人吉市いきいき高齢プラン
第９期人吉市介護保険事業計画・高齢者福祉計画

[概要版]

令和６年度

令和８年度

人 吉 市

1人吉市いきいき高齢プランについて
１

計画策定の背景と趣旨
我が国の介護保険制度は、創設から 20 年以上が経過し、サービス利用者は 600万人を超えました。利用者の増加に伴い、介護費用額の増加及び介護保険料の上昇が全国的に続いています。
今後は、令和７年（2025 年）に団塊の世代全員が 75 歳以上となり、さらに令和 22 年（2040 年）には全国の高齢者数がピークを迎え、医療・介護が必要な高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減すると見込まれています。
本市においては、高齢者数は既にピークを過ぎており、今後は高齢者数が減少すると推計されています。地域資源が限られる中で高齢者が健康で安心して生活するために、介護サービス等の提供体制の整備・維持や、地域活動や地域のつながりに対する支援、介護予防の取組の促進などが求められます。
以上のことから、これらの取組の方向性を定めた「人吉市いきいき高齢プラン（第９期人吉市介護保険事業計画・高齢者福祉計画）」を策定しました。

２

計画の位置付け
本計画は老人福祉法第 20 条の８に基づく「市町村老人福祉計画」及び介護保険法第 117 条に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定するものです。

３

計画の期間
介護保険事業計画は３年ごとに見直しを行うこととなっているため、本計画の期間は令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
団塊世代が75 歳以上に団塊ジュニア世代が65 歳以上に

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

22 年度

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2040)

第８期計画
R３～R５

第９期計画
R６～R８

1

第 14 期計画
R21～R23

計画の基本的な考え方
１

計画の目指す姿

住みなれた地域でいきいきと輝ける

長寿を楽しむまち

本市は高齢化の進展と令和２年７月豪雨災害等の影響による地域のつながりの弱体化が危惧されます。
そのため、本市の医療・福祉ネットワークを活かしたサービスの提供、高齢者の社会参加促進と地域活動の再活性化、被災経験を活かしたより安全・安心なまちづくりなどに取り組み、単に地域で生活するにとどまらず、お互いに支え合いながら、安心して生きがいを持って暮らせる地域の整備が求められます。
これらのことから「住みなれた地域でいきいきと輝ける長寿を楽しむまち」

を計画の目指す姿として掲げます。

人吉市の高齢者の状況
１

人口の状況
令和５年度の本市の人口は 30,384 人、高齢化率は 37.8％となっており、人口推計によると今後人口は減少し、高齢化率は上昇すると見込まれます。
推計値(人)
30,000

第９期

31223

30904

37.1%

37.5%

30384
37.8%

6,260

6,337

6,175
5,419

5,330

20,000

5,146

28929

29903

29420

38.4%
6,478

38.9%

39.3%

6,586

6,644

5,007

4,848

4,735

40.6%

41.8%

10,000015,651

15,38515,024

14,713

14,417

44.3%

40.0%
24515
22121

6,712

13,330

17601

6,108

4,234

12,025

5,500
3,423

4,993
3,258

8,207
1,426
R32

3,516

3,394

3,273

3,133

2,681

2,236

1,929

1,655

R4R5R6R7R8R12R17R22R27

65～74歳

75歳以上

出展：令和３年度～令和５年度は住民基本台帳（各年７月１日現在）
令和６年度以降は住民基本台帳のデータを元にした人口推計

210.0%

9,370

R3

高齢化率

20.0%

2,975

10,661

3,663

15～64歳

30.0%

19783

6,549

3,7520～14歳

45.3%

26957

3,705
15,877

43.1%

0.0%

２

高齢化と介護保険の状況（令和５年度）
高齢化率、高齢独居世帯の割合はともに県平均を上回って推移しています。
令和５年５月末時点の要介護（要支援）認定率は 15.9％、第８期介護保険事業計画期間の保険料額は 6,100 円となっています。
令和５年度の介護費用額を 65 歳以上人口で割った第１号被保険者（65 歳以上の高齢者）１人あたりの費用額は、約 27,735 円と、熊本県平均の 27,655 円、全国平均の 26,419 円を上回っています。
高齢化率

37.4％

高齢独居世帯の割合16.6％

要介護（要支援）認定率（認定者の割合）(令和５年５月時点)

15.9％

第８期計画期間の保険料額

6,100 円

令和５年度の第１号被保険者１人あたりの費用額

約 27,735 円

３

アンケート調査からアンケート調査の回答から、健康上の各種リスクの状況を判定しました。（※）
その結果、認知機能について本市全体で 55.0％と半数以上の方が「認知機能の低下リスクあり」と判定されています。また、口腔機能の低下リスク、運動器機能の低下リスクについても約２割の方が該当しています。これらの機能の維持のために、リスクが生じる前の若い年代から介護予防に取り組むことが重要となります。
0%10%

運動器機能の低下リスク

30%

40%

50%

60%

18.2%

閉じこもり傾向
低栄養状態のリスク

20%

7.2%
1.6%

口腔機能の低下リスク

22.5%

認知機能の低下リスク

55.0%※本市の 65 歳以上で、要介護（要支援）認定を受けていない者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者（介護予防・生活支援サービス事業を利用できる方）、要支援１・２の認定を受けた高齢者から無作為に抽出した 2,400 名を調査対象とした。リスク状況の判定にあたっては、
介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者の判定に用いられる方法を用いた。

3

人吉市の高齢者福祉施策
人吉市が取り組む高齢者福祉施策について、分野ごとに以下の５項目の基本目標に分類・整理し、取組を推進します。

地域包括ケアシステムの深化・推進●高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域包括ケアシステム（※１）の深化・推進を図ります。
●地域包括支援センターの機能強化・充実や在宅医療・介護連携のさらなる推進、生活基本
目標
１

支援の充実につとめ、高齢者が抱える課題に対して適切に対応し、在宅生活を維持できる環境整備を図ります。
●高齢者の健康・生活ニーズに対し適切な事業・サービスを提供できるように生活支援等のサービスの充実を図ります。
【主な取組】地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進
生活支援体制（※２）の整備、地域ケア会議（※３）※１ 地域包括ケアシステム

要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように地域が一体となり支援体制を構築する仕組み。

※２ 生活支援体制 地域の住民や各種団体など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援や高齢者の社会参加の推進を図る体制。
※３ 地域ケア会議

地域包括ケアシステムの一環として行政および地域の専門職や関係者等の協力のもとで行われる会議。

健康寿命の延伸に向けた健康づくり・介護予防の推進
基
本目標
２●いつまでも地域で元気に生活できるように、健康寿命の延伸に向けて地域での健康づくり・介護予防の取組を推進します。
●高齢者の就労や地域活動を促進し、高齢者が生きがいを感じながら社会に参加することで、高齢者も含めた地域の多様な主体がお互いに支え合いながら活躍する環境づくりを推進します。
【主な取組】健康づくり・介護予防の推進、介護予防の多角的アプローチの実施、生活支援・介護予防サービスの見直し、地域・社会参加の推進といきがい就労の促進

基
本目標
３

認知症施策の推進●本市では今後、後期高齢者(75 歳以上の高齢者)が増加すると予測されていることから、認知症施策の推進は今まで以上に重要な事項となります。健康づくり・介護予防の取組と連動した認知症予防に取り組むとともに、認知症になっても本人や家族が支援を受けながら症状緩和を図り、安定した地域生活が送れるよう、各種施策を推進します。
【主な取組】認知症施策の推進、高齢者の権利擁護・虐待防止対策の推進

4

介護サービスの基盤整備と質の向上●介護や支援が必要な高齢者が、適切な介護サービスを利用できるように、介護サービ

基
本
目標
４

ス基盤の整備やその質の向上を図ります。
●必要な介護サービスを適切に提供できるように、多様な介護サービス基盤の整備や介護給付の適正化、介護の質の向上に向けた市内の介護サービス事業所に対する適切な指導や研修等の支援に取り組みます。
●介護人材の確保・育成に向け、各種施策に取り組みます。
【主な取組】多様な介護サービス基盤の整備、介護人材の確保・育成、介護サービスの質の向上、介護給付の適正化（※１）の重点化・見える化※１ 介護給付の適正化

介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適正に提供するよう促すこと。

災害や感染症への対応
基
本
目標
５

●災害は、高齢者や障がい者など災害弱者の方にとって特に大きな負担となります。介護サービス事業所や地域における災害等への対策を支援し、災害等に強い地域づくりを推進します。
【主な取組】要配慮者（※２）の被害防止対策と被災者への支援、感染症等に対応したサービス提供体制の整備※２ 要配慮者 高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方。

人吉市の介護保険事業
介護保険制度とは、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする方（要介護（要支援）認定者）を、社会全体で支える仕組みです。
本市は保険者として、皆さんからいただいた介護保険料や本市・国・県の負担金を元に、サービスを必要とする人が安心して利用できるよう介護保険制度を運営しています。
【介護保険サービス】
居宅サービス

主に居宅を訪問したり、施設に通ったりして利用するサービスです。
【例】訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、ショートステイ

地域密着型サービス

身近な地域での生活を支えるサービスです。
【例】地域密着型通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

施設に入所して利用するサービスです。

施設サービス【例】介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院

5第１号被保険者(65 歳以上の高齢者）の介護保険料は、介護保険サービスに係る費用の見込み等から算出した【第１号被保険者介護保険料基準額】を基に、所得に応じて 13 段階の負担額が設定されます。低所得者層（下表 第１段階～第３段階）の方については、公費負担により介護保険料の負担を軽減します。
最終的な所得段階別の保険料額は以下のとおりとなります。
第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）の基準額は、6,100 円（第８期と同額）です。
区分

基準額に対する負担割合

対象者

年額保険料

第１段階

生活保護受給者
世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入の合計額が 80 万円以下

基準額×0.285（0.455）20,900 円

第２段階

世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入の合計が 80 万円超、120 万円以下

基準額×0.485（0.685）35,600 円

第３段階世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入の合計が 120 万円超

基準額×0.685（0.69）

50,200 円

第４段階

本人が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入の合計が 80 万円以下

基準額×0.965,900 円

第５段階

本人が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入の合計が 80 万円超

基準額×1.0

73,200 円

第６段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 120 万円未満

基準額×1.287,900 円

第７段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 120 万円以上、210 万円未満

基準額×1.395,200 円

第８段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 210 万円以上、320 万円未満

基準額×1.5

109,800 円

第９段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 320 万円以上、420 万円未満

基準額×1.7

124,500 円

第 10 段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 420 万円以上、520 万円未満

基準額×1.9

139,100 円

第 11 段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 520 万円以上、620 万円未満

基準額×2.1

153,800 円

第 12 段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が 620 万円以上、720 万円未満

基準額×2.3

168,400 円

基準額×2.4

175,700 円

第 13 段階 本人が市民税課税で、合計所得金額が 720 万円以上

(33,400 円)(50,200 円)(50,600 円)※第１段階～第３段階の（ ）内の数字は、公費負担による負担軽減前の負担割合及び年額保険料。

6高齢者を支える取組
本市では、市役所のみならず人吉市社会福祉協議会等の関係機関、地域の団体、高齢者自身などによって、高齢者が安心して健康に生活するための様々な取組が行われています。その一部をご紹介いたします。
高齢者の総合相談支援窓口です。高齢者福祉や介護サービス利用に関する相談、認知症や日々の生活に関する悩み等をご相地域包括支援センター談ください。
【人吉市地域包括支援センター】 ☎ 24-9193

介護予防の通いの場

地域で、要介護状態に陥るのを防ぐための健康づくりや認知症予防等の取組を行っています。

公民館など身近な場所で、地域住民が主体となって取り組め
人吉ころばん体操
る介護予防体操・認知症予防のプログラムです。実施団体が活脳いきいきプログラム
動できるように支援しています。

シルバー人材センター

高齢者の就労支援を行う機関です。
【人吉市シルバー人材センター】 ☎ 24-4681

シニアクラブ各地区ごとに単位シニアクラブとして、高齢者の仲間づくり、生きがいづくり、環境美化などに取り組んでいます。
【人吉シニアクラブ】 ☎ 24-3927

成年後見制度

認知症の高齢者など判断力が低下した人などを対象とし、サービス契約の代理や財産の管理などを行い、その人の権利を守る制度です。

避難行動要支援者
支援制度

避難行動要支援者（災害時に自力での避難が困難な人）の把握・登録を行い、災害発生時に避難の支援を行う制度です。
【人吉市 福祉課】 （市役所本館１階）

まずはご相談ください
これらの取組・制度に関して詳しく知りたい、高齢者福祉や介護サービス利用に関する相談、認知症や日々の生活に関する悩み等、なんでもご相談ください。

人吉市 高齢者支援課 （市役所本館１階６番窓口 ☎ 22-2111（代表））
人吉市地域包括支援センター （人吉市社会福祉協議会内 ☎ 24-9193）

編集・発行

人吉市

健康福祉部

高齢者支援課〒 ８６８－８６０１ 熊本県人吉市西間下町７番地１℡ ０９６６－２２－２１１１（代表）※本概要版は作成時点の情報に基づいて作成されたものであり、今後、内容等が変更になる場合があります。
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