片桐 善衛教授

略歴・著作目録(名城'16)66−3− 381

略歴1947 年 6 月 12 日生まれ

学歴

1972 年 3 月

静岡大学教育学部初頭教員養成課程卒業

1975 年 3 月

法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻修士課程修了

1979 年 3 月

法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻博士課程単位取得退学

職歴

1979 年 4 月

法政大学法学部通信教育部指導講師 (物権法)1980 年 4 月

法政大学法学部通信教育部兼任講師 (物権法・民法演習)

1981 年 4 月

法政大学第二教養部兼任講師 (法学・法社会学概論)

1986 年 4 月

九州産業大学商学部講師 (民法)(1987 年 3 月まで)

1987 年 4 月

九州産業大学助教授 (民法)(1993 年 3 月まで)

1990 年 4 月

西日本短期大学法学科非常勤講師 (民法Ⅲ) ＜債権＞

1991 年 4 月

福岡大学商学部・経済学部非常勤講師 (民法Ⅰ) ＜総則・物件(1980 年 3 月まで)

(1986 年 3 月まで)

(1986 年 3 月まで)

(1993 年 3 月まで)

法＞

(1992 年 3 月まで)

1992 年 4 月

福岡大学商学部・法学部非常勤講師 (民法Ⅰ・法学部 3 年ゼミ)

1993 年 4 月

亜細亜大学法学部助教授

1995 年 4 月

日本大学理工学部非常勤講師 (民法Ⅰ・Ⅱ) (1998 年 3 月まで)

1996 年 4 月

亜細亜大学法学部教授(民法)(2004 年 3 月まで)

1998 年 2 月

インスブルック大学法学部留学(1999 年 3 月まで)

2004 年 4 月

名城大学法学部応用実務法学科教授 (民法)2011 年 9 月

法政大学大学院法学研究科内地留学 (国内研究員)(1993 年 3 月まで)
(民法)(1996 年 3 月まで)

(2016 年 3 月まで)

(2012 年 8 月まで)
(名城'16)66−3− 383

2016 年 3 月

学

名城大学法学部教授定年退職会

1974 年 10 月

日本私法学会(現在に至る)1975 年 5 月

日本法社会学会(現在に至る)1992 年 4 月

日本マンション学会(現在に至る)1999 年 12 月

比較法学会

(現在に至る)66−3−384 (名城'16)

著作目録
編・著書
区分所有法 (丸山英気編)

大成出版

1984 年(上記改訂版)

2007 年

現代法律用語 400 選 (小林一俊編著)

創成社

1986 年

法学ガイド民法Ⅱ＜物権＞ (水本浩編著)

日本評論社

1988 年

民法要説 (半田正夫・竹内俊雄編著)

文眞堂

1988 年

民法と現代社会 (本城武雄・大坪稔編著)

嵯峨野書院

1989 年

新・判例コンメンタール民法 2＜総則(2)＞三省堂

1991 年

民法小辞典 (玉田弘穀編著)

住宅新報社

1992 年

民法注解財産法第 2 巻＜物権法＞

青林書院

1997 年

有斐閣

1999 年

プログラム民法 (小林一俊・片桐善衛編著)

酒井書店

2002 年

マルシェ物権法・担保物件法 (宮本健蔵編著)

嵯峨野書院

2002 年

マルシェ物権法・担保物件法

嵯峨野書院

2005 年(篠塚昭次・前田達明編)(遠藤浩他監修)
マンションの裁判例

第２版(玉田弘毅・米倉喜一郎編)

改訂第 2 版

(宮本健蔵編著)
コンメンタール区分所有法 (玉田弘毅編著)

マンション管理センター
2005 年

債権法総論 (澤秀吉・采女博文他編著)

嵯峨野書院

2006 年

マンション学事典 (日本マンション学会編)

民事法研究会2008 年

区分所有法の探究

成文堂

2015 年論文

近代的土地所有権論についての一考察

法政大学大学院提出−借地法・借家法による−(未発表)(名城1975 年'16)

66−3− 385

区分所有建物と敷地の関係をめぐる法的問題について 法政法学 10 号
集合住宅における財産の任意譲渡の制限

1979 年

法政大学大学院紀要 4 号―先買権 (The Preemptive Right) をめぐって

1980 年

アメリカにおける集合住宅法 (Condominium Act) 建設総合研究 30 巻 1 号
1981 年
集合住宅における専用使用権 (一)

建設総合研究 31 巻 3・4 号
1982 年

集合住宅における専用使用権 (二・完)

建設総合研究 32 巻 1 号
1983 年

区分所有権

現代民法学の基本問題−専有部分をめぐって−(上)(内山尚三・黒木三郎・石川利夫先生還暦記念論文集)(第一法規出版)規約設定権−代理構成を索めて−1983 年

法政大学教養部紀要 55 号
1985 年

規約・専用使用権の一考察

建設総合研究 33 巻 3 ･ 4 号−事務管理法に即して− (一)
規約・専用使用権の 一考察

1985 年
建設総合研究 34 巻 1 号−事務管理法に即して− (二・完)
駐車場の専用使用権

1985 年
日本不動産学会誌 1 巻 4 号
1986 年

無断転貸と解除

債権法重要論点研究(酒井書店)

抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲

物権法重要論点研究(酒井書店)

ある地上げ事件(チサンマンション 第２博多)と土地・都市・住宅問題
マンションでのペット飼育をめぐって (一)

1988 年1991 年

九州産業大学産業経営研究所
報 24 号

1992 年

九州産業大学商経論叢 33 巻3 号
1993 年

66−3−386 (名城'16)

マンションでのペット飼育をめぐって (二・完)

九州産業大学商経論叢 33 巻 4 号
1993 年

区分所有権の淵源を求めて

続現代民法学の基本問題−サヴィニー Friedrich Carl von Savigny(内山尚三・黒木三郎・石川利の所説とその批判−

夫先生古希記念論集)(第一法規出版)

震災の法律問題 (一)

1993 年

建設総合研究 44 巻 1 号−私法､ 特に区分所有法の観点から−震災の法律問題 (二)1995 年
建設総合研究 44 巻 3 ･ 4 号−私法､ 特に区分所有法の観点から−震災の法律問題 (三)1995 年
建設総合研究 45 巻 1 号−私法､ 特に区分所有法の観点から−震災の法律問題 (四・完)

1996 年
建設総合研究 45 巻 2 号−私法､ 特に区分所有法の観点から−瑕疵を理由とする責任の特則

1996 年
ドイツ債務法改正委員会草案の研究(下森定・岡孝編)(法政大学出版局)
土地・住宅問題に関する日・韓の法的規制−区分所有法の観点から1996 年

アジア研究所 (亜細亜大学)
研究プロジェクト報告書 No.24
1998 年

Probleme des Wiederaufbaus bzw Abbruchs
und Neubaus zerstrter Gebaude nach

Wohnrechtliche Blatter:wobl
Juni 1999 (12.Jahrgan)japanischem Wohnungseigentums- Recht
専用使用権・建替えを巡る裁判例の検討 (一)

1999 年
建設総合研究 48 巻 4 号
2000 年

階層所有権の歴史的展開

亜細亜法学 35 巻 2 号 2000 年−オーストリア法に即してマンション建替え小論−要件論を中心に―

法学志林 99 巻 1 号(名城 '16)

2001 年

66−3− 387階層所有権の歴史的展開

亜細亜法学 37 巻 2 号 2003 年−オーストリア法に即して：補論
階層所有権の歴史的展開

比較法研究 64 号

2003 年−オーストリア法に即して−意思表示の中間者介在と到達

財産法諸問題の考察−オーストリアの一事例を素材として−(小林一俊博士古稀記念論集)(酒井書店)

マンション・専用使用権を巡る裁判例の検討

2004 年

現代民事法学の構想(内山尚三先生追悼記念論文集)(信山社)

マンション法の法的構成−区分所有法の性質

2004 年

丸山英気・折田泰宏編
これからのマンションと法(日本評論社)

都市法の場としての団地試論

2008 年

マンション学の構築と都市法の新展開(丸山英氣先生古稀記念論文集)(プログレス)マンションでのペット飼育をめぐって・補論

2009 年

名城法学 60 巻別冊
法学部創立 60 周年記念論文集2010 年

団地の法的検討

名城法学 61 巻 2 号―共 (とも) 法の構想から (第一部) ―2011 年

被災マンション法からまちづくり

名城法学 64 巻 1・2 合併号=共 (とも) 法へ2014 年

判例評釈｢公団住宅バルコニーは区分所有建物の共用部分か｣
最判

昭和 50 年 4 月 10 日

66−3−388 (名城'16)

建設総合研究 26 巻 1 号

1977 年

｢更新料支払の商慣習または事実たる慣習の存否｣
最判

昭和 51 年 10 月 1 日

建設総合研究 27 巻 3・4 号

1979 年

法学志林 76 巻 4 号

1979 年｢新築堅固建物をめぐる法定地上権の成否｣
最判

昭和 52 年 10 月 11 日

｢区分建物 (一部) の競落により法廷地上権は成立するか｣
東京地判

昭和 53 年 2 月 1 日

法政法学 11 号

1980 年

建設総合研究 30 巻 2 号

1981 年｢駐車場の専用使用権分譲は有効か｣
最判

昭和 56 年 1 月 30 日

｢共用設備のある倉庫が､ 専有部分に当たるとされた事例｣
最判

昭和 61 年 4 月 25 日

｢ 地上げ屋九州産業大学商経論叢 27 巻 4 号

1988 年に対する一区分所有者からのマンション管理費の支払い請求は認められるか｣
福岡地判

平成元年年 1 月 17 日

ＮＢＬ427 号

1989 年

金融・商事判例 826 号

1989 年｢担保物件者間の配当をめぐり法定地上権が争われた事例｣
大阪高判

昭和 63 年 2 月 24 日

｢マンションの管理人室が建物の区分所有等に関する法律にいう占有部分に当たらないとされた事例｣
最判

平成 5 年 2 月 12 日

亜細亜法学 29 巻 1 号

1994 年｢互いに主従の関係にない甲乙 2 棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により 1 棟の丙建物となった場合と甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権の消長｣
最判

平成 6 年 1 月 25 日

金融・商事判例 968 号

1995 年

亜細亜法学 36 巻 1 号

2001 年｢マンション眺望の説明義務が争われた事例｣
最判

平成 12 年 9 月 26 日

｢マンションを建築した業者が､ その建築代金の支払いを担保するため施主からマンション各室の各三本の鍵の交付を受けて各室を留置していたところ､ そのうちの各一本を留置権を主張する当の相手方である施主に交付したため､ 施主から分譲販売の委託を受けた業者がこれらを一般の顧客に販売してしまった場合､ 建築業者は､ 信義則上､ 建築業者の占有を排除して占有を取得した顧客に対して占有(名城'16)

66−3− 389

回収の請求をすることが許されないとされた事例｣
東京高判

平成 14 年 2 月 5 日

マンション学 16 号

2003 年｢マンションの復旧決議を巡って､ とりわけ時価の算定が争われた事例｣
大阪高判

平成 14 年 6 月 21 日

判例時報 1834 号 (判例評論 538 号)

2003 年｢管理費の滞納のある区分所有建物を競売により買い受けた者が､ 滞納管理費を管理組合に支払った場合､ 元の区分所有者に対して求償することができるとされた事例｣
東京高判

平成 17 年 3 月 30 日

判例時報 1940 号 (判例評論 573 号)

2006 年｢マンションの区分所有者が､ 業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布するなどする行為が､ 区分所有法六条一項所定の ｢区分所有者の共同の利益に反する行為｣ に当たるとみる余地があるとされた事例｣
最三小判

平成 24 年 1 月 17 日

判例時報 2157 号 (判例評論 644 号)

2012 年

亜細亜法学 29 巻 2 号

1994 年

静岡大学法政研究第 1 巻 2・3・4 号

1997 年

研究ノート
製造物責任法の制定をみて
基地公害訴訟論−新横田基地訴訟(横田基地夜間飛行差止等請求事件) に即して震災の民法的一考察 (1) ―2011.3.11
東北・北関東太平洋側大震災(後日､ 内閣は東日本大震災

名城法学 63 巻 1 号

2013 年

名城法学 63 巻 2 号2013 年

名城法学 63 巻 4 号

2014 年と命名) を経て―震災の民法的一考察 (2) ―2011.3.11
東北・北関東太平洋側大震災(後日､ 内閣は東日本大震災と命名) を経て―震災の民法的一考察 (3) ―2011.3.11
東北・北関東太平洋側大震災(後日､ 内閣は東日本大震災

66−3−390 (名城 '16)と命名) を経て―

資料

オーストリア区分所有立法小史

九州産業大学商経論叢−一つの覚書1990 年30 巻 3 ･ 4 合併号

マンション建替えをめぐって

亜細亜法学 30 巻 2 号

1996 年

亜細亜法学 32 巻 2 号

1998 年

亜細亜法学 34 巻 1 号

1999 年−韓国法との比較
区分所有関係の消滅と再生−基礎作業の一つとして留学始末記 (二､ 三 の法律論)
清華大学法学院三先生の報告を聴いて

名城法学 59 巻 3 ･ 4 合併号(特別講演

清華大学・名城大学交流協定締結

10 周年記念中国財産法の現状と課題)

翻2010 年

訳

ヴェルナー・オグリス教授講演

亜細亜法学 32 巻 1 号

1997 年

法政法学 8 号

1977 年｢オーストリ―民法典｣

紹介

建物区分所有権法(編著者) 玉田弘毅・森泉章・半田正夫

調査報告
諸外国におけるコンドミニアムの日本住宅総合センター調査研究リポート

ハウスルールNo.82053

1983 年

欧州 (墺､ 独､ スウェーデン) 住宅現地調査

名城大学総合研究所紀要13 号

2008 年

在外研究報告書

長生き団地と環境都市視察印象記

2010 年(住まいとまちづくりコープ主催)
16〜17 頁

(名城'16)66−3− 391