【08.市場 意見陳述書 2017-07-12】

２０１７年０７月１２日

意 見 陳 述 書
（原告番号 411）.

原 告 市 場 恵 子

１．自己紹介

私は 1951 年広島県生まれ。66 歳です。フォークソングが好きで、中 3 からギターを始め、アメリカの反戦歌などを歌っていました。高２の夏、校内で生徒によるベトナム反戦集会がありました。米軍の空爆によって傷ついた子どもやお年寄り、女性たちの写真が心に焼き付きました。
戦後、日本は平和を誓い、戦争を放棄してきました。しかし、日本の米軍基地からアメリカの爆撃機が飛び立ち、ベトナムの住民を殺戮しているという事実にショックを受けました。それを黙認している私も加害の一端を担っていると気づいたからです。小田実さんや「べ平連」（ベトナ
ムに平和を！市民連合）の活動を知ったのもそのころです。
1969 年、大学に進学。70 年安保前夜、どこの大学も紛争の嵐が吹き荒れていました。入学後まもなく、バリケード封鎖によって半年間、授業が行われませんでした。おかげでその間に学友たちと社会や政治について学び、語り、深く考えることができました。
卒業後、結婚し、岡山で暮らし始めました。当時、水俣病やイタイイタイ病をはじめ、公害が大きな社会問題となり、被害者が裁判で国や企業を訴え、闘っていました。農薬や化学肥料、合成洗剤による健康被害、土壌や水質汚染が警告されるようになり、私も 4 人の子どもを生み育てながら、ささやかながら平和や人権、自然環境を守る市民運動に携わるようになりました。あれから 44 年。子どもたちはみな成長し、現在は 5 人の孫たちの健やかな成長を見守る「おばあち- 1 -【08.市場 意見陳述書 2017-07-12】ゃん」です。
仕事は、大学や看護専門学校で若い人たちに社会学や心理学、人間関係論や家族関係論、ジェンダー論を 30 数年、教えてきました。また、行政の相談機関で心理相談やカウンセリングを担当。人権に関する講演や研修も請われるまま県内外で行っています。

２．戦時性暴力被害者との出会い

1991 年、韓国の戦時性暴力（いわゆる「従軍慰安婦」）被害者、金学順さんの証言を聴き、深い悲しみと憤りを覚えました。戦争中、日本軍が「慰安所」を設け、アジアや自国の女性たちを強姦していたという事実。戦争が起きれば、兵士になって戦地に赴く男性たちも被害者ですが、その彼らが「慰安所」を利用して女性たち（10 代の少女たちも含まれる）を犯していたという戦争の不条理に打ちのめされました。女性たちは「日本の工場で働かないか」と騙されて、あるいは牛や馬のように「調達」（誘拐）されて、また中には親に売られて、「慰安所」に連れていかれました。中国の山西省では、駐屯した部隊が村から女性たちを宿舎に連れて行き、そこで輪姦・強姦していた事実も知りました。被害者は日本の植民地だった朝鮮半島や中国・台湾のみならず、フィリピン・インドネシア・マレーシア・オランダ・東チモールに広く存在しました。被害女性たちの証言は胸をえぐるようなものばかり。性暴力のトラウマから回復できず、ＰＴＳＤを発症している女性たちもおられました。
私は仕事上、性虐待や性暴力、セクハラやストーカー被害を受けた女性たち、ＤＶ被害を受け、悩み苦しむ女性や子どもたちの支援を行ってきました。女性や子どもの人権が深く傷つけられている現在と、戦争中に女性たちが受けた性暴力被害が、時代や国を超え、深くつながっています。
戦争が起きれば、一番に被害を受けるのは女性や子ども、お年寄り、病気や障害を持った弱い立場の人たちです。被害女性たちはご高齢になられ、次々と寿命を閉じていかれています。彼女たちの尊厳を回復し、二度とこういう悲しいことが起きぬよう、私たちは「不断の努力」によって- 2 -【08.市場 意見陳述書 2017-07-12】

平和と自由が守られる時代を守り続けていかねばと思います。

３．安保法制に対する思い

安倍政権のもとで、2013 年「特定秘密保護法」制定、2014 年「集団的自衛権の閣議決定」、2015 年には「安全保障関連法制（安保法）」が強行採決（非民主的な手段）によって制定されました。多くの憲法学者が口をそろえて「憲法違反」と断定するにもかかわらず、他国軍（主に米軍）への後方支援など、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させることになってしまいました。それ以前にも、既成事実としてジブチや南スーダンに自衛隊が派遣され、隊員は危険な任務を背負って訓練を続けてきました。憲法を無視して暴走する安倍政権は、今年、ついに「テロ等準備罪（共謀罪）」までも強行採決。国民の反対を無視して、一気に憲法改正へと突き進もうという勢いです。この間、戦後の民主主義、立憲主義、平和主義は踏みにじられっぱなし。私たち国民も頑張りますが、司法による歯止めに大きな期待を寄せるものです。

４．精神的苦痛1958 年、平和学の父：ヨハン・ガルトゥングさん（ノルウェイの社会学者・数学者）は、「消極的平和（戦争のない状態）」に対し、「積極的平和（貧困、抑圧、差別など構造的暴力のない状態）」を提唱。これに対し、安倍首相は「積極的平和」という言葉を誤用・盗用・悪用しています。ガルトゥングさんは昨年来日されたとき、「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」「積極的平和は平和を深めるもので、軍事同盟は必要とせず、専守防衛を旨とします。平和の概念が誤用されています」と述べ、さらに「積極的平和は全く軍事的なものではない」として、「安全保障関連法案は、平和の逆をいくものです。成立すれば、日本は米国と一致協力して世界中で武力を行使していく- 3 -【08.市場 意見陳述書 2017-07-12】

ことになるでしょう。そうなれば、必ず報復を招きます。日本の安全を高めるどころか、安全が脅かされるようになります」と批判しています。（ハフィントンポスト 2016 年 8 月 8 日より）
私の実感もガルトゥングさんの主張と重なります。安倍政権は「貧困、抑圧、差別などの構造的暴力」を放置、悪化させているように思えます。アベノミクスは貧富の差を拡大し、福祉予算を削って防衛費に多額の予算を投入し続けています。「積極的平和」とは真逆の行為。言葉を悪用するなんて、許しがたく思います。
本当の平和を求めるのであれば、アジア近隣の国々と平和外交を進め、お互いに持続可能な成長を遂げていく必要があります。そのためにも、私たちは憲法が謳う平和主義・主権在民・基本的人権を遵守すべきと考えます。憲法 99 条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と【憲法尊重擁護の義務】を説いています。戦後 72 年間、大切に育んできた平和への願いや祈り、積み重ねてきた実践を、傷つけ、踏みにじるような集団的自衛権の閣議決定や安保法制を私は容認することができません。
社会心理学や災害心理学で用いる「正常性バイアス」という言葉があります。「自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう心理的特性」です。「今まで 72 年間平和を維持してきたのだから、きっとこれからもこの平和は続くだろう、戦争なんか起きるはずがない」と考える人々の心理もこれに当たります。確かに、私たちは戦後 72 年間、戦争をしてきませんでした。それは不戦を掲げた「日本国憲法第 9 条」と、平和を守りたいという国民の強い願いがあったからです。自衛隊と日米安全保障条約に守られてきたというより、憲法 9 条によって戦争は抑止されてきました。しかし、これからは何が起きるかわかりません。集団的自衛権の閣議決定や安保法制によって、その抑止が解かれたと考えるからです。
安保法制が強行採決された 2015 年 7 月 15 日前後、女性たちに購読されている週刊誌 2 誌が特集を組みました。採決前の『週刊女性』（7 月 14 日号）では、「『戦争法案』とニッポンの行方～あなたの子どもがアメリカのために殺し殺される国になる！」。採決後の『女性自身』（8 月4 日号）では「安保法案強行採決～日本が壊れていく！」です。当時、共同通信の世論調査でも、- 4 -【08.市場 意見陳述書 2017-07-12】

内閣支持率が男性（42.4％）対女性（33.4％）と、女性の不支持が際立ちました。街頭で安保法反対を訴えるデモ行進の中に、子連れで歩く「ママの会」の存在があり、その活動は全国的に広がっていきました。「だれの子どもも殺させない」「どんな理由があっても」が私たち女性の共通の願い・叫びであり、決意です。
東アジアの国々と友好的な関係を保ち、世界の人たちと手を携えて「平和に生きる権利」を日々実践していきたい。ところが、安倍政権の目指すところは明らかに逆向きです。集団的自衛権の閣議決定、安保法制の強行採決、自衛隊の海外派遣、南西諸島への自衛隊増強、沖縄辺野古への新基地建設は、私の「平和に生きる権利」を深く侵害し、悲しみと怒りでいっぱいです。私の「平和に生きる権利」を取り戻したいと切に願って、今回の訴訟の原告になりました。
裁判所、および裁判官が、時の政権から支配を受けず、独立して「法の守り手」に徹してくださることを心より願っています。

以上- 5 -