平成３０年７月豪雨災害 対応検証報告書

令和元年１０月
笠 岡 市

目
Ⅰ

はじめに

検証の目的

２

検証の範囲

３

検証の方法
「平成３０年７月豪雨災害」の被害状況と概要・・・・・・・・・・・・・４

１

気象概要

２

笠岡市における雨量

３

被害等の状況

４

災害認定

Ⅲ

災害対策本部の対応状況・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

防災体制の移行・避難情報等の状況

２

各種情報の入手

３

避難情報の発令４

避難所開設と避難状況

Ⅳ

災害対応における課題と改善策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１

災害対策本部

２

水位情報の収集３

消防組合・消防団との連携

４

情報伝達

５

内水排除

６

河川・道路管理

７

教育施設等

８

避難行動と要支援者対応

９

避難所とその環境

10

備蓄

11

炊き出し

12

支援物資の受け入れと分配

13

社会福祉協議会・ボランティア

14

災害廃棄物

15

広報

16

臨時窓口

Ⅴ

Ⅵ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

Ⅱ

次

他市との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１

消防組合

２

水道

３

廃棄物
被災者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2

Ⅶ

１

義援金・見舞金等

２

被災住宅の応急修理

３

被災建築物・災害等廃棄物の撤去（環境省補助）

４

各種減免

５

被災農業者支援６

被災事業者支援７

被災者等仮住宅の提供

８

寄附（ふるさと納税）

９

保健師

10

著名人の慰問今後に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

3

Ⅰ

はじめに
平成 30 年７月豪雨で大雨特別警報が発表された笠岡市では，近年経験のない大災害が発生した。特に北部地域の尾坂川の決壊や小田川の越水などにより，北川地区に床上浸水等の被害が集中した。
近年の気候変動の影響等により，今後も施設規模を上回る異常災害が発生する懸念があることから，平成 30 年７月豪雨における笠岡市の災害対応を検証し，今後の防災対策につなげていく必要がある。
被災家屋や道路などの復旧・復興は未だ途上ではあるが，災害対応の検証については早期に記録に残す必要があるため，令和元年 10 月末での報告とする。

１

検証の目的
平成 30 年７月豪雨における笠岡市の対応について，各部署の対応状況や災害に従事した職員，及び関係団体・市民等の意見をもとに課題を抽出し，今後の対応策や改善策を検討することで，今後の防災対応に活かしていくことを目的とする。

２

検証の範囲
検証に当たっては，災害警戒体制に移行した７月５日から災害対策本部を解散した
８月 27 日までの笠岡市の災害対応を対象とする。
併せて，被災者の復旧・復興支援状況等，令和元年 10 月までの状況も記載すること
とした。

３

検証の方法
平成 30 年８月 29 日と９月 21 日に災害対策本部員で，10 月 25 日に市長以下関係職
員と笠岡市社会福祉協議会で協議を行った。その結果に，関係団体や市民の意見も加え，庁内各部署が対応状況の検証を行い，改善策を協議して盛り込んだ。

Ⅱ「平成 30 年７月豪雨災害」の被害状況と概要

１

気象概要
７月５日から８日にかけての西日本を中心とした記録的な大雨の気象要因について気象庁が解析した結果，次の３点が考えられる。
（１）多量の水蒸気を含む２つの気流が西日本付近で持続的に合流（２）梅雨前線の停滞・強化などによる持続的な上昇流の形成（３）局地的な線状降水帯の形成岡山県では７月６日から８日にかけて記録的な大雨となり，６日夜には県内 24 市
町村に大雨特別警報が発表された。

２

笠岡市における雨量4７月５日８時 20 分から７月７日 16 時 50 分の累計雨量は，363mm（笠岡観測点）となった。これは平年年間雨量（1,026mm）の 35％である。なお，平年７月降雨量は，153mm である（気象庁資料）。

３

被害等の状況（災害年報報告値）（１）人的被害の状況

①

死者

３名

負傷者

４名（重傷１名・軽傷３名）

人的被害場所位置図（茂平）死者

２名，負傷者

４名

被害範囲
斜面崩壊地

5

②

人的被害場所位置図（甲弩）
死者

１名

被災場所

被災場所

6

（２）浸水域
被害の大きかった地区の浸水域を図で示す。
①

北川地区（縮尺１／25000）

浸水面積１５１．３ha②

西部地区（縮尺１／25000）

浸水面積１０７．０ha

③

生江浜

浸水面積

7

２．１ha

④

白石島（縮尺１／25000）

浸水面積０．３ha（３）住家被害の状況
土砂災害

１８棟（全壊２棟，半壊９棟，一部損壊７棟）

浸水被害

３７１棟（床上１９８棟，床下１７３棟）（４）施設等の被害状況
田（冠水）
道路

２３７．８４ha，

３５６か所，

橋梁

畑（冠水）

３か所，

公園施設

４か所，

文教施設

被害額

１，６０８，２３４千円

内訳：農林水産施設

河川

３．０８ha
９５か所，

港湾

１か所，

１か所

12,039 千円，公共土木施設

378,417 千円，

その他公共施設32,316 千円，農業被害

485,846 千円，

畜産被害

18,626 千円，商工被害

680,990 千円

り災証明発行

２０５世帯

４７２人

（５）公共施設復旧工事
応急復旧工事

５９７件

４１０，２３１千円

復旧工事

１４８件

９８８，１００千円（６）集落の孤立
北木島町丸岩地区

県道通行止め（７月７日～７月 12 日）

神島外浦地区

県道通行止め（７月６日～７月９日）

吉田大之平地区

市道通行止め（７月７日～７月 10 日）（７）その他公共交通
ＪＲ笠岡駅・福山駅間で土砂災害により不通（７月７日～７月 13 日）。
8井笠バスは，７月７日全便（計 133 便）が運休。７月８日以降，運転再開（一部迂回ルートで対応）。
定期航路は，浮遊物の支障があったが運休なし。

４

災害認定
災害救助法適用

７月５日

激甚災害指定Ⅲ

災害対策本部の対応状況・検証

１

防災体制の移行・避難情報等の状況
月日

時

間

項

目

７月

19:13

大雨警報

５日

19:40

洪水警報

(木)

20:40

土砂災害警戒情笠

７月 27 日

岡

市

対

応

概

要

市注意体制（危機管理部）

防災無線・エリアメール・笠岡放送ほかで発信

報

６日

21:00

市警戒体制（全庁）に移行

8:30

市災害対策本部設置

15:00

避難準備・高齢者等避難開始発令(金)＊全市域（土砂災害の恐れ）
17:00

避難所開設（中央公民館・吉田文化会館・城見小学校）
各島へ職員（連絡員）を派遣

20:30

小田川氾濫注意水位(井原 2.5m)

21:00

避難勧告発令＊走出・甲弩地区（小田川氾濫の恐れ）

21:35

大雨特別警報（土砂災害）

22:09

避難勧告発令＊全市域（土砂災害の恐れ）

23:00

避難所開設（新吉中学校）

23:19

避難指示（緊急）発令＊全市域（土砂災害・小田川氾濫警戒）
避難所随時開設（笠岡・中央・大島小学校）

７日

0:30

(土)

頃
15:10

小田川越水・尾坂川決壊

大雨特別警報・9洪水警報解除
８日

13:50

(日)

土砂災害警戒
情報解除

９日

4:25

(月)

9:00

大雨警報解除避難指示（緊急）解除
避難勧告発令＊市内一部（笠岡，茂平，大井南，吉田，横島，高島，
白石島，北木島，真鍋島，飛島，六島）

11 日

8:15

避難勧告解除(水)＜検証＞
当初，市長が海外出張で不在であったが，副市長を本部長として注意体制・警戒体
制及び災害対策本部の指揮を執った。その後８日（日）10 時 40 分に緊急帰庁した市長が本部長の任に就き，８月 27 日９時 00 分の災害対策本部の廃止まで指揮を執った。
注意体制から警戒体制，そして災害対策本部へとスムーズに移行した。

２

各種情報の入手（１）リアルタイム雨量データ
気象庁ホームページ（アメダス・高解像度降水ナウキャスト），岡山県総合防災
情報システム（県設置雨量計）など（２）雨量予測
気象庁ホームページ（高解像度降水ナウキャスト・降水短時間予報・数値予報天気図），岡山県総合防災情報システムなど（３）水位情報岡山県総合防災情報システム，川の防災情報，指定河川洪水予報（気象庁ホームページ，ファックス通知）など（４）土壌雨量指数
土砂災害警戒判定メッシュ情報（岡山県総合防災情報システム・気象庁ホームページ）など（５）その他情報
緊急度の高い情報収集は，県（危機管理課・防災砂防課・河川課）や岡山地方
気象台と相互に電話で行った。
災害の懸念される場所は，職員（市・消防）が現地をパトロールするとともに，地域の消防団や防災組織等とも連絡をとった。
＜検証＞
職員が災害対応に追われるなか，県庁（各課）・県民局（各課）
・井笠支局（各課）から，同一の問い合わせや確認の電話があるのは非効率である。
災害発生が危惧される状況のときは，連携を密にし情報も統一する必要から，県10

職員がリエゾン（災害対策現地情報連絡員）として派遣されるのが望ましい。

３

避難情報の発令（１）避難準備・高齢者等避難開始（６日 15 時 00 分）
今後も降雨が続き，土砂災害の恐れがあることから，全市域（山沿い）に発令。
暗くなっての避難行動は事故や転倒等の懸念から，避難準備の時間も考慮し早めの発令とした。
（２）避難勧告（６日 21 時 00 分）
小田川（井原観測所）の水位が 20 時 30 分に氾濫注意である２．５ｍに達した（氾濫危険水位は２．９ｍ）ことから，今後の降雨による水位の上昇を考慮して「小田川氾濫警戒」として走出・甲弩地区に発令した。
（３）避難勧告（６日 22 時 09 分）
大雨特別警報（土砂災害）が 21 時 35 分に発表され，今後も降雨が予想されるため，全市域に「土砂災害・小田川氾濫警戒」として発令。
（４）避難指示（緊急）（６日 23 時 19 分）
今後も強い降雨が予想されることから，より避難を促すため，全市域に「土砂災害・小田川氾濫警戒」として発令。
＜検証＞
避難指示（緊急）発令の 23 時 19 分は，通常であればほとんどの人が就寝している時間であり，避難行動は危険である。より状況分析と判断を迅速に行う必要がある。
避難指示（緊急）発令後も，地域の状況に変化があれば随時広報したほうが良い。

４

避難所開設と避難状況（１）中央公民館・吉田文化会館・城見小学校
６日 15 時 00 分の避難準備・高齢者等避難開始発令の決定により，職員の招集
時間と避難所の準備時間を考慮し 17 時 00 分の開設とした。
避難者受付名簿の作成と，健康状況等の確認を行った。
（２）新吉中学校
６日 21 時 00 分の避難勧告発令（走出・甲弩地区）の決定により，準備でき次第の開設。
（３）笠岡小学校・中央小学校・大島小学校
６日 23 時 19 分の避難指示（緊急）を全市域に発令の決定により，準備でき次第順次開設。
避難者受付名簿の作成と，健康状況等の確認を行った。
（４）自主避難
親戚や知人宅へ避難した人や，地域の集会所等を避難場所としたところもあったが，対策本部への情報が十分でなく，避難の状況は一部しか把握できなかった。
11

（５）避難の状況
中央公民館は開設当初（６日 17 時 00 分）から避難者が随時来所。その後 22時頃からは他の開設された避難所にも避難が始まり，避難者数のピ－クは７日３時で計 315 人が避難した。その内訳は，新吉中学校 150 人，中央公民館 86 人，吉田文化会館 32 人，中央小学校 31 人などである。
新吉中学校への避難者の多くは，豪雨の中の短時間に集中し，雨に濡れて体が冷えており，人体の安全を優先した。玄関先で濡れることを避け，受付をせず，
まず体育館内へ誘導し，体調に問題がある場合はすぐに申出てもらうようお願いした。夜遅いためすぐ就寝する方もいたことから，避難者名簿の作成や健康状態の把握は，朝になって実施した。
８日朝から北川地区の浸水が引いたため，随時避難所から帰宅し，10 日 16 時
00 分には最後まで開設していた吉田文化会館の避難者も福祉施設に移り，閉鎖した。
新吉中学校の避難所を閉鎖した後は，平屋のため自宅で就寝できない人など，最大７人が北川公民館に自主避難として滞在した。市の保健師が７月 13 日まで毎日訪問し健康管理に努めた。
他にも土砂災害により住家が被災した人は,地区の集会所・親族宅・アパート（みなし仮設）などで避難生活をした。現在もアパート（みなし仮設）や仮設プレハ
ブで生活する世帯がある。
島嶼部においては，各島で指定避難所が開設され，派遣した市の職員が避難所の運営を担った。
＜検証＞
６日の中央公民館における開設は，２時間前の事前周知のとおり 17 時に開設し，
特に問題なく受入れ対応ができた。しかし，その後の避難所開設については緊急開設となり，避難所の解錠前に避難者が来所する所もあった。
避難所開設マニュアルでは担当職員を男女２名体制とすることで緊急時での業務が円滑に実施できると考えていたが，今回，特に新吉中学校においては避難者が短時間に多数来所したため，担当職員２名では受付等の業務が対応困難であった。そのため急きょ職員を増員し，最大８名で対応した。
避難所における担当業務は，①名簿作成・入退所管理，②情報の収集・管理・提供，③施設の管理・防火・防犯，④食料・物資の配給・不足物資の要請，⑤負傷者・要配慮者の対応，⑥生活環境の管理（健康・感染症予防・廃棄物など）が必要となることから，担当者数によって業務の遂行に差がでる。よって，多くの避難者が想定される避難所では，状況が落ち着くまで職員の増員を検討する必要がある。
一定期間の避難所開設が想定される場合には，避難者にも運営業務を分担してもらうことも必要である。

Ⅳ

災害対応における課題と改善策
12

１

災害対策本部
現状は，リエゾン（災害対策現地情報連絡員）として消防組合と笠岡警察署から職員の派遣があるが，その他関係機関との情報の集約と共有が十分ではない。
＜改善策＞
関係機関との連携を密にするため，必要に応じて国土交通省や岡山県の職員にも派遣を要望する。

２

水位情報の収集
現状は井原観測所（小田川）の水位データとその上流（広島県東部）の降雨状況・予測で判断している。見込みについては，岡山県や国土交通省岡山河川事務所との電話通信による。
＜改善策＞
この災害後，岡山県が危機管理型水位計を５か所（尾坂川・用之江川・吉田川・今立川・大島川）に設置し，インターネットにより確認できるようになった。今後，笠岡放送が市内数か所にＩＰカメラの設置を予定している。
これらの情報認知の方法を市民に周知し，適時の避難行動につなげるよう啓発の必
要がある。

３

消防組合・消防団との連携
水没地帯からの救出者は，ボート３隻で 23 名であったが，現場から救出された住民の移動手段がなかった。後に現場から対策本部への情報により，市職員が公用車で避難所へ送った。
初動の段階から消防団と消防本部（署）の連携は，一斉メール配信や消防デジタル
無線により，緊密な連絡や連携協力を行ったことにより，円滑な防災活動ができた。
消防団は，消火活動，要救助者の検索，救助活動，危険箇所の警戒活動など，幅広
い活動に従事している。特に，日頃の地域に密着した活動の経験を活かして，床上下
浸水家屋や避難を必要とする地域から多くの人々を救出したり避難を促した活躍をした。こうした活動により，地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識された。
出動人員は，消防職員が延べ 171 人，消防団員が延べ 1,281 人であった。
＜改善策＞
令和元年度，救助用ボート１艇と救命胴衣 35 着を増備。これにより，救助用ボートは５艇（内訳：消防組合４艇・消防団１艇）となった。
リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を活用した情報の把握と伝達の向上に努める。

４

情報伝達
避難情報等の周知は，防災デジタル無線，緊急情報メール（エリアメール），市ホー13

ムページ，ＳＮＳ，笠岡放送のテロップ放送などのほか，消防団による広報で行った。
しかし降雨の状況の中，屋内では放送が聞こえない人が多く，携帯電話を持たない
高齢者などに情報が届きにくい。
情報を得にくい世帯に緊急告知ＦＭラジオの無償貸与（自主防災組織から市に申請）を推奨している。現在 913 台貸与（令和元年 10 月末）しているが，まだまだ不十分な状況である。
＜改善策＞
緊急情報メールの登録者と緊急告知ＦＭラジオの設置数を増やす。更に，新たな情報伝達手段や複数の伝達手段を同時に作動するシステムの導入なども検討する必要がある。
また，笠岡放送が市内数か所にＩＰカメラを設置の予定であり，その画像が笠岡放送の画面で見ることができるなど，現状の把握が向上する見込みである。

５

内水排除
北川第１排水機場運転状況
施設管理者：笠岡市
施設操作者：北川土地改良区
日

時

７月５日

項

目

排水ポンプ運転開始

対応の概要
排水ポンプは,小田川と井立川合流部にある樋門（木）を閉めてから運転開始。

18 時※消防団が樋門を管理しており，北川土地改良区と連携して運転管理を実施。

７月７日

排水ポンプ運転停止

小田川の越水危険性が高まったこと，尾坂川が決（土）壊したことにより，田や道路の冠水が激しくなり

６時

管理者の安全確保の観点より運転停止し避難。
※笠岡市建設管理課より，北川土地改良区へ排水機場の運転について，管理者の安全が確保出来ない場合には，運転を中止し避難を依頼。

北川第１排水機場については，災害により運転不能な状態となったが，災害応急工事により平成 30 年７月 27 日に仮復旧工事を行い運転を再開した。しかし，電気制御盤が浸水したことで排水機能が停止したことから，制御盤を嵩上げすることにより浸水対策を実施した。
＜改善策＞
近年の集中豪雨による浸水被害を防止するため，農業用排水施設や河川高潮排水施設の防災減災対策を検討し，農業用排水施設を１か所と河川高潮排水施設４か所を対象とし，排水能力の向上などの浸水対策を実施する計画を立案した。
この度は，小田川の越水及び尾坂川の決壊の危険性が高まり，排水機場管理者の安
全確保の観点から運転停止を行った。しかしながら，排水機場の運転停止は内水排除が出来なくなり内水氾濫の発生が懸念されることから，今後極力長時間安全に排水機場の運転管理を実施できる方法や，運転状況を周知する方法を検討する必要がある。
14

なお，小田川については，河川激甚災害対策特別緊急事業により，2023 年度までに高梁川との合流点を約 4.6Km 下流に付け替える事業を実施し，洪水時の水位低下が図られる予定である。また，今後尾坂川の安全性向上のため，尾坂川と小田川との合流点について，この事業による水位低下の効果を確認しつつ，導流堤等の設置の必要性を判断し河川管理者への要望を検討する。

【農業用排水施設の浸水対策】○北川第１排水機場
令和３年度から令和７年度において，排水能力を現況 4.5 ㎥/sec から 5.5 ㎥/secに向上することや施設の機能保全を行うための事業実施計画策定【河川高潮排水施設の浸水対策】○生江浜水門ポンプ場
令和元年度から令和２年度において，排水能力向上のため排水ポンプ増設を予定○神島東村水門ポンプ場
令和元年度から令和２年度において，排水能力向上のため排水ポンプ更新を予定○西大島夏目水門ポンプ場
令和元年度にて排水能力向上のため，排水ポンプ更新を実施する予定〇甲弩排水ポンプ場
令和元年度から令和２年度において，排水ポンプ場を新規設置予定※

市内排水施設の位置と対策する施設は，次ページの図面参照

15

1

６

河川・道路管理（１）河川管理
県管理の尾坂川では，７月７日０時 30 分頃決壊が発生した。この決壊に伴う浸水は，本川である小田川の河川水位低下とともに排水が進み，７月８日には概ね浸水域が解消した。破堤か所の応急復旧は岡山県により７月末までに実施され，本復旧は令和元年６月 15 日に完了した。
内水氾濫が発生した吉浜地区，生江浜地区，白石島では，潮位・河川水位の低下に伴い排水が進み，７月８日には概ね浸水域が解消した。
（２）道路管理県道 12 路線，市道 39 路線において，土砂崩れや河川の氾濫等により，通行止めを実施した。道路啓開作業は，災害時における応急対策業務の実施に関する協定書（以下，「災害時応援協定」という。）を締結している岡山県建設業協会笠岡支部を中心に市からの要請に基づき実施された。通行止めの実施及び解除の情報
は，岡山県や笠岡警察署と連携し市ホームページに随時掲載し公表を行ったが，一部路線について，関係機関からの情報伝達に不備があった。
災害復旧工事における道路通行規制については，一般県道神島外港線のみとなっている（令和元年 10 月末現在）。
＜改善策＞
河川・道路の管理者や，災害時応援協定締結団体と災害時の対応についてさらなる検討・協議を行い，大型土のうや小型土のうの備蓄を行うとともに，災害時連絡体制の強化を図った。

７

教育施設等
（１）児童福祉施設
北川保育所は，調理室と廊下が床上浸水。７月９日から 11 日の間を休園し，吉田保育所と新山保育所で代替保育を実施した。被害は電気設備１か所と砂場の砂。
（２）小学校
北川小学校は，体育館が床上浸水。７月９日から 11 日の間を休校した。被害は
浄化槽の電気設備と屋外倉庫。仮復旧後は，支援物資置き場や炊き出し，ボラン
ティアで使用した。
金浦小学校は，校舎が床上浸水。７月９日を休校した。被害は倉庫内のストー
ブや，コンセント浸水による電気機器。
（３）中学校
小北中学校は，体育館が床下浸水。７月９日を休校した。被害は屋外倉庫のストーブが全て使用不能。
金浦中学校は，校舎が床下浸水。７月９日を休校した。被害は浄化槽の電気系統の故障。屋外倉庫と汲み取り式便槽が浸水したため，周囲の表土を撤去し，消毒した。
17

＜改善策＞
前記５

内水排除の改善策（Ｐ14）により，浸水被害を軽減する。

公立保育所については，情報発信メールを導入し，避難経路の再点検，対応マニュ
アルを作成した。

８

避難行動と要支援者対応
県が倉敷市・総社市・高梁市・矢掛町で実施した被災者アンケート（回答 3,765）
では，避難情報を認知しながら行動に移さなかった人が３３．３％であった。また，
市が北川地区で実施した被災者アンケート（回答 179）では，４４％の人が避難していない。避難しなかった理由は，２階にいれば大丈夫と考えた人が多いが，中には暗い中での避難に危険を感じた人もいる。
被災地区においては，自主防災組織や消防団など地区の組織や役員が戸別に避難を促し，移動手段を持たない人と同行避難するなど，共助・公助が機能した。
また，障がい者や高齢者などの要支援者については，個々の状況に応じて中央公民館に設置された避難所へ搬送するなどの対応をした。
しかしながら，消防団や消防組合のボートにより救出された人もいた。
＜改善策＞
消防団や消防組合のボートによる救出者もあったことから，より早く避難情報を着実に周知する必要があることに加えて，高齢者などの要支援者は市が把握している方以外にもいることから，地域における個別台帳の整備及び個別支援計画の作成が肝要である。
各家庭・個人や事業者に作成を促すマイタイムラインについてはまだ周知が不十分であり，「自らの命は自らが守る」という意識の高揚と，避難の目安となるマイタイム
ラインの重要性の周知を図り，自助の認識を広めるとともに，被災地区で機能した共助や公助の取り組みを市域全体へ広げるよう努める。

９

避難所とその環境
北川地区における避難所の認識は，北川小学校や小北中学校であったが浸水の恐れがあったため，避難者の多くは新吉中学校と吉田文化会館に避難した。
新吉中学校では，短時間に多数の来所者であったため混乱し，子ども・高齢者・障がい者などの要配慮者や地区別などを考慮しての区割りができなかった。しかしながら，施設管理としての教職員の迅速な登校や対応により，要介護者は保健室を利用することができた。
避難者の健康管理のため市の保健師が計画的に各避難所を巡回訪問した。
環境対策として，開設翌日の７日に新吉中学校に仮設トイレを事業者に依頼して設置した。
また入浴支援として，岡山西ゴルフクラブ，瀬戸内海ゴルフ倶楽部，土倉邸が施設を開放した。シャワー施設は，笠岡総合体育館，古代の丘スポーツ公園，市民体育セ
18

ンターを解放した。
＜改善策＞
浸水の恐れがある場合は近隣の施設が避難所として使用できず，他の地区の施設が避難所となるため，平時からその場所を周知する。
北川地区のアンケート調査において，避難所の場所がわかりにくいとの意見があった。状況によっては避難誘導等（消防団の協力）の配置を検討する。
他に，床が硬い，トイレが不便などの意見があり，改善策の検討が必要である。情報が不足との意見には，避難所配置用にテレビ（５台）を確保した。
避難者への来訪に対応するため，防犯の観点からも面談場所の検討が必要である。
また，一定期間の避難所開設が想定される場合には，避難者にも運営業務を分担してもらい，不安や不便を減少する協力を依頼することも必要である。
福祉避難所については，福祉施設や学校施設などとの協定を結んでいるが，今後さらに協議を重ね，災害時の具体的な運営方法など有事の際に円滑な運営ができるよう検討の必要がある。また，介護認定を受けている避難者に対しては，ケアマネージャ
ーとの連絡・調整を行う職員の配置についても検討する。
避難所における避難者の状況については，保健師等の専門職員が巡回し健康状態の把握を行ったが，特に障がい者や高齢者などの要配慮者については，専門職員による定期的な面談を行い，状態に応じて医療施設等と連携して対応するなどの取り組みが必要である。
避難者の健康管理については，被害の程度や避難期間に応じて，岡山県や市民病院
とも連携することが望ましい。

10

備蓄
水・食料については不足はなかった。毛布（200 枚）は全数配布しても不足したので，日赤（岡山）に支援要請した。
急な避難となったためか，持ち出し品を携行して避難した人は少数であったことも備蓄品の不足を招いた。
＜改善策＞
年次計画により備蓄品を充実しているが，計画購入量を増やす必要がある。更に，増える備蓄品を保管する備蓄倉庫の不足が喫緊の課題である。
避難時には持ち出し品を準備して避難することの必要性を更に啓発する必要がある。

11

炊き出し
市の炊き出しは，現学校給食センターとして初の炊き出しを行った。７月 14 日から
22 日の間に計５回，北川小学校で 1,370 食，甲弩集会所で 100 食，金浦中学校で 210食を配った。
民間ボランティアによる被災者への炊き出しは，北川公民館や甲弩集会所において８月下旬まで実施された。また，ボランティアのための炊き出しが，北川公民館で８19

月上旬まで実施された。
11 月４日には，福島県浪江町（笠岡市から職員派遣支援）から焼きそばの炊き出し激励もあった。
＜懸案事項＞
今回は流通等において大きな混乱が無かったため食材の調達や調理員の手配ができたが，これらに支障が生じる状況においては炊き出しも困難となる。

12

支援物資の受け入れと分配
受け入れ窓口が社会福祉協議会内に設置され，多量の飲料水やインスタント食品，
タオルなどの生活用品などが寄せられた。他に，被災地公民館や市役所各部署などへ届けられたものなどがあり，品目や数量の把握ができなかった。
多量の物資の収容場所が不足し，物資が必要な状況であるにもかかわらず，一時受入を中止した。
集積された物資を被災地に運ぶのも市職員が担ったり，混乱した。また，被災者のニーズの把握にも時間を要することとなった。
こうした中で，地域住民や民間ボランティア（当時「ぞうきんプロジェクト＠笠岡」，
現「災害支援・アット笠岡」）などの支援を受けて，物資の分配が進められた。
＜改善策＞
受け入れ担当を決め，物資の品目と数量を把握する必要がある。
災害対策本部と社会福祉協議会との連携を強化し，被災者からの要望を早期に把握し適格な物資の分配ができる体制が構築できるよう，検討の必要がある。

13

社会福祉協議会・ボランティア（１）社会福祉協議会
災害対策本部から社会福祉協議会にボランティアセンター開設を要請し，社会福祉協議会の判断のもと開設。
①開設期間

７月９日～７月 16 日

②支援件数

104 件

③参加人数

延べ 655 人④支援内容

家財・畳等の搬出，家屋内外の清掃・洗浄等。

＜改善策＞
ボランティアセンター閉鎖後も，被災地域に潜在するニーズが残ったことを反省し，現場の状況等の情報を災害対策本部と社会福祉協議会の双方で共有し，被災地域のニーズを把握する方策の検討の必要がある。
（２）民間ボランティア
社会福祉協議会のボランティアセンター閉鎖後に残った需要に応える形で民間ボ
ランティア（当時「ぞうきんプロジェクト＠笠岡」，現「災害支援・アット笠岡」）が立ち上がり，北川公民館を拠点に１か月余りにわたって活動した。活動に当たっ20

ては社会福祉協議会やボランティア経験者からノウハウや資材等の提供を得た。笠岡市は資機材の提供や運営支援などにより，ボランティア活動を支援した。
運営スタッフは，受付から作業の班分け，ニーズとのマッチング，道具の準備など作業開始前の段階から細かく配慮して，被災者宅へボランティアを派遣した。また，熱中症対策として，作業は 15 分活動し 10 分休憩するタイムキーパー制を採用した。
ボランティア活動には地元高校生をはじめ市内や近隣地域から多数の参加があったが，遠くは熊本県や静岡県など 27 都道府県からの参加があった。写真救済活動においては，高校生と写真洗浄ボランティアとが協働してローラー作戦を展開し，被災住民から感謝された。
また，白石島墓地の崩落か所については，作業環境が整った平成 31 年１月に，大阪から（一社）ダッシュ隊大阪のメンバーが泊りがけで活動にかけつけた。地元業者のボランティア参加や炊き出しなど，多数の協力のもと，公共事業では対応できない墓石撤去等に当たった。
①ボランティアセンターの開設
開設時期

平成 30 年７月 18 日～８月 25 日

支援件数

200 件

参加人数

延べ 1,200 人

支援内容

家財・畳等の搬出，家屋内外の清掃，洗浄・消毒，写真洗浄等。

②継続的な活動「ぞうきんプロジェクト＠笠岡」は，一般の災害ボランティアを受け入れての初期支援・復興支援活動に区切りを付け，８月 25 日をもってボランティアセンタ
ーを閉鎖した。その後，「災害支援・アット笠岡」へ組織を移行した。
民間支援団体から,被災者に電気製品等の寄贈の申出があり,これを受け地域の協力で事業を進めるなど,継続的な支援に取り組んでいる。
＜課

題＞

民間のボランティア団体と行政との協働は初めてのことであったことから，協働支援のあり方を手探りしながらの活動となった。ボランティアの理念を尊重し，行政がするべきこと，あるいは支援できることをその都度整理しながら，資材の提供や情報提供を行った。
＜改善策＞
より迅速で効率的なボランティア活動のサポートのため，社会福祉協議会・民間ボランティアと行政との情報の共有方法など，連携のあり方を改善する必要がある。
社会福祉協議会は，平時から民間ボランティアとの役割分担を明確にし，草の根的な支援ができるよう努めることが望ましい。

14

災害廃棄物
21

（１）し尿収集
災害により水没した便槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や汚泥は，公衆衛生の確保のため，速やかに処理し周辺の清掃などを行った。
し尿の収集運搬及び処理体制は，平常時における体制を基本とし，緊急を要する地
域から，市環境課職員及び一般廃棄物収集運搬業（液状廃棄物）許可業者等に要請して収集，運搬作業を実施した。
災害対策本部より被災した各地区の浸水エリア想定マップの提出が早期にあったため，現地へ初期の段階で職員及び許可業者のプッシュ型の作業派遣ができ，北川地区においては７月８日の１日で，金浦地区においても９日までに，全収集量の 96％の収集を完了させ，避難者の早期帰宅につなげた。
北川地区では許可業者の協力により，し尿運搬用大型タンクローリー（10 ㎘積載）
を中継貯留基地として活用し，し尿や生活雑排水等混合の液状廃棄物を迅速かつ効率的に収集できた。被災地でのトイレの使用や家屋の清掃が可能となったことから，災害廃棄物の撤去・泥出し，貴重品等の洗浄などのボランティア作業や救援活動につながった。
早期の公衆衛生の回復と，その後の迅速な復旧・復興に大きく寄与したと考える。
作業実施期間

７月８日～10 月 31 日

収集運搬量

169 ㎘

（２）災害廃棄物処理対応①災害廃棄物仮置場の設置
市民の生活環境保全上の支障となる災害廃棄物を迅速に処理するため，災害廃棄物の仮置場を下記のとおり設置し，災害廃棄物の受け入れ及び処理を行った。
下記以外に，地区が定めた仮置場も設置された。
名称
か さお か古 代の 丘ス ポーツ公園臨時駐車場
か さお か古 代の 丘ス ポーツ公園第１駐車場
旧里庄清掃工場跡
旧 粗飼 料供 給基 地事 務
所敷地内

区分
一次

一次

二次

二次

開設期間
H30.7.8～
H30.7.8
H30.7.9～
H30.8.19 ※H30.7.15～
H30.9.20 ※

用途
災害廃棄物の受け入れ

災害廃棄物の受け入れ

中間処理（畳の破砕）

H30.7.14～

中間処理等（混合廃棄物の選別，※

危険物・処理困難物の保管など）

H31.1.15※

H30.7.29 は，台風接近のため一時閉鎖

廃棄物を円滑に搬入・搬出するため，かさおか古代の丘スポーツ公園の仮置場では排出場所を指定し，分別を徹底した。
廃棄物の飛散防止策として，二次仮置場では，シートの設置や散水などを実施した。また，７月豪雨災害後の台風接近時には仮置場を一時閉鎖し，仮置場の周囲に22

廃棄物が飛散しないようにシート等の対策をするとともに農薬，薬品など有害廃棄物の管理を徹底した。
濡れた畳や家具等の粗大ごみは，腐敗による害虫や悪臭の発生が予測されるため，仮置場から優先的に搬出した。また，仮置場での火災発生を予防するため，積上げ
高さを木くずや可燃物は５ｍ以下に，発酵により発火の危険がある濡れた畳は２ｍ以下とし，周辺環境や安全性の確保に配慮した。
災害廃棄物ではない便乗ごみの疑いのある廃棄物も搬入されたが，明らかに便乗ごみであるもの以外は可能な限り受け入れた。
有害廃棄物や腐敗性廃棄物の仮置場として，土壌汚染の影響のない古代の丘スポーツ公園内駐車場を指定した（今後も浸水性の土地でない舗装等されているところ
を仮置き場として優先すること）。
市民及び廃棄物処理にあたる人員の安全を優先した処理を第一とした。作業時間の制限や休憩時間確保の徹底，飲料水の確保など熱中症対策を実施した。
＜改善策＞
広報により，便乗ごみの注意喚起を実施する必要がある。
②広報
開設した仮置場の場所や時間，分別ルール，出し方などを，防災行政無線や行政協力委員などを通じて広報した。
被災地で災害廃棄物の出し方の情報が錯綜し，道路脇や空き地に災害廃棄物が排出されたため，周辺の衛生状態の悪化を招いたり，搬出に時間を要したりする事例があった。また，分別ルールが自治体ごとに異なるため，市外の民間ボランティア
が仮置場への搬入時に混乱した例があった。
＜改善策＞
災害廃棄物の排出方法（排出場所，分別方法，便乗ごみの注意喚起，留意事項等）
や仮置場に関する情報（設置場所，開場日・閉鎖日・開場時間，分別方法，設置期間，渋滞状況，留意事項等）の広報が特に重要であり，事業活動に伴って生じるごみ（産業廃棄物）の搬入禁止も周知する必要がある。
また，被災により発生または破損したごみは「災害廃棄物」として一次仮置場に搬入することとし，地域のごみステーションには排出しないよう広報することも必要である（災害廃棄物処理量の把握や，関連する補助金や基金・特別交付税などの特例措置の申請を円滑に実施するため）。
③収集運搬
このたびの災害廃棄物の処理に際しては，人員及び車両が不足したため，笠岡市
だけでなく，民間事業者による収集運搬，地元住民や民間ボランティア・市職員などによる災害廃棄物の搬出・運搬など，多くの団体との連携協力により作業を実施した。
被災地域の住民が空き地を利用するなど，自然発生的に災害廃棄物集積所が多くできたが，市に連絡のない場所もあり全体の把握が困難であった。対策として，市23

と民間事業者で巡回して，集積場所を確認しマップを作った。また，一度収集が完了した場所に再度排出されるなどしたため，収集車両の配置が分散し非効率となった例もあった。
＜改善策＞
被災地の早期の復旧・復興のためには，限られたリソースを分散させるのではな
く，集中的に投入する必要がある。被災者や民間ボランティアなどの理解と協力を得ながら可能な限り集積していただけるよう，平時から災害廃棄物に関する情報や知識を周知する必要がある。
④処理
災害廃棄物の処理量は 2,991.88 トンで，内訳は下表のとおりである。なお，廃棄物混入土砂及び公費解体・自費償還については令和元年６月末に完了した。

表

災害廃棄物処理量（令和元年６月末）
種別

処理量(t)

備考

可燃物

337.08

処理完了

畳110.75

処理完了

混合廃棄物

123.02「※混合廃棄物の内訳」下記＊参照

不燃物・粗大ごみ274.78

処理完了

木くず

87.54

処理完了

廃小型家電

4.49

処理完了

廃家電

50.25

処理完了

廃油等

5.70

処理完了

がれき類

13.64

処理完了

廃消火器

0.80

処理完了

廃タイヤ

5.83

処理完了

1,103.00

処理完了

公費解体・自費償還

875.00

処理完了

合計

2,991.88

廃棄物混入土砂※混合廃棄物の内訳
処理量(t)

備

可燃物

10.82

処理完了

がれき類

20.54

処理完了

不燃物・粗大ごみ

52.49

処理完了

金属くず

11.75

処理完了

木くず・廃プラ

26.45

処理完了

24

考

廃小型家電0.97

合計

123.02

処理完了

災害廃棄物の処理は，次に示すフロー図により実施している。

災害廃棄物処理フロー図

一次仮置場

二次仮置場

かさおか古代の丘スポーツ 公園臨時駐車場

旧里庄清掃工場跡

かさおか古代の丘スポーツ 公園第1駐車場

旧粗飼料供給基地事務所敷地内

可燃物
337.08 ｔ

一般廃棄物処理施設
里庄清掃工場
焼却

畳110.75 ｔ

破砕（株）三好組埋立選別
混合廃棄物
123.02 ｔ

処分方法

可燃物
がれき類
金属くず
不燃物
木くず・廃プラ
廃小型家電

10.82 ｔ20.54 ｔ11.75 ｔ52.49 ｔ26.45 ｔ0.97 ｔ（株）丸総商店再資源化（売払い）
一般廃棄物処理施設
井笠広域資源化センター

不燃物・粗大ごみ274.78 ｔ

再資源化・埋立

木くず
87.54 ｔ（有）おがわ商店
燃料化

廃小型家電
4.49 ｔ

認定事業者
再資源化（売払い）

被
災
現

廃家電
50.25 ｔ

整理・洗浄

指定引取場所
再資源化等

廃油等
5.70 ｔ集積

エコシステム山陽（株）
再資源化等

場

がれき類
13.64 ｔ（株）松浦組再生砕石

廃消火器
0.80 ｔ集積（株）山陽施設管理
再資源化

廃タイヤ
5.83 ｔ集積（株）並松商会
燃料化・再資源化

廃棄物混入土砂1,103.00 ｔ

産業廃棄物処理施設
再資源化・埋立

公費解体・自費償還
875.00 ｔ

産業廃棄物処理施設
再資源化・埋立（実績値 令和元年年6月末完了）

25

このたびの災害廃棄物の処理に際しては，笠岡市だけでなく，笠岡市一般廃棄物処理業許可業者や岡山県を通じて岡山県産業廃棄物協会などの団体への連絡及び協力要請を行い，適正かつ迅速な処理の実施に努めた。
膨大な量の災害廃棄物の処理にあたっては，可能な限り分別・資源化し，また，
平日の通常業務も実施する中で，市職員の人員配置や作業機械の手配など，効率的に行い，経費の削減に努めた。
人員を配置した仮置場では分別状況が良好であったのに対し，人員の配置がない
場所で混合廃棄物として排出され，その後の処理に時間を要した。
＜改善策＞
被災地域に近い集積所などでも，可能な限り誘導員等の配置が必要である。また，一時多量に発生する災害廃棄物の処理では，処理体制の早期確立や，仮置場の適正配置，作業人員，作業車両等により，計画的かつ効率的な処理を行う必要や，国や他自治体への連携要請も必要となることから，「笠岡市災害廃棄物処理計画」を平成 31 年３月に策定した。
平時から災害廃棄物処理に関する情報や知識を周知する必要があり，職員自身が「笠岡市廃棄物処理計画」を活かし，適切な対応ができるよう資質の向上を図る。
（３）海上浮遊ごみ
大雨により河川から海上に流出したと思われる樹木など大量の海上ごみが発生した。海洋環境整備船（国土交通省所管）の支援も届かず，やむを得ず市内漁業者が無償で回収した。作業は７月７日から５日間で，延べ 144 人の漁業者が 45 隻の漁船で実施したが，120 本のドラム缶やＬＰガスボンベなどの回収は危険を伴った。
＜改善策＞
海上のごみは国・県・市で管理区域が分かれる。しかしながら災害時には，それぞれが連携して早急に安全な航路確保と漁業者の操業再開のために浮遊ごみの回収が必要であることから，県知事や県議会議員，さらに県市長会などで発災直後から強く要望した。結果，令和元年から県が中心となって，現状調査を始めた。

15

広報
今回の災害については，災害広報計画に基づき，企画政策班を中心に建設部，各島の出張所が連携して被災状況の情報収集を行った。
災害関係の予警報や被害状況等については，逐次，メール・ＦＡＸを使用し，報道機関に連絡するとともに，笠岡市ホームページのトップ画面も災害対応の緊急性が伝わる画面とした（本市初運用）。また，併せてフェイスブック，ツイッターも同時発信
し，迅速かつ的確な広報の実施に努めた。
なお，被害が集中した北川地区においては，行政協力委員により紙ベースの災害情報や周知文の配布を行い，高齢者，障害者などの要配慮者，在宅での避難者に対しても個別の広報を実施した。
＜改善策＞
26

避難情報だけでなく,被害状況も知らせるよう,民間の放送局等からの情報発信を強化する方策を検討する。

16

臨時窓口
り災証明申請のための臨時窓口を，７月 11 日（水）から 17 日（火）の間，被害の大きかった北川地区と金浦地区の公民館に開設した。
発災後，早期の開設ができたと認識しているが，もっと早い開設をとの市民の声もあった。
被災者への支援策が未定の段階での問い合せが多く，担当職員が困惑するとともに，私物の携帯電話を多用したことも課題である。
＜改善策＞
開設時期や体制など，基準を定めておく必要がある。また，派遣職員との通信手段についても検討の必要がある。

Ⅴ

他市との連携１

消防組合
７月７日から 12 日の間，倉敷市真備町に職員延べ 33 名と消防車両延べ 10 台，ボー
ト１隻を派遣した。救出者は計 44 名（うち４名救急搬送）。

２

水道
７月９日から 23 日の間，倉敷市真備町に職員延べ 34 人と給水車１台を派遣し，給水作業と漏水調査を実施した。

３

廃棄物
岡山県西部環境整備施設組合では，被災により焼却炉が稼働停止した高梁市の一般廃棄物を受け入れて処理し，高梁市の復興を支援した。
受入期間

８月７日～12 月 26 日

受入（処理）量

1,192.46 トン

Ⅵ

被災者支援

１

義援金・見舞金等
市民・法人や各種団体などから本市に寄せられた義援金は，その全額を被災者に配布している。令和元年 10 月末までに寄せられた義援金は，283,133,020 円で，そのう
ち，280,907,432 円を配布した。現在も募金受付は継続中であり，今後も寄せられた義援金は全て被災者へ届ける（配布額には，被災した地区集会所７件への，3,019,810
円を含む）。
27

損害程度

件

数

災害見舞金

義援金（１～９次）

死

亡

１

５万円

２１２万円

全

壊

２

３万円

２１２万円

半壊・床上浸水

２０５

１万円

１０６万円

床下浸水

１９０

災害弔慰金
５００万円

２６万５千円＊別途，被災者生活再建支援法で，全壊世帯１００万円，大規模半壊世帯に５０万円。
２

被災住宅の応急修理
災害救助法に基づき，災害により住宅が半壊し自ら修理する資力がない世帯に対して，被災住宅の居室・台所・トイレ等の日常生活に必要な最小限度の応急修理を，市が業者に委託して実施した。
通常の広報以外に，半壊以上の被害世帯（り災証明書の情報）に郵送で制度を周知したほか，北川地区においては説明会を実施した。
実施件数

３

９７件

５０，７４０千円（限度額５８４千円／世帯）

被災建築物・災害等廃棄物の撤去（環境省，補助率 50％）（１）災害廃棄物の処理状況
処理量

２，９９２ｔ（令和元年６月末完了，市一般廃棄物年間排出量の約 20％）

処理費用

４１，８２１千円（人件費除く）（２）損壊した建物（半壊判定以上）や宅地内の災害廃棄物（土砂等）を市が業者に委託
して撤去，又は被災者が業者に委託して撤去した費用を補助する。

４①公費による解体撤去（市発注）２２件

５９，６２７千円②償還払い（個人施工後補助）４７件

８１，１７５千円

各種減免

（１）市税
税

目

件

数

減

免

税

額

個人市県民税

１９５

１０，８６８千円

国民健康保険税

８４５，９５９千円

固定資産税・都市計画税

２２７

３，７４０千円

介護保険料

２１７

５，７３８千円

後期高齢者医療保険料

１２９

５，５８２千円

８５２

３１，８８７千円

計（２）所得税・市県民税の雑損控除

11 月６日から 12 月６日の間，北川公民館・金浦公民館等で説明・相談会を開催。
（３）医療費等の免除（医療機関等窓口での一部負担金の免除）①国民健康保険
延べ２，０９７件

９，９２８千円（令和元年８月末までの請求分）②後期高齢者医療保険
延べ３，０６５件

９，７８２千円（令和元年８月末までの請求分）

③介護保険
28

延べ７７６件

８，９２４千円（令和元年８月末までの請求分）（４）証明手数料（住民票・印鑑証明等）の免除
延べ２４４件

７３千円（平成 31 年３月末終了）（５）し尿収集手数料の免除
２０５件

１，３０６千円（収集運搬・処理量

１６９ｋℓ）（６）保育料の減免
１０世帯（12 人）
５

６０４千円（７月分以降）

被災農業者支援８月上旬から被災者宅を戸別訪問し，農業者向けのり災証明を発行した。その後，
北川地区と吉浜地区で説明会を開催し，被災者の申請手続きを支援した。

（１）被災農業者向け経営体育成支援事業補助金（国・県・市，補助率 90％）
農業用機械（トラクター・コンバイン・田植え機等），及び農作物の加工用機械（乾燥機・選別機等）の取得・修繕等の費用に対する助成により，営農再開を支援した。
計９３件

事業費４０７，０３４千円（うち補助金額

３５３，４１１千円）（２）豪雨対応産地緊急支援事業補助金（国，補助率 50％）
農地に被害を受けた農作物の産地の農家に対し，改植や追肥に要する費用を助成した。
補助対象農家数
事業費計

３経営体（花き生産）

５,８３５千円（うち補助金額

２,７２２千円）

また，農福連携で事業する市内ネギ生産事業者が被災したため，他市で被災した
ネギ生産事業者と共同で「豪雨対応産地緊急支援事業」を申請し営農が再開された。
（３）豪雨農業災害対策資金保証料助成金（市，補助率 100％）
被災農業者向け経営体育成支援事業を利用し被災した農業機械の買い換えを行うにあたり，補助金受給前に農機具業者へ支払を行うため，短期間の資金借入れに係る債務保証料を助成した。
助成対象借入れ者
事業費計
６

９名

４６千円（うち補助金額４６千円）

被災事業者支援７月 10 日に商工観光課に「被災事業者相談窓口」を設置し，事業者向け相談や，

セーフティネット補償４号（中小企業信用保険法第２条第５項第４号）の認定，及び事業者向けり災証明を発行した。
７月 16 日からは笠岡商工会議所と笠岡市の職員が，被災事業者を戸別訪問し，各種支援策を説明した。９月５日には支援制度説明会を実施し，14 事業所が出席した。
（１）岡山県グループ施設等復旧整備補助金（中小企業者向け，国・県，補助率 75％）
被災事業者の経営・雇用の早期回復を図り，速やかに復興するため，行動計画（ＢＣＰ）を策定した中小企業等に対して事業施設や設備の復旧費を助成した。
グループの名称
企業数

助け愛笠岡グループ

14（製造・運送・小売・サービス業）
29

事業費計

３９１，４１０千円（うち補助金額

２９０，６８０千円）（２）持続化補助金（小規模事業者向け，国，補助率 75％）
小規模事業者の事業再建（事業用資産の損壊や売上げ減の間接被害）を支援した。
事業者数

22

補助金額

４２，５５３千円（３）被災中小企業者復旧資金利子補給金（市，補助率 100％）
被災中小企業者利子復旧資金を利用した被災企業へ貸付利率から年０．２％を控除した後の利子を補助した。

７

事業者数

５

補助金額

１１３千円

被災者等仮住宅の提供
住宅に被害を受けて住居を確保できない方に仮住居を提供

８

民間賃貸住宅借上げ（みなし住宅）

７件

市営住宅

４件

寄附（ふるさと納税）
災害支援寄付金（専用サイトにおいて 1,000 円から受付，返礼品なし）を募り，
平成 30 年度分の，44,977 千円は全額，応急復旧工事費（土木工事）に使用した。
累計

９

１０，３６９件

４６，５９７千円（令和元年 10 月 31 日現在）

保健師
特に被害の大きかった北川地区と金浦地区の家屋被害者宅を戸別訪問し，被災者の健康調査や，消毒薬の配布・使用方法の説明などを行った。
戸別訪問は８月末まで実施し，健康調査による経過観察や消毒に関する相談に対応した。

10

著名人の慰問（１）お笑いコンビ「千鳥」
８月 26 日，北川小学校を訪れ，被災者とふれ合いエールを送った。
（２）プロゴルファー「諸見里しのぶ」
12 月 15 日，北川小学校を訪れ，グランドゴルフや餅つきに参加し，被災者と交流した。また，チャリティオークションによる支援もあった。
さらに後日，サイン入り傘も 150 本寄贈された。
Ⅶ

今後に向けて被害が集中した北川地区の住民は，現在も小田川の氾濫や決壊に危険を感じており，
市長会や備後圏域連携協議会等の組織，或いは直接，小田川の浚渫や樹木伐採の安全対策を国の各省庁や議員，県知事や各部，議員に発災直後から重ねて要望した。
結果，次のページの図に示すとおり令和元年度から２年度にかけて岡山県が小田川の対策工事を施工，あるいは施工予定である。
さらに，河川流下能力の改善による早期安全確保のため，搬入先の確保が難航して30

いた河川浚渫土の笠岡湾干拓地南端エリアへの搬入を県に提案し，実施されている。
今後も被災地域住民の不安要素を取り除くため，年次計画により市内各地の対策を図る必要がある。

31

小田川伐採・土砂撤去状況

令和元年10月末現在

R1 伐採予定

R2 伐採予定

R1 伐採・土砂撤去完了

R1 伐採完了
R1 伐採施工中

Ｒ１ 伐採・土砂撤去完了

R2も継続実施予定であるが，詳細は未定