資料１－４

千歳市財政健全化対策の取組結果
策定年度
平成１４年度
財政健全化対策予算
削 減 予算編成後の（実施年度） 目標額 削減等の結果

・概算要求方式採用
削減効果額
２億５千万円 ・部局別枠配分方式採用

１５年度予算健全化対策期間 H15～H19
H1５～１９予算 財源不足総額
１２０億円
平成１５年度
財政健全化対策
１６年度予算６億円

歳出削減額
歳入予想より減少

・市税増収、未利地売払等の歳入確保
削減効果額
６億４千万円 ・人件費の抑制（旅費日当廃止等）

７億円
H15～H19
財源不足総額

歳入予想より減少

平成１７年度
財政健全化対策

・行革による補助金見直し

・人件費の抑制（不補充３年間等）
削減効果額
８億１千万円 ・サマーレビューの実施

７億円
H17～H21
財源不足総額

歳入予想より増収・国際会議誘致中止、東京事務所、福利厚生会、支笏湖研修センター廃止

・（６月補正）医療助成制度見直し

・人件費の抑制（不補充３年間等）
削減効果額７億３千万円 ・家庭ごみ有料化（５月実施）

実質収支額644,507千円※３３３事業のうち、１３７事業の見直し

１８年度予算５億３千万円
歳入予想より増収

H17～H21
財源不足総額・はり灸助成、融雪施設助成終了

・使用料等受益者負担基準による施設等の使用料の見直し（６月実施）
・内部管理経費等の削減

２億円 ・繰出金の見直し（国保保険料算定の見直し等）
・指定管理者導入、民間委託等

７０億円
・人件費の抑制（不補充３年間等）
削減効果額
６億６千万円 ・内部管理経費等の削減

１９年度予算

歳出削減額

４億円※土地開発公社経営健全化計画策定※上記積立後、公社未払金分
219,948千円を取り崩します。

・人件費の抑制（管理職手当削減の継続等）
削減効果額
３億６千万円 ・裁量的経費、内部管理経費等の抑制

うち基金積立294,846千円

・指定管理者導入、学校給食センター管理業務民間 ※上記積立後、公社未払金分
委託等200,000千円を取り・新地方公会計制度導入の検討崩します。

18億円

削減効果額
・人件費の抑制
２億２千万円 （管理職手当削減の継続、職員定員適正化等）

２１年度予算

歳出削減額

５億円

実質収支額
354,896千円

・繰出金の見直し

３億６千万円 ・「公共施設更新・改修等計画」による公共施設等の見直し

H17～H21
財源不足総額

H17～H21
財源不足総額

実質収支額
175,774千円
うち基金積立115,424千円

歳出削減額

平成２０年度
財政健全化対策※上記積立後、公社未払金分200,000千円を取り崩します。

・繰出金の削減

３１億円

3億円

うち基金積立584,407千円

６億６千万円 ・指定管理者導入、環境センター管理業務民間委託
等

H17～H21
財源不足総額

２０年度予算うち基金積立451,550千円（大学財源分200,000千円、公社未払金分206,673千円を含む。）

９千万円 ・敬老年金、バス浴場利用助成見直し

１１６億円

実質収支額
512,700千円

・市民懇談会の開催

７億２千万円 ・パークゴルフ・職員駐車場の有料化

６億円

平成１９年度
財政健全化対策

うち基金積立0千円

・複数年度契約導入

歳出削減額

平成１８年度
財政健全化対策

実質収支額
51,000千円△４億７千万円 ・清掃業務仕様見直し

１７年度予算◎新たな健全化対策期間
H17～21予算

うち基金積立239,803千円

・△１０％シーリング

１１億１千万円 ・マルチメディア情報センター、福祉の店等の事業終了

歳出削減額※国の三位一体の改革等の影響により期間を ２年間延長

・投資的経費の抑制△４億８千万円 ・内部管理経費中心に全事業の見直し

１０８億円
平成１６年度
財政健全化対策

決算の状況（剰余金等）
実質収支額
300,174千円

・△５％シーリング

７億３千万円 ・委託料△１０％カット

歳出削減額※平成1５年度の歳入の減少が大きかった
ことから、目標を７億円とした。

主な見直し等の内容

２億円

実質収支額
375,072千円

・内部管理経費等の削減

２億２千万円 ・繰出金の削減

うち基金積立314,542千円

・指定管理者導入、学校給食センター管理業務民間委託等※上記積立後、公社未払金分200,000千円を取り崩します。

※Ｈ17～Ｈ21決算剰余金財政調整基金積立額合計※上記から大学財源分除く

1,760,769千円
1,560,769千円

財政健全化対策の当初目標と取組結果◎財源対策：当初目標

１４１億円 → 結果

１５０．４億円

・投資的経費抑制除く ：当初目標 116億円→ 結果 125.5億円
一般経費削減目標 ：当初目標 105億円→ 結果 98.9億円
基金残高：当初目標 11億円減 → 結果 15.6億円積立（効果額 26.6億円）○平成１６年度財政健全化対策【当初目標】※一般経費削減(目標)額：削減効果が後年度においても続くため、削減効果額は累積します。
また、目標額は、対策の進捗に合わせて毎年度見直し(Ｈ18:６億円、Ｈ19:４億円、Ｈ20:３億円、Ｈ21:２億円)を行いました。
※投資的経費抑制額：平成１７年度予算以降に総額１０億円を５億円に抑制した影響を表し、効果は単年度のみで累積しません。

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度基金繰入金

合計

一般経費削減目標額

７億円

７億円

７億円

７億円

７億円

（１０５億円）

投資的経費抑制額

５億円

５億円

５億円

５億円

５億円

（２５億円）

削減効果累積額

１２億円

３１億円

５７億円

９０億円

１３０億円

１１億円

１４１億円

※基金繰入金（△２６．６億円）：健全化対策当初目標１１億円の基金繰入額（１１億円）に決算剰余金のうち平成１７年度から平成２１年度決算において積立てた額（１５．６億円）を考慮した額です。

○これまでの財政健全化対策取組結果
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

一般経費削減額

８．１億円

７．３億円

６．６億円

３．６億円

２．２億円

（９８．９億円）

投資的経費抑制額

５．２億円

５．６億円

３．８億円

５．５億円

４．８億円

（２４．９億円）

単年度削減額合計

１３．３億円

１２．９億円

１０．４億円

９．１億円

７．０億円

削減効果累積額

１３．３億円

３４．３億円

６０．１億円

９１．２億円

１２３．８億円

受益者負担の見直し
46,911
し尿・事業系一般廃棄 家庭ごみの有料化
物等処理手数料 69,860 158,433
受益者負担の見直し
人件費等抑制11,375110,261
未利用市有地の有効活 全庁的特定項目見直し
用 3,132
52,299
人件費等抑制
他会計繰出金の見直し
147,835
308,417
全庁的特定項目見直し 指定管理者制度導入に
362,021よる抑制 44,690
他会計繰出金の見直し 裁量的経費、内部管理120,496
経費等の抑制 11,145
投資的経費の抑制
投資的経費の抑制
514,362554,353
裁量的経費、内部管理経費等の抑制 94,520
市税収入の確保

各年度における財源対策の内容（単位：千円）

4,000

人件費等抑制131,129
人件費等抑制
他会計繰出金の見直し
人件費等抑制 50,811
147,468
43,647
他会計繰出金の見直し 他会計繰出金の見直し 裁量的経費、内部管理219,273
184,561
経費等の抑制 3,652
裁量的経費、内部管理 裁量的経費、内部管理 指定管理者制度等導入
経費等の抑制 212,496 経費等の抑制 67,288 による抑制 43,707
投資的経費の抑制
投資的経費の抑制
投資的経費の抑制
385,444551,192
482,804
指定管理者制度導入に 指定管理者制度導入に
広告料収入 100よる抑制 73,520
よる抑制 51,840
広告料収入

1,925

広告料収入基金繰入金合計△２６．６億円 １５０．４億円

2,520171717171718181818191919202021