国連開発計画（UNDP）アフリカ局による迅速評価

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

2022 年 4 月

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響
国連開発計画（UNDP）アフリカ局による迅速評価要旨ウクライナでの戦争が勃発したのは、アフリカ諸国がいまだ新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス）の世界的なパンデミックによる不安定化の影響から回復する途上のことでした。そのため、深刻な景気後退、生産性の大幅な低下、不平等の深刻化、地球への負荷、また、安全保障上の課題が引き起こされました。ウクラ
イナでの戦争は、アフリカ諸国における開発の進展を妨げ、2030 年までの持続可能な開発目標や、アフリカ連合によるアジェンダ 2063 の目標をさらに達成困難なものにするおそれがあります 1。
アフリカでの今回の危機の直接的影響としては、貿易の混乱、食料・燃料価格の急上昇、マクロ経済の不安定化、安全保障上の課題が挙げられます。今回の危機により、ブレント原油価格は 2014 年以来初めて 1 バレル 100
ドルの大台を突破しました。同時に、ロシアとウクライナからの供給の混乱（実際に起きた混乱、予想された混乱の両方）が世界市場を揺るがすなか、穀物価格のさらなる上昇が続きました。大半のアフリカ諸国では、食料と燃料が消費者物価指数の 3 分の 1 超を占めています。
その結果、特に女性や子どもといった脆弱な人々にとって、インフレに伴う価格転嫁は急速かつ大きな打撃となります。
また、今回の危機において考慮すべき間接的影響として、輸入インフレ、困難なエネルギー移行、潜在的な地
政学的再編成が挙げられます。調達先を十分に多角化するためには、欧州は残り 3 分の 2 の不足分を補う新たな供給国を探さなければなりません。アフリカのガス産出国であるアルジェリア、リビア、ナイジェリア等は、
この不足分を補う上で有利な立場にあります。しかし、世界的な石油とガスの需要増加は、二つの即時的影響をもたらしました。第一に、はるかに環境に優しい持続可
能なエネルギー源への公正な移行を確保するプロセスを阻害するおそれがあること、そして第二に、アフリカ
諸国が欧州にガスを輸出することで、短期的にはアフリカ諸国が天然ガスを入手しにくくなるおそれがあることです。
今回の戦争の影響により、アフリカは深刻な債務苦に追いやられ、各国が債務を履行できる可能性が低下します。また、食料・燃料価格の上昇による影響を最も受けるのは、通常、最も脆弱な世帯であることから、不平等も拡大するおそれがあります。電気や調理用燃料が入手しにくくなると、多次元貧困状態となる世帯が増加する
一方で、家計の逼迫が資産の処分につながり、将来のショックによる影響を軽減する能力が低下する可能性があります。全体として、これらの間接的影響は経済活動全般を制約し、社会的緊張や社会不安を引き起こすおそれがあります。

今回の危機は、冷戦の復活を告げているかのよう思われます。このことは、アフリカ全域で民主化プロセスを損ない、政情不安に拍車をかける可能性があります。
また、世界的な地政学的再編成によって貧困削減、環境保護、公平性を損なう経済政策やイデオロギーが採用され、経済発展が遅れることになりかねません。間接的には、経済的圧力が暴力的な抗議活動や政治権力の違憲な移譲を誘発するおそれがあります。
さらに、多国間主義に対する脅威が見受けられます。
この脅威により、アフリカ諸国を世界共通の開発目標を実現する軌道に戻すような一貫した支援を提供する
開発パートナーの能力が阻害される可能性があります。
多国間主義の弱体化は、過去数十年間で達成した大幅な開発の進展を台無しにし、世界的に新型コロナウイ
ルスに立ち向かうなかで得られた前進を後退させるでしょう。だからこそ、二国間・多国間パートナーを含む開発コミュニティが取り組みを一層強化して、アフリカ大陸全体に十分な支援を適時に行う必要があるのです。
アフリカにおける開発の進展を守るための優先行動は
以下のとおりです。
1. 二国間援助の強化、革新的な多国間イニシアティ
ブ（特別引出権等の新たな財源の迅速な再配分等）、
流動性の向上（中央銀行スワップへのアクセスや、
国際通貨基金（IMF）の緊急融資枠へのアクセスを通じたもの等）、債務免除（共通枠組みでは、チャドやザンビアとの作業が信用委員会で始まったばかりであり、その進展の遅さに対処すること等）
を通じて、アフリカ諸国の財政余力を拡大するとともにアフリカ経済を安定化させる喫緊の取り組
みを優先すること。
2. アフリカの食料・燃料輸入への依存度を引き下げ、公正な移行に基づくエネルギーへのアクセスを加速し、技術とインフラに対する重要な投資へのリスクを取り除き、アントレプレナーシップ（起業家精神）の革新的なアプローチを推進することによって、世界的なショックに対するレジリエンスを強化すること。
3. 地域統合と経済の多角化に向けた支援を強化し、戦略的インフラ、医療、教育格差を埋めるための資源を動員することによって、アフリカ経済の構造的転換を促進すること。

1. https://reliefweb.int/report/world/global-impact-war-ukraine-food-energy-and-finance-systemsiウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

目次
要旨……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

i……………………………………………………………………………………………………………………………………

1

今回の戦争がアフリカの経済成長に及ぼす影響 … ……………………………………

2

はじめに
繁栄：
人間：

今回の危機がアフリカの貧困と飢餓に及ぼす人的影響 ……………………

9

平和：

アフリカの安全保障とガバナンスに対する地政学的影響 … …………… 14

行動を起こす重要な局面

ii……………………………………………………………………………

18

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

はじめに
本報告書は、ウクライナでの戦争が、 資する措置を講じる努力をするなかで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に UNDP を含む国際機関が各国をよりよ向けたアフリカの進展に及ぼす影響に く支援できる方法を検討します。エネ
ついて分析したものであり、SDGs の ルギー、貿易、商品価格、資金の流れ
3 本の柱である「人間」、「繁栄」、「平和」 と食料価格が主たる直接的影響であるに焦点を当てています。大半のアフリ 一方、インフレやアフリカからの輸出
カ諸国が依然として新型コロナウイル に対する需要減少を通じて間接的影響
スのパンデミックに対処しているなか、 が発生する可能性もあります。
ウクライナでの戦争は、大陸全体にわたって開発、ガバナンス、安全保障上 具体的には、直接的影響として、食料・のさらなる課題を突き付けています。 燃料価格の上昇、貿易の混乱、緊縮財政、今回の戦争がアフリカに及ぼす直接的・ 不平等の拡大、ガバナンス上の圧力が間接的影響、各国政府が軽減措置とし 挙げられます。間接的影響の最も大きて採用している政策、そしてアフリカ なものは輸入インフレですが、多国間諸国が即時的影響に耐えて長期的なレ 主義の弱体化や安全保障上の脅威も発
ジリエンスを構築する重要な能力に投 生する可能性があります。

1

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

繁栄：

今回の戦争がアフリカの経済成長に及ぼす影響

図表 1：直接的・間接的な経済的チャンネル

Oil price effects

INDIRECT EFFECTS

Longer term growth
opportunities for gas-richcountries

Impact on growth

Costly imports

Acceleration of inflation

Slow recovery in the
tourism sector

Heightens the risks of a debt crisis in
AfricaThe war in Ukraine

Reduced supply of energy
from Russia

Financial markets volatility will not befavorable to Africa
Transformation of energy consumption
structure

DIRECT EFFECTS

1.1 経済成長への影響
直接的影響
石油価格の影響
今回の戦争により、エネルギー・食料価格が上昇しました。ロシアは世界第 3 位の石油産出国であり、戦争勃発後、ブレント原
油価格は 25% 上昇しました。欧州諸国が代替となるエネルギー源を探すなか、アン
ゴラ、ナイジェリア、南スーダン、コンゴ
共和国、ガボンといった産油国は、需要拡
大や世界的な石油価格上昇の恩恵を受ける立場にあります。これによって、これらの国々の成長見通し、財政収支、経常収支の状況、外貨準備にプラスの影響を及ぼす可能性があります。
2

しかし、アフリカ諸国はこのような予期せぬ利益の管理を改善する必要があります。
石油の先売りという現在の慣習と多額の支払義務によって純利益が決まります。アフリカの炭化水素輸出国にとって、石油価格の上昇は利益でもあり、損失でもあります。
輸出、為替差益・外貨準備、政府の歳入は増加する可能性が高いですが、石油精製品の輸入コストの増大により相殺される恐れがあります。このことは、アフリカにおける価値の付加と工業化の緊急性を浮き彫りにしています。さらに、ガソリン、ディー
ゼル油、灯油に補助金を支給する慣習により、財政・金融状態が一層悪化します。

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

ガスの豊富なアフリカ諸国にとっての長期的な成長の機会います。大半のアフリカ諸国は、限られた調達先に過度に依存し、世界市場での競争力に欠けていることから、とりわけ脆弱な立場に置かれています。

欧州諸国がロシア産ガスへの依存度を段階的に引き下げるにつれて、アフリカ諸国は需要拡大の恩恵を受けることができます。 暴かれるダイヤモンド市場
アルジェリア、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、モザンビークといった国々は、 ロシア企業がダイヤモンドを採掘してい陸上・海上のガス埋蔵量が豊富です。例え る国々も影響を受けるでしょう。ロシア
ば、タンザニアでは、2023 年に海上液化 のダイヤモンド産業に対し既に制裁が課
天然ガスプロジェクトの建設を促進する対 されているため、ナミビア産のダイヤモ
外投資 300 億米ドルを受ける見通しがあ ンドが「血塗られたダイヤモンド」とみり、セネガルは 2014 年から 2017 年の なされる可能性があります。国際社会に間に発見された 40 兆立方フィートの天然 おいてロシアが孤立し、ロシアからの投ガスの開発を目指しています。アルジェリ 資が減少する見込みであることは、アンア、ニジェール、ナイジェリアは、サハ ゴラのダイヤモンド・セクターにも影響
ラ横断ガスパイプライン建設のため、既に を及ぼすおそれがあります。
130 億ドル規模の協定に署名しました。
観光セクター
米国は、2022 年に欧州に対し液化天然ガス（LNG）を追加で 150 億立方メートル ウクライナでの戦争により、アフリカの観供給することが可能であると発表しまし 光セクターの回復に遅れが生じています。
た。これは、欧州連合（EU）加盟 27 カ 特に小島嶼開発途上国（SIDS）で顕著で国がロシアから調達しているガスの 10% す（図 1 参照）。戦争が継続した場合、観に相当します。中期的には年間 500 億立 光セクターへの依存度が高いこれらの国々
方メートルに増加し、それにより欧州諸国 の経済成長は減速するでしょう。例えば、はロシアからの輸入の 3 分の 1 が不要に ロシアとウクライナは、モーリシャスになる可能性があります。欧州は、依然とし とって 6 番目に大きな観光市場です。影響て残る 3 分の 2 の不足分を補う新たな供 を軽減するため、モーリシャスは市場を欧給国を探す必要があり、それを補う上でア 州以外に拡大することで、観光の再構築を
フリカは有利な立場にあります。
図っています。また、ロシアはセーシェル
にとって最大の観光市場であり、1 月～ 2
コストのかかる石油輸入
月に入国した観光客の総数の 20.7% を占めています。観光業が国内総生産（GDP）
今回の戦争は、既にガソリン価格の上昇に の約 25% に寄与しているモーリシャスでつながっており、輸送コストと家計に悪影 は、大幅な歳入減が見込まれています。社
響を及ぼしています。ガソリン、ディーゼ 会的保護やその他の開発プログラムに多額
ル油、航空燃料、灯油、潤滑油等の石油 の支出を行っているため、同国はこの歳入
精製品の価格が上昇するなか、この傾向 不足を借り入れによって賄うことを余儀なが短期的に継続する可能性は高くなって くされるおそれがあります。
3

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

Number of international tourist arrivals

図 1：各国の海外からの観光客数は、依然としてコロナ前の水準に戻っていない

2019
2020
2021

10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0South Africa

Mauritius

Cabo Verde

Madagascar

Seychelles

Kenya

Ethiopia

出典：国連世界観光機関（UNWTO）

進展は消費を減らし、世界の成長を押し下げ、そしてアフリカからの輸出品への需要を減少させます。さらに、エネルギー・輸
送コストの増加により、生産ショックが経成長への影響済成長に影響を及ぼす可能性が高くなりまロシア―ウクライナ危機は、エネルギー供 す。企業はエネルギー価格上昇のコストを給の混乱、インフレ圧力、貯蓄の増加等の 負担することになり、深刻な困難に見舞わ
間接的なチャンネルを通じて、アフリカの れるおそれがあります。また、燃料価格
経済回復の見通しを危うくするおそれがあ の上昇により、製造業の輸送コストも増ります。最近の推計によると、世界の需要 加しています。ガーナは鉄鉱石と鉄鋼のが 3% 減少する可能性がある一方で、世界 60% をウクライナから、小麦の 25% とのインフレは 4% 進んでいます。これま 肥料の 17.6% をロシアから輸入していまでの傾向を踏まえると、2022 年のアフリ す。例えば、タンカーによる輸送コスト
カの輸出は 4.1% 増加する予想ですが、戦 は、2022 年 2 月 23 日 か ら 3 月 3 日 ま争が勃発していなければ 8.3% 増でした。 での間に倍増しました。シエラレオネでは、
図 2 で示されているように、インフレの 燃料価格の上昇（20%）により、国内の間接的影響

図 2：世界経済の影響がアフリカに到達するまでのマクロ経済的な伝達チャンネル
Rise of oil prices
Raw materials
Food prices

Economic sanctions &The war in Ukraine

Increase in savings

Increase in transport costs
Energy costs

4

Inflation

Decline in
consumer
power index

Decline in
consumption

Decline in
consumption

Decline ingrowthReduction inaggregate demandfor African
products

Increase inproduction cost

Businessclosures

Production
reduction

Decline ingrowthReduction inaggregate demandfor African
products

Reduction in
growthReduction inaggregate demandfor African
products

出典：筆者作成

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

図 3：アフリカ主要国の経済成長の傾向
8.0
6.0

Kenya
Ghana

GDP growth rate %4.0
Nigeria2.0-South Africa
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

(2.0)
(4.0)
(6.0)
(8.0)

輸送コストが 50% 上昇しました。西アフ
リカ等、アフリカの一部の地域では、新型コロナウイルスや情勢不安に関連する
不確実性等のさらなる課題に既に直面しています。

今回の戦争により債務危機のリスクが高まる見通し
大半のアフリカ諸国は、新型コロナウイル
スのパンデミック中、脆弱な人々を支援するために保護的な社会政策を実施していました。ロシアとウクライナにおける今回の危機により引き起こされた現在のインフレ
スパイラルにより、既に債務苦に近い状態にある各国が期限内に債務を履行できる可能性は低下すると思われます。
さらに、今回の戦争がインフレと経済活動に影響を及ぼすなか、世界の金利は上昇すると見込まれます。これにより、ア
フリカの債務状況は、特に返済が 2022
年と 2023 年に迫っている国々において

出典：IMF（世界経済見通し）

悪化するおそれがあります。さらに、国内金利が上昇することで、内国債の返済と中小企業（SMEs）の借り入れ能力にマイナスの影響が及ぶでしょう。
ザンビア、ナイジェリア等の一部のアフリカ諸国は、IMF との間で新型コロナウイ
ルス後の債務交渉を実施しており、債務状
況を安定化させるために代替的な財源を探す必要に迫られるでしょう。

インフレの加速は多大な不安定化の影響を及ぼす見込みインフレの進展は主要なマクロ経済的リス
クです。
世界のサプライチェーンや生産プロセスの不安定化は、既に物価上昇を引き起こしており、インフレが再び注目を集めています。エネルギー、食料、原材料価格の世界的な上昇によるインフレの進展は、家計の消費、所得、貯蓄を減らすと思われます。
5

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

このことは歳出にも影響を及ぼし、各国政
府はエネルギー価格を手が届く水準に維持して国民を支援しようとするでしょう。タ
ンザニア、ガーナ、シエラレオネ、ジンバ
ブエは、既に燃料価格の大幅な値上げを発表しています。図 4 によると、定義上オイ
ルショックであるにもかかわらず、過去数週間にわたって小売価格は安定しています
が、今後、政府によるさらなる介入や価格統制が行われない限り、この傾向が持続す
ることは想像し難い状況です。

金融市場の変動はアフリカに不利
今回の危機により、金融市場では既に混乱が起きています。投資家のリスク回避志向の上昇は、アフリカ諸国からの資本流出を引き起こし、通貨安、株価の下落、債券のリスクプレミアム上昇につながるおそれがあります。これは、アフリカ諸国による資源の動員、外国人直接投資の流出、国際債の発行に影響する可能性があります。国際金融市場における緊張はまた、開発金融に影響を及ぼすとともに、SDGs 達成に向けた進展を妨げるでしょう。
長期的には、今回の危機が継続して欧州諸国や米国に影響を及ぼすなかで、アフリカ諸国からの移民を受け入れている各国で経済回復が遅れれば、アフリカ諸国が受け取る送金額が減少するおそれがあります。ほかの西側諸国と比べて、ロシア在住のアフ
リカ人は少なく（約 5 万人）、ロシアからの送金も通常は小規模です。

図 4：2022 年 1 月～ 5 月のアフリカ諸国のガソリン価格（リットル、米ドル）

2.6
2.4
2.2
2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6

Cape Verde

Ghana

Lesotho

Mauri�us

Sierra Leone

South Africa

ZambiaZimbabwe

Seychelles

出典：グローバル・ペトロール・プライス（Global Petrol Prices）

6

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1.2 手ごろな価格のクリーンな
エネルギー
直接的影響

ディーゼル油を使用している製造業者、小売店、非公式セクターの小企業は、消費者が購買力の低下と闘うなかにあっても、製品やサービスの価格を上げざるを得なくなっています。

今回の戦争は、グラスゴーで開催された
第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議 中期的には、アフリカ各国の政府は農業・（COP26）でなされたコミットメントに エネルギーセクターを改革し、より多くの対する脅威となっています。新型コロナウ 投資を呼び込み、国民の食料・エネルギー
イルスのパンデミックに対処するために、 安全保障向上を確保しなければなりませG20 諸国は保健医療システム、賃金、福 ん。この改革は、既存の課題に対処すると祉に少なくとも 14 兆米ドルを支出しまし ともに、これらのセクターの公営・準公営た。しかし、排出量削減の分野には 6%（約 企業の効率性やグッドガバナンスを向上さ
8,600 億米ドル）しか割り当てられません せるためにも必要です。
でした。この金額には建物のエネルギー効率向上、電気自動車、再生可能エネルギーの導入が含まれています。景気後退の見通しが高まっていますが、欧州がロシア依存 1.3 繁栄の柱の再建を引き下げようとする過程でのエネルギー
ショックに対処するため、COP26 での約 今回の危機が繁栄の柱に及ぼす影響を軽減
束は後回しにされる可能性があります。そ するために検討し得る主な行動分野は以下のため、石炭火力発電所の再稼働や欧州へ の三つです。
の炭化水素の輸入拡大等の選択肢が検討さ• 食料・燃料価格ショックに最も脆弱なれています。
人々に資源を再配分する上で各国を支援間接的影響すること。このような支援は、今回の戦争に伴う価格転嫁によるインフレの影響
目下のインフレにより、大半の低所得世帯の結果としての飢餓と貧困の割合のさらは現在エネルギー貧困の状況にあるか、電なる上昇を防ぐために不可欠です。中期
気を一切利用できていません。光熱費を節的には、アフリカ諸国は、マクロ経済運
約するために、何百万もの貧困世帯が調理・営全般に対して全体的アプローチを取る
暖房で薪や木炭に頼っています。食料価格べきです。これと併せて、インフレ危機の上昇により、購買力が低下しています。
による重大な不安定化に瀕している国々
では効率的なガバナンス・規制枠組みをアフリカの工業セクターでは、天然ガス価導入する必要があります。
格の上昇が、化学製品や肥料を製造するために天然ガスを利用している企業にとって • SDGs の目標 7 の実施を加速するための問題となっています。また、国の電力網支援を強化すること。2030 年までにアが不安定なため自家発電に頼る多くの企業
フリカに 300 GW の再生可能エネルギーが負担するコストも増大しています。特にを整備することを促進し、利用可能性を
機械に電気を供給するためにガソリンや改善し、手ごろな価格を確保し、根強く
7

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

残るエネルギー格差を埋めるための努力が必要です。知識・技術支援を通じて送電網を近代化し、技術力を強化するために各国を支援する必要があるのです。
既存の解決策の規模を拡大するこれらの取り組みにより、最終的に、最も脆弱なコミュニティを中心に、5 億人の人々が新たにクリーンで手ごろな価格のエネル
ギーを入手できるようになる可能性があります。UNDP のエネルギー・コンパ
クトは、アフリカ諸国が国連システム、

8

各加盟国、民間セクター、市民社会の中のパートナーを動員し、エネルギーへのアクセスを改善する上で役立ちます。
• アフリカの開発パートナーは、エネル
ギー供給から、食料安全保障、外貨準備、貿易、財政の持続可能性、金融リスクの監視、補助金改革、マクロ・プルーデン
トな政策強化まで、さまざまな問題で大きな影響を受ける国々に技術的・分析的支援を行うことができます。

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

人間：

今回の危機がアフリカの貧困と飢餓に及ぼす人的影響

アフリカ諸国の食料輸入依存度が高いこと、世界的な食料価格の上昇、低い農業生産性を踏まえると、ウクライナでの戦争は、飢餓と貧困の増加を含め、アフリカ諸国に壊滅的な経済的影響を及ぼすおそれがあります。

図表 2：直接的・間接的な人的チャンネル

INDIRECT EFFECTS

Reduced supply of food tocountries → risk of further
hungerLower fertilizer supply →reduced agricultural
productivity
Lower GDP → increased
poverty

The war in Ukraine

Higher global food prices
also increase hunger andpoverty

DIRECT EFFECTS

2.1 アフリカの貧困への影響
直接的影響
ウクライナでの戦争は、主に三つのチャン
ネルを通じてアフリカの貧困を増加させる可能性があります。第一に、アフリカ以外の国々と比較して、大半の世帯で食費が支出に占める割合が相対的に高く、このことは、大半の世帯が、持続可能性、電気、経済変革に目を向けるよりも、生き延びることで手一杯になっていることを示唆しています。

第二に、食料・燃料価格の高騰は最も脆弱な世帯に打撃を与えることから、今回の戦争によって不平等が拡大するおそれがあります。貧困や不平等の拡大は経済活動全体を抑制するだけでなく、社会的緊張や社会不安を引き起こしかねません。
第三に、石油価格の上昇により、今回の戦争は各世帯から電気や調理用燃料等の基本的な生活の手立てを奪い、その結果、アフリカで多次元貧困が増加しています。
各世帯は、これらの悪影響から自らを守るために資産を処分する可能性があり、
9ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

そうすると、ほかのショックに対して脆弱になります。

2.2 アフリカの飢餓への影響
直接的影響

食料や燃料の輸入依存度が高い国々は、貧困が増加する高いリスクを抱えています。 ウクライナとロシアからの食料供給の減少
タンザニア、ナイジェリア、ブルキナファ により飢餓が増加する見通し
ソといった国々の燃料輸入は、総輸入の20% を超え、ベナン、ガンビア、コモロ 2020 年にアフリカ諸国はロシアから 40では食料輸入が輸入の約 35% ～ 40% を 億米ドル相当の農産物を輸入しましたが、占めています。セネガルのような国々は食 その 90% が小麦でした。ロシアとウクラ
料と燃料の両方の輸入依存度が高いため、 イナは、世界の小麦生産量の 30%、ひま貧困水準が上昇する可能性が特に高くなっ わり油生産量の 80% を占めています。アています。
フリカ諸国は、ロシアとウクライナからの輸入への依存度が高いことから特に脆弱で間接的影響す（図 5 参照）。エジプトは世界最大の小麦輸入国で、小麦の 80% をロシアとウク
今回の危機が貧困に及ぼす間接的影響は、 ライナから輸入しているほか、小麦への補
世界の経済状況の悪化からもたらされる可 助金に 9 億 5,500 万米ドルを支出してい能性もあります。世界的に商品や燃料の価 ます。ロシアからの小麦輸入量が多い国と格が高騰するなかで、消費支出は減少する しては、ほかにベナン、カーボベルデ、モー
見込みです。すると世界の経済成長は抑え リタニア、セネガル、ギニア、シエラレオネ、られ、結果的にアフリカからの輸出品に対 ガーナ、ナイジェリア、カメルーン、コー
する総需要は減少します。
トジボワール、マリ、リベリアが挙げられます。西アフリカのような一部の地域はロアフリカからの輸出品に対する需要の減少 シアとウクライナからの食料輸入への依存
は、多くの国々の経済成長を鈍化させる可 度が相対的に低くなっています（この地域
能性が高く、それにより人々の所得がさら では、総カロリー消費量に占める割合はわに減少し、貧困削減措置にあてる公的資源 ずか 1.7% です）。
がさらに逼迫します。現段階で今回の戦争
がアフリカの貧困に及ぼす影響を数値化す アフリカの一部の内陸国は、ロシア―ウクることは困難ですが、西アフリカ諸国経済 ライナ市場と関係が深い近隣諸国に依存し共同体（ECOWAS）の外的ショックに関 ていることから、食料価格や飢餓に及ぼすする最近の資料では、新型コロナウイルス このような直接的影響が波及的影響を及ぼのパンデミックにより、西アフリカでは極 すおそれがあります。例えば、南スーダン
度の貧困が 3% 増加したことが示唆されて はウガンダやケニアからの食料輸入への依います。
存度が高く、2012 年～ 2019 年には、ウガンダから約 2 億 5,300 万米ドル（総輸入の 48%）、ケニアから 3,000 万米ドル（総輸入の 30%）を輸入しています。輸入元の市場での食料価格、特に穀物（小麦やトウモロコシ）価格の上昇は、南スーダンの10ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

図 5：小麦・トウモロコシの輸入（供給国別）

Wheat import by origin (%), 2020
Benin

Maize import by origin (%), 2020

100

Egypt

86.0

Congo

14.0

76.7

23.3

Cabo Verde

70.0

30.0

Tanzania

69.6

30.4

Togo

61.0

39.0

DRC

59.9

40.1

Namibia

59.9

40.1

Madagascar

54.2

45.8

Senegal

50.8

49.2

Russia/Ukraine

Madagascar

33.0

67.0

Egypt

26.2

73.8

Morocco 9.6

90.4

Seychelles 7.8

92.2

DRC 7.8

92.2

Rest of the World
出典：国連コムトレード（UN Comtrade）

国内価格に悪影響を及ぼし 2、それによりインフレ、食料不安や人道的ニーズが増大します（GDP の 30% に相当する 15 億米ドルと推計されます）。

間接的影響
世界の肥料価格の上昇により、アフリカの農業生産性が低下し、食料供給への圧力が高まる見込み多くのアフリカ諸国において、限られた財政余力への圧力がさらに高まる見通しです。
価格が上昇しているだけでなく、多くのア
フリカ諸国は、肥料の入手に苦労しています。図 6 は 2020 年から 2022 年 3 月までのケニアの月別肥料輸入状況を示したものです。ウクライナでの戦争が勃発してからの輸入は、過去 2 年間の第 1 四半期の数字を大幅に下回っています。今年の農業生産高は平均を大きく下回る見込みです。
同様のことは、大半のアフリカ諸国で起きると思われます。

今回の戦争により、肥料価格は 21% 上昇しました。ロシアは肥料生産に必要な原料の主要生産国で、世界のアンモニア輸出の24%、硝酸アンモニウム輸出の 40% を占 世界の食料価格の上昇により、アフリカのめています。アフリカでは、複数の国々が 食料輸入コストが上昇し、飢餓も増加
肥料補助金政策を開始し、農家を肥料価格の上昇から保護しようとしています。こう ウクライナでの戦争が勃発してから、製粉した費用は増加することが見込まれるため、 用小麦の価格は 351.25 ユーロの史上最高

2.   物価上昇は都市部の消費者に悪影響を及ぼしますが、農村部の生産者は実際には恩恵を受ける可能性があります。しかし、農村部の生産者は輸入肥料の価格上昇を実感し、どちらの集団もエネルギー価格（とそれに伴う輸送価格）の上昇による影響を受けます。

11

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

図 6：ケニアの年別肥料総輸入量
120000Total Imported in M/T100000
80000
2020

60000

2021
2022

40000
20000
0

Jan

Feb

Mar

Apr

May

Jun

Jul

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

出典：ケニア国税庁

値を記録しました。同様に、トウモロコシ
や小麦等、その他の商品価格も上昇しています。こうした価格上昇は、商品市場を通じてアフリカ諸国に伝わるでしょう。さらに、食料不足と価格の急上昇は、買いだめ、投機、ヘッジを引き起こし、食料価格の上昇が一層進むおそれがあります。

が悪化している時期は、こうした外国への食料依存（や世界の食料価格に左右されること）は、各国が国民を養う能力を損ないます。

コンゴ共和国、シエラレオネといった国々
は、外国セクターへの依存度が高いため、
食料不安のリスクが高く、モザンビーク、
食料の輸入割合が高い国々は、一般的に、 アンゴラといった国々は、食料輸入への依
栄養不良の割合も高い傾向があります。世 存度が相対的に低いため、リスクは中程度
界的な不況、紛争、金融危機等で世界経済 です。

図 7：食料価格と食料安全保障
Food Prices
Country (year on year change %, 3-monthmoving average)

AngolaPrevalence of moderate orsevere food insecurity in the
population (%)

19.3

73.5

Botswana

7.2

12.7

50.8

Burkina Faso

14.3

11.6

47.9

31.3

88.3

Congo, Rep.

12

Food imports(% of merchandise imports)

Gambia, The

10

28.8

56

Guinea

15.2

26.6

74.1

Lesotho

7.4

28.1

49.7

Madagascar

8

20.2

Mozambique

12.2

19.7

71.1

Sierra Leone

19.4

32.3

83.9
出典：世界銀行／ IMF

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

さらに、石油価格の上昇により、（エタノー 2.4 人間の柱の再建
ル生産用の）サトウキビやビーツの需要も高まり、競争が激化します。これらの商品 上記の政策対応は公的予算による制約を受は、ナイジェリアの農産物輸入のトップを けています。新型コロナウイルスのパンデ占めている商品の一つです。その結果、ナ ミックによって貧困や飢餓は既に増加しつ
イジェリアの砂糖産業と砂糖を使用する製 つあり、それを減らそうとするアフリカ諸品が価格上昇の影響を受ける可能性があ 国を支援する余地があります。しかし、長り、これはおそらく消費者に転嫁されます。 期的な影響を与えるには、これらの対応の中で、限られた生産・輸出拠点、限定的な
2.3 食料・エネルギー価格の高 大陸内貿易、根強い食料・燃料不足等の構騰に対するアフリカ諸国の対応 造的脆弱性に対処しなければなりません。
アフリカ諸国によるエネルギー・食料価格 UNDP によるアフリカにおける新たな戦の上昇への対応はさまざまです。今回の危 略的提案では、積年の構造的問題への対処、機の前に、一部の国々（エチオピア、ナイ 長期的なレジリエンス構築の重視、各国とジェリア、南アフリカ等）は既に国内価格 コミュニティを SDGs 達成のための軌道の統制と輸出規制を導入していました。問 に戻すような変化の理論を明確に打ち出し題点として、そのような措置は国内の人々 ています。
の食料安全保障を確保する一方、価格上昇の恩恵を受けることを望んでいる国内の食 したがって、優先行動は以下のとおりです。
料生産者を犠牲にします。ベナン等の一部の国々は、輸入製品の輸出禁止措置を導入 • 近代化を通じた農業生産性の引き上げ。
しています。ほかの国々、例えばマラウイ、
技術とインセンティブを用いてアフリカ
ザンビア、ウガンダは、国内価格の変動はの耕作可能な未耕作地を活用すること許容していますが、最も脆弱な人々、特には、特に従来疎外されてきた人々に対し遠隔地の女性に対して、的を絞った現金給て食料安全保障を強化する上で非常に重付を行っています。
要です。目標は外国市場からの食料・肥料輸入の割合を引き下げることとするべ
アフリカ諸国は、食料備蓄の補充・確保、
きです 3。
脆弱な人々の支援、補助金を通じたエネル
ギー・食料価格の上昇への対処、インフレ • 臨時ベーシックインカム等の社会保護メ抑制を目指した内外の金利上昇への対応のカニズムを優先すること。その目的は、ために、追加的な資源を得る手段を模索しアフリカでの社会的保護の拡大に対するています。最も脆弱な世帯を支援し、生活障壁について再考し、社会保護政策の見費の上昇を相殺するためには、財政余力が直しにつなげることです。社会保護制度必要です。
は社会的支援と社会保険を組み合わせたものとするべきであり、さまざまな人口
動態や所得水準に合わせたものとするべきです。
3  しかし、このような農地の拡大は、熱帯の森林等の非常に重要な生態系に悪影響を与えない形で管理されるべきです。
重要なこととして、アフリカ大陸での収率水準が全般的に低いことを踏まえると、耕作する土地を拡大するよりは、例
えば灌漑の利用拡大や、一般論として、農業サプライチェーンへの投資を増やすことを通じて 1 ヘクタールあたりの収量を増やすことによって、食料生産の大幅な増加を達成することができます。

13

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

平和：

アフリカの安全保障とガバナンスに対する地政学的影響
ロシア―ウクライナ危機の影響は、経済・社会的結果にとどまりません。より広範な影響としては、民主化へのコミットメントの弱体化、代理紛争の再燃、多国間主義の弱体化、アフリカ全体における国家―社会間の関係悪化が挙げられます。

図表 3：直接的・間接的な地政学的チャンネル

INDIRECT EFFECTS

Geopolitical realignment
Reduction of arms sales

Violent demonstrations

Weakening of support for
democracy andmultilateralism

Recycling of small arms
Border disputes for gas deposits

The war in Ukraine

DIRECT EFFECTS

3.1 安定、平和、安全保障上のリスク

図 8：ウクライナ侵略に関する決議におけるアフリカ諸国の投票結果

直接的影響

Support28

地政学的再編成
国連のロシア―ウクライナに関する決議の投票パターンからは、冷戦型の戦略的同盟関係に回帰した可能性が明らかになっており、アフリカ大陸の地政学的現実を再定義する可能性があります（図 8 参照）。このことは、一部のアフリカ諸国が今回の危機
で特に影響を受けやすいことを浮き彫りにAgainstAgainst1

SupportAbstained
AbsentAbsent8
Abstained

17
14

出典：国連

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

しています。影響要因としては、報復に対 民主化への支持の低下
する恐怖（偽情報キャンペーン、選挙介入
等）、経済的依存度の高さ、ロシアによる新 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連
たな経済的・軍事的関与（特にマリ、中央 決議におけるアフリカ諸国の投票パターン
アフリカ共和国、スーダン、マダガスカル）、 は、アフリカ大陸における権威主義の復活
国内の対露世論を許容することを求める圧 の可能性と民主主義の弱体化に関する懸念
力、各国がイデオロギー要因に伴う中立・ を引き起こしました。2000 年～ 2021 年
非同盟を維持する必要性が考えられます。
には、アフリカの 14 カ国で 21 回のクーデターが発生しました。一方、憲法を改正
武器売却の減少する動きが強まり、アフリカの 16 カ国で大統領の任期制限が撤廃または修正されま
ロ シ ア は、2014 年 ～ 2019 年 に ア フ リ した（うち 13 カ国は過去 6 年間に行われカ に 売 却 さ れ た 武 器 の 49% を 供 給 し、 たものです）。2022 年には（地方・議会・2011 年～ 2020 年の武器売却の 20% を 大統領）選挙が 17 カ国で予定されていま占めています。アルジェリア、エジプト、 すが、ロシアとウクライナにおける危機は
スーダン、アンゴラ、ナイジェリア等の国々 強制的な権力移行の機会をもたらしており、はロシア製武器の主要輸入国です。ロシア 選挙危機を引き起こすおそれがあります。
はまた、人権をめぐる懸念により米国からの武器調達が難航しているナイジェリア等 間接的影響の国々にも武器を供給しています。
短期的には、政府が物価上昇による影響か
ら国民を守るための措置を講じなければ、
図 9：ロシアからの武器輸入輸出
食料・エネルギー価格の上昇が暴力的なデ（2010 年～ 2021 年、百万米ドル）
モにつながるおそれがあります。例えば、2022 年 3 月 14 日には、スーダンで食料・燃料価格の高騰に抗議するデモが行われま
Algeria
Egypt
した。アラブの春を思い起こせば、何が重
7925
4366
要であるかが明確に分かります。2010 年～ 2012 年に食料・燃料価格の上昇によっ
Sudan
313
て抗議活動が発生し、北アフリカ全体にわ
Nigeria
Ethiopia
たる暴力的な社会政治的変動につながりま249123
した。価格変動とその影響への対処が行われなければ、一部のアフリカ諸国の脆弱性
611
は不安定化の懸念を生むおそれがあります。
UgandaAngola501

出典：ストックホルム
国際平和研究所（SIPRI）
トレンド指標値 (TIVs)
Trend Indicator Values (TIVs)

長期的には、今回の戦争によって、規制を受けずに小型の武器が再利用される二次市場が生まれる可能性があり、これは、テロ
リストや分離独立運動にとって重要な武器・兵器の調達源となるおそれがあります。

15

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

脆弱な地域や国々で石油やガス生産の需要が高まることで、平和と安全保障が損なわれるおそれがあります。例えば、ニジェー
ル・デルタなど、局地的な武装抗議活動が再発する可能性があります。また、ケニア―ソマリア間、ケニア―ウガンダ間、ナイ
ジェリア―カメルーン間等、ガス鉱床をめぐる国境紛争も、価格上昇と需要拡大に伴い再燃する可能性があります。

プレゼンスは、問題の一端とみなされています。和平協定よりも、軍事的解決を肯定する論拠を強化しているからです。

3.3 平和の柱の再建

3.2 アフリカの各地域によって異なる危機の状況

主に以下の三つの介入分野が検討対象となり得ます。

近年、アフリカではロシアが民間軍事会社（ワグナー・グループや RBS グループ）のプレゼンスを強化してきました。アフリカの紛争へのロシアの軍事的関与は、広範囲に影響を及ぼしてきました。マリの事例では、ロシアの影響力が、フランスや欧州連合によるタクバ部隊への関与等、世界的・地域的な和平イニシアティブを複雑化する可能性があることを示しています。ウクラ
イナでの戦争が継続するなか、ロシア政府
は民間軍事会社に対しウクライナでの戦闘に参加するよう呼びかけています（特に、ウクライナでの戦争勃発以降傭兵の減少が見られる中央アフリカ共和国）。アフリカ諸国からの部隊の再配置も起こる可能性があります（特にマリ）。

• 地域機関とのパートナーシップの強化

ロシアの民間軍事会社は撤退した模様ですが、このことは、これらの地域において平和を創造する機会となり得ます。

今回の戦争は、アフリカ諸国に対し、政治的安定、平和、民主的ガバナンスを確保する上で、一定のリスクを突き付けています。
アフリカの人々が抱く平和と安全に対する希望に応えるために、開発コミュニティは平和的解決のための地域的メカニズムに対する支援を強化しなければなりません。二国間機関や多国間パートナーはアフリカ連合（AU）や小地域機関（ECOWAS 等）との協力を拡大・深化して、和平プロセスを推進し、来る選挙を守り、紛争解決イニシ
アティブを円滑化しなくてはなりません。
• 国づくり、ガバナンス、政治的包摂の強化

アフリカの角では、特にソマリアにおける既存の紛争や、エチオピアにおける最近 アフリカの開発パートナーは、根強い不平の暴力の激化は、エリトリアとの関係等 等、ガバナンスの弱さ、暴力的な紛争に効によるロシアの介入の機会となっていま 果的に対処しようとするなかで、アフリカ
す。中央アフリカ共和国では、2019 年に の人々、各国政府、機関を支援しなけれ署名されたハルツーム和平協定に違反する ばなりません。こうした取り組みは、アフ武装組織があるため、紛争が引き続き持 リカ諸国が新たなツールやパートナーシッ
続可能な政治的解決の障害となっていま プを発展させて自国の安定と平和への脅威
す。推計 1,200 人～ 2,000 人の人員と兵 （暴力的な抗議活動、選挙関連の暴力、暴器、軍事指導員を提供している民間軍事会 力的過激主義）に対処する支援を対象とす
社（ワグナー・グループ）を伴うロシアの るべきです。
16

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響• 都市部の脆弱性に重点的に取り組む
アフリカの急速な都市化は、大陸諸国が都市化を活用して人口の急増を人口ボーナスに変えていく能力に対する期待を大きく高めています。アフリカの都市の人口は、推計で毎年 1,500 万人～ 1,800 万人増加しています。しかし、急速な都市化は、一部のアフリカ諸国において脆弱性の要因でもあります。農村部からの移住者の多くが集住する都市郊外は、人々（特に若者）の貧
困や不満に付け込む暴力的過激主義が伸長する温床です。
公共サービスへのアクセス、政策の意思決定プロセス、政治的代表、若者や女性の経済・社会的エンパワーメントのための的を絞った政策において、都市郊外の人々を包摂することに特に重点を置くことが必要とされています。

17

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

行動を起こす重要な局面
ウクライナでの戦争は、欧州において深刻な金融、経済、人道、安全保障上の影響を及ぼしています。大半の欧州諸国が新型コ
ロナウイルスのパンデミックから脱するな
か、新たな緊急の優先課題を伴う新しい危機に直面しています。この危機への対処とウクライナ再建の活動により、関心や開発援助が向かう先が変わる可能性があります。そうなると、世界はアフリカ全体での多大な開発の進展を失うことになり、アフリカ大陸は、速く強くスマートで持続可能な形で公平に前進する上で不利な立場に置かれることになります。
第二次世界大戦の終わりに、英国のウィ
ンストン・チャーチル首相は、危機を無駄にしないことを世界に求め、新たな同盟関係が世界の安全保障・経済関係の再図 10：アフリカのパンデミック後のシナリオ

Improved access to sanitation

Female poverty headcount(Percent)(Number of people)

100

350,000,000
300,000,000

80

250,000,000
60

200,000,000

40

150,000,000
100,000,000

20

50,000,000
0

0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2015

2050

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2045

2050

Poverty <$1.90 per day

Secondary education gross completion rate

(Percent of population)(Percent)

50

70
60

40

50
30

40
30

20

20
10

10
0

0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

SDG Push scenario
18

2045

2050

2015

High damage scenario

出典： UNDP Data Futures

2020

2025

2030

2035

COVID baseline scenario

2040

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響編で果たし得る変革的役割を強調したと言われています。チャーチル首相の忠告は、部分的には、国連の創設につながりました。同様に、ウクライナでの戦争と新型
コロナウイルスのパンデミックという二重苦は、アフリカに対し、その開発の道筋を立て直すまたとない機会を提示しています。UNDP の 出 版 物『Leaving No one
Behind: Impact of COVID 19 on the
Sustainable Development Goals』 は、
アフリカのパンデミック後のシナリオとして、四つのシナリオを想定しています。すなわち、新型コロナウイルスがないシナリ
オ、新型コロナウイルスのあるシナリオ、新型コロナウイルスによる被害が大きなシ
ナリオ、そして SDGs 推進（SDG Push）
シナリオです。SDGs 推進シナリオは、グリーン成長、ガバナンス、社会的保護、技術に的を絞った投資を行い、アフリカのSDGs 達成に向けた道筋を再配置・再構成するものです。このシナリオでは、2030
年までに約 1 億人、2050 年までに 2 億
3,400 万人のアフリカ人が極度の貧困から解放されることになります。
ウクライナでの戦争を受けてアフリカで前進するためには強力な後押しが必要です。
損失を埋め合わせ、新たな機会を生み、グリーンな移行へのリスクを取り除き、大きく広がる不平等を埋め、技術を主流化し、地域貿易を支え、製造業を再活性化し、包摂的なガバナンスを定着させるためには、協調的で調整された複数年間にわたる取り組みが必要です。三つの即時的な優先課題
は以下のとおりです。

4.1 開発金融の見直しに向けた取り組みの強化
新型コロナウイルスとウクライナでの戦争の両方から、多くのアフリカ諸国が外的ショックの資金面での伝播に脆弱であることが明らかになりました。
地域開発銀行とブレトンウッズ機関の両方が、取り組みを緊急に強化してアフリカ諸国への資金援助を強化するべきです。例えば、先進国は、自国の特別引出権（SDRs）
資源の割り当てをアフリカに再配分してもよいでしょう。これは、各国にとって追加的な財源となる可能性があるほか、食料・
石油ショックの衝撃を和らげ、債務の返済を支援することができます。
これにより、短期的な金融セーフティネットが提供され、アフリカでの飢餓と貧困のさらなる増加を防ぐとともに、食料・燃料
安全保障を強化するために必要な長期的な変革の一部の財源にもなり得ます。
開発途上国が SDGs を達成できるように、
開発コミュニティ全体が年間 2.5 兆米ドルの資金不足を埋めることを約束することが不可欠です。アフリカの将来の開発ニーズの高まりに対応するためには、新たなパー
トナーシップや開発資金の調達先が必要です。
税基盤を拡大し、不必要な税控除の削減に加え、歳入増や国内中小企業の発展に有害なインセンティブの削減を支持することで、税の対 GDP 比率を現在の 17.5% から 24% 超に引き上げるためには、計画的な助言を提供して国内資源の動員をサポートすることが喫緊に必要です。
インパクト投資、ブレンドファイナンス、
官民パートナーシップ、国際金融機関（IFI）
等、変革をもたらす持続可能な融資メカニ
ズムに国内外の民間セクターを関与させるためには、より多くのことを行う必要があります。
19

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

グローバルファンド（世界基金）、地球環
境ファシリティ、緑の気候基金、クリーン
開発メカニズム等の既存の公的で持続可能な融資ファシリティは、開発資金調達フにとって変革をもたらすツールとなる可能性があります。

4.2 アフリカ経済のレジリエンス
ブルーカーボン市場やグリーンファイナ
ンスの仕組みを利用して、アフリカが天然資源を豊かさに変換できるようにする上で、開発アクターには重要な役割があります。さらに、カーボンニュートラルでリスク配慮型の投資、リスクの削減、イ
ンパクト投資、環境的に持続可能なプロ
ジェクト、持続可能なエネルギー投資等
は、アフリカにおける持続可能な投資に資する重要分野です。これは、世界的ショッ
クに対するレジリエンスを構築する上で大いに貢献します。

4.3 経済の変革がアフリカ変革の鍵となる要素
アフリカの開発パートナーにとって、自国経済の変革を加速させようとするアフリカ諸国を支援する方向へと世界の取り組みを転換していくことが非常に重要です。三つの手段がアフリカ経済の変革を加速させる可能性があります。

経済の重要セクターにおけるイノベー
ション、経済成長、雇用創出を刺激する
ことができます。また、通常正式な金融システムから排除されている疎外された人々に対する市場アクセスと融資を増加させることができます。第三に、デジタル技術はエネルギー効率を大幅に改善す
る助けとなり、スマートグリッドの構築につながり、サービスとしてのエネル
ギー供給の基礎となります。
• 地域統合と経済の多角化に向けた支援 の 強 化。 ア フ リ カ 大 陸 自 由 貿 易 圏（AfCFTA）は、アフリカの低い生産性を引き上げ、工業化を加速し、大陸への投資を促進するためのプラットフォームを提供します。アフリカ諸国は自ら必要としている食料や燃料の一部を実際に生産していますが、植民地時代に確立した貿易パターンに沿って、その多くが輸出されていることがよくあります。さらに、バリューチェーンに関する 2021 年のAfCFTA 事務局／ UNDP アフリカ局による『Futures Report』に記載されているように、地域統合により恩恵を受けられるバリューチェーンの 10 分の 8 が自然商品に依存しています。これらのバ
リューチェーンには、生産の上流で付加価値を高める機会があります。このような取り組みを組み合わせることで、アフリカをより繁栄させるとともに、パンデ
ミック、紛争等の外的ショックに対する脆弱性を下げることができます。

• デジタル技術の活用と自由で公平な競争の推進は、アフリカ経済再活性化の基本です。2020 年には、携帯電話技術とサー • アフリカの開発を制約しているインフラ
ビスは、サブサハラ・アフリカにおいてギャップ（道路、エネルギー、水、健GDP の 8% に相当する 1,300 億米ドル
康、教育等）を埋める資源を動員するこの経済的価値を付加するとともに、税金と。ジェンダー、所属、場所、宗教や民の形で約 150 億米ドル貢献しました。デ族を問わず、全てのアフリカ人のためジタル技術は、アフリカ市場と世界のそに、アフリカ大陸における自由貿易地域の他の地域の相互接続を改善することで、の約束を実現するためには、インフラ、
20

ウクライナでの戦争がアフリカにおける持続可能な開発に及ぼす影響

エネルギー、輸送、通信への戦略的投資が必要です。
• 重要な原材料の供給地としてのアフリカ大陸の役割を見直すこと。鉱物需要リス
クや、生産過程の上流や製品寿命の終わりに伴う活動から発生するさらなる炭素排出を考慮することなく再生可能エネル
ギー技術を導入することは、SDGs の目
標 7 と目標 13 の進展を加速するどころ
か妨げるおそれがあります。

低炭素技術のための鉱物サプライチェー
ンの全体を理解して分析することは、気候をめぐる目標を効果的に実現するために非常に重要です。アフリカ諸国は鉱物サプライチェーンの最初に位置しており、持続可能な資源管理戦略の策定は、経済成長を加速して気候・環境リスクを低減させるため（そして輸出に影響を及ぼすため）、一石二鳥となります。

21

UNDP
アフリカ局