延岡への新たな流れをつくる誘客事業 延岡市一般旅行補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市への誘客を促進することにより、地域経済の活性化を図るため、本市に観光客を送り込み、宿泊、飲食及び買い物を手配する旅行会社に対し、予算の定めるところにより補助金を交付することについて、延岡市補助金等の交付に関する規則（昭和50年
延岡市規則第２号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 この要綱に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 業務の範囲が旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号）第１条の３第１号に規定する第一種旅行業務である旅行業の登録を受けている者(２)

業務の範囲が旅行業法施行規則第１条の３第２号に規定する第二種旅行業務である旅行業の登録を受けている者(３)

業務の範囲が旅行業法施行規則第１条の３第３号に規定する第三種旅行業務である旅行業の登録を受けている者(４)

旅行業法（昭和27年法律第239号）第23条に規定する旅行サービス手配業の登録を受けている者（補助対象事業及び要件）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、標準旅行業約款（平成16年国土交通省告示第1593号）で定める募集型企画旅行又は受注型企画旅行のうち、補助対象者が本市を目的地として実施する旅行（以下「企画旅行」という。
）及び当該旅行に関する広報事業とする。ただし、次に掲げる旅行は、補助対象事業としない。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校又はこれに類する本邦外の学校に在籍する幼児、児童、生徒又は学生の団体の教育を目的とした旅行(２) 本市の他の補助金等の交付を受けて実施される旅行
２ 補助対象事業のうち宿泊を伴う旅行については、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１)

１企画旅行当たり、10名以上の旅行者（添乗員及び乗務員を除く。以下同じ。
）を本市へ送客すること。
(２)

１企画旅行当たり、市内の宿泊施設において、１泊朝食付で旅行者１人につき5,000円以上の宿泊を手配すること。
(３) １企画旅行当たり、前号に掲げる宿泊施設以外の市内の飲食提供施設において、旅行者１人につき4,000円以上の夕食を手配すること。

(４) １企画旅行当たり、市長が認める市内の本市地場産品の販売施設への立ち寄り又は体験プログラム等を旅行行程に１つ以上含めること。
３ 補助対象事業のうち日帰り旅行については、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１) １企画旅行当たり、20名以上の旅行者を本市へ送客すること。
(２)

１企画旅行当たり、市内の飲食提供施設において、旅行者１人につき1,500円以上の昼食を手配すること。
(３) １企画旅行当たり、市長が認める市内の本市地場産品の販売施設への立ち寄り又は体験プログラム等を旅行行程に２つ以上含めること。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、補助金の額の欄に定める額とする。ただし、１回の企画旅行において、次表に掲げる補助対象事業の複数の区分に該当するときは、補助金の額は当該区分に応じ、補助金の額の欄に定める額を合計した額とする。
補助対象事業

補助金の額
１企画旅行当たり旅行者１人につき8,000円を上限に予算の範囲内に宿泊を伴う旅行おいて市長が認める額。ただし、旅行の行程に高千穂町の観光を含む場
合は、１企画旅行当たり旅行者１人につき10,000円を上限に予算の範囲内において市長が認める額
１企画旅行当たり旅行者１人につき1,500円を上限に予算の範囲内に日帰り旅行おいて市長が認める額。ただし、旅行の行程に高千穂町の観光を含む場
合は、１企画旅行当たり旅行者１人につき2,000円を上限に予算の範囲内において市長が認める額

旅行に関する広報事業

１企画旅行当たり50,000円を上限に予算の範囲内において市長が認める額（補助金の事前承認申請）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助対象事業の開始10日前までに、事前承認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 旅行日程表又はそれに類する出発日及び行程が分かる書類(２) 旅行業登録票の写し（補助金の事前承認の通知）
第６条 市長は、前条の規定により補助金の事前承認申請があったときは、その内容を審査し、補助金事前申請承認通知書（様式第２-１号）又は補助金事前申請否認通知書（様式第２-２号）により補助金の事前承認申請をした者に通知するものとする。
（事前承認申請の中止又は変更）

第７条 補助金事前承認通知を受けた者は、前条の規定により補助金の事前承認を受けた補助対象事業について、中止し、又は変更するときは、速やかに市長に報告するとともに、必要に応じて、補助事業中止・変更承認申請書（様式第３号）により市長に申請し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による補助事業中止・変更承認申請を受けたときは、その内容を審査し、補助事業中止・変更承認通知書（様式第４－１号）又は補助事業中止・変更否認通知書（様式第４－２号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び請求）第８条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了後20日以内又は補助金の事前承認の通知のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書兼請求書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 実績報告書（様式第６－１号）(２) 宿泊証明書（様式第６－２号）（宿泊を伴う旅行の場合に限る。
）(３) 飲食証明書（様式第６－３号）(４) 領収書その他支出を証する書類（旅行に関する広報事業の場合に限る。）
２ 市長は、必要に応じて補助事業関係者に対し、関係書類の提出及び報告を求めることができる。
（補助金の交付決定等）
第９条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金等交付決定通知書（規則様式第２号）又は補助金等不交付決定通知書（規則様式第３号）により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第10条 補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して30日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付）第11条 市長は、第９条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の返還）第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
(１) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
（補助金の経理等）
第13条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、他の経理と区分してその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が終了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（手続の特例）
第14条 補助金の交付については、次に掲げる手続を省略するものとする。
(１) 規則第３条第１項に規定する事業計画書及び収支予算書の提出(２) 規則第12条第１項第１号に規定する収支計算書の提出(３) 規則第13条第１項の規定による補助金の額の確定（委任）第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

１ この要綱は、令和４年８月１日から施行する。
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年５月17日から施行する。