−P I C K U P −事業環境 の変化 に合わせた

マ ネジメント システムの見直し〜コロナ後の活用に向けて〜

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、事業の見直しや再構築をされたお客様企業も多いと思います。5類感染症への移行によってまた新たな局面を迎えた今、企業はさらに柔軟な対応が求められます。
今号では、事業を取り巻く環境変化をマネジメントシステムに組み入れる
取り組みについてご提案いたします。運用・改善へのアプローチの一つとして、ご参考にしていただけましたら幸いです。
（編集部）

インターテック・サーティフィケーション

認証部
おける存在意義を表している例も多く、理念や方針として表している組織様も多いと思います。それを実現するために指標を定め、達成する仕組み＝マネジメントシス
テムを構築、運用、改善していくことを規格では求めて

0

います。

はじめに

社内コミュニケーションであるミーティングや会議では、2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行しました。約三年間続いたコロナ禍で、経営に影響を受けた認証組織
様は少なくないと思われます。顧客ニーズの変化により業務プロセスを見直し、また、社内の業務も効率化す
るなど、何かしら仕組みの変化があったと思います。
徐々に事業回復も見えてくる中でこれから多忙な時期

議論にしていた指標項目や評価基準もコロナ前、コロナ禍から変化していると思います。今現在の、マネジメ
ントシステムを運用する目的＝「意図した成果」を再確認し明確にすることで、組織の目的に近づくことにつながるでしょう。これらを考えると経営者が主催しているマ
ネジメントレビューなどが再確認する場として相応しい
かもしれません。

を迎えるにあたり、変更した仕組みをマネジメントシス
テム文書、規程や手順などに反映させてみてはいかがでしょうか。今後の運用、改善のために参考にしていた2組織が提供している「製品・サービス」
は何か？を明確にする

だければ幸いです。
次に、社会、顧客のニーズは大きく変化しました。コロ1

ナ禍で市場が一時落ち込んだことがあった一方、新し組織の目的、運用目的を再確認する

い市場、また、ニッチな市場が膨らんだこともありました。
現在、市場が回復している中においてもニーズはさらに

まず、大きな事業環境の変化により、経営の目指す

変化していき、この先もしばらくは市場を読むことは難し

方向性が変わった組織様は多いのではないでしょうか。

くなりつつあります。企業や組織が生き抜いていくことはその影響で事業目標＝KGI、達成指標＝KPIも見直し

以前と比較してさらに簡単ではなくなっていくというのがながら経営の姿が変わったのが実情だと思います。

本音かもしれません。

規格要求事項の冒頭では「組織の目的に関連し，マ

そのような時こそ、組織は社会や顧客に提供している

ネジメントシステムの意図した成果（結果）を達成する組製品やサービスとは何かを明確にすることが求められ織の能力に影響を与える課題」を整理することから始ます。製品やサービスはマニュアルの適用範囲や認証

まっています。「組織の目的」とは事業目標などを指す

範囲の文言だけで表すものではなく、理念や方針などのことが多いですが、経営者の夢、Visionや使命、社会に言葉も活かした組織の個性を表したほうがよいでしょう。

Vol.81（July 2023）

そのためにも理念や方針が現在の組織の活動に合って抜いていくためにもこのプロセスの適用をぜひご検討く

いるのか、再確認することをお勧めします。

ださい。

例として、認証範囲「輸送機器向けアルミニウム金属部品の製造」というA社は、その方針として「A社は変わり続けます。お客様に品質で選ばれる企業であり続けま4

まとめす」と社会にコミットメントしておりました。これによりA社の製品とはアルミニウム金属部品だけを指すのではなく「品質で選ばれ続け、変わり続けることができる輸送機
器向けアルミニウム金属部品の製造」がA社の製品・サービスと認識、明確化されることになり、マネジメントシ
ステムを運用、改善しながら社会、顧客へ提供していくことが必要となるでしょう。これを実現できる仕組みになっているのか、マニュアル、規程、手順は整合しているのか、を経営者と一緒に管理責任者が中心となって確認、見直していくことが重要でしょう。

上記の内容は運用改善の例として紹介させていただきましたが、マネジメントシステムは事業環境変化に合わせて変化していくことが当然と考えられます。変更した仕組みや手順とマネジメントシステム各文書が一致しているかは内部監査等を活用することも有効でしょう。内部監査に対する要求事項では「組織に影響を及ぼす変更を考慮」しながら計画し実施することとあり、今期の内部監査の目的やテーマを検討中の管理責任者の方々はぜひ取り入れながらチェックリストにも加え実施してみる
ことをお勧めします。

3

また、今後に向けては、直接影響を受ける物流業を中設計開発プロセスを取り入れてみる

心に様々な業界で発生している2024年問題も、大きな課題として継続的な業務合理化を図ることが必須であり、これらの流れから、企業・組織では社会や顧客ニーズにDX（デジタルトランスフォーメーション）化も取り入れな対応する仕組みが必要になってきます。ISO 9001の場合、がら取り組み中の組織様も多いと思います。さらに、

ISO 9000：2015 品質マネジメントシステム−基本及び用語

マ ネジメントシステムとSDGs（持続可能な開発目標）やでは、「3.4.8 設計・開発（design and development）」は、

CSR（企業の社会的責任）を組み合わせることにより、「対象に対する要求事項を，その対象に対するより詳細

ESG（「Environment：環境」「Social：社会」「Governance：

な要求事項に変換する一連のプロセス。（一部省略）」とガバナンス」）に取り組む考え方も広まっており、マネジメ

あり、つまりは、よりニーズを満たすために運用するプロ

ントシステムを変化させながら運用していくことは必然とセスを定義しています。

なっていくでしょう。

これを考慮すると、どの組織様でも何かしらニーズにぜひ参考にしながら、コロナ禍の約三年間で変化した

対応するために手を加えているプロセスが存在するこ仕組みをマニュアル、規定、手順に反映させ、これからとに気付くと思います。例えば、今まで、ISO 9001の設さらに変化していく社会、市場にフレキシブルに対応で計開発プロセスを不適用としていた組織様もそれぞれきるよう組織様も継続的に変革を続けていかれることを自組織の仕組みの中でこのようなプロセスが存在して期待いたします。

いるか、どのようなことを実施しているか、を再確認し、適用、運用することで、ニーズを満たすための仕組み

お問い合わせは、東京事務所 QMS認証部（メール：cert-scheme.japan@intertek.com）まで。

が確立され、それを運用、改善していく中で、規格要求事項にある「組織の能力」が向上していくことでしょう。
これがやがては「組織の目的」の実現につながると思われます。今以上に持続可能な組織としてこの先も生き

Vol.81（July 2023）

三正運輸様、国内初ACCREDIA
認定 ISO 39001認証取得
三正運輸株式会社（本社営業所：栃木県下都賀郡、http://www.3400sansho.com/）
様が、国内初となるACCREDIA認定のISO
39001（道路交通安全マネジメントシステ
ム）を認証取得されました。
ISO 39001は、全世界で毎年135万人以上
が交通事故で命を落としている背景を踏まえ、道路交通事故による死傷者を減らすことを目的として、2012年10月に発行された国
際規格です。インターテックは、ISO 39001にいることから、当初 ISO 14001の導入に向けてに是正処置に関してはISOの観点からも参考に取り組まれ、さらに「貨物運送業として、お客していただけるような内容でした。おかげさまで様の大事な貨物を安全に運ぶのは勿論、ドラ

1回目、2回目合計で170名という多くの方々にイバーやその家族にとっても、安全確保もとご参加いただきました。

ても大切なことと認識し、また他社サービスと次回は、4年ぶりに全国6か所で対面での開の差別化のためにもなにか取り組みたい」と催を予定しています。開催場所、開催日程、考えられていたところ、ISO 39001の存在をテーマ等詳細が決まりましたら、ホームページ

知り、ISO 14001に加え、ISO 39001の取得も等でお知らせいたします。

決められました。「より一層安全性を高め、お客様に信頼されるよう努めてまいります」との小橋社長のお言葉通り、三正運輸様のさらなる発展が期待されます。

適格請求書発行事業者登録
番号のお知らせ2023年10月1日から「適格請求書等保存

ついてイタリアの認定機関であるACCREDIA

JIS業務説明会を開催

から認定を受けており、三正運輸様への認証

2023年3月8日及び3月23日の2回、JIS業

は、国内初の務説明会をオンラインにより開催いたしました。

ACCREDIA認

JIS業務説明会とは、主にインターテックのJIS・インターテック・サーティフィケーション株式会社

定によるISO

製品認証（レディーミクストコンクリート）の認証

・登録番号：T1-0100-0103-7989

39001認証に組織に対して、毎年、弊社JIS認証部が品質管

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト

なります。

理に関するテーマを決めて、全国6～7か所で（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

代表取締役社長 小橋栄信氏
認証書授与式にて方式（インボイス制度）」が導入されるにあた
り、弊社の適格請求書発行事業者登録番号をお知らせいたします。

今年創業50

開催している説明会です。コロナ禍では現地でregno-search/detail?selRegNo=

周年を迎えらの対面の開催が困難であり、オンラインでの開1010001037989）にて詳細をご確認いただ

れた三正運輸催となっております。

けます。

様は、産業廃今回のテーマは「アップデートしよう品質管理

本件についてのお問い合わせは、弊社ビジ

棄物の収集運体制～①見直そう社内規格②深めよう是正処

ネス・オペレーション部門（03-4510-2775）

搬業もされて置～」で、JISマーク表示制度だけではなく、特までお願いいたします。

今回は、各種お届けに関するご質問についてご紹介いたします。
Q1. 先日、当社の社長と管理責任者が代わりましたが、何か手続きが必要ですか？

いいたします。依頼書は、Q1の変更届と同じく、弊社ホームペー

A1. 特にご連絡いただく必要はありません。

定期審査（サーベイランス・再認証審査）時に変更内容が確認で連絡窓口担当者が変更された場合のみ、「会社情報変更届」

きれば、審査後に新たな認証範囲での認証登録証明書が発行にご記入いただき、メールまたはFAX（03-3669-7410）にてごされます。お急ぎの場合は、別途特別審査での確認も可能です。

連絡ください。「会社情報変更届」は、弊社ホームページの［登録企業様用ページ］（https://ba.intertek-jpn.com/client/ ）より
ダウンロードいただけます。

ジの［登録企業様用ページ］よりダウンロードいただけます。次回

逆に、認証範囲内で提供されているサービスや製品を停止した場合（縮小）も、同様にお手続きが必要となります。
その他、対象人数の変更、対象事業所の追加・変更等、認また、その他、組織名、住所、連絡先（Tel/Fax/メールアドレ

証登録内容に変更（認証範囲の変更）が生じた際には、弊社ス）など弊社へお届けいただいている内容に変更が生じた場合までご連絡をお願いいたします。変更内容により、お見積もりがも、この変更届にてご連絡いただけますようお願いいたします。

必要になる場合があります。

Q2. 当社でこれまで外注していた金型を、自社で作ることになりました。認証範囲に「金型の製造」を追加したいのですが、どうしたらいいでしょうか？
A2. 現在登録されている認証範囲（製品・サービス・プロセス・
及びサイト）でカバーされていなければ、認証範囲への追加（拡張）が必要になります。事前に申請いただく必要がありますので、「認証条件変更審査見積依頼書」にご記入の上、ご連絡をお願

Vol.81（July 2023）

なお、変更のご連絡は次回審査予定時期の3ヶ月前までにお願いいたします。ご判断が難しい場合など、お手続きに関するご質問・お問い合わせがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】
東京事務所 Email：info.ba-japan@intertek.com※弊社ホームページからもお問い合わせいただけます。
（https://ba.intertek-jpn.com/contact/）メイジョーソース株式会社 様（ＩＳＯ 9001：2015認証登録）〔取材者〕 審査員

美濃 英雄
Hideo Mino

メイジョ―ソース様は、1951年に兵庫県姫路市で創業、その後業容拡大で現在の揖保郡太子町に移転されました。1960年に、味を守り続けている職人の皆さん

世界文化遺産に登録されている天下の名城、国宝姫路城にあ地元兵庫播州やかって、社名を「名城ソース」に変更され、さらに、1997年に、のご家庭でよくより幅広い地域・世代への認知拡大のため、カタカナ表記へ変使われ、愛され更されました。商標は漢字表記も維持されています。

ている商品です。

顧客要求に迅速に対応できる品質管理体制のシステム構築

お好みソースのを目的に、2010年、ISO 9001（認証範囲：ソース、乾燥食品のパイオニアメー設 計 ・ 開発ならびに製造）を認証取得されました。審査では、カーといわれる

同社の強みとして、「主力商品以外のゴマふりかけの製造販売

メイジョ―ソース様は、これからも真のを開始し、業績の向上につなげていること。顧客からの要望にニーズに対応した、香りの文化に貢献

より、乾燥食品の商品販売拡大に向けて取り組んでいること。

すべく、新しいライフスタイルの創造に

また、永年積み重ねた技術力、開発力を保持し、高品質な食向けて、研究・開発を続けていかれる品品目の増加・製品容量の多様化など、さまざまな食品開発をとのことで、さらなる発展に期待です。

支えていること」などがあげられていました。
同社のお好み・とんかつ・ウスター・焼そば等々多様なソースは、多彩な商品

初期の商品看板

http://www.meijo-sauce.co.jp/

部署が設けられていることもあります。製造部門の業務に環境管理が含まれている組織、総務部門などが全社の共通設備な
第36回 （環境編）

どの管理を担当していることもあります。また、特定の部門に限「運用管理（2）」

定されない、全従業員で取り組む環境管理活動は殆どの組織

環境主任審査員 大村 敏夫
Toshio Omuraに存在するはずです。
ISO 9001の8章は箇条8.1～8.7と多くの要求事項が規定されているのに対して、ISO 14001の8.1は1箇条のみですが、その規格の“8.1 運用の計画及び管理”は、環境管理の実務

要求事項は組織が具体化するものと解釈しています。規格に

活 動に直結した重要な要求事項になります。2015年版以前

は、「6.1及び6.2で特定した取組みを実施するため」と規定しの版の規格の附属書にはISO 14001とISO 9001の対比表がていますが、6.1は“リスク及び機会への取組み”、6.2は“環境ありました。直近の旧版である ISO 9001:2008 の附属書A目標”であり、ここで計画された“取組み”や“改善活動”を実施“表A.2 ISO 14001：2004とISO 9001:2008との対比表”にて、することが箇条8.1の要求事項です。“取組み”には維持管理

ISO 14001の“4.4.6運用管理”（2015年版では8.1項）は、活動も含まれます。組織の環境側面からの影響の質や量、順ISO 9001の“7．製品実現”（2015年版では8章）の全ての守義務等は組織毎に異なり、それぞれの組織の状況に応じた箇条に対応するとされていました。ISO 9001の8章は、営業、管理が特定・実施されていることが重要となります。

設計・開発、調達、製造・サービスの提供、検査、出荷などの直接部門のプロセスに関する要求事項です。
環境管理の運用プロセスについては、組織により様々な管理

部門毎の審査では、先ずは、その部門の業務内容や環境管理での責任範囲、他部門との役割分担などからお聞きし、部門に関連する環境側面の管理状況を確認しています。

体制がとられています。工場などでは、環境管理を専業とする

Vol.81（July 2023）

審査員リレーエッセイ 79
審査員からのエッセイをお楽しみください。
鹿児島県曽於市2023「村興し1つの視点」

.7

安楽 龍一

毎年4月になると、かつお節の産地で（あんらく りゅういち）

有名な鹿児島県枕崎市が新赴任先生
専門分野： ISO 9001・ISO 14001・ISO 45001−印刷
経

歴： 株式会社サニーシーリング、株式会社晃陽堂、インターテック審査員（現職）の歓迎会で、枕崎名物の「カツオのビ
ンタ ＊ 」のご馳走をするということが新聞記事に掲載されます。特にカツオのぎょろんとした大きなグロテスクな目ん
玉がインパクトの料理を地元の人たちから伝統の食べ方を教わりながら手づかみでほおばる姿が人々の興味と関心をよんでいます。
私の住む鹿児島県曽於市財部町は、畜産と森林の町といいながら、何も適確にして魅力ある具体的な印象を刻み込んでいない状況です。外から赴任してきた人たちは、やがて町外に出るとき財部町の宣伝マンになってくれます。1人1人の意識の改革こそ村興しの基本であるように思います。審査訪問先の活性化への取組みを聞くことも私の楽しみの一つです。
＊「カツオのビンタ料理」：ビンタは鹿児島弁で頭のことで、カツオの頭を味噌などで丸ごと煮込んだ豪快な郷土料理。かつお節生産の過程で残った頭を使って、戦後の食糧難の時代でも来客のおもてなし料理として出していたのがはじまりといわれています。

連載「環境とISO 14001」79「IPCC第6次統合報告書/温室効果ガス削減の緊急性」
環境主任審査員

郷古 宣昭 Nobuaki Goko

国連の気候変動に関する政府間パネル■ G7気候･エネルギー･環境大臣会合での合意

このペースではIPCCの指針である2035年60%削(IPCC)による第6次評価報告書は、｢自然科学日本が議長国を務めるG７気候･エネルギー･減(2019年比)も達成困難になります。日本は的根拠｣｢影響･適応･脆弱性｣｢気候変動の緩環境大臣会合が札幌市で開催され、4月16日

2030年目標の引き上げに加えて、IPCC報告書

和｣の3作業部会の報告として2021年から発表の共同声明には上記のIPCC統合報告の意向の指針に従って60%以上の温室効果ガスを削減されていますが、その中から重要事項を再提を汲んで2030年までの洋上風力発電と太陽光する2035年目標を策定することが必要です。

示し、緊急に対応すべき指針を記した統合報発電の導入規模の拡大及び気温上昇1.5℃

また、日本政府が進めるアンモニアを火力発

告書が2023年3月に発表されました。

目標達成のための迅速で具体的な行動が明記

電に混ぜる混焼発電は、現時点の混焼率が■ パリ協定「気温上昇1.5℃」への指針されました｡更に､排出削減が講じられていない

20%ですので削減効果が小さく、チッソ酸化物

長期目標である気温上昇1.5℃抑制を実現す

化石燃料は天然ガスを含めて発電部門での段対策を含めてアンモニア100%燃焼技術確立はるために、温温室効果ガスの排出を2025年までに階的廃止が合意されました。

先のことになりそうです。更にアンモニアは化減少に転じ、2030年までに2019年比43％削減

しかし、COP26以来の懸案である石炭火力

石燃料から得た水素を原料とするのでアンモニ(CO 2 で48％削減)、2035年までに2019年比

発電の全廃時期は日本の反対で合意が得ら

ア供給者側に温室効果ガスの排出を移すこと60％削減(CO2で65%削減)
で65%削減)する必要があることをれず、COP27で見送った各国の2030年の温になり､意味がありません。ドイツは2023年4月

今すぐ､できる限りの気候変動対策を明示し､｢今すぐ､できる限りの気候変動対策を

室効果ガスの削減目標引き上げについて具体

で原発を全廃し､自然エネルギー80%に向けて講じる必要がある｣とする指針が提示されました。
講じる必要がある的な数値確認は記載がありません。更に､日本動き出しました。日本は火力発電へのこだわり｢今すぐ実行｣の理由は、温室効果ガスの排政府が推進する石炭火力発電への水素･アン

を捨て、風力や太陽光･地熱などの自然エネル

出ゼロを実現しても、それまで大気及び海中

モニア混焼による脱炭素化はG7共通方針としギーへの転換や蓄電・送配電制御等の技術にに蓄積した温室効果ガスによる温暖化は進行ては認められず、一部の国が実施する場合で取り組むことを期待したいところです。

するので、目指す気温上昇1.5℃抑制が達成もカーボンバジェットの順守と副生するチッソ

議長国は世界の諸問題の解決に向い、G7

できなくなる可能性があります。つまり、排出ゼ

酸化物の排出回避措置を必要とすることが記

諸国の議論をまとめ、関係各国の協調をリードロに至る途上には目標の気温抑制に対応する

載されています。

する役割を担います。日本は議長国としてG7・排出許容量(＊)があり、常にこれを厳守するこ■ 日本の温室効果ガス排出目標

G20諸国を指導し、G7環境大臣会議で同意をとが求められます。

日本の2030年温室効果ガス削減目標は2013得ている洋上風力・太陽光発電の導入拡大・＊「カーボンバジェット(予算)」と呼称している。

年比46%で、2019年比換算では37%に留まります。 加速に全力をあげるべきと思います。

Vol.81（July 2023）

風力エネルギー技術を通じて、持続可能な社会に貢献
株式会社風力エネルギー研究所 （ISO 9001：2015 認証登録）
鈴木 章弘

代表取締役社長

風力発電の専門家として技術コンサルティング業務を提供しています。気候変動対策の一つとして再生可能エネル
ギーの有効利用に対する社会的要請が高まり、風力発電
事業の大規模化・高度化が進んでいます。当社は、風車工
学、機械工学、海洋土木、気象学などに関する高度な学術的知識を有し、風車本体の設計開発コンサルティングから、洋上風力発電所の気象海象条件の解析、風力発電所の事
業性評価のための風況解析や、最新式のリモート観測機器による風の観測、風力発電技術に関わる技術調査など、風力発電事業全般にわたるエンジニアリングサービスを展開
北海道 夏の青空とオトンルイ風力発電の風景

当社（東京都千代田区）は、2004年創業、2022年にISO 9001（認証範囲：風力発電に関する風況解析、荷重
解析、気象海象解析、風力技術関連の委託調査）の認証

しています。また、風力発電プロジェクトの認証取得支援も行っています。専門性の高い知識と経験をベースに、柔軟
できめの細かいサービスで、お客様と共に課題解決に取り組んでまいります。
▶ https://windenergy.co.jp/を取得しました。

ひとつしかない『ものづくり』だからこそおもしろい
金下建設株式会社 （ISO 9001：2015、ISO 14001：2015 認証登録）
総務部

澤田 冬弥

当社は日本三景のひとつ天橋立

ける環境づくりに取り組んでいます。また、新入社員研修をで知られる京都府宮津市に拠点を3か月間設け、社会人として必要なスキルを身につける期置く建設会社で、昭和10年創業、間としています。ビジネスマナーや言語力、論文を書く力

東証スタンダード上場企業として、などを養い、実践できるよう日々の研修に取り組みます。

創立87年を迎えました。平成11年

これからも『ものづくり』を通して地域社会を支え、人々にISO 9001、平成14年にISO 14001の暮らしを豊かにする。その使命感を持ち、『ものづくり』

を認証取得、昨年、インターテック

を通じに審査機関を変更しました。

て地域

わたしたちがつくる建設物は、ひ

社会に

とつひとつの用途、規模、構造、土

貢献し地、地域などの条件が様々であり、同じ現場は後にも先にもます。

本社ビル（京都府宮津市）

ありません。お客さまの想いをカタチにできるよう精一杯努め、世界にひとつしかない建設物をつくっています。だからこそ、
ひとつひとつの仕事にやりがいがあり、おもしろいのです。
当社は自己資本比率が、全上場総合建設業界でトップクラスです。その安定した経営基盤のもと、安心して長く働

新入社員研修（展望台から天橋立をバックに）▶ https://www.kaneshita.co.jp/

Vol.81（July 2023）

＝ホ ーム ページリニュー＝ホームペー ジ リ ニ ューア
アルのお知らせ＝
ルのお 知らせ＝
弊社ホームページをリニューアルいたしました。より見やすく、より快適にご利用いただけるよう、トップページのナビゲーションの充実化を中心に、デザイン・ぺージ構成を刷新しております。また、スマートフォンやタブレット端末等からも最適にご覧いただけるようになりました。
今後もお客様にお役立ていただける情報の提供、内容の充実に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

❖ 新規追加・変更ページのご紹介（一部） ❖◆ 登録企業様用ページ （新：ログイン不要）：https://ba.intertek-jpn.com/client/

各種届出書類のダウンロード
・組織名、住所、ご担当者、連絡先等に変更が生じた場合・対象人員、事業所、認証登録範囲等に変更が生じた場合
認証企業様ページ （既存お客様専用ページ：ログイン要）・環境法規制改正の動向、その他情報「会社情報変更届」「認証条件変更審査見積依頼書」※ログインご希望の場合は、お手数ですが新規会員登録をお願いいたします。ご登録済みの場合は、ご登録のID・パスワードをご使用ください。
◆ 環境よみもの「環境とISO 14001」 （新：ログイン不要）：https://ba.intertek-jpn.com/environmetal_reading/
本誌連載よみものを、新コンテンツとしてまとめました。バックナンバーをご覧いただけます。

【お問い合わせ】 弊社大阪事務所 Email：info.ba-osaka@intertek.com※ホームページからもお問い合わせいただけます。（https://ba.intertek-jpn.com/contact/contactform/）

開催日程・開催地等、研修に関する詳細は弊社ホームページにてご確認ください。（https://ba.intertek-jpn.com/study/）

JGAP審査員研修（青果物・穀物）審査員養成コース
審査員養成コースは、審査員を目指される方だけでなく、最近では企業様から、品質管理体制の改善や、内部監査員のさらなるスキルアップを目指してご参加
いただくことが増えております。業務改善や力量向上を目指している皆様のご参加をお待ちしております。

日本GAP協会認定のJGAP審査員研修です。JGAP審査員への最初のステップです。本研修の修了は審査員補登録要件のひとつです。
日程オンライン
・・・ 8/22（火）～24（木）東京（弊社東京事務所）・・・12/5（火）～7（木）ISO 9001（5日間）/ISO 14001（3日間）/ISO 45001（3日間）※ISO 14001/45001の3日間コースは受講要件がございます。
詳細は弊社ホームページにてご確認ください。
開催地
日

程

SDGsセミナー／オンライン～自社の事業活動とSDGsの各目標を簡単にマッピング！～

東京（弊社東京事務所）

SDGs各目標に起因するリスクと機会、ISO 14001を活用した対応について解説します。

ISO 9001・・・10/12 （木）～16（月）ISO14001・・・11/3 （金）～5（日）ISO45001・・・12/1 （金）～3（日）日程

9/26（火）、12/12（火）＊弊社ホームページよりお申込みいただけます。FaxまたはEmailでのお申込みの場合は、ホームページより申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ご送付ください。

ISO 27001：2022 規格改訂セミナー（オンライン）を受講してISO 27001:2022 規格改訂セミナー（2023年4月オンライン）受講

山二システムサービス株式会社 システム開発部 係長
当社は「医療」「自治体」「一般法人」向けのシステム開発を主たる事業としております。2011年にISO 9001:2008（QMS）、2014年にはISO/IEC 27001:2013（ISMS）を取得し、現在はこれらを統合し「統合マネジメントシステム」として運用しております。
今年1月に2013年版の再認証審査を受審したところですが、昨年「ISO/IEC 27001」が2022年版に改訂された事に伴い、内部監査員

Vol.81（July 2023）

小松 哲也

としても改訂内容や移行に向けたスケジュール等への理解が必要と考え、今回の規格改定セミナーに参加しました。受講前は改訂内
容のボリュームやスケジュール感が判らず不安でしたが、講師の軽快なトークとポイントを押さえた資料が相まって当初の不安は解消されました。この後開催されるセミナーにも参加し、スムーズに移行作業を進めたいと思っております。