（別紙）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日
障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】改正 後

現
障 発 第行

1031001 号

障 発 第1031001 号

平 成 18 年 10 月 31 日

平 成 18 年 10 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

一部改正 障 発 第 0 4 0 2 0 0 3 号

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

平 成 19 年 ４ 月 ２ 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 2 1 号

平 成 20 年 ３ 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

一部改正 障 発 第 0 3 3 1 0 4 1 号

平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ３ 月 31 日

一部改正

障 発

1007 第3 号

一部改正

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正

障 発

0928 第1 号

障 発0330 第5 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0329 第16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発

0331 第51 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 発

1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日
一部改正 障 発

0331 第21 号

1007 第3 号

平 成 21 年 10 月 ７ 日
一部改正

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正

障 発
障 発

0928 第1 号

平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正

障 発

0330 第5 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0329 第16 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発

0331 第51 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 発

1001 第 １ 号

平 成 26 年 10 月 １ 日
一部改正 障 発

0331 第21 号

改

正 後

現平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発

0330 第平 成 27 年 ３ 月 31 日

11 号

一部改正 障 発

平 成 28 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0330 第 ８ 号

一部改正 障 発

0330 第 ４ 号
0330 第一部改正 障 発30 号

一部改正 障 発

0330 第 ３ 号

一部改正 障 発

0331 第 ６ 号
0802

第0330 第30 号

0330 第 ３ 号

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
最終改正 障 発

令 和 ４ 年 ３ 月 31 日
最終改正 障 発

0330 第 ４ 号

平 成 31 年 ３ 月 27 日

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0330 第 ８ 号

平 成 30 年 ３ 月 30 日

平 成 31 年 ３ 月 27 日
一部改正 障 発11 号

平 成 29 年 ３ 月 30 日

平 成 30 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

0330 第平 成 28 年 ３ 月 30 日

平 成 29 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発

行

0331 第 ６ 号

令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

8 号令和４年８月２日

各都道府県知事 殿

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
2

都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

改正 後

現行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項につい費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項についてて（略）

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準）については、本年９月29 日に公布され、10 月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）から施行されたところですが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底をお願いします。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成 18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止します。
記

記

第一 （略）

第一 （略）
3

改第二

正 後

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 第二行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。
）に関する事項

１ 通則

１ 通則

（１） 算定上における端数処理について（１） 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数らかの割合を乗ずる計算に限る。)を行う度に、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に処理(四捨五入)を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

割合を乗じていく計算になる。

（削る）

この計算の後、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和3年厚生労働省告示第87号)附則第14条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理(四捨五入)を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が1単位に満たない場合は、1単位に切り上げて算定する。

ただし、特定事業所加算、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改

ただし、特定事業所加算、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改

善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベ善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員処遇ースアップ等支援加算及び同一建物減算を算定する場合について

改善特別加算及び同一建物減算を算定する場合については、対象とは、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加なる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位減算の単位数を算定することとする。

数を算定することとする。
4

改（例１）

正 後

現

居宅介護(居宅における身体介護30分以上１時間未満で402単位)

（例１）

行

居宅介護(居宅における身体介護30分以上１時間未満で402単位)

・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の70％

・ 基礎研修課程修了者の場合 所定単位数の70％402×0.70＝281.4→281単位

402×0.70＝281.4→281単位

・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

・ 基礎研修課程修了者で深夜の場合

281×1.5＝421.5→422単位

281×1.5＝421.5→422単位

402×0.70×1.5＝422.1として四捨五入するのではない。

402×0.70×1.5＝422.1として四捨五入するのではない。

（例２）

居宅介護(居宅における身体介護30分以上１時間未満で402単位)
・（例２）

居宅介護(居宅における身体介護30分以上１時間未満で402単位)

月に6回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に15％を加算

・ 月に6回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に15％を加算

402×６回＝2,412単位

402×６回＝2,412単位

2,412×0.15＝361.8→362単位

2,412×0.15＝361.8→362単位

なお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成していなお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しているサービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理るサービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。

をした単位数(整数値)である。

② （略）

② （略）

（２）～（14） （略）（２）～（14） （略）（15） 文書の取扱いについて（15） 文書の取扱いについて① 電磁的記録について① 電磁的記録について

指定事業者及びその従業者(以下この⒂において「事業者等」と指定事業者及びその従業者(以下この⒂において「事業者等」という。)は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行ういう。)は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。

ことができる。令和3年7月1日施行予定。

（一）～（四） （略）（一）～（四） （略）
5

改

正 後

現

② 電磁的方法について

２行② 電磁的方法について

事業者等は、交付、説明、同意、締結等(以下「交付等」という。)

事業者等は、交付、説明、同意、締結等(以下「交付等」という。)

について、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げについて、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。

る電磁的方法によることができる。令和3年7月1日施行予定。

（一）～（五） （略）（一）～（五） （略）

③ （略）

③ （略）

介護給付費

２ 介護給付費（１） 居宅介護サービス費（１） 居宅介護サービス費①～⑳ （略）①～⑳ （略）㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容について

加算の内容については、別途通知(「福祉・介護職員処遇改善加算等は、別途通知(「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考えに関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和4年7月22

いて」(令和3年3月25日付け障障発0325第1号厚生労働省社会・援護日付け障障発0722第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障

局障害保健福祉部障害福祉課長通知))を参照すること。

害福祉課長通知))を参照すること。
（２） 重度訪問介護サービス費（２） 重度訪問介護サービス費①～⑯ （略）①～⑯ （略）⑰⑰ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第2の6、7及び8の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・報酬告示第2の6及び7の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。
6

改

正 後

現

（３） 同行援護サービス費

行（３） 同行援護サービス費①～⑭ （略）①～⑭ （略）⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑮ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第3の5、6及び7の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・報酬告示第3の5及び6の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（４） 行動援護サービス費（４） 行動援護サービス費①～⑬ （略）①～⑬ （略）⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑭ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第4の5、6及び7の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・報酬告示第4の5及び6の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（５） 療養介護サービス費（５） 療養介護サービス費①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑦ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第5の6、7及び8の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・報酬告示第5の6及び7の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（６） 生活介護サービス費（６） 生活介護サービス費①～⑰ （略）①～⑰ （略）⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

7

改

正 後

現算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて

行

加算の取扱いについて

報酬告示第6の14、15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第6の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

プ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（７） 短期入所サービス費（７） 短期入所サービス費①～㉔ （略）①～㉔ （略）㉕ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉕ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第7の14、15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第7の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

プ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（８） 重度障害者等包括支援サービス費（８） 重度障害者等包括支援サービス費①～⑫ （略）①～⑫ （略）⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第8の3、4及び5の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・報酬告示第8の3及び4の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（９） 施設入所支援サービス費（９） 施設入所支援サービス費①～⑲ （略）①～⑲ （略）⑳ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑳ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第9の14、15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第9の14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

8

改

正 後

現プ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

行する。

３ 訓練等給付費

３ 訓練等給付費（１） 機能訓練サービス費（１） 機能訓練サービス費①～⑫ （略）①～⑫ （略）⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第10の9、10及び11の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第10の9及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

プ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

（２） 生活訓練サービス費（２） 生活訓練サービス費①～㉘ （略）①～㉘ （略）㉙ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉙ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第11の13、14及び15の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第11の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定をプ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

準用する。

（３） 就労移行支援サービス費（３） 就労移行支援サービス費①～⑱ （略）①～⑱ （略）⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑲ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第12の16、17及び18の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第12の16及び17の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定をプ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

準用する。

（４） 就労継続支援Ａ型サービス費（４） 就労継続支援Ａ型サービス費9改正 後現行①～⑰ （略）①～⑰ （略）⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加⑱ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第13の15、16及び17の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第13の15及び16の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定をプ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

準用する。

（５） 就労継続支援Ｂ型サービス費（５） 就労継続支援Ｂ型サービス費①～⑳ （略）①～⑳ （略）㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉑ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第14の17、18及び19の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第14の17及び18の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ祉・介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定をプ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

準用する。

（６）
、
（７） （略）（６）、（７） （略）（８） 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー（８） 共同生活援助サービス費、日中サービス支援型共同生活援助サー

ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費

ビス費及び外部サービス利用型共同生活援助サービス費①～㉓ （略）①～㉓ （略）㉔ 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加㉔ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善

算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについて加算の取扱いについて

報酬告示第15の9、10及び11の福祉・介護職員処遇改善加算、福報酬告示第15の9及び10の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアッ

介護職員等特定処遇改善加算については、2の⑴の㉑の規定を準用

プ等支援加算については、2の⑴の㉑の規定を準用する。

する。

第三、第四 （略）第三、第四 （略）1011