【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月６日【事業年度】

第84期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

渡邊佐藤

渡邊至

平成22年３月31日）

育男

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年６月25日に提出した第84期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フロー

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態①

総資産(3)流動性および資金の源泉①

キャッシュ・フロー○当連結会計年度の概要

第４【提出会社の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)②③

企業統治の体制
企業統治の体制を採用する理由
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等(2)

内部監査及び監査役監査の組織・人員等(3)社外取締役及び社外監査役の状況②(7)

社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査人との連携、内部統制部門との関係
取締役の選任決議要件

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。
第２【事業の状況】

１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フロー

（訂正前）(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、非資金項目を調整したベースで前年同期末に比べ56億99百万円増加し456億３百万円となりました。これは、生産能力向上の為の設備投資の増加と投資有価証券取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が296億３百万円(前年同期は276億30百万円)となったことに加え、短期借入金による収入があったためであります。
＜後略＞
（訂正後）
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、非資金項目を調整したベースで前年同期末に比べ56億98百万円増加し456億３百万円となりました。これは、生産能力向上の為の設備投資の増加と投資有価証券取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が296億３百万円(前年同期は276億30百万円)となったことに加え、短期借入金による収入があったためであります。
＜後略＞

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態
①

総資産

（訂正前）
①

総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比260億77百万円(8.8％)増の3,229億86百万円となりました。これは、現金及び預金の増加により流動資産が増加したほか、主に鉄鋼製品関連事業での設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。

（訂正後）
①

総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比260億77百万円(8.8％)増の3,229億86百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したものの、主に鉄鋼製品関連事業での設備投資により、機械装置及び運搬具等の有形固定資産を取得し、固定資産が増加したことによるものです。

(3)流動性および資金の源泉①キャッシュ・フロー
○当連結会計年度の概要（訂正前）○当連結会計年度の概要
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

増減＜省略＞
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

36,13339,90445,603

5,699＜省略＞（注）平成21年３月期より「借入金等及び社債の期末残高」にはリース債務を含んでおります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、非資金項目を調整したベースで前年同期末に比べ56億99百万円増加し456億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。これは、生産能力向上の為の設備投資の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が296億３百万円(前年同期は、276億30百万円)となったことに加え、短期借入金による収入があったためであります。
＜後略＞
（訂正後）
○当連結会計年度の概要
平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

増減＜省略＞
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

36,13339,90445,603

5,698＜省略＞（注）平成21年３月期より「借入金等及び社債の期末残高」にはリース債務を含んでおります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、非資金項目を調整したベースで前年同期末に比べ56億98百万円増加し456億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。これは、生産能力向上の為の設備投資の増加による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が296億３百万円(前年同期は、276億30百万円)となったことに加え、短期借入金による収入があったためであります。
＜後略＞

第４

【提出会社の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)②

企業統治の体制
企業統治の体制を採用する理由

（訂正前）② 企業統治の体制を採用する理由＜中略＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

（訂正後）② 企業統治の体制を採用する理由＜中略＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等（訂正前）③内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考え方のもと、取締役会にて決議した「内部統制の基本方針」及び各年度毎に定める「内部統制の対応方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本的な考え方及び整備の状
況の概要は次のとおりです。
＜後略＞
（訂正後）
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考え方のもと、取締役会にて決議した「内部統制の基本方針」及び各年度毎に定める「内部統制の対応方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。また、社会の変化に対応し、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現するものとします。
基本的な考え方及び整備の状況の概要は次のとおりです。
＜後略＞

(2)

内部監査及び監査役監査の組織・人員等

（訂正前）
(2)

内部監査及び監査役監査の組織・人員等
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室（２名）を設置しております。監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、当該年度の重点事項の実施及びリスク管理状況の把握を行っており、これらの情報については必要の都度、監査役に報告し情報の共有化を図っております。一方、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて実施する本社部門、事業部門及びグループ子会社等に対する監査のほか、取締役会、戦略会議及び経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査を実施するにあたり、必要に応じて監査室の協力を受けることができるほか、監査室のスタッフは、監査役が行う監査に臨席し、情報の共有化と相互の連携に努めております。加えて監査役は、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況と監査内容について定期的に報告を受けるほか、会計上重要と認められる事項についてはその都度説明を受け、情報交換を行うなど相互の連携に努めております。
また、監査室及び監査役は、上記監査内容について内部統制部門である内部統制推進グループ（４名）と適宜情報交換するほか、同グループは、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、当社グループにおけるリスクの状況、コンプライアンスの状況を把握することができ、これらを踏まえて当社グループにおける内部統制システムの整備・構築を推進し、各年度毎に「内部統制の対応方針」を策定するほか、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。
なお、監査役上原誠市は、当社の監査部門及び関連会社担当部門で豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中 康久は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（訂正後）
(2)

内部監査及び監査役監査の組織・人員等
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室（２名）を設置しております。監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、当該年度の重点事項の実施及びリスク管理状況の把握を行っており、これらの情報については必要の都度、監査役に報告し情報の共有化を図っております。一方、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて実施する本社部門、事業部門及びグループ子会社等に対する監査のほか、取締役会、戦略会議及び経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査を実施するにあたり、必要に応じて監査室の協力を受けることができるほか、監査室のスタッフは、監査役が行う監査に臨席し、情報の共有化と相互の連携に努めております。加えて会計監査人は、監査役に対し、会計監査の年度計画、その実施状況と監査内容について定期的に報告を行うとともに、会計上重要と認められる事項については適宜、監査役及び監査室に対し説明及び情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。さらに、内部統制推進グループ（４名）が、監査役会事務局と内部統制委員会事務局を兼務しており、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・構築について、監査役会の補助者的位置付けから中立的に評価を行うとともに、監査室及び会計監査人と日常的な意見交換を行うことから、内部統制活動の進捗及び有効性評価の結果など全般にわたって、監査室、監査役及び会計監査人と情報の相互共有が図られております。
これら内部監査部門、監査役及び監査役会並びに会計監査人の連携が、それぞれの監査の実効性に寄与しております。
なお、監査役上原 誠市は、当社の監査部門及び関連会社担当部門で豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中 康久は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3)②

社外取締役及び社外監査役の状況
社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査人との連携、内部統制部門との関係（訂正前）②社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との連携、内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて本社部門、事業部門及びグループ子会社等に対する監査を実施しているほか、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査を実施するにあたり、必要に応じて監査室の協力を受けることができるほか、会計監査人が行う監査内容について定期的に報告を受けており、会計上重要と認められる事項についてはその都度説明を受け、情報交換を行っております。このほか、社外監査役は、上記監査に関する内容や取締役の職務執行状況等に関して適宜内部統制推進グループと情報交換を行い、当社グループにおけるリスクの状況、コンプライアンスの状況及び内部統制の整備状況等の把握ができる体制にあります。
（訂正後）②社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との連携、内部統制部門との関係
社外監査役は、他の社内監査役と同様、前出「(2)内部監査及び監査役監査の組織・人員等」及び「(3)①社外監査役の機能・役割、社外監査役の選任状況、社外監査役と会社との利害関係等」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

(7)

取締役の選任決議要件

（訂正前）
(7)

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（訂正後）
(7)

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。