教育委員会の点検・評価（平成 24 年度分）
報

告書

平成２５年６月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・小・中学校連携事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・･１０
・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
目標２：教育力の向上
・少人数学級を活かす学びと指導の創造事業・・・・・・・・・１２
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・１４
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・「未来を拓くスクラム教育」推進事業・・・・・・・・・・・･１７
目標３：社会教育の充実
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・生涯学習講座開設事業（市主催分）・・・・・・・・・・・・･１９
・市制５５周年史作成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・学校支援地域本部事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
目標４：体育・文化の振興
・地区体育・スポーツ振興事業補助金・・・・・・・・・・・・２２
・境港市体育協会育成補助金・・・・・・・・・・・・・・・・２３
・日韓ロ駅伝交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
・文化振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・市美術展覧会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６・小灘一紀氏絵画展開催補助金・・・・・・・・・・・・・・・２７
・北米移住１２０周年記念事業・・・・・・・・・・・・・・・２８

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(平成２４年度）・・・・・・・・・・・・・・・２９2

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２７条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事
務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２７条の規定に基づき、教育委員会
が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２７条第２項の規定による知見の活用を図るため、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価
シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略

歴

鷦鷯

一輔

元上道小学校長

徳尾勝

前上道公民館長
3等

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）
等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）
により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 27 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状
況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

4

点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載して下さい。
２「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分

内

容

◎

順

調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組
みにも着手できていない。

5

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。

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点検・評価シート
【目標 ：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的

・
事業概要

・
実施状況

予 算 額
・
・
成果・効果

・
・
・

評

価
・
・

課題・問題点 ・・・・
検討事項※ 学識経験者による指摘・助言7

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目的

市内一斉学校公開

担当課

教育総務課

・信頼される学校づくりを進めるため、平素の教育活動や学校等における子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活動の充実を目指す。
・春と秋に小中学校、幼稚園・保育所（園）の一斉公開を実施する。
２回目（秋）を日曜日に実施し、より多くの方に来校してもらえるよう努めた。

事業概要

・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
来校者数
・第 1 回（

実施状況

6月４日）：小学校１４１９人、中学校２４１人・第 2 回（１１月１１日）：小学校２６０２人、中学校３２３人
アンケート回収数
・第 1 回（ ６月 ４日）：小学校７０２、中学校１１１
・第 2 回（１１月１１日）：小学校９１０、中学校１１１

予 算 額

０円
・学校の教育活動の現状や児童生徒の状況等について、理解を深めていただくことができた。

成果・効果

・アンケート結果により、自校及び各中学校区における取り組みの成果と課題の把握に努め、今後の教育活動改善のための資料とすることができた。
・保護者以外の方（地域の方）の来校者数が昨年より伸びた。

評

価

○

概ね順調

・小学校では、行事を入れる学校が多いが、どうしても行事への参課題・問題点

検討事項

観者が多くなり、授業の参観者が少なくなる傾向が強い。
・小学校に比べ中学校の来校者が少ない。
・アンケートの回収率を考慮すると記入しやすいよう項目についての検討が必要である。
・中学校の来校者数を増やすための検討が必要である。

※ 学識経験者による指摘・助言
・年々工夫が重ねられ、誰でも時間を気にしないで気軽に参観できる体制は教育への理解と関心が深まるきっかけになり、大変有意義な事業になっている。
・アンケートの項目によっては書きにくいことがある。気軽に記入できる内容の検討が望まれる。

8

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

小・中学校連携事業

担当課

教育総務課

・小中学校と家庭・地域を含めた共通の取り組み目標を掲げ、本市の最大の教育課題である「学力の向上」と「不登校問題の解消」
事業の目的の実現を目指す。
・小中学校９年間で、どのような子どもを育成するのかを、各中学校区単位で協議し、取り組みを推進する。
・小中学校共通の公約を掲げ、本市の教育課題に対して、家庭や地

事業概要

域を巻き込んだ、全市あげての取り組みを展開する。
・中学校区ごとの９年間の教育ビジョンを策定し、校区教職員への意思統一と周知を図る。
・中学校区のＰＴＡの連携を推進する。
・学力向上と不登校の問題について小中の連携を図り、全市的な取り組みとして、各学校や中学校区ごとにおける具体的な取り組み

実施状況

を PTA 総会において公約している。
・４月の管理職研修会において、各中学校区の教育ビジョンを作成
し、様々な分掌や教育活動の基盤として意識した学校経営を、年間通して実践している。

予 算 額

０円
・「義務教育９年間の責任」という意識が、教職員に定着した。
・小中学校それぞれで行われていたＰＴＡ活動が、中学校区の活動

成果・効果

へと拡がりを見せた。
・不登校者数が、本年は、減少に転じた。（本年度２８名、昨年度
４１名）

評

価

○

概ね順調

・学力向上の成果が、学校によって差があり、なかなか中学校区や全市的な成果として現れていない。
課題・問題点・中学校区のＰＴＡ連携が、行事中心のものとなり、組織体制の構築までには至っていない。
検討事項

・学校組織の体制としての小中連携のあり方（小中連携教員等）を研究・検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言・連携事業は高い関心を持って地域から見られている。義務教育９年間のビジョンの策定の内容について、保護者や住民への理解はどこまで進められているだ
ろうか気になるところです。

9

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目的

職場体験学習「ワクワク境港」

担当課

教育総務課

・市内 3 つの中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地
域の方々に先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健事業概要

全育成を図る。
・職場体験学習に取り組むことで、地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちを、学校と地域が一緒になって育てていく機運を高める。
・5 月 28 日（月）～6 月 1 日（金）の 5 日間、市内 124 カ所の実施状況

協力事業所で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学を行う。

予 算 額

４９１千円
・期日を一斉にしたことで、境港市の企業や事業所が一つとなって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。

成果・効果

・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・実習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。

評

価

◎

順調

・コミュニケーションを図るためのことだと思われるが、一人親家

課題・問題点

検討事項

庭の生徒の家庭環境について、聞いてこられる場面が複数回見られ、いやな思いをした生徒もあった。
・新聞等に写真や名前が出る場合の配慮が必要。
・落雷等急な天候の悪化に際しての緊急連絡や安全管理への対応が不十分であった。
・個人情報の扱いや特別支援学級、不登校生徒の情報提供の在り方など保護者との連携を踏まえた対応が必要。
・落雷等急な天候の悪化に対する備えの指導と安全教育の徹底。

※ 学識経験者による指摘・助言
・職場体験学習は子どもたちにとって大変貴重な体験となっています。子どもに関わる機運が地域全体に広がるきっかけになっていることは喜ばしいことです。事業所と学校の連携の充実が望まれます。

10【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目標

小・中学校就学援助費

担当課

教育総務課

・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、教育費の支払いに困窮している保護者に対し、決められた費用を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、

事業概要

準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある疾病）、準要保護は上記にプラス給食費、学用品費、校外活動費などの支払いを行う。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場
合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。

実施状況

・平成 2５年３月末日現在の認定者数
準要保護児童生徒
小学生 2４３人、中学生 1６２人
要保護児童生徒
小学生 ２４人、中学生
７人
・平成 2４年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在住者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 1４.2％、中学生 15.９％

予 算 額

成果・効果

評

価

２７，６９６千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・経済的負担が大きい修学旅行等各種行事へ児童生徒が安心して参加できる。
・学級費等の未払いが減り、教職員の負担軽減に繋がっている。
◎

順調

・要保護者以外は所得証明の提出を義務付けて、審査しているが、課題・問題点所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・住民票上の家族については把握できるが、内縁の夫や妻、同居人等の把握が困難で、審査が難しい。

検討事項

・現在の認定基準が、妥当かどうかの検討が必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・現状では、子どもたちが安心して教育を受けることができる体制が整っている。
・認定の内容については常に厳正な対応が必要である。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

少人数学級を活かす学びと指導の創造

担当課

教育総務課

事業
・少人数学級の利点を活かして、市町村の中学校区の小中学校及び事業の目的

教育研究団体が、授業改革の研究実践を展開することで、児童生
徒の「活用する力（思考力・判断力・表現力）」の育成や「内発的な学習意欲」の向上を図り、「学びの質」を高めることを目的
とする。

事業概要

・授業研究会を実施する。
・全国学力・学習状況調査等を指標とした成果の把握・分析やアンケート調査による授業評価等を実施する。
・研究主任研修会へ参加する。
・言語活動を充実させ、思考力・判断力・表現力等を育むための知
識・技能の定着を図る。

実施状況

・きめ細かな指導に活かす評価を推進する。
・授業研究会の工夫・研究組織の活性化

予 算 額

４２０千円

・場を意識した授業づくりと学習規律の徹底をめざした。
・児童生徒一人一人が、「語る」ことのできる環境を整え、意欲的に取り組むための適切な評価を行った（ミニマムリストの作成）
成果・効果

・各学校の先導教科を中心に授業研究会を行った。
・ノート指導の徹底を図るために、板書計画と授業の進め方を小中学校で統一した。
・小中学校の教科ごとの連携を図った。
・家庭学習に関しての小中連携を図った。

評

価

課題・問題点
検討事項

○

概ね順調

・基礎的・基本的な学習の確実な定着がまだ十分ではない。
・学校が休みの日の勉強時間が全国平均より下回っている。
・授業改善や指導方法の更なる工夫改善に取り組む必要がある。
・児童生徒の自主的・主体的な学習を促す取組みが必要※ 学識経験者による指摘・助言
・少人数学級では子ども一人一人に適切な対応がなされ、学びの楽しさの中、学
習意欲の向上が図られています。
・小中学校の教科ごとの連携が実を結ぶことを期待いたします。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

事業の目的

事業概要

教職員の研修活動の実施

担当課

教育総務課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力の向上に努めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための教育力の育成に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に向けた取り組みについての指導・助言を行う。
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員研修会（年２回）
・管理職研修会（年１回 校長・教頭対象 年度当初に実施）
・リーダー教員レベルアップ研修会（年１回２日間実施 校長の推薦による）・管理職等研修会（年１回
・法規研修会（年 1 回

教頭、管理職登載者対象に実施）

管理職を目指す者）

・１０経年未満教員研修会（年 1 回）
・人権教育主任研修会（年２回実施）
実施状況

・生徒指導担当者研修会（年１回実施）
・学力検査分析研修会（年１回実施）
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師の授業力向上のための訪問指導（１・２学期各校で実施、3学期は合同実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年２回実施）

予 算 額

成果・効果

評

価

０円
・経験年数や校務分掌に応じた研修開催により、自校の組織力向上のための自らの役割について、自覚を深めさせることができた。
・他校の教職員や小中の校種を越えた「つながりの場」を持つこと
により、縦横の連携の重要性についての認識が深まった。
◎

順調

課題・問題点 ・教職員の自己改革に繋がる研修の実施
検討事項

・教職員のニーズに合った研修内容の工夫改善と情報の提供。

※ 学識経験者による指摘・助言・教職員の質を高める研修活動の充実は長年の最重要課題である。それぞれの目的達成に向け、綿密な研修が実施されており成果が期待されます。しかし、現場は多忙であり、教員の時間確保が気になります。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

小・中学校少人数学級実施事業

担当課

教育総務課

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指事業の目的

導を充実させ、基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で３０人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年

事業概要

実施状況

生３３人以下、中２・3 年生で 35 人以下で、１学級を編成する。
小３～６、中２・３年で１学級当たり、２，０００千円の協力金を県に提供する。
・平成２４年度２，０００千円の協力金対象校：第一中２，3 年，
第三中 2，3 年
・境小２年・上道小２年・余子小１，２年・中浜小１，２年
・第一中１年・第三中１年‥‥以上は県全額負担

予 算 額

10，000 千円
・子どもの実態把握や学習状況、生活態度への支援が、今まで以上に行き届き、一人ひとりに対して、よりきめ細やかな対応が可能になることによって、小１プロブレムや中１ギャップの解消に繋

成果・効果

がる。
・以前は教室が狭く感じたが、ゆったりとし、活動しやすくなった。
・人数が少ないことの安心感から、子ども達の人間関係の構築がス
ムーズに進む。

評

価

◎

順調

・学年全体の人数によっては、学級の人数が極端に少なくなること
課題・問題点があり、クラス数が奇数になると体育等の授業編成が難しくなる場合がある。
・少人数学級の実現には教員の増員が必要であり、県の協力が不可
欠となる。

検討事項

・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・この事業は教育の根幹に関わる事業であり、子どもたちのために今後とも継続の努力をお願いしたい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
事業の目的

指導補助員配置事業

担当課

教育総務課

・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対し、個別な関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１３名、中学校６名、計１９名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）等、特別な支援が必要な子ども達への関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。

実施状況

・小規模校である誠道小学校以外の９校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。

予 算 額

１９，８３６千円
・支援が必要な子どもへの関わりにより、個が安定することによって、その他の子ども達や学級全体が、落ち着くようになった

成果・効果・個に応じた細やかな指導や支援が、学習の定着に繋がった。
・担任一人で抱え込むような負担が軽減され、そのことによって、学級経営や授業づくりの充実を図るための「ゆとり」が生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、その結果、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。

評

価

◎

順

調

・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、
課題・問題点
現状の人数でも厳しい場面がある。
・該当児童生徒の学校での様子について、無頓着な家庭がある。
検討事項

・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、併せて教員の増員について要望していく必要がある※ 学識経験者による指摘・助言
・さまざまな課題を持つ子どもたちが増加している現状、真に個々に応じた教育が求められている。担任の理解と指導性が求められるが負担が大きい、指導補
助員の存在は大きな力になっている。増員に努力をお願いしたい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

国際理解教育の推進

担当課

教育総務課

・他国の生活習慣や歴史及び文化に直接触れることにより、生徒の国際感覚を養い、国際理解の一助とする。
事業の目的

・国際協調や国際理解の態度を養うとともに、自国認識と郷土意識を涵養する。
・言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケー
ションを図ろうとする態度の育成を図る。

事業概要

・市内の中学生を中国や韓国といった近隣諸国に派遣する。
・外国語指導助手（ＡＬＴ）を中学校に１名配置し、中学生が外国人と直接触れ合う機会を設けることによって、英語によるコミュ
ニケーションへの意欲と能力を高める。
・中学生９名による中国(４泊５日)への研修派遣を実施した。事前

実施状況

研修会を４回実施し、事前及び事後報告レポートを作成させた。
・ＡＬＴを学期ごとに３つの中学校を巡回させ、英語の授業をサポートさせた。

予 算 額

1,709 千円(国際理解教育推進事業) 5,040 千円(外国語指導助手招致事業)

・高い目的意識を持って事業に参加し、中国で見聞を広めるとともに、異国文化に対する理解と自国認識を深めることができた。

成果・効果

・国際理解教育推進事業に派遣された生徒による報告会や文化祭での展示を校内で実施する学校もあり、成果の還元が図れた。
・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・中学校だけでなく、小学校外国語活動や集会等で積極的にＡＬＴを活用する事例があった。

評

価

○

概ね順調

・近隣アジア諸国を取り巻く社会情勢が不安定で、一部地域では反課題・問題点日感情の高まりが見られる。
・大気汚染の深刻化が懸念される。
・これまでアジア諸国を中心に中学生を派遣していたが、ＰＭ２．
検討事項

５や反日感情等の社会情勢を十分考慮した上で、派遣先を選定する必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言
・他国の言語や文化を直接に体験することは大変有意義なことです。今後、国際理解はますます重要になってきます。市内には多くの外国の方々が生活されています。交流の機会も考えられます。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名「未来を拓くスクラム教育」推進事業

担当課

教育総務課

・本県教育の重点課題である「学力向上の推進」のため、タワー（先進地事業の目的域）となる市町村（中学校区）を指定して、校種の枠を超えた一貫性のある教育による先進的な取組を進める。

・本県教育の重点課題である｢学力向上の推進｣のため、中学校区を指定し、事業概要

タワーとして幼保･小･中･高･大が校種の枠を超えてスクラムを組み、一貫性のある教育による先進的な取組を進め、その成果を全県に広げる。

・小中連携では、５つのプロジェクト（学び・人とのつながり・生活を支える・人権学習・検証と発信）を立ち上げ、取り組みを推進している。
また、プロジェクト通信を発行し、取組の情報共有と発信に努めた。

・加配教員におけるスクラム授業（小学校理科における一部教科担任制，
小学校外国語活動における乗入れ授業、中学校英語科における乗入れ授実施状況

業）の実践研究に努めた。また、小学校への出前授業（理科、音楽）も実施した。

・中高連携においては、橋渡し教材の作成や英語の「多読授業」に取り組んだ。
・高大連携では、大学訪問や大学出前授業、学習理論研究、ＰＴＡ研修会等に取り組んだ。
・校内授業研究会へ相互参加した。
予 算 額

９９０千円
・小中だけでなく、中高、高大との連携も図れるようになった。

成果・効果

・児童に対する学習意識調査結果からもスクラム授業の成果は上がっており、今後の小中の円滑な接続が期待できる。
・校種間における教員の交流ができるようになった。

評

価

○

概ね順調

・校種間の取組の重点化と検証が必要である。
課題・問題点 ・学力向上に向けた小中高の授業研究を進めていく必要がある。
・取組の成果を外部に発信していく必要がある。
検討事項

・県教育委員会の補助がなくなる 26 年度以降を見据えて、更なる校種間の連携強化を図る必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言
・校種間の枠を超えて知力を結集することは、知的財産を活かしたり、拡大したりする意義ある事業です。成果が期待されます。

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【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、事業の目的

子どもから高齢者まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。
・小中学校の司書教諭や読み聞かせ団体等による読み聞かせやブックトー

事業概要

ク、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し、生涯読書の推進を図る。
・平成２４年度から「読書活動推進大会開催事業補助金」として実施。
・テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～・日時場所

１１月２３日（金）

・参加人数

約１８０人

・講演会

演題 『本との出会いで暮らしが変わる』
講師 山田

市民図書館周辺

晋さん（鳥取県図書館協会会長）

・命、災害等をテーマとした各種企画（学校図書館）
ブラックライト紙芝居「津波・命を救った稲むらの火」
ブックトーク、小中学校図書館の掲示物の展示

実施状況

・赤ちゃんを対象としたお話会（境港親と子どもの劇場）
・本に関する図書館クイズラリー
市民会館及び市民図書館の５箇所でクイズを実施
・写真展示･･･ブックスタート、学校支援ボランティアによる読み聞かせの様子、
家族と本のある風景（一般公募）
・鳥取大学出前講座「つくって楽しもう！」
・とっとり読書絵てがみコンクール受賞作品の展示
・１箱本屋さん（一般公募）
・手作りカフェ、バザー（境港市女性団体連絡協議会、境港親と子どもの劇場等）

予 算 額

１０７千円

・「読書まつり」を小学校連合図工作品展の開催時期に合わせたことで、
成果・効果

昨年以上の参加者があり、読書の楽しさを周知できた。

・市民図書館を中心に、小中学校、読み聞かせ団体等の関係団体と一緒に事業を実施することで、交流、意見交換、研修の場にもなっている。

評

価

課題・問題点
検討事項◎

順調

・企画検討の開始時期の遅れ。
・小中学校の学校図書館の役割分担が不明確であった。
・更により多くの方に参加してもらうような働きかけが必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・読書は生涯学習として大切です。是非継続開催をして欲しい。実施内容を検討して参加者増に繋げて下さい。
18

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

事業の目的

事業概要

生涯学習講座開設事業（市主催分）

担当課

生涯学習課

・市民が心身共に健康で生きがいと喜びに満ちた生活をするため、教養と文化の向上を促すことを目的として開催する。
・市民の要求課題や必要課題等によるテーマを選び、大学の公開講座等と連携し、社会教育の充実を図る。
・鳥取大学や放送大学等に講師を依頼し、市民が取り組みやすいテーマを中心に講演会及び公開講座を開催する。
① 鳥取大学公開講座
・「野菜に含まれる抗酸化物質？気になる抗酸化物質とは？」
８月１９日（日） 保健相談センター講堂 ６０人② 生涯学習講座

実施状況

・「韓国を学んでみよう①」
２月１７日（日） 保健相談センター研修室③ 放送大学出前講演会
・「健康長寿の秘訣を探って！」
３月３日（日） 保健相談センター講堂

予 算 額

成果・効果

２５人

４0 人

２千円
・市民の関心度の高い健康をテーマとした講座（講演・実技）では、継続的な実施を希望する意見が多かった。（アンケート集計結果）
・昨年課題であった連続性のある内容の講座も行ったところ、参加者から好評で、次回への参加希望の声が多く聞かれた。

評

価

○

概ね順調

・広く情報収集を行い、若年層の受講者も増やしていくよう努める。
（内容、日時等の検討が必要）
・計画性をもち、年度当初に年間計画を広報する。
課題・問題点 ・講演形式だけではなく、内容に変化を持たせていく。
・他部署との連携も含めた内容について検討が必要。
・予算組みが不十分であったため、講師謝金が不要な講師、内容等に限定された。（平成２５年度は予算化し、講師選定の幅が広がった）・市民の関心事項の把握が必要である。
検討事項

・年数回の開催ができるよう講師サイドと調整を図り、計画する。
・より良い内容にしていくため事業評価による検討・見直しが必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・アンケート等を十分参考にして、実施日が集中しないように、早めに計画を立てることが必要。

19

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

市制５５周年史作成事業

担当課

生涯学習課

・
「境港市４５周年史」に続く１０年間の行政史として「境港市５５周年史」を作成する。
事業の目的

事業概要

・境港市の歩みを振り返るとともに、今後の発展のための手がかりとなる「行政史」を目指す。
・平成１３年度以降の１０年間の行政史を作成する。
・印刷部数は７００部とし、市内及び近隣の図書館、公共施設等に配付するほか、生涯学習課で販売する。
・原稿の執筆及び校正は、市担当課及び市史編さん室職員、市史編
さん審議会委員が担当した。
・掲載内容

実施状況

境港市の主な出来事
市政の動向
港湾とともに発展した境港の歴史（江戸時代～平成２３年３月）
戦災都市となった昭和の境港（蕨・葦殉難、玉栄丸爆発事故等）
境港の発展に向けた取り組み（中海圏域交流・水木しげるロード・伯州綿ほか）
行政委員会・受章・表彰・祝賀者名簿
・平成２５年２月１日発刊

予 算 額

１,８８１千円
・サイズを従来のＡ５判からＢ５判に拡大した。

成果・効果（読者が読みやすく、手に取りやすいものにできた）・市内及び近隣の図書館、公共施設等の約２５０箇所に寄贈配付、販売は４８冊（平成２５年３月末現在）。

評

価

△

やや順調でない

・計画の遅れにより、平成２３年度から平成２４年度への繰越事業となる。
課題・問題点・行政史の作成においては、年度終了時に１年間の事業実施状況や統計資料、写真等を整理し、市史編さん室で保管する必要がある。
検討事項

・計画から発刊まで３年間で計画し、実施する必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言・実施事業が遅れないようにすること。市史編さんするスタッフの不足があったのではないか。補助員などの対応も考慮する必要がある。

20

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

学校支援地域本部事業

担当課

生涯学習課

・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るため、事業の目的

学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

事業概要

・教育委員会事務局内に学校支援コーディネーターを配置し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学校の要
望に応じて様々な教育活動を支援する。
・平成 20 年度～２２年度は、国の委託事業として実施。
・平成２３年度～２４年度は、国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。

実施状況

内容：学習支援、読み聞かせ、環境整備、登下校安全指導
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等

予 算 額

１，４０３千円
・平成２０年度から実施し２４年度で５年目となるが、地域の学校教育への関心が高まりつつある。
・新たなボランティア登録もあり、平成２５年３月時点の登録数は成果・効果

１３８名、分野別延べ人数は１８７名であった。
・小学校間で読み聞かせのボランティア交流を実施した。
それぞれの特色に加え、良い点や改善すべき点等の意見交換ができ、参考になったとの意見が多かった。

評

価

課題・問題
点

〇

概ね順調

・地域のボランティアは必ずしも専門家ではないため、ボランティア
交流に加え、研修会等を企画・実施し、スキルアップを図る必要がある。
・学校毎に、学校支援地域本部事業への取り組み方、ボランティア登

検討事項

録者数に差があるため、事業の実施状況、必要性、効果等を広報し、ボランティア活動の状況を共有し、活性化を図る。

※ 学識経験者による指摘・助言
・コーディネーターの業務が遂行しやすくなるために、各学校、ＰＴＡ、地域とが連携を深める努力が必要。

21

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

地区体育・スポ－ツ振興事業補助金

担当課

生涯学習課

・地域で実施されている市民運動会、ソフトバレーボール大会などの体育・スポーツ活動の振興を図る。
事業の目的

・地区で実施される活動をとおして、市民にスポーツの楽しさ、運動の大切さを伝える。
・地区体育振興会が実施している体育・スポーツ活動に対して補助

事業概要

する。
・補助額 ＝ 地区の人口 × 一人当たりの単価（２４円）
・各地区で市民運動会、ソフトバレー、グラウンドゴルフなどが実
施された。

実施状況

渡地区

3 回（1,885 人）

外江地区

5 回（3,220 人）

境地区

5 回（2,290 人）

上道地区

7 回（1,600 人）

余子地区

5 回（1,850 人）

誠道地区

3 回（

中浜地区

5 回（2,879 人）

950 人）

・高齢者でも体に負担のないニュースポーツ大会も実施されている（ペタンク、カローリング、シャッフルボード等）。
予 算 額

８６２千円
・合計３３回のイベントや大会が行われ、延べ１４，６７４人の地

成果・効果

域住民が参加した。
・毎週体操やスポーツ教室を実施している地区もある。
（渡地区：太極拳・ストレッチ体操、中浜地区：卓球）

評

価

◎

順調

・補助金交付要綱の作成が必要である。
課題・問題点 ・参加者が固定化されていないか検証が必要である。

検討事項

・補助金交付要綱の作成の中で、一人当たりの単価も検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・各地区でスポーツの振興に努力されている。今後は高齢者を対象にしたニュースポーツの充実を図ったら良いと思う。

22

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

境港市体育協会育成補助金

担当課

生涯学習課

・スポーツ振興を目的に組織された境港市体育協会を育成する。
・市民総合体育大会の開催を促進する。
競技種目ごとの選手強化と役員養成、大会運営能力の向上を図る
とともに、広く市民に参加を呼びかけ、市民の体力の向上を図る。
事業の目的

・スポーツ教室の開催を促進する。
市民を対象とした各種スポーツ教室を開設し、広く市民にスポー
ツ活動の喜びを認識してもらい、体育・スポーツの普及振興を図る。
・境港市体育協会に所属する２３競技団体に対して、市民総合体育大会開催の補助を行う。

事業概要

・体育協会の活性化と市民へのスポーツ普及を目的としたスポーツ教室（２競技団体）に対して補助を行う。
・市民総合体育大会開催補助（２３競技団体）
・スポーツ教室開催補助（２競技団体）

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

陸上競技協会
卓球協会

参加人数
参加総人数

１，１３４千円
３０千円

７０人（ ３日間）
３４人（１２日間）

１，１０４千円
・市内で活動する多くのスポーツ選手に対して活躍の場を与える。
・スポーツ教室を通して、新たな競技者の育成の取り組みと体育協
会全体の発展につながっている。
○

概ね順調

課題・問題点 ・補助金交付要綱の作成が必要である。
検討事項

・補助金交付要綱の作成の中で、補助額も再検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・体育協会所属の競技団体はよく活動している。市民のスポーツ普及のため、新しい競技団体のスポーツ教室を開催したらどうか。

23

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

事業概要

日韓ロ駅伝交流事業

担当課

生涯学習課

・日本・韓国・ロシアの友好促進を図り、相互都市発展のため、文化・スポーツなど多方面での交流を推進する。
・DBＳクルーズフェリー就航３周年を記念して、ウラジオストク
市と韓国・江原道から「第１２回きたろうカップ境港駅伝競走大会」への参加選手を招聘する。
・駅伝開催日

１０月２１日（日）・駅伝コース

サカイマリンマラソンコース（７区間）・参加チーム

８８チーム

・招聘期間

（内訳：一般３７、自衛隊９、大学１１、高校３１）
韓 国 １０月１９日（金）～２２日（月）１０名

実施状況

ロシア １０月１９日（金）～２７日（土）１０名
予 算 額

３，１６１千円（うち、実行委員会補助金６５０千円）
・４部門に過去最高タイの８８チームの参加があり、韓国・ロシア

成果・効果

チームも加わることで、国際色豊かな大会になっている。
・韓国・ロシアからの参加も３回目となり、交流だけでなく、競技に対しても目標を持って参加し、大会を盛り上げた。
・本大会からコースを一部変更し、選手の安全性、走りやすさを確
保できた。

評

価

○

概ね順調

・当初、DBＳクルーズフェリーの寄港地である東海市に対して選手の招聘を行ったが、チーム編成が難しく、広く江原道からの参課題・問題点検討事項

加となった（参加決定も遅延）。
・江原道チームは、来境直前に韓国の全国体育大会に参加していた
ため、体調が十分でなかった。
・滞在期間中のスケジュールについて両国チームと調整する。
・地元駅伝チームとの合同練習の実施も検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・国際交流親善に大変良い事業である。今後はＤＢＳクルーズをより活用して、中海圏で交流のある都市からのいっそうの参加拡大を図ったら良いと思う。

24

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

文化振興事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・境港市文化振興財団と連携を密にして、市民が気軽に芸術・文化に親しむことのできる機会を提供し、市の文化振興を図る。

事業概要

・市民の音楽活動の振興を目的に、サロンコンサートやピアノコン
クールを開催するほか、シンフォニー少年少女合唱団を育成する。
・サロンコンサート
開催日 毎月 月末金曜日（１・２月除く）
会場

文化ホール（喫茶コーナー）

入場者 平均６０人（ほぼ前年並み）※今年度から文化振興財団に委託
・ピアノコンクール
開催日 7 月１６日（月・祝）実施状況

会 場 文化ホール
参加者 ７７人（前年比３６％減）
・シンフォニー少年少女合唱団
団員：２４人（小２～高３）
活動：地域の各種イベントへの出演、定期演奏会の開催＜定期演奏会＞
開催日等

３月２４日（日）

文化ホール

入場者数

２２２人（前年比２２％減）

予 算 額

１,８８８千円

成果・効果・普段の練習の成果を発揮する場を提供することができた。
・多くの市民が会場を訪れ、芸術・文化に親しむことができた。

評

価

○

概ね順調

・ピアノコンクールの参加者、シンフォニー少年少女合唱団定期演
奏会の入場者が昨年より減少した。
課題・問題点・サロンコンサートの来場者が固定化しつつある。
・ピアノコンクール参加者、シンフォニー少年少女合唱団定期演奏
検討事項

会及びサロンコンサート入場者の増加へ向けた取り組みを行う。

※ 学識経験者による指摘・助言
・音楽振興を目的に事業を開催することは必要だと思うが、各実施状況が低調なので、少子化などを念頭に置いて企画をし、参加者の確保を図る必要がある。
25

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

市美術展覧会担当課

生涯学習課

・広く市民から美術作品を募り、優れた作品を展示することにより、作品の発表と鑑賞の機会を作り、市の美術振興を図る。
・市の文化振興を図るため、絵画・工芸・彫刻・書道・写真の５部

事業概要

門で、市民から美術作品を募集し、優れた作品を展示する。
・会 期
・会 場
・出品点数

６月１６日（土）～２０日（水）市民会館
１６７点（前年比１７％減）
絵画３６点
工芸４６点、彫刻４点

実施状況

書道５１点
写真３０点
・入場者数
予 算 額

６９７人（前年比４％増）

７１７千円
・高齢化等により出品数が減少しつつある中、高校生は積極的に出成果・効果品しており、中でも優秀な作品は奨励賞を受賞した。

評

○

価

概ね順調

・出品者の高齢化等により、出品数が減少傾向にある。
・「中学生なども出品できるよう、応募方法を変更してはどうか」との意見があったが、中学生以下の生徒・児童には学校行事や公課題・問題点民館祭などでの出品の機会があることや、市展自体の質を保つことも必要であることから、応募資格は現状通りとし、出品数の増加に向けての取り組みは別の方法を検討する。

検討事項

・引き続き、高校生や公民館活動参加者への出品促進など、底辺の拡大を図るよう PR を行う。
・入場者を増加するための特別企画や展示内容を検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・市の美術振興を図るために今後も継続することが必要。若い年齢層の出展の拡大を図ることは良いと思う。

26

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

事業の目的

事業概要

小灘一紀氏絵画展開催補助金

担当課

生涯学習課

・古事記編纂１３００年を記念して、境港市文化振興財団が主催する郷土出身の洋画家 小灘一紀氏の絵画展及び講演会の運営を補助し、優れた作品の鑑賞機会の提供と、神話等をテーマとした作品の展示を通じて郷土の歴史への理解を深める。
・小灘一紀氏の作品展示及び講演会や、地元在住の古代史家 多羅尾整治氏による古代史をテーマとした講演会を、文化振興財団の主催により行う。
・小灘一紀絵画展「神々の微笑み」
会
会

期
場

５月２６日（土）～６月３日（日）市民会館

入場者数 ２,２４５人
・小灘一紀特別講演会「魂の芸術とは」
実施状況

開催日
会 場
入場者数

５月２７日（日）夢みなとタワー
２００人

・多羅尾整治講演会「古事記神話の舞台
開催日
５月１９日（日）
会 場
来場者数

山陰」

市民会館
６０人

予 算 額

１，８００千円

成果・効果

・市民が郷土出身作家の芸術作品に触れる機会を提供することがで
きた。

評

価

○

概ね順調

・市民会館は、芸術作品を展示する専用施設でないため、空調や作
課題・問題点品保護、盗難防止などの設備が不十分である。

・特になし
検討事項
※ 学識経験者による指摘・助言・郷土出身作家の作品に触れ、大変良い企画であった。
・絵画展で出身地域の皆さんが熱心に支援活動をされていて良かった。

27

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

北米移住１２０周年記念事業

担当課

生涯学習課

・郷土の移民史について学習する。
・移民の子孫と市民との交流を図る。
・郷土の移民史についてのリーフレット配布、展示や講演会、郷土事業概要

出身の移民の子孫と小学生・市民との交流会を開催する。
・移民史についてのリーフレットを全小中学生に配布
・特別展示「弓ヶ浜と北米移住」
会
会

期
場

９月２７日（木）～１０月１０日（水）海とくらしの史料館

・日本移民学会ワークショップ（主催：日本移民学会）
開催日
９月２９日（土）実施状況

会 場
夢みなとタワー・移民の子孫と小学生（上道小学校６年生）との交流会
開催日
１０月５日（金）会 場
上道小学校
・移民の子孫と市民との交流会（主催：上道公民館）
開催日
会 場

１０月７日（日）
上道公民館

予 算 額

１,２６６千円

成果・効果

・多くの市民や小学生が、郷土の移民史を学ぶとともに、来日した移民の子孫と交流を図ることができた。

評

価

○

概ね順調

・カナダ交流訪問を計画したが、「北米移住の関係者の高齢化」や課題・問題点「旅行費用の高額」などにより、参加希望者が少なく中止した。
・北米移住の歴史について、継続的に子どもたちに学習させる。
検討事項

平成２６年度に改訂する小学校３～４年生の社会科の副読本で、移民の歴史を紹介する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・子どもたちに郷土の移民史を学ばさせることを継続してやる必要がある。

28

教育委員会の活動状況（平成２４年度）
１．教育委員会委員
職

名

氏

名

任

期

委員長

遠藤

惠裕

委員長職務代理

永井

美央

委員

岩田

謙二郎

H21.10.01~H25.09.30

委員

足立

ひと美

H23.11.01~H27.10.31

備 考

H22.10.07~H26.10.06
H20.10.26~H24.10.25
H24.10.26~H28.10.25

保 護 者
保 護 者

H23.04.01~H24.10.25
委員（教育長）佐々木H24.10.26~H28.10.25

邦広※教育長の任期は 23.04.02~

２．教育委員会の開催状況
平成２４年度は、定例教育委員会会議１２回、臨時会議２回を開催し、議案
２１件、協議事項２０件について審議を行っている。

３．教育委員会委員の主な活動（定例会臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席

４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

29

５．教育委員会の会議の開催状況について
開催日

件

名

・境港市余子公民館長の任命について（議案）・境港市境公民館長の任命について（議案）
4 月 25 日

・公民館運営審議会委員の委嘱について（議案）・社会教育委員の委嘱について（議案）・スポーツ推進委員の委嘱について（議案）

5 月 24 日
6 月 25 日・境港市渡公民館長の任命について（議案）・教育委員会の所管に属する２４年度補正予算について（協議事項）
・境港市公民館運営審議会委員の委嘱について（議案）・６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について（協議事項）
・境港市余子公民館主事の任命について（議案）

7 月 25 日・誠道公民館長の任命について（議案）・ワクワク境港の総括について（協議事項）
・市内学校一斉公開について（協議事項）
・いじめ問題について（協議事項）
・境港市余子公民館主事の任命について（議案）

8 月 28 日

・いじめ、自殺問題への対応について（協議事項）
・「とっとり教育の日」制定に係る同意について（協議事項）
・境港市教育委員会教育長の任命について（議案）・境港市教育委員会委員長の選挙について（議案）

9 月 26 日 ・境港市教育委員会委員長の職務を代理する者の指定について（議案）・全国学力・学習状況調査について（協議事項）
・９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について（協議事項）
10 月 10 日 ・いじめによる生徒の飛び降り事象について（協議事項）
10 月 31 日 ・いじめによる生徒の飛び降り事象について（協議事項）
11 月 27 日

・平成２５年度当初予算概算要求について（協議事項）
・市内学校一斉公開の感想について（協議事項）

・学校給食への異物混入及び業者の納入停止について（協議事項）
12 月 21 日 ・市内学校一斉公開のアンケート結果について（協議事項）
・１２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について（協議事項）
1 月 25 日

・教育委員会職員人事異動について（議案）
・教育についての意見交換（協議事項）30

・境港市市立幼稚園の廃園について（議案）・境港市立幼稚園管理規則及び境港市市立幼稚園保育料減免規則を

2 月 20 日

廃止する規則の制定について（議案）・境港市教育委員会事務局庶務規程の一部を改正する訓令の制定について（議案）・教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則の制定について（議案）
・教育についての意見交換（協議事項）

3 月 13 日

3 月 28 日

・平成２４年度末教職員人事異動について（議案）・境港市外江公民館長の任命について（議案）・平成２５年度学校教職員の研修方針について（議案）・平成２５年度教育委員会関係予算について（協議事項）
・３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について（協議事項）

31