― ノーベル賞を視野に入れる中国

第Ⅲ部 国力としての科学技術

ロシアの科学技術情勢︱ 資源大国からの脱皮を模索して

津田憂子

ソ連の誕生はこの状況を根本から変え、とくに第二次世界大戦後の米ソ冷戦時代には、軍事的な要請もあり宇宙や原子力開発に国策として注力し、目覚しい業績を残すことを当て、資源大国からの脱皮を模索する昨今、その課題や本稿は、日本でなじみの少ないロシアの科学技術に焦点た。宇宙や原子力分野の軍事技術を支えるべく、物理や化撃 を 与 え、 そ の 後 の 米 国 と の 宇 宙 開 発 競 争 の 契 機 と な っ号」の打ち上げ成功は、米国をはじめとする西側諸国に衝はじめに特徴を分析するとともに、近年の動向について考察したも学などの基礎研究の振興が図られ、ノーベル賞を受賞すると な っ た。 た と え ば 人 類 初 の 人 口 衛 星「ス プ ー ト ニ ク 一のである。

国、フランス、ドイツといったヨーロッパの主要国から見君臨したソ連は一九九一年末にあっけなく崩壊し、社会主

しかし、強大な軍事・政治・科学技術大国として世界にソ連の科学者も現れた。

ると、ヨーロッパの辺境であり、科学技術の発展に関して

義から自由主義経済へと体制が大転換するなか、ロシア経

ロシアは、ユーラシア大陸にまたがる大国であるが、英はこれら諸国の後塵を拝していた。

227

済はどん底を経験し、市場の混乱と経済の低迷に連動するかたちで科学技術も大幅に落ち込んだ。研究開発費はソ連時代の約半分となり、そのＧＤＰに占める割合 （対ＧＤＰ

開発費が一九九〇年時の値を超えたのはようやく二〇〇七が高騰し、ロシア経済は回復の時代へと突入するが、研究に入りプーチン大統領の登場とともに、原油など資源価格

者数はソ連時代の約三分の一まで減少した。二〇〇〇年代や処遇を逃れるため海外への頭脳流出や転職が増え、研究た。また、ライフサイエンスや臨床医学はソ連崩壊の影響の実学の分野は実際の成果という点で批判を受けやすかっており、イデオロギー論争の煽りを受けて農学や工学など

時代は国策として軍事科学研究に最高の優先度が与えられもソ連時代の科学技術に立ち戻らなくてはならない。ソ連

ロシアの科学技術の発展を理解するためには、否が応にⅠ ロ シ ア の科学技術 の概要

年 に 入 っ て か ら で あ る。 と は い え、 二 〇 〇 八 年 の リ ー マ
を最も大きく受けた分野の一つで、現在でも業績が振るわ比）も、三分の一程度に縮小した。また、劣悪な研究環境

ン・ショックに伴う資源価格の暴落がロシア経済にも大きないと言われている。

軍事関連技術偏重型の科学技術の発展

１ ロ シ ア の科学技術 の特徴 と そ の問題点な痛手を与えたことは確かであり、資源価格の変動が経済成長の変化に直結するという点で、ロシアは依然として典型的なエネルギー依存型の経済構造である。当然ながら、感を抱いており、それがイノベーションの振興や民生分野
ロシアの科学技術の最大の特徴は、宇宙開発や原子力に

政府指導部は天然資源に依拠したロシア経済の将来に危機の研究技術開発を推し進める政策の原動力ともなっている。
代表される優れた軍事技術であろう。ソ連時代の科学技術は対米国のもとで発展し、冷戦の最前線となった軍事や宇宙、 原 子 力 分 野 で と り わ け 大 き な 成 果 が 得 ら れ た。 こ れ

ンスを失してまでも軍事技術開発を進める必要があったこきたと言える。時代の要請もあって、国力や経済力のバラ

野に集中的に投下できる体制が整っていたからこそ実現では欧米諸国の模倣すらできないほど遅れた状態にあると言せず停滞気味である。たとえばエレクトロニクス分野など

電といった民生分野の技術開発に関しては競争原理が機能

このような発展の構図と反比例するように、自動車や家

は、人的・物的資源を国にとって優先度の高い科学技術分とは想像に難くない。いわば資金や技術の重点配分がなさはわずかなものにとどまっている。ロシアの科学技術は、われており、ロシアの半導体企業は世界の半導体市場を牽

ソ連崩壊後のロシアは、とくに経済面では塗炭の苦しみ

有人宇宙船を飛ばすことができても、国産として誇れる家

れ、一点豪華主義的に特定の優先分野への肩入れが行われを味わったが、そのような状況下でも宇宙や原子力の分野

電や自動車の開発では停滞を余儀なくされているという跛引する企業から大きく引き離され、世界市場に占める割合

では世界トップレベルの実力を示してきた。現在でもロシア

行的な発展状況にあると言える。

たのである。

は依然として、軍事関連技術偏重型の科学技術の発展という過去の構図から抜け出せていない。図１の予算内訳を見ても軍事用を含むその他の研究開発費は民生用とほぼ同じ額を占め、その比重は大きいと言える。ロシア国外での原子力発電の展開状況は順調で、燃料製造・ウラン採掘・発電・（出所）Индикаторы науки 2014.

228
229 ロシアの科学技術情勢

民生用
軍事用を含むその他

3,328
億ルーブル
3,669
億ルーブル

廃棄物リサイクルをパッケージで受注できるようなビジネス事業を行っている。また、戦闘機やミサイル等の軍事兵器も開発・製造・販売において世界の市場で精彩を放っている。

ロシアの研究開発費の内訳
図1

この背景として考えられるのは、国の存立は軍事力であり、軍事力を支える軍事関連技術開発が根幹にあるという強い信 念が帝政ロシア、ソ連、その後の新 生ロシアにおいても延々と受け継がれてきたことによると思われる。

研究開発費総額 6,997 億ルーブル（2012 年）

ヨーロッパの主要国と比較すると、科学者の厚みという点

ロ シ ア は、 米 国 や、 英 国、 フ ラ ン ス、 ド イ ツ と い っ たるという制度をとっていた。ソ連崩壊後もこの特別寄宿制

提供し、高いレベルの科学教育を施し、労働実習を免除す

は、ソ連国内で大学のない僻地の英才児のために寄宿舎をス ク ワ を は じ め と す る 大 都 市 に 設 立 さ れ、 こ れ ら 学 校 ででは劣ると考えられるが、これらの国々に劣らない独創性
中等学校は存続しており、ロシア国内だけでなく、旧ソ連科学者の豊かな独創性、粘り強さ

豊 か な 科 学 者 を 生 み 出 し て き た。 帝 政 ロ シ ア 時 代 か ら、諸国からも生徒を受け入れている。たとえば、モスクワにレベルで行われ、自由研究やクラブ活動を通して創造性を

ノーベル生理学・医学賞や物理学賞などの研究者、数学のまた、ロシアの科学者は概して粘り強く、我慢強いとも育んでいる。卒業生にはモスクワ国立大学に無試験で入学設置された特別寄宿制中等学校では、入学後の授業は大学言われている。膨大な基礎研究に裏打ちされた科学者のユできる特典がある。
この他、外国語や物理・数学、体育などの特定の分野を遅れた民生用技術開発、進まぬイノベーション

は、優れた技術者が不可欠である。ロシアに根気強く課題

優れた英才教育システム
現 在 の ロ シ ア の 産 業 技 術 力 は、 欧 米 先 進 国、 日 本、 中深く学ぶ特別学校や特別学級が、ソ連時代以降設置されてこのように優れた科学者、技術者を生み出すことができ国、韓国などと比べると、遅れた状況にある。図２は、ハに立ち向かう技術者がいたことも、経済力や国力で圧倒的たのは、ロシア帝政時代から続く英才教育の蓄積があった
イテク産業の輸出額占有率を主要国で比較したものだが、きた。

こともその一因である。ロシア帝政時代にはすでに、多く

36.2％

34.4％ その他：9,593

0.3％
1.8％
5.1％

0.2％
1.7％
5.4％

0.1％
1.8％
5.4％

0.2％
1.6％
5.2％

0.2％
1.3％
5.2％

0.4％
1.2％
5.1％
10.0％

14.4％

18.1％

19.1％

22.0％

24.7％ 中国：6,897
4.1％
5.0％

3.8％
5.1％

英国：1,061
フランス：1,419
8.9％

8.6％

ドイツ：2,405
12.3％

12.7％ 米国：3,543

主要国等のハイテク産業の輸出額占有率動向
図2

9.4％
14.0％

13.5％
16.0％

2013
2011
2009

4.9％
4.9％
6.0％
9.2％

9.3％

14.2％

4.3％
5.1％
9.5％

4.4％
4.8％
5.3％

振興に取り組むモチベーションが低下してしまうという危環境では、自ら進んで科学技術の発展やイノベーションのによって潤沢な国家予算を確保できるような恵まれた経済しないと考えられる。このように、石油や天然ガスの輸出

他の産業技術と比較すると開発にそれほど大きな労力を要（図３）。天然資源の開発にもそれなりの技術は必要だが、経済発展に伴う原油等の資源価格の高騰を受けてである

経済的混乱から回復の道へとシフトできたのは、新興国の造に起因するのではないかと思料される。ソ連崩壊直後のロシアにおいても続いているのは、現在のロシアの経済構

ソ連時代の軍事技術偏重の歪なバランスがソ連崩壊後のや日常雑貨品等を大量に外国から輸入している。

技術やプラントの輸出を行っているにもかかわらず、家電る。ロシアは、宇宙や原子力などの複雑なシステムを伴う産技術においては、他の工業先進国に比べ遅れをとっていりはるかに一般的な技術であると思われる自動車の大量生有する戦闘機等の開発および輸出を行っているが、それよ

シアは米国に次ぐ世界第二位の地位を占め、優れた性能を

易における主要輸出国ランキング （二〇一四年）では、ロは世界有数の軍事大国と言える。そのようななか、兵器貿

一六四億ドル）に次いで世界第三位の規模を有し、ロシア、中国（二下「ドル」と略す〉）は、米国（六〇九九億ドル）

二〇一四年のロシアの防衛予算 （八四五億米国ドル〈以ロシアはわずか全体の〇・一％を占めているにすぎない。

に優位にあった米国に対抗できた所以であろう。

ニークな発想をものづくりにまで展開させていくために

フィールズ賞などの科学者を輩出している。

（出所）文部科学省科学技術・技術政策局（2015）をもとに筆者作成。

の専門家が英才児の教育を支援し、育成プログラムを開発

36.8％

230
231 ロシアの科学技術情勢し、特別教育制度を導入する学校の開設まで行われた。

36.2％

5.2％
4.9％

日本：1,092
3.9％（年）

ソ連時代の一九六〇年代には、特別寄宿制中等学校がモ

36.7％

9.1％

2007
2005
2003

7.8％

ロシア：119
カナダ：336
韓国：1,431

37.0％

6.3％

（億ドル）
27,896
26,178
20,95721,98818,155
13,593

2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991

ガスを念頭においたロシアの将来的な国家ビジョンの構築
が喫緊の課題であることは認識しており、民生分野の研究
技術開発を推進し、イノベーションを起こして他の先進国並みの産業技術力を持つ国にロシアを変えたいと考えているようであるが、前途は多難である。

２ 科学 技 術 指 標以上を踏まえて、ここではロシアの科学技術のインプット指数を示し、その国際的なレベルについて考察する。

研究開発費総額と対ＧＤＰ比
図５を見ると、ソ連の崩壊によって研究開発費が劇的な影響を受けたことが分かる。ロシアの研究開発費総額は一九九一年を境に大幅に落ち込んだが、その後の国際的な資源価格の高騰に支えられて経済が好転したことにより、研究開発投資額の絶対値は増加した。しかし対ＧＤＰ比は、
一九九二年以降漸増しているものの、ほぼ横ばい状態にあり、依然としてソ連崩壊前の半分程度にとどまっている。

険も孕んでいる。実際、図４を見るかぎり、ロシアは典型的なエネルギー依存型の経済構造であることが分かる。
また、約七〇年にわたる社会主義時代に形成されたノル
マ優先で価格や品質面での競争を生まない社会システム
が、イノベーションの創出を促す素地になっていないこと
も技術の進歩を阻む一因になっていると思われる。現状を変えようにも、既得権益があらゆるところに張り巡らされて お り、 改 革 は 容 易 で は な い。 プ ー チ ン 大 統 領 や メ ドヴェージェフ首相などロシア政府の幹部は、脱石油・天然

5,000

20.00

主要国における研究開発費総額を比較したのが表１であ

0.5

40.00

る。ロシアは、米国の一〇分の一以下、中国の八分の一程

図4 主要品目別輸出と国家予算歳入に関する内訳
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990

ロシアの研究開発費総額
図5

0
0

0.77

0.85
0.74
10,000

1.00

1.25

232
233 ロシアの科学技術情勢

国家予算歳入内訳（2013 年）
1.04
1.07 1.07
20,000

0.95

1.12
1.09

1
1.12
1.13
1.04

1.05

1.12
1.15
1.25
1.18

1.29
1.43
25,0000.97
0.84

15,000

1.5（出所）ロシア国家統計庁 HP。
（出所）OECD Main Science and Technology Indicator 2015/1.

非石油・ガス関連
49.8％
石油・ガス関連50.20％

石油製品
21％
天然ガス
13％
石炭
2％

30,000ロシアの実質 GDP の水準と原油価格の推移
図3

LNG
1％

35,000

60.00

原油
33％
2
2.03

68.1

60.5
63.0

77.9
74.4

80.00

70.8
63.9 64.4
65.4
78.1

95.4
89.6
83.6
85.5

その他
30％
40,0000.00

100.0
100.00輸出内訳（2013 年）
2.5
対 GDP 比（％）
研究開発費総額（100 万ドル：購買力平価換算）
45,000120.00

108.6
103.2

118.3

117.8
113.5
111.9

122.4 124.0
GDP 成長率：1991年＝100
石油価格：WTI, USD／バレル、年平均
140.00（出所）ロシア国家統計庁 HP。

3,365
米国

2.73

日本

1,602
ドイツ

2.85

ドイツ

1,010
フランス

2.23

韓国

689
中国

2.08

フランス

552
ロシア

1.12

ロシア

407

27.0

（出所）OECD Main Science and Technology Indicator 2015/1.

主要国における研究開発費の組織別負担割合
図6

4.4 0.6
75.7

1.2

6.7
0.5
75.5

21.1

日本

17.3

100％
80％
60％

3.4
0.9
中国

74.6

22.8

0.3
韓国

40％
20％
0％

65.2
29.8
ドイツ

5.7
20.7
英国

46.6
28.8

60.9
米国

55.4
35.0
フランス

4.5 5.8（出所）OECD Main Science and Technology Indicator 2015/1.

組織別負担割合
図６で主要国の研究開発費の組織別負担割合を見ると、ロシアの科学技術はいまだソ連時代を引きずっており、政府の比率が六七・六％と最も高い。日本は一七・三％、米国は二八・八％、中国は二一・一％、Ｇ７各国のなかでその比率が最も高いフランスにおいても三五・〇％であり、ロシアの研究開発費に占める政府依存率の高さは群を抜いている。ロシアでは資金的余裕がない等の理由で産業界による研究開発活動が不活発であることが、政府投資の比率が高い原因の一つとして考えられる。結果的に研究開発の多くは公的資金を投入して実施されることになり、競争のなかでボトムアップ的に勃興するようなイノベーションを生み出しにくい環境が形成されるという悪循環に陥っている。

研究者数総数とその年齢構成役割を果たすはずの三〇代から四〇代の研究者層が薄くな

齢は約五〇歳となっている。こうして、研究の中核を担う

り、研究者の四分の一は六〇代以上、研究者全体の平均年

三 五・ 一 ％ か ら 二 〇 〇 八 年 の 五 一・ 五 ％ ま で 上 昇 し て おた。一方で、五〇代以上の研究者の割合は、一九九四年のの研究者の割合が、二〇〇八年には三〇・九％まで低下し四年には研究者の五五・七％を占めていた三〇代、四〇代である。研究者の海外転出や国内での転職に伴い、一九九

図７は、ロシアの研究者の年齢構成の推移を示したものの新規のサービス産業に転職する研究者も現れた。

の糧を求めて、国内で新たに勃興した金融業や不動産業等

し、研究開発人材の頭脳流出が起こった。また、別の生活

一部はより好条件で研究ができる米国やヨーロッパに転出等が常態化して多くの研究者が困窮した。結果、研究者のとともにその財政事情は急激に悪化し、給与の遅配、物納他の職と比べても給与面等で優遇されていたが、ソ連崩壊あったと考えられる。ソ連時代には、自然科学の研究者は

このような研究者数の減少の背景には次のような事情がる。ソ連時代に比べて現在は三分の一近くになった。

人、 直 近 の 二 〇 一 三 年 だ と 約 四 四 万 人 に ま で 下 が っ て い

し、 ア ジ ア 通 貨 危 機 後 の 一 九 九 九 年 に は 四 九 万 七 〇 〇 〇研究者は、一九九一年には八七万八五〇〇人と大きく減少

上 述 の よ う な 急 激 な 研 究 開 発 費 の 減 少 は、 一 連 の 政 治

4,960
中国

度 で、 日 本 や ド イ ツ と 比 較 し て も そ の 額 は 小 さ い。 表 ２

米国
3.47

的・経済的混乱と相まってロシアの科学技術に大きな悪影

4.15
日本

は、直近の主要国における研究開発費の対ＧＤＰ比を示し

韓国
7.6

2.0

響 を 及 ぼ し た。 そ の 最 も 顕 著 な 例 が 研 究 者 数 の 減 少 で あ

研究開発費
（億ドル）

たものであるが、ロシアはトップレベルの国と比して、二国名る。ソ連崩壊前の一九八九年に一一一万五七〇〇人だった

対 GDP 比（％）分の一から四分の一という低水準となっている。

国名
1.2
3.0
28.2
67.6
ロシア

234
235 ロシアの科学技術情勢

主要国の研究開発費総額（2013 年）
表1
主要国の研究開発費の対 GDP 比（2013 年）
表2
その他
外国
産業界
政府

米国

35.2

1

31

1

26.1

1
日本

8.5

2

9.7

2

6.2

5
英国

8.3

3

8.4

4

7.1

4
ドイツ

7.9

4

8.7

3

7.4

3
ロシア

5.3

6

3.3

9

2.3

15
中国

1.7

14

5.2

6

14.9

2
韓国

圏外

—

2.3

14

3.8

11

7位

13 位

計算機科学・数学

16 位

23 位

圏外

工学

21 位

圏外

圏外

環境・地球科学

16 位

18 位

25 位

臨床医学

圏外

圏外

圏外

基礎生命科学

21 位

圏外

圏外
（出所）文部科学省科学技術政策研究所（2015）。

2000

2004

2008

ることで、これまで蓄えられてきた研究ノウハウの次世代

10 位

17.6

への継承に支障が出ている。

物理学

15.4

ただ、近年は、研究者の年齢構成の歪みを正すための一

24 位

13.5

つの試みとして、ロシア科学アカデミー （ＲＡＳ）におい

圏外

19 位

9.2

12.9

て定年制度を導入する議論が進行中であり、それと並行して、ＲＡＳ傘下の研究所所長の交代とそれに伴う年齢の若返りが図られている。また、ソ連崩壊前後に海外に流出してしまった研究者の一部が二〇〇〇年以降ロシア本国に戻りつつあるとも言われている。一時はロシア人の優秀な学生 を 海 外 企 業 が 囲 い こ ん で い る と も 言 わ れ た が、 現 在 では、すでに大学二年生のあたりで有望な学生にはロシア企業が目を付け、青田買いし育成している場合もある。

科学技術のアウトプット指標
ここでは、ロシアの科学技術に関するパフォーマンスに
ついて、いくつかの指標により確認してみたい。
まず、基礎科学の指標である科学論文数を見てみたい。
科 学 論 文 の 世 界 シ ェ ア を 示 し た の が 表 ３ で あ る。 ロ シ ア
は、ソ連崩壊前後の一九九二年頃は世界シェアで五・三％を占め、第六位の位置にいた。しかし以後は順位を下げ、

24 位

14 位

13.8

1994

ロシアの研究者の年齢構成の推移
図7

14.2

順位

24
（出所）文部科学省科学技術政策研究所（2015）

21.9

16.7
23.9

シェア（％）

直 近 の 結 果 を 見 る と、 二 〇 一 二 年 頃 で 世 界 シ ェ ア が 二・

15 位

材料科学

31.7

27.8

26.3
27

順位

三％の第一五位となっている。これは、かつて圏外にあった韓国よりも低い状況である。
分野ごとのトップ一％補正論文数を比較したのが表４である。たとえば、ソ連時代から比較的自由な環境で研究ができ優秀な研究者が集まりやすかったと考えられている物

1991〜1993 年 2000 〜 2003 年 2011〜 2013 年

26.1

22

シェア（％）

236
237 ロシアの科学技術情勢

理学では、かろうじて上位を維持しているが、その他の分

化学

野では、政府からの研究資金が十分に確保できない時期がロシアのトップ 1％補正論文数の推移（整数カウント）表4

2011 〜 2013 年（平均）2001 〜 2003 年（平均）1991 〜 1993 年（平均）

25.2
21.8

順位

9（％）

シェア
（％）

国名

29歳以下
30～39歳40～49歳50～59歳
60歳以上

科学論文数の世界シェア（整数カウント）
表3（出所）ERA.Net.Rus, D.1.1.1 The Russian S&T system.

長期に続いたことで研究成果としての論文のクオリティーに陰りが見られた。かつては上位二五カ国にランキングされていた化学、計算機科学・数学、工学は、直近の二〇一
一～二〇一三年では圏外となった。また、臨床医学や基礎生命科学などのライフサイエンスは、ソ連崩壊の煽りを最の分野では強くない。
ロシアは、帝政ロシア時代、ソ連時代、現在の新生ロシ

主要国の特許登録件数
表6も受けた分野と言われており、現在においてもロシアはこアにいたるまで、科学技術関係のノーベル賞受賞者を輩出

が、うち一一人までが物理学賞となっている。
次に、大学の世界ランキングを見てみると、ロシアでは大学の科学研究のレベルが概して低かったため、国際的な大学ランキングでも上位には入っていない。英国の民間情

日本

米国

中国

韓国

ドイツ
3.1

47.5

44

43.6

18.8

17.6

国名

ロシア

日本

米国

中国

韓国

ドイツ
登録件数
（万件）

2.2

30.5

20.2

11.3

9.8

7.3
（出所）WIPO Statistics Database, March 2013.

テルブルク国立大学が二五六位、ノヴォシビルスク国立大五校を選抜し、二〇一四年度は当該一五大学に対し計一〇掲げた。これは、「 5-100 program」と呼ばれ、大学の競争力強化を図るためロシア全土の大学約一〇〇〇の中から一のベスト一〇〇にロシアの大学を五校入れる」との目標を学が三一七位、バウマン名称モスクワ工科大学が三三八位

100,000

77,28680,00061,11053,08060,000

主要国の技術貿易額の比較（2012 年）（単位：百万ドル）
図8

韓国
フランス
ドイツ
米国
日本
ロシア

4,032

9,901
20,000

主要な科学技術組織について言及する。

行政レベルでも省庁の再編は度々なされている。以下では

ロシアでは制度の変更が迅速かつ頻繁に行われており、

３ 科学技術関連組織について概説したい。

説明を行う。その後、プーチン政権における科学技術政策

次の節では、ロシアの科学技術関連の行政機構についてている。

たものだが、ロシアは輸出入ともに低く、かつ入超となっ

図８は、主要国の技術貿易の輸出額と輸入額をグラフ化しめ、技術貿易の規模は他の主要国と比べて非常に小さい。

ロシアでは民間の技術開発がそれほどさかんでないたの特許申請や取得件数は圧倒的に少ない。

業が弱い。欧米や日本、中国、韓国などと比較しても、そ究開発を行って特許により国際的な市場で競争する民需産のレベルが分かる。ロシアでは軍事産業が主体であり、研表５および６からは、特許におけるロシアの国際競争力

設拡充が行われている。

り、この特別予算を用いて、研究ポテンシャルの向上、施別予算が措置された。今後も重点的な投資が約束されてお〇 億 ル ー ブ ル （約 二 〇 〇 億 円、 一 大 学 平 均 一 三 億 円）の 特）が取り報会社であるＱＳ社 （ Quacquarelli Symonds Ltd.
まとめている世界の大学ランキングの最新版 （二〇一五年

ロシアとなっている。
このような大学の現状を打破すべく、二〇一三年にロシ度）を見ても、モスクワ国立大学が一〇八位、サンクトペ

国名

申請件数
（万件）

ア政府は「二〇二〇年までにＱＳ社の世界大学ランキング

主要国の特許出願件数

140,000238
239 ロシアの科学技術情勢

し て き た。 こ れ ま で 自 然 科 学 分 野 で は 一 四 人 が 受 賞 し た（出所）Индикаторы науки 2014.

表5

29,88740,0005,188 3,234
5,197
689 2,043
0

113,057
120,000

技術輸入額
技術輸出額
160,000

大統領

もちろん、経済発展省や通信・マスコミ省もその所掌に応が科学技術政策の決定を行うにあたって、専門的な視点かて科学技術に関しても強い指導力を発揮している。大統領

モスクワ大学およびサンクトペテルブルク大学、連邦宇宙、て、教育科学省のほか、ロシア科学アカデミー （ＲＡＳ）

政府 （連邦首相府）直属の主たる科学技術関係組織とし

じて科学技術・イノベーション政策を推進している。

ら助言等を行う科学教育評議会が大統領付属の機関として、 国 営 公 社 ロ ス ア ト ム、 ク ル チ ャ ト フ
局 （ロ ス コ ス モ ス）

ロシアでは、国家元首である大統領が、行政の中心とし設置されている。同評議会の役割は、科学技術・教育に関研究所、ロスナノなどがある。

等で取り上げられることは稀であり、科学教育評議会が助他、大統領府には科学教育政策局が置かれているが、報道

ＲＳＦは、基礎研究および探索研究への支援、研究者の①ロシア科学基金（ＲＳＦ）

ファンディング機関

科学技術・イノベーション政策の決定・執行等に際し、政府（連邦首相府）

術振興会（ＪＳＰＳ）の中間にあたる組織と言えるだろう。

ンディング機関で、科学技術振興機構 （ＪＳＴ）と日本学目指して、二〇一三年一一月に発足した大統領直属のファ育成、科学研究分野で指導的立場を担える人材の開発等を言を行う際により広い視野から政策決定に携わっている。

教育を取り巻く最新情報の定期的な報告などである。そのする政策の策定・実施についての助言、国内外の科学技術・

ロシア基礎研究基金

省庁レベルで中心的役割を果たすのは教育科学省である。

連邦知的財産庁
連邦宇宙局（ロスコスモス）

国営原子力公社ロスアトム

ロシア人文科学基金

政府（連邦首相府）

ロシアの科学技術行政機構図
図9

ロスナノ
政府が100％株式保有（オープン・ジョイント・ストック・カンパニー）
サンクトペテルブルク国立大学

連邦科学機関局

シベリア支部

研究所

ウラル支部

研究所

極東支部

研究所

（注）1. 実線は所掌関係、点線は上下関係にはないが業務上関連していることを意味する。
なお、行政機関ではないファンディング機関等についても表示している。
2.
で囲んだ組織は、ファンディング機関やプロジェクト投資会社。
（出所）各種資料をもとに筆者作成。

②ロシア基礎研究基金（ＲＦＢＲ）

経済発展省

教育科学省は、教育、科学技術、イノベーションなどに関

連邦医療・生物学局

ＲＦＢＲは、すべての科学分野における基礎研究を支援

保健省する活動全般について、規範や法的規制を確保する役割を

連邦教育・科学監督庁

することを目的として一九九二年に設立された非営利政府

国防省

教育科学省

国立研究センター・クルチャトフ研究所

モスクワ国立大学

240
241 ロシアの科学技術情勢研究所
ロシア科学アカデミー

大学等の高等教育機関担う。また、ハイテクセンターやサイエンスシティも所掌

高等資格審査委員会機関で、大学や研究機関から申請された内容を科学的に審

経済近代化・イノベーション発展評議会幹部会している。さらに教育科学省は、政府に連邦法案、規制法

先進研究基金査し、優れた提案に資金を配分する、いわゆる競争的資金

科学教育評議会案等を提出するとともに、連邦特別プログラム （明確な目

経済近代化・イノベーション発展評議会

を管理・運営している。助成するプロジェクトは、基礎研

ロシア科学基金

標 を 掲 げ た 国 家 プ ロ ジ ェ ク ト の こ と を 言 う）を 遂 行 す る。

大統領府付属「科学教育政策局」
大統領

ション創出を目指した出口志向型のプロジェクトは支援の造の一助となるべくイノベーションの振興や民生分野の研からの研究開発投資を奨励し、③資源に依存しない経済構究の振興にも一定の予算を確保しつつ、②産業界 （民間）対象にならない。ＲＦＢＲは、ボトムアップ主義を徹底し究技術開発を推し進めるというものである。

究に関連したものに限られ、応用研究やその先のイノベーており、研究者は、比較的自由に研究課題を選定し、研究資金の準備ができる。また、ＲＦＢＲではグラントは研究大であるが、ＲＳＦにおいてはより柔軟にさまざまな幅で模については、ＲＦＢＲは年間五〇〇万ルーブル程度が最グラントの規模と使用可能な用途が異なる。グラントの規基づきプロジェクトを運営している点では同じであるが、ＲＳＦとＲＦＢＲの両機関は、基本的に国からの方針においても依然として国家が最大の科学技術に対する資金源

うな環境を生み出す必要があると発言した。また、将来に含む産業界が研究開発プロジェクトに資金を提供できるよの割合を大幅に増加させ、国営企業のみならず民間企業もへの資金は十分ではなく、将来的にはこの分野の民間投資

倍の科学技術予算が計上されているが、それでも科学技術

大統領は、二〇〇二年時と比べると二〇一二年では約一〇二〇一二年一〇月、科学教育評議会に出席したプーチン

費のみしか使用できないが、ＲＳＦの経費は人件費やプロであり続けることに変わりはなく、急激な変化をもたらさを実施することができる。

ジェクト運営のための諸経費にも使えるという点で異なる。
ずに新しいアプローチを徐々に導入していく必要があるとこのプーチンの発言の直後、メドヴェージェフ首相は、も述べている。

その他、人文社会学研究の比較的小規模なプロジェクトに助成するロシア人文科学基金や、ロシア版の国防高等研
究計画局 （ＤＡＲＰＡ）を目指して設立された先進研究基
二〇二〇年までにロシア全体の官民を合わせた研究開発投②国家プログラムの策定

プーチン政権の科学技術に対する基本姿勢は、①基礎研①プーチン政権の科学技術に対する基本的考え方

現政権の科学技術政策

ス

条件を整えることが必要であると述べている。

資金の投資を減らし、民間の研究開発投資増加に向けた諸た。他方、リヴァノフ教育科学大臣は、応用研究への公的金などがある。

ロシア政府は二〇一二年一二月に、ロシア連邦国家プロに一 〇 〇 人 当 た り に 占 め る 文 献 の 比 重、 Web of Science
収録された学術誌におけるロシア人研究者の一文献に対す資の対ＧＤＰ比を三％にまで増加させるとの提案を行っ

グラム「二〇一三〜二〇二〇年における科学技術の発展」

る引用数等をあげている。

に収録された学術誌におけるロシア人研究者のScopusを公表した。これが、ロシアにおける現行の科学技術基本、
任省であり、関連省庁、ロシア科学アカデミー（ＲＡＳ）

な計画および方向性を示したものである。教育科学省が責目標となる指標など、今後の科学技術分野における基本的

本プログラムは，基礎研究および各分野における予算額、〇年までにロシア全体の研究開発分野への投資を対ＧＤＰ〇億ルーブルの追加資金が認められている。また、二〇二ブルの国家予算が想定されており、それ以外にも約六四〇としている。八年の全期間を通じて、総額約一・五兆ルー

二〇一七年を第二段階、二〇一八～二〇二〇年を第三段階

本プログラムでは、二〇一三年を第一段階、二〇一四～、モスクワ大学等が実施主
ロシア基礎研究基金（ＲＦＢＲ）

比で三％にまで増加することを目指すとともに、研究開発計画である。

体となっている。その目指すところは、競争力・機能性のこ う し た 政 府 の 基 本 計 画 を も と に、 教 育 科 学 省 は、 セ

予算における公的投資を減らし、二〇二〇年までには半分六つのサブプログラムとして、「基礎研究」「課題解決型

キュリティ・テロ対策、ナノ産業振興、ＩＴＣシステム、ある研究開発セクターを形成し、それらセクターがロシア

応用研究と次世代有望分野における基礎研究の発展」「科ラ イ フ サ イ エ ン ス、 輸 送・ 宇 宙 シ ス テ ム、 軍 事 兵 器 の 改

以上が外的資金により賄われることを目指している。

学研究セクターの組織強化」「研究開発セクターの分野横善、環境マネジメント、エネルギー効率性・エネルギー保

経済の技術的近代化で主要な役割を果たすことにある。

断的なインフラの整備」「科学技術の国際協力」「国家プロ全・核エネルギーの八つの方向性を優先領域として設定し二〇一一年一二月に策定された「イノベーション発展二〇二

その他、イノベーション振興に特化したものとしては、ている。

グラムの実現に向けた取組」が設置されている。
本プログラムでは、評価のための具体的な指標として、に収録された学術誌に
文献データベース Web of Science
おけるロシア人研究者の比重、抄録・引用文献データベー242
243 ロシアの科学技術情勢

施策であり、「ロシア版シリコンバレー」の形成を目指している。メドヴェージェフは、経済近代化に向けて取り組〇戦略」がある。同戦略では、二〇二〇年までに到達すべ
き具体的な数値目標を設定し、イノベーション・クラスター
む べ き 五 つ の 方 向 性 （エ ネ ル ギ ー 効 率、 原 子 力、 宇 宙・ 通に創設していくとの考えを明らかにした。計画はプーチンと同じような研究開発拠点をモスクワ郊外のスコルコヴォ

信、医薬、ＩＴ）を示すとともに、米国のシリコンバレー

創設への民間投資を積極的に呼び込む等を明記している。

Ⅱ 近年 の科学技術動向
が三期目大統領に就任した後も継続しているが、全体の工ティカ研究所（ＡＧＲＩ）の取組について、また、国際連携を取り上げた後、日ロ共同研究の好例として味の素ジェネ

かしきれていないとの認識がロシアの知識層を中心にあっには強いが産業応用や開発に弱く、有望なシーズを十分活

この計画の立案にいたる背景には、①ロシアは基礎研究

事はまだ完成していない。

の好例として国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）の事業内容
たこと、②ソ連時代からの老朽化した研究インフラでは最

本章では近年の動きとして、スコルコヴォ計画とロスナノ

および米国インテル社のロシア進出について紹介する。
先端の研究を行うことが難しいこと、③資源依存型の経済からの脱却を目指して早急にイノベーションを起こす必要

ロ シ ア で は 近 年、 基 礎 研 究 の 成 果 を 産 業 化 や イ ノ ベ ー
様の施策、たとえば各種税の免税等の優遇措置が得られる

ただし、ロシアにはこのスコルコヴォ計画に先立ち、同

１ ス コ ル コ ヴ ォ計画

ションに結び付けることが科学技術の最優先課題となって経済特区の指定、特定の分野に特化したテクノパークの設があることなど、ロシア固有の事情があったと推測される。

おり、産業化に直結する投資政策の一環として開始された
立、ソ連時代の閉鎖都市という位置付けから宇宙・航空機
や原子力といった特定の分野に分類されたサイエンスシのがスコルコヴォ計画である。
スコルコヴォ計画とは、二〇〇九年にメドヴェージェフ

ティへの指定変更等が実施されており、計画発表当初は、

このようにロシア政府が巨額の資金を投じてスコルコ

大統領 （当時）が打ち出したロシアの近代化政策の最優先

スコルコヴォ計画では４Ｅ （エネルギー効率、環境適合

ヴォ計画を成功させたいと躍起になる理由はいったい何だ

二〇一七年までにスコルコヴォに研究開発センターを開設

性、人間工学、経済効率）の実現を掲げ、魅力的な居住空

ろうか。それは、スコルコヴォの完成が、上述の五つの方

なぜ新たにスコルコヴォの建設を行う必要があるのかと間と商業化につながる数多くのイノベーションを起こしう向性に限定した科学都市のモデルケースの成功例を打ち出する予定である。

る研究開発空間を一体とする世界最先端の都市環境の創設

すことにほかならず、それにより、国内外の民間企業や外いった疑問の声も囁かれた。

を目指している。研究開発の中心としてイノベーションセ

国政府がロシアの研究開発拠点に進出・投資することのメ

より新技術の開発が遅れているロシアでは、スコルコヴォ

ンターを置き、同センターでさまざまな研究開発や教育を計画における主たる施策としては、①イノベーションセに参加することで得られる各種優遇措置が、産業界が研究リットを生み出すからである。また、行政機関の規制等にンターの核となるテクノパークの設立、②米国のＭＩＴと開発投資を行うインセンティブを大きくし、規制緩和の重実施することとしている。

連携しＭＩＴの教育プログラムを取り入れた私立の大学院

要性を社会や国民に知らしめる好例ともなりうる。

２ ロスナノ）の 創
大 学 で あ る ス コ ル コ ヴ ォ 科 学 技 術 大 学 （ Skoltech
立、③企業家精神の育成や最先端の知見提供、若者のネッ

トワーク形成の場としての「オープンユニバーシティ」の創設、④最先端教育「スコルコヴォスクール」の設置があ締結し、企業の誘致を招聘している。日本企業としては初

スコルコヴォでは、国内外の企業と積極的に協力協定をを受け、ナノテク重視の方向性が明確に打ち出された。こ産業」がある。二〇〇七年の「ナノ産業発展戦略」の承認された優先的科学技術分野の一つに「ナノシステムと材料限られた国家予算を重点的に配分することを目的に選定

め て、 パ ナ ソ ニ ッ ク・ ロ シ ア が ス コ ル コ ヴ ォ の イ ノ ベ ー

れを受けて、ロシア政府が株式を一〇〇％保有する公開株げられる。

ションセンターに入居する旨の合意書を締結した。同社は

244
245 ロシアの科学技術情勢

式会社「ロスナノ」が設立されたのは、二〇一一年三月の（ＡＧＲＩ）を以下に取り上げる。

さである。ロスナノは、二〇一五年までのロシア国内のナ

その投資条件の最重要項目は産業化時のインパクトの大きる。ロスナノは、研究開発は行わない投資専門の機関で、テク関連のプロジェクトに投資を行うとの役割を担っていルーブルの資金譲渡を受けており、製造業につながるナノ

ロスナノはその設立に際し、ロシア政府から一三〇〇億せた研究所の方針が世界市場における同研究所の成功と競究開発にも携わっており、基礎研究と応用開発を組み合わ

素、ビタミン、抗生物質等を製造するバイオプロセスの研

遺伝子組み換えされたタンパク質を用いて、アミノ酸、酵世界を牽引する研究所の一つである。微生物研究をもとに産業用微生物の遺伝子学および遺伝子工学の基礎研究ではた国営の企業研究所で、バイオテクノロジー分野、とくにジェネティカ研究所はソ連時代の一九六八年に設立されノ産業の市場規模を九〇〇〇億ルーブルとし、うち自らが争力の高さを裏付けている。

ことである。

出資した企業による売上高を三〇〇〇億ルーブルとするこ上げが見込め、ロシア国内に製造工場を置くことである。

した技術的実現可能性を有し、二・五億ルーブル以上の売料、光学機械、金属加工等の分野においてナノテクに関連る。その出資要件は、代替エネルギー、バイオ医療、新材

出資対象となるのは製品化直前の段階にある技術であ九 八 年 に 合 弁 企 業「味 の 素 ジ ェ ネ テ ィ カ 研 究 所とジェネティカ間で合弁企業設立の交渉が重ねられ、一九ライセンス契約が結ばれることとなった。その後、味の素

一九八二年には同研究所のアミノ酸技術の製造にかかわるおり、この技術が日本の味の素株式会社の目に留まって、

ミ ノ 酸 生 産 に お け る ス レ オ ニ ン 菌 の 開 発 技 術 等）を 有 し て

同研究所は、微生物の品種改良に関する優れた技術 （ア出資の形態は株式購入、債権購入、融資など多岐にわたる。
（ AJINOMOTO-GENETIKA Research Institute：ＡＧＲＩ）」
が設立された。現在にいたるまでＡＧＲＩでは、アミノ酸とを計画・発表していた。

３ 味 の素 ジ ェ ネ テ ィ カ研究所︵ＡＧＲＩ︶

ど取得している。ＡＧＲＩは、味の素とジェネティカ研究

一二〇件の特許登録を行うとともに、国際特許も九〇件ほいる。こうした活動の結果として、ＡＧＲＩはロシアで約

果は、味の素が有する世界の工場に輸出され製品化されてで行われている。ＡＧＲＩから生み出される多くの研究成成を評価するという、日ロ双方の長所を取り入れたかたち

デアや独創性を尊重しつつ、年度ごとの目標設定とその達Ｉの運営は、ロシア人社長のもと、ロシア人研究者のアイ

所属する日本人は副社長をはじめ数名のみである。ＡＧＲ

他一〇〇人程度のロシア人研究者が在籍する。ＡＧＲＩに社化した。しかし、ＡＧＲＩ社長はロシア人であり、その一であったが、二〇〇三年に味の素がＡＧＲＩを完全子会

日ロ共同研究の好例として、味の素ジェネティカ研究所

転せざるをえなくなり、二〇一五年夏、新事務所がカザフ

ら脱退することを表明したため、事務所をロシア国外に移

ヴェージェフ大統領（当時）時代に、ロシアがＩＳＴＣかア側が負担していると言ってもよかった。ところが、メド

ざまな優遇措置があったが、現実にはこれらすべてはロシ

は、事務所の無償貸与、資機材の無償提供、免税等のさま

旧ソ連諸国を支援してきた。ロシアからＩＳＴＣに対してアルメニア、グルジア、キルギス、タジキスタンといった以降、ＩＳＴＣは、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、目的に一九九二年に設立された（発足は一九九四年）。設立の研究開発を行わせ、彼らの雇用を確保・創出することを散のために、当該地域の軍事技術関連の研究者に平和目的際機関である。もともとはソ連崩壊に伴う軍事技術の不拡る。当初の出資比率は味の素とジェネティカ研究所が三対を生産するための微生物を開発する研究等が行われてい所双方の信頼関係を基礎として、日本の長所とロシアの長スタンのアスタナに正式に開設される運びとなった。

力エネルギー、プロバイオティクス、宇宙航空等、広範な

ギー、ナノテクノロジー、環境回復保護・気候変動、原子の 対 象 分 野 も、 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー、 再 生 可 能 エ ネ ル

支援にいたるまで多岐にわたっている。研究プロジェクト

ロジェクト支援から研究開発マネジメント等の市場経済化

旧ソ連の軍事技術等の不拡散の分野にとどまらず、研究プ

設立から二〇年以上を経て、ＩＳＴＣの現在の活動は、所 を う ま く 融 合 し た 日 ロ 研 究 開 発 協 力 の 好 例 と し て、 また、最優良の事例として特筆に価するだろう。

４ 国際 連 携
国際科学技術センター（ＩＳＴＣ））
ＩＳＴＣ（ International Science and Technology Center
は日本・米国・ＥＵなどからの拠出金で成り立っている国

246
247 ロシアの科学技術情勢

クトの提案を出してもらい、採用されれば、拠出国側がそ資金支援を希望する旧ソ連諸国の研究者に研究プロジェと研究開発の拠点を次々に開設し、研究者を雇用してソフ

ドク （ノヴォシビルスク科学都市）、サンクトペテルブルク

発を開始した。その後、ニジニノヴゴロド、アカデムゴロ

フトウェア開発者と契約を締結し、委託契約による研究開の研究に必要な研究費と、研究に従事する研究者の給料もトウェアの開発等を行ってきた。インテル社にとってロシ

範囲に及んでいる。

支出する。ＩＳＴＣプロジェクトの実施を通じて、多くの
アは米国外では最大の研究開発拠点となっている。

クトを実施している。このなかには、日立国際電気株式会時代の影響を強く受け、いまだその影響から抜け切ってい

本稿で見てきたように、ロシアの科学技術の発展はソ連

おわりに研究者が研究の機会を得るとともに、国際ワークショップ等への参加を通じて、旧西側の研究者や企業とのマッチン
グも進められた。外国企業がＩＳＴＣを通じて旧ソ連の研
究機関に研究を委託するパートナープロジェクトでは、二社のように、高感度監視カメラ開発の分野で、社内表彰さない。ロシアは依然として軍事や宇宙、原子力分野では大〇一三年九月までの累計で一四二社、七六二件のプロジェ

れるような技術開発成果も生まれた。

製品販売市場としてのロシアに着目するなかで、同社は研の半導体メーカーであるインテル社である。多くの企業がロシアの研究機関と外国企業の強い連携の一例が、米国

米国インテル社のロシア進出されているものの、その見通しは決して明るくない。そのまに至っている。すでにいくつかの試みが国家主導で実施ることを認識しているが、効果的な対策を打ち出せないま源に依存した経済構造ではいずれロシアは立ち行かなくな

機能せず、停滞したままである。ロシアの政府指導部も資国である一方、民生分野の科学技術に関しては競争原理が究開発拠点としてのロシアの有望性に着目した。ソ連崩壊

意味で、科学技術の現状をどのように打破していくかが今は、軍用と民生それぞれの科学技術の発展のバランスを調整

将来的にロシアの科学技術が質的な変化を遂げるために

共同執筆により作成されたものである。

際科学技術センター上席技術調整管理官（当時）の四名による谷 考 司 在 ロ シ ア 日 本 国 大 使 館 一 等 書 記 官（当 時）、 津 田 憂 子 国後の大きな課題であろう。

直後の一九九二年に早くもロシアの閉鎖都市の一つであっ（現在のサロフ）において、一〇〇人のソし、民間の科学技術投資を増やしていくことが必要である。

心に多くの内容を引用していること、また、その文責はすべてたアルザマスだが、民間を呼び込むための政府投資も伸ばしていかなく津田にあることを、ここで申し添えたい。
◉参考文献
市 川 浩（一 九 九 六）『科 学 技 術 大 国 ソ 連 の 興 亡［文献］― 環境破壊・

なお、今回の原稿執筆に際しては、同書籍から事実関係を中てはならない。こうして、ロシアを先進国並みの産業技術力を持つ国に変 えるためには、上からのアプローチのみならず、下からの突き上げが不可欠となってくると思われる。
また、現在のロシアには、米国のバイドール法に相当す

経済停滞と技術展開』勁草書房。
『混乱するロシアの科学』岩波科学ライブラリー。

イワンチク、イーゴリ、イワンチク、アスコリド（一九九五）

る法律がないため、公的資金を投じた研究開発の成果に関して大学や研究者が特許権を取得することが難しい場合がグレード』ユーラシア研究所。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）（二〇〇七）『ロシアビジネス「才能」開花への道」（一二五七）。

才 能 教 育 先 進 国 の 取 り 組 み（二 一） ロ シ ア 編（下） 幅 広 い

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育政策」『週刊教育資料』（一二五五）。

の取り組み（二〇）ロシア編（上）大統領が主導する才能教

澤 野 由 紀 子（二 〇 一 三 ａ）「世 界 の 教 育 事 情

才能教育先進国

久 保 庭 真 彰（二 〇 一 三）『ロ シ ア の 経 済 成 長 と 製 造 業 の ア ッ プ

来工研。

態」『研 究・ 技 術 計 画 学 会 一 九 九 六 年 次 学 術 大 会 要 旨 集』 未小 林 俊 哉（一 九 九 六）「ロ シ ア に お け る 科 学 技 術 研 究 人 材 の 実ある。研究開発を取り巻く法整備の問題についても今後何らかの対処策を講じていかないと、ブレイクスルー的な技
術開発はおろか、科学技術大国への復権の展望は絵に描いた餅に終わってしまうだろう。

◉付記
本稿は、科学技術振興機構（ＪＳＴ）研究開発戦略センター（Ｃ Ｒ Ｄ Ｓ） が、 二 〇 一 四 年 に 出 版 し た『ロ シ ア の 科 学 技 術 情―
模索続くソ連からの脱皮』（丸善プラネット）を土台に、
勢

加筆修正を行って作成された。
前記書籍は、林幸秀ＪＳＴ／ＣＲＤＳ上席フェロー、行松泰
弘 北 海 道 大 学 大 学 院 工 学 系 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 授（当 時）、 神

248
249 ロシアの科学技術情勢

16

― 先進欧米諸国のケーススタディ』ＪＥＴＲＯ。

戦略
日 本 対 外 文 化 協 会（一 九 九 三）『ロ シ ア 産 業 の 現 状』 東 海 大 学
出版会。
福 田 誠 治 ほ か（二 〇 一 一）「体 制 転 換 後 ロ シ ア 連 邦 二 〇 年 の 教
育 改 革 の 展 開 と 課 題 に 関 す る 総 合 的 研 究・ 中 間 報 告 書」（二
〇一一〈平成二三〉―二〇一三〈平成二五〉年度 科学研究費補助金基盤研究（Ａ）海外学術調査。
メ ド ベ ー ジ ェ フ、 ジ ョ レ ス（一 九 八 〇）『ソ 連 に お け る 科 学 と政治』みすず書房。
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И. 2011

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ロスナノ： http://www.rusnano.com/
二月二九日）：
ERA.Net.Rus◉著者紹介 ◉―

①氏名……津田憂子（つだ・ゆうこ）。
② 所 属・ 職 名 ……国 立 研 究 開 発 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 研 究 開 発
戦略センター・フェロー。
③生年・出身地……一九七七年、京都市。
④専門分野・地域……政治学。ロシア研究。
⑤学歴……早稲田大学第一文学部、早稲田大学大学院政治学研
究科（政治学専攻）修士課程、同博士課程満期退学。
⑥職歴……早稲田大学政治経済学術院助手（二九歳、三年）、国立国会図書館調査及び立法考査局海外立法情報課非常勤調査員（三〇歳、二年）、上智大学外国語学部ロシア語学科非常勤
講師（三一歳、一年）、在ロシア日本国大使館専門調査員（三二歳、二年）、国際科学技術センター上席技術調整管理官（三四歳、二年）、独立行政法人科学技術振興機構（当時）研究開発
戦略センター・フェロー（三六歳、一年八カ月）。
⑦現地滞在経験……ロシア・サンクトペテルブルク（二九歳、九カ月、留学）、ロシア・モスクワ（三二歳、四年、業務滞在）。
⑧ 研 究 手 法 ……現 地 調 査 で は、 イ ン タ ビ ュ ー 調 査 を 中 心 に 聞 き取りを行っている。
⑨所属学会……日本政治学会ほか。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……一 九 九 一 年 末 に 起 き た ソ 連 の 崩 壊。 国 家 の解体という事実に大きな衝撃を受け、それがその後、大学、大学院でロシア研究に取り組む契機となった。
⑪推薦図書……エレーヌ・カーレル ダ= ンコース『崩壊したソ連
諸 民 族 の 反 乱』（ 高 橋 武 智 訳、 藤 原 書 店、 一 九 九 〇帝国年）。ロシア（ソ連）研究を志すきかっけを与えてくれた本。

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