第３期 壬生町地域福祉計画・
壬生町地域福祉活動計画【 令和６年度～令和１０年度 】

みんなで支え合い すべての人が暮らしやすい
安心で快適な福祉のまち みぶ

令和６年３月
壬生町・壬生町社会福祉協議会

ごあいさつ
近年、人口減少、高齢化の進展に加え、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境が変化する中で、地域福祉に関するさまざまな課題が顕在化しており、住民の福祉ニーズは複雑化・多様化しています。
このような暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができ、誰もが地域社会の一員として尊重し、支え合いながら安心して生活していくためには、住民・地域・行政・社会福祉協議会や関係団体等が力を合わせ、世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が重要となります。
本町におきましては、平成２６年３月に「壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉計画」を策定して以来、ともに支え合い、助け合う地域ぐるみの福祉を推進するための指針として、住民の皆様や社会福祉協議会をはじめとする様々な関係機関・団体などと協働して、施策を展開してまいりました。
そしてこのたび、「みんなで支え合いのまち

すべての人が暮らしやすい安心で快適な福祉

みぶ」を基本理念として令和６年度から令和１０年度を計画期間とする「第３期壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉活動計画」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、住民の方々のご意見や近年の社会情勢の変化等を反映させ、新たな課題にも対応しております。
今後とも、壬生町が一層輝くまちへと成長していくために、住民の皆様や関係各位におかれましては、地域福祉の推進にあたり、より一層のご支援とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に貴重なご意見やご提言をいただきました壬生町地域福祉計画策定委員会の皆様をはじめ、ご協力いただきました住民の皆様並びにすべての関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和６年３月
壬生町長

小菅

一弥

ごあいさつ本会では、平成３１年３月に第２期地域福祉活動計画を策定し、高齢者サロンの拡充、ボランティアの育成、生活困窮者対策等に取り組み、地域福祉の推進を実践してきました。
また、近年、少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加に加え、地域住民のつながりの希薄化、価値観の多様化、格差の拡大等の社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実
現が求められています。
こういった社会状況の変化や新たな課題に対応するため、第２期地域福祉活動計画の成果や課題を検証し、「みんなで支え合いのまち

すべての人が暮らしやすい安心で快適な福祉

みぶ」を基本理念とした第３期地域福祉活動計画は、地域福祉の基本理念や施策の方向性を共有し、効率よく事業を実施するため、町が策定する「第３期地域福祉計画」と一体的に策定しました。
誰もが壬生町に住んでいて良かったと思える地域づくりを進めるためには、公的サービスの充実はもちろんのこと、地域住民やボランティア、NPO 法人等の各種団体、事業者などが連携を図りながら、支え合うことが必要となります。
結びに、本計画の策定にあたりまして、地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、計画策定の過程において貴重なご意見を賜りました住民の皆様や関係団体の皆様に心からお礼申し上げますとともに、地域福祉推進の中核的な役割を担うべく、役職
員一丸となって計画を推進してまいりますので、今後とも地域福祉の推進へのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年３月
社会福祉法人壬生町社会福祉協議会

会長

櫻井康雄

目次
第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨 ..................................................................................... 1
２．地域福祉とは ........................................................................................ 2
３．地域福祉計画と地域福祉活動計画について ................................................. 5４．計画の位置づけ ................................................................................... 10５．計画の策定体制 ................................................................................... 13
６．計画の期間.......................................................................................... 14

第２章 壬生町の現状と課題
１．人口や世帯の状況 ................................................................................ 15
２．高齢者・障がい者・こどもの状況 ........................................................... 18
３．ボランティア団体の状況 ....................................................................... 21
４．アンケート調査からみる現状について ..................................................... 24
５．地域福祉懇談会からみる現状について ..................................................... 40
６．壬生町の地域福祉に関わる課題 .............................................................. 42

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念............................................................................................. 43
２．基本目標............................................................................................. 44

第４章 施策の内容
基本目標 1

地域福祉推進体制づくり ........................................................... 47

基本目標２ ふれあい・支え合いづくり ........................................................ 56
基本目標 3

安心で自立した生活を送れる環境づくり ...................................... 64

第５章 計画の実現のために
１．計画内容の周知徹底 ............................................................................. 90
２．関係機関等との連携・協働 .................................................................... 90
３．計画の進捗管理 ................................................................................... 90

第６章 壬生町重層的支援体制整備事業実施計画
１．計画の背景・目的 ................................................................................ 91
２．計画の位置づけ ................................................................................... 92
３．支援内容............................................................................................. 93
４．事業の実施内容 ................................................................................... 95
５．事業の推進体制 ................................................................................... 99

資料編
１. 策定の経過 ........................................................................................ 100
２．壬生町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ................................................ 101
３．壬生町地域福祉活動計画策定基本方針 ................................................... 103
４．壬生町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ................................................ 104

第１章
計画の策定にあたって

第１章

計画策定にあたって１ 計画の策定にあたって

第１章

１．計画策定の趣旨
近年、少子高齢化・人口減少等に伴い、住民の福祉ニーズは複雑かつ多様化しています。介護と育児を同時に抱えている世帯（ダブルケア）、高齢の親と働いていない子が同居している世帯（8050問題）等、従来のこども、高齢者、障がい者などといった対象に応じて提供される「縦割り」の福祉サービスでは、対応しきれなくなっています。
そこで、複合的かつ複雑な問題にも対応できるよう、福祉・保健・医療やその他の生活関連分野全般にわたる包括的な取り組みが不可欠となります。
また、全国各地では毎年のように地震や深刻な風水害が発生し、災害時の助け合いや日頃からの見守りの重要性が再認識されています。助け合いの基盤は日常的な人と人とのつながりから生まれるものであることから、地域住民が助け合いの意識を高め、互いに声をかけ合う地域の絆づくりを進めていくことが重要です。
本町の将来構想として令和３年３月に策定した「壬生町第６次総合振興計画 後期基本計画」では、「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい“ 壬生町”
」を将来像として定めています。
福祉の分野では、「みんなで支え合い

健康で元気に暮らせるまち～ともに支え合い

暮らせるまちづくり～」の実現に向けて、住民が地域の中で安心して生活できるように関係機関と連携を強化し適切な支援を行い、地域福祉の充実を図ることとしています。
そこで、総合計画の方針に対応するとともに、高齢者、障がい者、こども育成、保健・医療などの各分野において、連携しながら、福祉・保健・医療の充実を図るため、
壬生町地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定します。
なお、策定にあたり、町民意識調査や地域福祉懇談会、パブリックコメント※を実施するなど、住民の意見を反映することにより、さらなる地域福祉の充実を図り、こどもから高齢者まで、安心して生活できるようなまちを築きあげていくための計画とします。また、住民、地域、行政の協働のもとに、自助、互助、共助、公助の連携によって地域生活課題を解決し、だれもが住みよい福祉社会の実現を目的とします。
※

パブリックコメント：重要な政策などを決定する際に、あらかじめ原案の段階から公表して広く意見を求め、それを考慮して最終的な意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対して行政の考え方を公表する仕組み。

1

第１章

計画策定にあたって

２．地域福祉とは「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域において安心して生きがいを持って生活が送れるよう、地域の人と人とのつながりを大切にし、ともに支え合い、互いに助け合う地域づくりを進めるとともに、地域住民、行政、社会福祉関係団体などが相互に協力する仕組みをつくることです。
誰もが住み慣れた地域で、生活をより豊かに安心できるものにするには、地域のことをよく理解している地域住民自らの手による地域福祉活動の推進が必要です。
そのためには、自分でできることは自分で行う「自助」、近隣や地域、住民同士で支え合い、助け合う「互助」の考え方を持つことが必要です。また、互いに助け合い、相互の負担を分散する、制度化された相互扶助である社会保険制度としての「共助」も地域福祉の推進に寄与していると考えられています。
そして行政には、住民の活動やボランティアによる取り組みが主体的に推進される
よう、その仕組みづくりや支援を行う「公助」の役割が求められています。

自 助
住民（自分・家族）

自分でできることを自分や家族で行う

互 助
近隣地域（隣近所・自治会等、NPO、ボランティア
団体等の各種団体）

地域福祉の推進

公 助
行政（町、警察、消防、県等の行政機関）

共 助
社会保険

地域などでお互いに協力して行う公的サービスを社会保障制度等を

行政が行う

活用する

2

第１章

計画策定にあたって国では、地域福祉の推進に向けて、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、住民一人ひとりが生きがいや役割をもち、地域で助け合いながら暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現を目
指しています。
「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関する取組として、令和２年６月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布により、社会福祉法が改正されました。
社会福祉法では、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）が創設され、包括的な支援体制の整備が推進されています。
【地域共生社会のイメージ】
支え・支えられる関係の循環～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇居場所づくり◇生きがいづくり◇社会とのつながり◇安心感ある暮らし◇多様性を尊重し包摂する◇健康づくり、介護予防

地域文化◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、地域における人と資源の循環

雇用創出等による経済～地域社会の持続的発展の実現～

価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通
※資料：厚生労働省資料をもとに作成

3

第１章

計画策定にあたって「重層的支援体制整備事業」は、制度や仕組みの「支援のしづらさ」を少しでも改善
し、「生きづらさ」を抱える人の生活を支援していこうとする事業です。
各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とし、高齢、障がい、こども、生活困窮等の各制度の関連事業について、一体的な支援を行います。

【重層的支援体制整備事業（全体イメージ）】※資料：厚生労働省資料より引用

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第１章

計画策定にあたって

３．地域福祉計画と地域福祉活動計画について
地域福祉計画とは、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「共に生きる社会づくり」をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる市町村が策定する行政計画です。
地域福祉活動計画とは、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、住民主体の理念のもとに、地域福祉を推進するための実践的な活動・行動計画として、社会福祉協議会が策定する計画です。
社会福祉法（抄）（令和４年６月改正）（目的）第一条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第四条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、
地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第五条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意
向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

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第１章

計画策定にあたって（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第六条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たつては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。
３ 国及び都道府県は、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）において第百六条の四第二項に規定する重層的支援
体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。

（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）第百六条の二 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。
）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困
難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業

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第１章

計画策定にあたって（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機
関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２ 厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

（重層的支援体制整備事業）
第百六条の四 市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行うことができる。
２ 前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。
一 地域生活課題を抱える地域住民及びその家族その他の関係者からの相談に包括的に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言、支援関係機関との連絡調整並びに高齢者、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための援助その他厚生労働省令で定める便宜の提供を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業
イ 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号から第三号までに掲げる事業
ロ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事
業
ハ 子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業
ニ 生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業
二 地域生活課題を抱える地域住民であつて、社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対し、支援関係機関と民間団体との連携による支援体制の下、活動の機会の提供、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の社会参加のために必要な便宜の提供として厚生労働省令で定めるものを行う事業
三 地域住民が地域において自立した日常生活を営み、地域社会に参加する機会を確保するための支援並びに地域生活課題の発生の防止又は解決に係る体制の整備及び地域住民相互の交流を行う拠点の開設その他
厚生労働省令で定める援助を行うため、次に掲げる全ての事業を一体的に行う事業

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第１章

計画策定にあたって

イ 介護保険法第百十五条の四十五第一項第二号に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるもの
ロ 介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業
ハ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第九号に掲げる事
業
ニ 子ども・子育て支援法第五十九条第九号に掲げる事業
四 地域社会からの孤立が長期にわたる者その他の継続的な支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、訪問により状況を把握した上で相談に応じ、利用可能な福祉サービスに関する情報の提供
及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜の提供を包括的かつ継続的に行う事業
五 複数の支援関係機関相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯に対し、複数の支援関係機関が、当該地域住民及びその世帯が抱える地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制を整備する事業
六 前号に掲げる事業による支援が必要であると市町村が認める地域住民に対し、当該地域住民に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成その他の包括的かつ計画的な支援として厚生労働省令で定めるものを行う事業
３ 市町村は、重層的支援体制整備事業（前項に規定する重層的支援体制整備事業をいう。以下同じ。
）を実施するに当たつては、母子保健法第二十二条第二項に規定する母子健康包括支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センター、生活困窮者自立支援法第三条第二項各号に掲げる事業を行う者その他の支援関係機関相互間の緊密な連携が図られるよう努めるものとする。
４ 市町村は、第二項各号に掲げる事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、重層的支援体制整備事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がないのに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（重層的支援体制整備事業実施計画）
第百六条の五 市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するときは、第百六条の三第二項の指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事
項その他厚生労働省令で定める事項を定める計画（以下この条において「重層的支援体制整備事業実施計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
２ 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更するときは、地域住民、支援関係機関その他の関係者の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
３ 重層的支援体制整備事業実施計画は、第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画その他の法律の規定による計画であつて地域福祉の推進に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
４ 市町村は、重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、重層的支援体制整備事業実施計画の策定及び変更に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

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第１章

計画策定にあたって（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村
地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

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第１章

計画策定にあたって４.計画の位置づけ（１）町の他計画との関係性「壬生町地域福祉計画」は、町政運営の基本方針である「壬生町第６次総合振興計画」の部門別計画としての性格をもっています。
高齢者、障がい者、こどもなどの福祉分野における個別計画の上位計画としてこれらを横断的に繋ぐとともに、町のその他の関連計画とも整合や連携を図りながら、住民主体のまちづくりを促し、住民の生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。
また、「壬生町地域福祉活動計画」は、壬生町社会福祉協議会が中心となって策定するものであり、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ法人などが自主的・自発的な活動を行いながら、お互いに連携し、地域での組織化を具体的に進めていく「互助（住民活動）」の性格をより明確にした計画です。
本町では、地域福祉の基本理念や施策の方向性を共有しながら、町と社会福祉協議会とが連携して、効率よく事業を実施し、包括的な支援体制の構築を図るため、２つの計画を一体的に策定しました。

壬生町
壬生町総合振興計画
連携

壬生町社会福
祉協議会

壬生町地域福祉計画
連携
その他の関連計画
そ
の
他
関
連
計
画

男
女
共
同
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画
プ
ラ
ン

地
域
防
災
計
画

高
齢
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保
健
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祉
計
画

障 障
が が
い い
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祉 基
計 本
画 計
・ 画
障
が
い
児
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
21
計
画

栃木県

栃
木
支援

県
地
域
福
祉
支
援
計
画

10

壬
生
町
地
域
福
祉
活
動
計
画

第１章

計画策定にあたって（２）再犯防止推進計画としての一体的な策定
近年、検挙者に占める再犯者の割合は上昇傾向にあることを踏まえ、国では、平成２８年１２月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進することを定めています。
罪を犯した人の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等への依存のある人、高齢で身寄りがない人など地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多く存在します。
そのような人たちの再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援することが必要です。
犯罪や非行をしてしまった人を社会から排除しようとするのではなく、社会や地域で受け入れることにより立ち直りを支え再犯を防ぐことで、地域共生社会の実現に資することになります。
本計画では、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づき、地方再犯防止推進計画として位置付けて策定します。

（３）成年後見制度普及・啓発の推進
認知症、知的・精神障がいなどの理由で財産の管理や日常生活等に不安がある人た
ちが地域で安心して生活できるよう、社会全体で支え合うことが地域共生社会の実現に資することになります。
これらの人たちの権利擁護を支援するための成年後見制度は重要な手段でありますが、必要とされる人に対して十分に利用されていないことから、国では、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などを進めています。
令和４年３月に策定された第２期成年後見制度利用促進基本計画では、尊厳のある
本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするための地域連携ネットワークの構築が推進されており、市町村においても国の基本計画を踏まえた成年後見制度利用促進基本計画の策定に努めることが規定されています。
本計画では、成年後見制度利用促進の基本的な指針を掲げ、他の個別の計画との連携・調整を図っていきます。

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第１章

計画策定にあたって（４）重層的支援体制整備事業実施計画との一体的な策定
近年、高齢者、障がい者、こども、生活困窮者等、地域で支援を必要としている人が抱える問題は多岐にわたり、複雑化・複合化しています。こうした問題は適切な支援につながらずに孤立してしまう場合があります。国においては、地域住民等が支え合
い、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現を掲げています。
令和２年６月の「地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律」の公布により社会福祉法が改正され、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地
域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」
が新たに創設されました。
本計画では、社会福祉法第１０６条の５の規定に基づき、重層的支援体制整備事業
を適切かつ効果的に行うため、重層的支援体制整備事業実施計画を一体的に策定します。

（５）持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた国際目標として、平成２７年に国連サミットで採択されました。各国や地域、企業や個人など、あらゆる人々が協力して取り組むことが重視されています。このような動きを踏まえ、本計画においてもＳＤＧｓの視点を取り入れることで、本町におけるＳＤＧｓの推進につなげていきます。

12

第１章

計画策定にあたって５．計画の策定体制
計画の策定にあたっては、以下のような体制により、現状や課題を把握するとともに、計画の内容について協議を進めました。
① 壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉活動計画策定委員会の設置
地域福祉に関する事項を審議するため、学識経験者や各関係機関、団体の代表・
一般公募委員で構成する壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉活動計画策定委員会を設置しました。
②アンケート調査の実施
令和４年１２月に「壬生町地域福祉に関する町民アンケート調査」（以降、アン
ケート調査）を実施しました。
③地域福祉懇談会の実施
本計画の策定にあたり、地域の現状や課題などを把握し、計画に反映するために、令和５年９月に地域福祉懇談会を実施しました。
④パブリックコメントの実施
町民や関係者の意見を反映させるため、本計画の計画案について、令和５年１２月１日から令和６年１月５日までの期間でパブリックコメントを実施しました。

13

第１章

計画策定にあたって６．計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とし、社会情勢や住民
ニーズの変化等に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

壬生町地域福祉計画・
壬生町地域福祉活動計画
栃木県地域福祉支援計画

計画

令和４ 年度 令和５ 年度 令和６ 年度 令和７ 年度 令和８ 年度 令和９ 年度 令和１０年度

期間(2022 年度)

(2023 年度)

５年

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

第３期

６年

第４期

第５期

壬生町総合振興計画後期基本計画 ５年

第６次

第７次（前期）
第１０期

壬生町高齢者保健福祉計画

３年

第９期

壬生町障がい者基本計画

６年

第６期

壬生町障がい福祉計画

３年

第７期

第８期

壬生町障がい児福祉計画

３年

第３期

第４期

壬生町子ども・子育て支援
事業計画
健康みぶ２１計画(2028 年度)

５年

第２期

10 年

第２期

第３期
第３期

14

第２章
壬生町の現状と課題

第２章

壬生町の現状と課題

２ 壬生町の現状と課題

第２章

１．人口や世帯の状況（１）人口の推移
本町の人口は、横ばいとなっています。
また、年齢３区分の推移をみると、高齢人口割合は年々増加している一方、生産年齢
人口割合と年少人口割合は、減少してきています。
■人口・年齢３区分別人口比の推移
45,00040,00035,00039,81639,85340,0475,352(13.4%)

6,311(15.8%)

27,611(69.3%)

39,346

39,5907,275(18.1%)

8,669(22.0%)

10,402(26.3%)

27,703(69.5%)

27,412(68.3%)

25,450(64.7%)

6,853(17.2%)

5,839(14.7%)

5,360(13.4%)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

38,701

38,98538,65838,473

11,443(29.6%)

11,710(30.0%)

11,814(30.6%)

11,838(30.8%)

24,012(60.7%)

22,578(58.3%)

22,544(57.9%)

22,270(57.6%)

22,206(57.7%)

5,227(13.3%)

5,176(13.1%)

4,680(12.1%)

4,731(12.1%)

4,574(11.8%)

4,429(11.5%)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

令和3年(2021年)

令和4年(2022年)

令和5年(2023年)

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

年少人口（0-14歳）

生産年齢人口（15-64歳）

高齢人口(65歳以上)

資料：平成７年から令和２年は国勢調査
令和３年以降は住民課人口統計表、外国人登録含む（各年４月１日）

15

第２章

壬生町の現状と課題（２）自然動態の状況
自然動態は、死亡数が出生数を上回っています。
死亡数は横ばいとなっている一方で、出生数はゆるやかに減少しています。
■出生数と死亡数の推移（自然動態）
1,000

-164

-100

-143
-226

750

-325
505

500

424

-300

430

412

400

-200

-400
260

257

250

215

204

180

自然増減（人）

出生数・死亡数（人）

-197

-500

0

-600
平成30年
(2018年)

平成31年(2019年)

令和2年(2020年)

出生数

死亡数

令和3年
(2021年)

令和4年(2022年)

自然増減

資料：住民課（各年１月１日現在）（３）世帯数の推移
世帯数の推移は、横ばいとなっています。一世帯当たりの人員は平成 31 年の 2.47
人から令和５年では 2.34 人に推移しています。

総世帯数（世帯）25,0003
2.47

20,000

2.43

2.4

2.38

2.34
2

15,00010,00015,947

16,088

16,203

16,187平成31年(2019年)

令和2年(2020年)

令和3年(2021年)

令和4年(2022年)

5,000

16,391

0

1

0

総世帯数

令和5年
(2023年)

１世帯あたりの人員（人）■世帯数の推移

１世帯あたりの人員

資料：住民課（各年４月１日現在）

16

第２章

壬生町の現状と課題（４）高齢者世帯数の推移
高齢者のみの世帯数及び高齢者単身世帯数は、一般総世帯数に占める割合がともに増加しています。
■高齢者のいる世帯の推移
壬生町
区

分

高齢者のみで構成する世帯

高齢者単身世帯一般世帯総数

平成 30 年

令和 2 年

令和 4 年

令和 5 年(2018 年)

(2020 年)(2022 年)(2023 年)

実数

1,976

2,103

2,173

2,185

構成比

12.4%

13.0%

13.3%

13.2%

実数

2,043

2,238

2,371

2,494

構成比

12.8%

13.8%

14.5%

15.1%

実数

15,915

16,16416,303

16,499

資料：健康福祉課（各年１０月１日現在）※高齢者のみで構成する世帯：夫婦、兄弟・姉妹など 65 歳以上の高齢者のみで構成する世帯です。
※高齢者単身世帯：65 歳以上の高齢者の一人のみの世帯です。

17

第２章

壬生町の現状と課題

２．高齢者・障がい者・こどもの状況（１）高齢者数の推移
本町の高齢者数は年々増加しており、令和４年では後期高齢者（75 歳以上）が前期
高齢者（65～74 歳）を上回っています。
■高齢者の推移
15,00011,193

11,427

11,612

11,781

11,835

5,192

5,457

5,569

5,661

5,929

6,001

5,970

6,043

6,120

5,906

平成30年
(2018年)

令和元年(2019年)

令和2年(2020年)

令和3年(2021年)

令和4年(2022年)

10,0005,000

0

前期高齢者(65～74歳）

後期高齢者(75歳以上)

高齢者人口(65歳以上)

資料：健康福祉課（各年９月３０日現在）（２）要支援・要介護認定者の推移
要支援・要介護認定者は年々増加傾向にあり、令和４年では 2,013 人となっています。
■要支援・要介護認定者の推移
2,500
2,000

1,828

1,887

1,944

1,938

2,013

1,406

1,404

1,442

1,471

1,515

422

483

502

467

498

平成30年度(2018年度)

平成31年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

1,500
1,000
500
0

要支援1･2

要介護1～5

要支援･要介護認定者総数

資料：健康福祉課（各年度３月３１日現在）

18

第２章

壬生町の現状と課題（３）障害者手帳所持者数の推移
障害者手帳所持者数は、年々増加しており、特に精神障害者保健福祉手帳所持者が増加し、令和４年では平成３０年と比較し 42.4％増となっています。
手帳の種類別にみると身体障害者手帳所持者の割合が多く、令和４年においては全体の 68.4％を占めています。
■障害者手帳所持者数の推移
2,500

2,203

2,255

2,000

212
389

1,500
1,000
500

2,337

2,367

230
409

2,299
257
418

278
436

302
445

1,602

1,616

1,624

1,623

1,620

平成30年
(2018年)

令和元年(2019年)

令和2年(2020年)

令和3年(2021年)

令和4年(2022年)

0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳手帳所持者総数

資料：健康福祉課（各年４月１日現在）（４）園児数の推移
保育所・幼稚園・認定こども園※・地域型保育所※に通園する町内在住の園児の合計
は、年々減少しており、令和４年度では 1,293 人となっています。
■園児数の推
1,500
1,000
500

1,434
519

1,397

1,414
12
46

1,361

10
506

48

11
636

43

620

1,293
10
39

11
579

857

850

707

692

660

平成30年度(2018年度)

平成31年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

保育所

認定こども園幼稚園

地域型保育所

43

0

園児数総数

資料：こども未来課（各年度３月３１日現在）※

認定こども園:教育･保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の機能や特徴を併せ持つ施設。
※
地域型保育所:保育所(原則 20 人以上)より少人数の単位で 0～2 歳の乳幼児を保育する施設。

19

第２章

壬生町の現状と課題（５）小・中学校の児童生徒数の推移
小学校児童数は平成３０年から減少傾向にあり、令和４年では 1,970 人となっています。また、中学校生徒数は、平成３０年から増減を繰り返し、令和４年では 1,029
人となっています。
■小・中学校の児童生徒数の推移
2,500

2,099

2,057

2,030

2,025

1,970

2,000
1,500

1,068

1,086

1,057

1,020

1,029

1,000
500
0
平成30年
(2018年)

平成31年(2019年)

令和2年(2020年)

小学校児童数

令和3年(2021年)

令和4年(2022年)

中学校生徒数

資料：学校教育課（各年４月１日現在）

20

第２章

壬生町の現状と課題

３．ボランティア団体の状況
様々な社会的背景を要因として、人々のボランティア活動に対する関心は高まりをみせており、本町では、高齢者や障がい者への支援、子育て支援等に関わるボランテ
ィア団体が活発な活動を展開しています。壬生町社会福祉協議会に登録しているボラ
ンティア団体は、令和５年度現在４７団体となっており、様々な分野で活動を行っています。
■ボランティア団体（※登録団体の内、公開可の団体のみ掲載）
№

団体名

活動内容

1

オレンジカフェ福来ら

しもつけ荘デイサービス室にて、認知症に関する支援を行う。

2

オレンジカフェなごみ

ふれあい交流館でのオレンジカフェ開催。

3

壬生町ひまわり会

しもつけ荘でのボランティア活動。ひとり親家庭が会員対象。

4

壬生町女性会

しもつけ荘ボランティア活動、日赤奉仕活動、チャリティーバ
ザー等町内各行事への参加協力。

5

栃木県シルバー大学校壬生支部

施設等への訪問（話し相手・清掃活動）、昔遊び（小学校、育成会・わんぱく公園）、観光ボラ（町内史跡等の説明案内）。

6

壬生町傾聴ボランティアグループ「きかせて」

町内の施設や個人宅を訪問して、１回１時間の傾聴活動を実施。また、傾聴の部屋を２ヶ所設置して傾聴活動を実施。

7

美水会

高齢者施設、お達者サロンでの民謡、踊りの披露。

8

壬生民話ふくべの会

高齢者施設、お達者サロン、開花学級、町内小学校にて民話語り活動。

9

手話サークル

たんぽぽ

手話の学習、聴覚障がい者との交流。

10

手話サークルハーモニー

ろう者を交えた手話学習、交流会等。

11

壬生町点訳グループ

12

壬生町朗読ボランティアグループ
ひばり

音訳テープ作成、町立図書館での「おはなし広場」開催、各種施設・町内中学校訪問活動、定例会

13

栃木県立壬生高等学校

障がい者サロン（あじさいサロン）への参加協力等。

14

ボランティア15

壬生町立図書館「図書館ボランティア」

ゆうがお

JRC 部

コスモス

広報みぶの点訳、町内視覚障がい者への点訳サービス、学校の福祉授業（点字）への協力、社協事業への協力等。

せせらぎお料理クラブ(月１回)。
館内・館外での作業、イベント手伝い、読み聞かせ等。

資料：壬生町社会福祉協議会

21

第２章

№

団体名

壬生町の現状と課題

活動内容

16

子育て支援グループ「ポケット」

子育て相談、親子ふれあいサロン、小学校等での読み聞かせ、ポケットカフェの開催。

17

おもちゃ図書館 TOYTOY

地域の親子を対象に、おもちゃで楽しめる場所の提供。子
育てに必要な情報を提供、子どもの発達に必要な相談の場
につなぐ。

18

ママ&パパカフェ

２か月に１回の外国人住民、子どもの支援。

19

壬生町母親クラブ

児童館・子育て支援センター行事等への協力。

20

日本ボーイスカウト壬生第１団

募金活動への協力、健康ふくしまつり事業への協力。

21

みぶほたる

生活困窮者支援、制服リサイクル補助活動。

22

壬力の町ガイドボランティアの会

観光ガイドボランティア、まち歩きツアー。

23

壬生町防災士連絡会

各自治会での防災啓発活動、災害時の復興作業。

24

壬生町赤十字奉仕団

消防フェアへの協力、炊き出し訓練等。

25

YKC 会

自主防災活動。

26

チーム OW

おもちゃのまち駅西口ロータリーの花壇の植え込み手入れ
活動。

27

安塚駅前広場花愛好会

季節の花植えや雑草除去・水やり、子供向けイベントや寄せ植え講習会を実施。

28

安塚駅前広場
イルミネーション実行委員会

安塚駅前広場でのイルミネーションの実施。

29

獨協 SP 研究会

獨協医科大学での医療面接の協力。

30

磐裂根裂神社総代会

磐裂根裂神社でのお祭り、清掃活動等。

31

ハッピーチャンス

結婚を考えている独身男女に出会いの場の企画・実施。

32

壬生まちなか創生ワーキング

地域活性化活動（ふくべたちのハロウィンナイトなど）。

資料：壬生町社会福祉協議会

22

第２章

壬生町の現状と課題（１）ボランティア登録団体の推移
壬生町社会福祉協議会に登録しているボランティア団体数は、横ばいとなっており、令和４年度では４６団体が登録しています。
50
40
30
20

39

40

平成30年度(2018年度)

平成31年度(2019年度)

45

48

46

令和2年度
(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

100

ボランティア登録団体

資料：壬生町社会福祉協議会（各年度３月３１日現在）（２）ボランティア保険加入者の推移
ボランティア活動をする際に加入するボランティア保険への加入者数は、令和元年
度において 2,431 人となっていますが、台風１９号による県内での水害被害に対しての支援活動により保険加入者数が増加していることが考えられます。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止により外出行動が制限されたことから、保険加入者数が減少したと考えられますが、令和３年以降増加傾向に
あります。
2,500
2,000
1,500
1,000

2,122

2,431
1,919

2,188

2,243

令和3年度
(2021年度)

令和4年度(2022年度)

500
0
平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年度)

令和2年度(2020年度)

ボランティア保険加入者

資料：壬生町社会福祉協議会（各年度３月３１日現在）

23

第２章

壬生町の現状と課題

４．アンケート調査からみる現状について

本計画の策定にあたり、住民の現状や意向を把握し、計画づくりに反映するために、
アンケート調査を実施しました。
■アンケート調査の実施状況
対象

町内在住の２０歳以上の住民（無作為抽出）

調査期間

令和４年１２月１日～１２月２３日

配布・回収

郵送による配布、郵送・ロゴフォームによる回収

配 布 数

１,０００件

回 収 数

４６０件

回 収 率

４６.０％

調査結果の一部について、前回調査との比較を行っていますが、前回調査とは平成３０年度に策定した第２期計画時のアンケート調査のことです。
【参考】前回調査・・配布数：1,000 件 回収数：518 件 回収率：51.8％※調査対象者の抽出方法や調査方法等は、今回調査と同条件で実施。

24

第２章

壬生町の現状と課題（１）地域福祉について①地域住民相互の関係について
地域生活の中で互いに助け合う協力関係が必要であると思うかについては、「思う」
が 87.7％と約 9 割の方が回答しています。
また、「思わない」が 11.2％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「思う」が 1.5 ポイント下回っています。
新型コロナウイルス感染症の流行等により、感染拡大防止のために地域の行事や集まりが減少したことで、住民同士の関係が希薄化していると考えられます。
■あなたは、地域生活の中で地域住民相互の自主的な協力関係は、必要であると思います
か。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【前回比較】
R5年度(n=455)

87.7%

11.2%

1.1%

H30年度(n=518)

89.2%

9.5%

1.4%

90.0%

10.0%

0.0%

【年代別】
20代(n=20)
30代(n=44)

75.0%

22.7%

2.3%

40代(n=54)

77.8%

20.4%

1.9%

50代(n=59)

84.7%

15.3%

0.0%

60代(n=86）

90.7%

8.1%

1.2%

70代以上
(n=192)

92.7%

6.3%

1.0%

思う

思わない

無回答

※グラフ中のｎ＝○○という表記は、その項目の有効回答者数で、比率算出の基礎となります。

25

第２章

壬生町の現状と課題②近所の方への支援について
近所の人が困っている時に、できることについては、「話し相手」が 57.8％と最も多く、次いで「一人暮らしの高齢者など安否確認の声かけ」が 32.0％、「緊急時の通報や看病」が 25.4％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「話し相手」「一人暮らしの高齢者など安否確認の声かけ」「買物や通院など外出時の付き添い」「掃除や洗濯など日常生活の手伝い」が上回っています。
■近所の人が困っている時に、あなたができることはどのようなことですか。
0%

20%

40%

57.8%
54.1%

話し相手
32.0%

一人暮らしの高齢者など安否確認の声かけ

31.9%
25.4%
29.3%

緊急時の通報や看病
14.8%
12.2%

買物や通院など外出時の付き添い

10.4%

冠婚葬祭の手伝い

22.8%
7.6%
7.5%

掃除や洗濯など日常生活の手伝い
その他

3.0%
1.9%
19.8%
16.0%

特にない
無回答

60%

2.4%
2.3%

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)◆その他回答◆・認知症らしき人の声掛け（５０代） ・トラブルになるか心配（５０代）
・あまり近所づきあいがないので頼まれれば（７０代以上）

26

80%

第２章

壬生町の現状と課題③地域活動の参加について
地域での活動に参加しているかでは、「参加している」が 51.7％、「参加していない」
が 42.8％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「参加している」が 3.2 ポイント上回っています。
■あなたは、地域での活動（自治会、育成会など、主にあなたのお住まいの地域を対象とした活動）に参加していますか。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【前回比較】
R5年度(n=460)

51.7%

42.8%

5.4%

H30年度(n=518)

48.5%

48.6%

2.9%

【年代別】
20代(n=20)
30代(n=44)
40代(n=54)

10.0%

90.0%
43.2%

52.3%

48.1%

50代(n=59)

47.9%

27.9%
43.8%

参加していない

27

1.9%

32.2%

69.8%

参加している

4.5%

50.0%

64.4%

60代(n=86)
70代以上(n=192)

0.0%

無回答

3.4%
2.3%
8.3%

第２章

壬生町の現状と課題④地域活動への参加意向について
現在、地域活動へ参加していない方の今後の地域活動への参加意向では、
「ぜひ参加
したい」
「できれば参加したい」を合計すると、24.4％となっています。また、「あまり参加したいとは思わない」は 36.0％と最も多く、「まったく参加したいとは思わない」
を合計すると 48.2％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「ぜひ参加したい」「できれば参加したい」を合わせた回答
が 5.4 ポイント下回っています。
■あなたは今後、地域活動に参加したいと思いますか。
0%20%

R5年度(n=460) 0.5%

23.9%

H30年度(n=518) 0.8%

29.0%

40%

60%

36.0%

36.9%

80%

12.2%

11.5%

ぜひ参加したい
できれば参加したいあまり参加したいとは思わない
まったく参加したいとは思わない
わからない
無回答

28

100%

24.9%

19.0%

2.5%

2.8%

第２章

壬生町の現状と課題（２）地域との関わりについて①近所との関わりの頻度について近所の人とのおつきあいの程度については、「ある程度している」が 49.1％と最も多く、「よくしている」と合計すると 63.0％となっています。
また、「あまりしていない」「していない」を合計すると 33.7％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「よくしている」、「ある程度している」を合わせた回答が、
6.3 ポイント下回っています。新型コロナウイルス感染症の流行の影響等により地域の行事や集まりが減少し、住民同士の関係が希薄化していると考えられます。
■あなたは、近所の人とどの程度おつきあい（地域行事などへの参加含む）していますか。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【前回比較】
R5年度(n=460)

13.9%

H30年度(n=518)

17.8%

51.5%

18.1%

10.8%

1.7%

16.8%

53.5%

16.2%

11.4%

2.2%

49.1%

14.8%

18.9%

3.3%

【居住年数】
20年以上(n=370)
5年以上10年未満(n=23)

0.0%

1年以上5年未満(n=20)
0.0%
1年未満(n=5)
0.0%
よくしている

30.4%

39.1%

20.0%

26.1%

35.0%

20.0%

45.0%
80.0%

0.0%
ある程度している

あまりしていない

4.3%
0.0%
0.0%

していない

無回答

■居住地区別
居住地区別で見ると、「よくしている」「ある程度している」割合を合計すると、特に「稲葉地区」が高い結果となりました。

全体(n=445)

よ
く
し
て
い
る
13.9%

い あ
る る
程
度
し
て
49.1%

な あ
い ま
り
し
て
い
18.9%

14.8%

3.3%

壬生地区(n=241)

14.5%

46.9%

18.3%

18.3%

2.0%

稲葉地区(n=30)

20.0%

50.0%

20.0%

10.0%

0.0%

南犬飼地区(n=174)

13.2%

52.9%

20.1%

10.9%

2.9%

項目(％)

29

し
て
い
な
い

無
回
答

第２章

壬生町の現状と課題②近所との関わり方について
どのように近所の人と関わりたいかでは、「隣近所の人との関わりは大切にしたい」
が 51.7％と最も多く、次いで「地域での活動は協力して行いたい」が 23.0％、「あまり関わりを持ちたくない」が 13.5％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「心から理解し合える関係を築きたい」と「あまり関わりを持ちたくない」がやや上回っています。
■あなたは、近所の人との関わりをどのようにしたいですか。
0%

20%

40%

R5年度(n=460) 4.1%

51.7%

60%

80%

23.0%

100%
4.3%
1.3%

13.5%

2.0%
4.2%

H30年度(n=518) 3.5%

52.1%

24.1%

心から理解し合える関係を築きたい
隣近所の人との関わりは大切にしたい
地域での活動は協力して行いたい
あまり関りを持ちたくない
どうでもいいその他
無回答◆その他回答◆・つかず離れず（５０代）
・あいさつ程度にしたい（６０代）
・知人がいない（６０代）
・必要に応じて関わりたい（５０代）

30

10.8%

3.1%
2.1%

第２章

壬生町の現状と課題③ 地域の中での問題点・不足していることについて住んでいる地域の問題点・不足していることについては、「近所付き合いが減っていること」が 39.1％と最も多く、次いで「地域での交流が少ないこと」が 27.6％、「地域活動への若い人の参加が少ないこと」が 27.2％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「近所付き合いが減っていること」で 4.9 ポイント、「地域での交流機会が少ないこと」で 7.1 ポイント上回っています。また、「自治会の活動に参加しにくい雰囲気があること」「他人に干渉されプライバシーが守られないこと」「助
け合い、支え合いは必要ないと思うこと」「ひとり親家庭、障がい者家庭への偏見があること」がやや上回っています。
■現在、あなたの住んでいる地域の中での問題点・不足していると思うものは何ですか。
0%

20%

40%

60%

39.1%
34.2%

近所付き合いが減っていること
27.6%

地域での交流機会が少ないこと

20.5%
27.2%
32.4%

地域活動への若い人の参加が少ないこと
18.3%

日中、地域を離れている人が多いこと

24.9%
15.9%
18.3%
13.0%
12.7%

地域に関心のない人が多いこと
自治会の活動に参加しにくい雰囲気があること

7.4%
6.8%
4.8%
4.4%
3.7%
2.3%
11.1%
9.7%
12.2%
8.9%

他人に干渉されプライバシーが守られないこと
助け合い、支え合いは必要ないと思うこと
ひとり親家庭、障がい者家庭への偏見があること
その他
無回答

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)◆その他回答◆・自治会に若い世代が減少し、役員や地域活動等が高齢者頼みとなっている。（５０代）
・若い人は色々と忙しく休日の地域活動には参加が難しいため活動の縮小も検討が必要ではないか。
（５０代）

31

第２章

壬生町の現状と課題④地域社会の役割に期待することについて
地域社会の役割に期待することでは、「高齢者への支援」が 47.2％と最も多く、次いで「安全や治安への取り組み」が 45.4％、「災害や防災対策」が 43.3％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「日常生活の協力体制」が 3.1 ポイント、「安全や治安への取り組み」が 2.5 ポイント上回っています。
■あなたは、地域社会の役割に期待することはどんなことですか。

0%

20%

40%
47.2%
46.5%
45.4%
42.9%
43.3%
49.0%

高齢者への支援
安全や治安への取り組み
災害や防災対策
32.4%
29.3%
27.0%
33.6%
24.8%
24.5%
23.9%
23.2%
23.0%
25.1%
21.7%
21.0%
21.1%
21.0%

日常生活の協力体制
見守り活動等の相互援助
教育や子育ての支援
生きがいづくり健康づくりへの支援
障がい者への支援
自然保護や地域美化活動
12.8%
12.7%
11.5%
13.3%

世代間交流の確保
青少年の健全育成支援
その他
特にない
無回答

60%

0.9%
0.4%
R5年度(n=460)

7.0%
5.4%
1.7%
3.1%

H30年度(n=518)

32

第２章

壬生町の現状と課題◆年代別◆

年代別でみると、「20 代」「30 代」「40 代」「60 代」では、「安全や治安への取り組
み」、「50 代」「70 代以上」では「高齢者への支援」が最も多くなっています。

上段：度数
下段：％

合計
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上

上段：度数
下段：％

合計
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上

合
計

1,501
100.0
74
100.0
164
100.0
192
100.0
205
100.0
252
100.0
614
100.0

合
計

1,501
100.0
74
100.0
164
100.0
192
100.0
205
100.0
252
100.0
614
100.0

力日
体常
制生
活
の
協

り生
き
が
い
づ
く

146
9.7
9
12.2
15
9.1
19
9.9
13
6.3
22
8.7
68
11.1
の見
相守
互り
援活
助動
等

109
7.3
4
5.4
7
4.3
8
4.2
9
4.4
18
7.1
63
10.3
策災
害
や
防
災
対

124
8.3
5
6.8
11
6.7
11
5.7
21
10.2
25
9.9
51
8.3

197
13.1
8
10.8
22
13.4
25
13.0
30
14.6
37
14.7
75
12.2

の健
支康
援づ
く
り
へ

援高
齢
者
へ
の
支

104
6.9
6
8.1
8
4.9
13
6.8
10
4.9
9
3.6
58
9.4

215
14.3
4
5.4
17
10.4
19
9.9
31
15.1
34
13.5
110
17.9

の安
取全
りや
組治
み安
へ

域自
美然
化保
活護
動や
地

161
10.7
12
16.2
26
15.9
29
15.1
25
12.2
40
15.9
29
4.7

77
5.1
6
8.1
7
4.3
9
4.7
13
6.3
4
1.6
38
6.2

◆その他回答◆

・免許を返納した後の交通手段（７０代）
・高齢者の活動する場所が少ない（７０代）
・旧壬生町の活気（５０代）

33

確世
保代
間
交
流
の

59
3.9
2
2.7
7
4.3
9
4.7
8
3.9
12
4.8
21
3.4

特
に
な
い

31
2.1
2
2.7
2
1.2
2
1.0
6
2.9
7
2.8
12
2.0

支障
援が
い
者
へ
の

の教
支育
援や
子
育
て

100
6.7
3
4.1
10
6.1
16
8.3
18
8.8
13
5.2
40
6.5

113
7.5
9
12.2
23
14.0
25
13.0
13
6.3
21
8.3
22
3.6

そ
の
他

無
回
答

4
0.3
0
0.0
1
0.6
0
0.0
1
0.5
0
0.0
2
0.3

8
0.5
0
0.0
1
0.6
0
0.0
0
0.0
2
0.8
5
0.8

育青
成少
支年
援の
健
全

53
3.5
4
5.4
7
4.3
7
3.6
7
3.4
8
3.2
20
3.3

第２章

壬生町の現状と課題（３）福祉サービス・生活環境について①福祉や健康に関する情報を十分に得られているかについて
福祉や健康に関する情報を十分に得られているかでは、「十分ではないが、ある程度の情報を入手できている」が 55.9％と最も多く、「十分な情報を入手できている」と合計すると 63.1％となっています。
また、「情報をあまり入手できていない」「情報をまったく入手できていない」を合計すると 34.4％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「十分な情報を入手できている」「十分ではないが、ある程度の情報を入手出来ている」の合計は、1.0 ポイント上回っています。また、「情報をあまり入手できていない」「情報をまったく入手できていない」の合計は、1.3 ポイン
ト下回りました。
◆年代別◆
年代別でみると、年代が上がるに従い、「十分な情報を入手できている」「十分ではないが、ある程度の情報を入手できている」は多くなっています。
■あなたは、福祉や健康に関する情報を十分に得られていますか。
0%

20%

40%

60%

80%

【前回比較】
R5年度(n=460)

100%
7.4%

7.2%

55.9%

27.0%

2.6%

H30年度(n=518) 4.2%

57.9%

30.3%

2.1%
5.4%

【年代別】
20代(n=20)

10.0%

30代(n=42)

11.9%

40代(n=53)

3.8%

50代(n=59) 1.7%
60代(n=85) 4.7%
70代以上(n=184)

9.8%

40.0%

45.0%

47.6%

5.0%

33.3%

37.7%

7.1%

41.5%

54.2%

17.0%
13.6%

30.5%

55.3%

31.8%
69.6%

十分な情報を入手できている十分ではないが、ある程度の情報を入手出来ている情報をあまり入手できていない
情報をまったく入手できていない
無回答

34

8.2%
17.4%

3.3%

第２章

壬生町の現状と課題②福祉や健康に関して知りたい情報について
福祉や健康について知りたい情報では、「福祉サービスに関する情報」が 43.9％と最も多く、次いで「高齢者に関する情報」が 40.7％、「健康づくりに関する情報」が37.6％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「障がい者に関する情報」が 2.7 ポイント上回っています。
■あなたは、福祉や健康についてどんな情報が知りたいですか。
0%

20%

40%

60%

福祉サービスに関する情報

43.9%
44.4%

高齢者に関する情報

40.7%
44.4%
37.6%
42.5%

健康づくりに関する情報

23.3%
23.2%

各種相談窓口の設置情報

15.7%
17.0%

講座･教室に関する情報

12.8%
13.5%

子育てに関する情報
障がい者に関する情報

9.8%
7.1%
8.9%
11.0%

ボランティア活動・NPOなど市民活動
その他

1.1%
0.6%
12.2%
11.6%

特にない
無回答

1.7%
1.4%

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)◆その他回答◆・自分が死亡した時の場合（６０代）

・助成制度（３０代）

35

第２章

壬生町の現状と課題③災害発生時の困りごとについて
地震などの災害が発生した時に、困ることでは、「物資の入手方法がわからない」が47.4％と最も多く、次いで「災害の情報がわからない」が 44.3％、「必要な治療が受けられない」が 25.7％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「必要な治療が受けられない」で 5.2 ポイント、「介助や支援が受けられない」で 5.1 ポイント、「周囲とコミュニケーションがとれない」で 4.0
ポイント上回っています。
■あなたは、地震などの災害が発生した時に、困ることはどのようなことだと思いますか。
0%

20%

40%

47.4%
46.1%
44.3%
50.8%

物資の入手方法などがわからない
災害の情報がわからない
必要な治療が受けられない
安全な場所に避難できない
周囲とコミュニケーションがとれない
介助や支援が受けられない
避難場所がわからない
救助を求めることができない
救助を求めても助けてくれる人がいない
わからない
その他
特にない
無回答

60%

25.7%
20.5%
18.7%
15.8%
15.0%
11.0%
14.8%
9.7%
14.1%
17.2%
13.7%
11.6%
9.6%
9.1%
10.2%
14.3%
4.1%
2.3%
10.2%
6.0%
4.6%
11.5%

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)◆その他回答◆・外国籍の方への対応（６０代）

・乳児、小さな子どもとの避難（３０代）

・防災無線が聞き取りにくい（５０代） ・ペットとの避難（多数回答）

36

第２章

壬生町の現状と課題④充実してほしい保健福祉施策について
壬生町の保健福祉施策をより充実していくために重要だと思うことでは、「交通の利便性の確保をすすめる」が 52.4％と最も多く、次いで「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」が 42.6％、「健康や福祉についての情報提供を充実させる」38.7％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「交通の利便性の確保をすすめる」が 10.5 ポイント、「手当など金銭的な援助を充実させる」が 10.0 ポイント上回っています。
■壬生町の保健福祉施策をより充実していくために、あなたが重要と考える取り組みはどれ
ですか。
0%

20%

40%

交通の利便性の確保をすすめる

41.9%
42.6%
35.7%
38.7%
35.1%
34.8%
33.0%

安心して子どもを生み育てられる子
育て環境を充実させる
健康や福祉についての情報提供を充実させる
自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる
高齢者や障がいのある人が地域で活動できる機会をつくる

52.4%

32.6%
27.6%
32.4%
22.4%
30.7%
34.6%
29.6%
31.7%
28.3%
34.4%
28.0%
32.0%
27.6%
30.5%

手当てなど金銭的な援助を充実させる
隣近所など、周囲の理解を協力による見守りなどの支援を行う
道路の段差解消など、バリアフリー化をすすめる
人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる
高齢者や障がいのある人、児童の施設
サービスを充実させる
健康や生きがいづくりが盛んなまちづくりをすすめる
住民がお互いに助け合い支え合うまちづくりをすすめる

25.7%
26.3%
16.5%
13.3%
10.9%
9.3%

ボランティア団体など町民活動への援助を充実させる
ボランティア活動やNPO活動への支援
その他

60%

0.3%
2.3%
4.3%
5.0%

無回答

37

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)

第２章

壬生町の現状と課題◆年代別◆
年代別で見ると、「20 代」では「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」及び「手当など金銭的な援助を充実させる」、「30 代」では「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」、「40 代」から「70 代以上」では「交通の利便性の確保をすすめる」が最も多くなりました。

上段：度数
下段：％

合計
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上

上段：度数
下段：％

合計
20代
30代
40代

・

50代
60代
70代以上

合
計

1,998
100.0
98
100.0
197
100.0
214
100.0
245
100.0
358
115.4
886
100.0

合
計

1,998
100.0
98
100.0
197
100.0
214
100.0
245
100.0
358
115.4
886
100.0

のと隣 せ民ボ をが高
支協近 る活ラ つ地齢
動ン く域者
援力所
へテ るでや
をにな
活障
のィ
行よど
動が
援ア
う る、
でい
助団
見周
きの
を体
守囲
るあ
充な
りの
機る
実ど
な理
会人
さ町
ど解
129
75
140
6.5
3.8
7.0
5
4
7
5.1
4.1
7.1
12
7
14
6.1
3.6
7.1
12
8
9
5.6
3.7
4.2
18
8
9
7.3
3.3
3.7
24
8
32
6.7
2.2
8.9
58
40
69
6.5
4.5
7.8

で人
きが
る集
場ま
をり
充、
実気
さ軽
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談
129
6.5
6
6.1
12
6.1
13
6.1
14
5.7
23
6.4
61
6.9

す支住 をく健 さ住自報健めえ民 すり康 せ宅宅
提康る合が すがづ る福で供や祉のうお め盛くを福サ生
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157
126
118
176
7.9
6.3
5.9
8.8
4
7
6
8
4.1
7.1
6.1
8.2
10
10
9
12
5.1
5.1
4.6
6.1
12
12
9
21
5.6
5.6
4.2
9.8
18
11
9
30
7.3
4.5
3.7
12.2
29
19
23
33
8.1
5.3
6.4
9.2
84
67
62
72
9.5
7.6
7.0
8.1

をが高
つ地齢
く域者
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会人
150
7.5
7
7.1
11
5.6
13
6.1
19
7.8
24
6.7
76
8.6

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活ラ
動ン
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動
や
Ｎ
Ｐ
50
2.5
4
4.1
3
1.5
5
2.3
7
2.9
8
2.2
23
2.6

す交
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利
便
性
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確
保
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す
238
11.9
6
6.1
19
9.6
34
15.9
34
13.9
43
12.0
102
11.5

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をみ
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195
9.8
14
14.3
37
18.8
26
12.1
22
9.0
38
10.6
58
6.5

を手
充当
実て
さな
せど
る金
銭
的
な
援
助
148
7.4
14
14.3
25
12.7
22
10.3
22
9.0
24
6.7
41
4.6

38

リ道
ア路
フの
リ段
ー差
化解
を消
すな
すど
め ,
るバ
133
6.7
5
5.1
13
6.6
16
7.5
21
8.6
27
7.5
51
5.8

そ
の
他

14
0.7
1
1.0
3
1.5
1
0.5
2
0.8
1
0.3
6
0.7

無
回
答

20
1.0
0
0.0
0
0.0
1
0.5
1
0.4
2
16.0
16
1.8

第２章

壬生町の現状と課題⑤壬生町社会福祉協議会に期待すること
壬生町社会福祉協議会に期待することでは、「介護サービス（ホームヘルプ等）」が49.3％と最も多く、次いで「高齢者福祉（お達者サロンの拡充等）」が 37.8％、「災害支援（災害ボランティアセンター、防災セミナー等）」33.9％となっています。
◆前回比較◆
前回調査と比較すると、「介護サービス（ホームヘルプ等）」が 3.9 ポイント上回っています。
■壬生町社会福祉協議会に期待することはどんなことですか。
0%

20%

40%

60%
49.3%
45.4%

介護サービス
37.8%

高齢者福祉

33.9%
34.2%
31.3%
34.7%
30.9%
28.6%
27.2%
25.3%
24.6%
24.9%
22.4%
23.0%

災害支援
子育て支援
生活困窮者支援
障がい者福祉
福祉団体支援ボランティア活動支援

20.4%
17.2%
11.1%
11.2%

日常生活自立支援
福祉教育
その他
無回答

45.0%

2.4%
2.7%

R5年度(n=460)
H30年度(n=518)

11.5%
10.4%

39

第２章

壬生町の現状と課題

５．地域福祉懇談会からみる現状について
本計画の策定にあたり、地域の現状や課題などを把握し、計画に反映するために、令和５年９月に地域福祉懇談会を実施しました。
近年、地震や台風による豪雨災害など自然災害が多発していることから、いざという時のために判断し行動することができるよう、災害をテーマに「自分が地域でできること」について話し合いました。

■地域懇談会の実施概要
実 施 日

令和５年９月５日

参加人数

５３名

実施プログラム◆講義「地域の中でのたすけあい」～平時・災害について考えてみっぺ～
講師 Ofiice SONOZAKI 代表 園崎秀治 氏
被災地活動の経験や避難所とその課題、災害ボランティアセ
ンターでの活動について講話をいただきました。
◆グループ討議「自分が地域でできること」～平時・災害について考えてみっぺ～
１０グループに分かれ、平時・災害時にできること、できたらいいなと思うこと、地域の課題について話し合い、対応策について検討しました。

■地域懇談会の風景

40

第２章

壬生町の現状と課題■地域福祉懇談会結果概要
グループ討議の中で、どのグループにおいても、「日頃から地域の人とのコミュニケーションを心がけ、顔見知りの関係をつくることが大切である。」という意見が共通して挙がりました。
顔見知りの関係づくりを進めるためにも、「自治会の避難訓練や子ども会・学校の行
事、お達者サロン活動等に積極的に参加する。」、「回覧板を回す時に、なるべく会う機
会をつくるようにする。」との意見が挙がり、隣近所の人と顔を会わせる機会を増やしていくことが重要です。
また、「通学ボランティアを通して近所の子どもたちや家族と親しくなる。」、「若者に声をかけ、一緒にボランティアをしたい。」等のボランティア活動を通した関係性づ
くりの意見も挙がりました。
災害時には、被災地側からどのようなことに困っているかを積極的に発信する「受援力（支援を受ける力）」を高めることが大切であると講義いただきました。「多様な年齢の方々が集まって話し合うことが大切だと思う。」「それぞれが持っている特技を発揮するために、自治会で情報共有できるとよい。」「普段から近所の人と会話をする。」
等の意見は、受援力を高めるためにも必要です。
関係性づくりが大切であるという意見の一方で、「近年は隣人とのつながりが希薄になってきており、その体制づくりは容易でない。」、「次世代をどう育てるか。仕事をしてばかりで地域のことは考えない人が多くなっている。」という課題が挙がりました。
新型コロナウイルス感染症の流行の影響等により地域の行事や集まりが減少し、住民同士の関係が希薄化したことも影響があると考えられます。
■グループごとにまとめた意見

41

第２章

壬生町の現状と課題

６．壬生町の地域福祉に関わる課題
アンケート調査、地域福祉懇談会の結果、各種統計資料から壬生町の地域福祉に関わる課題をまとめました。

課題１ 地域福祉推進体制づくり
住民が地域活動やボランティア活動に参加しやすい体制を整える必要があります。
近年、地域での交流が少なくなっているため、隣近所や周囲の生活課題に気づく機会も少な
く、互いを支え合える関係づくりが難しいといえます。
そのため、住民一人ひとりが地域福祉の担い手であるという意識を高め、あらゆる世代の人が気軽に地域活動やボランティア活動に参加できる体制をつくり、地域福祉を担う人づくりを進めていく必要があります。

課題２ ふれあい・支え合いづくり
地域住民同士の交流の場を充実させ、また、各機関と連携し、地域福祉のネットワークをつくることが求められています。
社会構造等の変化から、近所付き合いの希薄化が進み、地域における日常的なコミュニケー
ションが少なくなっていることが今回のアンケート調査結果からうかがえます。
地域福祉を推進するうえで、地域住民同士のふれあいや交流、地域活動等による支え合いや助け合いを基盤とした地域づくりは必要不可欠です。そのためにも、高齢者、障がい者、こどもなど誰もが地域の担い手として主体的に活動し、交流できる環境づくりが求められています。
また、社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、関係組織との連携を充実し、地域福祉のネットワークによる見守り体制が求められています。

課題３ 安心で自立した生活を送れる環境づくり
全国各地で地震や風水害が多発していることから、防災をはじめとした安心・安全への意識が高まり、災害時等の体制づくりの重要性が再認識されています。
本町において、保健・医療・福祉に関するニーズは複雑化・多様化しているため、住民一人ひとりのニーズに適切に対応できるよう、保健・医療・福祉の連携の充実が求められています。
また、高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者等、支援を必要とする人に対しては、自立に向けた様々なサポートが必要となっています。
高齢者や障がい者などに配慮したまちづくりが求められており、福祉サービスの充実のみな
らず、バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりを推進することも重要です。

42

第３章
計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

３ 計画の基本的な考え方

第３章

１．基本理念少子高齢化・人口減少の進行、社会構造の変化等により、従来の福祉課題に加え、介護と育児を同時に抱えている世帯（ダブルケア）、高齢の親と働いていない子が同居している世帯（8050 問題）、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども（ヤングケアラー）等、地域住民が抱える課題は複雑化・複合化
しています。
こうした地域社会で発生する課題を解決し、誰もがその人らしく安心して地域で生活できるようにするためには、公的サービスの充実のみならず、地域住民や各種団体、事業者などが相互に助け合い、協働で地域づくりを推進していく必要があります。
本計画は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、自助・互助・共助・公助の連携によって解決していこうとするものです。誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉のまちづくりを基本理念とし、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定しました。

みんなで支え合いすべての人が暮らしやすい
安心で快適な福祉のまち みぶ

43

第３章

計画の基本的な考え方

２．基本目標
基本理念を実現するために、目指すまちの姿を以下のように整理し、計画の基本目標とします。

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

人がいることで地域が成り立ちます。次代を担うこどもをはじめ、地域で暮らす誰もが持つ地域福祉の意識の醸成を進めるとともに、ボランティアの人材やリーダーの育成を含め、福祉の担い手など人材の育成を進めます。
また、誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる機会づくりをするとともに、現在地域で活躍している地域活動やボランティア活動への支援によって、住民の自発的で主体性のある活動の活性化を図ります。
１．地域福祉の意識づくり
施策の方向性２．地域福祉を支える人材の育成
３．地域活動やボランティア活動などの活性化

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

少子高齢化や人口減少等、ライフスタイルが多様化する中で、住民同士のつながりが薄れてきており、あらゆる場面での支え合いが少なくなっています。
日常的な集まりや地域の見守り活動等によって、ふれあい、支え合える地域をつくるため、住民の積極的な活動への参画を促します。
また、地域活動を活性化させるための支援を充実するとともに、地域資源を活用して住民や地域間、世代間の交流を促進することで、高齢者や障がい者などさ
まざまな人たちの社会参加や生きがいづくりと地域ぐるみによる福祉の向上を図ります。
さらに、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域活動を行っている団体など、連携を充実し、地域福祉のネットワークづくりを図ります。
１．地域でのふれあい、交流の場づくり
施策の方向性２．地域における支え合い助け合いの仕組みづくり
３．地域福祉のネットワークづくり

44

第３章

基本目標３

計画の基本的な考え方

安心で自立した生活を送れる環境づくり

こどもから高齢者まで、また、障がいの有無や国籍等にかかわらず、すべての人が地域社会の中で安心して自立した生活を送ることができるよう環境を整える
必要があります。
近年全国各地で地震や風水害が多発していることを踏まえ、いざという時に備え、要援護者の支援なども含めた環境整備を進めるとともに、地域での犯罪を防ぐため、安全なまちづくりを進めます。
また、すべての住民が必要なとき、適切なサービスを利用できる環境づくりを進めるとともに、生涯健康でいきいきとした生活を送れるよう、健康に対する意識の向上を図り、病気の予防や早期発見に向けた普及啓発に取り組むなど、保健・福祉・医療に関する情報提供や相談支援体制の充実を図っていきます。
さらに、高齢者や障がい者など、すべての住民が安心して移動や外出ができる
ように、安全な道路・交通環境づくりを進めるとともに、施設の整備や住まいづ
くりにあたっては、すべての人が快適に利用できる人にやさしいまちづくりを進めます。
１．防災・防犯体制づくり
施策の方向性

２．包括的な支援体制の基盤づくり
３．暮らしやすい生活環境づくり

45

第３章

基本理念

基本目標

計画の基本的な考え方

施策の方向性と今後の取り組み

１．地域福祉の意識づくり

み
ん
な
で
支
え
合
安い
心す
でべ
快て
適の
な人
福が
祉暮
のら
まし
ちや
す
みい
ぶ

地
域
福
祉
推
進
体
制
づ
く
り

（１）学校や地域における福祉教育の充実（２）広報・啓発活動の充実

２．地域福祉を支える人材の育成（１）地域活動・ボランティアの人材やリーダーの育成（２）ボランティア団体などと担い手をつなぐ
仕組みづくり３．地域活動やボランティア活動などの活性化（１）地域活動やボランティア活動への支援（２）地域活動組織の活性化

１．地域でのふれあい、交流の場づくり

ふ
れ
あ
い
・
支
え
合
い
づ
く
り

（１）世代間交流の推進（２）地域での交流活動の推進

２．地域における支え合い助け合いの仕組みづくり（１）隣近所の交流への支援（２）見守り体制の充実

３．地域福祉のネットワークづくり（１）多様な活動をつなぐネットワークづくり（２）社会福祉協議会などの活動促進

１．防災・防犯体制づくり

安
心
で
自
環立
境し
づた
く生
り活
を
送
れ
る

（１）災害時における地域防災体制づくり（２）要援護者の避難支援体制づくり（３）地域で取り組む防犯・再犯防止体制づくり

２．包括的な支援体制の基盤づくり（１）健康で活気のある地域づくり（２）福祉に関する情報提供の充実（３）様々な困難を抱えた方を支援する仕組みづくり

３．暮らしやすい生活環境づくり（１）快適に暮らせる環境づくり（２）バリアフリー・ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進

46

第４章
施策の内容

基本目標 1
地域福祉推進体制づくり

第４章

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

基本目標 1 地域福祉推進体制づくり
施策の方向性 １．地域福祉の意識づくり
近年、高齢者の孤独死やこどもに対する虐待、自殺、ひきこもり、ヤングケアラー、
再犯、生活困窮等、地域社会が抱える福祉課題は大変多く、また複雑になっており、公的なサービスだけで解決することは難しくなってきています。そこで、地域に住む一人ひとりがこうした問題を身近で発生していることとして受け止め、協力し合って解決していくことが大切です。
そのため、地域での支え合いや助け合いを進める「地域福祉」の考えを浸透させることが重要です。
今後の取り組み（１）学校や地域における福祉教育の充実

組
道徳教育や情操教育、特別活動等すべての学校教育活動を通して、こども同士、こどもと教師や地域の人々との連帯感を深め、心の教育の充実推進を図ります。
また、障がい者や高齢者とふれあえる交流機会の創出に努め、障がい者や高齢者に対する理解促進を目指します。
さらに、福祉教育や各種講座の開催、ボランティア活動の推進、交流会の開催等により、隣近所との関係の重要性や地域福祉推進の必要性・重要性についての意識啓発を行います。
福祉教育の内容については、こどもや障がい者、高齢者についてだけではなく、地域福祉を拡充するためにも高齢者の孤立や災害時の要援護者、再犯防止に関する更生保護活動、生活困窮者自立支援制度、成年後見制度などに関しても取り入れることを目指します。

47

第４章

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり【基本目標に対する今後の取り組み】の見方
住民の皆さん行

政

社会福祉協議会：住民、地域とともに取り組みたいこと：町で取り組むこと、主な関連施策：社会福祉協議会で取り組むこと、主な活動内容

住民の皆さん・一人ひとりが福祉に関する勉強会や研修へ積極的に参加するように心がけましょう。
・障がい者や高齢者と交流を行うなど、幼少期からの福祉教育に積極的に参加しましょう。
・家族や近所の人と、地域の福祉について話してみましょう。
・福祉について取り上げられている情報に関心を持ってみましょう。

行

政・小・中学校からの高齢者や障がい者等についての福祉教育を推進します。
・生涯学習の場等を活用し、あらゆる機会を通じて福祉教育を推進します。
【主な関連施策】
・理解促進研修・啓発事業

社会福祉協議会
・地域福祉やボランティア活動への理解や関心を高めることを目的としたボランティア講座の開催や福祉体験用具の貸出を行います。
・障がい者や高齢者、乳幼児などとの交流事業や体験学習などを通し、児童・生徒の地域
福祉への理解と意欲を高めます。
・学校での福祉教育やボランティア学習を推進するため、町内全ての小・中・高校に助成金を交付します。
【主な活動内容】
・福祉体験用具等の貸出

・車いすバスケットボール交流事業

・ボランティアスクール

・福祉教育に対する助成金交付

48

第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり（２）広報・啓発活動の充実

組
広報紙、公式ウェブサイトなど多様な媒体を活用して地域福祉に関する啓発・広報活動の充実を図るとともに、町や関係機関が開催する各種イベントにおいて、福祉に関係するコーナーの設置など、より多くの住民が福祉に接する機会づくりに努めます。
また、福祉に関するイベントや講演会を開催することで啓発に努めます。

住民の皆さん・日常生活において、地域の出来事に関心を持つように心がけましょう。
・広報紙や公式ウェブサイト、回覧板などに目を通すように心がけましょう。
・行政によるサービスだけでなく、福祉施設や法人、ボランティア団体などが行っているサ
ービスについて積極的に情報を得て、地域のなかで情報を共有しましょう。
・社会的な問題になっていることに関して、地域福祉を関連付けて考えてみましょう。
・他の地域の取り組みについても関心を持って情報を得るように心がけましょう。

行

政・「広報みぶ」や公式ウェブサイトなどを活用し、地域福祉活動やボランティア活動の広報・啓発を図るとともに、地域福祉に関する情報提供を行います。
・広報・啓発する媒体について、現行のもの以外にも検討します。
・広報紙や公式ウェブサイトの記事を、見やすくわかりやすいように工夫します。
・気軽に福祉の情報に触れることができるように広報・啓発活動を行います。
【主な関連施策】
・「広報みぶ」の発行

・公式ウェブサイトの開設

・健康ふくしまつりの開催

社会福祉協議会
・地域福祉に対する関心や理解がより深まるよう、「社協だよりみぶ」や公式ウェブサイト
などでの広報・周知を強化し、地域福祉活動への参画の促進に努めます。
・行政やボランティア団体などと協力し、福祉やボランティアへの関心を高めるように、より効果的な事業の実施に向けた検討を行います。
【主な活動内容】
・社協だよりの発行

・公式ウェブサイトの開設

49

・健康ふくしまつりの共催

第４章

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

施策の方向性 2．地域福祉を支える人材の育成
地域での支え合いや助け合いを進めていく「地域福祉」は、自治会といった地域組織
だけの取り組みで実現できるものではなく、ボランティア団体やＮＰＯ法人などといった組織の役割も重要で、みんなで協力して地域福祉を担っていく必要があります。
つまり、地域住民も含めて誰でも地域福祉を促進する役割を担っており、地域福祉を支える人材になり得るのであり、それをみんなが自覚して個々が能力を発揮していくことが大切です。
さらには、こうした組織において指導的役割を果たすリーダーを見つけ、育てていくことも重要となっています。

今後の取り組み（１）地域活動・ボランティアの人材やリーダーの育成

地域活動やボランティア活動等に参加するメンバーやリーダー不足を解消できるよう、養成講座の開講日時を工夫したり、幅広い年齢層の人材育成に努めます。
また、地域の様々な知識や技術をもった人材を地域福祉活動に活かすことができる
よう、社会福祉協議会をはじめとした各種団体と連携し、人材育成に向けた教室等の開催に努めるとともに、様々な経験をもった地域人材の登録、活用ができる体制づく
りを進めます。
地域活動やボランティアを行う組織のリーダーに負担が偏ったり、重圧がかかりすぎたりすることがないように、組織の運営を支援します。
住民の皆さん・趣味や経験を活かして、地域活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。
・一人ひとりが「地域のために」「お互いに助け合おう」という高い意識を持ち、積極的に行事に参加したり、進んで役員を引き受けたりするように心がけましょう。
・こどもの頃から地域活動やボランティア活動を体験しましょう。
・自分が楽しいと思うことなど地域の人にも共有してもらいたいものがあれば地域のみんなとともに楽しみましょう。
・「地域のために何かやりたい」「地域のみんなで盛り上がりたい」など、思っていることがあれば、社会福祉協議会のボランティアセンターに相談するなどして実現を図りましょう。

50

第４章

行

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

政・住民の豊かな知識や経験、技術を地域活動に活かす場を設けます。
・こども一人ひとりが地域で活躍できる場を提供することを目指します。
・こどもの頃から地域で活躍するリーダーの育成を目指します。
・リーダー及びその団体が活動しやすいように協力します。
・地域活動やボランティア活動がこどもにとって身近なものになるために、こどもの頃から気軽に参加できるような機会を設けます。
【主な関連施策】・中学生および青少年による地域活動の推進事業（ふ.る.るMibu）
・民生委員児童委員協議会運営支援
・町民活動支援センター「みぶりん」管理運営事業

社会福祉協議会・ボランティア養成講座と併せて、フォローアップ講座を開催するなど、ボランティア活動に継続して関われる体制の構築に努めます。
・町内のボランティア活動の普及推進を図るために、ボランティア活動を行おうとする個人及び団体の登録を推進します。
・本会職員の中で、福祉教育を担当する専門職員を育成するとともに、地域で福祉活動を担う
人材の中から、福祉教育推進リーダーの育成を図っていきます。
・各種講座の実施にあたっては、多くの住民が参加しやすい受講環境を検討します。
【主な関連施策】・各種ボランティア養成講座
・お達者サロン※リーダー研修
・ボランティアセンターの運営※

お達者サロン：高齢者などが公民館等に集まり、お茶飲みや体操等を行うことで、仲間づくりや社会参加に併せて介護予防に結びつく交流の場。

51

第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり（２）ボランティア団体などと担い手をつなぐ仕組みづくり

地域の福祉活動やボランティア活動のさらなる活性化に向け、活動したいと考える人（担い手）と各種団体や機関を結びつけるコーディネートを行います。

住民の皆さん・自分の住む地域でどのようなボランティア活動が行われているか調べてみましょう。
・地域活動やボランティア活動を体験してみましょう。
・自分に合った地域活動やボランティアに参加しましょう。
・隣近所で、地域行事への参加を呼びかけ、誘いあいましょう。

行政・ボランティア活動に関する相談窓口の充実・強化を図るとともに、ボランティアセンターとの連携を図ります。
【主な関連施策】
・町民活動支援センター「みぶりん」管理運営事業
・ボランティアセンター活動助成事業

社会福祉協議会
・町民活動支援センター「みぶりん」等関係機関との連携・協働体制の構築に努め、ボランティ
アの登録・紹介・斡旋など機能の充実を図ります。
・ボランティア団体に関する様々な取り組みや活動内容について周知を図ります。
・効果的にボランティア活動を展開するために、ボランティアの受け手側と担い手側とをつなぐ役割や、地域活動とボランティアをつなぐ機能の強化を図ります。
・ボランティア連絡協議会の各種活動における支援と助成を行います。
【主な活動内容】
・ボランティアセンターの運営

52

第４章

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

施策の方向性 ３．地域活動やボランティア活動などの活性化

地域福祉を推進するうえで、地域に根ざした活動やボランティア活動などを行っている
住民・団体は貴重な存在であり、その活動を支援し、地域への浸透を図ります。
また、定年退職された方など、地域に活躍の場を求める人の豊かな知識や経験を活かし、地域活動やボランティア活動の推進を図るとともに、地域組織の活性化を支援するなど、誰もが積極的に活動しやすい環境づくりを推進します。

今後の取り組み（１）地域活動やボランティア活動への支援

地域のことや各種団体の活動内容等の情報を発信することにより、地域活動やボランテ
ィアへの関心を高め、住民の参加を促すとともに、活動の活性化についても支援します。

住民の皆さん・地域活動やボランティア活動に関心を持ちましょう。
・地域のなかで活動する団体と積極的に交流を図りましょう。
・町民活動支援センター「みぶりん」や社会福祉協議会を通じて、ボランティアセンター
を活用しましょう。

行

政

・地域のことや各種団体に関する様々な情報提供、広報活動の充実に努めます。
・社会福祉協議会を通じてボランティア団体の育成・支援を行います。
・ボランティアセンターの運営を支援します。
・町の行事において、可能な範囲でボランティアに協力要請しボランティアの活躍の場を作ります。
【主な関連施策】・中学生および青少年による地域活動の推進事業（ふ.る.るMibu）
・町民活動支援センター「みぶりん」管理運営事業
・ボランティアセンター活動助成事業

53

第４章

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり

社会福祉協議会・ボランティア団体等に対し、活動費の助成を行い、地域におけるボランティア活動を推進します。
・地域や福祉施設などのボランティアニーズを把握し、適切なマッチングに努めます。
・ボランティア活動を安心して行うことができるように、個人や団体等にボランティア保険加入を促進します。
【主な活動内容】
・ボランティアセンター運営
・ボランティア活動保険の受付窓口
・ボランティア団体の運営費助成

54

第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標１

地域福祉推進体制づくり（２）地域活動組織の活性化

身近な地域活動組織である自治会、老人クラブ、育成会などについて、加入促進を含め、組織の活性化に向けた支援に取り組みます。

住民の皆さん・自治会や老人クラブ、育成会などの活動について関心を持ちましょう。
・自治会の活動が継続するよう、役員の任期や活動内容について話し合いの機会を持ちま
しょう。

行

政

・自治会の育成や活動の支援を図ります。
・老人クラブや育成会などの活動を支援します。

社会福祉協議会・いきいき壬雷クラブ連合会（老人クラブ）や子ども会育成会連絡協議会などの地域福祉団
体の活動を支援し、活動の周知や活性化を図ります。
・研修会や情報交換会などを開催し、地域活動組織の活性化や地域の支え合い・助け合い活動の推進を図ります。
・社協だよりなどで、様々な地域活動組織などの活動を周知し、活動への参加・参画を促進します。
【主な活動内容】
・団体助成事業（助成及び事務局担当）
・防災セミナー・救急法（AED）講座
・社協だよりの発行
・公式ウェブサイトの開設

55

基本目標２
ふれあい・支え合いづくり

第４章

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

基本目標２ ふれあい・支え合いづくり
施策の方向性 １．地域でのふれあい、交流の場づくり
地域社会には、既存の福祉制度では対象とならない問題や複合化した問題等、公的なサービスだけでは対応しきれない課題が数多くあります。
こうした課題に対しては、地域社会で協力し、ふれあい・支え合い・助け合いの相互援助活動や住民活動で対応していく必要があります。
人と人とのふれあいや心の結びつきを大切にした相互援助活動や住民活動の活性化を図ることによって、思いやりのある地域コミュニティを復活させることができると期待しています。

今後の取り組み（１）世代間交流の推進

保育所や幼稚園、小中学校における各種の行事等を通して、地域の人や高齢者、障がい者などとの交流の場を設け、交流やふれあいを促進します。

住民の皆さん・地域の祭りや伝統行事に積極的に参加し、交流を深めるとともに若い世代に継承していきましょう。
・育成会と老人クラブの活動の合同実施や、地域行事や保育所、幼稚園、学校で高齢者とこどもが交流できる機会をつくりましょう。
・大人とこどもが自分の得意なことを教え合う場を設けるなど楽しく世代間で交流しまし
ょう。
行

政

・高齢者の知識や経験、技能等を活かし、こどもたちに伝統的な遊び、郷土芸能等を伝承する活動を支援します。
・こどもが保育所や児童館などの施設等で高齢者と交流するふれあい事業を実施します。
【主な関連施策】・地域交流活動開催事業（児童館）

56

第４章

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

社会福祉協議会・高齢者とこどもたちがふれあえるように、世代間交流を積極的に実施し、地域の活性化と地域間のつながりを強化し、生きがいの持てる地域づくりを目指します。
・こどもや高齢者、障がい者など、住民の交流の機会をつくり、相互理解を促進するとともに、地域における生きがいづくりを推進します。
【主な活動内容】
・世代間交流事業57

第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり（２）地域での交流活動の推進

住民主体で運営する交流事業の充実に努めるとともに、自治会などの地域で行われる交流や、福祉施設で行われる地域との交流を推進し、より多くの人が交流できる機会の創出を図ります。
住民の皆さん・ゴミステーションでも何か一言ずつ声をかけあうなど、近隣との付き合いを深めるよう努めましょう。
・地域の活動などに、進んで参加するようにお互い努力しましょう。
・自治会などで行われる集会などに積極的に参加しましょう。
・自治会や身近な地域で、話しあいや親睦の機会を持つようにしましょう。
・日常的に近隣でお互いを頼ったり助け合ったりしましょう。

行

政・社会福祉協議会と連携し、交流活動を支援します。
・地域の各種団体活動拠点の支援を行い、地域コミュニティの充実に努めます。
・住民が交流できるイベントの充実に努めます。
【主な関連施策】
・健康ふくしまつりの開催
・いきいきふれあい応援事業（自治会活動の経費等の支援）

社会福祉協議会・ボランティア、住民、関係団体等の福祉への関心を高めるイベントについて、より効果的な実施に向けた検討を行うとともに、今後も関係団体と連携し、積極的な住民参加を促進します。
・お達者サロンの効果的な推進や運営上の課題に対し、きめ細やかな相談支援を行いながら、設置の促進に努めます。
・地域での行事等を実施する際、機材や備品などの貸し出しを行います。
【主な活動内容】
・お達者サロン運営支援

・健康ふくしまつりの共催

58

第４章

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

施策の方向性 ２．地域における支え合い助け合いの仕組みづくり
地域では民生委員・児童委員などが主に見守り活動を行っていますが、このような活動に加え、隣近所や身近な地域の住民が声かけやあいさつなどを通して日常的に見守る
意識や体制づくりが求められています。
今後の取り組み（１）隣近所の交流への支援

近所のこどもや高齢者をはじめ、多くの住民同士があいさつを交わし、親しみある
地域社会をつくっていけるよう、地域住民や地域活動団体を通じ、声かけを促進していきます。

住民の皆さん・あいさつ運動を進んで実践しましょう。
・地域の交流の場に積極的に参加しましょう。
・隣近所の住民との交流を意識するようにしてみましょう。

行

政・隣近所であいさつができる関係づくりをめざすため、地域住民同士の声かけやあいさつ運動を支援します。
・様々な人が参加しやすい新たなイベントや行事の検討を、地域活動に取り組む各種団体に呼びかけ、実施に向けて支援します。

社会福祉協議会
・こどもや高齢者、障がい者など、住民の交流の機会をつくり、相互理解を促進するとともに、地域における生きがいづくりを推進します。
・気軽に誰でも参加できるイベントや行事の企画を支援します。
【主な活動内容】
・世代間交流事業59第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり（２）見守り体制の充実

こどもや高齢者などが安心して地域で生活を営めるよう、地域の協力を得ながら見守りネットワークの強化を図ります。

住民の皆さん・隣近所や周囲の人にあいさつをする習慣をつけ、日常的なふれあいを持ちましょう。
・近隣に対して心配りをするようにし、回覧板をまわす時などに声をかけあいましょう。
・見守ることで、自分も見守られることにつながるという、「お互い様」の意識を持ちましょう。
・こどもには登下校の時だけでなく、いつも見守り、声かけをしましょう。

行

政・地域での見守り、声かけ活動を支援します。
・個人情報に配慮しつつ、地域の情報が共有できる体制づくりを支援します。
・見守りネットワークの充実・推進に努めます。
【主な関連施策】・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・地域学校協働活動推進事業
・高齢者見守りネットワーク事業

社会福祉協議会・町が実施する見守りネットワーク事業において、関係機関への情報提供、活動支援に努めます。
・地域住民や自治会、民生委員・児童委員、関係機関などと協働し、見守り活動の強化と組織化を支援します。

60

第４章

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

施策の方向性 ３．地域福祉のネットワークづくり
地域社会には、様々な組織、人材、施設といった地域（社会）資源があります。
地域全体で支える福祉のまちを実現するため、こうした地域（社会）資源がネットワークを構築し、個々の地域（社会）資源の強みや連携・協力することにより生まれる新
たな力を活かして、地域で抱える福祉課題への対応力を高めていきます。

今後の取り組み（１）多様な活動をつなぐネットワークづくり

地域には、自治会といった地域組織とボランティア団体やＮＰＯ法人などといった組織があり、これらが連携しあうことが大変重要です。
そのため、地域組織とＮＰＯ法人などといった組織の交流促進を図ります。

住民の皆さん・回覧板などの情報を、家庭のなかでお互いに伝えあいましょう。
・地域活動の役割分担を行い、みんなが何かの担当になって主体的に役割を果たせるようにしましょう。
・地域ごとに、自治会、民生委員・児童委員、育成会、老人クラブなどが連携し、交流を図るとともに他団体の活動内容を共有できる体制をつくりましょう。

行

政・地域活動団体間の連携強化のための取り組みを支援します。
・地域活動団体やボランティア団体と関係する部署同士が連携し、活動の把握と情報の共有に努めます。
・自治会などの地域活動を活性化するため、地域間での情報共有や地域で活動する団体間の連携を支援します。
・高齢者や障がい者の施設同士が交流できる場を設けるように努めます。
・地域課題や福祉ニーズを把握し、関係機関・団体と連携を図り、課題に対して支援する体制づくりに努めます。

61

第４章

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり

社会福祉協議会
・地域福祉活動を効果的に推進するために、関係機関・団体の連携・協働体制の強化を図ります。
・地域の生活、福祉ニーズや生活・福祉課題の把握、またその課題の解決方法など、関係機関・団体との連携・協働で行える体制づくりに努めます。

62

第４章

今後の取り組み

施策の内容

基本目標２

ふれあい・支え合いづくり（２）社会福祉協議会などの活動促進

社会福祉協議会は、地域福祉を推進するための中心的な団体として位置づけられています。町全体の福祉意識の高揚を図り、活発な活動に結び付けていくための重要な役割を果たしていくものとして期待されています。
今後は、これまで以上に関係機関や団体などとの連携を図り、地域福祉を推進していきます。

住民の皆さん・社会福祉協議会の活動に関心を持ち、社会福祉協議会の事業を活用して、自ら地域福祉推進に取り組みましょう。
・社会福祉協議会が実施する活動に積極的に参加してみましょう。

行

政・社会福祉協議会への支援・連携の強化を図ります。
・社会福祉協議会と連携し、活動内容を周知します。
【主な関連施策】
・社会福祉協議会育成事業

社会福祉協議会
・住民を始め関係機関及び関係団体と協力して、地域福祉に関する多様なニーズに対する
各種福祉事業を積極的に展開します。
・社会福祉協議会の活動のＰＲ及び地域福祉、ボランティア活動に関する理解や関心を得るために、最新情報を提供できる体制整備や内容の充実を図ります。
・社会福祉協議会の理解促進を図ることで、会員拡大に努めます。
・共同募金の配分金を活用し、地域福祉事業の推進を図ります。

63

基本目標３
安心で自立した生活を送れる環境づくり

第４章

施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

基本目標 3 安心で自立した生活を送れる環境づくり
施策の方向性 １．防災・防犯体制づくり
普段から地域で協力し、要援護者などの避難支援体制や連絡体制を整えるとともに、防災等に関する情報提供をし、災害発生時や緊急時の支援体制を強化します。
また、犯罪のないまちづくりにむけて、住民一人ひとりの防犯意識を高めるとともに、地域における防犯活動に協力する体制づくりを進めます。

今後の取り組み（１）災害時における地域防災体制づくり

地震等の大規模災害が発生した際には、道路交通の寸断や同時多発する火災等により、町や消防による支援が困難となる可能性があるため、地域における防災体制の役割が非常に重要であると言えます。そこで、大規模災害等の“もしも”に対する強い地域を構築するため、地域住民を中心とする防災体制の整備を促進します。

住民の皆さん・非常持出し袋や必要な物を揃えて、いつでも持ち出せる準備をしておきましょう。
・各家庭で非常食を備蓄しましょう。（３日～７日分）
・各家庭内で避難場所の確認や災害時の連絡のとり方等を決めておきましょう。
・各地域の避難経路上の危険箇所等の確認をしましょう。
・「地域は地域のみんなで守ろう」という意識を育み、地域での自主防災訓練等に、積極的に参加しましょう。
・各地域に応じた体制で防災訓練の実施や災害時対策の検討を行いましょう。

6４

第４章

行

施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

政・全戸に配布している『壬生町防災住民マニュアル』の更なる内容浸透を図り、住民が浸水想定区域や避難所等を確認する機会を作ります。
・食料品等を扱う企業と流通備蓄協定の締結を進めます。また、防災資機材等の備蓄を強化します。
【主な関連施策】
・保存食や生活用品等の備蓄

社会福祉協議会・災害時、行政及び関係機関やボランティア団体と協力し、災害ボランティアセンターを設置します。
・災害時、迅速かつ十分な福祉救援活動やボランティア支援活動ができるように、災害時対応マニュアルや災害ボランティアセンター設置マニュアルの定期的な見直しを行います。
・災害時、迅速かつ的確に行動できるように定期的に講習会などを開催します。
・災害時、災害ボランティアが迅速かつ十分な福祉救援活動やボランティア支援活動ができるように支援します。
・災害時、被災世帯に見舞金及び救援物資の支給を行います。
【主な活動内容】
・災害ボランティアセンターの設置・運営
・防災セミナーや講習会の開催
・災害支援活動6５

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（２）要援護者の避難支援体制づくり

高齢者や障がい者などの災害時要援護者の方々が地域で安心して生活することができるよう、地域の住民や関係機関による災害時要援護者の避難支援体制の構築を支援します。
住民の皆さん・日頃から防災に対する意識を深めましょう。
・災害などを想定した備えや避難方法等について、家庭や地域で考えてみましょう。
・日頃から近隣と交流を持ち、災害が起きた場合の支援を必要とする人を把握することを意識しましょう。
・災害時には、身近な若い人が中心となって、支援を必要とする人の手助けができるよう、地域で体制をつくりましょう。
・防災訓練を実施し、地域での役割分担を明らかにしましょう。
・災害に備え、自治会、民生委員・児童委員などで、支援を必要とする人を把握しておきま
しょう。

行

政

・一人暮らしの高齢者や障がい者など、災害時要援護者に配慮した避難所機能の充実を図ります。
・「壬生町要援護者対応マニュアル」に基づき、関係機関と連携をとりながら災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難できるように支援をします。
・地震等の災害時に自力で避難することが困難な方の避難支援体制を整えるため、災害時要援護者台帳の整備を図ります。
・災害時に住民・行政・社会福祉協議会が協力して要援護者の避難支援ができるよう、日頃から要援護者避難支援についての周知・啓発に努めます。
・要援護者の避難支援において、地域の福祉施設の機能を利活用することに努めます。

66

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

社会福祉協議会
・関係機関と連携し、災害時の支援体制の充実を図ります。
・地域における災害時の情報収集、要援護者の把握、避難誘導などについて支援します。
・高齢者や障がい者などの要援護者に対して、関係機関と連携し、災害後の生活支援体制の充実を図ります。

67

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（３）地域で取り組む防犯・再犯防止体制づくり

組
安全な住民生活を脅かす犯罪や事故を未然に防止するため、地域の実態に応じた防犯対策や危険箇所対策を推進するとともに、ボランティアが行う地域安全運動を支援します。
また、防犯ボランティアの組織の強化、育成を図り、地域住民との協力体制を確立するなど、安全で安心なまちづくりを推進します。
犯罪を行った人の中には、出所時に住居や就労先がなく、生活が不安定な人、高齢者や障がい者などの福祉的支援が必要な人がいます。そのような人の再犯を防止するために犯罪を行った人が孤立することの無いよう関係機関・団体との連携を図ります。

住民の皆さん・こどもや高齢者にもわかりやすい方法で防犯を呼びかけていきましょう。
・こどもたちの登下校時には、見守りを行うようにしましょう。
・買い物や散歩、通勤・通学、自宅での家事などの日常生活や事業活動などを行いながらの見守り活動である「ながら見守り」活動をしてみましょう。
・近隣の高齢者や障がい者と日頃から関わりを持ち、不審者の出入りに注意するようにしましょう。
・防犯ボランティアなどの自主防犯組織に参加しましょう。
・防犯について、近隣同士で話し合いや情報交換などをして、みんなで防犯意識を高めましょう。
・一人ひとりが犯罪や非行のない地域づくりのために何ができるか考えてみましょう。
・町内の啓発イベントに参加し、理解を深めましょう。

行

政・防犯に関する情報を発信し、防犯意識の高揚を図ります。
・地域ぐるみでこどもを犯罪から守るため、「子ども110番の家」を充実します。
・高齢者を狙った悪質商法等の被害防止のため、警察署、関係団体・関係機関との連携を強化します。
・高齢者や障がい者を狙った悪質商法等の未然防止、早期発見のため、消費生活センターと68

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

警察、関係機関との連携を強化します。
・保護観察所や保護司をはじめとする民間協力者、関係機関と連携して、再犯防止についての広報・啓発活動を推進します。
・犯罪を行った人などが罪を償い、地域社会において円滑に立ち直ることができるよう、保護司や関係機関と連携を図ります。
【主な関連施策】・地域ぐるみの学校安全体制整備事業
・地域学校協働活動推進
・特殊詐欺対策電話機購入費補助事業
・社会を明るくする運動（犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組）
・保護司会、更生保護女性会の運営支援

社会福祉協議会
・高齢者や障がい者などに対して、消費者被害を防止するため、情報提供や啓発活動を推進します。
【主な活動内容】
・いきいき壬雷クラブ連合会の運営支援
・お達者サロン運営支援

69

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

再犯防止推進計画
１ 計画の位置づけ
この計画は、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）」第８条第１項の規定に基づき、再犯防止等に関する地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、再犯防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本的事項を示した「地方再犯防止推進計画」として策定します。
「第３期壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉活動計画」と一体的に策定することから、同じ期間（令和６年度から令和１０年度まで）の５年間とします。
第８条 都道府県及び市長村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
【再犯の防止等の推進に関する法律】

2 今後の取組み内容
重点施策
住居・就労の確保

内 容・町営住宅の募集状況について、広報や公式ウェブサイト等を活用し、情報提供を行います。
・離職した方などに対し、安定した就職活動ができるように、一定の制限を設けたうえで住居確保給付金を支給します。
・協力団体や関係機関等と連携のうえ、利用可能な既存の制度等を活用し、一人ひとりの状況に応じた就労支援を行います。

保健医療・福祉サービス ・必要な人に対して適切な支援が行われるよう、関係機関と連携し、の利用促進

保健医療・福祉サービスの利用促進を進めます。

関係団体の活動の支援、 ・犯罪や非行を行った人の更生を助けることを目的に活動している
広報・啓発活動の推進

保護司の活動を支援します。
・保護司会、更生保護女性会との連携を図り、取組を支援します。
・犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組である「社会を明るくする運動」の実施や、活動の広報を行います。

70

第４章 施策の内容

関係機関等との連携強化

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

・栃木県が開催する再犯防止に関する研修や会議に参加し、県や関係機関と連携を図ります。
・再犯防止の取組において、中心的な役割を担う宇都宮保護観察所との連携を図ります。

【再犯防止のためにできること（イメージ図）】※資料：政府広報オンラインより引用

71

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

施策の方向性 ２．包括的な支援体制の基盤づくり
住民一人ひとりが、生涯にわたり、住み慣れた地域で安心して生活するためには、総合的な支援が必要です。
困ったときに気軽に相談でき、必要なときに適切なサービスが利用できるよう、利用者本位のサービスの確保が求められています。また、住民や社会福祉事業者と行政がともに考え、ともに行動することが大変重要となっています。
今後の取り組み（１）健康で活気のある地域づくり

組
長寿社会を迎えている今、すべての人が生涯健康でいきいきとした生活を送れることが大切です。そのため、人々の健康に対する意識の向上を図るとともに、病気の予防と早期発見に向けた普及啓発に取り組んでいきます。
住民の皆さん・定期的な健診を受けるように努めましょう。
・生活習慣の見直しをし、健康管理に気をつけましょう。
・日常に適度な運動を取り入れましょう。
・身近に相談できるかかりつけ医を見つけましょう。
・地域で健康づくりに取り組みましょう。

行

政・各種健診、健康相談、健康教室及び予防接種等の保健事業を実施します。
・「広報みぶ」や公式ウェブサイトを活用し、年代に応じた健康づくりに関する情報提供に努めます。
・乳幼児期からの規則正しい食習慣の確立に努めます。
・休日診療や救急診療体制等の充実に努めます。
・町内にある医療機関などを活用し、保健・福祉・医療の連携によるこどもや高齢者、障がい者へのサービスの提供体制の充実を図ります。
・介護予防事業の実施等、介護予防に関する情報提供を行います。
【主な関連施策】・障害者自立支援給付事業
・障害児通所給付事業

72

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

社会福祉協議会
・障がい者の社会参加のきっかけづくりと、生きがいづくりを推進します。
・高齢者が地域でいきいきと暮らせるように、地域社会と関わりを持ち続けるなど、生きがいづくりを推進します。
・支援や介護が必要になった高齢者などが、自立した心豊かな生活が送れるように、介護保険事業と関連する福祉サービスとの連携強化を図ります。
【主な活動内容】
・お達者サロン運営支援
・いきいき壬雷クラブ連合会の運営支援
・訪問介護事業・居宅介護等事業

73

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（２）福祉に関する情報提供の充実

組
支援を必要とする時に適切なサービスを利用できるように、住民に必要な情報が届
くよう、分かりやすく受け取りやすい情報提供の充実を図ります。

住民の皆さん・広報や公式ウェブサイトなどを見る習慣、知りたいことを聞く習慣を身につけ、福祉に関する情報を得るよう心がけましょう。
・地域における交流の場や専門職の相談窓口を活用しましょう。

行

政・民生委員・児童委員への情報提供や研修の充実のための活動を支援します。
・保健、医療、福祉の連携を強化し、情報の提供体制を充実します。
・受け取りやすい情報発信に努め、分かりやすい文章表記、色づかい等、広報や公式ウェブ
サイトの記載等に配慮します。
・レスパイトケア（介護の必要な障がい者・高齢者等がいる家族への支援、福祉サービスの利用などにより一時的に休息をとれるようにする）の周知・啓発に努めるとともに、レス
パイトケアの一環として医療・保健・福祉の専門職に相談したりできる場（介護者サロン）等の充実を図ります。
【主な関連施策】
・民生委員・児童委員協議会運営支援
・相談支援事業・日中一時支援事業

社会福祉協議会
・住民が抱える様々な生活上の悩みや問題などに関して、適切な助言や情報提供を行うための各種相談事業の充実に努めます。
・広報紙「社協だよりみぶ」や公式ウェブサイトの内容充実に努め、住民への福祉サービスなどの情報を提供します。
【主な活動内容】
・心配ごと相談事業（心配ごと常設相談・弁護士相談）
・特定相談支援事業

74第４章 施策の内容

・障がい児相談支援事業
・社協だよりの発行
・公式ウェブサイトの開設

75

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（３）様々な困難を抱えた方を支援する仕組みづくり

組（３）-1 重層的支援体制の充実
高齢者、障がい者、こども、生活困窮者等、地域で支援を必要としている人が抱える問題は多岐にわたります。
近年では、こうした問題が複雑化・複合化しており、適切に相談につながらずに孤立してしまう場合や、相談先が分からずに状態が深刻化してしまう場合もあります。
そのため、問題が発見された場合に適切な相談先につなげる仕組みや、より円滑で包括的な支援体制の整備が必要です。
日常生活の中での困りごとや福祉サービスの適切な利用に対して、関係機関と連携し、気軽な相談から専門的な相談まで相談支援体制づくりを進めます。
また、国が示す新たな事業である重層的支援体制整備事業（①相談支援、②参加支
援、③地域づくりに向けた支援）の実現に向けて、体制づくりに取り組みます。
【包括的な支援体制の整備に向けた３つの支援の一体的な実施】① 相談支援○包括的な相談支援体制
高齢者、障がい者、こども、生活困窮者等の分野に関わらず相談を受け止める。
○アウトリーチ※等支援事業
支援につながりにくい人に対して訪問し、積極的に働きかけ支援を届ける。支援が届いていない人や課題を抱えている人の発見を行う。
○多機関協働事業
単独の支援機関では難しい複雑化・複合化した問題に対して、支援関係機関の調整をする。

② 参加支援○参加支援事業
既存の各制度における社会参加に向けた支援では対応できない、狭間・個別の課題に対応するため、社会資源を活用し社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。支援メニューとしての社会資源の開拓を行う。

③ 地域づくりに向けた支援○地域づくり事業
全ての住民を対象として、地域における多世代交流の居場所や地域参加ができる場を確保する支援を行う。

※

アウトリーチ：必要な助けが届いていない人に支援機関などからアプローチして支援を行うこと。

76

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり【地域共生社会の諸概念の整理】
地域共生社会の理念（第 4 条の第 1 項）

地域福祉推進の理念（第 4 条の第 2 項）

地域生活課題の把握連携による解決に向けた取り組み（第 4 条第 3 項）

包括的な支援体制の整備（第 106 条の 3）

重層的支援体制整備事業（第 106 条の 4）※資料：厚生労働省の資料をもとに作成【包括的な支援体制の整備イメージ図】※※資料：厚生労働省資料引用※

スーパーバイズ：これから取り組もうとする支援や今取り組んでいる支援について、スーパーバイザー（管理運営責任者・上司等）にアドバイスや指導してもらうこと。

77

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

住民の皆さん・日頃から広報紙や公式ウェブサイトを通して、相談機関や福祉情報を収集するよう心がけましょう。
・ひとりで悩まず、誰かに相談するように心がけましょう。
・隣近所に困っている人がいたら声をかけ、話を聞いてみましょう。

行

政・社会福祉協議会や子育て支援センター、地域包括支援センター、ＮＰＯ法人、福祉サービ
ス提供事業者などの相談窓口の充実を支援します。
・保健福祉に関する各種相談事業において、高齢者や障がい者、子ども・子育て世代からの相談、生活困窮者など住宅に配慮を要する方の相談、さらには虐待やヤングケアラーに関する相談や様々な理由により生活に困難を有する方の相談など個々のケースに応じた相談事業を実施するとともに、関係機関との連携を強化します。
・何らかの支援を必要とする方が、制度の狭間に陥ることがないように包括的に相談を受け付け、適切な支援へ繋げます。
・住民からの相談を、適切なサービスにつなぐことができる体制を充実させ、各種専門家による相談業務を推進するとともに、包括的な相談体制を構築することに努めます。

社会福祉協議会
・地域福祉を推進する中核的な団体として町と連携し、包括的支援体制の構築に向けて取り組みます。
・社会福祉協議会のこれまでの取り組みを踏まえ、住民主体による地域福祉の推進、制度の狭間を埋める先駆的・開拓的事業の開発、地域共生社会の実現に向けた諸活動を継続的・発展的に努めます。

78

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（３）-2 権利擁護の推進

認知症や障がいがあっても、適切なサービスを利用して、安心して地域や住み慣れた居宅で生活できるようにすることが必要です。特に、認知症高齢者の増加が予測される中で、成年後見制度の利用支援の充実を図る必要があります。そのため、制度の周知徹底を図るとともに、取り組みの充実を図ります。また、誰もが安心してサービスを利用できるよう、サービス利用に対する苦情対応に努めます。
また、高齢者・障がい者・児童などの虐待やＤＶの予防、早期発見、早期対応を図る
ため、広報啓発事業や関係機関との連携推進等、体制整備を図ります。
住民の皆さん・成年後見制度や日常生活自立支援事業（あすてらす）に関する理解を深めましょう。
・支援やサービスが必要な人に対し、制度やサービスを活用することによって生活の質が高まることを伝えていきましょう。
・支援やサービスが必要な人を周囲で把握し、町や社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、関係機関へつないでいきましょう。
行

政・成年後見制度の普及と利用支援に努めるとともに、社会福祉協議会が実施している日常生
活自立支援事業（あすてらす）の普及を支援します。
・各種相談機関や医療、福祉サービス事業所、民生委員・児童委員などと連携して、適切なサービスにつなげていきます。
【主な関連施策】・成年後見制度利用支援事業
社会福祉協議会・日常生活自立支援事業（あすてらす）の周知を図り、判断能力が不十分な高齢者、障がい者などへの利用の促進及び支援の充実に努めます。
・社会福祉協議会が培ってきた様々な相談のノウハウを活かし、必要なサービスが提供できるよう関係機関へ適切につなげます。
・成年後見制度の理解を深め、幅広い利用につなげるため、制度の普及啓発に努めます。
【主な活動内容】
・日常生活自立支援事業（あすてらす）79

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

１ 成年後見制度について
成年後見制度は、認知症や障がいなどの理由で判断能力が十分でない人が、様々な契約や財産管理などをするときに不利益を生じることがないよう、本人に代わって行う人（成年後見人等）を選任し、その方の権利を守り、保護・支援する法的な制度です。
平成１２年４月から開始され、平成２８年５月には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。これを受け、平成２９年３月の「成年後見制度利用促進基本計画」の閣議決定により、区市町村に対しても、成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされました。また、令和４年３月には、権利擁護支援の定義をより明確にするために、地域共生社会の実現という観点が国の基本計画に加えられ、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする方が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものとされました。
支援が必要な人が安心して生活を送ることができるよう、本人の権利を守る制度として、本計画に成年後見制度利用促進の基本的な指針を掲げ、他の個別計画との連携・調整を図っていきます。
２ 今後の取組内容
中核機関の整備

・中核機関は、権利擁護支援における地域連携ネットワークの調整役を担うものです。
・成年後見制度を必要とする人に対して、地域連携ネットワー
クを構築し、早期に相談や専門的助言を受けることができる
よう連携を図るとともに成年後見制度に関する周知啓発を行います。

中核機関の４つ機能・中核機関として、４つの機能「広報機能」「相談機能」「成年後見制度利用促進機能」「後見人支援機能」を有しています。
① 広報機能介護・福祉事業者や医療機関などの関係機関及び民生委員
・児童委員や町民に向けて、成年後見制度に関する広報・啓発を行います。
② 相談機能地域包括支援センター等の相談機関と合わせ、成年後見制度利用に関する相談に対応できるよう相談窓口を整備します。

80

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり③ 成年後見制度利用促進機能
成年後見制度の利用を希望する人に手続き案内等を行う等、制度の利用のために必要な支援を行います。
④ 後見人支援機能
地域包括支援センター、町社会福祉協議会、ケアマネジャ
ー、生活支援相談員、福祉施設職員、医療機関職員、民生委
員・児童委員等による連携を図り、地域ぐるみで権利擁護支
援を行う体制を整備します。
権利擁護・支援の地 ・成年後見制度の利用促進のため、既存の保健・医療・福祉の連域連携ネットワーク
制度の申し立て・活用のあり方

携の仕組みに司法を加えた仕組みを整備していきます。
・成年後見制度の普及のため、制度の利用が必要な場合には、申し立て支援や関係機関との連携を図ります。

【権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ】※資料：厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画」より引用

81

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（３）-３社会的孤立対策

組
いわゆる”ひきこもり“を早期発見し、適切な支援に結び付けます。
ひきこもりは、本人や家族が悩みを抱え込んでしまい、早期に適切な相談窓口につながりづらい問題であると考えられます。関係機関と連携しながら、ひきこもりの問題の解決に向けて、それぞれケースに合わせた対応を目指します。
高齢化が進む現代社会で、80 代の親とひきこもりの 50 代の子の「8050 問題」が注目されており、そのような方たちに対して適切な支援に結び付ける必要があります。

住民の皆さん・ひきこもりに関しての知識を得るよう日頃から関心を持ち、近隣にひきこもりで困っている人がいないか気を配りましょう。
・ひきこもりについて悩みや不安がある場合は、役場の窓口やポラリスとちぎ※などの電話相談窓口にできるだけ早めに相談しましょう。

行

政・ひきこもりの相談を受けた際には、関係機関や専門の支援員と連携して適切な支援に繋げます。
・ひきこもりの方が社会に出やすいように、地域住民へひきこもりに対する理解を広めることに努めます。
・ひきこもりの方またはその家族がすぐに相談できるように、相談窓口の周知に努めます。
【主な活動内容】
・心配ごと相談事業（弁護士相談）※社会福祉協議会委託事業※

ポラリスとちぎ：ひきこもり、ニート、不登校など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者等の相談を受け付け、様々な関係機関と連携して課題の解決を図る県の総合相談窓口。

82

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

社会福祉協議会
・行政、民生委員・児童委員、関係機関等と連携して、ひきこもりの相談に対応します。
・ひきこもりの方が定期的に通うことができる居場所づくりを推進します。
・社会福祉協議会が培ってきた様々な相談のノウハウを活かし、必要なサービスが提供できるよう関係機関へ適切につなげます。
・ポラリスとちぎの周知を図り、判断能力が不十分な高齢者、障がい者などへの利用の促進
及び支援の充実に努めます。
【主な活動内容】
・心配ごと相談事業（心配ごと常設相談、弁護士相談）・傾聴サロン「こらっせ」及び「傾聴の部屋」の運営支援

83第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（3）-4 自殺対策について組
自殺対策を町全体の問題として、自殺を防止するとともに、住民一人ひとりを含む、
行政、関係機関等が一体となり、すべての命を大切にし「生きる支援」ができる体制づくりを目指す必要があります。
住民の皆さん・住民一人ひとりが自殺の状況や生きることの支援、命の大切さを理解し、自らの心の不調
や周りの人の心の不調に気づいたら、必要な支援につなげるようにしましょう。
・地域活動の中で、心の健康づくりに関する悩みや不安、知識を得るなどの必要性がある
場合は、役場の窓口に相談しましょう。

行

政・住民から自殺関係を含む、心の健康に関する相談を受けた際には、適切な支援に繋げます。
・住民の自殺を防ぐため、心の健康づくりや地域で活動する団体の支援、住民に対する普及啓発に努めます。
・住民の相談に対し、適切に対応することができる人材の育成、地域における関係機関・団体等との連携体制づくりに努めます。

社会福祉協議会・社会福祉協議会が培ってきた様々な相談のノウハウを活かし、必要なサービスが提供できるよう関係機関へ適切につなげます。
・行政や関係機関と連携して、自殺予防に関する正しい知識や情報の普及啓発に努めます。

84

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（3）-5 生活困窮者対策の推進

組
平成２６年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、また平成２７年に「生活困窮者自立支援法」が施行されました。生活保護受給に至る前の段階での支援の強化や生活困窮世帯のこどもが引き続き生活困窮に陥らないような支援を行うことが必要です。

住民の皆さん・日頃から生活困窮者支援に関する情報の収集に努めましょう。
・近所で生活困窮が疑われる人がいたら、民生委員や町など関係機関に連絡しましょう。

行

政・民生委員・児童委員や社会福祉協議会などと連携し、生活困窮者に関する情報を的確に把握するとともに、相談体制の充実を図ります。また、支援を必要とする人を関係機関につなぎます。
・県の自立支援相談員と連携し、生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実を図ります。
・県と連携して生活困窮世帯の児童・生徒への学習支援を行います。

社会福祉協議会
・緊急的に生活が困窮し支援が必要な住民に対し、食糧を提供することで、安定した生活が送れるように支援します。（＊１）
・社会的理由や経済的理由等により、食糧確保が困難な小中学生のいる世帯を支援することで、こどもたちの食の充実及び健全育成の支援を行います。（＊２）
・住民からいただいた学校制服などを就学に必要とする生活困窮世帯に提供することにより、経済的支援と資源の有効活用に努めます。（＊３）
・生活困窮世帯等の中学校新入学生徒を対象に、制服等購入費用の一部として商品券（ワイ
シャツや体操着の購入費を想定）を贈呈することにより、青少年の健全育成を支援します。（＊４）
・生活困窮者や経済的支援が必要な住民に対し、資金の貸付を行い、経済的自立と生活意
欲の助長を図ります。（＊５）

85

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

・生活困窮者の自立に向け、生活習慣や社会能力が身に付くように、就労準備の支援を行
います。
（＊６）
・ボランティアによる福祉活動参加のきっかけづくりと、青少年の健全育成、併せて家族の絆づくりを目的とし、生活困窮世帯等に企業様から頂いた物をサンタクロースに扮す
るボランティアがプレゼントとして届けることにより、経済的支援を行います。（＊７）
・「生理の貧困」対策として、町内各所において生理用品等の無償配布を行い、また町内すべての小中学校に常設配置し、継続して児童生徒に対する支援を行います。（＊８）
【主な活動内容】
・フードサポーター登録事業（食糧現物支給）（＊１）
・手と手を結ぶおむすび事業（児童家庭食糧支援）（＊２）
・学校制服リサイクル事業（＊３）
・春風応援事業（制服等購入支援）（＊４）
・貸付事業（＊５）
・就労体験事業（＊６）
・ハッピーサンタクロース事業（児童への健全育成・福祉教育）（＊７）
・ハートフラワー事業（生理用品無料配布）（＊８）

86

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

施策の方向性 ３．暮らしやすい生活環境づくり
まちが美しく保たれ、誰もが自由に外出や移動ができる、安全で快適な生活環境が形成されることは、地域福祉実現のためには必要なことです。
住民一人ひとりにとって、自分たちの住む地域が快適でいつまでも住み続けたい場所であるために、地域住民の協力のもと、まちの環境美化に努めるとともに、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方に立ち、外出・移動しやすい環境づくりを推進します。

今後の取り組み（１）快適に暮らせる環境づくり

組
誰もが心地よい環境で快適な生活が送れるよう、身近な地域やまちを美しく保つ取り組みを推進します。
住民の皆さん・住民一人ひとりが責任を持ち、ごみ出しなど、モラルやマナーを守りましょう。
・地域の清掃活動や美化活動に積極的に参加しましょう。

行

政・住民のモラルやマナーを向上するための広報・啓発活動に取り組みます。
・地域の清掃活動や美化活動の周知を図り、住民の参加促進を図ります。

社会福祉協議会
・地域の清掃活動や美化活動を行うボランティア団体等の支援を行います。

87

第４章 施策の内容

今後の取り組み基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり（２）バリアフリー・ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進組
誰もが自由に外出や移動ができるよう、ユニバーサルデザインやバリアフリーについての啓発活動に努めるとともに、高齢者や障がい者、子育て家庭などをはじめ、外出・移動手段の確保に努めます。

住民の皆さん・地域の危険箇所を発見したら、地域や行政に情報提供をしましょう。
・点字ブロックの上や狭い道路に障害になるものを置かないようにしましょう。
・家族が送迎するなど、外出や移動の際はお互いに協力しましょう。
・隣近所や地域の商店などが協力・連携し、買い物支援を進めましょう。

行

政・歩道を整備するなど、安全な道路環境の整備に努めます。
・高齢者や障がい者、子育て家庭など、様々な人の意見を反映し、誰もが利用しやすい環境づくりに努めます。
・新たに公共施設を整備する場合は、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れるように努めます。
・公共性・緊急性の高い場所のバリアフリー化に努めます。
・バリアフリーやユニバーサルデザインについて広報・啓発活動に努めます。
・外国から来た方々も過ごしやすい環境づくりを目指します。
・高齢者や障がい者、子育て家庭などをはじめ、外出・移動手段の確保に努めます。
【主な関連施策】
・意思疎通支援事業
・移動支援事業・自動車免許取得・改造助成事業
・障がい者交通費助成事業
・デマンドタクシーみぶまる
・壬生町コミュニティバス「みぶーぶ」

88

第４章 施策の内容

基本目標３

安心で自立した生活を送れる環境づくり

社会福祉協議会・バリアフリーや、ユニバーサルデザインの考え方の啓発に努めます。
・外出・移動しやすい環境づくりを推進します。
・歩行困難な高齢者や障がい者の方で車いすが一時的に必要となった方に、無料で車いすを貸し出すことで社会参加の促進を図ります。
・町内小学校において車いすバスケットボール交流事業や、高齢者疑似体験用具などの貸出しを行い、バリアフリーに関する意識を啓発します。
【主な活動内容】
・車いすの貸出・車いすバスケットボール交流事業
・福祉体験用具などの貸出・朗読テープ作成活動支援

89

第５章
計画の実現のために

第５章

計画の実現のために５ 計画の実現のために

第５章

１．計画内容の周知徹底

住民一人ひとりが地域における支え合いやふれあいの必要性、地域福祉の重要性を理解し、本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう、「広報みぶ」、「社協だ
よりみぶ」や公式ウェブサイトで計画内容を公表します。また、各種行事や活動の中で機会あるごとに計画内容の広報・啓発に努め、住民への周知徹底に努めます。

２．関係機関等との連携・協働

地域福祉に関わる施策分野は、保健・医療・福祉のみならず、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくり等、多岐にわたっているため、健康福祉課が中心となり、これら
庁内関係各部門との連携を図りながら、本計画及び関係諸計画を推進していきます。
また、地域福祉推進の中心的な担い手である社会福祉協議会との連携をはじめ、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、その他各種の関係機関・団体とも連携を図りながら、地域福祉を推進していきます。

３．計画の進捗管理

計画の進捗管理にあたっては、健康福祉課と社会福祉協議会が事務局となり、計画の実現に向けて進捗状況の把握、点検及び評価を行うとともに、必要に応じて各種施策の見直しを行います。

90

第６章
壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

１．計画の背景・目的

国においては、少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加に加え、地域住民のつながりの希薄化、価値観の多様化、格差の拡大等の社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が掲げられました。
このような中、「地域共生社会」の実現を目指した取組の推進に向け、平成２９年６月の社会福祉法の一部改正により、市町村は、その地域に応じて、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めることとされました。
また、令和２年６月の社会福祉法の一部改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されました。
本計画は、社会福祉法第 106 条の５の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に行うため、その実施体制等を定めるものです。
【諸概念の整理】
上位概念（政策・理念）
地域共生社会の実現（社会福祉法第４条第１項）～地域住民等が支え合いながら暮らし、生きがい、地域をともに創る～

中位概念（方針・目標）
包括的支援体制の構築（社会福祉法第１０６条の３）～複雑化した地域生活課題の解決のための包括的な支援体制～

地域包括ケアシステム（地域医療介護確保法第２条）～高齢者の支援を目的とした総合的なサービスを地域で提供する仕組み～

具体的事業重層的支援体制整備事業（社会福祉法第１０６条の４）～複雑化した地域生活課題の解決のための具体的事業～●属性を問わない相談支援●参加支援●地域づくりに向けた支援

91

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

２．計画の位置づけ

本計画は、重層的支援体制整備事業を行うに当たり、「壬生町地域福祉計画・地域福祉活動計画」と一体的に策定することとし、毎年度、実施状況を確認した上で評価・検証を行うこととします。
重層的支援体制整備事業は、
「高齢」
「障がい」
「子ども・子育て」「生活困窮」などの分
野を問わない横断的な支援を行うものとされていることから、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を目指し、各種関連計画と連携・整合を図りながら、包括的支援体制の構築を進めていきます。
【各種関連計画のイメージ図】

壬生町地域福祉計画・地域福祉活動計画
一体的に策定

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

共通して取り組むべき事項について連携

壬生町障がい者基本計画

壬生町高齢者保健福祉計画

壬生町障がい福祉計画・
壬生町障がい児福祉計画

壬生町子ども・子育て支援
事業計画

その他関連計画
健康みぶ２１計画92第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

３．支援内容■重層的支援体制整備事業の概要
重層的支援体制整備事業では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施します。
【重層的支援体制整備事業の概要】
事業名

事業内容
・属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止める

包括的相談支援事業

・支援機関のネットワーク対応
・複雑化・複合化した課題は多機関協働事業につなぐ

Ⅰ
相
談
支
援

・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
多機関協働事業・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす・支援関係機関の役割分担を図る
・支援が届いていない人に支援を届ける

アウトリーチ等を通じた ・関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりの中か継続的支援事業ら潜在的な課題を抱える人を見つける
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く
・社会とのつながりを作るための支援を行う

Ⅱ参加支援

・利用者ニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保

Ⅲ地域づくりに向けた支援

・個別の活動や人のコーディネート
・他分野につながるプラットフォームの展開

93

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画【重層的支援体制整備事業制度・新たな制度の全体像イメージ図】※資料：厚生労働省資料より引用※資料：厚生労働省資料より引用

94

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

４．事業の実施内容

社会福祉法第 106 条の４第２項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業の実施について、本町では以下のように取り組みます。
【社会福祉法第 106 条の４第２項に掲げる事業】
法第 106 条の４第２項各号

事 業

（１）

第１号

包括的相談支援事業

（２）

第２号

参加支援事業（３）第３号

地域づくり事業（４）第４号

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（以下「アウトリーチ等事業」）

（５）

第５号

多機関協働事業

第６号

支援プラン策定事業（１）包括的相談支援事業
「高齢」
「障がい」
「子ども・子育て」「生活困窮」の各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、地域住民からの相談を幅広く受け止め、本人に寄り添い、抱える課題の解きほぐしや整理を行います。
受け止めた相談のうち、相談支援事業者のみでは解決が難しい場合には、地域における支援関係機関間とのネットワークを活用し、他分野の包括的相談支援事業者をはじめとする他の支援関係機関等と連携を図りながら支援を行うとともに、課題が複雑化・複合化しており、支援関係機関間の役割分担の整理が必要な事案の場合には、多機関協働事業につなぎ、役割分担の整理の後、他の支援関係機関と連携を図りながら支援を行い
ます。

95

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画【包括的相談支援事業実施体制】

実施事業

分野

直営・

支援機関

委託

地域包括支援センター 高齢

壬生北地区地域包括支援センター【第１号のイ】

壬生南地区地域包括支援センター

担当課

委託

健康福祉課

障がい者相談支援事業 障がい 壬生町相談支援センターあるしぇん 委託

健康福祉課【第１号のロ】
利用者支援事業

子ども 壬生町子育て支援センターつばめ 直営【第１号のハ】

子育て ［基本型］

こども未来課

壬生町こども家庭センター［母子保健型］
福祉事務所未設置町村 困窮

町役場健康福祉課

直営

健康福祉課

による相談事業【第１号のニ】（２）参加支援事業
町全体で包括的な支援体制を構築するにあたり、本人やその世帯と継続的につながる機能を強化していくための役割の一つを担うものであり、既存の参加支援に向けた事業では対応できない本人やその世帯の狭間の個別ニーズに対応するため、地域資源等を活用して社会とのつながりづくりに向けた支援を行うものです。
具体的には、本人やその世帯のニーズや抱える課題等を丁寧に把握し、地域資源や支援メニューとのコーディネートをし、マッチングを行います。また、既存の地域資源への働きかけや、既存の地域資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューを作成します。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。

96

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画（３）地域づくり事業
「高齢」
「障がい」
「子ども・子育て」「生活困窮」の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業の取組を活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や機会の整備を行うとともに、地域資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うものです。地域資源を幅広くアセスメント※したうえで、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や機会を整備することとしています。
地域で実施されている個別の活動や人を把握し、住民に身近な圏域を中心として「人と人」「人と場」等をつなぎ合わせるとともに、地域における活動の活性化や進展を図ります。
【地域づくり事業実施体制】

直営・

実施事業

分野

実施体制

地域介護予防活動支援

高齢

介護予防サポーター養成講座

委託

健康福祉課

高齢

地域支え合い推進事業

委託

健康福祉課

障がい

地域活動支援センター事業

委託

健康福祉課

地域子育て支援拠点事

子ども

壬生町子育て支援センターひよこ

直営

こども未来課業【第１号のニ】

子育て

壬生町子育て支援センターつばめ

生活困窮者支援等のた

困窮

身近な地域において地域住民

委託

担当課

事業【第３号のイ】
生活支援体制整備事業【第３号のロ】
地域活動支援センターの基本事業【第３号のハ】

めの地域づくり事業による支え合いの取組を活性化させるため、課題を抱える者の早期発見、居場所の確保、予防的対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりを行う※

アセスメント：利用者や相談者の生活環境や困りごとの把握・情報収集し分析すること。

97

健康福祉課

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画（４）アウトリーチ等事業
複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人に支援を届けるための事業であり、多くのケースは、本人から利用申込（本人同意）を得ることができない状態であることが想定されています。
このような対象者像を踏まえ、アウトリーチ等事業が重視する支援は、本人やその世帯と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりづくりに向けた支援であると考えます。
また、対象者を見つけるため、支援関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりを構築するとともに、地域の状況等に係る情報を幅広く収集する必要があります。
本町におけるアウトリーチ等事業は、民生委員・児童委員や集いの場関係者等と連携し、生活に困りごとを抱える本人やその世帯の早期発見に努めます。

（５）多機関協働事業・支援プラン作成事業
支援関係機関等からつながれた、複雑化・複合化した支援ニーズを有し、様々な課題の解きほぐしが求められる事案等に対して支援を行います。
支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった事案全体の調整機能の役割を果たすものであり、主に支援者を支援する役割を担う事業です。
必要に応じて、支援関係機関と連携しながら相談者本人に直接会って独自のアセスメントを行うなど、直接的な支援も行います。
また、支援関係機関間の連携体制を構築し、地域における地域生活課題等の共有を図ることを通じて、新たな福祉サービスその他社会参加に資する取組や支援手法の創出も行います。
なお、支援プランの作成については、多機関協働事業と一体的に実施していきます。

98

第６章

壬生町重層的支援体制整備事業実施計画

５．事業の推進体制

重層的支援体制整備事業を推進するために、既存の相談支援事業や地域づくりの取組等を活用し、分野を超えた関係機関や地域住民との連携・協働を図り、重層的で包括的な支援をコーディネートする相談支援包括化推進員を健康福祉課に配置します。
相談支援包括化推進員が多機関協働事業等の中核を担い、関係部署や支援関係機関、地域住民等との各種会議を開催し、情報共有や役割分担、支援方法等を検討し、伴走型支援を行います。
【重層的支援体制整備事業の支援フロー（イメージ）】※資料：厚生労働省資料（一部修正）■重層的支援会議について事業を効果的に実施するために、多職種による連携や多機関の協働のため、重層的支援会議を通して支援に向けた円滑なネットワークづくりを行います。
重層的支援会議は、支援関係機関との情報共有に係る本人同意を得たケースに関して、当該ケースのプランの共有やプランの適切性を協議するものです。
■庁内連携体制の構築
事業実施にあたって、庁内の関係部署とこれまで以上に連携を図るとともに、相談支
援体制及び地域づくり事業等から蓄積された地域生活課題に対し、福祉関係部署だけでなく、全庁的な取り組みが必要とされていることから、課題解決に向けた連携・協働を行う場として庁内連携体制を構築します。

99

資料編

資料編

資
料

資料編
１．策定の経過
月日

会議名等

備考

令和 4 年
12 月 1 日～

壬生町地域福祉に関する町民アンケート調査

町内在住の 20 歳以上の町民

12 月 23 日
令和 5 年7 月 26 日

第１回壬生町地域福祉計画策定委員会

9月5日

地域懇談会

10 月 10 日

壬生町地域福祉計画庁内検討会議

10 月 26 日

第２回壬生町地域福祉計画策定委員会

・地域福祉計画概要
・町民アンケート調査報告

・地域福祉計画概要
・地域福祉計画素案検討

・地域福祉計画素案検討
・パブリックコメントについて

令和 5 年
12 月 1 日～
令和 6 年

パブリックコメント実施

1月5日
2 月 16 日

第３回壬生町地域福祉計画策定委員会

100・計画の決定について

資料編

２．壬生町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成２４年１１月１２日
要綱第１７号
改正 令和４年３月３０日要綱第１号（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に基づく地域福祉計画を作成するため、壬生町地域福祉計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は次に掲げる事項について所掌する。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他計画の策定に関し必要な事項に関すること。
（組織）第３条 策定委員会の委員の数は、１５名以内をもって組織する。
２

委員は、別表に掲げる職にある者のうちから町長が委嘱する。
（委員の任期）

第４条 委員の任期は、計画の策定が完了する日までとする。
（委員長）
第５条 策定委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。

３

委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第６条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

策定委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３策定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。
（庶務）

第７条 策定委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に
定める。
附 則

101

資料編

この要綱は、平成２４年１１月１２日から適用する。
附 則（令和４年要綱第１号）
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

別表（第３条関係）
壬生町地域福祉計画策定委員会員
所属名
1

壬生町社会福祉協議会の代表者

2

壬生町自治会連合会の代表者

3

壬生町民生委員児童委員協議会の代表者

4

壬生町防犯組合連絡協議会の代表者

5

壬生北地区地域包括支援センターの代表者

6

壬生南地区地域包括支援センターの代表者

7

壬生町心身障害児者親の会の代表者

8

壬生町ＰＴＡ連合会の代表者

9

社会福祉法人せせらぎ会の代表者

10

石橋地区消防組合の代表者

11

壬生町医師会の代表者

12

獨協医科大学病院の代表者

13とちぎ訪問看護ステーションみぶの代表者

14

公募委員

15

公募委員

102

資料編

３．壬生町地域福祉活動計画策定基本方針
社会福祉法の規定により、「地域福祉の推進」が掲げられ、計画的な推進が求められている。
壬生町においては、令和４年度から第３期地域福祉計画の策定が始められた。そこで、壬生町社会福祉協議会では、町で策定される地域福祉計画との整合性を図りながら、民間の視点に立った地域住民主体の福祉活動の推進を目指すことを基本とした地域福祉活動計画を策定す
るものとする。

１

趣 旨
地域での福祉課題を整理し、地域福祉活動の目標を掲げて、住民全体で活動を推進するための計画として、「壬生町地域福祉活動計画」（以下「活動計画」という。
）を策定する。
２目 的活動計画は、町内各地域の住民・団体の参加を得て、各地域での解決すべき福祉課題を把握して、各地域での解決に向けた活動の内容を明らかにし、また、住民全体で取り組むべき活動の内容についても明らかにする。
３

策定期間
令和４年度を策定初年度とし、令和５年度中の策定を目指すものとする。

４

計画期間
令和６年度から令和１０年度の５年間とする。

５策定体制
活動計画策定にあたっては、以下の体制で臨むものとする。

（１）活動計画策定委員会
各地域での地域福祉活動を推進するとともに、住民全体による地域福祉活動を推進していくために、計画策定にあたって、住民各階各層の意見をまとめ、計画案を作成する組織として活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を組織するものとする。委員会は、町で策定する地域福祉計画との整合性を図るため、地域福祉計画策定委員を充てるものとする。
（２）補助組織
計画策定にあたって、住民各階各層の意見をまとめるために、地区及び当事者団体・福祉活動団体等による懇談会を開催する。
（３）理事会及び評議員会
委員会が策定した活動計画案を承認・決定する機関とする。
（４）事務局
本会の職員で構成され、計画策定に係る事務支援を行うものとする。

103

資料編

４．壬生町地域福祉計画策定委員会委員名簿
◎：委員長
委員名

所属名

担当課

1

人見

賢吉

壬生社会福祉協議会の代表者

健康福祉課

2

山縣

博司

壬生町自治会連合会の代表者

生活環境課

3

◎ 稲毛田

壬生町民生委員児童委員協議会の代表者

健康福祉課

4

粕尾

健吉

壬生町防犯組合連絡協議会の代表者

生活環境課

5

篠崎

美江

壬生北地区地域包括支援センターの代表者

健康福祉課

6

井上

隆行

壬生南地区地域包括支援センターの代表者

健康福祉課

7

石山

安子

壬生町心身障害児者親の会の代表者

健康福祉課

8

大橋

克祥

壬生町ＰＴＡ連合会の代表者

生涯学習課

9

松野

直之

社会福祉法人せせらぎ会の代表者

健康福祉課

10

橋本

英樹

石橋地区消防組合の代表者

11

荒川 博

美紀夫

総務課

壬生町医師会の代表者

健康福祉課

12

橋本

富美子

獨協医科大学病院の代表者

健康福祉課

13

荒井

真紀

とちぎ訪問看護ステーションみぶの代表者

健康福祉課

14

金子

晴夫

公募委員

健康福祉課

104

第3期
壬生町地域福祉計画・壬生町地域福祉活動計画
令和６年３月発行

壬生町／社会福祉法人 壬生町社会福祉協議会
壬生町住民福祉部健康福祉課

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社会福祉法人 壬生町社会福祉協議会
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左：おもちゃのまち PR キャラクター壬生ゆうゆ/右：壬生町特別広報官壬生むつみ