第 12 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2022 年 12 月 21 日(水) 10:00 ‒ 12:00
場所： オンライン会議（Zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（NPO 法人ドットジェイピー理事長、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 専任教授）
・陶山 祐司（（株）Zebras and Company 共同創業者 / 代表取締役）〈JANPIA 役職員〉
・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（専務理事）
・大川 昌晴（事務局長）
他、事務局

専門家会議 次第Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の近況
2. 5 年後の見直しに向けた状況等

Ⅰ. 岡田専務理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は、通常枠、コロナ枠をあわせて 800 を超える数となっている。2022 年度通常枠第 2 回目の公募においては 31 団体から申請があった。また、2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の随時 4 次においては 14 団体から申請があり、いずれもこれから審査、選定を行っていく。
12 月 16 日には、「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」について、内閣府のウェブサイトで公開された。その中の総評で、「支援手法として「伴走支援」を確立したことは特筆すべき成果」との記載があり、これまでの我々の取り組みが評価された形となった。
それをふまえて、新たな展開を目指す内容となっていると考えている。今後 5 年後の見直しについては、法律改正や基本方針をふまえて、具体化に向けた作業が進む。JANPIA の2023 年度事業計画についても、こうした動きをふまえて作成を進めていくこととしている。
また、JANPIA が仲介役となり、上智大学のほか、佐藤委員のご紹介で武蔵野大学の学生インターンシップを進めており、5 名の大学生が４つの実行団体でインターンシップを実施することができた。11 月には企業連携に関する成果報告会を実施し、広く JANPIA の企業連携に関する活動の成果の共有を行った。
本日は、「休眠預金活用事業の近況」「5 年度の見直しに向けた状況等」についてご説明し、専門家委員の皆さまに、さまざまなご意見をいただきたいと考えている。

Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の近況
2. 5 年後の見直しに向けた状況等
大川事務局長から休眠預金活用事業の近況、5 年後の見直しに向けた状況等について報告した。
出席者からのコメント
米田委員：JANPIA のコンプライアンス相談・通報窓口にこれまで 13 件の通報が上がっているとのことで、やはりこういった仕組みは大事だと感じた。その中で、「実行団体のハラスメントに関すること」について 2 件の通報があったところが気になった。というのも、休眠預金活用事業は助成金を出すという事業の性格上、上下関係ができがちではないか。
また、ソーシャルセクターはどうしても職場の人数が少数になりがちなので、ハラスメントが起こったときに職場内で閉じがちな傾向があると思っている。「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が 2020 年 6 月から施行されて企業ではハラスメント防止に関する取り組みが義務化されており、2022 年 4 月からは中小企業も義務化になっている。
その中で、ソーシャルセクターもハラスメント防止に関する取り組みが必要なのではないかと思っている。これまで個人情報保護をはじめとしてさまざまな規程を休眠預金活用事業で求めてきているが、今後はハラスメントに関する規程もその中に加えてもよいのではないかと思う。規程について作っても運用がうまくいっていない団体もあるなど課題はあると認識しているが、「休眠預金活用事業でハラスメントの規程を求める」ということに影響力があると思うので、ぜひ検討いただければと思う。
もう 1 点はコンソーシアムについて。コンソーシアムの申請が増え、資金分配団体・実行団体が増えてきた経緯もあると思う。このコンソーシアムの組み方については、「マネジメント担当」と「専門性担当」でかけ合わせてのコンソーシアムが多い。「専門性担当」の現場の団体は当事者に寄り添ってスピード感を持って進めたいと思っても、中間支援団体は「マネジメント担当」として手堅く進めたいと思っている。その辺りのスピード感や文化の違いみたいなところで齟齬が出てきているのではないかと感じている。そのような中で、私は JANPIA PO の存在がとても大きいのではないかと思う。実行団体、資金分配団体それぞれがコンソーシアムを組んでいて、事業のステークホルダーが多い中で、客観的に行司役になれるのが JANPIA PO ではないかと思うので、今後もその辺りを目配りいただ
きたい。
最後に、5 年後の見直しの対応方針の中で、非資金的支援による団体の能力強化として「活動支援団体（仮称）」（以下、活動支援団体）を新たに創設することは、大事であると考える。資金分配団体の求められる力量がかなり多岐にわたる中で、助走期間のようなものがあったらいいのではないかと思っていたので、ぜひ進めていただきたい。ただし、進めていただくにあたって危惧することは、その活動支援団体の支援を受けたことが資金分配団体の選考に下駄を履かしたり、選考のハードルが下がったりすることはないようにしていただきたい。
大川事務局長：ハラスメントを未然に防ぐという意味でも、規程やガバナンス・コンプラ
イアンス体制の整備など全体の中で、ハラスメントについても十分考慮するように資金分配団体、実行団体の皆さまへお伝えしていくことが大事だと考えている。
コンソーシアムについては、実務をマネジメントするところと、事業の進捗や成果創出に向けて支援を行うところとの座組の部分を整理していくことは大事であるし、コンソーシアムの成果・効果の検証を 3 カ年の事業を通じて行っていく必要があると思う。それが活動支援団体のあり方の整理をしていくために重要な要素になるのではないかと考えている。
活動支援団体の支援のあり方については PDCA サイクルのようなものを踏まえた検証を検討していきたいと思っている。
川添委員：5 年を振り返って、JANPIA のリソースをどこに配分することが最もインパクトを大きくするのか。お金だけではなく、人や物、情報・ノウハウ、広報などあるが、特にアドボカシーの支援をしてほしいのではないかと思う。その観点でも JANPIA の強みはもっと生かされるのではないかと感じた。

また、一番のステークホルダーは、お金の出し手である国民や財産を受け渡す人、生前で財産を受け渡す可能性の高い人だと思うが、そこへの説明責任が不十分なのではないかと感じている。国民が休眠預金活用事業を知ることで応援していこうとなれば、それは休眠預金活用事業の助成以外にも寄付や出資にも繋がっていくと思う。国民の認知度を高める
方法として、例えば、金融機関で休眠預金活用事業の取り組みを伝えてもらうとか、ふるさと納税のように休眠預金活用の目的を国民に選択してもらうとか、いろいろな方法があると思うが、休眠預金が納得のいく使い方をされていることを伝えることが大切ではないかと感じた。
もう一点は、休眠預金等活用の「等」の定義について。今後電子マネーなどいろいろな国民の財産があると思うが、この制度がそういった社会の動きに追い付いて準備できるのか心配である。JANPIA がお金を確保するというのも大きな仕事だと思うが、その確保が適切に続けられるのかというリスクについては検討がされているのか。
事務局：広報については JANPIA での広報も強化していく必要があるが、資金分配団体、実行団体自身の発信・広報も強めていきたいと考えている。
大川事務局長：休眠預金「等」については、預金以外のものもあるということで「等」となっているという認識である。今後、社会の動きに合わせた議論も出てくるのではないかと考えている。この制度の持続可能性については、例えば出資などをもう少し有効に活用していくなどさまざまな観点があると思うので、今後の課題認識としてご指摘いただいた点を踏まえて進めていきたい。
事務局：2019 年度から始まった休眠預金活用事業が 2022 年度末で終了を迎える。この事
業に関して本制度の社会的インパクト評価を実施することで、どういった成果や価値が生み出されたのか、外に発信できるタイミングを迎えつつある。単に事業を実施したということだけでなく、どういったインパクトが生じたのかについて説明をしっかりできるようにしていきたいと考えている。
池谷委員：JANPIA が「子ども食堂」や「災害」などテーマ別のラウンドテーブルを開催していることはとても意義があることだと思う。12 月に大阪である資金分配団体が主催する実行団体の成果報告会に参加したが、そういった地域ごと、分野ごとで情報共有に繋がるような場面を効果的に作っていくことで相乗効果がでるのではないか。また、この大阪で開催した成果報告会は、あまり大阪で知られていなかった印象があるので、広報をどのようにしていくかは課題であると感じた。
もう 1 つは、人権教育の分野に休眠預金活用事業のことをどのように入れていくかということも、長期的な視点でぜひ考えていただきたい。

岡田専務理事：大阪で実施された成果報告会には私も出席させていただいた。実は大阪の成果報告会では、近い分野で活動している他の資金分配団体の実行団体が JANPIA PO の呼びかけで参加しており、会の後に交流する機会を作っていた。そのような、同テーマ・地域で活動する団体が相互に連携を取れるようにすることは、資金分配団体の取り組みを横断的に見ることができる JANPIA だからこそできることだと考える。もっと工夫し、実施していきたい。
事務局：休眠預金活用事業は社会的弱者の支援などまさに人権に関わる分野であり、学校の教科書に載せる材料が多くあると思う。その辺りも含めて、人権教育の分野にアプローチをしていけたらと思う。
大川事務局長：広報については東京起点の情報発信は限界があると考えているので、例えば、地域の実情に応じた情報の集約や発信、相談などを受け付けるサテライトのようなものを各地域に設置できたらよいのではないかと検討している。サテライトの運営は、過去に資金分配団体を経験された方など、これまでの知見を活かせる団体に担っていただけるとよいのではないかと考えている。まだ構想段階であるので、皆さまのご意見もいただきながら、整理をしていきたい。
源委員：活動支援団体については、新たにそういう団体を選定して、JANPIA が支援していくという理解でよいか。
大川事務局長：活動支援団体は JANPIA が実施する公募で選定され、活動支援団体が活動する上で必要な資金を助成することになる。活動支援団体は、資金配分を伴わない中間支援として人材・情報面等から専門的な支援をしていただく位置づけで、現在、JANPIA が資金分配団体の皆さまと連携している要素とは若干ニュアンスが違ってくるのではないかと思う。また、同じ地域に資金分配団体、活動支援団体がそれぞれ複数選定されるところがある可能性もある。これは、将来にわたって休眠預金活用事業の担い手を育てていくということもあるが、活動支援団体にはソーシャルセクターの全体的な基盤強化に繋げられるような活動をしていただきたいと考えている。
源委員：国内でこのような伴走支援を実施しているところはあまりないと思うので、そういった意味で、「伴走支援がどのようなものであるかを蓄積して見せていくこと」がJANPIA の強みの一つになるのではないかと感じた。活動支援団体の支援が増えることによって、さらに伴走支援の実績が蓄積されていくだろうという期待はあるが、その分JANPIA の業務量も増えるのではないかという懸念もある。

もう一つは、休眠預金活用事業の担い手のすそ野を広げていく意味で、休眠預金活用事業のセオリーオブチェンジの中で、活動支援団体の支援に少し重きを置いた事業構造に見直していくことも必要なのではないかと思った。
5 年後の見直しの対応方針の中で、行政施策との役割分担の整理とあった点について。これはいきなり国の制度・政策というよりも、例えば地域の自治体のさまざまな制度や条例に関連して新たな制度をつくる必要があるといったアドボカシーを行うことが、この制度の果たす大きな役割ではないか。休眠預金活用事業のセオリーオブチェンジでいうと知の構造化に入ると思うが、そのためにも現場でいろいろ生まれてくる知見をベースにして、それを評価的なアプローチでデータ化することによって、行政や民間企業に繋げていく。
そこの繋ぎの役割を JANPIA に期待するところである。そういった伴走支援や評価の支援を丁寧に行うことによって、一つの成果としてできていくのではないかと考える。
岡田専務理事：行政に施策化を働きかけるにあたっては、「どういう社会課題に対してどのようなアウトプットを設け、それがどういうアウトカムに通じていくのか」というストーリーとして見せていくことがとても重要だと考えている。休眠預金活用事業の評価の取り組みもまさにそのようなストーリーを作ることにつながることだと感じている。
源委員：地域社会を構成するいろんなアクターにそれぞれ役割があって、制度化することによって、例えば民間の事業者が活動しやすくなるとか、行政と一緒に共同で取り組みを行うこともあると思う。そのようにアドボカシーで制度化に繋げていくプロセスで、地域社会がある社会課題に対して一緒に取り組めるような場を作れるとよいのではないかと思う。
佐藤委員：これまで 13 件の内部通報があったことについて、通報の内容によっては助成金の中止もありえると思うのだが、そのような事例はあるか。また、通報があったことや、もし何らかの判断をした際には情報を開示していくのか。
大川事務局長：開示の準備をしている。通報に関してもちろん詳細な情報の掲載は難しいが、事例として概要をしっかりお示しして、これから休眠預金活用事業に取り組もうとしている方、あるいは今活動いただいている方に対する一つの注意喚起のようなものに活用できたらと思っている。これまで、通報を通じて助成金の返還までを求めた事例はこれまで発生してない。しかし、不正まで至っていない事例として、JANPIA と資金分配団体が一緒に実行団体の助成金の活用方法などについて検証し、適正化を図り、一定額の助成金を返金いただいくなど是正を図ったケースはあった。ご指摘の通り、重篤な案件がもし入れば、直ちに事業を停止するといったことも視野に入れながら、案件ごとの対応を進めている。JANPIA でも、新しく採択された資金分配団体向けに行うオリエンテーションや公募前研修などで必ず内部通報の事例を紹介しているほか、資金分配団体が実行団体を公募される際に、事業運営上課題になりかねない事柄や、組織基盤強化の支援での留意点としてお願いしたいことを必ずお伝えはしている。
佐藤委員：助成団体の多くでは日々トラブルが起きており、そのトラブル内容に対してどのような対応・処分をするのが適正なのかという相場観が分からず困っておられる印象がある。そのような助成団体にとって、目安のひとつになるのが JANPIA の対応だと思う。
JANPIA は助成件数が多いので、その分、事例も多く集まると思う。JANPIA がトラブル内容と処分のバランスの相場を作っていくことも、他の助成団体のサポートになるのではないかと感じた。もう一点は活動支援団体のイメージについて、コンサルティングファームあるいは IT 企業などもターゲットに入ってくるのか。それとも NPO が活動支援団体となるイメージなのか。
大川事務局長：活動支援団体はさまざまだと考えている。コンサルティングファームやNPO も含めて多様な中間支援団体が入ってくると理解している。ニーズに応じて活動支援団体の持つ強いや専門性を活かし、どのような支援をどういうターゲットに行っていくのかということをプログラム化してもらい、その内容を公募で審査するという形になると思う。そのような意味では活動支援団体の担い手はいろんな領域でいると思うが、どこを目指してどういう支援を行っていただきたいかというメッセージを JANPIA が公募の際にしっかりお伝えしていくことが重要で、そのためにも、皆さまのご意見をいただきながら事前にしっかりと整理をしていく必要があると考えている。
永田委員：従来から課題になっている資金分配団体、実行団体の空白地域について。2022
年度通常枠第 1 回目の選定結果で、長野県共同募金会が資金分配団体に選定されているが、共同募金会は全国 47 都道府県にある。長野県共同募金会のケースのような資金分配団体のあり方が可能だとすると、空白地域で資金分配団体での担い手として共同募金会に声がけしていくことも一つの方法になるのではないかと思った。今回、長野県共同募金会が選定された経緯について教えていただきたい。
5 年後の見直しの対応について、「ソーシャルセクターの担い手の育成」が明記されて非資金的支援の能力強化を拡充していくことが方針として出されたことはすごく良いことだと感じた。これは JANPIA がこれまでやってきたことが評価された部分なのではないか。
いま厚労省が重層的支援体制整備事業を進めているが、その中で、民間団体のプラットフォームをさまざまな地域に作っていこうとしている。しかし、なかなか他省庁の政策と重なっていないため、自治体は各地域の中で取り組みをしていかなければならない。そこで民間の資金を活用しようというときに、JANPIA や休眠預金活用事業の話が出てこない。
自治体関係者の皆さんの理解が十分進んでいないのではないかと思ったので、休眠預金活用事業の広報啓発の対象として自治体を入れることも重要ではないかと感じた。
事務局：長野県共同募金会が休眠預金活用事業に参加された経緯については、2019 年度から継続的に採択されている長野県みらい基金が地域の連携を重視している流れの中で、長野県共同募金会に休眠預金活用事業参画への声掛けをされたことがきっかけのようだ。おっしゃる通り、各県の共同募金会に働きかけることはあろうかと思う。
自治体への広報啓発の取り組みについては、11 月に全国の自治体の職員が出向で多く在籍している地域活性化センターで休眠預金活用事業を紹介する機会があり、自治体との連携を呼びかけた。
大川事務局長：行政に限らず、地域の社会福祉協議会との連携など、網の目を張り巡らすような取り組みも必要ではないかと考えている。そういう意味では、長野中央共同募金の取り組みや、休眠預金活用事業で実績を積み重ねてこられた地域のコミュニティ財団が仕掛けられているものを丁寧に広げていくことが、我々の重要な取り組みではないかと思う。
陶山委員：一つは、JANPIA が指定活用団体として、3 年後、5 年後、10 年後にどういう状態を目指すのかというビジョンを明確にするのが極めて重要だと思う。休眠預金活用事業のセオリーオブチェンジは、JANPIA 職員が議論しながら作られたとあるが、作るプロセスの中でコミュニケーションとしてセオリーオブチェンジを使うことと、外の人や初見の人への見せ方は変えるべきではないか。例えばデザイナーを入れるなどして、誰に何を伝えたいのか、それによってその相手にどういう感情を持ってもらい、どのように行動をしてほしいのかということを考えながら、セオリーオブチェンジの見せ方を変えることが重要だと考える。網羅的・論理的に説明責任を果たそうとすると細かくなりがちなので、フォーカスポイントを絞ってメリハリをつけていくことが大事なのではないか。
その上で、ここまでの議論に一つ付け加えるとしたら、コミュニティをどう作っていくのかというところが重要だと思う。各コミュニティのネットワークを作っていって、知見や場の提供を行っていく。そして、そこに集まった人が休眠預金活用事業や JANPIA についてどんどん周知していくような仕掛け作りをどうしていくか。JANPIA のみならず専門家委員、理事、資金分配団体、実行団体、内閣府の方も巻き込んで、どのようにコミュニティを作っていくか。そういった視点を持って、5 年後、10 年後にこうあったらいいな、こうあったら望ましい社会だなというビジョンについて時間軸を決めて具体化していただけると、それぞれの立場での関わり方・役割も見えるのでよいのではないかと思う。
大川事務局長：おっしゃる通り、JANPIA 職員も含めて休眠預金活用事業に関わっている皆さまと目指すところがしっかりと共有された状況を作ることができたら、それぞれで取り組むことも明確化されて、そこから情報の広がりも出てくると思う。

源委員：セオリーオブチェンジを作るプロセスがコミュニケーションの一つの非常に重要な場であると思う。一方で、見た目として、今回作成した休眠預金活用事業のセオリーオ
ブチェンジは矢印がいろんなところから出ていて複雑さがある。そう言った意味で、実際に起きることと本当にこういう要因となったのかということを後でデータとして見直しを行っていくための道具として活用されるものだと思っている。
陶山委員：セオリーオブチェンジは、一般向けに外に見せるとき、専門家に見せるとき、評価をして適正にチェックするとき、プラスアルファの改善策を考えるときと、用途によって表面的な伝え方は変わってよいのではないか。例えば、図で見せたり動画で説明したり、事例を含めるなど、いろんなパターンを考えてもよいのではないかと思う。
鵜尾理事：休眠預金活用事業を大きな流れの時間軸でいうと、最初の数年間は立ち上げ期でいろいろ大変だったと思うが、最近は対話の構造が非常に定着してきていると感じている。プログラム・オフィサーという機能がお金を流す血管になり、神経細胞としての情報伝達機能もうまくいき始めてきているので、この機能を休眠預金活用事業で閉じずに進めていくと、将来の日本社会全体の社会課題解決のエコシステムとして非常に重要になってくると思う。いろんな潜在力や重力が高まってきているので、ベースにある信頼関係・ネットワーク化を活かして、ここからいろんなチャレンジが始まるステージにいよいよ来たと思っている。
その中で非常に重要だと思ったキーワードが、一つは社会コミュニケーション。最初はアカウンタビリティ（説明責任）をちゃんと果たそうと。これを頭文字で言えばアカウンタビリティからどう社会のアテンション（注目）を取っていくかというステージがあり、それがアクションに繋がっていくステージがある。ここをどうしていくのかという点。
もう一つは、ソーシャルセクターの担い手の育成。JANPIA として、ソーシャルセクターの人材育成や組織基盤を強化するためにステークホルダーをどう巻き込んでいくのか。資
金分配団体、実行団体の方々の人生が本当に幸せになっているのだろうかということを考える。そういう DNA を我々が持つことが次のステージにあるのではないかと思った。
3．閉会のご挨拶
岡田専務理事：5 年後の見直しについては、これから出資や活動支援団体などいろいろな事項を具体的にどう進めていくのかについて、休眠預金活用に関わる方々のご意見もいただきながら決めていくことになると考えている。それに加えて本日、専門家委員の皆さまから非常にご示唆に富んだご意見をいただき、さらに先の視点を持って考えなくてはいけないのだと感じた。今後も引き続き、ご協力いただきますことをお願い申し上げる。
以上