平成１８年度

独立行政法人国立高等専門学校機構
事

業

報

告

書

平成１９年６月
独立行政法人国立高等専門学校機構

はじめに
昭和３７年度に、産業界からの強い要請に応え、中学校卒業段階から５年間の実験・実習・実技を重視した一貫教育を行うことにより、実践的技術者を育成するため創設された国立高等専門学校
は、これまでものづくりの現場を支え、かつ、新しい技術を創造し発展させる人材育成を行う高等教育機関として、大きな役割を果たしてきた。
高専機構は、これらの国立高等専門学校の４０年余の実績を継承し「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする」（独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条）として設立された独立行政法人である。
本報告書は、その３年目に当たる平成１８年度の業務について、文部科学省独立行政法人評価委
員会により実施される事業年度の評価を受けるために、中期目標をもとに設定された中期計画、年度計画の達成状況について作成したものである。

目

次

はじめに
独立行政法人国立高等専門学校機構の概要
１．国立高等専門学校機構の目標
２．独立行政法人国立高等専門学校機構の組織
３．機構の設置する学校の所在地及び学科等
４．資本金の状況
５．役員の状況
６．職員の状況
７．学生の状況
８．設立の根拠となる法律名
９．主務大臣
10．沿革

1
1
2
2
2
3
3
4
4
4

事業の実施状況Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ○

業務の効率化状況○

戦略的かつ計画的経費配分状況

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

教育に関する事項（１）入学者の確保○

全日本中学校長会等との連携状況○

マスコミを通じた広報状況○

入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況○

中学生やその保護者を対象とする各学校の共通活用広報資料の作成状況○

入試方法の在り方の改善検討状況○

入学者の学力水準の維持に関する取組状況○

入学志願者数の状況（２）教育課程の編成等
○

6
6
7
9
9
9
9
10
10
11
11
12
12
14

外部有識者や各学校の参画を得た調査研究を活用した改組・再編・整備・専攻科の整備方策の検討状況○

高等学校段階の教育改革の動向の周知状況○

基幹的科目についての学力等の調査方法の検討・導入状況○

ＴＯＥＩＣ等の活用状況○

卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の方法の開発の検討・導入状況○

公私立高等専門学校と協力した全国的な競技会・コンテストの実施状況○

社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況（３）優れた教員の確保○

多様な背景を持つ教員の採用・在籍状況○

人事交流制度等の検討・導入状況○

優れた教育能力を有する教員の採用・在職状況○

教員の能力向上を目的とした研修の実施状況○

地元教育委員会等と連携した高等学校の教員対象の研修等への派遣状況○

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況○

国内外の研究・研修、国際学会への教員の派遣状況（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム○

教材や教育方法の開発状況○

学校の枠を超えた学生の交流活動状況○

優れた教育実践例の収集・公表状況

14
15
15
15
16
16
18
21
21
22
22
22
23
23
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25
25
26
26

○

高等専門学校機関別認証評価の実施状況○

高専のＪＡＢＥＥによる認定への取組状況○

総合的なデータベースの整備状況○

学生のインターンシップ参加状況○

インターンシップ参加促進のための産業界との連携状況○

技術科学大学等との連携状況○

ｅ－ラーニングを活用した教育の取組状況（５）学生支援・生活支援等○

メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会の実施、教員の受講状況○

図書館及び寄宿舎の整備状況○

各種奨学金制度など学生支援に係る情報提供状況（６）教育環境の整備・活用

２

３

４

○

施設・設備のメンテナンス実施状況○

安全で快適な教育環境の整備状況○

設備更新の検討状況○

安全管理マニュアルの策定状況○

安全衛生管理の有資格者の確保状況○

安全管理手帳の作成・配布状況○

安全管理のための講習会の実施、教員・技術職員の受講状況○

長岡工業高等専門学校の授業等に支障を来たさないための措置状況研究に関する事項○

研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況○

科学研究費補助金応募のためのガイダンス開催状況○

共同研究、受託研究の促進・公表状況○

発明届出件数、特許出願件数、特許取得件数の状況○

研究成果の知的資産化体制整備状況

社会との連携、国際交流等に関する事項○「地域共同テクノセンター」などの施設・設備の整備状況○

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況○

公開講座の充実支援・状況、参加者の満足度○

卒業生のネットワーク作り・活用状況○

海外の教育機関との国際交流の推進状況○

留学生に対する学校の枠を超えた研修などの提供状況

管理運営に関する事項○

迅速かつ責任ある意思決定の実現とスケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分○

学校の管理運営に関する研究会の開催状況○

一元的な共通システムの構築状況○

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況○

各種研修会への参加状況○

事務職員の国立大学との間や高等専門学校間などの人事交流状況

状況

５

その他
○

Ⅲ

沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

２

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現○

収益の確保状況○

予算の効率的な執行状況○

適切な財務内容の実現状況

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画○

予算の執行状況○

収支計画と実績の対比○

資金計画と実績の対比

26
27
28
28
29
30
30
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31
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40
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52
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55
55
55
56
56
57
57
58
59

Ⅳ

短期借入金の限度額○

短期借入金の状況

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途○Ⅶ

剰余金の発生・使用状況

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画○

２

施設・設備の整備状況

人事に関する計画（１）方針○

教職員の人事交流状況○

各種研修の実施状況（２）人員に関する指標○
３

常勤職員の状況

設備に関する災害復旧に係る計画○

被災設備の復旧状況（資料編）全国の国立高等専門学校について

60
60
61
62
62
63
63
63
64
64
64
64
66
66
67
67
69

.

独立行政法人国立高等専門学校機構の概要
１. 国立高等専門学校機構の目標
高専機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる
各国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図る
ことを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。また、近年、高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学する者が４割を超える程に増加している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、１５歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係など、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていか
なければならない。また、産業構造の変化等を踏まえ、新しい時代に対応した創造力に富み、人間性豊かな技術者の育成という視点に立って、国立高等専門学校における教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと、機構が各国立高等専門学校の自主性を踏まえつつ、その枠を越えて人的・物的資源を効果的・効率的に活用することにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化することを高専機構の目標としている。

２．独立行政法人国立高等専門学校機構の組織（平成１９年４月現在）
理

事

長

運営協議会

監

事

役

員

会

企

画

委

員

会

教 育 ・ Ｆ Ｄ 委 員 会課 外 活 動 委 員 会

本部事務局
広

報

委

員

会

校 長 会 議学 生 支 援 委 員 会
教育環境整備委員会

安全衛生管理委員会

産学連携・地域連携委員会

地区校長会議
教育研究交流委員会
事務部長会議

セクシュアル・ハラス
メント防止委員会

知 的 財 産 委 員 会
評

各高等専門学校（５５校）
北
海
道
地
区

東
北
地
区

関
東
信
越
地
区

東
海
北
陸
地
区

近
畿
地
区

中
国
地
区

四
国
地
区

九
州
沖
縄
地
区

４
校

７
校

７
校

９
校

４
校

８
校

６
校

10
校

入学試験運営委員会

-1-

価

委

員

会

各種委員会と所掌事項
委 員 会 名

所

掌

事

項

企画委員会

機構運営の基本理念、組織編制、人事計画及び将来構想等に関する事項について調査審
議を行う。

広報委員会

広報に関する事項について調査審議を行う。

安全衛生管理委員会

労働安全衛生、安全管理、学生の安全教育等に関する事項について調査審議を行う。

セクシュアル・ハラ
スメント防止委員会

セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策に関する事項について調査審議を行う。

入学試験運営委員会

入学試験の実施及び入学試験問題の作成に関する事項について調査審議を行う。

教育・ＦＤ委員会

教育の質の向上・改善に関する事項、研修制度、顕彰制度等に関する事項について調査審議を行う。

課外活動委員会

全国的な競技会及びコンテスト等課外活動に関する事項について調査審議（企画、実施）を行う。

学生支援委員会

就学支援、生活支援、就職支援等学生に対する支援に関する事項について調査審議を行う。

教育環境整備委員会

施設・設備の整備及びメンテナンス等教育環境整備に関する事項について調査審議を行う。

産学連携・地域連携委員会

共同研究及び地域貢献等産学連携・地域連携、インターンシップ、公開講座等に関する事項について調査審議を行う。

教育研究交流委員会

教員及び学生の教育・研究交流、留学生交流等に関する事項について調査審議を行う。

知的財産委員会

知的財産管理等に関する事項について調査審議を行う。

評価委員会

法人評価、認証評価及び日本技術者教育認定制度（ＪＡＢＥＥ）等評価に関する事項について調査審議を行う。

３. 機構の設置する学校の所在地及び学科等
国立高等専門学校（５５校）

資料編を参照４．資本金の状況
資本金２，７８６億円（平成１９年４月現在）

５．役員の状況
平成１８年度
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事（非常勤）
監 事
監 事（非常勤）

河 野
河 村
小 田
長谷川
四ツ柳
宮 城
大 輪
近 藤
佐 野

伊一郎
潤 子
公 彦
淳
隆 夫
光 信
武 司
誠 治
慶 子

（平成１９年１月２９日から）
函館工業高等専門学校長
宮城工業高等専門学校長
仙台電波工業高等専門学校長(社)日本工学教育協会監事
公認会計士

-2-

（現在）
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事

河 野
河 村
小 田
長谷川
宮 城

伊一郎
潤 子
公 彦
淳
光 信

理
理
監
監

冷
大
佐
都

佐
武
慶
明

事
事（非常勤）
事（非常勤）
事（非常勤）

水輪
野河

函館工業高等専門学校長
宮城工業高等専門学校長
・仙台電波工業高等専門学校長
奈良工業高等専門学校長(社)日本工学教育協会監事
公認会計士
東京医科歯科大学留学生センター教授

壽
司
子
子

６．職員の状況教員
３，９６５人
職員
２，６９２人（教育支援系職員を含む）（平成１８年５月１日現在）
７．学生の状況
平成１８年度は、全国５５校で１１，４６ 1 人（うち専攻科生４月入学１，３１８人、１０月入学２２人）の学生を受け入れた。
平成１８年度の本科卒業生数は、８，９３２人で、うち就職者４，７６０人、進学者は３，８４９人となっている。就職者の求人倍率は２０．７倍に増加（昨年より４．４ポイント増）し、就職希望者に対しての就職率は９８．９％と、他の高等教育機関よりも高い水準を維持している。進学者は、ほぼ昨年度と同じく大学編入者２，４２５人、専攻科進学者１，４２４人となっている。また、専攻科修了者では、就職において求人倍率３３．２倍、就職率９８．７％と高い水準となっているとともに、約３割の学生が大学院へさらに進学している。
○学科・学級数及び入学定員等（平成１８年５月現在）

本

科

専 攻 科

学校数

学科数

学級数

入学定員

校

242 学科242 学級

9,680 人10,121 人

49,772 人（54）校129 専攻948 人

1,318 人[22 人]

2,744 人10,628 人

11,439 人[22 人]

52,516 人

55

入学者数

在学者数

学校数の（ ）は、専攻科を設置する学校の数で内数入学者数の[ ]は、商船に関する専攻科の専攻についてのもので、外数(平成１８年１０月現在)○本科の分野別学科数・入学定員（平成１８年４月）

工
機械系

電気･電子系

情報系

化学系

土木･建築系

商船系

工業
･商 船
以外

学 科 数

52

73

42

30

36

5

4

242 学 科

入学定員

2,080

2,920

1,680

1,200

1,440

200

160

9,680 人

区

業

商船

分

-3-

合計

○本科卒業生の進路状況（平成１９年３月）

卒業生数

就職者数

進学者数

その他

8,932 人(100.0 ％)4,760 人(53.3 ％)
就職率98.9 ％
求人倍率 20.7 倍

3,849 人（43.1 ％）

323 人
(3.6 ％)

うち大学編入
2,425 人専攻科進学 1,424 人○専攻科修了生の進路状況（平成１９年３月）

修了生数

就職者数

進学者数

その他

1,264 人(100.0 ％)820 人(64.9 ％)
就職率98.7 ％
求人倍率33.2 倍405 人（32.0 ％）

39 人
(3.1 ％)

８．設立の根拠となる法律名
独立行政法人国立高等専門学校機構法

９．主務大臣文部科学大臣10．沿革【国立高等専門学校の沿革】
昭和３６年

産業界からの強い要望に応えるため、実践的技術者を養成する高等教育機関として
学校教育法の改正により、工業に関する高等専門学校の設置が制度化

昭和３７年

最初の国立工業高等専門学校１２校（函館、旭川、福島、群馬、長岡、沼津、鈴鹿、明石、宇部、高松、新居浜、佐世保）を設置

昭和３８年

国立工業高等専門学校１２校（八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、
高知、有明、大分、鹿児島）を設置

昭和３９年

国立工業高等専門学校１２校（苫小牧、一関、秋田、茨城、富山、奈良、和歌山、米子、松江、呉、久留米、都城）を設置

昭和４０年

国立工業高等専門学校７校（釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴、北九州）を設
置-4-

昭和４２年

学校教育法の改正により、商船に関する学科の設置が制度化
国立商船高等専門学校５校（富山商船、鳥羽商船、広島商船、大島商船、弓削商船）、
国立工業高等専門学校１校（木更津）を設置

昭和４６年

国立電波工業高等専門学校３校（仙台電波、詫間電波、熊本電波）を設置

昭和４９年

国立工業高等専門学校２校（徳山、八代）を設置

平成

学校教育法改正により、修了者への「準学士」称号の付与、工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大、専攻科制度の創設

３年

平成１４年

「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が発足
沖縄工業高等専門学校を設置（学生受け入れ平成１６年４月）

平成１５年「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」最終報告
独立行政法人国立高等専門学校機構法成立

平成１６年

独立行政法人国立高等専門学校機構を設置【高等専門学校の学校制度上の特徴】
高専と高校・大学との制度上の関係

高等専門学校は、中学校卒業の早い
年齢段階から、５年間（商船学科は５年半）の一貫した専門教育を行う高等教育機関である。さらに勉学を希望す
る学生は専攻科等へ進学している。
年齢
このことを図示すると右のようにな
22 学士
る。

高等専門学校

大学院（博士課程）《高専》

修士

College of Technology

進学

専攻科
進学

準
20 学
士

博士

編入

本 科
(準学士課程)大学院（修士課程）

技
術
科
学
大
学

編入

高等学校

入
学

15

中

-5-

大
学

学

校

短期
大学

事業の実施状況
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置【中期目標】
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業
務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
【中期計画】
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業
務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
【年度計画】
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、１％の業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。

○

業務の効率化状況
各学校においては、１％の効率化に対応するため、管理業務の合理化計画（事務経費、光熱水料、刊行物等の見直し）を引き続き推進した。
また、各学校で行っている各種業務について、５５の国立高等専門学校が一つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、事務の簡素化・効率化を行うため、業務改善委員会の庶務部門、会計部門において具体的な改善策の検討を引き続き実施した。
＜平成１８年度業務改善委員会において検討された事項＞【「庶務部門」における検討事例】
・給与関係規則の柔軟化、各種手当の認定方法や書式の見直し
・変形労働時間制の運用事例集の作成
・兼業の取扱いの見直し
・非常勤職員給与単価の定額化
・各種研修制度の見直し
・自己啓発支援制度の導入について【「会計部門」における検討事項例】
・資金管理の一元化
・学納金の収納業務の一元化
・窓口収納の廃止
・旅費業務のアウトソーシング
・事務用品消耗品，用紙類等の一括契約
庶務部門において進めている共済事務一元化については、平成１８年４月に共済支部統合に向け-6-

た準備室を設置し、５月から６月にかけて全国７箇所で事務担当者を対象とした教職員への事前説
明等、支部一元化の概要に関する説明会を開催した後、１０月には事務手続きに関する説明会を開催するなど支部一元化に向けた準備を進めた。
これにより各高専ごとに置かれていた文部科学省共済組合の支部が、同組合では最大級に属する規模の「国立高等専門学校機構支部」となった。
一方、各高専においても支部廃止に向けた決算準備及びデーターベースの統合準備を進め、教職員に対する周知として、支部一元化に関するポスターの作成等を行い平成１９年４月統合を実現した。また、人事給与業務の一元化についても、共済事務一元化と同様に説明会を実施し、１０月には全高専の人事給与業務を一元化するための、新人事給与システムの導入作業を開始、１２月から
は５５高専を４グループに分けて、順次、データの移行、整合性のチェックを行った。平成１９年４月からは４グループが順次、新システムによる給与計算の試行を行い、平成１９年１０月には全高専の人事給与業務を一元管理することとしている。
また、検討された事項の中でも、兼業の取扱いに関しては、兼業の許可基準や手続きの明確化、非常勤職員給与単価については、職群ごとに定額又は一定基準に従い額を決定できる方法等の策定など、各事務手続の効率化に向けた規則改正を平成１９年３月に行い、平成１９年度から実施している。
研修制度に関しては、平成１８年度において新任の幹部職員を対象とした新たな研修を行い、平成１９年度には新卒者等を対象とした新任職員の研修を行うこととしており、また、自発的な大学
院等における修学や国際貢献活動のための休業ができるよう自己啓発支援制度を平成１９年度から導入し、教職員の能力向上による業務の効率を高めることとしている。
会計部門で進めていた資金管理（支払業務）の一元化については、平成１８年１２月より１
１高専において試行を開始しており、平成１９年度からは機構本部において一元処理することとした。学納金の収納業務の一元化については、現行既存システムの改修による対応も考えられることから、既存システムの稼働促進を図るための周知を行った。また、旅費業務のアウトソーシングについては、ワーキンググループを設置し具体化に向けて検討を重ね、外部委託方式を導入することとし、旅費規則の改正を前提に平成２０年度当初を目途に実施することが提案された。

共済支部一元化に関する案内パンフ○

戦略的かつ計画的経費配分状況
経費の配分については、役員会において次の配分方針を定めた。

-7-

中期計画の確実かつ迅速な達成を目指し、各国立高等専門学校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点配分を行うこととする。
１
２
３
４
５
６

教育環境の整備のための施設・設備等の整備の推進
教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
学生支援・生活支援の充実
地域社会との連携・国際交流の推進
研究の充実
その他各高専の特色ある取組
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。

この方針に従い、具体的には、効率化１％への対応として、教育に係る経費は対前年度同額を確保し、その転嫁方策として、管理運営費を２％削減し経費配分を行った。
また、各学校のニーズ・取組み状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支
援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。

-8-

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方の改善を検討する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を15歳人口の減少率よりも低い５％程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等のうち、特色ある取り組みについて、各学校に周知するとともに、その成果を分析する。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレット「高専って何？」の改訂版を作成し、中学校に配布する。
④ 「入試方法の改善に関する委員会」において、引き続き入試方法の改善の検討を行い、具体的な方策を取りまとめる。
⑤ 各学校における学力水準の維持のための取組みを調査し、その事例を各学校に周知する。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、入学志願者の確保方策の充実を図る。

○

全日本中学校長会等との連携状況
国立高等専門学校の特徴、進路状況、学生生活などの内容が掲載された広報資料を活用し、国立高等専門学校をよく知らない中学生及び保護者に対して理解を促すとともに、入学志願者の増加を図ることとした。
全国各高専近隣地域の教育委員会や中学校などに広報資料を持参・説明または送付することによって、当該地域の中学生やその保護者、学校関係者に対しての理解の促進を図るとともに、全日本中学校長会等の全国的な組織と連携を深め、「進路指導担当指導主事研究協議会」、「進路指導研究協議会全国大会」などの全国的な会議の場で資料配付・説明等を行った。
また、各学校において、それぞれの地域における中学校長会等に参加するなど連携を深め、高等専門学校への理解の促進を図った。
・所在地域の校長会等に参加し、意見交換を行っている：２３校（前年度２２校）
・所在地域の校長会の会長等に対し、学内委員会の構成員を委嘱している：１１校（前年度５校）
・所在地域の校長会には参加していないが、校長が直接中学校を訪問し、中学校長と意見交換を行っている：５校-9-○

マスコミを通じた広報状況（１）「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコ
ンテスト」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等にかかる広報・報道資料を報道各社に対し、送付・持参や説明を行い、ニュース番組等で放映された他、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」については、全国大会、地区大会ともにＮＨＫで放映された。
また、読売新聞に高専の特集記事が連載された。
（２）各学校においても報道機関との連携に努め、学生の活動、教員の教育・研究活動、学校としての取り組みなど多様な報道が行われ、高専の教育活動を広く社会にアピールした。
（新聞報道 約５８０件、テレビ放送 約７０件、その他 ６０件）
〈学生の活動に関する報道の事例〉
・在学中のロボット開発（オフィス用運搬ロボット、おみくじを運ぶロボット等）
・課外活動における活躍（ソーラーカーレース、衛星設計コンテスト等）
・ボランティア活動など〈教員の教育・研究活動に関する報道の事例〉
・汚染土壌改良の新技術開発
・繊維強化プラスチック製品の再利用技術の開発
・小型レスキューロボット開発
・米国企業との抗がん剤共同研究など〈学校としての取り組みに関する報道の事例〉
・中小企業人材育成事業に係る取り組み
・「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に係る取り組み
・公開講座・オープンキャンパスに係る取り組み
・地方公共団体との連携協定の締結
・中学生ロボット競技会の実施など○

入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況（１）各学校において、次のとおり入学説明会等を実施した。
ア 体験入学、オープンキャンパス
実施校数５５校、延べ回数約１７０回
参加者数：中学生約２万１千人、保護者約８千人、教諭約１千人
イ 中学生、保護者、中学校教諭対象の説明会
実施校数５５校、延べ回数約１，５００回
参加者数：中学生約４万６千人、保護者約１万４千人、教諭約５千人ウ 中学校訪問実施校数５５校、訪問校数約９千校（うち２回訪問校数約６２０校）
エ 小中学生向けの公開講座等
その他小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生が高専学生の教育・研究活動や学習内容を直接体験できる
事業や科学への関心を育む事業を行った。
延べ実施回数約８００回、参加者数：約３万１千人- 10 -

（２）「入試方法の改善に関する委員会」及び「広報委員会」において、各学校の取り組みの充実に資するよう、各学校における入学説明会等の取り組み事例を整理し、各学校に対し周知した。

○

中学生やその保護者を対象とする各学校の共通活用広報資料の作成状況（１）全高専共通の入試広報資料「高専まとめノート」を４万５千部作成し、各学校における入学説
明会、体験入学、オープンキャンパス等において配布するとともに、「アイデア対決全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「夏休みサイエンススクエアー」への出展等の機会を通じて配布し高等専門学校に対する理解の普及を図った。
また、日本教育新聞社に情報提供を行い、日本教育新聞に関連記事が掲載された。
＊「高専まとめノート」は、国立高等専門学校の特徴、教育内容、年間行事、学生生活、進路・就職等の情報を掲載しており、国立高等専門学校に在学する学生が中心となって作成したものである。

（２）各学校において、各学校の特色を掲載した各学校のパンフレットやビデオなどの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配付した。
平成１８年度 パンフレット １０８種類
７７４千部
リーフレット
５８種類
９０４千部
ポスター
５２種類
３８千部
ビデオ
１２種類
２千部
その他
１５種類
９６千部
(説明会用簡易資料等）
合 計
２４５種類 １，８１４千部（３）高専制度について広く社会に周知することを目的に、新たにリーフレット「高専」を作成して、産学連携のイベント等を通じて、高等専門学校に対する理解の普及を図った。
（４）高専制度の社会における認知度の向上と進学希望者の情報検索時の利便性向上を目指し、各国
立高専ホームページ中の高専の趣旨・特色、入学者選抜、卒業後の進路、機関別認証評価の受審状況等が記載されたページへのリンクをまとめた「高専情報ポータル」を、高専機構ホームペー
ジの中に作成した。

○

入試方法の在り方の改善検討状況
企画委員会の下に設置した「入試方法の改善に関する委員会」において、学力水準の維持に関する方策、入学者選抜方法の工夫・多様化、高等専門学校の魅力の充実方策等について、様々な観点から各学校の現況を整理のうえ、検討を進め、先行的な事例について、各学校に周知した。今後も引き続き、具体的な方策について検討を進める予定である。
また、同委員会における検討と併行し、各学校においても、それぞれの学校の教育にふさわしい人材を選抜するためのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定するなど、入学者選抜
方法の改善を図っている。
アドミッション・ポリシーについては、平成１６年４月から学生受け入れを始めた沖縄高専を除く５４校が策定済。（沖縄高専については平成２０年度学生募集要項作成までに策定を予定）- 11 -

○

入学者の学力水準の維持に関する取組状況
入試方法の改善に関する委員会において、学力水準の維持に関する方策の検討を進めるための基礎資料として、各学校における取り組み状況を整理した。多くの学校において、入学直後に基礎学力を把握するためのテストを実施し、その結果を教育指導に活用しているところである。

○

入学志願者数の状況
平成１９年度の入学志願者に係る調査を実施した。
平成１９年度入学者選抜における入学志願者は、全国的な中学校卒業者数の減少、高校の入学者選抜方法や中学校の進路指導の動向等の影響を受け、前年度と比べ２．５％(４５０人）減の１７，
６００人となった。（中学校卒業者に占める入学志願者の割合は、１．５％程度を維持）なお推薦
選抜試験及び学力検査による選抜試験の延べ志願者数の合計は、２０，０８６人となっている。
学校毎の入学志願者数の増減においても３４校が前年度と比べ減となってしまったが、一方で２１校が前年度と比べ増であった。
今後においては、この増加校の取り組みを減少校に周知し、入学志願者の確保に向けた取り組みの充実を図る予定である。

- 12 -

≪入学志願者数の推移（平成15年度～平成19年度）≫
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成 18 年度

平成 19 年度

19,591人

19,980人

18,603人

18,050 人

17,600 人

２％増（389人増)６．９％減(1,377人減)

３．０％減(553 人減)

２．５％減(450 人減)

５．０％減(988人減)７．９％減(1,541 人減)

１０．２％減(1,991 人減)

入学志願者数対前年度比

対15年度比中学卒業者に占める割合

中学卒業者数

１．４８％

１．５４％

１．５０％

１．４９％

１．４５％

1,325,207人

1,298,718人

1,236,363人

1,211,242 人

1,214,389 人

２％減

４．８％減

２．０％減

０．３％増

６．７％減

８．６％減

８．４％減

対前年度比
対15年度比（注）平成１９年度の中学卒業者数は、平成１８年５月現在の中学校第３学年の生徒数≪入学志願者の対前年度比増減別学校数≫

対
前
年
度
比

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

増

加

校

２５校

１６校

２４校

２１校

減

少

校

２９校

３９校

３０校

３４校

増 減 な し１校

- 13 -

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科構成を見直し、改組・再編・整備を適切に進めるとともに、必要に応じ専攻科の整備を行う。
また、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、各学校における教育課
程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、学科構成を見直し、改組・再編・整備や専攻科の整備の方策を検討するため、外部有識者や各学校の参画を得た調査研究とその成果を活用する。
② 高等学校段階における教育改革の動向を把握し、その方向性を各学校に周知する。
③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学力や実技能力の調査方法を検討し、その導入を図る。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用する。
④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法の開発について検討し、その導入を図る。
⑤ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
⑥ 高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等① 「企画委員会」において、前年度実施した「高等専門学校のあり方に関する調査」等を踏まえて、今後の高等専門学校の整備についての方向性についての検討を進める。
② 各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。
③ 「数学」について学生の学習到達度を測定するための各学校共通の学力テストを試行的に実施する。
また、各学校における英語教育の充実に対する支援を行う。
④ 在学生による授業（教員）評価についてのアンケート調査結果を分析し、評価結果の効果的な還元方法について検討を進める。
また、卒業後５年目の卒業生による学校評価について実施する。
⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコ
ンペティション」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑥
各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活
動への参加実績や取り組み状況を調査し、その実施の推進方策を検討する。

○

外部有識者や各学校の参画を得た調査研究を活用した改組・再編・整備・専攻科の整備方策の検討状況
平成１８年３月に「企画委員会」の下に設置された「今後の高専の在り方検討小委員会」において、１５歳人口の減少傾向の長期化や厳しい行財政事情等の中で、今後、高専のポテンシャルを維持・向上するためにはどういう方向で整備すべきかについて検討を重ね、９月に「国立高専の整備について～新たな飛躍を目指して～」とする機構としての将来構想を取りまとめ、高専整備にかかる基本指針を示した。

≪取り組み事例≫（平成１８年度の例）- 14 -

【苫小牧高専】
運営体制及び教育研究活動の充実・発展を図ることを目的として 「運営諮問会議」を設置
し ， 年２回，外部有識者から貴重な提言・意見等をいただく機会を設けており，併せて，本校の自己点検・評価にも提言・評価等をいただいている。これまでに， 学校組織の運営，入学者確保への対策，工学系教育機関の在り方等について， 提言・意見等をいただき，委員会組織の再編，入学志願者の増加，入学者受入方針の改定等に活かしており，更なる改善に努めている。
【舞鶴高専】
外部有識者７名を委員とする「参与会」を設置しており、平成１８年度には高専機構理事長もオブザーバーとして出席の下、第２回目の「参与会」が開催され、教育・研究活動や組織運営に対して活発な意見交換が行われた。

○

高等学校段階の教育改革の動向の周知状況
校長会議において、元文部科学省初等中等教育局長の辻村哲夫氏に高等学校の改革の変遷について、総合科学技術会議の阿部博之議員に第３期科学技術基本計画についてなど、有識者に講演をいただき見識を広めるとともに、教育再生会議の検討状況等について周知したほか、企画委員会、入試方法の改善に関する委員会等において、文部科学省における高等学校段階の教育改革の動向や、各都道府県における公立高校の将来施策・受験生確保方策の動向を収集し、その資料等を踏まえ、高専の在り方、入試方法の改善等について検討を進めているところである。

○

基幹的科目についての学力等の調査方法の検討・導入状況
教育・ＦＤ委員会及びその下に設置した学習到達度試験実施専門部会における審議に基づき、高等専門学校教育の基礎となる科目の学習到達度を調査し、高等専門学校における教育内容・方法の改善に資するとともに、学生自らが自己の学習到達度を把握することを通じて学習意欲を喚起し主体的な学習姿勢の形成を促すことを目的として、国立高等専門学校学習到達度試験を実施した。
試験結果は、２９日後に各学校及び各学生に通知した。さらに、実施専門部会において分析を進めるとともに、各学校においても教育内容・方法の充実を図ることとしている。
また、平成１９年度学習到達度試験の試験科目として「数学」に加え、「物理」を対象とすることを決定した。
＜平成１８年度＞
試験科目：「数学」
実施日：平成１９年１月１１日（木）（試験時間は９０分）
対象学年：第３学年
参加校：全５５校
受験者数：約１万人○

ＴＯＥＩＣ等の活用状況
全高専において、ＴＯＥＩＣを活用した授業を導入しており、専攻科の修了要件として、４００点程度以上の取得を学生に課すなど、全高専でＴＯＥＩＣの活用が図られている。
各学校においては、英語力の修得のためのトレーニング用ｅ－ランニングシステムやＣＡＬＬ語学教育システムの利用により語学力の向上を図っており、着実な成果が得られている。

- 15 -

≪取り組み事例≫【宮城高専】
本科及び専攻科で（財）国際ビジネスコミュニケーション協会から年１回、講師を招いてＴＯＥ
ＩＣ受験の説明、勉強の仕方等の講習会を実施している。
本科で３７０点以上取得した学生には単位を認定し、４年生でＴＯＥＩＣ受験を義務づけている。
【福島高専】
コンピュータ支援のＣＡＬＬ語学学習システムを導入し、ｅ－ランニングシステムを活用して、
ＴＯＥＩＣの受験対策を行っている。
本科３年生よりＴＯＥＩＣ受験を義務づけており、学科により４００点又は５００点以上取得した学生には、単位を認定している。
【富山商船】
専攻科では、英語コミュニケーション能力の飛躍的向上と国際性を身に着けることを目的とした国際インターンシップ(海外語学研修プログラム)を設定している。この海外語学研修プログラムに参加した学生は、ＴＯＥＩＣの点数の向上がみられる。
本科では学科により４００点又は６００点以上取得した学生には、単位を認定している。

○

卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の方法の開発の検討・導入状況（１）卒業生による授業評価・学校評価については、平成１８年１２月に卒業後５年目の者を対象として学校評価に係るアンケート調査を実施した。
今後、アンケート結果に基づき、教育活動の充実・改善を図ることとしている。
（２）学生による授業評価は全校で実施しており、その結果を評価・分析したうえで授業方法の改善に役立てている。
また、仙台電波高専においては、学生への教育サービス、教職員の負担軽減の観点から、Ｗｅｂ上でのアンケート・集計を可能とする「瞬時授業評価入力・統計解析連動システム」を開発した。「教育・ＦＤ委員会」においても本システムを推奨し各学校へ紹介を行い、６高専において開発校と具体の導入に向けた検討を開始した。

○

公私立高等専門学校と協力した全国的な競技会・コンテストの実施状況
高専の教育活動の特性を生かした全国的な競技会やコンテストを実施することにより、学生の学
習意欲の向上や高等専門学校のイメージの向上に資している。

（１）全国高等専門学校体育大会：略称「体育大会」
地区の高専体育大会を勝ち抜いてきた学生が集い、１４競技種目を競う「第４１回全国高等専
門学校体育大会」が舞鶴工業高等専門学校を中心とした近畿地区の高等専門学校を開催校として行われ、５５国立高専の学生が参加した。
【開催時期】 平成１８年８月１日（火）～１２日（土）（野球やテニスほか１３種目）
平成１９年１月４日（木）～ ９日（火）（ラグビーフットボールのみ）【参加校数】 ６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約２，７００人（２）アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト：略称「ロボコン」
ロボットの設計や制作を通じ、高専学生の創造力や開発力を競う「アイデア対決・全国高等専- 16 -

門学校ロボットコンテスト２００６」は、平成１８年１０月８日（日）～１１月５日（日）に
全国８地区において地区大会が実施され、国立高専からは全５５校１１０チームが参加した。
また、平成１８年１１月２６日（日）に国技館において実施された全国大会においては、国立高専２３校２３チームが出場し、ロボコン大賞・優勝のいずれも詫間電波工業高等専門学校が獲得した。
【実施時期】 平成１８年１０月 ８日（日）～１１月５日（日）（地区大会）
平成１８年１１月２６日（日）（全国大会）【実施会場】 国技館（全国大会）【参加校数】 ６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約１，０００人【観客者数】 約５，０００人（全国大会）

全国大会の競技風景（３）全国高等専門学校プログラミングコンテスト：略称「プロコン」
プログラミングを通じて、高専学生の情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競う「全国高等専門学校第１７回プログラミングコンテスト」は、茨城工業高等専門学校を主管として平成１８年７月１日（土）に東京都立産業技術高等専門学校（品川キャンパス）を会場に予選（書類選考）を行い、平成１８年１０月７日（土）～８日（日）に茨城工業高等専門学校において本選が行われた。
大会は、与えられた課題テーマに沿った独創的な作品を対象とした「課題部門」（テーマ：子供心とコンピュータ）、参加者の自由な発想で開発された独創的な作品を対象とした「自由部門」、
コンピュータを用いて画像の断片を解く「競技部門」（テーマ：片付けマス）の３部門から構成
され、「課題部門」は長野工業高等専門学校が、「自由部門」は鈴鹿工業高等専門学校が、「競技部門」は久留米工業高等専門学校がそれぞれ最優秀賞や優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。
また、今回の大会はハノイ工科大学（ベトナム）と大連東軟情報学院（中国）の学生が「課題部門」と「競技部門」に、モンゴル国立大学の学生が「課題部門」にオープン参加し、プロコンの一層の国際化が図られた。
【実施時期】 平成１８年 ７月１日（土）（予選（書類選考））
平成１８年１０月７日（土）、８日（日）（本選）【会場】 茨城工業高等専門学校（本選）【参加校数】 ６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約３５０人【観客者数】 約７５０人【応募作品数】 課題部門５３作品、自由部門４４作品、競技部門５８作品- 17 -

競技部門の競技風景（４）全国高等専門学校デザインコンペティション：略称「デザコン」
土木、建築、環境系の学科の学生によって生活環境関連のデザインや設計等を競う「全国高等専門学校デザインコンペティション２００６」は、都城工業高等専門学校を主管として平成１８
年９月１５日（金）及び１９日（火）～２０日（水）に予選を行い、平成１８年１１月１７日（金）～１８日（土）に都城市のメインホテルナカムラ、ウエルネス交流プラザ、千日通り商店街の３会場において本選を行った。
大会は、３セッションから構成され、「構造デザインコンペティション」では、木製で作成した単純梁形式の構造体の耐荷性能等を競うブリッジコンテストが実施された。
また、「環境デザインコンペティション」では、「山あいの生きられる空間」をテーマに持続的に環境が保全され、住み続けることが可能な山間部を提案するポスタープレゼンテーションが実施され、「プロポーザルコンペティション」では、「商店街のマスカレード」をテーマに「店舗の仮面」となる街具の提案が競われた。
大会の結果は、「構造デザインコンペティション」において新居浜工業高等専門学校が最優秀賞（文部科学大臣賞）を獲得するとともに、「環境デザインコンペティション」及び「プロポーザルコンペティション」においては明石工業高等専門学校の学生が最優秀賞を受賞した。
【開催時期】 平成１８年９月１５日（金）、１９日（火）～２０日（水）（予選（書類選考））
平成１８年１１月１７日（金）～１８日（土）（本選）【参加校数】 ３２校（国立２９校、公立１校、私立２校）【参加者数】
約２５０人【観客者数】
約１，０００人【応募作品数】 構造デザイン５０作品、環境デザイン１８５作品、プロポーザル８３作品
デザインコンペティションの風景○

社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況「課外活動委員会」において、社会奉仕体験活動や自然体験活動に係る各学校での取組み状況や推進策を基に、今後高専機構として取り組むべき推進方策について検討を行い、各学校での取組み
状況をまとめた一覧を全高専へ周知し、実施の推進を図った。
なお、平成１８年度は全国国立高専のうち９割以上にあたる５０校で約２５，０００人の学生が- 18 -

近隣地域の清掃や募金活動などの社会奉仕体験活動に参加するとともに、自然体験活動についても５０校で約１５，０００人の学生が合宿研修でのオリエンテーリングやスキー研修など自然に触れる活動の機会を得た。
（参考）高専での社会奉仕体験活動及び自然体験活動への取組み（平成１８年度の例）≪社会奉仕体験活動≫【「宮城県立こども病院で社会奉仕活動」（仙台電波高専）】
入院しているこども達に遊んで楽しんでもらおうと、学生１５名・教職員６名が９月２８日に宮城県立こども病院で社会奉仕活動を行った。
これは、仙台電波高専が得意とする電子・情報技術分野で社会奉仕活動を行い、地域社会へ貢献するとともに本校を理解してもらおうという取り組みの１つである。
具体的には、本校で障害をテーマに取り組む教員が中心となって障害を持ったこどもが操作できるようスイッチやパソコンのマウスに独自の改良を加えたおもちゃゲーム、車椅子のままで乗車・運転できる電気自動車、ロボットを準備して、こども達に遊んでもらうという内容である。
参加した学生は、こども達が喜んでくれた笑顔を見て、日々病気と闘う中でも、ひととき楽しん
でもらえてうれしかったとの感想を述べていた。
【「少年警察学生協助員」（津山高専）】
岡山県警察本部の要請により，平成１５年度に発足した「少年警察学生協助員」として本校第４学年以上の学生（専攻科生を含む）が警察官や少年補導員と共に，地域の催物会場や繁華街に出て少年たちへの声かけ等を行ったり，子供たちとのキャンプに積極的に参加し，少年の健全育成，非行防止のため活動している。
これらは毎年６月に岡山県警察本部長から委嘱され，１８年度まで述べ２１名が参加し，１９
年度も３名が登録している。年齢層が近いこともあり少年たちへ与える影響は大きく，好評を博している。
【「ひかり園の中岳登山のボランティア活動について」（都城高専）】
都城高専ボランティア同好会では、１０数年前から身障者の施設であるひかり園の登山の活動をサポートしている。（ひかり園とは幼児から青少年までの幅広い身障者の方々をサポートする施設）
中岳登山の主旨は、ひかり園の身障者の方々とその保護者の方々をサポートしながら１年に１回開催（５月第３日曜日）される登山を家族の一員となってボランティア活動を行うことである。
各ボランティア学生には、荷物の運搬から身障者の方々の登山のサポート等を含め多くの役割分担があり、安全かつ有意義な１日にするために参加学生は積極的に行動している。

「ひかり園の中岳登山」（都城高専）- 19 -

≪自然体験活動≫【「新入生オリエンテーション」（沼津高専）】
今年度の新入生を対象としたオリエンテーションを４月２６日（木）、２７日（金）の両日、奈良県にある国立曽爾青少年自然の家で行った。
この目的は、（１）高専生としての自覚を持つ、（２）集団行動を身につける、（３）新しい友
人をつくることであり、例年行き帰りのバスはクラス別であるが、現地では３学科混合の班編成で行動している。
【「１年生特別活動について」（和歌山高専）】
１年生特別活動は、学生と教職員とが一体となって自然豊かな白崎青少年の家において生活する中で、規律と強調の精神を養い、身体を鍛えることを目的としている。研修中は、専攻科の先輩との交流、「シラバスの活用方法」や「入学にあたって」の講話、グループ毎に決められた時
間内に各チェックポイントの問題を解いていくウォークラリー等を行っている。ウォークラリー
は、白崎少年自然の家の森から白崎海岸周辺まで地図を頼りに、自然に親しみつつ、新入生同士が交流を深め、協調性を育む機会となっている。また、研修の最後には、安珍清姫伝説で有名な
地元の道成寺を訪れ、御坊の歴史を学ぶとともに、絵説き説法を通して想像力豊かな学生となることを期待するものである。

- 20 -

１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、中期目標の期間中に、公募制の導入などにより、教授及び助教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％以上となるようする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について検討を進め、これらの制度を導入する。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
中期目標の期間中に、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％以上とし、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％以上となるようにする。
④ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会
等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
⑤ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
⑥ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保① 各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ
教員の割合が前年度より向上するよう促進する。
② 「高専間教員交流制度」を円滑に実施するとともに、その充実を図る。また、大学、企業などとの人事交流制度の導入について、検討を進める。
③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、前年度より割合を向上させる。
④ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催する。
また、教員研修センター等の外部機関との連携によるクラス経営、生活指導に関する研修会を引き続き実施
するとともに、一般科目に関する研修について検討する。
⑤ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑥ 60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

○

多様な背景を持つ教員の採用・在職状況
現在、国立高専以外の学校、民間企業等における勤務経験のある者、又は１年以上の海外研究等の経験のある教員（以下、多様な背景のある教員）の全教員に占める割合は、平成１７年度末では
５８．０％であったのに対して、平成１８年度末では５８．４％であり、０．４％の増となっている。今後も教員採用の公募にあたっては考慮することに加え、既に採用されている教員に対しても、採用校以外の教育機関での勤務や海外での勤務をさせるなど、多様な背景のある教員の占める割合- 21 -

の増加に努める。

○

人事交流制度等の検討・導入状況
教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図るため、採用された学校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることができる「高専間教員交流制度」について、平成１７年度４月に実施要項を定め、平成１８年４月には４１高専から４２人の教員を他高専に派遣した。平成１９
年４月からは、引き続き派遣する教員を含め、３７高専から４５人の教員を他の高専に派遣することとした。
また、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との間においても、教員交流を実施することについて合意し、平成１９年度に「高専・両技大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成２０年度から派遣を開始することとした。

○

優れた教育能力を有する教員の採用・在職状況
教員の採用に際し、専門科目等の教員には、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、また、一般科目の教員には、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進していることから、専門科目(理系一般科目を含む)の教員の博士号等取得者の割合は１７年度末で ７３．０％であったのに対し、平成１８年度末で７６．１％となり３．１％の増となっている。また、理系以外の一般科目の教員の修士取得の割合は、平成１７年度末で８２．５％であったのに対し、平成１８年度末で８５．０％であり、２．５％の増となっている。
また、既に在職している教員のうち博士号未修得教員が博士号を取得する場合、本来の業務に支障がない範囲内で勤務時間中に大学院等の研究機関に行って研究・論文指導等を受けることができる制度を平成１８年４月から導入し、実施した。

○

教員の能力向上を目的とした研修の実施状況
平成１８年度において、教員を対象にした以下の研修会を国立高等専門学校機構主催で開催した。
研修会名
教員研究集会(プロジェクト研究集会）
新任教員研修会
情報処理教育研究発表会

開催日時
８月 ３日～ ４日

教育教員研究集会

８月２４日～２５日

情報処理教育実践研修会

７月１８日～２８日

教員研修（クラス経営・生活指導
研修）

８月２８日～３０日

教員研修（管理職研修）

１２月１１日～１３日

８月２３日～２５日
８月２２日～２３日

新規実施
北海道

８月２２日

内
容
教育方法の改善について研究を進める
新任教員の資質の向上を図る
情報処理教育における教育方法等
研究発表を行う
長岡・豊橋両技術科学大学との連携による研究成果発表を行う
豊橋技術科学大学の協力を得て、情報教育等の指導力を向上する
独立行政法人教員研修センターの全面協力で後期中等教育担当の学
生教育を必要とする高専教員にクラス経営・生活指導能力を習得さ
せる

参加者数
９７人

独立行政法人教員研修センターの全面協力で学校管理運営・教育課
題等に関する高度・専門的な知識を習得させる。

５４人

１９７人
１０９人
２００人
１８人
８４人

２１人

- 22 -

教員研究集会(地区研究集会)

東北
関東信越
東海北陸
全国国立高等専門学校メンタルヘ
ルス研究集会

１１月２７日～２８日
９月２６日～２７日
９月１１日～１２日
１月３０日～３１日

各地区で目的や研究課題等を定め、研究発表を行う
学生のメンタルヘルスを担当する
教職員の資質の向上を図る

２７人
３６人
３１人
１０６人

平成１７年度から、独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、学級運営、生活指導に関する「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」を平成１８年度も引き続き開催し、新たに、平成１８年度から、主事クラスの教員を対象にした学校管理運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を同センターと協力して開催した。
さらに、各学校においてもそれぞれに、ＦＤ研修会等を開催し、平成１８年度には２０校で計５９回延べ２，３５０人が参加し、教員の資質能力向上を図っている。
なお、一般科目に関する研修については、教育・ＦＤ委員会において検討を行った。

○

地元教育委員会等と連携した高等学校の教員対象の研修等への派遣状況
平成１７年度から、独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、学級運営、生活指導に関する「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」を平成１８年度も引き続き開催し、新たに、平成１８年度から、主事クラスの教員を対象にした学校管理運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を同センターと協力して開催した。

○

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況
高等専門学校における教育に関する独創的な研究成果に対して発表の場を設けることにより，高等専門学校教育の振興と教員の研究業績の向上に資することを目的とした「教育教員研究集会」を
平成１８年８月２４日（木）・２５日（金）に千葉市（会場：海外職業訓練協会）で開催した。ここで発表された研究のうち、顕著な功績と認められるものについては文部科学大臣賞及び国立高等専門学校機構理事長賞の授与を行った。

（文部科学大臣賞）
教育研究分野
１件
学生指導分野
１件（国立高等専門学校機構理事長賞）
教育研究分野
６件
学生指導分野２件
また、平成１６年、１７年度に引き続き、各学校における教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が見られた教員を表彰する「平成１８年度国立高等専門学校機構教員表彰」を実施し、平成１９年３月２３日（金）に表彰式を行った。各学校から４８名の推薦があり、「教員顕彰選考委
員会」の厳正な選考により、文部科学大臣賞１名、機構理事長賞７名、機構理事長奨励賞７名、機構教員顕彰選考委員会特別賞４名の計１９名が表彰を受けた。

平成１８年度国立高等専門学校機構教員顕彰- 23 -

○

国内外の研究・研修、国際学会への教員の派遣状況
教員を国内の大学等の研究機関に一定期間派遣し、研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目的する「内地研究員制度」により、２０人を国内の研究機関に派遣した。
また、平成１６年度より検討を進めた高専間教員交流制度について、平成１７年度実施要項等を定め、平成１８年４月には、４１高専から４２人の教員を他の高専に派遣した。平成１９年４月からは、引き続き派遣する教員を含め、３７高専４５人の教員を他の高専に派遣することとした。
平成１７年度より国立高等専門学校の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研究能力の向上を図り、各国立高等専門学校の教育研究を充実させることを目的とする「国立高等専門学校機構在外研究員」制度を「教育研究交流委員会」の下で発足させ、平成１８年度は、平成１７年度より引き続いて派遣している教員３２名に加え、新たに２１名の教員を海外の教育研究機関等へ派遣した。また、文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」により８名の教員を海外へ派遣した。
また、これ以外にも４５２名の教員を国際学会への参加を目的として海外へ派遣した。
（参考）高専機構及び文部科学省の制度による国内外への教員派遣状況
項

目

人

数

備

考

国内派遣研究員

２０人

内地研究員

国外派遣研究員

６１人

国立高等専門学校機構在外研究員、国際化推進プログラム

計

８１人- 24 -

１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに、学校の枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また、各学校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため、特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに、自己点検・評価や学校教育法
第69条の３に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、技術科学大学を始めとする理工系の大学などとの有機的連携を深める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標中の期間中に、各学校の枠を越え、校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
② 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を開催する。
③ 各学校における特色ある教育方法の取組みを促進するとともに、優れた教育実践例を毎年度まとめて公表するなど、各学校における教育方法の改善を促進する。
④ 学校教育法第69条の３に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、総合的なデータベースを計画的に整備する。
⑤ 中期目標の期間中に、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進する。
⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
⑦ 独立行政法人メディア教育開発センター等と連携するなどして、インターネットなどｅ－ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 「教育・ＦＤ委員会」において、各学校において開発済みの高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法のデータベース化を進める。
② サマースクールなど学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取り組みを各学校に周知するとともに、支援を行う。
③ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、引き続き収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
④ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査の受審を推進するとともに、総合的なデータベースの構築を進める。
⑤ 各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組み状況を調査分析し、「産学連携・地域連携委員会」において産業界と連携しつつ、効果的なインターンシップの実施について検討を進める。
⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を定期的に設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専
門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
⑦「教育・ＦＤ委員会」の下に設置された「高専ＩＴ教育コンソーシアム」において、メディア教材の普及を図るとともに、独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク等を活用したデジタルコ
ンテンツの開発を促進する。

○

教材や教育方法の開発状況
各学校における教育の特性を生かした教材・教育方法を有効活用するため、「教育・ＦＤ委員会」
において、これまでに開発された教材について一元的データベース化を図ることを目的とし、昨年度作成した「教育財データベース」の電子化を図り、「教育・ＦＤ委員会」の下部組織である「高専ＩＴコンソーシアム」にて運営を行っている「高専間教育素材共有システム」との統合（高専Ｉ- 25 -

ＴコンソーシアムＨＰからのリンク）を図ることにより、高専教職員等の利用者に対して一元的な閲覧・登録を可能とした。

○

学校の枠を超えた学生の交流活動状況
学校の枠を超えた学生の交流活動について、平成１８年度は複数の高専で実施するサマースクー
ル等を９件実施し、全部で３２校の学生が参加した。これ以外にもそれぞれの高専では高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、当該技科大や他高専同士の連携交流を推進しているところである。
「教育研究交流委員会」では、こうした学校の枠を超えた学生の交流活動を推進するため、学校の枠を超えた学生の交流活動の事例を調査し、全国の高専に周知した。
また、高専機構としては学校の枠を超えた学生の交流活動の実施事業に対し、重点的な経費配分を行い、各校での実施を支援した。

≪取り組み事例≫【「平成１８年度東北地区工業高等専門学校生リーダー交流会」（東北地区）】
東北７高専の課外活動等に所属するリーダーがともに集い、各高専における活動上の問題点について参加学生に課題を提起し、ＰＢＬ（Problem-based Learning）型の討議を行わせることにより、視野の広い学生リーダーを育成することを目的に平成１８年９月２日（土）、３日（日）に一関高
専にて開催され、八戸・一関・宮城・仙台電波・秋田・鶴岡・福島の各高専から３３名の本科生及び６名の教職員が参加し、学生による活発な討議を通して高専間の学生交流の活性化が図られた。
【「四国地区高専との連携・交流事業に伴う「特別講義」」】
四国地区高専間の連携・交流を推進するため、主管校である弓削商船の練習船を活用し、科学技術・共同生活及び海洋環境に関する特別講義を平成１８年８月２１日（月）～２４日（木）に開催
し、阿南、高松、詫間、新居浜、弓削商船、高知の各高専から３８名の学生（専攻科生含む）及び
１７名の教職員が参加した。
「特別講義」においては、海洋環境等に関する講義、練習船「弓削丸」による実習などが行われた。

○

優れた教育実践例の収集・公表状況
各学校における優れた教育実践に関する論文集「高専教育」を発刊し、１３５編の論文（うち国立高専分１３４編）を収録した。
また、創造性に富んだ卒業研究を収録した「創造性を育む卒業研究集」を作成し、教育実践等を収集・公表した。
そのほか、平成１８年８月２４日～２５日に行われた「教育教員研究集会」において、発表された顕著な教育実践例についても、「高専教育講演論文集」として編集し公表されている。
また、平成１８年５月には、松江高専にＯＥＣＤの高等教育に関する調査団を迎え、高専の教育に対して極めて高い評価を受けた。

○

高等専門学校機関別認証評価の実施状況
学校教育法において、高等専門学校は各学校ごとに認証評価を受けることとされている。平成１- 26 -

８年度は計画通り１８国立高専が大学評価・学位授与機構の実施する高等専門学校機関別認証評価を受け、１８校全てが基準を満たしていると評価された。
なお、認証評価の実施に当たっては、大学評価・学位授与機構の依頼により多面的かつ多角的な
数多くの特色について多項目にわたる評価が行えるよう、専門科目や地域性のバランスを配慮しつ
つ、全国の各学校から適切な専門委員を推薦した。
（参考）平成１８年度 認証評価実施校一覧
受審校
評価（基準１～１１）
選択された選択評価項目
一関
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
木更津
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
長野
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
岐阜
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
鳥羽商船 評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
舞鶴
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
奈良
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
松江
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
呉
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
徳山
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
宇部
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
弓削商船 評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
久留米
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
北九州
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
佐世保
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
熊本電波 評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
八代
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
鹿児島
評価基準を満たしている 研究活動の状況
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況○

高専のＪＡＢＥＥによる認定への取組状況（１）ＪＡＢＥＥ認定状況
これまで、国立高等専門学校におけるＪＡＢＥＥの認定プログラム数は、平成１７年度までに
４０高専５６プログラムとなっていたが、平成１８年度においては、９高専９プログラムが認定申請を行い、９プログラムが認定された。これで、ＪＡＢＥＥ制度創設より平成１８年度までにＪＡＢＥＥ認定された高専及びプログラム数はそれぞれ４７高専６５プログラムとなっている。
- 27 -

（参考）２００６年度

認定プログラム

分野名

学校名

専攻科名

プログラム名機 械 お よ び 機 械 高松工業高等専門学校

専 攻 科 機 械 電 気 シ ス テ 機械工学コース

関連分野

ム工学専攻

工 学 （ 融 合 複 合 函館工業高等専門学校

専攻科

複合型システム工学

・ 新 領 域 ） 関 連 釧路工業高等専門学校

専攻科

生産情報システム工学教育プ

分野

ログラム
秋田工業高等専門学校

専攻科

創造工学システムプログラム

福島工業高等専門学校

専攻科機械・電気シス 産業技術システム工学プログ
テ ム 工 学 専 攻 及 び 物 質 ラム
・環境システム工学専
攻

東京工業高等専門学校

専攻科

創成型工学教育プログラム

和歌山工業高等専門学校

専攻科

地域環境デザイン工学

松江工業高等専門学校

専攻科

システム技術教育プログラム

専攻科建設工学専攻

建築学プログラム建 築 学 及 び 建 築 豊田工業高等専門学校
学関連分野（２）ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
平成１８年１０月２８日（土）には「評価委員会」の下で「国立高専機構ＪＡＢＥＥ受審準備研究会」を開催し、３５校から８０人の教職員が参加した。
また、各国立高等専門学校においても、ＪＡＢＥＥ受審に伴う準備やカリキュラム運営・周知等のための講習会等を実施しており、平成１８年度においては１４校において実施された。

○

総合的なデータベースの整備状況「評価委員会」の元にワーキング・グループを設置し、東京高専との連携の下、各高専の基本情報を共有できる総合的なデータベースの構築を進め、平成１９年度からの稼動を目指し、３月に開催された校長会議において本データベースの機能・登録方法などを周知した。

○

学生のインターンシップ参加状況
平成１８年度の各学校のインターンシップ参加学生数は、７，２３５人であり、平成１７年度の６，８０２人と比して４３３人参加者が増加した。また、インターンシップを授業に取り入れている学校数及び学科数についても、平成１８年度は５５校３４１学科・専攻となっており、平成１７
年度の５５校３２７学科・専攻と比較して増加している。
平成１８年度インターンシップ実施状況①実施学年（学生数構成比）
１年

２年

３年

４年

５年

専攻科１年

専攻科２年

0％

0.4％

0％

86.3％

0.3％

11.9％

1.1％

- 28 -

②実施時期（学生数構成比）

夏季休業中

冬季休業中

春季休業中

授業期間中

長期休業中と授業期間中の
組み合わせ

94.1％

0.1％

0.2％

0.9％

4.7％

③実施期間（学生数構成比）
１週間
１週間
未

満

25.2％

○

14.0％

1週間～
２週間
未満

２週間

29.7％

19.9％

２週間～
１ヶ月
未満

1ヶ月～
３ヶ月
未満

３ヶ月～
６ヶ月
未満

8.0％

2.4％

0.9％

６ヶ月
以

上

0.0％

インターンシップ参加促進のための産業界との連携状況
産学連携・地域連携委員会において、第４回全国高専テクノフォーラムを開催し、「産学官連携
・地域連携を通した共同教育」をテーマにパネル討論を行い、高専が果たすべき地域貢献の一つとして，次世代人材教育を行う方法等に焦点を当てて活発な議論を展開するとともに、産業界からも参加者を募り、ポスター発表会等を行った。
また、産学連携・地域連携委員会の下に半導体研究開発企業との連携に関するワーキングクルー
プを設置し、半導体研究開発の現場でのインターンシップについて検討をおこなった。この検討をもとに、全高専に公募を行い、１９年度にインターンシップを実施すべく準備を進めている。

≪長期インターンシップの事例≫（平成１８年度の例）【長野工業高等専門学校】
専攻科において，全国の大学・高専の中でもほとんど例のない１５週間にわたる「学外実習」を必修科目として実施している。学生は，１年生の後期に，主として長野県の企業や官公庁等で実習に取り組んでいる。この学外実習では，技術的内容を長期にわたって学ぶことにより，実践的な力が養われるとともに，企業で働くことの実際や，組織の一員として持つべき自覚，責任感等，学校
では学び難い点も体験できる。
なお，本取組みは，平成１６年度から２年間にわたり，文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択され，高い評価を得た。
【久留米工業高等専門学校】
専攻科では，高度な人材育成や地元企業との連携を図るために，２年生の後期（１０月中旬から２月中旬）に，２～４ヶ月の長期のインターンシップを７単位の必修科目として実施している。派
遣する企業は，地元企業を中心に学生の希望も踏まえて選定しており，実習期間中には，専攻科を担当する教員が実習先を訪問し，実習状況の把握，問題点の抽出，企業の方との意見交換を行なっている。実習後は，受け入れ企業，学生及び教員の参加のもとに，報告会を実施している- 29 -

○

技術科学大学等との連携状況
技術科学大学との連携を進めるため、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学及び国立高等専門学
校機構との「機構・技科大協議会」を開催し、教員の人事交流、学生の受け入れ、共同研究等連携策の検討、意見交換を行った。
開催日： 平成１８年 ８月３１日（木） 連携検討部会
平成１８年１２月 ７日（木） 協議会
平成１９年 １月３０日（火） 連携検討部会協議会等での検討を踏まえ、特に教員の人事交流に関し、「高専・両技科大教員交流制度」を整備し、教員交流を実施することで合意し、平成１９年度に「高専・両技大教員交流制度要項」を制定し、平成２０年度から派遣を開始することとした。
高専教員の研修については、豊橋技術科学大学と合同で情報処理教育実践研修会を実施しており、教員が豊橋技術科学大学の協力の下、研修会を実施している。
高専機構と長岡技術科学大学との連携では、高専生を対象とし、大学講義、演習及び実験を受講できるオープンハウス実施、研究室等を公開するオープンキャンパスの実施、また高専訪問や１１
８科目に及ぶ出前授業も実施された。
また、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約が締結され、プロジェクト連携による予算面への配慮、緊密な研究連携を目指す等更なる連携交流を推進
している。

○

ｅ－ラーニングを活用した教育の取組状況（１）高専ＩＴ教育コンソーシアム「教育・ＦＤ委員会」の下に置かれている「高専ＩＴ教育コンソーシアム」では、「ＩＴ教育企画・調査・研究部会」「コンテンツ開発部会」「教材流通部会」の３部会により、e-ラーニン
グを活用した教育にかかる具体的な取り組みを進めている。
高専ＩＴ教育コンソーシアムは、メディア教育開発センターの「ＩＴ教育支援協議会」にも参加しており、同センターの教材開発プロジェクトとして、全国高等専門学校プログラミングコンテストでのノウハウをベースとした「ソフトウエア開発におけるプロジェクト管理とプレ
ゼンテーション」のコンテンツ開発が行われた他、本コンソーシアム運営委員会にて提案された「化学教育における理論と実験のためのインターネット学習教材の開発」及び「数学共通テストのＷＢＴ型学習支援システム開発」について予算を措置することにより、開発を促進した。
また、高専ＩＴ教育コンソーシアム独自の活動として、写真やテキストデータ等の授業の素材
や試験問題を共有する「教材共有システム」には、平成１８年度末現在で２２７件の登録があり、各校での教育活動のために公開されている。
（２）文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラムによる取り組み
平成１６年度に採択された、群馬高専、鈴鹿高専、岐阜高専の３校による「単位互換を伴う実践型講義配信事業」及び平成１７年度に採択された、高専ＩＴ教育コンソーシアム加盟校１２高
専（高知高専、苫小牧高専、茨城高専、長岡高専、石川高専、長野高専、豊田高専、詫間電波高
専、新居浜高専、弓削商船高専、有明高専、北九州高専）による共同申請である「創造性豊かな
実践的技術者育成コースの開発」について、それぞれ平成１８年度も引き続き効果的な取組を行い、高専ＩＴコンソーシアムにおいても、これらの取組によって開発されたコンテンツの有効活用について検討が行われた。
また、平成１８年度は新たに大島商船高専による「実学重視の e-ラ－ニングサイト構築と展開（即戦力となる実践技術者養成を目指して）」が採択され、年度内における進捗状況について
平成１９年２月２８日に校内にて行われた「現代ＧＰ成果発表会」において報告がされた。
- 30 -

１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送ってい特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援委員会」において、各高専のニーズを踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
② 各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を引き続き分析し、その分析結果をもとに耐震診断及び耐震改修を中心とした整備を実施する。
③ 各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。

○

メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会の実施、教員の受講状況
平成１９年１月２３日（火）、２４日（水）に、全国の国立高等専門学校の学生相談担当教職員
及び看護師を対象とした「第３回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」を開催し１０６
名が参加した。
国立高等専門学校機構の主催で高専の実情を反映したこの研究集会も、今年度が第３回の開催となり、今回からは、公私立の高等専門学校にもオブザーバーとしての参加を呼びかけ、５校から計６名の参加があった。また、分科会の２日目には、高専のカウンセラー、大学教員等の専門家がアドバイザーとして参加した。
研究集会の１日目は、渡辺久雄東海学園大学教授（前全国大学メンタルヘルス研究会代表）をス
ーパーバイザーとして、３校からの事例発表を基に全体で事例研究を行った。続いて、６つの分科会に分かれ、それぞれのテーマごとに事例報告や意見交換を行った。
２日目は、看護師情報交換会を開催し、続いて、アドバイザーの参加を得て各分科会を前日に引き続き行った。午後には、各分科会の主査から分科会の討議内容等が報告され、渡辺久雄先生の助言・指導をいただきながら全体で意見交換を行った。終了後に９３名から回答を得たアンケートでは、今回の研修会全体の評価として９割以上の参加者から「満足」という高い評価を得ることができ、昨年に引き続き高い評価を得た。
各学校においても、平成１８年度に教職員に対してメンタルヘルスに関する講習会や勉強会等を
３９校で５６件開催し、延べ２，５４４人の教職員が参加するなど学生のためのメンタルヘルス業
務の充実に努めた。

- 31 -

（参考）教職員を対象とした学生のためのメンタルヘルス講習会等
学校名
函館
函館
苫小牧
釧路
旭川
旭川
八戸
一関
仙台電波
秋田
鶴岡
福島
福島
群馬
群馬
群馬
木更津
東京
東京
富山
石川
福井
長野
豊田
豊田
鈴鹿
舞鶴
明石
奈良
奈良
奈良
奈良
和歌山
和歌山
松江
松江
松江
広島商船
呉
徳山
宇部
大島商船
詫間電波
新居浜
弓削商船
弓削商船

講習会等の名称
カウンセリング研究協議会
厚生補導研究協議会
学生相談に関する講演会および報告会
平 成 18年 度 学 生 相 談 室 研 修 報 告 会
発達障害児に関する講演
厚生補導研究集会
学生相談室主催講演会
発達障害に対する理解とあり方
仙台電波高専学生相談に関する講演会
厚生補導研究協議会
学生指導研修会
第 7回 東 北 地 区 工 業 高 等 専 門 学 校 学 生 相 談 連 絡 協 議 会
平 成 18年 度 福 島 高 専 教 職 員 厚 生 補 導 研 究 会
学生支援に関する講演会
ストレスマネジメント講習会
シ グ マ (教 育 相 談 の た め の 綜 合 調 査 )の 有 効 活 用 に 関 す る 講 習 会

メンタルヘルス研修会
講習会「よりよいコミュニケーションの方法について」
面接法講習会
学生相談に関する講演会
学生相談室主催 新任教員オリエンテーション
学生指導担当職員研究講演
学生相談研修会
学生相談室情報交換
学生相談室会議
学生支援担当教職員研修会
メンタルヘルスガイダンス
近畿地区高等専門学校カウンセリング連絡協議会
障害学生修学支援プロジェクト会議
講演「発達障害のある学生の支援について」
カウンセラーと共に思春期について考える会
講演「高機能広汎性発達障害の理解と支援」
講演「最近の学生の問題行動」
新任教職員のためのカウンセリング研修
教職員研修会
事例検討会
メンタルヘルス研修会
ハラスメントに関する講演
学生相談研修会「学生の心のケア」に関するレクチャー
いじめ等についての講習会「発達障害と学校における支援について」
カウンセラー講演会
学生相談に関する研修会
発達障害に関する講演会
メンタルヘルス講演会- 32 -

参加者数
高専 高 専 そ の 合計
教員 職員 他
47
11
1
59
41
6
0
47
50
13
0
63
50
3
0
53
46
15
0
61
47
6
0
53
46
22
0
68
46
19
0
65
43
5
0
48
27
4
0
31
30
3
0
33
11
10
0
21
16
3
0
19
52
14
1
67
10
13
0
23
37
0
0
37
72
46
0
118
10
0
0
10
80
0
0
80
44
6
15
65
9
2
0
11
43
19
5
67
50
2
1
53
10
1
1
12
5
2
3
10
70
20
0
90
37
14
0
51
12
5
1
18
10
2
1
13
27
5
1
33
12
2
0
14
29
11
1
41
26
15
0
41
8
10
0
18
44
11
0
55
5
1
0
6
62
13
0
75
25
23
0
48
11
1
0
12
57
27
1
85
80
10
0
90
20
4
0
24
41
28
0
69
46
12
2
60
20
22
1
43
39
15
1
55

弓削商船
有明
北九州
佐世保
佐世保
熊本電波
八代
八代
大分
沖縄

○

12
60
63
27
35
24
40
30
15
35
1,944

平 成 18年 度 救 急 救 命 講 習 会
学生相談室講演会
講演「学生相談室から見た高専生」
学生相談室講演会
ＦＤ講演会
学生相談に関する講演会

厚生補導特別講演
キャリアカウンセリング研修会
学生相談室研修会
講演「学生相談を振り返って」
合

計

16
4
9
3
15
14
11
0
1
15
564

0
28
0
64
0
72
0
30
0
50
0
38
0
51
0
30
0
16
0
50
36 2,544

図書館及び寄宿舎の整備状況（１）図書館及び寄宿舎の整備
平成１８年度において、図書館については２１件の施設整備（うち２件は耐震改修）を実施した。また寄宿舎については、４０件の施設整備（うち７件は耐震改修）を行った。
耐震診断については、未実施だった建物２１８千㎡（図書館・寄宿舎を含む）について全ての診断が平成１８年１２月に完了し、診断結果に基づき施設整備計画を策定した。
（２）図書館システムに向けた取組み
長岡技術科学大学と連携し、統合図書館システムの導入を図るため、「企画委員会」が主導となって説明会の開催や、導入の意向調査を実施して、長岡技術科学大学と導入スケジュールの調整などを行ってきた。この結果、平成１８年度には１４校が本システムの導入を行った。
なお、今後も順次導入が図られ、最終的には４３校が本システムを導入する予定となっている。
本システムの導入により、各学校で行われているシステム導入における仕様の作成が不要となり高専の人的負担が軽減されるとともに、導入に係る経費が安価になることが期待されている。

○

各種奨学金制度など学生支援に係る情報提供状況
平成１８年度における、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金受給者数は５,８０８人、地方自治体や財団法人、民間団体等の奨学金受給者数は１,４９１人である。
奨学金に係る情報を充実させるため、「学生支援委員会」では、高専機構ＨＰに各校の奨学金等に関する情報が掲載されたＨＰのリンクを設けるとともに、奨学金等の情報提供をＨＰ上で行っていない高専に対し、ＨＰを設けるよう依頼し奨学金等の情報提供の充実を図った。
各学校においても、奨学金を必要としている学生や保護者に対し奨学金に関する情報提供を行い、奨学金の活用を積極的に推進している。
（参考）日本学生支援機構奨学金の受給者増加のための取組み
取

組

内

容

実施校数

学生便覧等の学内誌での情報を掲載

４９校

奨学金に関する資料・パンフレット等を配布

４４校

奨学金に関する情報提供のためのホームページを設置

３９校

奨学金に関する説明会等を実施

３０校

奨学金情報提供ブースや掲示板の設置

３２校≪奨学金受給者のための取組み≫（平成１８年度の例）- 33 -

【富山商船高等専門学校】
奨学金制度については，毎年，入学手続きの際に新入生とその保護者に対して説明会を実施するとともに，ＨＰ上においても「授業料免除・奨学金制度」のページを設け，種類，貸与額，出願資格，出願期間等を掲載している。
また，校内申請期限が近づいた３月及び９月には，保護者に向けて毎月初旬に発行している「学校通信」において申請期限を明記した文面を掲載し，学生及び保護者に対して注意喚起を行っている。
【北九州工業高等専門学校】
各種団体からの奨学生募集情報について、学生用学内掲示板に掲示して知らせるとともに、担任が各学級の掲示板に掲示し、学生が、より確実に多くの情報を得られるようにしている。また、窓口に奨学金の情報をファイルし、学生や保護者が個別に相談に来た場合は、各種奨学金の募集要項について説明し、参考資料等を参照してもらったり書類を渡したり出来るようにしている。
さらに、学資負担者に不慮の事態が起こったときは、学級担任等と連携し、保護者等に奨学金の説明をする等、学生が就学できるようサポートしている。

- 34 -

１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各学校に共通する安全管理マニュアルを整備するなど、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに、技術者倫理教育の一環として、社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用① 施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、校内の環境保全、バリアフリー対策、寄宿舎の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
③ 設備の更新に当たってはリース制の導入も視野に入れた検討をする。
④ 労働安全衛生法等を踏まえ、化学物質等の適切な取扱いなど、学生や教職員の危険又は健康障害の防止のために全ての学校に共通する安全管理マニュアルを策定するとともに、必要な各種の安全衛生管理の有資格者を確保する。
⑤ 常時携帯用の安全管理手帳を作成して全ての教員及び学生に配布する。
⑥ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
⑦ 平成16年10月に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専門学校について、授業等に支障を来たさないための措置を講ずる。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用① 施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で選定したモデル校について定期的に施設状況を確認し、コスト縮減状況についてフォローアップを行う。
② 校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況な
どの実態調査分析を引き続き行い、耐震補強を中心とした具体的な施設整備計画策定を進める。
③ 設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース及びレンタル制について、導入の状況を調査するとともに、契約方法及び会計処理について引き続き検討を行う。
④ 「安全衛生管理委員会」において、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を周知するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。
⑤ 常時携帯用の「安全管理手帳」を作成して全ての教員及び学生に配布する。
⑥ 「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等についての検討を行い、各学校においても教員、技術職員が受講できる講習会の実施の準備を進める。
⑦ 平成１６年に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専門学校について、平成１７年度に引き続き、被災した施設の復旧整備を完了する。

○

施設・設備のメンテナンス実施状況
施設・設備のメンテナンスに資するため「施設整備等に関する調査」を実施し、その結果を「高専施設の管理運営に関する調査結果報告書」として取りまとめ、各校に報告するとともに、各校における施設整備計画を策定した。
また、施設整備費補助金による施設整備事業が行われた学校をモデル校としてコスト縮減状況を調査している。コスト縮減の事例については前年度実績を取りまとめのうえ各校に配布したところである。

- 35 -

○

安全で快適な教育環境の整備状況
安全・安心な教育環境を整備するため、各校における耐震診断や耐震設計及び耐震補強工事を実施し、耐震補強を中心とした施設整備を進めた。
特に耐震診断においては、未実施だった建物２１８千㎡について全ての診断を完了した。
アスベスト対策では、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施し、各学校でのアスベスト対策のための経費を優先的に予算措置した結果、吹き付けアスベスト等は撤去済みまたは恒久的措置
済み状態となった。
バリアフリー対策としては、エレベーター・身障者用スロープ及び身障者トイレの改修を行い、人にやさしい施設の整備をはかった。
また、各学校の環境に配慮した取組状況を把握するとともに、実態調査結果に基づき「高専機構
環境報告書」をとりまとめ、公表した。

○

設備更新の検討状況
業務改善委員会（会計部門）において、契約方法の有効策の検討が行われた結果、リース・レン
タル制度及び割賦払い制度の導入により、現状の予算枠では調達が困難な高額物品の調達が可能となること等利点があることから、リース・レンタル契約の適用が進められている教育用電算機等に限らず、他の研究機器等にも、費用効果、国立大学等での実施状況や各高専の実情等を考慮の上、的確な案件にはリース・レンタル制度及び割賦払い制度の導入を進めることが提唱された。結果、
平成１８年度に新たに２校が加わり、リース・レンタル制を導入している高専は５４校となっている。（残る１校については、平成１９年度より導入されている）○

安全管理マニュアルの策定状況「安全衛生委員会」において、各学校で作成している安全管理マニュアルの整備状況を把握するとともに、各学校からの意見聴取を行いつつ各学校に共通する安全管理マニュアルを作成し、平成１７年に全学校へ配布した。また、平成１８年度については、各高専において学内ホームページに掲載するなど周知に努めた。

○

安全衛生管理の有資格者の確保状況
平成１７年４月における、高専機構内で衛生管理者資格取得者数は２１１人（うち教員以外１１７人）であったが、各学校において資格取得を促進した結果、平成１８年４月１日では、取得者数
２８０人（うち教員以外１６８人）、平成１９年４月１日では、取得者数２９０人（うち教員以外
１７４人）に増加している。
（注）衛生管理者の資格取得者数については、第１種衛生管理者、第２種衛生管理者、衛生工学衛生管理者のいずれかを取得している人数。ただし、同一人物が複数所持している場合は、１人として換算。

○

安全管理手帳の作成・配布状況「安全衛生管理委員会」において，企業の例も参考にしつつ，安全管理手帳の内容の検討を進め、当初の予定より早く完成し、平成１７年度中に安全管理手帳を各高専教職員や学生へ配布した。
また、平成１８年度においても、各高専で新たに採用された教職員や新入生に対して配布した。

- 36 -

○

安全管理のための講習会の実施、教員・技術職員の受講状況
衛生管理者の資格取得や取得後の技術向上を目指したものや各種実験装置等の取扱に関する研修会、救急訓練等を中心に、教職員や学生を対象とした研修会・訓練等を平成１７年度に３５２件、
平成１８年度に３９２件実施した。

○

長岡工業高等専門学校の授業等に支障を来さないための措置状況
長岡工業高等専門学校の被災施設復旧のため、平成１６・１７年度に引き続き、平成１８年度においても施設復旧工事を計画的に実施し、全ての復旧工事を完成させた。

- 37 -

２

研究に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、各学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研
究への積極的な取り組みを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催する。
② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
③ 発明届出件数、教員が発明者になった特許出願件数、特許取得件数のいずれも増加するように、研究成果を知的資産化するための体制を整備する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究に関する事項① 共同研究等を中心とした研究成果等を報告する「全国高専テクノフォーラム」を開催するとともに、各国立
高等専門学校で科学研究費補助金応募のためのガイダンスの開催を支援する。
② 産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況調査の結果を踏まえ、「産学連携・地域連携委員会」
において促進のための具体策を検討するとともに、各高専における成果の公表を進める。
③
研究成果を知的資産化するための総合的な知的財産戦略を「知的財産委員会」において検討するとともに、教職員を対象とした、「知的財産に関する講習会」を開催する。

○

研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催状況
高専機構主催により「教育教員研究集会」、「教員研究集会（地区研究集会）」、「教員研究集会（プロジェクト研究集会）」を開催し、研究成果の情報交換を行った。
また、「第４回全国高専テクノフォーラム」をはじめとして、各地区においても企業関係者を交えた産学官交流会等を開催するなど高専と産業界との産学連携について情報交換を行うとともに、各地区に「地区テクノセンター長等会議」を設置し、活動状況の共有と連携を図っている。

≪特色のある事例≫（平成１８年度の例）【東北地区７高専産学交流の日（東北地区）】
東北工学教育協会高専部会が主催し、東北地区における高専教育の充実・発展を図り、併せて地
区高専教員相互並びに産業界との交流促進を目的として、７高専が持ち回りにより協会会員（工学
教育機関、産業界等）との交流会を開催している。
平成１８年度は、宮城工業高等専門学校が主管し、「地域とともに進める工学・技術者教育」をテーマに、基調講演と産学官から３名の講師による研究発表会形式で教員及び産業界が参加し、意見交換会を行った。
【高専環境会議（松江高専）】
平成１９年２月２３日に「全国高専環境会議」を開催し、松江高専・苫小牧高専・東京高専・広島商船が行っている「体験型環境教育」及び「環境技術開発型研究」の成果を口頭で９件、ポスタ
ーで１６件発表した。また、持続可能な社会や環境問題に詳しい群馬高専小島昭教授と美作大学松村光太郎助教授による基調講演も行われた。
この会議には共同4高専を含む１０高専と１大学から約８０名の学生及び教職員が参加し、活発な情報交換及び討論が行なわれた。
- 38 -

○

科学研究費補助金応募のためのガイダンス開催状況
平成１８年度は全国立高専において、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを独立行政法人
日本学術振興会の科研費担当者や大学教員、高専教職員を講師として実施し、科研費のルール、不正使用の防止、研究計画調書の記入ポイント等について説明を行った。
「産学連携・地域連携委員会」では、ガイダンス開催のための支出のあった高専に対し、科研費応募のための取り組みを推進することを目的に、経費配分を行うことを決定し、ガイダンス開催を支援した。
なお、「独立行政法人国立高等専門学校機構研究活動における不正行為防止等に関する規則」を制定し、各高専へ周知を図った。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定に関する対応については、検討を開始した。

【奈良工業高等専門学校】（平成１８年度の例）
奈良高専では，平成１６年度の独法化より外部資金獲得のため，特に科学研究費補助金の採択件数を増加させるために，校内で説明会を開催し，基礎的な申請の説明とともに科学研究費補助金に採択されている教員が，研究計画調書の書き方から審査する側の視点から注意すべき点等をレクチャーすることにより，教員同士の横の繋がりを活用してより良い研究計画調書を作成することができるよう配慮した。また，科学研究費補助金に応募することを，学内の研究費傾斜配分予算の評価項目とし，
インセンティブをもたせることによって，毎年多くの応募を行うことが，採択件数増加に結びついている。
【宇部工業高等専門学校】
宇部工業高等専門学校では、平成１８年９月２６日（火）に山口大学大学院理工学研究科 羽田野袈裟義教授を講師に招いて講演会を開催した。
講演会では、「科学研究費補助金申請・獲得に関するノウハウ」と題して、獲得に向けて申請書作
成のポイントについて具体的な事例を交えて説明が行われた。
宇部工業高等専門学校では、日頃から外部資金獲得を目指して科学研究費補助金の申請を推進しており、４０名の教職員が熱心に聴き入った。
こうした取組みの結果、徐々に申請件数が増え、併せて、採択件数も増加している。
【沖縄工業高等専門学校】

沖縄高専では、年次進行により教育研究組織の整備・充実を進めており、特に、科学研究費補助金の積極的な獲得に向けて、申請率・採択率の向上を目標に全教職員を対象とした説明会を実施している。平成１８年度は、９月２９日に文部科学省研究振興局学術研究助成課の大城功学術団体専門官を講師に招き「科学研究費補助金の現状と将来」と題して講演会を開催した。講演会では、公募要領・研究計画書に関しポイントを絞った質疑応答が行われた。
また、沖縄高専では県内企業等との連携や技術相談についても推進しており、このような取組みが平成１９年度科研費採択件数の８件増加につながった。
○

共同研究、受託研究の促進・公表状況「産学連携・地域連携委員会」において、各高専の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄付金の実施状況をとりまとめ、啓発を図ることを目的に集計結果を各高専へ周知した。
平成１８年度の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄附金の状況は以下のとおり。
【平成１８年度】
共同研究
５６５件
３４５，４６８千円
受託研究
２１６件
４３０，１８５千円- 39 -

受託試験
奨学寄附金

１，５９７件
１，１０３件

３４，６９５千円
８５１，０６６千円

阿南高専に国立高専初の、寄附による本格研究組織の設置（平成１９年度から）を目的とする寄附金を受け入れた。
なお、豊橋技術科学大学及び長岡技術科学大学と高専間との共同研究については、引き続き機構として包括的な共同研究契約を締結し、各学校が共同研究をスムーズに行える環境を整えている。
また、更なる外部資金の獲得を目指し、各高専の産学連携コーディネーターの協力の下、外部資金の公募に関するメールマガジンを作成して、各高専への配信を開始した。

○

発明届出件数、特許出願件数、特許取得件数の状況
高専機構では、各学校において発明がなされた場合、各学校に設置されている高専知的財産委員会等において発明の特許性及び市場性の評価や帰属の予備的な判断を行い、高専機構本部に設置する知的財産本部において、各学校の高専知的財産委員会の審議を踏まえ、最終的に評価の確認、帰属並びに権利化の決定、維持、管理及び活用を行っている。現在、高専機構の知的財産の現況については次のとおりである。
発明届出件数
１２５件（平成１８年度）
特許出願中件数 ２６４件（うち平成１８年度届出分１０６件）
特許登録件数３７件○

研究成果の知的資産化体制整備状況

平成１９年３月３１日をもって、産業技術力強化法附則第３条に基づく特許料等の減免措置期間が満了することから、独立行政法人国立高等専門学校機構における知的財産の取り扱いに関して見直すこととし、「独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産取扱規則」及び「独立行政法人国立
高等専門学校機構知的財産ポリシー」を改正し、知的財産の管理体制の整備を進めた。また、円滑な事務手続きを推進するため、「高専知財ハンドブック」を作成し、各高専に配布した。
更に、各高専における知的財産担当の教員及び事務職員に対して、「知的財産に関する講習会」を開催し、高専機構における知財制度の周知を図るとともに、実務上の課題や問題点等について相互に意見交換を行った。

- 40 -

３

社会との連携、国際交流等に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 社会との連携や国際交流に関する目標
地域共同テクノセンターなどの施設や設備の整備を計画的に進めるとともに、各学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また、留学生の受入れを図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
③ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
④ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
⑤ 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流を推進する。
⑥ 特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。
② 各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための広報体制について調査し、その事例を各学校に周知する。
③ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成１７年度の公開講座において、満足度の高かった事例を分析し、各学校に分析結果を周知する。
④ 各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を把握し、各学校へ周知し、卒業生とのネットワーク作りを推進する。
⑤ 各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに、各学校で実施している海外交流の中で特に優れた取り組みについては、各学校に周知し、国際交流活動を推進する。また、日本学生支援機構の海外留学
奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。
⑥ 各地区において、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行を検討し、実施する。

○「地域共同テクノセンター」などの施設・設備の整備状況
高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、すべての学校に地域共
同テクノセンター等の組織を整備し、共同研究や技術開発相談などを行っている。
各学校の地域共同テクノセンター等の名称については以下のとおり。
学
校
名
函館工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
釧路工業高等専門学校
旭川工業高等専門学校
八戸工業高等専門学校
一関工業高等専門学校
宮城工業高等専門学校
仙台電波工業高等専門学校
秋田工業高等専門学校
鶴岡工業高等専門学校
福島工業高等専門学校

名
地域共同テクノセンター
地域共同研究センター
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域連携テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域交流センター- 41 -

称

茨城工業高等専門学校
小山工業高等専門学校
群馬工業高等専門学校
木更津工業高等専門学校
東京工業高等専門学校
長岡工業高等専門学校
富山工業高等専門学校
富山商船高等専門学校
石川工業高等専門学校
福井工業高等専門学校
長野工業高等専門学校
岐阜工業高等専門学校
沼津工業高等専門学校
豊田工業高等専門学校
鳥羽商船高等専門学校
鈴鹿工業高等専門学校
舞鶴工業高等専門学校
明石工業高等専門学校
奈良工業高等専門学校
和歌山工業高等専門学校
米子工業高等専門学校
松江工業高等専門学校
津山工業高等専門学校
広島商船高等専門学校
呉工業高等専門学校
徳山工業高等専門学校
宇部工業高等専門学校
大島商船高等専門学校
阿南工業高等専門学校
高松工業高等専門学校
詫間電波工業高等専門学校
新居浜工業高等専門学校
弓削商船高等専門学校
高知工業高等専門学校
久留米工業高等専門学校
有明工業高等専門学校
北九州工業高等専門学校
佐世保工業高等専門学校
熊本電波工業高等専門学校
八代工業高等専門学校
大分工業高等専門学校
都城工業高等専門学校
鹿児島工業高等専門学校
沖縄工業高等専門学校○

地域共同テクノセンター
地域共同開発センター
地域共同技術開発センター
地域共同テクノセンター
地域連携テクノセンター
地域共同テクノセンター
総合技術センター
技術支援センター
トライアル研究センター
地域連携テクノセンター
地域共同テクノセンター
科学技術相談室
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
共同研究推進センター
地域共同テクノセンター
テクノセンター
産学交流室
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンタ－
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
地域交流・共同研究センター
地域共同テクノセンター
テクノ・リフレッシュ教育センター
地域共同テクノセンター
地域協力センター
地域連携・テクノセンター
高機能化技術教育研究センター
地域交流室
高度技術教育研究センター
地域共同研究推進センター
産学技術交流推進室
産学民連携推進センター
地域共同テクノセンター
地域共同テクノセンター
総合技術教育研究センター
地域共同テクノセンター
地域連携センター
地域連携交流センター
総合技術開発教育センター
地域共同テクノセンター
地域連携推進室

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況
各学校においては、教員の研究分野や研究活動の成果について、シーズ集やパンフレットなどの広報誌を作成し、近隣企業に配布するとともに各種行事等において配布を行っているほか、ホーム- 42 -

ページにおいても研究者の紹介や高専シーズを紹介している。
【平成１８年度に使用した広報誌】
・教員の研究分野紹介に関する広報誌 ３８誌（うち１８年度作成２８誌）
・研究成果等の紹介に関する広報誌
７８誌（うち１８年度作成５７誌）
さらに、「サイエンススクエア」（国立科学博物館）、「アイデア対決・全国高等専門学校ロボッ
トコンテスト 2006」（国技館）、「第４回全国高専テクノフォーラム」（ホテルニューオータニ長岡）などの全国的な催しにおいてもパネル展示や広報誌の配布を行い積極的に広報活動を行った。
また、「産学連携・地域連携委員会」では、各高専における広報活動の検討に資するため、各校における共同研究・受託研究等の広報状況の調査をとりまとめ、各学校へ通知した。

○

公開講座の充実支援・状況、参加者の満足度
平成１８年度には全国で５５４の公開講座が実施され、約１４，０００名が受講した。その満足度についても、アンケート調査で有効回答があった５０７講座中、満足であったとの評価をした者の割合が７割以上であるものは９６．１％と高い数字を示している。
また、「産業連携・地域連携委員会」では、公開講座を実施するにあたり、各学校でより良い公開講座を検討するための検討材料とできるように、公開講座の実施に際しては、満足度アンケートを実施するよう各学校に依頼するとともに、平成１７年度に実施された公開講座について、満足度
アンケートの状況を分野別に分析し、公開講座を開講するうえでの参考となるよう各学校に通知した。

≪満足度の高かった公開講座≫（平成１８年度の例）【情報工学科公開講座（東京高専）】
毎年夏休み期間中に、中学生を対象とした「コンピュータのハードとソフトの基本」という公開講座を開催している。コンピュータを動かすハードウェアの製作体験として加算器を組み立て製作することを目的としている。
また、コンピュータグラフックスの基本として、簡単な絵を表示させるプログラミングと実行の体験を行い、コンピュータを使うだけでなく、「ものつくり」の体験も行っている。平成１８年度は３３名の参加があった。
【「ブロックで創るロボットの世界」（沼津高専）】
平成１８年１０月～１２月に小中学生とその保護者を対象に計３回実施されたこの講座は、レゴ
ブロックを使ったロボットの組み立てとパソコンによる制御を通して、小中学校の授業では体験する機会の少ない「ものづくりの楽しさ」や「科学技術のすばらしさ」を伝え、理工系離れ防止の一助とすることを目的とした。
親子で相談しながら 1 台のロボットを組み立てた後、タイムトライアル・コンテストを実施した
ところ、参加した小中学生は、目を輝かせて取り組んでおり、講座終了後も講師や補助学生に質問するなど、ものづくりや科学技術の面白さに魅せられた様子であった。

○

卒業生のネットワーク作り・活用状況
沖縄高専を除く５４校すべてにおいて同窓会組織を有しており、同窓会を窓口とした卒業生との連携が図られている。
また、「産学連携・地域連携委員会」では、各高専における同窓会組織等との連携の検討に資す
るため、卒業生との連携状況についての調査結果をとりまとめ、各学校へ通知した。
- 43 -

【「若鮎会」（岐阜高専）】（平成１８年度の例）
岐阜高専同窓会「若鮎会」は，本校各学科同窓会の連合組織である。
同会は，卒業生，現・旧教員等の現会員相互の親睦を図り，岐阜高専の発展に資することを目的としており，クラブ活動や学生会活動における優秀者の表彰及び専攻科学生の学会等の研究活動への支援活動を行っている。
また，平成５年には，創立３０周年事業に併せて「若鮎奨学基金」が創設され，これらの活動のよりいっそうの充実を図っている。
このように，積極的に後輩学生の活動を支援することで，本校の教育活動に参画することとなり，これらの活動を通じて現役学生，卒業生，教職員，保護者の連携はより密接なものとなっている。
さらに，会員には，地域産業界の第一線で活躍している者もおり，本校が産学官連携を進める上で，重要な人的資源となっている。
【「同窓会優秀賞の授与」（鹿児島高専）】
鹿児島高専同窓会は、平成８年度から本校同窓会発足３０年を期に同窓会事業として、毎年、各５学科から卒業者１名に同窓会優秀賞を授与している。
同窓会優秀賞の推薦基準は人物・学業とも優れた卒業予定者とし、推薦者は各学科長と定めている。
授与式は卒業式時に行い、賞状および副賞を渡しており、また、 鹿児島高専同窓会のホームページに、同規約および受賞者一覧を掲示している。

○

海外の教育機関との国際交流の推進状況（１）海外への派遣と国際交流の状況
平成１８年度、研修等の目的で海外へ渡航した学生数は１５２４人、学会への参加や研究活動等の目的で海外へ渡航した教員数は７３８人であった。
国立高専と海外の教育機関との交流協定締結数は平成１８年度末現在で４３校１０３件となっており、このうち平成１８年度に新規に締結された交流協定数は４７件であつた。
≪特色のある事例≫【国際連携室の設置（群馬高専）】
群馬高専では、学生が国際的な視野をもてるように、また、教員についても海外との情報交換が容易になるように支援を行うとの目的で、平成１８年１１月２１日に国際連携室を設置した。今後はこの連携室を中心に海外の大学との教育研究連携を推進していく予定であり、特に学科第４学年の学生については、平成１９年３月末に上海工程技術大学に派遣をし、交流を深めたところである。
（２）「国立高等専門学校機構在外研究員」制度
国立高等専門学校の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることにより、教育研究能力の向上を図り各国立高等専門学校の教育研究を充実させることを目的とする「国立高等専門学校機構在外研究員」制度を「教育研究交流委員会」の下で平成１７年度より発足させたが、平成１８年度は、平成１７年度より引き続いて派遣している教員３２名に加え、新たに２１名の教員を海外の教育研究機関等へ派遣した。
（３）「技術者教育と国際交流に関するシンポジウム」の開催
学術交流協定を締結している台湾の聯合大学との共催で、平成１８年１２月１２日から１２月１３日にかけて木更津市のかずさアカデミアホールにて「技術者教育と国際交流に関するシンポジウム」を開催し、日本側４６名、台湾側１４名が出席し、高専の専攻科生を含めた研究者から２４件の研究発表が行われた。
（４）「エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」の開催- 44 -

国立高等専門学校機構主催の第１３回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウムを富山
工業高等専門学校の主管で平成１８年１２月２日～３日にかけて富山市の富山国際会議場おいて開催し，中国，韓国からの研究者を含め国内外約２５０名の参加があった。
本シンポジウムは，大量消費，廃棄の時代から地球環境と共生した持続可能な社会構築のために必要な技術体系，すなわち「エコテクノロジー」に関して東アジアとの国際ネットワーク構築を目的としているもので，富山工業高等専門学校が主管校として毎年開催しているもので，平成１７年
度は中国遼寧省の東北大学において開催した。
なお，平成１９年度は韓国の慶熙大学校において開催される予定である。
（５）ＪＩＣＡ入札事業への対応「教育研究交流委員会」の元にワーキンググループを設置して検討を行い、ＪＩＣＡで行われる海外への技術協力プロジェクトへ入札するための資格となる法人コンサルタント登録を機構として行い、プロジェクトの一括受託を可能とした。
（６）学生の海外派遣の促進
学生の海外交流については「教育研究交流委員会」の下で、昨年度に引き続き日本学生支援機
構の発行する「海外奨学金パンフレット２００６」を各学校へ配布し、海外留学のための情報提供に努め、活用の促進を図った。
（参考）海外の教育機関との交流協定締結状況（平成１９年３月３１日現在）
日本側機関名名称

外国側機関名部局

形態

名称

函館工業高等専門学校

国立 釜慶大学校

苫小牧工業高等専門学校

国立 ＥＩＴホークスベイ

釧路工業高等専門学校
八戸工業高等専門学校

部局
工科大学

国立 全北大學校工科大学

韓国
ニュージーランド

公立 ヴィクトリア大学
建設環境

国・地域名

オーストラリア
土木工学科

韓国

工学科
八戸工業高等専門学校

国立 リールＡ技術短期大學

フランス

宮城工業高等専門学校

私立 仁荷工業専門大学

宮城工業高等専門学校

公 立 ﾍﾙｼﾝｷ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ

フィンランド

宮城工業高等専門学校

公 立 ﾌｪｰﾘｸｽ-ﾌｪｯｼｪﾝ

ドイツ

仙台電波工業高等専門学校

国立 モンクット王工科大学

仙台電波工業高等専門学校

公 立 ﾍﾙｼﾝｷ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ

鶴岡工業高等専門学校

公立 中原工学院

福島工業高等専門学校

国立 タマサート大学

茨城工業高等専門学校

国 立 ﾙ-ｱﾝ応 用 科 学 技 術 大 学

フランス

茨城工業高等専門学校

国 立 ｱｸﾞｱｽｶﾘｴﾝﾃｽ工 科 大 学

メキシコ

茨城工業高等専門学校

国 立 北 ｱｸﾞｱｽｶﾘｴﾝﾃｽ工 科 大 学

メキシコ

茨城工業高等専門学校

国立 ワイアリキ工科大学

茨城工業高等専門学校

私立 瑞江情報大学

韓国

小山工業高等専門学校

国立 重慶大学自動化学院

中国

群馬工業高等専門学校

国立 上海工程技術大学

中国

木更津工業高等専門学校

国立 国立聯合大学

台湾

東京工業高等専門学校

公 立 ﾍﾙｼﾝｷ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｸ

フィンランド

東京工業高等専門学校

私立 釜山情報大学

東京工業高等専門学校

公立 中 央 ギ プ ス ラ ン ド 高 等

韓国

ﾊﾞﾊ-ﾍﾞﾙｰﾌｽｶﾚｯｼﾞ

専門学校
東ギプスランド高等専- 45 -

タイフィンランド
中国
教養学部

タイ

ニュージーランド韓国
オーストラリア

門学校
長岡工業高等専門学校

公立 黒竜江工程学院

中国

富山工業高等専門学校

国立 東北大学

中国

富山工業高等専門学校

私立 慶熙大学校

環境応用化

韓国

学大学
富山商船高等専門学校

公立 ノースアイランド大学

カナダ

富山商船高等専門学校

国 立 ﾋﾞｸﾄﾘｱ大 学 英 語 ｾﾝﾀｰ

カナダ

富山商船高等専門学校

公 立 ﾏﾗｽﾋﾟﾅ大 学 付 属 高 校

カナダ

富山商船高等専門学校

公 立 ﾊﾞﾘｰｸﾚｱ中 高 等 学 校

北アイルランド

石川工業高等専門学校

公立 杭州職業技術学院

中国

福井工業高等専門学校

公立 バララット大学

オーストラリア

岐阜工業高等専門学校

私立 東洋工業専門大学

鈴鹿工業高等専門学校

公立 オハイオ州立大学

鈴鹿工業高等専門学校

公 立 ｼﾞｮｰｼﾞｱﾝｶﾚｯｼﾞカナダ

鈴鹿工業高等専門学校

私立 常州信息職業技術学院

中国

舞鶴工業高等専門学校

国立 モンクット王工科大学

タイ

舞鶴工業高等専門学校

私立 高麗大学

韓国

舞鶴工業高等専門学校

公立 大連職業技術学院

中国

舞鶴工業高等専門学校

国立 国立高雄第一科技大学

台湾

和歌山工業高等専門学校

公立 上海電機学院

中国

松江工業高等専門学校

私立 武漢科技大学

中南分校

松江工業高等専門学校

国立 武漢大学

東湖分校

津山工業高等専門学校

公 立 ﾍﾟﾝｼﾙﾍﾞﾆｱ ｶﾚｯｼﾞ ｵﾌﾞ ﾃ

広島商船高等専門学校

国 立 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大 学 ﾃﾞｨﾘﾏﾝ校

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

広島商船高等専門学校

私 立 Ａ Ｍ Ａ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ大 学

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

呉工業高等専門学校

私立 東義大学校

呉工業高等専門学校

国立 西北工業大学

呉工業高等専門学校

公 立 ﾊﾜｲ大 学 ﾏｳｲｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞ

徳山工業高等専門学校

国 立 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大 学 ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ校 エ ク ス テ ン

韓国工学部

アメリカ合衆国

ラカバン校

中国
中国
アメリカ合衆国

ｸﾉﾛｼﾞｰ工科大学

韓国
中国
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国ション
徳山工業高等専門学校

国立 フ ィ テ ィ レ イ ア ・ コ ミ

ニュージーランドュニティ・ポリテニッ
ク
宇部工業高等専門学校

国立 ニューキャッスル大学

宇部工業高等専門学校

私立 東義科学大学

オーストラリア韓国

大島商船高等専門学校

国立 群山水産専門大学

韓国

大島商船高等専門学校

国立 青島大学

阿南工業高等専門学校

公立 ソノマ州立大学

詫間電波工業高等専門学校

私立 東洋工業専門大学

韓国

高知工業高等専門学校

公 立 ｼﾄﾞﾆｰ技 術 専 科 大 学

オーストラリア

久留米工業高等専門学校

公立 合肥聯合大学

久留米工業高等専門学校

私立 啓明大学校

久留米工業高等専門学校

私立 レッドリバー・コミュ

久留米工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

久留米工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

久留米工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール中国
ｱﾒﾘｶ言 語アメリカ合衆国

研究所

中国
工科大学

韓国
カナダ

ニティーカレッジﾞ- 46 -

有明工業高等専門学校

国立 遼寧石油化工大学

有明工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール中国

有明工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

有明工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

北九州工業高等専門学校

国立 益山大学

北九州工業高等専門学校

公立 揚州大学

北九州工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

北九州工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

北九州工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

佐世保工業高等専門学校

公立 厦門理工学院

中国

佐世保工業高等専門学校

公立 承徳石油高等専科学校

中国

佐世保工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

佐世保工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

佐世保工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

熊本電波工業高等専門学校

国立 大 学 間 電 子 工 学 研 究 セ

韓国
工学院

中国

ベルギー

ンター
熊本電波工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

熊本電波工業高等専門学校

国立 オウル大学

フィンランド熊本電波工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

熊本電波工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

八代工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

八代工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

八代工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

八代工業高等専門学校

公立 マーレイ大学

アメリカ合衆国

大分工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

大分工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

大分工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

都城工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

都城工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

都城工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

都城工業高等専門学校

国立 モ ン ゴ ル 国 立 科 学 技 術

モンゴル

大学
鹿児島工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

鹿児島工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

鹿児島工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

鹿児島工業高等専門学校

私立 釜山情報大学

韓国

鹿児島工業高等専門学校

国立 カセサート大学

タイ

鹿児島工業高等専門学校

国立 南京航空航天大学

沖縄工業高等専門学校

国 立 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

沖縄工業高等専門学校

国 立 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

沖縄工業高等専門学校

国 立 ﾃﾏｾｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ

シンガポール

○

機電学院

中国

留学生に対する学校の枠を超えた研修などの提供状況「教育研究交流委員会」では、学校の枠を越えた外国人留学生に対する研修旅行の実施事例を全
国の高専に周知し、積極的な取組を要請してきた。この結果、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行が平成１８年度は８地区において２０７名の外国人留学生参加の下実施された。
また、地区を基本としない取組でも、米子高専と鳥取大学など、大学又は高校と合同の研修旅行が３組実施され、６４名の外国人留学生が参加した。
研修旅行では、歴史的施設や社会見学を通じて歴史・文化・社会を学ぶとともに、ウインタース- 47 -

ポーツの体験も組み込まれたものもあり、普段は交流する機会の少ない他校の外国人留学生との親睦を深められるよう工夫されている。
高専機構では、こうした留学生に対する学校の枠を超えた研修旅行に対し、重点的な経費の配分を行い、各校での実施を支援した。

- 48 -

（参考）平成１８年度
主
管
校
函館

秋田

参加
高専

留学生に対する学校の枠を超えた研修旅行実施状況

研修旅行の名称

研修旅行の概要

研 修 旅 行 の 参加留
実施年月日 学生数

函館
北 海 道 内 高 専 外 国 留 学 生 に 関 す る 講 演 会 、 ウ ィ ン タ ー ス ポ ー Ｈ 19.1.4～ 6
苫小牧 人留学生交流会
ツ（スキー・スノーボード体験）による生
釧路
活文化体験、地域の伝統文化体験、その他
旭川
八戸
学 校 の 枠 を 越 え た 留 日 本 語 教 育 講 師 に よ る 講 演 、 企 業 ・ 工 場 等 Ｈ 19.1.5～ 7
一関
学生合同研修の見学、日本の伝統行事体験
宮城

24

36

仙台電波

東京

秋田
鶴岡
福島
茨城
小山
群馬
木更津
東京
長岡
長野

平 成 １ ８ 年 度 関 東 関 東 信 越 地 区 ７ 高 専 に 在 学 す る 外 国 人 留 学 Ｈ 1 8 . 8. 2 4 ～信 越 地 区 国 立 高 等 生 が 一 堂 に 会 し て 、 そ れ ぞ れ 出 身 国 の 状 況 26
専 門 学 校 外 国 人 留 や日本在留中の勉学・生活状況等について
学生交流会
情報交換を行うことにより、お互いの理解を深めるとともに日本留学の意義を再確認し、今後の留学生活をより有意義で充実したものとすること及び日本を始めとする各国について理解を深めてもらうことを目的とする。併せて、日本の象徴でもある富士
山や日本の文化に触れる見学会を実施するとともに、日本企業等の技術者による講演会を実施し技術立国日本の先端技術等の理解を深めることを目的とする。
富 山
富山
北 陸 地 区 高 専 間 の 北 陸 地 区 ４ 高 専 に 在 学 中 の 外 国 人 留 学 生 が Ｈ 1 8 . 7. 2 4 ～商 船 富 山 商 船 外 国 人 留 学 生 交 流 一 堂 に 会 し ， 交 流 事 業 へ の 参 加 や 文 化 遺 産 25
石川会
等の見学を通して，互いの文化に触れ，勉
福井
学や生活に関する情報交換を行うことにより，留学生の相互理解と日本文化等に対する認識を深め，今後の留学生生活の一層の充実をはかることを目的とした交流会
岐阜
沼津
東 海 地 区 高 専 外 国 東海地区５高専に在学中の外国人留学生が Ｈ 18.12.24
豊田人留学生交流会
一 堂 に 会 し 、 そ れ ぞ れ の 自 国 の 状 況 、 在 留 ～ 26
岐阜
中の勉学・生活状況等について情報交換を鳥羽商船行うとともに、スキーを通じてお互いの理鈴鹿解を深め、今後の留学生活に役立てることを目的とする。併せて、近隣の歴史的施設を訪問し、日本の歴史・文化に対する理解
を深める。
明石
明石
近 畿 地 区 国 立 高 専 東 南 ア ジ ア か ら の 留 学 生 に 対 し 、 日 本 の 代 H19.2.3～ 4
奈良
合 同 外 国 人 留 学 生 表的なウインタースポーツであるスキーを
和歌山 見学旅行
体 験 し て も ら い 、文 化 交 流 を 図 る と と も に 、
近畿国立４高専の留学生が一同に集う機会を持つ。
充実をはかることを目的とした交流会
米子
米子
平 成 １ ８ 年 度 外 国 山陰地区を代表する先端企業の一つである Ｈ 18.12.26
鳥 取 大 学 人 留 学 生 の た め の 日 立 金 属 安 来 工 場 を 見 学 し 視 野 を 広 め る 。 ～ 27
企 業 見 学 会 及 び 自 また、島根県東部地区の自然と文化を観察
然観察会
し国際交流の推進を図る。
宇部
宇部
外 国 人 留 学 生 交 流 ・ 広 島 県 宮 島 に て 日 本 文 化 、 自 然 風 土 を Ｈ 18.12.25
山口大学 バ ス ツ ア ー
体感
・原爆ドーム・原爆資料館の見学
詫 間
電波

阿南
高松

学 校 の 枠 を 超 え た 四国地区６高専の留学生が教員の引率の下、 Ｈ 1 8 . 1 2 . 2 5
外 国 人 留 学 生 の 交 借 上 バ ス で 瀬 戸 大 橋 記 念 館 を 見 学 し 、 世 界 ～ 27
詫間電波 流 活 動
屈指の架橋技術を学習し、その後、中津万新居浜象園で大名庭園、絵画・陶器鑑賞、最後にお茶席に参加して日本文化に触れる。

- 49 -

33

14

34

25

18

40

32

大分

久 留 米 九 州 沖 縄 地 区 留 学 留 学 中 の 勉 学 ・ 生 活 状 況 等 に つ い て 情 報 交 H18.12.25
有明
生研修旅行
換
～ 27
北九州
企業・工場等の見学
佐世保
水族館，野生ザル，温泉巡りによる生活文
熊本電波
化体験
八代
大分
都城
鹿児島
沖縄
鹿 児 鹿児島 日本文化勉強会
書 道 と 陶 芸 の 体 験 を 通 じ て 日 本 文 化 を 勉 強 H18.10.14
伊集院高校
してもらうとともに、他校の日本人学生と島交流を深める。
合 計
11- 50 -

9

6

271

４

管理運営に関する事項【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
また、統一的な会計システム導入を始め、事務の電子化、合理化、アウトソーシングを促進する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を図るとともに、必要な研修を計画的に実施する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
③ 法人としてのスケールメリットを生かし、事務の効率化・合理化を図るため、中期目標の期間中に、財務会
計管理、人事管理、給与管理について一元的な共通システムを構築する。
④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
⑤ 事務職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 管理運営に関する事項① スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。
② 新任校長に対する管理運営についての研修会を実施するとともに、校長を対象とした学校の管理運営に関する研究会の実施について検討を進める。
③ 業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システムの検討を進め順次導入を進める。
④ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人，社団法
人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
⑤ 事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

○

迅速かつ責任ある意思決定の実現とスケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分状
況
経費の配分については、役員会において次の配分方針を定めた。
中期計画の確実かつ迅速な達成を目指し、各国立高等専門学校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点配分を行うこととする。
１
２
３
４
５
６

教育環境の整備のための施設・設備等の整備の推進
教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
学生支援・生活支援の充実
地域社会との連携・国際交流の推進
研究の充実
その他各高専の特色ある取組
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。

この方針に従い、具体的には、効率化１％への対応として、教育に係る経費は対前年度同額を確保し、その転嫁方策として、管理運営費を２％削減し経費配分を行った。
また、各学校のニーズ、取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。特に教育研究プロジェクト及び大型設備費等について、- 51 -

各高専からの申請に基づき、機構独自に重点的な配分を行った。
なお、高専で発生した事件後に緊急に対応が必要であった、学生のメンタルヘルス対応のカウンセ
ラー配置等については、迅速に所要額の経費配分を行った。

○

学校の管理運営に関する研究会の開催状況
平成１７年度から実施している、新任校長を対象にした学校の運営の在り方に関する「新任校長研修会」を平成１８年度においても引き続き校長経験者を講師に招いて開催し、新たに、平成１８
年度から各高専の主事クラスを対象に学校運営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」
を独立行政法人教員研修センターと協力して開催した。
「教員研修（管理職研修）」○

一元的な共通システムの構築状況
現在、高専毎に単独で人事・給与システムを稼動させているが、法人としての給与情報管理・業務の効率化、システム維持費の削減等のため、法人として一元化した業務処理を可能とするために、
人事給与統合システムの構築、対応職員を新たに配置するなど、平成１９年１０月に完全なシステ
ム一元化が図れるように各種準備を進めた。
また、平成１８年度に検討・準備を行った共済業務の一元化については、業務体制の整備、電算システムの構築等が進められ、平成１９年４月から、各高専ごとの５５の共済支部が機構本部にまとめられることとなり、さらに新電算システムも稼動している。

○

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況
高専機構や各学校において、事務職員及び技術職員の能力向上のための各種研修会を実施した。
特に、技術職員については「技術職員特別研修会」を長岡、豊橋両技科大学を会場に３５人（東日本１５，西日本２０）の参加者を得て開催した。
また、平成１８年度には高専機構独自に新任部課長を対象に学校運営の基礎的知識の習得及び幹部職員としての資質の向上を目的とした「新任部課長研修会」を行った。
高専機構や各学校が主催した研修以外にも、他省庁、他の法人、民間等で企画した研修会等に積極的に参加させた。

- 52 -

「新任部課長研修会」の様子○

各種研修会への参加状況
研修分野
のべ参加数
自己啓発
１１３
学校運営・あり方
１００
職位等研修（職位（課長、係長級等）ごとの階層別）
３８２
会計業務
３４０
人事労務・セクハラ
２５３
安全衛生（防災訓練・交通安全等は除く）
２５４
施設業務
３９
技術職員
３１１
技術・技能
３０
情報技術
２４４
ＦＤ
２２１
ＪＡＢＥＥ・評価
７６
学生・留学生指導
２１２
学会・セミナー・シンポジウム
１１
産学連携・知的財産・地域貢献
２８
図書館業務・著作権
５０
保健・看護・メンタルヘルス
２４３注）高専機構もしくは各学校が主催・共催した研修会のほか、他の機関、学会及び民間等により実施されたものを含む。

○

事務職員の国立大学との間や高等専門学校間などの人事交流状況
事務職員の能力向上のため、国立大学法人等関係機関と十分な連携を図りながら、積極的な人事交流を推進している。
国・地方 国立大学 大学共同 独立行政 民間企業 合計
自治体
法
人 利用機関 法
人
他機関からの交流
２０
５８５
１
１３
３
６２２
他機関への交流
０
２８
０
７
０
３５

- 53 -

５

その他【中期目標】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ その他
平成16年４月から学生受入を開始する沖縄工業高等専門学校については、学年進行にあわせ、施設設備の整備
や教職員の配置を確実に図る。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
５ その他
平成16年４月から学生受入を開始する沖縄工業高等専門学校については、学年進行にあわせ、施設設備の整備
や教職員の配置を確実に図る。
【年度計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
５ その他
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、施設設備の整備や教職員の配置を確実に行う。

○

沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況
施設整備については、文部科学省より学年進行にあわせて確実に進められてきたところであり、全ての施設整備は基幹整備を含めて平成１６年度を持って完了している。
また、学校敷地は全部で 156,056 ㎡を９ヵ年計画で順次購入していくこととしており、平成１８
年度には新たに 17,256 ㎡を購入した。
設備整備については、学年進行にあわせて教育研究に必要な設備の導入を着実に進めた。

- 54 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現【中期目標】
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
【中期計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現【年度計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現○

収益の確保状況
運営費交付金以外の収入について、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保したほか、現代的教育ニーズ取組支援プログラムや大学教育の国際化推進プログラム、科学研究費補助金等への申請を行うなど積極的に外部からの資金の確保を行った。

（現代的教育ニーズ取組支援プログラム交付決定額等）
平成１６年度選定分
１件
２８，０５０千円
平成１７年度選定分
８件 １０９，１２２千円
平成１８年度選定分
１４件 １９３，８９０千円
合計

２３件

３３１，０６２千円（大学教育の国際化推進プログラム交付決定額等）
平成１８年度採択分
８件
４８，０１８千円（平成１８年度
新規継続
合計

科学研究補助金採択件数等）
２３７件
３８５，０７７千円
２８４件
２８１，５４６千円
５２１件
６６６，６２３千円（平成１８年度
共同研究
受託研究

共同研究、受託研究実施件数等）
５６５件
３４５，４６８千円
２１６件
４３０，１８５千円（平成１８年度 奨学寄附金）
１，１０３件

８５１，０６６千円

阿南高専に国立高専初の寄附による本格的研究組織の設置（平成１９年度から）を目的とする寄附金を受け入れた。
- 55 -

○

予算の効率的な執行状況

各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組み状況等を踏まえ、スケ
ールメリットを生かして、教育環境の改善充実のための施設・設備の整備、教育の質の向上
及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。
法人化以降、財務会計システムを活用した財務会計の一元化を行うことで、執行の効率化を図っており、さらには各種損害保険プログラムの機構本部の包括的契約、長岡技術科学大学や豊橋技術科学大学との包括的な共同研究契約、長岡技術科学大学との電子ジャーナル利用に関する契約のほか、各高専で受審する大学評価・学位授与機構による認証評価にかかる評価手数料を、機構本部で一括支払いをするなど、高専全体の事務手続きの簡素化や経費の節減を図っている。
平成１８年度には、長岡技術科学大学との統合図書館システムの賃貸借契約を開始した他、機構全体で管理的な業務の軽減と事務コスト削減を進めるため、運営費交付金の支払業務の一元化システムの試行を行うとともに、さらに人事・給与システムの構築、共済業務一元化
システムの構築などを進めた。
そのほか、管理業務の効率化を促し、教育経費の充実を図るため、本部からの配分において管理運営費予算を２％（対前年度比）削減するとともに、各学校においても、光熱水費や消耗品費の節減を行うなど効率的な業務運営を行うことにより経費の節減に努めた。

○

適切な財務内容の実現状況
授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化に努めた。
当事業年度より、減損会計を適用し適切に処理した。この適用により電話加入権が10,427,000円
減少した。

- 56 -

２

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【中期目標】－【中期計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
平成22年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度（49,734百万円）に比べて5.0％以上（平成20年度までには概ね2.5％以上）削減する。ただし、平成18年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合は、その改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
【年度計画】
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 期間中 49,799 百万円を支出する。
（人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外
福利費）は含まない。）○

予算の執行状況
平成１８年度予算
区

分（単位：百万円）
計画額

実績額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付事業費
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩計

７０，０６５
６１２
８６０

７０，０６５５，９１５
８６０

１２，６１６４８１
１，４２２－
８６，０５６

１２，７７３
５３７
２，１３８
３７２
９２，６６０支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

６４，９９１
１８，１７１
１，４７２
１，４２２
８６，０５６

６４，５３７
１８，５１４
６，７７５
２，０１６
９１，８４２（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
- 57 -

○

計画と実績の対比
平成１８年度収支計画（単位：百万円）
区

分

計画額

実績額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８５，０５１
７８，７９２
１１，８０２
７３９
１３０
４３，１０８２３，０１３
４，５４４
０
０
１，７１５
０

８６，３４４
７８，６５３
１３，７３３
７１５
１０３
４１，６０８
２２，４９４
５，３９７
１１
１
２，２８２
４４０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

８５，０５１
６８，８１７
１１，２６６
９７８
３７２
７３９
－
６８０
－
０
４８４
５７
－
－
１，６５８
０

８６，６６７
６７，３３６
１１，６９６
１，００７
３３６
８１１
３１０
８２９
１，６４９
１３
５６４
７９４
１２
１３６
１，１７３
８９

０

２８
１２０
９２

純利益
目的積立金取崩額
総利益－０（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 58 -

○

計画と実績の対比
平成１８年度資金計画（単位：百万円）
区

分

計画額

実績額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

８１，８４０４，２１６
０
０

８２，７０６
４１，１２２
１２８
１５，７３４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

８４，５８４
７０，０６５
１２，６１６
７３９
６８０
４８４
１，４７２
１，４７２
０
０
０

８５，６２０７０，０６５
１２，７６８
８６８
８５１
１，０６９
３８，２５９６，７７５
３１，４８４０
１５，８１１（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 59 -

Ⅳ

短期借入金の限度額【中期目標】－【中期計画】
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
【年度計画】
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

○

短期借入金の状況
短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

- 60 -

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【中期目標】－【中期計画】
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。
【年度計画】
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画【富山商船高等専門学校の土地の譲渡】
富山県からの要請により，県道改良工事に伴い，富山商船高専敷地の一部（８７．１１㎡）を譲渡した。結果，県道角地部分の見通しが良くなり，大型車が対向車線にはみ出すこともなくなる等，学生の通学時の安全性が向上する結果となった。

- 61 -

Ⅵ

剰余金の使途【中期目標】－【中期計画】
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。
【年度計画】
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

○

剰余金の発生・使用状況（１）剰余金の発生状況
各高専において、効率的な執行に努めた結果、９２百万円の剰余金が発生した。
剰余金の繰越承認が得られた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てることとしている。
（２）剰余金の使用状況
各高専の教育研究の基盤となる学内ＬＡＮの老朽化が著しいことから、１６年度剰余金を学内ＬＡＮ整備経費に充てた。（３７１百万円）- 62 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画【中期目標】－【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設、改修、増設等を計画的に進める。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。

○

施設・設備の整備状況「教育環境整備委員会」において「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」を受け、耐震性が著しく劣る建物を中心に老朽・狭隘の状況改善を計画し、重点的に整備していくこととした。
また緊急営繕事業の採択方法については、予算を効率的に執行し、かつ透明性・客観性を確保するために平成１７年度より「緊急営繕事業選定委員会」を設置しており、平成１８年度には３回開催している。

- 63 -

２ 人事に関する計画（１）方針【中期目標】－【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向
上を図る。

○

教職員の人事交流状況
ほぼ全ての学校で、国立大学法人、大学共同利用機関法人等との間で事務系職員を中心に積極的に人事交流を行っているところであるが、人事交流に係る特筆的な取組としては、北海道教育委員
会との人事交流により、厚生補導に関し実績のある教育委員会指導主事を函館高専及び苫小牧高専の厚生補導の要となる学生課長として迎えているほか、徳山高専では、民間企業との人事交流として、期限付きで職員を採用している。
また、教員については、従前、高専間等で人事交流がほとんど行われていなかったことから、教員の力量を高め，学校全体の教育力の向上を図る一つの方法として、採用された学校以外の学校で一定期間勤務した後に、元の学校の戻ることができる「高専間教員交流制度」を開始し、平成１８
年４月には４１高専から４２人の教員を他の高専に派遣した。平成１９年４月からは引き続き派遣する教員を含め、３７高専から４５人の教員を他の高専に派遣することとした。
また、長岡技術科学大学と豊橋科学技術科学大学との間においても、教員交流を実施することで合意し、平成１９年度に「高専・両技大間教員交流制度要項」を制定し、平成２０年度から派遣を開 始することとした。

○

各種研修の実施状況
教職員の研修会については、機構あるいは各学校において適切に実施している。
（参考）国立高等専門学校機構もしくは各高専が主催・共催した研修会
研修分野
回 数 教 員 教員以外
自己啓発
３
０
４５
学校運営・あり方５１８５
６９
職位等研修（職位（課長、係長級等）階層別）
３８
３３３
１５１
会計業務
５
５１
１９７
人事労務・セクハラ
８
１９１
１３７
施設業務
０
０
０
技術職員
２２
０
２４６
技術・技能
３
１８
１０
情報技術
８
８２
２０６
ＦＤ
６５ ２７２３
２２１
ＪＡＢＥＥ・評価
７
３００
６５
学生・留学生指導
１４
５１０
５６- 64 -

総

数
４５
２５４
４８４
２４８
３２８
０
２４６
２８
２８８
２９４４
３６５
５６６

学会・セミナー・シンポジウム
産学連携・知的財産・地域貢献
保健・看護・メンタルヘルス

４２
１０- 65 -

５８
１２
４１７

７
３
１５４

６５
１５
５７１

２

人事に関する計画（２）人員に関する指標【中期目標】－【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図る。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（２）人員に関する指標
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を進める。
（参考１）
平成１８年度の常勤職員数

6,765 人

（参考２）
平成１８年度の人件費総額見込み 49,799百万円（人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外
福利費）は含まない。）○

常勤職員の状況
平成１７年度については、平成１６年度に引き続き、法人化以前に行われていた第１０次定員削
減計画を参考に、各学校の職員配置数について、職員の採用を抑制し、人員削減を行った（第１０
次定員削減計画分については、平成１７年度で計画完了）。また、平成１６年度に基本方針を決定した第１０次削減計画と同等規模の削減計画を具体化・実施するために、平成１８年～２０年の間に各高専職員２名の削減割り当てを決定し、平成１８年４月から実施している。さらに、より円滑に削減が行えるための対策の一つとして、平成１８年４月から平成２０年までの間に、庶務課と会計課を統合して総務課とする現在の１事務部２課体制に順次移行する計画を具体化し、平成１８年
４月には１３の高専を２課体制に移行し、さらに平成１９年４月から３３の高専を２課体制に移行することとした。
更に、「行政改革の重要方針」に基づく総人件費削減計画の達成のため、上記に加え、新たな教職員の削減計画を策定し、また、再雇用制度による給与総額の抑制、業務一元化等による業務効率化等、各方策の組み合わせにより、的確に総人件費削減計画の実現を目指すこととした。
（平成１８年５月１日現在）
教

員

職

員
合計

国立高専
事務局
計

校 長

教 員

小 計

55

3,910

3,965

－

－

3,910

3,965

－
55

事務職員 技術職員 医療職員 海事職員
(教員除く)
1,715

838

36

7

1,751

845

（注）校長数には、校長兼務の理事を含む。
- 66 -

71
－
71

小 計

25

2,649

6,614

－

43

43

25

2,692

6,657

３

設備に関する災害復旧に係る計画【中期目標】－【中期計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 設備に関する災害復旧に係る計画
平成16年に発生した新潟県中越地震並びに台風16号、18号及び23号により甚大な被害を受けた設備の復旧整備をすみやかに行う。
【年度計画】Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 設備に関する災害復旧に係る計画
平成１６年に発生した新潟県中越地震により被害を受けた長岡工業高等専門学校の設備の復旧整備を速やかに行う。

○

被災設備の復旧状況
平成１６年に発生した新潟県中越地震により被害を受けた長岡工業高等専門学校の設備の復旧整
備について、平成１６、１７年度に引き続き、所要経費の配分を行った。
（平成１８年度措置額：３９，６２７千円（施設の整備完了に伴い、設置・修繕等に係る経費として））これにより、平成１８年度をもって復旧整備が完了した。

- 67 -

.