【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月19日【事業年度】

第34期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 孫 正義

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 君和田【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2290【事務連絡者氏名】

執行役員 君和田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和子

和子(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成26年６月20日に提出した第34期有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

２ 【訂正事項】
第二部

提出会社の保証会社等の情報

第１保証会社情報３

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)

(３)

事業の状況

a. 業績等の概要(b) 営業の状況
d. 事業等のリスク(m) 資金調達およびリースについて
g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(６)

経理の状況

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
注記事項(表示方法の変更)(貸借対照表関係)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は第二部を付して表示しています。

【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)

(３)

事業の状況

a. 業績等の概要(b) 営業の状況
（訂正前）
＜前略＞
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比8.8％増の2,517,589百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比0.2％増の464,965百万円となりました。累計契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加したものの、顧客獲得競争激化による電気通信事業営業費用が大幅に増加したことに加え、親会社であるBBモバイル株式会社に対する貸付金の回収が進み受取利息が減少したため、経常利益は微増に留まりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度において、復興特別法人税廃止の前倒しに伴い法人税率が変更となり法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度に比べて1.6％減の286,428百万円となりました。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比8.7％増の2,517,589百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比0.2％増の464,965百万円となりました。累計契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加したものの、顧客獲得競争激化による電気通信事業営業費用が大幅に増加したことに2加え、親会社であるBBモバイル株式会社に対する貸付金の回収が進み受取利息が減少したため、経常利益は微増に留まりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度において、復興特別法人税廃止の前倒しに伴い法人税率が変更となり法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度に比べて1.6％減の286,428百万円となりました。
＜後略＞
d. 事業等のリスク(m) 資金調達およびリースについて（訂正前）
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（訂正前）(a) 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078万円となり、204,348万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
＜中略＞
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、当連結会計年度の利益剰余金は純利益により増加したものの、配当の結果、245,638百万円減少し、1,679,629万円となりました。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,517,589百万円（前年同期比8.7％増）で202,501百万円の増加になりまし
た。MNP競争の激化に伴う販売手数料が増加し、営業利益は12,396百万円増加にとどまり、472,048百万円3（前年同期比2.7％増）となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は1,055百万円増加にとどまり、464,965百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
＜後略＞
（訂正後）
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078百万円となり、204,348百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
＜中略＞
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,679,629百万円となり、245,638百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,517,589百万円（前年同期比8.7％増）で202,501百万円の増加になりまし
た。MNP競争の激化に伴う販売手数料が増加し、営業利益は12,396百万円増加にとどまり、472,048百万円（前年同期比2.7％増）となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は1,054百万円増加にとどまり、464,965百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
＜後略＞

4(６)

経理の状況

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
注記事項(表示方法の変更)(貸借対照表関係)（訂正前）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた10,646百万円は、「建設仮勘定」10,548百万円、「借地権」67百万円、「その他無形固定資産」31百万円と組み替えています。
（訂正後）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた10,646百万円は、「建設仮勘定」10,548百万円、「借地権」66百万円、「その他無形固定資産」31百万円と組み替えています。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月19日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孫正義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

孫正義は、当社の第34期(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。