第３章
第１節

関係機関の責務と役割関係機関の責務等

国民保護措置等の実施主体である市及び国・府等の関係機関の責務等は、次のとおりである。

１

国
国は、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民保護措置等を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置等を的確かつ迅速に支援し、並びに国民保護措置等に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備するものとされている。

２

府
府は、自ら住民に対する避難の指示、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、府域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進するものとされている。

３

市
市は、自ら警報等の住民への伝達や避難誘導、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、市域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する。

４

消防組合
消防組合は、武力攻撃災害への対処や避難住民等の救援を行うとともに、警報等の住民への伝達、避難住民の誘導などの措置を行う。

５

消防団
消防団は、市長の指揮の下、武力攻撃災害への対処を消防組合と協力して行うとともに、警報等の住民への伝達、避難住民の誘導などの措置を他の関係機関と連携して行う。

‑12 ‑

６

府警察
府警察は、住民避難等のための交通規制を実施するとともに、市長等の要請に応じて、避難住民の誘導や生活関連等施設の警備などの措置を行うものとされている。

７

第五管区海上保安本部等
第五管区海上保安本部等は、船舶内に在る者への警報等の伝達や避難住民の誘導、武力攻撃災害への対処などの措置を行うものとされている。

８

自衛隊
自衛隊は、知事から避難住民の誘導、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護措置等に関する要請を受けた場合で、防衛大臣が事態やむを得ないと認めるとき、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障が生じない範囲で、可能な限り国民保護措置等を実施するものとされている。

９

指定（地方）公共機関
指定（地方）公共機関は、国民保護法で定めるところにより、その業務について、国民保護措置等を実施するものとされている。

10

住民の協力
市、府等は、国民保護法の規定により、①避難住民の誘導に必要な援助、②避難住民等の救援に必要な援助、③消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置に必要な援助、④保健衛生の確保に必要な援助について、安全性の確保に配慮したうえで、自発的な協力が得られるよう要請することができるとされている。

‑13 ‑

第２節

関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置等に関し、市・消防組合、府、指定地方行政機関及び指定（地方）公共機
関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

１

地方公共団体機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練

市

消防組合

５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整
その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集
その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知

府

６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、府の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、立入制限区域の指定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施‑14 ‑９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

２

指定地方行政機関

機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 管区内各府県警察の国民保護措置等及び相互援助の指導・調整

近畿管区警察局

２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各府県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連
絡
４ 警察通信の確保及び統制

大阪防衛施設局

１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整
１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律

近畿総合通信局

に関すること３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成
１ 地方公共団体に対する災害融資

近畿財務局

２ 金融機関に対する緊急措置の要請
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会

大阪税関

１ 輸入物資の通関手続

近畿厚生局

１ 救援等に係る情報の収集及び提供

大阪労働局

１ 被災者の雇用対策

近畿農政局
近畿中国森林管理局

１ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
２ 農業関連施設の応急復旧
１ 武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給‑15 ‑

１ ライフライン（電気、ガス、工業用水道）の復旧対策
近畿経済産業局

２ 災害対策用物資の適正な価格による円滑な供給の確保
３ 事業者（商工業等）の業務の正常な運営の確保

中 部 近 畿 産業 保 安
監督部近畿支部

１

電気、火薬類、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス施設等の保

全２ 鉱山における災害時の応急対策
１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

近畿地方整備局

２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
３ 港湾施設の応急復旧

近畿運輸局

大阪航空局
大阪管区気象台

１ 運送事業者への連絡調整
２ 運送施設及び車両の安全保安
１ 飛行場使用に関する連絡調整
２ 航空機の航行の安全確保
１ 気象状況の把握及び気象情報の提供
１ 船舶内にある者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
２ 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

第五管区

３ 生活関連等施設の安全確保にかかる立入制限区域の指定等

海上保安本部

４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

近畿地方環境事務所

１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

‑16 ‑

３

指定（地方）公共機関
機関の名称

災害研究機関
放送事業者

運送事業者

事務又は業務の大綱
１ 武力攻撃災害に関する指導、助言等
１ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む）の内容並びに緊急通報の内容の放送
１ 避難住民の運送及び旅客の運送の確保
２ 緊急物資の運送及び貨物の運送の確保
１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置にお電気通信事業者

ける協力
２ 通信の確保及び国民保護措置等の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１ 電気の安定的な供給

ガス事業者

１ ガスの安定的な供給

日本郵政公社

１ 郵便の確保

一般信書便事業者

１ 信書便の確保

病院その他の医療機関

１ 医療の確保

河川管理施設、道路及び １ 河川管理施設、道路及び空港の管理
空港の管理者
日本赤十字社

１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

日本銀行

２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

社会福祉法人

１ 要援護者支援等に対する協力

大阪府社会福祉協議会

２ ボランティア活動に関する協力

財団法人

１ 防災･防火思想の普及

大阪府消防協会

２ 消防団員の教養訓練‑17 ‑