連載

第168回

東日本大震災とジャパンブランド
か と う

た か お

加藤 隆夫

●コルゲート大学経済学部 W.S.Schupf冠教授・ＩＺＡリサーチフェロー
コロンビア大学日本経済経営研究所特別研究員

まずは、今回の東日本大震災の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたい。
福島第一原子力発電所の事故に関する海外の報
道には、極めてセンセーショナルなものが多かった。それは、日本経済・日本社会に直接的にも間接的にもかなりの実害をいまだに及ぼしていると私は危惧する。仕事柄北米と西ヨーロッパの大学に友人が多い。その多くは、日本についてかなり正確な知識を持っている。それでも彼らの中には、福島から４百キロも離れた私の実家の兄弟がいまだに避難先で不自由な生活を強いられているのでは、と気遣う。深刻な放射能汚染で日本の大部分が半永久的に住居不能になっているという錯覚を起こすような報道が連日流れ、数週間もすると日本に関するニュースが中東の内戦等のニュースに唐突に取り替えられた。海外の多くの人々の脳裏には、福島原発事故の当初の終末的なイメージがいまだに強く焼き付けられたままになっている。
日本は高品質の製品を世界の多くの人々に手頃な価格で供給し、平和を愛する安全で信頼のおける国であるという所謂ジャパンブランドを、私たちの先輩は戦後何十年もかけて血のにじむような努力で築き上げてくれた。その大切なジャパンブランドに傷がついたというのは、私の思いすぎであろうか。
なぜこのようなセンセーショナルな報道が海外で多かったのであろうか。ひとつには、多くの国で、伝統的なマスコミがインターネットの普及等によって熾烈な競争にさらされ、センセーショナルな報道に活路を見出さざるを得ないという事情があったかもしれない。しかし、私は、もうひとつの要因として、日本国内からの英語による情報2011.9発信能力が不十分であったのではないかと憶測する。世界中からこれほどの大物ジャーナリストが日本で一堂に会したことは、かつてあったであろうか。彼らは、当然、当事者からの一方通行の情報をそのまま鵜呑みにして報道することはしない。
かなり突っ込んだ質疑応答を経て彼らなりに情報を消化して報道する。その質疑応答の鋭さ、情報消化能力、そしてもちろん情報伝達能力が彼らの評価の基準になる。このような世界の大物ジャーナリストを相手に、専門的な知識に基づき、説得力を持って事実を正確に伝える。鋭い質問にも時にはユーモアも交えて的確で誠実な応答をする。
話の面白さ、情報を正確に伝えたいという熱意が自然に現れ、ジャーナリストを魅了する。これを通訳を介さずに英語を縦横に駆使して成し遂げるのは、英語を母国語としない国に育った者には至難の業であろう。しかし、ジャパンブランドを誇り、それを守るべき経済大国として、このような情報伝達の達人を各主要分野で複数養成し、非常時には間髪を入れず海外のジャーナリストとの質疑応答を始められる準備をすべきであろう。質実剛健・不言実行の伝統が強い日本では、こうした人材の養成は容易でないかもしれない。ただ、不可能ではない。私の限られたネットワークでも英語での情報伝達の名人が何人か存在する（そのほぼ全員が女性であるのは、偶然なのだろうか）。
英語での情報伝達の達人の養成には、様々な方法があろう。手前味噌になるが、私が長年教鞭をとるコルゲート大学のような所謂リベラルアーツへの学部留学も有効な方途かもしれない。少数精鋭主義に基づき、情報伝達能力を磨き、狭い専門主義を排し多岐にわたる分野に触れながら、卓越労 働 調 査

1

した洞察力を育むことを教育目的とするユニークな高等教育機関である。特に将来、日本の立法・行政のリーダーを目指す日本の若者に薦めたい。
日本国内からの有効な情報発信が不足する中、日本社会への深い理解に基づき、科学的な根拠のあるバランスのとれた意見を自発的に発信してくれた外国人たちがいた。海外で日本研究を地道に進め、社会的にも政治的にも影響力のある要職につく外国人研究者である。彼らの果たした役割は、計り知れないほど重要であった。個人的には、最終的にジャパンブランドについた傷が軽症ですむとすれば、その多くは、彼らによるところが大であると言っても過言ではないだろう。海外の良識のある報道機関は、センセーショナリズムに傾くことはあっても、幸い日本研究の専門家に話を聞くことを怠ることはなかった。依頼された海外の日本研究者はあからさまに日本擁護に走ることもなく、日本の当事者の不十分な点は的確に指摘しながらも、センセーショナリズムに陥るマスコミに警鐘を鳴らした。私が今一番心配しているのは、このような海外の優秀な日本研究の第一人者たちが、かなり高齢化していることである。海外、特にアメリカで現代日本の研究への関心が弱まっていることは、過去のエッセイですでに述べた。その結果、海外での日本研究（特に日本経済）を志す気鋭の若手研究者の層が薄くなっている。今、日本研究を志してくれる奇特な海外の若者がそれぞれの分野で成功し、影響力のある地位を築けるように最大限のサポートをすることは、日本の国益に十分合致するのではないだろうか。例えば、私の分野でも、日本経済の実証分析をしたい海外の若手研究者には、研究に必要な日本の個票データはすべて無料で迅速に提供するようにする。さらには、研究奨励金付きで日本に招聘し思う存分データ分析をしてもらう。日本経済を博士論文のテーマにすると豊富なデータが確実に入手でき、学者としての将来のキャリアにプラスであるという評判を海外の主要な大学院で定着させる。海外での日本研究の若手研究者の手薄さを考えれば、このようなプログラムにかかる費用は大したものにはならないだろう。
最後に､やや唐突に思われるかもしれないが、私は最近、コルゲート大学の若き同僚であるCHADSPARBERと共同で、高学歴・高熟練労働者を対象とした移民政策の実証研究をしている。その最新の 研 究 結 果 は 、 Review of Economics andStatisticsに掲載される（論文のダウンロードは、http://www.iza.org/en/webcontent/publications/papers/viewAbstract?dp̲id=4951か ら）。2003 年

2にアメリカ政府は、高学歴・高熟練労働者を対象とした移民政策を大きく変化させ、高学歴・高熟練の外国人労働者に対する門戸を閉ざした。論文
は、その想定外の帰結として、アメリカの大学への留学生の質が低下したという証拠を自然実験の手法を使って発見する。では、なぜ、留学生の質が低下したのか。外国人がアメリカの大学への留学を希望するひとつの大きな理由は、卒業後もアメリカの企業に就職し、最終的には、永住権を獲得することにある。高学歴・高熟練の外国人労働者に対する門戸を閉ざされては、アメリカの大学に留学する旨みがなくなってしまう。その結果、アメリカの大学を優秀な成績で卒業し、アメリカ人と伍して見事にアメリカの企業から内定をとりつけるような気概のある優秀な若者が、アメリカ留学を避けるようになる。言い換えれば、高学歴・高熟練労働者を対象とした移民政策を閉鎖的にした結果、世界のBEST&BRIGHTESTがアメリカの大学に集中する傾向に翳りがさした。逆に言えば、
例えば、日本政府が、日本の大学を優秀な成績で卒業する留学生の卒業証書に日本への永住ビザを自動的に添付するという法律を作ったとしよう。
もし、われわれの研究が日本にも当てはまるとすれば、その帰結として、日本への留学生の質が向上する。もっと端的に言えば、本来アメリカへ行って一旗あげようという気概のある優秀な海外の若者が日本の大学に留学してくれる可能性が高まる。こうして日本にゆかりのある優秀な海外の若者の層が厚くなってゆく。これは、机上の空論のように聞こえるかもしれないが、分野によっては、十分にあり得る話なのである。例えば、世界の多くの大学関係者が気にする世界の大学のランキング（http://www.arwu.org/FieldSCI2010.jsp）によれば、自然科学に絞れば、世界の大学のトップ10にシカゴ大学、コロンビア大学やコーネル大学を抑えて日本の大学が８位で入っており、さらに、トップ20に広げれば、日本の大学が２校選ばれている。アメリカ以外で、トップ20に複数の大学が入っているのは、日本とイギリスだけである（イギリスは老舗のケンブリッジとオックスフォード）。
ジャパンバッシングからジャパンパッシングへと言われて久しい。多くの先輩諸氏の長年の努力で築き上げられたジャパンブランドを守り、さらに強固なものにしていくための様々な施策を練り、それを実施することの重要性がますます高まっている。

労 働 調 査2011.9