平成24年度(第51年度)

事業報告

.

決算書

自至

平成24年4 月1日から
平成25年3 月31日まで

一般社団ま人中央酉各農会ミ義目1

平成24年度事業報告書
第1 事業の概要

・ 1

第2 事業の実施状況

・ 3

第3 人

・ 1 5

事

第4 主な処理事項

16

平成24年度財務諸表
総括表

22

一般升

・ 2 7

特別会計

1 国産生乳需要定着化促進事業特別会計

・ 3 32 広域生乳需給調整支援対策等特別会計

38

3 広域生乳流通体制合理化事業特別会計

・ 4 2

4 生乳需要基盤強化対策事業特別会計

・ 46

平成24年度収支計算書(内部管理事項)
総括表

52

一般一升

・ 5 4

特別会計

1 国産生乳需要定着化促進事業特別会計

・ 5 82 広域生乳需給調整支援対策等特別会計

・ 6 1

3 広域生乳流通体制確立事業特別会計

・ 6 2

4 生乳需要基盤強化対策事業特別会計

65

監査報告書

・ 6 6

平成24年度事業報告

第1

事業の概要

1 酪農をめぐる情勢(1)わが国経済は、長引くデフレ脱却と日本経済の再生を図るとした大胆な金融政策、機動的な財政政策の「2本の矢」により、円安と株高が進行し、1‑3月期の GDP も年率 3.5%成長となり、景気回復を印象づける報道が溢れている。平成25年度予算が 5月15日に成立することとなり、「3 本目の矢」である成長戦略の策定と実行による民間投資と消費の喚起、実体経済の回復が期待されている。

日銀による異次元の金融緩和による円安進行が国内の輸出関連産業にとつて追い風となっているが、燃料や原材料など輸入品が値上がりした。生活者の所得向上には至っていないものの、食品・日用品の値上げの動きが広がりつつある。

(2)環太平洋経済連携協定(TPP)について、 12月に行われた衆議院選挙では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反文寸」と公約に掲げるなど焦点となったが、その後発足した安倍政権は「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提とならないことが確認された」として 3月15日に交渉参加の意思を表明した。

こうしたなか、日豪 EPAは大詰めの段階に来ており、 7月から TPP交渉
参加を控え、成長戦略として、自由民主党においては、 10年間で農業所得を倍増させる目標を柱とする農業強化策「農業・農村所得倍増目標 10力年戦略」が取りまとめられた。

(3)平成24年度の生乳生産は、口蹄疫や前年度の猛暑、東日本大震災の影響からの回復等により、年度当初から被災地を中心に増加傾向を示した。都
府県では 16年ぶり、北海道では3年ぶり、全国では 7年ぶりに前年を上回るなど、中期計画生産ヘの転換が功を奏した格好となったが、東日本大震
災と東京電力福島原子力発電所事故に起因する放射性物質の除染や汚染堆肥等の最終処分、風評被害などの問題は終息に至っていない。

こうしたなか、円安の進行もあって、燃料や輸入粗飼料、配合飼料価格の値上がりが、酪農経営を圧迫しており、生産基盤の脆弱化の進行が懸念されている。

(4)デフレの進行により牛乳乳製品の市場環境は、より悪化する傾向にあり、牛乳の小売価格は、平成21年度の乳価大幅引き上げ前の水準にまで下落している。また、小売価格が低下するなか、牛乳等向け需要量も減少する傾1

向にある。乳製品向け需要量にっいては、液状乳製品向け需要量が好調に推移、また、バターを中心に、 24年度の乳製品需給は引き続きひっ迫基調で推移した状況を背景に、農畜産業振興事業団によるバターの追加輸入が行われることとなった。その後、特定乳製品向け処理量は前年度実績を上回って推移した結果、 24年度末のバター、脱脂粉乳にっいて、在庫里は前
年度末の水準を上回ることとなったが、不足による出荷制限及び価格高騰を背景に市場の縮小が懸念される状況にある。

(5)指定団体制度にっいては、平成23年度に「全量委託の例外拡大」などが規制仕分けの対象となり、農林水産省は、 24年3月に「指定生乳生産者団体が行う生乳受託販売の弾力化にっいて」の一部改正を行った。24年度は、こうした指定団体制度をめぐる情勢の変化に対応し、本会議での対応及び指定団体運営上の対応が講じられた。
2円滑な事業推進・機能発揮のための対応(1)本会議組織運営の効率化と事業・組織のあり方の検討

事業環境の変化に適切に対処し、本会議に期待される役割・機能の強化と収支構造の改善を図る観点から、今後の組織のあり方等の検討を行った。
この結果、事業の絞り込みと業務体制の見直しなど、抜本的な改革に取り組、収支均衡を図る運営体制に移行を進めることとなった。平成25年度以降、27年度までの 3年間を第 1期改革期間として位置づけ、経過措置として、現時点で保有する正味財産の取り崩しにより、円滑な業務執行に配慮することとなった。

また、事業の重点化に併せて、現行の 2課 1室体制を、 25年度から「管理部門」と「業務部門」の 2 グループ体制に集約し、会員組織の協力を得て、事業の円滑かっ効率的な実施に必要な事務作業の効率化を進めるとともに、事務所内職員のスリム化を図り、一般管理費の更なる縮減等により、収益改善を図ること等を決定した。

(2)公益法人改革ヘの対応

本会議は、平成23年度末に、公益法人改革ヘの対応として、「現在の社会'経済情勢のもと、山積する諸課題を踏まえ、会員組織とともに生産者の利益を基本に、従来にも増して多様な事業展開を図るため、より自由裁量範囲が高く、会員組織の二ーズに即応した事業展開が可能と考えられる一般社団法
人ヘ移行する」ことを決定した。

24年度は、この決定に基づき、定款の改正及び内閣府ヘの移行認可申請等を行った。この結果、年度内に必要な諸手続きを完了し、 25年4月1日より一般社団法人中央酪農会議ヘ移行し、新たな組織体制での事業活動を開始す
ることとなった。

2

第2事業の実施状況
酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策(1)酪農産業基盤対策
生乳生産基盤の脆弱化に対する危機感から、各地域で生産回復に向けた努力がなされる一方、 TPP交渉参加問題などの国際化議論が急速に進んだ。

飼料価格の高止まりと年末から急速に進行した為替の円安進行が20年度に匹敵するほど酪農経営を圧迫するなかで本会議では関係団体等と連携し以下の取り組みを行った。

① TPP 交渉参加問題に対し、引き続き JA グループ他団体等と連携し、明確に反対する酪農家の立場から、rTPPから日本の暮らし・いのちを守るネ
ツトワーク(事務局・JA全中)」に幹事団体として参加したほか、「日本の畜産ネットワーク(事務局・中央畜産会)」や「TPP を考える国民会議(代表世話人・宇沢弘文東京大学名誉教授)」の意見交換会並びに議員反対集会への参加等を行った。また、日本酪農政治連盟との連携等を通じた反対運動にも参加した。

②平成23年3月の行政刷新会議「規制仕分け」を受け、国が行う指定団体実態調査に協力し、広域指定団体との意見交換に参加し、現状と課題把握に務めた。
(2)生乳受託販売安定化対策①生乳受託販売安定化の取り組み

指定団体及び全国連の円滑な生乳受託販売と取引交渉、さらに課題の共有化に資するため、「生乳需給を巡る情勢」及び「酪農経営を巡る情勢」を毎月作成し提供を行った。

さらに、指定団体の生乳取引及び生乳受託販売上の課題検討に資するため、農水省の生乳生産費を基に、飼料価格や為替変動による経営ヘの影響試算を随時行い、生乳生産コストに係る情報を提供した。

また、乳成分取引基準の見直し問題については、乳業者と指定団体の双方へのヒアリングを行い実態と意向の把握を行ったが、生産者サイドでの意見も分かれ、乳価ヘの懸念や農家指導面での影響も考慮すべきとの意見が出される一方、 3.5%基準の妥当性ヘの疑問や、生産基盤の維持する観点から中長期的な検討が必要であることから、引き続き情報収集と整理を進めること
となった。

②

平成24年度の生乳取引交渉
北海道では、生乳が不足基調のなかで生産基盤の安定化を図り、国産牛乳
3

乳製品を潤沢に市場に流すことが必要として値上げ交渉が行われ、6月に交渉結果の公表がなされた。加工向けが前年価格対比+3円燈g、チーズ向け
及び生クリーム向けが十2 3円lkg、その他向け(飲料、アイスクリーム等に使用する生乳)が+1円/kg となり、道内飲用向けは据え置きとなった。

一方、都府県では、「現行価格以上」を基本に、生産基盤の維持強化や震災・原発事故など地域の実態に即した要求と交渉を行ったものの、 10月には、飲用向けが全国的にほぼ据え置き、加工向けは北海道に準拠する形で決着した。

③ 25年度補給金単価及び酪農政策

25年度の補給金単価及び酪農政策は 25年1月に決定がなされ、補給金単価は前年より 35 銭/kg 引き上げとなる 12.茄円/kg、限度数量は 181万ト
ンと 2万トン削減のほか、加工原料乳確保緊急対策事業として1年限り30銭小g が措置された。さらにチーズ向け生乳供給安定対策の助成金単価が50銭引き上げとなる 15.1円/Kg となり 88億円が措置された。

この他、生産基盤の弱体化が懸念される都府県対策として酪農生産基盤回
復緊急支援事業が 10億円で措置された。

さらに、生産者が安心して増産に取り組めるよう、乳製品需要の創出等を図るための事業として、生乳需要基盤強化対策が24年度補正予算により15億円で措置された。
2

生乳計画生産・需給調整対策(1)平成24年度生乳計画生産対策の適切な推進

社団法人日本酪農乳業協会(以下「Jミルク」という)が公表した生乳需給
予測では、23年度に比較的好調に推移した牛乳等向け需要量は従来程度の減少傾向に戻ると見込まれ、乳製品向け需要量は特定乳製品向けが減少傾向で推移するものの、その他乳製品向けが好調に推移し、乳製品向け需要の総量としては 23年度を上回り、これらの結果、生乳需要量全体としては 23年度
を僅かながら上回る見通しとなっていた。

こうした状況を踏まえ、国内生産基盤のこれ以上の脆弱化を招かないよう、生産者が意欲を持ち、中期的な経営計画に基づく安定的な生乳生産に取り組

める環境整備を図るため、 24年度以降の対策にっいては、各地域の生乳生産基盤に配慮するとともに、需給の変動に伴う短期間での増・減産を繰り返さないよう、今後 3年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行う中期計画生
産に転換することを基本に、以下により実施した。
①生乳計画生産目標数量の設定・配分
生乳計画生産目標数量は、23年度受託実績数量を基本に早期(9月末まで)に返還された供給目標数量の 3分の 1及び災害等により影響を受けた乳量4を加算して設定した「販売基準数量」、バターベース需要量を基本に国内の乳製品需給の安定を図る観点等を加味した数量を「供給目標数量」とし、販売基準数量を差し引いて設定した「特別調整乳数量A・B」及びチーズ・全

乳噛育向けを含む通常の国内生乳市場と区分して新たに生乳需要を計画的に創出する生産枠として設定した「選択的拡大生産数量」の 3種の生産枠で設定することとした。

年度当初における生乳計画生産目標数量は、北海道3,877千トン(閏年修

正後前年実績比 102.5%)、都府県 3,558 千トン(同 102.フ%)、全国 7,435
千トン(同 102.6%)を配分し、この他に新規就農枠として 2.5 千トンを設定した。期中において、アウトイン修正、新規就農枠の配分、指定団体間調
整及び選択的拡大生産数量の計画変更等を実施し、最終的な生乳計画生産目
標数量は、北海道 3,854 千トン、都府県 3,503 千トン、全国 7,3脚千トンとなった。

24年度の受託乳量は、東日本大震災や 2年連続の猛暑の影響等により生産が減少していた前年度からの回復もあり、年度当初から被災地域を中心に増加した。下期にかけて生乳生産は前年並み水準に落ち着き、全国の受託乳量実績は、計画生産目標数量を 27 千トン下回る 7,329 千トン(同 101.4%)と、 7年ぶりに前年を上回った。地域別には、北海道は 3,826 千トン(同101.4%)、都府県は 3,503 千トン(同 101.4%)となり、特に都府県については 16年ぶりに前年を上回る結果となった。

22、 23年度に大幅に減少した乳製品在庫は、生乳生産の回復に伴い特定乳製品向け処理量が 1,745 千トン(同 107.3%)と増加した一方、消費の減少もあり、期末在庫数量は、脱脂粉乳が 49.5 千トン(期首在庫比+1.9千トン、 4.1力月)となった。バターについては、カレントアクセス放出に加え追加輸入 2 千トンが実施されたこともあり、 23.5 千トン(同+4.4 千トン、
3.6力月)と一時期の逼迫感は薄まった。
②未達・超過ペナルティ等

供給目標数量実績(受託実績から選択的拡大生産数量実績を差し引いた数量)について、超過・未達のペナルティを設定し、超過 1%、未達 0.5%のアローワンスを適用することとした。九州を除く8指定団体は目標数量の範
囲内に収まりペナルティは無かったが、九州は、釦トンが未達ペナルティ対象となり、当該数量については25年度の販売基準数量から削減されることとなった。

③需給状況の把握・情報の提供及び必要な対応協議の実施
計画生産が円滑に推進されるよう、月別用途別販売実績、指定団体別旬別
受託乳量、需給を巡る情勢などの需給関連データを継続して定期的に提供し、指定団体の円滑な生乳受託販売に資したほか、適宜、実務責任者会議において、需給上の課題の整理や需給情報の共有化等を図った。
5また、 23年度に引き続き、夏期節電対策及び暑熱対策に関するパンフレ
ツトを作成し、指定団体を通じて酪農家ヘの指導に供した。
(2)平成25年度以降の生乳計画生産対策の検討
国内生乳生産基盤のこれ以上の脆弱化を招かないよう、引き続き生産者が中期的な経営計画に基づき持続的に生産に取り組めるよう、 24年度以降3年間
は前年度実績以上の目標数量のブロック別配分を行う中期計画生産の方針の下、実施することとした。

生産枠は、前年度に引き続き販売基準数量、特別調整乳数量、選択的拡大生
産数量の 3 つの生産枠で構成する計画生産目標数量を設定した。そのうち販
売基準数量については、生乳需給予測における脱脂粉乳とバターの中央値ベースの需要量にインサイダー率を乗じた数量から新規就農枠(2.5千トン)を差し引き、全国で 684万 8,8卵トンを設定した。各指定団体ヘの配分方法は、24年度実績数量を基本に、24年度中の早期返還数量の 3分の 1の数量及び災害等による影響分を加味した数量を基礎数量とし、全国に占める構成比により按分することとした。
(3)生乳需要基盤強化対策事業の実施

近年の円高、デフレ等の影響により、牛乳乳製品の消費が減退している状況を踏まえ、生乳生産基盤の維持を図る観点から、牛乳乳製品の需要を確保する取組が必要であることから、独立行政法人農畜産業振興の補助を受けて造成された国産生乳需要基盤対策事業の一環として、今後の戦略策定に当た
つての検討会等を実施した。
3

生乳の総合的な品質・流通管理対策(1)指定団体の受託販売機能強化支援

指定団体及びその会員組織の若手職員を対象として基礎研修会を開催した(10月23 ・ 24日、 29 名受講)。

研修テーマは、①「農協法の概要と組織運営(小樽商大・多木教授)」、②「協同組合組織と農協職員に求められる役割(三重大大学院・石田特任教授)」、③「不足払法の概略・国内生乳生産を巡る情勢と指定団体職員の役割(本会議担当)」。
また、生乳供給情報システム及び乳代請求システムの運用管理等を通じて、指定団体業務の支援を図った。

(2)指定団体の品質管理体制支援
近隣アジア諸国を中心として口蹄疫や鳥インフルエンザの発生により、我が国ヘの侵入も危倶される状況のなかで、生乳の安全・安心確保対策推進要領を制定し、生産履歴の記帳・記録・保管を確実に実施し、生乳ヘの農薬等の6

残留事故等の発生を未然に防止する体制と家畜伝染病予防法改正を踏まえた衛生管理区域の設定を始めとする防疫対策の徹底を目標に、以下の事業を実施した。
①安全・安心な生乳生産に資するため、引き続き生乳生産管理マニュアルを踏まえた生乳生産及び記帳・記録の推進を基本に、全国及び地域段階での「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動を継続し、地域段階での取組を支援した。

②昨年に引き続き、塩化ジデシルジメチルアンモニウム及び[モノ、ビス(塩化トリメチルメチレン)]ーアルキル(C9‑15)(以下、 rDDAC 等」という)を含む殺菌・消毒剤の使用に係る啓発パンフレットを作成した。
③公益社団法人日本動物用医薬品協会の協力を得て、製薬会社等との意見交換会を開催し、 DDAC 等の適正使用等を含む取り組みを説明するとともに、販売する側からも生産者に対して、 DDAC 等を含む殺菌・消毒剤の適正使用について指導を依頼した。
④ 25年度版生乳生産管理チェックシートの内容については、法律等で記帳・記録が義務とされていないものについては、伝票等の保管で代替するな
ど、生産現場での一層の負担軽減を図ることとした。また、集乳伝票方式を取入れる指定団体等に対応するため、衛生管理の項目を除くチェックシートも作成した。

⑤生乳生産・流通段階での成分実態を把握するための調査等を行うとともに、生乳検査所の担当者を参集し、現場での課題などについて情報交換会を実施した。
23年度に厚生労働省に要請した乳等省令改正(比重基準)については、
厚労省開催の「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に関する調査事業の検討会」ヘ出席するなど、改正実現に向け対応を行った。

⑥引き続き BSE が発生した場合の酪農家の経営再建支援のため BSE 対策
及び残留農薬対応酪農互助基金(以下、「互助基金」という)を準備した。
また、法定伝染病発生時等、特定の地域の生産・流通に大きな損害を与える可能性が高いことから、国家等が補償すべき役割を踏まえつつ、業界としての総合的なりスク対応として民間保険の活用の可能性等を検討した。
24年度は、 BSE疑似患畜の発生や定期的検査で動物用医薬品及び殺菌消毒剤について検出されなかったことから、互助基金からの支出はなかった。

7

4

国産生乳需要定着化対策(1)牛乳消費喚起対策事業の実施

22年度に開始した牛乳消費喚起対策「MILK JAPAN」は、東日本大震災・原発事故に起因する放射能問題対策を新たな重点事業として位置付け、3力年計画の最終年度として、これまでの取り組みを精査し、中央の活動内容を重点化し、地域の活動との一体的に展開するよう取り組んだ。
①「ミルクチャポン みんなのMILK JAPAN 」の全国展開
子供番組「ミルクチャポン みんなの MILK JAPAN 」にっいて、新たなキャラクターやコーナーを追加するとともに、関東地域だけでなく、BS 放送により全国で視聴できるようにした。 23年度同様に、「ミルクラツ
パーShibori」が他テレビ局の情報番組で取り挙げられ話題となり、編集したDVD を指定団体等に配布しイベント等で活用できるようにした。
② PCサイト・携帯サイトでの情報提供・発信
PC サイトについて、子供番組と連動したコーナーを新たに追加、携帯サ

イトでは、メールマガジン等により MILK JAPAN会員ヘの迅速な情報提供を随時行ったほか、 PCサイト等ヘのアクセスを誘因するため、フエイス
ブックや音楽配信サイトなどを活用した PRを実施した。
③企業コラボの実施
キャラクターやロゴを活かし、乳業や流通・食品企業(アヲハタ、神戸屋、

味の素・クノール、サークル K サンクス[関西地区D とタイアップを行うとともに、量販店におけるPOP展示や牛乳パック側面広告などを継続して展開した。

④グッズの制作・提供
地域イベントや消費者交流の場で、活動内容のPRと認知度の向上につながるように、 M丘K JAPAN オリジナルグッズを制作し、指定団体や生産者等ヘ提供した。

⑤グッズを活用した草の根運動の強化

指定団体を通じて、関係者(生産者・農協・ CS、乳業メーカー)に対して、推進用ポスターの掲出活用や、消費者に対して子供番組のDVDの映像の放映、リーフレットの設置等を依頼した。

⑥ 6月(牛乳の日、牛乳月間)及び 10月(M丘K JAPAN強化月間)における取り組み牛乳の日、牛乳月間並びに 10月の牛乳消費喚起強化月間において、牧場
8

等での消費者交流の場や指定団体等のイベント等において、全国的に足並みを揃えた活動展開となるよう協力を得た。
なお、中酪では、関東生乳販連との共催で食育推進全国大会タイアップイ
ベント(6月16・17日、パシフィコ横浜、来場者数約 45 千人)に参加したほか、スポーツ博覧会東京2012 (10月8日、駒沢オリンピック公園総合
運動場、来場者数約48千人)や第3 回食と農の祭典・ファーマーズ&キッズフェスタ 2012 (11月10・11日、日比谷公園、来場者数約 64 千人)にも出展した。
また、乳業団体(日本乳業協会)主催の「おいしいミルクセミナー」(全
国 3か所)に参加し、展示ブースでのポスターの掲出・絵本の配布や壇上での PR等を行った。
⑦指定団体における推進
全国統一的な推進を目的として、指定団体においても、キャラクターやグツズ等を活用し、宣伝広告や街頭プロモーション等消費者交流活動を実施したほか、中央と連携した企業コラボや店頭販促等を展開した。
(2)放射能問題対策の実施
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、流通・消費者から食品について「ゼロリスク」を求められるなか、 4月1日より食品中の放射性物質の新たな基準値が設定され、事故発生周辺県で産出された牛乳乳製品について、さらなる風評被害の発生が懸念された。
こうしたことから、放射能問題対策費として年間 250百万円を計上するとともに、 24年下期より日本中央競馬会(以下、 JRA)の畜産振興事業の活用が可能となったため、以下の取り組みを行った。
①放射能問題対応に係る連絡会開催等
放射能問題ヘの対応・支援として、放射能問題に係る情勢の収集・課題の共有化に努めるとともに、現地の実態と消費者意識に即した適切な広報活動を実施するため、検討会(4月)及び連絡会(構成:関係指東日本定団体、
全国連、 5月、 6月、 10月に 4 回)、さらに意見交換会(8月)を開催し取り進めた。

②指定団体ヘの支援
消費者の国産牛乳乳製品ヘの信頼性の確保並びに国内牛乳乳製品市場の正常化を図ることを目的に、「放射能問題に係る風評被害・販売支援対策」を実施した。
具体的には、本会議で実施した①消費者の不安払拭のための広報等のほか、②自主検査に取り組む際の検査機器導入や検査経費の支援(検査1検体5千円、付随経費2千円を上限)及び③風評被害に起因し遠隔地ヘの搬入を余9儀なくされた場合の掛かり増し輸送費支援(県外輸送増加分の係り増し運賃の2侶以内)についての支援であり、東北生乳販売農業協組合連合会(以下「東北生乳販連」という)及び関東生乳販売農業協組合連合会(以下「関東生乳販連」という)を対象とした。

実績は、広報活動対策2,371千円を含め、 2指定団体に対する自主検査支
援対策 42,743 千円、東北生乳販連に対する運賃支援対策 67,885千円で、総額 113 百万円となった。
(3)酪農理解醸成消費者対策事業の推進①酪農啓発情報の発信活動

穀物価格の高止まりや燃料価格の高騰に加え、政権交代以降の急速な円安進行が酪農経営に深刻な影響をもたらしていることについて、24年11月と25年3月に、主要全国紙に意見広告を掲載した。酪農の果たす役割や機能に誇りを持つ後継者や獣医師など関連業務に従事する若者の思いを捉え、消費者の酪農ヘの理解と共感を促した。
また、小売り流通段階での牛乳販売の環境整備のため、「売り場で役立つ牛乳の知識」で、7月には熱中症予防と牛乳の効能や放射能対応の取り組み、生産基盤の現状等について取り上げ、 20 千部を作成し 8,300 力所に配布した。さらに、 25年1月には、牛乳のメタボと生活習慣病予防効果、飼料価

格の変動と酪農家の経営努力等を取り上げ、作成配布した。
このほか、エコプロダクツ 2012ヘのブース出展や、酪農教育ファーム活動の紹介記事広告を専門誌・新聞に掲出したほか、ファシリテーター獲得を目指し、教育関係者や酪農家等に対する活動の意義、実践事例及び教育的効
果の紹介、認証制度の告知等、活動の普及・拡大に取り組んだ。
なお、引き続き年賀状デザイン素材を制作し、 HPで提供した。
②酪農教育ファーム活動

ア酪農教育ファーム認証牧場等及び体験者数の動向
年度当初の認証牧場は309牧場であったが、うち 25牧場が労働力不足等
によって認証を取り消す一方で、口蹄疫や東日本大震災の被害にあった牧場
や農業高校等の教育機関をはじめ、新たに 17牧場が認証を取得し、24年度末時点の認証牧場は 301牧場となった。また、ファシリテーターは 57名が退職等によって認証を辞退し、新たに 61名が認証を取得したため、 560名となった。

認証牧場での受入及びファシリテーターの活動実態調査によれば、24年
度上半期は約飾万人(前年同期比 125%)が酪農体験を行い、22年度上期に口蹄疫により大きく落ち込んだ牧場での体験受け入れは、以前の勢いを取り戻しつつぁる。また、約40名のファシリテーターが 134件の学校等ヘの出前授業を実施し、約5万人が体験している。
10

イ酪農教育ファーム認証制度の改正と運用20年度に認証規程を改正して以降、その運用についてこれまで幾度も議論を行ってきたが、24年度は指定団体の関係者等を中心に協議を行い、認証規程に「交流活動における感染症防疫マニュアルの遵守」を追加し、地域活動の深化と研修機会の拡大を目的としたファシリテーター認証規程の改正とオープンファーム登録制度と認証制度との区分を明確にするための改正を行った。

ウ酪農教育ファーム活動の効果検証等
24年度は 3 つの研究機関と連携し、酪農教育ファーム活動の効果検証を行った。第 1に、10年程前に酪農体験を経験した者ヘの追跡調査では、「酪農」「牛乳」に対して明らかにポジティブな意識を保持していることが確認され、酪農体験の効果は持続的であることが示唆された。第2 に、認証牧場の後継者ヘの調査では、「拡大アイデンティティ」を有するためには就農前の研修内容と就農後の酪農家ネットワークを活用した社会学習の重要性が指摘され、今後の酪農教育ファームの方向性の検討材料を得ることができた。
第3 に、親子を対象とした「食」に関する意識調査については、酪農体験で「家畜」の意味を理解することが「食といのちの結びつき」につながることが改めて確認された。

工委員会及び研修会等の開催
酪農教育ファーム推進委員会(10月29日、 3月27日)、認証審査委員
会(5月21日、 1月12日)、酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会議(5月18日)、酪農教育ファーム全国実践研究委員会(8月3日)、指定団体担当者会議(2月21日)を開催し、活動の推進に努めた。
ファシリテーター認証申請者に対する認証研修会を全国 3 力所(札幌:1
月22 23日、東京:1月31 2月1日、大阪:2月13 14日、計 61 名受講)で、ファシリテーターの資質向上のためのスキルアップ研修会を全国 5

力所(福岡:9月25日、大阪:10月5日、東京:11月6日、仙台:11月21日、札幌:12月4日、計町名受講)で開催した。
オ教育関係者に対する取り組み
地域で核となる教育関係者・学校の掘り起こしを目的に近畿地域でのモテル事業に協力した。食育研究指定校(小学校)の協力を得て、1年生と5年生の教科横断的な酪農カリキュラムを開発し、多数の教育関係者に対し、酪農教育ファームの教育効果を知らしめることができた。
また、全国段階では、学校・教育関係者が酪農教育ファームに取り組むき
つかけ作りとして、教育関係者対象の研修会(2月9日、 23日、計 84名受講)とモデル出前授業(酪農家講師派遣:1月18日、 22日、 31日、 2月411

日、 20日、東京・神奈川の小学校 5校)を実施した。
力情報提供による活動の拡大と衛生管理の取り組み

酪農教育ファームの HP (PC 及びモバイル)について、教育・酪農関係者双方が必要かつ重要な情報を取得できるよう一層の充実を図った。さらに、教育関係者やファシリテーター、行政・関係団体等に対して、優良かつ特徴的な事例を広く紹介するための「感動通信」(VOL30 認、各 5 千部発行)を通じて提供した。

また、安全衛生対策として、研修等の機会を捉えて「交流活動のための感染症防疫マニュアル」の遵守をファシリテーターに指導するとともに、牧場への来場者に防疫ヘの注意喚起を促す衛生管理区域を示す看板を作成し、希望者に実費負担で配付した。

③ミルククラブ活動
酪農生産現場と消費者を結び、酪農家の思いや地域を担う日本酪農の役割と魅力を伝えるため、会員制を廃止し HPでの閲覧を充実させるとともに、「ミルククラブ」誌は誌面を刷新し、年間 4 回(季刊、6万 5 千部)発行し、関係者に配布するとともに、料理教室や図書館など新たな回読先を開拓し配布した。

また、読者イベントとして、年間 3 回(4月22日・「新生酪農(株)牛乳

工場見学&チーズ作り体験」参加者20名、 9月2日・「ベルギーの郷士料理を作って味わう」参加者20名、2月23日・「チーズ作り体験セミナーと「あつたか」牧場名物ランチを楽しもう!」参加者 15名)実施し、生産者や牛
乳乳製品と消費者の距離を近づけるとともに、酪農ヘの理解醸成を図った。
さらに、別冊としてJミルクのエビデンスを活用し、「暑さに強い体をつくろう!熱中症予防のコツ」(夏号:6月、 30万音円と「気になるお腹まわりをすっきり!スリムアップミルク大作戦!」(冬号:12月、約 11 万部)

をクリスマスシーズンの過食対策として、量販店のマガジンポケットを活用
し消費者に直接配布した。
④地域交流支援事業

TPP 問題などの国際化議論が進められるなかで、酪農家が自ら行う顔の見える消費者コミュニケーションの重要性が一層増しており、地域で交流等を行う酪農家の活動組織に対し支援を行った。
これにより、酪農家組織の行う東日本大震災復興ヘの支援、酪農教育ファーム活動を始めとした消費者交流活動の推進、指定団体の行う地産地消活動や地域イベント等ヘの酪農家の参画などを促し、酪農家の主張を直接消費者に伝えていくための活動を全国で推進することができた。

なお、24年度においては、指定団体と、地域交流支援の必要性を確認し、活動の位置づけや指定団体の行う地産地消との連携、活動ヘの支援の在り方
12

などについても検討を行った。
なお、支援先である地域交流牧場全国連絡会(以下、 「交牧連」という)の 24年3月末の会員数は 300牧場となっている。
(4)国産ナチュラルチーズの振興
国産ナチュラルチーズの振興を支援し多様な酪農経営を求める生産現場のニーズに対応するため、酪農家を対象に国産ナチュラルチーズ製造技術研修会(初級研修)を、北海道(12月、・ 20 名受講)と大阪(25年1月、 22 名受講)に開催した。
研修会は、フレッシュチーズの製造実習を中心に、チーズ製造の基礎と乳酸菌の特性等の習得のほか、設備面で配慮すべき点を説明し、これから製造を開始する酪農家はもとより、既に製造を行っている工房も安定したチーズ製
造に取り組めるようカリキュラム編成に配慮した。
5 会議の開催及び調査・情報活動の推進
本会議及び指定団体との連携を強化するため、評議員会(11月、箱根湯本)、
指定団体・全国連実務責任者会議(毎月開催)及び指定団体担当者会議(需給対策関係、安全安心関係、消費拡大関係、酪農教育ファーム関係)を必要に応じて開催した。
また、次の情報収集・提供を行った。
(1) H P による情報提供①酪農現場に係る情報交換及び消費者ヘの酪農の理解醸成をより一層図る
ため、 HPのりニューアルを行い、本会議理事会等での決定事項やプレスリ
リース資料等についても掲載情報の充実を図った。なお、併せて、会員専用
サイト「酪農家情報ネットワーク」を廃止した。
②メールマガジン「JDCニュース」を月3 回発行し、広く一般消費者や酪農関係者に情報の提供を行った。
(2)中酪情報による情報提供
機関誌「中酪情報」の発行(隔月)により、主に指定団体など生乳生産者団
体の役職員と農水省など中央・地方の畜産関係職員を対象に、本会議の事業推進状況や酪農乳業をめぐる情勢などの情報を発信した。併せて HP ヘ掲載
し、迅速な情報提供に努めた。
(3)受託調査事業の実施
全国農業協同組合連合会の委託を受け、次の調査研究3題を実施した。

13

①公共牧場の経営実態と利用状況
搾乳後継牛の確保及び作業労働の軽減を通じて、わが国酪農の持続的発展を図る観点から、公共牧場の経営実態や利用状況等についてアンケート調査を実施し、酪農家による公共牧場の利用を促進するための資料を作成した。
②大規模酪農経営の課題と可能性
酪農全国基礎調査から得られたデータをもとに、大規模酪農経営の経営実態、経営動向、経営課題等を整理するとともに、経営規模拡大の阻害要因や促進条件等を明らかにした。

③指定団体の生乳受託販売事業の現状と課題
集送乳経費・生産者乳価のプール化、集送乳の合理化、乳質自主基準・格差
金の統一、広域検査体制ヘの移行、生乳の有利販売、受託規程の弾力化などの実態を明らかにし、機能強化のための基礎資料を作成した。
6 公募補助事業の活用による取り組み

本会議が構成員となっている畜産経営支援協議会(事務局:中央畜産会)の活動としてJRA畜産振興事業「民間グループ被災畜産農家救援活動事業」を活用し、被災地の牛乳乳製品ヘの理解醸成を図るため、 WEB調査やグループ
インタビュー等による消費者意識調査に基づく情報提供活動を行った。
訴求内容として、復興に向けて頑張る酪農家の姿や、生産現場における安全.安心の取り組みを整理し、 WEB (2 コンテンツ)及び情報誌等(3 回)での情報提供を行ったほか、小売流通サイドへの働きかけとして、小冊子(21千部)を作成し配布した。

また、東北生乳販連や交牧連等の関係団体の協力のもと、東日本大震災で深刻な被害を受けた地域の児童生徒ヘの心のケアを狙いとする出前型酪農体験
を橋浦小学校(宮城)と長部小学校(岩手)」で実施した。
7 Jミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

Jミルクの各活動全般にわたる協議において、生産者団体の意向が十分に反映されるように努めた。

また、 Jミルク拠出金について、引き続き円滑な集金に努め、生産者及び乳業者(インサイダー分)の 24年度拠出金は、それぞれ同額の 2億 3,513万円
となった。

14

第3

人事

1 1又員
ブ

平成24年9月10日開催の臨時総会において、次のとおり選任が行われ
0

辞

役職

任

任
全国共済農業協同組合連合会
選

理事 全国共済農業協同組合連合会

常務理事川竹正一

常務理事山本雅士

理事 北陸酪農業協扉且合連合会
代表理事会長小玉昭吉

北陸酪農業協同組合連合会

理事 中国生乳販売農業協同組合連合会
代表理事千葉靖代

中国生乳販売農業協同組合連合会
代表理事会長東山基代表理事会長小林辰一

2 職員
平成24年度末における職員数は、次のとおりである。
ノ刀

区

23年度末

職員数

中央酪農会議事務所

15

勤務
他団体ヘの出向
24年度末

備
うち派遣職員 2

2

中央酪農会議事務所

16

勤務
他団体ヘの出向15

うち派遣職員 2

考主な処理事項

第424

月

444455555555666

年

日 処

事

理

12 指定団体・全国連実務責任者会議
器 ミルククラブイベント(チーズ作り見学・体験:千葉)
25 宗谷地区農協青年部連絡協議会研修
26 原発対応に係る意見交換会

原発関係ヒアリング(福島)原発関係ヒアリング(東北)Ⅱ 原発関係ヒアリング(栃木)14 原発関係ヒアリング(群馬)17 放射性物質連絡会
18 酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会議
21 第1回酪農教育ファーム認証審査委員会
記 指定団体・全国連実務責任者会議

会計士監査
15 西日本指定団体・全国連実務責任者会議個山市)
16 第7回食育全国大会出展(横浜市)1718 監事監査

ガ

6

ー
フ 8
2 2 2

放射性物質対策連絡会

6

指定団体・全国連実務責任者会議

6

安全安心製薬会社意見交換会
第321回理事会(1)平成24年度臨時総会の開催について(2)平成23年度(第50年度)事業報告・決算に関する件(3)新法人移行手続きに関する件(4) BSE互助基金の要領改正について(5)社団法人日本酪農乳業協会各種部会委員候補者の推薦について(6)放射能問題に係る風評被害・販売支援対策について(フ)平成25年度酪農関連予算等をめぐる情勢と対応について(8)その他ノ1

臨時総会(1)平成23年度(第50年度)事業報告・決算に関する件(2)新法人移行手続きに関する件

16

項

日 処

9
133
83
203
220
1

月

67788899年

理事

第1回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
指定団体・全国連実務責任者会議
第1回牛乳消費喚起戦略推進会議
平成24年度酪農教育ファーム全国実践研究会議

西日本指定団体協議会(岡山市)

指定団体・全国連実務責任者会議
ミルククラブイベント(都内)

第322回理事会(1)臨時総会附議事項に関する件(2)役員の補欠選任に関する件
臨時総会

ガ(1)理事の補欠選任に関する件
第323回理事会

ガー︒ー︒ー︒ー︒ー︒ー(1)社団法人日本酪農乳業協会生産者役員候補者の推薦について
Ⅱ 助言者会議20 指定団体・全国連実務責任者会議
25 酪農教育ファームスキルアップ研修会(福岡会場:福岡市)

第2回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
酪農教育ファームスキルアップ研修会(近畿会場:大阪市)
MILKJAPANスポーツ博覧会出展
口 放射能問題対応連絡会
16

中酪事業見直しに係る助言者検討会議

器 生乳生産者団体職員基礎研修会

︒ー︒ー

24
25 指定団体・全国連実務責任者会議

26 計画生産ヒアリング(関東)29 酪農教育ファーム推進委員会
"

0 1
3 3

W 1

計画生産ヒアリング(ホクレン)
計画生産ヒアリング(東北)計画生産ヒアリング(北陸)ガ

計画生産ヒアリング(九州)

17

項

年

日 処

月

項

事

理

計画生産ヒアリング(東海)Ⅱ

計画生産ヒアリング(中国)町

計画生産ヒアリング(近畿)H

計画生産ヒアリング(四国)

ガ

1 1
1 1

酪農教育ファームスキルアップ研修会(東京会場)
評議員会(神奈川県足柄下郡箱根町)
7

1
1
1
1

放射能問題広報・牧場取材(福島県・ミネロファーム)
10 食と農の祭典(東京:日比谷公園)
Ⅱ

Ⅱ

N 放射能問題広報取材(福島県他)

ーー
ーー
ーー
ー
ー

15
15 放射能問題広報活動(宮城県)

18 ミルククラブイベント
21 酪農教育ファームスキルアップ研修会(宮城会場:仙台市)
26 放射能問題広報取材(栃木県那須町)

放射能問題広報取材(宮城県石巻市)

ーー
ーー
2
ー

"

器 帯広十勝酪対委員研修

即 指定団体・全国連実務責任者会議

酪農教育ファームスキルアップ研修会(北海道会場:札幌市)
412

10 実務責任者情報交換会

n

10 国産ナチュラルチーズ製造技術初級研修会(北海道会場

中川郡)

12

n 第324回理事会

12(1)平成25年度生乳計画生産対策に関する件(2)平成24年度補正予算に関する件(3)平成25年度以降の生乳需要拡大対策に関する件
1ノ

4 0
1 2

2 2
1 1

指定団体会長懇談会

第3回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
指定団体・全国連実務責任者会議

18

年

日 処

月

理

事

ナチュラルチーズ製造技術研修(大阪会場)

ーーーー

Ⅱ

n 酪農教育ファーム認証審査委員会
15

中酪事業見直しに係る助言者検討会議

16 西日本指定団体・全国連実務責任者会議個山市)
器 酪農教育ファーム認証研修会(北海道会場:札幌市)

N 指定団体・全国連実務責任者会議
30 酪農教育ファーム推進委員会北海道推進委員会
31 酪農教育ファーム認証研修会(東京会場)
1

5

第2回牛乳消費喚起戦略推進会議

8

ーーー222

器

第325回理事会(1)平成25年度生乳計画生産対策に関する件(2)平成25年度の事業計画及び予算の基本的な考え方に関する件(3)生乳需要基盤強化対策事業に係る公募に関する件(4) BSE対策及び残留農薬対応酪農互助基金要領の一部改正に関する件
2(5)その他

2

教育関係者対象の研修会(東京)
13 酪農教育ファーム認証研修会(大阪会場:大阪市)

22233

14
21 酪農教育ファーム担当者会議
器 教育関係者対象の研修会(東京)

器 指定団体・全国連実務責任者会議

生乳検査施設技術者連絡会
13 第326回理事会(1)第51回通常総会附議事項に関する件(2)平成25年度常勤役員の報酬額に関する件(2)平成24年度補正予算に関する件(3)中央酪農会議諸規程の改正等に関する件(4)中央酪農会議役員候補者の推薦に関する件(5)日本酪農乳業協会役員及び各種部会候補者の推薦に関する件(6)日本酪農乳業協会ヘの拠出金に関する件(フ)その他

19

項

年

日 処

月

事

理

通常総会

(1)平成25年度(第52年度)事業計画・収支予算に関する件(2)平成25年度会費等の額及びその徴収方法に関する件(3)一般社団法人中央酪農会議役員の報酬規程の一部改正に関する件

8
ー9
ー1
22
2

3333

(4)平成25年度役員報酬の額に関する件

第4回生乳の安全・安心の確保のための取り組み指定団体担当者会議
西日本指定団体協議会(福岡市)
指定団体・全国連実務責任者会議

第14回生乳の安全・安心の確保のための全国協議会
原発連絡会

"

27

3

器

3

酪農教育ファーム推進委員会
生乳需要基盤強化対策戦略策定会議準備会

20項

平成24年度財務諸表

21

24

51
25

3

会計単位

31日

一般会計
1.国産生乳需要定着化促進事業( 1)

84,8830

93 217 708

460699 157

93,302,591

460,699,157

0

フ,376,529
136,074,315

157,236,812
6,135,82100

科目
1 資産の部
1.流動資産1)現金預金
現金預金
現金預金合計2)その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計
2.固定資産95 647

163,468,280
256,フ70β71

143,450844
604,150,001

普通預金
定期預金
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
建物
什器備品
ソフトウェアその他の固定資産合計
圖定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
預り金

000000001)その他の固定資産
55,298,268
0

6,820,337
12,300,000
2,700,000
1,454,015
1,317,894
0604,150,001

152,488,955
1,816,675

202,103,208
91,544,126

154,305,630

293,647,334

11,800,000
50,462,425
8 174,083
70,436,508
224742,138

293,647,334

0

0

0

22

0 0

負債及び正味財産合計

0

00

00

預弊甫助金
基金
流動負債合計
2.固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産基金
2.一般正味財産
正味財産合計079β90,514
79,890,514
336,661,385

0

0

0

111 919247

310 502 667

1 1 1,919,247
336,661,385

310,502,667
604,150,001

(単位:円)
合計

特別会計
3.広域生乳流 4.生乳需要基通体制合理化 盤強化対策事
等対策業

2.広域生乳需給調整支援対
策等

小計
(2)

00

0
78 718446

61,896,002

0

10,255,490
10,255,490

0
0
0
0
0
0

662,061,290

1,201,478,893

0

662,061,290

00000000

00000000001 201 478 893

10,255,490

0 0

0

0

76,990,312

10,255,490

215,602,336
1,417,081,229

379,070,616
1,673,852,100

0055,298,268

0

95 64700
6 329925

6329925

6,329,925
6,329,925
1,423,41 1,154

86,220,439
86,220,439
1,760,072,539

662,061,290

289,349,010
91,544,126
662,061,290

441,837,965
93,360,801
662,061,290

0

0

0

662,061,290

1,042,954,426

1,197,260,056

00662,061,290

00

76,990,312

0 0

140,614,448

6,329,925
6,329,925
16,585,415

0

69,272,531
303,566,617
6,135,821

6,820,337
12,300,000
2,700,000
1,454,015
1,317,894

6329925084,883
1,294696601
1,294,781,484

69,272,531
146,329,805

00

0

00

0

61,896,002
140,614,448

10,255,490

0662061 290

0 0 0 00

078,718,446(1)十(2)

0
0
0

0

0 0 0

0 0 0

0

0

1,042,954,426

0

0

0

0

0

0

63 624 136

6329925

63,624,136
140,614,448

6,329,925
16,585,415

662,061,290

23

0

0

0

0

0

662,061,290
0 0 0

0

10,255,490

0076,990,312

11,800,000
50,462,425
8,174,083
70,436,508
1,267,696,564

00380456 728

492375 975

380,456,728
1,423,41 1,154

492,375,975
1,760,072,539

世

51

正

4

1日か'25

会計単位

一般会計

24
24

31日

3

で

1.国産生乳需要

2.広域生乳需給定着化促進事業調整支援対策等

00

00000

( 1)

1L

科目

6)基金取崩額
フ)雑収益

8)他会計からの繰入額
9)指定から一般ヘの振替額10)基金組換額
経常収益計

10,000,000
897,126,578
0

9,547,769

10,000,000
93,118,605

29000000

0963,665,908

150,614,448

17,955,114

764,991,797

76,990,312

172,993,668
861,024,584

0

10,000,000

00

5,000,000
0

1,051,973,366
83,981,586

769,991,797

193,674,1 1 186990,312
63,624,136

0

0

0

0

0

0

0

0

0

83,981,586

193,674,1 1 1

63,624,136

27937661

116828 556

0111,919,247

310,502,667

63,624136

096,198

0

0

0

0

0

0

0000

0

20,3070

0

117,0190

Ⅱ指定正味財産増減の部
1)基金繰入額
2)基金運用益3)受取補助金
4)受取補助金運用益
5)預り補助金ヘの繰入額
6)預り補助金等取崩額フ)一般正味財産ヘの振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

073,624,136000

2.経常外増減の部
1.経常外収益
経常外収益計2.経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

023,872

1,135,954,952

4)その他費用

基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

76,966,44034β31,300
9,130,217
832,390,754
58,313,63700

2.経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計ヘの繰入額

116,162,0000000

一般正味財産増減の部
経常増減の部
1.経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取負担金
5)受取賦課金△ 93,H8,605△ 93,001,586△ 58,313,637△ 58,293,330△ 73,624,136△ 73,527,938

93 001 586

58293 330

73 527938

000

11 1,919,247

310,502,667

63,624,136

24

特別会計
3.広域生乳流通体制合理化等対(単位:円)
合計
4.生乳需要基盤強化対策事業

策

(2)

(3)

(1)十(2)十(3)116,162,000

00

00

15,714

内部取引消去0000

00000000

0000000
28,633,830

小計10,000,000
974,093,018
34,831,300

76,966,440
34,831,300

9,154,089
861,024,584
131,953,487

029000000

28,633,830

15,714

1,142,929,900

30,743,805

15,714

872,741,628

18,701,858△ 871,024,584

29000000△ 871,024,584

00

00

172,993,668△ 871,024,584

00

00

5,000,000

15,714△ 2,109,975

0

887,741,628
255,188,272

0

0

0

0

5,000,000

030,743β05

1,407β60,268

890,696,742

0

10,000,000

0225,072,092

0△ 871,024,584
0

1,068,690,410
339,169,858

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,109,975

0

255,188,272

339,169,858

84399000

125 268456

153 206 117

6,329,925

0

380,456,728

492,375,975

00

00000000

662,07フ,000

00116,505
662,07フ,000

233,524
662,07フ,000

4

4

4

△ 662,07フ,004△ 662,07フ,004△ 662,07フ,004

15,714

15,714

15,714△巧,714△ 225,072,092△ 224,822β54
224822854

0△ 131,953,487△ 131,821,268

00

131 821 268

0

0

0

0

6,329,925

0

380,456,728

492,375,975

25

^各

昭

平成25年3月3 1日現在
(単位

手斗目

当年度

前年度

円)

増減

1資産の部
1.流動資産①現金預金
現金84,883

170,982△ 86,099

預金93,217,708

38,513,958

54,703,750

現金預金合計93,302,591

38,684,940

54,617,651

未収金

157,236,812

166,349,237△ 9, 1 12,425

立替金

6,135,821

33,006,828△ 26, 871,007

95,647②その他流動資産

仮払金

73,815

21,832その他流動資産合計

163,468,280

199,429,880△ 35,961,600

流動資産合計256,フ70,871

238,114,820

18,656,051

2.固定資産①その他圖定資産55,298,268

16,191,090

39, 107, 178

070,000,000△ 70, 000, 000

投資有価証券(酪農安定化対策等資金)

6,820,337

6,810,496

9, 841

イ主宅貸付金12,300,000

12,300,000

保証金

2,700,000

2,700,000

建物

1,454,015

1,693,030

イ十器イ蒲品

1,317,894

2,171,094

79,890,514

1 1 1,865,710

△

0

△△

その他の固定資産合計

0

普通預金(酪農安定化対策等資金)
定期預金(酪農安定化対策等資金)

239, 015
853, 200

31,975,196

固定資産合計79,890,514

111,865,710△ 31,975,196

資産合計

336,661,385

349,980,530△ 13,319,145

152,488,955

163,147,600

△

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
予頁り金
流動負債合計10,658,645

1,816,675

1,599,435

217,240

154,305,630

164,747,035△ 10,441,405

2.固定負債
役員退任慰労引当金

H,800,000

9,850,000

1,950,000

退職給付引当金

50,462,425

46,422,725

4,039,700
152,560

8,174,083

8,021,523

固定負債合計70,436,508

64,294,248

6,142,260

負債合計

224,742,138

229,041,283△ 4,299,145

93,001,586

△△

賞与引当金

Ⅲ正味財産の部
01.指定正味財産0

酪農安定化対策等資金
指定正味財産合計

93,001,586

93,001,586

93,001,586

111,919,247

27,937,661

83,981,586

正味財産合計111,919,247

120,939,247△ 9,020,000

負債及び正味財産合計

336,661,385

349,980,530△ 13,319,145

2.一般正味貝オ産

27^

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで(単立:円)

科目

当年度

前年度

増減

1一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1)経常収益116,162,000

117,989,000△ 1,827,000①会員受取会費

1]6,162,000

117,989,000△ 1,827,000(2)受取負担金

10,000,000

10,000,000(3)受取賦課金

897,126,578

912,033' 930△ 14,907,352①国産生乳需要定着化促進事業賦課金

870,044,254

87フ,846,274△ 7,802,020②需給調整機能強化事業賦課金(1)受取会費

34,187,656△ 7,105,332

9,弘7,769

フ,274.37フ

2,2乃,392①受取利息

13,997

8,876

5,121

②受取手数料

1,175,肪9

1,182,894△ 7,235③その他雑収益

8,358,Ⅱ3

6,082,607

2,275,506(5)他会計からの繰入額

10,000,000

10,000,000①生産者基金繰入額

10,000,000

10,000,000

93,118,605

31,000,000

93,118,605

31,000,000

62,118,605

1,135,954,952

1,088,297,307

47,砧7,645①酪農安定化対策等資金取崩額
経常収益計

0

(6)指定から一般ヘの振替額

027,082,324(4)雑収益62,118,605

2)経常費用
17,955,114

28,808,524△ 10,853,410①会議開催費10,930,832

12,2 田,351△ 1,330,519②情報提供費2,520,184

3.516,545△ 996,361③調査研究費4,504,098

10,190,366△ 5,腿6,2能(1)事業費④生乳安全・安心指導等事業費

2,840,2朋△ 2,840,262

183,2腿,425△ 10,269,757(2)管理費172,993,668①役員報酬

11,700,000

12,000,000△ 300,000②給料手当

75,423,467

剖,988,066△ 6,564,599③退職給付費用

11,309,700

8,0駆,450

3,251,250

役員退任慰労金費用

1,950,000

2,000,000△ 50,000

退職給付引当金費用

8,649,700

6,058,450

2,591,250
710,000

退職給付費用

710,000④福利厚生費22,450,603

22,890,818△ 440,215⑤旅費交通費4,419,090

4,472,580△ 53,490

旅費

791,660

860,飾0△能,990交通費

3,627,430

3,611,930

巧,500⑥通信運搬費1,482,851

1,799,554△ 316,703⑦消耗品費

1,757,369

1,271,】93

486,176

消耗品費

751,冊8381,607

370,091

新聞図書費

1,005,671

889,腿6

H6,085⑧印刷費

280,242

1,320,フ74△ 1,040,532⑨賃借料

18,認8,9田

19,067,492△ 678,531⑩諸謝金

953,400

1,470,000△ 516,600⑪負担金

971,000

971,000⑫什器備品費65,835

24,15541,能0

18,598,000△ 5,880,300

12,717,700

⑬租税公課
⑭渉外費

640,3噐

733,197△ 92,8飾⑮雑費

1,166,820

1,463,385△ 296,565⑯減価償却費1,092,215

1,092,215

8,174,083

6,042,546⑰賞与引当繰入額
28

2,131,537

科目(3)他会計ヘの繰出額

当年度

前年度

(単位
増減

円)

861,024,584

867,382,162△ 6,357,578①国産生乳需要定着化促進事業繰出額

認2,390,754

836,034,768△ 3,644,014②広域生乳流通体制合理化等対策特別会計繰出額

28,633,830

31,347,394△ 2,713,564

1,051,973,366

1,079,454,111△ 27,480,745

当期経常増減額

83,981' 586

8,843,196

75,138,390

当期一般正味財産増減額

脇,981,586

8,843,196

75,138,390

一般正味財産期首残高

27,937,661

19,094,465

8,843,196

一般正味財産期末残高

111,919,247

27,937,661

83,981,586

117,019

218,135△ 101,116

経常費用計

Ⅱ指定正味財産増減の部①資金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

118,605

31,000,000△ 62,118,605

118,印531,000,000△ 62,118,605△ 93,001,586△ 30,781,8価△ 62,219,721

93,001,586

123,783,451△ 30,781,865

93,001,586△ 93,001,586

120,939,247△ 9,020,000

指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

111,919,24729△△(2)一般正味財産ヘの振替額

3 93,

△△

(1)酪農安定化対策等資金運用益

にヌ

己(一般会計)
1.重要な会計方針

公益法人会計基準(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ)を採用している。

ω有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
②固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
③引当金の計上基準

退職給付引当金・・・職員の退職給与の支給に備えるため、自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。

役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
賞与引当金・....

・職員の賞与の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。

④リース取引の処理方法

リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
⑤消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2

指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)

内容

金額

酪農安定化対策等資金取崩による振替額

93,118,605

合計

93,118,605

3

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

2,390,157

936,142

1,454,015

什器備品

4,659,594

3,341,700

1,317,894

合計

フ,0四,751

4,27フ,842

2,フ71,90930

^=

平成2 5年3月3 1日現在
金

..

(単イ立
手斗目

円)

額

1 資産の音3
1.流動資産(1)現金予頁金
現金
普通予貢金

84,88393, 217,708

農オ木中央金庫62, 009,116

みずほ

31, 208,592

現金予頁金合言十93,302,591(2)その他流動資産
未4又金受取a武課金等

157,236,812
157,236,812

立替金

6,135,821

特号1」会言十等

6,135,821

仮払金
その他流動資産合言十95,647
163,468,280

流動資産合計256,フ70,871

2.固定資産その他圖定資産普通予頁金(酪農安定化対策等資金)

55,298,268

投資有価証券(酪農安定化対策等資金)

6,820,337

イ主宅資金貸イ寸金

12,300,000

イ呆証金

2,700,000

建物

1,454,015

イ十器備品

1,317,894

その他の固定資産合言十79,890,514

圖定資産合計79,890,514

資産合言十336,661,385

Ⅱ負債の音B
1.流動負債
未払金
事業費他

152,488,955
152,488,955

予頁り金

1,816,675

源泉税等

1,816,675

流動負債合計154,305,630

2.固定負債1斐員退職慰労引当金

1 1,800,000

退職給イ寸引当金

50,462,425

賞与引当金

8,174,083

固定負債合言十70,436,508

負債合言十224,742,138

Ⅲ正味貝オ産11 1,919,247

31国産生乳需要定着化促進事業特別会計^

平成25年3月3 1日現在
(単位

科目

円)

当年度

前年度

増減

預金

4釦,699,157

430,401,005

30,298,152

現金預金合計460,699,157

430,401,005

30,298,152

有価証券

フ,376, 529

フ,365,886

10,643

未収金

136,074, 315

134,937,273

1,137,042

5,374,319△ 5,374,319

1資産の部
1.流動資産

①現金預金
現金②その他流動資産

仮払金
その他流動資産合計

143,450,844

147,67フ,478△ 4,226,634

流動資産合計

釦4,巧0,001

578,078,483

26,071,518

資産合計

釦4,150,001

578,078,4船

26,071,518

未払金

202,103, 208

252,581,171△ 50,47フ,963

預り金

91,544, 126

Ⅱ負債の部
1.流動負債

複数年度事業基金

91,544,126
150,375,426 △ 150,375,426

流動負債合計293,647,334

402,956,597 △ 109,3四,263

負債合計

293,647,334

402,956,597 △ 109,309,263

Ⅲ正味財産の部
01.指定正味財産
生乳消費拡大基金△認,293,器0

58,293,330△ 58,293,330

310,502,667

H6,828,556

193,674,111

正味財産合計

310,502,667

175,121,886

135,380,781

負債及び正味財産合計

604,150,001

578,078,483

26,071,518

0

58,293,330

指定正味財産合計
2.一般正味財産33

1苗

平成2 4年4月1日から平成25年3月3 1日まで
(単位:円)

当年度

科目

増減

前年度

1一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1)経常収益(1)受取補助金

0(2)基金取崩額

34,831,300

52,7部,700△ 17,957,400①複数年度基金取崩額

34,831,300

52,788,700△ 17,957,400(3)雑収益9,130,217

13,245,259△ 4,115,042①受取利息

91,24842,434

48,814

9,038,969

13,202,825△ 4,163,856(4)他会計からの繰入額

832,390,754

836,034,768△ 3,644,014①一般会計繰入額

832,390,754

836,034,768△ 3,644,014(5)指定から一般ヘの振替額

58,313,637

27,000,000

31,313,637①生乳消費拡大基金取崩額

58,313,637

27,000,000

31,313,朋7(6)基金組換額

29,000,000

経常収益計

963,665,908

929,068,727

34,597,181(1)事業費764,991,797

850,398,999△ 85,407,202①牛乳消費喚起対策事業費

458,395,904

581,633,196△ 123,237,292②その他収入29,000,000

2)経常費用調査分析等戦略構築費

4,573,800

5,436,517△ 862,717

情報コンテンツ制作費

94,038,581

105,036,762△ 10,998,181

メディア等活用費

122,404,109

90,865,012

31,539,097

広報活動費

14,379,750

25,299,643△ 10,919,893

地域活動費

110,000,000

104,995,262

5,004,738

250,000,000△ 250,000,000

229,975,434

210,812,002

19,163,432

酪農啓発情報発信費

85,825,004

85,924,024△ 99,020

酪農教育ファーム活動費

51,879,382

36,586,338

15,293,044

ミルククラブ等関連事業費

52,550,686

46,574,840

5,975,846

地域交流活動支援事業費

39,720,362

41,726,800△ 2,006,438

38,107,3部

20,664,109

17,443,279

指定団体特別強化事業費

34,831,300

6,7認,700

28,042,600

国産チーズ等相互研鎭事業費

1,396,0認

12,757,141△ 11,361,0郭

生乳販売支援活動費支出
放射能問題対策費

112,999,664②酪農理解醸成消費者対策事業費③関連対策事業費

1,880,000

1,1 18,268

761,732④事業推進費5,344,808

4,6腿,920

680,888⑤事業管理費33,168,263

32,625,フ72

542,491

調査・研究事業費34(単位:円)

科目

当年度

増減

前年度

5,000,000①複数年度事業基金繰入額

5,000,000

国産チーズ等相互研鑛費

5,000,000

5,000,000

0 0(2)その他費用

5,000,000
5,000,000

経常費用計

769,991,797

850,398,999△ 80,407,202

当期経常増減額

193,674,111

78,669,728

115,004,383

当期一般正味財産増減額

193,674,111

78,669,728

115,004,383

一般正味財産期首残高

116,828,556

38,158,828

78,669,728

一般正昧財産期末残高

310,502,667

116,8?8,556

193,674,111(1)生乳消費拡大基金運用益

20,307

17,752

2,5肪

(2)生乳消費拡大基金雑収益

0550,817△ 550,817

Ⅱ指定正味財産増減の部①生乳消費拡大基金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

58,313,腿7

27,000,000

31,313,637△ 26,431,431△ 31,861,899

58,293,330

84,724,761△ 26,431,431

58,293,330△ 58,293,330

175,121,886

135,380,781

310,502,667

35

31,313,637△ 58,293,330

指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

27,000,000△△

58,313,637△△△△(3)一般正味財産ヘの振替額

こ(国産生乳需要定着化促進事業特別会計)
1.重要な会計方針

公益法人会計基準(平成16年10月N日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ)を採用している。

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2

指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容

生乳消費拡大基金取崩による振替額
合計

金額
58,313,637
58,313,朋736

財^
平成2 5年3月3 1日現在
﹂一︑

金額

科目
1資産の部
1.流動資産(1)現金預金
普通預金

460,699,巧7

農林中央金庫228,肪4,器0

みずほ

232,144,827

現金預金合計460,699,157(2)その他流動資産
有価証券

みずほ信託

フ,376,認9
フ,376,聡9

未収金

136,074,315

その他流動資産合計

143,450,844

流動資産合計604,150,001

資産合計

604,巧0,001

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

202,103,208

預り金

91,544,126

指定団体特別強化事業費

91,544,126
293,647,334

流動負債合計
負債合計

293,647,334

Ⅲ正味財産

310,502,667

37

2.広域生乳需給調整支援対策等特別会計^

昭平成2 5年3月3 1日現在
(単位:円)

増減

当年度

前年度

預金

78,718,446

79,597,676△ 879,230

現金預金合計78,718,446

79,597,676△ 879,230

有価証券

61,896,002

71,800,器0△ 9,904,228

その他流動資産合計

61,896,002

71,800,器0△ 9,904,228

流動資産合計140,614,448

151,397,906△ 10,7部,458

資産合計

140,614,448

151,397,906△ 10,783,458

76,990,312

フフ,869,968△ 879,656

流動負債合計76,990,312

フフ,869,968△ 879,656

負債合計

76,990,312

フフ,869,968△ 879,656

73,527, 938△ 73,527, 938

73,527, 938△ 73,527, 9謁

科目
1資産の部
1.流動資産

①現金預金
現金②その他流動資産

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

Ⅲ正味財産の部
01.指定正味財産

0

生産者基金

0

指定正味財産合計
2.一般正味財産
正味財産合計63,624,136

73,527,9謁△ 9,903,802

負債及び正味財産合計

140,614,448

151,397,906△ 10,783,458

38

1苗

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで(単位:円)

科目

当年度

前年度

増減

1一般正味財産増減の部
1.経常増減の部

0①受取補助金返還金(2)基金取崩額

0000

0(1)受取補助金

0 001)経常収益①広域基金取崩額
76,966,440(3)受取賦課金①乳代補てん事業賦課金
23,872①広域基金受取利息

249,639,783△ 249,639,7器

フフ,869,968△ 903,5280(5)雑収益△ 250,543,311

0

76,966,440②BSE賦課金

327,509,751

23,872(6)指定から一般ヘの振替額

73,624,136①生産者基金取崩額
経常収益計

23,872
23,872

10,000,000

63,624,136

73,624,136

10,000,000

63,朋4,136

巧0,614,448

337,509,751△ 186,895,303

76,990,312

327,509,751△ 250,519,439

249,639,7部△ 249,639,7部

2)経常費用(1)事業費

0000③残留農薬対応事業

00

中酪県連等指導費④補助金返還額
フフ,869,968

10,000,000

10,000,000△ 879,6560(2)その他費用

76,990,312

0⑤BSE拠出金返還額

00

所得低下緩和事業費

00

初妊牛等導入事業費00②BSE互助システム支援事業費00①乳代補てん生産基盤維持事業費①広域基金繰入額
10,000,000

10,000,000

経常費用計

86,990,312

337,509,751

当期経常増減額

63,624,136

当期一般正味財産増減額

船,624,136②生産者基金繰出額(一般会計ヘ振菩)

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高

63,624,136(2)一般正味財産ヘの振替額①生産者基金取崩額

3 3 3
フ
フフ
△△△

(1)生産者基金運用益

96,

624,
624,

83
63
63
8
9
ー
ーー
9

Ⅱ指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額527,

指定正味財産期首残高

乃,527,938

指定正味財産期末残高

Ⅲ正味財産期末残高

63,624,136

39△ 250,519,439
脇,624,136

063,624,136

63,624,136

110,170△ 13,972△ 10,000,000△ 63,624,136△ 10,000,000△ 63,624,136△ 9,889,船0△ 63,638,108

83,417,768△ 9,889,830

73,527,938△ 73,527,938

73,527,938△ 9,903,802

一︑一(広域生乳需給調整劃爰対策等特別会計)
1.重要な会計方針

公益法人会計基準(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ)を採用している。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容

金額

生産者基金取崩による振替額

73,624,136

合計

73,624,13640

財^
平成2 5年3月3 1日現在
J.︑

科目

金額

1資産の部
1.流動資産(1)現金預金
8, 8,

普通預金
農林中央金庫718,446
718,446

定期預金
現金預金合計78,718,446(2)その他流動資産
有価証券

田,896,002

みずほ信託

61,896,002

その他流動資産合計

田,896,002

流動資産合計140,614,448

資産合計

140,614,448

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

76,990,312

流動負債合計76,990,312

負債合計

76,990,312

Ⅲ正味財産

腿,624,13641

3

広域生乳流通体制合理化等対策特別会計
貸上借̲^
平成25年3月3 1日現在
(単位
科目

前年度

当年度

円)

増減

1資産の部
1.流動資産
0 0

0 0

0

0

0

未収金

10,255,490

16,210,510△ 5,9邪,020

その他流動資産合計

10,2肪,490

16,210,510△ 5,955,020

流動資産合計10,255,490

16,210,510△ 5,955,020

ソフトウェア6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

その他の固定資産合計

6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

固定資産合計6,329,925

8,439,900△ 2,109,9乃

資産合計

16,585,415

24,650,410△ 8,064,995

10,2邪,490

16,210,510△ 5,9肪,020

流動負債合計10,255,490

16,210,510△ 5,955,020

負債合計

10,255,490

16,210,510△ 5,955,020

0
0

①現金預金
現金
預金

現金預金合計②その他流動資産

2.固定資産①その他固定資産

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

2.その他固定負債0

リース債務
その他固定負債合計

0

0

0

負債合計

0

0

0

6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

正味財産合計6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

負債及び正味財産合計

16,585,415

24,650,410△ 8,064,995

Ⅲ正味財産の部
1.一般正味財産

42

1苗

圭:

平成2 4年4月1日から平成2 5年3月3 1日まで
(単位:円)

当年度

前年度

28,633,830

31,347,394△ 2,713,564

器,朋3,器031,347,394△ 2,713,564

28,633,船031,347,394△ 2,713,564

30,743,805

33,457,369△ 2,713,564①広域生乳流通体制合理化対策費

8,町4,666

12,036,137△ 3,061,471

生乳供給情報システムサーバー費

8,071,666

フ,211,198

860,468

指定団体ホームページ関連費

903,000

1,013,250△ 110,250

330,750△器0,750

3,480,939△ 3,480,939

1 1,312,671

19,311,257△ 7,998,腿6

460,130

720,4釦

△ 260,器0

フ,600,000△ 7,600,000

舗2,541

994,882△ 142,341

10,000,000

9,995,915

4,085

科目

増減

1一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1)経常収益(1)他会計からの繰入額①一般会計繰入額
経常収益計
2)経常費用(1)事業費

乳代請求(WEB)2次システム対応費

酪農全国基礎調査②需給調整機能強化支援対策事業
需給・計画生産指導・支援費
人事交流制度等事業費
指定団体機能強化等研修費
指定団体需給調整機能強化特別事業費③安全安心取組支援事業費

3,9脇,700

3,953,700④推進事務費4,392,793

4,3兜,793⑤減価償却費2,109,975

2,109,975

2,109,975

2,109,975

30,743,8価

33,457,369△ 2,713,564

当期経常増減額△ 2,109,975△ 2,109,9750

当期一般正味財産増減額△ 2,109,975△ 2,109,9750

一般正味財産期首残高

8,439,900

10,549,875△ 2,109,975

一般正味財産期末残高

6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

6,329,925

8,439,900△ 2,109,975

ソフトウエア
経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高43

こ(広域生乳流通体制合理化等対策特別会計)
1.重要な会計方針

公益法人会計基準(平成16年10月N日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議

申し合わせ)を採用している。
①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
②固定資産の減価償却の方法①ソフトウェア
定額法を採用している。

2

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

ソフトウェア

10,549,875

4,219,950

6,329,925

合計

10,549,875

4,219,950

6,329,925

44

財^

科目

J‑︑

平成2 5年3月3 1日現在

金額

1資産の部
1.流動資産0 0(1)現金預金
普通預金
定期預金
現金預金合計(2)その他流動資産
未収金
その他流動資産合計

10,255,490
10,255,490

流動資産合計10,255,490

2.固定資産その他固定資産6,329,925

ソフトウエアその他の固定資産合計

6,329,925

資産合計

6,329,925
16,585,415

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

10,255,490

流動負債合計10,2郭,490

負債合計

10,2邪,490

Ⅲ正味財産

6,329,925

45

4.生乳需要基盤強化対策事業特別会計
昭平成2 5年3月3 1日現在
(単位

科目

当年度

円)

増減

前年度

1資産の部

1.流動資産
0

現金預金

0

現金

0

預金

6硯,061,290

662,0田,290

現金預金合計662,0田,290

662,0田,290

流動資産合計662,061,290

資産合計

662,061,290

0

662,061,290
662,061,290

Ⅱ負債の部
0

1.流動負債

預り補助金等0

未払金

662,0田,290

662,0田,290

流動負債合計662,061,290

0

662,061,290

負債合計

662,061,290

0

662,061,290

Ⅲ正味財産の部
一般正味財産正味財産合計

負債及び正味財産合計

662,061,290

46

662,061,290

正味^
平成2 4年4月1日から平成2 5年3月3 1日まで
(単位:円)
科目

当年度

前年度

増減

1一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
01)経常収益15,714

経常収益計

朽,714

(1)事業費15,714①乳製品利用促進戦略検討費

15,7N②脱脂粉乳等利用・販売促進費
経常費用計

巧,714
15,7140000

2)経常費用0(1)指定から一般ヘの振替額

15,714

15,714
15,714

15,714

当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高(1)受取補助金

662,07フ,000(2)預り補助金運用益(3)預り補助金ヘの繰入額△ 662,07フ,004(4)預り補助金等取崩額

15,714(5)一般正味財産ヘの振替額△ 15,714

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

47000000

Ⅱ指定正味財産増減の部

662,07フ,000
4△ 662,07フ,004
15,714△巧,714

一﹂(生乳需要基盤強化対策事業特別会計)
1.重要な会計方針

公益法人会計基準(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ)を採用している。
a)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科目
生乳需要
基盤強化

対策事業

交付者

前期末残高

農畜産業
振興機構

合計

3

当期増加額

当期減少額

当期末残高

662,07フ,004

15,714

662,061,290

662,07フ,004

15,714

662,061,290

指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産ヘの振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内容

金額

経常収益ヘの振替額
機構預り補助金の取崩による振替額

15,714

合計

15,71448

貸借対照表上の記載区分

負債の部
流動負債

財^

科目

﹂一︑

平成25年3月31日現在
金額

1資産の部
1.流動資産普通預金
定期預金
農林中央金庫
現金預金合計

6朋,0釧,

0 0 0
2 2

現金預金

662,061,

662,061,290

流動資産合計662,061,290

資産合計

662,061,290

Ⅱ負債の部

1.流動負債
未払金

預り補助金等

662,0田,290

流動負債合計662,061,290

負債合計

662,061,290

Ⅲ正味財産

49

平成24年度収支計算書(内部管理事項)

51

51

24
24

4

会計単位

1日か'25

31

3

で

一般△言十
2.広域生乳需給調整支援対策等

1.国産生乳需要定着化促進事業

0000

10000000

832 390754

0

1,073,953,366

932,372,578

87,086,510

17,955,114

764,991,797

76,990,312

17955 114

764991 797

00

76 990 312

010,000,000

00165,759,193

00

90,831,300
9,150,524

76,966,440
10,000,000
120,070

165 759 193

861,024,584

0

0

0

5 020 307

96 1981,044,738β91
29,214,475

フ70,012,104
162,360474

87,086,510

0

0

0

0

0
0

117,019△ H7,019
0

29,097,456
73,367,785
102,465,241

要52162360,474
116,828,556
279,189030

0

0000

0

摘

10,000,000
897,126,578
31,000,000
9,664,78808)他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2.事業活動支出
1)事業費支出
事業費支出計
2)管理費支出
管理費支出計3)他会計ヘの繰入金支出計
4)預り補助金繰入金支出4)補助金返還支出
5)その他費用支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
投資活動収入計
2.投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

116,162,000

00000

フ)雑収入

( 1)

00

科目
1 事業活動収支の部
1.事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)補助金返還収入
4)負担金収入5)賦課金収入
6)基金取崩収入

0
0

器

0

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一般会計収支計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
年度当初予算額科目
1事業活動収支の部
1.事業活動収入
1)会費収入補正後予算額

補正額

116,162,000

116,162,0002)補助金等収入
3)負担金等収入

10,000,000
902,519,0004)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入

868,325,000
34,194,000
31,000,000
31,000,000

酪農安定化対策等資金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入

1,フ78,000

1,フ78,000

3,000,000

6,360,000

200,000
1,160,000
2,000,0000

200,000
1,160,000
5,000,000

10,000,000
1,073,041,000

3,000,000

10,000,000

調査研究費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

171,356,000

54000000000000000000000

23,腿0,000
6,500,000
2,000,000
4,500,000
2,釦0,000
1,900,000
700,000
1,200,000
1,900,000
18,480,000
1,155,000
971,000
700,000
12,000,000
1,000,000
1,800,000

0130, 000
600, 000
500, 000

230, 000

28,230, 000

12,000,000
86,フ70,000

10,000,000
1,07フ,幻 9,000

6 8
16 5 2

16,130, 000
5,600, 000
6,500, 000

4,フ78,000

000000

事業活動収入2. 事業活動支出
1)事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出(中酪分)
生乳安全・安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出

868,325,000
35,972,000
31,000,000
31,000,000

3,360,000

10,000,000

フ)他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入

10,000,000
904,297,000

12,000,000
86,フ70,000

23,580,000
6,500,000
2,000,000
4,500,000
2,600,000
1,900,000
700,000
1,200,000
1,900,000
18,480,000
1,155,000
971,000
700,000
12,000,000
1,000,000
1,800,000
171,356,000

(冊FをF

茅鴇建

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Σ

烟

一工)

科目

00

広域生乳流通体制合理化等対策特別会計繰入金支出
他会計ヘの繰入金支出4)その他費用支出

00
00
0 00

831, 315,000
36, 094,000
867, 409,000

831,315, 000
37,872, 000
8冊,187, 000

1,フ78,000
3,000,000

1,068,フ73,000

LL3)他会計ヘの繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出

補正後予算額

補正額

年度当初予算額

フ78,
フ78,

基金繰入支出

1,066,995,000
6,046,000

事業活動支出計
事業活動収支差額

9,046,000

00

00

00

Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
1)預金払戻収入
預金払戻収入預金払戻収入計

0

00

00

00

投資有価証券取得支出

0

0

0

2)投資活動有価証券取得支出

0

0

0

普通預金預入支出
定期預金預入支出
預金預入支出計000

投資活動収入計2
投資活動支出1)預金預入支出

投資活動有価証券取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

3,000,000
16,538,000

73,3能,000

62,釘6 000

19,538,000

82,414,000

6,046,000^一^(一般会計)
1.資金の範囲について

資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。

なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
2.次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
前期末残高

科目
現金
預金
未収金
立替金
仮払金
合計
未払金
預り金
合計
次期繰越収支差額

当期末残高

170, 982
38, 513, 958
166, 349, 237
33, 006, 828

84, 8器93, 217, 708
157, 236, 812
6, 135, 821

73 815238 114 820
163, 147, 600
599 435
164 747 035
73 367 785

95 647
256 770 871
152, 4認, 9郭
816 675
154 305 630
102 465 241

注:貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

56

9,046,000

56,830,000(単位:円)
決算額

差異

摘△ 1,075,754
9,238,170
8,162,416

1,044,乃8,891
29,214,4乃

24,034,109△ 20,168,4乃

00

832,390, 754
28,633, 830
8田,024, 584

0

0

0

0

0

0

△ 107,178 運用利息

107,178△ 107,178

9,841

△△

29,097,456
73,367,785
102,465,241

9,

9,841
117,019△ 117,019

91

107,178

841
841△ 117,019
117,019△ 20,051,456
215△ 20,051,241

57

要

弔,

玉

^

1厶き又

ヒ

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
年度当初予算額

科目

補正後

補正額

予算

1事業活動収支の部

2)負担金収入27,000,000

3)基金取崩収入

生乳消費拡大基金取崩収入

27,000,000

複数年度事業基金取崩収入
600,000

4)雑収入

100,000

受取利息収入500,000

その他収入△ 10,000,000

000000 0 0 0

10,000,0001)補助金等収入00

1.事業活動収入

27,000,000
27,000,000
600,000
100,000
500,000
831,315,000

5)他会計からの繰入金収入

831,315,000

一般会計からの繰入金収入

831,315,000

事業活動収入計

8飴,915,000△ 10,000,000

858,915,0冊

87フ,500,000△ 4,000,000

873,500,000

831,315,000

2.事業活動支出608,800,000

牛乳消費喚起対策事業支出調査分析等戦略構築費支出

9,500,000

情報コンテンツ制作費支出

96,000,000

メディア等活用費支出

126,800,000

広報活動費支出

16,500,000

地域活動費支出

110,000,000

放射能問題対策費支出

250,000,000
227,900,000

酪農啓発情報発信費支出

町,200,000

酪農教育ファーム活動費支出

48,000,000

ミルククラプ等関連事業費支出

35,700,000

地域交流活動支援事業費支出

47,000,000
3,500,000

関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出

1,500,000

国産チーズ等相互研鍛費支出調査・研究費支出

2,000,000

事業推進費支出

4,500,000

事業管理費支出32,800,000

2)他会計ヘの繰入金支出
5,000,000

3)その他費用支出

5,000,000

複数年度事業基金繰入金支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鎖支出

5,000,000

608,800,000
9,500,000
96,000,000
126,800,000
16,500,000

110,000,000
250,000,000△ 4,000,000

223,900,000

97,200,000△ 4,000,000

0000000000000

酪農理解醸成消費者対策事業支出

0000000

1)事業費支出44,000,000
35,700,000

47,000,000
3,500,000
1,500,000

2,000,000
4,500,000
32,800,000
5,000,000
5,000,000
05,000,000
0

生乳消費拡大基金繰入支出
882,500,000△ 4,000,000

878,500,000

事業活動収支差額△ 13,585,000△ 6,000,000△ 19,585,000

当期収支差額△ 13,585,000△ 6,000,000△ 19,585,000

腿,355,000
49,フ70 000

53,474,000
47,474,000

116,829,000
97,244,000

事業活動支出計

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
58

(単位

差異

決算額

要

00

00
90,831,300

摘△ 63,831,300

27,000,000
63,831,300△ 63,831,300

9,150,524△ 8,550,524

111,5肪

△Ⅱ,邪59,038,969△ 8,538,969

832,390,754△ 1,075,754

832,390,7弘△ 1,075,754

932,372,578△ 73,457,578

764,991,797

108,508,2脇

458,3鮖,904

150,404,096

4,573,800

4,926,200

94,038,581

1,9釘,419

122,404,109

4,395,891

14,379,750

2,120,250

110,000,000
112,999,664

137,000,336

229,975,434△ 6,075,434

85,825,004

11,374,996

51,879,382△ 7,879,3認 教材の増刷

52,郭0,686△ 16,850,686 ホームページ改設、別冊ミルククラブ発行

39,720,362

フ,279,638

38,107,388△ 34,607,388

34,831,300△ 34,831,300 指定団体の申請による

1,396,0認

103,912120,000△ 844,808

33,168,263△ 368,263

5,020,307△ 20,30705,000,000

01,880,000
5,344,808

05,000,000
20,307△ 20,307 消費拡大基金運用益

フ70,012,104

108,487,896

162,360,474△ 181,945,474

162,360,474△ 181,945,474

1 16,828,556
279,189,030

444△ 181,945,030
59

円)

聿一
^

王Ξ

(国産生乳需要定着化促進事業特別会計)
1.資金の範囲について

資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金(複数年度基金)を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2のとおりである。

2.次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳(単位:円)
科目
現金預金
有価証券
未収金
仮払金
合寸
未払金
預り金

前期末残高

当期末残高

379,473,561

436,762,049

134,937,273

136,俳4,315

3
5
1

9
1
5

5 374 319

572 836 364
202, 103,
91, 544,

8

02
21

785

6

252,581,171

0

150 375 426
293 647 334
402 956 597
279 189 030
1 16 828 肪6
注:貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。
複数年度事業基金
合計
次期繰越収支差額

60

2

^

生'L寺

1」ム言

メ

平成2 4年4月1日から平成2 5年3月3 1日まで
(単イ立
科目

予算額

決算額

差異

円)

摘要

1事業活動収支の部
1.事業活動収入
1)補助金返還金収入
2)賦課金収入00

76,966,440△ 39,44000076,927,000

76,966,440△ 39,440

10,000,000

10,000,000

乎L代補てん事業賦課金収入
BSE賦課金収入
3)基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
4)雑収入

生産者基金受取利息収入

0010,000,000

10,000,000

108,000

120,070

108,000

96,198H,802

023,872△ 23,872

87,035,000

87.086,510△ 51,510

76,927,000

76,990,312△ 63.312

BSE残留農薬互助金受取利'息事業活動収入計
20 0 0

076,927,000△ 12.070

事業活動支出乳代補てん生産基盤赤隹持事業費支出

0

BSE互助システム支援事業費支出

8,487,000

初任牛等導入事業費支出

6.884,000

所得低下緩和事業費支出

1,500,000

中酪県連等指導費支出

0000001)事業費支出

103,000

残留農薬対応事業支出

08,487,000 BSEの発生なし
6,884,000

1,500,000
103' 000

068,440.000

076,990,312
010,000,000

一般会計ヘの繰入金支出

10,000,000

10,000,000

3)補助金返還支出

00
10,000,000

0

飲用需要賦課金返還金支出

2)他会計ヘの繰入金支出△ 8,550,312 BSE基金残額の返還

0

BSE賦課金返還金支出

0

0

0

4)その他支出

108,000

96,19811,802

基金繰入支出

108,000

96,198

1 1,80200

0

108,000

96.198

広域基金繰入支出
生産者基金繰入支出

事業活動支出計

11,802 生産者基金運用益

87,035,000

87,086,510△ 51,510

事業活動収支差額000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額

0

0

0

こ

全

(広域生乳需給調整支援対策等特別会計)
1.資金の範囲について
資金の範囲には、現金予頁金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下言己2のとおりである。
2

次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
前期末残高

科目
現金預金

フフ,869.968

76.990,312

合計
未払金
ム畳十

フフ,869,968
フフ,869.968

76,990,312
76,990,312

フフ,869,968
0

76,990,312
0次期繰越収支差額
^

(単位
円)
当期末残高

貸借ヌ寸照表の現金預金残高とは一致しない。

61

嵳

△

生一

3

^

1 ム.

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
科目

年度当初予算額

補正後予算額

補正額

1事業活動収支の部

0 0

1,フ78,

広域生乳流通体制合理化対策費支出

17,497, 000△ 8,912,

生乳供給情報システムサーバー費支出

6,47 フ, 000

1,088,

指定団体ホームページ関連費支出

1,020,000

001)事業費支出

00000

36,094, 000

2.事業活動支出

7 7
3 3

1,フ78,000

0000000

36,094,000

事業活動収入計

872,

872,

1,フ78,

094,

一般会計からの繰入金収入

1,フ78,

0 0

094,

0

3)他会計からの繰入金収入

0

6 6
3 3

受取利息収入0000000

1)基金取崩収入
2)雑収入

0000000

1.事業活動収入

37,872,000

37,872,000

08,585,000
フ,565,000

01,020,000
0

酪農全国基礎調査

需給調整機能強化支援対策事業費支出

10,000,000△ 10,000,000

9,307,000

3,693,000

13,000,000
900,000

900,000

広域生乳需給調整対策支援費支出00

乳代請求(WEB)2次システム対応費支出

人事交流制度等事業費支出
指定団体機能強化等研修費支出

2,600,000△ 500,000

2,100,000

指定団体需給調整機能強化特別事業費支出

5,807,000

4,193,000

10,000,000

5,450,000

05,450,000

委員会等開催500,0000

500,000

担当者会議開催

1,680,000

01,680,000

チェックシート作成

1,900,000

1,900,000

普及啓発資料作成

100,000

100,000

比重検査・乳成分基準等対応

720,000

720,000

地域指導等

500,000

500,000

法律相談等アドバイス

50,000安全安心取組支援事業費支出

予備費

推進事務費支出

3,840,0002)補助金返還支出

050,0006,997,000

6,997,000

03,840,000

00

基金繰入支出事業活動支出計

36,四4,000

1,フ78,0000一03)その他費用支出

37,872,000

事業活動収支差額0

当期収支差額00

前期繰越収支差額00次期繰越収支差額0620(単位:円)
決算額

差異

8

633,

9,238,

0000707

8

00000

8 8
2 2

633,

摘要

9,238,

28,633,830

9,238,170

0
3
8
6
6
6

8,974,

6
6
6

28,633,8,071,

9,238, 170△ 389, 666△ 506, 666

903,000

H7,000000011,312,671

1,687,329

460,130

439,870

8詑,541

1,247,459

10,000,000
3,9腿,700

1,496,300

493,860

6,140

1,284,534

395,466

1,551,506

348,494

認,130

46,87030,510689,490487、 660

12,34052,500△ 2,500
6,9町,000

4,392,793△ 552,793
0

0

0

0

0

28,633,830

9,238,170
0

0
0

63

こ

(広域生乳流通体制合理化等対策特別会計)
1.資金の範囲について

資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2のとおりである。
2

次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
(単位
科目

前期末残高

円)

当期末残高

未収金

16,210,510

10,255,490

合計

16,210,510

10,255,490

未払金

16,210,510

10,2郭,490

合計

16,210,510

10,2肪,490

次期繰越収支差額

注:貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

64

4.生゛

圭:

量又

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで(単位:円)
科目

予算額

決算額

662,07フ,000

662,07フ,000

0402,000

15,714386,286

4呪,00015,714386,286

4

△4

4

△4

662,092,718

謁6,282

15,714386,286

15,714386,286

差異摘要

1事業活動収支の部
1.事業活動収入
1)補助金収入
3)基金取崩収入

生乳需要基盤強化対策基金取崩収入
4)雑収入

生乳需要基盤強化対策基金受取利息収入
事業活動収入計

662,479,000

事業活動支出1)事業費支出402,

生乳需要基盤強化対策事業費支出402,

乳製品利用促進戦略検討費支出
2)その他費用支出
基金繰入支出

生乳需要基盤強化対策基金繰入支出
事業活動支出計4呪,
662,07フ,
662,07フ,

0000000000002

15,714386,286

662, 07フ,004△4662, 07フ,004△4

662,07フ,

662, 07フ,004

662,479,000

662,092,718△4 基金運用益含む

386,282

事業活動収支差額
当期収支差額

前期繰越収支差額0次期繰越収支差額

こ(生乳需要基盤対策事業特別会計)
1.資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2 のとおりである。
2

次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
(単位
科目

前期末残高

円)

当期末残高

現金預金

662,0田,290

合計

6呪,061,290

預り補助金

662,0田,290

合計

662,0田,290

次期繰越収支差額

注:貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

65

告

監

社団法人
会

長

査

書

報

中央酪農会議萬歳章殿

平成25年6月

7日"* 御佃/ゐ.}
監事

及条倉

T

ゐよ也

.゛老.

監事

われわれ監事は、定款第37条第2項に基づき、平成24年4月1日から平成25年
3月31日までの平成24年度事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書の監査を実施した。監査の結果、その内容は法令並びに定款に従い、適法かつ正確であることを認める。

以上

監査報告書一般社団法人会長萬歳

中央酪農会議章殿

事務所所在地

東京都港区南青山1丁目 15番地19・306

事務所名

公認会計士乃木坂共同事務所

レハ＼

︑ン

︑

左ゞ高忍、会,計二七

一四>

平成25年6月5日

S7

作成年月日

私は、一般社団法人中央酪農会議のここにかかげられている平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第51期事業年度(平成24年度)の財
務諸表、すなわち貸借対照表及び正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書について監査を行った。

この監査に当たって、私は私が必要と認めた監査手続きを実施した。
監査の結果、上記の計算書類は、一般社団法人中央酪農会議の平成25年3月31日現在の財産の状態及び同日をもって終了する事業年度の正味財産増減
並びに収支の状況を正しく示しているものと認める。
一般社団法人中央酪農会議と私の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。