令和５年度新潟県たばこ対策推進協議会議事録
日時：令和 6 年 1 月 30 日（火）10 時から 11 時 45 分
会場：新潟県自治会館別館第 1 研修室
1. 開会
○事務局
ただいまから、令和 5 年度新潟県たばこ対策推進協議会を開催いたします。
開会にあたりまして、健康づくり支援課長の富山よりご挨拶申し上げます。
○健康づくり支援課長
健康づくり支援課長の富山と申します。本日はお忙しいところ、たばこ対策推進協議会にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。委員の皆様には日頃から、様々なところでたばこ対策の普及啓発や取組みに対してご指導、ご協力いただきまして感謝申し上げます。
今年は元日から能登半島地震がありまして、新潟県内でも大きな被害がありましたが委員の皆様のところはありませんでしたでしょうか。被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。
さて、新潟県のたばこ対策につきましては、令和元年度から健康立県の取り組みの柱の 1 つとして、キャッチフレーズに「たばこない一服もある。」を掲げて重点的に取り組んでいるところです。今年度は従来の取り組みに加えて、新たに大学生を対象としたワークショップの開催や、9 月から 11 月までの健康立県推進強化月間の期間に受動喫煙の取り組みを重点的に受ける啓発に取り組んで参りました。
昨年度のデータを見ますと、取組の効果が見られたものもありますが、その一方、男性の喫煙率や職場における受動喫煙を受けた方の割合等は悪い方向へ転じているので、来年度の効果的な取り組みに向けて本日委員の皆様からたくさんのご意見、アイデアをいただきたいと考えております。
本日は短い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局
・委員紹介、欠席報告（岩本委員、惠委員、望月委員）、会議公開の決定、会長選出（関委員）以後、進行は関会長－ 1 －2. 報告（事務局・勝海）（資料 No.1 及び資料 No.2 に基づき説明）
3. 委員自己紹介○関会長
質疑応答に移る前に、各委員から自己紹介を兼ねて、たばこ対策への関わりと取り組みなどもお話しいただきたいと思います。
○葭原委員
新潟大学の大学院医歯学総合研究科で口腔ケアなどを担当しています、葭原と申します。よろしくお願いいたします。
たばこ対策の取組については、特に大学、専門学校に入る年代での行動変容が大きいのは歯科でも話題になっています。この協議会でも、歯科の方でそういう年代をターゲットにした取組でいいものがあればたばこ対策にも活用できると思っていますが、残念ながらまだ紹介できるものはないところです。ただ、歯科衛生士の養成課程がある専門学校の学生が、他大学の同学年の人たちに対して、実際にどんな活動をすると行動が変わるかを実験的にですが考えており、ただいま進めているところです。
今日のお話の中で、長岡崇徳大学で行ったワークショップは、視点がかなり一致するので、新たなアイデアなどお聞かせいただきたいと思っています。
○吉澤委員
新潟県医師会から参りました吉澤と申します。よろしくお願いいたします。
医師会としては、たばこ対策に対しては広報などを通じてご協力させていただいています。まず、私自身は内科医であり呼吸器、特に肺がんを専門としておりますので、市民公開講座の冊子を通じてたばこと肺がんの関連についての啓蒙活動も実施しております。
○有松委員新潟県歯科医師会の有松と申します。胎内市で開業をしております。
歯周病とたばこの関係は大きいですので、たばこを吸われている方は歯周病が進みますし、治療してもなかなかよくなりません。また、たばこを吸うご家族や学校の先生などからの受動喫煙により、子供たちの歯茎にも影響が見られます。ですから、喫煙と歯科は、非常に関係深く私たちの仕事から切り離せない問題です。歯科医師会といたしましては関会長にもご協力頂きましたが、会員やスタッフ等を対象にした禁煙指導研修会を開催したり、新潟県歯科医師会から「禁－ 2 －煙宣言」を発出したりしています。今後も続けていく予定です。
○興梠委員
新潟産業保健総合支援センター所長の興梠です。当センターは、産業医の先生方にいろんな情報を提供して、活動を支援するところです。
たばこ対策に関しては、関委員からもご講演いただいて、産業医に情報を届けております。対象の年代が 18 歳から 65 歳の働く世代です。この長い期間の健康管理ということで、普段は従業員の一般健康診断や特定健康診断の結果、問題のある方への保健指導では生活習慣病の予防のために基本的な指導しますが、たばこ対策に関しては、生活習慣病すべてに関わっているため、そのことをきちっと伝えるということを、産業医の先生、産業保健スタッフに求めております。
昨今、健康経営は企業の食いつきが非常によく、中でも重要な受動喫煙対策について、安全衛生委員会で産業医の先生方に言及いただくよう支援しています。
○佐久間委員新潟県小中学校 PTA 連合会の副会長を務めております佐久間と申します。
PTA 連合会としては、特段たばこ対策に何かアクションを起こしてはいませんが、各学校が敷地内禁煙となっており、受動喫煙対策が徹底されています。意見となりますが、私たち親世代の 30 代と、祖父母世代の 60 代の喫煙率の減少を目指していくのが一番大切だと思いました。
○伊藤委員
長岡東中学校の伊藤と申します。
どこの学校でも保健体育の授業で喫煙、禁煙について教育しております。20年前は小中学生の恣意行為的なアドバンテージとして流行した喫煙が、今はほとんどなくなりました。たばこに対する取組や教育の成果だと思います。
○畠山委員
女性財団の畠山と申します。
女性財団のたばこ対策について特徴的取組はないのですが、資料の中の女性のたばこをやめたいと思ってもやめられないというデータについて、男性も女性も尊重し合って生活していきましょうという中で、やはり仕事や家庭、地域社会の中での「生きづらさ」が、1 つ要因にあるのではないでしょうか。社会全体が女性を男性も全員が生きやすい社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思っています

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○関会長
私は元々呼吸器内科医として医師をスタートしましたが、肺がんや肺気腫など、たばこが関係する病気が多く、さらに当時は治らないものが多かったので、予防の方にシフトして予防医学の道に入りました。
先ほどお話がありましたように 20 年ぐらい前、小中学校では結構喫煙が問題でして、私も 1990 年終わりごろから県内の小中学校でお話しさせていただくと、学生が学校でも喫煙している、小学生でもやめられない子がいるなど相談を受けていました。今では、校内禁煙になって学校でのたばこ問題はほとんど減り、対策も変化すべきと考えております。特に学校卒業後の 18 歳以降の年代が、今回ポイントになると思っておりますので、積極的にご意見願います。
4. 質疑応答○関会長
それでは先ほどの事務局からの説明について、質問等いただきたいと思いますが、すでに葭原委員から長岡崇徳大でのワークショップに関する質問が出ております。その点について、事務局から何か回答ありましたらお願いいたします。
○事務局（石黒主任）
今回対象となったのが長岡崇徳大学の看護学部において、公衆衛生看護学概論を履修している 1 年生の学生約 50 名でした。ワークショップの中では、「なぜ若い世代がたばこを吸い始めてしまうのか」という根本的な問いや、「どうすれば若い人がたばこを吸わないようになるのか」という問いについて、グループワーク形式で様々な意見を出し合って考えてもらいました。出てきた意見としましては「たばこがそもそも手に入らないようにする」「たばこの値段を上げる」、一番大事なこととして「たばこ教育や喫煙のリスクについてきちんと周知をする」という意見が非常に多く聞かれました。
一方で、これをやればすぐに喫煙率が下げられる、などの具体的な議論までは行かなかったのですが、出された意見を 1 つのきっかけとして引き続き掘り下げ、具体的な対策を考えていきたいと思っています。
○葭原委員
この事業自体が来年度も続くのか分からないですが、新しいアイデアや取組を見つけていただけるとありがたいですので、よろしくお願いします。
○畠山委員
禁煙コンクールについて、今年度は一般部門を開設したということですが、応－ 4 －募された年齢層の傾向や特徴があれば教えてください。
○事務局（勝海主事）
一般部門の年齢層について、詳細に把握はしていないのですが健康経営推進
企業の方々、つまり働く世代が非常に多かったかと思います。
○畠山委員
作品を作成することを通して、家族など周囲の人たちに禁煙意識が波及すると思います。また、先ほどの大学生に対する取組について、リーフレットやポスターの配布も効果はあると思いますが、ワークショップによって参加者が自分事として考えるので意識の向上や禁煙に繋がると思いました。
○葭原委員
健康経営推進企業の登録が増加していますが、増加した理由と企業にとっての登録するメリットは何があるのでしょうか。
○事務局（富山課長）
登録企業が増加した理由は、協力協定を結んでいる生命保険会社が、中小企業の訪問時に、登録の勧奨をいただいたためと考えています。
登録するメリットとしては、昔から実施している県知事表彰では、メディアを通して、健康経営の取組や福利厚生の充実を広報できます。また、建設工事入札参加資格への加点や、ハローワークの求人票に記載することで企業 PR ができるなど、インセンティブを考えながら取組を進めております。
5. 報告（事務局・石黒主任）（資料 No.3-1 及び資料 No.3-2 に基づき受動喫煙対策について説明）
6. 質疑応答○興梠委員
指定可能店舗の届出について、県のホームページには、喫煙可能店の入口に掲げるマークが掲載されていますが、普及率はどのくらいでしょうか。
○事務局（石黒主任）
喫煙可能店については、法律上、入口に標識掲示が必要ですので、届出があった事業者には県からマークの様式を配布しています。ただ、実際どれだけ掲示が守られているかについては、手元に数字はございませんが、通報事例等には保健－ 5 －所を中心に指導をしていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
○有松委員
受動喫煙対策事例集について、いいなと思って見ています。大人の歯茎にも受動喫煙の影響はありますし、自分は吸っていなくても、上司や職場の人が喫煙したあと匂うことがある、という話をよく聞きます。職場全体で受動喫煙対策を取り組むにあたって、事業所側の知識不足があると思うので、学識ある方々からの指導やアドバイスが必要と思います。
○事務局（石黒主任）
ご意見ありがとうございます。県としても正しい知識の普及啓発、掲載企業への支援について、引き続きどのような取組ができるか検討していきます。
○興梠委員
企業では、一般定期健康診断の問診票の中に「日常的に喫煙や運動を行っているか」等の質問があり、そのデータを保険者から収集すれば社内の健康の状況や課題が把握できます。従業員 50 人未満の事業所など、専属産業医がおらず健康に関する情報が届きにくい方々への取組も必要かと思います。
○事務局（富山課長）
興梠委員のご意見に現状の取組予定をお伝えします。協会けんぽの「健康宣言」の取組の中で、健診データを分析して健康カルテというものを作成しています
が、来年度、県の健康経営推進企業の登録制度と足並みをそろえて進めるような連携を検討しています。そこで得た分析の結果を受動喫煙対策など従業員の健康についての具体的な取組を進めていただきたいと考えています。
7. R6 年度以降の取組案について説明（土佐係長）（資料 No.4 に基づき説明。）
8. 質疑応答○伊藤委員
若年世代向けのワークショップにおいて、若者からアイデアを募ることが 1番良い方法だと思います。
○佐久間委員
受動喫煙対策事業の予算について、令和 5 年度 176 万 1000 円に対して令和－ 6 －6 年度は 140 万 7236 万円となった減額の理由はなんでしょうか。
○事務局（土佐係長）
令和 6 年度は今年度行った 3 年に 1 回の受動喫煙状況調査がないためです。
○佐久間委員
課題の「職場における受動喫煙防止」について、60 歳代、40 歳代の 2 つが一番喫煙している中、新潟県の経営者年齢の平均が 61～62 歳と言われています。
現在取組していない企業は、ターゲットをこの年代の経営者層に絞ることによって、効果が表れるのではないでしょうか。
○事務局（土佐係長）
令和 4、5 年度は、経営者層をターゲットとして受動喫煙対策事例集の作成配布を行いました。企業が受動喫煙対策を講じることでイメージアップに繋がるようにするため、健康経営推進企業の登録も併せてやっていますが、非常に貴重なご意見ですし、今後も取り組む必要があると再認識しました。
○関会長
今は人材確保がすごく大変で、就職先を選ぶうえで若い世代はこうした職場環境をかなり重要視しているので、企業は敏感に食いつくと思います。
私は、医師、看護職や放射線技師の育成においても、学生にロールプレイも含めて禁煙支援の授業を行っています。今年度は医学部生が受ける診療技術の試
験に禁煙支援をテーマに取り入れるなどして、少しずつ新潟県内の医師のレベル向上に取り組んでいますので、自力でやめるのが大変であれば、お医者さんと一緒に禁煙することが 1 つの方法だと思います。
○興梠委員
多くの企業で 4 月に入職すると、仕事につく前に大体 2 週間かけて行われる研修の場で、喫煙教育を取り込むことが効果的ではないかと思います。
○関会長
先ほど、県も若年者の喫煙習慣化防止対策にシフトしたいって話がありまし
たが、20 歳を過ぎてから喫煙習慣化する人の割合は、18 歳で喫煙し始めて習慣化する割合よりずっと低いです。ですから大事なのは 18、19 歳ではないかと思います。高校生までの喫煙率は非常に低くなっていますが、その年代から 20 歳
代 20％まで上がるというのは、高校卒業後に大学や専門学校に通うため一人暮－ 7 －らしをする、或いは就職して幅広い世代に囲まれるという環境の変化が 1 つのきっかけではないかと思っています。
ですが、18、19 歳の人たちの喫煙防止について一番問題になってくるのは、それを評価する指標がないということです。来年度すぐとは言いませんが、評価指標をもう少し検討してほしいと思います。
例えば朝食を摂らなくなる、という食育の評価も、家を離れてから変化することもあります。食事や睡眠の習慣が、積み重ねてきた教育がどこまで習慣化しているかという目安に、教育委員会と連携してぜひ 20 歳のときにそういう調査を1 回やっていただきたいとずっと思っています。
○葭原委員
若年世代っていうのは歯科でも重要な課題になっています。そこで 1 つ研究分析をした結果でいうと、家庭から通学している学生は良いままの傾向にあり、一人暮らしをしている学生は行動変容が起きるという事例があります。そういう意味で言うと、その若年者対策で 1 つの対策ではなくて、分析を加えることでよりこの重要な世代のデータが見えてくると思うので、そういう取組で効率的な成果が期待できるのかなと思いました。
○畠山委員
事例集を見ると企業のトップの方の考えが大きく影響しているため、経営者への取組が重要だとも思いました。
また、男性も女性も、生徒や学生までは守られている環境にありますが、社会に出るといろいろなストレスが大きくなってきますので、学生から社会人になるときのギャップをできるだけ少なくするためにも、社内研修等で教育することが大切だと思います。
○吉澤委員
若年者へ訴えることは非常に重要であって、ワークショップでの学生からの素晴らしいアイデアをどう展開していくか、すごく重要な問題ですので考えがあれば、ぜひ教えてほしいと思います。
○事務局（富山課長）
若年者に対してはリーフレットやパンフレットで啓発しても、自分ごととして考えてもらえないところもあるため、ワークショップで、ターゲット自ら考えたり、作ったりというような一連の作業をすることで、知識が根付くと思います。
来年度は大学、専門学校で展開をしながら私たちが思いつかないようなアイ－ 8 －デアを集めて、禁煙支援につなげていけたらと考えています。
○関会長
本当に評価指標をぜひと思っていますので、例えば「新潟県の 20 歳」みたいな形で、経年的に追えるようになると素晴らしいデータになると思います。学校
での 18 年間、小学校 1 年生からずっと続けてきた健康教育の集大成としての情報を得ることもできますので、やりっ放しじゃなく確認していける指標を何か作っていただきたいと思っています。
30 代の女性の喫煙率いついてはちょうど親世代になります。子供に教育すると逆に親へフィードバックされることがありますので、教育は 1 つの大事な切り口かなと思っています。ただ、昔ほど学校内では問題になってないので、時間をとることは難しくなってきていますが、指導要領にも入っていますので、必ずやっていただいていると思います。
令和 6 年度いろいろな展開があると思いますのでぜひ頑張っていただいて、新潟県としての取組を進めていただきたいと思います。それでは、本日の議題はすべて終了させていただきます。
9. 閉会－ 9 －