専修大学社会科学研究所

月報

No.691・692

2021 年 1 月・2 月合併

専修大学社会科学研究所 2020 年度公開シンポジウム

日本学術会議任命拒否問題をめぐって
日時：2020年11月28日（土）18：00～20：30
場所：神田校舎10号館 11階10113教室および ZOOM（オンライン）
主催：専修大学社会科学研究所
共催：専修大学今村法律研究室／専修大学人文科学研究所／専修大学法学研究所／
専修大学自然科学研究所

司

会：白藤博行 氏（専修大学法学部教授、研究所所員）

登壇者：岡田正則 氏（早稲田大学教授）
小澤隆一 氏（東京慈恵会医科大学教授）
佐藤 学 氏（東京大学名誉教授）
晴山一穂 氏（専修大学名誉教授）
廣渡清吾 氏（東京大学名誉教授、元専修大学教授、研究所参与）（登壇者アイウエオ順、文中は敬称略）◇専修大学社会科学研究所 宮嵜晃臣所長 あいさつ◇
こんばんは。みなさん、大勢の方々にご参集頂きましてありがとうございます。ご報告いた
だける先生方もお忙しい中、ありがとうございます。私、開催側を代表いたしまして、ひとことご挨拶を申し上げたいと思います。専修大学社会科学研究所の第17代所長の宮嵜晃臣と申します。どうぞよろしくお願い致します。
まず、大学と社会科学研究所の紹介をさせて頂きたいのですが、大学はこの９月で創立140周
年を迎えました。また社会科学研究所（以下社研）は昨年4月に創立70周年を迎えて、その記念事業として『専修大学社会科学研究所七〇年史』を刊行いたしました。
この専修大学140年の歴史を辿りますと、ちょうど、この社研ができた頃が折り返し点になっています。この折り返し点は、甚大な被害をもたらした15年戦争が終わり、大学も新制大学に移行する転換点でもあったわけです。
その折返し点のところを少し、お話させて頂きたいんですけれども、戦時徴兵され、戦後復員されてきた学生たちが「軍国主義時代の教育をした人が総長なんておかしいんじゃないか」と、1946年6月に小泉嘉章総長の排斥運動が起きました。それで小泉総長は辞任して、今村力三－ 1 －郎（本学の卒業生で、大逆事件の弁護を引き受けた人権派の弁護士）氏が第5代総長として迎えられます。
そして今村氏の信任が厚かった大河内一男氏が第５代の学長として迎えられるます。それで1949年の4月に新制大学に移行して、その時に大河内氏は東京大学の経済学部にも在籍しておりましたので、学長を降りて学長を補佐する学監になり、第６代学長は経済学部長であった小林良正氏が務めます。
そうしてその時に社研ができるわけですけれど、大河内学監が社会科学研究所の初代所長となります。そして第２代目の所長には、第６代学長を務めた小林良正氏が就任します。彼は第９代目の学長も務めるわけですけれども、その時代にたぶん社研の第２代所長を兼務していたのだと思われます。そうして第３代目の所長は東大を定年で退官された山田盛太郎氏が就任します。戦時下に戻りますが、戦前日本でも隆盛した経済論争として日本資本主義論争があり、
山田盛太郎氏、小林良正氏は講座派の代表的な論客だったのです。ところが、1936年の7月の、
コム・アカデミー事件で、32名の学者研究者と共に、両名とも検挙される、ということがあったわけです。
それで、日本資本主義論争のもう一つのスクールが労農派だったのですが、労農派も37年、38年に大量検挙されて、その時に大内兵衛、有沢広巳、美濃部亮吉氏、宇野弘蔵氏ら学者も検挙される、ということがあったわけです。宇野氏は労農派に属していたわけでもなく、また多くの学者が二審でも無罪判決を受けたわけですが、それでも大学を辞任せざるをえず、ようや
く戦後になって復職して、学術的にも卓越した業績を残し、政府の審議会、あるいは大学の学長、といった要職を務めるいうことになったのです。
それで、専修大学社研の歴代の所長をめぐって戦前の学問弾圧を考えてみますと、まあナンセンスな話ですけれども、もし小林良正氏、山田盛太郎氏が生きていたら、この任命拒否の問
題をどのように考えていただろう、というような事ことを考えてしまいます。
場合によったら、AI を使って彼らの声をバーチャルに聞くこともできるかもしれないんですけれども、ただ私た
ちはそこまでしなくても、戦前の学問弾圧の歴史的教訓を学び、日本学術会議法をその歴史的な遺産として私たちは受け止め、今回の任命拒否問題を考えることができると思われます。任
命拒否問題はこの日本学術会議法に基づいて、判断することができるのではないか、また日本
国憲法に基づいて任命拒否問題の是非が考えなければならないのではないか。今日はご登壇された先生方のご意見を導きの糸として、私たちの考えも深めていきたいというふうに考えております。
先生方、持ち時間が短くて恐縮ですが、ご報告のほどお願いします。

－ 2 －◇司会（白藤）：はい、それでは、今日のシンポジウム、日本学術会議任命拒否問題を巡ってのシンポジウムの中身に入りたいと思います。
私は専修大学の教員ですが、2020年の9月30日まで、私も日本学術会議の会員だったのですが、拒否されてしまった方には申し訳ないのですが、自分でなくてよかったと思いつつ、しかし、自分事のように心配もし、憤りもしております。
今日は、後でご紹介致しますが、5人のパネリストのみなさんに、学術会議の任命拒否問題についてお話をいただきますが、ちょっとスケジュールをお話しておきたいと思います。
最初に、それぞれの方に、10分ほどお話をいただきます。それで、ほぼ1時間かかってしまいますので、その後、少し休憩を致しまして、最初のお話に関する補足とか、あるいはパネラー同士でお互いのご報告についてなど、少し議論をしていただきたいと思います。ウエビナーでご参加頂いているみなさんは、Google フォームを使って、ご質問を頂くようにしておりますのでよろしくお願い致します。
ご質問の際には、ご所属とお名前だけを書いて頂いてお送り頂くと、それを整理致しまして、こちらの方でご質問の相手であるパネラーの方に、司会の方でお尋ねするという段取りでおりますので、どうぞよろしくお願い致します。今の時点で600名ほどの方がご登録頂いているということなので、全てのご質問にはお答えする事は不可能だと思いますが、ご容赦ください。
専修大学社会科学研究所では、月報と年報を発行しております。月報の方で今日の記録を残しまして、その際にここでお答えできなかったことのご質問についても、できる限りお答えす
るというふうにできればと思います。その場合にも、すべてが載せられるとは限りませんが、ご了承頂きたいと思います。
それでは最初に、日本学術会議の元会長であられた、東京大学名誉教授の廣渡清吾先生に、口火を切って頂きたいと思います。廣渡先生は、専修大学法学部の教員も務めて頂きました。
３年ほど前にご退職をされておられます。それでは廣渡先生、よろしくお願い致します。

◆廣渡：廣渡でございます。今、白藤先生からご紹介頂いたように2009年から2016年まで7年間、専修大学の法学部にお世話になりました。その縁もあって、今日ここに参加させて頂いております。
私は最初のスピーカーとして、ご指示のように、日本学術会議の設立、日本学術会議の位置
づけと役割、その後の法改正についてお話しいたします。現状についてはおそらく佐藤先生からお話を頂けると思います。それでまず皮切りに、学術会議の全体像について簡単にお話をします。
みなさん御承知のように学術会議は1948年の日本学術会議法によって設立されまして、翌年－ 3 －

49年1月から活動開始しました。ですから今年で71年目、古希を過ぎてから、こういう事件に遭遇した、ということになります。
明治憲法には学問の自由の規定がありませんでした。日本国憲法は初めて、学問の自由を保障しました。戦前戦中の日本の科学と科学者は、国家目的、特に戦争目的のために動員されて、学問の自由、あるいは最近私は「科学の独立」という言葉を使うことが多いんですけれども、学問の自由や科学の独立というものを維持できなかった。そこで、憲法による学問の自由の保障を受けて、戦前の状況を深く反省して、日本の国家として、独立の国家機関として政治と社会に科学的助言を行う科学者組織を作ろうということで、日本学術会議が誕生したということになります。
その意味において、新憲法の下、学問の自由、政治から独立した科学のあり方をシンボライ
ズするものとして、日本学術会議は戦後の改革の一つの成果として誕生したのです。戦前は、1920年に設立された学術研究会議という、科学者の全国組織が活動しており、これがいわば学術会議の前身にあたるものなのですけれども、この学術研究会議の下での科学者による戦争協
力が、批判的に教訓化されて戦後の学術会議が生まれたのです。そこで、1949年の学術会議の第１回総会では、「これまで我が国の科学者が取り来たった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であることの確信の下に、わが国の平和的復興と人類社
会の福祉増進のために貢献せんと誓うものである」と決議しました。つまり歴史的な反省の上に、学術会議が出発するのだ、ということを確認したわけですね。そして、この歴史的な反省の核となるものは、1950年の第6回の会員総会で、具体的に次のように声明として示されました。
「我々は文化国家の建設者として、平和の使いとして、再び戦争の惨禍が到来せざるように切望すると共に、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わない、という我々の堅い決意を表明する。
」と。これが、学術会議の初志、初心である、ということになります。ここから始まった学術会議の70年、その歴史と伝統の中で、学術会議の活動を、社会の皆さんに評価して頂かなくてはならないということだろうと思います。
次は学術会議の位置と役割についてです。学術会議の存立の根拠法である日本学術会議法は、
現在37カ条から構成される法律ですけれども、1983年と2004年に、大きな改正を受けました。
ただし、前文と第１条から第５条まで、学術会議の位置と役割を規定した基本的部分は変わっていません。学術会議法は簡潔ですけれども、特に第１条から第５条まで、学術会議のあるべ
き姿を非常に明快に示して、よくできた法律だと思います。
前文を見ますと、学術会議は、「わが国の平和的復興と人類社会の福祉」に貢献すると書かれています。平和的復興という言葉は、戦後70年以上経ちましたので、もう馴染みがないというか、そういう段階は終わった、と感じられる方々も多いと思います。他方、この「人類社会の－ 4 －福祉に貢献する」という言葉は見過ごしてしまいがちなのですけれども、つまりごく普通の表
現ではないかと思いがちなのですけれども、私は決してそうではなくてこの「人類社会の福祉に貢献する」という学術会議の使命、「人類社会の福祉」というコンセプトは、現在の世界の課題である、地球の持続可能な発展を如何に創り出すか、ということに繋がっているものだと思っています。
そしてこの地球の持続可能な発展の中には、学術会議がその初心において表明した「戦争のない平和な世界を科学者としてどう実現していくか」という課題も含まれているのだと考えています。
ここでちょっと別の観点からアプローチします。戦後1950年代、アメリカとソ連の核開発競争が激化し、東西冷戦が本当の戦争、熱戦になる。それも核戦争になる、という危機的な状況が生まれました。その中で1955年の7月のことですが、哲学者のラッセルと物理学者のアインシュタインが、世界の政府に対して、核戦争の絶対阻止をアピールする、「ラッセル・アインシュ
タイン宣言」を、世界の科学者と市民の支持を求めて公表しました。その宣言の末尾で、これはその後有名な言葉になりましたが、世界の政治家、科学者、市民に、「Remember your humanity, and forget the rest.」
和訳をすると、『あなた方の人間性を心に留め、その他のことを忘れよ』と呼びかけました。
この『your humanity』は、これまでの宣言の和訳ですと「人間性」と訳されるのが普通です
が、学術会議前文の「人類社会の福祉」、そして今私たちが直面している地球的課題のことを考えると、『your Humanity』は、「あなたが人類の一員であること」、と訳すことが適切ではないかという思いを強くしています。、ラッセル・アインシュタイン宣言は、あなたが人類の一員であることを思いながら、これは科学者を含めて世界の人々に対して、世界の平和と人類の福祉を実現するという私たちの直面している課題の解決のために前進しよう、と呼びかけをしたということですね。学術会議の役割は、科学的助言をするということですが、学術会議もまさにこのような観点で、この間、ずっと課題を果たそうと活動してきたのだと考えています。
さて学術会議の具体的なデザインですけれども、学術会議法によれば、国の機関として国の費用で維持・運用される。そして内閣総理大臣の所割の下に、置かれる。そして現在約90万人と称される日本の科学者を国の内外に代表する機関である。そこで科学者の代表機関として、政府から諮問を受けて審議をして答申を返す。あるいは日本学術会議は常置の機関ですから絶えず審議活動をしています。それを踏まえて独自に助言を作成し、つまり政府から依頼があるとかないとか、それと関わりなく独自に助言を作成し、政府に勧告する権限を法律上与えられています。
通常の政府関係の審議会の場合は、諮問する大臣がその諮問事項に応じて専門家を自分で選－ 5 －んで審議会を構成する訳ですけれども、学術会議の場合には、全分野から構成される独立の機関として政府の諮問を受けて、それに答申を返すということなのでその点で審議会とは異なります。他方で、独自の判断で助言を作成し、勧告をします。したがって、この学術会議法のシステムの下では、政府と学術会議の関係は、指示する・指示されるという関係ではなく、対等で且つ独立に活動する関係にある、ということです。
国際比較でみて、学術会議に相応するそれぞれの外国のナショナルレベルでの政府に科学的助言を行う科学者組織、全米科学アカデミーとか、ドイツの「レオポルディーナ」とか、各国
アカデミーはその国の歴史に応じて多様ですが、共通しているのはその科学者組織が政治権力から独立して活動する、ということにあります。学術会議法もその普遍的なモデルに従って、第３条で学術会議は職務を独立に行うことを保証しています。従ってそれに対応して、組織の活動が独立に行なわれるためには、そのメンバーの選考がその組織に委ねられる、メンバー選考の自律性が保証されるということも共通です。今回の任命拒否が問題になるのはこの点であり、これについては後で、晴山先生の方から詳しくお話があると思います。
学術会議法は、制定以来、先ほど申しましたように、２度大きな法改正がありました。1983
年の法改正はちょっと今回と状況が似ています。政府と与党自民党が学術会議のあり方を批判し、特にそれまでの会員の公選制、これは有権者登録をした科学者の投票によって会員を選挙するというやり方ですが、この公選制の廃止が政府自民党から要求されました。学術会議は最後までこれに反対しますけれども、結局政府法案が成立をして学会推薦制が導入されることになりました。公選制の時には、選挙で当選した人が会員になるということなので、首相の任命という制度はありませんでしたが、学会推薦制ができて、首相がこの推薦に基づいて任命をするという制度になりました。この任命は、推薦を確認する形式的な行為だというのが立法時の政府と国会の理解でした。これが今回の論点に繋がっています。
2004年の法改正は、これは皆さんも多分ご記憶だと思いますけれども、橋本龍太郎政権のもとで、中央省庁の改革が行なわれた際、学術会議も国家行政機関の一つとして改革の対象となりました。詳しくは述べる時間がありませんけれども、1998年の中央省庁等改革基本法で学術会議が検討の対象になってからこの2004年の改正法の成立まで時間がありました。そこで学術会議も自主改革案を用意して政府法案に反映させる努力をしました。行政改革がこの段階では問題でしたので改革の争点は国の組織である学術会議を民営化する、あるいは当時国立大学の法人化が一つの問題になっていましたので、国立大学法人化と同じ様に行政独立法人にするという、こういう議論が2004年の際にも出ておりましたけれども、政府法案は国の機関とすることも含めて学術会議の基本的あり方を維持するものとなり、野党がむしろ民営化の方向を議論するという状況がありました。現在の学術会議のあり方は、2004年法改正によって、基本的コ－ 6 －ンセプトを維持しつつ、新しく改革されたデザインによっています。
改革されたのは、第1に会員の選考方式です。学会推薦から学術会議自体が選考する、自己選考方式に切り替わりました。学術会議の中に選考委員会を設置して、会員等から推薦された多数の候補者を対象に選考委員会が選考審査を約半年がかりで進める方式に変えました。それから大学の学部と同じように従来７部制（文・法政・経済・理・工・農・医）だった組織構成を大括りにして人文・社会科学、生命科学、医学・工学という３部制に変更しました。
210名の会員に加えて、共に審議・運営に参加をする2,000名の連携会員制度を導入しました。
こうして学術会議のメンバーが210名から2,200名以上に大きく拡大されました。日本の科学者の総体の中における学術会議メンバーのプレゼンスを高めたということになります。それでこの改革を通じて学術会議の活動のあり方をより総合化する、より俯瞰的なものにするというのが当時のキーワードになります。これは、今別のコンテクスで使われていますね。
そこで最後に学術会議がどんな活動をしているのか、どのくらい予算を使っているのか、です。いま社会の中でも学術会議の問題が非常に具体的に関心をひいています。学術会議は、いま２週間に一度記者会見をして、活動の内容などについて市民の皆さんに十分に知ってもらいたい、ということで非常に詳細な資料を用意しております。学術会議のホームページに資料がアップされていますので、ご関心の方はぜひそれをご覧になって頂くとよろしいいかと思います。また、学術会議の活動は科学的助言の活動ですので、いろんな報告や提言を出しています。
個別の報告や提言は、そのままホームページでみることができますし、また、どういう報告・提言があり、それがどんな内容であるかということもまとめられて、いま、ホームページにアッ
プされております。
学術会議法に規定された科学的助言の方式は諮問に対する答申と勧告という２つなのです
けれども、学術会議は内部規則で学術会議の対外的意思の表出方式として、要望、声明、提言、報告、審議依頼に対する回答などを定めています。
「提言」は、2004年以降に導入されたもので、
いまではこれが大部分を占めています。初期の学術会議は210名の会員だけで助言活動をしていました。今は会員と連携会員をあわせて2200名以上のメンバーがいるわけです。３つの部があって、部の下に30の専門分野別の委員会があって、さらに委員会毎にたくさんの分科会ができています。およそ300くらいでしょうか。この分科会は３年間活動して、提言を作るわけです。
2017年から2020年までの第24期ですと、提言が85出ています。それにプラス報告が加わっていますので、だいたい各期、110前後の提言・報告が出されていて、じつに多様なテーマが扱われています。これを全部読むのは大変ですが、ととても勉強になると思います。これは全て社会と政府に対する学術会議からの学術的見地に基づく助言になっているわけです。
予算について、これも学術会議の記者会見で詳しく報告をされています。この間だいたい学－ 7 －術会議の予算は、おおきく増えもせず減りもせず、10億円台です。大雑把にいえば、半分は事務経費、つまり事務局の人件費と一般事務費、残りの半分の5億円が審議活動に使われ、その5億円の半分が国際活動費になっています。国際活動費には、学術会議は40以上の国際学術組織に加入していますから、会費の支払いも含んでいます。世界の科学者との連携は、学術会議のこういう活動を通じて行われていて、予算の重要な項目になっているわけです。
具体的な問題については、また佐藤先生からお話があると思います。必要がありましたらま
た、討論の中で追加的にお話をしたいと思います。
以上で最初の発言を終わります。ありがとうございました。

◇司会：ありがとうございました。それでは続いて、憲法学がご専門で、東京慈恵会医科大学の教員である小澤隆一先生の方から、お話をお願いしたいと思います。小澤さんと、次にお話を頂く岡田正則さんは、今回、任命名簿から外されたということで、当事者ということになります。そんなことから特にお願いした、ということでございます。では小澤さん、よろしくお願いいたします。

◆小澤：小澤です。オンラインで参加させて頂きます。2020年の9月29日の夕方に学術会議の事
務局長から私の研究室に電話があって、私が会員に任命されないということを知りました。電話の向こうで事務局長も動揺しているのがよく分かるような感じでした。私が任命されない理由を聞いても、「内閣府の人事課が言ってくれない、自分も分からない」という答えでした。これは大変なことになったと即座に思いました。
学術会議の活動については、いま廣渡さんから、詳しいお話がありましたが、私は12年間学術会議の連携会員を務めてきました。いろいろな分科会の活動を通じて勉強になりましたが、その中で特に私自身にとって印象深いものは、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委
員会」の活動です。
「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のゴミ」の処分に関する問題は、2010年に原子力委
員会から学術会議に審議依頼があったものです。この問題が全然進まない、どうやってこの問題について社会的な合意を取りながら国民的理解を得て前に進めることができるか、それについて学術の見地から検討してほしいとの依頼です。とりわけ「社会的」合意ですから、これは自然科学だけの問題ではない。人文社会、全ての分野に関わる重要な問題だということで、学術会議も検討委員会を設置して、私もそのメンバーの一人になったわけです。
この検討委員会での報告を受けて、学術会議が出した原子力委員会への「回答」は、大枠の原子力政策自体の方向性を見定めないままに、この核のゴミの処理、処分場の選定の問題を検－ 8 －討するのは、問題の立て方が逆転しているのではないか。そもそも日本で核のゴミがどれくらいあり、今後どれくらい増えていくのかについての見通しを立てること、すなわち「総量管理」ということをしなければ、この問題は解決に導くことはできない。そしてそのための社会的な合意を得ていくためには、いきなり最終処分として地中深く埋めるのではなくて、とりあえず「暫定保管」という形をとった上で社会的合意の形成をはかるべきであると、大要そのような「回答」を出しました。
これについては、非常に反響もあって、その後も事あるごとに触れられているところです。
但し、原子力委員会はこの「回答」を受け取るや否や、すぐ直後に「今後の原子力研究開発の在り方について」という見解を出しました。その後に学術会議は、検討委員会をフォローアッ
プする委員会を作って、社会的合意を実現するための報告をまとめました。
こういうことができる組織はやはり学術会議以外にはないと、検討委員会に関わって実感したところです。それは、社会の中での重要な問題を、学術の立場から深く検討することの大切さです。それこそ、何万年、何十万年に渡って、将来世代にとって重要な課題となるこの「核のゴミ」問題を現在の世代が責任をもって方向付けをするためには、学術の視点を総動員する必要がある。学術会議の「回答」や「提言」は、そういう位置づけを与えられているのだと思います。
さて、そういう活動をしている学術会議に対して、今回、菅首相が行った会員の任命拒否は、
この間の国会審議を通じて、その道理の無さが一層際立ってきていると思います。国会の答弁では任命拒否の理由として、民間出身者や若手が少ないとか、あるいは出身や大学に偏りが見られるなどと言い出していますが、
しかしこれらは学術会議自体のこの間の改革努力によって、是正されてきているものです。何よりもこれらが私たちの任命拒否の理由になりようがありません。また、過去には学術会議との間で「事前調整」をしてきたのに、今回はしなかったから任命を見送ったなどと、強弁をしていますが、しかしこうした「事前調整」は、学術会議法のどこにも根拠がありません。推薦された会員候補の任命を、首相がこうした理由で拒否できるとする法的根拠はないのです。
「事前調整」などは学術会議の会員選考権への干渉、侵害そのものだと思います。こうした支離滅裂な理由を次々と持ち出す菅首相の態度は、これは法治主義に反するし、そしてまた国会の審議、議会制民主主義を愚弄するものだとして、断じて許されるものではないと思っています。
そしてまた菅首相は、この間、憲法15条で国民固有の権利とされている公務員の選定罷免権を持ち出して、自らの任命拒否の正当化を図っています。しかし、この国民固有の権利としての公務員の選定や罷免の具体化は、国民を代表する国会の権限であって、その国会が定めた学－ 9 －

術会議法は、会員の選定罷免の実質的な決定権を学術会議に委ねているのです。首相にはこの学術会議法を誠実に実行する、という義務こそあれ、任命拒否をすることができるような裁量的権限は与えられていない、と考えることができます。今回の任命拒否は、むしろ憲法15条が定める国民の権利を侵害するものだと、言っていいのではないかと思います。
さらに菅首相は、今回の任命拒否は会員の学問の自由の侵害には当たらないとか、学術会議の独立性を侵すものではない、とも言っていますが、しかしこうした考えは学問の自由の意義を見誤るものだと思います。学術会議の会員人事が、学術会議の会員・連携会員、そして多くの学協会の協力の下で、長いプロセスをかけて自律的に行われるということは、これは学術会
議が政府や社会に対して、学術に基礎付けられた勧告や提言を独立して行う上で不可欠のことです。学術会議の活動が、学問の自由に根ざして独立して行われること、あるいは学協会の活動に基礎付けられながら、政府に対して自立して行うというのは、これは憲法23条が保障する学問の自由から導かれてくるものだと考えられます。
今回の事態を発端にして、異論を排除する政治が益々横行して、物言えぬ社会の風潮が強まることになれば、思想の自由や表現の自由、信教の自由、などの精神的自由の抑圧、また大学
だけではない、初等・中等における教育の自由への圧迫にも波及することになれば、それは、すなわち憲法そのものの危機と言わざるを得ないと考えます。

◇司会：ありがとうございました。それでは続きまして、早稲田大学教授で、ご専門は行政法です。岡田正則さんの方から、お願いいたします。

◆岡田：はい岡田です。どうぞ宜しくお願い致します。今小澤さんからお話がありましたように、私も29日に学術会議の事務局長から、「あまりいい話じゃないんですが‥‥」みたいな電話を頂いて、それで「推薦名簿には載っていたのに、任命の名簿から先生の名前が落ちているので、内閣府に確認したのですが、間違いがないとのことです」という説明で、「ですから、10月１日からの総会には来て頂かなくてよくなった」といった連絡を受けたわけです。
学術会議において、私は、2011 年から 9 年間、連携会員として提言を作るなどの作業をしてまいりました。ちょうど 2011 年からですから、東日本大震災のあとで、まずやったことは、震災復興についての提言でした。それから次が、福島原発事故避難者の方々が避難先の自治体で住民と同じように教育や福祉サービスを受けられるようにするための特例法があるのですが、それを改善する、あるいはそれを利用して不安なく暮らせるようにする、という提言を出す分
科会・小委員会に所属しました。特例法や住民基本台帳法、その他の法令を改正するという内容の提言を出しました。災害対策法制の見直しの作業もやりました。
－ 10 －

このようにして連携会員としての役割を果たしてきたわけですけれども、９月の末に突然会員から外されるということになりまして、まさか時の政府がそんな違法なことをやるとは思っていませんでした。数時間くらい経ってから、こういうことが許されるのか、という疑いがやっと思い浮かびました。
詳しくは次の晴山さんからお話しいただくことになると思いますが、私は、専門が晴山さんと同じく行政法ですので、その視点からちょっと考えますと、一つ目は小澤さんがご指摘になったように、この任命拒否は、学術会議の独立性を侵害するし、憲法 23 条、つまり学問の自由を侵害するというものだということです。学術会議というのは普通の審議会とは違って、やはり独立して、しかもあらゆる学問分野の人が集まって勧告や提言を出すわけです。ですからまさ
しく政府から介入されないからこそ信頼のおける勧告や提言を出せるし、あるいは国際的にも日本の学術を代表できる、ということなのに、任命拒否はそれを破壊してしまう。これが一つ目です。
二つ目は、学術会議が定めている選任手続きや選任の権限を総理大臣が奪ってしまうこと、
つまり法の仕組みを壊して自分で選べるようにしてしまうこと、こういうことが違法だということです。このやり方がまかり通るようであれば、もう政権を持っていれば違法なことをやっても構わないんだ、こういうようになってしまう点が非常に危惧されます。
そして三つ目は、手続的にも違法だということです。今の総理大臣はちょっと正直なところがあるのか、手元に発言用の文書が無いとあらぬことを口走ってしまうのか、記者会見を見た
ときに、「自分は学術会議から出された推薦名簿を見ていない…」こういうことをおっしゃった
わけです。推薦名簿を見ないで任命の適否を判断するというのは明らかにやってはならないことです。これだけでアウトですね。将棋であれば詰んでるわけです。だから内容的にも手続き的にも、二局も三局も詰んでいる。そういうことをやってもなお、政権としては違法なことはやってないと言い逃れをしているのが現状です。
そのあとこの 10 月末から臨時国会が開かれて、特に野党の皆さんから学術会議の問題について菅総理大臣は説明を求められたわけですけれども、そこで「学術会議というのは既得権益を持ってる集団だ、だから自分がこういった既得権集団を壊してやるのが役目なのだ」という説明をするわけですけれども、一体学術会議というのはどんな既得権益を持っているのか、会員というのはどんな既得権益を持っているのか説明をしていただきたいものです。学術会議の会員・連携会員は、皆、国の政策を思っていろいろ積極的な提案を、ほとんど手弁当でしてきました。気にくわなかったのは軍事研究についての声明なのでしょうね。
「各大学できちんと考えなければいけない問題だ」という声明を出したことが政権にとっては非常に痛手だったのでしょう。しかし、日本の将来考えれば、やはり、兵器を作るために日本の科学技術や大学を動－ 11 －

員するっていうのは非常に大きな歪みをもたらしますし、それは廣渡先生のお話しにあった学術会議設立の経緯などからも明らかなわけです。ですから既得権益を持っているといった、ありもしない口実で日本の学術を歪めてはいけない、ということだと思います。
それから「前例踏襲を無くすのだ」というようなことも言っております。それで菅総理大臣
は非常に悩んだというのですね。悩んだのに名簿も見ない、それから除外した会員候補者たちの名前も知らない、業績も全然知らない…。悩んだら名前くらい見てほしいし、この人たちど
ういう業績だったかな、というくらい知っておくのが世間の常識ですよね。おそらくその裏で作業した官房副長官は 105 人全員の点検をしたんでしょうけれども。しかし、責任者の菅総理大臣は悩んだというんだったなら、せめて名前と業績くらいきちんと見ないと、これはいくら
なんでも仕事のさぼり過ぎじゃないですかといわざるをえませんね。判断の前提を欠く状態で判断をしてしまったという初歩的な違法行為をやっても、それを理解できないくらいですから、
菅総理大臣は悩んだだけで、実は何も考えていなかったわけです。
これで、最初の私の話といたします。

◇司会：はい、ありがとうございました。
それでは続きまして、具体的な行政法学の議論ということになります。日本学術会議法で定められている手続によりますと、日本学術会議が選考し、内閣総理大臣に推薦をし、内閣総理大臣が任命をするということになっています。これについては、歴代の総理、吉田内閣総理大臣、中曽根康弘総理大臣、等ですね、ずっとこの間、総理の任命は形式的な任命権の行使だという事で解釈されてきたのですけれど、これを突如として変える。しかし解釈の変更はないと言い続ける。このような問題について、専修大学名誉教授、そして福島大学名誉教授でもあられる晴山一穂先生の方からご報告を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

◆晴山：はい、法的問題が全部私の方に振られたような恰好ですが、今回の問題をめぐっては、
憲法 23 条の学問の自由の解釈の問題を始めとして、さまざまな論点があるわけですけれども、憲法 23 条の問題については先ほど小澤さんが触れられましたので、私は憲法 15 条の１項の問題を中心にお話をしたいと思います。
憲法 15 条 1 項というのは、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という規定なのですが、なぜ今の時点で憲法 15 条１項が特に問題になったかというと、皆さんご承知のように、2 年前の 2018 年に、学術会議の事務局が内閣法制局と協議のうえ、
学術会議に一切知らせることなく作成した文書が明るみに出たからなんです。そこには、15 条
1 項が定める公務員の終局的任命権が国民にあるという「国民主権の原理」からすれば、「任命－ 12 －

権者たる内閣総理大臣が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないこと」、そしてそのことからすれば、「内閣総理大臣に、……推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と書いてあります。
菅首相は、拒否の理由を問われて、当初、「俯瞰的・総合的観点」とか「性別・地域のバランス」などといっていましたが、いずれも野党の追及の前に説明に窮し、現在は、この憲法 15 条
1 項論が、政府が正当化の有力な論拠として持ち出してきている議論ではないかと思われます。
私は岡田さんと同じ行政法を専門にしており、なかでも公務員法に関心をもってきたのですが、今回の問題について憲法 15 条１項がこういう形で持ち出されたことに、最初、正直言って非常に面食らった感じを持ちました。そこで、私がどういうふうに 15 条１項をとらえているかということをお話したいと思いますが、その前に一つだけ、前提の問題として確認しておきた
いことは、先ほど廣渡さんもちょっと言われたのですが、ここで出てくる内閣総理大臣というのは、内閣総理大臣というと通常思い浮かべる「内閣の長としての内閣総理大臣」ではないということです。ここでいう内閣総理大臣というのは「内閣府の長としての内閣総理大臣」いうことになります。つまり、学術会議は内閣府に置かれた「特別な機関」ですので、形式的上内閣府の長が任命権をもっていることになり、内閣府の長は法律上内閣総理大臣とされている、
つまり、各省の公務員の任命権が各省大臣にあるのと同様の意味で、学術会議会員を含む内閣
府の公務員の任命権は内閣総理大臣にある、というわけです。
内閣総理大臣というと内閣の長、行政府の長というイメージを一般に持たれるわけですが、ここでいう内閣総理大臣は、現在ある 12 の府省の一つである内閣府の長としての内閣総理大臣にすぎないということです。この点で、2018 年の文書では、憲法 15 条１項だけでなく、憲法 65 条と 72 条も持ち出しているのですが、これには大きな疑問があります。憲法 65 条は「行政権は内閣に属する」、72 条は「内閣総理大臣は……行政各部を指揮監督する」という規定です。ここでは内閣の長、行政権の長としての内閣総理大臣が想定されているわけですが、今回問題となったのは内閣府の長としての内閣総理大臣の任命権の問題ですから、憲法 65 条や 72
条を持ち出すのは筋違いではないかと私は思います。そもそも内閣の長としての内閣総理大臣
は、憲法上大臣の任命権はもっているのですが、国家公務員法では、そもそも任命権者として位置付けられていないわけです。
さて、肝心の憲法 15 条 1 項の方ですけれども、憲法 15 条は全部で 4 つの項からなっています。1 項が今回問題になった「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という規定ですね。それから 2 項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というよく知られた規定ですが、この 1 項と 2 項が、すべての公務員についての憲法上の位置づけを明らかにしたものです。そして、これをうけて、3 項と 4 項が、特－ 13 －

に選挙で選ばれる公務員を対象にした規定となっているわけです。すなわち、3 項では成年者による普通選挙を、4 項では投票の秘密を侵してはいけないこと、選挙人が投票について公的にも私的にも責任を問われないことを保障しています。
3 項と 4 項は選挙権についての重要な規定で、憲法学ではこれについてさまざまな議論がなされていますが、私は、公務員法の立場からこの 1 項と 2 項に注目して、なぜ選挙権に関する3 項と 4 項よりも前に、公務員全体を対象とする 1 項と 2 項の規定が置かれているのか、その意味について考える必要があると思ってきました。
そこで、まず、1 項は、選挙によるか否かを問わず、およそすべての公務員を選定するのは国民固有の権利であるということですので、これは、結局、国民主権の原理を公務員の地位に置き換えて表現した規定ということになります。このことは、15 条の基になったＧＨＱ憲法草案には、1 項の前段に「国民は、政治及び皇位の最終的判定者である」という規定が置かれていたことからも明らかです。ＧＨＱ草案にあるこの前段の規定は、まさに国民主権そのものを表した規定で、それを受けて公務員の選定・罷免は国民固有の権利であるという後段の規定が続いていたわけです。この前段の規定は、日本側との折衝の過程で、憲法 1 条にすでに国民主権の規定があるからという理由で削除されることになるわけですが、こうした制定過程から見ても、1 項は、公務員の地位は国民主権に基づくもの、言い換えれば、すべての公務員の存在
は国民の意思に基づくもの、という趣旨を表したものといえます。
ではなぜ、このことを公務員の選定・罷免は国民固有の権利だという表現にしたかというと、これは明治憲法の「任官大権」を否定するためだと思われます。明治憲法 10 条では、官吏、今で言う国家公務員ですが、官吏を任命・罷免するのは天皇の固有の権限、いわゆる天皇大権であって、帝国議会はもとより、いかなる国家機関も一切関与できない天皇の専権事項とされていました。この任官大権こそ、戦前の官吏の天皇への絶対的服従、そして国民＝臣民から隔絶した官吏の特権的地位を象徴するものであったわけです。そうであるからこそ、この任官大権を正面から否定するために、公務員の選定・罷免は「国民固有の権利」と規定したわけで、これは、天皇主権から国民主権への主権原理の転換を、すべての公務員の任免権は天皇大権から国民固有の権利へと転換したという形で表現したものと理解され、そこにこそ 1 項の最大の意
味があると私は捉えています。
そういう意味では、先ほども触れましたが、1 項は 2 項と一体の関係にあるわけです。2 項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というよく知られた規定ですが、戦前の官吏が天皇主権の下で天皇だけに奉仕する「天皇の官吏」であったことを否定して、国民主権の下での公務員は、すべて「国民全体の奉仕者」であることを明らかにしたもので、この意味で、1 項と同様に、天皇主権から国民主権への憲法原理の転換を「天皇の官吏」－ 14 －

から「全体の奉仕者」へという形で表わした規定ということになります。以上のように、1 項と 2 項は、選挙によるか否かに関係なくすべての公務員の憲法上の地位を明らかにしたものであり、それを踏まえて、選挙で選ばれる公務員を対象にして選挙権について規定したのが、3 項と 4 項ということになります。
そこで 2018 年の学術会議事務局作成の文書に戻りますが、この文書は、憲法 15 条１項を持ち出して、15 条 1 項が定める公務員の終局的任命権が国民にあるという「国民主権の原理」からすれば、内閣総理大臣に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づけているわけです。
「任命すべき義務はない」とか「任命すべき義務があるとはいえない」ではなくて、「任命すべき義務があるとまでは言えない」という煮え切らない微妙な表現がされているのは、学術会議法の解釈や従来の慣行を熟知しているはずの学術会議の事務局が、官邸の圧力で任命拒否できる法解釈をせまられ、意に反しながらも何とかひねり出した
苦渋の解釈ではないかと、ちょっと事務局の肩をもつようなことになりますが、私は勝手に推測しています。
しかし、先ほどお話したように、15 条１項は、国民主権下の公務員の地位を理念的・原理的に明らかにした規定であって、そこから公務員の選び方や任命の仕方が具体的に導かれるものではないわけです。それはあくまで法律によって、国民の付託を受けた国会がその選定・任命の仕方を決める、ということになっているわけで、したがって、法律が行政庁の任命によらず選挙で選ぶことを規定するということもあり得るわけです。いま憲法では国会議員と地方自治体の長および議員が公選とされていますが、法律によってそれ以外の公務員についても選挙で選ぶ方法をとることも十分可能なわけです。かつて教育委員が住民の公選で選ばれていました
し、学術会議の当初の公選制もそのひとつですし、現在の日本学士院の会員も、学士院が選ぶこととされており政府の任命行為は介在していません。結局、何を公選制とするか任命制とす
るかは、法律に委ねられています。
では、公選ではなく、任命の場合の任命の具体的あり方はどうかというと、これも法律で決めなければならないことになっています。時間の関係で結論だけいいますと、国家公務員法では、普通の公務員の任命についても厳格にその任用基準が決まっており、ごく一部の例外を除けば、一般の公務員についても任命権者の裁量の余地というのは非常に限られている、ということになります。そして特別職である学術会議会員の場合は、その会員の選び方は学術会議法によって決められている。そこでは、形のうえでは内閣総理大臣の任命によることになっているけれども、独立性が保障された学術会議の推薦に基づき任命することになっており、しかも推薦の唯一の基準は「優れた研究又は業績」と定められている。こうした学術会議法の仕組みからすれば、推薦された者を拒否できる余地はない、という結論になるわけです。
－ 15 －ただ、その上での話なのかですが、推薦に対して内閣総理大臣側が全くめくら判を押すような形で自動的に任命しなきゃならないかという論点はちょっと残るのではないかと思うのです
ね。時間の関係で中身には入れないのですが、その点、一言だけ付け加えておきます。

◇司会：はい、ありがとうございました。シンポジウムの会場の声をマイクがキチンと拾っていなかったようでございます。聞き辛いというお声も頂戴致しました。マイクの変更をいたします。ご質問のある方は、チャットのところにある Google フォームに記入の上、ぜひご質問下
さい。それから、第一部の全体のまとめということでもございますが、2014 年までの日本学術会議の会員であって、第一部の副部長もお務めになられました東京大学名誉教授の佐藤学先生
から、やはりお話を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

◆佐藤：みなさんこんばんは。佐藤学です。スライドをお願い致します。
先ず、日本学術会議と私共会員の関係をご紹介致します。私は第 19 期、第 20 期、第 21 期、第 22 期と会員でした。それから第 23 期、第 24 期が連携会員です。たぶん現存されてる会員経
験者の中で最長ではないでしょうか。11 年間の会員、６年間の連携会員です。そのうち副部長が３年、部長を３年つとめています。他方、国外で 2001 年から全米教育アカデミー会員で、こちらは終身会員です。日米双方のアカデミーの経験を通して、日本学術会議の組織と制度は最上のものだと考えています。なぜそのように考えるかということをお話ししたい。なお、私の会員歴のうち 19 期は旧法の日本学術会議です、20 期以降は新法の学術会議になります。先ほど冒頭で廣渡先生がおっしゃったように、日本学術会議は 1949 年以来、1983 年と 2004 年の２度も崩壊寸前の危機に遭っています。
日本学術会議の問題とは何かということは、これも先ほどいろんな方がおっしゃったんですが、いろんな問題が輻輳してあります。その中心は違法行為です。日本学術会議法に対する違法行為、それから日本学術会議の独立制の侵犯、それから任命権の乱用、憲法第 23 条の学問の自由の破壊、最後に憲法 15 条の解釈改憲、さらに今問題になっているのは行革を伴う組織形態の改悪です。
日本学術会議法の前文は次のように謳っています。

【日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。】－ 16 －

この前文の意味なのですけれども、憲法以外に前文を持った法律はわずかしかありません。
前文を持って成立した法律の１つは旧教育基本法です。２つめがこの日本学術会議法です。３
つめは国立国会図書館法です。この３つは、ほぼ同時に成立し同じ理念を有しています。平和な文化国家の建設と人類社会の福祉への貢献です。例えば、国立国会図書館法は、真理の探究
こそが平和の基礎と宣言しています。日本学術会議法は、特別な価値を持った法律として制定されたわけです。
私は、日本学術会議法は憲法第23条の「学問の自由」を具体化している法文と理解しています。
今、問題になっている改選の方式ですが、少し詳しく説明しておきます。私は、19期は旧法で選ばれました。旧法では、学会の連合体である研究連絡委員会（研連）が推薦するかたちでした。私は教育学の研連で、選挙で推薦候補として選ばれました。20期は法改正直後の選出でしたから、内閣府の総合科学技術会議に設けられた有識者会議が20期の全会員を研究業績で選んだのです。そして21期、22期は新法である現在の日本学術会議法にもとづいて選出されました。
その会員選考ですが、会員が新会員を選考する方式を「コ・オプテーション方式」と言っていますが、決して身内が身内を選ぶというような菅首相が非難するような方式ではありません。
各国のアカデミーも、ほとんどすべてがこの方式で会員を選出しています。学問のトップレベ
ルの業績と実績を評価できるのは、その専門分野のトップレベルの方たちです。いわゆる「ピア・レビュー（専門家の同僚評価）」の方式です。ただし、私は日本学術会議の「コ・オプテー
ション」は海外のアカデミーと比べて独自のもので、どの国のアカデミーと比べても、民主的な選出方法だと断言できます。どういうことかといいますと、学術会議は３年ごとに半数の105
名を新会員として選考するのですが、その候補者名簿を会員と連携会員の推薦によって作成している。これで約1,300名が推薦される。それから学術協力研究団体（約2,000学会）から推薦された候補者が1,000名、合計2,300名の候補者名簿を作成する。そこから第１部、第2部、第3部の委員会で候補者が絞り込まれ、さらに全体の選考委員会で様々なバランスを考慮し最終的な調整が行われて、総会と幹事会で候補者が決定されます。これほど民主的に会員選考を行っているアカデミーは他の国にはありません。
次に組織形態の問題にちょっと触れておきたい。現行制度の組織の特徴を申し上げると、第一に日本学術会議法に基づいて内閣府に所属し、内閣府設置法による別に定める法律にしたがって運営する特別の組織と規定されています。内閣府の「所轄」ですので、きわめて緩い統制で独立性が保たれています。学術会議は内閣府に所属することによって、あらゆる省庁の政策に対して政策提言を行うことが可能になっています。
－ 17 －

それから組織の２つ目の特徴として、わが国の内外に対する「科学者の代表機関」として規定されています。つまり国内においては諸学会の代表機関、国外においては「国立アカデミー」
としての性格を与えられています。
それから組織の3つ目の特徴は、諸科学を総合する組織であることです。三部構成の会員組織により第１部の人文・社会科学、第２部の生命科学（医学を含む）、第３部の理学・工学により総合的なアカデミーとして組織されています。これが日本のアカデミーの際立った特徴になっています。海外のアカデミーは、その多くは自然科学だけのアカデミーです。そして海外の自然科学のアカデミーは、そのほとんどが国家から財政的な支援を受けています。人文科学、社
会科学のアカデミーも多くの国で存在しますが、それらのアカデミーのほとんどは、国からの財政支援がないため、財団からの寄付金で運営しています。したがって活動は制約されている。
それに対して、日本学術会議は、人文科学、社会科学、生命科学、医学、理学、工学が総合的に組織された国立アカデミーであることが特徴的です。
それでは、他国のアカデミーはどうなっているのかということですが、欧米では非営利組織、
アジアでは政府組織の形態が多いです。そのどちらの組織形態をとるにせよ、独立性を持っているという点では共通している。これが第一の特徴です。
第二の特徴は、海外のアカデミーのほとんどは終身会員です。つまり、日本学士院のような名誉会員であり栄誉職なのです。どのくらい栄誉職かというと、私も2001年に全米アカデミー会員に選出されましたが、その翌年、ハーバード大学に客員教授で半年滞在したのですが、当時ハーバード大学の教授でアカデミー会員は２人しかいなかった。そのため客員教授なのに、学部長室の次に大きな部屋を与えられ、特別の秘書も付けられるという特別待遇でした。日本
学術会議は栄誉職の組織ではありませんし、その活動は名誉とか権威の仕事ではありません。
むしろ国家や社会や政府を下支えする活動です。
それから海外のアカデミーとの特徴ですが、ほとんどが自然科学のアカデミーであることです。アメリカの科学アカデミーは自然科学だけですし、イギリスの王立協会も自然科学です。
ノーベル賞の選考を担っているスウェーデンの王立協会は人文社会科学も含めていますが、むしろ例外的な存在です。スウェーデンの王立協会はつい最近までわずか15名の終身会員だったのですが、ノーベル賞の受賞者を選考するのに老人ばかりでは具合が悪いということで終身制を廃止しました。
海外のアカデミーの第4の特徴として、栄誉団体であるため、政策提言の機能は小さく、むしろ顕彰機能や若手育成の機能を中心に活動していることです。政策提言も行ってはいますが、社会に対する提言が多く、政府への政策提言は年間に１つか2つ程度で数も限られています。
そして海外のアカデミーの特徴の第5の特徴として、日本学術会議のように学協会のような－ 18 －

組織を持っておらず、学会との直接的な繋がりは薄いことも挙げられると思います。
このように、日本学術会議は「国立アカデミー」ですが、政策提言と内外を代表する科学者
共同体という二つの性格のいずれにおいても、海外のアカデミーと比較して卓越した組織形態をとっていると思いますし、現行いじょうのものは想定しにくいと私は思っています。
井上科学技術担当大臣は、日本学術会議の組織形態の「独立性」のために内閣府から切り離すことを提案していますが、井上大臣の言ったことは、何を意味しているのか、理解に苦しみます。現状から考えると、日本学術会議の組織形態は、これ以上のものを構想すること自体が不可能に近いような組織形態です。
一方で、学術会議は「自主改革案」の作成を進めています。その改革は組織形態ではありません。現在の学術会議が進めようとしている改革は、提言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、Co-optation プロセスの透明性の向上、国際活動の強化、事務局機能の強化です。
最後に学問の自由との関係ですが、時間が来ましたので一言だけ申し上げます。学問の自由
は憲法第23条に定められていますが、憲法第19条にある思想・良心の自由、第21条にある表現の自由とは別に定められていることがきわめて重要です。憲法の条文で学問の自由を規定している国は限られていますが、それらの国々は学問が国家の権力介入を受けた歴史を背負っています。したがって憲法23条は一般法の自由権である思想表現の自由とは別の特別法であることの意味を理解しないと、学問の自由は成り立ちません。
具体的にいいますと、学問の自由は一人ひとりの学者が自由に研究できることを意味しているのではないのですね。それは思想表現の自由の意味です。そうではなくて、学問の自由は政治権力からの独立性を意味し、科学者共同体の独立性を意味しています。さらには大学の自治における独立性、これを意味しているのであって、つまり憲法第２３条は政治権力の学問への介入を禁じする条文、戒める条文なのですね。菅首相は「これは学問の自由とは関係はありません」ということをヌケヌケとおっしゃったのですが、あれは、学問の自由についても憲法についてもまったく無知であることを自ら証明したようなものです。あんな言葉を喋られて、あるいは無知ではなく確信犯として言われたのか。おそらく、彼は無知だと思うのですよね。無知であるがゆえの独裁政治を行っている。しかし無知ほど怖いものはありません、きわめて危険な発言だということを申し上げたいと思います。再び、私たちは学問の自由、つまり権力からの学問の独立性を拡幅しなければなりません。これは私の結論です。
なお、日本学術会議は現在とても厳しい状態に置かれています。日本学術会議は、市民の良心の闘いによってしか支えられていないのが現状です。したがいまして、今日のシンポジウム
も含め、ぜひ、いろんな機会を通じて、この問題について正しい知識を広め、事の重大さを訴えていただきたいと思います。以上です。
－ 19 －

◇司会：はい、ありがとうございました。短い時間でですね、それぞれの立場からのご意見を頂戴いたしました。ここであの、時間がですね、押しておりますので５分だけ休憩をちょうだ
いしたいと思います。それでは７時30分から再開いたします。
――休憩――◇司会：それではこれから、パネラー同士のご議論、あるいはグーグルフォームに寄せられましたご質問にお答えいただくことにしたいと思います。では私の方からご質問するということにしたいと思います。
今グーグルフォームの方に多くのご質問をいただいていますので、司会の方から、まず一つご紹介いたします。
「すべての先生に」ということですので、適宜お答えいただければ、いいかなと思います。
「今回の菅総理による学術会議メンバーの任命拒否は、日本学術会議法の観点から見て、合法なのか違法なのか」という、端的なご質問です。法律の範囲内、枠内で判断がつかないとしても、憲法の立場から違憲なのかが聞きたいというご質問の趣旨です。
どなたか口火を切って頂ければありがたいのですが…。日本学術会議法の観点から適法なのか違法なのかという端的なご質問です。

◆岡田：はい、これは明らかに違法と言わざるを得ないと思います。繰り返しになりますが、
日本学術会議法からすれば、憲法15条１項に基づく公務員の選任権、会員の選任の権限というのは日本学術会議に与えられているのです。当初の選挙による会員選出の制度では、議員の場
合と同じように当選証書を渡していました。1983年の法改正で、当選証書を渡す代わりに総理大臣の任命という手続きになったわけです。これは形式的に会員の資格を確認するという手続きですから、そもそも総理大臣に「あなたは会員になってよろしい」「あなたは会員になってはだめ」という権限をこの法律は与えていないし、佐藤先生の解説にもあったように、憲法23条に基づく学術会議法の出発点も、そもそもそういう政治による組織への介入を排除するための法律だ、ということです。ですから、今回のようなやり方は、まさしくそういう基本的な出発点を侵害し破壊するものだし、その意味で明らかに憲法にも学術会議法にも違反する。そういうやり方が今回総理大臣によってとられたということです。

◇司会：はい、結構でございます。
今の岡田先生の発言なのですが、ほかにご意見がございましたら…。
岡田先生方からの明確なお答えをいただきましたが、先程の晴山先生のご報告にもございま－ 20 －

したけれど、菅総理は自分たちの解釈、日本学術会議法の解釈は変わっていないというようなことを述べて、かつ憲法の国民主権とかに照らして自らの任命権行使に問題がないと主張しています。今のお答えは、憲法の15条とは無関係だということについても、そのように解釈してよろしいでしょうか。

◆岡田：憲法15条が公務員の任免権との関係で最初に出てきたのは、1963年の国立大学総長の任免給与等の特例に関する法律に関する国会審議です。この中で、政府は国民の権利を預かっているのだから、どうしても法の趣旨に反するような人が推薦されてきたらこれを排除できるのだ、という見解を示すようになりました。これは国立大学学長についての任免の問題で、そして1969年の大学管理法案の審議のときに坂田文部大臣と高辻法制局長官が、この論理を使って「大学の目的に照らして不適当と認められる、そういう場合に限って例外的にだけれども理論的には排除もできる」と述べています。今回、このあたりを内閣府の内部文書が使って来たのであろうと、私は推測しています。しかし、この場合でも、要するに、公務員として欠格事由があるような、そういう場合に限られるわけでして、だから懲役の途中だとかいった欠格事
由がはっきり説明できないかぎり、拒否はできないことなのです。ましてや国立大学の学長の場合とも異なって、学術会議の場合は組織としての独立性が出発点においてあるわけですから、こういった理屈も使えないのです。
私は晴山先生とちょっと違って、やはり総理大臣は任命を拒否できないのだと思います、100パーセント。欠格事由があるのだとしたら、学術会議へ戻して「この人は会員から、外してもらえます？」と申し出をしてもらうのが学術会議法の26条の制度なので、そういう手続を経るしかないと思います。
以上です。

◇司会：はい、どうぞお願いします。

◆晴山：今、岡田さんがいわれた、欠格事由がある場合には、いったん学術会議に戻して学術会議からの申出を待って退職させるというのはその通りだと思います。25条が、辞職の申出があったときは学術会議の同意を得て辞職を承認するとなっているのも、同じ考え方に基づくものですね。
それと関連してちょっと先ほどの報告に補充しますけど、2018年の文書は、「推薦どおり任命
すべき義務はない」と断定的な表現をとっておらず、「任命すべき義務があるとまでは言えない」と一歩下がった表現をし、しかも、その後に「と考えられる」という腰の引けた語を付け加え－ 21 －

ています。このもどかしい言い方の背景をどう理解するかは先ほど少し触れたところですが、仮に百歩譲ってこの解釈自体は形式上成り立つという前提に立ったとしても、法律上任命の唯一の要件である「優れた研究又は業績」の有無の判断権は学術会議だけが持っているわけですから、学術会議がその要件を満たすとして推薦した6名の任命を拒否した今回の措置は、どんな解釈をとろうと違法であることは明らかなわけです。

◇司会：はい、おふたりとも、今の学術会議法を厳格に解釈すれば、今回の任命に関して内閣総理大臣が拒否をすることは法的にはあり得ず、明らかに違法であるということだったと思います。
憲法あるいは行政法のその大半の研究者は、そのような解釈だと思います。そのうえで、あ
えてご確認させていただきたいと思います。晴山先生のご報告にもありましたが、日本学術会
議法によれば、学術会議は内閣総理大臣の所轄のもとにあり（１条）、会員任命権を与えられています（７条）。しかし、内閣総理大臣は、内閣府設置法によれば、内閣府の長（６条１項）であり、内閣府にかかる事項については「内閣法にいう主任の大臣」（同条２項）とされ、同法４条３項に規定する事務を分担管理する大臣とも規定されています。この４条３項には、内閣府の任務を達成するための事務が列挙されており、そのうちの一つに、「科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。
」（53号）が定められ、この事務を処理するための「特別の機関」として、日本学術会議法に基づいて日本学術会議が設置されています（40条3項）。このような行政法における法の仕組みがあるにもかかわらず、政府は、これを無視して、憲法15条の国民の公務員選定・罷免権を持ち出し、今回、学術会議会員の任命権があたかも内閣総理大臣にあるかのように主張し、そのような解釈がこの間一貫した政府の見解であると言い張っていることが、とても認められないということを含めてのご意見ということですね。

◆晴山：はい、その通りです。いま言ったように、「優れた研究又は業績」の判断について学術会議以外の者は一切介入できないということは明らかです。
ただ非常に形式的な要件とか手続きの点で、学術会議側がそれを認識しないで瑕疵ある推薦をすることは可能性としてはありうるだろうと思うんですね。たとえば、現実にはあんまり想定できないのですが、定年年齢を超えていたとか、あるいは、データのねつ造のような研究者として不適格な行為があるのに学術会議がその事実を把握できないで推薦をしたというふうな場合を私は想定しているのですね。この点に関わって、大西元会長が、そういう形式的要件が問題となりうる一つの例として、学術会議が外国籍の人を推薦した場合に、それは日本国籍でないから不適格だとして内閣の方で拒否することはあるかもしれないと、いうことをあげてい－ 22 －

ます。私は外国籍の人でも会員資格はあると考えているので、これを形式要件の欠如の例としてあげるのはおかしいと思っていますが、仮に私とは反対に外国籍の人は会員になれないという解釈をとった場合には、これは「優れた研究又は業績」ではない形式要件の欠如の例ということになるわけです。
もっとも、こうした形式要件を欠く推薦があった場合、内閣総理大臣は学術会議に相談なく任命を拒否するのではなく、いったん学術会議に差し戻して、改めて形式要件を満たす推薦を行ってもらうというのが筋だということは、誰が考えてもわかるところですよね。要するに、内閣総理大臣や官邸と学術会議の間に信頼関係があれば、仮に形式要件を欠く推薦があったとしても、学術会議に相談なく一方的に任命拒否するなどということは常識的にも考えられないわけです。今回の事態は、理由を明らかにしない点も含めて、まさにこの信頼関係が全く欠けていたことをはしなくも露呈したことになります。信頼関係の欠如というと何か両者に問題があるように誤解されかねませんが、その責任の大半が、長い間学術会議を軽視し冷遇してきた政府にあることは、すでに多くの人が指摘されているとおりです。

◇司会：分かりました。はい。
続きまして、私の方からご報告の順番でお尋ねしていきたいと思います。
廣渡先生の方からたいへん説得力のある学術会議に関係する歴史、学術会議に与えられた任務等について、お話をいただきました。
そこで、廣渡先生が、例の橋下徹氏との対談の際に、橋下氏の口撃のなかに、「今の学術会議は国民に支持されているのか」というものがありました。
たしかにマスコミやＳＮＳによって、さまざまなデマやフェイクが流され、学術会議に対するさまざまな批判的言説がまかり通っています。それも踏まえて学術会議なり、あるいは学術・学者なりの存在意義について、そして、それに対する国民の理解を得るために私たちは何をすべきか、ということも含めて、学術会議と国民という観点で少しお考えを聞かせていただけますとありがたいのですが。廣渡先生よろ
しくお願いします。

◆廣渡：はい。
今回の問題の中心的な論点は、学問の自由、科学の独立つまり科学的な見解が政治権力に従属せず、容喙を受けることなく自由に社会に発出されることが民主主義にとって重要だ、このことが保障されなければならないということだと思います。では科学者というのは「学問の自由」という何か特権を持った社会的な存在なのかという逆に問い返しがありえます。私は、学問の自由、科学の独立というのは、科学者の社会的責任と表裏一体のものである、自由の行使－ 23 －

には社会に対する責任がともなうものだと位置づけています。ただしこれは、「そうしなければならない」、つまり「べき論」なので、「いやいや自分は、そういう社会的責任とは関係なく、学問の自由を主張して、自由に好きな研究をしたい」、と主張する科学者もいるかもしれません。
科学者の社会的責任は、科学者個人の自覚に基づいて果たされるべきものですが、同時に、科学の営み・学問というのは、同じ営みをする科学者集団のなかで、真理を探究し、探究の結果を発表し、相互に議論をして、真理を確定していくという集団的プロセスを必要とします。この科学者集団は、科学者の社会的責任を果たすための、重要な条件です。科学者集団は、科学者の社会的責任を共有するという意味で科学者コミュニティということができます。科学者コミュニティは、この間日本学術会議に対してエールを送ってくださった国際科学会議から、さまざまな科学者の組織が世界大で、あるいは地域的に、国内でもさまざまな学会がありますが、
これらの総体です。学術会議に登録して協力してくださっている国内学会の数は2,000以上にものぼる。それぞれの科学者組織がその組織ごとに、また、科学者コミュニティ全体としても、科学者の社会的責任、つまり自分たちは学問の自由を担って、自由な学問を通して社会に貢献する、しかしこの自由は、責任を伴う自由なのだ、という自覚のもとに、科学研究の成果をあげ、社会的課題の解決に貢献する、また、条件に応じて科学的助言をおこなう。日本学術会議
は、まさに科学者の社会的責任を制度化した組織だと思います。それを日本の科学者全体のものにするために活動する中心部隊です。
私は学術会議会員を４期務めました。2000年から2011年までです。科学者の社会的責任というコンセプトは、とりわけ2004年の改革以降、学術会議の機能を語るうえで中心的なコンセプ
トになったと思います。そして、それは、さきほど紹介したように、もともと学術会議の出発点である日本の科学者の歴史的な反省につながっているものです。、そういう自覚の上で学術会議が活動しているということを広く社会に知っていただくということが、とても重要です。
それからもう一つ、東日本大震災のときに遭遇したもっとも重要な問題は、低線量放射線被害の問題をどのように科学者として考えるべきかという問題でした。これについて、学術会議の助言は不十分で、市民の知りたいことに答えていないとして 強い批判がありました。科学者
は「これが科学的知見でみなさんに回答できる、そしてすべての科学者が正しいと考える回答です」といつも言えるわけではない。科学がいま答えを出せない問題というのがあり、低線量
放射線被害の問題もその一つでしたし、これからそのような問題が多く出てくるだろう。そうなると、「私は科学者で、みなさんに科学的助言を与えます。みなさんは、これを受け止めるか
どうか自由ですけれども、これが一番正しい答えです」と言えない問題が起こったときにいったいどうすれば良いのか。そこにもなお科学者の社会的責任があるとすると、それは市民といっ
しょに問題に取り組むことではないか。その場合市民も共に考え、科学的な営みに従事するこ－ 24 －

とがありうる、市民も科学者となる。日本学術会議の活動は、そのような科学者の社会的責任を追求する展望をもつべきではないかと思うのです。これは市民社会の科学化というか、社会の中に科学的な interest を広げて、そして市民が直面する社会的課題に科学者と市民がともに取り組むというあり方を含めて、科学者の社会的責任を考えることが必要だと思います。日本
学術会議は、科学者のあり方として科学者の社会的責任を科学者全体のものにする活動をやっている、市民といっしょに問題を科学的立場から解決するという社会を作ることを展望してい
る、こういうことを発信して、市民と共有する条件をつくらなくてはいけない。政府に対しては、学術会議のこういうミッション、活動のあり方を受け止めて、科学の独立を保証してほしい。
つまり、科学者が社会的責任をちゃんと履行できるような、そういう政府と科学の関係を作ってほしい。もちろん政府にはその時々の都合があることは言うまでもないことです。政策を選択してその政策を実行してゆくわけですから、政府に都合があるのはその通りだとしても、科学はその政府の都合に左右されないで科学的見地から政府や社会に科学的助言をおこなう。
それが、科学者の社会的責任を履行することであり、それを通じて、実は政府にも貢献する。
科学は何を認識しているかということを政府が正確に知るためには、科学が独立に営まれなければならず、政府はそれを保障しなければならない。従属した科学が政府に都合の良いことだけしか言わないとしたら、科学の役割は政府にとって何も無いのと同じことになります。そういう問題が今問われているのではないかと思います。
もっともっと社会の中における科学と科学者のあり方を発信してゆく責任が科学者にはあります。学術会議の活動を普及する役割をもった「学術の動向」という雑誌があります。最近「科学と社会をつなぐ」というサブタイトルをつけて、そこを一生懸命やろうとしています。
社会のなかで、市民と一緒に科学と政治の関係を考えていく機会を多く作っていくことが重要だと思っております。なかなか難しいと思いますけれども。

◇司会：はい。さまざまな国で、それぞれの科学アカデミーをどう位置づけるか、どういう組
織でやるか、といったことについて議論はあるところだし、歴史も違うのでさまざまなかたちで現在に至っているということがよく分かりました。今お話のあった、学術の在り方、あるいは科学の在り方というのは、永遠の課題なのでしょうね。我が国の場合は、固有の歴史もあって、国の機関として位置付けられてきたということなのですが、そこで、小澤さんにお伺いしたいのですが、井上内閣府特命担当大臣が、梶田学術会議会長に対して民間化の組織を含めて政府から切り離す可能性について、あるいは軍事研究とのかかわりについて、「デュアルユース」というような考え方での研究の許容性についても協議してくださいといったようなことなどが－ 25 －

提案されているとの報道があります。憲法学から見て学問の自由の位置づけはよくわかったのですが、憲法学から見て学術会議の本来的位置付けというのは、いったいどのように考えたらいいのでしょうか。
これまでの議論で「日本学術会議法」という法律で設置されたというところまでは確認されたのですが、もし、憲法上、学術会議という組織体が廃止されるような場合、あるいは廃止とまではいかないけれど予算などが減らされ、実質活動不能の状態に陥ったとき、憲法学者としてはどのように理論的に考えるかについて、お聞かせいただければと思います◆小澤：なかなか一筋縄ではいかない論点だと思いますが、学問の自由の保障というのは、学問的活動が権力や社会的勢力から独立して自由に行うことを保障されることが社会にとって重要なものなのだという、社会的コンセンサスが支えになってこそ成り立つものです。これは、学問だけではなくて、文化・芸術活動にも共通したものだと思います。
この社会的コンセンサスが、戦前の日本や、かつての特権的な形での大学の学問の自由だけが保障されたドイツや、そういうところでは弱かったということではないかと思います。
学術会議のような組織において、そのメンバーがそれぞれの研究活動を持ち寄って、政府から独立して提言や勧告を行うことが社会にとって重要であるということ、そこに価値づけをするというところに、学問の自由の保障の意義があると思います。
その点で考えれば学問研究というのは、個々の研究者にとってみれば、自分がやるものだ、と。個々人の自由だと捉えられるのかもしれませんが、それを支える制度的な基盤、枠組み、
こういったものが、どうしても必要になってくる。学術会議という組織とその活動も、まさに個々の研究者が行う学問研究活動の制度的基盤として重要なものだという位置づけになるのではないかと考えています。

◇司会：ありがとうございます。今最初の方で言われた、個々の大学の研究者であれ、それ以外の研究者であれ、学問を志す者が個々人として学問の自由を保障されていることはよく分かるのですが、学問の自由といっても「自分はロケットの研究をしたい」と思っても、「じゃあ、勝手にやってください」というわけにはいかないので、大学制度を保障することで研究の自由を確保したり、いろんな形で研究を支援する制度だったり、それを支えるものが不可欠であると思います。この点、学術会議というのは、憲法学者でいうと石川健治氏なんかが言うところの「制度体保障」（いわゆる制度的保障）といいますか、いったいどのような位置づけになるのでしょうか。学術会議が廃止されてしまっては学問の自由を享受できないことになってしまうのですよ、ということが言えるようなものかどうか、というのが質問の趣旨だったのですが、－ 26 －

先生がおっしゃることはよく分かりましたので、これはこれで了としたいと思います。
次に、晴山先生にお尋ねしたいのですが、憲法にこだわってのお話ということだったので、そこについてちょっと確認したいのですが、政府は、内閣総理大臣が憲法15条を持ち出して、しかも国民主権のご都合主義的な解釈を展開し、これまでとまったく違う論理を展開しています。その問題性というのはひとり学術会議にかかわる問題だけではなくて、内閣総理大臣の一存で、学術会議の会員の任命を拒否することで、国会の意思を飛び超えて、実質的に行政権を拡大していることにあるように見えます。内閣総理大臣が、行く行くは立法権をも侵害してしまうという、そういう大きな問題を含んでいるのではないかというふうに思われます。
かのカール・シュミットが、立憲独裁論において、「委任独裁」と「主権独裁」について論じていますが、わたしには、そのいずれの独裁論にも該当せず、「非立憲独裁」が進行しているよ
うに見えます。名古屋大学名誉教授の市橋克哉先生は、カール・シュミットのいうところの「かくされた主権行為」あるいは必要に基づく「特別立法者」というような表現をされていますが、内閣総理大臣が、法律で認められていない「特別立法者」になったり、「非立憲独裁」の主権者となったりして行政権が立法権を侵食するという状況が生み出されるといった事態が見られます。この点、〝深読みしみすぎ〟というご批判も含めて、少しご教示いただけますと幸いです。

◆晴山：私はカール・シュミットの議論はよく理解していないのですが、白藤さんが言っていること自体は、まさにそのとおりと思います。
現代国家における行政権の拡大というのは、ある意味では普遍的・不可避的傾向といってよいわけですが、〝森友・加計問題〟や〝桜を見る会〟を始め、今回の学術会議問題に連なる一連の動きというのは、行政権の拡大一般には解消できない、第２次安倍政権から菅政権に至る
特異な政治支配の構造の帰結だと思います。一強支配といわれますが、その核心は、行政権のみならず、立法権や司法権までも視野に入れた政治の私物化、国家の私物化にほかなりません。
そのための有力な手段となっているのが、2014年の国家公務員法改正によって創設された内閣人事局であり、これによって政と官の関係は大きく変えられてしまいました。安倍・菅政権の下で起こったような事件は、それ以前にも皆無ではなかったわけですが、政と官の関係という点でいうと、以前の自民党を中心とする保守政権のもとではそれなりに官の独自性が尊重されていました。それが、第２次安倍政権になって一変し、政による恣意的な官の支配が横行することになります。
しかも、安倍政権は、官僚支配を通した行政の私物化にとどまらず、憲法53条に基づいて野党が提出した臨時国会の開催要求を数か月も無視したあげく、ようやく開いた通常国会の冒頭に解散という国会軽視きわまりない暴挙に出たり、最高裁裁判官の人事に介入したりというよ－ 27 －うに、国会・裁判所を含む国家機構全体の私物化を行うまでになっている。こうした一連の流れの中で、まさに今回の事態が発生したと私は思っています。
こうした流れは、1990年代前半の政治改革、すなわち小選挙区制と政党助成金制度を作りあげたあの政治改革にまでさかのぼることができ、それを受けて90年代後半に行われた内閣機能の強化を柱とする橋本行革、そしてその帰結である2001年の内閣府の創設を含む大規模な中央
省庁の再編へと続き、これらの延長線上で、政治主導・内閣主導の名の下で官邸が公務員人事を支配できる内閣人事局の設置に結びついていきます。
私は、今回の任命拒否を最初に聞いて、前例がなかっただけに、「え？ついにここまで来たか…」という気持ちと、いま述べたような安倍政権の下での一連の事態をからすると「ああ、やっぱりここまで来たか…」という気持ちとがないまぜになって、複雑な心境に陥りました。この流れからすると、今後、国立大学の学長や教員の人事の問題にも波及してくる可能性も否定できず、さらにその先もありうる、どこかでこの流れを押さえ込まないと学術会議問題だけでは済まなくなる、という危機感を持っております。

◇司会：はい、ありがとうございました。
佐藤先生からは、学術会議は、選考方法だとか組織に至るまで、それなりの自主改革を重ねてきて、今はそれなりにきちんとしている、というお話をいただきました。〝それなり〟というのは〝他国に比べても遜色がない〟ということですが、にもかかわらず、井上内閣府特命担
当大臣までが、学術会議の民間化を提案してきているというようなことが、この間新聞で取り沙汰されています。最近では、科学技術基本法の改正にかかわって（現在、科学技術イノベー
ション基本法）の問題があります。特に学術会議の第一部（人文・社会科学関係）にとっては大事なことがございます。従来の「研究開発」の定義では、「科学技術（人文科学のみに係るものを除く。略）に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発」と定義されていましたが、「人文科学のみに係るものを除く」が削除されました。「人文科学」も法の対象とする「科学技術」に含むこと自体は歓迎されるべきであると思われますが、同時に、同法には「イノベーションの創出」という課題が付加されております。これは、人文科学に新たな課題を課しているように見えます。大学その他の研究機関に、軍事研究もさせたい政府にとっては、学術会議の第一部、すなわち人文科学系の封じ込めのようにも見えます。どのように考えたらよろしいでしょうか。佐藤先生にお伺いいたします。

◆佐藤：科学技術基本法ですが、これは一般にはご存じない方が多いと思うのですけれど、ものすごく多額の研究資金で、政府の科学技術政策の中核を決定しています。日本学術振興会の－ 28 －

いわゆる科研費、科学研究費は年間の総額で3,000億円にしかならない。それに対して科学技術基本法による科学技術基本計画の予算は、その数十倍です。今年第5期科学技術基本計画が5年計画を終えますが、その総額は約26兆円です。
科学技術基本法は2005年（平成11年）から制定されまして、昨年までは「科学技術（人文科
学のみにかかわるものを除く）」と記されて、人文科学と社会科学は排除されていました。ところが2019年から、日本学術会議からの提案もございまして、人文社会科学も含まれてくる新しい科学技術基本法に替わります。その新しい科学技術基本計画の中には「国家の安全のため」、
つまり軍事研究が含まれています。そう考えていきますと、これまでの科学技術基本計画に対して、人文社会科学も巻き込んだ新しい組織形態によって、学問全体と科学技術全体を政府の統制のもとにおくという意図があるものと思われます。今回、行革とか同区立法人化とか民営化という、たしかに論点外しなのですが、私は、論点外しというよりも、来年から始まる科学
技術・イノベーション計画のおそらく30兆円ちかい巨額の予算によって学問全体、科学技術全体を政府の言いなりにしてしまおうという意図が、今回の日本学術会議の任命拒否問題の背景にあるとにらんでいます。
あくまで私の個人的推測なのですが、任命拒否された人は法学が３人、政治学が1人、宗教学が1人、歴史学が1人ですね。これは新しい組織を内々に想定して行ったのかもしれない。この６人をいわば人質と言いますかね、社会的インパクトの大きい方を選び出したのだろうと思っています。あくまでも私の推測ですが。とすれば、任命拒否は新しい策動の始まりですね。日本学術会議つぶしですし、日本学術会議を解体し再編して国策による学問と科学の総動員体制を構築する突破口にしようというのが、官邸の狙いだと思います。それが本当に国家のためになるのか、国益になるのか、そこが大問題なんです。
本来なぜ学問が独立性を持たないといけないかというと、時々の政権は、必ずしも国益とか国家のためにならないこともたくさんやるでしょう。日本はその歴史を踏んだのですよね。無益な戦争によって日本の国家はほとんど壊滅状態になりましたし、社会はすべて崩壊してしまった。国益もほとんど失ってしまった。これが苦い歴史だと思うのですね。
やはりわれわれは、科学技術基本計画に人文科学を含めたとしても、その在り方が時々の政権によって規定されるものであってはならない。政府の統制下におかれてはならない。そのためにこそ今回の任命拒否の問題を軽視してはならないと思っています。

◇司会：はい、ありがとうございました。
それぞれのご専門の立場から、表現は違うけれども学術の独立とか学問の自由の関係で、今回の学術会議の会員任命拒否は違法だ、ということを述べていただいたと理解します。頂戴い－ 29 －

たしましたグーグルのご質問の中で、直接の名宛人は岡田先生と小澤先生ということですが、「今回の政権の対応について、どの調査でも60から70％が説明不足と答えている。ところが11
月７日の毎日新聞の調査では「６名を拒否したことは問題だ」と答える人は37％。
「問題だと思わない」と答えた人は47％。〝説明不足ではあるが拒否は問題であるとは思わない〟という国民の声が出ている、という報道があるが、これをどう思うかのご質問です。このギャップについて岡田先生、小沢先生、どういうふうに考えられますか。

◆岡田：はい。政権が違法行為をやっても、それが自分たちの生活にかかわってこない限り、「自分たちは関わらないでおこう」という感覚があるのかと思います。この間政権は、公務員の人事を官邸が握るとか、内閣法制局を破壊するとか、あるいは最高裁の裁判官人事にも名簿を差し替えさせて干渉するとか、検察官人事に手を出そうとか、そういう違法行為があっても「自分たちの生活に関わらないから、好きにさせておいてもいいんじゃないか」といった感覚があって、他方で「自己責任だ」と脅されていますから、「政権が何やっても、タッチしないでおこうか」という萎縮状態にあると思います。加えて、「特権を持っている人たちだから、ちょっと叩いて反省して貰うのもいいんじゃないか」という感覚もあるのかもしれません。しかし、それがどういう問題として私たちの生活に跳ね返ってくるかをよく考えなければいけません。
政治が学術に介入するということになると、どんな恐ろしいことになるのか、という議論をこれからしなければならないと思います。
さきほど、学問の自由の位置づけに関する議論がありましたけれど、気を付けて見ると、その規定は憲法の23条という位置にあるのですね。つまり単純な自由権ではない。経済的自由よ
りももっと社会的な権利に近いものと位置づけられている。家族や生存権につながる並びです。
単なる自由権だと、〝学問の自由だから何を研究してもいい〟ということになりそうですが、決してそうではない。核兵器を作ったり毒ガス兵器を作ったりする学問。これはやはり自由ではない。遺伝子操作だって自由ではない。そういう意味で単純な自由権、つまり国家からの干渉を受けずに何をやってもいい、という自由とは性質が違う。だからまさしく、学問の担い手の人たちがそれぞれについて自分たちがやっていいことと悪いことをきちんと見極めないととんでもないことになる、という、学問の担い手に重い責任を負わせている自由なのです。ましてや、政治が、こういうことを研究しろ、兵器を作れ、こんな毒ガス兵器を作れ、と指示し、それに学問が従わなければいけないということになれば、これは大変なことになるわけです。
経済の仕組みについても、例えば財政の均衡を今きちんと考えなければいけないのに、時の政府が、選挙で票を稼げるようなら、もうあとは野となれ山となれと、とんでもない財政出動に突っ込んでいってしまっている。だからそれをきちんとチェックするのが学問の自由であり、－ 30 －

アカデミックなコミュニティにはそれをきちんとやる責任があるのです。そのためにこそ、この自由を保障するのだという、その意味で学問の自由を制度として保障することに意義があると思います。その中心である学術会議に〝独立性〟がないとおかしなことになりますよ、という点を理解してもらえないと、「政府がちょっとくらい違憲・違法なことをやっても、自分たちの生活に影響がないからいいんじゃないの」という感覚に捕らわれてしまいます。あとは小澤さんにお願いしましょうか。

◇司会：はい。小澤さん、お願いします。

◆小澤：世論調査の数字の読み解きは、ほんとうにむずかしいなと感じています。今回の任命拒否が理不尽である、理由がない、筋が通らないと感じていても、「問題だ」とする意見が少なくなるのをどう見るかですが、「理不尽だけれども仕方のないことが世の中にはたくさんある」という感覚・センスが素直に表れた世論調査の結果だとみることができないでしょうか。そうだとすると、とても深刻に受け止めています。それはやはり今コロナの蔓延の下で、いろいろな困難な状況に追い込まれて苦しんでいる人たちの、非常に率直な感覚の発露ではないかと考えられないでしょうか。何か根拠があって言っているわけではないのですが。
もしそうだとすれば、これは、もちろん私にとっては非常に痛い世論調査ですし、辛いけれ
ども、しっかり受け止めなければいけないものです。それを答えた人たちの辛さというのも、併せて受け止めて、それをもたらしている今の政治や社会のあり方を、どう良い方向へ変えていくのかを考えるきっかけとしたいと思います。それはまさに先程廣渡さんがおっしゃられた「学問、科学者の社会的責任」の問題として引き受けて、それを市民と共に考え行動していく
中で良い方向を探求していく、それでしかこの問題は解決できない、展望が出せないと受け止めました。

◇司会：はい、ありがとうございました。
もう一つ、視聴者の方からのご質問です。
「学術会議の任命が法律で総理大臣になっていることが根本問題だと思います。廣渡先生がお話しなさったように、当初のように、選挙制になれば問題とはならないはずなので、今後の体制で元に戻すことはできないのでしょうか」というご質問。そして「国の組織とはしないで、たとえば○○弁護士○○会、このような組織にするのが良いのではないかと思うのですが、いかがですか」というご質問です。

◆岡田：はい。選挙制に戻すというのも一案ですが、今の政権では残念ながらそれを絶対に認－ 31 －

めないと思います。
また、選挙制が望ましいかどうかは、学者の中でも意見が割れると思われます。佐藤先生、廣渡先生がおっしゃいましたように、現在のコ・オプテーション方式は、機能しているし、国レベルの学術を支える仕組みとしては十分にやっていけると思います。
「国の組織から独立したらどうか」という意見は「内閣総理大臣が任命権を持っているから問題だ」ということから発している意見だと考えられますが、本来は任命拒否などという扱いをしないという前提で今の制度を作っているわけです。ですから、「国の組織からの独立」といった議論をしなくて済むようにしたのが今の制度なのです。にもかかわらず、「任命拒否もできるようにすべきだ」という議論をどうしてもするのでしたら、例えば、国会に選考委員会を設置して、国会が任命する、といった制度もありうるでしょう。
あるいは、業界の支援団体と同じように独立せよ、ということなのかも知れませんが、学術会議は利潤追求の取りまとめをやるわけではありません。また、学者は事業活動をしていませんので、弁護士と同じだけの年会費を出すことは不可能ですし、仮にそのような仕組みで運営
しても、学者のポケットマネーでの運営では、全国の学会の連絡活動がせいぜいのところで、日本の学術を国内外に代表できるだけの活動ができるとは思えません。
むしろ学術会議法1条2項の、国庫が負担するというのは、個々の研究者にそういう負担を課さないで、財政負担者としての国がその負担を担うことによって、学術全体の発展や独立性を保障するのだ、それによって人類社会に貢献するのだ、という理念だと思います。
ところが今の政権はお金を出すのだったら口も出すぞという、民間の投資家と同じ発想です。
金を出すからには口も出す、人事にも口を出すということをやりたがるわけです。法制度として、外国の例にみられるような、民間の公益法人であっても、財政基盤が保障され、運営の独立性が確保できるならいいと思いますけれども、誤解してはならないのは、利潤を生み出すような事業体ではないので、どうやったら公共機関としての独立性を保持しつつ、本来発揮すべ
き役割を果たせるのか、それが考えどころだということです。

◇司会（白藤）：ありがとうございました。まだご質問が来ているのですが、すでに8時25分にもなっておりますので、そろそろ終わりにしたいと思います。最後に、司会の特権で一言だけなのですが、ジョルジュ・アガンベンというイタリアの哲学者の「例外状態」という本の一文をご紹介したいと思います。冒頭で「なぜあなた法学者は、あなたがたの職務について黙して語らないのですか？」という疑問を投げかけております。
今日は法学者だけではなく、教育学者の先生にも参加いただきました。この問いは、たいへん思い問いかけであると思いますが、今日は、ずいぶんといろいろなお話を伺うことができた－ 32 －

のではないかと承知いたしますが、アガンベンへの答えになったでしょうか。
そして、もう一人、憲法学者の樋口陽一先生が、もう10年近く前になりますが著された『危機の憲法学』の中のご論文の一節をご紹介します。樋口先生は、現実の危機への対応について、ステファヌ・エセルの冊子を引用して、まずは「怒ることだ！」「憤慨することだ！」と述べておられます。ただし、その怒り、憤慨が向かうべきなのは「危機の本体」に対してだけではない。危機の切迫するなかでの苛立ちと不安、それを煽り回収しようとする企てにも向けなければならない。苛立ちのぶつけあいを煽り、手をつなぐべき相手の足を引っ張り合うことになる兆候が危機を一層無惨なものとしようとしているからである、とも述べられています。
今、私たちの眼前では学術会議任命拒否問題が生じ、法律的にはあり得ないことが起こっているわけです。今日のお話では、そのことの深刻さが十分に理解できたかと思います。これから、私たちはそういうことを意識しながら、この「危機の本体」だけでなく、私たち国民を苛立たせ、私たちのぶつけあいを煽り、手をつなぐべき相手の足を引っ張り合うことになる兆候を見据えて、発言し行動したいものです。
やはり任命拒否された東大の宇野重規さんが書評をされている『暴君 シェイクスピアの政治家とは』の中でも、暴君が登場するのは権力の中心が空洞化する時代である。党派争いが激化し、敵味方がはっきりするなか、相手を倒すことが自己目的化する結果として、国は傾くが、その混沌（こんとん）こそ暴君が権力を掌握する舞台を準備する。代表制に不信を持った人々
は、同意を破棄し、借金もチャラにし、現存の制度などぶっ潰したほうがいいと思うようになる、といった部分があります。いかにも今の日本にも妥当することではないでしょうか。一部の「暴君」に、憲法と法律の制定や解釈を任せてはならなりません。
今日は、いろいろなお話を頂き、重要な論点については議論ができたかなと思います。先生
方、ほんとうにありがとうございました。また、最後までお付き合いいただいた視聴者のみなさんに心から感謝申し上げます。それではこれで終わりたいと思います。

◇事務局あいさつ◇
みなさま、今回シンポジウムにご参加くださりありがとうございます。専修大学社会科学研究所所員の山縣宏寿と申します。
本日は、500人を超える方々にご参加頂き、このようなシンポジウムを行うことができました。
みなさまにご参加をいただきまして、心より感謝を申し上げます。

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