福県医発第 1410 号（地）令和２年８月 18 日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援補助金（介護分）について

時下 貴職ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標記の件につきましては、令和２年７月20日付け福県医発第1171号（地）文書
において、厚生労働省のホームページに、当該事業の概要や実施要綱等が掲載された旨、ご連絡申し上げたところです。
今般、福岡県保健医療介護部介護保険課より、別添のとおり「令和２年度福岡県新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）交付要綱」が制定された旨、周知依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、
１）対象の介護サービス事業所宛てには、別添のとおり既に通知がなされております。
２）本件に関するお問合せは、下記問合せ先までご連絡ください。
３）申請様式等については、下記の福岡県ホームページに掲載されております。
４）下記に該当する施設等は、今回の方法による申請を行うことができません。後日、申請方法を別途福岡県ホームページ等にご案内されるとのことですので、詳細が決定次第、本会より改めて貴会宛てにご通知申し上げます。
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け住宅
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム
・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホーム
・申請にあたって勤務していた事業所等の協力が受けられない退職者
・国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設・市町村直営の介護事業所・地域包括支援センターで介護サービス事業所・施設等の口座に慰労金を受け入れて、職員に給付を行うことが制度的にできない場合５）ご参考までに、福岡県ホームページに掲載されております本事業のパンフレット
及び実施要綱を添付いたします。

記
１．申請様式の掲載先
福岡県ホームページ（トップページ）＞テーマから探す＞健康・福祉・子育て＞
介護・高齢者福祉＞介護保険＞一般情報＞令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）についてのお知らせ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinnkyuuhoukatusienn2.html
２．申請書等の提出先
福岡県国民健康保険団体連合会
３．問合せ先問合せの内容

問合せ先

電話番号

制度及び申請書の記載方法 福岡県新型コロナウイルス感染症
等に関すること
一般相談窓口092-643-3288

オンライン申請システムの福岡県国民健康保険団体連合会
ユーザーＩＤ・パスワードに
介護保険課
関すること

092-642-7858

オンライン申請システムの介護電子請求ヘルプデスク
操作方法に関すること

0570-059-402

以上新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設
介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ

１

感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します

２ 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します３

職員の皆さまに慰労金を支給します

感染症対策の支援

1※事業の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html

対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など
 支援対象経費：かかりまし経費（例）感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費など
 助成上限額： サービス類型毎に設定（例）通所介護（通常規模型）89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数
2

介護サービス再開に向けた支援
１．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
 対象事業所：令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所※ 「サービス利用休止中の利用者」とは、在宅サービス事業所を利用していた利用者で新型
コロナウイルス感染防止のために１ヶ月間以上にわたり、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、１ヶ月間以上にわたり、在宅サービ
ス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））をいいます。
 助成額：１利用者あたり1,500円～6,000円
２．在宅サービス事業所における環境整備への助成
 対象事業所：令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス
事業所
 支援対象経費：「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する
以下のようなものの購入費用など（例）長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費 など
 助成上限額：20万円

職員の皆様への慰労金の支給3

対象者：対象期間に介護サービス事業所・施設に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員
支援額：感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員 20万円
その他の事業所で勤務し利用者と接する職員 ５万円（４頁目『Q&A』Q３も併せてご参照下さい）

お問合せ先

厚生労働省老健局
新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）コールセンター
電話番号03-5253-1111（内線3907，3807）（7月まで予定）

福岡県
新型コロナウイルス感染症一般相談窓口
電話番号092-643-3288

申請方法
１.支援の対象経費などについて確認（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援
 福岡県のＨＰ等により支援の対象経費について確認し、申請額を積み上げます。
※ 令和２年4月1日から令和３年３月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済の費用だけではなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。また、領収証等の証拠となる書類を保管しておいてください。

（２）慰労金の支給
 利用者と接する職員で、対象期間に10日以上勤務した者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
 その際、派遣労働者、業務委託受託者の従事者についても、派遣会社・受託会社と相談して、対象となる業務に10日以上勤務している職員の提出してもらうことなどにより、慰労金の対象者を特定した上で、慰労金の代理申請・受領の委任状を徴集します。委任状は事業所・施設で保管します。
※ 派遣労働者、業務委託受託者の従事者も、利用者との接触を伴い、かつ、継続して提供が必要な業務を行う場合は、慰労金の対象となります。
※ 退職された方も含め、支給は原則事業所経由となります。支給希望者は、現在の勤務先または最後に勤務されていた勤務先にご相談ください。事業所が廃業している等、上記が困難な方については、福岡県に直接申請してください。

２.交付申請書を作成
 次ページを参照して、所定の様式により、申請書等を作成します。

３.交付申請 申請書等の提出は、福岡県国民健康保険団体連合会（以下、福岡国保連）「電子請求受付システ
ム」を活用したオンライン申請により行います。なお、インターネット接続環境がない場合について、申請書類の取得方法は福岡県介護保険課へ、申請方法については福岡国保連介護保険課（092642-7858）へお問い合わせください（詳細は、別添資料をご参照ください）。
※ 債権譲渡を行っている事業所は、福岡県に直接申請します。
※ 福岡国保連による申請書受付は令和３年２月までとなります。令和３年３月分のかかり増し経費の申請については福岡県にお問い合わせください。

４.福岡県で確認後、交付
 福岡県が申請内容を確認後、福岡国保連から補助金・慰労金が交付されます。
 慰労金については、対象となる職員へ給付して下さい。
※ 慰労金は非課税所得となります。給与等とは別で振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。
※ 派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業所・施設と派遣会社･受託会社の調整により、事業所・施設からでも、派遣会社･受託会社からでも、どちらでも構いません。

５.実績報告（１）感染対策防止・介護サービス再開に向けた支援※概算額での交付の場合に限ります 概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、または実績報告の期限（令和3年4月中旬ごろ）が到来した際、福岡県に対して、所定の様式により実績報告を行います。なお、実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、福岡県に対し精算を行います。

（２）慰労金の支給
 慰労金の支給後１ヶ月以内を目処に福岡県に対して、所定の様式により実績報告を行いますので、申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、福岡県に対し精算を行います。

お問合せ先
福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口

092-643-3288

申請書等の記載・提出方法
1.申請書および事業計画書の提出方法
 申請時に必要な書類は、申請書および様式１～
３となります。
 福岡県ホームページにおいて、ダウンロードできます。
〔福岡県ホームページ〕
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinnk
yuuhoukatusienn2.html「様式２ 個票」
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書
施設概要
介護保険事業所番号

事業所名称

011000000100

都道府県名 住所所在地

東京都

社会福祉法人○○訪問介護事業所
連絡先

千代田区霞が関１－２

電話番号

提供サービス（プルダウン から選択）

定員

介護慰労金事業 → 1を記載

事業区分

担当部署名

03-0000-0000

訪問介護事業所人

職員数

3(派遣含む)

人

感染対策費用助成事業 → 2を記載

個別再開支援助成事業 → 3を記載

再開環境整備助成事業 → 4を記載

口座情報

 Excelファイル名を代表となる事業所の事業所番号に変更
 原則、福岡国保連の「電子請求受付システム」
により提出してください。
「申請書」

国保連合会に登録されている口座情報を本事業の振込に使用することに同意する

本事業は原則、国保連合会のシステム を 活用した補助金の交付を 予

国保連合会に登録されている口座は債権譲渡されていない

債権譲渡されていない場合は、左欄に✔を 入れて下さい。
※債権譲渡されている場合、都道府県に申請して下さい。

支出予定額
１． 介護慰労金事業
慰労金の区分・人数

年

月

申請額①

※対象職員の氏名等について、様式３を 作成すること。

20万円対象1 人 5万円対象

1 人 振込手数料
補助上限額

2 ． 感染症対策を徹底した上での介護サービス 提供支援事業

500 千円【感染拡大防止対策や介護サービスの提供体制の確保のための経費】
科目

令和

定していま す。（債権譲渡があ る場合等を 除く ）日

所要額（円）

賃金・報酬

250 千円

千円（千円未満切り捨て）

申 今回申請分②
請 既申請分額
年度合計額

100 千円

申請額③

20 千円

100 千円
200 千円用途・品目・数量等

100,000

謝金
会議費
旅費（都道府県）知事

殿

需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料（法人名）（役職・代表者名）

備品購入費
合計

100,000

3 ． 在宅サービス 事業所による利用者への再開支援への助成事業

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に係る交付申請書

利用者1人あたり単価（居宅介護支援以外共通）

2,000

円

対象利用者数

電話による確認
居宅介護 電話による確認(看護師等が協力した場合)支援のみ
右欄に記載 訪問による確認
訪問による確認(看護師等が協力した場合)

利用者1人あたり単価

1,500

円

対象利用者数人

利用者1人あたり単価

4,500

円

対象利用者数人

利用者1人あたり単価

3,000

円

対象利用者数人

利用者1人あたり単価

6,000

円

対象利用者数

補助上限額

4 ． 在宅サービス 事業所における環境整備への助成事業

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。
科目

所要額（円）

賃金・報酬

人

人

申 今回申請分④
請 既申請分額
年度合計額

200 千円【在宅サービス事業所における環境整備のための経費】

10100 千円
千円
100 千円用途・品目・数量等

100,000

謝金

申

請

額

：

470 千円

会議費
旅費

（内訳）
1．介護慰労金事業

250

2．感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
3．在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

100

4．在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

100

20

需用費

千円
千円
千円
千円

役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費（添付書類）

１
２
３

事業所・施設別申請額一覧（様式１）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）（様式２）
介護慰労金受給職員表（法人単位）（様式３）

合計

100,000（注）２．及び４．の事業の申請額（今回申請分）は、補助上限額と所要額を比較していずれか低い方の額が入力される。

「様式１ 事業所・施設別申請額一覧」
No.
1

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

電話番号

郵便番号

住所

代表となる
事業所・施設名

補助予定額（千円）
20万円 感染対策 個別再開 再開環境
介護対象者の 費用助成 支援助成 整備助成
慰労金
有無
事業
事業
事業

合計

審査
結果

123456789

2
3「様式３ 介護慰労金受給職員表」
主たる勤務先氏名（漢字）

1 厚労太郎2 厚労次郎氏名（全角カナ）

コウロウタロウコウロウジロウ

生年月日
（西暦）

本人の住所
事業所番号

事業所・施設の名称

1980年1月1日 東京都千代田区霞が関１－２－２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所
1984年1月1日 東京都千代田区霞が関１－２－２ 011000000100 社会福祉法人○○訪問介護事業所

分類
施設区分

対応区分

濃厚接触者発生施設

陽性者に1度でも 対応

濃厚接触者発生施設

利用者に10日以上対応

支払実績
他の施設 慰労金
等との期 (万円)
間通算の
有無

なし
なし

20
5

支払年月日
(西暦)

確認事項
他法人で
業務委託 重複支払金額 委任状の の慰労金による 申請者
有無の申請の（円）
従事者 確認用有無

2020年8月31日 200,000

あり
あり

なし
なし

該当

可
可

２.提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）
 介護報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。
 オンライン申請に係るユーザID・パスワード● 既にインターネット請求を実施している事業所は、既存のユーザIDにてログインし、申請書データを送付してください。なお、代理人ユーザからの送付はできませんのでご留意ください。
●上記以外の事業所は、緊急包括支援交付金の申請のみに使用可能なユーザIDを７月中に福岡国保連から送付します（※１）。当該ユーザにてログインし、申請書データを送付してください。
（※１）緊急包括支援交付金（介護分）のうち、慰労金の申請が想定される介護保険（総合事業）事業指
定事業所及び保険薬局へ送付することとしています。ユーザIDが届いていない、保険医療機関でありユーザIDが必要である場合等については、福岡国保連介護保険課へお問い合わせください。

Q&A
Q1 感染対策の支援、慰労金の支給の対象サービスを具体的に教えてください。
サ高住は含まれますか。
A1 介護保険法で指定を受けるサービスが対象となるほか、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、
サ高住や有料老人ホームも対象になります。

Q2 感染対策の支援について、どのような費用が対象となりますか。
A2 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる以下のような費用が対象となります。詳細は都道府県にお問い合わせください。
（対象経費の例）
衛生用品等の感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、（研修受講等に要する）
旅費・宿泊費、受講費用等、 多機能型簡易居室の設置等、消毒費用・清掃費用、 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費や職業紹介手数料、 自動車・自転車の購入又はリース費用、ＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）、普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

Q3 慰労金の対象者について具体的に教えてください。
A3 以下のフローチャートをご覧ください。なお、職種による限定はしていません。

（※※）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★

チャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

Q4 慰労金の支給の要件である「利用者と接する」とはどこまで含まれるのでしょうか。
A4 利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全く無いような場合は対象となりません。なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。

Q5 事業所・施設をすでに退職している職員の場合、どのように申請すればよいでしょうか。
A5 原則として、勤務されていた事業所・施設を通じて申請してください。勤務していた事業
所・施設を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所・施設の勤務証明など必要な書類を揃えた上で、勤務していた事業所・施設が所在する都道府県へ、直接申請いただくことになります。

Q6 国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
A6

国保連からの診療報酬の振込用に登録されている口座に振り込まれます。

令和２年度福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、感染症対策に必要な物資の確保
や感染症対策を徹底しながら行う介護サービスの継続的な提供や、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めた職員に対する慰労金の支給、さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組を支援するため、福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（介護分）（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助金交付の対象となる事業）
第２条 補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(１) 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための補助を行う。
ア 補助対象サービス
・ 全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所（※１）、通所系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス事業所（※３）、及び多機能型サービス事業所（※４）
をいう。以下同じ。
）及び介護施設等（※５）
・

なお、利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない※１

訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーシ

ョン事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事
業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所※２

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所※３ 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所※４ 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所※５

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医

療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

注

各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護

予防ケアマネジメント）を含む。
（以下、※１～５を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。）
イ 補助対象者
令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等
ウ 補助対象経費
以下のようなかかり増し経費について補助を行う。
（例）a

衛生用品等の感染症対策に要する物品購入b

外部専門家等による研修実施

c（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等

d

感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等

e

感染防止を徹底するための面会室の改修費

f

消毒費用・清掃費用g

感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

h

感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料i

自動車の購入又はリース費用

j

自転車の購入又はリース費用k

タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）

l

普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料m

普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用n

訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
エ 補助額
別添のとおり(２) 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、①感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、及び③介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感

を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
ア 給付対象者（ア）慰労金の給付対象となる職員は、（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当する者とする。
（Ⅰ） （１）①アの介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員※

ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となる。

（Ⅱ） 次のいずれにも該当する職員①

介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者※ 「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した
日が、始期より令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。
※ 「始期」は、県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目発生日（令和２年２月 20 日）とする。
※

年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。
②

慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）（イ）

慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、１人につき１回に限る。
イ 給付額
（ア）

利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
・（訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員 １人 20 万円を給付（その他の介護事業所・施設）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該事業所・施設で勤務した職員 １人 20
万円を給付
※

・

患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
それ以外の職員 １人５万円を給付

（イ）①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員１人５万円を給付
ウ その他留意事項
・

現に介護サービス事業所・施設等に従事している者（派遣職員や業務委託による者も含む。
）については、原則として、介護従事者等が勤務先の介護サービス事業所・施設等に代理受領委任状（様式第１号）を提出すること。
・

慰労金を申請した介護サービス事業所・施設等は、慰労金受給職員票及び代理受領

委任状について、介護サービス事業所・施設等が慰労金を受給・支払ったことを証するものとして、県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、法人本部又は介護サービス施設・事業所において、適切に保管すること。
・退職者からの給付申請にあたっては、原則として、当該退職者が勤務していた介護

サービス事業所・施設等から勤務期間の証明を取得し、慰労金を申請する介護サービ
ス事業所・施設等において適切に保管すること。
・

慰労金は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金も含め、１人につき１回限り受給できる。このため、介護サービス事業所・施設の管理者等は、二重支給の防止のための確認を行うこと。
・

介護サービス事業所・施設等の管理者等は、介護従事者等に慰労金を支払ったときは、支払記録を保管すること。
・ 今回の慰労金は、所得税法（昭和 40 年法第 33 号）の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和２年法第 27 号）に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。
(３) 介護サービス再開に向けた支援事業
高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について補助する。
① 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への補助事業
ア

補助対象サービス
訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所（以下（３）①、②において「在宅サービス事業所」という。）
イ

補助対象者

令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。
在宅サービス事業所：

在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合（居宅介護支援事業所を除く）
居宅介護支援事業所：

在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※１「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））※２「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※３ 「連携を行った」とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと※４ 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと
注
ウ

実際にサービス再開につながったか否かは問わない

補助額
別添のとおり② 在宅サービス事業所における環境整備への補助事業
ア

補助対象サービス
在宅サービス事業所

イ

補助対象者
令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

ウ

補助対象経費「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する

以下のようなものの購入費用等
（例）

エ

a

長机

b

飛沫防止パネル

c

換気設備

d

（電動）自転車（リース費用含む）

e

タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）

f

感染防止のための内装改修費

補助額
別添のとおり（暴力団排除）第３条 第２条の補助対象事業を行う者（以下「補助対象事業者」という。
）が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（２）法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
が役員等となっている者（３）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
ア 暴力団員が事業主又は役員に就任している者
イ 暴力団員が実質的に運営している者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している（４）補助対象事業者（役員等及び実質的に運営している者を含む。）であって、次のいずれかに該当する者
ア 福岡県暴力団排除条例（平成 21 年福岡県条例第 59 号）第 15 条第２項、第 17 条の３、第 19 条第２項又は第 20 条第２項の規定に違反した者で、同条例第 22 条の規定に基づく勧告を受けた日から起算して２年を経過しない者
イ 福岡県暴力団排除条例第 23 条第１項の規定に基づく事実の公表を受けた日から起算
して２年を経過しない者
ウ 福岡県暴力団排除条例第 25 条第１項第３号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（補助金の対象除外）
第４条 この補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。
（１）介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているもの（２）その他事業として適当とは認められない費用（交付額の算定）第５条 この補助金の交付額の算定方法は以下のとおりとする。
・ 別に定めるところにより、県の予算の範囲内で補助する。
・ １事業所・施設当たり上限額に達するまで申請することができる。
・ １事業所・施設に（１）①、（２）及び（３）①・②の両方を申請することができる。
（交付の条件）第６条 補助金を交付する場合には、次の条件を付すものとする。
(１) 補助対象事業者のうち、次の各号に掲げる者は、補助の対象としない。
ア 法第２条第２号に規定する暴力団
イ

法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている者
ウ 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(ｱ) 暴力団員が事業主又は役員に就任している者(ｲ) 暴力団員が実質的に運営している者(ｳ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者(ｴ) 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している者
エ 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、次のいずれかに該当する場合(ｱ) 福岡県暴力団排除条例第１５条第２項、第１７条の３、第１９条第２項又は第２０条第２項の規定に違反した者で、同条例第２２条の規定に基づく勧告を受けた日から起算して２年を経過しない者(ｲ) 福岡県暴力団排除条例第２３条第１項の規定に基づく事実の公表を受けた日から起算して２年を経過しない者(ｳ)

福岡県暴力団排除条例第２５条第１項第３号の規定により懲役又は罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
オ 民間事業者（役員等及び実質的に運営しているものを含む）が、本号アからエまでのいずれかに該当することとなった場合(２) 事業者が事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受けて行う事業であることに留意する。
(３) 補助対象事業の内容を変更する場合には、様式第２号による変更承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。
(４)

補助対象事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合には、様式第３号による中止（廃止）承認申請書により、知事の承認を受けなければならない。

(５)

補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった
場合には、速やかに知事に報告して、その指示を受けなければならない。

(６)

補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事
業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、
この補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(７)

知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

(８) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(９) 補助対象事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第４号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日
までに、知事に報告しなければならない。この場合において、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社又は一支所等（以下「一支部等」という。）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等（以下「本部等」という。
）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告
内容に基づき報告を行うものとする。
また、知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
(10) 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理すること。また、当該帳簿及び証拠書類の保存期間は、補助対象事業の完了の日（県補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間又は本項第６号の耐用年数のうち、いずれか長い期間とする

こと。
(11) 補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
(12) 補助対象事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を県に納付させることがある。
（申請手続）
第７条 補助金の交付の申請は、様式第５号による交付申請書を別に指示する期日までに知事に提出して行うものとする。
（変更申請手続）第８条 補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して変更交付申請等を行う
場合には、様式第２号による変更承認申請書を知事に提出して行うものとする。
（概算払の請求）第９条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の概算払を受けようとするときは、
様式第６号による概算払請求書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定により概算払請求書の提出があった場合には、知事は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の概算払をするものとする。
（事業実績報告）第 10 条 補助金の実績報告は、事業の完了の日から起算して１か月以内（第６条第１項第４号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月以内）又は同年度２月２６日のいずれか早い日までに、様式第７号による事業実績報告を知事に提出して行わなければならない。
（額の確定）
第 11 条 知事は、第 11 条の規定による事業実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に知事が定める。

附則
この要綱は、令和２年７月 28 日から施行し、令和２年度の補助金について適用する。