平成21年度

一般会計事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

基本方針
本県の畜産産出額は､農業産出額構成比の51%以上を占める重要な基幹部門であり､これに畜産物加工業等関連産業の生産額を合わせると地域経済の維持発展の主要な原動力となっている｡

このことを踏まえ､本会が公益法人として引き続いて畜産主産地形成と維持発展の一翼を担っていくため､岩手県が定める農業農村基本計画･酪農及び肉用牛生産近代化計画･家畜及び鶏の改良増殖計画及び農協等生産者団体が進める諸対策について関係機関･団体と緊密な連携のもとで当協会の総力を結集して､畜産経営や飼養管理技術の指導･家畜改良及び自衛防疫等の推進を図るとともに､安全､かつ､良質な畜産物の生産のための検査､指導を果敢に進め､厳しい経営環境下にある本県畜産の振興に寄与する｡

重点推進事項
1認定農業者等主業型経営体を対象とした経営診断･経営技術指導及び最新技術情報の捷供･研修会の開催｡
2

家畜防疫等家畜衛生対策の推進｡

3

東北ブロック生乳検査業務の円滑な推進｡

4

家畜自衛防疫､家畜登録(乳用牛･豚)､家畜人工授精用凍結精液等の供給､生乳検査､肉用牛肥育経営安定対策､肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業及び地域養豚振興特別対策事業を活用しての各種情報等の効率的活用｡
5 本県肉用牛の改良増殖及びいわて肉用牛増頭運動等生産振興に寄与｡

一29‑

Ⅰ

企画調整事業
1 ｢岩手の畜産｣発行事業(独自‑2,407千円)

畜産に関する情報､経営管理技術､家畜衛生等の情報資料を掲載した会報｢岩手の畜産｣を発行し､畜産関係指導機関･団体及び主な経営診断農家等に配布して経営改善に資する｡ (隔月奇数月1,700部発行)

2

職員技術研修事業(独自‑100千円)

本会職員を対象とし､先進関係機関･団体が行う研修会等に参加し､知識･技術の向上を図る｡

3

畜産技術指導促進事業(独自‑400千円)
各種研修会や会議等への出席及び一般畜産技術指導を行う04

北海道･東北畜産協会職貞研修事業(独自‑150千円)

北海道･東北ブロック畜産協会職貞研修に参加し､畜産に関する知識･技術の習得並びに諸情報の交換を行う｡

Ⅰ補助事業

1

岩手県補助事業
家畜共進会開催事業(2,934千円うち県‑1,467千円)

畜産振興の基礎となる家畜の改良増殖を推進し､併せて畜産農家相互の研鐘と改良意欲の高揚を図るため､県下を一円とする畜種別家畜共進会を開催する｡
出品家畜及び日程(予定)黒毛和種

9月2日100頭(場所; JA全農いわて中央家畜市場)

ホルスタイン種

9月3日100頭(場所;JA仝農いわて中央家畜市場)

日本短角種

9月4日

50頭(場所;JA仝農いわて中央家畜市場)

馬

9月11日

30頭(場所;馬っこパーク･いわて)肉畜(黒毛和種枝肉) 10月31日120頭(場所; (秩)岩手畜産流通センター)2

地方競馬全国協会補助事業
1 )馬の改良増殖奨励事業(40千円､預り補助金1,696千円)(1)優良種雄鳥繁殖奨励業務
家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受け､概ね15頭以上の種雌馬に種付けした種雄馬管理者に奨励金を交付し､種雄馬の維持活用を図る｡
純粋種

56,000円以内､純粋種以外は28,000円以内とするo

純粋種10頭×56,000円‑560,000円､純粋種以外1頭×28,000円‑28,000円‑30‑(2)子馬生産奨励業務
農用馬の生産拡大を積極的に誘導し生産意欲の高揚を図るため､農業者が飼養し観系馬の子馬を生産､種馬登録規程に基づく血統登録(補助血統登録含む)を受けた場
合に奨励金を交付する｡
純粋種1頭当たり
純粋種

25,000円以内､純粋種以外1頭当たり18,0㈹円以内

4頭×25,000円‑100,000円､純粋種以外56頭×18,000円‑1,008,000円

2 )地域畜産支援指導等体制強化事業(14, 598千円)

国又は県の畜産振興施策を補完するとともに､畜産物に係る安心･安全の確保､畜産における食青の推進､消費者ニーズに対応した生産卜供給体制の構築､適正な畜産情報の発信等､多岐に亘る事業を展開し､地域における総合的な見地から地域畜産振興を推進し､もって本県の畜産振興に資する｡(1)畜産の担い手育成･確保･増強に向けた体制強化事業

高度な経営技術を基礎とした効率的で生産性の高い畜産経営の発展を推進するため､畜産農家等に対して､経営診断による改善指導､フォローアップ指導などの経営指導を行うとともに､ホームページで広く経営情報を提供し､畜産経営技術の高度化並びに経営改善に資する｡(2)地域畜産に対する理解増進等畜産関連公益活動の体制強化事業
畜産物の生産現場や畜産の果たしている役割について消費者や児童生徒の理解を促進し､都市と農村の交流を図るため教育機関･関係諸団体と連携し､食育及びふれあい体験活動並びに情報の提供を行う｡
更に､家畜伝染病や食肉の安全性等の情報を正確に伝達し､国内畜産への理解醸成と国産食肉の安全安心の周知並びに消費拡大を図る｡(3)地方公共団体及び中央団体の補助･委託事業の実施体制強化事業
畜産関係補助･委託事業については､本協会において一元的に実施することを基本として､その充足率の向上を図る｡(4)地域団体と連携協調体制の基盤強化事業

畜産経営に関わる関係機関や地域団体との連携強化した体制を再構築することにより地域畜産を支える支援体制基盤の強化を図るとともに､その支援体制による新規就農者等地域の担い手の支援を実施することにより地域生産基盤の強化を図る｡(5)地域一体型事業モデルの創出事業
本県における地域畜産の基盤強化並びに一層の推進を図るため､上記(1)から(4)において実施する事業の成果等を活用しながら､地域畜産における生産･流通･消費推進一体型事業モデルの創出を図る｡
‑31‑

3

農畜産業振興機構補助事業
地域養豚振興特別対策事業(0千円､預り補助金17,734千円)

地域における種豚の改良や未利用資源等を活用した特色ある銘柄豚生産等を推進する
ことにより､国産豚肉に対する需要の確保､国際競争力を備えた養豚生産基盤の確立に資する｡

各地域において豚生産性向上目標を掲げ､これら目標を地域が一体となって達成していくための取り組みに対する支援を行うことにより､養豚経営の体質強化を図る｡

4

中央畜産会補助事業
1 )国産飼料資源活用促進総合対策事業〔地域エコフィード利用体制確立支援〕 (1,068千円)

食品残蔭等の未活用資源の飼料化を一層促進し､飼料自給率の向上を図り､飼料資源をめぐる新たな国際環境に対応できる畜産の生産構造の確立に資する｡(1)地域調整会議の開催‑2回(2)地域情報の調査分析‑90件
2 )国産飼料資源活用促進給合対策事業〔畜産生産性向上促進総合対策〕 (6,430千円)

家畜の飼養技術の向上による更なる生産性の向上を図るため､相談窓口の設置や地域相談員による活動､先行事例の調査､分析等､配合飼料価格の上昇に対応した飼養管理技術等の情報提供､相談･助言を行い､家畜の生産性向上の取り組みを強化する｡(1)地域勉強会の開催‑15回(酪農7回､肉用牛8回)(2)相談窓口の開設･･･67回(家畜市場開設と併催)(3)生産者への助言･指導･･･20回(4)先行事例の調査･分析等‑4事例(5)技術普及用パンフレット等の作成･配布･･･20,000部

3 )畜産特別資金推進指導事業(1,886千円)

畜産経営指導機関､関係金融機関､生産者団体等で構成する岩手県畜産経営改善推進協議会を開催し､統一的な指導方針の策定を行い､関係機関団体協調のもとに畜産特別資金借受者に対する指導を行う｡(1)岩手県畜産経営改善推進協議会の開催‑ 3回(2)融資機関等への指導･助言‑17ヶ所(3)経営改善計画達成指導‑24戸(4)その他推進指導‑全国会議･地方審査会等(5)経営改善のための指導資料作成･配布‑4回(6)借入者の実績点検･進捗状況調査‑3回
‑32一

5回

4 )肥育牛経営緊急支援事業(中書‑2,612千円)

肉用牛肥育経営等において､配合飼料価格安定制度の見直しに伴う更なる収益性の悪化に対処するためには､生産性の向上等による経営の合理化及び体質強化を緊急に推進する必要がある｡
このため､社団法人中央畜産会の補助を受けて､配合飼料使用料の低減による生産性向上等の計画的な取り組みを行う肉用牛経営体に補助し､もって肉用牛経営の安定に資するものとする｡(1)現地調査･指導‑JA等の業務委託先(支所含み) 25ヶ所の巡回調査･指導(2)奨励金交付事務‑書類審査､奨励金振込､賃金､技術指導事務費
5)肉用牛肥育経営安定対策事業(12,582千円)

肉用牛肥育経営安定基金を設け､肉用牛肥育経営の収益性が悪化した際に契約生産者に肥育牛補てん金を交付するための事務費及び事務委託費(∫ A等12の生産者団体)を交付することにより円滑な肥育牛補てん金交付事務に資する｡
6 )肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業(867千円､預り補助金72,438千円)

肉用牛肥育経営においては､枝肉価格の低迷や導入時のもと畜価格高に加え､配合飼料価格等の高騰により､乳用種肥育経営を中心に､物財費すら賄えない状況となっている｡

このため､社団法人中央畜産会の補助を受けて､肉用牛肥育経営における収益性の著しい悪化に対処するための緊急的､時限的な特別支援を行うことにより､肉用牛肥育経営体の経営の安定を図り､県内の肉用牛の再生産の確保に資する｡(1)肥育牛特別補てん金の交付(2)推進会議の開催(3)肉用牛肥育経営体に対する調査及び指導

全国会議出席､県内委託先(JA等)に対する巡回指導(4)肥育牛特別補てん金の交付等に要する経費

印刷費､通信運搬費､賃金､消耗品費､事務諸費､技術指導事務費〔旧 全国家畜畜産物衛生指導協会補助事業〕7)育成馬予防接種推進事業(388千円)

馬伝染性疾病の予防接種を計画的に実施し､発生を未然に防止する｡(1)予防接種名;日本脳炎､破傷風､インフルエンザ(2)対象地域;遠野市(3)対象

馬;軽種馬､乗用馬､農用馬
‑33‑

300頭

8)馬飼養衛生管理特別対策事業(571千円)

馬の飼養衛生に関する調査及び普及啓発事業を実施する｡(1)地域馬飼養衛生管理体制整備委員会の開催‑ 1回(2)馬飼養衛生管理技術講習会の開催‑ 1回(3)地域馬獣医療実態調査‑300戸
9)馬パラチフス清削ヒ対策推進事業(1,213千円､預り補助金5,300千円)

馬の伝染性流産等を引き起こす馬パラチフスに係るサーベイランス及びとう汰等を実施し清浄化を図る｡(1)推進協議会の開催･･･3回(2)サーベイランス計画頭数‑3∽頭(3)とう汰計画頭数‑lo扇10)衛指協事業強化事業(153千円)

各種予防接種事業を効果的に推進するための会議を開催し､各地域協議会における地域推進会議を支援する｡

県推進会議‑2回､地域推進会議‑3回ll)家畜防疫互助基金造成等支援事業(3, 795千円)

口蹄疫､豚コレラ等の海外悪性伝染病が発生した場合､生産者が飼養する牛及び豚のとう汰に伴う損失を生産者等が互助補償し､経営の再開を支援する仕組みについて周知し､より多くの生産者への加入を促進する｡(1)県推進会議‑1回(2)加入予定戸数‑4,000戸(3)対象農場‑牛3,900戸､豚100戸

12)死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業(2,771千円､預り補助金32,363千円)

生後24ケ月齢以上の死亡牛の適正な管理･輸送費及び処理を推進し､ B S E検査を円滑に実施する｡
死亡牛処理予定頭数･･･3, 110頭

5

全国肉用牛振興基金協会補助事業
1 )肉用牛生産性向上緊急対策事業(3,259千円､預り補助金15, 155千円)

肉用牛経営において､繁殖性の向上や事故率の低減等を通じた生産性の向上を図り､肉用牛経営の体質強化を図る｡(1)肉用牛生産性向上推進対策

肉用牛生産性向上目標設定のための検討会や技術普及のための研修会の開催､現地‑34‑

指導会等の開催(2)肉用牛生産性向上対策

地域における肉用牛生産性向上目標の達成に必要な器具機材の整備等を支援①

雌牛繁殖性向上対策

分娩間隔短縮や受胎率向上等繁殖性の向上を図るため､種付け及び分娩の繁殖情報の収集分析､発情発見器や発情同期剤等の導入②

肉用牛事故率低下対策

肉用牛の事故率低下による生産性の向上を図るため､分娩監視装置､冷却用細霧装置､集団晴育用パイプハウス牛舎､衛生資材等の導入
2 )肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業(2,909千円､預り補助金157,326千円)

肉用牛生産基盤の安定を図るため､全国的な改良推進､地域の特色ある肉用牛振興､技術指導等と併せ､真に肉用牛繁殖雌牛等増頭に資する取り組みに対して補助し､もって我が国の国土の保全､食肉の安定供給の確保に資する｡(1)肉用牛増頭強化推進(2)中核的担い手育成増頭推進(3)優良繁殖雌牛導入奨励(4)登記可能受精卵移植奨励及び和牛雌子牛の登記奨励(5)増頭に資する器具機材等の整備事業(6)遊休農地等を活用した放牧地の整備(7)肉用牛ヘルパー活動の推進(8)経営内一貫生産方式の導入推進(9)地方特定品種等の振興

Ⅱ

受託事業

1岩手県受託事業
1 )畜産生産基盤育成強化事業(5,931千円)

経営感覚に優れた生産性の高い畜産経営体を確立するするため､次の各種指導等を行う｡(1)畜産経営体支援指導研究会･= 1回(2)畜産経営技術の総合支援指導①

個別支援指導‑延べ198件

畜産経営体に対する個別指導により畜産経営技術の高度化を図る｡
ア)経営診断に基づく改善指導‑40件

経営分析による問題点の把握とその改善のための指導を行う｡‑35‑イ)経営管理技術指導‑40件

経営管理技術の高度化を図るため､経営分析手法を用いて損益計算書､貸借対照表等の財務諸表を作成するための巡回指導を行う｡
ウ)生産技術指導‑16件

生産技術の高度化を図るためのワンポイント指導を行う｡
エ)フォローアップ指導‑102件

畜産経営体に対する各種の助言､指導内容の定着を図るため､定期的な巡回指導を行う｡②

地域支援指導経営技術の高度化及び畜産をめぐる諸情勢等をテーマとして､畜産経営体等を対象とした地域セミナーを開催する｡
地域セミナーの開催‑10回(3)畜産経営関係情報のホームページによる提供
畜産経営に関する情報をデータベース化し､リアルタイムによる情報の提供を行う｡

2)乳用牛群検定情報分析センター機能向上事業(700千円)

乳用牛群検定普及定着化事業で得られる情報を集積及び分析し､各検定組合への情報提供等を行う｡(1)情報データを集積及び分析し､成績書として取りまとめ配布(2)検定組合への巡回指導(14ヶ所× 1回)

2

中央畜産会受託事業
1 )改良増殖技術実態調査事業(364千円)

家畜の頭羽数実態調査と人工授精師の現状等について調査し､取りまとめを行う｡
2 )畜産関係団体調整機能強化事業(250千円)

岩手鼠馬を支援するため､岩畜製品を活用した畜産フェアを開催し､ファンサービスを行う｡

3 )畜産経営改善技術のための支援.表彰事業(525千円)

行政機関､畜産関係団体､学識経験者等によって構成する地方審査委員会を設置し､県内優良事例の選定及び取りまとめを行い､中央畜産会に推薦する｡
なお､推薦事例の活動内容､成果､更には取り組みの背景､成果を生むためのプロセ
ス等についてはホームページを活用し情報提供を行う｡(1)優良事例選定委員会の開催
地方審査委員会の設置､開催‑ 2回程度
‑36‑

(2)普及･定着推進のための情報提供
優良事例の情報提供
4)図書支援事業(550千円)

月刊誌｢畜産コンサルタント｣及び単行本等の販売を行う｡
5)肉用牛生産効率化推進調査事業(2,312千円)

地方特定品種(日本短角種､褐毛和種)の生産原価及び生産実態について調査､取りまとめを行う｡

肉用牛肥育等経費調査‑ 16戸(日本短角種繁殖経営‑ 12戸､日本短角種肥育経営‑3戸､褐毛和種繁殖経営‑ 1戸)
6 )乳用種ヌレ子生産費用等調査業務(770千円)

肉用牛振興及び各種施策等の基礎資料に供するための調査を行う｡(1)調査戸数‑19戸(2)調査内容‑経営概要､ヌレ子晴育技術､ヌレ子晴育費用

3全国肉用牛振興基金協会受託事業
肉用牛振興推進指導事業(3,∽1千円)

肉用牛繁殖基盤強化給合対策事業の適正､かつ､円滑な推進を図るための会議の開催､連絡調整及び調査指導を行う｡

4日本養豚協会受託事業

養豚基礎調査事業(510千円)

地域内の養豚生産の動向調査及び養豚経営の実態に関する基礎調査を行う｡
経営動向調査‑155戸､養豚基礎調査･･･110戸

5 畜産近代化リース協会受託事業
畜産近代化リース協会貸付事業指導等事業(1, 164千円)

畜産近代化リース協会が貸し付けした施設･機械の物件確認と管理状況の調査及び適正な利用方法について技術指導を実施する｡
1 )確認実施予定基数‑60基2 )事業推進のための巡回‑10農協18支店

ー37‑

Ⅳ負担金事業1幽墾魁(独自‑15,000千円)
肉用牛肥育経営安定対策事業を遂行するために必要な経費の一部について､契約生産者から実費相当額の事務費負担金を生産者手数料として徴収し､事業の円滑な推進を図る01)積算根拠700円(手数料単価) ×20,500頭(生産者積立金納付見込み頭数)

2)協会の推進事務費(使途)
人件費､旅費､会議費､印刷製本費､コピー使用料､消耗品､郵送札送金手数札
建物賃借料､水道光熱費､備品等の補充.補修費､事務棟等のリース料､雑費等の事務費

3 )事務委託先の推進事務費
事務委託先数‑ 12農協等

全国農業協同組合連合会岩手県本部 ㈱岩手県配合飼料価格安定基金協会 新岩手農業協同組合 花巻農業協同組合 岩手中央農業協同組合 岩手ふるさと農業協同組合 舒(訷ﾕﾘ謇E ｼhｺi: xﾘr
岩手南農業協同組合
いわい東農業協同組合
大船渡市農業協同組合
岩手中央酪農業協同組合
岩手県畜産農業協同組合

2

ミルキングシステム診断事業(独自‑1,970千円)

乳房炎の発生予防並びに乳質向上のための正しい搾乳と搾乳機器の点検及び整備を促進し､さらには施設の改善､取り扱いの向上を図り酪農経営の発展に資するo
実施計画件数‑ミルキングシステム診断141基
バルククーラー点検82基‑38‑

平成21年度

家畜人工授精用精液流通調整事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

県内の大家畜飼養者に対し､本会が指定するサブセンターを通じて家畜人工授精用精液等を安定的に供給し､もって本県家畜改良増殖の推進に寄与するoⅠ

事業費
独自

Ⅱ74,920千円

事業内容

1凍結精液及び液体窒素の供給
1 )凍結精液供給計画本数120,000本
乳用牛

47,000本

肉用牛73,000本

2)液体窒素供給計画量

255,200kg (1カ月/4,600kg X12カ月)

家畜人工授精担当者の県外研修会

県外の畜産状況を視察･研修することにより､本県における種雄牛交配及び牛の増頭を推進し､併せて農家等への助言指導の強化を図る0

3

受胎調査

県内13箇所に調査を依頼

4

家畜改良に関する情報の提供
84回(1ケ月/7回配送×12ケ月)

1)種雄牛パンフレット等の配布

2 )種雄牛の成績についての情報提供

3 )和牛子牛市場成績等の情報提供

4)枝肉情報の提供‑47‑

平成21年度

肉用牛肥育経営安定対策事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

肉用牛肥育経営は､素牛の導入から肥育牛の出荷まで一定期間を要し､かつ､生産費に占める素畜費の割合が大きいことから､素畜価格と枝肉価格の水準によっては経営収支の悪化が懸念される｡

このため､社団法人中央畜産会の補助を受けて肉用牛肥育経営安定基金を設け､肉用牛肥育経営の収益性が悪化したときに肥育牛補てん金を交付し､もって肉用牛肥育経営の安定を図り､肉用牛生産基盤の拡大に資する｡

また､本年度は､事業第3業務対象年間(平成19年〜21年度の3年間)の最終年度であることから､年度終了時における地域基金残額について､基金を拠出した者に対して基金残額の返還(無事戻し)を実施する｡

Ⅰ

事業費㈲中央畜産会Ⅱ766,663千円

事業内容

第3業務対象年間(3年間)の3年目
1契約生産者数

2447戸

事務委託先数12農協等
全国農業協同組合連合会岩手県本部 舒(訷ﾕﾘ謇E ｼhｺi:㈲岩手県配合飼料価格安定基金協会 舒(詹>ﾉE ｼhｺi:
新岩手農業協同組合

花巻農業協同組合

Yxﾘrxﾘr(.ﾘ*)8ﾉE

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岩手中央農業協同組合 舒(詹(h匯xE

ｼhｺi:xﾘr

岩手ふるさと農業協同組合 舒(訷ﾊy'ｸ蝎Eｼhｺi:xﾘr‑53‑

平成21年度

家畜登録事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

家畜の改良及び登録を推進し､産肉性や産乳性等経済能力の向上を図り､もって改良基盤の拡充と畜産農家の所得向上に寄与する｡

Ⅰ事業費
独自Ⅱ

36,008千円

事業内容
1ホルスタイン種(登録) 7,135件

牛群審査745件､牛群検定成績証明370件､血統登録5,040件､移動･その他980件
2

ホルスタイン種(会費) 1,130件

3

種豚(登録) 5,210件

繁殖登録･産子検定70件､種豚登録640件､子豚登記I Fl証明･海外合成豚証明
2･420件､移動･再発行1･700件､特別会費･系統種豚･黒豚農場関係380件

Ⅱ事業推進具体策

1家畜登錬事業の推進
1 )家畜登録及び関連情報の活用を推進し､登録頭数の拡大に努める｡

2)家畜登録の意義の啓発と新規掘り起こしに努める｡
2

家畜登鐘事務の合理化

登録協会本部､農協との事務の円滑化に努める｡
3

登録委月等の適正配置

1 )登録取扱いの実態に即し登録委員を委嘱する｡
2 )登録取扱事務に関する連絡の徹底を図る｡

4

家畜登録(審査､事務)改良研修の実施

登録協会本部主催の登録研修会､審査貞認定講習会‑の派遣を行う｡
5

支部評議会の開催と運営

日本ホルスタイン登録協会岩手県支部評議会を開催する｡

6関係機関との連携行政､農協､関係機関との連携を図り､情報交流を強化し登録事業を推進する｡‑61‑

平成21年度

家畜自衛防疫事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

Ⅰ事業費㈲中央畜産会･独自

271,777千円

Ⅰ家畜生産農場清浄化支援対策事業
生産農場における疾病の清浄化及び流行防止等､家畜防疫の円滑な実施を図る｡
1

ヨ‑ネ病防疫推進

ヨ‑ネ病のまん延防止､早期清浄化のために家畜飼養者が自主的に行う同居牛等のとう汰促進
自主とう汰計画頭数‑25頭

2

オーエスキー病清浄化推進給合対策

清浄種豚流通促進対策
清浄種豚の流通促進のため､出荷予定種豚の抗体検査並びに抗体陰性証明書の交付
抗体検査計画頭数‑5, loo南3

伝染病の発生･流行防止対策
五種混合(坐)ワクチン接種計画頭数

34,000頭

五種混合(不活性)ワクチン接種計画頭数5,000頭六種混合(生不活性)ワクチン接種計画頭数50頭

アカバネ病予防ワクチン接種計画頭数

40, 100頭

TGE ･ PED混合予防ワクチン接種計画頭数

49,700頭事業推進会議事業の円滑な推進を図るための推進会議開催‑ 1回

Ⅱ 独自事業
1牛へモフィルス及び豚丹毒予防ワクチン接種事業を実施する｡
牛へモフィルス予防ワクチン接種計画頭数

229,000頭

豚丹毒(坐)予防ワクチン接種計画頭数

268,000頭

豚丹毒(不活性)予防ワクチン接種計画頭数

38,500頭

家畜伝染性疾病緊急防疫対策事業

家畜伝染性疾病や伝染性疾病を疑う疾病の発生及び発生が懸念される海外悪性伝染性疾病の発生時における迅速､かつ､適正な初動防疫活動に要する経費を補助する｡‑671

平成21年度

生乳検査事業計画書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

東北生乳販売農業協同組合連合会及び東北地域の農業協同組合等から委託若しくは依頼された生乳及び乳製品の原料となる下記区分の生乳検査を行う｡

Ⅰ

事業費

東北生乳販売農業協同組合連合会･独自116,586千円

Ⅱ

検査区分

1

取引試料乳

1)集乳試料乳
生産者から集乱した生乳を､集乳車から採取する検査試料

2)配送試料乳
乳業者へ配送する生乳をタンクローリーから採取する検査試料

3)配分試料乳
個々の生産者が生産する生乳から採取する検査試料
2

年群検定試料乳

乳用牛群検定事業に基づく牛個体検査試料
3

依頼試料乳

上記以外の検査試料

Ⅱ 検査項目

脂肪率､無脂乳固形分率､全固形分率､蛋白質率､乳中尿素態窒素､乳糖､体細胞数｡
但し､集乳及び配送試料乳は､脂肪率及び無脂乳固形分率の2項目とする｡
また､配分試料乳には細菌数検査を加える｡

Ⅳ

検査見込件数
1生乳検査対象数量2

牛群検定対象件数3

細菌数検査件数

641,551,000kg
549,200件
98,200件

ー73‑