2024 年７月 18 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名 執行役
員 福田 直樹（コード番号：8963）
資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 福田 直樹
問合せ先 企画部
長 粉生 潤（ＴＥＬ 03-5411-2731）

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2024 年７月 18 日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しについて下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 募集による新投資口発行(１) 募 集 投 資 口 数 : 895,000 口
(２) 払
込
金
額 : 未定2024 年７月 24 日（水）から 2024 年７月 29 日（月）までの間のい（ 発 行 価 額 ）ずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。
）に開催する役
員会において決定します｡なお、払込金額（発行価額）とは、本投資法人が本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）
１口当たりの払込金として下記(５)②記載の引受人から受け取る金額をいいます。
(３) 払込
金額 : 未定（発行価額）の総額(４) 発行
価格 : 未定発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日における株式会社東京（ 募 集 価 格 ）証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

(５)

募

集

方

法 :

国内及び海外における同時募集（下記「２．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメント
による売出しと併せて「グローバル・オファリング」といい、ジョイント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会 社 、 み ず ほ 証 券 株 式 会 社 及 び Morgan Stanley & Co.
International plc とします（以下、併せて「ジョイント・グロー
バル・コーディネーター」といいます。）。
）① 国内一般募集
日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」といいます。）とし、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社を共同
主幹事会社とする国内引受人（以下「国内引受人」と総称します。
）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。
② 海外募集
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法ルール 144Ａに基づく適格機関投資家への販売のみとします。）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて「本募集」といいます。）とし、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Morgan Stanley & Co.
International plc、Mizuho International plc 及び Nomura
International plc を共同主幹事会社とする海外引受会社（以下、国内引受人と併せて「引受人」と総称します。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせます。
③ 本募集の総発行投資口数は 895,000 口であり、国内一般募集
における発行投資口数は 472,113 口を目処とし、海外募集における発行投資口数は 422,887 口を目処として募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。

(６)

引 受 契 約 の 内 容 :

引受人は、下記(10)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払い込むものとし、本募集における発行価
格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

(７)

申

込

単

位 :

(８)

申

込

期

間 : 発行価格等決定日の翌営業日

１口以上１口単位（国内一般募集）(９)

申込証拠金の入金期間 : 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後
の日まで。

(10)

払

込

期

日 :

2024 年７月 30 日（火）から 2024 年８月２日（金）までの間のいご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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ずれかの日。但し、発行価格等決定日の４営業日後の日とします。
(11)

受

渡

期

日 :

上記(10)記載の払込期日の翌営業日とします。

(12)

払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、国内一般募集における発行投資口数及び海外募集における発行投資口数の最終的な内訳その他この募集による新投資口発行に必要な事項は、
今後開催する役員会において決定します。

(13)

上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といいます。
）による届出の効力発生を条件とします。

２. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞を参照のこと。
）
(１) 売
出
人 ： みずほ証券株式会社(２)

売 出 投 資 口 数 ： 44,750 口
上記売出投資口数は、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメント
による売出しの投資口数です。上記売出投資口数は、オーバーア
ロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。売出投資口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。

(３)

売

出

価

格 ： 未定発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、売出価格は、国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とし
ます。

(４)

売 出 価 額 の 総 額 ： 未定

(５)

売

出

方

法 ： 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である
FJODF GP INV Holdings LLC から 44,750 口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。
）の日本国内における売出しを行います。

(６)

申

込

単

位 ： １口以上１口単位

(７)

申

込

期

間 ： 国内一般募集における申込期間と同一とします。

(８)

申込証拠金の入金期間 ： 国内一般募集における申込証拠金の入金期間と同一とします。

(９)

受

渡

期

日 ： 国内一般募集における受渡期日と同一とします。

(10)

国内一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。

(11)

売出価格、その他このオーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役
員会において決定します。

(12)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

３．第三者割当による新投資口発行（後記＜ご参考＞を参照のこと。
）(１) 募 集 投 資 口 数 : 44,750 口
(２) 払
込
金
額 : 未定ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（ 発 行 価 額 ）

(４)
(５)
(６)
(７)

発行価格等決定日に開催する役員会において決定します｡なお、払込金額（発行価額）は、国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とします。
払込
金
額 : 未定（発行価額）の総額
割 当 先 及 び 投 資 口 数 : みずほ証券株式会社 44,750 口申
込単
位 : １口以上１口単位申込期間（申込期日） : 2024 年８月 26 日（月）払込期
日 : 2024 年８月 27 日（火）(８)

上記(６)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る(３)

ものとします。
(９)

払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。
）に必要な事項は、今後開催する役員会において決定します。

(10)

オーバーアロットメントによる売出しを中止した場合は、本第三者割当も中止します。

(11)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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＜ご参考＞
オーバーアロットメントによる売出し等について(１)

国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である FJODF GP INV Holdings LLC から 44,750 口を上限として借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は 2024 年７月 18 日（木）開催の本投資法人の役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口 44,750 口の第三者割当による新投資口発行を、
2024 年８月 27 日（火）を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2024 年８月 23 日（金）までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。
）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
この場合、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引及び安定
操作取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合には、みずほ証券株式会社による FJODF GP INV Holdings LLC からの本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当は全く行われません。また、東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引も行われません。

( ２)

上記(１)に記載の取引について、みずほ証券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモ

ルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上これを行います。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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４．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数
6,737,121 口
本募集に係る新投資口発行による増加投資口数
895,000 口
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数
7,632,121 口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数
44,750 口 （注）本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数
7,676,871 口 （注）（注）本第三者割当の発行新投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。
５．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）を取得することによるポートフォリオの収益性向上と財務基盤の安定性の向上、ひいては１口当たり分配金の持続的な成長を目的として、マーケット動向等を勘案した結果、新投資口の発行を決定したものです。
６．目論見書の電子交付
引受人等は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交付により行います(注)。
（注）本投資法人は、電磁的方法による目論見書記載事項の提供を「目論見書の電子交付」と呼んでいます。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます（金融商品取引法第 27 条の 30 の９第１項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第 22 号、その後の改正を含みます。以下「特定有価開示府令」といいます。
）第 32 条の２第１項）。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、投資家は目論見書の書面による交付を選択することはできません。引受人等が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合（特定有価開示府令第 32 条の２第７項）
は、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、国内一般募集及びオーバーアロッ
トメントによる売出しにおいては、引受人等は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ投資口を販売します。
７．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
594 億円（上限）（注）国内一般募集における手取金 298 億円、海外募集における手取金 267 億円及び本第三者割当における手取金上限 28 億円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2024 年７月 11 日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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(２)

調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金（298 億円）は、海外募集における手取金（267 億円）と併せて、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」で公表した特定資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部として、2024 年７月 31 日に充当します（注２）。残余が生じた場合には、国内一般募集と同日付をもって決議された本第三者割当における手取金上限（28 億円）と併せて手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部又は保有物件の資産価値の維持・向上のための修繕及び資本的支出に充当する予定です。但し、国内一般募集及び海外募集における手取金並びに本日付「資金の借入れに関するお知らせ」で公表の本日現在において予定している借入金 56,725 百万円の合計が取得予定資産の取得資金全額に満たない場合（注３）には、本第三者割当における手取
金の全部又は一部を、取得予定資産の取得資金の一部に充当する場合があります。
（注１）上記の各手取金は、2024 年７月 11 日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（注２）本募集における発行価格が 2024 年７月 24 日（水）までに決定されない場合、取得予定資産に関する売買実行日が変更され、これに伴い充当日も変更されます。詳細については、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注３）かかる場合には、各取得予定資産に係る売買契約に従い、全ての取得予定資産を取得予定日に取得しつつ、売買代金の全部又は一部を別途合意する日に支払うこととします。
詳細については、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。

８．配分先の指定該当事項はありません。
９．今後の見通し
本日付で公表した「2024 年６月期（第 42 期）及び 2024 年 12 月期（第 43 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025 年６月期（第 44 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
１０．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等(１) 最近３営業期間の運用状況（注１）（注２）
2022 年 12 月期
2023 年６月期
2023 年 12 月期
１口当たり
832 円
1,462 円
1,639 円
当期純利益（注３）
１口当たり分配金
832 円
1,464 円
1,640 円
（利益超過分配金は含まない）
実績配当性向（注４）99.9％100.1％
100.1％
１口当たり純資産
41,058 円
41,665 円
43,090 円（注５）（注１）本日現在、2024 年６月期の決算が確定していないため、本「(１)最近３営業期間の運用状況」においては、2022 年 12 月期、2023 年６月期及び 2023 年 12 月期を最近３営業期間として記載しています。
（注２）上記の最近３営業期間における本投資法人の発行済投資口の総口数は 2022 年 12 月期
及び 2023 年６月期においては 6,096,840 口、2023 年 12 月期においては 6,737,121 口です。
（注３）１口当たり当期純利益については、期中平均投資口数（2022 年 12 月期及び 2023 年６
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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月期は 6,096,840 口、2023 年 12 月期は 6,732,039 口）に基づいて算出しており、１円未満を四捨五入して記載しています。
（注４）実績配当性向については、分配金総額（利益超過分配金を含まない）を当期純利益で除することにより算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して記載しています。
（注５）１口当たり純資産については、期末発行済投資口の総口数に基づいて算出しており、１円未満を四捨五入して記載しています。
(２)

最近の投資口価格の状況①

最近３営業期間の状況
2023 年６月期
始 値
51,100 円
高 値59,600 円
安 値
48,250 円
終 値
57,200 円

2023 年 12 月期
57,400 円
65,200 円
53,800 円
61,000 円

2024 年６月期
61,000 円
73,100 円
58,700 円
65,200 円②

最近６カ月間の状況
2024 年
2024 年
2024 年
2024 年
2024 年
2024 年
２月
３月
４月
５月
６月
７月（注）
始 値
60,200 円
61,700 円
68,400 円
70,900 円
68,600 円
65,800 円
高 値
65,300 円
69,700 円
70,900 円
73,100 円
70,200 円
68,800 円
安 値
59,800 円
60,600 円
66,200 円
66,700 円
64,400 円
65,200 円
終 値
61,500 円
68,000 円
70,800 円
68,300 円
65,200 円
68,700 円（注）2024 年７月の投資口価格については、2024 年７月 17 日現在で記載しています。
③

発行決議日の前営業日における投資口価格
2024 年７月 17 日
始 値
67,900 円
高 値
68,800 円
安 値
67,500 円
終 値
68,700 円(３)

最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
発行期日
2023 年７月 31 日
調達資金の額32,761,684,992 円

払込金額（発行価額）

53,726 円

募集時における発行済投資口の総口数

6,096,840 口

当該募集による発行投資口数

609,792 口

募集後における発行済投資口の総口数

6,706,632 口

発行時における当初の資金使途取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当。残余が生じた場合は手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部に充当
2023 年８月１日以降

発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

上記支出予定時期に特定資産の取得資金の一部に全額充当済み

・第三者割当増資
発行期日2023 年８月 28 日

調達資金の額1,638,052,014 円

払込金額（発行価額）

53,726 円

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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募集時における発行済投資口の総口数

6,706,632 口

当該募集による発行投資口数

30,489 口

募集後における発行済投資口の総口数

6,737,121 口

割当先

みずほ証券株式会社

発行時における当初の資金使途手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部に充当。但し、取得予定の特定資産の取得資金の一部に充当する場合がある。
2023 年８月 29 日以降

発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

2023 年８月 29 日以降新たな特定資産を取得していないため、本書の日付現在において全額未充当

１１．その他（売却・追加発行等の制限）(１)

グローバル・オファリングに関し、FJODF GP INV Holdings LLC 及び FIG LLC は、ジョイント・
グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日から受渡期日以降 90 日間を経過する日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなしに、グローバル・オファリング前から所有している本投資口の売却等（但し、FJODF GP INV
Holdings LLC については、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。
）を行わない旨等を合意します。

(２)グローバル・オファリングに関し、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決定日から受渡期日以降 90 日間を経過する日までの期間、ジョイント・
グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の発行等（但し、本募集、本第三者割当、投資口分割による本投資口の発行等を除きます。
）を行わない旨等を合意します。

(３)

上記(１)及び(２)の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で当該合意内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しています。
以 上＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.invincible-inv.co.jp/

ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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