平成２１年度
１．開催日時
２．開催場所
３．出 席 者

第３回熊取町入札監視委員会〔議事概要〕

平成２２年３月１日（月） 午後２時～午後４時
熊取町役場 別館３階委員会室
委 員：３人（全員）事務局：総務部理事(税務･契約担当)、契約検査課長、契約検査係長、契約検査係（各審議案件の審査時は、各担当課職員同席） 総務部長（挨拶）４．議題〈報告案件〉１．平成２１年度下半期(H21.10.1～H21.12.29)の入札・契約状況等について
２．指名停止措置の状況について〈審議案件〉３．抽出事案に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞〔指名競争入札 ５件〕①主要地方道大阪和泉泉南線他給配水管布設替工事(その２)及び公面汚水管渠
第２１－７工区布設工事②汚水ます設置工事（２１－１）③公共下水道管渠改築工事（２１－１）④消防庁舎耐震及び空調設備改修工事⑤向田橋橋梁調査委託業務〈その他〉

入札・契約に関する情報提供等

５．公開・非公開の別
非公開の理由非公開
本会は、審議会等会議公開指針第 3 条第 2 号に該当し、熊取町入札監視委員会設置要綱(平成 21 年 5 月 11 日制定)第 5 条第 6 項(委員会は、非公開とし、委員会の議事概要は、これを公表する。
）
により、非公開とします。

６．審議等の概要〈報告案件〉
１．平成２１年度下半期(H21.10.1～H21.12.29)の入札・契約状況等について・下半期に入札執行した指名競争入札 19 件(建設工事 18 件、コンサルタント業務 1 件)の入札執行状況を説明。
主な意見・質疑
1.平成 21 年度の下半期と上半期との落札率の比較や状況はどうか。
回答・説明
平成 21 年度の各平均落札率
1.建設工事( 指 名 競 争 入 札 )・上半期 20 件：81.4％ 下半期 18 件：80.9％ 小計 38 件：81.1％(制限付一般競争入札)・上半期 2 件：83.8％ 下半期は執行なし
小計 2 件：83.8％建設工事 合計 40 件：81.3％
・建設工事の最低落札率：77.6％
2.コンサルタント業務( 指 名 競 争 入 札 )・上半期 6 件：57.5％ 下半期 1 件：94.5％
コンサルタント業務 合計 7 件：62.8％
・コンサルタント業務の最低落札率：27.9％

〈報告案件〉
２．指名停止措置の状況について
・平成 22 年 3 月 1 日現在の指名停止業者(4 者)及び下半期の措置状況について説明。
主な意見・質疑
1.指名停止業者の前田建設工業(株)関西支店は、指名停止要綱（第 3 条第 1 項別表 11(4)②）での措置期間は 6 ｶ月と思われるが、8 ｶ月となっているのはなぜか。
回答・説明
1.建設工事等業者指名停止要綱で、過去に指名停止措置されたことがある場合には、期間を加算する規定があり、当該業者は前回の措置から 1 年を経過していなかったため、要綱の規定により 1.25 倍の 8 ｶ月となったものである。

〈審議案件〉
３．抽出事案(５件)に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞・各案件について工事概要、業者選定方法、入札経緯、入札結果等を総括的に説明。

①主要地方道大阪和泉泉南線他給配水管布設替工事(その２)及び公面汚水管渠第２１－７工区布設工事
主な意見・質疑
1.指名業者(11 者)のうち、町内・町外業者の区分はいかがか。また、町外業者は、何者の中から抽選で選定したのか。
2.町内業者の場合は、選定から外されることはないのか。
回答・説明
1.町外業者は 3 者で、他 8 者が町内業者である。町外業者については、選定時点で対象となる 4 者の中から 3 者を抽選により選出した。
2.対象工事と同工種で手持ち工事があれば選定しないが、工事が完了すれば改めて選定に入れる仕組みである。

②汚水ます設置工事（２１－１）
主な意見・質疑
1.契約調書で無効と失格の業者があるが、どうのように違うのか。
2.(1.を受け)入札書を提出する側が注意すれば起こらないミスと考えるがいかがか。
回答・説明
1.郵便入札実施要領で入札書の提出は書留郵便としているが、無効となった業者は、普通郵便で送ってきたため。予定価格及び最低制限価格を設定しているものについては、予定価格を超える場合や最低制限価格未満の金額での入札は失格と要綱等で定めており、今回の失格業者は、最低制限価格未満の金額での入札であったため。他に町に届出された印判と違う押印がされているため無効となる等の事例があり、規定に照らし合わせ厳正に対処している。
2.入札図書とともに、誤りがないように注意喚起のためのチェックシートを同封しているが、十分なチェックがなされていないこともある。

③公共下水道管渠改築工事（２１－１）
主な意見・質疑
1.指名競争入札要綱に基づき、指名業者 10 者を選定するために業者選定の対象の等級を広げたが、結果として最低制限価格による落札でない要因は何か。
2.業者選定で、工事実績(管更生工事)を要件としているが、他の入札工事も同様に実績を求めた場
合、実績のない業者はいつまでも選定されないので今後も実績が積めない。実績を要件にしないケースもあるのか。
3.業者選定の登録資格要件の部分で、管工種と管工事の２つの表現が出てくるが何か違うのか。
4.最低制限価格と落札金額とでは 33 万円の差であり、これについては、利益が生じる正当価格でﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ等もなく出された適正金額と理解されるが、もしも町内業者が入っていれば、最低制限価格での落札となったと思われるか。
5.当該工事には、技術や機械が必要なのか。
6.当該工事の施工経緯、また計画的な継続事業なのか。
7.本件のような下水道管の補修工事で民間発注(管理)ということはあるのか。
回答・説明
1.本件工事は、古くなった下水道管の中をコーティング補強する管更生工事で、同工事実績を業者選定要件とし、全て町外業者であったことが要因の一つとは思われる。町内業者であれば、本町のこれまでの実績から最低制限価格でないと落札できないという先入観を持っている可能性もあり、落札したければ最低制限価格で入札する傾向はあると思う。加えて特殊な工法であり、参加業者が設計積算した各入札金額において競争性が働いた適正なものと考える。
2.元請、下請の区分なく施工実績ということであれば、町内業者も含め実績のある業者としての対象が増えるものと考えられ、今後も工事内容や状況により、こうした対応について検討する必要がある。
3.表現はかえているが、建設業の資格工種である「管工事業」のことであり同じである。本町への登録で、管工事を希望した業者については「管工事」で表し、また土木一式に登録を希望し、かつ管工事業の資格を有して登録している業者について「管工種」としているものである。
4.落札したいという意思があれば、最低制限価格となる可能性は、否定できないと思われる。なお、
管更生の工事は、特殊な工法によるものであり、通常の下水道管の埋設工事ではないことから能力、実績のある業者が望ましいと業者選定委員会で判断したところで、結果的に町内業者には実績がなかったことから選定されなかった。
5.工法が色々とあり、それぞれ工法協会で技術開発している。掘削しないので、テレビカメラ等、工事の受注には、それなりの技術と機械が必要である。
6.雨天時に汚水処理場への流入水が増量(不明水)することから、古くなった管が埋設されている区域を調査のうえ絞り込んで施工した。予算の範囲内での年度割で施工予定である。
7.大規模開発等で管を埋設し、開発者で保持している間は民間の補修ということになるが、道路、下水、水道等も含め公共施設は公(自治体)が引取り、引取った後は公で維持管理するため、民間発注(管理)はあまりないものと考えられる。

④消防庁舎耐震及び空調設備改修工事
主な意見・質疑
1.業者選定で、選定の基本ランクである建築Ｃ等級だけでなくＢ等級からも選定しているが、Ｃ等級だけでは少なかったということか。
2.要綱の原則(指名業者数：原則 10 者以上など)に基づくため等級の選定枠を広げて選定しているが、結果的に辞退が多くなるだけのイメージであるが、そうではないのか。

回答・説明
1.選定対象である建築Ｃ等級の町内業者が 4 者、町外業者が 3 者の計 7 者であり、要綱での 10 者以上とするため、Ｂ等級に選定枠を広げ町内業者 4 者のうち抽選で 3 者選定した。

2.等級枠を広げて業者選定したから、ということではなく、指名業者の都合で辞退が多い場合もある。他の等級まで広げての選定に対する意見もあると思うが、談合事件の反省に立ち競争性の確保ということで町外業者も含めた 10 者以上の基準へと平成 20 年度に制度改革したものである。

⑤向田橋橋梁調査委託業務
主な意見・質疑
1.コンサルタントのランク付の基準はいかがか。
回答・説明
1.国で、営業年数や技術者数、実績高等による建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領が示されており、その点数によりランク分けしている。

（その他、全体的な事項について）
主な意見・質疑
1.平成 21 年下半期(10 月～12 月)の審議、審査であるが、平成 22 年 1 月以降の入札執行はないのか。
回答・説明
1.年度末の 3 月末までに施工完了が必要であることから年内の入札執行が基本であり、本年度は無かった。ただし、災害等の緊急的なもので、翌年 1 月に入札を行う場合もある。

〈審 議 結 果〉※

平成２１年下半期（１０月～１２月）の入札、契約の執行状況については、適正に処理されていると認める。

〈その他〉
事務局からの情報提供等①平成 21 年度における建設工事の発注状況について②国土交通省が本年 2 月に公表した入札や契約等に関する調査結果③関連する住民訴訟の状況

７．審議会の情報

８．担当課

名 称

熊取町入札監視委員会

根拠法令等

熊取町入札監視委員会設置要綱

設置期間

平成 21 年 7 月 24 日～（委員委嘱期間(2 年)）

所掌事項

建設工事並びにコンサルタント業務にかかる入札、契約の過程及び内容について審査し、入札及び契約事務の公正な執行審査に関すること。

委員数

３人

契約検査課