平成２８年度事業報告書
自：平成２８年４月 １日
至：平成２９年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
日本経済はプラス成長を続けるが、個人消費や企業の設備投資は力強さを欠いている。これまで好調な推移を見せてきた輸出も、米国のＴＰＰ交渉離脱が悪影響を及ぼしかねず、先行きに不透明感が増している。
こうした中にあって、牛乳・乳製品消費は、健康志向の高まりや各社の新商品開発が奏功し、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズの消費が伸長した。
一方で国内の生乳生産は、酪農家戸数や乳牛頭数の減少傾向が続いている。また、追い討ちをかけるかのように発生した地震や台風等も影響し、生乳生産量は９月以降、前年を割り込んで推移している。
このような生乳生産基盤の弱体化を乳業者も座して見ている状況にはないとして、J ミルクに乳業者が基金を造成し、乳牛の輸入等を助成することとなった。
また本年度は、酪農乳業に関連する法律、省令等の改正を伴う案件の見直し議論が活発に繰り広げられた。「指定団体制度や補給金交付の在り方」が主な論点となった生乳流通制度の見直し、加工食品の原料原産地表示の拡大、ＨＡＣＣＰの制度化、そして、調製液状乳の規格基準設定等が代表的である。こうした議論に日本乳業協会（以下「当協会」とする）も積極的に参画し、意見表明や要請を行ってきた。
乳製品需給は、上期に順調な伸びを見せた北海道の生乳生産と、適切な乳製品の追加輸入によって、夏場の飲用需給や 12 月のバター最需要期を大きな混乱もなく乗り切ることができた。当協会は需給予測精度の向上に努めるとともに、国に対して適切な国家貿易の運用を要請してきた。
このように、将来をしっかりと見据えて方向性を探る取り組みが一段と重要性を増している。当協会は、会員及び都道府県協会傘下会員との一体感の醸成を念頭におき、業界を取り巻く環境変化や会員ニーズを踏まえ、以下の５つを平成 28 年度の重点課題として取り組んだ。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、衛生及び品質の向上を最重要課題の一つと位置付け、講習会等による人材育成に取り組んだ。
ＨＡＣＣＰ関連では、厚生労働省（以下「厚労省」とする）では、28 年
3 月より食品衛生法等におけるＨＡＣＣＰ制度化に向けた検討を行っていたが、12 月にこれまでの議論やパブリックコメントの内容を踏まえた最終取りまとめが行われた。

ＨＡＣＣＰ制度化を見据え、未導入の施設等を対象とした講習会を日程
延長や地方開催を行うことで、より充実した内容で開催した。
また、加工食品の原料原産地表示制度は、28 年 11 月に開催された検討会で、国内で製造・加工する「全ての加工食品」を対象にした、取りまとめ案が提示された。課題については食品産業センターを通して国に要請している。
乳幼児用「調製液状乳」の規格基準作成に向けては、4 月の熊本地震発生を契機にマスコミ等で国内製造の必要性について取り上げられる機会が増えた。3 月には厚労省の乳肉水産食品部会が開催され、今後、必要な審議を経た後に食品安全委員会への諮問を速やかに行う等の手続きを進めることとされた。
第二：牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
業界全体として、より効果的・効率的な取り組みの推進という観点から、
Ｊミルク等酪農乳業関係他団体、会員企業との連携強化、一方、内容によっては機能分担をさらに推進した。小中高生を対象とした食育授業、学校・教育・食育担当者を対象とした食育勉強会、管理栄養士を目指す大学生を対象とした専門セミナー、牛乳月間に合わせた特別工場見学会実施の呼びかけ等を実施し、食育授業等を実施していない地区へはＤＶＤの活用を推進した。
昨年度中断していた｢おいしいミルクセミナー｣を本年度は復活し、
Ｊミルク及び中央酪農会議との共催により｢おいしいミルクセミナー ～乳
和食でヘルスケア～｣を実施した。また、「牛乳の日・牛乳月間」の再構築に向けたＪミルクの戦略設計に参画した。併せて、電話相談やホームページを活用し、牛乳・乳製品の正しい知識の周知を図った。
乳製品需給に関しては、需給予測を踏まえ、安定供給に資する適切な対応を国等に要請した。平成 26 年度に社会問題化した「バター不足」について
は、バターのタイムリーな輸入・放出を国に要請するとともに、会員企業に安定供給についての協力要請を行った。
第三：国際化の進展への対応
大筋合意したＴＰＰについて、その合意内容を確認し、日本の酪農乳業への影響を考察した上で、国への要請事項を取りまとめて提出した。今後も、ＴＰＰをめぐる情勢の変化や日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の動向を見極めつつ、必要な対策等について意見反映を図っていく。
第四：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止と循環型社会形成に向けて、日本経済団体連合会(以下「経団連」とする)が主導するワーキンググループに参画して低炭素社会実行計
画および環境自主行動計画に取り組んだ。ＣＯ２排出量削減対策では、会員
10 社からデータ収集して 2015 年度実績を算出、中間レビューにあたって、

2020 年度目標、2030 年度目標を再確認した。廃棄物処理改善対策では、北海道地域と関東地域のプロジェクトが本年度から稼動し、廃棄物削減目標の達成に貢献した。当協会ホームページにプロジェクトの進捗状況を年 3 回掲載し、全国会員に参加を呼びかけた。また、環境マネジメントシステムの質的向上を目的に作成した「環境関連法令マネジメントチェックシート」を全国会員へ普及させるため、チェックシート活用セミナーを札幌、大阪、東京で開催した。
容器包装３Ｒへの対応では、軽量化仕様 500ml 牛乳用紙パックの普及を促進するとともに、全国牛乳容器環境協議会(以下「容環協」とする)の取り組みを支援し、紙パック回収率の向上に取り組んだ。
第五：乳業事業の改善と合理化の推進
農林水産省（以下「農水省」とする）が公募する「乳業再編整備事業」に応募し採択された。7 月から 8 月に地域説明会を開催し、内容の周知徹底と再編支援を行った。
また、平成 27 年 3 月に策定された「酪肉近基本方針」を受けて、乳業基本問題検討委員会において、乳業に係わる諸課題への対応について検討を開始した。

Ⅱ．事業内容１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上等に関する事業① 乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
都道府県協会との共催による衛生講習会、3 段階に設定した官能評価員の研修会、ＨＡＣＣＰ及び微生物に関する講習会等の実施により乳業者の人材育成を図った。
Ａ．牛乳衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
乳業施設の従事者を対象とし、衛生管理、微生物管理の基礎知識及び過去の事例を基にした品質管理方法の習得を目的としたテキストを作成し、全国 15（昨年と同数）の各都道府県協会と当協会との共催で実施した。講習会では、乳等省令改正、食品表示基準、ＨＡＣＣＰ検討会の動向等についても状況に沿った解説を行った。
Ｂ. 牛乳微生物講習会の開催
乳処理施設の微生物検査担当者及び製造担当者を対象に、製造工程における微生物汚染を防止するために必要な知識を習得し、微生物検査技
術の実際についての理解を深める。実践的な内容になるよう微生物に起因する自主回収事故事例等を紹介し微生物トラブルの削減を目標にする。東京及び大阪で 3 月に開催し、計 106 名の参加があった。

Ｃ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会の開催
5 月東京、6 月神戸にて、それぞれ 3 日間開催し計 49 名の参加があった。本講習は、厚労省の「手引書」及び「ＨＡＣＣＰモデル例」に沿った内容の 3 日間講習で、グループ演習を中心にして、ＨＡＣＣＰシステ
ムを構築できる実践的能力の習得を目指した。
Ｄ．ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会の開催
厚労省では、平成 28 年 3 月より食品衛生法等におけるＨＡＣＣＰの制度化に向けた検討を行っていたが、12 月にこれまでの議論やパブリックコメントの内容を踏まえた最終取りまとめが行なわれた。
本講習はＨＡＣＣＰ制度化を見据えた講習内容としており、本年度より研修日程を 1.5 日に延長して年 5 回開催した。10 月名古屋、福島、11月広島の地方開催では中小メーカーを中心に計 47 名の参加があり、2月に神戸、東京で各１回開催した。今後も、ＨＡＣＣＰ未導入の施設や新たに取り組んでいる企業の経営者を対象に、講習参加への呼びかけ等の啓発活動を積極的に実施していく。
Ｅ．官能評価員の基礎、育成、専門研修会の開催
学乳等の異味・異臭問題への対応強化を図るために、本年度より研修内容と開催場所の見直しを行い、異常風味のテスト素材を増加するとともに、研修を基礎(1 日)、育成(1.5 日)、専門(2 日)の 3 段階のコースに分けた。
基礎コースは初任者のボトムアップを図る内容で、札幌、盛岡、静岡の 3 ヶ所で開催し、地方中小メーカーを中心に計 57 名の参加があり好評であった。育成コースは東京(2 回)と神戸にて計 58 名の参加、専門コ
ースは 2 月に東京にて開催し 19 名の参加であった。
② 厚労省の乳等省令改正等への協力
28 年 6 月 8 日付けで脱脂濃縮乳の製造において、たんぱく質量の調整のために、乳糖等の使用が認められるとともに、新たに脱脂粉乳と同様に加熱殺菌、工程中の温度管理等について規定され、保存基準については「濃縮後（濃縮後殺菌した場合にあっては殺菌後）直ちに 10℃以下に冷却して保存すること」と改正された。さらに、7 月 6 日当協会において本改正の運用等の留意点について会員向けの説明会を開催し、厚労省基準審査課担当者
から解説、質疑等を行った。
厚労省より、28 年 6 月 2 日に閣議決定された規制改革実施計画に従い、常温保存可能品の原料乳について、搾乳から処理施設における受乳までの時間を 48 時間以内とする審査事項の規制緩和に向けた改正案「原料乳を3℃以下に管理し、搾乳から処理施設における受乳までの時間が 96 時間以
内であること（事前に各段階での温度管理について検証すること）」が追加
項目として提示され、改正内容は 3 月乳肉水産食品部会において報告され、承認された。
乳幼児用「調製液状乳」の規格化に向けて、4 月の熊本地震発生を契機に
マスコミ等で国内製造の必要性について取り上げられる機会が増えた。当協会の調製粉乳技術小委員会のメンバーと厚労省担当官との協議、意見交
換、資料提出を継続して実施してきた。
さらに、3 月に開催された厚労省の乳肉水産食品部会では、新たな規格基
準のイメージが提示され、その妥当性を確認するために必要な検討データ・情報の事項が例示された。今後の進め方として、必要なデータや情報が事
業者団体より提出され次第、規格基準案を作成し、部会において審議を行うとともに、食品安全委員会への諮問を速やかに行う等の検討、手続きを進めることとされ、了承された。
③ 調製粉乳の微量添加物指定への取り組み
添加物「亜セレン酸ナトリウム」の指定が行われた。
「食品衛生法施行規則」（昭和 23 年厚生省令第 23 号）及び「食品、添加物等の規格基準」（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）が 28 年 9 月 26 日に改正され、新規添加物としての指定が行われた。
また、次の添加物指定の要望としてはヨウ素(ヨウ化カリウム)を予定しており、取りまとめ作業を進めている。
④ 牛乳・乳製品の表示に係る取り組み
Ａ．消費者庁の食品表示基準見直し検討への協力
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会が農水省と消費者庁合同で実施されており、情報収集とともに業界意見を取りまとめ、積極的に意見提出を行った。11 月 2 日には同検討会が「中間取りまとめ案」
を大筋で了承した。12 月より「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に係る説明会が全国各地区で開催された。また、3 月には内閣府消費者委員会が開催され、パブリックコメントの募集が行われた。
Ｂ．関係公正取引協議会等との連携を継続
Ｃ．乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの整備
食品表示基準等に対応した「乳製品表示ガイドライン」は、乳製品表
示検討委員会において見直しを行い、改定案を昨年 6 月にホームページに掲載するとともに牛乳衛生講習会のテキストに掲載した。消費者庁食品表示企画課のコメントを反映させて正式版を発行する予定としているが、原産地表示の基準部分での確認作業が遅れている。
29 年度は、加工食品の原料原産地表示制度に関連する表示ガイドラ
インの見直しが必要となることから、改めてスケジュール化を図る。

⑤ 牛乳・乳製品の安全性確保に係る取り組み
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに、諸般の情勢を見ながら情報提供と安全確保のための対応を行っている。昨年に引き続き放射性物質の検査に関して、28 年度の対象自治体や今後の検査体制のあり方について牛乳衛生講習会にて解説した。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにおいて、確実な情報を速やかに提供している。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
引き続き、精度管理に関する技術的アドバイスを行っている。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
ポジティブリスト委員会に出席して、残留農薬等、アフラトキシンＭ
１の検査について協議を行った。アフラトキシンＭ１検査は、Ｊミルク
において 12 月に「アフラトキシンＭ１検査実施要領」が作成された後、29 年 1 月から 3 月にかけて生乳中のアフラトキシンＭ１検査が実施された。結果は全国 51 検体すべて陰性（スクリーニング法：0.5μg／㎏以下）であった。
また、生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を継続して実施している。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
厚労省が開催するＨＡＣＣＰ普及連絡協議会に参加、協力している。
会員に対するＨＡＣＣＰのさらなる普及促進のため、ＨＡＣＣＰ検討小委員会において、ＨＡＣＣＰ講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させた。また、昨年度に引き続いて、会員各社、全ての製造施設におけるＨＡＣＣＰの取り組み状況に関するアンケート調査を行い、次年度の講習会開催に向けての検討を行った。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
4 月 1 日に各都道府県協会会長に対し表彰基準を提示した上で、牛乳等衛生に対する功績が特に顕著な方々を推薦いただくようお願いし、当協会会長
表彰候補者 10 名、会長感謝状贈呈候補者 7 名の推薦をいただいた。
8 月 5 日の厚労省担当官を交えた選考委員会において厳正な審査を行い、17 名の方々全員が選考され、11 月 18 日に表彰式を開催した。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発活動を推進している。業界全体として、より効果的・効率的な取り組
みの推進という観点から、J ミルク等酪農乳業関係他団体、会員企業との連携強化、一方、内容によっては機能分担をさらに推進していく。
また、乳製品需給の均衡を図る事業では、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に牛乳・乳製品需給検討委員会を開催し、会員からの情報と意見の集約を行っている。
（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保に向け、以下の項目について迅速・的確かつ能動的な活動を行った。
① 迅速・的確な消費者相談業務の推進

牛乳・乳製品に関する正しい知識の普及・啓発のため、引き続き、迅速・的確かつ丁寧な対応を行った。相談件数は年間で 1,632 件（昨年 1,527 件）と昨年より増加した。
また、新規情報の取得による知識の向上を通じて正しい情報を提供する
ため、東京相談室及び関西相談室の相談員を｢乳の学術連合学術報告会・ミルクメディアセミナー｣、乳和食関連の「乳和食指導者育成セミナー」に加え、｢食品開発展｣・｢FOODEX JAPAN｣等の展示会にも参加させた。さらに、｢乳化の基礎｣（三菱化学フーズ）、「低温殺菌牛乳の風味と特性」（タカナシ乳業）、｢乳たんぱく質の可能性と消費者コミュニケーション｣（フォンテラジャパン）について講演を依頼し、最新知識の取得に努めた。
② 当協会会員及び関係団体との連携強化の推進

当協会会員はもちろん、同じ目的で活動している関係団体とも目的の共有化、業務の棲み分け、連携等に関して情報交換をしながら効率的な運営を行っている。昨年度の広報委員会の中で、当協会として取り組んで行くべきであると確認された以下の事項について「食育活動分科会（明治、森永
乳業、雪印メグミルク、江崎グリコ、タカナシ乳業、協同乳業の 6 社参加）」
を 2 回開催（5 月 27 日及び 9 月 27 日）し、具体的に内容を詰めた。
Ａ．東京及び関西エリア以外における食育ＤＶＤの一層の活用
食育活動として学校にアプローチするための方法を検討し、平成 29
年度は日本教育新聞社の「教育支援活動特別便」を活用することにした。
Ｂ．牛乳の風味と牛の餌の関連性の学童への伝達等、新たな食育プログラムの作成
リーフレット｢え！牛乳の味って変わることがあるの？｣の作成を完了し、当協会ホームページにアップした。また、他団体作成の｢牛乳の風味｣に関する資料の紹介を行った。
Ｃ．各社のアンチミルク対策の検討
当協会・関係団体・各社の取り組みについて報告及び検討を行った。
Ｄ．幼稚園・保育所における食育
当協会が行っている｢幼稚園・保育所、特別支援学校｣における食育授業の実施例について報告を行った。

Ｅ．牛乳の日・牛乳月間の再構築
昨年度中断していた｢おいしいミルクセミナー｣を本年度は復活し、Ｊ
ミルク及び中央酪農会議との共催により、｢おいしいミルクセミナー ～乳和食でヘルスケア～｣を新潟市・京都市・福岡市で実施した。
また、「牛乳の日・牛乳月間」の再構築に向けたＪミルクの戦略設計に参画した。
③ 放射性物質に関連する情報収集提供体制の維持

ホームページで放射性物質の安全性に関する情報提供を行っている。電話での問い合わせは少なくなったものの、潜在的には不安視する状況は根深いものがあるため、消費者に対しては丁寧かつ粘り強いリスクコミュニ
ケーションを継続して実施している。なお、3 月 7 日の東京連絡会にて、29
年 2 月 2 日に国が開催した『食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質の検査のあり方を考える』の概要を報告し、今後の｢国の放射性物質検査の方向性｣について情報の共有化を図った。
④ 普及・啓発ツールの管理と内容見直しの検討

本年度もリーフレット類の一括注文による製作費用の低減に努めた。
内容については、牛乳・乳製品を用いた料理メニュー等を作成し出前食育授業等で普及・啓発を行っているほか、遠方で出前食育授業の実施が困難な地域向けに作成した「わくわくどきどきミルク教室 ＤＶＤプログラム」の充実を図るため、「牛乳の異味異臭に関する３分間動画コンテンツ及び関連資料｣等を追加する検討を｢食育活動分科会｣で行い、制作した。
⑤ 「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実

昨年度と同様に年 4 回（5、8、11、2 月／そのうちの 1 回は現地見学会）の開催とした。5 月 23 日にトモヱ乳業の工場と牛乳博物館、雪印メグミル
ク阿見工場で現地見学会を実施、8 月は台風の影響で中止、11 月 7 日に『食品表示制度と牛乳・乳製品』について当協会藤原常務理事が講演、2 月 6 日に酒井仙吉東京大学名誉教授から『食料クライシスの引き金、それは畜産物の激減』について講演をいただいた。
⑥

酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信

マスコミへの能動的な情報発信と関係団体への積極的な意見反映を図る
ため、メーカー広報部署も含めた双方向のコミュニケーションの充実を図ることとし、「業界誌に対する情報発信に向けた情報交換会」、「酪農乳業ペンクラブ研修会」、「酪農乳業ペンクラブ懇談会」を積極的に開催した。
本年度 4 月に酪農乳業ペンクラブ総会の開催に併せて、「沖縄森永乳業工場」と「はごろも牧場（山羊ミルク・山羊チーズを製造）」の視察・研修を実施した。8 月の夏季懇談会はヨーグルトを活用したブルガリア料理を食しながら行い、11 月の秋季研修会では農水省牛乳乳製品課本田乳製品調整官に『最近の酪農乳業事情』について講演をいただいた。1 月の新年視察会

及び懇親会は、「朝霧メイプルファーム有限会社」の施設見学、「富士の国乳業株式会社」へのインタビュー等を実施した。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
多くの消費者に牛乳・乳製品のすばらしさをアピールすべく、以下の項目について能動的・効率的な活動を行っている。また、「牛乳の日・牛乳月間」の認知度アップに向け、Ｊミルク作成の統一ポスター等を活用した。
① 工場見学会開催の推進と見学用グッズの支援（通年）

6 月の「牛乳月間」の取り組みの一環として、会員各社による工場見学会
を、全国 59 工場（昨年度実績 54 工場）で実施した。当協会のホームペー
ジで紹介しており、工場見学会の実施増加に向け、年間を通した呼びかけを実施した。
加えて、より多くの消費者に、牛乳・乳製品をより身近に感じていただ
くために、工場見学会や工場独自のイベント等に対して、ＰＲ資料やグッズの支援等を行っている。グッズは、中央酪農会議が、牛乳や酪農について理解しやすいように図説入りで作成した「ミルクノート」を使用した。また、このミルクノートに、当協会から要望した牛乳の風味に関する記述を追加した。
② 食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
食育に関する活動は、教育現場のニーズの高まりもあり、評価が高く、好評を博している。今後も申込み傾向を見据えながら効率的な運営に努める。
Ａ．小中高生を対象とする食育授業
相談員による食育授業及び下記Ｂの食育勉強会を首都圏及び近畿圏で実施しており、4～5 月に、申込みのための案内を首都圏（埼玉・東京・
千葉・神奈川）と近畿圏（大阪・京都に新たに兵庫を加えた）の各都府
県協会を通じて各行政機関食育関連部署（教育委員会等）に対して行った。食育授業の年間実施回数は 173 回（計画 180 回）であった。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会
学校栄養士や教師、保護者等を対象とする食育勉強会を実施し、年間実施回数は 81 回（計画 60 回）であった。また、出前食育授業等を実施していない地区に対して、「わくわくどきどきミルク教室 ＤＶＤプログラム」を活用した食育を推進するために、相談員による教師・栄養士を対象とした行政主催の食育勉強会と、新たに首都圏・近畿圏以外の各協会と共催した食育勉強会を計 14 回実施した。
Ｃ．栄養学を専攻する大学生等を対象とする「3-Ａ-Ｄａｙ実践・推進セミ
ナー」：通年で 7 回
本年度は相談員の日帰り出張が可能なエリアであれば、首都圏及び近畿圏以外でも実施した。

日 時
6月8日
（水）
6 月 22 日（水）
6 月 23 日
（木）
7月5日
（火）

大学名
昭和女子大学（東京都世田谷区）
帝塚山学院大学（大阪府堺市）
大阪青山大学（大阪府箕面市）
近畿大学（奈良県奈良市）

対象
生活科学部
健康デザイン科
人間科学部
食物栄養学科
健康科学部
健康栄養科
農学部
食品栄養学科

7 月 19 日（火）

椙山女学園大学（愛知県名古屋市）

生活科学部
管理栄養学科12 月 2 日（金）

東京聖栄大学（東京都葛飾区）

健康栄養学部
管理栄養学科12 月 12 日（月）

帝京短期大学（東京都渋谷区）

生活科学科
食物栄養専攻講師
女子栄養大学
上西 一弘 教授
近畿大学医学部
伊木 雅之 教授
東京農業大学
清水 誠 教授
近畿大学医学部
伊木 雅之 教授
国立長寿医療研究センター
大塚 礼 室長
東京聖栄大学
塩谷 敏明 教授
原宿リハビリテーション病院
林 泰史 院長

Ｄ．市民講座や料理学院等への相談員派遣
シニア領域での講演及び調理の要望が増加しており、年間で 22 回実施（計画 10 回）した。
Ｅ．都道府県協会との協働による普及・啓発活動
平成 23 年度からの事業で、都道府県協会主催のイベントで骨密度測
定及び相談員の派遣を実施し、牛乳・乳製品の普及・啓発を行っている。
本年度は 8 月 5 日に 12 件の採用を通知し、順次実施した（計画 12 回）。
神奈川県乳業協会、大阪府牛乳協会及び京都府牛乳協会で計 4 件の相談員派遣を行った。
協会名

実施日

愛知県牛乳協会

4 月 21～22 日

秋田県牛乳協会

6 月 11 日

岩手県牛乳協会

9 月 3～4 日

静岡県牛乳協会

鳥取県乳業協会

9 月 11 日
9 月 7～8 日
10 月 23 日
9 月 25 日

神奈川県乳業協会

10 月 8～9 日

広島県乳業協会
大阪府牛乳協会

10 月 29 日
11 月 2 日

福島県牛乳協会

12 月 24～25 日

島根県乳業協会

11 月 23 日
12 月 10 日

福岡県牛乳協会

3月5日

京都府牛乳協会

イベント名
測って知って体験しよう！高校生の骨密度測定体験（椙山女学園高等学校）
ミルクフェア 2016
ミルクフェア 2016 いわて in
ＩＢＣまつり第 18 回富士地域畜産祭り
京都府立田辺高校学校祭
動物感謝ＤＡＹ(京都市内）
大山まきば祭 みるくの里
ちくさんフードフェア「牛乳大好き 骨密度測定」
フードフェスティバル 2016大阪府立布施北高校学校祭
第 2 回牛乳大好き骨の健康度チェック“コツコツ”増やそう！アグリミーティング 2016in くにび
きメッセ／「乳和食」講演会
及び料理講習会
平成 28 年度福岡県学校給食会｢学校給食フェア｣

測定数
137 名
288 名
202 名
296 名
381 名
112 名
296 名
851 名
100 名
147 名
486 名
161 名
22 名
137 名

Ｆ．「やなせたかしキャラクター」の契約継続による一層の使用拡大「3-Ａ-Ｄａｙ」ロゴは新たに 5 年契約（32 年 2 月 9 日まで）を締結
し、「やなせたかしキャラクター」と一体となった活用の拡大を図っている。当該｢キャラクター｣の継続使用（30 年
度末迄）が決定したことにより、これまで以上に各会員に「3-Ａ-Ｄａｙ」ロゴと一体となった活用を推進した。
Ｇ．「おいしいミルクセミナー ～乳和食でヘルスケア～」の開催
牛乳月間（6 月）に合わせて、Ｊミルク及び中央酪農会議と共催し、全国 3 ヶ所（新潟、京都、福岡）で実施し、合計 851 名の一般消費者が参加した。セミナーでは、中央酪農会議より酪農のミニ知識を、当協会
より牛乳の優れた点についての大学教授による講演を、Ｊミルクより「乳和食」の試食を料理家・管理栄養士である小山浩子氏の解説を交えて行い、酪農から乳業までの価値連鎖を理解できるイベントとした。
来場者アンケートによれば、開催地におけるさらなる酪農の知識や乳製品工場の知識を求める声が多く、次年度は 3 団体共催で、酪農から乳業まで共感できる企画の拡充に努めたい。
（３）需給の均衡を図る事業① 牛乳・乳製品の需給予測
5 月 11 日、9 月 9 日、12 月 14 日及び 2 月 14 日に牛乳・乳製品需給検討委員会（以下「需給委員会」）を開催し、需給予測結果をホームページに掲載した。本年度も飲用牛乳消費動向や生乳生産動向によって需給状況が変化することも考えられるため、今後の推移を注視していきたい。
②

乳製品需給の過不足対応

5 月 11 日の需給委員会開催後に、予測結果を農水省と農畜産業振興機構
へ報告した。
バターについては需要期における不足を引き起こさないため、脱脂粉乳
については需給のみならず価格高騰を是正する観点からも、カレントアク
セス分の前倒しで輸入が決定されている物量以外にバター約 5,000 ﾄﾝ、脱脂粉乳約 3,000 ﾄﾝ以上の追加輸入を要請した。その結果、5 月 31 日に農水省はバター6,000 ﾄﾝ、脱脂粉乳 2,000 ﾄﾝを追加輸入することを決定・公表した。
また、9 月 9 日に需給委員会を開催し検討した結果、追加輸入の緊急性は低いと結論付けた。しかし、脱脂粉乳に関しては、直近の入札市場の倍率
が 2.0～2.8 倍と高く、価格も高騰していることから年明け早々にはカレン
トアクセスの前倒し輸入を公表する必要があると要請した。
12 月 14 日に需給委員会を開催し検討した結果、バター需給は比較的安定しており輸入の緊急性は低いが、脱脂粉乳は発酵乳需要の高まりなどを受け逼迫感が強まっていることから、農水省と農畜産業振興機構に脱脂粉

乳の輸入対応を優先する必要がある旨要請し、1 月 27 日に農水省は 29 年
度にバター13,000 ﾄﾝ・脱脂粉乳 13,000 ﾄﾝを輸入することを決定・公表した。
2 月 14 日に需給委員会を開催し検討した結果、脱脂粉乳の逼迫感が更に強まっていることから、農水省と農畜産業振興機構に脱脂粉乳の追加輸入対応が必要である旨要請した。
３）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約
ＴＰＰについては、交渉が大筋合意に達したことを受け、国へ要請事項を提出しており、その帰趨いかんにかかわらず、必要な対応を要請していく。
また、Ｊミルクの課題検討委員会に参画し、持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方を取りまとめた。この取りまとめを踏まえ、生乳の増産や生産性の向上を図ることを目的とした生産基盤強化のための自主的な対策として、平成 29 年度から J ミルクが実施する酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の検討に積極的に参画し、国内の計画的な乳牛資源確保を支援する。
今後も、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉等の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行っていく。
（２）行政への提言・意見具申
様々な情勢を見極めながら、乳業界としての意思を速やかに農水省や農畜産業振興機構、管轄省庁に伝達している。
（３）牛乳乳製品輸出準備分科会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組んだ。
① マーケット調査
牛乳・乳製品の輸出が未解禁である国・地域等として、本年度は中国において、対象品目・調査項目等を検討した上で、調査機関等による事前調査
及び現地マーケット調査を企画し、11 月に実施した。
② 共同輸送システムの検討・実証
シンガポールへの効率的な輸送方法を検討するため委員会を設置し、効率的な輸送方法、物流の同期化、集約梱包等について検討を実施した上で、異なる商品の混載等の実証を 8 月及び 11 月に実施した。
③ 牛乳乳製品の冷凍・輸送技術の実証
Ａ．技術等の実証・分析
牛乳・乳製品の風味を損なわずに冷凍可能な急速冷凍技術等について、委員会を設置し、実行可能な冷凍技術等を検討した上で実証・分析を実施した。

Ｂ．輸出の実証
急速冷凍した牛乳・乳製品等の輸出が可能な乳業メーカー等と共同で取り組み、実証計画を立案した。
４）環境・リサイクル対策の推進（１）環境問題への取り組みに関する事業① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ(以下「ＷＧ」とする)に参画し、以下の 2 項目を目標として取り組んでいる。
○ 2013 年度を基準として、年率 1％以上のエネルギー使用量原単位指数を削減、2020 年度までに 7％以上削減する。
○ 年率 1％以上のＣＯ２排出量の削減を目指し、2013 年度実績の 119 万ﾄﾝを 2030 年度までに 100 万ﾄﾝ以下までＣＯ２排出量を削減する。
実績としては、当協会の環境委員会を中心に活動するとともに、4 月から
ホームページに「省エネルギー(ＣＯ２排出量削減)事例集」を 3 件掲載し、全国の会員に取り組み事例の紹介を行った。また、2016 年度の「低炭素社会実行計画フォローアップ調査結果(2015 年度実績)」を経団連へ 9 月 5日に提出した。
2015 年度は、エネルギー使用量原単位としては前年度比で 1.0％の削減であったが、目標指標であるエネルギー使用量原単位指数は前年比 0.9％の削減となった。ＣＯ２排出量については前年度比 0.6％増加の約 116 万ﾄﾝとなった。
なお、12 月 1 日の経団連・環境省会合にて ｢低炭素社会実行計画フォロ
ーアップ調査結果総括編(速報版)」が審議され、12 月 13 日、経団連のホームページにて公表された(1 月 11 日当協会ホームページにて会員に案内)。
3 月 28 日開催の経団連/環境安全委員会・地球環境部会にて、第三者評価委
員会 2016 年度評価報告で審議された後、公表された。
② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連/環境自主行動実行計画ＷＧに参画し、以下を目標として取り組んでいる。
○ 2020 年度までに、最終処分量 900 ﾄﾝ以下、再資源化率 97％以上で安定的に維持する。
実績としては、当協会の自主行動廃棄物改善ＷＧで、全国・地域共同プ
ロジェクトへの都道府県協会傘下会員の参画促進を継続し、ホームページ
で、各プロジェクトの進捗状況を 6 月、9 月、1 月の 3 回掲載した。
その中の新プロジェクトとして、金沢市で食品廃棄物の堆肥化によるリサイクルループを目指した大規模な廃棄物処理場が建設されたことに合わ
せて、4 月から北陸地区で廃棄製品回収プロジェクトを新規に立ち上げた。

また、2016 年度の「循環型社会フォローアップ調査結果(2015 年度実績) 」
を経団連へ 12 月 20 日に提出した。2015 年度実績は、最終処分量 878 ﾄﾝ、再資源化率 97.44％となり、どちらも 2020 年度目標をクリアしている。
この結果は、参加企業個々の努力によるところが大きいが、当協会内の自主行動廃棄物改善ＷＧで進めている全国会員企業による共同プロジェク
トの成果も寄与している。
なお、2 月 13 日の経団連/環境自主行動計画 WG フォローアップ団体打合せ会を経て、2 月 21 日の経団連/環境安全委員会 廃棄物･リサイクル部会
にて『環境自主行動計画[循環型社会形成編]／2016 年度フォローアップ調
査結果』が審議され、3 月 15 日、経団連のホームページにて公表された。
③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業
会員の環境法令順守を支援するために作成した「環境関連法令マネジメ
ントチェックシート｣ の活用拡大に向け、毎年 10 月のチェックシート定期改訂後に「チェックシート活用セミナー」を全国の会員に対して開催している。本年度の本セミナー開催実績としては、6 月 7 日札幌、6 月 10 日
大阪で実施した後、10 月の 2016 年度チェックシート定期改訂を受けて、11 月 28 日に東京で実施した。
また、当協会環境マネジメント WG で抽出した環境法令等に関連する課題について外部委託調査した結果を、全国の会員が活用できるよう、ホーム
ページに掲載している。
本年度の課題調査では、昨年 1 月に愛知県で発生した食品廃棄物の不正転売事件に関連して、廃棄物の適正処理の確認について地方条例で視察が義務化されている自治体の状況と、その視察条件等に係る法令等の調査を4 月から開始し、10 月に結果をまとめ、11 月 16 日にホームページに掲載した。上述の 11 月 28 日のセミナーでは、本課題調査の結果と利用方法も併せて解説した。
（２）容器包装３Ｒへの対応に関する事業① 飲料用 紙パックリデュース活動の推進
2016 年度以降の目標として、｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を2020 年度までに約 3％軽量化する｣を再設定し、会員への要請活動を継続している。
実績として、
7 月に紙パックメーカーに軽量化調査票を発送して集計し、10 月 18 日に「紙パックリデュース 2015 年度調査結果(2.2％)」の報告を委託会社から受けた。10 月 31 日の同ＷＧにおいて結果を共有し、引き続きの取り組み継続を要請した。調査結果については 12 月 14 日、経団連/３Ｒ推進団体連絡会自主行動計画フォローアップ報告会にて記者発表された。
また 1 月 18 日、当協会ホームページに 2015 年度紙パックリデュース調査
結果を掲載した。

② 飲料用 紙パックリサイクル活動の推進
容環協で策定した、5 ヶ年計画｢プラン 2020｣ において、2020 年度までに「飲料用 紙パックの回収率を 50％以上とする」の目標を再設定し、専門委員会を中心に活動を開始している。
実績としては、6 月 4～5 日に代々木公園で開催されたエコライフ・フェ
アへ出展、6 月 11 日に埼玉県川口市アリオ川口、7 月 23～24 日に仙台市ララガーデン長町で店頭啓発、7 月 29 日以降、相模原市、西東京市、野田市
でリサイクル講習会、6 月 18 日以降、越谷市立大袋東小、岡崎市立山中小、
町田市立小山小、青梅市立今井小、南アルプス市立白根百田小、北九州市立
天籟寺小、佐賀市立若楠小、横浜市立綱島小で出前授業を実施した。12 月
8～10 日のエコプロ 2016 に出展した。
飲料用 紙パック回収率は、2000 年度 28.8％から 2014 年度 44.7％まで増加したが、2015 年度は残念ながら前年を 1.6 ポイント下回る 43.1％となった。この調査結果については 12 月 14 日、経団連/３Ｒ推進団体連絡会
自主行動計画フォローアップ報告会にて記者発表され、同会ホームページ
から、第 2 次自主行動計画の 5 年間の取り組みをまとめた報告書『容器包装３Ｒ推進のための第 2 次自主行動計画(2011～2015 年度) 5 年間の取り組
み成果並びに 2015 年度フォローアップ報告』として公表された。
（http://www.3r-suishin.jp/sub1.html#2016report）（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容
器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会やＷＧ等に参加し、当協会会員の立場で対応するとともに、容器包
装リサイクル法に係る施策の見直し、環境配慮設計、食品廃棄物転売防止対策等の重要課題に関して、乳業界からの意見提出や事例報告等について協力している。
実績として、容器包装リサイクル制度に関するパブリックコメント募集
に対して、4～5 月に当協会から 6 題、容環協・飲料用 紙容器リサイクル協
議会の連名で 5 題の意見を提出した。
また、環境省と農水省による食品廃棄物不正転売防止対策のガイドライン
作成のため、当協会環境委員会として転売防止対策の事例集など情報の提供に協力し、ガイドラインに掲載されることとなった。1 月 26 日、食品廃棄物
不正転売防止対策として、食品リサイクル法/判断基準省令が改正され、同時に本ガイドラインも公表された。なお、昨年末、本省令改正に対するパブリックコメント募集があり、協会ホームページから会員に意見を募集し、当協会環境委員会及び関連ＷＧで意見集約した結果、改正省令自体に異論はないので、今回は意見応募しないこととした。

５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、酪肉近基本方針で示された乳業に係わる諸課題の解決に向けて取り組んだ。また、必要に応じて行政との意見交換を実施した。
（２）乳業再編事業への参画と推進
オーバーファクトリーの現状に鑑み、農水省が公募する「乳業再編等合理化推進事業」に 4 月 1 日に応募し、5 月 13 日に計画が採択された。牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化及び衛生管理と品質の向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農水省と連携して取り組んだ。
（３）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画と推進
農水省が公募した「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発
等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて農水省と連携して取り組んだ。
（４）学校給食用牛乳供給事業・制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とした学乳の安定供給と安全性確保に向け、Ｊミルクの学乳問題特別委員会に参画し、国への要請内容を取りまとめた（6 月 2 日にＪミルク会長名で農林水産大臣宛の要請書を提出）。また、食育について
は昨年度同様に当協会主体の取り組みを実施した。
６）事業共通の取り組み（１）ブロック会議（公取協と共催）及び全国事務局長会議の開催① ブロック会議（全国 8 ブロック）について
Ａ．上期ブロック会議を下記の通り開催した。
・開催期間･･･6 月 23 日～7 月 26 日
・会議内容･･･28 年度事業計画と進捗状況、質疑応答及び意見交換等
Ｂ．下期ブロック会議を下記の通り開催した。
・開催期間･･･2 月 10 日～3 月 17 日
・会議内容･･･28 年度活動状況、29 年度事業計画骨子、質疑応答及び意見交換等② 全国事務局長会議について
12 月 9 日に下記内容で開催した。
・28 年度 4～11 月事業報告
・29 年度事業計画骨子
・J ミルク 酪農乳業産業基盤強化特別対策事業の概要説明
・各都道府県協会からの意見・要望、質疑応答

他

（２）ホームページを活用した情報提供の充実、情報伝達の迅速化のさらなる推進
毎月ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に改善検討を進めながら、タイムリーかつ有用な情報発信を行った。
① 各省庁、各団体からの発信情報② 協会運営、会議（理事会等の会議スケジュール並びに議事録等）情報③ 講習会・研修会の年間計画及び開催情報④ ブロック会議、全国事務局長会議における意見・要望・質問と回答⑤ 牛乳・乳製品の需給予測⑥ 牛乳・乳製品の普及・啓発につながる情報
昨今のモバイル端末ユーザーの増加に対応するため、スマートフォンやタ
ブレットから当協会ホームページを閲覧する場合にパソコン版とは異なる
ページレイアウト表示へ自動で切り替わるようにした（12 月 28 日から／対
象ページは「乳と乳製品の知識」と「日本乳業協会の概要」）。今後も読みやすい画面への改善を検討していくとともに、酪農や乳業に関する情報やデー
タをできるだけ最新のものを掲載するようにする。
（３）会員アンケートの実施
会員アンケートを 8～9 月に実施し、意見・要望の取りまとめを行った。
内容については平成 29 年度の事業計画へ反映させるとともに、12 月 9 日の全国事務局長会議で当協会の見解とともに説明し、12 月 28 日にホームペー
ジに掲載した。
（４）関係団体活動への参画① Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決の取組みのため、乳業の立場として各専門部会
や委員会に参画し、意見発信をしていくとともに、課題検討、解決に協力した。
② 他団体の課題検討への参画
その他、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業としての意見具申を行った。

《会議等開催実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開 催 日
平成２８年 ４月１５日
〃
５月１３日
〃
８月 ５日
〃
５日
〃
１０月１４日〃
１１月１８日〃
１８日〃
１２月 ９日平成２９年 １月 ６日
３月１０日

開 催 名
第２２回理事会
第５回定時社員総会・第２３回理事会
第２４回理事会
平成２８年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
第６回賛助会員の会
第２５回理事会兼会員企業代表者会議
牛乳等衛生功労者表彰式・祝賀会
全国事務局長会議
乳業団体合同新年賀詞交換会
第２６回理事会

２．会員の総会等への出席
開 催 日
平成２８年 ４月２０日
〃
５月１１日
〃
３０日

開 催
九州牛乳協会総会（熊本地震のため中止）
長野県牛乳協会総会（長野市）
茨城県乳業協会総会（水戸市）

３．ブロック会議
開 催 日
平成２８年 ６月２３日
〃
７月 １日
〃
５日
〃
７日
〃
１１日
〃
１３日
〃
２１日
〃
２６日
平成２９年 ２月１０日
〃
１７日
〃
２２日
〃
３月 ８日
〃
１３日
〃
１４日
〃
１６日
〃
１７日

関東・甲信越地区（神奈川県）
北海道地区
（札幌市）
東北地区
（福島県）
近畿地区
（大阪府）
中国地区
（広島県）
九州・沖縄地区 （福岡県）
東海・北陸地区 （福井県）
四国地区
（高知県）
関東・甲信越地区（東京都）
近畿地区
（大阪府）
東海・北陸地区 （岐阜県）
九州・沖縄地区 （福岡県）
中国地区
（広島県）
四国地区
（香川県）
北海道地区
（札幌市）
東北地区
（秋田県）

開

名

催

名

開 催
第１回（拡大）乳業基本問題検討委員会

名Ⅱ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開 催 日
平成２８年 ４月１１日（議題１）「バター等乳製品の制限的販売の緩和」に向けた考え方について（議題２）総合的なＴＰＰ対策大綱に今後織り込む具体的な施策
への乳業界としての要望事項について

平成２８年１１月

９日

第２回乳業基本問題検討委員会（議題１）乳製品需給について（議題２）指定生乳生産者団体制度の改革について

２．需給検討関係
開 催 日
平成２８年 ５月１１日
〃
９月１３日
〃
１２月１４日平成２９年 ２月１４日

開第１回牛乳・乳製品需給検討委員会
第２回牛乳・乳製品需給検討委員会
第３回牛乳・乳製品需給検討委員会
第４回牛乳・乳製品需給検討委員会

催名３．乳業再編事業関係
開 催 日
平成２８年 ７月１５日
〃
６日
〃
１３日
〃
２５日
〃
２８日
〃
８月 ３日
〃
３０日
〃
３１日

全国協議会・企画検討委員会
関東農政局管内・地域説明会
北陸農政局管内・地域説明会
近畿農政局管内・地域説明会
東北農政局管内・地域説明会
北海道農政事務所管内・地域説明会
東海農政局管内・地域説明会
中国四国農政局管内・地域説明会

４．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２８年 ４月 ５日
５月１８日
〃
７月１３日
〃
９月１４日
〃
１２月１６日平成２９年 １月１３日

学乳問題特別委員会
第１回Ｊミルク需給委員会
第２回Ｊミルク需給委員会
第３回Ｊミルク需給委員会
第４回Ｊミルク需給委員会
第５回Ｊミルク需給委員会

開

催

名

開

催

名

開

催

名

【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
平成２８年 ５月２７日
〃
９月２７日
〃
１０月２０日

第１回食育活動分科会
第２回食育活動分科会
第１回広報委員会（議題１）食育活動の取り組みについて（議題２）「牛乳の日・牛乳月間の再構築」について（議題３）次年度の乳協の食育活動、今後の食育活動のあり方について

平成２９年

３月

１日

第２回広報委員会（議題１）食育活動として学校にアプローチする方法（議題２）キャップ付き容器のリサイクルに関して（議題３）「牛乳の日・牛乳月間の再構築」について（議題４）次年度の乳協の食育活動、今後の食育活動のあり方について他

２．連絡会
開 催 日
平成２８年 ４月１２日
〃
１３日
〃
５月１０日
〃
６月 ７日
〃
９日
〃
７月１２日
〃
８月 ９日
〃
１０日
〃
９月 ６日
〃
１０月 ７日〃
１２日〃
１１月 ８日〃
１２月１３日〃
１２月１４日平成２９年 １月１２日
〃
２月 ５日
〃
８日
〃
３月 ８日

開
４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
８月度関西連絡会
８月度東京連絡会
９月度東京連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会

催名３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
平成２８年 ４月７～８日
〃
７月 ８日
〃
８月２６日
〃
１０月 ３日〃
１１月２５日〃
１２月 １日平成２９年 １月３１日
〃
３月２１日

開

催

名

総会・研修会（沖縄県）
幹事会
夏季懇談会
幹事会
秋季研修会
幹事会
新年視察会（静岡県）＆懇談会
幹事会

４．「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ５月２３日
第８６回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」〃
８月２２日
第８７回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」（台風のため中止）〃
１１月 ７日
第８７回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
平成２９年 ２月 ６日
第８８回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．Ｊミルク事業関係
開 催 日
平成２８年 ４月 ７日
〃
７月２０日
〃
９月 １日
〃
９月 ２日
〃
９月１６日
〃
１２月 １日〃
１２月 ８日平成２９年 ２月 ３日
〃
２月１４日

開

催

名

第１回「マーケティング委員会」
普及啓発活動等ミーティング
拡大 「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング委員会」
第１回「マーケティング専門部会」
普及啓発活動等ミーティング
第３回「マーケティング委員会」
第４回「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング専門部会」

６．外部会議関連
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ６月１１～１２日 第１１回食育推進全国大会（ビックパレット福島）〃
７月２８日
東京都・健康づくりフォーラム・展示（東京都庁）〃
１０月１３日
Jミルク平成２８年度｢牛乳食育研修会｣（盛岡会場）〃
１０月２０日
Jミルク平成２８年度｢牛乳食育研修会｣（水戸会場）〃
１１月１７日
Jミルク平成２８年度｢牛乳食育研修会｣（別府会場）〃
１１月２４日
Jミルク平成２８年度｢牛乳食育研修会｣（鳥取会場）
Ⅲ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
平成２８年 ７月 ６日

第１回生産技術委員会、
平成２８年度事業報告

開
情報交換会

催

名

（議題１）講習会関係、小委員会活動について（議題２）乳製品表示検討委員会活動について（議題３）調製粉乳関係について（議題４）乳等省令改正作業の進捗状況について

平成２９年

１月３１日

第２回生産技術委員会（議題１）Ｈ２８年度事業報告（議題２）Ｈ２９年度事業計画

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
平成２８年 ４月２１日

開

催

名

第１回乳製品表示検討委員会（議題）乳製品表示ガイドライン作成スケジュール確認について

〃
〃

５月３０日
６月 ２日

臨時開催、６社委員による乳製品表示ガイドライン修正確認作業
第２回乳製品表示検討委員会

〃
〃

１５日
１０月１２日

臨時開催、ガイドライン追加修正確認作業、６月３０日改訂版をＨＰにアップ
第３回乳製品表示検討委員会〃

１２月

第４回乳製品表示検討委員会（議題）ガイドライン修正確認作業、スケジュール確認（議題）ガイドライン最終版の掲載、市場調査について

６日（議題）市場買取商品の表示検討、加工食品の原料原産地表示制度の中間とりまとめ説明

平成２９年

３月２９日

第５回乳製品表示検討委員会（議題）

表示ガイドラインの改正について、乳製品表示講習会開催について

３．調製粉乳技術小委員会
開 催 日
平成２８年
５月２３日
〃
７月 ６日
〃
１２月２１日

開 催 名
厚労省基準審査課との調製液状乳の規格化に向けての意見交換
厚労省基準審査課より脱脂濃縮乳の省令改正についての解説
ヨウ化カリウムの添加物指定申請に向けた打合せ、調整液状乳の取組み打合せ

４．官能評価研修検討小委員会
開 催 日
開
平成２８年
５月１９日
第１回官能評価育成研修検討小委員会

催名（議題）異常風味素材確認、H28年度研修内容、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ確認〃

１０月１８日

第２回官能評価育成研修検討小委員会

平成２９年

３月１４日

第３回官能評価育成研修検討小委員会（議題）開催済み研修会の評価、次年度研修会講師について（議題）平成２９年度研修内容について

５．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
平成２８年 ５月１８日

開

催

名

第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会（議題）HACCPに関する行政の動き、H28年度講習会ｽｹｼﾞｭｰﾙ、演習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ確認

〃

９月２０日

第２回ＨＡＣＣＰ検討小委員会〃

１１月２９日

第３回ＨＡＣＣＰ検討小委員会

平成２９年

３月２２日

第４回ＨＡＣＣＰ検討小委員会（議題）HACCPに関する行政の動き、HACCP制度化に向けての検討事項、他（議題）HACCPに関する行政の動き、Ｈ２９年度研修について（議題）HACCPに関する行政の動き、Ｈ２９年度研修内容について

６．牛乳衛生講習会
開 催 日
平成２８年 ７月 ８日
〃
２５日
〃
８月 ９日
〃
１７日
〃
１８日
〃
１９日
〃
２４日
〃
２５日
〃
９月 ６日
〃
１３日
〃
２９～３０日〃
１０月 ４日〃
６日〃
１１月 ２日〃９日

開 催
牛乳衛生講習会（東京都千代田区）〃（山形県西村山郡河北町）〃（静岡県静岡市）〃（愛知県名古屋市）〃（群馬県前橋市）〃（岐阜県岐阜市）〃（埼玉県さいたま市）〃（福岡県福岡市）〃（広島県広島市）〃（香川県高松市）〃（岩手県田野畑村）〃（福島県福島市）〃（北海道札幌市）〃（長野県長野市）〃（千葉県千葉市）

名

７．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ５月２５～２７日 第１回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(東京）〃
６月 ８～１０日 第２回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(神戸）
８．ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会
開 催 日
開 催 名
平成２８年１０月２０～２１日 第１回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(名古屋）〃
２７～２８日 第２回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(福島）〃
１１月２４～２５日 第３回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(広島）
平成２９年 ２月９日～１０日 第４回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(神戸）〃１６～１７日 第５回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）９．官能評価員育成研修会
開 催 日
平成２８年 ７月２１～２２日 官能評価員育成研修会
〃
９月 ９日
〃
〃
１５～１６日〃〃
１０月１４日〃〃
１１月１１日〃平成２９年 １月２６～２７日〃〃
２月 ２～ ３日〃

開 催 名育成コース（東京）
基礎コース（札幌）
育成コース（東京）
基礎コース（盛岡）
基礎コース（静岡）
育成コース（神戸）専門コース（東京）１０．牛乳微生物講習会
開 催 日
平成２９年 ３月 ３日〃
７日

牛乳微生物講習会（東京）〃（大阪）

１１．外部会議への出席
開 催 日
平成２８年 ４月１３日
〃
１４日
〃
６月１５日

開 催 名
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第１回専門部会
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会

〃
７月１３日
〃
８月２４日
〃
９月１３日
〃
１５日
〃 １０月６～７日〃
２７日〃
１１月 １日〃
１日〃
１６日〃
１２月２２日平成２９年 １月１３日
〃
１７日
〃
３月 １日
〃
１６日

平成２８年度第１回ＨＡＣＣＰ研修委員会（日本食品衛生協会）
Jミルクポジティブリスト委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会専門部会小委員会
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
東京飲用乳牛乳協会協会見学研修会
Jミルクポジティブリスト委員会
第７６回食品産業コーデックス対策委員会
全国飲用牛乳公正取引協議会第２回専門部会
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
コーデックス乳･乳製品部会
東京飲用牛乳協会 第５回品質改善委員会
第７７回食品産業コーデックス対策委員会
日本食品衛生協会、食品衛生特別講演会
大阪府牛乳協会 乳質管理委員会 勉強会

開

催

名

１２．各種審議会・懇談会等の傍聴
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ４月１１日
厚労省監視安全課でのＨＡＣＣＰ制度化に向けてのヒアリング〃
２２日
第２回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会、傍聴〃
２７日
第４回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴〃
５月２３日
第３回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会でのヒアリング、傍聴〃
６月１３日
第５回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴〃
１５日
第４回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会、傍聴〃
７月 ７日
消費者省表示企画課 乳製品表示ガイドラインについての説明、質疑
〃
〃

１３日
２６日

〃
８月 ４日
〃
２２日
〃
２３日
〃
９月 ２日
〃
５日
〃
９日
〃
１２日
〃
１４日
〃
１０月 ５日
〃
１４日
〃
１７日
〃
５日
〃
１２月２１日平成２９年 ２月 ７日
〃
１４日
〃
２９日
〃
３１日

第５回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会、傍聴
第６回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴
ＪＦＳ-Ｃスキーム文章及びＪＦＳ-Ｅ-Ｃ規格の運用開始に伴う説明会
第６回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会、傍聴
第７回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴
内閣府男女共同参画局、調製液状乳の取り組みについて情報交換
東京都政策企画局・健康福祉局、調製液状乳の取り組みについて情報交換
第７回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会、傍聴
第８回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴
厚労省基準審査課、調製液状乳の規格基準設定に向けた打合せ
第９回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会、傍聴
第８回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会中間とりまとめ、傍聴
ＨＡＣＣＰ普及推進地方連絡協議会(関東信越ブロック)
第１０回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間とりまとめ、傍聴
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間とりまとめ説明会
内閣府男女共同参画局、調製液状乳の取り組みについて面談
参議院議員会館、自見議員、調製液状乳の取り組みについて面談
内閣府食品表示部会、食品表示基準に係る審議(加工食品の原料原産地表示)、傍聴
厚労省乳肉水産食品部会、常温保存可能品審査事項、調製液状乳規格基準の審議

Ⅳ．環境部
１．環境委員会他
開 催 日
平成２８年 ４月 ５日
〃
１２日
〃
１２日
〃
１２日
〃
１３日
〃
１９日
〃
２２日
〃
２６日
〃
５月１７日
〃
１８日
〃
２３日
〃
２５日
〃
３１日
〃
３１日
〃
６月 １日
〃
３日
〃
７日
〃
８日
〃
８日
〃
１０日
〃
１４日
〃
１７日
〃
２３日
〃
２４日
〃
３０日
〃
７月 １日
〃
６日
〃
１２日
〃
１４日
〃
１９日
〃
２０日
〃
２７日
〃
２８日
〃
８月 ２日
〃
３日
〃
８日
〃
９日
〃
１０日
〃
２３日
〃
９月 １日
〃
８日
〃
１３日
〃
２７日
〃
２８日
〃
３０日
〃
１０月 ５日
〃
１１日
〃
１８日
〃
１８日
〃
２７日
〃
２８日
〃
３１日
〃
１１月１０日
〃
１７日
〃
２８日
〃
２８日

開 催 名
プラ推進協/広報委員会
乳協/環境マネジメントＷＧ
乳協/自主行動廃棄物改善ＷＧ
乳協/環境委員会
食産センター/容リ分科会
食産センター/容リ分科会
三菱化学フーズ/松田氏 講演会
食産センター/容リ分科会
食産センター/容リ分科会
ＬＬ紙パック リサイクル推進研究会
紙Ｒ協/第1回-理事会
2016 ＮＥＷ環境展 視察
経団連/低炭素社会実行計画ＷＧ
第18回-容リ法見直し合同会合 傍聴
容リ協/紙事業委 第1回-理事会、プラ推進協/総会・懇親会
食産センター/不正転売防止対策ＷＧ
環境法令チェックシートセミナー開催 (札幌)
経団連/低炭素社会び環境自主行動計画フォローアップ説明会
紙Ｒ協/総会・懇親会
環境法令チェックシートセミナー開催 (大阪)
環境マネジメントＷＧ、自主行動廃棄物改善ＷＧ、乳協/環境委員会
次世代エネルギーセミナー
関東甲信越ブロック会議（神奈川/横浜）
食産センター/不正転売防止対策ＷＧ
温室効果ガス公表制度 説明会
プラ推進協/広報委員会ＷＧ
農水省・環境省-合同会合 傍聴/食品廃棄物不正転売防止対策
省エネ技術 実践セミナー
プラ推進協/広報委員会ＷＧ
食産センター/環境委員会
農水省/食品ロス削減 研究報告会
プラ推進協/広報委員会ＷＧ
ＬＬ研究会/全体会議
紙Ｒ協/容器包装 ３Ｒ政策セミナー
エコジャパンシステム 打合せ
食産センター/食品廃棄物 不正転売防止対策ＷＧ
環境マネジメントＷＧ、自主行動 廃棄物改善ＷＧ、環境委員会
食産センター/食品廃棄物 不正転売防止対策ＷＧ
食産センター/食品廃棄物 不正転売防止対策ＷＧ
プラ推進協/エコプロＷＧ
食品廃棄物 不正転売防止対策/農水省･環境省-合同会合
プラ推進協/エコプロＷＧ
食産センター/環境委員会
ＬＬ研究会/見学会（山梨･国土興産㈱、静岡･コアレックス信栄㈱）プラ推進協/エコプロＷＧ
LL研究会/運営委員会
乳協/環境委員会、自主行動廃棄物改善ＷＧ、環境マネジメントＷＧ
食産センター/食品廃棄物 不正転売防止対策ＷＧ
プラ推進協/広報・啓発委員会
経団連/低炭素社会実行計画ＷＧ
環境省/廃棄物処理制度専門委員会
紙パックリデュースＷＧ
プラ推進協/広報・啓発委員会
食産センター/不正転売防止対策ＷＧ
紙Ｒ協-理事会
環境法令チェックシート活用セミナー

開 催 日平成２８年１２月 １日
〃
６日
〃
８日
〃
１３日
〃
１３日
〃
１３日
〃
２０日
平成２９年 １月１６日
〃
２５日
〃
２月１３日
〃
１４日
〃
２１日
〃
２１日
〃
２３日
〃
２４日
〃
３月 ７日
〃
２１日
〃
２８日
〃
２８日
〃
３０日

開 催 名
経団連・環境省/環境安全委員会・地球環境部会 合同会合
プラ推進協/広報・啓発委員会
エコプロ 2016 /ＬＬ研、プラ推進協の各ブースで説明担当
乳協/第５回-環境マネジメントＷＧ
乳協/第５回-自主行動廃棄物改善ＷＧ
乳協 第５回環境委員会
食産センター/環境委員会
食産センター/環境委員会
ＬＬ研究会/事例調査（小平市）
経団連/自主行動計画ＷＧ フォローアップ団体打合せ
乳協/環境委員会、自主行動廃棄物改善ＷＧ、環境マネジメントＷＧ
食産センター/環境委員会
経団連/環境安全委員会 廃棄物･リサイクル部会
紙容器リサイクル推進協議会 組成調査（名古屋）
ＬＬ研究会/運営委員会
食品ロス削減・商慣習見直しに関する連絡会合
食産センター/環境委員会、意見交換会
くじらい乳業行田工場訪問（イーコス社同行）
経団連/環境安全委員会・地球環境部会
乳協/環境委員会・再商品化入札制度情報交換会

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ４月 ５日
容環協/総務･支部組織委員会〃
７日
容環協/広報委員会、ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
１３日
容環協/月次運営委員会〃
１４日
容環協/監事監査〃
２０日
容環協/第73回理事会、第25回通常総会(会長交代)〃
５月１０日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会、総務･支部組織委員会〃
１１日
容環協/広報委員会〃
１８日
容環協/第1四半期運営委員会〃
２６日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
６月４～５日エコライフ･フェア 2016 出展 (代々木公園)〃
７日
容環協/総務･支部組織委員会〃
９日
容環協/広報委員会〃
１１日
店頭リサイクルイベント(Ario川口/埼玉県川口市)〃
１５日
容環協/月次運営委員会〃
１８日
出前授業/埼玉県 越谷市立 大袋東小〃２８日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
７月 ７日
容環協/総務･支部組織委員会、広報委員会〃
１２日
出前授業/愛知県 岡崎市立 山中小〃
２０日
月次-運営委員会、手漉き講習会〃
２１～２２日 容器包装交流セミナーin千葉、専門家セミナー(千葉市、墨田区)〃
２３～２４日 拠点フォローアップイベント/ララガーデン長町(仙台市)〃
２８日
出前授業/東京都 町田市立 小山小〃
２９日
リサイクル講習会/相模原市〃
８月 ２日
容環協/広報委員会〃
３日
容環協/総務･支部組織委員会〃
９日
リサイクル講習会/西東京市〃
１０日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
１７日
容環協/第2四半期企画運営委員会〃
９月１３日
容環協/総務･支部組織委員会〃
１４日
容環協/広報委員会〃
１５日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
２１日
容環協/月次運営委員会〃
２７日
出前授業/東京都 青梅市立 今井小〃
１０月 ６日
出前授業/山梨県 南アルプス市立 白根百田小〃
１２日
容環協/広報委員会〃
１３日
容環協/総務･支部組織委員会〃
１３日
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会〃
１５日
リサイクル講習会/野田市〃
１８日
第５回紙パック回収システム強化研究会〃
１９日
容環協/月次運営委員会〃
２７日「牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール」1次審査

開 催 日平成２８年１１月 １日
〃
２日
〃
４日
〃
８日
〃
９日
〃
１５日
〃
１６日
〃
１７日
〃
１８日
〃
２４日
〃
２９日
〃
１２月 ２日〃
６日〃
９日〃
１０～１２日
〃
１２日
〃
１４日
〃
１６日
〃
２１日
〃
２２日
平成２９年 １月１０日
〃
１２日
〃
１８日
〃
１９日
〃
２６日
〃
２８日
〃
２月 ２日
〃
９日
〃
１５日
〃
２１日
〃
２２日
〃
３月 ２日
〃
３日
〃
９日
〃
１５日
〃
１８日
〃
２３日

開 催 名
全国パック連「環の縁結びフォーラム」/ TKP市ヶ谷
基本調査速報説明会、総務･支部組織委員会
容環協/広報委員会、イベント委員会
出前授業/北九州市立 天籟寺小
出前授業/佐賀市立 若楠小｢牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール｣ 最終審査
容環協/第3四半期-運営委員会
容器包装交流セミナー in ふくおか、容環協/イベント委員会
容器包装交流 専門家セミナー/長崎市
出前授業/横浜市立 綱島小
容環協/エコプロ全体会議
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会、月次-企画運営委員会
容器包装リサイクル法に関する懇談会 (経団連会館)
エコプロダクツ 2015/東京ビッグサイト『遊ぶ学ぶ』コンクール表彰式(エコプロ会場)
３Ｒ推進団体連絡会 フォローアップ報告 記者説明会 (経団連会館)
容環協/第74回-理事会
容環協/臨時-広報委員会
容環協/臨時-総務委員会
古紙再生促進センター/互礼会 (H.ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾟﾚｽ)
容環協/広報委員会、総務･支部組織委員会
容環協/月次-企画運営委員会
容環協/イベント委員会
容環協/総務･支部組織委員会( 2月分)
古紙再生促進センター/全国小中学生 紙ﾘｻｲｸﾙｺﾝﾃｽﾄ表彰式
容環協/イベント委員会
容環協/広報委員会
容環協/第4四半期-企画運営委員会
東京都ﾘｻｲｸﾙ事業協会/ﾘｻｲｸﾙﾌｫｰﾗﾑ
東京二十三区清掃一部事務組合でのﾌﾟﾚｾﾞﾝ
ＬＣＡ報告会、容環協/総務･支部組織委員会
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会
容環協/月次-企画運営委員会
紙パックリサイクル店頭キャンペーン/ニトリモール相模原
容環協/第75回-理事会

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開 催 日
開 催 名
平成２８年 ４月 ６日
３Ｒ運営会議(PET協)〃
５月１１日
３Ｒ運営会議(ﾌﾟﾗR協)〃
６月１３日
３Ｒ運営会議(紙R協)〃
７月 ６日
３Ｒ運営会議(スチール缶R協)〃
８月 ３日
３Ｒ運営会議(アルミ缶R協)〃
９月 ７日
３Ｒ運営会議(飲紙協)〃
１０月 ５日
３Ｒ運営会議(段ボール協)〃
１１月 ２日
３Ｒ運営会議(ガラス)〃１１日
第１１回容器包装 ３Ｒ推進ﾌｫｰﾗﾑ in にっぽり／日暮里ｻﾆｰﾎｰﾙ〃
２５日
臨時 ３Ｒ運営会議(プラR協)〃
１２月 １日３Ｒ推進団体連絡会 フォローアップ報告 (環境・農水・経産)〃
７日
３Ｒ運営会議 (PET協)〃
１４日
３Ｒ推進団体連絡会 フォローアップ報告 記者説明会 (経団連会館)
平成２９年 １月１１日
３Ｒ運営会議 (ﾌﾟﾗR協)〃
２月 １日
３Ｒ運営会議 (ｽﾁｰﾙ缶協)〃
２３日
紙Ｒ協/名古屋市 雑がみ組成分析調査に参加 (加藤、小澤)〃
３月 １日
３Ｒ運営会議 (紙R協)
以 上事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。