公益社団法人京都府農業総合支援センター
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都府農業総合支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都府における農用地の利用の効率化・高度化に関する事業、新規就農の促進等農業構造の改善に関する事業及び農業経営の安定・向上の推進に関する事業の適切かつ円滑な遂行を図り、もって農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 農地中間管理事業及びその関連事業(2) 新規就農を促進し、及び農業後継者を支援する事業(3) 農業ビジネスを支援する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、京都府、全国農業協同組合連合会京都府本部、全国共済農業協同組合連合会京都府本部、京都府内の市町村、農業協同組合、農業協同組合中央会、信用農業協同組合連合会、農業会議及び土地改良事業団体連合会並びにこの法人の事業に賛同し、次条の規定によりこの法人の社員となった公益的団体をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承諾を受けなければならない。
（入会金）
第７条 第６条の規定により社員になろうとする者は、この法人に入会金を支払わなければならない。
２ 入会金の金額は、１万円以上とする。
３ 入会金の払込みは、相殺をもってこの法人に対抗することができない。
（経費の負担）第８条 この法人は、事業に必要な経費にあてるため、社員に対し負担金を賦課することができる。
２ 前項の負担金の額及びその徴収の方法は、総会において定める。
３ 社員は、負担金の払込みについて、相殺をもってこの法人に対抗することができない。
４ 社員が既に納入した負担金は、返還しない。

（任意退社）
第９条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第 10 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 定款又はこの法人の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分の承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使等）
第 19 条 社員は、他の社員を代理人として議決権を行使し、又はあらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員の中から社員総会において選定された者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上９名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「法」という。）第 77 条第 1 項ただし書きの代表理事とし、常務理事をもって法第 91 条第１項第２号の理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（顧問）
第 27 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項に関し意見を述べる。
（参与）
第 28 条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の推薦により委嘱する。
３ 参与は、この法人の業務に関し助言を行う。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示した書面をもって、原則として開会の日の５日前までに通知しなければならない。

（決議）第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）
第 35 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ総会の承認を要する。
（資産の管理等）
第 36 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、前項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、前項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定により、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款の施行の日の前にこの定款による改正前の社団法人京都府農業総合支援センター
定款第 11 条の規定により出資された出資金については、なお従前の例による。
３ この法人の最初の代表理事は草木慶治、今西仲雄、牧克昌とする。
４ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成 26 年３月 31 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 26 年６月 20 日から施行する。

別表基本財産（第 35 条関係）

財産種別
出 資 金

出資者

京都府

4,000

京都市

320

福知山市

460

舞鶴市

170

綾部市

240

宇治市

70

宮津市

150

亀岡市

170

城陽市

60

向日市

60

長岡京市

60

八幡市

70

京田辺市

70

京丹後市

500

南丹市

320

木津川市

180

大山崎町

50

久御山町

60

井手町

50

宇治田原町

90

笠置町

50

和束町

60

精華町

60

南山城村

70

京丹波町

270

伊根町

80

与謝野町

190

京都市農業協同組合

130

京都中央農業協同組合

670

京都やましろ農業協同組合

970

京都農業協同組合

合計

出資額(千円)1,720

京都丹の国農業協同組合

530

京都府農業協同組合中央会

200

京都府信用農業協同組合連合会

500

全国農業協同組合連合会京都府本部

650

全国共済農業組合連合会京都府本部

500

京都府農業会議50

京都府土地改良事業団体連合会

60

出資者数

３８

13,910