ＥＳＤに関するＱ＆Ａ
学務担当理事室Ｑ１．なぜ、全学共通教育に岩手大学の特色を打ち出す必要があるのですか。
Ｑ２．なぜ、「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）が岩手大学の全学共通教育の理念としてふさわしいのですか。
Ｑ３．「開発」という概念には、批判があるのではないですか。
Ｑ４．なぜ、国連の行動を大学として取り組むのですか。結果として、特定の政治的な立場と結びつく恐れはないですか。
Ｑ５．ユネスコのＥＳＤ実施計画案と大学のＥＳＤの取り組みとは、どのような関係になるのですか。
Ｑ６．大学教育センターがこれまで行ってきた全学共通教育の改革骨子案とは、どのような関係になりますか。まったく新しい提案となるのですか。
Ｑ７．学生の自主的な選択の範囲を狭くすることになりませんか。また、結果として、特定の教育分野を排除することになりませんか。
Ｑ８．今後のスケジュールはどうなりますか。

Ｑ１．なぜ、全学共通教育に岩手大学の特色を打ち出す必要があるのですか？
法人化以前の国立大学は旧帝大を中心に序列化され、大学としての企画・裁量も限定されて、周りに合わせていれば一定の位置は維持できました。しかし、法人化によって大学の企画・裁量の余地が拡大し、各大学の教育力が試される競争的な環境が生じています。
大学の教育力は、大学としてどのような人材を育てるのかという問いと密接に関わっています。
この問いに答えるためには、各学部の特色はもちろん、全学の学生を対象に行う全学共通教育に対して、岩手大学としての明確な姿勢が必要です。
学生の選択を前提としても、全学共通教育には大学が育てたい人材を反映した特色が明確にされる必要があります。

Ｑ２．なぜ、「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）が岩手大学の全学共通教育の理念としてふさわしいのですか。
岩手大学は、平成１２年度の改革で環境教育の重要性を全学的に確認し、教養教育の柱の一つとしました。また、法人化に際して大学の教育目標に、「環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的理解力」を加えました。こうした環境教育の重視は、岩手大学が半世紀間に培ってきた教育の重要な特色です。
一方で、国内的にも、国際的にも、環境教育は「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）へと発展しています。それは、環境問題が様々な社会的、経済的、文化的問題と複合し合っており、あらゆる意味で社会システムを変えない限り解決できない課題であることが認識されてきたからです。したがって、岩手大学の環境教育重視の特色も、「持続可能な開発のための教育」に進化させることが、ぜひとも必要です。

Ｑ３．「開発」という概念には、批判があるのではないですか。
確かに、産業化時代の「開発主義」への反省は必要不可欠です。その一方で、あまりに原理主義的な生態系保全の訴えは共感と運動の広がりを妨げることにもなっています。重要なことは、環境許容限度の下でどう折り合いをつけていくかだと思います。ＥＳＤは、正義を主張するのではなく、尊重の価値観に基づいて、より多くの分野をつなぎ合わせ、折り合いをつけていく教育です。

Ｑ４．なぜ、国連の行動を大学として取り組むのですか。結果として、特定の政治的な立場と結びつく恐れはないですか。
ＥＳＤ１０年は、日本政府が日本のＮＧＯと一緒になって、「持続可能な開発のための世界首脳会議」（ヨハネスブルク・サミット）に提案し、そこでの賛同を得て、国連総会に４６カ国とともに提案して満場一致で採択されたものです。このことからも、ＥＳＤ１０年は、特定の思想信条や政治的立場に偏ったものではなく、２１世紀を展望して世界のどの国も、また誰もがその必要性と意義を認めている取り組みです。
日本政府 は、 ＥＳＤ１０年の提唱国として、 この推進に世界的な責任を負っています。したがって、日本の高等教育委機関 がこの 推進を真剣に取り組むことも当然必要なことです。 岩手大学が大学を挙げてＥＳＤに取り組むことは、 国内の高等教育機関の中で先導的な役割を担うことを意味します。

Ｑ５．ユネスコのＥＳＤ実施計画案と大学のＥＳＤの取り組みとは、どのような関係になるのですか。
国連は、ＥＳＤ１０年のリーディング・エージェンシーとしてユネスコ（国連教育科学文化機関）を指名しました。それを受けてユネスコは、国際実施計画案を作成しています。この原案はすでに公表されており、今年の国連総会で正式に採択される予定です。その中には、特徴や視点などのＥＳＤの基本的な理解の仕方とともに、高等教育機関に対する期待が述べられています。
岩手大学がＥＳＤを大学として取り組む際には、このユネスコの実施計画案にある高等教育への期待を十分に尊重し、その期待に応えるべく、大学としての主体的判断で計画を作成し、それに基づいて実施していく必要があります。

Ｑ６．大学教育センターがこれまで行ってきた全学共通教育の改革骨子案とは、どのような関係になりますか。まったく新しい提案となるのですか。
教養教育の理念については、新しい提案となります。ただし、改革骨子案が岩手大学の特色として打ち出した「イーハトーブ教育」の考え方は、明確に継承されています。改革骨子案の柱である全教員担当制は、無関係ではありませんが、一応切り離して検討すべき課題です。一方、分科会方式などの提案は、これまでの議論を踏まえてＥＳＤを全学共通教育に具体化していく際に、検討されていきます。

Ｑ７．学生の自主的な選択の幅を狭くすることにならないか。また、結果として、特定の分野を排除することにならないか。
ＥＳＤを理念と特色にするとは言っても、全学共通教育のすべてを同じレベルでＥＳＤ科目にしてしまうわけではありません。環境教育科目などのすでにＥＳＤの性格が明確な科目に加えて、他の教養科目にもＥＳＤの科目を適切に組むことが当面の方向です。共通基礎教育科目は当然残りますし、キャリア形成などの独自の教育目標を持った科目は増え、現在に比べて学生の自主的な選択の幅が狭くなるということはありません。
ＥＳＤ は「尊重の価値観」に基づいて様々な教育分野をつないでいく教育です。 その意味で、 特定の分野だけに限定することなく 、 できる限り多くの分野に織り込まれることが求められています。 例えば語学については異文化理解、 ス
ポ ーツ科学は健康の持続などの意味を持たせることもできます。 それらは、 担当者の裁量に委ねられますが、 それを通じて学生は選択した科目に共通の価値観を見いだすことができるようになります。

Ｑ８．今後のスケジュールはどうなりますか。
今後、ＥＳＤに関する講演会や各学部での意見交換会を進め、年内を目処に岩手大学教育推進本部で結論を得たいと考えています。それと並行して、大学教育センターでは、教養教育の構成や分科会についても、ＥＳＤを加味して検討を行います。学内での合意が得られた後のスケジュー
ルは、以下のような流れが考えられます。
●導入期＝平成１８年度・１９年度：平成１８年度を準備期間として、全学共通教育と同じく平成１９年度から新カリキュラムをスタートさせます。
●基盤形成期＝平成２０年度・２１年度：カリキュラムの充実に努め、法人化第１期の評価を受けます。中期計画で平成２０年に予定されているＩＳＯ 14001 の認証とも連携して取り組みます。
●調整拡張期＝平成２２年度・２３年度：これまでの点検評価を行うとともに、地域社会のＥＳＤへの貢献、並びに「持続可能性のための世界高等教育パートナーシップ」との連携協力関係を進めます。
●完成期＝平成２４年度~２７年度：日本におけるＥＳＤの中核機関、リーダーとして法人化第２期の評価を受けます。
その間、全学共通教育を担当する各教員には、担当科目の教育内容や教育方法について各自でＥＳＤとの関係を測り、ＥＳＤを内容に織り込んだり、教育方法に取り込んだりする努力も段階的に進めてもらいます。