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日本経済

金利上昇は家計にとってプラスか「金利のある世界」における家計への影響試算

2024 年 4 月 2 日

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

調査部

経済調査チーム

080-9534-5897○ 今後、日銀が政策金利を本格的に引き上げる「金利のある世界」が実現したケースを想定し、家計に及ぶプラス・マイナス影響をシミュレーション○ 金利上昇に伴って家計の住宅ローン利払い負担が増すものの、預金・有価証券といった金融資産からの所得が増加し、全世帯平均では最大で差し引き7.7万円/年のメリットが生じる○ 一方、対象を負債保有世帯に限ると、若年層や低中所得層を中心に利払い負担増の悪影響が大き
く、30～39歳世帯では差し引き55.5万円/年のデメリットが生じると試算される

１．意識され始めた「金利のある世界」
2023年の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比＋3.1％と、1982年以来41年ぶりの高さになった。また、2023年は春闘賃上げ率（定期昇給含む）も約30年ぶりの高水準（3.6％）に上昇した。
2024年は賃上げの気運がさらに強まり、3月22日に公表された連合の第2回回答集計時点では賃上げ率が5.25％と、昨年の第2回回答集計（3.76％）を大きく上回っている。
こうした物価・賃金の上昇を受け、日本銀行が掲げた「2％の物価安定の目標」が達成に近づいているのではないか、という期待が徐々に高まっている。実際、日銀は3月18～19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出した。
では、今後、日本経済が堅調に拡大する中で、日銀が政策金利を本格的に引き上げて「金利のある世界」が実現した場合、日本経済にどのような影響が及ぶか。筆者らは昨年11月に、「金利のある世界」が金融市場、家計、企業、政府など日本経済の様々なセクターに与える影響について総合的なシ
ミュレーションを行った（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2023））。本稿では、その後の情勢等を踏まえて家計への影響に関する前提条件や試算対象を再検討し、シミュレーションを精緻化した結果を紹介する1。
本稿の試算の前提である「金利のある世界」とは、日本経済が潜在成長率の上昇を伴いながら拡大を続ける中で、物価が持続的・安定的に上昇し、日銀が段階的に利上げを実施していくケースをイメ
ージしている。こうした経済状態がすぐに実現する可能性は高くないかもしれないが、冒頭で示した
ように物価・賃金の動向がこの1～2年で大きく変わったことを踏まえると、決して非現実的なシナリ
オとは言えないだろう。本稿では具体的に、日銀が2024～2026年にかけて3カ月ごとに0.25％Ptずつ利上げを実施し、政策金利が2026年末時点で2.75％に達するとの前提を置いた2。また、政策金利（短期金利）の上昇を受け、長期金利（10年国債利回り）は2026年末に3.5％まで高まると想定した3。

1

このような形で「金利のある世界」が実現すると、家計にはプラス・マイナス両方の影響が生じることになる。マイナス面では、金利上昇に伴い家計の住宅ローン利払い負担が増加するだろう。一方
でプラス面としては、堅調な経済成長を受けて賃金が上振れ、家計の所得環境が改善するほか、家計が保有する預金・有価証券といった金融資産からの所得が増加する点があげられる。以下では、まず「金利のある世界」で家計に生じるプラス・マイナス影響の規模を試算する。その結果を踏まえ、負債保有の有無や収入・年齢階級といった家計の属性別に、プラス・マイナス影響の差し引きでどの程度のメリットもしくはデメリットが生じるか確認する。

２．マイナス面：住宅ローン利払い負担増加の影響（１）シミュレーションの前提：住宅ローン固定金利が 4.7％、変動金利が 3.1％に上昇
住宅ローンには、大きく分けて固定金利型と変動金利型の2つの金利タイプがある4。ここでは、「金利のある世界」で各タイプの金利がどこまで上昇するか、また金利上昇に伴い家計の金利タイプ選択
行動がどのように変化するか検討する。
まず、固定金利については、固定金利型住宅ローンの代表的な商品であるフラット35の借入金利を用いた。フラット35の借入金利は、長期金利（10年物国債利回り）にほぼ連動しており、近年はフラット35借入金利と長期金利の間に1.2％Pt程度の差がある。この関係が今後も変わらないと仮定し、「金利のある世界」で長期金利が2026年度にかけて3.5％まで上昇すると、固定金利が4.7％まで高まるとの前提を置いた（2022年度平均：1.6％）。
次に変動金利については、主要都市銀行が提供する変動金利型住宅ローンの優遇幅適用後金利を用いた。一般的に、変動金利の水準は基準となる金利から借入時の優遇幅を差し引いた値が実際の借入金利として設定される。このうち、基準金利は政策金利（短期金利）にほぼ連動して決まり、本稿執筆時点では主要都市銀行の基準金利は2.475％で2009年以来一度も変わっていない。一方、優遇幅は金融機関の競争によって徐々に拡大しており、先行きは不透明だが、本稿では足元の優遇幅（2.1％Pt程度）が続くと仮定した。今後、政策金利が2026年度にかけて2.75％まで上昇すると、その分基準金利が高まり、優遇幅適用後の変動金利水準が3.1％まで上昇すると想定される（2022年度平均：0.4％）。
図表1は、固定・変動金利の年度平均値の推移を示したものだ。どちらも2024年度から2026年度にかけて急速に上昇し、2028年度以降は横ばいと想定している。なお、固定・変動金利がそれぞれ最終到達水準である4.7％、3.1％に達するのは2026年10～12月期であることから、2026年度平均ではそれよ
りもやや低い水準になっている点に留意されたい。
また、「金利のある世界」では家計の金利タイプ選択行動も大きく変化すると考えられる。これまでは、低金利環境が続く中で変動金利型のシェアが拡大し、2022年度時点では新規貸出額に占める変動金利型の割合が8割にまで高まっていた。しかし、「金利のある世界」では金利に先高観が生じるた
め、家計は将来の利払い負担増加リスクを回避するために、変動金利型から固定金利型へシフトしていくと見込まれる。本稿の試算では、変動金利の上昇に合わせて、新規貸出額に占める変動金利型ローンの割合が一定のペースで縮小し、2026年度には変動金利型が2割、固定金利型が8割になると想定した。なお、家計が変動金利型から固定金利型にシフトする際には、既に固定金利も高水準に達しており、家計は高い金利水準で固定金利型の借入を余儀なくされるだろう。これは、将来の変動金利上

2

昇により返済額が一段と膨らむリスクを回避する代わりに、高い固定金利による返済負担の増加を家計が受け入れると想定していることを意味する。
2027年度以降については、住宅ローン金利が固定・変動ともに横ばいで推移するが、家計は金利急上昇のトラウマから変動金利型の選択を忌避する傾向が続き、新規貸出額に占める固定金利型の割合は8割を維持すると想定した。このように、金利上昇局面では変動金利型から固定金利型へのシフトが進み、金利上昇終了後も固定金利型のシェアが高い状態が続くことで、結果的に家計の住宅ローン利払い負担が増加し続けることになる。
なお、住宅ローンの新規貸出額については、2024年度以降ほぼ横ばいで推移すると想定した。先行
きの住宅需要は、人口減少が加速するなかで縮小していくとみられるが、「金利のある世界」ではインフレ率が前年比＋2％で安定的に推移するとの前提を置いており、それに合わせて住宅価格も上昇
していくと考えられる。したがって、住宅ローンの新規貸出額は、新規貸出件数の減少を一件あたりの新規貸出額の増加が相殺することで、総額ベースで見れば横ばい圏で推移することになる。

（２）シミュレーション結果：住宅ローンの利払い負担増は 2030 年度に 8 兆円規模へ増加
以上の前提を踏まえ、「金利のある世界」が実現して金利が上昇するケースと、金利上昇が起こらないケースを比較し、住宅ローン利払い負担の増加幅を試算した。図表2は、2024～2030年度における利払い負担の増加幅を金利タイプ別に示したものだ。
まず、変動金利型についてみると、利払い負担の増加幅は2024年度時点で0.9兆円だが、金利上昇に伴い、2027年度には4.2兆円へと拡大する。2028年度以降の利払い負担増加幅はほぼ横ばいで推移する計算だ。変動金利型では、既に住宅ローンを借り入れている世帯、新たに住宅ローンを借り入れる世
帯ともに金利上昇の影響を受けるため、2024～2027年度の金利上昇局面で利払い負担の増加幅が拡大
し、金利上昇が止まる2028年度以降は追加的な負担増がほとんど生じない。
次に固定金利型では、利払い負担の増加幅が2024年度時点で0.1兆円、2027年度時点でも1.9兆円と、図表 1

住宅ローン金利の想定

図表 2（％、年度平均）（金利が上昇しないケースとの比較、兆円）

6

4.5

2.9

2.6

3
1.6

4.7

4.7

4.7

0.4

3.1

3.1

3.1

8

固定金利型

7

変動金利型

3.1

5

変動金利

2

1
0

2024

2025

2026

2027

1.2

4.2

4.2

4.2

4.2

3

0.4

2023

0.5

4

0
2022

3.3

3.9

1.9

2.6

6

2.0

1.8
1.0

1

4.7

3.6

4

2

9

固定金利

想定

5

住宅ローン利払い負担増の試算結果

2028

2029

0.1
0.9
2024

2030
（年度）

（注）

固定金利はフラット35の最低金利（借入期間21年以上
35年以下、融資率9割以下）。変動金利は優遇幅適用
後（出所）住宅金融支援機構、主要都市銀行より、みずほリサー
チ＆テクノロジーズ作成

（注）

2.4

3.9
2026

2028

2030

（年度）

「固定金利期間選択型」、「全期間固定金利型」、「証
券化ローン」の合計を固定金利型として計算。「リフォームローン」については、「変動金利型」と「固定金利型」のウェイトで按分（出所）国土交通省、日本銀行、住宅金融支援機構より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

金利上昇局面では変動金利型の負担増を下回る計算だ。固定金利型では既存の借り手に金利上昇の影
響が及ばず、利払い負担の増加は新規の借り入れや変動金利型からの借り換えによって起こるため、変動金利型に比べて金利上昇の影響が緩やかに現れる。固定金利型の利払い負担増が本格化するのは、むしろ金利上昇が止まる2028年度以降だ。これには、「金利のある世界」で家計の金利タイプ選択行
動が変化し、固定金利型のシェアが8割になると想定したことが影響している。金利が上昇しないケースと比較すると、「金利のある世界」では高い固定金利で新たに住宅ローンを借り入れる世帯が多くなるため、固定金利型の利払い負担の増加幅は年々拡大していく。
変動金利型と固定金利型の利払い負担増加幅を合わせると、2024年度は1兆円にとどまるが、2027年
度には6.1兆円に拡大する。金利上昇が止まる2028年度以降も固定金利型の利払い負担増が続き、2030
年度には変動・固定合わせて8兆円規模の負担増になるだろう。このように、住宅ローンの利払い負担に焦点を当てると、「金利のある世界」では家計に大きなマイナスの影響が発生することになる。

３．プラス面：金融資産所得の増加による影響（１）シミュレーションの前提：預金・有価証券の利回り上昇と高収益資産への資金移転が発生
続いて、「金利のある世界」における家計へのプラス効果について見てみよう。「金利のある世界」
では、預金や有価証券といった金融資産の利回りが高まることに加え、より収益性が高い資産に家計が資金を移す動きが起こることで、金融資産から得られる所得が増加すると考えられる。
例えば預金金利についてみると、「金利のある世界」では定期預金金利（預入期間10年）が長期金利（10年物国債利回り）の動きに連動して2.5％（2022年度0.4％）まで上昇するのに対し、普通預金
金利は0.4％（2022年度0.001％）への上昇にとどまると想定している（図表3）。普通預金金利は政策
金利の動きに応じて変化するが、政策金利の上昇幅に対して普通預金金利の上昇幅は小さい（金利感
応度が小さい）傾向があるためだ。定期預金は、普通預金と比較して流動性が低い（すぐに金融機関

図表 3

金利の想定（年度平均値）（注）

住宅ローンの固定金利はフラット35の最低金利（借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下）、変動金利は主要都
市銀行の優遇幅適用後金利。2023年度は2023年4月～2024年1月の平均値。預金・住宅ローン金利は、政策金利・長期
金利に合わせて2026年末に上昇が終了すると想定しているが、年度平均で見ると2027年度まで上昇し続ける格好にな
る（出所）日本銀行、財務省、住宅金融支援機構、主要都市銀行より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

から引き出せない）ものの、収益性の点で魅力度が増すだろう。そのため、普通預金から、より預入期間の長い定期預金に金融資産を移す家計が増えると見込まれる。
有価証券については、個人向け国債や株式・投資信託の保有が進むだろう。「金利のある世界」で長期金利（10年国債利回り）が3.5％まで上昇することから、資金運用手段として個人向け国債を選択する家計が増えると考えられる。株式・投資信託については、株価が長い目で見れば企業の業績を通じて経済成長率やインフレ率に連動する傾向があることから、インフレ下でも価値が目減りしない資産として相対的に魅力度が高まるだろう。また、株式・投資信託の保有増は、「金利のある世界」における企業の利益拡大と相まって、受取配当金の増加という形でも家計にプラスの影響をもたらすとみられる。
総じてみれば、「金利のある世界」では現金・普通預金から定期預金、国債、株式・投資信託といった収益性の高い資産へ資金がシフトすると考えられる。すると、家計は利息収入や配当といった金融
資産所得の増加によるメリットを受けやすくなるだろう。

（２）シミュレーション結果：金融資産所得の増加幅は 2030 年に 10 兆円を超える
こうした前提を踏まえ、「金利のある世界」における家計金融資産所得の増加幅（プラス影響）を示したものが図表 4 である。日本の家計全体で見れば、金利が上昇しないケースと比較して、2024 年度
時点で家計金融資産からの所得が 4.6 兆円増加する見通しだ5。その後も金融資産所得は増加し、2027
年度時点では 9.8 兆円、2030 年度時点では 10.7 兆円増となるだろう。潜在成長率の上振れを伴う景気拡大によって家計の所得環境が改善し、金融資産が蓄積しやすくなることに加えて、預金金利や配当率が上昇することで、家計の金融資産所得が大幅に上振れることが分かる。

図表 4 家計の金融資産所得増加の試算結果

図表 5「金利のある世界」で家計が受ける平均的な影響（金利が上昇しないケースとの比較、万円）（金利が上昇しないケースとの比較、兆円）

12

普通預金利子収入増

定期預金利子収入増

株式・投資信託配当増

国債利子収入増

1025

普通預金利子収入増

定期預金利子収入増

株式・投資信託配当増

国債利子収入増

住宅ローン利払い負担増

合計

20

8

15
10

6

5

4

0
▲5

2

▲ 10

▲ 15

0

▲ 20

▲2

24

24

25

26

27

28

29

25

26

27

28

29

30

30
（年度）

（年度）

（出所）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

5（注） 1世帯当たりの値。対象は全世帯（出所） 総務省「家計調査」、「家計構造調査」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」より、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

４．「金利のある世界」における家計へのプラス・マイナス影響の比較（１）家計全体への影響はネットでプラスに
ここまで、「金利のある世界」で家計に生じるプラス・マイナス双方の影響を確認した。その結果を踏まえ、家計にとってプラス・マイナスどちらの影響が大きいか確認しよう。ここでは、日本の家計全体を対象に、1 世帯当たり平均での影響を計算した。
図表 5 を見ると、プラス面では金利上昇に伴って家計が受け取る利子・配当収入が増加し、2026 年度時点で普通預金の利子収入が年間 5.1 万円、定期預金の利子収入が同 6.4 万円、株式・投資信託の配当が同 5.4 万円、国債利子収入が同 1.0 万円上振れる。合計すると、金利が上昇しないケースに比べ、金融資産所得は 2026 年度に年間 17.8 万円増加する計算だ。マイナス面では住宅ローンの利払い負担が年間 10.1 万円増加するものの、プラス面（年間 17.8 万円）の方が大きく、差し引き年間 7.7
万円のメリットが生じる。
2027 年度以降を見ると、金融資産所得の増加ペースが鈍化する一方、住宅ローン利払い負担の増加
幅が拡大し続けるため、メリットが徐々に縮小していくだろう。2030 年度には、金融資産所得の増加
幅が年間 21.3 万円、住宅ローン利払い負担の増加幅が年間 16.2 万円となり、メリットは年間 5.0 万円に縮小する。とはいえ、マイナス面に比べプラス面が大きいことには変わりなく、「金利のある世界」
は家計全体として見れば恩恵の方が大きいといえる。

（２）対象を負債保有世帯に限ると、中・低所得層や若年層でマイナス影響大
ただし、これはあくまでも日本の全世帯の平均的な影響を試算した結果である。家計の中には、負債（住宅ローンを含む）がある世帯・ない世帯といった違いがあるほか、収入や年齢によって金融資
産保有額にも差がある。そこで、家計の中でも住宅ローンなどの負債を保有する世帯に限定し、年間

図表 6

負債保有世帯の年間収入階級別の影響

図表 7

負債保有世帯の年齢階級別の影響（2026年度）（2026年度）（金利が上昇しないケースとの比較、万円）

30

普通預金利子収入増
株式・投資信託配当増
住宅ローン利払い負担増

定期預金利子収入増
国債利子収入増
合計

20

万

万

（金利が上昇しないケースとの比較、万円）

20

普通預金利子収入増
株式・投資信託配当増
住宅ローン利払い負担増

定期預金利子収入増
国債利子収入増
合計

10

10

0

0

▲ 10

▲ 10

▲ 20
▲ 30

▲ 20

▲ 40

▲ 30

▲ 50

▲ 40

▲ 60

▲ 50

▲ 70

～534万円

534～
678万円

678～
825万円

～29歳

825～ 1036万円～
1036万円 （年間収入階級）

30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～
（年齢階級）（注）

1世帯当たりの値。対象は負債を保有する二人以上勤労者世帯。年間収入階級の境界値は2022年平均（出所） 総務省「家計調査」、「家計構造調査」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（注）

1世帯当たりの値。対象は負債を保有する二人以上世帯（出所） 総務省「家計調査」、「家計構造調査」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環統計」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6

収入階級・年齢階級別の影響を確認する。
図表 6 は、負債保有世帯について、「金利のある世界」における 2026 年度時点の家計への影響を年間収入階級別に示したものだ。すべての年収階級で、住宅ローン利払い負担の増加幅が金融資産所得の増加幅を上回り、差し引きで大きなデメリットが生じることが分かる。全世帯平均で見たときと比べて 1 世帯当たりの負債規模が大きいことに加え、負債保有世帯は負債非保有世帯と比べて金融資産が少なく、利払い負担増を打ち返せるほどの利子・配当収入増が生じないことを示している。
住宅ローンを借り入れる世帯では、借入金額を抑えるために貯蓄の一部を住宅購入の頭金に充てることが多い。国土交通省の「令和 4 年度住宅市場動向調査報告書」によれば、一次取得者（住宅を初めて購入した世帯）のうち、注文住宅は自己資金比率が購入額の 20.0％、分譲集合住宅では同 28.5％と、概して 2～3 割程度の自己資金を用意している。このような家計では、預金や有価証券等の金融資
産を取り崩して住宅購入の頭金に充てているとみられ、金利上昇による金融資産所得増加のプラス影
響を受けにくくなるだろう。
また、低・中所得層では高所得層と比較して貯蓄率が低いため、資産形成が進みにくい傾向がある。
特に、年間収入第 2～第 4 階級（534～1036 万円の世帯）では、住宅ローンの残債が多く、金利上昇によるマイナス影響が大きい一方、資産形成が高所得層ほど進んでおらず、プラス影響が相対的に小さくなっている。最もマイナスの影響が大きい第 3 所得階級（年間収入 678～825 万円）では、「金利のある世界」における金融資産所得の増加分が年間 8.1 万円であるのに対し、住宅ローン利払い負担の増加幅は年間 35.7 万円にのぼり、差し引きで年間 27.6 万円（1 カ月当たり 2.3 万円）のデメリットが生じる計算になる。
図表 7 は、負債保有世帯への影響を年齢階級別にみたものである。高齢層に比べ、若年層でマイナスの影響が特に大きいことが確認できる。資産形成が十分に進んでいない若年層では、預貯金や有価証券等の保有額が少なく、金融資産所得が増えにくい傾向がある。他方で、負債面では住宅ローンを借り入れて間もない世帯が多く、金利上昇による利払い負担が増加しやすい。最もマイナス影響が大きくなる 30～39 歳の世帯では、「金利のある世界」で利子・配当収入が年間 7.6 万円増加する一方、住宅ローン利払い負担増は年間 63.1 万円に達し、差し引きで年間 55.5 万円（1 カ月当たり 4.6 万円）
もの大きなデメリットが生じる。なお、60～69 歳、70 歳以上の高齢層では、金融資産の保有額が多く、利子・配当収入の増加幅が大きい一方で、住宅ローンの返済が進展して残債が少ないため、金利上昇によるマイナス影響は限定的とみられる。
このように、負債保有世帯は金利上昇によるマイナスの影響を被りやすく、全世帯平均でみた場合とは異なる姿が浮かび上がる。とりわけ、資産が少なく負債が多い低・中所得層や若年層では、金利上昇によるマイナスの影響を受けやすいだろう。

（３）金利引き上げ時は住宅ローン保有世帯への配慮が必要に
このように、「金利のある世界」が実現すると、家計部門全体ではプラス影響の方が大きいものの、
負債保有世帯に限定するとマイナス影響の方が大きく、特に低・中所得層や若年層で金利上昇のデメ
リットが生じやすいことが分かった。
日本の住宅ローンは、国際的にみても変動金利の割合が高くなっている。国土交通省『令和 5 年度
民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』によれば、2022 年度の住宅ローン新規貸出額に占め7

る変動金利の割合は 77.9％、同年度の住宅ローン貸出残高に占める変動金利の割合は 67.7％に達しており、およそ 9 割が固定金利である米国などとは対照的である。日本でここまで変動金利住宅ロー
ンのウェイトが高まったのは、長期間にわたってゼロ金利・マイナス金利が続く中で、「金利は将来も上がらない」との予想が支配的になっていたからであろう。結果として多くの住宅ローン債務者が金利変動リスクを負う形になっていることは、超金融緩和政策の副作用にほかならない。
「金利のある世界」で想定したような急ピッチで金利が上昇する局面では、住宅ローン保有世帯、特に変動金利住宅ローン保有世帯に集中的に負の影響が生じることが想定される。日銀はこうした点にも配慮しながら利上げペースを検討していく必要があろう。

8

［参考文献］
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2023）、「「金利のある世界」への日本経済の適応力」、『みずほリポート』、2023 年 11 月 21 日
1

本稿では、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2023）から住宅ローン金利の想定を見直したほか、家計への影響に関する試算
対象を「預金利子収入増（普通・定期）」、「株式・投資信託配当増」、「国債利子収入増」、「住宅ローン利払い負担増」に変更した（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2023）では試算対象を、「預金利子収入増（普通・定期）」、「住宅ローン利払い負担増」、「賃上げ率の上振れによる所得増」としていた）。
2 期待インフレ率（物価）が 2％程度で安定的に推移すること、労働生産性の上昇を通じて自然利子率（≒潜在成長率）が0.8％程度（現状は 0.5％程度）まで高まることから、「金利のある世界」における日本経済の実力を踏まえた政策金利の到達点
を 2.8％程度（期待インフレ率 2％＋自然利子率 0.8％）と想定した。
3 量的緩和導入（2001 年 3 月）後における長期金利と短期金利の差（中央値：0.75％）を長期金利の政策金利に対するプレミ
アムと考え、「金利のある世界」の長期金利水準を政策金利 2.75％＋プレミアム 0.75％＝3.5％と想定した。
4 住宅ローンの金利タイプには、返済当初数年間は「固定金利型」で支払い、その後に再び「固定金利型」か「変動金利型」の支払いを選択する、「固定期間選択型」と呼ばれる金利タイプも存在する。本稿では、「固定期間選択型」については「固定金利型」とみなして試算している。
5 図表 4 に示した金融資産所得増加の試算では、①2024 年度に（10 年物などの）長期の定期預金に家計金融資産が移動する、②定期預金利子収入は利子が生じた年度に家計金融資産所得として計上する、③定期預金が満期を迎えた際は、満期時点の金利で同額を再度預け入れる、との前提・基準のもとで試算を行った。定期預金利子収入が 2024 年度時点から大きく増加しているのは、①・②が原因である。②について、実際は定期預金に利子が生じても家計はすぐに金融機関から引き出すことができない
ため、利子収入が同じタイミングで家計の手元にわたっているわけではない点に注意されたい。また③について、例えば 2024
年度に 5 年物の定期預金に預け入れた場合、2028 年度までは 2024 年度時点の金利水準で利子が生じ、その後 2029 年度に満期を迎えると、同額を 2029 年度の金利水準で 5 年物の定期預金に再度預け入れる。したがって、金利上昇が終了する 2027 年度
以降も、一定期間は満期預金の預け直しにより定期預金残高全体の平均金利が上昇するため、定期預金利子収入が増加することになる。

［共同執筆者］
調査部 経済調査チーム
エコノミスト
調査部 アジア調査チーム エコノミスト

中信達彦 tatsuhiko.nakanobu@mizuho-rt.co.jp
西野洋平 yohei.nishino@mizuho-rt.co.jp【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中！（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
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