公立大学法人奈良県立医科大学

契約規程

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）、公立大学法人奈良県立医科大学会計規程（以下「会計規程」という。）、その他法令の定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
(一般競争入札の公告)
第２条

一般競争入札の公告は、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日の前日から起算して 15 日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、５日前)までにしなけ
ればならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(1)入札に付する事項(2)入札の場所及び日時(3)入札に参加する者に必要な資格(4)入札に必要な書類(5)入札保証金に関する事項(6)入札の無効に関する事項(7)その他必要な事項(一般競争入札の参加者の資格)
第３条

公立大学法人奈良県立医科大学理事長（以下「理事長」という。）は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。
２

理事長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。また、その者を代理人、支払人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4)会計規程第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5)正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
(6)この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

３

前項の規定による一般競争入札への参加資格停止等の措置については、別に定める。

４

理事長は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

５

前項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定
める。

- 1 -

(一般競争入札の入札保証金)
第４条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第 17 条第 2 項において同じ。）（再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額）の 100 分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号の一に該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1)保険会社との間に公立大学法人奈良県立医科大学（以下「法人」という。）を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者(2)過去２年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約
を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの
２

前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1)国債(2)地方債(3)政府の保証のある債券(4)銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)(5)理事長が確実と認める社債(6)銀行が振出し又は支払保証をした小切手(7)銀行又は理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証３

一般競争入札に参加しようとする者が銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証を入札
保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

４

前２項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1)国債及び地方債

債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から５年以内に償還期限の到来しないものについては
発行価額)(2)政府の保証のある債券、金融債及び理事長が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額(3)銀行が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額(4)銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証
５

その保証する金額

一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第 16 条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
(一般競争入札の手続き)

第５条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第１号様式)を作成し、封かんのうえ、- 2 -所定の場所及び日時に入札しなければならない。
２

入札書は、理事長が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。
この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。
(入札金額)

第６条

入札書に記載すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。
(一般競争入札の無効)
第７条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1)理事長の定める入札条件に違反した入札(2)入札書に記名押印を欠く入札(3)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4)同一入札者がなした二以上の入札(5)入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(一般競争入札の執行の取消し等)第８条

理事長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第９条

一般競争入札の開札は、第２条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第２号様式)を作成しなければならない。

３

最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。

４

入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

５

理事長は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（最低制限価格）

第 10 条 理事長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（同額入札の場合の決定方法）
第 11 条 理事長は、落札となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）- 3 -第 12 条 会計規程第 10 条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号の一に該当する場合で、理事長が別に定める工事又は製造その他についての請負契約とする。
(1)相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき(2)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき（最低価格の入札者の調査）
第 13 条 理事長が別に定める請負契約については、最低制限価格を設けて競争を行い、最低制限
価格未満の価格をもって申し込みをした者があった場合においては、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２

前項の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とする。
（落札者の決定通知）

第 14 条 前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。
(1)次順位者を落札者とした場合は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
ア 当該落札者
イ

必要な事項の通知最低価格で申込みをした者で落札者とならなかった者

落札者とならなかったその理

由、その他必要な事項
ウ その他の入札者落札の決定があった旨の通知(2)最低価格で申込みをした者を落札者とした場合は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める通知
ア 当該落札者

必要な事項の通知

イ その他の入札者落札の決定があった旨の通知（総合評価一般競争入札）
第 15 条 理事長は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規程第 10 条第１項又は第２項の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

理事長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする
場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３

理事長は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのう
ち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

- 4 -

４

理事長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

５

理事長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

６ 理事長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第２条の規定により公告をするときは、同条の規定により公告をしなければならない事項のほか、総合
評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
７

その他総合評価一般競争入札の実施に関し必要な事項については、別に定める。
(一般競争入札の入札保証金の還付)

第 16 条 納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。
２

落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。
(入札に係る損害賠償)

第 17 条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、法人に帰属するものとする。
２

前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の 100 分の５に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。
（指名競争入札）

第 18 条 会計規程第８条第２項の規定による指名競争入札に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1)工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2)その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3)一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
(指名競争入札の参加者の資格)
第 19 条 第３条の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
(指名競争入札の参加者の指名等)
第 20 条 理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。この場合、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあっては５人以上、その他の場合にあっては３人以上を指名することを原則とする。
２

前項の場合においては、理事長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。

３

理事長は、次条において準用する第 15 条第１項及び第２項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならな- 5 -い事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。
(一般競争入札に関する規定の準用等)
第 21 条 第４条から第 14 条、第 15 条（第５項を除く。）、第 16 条及び第 17 条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
２

第 19 条の資格が第３条第３項の資格と同一である等のため、第 19 条の資格の審査を要しな
いと認められるときは、当該資格の審査は行わず、第３条第４項の資格の審査をもって代えるものとする。
(随意契約)

第 22 条 会計規程第８条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1)契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。
(2)緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(3)競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4)時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(5)競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(6)落札者が契約を締結しないとき。
(7)契約に係る予定価格（単価による契約にあっては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額）（次条に規定する長期継続契約にあっては、契約期間の総額）が次に定める額の範囲内であるとき。
ア

工事又は製造の請負500 万円イ

財産の買入れ500 万円ウ

物件の借入れ500 万円エ

財産の売払い50 万円

オ

物件の貸付け30 万円

カアからオに掲げるもの以外のもの

500 万円(8)その他理事長が設置する審査委員会において、特別の理由により随意契約によることが適当と認められるとき。
２

第１項第５号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

第１項第６号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

５

第１項第８号の規定による審査委員会に附議する契約の内容、審査委員会の構成等必要な事
項については、理事長が別に定める。

６

随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。

７

第３条の規定は、随意契約の方法により契約を締結しようとする場合の契約相手方の選定についてこれを準用する。

- 6 -（長期継続契約を締結することができる契約）
第 23 条 法人は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、次に掲げるものについては、年度を越えて長期継続契約を締結することができるものとする。
(1)電子計算機、複写機その他事務用機器(これらに付随して使用する物品を含む。)の借入れに関する契約(2)電子計算機(これに付随して使用する物品を含む。)の保守業務又は運用業務の委託に関する契約(3)建物(これに付随する機械設備等を含む。)の管理業務の委託に関する契約(4)前３号に掲げるもののほか、次に掲げる契約
ア

物品を借り入れる契約で、商慣習に基づき翌年度以降にわたり契約を締結することが一般的であるもの（一）自動車を借り入れるための契約（二）医療機械器具等を借り入れるための契約（三）分析又は試験研究機械器具類を借り入れるための契約（四）写真機類を借り入れるための契約（五）その他機械器具類を借り入れるための契約
イ 役務の提供を受ける契約で、年間を通じて当該役務の提供を受けるもの（一）窓口受付等の業務に関する役務の提供を受ける契約（二）水道業務に関する役務の提供を受ける契約（三）下水道業務に関する役務の提供を受ける契約（四）情報処理業務に関する役務の提供を受ける契約（五）医療業務に関する役務の提供を受ける契約（六）給食業務に関する役務の提供を受ける契約（七）事務用機器の保守業務に関する役務の提供を受ける契約（八）医療用機器の保守業務に関する役務の提供を受ける契約
ウ その他理事長が適当と認める契約(契約書等)
第 24 条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第１項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から５日以内(理事長が特別の理由により必要があると認めるときは理事長の指定する日まで)に理事長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。
２

落札者は、正当な理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

３

契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。
(1)契約の目的(2)契約金額(3)履行の期限(4)履行の場所(5)契約保証金に関する事項- 7 -(6)監督及び検査に関する事項(7)契約代金の支払又は受領の時期及び方法(8)債務不履行の場合の損害金に関する事項(9)危険負担に関する事項(10)かし担保責任に関する事項(11)契約の解除に関する事項(12)その他必要な事項
４

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 2 条第 1 項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるもののほか、同法第 19 条の規定によらなければならない。
(契約書の省略)

第 25 条 契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。第 26 条第 1 項、第 31条第 2 項及び第 3 項において同じ。）が 100 万円未満の契約その他理事長が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)

は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第４号様式)を、その他の契約であるときは理事長が特に必要があると認めるときに限り前条第３項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。
(契約保証金)第 26 条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号の一に該当する者であるときは、理事
長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1)保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(2)法人と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(3)法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(4)物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(5)第３条第４項又は第 19 条の規定により定められた資格を有する者で、過去２年間に国、地方公共団体又は独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるもの(6)随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者
２

前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1)第４条第２項各号に掲げるもの(2)公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

３

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

４

第４条第３項から第５項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第３項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第４項第４号中「金融機関」とあるの- 8 -は「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第５項中「第 16 条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。
(契約保証金の還付)
第 27 条 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、理事長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。
２

財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。
(延期願)

第 28 条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場
合には、延期願(第５号様式)により理事長の承認を受けなければならない。
(権利義務の譲渡禁止)
第 29 条 契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
(遅延利息)
第 30 条 契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額）から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年 10．75 パーセントの割合(閏年は、平年と同様に扱う。)を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が千円未満であるときは、この限りでない。
(契約に係る損害賠償)
第 31 条 理事長が次条第１項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、法人に帰属するものとする。
２

前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

３

契約者が次条第１項第１号に該当する場合には、理事長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、法人に損害が生じない場合において理事長が特に認めるときは、この限りでない。
(契約の解除)第 32 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。
(1)契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。
(2)契約者がその責に帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3)契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。
(4)契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。
(5)契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
(6)契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認- 9 -められるとき。
(7)役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
(8)暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(9)役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
(10)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(11)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(12)この契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が第 7 号から第 11 号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(13)この契約に係る下請契約等に当たって、第 7 号から第 11 号のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（第 12 号に該当する場合を除く。）において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(14)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
(15)前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
２

理事長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終らない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。
（監督）

第 33 条 会計規程第 12 条第１項に規定する監督をする者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計
図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

４

理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人の職員によって監督を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人の職員以外の者に委託して当該監督を行なわせることができる。
（検査）

第 34 条 会計規程第 12 条第２項の規定により検査をする者(以下「検査職員」という。)は、請- 10 -

負契約についての給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認をするため、契約書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊、分解又は試
験をして検査を行うものとする。

４

理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により法人の職員によって検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、法人の職員以外の者に委託して当該検査を行なわせることができる。

５

前４項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から 14 日以内にしなければならない。
（雑則）

第 35 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年７月９日から施行する。
附則
この規程は、平成 23 年１月 26 日から施行する。
附則１

この規程は、平成 23 年 10 月１日から施行する。

２

改正後の公立大学法人

奈良県立医科大学

契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附則
この規程は、平成 28 年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年６月 20 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 11 -

第１号様式（第５条関係）
入
金

札
円

書

（単価

円）

ただし（工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等）
入金保証金
うち

現

円
金

金

円

代用証券

金

円（内訳別紙明細書のとおり）

上記のとおり入札します。
年月日

公立大学法人奈良県立医科大学

理事長

殿

入札者

住所
氏名

印

第２号様式（第９条関係）
開

札

緑

1

契約内容（工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等）

2

入札の種類（一般競争、指名競争の別）

3

設計金額（建設工事の請負契約の場合のみ記載）

4

予定価格及び最低制限価格

5

入札書比較価格及び最低制限比較価格

6

落札の有無

7

落札者の氏名8

落札の金額
第１回入札金額

再入札金額

入

札

者

氏

名

開札事務従事者
職

氏

名

印

職

氏

名

印

職

氏

名

印

第４号様式（第２５条関係）

建
１．工

事

設

工

事

請

書

名

工

２．工

事

番

号

第

３．工

事

場

所

橿原市

大字

着工

年

月

日

竣工

年

月

日

４．工

５．工

期

事

内

容

事

号
地内

別紙仕様書及び図面のとおり

６．請 負 代 金 額
金円
うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額
金（請負者が課税業者である場合に限り、記入してください。）
７．契 約 保 証 金
ただし
現
金
代用証券

金

円

金
金

円
円（内訳別紙明細書のとおり）

８．工

別紙仕様書及び図面に基づき施行する。

事

施

行

円

９．権利義務の譲渡

公立大学法人奈良県立医科大学契約規程（平成１９年４月１日。以下「規程」という。）第２９条の規定による。

10．下 請 負 の 禁 止契約に係る工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせてはならない。

11．検 査 及 び 引 渡工事が完成したときは、理事長に竣工届を提出して検査を受け、検査に合格したときは、目的物を引き渡すものとする。

12．遅延利息及び損
害賠償規程第３０条及び第３１条の規定による。

13．契 約 の 解 除規程第３２条の規定による。

14．そ

本書に定めのない事項については、双方協議の上定めるもの
とする。

の

他

上記により建設工事を施行することをお請けします。
年月日

公立大学法人奈良県立医科大学

理事長
請負者

殿
住
氏

所
名

印

第５号様式（第２８条関係）
契 約 期 限 の 延 期 願
1 契

約

2

履

3

契

の

内

容

行

期

限

約

金

額

（工事名、工事番号、工事場所、品名、規格、数量等）

4 履行期限の延長理由
5

希

望

期

限

上記のとおり契約期限の延期を承認願いたく申請します。
年月日

公立大学法人奈良県立医科大学

理事長

殿

契約者

住

所

氏 名

印