別添資料２

八千代町
子育て世代移住促進住宅整備事業
要求水準書

令和６年５月２２日
八千代町

修正：令和６年８月23日

― 目
第１章 総則次 ―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章 要求水準のコンセプト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第３章 基本的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．事業用地に関する条件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．適用法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４．要求水準書の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５．セルフモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６．提案書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章 事業全体に関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１．事業用地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３．上水道敷設経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．家賃設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５．施設規模と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第５章 設計に関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１．各種調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．本施設の設計全体に関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３．住宅設計の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４．付帯施設設計の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第６章 建設及び維持管理等に関する条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１．住宅性能評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．交付金申請関係書類の作成支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．住宅の建設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．住宅の工事監理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

５．住宅の竣工検査等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

６．維持管理・運営に関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

７．業務の実施状況についてのモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・

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- 1 -

添付資料
添付資料① 事業対象地位置図
添付資料② 道路現況図
添付資料③ 上水道整備状況図
添付資料④ 下水道整備状況図
添付資料⑤ 周辺地質調査資料

- 2 -

第１章

総則

本要求水準書は、八千代町（以下「町」という。）が地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱(平成19年3月28日国住備第161号)に基づき実施する八千代町子育て世代移住促進住宅整備事業（以下「本事業」という。）について、町が要求する性能の水準を示すものである。

第２章

要求水準のコンセプト

１．事業目的等（１）事業目的
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下｢ＰＦＩ法｣という。）を活用し、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図りつつ、子育て世帯を中心とした中間層向け集合住宅を八千代町に供給するものである。
子育て支援住宅を整備することで、活力のある快適な住まい環境を創出し、子育て世帯が居住、生活することにより、八千代町の定住人口の増加や地域の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の４点の事項に配慮し実施するものとする。

１）良質なサービスの提供及びコストの縮減
本事業の実施に当たっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した効率
的かつ効果的な設計、建設、工事監理及び維持管理・運営を行うことにより、八千代町に住むことに魅力を感じることができる良質な住環境・生活環境サービス提供を図ることとする。また、３０年間の事業期間はもとより、その後の町の運営・維持管理を含むライフサイクルコストの縮減が図られるものとする。
２）周辺環境との調和
本事業の事業計画地は、八千代中央土地区画整理事業内に位置し、町の活性化に資する人口減少・少子化対策のひとつとしての整備が期待される。
本施設の整備にあたっては、建築の意匠や外構の整備等において、その目的を十分に理解の上、周辺環境と調和した整備を図るものとする。
３）雇用・子育て支援
本施設の整備にあたっては、特に町外からの流入人口の増加を目的とした勤労者向けとし、さらには安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、間取りや広場など、子育てに適した施設となるよう配慮するものとする。
４）地域経済の活性化等
本事業は、町が実施する公共事業であることから、その実施に当たっては、町内企業や町民の参加による地域経済への貢献がなされるように配慮するものとする。

- 3 -（２）事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業計画地に、選定された民間事業者（以下、事業者という。）が新たに本施設を設計、建設及び工事監理した後、町に本施設の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る維持管理・運営を遂行する方式（ＢＴ
Ｏ：Build Transfer Operate）により実施するものとする。

第３章

基本的事項

１．業務内容（１）業務の範囲
事業者が実施する業務（以下「本業務」という。）は以下のとおりとする。
１）本施設の整備①本施設の整備に係る調査・設計業務及び関連業務（住宅棟の基本設計、実施設計とともに事業計画地の外構・駐車場計画を含む。）②本施設の整備に係る建設業務及び関連業務③本施設の整備に係る工事監理業務及び関連業務④本施設の整備に係る近隣対応・対策業務及び関連業務⑤本施設の整備に係るテレビ電波受信障害調査・対策業務及び関連業務⑥上記各項目に伴う各種申請等業務⑦上記各項目に伴う町の交付金申請手続等の支援業務⑧本施設の引渡しに係る一切の業務⑨その他設計及び建設業務上必要な業務
２）本施設の維持管理①本施設の維持管理に係る昇降機点検保守管理業務②本施設の維持管理に係る消防設備等及び建築設備点検保守管理業務③本施設の維持管理に係る緊急通報システム点検保守管理業務（設置する場合。）④本施設の維持管理に係るテレビ電波受信障害対策施設点検保守管理業務（設置する場合。）⑤本施設の維持管理に係る受水槽清掃業務⑥上記各項目に伴う各種申請等業務及び関連業務⑦本施設の維持管理に係る共用部・敷地内清掃業務⑧本施設の維持管理に係る警備業務⑨本施設の維持管理に係る植栽・外構・駐車場施設管理業務⑩本施設の居住者の移転に係る現状復旧業務⑪本施設の維持管理に係る修繕業務（自治体の費用負担分の中規模修繕及び大規模修繕を除く。ただし、大規模修繕計画立案業務・見積業務は含む。）⑫その他維持管理上必要な業務- 4 -３）運営業務①本施設開業準備業務②本施設の入居者募集の宣伝業務③本施設の入居者募集業務、入居者管理支援業務
ア．入居者の公募に関する業務
イ．入居及び撤退に関する業務
ウ．入居者の収入申告及び収入超過指導に関する業務
エ．入居者等の指導及び連絡に関する業務④本施設の敷金・家賃等の徴収・町への納入業務⑤本施設の入居者向けカスタマーサービス業務⑥上記各項目に伴う町の交付金申請手続等の支援業務⑦その他運営上必要な業務
ア．各種調査、照会、回答、利用統計
イ．良好なコミュニティの維持
ウ．事業期間終了にあたっての引継ぎ事務
エ．その他日常業務の調整

２．事業用地に関する条件等
事業用地に関する条件を以下の通りとする。
（１）本施設の立地条件
位置

八千代中央土地区画整理事業内 第1工区25街区11画地（底地）八千代町大字菅谷1049-1外面積

1，662.54 ㎡

周辺状況

東側：民地（宅地）
南側：民地（宅地） 境界上に塀有
西側：民地（宅地・雑種地）
北側：町道2002号線 幅員6ｍ

区域区分

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

第二種低層住居専用地域

建ぺい率・容積建ぺい率60％・容積率200％

建ぺい率50％・容積率100％

絶対高さ制限

15ｍ※

10ｍ

用途地域境

西側町道中心線より平行45ｍ率※八千代町中央・東原地区計画（平成13年12月10日 八千代町告示第44号）（２）位置図等
・事業対象地位置図（添付資料①参照）- 5 -（３）インフラ整備状況等
・道路整備状況図（添付資料②参照）

・上水道整備状況図（添付資料③参照）

・下水道整備状況図（添付資料④参照）（４）地質データ
・周辺地質調査資料（添付資料⑤参照）（５）土地の使用に関する事項
優先交渉権者は事業契約締結後、本事業に供する事業計画地を設計・建設期間中、無償で使用を許可するものとする。

（６）本施設の概要
１）住宅棟（住宅）
間取り：専有面積 70㎡程度 間取り表示は民間提案とする（2LDKもくしは3LDK）
戸 数：１５戸程度
構 造：ＲＣ（鉄筋コンクリート）構造
２）外構等
ア．駐車場
住戸用各戸２台を確保すること。
イ．駐輪場
住戸用各戸１台以上の屋根付き駐輪場を確保すること。
ウ．その他
ゴミ集積所を整備すること。（町の担当課と調整すること）
生垣・フェンス等、子どもの安全に配慮した設備を整備すること。
３）コミュニティスペース（敷地内のデットスペース等を活用した広場）
コミュニティスペースとは敷地内に余剰なスペースができた場合の活用であり住居ス
ペースを削るなどしてコミュニティスペースを確保するものではない。
子育てやコミュニティ形成に寄与する箇所、備品等は民間提案とする。
４）各施設の配置
ア．各施設の配置については、全体のバランスや維持管理の方法及びセキュリティ対策を考慮に入れ、均衡のとれた死角の少ない配置とすること。
イ．配置計画に当たっては、周辺地域との交流、周辺の環境・日照等に十分配慮するとともに、電波障害や風害等による影響を与えないよう対策を十分に講じ、障害等が発生した場合、適切な処置を行うこと。
ウ．本施設への人や車両の出入等、動線処理についても周辺環境等に配慮すること。
エ．周辺環境と調和し、住戸内のプライバシーが充分確保されるよう配慮すること。
- 6 -（７）本施設の引渡し日
令和８年２月２８日とする。

３．適用法令等（１）本事業に必要と想定される根拠法令
本事業を実施するにあたり、遵守すべき法令、基準等は次に示すとおりである。
このほか本事業に関連する法令、基準等を遵守すること。
（関係法令等）
各法令は、いずれも本事業公募公示日の最新の法令を適用するものとする。
１）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号）
２）民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成12年3月13日総理府告示第11号）
３）建築基準法（昭和25年5月24日法律第210号）
４）都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）
５）消防法（昭和23年7月24日法律第186号）
６）自然公園法（昭和32年6月1日法律第161号）
７）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）
８）特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成5年5月21日法律第52号）
９）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年6月21日法律第91号）
10）電波法（昭和25年5月2日法律第131号）
11) 水道法（昭和32年6月15日法律第177号）
12) 下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）
13) 茨城県建築基準法施行条例（昭和36年3月31日茨城県条例第21号）
14) 茨城県屋外広告物条例（昭和49年3月30日茨城県条例第10号）
15) 茨城県ひとにやさしいまちづくり条例（平成8年3月28日茨城県条例第10号）
16) 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成29年4月26日国住備17号）
17) 地域優良賃貸住宅整備基準（令和4年4月1日国住備430号）
18) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）
19) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）
20) 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年4月26日法律第48号）
21) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年5月31日法律第104号）
22) 八千代町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例（平成17年12月20日八千代町条例第22号）
23) その他、本事業に関係する法令※関係法令等を遵守すること。
- 7 -（参考基準等）
１）建築・設備設計基準及び同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
２）公共建築工事標準仕様書及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
３）公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
４）公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
５）公共住宅建設工事共通仕様書最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
６）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・調査編・建築編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
７）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・電気編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
８）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・機械編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
９）公共住宅建設工事共通仕様書別冊部品及び機器の品質性能基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
10）公共住宅建築工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
11）公共住宅電気設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
12）公共住宅機械設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
13）公共住宅屋外設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
14）高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（国土交通省告示第1301号）
15）長寿社会対応住宅設計マニュアル集合住宅編（建設省住宅局住宅整備課監修）
16）共同住宅の防犯設計ガイドブック防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針・解説（財団法人ベターリビング､財団法人住宅リホーム・紛争処理支援センター企画編集）
17）建築工事における建築副産物管理マニュアル・同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
18）公共工事コスト縮減対策に関する建設省新行動計画の解説※各発注文書に齟齬がある場合は、事業契約・要求水準書（令和６年８月23日公表）・募集要項（令和６年８月19日公表）・要求水準書等質疑応答・要求水準書の順に高位とすることを原則とする。
※以上の参考基準等の解釈や参考基準等間の解釈に関して疑義が生じた場合は、別途、町と協議の上、適用について決定する。

- 8 -４．要求水準書の変更
町は事業期間中に要求水準書を変更することがある。以下に、要求水準書の変更にかかる手続きを示すとともに、これに伴う契約変更の対応を規定する。
（１）要求水準書の変更の手続き
１）町は事業期間中に次の事由により要求水準書の変更を行う。
①法令の変更等により業務内容を変更する必要が生じたとき②災害、事故等により特別な業務を行う必要が生じたとき③その他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき
２）変更の手続きについては、事業契約書で定める。
（２）要求水準の変更に伴う契約変更
１）町と事業者は、要求水準書の変更に伴い、事業者が行うべき業務内容が変更されたときは、必要に応じ、住宅整備の対価等、事業契約書の変更を行うものとする。
２）詳細については、事業契約書で定める。

５．セルフモニタリング（１）モニタリングの実施等
１）事業者は、自らの業務実施状況について、モニタリングを行い、実施方針、募集要項、要求水準書及び自らの提案の業務を確実に遂行しているか、確認し町に報告するものとする。
２）事業者は、入居者のアンケート及び聞き取りを定期的に実施、入居者満足度を常に計測し、改善策を常に提案し実行するものとする。

６．提案書類事業者は、以下に定める書類を作成し、定められた時期までに、町に提出するものとする。
（１）設計業務計画書
事業契約締結後、速やかに提出のこと。
（２）建設業務計画書
着工１ヶ月前までに提出のこと。
（３）維持管理・運営業務計画書
引渡し予定日の９０日前までに提出のこと。
（４）設計図書
基本設計図書：基本設計完了時
実施設計図書：実施設計完了時（５）事業業務報告書
事業契約から、月次報告を月末から、１週間以内に提出すること。
年次報告を、年度末から、１ヶ月以内に提出すること。
各年度の財務諸表を、年度終了から、３か月以内に提出すること。
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第４章

事業全体に関する条件

以下に、本事業全体における整備の条件を示す。

１．事業用地（１）事業用地の範囲
本事業では、添付資料①事業対象位置図に示す地域が事業用地であり、事業用地内において住宅の整備及び関連工事を行う。

２．対象事業
住宅整備業務の対象となる施設は、住宅及び付帯施設等からなり、安全、衛生、美観及び維持管理等を考慮し、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

３．上下水道敷設経費
事業計画地内の上下水道敷設に係る経費は、事業者が負担をするものとする。

４．家賃設定本事業の家賃は、駐車場料金、共益費を含め、５５，０００円程度を想定している。
家賃設定については国の基準を踏まえて町が行う。

５．施設規模と内容
（１）住宅
住宅タイプ
住

外

宅

構

３ＬＤＫタイプＲＣ（鉄筋コンクリート）

構造

構造

住戸専用面積70㎡程度
戸数15戸程度

駐車場

住戸用各戸２台の駐車場を確保すること。

駐輪場

住戸用各戸１台以上の屋根付き駐輪場を確保すること。

生垣・フェンス等

生垣・フェンス等は子どもの安全に配慮した設備を整備すること。

（２）付帯施設等①ごみ置き場・設置位置・面積・仕様・設備について、入居者の利便性、衛生面の配慮、収集車の利便性、周辺地域などに配慮して提案すること。
・町の収集担当部局と十分すりあわせること。

②コミュニティス ・コミュニティスペースとは敷地内に余剰なスペースができた場
ペース（敷地内の合の活用であり住居スペースを削るなどしてコミュニティスペ

デッドスペース等

ースを確保するものではない。

を活用した広場）

・子育てやコミュニティ形成に寄与する箇所、備品等は民間提案とする。
- 10 -

第５章

設計に関する条件

以下に、本事業のうち各種調査及び設計における各業務水準を示す。

１．各種調査本事業の実施に必要となる調査業務が必要な時期に適切に実施し、時期・内容を提案すること。
（１）地質調査（２）測量調査（３）電波障害対策調査（４）近隣家屋調査
近隣に影響を及ぼす恐れのある時は、直ちに対策を計画し実施すること。実施計画と実施内容は町に報告し、承認を受けること。

２．本施設の設計全体に関する条件（１）設計業務遂行にあたっての基本的事項
１）設計の範囲は、住宅整備業務に係る住宅の新築工事及び付帯施設等工事を対象とする。
２）住宅の杭については、事業契約後に事業者が自ら行う地質調査に基づき適切に計画す
るものとする。
３）事業者は、事業契約後速やかに提案書に基づき基本設計を行い、完了後に町による確認を受けなければならない。
４）町は、基本設計内容が本要求水準書及び民間事業者の提案内容等に適合するか否かを確認する。
５）実施設計の着手は、基本設計確認を受けた後とする。
６）事業者は、基本設計に基づいて実施設計を行い、完了後に町による確認を受けなければならない。
７）町は、実施設計内容が本要求水準書及び民間事業者の提案内容等に適合するか否かを確認する。
８）町は、基本設計及び実施設計の内容に対し、工期及びサービス対価の支払額の変更を伴わず、かつ事業者の提案主旨を逸脱しない範囲で、変更を求めることができる。
９）住宅の整備に当たっては、事業者は、「事業契約書」「地域優良賃貸住宅整備基準「要求水準書」「質疑応答書等」「提案書」による、チェックリストを作成、チェッ
クを行い、町へ報告するものとする。
10）町は、上記の報告の受領、確認の実施により、設計及び建設工事の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。

- 11 -

（２）本施設のコンセプトを実現するための条件
子育て世帯を中心に八千代町内での定住を促進する目的を考慮し、町内人口の流出を防止し、町外から移住したくなるような魅力的な住宅を設計すること。
１）良質なサービスの提供及びコストの縮減①建設及び維持管理コストの低減の工夫
ア．事業期間中及び事業期間後を通して、建設及び維持管理費の低減が図られるような材料や構造、設備等を設計すること。
２）周辺環境との調和①周辺環境と調和し、地域のシンボルとなるような、長年愛されるデザインとすること。
②周辺地域へ配慮し、隣接地とのプライバシーに十分配慮した配置計画とすること。
３）子育て世帯への配慮①子育てに適した住戸、快適な居住環境の形成
ア．住戸や広場など、安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境となるよう施設計画を行うこと。
イ．バリアフリーに配慮し、様々な子育て世帯のライフスタイルに柔軟に対応できる住戸プランを提案すること。
ウ．住戸は、子育てに適した住宅性能をもち、安全性、衛生面に配慮された設計であること。
②防災と防犯に配慮した、安全で安心できる住宅計画
ア．防犯に配慮した外構計画とし、安全に配慮した設計とすること。
イ．災害時の非常対策の工夫などを行うこと。
③環境に配慮し、自然を活用した施設整備
ア．遮音・通風・日照に配慮した快適な各住戸設計を行うこと。
イ．入居者の水光熱費の低減に配慮した設計とすること。
ウ．住宅の意匠や住戸の仕様は木材などの自然素材を使用し周辺環境と調和する設計とすること。
エ．太陽光発電を設置すること。なお、規模等は民間提案とする。

４）既存地区の活性化①居住者間の交流、周辺地域との交流により地域コミュニティの形成に資する計画
ア．居住者間交流及び周辺地域住民との交流を促す空間的な工夫を提案すること。
イ．外部空間においても、居住者間、周辺地域住民との交流を促す空間的な工夫を提案すること。
５）地域経済の活性化等
本事業は、町が行う公共事業であることから、計画や工事にあたっては、町内企業の参画等地域経済への貢献がなされるように配慮した計画とすること。
- 12 -

３．住宅設計の条件(1)敷地計画①電気設備

・住棟の配置は、居住環境・災害時の避難・災害対応等に配慮した適切な配置とすること。
・敷地設定や配置計画は、関係法令を遵守し、関係各機関と十分な事
前協議を行って実施すること。
・隣接地域への配慮を行うこと。
・人や車両の動線計画を適切に行い、交通渋滞・騒音・事故等の防止に配慮すること。
・入居者・近隣住民のプライバシーに配慮した配置とすること。
・住棟の維持管理が適切に実施できるよう、敷地境界線から必要な距離のセットバックを行うこと。
・法令を遵守した構造とし、ＲＣ（鉄筋コンクリート）構造とすること。
・耐震性能は、日本住宅性能表示基準の耐震等級２（構造躯体の倒壊防止・損傷防止）以上とする。
・居室の天井高は2400ｍｍ以上とし、その他の天井高は2200ｍｍ以上とすること。
・開口部内法高さは、1900ｍｍ以上とすること。
・廊下有効幅員は900ｍｍ以上とすること。
・遮音性能は、日本住宅性能表示制度の等級２（床については「重量
床衝撃音対策等級」、界壁は「透過損失等級（界壁）」、開口部は「透過損失等級（外壁開口部）」を対象）に相当する水準以上とすること。
・温熱環境に関する性能は、改正省エネルギー対策等級の等級４以上に相当する水準以上とすること。
・仕上げは民間提案とし、提案時詳細な仕上げ表を作成、考え方を明記すること。
・維持管理コストの低減に配慮した材料・構造・意匠の工夫を提案すること。
・環境汚染のない材料選定を行うこと。
・工事完了後に化学物質測定を全戸で行い、次の基準以下であることを確認・報告すること。
ホルムアルデヒド 0.08ppm
トルエン
0.07ppm
キシレン
0.05ppm
エチルベンゼン 0.88ppm
スチレン
0.05ppm（※住宅品確法の住宅性能表示制度で濃度を測定できる５物質。濃度指針は厚生労働省発表)
・更新性、メンテナス性に十分配慮すること。
・省エネ・環境負荷低減の工夫を行うこと。
・騒音・振動対策を工夫すること。
・規格・容量・住戸内電気系統は提案によること。

②昇降機設備・９人乗り以上のエレベーターを設置すること。

③照明・通信設備④外灯や共用部分の照明
設備

・コンセントまでとし、意匠上つくりつけの照明をつける場合など
は、この限りでないこと。
・居住環境や最新技術による省エネに十分配慮した設計とすること。

(2)平面配置
計画(3)構造計画(4)住戸計画(5)仕上げ計画(6)設備計画- 13 -

⑤インターフォン設備

・各住戸にインターフォンを設置すること。

⑥電話・テレ
ビ受信・通信設備

・各戸に配管・配線を行うこと。接続箇所・個数は民間提案とすること。
・テレビは、地デジ・ＢＳ・ＣＳ受信可能なもの以上とすること。
・その他インターネット環境は、民間提案とすること。
・各室に空調設備設置可能とすること。
・エアコン等空調機器の設置については、設置を必須とはしないものの、「３０年間の財政負担が発生しないこと」を前提に、エアコン設置の提案があった場合には、「優先交渉権者決定基準P.4その他」の評価対象とする。
・各室の用途・目的に応じた換気システムを提案すること。
・結露、消臭、シックハウスに配慮し、更新性・メンテナンス性にすぐれたシステムを提案すること。
・吐水口において、必要水量・水圧が定常的に保てるシステムとすること。
・受水槽の必要の有無は、担当課に確認すること。受水槽を設ける場
合は、耐久性のある材料とし、屋外に設置する場合は、安全対策として、外柵を設けること。
・給水ポンプを設置する場合は、メンテナンスや更新に配慮した運転システム・台数を提案すること。
・給水系統は各住居と共用系統は別系統とし、メーターも別に設置すること。
・環境・省エネに配慮した高効率な給湯システムを提案すること。
・汚水・雑排水は建物内分流方式とし、公共下水道に接続すること。
・接続にあたっては、関係機関と事前に協議すること。
・清掃等維持管理が容易な器具・機器を採用すること。
・トイレは特に臭気や衛生に配慮し、快適な生活が維持できるようにすること。
・自動火災報知機、消火器、避難器具等の消防設備については、法令を遵守し、関係機関との協議を徹底して、安全な設備とすること。
・キッチンユニット（流し台・調理台・調理器具台・収納スペース等）を設置すること。
・調理器具の熱源については、提案によるものとする。
・火災等の安全対策を提案すること。
・キッチンユニットは、Ｌ＝2100ｍｍ以上とすること。
・流し台の高さ等については、快適な作業環境を提案すること。
・想定される家電（冷蔵庫・食器洗浄機・レンジ・炊飯器・ミキサー
等）の置き場に配慮したプランを提案すること。
・ユニットバスの仕様やサイズは、子育てのしやすさやバリアフリ
ー、更新性に配慮した提案をすること。
・給湯方法は、省エネに配慮した提案をすること。
・追い炊き可能機能付きとすること。
・洗面化粧台はＷ＝600ｍｍ以上とし、洗髪可能な蛇口を提案すること。
・洗面室に洗濯機を置くスペースを設ける場合は、大型化している最新機種が十分収まるスペースを確保すること。
・洋式便所を設置すること。
・温水洗浄便座を設置できるよう、電源等を配慮すること。

⑦空調設備

⑧換気設備

⑨給水設備

⑩給湯設備
⑪排水設備
⑫衛生設備

⑬消防設備
(7)台所・調理
器具計画

(8)浴室

(9)脱衣・洗面室(10)便所- 14 -

(11)バルコニー(12)建具(13)収納(14)共用廊下・
階段(15)防犯・防災対策(16)その他

・法令を遵守し、安全上、避難上有効であると共に、子育て世帯に配慮し、落下の危険性を抑えた設計とすること。
・共用廊下に面する住戸の開口部は面格子を設けるなどセキュリティ対策を考慮すること。
・建具やドア・窓の開閉方法などについてユニバーサルデザインやバリアフリー、省エネに配慮した斬新な提案を期待する。
・住戸内収納は、快適で新しいライフスタイルに対応する十分な容量を確保すること。
・共用廊下や階段は安全性に配慮し、寸法等は法令を遵守し、利便性や緊急時の搬送等を考慮して最適な寸法を確保すること。
・子育て世帯の使いやすさを考慮し、各住戸玄関前や共用廊下は、ベビーカー等がスムーズに通行できるスペースを確保すること。
・入居者の安全・安心に配慮し、オートロック、防犯カメラ等の設置については民間提案とする。
・排気・吸気口には、必要に応じ水返しやウエザーカバーを設けるな
ど、水分の侵入を防止すること。
・外部金物・金具等は、防錆・メンテナンス性・メンテナンスコストに配慮した材料選定を提案すること。
・特に指示なき住宅性能評価については、公営住宅整備基準の水準以上とすること。

４．付帯施設設計の条件
①駐車場

(
１

②駐輪場

)
付
属
施
設
③プロパン
ガス保管
庫
①外構

(
２
)
外
構
等

②ごみ置き
場

・一台当たりのスペースは、2.5ｍ×5ｍ程度とし、各戸２台を確保すること。
・周辺への環境や日影の影響、入居者の利便性やバリアフリーに配慮して計画すること。
・利用者の利便性に配慮した施設内容を提案すること。
・自転車駐輪場は一台当たりのスペースは、0.5ｍ×2ｍ程度とし、各戸１台以上を確保すること。
・自動二輪用の駐輪場を提案する場合は、1台あたりの面積を１ｍ×2.3ｍ以上とすること。
・屋根付き駐輪場とすること。
・プロパンガスの場合は、保管する保管庫を設置すること。

・出入り口には、門扉や建物名称サインを設けるなど、居住者、訪問者に分かりやすいしつらえ、門構えを提案すること。
・入居者や訪問者が雨にぬれず乗り降りができ、荷物の出し入がしやすいエントランス（出入口）付近の工夫をすること
・敷地内雨水の流出対策を行い、近隣が冠水しないよう、雨水流出を抑制する提案を行うこと。
・ごみ置き場に関しては、関係機関と協議すること。
・衛生面に配慮して、清掃やカラス対策など、衛生的で快適な生活を阻害しない提案を行うこと。

③緑地

・緑地を確保し、快適な生活に役立つような植栽を工夫すること。

④周辺環境
との調和

・周辺環境と調和する外構デザインを計画すること。

- 15 -

第６章

建設及び維持管理等に関する条件

１．住宅性能評価
住宅の整備に当たっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年6月23日法律第81号）（以下「住宅品確法」という。）に基づく性能表示を行い、一覧表を作成して、提案時に提出するものとする。本書に記載して、指定した等級は必ず達成することとし、設計
住宅性能評価書と建設住宅性能評価書を取得するものとする。

２．交付金申請関係書類の作成支援
町が申請する交付金申請書関係書類【各施設の工事費等の積算内訳書、交付金申請用資料（位置図、配置図、平面図、立面図、面積表等）の作成及び色分け図面等】の作成に関し、交付対象額及び交付額の算定根拠に係る各種資料等の作成など、町への支援を行う。

３．住宅の建設（１）住宅の建設
１）安全に配慮した施工計画とすること。
２）工事にあたっては、公的機関等（道路・上下水道・電気・ガス・電話等）と十分に協議、調整を行うとともに、安全管理を徹底すること。また、周辺公共施設等に損傷を与えた場合は、施設管理者等と協議の上、事業者の負担により復旧すること。
３）工事にあたっては関係法令等を遵守し、近隣への騒音・振動・塵埃等の影響を最小限にとどめるよう対策を講じること。やむをえず補償等が生じた場合は、事業者が誠意をもって解決にあたり、事業の円滑な進捗に努めること。
４）工事時間については、周辺住民の生活に配慮した時間帯とすること。
５）工事に伴って周辺家屋等に電波障害が発生するおそれがある場合は、事前に調査を行い、必要な時期に適切に対策工事を実施すること。
６）工事に伴って周辺家屋等に毀損等を及ぼすおそれがある場合は、事前に調査を行い、必要な時期に適切に対策を講じること。
７）化学物質の室内濃度調査は、竣工確認までに各住戸で実施すること。

４．住宅の工事監理（１）住宅の工事監理
１）工事監理企業は、工事監理者（建築基準法第5条の4第4項の規定による工事監理者をいう。以下同じ。）を専任で設置し、その者の氏名、有する資格など必要な事項について町の確認を受けること。
２）工事監理者は、公共建築工事共通仕様書に規定する「監督職員」の業務に準じ、建設業務が設計図書及び本要求水準書等に基づき適切に行われていることを確認すること。
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３）建設企業への指示は書面で行うとともに、町のモニタリング時の求めに応じ、当該書面を提出すること。

５．住宅の竣工検査等（１）住宅の竣工検査
１）事業者は、自らの責任及び費用において、住宅の竣工検査及び設備・器具等の試運転
検査等を実施すること。なお、検査の実施にあたっては事前に町に通知し、町は、竣工検査及び設備・器具等の試運転検査等に立会うことができるものとすること。
２）事業者は、竣工検査及び設備・器具等の試運転検査等の結果を、必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。

（２）完了検査及び引渡し
１）町は、事業者による整備住宅の竣工検査及び設備・器具等の試運転検査等の終了後、以下の方法により完了検査を行い、事業者は町に対し整備住宅の引渡しを行うこと
２）町は、事業者の立会いの下で、完了検査を実施する。
３）事業者は、設備・器具等の取扱に関する町への説明を、上記（1）住宅の竣工検査の項における試運転とは別に実施すること。
４）事業者は、町の完了検査に際し、必要な完了図書一式を提出すること。必要とする完了図書一式の内容は、事前に町が確認するものとすること。
５）事業者は、町の完了検査を受けた後、鍵の引渡しをもって住宅の引渡しとする。

６．維持管理・運営に関する条件（１）維持管理・運営等
１）法定点検の内容は必須とする。
２）法定点検以外の維持管理・運営の内容は、事業者提案とするものとし、次の観点か
ら、提案されることを期待する。
①居住者の生活に関する住環境・施設建築・設備が適正に維持されること。
②入居者満足度や入居率の確保、改善のために必要と考えられる効果的な実施方法の計画を提案すること。
③大規模・中規模修繕計画とリンクして、住宅や外構の長寿命化に配慮した適正な維持管理が適正な時期に行われること。
④中規模修繕のうち計画修繕に係るもののうち、自治体の費用負担とするものは、SPCが提案するものとする。そのため、提案金額の維持管理費には、中規模修繕のうち自治体の費用負担分は含まないものとする。なお、自治体の費用負担分の中規模修繕については、八千代町財務規則に基づき契約を行うこととする。
※メンテナンスフリーなどの工法および資材使用の場合は修繕計画に含まないこととする。
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⑤大規模修繕は今回の事業計画期間内では原則おこなわないこととする。
⑥新しい設備技術や住環境維持管理技術、住環境に関する考え方や知見を活かし、住民の生活をより安全・安心・快適に保てるよう工夫を行うこと。
⑦全国で発生した事故やトラブルをいち早く収集し、それを防ぐ提案等が行われるような体制を構築すること。
⑧災害時の避難等が速やかに行えるよう、適切な維持管理を行うこと。
３）初期入居者の募集に際し、町と協力し、近隣地域に対し、宣伝活動・入居募集・勧誘活動を効果的に行うこと。入居者満足度向上や入居率の確保、改善のために必要と考えられる実施方法等について、提案時にその内容について明確に提案すること。
４）入退居手続きは、町に代わって事業者が行う。
５）家賃・駐車場利用料の徴収は、町に代わって事業者が行う。
６）入居者の退去に伴う現状復旧に関しては、入居者負担と、事業者の負担を明確にし、復旧計画を作成し、町に提出する。
７）共用部分の光熱水費は、事業者が負担する。
８）本施設には、管理人は常駐せず、機械警備と定期点検・清掃・維持管理業務を、計画に従い適宜行うこととし、提案時に機械警備の内容と、定期点検・作業の年間計
画・数年に1回行う項目は、その実施年度と内容等を、提案すること。ただし、コスト等と総合的に判断して、事業者が、常駐管理人等を置く提案を行うことを妨げる
ものではない。

７．業務の実施状況についてのモニタリング
町は、事業者が行う業務の実施状況についてモニタリングを行う。
モニタリングの主な内容については、以下の通りとする。なお、町は下記の報告の受領、確認の実施により設計及び建設工事の全部又は一部について何ら責任を負担するものではない。町は、下記の報告の確認を書面にて行う。

（１）設計時１）事業者は、設計着手前に設計に関する設計業務実施計画書・工程表を町に提出し、確認を受ける。
２）事業者は、基本設計図書を町に提出し、確認を受ける。
３）事業者は、実施設計図書を町に提出し、確認を受ける。
４）設計の状況について、事業者は町の求めに応じて随時報告を行う。

（２）工事施工時
１）事業者は、建設工事着手前に、工程表及び施工計画書を町に提出し、確認を受ける。
２）事業者は、建設工事の進抄状況及び施工状況等について町に報告し、町の求めに応じ- 18 -

て説明を行うものとする。また、町は事前の通知なしに建設工事に立ち会うことができる。
３）事業者は、施工に関する検査又は試験の実施について事前に町へ通知するものとする。町はこれらに立ち会うことが出来る。
４）事業者は、住宅の施工期間中、町の求めに応じ中間確認を受ける。

（３）維持管理・運営時
１）事業者は、維持管理業務開始前に、維持管理業務・運営業務実施計画書を作成し、町の承認を得る。
２）事業者は、月次で維持管理運営報告を作成し、報告書を町に提出する。町と協議しなければならない事態が発生した時は、直ちに申し出で、協議することとする。
３）町は、３か月に一度、事業者の業務を報告書に基づき審査し、事前に提出された計画
書通り実施されていることを確認して、当該期間中の維持管理に関する対価として、契約に定めた金額を、事業者の請求により、翌月末までに支払う。
４）町は、計画との齟齬があった場合や、齟齬が予見される場合は、是正勧告を行い、是正が確認されるまでは、当該期間の維持管理に関する対価を支払わない。また、是正までの期間に、サービス水準の低下が顕現した場合は、相当の額をその期間の維持管
理運営サービス対価より減額することがある。
５）入居率に関して、事業契約期間の３０年間のトータルでの平均入居率として９０％とするが、あくまでも努力目標であり、これを下回った場合のサービス対価縮減の対象とはしないものとする。
長期間入居回復が見込まれない場合は双方協議の上対策を講じることとする。

（４）国、県等が実施する検査に対する支援事業者は国、県等が実施する会計検査が行われる場合は、適切な資料等の提供及び立会など必要な支援を行う。

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要求水準書新旧対照表（傍線部は修正部分）
新

旧第３章 基本的事項

第３章 基本的事項

２．事業用地に関する条件等

２．事業用地に関する条件等（１）本施設の立地条件（１）本施設の立地条件

用途地域

第一種住居地第二種低層住

用途地域

域

居専用地域

建ぺい率・容

建ぺい率

建ぺい率

建ぺい率・容積率60％・容積率50％・容積率

積率

200％

100％

絶対高さ制限

15ｍ※

10ｍ

用途地域境

西側町道中心線より平行 45ｍ

第一種住居地第二種低層住域

居専用地域

建ぺい率 50％・容積率 100％

絶対高さ制限

15ｍ

10ｍ

用途地域境

西側町道中心線より平行 45ｍ※八千代町中央・東原地区計画（平成 13 年
12 月 10 日 八千代町告示第 44 号）

３．適用法令等

３．適用法令等（参考基準等）（参考基準等）

18）公共工事コスト縮減対策に関する建設
省新行動計画の解説

18）公共工事コスト縮減対策に関する建設
省新行動計画の解説※各発注文書に齟齬がある場合は、事業※各発注文書に齟齬がある場合は、事業契約・要求水準書（令和６年８月23日

契約・要求水準書（令和６年８月22日公表）・募集要項（令和６年８月19日公表）・募集要項（令和６年８月19日公表）・要求水準書等質疑応答・要求

公表）・要求水準書等質疑応答・要求水準書の順に高位とすることを原則と水準書の順に高位とすることを原則と

する。

する。

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