2017年7月12日

抗告審第1回審尋期日 定例学習会

吉岡決定を原告団が斬る！
〜広島地裁仮処分却下決定批判〜

原告団 吉岡決定解説チーム
報告者：綱﨑 健太（原告・申⽴⼈）
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１．唯一の「安全」

私たちが求める安全性

万が一にも過酷事故、原発敷地外に放射性物質が出てくるのを防ぐ
私たちは被曝をしないという担保

2011年福島第一原発事故（東京電⼒webサイトより）

伊方原発広島裁判

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１．唯一の「安全」

吉岡決定で言っていること

 規制基準に適合していれば社会通念上の原発の安全性は確保される
 社会通念の「社会」とは原⼦⼒規制側であり、私たち市⺠ではない 従って過酷事故やリスクは容認される

ところが…

規制側の実際（⽥中俊一原⼦⼒規制委員⻑） 規制基準は（過酷事故前提で）安全を保障するものではない。
 我々の設定するリスクを受け入れるかどうか、最終判断は国⺠側にある。何度も何度もあらゆるところで再三再四言っているしそういう法体系になっている。

無条件に原発過酷事故のリスクにさらし、追認している吉岡決定が当たり前になっていいのだろうか？

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２．日本国憲法に基づく⼈格権という権利ー樋口判決より
⼈格権とは「個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益は、各⼈の⼈格に本質的なものであって、その総体が⼈格権であるということができる。⼈格権は憲法上の権利であり（１３条、２５条）、また⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に⾒出すことはできない。」

原⼦⼒発電が憲法上どの権利に該当するか「原⼦⼒発電の稼働は法的には電気を⽣み出すための一⼿段たる経済活動自由（憲法２２条１項）に属するものであって、憲法上は⼈格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。」

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２．日本国憲法に基づく⼈格権という権利ー樋口判決より憲法を判断枠組みに用いた樋口判決「少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。」
吉岡決定は、どこを読んでも憲法に判断の根拠を求めた形跡はない。
樋口判決が、何故電⼒会社の発電という経済活動の自由のために私たちが命や財産をかけなければならないのか？という当たり前の疑問に、明確に答えているのに対し、吉岡決定は、争点の中で、その問いに辿り着くことすらできない却下決定を書くため、吉岡裁判⻑は「憲法」ではなく事実上の「社会通念」を用いたのではないか？

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３．我が国の最高法規、憲法
憲法と裁判官の関係

日本国憲法第6章76条〜82条

第七⼗六条

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２ 特別裁判所は、これを設置することができない。⾏
政機関は、終審として裁判を⾏ふことができない。
○３ すべて裁判官は、その良⼼に従ひ独⽴してその職権を⾏ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

吉岡裁判⻑は決定⽂中、「それぞれの裁判官の判断が区々となることは好ましくない」と書いている

明らかに憲法の理念に反する
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伊方原発広島裁判3

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３．我が国の最高法規、憲法「この憲法および法律にのみ拘束される」という言葉からもわかるように、安易に事実上の「社会通念」を判断枠組みに用いることこそが好ましくない。
本件の場合は、四国電⼒の原発事業、あるいはそれに伴う法律や規則、社会通念なるものが憲法に違反しているかどうかを判断するのが裁判官の仕事であった。

しかし吉岡決定は裁判官に与えられた職務を放棄し、提出された書面で判断することを停止した。

裁判官の職務放棄。
事実上の日本国憲法の否定＝⼈格権侵害の容認
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３．我が国の最高法規、憲法第九⼗九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
全員憲法を守ってない気がする

天皇、首相、大臣、国会議員、裁判官、その他公務員は、憲法によって権⼒⾏使に制限をかけられている⼈たち。
裁判官は、憲法に判断枠組みを求め（76条）、憲法の理念を具現化していく⽴場

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３．我が国の最高法規、憲法

 吉岡裁判⻑らはその判断枠組みを憲法ではなく社会通念に求めた。
 ただでさえ憲法で保障されている⼈格権の保全を求めている裁判であるにも関わらずだ。
 そして、「社会」（※私たち一般市⺠ではない）が容認する安全は規制基準であるという詭弁で、却下決定を書き上げた。

 裁判官は、憲法に判断枠組みを求め、審査をする⼈
 実際に起きている事象と憲法を比べて、事象に対して必要があれば憲法違反だと認定する、憲法の理念を実践する⼈
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３．我が国の最高法規、憲法 間違いなく⺠主主義が唯一「憲法」という理念の形で存在している。
 憲法および、それに基づく法律整備はまだまだ未成熟（それどころか憲法違反に相当する法も） 憲法を形にしていくことも「私たち」の大事な仕事のひとつ
 この裁判も、その⻑い⻑い歴史のなかの、ひとつ

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４．軽んぜられる憲法＝⼈格権
吉岡決定の一大特徴
しかるに、吉岡決定は次のように述べています

そのような検討には、例えば、地震学者、原⼦
⼒規制委員会の関係者の証⼈尋問を実施して関連事実（例えば、地震学界における学説の状況、原⼦⼒規制委員会における審査の経緯等）を慎重に認定する作業が不可⽋であるが、そのような証拠調べは、本案訴訟で⾏われるべきであって、本件のような仮処分⼿続きにはなじまない。
（決定要旨）

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４．軽んぜられる憲法＝⼈格権
吉岡決定の一大特徴
本当に仮処分の⼿続きでは関連事実の認定作業はなじまないのでしょうか？
瀬⽊比呂志⽒はこの箇所を取り出して次のように述べています。（瀬⽊比呂志意⾒書骨⼦より）
これは、⺠事保全法の一般的な解釈と異なる。
明らかに誤った考え⽅である。⺠事保全命令⼿続においても、疎明の即時性に反しない限度で、例えば同⾏証⼈・参考⼈の尋問を⾏うことができることは通説であるし、＜次スライドに続く＞

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４．軽んぜられる憲法＝⼈格権
吉岡決定の一大特徴＜前スライドより続き＞

本件のように債権者の⽣命や⾝体への危険が問題となっている事案においては、さらに、口頭鑑定や事実上それに等しい証⼈尋問の活用もありえてよい。こうした⽣命や⾝体の危険性に関わる事件については、国⺠・市⺠保護の⾒地から⼿続は柔軟に考えるべきであるという学説は、日本のみならず、ドイツやアメリカにおいても、ごく一般的なものであり、常識である。
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４．軽んぜられる憲法＝⼈格権
吉岡決定の一大特徴
瀬⽊⽒の論点
1.吉岡決定がいう仮処分事案には証⼈尋問はなじまない、とする学説は一般的な解釈と異なる。
2.むしろ憲法の保障する⼈格権侵害の事案だから市⺠保護の⽴場から積極的に活用すべきである。
3.上記学説は、日本、ドイツ、アメリカなど国際的には一般的であり、むしろ常識である。
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４．軽んぜられる憲法＝⼈格権
吉岡決定の一大特徴
まとめ
1. 吉岡決定は、憲法＝⼈格権保全はほとんど念頭にない。
2. 証⼈尋問、口頭鑑定など、証拠調べは仮処分保全にはなじまないという口実で、憲法＝⼈格権保全の軽視の考え⽅を合理化・正当化しようとした。
3. ところが、この口実は国際的な⺠法学者の通説とは大きくかけ離れている、と痛烈に批判されている、という構図。

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5.結論ありきで「論旨が⽀離滅裂」も吉岡決定の一大特徴
決定書335頁「９．火山事象の影響による危険性について」では次のように述べている。
1. 火山ガイドは対象火山の噴火の時期および規模を的確に予測できるとする点で不合理である。
2. 過去に最大規模の火山の噴火で「設計対応不可能な火山事象」が到達したと考えられる場合には、伊⽅原発を⽴地不適とすべきである。（過去に九州の火山噴火で火砕流や火山灰が伊⽅地⽅に押しよせたという証拠がある）

3. 少なくとも、ＶＥＩ（火山爆発指数）７以上の発⽣の可能性が根拠を持って⽰されない限り、⽴地不適であるということはできない。
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5.結論ありきで「論旨が⽀離滅裂」も吉岡決定の一大特徴
瀬⽊⽒の論点（瀬⽊比呂志意⾒書骨⼦より）本決定は，火山事象の影響による危険性（争点９）に関して，⽴地評価に関する原⼦⼒発電所の火山影響評価ガイド（以下「火山ガイド」という）の定めにつき，「検討対象火山の噴火の時期及び規模を相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点で不合理である」と明白にその問題点を指摘しながら，一⽅では，みずから不可能であると断じたはずの破局的噴火発⽣の可能性を⽴証することを債権者側に強いており，明らかに不合理である。
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5.結論ありきで「論旨が⽀離滅裂」も吉岡決定の一大特徴
まとめ
1. 火山ガイド自体が不合理ならば、それに基づく原⼦⼒規制委審査も不合理とならざるをえない。
2. しかし吉岡決定は火山ガイドを不合理としつつ、なぜか突然に、原⼦⼒規制委審査に不合理な点はないとしている。
3. 吉岡決定の論旨⽀離滅裂ぶりの代表例。論旨⽀離滅裂はこの箇所だけでなく、随所に⾒られる。
こうした点をとらえて瀬⽊意⾒書は「ほとんど読むに堪えない」と批判している。
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６．司法試験合格者が、なぜこうした⽀離滅裂な⽂章を書くのか？
1. 結論を固定しておいて、そこへ論旨を導入しようとするために、どうしても⽀離滅裂にならざるをえない。
2. なぜ結論を固定しようとするのか？その答えは明白。伊⽅原発3号機の稼働を最優先し、これを結論として固定。そのため私たちの⼈格権保全という中⼼課題がなおざりにされた、その結果である。
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７．この事態を⼗分に想定している
日本国憲法
以上から明らかのように、本来日本国憲法＝⼈格権に最高の価値を置く、を守ろうとしない裁判官の存在も⼗分に想定しているのです。
第三章

国⺠の権利及び義務第⼗二条 この憲法が国⺠に保障する自由及び権利は、国⺠の不断の努⼒によつて、これを保持しなければならない。
このように憲法を具現化するには私たちの努⼒が必要だと言っています20

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８．問われる私たちの「不断の努⼒」「不断の努⼒」とは憲法の理念を具現化する絶え間のないあらゆる努⼒である
例えばしかし何も言ってないに等しい例）内閣が野党の臨時国会召集の要請に従わなければこれは憲法５３条に違反する。５３条にはいずれかの議院の総議員の４分の１が求めれば内閣は臨時国会を召集しなければならない旨が記載されている。

私たちが指摘すれば不断の努⼒の現れ

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８．問われる私たちの「不断の努⼒」
例えば、吉岡決定を批判する学習会を持つことも、私たちの不断の努⼒の現れですし、伊⽅原発の稼働は私たちの⼈格権侵害であると司法に訴えるのも私たちの不断の努⼒の現れともいえます。
私たち一⼈一⼈が、何が不断の努⼒になるのか考え、⾏動していく時代になったと思います。
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