ファイル名:0000000_1_0648547002611.doc

更新日時:2014/10/29 16:28:00

印刷日時:14/10/29 16:40

四 半 期 報 告 書(第83期第２四半期)

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

更新日時:2010/07/27 15:57:00

ファイル名:0000000_3_0648547002611.doc

印刷日時:14/10/29 16:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/10/29 16:40:00

ファイル名:0000000_4_0648547002611.doc

目

印刷日時:14/10/29 16:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月30日【四半期会計期間】

第83期第2四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊

伊

丹

平成26年7月1日

丹

比

和

比

呂

呂

田

司

雅

司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

夫

平成26年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第82期
第2四半期
連結累計期間自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日

第83期
第2四半期
連結累計期間自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日

第82期
自
至

平成25年4月 1日
平成26年3月31日

売上高

(百万円)

115,240

130,590

270,326

経常利益

(百万円)

4,234

4,662

14,534四半期(当期)純利益

(百万円)

2,682

2,686

8,257

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,956

2,963

8,747

純資産額

(百万円)

88,33689,36889,166

総資産額

(百万円)

164,434

182,576

189,059

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

53.95

54.03

166.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.8

48.0

46.3

(百万円)

17,224

11,691

23,313(百万円)△2,642△7,295△5,504(百万円)△1,210△1,941△3,824(百万円)

43,77446,94044,434

第82期
第2四半期
連結会計期間自 平成25年7月 1日
至 平成25年9月30日

第83期
第2四半期
連結会計期間自 平成26年7月 1日
至 平成26年9月30日

32.87

51.94

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) 1
2

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの内容変更をしております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状

セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成26年4月1日～平成26年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はあったものの、政府の経済対策や金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはあるものの、全体としては堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続するものの、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指したＩＣＴ投資が底堅く推移するとともに、景気の回復を受けた投資意識の回復が見られました。
通信事業者においては、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、設備投資は厳しい状況で推移いたしました。しかしながらＬＴＥを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が引き続き好調に推移するとともに、安心・安全をテーマとしたその他のＩＣＴ関連公共投資も活況を継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、本社ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)ライブ・オフィスの地域拠点への展開を進めたほか、東京都江東区辰巳に当社の強みである保守／技術サービス／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）基盤をさらに強化するための中核拠点を新設すると同時に前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化などを行いました。加えて、消防・防災システムのデジタル化対応など本格化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高

1,305億90百万円（前年同期比

13.3％増加）

営業利益

45億 1百万円（前年同期比7.7％増加）経常利益

46億62百万円（前年同期比

10.1％増加）

四半期純利益26億86百万円（前年同期比0.1％増加）1,563億64百万円（前年同期比

12.8％増加）＜参考＞
受注高となりました。

― 3 ―売上高は、1,305億90百万円と前年同期比13.3％の増加になりました。これは、大型基地局工事の売上が減少した一方で、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し積極的に取り組んだことや、平成25年6月、10月にそれぞれ実施したキューアンドエー株式会社、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ
株式会社の連結子会社化が業績に寄与したことによるものです。受注高は、前年同期比12.8％増の1,563億64百万円となりました。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、それぞれ45億1百万円、46億62百万円、26億86百万円と前年同期比で増加いたしました。これは、一部の子会社で製品開発に係わる一時的費用増があったものの、売上高の増加に加え、内製化等の原価低減活動の成果などによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

46,06837,15838,402

8,961

130,590

41,30833,97331,382

8,575

115,240

増減額

4,759

3,185

7,019

385

15,350

増減率（％）

11.5

9.4

22.4

4.5

13.3

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注高

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間増減額
増減率（％）

計（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

51,75939,23456,781

8,589

156,364

41,67235,38252,365

9,220

138,641

10,086

3,851

4,416

△631

17,722

24.2

10.9

8.4

△6.8

12.8

その他

計

1. 企業ネットワーク事業（460億68百万円：前年同期比11.5％増）：
お客様のＩＣＴ投資意欲の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコン
サルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前年同期比11.5％増加の460億68百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（371億58百万円：前年同期比9.4％増）：
前年に新周波数帯に係わる大型基地局工事があった影響がありましたが、独自のネットワーク技術・セキュ
リティ技術力を保有するＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果により、前年同期比9.4％増加の371億58百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（384億2百万円：前年同期比22.4％増）：
本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資に積極的に対応し、前年同期比22.4％増加の384億2百万円となりました。

― 4 ―※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
＜セグメントの概要＞
主な事業内容セグメント

企業ネットワーク事業

主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた
総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サー
ビス事業。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供。
加えて、キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴ
インフラに関するＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域
をマーケットとする事業。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地
局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。
前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ64億82百万円減少し、1,825億76百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ70億80百万円減少し、1,502億71百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が188億83百万円減少し、有価証券が50億円、たな卸資産が42億82百万円、現金及び預金が25億5百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ5億97百万円増加し、323億5百万円となり
ました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ66億84百万円減少し、932億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が54億10百万円、未払法人税等が26億26百万円減少し、退職給付に係る負債が19
億47百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ2億2百万円増加し、893億68百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が2億9百万円増加したことなどによるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ25億5百万円増加し、469億40百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、116億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると55億32百万円の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有形固
定資産および無形固定資産の取得による支出などにより72億95百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると46億52百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、43億96百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると101億85百万円の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、19億41百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べ7億31百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前年同期に比べ1億98百万円増加し、14億89百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年10月30日)
商品取引業協会名(平成26年9月30日)
東京証券取引所
49,773,807
49,773,807(市場第一部）

計

49,773,807

49,773,807

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成26年9月30日―

49,773,807

―

― 7 ―

資本金残高
(百万円)
13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

日本電気株式会社

住所

平成26年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,489

2.99

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13
号）

1,399

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,313

2.64

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA
02108(東京都中央区月島四丁目16番13号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13
号）

737

1.48

699

1.40

668

1.34

546

1.10

33,56167.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本
電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都文京区後楽二丁目6番1号

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）―（注）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成26年1月28日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第2項に基づく報告書）により、平成26年1月15日現在、シュローダー・インベストメ
ント・マネジメント株式会社が1,302千株（株式保有割合2.62%）、その共同保有者であるシュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが1,419千株（株式保有割合2.85%）およびシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが70千株（株式保有割合0.14%）保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
52,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,606,300

496,063―

単元未満株式

普通株式

115,207―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―

496,063

―

(注) 1
2

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都文京区後楽二丁目6番1号

52,300―52,3000.1

計―52,300―52,3000.1(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日から平成26年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金※2※2

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)

44,434
95,975
―
2,308
5,841
8,852
△59

46,94077,091
5,000
3,190
9,241
8,871
△64

157,351

150,271

10,95910,950

3,502
3,014

3,321
3,149

6,516

6,471

15,834△1,602※2※2

14,231
31,708
189,059※3

その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

43,191
1,742
171
4,711
104
374
357
19,340

16,484△1,60014,88432,305
182,576※3

37,781
1,609
168
2,084
61
323
328
19,14469,99461,501

4,518
24,152
1,227

4,433
26,1001,172

29,89899,89331,706
93,208(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)

13,122
16,65061,474△64

13,122
16,65061,418△66

91,182

91,12425△233△3,45930△278△3,210△3,668
1,652
89,166
189,059△3,458
1,702
89,368
182,576

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
115,240
97,700(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)
130,590
110,207

17,53913,362
4,177

20,382
15,8814,501※1

営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
事業拠点再構築費用
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 13 ―

※1

18
151
160

32
121
222

330

376

44
229

40
174

273
4,234

215
4,662

477

―

477

―

―
369

221
―

369
4,342
1,609
2,732
50
2,682

221
4,440
1,670
2,769
82
2,686

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)
2,732(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)
2,769

9
214
―

4
△60
249

223
2,956

193
2,963

2,847
109

2,895
67

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)

4,342
1,204
―
369
△477
151
128
1,455
―
△54
△35
△417
△24
44
23,865
85

4,440
1,360
221
―
―
180
3
―
7
△43
△50
△28
△41
40
18,761△4,292―249△8,192△1,07520△5,355△439
1,089

21,390

16,10324△46△4,14341△40△4,411

17,224

11,691

―
△933
0
△498
△3
△18
15
△1,857655△2,642△5,000△1,775
13
△345
△5
△2
3
―
△183
△7,295

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
事業拠点再構築費用
子会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額（△ は 減
少）仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第2四半期連結累計期間(自 平成25年 4月 1日
至 平成25年 9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日
至 平成26年 9月30日)

402
△67

△100
△88

△3

△1

△1,290△3△247△1,489△16△245△1,21087
13,45930,315
43,774△1,94151
2,505
44,43446,940

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※1※1

【注記事項】(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,943百万円増加し、利益剰余金が1,250百
万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ62百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
40百万円

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
32百万円※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金

1,557百万円△1,557

1,557百万円△1,557※3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年3月31日)
11,300百万円

当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
11,300百万円

100

100

11,200

11,200― 17 ―

(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)
従業員給料手当6,094百万円

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)
7,266百万円

役員賞与引当金繰入額

3428

退職給付費用516

621(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)
現金及び預金
有価証券
計
預入期間が3か月を超える
定期預金預入期間が3か月を超える
譲渡性預金
現金及び現金同等物

43,835百万円

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)
46,940百万円

―

5,000

43,83551,940△60――△5,00043,77446,940― 18 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年4月26日
取締役会

普通株式

1,292

26.00

2

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月4日

利益剰余金基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

1,491

30.00

当第2四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

効力発生日

配当の原資

平成25年9月30日

平成25年12月3日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月3日

利益剰余金

平成26年9月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年4月28日
取締役会

普通株式

1,491

30.00

2

基準日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

1,591

32.00

― 19 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

41,30833,97331,382

8,575―

115,240

―

―

―

―

―

―

計

41,30833,97331,382

8,575―

115,240セグメント利益

2,911

2,673

1,822

570

△3,8004,177セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1
2
3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
セグメント利益の調整額△3,800百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業

その他注1

(単位：百万円)
四半期連結
調整額注2
損益計算書
計上額注3

売上高
外部顧客への売上高

46,06837,15838,402

8,961―

130,590

―

―

―

―

―

―

計

46,06837,15838,402

8,961―

130,590セグメント利益

2,902

3,057

2,535

94

△4,0894,501

セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1
2
3「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
セグメント利益の調整額△4,089百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。
前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)

１株当たり四半期純利益金額

53円95銭

54円3銭

2,682

2,686

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,682

2,686

普通株式の期中平均株式数(千株)49,72449,721(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第83期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）中間配当については、平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,591百万円
32円00銭平成26年12月2日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月30日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 谷 英 滋 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月30日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第83期第2四半期(自平成26年7月1日

至

平成26年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。