第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

１級財務諸表 問題.smd Page 1

23/08/16 16:12 v4.00

〔第問〕

偶発債務に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問

偶発債務とは何かを説明するとともに、その発生原因を例示しなさい。
（200 字）問

偶発債務は、その発生確率の高低に応じて財務諸表における表示が異なっている。それぞれの場合における表示方法を説明しなさい。
（300 字）〔第問〕

建設業会計における棚卸資産および固定資産について述べた次の文中のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、（）にあてはまる用語は各自推定すること。

（14 点）

棚卸資産は、販売を目的に保有され、あるいは生産その他企業の営業活動で（い、これらは、未成工事支出金およびの勘定で処理されている。未成工事支出金には、工事収益を未だ認識していない工事に要した材料費、労務費、外注費、経費といった料、仮設材料などが含まれる。また、

）に保有される財茜用役をいのほか、特定工事に係る

、材には、手持の工事用原材料、仮設材料、機械部品等の消耗工具器具備品、事務用消耗品が含まれる（未成工事支出金等で処理したものを除く）。
固定資産は、企業が営業目的を達成するために法施行規則では、固定資産を有形固定資産、

にわたって使用し、あるいは保有する資産である。建設業

および

建物、構築物、機械、運搬具、工具器具備品、土地、のつに分類している。有形固定資産には、などの有形物が含まれる。


借地権などの法律上の権利のほか、営業権のような事実上の権利が含まれる。また

には、特許権、に属するものとしては長期利殖を目的として保有する有価証券、子会社株式茜出資金、長期貸付金などのほか、長期のがあげられる。
＜用語群＞
繰延資産イ 無形固定資産

ウ 完成工事高エ

建設仮勘定

オ

減価償却累計額カ

キ 完成工事未収入金

ク工事未払金

コ

短期間

サ 長期間

シ 投資その他の資産ス

工事原価

セ前受金

ソ 前渡金

タ

チ

前受収益

〔第問〕

ア

材料貯蔵品

前払費用

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

．

（16 点）

かねて発行していた新株予約権について、権利が行使されずに権利行使期限が到来したので、純資産の部に計上されていた新株予約権の発行に伴う払込金額を資本金に振り替えた。

．

当社は、従業員の退職給付について、確定給付型退職給付制度を採用し、外部の信託銀行に退職給付基金を積み立てている。当期末、退職した従業員に対して当該基金から退職金が支払われ、退職給付債務が減少したので退職給付引当金を減額した。

． 保有していた自己株式を売却したが、その際に処分差損が発生した。当該差損をその他資本剰余金から減額したが、減額しきれなかったので、不足分をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額した。
．

事業規模を縮小するに伴い資本金を減少させた。その際に発生した差益は、当期の損益として損益計算書に計上した。

．

期末に保有する工事用原材料の将来の価格下落による損失に備えるため、その残高に対して％ の引当金を設定した。

．

受取利息を入金時に認識してきたため、受取利息勘定の期末残高に期間未経過のものが含まれていたが、未経過の金額が相対的に小さいために期末整理を行わず、受取利息勘定の期末残高を当期の損益計算書に収益として計上した。

．
．

小口の買掛金の残高を、その金額が小さいとの理由で簿外負債として処理した。
当 期（決 算 日 は 毎 年  月 31 日）の 10 月  日 に 社 債（償 還 期 間  年）を 発 行 し、そ の 際 に 募 集 広 告 費 等 に￥500,000 支出した。これを社債発行費として繰延処理し、定額法で償却することとした。これにより、決算時に償却費￥50,000 を計上した。

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〔第問〕

次の＜資料＞に基づき、20╳7 年月期（20╳6 年月日〜20╳7 年月 31 日）の株主資本等変動計算書（一部）を完成し、①〜⑦にあてはまる金額を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、金額がマイナスの場合には、金額の前に△をつけること。

（14 点）＜資料＞
．20╳6 年月 24 日に開催された定時株主総会において、剰余金の処分が次のとおり承認された。
1

繰越利益剰余金を財源とし、株主への配当金を株につき 330 円にて実施する。なお、この時点における当社の発行済株式総数は 32,000 株である。あわせて、会社法で規定する額の利益準備金を計上する。

2

別途積立金を新たに 3,000 千円計上する。

． 20 ╳ 6 年  月 25 日 に ㈱ Ａ 建 設 を 吸 収 合 併 し た。同 社 の 諸 資 産（時 価）は 360,000 千 円、諸 負 債（時 価）は240,000 千円であった。合併の対価として、同社の株主に対して当社の新株 10,000 株（時価＠ 15,000 円）を交付し、資本金増加額は 90,000 千円、資本準備金増加額は 40,000 千円、およびその他資本剰余金増加額は 20,000 千円とした。
．20╳6 年 12 月 15 日に増資を行い、2,000 株を株につき 16,500 円で発行した。払込金は全額当座預金に預け入れた。資本金は、会社法で規定する最低額を計上することとした。なお、増資に当たり手数料その他の支出として500 千円を現金で支払った。
．20╳7 年月 31 日に決算を行った結果、当期純利益は 67,000 千円であることが判明した。
株主資本等変動計算書（一部）
自 20╳6 年月日 至 20╳7 年月 31 日
株

主資

本

資本剰余金
資本金

資本

準備金
当期首残高

295,000

12,300その他
資本

剰余金26,500（単位：千円)

利益剰余金
資本剰余金
合計

38,800

その他利益剰余金
利益準備金
26,400

途

繰越利益

積立金

剰 余 金

5,000

30,600

別利益剰余金

株主資本合合計

62,000計

395,800

当期変動額
剰余金の配当①②

別途積立金の積立吸収合併
新株の発行

③

④⑤

当期純利益

⑥

当期変動額合計
当期末残高⑦− 2 −

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されているＸ建設株式会社の当会計年度（20╳5 年月日〜20╳6年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
．機械装置は、20╳1 年月日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価34,000 千円

残存価額 ゼロ

耐用年数 10 年

減価償却方法

定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったところ、16,500 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 16,015 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、減損損失は機械装置減損損失に計上すること。
．貸付金 5,000 千円のうち 2,700 千円は、ドル＝ 135 円の時に貸し付けたものである。期末時点の為替レート
は、ドル＝ 128 円である。
．有価証券はすべて当期首に＠ 98.5 円で購入したＡ社社債（額面総額：15,000 千円、年利：1.0 ％、利払日：毎年月と月の末日、償還期日：20╳8 年月 31 日）である。この社債はその他有価証券に分類されており、期末の時価は 14,550 千円である。償却原価法（定額法）を適用するとともに評価替えを行う。また、実効税率を 30 ％として税効果会計を適用する。
．退職給付引当金への当期繰入額は 3,120 千円であり、このうち 2,870 千円は工事原価、250 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 250 千円の予定計算を実施しており、20╳6 年月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
．期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間は年（20╳3 年月日〜20╳7 年月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 840,000 千円、工事原価総額の見積額は 600,000 千円で、前受金として着手前に 200,000 千円、第期末に 180,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 135,000 千円、第期が 115,000 千円、第期が 236,500 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第期首に工事原価総額の見積りを 700,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 900,000 千円とすることが認められた。
．受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,100千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
．当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。
．法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。
．税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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