテーマを設定いただき、地域ニーズに沿った非常に有意義な講演を実施することができた。

中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得

評価項目

中期計画に係る該当項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化する。職員が連携して積極的な申請に努める。

公募情報が郵送で届いたものについて、その都
度全教員にメールで周知するなど外部資金情報の速やかな提供を図った。また、公募に関するポス
ターを掲示することにより積極的な申請機運の醸成を図った。

３

経費の抑制
年度計画内容年度計画に係る実績

１）効率的な事務の遂行

効率的な大学運営を図るため、安定的な運営を念頭に、適切に事務のあり方、担当及び手法について、調査、分析、見直しサイクルの確立を徹底し、弾力的な運用を図る。

適切な事務の推進のために、担当及び手法等改善を図り、次年度から実施できるよう調査、研究、準備を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言が発出された期間について、アルバイトの禁止や遠隔授業の導入を速やかに実施し、全学生に対し食事支援や商品券配布による補償を行うとともに、市民や各種団体に呼びかけて総額約１０００万円の寄附、団体による本学困窮学生４０人に対する各１０万円の直接支
援、十数回にわたる本学学生に対する食材等の提供など多くの支援をいただくことができた。さらに、学生支援を目的とした寄附金の使途について
も例規の整備を行い、継続的な学生支援財源の安定化を図った。

２）管理的経費の節約

光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。

計画的にエアコン改修を進めるとともに熱交換器搭載型の換気装置を設置し電気代等の経費削減を行った。また、新棟を含めた電気設備について
デマンド管理を行う外、厳寒期に各部屋の温度設定を中央制御を利用したきめ細やかな設定・管理により節電を徹底した。さらに、教授会に報告する各委員会のペーパーレス化などの細かな改善を図るとともに、設備、備品及び消耗品についても計画的な予防修繕にこころがけ適切な管理を実施することで経費の抑制に努めた。

３）適正な事務事業評価の実
施事務内容について、文書管理規程及びその他のルールの見直しを行い、費用対効果の高い手法により、実施した内容についてサイクル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料を含めて適正な区
分及び分類により合理的な保存を図り、将来的には、一覧表、年表等での利用を含めた有効活用を図ることを目標として、部分的な実施を図る。

現状の例規構造を分析し整理した結果に基づき「事務組織等に関する規程」を改正し、財務員の設置、専門事務職員の定義及び各課の担当事務を再定義するとともに「事務決済規程」を見直し、担当及び副担当を配置することで事務機能不全リ
スクの低減と事務効率の改善を図った。今後、マニュアル等の例規化を図ることとし、適正な文書管理が行えるよう準備した。

-25-

中期計画の大項目

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

自己点検及び自己評価

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績①

第三者評価の実施
適正な期間を設定し、第三者による外部評価を実施する。
改善点の反映第三者による評価結果及び評価において取得した情報や蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、ノウハウを組織運営に反映させ、定期的な自己評価を通じて、高等教育及び組織の信用力の向上を図る。

評価将来構想委員会内に内部質保証部会を設置
し、第三者による外部評価の早期実施に向けた準備を進めた。

②

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

年度計画実績評価と認証評価の評価基準との対応状況表を整理した。また、自己点検・評価のための「自己点検シート」の作成、新見公立大学「自己点検・評価書」の作成準備を実施した。

情報公開及び情報発信
年度計画内容年度計画に係る実績

１）成果物及び情報データを利用した書物の発刊

個人情報に考慮し、大学紀要等もデジタル化
し、公開する。

２）研究成果の電子公開

研究成果をデジタル化し、公開することを推進する。

３）大学ホームページ

大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開する。

大学の活動はや大学の公開講座の予定も積極的に公開した。また、公開講座等の行事の結果をいち早く掲載することで、社会貢献の成果などをタ
イムリーに提供することができた。

４）透明性における効果の高いシステムの利用

大学ホームページの法人情報に、大学の運営に関する情報を積極的に公開し、大学運営の透明性を推進する。

法人情報に大学運営が明らかになる情報を公開するとともに、内容を最新の状態に保つことにより、大学運営の状態が明らかになるように努め
た。

-26-

大学紀要をデジタル化し、オープンアクセスリ
ポジトリ推進協会の共用リポジトリサービスを利用して公開した。
教員の研究成果として、紀要に投稿された論文をデジタル化し、公開した。

中期計画の大項目

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

施設・設備の整備及び活用

評価項目
１）施設整備

年度計画内容年度計画に係る実績

大学の将来構想に整合した精度の高い計画を策定し、適正な時期での実施を図る。
①

四年制対応整備
四年制対応のための整備を計画的に実施するとともに、市債発行資料の作成、財産登記並びに適正な財産管理契約を目指す。

精度の高い整備計画の策定
四年制大学にふさわしい施設機能を持続的に確保し、学内の安全性の確保及び地域共生推進事業の安定的な推進を図るため、土地や建物の調査を実施し、計画図書の整備を進め整備計画を精査する。

２０１９年１月８日に契約した地域共生推進センター棟の工事は、１１回の月間工程会議を開催するなどして約２０ヶ月間の適正な監理のもと２０２０年９月４日に完成し、既に受託している指定管理のなかで１０月１日から共用を開始している。また、地域共生推進センター棟の登記を年度内に終え、５年度間の整備費総額における新見市からの建設費負担金の算定を含め、市債発行資料の作成について適正に実施した。

②

バリアフリー及び安全確保
施設の安全性の強化及びバリアフリー化を推進
し、ユニバーサルデザインを取り入れた整備及び備品等の購入を図る。

文部科学省の「ＧＩＧＡスクールネットワーク
構想の実現」に基づき高速・大容量の通信ネット
ワーク環境を地域共生推進センター棟の整備に併せて実現させ、学生全員に携帯できるＷｉ－Ｆｉ
ルーターを貸与することで、これからの四年制大学にふさわしい修学通信環境を整備した。また、施設の法定点検等を確実に実施し「施設長寿命化計画」策定の過程で既存７棟の建物劣化・危険度調査を実施するとともに、大学敷地の状況及びバ
リアフリー化の実現性等を調査・整理した。

③

計画修繕の実施
施設のライフサイクルコストが廉価に抑えられるよう計画修繕の実施を図る。

策定した「施設長寿命化計画」において、施設の安全性の強化及びバリアフリー化についての基本方針及び実施計画を策定し、バリアフリー化の方向性を決定した。また、整備及び備品等の購入についてはユニバーサルデザインを取り入れることに最大限配慮した。

④

２）施設管理適正な施設点検の実施し、各付属設備について建設からの経過年数が耐用年数の２倍を超えた施設について、計画的な改修を実施する。また、施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕す
る。

-27-

４年計画の２年目にあたる１号館のエアコン改修及び３号館の改修を実施し、施設のライフコス
トが低減できるよう計画修繕を実施した。

受電設備、消防設備、エレベータ設備、自動ド
ア、湿式エアコン設備、受水槽、地下タンク、業
務用冷凍空調機器、グリストラップ、防鼠・害虫駆除状況、給茶機などの安全及び衛生管理が必要な設備等について適切な点検及び清掃を実施し、業務上不具合が発生した場合に弊害が大きい通信
機器、ＩＣＴ機器、事務用機器についても保守管
理契約に基づき適切な管理を実施するとともに、適切な時期での部品等の交換を行った。また、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、各部屋の二酸化炭素濃度を測定して換気状況を点検し、改善が望ましいと判断した部屋について換気を改善するための通気口の設置、窓の開閉改
善、換気扇の整備を行った外、洗面スペースへのペーパータオル設置、ごみ箱の足踏み式への転換、手洗いの自動水洗化などを行い、衛生環境の改善を進めた。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

危機管理及び安全管理
年度計画内容年度計画に係る実績

１）災害時対応

学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、学生及び職員を対象に防災訓練を行い、災害に対する意識向上を図る。

災害時対応マニュアルを更新し職員配布を行って学生の安全確保を円滑に実施できるよう徹底した。また、防災訓練については、２０２０年９月
２９・３０日に防災講習と合わせて実施し、災害に対する意識の向上を図った。

２）感染症予防ＣＯＶＩＤ-１９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性
耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワ
クチン接種率の向上を目指す。感染症の予防と対策（保健管理センター作成 ２０２０年版）に基づいた日常の感染症予防・対応の啓発を続ける。

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性 耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにイン
フルエンザワクチン接種率の向上を目指した。感染症の予防と対策（保健管理センター作成 ２０２０年版）に基づいた日常の感染症予防・対応の啓発を続けた。次年度からの保健管理センターにおいてもワクチン接種が可能となる体制を整えた。

３）啓発活動学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。

学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図った。職員に対しては、年度当初に災害時対応マニュアルの周知徹底を行った。特に今年度は、新型コロナウイルス感染防止を徹底する必要があったため、三密を避ける行動の徹底と各種マニュアルに基づいた予防行動の履行、健康管理と移動管理の徹底、来場者の手指の消毒の徹底、
サーモグラフィー等を利用した来学者の検温チェック、パーティションや低濃度オゾン発生装置などの使用、感染防止対策行動の徹底を求める
ことで、適正な安全・衛生管理を図った。

４）情報セキュリティ

随時、情報セキュリティに関する情報を学生・教職員に周知し、セキュリティ意識の向上を図る
とともに、コンピュータへの二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱性対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を図る。

セキュリティ脆弱性があるＷｅｂ会議システムのホストとしての使用を一時停止した。脆弱性が解消されてからも、セキュリティを高める設定方法について、情報を提供した。また、職員が校務に使用するパソコンについては、二要素認証を採用し、端末やスマートフォンの学内Ｗｉ－Ｆｉへの接続については、端末に証明書をインストールする方法を採用し、第３者の不正使用が発生しにくいようにした。ファイアウォールについては、
異常な動きがないか常時確認している。システムの更新ファイルについては、システムに異常が生じないか確認の上で適応するようにした。

５）個人情報保護

個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、学生・職員の情報管理に対する意識の向上を図る。

個人情報保護規程に基づき個人情報の適切な管理を行った。特に、重要なデータ及びサーバーについては、管理する部屋の施錠及び入室管理を徹底し、大学施設への立ち入りについてもカード管理を行う外、夜間警備による戸締まり確認及びセコム(株)との契約により厳重なシステム警備体制を敷くことで、高いレベルでのデータ流失リスク管理を行った。また、文書廃棄についてシュレー
ダー処理廃棄又は職員の直接廃棄機会を利用した廃棄を徹底するとともに、国からの連絡や一般のニュースでの情報流出事例が報告されたたびに職員や学生との情報共有を行い、本学における人的な情報管理体制の引き締めを行った。システム的なデータ流失防衛については、「文部科学省関係
機関最高情報セキュリティ責任者会議」に委員を送り、議論を深めるとともに本学の体制について
不断の改善を実施した。

-28-

中期計画の大項目

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

評価項目

中期計画の大項目

年度計画内容年度計画に係る実績

別紙のとおり大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支
計画の補正を想定する。

新型コロナウイルス感染症対策事業支出及びその対応のために広く市民に呼びかけた寄附金並びにその寄附金の使途の方向性が定まったことを受けた積立金の使用、高等教育の就学支援新制度開始にともなう授業料無償化、入学生が定員よりも増加したことによる授業料等の増加などを踏まえ、四年制大学化に資する支出を予定して補正予算を編成した。

Ⅸ

短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

限度額

年度計画に係る実績

１億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅹ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

中期計画の大項目

地域共生推進センター建設の完成払い時については、適正な時期に工事費を支出することから資金不足を生じる可能性が高かったが、長期借入等の事務を早期に実施することで短期借入を行うことはなかった。また、新型コロナ対策経費で予定していた以上の急な支出を必要とする事例が生じたが、通年に渡り積立金の利用を含め計画的な執行を行ったことから一次借入事例は生じることな
く、健全な資金運用ができた。

年度計画内容年度計画に係る実績

なし

なし

ⅩⅠ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

なし

なし

-29-

中期計画の大項目

ⅩⅡ

評価項目

剰余金の使途

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

経営努力により発生した余剰金は、学生支援として奨学金の充実及び教育研究等の質の向上に充てた。

中期計画の大項目

ⅩⅢ

中期計画に係る該当項目

１

評価項目

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績

１）安全な施設機能整備

避難場所及び避難所としての機能強化を図るとともに、施設のバリアフリー化、ユニバーサルデ
ザインを取り入れた施設整備に努める。

２０２０年９月に竣工した地域共生推進セン
ター棟については、換気や照度の高いレベルでの基準達成及びエレベータを含めたバリアフリー化を徹底することで、安全・安心な機能が充実した施設整備ができた。また、新型コロナウイルス感染症対策で大教室を確保する必要があったことか
ら学生会館のエアコンを改修したことで、快適な
避難所機能の強化を図ることもできた。

２）快適な環境創造整備

四年制対応に必要な学修環境の整備と地域共生
社会活性化に資する環境整備、継続的な美化活動を進め、市民や学生にとって快適な環境を創造す
る。

地域共生推進センター棟の完成に伴い、充実した実習施設や設備に加えコミュニティカフェ、
ラーニングコモンズ、ビューラウンジなどの新たな空間が整備され、コンビニエンスストア利用及
び焼きたてのパンが食べられる施設運営を実施することで、学生や地域共生のために訪れる市民にとってこれまでにない快適かつ利用しやすい修学環境を創出することができた。また、計画していた３号館の３・４階の改修については、コロナウ
イルス感染症感染防止対策に伴う換気性能の向上
及びアスベスト対策を実施する必要性などから３階のみの改修に変更し、年度内に竣工することで次年度に向けた健美的な空間が生まれ、部分的ではあるものの快適なキャンパスライフに必要な空間の一部として機能させることができた。

３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、管理コストを含めたライフサイクルコストが最も低廉となる設計を行う等、経済性を重視した整備を進める。

築年数４１年に達した３号館については、昨年度に実施した屋上のタラペット等の改修及び防水改善処理を実施して計画的な修繕を開始しており、引き続き３階の改修を行うことで、ライフサ
イクルコストの低減を図った。また、築２６年に達した１・２号館については、空調等設備については耐用年数を大きく上回る使用であるため昨年度から計画的な改修を開始しており、引き続き本
年度も実施することで計画的な整備を進めた。

中期計画に係る該当項目
評価項目

２

中期目標の期間を越える債務負担
年度計画内容年度計画に係る実績

新館建設事業等による、中期目標期間を超える債務負担を行う。

地域共生推進センター棟整備費約２６億９９００万円の４８．６％部分が本学負担であり、その主な財源は新見市からの借入金１３億５２０万円である。この内第３期中期目標期間の最終年度である令和７（２０２５）年度末での未償還元金は５億１２３９万円となる予定で、その後の利息支払予定額は約３８万円となることから、中期目標の期間を超える債務負担は、約５億１２７７万円の設定で確定した。

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中期計画に係る該当項目

３

評価項目

中期計画に係る該当項目

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

本年度は第３期中期目標期間の最初の年度にあたり、第２期中期目標期間の積立金総額約１億９８４９万円の内、約９３．２％にあたる約１億８４９４万円を新見市長の承認のもと繰越し、差額の約１３５５万円は新見市に返還している。この繰り越した積立金については、第２期中期目標期
間未処分利益（建設費未払い立替等）の精算で約５４６６万円を使用し、残りの一部を教育研究向上・組織運営改善（新型コロナウイルス感染症対策を含む。）に充てた。

４

評価項目

その他法人の業務に関し必要な事項
年度計画内容年度計画に係る実績

なし

なし

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