足場の組立て等作業主任者技能講習のご案内
宮崎労働局長登録番号第 2 号（登録有効期間 令和 11 年 3 月 30 日）
建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 宮 崎 県 支 部〒880-0805 宮崎市橘通東 2-9-19（宮崎県建設会館４階）
TEL 0985-20-8610
FAX 0985-20-8504
http://www.kensaibou-miyazaki.jp 建災防宮崎県支部 検索「申込書」はホームページからダウンロードできます。

労働安全衛生法第１４条の規定に基づき、つり足場、張出し足場又は高さが 5 メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業は、登録教習機関が行う技能講習を修了した者を、作業主任者として選任することが義務づけられております。
当協会支部においては、宮崎労働局長の登録を受け、当該作業主任者の技能講習を下記要領により実施いたしますので、この機会に受講頂くようご案内します。

記
1講 習 の対 象

足場の組立て等作業主任者の資格を取得しようとする方2 受 講 資 格（１） 足場の組立て、解体又は変更に関する作業に満 18 歳になってから 3 年以上従事した経験を有する方（２） 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した方で、その後 2 年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有する方（３） 労働安全衛生規則別表第 6 足場の組立て等作業主任者技能講習の項受講資格の欄第 3 号の厚生労働大臣が定める方は、次の各号に掲げる者で当該訓練を修了した後 2 年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有する方とする。
イ 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 27 条第 1 項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）別表第 2 の訓練科の欄に定める
建築施工系とび科の訓練を修了した方
ロ 職業能力開発促進法第 27 条第 1 項の準則訓練である高度職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第 6 の訓練科の欄に定める居住システム系建築科又は居住システム系環境科の訓練を修了した方ハ 職業能力開発促進の一部を改正する法律（平成 4 年法律第 67 号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。
）第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 5 年労働省令第 1 号。以下「平成 5 年改正省令」という。
）
による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。
）別表第 3 の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 56 号）改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。
）第 10 条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和 53 年法律第 40 号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。
）第 8 条第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方ニ 旧能開法第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法規則別表第 3 の 2 の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第 10 条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第 8 条
第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方ホ 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和 53 年労働省令第 37 号。以下「53 年改正省令」という。
）附則第 2 条第 1 項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成 5 年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。
）のうち 53 年改正省令による改正前の職業訓練
法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。
）別表第 2 の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した方又は旧訓練法第 8 条第 1 項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第 2 の訓練科の訓練を修了した方3

開催日時及び会場
講

56日

CPDS 登録番号講
習会場
宮崎県建設技術センター
令和 6 年 4 月 9 日（火）～10 日（水）868625（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）
延岡建設会館
令和 6 年 4 月 23 日（火）～24 日（水）868626（延岡市愛宕町 2 丁目 32 番地）
延岡建設会館
令和 6 年 7 月 2 日（火）～ 3 日（水）868629（延岡市愛宕町 2 丁目 32 番地）
宮崎県建設技術センター
令和 6 年 9 月 18 日（水）～19 日（木）868631（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）
宮崎県建設技術センター
令和 6 年 12 月 3 日（火）～ 4 日（水）868634（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）＊午前 8 時 15 分受付、8 時 45 分開講 ＊各会場駐車場有 ＊CPDS 登録番号は全科目受講時の番号です。
4

習講習科目及び時間
第１日目（午前８時４５分開講 午後５時閉講）（イ）作業の方法に関する知識第２日目（午前８時４５分開講 午後５時閉講）（イ）工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識（ロ）作業者に対する教育等に関する知識（ハ）関係法令（ニ）修了試験

7 時間
3 時間
1 時間 30 分
1 時間 30 分（1 時間）

講習科目の受講の一部免除
受講の免除を受けることができる方受講の免除を受ける講習科目

1 前記 2 受講資格(3)イ～ホに該当する方
2 職業能力開発促進法施行令別表に掲げる検定職種のうち、とびに係る 1 級又は 2 級の技能検定に合格した方
職業能力開発促進法第 28 条第 1 項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第 11 の免許
職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた方○作業の方法に関する知識○工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識○作業の方法に関する知識○工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識○作業者に対する教育等に関する知識受講料及びテキスト代 （税込）
全科目受講者

１１,６１６円（受 講 料 ９,９００円、テキスト代 １,７１６円）

一部免除者

１０,５１６円（受 講 料 ８,８００円、テキスト代 １,７１６円）

7 受 講 手 続
（１）所定の｢申込書｣に必要事項を記入の上、写真１枚を貼付し、本人確認書類を添えてお申し込み下さい。
（一部免除希望の方はそれぞれの証明書等を添付して下さい。
）
なお、受講料・テキスト代を銀行振込みされる場合は、建設業労働災害防止協会宮崎県支部の口座（みずほ銀行 宮崎支店 普通預金 １０２７１８４）に振り込んで下さい。
（２）受付は申し込み順とし、定員になり次第締切ります。
（３）無断で欠席された場合、受講料金は返還致しません。
（４）テキストは、受付会場でお渡しします。
（５）記入された氏名、生年月日等は、他の目的には使用いたしません。
（６）遅刻、早退者には、修了証を交付いたしません。
（７）講習日程の変更や中止になる場合がありますので、ホームページでご確認下さい。

宮崎労働局 職業対策課 助成金センターのご案内
建設事業主が雇用する建設労働者に技能講習等を受講させた場合、「人材開発支援助成金」がご利用になれます。

〔お問合せ・支給申請先〕 宮崎労働局 助成金センター TEL０９８５－６２－３１２５〒880-2105 宮崎市大塚台西 1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内