新潟県立看護大学

自己点検・評価報告書

公立大学法人新潟県立看護大学
平成２９年３月

目

次

序章 ····································································· １

本章
１． 理念・目的 ··························································· ３
２． 教育研究組織 ························································· ７
３． 教員・教員組織 ····················································· １１
４． 教育内容・方法・成果 ··············································· １８（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ········································· １８（２）教育課程・教育内容 ··············································· ２８（３）教育方法 ························································· ４０（４）成果 ····························································· ４８
５． 学生の受け入れ ····················································· ５２
６．学生支援 ··························································· ６１
７．教育研究等環境 ····················································· ７０
８．社会連携・社会貢献 ················································· ８３
９．管理運営・財務 ····················································· ８９（１）管理運営 ························································· ８９（２）財務 ····························································· ９７
１０．内部質保証 ······················································ １０２

終章 ································································· １０７

序 章
本学は、新潟県が設立した公立大学法人の単科大学（看護学部看護学科、大学院看護学研究科）である。新潟県立看護大学条例に基づき「地域文化に根ざした看護科学を考究し、各分野との連携を推進するとともに、先進的な看護に関する知識と技術を教授することにより、資質の高い看護人材を育成し、もって県民の保健医療福祉の向上に寄与する」ため、
平成 14 年 4 月に看護の単科大学（看護学部）として開学し、平成 29 年 4 月に創立 15 周
年を迎える。開学に併せて、看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とした看護研究交流センターを併設し、県内の看護教育・研究・研修及び地域貢献諸事業の拠点として活動してきている。
その後、本県における少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医学・医療技術の高度化・専門化等に加えて、在宅ケアへの需要の増大により保健・医療・福祉に対する社会的ニーズが複雑化・多様化してきたことから、更なる上級看護職者としての能力向上に寄与することを目的として、平成 18 年 4 月に大学院看護学研究科(修士課程)を設置し、平成 28 年
4 月に 10 年を経過したところである。
さらに、本学の最重要課題でもある質の高い看護実践家育成のために平成 20 年度に大学院のがん看護及び地域看護の専門看護師教育課程(26 単位)、平成 24 年度には老年看護専門看護師教育課程(26 単位)、平成 27 年度にはがん看護専門看護師教育課程(38 単位)の認定を受け、現在平成 30 年度の老年看護専門看護師教育課程(38 単位)の認定申請の準備を進め、博士後期課程についても平成 30 年 4 月設置を目指して準備を進めるなど、大学運営や基盤づくりとその充実に努めてきている。
本学は、平成 22 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による第三者評価を受け、「新潟県立看護大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との認定を受けた。主な優れた点として、「看護技術修得支援のための視聴覚教材を開発し、活用している。」「フィードバックペーパー（毎回の授業で「質問・意見・感想」を学生が記述）を用い、授業改善に役立てている。」とされた一方で、主な改善を要する点として、「学士課程の 3 年次編入及び修士課程においては、入学定員充足率が低い。」との指摘を受け、大学組織をあげて改善に向けて取り組み、入学定員充足については、医療関係機関などへの積極的な募集活動の展開や、大学院説明会、事前の志願者の実情に即した就学等相談などを実施するとともに、3 年次編入制度を廃止し当該定員を推薦入学定員に振り向け県内看護師養成の充実に充てるなどの改善を図ってきている。
本学は、教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、毎年、研究、社会及び学内教育活動業績並びに各種委員会等の活動報告の結果を新潟県立看護大学自己点検評価

報告書として取りまとめ公表し、教職員・大学全体で活用してきている。
平成 25 年 4 月には公立大学法人化し、新潟県が定める中期目標に基づく 6 年間の中期計画を策定し、年度計画に対する自己点検、自己評価に基づく業務実績報告書を作成し、新潟県公立大学法人評価委員会の評価を受けている。この評価結果を受け、大学全体の運営について再点検を行い、さらにその結果を年度計画の策定に反映させることにより、当1

該評価も年々高い評価となってきているところである。
今回の点検・評価報告書は、各基準に関わる各種委員会等企画実施担当部署の考えを取り入れながら自己点検・評価特別委員会における全体の確認と調整を経て取りまとめた。
先にも述べたように、本学は平成 25 年 4 月に公立大学法人化を行い、新潟県による業務実績の評価結果も順調に高い評価を得てきているが、このことは、効果の上がっている
事項はさらに伸ばし、改革・改善すべき事項はこれを前向きに実施してきた成果によるものと考えている。教職員一人ひとりが大学の理念・目的をこれまで以上に意識し、実践することによって本学の特徴を明確に打ち出すべく、継続性を持ってより良い大学運営を目指していきたい。
公立大学法人新潟県立看護大学 副理事長

2堀 江 重 雄

第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
本学は新潟県が設立した公立大学法人の単科大学（看護学部看護学科、大学院看護学研究科）であり、大学の設置目的は公立大学法人新潟県立看護大学定款（以下「定款」という。
）第 1 条（資料 1-1）に示すように「多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地
域社会に還元」することである。
平成 13 年 12 月 28 日「地域文化に根ざした看護科学を考究し、各分野との連携を推進
するとともに、先進的な看護に関する知識と技術を教授することにより、資質の高い看護人材を育成し、もって県民の保健医療福祉の向上に寄与する」ことを目的に新潟県立看護大学条例が制定された。建学の精神に「ゆうゆう・くらしづくり：①地域とともに発展する大学、②ヘルスケアに携わる者の生涯学習の期待に応え、県民のくらしづくりに貢献する大学、③独自性をもってゆうゆうと、看護学教育・研究に邁進する大学」を掲げ、平成
14 年 4 月に看護の単科大学（看護学部）として開学した。開学に併せて、看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的とした看護研究交流センターが併設された。
その後、本県における少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医学・医療技術の高度化・専門化等に加えて、在宅ケアへの需要の増大により保健・医療・福祉に対する社会的ニーズが複雑化・多様化してきたことから、更なる上級看護職者としての能力向上に寄与することを目的として、平成 18 年 4 月に大学院看護学研究科(修士課程)を設置した。
平成 25 年 4 月から本学は機動的・弾力的な経営、職員の専門性向上及び予算における裁量の拡大などのメリットを活かし、これまで以上に大学としての使命を果たすために公立大学法人となった。この法人化に伴い、これまでの実績及び資源並びに本県の現状を踏
まえ、設置目的を含む定款が制定されたところである。
〈２〉看護学部
定款を受けて、新潟県立看護大学学則（以下「大学学則」という。
）第１条（資料 1-2）
では本学の目的及び教育理念を「生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成し、『地域に根ざした看護科学の考究』を進める」こととしている。
本学の目的及び教育理念をより具体的に実行するために、看護学部看護学科では 6 項目の教育目標を掲げるとともに、アドミッション･ポリシー、カリキュラム･ポリシー及びディプロマ･ポリシーを定め、新潟県立看護大学学生便覧（以下「学部学生便覧」という。
）（資料 1-3、p.10～12）に記載している。
教育目標や 3 ポリシーに基づき、将来、看護師、保健師又は助産師として様々な分野で活躍できるように、一人ひとりの学生の個性を尊重し、安心して学べる教育環境を提供している。座学と演習で培った学びを臨地実習で実践する統合カリキュラムのもとで教育を行っている。臨床場面を再現する演習環境において学内実習を行うとともに、臨地実習に
3

おいては上越市内をはじめ周辺市町村のさまざまな病院や保健所、学校等（資料 1-4）と連携して、科学的思考力と実践力を育成している。
〈３〉看護学研究科
本学大学院（看護学研究科）の教育理念は、「『地域文化に根ざした看護科学の考究』という本学の使命を受け、広い視野と高度な倫理観をもって、人間の尊厳を基幹とする看護の学術体系・研究を探求し、看護の質向上に貢献し得る創造性豊かな看護学教育者・研究者、高度な専門性を発揮する看護実践者を育成する」としている。また、新潟県立看護大学大学院学則（以下大学院学則という。
）第 1 条（資料 1-5）には大学院の目的を「看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること」としている。この教育理念及び目的をより具体的に実行するために、5 項目の教育目標を掲
げるとともに、3 ポリシーを定め、新潟県立看護大学大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧（以下「研究科学生便覧」という。
）（資料 1-6、p.8～10）及び大学院案内リーフレ
ット(資料 1-7)に記載している。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
大学の理念・目標は、大学ホームページ（資料1-8）で公表するとともに、学外者への説明会等(表1-1)においても周知している。また、教員ハンドブック（資料1-9、p.2）にも記載し、学内の新入教職員ガイダンスで説明・周知している。
表1-1 学外者への説明会等
区分
進学相談会への参加
出張模擬講義の実施
学部
オープンキャンパス実施
大学訪問･大学見学受入
研究 入試説明会
科 入試相談会（単位：回）

H24
20
7
2
12
1
2

H25
22
8
2
11
1
2

H26
16
8
2
9
1
2

H27
18
7
2
13
1
2

H28
11
5
2
10
1
2

〈２〉看護学部
学部学生便覧（資料1-3）に記載し、新入生ガイダンスにおいて学生に周知している。大学の理念・目的を更にわかりやすい言葉で「看護大学がめざすこと」、「建学の精神」として、大学案内パンフレット（資料1-10、p.3）に掲載し、オープンキャンパスや大学見学
受入時、進学相談会や出張模擬講義の際に配布して説明している他、「看護大学がめざすこと」として大学ホームページで公表している（資料1-11）。
〈３〉看護学研究科
研究科学生便覧（資料1-6）に記載し、新入生ガイダンスにおいて学生に周知している。
入試説明会等で大学案内パンフレット（資料1-10、p.21）により周知している他、大学ホームページ（資料1-12）に「大学院がめざすこと」として公表している。

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（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学は地方独立行政法人法に基づき公立大学法人新潟県立看護大学中期目標（以下「中期目標」という。）（資料１-13）を定め、大学の設置目的及び基本理念を踏まえて、教育、研究及び地域貢献等における目標を設定するとともに、目標を達成するため公立大学法人
新潟県立看護大学中期計画（以下「中期計画」という。
）（資料 1-14）を定めている。これ
らの点検・評価を行う中で大学の理念・目的の適切性についての検証を行っている。
検証については、毎年度、まず法人ワーキングにおいて点検・評価を行い、その結果について、経営に関する部分は経営審議会で、教育研究に関する部分は教育研究審議会で審議を行い、最終的には理事会で審議を行っている。さらに、新潟県公立大学法人評価委員
会の評価（資料1-15、1-16、1-17）も受けている。
〈２〉看護学部
看護学部においては、平成24年度と平成28年度に教育課程の改正を行っており、この折にも教育理念と目標の検証を行っている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科においては、平成27年度に一般社団法人日本看護系大学協議会が認定する専門看護師教育課程において、がん看護専攻教育課程の26単位から38単位への変更申請を機に、教育理念と目標の見直しを図り、看護学の研究や教育に携わる研究者・教育者の育成と高度実践看護師に位置づけられる専門看護師の育成を明確化した。
２．点検・評価●基準１の充足状況
大学、学部及び研究科の理念・目的を明確に定め、学内外に周知・公表するとともに、
理念・目的に沿った教育研究活動を行ってきた。また、理念・目的の定期的な検証を行い、その適切さについて検討を重ねていることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
公立の単科の看護大学であるため、理念・目的が明確であり大学としてまとまりのある
行動がとれている。また、理念・目的は、学生便覧や教員ハンドブック、キャンパスガイ
ド及び大学ホームページなどを通じ、本学教職員や学生に周知するとともに、受験生・医療機関関係者をはじめ広く社会に公表している。
②改善すべき事項
大学の設置目的、教育理念、教育目標が開学当初及び法人化の際に明確に定めているが、「建学の精神」「看護大学がめざすこと」と表現を変えて学生便覧、大学ホームページ等に公表しているので、これらの整合を図り、統一性がとれた表現にする必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は、公立の単科大学であり、大学、学部及び大学院（修士課程）の教育理念・目的・
教育目標を明確に定め、これらは、大学の全構成員に周知し、外部からいつでも閲覧可能
5

な大学ホームページやキャンパスガイド等に掲載し広く社会に公表しているが、引き続き社会の理解が得られるよう内容を充実していく。
②改善すべき事項
本学は平成14年4月に看護の単科大学（看護学部）として開学し、平成18年4月に大学院看護学研究科修士課程を開設、今日に至るまで看護学の高等教育機関として安定的な教育基盤を築いてきた。しかし、少子高齢化、経済の低成長及び医療の複雑化・多様化・高度化という急激な変化が進行する時代にあって大学はスピードをもった改革を迫られている。
特に看護大学における教育者・研究者の育成は急務であり、その育成は大学院博士後期課
程で成されるものである。
この様な状況から大学院博士後期課程の設置を目指しており（平
成30年度開設予定）、建学の精神に基づく看護学教育・研究に邁進していく体制の整備を図る。
４．根拠資料1-1

公立大学法人新潟県立看護大学定款

1-2

新潟県立看護大学学則

1-3

看護学部 学生便覧 2016年度版

1-4

臨地実習先一覧1-5

新潟県立看護大学大学院学則

1-6

大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧 2016年度版

1-7

新潟県立看護大学大学院案内リーフレット

1-8

教育の理念と目標 （大学ホームページ http://www.niigatacn.ac.jp/guide/outline/rinen.html）

1-9

教員ハンドブック2016

1-10

大学案内パンフレット（キャンパスガイド2017）1-11

看護大学がめざすこと (大学ホームページ http://www.niigatacn.ac.jp/gakubu_in/undergraduate/shishin.html）

1-12

大学院がめざすこと・特色 （大学ホームページhttp://www.niigatacn.ac.jp/gakubu_in/graduate/shishin.html）

1-13

公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標（平成25年度～平成30年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2504mokuhyo.pdf）

1-14

公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成25年度～平成30年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）

1-15

平成25年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c3365f6a.pdf）

1-16

平成26年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c8ad9a04.pdf）

1-17

平成27年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/580f0fb5c4ef2.pdf）

6

第２章 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織
は、 理念・目的に照らして適切なものであるか。
〈１〉大学全体
本学は、公立の看護系単科大学である。本学の設置目的は、定款第1条（資料2-1）に示すように「多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成するとともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元」することである。
本学の設置目的に基づき、教育研究上の基本となる組織として、看護学部看護学科及び大学院看護学研究科（修士課程）を設置するとともに、大学の附属機関として図書館及び看護研究交流センターを設置することを、大学学則第3条～5条(資料2-2)に規定している。
すなわち「多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成」するために、看護学部看護学科、看護学研究科及び図書館を設置し、看護師、保健師及び助産師を養成している。また「地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元」するために、本学で育成した看護人材を社会に還元するとともに、看護研究交流セン
ター及び図書館を設置し、教育研究の成果を社会に還元している。
〈２〉看護学部
看護学部は、保健師助産師看護師養成所指定規則に規定するカリキュラムに基づき、看護学士の育成のための看護学科の1学科のみで構成している。
学部には学部長を置くとともに、学部に関する教育課程及び履修、入学、修了、試験並
びに学位等について審議する教授会を設け、大学の理念・目的が果たせる仕組みを取っている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科は、看護学専攻の 1 研究科 1 専攻であり、広い視野と高度な倫理観をもって、人間の尊厳を基幹とする看護の学術体系・研究を探求し、看護の質向上に貢献し得る
創造性豊かな看護学教育者・研究者・高度な専門性を発揮する看護実践者を育成することとしている。
現在、健康に対する社会的ニーズがますます複雑化・多様化する中、療養支援や地域在宅支援に対応できるより質の高い看護人材を育成、確保するため、大学院博士後期課程の設置を目指している。
看護学研究科には研究科長を配置するとともに、研究科に関する教育課程及び履修、入学、修了、試験並びに学位等について審議する研究科委員会を設け、大学の理念・目的が果たせる仕組みを取っている。
〈４〉図書館
図書館は、新潟県立看護大学図書館規程第2条（資料2-3）に示すように、看護学の教育研究に必要な資料を整備し、本学の教育及び研究活動の推進に寄与するとともに、学内外の看護・医療・福祉に関する科学技術の発展に資することを目的として設置している。
図書館は、平日 9 時から 20 時 30 分、土曜日 9 時 30 分から 16 時 30 分まで開館し、本学の教職員、学生及び大学院生の学習・研究支援が主目的ではあるが、県民や他大学の学7

生にも開放され、広く利活用されている。
図書館には図書館長を配置するとともに、図書館の管理運営に関する重要事項について協議する図書委員会（資料 2-4）を設け、大学の理念・目的が果たせる仕組みを取っている。
〈５〉看護研究交流センター
看護研究交流センターは、新潟県立看護大学看護研究交流センター規程（資料 2-5）第 2
条に示すように、看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、県民及び保健医療
福祉関係者に対する学術支援並びに生涯学習・研修支援活動を通して、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的に設置されている。
看護研究交流センターでは、地域課題研究、看護職学習支援、地域住民との交流会及び公開講座などの事業(資料 2-6)の他、出前講座（資料 2-7）も行っている。
看護研究交流センターが実施する事業は、本学正規課程の学生に対する教育研究の機能も含んでおり、市民公開講座は、本学学生の授業科目「（看護の統合）総合科目」としても組み入れられている。
看護研究交流センターには、センター長を配置するとともに、看護研究交流センター規程第 5 条に基づきセンター全般の運営管理について審議する運営会議を置き、大学の理念・
目的が果たせる仕組みを取っている。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
平成25年度の法人化以降は教育研究審議会の場で本学の理念・目的や学術の進展や社会の要請に適したものであるのか随時検証している。
また、本学は地方独立行政法人法に基づき中期計画（資料2-8）を定めており、その中で教育の成果に関する目標、教育内容に関する目標及び教育の実施体制等に関する目標など
教育に関する目標を定めるとともに、研究水準及び成果等に関する目標並びに研究実施体制の整備等に関する目標など研究に関する目標を定めている。
これらの目標については、毎年度、教育研究の成果を踏まえて教育研究審議会で点検・評価を行っており、点検・評価を行う過程において、教育研究組織の適切性についても検証を行っている。さらに、これらの自己点検・評価の結果は、毎年度、新潟県公立大学法
人評価委員会の評価（資料2-9,2-10,2-11）を受けている。
教育研究審議会（29名以内）には、学長、副学長（研究科長）、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長のほか、系の代表も入り、大学の教育研究に関する重要事項について、審議を行っている。
本学の理念・目的、学術の進展及び社会の要請の観点から教育研究組織を検証した結果、
これまで、平成18年度における大学院看護学研究科（修士課程）の設置、平成24年度及び平成28年度における3年次編入定員の見直しによる入学定員の増、平成28年度入学生からの保健師養成教育の選択制導入並びに平成30年度開設を目指した大学院博士後期課程の検討などを行ってきたところである。

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２．点検・評価●基準２の充足状況
教育研究組織は、大学及び学部・研究科の理念・目的を具現化するために組織・活動し必要な整備を行っている。また、教育研究組織の適切さについては、学内外の機関において点検が行われていることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学の設置目的、学術の進展及び社会の要請を踏まえて、本学ではこれまで教育研究組
織を検証し、大学院看護学研究科（修士課程）の設置、大学院博士後期課程設置の検討、本県看護師不足への対応として3年次編入制度の見直しによる入学定員の拡大、中期計画の実施による教育・社会貢献の充実及び専門看護師養成分野の拡大など行ってきた。
②改善すべき事項
学術の進展や社会の要請に対応すべく、教育研究組織並びにその内部構造及び教育内容の見直しを進めてきた結果として、教員本来の教育研究、特に研究に専念する時間が取れない状況や勤務時間管理が難しい状況が生じている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の設置目的、学術の進展及び社会の要請を踏まえ、今後も大学院博士後期課程の設置に向けた取組を行っていくとともに、そのほか教育・社会貢献について中期計画の達成を図り、引き続き充実していく。
②改善すべき事項
教育研究のより高い成果を目指して、各種委員会等での議論を活発化させる。
委員会活動の整理・統合並びに教育及び社会貢献活動の効率的な実施などにより教員の研究時間の確保を図り、研究成果を社会へ還元していきたい。
４．根拠資料2-1

公立大学法人新潟県立看護大学定款（既出 資料1-1）

2-2

新潟県立看護大学学則

2-3

新潟県立看護大学図書館規程

2-4

新潟県立看護大学図書委員会規程

2-5

新潟県立看護大学看護研究交流センター規程

2-6

平成28年度公立大学法人新潟県立看護大学看護研究交流センターのご案内

2-7

平成28年度出前講座のご案内

2-8

公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成25年度～平成30年度）（既出 資料1-2）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）（既出 資料1-14）
2-9

平成25年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c3365f6a.pdf）（既出 資料1-15）

2-10

平成26年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
9http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c8ad9a04.pdf）（既出 資料1-16）
2-11

平成27年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/580f0fb5c4ef2.pdf）（既出 資料1-17）

10

第３章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
本学として求める教員像については、大学設置基準第四章「教員の資格」に準じて、採用及び昇任に当たっての選考に関し、必要な事項を定める「新潟県立看護大学教員選考規
程」（以下「教員選考規程」という）（資料 3-1）において、大学教員として必要とされる学歴、職歴、教授能力、教育及び研究業績、学会及び社会における活動等について職位毎に規定している。
教員組織の編成方針は、本学の理念・目的に沿った学部及び看護学研究科としての教育研究が効果的に行えるように、必要な科目を構成した上で、学部の全ての科目に教授又は准教授を配置するとともに、専門科目群においては科目ごとにその授業内容、授業時間数
及び実習時間等を勘案して基本定数を定めている(資料 3-2)。なお、看護学研究科の専門分野は基本的に学部の専門科目群とほぼ同じであり、看護学研究科の教員は、学部の教員が兼務している。
教員組織の編成方針は教職員に共有され、欠員が生じた場合、系の代表から教員配置要望書が提出される。
〈２〉看護学部
本学の理念・目的に沿った教育研究が効果的に行えるよう、教員組織は、「基礎科目・専門支持科目群」と「専門科目群」の 2 群に分け、更に後者を 2 つの系に分けることにより、3 つの系の教員組織を編成した。すなわち、共通基礎系、基礎・臨床看護学系、地域生活看護学系としている。それぞれの系に代表者を置き、教務を掌理する看護学部長との連絡調
整機能を行う役割を担っている。
専門科目群は、看護管理学、基礎看護学、成人看護学、小児看護学、母性・助産看護学、老年看護学、精神看護学、地域看護学の 8 の科目で構成している。各科目群には 2 名から11 名の教員を配置し、教授又は准教授を科目の長として、そのリーダーシップのもとで、当該科目における講義、演習、実習等の計画及び実施が効率的・効果的に行われるよう教育体制を構築している。なお、臨地実習での教育的支援を受けるため、実習施設に臨床教員を委嘱し臨床教育における指導体制の充実を図っている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科（修士課程）を担当する教員については、その担当する専門分野に関し高度な教育研究上の指導能力が求められることから、本学として求める教員像に加えて、「新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規」（資料 3-3）において、担当教員の資格を定め、「新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課
程を担当する専任教員の選考に関する申し合わせ」（資料 3-4）において、研究指導教員、
研究指導補助教員及び授業担当教員にかかる資格審査基準を設けて選考を行っている。
大学院を担当する教員は、大学院学則第 7 条（資料 3-5）で規定する研究科委員会において組織的な連携を図っている。新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程（資料 3-6）に基づいて、入学、成績判定及び論文審査等の教育研究に関わる審議は研究科委員会で行われる。研究科委員会の円滑な議事運営を図るため、大学院学則第 7 条の 2（資料 3-5）に11

より、入学に関することを所掌する入学小委員会及び教育課程、履修及び成績などについて所掌する教学小委員会を置いている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体
本学の教員組織は、表 3-1 に示したとおりである。
本学は看護学の単科大学であり、看護学研究科を担当する教員は学部と兼務であるた
め、学部の教員組織が大学全体の教員組織となっている。このため、大学全体の教員組織に係る現状分析は看護学部で記述する。
表3-1
区分

教員組織の概要
領域
科目群

人間環境科学領 社会科学
共通科目 域情報科学
生物・医学領域 自然科学
基礎看護学領域

看護管理学
基礎看護学
成人看護学

臨床看護学領域
専門科目

小児看護学

教授 准教授 講師
2
1
2
1
2
1
1
1
1
2
2
2
1

母性看護学
助産学
老年看護学

1
1

地域看護学領域 精神看護学
地域看護学

学長
その他
計
（単位：人）

1
1
1
13

助教

助手

1

3
2
2
2
1
1

3
1

2
1
3

1
1

1

1
2
1

14

5

13

8

計
3
4
2
2
5
11
4
2
2
5
4
7
1
1
53

〈２〉看護学部
看護学部の専任教員（平成 28 年 5 月現在）は、教授 13 名、准教授 14 名、講師 5 名、助教 13 名、助手 8 名の計 53 名で、定員 58 名に対して 5 名の欠員となっているが、本学と同様の構成（1 学部 1 学科）をもつ他の公立看護系大学と比較して本学の教員数及び職位
構成は標準的である。平成 28 年 5 月現在母性看護学の教授及び准教授が不在であったが、平成 28 年 10 月に准教授を採用している。これにより平成 28 年 10 月以降学部の全ての科目に教授又は准教授を配置しており、教員組織の編成方針に適合している。
また、非常勤講師は 24 名である。教養教育担当教員を含め、学部における専任教員１人当たりの学生数は 7.2 人で、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)で定める必要専任教員数（19 人）を上回っている。
授業科目と担当教員の適合性は、公募要項に明記し、それに沿った審査を行うことによって担保している。
また非常勤講師については新潟県看護大学非常勤講師選考取扱要領（資料 3-7）により科目を担当する非常勤講師として適当か、教務委員会で検討し、その結果を踏まえ教育研究審議会で審議している。

12

表3-2

専任教員の年齢構成
年齢

61歳以上
51歳以上60歳以下
41歳以上50歳以下
31歳以上40歳以下
30歳以下※特命、特任教員を含む

人数
（人）
7
12
18
10
6

比率
（%）
13.2
22.6
34.0
18.9
11.3

専任教員の年齢構成は表 3-2 のとおりである。教授は 45～70 歳代、准教授は 36～60 歳
代、講師は 43～60 歳代、助教は 29～50 歳代、助手は 26～30 歳代となっている。
表 3-3 は専任教員が担当する授業科目の割合である。
表 3 - 3

専 任 教 員 が 担 当 す る 授 業 科 目 の 割 合
専任教員担当 専任教員割合
科 目 群
授業科目数
授業科目数
( % )
基礎科目
25
17
68.0
専門支持科目
24
14
58.3
専門科目
54
54
100.0
合
計
103
85
82.5

本学が平成 28 年度に開講している 103 科目のうち、専任教員が担当しているのは 85 科目である。本学は看護系単科大学であり、基礎科目において全ての教科に専任教員を配置することが困難であるため、講義の 32.0%が非常勤講師によって行われている。
専門支持科目においては、社会保障論など社会の制度に関する科目や臨床栄養学及び臨床薬理学などの科目を非常勤講師が担当しており、専任教員の担当割合は 58.3％と低くなっている。専門科目では全て専任教員が担当している。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科の教員数は 24 名(うち研究指導教員 10 名、研究指導補助教員 7 名)であり、大学院設置基準(研究指導教員 6 名、研究指導補助教員 6 名)を満たしている。また学生の総定員は 30 名、専任教員 1 人当たりの学生は 1.3 人である。
教員の職位別構成は表 3-4 のとおりであり、取得学位については、24 名全てが修士の学位を有し、うち 13 名が博士の学位を有している。年齢構成は表 3-5 のとおりであり、専門性の面からも、年齢構成のバランスの面からも適切な配置となっている。
表3-4

大学院兼担教員の職位構成
人 数
比 率
職位
(人)
(%)
教授
11
45.8
准教授
13
54.2

表3-5

大学院兼担教員の年齢構成
人 数
比 率
年
齢
(人)
(%)
61歳以上
6
25.0
51歳以上60歳以下
833.3
41歳以上50歳以下
1041.7
31歳以上40歳以下
00

看護学研究科の専門科目の担当教員は学士課程の教員が兼務している。このため、教授又は准教授については、看護学研究科での教育・研究指導に従事することを採用条件としており、その資格を有する者を採用している。その採用に当たって、前述のとおり「新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規」（資13

料 3-3）に基づき選考を行っている。
一方で、看護学研究科の共通科目は、多彩な分野から構成されるため、非常勤講師が担当している科目もある。非常勤講師の採用については、その科目を教授するに見合った経歴・業績の有無を研究科委員会及び教育研究審議会で審議している。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教員の募集並びに採用及び昇任の選考（以下「選考」という。
）は、「教員選考規程」（資料 3-1）に基づき行っている。教員の選考にあたり、学長は教育研究審議会に発議し、その承認を得た後、教員候補者を円滑かつ公正に選考するために教員選考委員会を設置し、教員候補者の選考を行うこととしている。教員の採用及び昇任の選考基準は、教員選考規程において職位ごとに定められている。
〈２〉看護学部
教養・基礎科目群及び専門支持科目群においては、助教以上の採用を行うとともに、看
護学研究科での教育が可能な者かつ複数の科目を担当することが可能な者を選考基準としている。また専門教育科目群においては教育、研究業績に加えて臨床経験についても一部を業績としてみなし、選考の資料に供している。専門科目群の教員は全国的に不足しているが、欠員補充を急ぐことで教育の質の確保をなおざりにすることのないよう、選考は厳正かつ細心の注意を払って行っている。
また本学は、全科目群の教員選考時に教育、研究業績だけではなく、大学運営に必要な各種委員会やワーキング等に積極的に参加する姿勢、さらに地域貢献事業等を積極的に行う意欲を持っていることも条件としている。また、単なる書類審査だけでなく、選考委員
会での面接や講師以上には教育研究審議会委員を対象として教育研究業績等の発表を義務づけている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科を担当する教員は学部と兼務であるため、看護学研究科の担当のみでの教員の募集は通常行っていない。
看護学研究科を担当できる教員は原則として准教授（講師）
以上としていることから、本学教員の教授又は准教授を募集する際にその旨を公募要領に記載し、看護学研究科での担当科目も加味しながら教員の選考を行っている。
さらに、看護学研究科において研究指導を行う教員は、担当する専門分野に関して高度な教育研究上の指導能力が求められ、その選考にあたっては資格審査の基準を明確に定め、厳正に審査を行う必要があることから、「新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規」（資料 3-3）及び「新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の選考に関する申し合わせ」（資料 3-4）を定め、研究指導教員、研究指導補助教員、授業担当教員など、担当業務に応じた資格審査及び選考が適切に行われる体制を整備している。

14

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体、〈２〉看護学部、〈３〉看護学研究科
本学は看護学の単科大学であり、看護学研究科を担当する教員は学部と兼務であるため、教員の資質の向上については大学全体として取り組んでいる。
平成 25 年 4 月の公立大学法人化を契機に、中期計画における教育・研究等の向上に関する目標の着実な達成と計画の実施に向けて、教員活動を一層充実、向上させるために教員評価を実施することとした。平成 27 年度に「新潟県立看護大学における教員評価指針」（以下「教員評価指針」という。
）（資料 3-8）を制定し、教員評価システム（資料 3-9）を構築した。
評価対象者を助教以上の教員で本学在職期間が 1 年以上の者とし、評価方法は、
「教育活
動」
、
「研究活動」、「社会貢献活動」、「大学運営」の 4 領域について、評価基準に則って点数化する定量的評価としている。
過去 1 年分の活動状況について、各教員は評価基準に則って作成した教員評価システムに入力する。入力シートには、定量的評価には表せない業績について記述する欄を設けており、その成果も含めて学長加点がなされる。また、1 年間の振り返りや今後の目標についての記述欄も設けてあり、副学長による評価コメントが付されて各教員に評価結果が通知される。
なお、大学の理念及び大学が求める教員の資質を鑑みて評価領域の重み付けを行い、教育活動(30％）、研究活動（40％）
、社会貢献活動（15％）
、大学運営（15％）となるように評
価点数に補正をかけるとともに、評価点数の集計結果（資料 3-10）を教授会で報告している。特に高い評価を受けた教員に対しては、その活動の一層の向上を促すための報奨等の措置を講じるとともに、評価結果が著しく低い教員に対しては適切な指導及び助言などの改善指示を行うこととしている。
FDについては、平成27年度に千葉大学看護学教育マザーマップを活用した研修会を開催するとともに、FD推進に向けた本学の組織的課題を把握するために、教員を対象としてFD
マザーマップによる調査を実施した。その結果（資料3-11）、教育と研究能力の開発が課題として認められたため、教務委員会等とも連携を取りながら、教育能力の開発に向けた研修会等の開催を検討し、平成28年度に、外部講師によるアクティブラーニング研修を開催した(資料3-12)。
「学生による授業評価アンケート」（資料3-13）では、授業の方法や内容についての評価項目だけでなく、授業への取り組みについて学生の自己評価欄を設け、教員、学生の双方から教育成果について点検ができるようにしている。平成28年度からは、看護学実習についても授業評価アンケートを実施している。アンケート集計結果についても平成28年度から、前・後期別に学内専用ホームページに掲載し、学生と教職員が閲覧できるようにしている（資料3-14）。
卒業生からの評価としては、
平成 28 年度より看護研究交流センター事業である｢茶話会｣において聞き取りを行い、現在の実践上の課題などを捉えるように努めている。

15

２．点検・評価●基準３の充足状況
教員の職位に求められる資質は規程において明示し、大学が求める教員像も定めている。
教員組織の編制については、学部の全科目群に教授又は准教授を配置する方針の下、必要な教員組織を編成している。学士課程及び大学院課程における専任教員数は、大学設置基準を満たしており、教育課程実施に相応しい教員組織が整備されている。
教員の募集・採用・昇格は、学内規程に基づいて行われている。教員の能力向上と大学の各種活動の質の向上に資することを目的として、教員評価制度を設けるとともに、FD研修や調査の他、授業アンケートを行い、教授方法の改善などに努め、大学教員としてのキャリア発達を促進している。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
教員の採用及び昇任の選考について、教員選考規程の見直し、関連する細則及び基準の整備を進め、本学の教員として求める教員像を一層明確にしたことにより、以前は欠員のために非常勤講師に依存していた学部の専門科目について教授又は准教授の専任教員を配置して教員組織との整合性を図ることができている。
看護学研究科を担当する教員の資格審査については、教員選考とは別に「看護学研究科
修士課程を担当する専任教員の資格に関する内規」（資料 3-3）の改正、「同看護学研究科
修士課程を担当する専任教員の選考に関する申し合わせ」（資料 3-4）を制定した。研究指導教員、研究指導補助教員、授業科目を担当する教員（授業担当教員と授業分担者に分類）の選考基準を定め、教育研究上の優れた能力を有する若手教員の積極的登用を進めている。
平成 24 年度の教育課程改正において、「看護管理学」、「基礎看護学」、「母性看護学」
、
「小
児看護学」
、
「成人看護学」、「がん看護学」、「老年看護学」、「精神看護学」、「地域看護学」の科目群からなる教員組織の再編成を行った。研究指導教員の欠員により開講できない分野もあるが（平成 27 年度・母性看護学は未開講）、研究指導体制の充実は大学院生の確保にもつながる成果をあげている。
②改善すべき事項
本学の教員は平成 28 年 5 月現在 53 名で、定員 58 名に対して 5 名不足している。特に、母性看護学領域では、教授の定年退職に伴う欠員の補充ができないでいる。母性・助産学を統合して教授 1 名を配置しているが、看護学研究科において母性看護学分野の研究指導ができる教授が不在で未開講となっている。当該分野における教授 1 名の確保が喫緊の課題となっている。
教員の資質向上の面では、教員評価にしても授業評価にしても教員個人の自己点検にとどまり、大学の質保証の観点からの取り組みが停滞していたことは否めない。教員評価については、教員個人の活動の向上と大学全体の活動の向上につながる評価結果の活用を今後進める計画である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教員の採用及び昇任の選考については、見直しを行った教員選考規程及び選考基準によ16

り、教育の質の確保と向上に引き続き取り組んでいく。
特に喫緊の課題となっている、教員不足が生じている領域の教員の確保については、新規採用はもとより、現に採用している教員の育成及び資質向上が重要である。現在、助手として採用している教員 8 名全員が学内外の大学院に修学している。大学院修了により助教採用の道も開けるところから、これらの修学支援も発展方策の一つと捉えている。
また、FD 活動に積極的に取り組んでいくこと等により、教員の教育力の向上や研究の活性化を一層推進し、本学の教育研究体制のさらなる充実・強化を図ることとする。
②改善すべき事項
平成 30 年度開設を目指して大学院博士後期課程の設置準備に取り組んでいる。大学院
博士後期課程において研究指導ができる教員の確保と教員組織の編成が最優先の課題である。博士後期課程の研究指導ができる教員の確保ができれば、現行の修士課程（博士前期課程）において未開講となっている専攻分野の教員充足もできると考えている。
看護学部においては、不足している教員の早急な確保を図るとともに、FD を通じて教員の質的向上を図り、教育研究能力が優れた教員を積極的に登用していくことで教育体制を一層充実させていくこととする。
４．根拠資料3-1

新潟県立看護大学教員選考規程

3-2

人員配置の基本的な考え方

3-3

新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の資格に関す
る内規

3-4

新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士課程を担当する専任教員の選考に関す
る申し合わせ3-5

新潟県立看護大学大学院学則（既出 資料 1-5）

3-6

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程

3-7

新潟県立看護大学非常勤講師選考取扱要領

3-8

新潟県立看護大学における教員評価指針

3-9

教員評価システム（新潟県立看護大学教員の平成 27 年度業績 自己申告シート）

3-10

平成 27 年度業績に係る自己申告シート集計結果

3-11

学内ＦＤマザーマップ調査結果

3-12

平成 28 年度アクティブラーニング研修

3-13

平成 27 年度学生による授業評価アンケート結果

3-14

学内専用ホームページ画面

17

第４章 教育内容・方法・成果【１】教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
前述の教育理念（本報告書１頁）に基づき、看護学部、看護学研究科は、それぞれに教育目標とディプロマ・ポリシーを策定している。
〈２〉看護学部
看護学部の教育目標として、次の 6 つを掲げている。この教育目標に基づき、看護学部の学位授与方針であるディプロマ・ポリシーを次のように定めている。
また、修得すべき学習成果については、卒業に必要な単位数（必修科目、選択科目別）
等卒業要件を学部学生便覧（資料 4-1-1、p.19）に明示するとともに、学部履修規程（資料
4-1-3）において単位授与のための出席時間数、成績の評価を規定している。なお、各科目の学習成果の到達目標をシラバス（資料 4-1-4）において明示している。
［教育目標］①生命の尊厳を感受し、自己への深い洞察力と物事への豊かな想像力に根ざした倫理観を培い、人々の喜び、痛み、苦しみを分かち合い、自己の持てる力を行動に移す能力を養う。
②さまざまな個々に異なる健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識と技術を習得して、学理に基づいて対応できる実践的問題解決能力を養う。
③社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応して生涯学習を継続・発展させる態度を養う。
④保健・医療・福祉の分野における多職種と協働・連携し、自己の専門性に対する誇りと責任感を持ち、可能な限り利用者のニーズに専心する態度を養う。
⑤専門職として国内外を活動の場とできる国際的視野をもった調整能力やコミュニケーシ
ョン能力を養う。
⑥研究的態度を身につけ、看護学を発展させ、看護の専門性を向上させていく能力を養う。
［ディプロマ・ポリシー］
本学では、看護専門職者として人々の健康を支援するために、次の能力を身につけた学生に学士（看護学）の学位を授与する。
①専門職としての人間愛と高い倫理観を身につけている。
②人々の健康と生活を総合的にとらえ、生活の向上にむけた関わりの手法を身につけている。
③さまざまに異なる健康状態に応じた看護の実践力を身につけている。
④看護の専門性をもちながら、多職種と連携・協働しながら保健医療福祉を発展させる能力の基礎を身につけている。
⑤看護専門職者として国際的な視野に基づき、看護の課題に取り組む態度と能力を身につけている。
⑥生涯にわたって看護の発展と看護専門職としてのキャリア開発のために主体的に向上させていく能力を身につけている。
18

〈３〉看護学研究科
看護学研究科の教育目標として、次の 5 つを掲げている。この教育目標に基づき、看護学研究科の学位授与方針であるディプロマ・ポリシーを定めている。
また、習得すべき学習成果については、修了に必要な単位数（必修科目１，選択科目別）
等修了要件を研究科学生便覧（資料 4-1-5、p.10）に明示するとともに、大学院履修規程（資料 4-1-7）において成績の評価を規定している。なお、各科目の学習成果の到達目標
を研究科シラバス（資料 4-1-8）において明示している。
［教育目標］①看護学の学問体系の構築に貢献する看護学教育者・研究者の育成
看護実践を支える看護学体系について総合的視野をもって追及し、時代と地域の要請に応えて看護学分野における学術上の先端的役割を担うとともに、知識の体系化と看護技術・援助方法の開発を積極的に推進し、看護学の学問体系の構築に貢献する教育・研究者を育成する。
②高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護実践者の育成
看護の特定な専門分野において、ケアとキュアを融合した高度な看護実践能力を有することを認定される専門看護師（Certified Nurse Specialist：CNS）を養成する。
がん看護，老年看護、地域看護分野に養成教育課程を設置している。
③保健医療福祉専門職との連携において、看護の立場から専門性を発揮し、かつ全体をマ
ネジメントできる看護人材の育成
保健・医療・福祉の総合的視野を涵養し、関連分野の多職種連携において看護の立場か
ら専門性を発揮するとともに、全体を調整・管理できる看護人材を育成する。
④地域のケアシステム構築と発展に貢献する看護人材の育成
保健・医療・福祉分野の多職種、地域の関係者、市民と協力して、解決すべき地域のヘ
ルスケアの課題に取り組み、地域のケアシステム構築と発展に貢献する看護人材を育成する。
⑤変革者として行動を起こせる看護人材の育成
各専門分野において、質の高い看護ケアを提供する改革に積極的にチャレンジし、社会の健康問題に関する対応策に積極的に関与し、教育や政策の場でも変革者として行動を起こせる人材を育成する。
[ディプロマ・ポリシー]
本大学院に 2 年以上在学し、履修規定に基づく修了所要単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格し、次の能力を身につけた学生に対し、修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与する。
①看護学と看護実践の発展に寄与するための基礎的研究能力を有する②専門分野に関連する理論と技術を修得し、質の高い看護実践能力を有する③看護の専門性を基盤に多職種と連携・協働し、かつ全体を調整・管理する能力を有する④広い視野と高度な倫理観をもって看護のリーダー及び教育者としての能力を身につけている⑤専門看護師コース修了者は、特定の看護分野における高度な知識と技術を修得し、さらに、総合的な判断力と行動力をもって組織的に問題解決をはかる能力、変革推進をはかる
19

能力を身につけている（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
看護学部及び看護学研究科は、それぞれに本学の教育目標及び学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針であるカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧に明示している。
〈２〉看護学部
看護学部のカリキュラム・ポリシーは、平成 28 年 4 月 1 日のカリキュラム改正に伴って見直し、新たに明文化した。また、授業科目について、基礎科目、専門基礎科目の区分、
必修・選択の別、単位数並びに履修年次（前期・後期）等を明示した授業科目一覧表を作成し、学部学生便覧（資料 4-1-1、p.26～27）に掲載するとともに、授業科目構成表として学部シラバス（資料 4-1-4、p.3～4）にも掲載している。
［カリキュラム・ポリシー］
本学の教育課程は、教育理念に基づく教育目標を達成するために、「基礎科目」「専門支持科目」「専門科目」の 3 科目群で編成し、４年間を通じて段階的に教育が受けられるように以下のように構成している。
＜１年次＞●豊かな人間性の涵養と総合的判断力、コミュニケーション能力の土台となる多様な視点を育成することを目的として「基礎科目群」を配置している。
●生活者に対する洞察力・想像力を育成するために、地域社会の人々と交流するプログラ
ムとして「ふれあい実習」を組み込んでいる。
●質の高い対人交流能力を修得させるとともに、生涯学習の態度と基本的な知的探求の技術を修得することを目指し、少人数ゼミナール教育を組み込んでいる。
●看護に必要な科学的知識として人体の構造や機能、病態について理解できるように「専門支持科目」を配置している。
●看護学や看護職への動機づけを高めるために看護学概論、地域看護学概論、公衆衛生看
護学概論、国際看護論、ライフステージと看護、成人看護学Ⅰ、看護援助論Ⅰ・Ⅱ及び基礎看護技術演習Ⅰ、初めての病院実習となる基礎看護学実習Ⅰなどの「専門科目」を配置している。
＜2 年次＞●看護に必要な科学的知識として、病態、感染について理解できること、及び保健・医療・福祉の視点から看護活動の必要性が判断できることを目的とした「専門支持科目」を配置している。
●1 年次の専門科目を基盤にして、基礎看護技術演習Ⅱ、日常生活援助を主体とした基礎
看護学実習Ⅱ、健康状態やライフステージに応じた対象者とその家族の看護の必要性を理解するための「専門科目」を配置している。
＜3 年次＞●「専門科目」が中心となり、健康状態やライフステージに応じた看護技術の修得のための演習、及び対象の健康状態や個別性を考慮し、科学的根拠に基づいた看護実践能力を育20

成するための臨地実習を配置している。
●看護の発展に必要な看護研究の基礎を学ぶ科目を組み込んでいる。
●保健師課程（選択）と助産師課程（選択）では、後期から各国家試験の受験資格取得のための科目を配置している。
＜4 年次＞●「専門科目」が中心となり、研究的視点や生涯学習能力を育成するための少人数制の専門ゼミナールや看護研究をはじめ、看護実践の専門性や看護マネジメント能力を養うための総合実習を組み込んでいる。
●多様な分野での看護職としての活躍と看護の発展に寄与するために、看護政策・行政、
国際看護などに関する科目を配置している。
●保健師課程（選択）では、地域で生活する人の健康増進や疾病予防、健康回復を支援す
るための知識・技術を修得し、保健師国家試験の受験資格取得のための科目を配置している。
●助産師課程（選択）では、妊娠・分娩・産褥・新生児期における助産診断および分娩介助技術を含む助産技術を習得するとともに、女性の一生における健康を維持・増進するためのケアを学び、助産師国家試験の受験資格取得のための科目を配置している。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科のカリキュラム・ポリシーは、平成 26 年 10 月に見直しを行った。
また、授業科目について、基盤看護分野、共通基盤分野及び専門分野の区分、必修・選択の別、単位数並びに配当年次等を明示した授業科目一覧表を作成し、研究科学生便覧(資料 4-1-5、p.18～19)及び研究科シラバス（資料 4-1-8、p.4～10）に掲載している。
［カリキュラム・ポリシー］
看護学研究科（修士課程）では、学際的で深い科学的知識と高い研究能力を有し、看護学の研究や教育、実践に携わることのできる研究者・教育者、高度実践看護師を育成する
ために、研究コースと専門看護師コース（CNS コース）を設け、次のような教育課程を編成している。
①基盤看護分野科目
看護学の基盤となる理論や研究に関する科目、さらに高度な看護実践能力の開発に役立
つ科目を配置している。
②共通基盤分野科目
学際的な視点で看護実践・研究を行うために必要となる科目を配置している。
③専門分野科目
専門分野科目は、看護管理学、基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、がん看護学、老年看護学、精神看護学、地域看護学の 9 つの科目群からなる。これらは学生が専攻する教育研究領域にあたり、学生は入学時に教育研究領域を決めて、その科目群にある科目を必修選択として履修する。各科目群にはそれぞれ高度な看護実践活動に必要な理論や技法に関する科目を配置し、看護に関する諸理論の修得とそれに裏づけされた技術を修得する講義や演習科目、さらに研究のプロセスにそって研究論文（修士論文）を作成する看護学領域別特別研究（CNS コースは専門分野別課題研究）を配置している。
修士論文の作成にあたっては、看護学研究法の講義を履修後に各専門分野の特別演習に
21

おいて研究計画立案までの指導を受け、研究計画書審査及び倫理審査を経て研究を進め、論文作成と発表まで段階的な指導体制をとっている。
がん看護学、老年看護学、地域看護学分野の CNS コースは，一般社団法人日本看護系大学協議会が認定する専門看護師養成教育課程に基づき講義・演習のほか実習科目を配置している。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
看護学部、看護学研究科の教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、明文化して学生便覧に掲載し、学生及び教職員に対して周知・共有されている。新規採用の教職員に対しては新入教職員オ
リエンテーションの際に、学生便覧を配付して説明し周知を図っている。学生に対しては、新入生オリエンテーションや年 2 回（前期・後期）の教務ガイダンスにおいて学生便覧を配付し必要に応じた内容を説明している。社会への公表としては、大学ホームページや大学案内パンフレットに掲載している。
〈２〉看護学部
看護学部では学部学生便覧（資料 4-1-1、p.10～12）に掲載して学内周知に努めている
他、大学ホームページ（資料 4-1-2）や大学案内パンフレット（資料 4-1-9、p.3〜5）でも公表している。広く社会への周知に努めるとともに、入学相談会、オープンキャンパス、大学訪問や高校への出前授業等において、本学に入学を希望する高校生や高校関係者に教育目標・学位授与方針をわかりやすく説明している。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科においては、研究科学生便覧（資料 4-1-5、p.8～11）に掲載して学内周知に努めている他、大学ホームページ（資料 4-1-6）や大学案内パンフレット(資料 4-1-9、
p.21)でも公表しており、入学相談会や入学説明会においても周知に努めている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
教育目標等については、平成 25 年度の法人化に伴い、中期計画に教育目標の要素を含めて「大学の教育目標等の向上に関する目標を達成するために取るべき措置」（資料 4-1-10）として設定し、毎年度行われる法人評価に必要な実績報告書の作成を通じて、目標の点検・評価を実施している。その実績報告書の作成にあたっては、学内の各種委員会や法人ワー
キングで検証・検討・協議した上で取りまとめを行い、教育研究審議会及び経営審議会の審議並びに理事会の議を経てとりまとめた上で、新潟県公立大学法人評価委員会の評価を受けている。
〈２〉看護学部
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、平成 28 年カリキュラム改正に伴い新たに策定したものであり、今後、運用していく中で適切性について教務委員会等で定期
22

的に検証していく。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、平成 20 年に見直しをしている。また、平成 23 年度に、看護師保健師助産師学校等養成所指定規則の改正があり、平成 28 年度からのカリキュラムの編成に向けて、カリキュラム・ポリシーの適切性について検証した。
平成 26 年 4 月に教務委員会において、公立大学法人新潟県立看護大学中期計画に基づき、2～4 年の学生に 1 年次の授業カリキュラムについての意識調査を行い、学生の立場から 1 年次のカリキュラムの適切性を検証し、カリキュラムの変更が必要であることが明らかになった（資料 4-1-11）。また、中期計画に基づき、県内公立大学の教養科目及び初期教育を調査し、本学の科目と比較検討した（資料 4-1-12）。加えて、教員及び学生を対象に、本学の教養科目・初期教育の満足度・要望調査を実施し、課題を明らかにした（資料
4-1-13）。
平成 26 年 8 月にカリキュラム検討ワーキングを立ち上げ、同年 9 月に全教員を対象に「大学における看護教育カリキュラムの考え方」について学習会を開催し、カリキュラム
改正の必要性を全教員に周知した（資料 4-1-14）。また、「学士課程においてコアとなる
看護実践能力と卒業時到達目標‐教育内容と学習効果‐」の項目に沿って、各領域の教員
は現行カリキュラムの教育内容を評価したものを基礎資料として、カリキュラム検討ワー
キングで検討した（資料 4-1-15）。これらのように、学習会、意識調査、教育内容の評価を経て、カリキュラムの検証を行った。
〈３〉看護学研究科
平成 23 年度、26 年度とカリキュラムの見直しを行ってきた。平成 23 年度の改正においては、9 つの教育研究領域を設け、老年看護学領域に老年看護 CNS コースを開設した。平
成 26 年度はがん看護 CNS コースの 38 単位移行に伴う改正を行った。授業科目の分類を大きく基盤看護分野、共通基盤分野、専門分野に分類して、基盤看護分野においては、専門
看護師の重要な役割であるコンサルテーションの理論と実際を教授する「看護コンサルテーション論」を新設した。また、CNS コース 38 単位の基準教育課程に必要とされる共通科
目として、共通基盤分野に「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」を新設した。教育課程改正に伴い教育目標の見直し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーの策定を行った。
カリキュラム改正においては、ワーキンググループを立ち上げ、教育研究審議会に諮り
学則変更の手続きをして、改正となった年度当初に文部科学省に報告している。
なお、老年看護専門看護師教育課程 26 単位、がん看護専門看護師教育課程 26 単位から38 単位への変更申請は社団法人日本看護系大学協議会から認定を受けている。地域看護専
門看護師教育課程 26 単位は平成 20 年に認定を受けたが、志願者のニーズ等を鑑みて平成
28 年度入学生から募集を中止している。
２．点検・評価●基準４（１）の充足状況
学部・研究科は、教育目標達成を評価するための指針としてのディプロマ・ポリシー及び学生の視点に立った教育課程編成とその実施のための指針としてのカリキュラム・ポリ
23

シーを定め、ホームページ、学生便覧、オリエンテーションなどを通じて明示し周知している。また、中期計画の達成状況に関して外部委員から評価を受ける体制をとり、検証の質を高めている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
1)平成 28 年のカリキュラム改正の過程では、大学教員を対象として、看護教育カリキュラ
ムの学習会や意見交換会の実施、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーに対する教員からのパブリックコメントを求め、最終的にディプロ
マ・ポリシーを含む 3 ポリシーを策定した。これにより、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化し、教員全体で教育方針の意思統一を図ることができた。
2)平成 28 年のカリキュラム改正は、平成 23 年の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に適用させるものであったが、現行カリキュラムの教育内容と学習効果の評価ができ、課題を明らかにすることができた。その課題の一つであった初年次からの看護学への動機づけができるような科目配置について検討し、1 年次から看護学に関する専門科目の配置を増やすことができた。また、4 年間を通じて段階的に教育が受けられるような配慮はもとより、2 年次の履修科目が過密であったため、各学年の科目配置のバランスを考慮した。それにより、学生がそれぞれに関心のある課題に主体的に取り組むための時間的余裕が確保できたと考えている。
また、平成 28 年度のカリキュラムは、養成所指定規則の改正に伴う保健師課程の単位増への対応が基本にあり、複数の大学では保健師養成のための実習施設確保の困難性から保健師課程を選択制としている。本学においても保健師課程を選択制とするか否かの検討を行った結果、保健師課程は選択制とするが、学生への不利益が生じないように人数制限はしないこととした。
3)教育理念と目標、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学生便覧、
大学案内、大学ホームページなどで公開し、また、入試説明会やオープンキャンパスなどの各種の機会を通して学内はもとより、入学志願者をはじめ広く社会に周知している。 また、学内において学生と教職員に周知していることで、理念や目標に立ち返り、大学としてまとまりのある行動が取れている。
4)教育理念・目的、教育目標は、平成 14 年の開学時に策定され、17 年、20 年の自己点検
評価により大学全体で見直し、確認してきた。また、平成 22 年度に大学機関別認証評価（独立行政法人 大学評価・学位授与機構）を受審している。また、平成 25 年度の法人化
により、中期計画、年度計画に教育の成果に関する目標を掲げ（資料 4-1-10 中期計画）、
その取り組みについて、状況を毎年度評価することができており、具体的に PDCA サイクルを廻すことが可能な体制が確立されている。
〈２〉看護学研究科
平成 23 年度の教育課程改定により 24 年度から県内では唯一の老年看護 CNS コースの養成教育を開始することができた。ほぼ毎年度このコースの入学生が 1～2 名おり、27 年度修了生の 1 名が老人看護専門看護師の資格審査に合格している。
専門看護師教育課程の認定機関である日本看護系大学協議会は、グローバル水準の高度
実践看護師としての専門看護師育成のために 2020 年度までに教育課程水準を 26 単位から
24

38 単位に移行する計画を進めている。
この動向を受けてがん看護専門看護師教育課程は 38
単位の新基準に変更して認定を受けた。新基準の教育課程で新たに開講した「看護コンサ
ルテーション論」「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」にはがん看護 CNS コース以外の学生も履修する者がいて、修学の拡がりと授業の活性化を生み出している。平成 27 年度に開校したこのコースに 3 年間の長期履修制度を利用する社会人学生 2名が在籍し、コースワークとリサーチワーク（専門分野別課題研究）は順調に履修できている。学生の履修状況は教学小委員会で毎年度評価することができており、具体的に PDCA
サイクルを廻すことが可能な体制が確立されている。
②改善すべき事項；〈１〉看護学部
ディプロマ・ポリシーが、本学の教育に関する内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能するようにしていく必要がある。
平成 28 年から運用を開始したカリキュラムについて、随時評価を行い、次回のカリキュラム改正に向けた準備を行う必要がある。
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性について、評価体制は確立されたが、その具体的評価方法について検討していく必要がある。
〈２〉看護学研究科
9 つの研究教育領域を設定しているが、学生の専攻に偏りがあり、修士論文指導ができる教授の退職等により開講できない教育研究領域がある。専攻分野の教員の早急な確保が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
ディプロマ・ポリシーの策定により、本学において卒業時に学生が身につけるべき、看護専門職者として必要な最低限の能力を明確化することができた。
旧カリキュラムが適用される学生の単位の読替の可否について検討し、旧カリキュラムが適用される学生に不利益が生じないように、適切にカリキュラムを移行し、履修指導や授業開講を実施しなければならない。そのために新旧カリキュラム読み替えを教務委員会で検討し、教授会の承認を得て、これを表とすることで適切に指導できるように整えている（資料 4-1-16）。
本学の理念・目的は学生便覧、大学案内、大学ホームページ等に明示され、学内だけでなく学外にも広く周知されている。特に、本学ホームページからオープンキャンパスへの申し込みを受け付けているが、オープンキャンパスの申し込みは毎年増加傾向にある。これは、入学希望者に広く周知されている結果であると考えられる。
平成 28 年のカリキュラム改正に伴い、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーの整合性について、何らかの形で全教員が検討に参加することができた。個々の教員が担当する科目がどのように教育目標やディプロマ・ポリシーに関連しているかについて、教員の理解を促すことができた。
〈２〉看護学研究科25

平成 24 年度から開始の老年看護 CNS コースを専攻する学生は経年的に一定程度確保できていて養成のニーズは高い。一方、認定機関は 2020 年度までに教育課程水準を 26 単位から 38 単位への移行を進めている。
これらの動向を踏まえて老年看護 CNS 教育課程を 2019年度から新基準の 38 単位に移行する計画で教育課程変更申請の準備にとりかかっている。
②改善すべき事項〈１〉看護学部
学生が卒業時までに「何ができるようになるか」に力点を置き，どのような学修成果を上げれば学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に示す必要がある。
平成 28 年から運用を開始したカリキュラムの履修状況や学習効果の評価を行う必要がある。また、過密なカリキュラムではあるが、専門職としての人間愛と高い倫理観を身につけている人材を育成するために、新たな教養科目の開設などについて検討していく必要がある。
平成 28 年のカリキュラム改正に伴い、看護師国家試験受験資格、看護師・保健師国家試
験受験資格、看護師・助産師国家試験受験資格の選択制となった。今後は学生がコース選
択に役立てられるように、各コースの履修モデルを示していくことが必要である。
今後は卒業生や就職先の医療機関等からの評価にも取り組み、その結果をホームページ
等に発表していく必要がある。
〈２〉看護学研究科
教授の退職等により開講できない教育研究領域については、欠員となっている専攻分
野の教員の早急な確保が必要である。
４．根拠資料4-1-1

看護学部 学生便覧 2016 年度版（既出 資料 1-3）

4-1-2

学部教育目標・ポリシーの公表（大学ホームページ

http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/undergraduate/index.html）
4-1-3

新潟県立看護大学履修規程

4-1-4

看護学部シラバス 2016 年度版

4-1-5

大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧 2016 年度版（既出 資料

4-1-6

1-6）

研究科教育目標・ポリシーの公表（大学ホームページ

http://www.niigatacn.ac.jp/gakubu_in/graduate/index.html）
4-1-7

新潟県立看護大学大学院履修規程

4-1-8

大学院看護学研究科（修士課程）シラバス 2016 年度版

4-1-9

大学案内パンフレット（キャンパスガイド 2017） （既出 資料 1-10）

4-1-10 公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成 25 年度～平成 30 年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）（既出 資料 1-13）
4-1-11 1 年次の授業カリキュラムに関する調査
4-1-12 県内公立大学の教養科目および初期教育調査
4-1-13 本学の教養科目・初期教育の満足度・要望調査
26

4-1-14 看護教育カリキュラム学習会
4-1-15 卒業時の到達目標について各領域での評価
4-1-16 H28 カリキュラム改正に伴う科目読替表

27

第４章 教育内容・方法・成果【２】教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
本学は、看護学部と看護学研究科を設置しているが、それぞれの教育課程の編成・実施方針であるカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成し、社会情勢やカリキュラム評価などを加味しつつ、その時点で最も適切と考えられる授業科目を配置している。
〈２〉看護学部
看護学部では、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 19 条に基づき、教育理念に基づく教育目標を達成するために、カリキュラム編成を、柱となる「基礎科目」「専門支持科
目」「専門科目」の３科目群で構成している。
これまでに平成 22 年度、28 年度の 2 回、カリキュラム改正を行っており、平成 28 年度
は、1 回目改正のカリキュラム（現 2～4 年生に適用）と 2 回目改正のカリキュラム（現 1
年生に適用）の 2 種類のカリキュラムで運用している（資料 4-2-1、p.26～29）。なお、本学では、開学以降から 2 回目の改正以前までは、看護師と保健師の受験資格が得られ、さらに、選択希望の学生が助産師の国家試験の受験資格が得られる教育課程としていたが、平成 28 年度の改正では、全学生が看護師の受験資格が得られることは変わりないが、それまで選択制であった助産師課程に加えて、保健師課程も選択できるようにした。学生が希望する課程における看護の専門性をより追求できるようにしたためである。
平成 28 年度カリキュラム改正にあたっては、保健師課程、助産師課程の必要単位数を確保するとともに、看護実践能力の向上をめざし、看護専門教育の基盤となる基礎看護学の充実を図り、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、「指定規則」という。）による単位数に沿うように実習科目等も検討した。また、看護学を早期から学び動機づけを図ることを目指して、基礎看護学の充実、基礎看護学以外の専門科目を 1 年次に入れるな
ど平成 22 年度カリキュラムでの課題が解決されるような改正を行った。
さらに、平成 28 年度カリキュラム改正時には、前述した年次別に示したカリキュラム・
ポリシーの内容、さらにディプロマ・ポリシーについて 4 年間を通じて段階的に達成できるように討議した内容（資料 4-2-2）に基づき、教育課程を検討し、強化すべき科目を吟味した。例えば、①ディプロマ・ポリシーとして、「専門職としての人間愛と高い倫理観を身につけている」学生の育成のために、これまで「看護倫理」（4 年次）として学習していた倫理の基盤を早期に学ぶために「人間社会と倫理」の科目を 1 年次に新設、②「人々の健康と生活を総合的にとらえ、生活の向上にむけた関わりの手法を身につけている」学
生の育成のために、看護専門職としてのコミュニケーションを修得する基礎的態度を修得するための科目として、これまで看護技術論等に組み込まれていた内容を充実させ、1 年次の科目「看護援助論Ⅰ」を設置し、その中で教授すること、③「さまざまに異なる健康状態に応じた看護の実践力を身につけている」基盤を学ぶために看護の対象となる人々のライフステージを理解し、ステージ別の健康特性と課題について対応する基本となる科目
28

として「ライフステージと看護」を 1 年次に新設、④早期に看護の専門領域の科目を学ぶために、「地域看護学概論」、「公衆衛生看護学概論」、「成人看護学 I」を 2 年次から 1
年次の開講に変更、⑤指定規則と照合し、看護学実習の単位を見直し、⑥看護専門職として国際的な視野を早期からもつために、「国際看護論」を 1 年次に新設するとともに、⑦「ボランティア活動」、「国際看護演習」を卒業要件には含まないが通年科目として新しく開設し、学生が自主的に地域活動に参加したり、海外連携病院での研修に参加したりする機会を設けた。
以上のようなねらいで改正した平成 28 年度カリキュラムの構成について記述する（資料 4-2-1、P5～8）。
1)基礎科目群
基礎科目群は、豊かな人間性の涵養と総合的判断力、コミュニケーション能力の土台となる多様な視点を育成することを目的として設置している。看護実践を展開していくためには、対象である人間及びその健康状態を理解するだけでなく、人間文化の理解や自然環
境の様子を学習することが極めて重要である。また、近年急速に進展している医療現場での情報化や国際化へ適切に対応していくことも必要である。これらの課題に対応していくために、基礎科目群は〔人間と文化〕〔人間と自然〕〔英語〕〔健康スポーツ〕〔総合〕の 5 分野で、看護専門教育へのスムーズな連携を図る厳選された科目で構成している。 このため、これらの科目を 1～2 年次に配置し、早い段階で修得することとしている。
2)専門支持科目群
専門支持科目群は、幅広い分野において、看護に必要な科学的知識として、病態、感染について理解できること、及び保健・医療・福祉の視点から看護活動の必要性が判断できることを目的とした「専門支持科目」を配置している。〔人間と社会〕〔人間と情報〕〔人間のからだと健康〕の 5 分野で能力の育成を目指して設置している。看護学を学ぶための基盤づくりとして、人間を取り巻く社会のしくみや情報化社会における人間、倫理的な考え方の基本、人間の体と健康の問題等について理解するための授業科目を主に 1～2 年次に配置し、人間・社会及び健康に関する基礎的な知識を早い段階で修得することとしている。
3)専門科目群
専門科目群は、健康状態やライフステージに応じた看護を実践するための科目や多様な分野で看護の発展に寄与するための能力を培う基盤となる科目を配置している。看護の概念や技術を学ぶ〔基礎看護〕、発達段階や生活の場に即して看護を学ぶ〔臨床看護〕（成人看護学・母性看護学・小児看護学）と〔地域生活支援〕（老年看護学・精神看護学・地域看護学）、国際看護、看護政策・行政などに関するより広い視野で看護活動を総合的に学ぶ〔看護の統合〕、看護研究の基礎を学ぶ〔看護の探求〕の科目を看護の対象を様々な側面から捉え、最も適した看護をする上で必要な知識・技術等を系統的に学べるように配置している。さらに、保健師課程（選択）のための〔公衆衛生学〕、助産師課程（選択）のための〔助産学〕の 7 分野で構成している。
入学早期から看護学への関心を高めるとともに、基礎看護は 1 年次・2 年次前期を中心に、臨床看護及び地域生活看護は 2 年次・3 年次を中心に、看護の統合は 4 年次を中心に、看護の探求は 3 年次・4 年次を中心に、公衆衛生学及び助産学は 3 年次後期・4 年次にと、
29

学年進行に従って基礎から応用へと専門性を順次高めることができる科目配置となっている。加えて、2 年次、3 年次及び 4 年次の実習科目を履修するためには、それぞれ前年次までに修得すべき科目を修得しなければならないこととし、教育の質を保証している。
卒業のための必要単位は、平成 28 年度入学生では看護師課程 127 単位以上、看護師・保健師課程 133 単位以上、看護師・助産師課程 149 単位以上であるが、教養科目である基礎科目はいずれの課程でも 24 単位以上を必要とし、幅広く深い教養及び豊かな人間性を育成するために必要な単位を確保するとともに、専門支持科目 28 単位以上、専門科目 75～
97 単位以上を必要とし、カリキュラム・ポリシーに基づき取得単位のバランスを取っている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科では、学際的で深い科学的知識と高い研究能力を有し、看護学の研究や教育、実践に携わることのできる研究者・教育者、高度実践看護師に位置づけられる専門看護師の育成をするために、研究コースと専門看護師コース（CNS コース）を設け、次のよ
うな教育課程を編成している(資料 4-2-5)。
授業科目は、基盤看護学分野科目、共通基盤分野科目、専門分野科目によって構成しており、以下の授業科目を開設している。
1)基盤看護分野科目
看護学の基盤となる理論や研究に関する科目、さらに高度な看護実践能力の開発に役立
つ科目を配置している。
「看護学研究法」「看護理論」「看護倫理特論」「看護政策論」「看護コンサルテーシ
ョン論」「看護教育学」
2)共通基盤分野科目
学際的な視点で高度な看護実践と研究を行うために必要となる科目を配置している。
「病態生理学」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」「看護情報統計学」「人類学特論」「健康社会学」「疫学」「家族関係特論」「対人関係特論」
3)専門分野科目
看護管理学、基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、精神看護学、地域看護学に教育研究領域を配置している。各科目群には、それぞれ高度な看護実践活動に必要な理論やそれに裏付けされた技法を修得する講義科目として特論、援助論、また研究課題の探求から研究計画書作成を目指した演習科目があり、さらに研究プロセスに沿って修士論文を作成するための「看護学領域別特別研究」がある。
一般社団法人日本看護系大学協議会が認定する専門看護師教育課程としてがん看護 CNS
コース、老年看護 CNS コースがある。がん看護 CNS コース（38 単位）は、「がん看護学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「がん看護学特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（がん看護学研究）」、「がん治療看護介入演習Ⅰ・Ⅱ」、「がん高度実践看護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」及び研究コースの修士論文に相当する「専門分野別課題研究」からなる。老年看護 CNS コース（26）単位は、「老年看護学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「老年看護学特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（老年看護学研究）、「老年高度看護実践看護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「専門分野別課題研究」からなる。がん看護学、老年看護学とも専門看護師教育課程の授業科目で構成されており、この領域に研究コースで入った学生は、特論ならびに特別演習科目から必要単位数を選択して履修する。
30

修士論文の作成にあたっては、「看護学研究法」の講義を履修後に各専門領域の特別演習を履修して課題の発見から研究計画書の作成を目指す。研究計画書審査及び研究倫理審
査を経て研究を進め修士論文（CNS コースにおいては課題研究論文）の作成と発表まで段階的な指導体制をとっている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉大学全体看護学部では、学校教育法 83 条、大学設置基準第 19 条及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則った体系的な教育課程に基づき、学士及び質の高い保健師・助産師・看護師の養成に必要な教育内容を提供できる科目編成としている。また、看護学研究科では、看護学発展への寄与と看護の質の向上に資する高度実践看護師に位置づけられる専門看護師の養成に必要な教育内容を提供するための科目を設置している。
〈２〉看護学部
本学の教育理念に基づき教育目標を達成するために、平成 28 年度のカリキュラム改正を経て、４-【２】-（１）で示した教育課程編成・実施方針により、教育内容を提供している（資料 4-2-4）。先に述べたように、豊かな人間性の涵養と総合的判断力、コミュニケーション能力の土台となる多様な視点を育成するための基礎科目群、看護の学習に必要な科学的知識を学ぶ専門支持科目群の基盤の上に、専門科目群として、看護の実践に必要な専門的な理論と知識、技術を系統的・段階的に学習できるように構成している。これらのバランスのとれた学習は、看護学を学ぶ基礎として、また、学際的な視野を培う上で重要であると位置づけている。
初年次教育においては、カリキュラム・ポリシーに示すとおり、質の高い対人交流能力を修得させるとともに、生涯学習の態度と基本的な知的探求の技術を修得することを目指し、少人数ゼミナール教育を組み込んでいる。また、生活者に対する洞察力・想像力を育成するために、地域社会の人々と交流するプログラムとして「ふれあい実習」を組み込んでいる。
平成 28 年度のカリキュラム改正において、人間教育に通底し、看護専門職者として重要な倫理観を養うための視点は重要であり、早期から倫理観の育成のための「人間社会と倫理」の科目を設置するとともに、前述したように看護学を学習する関心・意欲を高めること、看護実践能力を身に着ける基盤を強化することをねらいとし、基礎看護学の科目の充実を図り、1 年次から基礎看護学以外の看護専門領域の科目を配置するとともに「ライフステージと看護」の科目を新設した。
高大連携に配慮した教育内容については、県内高校から依頼を受けて、本学教員が出張して模擬授業を行うとともに、夏休み期間中にオープンキャンパスを 2 回実施している。
専門教育の高度化に対応した教育内容については、平成 28 年度改正で、これまでの看護師・保健師課程及び看護師・保健師・助産師課程の 2 つの課程から、看護師課程、看護師・保健師課程及び看護師・助産師課程の 3 つの課程への変更に伴い、看護の専門性を追求できる科目を追加した。看護師・保健師課程を選択する学生は、〔公衆衛生看護学〕の分野
において、充分な実践能力が習得できることを目標とし、「対象別公衆衛生看護活動論Ⅲ」、「公衆衛生看護管理論」、「公衆衛生看護学演習」、「公衆衛生看護学実習」を選択科目
31

として設置した。
また、看護師課程を選択する学生は「家族看護論」「災害看護活動論」「国際看護論」
を専門科目として設置した。
各科目群における構成は以下のとおりであり、履修年次別授業科目構成表としてシラバス（資料 4-2-4、p3）に示す他、各分野の目的や概要を、学生便覧（資料 4-2-1、p15～18）に示している。
1)基礎科目群について
基礎科目群は、【人間と文化】【人間と自然】【英語】【健康スポーツ】【総合】の 5 分
野で構成している。
【人間と文化】：人間の価値、心理、教育や制度との相互作用の中で形成される文化的存在としての人間を理解するために、｢心理学｣、「文化人類学」、｢哲学｣、「社会学」、「法学」、「教育学」の 6 科目を選択科目として設置している。
【人間と自然】：看護の視点から生態系のある生物としての人間の理解を深めることを目的とし、「生物学」、「化学」、「環境生態学」、「自然人類学」の 4 科目を選択科目として設置している。
【健康スポーツ】：健康・スポーツに関する理論の基礎を理解し、運動実践により、人間の身体への理解を深め自己の健康の保持増進に関する方法を考える視点を学ぶために、必修科目としては「健康スポーツ学Ⅰ」と「健康スポーツ学Ⅱ」の講義科目と実技科目を有機的に配した科目構成としている。
【英語】：幅広い学習活動と国際性を身に付け、行動に表すという観点から、世界の共通言語となりつつある英語の読解力、会話力及び記述力を修得することを目的として、英語科目である｢英語コミュニケーションⅠ｣、｢英語ライティングⅠ｣等 12 科目を設置している。基礎的な読解力・聴解力を養成するために 1 年次の 8 科目を必修科目とし、学生の語
学に対する学習意欲に応えるべく、｢英語コミュニケーション論Ⅲ｣、｢英語コミュニケーシ
ョン論Ⅳ｣、｢英語ライティングⅢ｣、｢英語ライティングⅣ｣、｢英語リーディングⅢ｣、｢英語リーディングⅣ｣を選択科目とすることにより、基礎的能力を基盤として応用的な能力まで段階的に学習する構成としている。
【総合】：基礎ゼミナール、ふれあい実習で構成される。基礎ゼミナールでは、質の高い
対人交流能力を修得させるとともに、生涯学習の態度と基本的な知的探求の技術を修得す
ることを目指し、少人数ゼミナール教育を組み込んでいる。また、生活者に対する洞察力・
想像力を育成するために、地域社会の人々と交流するプログラムとして「ふれあい実習」
を組み込んでいる。
2)専門支持科目群について
専門支持科目群は【人間と社会】【人間と情報】【人間のからだと健康】で構成される。
後述の専門科目群を学ぶために必要な人間・社会及び健康に関する基礎的な知識を修得できる科目構成としている。そのため、専門支持科目群のほとんどである 18 科目が必修となっている。また、平成 28 年度カリキュラムでは、これまで 4 年次に「看護倫理」として学習していた倫理の学習に先駆けて、早期から倫理的な考え方の基本を修得するために「人間社会と倫理」（選択）として設置した。
【人間と社会】：看護の対象を生活者としてさらに掘り下げて理解するための基盤として
32

身近な社会の仕組みを学ぶことを目的とし、「医事法」、「保健・医療行動科学」、「社会福祉概論」、「社会保障論」、「健康医療政策論」、「人間社会と倫理」、「行政法」、「地域社会と住民組織」、「地域経済論」を設置している。
【人間と情報】：情報社会の人間に与える影響、人間と情報との関係を学び、さらに学習
活動や看護実践に不可欠な情報処理技術の基本を学ぶことを目的とし、「情報処理演習」、「情報科学」を設置している。
【人間のからだと健康】：人間の身体と病態や疾病、人間集団の保健予防活動、保健医療
福祉を支える社会システムなどの学びを通し、科学的根拠を基盤とした看護判断や実践活動における基礎力を養うことを目的とし、「形態機能学Ⅰ・Ⅱ」、「臨床病態学Ⅰ・Ⅱ」、「感染学」、「臨床生化学」、「臨床薬理学」、「臨床栄養学」、「公衆衛生学」、「疫学」、「保健統計演習」を設置している。
3)専門科目群について
専門科目群は、【基礎看護】【臨床看護】【地域生活支援】【看護の統合】【看護の探求】【公衆衛生学】【助産学】の 7 分野で構成している。
【基礎看護】：看護専門職としてのコミュニケーションを修得する基礎的態度を早期から修得するための科目として、これまで看護技術論等に組み込まれていた内容を充実させ、1 年次に「看護援助論Ⅰ」を設置した。この他に、「看護学概論」、「看護援助論Ⅱ」、「基礎看護技術演習Ⅰ・Ⅱ」、「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ」等の看護学の基本となる理論、方法論、援助支援技術を修得するための必修科目を 1～2 年次を中心に配置している。
【臨床看護】：人間の一生を誕生から死という視点と成長発達の視点の 2 方向から捉え、人間が全生涯を通じてよりよく生き、よりよく生を終えるために必要な援助方法を学ぶことを目的として、「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」の 3 つの看護専門領域で構成している。授業科目は「母性看護学Ⅰ・Ⅱ」、「小児看護学Ⅰ・Ⅱ」、「成人看護学
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「母性看護学演習」、「母性看護学実習」、「小児看護学演習」、「小児看護学実習」、「成人看護学演習」、「成人看護学実習」を設置している。平成 28 年度のカリキュラム改正において指定規則と照合し、看護学実習の単位を見直した。それぞれ
領域科目は概論、方法論、実習で構成し、この順で学習が進行する年次配置としているが、早期に看護の専門領域の科目を学ぶために、「成人看護学Ⅰ」を 2 年次から 1 年次の開講に変更した。
【地域生活看護】：「老年看護学」「精神看護学」「地域・在宅看護学」の 3 つの看護専
門領域で構成している。「老年看護学」では老年期の発達課題を基盤とし、加齢に伴い生じる健康現象の成り立ちと必要とされる理論・看護技術・実践方法を学ぶため「老年看護学Ⅰ・Ⅱ」、「老年看護学演習」、「老年看護学実習」を設置している。「精神看護学」
では成長発達の過程で生じる精神の健康現象の所在と必要となる理論・技術・実践方法を学ぶため「精神看護学Ⅰ・Ⅱ」、「精神看護学演習」、「精神看護学実習」を設置している。「地域・在宅看護学」では人々の在宅における多様な健康状況に対応するための基礎的な知識の理解・技術や実践方法を総合的に学ぶ「在宅看護論」、「在宅看護論演習」、「在宅看護論実習」を設置している他、地域を基盤とした看護を学ぶ「地域看護概論」、
地域保健、学校保健、産業保健といった場における健康現象の所在を探求する方法及び援助に必要な理論・技術・実践方法を学ぶ「公衆衛生看護学概論」、「公衆衛生看護技術論
33

Ⅰ・Ⅱ」、「対象別公衆衛生看護活動論Ⅰ・Ⅱ」を設置している。平成 28 年度のカリキュラム改正において社会における生活者の視点を早期から定着させるために「地域看護学概論」「公衆衛生看護学概論」を 2 年次から 1 年次の開講に変更した。
【看護の統合】：チーム医療や他職種との協働の中で、看護師としてのメンバーシップやリーダーシップを理解する「看護管理」、患者個々の根元的な権利や利益を尊重し患者の自己決定を支援し看護行為に反映させることを学ぶ「看護倫理」、社会システムの構築に対して看護行政の果たす役割と機能を学ぶ「看護行政論」、看護をライフステージとして学ぶ基本となる「ライフステージと看護」、保健医療福祉における最新のトピックスを学
ぶ「総合科目」、4 年間の仕上げとして課題探求的に看護実践能力を養成し、さらに卒後の準備教育としての実務に則した課題を組み入れる「総合実習」、家族を単位とする看護援助の基礎知識全般を習得する「家族看護論」を設置している。さらに、国際社会において広い視野に基づき看護職として諸外国との協力を考える視点を早期からもつために、1
年次に「国際看護論」を設置し、「国際看護活動論」とともに学べるようにした。また、
災害発生時に看護職として適切に行動できるための知識と技術を習得する「災害看護活動論」の科目を設置し、実践を多岐に捉えた科目構成としている。
【看護の探究】：看護研究に関する基礎知識を学ぶ「看護研究法」、学生個々が研究テーマを設定し、研究計画、論文作成、発表までの看護研究の一連の過程を学習する「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」の科目を設置している。
その他、卒業要件に含まない選択科目として、海外の看護や文化について理解を深める「国際看護演習」、ボランティア活動を通じて看護職の役割を考える「ボランティア活動」を配置し学習意欲のある学生にも対応した教育課程としている。
【公衆衛生看護学】：看護師・保健師養成課程（選択）の科目であり、選択した場合に、地域あるいはコミュニティ全体の健康問題を明らかにし、その解決に向けて必要な知識・技術を修得し、住民との協働、住民主体の活動の支援方法について学ぶ等の充分な実践能力が習得できることを目標としている。そのため、「対象別公衆衛生看護活動論Ⅲ」、「公衆衛生看護管理論」、「公衆衛生看護学演習」、「公衆衛生看護学実習」を設置している。
【助産学】：看護師・助産師養成課程（選択）の科目である。理論や科学的な根拠に基づき、妊娠・分娩・産褥・新生児期における助産診断及び分娩介助技術を含む助産技術を習得するとともに、女性の一生における健康を維持・増進するためのケアを学ぶために、「助
産学概論」、「ウィメンズヘルス」、「地域母子保健」、「妊娠期助産診断・技術学」、「分娩期助産診断・技術学」、「産褥・新生児期助産診断・技術学」、「助産技術学演習」、「助産管理学」、「助産学実習」の科目を設置している。
〈３〉看護学研究科
1)基盤看護分野の科目について
看護学の基盤となる理論や研究に関する科目、さらに高度な看護実践能力の開発に役立
つ科目として、「看護学研究法」、「看護理論」、「看護倫理特論」、「看護政策論」、「看護コンサルテーション論」、「看護教育学」を配置している。
「看護学研究法」、「看護理論」、「看護倫理特論」は従来から研究コース、CNS コース
を問わず必修科目として位置付けているが、「看護政策論」、「看護コンサルテーション
論」は、高度実践能力の開発に役立つ科目として提供する科目であり CNS のコースワーク
34においては両方またはいずれかを選択必修としている。「看護教育学」は看護教育学に関係する教育原理、看護教育制度、カリキュラム、教育方法、教育評価等を教授する科目で、教育・研究者を目指す研究コースの学生だけでなく CNS コースの学生にも履修を奨励している。
2)共通基盤分野の科目について学際的な視点で看護実践・研究を行うために必要となる科目として、「病態生理学」、「フィジカルアセスメント」、「臨床薬理学」、「看護情報統計学」、「人類学特論」、「健康社会学」、「疫学」、「家族関係特論」、「対人関係特論」を配置している。
「病態生理学」、「フィジカルアセスメント」、「臨床薬理学」は、キュアとケアを統合した高度専門看護師を養成するという専門看護師教育課程の新基準にそって、平成 27 年度から実施している、がん看護専門看護師教育課程に新設した科目であり、アドバンスドな内容となっていて、このコースを専攻する学生は必修科目としている。「看護情報統計学」は看護・医療情報の探索と情報リテラシーについて、看護研究及び看護実践に必要となる統計分析の理論と報告書の作成までを、講義と演習を通じて学習する内容となっている。選択科目ではあるが履修する学生が多い。
3)専門分野科目群について【看護管理学】：「看護管理学特論」、「看護管理学援助論Ⅰ」、「看護管理学援助論Ⅱ」、「看護管理学特別演習」を配置している。
「看護管理学特論」は、人的資源活用論、看護組織論、情報管理論、リーダーシップ論など、看護管理に必要な知識体系について総合的に探究する内容で構成している。
「看護管理学援助論Ⅰ」は、看護管理学に関連した国内外の文献を検討し、看護管理学の専門的な知識をさらに深めることができるような内容で構成している。
「看護管理学援助論Ⅱ」は、これまで学んだ理論の適用や概念の明確化を図り、看護管理学に関連した課題探求ができる内容で構成している。
「看護管理学特別演習」は、看護管理学領域における自己の課題を明確化し、研究計画書の立案を目指す内容である。
【基礎看護学】：「基礎看護学特論」、「基礎看護学援助論Ⅰ」、「基礎看護学援助論
Ⅱ」、「基礎看護学特別演習」を配置している。「基礎看護学特論」は、看護学のメタパラダイムを構成する看護、人間、健康、生活などの主要概念について自己の実践を振り返りながら理解を深め、看護の本質について考察する能力を養う内容で構成している。
「基礎看護援助論Ⅰ」は、看護技術の科学的検証のあり方や展望について探求する内容である。「基礎看護学援助論Ⅱ」は、臨床指導及び新人教育等における指導方法について考察を深める内容で構成している。「基礎看護学特別演習」は、基礎看護学領域における自己の課題を明確化し、研究計画書の立案を目指す内容である。
【母性看護学】：平成 28 年度は開講しなかったが、「母性看護学特論」、「母性看護学
援助論Ⅰ」、「母性看護学援助論Ⅱ」、「母性看護学特別演習」を配置している。
・〔小児看護学〕：平成 28 年度は開講しなかったが、「小児看護学特論」、「小児看護学援助論Ⅰ」、「小児看護学援助論Ⅱ」、「小児看護学特別演習」を配置して開講準備を整えている。
【成人看護学】：「成人看護学特論」では、慢性病を有する人々とその家族への援助の基盤となる概念および理論を学び、「成人看護学援助論Ⅰ」では慢性病を有する人々とその家族への看護アプローチと評価方法を習得し、「成人看護学援助論Ⅱ」では、慢性疾患
35

看護における各自の関心領域の研究動向を踏まえ、研究課題の絞り込みを行う内容となっている。「成人看護学演習」では、自己の研究課題について討議やフィールドワーク等
を通して研究計画の洗練化を図っていく内容となっている。
【がん看護学】： 「がん看護学特論Ⅰ」は、がん医療・がん看護・緩和ケアの動向を理解するとともにがん患者の辿る経過（診断、インフォームドコンセント、集学的治療、社会復帰と在宅療養、End of Life care）に沿って必要となるケアの概要を学び、「がん看護特論Ⅱ」は、がんにより苦痛を体験している人々及び家族の特徴について理解を深め、質の高い看護実践をするための基盤となる概念と理念を理解し、「がん看護特論Ⅲ」は、
がん看護専門看護師としての視点で対象理解、アセスメント、看護実践に必要ながん病態生理学の基礎知識を修得する内容となっている。「がん看護特別演習Ⅰ」はがんがもたらすあらゆる苦痛症状及び苦痛を包括的に理解し、エビデンスに基づいた適切なキュアとケアを統合した能力を修得し、「特別演習Ⅱ」では、がん薬物療法の有害事象・早期発見・早期対処を行い、治療の継続及び治療中の生活の質を高めるために必要なアセス
メントとエビデンスに基づく看護援助方法や教育方法を修得する内容となっている。
「特別演習Ⅲ」では、がん看護に関する研究課題における文献クリティーク、文献検討、ディスカッションを通して各自の研究の意義と目的を明確にするとともに、がん看護の専門性を探求し研究計画書の作成を行う。「がん治療看護介入演習」では、ケアとキュアを融合し支援するための能力を修得し、「がん治療看護介入演習Ⅰ」では、治療を受ける患者の心と体を整える支援、各症状マネジメント、せん妄や抑うつの臨床判断を含む緩和ケ
アについて学び、「がん治療看護介入演習Ⅱ」では、フィジカルアセスメント、臨床薬理学、病態生理学、がん病態生理学と支援技術を活用し、がん患者を受け持ち臨床判断及び治療介入を行う。「がん高度実践看護実習」はがん看護の特殊性を踏まえ、看護専門職としての包括的なアセスメント能力など専門看護師としての能力を養う内容となっている。
【老年看護学】：「老年看護学特論Ⅰ」は高齢者の健康生活の評価、「老年看護学特論
Ⅱ」は高齢者とその家族への看護援助方法、「老年看護学特論Ⅲ」は高齢者の健康生活を支えるサポートシステムの把握とその組織化と活用について、「老年看護学特論Ⅳ」は老年の医療保健福祉の制度・政策ならびに看護政策、管理に関して、専門的に探究する内容となっている。「老年看護学特別演習Ⅰ」は病院・施設における専門的看護の理論と実際、「老年看護学特別演習Ⅱ」は認知症老年看護に関する専門的理論と実際を学び、「老年看護学特別演習Ⅲ」は自己の研究課題を明確にして研究計画書の立案を目指す内容となっている。「老年高度実践看護実習Ⅰ」では病院における老年看護、「老年高度実
践看護実習Ⅱ」は介護保健施設や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）における認知症高齢者の看護、「老年高度実践看護実習Ⅲ」では訪問看護を中心とする在宅療養高齢者の看護について、専門的看護の実践能力を高める実習内容となっている。
【精神看護学】：「精神看護学特論」ではメンタルヘルスや精神看護の領域に関連した理論とその活用について考察を深め、「精神看護学援助論Ⅰ」ではさまざまなメンタルヘ
ルス上の問題を抱える人への援助方法を探求し、「精神看護学援助論Ⅱ」では精神保健福祉システムを理解し制度・政策について探求する内容となっている。「精神看護学特別演習」では自己の研究課題を洗練させ、研究計画書の立案を目指す内容となっている。
36

【地域看護学】：「地域看護学特論」では、地域看護のコアとなる実践技術を、概念の明確化からアセスメント・施策化の一連のプロセスにおいて学習し、アドバンスド・レベ
ルの能力を養う内容となっている。「地域看護学援助論 1」では、国内外の文献検討及びフィールドワークを通してヘルスケアの成り立ちと現状を整理し、「地域看護学援助論
Ⅱ」においてヘルスプロモーションやコミュニティデベロップメントにおける看護の役
割を探求する構成となっている。「地域看護学特別演習」では、地域看護学で活用される研究方法を学び、自己の研究課題を明確にし、研究計画書の立案を目指す内容となっている。
２．点検評価●基準４（２）の充足状況
教育課程の編成は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを見据えて、科目区分の設定を行いながら、学修の到達目標に向けた授業科目を配置している。また、順次性のある科目配置を保証するために、教務委員会、教学小委員会において教育課程編成
時に体系的配置を検討し、教授会、研究科委員会で調整を図る仕組みをとっている。
また、全学的な視点から各課程に相応しい教育内容を提供しているかを判断するために、
教育研究審議会の審議、承認を経ることとしている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
平成 28 年度のカリキュラム改正時に、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
も改正・制定したことで、本学の教育の科目構成を再検討する柱が得られた。さらに、検討の中で、年次別カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについて、学年毎の修得すべき内容を吟味し、本学の教育課程の強化すべき科目が浮き彫りとなり、年次別の科目配置を検討することができた。同時に、これまで特に 2 年生の時間割が過密で 1 年生
は比較的時間が空いていた事態が緩和され、4 年間を通して過度な偏りなく学べる時間割となった。
また、カリキュラム検討時には、委員だけでなく、教授会、カリキュラム意見交換会などで専任教員と改正方針を共有する機会を設けた。さらに、学部シラバスに看護師・保健師・助産師のどの課程の科目であるかを明記（資料 4-2-3）し、学生が保健師や助産師を選択する際の授業科目の選択を行いやすくした。
平成 28 年度のカリキュラム改正は現 1 年生から開始している。〔看護の統合〕の分野では、ライフステージの各期を発達の視点から総合的に理解する基盤とし、各専門分野における看護の動機づけとするために 1 年次に「ライフステージと看護」の科目を担当教員が連携しオムニバス形式で教授した。また、これまで 4 年次に「看護倫理」として学習していた倫理の学習に先駆けて、早期から倫理的な考え方の基本を修得するために「人間社会と倫理」（選択）として設置し授業を展開している。選択科目であるが 1 年次学生 94 名中
73 名という多くの学生が受講し、学習のまとめとしてのグループワークなどの際に倫理の基本を学ぶ意義について自覚をもてた等の意見があった。

37

〈２〉看護学研究科
平成 23 年度のカリキュラム改正では 9 つの教育研究領域を構築し従来からあるがん看
護と地域看護の CNS 教育課程に加えて老年看護の CNS 教育課程を新設した。26 年度の改正
ではがん看護 CNS 教育課程を 26 単位から 38 単位基準に変更した。このコースには 2 名の学生が入学し 28 年度は 2 年目にあたるが、現在のところ順調に履修できている。
がん看護学 38 単位基準への移行に伴い基盤看護学科目に「看護コンサルテーション論」、
共通基盤看護分野に「病態生理学」、「フィジカルアセスメント」、「臨床薬理学」を新たに開講した。がん看護 CNS コース（38 単位）以外の学生も選択する学生がいて履修の広がりと授業の活性化につながっている。
②改善すべき事項
看護学部では平成 28 年から運用を開始したカリキュラムについて、随時評価を行い、次回のカリキュラム改正に向けた準備を行う必要がある。
看護学研究科においては、9 つの教育研究領域を立てたが、学生の専攻の偏りや教員の欠員により開講しない領域がある。教員の欠員を生じている領域はその補充が最優先の課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 28 年から運用を開始したカリキュラムについて、随時評価を行うために、科目のFD 評価、フィードバックペーパーによる授業の振り返りなどを行っている。
②改善すべき事項〈１〉看護学部
1)平成 28 年から運用を開始したカリキュラムの履修状況や学習効果の評価を行う必要がある。
初年次から学生の看護学や看護職への意欲や関心を高めるために、特に 1 年次の時間割
が過密となったため、全体における時間数の見直しが必要である。
2)〔英語〕の分野では、幅広い学習活動と国際性を身に付け、行動に表すという観点から、世界の共通言語となりつつある英語の読解力、会話力および記述力を修得することを目的とした科目が充実している。しかし第 2 外国語の授業科目導入については、十分な検討がなされていないことから、カリキュラムの完成年次までに検討していくことが必要と考える。
〈２〉看護学研究科
老年看護 CNS コースはグローバルスタンダードとされる 38 単位基準への移行を計画している（平成 31 年度入学生から適用）。
新潟県内の他大学における専門看護師コースの設置状況も鑑み、社会の要請に応じて、設置すべき専門看護師コースの検討をすすめる。平成 30 年度に博士後期課程の設置を計画しているところから博士前期・後期課程と連動した教育研究領域並びに教育課程の構築が必要である。

38

４．根拠資料4-2-1

看護学部 学生便覧 2016 年度版 （既出 資料 1-3）

4-2-2

DP の段階的到達目標

4-2-3

新潟県立看護大学シラバス作成の手引き

4-2-4

看護学部シラバス 2016 年度版

4-2-5

大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧 2016 年度版（既出 資料 1-6）

（既出 資料 4-1-4）39

第４章 教育内容・方法・成果【３】 教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体
看護学部のカリキュラムは保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則という）を基盤としたカリキュラム編成が行われている。また、学生の多彩な学習ニーズを満たすために単科大学としては多くの選択科目を設置している。平成27年度に教育課程の改正を行い平成28年度入学以降は「看護師課程」を基盤として「看護師・保健師課程」「看護師・助産師課程」のいずれかを選択することにした。各課程において国家試験受験資格が得られる卒業要件としての履修単位を学部学生便覧に示している。授業形態は講義・演習・実習から成り、シラバスに明示している。ガイダンス時には、授業時間割表およびシラバスを配付して、計画的に履修登録がされるように指導している。
看護学研究科では、社会人が働きながら就学しやすいように大学院設置基準第14条(教育方法の特例)を適用して週2日（火曜日・土曜日）に集中する時間割編成を行っている。
また、長期履修制度も設けていて（資料4-3-1）、平成28年度の在学生28名中、23名が長期履修制度を利用している。授業形態は講義・演習・実習から成り、学生便覧の授業科目一
覧表及びシラバスに明示している。
〈２〉看護学部履修指導については、計画的な履修登録がされるように、教務委員会が中心となって、学年別に新学期ガイダンスを実施するとともに、担任も指導を行う体制をとっている。
学生の教育上の支援については、学部長、教務委員会が主導し、学年担任が必要時面接等で支援を行っている。特に成績に関しては、前期・後期毎に学生の GPA（Grade Point
Average）を算出し、GPA2.0 未満の学生を教務委員会で確認し、担任の教員から教育指導を行うなど対応している。
授業形態は講義・演習・実習となっており、講義は、90～100 名の学生が収容できる大講義室において、 原則、1 学年一斉に行われる。演習や実習は、少人数のグループで学べ
るよう、学習指導を複数の教員で分担し、学生一人一人が主体的に学べるような態勢をとっている。
科目担当の専任教員は、オフィスアワーをシラバスに明示し、履修計画や学習方法に係る学生からの相談を受ける体制をとっている。
学習効果をあげることを目的に、臨床の看護師等をゲストスピーカーとして起用しており、臨床における基礎技術修得の重要性についての講義や演習指導への参加により、現場と大学の連携が図られた指導が行われている。
臨地実習施設と連携を深め多くの実践経験のある看護職者の指導力を効果的に活用する
ため、実習施設である保健・医療機関の職員を臨床講師等の職に任命しており、平成 28 年
度は、6 機関の 73 名を任命した。実習施設での受け入れ状況も勘案し、1 施設（医療機関での実習では病棟）当たり 6 人程度の配置となるように細かくグループ分けを行い、各グループに教員を配置し、臨地実習指導者とともに、きめ細かな指導を展開している。
その他に、学生の主体的な学習を促すために、自習室を準備したり、国家試験前には、40

講義室等を学習室として開放したりしている。 また、講義時間外に教員が国家試験対策講義を実施している。
学生の主体的参加を促すために、 学部シラバス（資料 4-3-2）に、各授業科目の開講年
次や 単位数、時間数や授業形態を明示し、事前に授業の概要に目を通してから授業に臨むことができるようにしている。また、資格取得に関して、選択制を導入するに当たり、学生がコース選択のための履修計画を立てやすいようにするために、学部シラバスに各科目がどのコースに該当するかについての位置づけを示している。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科の教育目標には①看護学の学問体系の構築に貢献する看護学教育者・研究者の育成、②高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護実践者の育成、③保健医療福祉専門職との連携について、看護の立場から専門性を発揮し、かつ全体をマネジメントできる看護人材の育成、④地域のケアシステム構築と発展に貢献する看護人材の育成、⑤変革者として行動を起こせる看護人材の育成を掲げている。看護は実践の科学であり、本学に入学する学生は臨床経験を有する社会人入学がほとんどである。授業形態
は講義、演習、実習の 3 種類があり大学院授業科目一覧表に示してある。主として講義形式をとる特論等の授業においても一部学生に課題を与えプレゼンテーションをさせディスカッションする形態をとっている。演習に関して、例えば共通基盤分野の「フィジカルアセスメント」では、診察と診断のスキルを修得する演習を入れている。「看護情報統計学」も講義に演習を組み入れた形態をとっている。
看護学研究科における教育方法は、大学院学則第 21 条（資料 4-3-3）により授業科目の授業及び修士論文等の作成に関する指導により行うものとするとされている。
修士論文の研究指導は、基盤看護分野科目の「看護学研究法」を履修した後，研究課題の設定から研究計画書の立案を目指して主専攻分野の科目群にある特別演習科目（2単位）を履修し、その後，「看護学領域別特別研究（6単位）」又は「専門分野別課題研究（2単位）」において，専攻分野の指導資格を有する研究指導教員による個別指導を受ける。新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士学位論文審査内規第3条及び第4条、第5条（資料43-4）の規定により、専攻分野の専門性・学術性を深めるための主指導者と、必要に応じてそれを補佐し、学問的視野を広めるための副指導者からなる複数指導体制をとっている。
研究内容の充実を図るため、修士論文または課題研究論文の提出の前年度に教員3名（主指導者を含む）の審査委員による研究計画の審査を実施している。
また研究を開始するにあたり研究倫理審査会による倫理審査を受けその審査の承認を経て学長の許可を得ることが義務づけられていて、研究における倫理的配慮についても複数教員が十分に指導できる体制をとっている（資料4-3-5）。
学位論文研究計画書の提出から学位記授与までの手続きは学部学生便覧にフローチャートにして示している（資料4-3-6、p.21～22）。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
本学では、教務委員会又は教学小委員会の主導ですべての開講科目について、授業の内容や授業計画等をシラバスに示し、冊子として学生、教職員に配付するとともに、シラバ
41

スは学内ホームページに公開して、学部学生又は大学院生の科目履修に役立てている。
〈２〉看護学部
看護学部では教務委員会が、毎年度、各科目担当者に「シラバス作成の手引き」（資料
4-3-7）をもとに自己のシラバス内容の見直しを要請し、科目担当者が見直しを行っている。看護学部のシラバスには、授業科目名・単位数・時間数をはじめ、到達目標、授業概
要、授業計画としての毎回の学習課題及び学習内容、教員の連絡先、成績評価方法、必携
図書・参考図書、教員から学生へのメッセージ、オフィスアワー等を記載している。シラ
バスはホームページに掲載し（資料 4-3-8）、学外からも閲覧できるようになっている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科の教育研究体系について、入学希望者が研究領域を十分に理解できない可能性や、入学した大学院生が科目の選択に際して迷うなどのデメリットが生じたことから学生が履修計画を立てやすいように平成 23 年度からのシラバス、大学院学生便覧や学生募集要項に掲載する「専攻分野別授業科目一覧」を研究コースと専門看護師コース毎に取得すべき単位がわかりやすくなるよう修正を加えた（資料 4-3-9、p.18～19）。
また、科目内容をより詳細に提示するため、シラバスのフォーマットは、授業計画と内容が分かるようにした。内容は、授業科目、到達目標、授業概要、授業計画、評価方法、評価基準、担当教員の研究室番号、教員への連絡方法（メールアドレス）、テキスト、参考書・資料等とした。シラバスは、大学院生及び教職員に配付し、大学院ホームページにも公開して（資料 4-3-10）、学生の履修計画に役立てている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学則 31 条及び大学院学則第 24 条より、授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとしている。また、履修規定 4 条及び大学院履修規定 5 条により科目の成績は、筆記試験、実技試験（学部）、レポートその他の方法により評価するとしている。
試験方法は講義のポイントを理解しているかどうかを問う筆記試験が多いが、基礎看護技術演習等では看護技術の習得を評価する実技試験を課している。授業科目ごとの評価方
法は、シラバスに記載されている。履修規定第 6 条及び大学院履修規定第 6 条により、成績評価基準は、A 90 点以上～100 点、B 80 点以上～90 点未満、C 70 点以上～80 点未満、D 60 点以上～70 点未満、F 60 点未満の 5 段階評価法を定め、学生便覧に掲載している。
評価 A～D が合格であり、所定の時間数に授業に出席し合格した場合には、その授業科目に所定の単位を与えている。各学期の教授会又は研究科委員会において「成績判定会議」が行われ、科目担当者が判定した成績評価について確認され、成績評価や単位認定を承認している。
〈２〉看護学部
開設する授業科目並びに各授業科目の必修又は選択区分及び単位数についてはシラバス（資料 4-3-2）に明示している。
成績評価（点数）は科目担当教員により本学事務局教務係に提出され、成績システムに42

入力し成績一覧表を作成している。教務委員会において成績判定資料作成・確認を行い、教授会において最終的に成績評価を承認している。成績の認定は、前期・後期の 2 期に実施している。なお、学生には成績通知書を成績認定後に配付している。授業科目を履修し、学修の評価により合格した学生に対して、単位を付与している。
実習科目における成績評価は、実習技能・態度及び実習記録等により実習評価表に基づき判断している。評価の基準は、他の科目と同様に 100 点満点の点数に対応する A～F のランクの基準を設けている。実習科目担当教員は実習評価表を作成し、実習前に学生に提示している（資料 4-3-11）。
既修得単位認定については、平成 21 年度から 3 年次への編入学制度を導入している。
対象は、看護専門学校の卒業生及び卒業見込みの者、看護系の短期大学卒業者及び卒業見込みの者である。編入学生の既修得単位の認定については、『基礎科目』の科目では認定
単位数は７単位、『専門支持科目』では、19 単位であり、『専門科目』では、基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学の領域の科目で 47 単位、在宅看護学領域の科目で 3 単位をそれぞれ上限としている。
〈３〉看護学研究科
授業科目の成績は、大学院履修規程第 6 条に基づき、筆記試験、レポートその他の方法（以下｢試験｣という。）により評価している。
なお、授業科目の出席時間数が、規定時間に満たない学生は、当該授業科目の試験を受けることができない。
授業科目の成績の評価は、次のとおり A、B、C、D 及び F の評語で表し、A、B、C 及び Dを合格として所定の単位を与える。
評語

点

数

A

90点以上～100点

B

80点以上～ 90点未満

C

70点以上～ 80点未満

D

60点以上～ 70点未満

F

60点未満

入学前に他の大学院において修得した単位の認定については、大学院学則第 29 条の規定により教育上有益と認められたとき、10 単位を上限としている。認定においては認定を申請する既修得科目のシラバスを、該当科目の担当教員が確認後、教学小委員会で審議したうえで研究科委員会に提案され、認定の可否を決定している。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体及び看護学部
平成 26～27 年度にカリキュラム改正に向けた検討を行い、ワーキングを立ち上げ、教育43

内容の見直しを行っている。開学以後、文部科学省における看護師教育課程のカリキュラ
ム改正もあり、平成 22 年と平成 28 年に実施している。
本学では、教育の内容や方法を評価しその質を保証するために、「学生による授業評価」（資料 4-3-12）を実施している。「学生による授業評価」は、実習科目以外の授業科目を対象として実施が始まり、平成 28 年度には臨地実習へ評価対象を拡げている。アンケート
は、無記名で行い、学生の自己評価、授業の方法等について評価している。調査結果については、教育の内容や方法を改善するための資料として、授業担当教員へ科目の平均値、学年の科目の平均値、自由記述の内容を通知している。また、平成 28 年度の授業評価結果
からは科目群毎に集計し、教職員及び学生に学内ホームページを用いて開示することとなった。FD 委員会も FD 研修会を年 1 回開催している。
その他に、学生の成績における GPA（Grade Point Average）を算出し、学修状況の把握に努めている。さらに学生の学修意欲の喚起を目的に、GPA（Grade Point Average）の算
出結果をもとに 4 年間の通算での成績優秀者に毎年 3 月の卒業式において学生表彰を実施
している。
〈２〉看護学研究科
教育課程の改正を 23 年度，24 年度，27 年度と行った。24 年度と 27 年度の改正は特に
CNS コースの教育課程の実質化という点から整備した。修士論文の研究指導の関係で、平成 27 年 4 月から施行となった「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき研究倫理規程を改正した（資料 4-3-5）。規程の改正により、修士論文の研究に於いては研究指導にあたる教員が研究責任者となることとして、その責務を明確にした。また、「看護学研究法」に「研究倫理」を教授する単元を設け、さらに研究に関する倫理に必要な知識及び技術に関する研修会を実施して教員、学生とも受講をすすめている。
２．点検評価●基準４（３）の充足状況
教育目標の達成に向けて、講義科目・演習科目・実習科目等多様な授業形態を採用するとともに、成績評価については、シラバスに記載されている成績評価(基準と方法)に基づいて厳格に実施している。
学生の学修意欲の喚起を目的にGPA制度を導入している。
さらに、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教育課程及び教育内容・方法の改善に活かしている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
学期毎に成績を集計した後はすみやかに教授会において「成績判定会議」が行われ、科目担当者が判定した成績評価について確認されており、成績評価や単位認定の承認が円滑に遂行されている。学期毎に学生の GPA を算出し、GPA2.0 未満の学生を教務委員会で確認して担任教員から教育指導を行うなど、より個別的な対応もなされている。また、学年における成績順位については、学生への開示をしてこなかったが、平成 28 年度から学生から開示の希望があった場合に開示を行うこととした。
シラバスの作成については、毎年シラバスを見直す機会を設け、実施している授業内容・方法に沿ったシラバス内容の検討ができている。
44

社会人入学生ならびに 3 年次編入生既修得単位の認定には、入学時に教務委員が編入生に履修指導を行い、履修計画を立案して学修できるよう支援を行っている。
授業改善については、各教員が不断の努力をしているところであり、「学生による授業
評価」の結果では、学生の総合評価や満足度は比較的高く、授業の質の維持には成功していると判断できる（資料 4-3-12）。また平成 28 年度の授業評価結果からは科目群毎に集計し、教職員及び学生に学内ホームページを用いて開示することとなり、授業改善へ向けた可視化が一歩進んだ。
〈２〉看護学研究科
平成 24 年度と 27 年度の改正は特に CNS コースの教育課程の実質化という点から整備したものであったが、それまで専攻分野で必須とする授業科目の履修が精一杯であったのが、
基盤看護分野、共通基盤分野、専門分野の必修以外の授業科目を選択履修する割合が増加している。平成 27 年度の改正において、それまでのセメスター制を外して学生個々の就学状況に応じて履修できる様にしたことも幅広い履修を可能にした。修士論文指導においては、大学院学位規程、修士論文審査内規の見直しを図り、研究計画書の作成から学位記授与に至るプロセスをより厳密に示し、研究計画書の提出は初年次の 10 月以降、毎月受け付けることにしたため研究計画に早くに取り組める様にした。
②改善すべき事項〈１〉看護学部
例年専門科目が増加する 2 年生後期の GPA が低下する傾向にあり、担任だけでなく科目担当教員等による、きめ細かい対応が求められている。
シラバスの記述について、評価の欄には、より具体的な評価基準を記述することで、学生にとってわかりやすいシラバスにしていく必要がある。
「授業評価アンケート」結果を開示する際は統一的な開示を行い、改善の成果を教員や学生との間で共有していくことが必要である。
〈２〉看護学研究科
看護学研究科においては看護学部で実施している「学生による授業評価アンケート」は実施しておらず、授業展開の最後にまとめをして学生の意見により教育内容等を点検・評
価する判断材料としている。但し、それらも担当教員の裁量に任せており組織立った点検・評価は行われていない。
修士論文指導においては、研究計画書の作成から学位記授与に至るプロセスをより厳密に示し、研究計画書の提出は初年次の 10 月以降、毎月受け付けることにして、より早くに研究に取り組める様にした。しかし本格的な看護研究に不慣れな学生が多いことから研究
計画の立案に時間を要し続く計画書審査と研究倫理審査の２つの審査をクリアーするのに時間を要している。
CNS コースでは授業科目と履修単位が多いため週 2 日程度であっても仕事をもちながら遠方から通学する負担が大きい。学生の状況に合わせた履修計画の指導と時間割の調整が必要である。

45

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
臨床講師制度や実習懇談会により、実習施設における協力関係の構築だけでなく、看護研究フィールドとしても支援が得られている。実習施設の確保とともに、学生の看護実践
能力を向上させるための教育環境の維持のためにも、実習施設とは連携を深めていく。
平成 28 年度から学内において開示することとなった、学生による授業評価アンケートの結果については、授業の質を維持しつつ、授業方法やその内容を改善するための検討や、シラバスの記載方法を検討する上で反映させていく。
〈２〉看護学研究科
カリキュラム改正及び、シラバス等の様式の改正により、選択科目の幅広い履修が可能となり、仕事を持ちながら就学する学生個々の状況に合わせた履修が可能となっている。
②改善すべき事項〈１〉看護学部
看護師・助産師養成課程の希望者が増えた場合、実習施設をどのように確保していくか、
また隣接地域の大学が増えた場合、特に看護師・保健師養成課程の実習施設をどのように確保していくか、地域の状況をふまえ計画的に検討していく必要がある。
平成 28 年度のカリキュラム改正の完成年度（平成 31 年度）には、カリキュラム編成を見直す体制を組織する必要があるが、成果をみる指標（ツール）が少ないため、検討の必要がある。
〈２〉看護学研究科
CNS コースでは、仕事を持ちながら遠方から通学する学生の負担軽減を図るため、授業科目によっては一部 e-learning を取り入れたり、通いやすい実習施設の確保が必要である。
４．根拠資料
4-3-1

長期履修制度（大学院がめざすこと・特色）（大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/graduate/shishin.html）（既出 資料 1-12）

4-3-2

看護学部シラバス 2016 年度版（既出 資料 4-1-4）

4-3-3

新潟県立看護大学大学院学則（既出 資料 1-5）

4-3-4

新潟県立看護大学大学院看護学研究科修士学位論文審査内規4-3-5

公立大学法人新潟県立看護大学研究倫理規程

4-3-6

看護学部 学生便覧 2016 年度版

4-3-7

新潟県立看護大学シラバス作成の手引き

4-3-8

看護学部シラバス （大学ホームページ（既出 資料 1-3）
（既出 資料 4-2-3）

http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/undergraduate/syllabus/index.html）
4-3-9

大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧 2016 年度版 （既出 資料 1-6）

4-3-10 看護学研究科（修士課程）シラバス （大学ホームページ
46https://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/graduate/2016-0530-1342-15.html）
4-3-11 実習評価表（例）4-3-12 平成 27 年度学生による授業評価アンケート結果

47（既出 資料 3-13）

第４章 教育内容・方法・成果【４】成果
１現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈１〉大学全体看護学部では、平成 28 年度新カリキュラムの導入に伴い、平成 24 年度から 27 年度カ
リキュラムの学修成果を測定するための評価指標の検討を平成 26 年度に実施した。評価指標としては、文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」から、「学士課程版看護実践能力と卒業時到達目標」として出されている学習成果目標を参考にした。看護技術の習得に関しては「技術到達度リスト」を作成し、看護学実習においてどのような技術を体験したのかを 1 年次のふれあい実習から 4 年次総合実習までを対象に学生への記載を促し、教育評価に活用している。また、実習病院からの意見も参考としている。講義・演習については、「学生による授業評価アンケート」での授業満足度評価
項目を教育評価に活用するとともに、平成 28 年度より本学ホームページの「学内専用」
において公開し、教育内容・方法の改善につなげるように努めている。
〈２〉看護学部
看護学部では、一定期間の学習成果をみる指標として、GPA 制度を導入している。その公表により学生が教育成果を客観的、相対的に把握することができるようになった。
平成 26 年 1 月には平成 24 年度カリキュラムが、どの程度「学士課程版看護実践能力と卒業時到達目標」の 201 項目を充足できるのかを、専門支持科目、看護専門科目の各科目について領域教員に調査を実施した（資料 4-4-1）。その結果、平成 24 年度カリキュラム
は「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」を十分に含むものと評価できた。
看護技術の習得に関しては、看護の実践能力の向上に向けて「技術チェックリスト」を活用している。看護学実習においては、学習目標に即した評価項目に沿って、学生が自己評価を行っている。また、「学生による授業評価アンケート」（資料 4-4-2）では、授業の方法や内容についての評価項目だけでなく、授業への取り組みについて学生の自己評価欄を設け、教員、学生の双方から教育成果について点検ができるようにしている。
本学の学生の取り組みに対する自己評価の平成 27 年度の平均は 4.5 点（5 点満点）あった。また、教育成果の一つの指標となる国家試験合格率については、平成 27 年度の合格率
は、新卒で、看護師 100％、保健師で 97.8％、助産師 100％であった（後述 p.64 の表 66）。
卒業生からの評価としては、
平成 28 年度より看護研究交流センター事業である｢茶話会｣において聞き取りを行い、現在の実践上の課題などを捉えるように努めている。
〈３〉看護学研究科
学生の学習成果を測定するための評価指標の検討は行っておらず、就職先からの評価も実施してはいないが、大学院教育においては、研究成果の発表が重要な要素であり、修士論文以外でも学術雑誌や学会等の発表を推奨している。

48

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
看護学部及び看護学研究科ともに、学則あるいは大学院学則に卒業又は修了要件を規定し、それに基づき学位を授与している。
〈２〉看護学部
看護学部では、卒業要件について学則第 43 条（資料 4-4-3）で規定しており、所定の在籍年数を在籍し、所定の授業科目及び単位数を修得することを要件としている。科目群別の必要単位数は学生便覧 9 頁に明記され、また学年別教学ガイダンス等で学生に説明することで周知を図っている。平成 28 年度カリキュラムでの卒業要件は、看護師・保健師課程
においては、必修科目 119 単位、選択科目 14 単位以上、合計 133 単位以上となっている
が、学生の休学等の理由により入学年度に応じて 2 つのカリキュラムの卒業要件で運用している。
卒業要件としている選択科目は、一般の大学に比較し選択の幅が狭いが、その主要な理由は、本学のみならず看護職者を養成する大学のカリキュラムには看護師・保健師・助産師の国家試験受験資格取得要件を示す養成所指定規則に準拠する必要があることから、学生の自主性を尊重することには沿いがたい実態がある。助産師課程履修者は、さらに 14 単
位を追加した 149 単位が卒業要件となるため、きわめて過密なカリキュラムとなっている。その中でも選択科目を 14 単位以上設定し、学生の自主性が発揮できるようにしている。
卒業判定については、卒業見込みの 4 年次生を対象として毎年度 3 月の教授会において行っている。教授会では、対象学生一人一人について卒業要件を満たしているかどうかを審議し、卒業を認定する。判定作業にあたっては、集計されたすべての成績データを卒業
要件に照らして教務委員会で審議したうえで教授会へ提案し決定する。必要な授業科目の単位をすべて修得し、卒業要件を満たした者については、卒業認定とともに学士（看護学）の学位を授与している。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科の修了要件は、大学院学則（資料 4-4-4）で規定している。修了所要単位
は、研究コースが 30 単位以上、がん看護専門看護師（CNS）コースが 42 単位以上、老年看護専門看護師コースが 30 単位以上であり、それぞれ所定の共通科目、特論講義科目・演習
科目等の単位を修得したうえで、修士論文等（研究コースにあっては修士論文、CNS コー
スにあっては課題の研究）の審査及び最終試験を受け、合格しなければならない。
なお、研究計画書審査及び学位論文審査及び最終試験の基準については、研究科学生便
覧（資料 4-4-5、p.15～19）に記載している。
２．点検評価●基準４（４）の充足状況
学部学生の国家試験合格率については、看護師、保健師、助産師ともほぼ100％を達成している。全学的に実施している授業評価アンケート及び学部・研究科で実施している学習
到達度アンケート等の結果を踏まえると、本学の教育目標は総じて達成されていると考えられる。また、学位授与に関しても、学則又は大学院学則に基づいた学位卒業要件及び研49

究科が定める論文審査基準に沿い、適切に行われている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
本学が看護専門職を養成する大学であることから、看護学部の教育成果のひとつとして保健師・助産師・看護師の国家試験の合格率も 1 つの指標となる。このため、大学法人の中期計画としていずれの国家試験も合格率 100％を目標としてあげている。平成 27 年度の看護師国家試験、助産師国家試験については合格率 100％を達成した。保健師の国家試験の合格率は 100％には達しなかったが、全国の看護系大学の合格率と比較して高い合格率となっていることから、一定の教育水準が担保されていると評価している。
平成 27 年度学生による授業評価アンケート評価結果のなかで自己評価は、全科目平均4.5 であり、高いことが明らかになった。
学部の卒業判定は、集計されたすべての成績データを卒業要件に照らして教務委員会で審議したうえで教授会へ提案し決定するという正確かつ厳正な手順を経て行われている。
〈２〉看護学研究科
平成 29 年 1 月現在、CNS 認定審査合格者を 15 名輩出しており、また、修了生は県内外の臨床や教育現場で活躍しており、看護と看護学の発展に寄与している。
②改善すべき事項〈１〉看護学部
学生の学修成果を測定するための評価指標については、学生個々の成績評価と FD 授業
評価票を用いているが、卒業後の就職先からの評価や卒業生のキャリアアップの評価について検討する必要がある。
学生による授業アンケートにおいて、授業への取組について自己評価を行っているが、学修目標に対する自己評価を行っていないなど学生からの教育成果について点検が行われていない。
〈２〉看護学研究科
学修成果を測る評価指標を検討する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
看護師、保健師、助産師の国家試験の合格率については、100％を維持することを将来的にも目標としているが、本学では助産師の合格率が 100％を維持し、看護師も平成 26 年
度、27 年度の新卒者において 100％維持できた。カリキュラム改正や毎年のシラバス作成時における教育内容の見直しによる成果でもあると考えている。今後も教育目標の達成・維持に向け、カリキュラムや教育内容の見直し、わかりやすいシラバスの作成に努めていく。
〈２〉看護学研究科
より多くの CNS 認定審査合格者を輩出するとともに、臨床や教育現場で活躍できる人材を輩出している。
50

今後は、平成 30 年開設予定である博士後期課程と教育課程の連携が図れるよう、博士前期課程（現行修士課程）の科目等の見直しを行う。
②改善すべき事項〈１〉看護学部卒業後の就職先からの評価や卒業生のキャリアアップの評価について計画的に検討する。
平成 28 年度のカリキュラム改正の完成年度に向けて、養成所指定規則に準拠しつつも過密となり過ぎず学生の主体的な学習を円滑に進める為の卒業要件の必要単位数を再検討していく必要がある。
看護学部では、平成28年度カリキュラム改正に際して、「学士課程版看護実践能力と卒
業時到達目標」を用いて教育評価を行った。しかし、これは教員による評価であり、学生の学修成果を測定するための方法を検討し、教員、学生の双方から教育成果について点検ができるようにしていく必要がある。
〈２〉看護学研究科
今後は、平成 30 年開設予定である博士後期課程と教育課程の連携が図れるよう、博士前期課程（現行修士課程）の科目等の見直しを行う。

４．根拠資料4-4-1

平成 24 年度カリキュラム学習成果目標に対する調査

4-4-2

平成 27 年度学生による授業評価アンケート結果

4-4-3

新潟県立看護大学学則

4-4-4

新潟県立看護大学大学院学則

4-4-5

大学院看護学研究科（修士課程）学生便覧 2016 年度版（既出 資料 1-6）

（既出 資料 3-13）（既出 資料 1-2）
（既出 資料 1-5）

51

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
本学は、看護学教育を通して、広い視野に基づく人間観と深い知性を備えた看護専門職者を育成することを使命として、新潟県内の看護・医療・福祉の質の向上に貢献してきた。
さらに、看護学研究科は、看護実践の更なる追求、看護学の発展のための人材育成を行っている。募集広報は、多様な媒体・方法を用いており、学部の入学選抜は、「特別入試」と「一般入試」を実施している。また、看護学研究科は、学力検査と面接試験とし、年 2回実施している。
障害のある学生の受け入れについては、平成 28 年度に「公立大学法人新潟県立看護大学
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」（資料 5-1）及び「公立大学法人新潟県立看護大学 障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に基づく手続きマニュアル」（資料 5-2）を制定したところであり、この規定に則って対応していく。
〈２〉看護学部
学生の受け入れは、下記に示すアドミッション・ポリシーに基づいて実施している。アドミッション・ポリシーは本学の使命と教育理念に沿って策定したものである。なお、アドミッション・ポリシーは学生募集要項（資料 5-3 及び 5-4、各 p3）及び大学ホームペー
ジ（資料 5-5）で公表しており、その内容については、オープンキャンパス、各種進学説明会、高等学校進路指導担当者との懇談会などの機会に、高校生、保護者、進路指導の教員に直接、説明している。
本学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
①看護をはじめとする保健・医療・福祉の分野に興味関心をもち、社会に貢献したいという志がある人②人間を尊重し、共感的態度で人とかかわることができる人③協調性を持ちながら自分の意思を表現できるコミュニケーション力を身につけている人④高い基礎学力を有し、向上心や探究心をもって主体的に学習や行動ができる人
また、障がいのある学生の受け入れに関しては、「障害者基本法」（昭和 45 年法律第84 号）に基づき、学生募集要項（資料 5-3、p7）に障害等を有する入学志願者の事前協議として、以下のとおり記載している他、大学ホームページにも掲載している。

52

本学に入学を志願する者で、障害を有する等、受験上又は修学上特別な配慮を必要とする者は、事前に連絡し、相談の上、次の関係書類を提出してください。
なお、必要な場合には、本学において志願者及び関係者等と面談を行うことがあります。
① 相談申請書
ア 入学志願者の氏名、住所及び電話番号
イ 障害の種類、程度
ウ 受験上、特別な配慮を希望する事項
エ 出身学校等でとられていた特別措置② 医師の診断書又は身体障害者手帳の写し
看護学部では、障がいのある高校生の本学への進学について、高等学校進路指導教員から年間 1 件程度問い合わせがあり、直接生徒やその保護者に対応し、入学試験時の対応、看護職者の業務内容、本学での学修について説明を行っている。
〈３〉看護学研究科
看護学研究科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりであり、学生募集要項（資料5-6、p.3）及び大学ホームページ（資料 5-7）に掲載している。
●地域社会で保健・医療・福祉の向上における貢献を目指す人●看護の専門性に基づいた高度な知識と卓越した看護実践能力を修得しようとする人●看護実践から生じた課題を深く探求する明確な意志がある人●教育・研究・看護実践活動にリーダーとして貢献する意志がある人
上記を志望し、看護分野において高度な研究能力及び専門的な実践能力を修得するのに必要な学力、意欲、適性をもった人材を求める、としている。
また、本学研究科の特色は、教育課程の編成方針、専門看護師（CNS）教育課程、社会人の就学、長期履修制度等、働きながら学べる環境を整備していることであり、学生募集要項（資料 5-6、p14-15）や大学ホームページ（資料 5-8）で分かりやすく説明している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉看護学部【学生募集方法】
学部の学生募集方法は、①大学ホームページなどのインターネット、②オープンキャン
パス、各種進学説明会、③高・大連携による模擬授業や高等学校進路指導担当者との懇談会等、④新潟県内のさまざまなイベントへの参加等、⑤マスコミによる情報発信などである。
1）大学ホームページなど、インターネットを利用した広報活動
スマートフォンが高校生に広く普及している現状とインターネットの利便性を考え、大学ホームページから入試情報が得られるようにしている。
2）オープンキャンパス、各種進学説明会の開催・参加
毎年 8 月にオープンキャンパス（資料 5-9）を開催し、大学案内、入試に関する説明、53

模擬授業、学内見学、実習体験、個別相談会、在学生との懇談などを行っており、県内外から高校生とその保護者及び高等学校教員等、600～700 名の来場者がある。在学生がボラ
ンティアとして参加し、来場者に対して学内案内や実習体験、本学での学生生活等について、教職員とは異なる視点からの情報提供を行っている。
また、さまざまな大学が参加する合同進学説明会にも積極的に参加し、大学紹介、入試情報等の情報提供に努めている(表 5-1)。
3）高・大連携による模擬授業
県内高等学校からの要請によって高等学校へ出向き、実際に本学教員が看護に関する模
擬授業を行っている。一方で、高校生が本学の施設見学と同時に大学内で模擬授業を受けられる体制も整えている(表 5-1)。
表5-1

オープンキャンパスや大学見学受入等の状況
区分
H24
H25
オープン
開催回数
2
2
キャンパス
参加者数
347
347
大学訪問･大学見学受入回数
12
11
学校数
6
8
出張模擬講義講師派遣人数
7
8
進学相談会への参加
20
22

H26
2
365
9
8
8
16

H27
2
463
13
7
7
18

H28
2
511
10
5
5
11

4）新潟県内のさまざまなイベントへの参加
毎年「上越民謡流し」に積極的に参加している。平成 28 年度は、県内屈指の祭りである「謙信公祭」にも参加しており、大学名を広く周知することに努めている。
【入学者選抜方法】
入学者選抜を公正かつ適切に行うため、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に沿って入学者選抜要項(資料 5-10)び各種募集要項を作成している。
入学者選抜方法は、「特別入試」と「一般入試」の二つがある。
各選抜方法での入学者数の動向は、表 5-2 から表 5-7 に示したとおりであり、大学ホームページでも公表している。
表5-2

入学者選抜方法
抜 方 法
推薦入試
特別入試
社会人入試
前期日程
一般入試
後期日程
計

（単位：人）
入学定員
35
若干名
50
10
95

選

1）特別入試「特別入試」は「推薦入試」、「社会人入試」の 2 つの選抜区分からなり、いずれも小論
文試験と面接試験を課している。「推薦入試」の出願資格者は、新潟県内の高等学校の調
査書全体の評定平均値が 3.8 以上であり、且つ高等学校長からの推薦を受けた者であり、
1 校につき、5 名までとなっている。この制度は、県内の高等学校に在籍する高校生に対して看護高等教育を積極的に提供する役割を担っている。「社会人入試」では、社会人としての経験を有する者が出願資格者である。

54

表5-3 推薦入試の実施状況
区分
H24
H25
募集人員
30
33
志願者数
57
63
受験者数
57
63
合格者
30
33
実質倍率
1.90
1.91
表5-4 社会人入試の実施状況
区分
H24
H25
募集人員
若干
若干
志願者数
7
3
受験者数
7
3
合格者
3
1

H26
33
54
54
33
1.64
H26
若干
5
5
2

表5-5 3年次編入学試験の実施状況
区分
H24
H25
H26
募集人員
10
4
4
志願者数
8
5
10
受験者数
8
5
10
合格者
7
5
6
入学者
3
0
5

（単位：人）
H27
H28
33
33
59
51
59
51
33
33
1.79
1.55
（単位：人）
H27
H28
若干
若干
3
3
3
3
0
2

H27
4
14
13
4
3

（単位：人）
H28
H29
4
10
廃止
10
2
2

2）一般入試
センター試験を課す「一般入試」では、前期日程及び後期日程で本学独自の個別試験を行っている。平成 23 年度入試までの前期日程では総合問題と面接試験、後期日程では面接
試験のみを実施していたが、現在は前期日程では、センター試験、面接試験、出願書類により評価・選抜し、後期日程では、センター試験、小論文試験、面接試験、出願書類により評価・選抜している。
全ての入学者選抜方法において面接試験を課していることが、本学の特色として挙げられる。面接試験では、自らの意見や他者の立場に立った考えを自分の言葉で述べられるか等、理解力、表現力を含むコミュニケーション能力や社会への関心、思考力等について評価している。このことを通して、本学での演習や実習を含む授業を受ける上で必要な能力について考査するとともに、看護職に求められる適性を見極めている。
選抜方法として個別の学力検査と面接試験を課すことで、学力のみに偏重することなく、さまざまな側面からの評価を行っており、学生受け入れのための方針に沿った入学者選抜方法であると言える。
表5-6

一般入試（前期）の実施状況
H24
H25
H26
募集人員
50
50
50
志願者数
148
162
82
受験者数
137
154
80
合格者
51
55
53
実質倍率
2.69
2.80
1.51

55

（単位：人）
H27
H28
50
50
131
162
121
155
56
51
2.16
3.04

表5-7 一般入試（後期）の実施状況
区分
H24
H25
H26
募集人員
10
10
10
志願者数
136
145
82
受験者数
46
44
20
合格者
15
19
14
実質倍率
3.07
2.32
1.43

（単位：人）
H27
H28
10
10
225
132
69
43
12
14
5.75
3.07

【入学者選抜において作問の適切性、並びに採点の公平性を確保するための措置】
作問は、担当者が作成したのち、複数の教員で確認して、不適切な出題や誤りの防止に務めている。また、過去問については、著作権処理が未了の設問を除き、全て公開している。
採点は、採点要領が作成され、それに基づいて行われている。答案用紙は、受験生氏名欄を隠した上で、採点をしている。
【入学者選抜において透明性を確保するための措置】
入試情報の開示に関して、入学者選抜方法（大学入試センター試験利用教科・科目と配点、面接等の実施と評価法）等については、学生募集要項（資料 5-3、P7-9）に明記しており、大学ホームページからも閲覧可能である。
また、受験者から請求があれば選抜試験の結果を試験終了後に開示している。
〈２〉看護学研究科
看護学研究科の学生募集方法は、学生募集要項（資料 5-6）を県内施設へ配布するとともに、大学ホームページにも掲載している。また、大学院入試説明会及び入学相談会の実施、近隣県の医療施設等へのリーフレット（資料 5-11）配布や訪問による説明を実施している。

同様に、大学院科目履修生の募集についても、募集要項（資料 5-12）やリーフレット等による広報並びに、大学院入試説明会等で説明している。
看護学研究科の入学者募集人員は 15 名である。その選抜は、8 月入試と 1 月（2 月）入試として 2 回実施するが、定員に達した場合は 8 月入試のみとしている。入学者選抜方法
は、筆記試験による学力検査（英語、看護専門科目）、面接試験及び提出書類の内容を総合的に判断して、研究科委員会において審議され、合否判定を行っている。看護の専門科
目のみならず、外国語（英語）の受験科目としているため、入学生の学力の維持と総合的な質の担保となっている。受験のための出願前の手続きとして、出願する者全員に事前面談を課している。出願を希望する者は、出願前に入学後の研究等について、希望する分野の教員と面談することが必要で、教員は一定期間に出願を希望する者の面接を行い、教育・研究について相談に応じている。
また、学生募集要項には修士課程の募集分野を提示し、研究担当教員名と研究指導分野を明確にして、出願を希望する者が判断できるようにしている。
科目履修生については、看護学研究科の科目履修生入学試験の概要を掲載した募集要項によって募集し、修士課程受験生と同様の出願資格審査を行い、書類審査によって選考するようにしている。
入試問題は学内教員で作成しているが、入学者選抜における試験問題の出題・採点ミス防止のガイドラインを作成するとともに、チェックリストを用いて出題担当者と出題委員による確認を行い、入試問題の漏洩や出題ミスがないよう公正な試験を実施している。ま56

た、論文試験においては評価ポイントを、面接試験においては評価項目を作成し、公正な試験を実施している。
学生募集要項には試験科目の配点及び面接の実施・内容を明示するとともに、希望する
受験生については成績を開示し透明性を確保している。
（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
〈１〉看護学部【収容定員に対する在籍学生数比率】
表 5-8 に示すとおり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 97.4％から 100.0％の間で推移しており適切な比率であると考えている。退学者数は、平成 23 年度 1 名、平成 24 年
度 4 名、平成 25 年度 1 名、平成 26 年度 2 名、平成 27 年度 1 名となっており、非常に少ない。
【定員に対する在籍学生数】
病院施設での実習グループの人数配置など諸条件を考えた場合、収容定員に対する在籍
学生数の割合は適正であり、今後もこれを維持できるよう努めていく必要がある。
表5-8

入学者及び在籍学生数
収容定
員
(A)

H23
H24
H25
H26
H27
H28

380
380
380
380
380
380

（単位：人）
当該年入学者
当該年度中の 度の卒 当該年 (B)/(A)業直前 度末のうち編退学者 除籍者 の在籍 卒業生
%
入学
者(B)
97
6
1
―
372
94
97.9%
96
3
4
―
373
93
98.2%
94
0
1
―
370
91
97.4%
99
5
2
―
376
92
98.9%
97
3
1
―
380
95 100.0%
96
2
―
―
―
―
―

〈２〉看護学研究科
適正な入学者選抜を行い、募集定員について、入学小委員会及び研究科委員会で確認している。募集定員 15 名に対する入学者の割合は、平成 24 年度から平成 28 年度まで、年度のばらつきがあり 33.3％から 86.7％で推移している。長期履修制度を活用した在籍者を含めると、平成 27 年度に初めて収容定員を充足した。入試に関するホームページを充実させるとともに、入試説明会や入学相談会を定期的に開催し、入学希望者の増加につながるよう努めている。

57

表5-9

大学院における過去5年間の出願者等、教育研究領域・分野別の入学状況等
H24
H25
H26
H27
H28
出願者
8
9
10
13
7
受験者
8
8
10
13
7
合格者
7
8
10
13
5
入学者
7
8
9
13
5
入学定員充足率
46.7%
53.3%
60.0%
86.7%
33.3%
看護管理学
2
1
2
4
1
基礎看護学
0
0
0
1
0
母性看護学
0
0
0
0
0
領 小児看護学
00000
域 成人看護学
0
0
0
0
0
別
研究
2
2
0
0
1
入 がん看護学
CNS
2
1
4
2
0
学
0
1
0
2
0
者 老年看護学 研究
CNS
1
1
2
0
1
数
精神看護学
0
0
0
3
1
研究
0
1
0
1
1
地域看護学
CNS
0
1
1
0
0
（単位：人）（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉看護学部
看護学部の入試業務は、教員から選出された委員長 1 名と委員 9 名及び事務職員 3 名からなる入試広報委員会が中心となって行っている。委員会では、主に入試制度の検討、入試業務の日程調整、選抜要項の検討、入学試験実施要領に基づいた学内の人員調整、入試結果に基づく合否判定の教授会提案等の業務を行っている。
実際の入学者選抜業務については全教職員が当たっている。学長を本部長として、入試広報委員会委員、担当職員からなる入学者選抜試験実施本部を設置し、入学者選抜の実施
体制を構築している。各試験の合否判定は入試広報委員会での検討の後、さらに教授会での議を経て学長が決定する。
入試問題の作問は学内の教員が行っている。
試験問題は、
複数回の問題チェックを行い、出題ミスが無いように配慮している。入試に関わる点検に関しては、月 1 回の定例会議に加え、必要に応じて臨時の会議を開催する入試広報委員会を中心に行っている。入試広報委員会で審議事項となった課題、並びに改善策については、すべて教授会で報告をし、大学全体に周知している。このプロセスを経て、入学者選抜の検証は常に行われている。
なお、3 年次編入制度は平成 29 年度入学者選抜から中止とし、その人数分を推薦入試に割り振り、県内看護師育成の増加を図ることとした。
〈２〉看護学研究科

看護学研究科の入試関連業務は、教育を担当する教員組織の研究科委員会が行っている。
その下部の組織委員会として教学小委員会と入学小委員会を設置し、審議している。学生
募集及び入学者選抜に関するものは、主に入学小委員会が担当し、教学小委員会で再確認
58

し、研究科委員会で定期的に審議し決定している。
入試問題は学内教員で作成している。大学院入学者選抜における試験問題の出題・採点
ミス防止のガイドラインを制定し、規定に則って問題を作成し、出題担当者と出題委員によるチェックリストを用いた確認を行い、入試問題の漏洩や出題ミスがないよう試験の公正な実施につとめている。
２．点検・評価●基準５の充足状況
学生の受入については、学部、研究科ともアドミッション・ポリシーを学生募集要項で公表するとともに、それに基づいて実施している。学部においては入試広報委員会、入学者選抜試験実施本部、教授会により、研究科においては教学小委員会、入学小委員会、研究科委員会により、入試実施体制や入試監査体制を整え、入学者選抜の公正性や適切性を図っていることから、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項
学生募集は、大学案内、募集要項等の印刷物、ホームページの他、進学・進路説明会、出前講義等様々な方法を用いて行っている。県内で催される進路・就職説明会へは、積極的に参加し学生募集に努めている。
オープンキャンパスについては参加者にアンケート調査を実施しており、回答のあった中で、参加目的の達成が「できた」「ほぼできた」との回答が 97.6％にのぼった。このことから、参加者の満足度は高く、模擬授業や学内見学、さらに演習を体験する等、プログ
ラム内容として充実したものとなっている。オープンキャンパスに多数の在学生が協力していることも参加者に好印象を与えていると考えられ、今後も学生と共同して開催するオープンキャンパスを続けていく予定である。
本学から高等学校へ出向いて行う出張講義や大学見学受入時に、高校生は勿論のこと進路指導担当者に対しても、アドミッション・ポリシーや本学の教育理念、教育体制等の紹介や入試制度について説明し意見交換を行っている。
本学が行っている「特別入試」は、将来的に質の高い看護を県内に提供するとともに、広く高度な専門性を備えた看護職者を輩出するという二つの目的に沿ったものである。
選抜試験実施に関しては全教職員理解のもと、センター試験をはじめ選抜試験の実施に問題は生じていない。本学は単科大学のため選抜試験実施に際して、教職員に掛かる負担が大きいが、全教職員が選抜試験の重要性を認識し実施している。
②改善すべき事項
入学者選抜については、志願者動向、多様な人材の確保、入学者の学力評価などさまざ
まな要因を検討しながら、適切に入学者選抜方法を改革していく必要がある。そのためにも入試・広報委員会を中心として、充分に時間をかけ継続的に検討していく体制を維持することが重要であると考える。
また、高校と大学の連携をこれまで以上に密にした広報活動に努めていく。実習等を含めた看護教育を考えると、定員数を超える入学者の受け入れは困難である。その中で、定員を維持するためには退学者を減少させる必要があり、大学にとって重要な課題である。
59

選抜試験の面接試験で、進路変更等を理由とする退学理由を事前に把握することは困難であり、むしろ、入学前に大学での学習等について充分な情報提供を行うことが重要と考えている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ここ数年、積極的に、中学、高校の学校訪問を受け入れている。学校訪問後のアンケー
トにより、多くの生徒が看護系大学に関心を持っていることがわかっている。本学のこのような積極性は、高等学校の進路指導担当教員にも好意的に受け入れられており、高・大連携による本学と高等学校の間で相互に理解しあえている成果である。
②改善すべき事項
平成 32 年の大学入試改革に向けて、大学入学者選抜方法についても、見直しを図る必要がある。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえ策定されるアドミッション・ポリシーを、より明確で具体的なものにするとともに、入学者選抜方法に具現化するべく、充分に検討を重ねていく必要があると考える。
また学生の殆どが現役の看護職者である看護学研究科において、入試制度や選抜方法について検討していく必要があると考える。
４．根拠資料5-1

公立大学法人新潟県立看護大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職
員対応要領

5-2

公立大学法人新潟県立看護大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に基づく手続きマニュアル5-3

平成 28 年度 学生募集要項 一般入試

5-4

平成 28 年度 学生募集要項 推薦入試 社会人入試

5-5

看護学部アドミッション・ポリシー （本学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/undergraduate/admission.html）

5-6

平成 28 年度 学生募集要項 大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）

5-7

看護学研究科アドミッション・ポリシー （本学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/graduate/admission.html）

5-8

大学院看護学研究科の特色 （本学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/gakubu_in/graduate/shishin.html）"

5-9

新潟県立看護大学オープンキャンパスちらし

5-10

平成 28 年度 入学者選抜要項

5-11

新潟県立看護大学大学院案内リーフレット （既出 資料 1-7）

5-12

平成28年度 科目等履修生募集要項 大学院看護学研究科

60

第６章 学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学は平成 25 年度の公立大学法人化に伴い、中期目標において、学習支援、生活支援、
キャリア支援、卒業・修了後（CNS コース含む）の支援を学生支援に関する目標に位置付けており(資料 6-1、p.4)、中期計画（資料 6-2、p.4）において、以下のとおり具体的な方策を定めている。
①学習支援
・担任制やオフィスアワーを実施し、学習に関して相談できる体制を充実させる。

②生活支援
・学生との意見交換会を開催し、学生の意見を生活支援に反映させる。
・学年担任・保健相談員・カウンセラーによる相談・支援体制を充実させる。
・学生生活実態調査を実施して、学生が抱えている問題点や悩みを明らかにし、改善の資料とする。
・就学のための経済的支援として、授業料等の減免や各種奨学金制度の情報提供を行い、利用促進を図る。
③キャリア支援・学生の資格取得への意欲を高めるために、国家試験模擬試験を年間複数回実施し、キャリアガイダンス及び先輩看護師の講演会等を開催する。
・専門看護師資格審査に合格できるよう卒後の支援を行う。
・学生の円滑な就職や進学活動を支援するため、就職研修会を開催するとともに、卒業生と情報交換が行える体制を整備する。
④卒業・修了後の支援
・卒業生及び修了生の就職・進路状況の把握に努めつつ、県内の医療機関に関する情報の提供や、スキルアップのための支援ができる体制を構築する。
・卒業生及び修了生にも対応できる教育・研修・研究プログラムの開発に取り組む。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
①学年担任制度学部 1 年生から 3 年生は各学年に学年担任 2 名を配置し、きめ細かい修学支援に取り組んでいる。カリキュラムの特徴を考慮し、1～2 年生で接する機会が多い基礎系あるいは基礎看護学の教員 1 名と、2～3 年生で接する機会が多くなる看護系教員から 1 名のペアで学年担任を構成し、どちらか 1 名の学年担任は学生と日頃の授業を通じて接触・把握しやす
いように配慮しているとともに、うち 1 名は学生委員会の所属とし、学生委員会との連携が十分できるよう配慮している。なお、３年次編入生については、編入生コーディネータ
ーの教員を 1 名置き、カリキュラムとその履修に関する指導や、大学生活への適応が円滑に行われるよう修学支援を行っている。
4 年生については、卒業研究の指導を行う専門ゼミナールの担当教員が学年担任に準じ61

た役割をとっており、成績不良者の面談や就職相談・国家試験対策などの相談に応じている。また、学生委員会内でも 4 年生の担当者 2 名を配置し、全体の修学状況把握や学生の相談窓口の役割を担っている。
学生の修学状況の把握と個別支援については、これらの学年担任・専門ゼミナール担当
教員・編入生コーディネーター（以下、学年担任等）を中心に行っている。成績評価の結果、GPA が下位にある学生については、教務委員会からの情報を得て、学年担任等が個別面談を行い、学習を阻害している背景を把握しながら学習指導を行っている。各科目担当者や教務委員会・実習委員会等で情報があがった成績不良者あるいは精神的な問題により修学が困難となっている学生に関しても、学年担任等が窓口となって個別指導がなされ、学部長が必要時、学年担任の相談にのる、あるいは学生への面談を行うといった対応を行っている。
②オフィスアワー
学生の個別的な学習相談あるいは生活上の問題に対する相談体制を強化するために、オフィスアワー制度の活用促進を年度計画に挙げ、教務委員会・学生委員会を中心に活用促
進に向け取り組んでいる。シラバスに科目担当者のオフィスアワーを記載する欄を設けているが、学生生活実態調査の結果からオフィスアワーに関する周知が十分ではないことが明らかになり、学生便覧にオフィスアワー制度の活用法を記載するとともに、それを活用して、新学期当初の学内ガイダンス時に学生委員会よりオフィスアワーの目的と活用法について説明している（資料 6-3、p.54）。
平成 28 年度の学生生活実態調査では、以前よりオフィスアワーに関する認知度が向上
していることが明らかになっており、周知活動の効果が見られ始めている（資料 6-4、p.7）。
③学生の退学・休学状況と支援体制
平成 23 年度から平成 27 年度までの退学・休学の状況は、退学 9 名、休学述べ 24 名となっている（表 6-1）。
過去５年間の退学者をみると、平成 24 年を除いて 1～2 名で推移しており、またその理由として、進路変更に伴うものが多い。退学・休学者に対する相談・支援は学年担任等を中心に行っており、復学においては新たな学年の担任が円滑に学生生活に適応できるよう支援を行っている。

62

表6-1

理

休

学

退

学

除
籍

（単位：人）

事由別の休学・退学・除籍者数
由

H23

H24

H25

H26

H27

計

進路再考
0
1
0
0
1
病気療養
1
0
2
1
0
出産・育児
1
1
1
2
2
経済的理由
0
1
0
0
0
一身上の都合2
3
3
1
1（休学者計）
4
6
6
4
4
進路変更
0
3
0
1
0
就職
0
0
0
0
0
病気療養
0
0
0
0
0
出産・育児
0
0
0
0
1
経済的理由
0
1
0
0
0
一身上の都合101
10（退学者計）
1
4
1
2
1
授業料未納
0
0
0
0
0
死亡
0
0
0
0
0
（除籍者計）00000※平成23年4月1日～平成28年3月31日まで※前期、後期のみの休学であっても１と数え、通年で休学した場合は年度で１とした。

24904)奨学金等について
学生の経済的支援のための措置として、教務学生課職員より日本学生支援機構奨学金、
新潟県看護職員（臨時）修学資金、その他医療機関による奨学金を掲示版や説明会を通して紹介しているほか、学生便覧に記載し周知している。（資料 6-3、p.48-51、資料 6-5、
p.52-54）また、活用を希望する学生に対して随時個別の説明・相談等を行い、きめ細かく対応している。
平成 28 年 5 月現在の日本学生支援機構奨学金、新潟県看護職員（臨時）修学資金の貸与状況について、「修学資金貸与者一覧」に示した。（表 6-2）この２種類の奨学金に関しては、学生委員会で、基準に則り貸与希望者の適格認定を行い、必要時学年担任が推薦書類を作成し、成績不良時には面談を行いながら修学支援を行っている。
表6-2

修学資金貸与者一覧
学

修学資金貸与者数一覧
日本学生支援機構奨学金
第一種
第二種
新潟県看護職員臨時修学資金
新潟県看護職員修学資金（大学院）

新潟県大学生奨学金
魚沼基幹病院看護学生修学資金

1年生

2年生

（単位：人）
部
大
学
院
3年生
4年生
1年生
2年生

新規

継続

新規

継続

新規

継続

新規

継続

新規

継続

新規

継続

51
24
27
3
―
0
0

―
―
―
―
―
―
―

1
0
1
0
―
0
0

44
29
15
7
―
0
0

1
0
1
0
―
0
0

46
23
23
4
―
0
2

0
0
0
0
―
0
1

47
25
22
7
―
3
5

0
0
0
―
1
―
―

―
―
―
―
―
―
―

0
0
0
―
0
―
―

0
0
0
―
4
―
―

H28.5.31現在

5)授業料の減免・納付期限延長について
63

合
計
190
101
89
21
5
3
8

経済的理由等により授業料納付が困難であると認められる学生には、授業料の減免や納付期限延長の制度があり（資料 6-3,p.37、資料 6-5,p.41）、新入生ガイダンス時に学生に周知している他、保護者からの問い合わせや相談にも応じている。
授業料の減免者数・納付期限延長者数は表 6-2-2 のとおりである。
表6-2-2
授業料の減免者数・納付期限延長者数
期別
承認内容
H23
H24
H25
全額減免
8
10
8
前期
1/2 減免00
0
納付期限延長
4
1
4
全額減免
9
11
8
後期
1/2 減免00
0
納付期限延長301（単位：人）
H26
H27
8
10
0
0
4
1
9
10
0
0
2
0

6)障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援については、教職員や学生相談カウンセラーと連携を密にして対応することとしてきたが、学内における支援体制を明確にするために、平成
28 年度に学内ワーキングを立ち上げ、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」（資料 6-6）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応
要領に基づく手続きマニュアル」（資料 6-7）を制定した。今後は、迅速かつきめ細やかな支援を行っていく。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
①心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮
健康指導については、各学生に配付される健康管理ファイルに、定期健康診断結果を綴じさせることで、自身の健康状態の把握と管理への意識づけにつなげている他、保健指導員により月 1～3 回開催する健康相談やその時期にトピックスとなる健康問題を取り上げた保健室だより（資料 6-8）の発行（年 2 回）を通じて、日常的な健康管理を呼びかけている。
平成 28 年 10 月まで保健室に常駐している職員はいなかったが、同年 11 月に保健室業
務嘱託員（保健師）を配置し、定期健康診断結果管理、保健指導、体と心の健康相談等を担うことで、きめ細かな対応ができ、必要により学校医、保健指導員、担任、学生カウン
セラーなど学内関係者に繋げていける体制を構築した。なお、保健室嘱託員が不在の場合であっても、コールボタンを設置する等、体調不良者が一人でも安心して保健室で休養をとることができる体制を整えており、事務局職員や保健相談員あるいは看護系教員が随時対応しながら応急処置や受診への付き添い等を従前どおり行っている。
生活支援において学生担任が相談窓口の役割を果たしており、生活上の問題や交友関係・
アルバイト等の多様な相談事に対応している。また、精神的問題を抱える学生に対しては、
学生相談カウンセラーが相談日を設定し、学生が希望にあわせて面接予約をする「心の相談室」を設けている（資料 6-3,p53、資料 6-5,p56）。カウンセラーの認知度を高めるため、
平成 26 年度には全学年に、平成 27 年度以降は 1 年生を対象に、学内ガイダンス時にカウンセラーの紹介と相談方法の説明を行っており、相談件数も増加している（表 6-3）。

64

表6-3

学生相談「心の相談室」利用状況
H23
H24
H25
H26
延べ件数
31
97
52
62
人数
15
58
37
56
実人数
6
27
16
33

H27
62
44
21

計
304
210
103

新入生の入学時ガイダンスでは、薬物乱用防止、未成年者の喫煙・飲酒防止など法令遵守についての指導を行うとともに、上越市役所や上越警察署との連携によりゴミの出し方
や防犯意識を高めるための生活指導も行っている。近年、学生間での SNS 利用も増加していることから、平成 28 年度からは SNS 利用における注意事項についてもガイダンスの内容に含めている（資料 6-9）。
学生への相談・支援体制を強化するため、平成 26 年度より学生相談関係者会議を年に 2回開催している。会議では、各々の活動状況や学生の健康・生活上の問題を共有するとともに、学生が相談しやすい支援体制を構築するための課題を検討している。特に、会議の中で課題となった、学生相談室においてカウンセラーが緊急の対応が必要であると判断した場合の対応について、教務学生課や学年担任・学部長等が連携し、速やかな情報共有と対応を行えるような連絡経路を作成している。（資料 6-10）
その他、学生が学生生活上抱えている問題点や悩み等を明らかにし、効果的な生活支援につなげるよう、年に 1 回全学年を対象とした学生生活実態調査（資料 6-4）並びに学生代表者と教職員による意見交換会を実施している。
②ハラスメント防止のための措置
各種ハラスメントについては、「公立大学法人新潟県立看護大学ハラスメントの防止に関する規程」（資料 6-11）及び「新潟県立看護大学ハラスメント防止特別委員会規程」（資料 6-12）を定めるとともに、ハラスメント相談があった場合の対応についてガイドライン（資料 6-13）を定めている。また気軽に相談等ができるよう、助手や助教も含めて 4 名のハラスメント相談員を配置している。ハラスメント特別委員会では、ハラスメントに関する研修を受講した相談員による学内伝達講習を実施したり、ハラスメント相談員の氏名・連絡先を記載したハラスメント相談啓発リーフレットを作成し（資料 6-14）、新入生ガイ
ダンス時に説明配付して周知を図っている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学が看護大学であるという特性上、学生は入学前の段階から看護師・保健師・助産師の看護専門職への就業を目的に入学してきているため、学生への就職及び進学等の指導については、学生の希望が実現できるような指導体制を全学的に準備し、必要な事業・催しを行っている。加えて、国家試験対策就職委員会・教学小委員会・看護研究交流センターが主とした事業を計画し、実践している。
1)キャリア支援
看護師、保健師及び助産師の国家試験支援体制を強化し、合格率 100％を目標として、国家試験対策講義や国家試験模擬試験の支援を実施してきている（資料 6-15）。
国家試験対策講義は、3 年次後期の 2 月から 4 年次 11 月にかけて全 18 回開講し、出席率が約 90％となっており、出席しない学生については、ゼミなどでフォローアップをして65

いる。今後の課題として、学生のニーズにあった開講科目や開催時期などの検討を継続することである。
また、国家試験を受ける学生に対応する教員の指導方法の向上のために、教員向けセミナーを実施している。
2)進学・就職活動の支援
就職を希望する学生全員の就職と新卒就職者の 62%以上の県内への就職や新卒就職（県内出身の就職者数）の県内就職 80％以上を目標として、就職情報の提供や相談及び指導体制の充実を図る。また、採用や就労にかかる情報交換を緊密に行うなど、就職支援を効果的に実施できるよう医療機関等との関係構築を進めている。
進路・就職ガイダンスは、各学年の進路指導の目標を明確にし、各学年の進路選択状況に合わせた内容を検討し、4 回企画・実施している。
進路ガイダンスへの参加学生のアンケート結果では、進路選択に役立ったとの回答が多かった。今後もキャリア形成に対する学生の興味・関心等踏まえ、資格取得への意欲向上がはかられるよう、キャリアガイダンス及び先輩看護師による講演会内容を充実させるとともに、開催時期も考慮して各学年のガイダンス開催を継続する。
3)就職・進学等の情報提供①求人訪問対応と進路情報の提供
3 月末時点で、毎年 60 件程度の求人訪問に対して、国家試験対策就職委員が対応を行い、その情報をＶドライブに書き込み、学生が閲覧できるようにしている。
また、就職情報掲示板、進路情報コーナー、Ｖドライブの求人施設情報などにおいて情報提供していることを進路・就職ガイダンスなどで折に触れて周知している。
②進路状況調査
就職統計データを整備して教員及び学生に周知しており、進路指導や進路検討資料として有効に活用されている。
平成 27 年度卒業生における就職希望者の就職率は 100％であり、表 6-4 に示すとおり、
特に県内出身者の県内就職率が大学の目標値（80％）を超えて、83.8％に上昇した。
表 6 - 4出身者

平 成 2 7 年 度 卒 業 生 の 就 職 状 況 表
県内
職種
県外
人数

（ 単 位 ： 人 ）就職者数 県内就職率 就職者数 看護師 保健師 助産師

県内 76(74)6283.8%
県外 19(17)0‐
計95(91)
62
68.1%＊（ ）内は、就職希望者数

12
17
29

63
11
74

7
6
13

4
0
4

進学

看護
助手
0
0
0

2
2
4

4)卒業・修了後（CNS コース含む）の支援
卒業・修了生が専門職として活躍できるように、卒業・修了後のフォローアップを行ってきており、表 6-5 に示すように、修了生の殆どは在学中も看護職として就業している。

66

表6-5 平成27年度修了生の就職状況表
職
種
H23
H24
H25
大学等教員
2
1
2
医療機関看護職員
1
1
5
その他
1
1
3
計
4
3
10

H26
1
5
1
7

（単位：人）
H27
計
1
7
6
18
0
6
7
31

平成 27 年度からは、卒業生同士の情報交換と体験を共有することで、仕事へのモチベーションを高めることを目的として、学園祭に合わせて卒業生の茶話会を実施し、ニーズの把握や同窓会役員との顔合わせを行った。参加者は 9 名だったが、参加して仕事への意欲が持てたという意見が多かった。
また、プリセプター研修を実施し、意見交換を行い、成果と課題を職場に持ち帰った。
卒業生及び修了生の支援の一環として、相談体制及び就職進路情報の提供体制を構築するとともに、プリセプター研修や茶話会を継続し、卒業生支援ニーズの実態調査についても今後実施していく。

２．点検・評価●基準６の充足状況
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、中期計画において学
習支援、生活支援、キャリア支援、卒業・修了後の支援に関する方策を定めている。学年担任制度やオフィスアワー、各種奨学金制度の説明・相談など方策に基づいて適切に実施していることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学生の修学支援においては、主として学年担任・編入生コーディネーター、学校医・保健指導員、学生相談カウンセラーによる支援体制を構築しているが、三者間の連携をより強化するための「学生相談関係者会議」を通して、相互の活動状況を知り学生の抱える問題の種類に応じて相補的に協働しやすくなったこと、また、プライバシーを保護しながらも対応に悩むケースを共有・検討することで教員自身の相談への対応力の強化や相談支援体制における課題の明確化につなげていることが効果としてあげられる。さらに保健室に業務嘱託員（保健師）を配置したことで、学生の心身の不調に対して迅速な対応が可能となった。
また、オフィスアワーについて、認知度の向上がみられていることも、ガイダンスを強化したことの効果と考えている。
進路選択に関わる指導においては、各学年の状況に応じた指導・ガイダンスを実施することで、学生自らが進路を決定し、就職率 100％をキープしている。また、県内出身者の県内就職率が目標を上回ったことから、学生は希望にそった地域や施設への就職・進学場所を得ていると言える。今後も、学生が自らの進路を主体的に考え、行動できるよ
うに学生支援をより充実させていく必要がある。
キャリア支援に関しては、国家試験対策講義や模擬試験を定期的に行い、きめ細かく
フォローアップを行った結果、表 6-6 に示すとおり看護師保健師助産師の国家試験合格
率は 100％であり、保健師についても全国平均（92.6％） が７％下がる中でも 97.8％と健闘した。今後も、引き続き国家試験模擬試験を年間複数回実施するとともに、学生の習67

熟度に応じた継続的な学習支援を専門ゼミナール担当教員と連携して実施する。
表6-6

国家試験受験状況
看護師
受験 合格
者数 者数

H23
H24
H25
H26
H27

89
88
88
92
90

本学
合格率

保健師

全国 受験 合格
合格率 者数 者数

85 95.5% 95.1%
87 98.9% 94.1%
86 97.7% 95.2%
92 100.0% 95.5%
90 100.0% 94.9%

94
93
91
92
93

助産師

本学
全国 受験 合格
合格率 合格率 者数 者数

84 89.4% 89.2%
91 97.8% 97.5%
90 98.9% 88.8%
92 100.0% 99.6%
91 97.8% 92.6%

4
4
4
4
4

本学
合格率

全国
合格率

4 100.0%
4 100.0%
4 100.0%
4 100.0%
4 100.0%

96.0%
98.9%
97.6%
99.9%
99.8%

②改善すべき事項
修学支援における今後の課題として、認知度の向上に加えて、さらなる個別的な学習支
援につながるようなオフィスアワーの活用度の向上が必要である。
進路支援に関わる指導及びキャリア支援においては、担任制、ゼミ、国家試験対策就職委員会、看護研究交流センターなどが有機的に連携しながら、４年間にわたって支援を行ってきた。一定の成果は上げている。また、教職員に対しても、学生支援のあり方は周知されてきている。
しかし、進路ガイダンス、国家試験対策講義などへの学生の参加状況は必ずしも良いとは言えない。 学生が望む支援は何なのかについても、調査・検討が必要であり、学生のニーズに合わせた時期・内容を検討していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学生の家族背景の複雑化や経済的問題、慢性疾患や発達障がいを持ちながらの修学や就職への支援等、学生の相談内容や対応が困難なケースも今後は増えてくることが予想される。常勤の学校保健師やカウンセラーの設置なども鑑み、学生が随時、相談しやすい窓口を広げていくなどの取組も必要である。また、平成 28 年度に制定した「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する教職員対応要領」に基づき、障がいをもつ学生を支援するため、様々なケースを想定した具体的な対応マニュアルの策定にも取り組む必要がある。
進路支援に関わる指導及びキャリア支援においては、一定の成果は上げているが、今後より進路支援を学生の目線に立って行っていくためには、4 年間を通じて個別の関わりと委員会活動やガイダンスなどで補完し合う体制を構築する必要がある。
②改善すべき事項
オフィスアワーの認知度・活用度が向上するよう、学生へのガイダンスを引き続き強化
していくとともに、学内教員の協力も得て学生が活用しやすいシステムの工夫をしていく必要がある。
今後学生支援のあり方について、大学全体でどうするかについても再考し、充実させていく必要がある。

68

４．根拠資料
6-1

公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標（平成 25 年度～平成 30 年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2504mokuhyo.pdf）（既出 資料 1-13）

6-2

公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成 25 年度～平成 30 年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）（既出 資料 1-14）

6-3

看護学部 学生便覧 2016 年度版 （既出 資料 1-3）

6-4

平成 27 年度学生生活実態調査結果

6-5

大学院看護学研究科（修士課程） 学生便覧 2016 年度版（既出 資料 1-6）

6-6

公立大学法人新潟県立看護大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領6-7（既出 資料 5-1）

公立大学法人新潟県立看護大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領に基づく手続きマニュアル（既出 資料 5-2）

6-8

保健室だより Vol.020（2016.6.17 発行）

6-9

平成 28 年度各委員会等ガイダンススケジュール

6-10

図 学生相談室における緊急対応時の連絡経路

6-11

公立大学法人新潟県立看護大学ハラスメントの防止に関する規程

6-12

新潟県立看護大学ハラスメント防止特別委員会規程

6-13

ハラスメント防止に対するガイドライン

6-14

ハラスメント相談啓発リーフレット6-15

平成 28 年国家試験対策・就職委員会 活動計画および役割分担69

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
学舎等教育研究等環境の整備については、学舎が比較的新しく現中期計画中には大規模改修は見込まれないことから、中期計画において以下の方針を定め、校地・校舎・施設・設備の整備に取り組んでいる。
・定期的に学内の施設・設備を調査点検し、維持管理や更新を適切に行う。
・施設・設備の状況を調査・点検し、将来必要となる維持管理費や更新費を見積り、費用が平準化するような中長期的な施設整備計画を策定する。
・学生の学習意欲に応えることができるよう、自習室や図書館の学習環境を整備する。
・図書館の利用状況・形態を検証し、利用者ニーズを反映した閲覧席の配置や蔵書・資料の整備を行う。
・学生との意見交換会を開催し、学生の意見を生活支援に反映させる。
・地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。
これらの方針のうち、中長期的な整備計画については、策定済みであるが、随時施設・設備の状況を調査点検して、更新をしている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の学舍は、新潟県立短期大学の学舎として平成 6 年 2 月に完成し、大学への移行に備え平成 14 年 3 月に新棟（研究室や講義室など）の増築を行った。
・明るく、開かれた大学像がイメージできる施設
・高度な看護教育施設と快適な環境の確保
・隣接する新潟県立中央病院との教育的連携
具体的には、校舎は南北軸のキャンパスストリートに沿って、コートヤード（中庭）や吹き抜けのあるレセプションホール、妙高山の眺望を取り入れた図書館などが配置され、高度な看護教育施設とともに快適な環境の確保を意図している。また、大学全体をひとつの街並みのように見立て、パブリックな領域とプライベートな領域を効果的に配し、人々の流れによって多様な空間構成に出会うことができるように配慮した。
こうして建設された本学舎は、1996 年都市景観デザイン賞景観賞を受賞した。
新潟県立看護大学施設等管理規程において、施設・設備等を維持・管理するための責任体制を明確にするため、学内各施設の保全、環境衛生の保持に当たるための各施設管理責任者を定めている（資料 7-1）。
大学全体の施設・設備等の維持管理は主として事務局総務課が担当しているが、専門的な業務については外部委託によって安全管理に努めている。主な委託業務は、校舎警備業
務、校舎清掃業務、昇降用設備保守管理業務、校舎設備等保守管理業務、情報ネットワー
ク機器保守管理業務、緑地管理業務等である。また、設備修繕が必要な場合は、既決予算で対応できるものは速やかに修繕等の対応をしている。
主な施設は、校地面積 42,130 ㎡、建物面積 11,495 ㎡で、教育棟、管理研究棟、図書館棟、体育館からなり、他にグラウンドとテニスコート２面を持つ等、校地及び校舎面積は、70

大学設置基準を上回っている。
また、本学体育館は、災害が発生、又は多発する恐れがある場合の上越市の避難所として指定されている。
本学の校地・建物の面積を表 7-1 に示す。
表7-1 施設の面積
施 設
設置基準 階数
校地
3,800㎡
教育棟
要
3

面積
備
考
42,130㎡
4,080㎡ 講義室、実習室、自習室、科学実験室

管理研究棟

要

3

食堂・レセプションホール、学生更衣室、
5,862㎡ 学長室、副学長室、事務局長室、会議室、事務室、保健室、ホール

図書館棟

要

2

1,553㎡ 図書館、情報科学教室、ＬＬ教室、機械室

体育館

要

2

1,323㎡

1
1
―
―

31㎡
12㎡
8.489㎡
2面

車庫
除雪機格納庫グラウンド
テニスコート

大学設置基準第36条第5項に備えるものとされている。

主な施設の概要①教育棟
第 1 教育棟と第 2 教育棟があり、合同講義室が 2 室と講義室 9 室を備える。また、科学実験室及びシミュレーション室も備え演習を行っている。
学生の学習支援を行うため、パソコンを配置した自習室も２室備え、21 時 30 分まで開放している。
用途に応じベッドや畳部屋、シミュレーション設備等を備えた実習室も領域ごとに整備しており、各領域の実習に使用している。
②管理研究棟
玄関正面に吹き抜け構造のレセプションホールを配し、明るく開放的な雰囲気を醸し出している。レセプションホール奥に図書館が配置されており、ここも吹き抜けで開放的な構造となっている。
レセプションホールには、寄贈された絵画や彫刻も配置し、普段は学生のくつろぎと憩いの場、図書館と併せてラーニングコモンズとして活用するとともに、大学祭等イベント
時にはメイン会場として利用している。
また、レセプションホールに隣接して食堂・売店を配置し、学生をはじめ教職員の利用に供している。なお、食堂は営業時間外には学生に開放し、自主学習等に利用されている。
第 1・2 ホールは、最大 200 名が収容できる上、高防音可動仕切による２分割ホール化が可能であり、照明・ＡＶ機器も整備している。
管理研究棟の 2，3 階には研究室を配置しており、講師以上の教員には、全て専用の個室としている。助教、助手へも領域ごとに十分なスペースの共同研究室を配置している。また、研究室があるフロアには談話室や会議室も設置し教員同士の交流を図っているほか、大学院生 30 名が利用するのに十分なスペースのある院生室も配備している。
71このほか、地域に根ざした看護研究の拠点として看護職者等が来学しやいように 1 階に看護研究交流センターを配置している。
③図書館棟
図書館は敷地西側に位置し、妙高山の眺望を取り入れた半円型の 2 階建てである。吹き抜けとなっており、眺望もよく落ち着いた雰囲気づくりに努めている。
また、語学学習機能を備えたＬＬ教室とパソコン 102 台を設置した情報科学教室を備え
ている。
④体育館
体育館はバレーボールコート 2 面、又はバスケットボールコート１面が利用できる。サークル室を 5 室配置している。
専用椅子収納機能や音響室を備え、入学・卒業式等の行事や課外活動に使用している。
⑤屋外体育施設
体育施設にはグラウンド、テニスコート２面がある。グラウンドはドクターヘリが発着を行うこともある。
⑥その他
構内には、身体障害者用スロープや手すりを整備し、2 か所のエレベーターや、廊下歩行標識の設置など身体障害者や車いす利用者への配慮を講じている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学図書館は、鉄筋コンクリート造地上 2 階建てで大学に併設しており、本学の学生及び大学院生だけではなく、地域住民にも開放している（資料 7-2、7-3）。
図書館蔵書数は平成 24 年度に 6 万冊を超え、毎年平均約 1,500 冊ずつ受け入れ、平成
27 年 3 月 31 日現在 62,257 冊である。視聴覚資料は平成 27 年 3 月 31 日現在 2,268 点となっている。
開館時間は、平日は 20:30 まで、土曜日も 16:30 までとし利用者の便宜を図っている。
学外利用者は地域の病院や看護専門学校の関係者が中心となっており、地域住民を含め年平均 800 名を超えている。
蔵書や学術資料の保管・管理は、コンピュータによる図書管理システムを導入しており、正確で迅速な図書館管理業務を遂行している。
【図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の整備】
表 7-2-1 に年度別蔵書数・年度別受入数、表 7-2-2 に年度別雑誌受入数の過去 5 年間の状況を示す。
平成 27 年 3 月 31 日現在の蔵書数は 62,257 冊であり、そのうち和書は 52,408 冊（84.2％）、
洋書は 9,849 冊（15.8%）である。過去 5 年間の年平均受け入れ数は 1,454 冊（和書 1,363
冊、洋書 91 冊）であった。新聞は国内 5 紙と英字新聞 1 紙を購入している。
雑誌は、平成 27 年 3 月 31 日現在で 311 種（和雑誌 306 種、洋雑誌 5 種（電子ジャーナルを除く））ある。費用対効果と経費削減の観点から購読雑誌の見直しを行い、洋雑誌については、平成 25 年度から看護系電子ジャーナルパッケージ「Ovid Nursing Full Text」を導入した。この電子ジャーナルは 44 タイトルが利用可能であり、最新号だけでなくバッ
クナンバーも利用可能となっている。平成 26 年度には冊子体を 19 タイトル中止し、7 タ72

イトルを電子ジャーナルに切替え、平成 27 年度には冊子体 18 タイトルを中止した。和雑誌については、アンケート調査を行い、利用者のニーズに基づいた見直しを行い、平成 26
年度、27 年度と受け入れ数を増やしている。
現在、購読している雑誌のうち看護系雑誌の割合は、和雑誌が約 65%、洋雑誌はすべて
看護系雑誌である。また、購読電子ジャーナルの利用状況については、利用件数が平成 26年度と比較し平成 27 年度では約 2 倍になっている。
表7-2-1

年度別蔵書受入数

表7-2-2

年度別雑誌受入数（上段：含寄贈図書、下段：うち購入図書）（上段：含寄贈雑誌、下段：うち購入雑誌）

雑誌（種類）
総数
和書
洋書
1,307 1,255
52
H23
829
779
50
1,472 1,326
146
H24
823
737
86
1,516 1,387
129
H25
790
726
64
1,656 1,573
83
H26
1,053 1,040
13
1,319 1,275
44
H27
654
645
9
（単位：冊）

雑誌（種類）
総数
和雑誌 洋雑誌
322
279
43
H23
118
75
43
315
273
42
H24
114
72
42
312
272
40
H25
115
75
40
311
289
22
H26
110
89
21
311
306
5
H27
98
95
3
（単位：冊）

年度

年度

選書は年 1 回各領域の教員および大学院講義担当者に依頼している他、教員や学生からの購入希望図書（リクエスト）を随時受付けており、毎月の図書委員会で購入図書を検討している。図書館費が、平成 23 年度 11,301 千円、平成 24,25 年度 11,161 千円、平成 26,27
年度 10,045 千円と減少を続けているなか、学生からのリクエストに十分に対応するため、購入希望図書予算には学生選書枠を設けている。また、平成 27 年度、28 年度は学生が直接書店へ赴き、一人 1 万円の予算でその場で図書を購入するブックハンティングを実施し好評であった。
表 7-3 は視聴覚資料数の内訳である。視聴覚教材の多くは、看護系が多い。利用者数は
過去 5 年間で月平均 4.9 名であった。
ビデオテープやレーザーディスク等から CD や DVD 等の媒体へ移行しており、それらに対応した視聴覚システムを随時導入している。
平成 25 年度からオンライン電子書籍として Maruzen eBook Library を導入し、主に看護技術関連のタイトルを随時追加している。リモートアクセスが可能であり、学生は実習先の病院からインターネットを通じて電子書籍にアクセス可能である。

73

表7-3 視聴覚資料数の総所蔵数と種類別内訳
年度

総所蔵数

H23
H24
H25
H26
H27

2,135
2,128
2,158
2,250
2,268

CD

CD-ROM
293
297
297
297
297

DVD

149
127
129
130
123

158
172
189
246
263

オンライ
カセット
ン電子書
テープ
籍

ビデオ
テープ
1481
1481
1487
1502
1502

38
38
38
38
38

その他

0
0
3
22
30

【図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況】①規模、閲覧の座席数
表 7-4 に図書館施設の面積を示す。本学図書館は、総延床面積 632 ㎡、閲覧席（1 階 48
席、2 階 32 席）、新聞、一般雑誌など軽読書と CD が視聴できるブラウジングコーナー、
検索端末（6 台）、バックナンバーがある移動式書架がある。また、1 階には視聴覚資料コーナー、本学資料コーナー、地域資料コーナー、中越大震災および中越沖地震に関する資料を中心に新潟県における災害看護関係資料を集めた災害看護・地震関係資料コーナーがある。
表7-4 図書館施設の面積
総面積

閲覧
視聴覚
スペース スペース632
455（単位：㎡）

書庫

事務
スペース

その他

43

33

88

13

②開館日、開館時間、入館者数
表 7-5 に過去 5 年間の開館日数、表 7-6 に入館者数、開館時間帯と職員数について示す。
年間の開館日数は 269～275 日で、平均 271 日となっている。平日は 9:00-20:30、土曜日
は 9:30-16：30 の開館で、職員は、平日常勤 1 名（司書）、非常勤 5 名（うち司書 1 名）の合計 6 名体制、土曜日は 2 名体制で業務にあたっており、平日は 9:00 から 18:35 までの間は司書（有資格者）が勤務している。
表 7 - 5区 分
開館日数

図 書 館 開 館 日 数 と 入 館 者 数 と そ の 内 訳
H23
H24
H25
H26
271
271
275
269
合計（延べ数）
26,393 29,799 32,247 31,602
入館者数 学外者実数
841
867
854
734
1 日 平 均
97.4
110.0
117.3
117.5
（ 単 位 ： 人 数 ）表7-6 開館時間帯と職員数
曜
日
開館時間帯
月曜日～金曜日
9:00～18：35※長期休業期間中は17:00
18:35～20：30に閉館する場合がある
土曜日
9:30～16：30

74

職員数
3～4名
2名
2名

H27
271
40,551
864
149.6

16
13
15
15
15

入館者数は過去 5 年間で年平均 32,118 名、1 日平均 118 名である。平成 27 年度は 8 年ぶりに 4 万名を超えた。当館は、県内看護研究機関の拠点として図書館の一般公開を行っており、平成 27 年度の学外利用者が月平均 72 名となり、地域に果たす役割は大きい。
平成 26 年度の図書委員会が実施したアンケート調査結果及び学生委員会が実施した学生生活実態調査結果から、低学年の利用が低くまた利用する必要性も感じていないことがわかったため、図書委員会として特に 1 年生の利用を増やすべく新入生歓迎イベントを開催（資料 7-4）したほか、学生リクエスト募集のちらし（資料 7-5）を休憩時間に配布するなど利用促進を図った。
③情報検索設備、視聴覚機器の配備等
情報検索端末は 1 階に 6 台設置してあり、インターネットによる蔵書検索システムを稼動させ、「CINAHL」「MEDLINE」「医中誌 Web」「最新看護索引 Web」「CiNii(サイニィ)」「メディカルオンライン」等のデータベースの利用が可能である。CiNii は電子ジャーナ
ル化された学会誌・研究紀要を多く収録しており、表 7-9 の購読可能な電子ジャーナルのほとんどが CiNii に収録されている。平成 26 年度からは、リンクシゾルバ(360Link）を導入し、データベースから論文本文へのナビゲートを簡便にした。これにより、CiNii に収録されていないオープンアクセスジャーナルにも容易に到達できるようになり、学生及び教員の文献入手の負担が軽減した。
AV ブースは 3 席あり、DVD、ビデオ、レーザーディスクの視聴ができる。また館内にコ
イン式複写機を 1 台配備し、複写サービスを提供している。館内には無線 LAN が敷設され、学生が自由に本学のネットワークに接続し、インターネットの利用が可能となっている。
また、Microsoft など大学でアカデミックライセンス契約をしているソフトの貸出を図書館が行っている。
図書館のセキュリティ対策として、入り口手前のブックディテクション・システムにより、資料無断持ち出しのチェックを行っている。不審者対策としては、カウンター下に大学事務局に通じる非常ボタンと、入口前廊下に監視カメラを設置している。
④利用環境の整備状況
表 7-7 に過去５年間の貸出状況、表 7-8 に利用者に対する貸出冊数および貸出期間を示す。1 年間の平均貸出冊数は 12,189 冊、1 日平均 45 冊である。利用者の内訳は学生 75.7％、教職員 18.1％、学外者 6.3％である。選書は、平成 25 年度までは年 2 回、平成 26 年度からは年 1 回各領域の教員及び大学院講義担当者に依頼しているが、使用頻度の高い書籍については複本として対応している。学部学生の貸出期間は 2 週間であったが、3 年次の実
習期間中における図書利用の便宜を図り、平成 25 年度から 3 週間に延長した。
データベースや電子ジャーナル等の電子資料（表 7-9、表 7-10）及び利用環境の整備により、国内外の文献検索が容易になり、教員及び学生の研究支援に貢献している。平成 24
年度から最新看護索引 Web を導入したことにより、医中誌 Web に収録されないマイナー看護系雑誌の文献検索もカバーし、看護研究でよく利用される『日本看護学会論文集』の電子版も入手できるようにした。特に、電子ジャーナルの「CiNii」では、500 タイトルを超える国内の学会誌・研究紀要の検索と本文の利用ができ、さらにメディカルオンライン等の本文利用可能なデータベースの利用もあわせると、研究のための資料収集の環境は整い
つつある。
75

ハード面として、学生が各自のノートパソコンを利用しながら学習できる環境整備としてコンセント増設を平成 25 年度から平成 27 年度にかけて行い、それまで床や壁のコンセントに近い席か、2 階のパソコン優先席 5 席以外は利用しにくい状況であったものが、1 階は 1 テーブル当たり 4 席、2 階は 32 席全席でコンセントの利用が可能になった。
表 7 - 7
区分

年 度 別 貸 し 出 し 状 況
H23
H24
学生
8,814
9,002
教職員
2,311
2,477
館外貸出
学外者
849
847
冊数
合計
11,974
12,326
1 日 平 均44
45
（単位：冊）

H25
8,278
2,098
757
11,13340

表7-8 図書の貸出冊数および期間
対象
貸出冊数 (冊)
教職員
20
大学院生
20
学部学生
10
学外一般利用者
3

H26
9,319
2,100
620
12,03945

H2710,693
2,026
755
13,474
50

平均
9,221
2,202
766
12,189
45

貸出期間
3週間
3週間
3週間
2週間

表7-9 購読可能な電子ジャーナル数
総数
国内雑誌 海外雑誌
H23
428
H24
441
H25
501
457
44
H26
609
558
51
H27
618
567
51
（単位：冊）
表7-10 データベース契約数
契約総数
新規契約数
H23
5
0
H24
6
1
H25
6
0
H26
4
0
H27
4
0

備考
最新看護索引Web導入
PsycINFO、ヨミダス中止

本学図書館は他館と相互協力により、資料の有効な活用を行っている。市内にある上越教育大学附属図書館とは交流協定を結んでおり、貸出冊数を学内者と同等にしたり、相互貸借による文献複写受付料金を安価にしたり特別な便宜を図っている。 また、平成 25 年度から蔵書交換展示会を毎年開催し、1 ヶ月間 50～100 冊の蔵書を交換展示している。学生に対してお互いの蔵書の特長をアピールすることで、相互の図書館の利用促進を図っている。
文献複写の依頼と受付、図書の相互貸借に関しては、NACSIS-ILL サービスに参加している。文献複写依頼は年平均 1,091 件、他機関からの文献複写依頼は年間平均 866 件処理している。
新入生への図書館のガイダンスは学部、大学院とも毎年 4 月に行い、「図書館利用案内
パンフレット」及び「図書館だより」を配布し利用について案内している（資料 7-3、資料
767-6）。平成 27 年度及び 28 年度は、新入生歓迎イベントとして 4、5 月に図書委員の教員から「お薦めの図書」を紹介するイベントを館内で開催した（資料 7-4）。また、3 年次の学生に対して、看護研究法において医中誌 Web を中心に文献検索の講義を 2 コマ行っている。大学院生に対しては、担当教員からの依頼で医中誌 Web の講習会を講義内に行っている。CINAHL、MEDLINE の海外文献検索データベースについては、ベンダーから講師を招き
年 1 回講習会を開催し、利用促進につなげている。文献検索講習会の希望は随時受付けている。
地域に開かれた大学として学外者への開放を行っており、月平均約 70 人の利用がある。
特に現役看護師の利用が多く、上越地域の病院や看護専門学校からの来館者が全体の 79％を占めている。本学の卒業生の利用は全体の 17％となっている。
重要なサービスであるレファレンスサービスについては、主に司書（有資格者）が対応しており、利用者の要望に応えられるようにしている。また、レファレンス対応記録を付けることにより職員間で情報を共有し、職員のレファレンス対応能力の向上を図り、レファレンスサービスの充実に努めている。
⑤学術情報の蓄積と発信
本学の機関リポジトリである「新潟県立看護大学リポジトリ（愛称：にこナース）」はこれまでも学術論文、紀要から大学広報誌にいたるまで研究者・大学の保有する知的情報の蓄積・発信に努めてきた（資料 7-7）。広報資料までも登録している大学はあまり例がない。司書が教員へメールによるアナウンスや個別依頼をかけてコンテンツの収集から学協会との著作権許諾処理、コンテンツの登録までを行っている。
リポジトリについては、平成 27 年度にシステム移行を図った。それまではオープンソー
スである Dspace を学内の既存仮想サーバ内に構築していたが、サーバの管理維持に支障が生じてきたため、国立情報学研究所（NII）が提供する「JAIRO Cloud」に移行した。JAIRO
Cloud はサーバ管理を NII が行うクラウド型であるため、独自にサーバを構築・管理するよりも今後の維持管理費の軽減が図れた。 本学リポジトリに本文まで登録されているコ
ンテンツは、平成 23 年度末現在 657 件から平成 27 年度末現在で 949 件まで増加した。
図書館のホームページについても平成 27 年度に全面的にリニューアルを行った（資料7-8）。コンテンツマネジメントシステムを採用したことにより、コンテンツ作成・更新の容易性を高めることができたため、「おすすめの一冊」「紀要」「よくある質問」「問合せフォーム」などを新たなページを追加することができた。ページ構成も統一されたデザ
イン化を図ったことにより利用者にとってよりわかりやすく使いやすいものとなった。また、リポジトリ同様外部機能提供型レンタルサーバによる構築としたことで、今後の維持
管理費の軽減が図れた。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
1)講義形式や受講人数に合わせた施設の整備
本学は、看護師を養成する大学であるため、授業は講義、演習の他、実習の形式によっても行われている。このため、４学年が講義を同時に受講できるように 100 名以上収容できる教室を４室設置するとともに、演習など少人数の授業に使える教室を 12 室設置する
ほか、専門領域に関しては看護領域で必要な広さ・設備・備品を備えた実習室を５室設置
77している。
2)実習事務嘱託員配置による教育研究支援体制の整備
情報処理に関する科目の補助、及び情報科学教室の運営管理の補助として、また、英語教育に関する科目の補助、LL 教室の運営管理の補助として、それぞれ専門の非常勤職員を1 名ずつ配置し、科目担当教員と密接な連携を図り、教育支援を行っている。
3）特徴的な施設・設備①学内 IT 環境
情報科学教室を中心に学内情報ネットワーク端末パソコンを設置している。また、学生のコンピュータ購入にあたってはガイダンスで適正なスペックの紹介、ウイルス対策などの支援を行い、NCN アカウントによるユーザー認証により学内数カ所に設置された無線 LANに接続できるようにするなど、学生生活全般の情報化を支援している。
本学のパーソナルコンピュータは私物を含めると 500 台近くになり、これらを有効かつ安全に運用させるため、マイクロソフト社と大学包括ライセンス契約を締結し、教職員・学生がウィルス対策ソフトを含め、すべて無償で使用できることとしており、その CD-ROM
を図書館に寄託し、利用者に貸出し、活用されている。
学内ネットワークは平成 18 年 8 月に 100Mbps から 1Gbps への高速化を図った。これにより学内のマルチメディア教材の使用が容易になっている。
学外ネットワークについても、
平成 19 年４月から光ファイバーにより国立情報学研究所(SINET)に接続し、研究教育の情報を高速で容易に取得できるようになっている。
平成 24 年に情報ネットワークシステム及び情報科学システムを更新した。平成 27 年度
は情報科学システムを更新し最新のコンピュータによる授業が行えるよう設備を充実させた。
授業用マルチメディアコンテンツの拡充も図っており、基礎看護学・基礎看護技術を含む各種の授業用コンテンツを拡大して、学内学外での自主学習にも配慮しているとともに、地域社会人教育「どこでもカレッジプロジェクト」事業でも利用され、成果を上げている（資料 7-9）。
平成 21 年度末には、新潟県立看護大学リポジトリを構築し、短期大学時代からの紀要論
文や地域課題研究報告書等学術成果の電子化を行い、広く発信できる体制を整備した。
②ホール
300 名収容のホールは、高防音可動仕切による 2 分割ホール化ができ、授業の他様々な講演会などにも活用している。
4)経常的な研究条件の整備①個人研究費及び旅費
本学専任教員の研究費は、経常的研究費である個人研究費と競争的研究費である学長裁
量経費に区分している。平成 27 年度は個人研究費総額 14,276 千円を教員の職位により配分した。個人研究費には備品費、消耗品費、旅費等が含まれている。旅費以外には費目の限度は設けられておらず、概ね、科学研究費など公的研究費の規約を参考として運用している。
②教員研究室
教員研究室は管理研究棟にある。助手、助教は共同研究室、講師以上は個室研究室を配78

備している。各研究室は、照明、空調、居住性、安全管理に配慮するとともに、研究室には机、椅子、ミーティングテーブル、書架、電話、ロッカーなどを設置している。また、管理研究棟には、教員談話室や会議室があり、助手・助教共同研究室や個人研究室で対応できない人数のゼミナールや討論を可能にしている。
③教員の研究時間及び研究活動に必要な研修機会の確保
教員の研究時間は、教育運営に支障のない範囲で柔軟に対応しうることが保障されており、教育研究活動に必要な研修参加は自己申請及び学長又は領域の長などの推薦で、さらに学会参加は自己申請に基づいて行われている。
④競争的な研究環境創出のための措置
本学の教員の研究費には、競争的研究費としては文部科学省の科学研究費補助金（資料7-10）と民間の研究費助成とがある。本学では全ての教員が科学研究費の申請をすること
を目標に設定して取り組んでおり、表 7-11 に示すように申請件数を伸ばしている。この他に教員の研究活動を支援することを目的に平成 26 年度から教員研究費枠の中に学長裁量経費枠を設け活用しており、若手教員の研究、学際的な研究、教育活動を支援する研究に対して、表 7-12 に示すとおり研究費助成を行っている。さらに平成 28 年度からは学内共同研究に対する助成（資料 7-11）も始めたところである。
表7-11

科学研究費助成金の採択件数
文部科学省
申請件数

採択

H24

29

7

9

H25

29

6

11

H26

20

6

11

H27

33

5

11

H28

34

2

13

表7-12

H23
H24
H25
H26
H27

継続

学長裁量経費申請件数の内訳及び配分額
査読付き論文科研費事業申請

計

配分額合計
(千円)

－

-

-

-

－

-

-

-

－

-

-

-

－

14

14

280,000

48

4

52

988,700※学長特別研究費は平成19年を最後に配分金額を確保できず、廃止。平成26年度から学長裁量経費を配分。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性については、「公立大学法人
新潟県立看護大学研究倫理規程」及び「新潟県立看護大学倫理委員会規程」を定め、倫理的な配慮に基づいて研究計画が作成されているかを審査している（資料 7-12、資料 7-13）。
本学の教員、本学看護研究交流センターにおける研究員、本学大学院生、本学を対象とした研究を行う他機関の研究者、その他学長が認めた者が研究等を実施するうえで倫理上の審査が必要であると判断した場合は、研究等の計画書によって学長に審査の申請を行うこととしている。
79審査は新潟県立看護大学倫理委員会に付託される。委員会のメンバーは、平成 26 年度までは、本学運営評議会で決定した学内教員によって構成されていたが、平成 27 年度から、委員は５名以上であり、そのうち自然科学の有識者を 1 名以上、人文・社会科学の有識者
を 1 名以上、学外者 2 名以上で構成している。
審査は、月 1 回の定例化を行い、申請から 1 ヶ月以内に審査を完了できる体制にしている。申請された研究計画に対しては、実施上の倫理的な配慮が十分になされているかについて厳正に審査し、倫理的に必要な要件が充足されている場合には「承認」とし、不十分な場合には「条件付承認」「変更の勧告」として不足する内容を申請者に通知し、修正後に再度審査する。また、倫理的な配慮のもとに計画されていない場合は「不承認」となる。
なお、研究活動の不正行為防止について、従来から研究者に対して研修会等で啓発を行うとともに、平成 28 年 3 月に「研究活動における不正行為への対応に関する規程」を定め、不正行為の未然防止や組織の管理責任の明確化等に取り組んでいる（資料 7-14）。
研究倫理審査申請件数は表 7-13 のとおりである。
表7-13

研究倫理審査申請件数

申請件数

H23

H24

H25

H26

H27

23

32

51

42

38

２．点検・評価●基準７の充足状況
短期大学から4年制大学への移行に当たって新棟の増築を行うなど、校舎及び施設・設備を整備したが、中期計画において教育研究環境の方針を定め、校地・校舎・施設・設備の整備に取り組んでいる。
図書館においては、蔵書数は6万冊を超え、看護系を中心に充実している。このため、教職員・学生のほか、地域の病院や看護専門学校関係者にも利用されており、利用者に便宜を図った利用時間を設定している。利用者も増加傾向にあり、学術情報サービスも十分機能している。
学内IT環境の整備や個人研究費支給など教育研究支援体制も構築されている。研究倫理の審査についても、厳正な審査が行われている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
第 1、第 2 ホールはそれぞれ 150 名収容でき、通常は１、2 年生の講義室として使用しているが、可動式間仕切を外すと 300 名が収容可能であり、継燈式や看護研究交流センターが実施する公開講座等多人数が参加する事業に有効に活用されている。なお、平成 28 年度からの新カリキュラム移行に伴い、経過的措置として臨床薬理学など一部の科目について
１、２年生がそれぞれ履修する必要があったが、ホールの特性を活かし間仕切をはずして合同講義を行い、効率的に実施をすることができた。
また、本学は短期大学として設立され、その後 4 年制大学、さらには大学院修士課程を設置したものであり、一部増築したものの打ち合わせスペース等が少ない状況にある。そのため、教員用研究室として確保してある研究室をミーティングルームとして開放し、有効に活用している。さらに、利用の少ない調理実習室、第 2 科学実習室にあわせて 41 台の80

パソコンを配置し、学生の自習室としているほか、レセプションホール、食堂も開放し、学生の利便性向上を図っており、利用時間を 21 時 30 分まで延長したところである。
図書館の運営は、レファレンス業務から電子ジャーナル、電子書籍の導入、さらには学生への文献検索指導に至るまで全て司書を中心に専任職員が行っており、学生及び教員へのきめ細やかな対応が可能となっている。また、利用環境整備に重点をおき、データベー
スや電子ジャーナル等電子資料化を図ることにより利便性を高めているほか、地域特性を反映し、災害看護関係資料を集めた災害看護・地震関係資料コーナーなどを設けるなど特色ある図書館化を図っている。特に、新入生歓迎イベントの開催、ブックハンティング、
上越教育大学附属図書館と蔵書交換展示会などを実施したことにより、利用者数、貸出冊数が増加してきており、図書館としての役割を十分に果たしている。
また、科学研究費については、採択率の更なる増加のため、学内応募率 100%を目指し、
学内研修会を開催するなどして、教員の意識向上を図っている。
なお、研究費の適正な執行、不正行為防止についても公募前に学内説明会を開催するとともに、各教員の予算執行状況を定期的に通知するなど、教員の意識向上と計画的な研究
費執行に努めている。
②改善すべき事項
実習室の照明設備及び温水器が老朽化しており、設備の更新を検討している。空調設備については、設備全体の耐用年数も視野に入れながら入れ替えも検討している。
授業で使用している机や椅子なども破損や汚れが目立ってきており、順次入れ替えを検討している。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
施設・設備の改修は、整備計画に基づき順次改修することとしているが、県から施設整備費交付金が安定財源として毎年度定額交付されていることもあり、緊急に対応が必要なものはその都度運営評議会等で検討し、随時対応できている。
外部資金獲得件数については、中期計画で目標を定め、学長裁量経費による助成などで支援をしているところであり、目標を達成しているが、引き続き件数増加に務めていく。
②改善すべき事項
建築から 22 年が経過し、従来の教育施設、設備では十分に対応しきれない部分もあるため、法人化後に経営努力によって蓄えた剰余金などを有効に活用し、改修や整備を行う。
なお、毎年度施設整備費交付金が交付されているが、現行のままでは大規模改修を実施す
るには不足する可能性もあり、引き続き経費削減・長寿命化に努める必要がある。
研究面においては、著書件数、査読付き論文件数がともに年度計画目標に達していない
ため、引き続き研究支援を充実させていく必要がある。
４．根拠資料7-1

新潟県立看護大学施設等管理規程

7-2

図書館ホームページ（「学外者の利用」ページ）（http://lib.niigata-cn.ac.jp/riyou/gakugairiyo/）
81

7-3

図書館利用案内パンフレット

7-4

新入生歓迎イベント開催ちらし7-5

学生リクエスト図書募集ちらし7-6

図書館だより No.38(2015.12)

7-7

新潟県立看護大学リポジトリ（愛称：にこナース）(大学ホームページ https://niconurs.repo.nii.ac.jp/）

7-8

図書館ホームページ http://lib.niigata-cn.ac.jp/

7-9

どこでもカレッジプロジェクト（看護研究交流センターホームページ http://www.nirin.jp/college/）7-10

平成 28 年度科学研究費採択課題一覧

7-11

平成 28 年度共同研究助成応募一覧

7-12

公立大学法人新潟県立看護大学研究倫理規程

7-13

新潟県立看護大学倫理委員会規程

7-14

研究活動における不正行為への対応に関する規程

82（既出 資料 4-3-5）

第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学の建学の精神は、「ゆうゆう・くらしづくり」であり、「地域とともに発展する大学」「ヘルスケアに携わる者の生涯学習の期待に応え、県民のくらしづくりに貢献する大学」を目指しており、これが社会との連携・協力方針の基本となっている(資料 8-1)。
本学は中期目標(資料 8-2)において、(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標(2)地域社会との連携強化に関する目標(3)国際交流に関する目標を定めている。
一つ目の目標については、「地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者が参加可能な行事、生涯学習等を実施し、地域住民等との交流促進に取り組む」「地域が抱える
課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、研究成果を積極的に地域へ還元させる」「地域に看護人材等を供給するため、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる」としている。
二つ目の目標については、「県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う」「県における政策形成を積極的に支援するとともに、大学が有する資源や教育研究活動を活用して、県の看護行政の推進に寄与する」「高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する」「看護現場で起きている現実の課題を教育研究や行政施策に反映させるため、国、県等の関係機関との人事交流を推進する」としている。
三つ目の目標については、「世界水準の研究活動の推進と国際的な視野を持って活躍できる看護人材を育成するため、海外の大学等との相互交流を推進する」としている。こうした目標の達成に向けて、以下のとおり中期計画（資料 8-3）で方針を提示している。

(1)地域社会のニーズへの対応方針
・地域住民との交流を図るため、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。また、広く図書館を一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。
・地域が抱える課題解決のため、研究体制を充実させるとともに、看護研究交流センターの地域課題研究を通じて、研究成果を積極的に地域へ還元させる。
・地域に看護人材等を供給するため、インターネットなどを活用して、潜在看護師をはじめとした看護職者や福祉・介護職者に対するリカレント教育を充実させる。
(2)地域社会との連携方針
・県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、看護研究発表会等を通じて、
保健・医療・福祉機関等のニーズに対応した支援を行う。
・県、市町村の要請に応じて審議会・委員会等へ教員を参加させ、政策提言を行うとともに、県福祉保健部、病院局と定期的に意見交換を行って、看護政策の形成に寄与する。
・県内高等学校への情報発信を積極的に行うとともに、出前講座や模擬講義を積極的に行う。
・新潟県病院局等と協定を締結し、人事交流を推進する。
・現役看護職者を非常勤講師として活用するとともに、本学の教員を看護現場に派遣し、研究成果を還元する。

83

(3)国際交流に関する方針

・海外大学の教員等による国際的なテーマの講座や講義など、教育研究水準の向上や国際的な視野を養える国際交流事業を実施する。
・学生の海外留学を支援する仕組みを導入するとともに、海外の大学との交流協定締結を目指す。
（２） 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【1】看護研究交流センターの活動
本学の使命と任務は、「地域文化に根ざした看護科学の考究」であり（資料 8-1）
、この使命・任務を具現化し、「地域に開かれた大学」として、社会貢献・地域貢献の総合窓口・拠点となる組織が、本学に併設されている看護研究交流センターである(資料 8-4、8-5)。
看護研究交流センターでは、以下の活動を行っている。
1）一般市民・県民向け講座の開催
上越教育大学と連携して行う「連携公開講座」（資料 8-6）や、先駆的な内容をテーマに行う「市民公開講座」（資料 8-7）、本学教員が医療・福祉・健康等をテーマに地域や企業に出向いて行う「出前講座」（資料 8-8）を実施している（表 8-1、表 8-2、表 8-3）
。これらは、本学教員の各専門領域に関する教育研究成果をテーマ に実施している他、その時々のトピックスを考慮して、学外講師を迎えて実施している。
表8-1

看護大・上教大連携公開講座

年度
H24
H25
H26
H27
H28

表8-2

保健医療福祉連携教育について～新潟医療福祉大学の10年間の経験から～
上越の発酵食品と発酵のふしぎ
発達障害と子育て支援 ～医療、福祉、教育の役割～
青年期・成人期の発達障害のある人への支援を目指して女性のダイエットと健康

H25
H26
H27
H28

表8-3
年度
H26
H27
H28

40
185
192
200
71

市民公開講座

年度
H24

参加者数
（人）

テーマ

テーマ
あったか地域の大家族―富山型デイサービスの19年―
いのちと向き合う看護～スピリチュアルケアの視点から～
禁煙はこんなに変わった―知っているようで知らない禁煙の話―
高齢者の社会参加とヘルスプロモーション
生活習慣病としてのうつ病
ネット依存症～インターネット使用障害の現状と対処～
人体の微生物ワールド：超生命体としてのヒト出前講座
テーマ数(件)17
18
18

依頼件数(件)43
37
50

実施件数(件)
36
34
50

84

参加者数(人)
1,800
1,191
1,607

参加者数
（人）
75
246
48
145
249
177
171

2）看護等専門職向け講座・セミナーの開催
現職の看護職者・介護職者のスキルアップや潜在看護職者のリカレント教育を推進するため、学び直しの機会を提供する「どこでもカレッジプロジェクト」を行っている(資料 89)。これは本学にて開催する看護職・介護職向けの公開講座と、インターネットの環境があれば、どこにいても学習することができるプログラム（看護職を対象としたバーチャルカレッジ：看護研究交流センターホームページから登録・視聴）で構成されており、受講者のニーズを把握しながら講座テーマやプログラムの精選を図ることで、公開講座参加者数や延べ登録者数は増加している（表 8-4、表 8-5）。
表8-4 どこでもカレッジ公開講座
年度
H24
H25
開催数（回）
8
8
参加者数(人）
225
270

参加者数
H26
14
435

表8-5 バーチャルカレッジ 延べ登録者数
年度
H25
H26
H27
登録者数
146
158
171

H27
14
373

H28
14
590

H28
191

また、新潟県看護協会からの委託を受けて、潜在看護職支援事業を実施している。これは出産子育て等でキャリア中断している者を対象に、現場復帰支援として学習機会の提供を行うもので、本学の施設設備を活用して学内教員が講師を務めている。
3）学外組織との連携協力による教育研究の推進
大学職員と地域の医療機関看護職員の共同研究である地域課題研究や、上越地域の看護研究の発表の場である上越地域看護研究発表会の開催を担っている。 地域課題研究は新潟県内の保健・医療・福祉に携わる看護職を対象に、地域の看護実践での研究課題について本学教員と共同研究を行うもので、研究費として 10 万円を限度に助成金を支給している（資料 8-10）。
上越地域看護研究発表会は、上越地域の医療機関や地域に所属する看護職員が取り組んだ看護研究の発表や実践報告を行うもので、発表会を通して、上越地域の看護職員が情報共有・交流することを目的としている(資料 8-11)。
この他、市町村との連携協力については、妙高市と連携したメディカルグリーンツーリ
ズムにおける調査研究事業及び調査協力を実施した。妙高市が実施主体となってメディカ
ルグリーンツーリズムを企画し、平成 24 年にメディカルグリーンツーリズムにおける森
林セラピーの成果を論文にまとめた。その後も、妙高市が健康支援事業のエビデンスを探求する調査に協力し、看護研究交流センター報告書に成果をまとめた。
4)地域交流への積極的参加
地域の医療者や本学と地域住民との交流会である「いきいきサロン」を開催している(資料 8-12)。気軽に集えるサロン的な会場設営のもと、保健医療専門職や本学教員が健康でいきいきと生活するための知識や工夫点を説明し、参加者との質疑応答や意見交換も活発に行われている。参加者の要望や意見を取り入れたテーマ設定により、参加者は年々増加している（表 8-6）。

85

表8-6 いきいきサロン
年度
H24
開催数（回）
8
参加者数(人）
595

H25
6
484

H26
6
649

H27
6
750

H28
6
841

地域の文化に根ざした学生と地域社会との積極的な交流として、地域のイベントである「高
田祇園まつり民謡流し」に毎年学生及び教職員有志で参加している他、平成 28 年度は「謙信公祭」において、ほら貝隊に扮した学生 19 名と教員が、古式にのっとった吹き方を披露して祭りの雰囲気を盛り上げ、「ほらガール」
として新聞・テレビ等で取り上げられた。
【2】国際交流への取り組み・実施状況、
平成 25 年 4 月の公立大学法人化を受け、本学は、国際交流を新たな重点施策の一つにすることとし、国際交流協定覚書（MOU）を締結したベトナムのホーチミン医科薬科大学と国立クイホア病院とは、交流を行っている。
平成 27 年 5 月には、本学にホーチミン医科薬科大学看護技術学部副学部長を招聘し、「ベトナムの看護教育について」を演題に本学で公開講演会を開催し 100 名を超える参加者（学生 64 名、教員 31 名、職員 7 名、学外者 10 名）があった他、平成 28 年 9 月には国立クイホア病院副院長、看護師長の 2 名を招聘し、『ベトナムの感染症とハンセン病対策』を演題に本学で公開講演会を開催した。
本学からも教員及び学生が毎年ベトナムを訪問しており、学生はホーチミン医科薬科大学の付属病院やクイホア病院で実習を行うなど、現地の学生や患者らと交流している。
平成 28 年度には、本学の国際交流委員がニュージーランドのクライストチャーチ工科大学を訪問して看護学部長、国際交流センター長らと協議を行い、MOU 協定の締結した。
また、上越国際交流協会がインバウンド対応として立ち上げた「じょうえつ外国人医療支援プロジェクト」（平成 28～30 年度）に本学教員 2 名がプロジェクトメンバーとして参画し、地域における医療通訳派遣制度の構築を推し進めているところである。
２．点検・評価●基準８の充足状況
建学の精神や中期目標に基づき、併設する看護研究交流センターにおいて、一般市民・県民向け講座の開催及び看護等専門職向け講座・セミナーの開催、学外組織との連携協力
による教育研究の実施、地域住民との交流会の開催などにより、教育研究成果を適切に社会に還元している。
また、国際交流においては、ベトナムのホーチミン医科薬科大学及び国立クイホア病院と国際交流協定覚書を締結し交流を行っている。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
1)地域貢献
いきいきサロンや出前講座、どこカレ公開講座は、年々参加者が増加するとともに、高い満足度を維持している。また、教職員や学生が地域イベントに積極的に参加することで、地域活性化の一助となっている。
2)地域連携協力86

妙高市が実施主体となるメディカルグリーンツーリズムを企画し、平成 24 年にメディカルグリーンツーリズムにおける森林セラピーの成果を論文にまとめた。その後も、妙高市が健康支援事業のエビデンスを探求する調査に協力し、看護研究交流センター報告書に成果をまとめたことで、大学と地元自治体が連携して事業を企画する基盤ができた。
3)国際交流
国際交流事業は本学にとって新たな試みで、まだ緒に就いたばかりの段階であり、交流の進展は漸進的であるが、訪問後の報告会等を通して、学内の国際交流活動に対する理解は徐々に浸透している。
報告会等で参加学生は自らの言葉で体験談を語り、周囲の学生に刺激を与えるとともに、学内全体の国際看護や異文化理解の学問分野への関心を醸成している。
また提携先のスタッフを招聘し、公開講演会を開催したことは、本学の国際交流活動の活性化を促すとともに、地域住民に大学の国際化に向けた姿勢を示す契機になった。
②改善すべき事項
1)地域貢献看護研究交流センター事業の充実に向けて、様々な取組を積み重ねてきているが、研究面では必ずしもその取り組みや効果が目に見える形の評価として得られていない。また、教職員の担う仕事量の増加もあり、講習会等の内容や回数のバランスを考慮しながら検討していくことや県内の様々な大学や組織が取り組んでいる研修等の事業と差別化を図り、本学の独自性を打ち出す必要がある。
2)国際交流ホーチミン医科薬科大学、国立クイホア病院との連携を進展させる際に、現時点においては、本学教員及び学生が提携先を訪問するか、提携先のスタッフを本学に招聘する交流に限られている。教育的意義を考える上でも、近い将来、ホーチミン医科薬科大学の学生を本学に招き、学生間の交流の機会を設けたい。
同時に、教員間の学術的交流の活性化が望まれる。医療、看護の専門分野での教員間の連携が深まることにより、両機関双方の利益が生まれ、対等な交流活動が実現していくことが期待できる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1)地域貢献看護研究交流センターが社会貢献・地域貢献の総合窓口としての機能を果たし、その存在が地域で認知されつつある。今後は、地域のニーズを確実に捉えながらも、本学の独自性を打ち出した事業を展開していくこととする。
2)国際交流
国際交流活動においては、ベトナムの２機関に加え、ニュージーランドのクライストチ
ャーチ工科大学との交流活動に向けて、具体的なプログラムを構築していく予定である。
英語圏の大学と連携することにより、英語教育と国際交流の相乗効果を生み出す中で、看護学の学びを深めていくことが期待できる。
②改善すべき事項87

新たな外部資金の獲得や広報戦略、地域との連携、国際貢献等課題に対応できる体制を充実していく必要がある。
４．根拠資料8-1

看護学部 学生便覧 2016 年度版 （既出 資料 1-3）

8-2

公立大学法人新潟県立看護大学 中期目標（平成 25 年度～平成 30 年度）（大学ホームページ

http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2504mokuhyo.pdf）（既出 資料 1-13）
8-3

公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成 25 年度～平成 30 年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）（既出 資料 1-14）

8-4

看護研究交流センターホームページ http://www.nirin.jp/index.php

8-5

平成 28 年度公立大学法人新潟県立看護大学看護研究交流センターのご案内（既出 資料 2-6）

8-6

看護大・上越教育大学連携公開講座（看護研究交流センターホームページ http://www.nirin.jp/cooperation/）

8-7

市民公開講座 （看護研究交流センターホームページ
http://www.nirin.jp/citizen/）

8-8

出前講座 （看護研究交流センターホームページ
http://www.nirin.jp/catering/）

8-9

どこでもカレッジプロジェクト（看護研究交流センターホームページ http://www.nirin.jp/college/）（既出 資料 7-9）

8-10

地域課題研究公募要領

8-11

上越地域看護研究発表会(看護研究交流センターホームページ http://www.nirin.jp/study/）

8-12

いきいきサロン （看護研究交流センターホームページ
http://www.nirin.jp/salon/）88

第９章 管理運営・財務[１]管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は、平成 25 年 4 月から公立大学法人に移行し、それに伴い中・長期的な管理運営方
針として、大学の設立団体である県が定めた業務運営に関する中期目標に基づく中期計画を策定している（資料 9-1-1）。
中期計画には、大学の理念・目的実現に向けて、教育研究上の質の向上等のほか、運営体制の改善及び効率化の目標を掲げ、「効率的で機動的な組織運営体制の構築」「戦略的な
法人運営の確立」「業務運営の透明性確保と質の向上」「人事の適正化」「事務の効率化・合理化」について盛り込んでいる。
中期計画においては年度ごとの計画をその前年度に策定し、その実績を毎年度、検証・
自己評価している。計画の策定及び実績の検証・評価にあたっては、学内の各種委員会やワーキングで検討・協議した上で取りまとめを行い、その結果については、教職員に対してその内容を周知・共有を図っている。
法人組織における意思決定については、公立大学法人新潟県立看護大学定款（資料 9-12、p.3～5）の規定で、理事会、経営審議会及び教育研究審議会の組織・権限を定め、法人運営に関する重要な事項等は理事会において、法人経営に関する重要事項等は経営審議会
において、教育研究に関する重要事項等は教育研究審議会において、それぞれ定められた所管事項について審議し決定している。
法人組織の意思決定に基づいて、法人の業務執行については、
定款第 9 条の規定により、「理事長は、法人を代表し、法人の業務を総理する。
」とされ、理事長が行っている。
教学組織の意思決定機関は、法人組織でもある教育研究審議会である。本学では地方独立行政法人法第 71 条の規定により、公立大学法人の理事長が学長となっているため、教育研
究上の意思決定及び業務執行は一体的となっている。
なお、本学は平成 25 年 4 月の公立大学法人化及び平成 27 年 4 月改正学校教育法の施行により定款をはじめとした内部規程等の総点検・見直しを行い、教授会の役割を明確化した。
具体的な法人組織及び教学組織の権限等は以下のとおり明確に定めている。
理事会は、法人の運営に関する重要事項を審議するために設置され（定款第 14 条第 1項）、
「中期目標についての意見及び年度計画に関する事項」「法の規定により知事の認可又は承認を必要とする事項」「予算の作成及び執行並びに決算に関する事項」「大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は改廃等の重要事項」等については理事会の議を経ることとしている（定款第 16 条）。
経営審議会は、法人の経営に関する重要事項を審議するために設置され（定款第 17 条第1 項）、「中期目標についての意見に関する事項（法人の経営に関するもの）」「中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するもの）」「学則（法人の経営に関するもの）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給基準、職員の給与及び退職手当の支給基準その他経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項」「予算の作成及び執89

行並びに決算に関する事項」「組織及び運営の状況に関する自己点検・評価及び外部評価に関する事項」等について審議することとしている（定款第 19 条）。
教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議するために設置され（定款
第 20 条第 1 項）、
「中期目標についての意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く）」「中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く）」「学則（法
人の経営に関するものを除く）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項」「教員人事に関する事項」「教育課程の編成に関する方針に係る事項」「学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項」「学生の入学、卒
業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項」「教育及び研究の状況に関する自己点検・評価に関する事項」等について審議することとしている（定款第 22 条）。なお、教育研究審議会には大学運営に関する専門的な事項を検討するため各種運営委員会を置いている。
教学組織としては、教育研究審議会のほか、教授会及び研究科委員会を設置している。
教授会は、学則（資料 9-1-3、p.3）第 12 条及び教授会規程（資料 9-1-4、p.1）の規定により、学長、教授、准教授、講師及び助教で構成され、「教育課程及びその履修に関する事
項」「学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学及び除籍等学生の身分に関する事項」「学生の試験、卒業及び学位に関する事項」等教育研究に関する事項について審議することとしている。
教授会では、各種運営委員会において検討した教授会審議事項について、委員会提案として審議されるとともに、委員会において検討企画された事項が報告される。
研究科委員会は、大学院学則第 7 条（資料 9-1-5）及び研究科委員会規程（資料 9-1-7、p1）により、研究科長及び修士課程を担当する専任教員により構成され、「教育課程及びその履修に関する事項」、「入学、退学、休学、復学など学生の身分に関する事項」、「試験に関する事項」、「学位に関する事項」、「その他研究科の教育、研究及び運営に関する事項」を審議している。
そのほか、管理運営の組織として、本学には学則第 12 条の 2（資料 9-1-3）の規定により、学長、副学長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長、研究科長、事務局
長及び事務局次長で構成される運営評議会を設置している。運営評議会は、常勤である副理事長及び学長補佐も加えて毎週定例で会議を開催し、大学の教育・研究並びに大学運営全般について協議している。運営評議会のトップダウン的な機能と各種運営委員会からのボトムアップ機能を連携させながら、教育研究審議会、経営審議会及び理事会への発議・提案等により円滑な大学運営を行っている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
平成 25 年 4 月の公立大学法人化に伴い定款をはじめとした諸規程の整備を行うとともに、平成 27 年 4 月改正学校教育法の施行に伴い、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学運営ができるガバナンス体制の構築のため、内部規程等の総点検・見直しを行い、学校教育法等関係法令に基づき整備・明文化された規程に基づき適切、公正な管理運営を行
っている。
90

本学では管理運営を行う各組織の長として、大学学則第 8 条（資料 9-1-3）及び大学院
学則第 6 条（資料 9-1-5）により学長のほか、副学長、研究科長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長、事務局長を置いている。各組織の長の選考については、理事長である学長にあっては定款（資料 9-1-2、p.2）、副学長以下看護研究交流センター長までにあっては「公立大学法人新潟県立看護大学に置く職及びその選考に関する規程」（資料 91-6、p.1）、研究科長にあっては「研究科委員会規程」（資料 9-1-7、p.1）、事務局長にあっては「公立大学法人新潟県立看護大学事務局に置く職に関する規程」（資料 9-1-8、p.1）に基づいて実施している。なお、学務担当の理事は置いていない。
各組織の長の職務・権限は以下のとおりである。
学長の職務・権限は、学校教育法等諸法令に定められたもののほか、大学の学則、諸規
程において規定されている。学則上、学長は本学の最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督する。具体的には、「休業日」、「入学、編入学、転入学、再入学」、「教育課
程及び履修方法等」、「休学、復学、転学、留学、退学及び除籍」、「卒業及び学位」、「賞罰」、「科目等履修、研究生、研修生、特別聴講学生及び外国人留学生」、「大学開放」に関し、学長の権限として明記されているほか、大学管理運営にかかる権限は、「公立大学法人新潟県立看護大学組織規則」（資料 9-1-9、p.1）、「公立大学法人新潟県立看護大学職員就業規則」（以下「職員就業規則」という。
）（資料 9-1-10、p.1～11）、「公立大学法人新潟県立看護大学会計規則」（以下「会計規則」という。
）（資料 9-1-11、p.1～9）、「公立大学法人新潟県立看護大学事務決裁規程」（以下「事務決裁規程」という。
）（資料 9-1-12、p.1）等広範に明記されている。その権限の行使に当たっては、運営評議会、教育研究審議会、教授会等により補助、審議が行われるが、最終的な決定権は学長にある。
副学長以下の職務・権限は、大学学則第 10 条により、「副学長は、学長の職務を助け本学の教員人事及び評価に関する事項を掌理する。」、「看護学部長は、教務、学生の厚生補導及び就職指導並びに入学試験に関する事項を掌理する。」、「図書館長は、図書館運営に関する事項を掌理する。」、「看護研究交流センター長は、看護研究交流センターの地域連携、研究及び広報その他の運営に関する事項を掌理する。」、「事務局長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。」、また大学院学則第 6 条により「研究科長は研究科に関する事項を掌理する。」こととされている。なお、教授会は、教授会規程
第 4 条の規定により看護学部長が、研究科委員会は研究科委員会規程第 4 条の規定により研究科長がそれぞれ議長となって運営している。
各組織の長の選考については、以下のとおりである。
本学の学長は、前述のとおり理事長がなるため、学長の選考は理事長選考により行っている。定款に理事長選考に関する規定を置き（定款第 10 条）、大学の学長となる理事長の選考に関する事項について審議するため「理事長選考会議」を設置することとしている。
この理事長選考会議の委員構成は、経営審議会から選出された者 3 人及び教育研究審議会から選出された者 3 人となっている。また、両審議会から選出される者のうち 1 人は、法人の役職員以外の者とし、より公正な選考ができるようにしている。
学長となる理事長の任命は、法人の申出に基づいて、設立団体の長である新潟県知事が行うこととなっており、法人は、上記理事長選考会議の選考に基づき申出を行う。副学長、91

研究科長、看護学部長、図書館長及び看護研究交流センター長は、規定に基づき学長が指名し教育研究審議会の審議を経て決定する。また、事務局長は規定に基づき法人職員の中から理事長が任命する。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
法人及び大学の事務を処理するために事務局を設置している（組織規則第 8 条、学則第6 条）。事務局は、事務局長及び事務局次長の下に、総務課及び教務学生課の 2 課を置いた体制である。 事務職員は、事務局長以下 31 名が配置され、うち 11 名は新潟県からの派遣職員である。
表9-1

職員数
職員

事務局
総務課
教務学生課
計

1
7
7
15

(H28.5.1現在)
嘱託員・
計
非常勤職員
1
3
10
13
20
16
31

大学事務局のほかに、学則に基づき本学の教育研究等を支援する組織として図書館及び看護研究交流センターを設置している。
図書館は、本学教員や学生のみならず、県民や他大学生にも開放しており、図書館長の下、県派遣職員の司書 1 名、6 名の非常勤職員(うち 3 人は夜間、土曜日の図書館開放のための職員)を配置している。
看護研究交流センターは、本学の教育・研究の成果を保健・医療・福祉の向上に役立てるとともに、本学の地域貢献活動を充実・支援することを目的としており、センター長の下に非常勤職員 3 名を配置している。
事務局、図書館及び看護研究交流センターの業務は、公立大学法人新潟県立看護大学事務局に置く職に関する規程（資料 9-1-8、p.2）、図書館規程（資料 9-1-13、p.1）及び看護研究交流センター規程（資料 9-1-14、p.1）に定めており、詳細は事務分掌表に記載している（資料 9-1-15）とおりである。
また、法令、諸規程に基づき適正な事務処理が行われる体制を確立するため、「公立大学
法人新潟県立看護大学内部監査規程」（資料 9-1-16）を制定し、本法人の業務管理全般に関する内部監査体制を整備している。平成 27 年度は内部監査を 1 回実施するなど、適正で透明性の高い業務運営に努めた。
職員の採用、昇任、労働に関する事項等については、「職員就業規則」（資料 9－1-10）「公立大学法人新潟県立看護大学非常勤職員等就業規則」（資料 9-1-17）「公立大学法人新潟県立看護大学職員人事規程」（資料 9-1-18）に基づき、適切に運用している。
本学の事務職員は、事務局長のほか設立団体である新潟県から派遣されている事務職員、本学採用のプロパー職員及び非常勤職員で構成している。事務機能の改善と業務内容の多様化に的確に対応できる事務局体制の構築に向け、専門性の高い職員の育成を図るため、
平成 25 年度から順次、プロパー職員の採用を行っている。

92

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員は、公立大学協会が主催する各種研修や民間企業が主催する研修に参加している。また、事務局が主宰する SD 研修においては、学内外から専門家を講師に招き、大学事
務や公立大学法人会計事務をはじめ、個人情報保護、人権、環境問題など、事務職員のス
キルアップと資質向上に向けた各種研修を実施している。
また、教職員が協働して業務に取り組めるよう、教員を対象として実施しているファカ
ルティディベロップメント（FD）研修に、事務職員も参加できるようにしている。
事務職員に対する人事考課については、平成 27 年度までは「人材育成型評価制度」、平
成 28 年度からは「人事評価制度」により、評価を行っている（資料 9-1-19）。事務職員は当該年度の業務・職務遂行の目標を記載するシートを作成し、職務実績、職務遂行能力及び取組姿勢について自己評価を行い、その自己評価結果について上司から評価を受けるものである。事務職員の自己評価結果については、上司が事務職員と面談（期首、中間、期末の年 3 回）を行った上で評価（中間、期末の年 2 回）を行っている。評価結果を事務職員にフィードバックすることで、事務職員の意欲や資質の向上を図るとともに、業務の改善も行っている。
２．点検・評価●基準９（１）の充足状況
中・長期的な管理運営方針として中期目標に基づき中期計画を策定し、理事長（学長を兼務）のリーダーシップのもと、戦略的な大学運営ができるガバナンス体制を構築している。また、学内の諸規程を整備し、学長、学部長・研究科長及び理事等の権限と責任の明確化を図るとともに、法人化後プロパー職員を順次採用するほか、研修の充実や人事評価制度の実施など、事務組織を強化・充実しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
大学の管理運営業務は中期計画に基づき適切に行っており、県の評価委員会から平成 25
年度の業務実績（資料 9-1-20）について「中期計画の進捗は『おおむね順調』である」､平成 26 年度の業務実績（資料 9-1-21）について「中期計画の進捗は『順調』である」､平成
27 年度の業務実績（資料 9-1-22）について「中期計画の進捗は『順調』である」との評価を得た。
学長がリーダーシップを発揮できる意思決定体制については、定款、規程等により整備している。
学長を補佐する運営評議会をはじめ、各業務について各種運営委員会やワーキンググループを設置し、学長の意思決定を助けており、小規模単科大学のメリットを生かして迅速な意思決定と情報共有を行っている。
運営評議会では副学長、看護学部長、図書館長、看護研究交流センター長、事務局長、事務局次長とともに、副理事長、学長補佐も入って、教育研究審議会及び経営審議会への提案議題、報告連絡事項も含めて大学運営全般について協議しており、法人と教学組織が一体となった運営を行う体制としていることにより、法人の意向は明確に教学組織に伝達され、また、教学組織の意思もスムーズに法人役員に伝わっており、意思決定の迅速化と業務の効率化が図られている。
93

また、運営委員会等には各担当事務職員を配置するとともに、運営評議会では教学組織と事務組織の連携促進にかかる協議・調整も行っている。
教授会は、毎月定例で開催している。また、その提出議案においても、学則及び教授会規程に則した議案となっている。
教育研究審議会への議案の提案等は、
人事案件等については重要事項として学長が行い、委員会からの報告や提案については担当委員長が行っており、それぞれの役割を分担している。
学長の選考については、地方独立行政法人法の規定を踏まえ、定款及び理事長選考会議
規程（資料 9-1-23）、理事長の選考及び解任等に関する規程等（資料 9-1-24）により、公正な選考手続きを整備している。
内部牽制体制については、業務に携わっていない部署の職員による内部監査を行うこと
で、客観的な視点でのチェックを行っている。
事務職員の評価については、平成 26 年度までは県からの派遣職員のみを対象としていたが、平成 27 年度は対象を拡大し、プロパー職員も同様の方法で評価を行った。これにより、職員一人ひとりについて、自己評価と上司からの評価を半年に 1 回実施しており、評価結果を職員にフィードバックすることにより、職員育成に繋げている。
②改善すべき事項
法人化を契機に設置された経営企画係は、事務職員 2 名の配置で、法人運営における中期計画の策定、進行管理及び評価などにおいて重要な役割を担い、さらなる機能の充実が期待されており、企画調整機能を充実させる必要がある。
職員研修については、大学入試、カリキュラム編成、就職支援など、派遣元である県行
政では経験できない、大学独自の業務に対応できる能力を育成する必要がある。
事務職員は、一部を除き県からの派遣を受けており、県の人事異動サイクルで異動することや、人員の少なさから一般事務や教育研究活動の支援などの日常業務に追われることなどから、大学の活性化や改革に係る企画・立案は十分とはいえない面がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長が引き続きリーダーシップを発揮できるよう、運営評議会を始めとする学長の補佐
体制を十分に機能させ、意思決定の迅速化を図っていく。
内部牽制については、内部監査を実施する職員の資質向上を図りながら、監査を充実させていく。
さらに、法令審査に関わる職員について、専門知識の習熟に努める。
事務職員の資質、意欲向上の方策については、引き続き、非常勤職員も含めた事務職員の育成支援制度を運用していくとともに、職員満足度調査を行い、執務環境の改善や福利厚生の充実に取り組む。
②改善すべき事項研究科長の職務・権限については大学院学則第 6 条に規定されているところであるが、大学院博士後期課程開設を機に、研究科長の職責は今まで以上に重くなることが見込まれる。現在は、副学長、学部長、事務局長、事務局次長を管理職員等とみなしているところ
94

であるが、今後は、研究科長の職務内容及び権限等について、再検討し明確に位置づける必要がある。
事務組織に必要な人材像を明確にするとともに、SD 研修や外部の研修を活用しながら、大学入試、カリキュラム編成、就職支援など大学独自の業務及び企画・立案・広報等、高い専門性が求められる分野における職員の能力・資質向上を図っていく。
経営企画係が中心となって大学間競争に的確に対応していくために、企画・立案・PR 機
能を一層向上させるとともに、事務組織全般においてスピーディな対応ができるように、
マニュアルの整備、関連情報の収集整理等を行っていく。
４．根拠資料9-1-1

公立大学法人新潟県立看護大学 中期計画（平成 25 年度～平成 30 年度）(大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H2505plan.pdf）（既出 資料 1-14）

9-1-2

公立大学法人新潟県立看護大学定款（既出 資料 1-1）

9-1-3

新潟県立看護大学学則

9-1-4

新潟県立看護大学教授会規程

9-1-5

新潟県立看護大学大学院学則

9-1-6

公立大学法人新潟県立看護大学に置く職及びその選考に関する規程

9-1-7

新潟県立看護大学大学院研究科委員会規程 （既出 資料 3-6）

9-1-8

公立大学法人新潟県立看護大学事務局に置く職に関する規程

9-1-9

公立大学法人新潟県立看護大学組織規則（既出 資料 1-2）
（既出 資料 1-5）

9-1-10 公立大学法人新潟県立看護大学職員就業規則
9-1-11 公立大学法人新潟県立看護大学会計規則
9-1-12 公立大学法人新潟県立看護大学事務決裁規程
9-1-13 新潟県立看護大学図書館規程（既出 資料 2-3）

9-1-14 新潟県立看護大学看護研究交流センター規程（既出 資料 2-5）

9-1-15 事務分掌表
9-1-16 公立大学法人新潟県立看護大学内部監査規程
9-1-17 公立大学法人新潟県立看護大学非常勤職員等就業規則
9-1-18 公立大学法人新潟県立看護大学職員人事規程9-1-19 人事評価制度（人材育成型評価活用マニュアル）
9-1-20 平成 25 年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c3365f6a.pdf）（既出 資料 1-15）
9-1-21 平成 26 年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c8ad9a04.pdf）（既出 資料 1-16）
9-1-22 平成 27 年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/580f0fb5c4ef2.pdf）（既出 資料 1-17）95

9-1-23 公立大学法人新潟県立看護大学理事長選考会議規程
9-1-24 公立大学法人新潟県立看護大学理事長の選考及び解任等に関する規程

96

第９章 管理運営・財務[２] 財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学が平成25年度に公立大学法人化した際に、新潟県から示された中期目標に基づき、教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、財務内容の改善に関する目標を達成するための措置などを内容とする平成25年度から30年度までの中期計画を策定している。
この中期計画の中に、中期計画の目標を達成する措置を踏まえて平成25年度から30年度までの収支計画を表9-2のとおり策定している。
収支計画では、費用と収益とに区分しており、費用については、教育研究経費を始めとして教員定数及び事務職員定数に基づく人件費、施設管理費等経常的に必要な経費のほかに、中長期を見越して6年間で必要となる重点事業、経常的な修繕費、設備更新費用等を検討のうえ見込んでいる。また、収益については、運営費交付金収益及び授業料収益を主なものとして計上している。
中期計画中における県からの運営費交付金についてルール化されており、授業料や入学金等の自己収入と併せて、中期計画期間中に教育研究を遂行するために必要な財政基盤を確立している。
平成14年に開学した本学は、施設・設備は比較的新しいものの、機器、備品の中には更新の必要のあるものが出てきており、計画的に更新等を行っていく必要がある。

97

表9-2

平成25年度～平成30年度
H25
費用の部
799
経常経費
799
業務費
704
教育研究経費
122
人件費
582
一般管理費
95
雑損
0
減価償却費
0
臨時損失
0
収益の部
799
経常収益
799
運営費交付金収益
539
授業料収益
201
入学金収益
37
入学検定料収益
6
雑益
16
資産見返運営費交付金等戻入
0
資産見返物品受贈額戻入
0
臨時収益
0
純利益
－
総利益
－
（単位：百万円）

収支計画
H26
H27
797
796
797
796
703
702
121
120
582
582
94
94
0
0
0
0
0
0
797
796
797
796
537
536
201
201
37
37
6
6
16
16
0
0
0
0
0
0
－
－
－
－

H28
794
794
701
119
582
93
0
0
0
794
794
534
201
37
6
16
0
0
0
－
－

H29
792
792
700
118
582
92
0
0
0
792
792
532
201
37
6
16
0
0
0
－
－

H30
791
791
700
118
582
91
0
0
0
791
791
530
201
37
6
17
0
0
0
－
－

合計
4,769
4,769
4,210
718
3,492
559
0
0
0
4,769
4,769
3,208
1,206
222
36
97
0
0
0
－
－

科学研究費補助金や産学共同研究等の外部研究資金の獲得に努力しており、公立大学法
人化後は、教員全員が年度内に一人1件以上の外部研究資金申請を行うことを目標として
いる。
表9-3

外部資金の申請(上段)及び受け入れ(下段)状況
H24
H25
H26
H27
H28
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
科学研究費補助金
29 40,698
29 49,244
20 23,662
33 47,245
34 51,949
等競争的研究資金
16 16,640
17 17,680
17 17,420
16 12,870
15 12,480
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
受託研究費
－
－
－
－
2
704
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
共同研究費
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
31 10,796
32 26,892
32 26,892
32 26,892 53752 80,612
計
6 7,590
13 11,440
13 11,440
13 11,440 22867 34,294（単位：件・千円）

県の運営費交付金と実際の資金需要との差額を積立金として管理しているが、法人設立後間もなく積立金も多くないことと、市場が低金利状態である等を勘案し、資産運用は行っていない。
また、講義室や会議室等の大学施設の有償貸付を行うとともに、看護・介護職を対象とした公開講座においては、参加費の有償化を行い、自己収入の増加を図っている。

98

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算の執行ルール等については、会計規則（資料9-2-1）、公立大学法人新潟県立看護大学会計規則実施規程（以下「会計規則実施規定」という。）（資料9-2-2）で規定している。
会計規則では、中期計画や年度計画に基づき、予算責任者である事務局長が予算編成方針に基づいて予算案を作成して理事長に提出することになっている。
予算編成に当たっては、中期計画、年度計画を踏まえた重要事業を検討するとともに、事業実施に必要な財源確保に向け、県への運営費交付金の要求を行う。また、それらの内容を反映させた予算編成方針の作成を行う。次に、予算編成方針に則り予算執行部門から提出された予算見積書を参考に予算案を作成する。そして、経営審議会、理事会での審議を経て理事長が予算を決定する。
予算は、会計規則実施規程、契約事務取扱規程(資料9-2-3)に基づき執行部門に配分し、計画的に執行されているか、契約手続きは適正か、履行確認は済んでいるか、資金はあるか等を事務局で審査した上で執行している。
監事監査については、公認会計士である法人監事による監査を受けている。
内部監査については、対象となる事務を直接所掌していない部署の職員で構成した内部監査班により、定時及び臨時に実施している。内部監査結果については理事長に報告し、是正改善の必要がある場合は理事長が改善対象部局長に改善命令通知を行い、改善対象部
局長は速やかに改善措置を講じた後に改善結果報告書により理事長に報告し、理事長は、
監査結果報告書及び改善結果報告書を監事に回付するとともに、理事会に報告している。
また、本学は新潟県から運営費交付金を受けているため、地方自治法第199条第7項の規定により、県の監査委員による監査も受けている。
予算執行に伴う効果分析、検証については、平成25年度の法人化後、中期計画・年度計
画を策定し、同計画に基づいて事業・事務を実施し、その結果について自己評価するとともに、県の評価委員会による評価を受けている。評価を受ける際には各種指標数値の検証も行っている。
また、個々の予算執行で効果分析、検証できるものについて、例えば個人研究費における、年度当初の個人研究費使途計画書の提出については、年度末において報告書の提出を求めている。
内部監査では、毎年度実施方針及び計画を定めて会計監査と業務監査を実施しており、予算が適正に執行されているか、業務が効率的に行われているかなどを検証している。
予算委員会では、予算の編成方針、配分などについて検討を行うことにより、これまでの予算執行に伴う効果等を検証している。
２．点検・評価●基準９（２）の充足状況
本学の運営費交付金は、ルール化されており、授業料などの自己収入と併せて中期計画中において、教育、研究を遂行するために必要な財政基盤を確立している。また、予算編成及び予算執行は、法人で定めた規程等に基づき適正に行っており、同基準をおおむね充足している。

99

①効果が上がっている事項
予算編成については、運営評議会で検討調整したうえで予算案を策定し、経営審議会及び理事会の審議を経て理事長が予算を決定しており、決定過程では学内外の意見も反映している。
具体的な予算の編成は、事務局長を予算責任者に置き、中期計画及び年度計画に基づき予算編成を行っている。具体的な予算配当作業においては、各領域の代表者からなる教材
費会議等を開催し、公平で適切な執行ができるようにしている。
積極的な学生募集活動により志願者が増加した結果、入学検定料の増加につながっている。
新たな自己財源を確保するために施設貸出や有料公開講座の実施、科学研究費補助金の積極的な獲得などに取り組んでいる。
図書館運営業務の外部委託や清掃管理等の委託業務内容の見直しなどの業務効率化による経費削減に取り組んでいる。
外部研究費の獲得については、研究推進委員会において、教員談話室内に競争資金情報の紹介コーナーを設置し、教員が情報収集や応募をしやすくしている。また、若手研究者等の支援を行う体制づくりや、研修会等を開催して教員の申請活動の支援を行っている。
本学の中期計画では、教員全員が何らかの外部研究資金を年度内に1人1件以上申請する
よう目標を掲げ、取組を促進している。また、学長裁量経費の中に、外部研究資金の申請
及び獲得の評価項目を設けて、獲得を促進している。
平成27年度においては全教員数53名に対し申請者が34名、申請率は82.9％であり申請者数、申請率ともにここ数年順調に伸びてきている。
教育研究費の執行ルールについて、一定の金額未満の発注の場合は、教員が事務局を通さず現場発注という形で執行できるようにしたため、発注納品等についての教員の不便さを軽減できている。
②改善すべき事項
財源は、県の運営費交付金と学生納付金がほとんどであり、県の運営費交付金は、過去の実績額に基づき、効率化係数1％分を減額して交付されるため、新たに必要な事業・事務について対応することが困難となっている。
内部監査については、対象業務に携わっていない部署の職員により行っており、普段会計業務に関わらない職員が監査することから、監査をする者のスキルアップが課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
予算編成及び予算執行については、活発な審議を引き続き行うとともに、事業効果の高いものに予算を重点的に配分していく。
外部研究資金の申請者数、申請率ともに伸びていることから引き続き研究推進委員会による支援等を行うことにより、外部研究資金申請率100％を目指して取り組んでいく。
資金運用については、今後、安全で少しでも有利な定期預金への預け入れを行っていく。
施設設備の貸出料金を適宜見直すとともに、看護研究交流センターの公開講座に新たな
有料公開講座の開設等を検討し、収入増に努める。
100

②改善すべき事項
国、県等の財政は、今後ますます厳しくなると予想される。そのなかで、限られた予算
を、将来の財政需要も見越して、計画的有効的に使っていくことが重要である。そのため、本学を取り巻く社会環境、看護教育の将来展望を踏まえ、重要事業の実施、施設設備の更新を中期計画に的確に位置づけるとともに、実施に必要な財源を確保していく。
研修への参加等により内部監査を実施する職員のスキルアップを図り、監査体制を充実させる。これにより、不正や不適切な会計処理への抑止力を強化するとともに、監査を通じての会計事務の改善や経費の効率化につなげていく。
４．根拠資料
9-2-1

公立大学法人新潟県立看護大学会計規則

9-2-2

公立大学法人新潟県立看護大学会計規則実施規程

9-2-3

公立大学法人新潟県立看護大学契約事務取扱規程101（既出 資料9-1-11）

第 10 章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、平成 25 年度の公立大学法人化以降は、中期目標・中期計画に対する「業務実績報告書」（資料 10-1、10-2、10-3）を毎年作成しており、新潟県公立大学法人評価委員会の評価を受けている（資料 10-4、10-5、10-6）。その評価結果は新潟県のホームページで公表されており、大学ホームページからもリンク可能となっている（資料 10-7）。またさらに平成 22 年度独立行政法人「大学評価・学位授与機構」による評価を受け、評価結果を大学ホームページで公表している（資料 10-8）。
中期目標・中期計画に対する評価は、Ⅰ教育研究上の質の向上に関する項目（1 教育に関する項目、2 研究に関する項目、3 地域貢献・国際交流に関する項目）、Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する項目（１運営体制の改善に関する項目、2 人事の適正化に関する項
目、3 事務の効率化・合理化に関する項目）、Ⅲ財務内容の改善に関する項目（１自己収入の増加に関する項目、2 経費節減に関する項目、3 資産運用管理の改善に関する項目）、Ⅳ
自己点検・評価及び情報公開の推進に関する項目（1 自己点検・評価の実施に関する項目、
2 情報公開の推進に関する項目）、Ⅴその他業務運営に関する項目（１法令遵守の推進に関する項目、2 施設の効率的整備に関する項目、3 危機管理に関する項目、4 人権の保護に関する項目）からなる。
中期計画においては、平成 25 年度から、大学の法人ワーキングが中心となって自己点
検、自己評価を行うとともに、県の評価委員から厳しく評価され、それらの評価結果を受け、次年度以降の大学全体の運営について再点検を行い、さらにその結果を年度計画の策定に反映させることで PDCA サイクルを的確に運用している。
情報公開請求への対応は、法人化前が「新潟県情報公開条例」に基づいて運用しており、公立大学法人化後も引き続き同条例の実施機関とすることとし、新潟県と同様の情報公開制度の運用を続けている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証については法人化以降設置された法人ワーキング並びに自己点検評価特別委
員会が担当している。中期計画評価において、理事長のリーダーシップのもと新潟県の法人評価について担当する法人ワーキングは、PDCA サイクルを踏まえて運営している。法人
ワーキングの議長は副理事長が務め、各種委員会委員長及び運営評議会を代表して事務局長が参画する。構成メンバーは所掌する領域の年度計画立案・実行・実績の点検を行い、それらを年 8 回程度開催する法人ワーキングに持ち寄り精査を行い、年度計画立案及び業
務実績報告書案を作成している。
具体的には本学は、新潟県の定める中期目標を遂行するために 6 年間の中期計画を立て、各年度でその進捗状況に応じて翌年の計画を立てている。進捗状況は、各項目においてさ102

まざまであるが、法人ワーキングで議論された問題は、その内容によって経営審議会、教育研究審議会、理事会等に諮られ、次年度の事業計画に反映させている。2 月に年度計画を立案し(PLAN）、4 月から実行する（DO）。その活動結果は、各種委員会が点検し、法人
ワーキングに報告し、法人ワーキングが精査し(CHECK)、次年度の計画へ反映させている(ACTION)。また内部質保証を充実したものとするために、ステアリングコミッティである運営評議会において戦略を議論して具体的な内容に展開させている。
自己点検評価特別委員会は、新潟県看護大学自己点検・評価特別委員会規程により、本
学における、教育研究水準の向上を図り、その設置目的を達成するために、自ら点検及び評価を行うために設置された委員会である。委員会は中期計画の評価領域のⅣ自己点検・評価及び情報公開の推進に関する項目を所掌している。委員会が中心となって行っている所掌事項には、「新潟県立看護大学自己点検評価報告書」の作成があり、教員毎に①研究活動、②学会等における活動、③社会活動、④学内教育活動、⑤学内委員会活動、⑥外部
資金獲得の業績について点検が行われ大学リポジトリに収録してきた（資料 10-9）。これ
らの自己点検項目のうち研究活動については、著書、論文、学会発表等の業績を集計し中期計画の客観的評価指標として掲載している。
上記の自己点検評価とは別に、平成 27 年度に教員評価システム（資料 10-10）を構築した。業績評価は、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、⑤大学運営から成る。システム構築に際して「新潟県立看護大学における教員評価指針」（資料 10-11）を策定した。教員
評価は、教員の諸活動への支援と啓発並びに本学の教育、研究及び社会貢献等の改善と向上に資するとともに、適切な情報公開により社会への説明責任を果たすことを目的としている
本学では、「職員就業規則」（資料 10-12、p.7）の中に法令遵守に係る規程を設けており、全教職員に対し法令やモラルの遵守意識の徹底を図っている。また、ハラスメント防止に対するガイドライン（資料 10-13）、個人情報保護に対する基本方針等を整備し、コンプラ
イアンスの意識向上に努めている。学内業務は、内部監査及び外部監査において、法令及び規定に基づき適正に執行されているか否かを監査している。また公的研究費の不正防止のため、取扱い規定を設けているほか、研究費の執行方法等について教授会等の場で周知を図るとともに物品発注・検収システム運用の徹底を行っている。
研究不正防止に対しては、平成 28 年 2 月に「研究活動における不正行為への対応に関する規程」（資料 10-14）を制定、また、平成 26 年 12 月に文部科学省、厚生労働省の定めによる「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、人を対象とする医学系研究について、倫理上の問題が生じるおそれのある研究を行う場合の責務及び手続等を定めた「新潟県立看護大学研究倫理規程」（資料 10-15）を制定した。規定に基づき、研究倫
理に関する研修会を平成 27 年度から実施している。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベルでの内部質保証システムの機能評価は、地方独立行政法人法（第 30 条）に基
づき中期目標・中期計画に関する内容は新潟県公立大学評価委員会の方針を毎年受けなが103

ら、これら評価委員会による評価結果及び方針を考慮しながら改善を図り、より充実したものとしている。
個人レベルでは、教員の場合は、「新潟県立看護大学自己点検評価報告書」並びに「教員業績評価システム」を基準に毎年行われており、職員については、人事評価制度（資料 1016）に則り行われている。いずれの制度も評価だけではなく支援あるいは育成という視点から教職員を支え、より充実を図っている。
教育研究活動のデータベース化は、教員の教育研究活動については自己点検評価委員会とその委員長である副学長がとりまとめて精査している。
学外者からの意見反映は、新潟県公立大学法人評価委員会からの結果の反映である。この反映システムにより、新潟県公立大学法人評価委員会の評価では、法人初年度の平成 25
事業年度が「中期計画の進捗は概ね順調」とされたものの、2 年目以降の評価では「中期計画の進捗は順調」と全体評価のランクアップを遂げている。平成 27 年度の評価結果（平成 27 年度業務実績評価）の全体評価結果を以下に述べる。
【全体評価結果】中期計画の進捗は『順調』である。
【評価理由】
公立大学法人化 3 年目となり、中期計画も折り返し地点となった平成 27 年度は、理事長を中心とした機動的な運営体制の下、業務全般の安定した遂行と中期目標の達成を見据え、スピード感を持った法人運営により、特に教育、地域貢献・国際交流及び業務運営の分野で、多くの実績が認められた年であったと言える。
教育に関しては、質の高い学生確保に向けた積極的な取組を継続するとともに、教育カ
リキュラムの見直し、きめ細やかな学生支援等が行われた結果、志願倍率は 2 年連続で目標を達成、国家試験合格率における高い実績、就職率 100％達成及び県内就職率も高水準を維持するなど、大学の使命である高度な看護人材の育成に、多くの実績が認められた。
地域貢献に関しては、地域ニーズに応じた各種公開講座が開催されており、国際交流に関しても、ベトナムの交流協定校との交流や新たな交流協定の締結に向けた取組にも進展がみられた。
業務運営等に関する事項では、大学院博士後期課程の開設に向けた体制整備の取組をはじめ、全ての科目群に教員を適正に配置するといった教員人材確保への努力と成果が認められる。
本県の看護教育・研究の中核的機関としての役割が期待される中、最も重要となる「教育研究上の質の向上に関する事項」について、特に年度計画を上回る多くの実績が認められたところであり、総合的に勘案した結果、平成 27 年度の新潟県立看護大学の業務実績については、全体として中期計画の進捗は『順調』に推移しているものと評価した。

また、上記の全体評価結果において、多くの「特筆すべき取組、顕著な成果」事項が挙げられた一方で、①研究実績の少ない教員、特に若手研究者の育成に向けた指導体制の確立が大きな課題でもあり、今後の進展に期待、②地域貢献において、今後は全県的に広がることを期待、③国際交流について、一層の深化と新規交流校の開拓に期待、とする３点
104

の「主な課題・改善点、今後に向けた提言・期待」も指摘された。これら評価された事項については引き続き水準の維持・向上を推進していくこととし、課題等については、平成28 事業年度計画の再点検及び翌年度計画策定へ反映させる反映システムにより検討・改善に取り組んでいる。
２．点検・評価●基準１０の充足状況
中期計画・年度計画に対する達成状況等の自己点検・評価を実施するとともに、設立団体による評価及び認証評価を受審しており、その評価結果はホームページで公表している。
内部質保証については、中期目標の中で方針を示し、明確化するとともに、法人ワーキン
グ及び自己点検・評価特別委員会が大学全体の自己点検・評価を推進し、その上で各委員会がそれぞれ組織体の自己点検・評価を行い改善に繋げるなど、大学全体で内部質保証に積極的に取り組んでいる。以上のことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学は法人化後、具体的数値による目標指標を設定し諸活動を実施しているが、新潟県
公立大学法人評価委員会においても、特に県内看護職者の養成や地域の保健医療福祉の向上への貢献が高く評価されている。中期計画・年度計画の確実な達成に向け、理事長のリーダーシップにより組織した法人ワーキング（各種委員会等企画実施担当部署の全責任者がメンバーとなり、全学的視点から連携を可能とする）において、全学活動の進捗共有に基づき評価結果を反映するシステムが機能しており、全学一体のもと円滑な取り組みが行われている。
②改善すべき事項
質の高い教育を実施するためには、学生の受入体制、教員の研究の質の高さ、大学院教
育指導強化などの関係を連携させる PDCA サイクルを推進していく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は単科の小規模大学であることから、全体を掌握しやすく方針や方向性を伝えやす
く共有しやすいメリットがあり、理事長(学長兼務)のリーダーシップのもとで全教職員が一丸となっていくことができる。
新潟県公立大学法人評価委員会の評価結果についても、教職員に浸透し、その評価を意識した行動も多くなってきている。
②改善すべき事項
質の高い教育の基盤となる質の高い研究を推進するため、研究環境整備を始めとする関連諸方策を効果的に連動させ、PDCA サイクルに基づいた運営を展開していく必要がある。
４．根拠資料10-1

平成 25 年度業務実績報告書（大学ホームページ http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H25gyomujisseki.pdf）

105

10-2

平成 26 年度業務実績報告書 （大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H26gyomujissekihokoku.pdf）

10-3

平成 27 年度業務実績報告書 （大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/files/H27kessanhokoku.pdf）

10-4

平成 25 年度業務実績に関する評価結果（大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c3365f6a.pdf）（既出 資料 1-15）

10-5

平成 26 年度業務実績に関する評価結果 （大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/57981c8ad9a04.pdf）（既出 資料 1-16）

10-6

平成 27 年度業務実績に関する評価結果 （大学ホームページ
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/hyoka/580f0fb5c4ef2.pdf）（既出 資料 1-17）

10-7

評価委員会による評価結果の公表 （大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/hoteikokai/index.html）

10-8

認証評価結果の公表 （大学ホームページ
http://www.niigata-cn.ac.jp/guide/outline/publicity.html

10-9

新潟県立看護大学自己点検評価報告書 （大学リポジトリ
https://niconurs.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&activ
e_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=50&pn=1&count=20&order=18&lang=japanese&page_id=13&block_id=21）

10-10

教員評価システム（新潟県立看護大学教員の平成 27 年度業績
自己申告シート）（既出 資料 3-9）

10-11

新潟県立看護大学における教員評価指針（既出 資料 3-8）

10-12

公立大学法人新潟県立看護大学職員就業規則（既出 資料 9-1-10）

10-13

ハラスメント防止に対するガイドライン（既出 資料 6-13）

10-14

研究活動における不正行為への対応に関する規程（既出 資料 7-14）

10-15

公立大学法人新潟県立看護大学研究倫理規程（既出 資料 4-3-5）

10-16

人事評価制度（人材育成型評価活用マニュアル）（既出 資料 9-1-19）

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終 章
本報告書は、平成 25 年 4 月の公立大学法人化後から現在までの本学の取り組みについて、直近の新潟県公立大学法人評価委員会による本学の業務実績評価結果（平成 27 年度）も勘案して自己点検・評価したものである。本報告書並びに今回の認証評価受審結果について、本学の教育･研究等の現状をさらに把握･確認し大学全体で共有し、第 1 期中期計画(平成 25～30 年度)の達成、さらに第 2 期中期計画の策定及び取り組みに資するものとしたい。
１ 理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
平成 29 年度大学評価の申請に当たり大学基準が求める基準を踏まえてそれらの達成状
況を自己評価した限りにおいては、理念･目的、教育研究組織、教員･教員組織、教育内容･方法･成果、学生の受け入れ、学生支援、教育研究等環境、社会連携･社会貢献、管理運営･
財務及び内部質保証の全般において、概ね達成できていると考える。しかし、やや不十分と判断し継続して充実改善すべき点も散見されたところであり、それらへ対応するために取り組むべき内容は以下のとおりである。
学位授与方針、教育課程の編成･実施についてみると、①整備をして間もないディプロ
マ･ポリシーについて、本学の教育に関する内部質保証のための PDCA サイクルの起点として機能させていくこと、②平成 28 年度から運用を開始したカリキュラムについて、履修状
況や学習効果の評価･検証を進めていくこと、及び国家試験受験資格の選択制導入に伴う学生のコース選択に資する履修モデルを整備し提示すること、及び③特に大学院担当教員の早急な確保に努めていくことが必要である。
社会連携･社会貢献についてみると、④研究活動の推進や外部資金獲得に向けた支援体
制の充実･強化、⑤社会貢献･地域貢献活動のより広域化への取り組み、及び⑥取り組み間もない国際交流活動の活性化に努めていくことが必要である。
これら６点を含めた大学評価の結果や助言を真摯に受けとめ、学長のリーダーシップのもと、各種委員会等企画実施担当部署が検証プロセスを踏まえた積極的活動ができるよう環境を整備し、大学構成員全体がその成果や達成感を共有できるよう取り組んでいきたい。
また、管理運営面においても、大学活性化･改革に係る企画･立案担当事務組織の充実や事務職員の資質向上に努めていくことが必要である。
なお、今回の大学評価に向けた自己点検を機に、大学基準やその留意点を踏まえて整備に取り組んだ部分もあることから、それらの実効性や効果の検証については今後の課題と認識し、高等教育機関に備えるべきシステムの確立に努めていく。
２ 優先的に取り組むべき課題
今回、大学基準が求める基準に係る課題として顕在化し、かつ今後の本学の一層の発展に向けて優先的に改善･確立すべき点として、①教育や研究に対する定期的な外部評価の実施と実効性を高める PDCA サイクルシステムの運用が挙げられる。また、より高いレベルの成果創造を目指すため、②研究水準の向上及び大学院･専門看護師養成課程の充実、③地域(広域)及び行政･関係諸機関との連携強化、が挙げられる。
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３ 今後の発展に向けて大学基準が求める基準はいうまでもなく、新潟県が設定する中期目標（設立団体が求める姿）に基づく中期計画について可能な限り水準を高めて達成することが本学に求められている。さらに、国民、県民の保健・医療・福祉の向上へ寄与するために看護の果たす役
割は今後ますます重要となる。看護系大学が抱えている共通の課題は、看護系大学の急激な増加や 18 歳人口の減少等に伴う教育の質の保証であり、教育内容を多面的に点検することで学位の質を担保していく必要がある。
今回、認証評価において、その基準に基づいて現状を整理し、視点に基づいて現状を評価することにより、本学の現状と課題、そして将来への発展方策が整理できたものと考えている。本学は、平成 29 年 4 月に就任する新学長のもとで、今回の自己点検評価を十分生かし役立て高等教育機関としての必須機能の整備を推進するとともに、新潟県公立大学評
価委員会による評価結果に対しても、本学の資源を効果的・効率的に活用し、高く評価された事項は推進し、課題とされた事項には真摯かつ迅速に改革・改善・工夫することにより、さらに魅力ある大学づくり、充実した大学づくりに取り組んでいきたい。

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