せいしん経営レポート＃173

2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について

ものづくり補助金を活用した投資効果について●調査の目的ものづくり補助金を活用した設備投資の効果測定。
●調査概要
調査時期

：令和３年 11 月 12 日（金）～ 令和 3 年 11 月 25 日（木）回答企業数：127 社

有効回答件数 ：178 件

有効回答率：94.2％ （※一社で複数採択となった先は、採択毎回答）

調査対象企業・平成 25 年から令和元年の間、当金庫にてものづくり補助金の申請を支援し採択された企業
・設備投資後の経過期間

5 年以上

99 件

3 年以上～4 年未満

30 件

2 年以上～3 年未満

19 件

4 年以上～5 年未満

18 件

2 年未満

12 件

●要旨

～3 分の 2 の企業がものづくり補助金をきっかけに設備投資を検討した～～補助金を活用した設備投資で約 5 割の企業が増益～◆ものづくり補助金活用の狙いについて・売上増加につながりやすい「生産能力の増強」を目指してものづくり補助金を活用した企業が 51％に上る。
・「新商品や新製品の開発」、「新事業や新分野への対応」といった積極展開を企図する企業もそれぞれ 3 割以上となった。
◆ものづくり補助金を活用した設備投資について・投資計画に対する実績の評価について、63.4％の企業が計画以上の実績を残した。
・計画以上の効果を上げたのは、「補助金の有無に関わらず設備投資を行う」と回答した企業で 7 割を超えたのに対し、「補助金が交付されなければ見送った」企業では 57.6％に止まった。設備投資に対する逼迫状況や計画性が差に表れた。
◆設備投資計画に対する定量評価（売上高、利益など）・補助金の活用により、47％の企業が「利益が増加した」と回答した。要因をみると、「売上高が増加した」と回答した企業が半数近い一方で、「売上原価」や「一般経費」が減少した企業は 2 割程度に止まり、売上高の増加が増益につながっているようだ。
・約 3 割の企業では、雇用の拡大にも繋がっている。
◆設備投資計画に対する定性評価（商品、製品、サービスの開発など）・補助金の実績評価において、「商品、製品、サービスの開発」、「生産能力、業務効率の改善」において 8 割を超える企業が効果を認めており、多くで期待通りの効果を上げている。
・一方、作業負担は 67％、労働環境については 54％の企業でしか改善が見られなかった。
◆今後の業績見通しについて・設備投資前を上回る見込みの企業は 54.7%に上った。一方 3 割の企業は新型コロナウイルス感染拡大など、先行きの不透明さを訴えている。
※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。

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本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

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2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について

1．設備投資の意思決定における補助金の影響について
1-1．設備投資の検討段階（SA）
設備投資を検討する際に補助金がどれだけ影響したか尋ねたところ、「補助金があったので投資時期を早めた」が 39.0％で最も多く、「補助金に関係なく検討していた」が 35.0％、「補助金が無ければ検討していない」がｎ＝17726.0％と続いた。
補助金をきっかけに設備投資を検討した企業は 3 分の 2 に上り、補助金の存在が設備投資を検討する動機になっているようだ。

1-2．設備投資の決定時（SA）
設備投資を決定した際の補助金の影響を尋ねたところ、「補助金が交付されなければ見送った」が 58.2％、「補助金に関係なく投資した」が 41.8％となった。
ｎ＝170

補助金が交付されなければ設備投資を見送った企業は半数以上に上っており、補助金交付を前提に投資を計画していることが窺える。

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2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について

2．補助金活用の動機・狙いについて（MA）（ｎ＝178）
補助金活用の動機や狙いについては、「生産能力の増強」が 51.1％と約半数を占めた。一方、「新商品や新製品の開発」は 41.6％、「新事業や新分野への対応」、「付加価値の向上」、「加工精度の向上」はいずれも 3 分の 1 の企業が動機にあげた。
売上増加につながりやすい生産能力の向上を狙いとする企業が多いが、新商品・新製品の開発や、新事業・新分野への対応といった積極展開を図るものや付加価値向上など生産性強化を目的とした企業も少なくない。

3．投資効果について
3-1．投資計画対実績評価（SA）（ｎ＝178）
投資計画に対する実績の評価について、「計画どおり」が 39.3％で最も多く、「計画をやや下回った」が27.5％、「計画をやや上回った」が 17.4％と続いた。
6 割強の企業が計画以上の実績を残した。また、5 年以上経過している設備投資が過半を占めた。

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2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について

3-2．投資決定動機と実績の関係
補助金の有無に関わらず設備投資すると回答した企業のうち、実績が計画以上となった先は 71.9％と高い確率で期待する効果を得た。一方、補助金が交付されなければ投資を見送った企業が計画を達成した割合
は 57.6％に止まった。設備投資に対する逼迫状況や計画性の違いが差に表れたと思われる。

ｎ＝71

ｎ＝99

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ものづくり補助金を活用した投資効果について

3-3．設備投資後の計画達成状況
3-3-1．定量面の状況
設備投資後の定量面（売上高、利益など）の計画対実績について尋ねたところ、利益が「大きく増加」または「やや増加」と答えた企業は 46.9%と半数近くにのぼった。増益となった要因をみると、売上高が「大きく増加」または「やや増加」と回答した企業が 49.7％となった一方で、売上原価が「大きく減少またはやや減少」と回答した企業は 17.6％、一般経費が減少した先も 23.6％に止まった。売上高の増加を果たした先が、増益に寄与していることが窺える。

ｎ＝177
ｎ＝99

ｎ＝177

ｎ＝177

ｎ＝178

人員については「変わらない」が 56.8％、「増加」が 29.0％、「減少」が 14.2％となった。
補助金を活用した取組みにより、3 割近い企業が雇用を増加させているようだ。
また、資金繰りについては 88.1％が「変わらない」、9.0％が「潤沢になった」と答えており、設備投資が資金繰りに与える影響は少ないようだ。

ｎ＝176

ｎ＝177

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2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について3-3-２．定性面の状況
商品・製品・サービスの開発や生産能力、作業負担など定性面の計画対実績について尋ねたところ、5 つの項目いずれにおいても高い改良・改善が見られた。
「非常に良化した」と「良化した」の合計が、商品、製品、サービスの開発で 84.2％、生産能力、業務効率で 80.3％、顧客評価で 78.0％となった。
生産能力の増強や、新商品、新製品の開発などを目論んだ企業にとって、補助金を活用した設備投資は多くで期待通りの効果を上げているようだ。

ｎ＝177

ｎ＝178

ｎ＝178

作業負担については 66.9％が「非常に改善した」または「改善した」、労働環境については 53.9％が「非常に改善した」または「改善した」と答えた。作業負担は 7 割近くの企業が改善をみた一方で、労働環境の改善は半数を僅かに上回る程度に止まった。

ｎ＝178

ｎ＝178

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2022 年 1 月

ものづくり補助金を活用した投資効果について

3-4．今後の業績見通しについて（SA）
今後の業績見通しについて、「投資前を上回る見込み」と回答した企業は 54.7％にのぼり、補助金を活用した設備投資は、一定の効果があることが窺える。一方で、「投資前と変わらない」または「下回る見込み」とする先が 15.9％ある上、「何とも言えない」との回答も 29.4%に上った。新型コロナウイルス感染拡大などの先行きの不透明さもあって、厳しい見通しを立てている企業も多いようだ。

ｎ＝170

[まとめ]
ものづくり補助金をきっかけに設備投資を検討した企業は 65％に上り、設備投資の検討や投資決定の決め手の一つになっている。補助金を活用して設備投資した企業では、半数近くが増益を実現している。増益の要因としては、売上高の増加による先が半数に及んでいる。また、3 割の企業で人員が増加しており、雇用にも一定の成果が見られるほか、業務実態としても、商製品・サービスの開発や生産能力、顧客評価に高い成果をもたらしている。一方で、労働環境が改善した先は、5 割強に止まった。
今後の見通しについては、投資前を上回る先が過半となる一方、思うような成果に至らない先も一定数ある上、コロナの影響などで先を見通しにくいとしている先も 3 割に及ぶ。
ものづくり補助金は、企業の新たな取組みや生産性向上に一定の効果を発揮しており、アフターコロナに向けた企業の積極的な取組みを支援するものといえよう。

（静清信用金庫 経営相談部 令和 4 年 1 月作成）

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