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独立行政法人国民生活センター平成１６年度業務実績項目別評価表

中期計画の各項目

評 価 項 目
（平成16年度計画の各項目）

指

評価基準

標
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

実 績
（記載事項）

自己 分科会評価
評価
指標 項目

１．業務運営の効率化に関 １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるする目標を達成するためべき措置とるべき措置
一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の最終年度（平成１９年度）における当該経費の総額を、特殊法人
時の最終年度（平成１４
年度）に対して、１３％削減する。
業務経費については、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。

一般管理費については、経費の効率的な執行に努める。
業務経費については、国民に対して提供するサービスその他の質の向上の目的を達成するため、有効かつ効率的な執行に努める。
・一般管理費における経費の効率的な執行状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

① 物件費について、平成１６年度決算額（契約済繰越額含む）は260,001千円となり、中期計画で定めた効率化率3.69％等を織り込んだ平成１６年度予算額からさらに△3,610千円（△1.4％）を削減したため、平成15年度予算額に対し、トータルでは△14,809千円となった② 退職手当を除く人件費について、平成１６年度決算額は1,200,684千円となり、中期計画で定めた効率化率2.44％等を織り込んだ平成１６年度予算額からさらに△39,383千円（△3.2％）の減額となったため、平成15年度予算額
に対し、トータルでは△90,489千円となった。具体的には、以下のような削減を図った：
・ 仕様の見直し等により総合管理業務に係る経費を3,494千円削減した。
・ 図書費については、利用頻度の少ない定期購読誌等の徹底した見直しを図ることにより、平成１５年度決算額に対し408千円の削減を図った。
・ 消耗品費については、今まで以上に広く見積を徴収する業者を増やすなどして調達コストの削減を図るとともに、また、業務の支障のない範囲で購入の抑制をしたことにより、平成１５年度決算額に対し1,466千円の削減を図った。
・ 備品費については、保有備品の利活用の徹底を図ることにより、購入を抑制し、平成１５年度決算額に対して4,182千円の削減を図った。

Ａ

Ａ

Ａ① 平成16年度決算額（契約済繰越額を含む）は1,000,542千円となり、平成16
年度予算額に対し△91,385千円（△8.4％）となった。
② 経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進捗状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計画を着実に実行するた
めに、適宜調整を行った。具体的には、以下のような削減を図った：
・ 電子計算機のシステム維持に係る借料について、ネットワーク環境の見直し等により、借料を削減（△5,345千円、平年度削減額△10,527千円）。

業務の効率化を図るた
めの最適化計画を平成
１７年度末までのできるだけ早期に策定する。

・業務経費の効率的な執行状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

Ａ

Ａ

・業務の効率化を図るための具体的方策の検討
状況及び内容① 部・課・室の大幅改廃を含む組織の再編を平成16年度当初に実施した。
② 早期策定のため、「最適化計画検討委員会」を設置し、平成１６年度内に同委員会を２回開催し、以下の検討を行った：
・ 当センターの最適化計画（案）策定にあたり、その基本となるＩＴ化に対応した業務改革について情報収集、意見交換を行った（平成１６年９・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
Ａ
月）。
委員の協議により判定する。
・ 第１回委員会での議論とその後の確認作業を踏まえ、基本方針、ＩＴ化に対応した業務改革、情報セキュリティ対策、関係機関との連携協力用シス
テムなど、最適化計画（案）の骨子について検討を行った（平成１７年３月）。

Ａ

組織再編を実施し、新たな体制の下で業務の効率化を図るための具体的方策を検討する。

２．国民に対して提供する ２．国民に対して提供する
サービスその他の業務の質サービスその他の業務のの向上に関する目標を達成
質の向上に関する目標をするためとるべき措置
達成するためとるべき措置・ 市民活動情報収集のための生活情報モニターネットワーカーを廃止（△
2,611千円）し、「くらしの情報交流プラザ」の開設・運営経費へ振り替えた。
・ 地方開催の研修運営業務の一部を外部委託し、671千円を削減。
・ 国内の消費者問題の動向や当センターの活動内容を海外向けに発信するためのニュースレターについて、作成行程の大幅な見直し等により外注費を△408千円削減し、一方、削減した費用の一部を年間４回発行から６回発行とするための費用に充当し、海外への情報提供機会を増やした。

Ａ

評 価 理 由

2頁
（１）消費生活情報の収集 （１）消費生活情報の収集①ＰＩＯ－ＮＥＴの運営①ＰＩＯ－ＮＥＴの運営
センター及び地方セン・大規模データベースの構
ターへの苦情相談が大幅
築・運営等に関する最新に増加する中、ＰＩＯ－の技術情報等の収集を行ＮＥＴ（全国消費生活情う。
報ネットワーク・システ
ム）の運営の効率化と情報提供の迅速化を図るた
め、ＰＩＯ－ＮＥＴのホ
ストコンピュータシステ
ムの見直しに着手するとともに、相談カード体系
及び入力方法等の改善を・ホストシステム見直しの図ることにより、相談受
基本的前提として、苦情付からＰＩＯ－ＮＥＴ登
相談件数の大幅増への対録までの１件当たり平均
応方法等について、有識
所要日数を、１５％以上者へのヒアリング等を含短縮する。
めた検討を開始する。
利用者がＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録された苦情相談の傾向及び特徴についてついて随時知ることができる「消費生活相談デー
タベース」については、
１週間以内ごとにデータを更新する。
・相談カード入力項目に関する改善の検討を行う。

・最新の技術情報等の収集状況

平成１６年度年度計画策定後に「平成１７年度からのＰＩＯ－ＮＥＴ運用の国からの全面移管」方針が国から示されたため、平成１６年度はこの「全面移管」の準備に急遽対応することとなり、業務体制をこれに大幅にシフトすることになった。このため、本件は、可能な限り情報収集を行い、今後更に情報収・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 集を行うこととした。
委員の協議により判定する。
平成１６年度においては、国内のコンピュータ製造事業者、及び情報システ
ム事業者計７社に対し、現行ＰＩＯ－ＮＥＴの基本仕様を示した上で、当該システムと同等以上のデータベースシステム構築に必要な最新の技術情報の任意提供及び説明を求め、提供された資料並びに関連の説明を基に、「大規模デー
タベースの構築・運営等に関する最新技術の動向等」をとりまとめた。

・対応方法等の検討状況

平成１６年度年度計画策定後に「平成１７年度からのＰＩＯ－ＮＥＴ運用の国からの全面移管」方針が国から示されたため、平成１６年度はこの「全面移・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 管」の準備に急遽対応することとなり、業務体制をこれに大幅にシフトすることになった。
委員の協議により判定する。
本件については、可能な限りの情報収集を行い、平成１７年度の年度計画において、ホストコンピュータシステムの見直しに向け、検討することとした。

Ａ

Ａ

－

－

形式的には年度計画を達成できていないが、国の新たな方針が示されたことによるものであり、作業の次年度への先送りも、やむを得ないものと認めら－れる。次年度以降、十全な対応により、ホストコン
ピュータのシステム構築が、最適で最大の効果をあげるよう、検討を期待したい。

・改善のための検討状況

相談カード項目のうちの「記載すべき項目」の見直しのため、都道府県及び政令指定都市の消費生活センターに対し、「相談カード項目別重要度調査」を実施し、その結果から相談カード項目を以下のように区分（①～③）し、これをもとに改めてＰＩＯ－ＮＥＴ情報としての「記載すべき項目」を確定させ
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 た：① 相談処理上記入が必要な項目
委員の協議により判定する。
② 中央省庁が必要としている項目③ 当センターの情報提供に必要な項目
これにより、必要なホストシステムの改造を実施した上で、平成１７年度より実施できる体制を整えた。

Ａ

Ａ

Ａ

・システムの検討状況

平成１６年度においては、導入方法や時期について検討を行う予定であったが、前出の生活情報体制整備等交付金並びにＰＩＯ－ＮＥＴシステム運営の国
民生活センターへの全面移管に歩調を合わせる必要が出てきたため、検討・導入に関する以下の事項を一気に実施し、平成１７年４月１日からの配備実施に必要な作業を概ね完了させた：① 導入予定システム（東京都方式をベースとしたシステム、日立製作所製のシステム）の両システムの導入を前提に詳細検討を実施② 検討結果を踏まえ、地方センターへの配備に向けたシステム改造を実施。
さらに、個人情報相談データ入力にも対応するべく追加改造も実施③ 直接作成システム端末（ハードウェア等）の入札準備（国際競争入札）
意見招請、入札公告、入札実施（平成１７年２月）
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会④
直接作成システム配備台数の確定
委員の協議により判定する。
配備希望調査実施（平成１６年１１月）
内閣府提示のＰＩＯ－ＮＥＴ端末等設置基準（平成１７年１月）に基づき確定⑤ 研修の実施
直接作成システム管理担当者研修（平成１６年１１月～１２月）
直接作成システムインストラクター養成研修（平成１７年１月）
直接作成システム相談員研修（関東甲信越 平成１７年２月）
直接作成システム相談員研修（上記以外 平成１７年３月）⑥ 配備先状況調査等事務連絡、配備先等からの問合せ対応

Ａ

Ａ

Ａ

・マニュアルの作成及び地方への配布

「消費生活相談カード記載要領 １９９７年度版」「ＰＩＯ－ＮＥＴ分類・・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
キーワードマニュアル ２０００年度版」の電子版を作成し、各地の消費生活委員の協議により判定する。
センターの求めに応じて、８４箇所に配布した。

Ａ

Ａ

Ａ

・パソコンを用いて相談
カードの直接作成を行うシステムの導入を検討する。

・「電子版キーワードマ
ニュアル」を作成する。

Ａ3頁
・「消費生活相談データベース」について、１週間に１回以上のデータ更新を実施する。

②消費者トラブルメール
箱
インターネットを通じて、消費者から直接、トラブル等の実態を迅速に把握する「消費者トラブ
ル メール箱」について、認知度を高めることとにより、中期目標の期
間中、年平均３，５００
件を上回る情報を収集する。（平成１４年度実績：３，２５４件）。

寄せられた情報については、年４回以上、集計
結果やトラブルの概要を公表する。

・データ更新の実施状況

５０回
以上
１００回
未満

２５回
以上
５０回
未満

②消費者トラブルメール箱
・「消費者トラブルメール
箱」について、３，５０
０件を上回る情報を収集する。

・情報収集件数の結果

・「消費者トラブルメール
箱」に寄せられた情報について、年度内に４回、収集結果やトラブルの概要を公表する。

・４回公表の実績

・公表内容の充実状況（２）国民への情報提供（２）国民への情報提供①報道機関等を通じた情①報道機関等を通じた情報
報提供
提供
ＰＩＯ－ＮＥＴに蓄積
・ＰＩＯ－ＮＥＴの情報やされている情報やセンセンターが処理した苦情
ターが処理した苦情相談
相談を分析し、その結果を分析し、消費者に同種を年度内に20テーマ以上被害が多数発生している提供する。また、これら
事例、深刻な被害事例等の被害の未然防止や拡大に関する情報を重点的に 報道機関や他の媒体

１００回
以上

防止の観点から必要がある場合には 関係事業者

・提供件数の実績

3,500件以上

４回公表

2,500件以上
3,500件未満

1,500件以上
2,500件
未満

３回公表

２回公表

２５回
未満

毎週２回（水曜・金曜）の更新を原則に実施し、合計１００回の更新をした。

平成１６年度の収集件数は５，９６７件（１日平均約１６件）で、平成１５
年度に比べ１，１７４件増加した。
収集を開始した平成１４年度からの年度別収集件数推移は以下の通り：
平成１４年度：３，２５４件（１日平均約 ９件）
平成１５年度：４，７９４件（１日平均約１３件）
平成１６年度：５，９６７件（１日平均約１６件）
なお、社会的問題となっている架空請求関連の相談については、商品サービ
ス分類上、「運輸・通信サービス」と「商品一般（商品を特定できない相談）」にそれぞれ含まれており、その割合は双方合せて６割程度となってい1,500件 る。平成１４年度以降の「運輸・通信サービス」と「商品一般（商品を特定で未満きない相談）」を合せた年度別件数は以下の通りである：

15テーマ
以上
20テーマ
未満

10テーマ
以上
15テーマ
未満

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成１４年度：１，１０３件（架空請求関連推定件数：約６６０件）
平成１５年度：２，５９５件（架空請求関連推定件数：約１，５６０件）
平成１６年度：３，９０５件（架空請求関連推定件数：約２，３４０件）
上記の通り、架空請求関連の相談件数が全体の件数に占める割合は多く、各年度における収集件数増は架空請求問題という要因が大きく影響している。なお、架空請求については、その問題性の高さから様々な対策がとられているため、今後は徐々に沈静化するものと考えられる。

平成１６年４月、７月、１０月、平成１７年１月に、それぞれ過去３ヶ月分
１回公表 の収集結果、主な事案等及び年間統計をホームページ上に公表した（計５回）。

具体的な公表内容は、四半期毎の商品・サービス分類別の収集状況に加えて、以下のような事例を公表している：
平成１６年４月公表（平成１６年１月～３月分集計結果）① ホットカーペットによる熱射病の可能性について② ノート型パソコンのドライブ装置の不具合について
平成１６年７月公表（平成１６年４月～６月分集計結果）① ベビーカーの指挟み事故
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会② 消費税の総額表示委員の協議により判定する。
平成１６年１０月公表（平成１６年７月～９月分集計結果）① 架空請求・不当請求の新たな手法② 個人情報の取り扱いについて
平成１７年１月公表（平成１６年１０月～１２月分集計結果）① 新製品の初期不良に関する情報提供② オンラインゲーム運営業者の管理責任

20テーマ
以上

Ａ

合計２１テーマの情報提供を行った。
10テーマ
また、被害の未然防止・拡大防止のため、関係事業者（団体）及び関係行政未満
機関へ必要な要望及び情報提供を、合計１２件行った。

２１テーマによる情報提供の内容は以下の通り：

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

4頁
に、報道機関や他の媒体を通じ、中期目標の期間
中、年平均で２０テーマ
以上提供する（平成１４
年度実績１７テーマ）。
また、これらの被害の未然防止や拡大防止の観点から必要がある場合には、関係事業者（団体）及び関係行政機関への要望及び情報提供を行う。

る場合には、関係事業者（団体）及び関係行政機
関への要望及び情報提供を行う。

① 商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点② 飲み残し清涼飲料容器の破裂による事故！
③ 根拠法のない共済（いわゆる“無認可共済”）をめぐる現状等について④ パケット通信における接続先の開示等を求める要望について⑤ トラブルが多い指導付き学習教材⑥ 熱さまし用ジェル状冷却シートの使用に注意⑦ 中古車取引にかかわるトラブル⑧ 架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について⑨ ２００３年度のＰＩＯ－ＮＥＴにみる消費生活相談、危害・危険情報⑩ 「まつ毛パーマ」による目の炎症や、かぶれ等の事故が増加！
⑪ 相談が相次ぐ『パソコン内職』⑫ 家庭用電気治療器具に関する消費者被害にみる問題点⑬ 製造物責任法施行９年目の製品関連事故に係る消費生活相談の動向と訴訟の概要⑭ 消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況－法施行後３年－⑮ 出会い系サイト等の架空・不当請求に関する“新手”の手口について⑯ 個人情報を聞き出す「フィッシング」詐欺に要注意⑰ 増加する結婚相手紹介サービスのトラブル⑱ 消費生活相談にみる２００４年の１０大項目⑲ 旅行や飲食等が格安になるとうたう会員権のトラブル⑳ クレジット会社の与信問題－個品割賦購入あっせん契約における過剰与信等について－
個人情報流出事故に関する事業者調査結果
Ａ

・要望及び情報提供の内
容関係機関等への要望又は情報提供実績は以下の通り：① 根拠法のない共済（いわゆる“無認可共済”）をめぐる現状等について金融庁等に情報提供
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会② パケット通信における接続先の開示等について委員の協議により判定する。
電気通信事業者協会に要望、総務省、内閣府に情報提供③ 役務付き学習教材の消費者取引における適正化について
経済産業省、日本訪問販売協会に要望、日本クレジット産業協会、全国信販協会、日本図書教材協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会に情報提供④ 架空請求に関する消費者トラブルの防止について
総務省、電気通信事業者協会に要望、警察庁、内閣府に情報提供⑤ 中古車取引にかかわるトラブル－その対処法と未然防止のために－の公表
について
日本中古車自動車販売協会連合会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、自動車公正取引協議会に情報提供⑥ 個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について（「パソコン内職」に関するトラブルについて）
経済産業省、日本クレジット産業協会、全国信販協会に要望、金融庁、
全国貸金業協会連合会に情報提供⑦ 「まつ毛パーマ」のトラブルについて
厚生労働省、全日本美容業生活衛生同業組合連合会、日本エステティッ
ク連合に要望⑧ 家庭用電気治療器具に関するトラブルについて
厚生労働省、社団法人日本ホームヘルス機器工業会に要望⑨ 「結婚相手紹介サービス」における消費者取引の適正化について
経済産業省、結婚情報サービス協議会、日本仲人連盟、日本ブライダル連盟に要望、内閣府に情報提供⑩ 個品割賦購入あっせん契約に係わる与信の適正化について
全国信販協会、日本クレジット産業協会に要望、経済産業省に情報提供⑪ 直収型固定電話サービスに係る苦情について
総務省に情報提供⑫ 携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラブルについて
電気通信事業者協会に要望、文化庁に情報提供

Ａ

Ａ

5頁
②出版物、テレビ番組、
ホームページ等による情報提供
ア．ホームページ
ホームページで提供する情報の内容については、被害の防止や解決に役立つ情報の充実を図るとともに、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）
機関情報、消費者教育
情報の専用コーナーを新設するなど、消費者のニーズや意見に即して一層充実させる。
これにより、アクセ
ス件数を中期目標の期首年度に比べ期末年度には２０％以上の増加となるようにする。また、ＩＴの一層の活用を図る観点から、携帯電話による情報提供を充実する。

②出版物、テレビ、ホーム
ページ等による情報提供
ア．ホームページ・被害の防止や解決に役立つ情報をより一層充実させることにより、アクセス件数の増加を図る。

イ．テレビ番組
暮らしに役立つ情報を国民に分かりやすく提供するため、視聴者
モニター会議の意見等を活用し、番組の企
画・構成面の充実を図るとともに、番組内容
に関する視聴者モニターに対するアンケー
ト調査を毎年度実施
し、５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

イ．テレビ番組
・視聴者モニターにアン
ケート調査を実施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得るよ
う努めるとともに、その結果を企画・構成面に反映させる。

・ホームページのアクセ
ス状況

トップページアクセス件数は約３２９万３千件で、前年度比３７．４％増と・独立行政法人からの説明等を受け、分科会なった。また、月の平均アクセス件数も約２７万４千件となり、前年度の約２
委員の協議により判定する。
０万件を約７万４千件上回った。

Ａ

Ａ

Ａ

・ホームページの充実内容

従来のコンテンツに加え、相談件数激増の大きな要因となっている架空請求関連の情報については新たな手口の速やかな掲載や業者名リストの毎月公表を・独立行政法人からの説明等を受け、分科会行い、また、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震に関する情報につい委員の協議により判定する。
ても、「被災者の方々へ くらしの１１０番」というページを設置し、関連情報を掲載する等積極的な情報提供を行った。

Ａ

Ａ

・携帯電話による情報提供の充実状況

携帯電話利用者が陥りやすい消費者トラブル等の情報を提供した。また、携帯電話を通じて行われる架空請求に対抗するため、インターネットホームペー
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 ジ同様、架空請求業者名のリストを公表した。
平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震に関する情報についても、パソ委員の協議により判定する。
コン用ホームページ同様「被災者の方々へ くらしの１１０番」というページを設置し、関連情報を掲載した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・携帯電話による情報提供の充実を図る。

・アンケート調査で「５段階評価で４以上の満足度」の結果平成１６年度の視聴者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・ 実施時期：平成１７年３月
・ 実施場所：大阪及び仙台
平均3以上 平均2以上
平均4以上
平均2未満
平均4未満 平均3未満
・ 対象者数：大阪４０名、仙台４０名 計８０名
・ 回 収 率：実際に対面しての調査のため１００％

Ａ

調査の結果、満足度については５段階評価で「４．６」を得た。

・アンケート調査結果を受けて企画・構成面に対する反映状況

平成１５年度実施のアンケート調査結果では「食品の安全性や賞味期限」「消費期限の詳しい内容や悪質商法の種類と内容を詳しく知りたい」「国民生活センターの相談情報等を分かりやすく提供してほしい」といった声が強かったので、平成１６年度放映分については、希望の多かったテーマを極力取り入れることとし、以下の通り番組構成に反映した：
平成16年 4月 「海外宝くじ」にご注意
6月 メリロートを含む「健康食品」
7月 指導付き学習教材の中途解約を巡るトラブル
8月 豆腐の品質と衛生
個人情報流出に関するトラブル
9月 上手な食品表示の読み方
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
手口が巧妙化する架空請求委員の協議により判定する。
12月 気がつけば被害者？うまい話にひそむ危険平成17年 3月 あなたの名前が悪用される？個人情報の守り方
平成１６年度実施のアンケート調査を通じて得られた「今後取り上げてほしいテーマ」は以下の通りであった：
・ 個人情報保護に関するもの
・ 住まいの防犯対策に関するもの
・ うまい話にひそむ危険に関するもの
・ 携帯電話とネットトラブルに関するもの
上記のような消費者の関心が高いテーマについては、番組企画を検討する際の参考とした。

Ａ

Ａ

Ａ

6頁
ウ．定期出版物等
一般消費者を対象に年１回刊行する「くらしの豆知識」について
は、消費者が必要とする最新情報の提供と適切なテーマ選定を行う
ため、読者等へのアンケート調査とヒアリン
グを毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。
地方公共団体の職員
及び消費者団体の指導者層を対象とする月刊誌「国民生活」については、消費者問題、消費者情報に関する専門誌としての充実を図る
ため、読者等へのアンケート調査を毎年度実施し、その結果を企画・編集等に活用する。
商品テスト記事を中心とする生活情報月刊誌「たしかな目」については、センターが実施した調査や商品テスト等の情報と取材等を有機的に結びつけることにより内容の充実を図る。また、読者等へのアンケート調査を毎年度実施し、その結果を編集作業等に活用する。
これらの定期出版物については、読者への満足度アンケート調査
において、５段階評価
で平均４以上の満足度の評価を得る。

ウ．定期出版物等
・「くらしの豆知識」について、適切なテーマ
選択と満足度調査実施のため、読者等へのア
ンケート調査とヒアリングを実施し、読者への満足度アンケート調
査において、５段階で４以上の満足度の評価を得る。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度調査の実施のため、読者等へのアンケート調査を実施し、読者への満足度アンケート調
査において、５段階で４以上の満足度の評価を得る。

平成１６年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・ 実施時期：平成１７年３月・ 対象者数：２９５名（内訳は以下の通り）
平均3以上 平均2以上
当センター主催の研修受講者１８０人 一般消費者１１５人
平均4以上
平均2未満
平均4未満 平均3未満
・ 回 収 率：６４．７％（内訳は以下の通り）
当センター主催の研修受講者 １１８人（６５．６％）
一般消費者
７３人（６３．５％）
調査の結果、満足度については５段階評価で「４．５」を得た。

Ａ・消費者ニーズに対応するテーマ選定の状況

平成１５年度実施のアンケート調査結果を内部で検討した結果、「携帯電話とネットトラブル」「インターネットオークション」「若者の契約トラブル」
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会「通信販売のトラブル」が特集テーマの候補案となった。
委員の協議により判定する。
その後の更なる検討の結果、被害が特に急増している「携帯電話とネットト
ラブル」を２００５年版の特集テーマとした。

ＡＡ・アンケート調査で「５段階評価で４以上の満足度」の結果平成１６年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・ 実施時期：平成１７年１月
平均3以上 平均2以上・ 対象者数：定期購読者２，０００名の５％にあたる１００名
平均4以上
平均2未満
平均4未満 平均3未満
平成１６年９月以降に新規定期購読者となった３０名
・ 回 収 率：５３．８％（回答者数７０名）
調査の結果、満足度については５段階評価で「４．１」を得た。

ＡＡ

・内容の充実状況

平成１５年度に実施した読者等へのアンケート調査結果を内部で検討した結果、以下７点の特集テーマを平成１６年度発行分で取り上げた：①消費者基本法 ⑤消費者被害救済と司法②環境問題⑥消費生活相談員の意義と役割
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会③特定商取引法 ⑦個人情報保護法
委員の協議により判定する。
④高齢社会
また、アンケート調査結果から、相談事例や判例情報の充実を希望する声が多かったことから、企画・編集の際に十分考慮することとした。

ＡＡ

平成１６年度の読者に対する満足度アンケート調査は、以下の要領で行った：・ 実施時期：平成１７年３月
平均3以上 平均2以上
平均4以上
平均2未満
・ 対象者数：定期購読者４，０００名の５％にあたる２００名
平均4未満 平均3未満
・ 回 収 率：４３．５％（回答者数８７名）
調査の結果、満足度については５段階評価で「４．４」を得た。

ＡＡ・アンケート調査で「５段階評価で４以上の満足度」の結果ＡＡ

・「たしかな目」について、内容の充実と満足度調査の実施のため、・アンケート調査で「５
読者等へのアンケート
段階評価で４以上の満調査を実施し、読者へ足度」の結果の満足度アンケート調
査において、５段階で４以上の満足度の評価を

・内容の充実状況（３）苦情相談（３）苦情相談①苦情相談①苦情相談
消費生活専門相談員、・消費生活専門相談員、弁弁護士、専門技術者等を護士、専門技術者等を配配置して専門的相談の充置して専門的相談の充実
実を図り、消費者被害のを図り、消費者被害の複複雑多様化、国民生活に雑多様化、国民生活に関関連する新たな法律の制定等に適切に対応しつＡ連する新たな法律の制定等に適切に対応しつつ・弁護士等専門家(消費生活専門相談員を除く）の配置状況

平成１５年度に実施した読者等へのアンケート調査結果や、取引先生活協同組合の担当者からの意見を集約した結果、当センターにしかない消費者からの苦情相談情報、商品テスト情報などを中心に、記事を企画してほしい旨の希望があった。
これらを踏まえ、平成１６年度は、以下のようなテーマの記事を毎号掲載し・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 た：・ 悪質商法関連の特集（うまい話の落とし穴、振り込め詐欺にだまされな
委員の協議により判定する。
い！）・ 商品テスト情報と合わせた特集（洗濯乾燥機で洗濯は変わるか、健康食
品、火の用心、わが家の防犯術）
・ 苦情相談をもとにした注意情報（毎号）（海外宝くじ、架空請求トラブ
ル、無認可共済等）

Ａ

Ａ

以下の通り配置した：弁護士（法律相談）
一級建築士（住宅相談）
自動車専門家（自動車相談）
合
計

Ａ

Ａ

１５０日
以上

１００日
以上
１５０日
未満

５０日
以上
１００日
未満

５０日
未満

： ９７日
： ３０日
： ２４日
：１５１日

あっせん事案については、相談者と相手事業者が同席した上で、双方の主張を整理するなどし、和解に導くことに努めた。

Ａ

Ａ

7頁
定等に適切に対応しつ
つ、懇切、迅速かつ公正に、あっせん等による苦情相談処理を行う。

等に適切に対応しつつ、懇切、迅速かつ公正に、あっせん等による苦情相
談処理を行う。

②個人情報の取扱いに関する苦情相談個人情報の保護に関する法律の制定を受けて、円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、政府全体の個人情報保護に関する基本方針の策定を踏まえつつ、個人情報の取扱
いに関する専門相談員を配置するなど苦情相談機
能の充実強化を図る。

②個人情報の取扱いに関す
る苦情相談・センター及び地方セン
ターに寄せられた個人情報保護法に関する相談情報を収集するため、個人情報保護法相談データ
ベース（仮称）を構築する。
・個人情報の保護に関する法律の制定や同法第７条に基づく基本方針の策定を受けて、円滑かつ的確な苦情処理を確保するた
め、国民からの個人情報に関する相談専用電話を設置するなど苦情相談機
能の充実強化を図る。

・地方センターの個人情報の取扱いに関する相談に適切に対応するための相談処理マニュアルを作成する。

③地方センターの苦情相
談処理への支援
地方センターの苦情相
談処理への支援を通じて、その中核的機関としての役割を適切に果たす。地方センターからの苦情相談の移送、地方センターとの共同処理、地方センターへの助言などの経由相談について、専門的知見を有する職員や
消費生活専門相談員の適切な配置を行うとともに、地方センターからの意向や要望を定期的に調査し、その結果を活用
し、より効果的な業務運営を行う。これらにより、中期目標の期末年度において、全相談件数に占める経由相談の比率を５０％以上とする。
（平成１４年度実績３
９．５％）

・専門家と連携を図り、迅速かつ公正なあっせん処理状況

あっせん解決に至った主な事例は以下の通り：
・ 個品割賦購入あっせん契約を認めない消費者金融業者
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ 訪問販売で契約したのにクーリング・オフできない個人年金委員の協議により判定する。
・ 教育指導員の肩書きの販売員が指導するというので契約した補習用教材
・ 判断不十分者を狙った次々販売
・ 国民生活センターのパソコンに届いたアダルトサイトの不当請求

ＡＡ・データベースの構築

本データベースの基本仕様に関する内閣府の決定が平成１６年８月末となったため、そこから国際入札仕様書の作成を経て、平成１７年１月に開発業者を決定の上、データベース構築を行った。システム納入は平成１７年６月となる
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
が、平成１７年４月から全国の消費生活センターへ配布される「消費生活相談委員の協議により判定する。
カード直接作成システム」に個人情報に関する苦情相談情報の入力機能を付加することにより、それらの苦情相談窓口に寄せられた個人情報に関する苦情相談情報について、平成１７年４月から収集できるように対応した。

Ａ

Ａ

Ａ

・苦情相談機能の充実
状況

平成１７年４月１日からの本格稼動に備え、以下の準備を行い、個人情報相談受付処理業務が円滑に行える体制を整備した：・ 個人情報相談窓口のスペース新設
・ 専用電話の新設
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ 地方公共団体の個人情報相談窓口や消費生活センターからの相談に対して委員の協議により判定する。
助言を行うなどの試行を実施
・ 当センター教育研修部の消費生活専門相談員養成講座の修了者を対象に相談員を募集し、７名を配置
・ 「個人情報に係る相談処理マニュアル」をもとに勉強会、また、事例研究会等の研修の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・相談処理マニュアルの内容③地方センターの苦情相談処理への支援・経由相談の実施や消費生
活相談緊急情報、製品事
故情報の発行などにより、地方センターの苦情相談処理への支援を通じて、その中核的機関としての役割を適切に果たす。
・経由相談の処理状況（件数、相談内容の分
析）「個人情報に係る相談処理マニュアル検討委員会」及び同作業部会を設置
し、平成１６年６月より合計１０回、約半年にわたって討議を重ね、各省庁の・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 ガイドラインや各種資料も参考としながら編集作業を行った。その結果、個人情報保護法に関する解説から相談処理の具体的指針まで広範にわたる内容から委員の協議により判定する。
なる実践的なマニュアルが完成した（平成１７年１月）。
この「個人情報に係る相談処理マニュアル」を、平成１７年２月に全国の苦情相談窓口に約４，０００部を配布した。

平成１６年度に受け付けた相談８，９１１件の内、経由相談は３，７６７（４２．３％）であった。経由相談受付後は、「助言」に加え、事案の特徴に即して「共同処理」や「移送」（「処理依頼」）に応じるなど積極的に対応し、問題の解決を図っている。平成１６年度のそれぞれの件数は以下の通り：
・ 移送
２８件
・ 共同処理３９８件
・ 助言
３，２６６件・ その他（処理中を含む）
７５件
移送、共同処理を行った主な事例は以下の通り：
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会＜移送＞委員の協議により判定する。
・ 本人確認が不十分で未成年が簡単に高額な決済ができてしまうオンライン
ゲーム
・ 高額な解約料を請求する結婚相手紹介サービス業者＜共同処理＞
・ 強引に勧誘し、複数契約させた連鎖販売取引業者
・ 業界基準に従わず関連商品の解約を認めない育毛サービス業者
・ 粉ミルク用小分け容器のキャップで１歳３ヶ月の男児が窒息事故「消費生活相談緊急情報」を計１２回発行（総索引１回を含む）し、以下の事項について各地の消費生活センターに情報提供を行った：
・ クーリング・オフの清算時、サラ金業者に直接返金した教材販売会社
・ 複数の販売代理店がある業者

8頁
・ 突然請求された会員サービスの月会費
・ 個品割賦購入あっせん契約を認めない消費者金融業者
・ クーリング・オフしたにもかかわらず、返金しない業務提供誘引販売業者
・ 本人に無断で、クレジット契約書に架空の引落とし口座を記入した業者
・ 高額当選したかのようなＤＭで申込みさせる海外宝くじ
・ クーリング・オフしたにもかかわらず、なかなか返金しない連鎖販売業者
・ 強引に勧誘し、複数契約させた連鎖販売業者
・ 高額な解約料を請求する結婚相手紹介サービス業者
・ 高齢者に次々と高額な契約をさせる業者
・ 旅行会社から流出した個人情報
・ 実在する弁護士名で請求された出会い系サイトの利用料金
・ 郵送で約１，２００人分のデータを送ってきた結婚相手紹介サービス業者
・消費生活相談緊急情報の発行

・製品事故情報の発行

・中核機関としての業務

12回以上

６回以上

８回以上
12回未満

４回以上
６回未満

４回以上
８回未満

２回以上
４回未満

・独立行政法人からの説明等を受け４回未満

・ クーリング・オフ後に、オーダーメイドの健康食品を引き取らせた業者
・ ネット通販でエレクトーンの製造番号を剥がして販売する業者
・ 仕事に必要だと説明し、一般旅行業務取扱主任者の資格教材を販売する業
者
・ 高齢の母が訪問販売で契約した個人年金
・ 相談者の積極的な行動が功を奏した事例
・ 入学までまだ６ヵ月もあるのに、入学金を返金しないゲームデザインス
クール
・ 役務提供開始後は、中途解約しても返金に応じない結婚相手紹介サービス
業者
・ クリックしただけで“登録”と表示され、料金を請求される不当請求トラ
ブル・ 宅配会社が提供するカード決済サービスで支払ったパソコン教材
・ 突然連絡がとれなくなったＦＡＸ指導付学習教材の販売業者
・ 本人確認が不十分で未成年が簡単に高額決済ができてしまうオンライン
ゲーム
・ 業者のクレジット処理の手違いで事故情報が登録された事例
・ 子供のいたずらが起きたオークションのトラブル
・ 名刺に教育相談員の肩書きがある販売員が指導すると説明し補習用教材を販売した業者
・ 平成１６年度 問題業者一覧（総索引）「製品関連事故情報」を隔月１回計６回発行し、以下の事項について各地の消費生活センターに情報提供を行った：
・ 開栓時に手を切るアルミ製のスクリューキャップ
・ 使用中に転倒し、尾てい骨を脱臼した折りたたみ椅子
・ 飲み残した炭酸飲料のペットボトルが破裂、ヒジを直撃して大けが・ 髪の毛を巻き込んだ家庭用電気マッサージ器
・ 燃えたゆで野菜調理保存容器・鍋の着脱式の取っ手が外れて足にやけど
・ 顔に痕が残ったホクロ除去クリーム
・ 電子レンジで温める湯たんぽで足にやけど
・ ニコチン中毒になった咳止め薬
・ ユニットバスの棚を溶かしたヘアマニキュア
・ 掃除中のガラスが割れたスチームクリーナー
２回未満・ ベビーカーのハンドルに乳児の手が挟まった・ 足の指を骨折した買い物用手押し車
・ 髪の毛を巻き込んだマッサージチェア
・ 両手鍋の取っ手が脱落してこぼれた熱湯で足をやけど
・ 電子レンジ専用の哺乳ビン消毒ケースが発火
・ 荷台とともに自転車用幼児座席が外れて子どもが転落した電動アシスト自転車・ 破裂して天井に突き刺さったアスパラガスの缶詰
・ 家電量販店が販売したハンディスチーマーの不具合でやけど
・ スチームアイロンが転倒して足をやけど
・ 異物が混入していた紙おむつ
・ 粉ミルク用小分け容器のキャップで１歳３ヶ月の男児が窒息事故

分科会

平成１６年度における業務運営状況は以下の通り：① 平成１６年度に受け付けた相談８，９１１件のうち経由相談は３，７６７件（４２．３％）、移送事案２８件や、共同処理３９８件を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

9頁

・年度内においては、全相談（個人情報保護に関するものを除く）件数に占める経由相談（個人情報保護に関するものを除く）の比率が４０％以上とする。
④消費者苦情処理専門委
員会
苦情相談のうち、消費者契約法に抵触するなど
消費者利益の擁護において重要な事案について
は、苦情処理の円滑な解決を図る観点から、学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員会
で公正・中立的な立場から助言等を行うことにより、適正かつ迅速な解決を図る。同委員会については、都道府県の苦情処理委員会等に年４件以上の情報を提供できるように、その組織・機能を見直し、小委員会を活用するなど柔軟な運用により苦情処理の推進に活用を図る。

④消費者苦情処理専門委員
会
・都道府県の苦情処理委員
会や地方センター等の苦情処理の推進に資するため、小委員会を活用するなど柔軟な運用に努め、
年度内に４件以上の情報提供を行う。

⑤苦情処理・紛争解決に関する総合的窓口機能の整備
地方センターのほか、都道府県の消費者苦情処理委員会、民間のＰＬセンターなど、他の苦情処
理・紛争解決機関との連携を図り、ホームページにＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関情報の専用コーナーを新設する等により、消費者トラブルに係る総合的窓口としての機能整備を進める。

⑤苦情処理・紛争解決に関する総合的窓口機能の整
備・政府内におけるＡＤＲ機関の連携等に関する検討の動向等を踏まえ、消費者トラブルに係る総合的窓口としての機能整備について検討を行う。

・中核機関としての業務
運営状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

ＡＡ・地方センターでの情報の活用状況「消費生活相談緊急情報」並びに「製品関連事故情報」については、各地消費生活センターの相談員や職員から配布後直ちに多くの問合せがあることや、
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
経由相談を受ける際に必ずといっていいほど引用されることからも、その有用委員の協議により判定する。
性が確認されている。また、同様の事例等を見て相談処理に役立てている、相談者にフィードバックした等の声も寄せられている。

Ａ

Ａ

・経由相談の比率状況

４０％以上

平成１６年度に受け付けた相談８，９１１件の内、経由相談は３，７６７件であり、全相談に占める割合は４２．３％であった。

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

・地方センターへの情報の提供状況

・地方センターでの情報の活用状況

・消費者トラブルに係る総合的窓口としての機
能整備について検討状
況

４件以上
の
情報提供

－

３件の
情報提供

－

２件の
情報提供

４０％未満

② 「消費生活相談緊急情報」を計１２回発行、「製品関連事故情報」を隔月１回計６回発行し、各地消費生活センターに情報提供し、苦情相談処理への支援を行った。
③ 消費者契約法や製造物責任法による訴訟等の情報を収集し、提供した。

平成１６年７月に「自動車販売業者の倒産にかかわる消費者トラブル」について、また、平成１７年３月に「携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ
引継ぎのトラブル」について小委員会より助言を得て、各地の消費生活セン
１件の ター及び苦情処理委員会等に対して情報提供を行った。
情報提供
なお、「携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラブル」については、電気通信事業者協会に対して要望、文化庁に情報提供を行った。

各地の消費生活センターにおいて同種の苦情相談を受付けた際に、小委員会の助言を参考に以下の相談処理が行われている。
・ 「自動車販売業者の倒産にかかわる消費者トラブル」については、クレ・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
ジット１回払いであっても支払停止の抗弁を認めるよう信販会社と交渉。
委員の協議により判定する。
・ 「携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラブル」については、携帯電話端末の不具合が原因による交換等の場合、有料コンテンツの情報料の返還等の対応をするよう携帯電話会社に交渉。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

平成１６年度においては、以下の情報収集・検討を行った：
・ 「司法制度改革」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案」など、政府レベルでの動き、民間ＡＤＲ機関に関する情報収集。
・ 当センターが行っている相談処理業務と、新生・既存ＡＤＲ機関が行っている紛争処理業務との連携についての検討。
・ 法務省に認証されたＡＤＲ機関リストなど、当センター運営のホームペー
ジに掲載するのに相応しい情報についての検討。

また、「総合法律支援（司法ネット）」の中心的実施機関となる予定の「日本司法支援センター」立上げ作業に協力するため、センターが蓄積してきた相談処
理業務に係る知識・経験等を提供し、意見交換を行った。

Ａ

苦情処理専門委員会の助言を受けて行った情報提供が地方センター等で活用されているものの、２年連続して情報提供件数が目標を下回っている。情報Ｃ提供が行われなければ、地方センター等での苦情処理に活用することもできないため、処理件数に関する指標と同じく、項目評価は「Ｃ」評価とした。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

総合法律支援の中核的機関となる「日本司法支援センター」との意見交換等を行うとともに、消費者トラブルにかかる総合的窓口としての機能整備についての情報収集を行い、検討に着手していることかＡ
ら「Ａ」評価とした。ただし、中期目標に掲げられた内容について、いまだ情報収集段階にとどまっており、次年度以降のさらなる作業の進捗に期待する。

10頁（４）関連機関への情報提 （４）関係機関への情報提供
供①地方センターへの情報提①地方センターへの情報
供提供
・地方センターにおけるＰ
ＰＩＯ－ＮＥＴの運ＩＯ－ＮＥＴの安定的な営、苦情相談に係る緊急運営に資するため、ＰＩ情報の提供、商品テスト
Ｏ－ＮＥＴ運営に関するに係る技術協力、相談員
情報を掲載した「ＰＩの研修などを通じ、地方
Ｏ－ＮＥＴ通信」を月１
センターに対し情報提供
回作成し、地方センターを行う。急増している消に提供する。
費者被害事例などの緊急情報を地方センターに一層迅速に提供するため、２年以内に電子媒体等の手段を通じた情報提供を開始する。業務運営に当たっては、毎年度、全国の消費生活センターの意
向や要望を聴取し、その結果を活用する。

・地方センターへ提供する情報の内容、迅速に情報提供するための手段及び情報漏洩防止策について検討する。

②行政機関等との情報交流
消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を
図る。

12回以上

・「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」への記載内容

平成１６年度発行の「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」にて取り上げたテーマは以下の通
り：・ 相談情報「全国版」の検索利用時間について
・ 内容別分類の定義をもう一度確認して下さい！
・ 廃止した商品別分類・商品キーワードを使わないで下さい！
・ 「ＰＩＯ－ＮＥＴ分類・キーワードマニュアル（２０００年度版）」等の送付について・ 死亡した人への架空請求は、契約当事者の年齢を空欄にして下さい
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ 継続的役務の中途解約の場合における「解決内容」について委員の協議により判定する。
・ 件名等に「ショートメール」や「Ｃメール」とは書かないで下さい
・ 個人情報を不正に入手されたことが問題となる相談の分類について
・ 法律事務所名で送付されてきた不審な連絡に関する相談について
・ 「処理結果」欄の「１他機関紹介」「２助言（自主交渉）」「３その他情報提供」の違い・ 住宅リフォームに関する相談の「第１商品キーワード」は「リフォーム
サービス」ではありません
・ ２００５年４月から、カードの書き方が変わります！

Ａ

Ａ

情報漏洩防止策は当センターとして体系的に行う必要があるとの認識から、情報セキュリティポリシーの基本方針と個人情報管理規程を策定した。その・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 後、基本方針に基づく対策基準案の検討と、当センター内の情報資産調査及び重要な情報システムについてリスク分析を開始し、多面的な検討結果を踏ま委員の協議により判定する。
え、遠隔地にあるシステムへのアクセスを含め、平成１７年３月に対策基準を
決定した。

Ａ

Ａ

Ａ

・行政機関からの情報提供依頼の件数と対応状
況

平成１６年度は以下の通り依頼があり、その全てに回答した：
国会
９６件
内閣府
１３９件
経済産業省 ３０３件
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
その他省庁
９７件
委員の協議により判定する。
合 計
６３５件
上記対応により、それぞれの機関の消費者対応の推進に貢献しており、経済産業省による特定商取引法違反による行政処分の増大にも寄与した。
また、政府・審議会・政党等からの消費者関連法の改正をはじめ消費者問題に関する説明要請にも適宜対応した。

Ａ

Ａ

Ａ

・裁判所、警察、弁護士会からの照会依頼の件数と対応状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

平成１６年度は、２０３件の照会があり、その全てに適切な対応を行った。
内訳は、弁護士会１１８件、警察７２件、裁判所１３件である。

Ａ

Ａ

Ａ

・フォーラムへの参加割
合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

想定参加者数６５０人に対し実参加者数は６５４人（１００．６％）であっ
た。

Ａ

Ａ

・地方センターへ提供する情報の内容、迅速に情報提供するための手段及び情報漏洩防止策について検討状況②行政機関等との情報交流
・行政機関からのＰＩＯ－
ＮＥＴ情報に関する情報
提供依頼に積極的に対応する。

・法令に基づく裁判所、警察、弁護士会からの照会について、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報や相談処理を行う
中で把握した情報を活用して対応する。
③消費者団体、事業者団
体、ＮＰＯ等との情報交換
消費者団体、事業者団
体、ＮＰＯ等との情報交換等を定期的に行うとともに、これらの参加を得

・「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」の毎月１回の発行
及び地方センターへの提供③消費者団体、事業者団
体、ＮＰＯ等との情報交換
・消費者フォーラムを開催
し、参加者から５段階評
価で４以上の満足度の評
価を得るよう実施する。

８回以上
12回未満

90％未満
70％以上

４回以上
８回未満

70％未満
50％以上

４回未満

50％未満

「ＰＩＯ－ＮＥＴ通信」を毎月１回、計１２回発行し、地方センターに提供
した。

Ａ

Ａ

Ａ

11頁
て消費者フォーラムを開
催し、連携を図る。消費者フォーラムについて
は、参加者から５段階評
価で平均４以上の満足度の評価を得る。
消費者団体やＮＰＯが活動や交流のために利用できる場所をセンター事
務所内に平成１６年度中に開設する。

・フォーラムの内容

平成１６年度は、３６年振りに改正された消費者基本法の中で新たに規定された「消費者の権利」をメインテーマとした。午前中は公開講座「消費者を育む－情報処理力と情報編集力」を行い、午後は６つの分科会に分かれて４６グ
ループの活動報告と意見交換等を行った。
各分科会のテーマは以下の通り：
第１分科会：「くらしの安全と健康」
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
第２分科会：「くらしと環境問題」
委員の協議により判定する。
第３分科会：「商品・サービスの販売と契約」
第４分科会：「多様化する社会と消費者教育・消費者啓発」
第５分科会：「これからの消費社会を考える」
第６分科会：「消費者活動とＮＰＯとの連携－行政との連携や団体訴権を
考える」

Ａ

Ａ

・参加者の意見及び満足度

参加者にアンケート調査を行った結果、５段階評価（非常に良かった 良
かった どちらともいえない 良くなかった 全く良くなかった）で４．８の・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 評価だった。
委員の協議により判定する。
なお、同アンケートで来年度参加の意向を尋ねたところ７５％の人が参加希望との回答であった。

Ａ

Ａ

・４回以上、事業者団体
等と定期的な意見交換
会の開催

平成１６年度においては、消費者団体、事業者団体等との懇談会を５回実施した。各懇談会において、各団体と当センターの活動状況等の紹介のあと、意見交換・要望等が行われた。概要は以下の通り：① 消費者団体との懇談会（平成１６年７月）
参加団体：①主婦連合会⑤日本消費者協会②全国消費者団体連絡会⑥日本消費者連盟③全国地域婦人団体連絡協議会 ⑦日本生活協同組合連合会④東京都地域消費者団体連絡会
センター：理事長、全理事 他② （社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）との懇談会（平成１６年１２月）
ＪＡＲＯ：副理事長、専務理事、事務局長 他
１回実施
センター：理事、相談調査部長、情報分析部調査役 他③ （社）生命保険協会との懇談会（平成１７年１月）
生保協会：広報部長、生命保険文化センター生活情報室長 他
センター：理事、相談調査部長、情報分析部調査役 他④ （社）日本損害保険協会との懇談会（平成１７年２月）
損保協会：常務理事、生活サービス部長、相談室グループリーダー、法務室長 他
センター：理事、相談調査部長、情報分析部調査役 他⑤ （社）日本訪問販売協会との懇談会（平成１７年２月）
訪販協会：専務理事、総務部長、消費者相談室長 他
センター：理事、企画調整課長、相談調査部調査役 他

ＡＡ

平成１６年度実施の消費者団体、事業者団体等との懇談会での意見交換・要望等の内容要旨は以下の通り：① 消費者団体との懇談会（平成１６年７月）
内容：中核機関としての商品テストの充実、架空請求関連相談への更なる対応等② （社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）との懇談会（平成１６年１２月）
内容：当センター公表の「美容医療」に関する調査研究の問題提起等
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会③ （社）生命保険協会との懇談会（平成１７年１月）
委員の協議により判定する。
内容：相談の傾向、根拠法のない共済等④ （社）日本損害保険協会との懇談会（平成１７年２月）
内容：個人情報保護法への対応、地震等への保険会社の対応、銀行窓販と損害保険等⑤ （社）日本訪問販売協会との懇談会（平成１７年２月）
内容：連鎖販売対応、個人情報についての相談対応、当センター公表「訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策」等

Ａ

・平成１６年度内に、４以上の事業者団体等と定期的な意見交換会を開催する。

・事業者団体等との意見交換等の主な内容

４回以上
実施

３回実施

２回実施

Ａ

Ａ

Ａ

12頁
・消費者団体やＮＰＯが活動や交流のために、利用できる場所となる「くらしの情報交流プラザ（仮称）」を平成１６年度前半に開設する。

「くらしの情報交流プラザ」については、平成１６年１０月１日にオープンし、同年１０月２０日には、記念シンポジウム（テーマ「くらしの安心をともに築く－消費者団体とＮＰＯ、国民生活センターの情報交流・連携を考える－」）を開催した。
また、生活問題、消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ、消費者団体の情報交流のきっかけとなるイベントとして「くらしの情報交流プラザ☆さろん」を平
成１６年１１月より月１回、計５回を開催した。開催概要は以下の通り：

・情報交流プラザの活用
状況

（５）研修
（５）研修
①研修
①研修
地方公共団体の職員、・地方公共団体の職員を
地方公共団体等の消費生対象とする研修を４コー
活相談員、消費者団体のス実施する。
職員、企業の消費者対応
部門の職員等を対象として、消費者被害の動向、
個人情報の保護に関する法律など国民生活に関連する法律の制定等、新たなニーズに即して研修を実施する。
また、学校における消費者教育の充実に資する
ため、消費者教育を支援する団体や消費者教育に関する学会の協力を得て、教員等を対象にした研修を新たに実施する。
研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、中期目標期間
中、３分の１以上を地方都市において実施する。
研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査を実施し、その結果を研修内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

・４コースの研修の実施

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

４コース
実施

３コース
実施

２コース
実施

・ 第１回 平成１６年１１月（参加人数：２４人）
テ ー マ：ＰＩＯ－ＮＥＴシステムの概要
落語で学ぶ「高齢者が契約させられた布団の訪問販売」
・ 第２回 平成１６年１２月（参加人数：２３人）
テ ー マ：私の年金は大丈夫？－女性の年金問題をどう考えていくか－・ 第３回 平成１７年１月（参加人数：２４人）
テ ー マ：被災からの生活再建◎「しんさい生活１１０番」を実施して◎阪神・淡路大震災から１０年、教訓は生かされたか？
・ 第４回 平成１７年２月（参加人数：２０人）
テ ー マ：ＮＰＯと企業をどうつなげていくか、協働して何ができるか－企業の消費者対応窓口の現場から－
・ 第５回 平成１７年３月（参加人数：２６人）
テ ー マ：介護サービスの質と評価 －改正を介護の現場から考える－

以下の通り、４コースを実施した：
職 員 講 座 ：平成１６年 ６月（４日間）
１コース
管理職講座 ：平成１６年 ７月（３日間）
実施
講師養成講座：平成１６年１０月（４日間）
業務セミナー：平成１７年 ２月（３日間）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４コースの想定参加者、実参加者数及び参加率は下表の通り：

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

50％未満

職員講座
管理職講座
講師養成講座業務セミナー

想定
受講者数
６０人
５０人
４０人
４０人

実受講者数

参加率

９９人
６３人
３８人
３０人

１６５％
１２６％
９５％
７５％

※参加率の平均は１１５．２５％

・研修の内容４コースの内容は以下の通り：① 職員講座：「２１世紀型消費者政策のあり方」、「これからの消費生
活相談のあり方」、「効果的な消費者教育・啓発を行うために」などをテーマに講義、グループ別討議、討議結果発発表などを行った。
② 管理職講座：「消費者行政の最近の動向」、「効果的な消費者行政の推進をめざして」などをテーマに講義、グループ別討
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
議、討議結果発表などを行った。
委員の協議により判定する。
③ 講師養成講座：「レジュメの作成と教材の活用」、「効果的な講義手法」などをテーマに講義、グループ別実習、実演、講評などを行った。
④ 業務セミナー：相談における消費者行政の役割とは何か」などをテーマに講義、ロールプレイング、グループ別討議、討議
結果発表などを行った。

Ａ

13頁

Ａ

４コースの受講者による満足度アンケート調査結果は下表の通り：
アンケート調査結果
職員講座
４．４
管理職講座
４．２
講師養成講座４．６
業務セミナー
４．５※アンケート調査結果平均：４．４

・参加者の意見及び満足度

受講者からは、以下の様な意見があった：
職員講座について・ それぞれの分野の専門家の話が聞けてよかった。
・ 法律に関する講座がとても濃い内容で勉強になった。
・ 全体を通してとても分かり易かった。
・ 質問の時間がもっと欲しかった。
管理職講座について
・ 自分の自治体だけの問題だと思っていたが、研修に参加して全国的に共通の問題と分かり、その点で参加した意義があった。
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ タイムリーな企画で、多くの情報提供をしてもらい、参加してよかった。
委員の協議により判定する。
・ グループ討議がよかった。今後の運営の参考になる。
・ 講義中心にシフトしてはどうか。
講師養成講座・ 他の人の講義を聞き参考になった。
・ 受講して本当に勉強になった。
・ 自己流でこなしてきた講義手法について基本から勉強でき有意義でした。
・ 心理学の講座を入れて欲しい。
業務セミナー・ 国民生活センターの講座は毎回趣向を凝らしたカリキュラムで、新鮮な気持ちになって職場復帰できる。今回もとてもよかった。
・ 受講者同士の情報交流ができ有意義だった。
・ 相談者の心理を担当した精神科の先生の時間が足りず、もっと聞きたかった。
・ 講義の時間をもっと増やして欲しい。

Ａ

Ａ

14頁
・地方公共団体等の消費生活相談員を対象とする研修を34コース（地方都市
開催18コース）実施する。

以下の通り、３５コースを実施した（内、地方開催は１８コース）：①消費生活相談員養成講座
通し番号
１
第１期
２
第２期

実施時期
平成１６年７月（３週間）
８月～９月（２週間）②消費生活相談員 専門・事例講座（各回の開催期間：３日間）
通し
通し
実施時期
実施時期
番号
番号
３
第１回
平成１６年５月 ８
第６回
１１月
４
第２回
６月
９
第７回
１２月
５
第３回
８月
１０ 第８回 平成１７年１月
６
第４回
９月
１１ 第９回
２月
７
第５回
９月
１２ 第１０回
３月③相談実務研修（各回の開催期間：３日間）
通し番号
実施時期
１３
第１回
平成１６年６月
１４
第２回
７月

・３４コースの研修の実
施

34コース
以上実施

34コース
未満
25コース
以上実施

25コース
未満
14コース
以上実施

14コース
未満

Ａ
④消費者契約に関わる法律講座（各回の開催期間：１日間）
実施時期
実施時期
通し
通し
及び場所
及び場所
番号
番号
平成１６年
１９ 第５回６月（岩手県）１５ 第１回
４月（東京都）１６ 第２回
５月（福岡県） ２０ 第６回 ６月（鹿児島県）
１７ 第３回
５月（岡山県） ２１ 第７回
６月（北海道）１８ 第４回
５月（京都府） ２２ 第８回
７月（愛知県）⑤個人情報保護法講座（各回の開催期間：１日間）
実施時期
通し
通し
及び場所
番号
番号
平成１６年
３０ 第８回
２３ 第１回
１１月（東京都）
２４ 第２回 １１月（新潟県） ３１ 第９回
２５ 第３回 １１月（愛知県） ３２ 第１０回
２６ 第４回 １２月（福井県） ３３ 第１１回
２７ 第５回 １２月（福岡県） ３４ 第１２回
２８ 第６回 １２月（宮城県） ３５ 第１３回
平成１７年
２９ 第７回
１月（広島県）

実施時期
及び場所
１月（兵庫県）
１月（静岡県）２月（京都府）２月（宮崎県）
３月（香川県）３月（東京都）Ａ

15頁

３５コースの想定参加者、実参加者数及び参加率は下表の通り（参加率総平均は１３２．８％）：①消費生活相談員養成講座（平均参加率：９８％）
想定受講者数
実受講者数
第１期
５０人
５０人
第２期
５０人
４８人

参加率
１００％
９６％

②消費生活相談員 専門・事例講座（平均参加率：１３１．２％）
想定受講者数
実受講者数
参加率
第１回
７０人
７８人
１１１．４％
第２回
７０人
９９人
１４１．４％
第３回
７０人
１００人
１４２．９％
第４回
７０人
１００人
１４２．９％
第５回
７０人
９６人
１３７．１％
第６回
７０人
１００人
１４２．９％
第７回
７０人
９５人
１３５．７％
第８回
７０人
７０人
１００％
第９回
７０人
８１人
１１５．７％
第１０回
７０人
１００人
１４２．９％

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）③相談実務研修（平均参加率：１０７％）
想定受講者数
実受講者数
第１回
５０人
６２人
第２回
５０人
４５人

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

参加率
１２４％
９０％

50％未満

Ａ

Ａ

④消費者契約に関わる法律講座（平均参加率：１３２．８％）
想定受講者数
実受講者数
参加率
第１回
４０人
８９人
２２２．５％
第２回
４０人
４０人
１００％
第３回
４０人
６２人
１５５％
第４回
４０人
８８人
２２０％
第５回
４０人
３４人
８５％
第６回
４０人
３１人
７７．５％
第７回
４０人
１８人
４５％
第８回
４０人
６３人
１５７．５％⑤個人情報保護法講座（平均参加率：１９５％）
想定受講者数
実受講者数
第１回
４０人
１０６人
第２回
４０人
１２８人
第３回
４０人
４８人
第４回
４０人
４２人
第５回
４０人
４７人
第６回
４０人
７８人
第７回
４０人
５９人
第８回
４０人
８１人
第９回
４０人
５６人
第１０回
４０人
１３０人
第１１回
４０人
８３人
第１２回
４０人
３６人
第１３回
４０人
１２０人

参加率
２６５％
３２０％
１２０％
１０５％
１１７．５％
１９５％
１４７．５％
２０２．５％
１４０％
３２５％
２０７．５％
９０％
３００％

Ａ

16頁
各コースの内容は以下の通り：① 消費生活相談員養成講座
・ 第１期：３週間にわたって以下のテーマによる講義を中心に開催した：「経済社会の現状と消費生活」、「消費者の権利と消費者政策」、「消費生活相談の処理に必要な法律と制度」、「商品・サービスの知識と相談処理」
・ 第２期：２週間にわたって、「消費生活相談の実務と実習」について講義、グループ別討議、全体討議、各地消費生活センターでの実習などを中心に開催した。
② 消費生活相談員 専門・事例講座
第１回：「金融・保険をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義を中心に開催。
第２回：「クレジット契約をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
第３回：「消費者契約をめぐるトラブル＜基礎編＞」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
第４回：「連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
・研修の内容・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

第５回：「インターネット（電話関連を含む）をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義、事例検討などを中心に開催。
第６回：「不動産取引（賃貸借契約を中心に）をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
第７回：「クリーニングをめぐる消費者トラブルの解決に向けて」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
第８回：「多重債務相談への対応」をテーマに講義を中心に開催。
第９回：「インターネット（電話関連を含む）をめぐる消費者トラブル」をテーマとした講義、事例検討などを中心に開催。
第10回：「継続的役務取引に関わる消費者トラブル」をテーマとした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
③ 相談実務研修
２回とも「消費生活相談カードの記載方法」などをテーマとした講義を中心に開催。
④ 消費者契約に関わる法律講座「消費者契約に関わる法律知識」をテーマとした講座を中心に開催。
⑤ 個人情報保護法講座「個人情報保護法の概要」、「個人情報に関する相談への対応」をテーマとした講座を中心に開催。

３５コースの受講者による満足度アンケート調査結果は下表の通り：

Ａ

Ａ

17頁
①消費生活相談員養成講座（アンケート調査結果平均：４．８）
アンケート調査結果
アンケート調査結果
第１期
４．８
第２期
４．８
②消費生活相談員 専門・事例講座（アンケート調査結果平均：４．３）
アンケート調査結果
アンケート調査結果
第１回
４．２
第６回
４．２
第２回
４．１
第７回
４．１
第３回
４．３
第８回
４．８
第４回
４．２
第９回
４．３
第５回
３．９
第１０回
４．５
③相談実務研修 （アンケート調査結果平均：４．０）
アンケート調査結果
第１回
４．０
第２回

アンケート調査結果
４．０④消費者契約に関わる法律講座（アンケート調査結果平均：４．５）
アンケート調査結果
アンケート調査結果
第１回
４．５
第５回
４．６
第２回
４．５
第６回
４．８
第３回
４．４
第７回
４．５
第４回
４．５
第８回
４．４

・参加者の意見及び満足度

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

⑤個人情報保護法講座（アンケート調査結果平均：４．２）
アンケート調査結果
アンケート調査結果
第１回
４．３
第８回
４．３
第２回
４．０
第９回
４．１
第３回
４．２
第１０回
４．３
第４回
４．３
第１１回
４．３
第５回
４．１
第１２回
４．２
第６回
４．１
第１３回
４．２
第７回
４．２

受講者からは、以下の様な意見があった：
消費生活相談員養成講座
・ 日程、内容ともハードでついていくのが大変だったが、とても勉強になった。
・ 一流の先生方にじっくり教えていただき、よく理解できた。
・ 普段絶対に聞けない著名な先生方の講義が聞けてとても勉強になった。
・ 修了試験のプレッシャーがかなりあり、緊張しながら勉強した。
消費生活相談員 専門・事例講座
・ グループ討議が有意義だった。全体の構成がよかった。
・ 基礎的なことが分かっていなかったので、今回受講してよかった。
・ 相談経験の浅い自分には有意義な講座が多かった。
・ 地方にも国民生活センターの研修施設を作って欲しい。
相談実務研修・ 講師が分かり易く講義をしてくれ、非常によかった。
・ 担当者が付き添いで、指導してくれて助かった。
・ 分かり易い説明でよかった。今後の業務に役立つと思う。
・ 実際の事例を使っての説明もして欲しい。
消費者契約に関わる法律講座
・ １日だけの講座だったが有意義だった。
・ 改正された法律についての丁寧な説明は非常に助かります。
・ 相談の解決の着地点、解決に至る判断、視点を教えていただいた。
・ 実践的な講座もやって欲しい。
個人情報保護法講座
・ 分かり難い法律を分かり易く解説していただいた。
・ 体系的に整理された講義を受け、大変よかった。
・ 他に紹介されていない実務的な視点からのアドバイスが聞け有意義だった。
・ 次回は事例を中心にカリキュラムを組んで欲しい。
・生活大学移動セミナー（地方都市開催）を11
コース実施する。

以下の通り、１１コースを実施した（１１コース全て地方開催）：① 講師養成コース 平成１７年１月開催（３日間）

Ａ

Ａ

18頁

②共催コース
第１回
第２回
第３回
第４回

・１１コース研修の実施

11コース
以上実施

11コース
未満
８コース
以上実施

８コース
未満
４コース
以上実施

４コース
未満

実施時期及び場所
平成１６年９月（秋田県）
１０月（長崎県）
１１月（沖縄県）
１１月（岡山県）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

③専門・事例講座
第１回
第２回
第３回
第４回

実施時期及び場所
平成１６年６月（福岡県）
７月（兵庫県）
７月（宮城県）
８月（福岡県）④消費生活専門相談員育成支援講座
実施時期及び場所
第１回
平成１６年７月（愛知県）
（３日間）
第２回
７月～８月（宮城県）（４日間）

１１コースの想定参加者、実参加者数及び参加率は下表の通り（参加率総平均は１２６．１％）：①講師養成コース
想定受講者数４０人

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

実受講者数
３２人

参加率
８０％

②共催コース（平均参加率：
想定受講者数
第１回
４０人
第２回
４０人
第３回
４０人
第４回
４０人

実受講者数
３２人
５１人
３７人
４０人

参加率
８０％
１２７．５％
９２．５％
１００％

50％未満
③専門・事例講座
想定受講者数
４０人
４０人
４０人
４０人

実受講者数
４８人
８０人
５９人
３９人

参加率
１２０％
２００％
１４７．５％
９７．５％④消費生活専門相談員育成支援講座
想定受講者数
第１回
４０人
第２回
４０人

実受講者数
６１人
７６人

参加率
１５２．５％
１９０％

第１回
第２回
第３回
第４回

各コースの内容は以下の通り：① 講師養成コース、以下の内容で実施した：
・ 「レジュメの作成と教材の活用」「効果的な講義手法」などをテーマにした講義
・ グループ別実習
・ 実演

Ａ

19頁

・研修の内容・ 講評② 共催コースは、以下の内容で実施した：
第１回：公開講座：テーマ「食卓からくらしを見直す」
専門・事例講座：「契約をめぐる消費者トラブル」をテーマに講義、
グループ別討議、全体討議。
第２回：公開講座：テーマ「ヤミ金融被害の実体と対処法」
専門・事例講座：「契約をめぐる消費者トラブル」をテーマに講義、
グループ別討議、全体討議。
第３回：公開講座：テーマ「食卓からくらしを見直す」
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
専門・事例講座：「契約をめぐる消費者トラブル」をテーマに講義、委員の協議により判定する。
グループ別討議、全体討議。
第４回：公開講座：テーマ「これからの消費者と男女共同参画社会」
専門・事例講座：「業務提供誘引販売をめぐる消費者トラブル」をテーマに講義、グループ別討議、全体討議。
③ 専門・事例講座は、以下の内容で実施した：
第１回：「多重債務」をテーマに講義、質疑討議。
第２回：「継続的役務取引」をテーマに講義、グループ別討議、全体討議。
第３回：「多重債務」をテーマに講義、質疑討議。
第４回：「継続的役務取引」をテーマに講義、グループ別討議、全体討議。
④ 消費生活専門相談員育成支援講座は、以下の内容で実施した：
第１回：「消費者相談に関する法律知識」をテーマにした講義を中心に実施。
第２回：「消費者相談に関する法律知識」をテーマにした講義を中心に
実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１１コースの受講者による満足度アンケート調査結果は下表の通り：① 講師養成コース：アンケート調査結果：４．６②共催コース（アンケート調査結果平均：４．７）
アンケート調査結果
第１回
４．７
第３回
第２回
４．７
第４回

アンケート調査結果
４．７
４．８③専門・事例講座（アンケート調査結果平均：４．７）
アンケート調査結果
アンケート調査結果
第１回
４．５
第３回
４．８
第２回
４．５
第４回
４．６

④ 消費生活専門相談員育成支援講座※ アンケート調査は平成１７年度開始予定のため平成１６年度の結果は無し
・参加者の意見及び満足度

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 受講者からは、以下の様な意見があった：
講師養成コース
委員の協議により判定する。
・ 実習することでより身についた。
・ 見るもの聞くものすべて新鮮で興味深かった。
・ 回数を増やし、他の地方でも実施して欲しい。
・ グループ別実習はそれ相応の成果を見ることができ参考になった。
共催コース
・ 様々な知識を習得できたように思う。
・ 弁護士の講義が参考になり、これからの業務に役立てたい。
・ これから勉強していく方向を伺うことができた。
・ 今後の業務を行うために必要な研修だった。
専門・事例講座
・ 相談業務のレベルアップを図ることができると思う。
・ 全体としてとてもよかったと思う。
・ 集中的に勉強ができよかった。テキストも役立つものである。
・ 相談に自信をもって応えられるようになったと思う。

・企業の消費者対応部門の職員等を対象とする研修を３コース実施する。

以下の通り、３コースを実施した：① 消費者問題 企業トップセミナー 平成１７年２月開催（１日間）
・３コース研修の実施

３コース
実施

２コース
実施

１コース
実施

未実施

②３日コース
第１回
第２回

実施時期
平成１６年５月
１０月

20頁
第 回
第２回

平成
年
１０月

３コースの想定参加者、実参加者数及び参加率は下表の通り（参加率総平均は
１１２．１％）：

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

50％未満

①消費者問題 企業トップセミナー
想定受講者数
実受講者数
１５０人
１７２人

参加率
１１４．７％②３日コース（平均参加率：１１０．８％）
想定受講者数
実受講者数
第１回
６０人
８３人
第２回
６０人
５０人

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

参加率
１３８．３％
８３．３％

各コースの内容は以下の通り：

・研修の内容① 消費者問題 企業トップセミナー
・ テーマ：「消費者と企業の関係をどう育むか－『消費者基本法』の理念の実現をめざして－」・ 基調講演：消費者基本法・消費者基本計画の概要（内閣府）
お客様と企業のより良い関係を目指して
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会－お客様対応における新たな取り組み－（自動車メーカー）委員の協議により判定する。
・ パネルディスカッション：「消費者と企業の新しい関係を構築するためには」をテーマにした討論を実施② ３日コース
第１回：「企業の消費者対応と危機管理」をテーマにした講義、グループ別討議、全体討議などを中心に開催。
第２回：「消費者基本法の理念と、個人情報保護法に沿った消費者対応のあり方」をテーマにした講義、質疑討議を中心に開催。

Ａ

３コースの受講者による満足度アンケート調査結果は下表の通り：① 消費者問題 企業トップセミナー：アンケート調査結果：４．５②３日コース（アンケート調査結果平均：４．４）
アンケート調査結果
第１回
４．５
第２回
４．４

・参加者の意見及び満足度

・消費者活動リーダーを対象とした研修を１コース実施する。

・研修の実施受講者からは、以下の様な意見があった：
消費者問題 企業トップセミナー
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ 他社の動向やいろいろな方面からの意見を聞けるのは新鮮。
委員の協議により判定する。
・ 大変参考になった。新システム導入のヒントになった。
・ パネルディスカッションの流れがスムーズで、分かり易く、大変参考になった。
・ 地方でも実施して欲しい。
３日コース
・ 今後の取るべき方向の参考になった。
・ 異業種の情報交流ができ、大変有意義だった。
・ 時代の変化の中で先の方向性が見えた。
・ 今後の仕事に生かしていきたい。

１コース
実施

－

－

未実施

平成１７年３月に、３日間のコースを１回開催した。

企画の際の想定参加人数を下回る結果となったこ
と
因と
研修
がわ

21頁

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

50％未満

想定参加者４０人に対し、実参加者数は２２人であった（参加率５５％）。

ＣＣ

・研修の内容・独立行政法人からの説明等を受け、分科会「これからの消費者活動のカタチを考える」をテーマにして講義、グループ
委員の協議により判定する。
別討議、全体討議などを中心に開催した。

Ａ

Ｂ

・参加者の意見及び満足度

受講者による満足度アンケート調査結果は４．７であった。
受講者からは、以下の様な意見があった：
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ とても密度が濃いカリキュラムだった。
委員の協議により判定する。
・ ＮＰＯを立ち上げる時に有意義な研修だった。
・ グループディスカッションでの意見交換がとても役立った。
・ 関連する講座は離さずに連続して組んで欲しい。

Ａ

Ａ

・研修の実施

１コース
実施

－

－

未実施

平成１６年５月に、３日間のコースを１回開催した。

Ａ

Ａ

・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

90％以上

90％未満
70％以上

70％未満
50％以上

50％未満

想定参加者１２０人に対し、実参加者数は１１５人であった（参加率９５．８％）。

ＡＡ

・研修の内容・独立行政法人からの説明等を受け、分科会「納得のいく食品を食べたい」をテーマにした講演を実施した。
委員の協議により判定する。

Ａ

Ａ

・参加者の意見及び満足度

受講者による満足度アンケート調査結果は４．２であった。
受講者からは、以下の様な意見があった：
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ また、企画実施して欲しい。
委員の協議により判定する。
・ 時間が不足していた。もっと聞きたかった。
・ 分かり易く楽しい講義だった。

Ａ

Ａ① 消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）
平成１６年９月に２日間で開催② 教員を対象とした消費者教育講座（消費者教育支援センターとの共催）
平成１７年３月に３日間で開催

ＡＡ① 消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）
想定参加者４０人に対し、実参加者数は４１人であった（参加率１０２．５％）。
② 教員を対象とした消費者教育講座（消費者教育支援センターとの共催）
50％未満
想定参加者３０人に対し、実参加者数は３１人であった（参加率１０３．３％）。
※ 参加率総平均は１０２．９％

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・相模原市と共催で公開講座を１コース実施する。

との一因として、研修のテーマがわかりにくいた
め、受講者を引き付けるものとなっていない点が挙げられる。一層の工夫が必要と考えられるため、研修の内容に関する指標を「Ｂ」評価とした。
項目の評価については、「研修への参加割合」、「研修の内容」の評価がそれぞれ「Ｃ」評価及び「Ｂ」評価となっているものの、「研修の実施」、
Ｂ 「参加者からの意見及び満足度」の評価が「Ａ」評価であることから、総合的に勘案し、「Ｂ」評価とした。

Ａ

・学生及び小学校、中学校、高等学校の教員を対象とした研修を２コース実施する。
・研修の実施・研修への参加割合（企画の際の想定参加者に対する割合）

・公開講座の内容

２コース
実施

90％以上

１コース
実施

90％未満
70％以上

－

70％未満
50％以上

未実施

① 消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）「消費者教育の現状と問題点」などをテーマにした各大学の合同学習、講義、グループ別討議、全体討議を中心に開催
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会②
教員を対象とした消費者教育講座（消費者教育支援センターとの共催）委員の協議により判定する。

Ａ22頁
委員の協議により判定する。

・研修コース毎に受講者に対するアンケート調査を実施し、その結果を研修
内容等の充実に活用するとともに、受講者から５段階評価で平均４以上の満足度の評価を得る。

Ａ「消費者教育概論」、「食品添加物から考える食の安全性」などをテーマに講義、実験実習、グループ別指導案作り、指導案発表・講評など中心に開催。

・参加者の意見及び満足度① 消費者教育学生セミナー（日本消費者教育学会との共催）（消費者教育学生セミナーのカリキュラムは、日本消費者教育学会が教育的見地から原案を作成し、当センターと協議して決定しており、アンケート調
査は行っていない）② 教員を対象とした消費者教育講座（消費者教育支援センターとの共催）
受講者による満足度アンケート調査結果は４．５であった。
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会受講者からは、以下の様な意見があった：
委員の協議により判定する。
教員を対象とした消費者教育講座
・ 教育課程の中に消費者教育や法教育をどのように組み込んでいくか明確になった。
・ 数々のトラブル事例から、子どもたちにはトラブルに巻き込まれない力をつけさせる必要性を感じた。
・ 短い時間で指導案を作成することは大変だったが、今後の授業実践に生かすことができそうである。

Ａ

Ａ

・研修等の派遣元の意見

研修生の派遣元である５県１市の消費生活センター関係者に、研修の効果等について意見聴取をしたところ「国民生活センターの研修に参加をすると良い
講師の講座が聴けるので相談員としての自覚・意識がさらに高まり、また頑張
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
るぞという気になるので感謝している」「国民生活センターの研修は役立つと委員の協議により判定する。
思っているので、これからも相談員を派遣することを考えている」「受講すれば、相談解決の現場で着実に役立ち、新しい知識も修得できるので今後も続けて派遣していきたい」といった声が聞かれた。

Ａ

Ａ

Ａ

・アンケート調査結果等を受けて研修内容等の充実状況②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
消費生活相談員の能力・資質の向上等を図るた
め、消費生活専門相談員
資格の審査及び認定等を行う。実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

②消費生活専門相談員資格の審査及び認定
・消費生活専門相談員の能力・資質の向上等を図るための資格認定試験について、各地の地理的条件に配慮した人材供給を確保していくという観点から、全国１８ヶ所以上で実施する。

（６）商品テスト（６）商品テスト①原因究明テスト①原因究明テスト
拡大損害を伴う製品関・テスト技術向上のための連事故等の原因究明を通研鑚を図り、テスト期間
じて被害の救済・未然防の短縮を行う。
止・再発防止に資するため、原因究明テストを実施する。テスト技術の向上及びテスト期間の短縮
より 毎年度ト・地理的条件を配慮した
全国１８ヶ所での試験の実施

・テスト技術向上の研鑚

受講者に対する満足度アンケートについては、総平均で「４．４」を得た。
研修参加者からよせられた、研修の開催時期、開催時間帯に関する要望については、開催時期や時間帯をより多くの方々が参加できるように見直した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

１８ヶ所
実施

１２ヶ所
～
１７ヶ所
実施

また、講演内容に対する要望については、要望が多かった内容の講演ができる講師を選定し、より役立つものになるようにした。
また、当センターの研修施設に関する要望もあったので、快適な研修環境となるよう改善に務めた。

資格認定試験を全国１５ヶ所の会場で実施した。
会場となった場所は以下の通り：①北海道（札幌市）⑨大阪府（大阪市）②宮城県（仙台市）⑩広島県（広島市）
６ヶ所③栃木県（宇都宮市）⑪徳島県（徳島市）
～
６ヶ所未満
１１ヶ所
④東京都（港区）⑫福岡県（福岡市）
実施⑤東京都（渋谷区）⑬熊本県（熊本市）⑥神奈川県（相模原市） ⑭大分県（大分市）⑦静岡県（静岡市）⑮沖縄県（那覇市）⑧愛知県（名古屋市）

・独立行政法人からの説明等を受け分科会

各種研修に参加し、主に以下の技術項目について研鑚を行った：① 金属・プラスチックの破断面の解析手法② 機能性繊維素材の評価方法③ 液体試料からの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の抽出及び分析手法④ ガソリンコンロ用ボンベの破裂試験手法⑤ 高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）の基本的分析手法

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

23頁
により、毎年度のテスト
実施件数を、平成１４年度の４１件に比べて１０％以上増加させる。また、地方センターが実施する原因究明テストに対して、技術的な協力を行う。

・テスト技術向上の研鑚とテスト期間の短縮

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

・４５件以上のテスト実
施

45件以上
実施

・テスト実施件数は、年度内で４５件以上とする。

45件未満
35件以上
実施

35件未満
25件以上
実施

⑥ 機械部品の破断面の見方と長寿命化技術⑦ 車室内の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）測定法⑧ 高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）による微量遊離型アミノ酸分析法⑨ プラスチック（ノート型パソコン）の亀裂原因の考え方⑩ 高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）定性、定量の基本的操作と実試料への応用方法
テスト期間については、平成１５年度の１０８日から８５日に短縮した。

25件未満
平成１６年度内に、４５件の原因究明テストを実施した。
実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

以下４５テーマを実施した：
NO

テスト内容
NO
テスト内容
すいとんの粉で作っ
16 椅子の強度
1
たドーナッツが破裂

・全国商品テスト企画ブロック会議及び商品テスト
技術評価研究会を実施
し、全国のテスト担当技
術者の技術の向上と効率化を図るとともに、原因究明に必要なテスト方法
等の技術相談に対して助言などを行う。

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

テスト内容

31 腕時計端部の鋭利度

電子ゲーム玩具の操作ボタンの応答性
鉄道模型の保管ケー
三脚脚立の後ろ支柱の缶詰のプルトップ取
33
18
3
スの異臭
折損
付強度
水槽の藻取り薬剤中
紳士下着の目寄れ（織344 食用油の発火
19の除草剤濃度糸の部分的ずれ）
いくら入りおにぎり
普通自動車の直進走
5 の衛生といくらの確 20 マッサージ器の発熱
35
行性の不具合認メガネフレームの鋭利
フードプロセッサー
36 普通自動車内の異臭
216度の誤作動で受傷
ガスコンロ（グリル）
救急絆創膏による皮膚ワゴン車のホイールのふっ素樹脂部の毒
22
37
7
の剥がれ
が変形
性ガス発生に関する調査
粉ミルク用小分け容
スノーチェーンの破
8 器キャップの誤飲の 23 まつ毛パーマ液の成分 38
断危険性
キャンプ用ガソリン
ヘアクリームの染毛効
自動車盗難防止装置
924
39
コンロの破裂
果の焼損
カーシャンプーによ
熱さまし用のジェル状
浄水器蛇口の付着物
40 る自動車塗装表面の25
10
シートによる窒息事故
分析と安全性
色落ち
蛇口直結式の浄水蛇
折りたたみ式自転車
オゾン発生器のオゾン
41
11 口からの流出物と安 26の組立不良
濃度と殺菌性
全性
折りたたみ式自転車
包丁のパッケージの27 電気蚊取器の焼損
42 の前輪がコントロー
12
危険性
ル不能となった原因
電動アシスト自転車
やかん内部付着物分
28 マスクの異臭
43 に装着した補助いす
13
析と安全性
の落下
水中で水素を発生する
ハロゲンヒーターの44 自転車の車輪の強度
29
14
商品の活性酸素消去能
ランプ破裂
ユニットバスの手す
ノート型パソコンの蓋
ホットカーペットで
45
30
15
りが折損
の亀裂
熱中症
2 缶詰の破裂・テスト実施の内容

NO

17 シーツの材質の鑑定

32① 全国商品テスト企画ブロック会議
開催日：平成１６年１１月１２日 於 相模原事務所
参加者：５２人（４０機関より）
議題等：「消費者基本法の改正と商品テストのあり方」「テスト機器の精度管理と相互利用について」「ＩＴ会議室・テスト職員掲示板の設置について」② 商品テスト技術・評価研究会

Ａ
Ａ

Ａ

24頁
・企画ブロック会議及び技術評価研究会の実施状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

開催日：平成１６年１１月１１日 於 相模原事務所
参加者：５３人（４６機関より）
テーマ：「食品の安全性」
内 容：講演「食品の安全性をどう考え消費者に伝えるか」
各地消費生活センターが実施した以下の商品テストの事例発表：
・アレルギー物質を含む食品の原材料表示に関する調査・輸入かんきつ類の防かび剤
・にがり
以下の内容について意見交換：
・「リスクの程度（健康への影響、摂量他）」
・「リスクの低減」
・「リスクコミュニケーション」

Ａ

Ａ

Ａ

各地消費生活センターに対して原因究明に必要なテスト技術等の助言や資料の提供を行うとともに、商品テスト報告書を作成して提供した。また、商品テスト情報システム及び商品テスト機関リストを作成し運用した。

②問題提起型テストセンターや地方セン
ターが受け付けた苦情相談等の中から、人の生命・身体などに関わる事故や苦情等の内容が国民生
活に重大な影響を及ぼす案件につき、問題提起を行うテストを実施し、その結果については迅速に公表する。毎年度のテス
ト実施件数を、平均１２件以上とする。（平成１４年度実績１２件）テストの課題設定及び成果については、外部有識者
による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

②問題提起型テスト
・テスト実施件数は、年度
内で１２件以上とする。

・テスト結果を、報道機関、ホームページ、テレビ番組、「たしかな目」「国民生活」などを通じて迅速に情報提供する。

・技術相談に対する助言の内容及びその効果

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

・１２件以上のテスト実
施

12件以上
実施

・テスト実施の内容（人の生命・身体などに関わる事故や国民生活に重大な影響を及ぼす案
件）

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

・それぞれの媒体を通じた情報提供の迅速性

12件未満
８件以上
実施

８件未満
４件以上
実施

平成１６年度における主な技術相談事例の内容は以下の通り：
・ スチームクリーナーの油汚れの作成方法と汚れ落ちの判定方法
・ 電球型蛍光ランプの試験項目、測定方法と基準
・ 楊枝や箸などの容器包装に使われる漂白剤である亜硫酸の定性試験方法
・ 窓ガラス用アルミシート貼布による破損事故の原因究明手法
・ マスクがウイルス飛沫をどのくらい捕集するかを示す方法
・ 付着した血液の判定方法
・ カビと酵母の判別方法
・ 革製衣料の染色堅ろう度の考え方
・ ハロゲンコタツと赤外線コタツの相違点
・ 歩行補助車のＳＧ認定試験内容

４件未満
平成１６年度内に、１２件の問題提起型テストを実施した。
実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

以下１２テーマを実施した：
NO
テーマ
NO
テーマ
1 ベビーカーの安全性
7 まつ毛パーマ液の成分
揚げ物調理における食用油のいわゆる排水口に流すタイプ
82
発火の食用油処理剤等
3 飲み残し清涼飲料容器の破裂 9 エアゾール式簡易消火具
メリロート（ハーブの一種）
410 電気カーペットを含む「健康食品」
5 洗濯乾燥機の実使用性
11 ハロゲンヒーター
防犯ガラス、防犯フィルムの6 豆腐の品質と衛生
12
性能

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
テスト結果の公表は、記者説明会で行うと同時にホームページにも掲載し委員の協議により判定する。
た。また、テレビ番組や月刊誌「たしかな目」などにも、テスト内容を一般消費者にわかりやすく加工して速やかに情報提供した。
平成１６年度に実施したテストの結果は、記者説明会の当日や翌日の新聞・テレビなどで、迅速に情報提供されたものがあった。平成１６年度以前に公表したもので、改めて情報提供されたものもあった。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

25頁
・テストの課題設定及び成果については、商品テス
ト分析・評価委員会の評価を受け、その結果を業務に反映させる。

（７）調査研究（７）調査研究・国民生活の動向、消費生
国民生活の動向、消費活に関する諸問題の中か生活に関する諸問題の中
ら消費生活に重大な影響
から消費生活に重大な影を及ぼす問題について、響を及ぼす問題についＰＩＯ－ＮＥＴなどセンて、ＰＩＯ－ＮＥＴなど
ターの収集した情報など
センターの収集した情報を用いて調査研究を行などを用いて調査研究をう。
行い、国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民の理解を促進する。調査研究の課題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
・終了した調査研究や実施
予定の調査研究課題について、外部有識者による評価を実施する。

・分析・評価委員会からの意見及び評価結果の業務への反映状況

食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委員会を２９回開催して評価を受け、業務実績報・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
告書本編に示したとおり、商品テストデザイン及びテスト結果に反映させた。
委員の協議により判定する。
さらに、今後実施するであろう同種のテストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実に役立てた。

Ａ

Ａ

・消費生活に重大な影響を及ぼす問題についての調査研究状況

平成１６年度においては、以下の４テーマについての調査研究結果を取り纏めた：
・ 訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策
・ 美容医療にかかわる消費者被害の未然防止にむけて・ 子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
・ グループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究
委員の協議により判定する。
各結果については、報道機関等並びに当センター運営のホームページやテレ
ビ番組、各種定期刊行物を通じて広く提供した。
「自主ルール」「美容医療」「グループホーム」について、行政や業界への要望や情報提供を行った。また、時系列項目と特定項目（平成１６年度 健康
食品等をめぐる主婦の意識と行動）からなる「国民生活動向調査」を実施し、
公表した。

Ａ

Ａ

「調査研究業務に関する評価会合」（平成１７年３月）

・外部有職者からの意見聴取のあり方及び評価結果の業務への反映状
況・ 評価委員：阿部 一知 東京電機大学工学部教授
原早苗 金融オンブズネット代表
坂東 俊矢 京都産業大学大学院法務研究科教授
御船美智子 お茶の水女子大学生活科学部教授
・内
容：評価対象の調査研究について、調査研究実施者が目的、内容、成果等を説明し、その後、評価委員と調査研究実施者による意見交換を行い、それらを踏まえて、評価委員は、評価表に示された評価項目に従って評価を実施。
・ 評価結果：概ね次のような良好な評価であった：◇調査研究の目的の妥当性
４テーマとも、極めてタイムリーな問題であるとともに、社会的にも緊急度のある課題であり、社会的ニーズからみて妥当である、との評価を受
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
けた。
委員の協議により判定する。
◇調査研究結果の内容
質の高い研究成果が出ているとの評価がなされた一方、調査結果と市場、消費者行動、消費者契約等現行法制度との更なる関連分析を期待す
る、との指摘もあった。
◇研究成果の貢献
消費者問題として拡大が考えられる課題を取り扱っており、貢献度が高く
消費者問題の改善に対してインパクトがあるとの評価を受けた。研究成果
をどのように改善のインセンティブに結び付けていくかを深める必要があるとの指摘もあった。
また、４テーマの総合評価（５点法換算）は４．５となっており、高い評価を得ているなお、平成１７年度実施予定の調査研究３テーマ（①高齢者居住施設をめぐる消費者問題に関する調査研究、②食品関連企業の消費者対応に関する調査研
究、③多重債務問題と消費者被害の未然防止に関する調査研究）についても、目的、調査内容を評価会合において説明し、消費者ニーズにあった適切な問題設定であるとの指摘を受けている。

３．予算（人件費の見積り ３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資を含む。）、収支計画及
金計画
び資金計画
別紙のとおりＡ

平成１６年度予算

別紙のとおり（単位：百万円）
差額

区別

計画額

決算額

収入
運営費交付金
事業収入等
その他の収入
前年度からの繰越金
計

２，５２０
２５３
２６
２１

２，５２０
２２０
０
２１

０
３２
２６
０

Ａ

Ａ

Ａ

26頁
その他の収入２６０
２６０
前年度からの繰越金
２１
２１
５８
計
２，８２０
２，７６２
支出
１１０
９８１
１，０９２
業務経費
４
２５９
２６４
一般管理費
３１
１，４０７
１，４３９
人件費
２６
０
２６
その他の支出
１７２
２，６４８
２，８２０
計
（注）決算額には、平成１５年度契約済繰越額３４百万円を含み、平成１６年度契約済繰越額５３百万円を除いてある。

・ 収入の「事業収入等」の実績額が計画額に比し32百万円減少しているのは、図書雑誌出版収入が40百万円減収となる一方、研修・宿泊収入が７百万円の増収となったためである。
・ 収入の「その他収入」及び支出の「その他支出」の実績額が０となっているのは、転貸資金貸付金の実績がなかったことにより、貸付金と貸付のための財源の借入金等がなかったためである。
・ 支出の「業務経費」、「一般管理費」及び「人件費」は、いずれも計画額の範囲に収まっている。
平成１６年度収支計画

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

計画額
２，
７９６
２，
７９６
１，
０９２
２６４
１，
４３９
２
０
０

（単位：百万円）
実績額
差額
２，
６１９
１７７
２，
６１９
１７７
９４３
１４９
２５９
５
１，
４０７
３１
９
△８
０
０
０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

２，
７９６
２，
７９６
２，
５４１
２５３
２
０

２，
６１９
２，
６１９
２，
３８９
２２０
９
０

１７８
１７８
１５２
３３
△７
０

－
０
－

０
０
０

０
０
０

区別

経常損失
目的積立金取崩
純損失

・予算、収支計画、資金計画に対する実績額

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会
委員の協議により判定する。

・ 費用の部の「業務経費」の実績額が計画額に比し減少しているのは、経費 Ａの抑制によるもののほか、ＰＩＯ－ＮＥＴ機器整備費等の繰越等があったためである。
・ 費用の部の「人件費」の、実績額が計画額に比し減少しているのは、退職者が予定より多かったことにより、新陳代謝による減額等が多かったこと等である。
・ 収益の部の「事業収入等」の実績額が計画額に比し減少しているのは、図書雑誌出版収入が40百万円の減収となる一方、研修・宿泊収入が７百万円の増収になったためである。
・ 当期損失金が275,059円発生している。これは、リース資産の会計処理による損失29,764円と貸倒引当金の繰入を245,295円計上したためであり、
前年度欠損金162,642円に加えた437,701円を次期繰越欠損金に計上している。

平成１６年度資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計画額
２，
８２０
２，
７９４
２４
２
０

（単位：百万円）
実績額
差額
３，
０５９
△２４０
２，
６３１
１６３
５３
△２９
０
２
３７６
△３７６

資金収入

２ ８２０

３ ０５９

区別

△２４０

Ａ

Ａ

27頁
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２，
８２０
２，
７７３
２，
５２０
２５３
２
２４
２１

３，
０５９
２，
７４９
２，
５２０
２２９
０
０
３１０

△２４０
２４
０
２４
△２
△２４
△２８９

運営費交付金の執行状況（単位：千円）
交付
年度
H15
年度
H16
年度

期首
残高

交付金
当期交付額

97,797

97,797

運営費
交付金収益

当期振替額
資産見返
資本
運営費
剰余金
交付金

小計

期末
残高

42,992

11,607054,60043,1962,520,409

2,346,056

22,99502,369,052

151,356

2,520,409

2,389,049

34,60302,423,653

194,553

・ 運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用している。平成１６交付金債務期末残高には契約済繰越額５３，４６４千円が含まれている。
・ 運営費交付金債務の発生事由については、経費の節減等により、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったためである。なお、本事業年度に実施すべき業務については、計画に即して実施しており、未達成による運営費交付金債務の発生はない。

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は６
短期借入金の限度額は億円とし、運営費交付金の６億円とし、運営費交付
資金の出入に時間差が生じ金の資金の出入に時間差た場合、不測の事態が生じが生じた場合、不測の事た場合等に充てるために用態が生じた場合等に充ているものとする。
るために用いるものとする。

・短期借入金の発生状況（金額、理由、限度額の範囲以内かどうか）

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会該当なし。
委員の協議により判定する。

－

－

－

－

－

－

Ａ

Ａ

５．重要な財産の処分等に ５．重要な財産の処分等に関
する計画
関する計画
該当なし。
なし
６．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新
・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備なし
６．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上
及び老朽化対応のための改修・整備・剰余金の発生状況及び使途等

７．その他内閣府令で定め ７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項
る業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する （１）施設・設備に関する計
画
計画
該当なし

・独立行政法人からの説明等を受け、分科会該当なし。
委員の協議により判定する。

該当なし。

該当なし

（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画①方針①方針
１）業務運営の効率化
業務運営の効率化によにより、常勤職員のり、常勤職員の増加抑制に
増加抑制に努める。
努める。
２）個人情報保護法の施行に係る相談及び・業務運営の効率化の状況

年度計画通り、業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に努めた。
また、業務運営の効率化及び各事業への適正人員配置のために、年度当初に・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 組織改編を行い、重点業務への人員のシフトを行うとともに部署間の連携を強委員の協議により判定する。
化した。

28頁
施行に係る相談及び研修に対応するための人員の確保を図る。
②人員に係る指標
期末の常勤職員は、
期首１２６人に対して１２３人以内とする。
なお、上記２）を除外した場合にあっては中期計画期間中６人削減する。

また、職員の資質向上と業務の効率化に資するため、職員を各種講習会に参加させ、業務遂行のためのスキルの研鑚を図った。

現在の人事のあり方が中期目標及び中期計画を達成するための業務体制に適合したものであるかどうかについて、留意する必要がある。
Ａ②人員に係る指標
期末の常勤職員は、期首の１２６人以内とする。
・期末の常勤職員数の状況等

年度末の常勤職員の数を１１６人とした（年度末定年換算で１２０人）。
また、現行業務の実施体制を確保しつつ、中期計画期末職員数の増加を抑制
・独立行政法人からの説明等を受け、分科会 する観点から２年間の任期付職員１名の採用を行った。
委員の協議により判定する。
なお、現行の規程においては、満６０歳となる日の属する月の月末が定年となっているが、業務執行の観点から、平成１８年度に年度末定年への移行を導入すべく検討を行っている。

Ａ（３）積立金の処分に関す （３）積立金の処分に関する
事項
る事項
なし

なし

※項目別評価表の自己評価は、独立行政法人が自ら定めた年度計画をどの程度執行したかについて自ら評価したものであり、評価委員会が業務実績評価を行う際の重要な判断材料となるものである。
評価委員会は、独立行政法人が行った定量的な指標に基づく自己評価については、自己評価に誤りがないか、指標に基き適切な自己評価をしているか等について調査・分析を行い、評価委員会として評価を行った。
定性的な指標に基づく自己評価については、あくまで評価の際の参考とし、評価委員会において評価基準に基づき評価を行った。

Ａ