平成２９年第４回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２９年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
今年の夏も海水浴場や様々なイベントの開催により、多くの人が訪れ賑わう夏となりました。
７月２８日から８月１日まで、御前崎港に「帆船 海王丸」が寄港いたしました。
これは、御前崎港客船誘致協議会として御前崎市と共同で誘致を行ったもので、寄港期間中に行われたセイルドリルや一般公開には約５万１千人の見学者が訪れました。
また、７月２８日には静波、８月１０日にはさがらの両海水浴場で花火大会が行われ、市内外から多くの人が集まり、夜空を彩る花火に歓声が上がりました。
８月２６日、２７日には、今年で１５年目を迎えた相良シーサイドパークでの音楽イベントが実施され、県内外から多くの来場者があり会場は熱気に包まれ、大変盛り上がっておりました。
その他にも、多様なイベントが実施されており、このようなイベントは市の魅力となる重要な地域資源でありますので、今後もイベントの実施について支援や協力を行ってまいります。
次に、海水浴場の状況でありますが、今年は海開きから天気も良く波も穏やかであったため、多くの海水浴客を期待しておりましたが、８月に入り天候の悪い日が多かったことから、静波海水浴場で３２万５千人、さがらサンビーチで１３万３千人と前年対比で約２０％の減となりました。
７月７日に、２０２０年東京五輪サーフィン競技の「中華人民共和国ホストタウン」に登録されました。
このホストタウン登録を記念し、中国企業と協力して、９月７日から９日の３日間に渡り、静波海岸でサーフィン大会を開催することとなりました。大会には中国のサーフィン強化指定選手をはじめ、静岡空港の就航先であります台湾、韓国などのアジア圏の選手も参加する予定であります。
この大会を成功させ、今後はオール牧之原で中国の選手及び関係者を迎える体制を整えるとともに、ホストタウンとしての交流事業が市の活性化に繋がるよう努めてまいります。
なお、引き続きアメリカ合衆国のホストタウン登録につきましても、関係機関等への働きかけを積極的に行い、登録に向けた取組を進めてまいります。
1当市にとりまして、沿岸部の活性化は高台開発と同様に最重要課題の 1 つであります。特に高台にある多くの製造事業所の皆様にとりましても、市の活性化は重要であり、ウェイブ・プール構想をはじめ沿岸部活性化構想は注目をされております。
そのような中でスズキ株式会社より地域振興・地域活性化の支援としてご寄付をいただきました。具体的な使途につきましては、次期の体制の下で検討されることになりますが、有効に活用されることを願っております。
次に、「イングリッシュキャンプ」についてであります。
７月３１日から８月２日の３日間に渡り、国際社会に必要な資質やコミュニケーシ
ョン能力を養うことを目的として、史料館ホールを会場に実施され、市内小中学生１４３名の参加がありました。
小学生は、身体を使った「スポーツフェスティバル」を、ＡＬＴ（外国語指導助手）とともに楽しみ、中学生は、スキット（寸劇）をＡＬＴと対話をしながら作り上げ、発表を行いました。
ＡＬＴと、積極的に、楽しそうに英語でやり取りする子どもたちの姿が見られ、終了後はすべての子どもたちから「楽しかった」「英語をもっと話したくなった」との感想が聞かれ、大変充実した活動となりました。
また、今年度で３回目の開催となります「キッズタウンぼくらのまちのはら」が８月２０日に史料館ホールを会場として行われました。
この事業は、子どもたちだけで仮想のまちをつくり、遊びを通して社会の仕組みを学び、活動を通して地域の人や仕事に触れることで、子どもたちに市への愛着を持ってもらうことを目的としております。
当日は、市の将来を担う小中学生など３４５名が参加する、大変活気ある楽しいイベントとなりました。
このイベントの企画・運営は、高校生や大学生、そして市民ボランティアで構成される市民活動団体が行っており、地域全体で子どもを育てるという機運が醸成されております。
次に、地域リーダー育成プロジェクトについてであります。
市では、地域を理解して愛着を深め、誇りを持つことで、将来、地域課題の解決への貢献など、地域を担う人材の育成を目指し、相良高校や榛原高校の生徒などを対象とする地域リーダー育成プロジェクトに２年前から取り組んでまいりました。
2今年度は、５月から話し合いの場やそこで必要となるスキルを学び、８月からは高校生や大学生が主体となり、課題解決に取り組む「学び合いの場」を開催しております。この場には、市民や市内の企業などの大人も加わり、総合計画の重点戦略をテーマとして、地域課題の解決に向け来年１月までに６回開催する予定であります。
また、２月３日には、文部科学省の委託事業である「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」を活用した発表の場を設け、さらなる課題解決への行動につながるよう、検証や評価を行ってまいります。
次に、静岡県製茶指導取締条例についてであります。
県の条例廃止の方針につきましては、生産者、茶商、市町等への事前説明が無く、新聞報道で知ることとなり、市へ多くの茶業関係者からご意見が寄せられました。
これを受けまして牧之原市茶業振興協議会において、県の方針についての意見交換会を生産者、茶商等で行い、意見を取りまとめ７月２７日に県へ意見書を提出いたしました。
県では、パブリックコメント等により、様々な意見があることを認識し、「品質を落とさずブランド力を維持・向上するために、意見交換しながら将来の茶業振興策を作っていく」とし、９月議会への上程を見合わせることを発表いたしました。
今回の廃止方針の発表はマスコミを巻き込んだ議論となり、静岡県のお茶は異物が無く、天然のお茶だけで製造販売していることを全国的に改めてＰＲすることができ、静岡県のお茶の良さを見直すとともに、お茶に対する理解を深めていただく機会となりました。
これを好機と捉え、茶業界と行政が一丸となって静岡牧之原茶の新たな消費拡大を推進してまいります。
次に、対日投資促進事業（ＭＩＪＢＣ構想）についてであります。
この事業は、平成２７年度から地方創生に係る交付金等を活用し進めてまいりました。
今年度は、今までの実績をもとに、共同生産・共同販売を行うための投資受け入れ支援及び企業情報の発信・収集を行う「ＭＩＪＢＣセンターの設立」や物産品の販路創出など「プロジェクトの具体化」を目指し事業を進めております。
その一環といたしまして、８月９日から１５日にかけて、中国北京市・天津市を訪問いたしました。この訪問には「しずおか中部連携中枢都市圏」で連携しＭＩＪＢＣ構想を推進しております静岡市の職員も同行したことから、ＭＩＪＢＣプロジェクト
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への理解と魅力や可能性について共通の理解を図ることができました。
訪問先では、中国と日本企業をマッチングするＭＩＪＢＣセンターの設立など相互の連携について、発展的な協議を行ってまいりました。
今後は、今回の訪問で得られた情報等を踏まえ、事業実現に向けたチャンスの拡大に取り組んでまいります。
次に、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側区域の開発についてであります。
現在、まちづくりの計画や詳細な土地利用計画の検討を進めているところであります。
今年２月に発足した牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合におきましては、９月１０日に第２回総会を開催し、土地区画整理事業の施行地区の設定、一括業務代行予定者の募集及び選定について、承認を求めることが予定されております。
市といたしましても、引き続き、準備組合の円滑な運営や適切な事業推進を支援するとともに、土地利用規制の調整や調査、測量等を実施し、土地区画整理事業の早期実現を目指してまいります。
次に、平成２６年度から整備を進めております都市防災事業についてであります。
まず、津波避難施設の進捗状況につきましては、昨年度から事業を進めてまいりました静波１１丁目地内の「Ｈブロック避難タワー」と「大江地区防災公園」が７月末に完成し、８月２０日には、市議会議員の皆様にもご出席いただき完成式典が行われました。
これにより、計画しておりました津波避難施設１２箇所の内１１箇所が完成し、残すは、今年度３月末に完成を予定しております静波１０丁目地内の「Ａブロック避難タワー」のみとなりました。
また、避難地・避難路につきましては、整備予定の２０箇所の内、これまでに１０箇所が完成しており、今年度５箇所、平成３０年度に５箇所を整備する予定となっております。
そのほか、今年度は沿岸部の指定緊急避難場所１０箇所へのソーラー照明灯の設置を予定しております。
次に、防災対策についてであります。
近年、台風や集中豪雨による被害が全国各地で発生していることから、当市におきましても台風や集中豪雨の被害が発生することを想定し、常日頃からの災害に対する4危機意識を高めておかなければなりません。
今後も台風シーズンが続きますので、多角的な面から情報収集に努め、市民の皆様が早期に対応がとれるよう情報提供等に万全を期してまいります。
今年度の牧之原市総合防災訓練につきましては、過去の震災被害を教訓とし、今後３０年以内の発生確率が８７％と予想される東海地震に対する「災害への備え」を焦点に、８月２７日に実施いたしました。
訓練には、子供からお年寄りまで多くの市民が参加し、新たに整備された津波避難タワーやいのち山、避難地避難路への避難訓練などをはじめ、各自主防災会におきまして地域の実情に即した様々な訓練が実施されました。
また、地域住民への指導等を行うことができる人材養成のため、今年度から防災指導員養成講習会を年４回開催し、９月８日に最終回の講習会を実施いたします。今後は、新たな防災指導員の皆様と連携し、自主防災活動の充実と地域防災力の底上げを図ってまいります。
次に、旧片浜小学校の利活用についてであります。
８月１日から９月２９日までの期間で運営事業者の募集を行っております。募集に当たりましては、市ホームページへの掲載をはじめ、記者懇談会での報道発表や全国紙の新聞などのメディアの活用、公共施設利活用の情報発信を行うホームページへの掲載等の様々な手段を講じ、情報発信を行っております。
また、８月２３日には現地説明会を開催し、当日参加のあった５社の事業者の方々に、実際に管理運営を行っていただく施設を確認していただくとともに、本事業の具体的な内容及び今後の予定等につきましても説明をいたしました。今後、１０月に書類及びプレゼンテーションによる審査を行い、運営事業者を決定する予定であります。
次に、今年３月に閉館いたしました相良公民館についてであります。
７月４日に利用者の皆様にお集まりいただき意見交換会を開催いたしました。そこで、今一度、閉館までの経緯を説明させていただき、参加した皆様から、「経過説明を聞いての思い」また、「こんな場所でこんな使い方ができたらいいな」という２つのテーマでご意見をいただきました。
８月８日には、再度お集まりいただき、利用者の皆様のご意見なども踏まえた、市の方針を示させていただきました。
現在の相良公民館の耐震補強、リニューアル工事につきましては費用対効果を考慮し行わないことといたしましたが、公民館活動として実施されてきました事業や地域づくり活動などを行う拠点施設が相良地区に必要であると考えております。
施設の建設場所や具体的な規模、内容等につきましては、関係者の皆様と検討の場
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最後に、平成２８年度の決算についてであります。
本定例会には、平成２８年度一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計の歳出の決算総額は、約１９６億２，３００万円で、平成２７年度と比較いたしまして２．８％の減、金額では５億６，６００万円の減額となりました。
決算の特徴といたしましては、歳出では、光ファイバ網整備やふるさと納税推進事
業の実施など増額要因があったものの、市道壱丁田北線や消防救急無線デジタル化整備、地頭方出張所整備、放射線防護対策などが平成２７年度に完了したことから減額となりました。
一方、歳入におきましては、自動車関連企業の設備投資が行われたことによる固定資産税の増により市税全体で１億９，３００万円の増額となりましたが、地方消費税交付金や国、県支出金が減ったことにより、平成２７年度と比べ５億８，４００万円の減額となりました。
財政調整基金は取り崩しをすることなく、基金残高は３２億円超を維持し、減債基金についても新たに２億５千万円の積み立てを行い、健全な財政運営に備えることができました。
また、実質公債費比率につきましても、平成２７年度より１．９ポイント改善して９．９％と合併以降初めて１０％を下回り、財政健全化に向けての成果が見られているところであります。
牧之原市が誕生して以来進めてまいりました対話による協働のまちづくりにより、多くの市民の方々が課題解決や地域づくりに関わっていただき、目に見える成果を得ることができております。
任期までの限られた期間とはなりますが、市民と一丸になって、将来都市像「絆と元気が創る 幸せあふれみんなが集う ＮＥＸＴまきのはら」の実現に努めてまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２９年９月１日
牧之原市長 西原茂樹

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