特別区広報資料
令和４年１０月１９日
特 別 区 長会

葛飾区による「児童相談所設置市」に係る政令指定の要請について
令和４年１０月１８日、葛飾区が厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。
※

平成２８年６月に公布された、児童福祉法等の一部を改正する法律により、平成２９年４月から、特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。

・資料１

児童相談所設置に向けた特別区の取組経過（特別区長会資料）・資料２

葛飾区児童相談所の設置について（葛飾区資料）＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会

長：山﨑 孝明（江東区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３−５−１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 制度担当課長 村川 益美
電話：５２１０−９７３６（直通）※ 資料２の内容に関しては、直接、葛飾区の担当者にお問い合わせください。

資料１
児童相談所設置に向けた特別区の取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

この改正を受けて、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成を行うとともに、平成２９年６月から、令和２年度設置区（世田谷区、荒川区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきた。
また、平成３０年５月から、都区間で児童養護施設等の入所や一時保護等に関する広域調整に係る検討が行われた。

【特別区における児童相談所の設置状況】
令和２年度 ４月開設 世田谷区・江戸川区 ／ ７月開設 荒川区
令和３年度 ４月開設 港区
令和４年度 ４月開設 中野区 ／ ７月開設 板橋区

平成２８年児童福祉法改正前の主な取組等
平成２０年

６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理

平成２４年

２月

平成２５年１１月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年

７月

平成２７年１２月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施
特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出

平成２８年児童福祉法改正後の主な取組等
平成２８年

５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表

平成２８年

７月

児童相談所の移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月

児童相談所開設に向けたロードマップの作成

平成２９年

４月

各区が都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年

６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年

４月

各区が近隣県市等の児童相談所への派遣研修を開始

平成３０年

５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、都と検討を開始

平成３１年

２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

令和 元 年８月

特別区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表

令和 ２ 年４月

世田谷区及び江戸川区が児童相談所を開設「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」に改組

令和 ２ 年

７月

荒川区が児童相談所を開設

令和 ３ 年４月

港区が児童相談所を開設

令和 ４ 年

４月

中野区が児童相談所を開設

令和 ４ 年

６月

豊島区を児童相談所設置市に指定する政令が公布

令和 ４ 年７月

板橋区が児童相談所を開設＊ 上記の取組に加え、専門職採用の拡大や法定研修を含む関連研修の拡充等の取組を行っている。

資料２
葛飾区児童相談所の設置について
平成 28 年の児童福祉法の一部を改正する法律が成立し、特別区において児童相談所の設置が可能となりました。これを受けて、令和４年 10 月 18 日、葛飾区は厚生労働省に対し、児童福祉法に規定する「児童相談所設置市」として政令指定することを要請しました。この政令指定を受けることにより、葛飾区は児童相談所を令和５年度に開設することができます。
１

基本理念
平成 28 年度の児童福祉法改正では、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、心身の健やかな成長、発達、自立を図ることなど等しく保障される権利を有することが明記されました。
本区は、このような児童福祉法の理念のもと、「子どもとその家庭が安全で安心して自立した生活ができるかつしか」の実現をめざします。

かつしかの子どもは葛飾で守る、それは葛飾区の誇りです。

２

葛飾区児童相談所の概要
４階

管理エリア

所在地：葛飾区立石二丁目 179 番１、２３階

一時保護所エリア(日中活動を行う共用ゾーン)

延床面積：3,936.02 ㎡

２階

一時保護所エリア(居室ゾーン)

規模等：鉄骨造

１階

児童相談所エリア

開設日：令和５年 10 月１日(日)

【案内図】

４階建て

【葛飾区児童相談所イメージパース】

３

子ども総合センターと児童相談所・一時保護所の今後の展望
子ども総合センターでは、様々な課題を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、未然に課題の発生や重篤化を防ぐための支援機能の強化が不可欠です。そこで、子ども総合センター機能と体制の拡充を図りながら、継続的かつ専門的な地域密着型の見守り体制の構築をめざします。
新たに設置する児童相談所は、子どもの命と安全確保を第一に考え、法的介入をはじめとした措置機能や一時保護機能を活用することで、これまで子ども総合センターで支援に限界を感じていた子どもや家庭に対しても、専門的な対応ができるようになります。
このように、子ども総合センターと児童相談所が両輪となり、子どもや保護者一人一人の状況に合わせた切れ目のない支援を、これまで以上に適切かつ迅速に行う体制を構築し、児童相談体制の強化をめざします。
※子ども総合センターは、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の両方の機能をあわせもつ機関です。

４

葛飾区が目指す児童相談体制

５つの目標(1)子どもの最善の利益を確保することを第一に考えます。
(2)子ども総合センターと児童相談所の緊密な連携を図ります。
(3)子どもや家庭に対する自立支援の充実を図ります。
(4)虐待予防に対する支援の充実を図ります 。
(5)地域の見守り力の育成を図ります。
警察

支援・予防

児童養護施設

介入

他自治体
里親

総合教育センター

区役所

消防

児童相談所
一時保護所

子ども総合センター（要保護児童対策地域協議会）
母子保健事業

保健センター

相談機能、一時保護機能

発達支援事業

措置機能

社会福祉協議会

気づき
民生委員
児童委員
保護司

市民団体
NPO 法人医療機関

子ども未来プラザ
児童館 等
学童保育クラブ

区民

保育園
幼稚園
学校 等
児童発達支援放課後等デイサービス

子育てひろば親子ひろば

近隣のコンビニ・マンションの管理人

お問い合わせ先：児童相談所開設準備室

等

児童相談所運営準備担当係
電話03-6662-7036