通産政策史資料 解題
武田晴人（東京大学名誉教授）
第1期（第1～4回配本）について
はじめに

第1回配本

「吉野信次文書」

第3回配本

商工政策史資料

第2回配本
第4回配本

「美濃部洋次文書」「小金義照文書」「辻謹吾文書」
商工政策史資料

通商産業政策史資料

戦前篇

戦後篇

第2期（戦後編）の分類方法について

第1期（第1～4回配本）について
はじめに
第1回から第4回の配本分は、「商工政策史資料」と呼ばれる資料群からなっている。これは商工行

政史、商工政策史の編纂のために収集されたもので、おおむね簿冊の形式をとった資料であり、それぞれが厚紙で表紙を作成し綴じ紐で冊子にまとめられている。その重要性は以前から知られていたにもかかわらず、1980年代にはいって通産政策史の編纂が始められるとともに、外部からは利用ができなくなっていたものであり、待望久しい資料公開である。

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第1回配本「吉野信次文書」

第1回配本では、「商工政策史資料」のうちから「吉野信次文書」と、既刊の政策史および「日刊通産省公報」の昭和43年末までを収録している。

吉野信次は大正期から昭和初期に商工省の主要ポストを歴任し、昭和12年6月に発足した第1次近衛内閣の商工大臣を務めた人物であり、戦前の商工官僚を代表する存在であった。吉野が寄贈した資料
は、主として商工大臣時代に入手したと考えられる議会関係資料が中心となっている。商工政策史編纂室が1974年に作成した目録によると、寄贈資料には社会政策時報や日本経済年報、工業調査彙報などの刊行物も多数含まれていたが、J-DAC資料として採録しているのは、同目録で「原資料」と注記されている280点に限定している。

とくに注目できる資料は、帝国議会の委員会審議などに大臣として説明するための手元資料として作成されたと考えられるものである。「議会に於いて問題となるべき事項」というタイトルがある10の簿冊がその代表的なものであり、たとえば、「第71議会に於いて問題となるべき事項

昭和12年7月」では、商工省工務局、保険局、保険局追補（国民健康保険法案関係）、統制局、特許局、燃料局が、また別の同名の簿冊では商務局、 鉱山局、貿易局の所管事項の説明がまとめられている。冒頭の工務局では、①原料国策に関する件、②生産力拡充に関する件、③機械工養成に関する件、④自動車製造事業の確立に関する件、⑤工作機械工業確立に関する件、⑥国産品使用普及運動の今後における方針如何、⑦ステープル・ファイバーの使用奨励に関する件、⑧試験研究機関の整備拡充に関する件・・・というように事項が並ぶ。それぞれ、この時点で商工行政が関心を払っていた重要事項であり、日中戦争の開始

に伴って経済統制が強化されていく転換期の政策面からの取り組みが政策の意図を鮮明にするかたちでまとめられている。

また、世界経済のブロック化のなかで外貨の管理が不可避となった状況を反映して、外貨不足を補うために国内の金生産の奨励が企図され、立案されたのが産金法であった。この法案の制定趣旨について
は簿冊「産金法案関係綴昭和12年」に法案要綱や法案、参照条文、議会での想定問答などが含まれている。このほか、その後の経過を示す簿冊「日本産金振興株式会社法案参考資料
よって奨励策の実施過程が追跡できる。

昭和13年」などにさらに、昭和7年9月に衆議院に野党国民同盟が「百貨店法案」を提出して以来、中小商業者の保護を目的とした百貨店法の制定問題は、商業政策の懸案となっていた。当初議員立法であった法案は、昭和12年3月の第70帝国議会では政府が提案者となっていた。営業の自由を制限することになる立法について慎重であった政府の政策転換が、70帝国議会の解散により審議未了になった後、第71議会に再提出
によって一段と明確になった。この法案の関連資料の中心になるのは、簿冊「百貨店法案関係資料

昭

和12年6月」の第一と第二であり、第一には、百貨店法案、同要綱、同提案理由、法案の沿革、逐条説
明などが収録されており、第二では商工会議所作成の資料などの参考資料が綴られている。

以上はごく一部の紹介に過ぎないが、このほか石油を中心とした燃料国策はじめ当時の政策課題に即した商工行政の展開を追跡するうえで貴重な資料に満ちているといってよい。

第一回配本で提供する通商産業政策に関わる年史は、『商工行政史』、『商工政策史』、『通商産業政策史』(第一期)という多くの研究者が参照してきた文献である。前二者は土屋喬雄の指導の下に編纂事業が進められたもので、『商工政策史』は政策対象別の巻別構成を取っているのに対して、『通商産業政策史』は安藤良雄、隅谷三喜男を編纂委員長として第二次大戦後から1980年頃までを対象として時期別の巻別構成を取っている。いずれも大部の年史であり網羅的に政策展開を追うことができる。

これに対して、『日刊通産省公報』は、通産政策の具体的な措置などを周知する目的で作成されたものであり、新規の施策の説明やこれまでの政策措置から変更点などを詳細に解説するなどの記事が並んでいる。政策史という視点から見ると、通商産業省内での議論が直接表出ことはあまり多くはないが、行政文書が必ずしも系統的に残っていないなかでは、具体的な政策の展開過程を確実に追跡することのできる貴重な資料となっている。昭和24年9月から発行されており、第1回配本では昭和43年12月分までを収録している。

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第2回配本「美濃部洋次文書」「小金義照文書」「辻謹吾文書」

第2回配本では、「美濃部洋次文書」「小金義照文書」「辻謹吾文書」と第1回配本と同様に年史類と「日刊通産省公報」(昭和44年1月～63年12月)を収録している。

美濃部洋次は、特許局や商工省貿易局に勤務した後、岸信介に誘われて満州国にわたり、帰国後の昭和16年に企画院において、陸軍派遣の秋永月三と「経済新体制」の立案に関わったほか、商工省に復帰

後には軍需会社法の制定に携わるなど、｢革新官僚｣の代表格と目される人物であった。この美濃部の残した文書には、国策研究会に寄託され、昭和60年に東京大学総合図書館に収蔵され、マイクロフィルムなどでも利用可能になっている｢国策研究会｣資料8100点がある。商工政策史資料としてまとめられている「美濃部洋次文書」は、この寄託以前に美濃部から提供されたと推定されるものである。

経歴からも明らかなように、美濃部洋次文書は日中戦争期から太平洋戦争期にかけての経済統制関係資料が多数含まれている。たとえば、薄冊「物動計画資料（主として鉄鋼）
冊「生産力拡充関係資料
画に関する件

昭和13年～21年」、簿

昭和14年度」(同名のタイトルが第三回配本分にもある)、同「生産力拡充計

昭和15年度」、同「高度国防国家の建設を目標とせる軍需生産力拡充に関する研究昭

和15年11月」などがまず目につく資料である。物動計画資料として綴られているのは、（財）国民経済研究協会から刊行された冊子「第1次鉄鋼生産力拡充4ヶ年計画」「改訂鉄鋼生産力拡充計画」などである。また生産力拡充計画に関する二年度にわたる簿冊では、計画策定の基礎資料とみられる「昭和14年度生産力拡充産業別内外地別生産目標」などに加えて、生産力拡充委員会の議事要録などが収められている。さらに鉄鋼生産力拡充方策要綱以下、特殊鋼、石炭、アルミ、マグネシウム、金・・・というように物資別の生産力拡充方策要綱が綴られている。また15年度の簿冊では拡充計画の実施状況などが含まれている。これらの資料はすでに類似の資料として公開されているものと重なるところがあると推測され、それらと対照して利用することが求められよう。
これとは別に薄冊「鉄鋼政策月」、同「軽金属関係資料

附鉄鋼関税

昭和13年」、同「軽金属製造事業委員会

昭和14年6

昭和14年6月」などの重要物資別の資料綴りもある。これらも生産力拡充

関係のものが主たる内容をなしている。そこでは、軽金属の生産力拡充方策など計画の具体化のための措置などが検討されている。産業という単位では、繊維関係の資料が、簿冊「繊維関係雑件
年～昭和18年」、同「繊維関係資料

昭和11年～昭和13年」、同「繊維関係雑件

昭和10昭和12～13年」

をはじめとしてかなりの数の資料が含まれている。そこでは繊維製品価格の統制、輸出入リンク制度、

合成繊維、消費節約などこの産業部門が直面していた重要な問題が示されている。また、貿易関連で「南方」に関わる資料群も相当数ある。それは薄冊「南方事情資料」(1)(2)(3)、昭和15～18年や簿冊「南方関係資料」などであり、台湾総督府「南方共栄圏水産対策」、同「南方施策に関する意見（未定稿）」、三菱商事株式会社「我国南方進出の独伊両国に及ぼす影響と其対策」、三井物産株式会社「南方経営と印度に於ける経営請負制度に就て」など他組織が作成した資料が含まれていることに特徴がある。海外事情の情報がどのように収集されたかをうかがい知ることもできる資料群である。

「小金義照文書」は商工省鉱山局長、鉄鋼局長、燃料局長を歴任した小金が寄贈した資料で、点数は少ないが昭和10年の関税調査委員会関係資料、12年の鉱業法改正調査委員会資料、燃料調査委員会資料、自動車製造事業委員会書類など、まとまりのよい資料群である。とくに自動車については日本自動車工業史に関心を持つ限られた研究者に利用されていたものであり、これが公開された意義は大きい。
その点では燃料調査委員会資料なども同様であろう。「辻謹吾文書」はさらに点数が少ないが、その中で薄冊「電気機械製作業統制に関する協議会議事経過大要

昭和6年」が重要な資料であろう。協議会の議事についてすべてが明らかになるわけではないが、昭和初期の産業合理化という課題を抱えていた
日本産業界のなかで電気機械業製造者がどのような対応策をとろうとしていたのかを示す貴重な記録である。

第2回配本に収録した年史類は、第1回配本に収録した年史が編纂主体を別組織としていたのとは異なり、「通商産業省四〇年史」が形式的には通産省が自ら編纂した唯一のものとされているものである。

そのほか、「四半世紀の歩み」と「30年誌」は主要政策の変遷、幹部職員の変遷、年表などを主体とした資料集的な特異な年史である。

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第3回配本

商工政策史資料

戦前篇

第3回配本では商工政策史資料のうち主として戦前期の資料を収録する。戦前期とはいっても、原資料として収集されたものは昭和戦前期のものが多く、それ以前の時期については、書写等によって集められたものなどであった。公文書館の太政類典などからの書写やマイクロで収集された資料などについては、フィルムの状態が悪く収録されていない。

大正期については、薄冊「帝国蚕糸株式会社関係資料（1）～その他蚕糸関係

ダ工業に関する件」、同「行政調査会資料

大正4年」、同「ソー

大正14年」などが単発に含まれている。行政調査会資料は商工省が農商務省の改組によって発足する時点での資料である。また、昭和初期については、昭和3～5年にかけて開催された商事関係法規改正調査に関する資料が、「商事関係法規改正準備委員会参考資料第１項」、「商事関係法規改正調査委員会議事関係書類

2月」、「商事関係法規改正調査委員会議事関係書類
規改正準備委員会

研究、確定、発問事項綴第1回～第20回

昭和3年5月～昭和4年

自昭和4年2月至昭和5年10月」、「商事関係法

昭和4年、5年」の4つの簿冊として残っている。また予決算資料が農商務省関係では、「明治14年度農商務省所管経費決算調・決算報告書説明」以降、大正13年までまとめられている一方、網羅的とはいえないが商工省時代についても、かなり詳細な予決算資料が収録されている。

資料の圧倒的な部分を占めるのは戦時期にかけてのものであり、国家総動員法、臨時資金調整法、軍需会社法などの資料綴りがある。薄冊「軍需会社法関係法規」はその例であり、軍需会社に関するまとまった資料としてはこれが唯一のものであるが、他の簿冊にも関係資料が含まれており、これらは検索システムで簿冊に含まれる資料を一覧することができる。このような主要な法律に関するものだけでなく、薬事法、工業組合法改正などに関する簿冊もあり、多様な関心に答えうる資料となっている。

軍需会社法が制定された軍需省の時期の資料としては、局長会の記録がある。軍需省は、軍需産業強化の必要から昭和18年11月1日に商工省の大半と企画院とを統合して設置されたものであるが、その発足に先立つ10月に第一回局長会が開かれている。それは改組を前提として前倒しで開催された記録が薄冊「局長会報記録

昭和18年」に「第1回局長会報(1943年10月14日）軍需省)として収録されていることから判明する。その後、薄冊「局長会報記録」として、昭和18年分についてが（其のイ）と（其のロ）、昭和19年が第1巻と付記されているものに続いて、3月から10月までが(1)から(5)の番号が付された分冊に、さらに11～12月分については薄冊「局長会報綴」（其の1）（其の2）として収録されている。会合は11月から週一回のペースで開催されているから、1年あまりとはいえ戦時経済への軍需省の対応が詳細に記録されている第一級の資料といってよい。簿冊「緊急事態対応措置」、同｢決戦非常措置要綱｣、同「戦争指導要綱」なども同じ時期の状況を伝えている。

戦時期の資料としては、物価対策についての資料が、薄冊「中央物価委員会各部会審議案」、同「物価局資料」、同「物価政策体系

昭和15年」、同「新物価政策体系

昭和17年」などのかたちで残されている。また、繊維関係では、繊維配給協議会速記録が薄冊「繊維資料各種

昭和5年～昭和15年」に収録されているほか、昭和15～16年の繊維製品検査成績統計表が薄冊「昭和15年自1月至3月
製品検査成績統計表」など6冊にまとめられている。

繊維貿易関係では、昭和12年の「貿易局通報」がある。1年ほどの期間に限られているが、同名の資料は

昭和14～15年分について明治大学図書館などの所蔵が確認できるだけである。同じく貿易関係では、
昭和16年10月開催の日満支貿易連絡協議会の「議事速記録」なども貴重なものであろう。

このほか、第3回配本では、戦時期を中心に刊行され印刷物でも、上記の貿易通報のように現在では入手が困難と思われる資料群も収録している。『小間物・化粧品

業界年鑑

昭和9年版』、『綿工連統計月報』昭和12～13年、『満州特産旬報』昭和13～15年、『玩統會報』昭和19～20年およびその後継誌『玩具界』昭和21～23年などが、その例である。

第3回配本分の「関係編纂資料」には、第1回・第2回に引き続き「日刊通産省公報」の平成元年から12年12月までを収録したほか、通商産業政策史編纂事業を推進するための基礎資料整備として通商産
業調査会産業政策史研究所などが作成した年表類を収録した。

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第4回配本

商工政策史資料

戦後篇

第4回配本は、商工政策史編纂資料のうち主として戦後の資料を収録している。編纂事業と同時進行に近い形で収集されたものと考えられるが、実際には当時の商工省・通産省から系統的に資料提供が行われた形跡は資料の残存状況からは見出すことはできない。編纂関係の執筆者等の要請に従って集められた資料がたまたま編纂室の所蔵として残ったものではないかと推測される。

その中で編纂事業の一環として作成された資料が「商工史談会速記録」である。この一連の資料には、「商工史談会速記録」「商工史談会速記録（第2回）～明治末期から第一次大戦～

昭和23年6月26日」以下、「第4回」(第3回は欠）、「特別会(松井春生氏を囲む会～総動員準備機関―資源局―企画院）)「吉野信次氏談話」「第6回(第一次大戦から商工省設立)」「第7回」「第8回(第一次大戦から昭和恐慌)」「第9回(満州事変より日華事変)」「第10回(工業品規格統一他)」「第11回(日華事変から終戦)」「第12回」「第13回(支那事変前後)」「工業技術部会」「長谷川輝彦氏述(貿易部門)」「貿易分科会

第一回、第二回、第三回」「商工省創設の経緯について」「貿易行政主要問題」「鉄鋼部会」「輸出組合等貿易関係、工作機械製造事業法」など20数回を数えるヒアリングが行われ速記録としてまとめられている。これらは厳密に言えば、編纂事業の趣旨からみて主として戦前期の商工行政に関わるヒア
リング記録である。この資料の一部は通商産業調査会産業政策史資料として復刻されたことがあるが、頒布に制限があり、入手が困難な資料となっていたものであり、本資料公開によって原資料の全容が公開されたことになる。

戦後に関する固有の資料としては、昭和20～22年にかけての「省議資料」が8冊ほどある。省議記録とは行政組織として商工省にとっては意思決定のために行われる会議体の記録であるから、戦争直後の商工行政の関与する範囲を鳥瞰するうえではまずもって参照されるべきものと考えられる。これに継続する資料としては間が少し空くが、「事務次官引継事項

昭和27年3月」がある。次官の交替に伴う引き継ぎ文書であるから同様に当該時期の行政関係の事項が網羅的にみることができる。
戦後復興期固有の課題については、「議会において問題となるべき事項

昭和22年2月」をはじめとして議会での答弁のために作成された資料、法案の説明や想定問答集などを多数見出すことができる。
また、「臨時需給調整法関係資料」「臨時物資需給調整法」には総動員体制を解除した後の経済統制の再編成の具体的な措置についての記録が綴られている。この統制の実務を担うことになった各種公団については、「鉱工品貿易公団設立事務所引継書」「繊維貿易公団設立事務引継書」「交易営団・貿易公団に関する書類綴」「原材料貿易公団設立事務引継書」「食糧貿易公団設立事務引継書」などの資料もある。いずれも各公団の設立に関わる経過が記された資料である。

このほか、高度成長期についても、昭和38年11月の産業構造調査会の部会報告綴りがある。これは産業体制部会をはじめとして「総合エネルギー部会」までの12部会の報告綴りである。また、やや異色の資料群として「繊維産業政策史」がある。Ⅰが昭和20年度から昭和29年度まで、Ⅱが昭和30～38

年度、Ⅲが昭和39～44年度までを対象として、第1章で25年度までをまとめて記述し、その後は各年の施策の概要をまとめている。二次資料というべきであろうが資料の散逸を考えると貴重な記録となっている。このような高度成長期にまで及ぶ資料は、第二期以降の資料公開にも含まれているから、これだけでは十分な検討を尽くすには不足するが、今後の資料公開の進展を待って活用されるものと思われる。

なお、2010年頃の調査によると、国立公文書館に移管されていた通産省資料の数はきわめて少な

く、移管された資料は「例規類もしくは閣議請議等関係文書」などが多く、政策立案に関わる資料は少ないようである(栃木智子「経済産業省(通商産業省)文書の構造と移管のあり方について」国立公文書館『北の丸』43号、2011年)。そうしたことも考慮すると戦後の政策文書として本資料公開の意義がきわめて大きいことは明白であろう。

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通商産業政策史資料

第2期（戦後編）の分類方法について

J-DACから公開される通商産業政策史関係資料は、現在国立公文書館に収蔵されている。以下では、これらの資料を分類・整理するにあたり、どのようなかたちで作業を進めたかについて説明する。

対象資料は独立行政法人経済産業研究所から国立公文書館に移管されたものであり、その際には345箱に梱包されて受け渡された。公文書館では、これを移管時の箱の番号順に登録し、「分館－12－105～107」の整理番号が付されて目録公開されている。

これらの資料をそのまま番号順に公開することも考えられた。それは、経済産業研究所の書庫に収蔵されていた時点での棚の端から順に梱包されているという意味で、ある時点の資料の原系列ということもできるからである。しかし、書庫に収蔵された状況については、次のような条件を考慮する必要があった。すなわち、商工政策史編纂資料を別にして、戦後期の資料として書架に配列されていた通産政策史資料は、書庫に収められた時期が異なるものが多く、また持ち込んだ原所蔵者である本省の所管課等が異なっているものと考えざるを得ないものが多かった。さらに、商工政策史資料がすでに目録化され、資料に固有番号が付されていたにもかかわらず、書架における配列は乱雑であった。そのことは、

通産政策史資料についても、書架に配列された後に、第I・II期の通産政策史の執筆者をはじめとして複数の人々の手で、資料がたびたび抜き出されたりして、持ち込まれた時点での原系列を大きく乱している可能性もあることを示唆していた。

このような推測は、通商産業政策史資料について、個々の資料に鉛筆書きで記号・番号(以下、旧分類とする)が付けられているものが多かったこと、しかし、実際の書架の配列の順番が乱れていたことからも裏付けられた。この鉛筆書きの番号は、特定の記号でまとめられる資料群で同一の筆跡のものが多い
ことから、持ち込まれる前の時点か、持ち込まれた時点で付けられたものではないかと考えられた。そのため、これらの記号、番号に即して整理することの方が、資料の原系列を復元できると判断した。

資料の形態は、商工政策史編纂資料と同様に、複数の一連の書類がファイリングされて簿冊となっているもの、特定の課題に則した文書がガリ版刷りで印刷されホッチキス等で小冊子となっているもの、つまりそれだけで一つの書類・文書となっているものなど、さまざまな形態があった。そのため、資料ごとの頁数も大きく異なり、移管時の箱に3～5冊しか収納できないものもあれば、150冊以上も収納されているものもあった。

こうした形態の異なる資料に対して、旧分類は資料が物理的に分離できる単位で付されているため、出版のための分類目録作成においても、これを基本単位として行っている。なお、資料の中には、通産省以外の組織が公刊した小冊子も多数含まれていたことから、これらについては本資料集からは除くこととした。また、経済産業研究所からの移管時に、公開に｢要許諾｣などの条件が付されている資料が若干含まれていたため、これについても資料として収録する対象からは除外した。

資料に書き込まれていた記号・番号の由来は不明であるが、比較的系統立って付されていたのは次のようなものであった。

A03 : 203点、A04 : 561点、A05 : 595点、A06 : 528点、A07 : 577点、
A08 : 53点、A09 : 563点、A10 : 538点、A11 : 543点
B01 : 571点、B02 : 155点
C01 : 126点、C02 : 83点
D04 : 221点、D05 : 61点、D06 : 47点、D07 : 54点、D08 : 567点、D09 : 564点

以上6610点の資料である。

このほかに旧分類が付されていないものが15点あり、「No.XX」というような一群の資料が72点あった。また、E-1-0、E1､F-1-0という旧分類が付されているものが271点あったが、これらについては上記分類との関係が明瞭でないこと、内容的には比較的早い時期のものが多いことなどの理由か
らまとめて一括りの資料(「旧分類なし」)として扱うことにした。「旧分類なし」は、重複資料などがあったことから最終的には339点となり、これが通産政策史資料の冒頭に収録され、以下、旧分類を尊重しながら内容に則して分類し、配列している。

分類の項目は、商工政策史編纂資料の分類との連続性を重視して項目立てした。すなわち、総記のほかは政策分野に則して、次のようになった。

1. 総記：「議会・法案」「主要施策」「財政・予算」「組織・人事・機構」「関係資料」
2. 産業政策：「産業政策」「重工業」「軽工業」「技術・特許｣ 「関係資料」
3. 通商政策：「貿易｣ 「通商」「海外事情」
4. 立地・環境・保安：「立地」「環境」「保安」
5. 中小企業：「中小企業｣ 「商業関係」
6. 資源エネルギー：「資源」「石油・石炭」「電気」である。J-DACでの分類は上記の大分類・中分類までになっているが、編集面では必要に応じて小分類
項目を立てたほか、旧分類番号を尊重して、各項目で「a」「b」のように分割した場合もある。

分類の結果を第1部と第2部に計画しているA08までを一覧に示すと、付表のようになる。第1部については、「旧分類なし」とA03 とA04がまとめられている。第1部の「旧分類なし」では産業政策関係の資料が多く、A03では予算関係と重工業関係の資料が比較的多い。A04では統計と通商貿易関係資料が中心であった。A05も通商貿易関係であったが、A06、A07、A08は産業政策の関係資料が多いという特徴がある。他の分類に属する資料も含まれているとはいえ、これらそれぞれの旧分類ごとの特徴
は、旧分類ごとの資料群の由来がそれらの関係部局からのものであることを示唆している。当該部局でも、予算関係や他の関係分野の資料を持っていることは不自然ではないので、このような推測はそれほど的外れではないと思われる。

付表

第1部及び第2部資料の原系列との関係
第1部

第2部

				旧分類なし A03
大分類

中分類

総記

議会・法案		

		ab

組織・人事・機構		

産業政策

関係資料		
産業政策

		
		

		

20

4

16			

8

5

2

1

57

57				

90

42

42

6

22

2

20			

15

9		

6

1		 a

60		

60		

54		

37

16

104
19

a

111

c

21

b
d統計

20

9

7			

1

84

16

3			

110

20			 b21			 c企業行動

263			 263 d国際企業							 f物価							 g余暇
重工業		

57

技術・特許		

2

軽工業		関係資料		
貿易		

1

56			

a

b

1

1			

環境・保安

9

1		

50 a

33

33			 a136			 136 b経済協力

中小企業

98		

6

92		

立地							
環境		
保安		

4

17

商業関係						 a
2石油・石炭		

27

合計			

1103

エネルギー

電気		

10

94			

94

91		

70

300		 105
165

17

21

195

1		 111

11		

2

4			

9

1

14		
38		

105
195
18
87

118
75
26
49
13

8

4
6

38		

60

45		

17

1		

160

35		

66		

106

53

21

12		

75			
1

17

1

12		

46

8

3		

17								中小企業							

資源		

4

4															 b大店法
資源

14		

1

50			

							 d博覧会
立地・

1

11

							 c国際交渉
海外事情		

612															 c関税
通商

2

12

							 b		919													 e消費者

通商政策

A06 A07 A08

小分類					 小分類				

主要施策		
財政・予算

A04			 A05

2				

4		

52		

4		

25

40			
4

27

40

4			

27								1								

339

203

561		

1753

595

528

577

53

以上のような整理作業のあり方については、それぞれの文書についての作成部署に則して、分類するなどの方法が望ましいとの批判もあるかもしれない。しかし、文書によっては作成者が明確ではないものが少なくない、また個々の文書の作成者が判明しても、そのファイリングの主体が明瞭でない、等々の問題がある。旧分類から推定できる原系列を尊重することを原則として、それに余り大きな変更を加えないことを優先し、索引等の検索機能を充実することにより、必要な文書にたどり着くことはできる
はずと判断した。ただし、原系列をそのまま残したわけではなく、各分類ごとの配列は、旧分類の順序を尊重するとともに、取り扱っている事項の年代順にも配慮して並べている。このような結果、同じ資料が離れた分類の所に含まれている可能性は、排除されていない。それぞれの資料との関係でその文書がそこに含まれていたことにも意味があったと考えられるからである。

以上が分類作業の進め方の概要である。利用にあたって参考になればと思う。
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