（別表１）事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援事業の目標
１現 状(1）地域の災害リスク(1)-1 地域の状況
上田市の真田地域・菅平高原（以下真田地域とする）
は、長野県東部に位置する地域である。
平成 18 年 3 月に、(旧)上田市、丸子町、武石村、真田町の 1 市 2 町 1 村が合併したことで、(新)上田市の一部となった。商工会地区である
真田地域は北部の菅平高原エリアと中南部の真田エリア(さらに本原地区、傍陽地区、長地区)からなり、人口は約 1 万人である(上田市全体では約 16 万人で県内 3 位)。交通網をみると、真田エリアの南は国道 144 号で上田市の中心市街地と結ばれ、新幹線上田駅、上信越自動車道（上田菅平インターチェンジ）にも近いという利便性を有している。
また、北の菅平高原エリアへは国道 406 号でスムーズな移動が可能である。その他、隣接する長野市、須坂市、群馬県へつながる道が整備されている。地形・気候については、真田地域は東西約 19.6 ㎞、南北約 17.2 ㎞の逆台形型をしている。真田エリアが標高約 680m であるのに対し、菅平高原エリアは標高約 1,300m と町内の標高差が大きい。このため、真田エリアの年間平均気温 10 度程度・最高気温 35 度前後・最低気温マイナス 10 度前後に対し、菅平高原エリアは夏でも平均気温 19.6 度と東京の 5 月並みである。また、町の面積 18,190ha のうち、山林原野が 72％を占め、水田・畑・牧場は 15％、宅地は 2.3％である。
真田地域の俯瞰図

真田地域中心拡大
真田町商工会

長野

上田松本
小諸

(1)-2 洪水土砂災害（ハザードマップ）
真田地域は上田市街地から北東へ約 10Km 東、西、北の 3 方を山に囲まれた山間狭隘の地である。地域中心には、北部上流の菅平ダムから流れ出す神川は、渋沢川、和熊川、角間川の支流を集め水量豊かに北西に貫流しており、又、西部方向からは支流の傍陽川を集めた洗馬川が流れ込
み平坦部を形成している。
渋沢川

洗馬川
和熊川

真田町商工会

傍陽川
角間川
神川

真田地域における洪水・土砂災害に関するリスクについては、上田市発行の「上田市災害ハザードマップ」（令和３年３月）では、以下のとおり示されている。
〇洪水
長野県作成の想定最大規模の降雨（１０００年に１回程度の降雨）による、河川の浸水想定区域図をもとに作成された「洪水・土砂災害マップ」によると、神川や洗馬川流域においては、最大５～１０メートルの浸水深が想定されており、さらに河川沿いに河岸侵食や氾濫流による家屋倒壊危険区域が設定されている箇所がある。
〇土砂災害
真田地域の各所に、長野県が指定する土石流やがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）の土砂災害警戒区域等がある。
なお、令和元年東日本台風（台風第１９号）災害の際には、神川や角間川沿いの地区において、河川の増水や土石流により甚大な被害が発生した。

(1)-3 地震（ｊ-ＳＨＩＳデータ）
真田地域近隣の活断層分布

糸魚川-静岡構造線
長野盆地西縁断層帯

断層帯北部

長野盆地西縁断層帯

飯山-千曲区間
麻績区間

真田町商工会糸魚川-静岡構造線断層帯中北部
深谷断層帯

真田地域周辺部の活断層は、町の西部を南北に縦断する【糸魚川-静岡構造線断層帯の中北部】と【糸魚川-静岡構造線断層帯の北部】が連続している。又、北西部には【長野盆地西縁断層帯飯山-千曲区間】及び【長野盆地西縁断層帯麻績区間】が隣接し内陸型地震が心配される地域である。

真田地域近隣の地震の揺れ分布
平成 30 年 震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率分布Ⓐ

長野盆地西縁断層帯

真田町商工会Ⓑ

糸魚川-静岡構造線北部Ⓒ

伊那谷断層帯Ⓑ

糸魚川-静岡構造線中北部Ⓑ

糸魚川-静岡構造線中南部Ⓓ 木曽山脈西縁断層帯

上田市の地震別最大震度と発生確率
令和 2 年 1 月に公表された「活断層及び海溝型地震の長期評価(地震調査研究推進本部)」において、「糸魚川-静岡構造線断層帯」は、M（マグニチュード）7.6 程度の地震が発生する確率が、30 年以内 13～30%、50 年以内 20～50%、100 年以内 40～70%になっていまる。また、平成 30 年 6

月に公表された「全国地震動予測地図 2018 年版(地震調査研究推進本部)」では、上田市が今後30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率は、市の中心地域で 6～26%程度となっている。

種類

地震の

地震名

規模(M)

上田市の最大震度

長期評価による発生確率30 年以内予想規模(M)

ほぼ 0%

7.4～7.8 程度.

13～30%

7.6 程度Ⓐ

長野盆地西縁断層

7.85強

内陸型

Ⓑ

糸魚川-静岡構造線全体

8.5

7地震

Ⓑ

糸魚川-静岡構造線中北部

8.0

6強

(活断Ⓑ

糸魚川-静岡構造線中南部

7.95弱

層型)

Ⓒ

伊那谷断層帯

8.0

5弱

ほぼ 0%

8.0 程度Ⓓ

木曽山脈西縁断層帯

7.5

4

ほぼ 0%

7.5 程度

8.05弱

━━

5強

70～80%

M8～9 クラス想定東海地震
海溝型

南海トラフ巨大地震

9.0

(陸側)

(10 年以内 30%)(1)-4 その他
令和元年東日本台風（台風第 19 号）の際は真田地域内でも大きな被害を受けた。住宅全壊 2 箇所、住宅一部損壊 61 箇所、床上床下風害等 63 箇所、道路 49 箇所、河川 22 箇所と域内のいたるところで大きな被害を受けた。また、管内事業所 37 社が設備損傷等何らかの被害を受け、宿泊業等の間接被害も含め事業継続に重大な影響を受けた。
(1)-5 感染症
新型インフルエンザ感染症などは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、世界的かつ急速な蔓延により、日本国内でも感染が拡大。上田市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

(2）商工業者の状況
令和 2 年度真田地域管内事業所数（長野県商工会連合会 商工会実態調査資料等 抜粋）
・商工業者数
385 人
・ (内小規模事業者数 324 人)
【内訳】
業種

事業者数

小規模事業者
数

立地状況

建設業

5048 域内に広く分布

製造業

61

50 域内に広く分布

卸売業

118 域内に広く分布

小売業

33

25 真田エリア中心に分布

飲食・宿泊業128

118 飲食は真田エリア、宿泊は菅平エリア中心に分布

サービス業

73

65 域内に広く分布

その他

29

10 域内に広く分布

合計385324

(3）これまでの取組
ア 上田市の取組
・上田市地域防災計画の策定
災害対策基本法に基づき、市や防災関係機関等で組織する上田市防災会議によって、市域の災害予防や災害応急対策、災害復旧・復興等に関する事項について、総合的かつ計画的に実施するために計画を策定し、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正に併せ、随時見直しを図っている。
・上田市業務継続計画（BCP）の策定
市の業務継続体制や非常時優先業務等を明確にすることで、災害によって、行政が機能不全に陥ることなく、応急・復旧業務や優先業務を遅滞なく実施できるよう計画を策定するとともに、訓練の実施等を通じて随時見直しを図っている。
・上田市災害ハザードマップの作成
国や県が公表した洪水や土砂災害、地震に関する資料をもとに、市内の災害リスクや最新の知見を踏まえた防災情報を掲載したマップを作成し、市民への各戸配布や市ホームページへの掲載等を行っている。なお、最新のハザードマップは、令和３年３月に作成している。
・上田市防災訓練の実施
大規模災害の発生を想定し、地域住民や防災関係機関など多様な主体と連携・協力した訓練を年１回実施している。
・食料品、防災用品等の備蓄
被災直後の地域住民の生活を確保するとともに、避難所への避難者受入や応急対策活動を実施
するうえで最低限必要な食料品や防災用品、感染症対策用品等を、上田市地域防災計画に基づき、市内に設置する防災用備蓄倉庫にて保管している。
・災害時応援協定の締結
災害発生時における物資調達や応急対策活動、人的支援など、市の活動のみでは充足できない場合を想定し、民間事業者や各種関係団体、県内外の市町村等との協定を締結することで、災害への迅速な活動体制を補完・確保している。
・上田市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、市全体の態勢を整備するための計画を策定するとともに、国の法改正等に併せて見直しを行っている。
イ 当会の取組・ BCP・事業継続力強化計画 に関する国の施策の周知
事業所が策定・取組むべき防災計画や準備について、チラシ等を活用して普及啓発している。
・事業継続力強化計画策定の個社支援を実施
小規模事業者等にとって BCP 策定は負担が大きいため、まずは事業継続力強化計画を推進する。又、令和元年東日本台風（台風第 19 号）被害を受けた宿泊業を中心に専門家とともに事業継続計画及び事業継続力強化計画の個社支援を展開している。
・小規模事業者等の損害保険加入促進
損害保険会社と連携し、事業活動における様々なリスクに対応する保険を中心に加入勧奨を展開している。
・災害時における小規模事業者等への支援
令和元年東日本台風（台風第 19 号）によって管内小規模事業者等に甚大な被害が生じ、特に業務に支障をきたしている 1 社が「長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業」でグループ補助金を申請し復旧、実績報告とワンストップ支援を展開。また、持続化補助金台風 19 号型でも 13 社に対して支援を実施し、早期復旧の一役を担った。

・真田町商工会危機管理マニュアル（BCP）の作成
地震、洪水、土砂災害等の自然災害に危機発生時の対応に加え、感染症に備えた危機管理にも対応したマニュアルを策定した。
(令和 4 年 2 月 真田町危機管理マニュアル Ver.2)に示す。

2課

題

・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発生時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険・共済に対する助言を行うことができる経営指導員等職員が不在である。
・感染症対策において、町内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3目

標

広報活動を継続・強化し、管内小規模事業者に対してリスク対策の重要性を認識させ、併せて専門家等も活用し BCP や事業継続力強化計画策定の個社支援を継続する。
又、災害時における連絡体制を円滑に行うため、上田市（真田地域自治センター）との間における被害情報等報告ルートを構築する。
職員も BCP 策定等の知識を内部セミナーなどによって向上させ、発災後速やかな復興支援策が行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
感染症対策強化として、事業所に対して新型インフルエンザ等感染症のリスクを認識させ、事業に与える影響を最小限に抑えるための施策・対策等をアドバイスする。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間4

事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）

5

事業継続力強化支援計画の内容
当会と上田市（真田地域自治センター）の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（1）事前の対策
令和4年2月に作成した「真田町商工会 危機管理マニュアル(Ver.2)」について、本計画との整合性を整理し自然災害や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導あるいはセミナー等で上田市災害ハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・チラシや市広報、ホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者向け BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者向け BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の高い取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者にマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ITやテレワーク環境整備するための情報や支援政策等を提供する。
イ 商工会事業継続計画の作成
・当会は、令和 4 年 2 月「真田町商工会危機管理マニュアル Ver.2」を作成（別添）ウ 関係団体等との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険(生命保険や障害保険、感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。
・「長野県 BCP 策定支援ジェクト」を活用し、BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認をする。
・上田市（真田地域自治センター）と当会は、BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議する会議を適宜開催する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
自然災害（令和元年東日本台風（台風第 19 号）
・震度 5 強の地震と同規模）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

（2）発災後の対策
自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記手順で管内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に職員の安否報告を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認をおこなうとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、真田地域における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当会と上田市（真田地域自治センター）との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・豪雨において、職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤を見送り職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を行う。
（被害規模の目安は以下を想定）

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。

・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当会と上田市（真田地域自治センター）は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災直後～速やかに情報を共有する(3 回以上/1 日実施する)

発災後～1 週間

1 日に 1 回以上共有する

2 週間～1 ヵ月

1 週間に 1 回以上共有する

1 ヶ月以降

適時、共有する

（3）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の商工業者等の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・2 次被害を防止するため、会長の指示に従って被災地域での活動を行うことについて事前に決めておく。
・当会と上田市（真田地域自治センター）で共有した災害情報を、上田市担当課から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県からの情報や方針に基づき、当会と上田市（真田地域自治センター）が共有した情報を上田市担当課から長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。
報告長野県

関東経済産業局
指示
指示

報告

全国商工会連合会

長野県上田地域振興局

指示報告報告指示

報告

長野県商工会連合共有
東信支所

報告
上田市(真田地域自治センター) ・ 真田町商工会（4）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、上田市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（5）地区内小規模事業者に対する復興支援
・長野県の方針に従い復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。
＊その他
・５（３）の内容について変更が生じた場合（生じるおそれがある場合を含む。）は、あらかじめ県に相談する。（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 2 月現在）
１ 実施体制〇実施体制
上田市
長野県商工会連合会(危機管理防災課)

東信支所
連携

確認

連携

真田町商工会

上田市

法定経営指導員(真田地域自治センター)
連絡調整

共同実施計画 上小グループ

上田市商工会

東御市商工会

青木村商工会

長和町商工会

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
小山 俊行
鳴澤力
市川柳
北村 仁史
岡嶋豊

所属
真田町商工会
上田市商工会
東御市商工会
青木村商工会
長和町商工会

連絡先

後述 3(1)参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会・真田町商工会〒386-2201 上田市真田町長 7199-1
TEL 0268-72-4050 / FAX 0268-72-4051
E-mail : sanadaci@avis.ne.jp
・上田市商工会〒386-0404 上田市上丸子 950 丸子ファーストビル 2F
TEL 0268-42-2213 / FAX 0268-85-2672
E-mail : u-shokokai@ued.janis.or.jp

・東御市商工会
・〒389-0516 東御市田中 178-2
TEL 0268-75-5536 / FAX 0268-75-0875
E-mail : info@tomi-city.jp
・青木村商工会
・〒386-1601 小県郡青木村大字田沢 13-1
TEL 0268-49-2146 / FAX 0268-49-3651
E-mail : aoki-s2@ued.janis.or.jp
・長和町商工会
・〒386-0603 小県郡長和町古町 2424-18
TEL 0268-68-2651 / FAX 0268-68-2670
E-mail : office@nagawa-sci.jp（２）関係市町村
上田市 真田地域自治センター〒386-2292 長野県真田町長 7178-1
TEL 0268-72-4330
ＦＡＸ0268-72-4140
E-mail ssangyo@city.ueda.nagano.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）
令和
4 年度

必要な資金の額

２

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

350

350

350

350350

専門家派遣費5050505050

相談会開催費5050505050

パンフ等作成費5050505050

郵送代

50

50505050

防災・感染対策費

150150150150150

調達方法○会費収入○長野県補助金○上田市補助金○事業収入等（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・東京海上日動火災保険株式会社

長野市南県町1081 長野市東京海上日動ビルディング
長野支店 支店長 武元 忠雄

・長野県火災共済協同組合

長野市大字中御所岡田町131-10 理事長 柏木昭憲
連携して実施する事業の内容

例① 連携する2社
例② ・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
例③
例④ 主に東京海上日動火災保険株式会社
例⑤ ・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
例⑥
個別相談会、セミナーを通して個社のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割①②③④

東京海上日動火災保険株式会社
・事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保を図ることが期待できる。
・セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるBCP策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあり、迅速な対応が期待できる・BCP策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等
長野県火災協同組合

真田町商工会

担当組合職員

法定経営指導員
連絡調整

共済保険通知保険株式会社
連携

連携

BCP 計画等の策定支援

東京海上日動火災

真田町商工会

地域小規模事業者

担当支社職員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進