ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

持続的な企業価値の向上を実現するために
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株付議・報告

主総会

選任・解任

報告

付議・報告

承認・指示

監査選定・解職・監督

報告

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・報告
指示
付議・ 承認・報告
指示

付議・ 承認・
報告 指示
各業務執行部門

電力流通
事業本部長

事業部門長
本部長・室長付議・ 承認・
報告 指示

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会計監査

会計監査人
〈会計監査機能〉CSR推進会議
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

中核会社社長

助言・勧告

経営戦略会議原子力安全推進委員会

指示グループ会社社長＜報告・意見委員会組織〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

人事・報酬等諮問委員会
役員人事・取締役報酬等に係る審議機能

諮問等

内部監査報告内部監査

基本的な考え方内部監査
計画等の承認

経営監査室〈内部監査機能〉調査

電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

報告

社 長〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉

監査役会（監査役）［監査役7名、うち社外監査役4名］〈監査機能〉
監査役室

内部監査報告選任・解任

取締役会（取締役） ［取締役14名、うち社外取締役3名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉

選任・解任

原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口〈内部通報窓口〉

内部通報

重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役附取締役および役附執行役員により構成する

当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもと常務会を原則週 1 回開催し、効率的かつ効果的な会社運営に、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正にを実施しています。

おこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を監査の独立性・透明性・健全性確保おこなうため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を

当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることそれぞれ複数名置いています。

を継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7 名の体制としており、常任重要事項の審議・決定と適正な業務執行から、過半数の4名を社外監査役（うち女性1名）としています。

定例取締役会を毎月1 回、必要に応じて臨時取締役会を開催

また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者をし、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を取締役を監督しています。

補助する専任組織として監査役室（12 名）を設置するなど、なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言機能監査機能の充実に努めています。監査役室については、そのを強化する観点から、取締役の 14 名のうち3 名を当社との間独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループのに特別な利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。

確保しています。

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監査役 3 名および、より独立した立場での監査を実施する観点

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役などまた、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。

業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点■ リスク管理体制から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および社財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会

常務会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

リスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）
助言・指導

業務執行部門（子 会 社を含 む）

的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思決定や各部門リスクの分野報告

営業部、電力部などの業務遂行を支援しています。

報告

横断的な
リスク管 理 箇 所

事業本部などについて、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調整」「審査」「審議」の 3 つの機能を中心とした各種委員会を定期助言・指導● 情報セキュリティ

経営監査室

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画など

報告

内部監査

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

長● 安全・健康● 市場リスク

助言・指導

営業所、電力所など

リスク管理委員会● 財務報告の信頼性

● 環境
● 災害
● コンプライアンス● 子会社の経営管理〈リスク管理の考え方〉
当社は、2006 年 4 月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

リスクを認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロに大きく影響を与える重要リスク34 項目について、影響度、セスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理発生可能性から重要性を評価し、これらをリスクマップ上にしています。

表示することで、俯瞰的に把握管理しています。
こうしたリスク管理の取組み状況は、定期的に常務会及び〈リスク管理体制〉
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務取締役会へ報告しています。また、必要に応じてリスク管理執行部門（子会社を含む）が自律的に管理するとともに、組織の仕組み、体制の改善もおこなっています。

横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言や指導をおこなう

原子力安全推進委員会

ことで、リスク管理の強化を図っています。

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内のさらに、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するすべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委員会「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理委員会の委員長をを設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策、原子力の「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、リスクを適切な安全文化醸成活動さらには東京電力株式会社福島第一原子力レベルに管理するよう努めています。

発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全リスク管理委員会では、定期的に業務執行部門のリスクへの取組みや原子力リスクマネジメントに関して、広い視野か管理状況を全社的視点から把握評価し、必要に応じて改善ら議論をおこなっており、その結果を社長に報告しています。

指示をおこなっています。加えて、当社グループの事業活動

原子力安全検証委員会■ リスクマップ
甚大

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止策について有効影響度

大性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活動、さらには、発生可能性は、小・中・大の3段階評価とし、影響度は、これに｢甚大｣を加えた4段階評価

中東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的

小小

中
発生可能性

大な立場からご意見、ご助言をいただき、継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なものとするよう努めています。
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ガバナンス｜役員

経営監査委員会
安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外企業集団としての業務の適正確保の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を電力グループビジョン」や「関西電力グループ CSR 行動憲章」設置しています。などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透をまた、内部監査の専任組織として「経営監査室（82 名）」を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等にに係る定期的な監査をおこなっています。内部監査の計画とよって企業集団の業務の適正を確保しています。

結果は、経営監査委員会での審議後、常務会へ付議・報告し、また、子会社における重要な意思決定については、事前に結果は取締役会にも報告しています。また、各職場は監査関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社に運営の確保に努めています。

ついては、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議

なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コーポすることにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然にレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合い防止し、またはこれを最小化するよう努めております。

ながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

取締役および監査役

2017 年 6月28日現在※1 は代表取締役※2 は社外取締役※3 は社外監査役

取締役会長

取締役社長

八木 誠 ※1

岩根 茂樹 ※1

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※1

香川 次朗 ※1

土井 義宏 ※1

森本 孝 ※1

井上 富夫 ※1

取締役
常務執行役員

杉本 康
湯川 英彦

取締役

大石 富彦
島本 恭次

常任監査役

井上 礼之
沖原 隆宗 ※2
※2

小林 哲也

※2

八嶋 康博
田村 康生

監査役

樋口 幸茂

土肥 孝治 ※3
槇村 久子 ※3

十市 勉 ※3
大坪 文雄 ※3

役附執行役員
常務執行役員森中 郁雄
77（注）取締役兼務執行役員を除く

松村 孝夫

彌園 豊一

片岡 正憲

山地 進

右城 望

稲田 浩二

時政 幸雄

福田 隆

月山 將

廣田 禎秀