ＪＡえちご上越 自己改革通信●支店機能の再編成の考え方と取り組み内容

Vol.16(令和４年 7 月)
発行：ＪＡえちご上越 企画課

A１．ブリッジ第１６号の発行にあたって去る５月２７日に第２１回通常総代会が行われ、全議案について原案通り承認いただきました。当日の席上では「支店及び協同活動の在り方」に対する質問や、「地域特性を活かした営農振興」を求める意見などをいただきました。この２点については現在進めている「支店機能の再編成」および「営農指導体制の再構築」と直接関係しており、不断の自己改革とそれを支える経営基盤強化に向け、ＪＡの考え方や取り組み内容を組合員の皆様と共有することが重要であると考えています。
つきましては今回のブリッジにてこれらの内容を改めて整理し、お繋ぎさせていただきます。取り組みに対する評価やご意見をお聞かせ下さい。
A２．自己改革目標の達成とこれを支える経営基盤強化に向けた取り組み
地域農業を取り巻く環境●高齢化・担い手不足・基幹的農業従事者減少
●異常気象
●鳥獣被害
●コロナ禍による需給環境の悪化●生産資材・燃料価格の高騰 など
過去にない危機的状況

ＪＡ経営を取り巻く環境●長引く低金利政策等による信用事業収益の大幅な減少●経営基盤の縮小（組合員の減少）●ＪＡ事業シェアの減少（事業利用流出） など

営農継続に直結する具体的な取り組みが必要

地域農業に貢献し続けるため抜本的改革が必須◆地域の拠りどころとして現在の支店を維持・存続させるため、統廃合は行なわず、これまで画一的であった支店機能を見直すことで合理化・効率化を図ります。
〇「総合機能（貯金・為替・共済・融資）」を有する支店と、「貯金・為替中心の機能」を有する支店とに区分。
〇管内を３つの地域に区分し、さらに近隣支店(2～３支店)をグループ化することで地域やグループ単位での相互補完的な総合機能発揮を目指す。
◆合理化・効率化を進めながら、組織活動の活性化や徹底した対話を通じて組合員との関係強化にも取り組みます。
〇組織活動活性化や地域・グループ内連携強化に向け、「組織活動専任担当者」を配置。
〇支店協同活動等の活性化に向け、「支店活動検討委員会」と「地域別活動検討委員会」を新設。
〇組合員との徹底した対話・意思反映に向け、組織活動や各種訪問活動を強化。

支店ごとの機能「貯金・為替・共済・融資」の総合機能
地域の統括
頸北わかば地域
頸城支店

グループの統括「貯金・為替」中心※共済・融資は受付・取次・相談に対応（頸城支店）
はまなす支店
浦川原支店

成り行き収支予測ではＲ４は赤字転落の見通し

上越地域（上越支店）
中央支店

上越支店

第７次中期３カ年計画策定（R４～R６）

有田支店※詳細は第２１回通常総代会資料別冊参照
三和支店

普遍の自己改革目標：「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」―自己改革を支える主なＪＡ経営基盤強化策―

頸南地域（新井支店）

新井支店

八千浦南川支店
大潟支店
吉川支店
安塚支店
大島支店
富岡出張所
和田支店
春日支店
名立支店
谷浜支店
清里支店
牧支店
板倉支店
泉支店

―自己改革目標達成に向けた主な施策―●米複数年契約栽培の拡大●「棚田米ＳＤＧｓ」による棚田米の生産維持・集荷数量拡大●支店機能の再編成（R４より本格運用）●えだまめの生産拡大・品質向上による所得確
保●アスパラガスハウス団地の形成による新たな担い手確保●肥料農薬の取扱銘柄集約と共同購入拡大による生産資材価格の引き下げ●支店協同活動のリニューアル●組合員との対話活動強化 など●営農指導体制の再構築（R４より新体制）●営農指導体制の再構築にかかる考え方と取り組み内容●共同乾燥施設の再編に向けた検討●中・長期的なＪＡ全体の必要要員の把握と人件費比率の削減●業務の効率化に向けたデジタル化推進●その他各種業務の見直しによる労働生産性の向上◆「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向け、組合員にとってより身近な存在として地域の魅力や価値を引き出す提案を行い、ともに「地域営農ビジョン」を描き、実践します。
〇営農指導員の活動拠点を各支店や資材店舗とする「地域密着型指導体制」へ変更。
〇総合的な営農活動支援を目的に分野別担当制（作物・園芸・経営指導）から「総合担当制」へ変更。
※より専門的な指導については本店や営農センターに配置する専任指導員がフォロー〇迅速かつ高度な指導に向け業務用携帯をスマートフォンに変更。(病害虫画像の共有などが可能に)〇地域農業活性化に向けた「支店別農業振興計画」や「一地区一特産品づくり活動」の実施。

関山支店

中郷支店
妙高高原支店

A３．「営農生産ガイド２０２２」について各種生産資材の予約申込書兼営農情報提供冊子として「営農生産ガイド 2022」を作成しました。
農業経営のガイドブックとして通年でご活用ください。肥料原料の需給逼迫懸念が強まる中、ＪＡグループでは予約共同購入を前提とした安定供給及び価格高騰緩和に努めてまいります。
～「営農生産ガイド 2022」より記載内容の一部をご紹介します～（1）土づくり運動奨励の継続
組合員の皆様からの強い要望を踏まえ、令和５年産用についても土づくり肥料の購入助成を継続します。（助成内容は一部変更）
土づくり運動奨励・・・（ガイド P5 参照）
助成内容：対象資材１袋に対し 200 円を助成
助成期間：令和４年９月１日～令和５年６月末購入分※対象資材、助成条件など詳しくはガイドを参照ください。
助成期間：令和３年 9 月 1 日～令和 4 年 6 月末日購入分（2）肥料農薬の値引き・割引について
肥料農薬の値引き、割引措置・・・（ガイド P4～P5 参照）①引 取 り 値 引 き：肥料 110 円/20 ㎏（税込） 農薬 55 円/個（税込）②大 口 利 用 割 引：肥料農薬の予約申込合計金額に応じて 2％～8.5％を割引③工場直送値引き：配合肥料 110 円/20 ㎏（税込） 化成肥料 66 円/20 ㎏（税込）
単肥 33 円/20 ㎏（税込） 床土・培土 11 円/20 ㎏（税込）（４）品質・収量向上および施肥コスト削減に向けた土壌診断について
土壌診断のススメ・・・（ガイド P28～P29 参照）
土壌診断による施肥調整は、品質・収量向上対策としてはもちろん、生産コスト削減策としても有効です。時期によっては診断に時間を要しますが、ＪＡでも診断が可能ですのでお気軽にご相談ください。
診断結果をもとに健康な土養分が蓄積した圃場では、せっかに生まれ変われば、施肥量をくの施肥がムダになったり、作物減らしても収量・品質はそのの健康に影響がでたりすることもままか、それ以上に！

あるんだ（５）農業経営支援情報について
農業者支援プログラム・・・（ガイド P48～P49 参照）
令和４年度は生産資材の値引きや鳥獣害対策、園芸・畜産振興などで総額 1 億９千万円余の支援を計画しています。
農業融資情報・・・（ガイド P50～P51 参照）
ＪＡでは農業経営にお役立ていただける様々な資金を取り扱っております。皆様の目的やご要望に沿った提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

※工場直送には条件があります。詳しくはガイドを参照ください。
使途（３）生産コスト低減・省力化に向けた取り組み
ドローンによる施肥、防除・・・（ガイド P6～P7 参照）
これまでメーカーや関係機関と連携し、様々な散布試験や肥料の機械適性試験等を実施してきました。年々活用技術や資材開発が進んでおり、作業体系も整いつつあります。免許取得支援（ライセンス費用助成）なども計画しておりますので、是非とも導入を検討ください。
その他の取り組み・・・（ガイド P8～P13 参照）
ドローン以外にもコスト低減・省力化につながる様々な取り組みを進めています。
①密苗②流し込み施肥③直播栽培④各種 ICT 技術の推進⑤デイワークの運用（農業で働きたい人と人手を求める生産者をつなぐスマホアプリ）

資金
農機具ローン
アグリマイティ―
資金

各種交付金受
農機具購入

農地取得

設備等

運転資金

領までのつなぎ資金

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サポートＡ
ＪＡ交付金等●

つなぎ資金※各資金概要（金利や審査基準などの詳細については最寄りの支店までお問い合わせください。）
農機具ローン
アグリマイティ―
資金
サポートＡ

融資限度額：1,800 万円以内
ご融資期間：10 年以内かつ耐用年数以内（据置期間 2 年以内）
融資限度額：事業に必要な資金の 100％以内（原則 50 万円以上）
ご融資期間：長期資金は原則 10 年以内（据置期間 3 年以内、対象事業により最長 25 年以内）

(利子補給制度)
最長で３年間、最大で年 0.8％引き下げ

融資限度額：個人 1,000 万円、法人 3,000 万円以内（極度額）
ご融資期間：1 年以内

ＪＡ交付金等

融資限度額：ＪＡ口座に入金される交付金額以内

つなぎ資金

ご融資期間：1 年以内―