【PART 3】

知ってお得な制度!

住宅リフォームの
支援制度
支援
制度
Ⅰ
減税制度

Ⅱ
補助制度

Ⅲ
融資制度

国や地方公共団体ではさまざまな支援制度を用意しています。
補助金や融資、減税などの支援制度をうまく利用して、快適で安全、将来につながるリフォームを実現しましょう。

ポイント
減税制度を利用するには、定められた期間内に、「増改築等工事証明書」等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。詳細はp.45をご確認ください。証明書の発行者は以下の通りです。
①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士③登録住宅性能評価機関②指定確認検査機関④住宅瑕疵担保責任保険法人⑤地方公共団体（住宅耐震改修証明書、住宅用家屋証明書のみ）※贈与税の非課税限度額の500万円加算（質の高い住宅）を申請する場合は、②③④に限る。
補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものがあり、また、改修工事を行う
個人ではなくリフォーム事業者が申請手続きを行うものなどもあります。補助制度を利用する場合には、リフォームの計画段階から情報を収集し、事業者等に相談しましょう。
35

Ⅰ. 減税制度

Ⅰ. 減税制度※当誌の内容は令和4年度の減税制度に関するものです。令和3年度の減税制度については令和3年度版「住宅リフォームガイドブック」をご参照ください。
https://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/r3-07-P33-01.pdf

1. 所得税の控除制度期間 1リフォーム促進税制 令和5年12月31日まで
2住宅ローン減税
令和7年12月31日まで

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと控除を受けることができます。所得税の控除には、1リフォーム促進税制、2住宅ローン減税という2種類の制度があります。
減税の対象は、性能向上工事（ 耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム ）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

【減税制度の種類と対象となるリフォームの種類】
リフォームの種類

減税制度の種類

1 リフォーム
促進税制

リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能

2 住宅ローン減税

償還期間10年以上のローン利用の場合

バリア
フリー

耐震

○

○

省エネ

○

▶P.38

▶P.38

▶P.39

○

○

○

▶P.42

▶P.42

同居対応

○

長期優良
住宅化

左記以外の
増改築等
工事

○

―

▶P.40

▶P.41

△

△

1号工事〜3号工事に 1号工事〜4号工事、6号工事に該当する場合該当する場合

▶P.42

▶P.42

▶P.42

※

○

▶P.42

※1リフォーム促進税制では、性能向上工事（上の表の〇印）とあわせて行うその他の増改築等工事（2住宅ローン減税の対象工事。P.42参照）が対象です。

1 リフォーム促進税制（リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能）
控 除 期 間

1年 改修工事を完了した日の属する年分

最大控除額105万円 （詳細はP.38 ～ P.41参照）

控＝ AとBの合計額

除

額

※1

A 性能向上工事の費用 の控除率10%限度額 まで ×※2

※3

控除率10％

B 性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分 +（その他の増改築等工事費用－ 補助金等 ）※4※5× 控除率5％※1 耐震、バリアフりー、省エネ、同居対応リフォームを全て行い、省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設
置工事を行う場合※2 国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額※6 － 補助金等
※3 耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の工事内容の別に応じて、200 ～ 600万円（詳細はP.38～P.41参照）※4 Bの控除対象となる工事費用は性能向上工事の費用と同額まで※5 Bの控除対象となる工事費用はAの工事費用と合計して1000万円まで※6 性能向上工事の費用は、実際の工事費用ではなく、国土交通大臣がリフォームの工事内容ごとに定めた「標準的な工事費用相当額」で計算します。

2 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンの場合）
控 除 期 間36

改修後、居住を開始した年から10年

最大控除額140万円（2,000万円×控除率0.7% ／年×10年間）

1年間の控除額

改修工事費用相当分の年末ローン残高 － 補助金等

× 控除率0.7％

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

2. 固定資産税の減額

制度期間 令和6年3月31日まで

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）です。適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。
減 税 期 間

1年間（工事完了年の翌年度分）

申 告 期 間工事完了後3ヶ月以内

リフォーム
の種類

耐震 ▶P.38

バリアフリー ▶P.38

省エネ ▶P.39

長期優良住宅化 ▶P.41

固定資産税額の固定資産税額の固定資産税額の固定資産税額の家屋面積120㎡相当分まで

家屋面積100㎡相当分まで

家屋面積120㎡相当分まで

家屋面積120㎡相当分まで

軽減額
備考

1／2

1／3

1／3

2／3

【所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ】減税制度の併用の可否は以下のとおりです。減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。
所得税

固定資産税

リフォーム促 進 税 制
耐震

所得税

リフォーム促進税制

耐震

バリア
フリー

省エネ

同居対応

長期優良
住宅化

住宅
ローン
減税

○

○

○

×

○

○

○

○

×

○

×

×

○

×

バリアフリー

○

省エネ

○

○

同居対応

○

○

○

長期優良住宅化

×

○

×

○

住宅ローン減税

○

×

×

×

固定資産税

耐震

バリア
フリー

省エネ

長期優良
住宅化

○

○

○

○

×

×

×

○

×

×
×

耐震

○

バリアフリー

○

×

省エネ

○

×

○

長期優良住宅化

○

×

×

×
×

ポイント
所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。対象となるリフォーム毎に最大控除額が定められていますが、所得税の納税額がそれより低い場合には、必ずしも最大控除額が控除される訳ではありません。所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。
37

Ⅰ. 減税制度
所得税と固定資産税の減税制度を利用する場合に求められる工事や住宅等に関する要件は、リフォームの種類によって異なります。P.38 ～ P.41では、リフォームごとに適用要件をまとめていますのでご確認ください。
※p.38 〜 41の「所得税の控除」は「リフォーム促進税制」のことです。
「住宅ローン減税」についてはp.42をご覧ください。
※各リフォームの「対象となる工事」「住宅等の要件」の表の見方：〇印の要件等全てに該当することが必要です。

耐震リフォーム
住宅の耐震に関するリフォーム。 現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、 一定の要件を満たす場合、 所得

最大控除額■ 固定資産税の減額

減額

62.5万円※控除率10％の控除対象限度額 250万円

税の控除・固定資産税の減額措置を受けられます。
改修工事の種類■ 所得税の控除

1/2を軽減現行の耐震基準に適合する耐震改修工事◆ 対象となる工事

工事の内容
現行の耐震基準に適合する
耐震改修工事であること

所得税
の控除

固定資産税
の減額

○

○

改修工事費用が50万円超であること※○◆ 住宅等の要件

所得税
の控除

要 件
自ら居住する住宅であること○

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

○

固定資産税
の減額

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること○

バリアフリーリフォーム
高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくた
めのリフォーム。 一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
改修工事の種類❶通路等の拡幅❻段差の解消❷階段の勾配の緩和❼出入口の戸の改良■ 所得税の控除

最大控除額■ 固定資産税の減額

減額

1/3を軽減❸浴室改良 ❹便所改良 ❺手すりの取付け❽滑りにくい床材料への取替え◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶〜❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること○○

バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること

○

工事の内容

○

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○◆ 住宅等の要件

要 件

所得税の控除次の❶〜❹のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ❶50歳以上の者 ❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者 ❹65歳以上の親族または❷もしくは❸に該当する親族のいずれかと同居している者○

次の❶～❸のいずれかが、居住する住宅であること ❶65歳以上の者を受けている者 ❸障がい者❷要介護または要支援の認定○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

固定資産税
の減額

○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）
38

60万円※控除率10％の控除対象限度額 200万円○○※○

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

省エネリフォーム
住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。 一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額 ①

省エネ改修工事と併せて、⎞62.5万円 ② 67.5万円⎛⎝ 改修工事❸を行う場合 ⎠※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円■ 固定資産税の減額

減額

1/3を軽減❶窓の断熱工事 ❷床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事❸太陽光発電設備設置工事❹高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事

改修工事の種類◆ 対象となる工事

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の❶の改修工事または❶とあわせて行う❷、❸、❹ の改修工事のいずれか（❶は必須）○○

省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること

○

○

工事の内容

省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○※対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）○○※❸
 ❹の工事を❶の工事と併せて行う場合は、❶及び❶と併せて行う❷の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の工事費用の合計が補
助金等を控除後60万円を超えること◆ 住宅等の要件

所得税の控除要 件
自ら所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること

○

固定資産税
の減額

平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅を除く）○○※○※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

所得税はどれくらい控除されるの？
● 例えば……

窓の断熱改修と併せて給湯器をヒートポンプ式に交換する予定だけど、減税される金額は大体どのくらいになるのだろう？

窓に内窓を設置し、 ヒートポンプ式の電気給湯器を設置した場合※1

省エネリフォームの所得税の控除を利用すると…
下記の①、②のいずれか少ない額の10%が控除額となります。
① 告示に定められた省エネリフォームの標準的な工事費用相当額※2…約122万円② 控除対象限度額…250万円

所得税控除額

約122万円×10%＝約12.2万円※1  延床面積100㎡（5地域）、ヒートポンプ式電気給湯器設置412,200円/台。
※2  この例の標準的な工事費用相当額：内窓設置8,100円/㎡（注）
上記は例であり、減税額を約束するものではありません。また、減税制度により適用要件が異なります。

39

Ⅰ. 減税制度

同居対応リフォーム
親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。
一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除を受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額

62.5万円※控除率10％の控除対象限度額 250万円❶調理室の増設※1 ❷浴室の増設※2 ❸便所の増設

改修工事の種類❹玄関の増設※1

ミニキッチンでも可。ただし改修工事後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修工事後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

◆ 対象となる工事

所得税の控除工事の内容
上記の❶～❹のいずれかに該当する工事であること○対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること○

改修工事後、その者の居住用の部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること○◆ 住宅等の要件

所得税の控除工事の内容
自らが所有し、居住する住宅であること○

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）○

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること○

改修工事後の床面積が50㎡以上であること○【同居対応改修工事の対象事例イメージ】※下記の事例は、調理室、浴室、便所及び玄関が全て自己居住用部分にある場合を想定。

事例1

事例2

便 所
玄 関

1
1
1
1

玄 関

調理室、便所の増設工事で、工事後、各々 2箇所あるため

対象

1
1
2
1

浴 室
便 所
玄 関

2
1
2
1

調理室の増設工事で、工事後、調理室・便所が2箇所あるため

浴 室
玄 関

箇所数

調理室

箇所数

調理室
便 所

対象

工事後

便 所

40

玄 関

工事後

工事後

浴 室

2
1
2
1

浴 室
便 所

箇所数

調理室

箇所数

調理室

工事前

浴 室

工事前

工事前

箇所数

調理室

事例3

1
1
2
1

箇所数

調理室
浴 室
便 所
玄 関

2
1
2（改修）
1

調理室の増設工事は、工事後、調理室・便所が2箇所あるため便所は改修工事であるため×

対象対象外

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォーム
住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。
■ 所得税の控除

最大控除額⎛ 耐震 または省エネ ＋⎞⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞① 62.5万円⎝ 耐久性向上の場合 ⎠ ② 67.5万円⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠③ 75万円⎛ 耐震 +省エネ ＋⎞⎝ 耐久性向上の場合 ⎠ ④ 80万円

⎛ 左記の工事と併せて太陽光発⎞⎝ 電設備設置工事を行う場合 ⎠※控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円■ 固定資産税の減額

減額

2/3を軽減❶小屋裏の換気性を高める工事 ❷小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事❸外壁を通気構造等とする工事 ❹浴室または脱衣室の防水性を高める工事
改修工事の種類❺土台の防腐または防蟻のために行う工事❼床下の防湿性を高める工事❻外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事❽床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事❾雨どいを軒または外壁に取り付ける工事

10 地盤の防蟻のために行う工事

11 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事［対象となる住宅の種別］木造：❶〜 11

鉄骨造：❶ ❷ ❼ ❽ 11 のみ 鉄筋コンクリート造等： 11 のみ◆ 対象となる工事

工事の内容

所得税の控除

固定資産税の減額

上記の耐久性向上改修工事の❶〜 11 のいずれかに該当する工事○

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○

増改築による長期優良住宅の認定を受けていること○○

改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること（平成29年国土交通省告示第279号別表参照）○

耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額がそれぞれ50万円超であること○対象となる耐震改修工事費用が50万円超であること。
※
また、対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること。

○※設
 備設置工事を窓の断熱工事と併せて行う場合は、窓の断熱工事及び窓と併せて行う床・天井・壁の断熱工事の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の合計額が補助金等を控除後60万円を超えていること◆ 住宅等の要件

要 件

所得税の控除

固定資産税の減額工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する家屋であること○

工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること○

床面積が50㎡以上であること○○※

店舗等併用住宅の場合は、床面積の1／2以上が居住用であること○○

一定の耐震改修工事と併せて行った場合は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は平成26年4月1日以前から所在する住宅であること。
（一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く）○※ 改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

41

Ⅰ. 減税制度

1. 所得税の控除

住宅ローン減税〈所得税の控除〉
住宅ローン減税は、償還期間が10年以上のリフォームローン等を活用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行う
とき等に原則10年間、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の一定割合が所得税と個人住民税の一部から控除される制度です。
■ 増改築等工事の場合※1

控除対象借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

2,000万円

0.7%

10年間

140万円

住民税からの控除上限額※2
9.75万円／年（前年課税所得×5%）◆ 対象となる工事
かし

次の第1号〜第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事 バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）①通路または出入口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良④便所の改良⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え
第6号工事 省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）①全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事 ②天井および屋根の断熱改修 ③壁の断熱改修④床の断熱改修対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）◆ 住宅等の要件
自ら所有し、居住する住宅であること

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること

床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）

その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

改修工事後の床面積が50㎡以上であること工事を行った年の前年もしくは前々年、又は工事を行った年から3年間を経過した年の12月31日までに、次の特例を受けないこと● 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例● 居住用財産の譲渡所得の特別控除● 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 ● 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例※1※2

既存住宅の取得の場合も住宅ローン減税の対象です。
所得税から控除しきれない分は、翌年の個人住民税から控除されます。

■ 宅地建物取引業者により増改築等が行われた家屋（買取再販住宅※3）を取得する場合

住宅

居住年控除対象借入限度額

令和 4 年 1月 〜 令和 5 年 12 月

5,000万円（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅） 令和 6 年 1月 〜 令和 7 年 12 月

4,500万円

令和 4 年 1月 〜 令和 5 年 12 月

4,500万円

令和 6 年 1月 〜 令和 7 年 12 月

3,500万円

令和 4 年 1月 〜 令和 5 年 12 月

4,000万円

令和 6 年 1月 〜 令和 7 年 12 月

3,000万円

令和 4 年 1月 〜 令和 5 年 12 月

3,000万円

13年間

令和 6 年 1月 〜 令和 7 年 12 月

2,000万円

10年間

認定住宅

ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他の住宅※342

住宅ローン減税における買取再販住宅の要件は登録免許税の特例措置の買取再販住宅の要件と同じです。（P.44参照）

控除率

控除期間

13年間
0.7%

3. 贈与税の非課税措置

3. 贈与税の非課税措置

制度期間 令和5年12月31日まで

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）です。満18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が親や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金（新築、取得または増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。申告期間は、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。
◆ 非課税枠

受贈年

質の高い住宅 ※左記以外の住宅（一般）

令和 4 年 1 月 ～ 令和 5 年 12 月

1,000万円

500万円※質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれか。詳細は下記「対象となる工事の第8号工事」
をご参照下さい。

◆ 対象となる工事
か し

次の第1号〜第8号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたものであること
か し※第8工事については、指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかより、証明されたもの
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替
第2号工事 マ ンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替
第5号工事 バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）① 通路または出入口の拡幅 ② 階段の勾配の緩和 ③ 浴室の改良④ 便所の改良⑤ 手すりの取付け⑥ 段差の解消⑦ 出入口の戸の改良 ⑧ 滑りにくい床材料への取替え
第6号工事 省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）① 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事② 天井及び屋根の断熱改修③ 壁の断熱改修④ 床の断熱改修
か し（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）
第7号工事 給 水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替
第8号工事 下 記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）① 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物の住宅③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
3以上の住宅上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること◆ 住宅等の要件
自ら所有し、居住する住宅であること
増改築等後の床面積が50㎡以上※240㎡以下であること
床面積の1／2以上が居住用であること
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること※令和3年1月以後に贈与を受けた場合、40㎡以上（贈与年の合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限る）◆ 既存住宅を取得する場合の建物要件 ※所得税の控除（住宅ローン減税）、贈与税の非課税措置共通
1 昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）
2 1以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物◦「耐震基準適合証明書」（住宅の取得の日前2年以内に家屋調査が終了したもの）に係る評価が等級1以上であるものに限る）◦「建設住宅性能評価書の写し」（住宅の取得の日前2年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
か し（住宅の取得の日前2年以内に締結されたもの）◦「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」
3 現行の耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合、所要の手続き①及び②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物◦手続き①「耐震基準適合証明書」
等の申請、または仮申請を行う（家屋の引渡しの日の前まで）◦手続き②「耐震基準適合証明書」
等を受ける（耐震改修工事完了後、入居の日まで）

43

Ⅰ. 減税制度

4. 登録免許税の特例措置

4. 登録免許税の特例措置

5. 不動産取得税の軽減措置

制度期間 令和6年3月31日まで

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）です。宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所
有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1%（一般住宅特例0.3%，本則2%）となります。
◆ 買取再販住宅の要件
宅地建物取引業者から取得した家屋取得時において新築された日から起算して10年経過した家屋
宅地建物取引業者が住宅取得してから、リフォーム工事をして再販するまでの期間が2年以内であること（総額が300万円を越える場合は300万円）
以上であること第1号～第7号※工事の総額が建物価格の20%以下のいずれかのリフォーム工事が行われたこと ①第1号～第6号工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること ②50万円を超える第4号～第6号
工事のいずれかを行うこと ③50万円を超える第7号工事を行うこと（既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入したものに限る）
  ※ 第1号～第6号工事は住宅ローン減税の対象工事と同じ（P.42参照）。第7号工事は、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に掛かる修繕又は模様替え。

5. 不動産取得税の軽減措置（1）
は期間が定められていません（2）の制度期間 令和5年3月31日まで

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）です。既存住宅の取得にあわせて適用要件を満たすリフォームを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。

（1）個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
平成26年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じて定められた控除額に税率を乗じた額が、住宅の不動産取得税額から控除されます。さらに、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅用の土地についても税額が軽減されます。
住宅

◆ 要件

・個人の取得であること ・昭和57年1月1日以前から存在する住宅 ・床面積が50㎡以上240㎡以下※
・取得後6ヶ月以内 に以下の①～③が行われること①取得した既存住宅について耐震改修工事を行うこと②改修工事後、当該住宅が耐震基準に適合していることが耐震基準適合証明書等で証明されていること③改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること◆ 控除額◆ 税額の計算

築年月日

控除額（万円）

昭和56年7月1日～昭和56年12月31日

420

昭和51年1月1日～昭和56年 6 月30日

350

昭和48年1月1日～昭和50年12月31日

230

昭和39年1月1日～昭和47年12月31日

150

昭和29年7月1日～昭和38年12月31日

100

税額 ＝（住宅の固定資産評価額 − 控除額）× 税率（3%）

土地

次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）※1※2

宅地等（宅地及び宅地評価された土地）の場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1
1戸当たり200㎡まで（2）買取再販に係る不動産取得税の軽減

宅地建物取引業者が既存住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者による住宅の取得に課される不動産取得税が減額されます。さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者による当該住宅の敷地の用に供する土地の取得に課される不動産取得税についても減額されます。
か

44

し

減税制度利用の流れ

申告に必要となる各種証明書の手続き例

減税制度利用の流れ
リフォームを行う前に、どの減税制度が利用できるかをリフォーム業者に確認しておきましょう。減税制度には対象となる期間がありますので、スケジュールの確認も必要です。減税制度を利用するには、申告が必要です。税の種類によって申告先（税務署、市区町村等）や提出書類が異なります。あらかじめ確認しておきましょう。

減税制度を利用するための流れ●見積の確認と資金計画

資金計画

最終的な見積金額を確認した上で、資金の計画を立てます。

●

契約の前に

減税制度利用の確認

工事内容やスケジュールが減税制度の各要件等の対象となるかを含め、どの減税制度を利用できるか等をリフォーム業者にも確認しておきましょう。

●

申請書類や申請手順の確認

減税制度を利用するための申請書類や、申請の手順や期日を確認しておきます。

●

工事契約

必要な契約書類と内容を確認

請負契約書や領収書の写しは確認した上で、必ず保管しておきましょう。

●

住宅リフォーム工事

請 負 契約書
印

各種証明書の作成を依頼

申告手続きに必要な証明書を発行できる者は以下のいずれかとなります。
①建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士 ②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関 ④住宅瑕疵担保責任保険法人⑤地方公共団体（住宅耐震改修証明書、住宅用家屋証明書のみ）

証明書の
作成依頼

か

工事完了後、申請●

し必要書類を揃えて申請必要書類が揃ったら期日までに税務署や市区町村に提出します。

申告に必要となる各種証明書の手続き例
所得税の控除【耐震】①～④が発行する
増改築等工事証明書⑤が発行する
住宅耐震改修証明書

固定資産税の減額【耐震】①～④が発行する
増改築等工事証明書⑤が発行する
住宅耐震改修証明書【バリアフリー、省エネ、 【バリアフリー】
同居対応、長期優良住 物 件 所 在 の 市 区 町 村 に宅化、住宅ローン減税】 お問い合わせください。
①～④が発行する【省エネ、長期優良住宅化】
増改築等工事証明書①〜④が発行する
増改築等工事証明書
入居日の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する税務署へ提出

物件所在の都道府県・市区町村へ提出（工事完了後3 ヶ月以内）

贈与税の非課税措置①～④が発行する
増改築等工事証明書

登録免許税の特例措置①～④が発行する
増改築等工事証明書

不動産取得税の軽減措置（1）個
 人が耐震基準に適合しない
既存住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅取得等資金の贈与の （特定の増改築等がされた住
特例用）
宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び㊟ 所得税・登録免許税及改修工事がされた住宅の不び 不 動産 取 得 税とは書式が異なります。
動産所得税の軽減の特例用）㊟ 所得税・贈与税とは書式が異なります。

贈与を受けた年の翌年の確定申告期間にお住まいの地域を管轄する
税務署へ提出

①～④が発行する
耐震基準適合証明書

物件所在の都道府県へ提出（手続き等の詳細については都道府県にお問合せください）

給排水管・雨水の侵入を
買取再販に係る軽減措置
防止する部分に係る工事 （2）を行っている場合、「既存①～④が発行する
住宅売買瑕疵担保責任保増改築等工事証明書
険の保険付保証明書」の書（特定の増改築等がされた住宅用家
類が必要
屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産所得税の軽減の特例用）

買主がお住まいの市区町村へ提出し、市区町村長の証明書(住宅用家屋証
明書※)を受領※⑤が発行

登記申請時に住宅用家
屋証明書を法務局へ提出（取得後1年以内）㊟ 所得税・贈与税とは書式が異なります。

給排水管・雨水の侵入を防止す
る部分に係る工事を行っている場合、「既存住宅売買瑕疵担
保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要宅地建物取引業者が買主の住民票を入手
宅地建物取引業者が物件所在の都道府県へ提出

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Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. 補助制度
国土交通省ではリフォームに関する補助事業を複数実施していますが、省エネリフォームを対象とした補助事業は、工事後の省エネ性能や工事の規模によって該当する補助事業が異なります。省エネリフォームを実施する際は下記のフローチャートを参考にしてください。
◆◆◆

省エネリフォームに係る利用可能制度判断チャート（国土交通省事業）◆ ◆ ◆リフォー ム 後 住 宅 全 体 の 省エネ 性 能 は ？

断熱等級5
一次省エネ等級6

断熱等級4
一次省エネ等級4はい

工事後に耐震性、劣化対策、省エネ性能が確保されるとともに、インスペクション、維持
保全計画作成を行うか？

いいえ
はい

工事後に耐震性、劣化対策、省エネ性能が確保されるとともに、インスペクション、維持
保全計画作成を行うか？

住宅エコリフォーム推進事業
住宅・建築物省エネ改修推進事業（ZEH レベル）●●

長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅・建築物省エネ改修推進事業（省エネ基準適合レベル）● こどもみらい住宅支援事業●

ZEHレベル●

それ以外

長期優良住宅化リフォーム推進事業

●

いいえ

省エネ基準
適合レベル

開口部の改修部分が複数箇所あり、一定の省エネ基準（熱貫流率）
に適合。

それ以外

●

住宅エコリフォーム推進事業
住宅・建築物省エネ改修推進事業（ZEH レベル）●

住宅・建築物省エネ改修推進事業（省エネ基準適合レベル）● こどもみらい住宅支援事業●●

こどもみらい住宅支援事業■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業〈 国土交通省 〉

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
●補助対象費用 ・ 性能向上リフォーム工事に要する費用
	＜性能向上リフォーム工事の例＞
・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事
・バリアフリー改修工事 等
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・ 子育て世帯向け改修工事に要する費用
・ 防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用
・ インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
●補助額

・補

助

率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）

・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて２つの補助限度額を設定しています。

リフォーム後の住宅性能

補助限度額① 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、
一定の性能向上が認められる場合100万円／戸（150万円／戸）② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合200万円／戸（250万円／戸）（ ）内は、三世代同居対応改修工事又は省エネ性能を高める改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

事業の詳細は下記にてご確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
46

TEL
HP

03-5229-7568
https://www.kenken.go.jp/chouki_r

ここで紹介しているのは令和4 年度の補助制度です。
それぞれ申請期限や工事時期等が定められていますので、活用を検討する際は募集要領等をよくご確認ください。

■ 住宅エコリフォーム推進事業〈 国土交通省 〉

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、既存住宅の省エネルギー性能
をZEHレベルへの高い省エネ性能へ改修する取組みに対して、国が支援する事業です。
●補助対象

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事（改修例：二重サッシ、複層ガラス、躯体に断熱材挿入、高効率給湯器、LED照明の採用など）

・設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
・改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)

・令和6年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限る。
●補助率①省エネ診断 １／３②省エネ設計 １／３③省エネ改修（建替えを含む） 戸建住宅等：11.5％、マンション：１／６●補助限度額

補助率11.5％の場合
建物の種類

ZEHレベル

戸建住宅

512,700円／戸

共同住宅

2,500円／㎡

事務局は決まり次第、国土交通省ホームページで公開します。

■ 住宅・建築物省エネ改修推進事業【省エネ基準適合レベル、ZEHレベル】〈 国土交通省・地方公共団体 〉
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、国と地方公共団体が連携して既存住宅の省エネ改修を効果的に促進します。 ※以下は住宅に関する内容です。
●交付金対象

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事（改修例：二重サッシ、複層ガラス、躯体に断熱材挿入、高効率給湯器、LED照明の採用など）

・住宅の場合、設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
・改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む)※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施●交付率等①省エネ診断国と地方公共団体で 2 ／ 3②省エネ設計国と地方公共団体で 2 ／ 3③省エネ改修（建替えを含む） 国と地方公共団体で、戸建住宅等 23％、マンション 1 ／ 3●補助限度額 （国と地方公共団体での補助額（交付率23％の場合））
建物の種類

省エネ基準適合レベル

ZEHレベル

戸建住宅

766,600円／戸

1,025,400円／戸

共同住宅

3,800円／㎡

5,000円／㎡

事業の詳細は本事業を活用する地方公共団体へご確認ください。

■ 住宅・建築物安全ストック形成事業〈 国土交通省 〉

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修
に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
47

Ⅱ. 補助制度■ こどもみらい住宅支援事業 ※以下はリフォームに関する内容です。

〈 国土交通省 〉

省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために、住宅の省エネ改修等に対して国が(事業の実施に要する費用の一部について)支援する事業です。 ※子育て・若者夫婦世帯に限らず、対象となる改修工事をした方が対象です。
●補助対象①必須工事 ： 開口部、躯体等の断熱改修、エコ住宅設備等に係る工事②任意工事※: 子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機※必須工事と同時に行う場合に限ります。

●補助限度額

工事内容や属性に応じて異なります。
一般の方

子育て・若者夫婦世帯

1戸あたり上限30万円 1戸あたり上限45万円

安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合 上限45万円 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 上限60万円
事業の詳細は下記にてご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局 TEL 0570-033-522(ナビダイヤル)

IP電話等 042-204-0994
HP https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/■ 次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】〈 経済産業省 〉

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
補助率・補助金の上限額（1）外張り断熱 建住宅において、外張り断熱工法等で外壁等を改修し住宅全体の断熱性能を向上させる改修が対象です。
戸●補助額①地域区分１～４地域：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 400 万円／戸
②地域区分５～８地域：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 300 万円／戸（2）内張り断熱

戸建住宅または集合住宅において、断熱パネルや潜熱蓄熱建材を導入する改修が対象です※1。
※1

断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修にあわせて導入する場合、断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材を用いた改修も対象となります。

●補助額	①戸建住宅：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 200 万円／戸※2②集合住宅：補助対象経費の１／ 2 以内。上限額は 125 万円／戸※2※2補助金下限金額：1住戸あたり20万円以上であること（3）窓断熱※3
戸建住宅において、全ての窓を外窓（防火・防風・防犯仕様）
を用いて改修する事業が対象です※4。

※3※4

 火仕様の窓又はシャッター、雨戸、面格子が一体となった窓防
外窓（防火・防風・防犯仕様）の改修にあわせて導入する場合、任意製品（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、内窓、玄関ドア、調湿建材）を用いた改修も対象となります。

●補助額	補助対象経費の 1 ／ 2 以内。上限額は 150 万円／戸※5※5外窓（防火・防風・防犯仕様）の改修にあわせて任意製品を用いた改修を行う場合は200万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。
環境共創イニシアチブ TEL 03-5565-3110

		HP https://sii.or.jp/meti_material04【受付時間】平日 10:00 ～ 17:00

補助制度と減税制度は両方使えるの？
夏冬も快適な室内にして、冷暖房費を節約するために省エ
ネリフォームを計画中。補助制度と減税制度の両方を利用できると良いのですが…

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補助制度と減税制度の併用は可能です。
● 例えば……補助制度を利用して省エネリフォームを行う際に、適用要件を満たしている場合、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。控除額は、控除対象金額から交付された補助金の額を引いて計算します。

■ 既存住宅における断熱リフォーム支援事業〈 環境省 〉

省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォー
ムを支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。
※要件を満たせば、高性能建材による断熱リフォームと併せて、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換
気設備、空調設備の導入も対象になります。

●補助率・補助金の上限額① 既存戸建住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は120万円／戸② 既存集合住宅 ： 補助対象経費の１／３以内。上限額は15万円／戸事業の詳細は下記にてご確認ください。

北海道環境財団補助事業部 TEL 011-206-1573
HP

http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html■ 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給〈 厚生労働省 〉

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

■ 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索
地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。
「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト」
HP

http://www.j-reform.com/reform-support

国と地方公共団体の補助事業を併用することはできるの？
家の省エネやバリアフリー
リフォームを考えています。
いくつか国や市の補助金を見つけましたが、これらを併用することはできます
か？

補助事業の種類によります。
● 国 と地方公共団体の補助事業は併用できます。ただし、地方公共団体の補助事業に国費が入っている場合は併用できませんので事前にご確認ください。リフォームは改修規模や改修内容によって対象となる補助事業が異なります。事前に制度内容をよく確認し、適した補助事業への申請を検討することが大切です。
49

Ⅲ. 融資制度

Ⅲ. 融資制度⎞■【フラット35】
リノベ ⎛⎝ 中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで住宅ローンの金利引下げ⎠【フラット 35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、金利を引き下げることのできるメニューです。
「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。
◆制度イメージ
中古住宅
の購入

＋

リフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム
高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム
強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム

耐久性・可変性リフォーム

高齢者の日常生活を行
いやすくした住宅に。

長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良
好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。

◆金利引下げ要件
金利引下げ
メニュー

金利引下げ期間

金利Aプラン

当初10年間金利Bプラン

当初5年間

金利引下げ幅【フラット35】の借入金利から
年▲0.5％※2023年3月31日までの申込受付分に適用

リフォーム
工事費の要件

工事例

300万円以上

一次エネルギー消費量等級５以上の住宅／耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅／高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）／長期優良住宅など

200万円以上

断熱材の追加工事、断熱性の高い開口部への交換工事／壁・筋かい等の設置工事／手すりの設置工事、バリアフリートイレ等への交換工事／床材の交換、天井等の壁紙交換工事 など○ 上記のほか、インスペクションの実施、瑕疵保険の付保等、住宅履歴情報の保存、維持保全計画の作成のいずれかの維持保全に係る措置が必要です。詳しいご利用の条件や手続きの流れなどについては、フラット35サイト（www.flat35.com)をご覧ください。
○ 金利引下げには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。

2022年10月以降事前確認（事前確認を行わない場合は適合証明検査）
申請分から、【フラット35】
リノベ（金利Aプラン）の基準が見直されます。

工事例（2022年10月～） 断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級６の住宅／断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級
・金利Aプラン４又は等級５の住宅／耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅／免震建築物／高齢者等配慮対策等級３以上の住宅／長期優良住宅（維持保全計画認定も含む。）／劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上等■【リ・バース60】⎛⎝ 提供する60歳以上のお客さま向けの住宅ローン ⎞⎠住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が● ノンリコース型：相続人の方は残った債務を返済する必要はありません。

毎月支払
︵利息分︶
額

【リ・バース 60】は、毎月利息のみの支払で、元金は、お客さまが亡くなられたとき※に、相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却により返済いただきます。
担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済した後に債務が残った場合
は、次のうちいずれかの取扱いとなります。

元金
利息

返済期間

融資終期 ＝ 死亡時（注）
変動金利の場合は、金利が見直されると毎月の支払額が変わります。

● リ コ ー ス 型：相続人の方は残った債務を返済する必要があります。

※ 連帯債務で借入れをされた場合は、主債務者および連帯債務者が共に亡くなられたときとなります。

【リ・バース60】の商品概要
ご利用いただけるお客さまの年齢、資金の使いみち、ご融資の限度額、融資金利、金利タイプ、取扱可能エリア、金融機関における商品名称その他商品内容は、金融機関ごとに異なりますので、詳しくは取扱金融機関にお問合せください。
ご利用いただける方
資金の使いみちご融資の限度額

借入申込日現在で満60歳以上のお客さま※がご利用いただけます。
※満50歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です。この場合はご融資の限度額が異なります。

❶住宅の建設・購入（子世帯が住宅を建設・購入する場合も対象となります。)❷住宅のリフォーム ❸サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金 ❹住宅ローンの借換え等
ご融資の限度額は、担保評価額の50％または60％※です。ただし、所要資金の100%まで、上限は8,000万円までです。
担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があります。
※お客さまの年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は、「担保評価額の30%」となります。

○ お申込先は、【リ・バース60】取扱金融機関となります。取扱金融機関は、機構ホームページの【リ・バース60】サイトでご案内しています。
○ 生活資金および投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。 ○【リ・バース60】のお借入れには、取扱金融機関および機構の審査があります。審査結果によっては、お客さまのご希望に沿えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

50

■ 住宅金融支援機構 リフォーム融資
共通の特徴 ・返済期間中の融資金利は、全期間固定金利で、借入申込時に確定します。
○ 融資金利は原則として毎月見直しします。最新金利は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）でご確認いただくか、お客さまコールセンターにお問合せください。

■ リフォーム融資（耐震改修工事）
耐震改修工事または耐震補強工事を行う方向けのご融資です。
主な特徴・‌借入申込日現在、満 79 歳未満の方がお申込みいただけます。※
・元利均等毎月払い又は元金均等毎月払いを選択でき、返済期間は最長20年まで設定いただけます。

※ 満79歳以上の方でも、親子リレー返済を利用される場合は、お申込みいただけます。

以下の①または②のいずれかに該当する工事を行う場合にご利用いただけます。

①認定耐震改修工事
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の規定により認定を受けた耐震改修計画に従って行う工事○ 融資住宅の所在地の都道府県または市区町村から建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震改修計画の認定を受け、「認定通知書」の交付を受けていただく必要があります。
○ 認定基準については、都道府県または市区町村担当課にお問い合わせください。

②耐震補強工事機構の定める耐震性に関する基準などに適合させるための工事（1）「木造住宅の耐震診断と補強方法」
（（一財）日本建築防災協会）等の耐震診断の結果に基づき、現行建築基準法相当の水準（例：木造住宅の上部構造評点１以上）まで耐震性を向上させる工事（2）「木造住宅の耐震診断と補強方法」
（（一財）日本建築防災協会）により地震に対する安全性が確認できた住宅の耐震性を更に向上させ、リフォーム工事前の住宅のバランスを低下させない工事（3）「木造住宅の耐震診断と補強方法」
（（一財）日本建築防災協会）に基づく住宅の耐震性を向上させ、リフォーム工事前の住宅のバランスを低下させない工事で、地方公共団体の耐震改修に関する補助金等の対象であるもの（4）国、地方公共団体等が認めた診断法に基づく住宅の耐震性を向上させる工事で、地方公共団体の耐震改修に関する補助金等（住宅のバ
ランスを低下させないことを補助の要件としていることについて、機構があらかじめ確認したものに限ります。）の対象であるもの（5）「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」
（（一財）日本建築防災協会）等の耐震診断の結果に基づき、現行建築基準法相当の水準（例：
木造住宅の上部構造評点１以上）まで耐震性を向上させる工事（6）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく評価方法基準の耐震等級を向上させる工事
耐震等級3

上の（1）〜（6）に対応した▶︎▶︎▶︎
耐震補強のイメージ図

耐震等級2
現行建築
基準法レベル

耐震補強の詳細はこちらからご覧いただけます。

（1）
、
（5）
（3）
、
（4）
（2）

（6）

■ リフォーム融資 高齢者向け返済特例 （部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）

借入申込日現在の年齢が満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工
事を含むリフォーム工事を行う場合に、毎月利息のみの支払で、元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から一括して返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却により返済いただく融資です。
主な特徴

・‌月々の支払は利息のみとなり、月々の返済の負担を低く抑えられます。

ご利用いただける方

借入申込日現在で満60歳以上のお客さまがご利用いただけます。

資金の使いみち❶部分的バリアフリー工事 ❷ヒートショック対策工事 ❸耐震改修工事 のいずれかの工事
なお❶から❸までの工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も融資の対象となります。

ご融資の限度額

次のうち最も低い額となります。❶1,500万円 ❷住宅部分の工事費 ❸【保証ありコースの場
合】機構が承認している保証機関が定める保証限度額 【保証なしコースの場合】機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計額）○ お申込先は、機構本店郵送申込係あて郵送となります。
○ 令和４年４月現在、機構が承認している保証機関は、（一財）高齢者住宅財団です。
○「保証ありコース」の場合、保証機関の保証が必要となり、保証を受けるに当たっては、諸費用（保証料、保証事務手数料等）が必要になります。

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