探訪経営者

INTERVIEW

日本No.1の地域商社グループを目指して
愛宕商事株式会社
あ た ご しょう じ【会社概要】
会代社
表名

愛宕商事株式会社

者

代表取締役

高橋克郎

本社所在地

新潟市中央区東堀通一番町

設

1981年２月

支店

等

郡山支店、東京営業所

社

員数210人立事 業 内 容 教育施設向け設備・備品販売、医療機器・介護用品等販売、旅行代理店、指定管理

NSGグループにおける商事会社として設立された事業、貿易事業、調剤薬局運営ほか

愛宕商事株式会社は、時代とともに事業領域を拡大し、近年は地元新潟に根差した地域商社として存在感を高めています。
今回は、ともに商社マンから転身して同社経営のたか はし かつ ろう

わた なべ とも陣頭指揮にあたっておられる高橋克郎社長と渡部智あき明会長のお二方から、地域への想いや今後予定している事業展開などについて、お話をうかがいました。

達・販売をはじめビルメンテナンス、システム開発などの役割を担ってきましたが、グループが福祉や医療などへと業容を拡大するに連れて、当社の事業領域も広がっていきました。その後2000年代に入ってからは、介護サービス事業、フードサービス事業、コンビニエンスストア事業などの分社化や事業移管

事業の概要をお聞かせくださいを進めました。
現在では「教育事業部」「医療福祉事業部」「保険当社は、NSGグループにおける商事会社として事業部」「旅行事業部」「薬局事業部」「指定管理事1981年に設立されました。初代社長は現在のNSG業部」「事業開発部」「貿易事業部」の８つのセクショグループ池田弘会長で、私で５代目となります。当ンを設置して、グループ内外のお客さまに対する複初はグループの教育機関を中心に設備・備品等の調合的なサービスを展開しています。

いけ だ ひろむ

22022.3月

経営者INTERVIEW 探訪にも力を入れています。その代表的な事例のひとつが、公的施設の管理運営を行う指定管理事業です。
この事業は、地元に密着する商社として地域への貢献を果たしたいという当社のかねてからの想いを具現化したもので、2007年に新潟市北区にある福島りょうふうそう潟の宿「菱風荘」の業務を新潟市から受託することによってはじまりました。
今日では、新潟市から新潟市中央区の「いくとぴ
あ食花」（食と花の交流センター、食育・花育センター、動物ふれあいセンター、こども創造センター）、新潟▲事業活動の拠点となる本社（新潟市中央区）市南区の「アグリパーク」などの委託を受けている

近年はどのような分野に力を入れているのでしょうか
NSGグループは現在、計106社（2022年１月時点）

ほか、新潟県からは新潟市西区の「新潟ふるさと村アピール館」、また中小企業基盤整備機構より「中小企業大学校三条校」の施設運営委託を受けるなど、県内計９施設の指定管理業務を受託しています。の企業群で構成される県内有数の一大企業グループとなっています。総社員数は約13,000人、売上高の合計は1,000億円を超える規模になりますので、今なおグループ向けの物品・サービス提供が当社にお最近は地域商社としての機能強化に取り組んでおられます

ける大きな役割であることに変わりはありません。

私と渡部会長は、ともに2019年から当社で陣頭しかし近年では、商事会社として長年にわたって指揮にあたっています。当時は、ちょうど当社がグ蓄積してきた調達・販売のノウハウを活かし、グルーループ外部に成長機会を求めはじめた転機にあり、プ外のお客さまや自治体等とのビジネス機会の拡充

総合商社において様々な新規プロジェクトに携わっ▲写真左上はアグリパーク（新潟市南区）、写真左下はいくとぴあ食花（新潟市中央区）、写真右は新潟ふるさと村（新潟市西区）。このほか
新潟市内の体育館などの指定管理事業を受託中

2022.3月

3

てきた経験を活かすべく経営のポジションにお声掛ターの運営に乗り出すなど、通常はなかなか考えにけをいただきました。

くいと思います。これもグループ内に医療機関を抱そこで私たちは、地元新潟の活性化を目標として、える強みを活かしつつ、地域のためになると信じた

これまでの経験・知識・人脈等を活用しながら従来事業には積極的に参入するというチャレンジ精神がの枠組みにとらわれないビジネスを創出していこう発揮された事例だと思います。またPCR検査に関と意気投合して、新規事業の開発をはじめました。

しては、本年２月より古町ルフル内の調剤薬局におこれからの時代、地方経済が活性化するためには、いても受付を始めております。

地方が力を付けて、首都圏の大企業や海外の企業と地方を拠点に水平分業することが必要です。私たちは、新潟に根差して、それら企業と対等の協働をリードすることで、産官学との連携で地元の発展に貢献していくことが「地域商社」の機能であり、使命であると考えています。取り組む分野として、私の方は自分の強みであるロシア・モンゴルなどを相手にした海外事業やモビリティ領域の事業展開を進めております。一方の渡部会長は、エネルギー領域での▲新潟駅南口に開設したPCR検査センター経験をもとに脱炭素社会・水素社会の実現に向けて、国・県・自治体との協議や国内外企業との共同プロジェクトを推進しており、新潟において環境・グリーンエネルギー・水素利活用分野の新規事業開発と起業、人材育成にコミットしています。
そもそも商事会社の仕事は自分がやりたいと思ったことをビジネス化できるところに醍醐味があり、可能性は無限です。例えば当社は、昨年春に新潟駅古町ルフル２階の
はあとふる薬局でもPCR検査を受付▶

若手社員が中心となって進められている「ATAGO 2.0」とはどのような活動ですか

南口地区に「にいがたPCR検査センター」を開設

まず「ATAGO 2.0」立ち上げの伏線として、私しました。これは新型コロナウイルスの感染拡大にが社長に就任して間もなく、社内に経営企画室を設NSGグループを挙げて対処していこうとの思いで置したことにあります。それまで、社内を横断的に開始した事業になりますが、一般の企業が検査セン統括する機能や方針の浸透、社員の声を集約する部署がなく、経営企画室でその役割を担うことにしたのですが、当時は新規加入した室長ひとりの組織でしたので、全社を巻き込む最善の方法として、室長が指揮を執りつつも、若手社員を社内改革の主役に据えることを狙いとしました。
その結果、「自分たちが働く会社をより良くしていこう」というスローガンのもとにスタートしたプロジェクトが「ATAGO 2.0」です。従来までの組織（ATAGO 1.0）を社員の自発的な行動を通じてバージョンアップさせることを活動目標としてメン▲新潟県主催の小型燃料電池バス導入協議会にも参画。全国初となる小型燃料電池バスの実証走行が１月よりスタート

42022.3月

経営者INTERVIEW 探

バーを社内公募し、初年度はシステム、ブランディチャレンジングな仕事にやりがいを求める傾向が強ング、ワンアップの3チームを作りました。メンバー

いため、当社が進める新規事業の開拓などに魅力をには皆、本業を抱えながら参加してもらいました。

感じて応募してくる人材が増えています。当社とし具体的な活動としては、システムチームでは社内情ても、引き続き企業のイメージアップやブランディ報のクラウド化やテレワーク化のためのハード・ソフングに磨きをかけるだけでなく、ビジョンをしっかトの整備に取り組んだほか、ブランディングチームでりと社内外に発信することで、働きがいのある職場はコーポレート・アイデンティティの明確化に向けたづくりを進めていく必要があると思っています。

訪

会社ロゴ導入やホームページの刷新を、そしてワンアッ
プチームではCSR活動として本社周辺地域の定期清掃、農業ボランティアや献血などの活動を進めました。
活動２年目となった今年度は、システム部隊を社内常設化したため、現在はブランディングとワンアップの２チームが活動しており、ブランディングチー
ムによるホームページの磨き上げによって入社応募者が格段に増加するなど、着実に活動の効果があがっています。また自発的な活動が習慣化してきたのか、社員が自由闊達に意見やアイデアを出しやすい雰囲気が醸成されたようで、ビジネスにおいても▲2020年４月に制定された同社の経営理念新たなアイデアが数多く生まれてきています。

また当社では、2020年より新たな経営理念として「より豊かな地域社会を目指し、一企業市民として創造的価値の提供に情熱を注ぐ」を掲げ、地域への貢献を明確化しています。これと同時に、策定した経営理念を単なるスローガンで終わらせないよ
う、理念を５つの行動指針に落とし込んでいます。
これらを通じて社員の一人ひとりが地域貢献について考えると同時に、働きがいややりがいを感じてもらえたらと願っています。そのフィールドはここ▲CSR活動では新型ウイルス禍で不足する献血への協力、人手不足に悩む農家の収穫の手伝い、地域の清掃などを展開

新潟のみならず、当社の拠点のある東京や郡山でも同様と考えております。
少子高齢化などによりビジネスを取り巻く環境が今後はどのような経営を展開していく予定ですか

変わるなかで、当社としては既存の事業フィールド

当社には現在、200人を超える社員が在籍していとが課題となっています。教育・福祉・医療に代表ます。事業領域の拡大とともに高度かつ専門的な知されるNSGグループ各社と連携を図りながら、「日識を有する人材が必要とされているため、近年では本No.1の地域商社グループ」を目指して、地域社新卒社員の増強と合わせて、外部から有能な人材を会と世界の市場から必要とされるビジネス創造集団即戦力として積極的に登用しています。

へと発展していきたいと考えています。

採用には苦労もありますが、最近の若者たちはを守りつつ、新規事業を創造し、発展させていくこ

（2022年１月14日取材

柴山、生亀）

2022.3月

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