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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年11月12日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和３年７月１日

樋口

1/22

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

至

令和３年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

令和２年４月１日
令和２年９月30日

自至

令和３年４月１日
令和３年９月30日

第43期
自
至

令和２年４月１日
令和３年３月31日

売上高

（千円）

33,105,155

35,331,098

66,906,332

経常利益

（千円）

806,950

716,346

1,587,440（千円）

498,279

420,635

858,211（千円）

581,816490,667

1,069,720

純資産額

（千円）

7,712,393

8,521,516

8,134,401

総資産額

（千円）

18,526,004

19,894,919

19,217,558

（円）

52.36

44.68

90.67

（円）

−

−

−

（％）

41.6

42.8

42.3

（千円）

271,174

86,498

1,661,347（千円）△440,752△401,384△997,129（千円）△565,951

255,749△1,261,939（千円）

2,344,946

2,423,618

2,482,754

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第43期
第44期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

令和２年７月１日
令和２年９月30日
18.57

自
至

令和３年７月１日
令和３年９月30日
13.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者数は減少傾向にあるものの、断続的に緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限と緩和が繰り返されたことから依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、感染拡大により長引く外出自粛の動きから内食需要が増加し、増収基調が続く反面、業態を超えた顧客の獲得競争が一層激化しており、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など厳しい状
況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の消費行動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止対策に
よりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は353億31百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億70百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は７億16百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、夏場の青果の相場安や、前年は税率改定により増加していた酒類の売上は減少したものの、外出自粛や生活様式の変化の影響を受け、巣ごもり需要が継続し、業務用商品等が好調に推移しました。また、費用面につきましては、来店客の密集防止策として制限していた、折り込みチラシや特売セールを再開したことにより原価率は上昇し、販売促進費用が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億61百万円（前年同期比1.9％減）、セグメン
ト利益は２億90百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が１億75百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、９月に宮城県で10店舗目となる「業務スーパー名取増田店」（宮城県名取市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
飲食店の営業時間の短縮や休業、イベント等の中止に伴う関連事業者への売上減の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSでPB商品が話題になるなど認知度は向上し、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。また、費用面につきましては、レジ業務の効率化を図るため、セミセルフレジに順次入替を行ったことや、新設店舗の人件費や施設費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は166億21百万円（前年同期比15.2％増）、セグメ
ント利益は４億65百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

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四半期報告書（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発出と解除の中、リモートワークの定着などにより事業所における喫食者の生活様式や価値観の変化が見られ、販売食数は相対的に伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、商品アイテム数が増加したことや、中食需要の高まりか
ら販売店舗数が増加したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。また、コロナ禍で販売数が減少している
都内向けの店頭販売弁当を縮小したことで配送コストが抑えられたことも寄与し、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は40億70百万円（前年同期比7.3％増）、セグメン
ト利益は１億94百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が93百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加し、単品企画も好調に推移しました。一方、主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」は、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、前年を割り込むこととなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億28百万円（前年同期比1.0％減）、セグメン
ト利益は80百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請や営業時間の短縮、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより売上高は大きく影響を受け、回復に至っておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億50百万円（前年同期比9.7％増）、セグメン
ト損失は58百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、198億94百万円となりました。これは主に、売掛金が５億８百万円、有形固定資産のその他に含まれているリース資産が１億22百万円
増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、113億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億円増加し、長期借入金が４億44百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が１億77百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加し、85億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億17百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、42.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、24億23百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は86百万円（前年同期は２億71百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億６百万円及び減価償却費４億30百万円であり、主な減少要因
は、売上債権の増加額５億７百万円及び仕入債務の減少額１億11百万円、その他の流動負債の減少額１億47百万円、法人税等の支払額２億73百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億１百万円（前年同期は４億40百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は２億55百万円（前年同期は５億65百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額９億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億44百万円、リース債務の返済による支出97百万円及び配当金の支払額１億３百万円によるものです。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年９月30日）

提出日現在発行数（株）（令和３年11月12日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年７月１日〜
令和３年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(5)【大株主の状況】

氏名又は名称令和３年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

2,711

28.80

樋口

新潟市東区

723

7.68

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

507

5.39

樋口

新潟県三条市182

1.94

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

176

1.87

樋口

小百合

新潟県三条市

136

1.45

鈴木

美花

新潟県三条市

134

1.43

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONMSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・スタ（東京都千代田区大手町１丁目９-７
ンレーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

121

1.29

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

59

0.64

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.55

4,804

51.03

勤

智明

計

−

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,419千株があります。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,419,100
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,412,500

94,125−

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

94,125−

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四半期報告書②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

1,419,100−

1,419,100

13.10

−

1,419,100−

1,419,100

13.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
オーシャンシステム計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

2,616,702
1,692,819
1,780,060
124,298
558,882△2,2216,770,541

2,552,501
2,201,073
1,868,768
136,835
600,711△1,943
7,357,946

5,255,752
3,208,854
1,186,739
9,651,346

5,214,790
3,208,854
1,411,072
9,834,717

121,379
265,979
387,358

87,337
275,878
363,216

43,4162,367,221△2,326
2,408,311
12,447,016
19,217,558

41,4032,299,325△1,6902,339,039
12,536,973
19,894,919

3,845,698
888,448
312,106
223,157
1,963,267
7,232,677

3,734,645
1,789,190
284,229
222,335
1,856,675
7,887,076

600,000
1,447,876
514,885
3,325
178,850
749,201
356,341
3,850,479
11,083,156

600,000
1,003,652
571,331
3,668
172,290
767,621367,7633,486,326
11,373,402

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日)

801,710366,781
7,832,242△1,169,681
7,831,052

801,710366,781
8,149,326△1,169,681
8,148,136

335,752△32,403
303,349
8,134,401
19,217,558

401,686△28,305
373,380
8,521,516
19,894,919

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

33,105,155
25,251,285
7,853,869※ 7,105,093

35,331,098
27,115,313
8,215,785※ 7,545,312

748,776

670,472

128
4,854
14,22165,013
84,21810
2,430
16,531
58,31877,292

10,157
15,886
26,043806,950

10,091
21,32731,418716,346

−
−

8,006
8,006

4,074
7,424
3,886
15,385
791,565
307,338△14,052
293,285498,279−
498,279

14,948−2,898
17,847
706,505
243,638
42,230285,869
420,635−
420,635

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

498,279

420,635

75,884
7,652
83,536
581,816

65,933
4,098
70,031490,667

581,816−490,667−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

791,565
356,853
2,139
33,741
18,840△1,043
15,191△300
189
528△4,983
10,157−
7,424
90,285△167,770
4,985△80,412△276,749△97,369
42,285△13,676△189,690
24,372566,562
4,983△9,959△291,320
909
271,174

706,505
430,594−
34,041△6,560
△915
△821
△300
2,013
343
△2,441
10,091△8,006−△507,636△101,245
18,076△59,920△111,052
67,701△9,434
14,635△147,190
38,488366,965
2,443△10,080△273,488
659
86,498△10,004
10,000△351,554−△31,141△300△58,004253−△440,752△10,000
15,066△441,669
96,725△40,173△100△20,829150△552△401,384

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

100,000△69,828300,000△419,224△418,011△58,887△565,951△735,529
3,080,475※ 2,344,946

900,742△97,642−△444,224−△103,126
255,749△59,1362,482,754※ 2,423,618

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は269,142千円減少し、売上原価は83,131千円減少し、販売費及び一般管理費は186,011千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

235千円
2,438,687千円
208,726千円
41,615千円
18,840千円

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当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
127千円
2,588,485千円
205,219千円
39,521千円
9,940千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,479,905千円△134,958千円

2,552,501千円△128,883千円

現金及び現金同等物

2,344,946千円

2,423,618千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

令和２年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

至

令和２年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年11月13日
取締役会

普通株式

65,896

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年９月30日

令和２年11月30日

利益剰余金

３

株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

令和３年４月１日

至

令和３年９月30日）

１
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和３年５月14日
取締役会

普通株式

103,551

11.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年３月31日

令和３年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和３年11月12日
取締役会

普通株式

65,896

7.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年９月30日

令和３年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

12,394,677

14,426,644

3,794,363

2,352,633

136,836

33,105,155−

33,105,155

342

344

103,600

137

267

104,693△104,693−

12,395,020

14,426,989

3,897,964

2,352,771

137,103

33,209,848△104,693

33,105,155

437,079

541,245

75,921

76,957△108,751

1,022,452△273,676

748,776

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△274,011千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

12,161,323

16,621,167

4,070,344

2,328,132

150,131

35,331,098−

35,331,098

222

368

137,348126

338

138,404△138,404−

12,161,545

16,621,536

4,207,692

2,328,258

150,470

35,469,503△138,404

35,331,098

290,582

465,893

194,344

80,044△58,121972,743△302,271

670,472

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△301,102千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日

至

令和３年９月30日）（単位：千円)

報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

12,108,588

16,513,690

4,022,330

2,326,932

150,13135,121,673−

87,70046,514

1,200−

135,414

12,108,588

16,601,390

4,068,844

2,328,132

150,131

35,257,087

52,734

19,776

1,500

−

−

74,011

12,161,323

16,621,167

4,070,344

2,328,132

150,131

35,331,098

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

旅館、
その他事業

合計

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

52円36銭44円68銭498,279

420,635−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

498,279

420,635

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,517

9,413

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
65,896千円②１株当たりの金額
７円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
令和３年12月１日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１１月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗

英史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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