農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）財団実施要領
３農振財地第617号
令和４年３月23日
５農振財地第17号
一部改正令和５年４月１日（趣旨）
第１ 農林水産物認証取得支援事業のうち森林認証取得支援事業の実施については、農林水産物認証取得支援事業財団実施要綱（令和４年３月22日付３農振財地第610号）及び農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）財団補助金交付要綱（令和４年３月23日付３農振財地第616号、以下「財団交付要綱」という。）によるほか、本要領に基づき実施する。
（事業の対象経費）
第２ 財団交付要綱第２条に規定する事業の対象経費には、交付決定日以前に契約着手した経費は含まないこととする。
（誓約書）
第３ 公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。）は、財団交付要綱第５条の規定により、実施主体に対し、その他必要とする書類として誓約書（様式１）を添付させるよう求めることができる。ただし、年度内にすでに提出がある場合には省略することができる。
（事業説明会）
第４ 財団は、本事業の趣旨及び内容等の周知を図るため、東京都と協力し事業説明会を開催する。
（事業の募集及び採択）
第５ 財団は、補助対象の事業を公募する。
２ 事業実施を希望する事業対象者は、様式２または様式６により申込みを行う。
３ 財団は、前項による申込みがあった場合は、審査を行い、適切と認められる事業について採択する。
４ 審査に際し、必要な場合は、審査会を実施する。
５ 採択の基準については、財団理事長が別に定める。
６ 審査会を実施した際の申込者への採択の通知は、様式10－１、様式10－２により行う。
（その他）
第６ この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、財団理事長が別に定める。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

様式１（第３関係）

誓約

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

書殿

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）財団補助金交付要綱第５の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第 18 の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第 19 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、公益財団法人東京都農林水産振興財団が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年月日

住所

氏

名

＊法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

様式２（第５関係）年月日

森林認証取得更新支援事業（ＦＭ認証）申込書
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

殿
申込者
法人名等
代表者名

印

下記のとおり申込みます。
１

取得（更新）認証の種類

ＳＧＥＣ

・ＦＳＣ

２

新規・更新の別

新規取得

・

定期審査

３ 添付書類（１）取得予定森林の状況、認証材供給計画（２）取得（更新）工程計画、経費内訳（３）申込者の概要＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます

・
・

ＰＥＦＣ

（様式３）
（様式４）
（様式５）

更新審査

様式３
取得（更新）予定森林の状況
全体面積（ｈａ）

取得予定面積（ｈａ）

うち、都内（多摩）所在林

うち、都内（多摩）所在林

うち、人工林うち、人工林

備考

所有森林
管理森林
合計
※ 所有森林：土地を所有している森林※ 管理森林：分収林契約、長期受委託契約等により立木の所有権または管理権を有している森林※ 全体面積には、所有森林、管理森林の合計を記載してください。取得予定面積には、全体面積のうち、ＦＭ認証取得を予定する面積を記載してください。
※ 備考欄には、全体面積と取得予定面積が異なる場合に、その理由を記載してください。
認証材の供給計画
年度

年度

年度

年度

所有森林

ｈａ㎥

ｈａ㎥

ｈａ㎥ｈａ㎥

管理森林

ｈａ㎥ｈａ㎥ｈａ㎥ｈａ㎥

合計

ｈａ㎥

ｈａ㎥

ｈａ㎥ｈａ㎥※ 多摩産材の供給量を記載してください。

様式４取得（更新）工程計画
事業実施期間 ：着手（予定）

項目

年

月
11020月日から

月
11020完了（予定）

月
1

1020月
1

10年月

月

2011020日まで

月
110

備考

20

経費内訳
項目

内容数量

金額

備考

コンサルタント契約円

認証審査料円

年間公示料円

計円

記載内容ごとに、見積書もしくは積算書を添付してください
金額欄は、すべて消費税抜きの金額を記載してください
消費税については、補助対象経費に含まないこととします様式５
申込者の概要１ 申込者情報（１）申込者（法人名等）（２）代表者名（３）所在地２ 事務担当者情報（１）担当者氏名（２）連絡先①（電話／ＦＡＸ）（３）連絡先②（メールアドレス）（４）書類送付先住所
３ 添付資料（１部）□登記簿謄本(履歴事項全部証明書）(原本)：発行後３ケ月以内のもの（法人の場合のみ）□ 印鑑証明書(原本)：発行後３ケ月以内のもの（個人事業者、法人代表者）
ただし、電子情報処理組織による本人確認ができる場合には不要□ 事業所の概要資料（会社案内パンフレットなど）□ 主要な取扱製品の写真（販売製品）（注）・提出する資料の□に「レ」を記入してください。
・登記簿謄本は、必ず提出してください。電子情報処理組織による申請の場合には、申請用紙とは別に郵送で提出してください。
・印鑑証明書を必ず提出してください（電子情報処理組織による場合を除く）。
・事業所の概要資料については、年度内にすでに提出がある場合は省略できます。
・主要な取扱製品の写真については、可能な限り提出してください。

様式６（第５関係）年月日

森林認証取得更新支援事業（ＣｏＣ認証）申込書
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

殿
申込者
法人名等代表者名

印

下記のとおり申込みます。
記
１

認証の種類

ＳＧＥＣ

・

ＦＳＣ

２

新規・更新の別新規取得

・

定期審査

３

申込者の事業形態

素材生産
合板等製造

・・原木市場
二次加工

・・

ＰＥＦＣ
更新審査

・・

製材業
流通業

４

添付書類
（１）木材及び多摩産材の取扱実績、木材及び多摩産材の取扱計画 （様式７）（２）取得（更新）工程計画（様式８－１）（３）経費内訳（様式８－２）（４）申込者の概要（様式９－１、９－２）※注１

注１ 多摩産材認証協議会に認定されている登録事業者は、様式９－１および様式９－２の代わりに様式５を使用することができる＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます様式７(1/2)
木材及び多摩産材の取扱実績（出荷量） 過去３か年
年度
種別
・造作材
・内装材
・外装材
・構造材(無垢材)
・集成材
・合板・LVL ・CLT ・土木用材
・木材チップ・その他（）

年度

年度

年度（事業申請）

木材総量

うち
多摩産材

木材総量

うち
多摩産材

木材総量

うち
多摩産材

木材総量

うち
多摩産材

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

事業所・工場等名称

・家具 ・建具 ・什器
・遊具 ・おもちゃ等小物
・その他（）
事業所・工場等名称

主な入荷元 ：
主な出荷先 ：
出荷実績（出荷先、出荷品目、木材量）がわかる資料を添付してください。（任意）様式７(2/2)
木材及び多摩産材の取扱計画（出荷量）
年度
種別
・造作材 ・内装材 ・外装材
・構造材(無垢材) ・集成・合板 ・LVL
・CLT・土木用材 ・木材チップ
・その他（）

年度

年度

年度

木材総量

うち
多摩産材

木材総量

うち
多摩産材

木材総量

うち多摩産材

木材総量

うち
多摩産材

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥㎥

㎥

㎥

㎥

事業所・工場等名称
・家具 ・建具 ・什器
・遊具 ・おもちゃ等小物・その他（）
事業所・工場等名称
主な入荷元 ：
主な出荷先 ：
注１ 事業申請年度の実績については、出荷先まで納品完了となっていない場合であっても、請書の写し及び製作着手を証する資料（写真等）を添付すれば、取扱実績とみなすことができる。
注２ 種別については、下記のア、イの２区分に分け、実績(㎥)を記載すること。
ア 造作材、内装・外装材、構造材（無垢材）、集成材、合板、LVL、CLT、土木用材、木材チップ 等・・・・・・部材に係る製品
イ 家具、建具、什器、遊具、おもちゃ等小物 等・・・・・・・・・・・・・・家具、建具、什器、遊具、工芸製品等に係る製品
注３ 種別欄に、東京の木多摩産材を取扱う同一会社のCoC認証を取得する事業所名を記載すること。

様式８－１
取得（更新）工程計画
事業実施期間 ： 着手（予定）

項目

年

月

月
110日から

月
20

110完了（予定）

年

月

月

月
20

11020

11020

1

10月日まで
月20

11020

備考

様式８－２
経費内訳
項目

内容

数量

金額

備考

コンサルタント契約円

認証審査料円

年間公示料円

計円

記載内容ごとに、見積書もしくは積算書を添付してください
金額欄は、すべて消費税抜きの金額を記載してください
消費税については、補助対象経費に含まないこととします様式９－１
申込者の概要１ 申込者情報（１）申込者（法人名等）（２）代表者名（３）所在地（４）本社の所在地・代表者（５）同一会社のCoC認証を取得する事業所の所在地・代表者（６）中小企業者等に該当する要件
下記のどれに該当するか、□に「レ」を記入してください。
製造業その他

卸売業

小売業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社□

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人□

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社□

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人□

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社□

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人□

社会福祉法人等□

２ 事務担当者情報（１）担当者氏名（２）連絡先①（電話／ＦＡＸ）（３）連絡先②（メールアドレス）（４）書類送付先住所
３ 添付資料（１部）□ 本社及び本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所の登記簿謄本
(履歴事項全部証明書）(原本)：発行後３ケ月以内のもの（法人の場合のみ）【必須】□ 印鑑証明書(原本)：発行後３ケ月以内のもの（個人事業者、法人代表者）【必須】
ただし、電子情報処理組織による本人確認ができる場合には不要□ 本社及び本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所の、業務内容を記したフローチャート(様式9-2)【必須】□ 本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所の概要資料（案内パンフレットなど）【必須】□ 主要な取扱製品の写真（販売製品）【任意】

（注）・提出する資料の□に「レ」を記入してください。
・登記簿謄本は、必ず提出してください。電子情報処理組織による申請の場合には、申請用紙とは別に登記簿謄本を郵送してください。
・印鑑証明書を必ず提出してください（電子情報処理組織による場合を除く）。
・フローチャートには、本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所の事業内容、事業分担等を記載してください。
・本申込により同一会社のCoC認証を取得する事業所の概要資料を必ず提出してください。ただし、年度内にすでに提出がある場合は省略することができます。
・主要な取扱製品の写真については、可能な限り提出してください。
・中小企業者に該当する要件については、どれに該当するか、必ず「レ」を記入してください。

様式９－２
フローチャート様式９－２
フローチャート（記入例）
入荷元・東京の木多摩産材取扱
製材所※ 実線の囲いを記載のこと。

(具体名称不要)

Ａ事業所
所在地

取扱実績に計上(様式6)
東京都・・・
主な出荷先

プレカット工程
不燃処理
本社
所在地
代表者

・工務店等

※ 概要資料提出のこと

Ｂ事業所
所在地

・事業申込み、コンサル審査の対象とならない。
・右の例でＡＢの事業所に係るＣ事業所（対象とならない）
所在地○○県・・（東京の木多摩産材の取扱実績なし）

経費に、Ｃの事業所に係る経費を含めた、コンサル審査等の見積、補助金申請書は、受付できないので注意のこと。

主な出荷先
・幼稚園
・販売店等
(具体名称不要)

見積、補助金申請は、東京の木を扱わない事業所については、要)○○県・・・

遊具、什器、玩具等※概要資料提出のこと

うものとし、東京の木多摩産材(具体名称不取扱実績に計上(様式6)フローリング多摩産材を扱う事業所一括で行等

遊具、什器、玩具等

様式10－１（採択の場合）
年

森林認証取得更新支援事業

法人名等
代表者名

月

審査結果通知書殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

年
月日付けにて申込みのあった森林認証取得更新支援事業につきましては、採択となりましたので、通知します。

日様式10－２（不採択の場合）
年月

森林認証取得更新支援事業審査結果通知書

法人名等
代表者名

殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

年
月日付けにて、申込みのあった森林認証取得更新支援事業につきましては、不採択となりましたので、通知します。

日