平成２２年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
・

入学者選抜方法改善に向けて，入試デ－タ及び学業デ－タの整備を行い，選抜方法の妥当性を
検証する。

・

高等学校からの入試に関わる要望を広く収集し，入試方法の改善案をまとめる。

・各学部学科において，共通教育と学部教育のグラジュエーションポリシー(Graduation Policy)を統合したカリキュラムマップを作成し，一貫した学士課程教育の基盤を作る。

・

学生・教員双方による授業評価方法を改訂し，到達目標の明確化等のシラバス改善を行うとともに，授業の出席状況や授業外学習時間を把握して単位制度の実質化を進める。

・

放送大学との連携を協議し，単位互換の継続とリメディアル教材を含む教材コンテンツの相互利用計画を策定する。

・研究科の特性に応じ，研究能力に加えて，修了後に必要とされる社会人力や教育力を GP として明確化する。

・

学位論文審査基準の明確性と学生への周知方法を点検し，不十分な研究科においては改善する。

・

適切な教育研究指導を維持するために，入学者の上限の目安を各研究科において設定する。

・

英語実践能力と国際的研究能力を高めるため，研究科の特性に応じた，英語による授業を拡大する。

・

日本人学生の海外留学促進にむけた環境整備のための調査と分析を行う。

・

派遣先となる海外協定校数の拡大を図るため，海外学術機関に対し交流提案を行う。

・学科コースの特性に応じた到達目標の明確化に資するため，カリキュラム・フローチャートを完成させ，授業間の連携と開講時期を明示化する。

・

修学支援システムにおいて成績確認画面に，GPA(Grade Point Average)を表示させ，学生が自分の履修状況を把握できるようにする。

・

成績データに基づき，成績下位者の多い分野においては，学生授業評価とも照合しつつ授業内
容・方法の改善を進める。

・可能な学科・コースから，学習ポートフォリオの導入を進める。

・

留学生に対する大学院の秋季入学を拡大するため実施計画を作成する。

・留学生の受け入れ体制，特に渡日直後の留学生に対する支援の充実を図る。

・

日本語教育体制を再構築するとともに，ＩＴ教材開発等により留学生のニーズにあった学習環
境に整備する。

・

海外協定校の学生を対象とした短期日本語・日本文化研修を進める。

・

留学生のための英語の基本図書及び日本語学習用図書を収集・整備し，図書館の留学生コーナーを充実する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

人事計画に関する学内ヒアリングに基づき，平成 23 年度における学長裁量教員の配置方針，
雇用枠を決定する。

・

授業支援等を行う e ラーニングシステムの導入計画を策定するとともに，教材コンテンツの充実を図るための整備計画を策定する。

・

情報教育における教員の FD(Faculty Development)を実施するとともに TA(Teaching Assistant)-1-

の技能を高め，授業の高度化に対応する。
・「情報ラウンジ」における学生に対するピアサポート体制を整備する。

・

学士課程教育再構築を進めるための学部別 FD を中心に，各組織ごとの FD を計画・推進するとともに，教員自己授業評価を確実に実施して授業改善の方法を公開・共有する。

・

教員・職員・TA が一体となった教育改善体制を整備し，不登校者への早期対応，障害者にもわかりやすい授業，大人数授業の効果的な実施方法などに取り組む。

・

獣医学分野における共同教育課程の設置に向け，構成大学間における検討を進める。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・「オンライン知の広場」を導入し，授業外にも学生が自発的に参加して，卒業生や学外からの講師，教職員，TA，学生同士の間でコミュニケーションが取れる場を設置する。

・「おもしろプロジェクト」について，学生が取り組みやすく，かつ地域や教員と連携したプロ
ジェクトになるよう見直しを行う。

・

学生の市民活動参加に当たり，良質な活動を提供するとともに，入手情報等のデータベース化
及び安全マニュアル作成に着手する。

・

学生相談所，保健管理センター等の学内関係組織の有機的連携を進め，相談・支援体制を充実させる。

・

入学時，健康診断時を機会に学生のメンタルヘルスに関連するスクリーニングを実施する。

・

安心・安全な課外活動施設を目指した整備計画の作成に着手するとともに，学習環境等の向上
及び狭隘解消のため寄宿舎の改修を進める。

・

昨今の経済状況等を反映した授業料免除等，経済的支援について方針を定める。

・

キャリア教育科目の質向上を図るとともに，授業外のキャリア学習の機会（インターンシップ，
学内業界・企業研究会など）を拡充させる

・

日本企業への理解を深めることを目的とした留学生対象授業を新規に開講するとともに，「留学生就職フェア」を開催し，日本での就職に対して理解を深める機会を提供する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・

現行の研究特任教員制度の見直しを含めた新たな研究支援教員制度の構築及び研究推進体への効果的な支援策の策定に着手する。

・「山口大学東京リエゾンオフィス」を活用して研究推進体の研究フォーラムを開催し，研究成果の発信を行う。

・ 「先進科学・イノベーション研究センター（仮称）」の設置に向けた具体案の作成に着手する。
・

時間学研究所内で組織化している研究グループを中心に，国際シンポジウムを開催するとともに，国際学会での発表を奨励し，活動の活性化を推進する。

・

研究成果の社会への「見える化」推進のため，学内で開催される学会や講演会一覧等の情報の発信強化を行う。

・

知的財産活動を展開し，事業化を目指した案件を集中支援する。

・

山口県産業技術センター等との連携によりプロジェクトを立ち上げ，地域発イノベーション創出活動を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

博士研究員ポスト等の期限付き研究者を，部局附属研究センター等の特定分野に配置する。

・

研究活動の活性化を図るため，各研究推進体の研究活動や取り組みについて，積極的な広報活動を進める。
-2-

・

各部局長からの推薦による，各年度２名程度の若手研究者に対する「海外留学経費支援制度」
構築に着手する。

・「総合科学実験センター」の組織を改組し，組織としての機能性を高めるとともに，効率的な設備の運用・管理を行う。

・

総合大学としてふさわしい電子ジャーナルや学術情報データベースの系統的な整備を進める。

・

人文社会科学分野のニーズ調査に基づき，平成 22 年度重点領域の研究用図書を収集・整備し，共同利用のため図書館に配備する。
「研究推進戦略室」において，平成 24 年度の研究推進体の中間評価実施に向けて，評価方法・等の検討を開始する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・

地域連携型講座や現地体験型講座等多様な公開講座を実施する。

・ 「山口大学と地域の交流会」等地域諸団体との交流機会を拡充し，多様な連携事業を推進する。
・「イノベーション人材育成支援室」を中心に効果的活動を展開する。

・

産官学の地域包括連携協定を基に人材育成事業を推進する。

・

平成 21 年度更新講習の事後アンケート等を分析し，更新講習に係るニーズを把握することにより講習内容を改善するとともに，学内の実施体制及び山口県教委や他大学等との連携のあり方について問題点を分析する。

・

学術論文等教員の研究成果の「山口大学学術機関リポジトリ(YUNOCA）」への登録を促進す

るとともに，YUNOCA の検索機能を強化する。
・

研究成果の「山口県大学共同リポジトリ」への登録を各大学で連携して進める。

・

学術資産の系統的な保存修復を行うとともに，利活用促進の一環として資料の電子化を進める。

・

山口県内の地方公共団体及び大学博物館等教育関連施設との連携の準備を進め，プレ展示会を
開催する。

・

展示・公開授業の開催体制を強化するため，本学学生及び市民を対象としたボランティアスタ
ッフの導入準備を進め，その役割と募集方法を定める。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・

戦略的な学術交流協定の締結により，海外の大学等との教育研究交流の充実を図る。

・

海外現地拠点を確立するために，海外オフィスの機能の強化・充実を図る。

・

外国人留学生・研究者受け入れのためのサポート体制を整備する。

・

国際協力事業を積極的に行うために，民間企業，自治体，ＪＩＣＡ等との連携・協力を図る体
制を整備する。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・

環境に優しい病棟の整備計画を策定するなど，病院機能の充実に向けた取り組みを進める。

・

先端医療機器の更新に関する年次計画の策定及び計画に基づく機器更新により，安心安全な病
院機能の強化を図る。

・

分子生物学的，分子病態学的研究や組織・細胞レベルの先進医療を推進する。

・

新たな医療機器の開発等を図り，低侵襲医療を推進する。

・

ドクターヘリ運航のための学内組織等を整備し，スタッフの養成を行う。

・

がん及び肝疾患の診療連携拠点病院として，地域医療機関との医療連携強化を図る。

・

卒前・卒後教育の充実を見据えたキャリア育成の支援組織構築に着手する。

・

最新型の MRI 画像診断装置等の設備を計画的に整備し，病院経営に資する。
-3-

・

質の高い医療を効率的に提供するために，医療従事者の戦略的配置を行う。

・

病院経営の安定化を図るために，引き続き資源の重点配分を推進する。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・

学部・附属学校園の一体的な教育研究を行うための検討組織を設置する。

・附属学校における教員養成及び授業研究のあり方についての指針を策定する。

・

附属学校運営委員会において，附属学校の管理・運営の基本方針を策定する。

・

各附属学校の学校評議員会を通じて，学校運営に外部有識者の意見を反映する。

・

山口県教委をはじめ地域の教委との協議を通じ，地域における各附属学校の役割やあり方を把握する。

・

光地区と山口地区の附属小中学校に共通した機能及び独自機能に関して，学部・附属学校における共通理解を FD 研修会等により図る。

・

授業づくり支援等の現職研修支援に関する地域社会のニーズを調査・把握する。

・

現在実施している地域支援活動を総括するとともに，発達障害等現代的な教育課題に合った支援策を策定する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・

教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保し，学長のリーダーシップのもと，戦略的な教育研究活動を推進するための学長裁量経費を確保する。

・

多様な雇用形態を構築し，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究機能の充実を図る。

・

経営協議会における審議の効率化を図り，同会議終了後に同会議学外委員との意見交換の場を設定し，大学運営全般に係る意見を聴取する。

・

本学の同窓会役員等と大学側との情報交換会を実施し，卒業生への大学情報の提供，卒業生から大学への意見要望を収集する。

・

大学改革推進室において策定した「改革の基本方針」に基づき，学部の再編内容をまとめる。

・

教養教育の向上を目指した平成 24 年度以降の共通教育実施体制の改善案をまとめる。

・

適正な教育・研究環境を保持するため，学部･研究科再編等の検討に併せて，適正な学生定員案をまとめる。

・

平成 20 年度から実施してきた大学教育職員の人事評価の試行結果を検証しつつ，新たに構築する「教員データベース」を基に人事評価システムを策定する。

・

大学教育職員の定年延長（65 歳）と選択定年制（63 ～ 65 歳）を導入し，教育研究体制の充実を図る。

・

平成 21 年３月に策定した「事務職員人材育成プログラム」に基づき，様々な研修を階層別研
修，専門研修に体系化し，人材育成を進める。

・

事務職員について，他大学との人事交流を推進するとともに，出向研修等に充てる人員枠を確
保する。

・
２

女性職員の就業を支援し，職場環境の充実を図る推進体制を整備する。
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

・

業務運営の改善に資する事務組織のあり方について検討を進めるとともに，教育研究組織の見直しに適応した事務組織のあり方についても併せて検討する。

・

業務の効率化・合理化を推進するため，ICT を活用できる業務並びにその処理方法を検討し調
査する。
-4-

・

情報機器及びソフトウエアの多様化に伴う業務処理の高度化に応じたコンピュータソフト利用
講習会並びにネットワーク社会の多様性に対応した情報セキュリティ講習会を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・

山口大学基金（仮称）及び遺贈による寄附制度の構築を図る。

・研究者等への寄附金受け入れに関する制度を見直すとともに，競争的資金，研究助成金の獲得を支援する。

・

自己収入の確保について，財務的なアプローチをより広範囲に緻密で多角的に行い，効果的な方策等を計画的に検討し実行する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 18 年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成 22
年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

（２）人件費以外の経費の削減
・

物品購入経費，役務経費，光熱水費などの現状把握を行い，契約事務の改善（複数年契約等）
及び節約の啓発活動を継続して実施し，経費削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産の利用状況を調査・把握し，事業用定期借地権等の手法により，効果的な活用を図る。

・

資金の運用環境等の分析及び情報収集や比較調査を基に策定した資金運用計画により効率的な資金運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・

教員活動に基づく活動データを蓄積し，その分析を行う体制を構築する。

・

教員活動データに基づく活動指標を用いて，部局組織の活動状況を自己点検・改善する PDCA
サイクルを実践する。

・

部局組織における教員活動情報の学内共有化と情報分析のフィードバックを実施する。

・

機関別，専門職大学院認証評価の自己点検評価書及び評価結果を Web ページを通じて社会へ
公表する。

・

教員活動データに基づく自己点検・改善体制の概要を Web ページを通じて公開する。

・

大学活動の改善と質の向上を図るため，教員データベースの導入に向けたプロジェクトを立ち上げ，基盤となるプラットフォームを構築する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
・

大学 PR のための学生組織の検討や看板広告の設置など，山口県内及び志願者の多い地域に重点をおいた広報活動を実施する。

・

イメージビデオを活用した効果的な広報活動を展開する。

・

教員紹介ページ「人・知・技」を受験生向けに改修するほか，平成 23 年度公開の「教員総覧」を構築させ，Web の充実により情報発信を強化する。

・

広報誌の種類・配付先などを見直し，戦略的な新しい広報誌を作成する。
-5-

・

法人運営に関する情報を分かりやすく公開するための専用の Web ページや広報誌を改善する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・

耐震対策及び老朽再生整備として，総合研究棟（教育学系）及び学生寄宿舎の改修を行う。

・

医療環境の充実を図るため，附属病院の空調設備及び電気設備等の老朽改善整備を行う。

・

民間金融機関からの長期借入金による学生宿舎の老朽再整備を行い，生活環境の改善を図る。

・

事業用定期借地権による施設整備事業として，小串地区における立体駐車場の建設を計画し，外来者及び教職員等の利便性を向上する。

・

スペースチャージシステムの運用及び（吉田地区）総合研究棟（教育学系）の大型改修に伴い，全学共用スペースを生み出すことにより，先進的な研究プロジェクトや若手研究者のスペース確
保を行う。

・
２

RI 分析施設の利用計画を見直し，共用実験室スペースの確保を図る。
安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置

・

各事業場に置かれた産業医の連携を強化し，教職員の健康面，メンタルヘルス面の相談体制を充実させる。

・

計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を行う。

・

情報の重要性・機密性に応じたネットワークの階層化及びバックアップの多重化を図ることにより，特に重要な情報についてセキュリティを高める実験を行うとともに，ISMS(Information
Security Management System)に関する啓発を進める。

・

学長を中心とした全学的な省エネ活動組織を構築するとともに，改修工事等における断熱性能の向上や省エネ機器への設備更新を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・

不正防止対策室の活動を積極的に展開し，教職員に対する啓発活動及び不正防止を推進する。

・

適正かつ効率的な管理・監査体制の整備・充実を図り，モニタリングなどにより現状把握するとともに，不正防止計画及び関係ルールの見直しを行う。

・

内部監査結果を大学運営へ反映するシステムの構築を図る。

・

内部監査要領の作成や，既存の内部監査マニュアルの見直しを行い，内部監査技術の蓄積と継
承を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

-6-

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-7-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・（吉田）学生寄宿舎耐震改 総額
修事業

百万円）

源

施設整備費補助金（１，０７４）

２，６９５

・（吉田）総合研究棟改修事

船舶建造費補助金（）

業
・（医病）基幹・環境整備事

長期借入金（１，５５９）

業・（吉田）耐震エコ再生事業

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金・病院特別医療器械整備（

６２）

・小規模改修注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額
２

１０４百万円人事に関する計画○

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために、職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに、国、地方公共団体、民間等との人事交流を推進する。

・

事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人材育成の推進を図る。
（参考１）

２２年度の常勤職員数

１，６９２人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

５７９人とする。

平成２２年度の人件費総額見込み

１９,２７８百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

７３４百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数（別紙）予算，収支計画および資金計画

-8-

１．予

算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，７２５
１，０７４
０
０
１１３
６２
２３，５０３
６，４４１
１６，６３４
０
４２８
２，３５１
１，５５９
０
０
０
４１，３８７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３４，４１５
１７，８４６
１６，５６９
２，６９６
０
１１３
２，３５１
０
１，８１２
０
４１，３８７[人件費の見積り]
期間中総額 １９,２７８百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１３,１９７百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２２年度当初予算額１２，７２５百万円。
注）「施設整備費補助金」「船舶建造費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」「長期借入金収入」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額１０４百万円
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額１８０
百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

-9-

２．収支計画
平成２２年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３８，５７０
３８，５７０
３３，７０６
２，５４２
９，５４８
１，３７０
９９
１１，５５８
８，５８９
２，３０８
３９１
０
２，１６５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３９，１２６
３９，１２６
１２，３１７
５，２７３
７０５
１７８
１６，６３４
１，５５８
１１３
９２７
１８
４７２
５５９
６５
１０３
２０４
０
５５６
０
５５６

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
５５６百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，３９８百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲１，０２１百万円･･･(B)
３．２２年度取得予定資産により生じる額- 10 -

１８１百万円･･･(C)４．２２年度取得予定資産に係る減価償却費
５．債務償還経費利息の予算上と収益上との差により生じる額▲３百万円･･･(D)４百万円･･･(E)○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F+G)- 11 -

１９百万円･･･(F)▲２２百万円･･･(G)５５６百万円

３．資金計画
平成２２年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
４３，７８０

業務活動による支出

３５，５８５

投資活動による支出

３，６２３

財務活動による支出

１，８１２

翌年度への繰越金

２，７６０

資金収入

４３，７８０

業務活動による収入

３８，１２７

運営費交付金による収入

１２，７２５

授業料・入学金及び検定料による収入

６，０７４

附属病院収入

１６，６３４

受託研究等収入１，２０８

補助金等収入

１１３

寄附金収入

９６３

その他の収入４１０

投資活動による収入

１，０５１

施設費による収入

１，０３３

その他の収入１８

財務活動による収入

１，５５９

前年度よりの繰越金

３，０４３

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額２,７６０百万円）- 12 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４６０人（うち教員養成に係る分野 460人）
８０人
１４０人
１４０人
１４０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

５７９人（うち医師養成に係る分野 579人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２２人（うち修士課程22人）
６０人（うち修士課程60人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人
２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

６８人（うち博士課程68人）
７２人（うち博士課程72人）
１１０人 うち博士前期課程68人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻 ９０人 うち博士前期課程60人
博士後期課程30人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 13 -

理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７６人（うち博士前期課程76人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
自然科学基盤系専攻
２１人（うち博士後期課程21人）
環境共生系専攻
１３０人 うち博士前期課程100人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 14 -