Osaka Gas Group Annual Report 2014

財 務セクション50

連結財務サマリー52

経営者による財務分析

58

連結貸借対照表

60

連結損益計算書61

連結包括利益計算書

62

連結株主資本等変動計算書

64

連結キャッシュ・フロー計算書

65

連結財務諸表の注記

49

50

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連 結 財 務サマリー
大阪ガス株式会社及び連結子会社
3 月31 日に終了した1 年間

2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

¥ 951,324¥ 975,340¥1,065,961¥1,174,456

営業利益

92,09695,992

100,657

93,729

税金等調整前当期純利益

78,161

83,904132,393

88,078

当期純利益

47,06550,68380,71052,929

設備投資

69,77965,517

117,455

95,267

減価償却費

89,56486,85884,25084,031

研究開発費

12,37911,404

11,324

9,906

財務データ
売上高

総資産

1,199,228

1,217,463

1,398,692

1,405,682

自己資本495,635

530,862

628,510

668,887

有利子負債455,700

448,521487,509487,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,891

116,902

152,935

98,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(67,877)(65,679)(162,989)(99,765)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(75,930)(23,912)

13,245(22,009)2,369,011

2,369,011

2,235,669

2,235,669

発行済株式総数（千株）

1 株当たり情報（円、米ドル）
当期純利益（ EPS ）¥純資産（ BPS ）

20.56

¥

22.69

¥

36.18

¥

23.77

222.15238.15282.12300.61

6.00

6.00

7.00

7.00

自己資本比率

41.3%

43.6%

44.9%

47.6%

D/E 比率（倍）

0.92

0.84

0.78

0.73

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

12.9

16.1

23.6

10.3

総資産当期純利益率（ ROA ）

3.9%

4.2%

6.2%

3.8%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

9.9%

9.9%

13.9%

8.1%

ガス販売量（百万 m3）

7,779

8,072

8,469

8,764

取付メーター数（千件）

6,650

6,725

6,785

6,848

在籍人員（人）

15,27615,992

16,077

16,435

配当金
主要指標

注 1： 1 米ドル＝102.92 円（2014 年 3 月31 日の実勢為替レート）で換算し、表示しています。
注 2： 自己資本比率＝自己資本／総資産（期末）注 3： D/E 比率＝有利子負債／自己資本（期末）注 4： インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息割引料
注 5： 総資産当期純利益率（ ROA ）＝当期純利益／期中平均総資産
注 6： 自己資本当期純利益率（ ROE ）＝当期純利益／期中平均自己資本 （2006 年 3 月期までは平均株主資本）
注 7： 財務データは全て切捨てで表示しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円

単位：千ドル2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 年 3 月期

¥1,238,145¥1,326,785¥1,096,628¥1,187,142¥1,294,781¥1,380,060¥1,512,581$14,696,667

75,611

66,932

91,14088,584

77,274

84,77399,381

965,61472,47864,51082,57281,58775,694

84,63081,874

795,51140,28336,041

48,38445,96845,20752,467

41,725405,411

111,087

106,087

98,246

69,60087,171

112,987

124,146

1,206,237

95,25386,54995,402

97,56993,62482,81883,806814,282

10,178

9,603

10,67010,918

10,974

10,875

11,793

114,584

1,467,934

1,452,457

1,483,895

1,437,297

1,475,759

1,566,899

1,668,317

16,209,842

648,592

612,566

666,689

664,959684,584

747,802798,964

7,762,961

566,441

573,483

539,081

532,493541,349

540,199573,586

5,573,124

134,282

120,691

229,714

126,399

122,793

129,597

154,225

1,498,493(132,029)(108,102)(111,265)(82,408)(107,764)(116,791)(175,591)(1,706,092)

12,495(3,438)(49,553)(41,257)(8,279)(27,897)

4,163

40,4482,158,383

2,158,383

2,158,383

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

―

¥

¥

¥

18.27

¥

16.72

¥

22.50

¥

21.62

¥

21.71

25.20

20.04

$

0.194

300.76284.21

310.39319.33328.77359.16383.90

3.730

7.00

7.00

7.00

8.00

8.00

8.50

9.00

0.087

44.2%

42.2%

44.9%

46.3%

46.4%

47.7%

47.9%

―

0.87

0.94

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

―

13.6

11.5

23.1

14.0

13.8

15.4

18.0

―

2.8%

2.5%

3.3%

3.1%

3.1%

3.4%

2.6%

―

6.1%

5.7%

7.6%

6.9%

6.7%

7.3%

5.4%

―

8,917

8,416

8,150

8,560

8,711

8,534

8,554

―

6,913

6,971

7,009

7,041

7,074

7,114

7,164

―

16,682

19,00919,268

19,684

19,81819,87021,250―51

52

Osaka Gas Group Annual Report 2014

経 営 者による財 務 分 析
1. 経営環境2014 年 3 月期におけるわが国の経済は、円安・株高を背景に、個人消費や企業の設備投資が上向き始め、また、米国経済の回復を受けて輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、確かな回復を遂げることができました。

2. 2014 年 3 月期決算の概況
2014 年 3 月期の連結売上高は大阪ガス個別で、原料費調整

結当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上などによ制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどによの 417 億円とり、2013 年 3 月期に比べて107 億円減（­20.5％）の 1 兆 5,125
り、2013 年 3 月期に比べて1,325 億円増（＋9.6% ）なりました。

億円となりました。連結営業利益は大阪ガス個別におけるガ2014 年 3 月期末時点での連結子会社数は、2013 年 3 月期から3 社減、23 社増の 150 社となり、持分法適用関連会社は、
2013 年 3 月期から3 社増の 12 社となりました。

ス事業および電力事業での増益などにより、2013 年 3 月期に比の 993 億円となりました。また、連べて146 億円増（＋17.2％）
売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,200

15,00013,800

外部環境データ
気温
原油価格 為替レート（ ℃） （＄/bbl ） （円 /＄）

800

993

15,125
900

847

600

524
417

10,000

600

400

5,000

300

200

0

13.3

14.3

0

13.3

14.3

0

13.3

2013 年
3 月期

16.7

113.9

82.9

2014 年
3 月期

17.1

110.0

100.2

14.3

2014 年 3 月期の売上高差異（対 2013 年 3月期）

ガス売上高

・数量差など＋730 億円＋762 億円–32 億円

その他売上高＋396 億円

・原料費調整影響2013 年 3 月期

2014 年 3 月期（差異）13,800 億円

15,125 億円（＋1,325 億円）

個別：＋ 1,126 億円

・LNG 販売売上

連結 ­ 個別： ＋ 198 億円

2014 年 3 月期の営業利益差異（対 2013 年 3月期）

・電力売上＋250 億円＋95 億円・器具販売売上＋32 億円・不動産事業・国内 IPP 事業＋100 億円＋73 億円・LPG 事業＋59 億円

ガス粗利–47 億円・時期ずれ影響2013 年 3 月期

2014 年 3 月期（差異）847 億円

993 億円（＋146 億円）

・数量差など個別：＋ 147 億円

費用減少

＋124 億円＋70 億円＋40 億円

・諸経費減
・労務費減

その他事業利益

・電力利益

・器具販売差益

連結 ­ 個別：

–1 億円

＋2 億円
–50 億円＋70 億円＋39 億円＋19 億円・米国上流事業–35 億円・不動産事業＋11 億円＋10 億円・米国 IPP 事業※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

3. 個別ガス販売状況
2014 年 3 月期の大阪ガス個別のガス販売量は、全体でほぼ2013 年 3 月期と同様の85 億 2 千 4 百万 m3となりました。このう

比 2.5％増の 43 億 2 千 9 百万 m3となりました。商業用、公用・ち、家庭用ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて高く推移

影響し、前期比 0.8％減の15 億 2 千 8 百万㎥となりました。他ガ

し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、2013 年 3 月期

ス事業者向けのガス販売量は、ほぼ前期並みの4 億 6 千 9 百万に比べて3.3％減の 21 億 9 千 8 百万 m3となりました。業務用ガm3となりました。

医療用においては、お客さま先での省エネルギーの推進などがス販売量は、工業用で需要開発が進んだことなどにより、前期
個別ガス販売実績
45MJ/m3

家庭用 1 戸当たり平均月間使用量（ m3/ 月）
ガス販売量（百万 m3）
家庭用
業務用
工業用
商業用・公用・医療用
他ガス事業者向け
計2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

増減

増減率（％）

32.5
2,272
5,761
4,222
1,540
469
8,503

31.3
2,198
5,856
4,329
1,528
469
8,524

−1.2
−74

−3.7
−3.3

+95
+107
−12
+0
+21

+1.7
+2.5
−0.8
+0.1
+0.2

4. セグメント別の事業の概況
ガス

海外エネルギー2014 年 3 月期の売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、2013 年 3 月期に比の 1 兆 1,195 億円となりました。セグ
べて809 億円増（＋7.8％）

2014 年 3 月期の売上高は、2013 年 3 月期に比べて25 億円増の133 億円となりました。セグメント利益は、ほぼ前（＋23.9％）期並みの 77 億円となりました。

メント利益は、ガス事業の売上総利益は減少したものの営業費の320 億円と用の減少などにより、前期比87 億円増（＋37.2％）

環境・非エネルギー

なりました。

2014 年 3 月期の売上高は、不動産事業の増収などにより、2013 年 3 月期に比べて140 億円増（＋7.6％）の 1,996 億円となの208りました。セグメント利益は、前期比 17 億円増（＋9.1％）

LPG・電力・その他エネルギー
2014 年3 月期の売上高は、電力事業の増収などにより、2013
年 3 月期に比べて424 億円増（＋19.7％）の 2,579 億円となりまの438 億した。セグメント利益は、前期比 56 億円増（＋14.7％）億円となりました。

円となりました。
セグメント売上高およびセグメント利益＊
単位：億円
ガス

売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益＊
対前期増減率
対前期増減値

11,195

＋7.8％
＋809

320

＋37.2％＋87

LPG・電力・その他エネルギー

2,579＋19.7％＋424

438＋14.7％＋56

海外エネルギー 環境・非エネルギー

133＋23.9％
＋25

77

＋1.7％
＋1

消去又は全社

合計

＋7.6％
＋140

1,996

−779
̶
̶

＋9.6％
＋1,325

208

27

＋9.1％
＋17

̶
̶

15,125
1,072＋17.8％＋161＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資利益

5. 資産、負債および純資産の分析
アセットマネジメントの方針の最小化のために、グループ統一の投資基準に基づく個別の投大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳格に実施動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネルします。さらに定量的なリスク管理を行い、グループ全体の許ギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリュー

容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リターンをション事業における成長分野に関しては、今後も積極的に事業追求していきます。

拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴う投資リスク

53

54

Osaka Gas Group Annual Report 2014

また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グルー大阪ガスグループでは、将来の成長ドライバーとなりうる事業

プ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務として、ガス田権益などの上流事業や、電力事業、ガス事業から上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。2014 年3月に新派生したエネルギー分野以外の事業などへの投融資を、国内外を策定し、新たな目標を定
中期経営計画「 Catalyze Our Dreams 」

を問わず積極的に進めています。2014 年3 月期の新規事業拡大めました。他人資本・自己資本のウェイトに関しては、それぞれ投資については、国内パイプライン、海外上流事業、LNG 船などの資本コストや財務体質の健全性の維持などを考慮した結果、連への投資に加えて、活性炭事業会社の買収や英国水道事業へ

結 D/Eレシオを0.7 倍程度、連結自己資本比率を50％以上に維持の出資などもあり、合計 1,428 億円を実行しました。2010 年 3 月することを目安として、資本効率の最大化を目指しています。

期からの5 ヵ年累計では、合計5,235 億円（2010 年3月期〜 2014

これまでの取り組みとして、CMS（キャッシュ・マネジメント･シ
ステム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッ

年 3 月期の5 ヵ年計画額の131％に相当）の投資を意思決定しています。

シュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得などの投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリ連結設備投資スクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント（億円）

への取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきました。

1,500

1,241

今後も、利益の増加に伴う資本の蓄積・増加のペースに合わ
せて、新規有利子負債を増加させる形で資金調達し、成長のための投資を進めていく方針です。

1,129

1,200

982
871

900

696

設備投資実績

2014 年3月期、大阪ガス個別の設備投資額は2013 年3月期を14 億円下回る586 億円となりました。また、これに加えて連結子
会社では海外におけるガス田権益などの取得、LNG 船の建造などを進めた結果、連結設備投資額は2013 年 3 月期を111 億円上
回る1,241 億円となりました。

資産、負債および純資産の分析

600

300

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

自己資本当期純利益率（ ROE ）・総資産当期純利益率（ ROA ）2014 年3月期末の総資産は、供給設備および無形固定資産の（%）

増加などにより、2013 年3月期末に比べて1,014 億円増加し、1 兆10.0

6,683 億円となりました。また負債は、長期借入金の増加などにより、前期末比471 億円増加し8,397 億円となりました。純資産は、
為替換算調整勘定の増加に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前期末比 542 億円増加し8,285 億円となりました。
これらの結果、2014 年 3 月期末の自己資本比率は47.9％とな
り、2013 年3月期末に比べて0.2 ポイント上昇しました。なお、総は前期末比0.9 ポイント減少の2.6％ 、資産当期純利益率（ ROA ）

7.6

8.0

6.9

7.3
6.7
5.4

6.0

3.3

4.0

3.1

3.1

11.3

12.3

0.80

0.79

3.4
2.6

2.0

は、1.9ポイント減少の5.4％となっ自己資本当期純利益率（ ROE ）
ています。

0

10.3

ROE

13.3

14.3

0.72

0.72

13.3

14.3

ROA

純資産・純資産・自己資本比率
（億円）

（%）

20,000100

16,00014,83814,372

15,66814,757

16,683

D/E 比率
（倍）

1.0
80

0.81
0.8

12,000

8,000

47.7

44.9

46.3

46.4

6,905

6,886

7,089

7,743

47.9
8,285

60

0.6
40

0.4
4,000

20

0.2
0

10.3

総資産（左軸）

11.3

12.3

純資産（左軸）

13.3

14.3

自己資本比率（右軸）

0

0

10.3

11.3

12.3

Osaka Gas Group Annual Report 2014

6. キャッシュ・フローの概況
2014 年 3 月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等調整前当期純利益が2013 年 3 月期と比べて減少したものの、が 2013 年 3 月期に比べて増加したことなどにより、前期比 320

たな卸資産の減少額が前期に比べて減少したことなどにより、億円収入増の 41 億円の収入となりました。

前期比 246 億円増の1,542 億円の収入となりました。

これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2013 年 3 月期と比べて増加したことなどにより、前期比 587 億円支出増の 1,755 億円のえた2014 年 3 月期のキャッシュ・フロー は 190 億円のマイナスとなりました。
なお、2014 年 3 月期末の現金及び現金同等物の残高は2013
年 3 月期に比べて190 億円減の 903 億円となりました。

支出となりました。

単位：億円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

増減

1,295
−1,167
−278
−129
1,094
5,401

1,542
− 1,755
41
− 190
903
5,735

＋246
−587
＋320
−61
−190

+333

フリーキャッシュ・フローの使途2014 年 3 月期の連結フリーキャッシュ・フローは、2013 年 3月期と比べて280 億円増の1,131 億円となりました。このフリーキャッシュ・フロー の使途には、新規事業拡大のための投資

1,428 億円、配当金の支払い 187 億円などがありました。

2014 年 3 月期連結フリーキャッシュ・フローの使途（単位：億円）

営業キャッシュ・フロー 1,542
フリーキャッシュ・フロー 1,131

既存事業品質向上投資

配当金

410

187

0

国内エネルギー

海外エネルギーサービス

バリューチェーン

230

400

環境・非エネルギー

510

687

新規事業拡大投資 1,428
800
1,200

1,600

−「既存事業品質向上投資（設備投資）」
注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー 」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指すこ「 Aa 」
現在、大阪ガスは、海外格付機関において「 AA 」格やとが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると認

格、国内格付機関では「 AA 」格を維持しており、今後も健全な識しています。また、財務格付維持などの健全性の観点に基づ財務体質を維持していきます。

、フリーキャッシュ・フロー、有利子負き、株主付加価値（ SVA ）債残高などのバランスをとりながら、新中期経営計画「 Catalyze

格付け状況（2014 年 3 月31 日現在）

Our Dreams 」における新たな財務健全性目標として、①連結

R&I
MoodyʼsStandard & Poorʼs

自己資本比率 50％以上、②連結 D/Eレシオ0.7 倍程度を目指していきます。

AA+
Aa3
AA–

55

56

Osaka Gas Group Annual Report 20148. 利益配分に関する基本方針および 2014 年 3 月期・2015 年 3 月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、これによって得られた利益を、事業拡大、内部留保および安定目指します。なお、内部留保については、設備投資、新規事業拡大のための投資などに充てていきます。

した利益配当に充ててきました。株主の皆さまへの利益配当の2014 年 3 月期は、2013 年 3 月期に比べて1 株当たり年間 0.5実施にあたっては、これからも中間、期末での安定配当の継続円増額し、4.5 円の中間配当を含めて年間 9 円の配当としましを基本に据えながら、業績および今後の経営計画などを踏また。2015 年 3 月期についても引き続き年間 9 円の配当を考えてえ、他の利益還元策などを総合的に勘案して決定していきまいます。

す。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内
で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向 30％以上を

9. 2015 年 3 月期の見通し
2015 年 3 月期の売上高は、2014 年 3 月期に比べてLNG 価格

岡山ライン開通に伴う減価償却費の増加や、電力事業および関が上昇し、原料費調整制度に基づいてガスの販売単価が高め

係会社での利益減が見込まれることなどにより、前期並みのに推移すると想定していることなどから、929 億円増（＋6.1％）

995 億円となる見通しです。また、当期純利益は、前期比237 億の 655 億円となる見通しです。
円増（＋57.0％）の1 兆 6,055 億円となる見通しです。営業利益は、ガス事業の時期ずれ差損が差益に転じる一方で、三重・滋賀ライン、姫路・
売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,0001,200

15,125800993

16,055995

655

15,000900

600

10,000

600

400

5,000

300

200

417

0

14.3

0

15.3

14.3

（見通し）

0

15.3

14.3

15.3

（見通し）

（見通し）

1
セグメント売上高およびセグメント利益＊（見通し）

ガス

売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益＊1
対前期増減率
対前期増減値

11,485

＋2.6％
＋289

380

＋18.5％＋59

単位：億円

LPG・電力・その他エネルギー

2,965＋14.9％
＋385

405

−7.7％
−33

海外エネルギー

165＋23.8％
＋31

80

＋2.9％
＋2

ライフ＆ビジネス
ソリューション＊2

消去又は全社

合計＋10.7％
＋213

2,210

−770
̶
̶

＋6.1％
＋929

170

20

−18.3％−38＊1 セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益＊2 セグメント内容を見直し、2015 年 3 月期より
「環境・非エネルギー」
セグメントの名称を「ライフ＆ビジネス ソリューション」に変更しています。

̶̶

16,055
1,055

−1.7％
−17

Osaka Gas Group Annual Report 2014

10. 事業等のリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク

ａ. 経済金融社会情勢・景気等の変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気等の悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。
ｂ. 為替、調達金利の変動
ｃ. 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエ
ンザなど感染症の大規模な流行。

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ. 原燃料費の変動
原油価格、為替相場の変動などによる原燃料費の変動＊。
調達先との契約更改・価格交渉の動向に伴う、原燃料費の変動。
＊ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能ですが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

ｄ. 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。
ｅ. 競争の激化
ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。
ｆ. 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムの停止・誤作動。

g. 情報漏洩ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス・電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。
ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる製造・供給に関するトラブル。
ｅ. 発電に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電所の操業支障など。
ｆ. ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブル。

大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

h. コンプライアンス違反
法令などに反する行為が発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

② 海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国での政策、規制の実施や変更、経済、社会情勢の悪化などによりプロジェクトが遅延、中止になるなどの事業環境の変化、または資源開発事業
における技術などの要因。

大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の把握と適切な監督、保安、災害対策、事業継続計
画の策定と継続的な見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

57

58

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結貸借対照表
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3 月31 日現在
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2014

2013

2014

資産の部
固定資産
有形固定資産（注 8）
製造設備¥

78,533¥76,164$740,031

供給設備

276,132

317,836

3,088,184

業務設備

66,20466,540646,521

その他の設備

300,149

291,378

2,831,111

建設仮勘定

108,916

111,163

1,080,091

有形固定資産合計

829,936

863,084

8,385,969

のれん

3,588

24,471

237,767

その他

54,99065,840639,720

無形固定資産合計

58,57990,311

877,487

164,302

192,846

1,873,746

̶

29,414

285,794

85,24553,175

516,663(18,072)

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券（注 6, 7 及び注 8）
退職給付に係る資産（注 17）
その他
貸倒引当金

(1,925)(1,860)247,622273,575

2,658,132

1,136,138

1,226,971

11,921,599

現金及び預金（注 4 及び注 8）

91,32375,258731,228

受取手形及び売掛金（注 8）

168,198

192,277

1,868,218

有価証券（注 4 及び注 7）

21,712

20,511

199,290

たな卸資産（注 5 及び注 8）

84,242

88,748862,300

その他

66,51965,950640,788(13,602)

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産

貸倒引当金
流動資産合計
資産合計(1,236)(1,400)430,760

441,346

4,288,243¥1,566,899¥1,668,317$16,209,842

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

負債の部
固定負債
社債（注 8）¥ 238,157¥ 242,124$ 2,352,545

長期借入金（注 8）

186,766

244,5032,375,660

繰延税金負債

14,631

22,031

214,059

退職給付引当金（注 17）

15,972̶̶

ガスホルダー修繕引当金

1,621

1,636

15,895

保安対策引当金

13,418

10,831

105,237

投資損失引当金

6,999

6,999

68,004

̶

15,325

148,902

その他

19,26917,946

174,368

固定負債合計496,836

561,400

5,454,722

1 年以内に期限到来の固定負債（注 8）

67,13539,333382,170

支払手形及び買掛金

55,52060,358586,455

短期借入金（注 8）

47,10646,756454,294

退職給付に係る負債（注 17）

流動負債

未払法人税等

25,60329,608287,679

その他

100,378

102,294

993,917

流動負債合計295,745

278,351

2,704,537

792,581

839,752

8,159,269

132,166

132,166

1,284,162

資本剰余金

19,482

19,486

189,331

利益剰余金564,356(413)

587,268(797)

5,706,062

715,592

738,124

7,171,822

その他有価証券評価差額金

31,526

34,839338,505繰延ヘッジ損益(2,271)

2,425

23,561

負債合計
純資産の部（注 9）株主資本
資本金発行可能株式総数
発行済株式数

3,707,506,909 株
2014 年

2,083,400,000 株

2013 年

2,083,400,000 株

自己株式（注 10）
自己名義所有株式数

2014 年

2,214,444 株

2013 年

1,298,619 株

株主資本合計(7,743)

その他の包括利益累計額

土地再評価差額金（注 12）

(737)

(737)

(7,160)為替換算調整勘定

3,693

30,414

295,511

̶

(6,100)(59,269)

その他の包括利益累計額合計

32,21060,840591,138

少数株主持分

26,51429,601

287,611

退職給付に係る調整累計額

純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

774,317

828,565

8,050,573¥1,566,899¥1,668,317$16,209,842

59

60

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結損益計算書大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥1,380,060¥1,512,581$14,696,667

売上原価（注 14）943,688

1,071,374

10,409,774

売上総利益

436,371441,2074,286,892

供給販売費及び一般管理費（注 14）

351,598

341,825

3,321,268

営業利益

84,77399,381

965,614

受取利息

617

638

6,198

受取配当金

3,217

3,172

30,820

持分法による投資利益

6,335

7,917

76,923

雑収入

7,512

5,821

56,558

17,682

17,550170,520

支払利息

8,431

8,567

83,239

雑支出

3,898

2,321

22,551

売上高

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

12,33010,888105,790

経常利益

90,125106,044

1,030,353

̶

5,968

57,986

̶

5,968

57,986

5,495

30,138292,829

特別損失合計5,495

30,138292,829

税金等調整前当期純利益

84,63081,874

795,511

法人税、住民税及び事業税

29,98932,149312,368

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失（注 13）

法人税等調整額

(273)

4,717

45,831

法人税等合計（注 18）

29,71536,867358,210

少数株主損益調整前当期純利益

54,91545,007437,300

少数株主利益

2,447

3,281

31,879当期純利益¥

52,467¥

41,725
単位：円

1 株当たり当期純利益（注 2）
1 株当たり配当額
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

$

405,411
単位：ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥25.20¥20.048.50

9.00$0.1940.087

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結包括利益計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥54,915¥45,007$437,300

11,824

3,314

32,199その他の包括利益（注 22）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

168

1,356

13,175

為替換算調整勘定

14,10025,018243,082

持分法適用会社に対する持分相当額

2,836

6,153

59,784

その他の包括利益合計

28,92935,843

348,260¥83,844¥80,850$785,561

親会社株主に係る包括利益¥79,927¥76,601$744,277

少数株主に係る包括利益¥ 3,917¥ 4,248$ 41,274

包括利益
（内訳）

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

61

62

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結株主資本等変動計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

当期末残高

¥132,166
132,166¥132,166
132,166

資本剰余金
当期首残高

$1,284,162
1,284,162

19,482

19,482

189,292

当期末残高

019,482

3
19,486

利益剰余金
当期首残高

29
189,331528,318564,356

5,483,443(16,657)
52,467
̶(18,738)
41,725(75)(182,063)
405,411
(728)

当期末残高

227
36,037564,356

22,912587,268

自己株式
当期首残高

222,619
5,706,062

(361)

(413)

(4,012)

当期末残高

(56)
4
(51)
(413)

(405)
20
(384)
(797)

株主資本合計
当期首残高(3,935)
194(3,731)(7,743)

679,605

715,592

6,952,895(16,657)
52,467(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(182,063)
405,411(728)(3,935)233

22,531¥738,124

218,917$7,171,822

株主資本
資本金
当期首残高

当期末残高
自己株式の処分

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

̶

(56)
4
227
35,986¥715,592

̶

̶

̶

̶

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥ 19,710¥ 31,526$ 306,315

11,815
11,81531,526

3,312
3,312
34,83932,18032,180338,505(494)(2,271)(22,065)(1,777)(1,777)(2,271)

4,697
4,697
2,425

45,63745,63723,561

(510)

(737)

(7,160)

(227)
(227)
(737)

̶
̶

̶
̶

(737)

(7,160)(13,727)

3,693

35,882

17,42017,4203,693

26,72026,72030,414

259,619
259,619295,511

̶

̶

̶

̶
̶
̶

(6,100)(6,100)(6,100)(59,269)(59,269)(59,269)

4,978

32,210312,961

27,231
27,231
32,21028,63028,63060,840278,177
278,177
591,138

24,32026,514

257,617

2,194
2,194
26,514

3,086
3,086
29,601

29,98429,984
287,611

708,904

774,317

7,523,484(16,657)
52,467(18,738)
41,725
(75)
(405)
24

(182,063)
405,411(728)(3,935)233

31,71654,248¥828,565

308,161
527,089$8,050,573

̶

(56)
4
227
29,42665,413¥774,317

̶

̶

63

64

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結キャッシュ・フロー計算書
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期
単位：百万円

単位：千ドル（注 1）

2013

2014

2014

¥ 84,630
82,818
5,966
5,495
6,428

$

(3,834)8,431(6,335)(1,589)(8,514)(23,419)
8,542
814
(803)
2,054
160,684
9,425(8,453)(32,058)
129,597¥ 81,874
83,806
5,967
30,138(2,586)(3,513)(3,811)
8,567(7,917)(5,968)(20,573)
2,821
3,123
2,887
(1,913)9,091
181,993
10,524(8,734)(29,557)
154,225(91,884)(17,942)(5,074)
1,535(4,344)(2,375)(2,840)188(3,630)9,577(116,791)(109,425)(14,956)(5,268)
7,659(12,435)(39,802)(7,727)
4,780(2,152)
3,735(175,591)(1,063,204)(145,316)(51,185)
74,417(120,821)(386,727)(75,077)
46,443(20,909)36,290(1,706,092)

20,475(16,641)
10,000(20,707)(16,656)(4,367)(27,897)
2,100(12,992)
122,448¥ 109,456

69,356(36,870)
25,000(31,217)(18,738)(3,367)
4,163(1,894)(19,097)
109,456¥ 90,359

673,882(358,239)
242,907(303,313)(182,063)(32,714)40,448(18,402)(185,551)
1,063,505$ 877,953

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
保安対策引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

795,511814,282
57,977
292,829(25,126)(34,133)(37,028)
83,239(76,923)(57,986)(199,893)
27,40930,34328,050(18,587)
88,3301,768,295
102,254(84,862)(287,184)
1,498,493

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

連結財務諸表の注記
大阪ガス株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成上の基礎
大阪ガス株式会社（以下、当社）及び連結子会社の連結財務諸表

務諸表の翻訳です。日本語の連結財務諸表に含まれる補足情報のは、日本のガス事業会計規則、金融商品取引法及びそれらの関連法

中のいくつかは、添付されている連結財務諸表において公正な開示

規並びに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいのために要求されていないため、開示していません。

て作成されています。この日本の会計基準は国際財務報告基準とはまた、読者の便宜を図って、2014 年 3 月期の連結財務諸表は、2014 年 3 月 31 日の実勢為替レートである 1ドル＝102.92 円で換算し一部異なっています。
海外連結子会社の数値は現地で広く認められている会計原則及びて米ドルによる表示を併記しています。この換算は、日本円による表会計慣行に基づき作成された会計帳簿に基づいています。添付され示金額がこのレートまたはその他任意のレートで米ドルに換金できるている連結財務諸表（注記等の説明を含みます）は、日本で一般にことを意味するものではありません。

認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成され、金融商品取引法の要請により財務省の所轄財務局に提出された監査済み連結財

なお、連結財務諸表の記載金額は、2013 年 3 月期及び 2014 年 3月期ともに、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 重要な会計方針（1）連結（4）有価証券

連結財務諸表には、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）

金融商品に係る日本の会計基準上、全ての会社は有価証券の保の決算書が含まれています。連結財務諸表作成にあたっては、議決有目的に従ってそれぞれの有価証券を、1）売買目的で保有する有権を 40％以上保有しており、実質的に親会社によって支配されてい価証券（以下「売買目的有価証券」）、2）満期まで保有する目的のる会社を連結子会社とし、連結の範囲に含めています。
連結財務諸表には、当社と連結子会社（2013 年 3 月期は 130 社、2014 年 3 月期は 150 社）の決算書が含まれています。2014 年 3 月期

債券（以下「満期保有目的の債券」）、3）子会社株式及び関連会社
株式、4）上記以外の有価証券（以下「その他有価証券」）に分類す
ることを求められています。

には 23 社が新規連結対象となり、3 社が連結除外となりました。連結当社グループは、売買目的有価証券を保有していません。満期保会社間の取引及び債権債務は消去されています。また、関係会社間有目的の債券は、償却原価法によって評価しています。非連結子会取引から発生する資産に含まれる全ての重要な未実現利益も消去さ

社及び持分法を適用していない関連会社株式は、移動平均法によるれています。

原価法によって評価しています。その他有価証券のうち、時価のある連結子会社のうち 73 社については 12 月 31 日をもって決算日としものは期末日の時価によって評価し、取得価額と連結貸借対照表計ています。これらの子会社は、連結のためには会社の決算日時点（3

上額との差額は、税効果及び少数株主持分を控除後の残高を純資

月 31 日）で財務諸表を作成していません。このため、これら連結子産の部に計上しています。その他有価証券の売却原価は主として移会社 73 社の決算日と会社の決算日との間の重要な取引があった場合

動平均法により算定しています。時価のないものは主として移動平には必要な調整をして連結財務諸表に反映しています。

均法による原価法により評価しています。

投資額と連結子会社取得日の純資産額のうち持分に相当する額と非連結の子会社株式・関連会社株式、及び、その他有価証券のの差額は、20 年以内に均等償却しています。差額に重要性がなけれ時価が著しく下落した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対ば、連結初年度に償却しています。
重要な関連会社には持分法を適用しています。持分法を適用しな照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識しています。

い関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社（5）有形固定資産に対する投資については持分法を適用していません。2013 年 3 月期

減価償却は主として見積耐用年数に基づく定率法によっていますは関連会社 9 社に、2014 年 3 月期は関連会社 12 社に持分法を適用が、一部の連結子会社は定額法によっています。ただし、1998 年 4

しています。

月 1 日以降取得した建物については定額法によっています。

（2）連結キャッシュ・フロー計算書

発生時の費用とし、大幅な改良については資産計上しています。

修繕及び保守に対する支出 ( ガスホルダーに対するものを除く) は
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、手許現金、随時引

顧客から受け取った工事負担金や収用による収入は法人税法の限き出し可能な預金及び購入時から 3 か月以内に期限の到来する容易度額内で対象資産の取得価額と相殺しています（圧縮記帳）。工事に換金可能な短期投資を現金及び現金同等物としています。

負担金に係る圧縮額の累計額は、2013 年 3 月期においては 260,759（3）たな卸資産

ル )、収用に係る当期圧縮額は、2013 年 3 月期においては 360 百万

百万円、2014 年 3 月期においては 259,997 百万円 (2,526,204 千ド
たな卸資産の評価については、主として移動平均法による原価法
によっています。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しています。

円、2014 年 3 月期においては 95 百万円（923 千ドル）でした。

65

66

Osaka Gas Group Annual Report 2014（6）無形固定資産（13）法人税等

のれんとソフトウェアは無形固定資産に含めて表示しています。のれんは 20 年以内の定額法により償却し、ソフトウェアは見積利用可
能期間に基づく定額法により償却しています。

法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
当社グループは、税効果会計を採用しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により認識し、繰越欠損金と会計上の資産及び負債の額と税務上の資産及び負債の評価額との一時差（7）リース資産

異に対して、将来の税金の増減効果を考慮して認識しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

（14）外貨建取引の換算
外貨建金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しています。
海外子会社の資産及び負債は、期末日レートで日本円に換算して（8）貸倒引当金います。海外子会社の純資産の部は取得時レートで日本円に換算し当社グループは、貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上しています。

ています。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートで日本円に換算しています。異なるレートを適用することにより生じる換算差額は連結貸借対照表において少数株主持分に含まれるほか、為替換算（9）退職給付調整勘定として認識しています。

当社グループは、概ね 2 種類の退職給付制度、すなわち、社外積立をしていない一時金制度と社外積立の年金制度を有しています。
これらの制度により、該当する従業員は、退職時の給与水準、勤務（15）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバ

期間あるいはその他の要素により決定される退職一時金及び年金のティブ取引は連結会計年度末の時価で評価し、時価の変動を損益と支払いを受けることができます。なお、当社は確定給付型の制度のして認識しています。デリバティブ取引がヘッジ手段として使用され一部を移行した確定拠出型年金制度を導入しています。従業員の退一定の要件を満たす場合、当社グループは、ヘッジ対象に係る損益職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計を繰り延べています。しかし、先物為替予約及び金利スワップがヘッ

上しています。

ジとして使用され一定の要件を満たす場合は、当該為替予約及び金過去勤務債務は主として 1 年で償却しています。また、数理計算

利スワップとヘッジ対象項目は下記のとおり処理しています。既存の上の差異は、主として 10 年間の定額法で翌期から償却しています。

外貨建債権債務をヘッジする目的で先物為替予約を行った場合、（10）ガスホルダー修繕引当金

した円貨額と当該外貨建債権債務の帳簿価額との差額は、為替予約

ヘッジ対象の外貨建債権債務を為替予約日の直物為替レートで換算
当社及び一部の連結子会社はガスホルダーの修繕に備えるため、次回の修繕費見積額を次回修繕までの期間に配分して計上していま

日を含む期間の損益として認識しています。
先物為替予約が将来の外貨建取引をヘッジする目的で行われた場

す。実際の修繕費と見積額との差額は、修繕が完了した年度の損益合は、当該予約レートにより計上し、先物為替予約に係る損益は認識に計上しています。

していません。

（11）保安対策引当金

たす場合は、スワップ対象の資産負債に係る利子に金利スワップにまた、金利スワップがヘッジ手段として使用され、一定の要件を満
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全より受払する利子の純額を加減算しています。

型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しています。

（16）１株当たり当期純利益
連結損益計算書に記載している 1 株当たり当期純利益は、各年度の発行済株式数の加重平均に基づいて計算しています。2013 年 3（12）投資損失引当金

月期及び 2014 年 3 月期ともに、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる
損失見込額を計上しています。

益は、転換社債の発行残高やその他普通株式と同様のものがないため記載していません。

3. 会計方針の変更等( 会計方針の変更 )「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号

第 67 項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資2012 年 5

産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る月 17 日 ) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」( 企業会計

資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び基準適用指針第 25 号

未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または退職給付に係る2012 年 5 月 17 日 ) を 2014 年 3 月期より適用
し ( ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針資産）に計上しました。

Osaka Gas Group Annual Report 2014

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37（1）概要項に定める経過的な取扱いに従っており、2014 年 3 月期末におい本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏て、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に

まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方

係る調整累計額に計上しています。

法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中

この結 果、2014 年 3 月期 末において、退 職 給 付に係る資 産が29,414 百万円（285,794 千ドル）、退職給付に係る負債が 15,325
百万円（148,902 千ドル）計上されています。また、その他の包括利
益累計額が 6,100 百万円（59,269 千ドル）減少しています。なお、１株当たり純資産は 2.93 円（0.028ドル）減少しています。
（未適用の会計基準等）

心に改正されたものです。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015
年 3 月期の期首より適用予定です（3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号

2012 年 5 月

当該会計基準等を適用することによる、2015 年 3 月期の営業利

17 日 ) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準
適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日 )益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

4. 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が 3 か月を超える定期預金取得日から3 か月以内に償還期限の到来する短期資産（流動資産の「有価証券」に含まれる）
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千ドル2013¥ 91,323

2014¥75,2582014$731,228(2,866)(4,398)(42,732)

20,999¥109,456

19,499¥90,359

189,457$877,953

2014 年 3 月 期 に お い て、 当 社 は 2014 年 1 月 7 日 に Jacobi
Carbons AB の株式を取得し、支配権を得ました。株式の取得により新たに Jacobi Carbons AB 等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Jacobi Carbons AB 株式の取得価額とJacobi Carbons AB 取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

Jacobi Carbons AB 株式の取得価額
Jacobi Carbons AB等の現金及び現金同等物
差引：Jacobi Carbons AB取得のための支出

単位：千ドル¥11,632
16,58821,009(4,215)(4,510)¥40,505(703)
39,802$113,019
161,173
204,129(40,954)(43,820)$393,558(6,830)386,727

5. たな卸資産

6. 金融商品2013 年 3 月 31 日、2014 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は2013 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれ

次のとおりです。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

単位：百万円らの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが2013¥13,213
12,61558,413¥84,242

単位：百万円

単位：千ドル2014¥23,854
9,401
55,492¥88,7482014$231,772
91,342539,176$862,300

極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
単位：百万円（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）社債 ( ※１）（4）長期借入金 ( ※１）
負債計
デリバティブ取引 ( ※ 2）

連結貸借対照表
計上額

時価¥ 91,323
168,198
92,613¥352,135¥ 55,520
47,106269,235
222,158¥594,021¥ 6,551¥ 91,323
168,198
92,613¥352,135¥ 55,520
47,106287,394
235,766¥625,787¥ 6,551

差額

¥

̶
̶
̶

¥
¥

̶
̶
̶

18,15813,607¥31,766̶¥（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

67

68

Osaka Gas Group Annual Report 20142014 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

百万円

百万円

）で示している。

（3）社債 ( ※１）（4）長期借入金 ( ※１）
負債計
デリバティブ取引 ( ※ 2）¥̶̶（※ 1）１年以内に返済予定のものを含んでいる。
（（※ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金¥ 75,258
192,277
94,760¥362,296¥ 60,358
46,756278,634
272,829¥658,579¥ 8,038

差額

千ドル

14,925
11,201¥26,127
̶
¥

資産計$ 731,228
1,868,218
920,715$3,520,171$ 586,455
454,2942,562,261
2,542,052$6,145,083$ 78,099

百万円$ 731,228
1,868,218
920,715$3,520,171$ 586,455
454,294
2,707,287
2,650,884$6,398,940$ 78,099（3）有価証券及び投資有価証券¥ 75,258
192,277
94,760¥362,296¥ 60,358
46,756
263,708
261,628¥632,452¥ 8,038

時価

千ドル

千ドル

$

̶

¥
¥

̶
̶
̶

̶
̶
̶

$
$

̶
̶
̶

145,015
108,832$253,857
̶$

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えら（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引れるため、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。ま

対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金

た保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も券」注記 No.7 参照。

られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債

デリバティブ取引（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金「デリバティブ取引」注記 No.16 参照。

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品は、次のと
おりです。

（3）社債
当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のある
ものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた

単位：百万円

単位：千ドル

2013¥77,254¥16,1472014¥101,829¥ 16,768

2014$989,399$162,922

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超¥ 91,323
168,198

¥̶

¥ ̶

¥̶

12

50

̶

̶

̶

10

̶

98

20,700
999

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥281,234

¥60

200
¥200

¥98

区分
関連会社株式
非上場株式等

現在価値により算定しています。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2013 年
現金及び預金受取手形及び売掛金̶̶̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶

Osaka Gas Group Annual Report 2014

単位：百万円2014 年

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超¥ 75,258
192,277

¥̶

¥ ̶

¥̶

12

37

̶

̶

̶

10

̶

98

19,000
1,499

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

合計

¥288,047

¥47

200
¥200

¥98

2014 年

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超$ 731,228
1,868,218

$ ̶

̶

$ ̶

116

359

̶

184,609
14,564

現金及び預金受取手形及び売掛金̶̶̶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）

̶

単位：千ドル

現金及び預金受取手形及び売掛金

$

̶

̶

̶

有価証券及び投資有価証券
̶

̶

97

̶

952

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

$2,798,746

$456

1,943
$1,943$952

満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）（譲渡性預金）（コマーシャル・ペーパー）
（その他）
合計

̶

7. 有価証券（1）2013 年 3 月 31 日現在及び 2014 年 3 月 31 日現在の、時価のあるその他有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額、時価の情報は、次のとおりです。
時価が取得原価を超えているもの

時価が取得原価を超えないもの
単位：百万円

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥23,829
10¥23,839¥69,778
10¥69,788¥45,949
0¥45,949

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額¥23,882
10¥23,892¥73,757
10¥73,767¥49,875
0¥49,875

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額$232,04497$232,141$716,643
97$716,741$484,559
0$484,559

2013 年
株式

債券
合計

単位：百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 1,141
21,798¥22,939¥ 1,026
21,798¥22,824

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥ 463
20,597¥21,061¥ 395
20,597¥20,992

取得原価

連結貸借対照表
計上額

2013 年
株式

債券
合計

単位：百万円2014 年
株式

債券
合計

合計

̶

¥(114)
差額

2014 年
株式

債券
合計

¥(68)
̶

¥(68)
単位：千ドル
差額

2014 年

2014 年
債券¥(114)

単位：百万円

単位：千ドル

株式差額（2）2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期に売却したその他有価証券の

株式

債券
合計

$

4,498
200,126$204,634$

3,837
200,126$203,964$(660)
̶$(660)（0 千ドル）です。

売却額はそれぞれ 1,535 百万円及び 7,659 百万円（74,417 千ド（3）その他有価証券について、2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期にル）です。また、2013 年 3月期の売却益の合計額は 728 百万円、それぞれ 80 百万円及び 26 百万円（252 千ドル）減損処理を行っ

売却損の合計額は 9 百万円、2014 年 3 月期の売却益の合計額ています。

は 5,968 百万円（57,986 千ドル）、売却損の合計額は 0 百万円

69

70

Osaka Gas Group Annual Report 2014

8. 社債及び長短借入金

2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の短期借入金の平均借入利率はそれぞれ 0.3％、0.4％となっています。
2013 年及び 2014 年 3 月 31 日現在の社債及び長期借入金は、次のとおりです。
銀行、保険会社からの借入金
1 年以内返済予定 平均利率 :2.5%
返済期間〜 2033 年 平均利率 :1.7%
合計
大阪ガス

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥ 35,392
186,766¥222,158¥ 17,124
244,503¥261,628$ 166,381
2,375,660$2,542,052

15,70019,987
19,994
19,9899,995
19,99519,997
19,99930,00030,000152,545
194,199
194,267
194,218
97,114
194,277
194,296
194,315
291,488291,488

国内無担保社債

大阪ガス

償還期限：2017 年

利率：3.4%大阪ガス

償還期限：2022 年

利率：1.47%

大阪ガス

償還期限：2020 年

利率：1.83%

大阪ガス

償還期限：2020 年

利率：1.79%大阪ガス

償還期限：2026 年

利率：2.33%

大阪ガス

償還期限：2016 年

利率：1.79%大阪ガス

償還期限：2019 年

利率：2.14%大阪ガス

償還期限：2014 年

利率：1.59%

大阪ガス

償還期限：2015 年

利率：1.21%大阪ガス

償還期限：2018 年

利率：1.782%

大阪ガス

償還期限：2013 年

利率：1.199%

大阪ガス

償還期限：2021 年

利率：1.345%

大阪ガス

償還期限：2021 年

利率：1.16％大阪ガス

償還期限：2022 年

利率：0.759％

15,70019,98619,993
19,9889,994
19,99419,99619,99930,00030,00030,00010,00010,00010,000大阪ガス

償還期限：2023 年

利率：0.748％̶大阪ガス

償還期限：2034 年

利率：1.606％
利率：7.73%

OGPA
Funding, LLC

̶

̶

̶

10,00010,00010,00010,00015,00097,162
97,162
97,162
97,162
145,7443,583¥269,235

3,049¥263,708

29,624$2,562,261

米ドル建社債
償還期限：2015 年
合計

2007 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度において、会社は、償還

2014 年 3 月 31 日現在の長期借入金の今後の返済予定額は次のと期限 2018 年、利率 2.9％の無担保社債 (29,000 百万円 ) について、銀おりです。

行と債務履行引受契約を締結しました。会社は銀行が履行すべき債

各年 3 月 31 日まで

単位：百万円務について、偶発債務として注記しています。

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年 4 月 1日以降

¥ 17,124
22,262
15,914
44,17130,093132,061¥261,628

2014年 3月31日現在の社債の今後の償還予定額は次のとおりです。
各年 3 月 31 日まで

単位：百万円2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年 4 月 1 日以降¥ 21,584
31,46435,700計

単位：千ドル$ 209,716
305,713346,871̶̶30,000145,000¥263,748

291,488
1,408,861$2,562,650

計

単位：千ドル$ 166,381
216,303
154,624
429,178
292,392
1,283,142$2,542,052

2013 年 3 月 31 日及 び 2014 年 3 月 31 日現 在、主に長 短 借 入 金（2013 年 3 月 31 日 22,133 百万円、2014 年 3 月 31 日 38,817 百万円（377,157 千ドル））に対する担保提供資産は次のとおりです。
単位：百万円

有形固形資産投資有価証券
現金及び預金売上債権
たな卸資産等計

2013¥ 63,724
12,163
4,215
1,157
20,981¥102,242

2014¥ 81,109
12,267
12,644457
19,578¥126,057

単位：千ドル2014$ 788,078
119,189
122,852
4,440
190,225$1,224,805

Osaka Gas Group Annual Report 2014

9. 純資産の部
日本の会社法上、株式の発行価額の全額を資本金に組み入れることとされていますが、取締役会決議により発行価額の 2 分の 1 を超えない額まで資本準備金に組み入れることが可能です。なお、資本準
備金は資本剰余金に含まれます。

金と利益準備金は、その他資本剰余金とその他利益剰余金に組入れることにより、それらを原資とした配当が可能です。
会社の配当可能利益は、会社法の規定により作成される個別財務
諸表に基づいて算定されています。

会社法上、配当がなされる場合、支出する金額の 10％以上を、資当社は、2014 年 6 月 27 日開催の株主総会決議において、2014

本準備金と利益準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、資本

年 3 月 31 日現在の株主に対して 1 株当たり4.5 円、合計 9,365 百万円

準備金もしくは利益準備金として積み立てることとなっています。利

（90,993 千ドル）の配当金を支払う決議を行いました。この決議事項

益準備金は連結貸借対照表の利益剰余金に含まれます。

は、2014 年 3 月期の連結財務諸表には反映されない事項であり、翌資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法上、資本準備

10. 自己株式

連結会計年度の連結財務諸表に認識される事項です。

11. 偶発債務

自己株式の変動は次のとおりです。

2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日時点の偶発債務は次のと
単位：千株

期首

増加

減少

期末

1,298

975

59

2,214

おりです。

債務保証
連結会社以外の会社（変動事由の概要）

従業員

増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加

975 千株

減少数の主な内訳
単元未満株式の処分による減少

債務履行引受契約
計

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥10,38111
29,000¥39,392¥19,1228
29,000¥48,130$185,794
77
281,772$467,644

59 千株

12. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布 法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001 年 3 月 31 日公布 法律第 19 号）に基づき、一部の連結子会社において 2002 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日公布

政令第 119 号）第2 条第 4 号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定しています。
再評価を行った土地の 2013 年 3 月期末と 2014 年 3 月期末におけ価後と再評価前の帳簿価額の差額を、税効果相当額について「再評る時価と再評価後の帳簿価額との差額は、それぞれ△ 1,290 百万価に係る繰延税金負債」として、残額を純資産の部に「土地再評価円、△ 937 百万円（△ 9,104 千ドル）でした。

差額金」として計上しています。再評価の方法としては「土地の再評

13. 減損損失（1）グルーピング②上記以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位①ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まです毎としています。

べての資産が一体となってキャッシュフローを生成していることから、③それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎として全体を 1 つの資産グループとしています。

います。

（2）具体的な減損損失（1）のグルーピングをもとに認識された減損損失は 2013 年 3 月期においては 5,495 百万円、2014 年 3 月期においては 30,138 百万円（292,829千ドル）であり、このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。

2013 年 3 月期

単位：百万円

資産

場所

種類

減損損失

けいはんな用地京都府精華町・木津川市

土地¥3,012

上記の資産に係る回収可能額は正味売却価額により測定しています。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっています。

71

72

Osaka Gas Group Annual Report 2014

上記の資産は、業務設備等を建設するために先行取得していたが、その後の経済環境等の変化により時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014 年 3 月期

単位：百万円・千ドル

資産

場所

種類

減損損失

事業用資産等

米国テキサス州

無形固定資産及び有形固定資産（その他の設備）¥28,567$277,565

これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産については主とこれらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シェール

して正味売却価額に、有形固定資産については使用価値により測定

ガス・オイル開発プロジェクトのために取得したものですが、経済性しています。

に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及び現時点では生産性時価の算定は正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを 12.5％で割り引くの大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上しました。

ことにより算定しています。

14. 研究開発費
研究開発費は、発生時に販売費及び一般管理費もしくは製造原価として計上しています。2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の研究開

発費はそれぞれ 10,875 百万円及び 11,793 百万円（114,584 千ドル）でした。

15. リース取引（1）ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため省略しています。
（2）オペレーティング・リース取引

2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです
貸手側

借手側

2013
¥ 865
7,019
¥7,885

1 年内
1 年超
合計

単位：百万円

単位：千ドル

2014
¥ 908
6,325
¥7,2332014$ 8,82261,455$70,2772013¥1,058
3,878¥4,936

1 年内
1 年超
合計

単位：百万円

単位：千ドル2014¥1,033
4,244¥5,2782014$10,036
41,235$51,282

16. デリバティブ取引2013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

区分

通貨関連

為替予約取引売建

市場取引以外の取引¥9,370

うち 1 年超

時価

評価損益¥4,400¥412¥412

2014 年 3 月期のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引
売建
原油価格等に関するスワップ取引 市場取引以外の取引
及びオプション取引

商品関連
合計

区分

¥ 1,168$ 11,348¥ 20,041$194,724¥ 21,210$206,082

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

うち 1 年超

時価

評価損益

̶
̶

¥
32
$ 310
¥ 1,961$19,053¥ 1,994$19,374¥32$ 310¥ 1,961$19,053¥ 1,994$19,374¥ 16,013$155,586¥ 16,013$155,586

Osaka Gas Group Annual Report 20142013 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等（a）金利関連

金利スワップ取引

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

うち 1 年超

時価

金利スワップの特例処理 長期借入金¥ 29,987¥ 29,117

注2

原則的処理方法

長期借入金及び社債¥105,331¥103,101¥ (856)¥ 16,214¥ 1,810¥ 759¥ 50,907¥ 33,888¥6,235¥202,440¥167,917¥6,138（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金合計

2014 年 3 月期のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりです。
単位：百万円・千ドル
契約額等取引の対象物

デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法（a）金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理 長期借入金

主なヘッジ対象

原則的処理方法

長期借入金及び社債（b）通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引

為替予約等の振当処理
または原則的処理方法

外貨建て予定取引（c）商品関連

原油価格等に関するスワップ取引
及びオプション取引

原則的処理方法

原料等購入代金

合計¥ 52,656$ 511,620¥ 110,819$1,076,748¥ 37,165$ 361,105¥ 19,858$ 192,945¥ 220,500$2,142,440

うち 1 年超時価¥ 52,656$ 511,620¥ 106,474$1,034,531¥ 34,606$ 336,241¥
6,020$ 58,492¥ 199,757$1,940,895

注2¥ 3,531$34,308¥ (647)$ (6,286)¥ 3,160$30,703¥ 6,044$58,725

注 1. 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっています。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しています。

17. 従業員退職給付2013 年 3 月期

2013 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の連結損益計算書に計（1）採用している退職給付制度の概要

上されている退職給付費用の内訳は次のとおりです。

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一

単位：百万円時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。
なお、当社は 2006 年 8 月 1 日から確定給付企業年金制度を採用しています。また、2005 年 1 月 1 日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しています。

2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
未認識過去勤務債務（債務の減額）
未認識数理計算上の差異
控除：年金資産の公正価値
前払年金費用
退職給付引当金2013¥ 277,676
231(34,585)(264,197)
36,847¥ 15,972

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用2013¥ 7,193
4,420(7,309)2,405(30)¥ 6,679

退職給付債務等の計算の基礎は次のとおりです。
割引率

主として 1.1％

期待運用収益率

主として 3.1％

2014 年 3 月期
（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用しています。

73

74

Osaka Gas Group Annual Report 2014

なお、当社は 2006 年 8 月 1 日から確定給付企業年金制度を採用し④退職給付費用及びその内訳項目の金額ています。また、2005 年 1 月 1 日から確定給付型の制度の一部を移

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 9,037
2,999(8,139)
(223)
(30)
7
¥ 3,649

2014$ 87,806
29,139(79,080)(2,166)(291)
68$ 35,454

行した確定拠出型年金制度を採用しています。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「（2）確定給付制度」に含めて記載しています。

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他⑤退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

利息費用

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（2）確定給付制度

退職給付債務の期首残高
勤務費用

勤務費用
利息費用

単位：百万円

単位：千ドル2014¥277,676
9,037
2,999
(697)
(13,103)228¥276,140

2014$2,697,979
87,80629,139(6,772)(127,312)
2,215$2,683,054

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千ドル2014¥ (200)8,881¥8,6812014$ (1,943)
86,290$84,347

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計⑥年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

単位：百万円

単位：千ドル

2014¥264,197
8,139
25,148
5,094(12,351)¥290,2282014$2,567,013
79,080244,345
49,494(120,005)$2,819,937

2014
27.2％
41.9％
11.6％
19.2％
100.0％

債券
株式
短期資産
その他
合計
（注）
「その他」の主なものは、不動産投資信託受益証券です。

長期期待運用収益率の設定方法③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 261,033(290,228)(29,194)
15,1062014$ 2,536,270(2,819,937)(283,657)
146,774(14,088)
15,325(29,414)(136,883)
148,902(285,794)¥ (14,088)$ (136,883)

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率主として 1.1％

長期期待運用収益率

主として 3.1％（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、978百万円（9,502 千ドル）でした。
（4）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、321 百万円（3,118 千ドル）でした。

Osaka Gas Group Annual Report 201418. 法人税等
日本の利益に係る税金の税率（日本における法定実効税率）は、
当社においては 2013 年 3 月期及び 2014 年 3 月期ともに 33.3％です。

2013 年及び 2014 年の 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税
金負債の主な構成要素は次のとおりです。

2013 年及び 2014 年 3 月期の連結財務諸表における法人税等の単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥ 6,341
5,947
4,224
4,806
3,354
5,684

¥ 6,598
4,697
3,325
14,3003,831$ 64,108
45,63732,306
138,942
37,223

̶

̶

̶

5,831
3,092
17,62859,302(22,398)
36,90456,65530,042
171,278
576,195(217,625)
358,569(11,824)(11,277)(14,941)(145,171)̶̶̶

(12,348)(1,658)(7,032)(296)(4,716)(40,991)¥ (4,087)(119,976)(16,109)(68,324)(2,876)(45,821)(398,280)$ (39,710)

負担率と、法定実効税率との差異の原因は次のとおりです。
法定実効税率
評価性引当額一時差異でない申告調整項目等
親会社と子会社の法定実効税率の差異
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法による投資損益
その他
税効果適用後の法人税等負担率

2013
33.3％
0.7
1.0
0.7
0.3
̶

(2.5)
1.6
35.1％

2014
33.3％
15.4
2.4
2.7
0.3
1.3
(3.0)
(7.4)
45.0％

「所得税法等の一部を改正する法律」が 2014 年 3 月 31 日に公布され、2014 年 4 月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、2014 年 3 月期の繰延
税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金負債の計 算に使 用した法 定 実 効 税 率は、2014 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、2013 年 3 月期の 33.3％から30.7％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 ( 繰延税金負債の金額を控除した
金額 ) が 916 百万円（8,900 千ドル）減少し、2014 年 3 月期に計上された法人税等調整額が1,038百万円（10,085千ドル）増加しています。

繰延税金資産：減価償却資産償却超過額
繰延資産償却超過額
保安対策引当金減損損失
有価証券評価損
退職給付引当金
退職給付に係る負債
未払事業税等

2,907
18,78052,046(9,757)42,289その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
前払退職給付費用
退職給付に係る資産
繰延ヘッジ損益
租税特別措置法上の準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(3,168)(8,580)(316)(3,924)(39,091)¥ 3,197繰延税金資産の純額は連結貸借対照表上、次のように表示されております。

流動資産（その他に含まれる）固定資産（その他に含まれる）流動負債（その他に含まれる）
固定負債
合計

2013
¥ 11,035
6,815(22)(14,631)¥ 3,197

単位：百万円

単位：千ドル2014¥ 11,185
6,763(4)(22,031)¥ (4,087)

2014$ 108,676
65,711(38)(214,059)$ (39,710)

19. 企業結合等関係

2014 年 3 月期

することができ、今後、世界トップクラスの活性炭事業者として更な（1）企業結合の概要

る発展を目指すことが可能となるため。

①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： Jacobi Carbons AB
事業の内容③企業結合日：2014 年 1 月 7 日： 活性炭の製造・販売④企業結合の法的形式：株式の取得②企業結合を行った主な理由
活性炭市場は、先進国における水・大気への規制強化、新興国に⑤結合後企業の名称：変更なし。

おける生活水準の向上に伴い、大きな成長が期待されている。今回の企業結合により、連結子会社である大阪ガスケミカル（株）及び傘下の日本エンバイロケミカルズ（株）は、安定した原料調達力と幅広い商品群、世界に広がる流通を保有する活性炭企業グループを形成⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

100％

75

76

Osaka Gas Group Annual Report 2014

③償却方法及び償却期間⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大阪ガスケミカル（株）が現金を対価とし10 年間にわたる均等償却て Jacobi Carbons AB の全株式を取得したため。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにそ（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の

の主な内訳

業績の期間

2014 年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありま
せん。

取得原価

資産合計
流動負債
固定負債

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ̶ 企業結合日に取得した
Jacobi Carbons AB 株式の時価取得に直接要した費用 ̶
アドバイザリー費用等

流動資産
固定資産

負債合計
単位：百万円

単位：千ドル¥40,282$391,391

223¥40,505

2,166$393,558（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

21,009 百万円（204,129 千ドル）

単位：百万円

単位：千ドル¥11,632
16,58828,221
4,215
4,510¥ 8,725$113,019
161,173274,203
40,954
43,820$ 84,774（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
売上高
経常利益
当期純利益

単位：百万円

単位：千ドル¥19,512(1,003)(910)$189,584(9,745)(8,841)( 注 ) 概算額の算定方法

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けていません。

②発生原因
主に Jacobi Carbons AB が活性炭事業を展開することにより期待される超過収益力。

20. 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しています。2013 年 3 月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,783 百万円（主に営業損益に計上）、減損損失は 3,036 百万円（特別損失に計上）であり、2014 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は 6,134 百万円（59,599 千ドル）
（主に営業損益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額
及び時価は、次のとおりです。

2013 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：百万円

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

¥108,371¥(4,212)¥104,159¥158,910

2014 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：百万円

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

¥104,159¥1,868¥106,027¥161,943

2014 年 3 月期
連結貸借対照表計上額

単位：千ドル

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

$1,012,038$18,150$1,030,188$1,573,484

注 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 2013 年及び 2014 年 3 月期増減額の主な要因は、それぞれ減損損失△ 3,036 百万円、不動産取得 4,100 百万円（39,836 千ドル）によるものです。
3. 2013 年及び 2014 年 3 月期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

21. セグメント情報（1）報告セグメントの概要

給などを行っています。「LPG・電力・その他エネルギー事業」は、

当社グループは、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネル

LPG 販売、電気供給、産業ガス販売などを行っています。「海外エネギーバリューチェーン事業」、「環境・非エネルギー事業」の 3 つのルギー事業」は、海外におけるエネルギー供給、LNG 輸送タンカー

事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントの賃貸、石油及び天然ガスに関する開発・投資などを行っています。

を、製品及びサービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「環境・非エネルギー事業」は、再生可能エネルギー事業、不動産「LPG・電力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「環の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品

境・非エネルギー事業」の 4 つの報告セグメントに集約しています。

の販売、スポーツビジネス、エンジニアリング、自動車及び機器の「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供リースなどを行っています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

ガス その他エネルギー

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

計

調整額（注 1）

連結（注 2）

̶¥1,380,060

売上高

外部顧客に対する売上高¥1,019,118¥212,591¥ 10,610¥137,739¥1,380,060

19,431
1,038,550

2,910
215,502153
10,76447,903
185,643

70,4001,450,460(70,400)(70,400)

1,380,060¥

23,368
4
23,373¥ 753,424
54,280(96)
405¥ 37,792
482
38,275¥163,462
13,306140
4,564¥ 2,079
5,570
7,649¥232,871
5,177
251
42,541¥ 18,791
277
19,068¥340,709
10,45294
1,401¥

82,031
6,335
88,367¥1,490,466
83,216
390
48,912¥ 2,742¥

̶

84,773
6,335
91,109¥1,566,899
82,427
390
48,91262,305

3,362

37,024

10,939113,631(644)

112,987

海外エネルギー

環境・
非エネルギー計セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

̶

̶

2,742
¥ 76,432(789)
̶

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

調整額（注 1）

連結（注 2）

売上高

外部顧客に対する売上高¥1,092,452¥254,688¥ 12,611¥152,828¥1,512,581¥

̶

¥1,512,581

27,074
1,119,526

3,282
257,970

720
13,332

46,849199,677

77,926
1,590,508(77,926)(77,926)

1,512,581

¥

(773)
8,551
7,777
¥293,793
8,604
308
55,224¥ 20,197
612
20,809¥402,633
10,552
94
16,118¥96,637
7,917
104,555¥1,598,069
84,109539
76,637¥ 2,744¥

̶

99,381
7,917
107,299¥1,668,317
83,266539
76,63747,95013,015

124,872(725)

124,146

海外エネルギー

環境・
非エネルギー計セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益

のれんの償却額̶

持分法適用会社への投資額

91¥ 43,120
770
43,890¥159,909
12,147137
5,202

60,652

3,253

持分法による投資利益計
セグメント資産
減価償却費

34,093(2,016)32,077¥ 741,733
52,804

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

̶

2,744
¥ 70,248
(842)
̶

̶

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

調整額（注 1）

連結（注 2）

売上高

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$10,614,574$2,474,621$ 122,532$1,484,920$14,696,667$

̶$14,696,667

263,058
10,877,633

31,8882,506,509

6,995
129,537

455,198
1,940,118

757,151
15,453,828(757,151)(757,151)

14,696,667$(7,510)83,08375,563$2,854,576
83,598
2,992
536,572$ 196,239
5,946
202,186$3,912,096
102,526913
156,607$938,952
76,923
1,015,886$15,527,293
817,226
5,237
744,626$ 26,661$

884$ 418,966
7,481
426,447$1,553,721
118,023
1,331
50,544

̶

965,61476,923
1,042,547$16,209,842
809,036
5,237
744,626

589,31231,607465,895

126,457

1,213,291(7,044)

1,206,237

331,257(19,588)311,669$ 7,206,888
513,058̶$

注 1：調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去です。
（2）セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券です
2：セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

̶26,661$682,549(8,181)
̶

̶

77

78

Osaka Gas Group Annual Report 2014（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

減損損失

ガス その他エネルギー¥3,178

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥̶

¥1,372¥5,495¥̶¥5,495

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥29,502¥498¥30,138¥̶

¥30,138

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

$286,649$4,838$292,829$̶$292,829¥944

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

減損損失

̶

¥138

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

減損損失

̶

$1,340（5）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
単位：百万円LPG・電力・2013 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

¥(96)

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥251
2,010

¥94
1,201

¥390
3,588

¥̶

¥390
3,588

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

¥308
2,114

¥94
22,117¥539
24,471¥̶¥539
24,471

海外エネルギー

環境・
非エネルギー

合計

全社・消去

合計

$2,992
20,540$913
214,895$5,237
237,767$̶

$5,237
237,767

¥140
376

̶

̶

単位：百万円LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

̶
̶

¥137
239

̶

単位：千ドル

LPG・電力・2014 年

ガス その他エネルギー

当期償却額
当期末残高

̶
̶

$1,331
2,322

22. 連結包括利益計算書関係

23. 重要な後発事象

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

̶

当社は、2014 年 5 月 22 日に南海電気鉄道株式会社との間で、当

単位：百万円

単位：千ドル

2013

2014

2014

¥17,648(438)
17,210(5,386)
11,824¥ 9,441(5,467)
3,973
(659)
3,314

$ 91,731(53,118)
38,602(6,403)32,1994,079(3,841)
237
(69)
168

5,382
(3,708)
1,674
(317)
1,356

52,293(36,027)
16,265(3,080)13,175

14,04852
14,10025,018243,082

25,018243,082

14,10025,018243,082

1,967
869
2,836
¥28,929

4,994
1,158
6,153
¥35,843

48,523
11,251
59,784$348,260

̶

̶

̶

̶

̶

社が保有する大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

(1) 売却株式数 144 万株
135 億円 (131,169 千ドル )(2) 売却価額
124 億円 (120,481 千ドル )(3) 売却益Osaka Gas Group Annual Report 2014

和文アニュアルレポートの監査について

和文アニュアルレポート所収の連結財務諸表につきましては、監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しています。和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA LLC）の監査対象とはなっていません。したがって、和文アニュアルレポー
ト所収の監査報告書は正文である英文の監査報告書の和訳です。

独立監査人の監査報告書
大阪ガス株式会社
取締役会

御中

当監査法人は、添付された大阪ガス株式会社（「会社」）及びその連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社及びその連結子会社の 2013 年 3 月 31 日及び 2014 年 3 月 31 日現在の財務状況並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記23重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月22日に大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
便宜上の換算2014 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度に関する添付の連結財務諸表において米ドルで表示された金額は、単に便宜のために提供されたものである。当監査法人の監査は、日本円から米ドルへの金額の換算も含んでおり、この換算は添付の連結財務諸表注記 1 に記載された基準に基づいて行われたものである。

大阪、日本

2014 年 6 月 27 日

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