平成１７年度

財務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成18年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
図書
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

159,922,832
28,718,942
188,641,774

5,615,851,500
222,687,445
198,990,750
12,473,356
226,229,641
105,564,270

5,393,164,055
186,517,394
120,665,371
7,137,853
4,800,000,000
10,507,484,673
1,080,000
1,080,000
10,508,564,673
10,697,206,447

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
未払金
未払費用預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計
負債合計

158,553,077
12,315,709
1,929,515
5,028,366
177,826,667

81,767,442
10,964,023
5,515,433

98,246,898
16,992,490
115,239,388
293,066,055

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 119,767）
利益剰余金合計

10,614,842,250
10,614,842,250
8,915,853-235,160,801-226,244,948
15,423,323
119,767

資本合計
負債資本合計（注記）

運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期末見積額は、445,494,129円です。

15,543,090
10,404,140,392
10,697,206,447

損益計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

541,752,338

業務委託費

166,158,861

消耗品費

37,644,014

印刷製本費

40,253,737

図書費

20,971,459

光熱水費

23,215,534

減価償却費

30,372,281

その他の業務経費

38,426,507

898,794,731

一般管理費
人件費

195,620,597

業務委託費

52,534,524

消耗品費28,604,813

通信運搬費

12,953,954

減価償却費

7,887,539

その他の一般管理費

19,851,221

317,452,648

1,478,154

1,478,154

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,217,725,533

経常収益
運営費交付金収益

1,146,148,795

業務収入
版権及び著作権使用料
その他の業務収入

8,574,457
700,462

9,274,919

28,953,425

28,953,425

受託収入
国等からの受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

22,441,264

資産見返寄付金戻入

4,714,979

資産見返物品受贈額戻入

4,898,418

32,054,661

2,772

2,772

財務収益
受取利息
雑益

2,025,512
経常収益合計

1,218,460,084

経常利益

734,551

臨時損失
固定資産除却損

5,299,048

5,299,048

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入4,547,453

資産見返物品受贈額戻入

136,811

4,684,264

当期純利益

119,767

当期総利益

119,767

キャッシュ･フロー計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
雑益
科学研究費補助金収入
小計
預金利息収入支払利息
業務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
災害補償互助会預託金返還収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ-160,789,257-775,068,789-288,468,694-45,850,017
1,173,631,000
9,578,226
54,336,888
4,244,256
45,850,017
17,463,630
2,772-1,478,154
15,988,248-13,944,959
698,000-13,246,959

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー-6,246,906-6,246,906

Ⅳ

資金減少額

-3,505,617

Ⅴ

資金期首残高163,428,449

Ⅵ

資金期末残高159,922,832（注記）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
159,922,832 円

行政サービス実施コスト計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用(1)損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
(2)（控除）自己収入等
業務収入
受託収入
資産見返寄付金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計898,794,731
317,452,648
1,478,154
5,299,048

1,223,024,581-9,274,919-28,953,425-4,714,979-2,772-675,512-43,621,607
1,179,402,974

Ⅱ

損益外減価償却相当額

188,128,664

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

38,156,775

Ⅳ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ

185,543,110

行政サービス実施コスト（注記）
１．政府出資の機会費用の計算方法･･････････････国債の利回りを参考に、1.77㌫としております。

185,543,110

1,591,231,523

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準（１） 人件費のうちの退職手当については、成果進行基準を採用しております。
（２）一般管理費及び人件費（退職手当を除く）については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため、期間進行基準を採用しております。
（３）研究業務にかかる経費については、期末時における成果の達成度に応じた額を収益化する成果進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」を基本としております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜５０年
建物附属設備
３〜１８年
構築物
５〜３０年
工具、器具及び備品
３〜５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のｿﾌﾄｳｴｱについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に計算しております。

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

利益の処分に関する書類（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ119,767
119,767

利益処分額
積立金

119,767

119,767

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む）の明細
資産の種類

期首残高

有 形 固 定 資 産 工具器具備品（ 償 却 費 損 益 内）

計

有 形 固 定 資 産 建物
（ 償 却 費 損 益 外） 構築物
計図書
非 償 却 資 産 土地
計
建物
構築物
有 形 固 定 資 産 合計

工具器具備品図書
土地計
無 形 固 定 資 産 ソフトウエア（ 償 却 費 損 益 内）

計

無 形 固 定 資 産 電話加入権

計（非償却資産）ソフトウエア
無 形 固 定 資 産 合計 電話加入権

計投 資 そ の 他 の 資産

預託金

計

206,450,613
206,450,613
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
7,137,853
4,800,000,000
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
206,450,613
7,137,853
4,800,000,000
10,828,430,716
8,447,746
8,447,746
1,080,000
1,080,000
8,447,746
1,080,000
9,527,746
698,000
698,000

当期増加額
27,482,205
27,482,205
000
0
0
000
27,482,205
0027,482,205
000000000

当期減少額
7,703,177
7,703,177
000000007,703,177
007,703,177
8,447,746
8,447,746
008,447,746
08,447,746
698,000
698,000

期末残高226,229,641
226,229,641
5,615,851,500
198,990,750
5,814,842,250
7,137,853
4,800,000,000
4,807,137,853
5,615,851,500
198,990,750
226,229,641
7,137,853
4,800,000,000
10,848,209,744
001,080,000
1,080,000
01,080,000
1,080,00000

減価償却累計額
105,564,270
105,564,270
222,687,445
12,473,356
235,160,801
000222,687,445
12,473,356
105,564,270
00
340,725,071
000000000（単位：円）
差引当期末残高

当期償却額
36,570,271
36,570,271
178,149,967
9,978,697
188,128,664
000
178,149,967
9,978,697
36,570,271
00224,698,935
1,689,549
1,689,549
00
1,689,549
0
1,689,549
00120,665,371
120,665,371
5,393,164,055
186,517,394
5,579,681,449
7,137,853
4,800,000,000
4,807,137,853
5,393,164,055
186,517,394
120,665,371
7,137,853
4,800,000,000
10,507,484,673
00
1,080,000
1,080,000
01,080,000
1,080,00000

摘要

（２）たな卸資産の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しております。

（３）有価証券の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しております。

（４）長期貸付金の明細
当事業年度は長期貸付金はありませんので、記載を省略しております。

（５）長期借入金の明細
当事業年度は長期借入金はありませんので、記載を省略しております。

（６）債券の明細
当事業年度は債券はありませんので、記載を省略しております。

（７）引当金の明細
当事業年度は引当金はありませんので、記載を省略しております。

（８）貸付等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は貸付等に対する貸倒引当金はありませんので、記載を省略しております。

（９）退職給付引当金の明細
当事業年度は退職給付引当金はありませんので、記載を省略しております。

（10）法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は法令に基づく引当金等はありませんので、記載を省略しております。

（11) 保証債務の明細
当事業年度は保証債務はありませんので、記載を省略しております。

（12）資本金及び資本剰余金の明細
区
資

本金

分

期首残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

期末残高

要

政府出資金

10,614,842,250

0010,614,842,250 政府からの現物出資

計

10,614,842,250

0010,614,842,250

無償譲渡

1,080,000

00

1,080,000

運営費交付金7,835,853

007,835,853 非償却資産の取得

計

8,915,853

008,915,853

損益外減価償却
累計額-47,032,137-188,128,664

0-235,160,801

差引計-38,116,284-188,128,664

0-226,244,948

期首残高

当期増加額

資本剰余金

（13）積立金の明細
区

摘分（単位：円）

当期減少額

通則法44条1項積立金
38,531,250

023,107,927（14) 目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しはありませんので、記載を省略しております。

期末残高

摘

要積立金の当期減少額
は平成1６年度損失
15,423,323 処理額であります。

（15）運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当交付年度

期

首

平成１７年度

合計

残期

高

交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交 付 金

01,173,631,000

1,146,148,795

0

1,173,631,000

1,146,148,795

振替

資

本額
剰余

計

期分

残高

小27,482,205

0

1,173,631,000

027,482,205

0

1,173,631,0000（２）運営費交付金の当期振替額の明細①平成１７年度交付分
区末金（単位：円）
内金 額

訳①成果進行基準を採用した業務等：研究に係る業務及び人件費のうち退職手当

運営費交付金収益
成果進行基準による振替 資産見返運営費交付金額

計293,987,095 ②当該業務等に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：（人件費：2,340,576、業務費：291,646,519）
20,953,200 イ）固定資産の取得額：20,953,200（工具器具備品：20,953,200）③運営費交付金の振替額の積算根拠
中期計画の予定通りに研究開発が進行したので、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額を314,940,295全額収益化しております。
①期間進行基準を採用した業務等：上記成果進行基準を採用した業務以外の全ての業務

運営費交付金収益
期間進行基準による振替額
資産見返運営費交付金

計
会計基準第80第3項による振替額合 計851,615,700 ②当該業務等に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：（人件費：735,032,359、一般管理費：116,583,341）イ）固定資産の取得額：6,529,005（工具器具備品：6,529,005）
6,529,005③運営費交付金の振替額の積算根拠取得した固定資産及び費用が運営費交付金により支出されたと合理的に特定できる場合
858,144,705
において、支出額を全額振り替えることとしております。
中期目標期間の最終年度であることから、会計基準第80第3項の規程に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益546,000 化しております。

1,173,631,000

（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
当事業年度は運営費交付金以外の国等からの財源措置はありませんので、記載を省略しております。

（17）役員及び職員の給与費の明細
区分

支役

員

職員合計報

酬給額

又は給

与

支給人

（単位：千円、人）

退員

支給職額

手

当支給人員

(408)

(2)

(-)

(-)

32,080200(93,571)

(43)

(-)

(-)

487,17161

2,341

2(93,979)

(45)

(-)

(-)

519,25163

2,3412（注記）
１．常勤役員の報酬は、所長991,000円
理事843,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、17,000円を月額として支給しております。
２．職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規定」に基づき支給しております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。（法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）
非常勤役職員を外数として（ ）で計上しています。

（18）開示すべきセグメント情報調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集事業

研修事業

国際研究協力事業

計

法人共通

合計

Ⅰ

事業費用

469,034,726

256,122,819

67,173,487

76,862,240

869,193,272

348,532,261

1,217,725,533

Ⅱ

事業収益

480,905,641

247,923,224

63,517,314

73,969,608

866,315,787

352,144,297

1,218,460,084

Ⅲ

事業損益

11,870,915-8,199,595-3,656,173-2,892,632-2,877,485

3,612,036

734,551

Ⅳ

総資産38,925,321

22,261,426

2,305,660

656,858

64,149,265

10,633,057,182

10,697,206,447

Ⅴ

損益外減価償却相当額-58,181,944-55,065,558-19,966,269-16,130,806-149,344,577-38,784,087-188,128,664

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額-16,696,836-6,074,155-2,010,761-2,845,319-27,627,071-10,529,704-38,156,775（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の４事業に区分しております。
①調査研究事業･･･････････････国語の体系・変異，国民の言語生活及び外国人に対する日本語教育等に関し基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の収集・整理を行い、情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
③研修事業･･･････････････････外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対し、普及のための一般的な研修のほか段階別，課題別，地域別等の専門的研修を行う事業。
④国際研究協力事業･･･････････国語の基礎的かつ実践的な調査及び研究を、国内外の研究機関等と共同で実践する事業。
２．事業費用のうち法人共通の項目に含めた金額は348,532,261円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能金額は352,144,297円であり、その主な内容は管理部門に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち法人共通の項目に含めた金額は10,633,057,182円であり、その主な内容は現物出資された土地・建物等と、各セグメントで共通に使用している配賦不能な資産であります。

決算報告書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）（単位：百万円）

区分

予算金額

決算金額

差額

備考

収入
運営費交付金

1,174

1,174

−
当初の概算額より精算額が下回ったため

受託収入

3029

△ 1

版権使用料・施設使用料等

711

4

1,2111,2143408418△ 10うち調査研究事業費

233

21122

日本語情報資料収集事業費

99138

△ 39

研修事業費

2833

△ 5

国際研究協力事業費

4936

13

一般管理費

168189△ 21

財務会計システムの更新を行ったため

受託事業費

30

29

1

当初の概算額より精算額が下回ったため

人件費60557728

研究員の欠員が生じたため

1,211

1,213

△ 2

計

当初の見積額を上回った収入を得たため。

支出
業務経費

計

各事業費間での調整を行ったため