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討論会

９月８日�・午後

企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応●参加者（五十音順）

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授

小川 一夫
坂本 雅士
品川 芳宣
成松 洋一
吉村 政穂

司会 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

岩﨑 政明

公認会計士
立教大学経済学部准教授
早稲田大学大学院会計研究科教授
税理士

−65−

はじめに
（岩﨑）

横浜国立大学の岩﨑政明でございます。租税法を専攻しております。本日は午後の部の司会進行を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
午後の部は「企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応」というテーマで、日本租税研究協会において組織されております税務会
計研究会の報告をさせていただきます。税務会
計研究会は２００８年１２月に、壇上におられます早松洋一先生からは法人税制に与える影響を中心

稲田大学の品川芳宣先生を座長として発足いたとして質問していただき、その後、報告書を取しました。これまで２年８ヶ月にわたりまして、

りまとめたご担当の方からお考えを示していた

IFRS（国際財務報告基準）とのコンバージェ

だくということにさせていただきたいと思いま

ンス又はアドプションが行われた場合に日本のす。

企業会計基準及び法人税の課税所得の計算の仕

また、第２部はフロアの皆さまから提出され組みにどのような影響が及ぶかという問題を検た質問書を踏まえまして、第１部で触れられな討し、その検討結果の一部は、日本租税研究協かった問題や触れた問題であってももう少し深会創立６０周年記念租税研究大会で中間報告をさい議論が必要なものにつき、より時間を使ってせていただきました。

取り上げたいと思っております。

その後も研究会におきましては、個別の勘定では、早速報告から始めたいと思います。ま

科目ごとの検討を進め、これまでの検討の結果ず全体につきまして、品川先生からご報告をおは雑誌「租税研究」に順次発表してまいりまし

願いいたします。

たが、このほどこれら研究成果を精査し、取りまとめた報告書が完成いたしましたので、本日

Ⅰ．税務会計研究会報告書

はその報告書を基に報告をさせていただきたいと思っております。
まず報告書の要旨につきまして、研究会の座

１．報告書の取りまとめにあたって長であります品川先生から、続いて研究会の主（品川）査であり、全体の取りまとめにあたられました

簡単に説明させていただきます。この研究会は、

横浜国立大学の吉村政穂先生と立教大学の坂本

２年８カ月にわたって延べ３０回の議論を重ねて雅士先生から報告をさせていただき、その後、きたわけですが、それぞれの議論内容について

パネルディスカッションを行なっていきたいとは、既に「租税研究」で報告させていただいて思います。

おります。いわばそのダイジェスト版として報それでは、私の方から概要について

パネルディスカッションは２部編成で行わせ告書をまとめたわけですが、報告書目次（報告ていただきます。第１部は報告書の内容につき書は、本誌３〜６２頁に掲載）にあるとおり、３

まして、研究会のメンバーである専門家の先生

つの編に分かれております。

から問題提起をしていただきます。小川一夫先

総論は、現状分析です。各論については、１４

生からは会計基準に関係することを中心に、成項目を絞りまして、これに関する IFRS の現状、
−66−

い、先ほどご紹介いただきましたように、本日は皆さん方からもご質問、ご意見等をいただく
時間を設けておりますので、その機会に皆様方のご意見を伺いたいと思いますし、今後ともさらなる建設的なご意見が租研等に集められることを期待したいと思います。
―――――――――――――――――――――（岩﨑）

どうもありがとうございました。次に、報告書の個別の内容について概要を報告させていただきます。第１編の内容につきまして
吉村先生からお願いいたします。
わが国の企業会計基準の対応、そして、それらに対して法人税法がどう対応すべきかということについてポイントのみ示しております。第３―――――――――――――――――――――

２．第１編

総論

編は、今後の課題と方向性ということで、これ（吉村）ら各論の議論を踏まえて、その課題をまとめ、して、コンバージェンスが進められてきた結果

方向性を示唆するものとなっています。しかし、として現在どのような状況にあるかを簡単に紹

本報告書の前提となる IFRS のコンバージェン

介したいと思います。こちらは皆さまが既にごス自体は、ご案内のようにいろいろと揉めてお存じのことが多く含まれているかと思いますのります。また、平成に入って既に着々とわが国で、簡単に説明をしていきたいと思っておりまの会計基準が国際化し、それらに対して何らかす。

私からは、第１編・総論といたしまの法人税の対応がなされているということは皆�
１ コンバージェンス作業の進展様方もご存じのとおりです。
我々が３０回にわたって議論したのは、ただ会

国際的な動きとして比較可能性を確保するた計と税法の関係がどうあるべきかという部分的めに高品質で統一的な会計基準を作成していこな問題のみならず、法人税の対応のあり方に関うという動き自体は、１９７３年以来進められてきして、租税原則を中心とする政策原理に合わせました。これは、現在国際会計基準審議会によてその妥当性をまず検討するという、そこに１って担われている作業ですが、今のように日本

つの特殊性があろうかと思います。また、そのにも大きなインパクトを与えるようになった転対応については、それぞれの立場においていろ

機となりましたのが、欧州連合によって相次い

いろな考え方があるわけであって、報告書といで出された規則或いは指令ということになるかう性格から言って、その議論の最大公約数的なと思います。欧州連合が目論見書指令及び透明ものを整理したというのが現状です。もちろん、性指令により、域外の上場企業に対して IFRS

それに関してもいろいろな議論が残るところで又はこれと同等の会計基準の適用を義務付けた

すが、これは後ほど方向性のところでまとめてことは、世界中の主要な国々が IFRS の受入れ説明させていただきます。

を決定するきっかけとなりました。

我々は、その限られた時間の中で１つの方向

アメリカにおきましては IASB（国際会計基性を示唆したところですが、今後それらはさら

準審議会）と FASB
（米国財務会計基準審議会）に検討していく必要があろうかと思います。幸の間で覚書（「ノーウォ−ク合意」）が取り交わ−67−

ご承知のとおり、企業会計審議会によって出された中間報告が１つの重要な方針ということになるかと思います。そこで示されましたのは、会計基準のコンバージェンスを進めるだけではなく、わが国企業に対して IFRS に基づく財務
諸表の法定開示を認める、又は義務付けるという点に関するロードマップを作成することの重要性を認識した上で、それに応える形で公表されたものです。
中間報告の内容として重要なものの１つ目が任意適用に関する決定です。既に内閣府令及び法務省令によって対応がなされておりますが、
２０１０年３月期以降、一定の要件を満たす企業にされ、コンバージェンスに向けた取り組みが行つきまして IFRS に準拠した連結ベースでの開われているところです。また、わが国におきま

示 を 認 め る と い う こ と で、法 定 開 示 の 中 にしても２００７年８月に「東京合意」が締結され、IFRS を取り込む動きが実現しております。

IFRS とのコンバージェンスを加速することが決定されたわけです。

次の強制適用につきましては、後に紹介する
大臣談話におきましてまた新たな動きがありま

現在までの作業状況につきましては、ASBJしたが、中間報告の時点では IFRS の強制適用（企業会計基準委員会）と IASB のプレス・リの判断時期として２０１２年を設定し、そこに向けリースから抜粋した表を報告書３、４頁でお示て議論を進めるということが示されておりまし

ししております。報告書３頁で紹介しましたよた。また、これに合わせて連結先行という考え

うに、コンバージェンス・プロジェクトは、①方が中間報告では示されていたところです。す重要な差異、②重要な差異以外の既存の差異及

なわち、従来固い結びつきの下にあった連結財

び③ IASB が検討中の会計基準のうち２０１１年６

務諸表と個別財務諸表との関係について、連結月末以降に適用される会計基準の３つに分けら財務諸表はコンバージェンスを進める一方で、れ、それぞれ基準開発が進められており、その個別財務諸表についてはわが国の商慣行や伝統状況がまとめられています。詳しい内容につき的な会計慣行、或いは他の諸制度との関係で議ましては第２編の各論において取り上げられる論を進めていくといったことが必要との考え方ことになるかと思います。

であり、連結基準を先行してコンバージェンスを進めるといった考え方が打ち出されたところ

�
２ IFRS 導入に向けた企業会計の対応です。

このように会計基準のコンバージェンスが進これを受けまして、個別財務諸表のコンバー

められる中で、わが国の法制度がどのようにそジェンスをどのように取り扱うかということにれを受容してきているか、或いは法制度としてつきましてもこれまで議論が重ねられておりま

どのような対応を進めているかというのが第２す。代表的なものとして、ここでは単体財務諸章の「IFRS 導入に向けた企業会計の対応」と表に関する検討会議の報告書を挙げております。

いう章です。

この検討会議は ASBJ の独立性を確保しつつ多〔金融商品取引法会計〕

様なステークホルダーによるバックアップ機能

まず、はじめに金融商品取引法会計ですが、の強化を図るため、ステークホルダーの意見を−68−

何らかの形で反映することを目的として設置さくでしょうから、わが国のみがその流れから外れたものだと認識しております。

れることは考えられませんし、今後この報告書

さらに、今年６月の「IFRS 適用に関する検で示されているような研究を進めていく価値は討について」と題する金融担当大臣の談話にお変わらないかと思います。

いて、幾つかの重要な方針が示されております。

〔会社法会計〕これも報道等で既にご承知かと思いますが、こ

２番目が会社法会計について、報告書６頁のの大臣談話の中で、少なくとも２０１５年３月期に

�
１「会社法の対応」という箇所です。会社法４３１

ついての強制適用は考えていないということが条におきまして株式会社の会計は「一般に公正発表されました。その理由として挙げられた要妥当と認められる企業会計の慣行に従う」とい因は大きく２つありまして、１つ目が国際的なうことが規定されておりますので、基本的には状況の変化ということです。報告書５、６頁に企業会計を前提として会社の計算が行われるの箇条書きで掲げております。例えば上から２つが現状かと思います。しかしながら、会社法と目にありますように、IASB と FASB との間で企業会計の目的は完全に一致しているわけでは

コンバージェンスの作業の延期ということが発ありませんので、今後コンバージェンスが進む

表されております。また、同じく５つ目には米中で会社法がどの程度その調整を行っていくか

国 SEC が IFRS 適用に関する作業計画案を公というのは注目に値するところかと思います。

表し、「コンドースメント」アプローチを提示

また、�
２ 「中小企業会計」という章では、報するといったことがありました。米国が IFRS

告書６、７頁に幾つか例を示しておりますが、のアドプションに慎重な姿勢を示したといった中小企業の会計のあり方がどのようにあるべきようなことが報道されていたところかと思いま

かということが様々な研究会等を通じて検討さす。

れていることを紹介しています。

もう１つの要因が国内からの要望ということです。IFRS の適用が義務付けられるというこ�
３ 法人税法上の対応とになりますと、従来のわが国のさまざまな企

第３章が法人税法上の対応ということになり業慣行に影響を与えます。それが結果としてわます（報告書７頁）。このようにコンバージェ

が国企業の競争力に影響を与えるのではないか。

ンスが進められた結果として法人税法にもさま

また、連合が２０１２年度の重点政策として掲げた

ざまな影響が及んでおります。１つ目には、法ように、企業に対する投資家、株主のみならず、

人税法は確定決算基準を原則としておりますの

従業員のような企業に関係するステークホル

で、会計基準が変更されたということになりまダーに対しても影響を与えるのではないか。こすと、それが経済実体に合致したものである、のような意見表明があったことを受けまして、

経済的実質に合致した改定である場合には、法

会社法、税制等の諸制度、或いは企業の国際競人税法もそれに沿った改正を行うといった具合

争力などを考慮しつつ、様々な立場からの意見にもちろん動きがあります。それが報告書７、を踏まえて慎重に検討を進めるといった内容が８頁にかけて挙げております「企業会計との調

大臣談話として示されたということかと思いま和」という節の内容です。
ここでは中身に立ち入って細かな説明をします。
報告書６頁の左側に一文を加えておりますが、せんが、例えば「金融商品に係る会計基準」にわが国として慎重な議論を行っていくことは望対応した売買目的有価証券に対する期末の時価

ましいかと思いますけれども、国際的に見て、評価制度、或いは「リース取引に関する会計基会計基準の国際的な統一化へ向けて進展してい準」の公表に伴うリース税制の見直しなどが行−69−

点に移ります。この点につきましては品川先生

われてきたところです。

の方からお願いいたします。

しかしながら、法人税法上の対応はこのよう―――――――――――――――――――――な調和の動きだけではありません。法人税法独自の要因によりまして、企業会計からの乖離の３．第２編

方向での改正も行われております。ここで法人各論

税法独自の要因といった際には大きく２つのも（品川）のが挙げられるかと思います。１つ目は法人税ていただきます。各章については、いろいろな

それ自体が国際的な潮流の中でどのような位置問題があるのを限られた時間の中で報告させて付けを与えられるべきかという点です。代表的

いただきますので、極めて簡略的な報告であるには報告書８頁の１９９８年度税制改正において示ことをご了解いただければと思います。第２編された方向性に示されているかと思います。すは１４章に分かれていますが、章ごとにポイント

なわち課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げだけ説明していきたいと思います。

それでは、第２編について報告させることによって国際的な法人税の引き下げ競争�
１ 収益認識に対応していくとの目的から様々な改正が行われているところです。

IFRS の動向では、収益の計上について履行

その内容として特に注目すべきは、債務確定

義務充足時に収益を認識するということを原則

基準を強調することにより各種引当金を縮減すにしております。これは、着荷基準であるともる、ないしは廃止するといった方向での改正が言われているわけですが、それがわが国の会計進められてきておりますので、企業会計のコン基準に対応した場合に、法人税がどう対応する

バージェンスが進んだところで、債務確定基準かが問題になります。現在、わが国の会計実務との関係では法人税法上認め難い会計処理が存は、法人税基本通達によって出荷基準であれ、在し、「企業会計からの乖離」が幾つか生じて検収基準であれ、それが継続適用であればいずおります。

れでも可ということになっているわけですから、

また、企業経営におけるグループ経営の重視、そのこと自体からいけば、仮に着荷基準が検収又は柔軟な組織再編を進めるための商法改正、基準を意味するということであれば、継続適用

会社法改正などが進んだことに対応して設けらさえしておけば問題がないようにも考えられまれた税制上の仕組みというのがもう１つの乖離す。

の要因かと思います。すなわち連結納税制度、

しかし、実際の商慣習上わが国における出荷或いは組織再編税制の導入に伴いまして税法上基準は、最も定着した方法として採用されておの独自概念の整備が進められてきております。

り、出荷基準が否定されるような事態になれば、

例えば、税法上の取得価額、或いは資本の部の法人税法は、便宜性の見地からただそれに従う整備ということがなされ、その結果として、さというわけにはいかないであろうということがらなる企業会計との乖離が生じてきております。

想定されます。そういう意味で場合によっては、これらの中身につきましては、第２編の中で個会計と法人税の乖離の問題も生ずる余地はあろ

別に取り上げられておりますので、そちらであうかと思います。

らためてご確認いただきたいと思います。
�
２ 工事契約―――――――――――――――――――――（岩﨑）

これも収益認識の１つですが、工事進行基準

ありがとうございました。続きましの適用範囲が問題になります。国際基準の方はて、第２編の各論、個別の勘定科目ごとの問題

どうしても抽象的な言い方ですが、税法上は統−70−

一的な取り扱いをせざるを得ないというようなう問題が１つあります。

問題があって、その適用範囲について、おそら

それから、IFRS が徹底されれ ば、IFRS がく今後検討過程の中でそれなりの差異が生ずる認めている戻し入れの問題、すなわち、減損をということも十分考えられます。

計上した後、時価が回復してきた場合にそれを戻し入れとして認めるかどうかという問題がで�
３ 有形固定資産てきます。これがわが国の会計ルールにも入っ第３章の有形固定資産は、第４章の固定資産てきた場合には、法人税法も何らかの対応を検の減損と関係してきます。わが国の固定資産の討する余地があろうかと思います。現行の法人処理については、税法における法定償却を基準

税法は、資産の評価益については原則としてこにして、会計と税法の間で最も共通的な会計処れを認めていないわけですが、伝統的には、会理が行われてきました。しかし、IFRS に対応計がそうであったから対応してきたわけであっ

した会計基準において解体除去債務を固定資産て、戻し入れによる評価益計上が会計上妥当での取得費に計上して、それをその耐用年数にわあるということであれば、法人税法も特に否定

たって原価配分するという会計処理が既に適用する必要もなかろうかと思います。いずれにしされてきているわけですが、これについて、法ても、今後の検討課題であろうかと考えられま

人税法は今のところは対応していないわけです。

す。

今後それについてどう対応するかということについては、１つの検討課題であろうかと思います。

�
５ 無形資産この問題については、２つの問題があります。

この問題は、解体除去債務を資産の取得費と１つは、資産の名目が会計と税とでは変わってして考えるか、或いは一種の将来のコストの見くる点です。会計上は、無形資産という資産名

積り、すなわち引当金対応で考えるべきかとい目で統一されて、長年親しまれてきた繰延資産

うような問題に関しては、その見積りの確実性という概念が既に消失してきているわけです。

等に照らし、おそらく税法上も今後の検討課題

しかし、法人税法は、依然として繰延資産を明であろうかと思いますし、即会計に寄り添うと示し、かつ、企業会計上認められていない支出いうことは今のところは考えられないのではなの効果が１年以上及ぶ費用については税法固有

いかと思われます。

の繰延資産として対応してきたわけです。この
資産の区分については、税法が繰延資産という�
４ 固定資産の減損

名目をいつまでも維持するのかどうか、或いは減損の問題に関しては、既に、減損会計はわ繰延資産ではなくて、会計と同じような無形資が国においても定着しているのですが、ご案内

産という概念に入れるのかどうかという問題がのように、法人税法がそれに対応してきたわけあります。一部の説には、税法固有の繰延資産

ではありません。法人税法の評価損を中心とすは廃止して、そのままそのときの費用として認る現在の規定では、法的整理とか、物的な損失めればいいではないかという見解もあろうかととか、目に見える資産価値の下落があった場合思いますが、課税所得の計算原理からすれば、にそれに対応してきたわけです。しかし、この従来の税法固有の繰延資産については、資産名ような評価損の原因を限定すること自体についが無形資産に変わっても資産計上は余儀なくさては、減損の考え方が会計上定着するに従い、れるのではないかと考えられます。

税法上も解釈上の弾力化等何らかの対応を考え

また、試験研究費に関しては、かつて IFRS

ざるを得なくなる時期が来るのではないかといはそのときの費用処理をしてきました。しかし、−71−

題となることが考えられます。

これは資産計上をすべきであるということになり、わが国の会計基準も、それに対応している

�
８ 引当金、偶発負債及び偶発資産わけですが、税法上はその場合に損金経理をしていなければ、試験研究費の税額控除等が受け

IFRS が時価評価を厳格にし、将来債務をでられなくなるのではないか、というような問題

きるだけ計上すべきだという傾向の中では、当があるわけです。その試験研究費の税額控除そ然こういう債務計上については積極的であるわ

れ自体は、政策的な課題ですから、その場合にけですが、これに対して、法人税法は、平成１０

は支出ベースで税額控除を認めればことが済む

年の法人税法の改正以降、引当金について極めわけであって、その場合の損金経理うんぬんとて制限的な対応をし、平成２３年度の税制改正案

いう議論については立法的な解決によって対応

では貸倒引当金までも廃止しようという傾向にすればいいのではないかとも考えられます。

あります。

�
６ 投資不動産及び関係会社に対する投資

済界をはじめ、或いは各税理士会等の専門団体

しかし、引当金計上それ自体については、経投資不動産及び関係会社に対する投資に関しをはじめ、法人税法でも、もう一度退職給与引ては、税法が直ちに対応するという問題ではな

当金等の計上を見直すべきであるとしておりま

かろうかと思います。しかし、先ほどの固定資

す。かつて昭和のトライアングル体制時代は、産における減損の問題で戻し入れ等の問題が生法人税法も、企業会計との調整を図るべく６項

じた場合、将来的に特に戻し入れという問題が目の負債性引当金、評価性引当金の計上を認め

投資不動産に生じた場合にその対応について検てきたところですが、今後会計と税のあり方を討を重ねる必要があると考えられます。

どう考えるべきかということについては、少な
くとも将来的には検討材料として残されるべき�
７ 長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理テーマであろうと思われます。

従業員給付会計と税務処理に関しては、１つ�
９ 金融商品の会計

は、IFRS において従業員の有給休暇の不使用に対する買取債務を費用計上すべきであるとか、

IFRS の方向性、或いはそれに対するわが国或いは債務計上すべきであるということが議論の会計基準は、金融商品の全商品について時価されているわけです。しかし、わが国の法人税評価の強制の方向に向かっております。平成１２

法は、そういう将来債務に対して非常に厳格な年の法人税法の改正においては、そのときの金対応をし、むしろそれを否定する方向できてお融商品に係る会計基準に対応して売買目的有価ります。この買取債務それ自体よりも、賞与引証券等の時価評価の対応に踏み切ったところで当金のようなものを優先的に考えなければならす。しかし、会計基準に準じ、全金融商品に対ない問題があろうかと思いますので、これに関する時価評価が法人税法の中で対応できるかど

してはやや否定的な対応をせざるを得ないのでうかということについては、特に非中小企業をはないかと考えられます。

はじめ、非常に多くの問題があります。その時

また、フリンジ・ベネフィットの中で、特に価評価は、非常に予測を伴う問題もあって、全ストックオプションの費用、或いは利益の給付商品における時価評価については技術的に困難問題をどう考えるかというような問題についてな問題があるし、或いは税法上の必要性についも、既に法人税法、所得税法はそれなりの対応ては疑問が呈される可能性はあります。

をしてきたわけですが、必ずしも会計と一致しているわけではないので、さらに一層の検討課−72−�
１０外国為替レートの変動の影響額と認めるということについては、なかなか難

為替レートの問題に関しては、会計の方は期末の時価評価を強制する方向に来ているわけでしく、調整が非常に困難な分野になってくるのではないかということが予測されます。

すが、この問題は、金融商品と同じような対応
�
１３会計処理の遡及適用と税務処理にせざるを得ないと考えられます。

これについては、平成２３年度の法人税法の改�
１１企業結合とのれん

正で既にその会計基準の変更に対応した部分もわが国の組織再編税制については、平成１３年あります。ただ、今までの臨時償却、すなわちの改正以降、一応の定着を見ております。しか陳腐化償却を廃止するということが果たして妥し、会計が、特に IFRS がのれんの償却問題に当かどうかということについては、今後の検証

関して消極的というか、のれんを非償却資産にすべき問題です。

するという傾向が強く、わが国の会計基準もいまた、法人税法は、基本通達の２―２―１６で遡ずれはそういう方向に進む可能性はあるわけで及損は発生した年度の損金として処理をするとす。のれんの償却の可否をめぐっては、会計的いうことで、原則的に国税通則法が認めているにも、或いは税の上においても大きな問題を提更正の請求を否定してきたわけですが、今後の起してくるのではないかと考えられます。

会計の対応に対して基本通達の２―２―１６を中心

そもそも、会計基準ののれんと法人税法がそとして過年度損失について、法人税における更れに対応して設けてきている資産調整勘定や負正の請求をどうすべきかということについては、

債調整勘定の問題にしても、それがのれんとイ

今後具体的な検討を要するテーマになってくる

コール的に対応しているわけではないわけです。

と思われます。

法人税法も、調整勘定と営業権という無形資産の２つを設けているわけであって、それ自体が必ずしも整合性が取れているわけではありません。

�
１４非上場企業（中小企業）会計
最後に、非上場企業（中小企業）の会計の問
題について簡単にコメントしておきたいと思い

また、のれんの償却問題に関しては、これをます。IFRS それ自体については中小企業用の非償却として減損の対象にするということは、

IFRS、いわゆる SMEs ということの紹介がな

どうしても見積りの分野が非常に高まるわけでされているわけですが、この SMEs に関してあり、そのまま税に取り込むということについわが国もそれを直ちに採用するという傾向にはても、いささか問題が多いかと思われます。今全くありません。わが国においては、平成１４年

後この調整勘定、或いは営業権とのれんとの関の商法改正に対応して中小企業の独自の会計の係については、さらに検討していく必要があろ

あり方が種々議論され、平成１７年に現行の中小うかと思います。

企業の会計に関する指針として確立されたかに見えたわけですが、その指針自体が IFRS が変�
１２リース税制

われば、わが国の会計基準が変わり、さらに中リース会計に関しては、企業会計基準が定着

小指針が変わるということに対して、中小企業する中で法人税法との一応の調整が取られてき団体の抵抗が強く、IFRS に対する対応は困難た分野ですが、IFRS の中で、或いはわが国のであるという声が強いわけです。

会計基準もそうですが、将来のリースの未払賃

そのため、昨年 ASBJ と中小企業庁で２つの料のすべての債務化が既に始まっております。

研究会が設けられ、その対応策を検討した結果、それを税の上で費用なり、或いは資産の取得価

現行の中小指針とは別に、新たな中小企業のた−73−

め IFRS を遮断した中小企業会計ルールを設定することになっています。現在、中小企業の会
計に関する検討会が中小企業庁と金融庁の事務局の下で、既に作業部会だけでも８回の議論が繰り返され、ほぼその原案がまとめられようとしております。
わが国の会計基準は、金融商品取引法上の会
社と会社法の大会社に対する規範となっていますが、それ以外の大多数の非上場企業、なかん
ずく中小企業に対する会計と二分化される可能性がだんだん出てくるわけです。それに対して、法人税法がどう対応するのかが問題です。考え方の一つとしては、会計ルールの分離に対応し資料１て税制を２つに分けてもいいではないかという議論があるわけですが、それについてはまだ時����������
2010�3���IFRS�������
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期尚早ではないかという議論もあります。
以上、各論のポイントについて説明させてい(�����
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ただきました。

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―――――――――――――――――――――（岩﨑）

2011�4�28� ��������� ��������������������

ありがとうございました。それでは� �����������������
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最後のとりまとめになりますが、第３編の今後の課題と方向性につきまして坂本先生の方からお願いいたします。
―――――――――――――――――――――

４．第３編
（坂本）

資料２

今後の課題と方向性����������� �����

立教大学の坂本でございます。第３� ���������������������

編「今後の課題と方向性」について報告させて� ������������������������������ �����������������

いただきます。第３編は、問題の所在、解釈上� ��������������������� ����IFRS��������������������������

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IFRS����������������������

の課題、立法上の課題の３つの章から構成され� ����������������������������
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ております。

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１ 問題の所在
まず問題の所在について明らかにいたします（資料１、２）。周知のとおり、２０１０年３月期
より IFRS の任意適用が始まりました。対象と計基準を用いるべきかという問題を提起しましなるのは一定の上場企業、すなわち特定会社のた。企業が上場と非上場、そして財務諸表が連

連結財務諸表についてです。このことは IFRS

結と個別とに区分されることを考えると、具体が適用されない企業の財務諸表にどのような会的には次の２つの財務諸表に適用される会計基−74−

準が問題となります。

資料３

１つは、①上場企業の個別財務諸表です。そして、他の１つは②非上場企業の財務諸表です。
このような問題意識に呼応して、上場企業の個別財務諸表については、財務会計基準機構内に「単体財務諸表に関する検討会議」が設置され、本年４月２８日には報告書が公表されました。また、非上場企業の財務諸表についても、中小企業庁及び金融庁が共同事務局となり、本年２月に「中小企業の会計に関する検討会」が発足し������� ��������������� ����������IFRS��������������
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ました。現在、中小企業用の新たな会計ルール策定に向け作業が進められているところです。
〔上場企業の個別財務諸表に適用される会計基準〕

がどの程度、個別財務諸表に及ぶかによって法

それでは、なぜこの２つの財務諸表に適用さ人税制へのインパクトや課題も当然に異なるかれる会計基準が問題になるのかということなのらです。また、
非上場企業に適用される会計ルー

ですが、上場企業の個別財務諸表については、

ルについては、今後は複数の会計基準や指針のそもそも個別財務諸表のコンバージェンスは国並存が予想されますが、それに伴い課税の公平

際的には要請されていません。会計基準の国際をいかに保つかといった問題も生ずることが予的統合化が要請されているのは連結財務諸表に想されます。

ついてです。また、個別財務諸表が IFRS に近以下、法人税制の対応について、今後の課題、づけば近づくほど、配当可能額や課税所得の算

具体的には解釈上の課題と立法上の課題、そし定に深刻な影響を及ぼすといった事情がその背て今後の方向性についてご報告いたします。

景にあります。
〔非上場企業の財務諸表に適用される会計基準〕

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２ 解釈上の課題

次に非上場企業の財務諸表についてですが、

まず法人税法の解釈にかかる課題です（資料IFRS はいわば大企業の問題です。そして、そ３）。法人税法２２条４項では法人の収益及び費の裏には圧倒的多数を占める、IFRS とは無関

用等の額を公正処理基準に従って算定すべき旨

係な中小企業の会計と税務をどうするのかといを定めています。この規定は法人税制の簡素化

う問題が潜んでいるのです。このように２つのの一環として設けられたもので、各事業年度の側面から会計基準が変容しているわけですが、所得の計算が原則として企業会計に準拠して行

いわゆる確定決算基準を採用しているわが国にわれることを意味しています。なお、公正処理

とって、このような状況は法人税制にも直接的基準とは一般社会通念に照らして公正かつ妥当に影響することになります。

であると評価され得る会計処理の基準を指しま〔今後の課題−変容する会計基準と税制とのす。租税法の解釈論の観点からコンバージェン

調整のあり方〕

ス、或いはアドプションにかかる問題を俯瞰い

それでは、法人税制はどのように対応すべき

たしますと、おおむね次の２つに論点を収斂す

かということなのですが、この点についての会

ることができるかと思います。

計との調整のあり方は難解な論点となっており〔公正処理基準の判定にかかる問題〕

ます。その理由として、まず IFRS をめぐる諸
情勢の不透明さが挙げられます。IFRS の影響−75−

まず、公正処理基準の判定にかかる問題です。
日本の企業会計基準がコンバージェンスすることによって法人が準拠すべき企業会計が変わる

資料４のであれば、それに応じて公正処理基準の内容も変わる可能性があります。今後、わが国にお������� -��������
�������-いても IFRS の内容が一定の範囲で、一定の条� ������������������ ������������������������������� ���� ��� ����� �� � �����
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件の下に公正処理基準になっていくことが予想� ����������
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されますが、それが公正妥当と認められるかど
うかは絶えず吟味していく必要があります。こ� �������������������
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の点、IFRS がいわゆるムービング・ターゲッ� �����������������������

トであることも関係しています。

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一例を挙げると、益金の計上時期に関する解釈の問題があります。わが国では棚卸資産販売の収益認識基準として引渡基準が妥当とされています。さらに引き渡しの日の判定については、るわけですが、このような公正処理基準の変容

継続適用を条件に出荷基準や検収基準等が認めはこれまでの「別段の定め」との関係に鑑みたられています。他方、IFRS では着荷基準が重場合、法人税法の実体的規定のあり方にも影響視されており、出荷基準との関係が問題になるを及ぼします（資料４）。

と考えられます。よく言われることですが、着〔公正処理基準の変容と「別段の定め」〕

荷基準がわが国の会計慣行として定着するかど

なぜならば「別段の定め」には公正処理基準

うかは定かではなく、公正処理基準と認め得るに対する例外規定だけではなく、公正処理基準

かどうかについても、今後注視する必要があるの内容を確認する性質のものや、その内容を部と思います。

分的に修正することを内容とする規定も含まれ〔個別規定の解釈に及ぼす影響〕ているからです。ベースとなる公正処理基準が２点目として、企業会計基準の変容は法人税

変われば、それに応じて「別段の定め」の内容

法の「別段の定め」における解釈にも影響を及も変わるというわけです。ここでは従来の確認ぼします。法人税法の個別計算規定には解釈上、規定や修正規定について、コンバージェンスの企業会計の処理と関連するものが多いからです。

内容に沿った改正をするかどうかが論点となり

例えば、時価の解釈があります。法人税法の解ます。また、先ほどの解釈論の展開にもよりま

釈では「その時の価額」、すなわち時価が問題すが、例外規定の新設が求められることもあるになることが多いのですが、IFRS における公でしょう。

正価値との関係が重視されると予想されます。

〔立法上の解釈と法人税法の対応〕

もっとも、税法上の時価評価では客観的なデー

立法上の解決が求められた場合に法人税法がタが重視されるのに対して、IFRS の公正価値

どのように対応すべきかということなのですが、評価では将来キャッシュフローの見積り等の主

これについては法人税の「課税所得の決定要

観的なデータが重視されるので、両者のギャッ

素」に照らし論じていく必要があります。

プの調整は容易ではないものと考えられます。

それでは「課税所得の決定要素」とは何かということですが、所得概念や租税政策の基盤と�
３ 立法上の課題

なる租税原則が重要なものと考えられます。法

続きまして立法上の課題についてです。今後

人税法上の所得の範囲をどのように捉えるかには IFRS の内容が一定の範囲で、一定の条件のついては伝統的に包括的所得概念が用いられて下に公正処理基準になっていくことが予想されいます。包括的所得概念の下では担税力を増加
−76−

資料５

資料６

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させる経済的利得はすべて所得を構成すること

ル・ベースといった特徴を有す IFRS が適正かになります。しかし、これを実際の課税所得とつ公平な課税の実現を求めている法人税法と相比べてみると、両者が一致しているというわけ

容れない局面が多いことが挙げられます。そのではありません。課税所得の算定上、租税原則

他にも、個別に見た場合、税務との関わりが大を含む租税政策上の理由から「別段の定め」にきい論点がこれまでは必ずしもコンバージェン

よる修正が加えられているからです。

スの対象にはなっていなかったことが挙げられ

ここで念頭に置くべき租税政策上の中核的なます。例えば有形固定資産では減価償却にかか考慮としては公平、中立、簡素といった原則がる項目です。日本では税法基準による処理が実挙げられます。また、租税の使命である租税収務では定着しており、監査でもこれを容認して入の確保といった視点も当然重視する必要があいるので、IFRS が個別財務諸表に適用されたるでしょう。いずれにしても、立法上の解決が場合には大きな変更となります。

求められた場合には課税所得の決定要素に照ら〔確定決算基準との関係〕

しその妥当性について判断していく必要があり

企業会計基準のコンバージェンスに対する立ます。むろん、このような判断は立法当局に一

法上の対応は、法人税法が伝統的に採用してき方的に委ねられるのではなく、そこには国民経た確定決算基準のあり方にも問題を惹起します

済全体の見地からの検証が絶えず行われる必要（資料６）。従来、日本の企業会計と税法とのがあります。

関係は確定決算基準との関係で論じられること〔課題における留意点〕が多く、また、今後の IFRS への税務上の対応

なお、解釈論と立法上の対応とは相互に密接を検討する上でも確定決算基準に関する議論はに関連しており、IFRS の影響がどこまで、個重要な位置を占めてくると考えられます。

別財務諸表に適用される会計基準、すなわち個〔確定決算基準の意義〕

別基準に及ぶかによってその対応の方法論や課

ここで確定決算基準の意義について確認して題は当然に異なります（資料５）。コンバージ

おきます。確定決算基準をどのように捉えるか

ェンスの場合にはその範囲が狭いほど、法人税は論者により見解の相違があるわけですが、本法の解釈や立法に対する影響は小さくなるのに研究会ではいわゆる確定決算基準を広い意味で

対して、IFRS を個別財務諸表に適用した場合の課税所得の算定方法と位置づけ、その内容とには検討すべき課題は山積するでしょう。

して次の３つを挙げています。まず確定した決その理由として、まず公正価値やプリンシプ−77−

算に基づいて課税所得を計算し、申告することです。２点目に課税所得計算において損金経理

資料７等を要件とすることです。３点目に「別段の定������� -��������������������������

め」がない場合には公正処理基準に従い課税所� ����������

得を算定することです。

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このうち３つ目の公正処理基準と「別段の定め」との関係については、解釈論の展開を踏ま�����������������[2010] �[���������]��������������
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えながら立法上で対応していくべきだと言えま� ��������������������������� ���������������������������������������������す。むしろ、かねて確定決算基準への批判の多� �����������������������������������
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くは損金経理要件に対するものであり、IFRS� ������������������������������������������
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導入を機にあらためてその矛先が向けられた観があります。本研究会においても様々な意見があったところです。
〔損金経理要件にかかる論点〕にもかかわらず、損金経理を要件とすることでここで留意すべきは、損金経理要件に対する意図した政策効果を十分に達成できないおそれ批判には、その背景や内容を異にする問題が混や、さらには逆基準性を拡大しているとの指摘在していることです。損金経理は、外部取引をがありました。

伴わないために裁量の余地のある内部計算や性以上、損金経理要件には様々な問題が混在し格の曖昧な支出にかかる金額を法人の意思表示ているわけですが、これは法人の意思をどこでに従って確定させる必要から要請されています。

確認するのかという問題意識にもつながります。

その結果、企業会計は税法の影響を受けること研究会においても損金経理要件を廃止すべきととなり、このような現象は「逆基準性」などとの意見がある反面、当面は変更するまでの理由呼ばれ、古くより確定決算基準の見直しの論拠はないという意見、或いは項目を限定して見直とされてきました。この点、本研究会においてすべきといった意見等が示されました。報告書

も減価償却費の計上について趣旨を同じくするでも両論を併記する形となっております（報告意見がありました（報告書５７頁）。

書５７、５８頁）。この点は今後も確定決算基準のまた、会計基準の国際的統合化を背景とする理念に照らし検討を重ねていく必要があるとい問題として、損金経理要件が足かせとなり従来えます。

は税務上容認されていた処理が行えなくなると〔確定決算基準のあり方〕

いう点も指摘されました。例えば、のれんの取それでは今後、確定決算基準をどのように考り扱いです。国内基準ではのれんを償却するのえていくのかということですが、２年前の本研に対して IFRS ではのれんを償却しません。他

究会における中間報告書の各論でも触れており方、税法では損金経理を要件とするため、個別ますとおり、確定決算基準については維持か、基準がコンバージェンスした場合には税務上の或いは廃止かといった二者択一の問題としてでれんを規則的に償却できないこととなります。

はなく、あくまでも程度の問題として捉えていこの点、個別基準をどうするかは「単体財務諸くべきです（資料７）。これは、諸外国でも確表に関する検討会議」でも議論されてきたとこ

定決算基準的な視点は多かれ少なかれ存在してろです。

おり、また、そのような状況を所与として IFRS

さらに、税法独自の改正にかかる問題もあります。具体的には平成１９年度の税制改正後の減価償却制度です。同制度は政策的な色彩が強いへの税務対応が採られていることからも明らかです。
確定決算基準の意義や機能に鑑みた場合、−78−

IFRS へのコンバージェンスが企業会計全般に資料８及ぶのであれば、法人税法もそれに沿って規定������� -��������������

を整備すればよく、確定決算基準を否定する理由にはならないと言えます。また、コンバージ� ������������������ �������������������

ェンスが上場企業の範囲にとどまり、非上場企� ������������ [1996]������
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りるということになります。よって、IFRS の���������������IFRS������������������
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影響がわが国企業会計に及んだとしても、確定� ����������������� ����������

決算基準それ自体が揺らぐことはないと考えられます。
むしろ先ほどの損金経理要件に関する問題点

今後の税制改正においては先ほどの課税所得のでも触れましたが、会計基準の国際化という観決定要素等に照らし、企業会計との関係につい点とは別に税法独自の改正によって確定決算基て明確な理論付けが必要だと言えます。

準の理念が無視されているとの批判があります。

〔企業会計基準の改変との関係〕

コンバージェンスによる会計基準の変容にあた

一般に、企業会計からの乖離項目は「別段のり確定決算基準を論ずる場合にはこういった論

定め」の修正、或いは新設へとつながりますが、点をも検討した上で今後議論を進めていくべき

最近では調和項目についても企業会計上の処理だと考えられます。

を確認する規定を設ける傾向が見られます。例〔コンバージェンスに対する税制対応〕

えば、平成１２年度税制改正における金融商品取

ところで、IFRS への税制上の対応は、ASBJ

引税制では、平成１１年に公表された金融商品会

が IASB とのコンバージェンス・プロジェクト

計基準を網羅するような「別段の定め」が設けを開始した２００５年以降、生じていたことでもあられました。このような行き方を反映し、現在ります。それでは、税制はこれまでどのようにの法人税法の規定は膨大かつ複雑なものとなっ

対応し、また、そこからいかなる問題が派生しています。

ているのでしょうか。報告の結びに、立法上のさらに、今後、企業会計基準が階層化した場

課題としてこの点に触れたいと思います（資料

合には、「別段の定め」による手当ての必要性

８）。

が一層高まることが予想されます。複数の会計

近年の税制改正には、コンバージェンスに呼基準や指針の並存は、企業の基準選択によって応している部分が見られます。しかし、その一は決算利益が異なる可能性を示唆しており、こ方でコンバージェンスに呼応しない、或いは税のような状況において課税の公平を担保する、

法独自の改正により企業会計基準から乖離してすなわち同一の課税所得を導くためには、いきいる項目もあります。結果として、企業会計とおい網羅的な「別段の定め」を設ける必要が生

法人税制との関係は乖離と調和とが混在したもじるからです。研究会においても、今後何らかのとなっています。これは１９９６年に法人課税小の対策を考えなければならないことが指摘され委員会報告が示した方針を踏襲するものです。

ました。

ここで、これまでの立法上の対応を振り返って以上をもちまして、第３編の報告、そして、

みると、そこには必ずしも整合的な理論付けが税務会計研究会の報告とさせていただきます。

行われているとは考えられません。そのため、−79−

―――――――――――――――――――――（岩﨑）ありがとうございます。以上で第１部、報告の部を終了させていただきます。
―――――――――――――――――――――

Ⅱ．パネルディスカッション（岩﨑）

それでは、これから第２部、パネル

ディスカションの部を開催させていただきます。
最初に、壇上におります研究会のメンバーで先ほど取り上げました個別の勘定科目ごとの主要な問題点について、もう少し深い議論をさせていただきたいと思います。その後、皆さまからのご質問を取り上げさせていただきたいと思いと法人税の収益認識基準が違ってもいいのでします。

ょうが、毎日取引が行われる収益の計上基準が、まず、こちらの壇上の方々で個別の勘定科目

企業会計は着荷基準、法人税は出荷基準というごとの議論をもう少し深めたいと思います。１のは実務的に問題だろうと思われますので、もつ目の論点は収益認識基準についてです。成松

し企業会計が着荷基準を原則とするというので先生から問題提起をお願いいたします。

あれば、法人税も着荷基準を原則とするという

１．収益認識基準について（報告書第１編、第２編第１章）〔着荷基準〕

ことでよろしいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
〔税制上の対応〕
もう１つ収益認識基準につきましては、報告

税理士の成松でございます。よろし書１１頁に「３．
税制上の対応」というのがありくお願いいたします。収益の認識基準につきまます。ここで「提案モデルと同様の基準が我がしては、先ほど品川先生からもお話がありまし

国でも採用された場合には、これまで引当金と（成松）

たが、報告書１０頁の�６ で履行義務充足時に収益して処理されてきた付随サービス等が別個の履認識するということです。ここにありますよう

行義務として識別され、そのサービスの移転時に「財又はサービスは、顧客が財又はサービスまで当該部分に配分された取引価格の収益認識に対する支配を獲得した時に、顧客に移転したが繰り延べられることになる」とあります。そと判断される」ということで、これはいわゆるうしますと、商品を１００で売りまして、アフター着荷基準を IFRS は予定しているということでサービスを付けますよとか、製品保証しますよす。IFRS は着荷基準が原則になるということという部分が５あれば、売上には９５しか上げなですが、現在、法人税では出荷基準、或いは検いということだろうと思います。これは実質的収基準ということが取られております。

には引当金の計上ではないかと思われますが、そもそも商品の販売損益といったようなもの

現行法人税には債務確定基準というのがありま

は、期間損益に属するものであって、遅かれ早すので、このような処理がそもそも認められる

かれいつかは計上されるべきものですから、抜のかどうか、債務確定基準との関係はどのようけていくものではありません。特殊な年に１回に考えたらいいのかという点について、いかがしか取引がないようなものであれば、企業会計

でしょうか。
−80−

―――――――――――――――――――――

とおりです。債務確定基準の考え方からします（岩﨑）

この点につきましては吉村先生と品と、付随サービス等につきましてその収益を繰川先生にお答えをしていただこうと思っており

り延べるといった処理が行われることになりまます。では、吉村先生からどうぞ。

すと、法人税法の立場からは認め難いと判断さ―――――――――――――――――――――

れるかと思います。もちろん債務確定基準の考
え方からすれば、（特段の改正を要することな〔期間損益の問題〕

く）現行法の下において、そのような会計処理（吉村）を否定することも解釈論としてはあり得るでしまず１点目のご質問ですが、商品販売にかかる収益認識は期間損益の問題であり、ょう。

遅かれ早かれいつかは計上される利益にすぎな

私個人の考えとしては、２２条２項及び２２条４

いと、そういった見方もできるではないかとい

項の規定ぶりを見た場合に、コンバージェンス

うご指摘であったかと思います。この点につきの結果として収益の一部の繰延が認められたとましては、まさにそのとおりであろうと思いまか、或いは強制されるという場合に、これを公す。期間損益の問題であり、その計上時期の問正処理基準には該当しないと断定してよいのか

題をどのように納税者の決定に委ねるかというは少し悩むところです。そういった会計基準が問題であろうかと思います。

設定された場合には、何らかの「別段の定め」

従来最高裁におきましては、権利確定、又はを設けるとか、或いは２２条の規定に修正を加え収益の実現という大枠となる基準を設定した上るといった形で対応した方が望ましいのではなで経済的実体に合致しているならば企業の自主いかと考えております。もちろん、そこまでは的経理を認めるということを述べてきておりま

要らないとの見方もあるかとは思います。

すし、また、報告書の説明でも紹介しましたよ〔収益の認識〕

うに、通達においても複数の収益認識基準を認（品川）めるという前提で課税実務も運用されておりま

おきたいと思います。収益の認識の着荷基準か、す。ですから、出荷基準であるか、着荷基準で出荷基準かという問題については、基本的にはあるかということにこだわる必要はなく、納税今説明していただいたことが妥当です。ただ、者の経済的実体に合致する場合には合理的な収IFRS の背景にある欧米における商慣習とわが益認識基準として認めてよいのだろうと思いま

国の商慣習の違いを考えた場合には、今後出荷す。

基準が否定されることになるということについ私の方から若干補足して申し上げて

ただ、問題があるとすれば、納税者が期間損て非常に抵抗感があるというか、必ずしもわが益を操作して、その期ごとに収益を多めに認識

国の商慣習に馴染まないのではないかと思いまするとか、或いは低めに小さく認識するというす。

ことが全く恣意的になされることとなれば税負

確かに、法人税の基本通達からいけば、いず担の公平という観点から問題が出てきますので、れの基準でも継続適用すればいいではないかと

通達のように継続適用を要求することになるかいうことになるのですけれども、IFRS が着荷と思います。或いは工事進行基準に見られるよ基準を重視するということは、物を発しても相

うに、一定の場合には特定の会計基準を強制す

手方に着くかどうかということについて不確実るといった形で恣意性を抑制するための工夫がではないかという問題意識が多分あると思うの必要であろうと思います。

です。ところが、わが国の場合は、全国に物を〔債務確定基準〕

発したら必ず９９．
９９％は着くという商慣習が定

２つ目の質問についてですが、全くご指摘の−81−着しているように、出荷基準の方が収益認識として客観性があるし、或いはその後の棚卸資産の管理の問題を考えれば、出荷基準の方がはるかに合理的であるということも考えられます。
今後、法人税がどう対応するかということは政策判断もあるわけです。
〔中小企業の会計〕
もう一つは、先ほども説明しましたが、中小企業の会計の問題を考えると、一層出荷基準を重視せざるを得ないという簡便な会計処理の要請があるわけです。着荷基準に統一するというような方向では、おそらく中小企業側の会計処理としては追随できないのではないかと思います。
〔見積りコスト〕

２．工事契約について（報告書第２編第２章）

それから、もう１点の付随費用の見積り計上に関しては、先ほどのご指摘のように、現行の〔引当金の概念〕

債務確定基準、或いは売上にかかる収益をどう（小川）認識するかというような問題を考えた場合に、干今の収益認識とも関連するのですが、IFRS

その見積りコストの問題があります。法人税のと税法の絡みで問題があるとしたら、引当金と基本通達は、売上原価については相応に見積りいう概念をどう捉えるかという論点があると思計上を認めています。２２条２項の「収益に係るいます。成松先生からお話がありましたように、原価」ということで「係る」という法律用語を収益認識でもアフターサービス的なものは「履弾力的に解釈して、見積り計上が認められるの

行義務が別なものとして分けること」となってではないかと考えれば、そちらの方からのアプいます。これを昔の製品保証引当金と同様だとローチも可能だろうかと思います。これらの問考えれば、今は法律がないため駄目だというこ

題は、いずれにしても有形資産の取得原価の問とになるのですが、IFRS では「別の売上とし題があり、或いは片方では引当金が異常に制限て計上すること」が求められています。

公認会計士の小川でございます。若されていくこともあり、それらも踏まえて税と２つの売上ということになりますと、果たし会計のあり方がどうあるべきかということにつて引当ということだけで解決できる問題なのでいて今後さらに検討すべきテーマであろうかとしょうか。先ほど来、皆さんからお話があるよ思います。

うに、確かに債務確定基準というのがあるのですが、これは販売管理費とか、アフターサービ―――――――――――――――――――――

ス費について言っており、売上原価とか、収益（岩﨑）

ありがとうございました。続きましについて言っているわけではないですから、果て、論点の２番目に進めさせていただきたいとたしてそういう切り口で解決できるのでしょう

思いますが、第２編第２章の工事契約に関連すか。現在は確かにお話のように引当金なので、る問題につきまして小川先生の方から問題提起

引当が今は法人税法上２つしかないことから、をお願いいたします。

認められないということになると思います。翻―――――――――――――――――――――って、将来的に売上のレスとか、売上分割ということになると、それは果たしてどうなのかな−82−

分問われる問題であろうかと思います。他方、ということです。
アフターサービス的なものは、確かに税法上

工事損失の問題に関しては、工事契約全体につも将来的な話なので厳しいのですが、例えば皆いて工事進行基準をどの範囲まで認めるべきでさんも持っているポイントカードを考えてみてあるかということとの兼ね合いの問題があろう下さい。これは交付時の売上レスなのか、使用

かと思います。ご案内のように、かつて法人税

時の売上レスなのかと考えるか

法は、工事損失が見込まれる場合には工事進行というのは非常に難しいです。もっと言えば、航空会社等が基準の適用を認めていなかったわけです。

発行しているポイントカードがあります。ご案

要するに、工事完成基準によってその損失が内のように IFRS の基準でいけば売上を分割計

確定するまでは損金算入を認めないという方法

上することになるわけで、ポイント引当金とのを取ってきたわけですが、その後の法人税法の違いが問題になります。これは確かに引当金で改正で損失が見込まれる場合にも工事進行基準

あって、確定できないから駄目という簡単な話の適用を認めるという方向に来ているのですか

でいいのか

ら、見積り計上をすぐ当期に計上しないまでも、というのが問題意識です。

〔工事損失の引当金〕

その工事進行基準の適用によって段階的に損失少しイントロが長くなりましたが、工事契約については報告書１４頁に表があり、その中に工を計上していくという方向も考えられるわけで、そちらの方が妥当ではないかと思います。

事損失の引当金というのがあります。日本のコ

いずれにしましても、法人税法が採用していンバージェンスは終わっており、そういう認識る債務確定基準とか引当金の縮小傾向がありまができる時には直ちに計上しなければいけない

すが、この引当金を縮小するという考え方につということになっています。税法はどうなるか

いて個人的には反対です。むしろ会計との関係というと、報告書内で「工事損失引当金の計上の有機的結びつきを考えれば、この辺りの問題は不可」と表の一番右下に書いてあるとおり、も場合によっては引当金で処理をするか、おっ現在はそうした処理がされているかと思います。

しゃるように在庫の評価減として計上するかとしかし、会計上は、工事損失の引当金についていうのは検討の余地があろうかと考えておりま

は、工事が進んでいるわけですから、資産の評す。

価減という形の処理もある程度認めているわけです。税務も資産の評価減みたいな形で損金に―――――――――――――――――――――

入れていった場合に、税務上どんなことになる（岩﨑）のでしょうかというのが品川先生ならびに税務

行基準でよいのではないかというご意見をお持の先生方へのご質問です。

ちかと思いますが、この点について敷衍していこの点については成松先生も工事進

ただければと思います。
―――――――――――――――――――――（岩﨑）―――――――――――――――――――――

まず、品川先生の方からご回答いただけますか。

〔工事進行基準の強制適用〕―――――――――――――――――――――（成松）

工事契約についても先ほどの収益計

上基準と基本的には同じように、会計が工事進〔工事損失の問題〕

行基準を原則とするというのであれば、収益計（品川）

今ご指摘いただきましたようにごも上基準として工事進行基準を全部強制適用してっともなことで、税務上は見積り損の計上についくというのも、それはそれでよろしいのかな

いて非常に否定的です。そのことの是非は、十という気は個人的にしております。

−83−それから、先ほど小川先生からご指摘があり

この頁に「ロ減価償却」というのがあります。

ましたように、「工事契約は損失が出そうだか

そこに、耐用年数、残存価額、償却方法、コンら評価減をします」というのは、評価損の問題

ポーネント・アカウンティング、事業年度ごと

ではないかということですが、評価損の世界との見直しというのがありまして、これが IAS１６いうことになりますと、現行法ではなかなか難号の減価償却の方向性だと考えられます。これ

しいと思われます。現行税法上の評価損というを要約してみますと、１つ目として、耐用年数のは、基本的にはその資産自体に疵があるとか、と残存価額というのは企業が自主的に見積もり

或いは台風で壊れてしまったとか、要するに物なさいということになっております。基本的に理的、客観的な事由がなければ評価損の計上はは税法基準によるということはできないのではできません。ただ建値が変更になったり、或いないかということになりましょう。２つ目としは市場価格が下がったからといって評価損はでて、耐用年数、残存価額、償却方法は事業年度

きないということになっていますから、現行法ごとに見直しなさいの枠組みの中では棚卸資産の評価減というのはす。３つ目としては、コンポーネント・アカウ

なかなか難しいのかなという気がします。

ンティングということです。有形固定資産のということになっていま

その一方で低価法というのがあります。今よ

個々の資産の重要な構成要素ごとに耐用年数、く問題になっておりますのは、マンションを建残存価額、償却方法を別にして償却をしなさい

設中で、それが完成して全部売ってしまってもということになるようです。

赤字になるという場合には、公認会計士の方はこれらの点について、企業は耐用年数などを「評価減をして評価損を計上しなさい」という毎年見直すとか、そういう事務負担に本当に耐ようなことを言われます。それと同じ話で、工えられるのでしょうか

事が完成しても赤字になってしまうというのでとしてあります。例えば、耐用年数、残存価額、あれば、工事請負も仕掛工事というのは棚卸資或いは償却方法を事業年度ごとに毎年見直して、産でしょうから、低価法を取れば評価減というその合理性なり、妥当性というのは誰がどのよのは、あるいはあり得るのかなとは思われます。

うに担保するのでしょうかということです。公というのが素朴な疑問

認会計士の方がこれは合理的だと言ったとして―――――――――――――――――――――

も、税がすぐそのまま受け入れられるかという（岩﨑）のは、また次の問題としてあるのだろうと思い

それでは、続いて、第３番目の論点に移らせていただきます。第２編第３章の有形ます。

固定資産に関連する問題ですが、この点につい公認会計士の方が合理的に監査を行ったものては成松先生の方から問題提起をお願いいたしは間違いないとは思いますが、税はもう１回、ます。

本当に見直しが正しいのかどうかというのを検―――――――――――――――――――――

証しなければなりません。税務にあっては、毎年大量の会社から申告がありますし、毎年繰り３．有形固定資産について返されるということになりますと、税務職員が（報告書第２編第３章）

またその合理性を検証していくというのも非常〔減価償却の問題−事業年度ごとの見直し〕に難しいのではないかと考えられます。そもそ（成松）

もこういう減価償却制度が入ったとした場合に、

IFRS と税を考えるときに一番頭の痛い問題は、有形固定資産の減価償却をどうす

税が追随するのはなかなか難しい問題だなと思るかという問題だろうと思います。それが凝縮っておりますが、いかがでしょうか。

されておりますのが、報告書１７頁のところです。
−84−

―――――――――――――――――――――になってくると思います。前者については、耐（岩﨑）

理論と実務の両面から問題提起がな

用年数、残存価額、償却方法、コンポーネント・されました。まず理論的な観点を中心に坂本先

アカウンティング、事業年度ごとの見直しとい生からお話しいただけますでしょうか。

った会計処理に伴う負担です。さらに、従来の―――――――――――――――――――――

税法基準を用いている場合にはそれらが IFRS

〔コンバージェンスの対象〕に照らして妥当かどうかということも証明しな（坂本）

くてはなりません。

まず企業が実務上の負担に耐えられるかどうかといった趣旨のご指摘があったわけ〔コストとベネフィット〕ですが、私もその点は甚だ疑問に感じています。

このように企業は多大なコストを負担せざる

なぜ IFRS がこのような内容になっているかをを得ないわけですが、私が疑問なのはコストに

考 え て み た 場 合、IFRS に は 資 産・負 債 ア プ

見合うだけのベネフィットがあるのかという点

ローチ、公正価値、プリンシプル・ベースといです。では、ベネフィットとは何かと具体的にった基本的な思考があり、そういった考え方を問われた場合、しばしば耳にするのは IFRS を

ベースに基準が作成されています。ですから、用いると企業間の比較可能性が向上する、或い実務的な観点が考慮されていないといった指摘

は資金調達が容易になるといった話です。そうはまさにそのとおりであり、「企業側の声が反であるならば、現在の任意適用の段階において映されない」といった意見はかねて存在していIFRS を選択する企業がもっと増えても良いのたところです。減価償却は、その象徴的な項目ではないでしょうか。果たして現状はどうなのだといえるでしょう。裏から言うと、減価償却

か、さまざまな観点から IFRS 導入という多大という論点は実務に与える影響が大きいがゆえなコストに対するベネフィットについて今一度に、日本のコンバージェンス・プロジェクトの考えてみる必要があるでしょう。

対象から外されているといった見方もできるわけです。

本年６月２１日の金融担当大臣の発言が端緒となり、IFRS の強制適用については連結財務諸しかし、コンバージェンスの対象になってい表に関しても一歩後退との観があります。このないので全く影響がないのかというと、そうでような状況がどのような影響を及ぼしているのはありません。例えば、企業会計では２０１０年よか、今後検討していく余地があるかと思います。

り「資産除去債務に関する会計基準」が導入さ少し範囲を外れましたが、このように考えていれており、取得原価はおおむね IFRS と同様にます。

なっています。しかしながら、税務上は資産除去債務を見積もり帳簿価額に加算することを認―――――――――――――――――――――

めていません。よって、減価償却費について二（岩﨑）

重計算を行うこととなります。有形固定資産にろしくお願いいたします。

かかる会計上と税務上の帳簿価額に差異が発生―――――――――――――――――――――

小川先生、実務の観点について、よするというわけです。この点、実務上の負担は〔出荷基準、着荷基準〕

大きいと言えるでしょう。
今後、仮に減価償却がコンバージェンスの対（小川）

実務上、多分毎期詳細にチェックな象となった場合や IFRS が個別財務諸表に適用んていうのは無理だというのが実情だと思いまされた場合の企業負担を考えてみると、おそらす。

く IFRS の会計処理そのものに対する負担と税先ほどの話に少し戻って恐縮なのですが、出務との調整にかかる負担の２つが混在したもの

荷基準、着荷基準の話がありました。昔、私が−85−

監査をやっている頃に受領書というのを全部集〔税と会計との関係〕

めてもらうことにしたのですが、出荷した受領（品川）

書を全部集めるのに半年かかってしまいました。

学的に減価償却とは何かということが書かれてですから、エビデンスを完璧に揃えるというこいるだけのことです。わが国の企業会計原則も、とは無理かと思います。また、私はセミナーの取得原価を耐用期間にわたって適正に原価配分際に「宅急便を出して、相手に届いたかと聞いをしなさいということを定めているわけであっている人はいらっしゃいますか。」とよくご質て、そのことが具体的に書かれているだけだと問をしているのですが、着荷基準を徹底するの思います。

そこに指摘されている問題は、会計

今までも、法人税法上の耐用年数、償却方法、は容易ではありません。
先ほど品川先生からいみじくもお話があった

或いは耐用年数の変更等については税法に定めように、日本では、今日送ったら次の日には届ていることが結果的には会計的にも正しいのだ

くので、実務的には１日分だけ売上をレスすれということで、公認会計士の監査でもあえて限

ばいいということです。実務的にはこのような定意見を付さないという会計慣行が定着してい処理をしているので、規模が大きくなればなるるわけです。よって、耐用年数にしても、償却ほど実際に１つずつ詰めていないというのが実にしても、法人税法の規定ができるだけ会計の情だと思います。

理念を反映するようにきちんと対応していれば、〔チェックの限界〕

従来どおりに法人税の規定により「耐用年数は先ほど坂本先生からお話がありましたが、理論的にも整合できるように定められていま

IFRS を全部導入したときのカバレッジというす」ということが言えれば、少なくとも連結以ことになりますと、金融庁等が言っているのは外の上場の個別財務諸表或いは非上場企業の財

上場企業三千何百社が対象になるとのことです。

務処理に対応できると思うのです。

ところが、その傘下の関係会社というのは１０万

ところが、税と会計では違うのだということ社に欠けるぐらいあるわけです。IFRS が導入

を大上段に振りかざして、耐用年数でも、償却ということになると、その会社全部が影響を受でも税固有で勝手に何でも決められるというよけるということになって、先ほどの成松先生のうな方向に行ってしまうと、その理屈が通らなお話のように減価償却方法もチェックしなけれくなるということを十分認識しておく必要があばいけない、耐用年数もチェックしなければい

ろうかと思います。したがって、税と会計とのけない、残存価額もチェックしなければいけな関係では、他の会計処理の問題も踏まえて今後

いということになります。ルール上は毎年これのあり方を大いに検討していくべきではないか

をやらなければいけないとなっていますので、と考えております。

果たして完璧にやれるのかという話です。あまりここで決定的なことは言えないと思いますが、―――――――――――――――――――――

基準ではやることになっていますので、そのや（岩﨑）

り方は、簡便な方法による確認等により捌かざて、第４番目の論点に入らせていただきます。

るを得ないのではないかと実務的には思ってお報告書の第２編第４章にまとめられています固ります。

定資産の減損の問題ですが、これにつきまして

ありがとうございました。続きまし問題提起を小川先生の方からお願いいたします。
―――――――――――――――――――――（岩﨑）―――――――――――――――――――――

では、続いて品川先生からどうぞ。

―――――――――――――――――――――−86−

いるので、実務上結構厳しいところがあるので

４．固定資産の減損についてすが、これから将来的なこととしても単なる見（報告書第２編第４章）（小川）

積りが曖昧だとか、経営者の判断が入るから税減損については報告書２１頁の辺りに務上認め難いという理屈には必ずしもならない

書いてあるのですが、ちょうど中段の①、②、のではないかと思っているのですが、この辺り③と書いてある少し上のところに「固定資産のについていかがでしょうか。

減損損失が損金算入される可能性は、将来とも想定できない」とあります。現在の税法で言え―――――――――――――――――――――

ば確かにこういう話だと思います。

（岩﨑）

ご案内のように減損というのは将来のキャッでは、品川先生どうぞ。

―――――――――――――――――――――

シュフロー等を考慮しますので、かなり見積りの要素が強いのです。IFRS 全体がそうなので〔税と会計の減損〕

すが、かなり見積りとか、経営者の判断が入っ（品川）てくるので、税法上なかなか馴染めないという員を務めていたときに、減損会計基準の作成にことだと思います。

携わって、議論したことがあります。その時も、〔売却価額と簿価の差額〕

会計と税との関係、或いは当時の IAS（国際会

私がかつて企業会計審議会の臨時委

IFRS というのは、確かに将来キャッシュフ

計基準）と米国基準との関係をどうするかといロー概念により使用価値を計るのですが、これうことを相当議論してきたわけです。ご指摘のとともに売却価額も考慮しており、いずれか高

ように、そもそも減損会計基準の損失計上それい方を決めて、それと簿価との差額を把握する自体が見積りの世界であるといわれます。使用

わけです。よくよく考えますと、売却価額の方価値と売却価値を比較するという余地は残ってが低い場合は使用価値を取りますので、少なくいるのですけれども、この考え方自体と法人税

とも売却価額までの評価損の中には入ってくる法における客観的交換価値という客観的なデーわけです。その逆になりますと、売却価額と簿タによって時価を測定するというやり方にかな

価の差額だけが損となります。いずれにしてもりギャップがあることは確かです。ただし、こ売却価額と簿価との差額の中には減損損失といれもただ税と会計が全くそりが合わないといううのが入ってくるのです。

わけではないわけであって、むしろ税の方で考そうすると、先ほどの資産の評価ではないでえ直さなければならない問題もあります。

すが、使用価値自体の計算は確かに曖昧なもの

１つは、減損においては、時価すなわち公正の、ミニマムの金額というのはそれほど不正確

価値と簿価とを比較して、その差額があれば必ではないところに落ち着くような計算になってず損失計上しなければならないのですが、税法いるわけです。いずれか高い価値と簿価の差額の資産の評価損、或いは耐用年数の短縮等の問です。使用価値の方が低くて、売却価額が高い

題も、その原因自体を特定しているわけです。

ときに使用価値にするという意味ではないです

法人税法施行令６８条からいくと、一応は例示的から、決して計算に客観性がないというわけでに書かれていて、その他「特別の事実」によっはないのです。少なくとも売却価額までは認めてフォローできる部分もあるのですが、法的なる余地はあるのではないかという感じがしてい整理の問題とか、或いは物損がないと駄目だとるのです。

かというように、非常に限定的に「特別の事実」

先ほどの成松先生のお話のように日本の評価を考えているのです。そもそも会計的に資産価基準はかなり厳しくて、物理的に減損になって値の有用性を失った場合には、当然法人税の課−87−

税所得の担税力を減殺しているわけですから、

ただ、決定的に違っておりますのは、先ほど今までのように、税は独自にやればいいという

品川先生からもお話がありましたように、減損

わけにはいかないと思うのです。自ずからそう

会計では将来のキャッシュフローがマイナスにいう制限列挙的な規定、或いはその解釈についなるといったこととか、市場価格が下がった場ては何らかの方向を考えざるを得ないというの合には減損損失を認識しなさいということです。

が１つあると思うのです。

法人税ではそういう経済的な要因で価値が下がったという場合には評価損の計上はできません〔戻し入れの問題〕ということになっていますので、そこは決定的に違っています。

それから、少し質問から外れるのですけれど
も、戻し入れの問題については、IFRS が積極

しかし、品川先生がおっしゃるように、経済的というか、それをするように言っているわけ

的に価値がある土地を１００で買っていて、それですから、いずれわが国の会計ルールの中にもが暴落して５０になっているというのであれば、入ってくる可能性があると思います。現行の減価値は下がっているということで、経営に影響

損会計基準で戻し入れを認めるべきかどうかとがあるので、それは損失として認めるべきだということはいろいろ議論したのですけれども、いうのは方向性としてあり得ると考えます。

当時は時期尚早ということで認められなかったのです。戻し入れ自体について、私はむしろ法―――――――――――――――――――――

人税法は歓迎していいのではないかと思います。

（岩﨑）

戻し入れをすれば課税所得の中に取り込んでも続いて５番目の論点に移らせていただきます。

いいではないかということは十分考えられると第２編第５章の無形資産についての問題ですが、思います。

問題提起につきましては成松先生の方からお願

ありがとうございました。それでは、いいたします。
―――――――――――――――――――――（岩﨑）―――――――――――――――――――――

この点につきましては、成松先生も

５．無形資産について

IFRS の基準というのは現行法人税法の評価減（報告書第２編第５章）という考え方と全然違うのではないかという観点からご意見をお持ちだと思うのですが、品川〔自己創設のれんの評価方法〕

先生がご提案されたアイデア等について何かご（成松）

意見がありましたらお願いしたいと思います。

頁に�
５ 自己創設のれんというのがあります。自―――――――――――――――――――――

己創設のれんを資産として認識してはならない

無形資産に関しましては、報告書２４というのは、ただ企業の中に蓄積されているも〔税と会計の評価損の計上〕のですから、それを積極的に事業年度末に評価（成松）して計上するというようなことは必要ないとい確かに法人税の評価損と企業会計の減損会計というのは、減損の徴候とか、評価損うことだろうと思います。

の計上事由というのは重なる部分ももちろんあ

この自己創設のれんを資産として認識してはります。用途変更した場合とか、１年以上遊休ならないという意味に関連して、例えば事業譲状態にあることというのは減損会計でも減損損

渡とか、企業組織再編という場面では、自己創失を認識しますし、法人税でも評価損は計上で設のれんを評価して事業譲渡をすべきなのか、きるということになっています。そういう物理

それとも組織再編をやるときにそれを評価すべ

的な状況は減損会計でも、法人税でも一緒です。

きなのかということが実務上は問題になってい−88−

ます。ここで言っている「のれんを資産としてします。

認識してはならない」というのはそういう場面〔繰延資産〕

まで予定しているわけではないと考えられます

最後に、繰延資産についてです。先ほど品川が、仮に評価をするとすれば、自己創設のれん

先生にご回答いただきましたが、報告書２６頁のというのはどういう評価方法というのがあるの

下から１１行目のところに「我が国が無形資産のでしょうかという問題が１点目です。

会計基準を制定した場合は、繰延資産の当面の〔無形資産の減価償却〕取扱いも廃止されることが考えられる」とありそれから、報告書２４、２５頁の国内会計基準のます。ご承知のように、繰延資産については、対応に�
４ 「耐用年数の査定」というのがありま

論点整理も企業会計基準委員会から出ていまし

すが、わが国では無形資産の耐用年数は有限でて、繰延資産は廃止の方向性にあるということあることを前提としています。これに対して、だろうと思います。法人税では税固有の繰延資

IAS３８号は耐用年数を確定できないことがある

産がありますから、会計上繰延資産という概念

ことを前提としております。そして、耐用年数がなくなったときに、税法上はそれに対してどの確定ができないのであれば償却を行わないとういう対処をすべきなのか、そして税固有の繰いうことです。現行はこのとおりなのですが、延資産というのをもし残すとすれば、どういう

私はむしろ無形資産というのはその性格とか特理屈を付けて残すのかというところはどうなの質からすれば、IAS３８号の方が考え方としてはでしょうか。

合っているのかなという気がしています。特許
権や実用新案権は、規則的に減価をしていくと―――――――――――――――――――――

いうものではなくて、大当たりすればものすご（岩﨑）

い価値があるし、大当たりしなければ価値は下

関連する質問として小川先生からもご意見をいがっていくというものですから、耐用年数とかただいていますので、まずそちらを伺って、そいう概念はむしろないのではないかと思われまれからお答えの方に移らせていただきます。

す。

―――――――――――――――――――――

多様な問題提起をいただきました。

少し話は違いますが、法人税では、著作権について減価償却を認めないことになっています。

〔無形固定資産、のれんと組織再編との関係〕

法人税法上、減価償却資産の中に著作権がない（小川）ものですから、償却はできないのです。なぜ著の成松先生の話はかなり大事なところです。特

作権は減価償却ができないのかという説明の一に IFRS が自己創設のれん的な開発費の部分をつに、著作権というのは耐用年数が測定できな

資産計上するという部分で、そうなると税法上くて、減価が規則的に生じるものではないので、どうなるのかというような話があります。今まそもそも減価償却に馴染まないというものがあで損金とされていたものが認められなくなるとります。むしろ著作権といったものは、減価償か、或いは試験研究費の税額控除の額に影響す却ではなくて、評価損という世界で勝負をすべ

るとか、結構大きな問題があるので、もし IFRS

きだというような説です。そのため、減価償却がそのまま導入になると、多分、税は手直しし資産に計上していないのだというような説明がないと企業にはかなりインパクトがあるのではされております。そういうことからしますと、ないかと思います。

IFRS の税法を巡る問題の中では今無形資産というのは、そもそも本当に減価償却

一方、会計の面に関しますと、大事なのは成に馴染むのかというような本質的な問題があり、松先生からお話がありましたように無形固定資

そこは検討すべき課題ではないかなという気が産とのれんの部分です。これらの取り扱いはか−89−

なり微妙なところがありまして、外から買収し常は計上が認められないものが、組織再編が起てきた時にはっきりわかっていれば無形固定資

こった途端に計上できることになってしまうわ

産なのですが、わからないとのれんにしてしまけです。

うということがあります。IFRS はご案内のよ

無形資産の話もそうです。自己創設の間は計

うにのれんにしますと償却しませんので、かな

上してはいけないのですが、どこかに売却した

り重要なインパクトとなります。税法もそのま途端に、買収の大きな目玉は無形資産、のれん

まのれんについて個別財務諸表上償却を認めなですから、急に計上されてしまうのです。

いということになりますと、現行の規定とはかなり違うということで反対している団体もあり―――――――――――――――――――――

ますが、企業側にとっては大きなインパクトに（岩﨑）

なるかと思います。また、のれんに近くなれば、―――――――――――――――――――――

では続きまして、品川先生どうぞ。

無形固定資産で耐用年数がわからないのは償却しないという形になってくるのではないかと思〔会社法との関係〕っています。

（品川）

この３点のうち、自己創設のれんの

IFRS の基本的な考え方は、費用化するカー問題は、今までわが国の会計も税も、特に会社ブがわからないようなものは放っておきなさい

法との関係も否定してきたわけです。当該企業という感じなのです。なぜのれんを償却しないのゴーイングコンサーン中には自己創設が禁じかという理屈について、もともとはかなり政治られてきたわけですが、ご指摘のように、企業的な要素があり、のれんを償却してしまうと会再編とか、そういう問題が生じてきている場合社の損益が悪化するというのが本音だと思うのには、今の企業結合会計基準もそうですけれど

ですが、IFRS においてはのれんというのは費も、のれんの認識というのは必然的に生じてく用化するカーブが特定できないという理由がある問題だろうと思います。

ります。私はいろいろな再編にかかわっていま償却するか、しないかという問題に対して、

すが、これはまさにそのとおりなのです。再編

税がどう対応するかというのは、むしろ会社法した途端に効果がすぐ発揮され利益が出るわけがどう受け入れるかが前提だと思います。

ではなく、逆に最初は悪くなります。また当初

もともと、会社法は、配当可能利益の算定にはいろいろな無駄もありますので、確かにのれ

おいて目に見えない資産については非常に冷淡んを償却しないというのには理屈があります。

に扱ってきたわけで、早く償却しなさいという

そういうことで、成松先生のお答えになるか

言い方をしてきたわけです。その考え方が、どうかわかりませんが、無形固定資産、のれん

IFRS 導入によって会社法がどう対応するかはならびに組織再編を絡めたときにどうなるのか、

会社法の対応いかんによって税法がむしろ対応

これら３つを全てミックスして解決していかな

していけばいいのではないかと思うのです。償

いと税務上もかなり大問題になります。

却するか、しないかというのは、いわば企業の〔のれんと引当金〕

会計処理判断の問題で、税法はいずれにしても少し話として関係ありませんが、先ほど来、損金経理要件を盾にすれば償却したくなければ話が出ている退職給与引当金も当然引当金は計しなければいいわけです。その分税金を払えば上できないものの、非適格再編になったときにいいだけの話で、税金を払いたくなければ償却は負債調整勘定ということで引き継いでしまう

すればいいのです。

ことから、減損が認められます。ですから、あしかし、償却をすると会計基準に反するといる意味では理論として無理があるわけです。通う問題は、確かに連結においてはそうかもしれ−90−

ないですが、会社法と税との関係を考えれば、という問題について、ご意見を伺いたいと思い

むしろ個別の方でそういう目に見えない資産にます。小川先生の方から問題提起をお願いいた

関しては、一定の償却を認めた方が合理性があします。

ると思います。確かに、定期的な償却ではなく―――――――――――――――――――――て、減損でやればいいではないかというのも１つのやり方ですし、減損の方が１年で償却できることも可能だろうから、そちらの方がむしろ

６．確定決算基準の損金経理要件について（報告書第３編）

損の早出しができるのかもしれません。しかし、（小川）

それは１つの会計の処理方法で、それに対して確定決算というのは何かというのは結構難しい

配当可能利益の算定上、会社法がどのように受のですが、とりあえず手短にということになり

け入れることができるかということだと思うのますと損金経理要件というのがあります。簡単です。

に言いますと、減価償却については会社の帳簿〔繰延資産の資産計上〕

で減価償却費として計上したものを限度として先ほどからお話がありましたように、

次の繰延資産の問題について、私も先ほど端損金に算入できるということになります。逆の的に申し上げたところですが、かつて私が会計

言い方をすると、会社の帳簿上、損金に費用と学の勉強を始めた半世紀近い前は繰延資産と引して計上していないものは限度額があっても計

当金は近代会計学の真髄であるとされていまし上できないということになりますので、先ほどた。この２つの概念が理解できなければ会計学

来の IFRS の話にありますように会社独自の基を理解したことにならないということを言われ準によった場合には不利な場合が出てくるといた頃に会計学を勉強した者にとっては、まさにうことで、会計士協会は見直しを検討されたら隔世の感があります。それはともかくとして、どうですかということです。見直してくれとは

繰延資産と言おうが、無形資産と言おうが、支言っていませんが、検討されたらどうですかと出した効果が１年以上に及ぶということであれいう提案は研究報告等で出してしているところ

ば、それを資産として貸借対照表に載せるといです。

うのは、会計であれ、税であれ、私は普遍の原

ただし、この場合には逆に言いますと、会社理だと思うのです。ですから、繰延資産というが費用に計上しなくて、申告調整で減算を認め

名称が相応しくないというのであれば、法人税

るということになり、銀行等への報告では帳簿法を直して、無形資産として資産計上を強制さで利益がすごく出ているように見えながら、実せればいいだけのことだとは思います。

は減価償却を申告調整で減算して税金を納めていないという粉飾決算的なことがあります。し―――――――――――――――――――――

たがって、会計士協会の報告書の中では、会計（岩﨑）

監査を受けているような会社についてはそうい

無形資産の内容は多様でありまして、

本来は無形資産の中に含まれる個別の項目ごと

う危険がなく担保されているので、特に認めてにいろいろな問題が違うということもあります

いいのではないかと申し上げているところです。

から、もう少し深く議論すべきではあるのです
が、時間にも限りがありますので、個別の項目―――――――――――――――――――――

についてはとりあえず以上で終了させていただ

（岩﨑）

きます。

理要件を残した方がいいのではないかというご

租税法の観点からは、むしろ損金経

次に、非常に大きな問題として確定決算基準

意見を成松先生が書かれているので、まず成松の損金経理要件を今後どのように考えるべきか

先生からその辺りに触れていただいて、その後、−91−

坂本先生からお答えの方をお願いいたします。

告減算を認めているともいえるのではないかと―――――――――――――――――――――

考えられます。
このように、損金経理要件を廃止すべきかど〔損金経理要件の廃止〕

うかというのはオール・オア・ナッシングの議（成松）

損金経理要件を廃止すべきだという論ではなくて、例えば、まず剰余金処分経理と議論は、確定決算基準をどうするかという話と損金経理の選択が認められている項目は損金経一対になっていて大きな問題なのですが、IFRS

理要件を外してしまうというのがあるでしょうが入ってきた際には確定決算基準ということもし、次に、減価償却費や引当金の繰入額のよう言っていられないということになるのかもしれに税法上限度が定められているようなものは損ません。先ほど、坂本先生から確定決算基準と金経理要件を外すといったような、現実的、段いうのは維持か廃止かという二者択一の問題と階的な議論をしていくのがいいのかな

してではなく、あくまでも程度の問題としてとております。

らえていくべきだというお話がありましたが、〔損金経理要件の捉え方〕

私も損金経理というのはまさにそれではないか（坂本）と思います。

会の中でも見解が分かれたところです。減価償と思っ

損金経理要件につきましては、研究

要するに、全部廃止すべきなのか、残すべき却 を 例 に 考 え て み ま す と、問 題 に な る の はかではなくて、私はまず項目によって廃止すべ

IFRS による減価償却費の計上額が税法の償却

きかどうかを判断するのがよいと考えます。例

限度額に達しないケースです。この場合、損金

えば、減価償却費とか引当金の繰入額とか、税経理要件があると償却不足額が損金にはなりま

法で限度を定められるようなものについては、せん。

そこが限度になるわけで、損金経理するか、或この点、申告書で減算を認めたらどうかといいは申告書で減算するか、結局同じですから、

う見解はかねて存在しております。日本租税研

金額が税法上明確に定められるものは損金経理

究協会の報告書をいくつか紹介いたしますと、要件を外すというのも１つの方法ではないかと

１９９４年に『確定決算についての報告』が公表さ思います。一方、例えば評価損みたいな限度がれております。当時は、いわゆる逆基準性の問ないような抽象的なもの、これは損金経理要件

題がクローズアップされていた時期でしたが、というのを一応残すという選択肢もあるのではやはり減価償却費にかかる損金経理要件が論点

ないかという気がいたします。

となっていました。そこでの結論は、「別表四それから、もう１つ言えば、ご承知のようにで直接減額する方式を認めることを考慮しても圧縮積立金や税法上の準備金の積立については、よい」というものでした。また、その１０年後の損金経理をするか、或いは剰余金処分の経理を

２００４年に公表された『減価償却制度の見直しにするか、いずれか選択が認められています。公

関する提言』においても同趣旨の意見が紹介さ

認会計士の方の監査が入るような企業では、圧れています。損金経理要件の廃止の議論は、法縮積立金や準備金の積立額を損金経理するとい人の意思をどこで確認するのかといった問題意

うのは問題があることになりますので、剰余金識にもつながるので、その点も併せて検討して処分を選択することで企業会計との調整を図っいくべきだといえます。

ています。そして、剰余金処分経理を行った場〔確定決算基準の見直し〕

合には、申告書別表四で、圧縮積立金や準備金

さらに、今後の確定決算基準のあり方についの積立額を申告減算します。その意味では、現てですが、こういった問題が俎上に上がる背景

在でも既に損金経理をすべきようなものも、申として、企業利益と課税所得とが乖離している−92−

という事実があります。これは IFRS と税法が―――――――――――――――――――――

有する各々の特徴から容易に想像できることで（岩﨑）す。IFRS は投資家の意思決定のために有用な―――――――――――――――――――――

では、品川先生どうぞ。

情報を提供することを目的としており、そこでは企業価値の評価が重視され、公正価値や将来〔確定決算基準の実質的意義〕

キャッシュフローが用いられます。これに対し（品川）て税法では企業の担税力に応じた公平な課税をマでありますし、揉めるからこそ、先ほどの個行うことを目的とし、収益の実現や債務の確定

別問題にいろいろな議論が出てくることにもなを重視しています。このように、そもそも IFRS

るわけです。先般、公認会計士協会が確定決算と税法は相容れない特徴を有しているのです。

基準のあり方等について報告書をまとめ、本研

最近の実証研究でも、企業利益と課税所得と究会でも、その報告書の作成者から報告していの乖離が進んでいることが明らかにされていま

ただき、いろいろな議論をさせていただいたとす。こういったことが背景となり、確定決算基ころです。私も、この１０年来確定決算基準に関準の見直し論が主張されるわけですが、所得をする論文を何本かまとめておりますが、今まで課税ベースとするからには企業利益とのリンク

ご報告のあったのとは若干異なった意見を申しを断ち切ることはできないでしょう。法人所得上げているところでもあります。

この問題は研究会で最も揉めたテー

課税の根底には企業会計に基づくという自然な

いろいろな議論の中で、私がやや違和感を感前提があるともいえます。まして、日本はかねじているのは、確定決算基準の実質的意義が非て企業会計と税法とのリンクが強い国です。こ常に揺れていることです。先ほど、坂本先生かのような考え方が、報告書の「あくまでも程度

ら３つの要件が説明されたわけですが、なぜ損の問題」という結論につながっています。

金経理要件があるかという実質的意義について

確定決算基準型の課税所得の算定方式を採用

は、従来から「企業会計上採用した会計処理がしている諸外国、例えばドイツやフランスを見

公正妥当なものであれば、税務上変更してはいても従来の方式を維持した上で IFRS に対応しけない」ということが言われてきました。すなています。それらの国々では、例えば、連単分

わち、申告調整をしてはいけないということで離、或いは市場を規制市場と非規制市場に区分す。これが伝統的な理念なのです。しかし、そするといったかたちで IFRS を受入れています。

の理念がほとんど最近の議論の中から放逐され税務上の対応の議論とは別に、会計領域におけています。それは、意識的にそうなっているの

る IFRS の受入れ方もあらためて検討していく

かもしれません。現に、公認会計士協会の報告べきです。

書では、確定決算基準の実質的意義は法人税法

確定決算基準にかかる今後の課題については

２２条４項を遵守することだとあります。それは先ほど報告したとおりなのですが、補足すると、結果論であって、実質的意義とは言わないので当期純利益を出発点とする考え方にも影響が及はないかということを私はあえてその報告者にぶ可能性があります。その他の包括利益（OCI）

も尋ねたところです。しかし、それは、見解のがノンリサイクリングになると、OCI が純利違いとなるわけです。

益に含まれないため課税漏れが生じるからです。

企業会計上採用した会計処理が公正妥当なもこのようなことも含めて確定決算基準のあり方のであれば、税務上申告調整をしてはいけないを検討していくべきだと考えております。

という理念を通すのであれば、先ほどの成松先生の減価償却のお話については限度額を定めているから、仮に会計が１００の損金算入をして、−93−

１５０の残りがあっても申告減算を認めてはいけ

２つの場面で意味を持っていると考えておりまないわけです。しかし、認めてもいいではないす。１つ目は、これまでご指摘があったようにかというのも、最近の論調の中でよく見かける執行の場面において企業の自主的な経理を尊重ことです。これは、平成１９年に２５０％償却を認するとの原則を内容としていますので、確定決めたころから盛んに言われ出したことです。し算主義を廃止する場合にこの自主的経理尊重とかし、それは本来の確定決算基準から外れるのいう建前にまで影響が及ぶのではないかというです。企業会計で１００が相当な償却であり、公懸念があります。

正妥当なものであれば税務上も１００しか認める

もう１つは、杞憂かもしれませんけれども、べきではないのです。会計は「利益を出したい、

立法の場面における議論にも影響を与えるので税金は払いたくない、だから１５０の申告調整をはないかと考えております。例えば法人税率引認めろ」と言うのは、結局は蟻の一穴で、確定

き下げの原資として課税ベースを拡大する議論

決算基準をないがしろにする問題につながるのが行われるにあたり、諸外国のように減価償却です。

費の損金算入を制限するとか、或いは支払利子

確かに、程度の問題ということであれば、かの損金算入を制限する改正が提案されることもつて企業会計上相容れない準備金や特別償却のあるでしょう。所得課税という枠組みを維持し問題とか、圧縮記帳の問題は企業会計上損金経ながらそういった改正を行うことが望ましいの理することが相容れないということで、先ほどかは疑問が残ります。確定決算主義を放棄するのご指摘にもあるように積立金処理とか、特別ことによって、法人税をめぐる議論のタガとい経理の処理を認めてきたわけです。それと減価

うか、枠組みが発散してしまうのではないかと償却の枠があるから申告調整を認めていいではも考えています。

ないかということとは、別の問題なのです。もっとも、確定決算をめぐる議論というのはまさ―――――――――――――――――――――にいろいろな議論が噴出しているところであっ（岩﨑）て、１つの方向性の統一を求めるというのはな

小川先生どうぞ。

かなか困難な状況にあるということだろうとは―――――――――――――――――――――

今の確定決算主義等の問題について、思います。
〔確定決算主義の問題〕―――――――――――――――――――――

（小川）

（岩﨑）

も述べていますが、品川先生がおっしゃるとお

この点について、吉村先生からもご

会計士協会の研究報告、税制要望で意見をお願いします。

り、「会計処理を税務上取り入れられるなら、―――――――――――――――――――――

なるべくそうしてください」という理論が基本なのです。そうしますと、減価償却費として計〔確定決算基準の廃止〕上している分だけが損金になればいいわけで、（吉村）

申告調整でそれに加えて減算ということになり確定決算基準の内容を大雑把に言え

ば、課税所得算定の出発点として企業の利益をますと、先ほどの話と矛盾してしまうわけです。

位置付けるということです。確定決算主義は廃もし税法が２５０の枠の２００で、５０というプラスア

止すべきとする場合には、そのインパクトを考

ルファは政策的な問題としたら、特別償却的なえなければならないと思っております。

考え方というのが理論だと思っています。

具体的にどういうことかといいますと、今現研究報告は確かに玉虫色というか、「いいと在、確定決算基準を採ると言ったとき、これはこ取り」との批判もありますが、いいとこ取り−94−

のようで、基本は法人税法２２条４項にありますのですが、例えば税務調査で売上高が否認されように会計基準がしっかりしていれば税法もそたとします。売上高が否認されたら会計処理がのまま使ってくださいということです。４項が間違っているということなので、全部遡及適用できた理由は簡便性にあり、いろいろなスタン

で決算書を直さなければいけないのかという議

ダードがあると実務的に耐えられないというこ論があるわけです。会計士の仲間にも聞くと、とです。今の IFRS の問題も先行的に導入した「小川さん、それは見積りの話だから直さなく企業の紹介が公表されていますが、減価償却のていいのではないか。
」とか言っていますが、帳簿を三通りそろえなければいけないとか、かそういった意味で悩ましい問題がたくさんありなり複雑になってしまいますので、その辺りかます。

らきているのが一本化の話です。ですから、品

それから、もう１つは報告書第１３章でも取り川先生に反論するわけではなく、私も内容とし上げていますが、税の話というのは単年度の話ては矛盾しているようなところがあることもよであり、遡及適用というのは過去の決算も直す

く承知しています。

話なのです。ここに誤解が生じるのですが、例
えば有価証券報告書だと２期連記なので、前期

７．質疑応答（岩﨑）の損益計算書も直っているわけです。ところが、ありがとうございます。それでは、税務上の決算書とか、会社計算法の決算書といここでフロアからの質問書を取り上げさせていうのは期首の剰余金で調整していますので、前ただきます。簡潔にこちらの方から質問内容を年まで特別損益でやっていたものを、期首の剰紹介して、壇上の方々から意見を申し述べさせ余金分だけ考慮すれば足りるということなのでていただきます。

す。ですから、世間で言われている遡及制度で過去の場合は全部決算し直したのでイメージをＱ１．会計処理の遡及適用

作らなければいけないというと必ずしもそうで会計上特別損失等であまり重要性のない金はないということだと思います。

額のものを費用として処理してしまった後の税務処理はどのようにすればよいでしょうか。

Ｑ２．指定国際会計基準と米国基準
IFRS だけを国際会計基準とするのではな〔遡及適用の問題〕

く、米国にも公正な基準があることから、米（品川）

国基準も指定国際会計基準と考えることはで先ほど申し上げたところですが、遡及適用の問題については、平成２３年度の税制改きないのでしょうか。

正の具体的な対応がどうなるのかということ等も含めて、必ずしも明確な議論ができていなか〔米国基準とＩＦＲＳの連携〕

ったかと思います。ご指摘のように、重要性の（小川）ないものを当期の費用処理としてきた場合は、毎月会合をやっていまして連携を取っています

税務上は特に問題になることはないと思います。

ので、個人的な見解から申し上げますと、どこ

ただし、会計基準の上でこれをどう扱うかとかへいずれ収束するのではないかという感じはいうのはむしろ小川先生の方からご意見があれ持っております。確かにその途中の段階では米ばと思いますが、いかがですか。

国基準も日本は認めるということとしており、〔決算書の見直し〕

さらに適用期限も延長になりましたので、現状（小川）

では一応国際的な基準となっております。

ご質問の趣旨と若干外れるのですが、遡及適用の論点で、成松先生もお話されていた−95−

ご案内のように、IFRS と FASB は

また、これは会社法にも関係あるわけで、会社法の妥当な会計基準かどうかという議論もあしていくかということは今後の課題として議論

り、この辺りは結構難しい問題です。先ほどのしていく必要があると考えられます。

中小企業の会計基準もありますし、ダブルスタ
Ｑ３．課税所得の計算

ンダード、トリプルスタンダードというのをどう考えていくかというのは結構これから難しく

IFRS は会計基準であり、法人税法上の課なるのではないでしょうか。さらに、連結はま税所得の計算を念頭に置いたものではないこ

た別だということになりますと、下手すると４とから、会計基準としての IFRS との コ ン

つぐらいになりかねないのです。

バージェンスが今後あったとしても、課税所〔米国基準と IFRS の連携問題と本研究会との得の計算とは別に、それぞれ独自の目的に従って計算をすればよいのではないでしょうか。

関係〕
（品川）

この問題と本研究会との関係について若干補足させていただこうと思っております。

〔課税所得の算定方法〕

そもそも IFRS 導入後の法人税の対応という（品川）テーマで研究し出したのは、アメリカが IFRS

私も、先ほど確定決算基準のあり方について個にもっと寄ってくるということが議論の背景に人的に研究してきたという話をしたわけですが、あり、２００８年に東京合意ができ、そして、２００９

その根底にそもそも課税所得というのはどうや

年に企業会計審議会が中間報告をまとめて、って算定すべきなのかということが問題になり

IFRS 導入の連結先行を提言しました。連結先ます。これを沿革的に見ると、３つの考えがあ行というのは、個別も、非上場企業の会計もいるわけです。

これはまさに基本的な問題提起です。

ずれはそれに右に倣えすべきであるというニュ

１つ目は、商事上の利益を課税所得として、アンスで書かれております。おそらく、米国もそれに税率を掛ければいいという考え方です。

IFRS に統一されるだろうという見通しの下で２つ目として、そのようなことをすると恣意的対応がされてきたわけです。

な利益計算が行われ、税金の支払いもいいかげ

ところが、その後、アメリカは、ご承知のよんになってしまうため、商事は商事、税務は税

うに態度を少し変えてきたのです。それに便乗務で、税法上課税所得のルールを税法にすべてするように、金融担当大臣が先ほどご紹介のよ書き込むべきだというものです。かつて、ドイ

うな大臣談話を発表するに至り、今のご質問のツ税法では「税務貸借対照表説」というようなように、「ならば、米国基準でもいいではない説明をし、これが理論的に正しいのだという説か。
」という議論の蒸し返しが出てきているわ

明もあったわけです。この方法だと、企業は、けです。

商事と税務の２本立ての財務諸表の作成を強制

一方では、会計ルールがどうなるかというこされるわけです。３つ目としては、そのようなとがあり、税法の観点から見れば、IFRS でも無駄なことが国民経済上許されるのかという議

米国基準でも、企業会計をどちらかで固めれば論が背景にあり、商事上の財務諸表作成と税務いいわけです。固まった企業会計のルールに対上の所得計算をリンクさせようというのが古くして法人税法がどう対応するかということですから「結合説」と言われ、各国が採用しているから、この研究の段階では、とりあえず金融担方法があります。

当大臣の談話前の状況の中で議論したわけです。

しかし、その結合説も日独型のできるだけ両金融担当大臣も留任したこともあり、さらに者が結びつくやり方とアメリカ型のように両者

IFRS がうやむやになるかどうかということにについて自由にやってもいいではないかという注目し、それに対して法人税がさらにどう対応

考え方に分かれています。アメリカ型の背景に−96−

は、アメリカは連邦会社法がなく、州で自由にそれから、先ほどアメリカの動向についてお会社計算規定を設けていることから、連邦法で話があったので、それについて一言申し上げまある内国歳入法がそれに連動するということがす。本年５月に SEC（米証券取引委員 会）は、非常に難しく、このようなばらばらなやり方を

IFRS 適用に関する作業計画表を公表しており、取らざるを得ないということがあります。

そこでは IFRS に対してコンドースメント・ア

それに対して、日本の場合は、確定決算基準

プローチを採ることが謳われています。これは、という命題の下に、会社の利益計算と法人税のコンバージェンスとエンドースメントの双方の所得計算をリンクすることで、減価償却とか棚要素を持つアプローチであり、ペーパーを読ん

卸資産のような同じものは同じにすればいいよ

でみるとアメリカが IFRS に対して積極的になうにし、会計処理が簡便になるとともに、利益ったとも、或いは消極的になったとも、どちら操作が非常に難しくもなるわけです。要するに、にも判断できるものです。また、６月末には、片方で定額法を採用したら、もう一方も同様に

SEC は一部の企業に IFRS の「オプト・アウト

採用しなければならないわけですから、そのよ（非適用の選択肢）」を認める可能性を示唆しうな確実性があるのです。確実性があるというました。

ことは、租税収入も安定し、利益計算と所得計

２０１０年２月のワークプランの公表以来、アメ算の真実性も保証されるのです。そういうこと

リカの IFRS への対応に変化がみられるわけでを考えれば、むしろ両者をリンクさせた方が国すが、その背景のひとつに公正価値会計を推し

民経済的にプラスの面が多いはずです。

進めることに対する批判があると思います。もしかし、そんな煩わしいことをやらないで、ともとアメリカ国内には、IFRS を全面的に受先ほどの議論のように、確定決算基準といった入れること、すなわち自国の基準設定権限を放厄介なことはやめて、アメリカ型のようにばら棄することに対して反対意見が多かったわけでばらにやればいいではないかというのも１つのすが、ここにきてアカデミズムにおける論調、議論です。したがって、どちらにメリットがあ

例えば損益計算書の機能の喪失にかかる批判等

るか、デメリットがあるかというのは、まさにがアメリカの意思決定に影響を与えている観が我々が考えればいいことで、どちらに説得力があります。

あるかということを大いに議論していけばいい〔法人所得税の議論〕と思うのです。

（吉村）〔アメリカの動向〕

加えることは特にないのですが、国際会計基準（坂本）

会計基準の国際的統合化と税務との自体は国際的な比較可能性を高めることを目指

議論については、IFRS に対して税務上どのよ

しているわけですから、各国ごとの法制度や商うに対応するかというよりは、むしろ IFRS と慣習の違いは一定程度捨象せざるを得ないと思

税務との調整の目途がつかないことには、コンいます。その結果として、税法が前提とする当バージェンスにせよ、アドプションにせよ、個事者間の権利義務を規律する法制度や商慣習と別財務諸表に IFRS を受入れることはできないのギャップというのが大きくなることもあるでと感じています。十分な議論がないまま IFRS

しょう。場合によっては、企業の利益という概の影響が個別財務諸表に及んだ場合には、実体念を出発点とすることの社会的コストが大きく

法的には「別段の定め」を増やすこと等によっなり、これ以上この制度（権利確定基準）は維て対応できるかもしれませんが、実務に大きな持できないという事態も考えられるかと思いま

混乱を招くこととなります。もちろん、そのよす。

うな事態は避けなければなりません。

お二人からご意見をいただき、付け

やや極論ではあるのですが、もしそういう事−97−

態に立ち至ったのであれば、そもそも法人税を内閣府令が出たわけですが、あれだけの基準

所得に対する税として構成する必要もないといと歴史を持ったアメリカがそのまま他の新興った議論も出てき得るところかと思います。特国同様にアドプションに踏み切れるのかは疑に法人所得税自体は経済学的にはかなり批判が問です。簡単にアドプションに移行できるか多い仕組みですので、その点も配慮した議論にはわからないということで、わが国としては、つながり得るのかなと思います。

今後の経緯を冷静に見守り、和戦両様で構える必要があると思います。
会計基準は国それぞれに環境を踏まえた上―――――――――――――――――――――
ありがとうございました。本当はもでいろいろ違うと思います。先進国のもの、

う少しフロアの皆さまからのご質問、ご意見も確立された法規を制定する能力のある国のも受けたかったのですが、お時間もまいりましたの、例えばヨーロッパであれば IFRS である

ので、お一人ほどお受けいたします。それでは、し、アメリカは１つの世界を形成するようなお願いいたします。

国であり、日本もまた将来的にコンバージェ―――――――――――――――――――――

ンスを達成すればそれに準ずるような国にな（岩﨑）ることからも、これらの国の基準は指定国際
Ｑ４―１．米国基準の採用
アメリカが IFRS のアドプションという方会計基準と認めるぐらいの英断を持ってもいいのではないかと思います。
また、日本の場合には会社法で確定決算主向を一時的に打ち出したことから、国内でも−98−

義を取れる体制になっています。ドイツやフ企業においては、別なルールが必要であればそランスはこれを上手に連単分離という形で吸れを設定するように十分検討すればいいという収してきているわけであり、制度の安定性とことだと思うのです。確定決算基準の問題もむいう見地からすれば何も躍起になって反対す

しろ是々非々で考えればいいわけです。ただ、るものではないかと思いますが、いかがでし

所得計算の真実性とか、簡便性を考えれば、アょうか。

メリカがそうだからといって、何もアメリカのまねをする必要があるわけではなくて、伝統的〔国際基準のルール変更〕

な考え方の正しさをもう一度かみ締めるという（品川）のも１つのやり方だと思うのです。

ご指摘の点については、研究会でもさまざまな議論をしてきたところです。そもそも国際基準をどう受け入れるかというのは、国Ｑ４―２．収益の認識基準

際基準とは何かという問題に根本があるのです

収益の認識基準の件について、着荷基準とが、私は、国際基準なるものはオリンピックルー

いうことで決め打ちしてお考えのようですが、ルだと思います。オリンピックに出場するとい実際には risk and rewards の移転やコント

う意味は株式を資本市場に上場するということ

ロールの移転という表現を使っているはずでで、その場合に企業に適用される基準です。だあり、例えば輸出の取引で FOB でも、C&F

からといって、IFRS にしても、米国基準にしでも、CIF でも船積み時点で支配権、所有権ても、国際基準と称されるものが必ずしも理論

がすべてあることから、あながち否定するも的に正しいと私は思ってはいません。現に、おのではないと思います。検収基準の場合もあかしなルールや日本に適しないものもあるわけ

るでしょうし、今までのように簡単に船積みです。

して出荷したら何でもかんでも計上するとい

最近、アメリカが IFRS によると言っておきうのが駄目だというだけであり、完全に支配ながらそれからまた離れようとすること自体も、権が移転した時点で認識することかと思いま

自分たちの都合が悪くなればそれをやらなくな

す。したがって、着荷基準の場合もあるし、ることと同じです。時価評価の問題も、日本が検収基準の場合も IFRS の上ではあり得るの不良債権処理で困っているときは「時価でやれ、ではないかなと思いますが、いかがでしょう

時価でやれ」と言って債権を叩き買い取ったのか。

に、自分たちが都合悪くなれば、時価評価はちょっと待ったと言うわけです。大体ルールとい〔着荷基準の問題〕

うのは、そのような問題が根底にあるのです。

（品川）ですから、おっしゃるように、それにわが国がの移転という問題は確かに輸出関係についてはどう対応すればいいかということは、是々非々

あろうかと思います。しかし、輸出関連についで考えるべきだと思うのです。

ては、先ほども吉村先生の方からのご指摘のよ

着荷基準の問題に関しては、支配権

ただし、この研究会の発足の前提は先ほどもうに最高裁判決で１つの先例があります。支配

申し上げましたように、アメリカも IFRS によ

権の獲得の時期をどう考えるかという問題と現ると、IFRS によらなければ株式市場に上場で金等価物を受け入れたらどうかという問題を表きないということであればそれに従わざるを得

裏一体的に考えれば、平成５年の最高裁判決のないわけです。しかし、それは、上場企業の連考え方も是認できるのではないかと考えられま

結財務諸表がまずやればいいわけであって、国す。

内基準とか、ましてや上場とは関係のない中小−99−

Ｑ４―３．自己創設のれん

するかという問題です。評価が可能であれば資自己創設のれんの分については、相手勘定

産計上をして、価値が下がれば損金処理をしてを考えてみた場合に収益認識するのか、或いいけばいいのですが、その種の評価をどうするは剰余金にそのままチャージするのか、そうかというのは永遠の課題かと思います。しかし、したただの利益認識に近い形というのはいか

会計手法が熟練すればするほど、その評価に対がなものかと思います。むしろ、IFRS で絶する評価方法の収斂というか、アプローチも可えず「時価評価、時価評価」と言いながら、能になってくると考えたいと思います。

これだけ外すというのはいかがなものかという捉え方をすることも必要なのではないかとおわりに思いますが、いかがでしょうか。
（岩﨑）

長時間にわたりましてご議論いただ〔のれんの問題〕きありがとうございました。これをもちまして（品川）

本日午後の討論の部を終了させていただきます。

のれんの問題については、おっしゃるように、詰まるところその価値の評価をどう

ご静聴どうもありがとうございました。

−100−