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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
発行登録追補書類（株券､社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

28−関東43−３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月18日【会社名】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ【英訳名】

Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】（03）3240−8111（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号【電話番号】（03）3240−8111（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部次長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）
第５回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣
後特約付）
計

平

木

木

野

﨑

信

﨑

慎

慎

行

也

也

250,000百万円

150,000百万円
400,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成28年４月１日

効力発生日

平成28年４月10日

有効期限

平成30年４月９日
28−関東43

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

50,000億円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）28−関東43−１

平成28年４月22日

35,000百万円−−

28−関東43−２

平成28年７月15日−−

減額総額（円）なし(注)220,000百万円
255,000百万円
実績合計額（円）（255,000百万円）
実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（づき算出した。

【残額】(発行予定額−実績合計額−減額総額)）書きは、発行価額の総額の合計額）にもと

47,450億円（47,450億円）(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）にもとづき算出した。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限−実績合計額＋償還総額−減額総額)−円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付））】銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第４回任意償還
条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

記名・無記名の別−

券面総額又は振替社債の総額（円）

250,000百万円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

250,000百万円

発行価格（円）

額面100円につき金100円
１

利率（％）

利払日

２

平成28年10月24日の翌日から平成34年１月15日まで
年1.14％
平成34年１月15日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定にもとづき定められる６ヶ月ユーロ円ライボーに1.20％を加算したものとする。

毎年１月15日および７月15日
１

利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年１月15日および７月15日（以下「支払期日」という。）に本項第２号ないし第５号に定める方法によりこれを支払う。
(2) 平成28年10月24日の翌日から平成34年１月15日までの本社債の利息については、以下により計算される金額を、
平成29年１月15日を第１回の支払期日として、以後の各支払期日に支払う。ただし、支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた支払日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。
以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額（ただし、支払期日において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）７ 元金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、当該支払期日における各本社債の免除後元金額。また、支払期日以前に損失吸収事由（別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①に定義する。以下同じ。）が生じ、かつ、当該損失吸収事由に係る債務免除日（同号①に定義する。）が支払期日後に到来する場合には、当該債務免除日における各本社債の免除後元金額。本項第３号において同じ。）の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(3) 平成34年１月15日の翌日以降の本社債の利息について
は、支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
ただし、支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。
各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社
債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率および当該利息計算期間（下記に定義する。）の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、平成34年１月15日の翌日からその次の支払期日までの期間および連続する各支払期日の翌日からその次の支払期日までの期間をいう。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 本項第２号または第３号に従い本社債の利息を計算する
場合において、直前の支払期日後その次の支払期日までの期間に元金回復日（別記「（注）７ 元金回復特約」
第１号に定義する。）が到来した場合（ただし、当該元金回復日後当該その次の支払期日までの期間に損失吸収事由（別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①に定義する。）が生じ、かつ、当該その次の支払期日における免除後元金額（別記「償還の方法」欄第２項第１号に定義する。）が、当該元金回復日の直前における免除後元
金額を下回る場合を除く。）には、当該期間のうち直前の支払期日の翌日から当該元金回復日までの期間については、当該元金回復日の直前における免除後元金額を本項第２号または第３号における各本社債の金額とみなし、また、当該期間のうち当該元金回復日の翌日から次の支払期日までの期間については、次の支払期日における免除後元金額を、本項第２号または第３号における各本社債の金額とみなし、本項第２号に従い各々の期間につき計算して得られる金額の合計額、または第３号に従い各々の期間を利息計算期間とみなしたうえで計算して得られる金額の合計額を、当該次の支払期日に支払うべき本社債の利息とする。
(5) 本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、(ⅰ)各本社債の免除後元金額が１円となりこれが継続している
間、(ⅱ)別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める償還期日後、および(ⅲ)当社につき清算事由が発生した日以降これが継続している間は、本社債には利息をつけな
い。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 任意利払停止
本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、当社は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各支払期日において、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことができる。当社は、本号にもとづき支払期日において各本社債
につき本社債の利息の全部または一部の支払を行わない場合（ただし、法令または法令にもとづく金融庁その他の監督当局による命令その他の処分にもとづく場合を除く。）には、(ⅰ)その直前の配当の基準日に係る株式の金銭の配当（各種類の配当最優先株式（下記に定義する。）については、当該各種類の配当最優先株式の各株式につき、当該各種類の配当最優先株式の株式一株あたりの優先配当金の額の半額に、当該支払期日に各本社債につき支払われる本社債の利息の額が当該支払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の額（当該利息の金額に本項第７号に定める利払可能額制限が適用される場合であっても、その適用をせず、本項第２号ないし第４号に従い計算される本社債の利息の額とする。）に占める割合を乗じた額を超える額の金銭の配当とする。）
を行わないものとし、また、(ⅱ)当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち支払を行わない部分として当社が決定した割合と少なくとも同じ割合を、当該支払期日と同一の日に支払うべき負債性その他Tier1資本調達手段（下記に定義する。）の配当または利息のうち支払を行
わない部分として当社が決定する割合とするものとする。この場合において、当該支払期日が、本社債の社債
要項または負債性その他Tier1資本調達手段の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項
または当該要項に従い本社債または当該負債性その他
Tier1資本調達手段の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合であっても、本社債および当該負債性その他Tier1資本調達手段の配当または利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。
「配当最優先株式」とは、当社の優先株式で配当の順位が最も優先するものをいう。
「負債性その他Tier1資本調達手段」とは、当社の自己資本比率規制におけるその他Tier1資本調達手段のうち負債
性資本調達手段に該当するもの（ただし、専ら当社の資本調達を行うことを目的として設立された連結子法人等(以下「特別目的会社等」という。）の負債性資本調達手
段、および自己資本比率規制における適格旧Tier1資本調
達手段に該当する当社の海外特別目的会社の発行する優先出資証券（以下「既存優先出資証券」という。）を除く。）をいう。
(7) 利払可能額制限
本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、当社が各支払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の金額は、利払可能額（下記に定義する。）を限度とするものとし（かかる制限を以下「利払可能額制限」という。）、当社は、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち当該利払可能額を超える金額について、本社債の利息の支払を行わない。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「利払可能額」とは、ある支払期日について、当該支払期日に係る調整後分配可能額（下記に定義する。）を、(ⅰ)当該支払期日に各本社債につき支払うべき各本社債の利息の額ならびに(ⅱ)当該支払期日に支払われるべき
各配当最優先株式および各同順位証券（下記に定義する。）の配当または利息の額で按分して算出される額のうち、上記(ⅰ)に係る按分額をいう（ただし、円位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）。この
場合において、当該支払期日が本社債の社債要項または
当該配当最優先株式もしくは同順位証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または当該配当最優先株式もしくは同順位証券の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされ、これにより当該日が当該支払期日と異なることとなる場合であっても、本社債または当該配当最優先株式もしくは同順位証券の配当または利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。また、当社は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる配当
最優先株式および同順位証券については、当社が適当と認める方法により、それらの配当および利息の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の配当
最優先株式および同順位証券の配当および利息の額を用いて、利払可能額を算出するものとする。
「調整後分配可能額」とは、ある日において、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）にもとづき算出される当該日における当社の分配可能額から、当該日の属する事業年度の初日以後、当該日の前日までに支払われた本社債、同順位証券および劣後証券（下記に定義する。）の配当および利息の総額を控除して得られる額をいう。この場合において、本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当または利息の支払が行われる日が、本社債の社債要項または当該同順位
証券もしくは劣後証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当
または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合であっても、本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当または利息は、当該調整前の日に支払われるものとみなす。また、当社は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる同順位証券および劣後証券については、当社が適当と認める方法により、それらの配当
および利息の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の同順位証券および劣後証券の配当および利息の額を用いて、調整後分配可能額を算出するものとする。
「同順位証券」とは、当社の債務で利息に係る権利について本項第６号および第７号と実質的に同じ条件を付されたもの（ただし、本社債、および特別目的会社等がその債権者であるものを除く。）、および特別目的会社等の資本調達手段で配当または利息に係る権利について本
項第６号および第７号と実質的に同じ条件を付されたもの（既存優先出資証券を含む。）をいう。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「劣後証券」とは、当社の債務で利息に係る権利について本項第６号または第７号のいずれかの点において本社
債に実質的に劣後する条件を付されたもの（ただし、特別目的会社等がその債権者であるものを除く。）、および特別目的会社等の資本調達手段で配当または利息に係る権利について本項第６号または第７号のいずれかの点において本社債に実質的に劣後する条件を付されたものをいう。
(8) 本項第６号または第７号にもとづき支払期日に支払われなかった本社債の利息は繰り延べられず、当該支払期日において、当社の本社債にもとづく当該利息の支払義務の効力は将来に向かって消滅するものとする。
(9) 当社は、本項第６号または第７号にもとづき支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わない場合、第６号の場合については当社が支払を行わないこととした本社債の利息の金額、第７号の場合については利払可能額制限が生じた旨および利払可能額、当該支払期日ならびに当社が第６号または第７号に従い当該支払期日において本社債の利息の全部または一部の支払を行わず、その支払義務の効力は将来に向かって消滅することを、当該支払期日の10銀行営業日前までに、別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に書面にて通知し、また、別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
ただし、財務代理人に当該支払期日の10銀行営業日前までに当該通知を行うことができないときは、当社はその対応につき財務代理人と協議するものとし、また、社債権者に当該支払期日の10銀行営業日前までに当該通知を行うことができないときは、その後すみやかにこれを行う。
(10)本社債の社債要項に反する支払
本項にもとづき支払期日に支払を行わないものとされた本社債の利息の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した利息をただちに当社に対して返還するものとする。
(11)相殺禁止
本項にもとづき支払期日に支払を行わないものとされた本社債にもとづく利息の支払請求権を相殺の対象とする
ことはできない。
(12) 本 社 債 の 利 息 の 支 払 に つ い て は 、 本 項 の ほ か 、 別 記「（注）６ 債務免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）７ 元金回復特約」に定める元金回復特約および別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約に従
う。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

２

各利息計算期間の適用利率の決定(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２日前（ロンドンにおける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）のロンドン時間午前
11 時 現 在 の ロ イ タ ー 3750 頁 （ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他の者）が管理する円預金のロンドン銀行間
オファード・レートを表示するロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター3750頁」という。）に表示されるロンドン銀行間市場における円の６ヶ月預
金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」という。）に1.20％を加算したものとし、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に決定す
るものとする。
(2) 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750
頁に表示されない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」という。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンド
ン時間午前11時現在にロンドン銀行間市場においてそれらの利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術
平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円
ライボーとする。
(3) 本項第２号の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
は、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入す
る。）とする。
(4) 本項第２号の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当社は当社が指定する
東京における主要銀行４行に対し、利率決定日の日本時
間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示しなかった
場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ
円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
(5) 当社は、別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に本項第１号ないし第４号に定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認す
る。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 当社および別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務
代理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載することをもって、これに代えることができるものとする。
３ 利息の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限定めない。ただし、別記「償還の方法」欄第２項第２号または第４号にもとづき償還する場合を除き、当社は、別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める清算事由が発生し、かつ継続している場合、別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約の規定に従い、本社債の総額を償還する。
１

償還の方法

償還金額
額 面 100 円 に つ き 金 100 円 （ た だ し 、 第 ２ 項 の 規 定 に 従う。）
２ 償還の方法および期限(1) 本項第２号または第４号にもとづき償還する場合を除き、当社は、清算事由（下記に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約の規定に従い、本社債の総額を、額面100円につき金100円（ただし、償還がなされる日（以下「償還期日」という。）において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）
７ 元金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、各本社債につき金１億円から当該免除され、かつ、当該免除の効力が消滅していない支払義務に係る金額を控除して得られる金額（以下「免除後元金額」という。）。本項第４号において同じ。）の割合で、償還する。
「清算事由」とは、当社について清算手続（会社法にもとづく特別清算手続を除く。）が開始された場合をいう。
(2) 当社は、平成34年１月15日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、償還することができる。ただし、償還期日において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづ
き各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）７ 元金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、本号にもとづく償還を行うことはできない。
(3) 当社は、本項第２号にもとづき本社債を償還しようとする場合、その旨および償還期日その他必要事項を、償還期日に先立つ25日以上60日以下の期間内に別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）
または資本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等
により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債の全額または一部の額が、当社に適用ある銀行法（昭和56年法律第59号）（以下「銀行法」という。）にもとづく自己資本比率規制（以下「自己資本比率規制」という。）にもとづき当社のその他Tier１
資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨およびその旨を示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当社の取締役により署名または記名押印された証明書を別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。
(5) 当社は、本項第４号にもとづき本社債を償還しようとする場合、その旨および償還期日その他必要事項を、当該償還期日に先立つ45日以上60日以下の期間内に同号にもとづく証明書および意見書（必要な場合に限る。）を添えて別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に通知し、また、当該償還期日に先立つ30日以上45日以
下の期間内に別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。かかる別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に対する通知および社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は取り消すことができない。また、本項第４号に定める証明書および意見書は、当社の本店に備
えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(6) 本項第５号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(7) 償還期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。
(8) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえでこれを行うことができる。
(9) 本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）６ 債務免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）７ 元金回復特約」に定める元金回復特約および別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約に従
う。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

３

償還元金の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成28年10月18日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

平成28年10月24日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保の種類

本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

(注) １

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ−（シングルＡマイナス）の信用格付を平成28年10月18日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支
払停止や免除は「債務不履行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03−3544−7013
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人(1) 当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に平成28年10月18日付株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）第９項に定める公告の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。

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５

期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債の社債権者は、本社債の元利金の支払につき、期限の利益を喪失させることはできない。
(2) 本社債の社債権者集会では、会社法第739条に定める決議を行うことができない。
６ 債務免除特約(1) 当社について損失吸収事由、実質破綻事由（本号②に定義する。）または倒産手続開始事由（本号③に定義する。）（以下「債務免除事由」と総称する。）が発生した場合、別記「償還の方法」欄第２項および別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず、以下の規定に従い、当社は、本社債にもとづく元
利金の全部または一部の支払義務を免除されるものとする。
① 損失吸収事由の場合
当社について損失吸収事由が発生した場合、当該損失吸収事由が発生した時点から債務免除日（下記に定義する。以下本号①において同じ。）までの期間中、各本社債の元金（当該損失吸収事由が発生した時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において本号①にもとづき免除されている支払義務に係る金額（本（注）第７項にもとづき当該免除の効力が消滅している支払義務に係る金額を除
く。）を除く。以下本号①において同じ。）のうち所要損失吸収額（下記に定義する。）に相当する金額および各本社債の利息のうち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債にもとづく元利金（ただし、損失吸収事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号①において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、各本社債にもとづく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除
日において、当社は、各本社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額および各本社債の利息のう
ち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債にもとづく元利金の支払義務を免除されるものとする。なお、損失吸収事由が発生した時点において各本社債の元金が１円となっている場合を除き、損失吸収事由が生じる毎に、本号①にもとづき各本社債にもとづく元利金の支払義務は免除されるものとする。
「損失吸収事由」とは、当社が、以下の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかの方法により報告または公表した
連結普通株式等Tier１比率（下記に定義する。）が5.125％を下回った場合をいう。ただし、当社が以下の(ⅰ)から(ⅲ)までの方法により報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った
場合であっても、当該報告または公表までに、当社が、金融庁その他の監督当局に対し、本号①に従って本社債にもとづく元利金の支払義務の免除が行われないとしても当社の連結普通株式等Tier1比率が5.125％を上回ることとなることが見込まれる計画を提出し、当該計画につき金融庁その他の監督当局の承認を得られている場合には、損失吸収事由は発生しなかったものとみなす。損失吸収事由が発生しなかったものとみなされる場合、当社は、損失吸収事由は発生しない旨を、当社が連結普通株式等
Tier1比率を報告または公表する日以降すみやかに、財務代理人に書面にて通知し、また、本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
(ⅰ)当社が金融庁その他の監督当局に提出する決算状況表または中間決算状況表による報告(ⅱ)当社が銀行法にもとづき金融庁その他の監督当局に提出する業務報告書または中間業務報告書による報告(ⅲ)法令または金融商品取引所の規則にもとづき当社により行われる公表(ⅳ)金融庁その他の監督当局の検査結果等を踏まえた当社と監査法人等との協議の後、当社から金融庁
その他の監督当局に対して行われる報告「連結普通株式等Tier１比率」とは、自己資本比率規制にもとづき計算される連結普通株式等Tier１比率をいう。
「所要損失吸収額」とは、各本社債の元金および各損失吸収証券（下記に定義する。）の元金（当該損失吸収事由が発生した時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において免除等（下記に定義する。）がなされている支払義務に係る金額（当該免除等につき元金回復（下記に定義する。）がなされた支払義務に係る金額を除く。）または普通株転換（下記に定義する。）がなされた各損失吸収
証券の元金の額を除く。以下本号①において同じ。）の全部または一部の免除等または普通株転換により、当社の連結普通株式等Tier１比率が5.125％を上回ることとなるために必要な額として当社が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額（以下「総所要損失吸収額」という。）（ただし、いずれかの損失吸収証券について、損失吸収事由が生じた場合に、本号①（本ただし書きを除く。）と実質的に同一の特約が付されていたと仮定した場合に損失吸収事由の発生により免除等または普通株転換がなされるであろう元金の額を超える元金の額について免除等または普通株転換がなされる特約が付されている場合（当該損失吸収証券を、以下「全部削減型損失吸収証券等」という。）には、総所要損失吸収額から各全部削減型損失吸収証券等の当該免除等または普通株転換がなされる元金の額の合計額を控除して得られる額（０円を下回る場合には、０円とする。））を、各本社債の元金の額および各損失吸収証券（ただし、全部削減型損失吸収証券等がある場合には、当該全部削減型損失吸収証券等を除く。）の元金の額で按分して算出される額のうち、各本社債に係る按分額（ただし、円位未満の端数が生じた
場合にはこれを切り上げる。）をいう。ただし、各本社債の元金および各損失吸収証券の元金の全額につき免除または普通株式を対価とする取得がなされたとしても当社の連結普通株式等Tier１比率が5.125％を上回ることとならない場合は、各本社債の元金を１円とするために必要な額とする。この場
合において、当社は、元金が外貨建ての損失吸収証券については、当社が適当と認める方法により、各損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の各損失吸収証券の元金の額を用いて、所要損失吸収額を算出するものとする。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「損失吸収証券」とは、当社の自己資本比率規制におけるその他Tier１資本調達手段のうち負債性資本調達手段に該当するもの（本社債を除く。）をいい、特別目的会社等の発行するものを含む。
本号①において「債務免除日」とは、損失吸収事由が発生した日後15銀行営業日を超えない範囲で当社
が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「免除等」とは、元本の金額の支払義務の免除その他の方法による元金の削減をいう。
「元金回復」とは、免除等の効力の消滅その他の方法による元金の回復をいう。
「普通株転換」とは、普通株式を対価とする取得その他の方法による普通株式への転換をいう。
② 実質破綻事由の場合
当社について実質破綻事由が発生した場合、実質破綻事由が発生した時点から債務免除日（下記に定義する。以下本号②において同じ。）までの期間中、本社債にもとづく元利金（ただし、実質破綻事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号②において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債にもとづく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社
債にもとづく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法（昭和46年法律第34号）（以下「預金保険法」という。）において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
本号②において「債務免除日」とは、実質破綻事由が発生した日後10銀行営業日を超えない範囲で当社
が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
③ 倒産手続開始事由の場合
当社について倒産手続開始事由が発生した場合、倒産手続開始事由が発生した時点において、当社は本社債にもとづく元利金（ただし、倒産手続開始事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。）の支払義務を免除されるものとする。
「倒産手続開始事由」とは、当社について破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続
もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
(2) 債務免除事由が発生した場合、当社はその旨（本項第１号①の場合においては、所要損失吸収額および当該①に定める債務免除日後の免除後元金額を含む。）、債務免除日（本項第１号①または②の場合においては、当該①または②に定める債務免除日をいい、同号③の場合においては、倒産手続開始事由が発生した日をいう。以下本号において同じ。）および当社が本項にもとづき本社債にもとづく元利金（ただし、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本項において同じ。）の全部または一部の支払義務を免除されることを、本項第１号①の場合においては当該債務免除日の10銀行営業日前までに、本項第１号②の場合においては当該債務免除日の９銀
行営業日前までに、また、本項第１号③の場合においては当該債務免除日以降すみやかに、財務代理人に書面にて通知し、また、本項第１号①または②の場合においては当該債務免除日の前日までに、本項第１号③の場合においては当該債務免除日以降すみやかに、本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。ただし、本項第１号①または②の場合において、社債権者に当該債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、当該債務免除日以降ただちにこれを行う。
(3) 本社債の社債要項に反する支払
債務免除事由が発生した後、本社債にもとづく元利金（損失吸収事由が発生した場合においては、本項第１号①にもとづき免除された支払義務に係る本社債の元利金部分に限る。）の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(4) 相殺禁止
債務免除事由が発生した場合、本社債にもとづく元利金（損失吸収事由が発生した場合においては、本項第１号①にもとづき免除された支払義務に係る本社債の元利金部分に限る。）の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
７ 元金回復特約(1) 損失吸収事由の発生により本（注）第６項第１号①にもとづき本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除され、かつ、当該免除の効力がその全部または一部について消滅していない場合において、元金回復事由（下記に定義する。）が発生した場合、銀行法その他適用ある法令および自己資本比率規制に従い、元金回復事由が発生した日において本（注）第６項第１号①にもとづき支払義務を免除されている各本社
債の元金の額（当該元金回復事由の発生した日において、本項にもとづき当該免除の効力が消滅している支払義務に係る金額を除く。以下本号において同じ。）のうち、元金回復額（下記に定義する。）に相当する金額について、元金回復日（下記に定義する。）に、各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効
力は将来に向かって消滅するものとする。なお、元金回復事由が生じる毎に、本号にもとづき各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効力は将来に向かって消滅するものとする。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「元金回復事由」とは、当社が、銀行法その他適用ある法令および自己資本比率規制に従い、本社債および元金回復型損失吸収証券（下記に定義する。）について本号またはその条件に従い元金回復がなされた
直後においても十分に高い水準の連結普通株式等Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、本号にもとづき各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
「元金回復額」とは、当社が、支払義務につき元金回復がなされる本社債および元金回復型損失吸収証券の元金の合計額として、金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、元金回復事由が発生した日において、(ⅰ)本（注）第６項第１号①にもとづき支払義務を免除されている各本社債の元金の額、および(ⅱ)各元金回復型損失吸収証券の条件に従い免除等されている当該各元金回復型損失吸収証券の元金の額（当該元金回復事由が発生した日において、当該元金回復型損失吸収証券の条件に従い元金回復がなされている支払義務に係る金額を除く。以下本号において同じ。）で按分して算出される額のうち、各本社
債に係る按分額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）をいう。この場合において、当社は、元金が外貨建ての元金回復型損失吸収証券については、当社が適当と認める方法により、免除等されている各元金回復型損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の免除等されている各元金回復型損失吸収証券の元金の額を用いて、元金回復額を算出するものとする。
「元金回復型損失吸収証券」とは、損失吸収証券のうち元金の回復に関して本項と実質的に同じ条件を付されたものをいう。
「元金回復日」とは、元金回復事由が発生した日後20銀行営業日を超えない範囲の日で、当社が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
(2) 本項第１号の規定にかかわらず、償還期日（別記「償還の方法」欄第２項第２号または第４号にもとづき本社債を償還する場合における償還期日を含む。）後、および実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した後は、元金回復事由は生じないものとする。
(3) 元金回復事由が発生した場合、当社はその旨、元金回復額、元金回復日、元金回復日後の免除後元金額、および本項にもとづき本社債にもとづく元金の一部の支払義務の免除の効力がその全部または一部について将来に向かって失われることを、当該元金回復日の10銀行営業日前までに財務代理人に書面にて通知し、また、当該元金回復日の前日までに本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
８ 劣後特約(1) 当社につき清算事由が発生し、かつ継続している場合には、本社債にもとづく元利金（ただし、清算事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本項において同じ。）の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとし、本社債にもとづく元利金の支払は、清算時支払可能額（下記に定義する。）を限度として行われるものとする。
（停止条件）
当該清算事由に係る清算手続において、会社法の規定に従って、当社の株主に残余財産を分配する前までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権（(ⅰ)本社債にもとづく債権および(ⅱ)本社債にもとづく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件の債権（当社の清算手続において特別目的会社等が有する債権で、当該債権につき支払われる金銭が当該特別目的会社等の発行する既存優先出資証券に係る残余財産分配に充当されるものを含む。以下同じ。）またはこれに劣後する条件の債権を除くすべての債権（期限付劣後債務に係る債権を含む。）をいう。）が、その全額につき弁済その他の方法で満足を受けたこと。
「清算時支払可能額」とは、(ⅰ)本社債にもとづく債権および(ⅱ)本社債にもとづく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件の債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するもの（以下「残余財産分配最優先株式」という。）とみなし、本社債にもとづく債権に清算手続における弁済順位について実質的に劣後する条件の債権を、当社の残余財産分配最優先株式以外の優先株式とみなした場合に、本社債につき支払がなされるであろう金額をいう。
(2) 優先債権者に対する不利益変更の制限
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても優先債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3) 優先債権者
本項において優先債権者とは、当社に対し、優先債権を有するすべての者をいう。
(4) 本社債の社債要項に反する支払
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(5) 相殺禁止
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号に従って定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 当社の清算手続における本社債にもとづく債務の支払は、本社債にもとづく当社の債務を含む当社のすべての債務を弁済した後でなければ残余財産を当社の株主に分配することができないことを定める会社法第502条に従って行われるものとする。
９ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
10 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（本（注）第６項第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（本（注）第７項にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、免除後元金額の総額を本社債の総額とする。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）第２項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示
したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第１号および第３号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。
11 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
12 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付））】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

212,500

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

7,500

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

7,500

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

7,500

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

2,500

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
号

2,500

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,500

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

2,500

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

2,500

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

2,500

計
(注)

引受けの条件１―

250,000２

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手数
料は額面100円につき金60銭とする。

―

本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。

(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。

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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第５回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付））】銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第５回任意償還
条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）

記名・無記名の別−

券面総額又は振替社債の総額（円）150,000百万円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）150,000百万円

発行価格（円）

額面100円につき金100円
１

利率（％）

利払日

２

平成28年10月24日の翌日から平成39年７月15日まで
年1.40％
平成39年７月15日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定にもとづき定められる６ヶ月ユーロ円ライボーに1.30％を加算したものとする。

毎年１月15日および７月15日
１

利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める償還期日までこれをつけ、
毎年１月15日および７月15日（以下「支払期日」という。）に本項第２号ないし第５号に定める方法によりこれを支払う。
(2) 平成28年10月24日の翌日から平成39年７月15日までの本社債の利息については、以下により計算される金額を、
平成29年１月15日を第１回の支払期日として、以後の各支払期日に支払う。ただし、支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた支払日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。

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各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に定める口座管理機関をいう。
以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額（ただし、支払期日において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）７ 元
金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、当該支払期日における各本社債の免除後元金額。また、支払期日以前に損失吸収事由（別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①に定義する。以下同じ。）が生じ、かつ、当該損失吸収事由に係る債務免除日（同号①に定義する。）が支払期日後に到来する場合には、当該債務免除日における各本社債の免除後元金額。本項第３号において同じ。）の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
(3) 平成39年７月15日の翌日以降の本社債の利息について
は、支払期日に、以下により計算される金額を支払う。
ただし、支払期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた支払期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。
各社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社
債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号において「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率および当該利息計算期間（下記に定義する。）の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
「利息計算期間」とは、平成39年７月15日の翌日からその次の支払期日までの期間および連続する各支払期日の翌日からその次の支払期日までの期間をいう。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 本項第２号または第３号に従い本社債の利息を計算する
場合において、直前の支払期日後その次の支払期日までの期間に元金回復日（別記「（注）７ 元金回復特約」
第１号に定義する。）が到来した場合（ただし、当該元金回復日後当該その次の支払期日までの期間に損失吸収事由（別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①に定義する。）が生じ、かつ、当該その次の支払期日における免除後元金額（別記「償還の方法」欄第２項第１号に定義する。）が、当該元金回復日の直前における免除後元
金額を下回る場合を除く。）には、当該期間のうち直前の支払期日の翌日から当該元金回復日までの期間については、当該元金回復日の直前における免除後元金額を本項第２号または第３号における各本社債の金額とみなし、また、当該期間のうち当該元金回復日の翌日から次の支払期日までの期間については、次の支払期日における免除後元金額を、本項第２号または第３号における各本社債の金額とみなし、本項第２号に従い各々の期間につき計算して得られる金額の合計額、または第３号に従い各々の期間を利息計算期間とみなしたうえで計算して得られる金額の合計額を、当該次の支払期日に支払うべき本社債の利息とする。
(5) 本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、(ⅰ)各本社債の免除後元金額が１円となりこれが継続している
間、(ⅱ)別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める償還期日後、および(ⅲ)当社につき清算事由が発生した日以降これが継続している間は、本社債には利息をつけな
い。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 任意利払停止
本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、当社は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各支払期日において、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことができる。当社は、本号にもとづき支払期日において各本社債
につき本社債の利息の全部または一部の支払を行わない場合（ただし、法令または法令にもとづく金融庁その他の監督当局による命令その他の処分にもとづく場合を除く。）には、(ⅰ)その直前の配当の基準日に係る株式の金銭の配当（各種類の配当最優先株式（下記に定義する。）については、当該各種類の配当最優先株式の各株式につき、当該各種類の配当最優先株式の株式一株あたりの優先配当金の額の半額に、当該支払期日に各本社債につき支払われる本社債の利息の額が当該支払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の額（当該利息の金額に本項第７号に定める利払可能額制限が適用される場合であっても、その適用をせず、本項第２号ないし第４号に従い計算される本社債の利息の額とする。）に占める割合を乗じた額を超える額の金銭の配当とする。）
を行わないものとし、また、(ⅱ)当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち支払を行わない部分として当社が決定した割合と少なくとも同じ割合を、当該支払期日と同一の日に支払うべき負債性その他Tier1資本調達手段（下記に定義する。）の配当または利息のうち支払を行
わない部分として当社が決定する割合とするものとする。この場合において、当該支払期日が、本社債の社債
要項または負債性その他Tier1資本調達手段の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項
または当該要項に従い本社債または当該負債性その他
Tier1資本調達手段の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合であっても、本社債および当該負債性その他Tier1資本調達手段の配当または利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。
「配当最優先株式」とは、当社の優先株式で配当の順位が最も優先するものをいう。
「負債性その他Tier1資本調達手段」とは、当社の自己資本比率規制におけるその他Tier1資本調達手段のうち負債
性資本調達手段に該当するもの（ただし、専ら当社の資本調達を行うことを目的として設立された連結子法人等(以下「特別目的会社等」という。）の負債性資本調達手
段、および自己資本比率規制における適格旧Tier1資本調
達手段に該当する当社の海外特別目的会社の発行する優先出資証券（以下「既存優先出資証券」という。）を除く。）をいう。
(7) 利払可能額制限
本項第１号ないし第４号の規定にかかわらず、当社が各支払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の金額は、利払可能額（下記に定義する。）を限度とするものとし（かかる制限を以下「利払可能額制限」という。）、当社は、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち当該利払可能額を超える金額について、本社債の利息の支払を行わない。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「利払可能額」とは、ある支払期日について、当該支払期日に係る調整後分配可能額（下記に定義する。）を、(ⅰ)当該支払期日に各本社債につき支払うべき各本社債の利息の額ならびに(ⅱ)当該支払期日に支払われるべき
各配当最優先株式および各同順位証券（下記に定義する。）の配当または利息の額で按分して算出される額のうち、上記(ⅰ)に係る按分額をいう（ただし、円位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）。この
場合において、当該支払期日が本社債の社債要項または
当該配当最優先株式もしくは同順位証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または当該配当最優先株式もしくは同順位証券の配当または利息の支払が行われる日に関する調整がなされ、これにより当該日が当該支払期日と異なることとなる場合であっても、本社債または当該配当最優先株式もしくは同順位証券の配当または利息は、当該支払期日に支払うべきものとみなす。また、当社は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる配当
最優先株式および同順位証券については、当社が適当と認める方法により、それらの配当および利息の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の配当
最優先株式および同順位証券の配当および利息の額を用いて、利払可能額を算出するものとする。
「調整後分配可能額」とは、ある日において、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」という。）にもとづき算出される当該日における当社の分配可能額から、当該日の属する事業年度の初日以後、当該日の前日までに支払われた本社債、同順位証券および劣後証券（下記に定義する。）の配当および利息の総額を控除して得られる額をいう。この場合において、本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当または利息の支払が行われる日が、本社債の社債要項または当該同順位
証券もしくは劣後証券の要項における銀行営業日に該当しないことから、本社債の社債要項または当該要項に従い本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当
または利息の支払が行われる日に関する調整がなされる場合であっても、本社債または当該同順位証券もしくは劣後証券の配当または利息は、当該調整前の日に支払われるものとみなす。また、当社は、配当または利息の支払が外貨建てで行われる同順位証券および劣後証券については、当社が適当と認める方法により、それらの配当
および利息の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の同順位証券および劣後証券の配当および利息の額を用いて、調整後分配可能額を算出するものとする。
「同順位証券」とは、当社の債務で利息に係る権利について本項第６号および第７号と実質的に同じ条件を付されたもの（ただし、本社債、および特別目的会社等がその債権者であるものを除く。）、および特別目的会社等の資本調達手段で配当または利息に係る権利について本
項第６号および第７号と実質的に同じ条件を付されたもの（既存優先出資証券を含む。）をいう。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「劣後証券」とは、当社の債務で利息に係る権利について本項第６号または第７号のいずれかの点において本社
債に実質的に劣後する条件を付されたもの（ただし、特別目的会社等がその債権者であるものを除く。）、および特別目的会社等の資本調達手段で配当または利息に係る権利について本項第６号または第７号のいずれかの点において本社債に実質的に劣後する条件を付されたものをいう。
(8) 本項第６号または第７号にもとづき支払期日に支払われなかった本社債の利息は繰り延べられず、当該支払期日において、当社の本社債にもとづく当該利息の支払義務の効力は将来に向かって消滅するものとする。
(9) 当社は、本項第６号または第７号にもとづき支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わない場合、第６号の場合については当社が支払を行わないこととした本社債の利息の金額、第７号の場合については利払可能額制限が生じた旨および利払可能額、当該支払期日ならびに当社が第６号または第７号に従い当該支払期日において本社債の利息の全部または一部の支払を行わず、その支払義務の効力は将来に向かって消滅することを、当該支払期日の10銀行営業日前までに、別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に書面にて通知し、また、別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
ただし、財務代理人に当該支払期日の10銀行営業日前までに当該通知を行うことができないときは、当社はその対応につき財務代理人と協議するものとし、また、社債権者に当該支払期日の10銀行営業日前までに当該通知を行うことができないときは、その後すみやかにこれを行う。
(10)本社債の社債要項に反する支払
本項にもとづき支払期日に支払を行わないものとされた本社債の利息の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した利息をただちに当社に対して返還するものとする。
(11)相殺禁止
本項にもとづき支払期日に支払を行わないものとされた本社債にもとづく利息の支払請求権を相殺の対象とする
ことはできない。
(12) 本 社 債 の 利 息 の 支 払 に つ い て は 、 本 項 の ほ か 、 別 記「（注）６ 債務免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）７ 元金回復特約」に定める元金回復特約および別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約に従
う。

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２

各利息計算期間の適用利率の決定(1) 別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社
債の利率は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２日前（ロンドンにおける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）のロンドン時間午前
11 時 現 在 の ロ イ タ ー 3750 頁 （ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他の者）が管理する円預金のロンドン銀行間
オファード・レートを表示するロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター3750頁」という。）に表示されるロンドン銀行間市場における円の６ヶ月預
金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」という。）に1.30％を加算したものとし、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に決定す
るものとする。
(2) 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750
頁に表示されない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」という。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンド
ン時間午前11時現在にロンドン銀行間市場においてそれらの利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術
平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円
ライボーとする。
(3) 本項第２号の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
は、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入す
る。）とする。
(4) 本項第２号の場合で、当社に提示レートを提示した利率
照会銀行が２行に満たない場合、当社は当社が指定する
東京における主要銀行４行に対し、利率決定日の日本時
間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示しなかった
場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ
円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
(5) 当社は、別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に本項第１号ないし第４号に定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認す
る。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 当社および別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務
代理人はその本店において、各利息計算期間の開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載することをもって、これに代えることができるものとする。
３ 利息の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限定めない。ただし、別記「償還の方法」欄第２項第２号または第４号にもとづき償還する場合を除き、当社は、別記「償還の方法」欄第２項第１号に定める清算事由が発生し、かつ継続している場合、別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約の規定に従い、本社債の総額を償還する。
１

償還の方法

償還金額
額 面 100 円 に つ き 金 100 円 （ た だ し 、 第 ２ 項 の 規 定 に 従う。）
２ 償還の方法および期限(1) 本項第２号または第４号にもとづき償還する場合を除き、当社は、清算事由（下記に定義する。）が発生し、かつ継続している場合、別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約の規定に従い、本社債の総額を、額面100円につき金100円（ただし、償還がなされる日（以下「償還期日」という。）において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）
７ 元金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、各本社債につき金１億円から当該免除され、かつ、当該免除の効力が消滅していない支払義務に係る金額を控除して得られる金額（以下「免除後元金額」という。）。本項第４号において同じ。）の割合で、償還する。
「清算事由」とは、当社について清算手続（会社法にもとづく特別清算手続を除く。）が開始された場合をいう。
(2) 当社は、平成39年７月15日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、償還することができる。ただし、償還期日において、別記「（注）６ 債務免除特約」第１号①にもとづ
き各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（別記「（注）７ 元金回復特約」にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、本号にもとづく償還を行うことはできない。
(3) 当社は、本項第２号にもとづき本社債を償還しようとする場合、その旨および償還期日その他必要事項を、償還期日に先立つ25日以上60日以下の期間内に別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）
または資本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で、償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等
により、本社債の利息の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債の全額または一部の額が、当社に適用ある銀行法（昭和56年法律第59号）（以下「銀行法」という。）にもとづく自己資本比率規制（以下「自己資本比率規制」という。）にもとづき当社のその他Tier１
資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨およびその旨を示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当社の取締役により署名または記名押印された証明書を別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に交付する。
(5) 当社は、本項第４号にもとづき本社債を償還しようとする場合、その旨および償還期日その他必要事項を、当該償還期日に先立つ45日以上60日以下の期間内に同号にもとづく証明書および意見書（必要な場合に限る。）を添えて別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に通知し、また、当該償還期日に先立つ30日以上45日以
下の期間内に別記「（注）９ 公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。かかる別記「（注）４ 財務代理人」に定める財務代理人に対する通知および社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は取り消すことができない。また、本項第４号に定める証明書および意見書は、当社の本店に備
えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一切の費用はその申込人の負担とする。
(6) 本項第５号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要する一切の費用はこれを当社の負担とする。
(7) 償還期日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は翌銀行営業日にこれを繰り下げる（かかる修正により、その繰り下げた償還期日が翌月に入るときは、直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。）。
(8) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもあらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえでこれを行うことができる。
(9) 本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）６ 債務免除特約」に定める債務免除特約、別記「（注）７ 元金回復特約」に定める元金回復特約および別記「（注）８ 劣後特約」に定める劣後特約に従
う。

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３

償還元金の支払場所
別記「（注）12 元利金の支払」記載のとおり。

申込証拠金（円）

額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成28年10月18日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

平成28年10月24日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保の種類

本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）該当事項はありません。

(注) １

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ−（シングルＡマイナス）の信用格付を平成28年10月18日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止や元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支
払停止や免除は「債務不履行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03−3544−7013
２ 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人(1) 当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に平成28年10月18日付株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第５回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）第９項に定める公告の方法により社債権者に通知する。
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。

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５

期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債の社債権者は、本社債の元利金の支払につき、期限の利益を喪失させることはできない。
(2) 本社債の社債権者集会では、会社法第739条に定める決議を行うことができない。
６ 債務免除特約(1) 当社について損失吸収事由、実質破綻事由（本号②に定義する。）または倒産手続開始事由（本号③に定義する。）（以下「債務免除事由」と総称する。）が発生した場合、別記「償還の方法」欄第２項および別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず、以下の規定に従い、当社は、本社債にもとづく元
利金の全部または一部の支払義務を免除されるものとする。
① 損失吸収事由の場合
当社について損失吸収事由が発生した場合、当該損失吸収事由が発生した時点から債務免除日（下記に定義する。以下本号①において同じ。）までの期間中、各本社債の元金（当該損失吸収事由が発生した時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において本号①にもとづき免除されている支払義務に係る金額（本（注）第７項にもとづき当該免除の効力が消滅している支払義務に係る金額を除
く。）を除く。以下本号①において同じ。）のうち所要損失吸収額（下記に定義する。）に相当する金額および各本社債の利息のうち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債にもとづく元利金（ただし、損失吸収事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号①において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、各本社債にもとづく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除
日において、当社は、各本社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額および各本社債の利息のう
ち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債にもとづく元利金の支払義務を免除されるものとする。なお、損失吸収事由が発生した時点において各本社債の元金が１円となっている場合を除き、損失吸収事由が生じる毎に、本号①にもとづき各本社債にもとづく元利金の支払義務は免除されるものとする。
「損失吸収事由」とは、当社が、以下の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかの方法により報告または公表した
連結普通株式等Tier１比率（下記に定義する。）が5.125％を下回った場合をいう。ただし、当社が以下の(ⅰ)から(ⅲ)までの方法により報告または公表した連結普通株式等Tier1比率が5.125％を下回った
場合であっても、当該報告または公表までに、当社が、金融庁その他の監督当局に対し、本号①に従って本社債にもとづく元利金の支払義務の免除が行われないとしても当社の連結普通株式等Tier1比率が5.125％を上回ることとなることが見込まれる計画を提出し、当該計画につき金融庁その他の監督当局の承認を得られている場合には、損失吸収事由は発生しなかったものとみなす。損失吸収事由が発生しなかったものとみなされる場合、当社は、損失吸収事由は発生しない旨を、当社が連結普通株式等
Tier1比率を報告または公表する日以降すみやかに、財務代理人に書面にて通知し、また、本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
(ⅰ)当社が金融庁その他の監督当局に提出する決算状況表または中間決算状況表による報告(ⅱ)当社が銀行法にもとづき金融庁その他の監督当局に提出する業務報告書または中間業務報告書による報告(ⅲ)法令または金融商品取引所の規則にもとづき当社により行われる公表(ⅳ)金融庁その他の監督当局の検査結果等を踏まえた当社と監査法人等との協議の後、当社から金融庁
その他の監督当局に対して行われる報告「連結普通株式等Tier１比率」とは、自己資本比率規制にもとづき計算される連結普通株式等Tier１比率をいう。
「所要損失吸収額」とは、各本社債の元金および各損失吸収証券（下記に定義する。）の元金（当該損失吸収事由が発生した時点以前における損失吸収事由の発生により、当該時点において免除等（下記に定義する。）がなされている支払義務に係る金額（当該免除等につき元金回復（下記に定義する。）がなされた支払義務に係る金額を除く。）または普通株転換（下記に定義する。）がなされた各損失吸収
証券の元金の額を除く。以下本号①において同じ。）の全部または一部の免除等または普通株転換により、当社の連結普通株式等Tier１比率が5.125％を上回ることとなるために必要な額として当社が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額（以下「総所要損失吸収額」という。）（ただし、いずれかの損失吸収証券について、損失吸収事由が生じた場合に、本号①（本ただし書きを除く。）と実質的に同一の特約が付されていたと仮定した場合に損失吸収事由の発生により免除等または普通株転換がなされるであろう元金の額を超える元金の額について免除等または普通株転換がなされる特約が付されている場合（当該損失吸収証券を、以下「全部削減型損失吸収証券等」という。）には、総所要損失吸収額から各全部削減型損失吸収証券等の当該免除等または普通株転換がなされる元金の額の合計額を控除して得られる額（０円を下回る場合には、０円とする。））を、各本社債の元金の額および各損失吸収証券（ただし、全部削減型損失吸収証券等がある場合には、当該全部削減型損失吸収証券等を除く。）の元金の額で按分して算出される額のうち、各本社債に係る按分額（ただし、円位未満の端数が生じた
場合にはこれを切り上げる。）をいう。ただし、各本社債の元金および各損失吸収証券の元金の全額につき免除または普通株式を対価とする取得がなされたとしても当社の連結普通株式等Tier１比率が5.125％を上回ることとならない場合は、各本社債の元金を１円とするために必要な額とする。この場
合において、当社は、元金が外貨建ての損失吸収証券については、当社が適当と認める方法により、各損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の各損失吸収証券の元金の額を用いて、所要損失吸収額を算出するものとする。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「損失吸収証券」とは、当社の自己資本比率規制におけるその他Tier１資本調達手段のうち負債性資本調達手段に該当するもの（本社債を除く。）をいい、特別目的会社等の発行するものを含む。
本号①において「債務免除日」とは、損失吸収事由が発生した日後15銀行営業日を超えない範囲で当社
が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
「免除等」とは、元本の金額の支払義務の免除その他の方法による元金の削減をいう。
「元金回復」とは、免除等の効力の消滅その他の方法による元金の回復をいう。
「普通株転換」とは、普通株式を対価とする取得その他の方法による普通株式への転換をいう。
② 実質破綻事由の場合
当社について実質破綻事由が発生した場合、実質破綻事由が発生した時点から債務免除日（下記に定義する。以下本号②において同じ。）までの期間中、本社債にもとづく元利金（ただし、実質破綻事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本号②において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本社債にもとづく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当社は本社
債にもとづく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法（昭和46年法律第34号）（以下「預金保険法」という。）において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
本号②において「債務免除日」とは、実質破綻事由が発生した日後10銀行営業日を超えない範囲で当社
が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
③ 倒産手続開始事由の場合
当社について倒産手続開始事由が発生した場合、倒産手続開始事由が発生した時点において、当社は本社債にもとづく元利金（ただし、倒産手続開始事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。）の支払義務を免除されるものとする。
「倒産手続開始事由」とは、当社について破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続
もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
(2) 債務免除事由が発生した場合、当社はその旨（本項第１号①の場合においては、所要損失吸収額および当該①に定める債務免除日後の免除後元金額を含む。）、債務免除日（本項第１号①または②の場合においては、当該①または②に定める債務免除日をいい、同号③の場合においては、倒産手続開始事由が発生した日をいう。以下本号において同じ。）および当社が本項にもとづき本社債にもとづく元利金（ただし、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本項において同じ。）の全部または一部の支払義務を免除されることを、本項第１号①の場合においては当該債務免除日の10銀行営業日前までに、本項第１号②の場合においては当該債務免除日の９銀
行営業日前までに、また、本項第１号③の場合においては当該債務免除日以降すみやかに、財務代理人に書面にて通知し、また、本項第１号①または②の場合においては当該債務免除日の前日までに、本項第１号③の場合においては当該債務免除日以降すみやかに、本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。ただし、本項第１号①または②の場合において、社債権者に当該債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、当該債務免除日以降ただちにこれを行う。
(3) 本社債の社債要項に反する支払
債務免除事由が発生した後、本社債にもとづく元利金（損失吸収事由が発生した場合においては、本項第１号①にもとづき免除された支払義務に係る本社債の元利金部分に限る。）の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(4) 相殺禁止
債務免除事由が発生した場合、本社債にもとづく元利金（損失吸収事由が発生した場合においては、本項第１号①にもとづき免除された支払義務に係る本社債の元利金部分に限る。）の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
７ 元金回復特約(1) 損失吸収事由の発生により本（注）第６項第１号①にもとづき本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除され、かつ、当該免除の効力がその全部または一部について消滅していない場合において、元金回復事由（下記に定義する。）が発生した場合、銀行法その他適用ある法令および自己資本比率規制に従い、元金回復事由が発生した日において本（注）第６項第１号①にもとづき支払義務を免除されている各本社
債の元金の額（当該元金回復事由の発生した日において、本項にもとづき当該免除の効力が消滅している支払義務に係る金額を除く。以下本号において同じ。）のうち、元金回復額（下記に定義する。）に相当する金額について、元金回復日（下記に定義する。）に、各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効
力は将来に向かって消滅するものとする。なお、元金回復事由が生じる毎に、本号にもとづき各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効力は将来に向かって消滅するものとする。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）「元金回復事由」とは、当社が、銀行法その他適用ある法令および自己資本比率規制に従い、本社債および元金回復型損失吸収証券（下記に定義する。）について本号またはその条件に従い元金回復がなされた
直後においても十分に高い水準の連結普通株式等Tier１比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、本号にもとづき各本社債にもとづく元金の支払義務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
「元金回復額」とは、当社が、支払義務につき元金回復がなされる本社債および元金回復型損失吸収証券の元金の合計額として、金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、元金回復事由が発生した日において、(ⅰ)本（注）第６項第１号①にもとづき支払義務を免除されている各本社債の元金の額、および(ⅱ)各元金回復型損失吸収証券の条件に従い免除等されている当該各元金回復型損失吸収証券の元金の額（当該元金回復事由が発生した日において、当該元金回復型損失吸収証券の条件に従い元金回復がなされている支払義務に係る金額を除く。以下本号において同じ。）で按分して算出される額のうち、各本社
債に係る按分額（ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。）をいう。この場合において、当社は、元金が外貨建ての元金回復型損失吸収証券については、当社が適当と認める方法により、免除等されている各元金回復型損失吸収証券の元金の額を円貨建ての額に換算したうえで、当該円貨建て換算後の免除等されている各元金回復型損失吸収証券の元金の額を用いて、元金回復額を算出するものとする。
「元金回復型損失吸収証券」とは、損失吸収証券のうち元金の回復に関して本項と実質的に同じ条件を付されたものをいう。
「元金回復日」とは、元金回復事由が発生した日後20銀行営業日を超えない範囲の日で、当社が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する日をいう。
(2) 本項第１号の規定にかかわらず、償還期日（別記「償還の方法」欄第２項第２号または第４号にもとづき本社債を償還する場合における償還期日を含む。）後、および実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した後は、元金回復事由は生じないものとする。
(3) 元金回復事由が発生した場合、当社はその旨、元金回復額、元金回復日、元金回復日後の免除後元金額、および本項にもとづき本社債にもとづく元金の一部の支払義務の免除の効力がその全部または一部について将来に向かって失われることを、当該元金回復日の10銀行営業日前までに財務代理人に書面にて通知し、また、当該元金回復日の前日までに本（注）第９項に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。
８ 劣後特約(1) 当社につき清算事由が発生し、かつ継続している場合には、本社債にもとづく元利金（ただし、清算事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除く。以下本項において同じ。）の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとし、本社債にもとづく元利金の支払は、清算時支払可能額（下記に定義する。）を限度として行われるものとする。
（停止条件）
当該清算事由に係る清算手続において、会社法の規定に従って、当社の株主に残余財産を分配する前までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権（(ⅰ)本社債にもとづく債権および(ⅱ)本社債にもとづく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件の債権（当社の清算手続において特別目的会社等が有する債権で、当該債権につき支払われる金銭が当該特別目的会社等の発行する既存優先出資証券に係る残余財産分配に充当されるものを含む。以下同じ。）またはこれに劣後する条件の債権を除くすべての債権（期限付劣後債務に係る債権を含む。）をいう。）が、その全額につき弁済その他の方法で満足を受けたこと。
「清算時支払可能額」とは、(ⅰ)本社債にもとづく債権および(ⅱ)本社債にもとづく債権と清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件の債権を、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するもの（以下「残余財産分配最優先株式」という。）とみなし、本社債にもとづく債権に清算手続における弁済順位について実質的に劣後する条件の債権を、当社の残余財産分配最優先株式以外の優先株式とみなした場合に、本社債につき支払がなされるであろう金額をいう。
(2) 優先債権者に対する不利益変更の制限
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても優先債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(3) 優先債権者
本項において優先債権者とは、当社に対し、優先債権を有するすべての者をいう。
(4) 本社債の社債要項に反する支払
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(5) 相殺禁止
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号に従って定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 当社の清算手続における本社債にもとづく債務の支払は、本社債にもとづく当社の債務を含む当社のすべての債務を弁済した後でなければ残余財産を当社の株主に分配することができないことを定める会社法第502条に従って行われるものとする。
９ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
10 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（本（注）第６項第１号①にもとづき各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（本（注）第７項にもとづき当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除く。）には、免除後元金額の総額を本社債の総額とする。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）第２項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示
したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
(5) 本項第１号および第３号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。
11 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
12 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
13 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第５回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付））】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

127,500

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

4,500

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

4,500

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,500

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,500

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
号

1,500

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

1,500

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,500

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

1,500

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

1,500

計
(注)

引受けの条件１―

150,000２

引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。
本社債の引受手数
料は額面100円につき金60銭とする。

―

本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社の連結子会社です。当社は、本社債の発行価格および利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定しました。

(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

差引手取概算額（百万円）

400,000

2,950

397,050(注)

上記金額は、第４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）および第５回任意償還
条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）の合計金額であります(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額397,050百万円は、当社の連結子会社への出資金・貸出金（当該連結子会社の自己資本の充実のための資金を含む。）、長期的な投資資金、業務運営上の一般運転資金または借入金の返済資金に平成28年度下期中を目処に充当する予定であります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および本発行登録追補書類その他の内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時および処分時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資に係るすべてのリスクおよび留意事項を網羅したものではありません。当社の事業等のリスクについては、「第三部

参照情報

第２

参照書類の補完情報」に掲げた本発行登録追補書類の参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
なお、以下に示すリスクおよび留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部
報

第１

証券情

募集要項」をご参照下さい。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部

証券情報

第１

募集要項」中で定義された意味を有します。
(1) 本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価
格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される信用格付について、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更
や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格および市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により変動する可能性があります。
(3) 本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金利水準や当社の経営状況または財務状況および本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(4) 元利金免除に関するリスク
当社について、損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した場合、以下の①または②に記載のとおり、当社は、本社債にもとづく元利金（ただし、これらの事由が発生した日までに弁済期限が到来したものを除きます。本(4)において以下同じです。）の全部または一部の支払義務を免除され、その免除の対価として当社の株式その他の有価証券が交付されることはありません。したがって、これらの場合、清算手続において本社債に実質的に劣後することとなる当社の普通株式や、本社債と実質的に同順位として扱われることとなる当社の優先株式についての損失発生の有無および程度にかかわらず、本社債の社債権者は、支払義務を免除された本社債にもとづく元金相当の償還金およびこれに応じた利息について、以下のとおりその支払を受けられないこととなります。
①

損失吸収事由の場合について
損失吸収事由が発生した場合、当社は、各本社債の元金のうち所要損失吸収額に相当する金額および各本社債の利息のうち当該金額の元金に応じた利息について、各本社債にもとづく元利金の支払義務を免除されます。
なお、その後元金回復事由が発生した場合、元金回復額に相当する金額について、損失吸収事由の発生により生じた各本社債にもとづく元金の一部の支払義務の免除の効力は将来に向かって消滅します。しかしながら、かかる元金回復事由が発生する保証は何らなく、また、本社債の社債権者は、当社に対してかかる元金の回復を求める権利を有しておらず、当社は元金を回復させる義務を何ら負っていません。
なお、各本社債の免除後元金額が１円となりこれが継続している間は、本社債には利息はつきません。

②

実質破綻事由または倒産手続開始事由の場合について
実質破綻事由または倒産手続開始事由が発生した場合、当社は、本社債にもとづく元利金の全部の支払義務を免除されます。この場合、支払義務を免除された元利金がその後に回復することはありません。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意図にかかわらず発生する可能性があります。現行法制の下では、当社グループの秩序ある処理として、当社グループの銀行等の主要子会社の重要な機能を維持したまま、当該主要子会社に発生した損失を当社が吸収した後に、当社について預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適用要件を満たす場合には、当社に対して特定第二号措置に係る
特定認定および特定管理を命ずる処分が行われる可能性があります。この場合には、特定第二号措置に係る特定認定により、本社債のその時点における残額の全額について、債務免除が行われることとなり、また、当社の本社債以外のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段の全額についても、債務免除または普通株式への転換等が行われることとなります。
なお、本邦において実施されるＴＬＡＣに関する規制の内容は、今後本邦当局により決定されることとなるため、その具体的な内容により、当社による本社債の元利金の返済能力や本社債の市場価値に悪影響が生じる可能性があります。

(5) 利払いの停止に関するリスク
当社は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各支払期日において、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことができます（かかる利息の支払停止を以下「任意利払停止」といいます。）。
また、当社は、各支払期日において、利払可能額制限に抵触する場合、各本社債につき、当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち利払可能額を超える金額について、本社債の利息の支払を行いません。そのため、一の事
業年度内において、当社の株式、同順位証券または劣後証券に対して配当等がなされた場合であっても、その後の支払期日における本社債の利払いについては、利払可能額制限が生じる可能性があります。また、配当等の支払日を本社債の利息の支払期日と同じくする配当最優先株式または同順位証券が存在する場合、当該支払期日における利払可能額は、調整後分配可能額を本社債、当該配当最優先株式および同順位証券の利息または配当の額で按分して算出される結果、本社債の利払いにつき利払可能額制限が生じる可能性があります。
本社債には、当社が株式、同順位証券または劣後証券を発行することを制約する条項は付されておらず、当社が本社債の発行後にこれらを発行する場合、これらに対してなされる配当等の額も、調整後分配可能額または利払可
能額の算出に含められることとなり、本社債の利払いに影響を及ぼす可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

本社債につき任意利払停止や利払可能額制限が生じた場合、支払が停止された本社債の利息は累積しません。また、当社が発行する優先株式に対する配当と異なり、特定の支払期日に本社債の利息の全部または一部の支払を任意に停止した場合に、これを次回の支払期日における本社債の利息の支払にあわせて社債権者に支払うこともできません。したがって、任意利払停止または利払可能額制限により本社債の利息の全部または一部の支払が停止された場合、支払が停止された利息がその後本社債の社債権者に支払われることはありません。これらの場合、本社債
はその期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債の社債権者は本社債に関して予定した利息収入の全部または一部を得られないこととなります。
当社が任意利払停止を決定した場合、当社は、法令または法令にもとづく金融庁その他の監督当局による命令その他の処分にもとづく場合を除き、(ⅰ)その直前の配当の基準日に係る株式の金銭の配当（各種類の配当最優先株式については、各株式につき、一株あたりの優先配当金の額の半額に、当該支払期日に各本社債につき支払われる
本社債の利息の額が当該支払期日に各本社債につき支払うべき本社債の利息の額に占める割合を乗じた額を超える額の金銭の配当）を行わず、また、(ⅱ)当該支払期日に支払うべき本社債の利息のうち支払を行わない部分として当社が決定した割合と少なくとも同じ割合を、当該支払期日と同一の日に支払うべき負債性その他Tier１資本調達
手段の配当または利息のうち支払を行わない部分として当社が決定する割合とします。しかし、かかる制約を除
き、本社債には、任意利払停止を行った場合における当社に対する一切の制約は付されていません。
(6) 償還に関するリスク
本社債に償還期限の定めはなく、当社の任意による償還がなされる場合、または清算事由の発生により償還がなされる場合を除き、本社債は償還されません。
当社は、損失吸収事由の発生により各本社債にもとづく元金の一部の支払義務が免除されている場合（当該免除の効力がその全部について消滅している場合を除きます。）を除き、各本社債の社債要項において規定される特定の日以降に到来するいずれかの支払期日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合で償還することができます。
また、当社は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつこれらの事由が継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、償還期日までの経過利息を付して、額面100円につき金100円の割合（損失吸収事由の発生により償還期日において元金の一部の支払義務が免除されている場合には、免除後元金額）で償還することができます。
当社が本社債を任意に償還するためには、自己資本比率規制上必要とされる条件を満たすことが必要であり、また、自己資本の充実について、あらかじめ金融庁長官の確認を受ける必要があります。しかしながら、当社が本社
債を任意に償還しようとする場合において、かかる本社債の償還のための条件を満たしているか否かについての保証や、当社が本社債を任意に償還するか否かについての保証は何らなく、また、本社債の社債権者は、当社に対して本社債の償還を求める権利を有していません。
また、かかる償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その時点で再投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。さらに、損失吸収事由の発生
後、税務事由または資本事由の発生により、当社が本社債を免除後元金額で償還する場合、損失吸収事由の発生により支払義務を免除された本社債の元金およびそれに対する将来の利息について、その支払が受けられないことが確定します。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(7) 本社債の劣後性および当社子会社の債務に対する構造劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社につき清算事由が発生し、かつ継続している場合には、本社債にもとづく元利金の支払は、当該清算事由に係る清算手続において、会社法の規定に従って、当社の株主に残余財産を分配する前までに弁済その他の方法で満足を受けるべきすべての優先債権が、その全額につき弁済その他の方法で満足を受けたことを条件として、清算時支払可能額を限度として行われます。したがって、当社につき清算事由が発生し、かつ継続している場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行う権利を有さず、本社債が同条にもとづき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
また、当社は、当社グループの子会社たる銀行および証券会社等とは別個の法人格を有する銀行持株会社であり、当該銀行等に対する株式および債権以外に重要な資産を有しておらず、その収入の大部分を当該銀行等からの配当その他の支払に依存しています。さらに、当該銀行等の財政状態が悪化した場合等においては、当社および当該銀行等に適用される会社法、銀行法、預金保険法、倒産法等に基づく法令上の規制または契約上の制限等に従い、当該銀行等から当社への支払が行われなくなる可能性や、当該銀行等の損失を当社が吸収することを目的として、本社債その他の本社債と同順位のその他Tier１資本調達手段およびTier２資本調達手段を含む当社のＴＬＡＣ
適格負債等の発行代わり金により当社が当該銀行等に対して供与する貸付債権等について、債務免除もしくは普通株式への転換等またはその他の条件等の変更がなされる可能性があります。
これらのことから、当社グループの秩序ある処理として、当該銀行等の重要な機能を維持したまま、銀行持株会社である当社については法的倒産手続の下での処理が行われる場合、本社債の社債権者は、当該銀行等の資産に対して直接の請求権を有さず、また、本社債の社債権者を含む当社の債権者は、特定第二号措置に係る特定認定により、当社について実質破綻事由が生じることとなり、本社債にもとづく元利金のその時点における残額の全部の支払義務を免除されます。その結果、当該銀行等の預金者やデリバティブ取引の相手方等の一般債権の債権者および劣後債権の債権者は、その債権につきその条件に従って弁済を受けられることとなる可能性がある一方で、本社債の社債権者は、その債権の全部につき弁済を受けられないこととなります（持株会社の構造劣後性）。
(8) 規制および規制の変更に関するリスク「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」にもとづく自己資本比率規制および平成27年11月26日付で金融庁により公表された自己資本比率規制等の改正により、本邦においても平成28
年３月末から資本保全バッファー等に係る規制が段階的に導入されております。また、当社は平成26年11月および平成27年11月に金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表したグローバルにシステム上重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＢｓ）に選定されており、当該資本保全バッファー等に係る規制の一部として、1.5％の追加的な資本水準が平成28年３月末から段階的に求められています。これらにより、当社の自己資本比率が一定水準を下回った場合には、その水準に応じて、当社の普通株式のみならず、本社債を含むその他Tier１資本調達手段について、配当および利払いならびに償還および買戻し等の社外流出が原則として制限されることとなります。そのため、かかる制限が課せられる結果、任意利払停止にかかる条項に従い本社債の利息の支払が行われず、または本社債の任意による償還または税務事由もしくは資本事由による償還を当社が行うことができない可能性が高まるほか、かかる規制に対応するため、任意利払停止にかかる条項に従い本社債の利息の支払が停止される可能性があります。
また、Ｇ−ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることか
ら、今後、更に高い資本水準を求められるおそれがあります。さらに、今後の自己資本比率規制その他の規制の変更（平成27年11月にＦＳＢが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等にもとづくＧ−ＳＩＢｓの総損失吸収力（ＴＬＡＣ）の維持に関する規制を含みますが、これに限られません。）により、上記規制に追加的な制限が課せられ、または、当社のさらなる自己資本等の積上げ等が必要となり、その結果、本社債の元金または利息の支払に悪影響を及ぼす可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(9) 税制の変更に関するリスク
本社債の償還金、利息に関する税制またはかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更され、現在の予定を上回る源泉課税に服することとなった場合、本社債の社債権者の予定していた元利金収入の額が減少することがあり得ますが、この場合であっても、当社は本社債について何ら追加的支払を行う義務を負いません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第11期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成28年６月29日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第12期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

平成28年８月12日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年10月18日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月１日に
関東財務局長に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成28年10月18日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月４日に関東財務局長に提出

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発行登録追補書類（株券､社債券等）

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（平成28年
10月18日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、別段の記載がない限
り、本発行登録追補書類提出日（平成28年10月18日）現在において判断したものであります。
以下に当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」を一括記載いたします。
１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク
当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化等により、資本関係・資本提携等が変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク(1) 戦略的提携に関するリスク
当社は、平成23年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式（転換直後の当社保有議決権比率22.4％、平成28年３月末時点では22.3％）及び償還型優先株式（無議決権）を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州
におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。
当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定した
モルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタン
レーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。
(2) 持分法適用に伴う影響
当社は、平成23年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4％を取得するとともに、平成23年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。
モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになり
ます。

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３．保有株式に係るリスク
当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリス
ク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
４．貸出業務に関するリスク(1) 不良債権及び与信関連費用の状況
当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引
当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グ
ループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(3) 業績不振企業の状況
当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企
業もあります。
このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

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発行登録追補書類（株券､社債券等）(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォ
リオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。
個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因①

将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②

将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ（通貨オプション等）の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③

原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できな
い貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

本邦の金融機関（銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。）の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。
・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道（内容の真偽、当否を問いません。）により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

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５．市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦におけるマイナス金
利付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポート
フォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦におけるマイナス金利付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場
合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。
６．為替リスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation（その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「ＭＵＡＨ」といいます。）及びBank of Ayudhya Public Company Limited（以下、「アユタヤ銀行」といいます。）の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

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８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。
・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・本邦におけるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。
・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失
若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。
・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。
９．業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベース
で大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク
当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グ
ループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。
また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあ
ります。

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11．ＭＵＡＨに関するリスク
当社グループの重要な子会社であるＭＵＡＨの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。ＭＵＡＨの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォ
ルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関連費用の発生、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにＭＵＡＨ及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
12．アユタヤ銀行に関するリスク
当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、
テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。
13．消費者金融業務に係るリスク
当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請
求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。
14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、ＥＵ離脱の意向が多数を占めた英国の国民投票の結果から生じ得る様々な事象が欧州経済に深刻な影響を与える可能性が懸念されており、また、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地
域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット
市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

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加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、
当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．外的要因（紛争・テロ・自然災害等）に関するリスク
紛争（深刻な政情不安を含む）、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。
上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。
当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っており
ますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、シ
ステムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、当該年度以降も、当社グループの店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。
16．システムに関するリスク
当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争（深刻な政情不安を含む）、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、
金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
17．サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループの情報通信システムは、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

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18．競争に伴うリスク
地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ等、金融業界における競争環境は大きく変化してきております。今後も、国内外の金融機関において様々な合併連衡が行われ、競争がさらに激化する可能性があることに加え、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の進歩が、他業種から金融業界への参入等の新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク（当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。）のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、
さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グ
ループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年〜平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。）との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年〜平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク
州金融サービス局（New York State Department of Financial Services。以下、「ＤＦＳ」といいます。）との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年〜平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先である
PricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等（ＯＦＡＣ規制対応を含む）のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

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20．規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制（日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基
準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。）に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、リスク・ウェイト・アセット計測方法や、信用評価調整リスクの計測手法、レバレッジ比率規制の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。
21．テロ支援国家との取引に係るリスク
当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国（以下、「イラン」といいます。）等、米国国
務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状
態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、イランと米国を含む国連主要6ヶ国は、平成27年7月に合意したイランによる核開発に関する包括的共同行
動計画（Joint Comprehensive Plan of Action）に基づき、平成28年1月、イランによる核開発に係る制裁措置の一部停止・解除を発表しました。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づく制裁措置の一部が解除されました。しかし、米国による対イラン制裁措置は、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが継続され、米国証券取引所に登録している企業（米国外企業を含みます。）には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。また本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が残されており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
22．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率規制及び悪化要因
当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」（以下、「バーゼルⅢ」といいます。）に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼ
ルⅢは、従前の自己資本比率規制（バーゼルⅡ）と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金
融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。

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当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクア
セット及び期待損失の増加・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困
難性・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率規制の不利益な改正・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生(2) 規制動向金融安定理事会（ＦＳＢ）は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＢｓ）としています。Ｇ−ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。Ｇ−ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 繰延税金資産
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎
項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。
(4) 資本調達
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段（適格旧
資本調達手段）の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について
自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場
環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。
(5) 破綻時における総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の導入
平成27年11月にＦＳＢは、Ｇ−ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ−ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年４月に金融庁が公表したＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従い、当社は、本邦におけるＴＬ
ＡＣ規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する社債は、ＴＬＡＣとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。

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23．退職給付債務に係るリスク
当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
24．情報紛失・漏洩に係るリスク
当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。
また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人
情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
25．風評に関するリスク
当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
26．人材確保に係るリスク
当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

本店(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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