平成１９年度「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」の受託実施機関の公募要領

平成１９年 １月

文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課

目次
はじめに ..................................................................................................................................................... 2
１．目的 ..................................................................................................................................................... 3
２．本事業の概要....................................................................................................................................... 3（１）戦略立案・実行評価 .................................................................................................................... 4（２）統合データベース開発................................................................................................................. 5（３）統合データベース支援................................................................................................................. 6
３．対象機関と提案区分............................................................................................................................ 7（１）対象機関....................................................................................................................................... 7（２）提案区分....................................................................................................................................... 7
４．提出書類の作成・提出方法................................................................................................................. 8（１）提出書類の様式............................................................................................................................ 8（２）提出書類....................................................................................................................................... 8（３）提出方法....................................................................................................................................... 9（４）提出締切....................................................................................................................................... 9
５．選定方法等 .......................................................................................................................................... 9（１）選定方法....................................................................................................................................... 9（２）審査の観点 ................................................................................................................................... 9（３）所属する大学・法人の機関の同意............................................................................................. 10（４）政府研究開発データベース（注）への情報提供........................................................................... 10（５）知的財産権の帰属について ....................................................................................................... 10
６．事業の実施 ........................................................................................................................................ 10（１）採択課題数および実施予定額.................................................................................................... 10（２）実施期間..................................................................................................................................... 11（３）契約形態..................................................................................................................................... 11（４）評価 ............................................................................................................................................ 11（５）事業の運営 ................................................................................................................................. 11（６）知的財産権の取扱い .................................................................................................................. 11（７）生命倫理及び安全対策に係る留意事項 ..................................................................................... 12
７．研究費の適正な執行について ........................................................................................................... 15（１）不合理な重複及び過度の集中の排除......................................................................................... 15（２）研究費の不正な使用等に関する措置......................................................................................... 15（３）研究活動の不正行為に対する措置............................................................................................. 17（４）他の競争的資金で参画の制限が行われた研究者の参画の制限等 ............................................. 17
８．スケジュール..................................................................................................................................... 19９．その他................................................................................................................................................ 19

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はじめに
第３期「科学技術基本計画」（平成１８年３月２８日閣議決定）に基づき総合科学技術会議が策定したライフサイエンス分野の推進戦略では、戦略重点科学技術の１つとして｢世界最高水準のライフサイ
エンス基盤整備｣が掲げられています。生命情報の統合化データベースはライフサイエンス研究を支える基盤であり、その整備を進めるために必要な戦略の検討と技術開発を行なうため、文部科学省では平成１８年度より「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」に取り組んでおります。
平成１９年度はこれまでの成果をもとに、さらに充実した「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」を実施するための公募を行います。
本公募に提案を希望される大学、研究機関等は、本公募要領の内容をお読みいただき、必要な書類を作成の上、ご提出下さい。提出期限は平成１９年２月８日（木）とします。
なお、本公募要領や提出書類の様式は、文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/）において公開されます。

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１．目的
現在、我が国は、第３期「科学技術基本計画」（平成１８年３月２８日閣議決定）のもとに、「科学技術創造立国」を目指して諸施策を実施しております。同基本計画においては、「抜本的な科学技術シ
ステム改革」が求められており、その中で２０１０年に世界最高水準を目指してデータベースを含む「知的基盤の戦略的な重点整備」を進めることとされています。同基本計画に基づき、総合科学技術会議が策定したライフサイエンス分野の推進戦略では、戦略重点科学技術の１つとして｢世界最高水準のライ
フサイエンス基盤整備｣が掲げられています。
生命情報の統合化データベースはライフサイエンス研究を支える基盤であり、その整備を進めるために必要な戦略の検討と技術開発等を行なうため、文部科学省では「ライフサイエンス分野の統合データ
ベース整備事業」を推進しております。
現在、我が国のライフサイエンス分野のデータベースとしてＤＤＢＪ(国立遺伝学研究所)、ＰＤＢｊ(大阪大学蛋白質研究所)、ＫＥＧＧ(京都大学化学研究所)などが国際的に高い評価をうけている一方で、多くのデータベースについて、各機関や各プロジェクトで個々にデータベースが作られ、これらを関連付けて使おうとしたときに使い勝手が悪い、基本的サービスの多くが継続的に維持されずに海外に依存している等の指摘も寄せられており、国内主要データベースの統合化と継続的な維持方策の必要性が指摘されています。
本事業は、我が国のライフサイエンス関係のデータベースの利便性の向上を図るため、我が国のライ
フサイエンス関係データベース整備戦略の立案・評価、データベース統合化の基盤技術開発、及び統合
データベース開発等を行い、統合化を推進することを目的としています。
本事業を通じて整備される「生命情報の統合化データベース」は、個々のライフサイエンス研究において蓄積されたデータが戦略的に統合され、付加価値の高いデータベースとして整備されるもので、ライフサイエンス分野の研究者のみならず産業界、医療従事者等が幅広くこれを活用し、今後の我が国におけるライフサイエンス分野の科学技術の進展に大きく貢献していくことが期待されます。
２．本事業の概要
平成１８年度の本事業は、「戦略立案支援・実行評価支援」、「統合データベース共通基盤技術開発」
及び「ポータルサイト整備・広報、普及啓発」の３つの柱から構成され、データベースの統合化に向けた基盤を整備してまいりました。
平成 19 年度からは、統合データベースの開発・整備に向けて、「戦略立案・実行評価」、「統合デー
タベース開発」、「統合データベース支援」の３つの柱にて実施することとします。
背景となる国の考え方については、「我が国におけるライフサイエンス分野のデータベース整備戦
略のあり方について」（平成 18 年 5 月 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイ
エンス委員会 データベース整備戦略作業部会報告書。以下「データベース整備戦略作業部会報告書」という。
）を参考としてください。
（http://www.lifescience-mext.jp/download/news/report_DB.pdf）
なお提案は、事業の３つの柱のすべてを担う中核機関、又は中核機関の下に「統合データベース開発」の一部を担う分担機関のいずれかを選択して行うことができます。
※この公募は、平成１９年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内
容や実施予定額を変更する場合がありますので留意して下さい。
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（１）戦略立案・実行評価
ライフサイエンス分野のデータベースの現状や動向の定常的な調査および既存の戦略や活動の評価を行い、ライフサイエンス研究全般やバイオ産業全般を見渡したデータベース整備戦略を立案します。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・専門家による日常的活動（研究者の常勤）を基盤とし、また国家的視野に立った戦略立案をすること。
・データベース構築は、個々の研究者の創意工夫による研究とは異なる事業的な側面をもつことを十分に認識し、その推進および体制の整備に努めること。
・データベースは、ライフサイエンス研究全般、医療、バイオ産業全般の知的基盤、後方支援との明確な位置づけを行い、ニーズを的確かつ継続的に把握すること。
・関係府省との連携に関する内閣府総合科学技術会議での検討を踏まえ、医学情報や薬学情報などとの連携を検討すること。
・データベース間の連携強化のためのデータベースの形式や構造の標準化、知識の体系化や共有に向けた用語の統一化（辞書作成・標準化）のための戦略や情報共有の仕組みもあわせて立案すること。その際、これらに必要な情報技術の動向も十分に調査し、それを踏まえた戦略を立案すること。
・さらに、用語の統一化やデータの記述形式の標準化などをデータベース構築の際に義務づけるための制度設計もあわせて行うこと。
・データベースの開発とそのための技術開発(研究）とを緊密に連携させる仕組みを考案すること。
・国として支援するデータベースや国として構築するポータルサイトの厳格な評価を行うための仕組みを検討すること。具体的にはモニター制度、利用者評価等を取り入れることを検討すること。
・既存のデータベースだけでなく、ライフサイエンスの進展に対応した、新しい種類のデータベースあるいは従来にない発想に基づくデータベースの開発の振興にも十分配慮すること。
・データベース構築だけでなく、それを利用する数理モデルや解析アルゴリズムなど革新的な技術開発の促進策も検討すること。
・ライフサイエンスの特殊性や研究の進展に柔軟に対応できる仕組みを考案すること。
・長期的視点に立って、人材養成の促進を図る教育体制を構築すること。
・国家プロジェクトの成果活用の方向性を検討し、効果的な情報提供に向けた連携のための施策を考案すること。
・海外との連携をさらに進める方策を立案すること。特にアジア諸国のデータ生産者、バイオイン
フォマティクス研究者およびデータベース運営機関との連携について留意し、積極的な交流を図ること。
・既存のデータベース構築やそれを支援する組織との連携の仕組みを考案し、それを実施に移す方策を検討すること。
・本事業の実施期間終了後（平成２３年度以降）のデータベース整備に関する方策についても検討すること。
・医療情報など個人情報を取扱う際における個人情報保護、生命倫理への配慮等に関する方策についても検討すること。

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（２）統合データベース開発①共通基盤技術開発
上記戦略に基づいて構築される統合データベースの開発にあたって必要となる基盤技術を開発します。また必要に応じて用語や概念の統一化、データベースの記述形式や構造の標準化も行います。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・分子レベルだけでなく、細胞、組織、器官、個体などのより高次のレベルの統合化を目指すこと。
そのための知識の枠組みを用意すること。
・データベースの構築者に対し、情報提供や技術指導を行うなど十分な連携をとり、用語の統一や記述形式の標準化を図ること。これによりデータベースの相互運用性を高めること。
・データベースの専門家（特にバイオインフォマティクス研究者）だけでなく、実験研究者や医療やバイオ産業に従事する人でも簡単に使えるような検索ソフトの開発や日本語環境の整備にも努めること。
・欧米の後追いにならず、次世代の統合化を先取りするためにも、最先端の情報処理技術の活用や開発を行うこと。例えば、ライフサイエンス分野に特化した高度な知識抽出技術や情報検索技術、画像情報や新しい計測機器の出力結果等、新しい形式のデータに対応した情報処理技術、新たな情報共有の枠組みのための情報処理技術、などを開発すること。
・これからの統合化には、実験データだけでなく教科書や論文に書かれた知識が重要となるため、これらをうまく処理し利用する技術を開発すること。
・医療情報など個人情報を取扱うデータベース開発においては、個人情報保護、生命倫理への配慮等のセキュリティに関する技術を開発すること。
②統合データベースの開発・運用
上記「戦略立案・実行評価」で策定した戦略を踏まえ、また「共通基盤技術開発」で開発した技術などを活用して統合データベースを開発します。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・ヒトだけでなく、我が国のライフサイエンスの発展に重要な動物、植物、微生物に関しても統合化を図ること。
・分子データだけでなく、細胞、組織、器官、個体などのより高次のデータを統合すること。
・ヒトに関しては、医療情報に関しても統合化を目指すこと。
・統合化がすぐに実現できないものに関しては、データベースの標準化を進め、相互運用性を高める
ことで、データベースの利便性を高めること。
・ライフサイエンス分野の研究者、技術者を主たる対象とするが、一般の医療関係者あるいは産業界の利用者も想定し、日本語での情報提供にも十分配慮すること。
・実験データだけでなく、教科書や論文などの文献情報に書かれた知識との連携・統合を図ること。
・概念や用語の統一が統合化の鍵を握ることから、また我が国独自の特徴を出す意味からも、分野毎に、実験系の研究者と情報系の研究者の双方からなる専門家集団を形成し、それらの専門家集団の知識の融合に基づく統合データベースを目指すこと。
・実験研究者も深く関与できるような体制作りを目指すこと。
・データベースの統合化の意味するところは研究の進展とともに変化するので、それに柔軟に対応できるように配慮すること。
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・医療情報など個人情報を取扱うデータベース開発においては、個人情報保護、生命倫理への配慮等に配慮すること。
（３）統合データベース支援①ポータルサイト整備・広報、普及啓発
データベースの所在情報や利用法、関連情報の提供のためのポータルサイトの構築などを通して、データベースの利用促進のための普及啓発活動を行います。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・ポータルサイトにはデータベース作成者の意向も踏まえた上で、我が国のデータベースを漏れなく収載すること。
・掲載されるデータベースの玉石混淆を避けるため、引用数、アクセス数、データ量等を調査し、利用者側から見て分かりやすいよう、掲載するデータベースの分類をすること。
・使いやすさによるデータベースの評価や利用法からみた分類などによるガイダンス機能の導入など、利用者の視点に立ったポータルサイトの運用に努めること。
・ポータルサイトの自動構築や評価のための利用者意見集約技術の開発もあわせて行うこと。
・ライフサイエンス分野の研究者、技術者を主たる対象とするが、一般の医療関係者あるいは育種家といった利用者も想定し、日本語での情報提供にも十分配慮すること。
・狭義のデータベースだけでなく、解析ソフトウェアのサービスサイトのポータルサイトもあわせて構築すること。
・我が国で構築されている、ライフサイエンス関係の他のポータルサイトとの連携にも十分配慮すること。
・シンポジウムの開催、充実したホームページ（日本語、英語）の作成、広報誌やメールマガジンの発行などにより、構築したデータベースの周知に努め、統合データベースの利用を促進すること。
②データベース受入れ
各機関や各プロジェクトで開発されたデータベースで維持が困難となったものを受入れて運用・公開を継続できるようにします。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・プロジェクト終了後のデータベース受入れに際しては、その存続価値を十分に判断すること。
・受入れに際しては、標準化や統合化に努め、それらのデータベースが他のデータベースと十分に連携して使えるように配慮すること。
・提供者との権利関係、事務手続きなどに配慮すること。
③アノテーションの実施
ゲノム配列や蛋白質立体構造等の、我が国で産出されるライフサイエンス関係の実験データのアノテーション（生物学的、医学的な意味付け）を実施します。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・アノテーションの実施に際しては、常に最新のバイオインフォマティクス技術とその分野の知識をもった専門家によるアノテーションを心がけること。
・アノテーションは独自の基準でバラバラに行うのではなく、上記「（２）統合データベース開発」
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で開発された用語やガイドラインに基づいた注釈を行うこと。（これによりデータベースの統一化が可能となる。）
・実験系と情報系の研究者が協力できる体制を構築して、より正確で意味のある情報解読・注釈付けを実施すること。
④データベース開発のための人材育成
質の高いデータベース構築を行う上で不可欠な人材である、キュレータ（データベースの編集作業に従事する専門職員）やアノテータ（データに生物学的医学的な解釈を加える専門職員）を育成します。
提案に当たっては、以下の点に十分な配慮・検討をお願いします。
・キュレータやアノテータの養成のための教材を作成すること。
・また、データベース管理者の養成にも十分配慮すること。
・これらの人材の教育プログラムを開発し、実践すること。
・人材養成に際しては、他の人材育成プログラム、大学の専門教育との連携を考慮すること。
３．対象機関と提案区分（１）対象機関
国内の研究機関又は大学、大学共同利用機関法人（以下、「機関等」）を対象とします（企業にあっては国内に法人格を有するもののみ。）。国からの円滑な委託事務処理が困難な機関、研究者個人は対象となりません。なお、申請は機関の長（学長、理事長等）が行うものとします。
また、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」として、中長期的な観点から広範なラ
イフサイエンス分野にわたるデータベース整備事業について我が国の戦略を立案するとともに、既存のデータベースの利便性を向上させる観点から本事業を行なう機関に望まれる要件として、以下の３点を満たすものとします。
①ライフサイエンス分野、ライフサイエンスデータベース分野等の専門家・研究者の常勤体制を整備できること。
②情報系の研究者や実験研究者などが一体となって協働し、総合的な事業推進が可能な体制を形成する見込みを有すること。
③既存のライフサイエンス分野のデータベースと密接に連携し、その資産を最大限活用した統合
データベースを開発する見込みを有すること。
（２）提案区分「２．本事業の概要」に記載したとおり、提案する際は本事業における中核機関又は分担機関として提案することができます。
①中核機関「２．本事業の概要」の「（１）戦略立案・実行評価」、「（２）統合データベース開発」、「（３）統合デー
タベース支援」の３つの柱のすべてについて実施していただきますので、提出書類においては事業全体にわたって記述してください。なお、事業の実施に当たっては、分担機関として採択した機関と連携して推進していただきます。
②分担機関7

「２．本事業の概要」の「（２）統合データベース開発」の全般（①及び②）について、特定の分野・生物種等に関し、技術開発から統合化及びデータベースの維持まで実施していただきます。単なる技術開発や、既存データベースの維持などの課題は対象としません。また機関内に統合化の対象となるデー
タベースを有しているか、またはデータベースを有する機関と協力を得られる機関を対象とします。な
お、事業の実施に当たっては、中核機関の方針に従って推進していただきます。
中核機関、分担機関のいずれに提案する場合も、複数機関で実施体制を組んで申請して頂いて構いま
せんが、その場合は責任機関を定め、当該機関が他機関の研究進捗管理、文部科学省との連絡調整など事業の総合的推進の責任を負う必要があります。
４．提出書類の作成・提出方法（１）提出書類の様式①提出書類の様式は、文部科学省ホームページからダウンロードすることができます。
（http://www.mext.go.jp/）但し、ファイルの形式は、Word、PDF となっています。
②提出書類チェックシート及び様式１～様式９に従って、日本語で提出書類を作成して下さい。
③全てＡ４版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記述して下さい。
④表紙には、本事業名（「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」）、申請機関、申請者氏名を記述して下さい。
⑤提出書類には通し番号（表紙から１／○とし、以降２／○、３／○とする通しページ／総ページ数を記入）を中央下に必ず打って下さい。ただし、チェックシートは除きます。
⑥提出書類については、それぞれ左肩をクリップ止め（ホッチキスでは留めないで下さい）にして、２部（正本１部、副本１部）提出願います。なお、その際に両面印刷及び両面コピーは認められません。
（メールによる提出の場合は不要な措置です。
）⑦ページ数に制限のないものについても、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。
⑧カラーで作成いただいても構いませんが、審査等の際には白黒コピーで対応することがありますので予めご了承願います。
（２）提出書類①以下の書類を提出して下さい。
・ 提出資料チェックシート １枚
・ 提出書類

２部（正本１部、副本１部）

・ 提出書類受領通知はがき １枚⇒官製はがきの表に提案書類上に記載されている事務連絡担当者の宛先を記入し、裏面上半分に申請者氏名、申請機関名を記入して下さい。（メールによる提出の場合は不要です。
）②提出書類に不備がある場合、審査対象となりませんので、ご注意下さい。
③提出書類を受領した後の修正（差し替え含む）は、一切お断りいたします。
④提出書類は返却いたしません。
⑤提出書類については、受託実施機関の選定のためにのみ利用します。提案内容に関する秘密は厳守いたします。
⑥個人情報については本公募に関することにのみ、適切に使用致します。
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⑦提出は機関として行って下さい。
（３）提出方法①提出書類の提出方法は以下のいずれかとします。
◇送付（郵便、宅配便等）
・ 簡易書留、宅配便等で送付願います。
・ 送付中の事故等について、当方では責任を負いかねます。
・ 募集締切後、１週間程度で受領通知を提出書類上に記載されている事務連絡担当者の宛先にお送りいたします。募集締切から２週間を過ぎても受領通知が届かない場合はお問い合わせ下さい。
◇電子メール・ 送信メールの題目（Subject）は、【ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業】申請
機関名を付けて下さい。
・ 添付ファイル名には、申請機関名を付けて下さい。
（全角６文字以内）
・ 提案１課題につき送信１回で送付して下さい。ただし、電子メールの容量が２メガバイトを超える場合は、メールを分割し、題目(Subject)に通し番号を付して送信してください。
・ 罫線等のズレを防ぐため、必ず Acrobat(Version6.0 以降)形式のファイルで送信して下さい。
・ 受領通知は、送信者に対して、メールにて返信いたします。提出書類上に記載されている事務
連絡担当者の宛先ではありませんので、ご注意下さい。
②ファクシミリによる提出書類の提出は受け付けません。
③「電子メール」と「送付」を組み合わせるなどの、２通り以上に分けての提出は受け付けません。
④送付・持参先、お問い合わせ先は、「９．その他」を御参照下さい。
（４）提出締切
提出締切は、提出方法により以下の通りとします。
・ 送付の場合：平成１９年２月８日（木）（当日必着）・ 電子メールの場合：平成１９年２月８日（木）（当日１７時までの送信記録のあるもの）
上記期限を過ぎた場合には受領できませんので、ご注意下さい。
５．選定方法等（１）選定方法
選定に係る審査は、文部科学省が設置する外部有識者からなる審査会議により実施されます。
審査では、提出書類による書類審査に加えて、提案内容についてのヒアリングを実施する場合があります。審査の際、申請機関に対して、必要に応じて計画の見直し等を要望することがあります。ヒアリングを実施する場合は、実施要領などを別途、公募締切後に提出書類上に記載されている事務連絡担当者宛に連絡させて頂きます。
審査の結果を受けて受託実施機関を採択し、文部科学省から受託実施機関への委託により事業を実施していただきます。
（２）審査の観点
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①事業の目標②事業の独創性、優位性③代表研究者および分担研究者の研究遂行能力④研究機関内・間の協力・連携体制⑤実施期間内(平成 22 年度まで)における実現可能性⑥事業計画の妥当性⑦その他(現行の諸事業との関連性等）※分担機関については事業全体との適合性及び本事業への貢献度の観点からも審査します。
（３）所属する大学・法人の機関の同意申請機関の長は、提案の提出ならびに次の点について、本事業に参画する者が所属する大学・法人等の機関の同意（権限を委任された人の同意を含む）を申請時に半数以上、本事業開始時までに全数得ておく必要があります。
①この制度による研究開発を、当該所属機関の業務の一部として行うこと。
②この制度による研究開発を実施に際し、当該所属機関の施設および設備を使用すること。
③この制度による研究開発の実施に際し、当該所属機関が経理事務等を行うこと。
（４）政府研究開発データベース（注）への情報提供
内閣府の作成する標記データベースに登録するため、申請課題の採択の後、知的財産情報に配慮しつつ、各種情報提供をお願いすることがありますのでご協力をよろしくお願い致します。
（注）政府研究開発データベース
国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、総合科学技術会議が各種情報（研究者、研究テーマ、研究成果等）
について一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築します。
（５）知的財産権の帰属について研究成果である知的財産権の帰属について、参加する各機関間で事業開始までに予め取決めることとしてください。その際、我が国産業の活力の再生を速やかに実現する事を目的としている
産業活力再生特別措置法の趣旨を十分に勘案した合意であること、また文部科学省と締結する委
託契約に反しない内容であることが必要です。
６．事業の実施（１）採択課題数および実施予定額①採択課題数は、中核機関は１課題、分担機関は１～３課題程度を予定しています。
②実施予定額は、中核機関は年間１２億円、分担機関は１課題あたり年間２億円を上限とし、総額として年間１６億円を予定しております（すべて一般管理費を含む）。詳細は、契約締結時に調整することとします。
③経費については、以下の費用を負担することとします。但し、設備費、人件費、運営費については、
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本事業に直接係るもののみとし、管理的性格の経費については、一般管理費で手当します。
・ 設備費- 機械装置：機械装置の購入、製造又は改良並びにその据付等に要する費用- 工具器具備品：工具器具備品の購入、製造又は改良並びにその据付等に要する費用- 装置試作：試作する機械装置に要する費用
・ 人件費（交付金を受けている機関で、交付金によって人件費が支払われている職員の人件費は計上できませんのでご注意ください。）- 研究職員：受託業務に直接的に従事する受託者の常勤職員（或いは、常勤に準じる職員）の給与等- 研究補助者：受託事業のために雇用する非常勤職員の賃金等- 人件費付帯経費：社会保険事業主負担分等
・ 運営費
- 消耗品
- 電子計算機諸費：電子計算機用プログラム作成費、電子計算機使用料（借損料を含む）、その他電子計算機処理関連費用- その他：旅費、修理修繕費、雑役務費（借損料を含む）、光熱水料（分別経理可能なもの、
或いは、支出根拠を明確に示すことが可能なものに限る）、諸謝金、会議開催費、通信運搬
費、印刷製本費、消費税相当額等
・ 一般管理費：本事業の実施に関連して間接的に必要となる管理的経費等‐ 設備費、人件費、運営費等の直接経費の１５％を上限とする。
（２）実施期間
始期は契約が締結された日とし、終期は原則として平成２２年度末とします。
（３）契約形態
文部科学省と受託実施機関および協働機関との間において、各機関個別に毎年度委託契約を締
結します。
（４）評価
研究課題について、平成２０年度に中間評価を行うこととしており、評価結果を踏まえて予算配分を含めた事業計画の見直しを行う場合があります。また、事業終了時を目途に、事業の成果を評価する事後評価を実施します。なお、評価結果は広く公開することとしております。
（５）事業の運営
事業の円滑な実施を図るため、進捗状況の確認、成果のとりまとめ、成果の発信方法及び事業の運営管理に必要な連絡調整等を行う研究運営委員会を設置していただきます。運営委員会
は、研究代表者を運営委員長とし、各協働機関から選任される者、外部の有識者等で構成され、適宜開催するものとします。
（６）知的財産権の取扱い
11次の権利については、研究成果の取り扱いについて産業活力再生特別措置法を適用すれば、委託契約書に基づき必要な確認書を提出していただくことで、委託先機関・組織に権利がすべて帰属することとなります。
・ 特許権、特許を受ける権利（特許法）
・ 実用新案権、実用新案登録を受ける権利（実用新案法）
・ 意匠権、意匠登録を受ける権利（意匠法）
・ プログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権（著作権法）
・ 回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（半導体集積回路の回路配置に関する法律）・ 育成者権、品種登録を受ける権利（種苗法）（７）生命倫理及び安全対策に係る留意事項
ライフサイエンスに関する研究については、生命倫理・安全対策の観点から以下の法令又は指針等により必要な手続等が定められているため、当該手続等（今後、新たに指針等が定められる場合には、その指針等の手続等を含む。
）を遵守し、適切に研究を実施して下さい。
また、ヒトの生体試料の採取を伴う研究等に関しては、従来からそれぞれの研究機関等において自主的な機関内倫理審査委員会が設置され、研究の科学的妥当性及び倫理的正当性について検討が行われてきているところですが、今後の研究計画に関しても、平成１５年３月２０日の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会による「機関内倫理審査委員会の在り方に関する報告書」の趣旨を踏まえ、同委員会において検討を行って下さい。
なお、指針等の詳細については文部科学省ホームページ「生命倫理・安全に対する取組」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/seimei/index.htm)を参照して下さい。
①ヒトゲノム・遺伝子解析研究を含む研究計画
研究計画に、ヒトゲノム・遺伝子解析研究（提供者の個体を形成する細胞に共通して存在し、その子孫に受け継がれ得るヒトゲノム及び遺伝子の構造又は機能を、試料等を用いて明らかにしようとする研究）を含む場合には、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成１６年１２月２８日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）に基づき当該研究を実施して下さい。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
②特定胚の取扱いを含む研究計画
研究計画に、特定胚（ヒト胚分割胚、ヒト胚核移植胚、人クローン胚、ヒト集合胚、ヒト動物交雑胚、ヒト性融合胚、ヒト性集合胚、動物性融合胚又は動物性集合胚）の取扱いを含む場
合には、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（平成１２年１２月６日法律第１４６号）、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」（平成１３年１２月５日
文部科学省令第８２号）及び「特定胚の取扱いに関する指針」（平成１３年１２月５日文部科学省告示第１７３号）に基づき、当該研究を実施して下さい。特に、研究の実施に先立ち、文部科学大臣への届出が必要となることに留意して下さい。また、「特定胚の取扱いに関する指針」
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については現在改正に向けた検討を行っており、改正後は、これを遵守して研究を行う必要があります。前述の文部科学省ホームページ等に情報を掲示いたしますので、適宜留意願います。
なお、法令や指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、法令に基づき罰則がかかることや、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
③ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用を含む研究計画
研究計画に、ヒトＥＳ細胞（ヒト胚性幹細胞）の樹立及び使用を含む場合には、「ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針」（平成１３年９月２５日文部科学省告示第１５５号）に基づき、当該研究を実施して下さい。特に、研究の実施に先立ち、文部科学大臣の確認を受けることが必要となることに留意して下さい。また、当該指針については現在改正に向けた検討を行っており、改正後は、これを遵守して研究を行う必要があります。前述の文部科学省ホームページ
等に情報を掲示いたしますので、適宜留意願います。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
④遺伝子組換え生物等の使用等を含む研究計画
研究計画に、遺伝子組換え生物等の使用等を含む場合には、平成１６年２月１９日に施行された「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５
年６月１８日法律第９７号）及びこれに基づく政省令・告示に基づき、当該研究を実施して下さい。特に、遺伝子組換え生物等の第一種使用等（環境中への拡散を防止しないで行う使用等）を行う場合、あらかじめ第一種使用規程を定め、主務大臣の承認を受ける義務があること、及び第二種使用等（環境中への拡散を防止しつつ行う使用等）を行う場合、主務省令に定められた又はあらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置をとる義務等があることに留意して下さい。また、遺伝子組換え生物等の譲渡・提供・委託を行おうとする者は、原則としてその都
度、省令に定められた情報の提供を行わなければならないことにも留意して下さい。これらのことを踏まえ、遺伝子組換え生物等の使用等を行う研究機関においては、機関内の法令の理解及び遵守についての周知徹底を十分に図るとともに、事故時の対応をあらかじめ定める等の機
関内の体制を整備し、法令に基づき遺伝子組換え生物等の適切な使用等が徹底されるよう留意して下さい。遺伝子組換え生物等の使用等に係る各種情報については、前述の文部科学省ホームページ等に掲示しておりますので、適宜留意願います。
なお、法令に違反して研究が実施されていることが判明した場合、法令に基づき罰則がかかることや、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
⑤遺伝子治療臨床研究を含む研究計画
研究計画に、遺伝子治療臨床研究（疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞のヒトの体内への投与等に関する臨床研究）を含む場合には、「遺伝子治療臨床研究に関する倫理指針」（平成１６年１２月２８日文部科学省・厚生労働省告示第２号）に基づき、当該研究を実施して下さい。特に、研究の実施に先立ち、厚生労働大臣の意見を求めること等が必要となることに留意して下さい。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表すると13ともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
⑥疫学研究を含む研究計画
研究計画に、疫学研究（明確に特定された人間集団の中で出現する健康に関する様々な事象の頻度及び分布並びにそれらに影響を与える要因を明らかにする科学研究）を含む場合には、「疫学研究に関する倫理指針」（平成１６年１２月２８日文部科学省・厚生労働省告示第１号）に基づき、当該研究を実施して下さい。また、当該指針については現在改正に向けた検討を行っており、改正後は、これを遵守して研究を行う必要があります。前述の文部科学省ホームペー
ジ等に情報を掲示いたしますので、適宜留意願います。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
⑦臨床研究を含む研究計画
研究計画に、臨床研究（医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病
原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。））を含む場合には、「臨床研究に関する倫理指針」（平成１６年１２月２８日厚生労働省告示第４５９号）に基づき、当該研究を実施して下さい。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
⑧ヒト幹細胞を用いる臨床研究を含む研究計画
研究計画に、ヒト幹細胞を用いる臨床研究（ヒト幹細胞を、疾病の治療のための研究を目的として人の体内に移植又は投与する臨床研究）を含む場合には、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究
に関する指針」（平成１８年７月３日厚生労働省告示第４２５号）に基づき、当該研究を実施して下さい。
なお、指針に違反して研究が実施されていることが判明した場合、違反した旨を公表するとともに、委託費の交付を取り消すことがあります。
⑨実験動物を使用する研究を含む研究計画
研究計画に、実験動物を使用する研究を含む場合には、動物福祉の観点から適切な配慮を行うため、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年４月２８日環境省告示第８８号）及び研究機
関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年６月１日文部科学省告示第７１号）に基づき当該研究を実施してください。
また、動物実験を行う際には、動物実験の指針を整備するとともに、動物実験委員会を設置し、適切な動物実験を行ってください。実験動物の導入に際しては、鳥獣保護及狩猟ニ関スル
法律等関係法令に基づく飼養許可証の確認を行うなど、常に適切なものとなるよう努めてください。

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７．研究費の適正な執行について
研究費の適正な執行に関し、以下の運用を行っております。課題の申請及び実施に当たっては、これらの事項について御留意いただくようお願いいたします。
（１）不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複及び過度の集中を排除するため、以下の措置を行うこととします。
①不合理な重複に対する措置
各プログラムの公募要領に特別の定めがある場合を除き、同一の研究者が、同一プログラムに、代表者として複数の提案をした課題については、審査対象から除外されます。また、研究参画者（代表者含む）が、実質的に同一の研究課題について、国又は独立行政法人の競争的資金制度等による助成を受けている場合、又は受けることが決定している場合、審査対象からの除外、採択の決定の取り消し、又は経費の減額を行うことがあります。
なお、申請段階において、他の競争的資金制度等への提案を制限するものではありませんが、採択された場合には速やかに提案書類の提出先に報告してください。この報告に漏れがあった場合、採択の決定の取り消し等、しかるべき措置を行います。
②過度の集中に対する措置提案された課題の内容と、既に他の競争的資金制度等を活用して実施している取組の内容が異なる
場合においても、当該研究者のエフォート等考慮し、研究者に配分される研究費全体が効率的・効果的に使用できないと判断される場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取り消し、又は経費の減額を行うことがあります。
このため、提案書類の提出後に、他の制度に申請し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場
合は、速やかに提案書類の提出先に報告してください。
この報告に漏れがあった場合、採択の決定の取り消し等、しかるべき措置を行います。
③提案内容に関する情報提供
不合理な重複又は過度の集中の排除のため、他府省を含む他の競争的資金の担当者（独立行政法人
を含む。
）に、提案内容について、調査に必要な範囲の情報提供を行うことがあります。また、他の競争的資金制度等において上記と同趣旨の重複申請等に係る調査が行われる場合、必要に応じて、提案
内容のうち必要な範囲において当該制度の担当者に情報提供を行うことがありますので、御留意ください。
（２）研究費の不正な使用等に関する措置
実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給への措置については、以下の通りとします。
①不正な使用等が認められた場合の措置
実施課題に関する研究費の不正な使用等が認められた場合は、必要に応じて以下の措置を講じることとします。
(i) 契約の解除・変更、委託費の返還
委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の
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契約についても締結しないことがあります。
(ii) 参画の制限
研究費の不正な使用等を行った者（委託費の業務に関して直接の上下関係があり当該研究者の管理に関して責任を有する者及び当該研究者と共謀した者を含む）について、以下の通り、一定期間、本事業への参画を制限します。(他の競争的資金制度等の諸規定により、当該資金への参画が制限される可能性があります。)
不正な使用等の内容

参画が制限される期間（研究費を返還した年度の翌年度から）

単純な事務処理の誤りなし

不正使用（本事業以外の用途への使用がない場合） ２年
不正使用（本事業以外の用途への使用がある場合） ２～５年
（具体的期間は、程度に応じて個々に判断される。
）＜例＞
・本事業に関連する研究等の遂行に使用（２年）
・本事業とは直接関係のない研究等の用途に使用（３年）
・研究等に関連しない用途に使用（４年）
・虚偽の請求に基づく行為により現金を支出（４年）・個人の利益を得るための私的流用（５年）
提案書類における虚偽申告等、不正な行為による５年受給※当該年度についても、参画が制限されます。
② 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく措置
総合科学技術会議が策定した「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について」（平成１８年８月３１日、総合科学技術会議）との整合性に留意しつつ、文部科学省においては、「研究費の不正対策検討会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を策定する予定となっています。
このため、今後、本事業の課題実施機関に対しては、（ｉ）同ガイドラインに基づく管理・監査体制を構築すること（ii）管理・監査体制の構築状況等について報告すること（iii）文部科学省が実施する、研究費の適切な使用のための説明会・研修会等に出席すること等、委託費の適切な使用の確保のために必要な取組を求めることとなりますので、御留意ください。
詳細については、同ガイドラインの策定後に採択機関に対して連絡します。
同ガイドラインに基づき、機関の管理・監査体制の整備に取り組むことが契約の必須条件となりますので御留意ください。なお、本年度の申請より、機関における経理管理責任者及び各課題毎の経理管理担当者を公募時に報告いただきます。
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（３）研究活動の不正行為に対する措置
本事業による実施課題に関する研究活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用）への措置については、「研
究活動の不正行為への対応のガイドライン」（平成１８年８月８日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）等に基づき、以下の通りとします。
○ 不正行為が認められた場合の措置
本事業による実施課題に関し不正行為が認められた場合は、必要に応じて以下の措置を講じることとします。
（ｉ）契約の解除・変更、委託費の返還
不正行為があったと認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（ii）参画の制限
以下の者について、一定期間、本事業への参画を制限します。(他の競争的制度等の諸規定により、当該資金への参画が制限される可能性があります)
措置の対象者

参画が制限される期間（不正が認定された年度の翌年度から）

不正行為があったと認定された研究にかかる論文

２～１０年

等の、不正行為に関与したと認定された著者、共著者及び当該不正行為に関与したと認定された者
不正行為に関与したとまでは認定されないもの

１～３年の、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者※当該年度についても、参画が制限されます。
（４）他の競争的資金で参画の制限が行われた研究者の参画の制限等
国又は独立行政法人が所管している他の競争的資金制度等※において、研究費の不正使用等又は研究活動の不正行為等により参画の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への参画を認めないこととします。
また、当該研究者が参画していた本事業で実施している課題については、その内容に応じ、契約の解除・変更、委託費の返還等の措置を行います。
※ 具体的に対象となる制度は、以下のとおりです。この他、平成１９年度に公募を開始する制度も含みます。
（文部科学省の競争的資金制度）○科学研究費補助金○戦略的創造研究推進事業
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○社会技術研究開発事業(公募型）○革新技術開発研究事業○先端計測分析技術・機器開発事業○独創的シーズ展開事業○産学共同シーズイノベーション化事業○キーテクノロジー研究開発の推進-社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発-次世代ＩＴ基盤構築のための研究開発-ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発○地球観測システム構築推進プラン○２１世紀ＣＯＥプログラム○原子力システム研究開発事業○重点地域研究開発推進プログラム○地域結集型研究開発プログラム（他府省の競争的資金制度）○食品健康影響評価技術研究（内閣府）○戦略的情報通信研究開発推進制度（総務省）○新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援（総務省）○民間基盤技術研究促進制度（総務省）○消防防災科学技術研究開発制度（総務省）○厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省）○保健医療分野における基礎研究推進事業（厚生労働省）○新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業（農林水産省）○生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業（農林水産省）○先端技術を活用した農林水産研究高度化事業（農林水産省）○産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業（農林水産省）○産業技術研究助成事業（経済産業省）○石油･天然ガス開発・利用促進型事業（経済産業省）○地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省）○革新的実用原子力技術開発事業（経済産業省）○運輸分野における基礎的研究推進制度（国土交通省）○建設技術研究開発助成制度（国土交通省）○環境技術開発等推進費（環境省）○廃棄物処理等科学研究費補助金（環境省）○地球環境研究総合推進費（環境省）○地球温暖化対策技術開発事業（環境省）

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８．スケジュール
公募開始から事業開始までのスケジュールは、概ね次のようになる予定です。
平成１９年
・ １月１１日（木） 公募開始
・ ２月 ８日（木） 公募締切
・ ～３月中旬（予定）審査、実施機関の採択、採択通知もしくは非採択通知
・ ～４月上旬（予定）委託契約、事業開始
９．その他
本件に関するご質問、お問い合わせ、応募書類の送付は以下までお願いいたします。
＜制度に関するお問い合わせ＞文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課
住所 ：〒100-8959 東京都千代田区丸の内２－５－１ 文部科学省ビルディング４階TEL：03-6734-4369（直通）E-mail：life@mext.go.jp（注：始めの文字はＬの小文字です）＜書類作成・提出に関するお問い合わせ＞
科学技術振興機構 キーテクノロジー研究開発業務室
住所 ：〒102-0073 東京都千代田区九段北４－１－７ 九段センタービル６階
TEL：03-5214-7990（直通）E-mail：ltogoask@jst.go.jp（注：始めの文字はＬの小文字です）＜応募書類の送付先＞
科学技術振興機構
郵送、宅配便等による送付：〒102-0073 東京都千代田区九段北４－１－７ 九段センタービル６階
科学技術振興機構 キーテクノロジー研究開発業務室
電子メール送信：ltogoobo@jst.go.jp（注：始めの文字はＬの小文字です）

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