平成 15 年 3 月期 中間事業報告書
平成14年4月1日〜平成14年9月30日

株主の皆様へ＞＞「顧客満足度ナンバーワン企業」を目指し、私自身が率先して活動を展開していきます。

ブロードバンドの時代が必ずやってくる。 ソ
フトバンクグループは、先手を打って、
ブロードバ
ンド事業を進めてまいりました。日本のブロードバンド市場は、拡大基調を続けており、とりわけDSL接続回線数の伸びは著しいものがあります。
ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
は、
商
用サービス開始から約1年という短期間で、今年9月下旬には国内のADSL業者として初めて、接続回線数で100万回線を突破しました。
月間新規加入者増加数におけるシェアは加速的に拡大し、10月には全体伸び率の5割弱を占めています。
また、接続回線数も10月末現在で約121万回線と首位を継続しており、ブロードバンド・インフラ
でナンバーワンになるという当初の戦略を着実に実行しています。
下り最大12MbpsのADSL接続サービス、無線LANサービスなどさまざまな新サービスを展開し、収益性の向上も追求しています。今後もブロードバンド事業を核にグループの力を結集し、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を目指していきます。
代表取締役社長 孫 正義
2002年11月

月を追うごとに加入者数が大幅に伸びていますが、そQ 顧客満足向上に向けての取り組みはどうでしょうか？

競合他社がADSL接続サービスのみを提まず第1に、A もあり、皆様にご迷惑をおかけしたこともございましQ の要因をどう考えますか？

A 供しているのに対し、IP電話サービス「BBフォン」をサービス開始直後は、事業立ち上げに伴う混乱など「Yahoo! BB」
が続々と新サービスを低価格で提供でQ きる理由を教えてください。

の最大の特徴は、
ピュアIPベースで日本「Yahoo! BB」

A 全域に構築したブロードバンド・ネットワークにあり

ADSL標準サービスとして提供していることが大きいと思いたが、現在は事業オペレーションも飛躍的に改善し、「10営業

では当初からIP電話などさまざまなサービ
ます。
「Yahoo! BB」

日がんばります宣言」のもと99%* のお客様に対して10営業日

バーを借り受けて、自らネットワークを構築しているため、自前スの提供を念頭においてネットワークを構築してきました。

以内に工事を完了させています。
また、
カスタマーサポートセで光ファイバーを敷設した場合に比べ、比較にならないほど設

そのため競合他社に先駆けて、
しかも日本全国3分7.5円というンターを充実させ、年中無休・フリーダイヤルにするなど満足

備投資に対する負担が軽いことが挙げられます。
第2にADSL1

2

ダークファイバーと呼ばれる未使用の光ファイ
ます。
第1に、

のサービスを提供することができたので低価格で「BBフォン」

度の向上に努めています。
低い解約率* はその成果だと実感し接続サービスだけでなく、
IP電話、無線LANサービスなど複数す。
「BBフォン」
では加入者同士の通話は無料ですので、
例えば

ています。
その他にもお客様の立場に立ったさまざまなキャのサービスを同じネットワーク上で提供していますので、設備

遠くに住む両親や友人が加入すれば、今までかかっていた遠ンペーンを行っています。
例えば「おまかせINS乗り換えコー

投資などのコストが抑えられ、その分廉価で個々のサービスを

距離通話料金が無料になる訳です。
加入者が加入者を呼ぶとより気軽に加ス」
は、現在ISDNをご利用されているお客様に、

バックボーン（ネットワークの幹線）の速提供できます。
第3に、いった好循環が生まれているようです。

入していただけるように、ISDNからアナログ回線への面倒な度が1ギガビットと従来主流であったネットワークに比べ格DSL回線の伸びは今年に入ってから月間平均約31万回線での占める割合が増加する一方で、他社のシェす。
「Yahoo! BB」
アが減っていることから、他のサービスを解約するお客様や、を選ぶお客様が増えてい新規に加入される方で「Yahoo! BB」
るという推測もできるかもしれませんね。
その他にも積極的な販売チャネルの増強が功を奏しているのオンラと思われます。
サービス開始当初は「Yahoo! JAPAN」
インサイトが唯一のお申込窓口でしたが、
現在は、
家電量販店
などでの店頭販売やテレマーケティングによる販売など、さま
ざまな顧客層を対象に多角的な販売活動を行っており、今後もシェアの拡大を図っていきます。

変更手続きを代行するというものです。
今後も「顧客満足度ナ段に高速なため、
高速ADSL接続サービスの提供が可能となっンバーワン企業」
を目指し、私自身が率先して活動を展開して

ています。
また、
ネットワークが全てIPベースで作られている

いきます。

ため、
「BBフォン」に代表されるIPをベースとした新サービスの提供が可能なのです。
お客様の立場からしますと、複数の事業者から別々に個々のサービスを受けるより、非常に割安で、難しい設定もなく手軽に最新のサービスを受けられるという訳です。
今後も生活をより豊かにする創造的な新サービスを廉価で提供していきます。
同時に、複数サービスを総合的に提供することで、当社グループの収益性の向上も図りたいと思います。

メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」のご紹介＞＞ 今後も創造的な新サービスを他社に先駆け続々と提供していく所存です。

■ソフトバンクの最新情報をお届けします
ソフトバンクでは、
メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」
を毎月配信しています。
このメールマガジンは、
ソフトバンクグループの近況などをご紹介し、皆様にグループへのご理解を深めていただくことを目的としています。

「BBフォン」
は一般の固定電話に比べて通話料金が格Q 安ですが、品質や利便性に問題はないのでしょうか？

10月に発表した「Yahoo! BBトリオモデム12M」に

Q よりどのような可能性が生まれるのでしょうか？

これまでのADSL接続サービス、
BBフォンの機能にご登録いただいた方には、孫正義によるご挨拶「孫でございます」、
グループの従業員や事業内容をご紹介する「SBスタッフファイル」など、
ソフトバンクグループ各社の動向、
最新情報

では、音声を音声のまま送るのではな「BBフォン」

A く、IPパケットという複数の小さなデータの塊に変換

A 加えて、1つのモデムで家庭内での無線LAN環境と外出して、インターネット上のデータと一緒に送っています。
先ほ先でのモバイルアクセスを提供することが可能となります。

ど申し上げたように、
IP電話のためだけに新しいネットワーク

ご家庭では、
パソコンとモデムをケーブルで結ぶことなく家を構築せず、ADSL接続サービスで使用しているものを活用し中どこでもワイヤレスで、複数の人が同時にインターネットていますので、競合他社に比べて格安でサービスを提供するにアクセスできるようになります。
また、外出時にはコーヒーことができるのです。
ただ「安かろう悪かろう」
では意味がありチェーン店やファストフードショップなどにある「Yahoo! BB

は、文字だけではお伝えできない情報を写真や図などを用いません。
お客様の利便性を考え、今ご使用中の電話機をそのま

モバイルゾーン」
で、メールをチェックしたり、気軽に高速ワイながら、よりわかりやすく提供しています。
今後は、
ブロード

ま使い、
電話番号も電話のかけ方も今までどおりで大丈夫な

ヤレスブロードバンドが楽しめます。
この他にも、将来のユビ

バンドに対応した動画によるコンテンツも充実させていく

4

ので、IP電話を使用しているという実感がわかないかもしれな

今後も創造的な新サービスを他社
キタス時代* を視野に入れ、いですね。
通話品質についても従来の固定電話とまったく遜

に先駆け続々と提供していきますので、楽しみにしていただ

色ないレベルだという自信がありますし、
将来は固定電話をきたいと思います。

超える音質を目指しています。
また一般に、
IP電話では一般電
話からの着信ができないとか、
「110」
や
「119」
などの緊急電話や「0990」などへの通話はできないといわれてい番号や「0120」
ますが、
BBフォンでは自動的にNTT回線に切り替わって通話
3ができるようになっています* 。
これは、「IP電話だから○○はできない」ということは絶対にノーだという私どもの意志の現れなのです。今後もお客様の立場から考えた当社独自のサービスの展開を図っていきます。

をお届けします。
この他、
直
が満載の
「SOFTBANK BB Mail」
近のグループ各社のプレスリリースを一覧にした「ソフトバ
ンクグループ プレスリリース」、
孫正義のテレビ出演情報やIR情報なども随時配信します。
また、メールマガジンに連動したBB Mailホームページで予定です。
ぜひ、この機会に「SOFTBANK BB Mail」にご登録いただき、
ソフトバンクグループの最新情報に触れていただくことで、グループへのご理解を深めていただければと思います。

*1 2002 年 6 月1 日から6 月30 日までにお申し込みいただいたお客様の工事完了率の平均。
「Yahoo! BB」の月間解約率は約1%となっています。
*2 2002年5月以降、（2002年10月末現在）*3 この場合、通話料金はご利用の電話会社からの請求となります。
「あまねく存在する」という意味のラテン語。
家電製品がそ*4 ユビキタスの原義はうであるように、コンピュータの存在を意識させず、コンピュータが生活環境の中にごく自然に溶け込んでいる環境下で、必要な情報をいつでもどこでも、ネッ
トワークから迅速、安全に取り出せ、活用できる時代。

皆様のご登録をお待ちしております。

■ご登録（無料）はこちらから
http://www.softbank.co.jp/BBMail/※登録や配信に際して一切費用はかかりません。
※本メールマガジンは、
主に個人株主様を対象とした編集内容となっておりま
すが、株主以外の方でも自由にご登録いただけます。

『特別対談〜カジュアルウエア小売店「ユニクロ」
の柳井氏を
迎えて』

経営方針

会社の経営の基本方針
ソフトバンクグループは、「 デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」
ことを経営理念に掲げ、常に革新的なサービスを世の中に提供していくことにより社会や経済の変革をリードした
いと考えています。

IT産業は携帯電話やパソコンの需要減に見られるように依然厳しい状況ですが、ブロードバンド市場については、当社グ案し、経営成績に応じた利益配分を行っていく予定ですが、
当

ロードバンド・インフラ事業でのナンバーワンを目指しておグループ独自の創造的な新サービスの展開を考えており、
複期配当計画については詳細未定です。

り、
ヤフー㈱ほかとの共同でサービス展開しているブロード数サービスの提供による収益性の向上を目指します。

今後も、経営体質の強化により一層励み、ブロードバンド・

目標としています。

ブにはYahoo! JAPANを筆頭に多くの独自ブランドがあり、同時に、それ以外の事業についても一層の収益性の向上を図「Yahoo! BB」
サービスは今年9月下旬、
国内DSL業者として

ロードバンド上でのビジネス・プラットフォームを形成していり、
グループ全体として多様な収益源を確保し、株主の皆様を初めて累積回線数で100万回線（総務省統計ベース）
を突破し、

ます。
また、
イーコマース事業、
イーファイナンス事業、メディ始めとする各ステークホルダーに対し安定的かつ適正に利益10月末現在の累積回線数は120.8万回線に達しています。

ア・マーケティング事業、放送メディア事業、
インターネット・還元を実施していく方針です。

中長期的な会社の経営戦略

ロードバンド市場の牽引役であるDSL接続サービスについて

当社グループは、「ブロードバンド」
に関する様々な事業領

は、
総務省統計データによると、今年に入ってから月間平均31域でナンバーワン企業集団となる経営戦略をとっています。

万回線以上の伸びを示しており、累積でも463.9万回線
（平成

その中で、
先ずはビー・ビー・テクノロジー㈱を中心としたブ（単位：百万円）

会社の利益配分に関する基本方針
当社は各ステークホルダーに対し適正な利益配分を行うことにより、社会的責任を全うしたいと考えています。
当期につきましては、
今後の事業展開のための「経営体質の強化」と中長期的な視点での「株主の皆様への安定的配当」のバランスを勘種サービス・コンテンツやアプリケーションの開発・提供を

トップを続けるとともに、
8月末時点から再び国内シェアトップ

行っており、
ブロードバンド市場の拡大により一層の成長をの座に立っています。
今後も引き続きYahoo! JAPAN上での目指しています。

インターネットによる加入申込み受付、家電量販店等を通じた販売、その他革新的な販売チャネルによりあらゆる顧客層へ性や飛躍的に改善されたカスタマーサポートなどにより、
既存顧客の囲い込みに成功しています。

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度

今後もグループの経営資源を集中し、創造的な事業展開を図ることにより企業価値の最大化を目指していく方針です。

カルチャー事業およびテクノロジー・サービス事業等では、
各

す。
また、
顧客基盤の安定化という面で見れば、サービスの多様■中間業績ハイライト（連結）当社グループは、
このブロードバンド・インフラ事業を始めとする「ブロードバンド」
をグループの最注力事業領域に据え、これは、
グループ力を結集して積極的な販売促進活動を展開した成果であり、今年6月以降、月間の新規加入者増加数でのアプローチを行い、更なる顧客基盤の拡大を図っていきまに達し、いよいよ本格的な普及段階に突入し14年10月末現在）てきたと思われます。

一方、ブロードバンド・インフラ事業以外にも、
当社グループ

インフラ事業からの利益を最大化できる体制作りに努めるとループによる「Yahoo! BB」
ブロードバンド総合サービスの開始が起爆剤となり急速に拡大を続けています。
特に、
現在のブ

での顧客基盤拡大を当面のバンド総合サービス「Yahoo! BB」

営 業 収 益 246,187 201,579
営業利益（△損失）
6,225
3,685
経常利益（△損失） △2,359 △11,298
当期純利益（△純損失）
3,288 △3,517
遡及修正後の 1 株
当たり当期純利益
10.72 △10.98（△純損失）（円）「Yahoo! BB」の最大の特徴は、
ピュアIPベースで日本全域

1,500以上のNTT局舎（平成14年10月末現在）を繋いで構築し180,236 183,372
4,703 △8,704
1,037 △16,150
36,310 △54,315

191,052△31,199△45,956△55,802

高性能であるが故に、ネットワーク上に様々な異なったサー109.79 △161.29△166.27

ビスを展開することが可能となり、当中間期には下り最大注）1. 営業収益には、金融以外の事業の営業収益と金融関連事業営業収益を含みます。
2. 遡及修正後の1株当たり指標につきましては、2000年6月23日付実施の株を加味した調整（遡及修正）
を行っています。
式分割（1株を3.0株に分割）た高性能・低価格のブロードバンド・ネットワークにあります。

8MbpsのADSL接続サービスに加え、IP電話（BBフォン）サー
ビス、
下り最大12MbpsのADSL接続サービス、
無線LANサービスなど続々と新サービスの提供を開始しました。
今後も既に試験サービスを行っているBBケーブルTVなど、様々な当社

会社の対処すべき課題＜ブロードバンド・インフラ事業のシェア拡大＞
一般的にインフラ事業は投資先行型事業であり、当社グ
ループのブロードバンド・インフラ事業もその例外ではありません。
当中間期においても引き続き事業初期段階での投資に伴う費用負担から損失計上を余儀なくされています。
一方、高付加価値を創出するブロードバンド・ネットワークは既に完成しており、
グループ力を結集した顧客獲得により、10月末時点でのシェア26%と国内トップの座を堅持しています。
当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業でのシェア拡大
を最重要かつ最優先の課題と位置付け、あらゆるシェア拡大
施策を推進し、中長期的な利益の最大化を図っていきます。

営業概況＜財務体質の改善＞
当社グループは、
前期より財務体質の大幅な改善を進めて
きました。
今後も、
ブロードバンド・インフラ事業の設備投資や顧客獲得費用等の先行投資に伴う資金調達については多様な手段を確保しつつ、同時に純有利子負債を早期に然るべき水準にまで削減するという方針を継続していきます。
純有利
子負債については、
前期末以降383億円の削減を達成し、
当中間期末時点での残高は1,936億円となりました。
当社グループは引続きより健全な財務体質を目指し、更に改善を図っていきます。

＜ブロードバンド・インフラ事業以外の事業の成長および安
定化＞
イーコマース事業、
メディア・マーケティング事業、
放送メディア事業、
インターネット・カルチャー事業およびテクノロ
ジー・サービス事業等については、
現在、
当社グループの経営資源を集中しているブロードバンド・インフラ事業とのシナジーを最大限に活かした事業展開により今後も一段の成長を目指します。
イーファイナンス事業および海外ファンド事業は、事業の性格上、株式市況等の影響を受けやすく、
現在は市況悪化を受け業績が低迷していますが、今後は市況に応じた事業展開を検討し業績の安定化を図っていきます。

会社の経営管理組織の整備等に関する施策■イーコマース事業■メディア・マーケティング事業＜取締役会、監査役会に関する施策＞□売上高127,351 百万円 （構成比 61.5%）□営業利益
1,252 百万円

□売上高
□営業損失

現在9名で構成される当社取締役会には3名の社外取締役を招聘しており、社外の視点を入れることにより透明で高度な意思決定機関としての役割を果たしています。
また、取締役の業務執行を監視する役割を担う監査役は、過半数が社外監査役で構成されています。
当社は、今後も引き続き経営のチェック・アンド・バランス
機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの向上を図っていきます。

＜情報開示に関する施策＞

イーコマース事業の売上高は、
大型商材不在等によるソフトバ
ンク・コマース㈱の売上高減少が影響し、前年同期比2,148百万円（1.7%）
減少の127,351百万円となりました。
営業利益は、
前年同期比116百万円（10.3%）
増加の1,252百万円となりました。
ソフト
バンク・コマース㈱の売上高減少および営業利益率の鈍化による営業利益の落込みを、事業が立ち上がってきたカーポイント㈱などの営業損益改善が補いました。
なお、
ソフトバンク・コマース㈱が家電量販店等を通じて販売しているYahoo! BB事業のインセンティブに関わる売上高と費用については、当中間期よりブロードバンド・インフラ事業セグ
メントに反映されています。

コーポレート・ガバナンスの向上に不可欠な情報開示の充
実につきましては、フェアでタイムリーな情報開示に努める
ことを基本方針に経営情報全般の開示の徹底を図ります。
今後も経営近況報告会、
アナリスト向け説明会等各種説明会、
自■イーファイナンス事業
□売上高
□営業損失

13,499 百万円 （構成比 6.5%）
2,105 百万円

社ホームページ上でのリリース情報開示を始めとする様々な施策により、各ステークホルダーとのより緊密なコミュニケー
ションを図っていきます。

イーファイナンス事業の売上高は、イー・トレード㈱の子会社であるイー・トレード証券㈱において株式取引件数が順調に推移したことによる委託手数料収入の増加等が寄与し、前年同期比2,967百万円（28.2%）増加の13,499百万円となりました。営業損
益は、
ソフトバンク・インベストメント㈱の営業投資有価証券に関わる評価損の減少等もあり、前年同期比1,469百万円改善し、
2,105百万円の損失となりました。なお、当セグメントは、当中間期に特別損失として、
E*TRADE Group,Inc.株式の投資有価証券
評価損2,155百万円、ソフトバンクベンチャーズ㈱の成功報酬返
戻見積額（特別損失その他）2,416百万円等を計上しています。

8,163 百万円 （構成比 3.9%）
463 百万円

メディア・マーケティング事業の売上高は、
前年同期比15,859
百万円（66.0%）
減少の8,163百万円、また、営業損益は、
前年同期比百万円減少の百万円の損失となりました。
1,078
463
Key3Media
Group, Inc.が連結除外となったこと、および出版業界を取り巻く厳しい環境のなかソフトバンク パブリッシング㈱の売上高・営業利益とも減少したこと等によります。

■放送メディア事業
□売上高
□営業損失

5,357 百万円 （構成比 2.6%）600 百万円

放送メディア事業の売上高は、クラビット㈱の新規CS会員獲得停止による売上高減少等により前年同期比688百万円（11.4%）
減少の5,357百万円となりました。
営業損益は、
クラビット㈱の営業利益率の低下およびアカマイ・テクノロジーズ・ジャパン㈱のライセンス料負担の増加等により、前年同期比895百万円減少し
なお、
クラビット㈱に関して600百万円の損失計上となりました。
は、当中間期に同社株式を対象とする公開買付に伴って発生した
連結調整勘定3,295百万円を特別損失（関係会社株式評価損）として一括償却しています。

トピックス■インターネット・カルチャー事業
□売上高
□営業利益

15,692 百万円 （構成比 7.6%）
6,132 百万円

インターネット・カルチャー事業の売上高は、
前年同期比3,613
百万円（29.9%）
増加の15,692百万円、また、営業利益は、前年同期
比2,255百万円（58.2%）
増加の6,132百万円となりました。
オークション事業におけるシステム利用の有料化による損益への本格的な貢献等によります。
なお、ヤフー㈱のYahoo! BB事業に関わる売上高と費用については、
当中間期よりブロードバンド・インフラ事業セグメントに反映されています。

■テクノロジー・サービス事業
□売上高
□営業利益

9,782 百万円 （構成比 4.7%）
269 百万円

テクノロジー・サービス事業の売上高は、
前年同期比1,330百万円（15.7%）
増加の9,782百万円となりました。
ソフトバンク・テク
ノロジー㈱のPC関連商品及び決済・回収サービス、
ブロードバンド関連システム構築・運用・保守サービスの売上高増加等によります。
営業利益は、
前年同期比171百万円（39.0%）
減少の269百万円となりました。
同社のシステムソリューション事業における売上総利益率低下および人員増による人件費を始めとする固定費の増加等の影響です。

■ブロードバンド・インフラ事業□売上高
13,520 百万円 （構成比 6.5%）□営業損失 31,262 百万円
ブロードバンド・インフラ事業に関しては、事業拡大を行っているビー・ビー・テクノロジー㈱の売上高計上が貢献したこと、
また、
光ファイバーによる超高速インターネット接続サービスを展開する㈱アイ・ピー・レボルーションの売上高も着実に伸びたこ
一方、とから、
当中間期に13,520百万円の売上高を計上しました。
未だ先行投資に関わる費用負担が重く、営業損益は31,262百万円の損失を余儀なくされました。
ビー・ビー・テクノロジー㈱に関しては、
当中間期に売上高10,089百万円、営業損失29,419百万円を計上しています。先行投資に関わる費用負担としては、顧客獲得に関わる費用（販売促進費、業務委託費（申込み対応）等）
が同社の営業費用39,508百万円の約3分の1を占めています。
なお、
ソフトバンク・コマース㈱が家電量販店等を通じて販売しているYahoo! BB事業のインセンティブに関わる売上高と費用およびヤフー㈱のYahoo! BB事業に関わる売上高と費用については、当中間期より当セグメントに反映されています。

■海外ファンド事業
□売上高
□営業利益

1,967 百万円 （構成比 1.0%）
1,484 百万円

海外ファンド事業の売上高は、管理報酬の増加が寄与し、前年
同期比1,193百万円（154.0%）増加の1,967百万円となりました。
営業損益は、前期より実施している事業リストラクチャリングによる費用削減が奏効し、前年同期比1,638百万円増加の1,484百万円と利益計上に転換しました。

■その他の事業□売上高
11,876 百万円 （構成比 5.7%）□営業損失
3,845 百万円
その他の事業の売上高は、
前年同期比1,461百万円（14.0%）
増加の11,876百万円となりました。
営業損益は、
前年同期比1,727百万円損失幅が縮小し3,845百万円の損失計上となりました。

■グループの戦略的合併に関して
ソフトバンクグループは、
常にデジタル情報産業の進化を会社とする吸収合併方式で、売上高約3,000億円（2002年3月期

予測し、斬新なアイデアと最新技術を用いて、新しいスタン

実績）、
社員数約2,000名（2002年9月末現在）を誇るソフトバン

ダードを提供し続けてきました。
流通、出版事業から、
ナローバ

クグループ最大の事業会社となります。
合併期日は、2003年1

ンド、
ブロードバンドへと戦略分野を進化させ、
グループ力を

月7日の予定です。

を中心としたブロードバンド戦略を核
結集して「Yahoo! BB」に事業を推進しています。

今回の戦略的合併により、システム構築、技術開発から営業、サポートの一体化が可能となり、より効率的で迅速な事業

この度、当社はブロードバンド・インフラ事業の事業基盤のの推進が実現できます。
さらに、各社の財務、経理、総務、人事、強化と効率化を一層進めることを目的に、ブロードバンド・イ

経営企画などを中心とする管理部門を集約・強化することで、ンフラ事業の中核を担うビー・ビー・テクノロジー㈱、第一種電効率的なオペレーションの実現と事業戦略の立案機能の強化

気通信事業者で法人向け光ファイバー事業を展開する㈱アが図れるほか、戦略部門への人員のシフトが可能となります。

イ・ピー・レボルーションを傘下に持つ持株会社ソフトバンク

今後、
ソフトバンクグループのブロードバンド事業を展開すネットワークス㈱、ソフトバンクグループの電子商取引事業るグループ会社の総力を結集することで、最高水準の技術、商の事業統括会社であるソフトバンク・イーシーホールディン

品、
サービス、
オペレーションを提供できる一貫した体制を構

グス㈱、およびIT関連商品流通事業とYahoo! BBの営業・拡販

築し、
ソフトバンクグループのブロードバンド戦略を強力にを展開するソフトバンク・コマース㈱の4社を戦略的に合併す推し進めていく所存です。

ることを決定いたしました。
ビー・ビー・テクノロジー㈱を存続
会社
存続（株）アイ・ピー・レボルーション

Yahoo! BBインフラを傘下に持つ構築・技術開発・サポート（光ファイバー事業）

新会社
IT関連商品流通事業で電子商取引事業

培った営業力（EC事業統括会社）

中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

流動資産は、
前期末比40,078百万円減少の354,369

当中間期末

百万円となりました。
前期末にビー・ビー・テクノロジー㈱が一時的に立替金として計上したリース予定資産等
を有形固定資産等に振り替えたことで、その他流動資前中間期末

比較増減（△は減）（平成14 年9 月30 日現在）（平成13 年9 月30 日現在）

当中間期末

（平成14 年3 月31 日現在）

〈資 産 の 部 〉（ 流 動 資 産 ）(354,369)(372,942)(△ 18,573)(394,447)

現金及び預金102,379

128,824△ 26,444

113,580

受取手形及び売掛金

55,912

67,784△ 11,871

62,047

産が26,439百万円減少したこと等によります。
有形固定資産は、
ビー・ビー・テクノロジー㈱のリース
予定資産等のその他流動資産（立替金）からの振り替

有 価 証 券

7,612

19,458△ 11,845

9,545

え、および新たな設備購入等により、前期末比45,157

棚 卸 資 産41,11925,874

15,24436,312

百万円増加の73,566百万円となりました。

繰延税金資産

6,155

8,175

△ 2,020

15,430

投資その他の資産は、前期末比263,418百万円減少の主な要因は、
445,115百万円となりました。
Yahoo! Inc.
株式の一部売却と時価低下に伴う時価評価額の減少、信用取引資産52,31926,95525,36442,316

そ他

90,36397,506△ 7,142

116,802

貸倒引当金△1,494△1,637143△ 1,586

およびUTStarcom, Inc.株式、E*TRADE Group, Inc.

（ 固 定 資 産 ）(548,359)(748,320)(△ 199,961)(768,473)

有形固定資産73,566

21,74051,82528,408通 信 設 備

48,944

5,476

43,468

11,464

そ他

24,621

16,263

8,357

16,943

無形固定資産29,678134,228△ 104,550

31,531

営

権

4,285

48,962△ 44,676

4,180

商標商号権

―

43,979△ 43,979―

株式ほかの売却等により投資有価証券が266,516百万円減少したことです。

の

の

業

連結調整勘定12,82916,040△ 3,210

16,190そ他

12,562

25,246△ 12,683

11,160

投資その他の資産

445,115592,352△ 147,237

708,533

投資有価証券254,633

419,997△165,364

521,150

の

長期貸付金

858

2,862

△ 2,0031,287

繰延税金資産48,835

26,63922,19635,832

出資

金130,527

134,514△ 3,986

141,456

その他

11,797

9,971

1,826

10,313

貸倒引当金△ 1,538△ 1,63294△ 1,506（ 繰 延 資 産 ）(555)
903,283(2,593)
1,123,856(△ 2,038)△ 220,572(757)
1,163,678

資

産

合

計

（単位：百万円未満切捨）

前期末

前中間期末

比較増減（△は減）（平成14 年9 月30 日現在）（平成13 年9 月30 日現在）

（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債
一年内償還予定の転換社債
未払法人税等
繰延税金負債
未 払 費 用
信用取引負債
返品調整引当金その他
固 定 負 債社
債
転 換 社 債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負 債 合 計少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計（ 資 本 の 部 ）
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計

負債は、前期末比83,078百万円減少の568,139百万

前期末（平成14 年3 月31 日現在）

円となりました。
ビー・ビー・テクノロジー㈱の未払金を含むその他流動負債が22,668百万円増加しました(391,778)
55,19282,35810,00067,919―23,516553
13,08644,7201,139
93,291(176,360)
137,132
105
9,875
8,383
39
20,825568,139
46,802
―
―
―
―
―
―

—
—
137,867
162,231△ 54,223
19,21523,268△ 17288,342903,283(383,357)
53,267
132,316
20,00045,469
6,586
7,329
3,407
11,14021,967
1,335
80,538(320,382)
269,490125
13,476
12,337372
24,581
703,740
67,687
137,808
162,172
38,505△ 13,569
27,512△0352,429
1,123,856(8,421)
1,925△ 49,957△ 10,000
22,450△ 6,586
16,187△ 2,854
1,946
22,752△ 196
12,753(△ 144,022)△ 132,357△ 20△ 3,601△ 3,954△ 332△ 3,756△ 135,600△ 20,884(358,976)
56,742
114,190
10,00048,841―9,593
47
10,17637,417
1,343
70,623(292,241)
179,365
125
13,12170,962331
28,335651,218
47,134
137,867
162,231
4,035
126,625
34,577△ 10465,326
1,163,678

が、Yahoo! Inc.株式の一部売却と時価評価額の減少等に伴い長期繰延税金負債が62,579百万円減少したこと、また、当中間期で有利子負債を58,253百万円削減したこと等によります。
株主資本は、
前期末比176,983百万円減少の288,342
百万円となりました。
中間純損失計上等による利益剰余
その他有価証券評価差
金58,258百万円の減少に加え、額金107,409百万円の減少等によります。

中間連結損益計算書

中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間期の売上高は、Key3Media Group, Inc.の連結除外による売上高減少があったものの、インターネット・カルチャー事業の売上高が伸びたことやブロードバンド・インフラ事業の本格的売上高計上が貢献し、
前年同期比7,680百万円（4.2%）
増加の191,052百万円となりました。
営業損益は、
前年同期比22,494百万円損失幅が拡大
し31,199百万円の損失となりました。
損失の主な要因
は、
事業拡大局面にあるブロードバンド・インフラ事業の先行投資に関わる費用負担にあり、他方ブロードバン
ド・インフラ事業を除くと黒字転換を果たしています。
経常損益は、
前年同期比29,806百万円損失幅が拡大
し45,956百万円の損失となりました。
前年同期に損失計上だった持分法による投資損益が利益計上に転じましたが、円高に推移した為替相場の影響で為替差損をまた、
イーファイナンス事業において投資
9,240百万円、事業組合から発生する損失5,151百万円を計上したこと
等で、営業外損益は14,757百万円の損失となりました。
中間純損益は、前年同期比1,487百万円損失幅が拡大
し55,802百万円の損失となりました。
特別利益として、Yahoo! Inc.株式、UTStarcom, Inc.株式の一部売却等に伴う投資有価証券売却益46,618百万円等51,117百万円を計上しました。
一方、
Key3Media Group, Inc.株式、
クラビット㈱株式等の関係会社株式評価損21,714百万
円、CNET Networks, Inc.株式、E*TRADE Group, Inc.
株式等の投資有価証券評価損18,685百万円、
E*TRADEGroup, Inc.株式売却等に伴う投資有価証券売却損9,764
百万円等の特別損失58,569百万円が上記特別利益を上回りました。

当中間期

前中間期

（

自 平成14 年4 月 1 日
至 平成14 年9 月30 日

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成13 年9 月30 日

一 般 売 上 高
一般売上原価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
一般営業利益（△損失）
金融関連事業営業収益
金融関連事業営業費用
金融関連事業営業利益（△損失）
営業利益（△損失）
営 業 外 収 益
受 取 利 息為 替 差 益持分法による投資利益
そ の 他
営 業 外 費 用
支 払 利 息為 替 差 損持分法による投資損失
そ の 他
経常利益（△損失）
特 別 利 益投資有価証券売却益
持分変動によるみなし売却益
その他
特 別 損 失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
持分変動によるみなし売却損
その他
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法人税等調整額
少数株主損益中間（当期）純利益（△損失）

177,834
163,959
13,87545,063△ 31,188
13,217
13,228△ 11△ 31,199(5,501)
525

）（

―

2,655
2,321
(20,259)
4,439
9,240
―

6,579
△ 45,956(51,117)46,618
1,949
2,549(58,569)
9,764
18,68521,714484
7,920△ 53,408
23,784
4,957△ 15,338
1,095△ 55,802

比較増減（△は減））172,656
137,974
34,682
39,669△ 4,987
10,715
14,433△ 3,717△ 8,704(13,203)
1,439
9,348
―

2,414
(20,648)
7,903
―

8,976
3,768
△ 16,150(17,399)
5,646
11,441
312(71,257)
5,160
34,821
16,045
3,429
11,801△ 70,008
5,733―△ 18,731

2,694△ 54,315（
5,178
25,985△ 20,807
5,393△ 26,200
2,501△ 1,204
3,706△ 22,494(△ 7,701)△ 914△ 9,3482,655△93(△389)△3,4649,240△8,9762,810△ 29,806(33,717)40,972△ 9,492
2,237(△ 12,688)
4,603△ 16,136
5,668△ 2,944△ 3,881
16,59918,051
4,957
3,393△ 1,598△ 1,487（単位：百万円未満切捨）

前期

当中間期

前中間期

前期

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成14 年3 月31 日

自 平成14 年4 月 1 日
至 平成14 年9 月30 日

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成13 年9 月30 日

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成14 年3 月31 日）

381,532
319,328
62,20481,311△ 19,107
23,782
28,576△ 4,794△ 23,901(32,530)
2,065
24,939―5,526(41,931)
15,640―17,575
8,715△ 33,302(91,198)
67,06819,353
4,776(177,836)
15,673
99,046
19,413
3,761
39,942△ 119,939
8,378―△ 36,219

3,343△ 88,755（
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 増 加 高
持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高
連 結 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少高
連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
中 間（ 当 期 ）純 利 益（ △ 損 失 ）
連
結
剰
余
金
中 間 期 末（ 期 末 ）残 高
（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高
資
本
剰
余
金
中
間
期
末
残
高
（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
持分法適用会社の減少に伴う増加高
連結子会社の減少に伴う増加高
利 益 剰 余 金 減 少 高
配
当
金
役
員
賞
与
持分法適用会社の減少に伴う減少高
連結子会社の増加に伴う減少高
合併売却による減少高
中
間
純
損
失
利益剰余金中間期末残高

）（

）（

）

—
(—)
—
(—)
—
—
—
—
—

94,803(624)
624(2,607)
2,356
46
203
0
△ 54,315

94,803(690)
690(2,703)
2,356
142
203
0
△ 88,755—

38,505

4,035(162,231)
162,231——
162,231(4,035)
4,035
(94)
93
1
(58,352)
2,358
75
107
2
6
55,802△ 54,223中間連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円未満切捨）

投資活動によるキャッシュ・フローがプラスの一方、
営業活動および財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当中間期のキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、前期末に比べて12,010百万円減少の107,844百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
11,219
百万円のマイナスとなりましたが、前年同期と比べマイナス幅が42,775百万円縮小しています。税金等調整前中間純損失を53,408百万円
計上しましたが、減価償却費8,664百万円、有為替差損9,177
価証券等評価損40,399百万円、百万円等のキャッシュ・フローを伴わない損失を計上したこと、および法人税等の支払額が8,646百万円と前年同期と比べ13,773百万円
減少したことが挙げられます。
投 資 活動に よ るキ ャ ッ シュ・フ ロー は 、
前年同期と比べ
63,574百万円のプラスとなり、有形無形固
87,829百万円の増加となりました。
定資産等の取得による支出を26,213百万円（主としてビー・ビー・テクノロジー㈱）、
投資有価証券等の取得による支出を20,441百万円計上した一方、Yahoo! Inc.株式売却等による投資有価証券等の売却による収入を110,261百万円計上したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
56,339
百万円のマイナスとなりました。
これは、有利
子負債の削減を推進した結果、社債の償還による支出が24,782百万円、短期借入金の増減額がマイナス27,574百万円となったこと等によります。
また、
当中間期の財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期と比べた119,848百万
円の減少は、
前年同期に社債の発行による収入
123,691百万円を計上したことが主な要因です。

当中間期（
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ.新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ.連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅸ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

自 平成14 年4 月 1 日
至 平成14 年9 月30 日

前中間期

）（

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成13 年9 月30 日）（

前期

1. 連結の範囲に関する事項
非連結子会社は10社でありますが、いずれも小規模であり、連結子会社は290社であります。

自 平成13 年4 月 1 日
至 平成14 年3 月31 日

合計の総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結範囲の異動状況は以下のとおりです。

△ 53,408
8,664△ 2,655△ 1,464
40,399△ 36,854
9,177
△ 591
4,439
6,564
△ 3,632△ 6,436
11,85819,798△ 4,141773△ 5,224△ 8,646
6,018△ 11,219△ 70,008
4,188
8,976
△ 8,01250,866△ 491△ 7,961△ 1,491
7,903
18,558△ 15,308△ 36,961
20,4504,991△ 24,300
1,418△ 8,693△ 22,419—△ 53,995△ 119,939
11,74917,575△ 15,591
118,459△ 51,490△ 20,311△ 2,129
15,64016,684△ 10,533△ 37,474
9,785
28,591△ 38,983
2,320△ 17,281△ 25,180—△ 79,123△ 26,213△ 20,441
110,261
△ 680
△ 220
1,080
△ 3,381
1,085
2,084
63,574△ 8,470△ 37,318
29,107△ 5,033△9767△ 7,724
3,379
1,046△ 24,254△ 30,272△ 71,426
157,985△ 18,263△ 33
10,554△ 12,803
8,294△ 4,283
39,751

4,763△ 27,574
10,000△ 10,00030△ 7,406
2,396△ 24,782△ 2,318△ 28△ 1,418△ 56,339△ 7,950△ 11,935
34△ 108
119,855
107,844

2,430△ 3,359
50,000△ 60,000
2,200△ 38,946
123,691△ 9,550△ 2,336—△ 620
63,5092,454△ 12,2862—
159,105
146,821

11,039△ 29,226
71,400△ 91,400
15,630△ 43,531
126,393△ 53,597△ 2,346△ 336△ 2,7121,313
3,578△ 34,4792△ 4,772
159,105
119,855）〈連結子会社（新規）〉・ビー・ビー・ショップ㈱・エスビーアイ・インテレクチュアルプロパティ㈱・㈱ネットラスト
ほか28社

新会社設立による新会社設立による新規取得による〈連結子会社（除外）〉・イー・ショッピング・ワイン㈱・㈱プライムパートナーズ（旧スマートファーム㈱）・キャピタルドットコム㈱ほか23社

株式の一部売却による売却による合併により消滅

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しております。
関連会社114社および非連結子会社4社に対する投資については、持分法適用の範囲の異動状況は以下のとおりです。
〈持分法適用会社（新規）〉・㈱ベストブロードバンド
・㈱ヤマダブロードバンド
・ラオックス・ビービー㈱ほか11社

新会社設立による新会社設立による新会社設立による〈持分法適用会社（除外）〉
・InsWeb Corporation
・MessageMedia, Inc.
ほか7社

持分比率減少による持分比率減少による

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の決算日を国内と在外に区分して社数を示すと、以下のとおりです。
［決算日］［国内連結子会社数］[在外連結子会社数]
3月末（連結決算日と同一）
110社
29社
6月末
7社
6社
―社
9月末
7社
12月末
13社
115社
―社
2月末
3社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの：中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法②棚卸資産：主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産：当社および国内連結子会社は定率法（ただし通信設備は定額法）、
在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産：定額法。
なお、営業権については5年から20年で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金 ：売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上総利益相当額を計上しております。
③退職給付引当金 ：一部の国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、
退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、
平成14年7月に退職金制度のうち適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行したため、移行時に退職給付引当金を取り崩しております。
（4）中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
在外子会社等の資産及び負債は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株
主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理: 税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
容易に
手許現金、
要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（追加情報）
1.（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基を適用しております。
これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありま
準第1号）
せん。
なお、
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、
改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
2.（退職給付引当金）
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成14年7月に退職金制度のうち適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理「企業会計基準適用指針第1号（企業会計基準委員会 平成14年1月31日）」を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として297百万円計上されております。

中間財務諸表（個別）

有利子負債の状況（連結）

有利子負債残高■中間貸借対照表

会社名（単位：百万円未満切捨）（ 資 産 の 部 ）

固

動
定

資
資

産

ソフトバンク株式会社（単位：億円）（平成14年9月30日現在）

流

会社概要

208,680

産

454,050

有形固定資産800

無形固定資産1,094

投資その他の資産

452,155

繰

延

資

産

369

資

産

合

計

663,100■中間損益計算書（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債固 定 負 債負 債 合 計（ 資 本 の 部 ）資本
金資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
中間未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負 債 資 本 合 計

取締役および監査役（平成14年11月30日現在）
代表取締役社長

孫

正義

取締役

北尾

吉孝

5,000
4,875

本社所在地

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

4,000

142,231
173,123
315,355
137,867
151,908
151,908
56,316
1,414
54,9021,670△17347,745
663,100

ソフトバンク･ファイナンス（株）代表取締役CEO

3,656
3,000

取締役
3,074

設立

宮内

謙

ソフトバンク･イーシーホールディングス（株）代表取締役社長

昭和56年9月3日

2,000

1,000

資本金（平成14年9月30日現在）

137,867,524,101円

取締役

笠井

和彦

取締役

井上

雅博

ヤフー（株）代表取締役社長

0
平成13年9月末

平成14年3月末

平成14年9月末

株主総数（平成14年9月30日現在）

278,856名

取締役

SOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長

取締役

純有利子負債残高

ロナルド･フィッシャー
村井純

慶應義塾大学環境情報学部教授（単位：億円）（平成14年4月1日〜平成14年9月30日）（単位：百万円未満切捨）

5,000

取締役

柳井

正

（株）ファーストリテイリング 代表取締役会長

売上高
売 上 原 価販売費及び一般管理費
営業利益
（△損失）
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利益
（△損失）
特 別 利 益特 別 損 失税引前中間純利益（△損失）
中間純利益（△損失）
中間未処分利益ーー

2,173△ 2,1733,618
9,491△ 8,046390
7,416△ 15,072△ 10,682
54,902

4,000

取締役
3,000

マーク･シュワルツ
Soros Fund Management LLC 社長兼CEO

3,393

常勤監査役

佐野

光生

監査役

長島

安治

（社外監査役）

弁護士

2,320

2,000

1,936
1,000

0
平成13年9月末

平成14年3月末

平成14年9月末※純有利子負債：有利子負債から手元流動性を引いたもの

監査役

小林

（社外監査役）（株）平和常勤監査役

三郎

監査役

窪川

（社外監査役）

公認会計士･税理士

秀一

株主メモ
決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

定時株主総会

UFJ信託銀行株式会社

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

基準日

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
その他必要があるときは、
あらかじめ公告し同事務取扱所

TEL : 03（5683）5111

同取次所
UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店営業所

会社が発行する株式の総数て基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株

336,876,826株（平成14年9月30日現在）

主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に支払う。

1単元の株式数
100株

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決公告掲載新聞議により、毎年9月30日の最終の株主名簿

日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録され

決算公告掲載URL

た株主もしくは質権者に支払う。

http://www.softbank.co.jp/ir/notice/〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

ソフトバンク株式会社

TEL：03（5642）8000
ホームページ：http://www.softbank.co.jp/

E-mail：sb＠softbank.co.jp
SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標です。
その他記載される会社名、ロゴ、
製品名およびブランド名などは、該当する各社の商標または登録商標です。

Printed in Japan Copyright ©2002, SOFTBANK CORP. All Rights Reserved