＜地震応急対策編＞

目次
第１章 活動組織....................................................................................................... 1
第１節 地震時の活動組織の設置 ................................................................................ 1
第２節 地震時の動員体制 ........................................................................................ 5『初動・応急期の活動』 ................................................................................................. 6
第 2 章 情報収集伝達................................................................................................. 6
第１節 発災直後の情報の収集・伝達 .......................................................................... 6
第２節 災害広報 .................................................................................................. 14
第３節 応援の要請・受入れ .................................................................................... 16
第３章 消火、救助、救急、医療救護 ........................................................................... 21
第１節 消火・救助対策 ......................................................................................... 21
第２節 応急医療対策 ............................................................................................ 23
第４章 避難行動..................................................................................................... 26
第１節 応急避難対策 ............................................................................................ 26
第２節 避難所の開設・管理 .................................................................................... 28
第３節 災害時における要配慮者への支援 ................................................................... 31
第５章 交通対策、緊急輸送活動 ................................................................................. 33
第１節 緊急輸送対策 ............................................................................................ 33
第２節 交通の安全確保 ......................................................................................... 36
第３節 交通の機能確保 ......................................................................................... 37
第６章 ライフライン確保 ......................................................................................... 38
第１節 ライフラインの緊急対応 .............................................................................. 38
第２節 ライフラインの応急対策 .............................................................................. 39『二次被害防止・生活再建』 ......................................................................................... 41
第７章 二次被害防止 ............................................................................................... 41
第１節 二次災害の防止対策 .................................................................................... 41
第２節 農業関係応急対策 ...................................................................................... 45
第８章 被災者の生活再建支援.................................................................................... 46
第１節 災害救助法の適用等 .................................................................................... 46
第２節 緊急物資の供給 ......................................................................................... 47
第３節 建築物・住宅応急対策 ................................................................................. 49
第４節 応急教育等 ............................................................................................... 53
第５節 自発的支援の受入れ .................................................................................... 55
第 9 章 社会環境の確保 ............................................................................................ 57
第１節 保健衛生活動 ............................................................................................ 57
第２節 廃棄物の処理 ............................................................................................ 59
第３節 遺体対策 .................................................................................................. 61

第４節 社会秩序の維持 ......................................................................................... 62＜付編 南海トラフ地震防災対策推進計画＞...................................................................... 63
第１章 総則 .......................................................................................................... 65
第２章 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応 .......................................................... 66
第３章 関係者との連携協力の確保 .............................................................................. 73
第１節 資機材、人員等の配備手配 ........................................................................... 73
第２節 他機関に対する応援要請 .............................................................................. 73
第３節 帰宅困難者への対応 .................................................................................... 74
第４章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び 迅速な救助に関する事項............................. 75
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画..................................................... 76
第１節 施設等の整備方針 ...................................................................................... 76
第２節 施設等の整備計画 ...................................................................................... 76
第６章 防災訓練計画 ............................................................................................... 78
第１節 南海トラフ地震を想定した防災訓練の実施 ....................................................... 78
第２節 学校における津波防災訓練の実施 ................................................................... 78
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ....................................................... 79

第１章
第１節

活動組織

地震時の活動組織の設置

地震が発生した場合は、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施するため、発生震度に応じた活動組織を設置する。

第１活動体制
地震が発生した場合、震度を速やかに把握し、その震度が４以上の場合には、震度に応じた活動体制をとる。
■活動体制・配備区分・会議等構成員（地震）●本部長、議長 ◎副本部長 ○本部員 ★参集
災害時・平常時区分

震度５弱

震度５強以上
災害対策本部体制

活動体制

平常時執務体制

災害警戒体制災害警戒本部体制

市長

危機管理監

市長

市長

防災対策会議災害警戒本部会議

災害対策本部会議

特別職

消防部

統括部

防災会議

防災対策推進会議

市長

●

●

●

●

副市長

○

◎

◎

◎

副市長

○

◎

◎

◎

水道事業管理者

○

○

◎

◎

教育長

○

○

◎

◎

危機管理監

○

○

●

○

○

消防長

○

○

◎

○

○

総務部長

○

○

◎

○

○

○

○

行政経営部長

○

会計管理者

○

市民部長
市民部

○

○

○

○

○

都市魅力部長

○

○

税務部長

○

○

児童部

児童部長

○

○

○

○

福祉部

福祉部長

○

○

○

○

保健医療部

健康医療部長

○

○

○

○

保健所長

○

○

環境部長

○

○

○

○

都市計画部長

○

○

○

○

○

土木部長

○

○

○

○

○

下水道部長

○

○

○

○

○

水道部長

○

○

○

○

○

学校教育部長

○

○

○

○

○

環境部

都市基盤部

水道部
教育部
議会部

配
備
区
分

震度４

会議の招集
会議名/会議等構成員

災
害
時
対
応
部
名

地震発生時

平常時

震度区分

地域教育部長
議会事務局長

○
○

○
○

○

緊急防災要員○★

★

★

１号（各部で指名）

★

★

★

★

★

２号（各部で指名）３号（全職員）★

＊防災会議は、吹田市防災会議条例に定める委員とする。
＊１号、２号の名簿は、最新の状態で危機管理監が保管する。

地震-1

第２

災害対策本部の設置

１

設置基準及び廃止基準
市長は、震度５強以上を観測した場合、またはその可能性がある場合、その他市長が必要と認めた

場合、災害対策本部を危機管理センターに設置し、市庁舎正面玄関及び危機管理センター内に「吹田市災害対策本部」の標識を掲示する。
災害対策本部長が市域において災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害対策本部長が必要ないと認めた場合は、災害対策本部を廃止する。
災害対策本部長は、災害対策本部を設置又は廃止した場合は、各部、知事、防災会議構成員、報道機関、市民等にその旨を通知する。
なお、災害対策本部を設置した際は、業務継続計画に基づいた業務実施体制とする。

２

組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営は、別に定める災害対策本部組織及び事務分掌に基づく。
本部においては、本部長、副本部長及び本部員で構成する災害対策本部会議を開催する。
災害対策本部会議の構成員は、次のとおりとする。
職
本

名
部

長

副 本 部 長本部員

防災関係機関

３

構

成

員

市長
副市長、水道事業管理者、教育長
危機管理監、災害対策本部体制下の各部長、統括部副部長、市民部副部長、都市基盤部副部長、教育部副部長
必要に応じて、吹田市防災会議条例第３条第５項の第１号委員、第２号委員、第５号委員（消防長を除く。）、第６号委員及び第７号委員に出席を求める。

職務・権限の代行
災害対策本部の本部長は市長があたり、不在時には次に示す順位によって代行する。
また、本部員（各部長）及び班長の代行は、各部においてあらかじめ指名した副部長、副班長が行

う。
順位

4

代

理 者

１

吹田市副市長事務分担規程第５条（職務代理の順序）による。

２

水道事業管理者

３

教育長

危機管理室兼務職員
災害対策本部が設置された際に統括部の職員として初動対応として情報収集や災害対策本部体制下における各部との連絡、調整に従事する職員をあてる。
地震-2

兼務職員は、主体的に訓練に参加するほか、専門的な災害対策研修を受講することで知識と経験を養い、災害時において円滑な災害対策本部運営がなされるよう主体的に任務遂行に努める。

第３現地災害対策本部の設置１

設置基準及び廃止基準
災害対策本部長は、災害応急対策を局地的又は特定地域を重点的に実施する必要がある場合、その他災害対策本部長が必要と認めた場合は、現地災害対策本部を設置する。
災害対策本部長が地域での災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害対策本部長が必要ないと認めた場合は、現地災害対策本部を廃止する。

２

組織及び運営
現地災害対策本部は、災害対策本部長の指示する業務を行う。業務内容に応じて必要な人材を確保

し、弾力的に構成する。

第４災害警戒本部の設置

１

設置基準及び廃止基準
市長は、震度５弱を観測した場合（自動設置）、その他市長が必要と認めた場合は、災害警戒本部を設置する。
災害警戒本部長が市域において災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害警戒本部長が必要ないと認めた場合は、災害警戒本部を廃止する。
災害警戒本部長は、災害警戒本部を設置又は廃止した場合、各部にその旨を通知する。

２

組織及び運営
災害警戒本部の組織及び運営は、別に定める災害対策本部組織及び事務分掌に準じる。
（危機管理室兼務職員の派遣は除く。
）

第５

１

吹田市防災対策会議の設置（災害警戒体制）

設置基準及び廃止基準
震度４を観測した場合（自動設置）、その他危機管理監が必要と認めた場合は、吹田市防災対策会

議を設置する。
危機管理監が市域において災害警戒体制が概ね不要と認めた場合、その他危機管理監が必要ないと認めた場合は、吹田市防災対策会議を廃止する。

地震-3

２

組織及び運営
吹田市防災対策会議は、次に定める構成とし、防災対策会議で協議・決定された活動体制をとる。
災害警戒本部又は災害対策本部を設置する場合は、危機管理監の進言を受けて市長が決定する。
職

名

議

長

副 議 長
委

第６

員

構

成

員

危機管理監
消防長、総務部長① 都市計画部長、②土木部長、③下水道部長、④水道部長、⑤学校教育部長、⑥
必要に応じて、関係部（局）長に出席を求める。

緊急防災要員の配備
市長は、市域の概括的な被害・避難状況等の迅速な把握及び初動期の応急対策を実施するため、緊急防災要員（地域防災要員、校区防災要員）による初動体制を構成する。
緊急防災要員は、勤務時間外において、震度４以上を観測した場合、又は統括部本部班から活動指令の緊急連絡を受けた場合、あらかじめ定めた参集拠点に参集する。

第７

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、本市が関係地域の全部又は一部となった場合、府、市をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

地震-4

第２節

地震時の動員体制

地震が発生した場合は、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施するため、発生震度に応じた動員配備
を行う。

第１

動員基準
職員の動員配備は、震度５強以上を観測した場合またはその可能性がある場合は、３号配備（全職員）とし、震度５弱を観測した場合は、２号配備とする。
活動組織に応じた配備体制及び配備人員は、概ね資料編のとおりとする。

第２

動員方法
迅速かつ的確な職員の動員配備を実施するため、勤務時間内外に対応した各部緊急連絡網や様々な方法によって連絡・参集を行い、参集の報告をする。
また、必要に応じて人員の確保を行う。

第３

福利厚生
災害対策に従事する職員の活動の長期化に対処するとともに、他の市町村の職員等の受入れに際し、福利厚生の充実を図る。

地震-5

『初動・応急期の活動』
第 2 章 情報収集伝達
第１節

発災直後の情報の収集・伝達

災害が発生した場合、迅速かつ的確な被害状況の把握及び応急対策活動の実施のため、府及び関係機関との連携協力のもと、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。
）や府防災情報システム等を活用し、必要な情報の収集並びに伝達活動を行う。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された
場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行う。

第１

地震情報等の収集・伝達
地震発生後、直ちに地震情報、火災情報、異常現象の情報の収集・伝達を行う。
《実施担当》
統括部（本部班、広報班）、消防部、吹田警察署

１

地震情報統括部本部班は、電話及び府防災情報システム（Ｏ－ＤＩＳ）等を通じて、大阪管区気象台が発表する地震情報を速やかに収集する。
通信回線の障害・不通時は、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等から入手するよう努める。
静止気象衛星震度観測施設
地震観測施設

気

象

報道・防災

庁

関係機関

（大阪管区気象台）

大 阪 府

吹田市

計測震度計

２

火災情報
火災発生の通報は、通常の場合、市民からの 119 番通報による。
電話不通時は、市民から各消防署等への通報並びに緊急防災要員の情報による。

地震-6

住
民
等

３

異常現象通報災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかにその旨を施設管理者、市、吹田警察署等に通報する。
通報を受けた警察官等は、その旨を速やかに市長に通報する。
市長は異常現象の通報を受けた場合、大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、住民に対して周知徹底を図る。また、状況に応じて警戒区域等の設定又は関係機関に警戒区域等の設定を要請する。
大 阪 府 警 察 本 部

吹田警察署

大 阪 管 区 気 象 台

発
見

吹

田 市

大 阪 府 危 機 管 理 室者
茨 木 土 木 事 務 所

施 設 管 理 者

西 大 阪 治 水 事 務 所
北部農と緑の総合事務所

地震-7

第２

情報の収集・伝達系統
収集した情報の有効かつ適切な利用を図るため、伝達系統に従い、各部及び関係機関に迅速かつ的確に伝達する。
《実施担当》
各部（庶務班）、緊急防災要員、吹田警察署、関係機関(1) 情報収集系統
緊急防災要員
所管施設の調査結果

通勤時間外の地震発生直後

地震関連
情報の収集

各部
各班

統括部情報収集記録班

庶務班

市民等の通報

消 防 部
吹田警察署

関係機関

(2) 情報伝達系統
ア

庁内伝達系統
統 括 部

本 部 長
副本部長
本 部 員
各部
庶務班

イ

各

班

市民及び関係機関との伝達系統
市民

災害対策本部

報道機関

統 括 部

関係機関

報道機関

地震-8

第３

概括的被害状況の把握
迅速かつ的確な応急対策活動、応援要請等の実施を図るため、必要となる概括的な被害状況について、災害発生後、なるべく早期に把握する。
《実施担当》
各部、緊急防災要員、西日本電信電話㈱（関西支店）、関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワー
ク㈱１

被害概況の早期把握各実施担当者は、把握した被害情報を統括部情報収集記録班に報告する。

２

被害の概括的把握
統括部情報収集記録班は、緊急防災要員及び各部庶務班から入手した情報に基づき、概括的な被害状況を随時取りまとめる。
取りまとめる被害状況は、人的被害、建物被害、公共土木施設等の被害、その他とする。

地震-9

第４

避難及び応急対策の実施状況の把握
応急対策の方針を決めるため、時間の経過とともに変化する避難及び応急対策の実施状況をなるべく詳細に把握する。
《実施担当》
各部、保健医療部、緊急防災要員、吹田市医師会

１

避難状況の把握
把握する内容と実施担当は、次のとおりとする。
把
避難状況

握

す

る

内

容

所管施設の避難状況

施 担 当

各部（庶務班）
市民部（救援班）、都市基盤部（公園班）、

避難場所の状況

教育部（庶務班）

担当地域・校区の避難状況

２

実

緊急防災要員

応急対策の実施状況の把握
把握する内容と実施担当は、次のとおりとする。
把

握

す

る

内

容

実 施 担 当応 急 対 策 の 応急給水の状況

水道部（給水班）

実施状況

市民部（物資班）

食料供給の状況

保健医療部（保健医療班）、関係機関（市立吹救護所の開設状況、

田市民病院、吹田市医師会、吹田市歯科医師

医療・救護活動の状況等

会、吹田市薬剤師会）

その他防災活動に必要な情報及び 関係各部
応急対策に必要な状況

地震-10

第５

詳細被害状況の把握
適切な応急対策活動及び復旧・復興対策活動の実施を図るため、概括的被害状況調査と並行して、関係機関、市民等の協力によって詳細な被害状況を把握する。
《実施担当》
各部、吹田警察署、西日本電信電話㈱（関西支店）、
関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワーク㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪市高速電気軌道㈱１

詳細被害状況の把握
災害発生直後から概括的被害状況調査と並行して詳細な被害状況調査を実施し、時間の経過とともに判明する詳細な被害状況を把握する。
各部各班は、自己の班に属する被害状況を把握する。なお、自己の班に属さない被害であっても、緊急の報告を受けた場合は、速やかに各部庶務班を通じて統括部情報収集記録班へ報告する。また、被害状況を専門的に把握するために必要と認められる場合は、部内で調整のうえ、他班の協力によって調査を行う。
把握する内容と実施担当は、次のとおりとする。
把
握
す
る
内
容
人 的 被 害 死者、行方不明者、安否不明者の状況
被災傷病者の状況
住 家 被 害 全壊・半壊・一部損壊の状況
応急危険度判定（建築物、宅地）
非 住 家 被 害 公共建物（官公署庁舎、公民館等）
そ の 他
そ の 他 被 害 田畑の被害状況
文教施設の被害状況
医療機関の被害状況
道路、橋梁の被害状況
河川、水路、ため池の被害状況
上水道施設の被害状況
下水道施設の被害状況
ごみ処理施設等の被害状況
電気、ガス、電話、鉄道の被害状況

地震-11

実 施 担 当福祉部（庶務班）、消防部、吹田警察署
保健医療部（保健医療班）
市民部（調査班）都市基盤部（建築調査班、建築施設班）
各部（庶務班）
市民部（調査班）
市民部（庶務班）
教育部
保健医療部（保健医療班）、消防部
都市基盤部（道路班）
都市基盤部（下水道班）
水道部
都市基盤部（下水道班）
環境部（清掃班）
西日本電信電話㈱、関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワーク㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪
市高速電気軌道㈱２

罹災状況、被害金額の把握
詳細被害状況に基づき、罹災状況と被害金額を把握する。
把握する内容と実施担当は、次のとおりとする。
把

３

握

す

る

内

容

実

罹災状況

罹災世帯数、罹災者数

市民部（庶務班）

被害金額

公共文教施設の被害金額

教育部

農業施設の被害金額

市民部（庶務班）

その他公共施設の被害金額

関係各部

農産、商工の被害金額

市民部（庶務班）

施 担 当

被害状況の集約・整理
統括部情報収集記録班は、各部及び関係機関から報告を受けた被害状況を集約するとともに、集約した状況を常に整理し、各部や関係機関に速やかに報告できるよう準備する。

４

被害状況に基づく判断
市単独で災害応急対策が困難と判断された場合、統括部本部班は、府に対して応援要請を行う。

第６

府への報告
災害対策基本法第 53 条第１項並びに消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年
10 月 15 日付消防災第 267 号）に従い、府（危機管理室）に対して被害状況等を報告する。
《実施担当》
統括部（本部班、情報収集記録班）
統括部本部班は、統括部情報収集記録班が取りまとめた情報を随時、府へ即報する。
府への報告は、原則として府防災情報システムによる。府への報告が通信の途絶等でできない場合
は、三島地域連絡部と連携して被害情報等の共有に努めるとともに直接国（消防庁）に報告する。
即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報を府に対してだけでなく国（消防庁）に対しても原則として、覚知
後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。
）については、府が一元的に集約、調整、広報等を行うため、府への報告及び府が行う情報収集・整理等に協力する。
地震-12

第７

通信手段の確保
災害発生時における通信連絡を迅速かつ的確に実施するため、通信混乱の防止に努めるとともに、電話が途絶した場合の緊急通信体制を確保する。
統括部本部班は、災害発生後、直ちに防災行政無線の通信機能を点検し、支障を発見した場合は、施設設備の復旧を行う。
各部は、災害発生時に必要な情報の収集及び伝達など、関係機関相互の迅速かつ的確な連絡を確保するために連絡責任者を置く。
統括部庶務班は、西日本電信電話株式会社（関西支店）に対し、応急回線の確保、電話回線輻輳の緩和及び電話の疎通確保を要請するほか、非常電話、災害時優先電話により通信連絡を確保する。
《実施担当》
統括部（本部班、庶務班）
、各部

地震-13

第２節

災害広報

情報不足による混乱の発生を防止するため、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲
示、報道機関による報道など、多様な方法によって正確な情報の広報活動を実施する。
また、被災者の不安や悩みの解消に努めるため、市民の各種相談窓口を設置し、広聴活動を実施する。
府は、住民や事業者等に、府内に広域的な大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を行う。

第１

災害広報
情報不足による混乱の発生を防止し、また、自らの判断で適切な行動がとれるよう、災害情報、支援情報、ライフライン復旧情報等の市民向けの広報活動を実施する。
また、府より「災害モード宣言」が発表された際には市民へ市から発信する情報に注意するよう呼びかける。
《実施担当》
統括部（広報班）
統括部広報班は、関係機関と協力のうえ、災害情報、支援情報、ライフライン復旧情報等を広報車、広報紙、市ホームページ、その他の広報手段により広報活動を実施する。
視覚障がい者、聴覚障がい者等、災害時における要配慮者への広報は、文字放送や手話、ＦＡＸ・テレフォンサービス等のメディアを活用するほか、一般ボランティアなどの協力を得て手話、点字、外国語等による広報活動に努める。
統括部広報班長を災害広報責任者とし、広報内容の一元化を図る。

第２報道機関への情報提供等
報道機関と連携して総合的な災害情報を提供する。
《実施担当》
統括部（広報班）
各部からの災害情報の報道依頼は、統括部広報班で取りまとめ、報道機関及び株式会社ジェイコム

ウエスト北大阪局、千里ニュータウンＦＭ放送株式会社へ報道を依頼するとともに、プレスセンターを設置し適宜情報の発表を行う。

地震-14

第３

市民の各種相談窓口の設置
地震によって家や財産が滅失した被災者の不安や悩みを解消し、生活再建を支援するため、専用電話及び専用ファクシミリを備えた特設相談窓口を開設し、積極的な広聴相談活動を実施する。
《実施担当》
市民部（相談班）、関係各部
市民からの問い合わせや法律、医療等の専門相談、災害時における要配慮からの相談に対応するため、関係機関と連携し、必要に応じて市役所等に特設相談窓口を開設する。
関係各部から対応職員を派遣し、電話及び市民応対業務全般について実施する。

地震-15

第３節

応援の要請・受入れ

市単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合は、「吹田市受援計画」に基づき、速やかに府及び他の市町村並びに関係機関に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。

第１

行政機関等との相互応援協力
各部は、あらかじめ定めた事務分掌に基づき災害応急対策を実施するとともに、必要に応じ統括部

を通じて府及び他の市町村に応援協力を求める。
《実施担当》
統括部（本部班、受援動員班）
統括部は、地震が発生した場合、府への応援要請及び他の市町村との相互応援・協力の窓口となる。
統括部受援動員班は、各部と連絡・調整のうえ、応援を受入れる。
【法律、協定に基づく応援協力の要請系統】
地方自治法第 252 条の 17 第１項
協定吹

災害対策基本法第 67 条

他の市町村
指定地方公共機関

災害対策基本法第 29 条第２項

田 市

災
害
対
策
基
本
法
第
30

災
害
対
策
基
本
法
第
68

災
害
対
策
基
本
法
第
72

災
害
対
策
基
本
法
第
30

条
第
２
項

条

条

条
第
１
項

災害対策基本法第 72 条

大阪府

応援要請・要求
応援指示
職員の派遣要請
職員派遣のあっせん要請

地震-16

指定地方行政機関
指定公共機関１

府への応援要請
市単独では災害応急対策を迅速かつ的確に実施することができない場合には、知事に対して応援

を求める。

２

他の市町村への応援要請
災害発生時に他の市町村に応援を要請する場合は、関係法令や相互応援協定等に基づき実施する。
相互応援協定を締結している近隣の市町が被災している場合は、災害対策基本法第 67 条に基づき他の市町村に応援を要請する。

３

職員の派遣要請等
災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、本市職員のみでは対応ができないと認めた場合に、他の地方公共団体の長、指定地方行政機関の長、指定公共機関に対して職員派遣を要請する。また、知事等に対して指定地方行政機関、指定公共機関、他の地方公共団体、指定地方公共機関の職員派遣のあっせんを要請する。
また、市及び府は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支援員及び災
害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む）を活用した応
援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。

４

応援の受入れ
府や他市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、協定市等に応援を要請した

場合、その応援部隊の内容、到着予定日時・場所、活動日程等を統括部が確認し、応援を要する部署へ速やかに連絡する。
応援を要する部署は、応援部隊の受入れについて、誘導、連絡窓口の設置、資機材等の準備、災害用臨時ヘリポートの準備を行う。
受入れにあたっては、危機管理センターリエゾンルームを活用するほか、感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。

５

関係機関の連絡調整
市は、内閣府が、災害の状況に応じて生じた課題に沿って、現状の把握、被災地のニーズなどの情報共有を行うことを目的に開催する連絡会議に必要に応じて参加する。
また、連絡会議等で把握した、調整困難な災害対応、進捗が遅れている災害対応等について、関係
省庁、都道府県関係部局などの代表者を集め、関係者間の役割分担、対応方針などの調整を行うため、調整会議が開催される。
市は、府と調整会議の結果等を踏まえ、必要な情報の共有及び調整を行う。

地震-17

◎市から応援要請する場合

A. 自衛隊への要請 ⇒ 本部班から要請
応援必要性
の判断

①要請

部内の応援要請
とりまとめ

②要請

③要請

各部庶務班

各担当班

自衛隊要請の最終判断

受援動員班

⑩報告

本部班（市長）

⑨報告

⑧報告
⑤要請

④要請の
要求

⑦回答

府（府知事）

自衛隊⑥回答

B. 府、他市町村、全国市長会、ボランティア等への要請 ⇒ 受援動員班から要請
応援必要性
の判断

①要請

部内の応援要請
とりまとめ

応援要請の把握・調整
④報告

②要請

各部庶務班

各担当班

受援動員班

⑦報告

本部班

⑥報告

⑦報告
③要請

⑤回答

外部機関
（府、他市町村、ボランティア等）

C. 個別協定先等への要請（専門性の高い業務の応援等） ⇒ 各部庶務班から要請
応援必要性
の判断

①要請

部内の応援要請
とりまとめ

各担当班

応援状況の把握
⑤報告

各部庶務班

⑥報告

受援動員班

本部班

④報告
②要請（※）③回答

外部機関（※）複数の担当班が専門性が高い業務をそれぞれ要請（協定締結団体等）
する協定については、まず危機管理監から一報を入れた後に、各担当から具体的な要請を行う。

◎応援の申出がある場合①申出

応援受入れ状況から必要性・
受入れ先を検討

②照会

受援動員班

外部機関
⑥要請

部内の応援必要性のとりまとめ

各部庶務班
⑤要請

応援必要性
の判断
③照会

各担当班
④要請

（出典：
「吹田市受援計画」）

地震-18

第２

消防活動に係る応援要請《実施担当》
消防部
市単独では消防活動を迅速かつ的確に実施することが困難な場合、関係法令や協定に基づき他市

町消防機関等の応援を要請する。
災害の拡大が著しく、市単独では十分に消防活動が実施できない場合は、消防相互応援協定に基づ
き他市町消防機関の応援を要請する。
大規模特殊災害発生時にヘリコプターを使用することが消防活動に必要と認められる場合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。
地震等の大規模災害発生時に、緊急消防援助隊に対して、知事を通じ、直ちに応援要請を行う。
大規模な災害が発生し、必要な場合は、消防相互応援協定のほか消防組織法第 43 条及び災害対策
基本法第 72 条の規定による知事の指示権の発動を要請し、防災活動及び応急業務の人材確保に努める。
消防応援隊や緊急援助隊等（以下「応援隊」という。）の派遣が決定した場合、応援隊の活動が十分に行えるよう努める。

第３

民間業者等に対する協力要請《実施担当》
各部、統括部（本部班、受援動員班）
発生した地震規模に即した災害応急対策を実施するため、必要に応じて関係機関や協定締結事業者から災害対策要員及び資機材を確保する。
統括部受援動員班は、状況を勘案しながら受入れ要員の宿泊場所を適宜確保する。

第４自衛隊に対する災害派遣要請《実施担当》
統括部（本部班、受援動員班）
人命又は財産を保護するため必要と認めた場合は、府に対し自衛隊の災害派遣要請を要求する。
派遣要請を要求した場合は、自衛隊と被害情報等について緊密に連絡を図る。
市長は、自衛隊による応援措置が必要であると認める場合は、知事あてに派遣要請の要求を文書で行う。通信の途絶等により、知事に対して要請の要求ができない場合は、直接陸上自衛隊第３師団長に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、その旨を速やかに知事に通知する。
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自らの判断基準に基づいて部隊を派遣する。
地震-19

自衛隊の派遣が決定した場合、派遣部隊の活動が十分に行えるよう努める。
救援活動が終了し、自衛隊の派遣の必要がなくなった場合、又は作業が復旧段階に入った場合、市長は速やかに知事に対し、自衛隊の撤収要請を要求する。
【派遣要請系統図】
吹

田

市

連絡

長

吹田警察署長知事に要請の要求が出来ない場合（直接連絡）
要請要求
大阪 府
警察本部

通知

知事に派遣要請を要求したことの通知

大阪府知事（危機管理室）
大阪府防災行政無線 220-8921、8920
電話

直通 06-6944-6021、6022
派遣要請

陸上自衛隊第３師団長
（第３部

命令

防衛班）

大阪府防災行政無線 823-0
電話

072-781-0021

陸上自衛隊第３６普通科連隊長（第３科）
大阪府防災行政無線 824-0
電話

072-782-0001

内線 3734
夜間 3301

伊丹市広畑１丁目１

伊丹市緑ヶ丘７丁目 1-1-2
陸上自衛隊伊丹駐屯地

地震-20

内線 4031～4032
夜間 4004

第３章
第１節

消火、救助、救急、医療救護

消火・救助対策

被災状況の早期把握に努め、部隊配備を確立するとともに、関係機関と相互に連携を図りつつ、迅速か
つ的確な消火活動、人命救助・救出活動を実施する。

第１

災害発生状況の把握《実施担当》
統括部（情報収集記録班）、緊急防災要員、消防部
迅速かつ的確な消火・救助対策活動を実施するため、通報、有線、無線通信施設を効果的に活用して災害情報の収集伝達を行う。
統括部情報収集記録班及び緊急防災要員と連携を図るとともに、市民からの通報等によって、情報把握に努める。
地震等によって火災が同時多発した場合、及び多数の死傷者が発生し、消防部への通報が殺到した
場合、その状況を速やかに府及び消防庁に報告する。

第２

震災時の消火活動《実施担当》
消防部、消防団、自主防災・消火組織、事業所（自衛消防隊）
火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

第３

人命救助活動《実施担当》
消防部、吹田警察署
吹田警察署等と密接な連携を図るとともに、医療機関と連携して迅速かつ的確に人命救助・救出活動を実施する。

第４行方不明者の捜索《実施担当》
消防部、吹田警察署
関係機関との密接な連携のもと、迅速かつ的確に行方不明者の捜索を実施する。
地震-21

第５

消防団の活動《実施担当》
消防団
消防団員は、通常の災害にあっては市長及び消防長並びに消防団長の招集により出動するが、震度５弱以上の地震発生時にあっては自発的に分団詰所に参集する。

第６

地域住民との連携《実施担当》
消防部、自治会、自主防災・消火組織
地域住民と連携して、消火・救助活動を実施する。

第７

相互応援
《実施担当》
消防部
市単独では、十分に消火及び救助・救急活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリコプ

ター等が必要な場合、又は資機材が必要な場合は、府、他市町村などに応援を要請する。
応援を受ける場合、応援市町村に対して、災害の状況、地理などの情報を提供する。

第８

各機関による連絡会議の設置《実施担当》
消防部、吹田警察署、自衛隊
市、府、吹田警察署及び自衛隊は、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うとともに、必要に応じて被災地等に連絡調整所を設置する。

地震-22

第２節

応急医療対策府及び医療関係機関と連携のもと、災害の状況に応じた迅速かつ的確な医療活動（助産を含む。）を実施する。
なお、別途作成する「吹田市災害時医療救護活動マニュアル」に即した対応とする。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）に対して適宜助言及び支援
を求める。

第１

医療救護体制の確立《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、大阪府
保健医療部保健医療班は、市内の医療救護活動の総合調整を行うため、災害対策本部が設置された

場合等は、保健医療調整本部を設置する。

第２

医療情報の収集活動《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、市立吹田市民病院、消防部、
吹田市医師会、吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会
保健医療部保健医療班は、消防部、市立吹田市民病院、医療関係機関と密接な連携のうえ、広域災

害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や電話等で人的被害・医療機関の被害状況や活動状況及び被災地医療ニーズ、患者受入れ情報について把握し、速やかに府へ報告する。
また、市民にも医療機関情報を提供できるよう、統括部広報班に報告する。

第３

現地医療活動《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、消防部、吹田市医師会、
吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会
被災市民に対し現地医療活動を実施するため、必要に応じて応急救護所及び医療救護所を設置・運営するとともに、医療救護班を組織し医療救護所へ派遣する。

１

応急救護所の設置・運営
消防部は、必要に応じて応急救護所の設置・運営を行う。
応急救護所を設置した場合、府等にＤＭＡＴ等の派遣を要請する。

２

医療救護所の設置・運営
保健医療部保健医療班は、災害の状況に応じて速やかに医療救護所の設置・運営を行う。
地震-23

３

医療救護班の搬送
医療関係機関で所有する緊急車両、大阪府ドクターヘリ等を活用し、移動する。
搬送手段を有しない場合は、消防部が搬送手段を確保し、搬送を行う。

４

現地医療活動
医療救護班は、救護所において現地医療活動を実施する。

第４保健医療活動体制の確立《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、大阪府
市は、管内の医療救護活動が円滑に行えないと判断した場合は、保健医療調整本部より府保健医療調整本部に災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣支援を要請する。

第５後方医療活動《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、市立吹田市民病院、
吹田市医師会、吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会
市内医療機関における医療活動のほか、広域的後方医療活動の実施を要請する。
市災害医療センターである市立吹田市民病院、大阪府災害拠点病院である大阪大学医学部附属病院、済生会千里病院、及び災害医療協力病院である市内医療機関は、医療活動を実施する。
保健医療部保健医療班は、医療救護所及び市内医療機関での傷病者の収容と処置対応が困難な場
合、被災地域外の医療機関に広域的後方医療活動の実施を要請する。

第６

搬

送

《実施担当》
消防部、保健医療部（保健医療班）、吹田市医師会、吹田警察署
消防部は、医療機関と密接な連携のもと、傷病者の搬送を実施する。

第７

医薬品等の調達・供給《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、吹田市医師会、吹田市薬剤師会、吹田市歯科医師会、大阪府
保健医療部保健医療班は、府、医療関係機関等と協力し、医薬品、医療用資器材等を調達・供給す

る。
地震-24

第８

個別疾病対策《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、吹田市医師会、吹田市薬剤師会、吹田市歯科医師会、大阪府
市及び府は、専門医療が必要となる疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門

医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

地震-25

第４章
第１節

避難行動

応急避難対策

災害発生のおそれがある場合に関係機関は相互に連携し避難情報等の発令等必要な措置を講じる。
その際、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難情報等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
避難情報等について、「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に則して対応する。
また、災害の発生のおそれがある場合や避難情報が発令された際の避難場所として、指定緊急避難場所のほか避難所外避難として、安全な親戚・知人宅、ホテル等への避難も有効な避難行動となることを住民へ周知しておく。

第１

避難指示等《実施担当》
統括部（本部班）、吹田警察署、自衛隊、自主防災組織、自治会、関係機関
大規模地震後の水害等の複合災害も念頭に置きながら、建物の倒壊やがけ崩れなどによる被害を受けるおそれがある危険地域の住民に対し、生命又は身体の安全を確保するため、避難指示等の発令を行う。
市長、知事、警察官、災害派遣を命じられた部隊の自衛官、知事の命を受けた府の職員、水防管理者は、災害が発生し、又は発生のおそれがある状況に応じて、避難指示、緊急安全確保を発令する。
なお、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。
また、周知にあたっては、要配慮者に配慮する。
なお、大雨・洪水時には、統括部本部班は、府又は気象台や河川管理者（淀川河川事務所、茨木土木事務所、西大阪治水事務所）に、避難指示、緊急安全確保の発令について助言を求めることができる。
市長は、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、知事及び関係機関へ通知する。解除する場
合も同様とする。

第２警戒区域の設定《実施担当》
統括部（本部班）、消防部、消防団、自主防災組織、吹田警察署、自衛隊、関係機関
市長、知事、災害派遣を命じられた部隊の自衛官、警察署長、警察官、消防長、消防署長、消防吏

員、消防団員、水防団長、水防団員、消防機関に属する者は、住民の生命又は身体に対する危険を防
地震-26

止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
災害に伴う危険が解消したと認められた場合、避難指示等の伝達と同様に、速やかに警戒区域の解除を指示する。

第３避難《実施担当》
統括部（本部班）、市民部（救援班）、福祉部（救護班）、都市基盤部（道路班）、
学校・要配慮者利用施設・不特定多数の者が利用する施設等の管理者、自治会、自主防災組織
災害から住民の安全を確保するため、関係機関相互に連絡のもと、災害時要援護者（避難行動要支援者）に配慮しつつ、避難誘導等必要な措置を講じる。
一時避難地への住民の避難は、自主避難を基本とする。
市民部救援班は、自治会、自主防災組織等の協力を得て、避難所への住民の避難誘導を実施する。
福祉部救護班は、「吹田市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」に即して、災害時要援護者（避難行動要支援者）名簿に基づき、自主防災組織を中心に地域団体等と連携しながら、速やかに災害時要援護者（避難行動要支援者）の安否確認を行うとともに、把握している災害時要援護者（避難行動要支援者）情報と避難者名簿の確認を行い、安否確認や被災状況を把握する。
また、関係部と連携し被災により援護の必要な災害時の要配慮者の迅速な発見、保護に努める。
学校、幼稚園、保育所、社会福祉施設、事業所、その他多数の人が集まる場所においては、原則として施設管理者等が、避難誘導を実施する。
都市基盤部道路班は、住民の安全のために避難路の確保に努める。
統括部本部班は、府又は運送事業者である指定公共機関に対し被災者の運送を要請する。

地震-27

第２節

避難所の開設・管理災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする住民を臨時に収容するため、避難所を開設する。
避難所の開設・運営については、市の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて各避難所の施設管理者が作成する避難所運営マニュアルに則した対応とする。

第１

避難所の開設《実施担当》
統括部（本部班）、市民部（庶務班）、避難所施設管理者、緊急防災要員
災害が発生し、避難者が予想される場合又は被害の状況に応じ開設する必要がある場合など、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を可能な限り当初から開設するよう努める。
小学校については、勤務時間外の地震発生直後は、施設管理者が到着するまでは、校区防災要員が開設する。
指定避難所だけでは不足する場合や指定避難所以外の施設に避難者が集結した場合、必要に応じて、臨時避難所を開設する。臨時避難所を開設する場合は、市民部庶務班から職員を派遣する。
指定避難所や臨時避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国等が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
統括部本部班は、直ちに避難所の開設状況を知事に報告する。

第２

避難所の管理・運営《実施担当》
関係各部（庶務班）、福祉部（救護班）、避難所施設管理者、自治会、自主防災組織避難所の管理責任者は、当該施設の職員又は指名された者とし、自主防災組織等を中心とした避難所内の住民組織の協力を得て、避難所を管理する。
避難が長期化する場合（概ね１週間以上）は、管理責任者、施設管理者、自主防災組織の長、自治会長、ボランティア、ＮＰＯ等と連携した自主運営組織を結成し、自主的な活動によって避難所を運営する。
運営にあたってはそれぞれの施設の避難所運営マニュアルに基づいて行う。
なお、避難所の運営にあたっては、性暴力・DV の発生の防止、感染症対策、女性の参画や男女双方の視点に対する配慮、子供支援、要配慮者のニーズに対する配慮等に留意する。
また、市民部庶務班、避難所の管理責任者は、自宅療養者や指定避難所以外で生活している被災者への支援を行う。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
地震-28

各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ等で避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
《避難所運営の流れ》

避 難 所 の 開 設
(
)

､

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ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ
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､ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ )

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地震-29

､ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ )

､

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)

第３

避難所の集約及び解消
施設の本来機能を回復するため、災害の復旧状況や避難者の状況を勘案しつつ、避難所の集約及び解消を図る。
《実施担当》
統括部（本部班）、避難所施設管理者

地震-30

第３節

災害時における要配慮者への支援

被災した要配慮者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努める。

第１

災害時における要配慮者の被災状況の把握
要配慮者の安否確認並びに被災状況及び被災した災害時要援護者（避難行動要支援者）の福祉ニーズの把握に努める。
《実施担当》
福祉部（救護班）、児童部（庶務班）、
市民部（庶務班）、教育部（庶務班）、保健医療部（保健医療班）、吹田市社会福祉協議会

１

要配慮者の安否確認・避難誘導及び被災状況の把握
福祉部救護班は、「吹田市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」に基づき、民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会、吹田市社会福祉協議会、福祉事務所、一般ボランティア等の協力を得ながら、要配慮者の安否確認を行うとともに、被災状況を把握する。
児童部庶務班は、保護者を失う等の要保護園児・児童の早期発見及び保護に努める。
所管する社会福祉施設等については、被災状況の迅速な把握に努める。

２

福祉ニーズの把握
福祉部救護班は、被災した要配慮者に対して、居宅、避難所及び応急仮設住宅等において、福祉サービスが組織的・継続的に提供できるよう、避難所に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズの把握に
努める。

第２

被災した要配慮者への支援活動《実施担当》
福祉部（救護班）、児童部（庶務班・救援班）、保健医療部（保健医療班）
被災した要配慮者に対し、在宅福祉サービスの継続的提供、情報提供等の支援活動に努める。
必要に応じ、府へ大阪府災害派遣福祉チーム（大阪 DWAT）の応援要請を行う。

１

在宅福祉サービスの継続的提供
福祉部救護班は、被災した要配慮者に対し、居宅、避難所、応急仮設住宅等において、在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
福祉部救護班は、デイサービスセンター等の社会福祉施設の早期再開に努め、要配慮者に対する福祉サービスの継続的な提供に努める。

地震-31

２

要配慮者の施設への緊急入所
福祉部救護班は、居宅、避難所等では生活ができない要配慮者については、本人及び家族の意思を尊重したうえで、福祉避難所（二次的な避難施設）への移動及び社会福祉施設への緊急一時入所の措置を迅速かつ的確に実施する。

３

情報提供
福祉部救護班は、関係団体や一般ボランティア等の協力を得て、要配慮者に対する居宅及び避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスの情報提供を行う。

地震-32

第５章
第１節

交通対策、緊急輸送活動

緊急輸送対策

消火・救助・救急、医療活動、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の確保に
努める。

第１

陸上輸送
道路啓開によって地域緊急交通路を確保するとともに、輸送手段も確保し、緊急物資等の陸上輸送を行う。
《実施担当》
統括部（本部班、広報班、車両班）、都市基盤部（道路班）、水道部（庶務班）、
吹田警察署、茨木土木事務所、道路管理者

１

緊急交通路の確保及び交通規制の実施
府、市、吹田警察署及び道路管理者は、連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
特に、緊急交通路に選定されている「重点 14 路線」及び高速自動車国道等に対しては、緊急交通路の指定に向けた道路状況の確認を行うとともに、吹田警察署は、交通規制の実施に伴う道路管理者との連絡・調整を行う。
また、府、市、吹田警察署及び道路管理者は、当該緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。

２

緊急交通路の周知統括部本部班は、使用可能な緊急交通路について、関係各部の庶務班及び関係機関に連絡するとともに、緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡する。
統括部広報班は、緊急交通路への一般車両の進入の規制について、市民へ周知する。

３

輸送手段の確保
統括部車両班は、避難者、災害応急対策の実施に必要な人材、物資、資機材等を輸送するため、市の所有する車両を活用するほか、協定締結民間業者等の車両を調達し、緊急用物資や災害復旧資機材
等の緊急輸送体制を確保する。
確保した車両は、吹田警察署に対し緊急通行車両の確認等を行い、関係各部の要請に応じた車両の運用を行う。

４

物資輸送拠点の設置
統括部本部班は、避難所までの物資の輸送効率を上げるため、必要に応じて、協定締結民間業者等の協力を得て、物資輸送拠点を設置する。

地震-33

５

災害時における車両の移動等
立ち往生車両や放置車両によって、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがある場合、道路管理者は、災害対策基本法第 76 条の６に基づき、関係機関と連携し、車両その他の物件の移動等を行う。
なお、公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要に応じて、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
《災害対策基本法に基づく車両等の移動の流れ》
地

震 発 生

【道路管理者】

令 33 の３
道路区間
指定の
通知

＜道路啓開の必要性の判断＞○災害状況により判断○関係機関（高速道路会社等）との情報共有＜道路区間の指定＞§76 の 6①前段：○路線名 ○起終点
＜指定道路区間の周知＞§76 の 6②：
○道路情報版・ラジオ・看板の活用

府
公
安
委
員
会 車両等移動
の情報提供

府
・
市

＜車両等の移動命令＞§76 の 6①の後段：○書面・口頭による指示
命令に従わない 運転者等不在 移動できない＜道路管理者による車両等の移動＞§76 の 6③：○移動の記録
車両など損傷§67 の 4①
道路区間
指定等の
要請

§76 の 7
道路区間
指定など
の指示

仮置き場必要＜土地の一時使用＞§76 の 6④：
○使用理由の掲示§74 の 3
§68
応急措置の
応援要請
（

）

＜道路管理者による損失補償＞§82①：○算定基準※１：○による記載は、法律・政令には位置付けられていないが、施行通知・運用手引きなどに記載されている主な事項※２：

破線枠は民間事業者との連携による作業

資料「災害対策基本法に基づく車両移動に関する運用の手引き」平成 26 年 11 月・国土交通省

地震-34

第２

航空輸送
《実施担当》
統括部（本部班）、消防部、関係機関、吹田警察署、自衛隊
輸送基地及び輸送手段を確保し、緊急物資等の航空輸送を行う。
あらかじめ設定した災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等、利用可能状況を府へ報告するほか、臨時にヘリポートが必要な場合には選定する。
また、府と連携するとともに、大阪市消防局、吹田警察署、自衛隊等の協力を得て、緊急輸送活動
を行う。

第３

交通規制
《実施担当》
統括部（本部班、広報班）、都市基盤部（道路班）、消防部、吹田警察署、自衛隊、西日本高速道路㈱、茨木土木事務所
関係機関相互の協力によって、災害応急活動に必要な交通規制・管制を行う。

１

道路管理者による交通規制
都市基盤部道路班、国、府の道路管理者、西日本高速道路株式会社は、吹田警察署との密接な連携のもと、交通規制を実施する。
統括部本部班は、茨木土木事務所、吹田警察署と被災地域の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制を必要とする場合には、事前に道路の通行、制限の対象、区間、理由等を相互に協議する。
統括部広報班は、交通規制を実施する場合、吹田警察署と連携して広く一般に周知する。

２

警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じる。
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、同様の措置を講じる。

３

交通規制の標識等の設置
都市基盤部道路班は、車両の通行を禁止し、又は制限する措置を講じた場合は、緊急的かつ一時的な場合を除き、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区間、期間等を表示した道路標識等を設
置する。

地震-35

第２節

交通の安全確保

鉄軌道、道路の管理者等は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずる。

第１

被害状況の報告《実施担当》
都市基盤部（道路班）、茨木土木事務所、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、西日本高速道路㈱、大阪市高速電気軌道㈱各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を府に報告する。

第２各施設管理者における対応《実施担当》
都市基盤部（道路班）、茨木土木事務所、西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、西日本高速道路㈱、阪急バス㈱、京阪バス㈱各施設管理者は、あらかじめ定めた基準により、緊急停止、運転の見合せ若しくは速度制限、通行の禁止又は制限等を実施する。
利用者に対しては、混乱の防止措置及び安全な場所への避難誘導を行う等の安全確保措置をとる。
負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防部、吹田警察署に通報し、出動の要請を行う。

地震-36

第３節

交通の機能確保

被害を受けた鉄軌道施設及び道路について、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復
に努める。

第１

鉄軌道施設の応急復旧《実施担当》
西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪市高速電気軌道㈱鉄軌道施設に被害が生じた場合、交通機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
各鉄軌道施設管理者は、社内に災害対策本部等を設置し、輸送の確保に努める。
また、列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、あらかじめ定められた復旧計画に基づき段階的な復旧を行う。
各鉄軌道施設管理者は、統括部本部班に各鉄軌道施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。また、報道機関等を通じ市民に対しても被害状況、復旧状況等についての広報活動に努める。

第２道路の応急復旧等《実施担当》
統括部（本部班、広報班）、都市基盤部（庶務班、道路班）、
茨木土木事務所、西日本高速道路㈱道路に被害が生じた場合、交通機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
都市基盤部道路班は、被災状況の把握を行い、緊急交通路を優先して応急復旧を行う。
都市基盤部道路班及び統括部本部班並びに府（茨木土木事務所）、西日本高速道路株式会社、吹田

警察署は、相互に情報収集・交換する。
都市基盤部庶務班の担当室は、統括部情報収集記録班に緊急交通路、交通規制対象路線等の情報を報告する。
統括部広報班は、報道機関等を通じ、市民に対して被害状況、復旧状況、今後の見通し等についての広報活動に努める。

地震-37

第６章
第１節

ライフライン確保

ライフラインの緊急対応

災害発生時における迅速かつ的確な初動対応を実施するとともに、二次災害防止対策又は必要な機能を確保する。

第１

被害状況の把握《実施担当》
統括部（本部班、情報収集記録班）、水道部（工事班）、都市基盤部（下水道班）
西日本電信電話㈱（関西支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ㈱（西日本営業本部）及び㈱ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）、ソフトバンク㈱関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワーク㈱被害状況調査及びライフライン事業者からの報告によって、被害状況を把握する。
水道部工事班、都市基盤部下水道班は、地震が発生した場合、速やかに所管施設の被害状況を調査し、各部庶務班を通じて統括部情報収集記録班に報告する。被害が生じた場合は府に報告する。
統括部本部班は、震度５弱以上が観測された場合には、電力供給施設、ガス供給施設、電気通信施設の各事業者から報告を受け、被害状況を把握する。

第２各事業者における対応《実施担当》
水道部（工事班）、都市基盤部（下水道班）
西日本電信電話㈱（関西支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ㈱（西日本営業本部）及び㈱ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）、ソフトバンク㈱関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワーク㈱二次災害防止又は必要な機能の確保のため、必要となる措置を講じる。
また、必要に応じて、関係各部、関係機関に通報するとともに、付近住民に周知する。

地震-38

第２節

ライフラインの応急対策

被害を受けたライフライン施設について、速やかに応急復旧を行い、必要な機能を確保する。

第１

上水道施設
《実施担当》
統括部（広報班）、水道部（庶務班、工事班）
上水道施設に被害が生じた場合、ライフライン施設としての機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
水道部庶務班は、応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
水道部工事班は、医療拠点、避難所等防災上重要な施設への給水を優先して応急復旧を進め、順次断水区域の解消に努める。
水道部庶務班は、統括部情報収集記録班に上水道施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を報告する。統括部広報班と連携のうえ、市民に対して被害状況、復旧状況等についての広報活動に努め
る。

第２

下水道施設
《実施担当》
統括部（広報班）、都市基盤部（庶務班、下水道班）
下水道施設に被害が生じた場合、ライフライン施設としての機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
都市基盤部庶務班の担当室は、応急復旧に必要な人材、資機材等を確保する。
都市基盤部下水道班は、下水処理施設等の応急復旧を実施するとともに汚水、雨水の疎通及び道路交通に支障がないようマンホール等の応急処置を講じる。
都市基盤部庶務班の担当室は、統括部情報収集記録班に下水道施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を報告する。
統括部広報班は、市民に対して被害状況、復旧状況等についての広報活動に努める。

第３

電力供給施設《実施担当》
関西電力送配電㈱（大阪北電力本部北摂配電営業所）
電力供給施設に被害が生じた場合、ライフライン施設としての機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
関西電力送配電株式会社は、電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努めるとともに、統括部本部班に電力供給施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道
地震-39

機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等についての広報活動に努める。

第４ガス供給施設《実施担当》
大阪ガスネットワーク㈱（北東部事業部）
ガス供給施設に被害が生じた場合、ライフライン施設としての機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
大阪ガスネットワーク株式会社は、統括部本部班にガス供給施設の被害状況、応急復旧見込み等の情報を提供する。被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等についての広報活動に努める。

第５電気通信施設《実施担当》
西日本電信電話㈱（関西支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ㈱（西日本営業本部）及び㈱ＮＴＴドコモ（関西支社）、ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）、ソフトバンク㈱電気通信施設に被害が生じた場合、ライフライン施設としての機能の維持・回復を図るため、速やかに応急復旧を実施する。
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
災害救助法が適用された場合等には、避難地・避難所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
被災した電気通信設備等の応急復旧は、速やかに実施するとともに、応急復旧の状況等の広報を行う。
西日本電信電話株式会社（関西支店）は、統括部本部班に電気通信施設の被害状況、応急復旧見込
み等の情報を提供する。

地震-40

『二次被害防止・生活再建』
第７章
第１節

二次被害防止二次災害の防止対策

余震等による地すべり、がけ崩れ、建築物の倒壊などの二次災害に備え、防止対策を実施する。

第１

公共土木施設等《実施担当》
都市基盤部（庶務班、道路班、建築調査班、建築施設班、下水道班）、
府・地域連絡部（茨木土木事務所）、西日本高速道路㈱、西大阪治水事務所、
北部農と緑の総合事務所、ため池管理者
二次災害を防止するため、公共土木施設や危険箇所の点検を速やかに行い、被害状況を把握し、必要に応じて応急措置を講じる。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早急に復旧できるよう体制等を強化する。

１

道路・橋梁
都市基盤部道路班は、道路・橋梁の被害状況等を把握する。
市道以外の道路が損壊等によって通行に支障をきたしている場合は、当該道路管理者に通報し、応急措置の実施を要請する。
危険箇所を発見した場合は、直ちに吹田警察署に連絡のうえ交通規制を行う。
被害を受けた市道について応急復旧を実施する。市道以外の道路について事態が緊急を要し、当該道路管理者による応急復旧を待ついとまのない場合は、必要最小限度の範囲で応急措置を講じるとともに、当該道路管理者にその旨を報告する。
都市基盤部庶務班の担当室は、市単独での道路の応急復旧が困難な場合、府に対し応援を要請す
る。

２

公共建築物
防災拠点及び避難所を最優先に被害状況の把握を行い、応急措置を行う。

３

河川、水路、ため池等
都市基盤部下水道班は、河川、水路、ため池の被害状況等を把握する。

４

土砂災害危険箇所等
都市基盤部建築調査班は、危険箇所等の被害状況を調査し、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。

５

避難及び立入制限
土木施設等が著しい被害を受けて二次災害の生ずるおそれがある場合は、速やかに関係機関や付
地震-41

近の住民に連絡するとともに、必要に応じ災害現場において適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

第２

被災建築物等の応急危険度判定の実施《実施担当》
都市基盤部（庶務班、建築調査班、建築施設班）
二次災害を防止するため、地震発生後早期に概括的被害情報等を災害対策本部で掌握した上で、判定実施の決定を行い、判定実施本部を設置し、被災建築物等の応急危険度判定を実施する。

１

民間建築物
被害状況を府に報告するとともに、対象とする民間建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。
判定実施本部は、市単独で応急危険度判定を実施することが困難であると判断した場合、府に対し被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。

２

宅地被害状況を府に報告するとともに、二次災害防止のため、都市基盤部建築調査班は、概括的被害情報等に基づき、被災宅地の危険度判定を実施する。
市単独で被災宅地危険度判定を実施することが困難であると判断した場合は、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
危険度判定実施にかかる基本フロー図

建築関係４団体

判定コーディネーター
回
答

協力依頼

実 （ 被
施 危 災
本 険 市
部 度 町
） 判 村
定

要 参
請 集

第１報

応援要請

応援要請

応援報告

応援報告

決定通知

決定通知

調整
国土交通省

回答

連絡調整
応援報告

連絡

参集要請

第１報

応援要請
応
援
府
県

民間判定士

広域支援本部
兵庫県（主管県）
奈良県（副主管県）

（
判
定 連
支
援 携
チ
ー
ム
）

地震-42

都市整備部災害対策室
連絡調整大阪府災害対策本部
連絡調整大阪府現地災害対策本部

第３

危険物施設等の応急措置《実施担当》
消防部、環境部、危険物施設等管理者
爆発、漏洩等の二次災害を防止するため、危険物施設、高圧ガス施設、毒劇物施設を保有する施設の管理者及び管理化学物質を取扱う事業者に対し、施設の点検及び必要な応急措置を講じるよう要
請する。

第４

放射性同位元素に係る施設の応急措置《実施担当》
消防部、環境部、放射性同位元素取扱事業所
放射性同位元素に係る施設の管理者に対し、放射線の漏洩及び放射性物質の飛散等を防止するため、施設の点検、応急措置、環境監視など必要な応急措置を講じるよう要請する。

地震-43

第５

地震時の水防活動《実施担当》
統括部（本部班）、都市基盤部（庶務班、下水道班）、土地改良区、ため池管理者
河川・水路又はため池の決壊、溢水による水害を防止し、被害の軽減を図るため、関係機関と連携して、適切な水防応急対策を実施する。

１

水門等の操作
水門等の管理者と連絡を密にし、必要な場合は門扉を閉鎖して、以後、水位の変動及び状況に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
また、市管理の水防施設については、水位状況等から判断し、門扉の閉鎖等の措置を講じる。

２

応急措置
地震によって堤防等が被害を受け危険と認められる場合は、必要な応急措置を講じる。
水防管理者（市長）は、水防活動上必要がある場合、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域から退去を命じる。災害に伴う危険が解消したと認められる
ときは、速やかに警戒区域を解除する。

３

水防資機材の調達
水防作業に必要な資機材は、資機材倉庫の資機材を優先的に活用するが、それでもなお不足する場

合は、現地調達又は協定業者等からの調達を行う。

地震-44

第２節

農業関係応急対策

災害時において農林施設等の被害を早期に調査し、迅速に応急復旧を図るものとする。

第１

農業用施設
《実施担当》
市民部（庶務班）、北部農と緑の総合事務所
市民部庶務班及び府は、関係団体等を通じ被害状況を速やかに把握し、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行うとともに、被害が広範囲にわたる場合は、関係機関と連絡をとり、被災地全体の総合調整の上に立って応急対策を実施する。

第２

農作物《実施担当》
市民部（庶務班）、北部農と緑の総合事務所
市民部庶務班は、農地、施設及び農作物に被害が生じた時は、応急措置の技術指導等を、北大阪農業協同組合と北部農と緑の総合事務所の指導のもとに、農業団体等と協力して実施する。
府は、大阪府種子協会を通じ、水稲、小麦、大豆の種子の確保に努める。必要に応じ、近畿農政局
に対し、災害応急種子もみが確保できるよう必要な指導及び助言を依頼する。
また、一般社団法人日本種苗協会が保管する園芸種子のあっせんに努める。
市及び府は、被災した農作物の各種病害虫の防除については、大阪府病害虫防除所及びその他関係機関と協力して実施する。

地震-45

第８章
第１節

被災者の生活再建支援

災害救助法の適用等

災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり当該区域内で被害を受けるおそれがある場合、災害救助法を適用して同法に基づく救助を行うことができる。
併せて、災害によって住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、又は、多数の者
が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって内閣府令が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法に基づく救助を実施するため、同法を適用する。
また、同法が適用されない場合においても、円滑に災害対応を実施するため応急的な財政措置を行う。

第１

災害救助法の適用申請《実施担当》
統括部（本部班）
市長は、市の災害の規模が災害救助法の適用基準に該当する場合、又は該当する見込みがある場合

は、速やかに所定の手続を行う。

第２災害発生時の応急財政措置《実施担当》
統括部（財務班）
統括部財務班は、災害が発生した場合は、速やかに災害対策に必要な資金需要額を把握し、予備費や財政調整基金等の活用を検討するなど、早期にその財源確保に努める。

地震-46

第２節

緊急物資の供給

家屋の倒壊、滅失等によって、飲料水、食料及び生活必需品の確保が困難な市民に対し、必要な物資の供給に努める。
また、備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用し情報共有を図り、関係機関と相互に協力するよう努める。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資の供給に努める。夏季には冷房器具
等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに要配慮者や男女、子供、食物アレルギーを有する者等のニーズの違いに配慮する。

第１

給水活動
《実施担当》
水道部（庶務班、給水班、工事班）、統括部
水道部庶務班は、災害発生後、早期に情報を集約・整理して、被害の範囲・規模を把握し、応急給水対策を立てる。
市単独で十分な応急活動を実施することが困難な場合、府、他の市町村等に支援を要請する。又は、大阪広域水道震災対策中央本部又はブロック本部に支援を要請する。
水道部給水班、工事班は被災者１人あたり１日３リットルを目標として応急給水を実施する。
統括部は、「災害時協力井戸」登録者に呼びかけ生活用水の確保を図る。
水道部は、市民の不安を和らげるため、給水時間や場所、断水の解消見込み等の情報提供を適宜行
う。

第２

食料の供給
《実施担当》
市民部（物資班）、統括部（調達班）
府、協定業者等の協力のもと、迅速かつ的確に食料の確保・供給に努める。
市民部物資班は、食料供給の対象者から必要な数量を把握し、供給計画を作成する。また、市民部

物資班は、同計画に基づき備蓄食料の活用や、統括部調達班への調達要請により食料を確保し、供給する。統括部調達班は、協定業者等から食料を調達する。

第３

生活必需品等の供給《実施担当》
市民部（物資班）、統括部（調達班）
府、協定業者等の協力のもと、必要最小限の生活必需品の迅速かつ的確な確保・供給に努める。
市民部物資班は、生活必需品供給の対象者から必要な品目、数量を把握し、供給計画を作成する。
地震-47

また、市民部物資班は、同計画に基づき、備蓄品の活用や統括部調達班への調達要請により生活必需品を確保し、供給する。統括部調達班は、協定業者等から生活必需品等を調達する。

第４

物資の調達要請《実施担当》
統括部（調達班）、大阪府統括部調達班は、供給すべき物資が不足し、調達する必要に応じて、府に対し、物資の調達を要請する。
なお、府は、本市における備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、本市からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、本市に対する物資を確保し輸送する。

地震-48

第３節

建築物・住宅応急対策

府と協力して、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅等への入居の際には、要配慮者を
優先する。

第１

住家等被災調査・判定の実施《実施担当》
市民部（調査班）、都市基盤部（建築調査班、建築施設班）
全壊や全焼といった住家等の被害の状況は、災害救助法の適用の根拠となり、罹災証明書の交付や各種の被災者援護対策の基礎となるため、適正な判定を実施する。
市民部調査班は、必要に応じて外観目視により概括的被害状況調査を実施し、調査要員の動員体制を定める。罹災証明書の交付を目的とした被害認定調査は「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき行い、住家の被害の程度を判定する。第１次調査は、外観の損傷状況等を調査し、住家の被災者から申請があった場合には、外観調査及び内部立入調査による第２次調査を実施する。
調査実施後、判定結果に不服のあった住家等については、都市基盤部建築調査班の協力を得て、判定会議を実施し、必要に応じて再調査を実施する。
なお、被害が複数の市にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、府と連携し、定期的に、各市における課題の共有や対応の検討、他市からのノウハウの提供等を受けること等により、被災市町村間の調整を図る。

第２

被災住宅の応急修理《実施担当》
都市基盤部（庶務班）
災害救助法適用による被災住宅の応急修理は、知事が実施するが、知事の委任を受けた場合は、市長が実施する。住宅が半壊、半焼又は一部損壊（準半壊）し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。

地震-49

第３

被災家屋の解体《実施担当》
都市基盤部（庶務班）、環境部（庶務班）
被災者の経済的負担の軽減を図るため、府を通じて国に対する特別の措置を要請する。
特別措置法に基づき解体・除去等を公費で実施する場合、都市基盤部庶務班の担当室は、環境部庶務班と調整のうえ実施する。
市民

吹田市

事業者

被災状況のデータベース

解体除去等申込み

契

受

付

審

査

発

約

注

契

約

施工日調整

施

工

完了報告

完了報告

費用支払

費用支払

※ 解体除去等申込が行われた際、当該建築物にアスベスト含有建築材料の使用の有無について確認を行う。
※ 確認できない場合、都市基盤部庶務班の担当室と環境部庶務班は現場調査や必要に応じて定性・定量分析を実施する。
※ 都市基盤部庶務班の担当室がアスベスト除去工事を実施する場合、環境部庶務班はアスベストの除去工法について確認を行う。

地震-50

第４

応急仮設住宅の供与《実施担当》
都市基盤部（建築施設班、住宅施設班）
災害救助法適用による建設型応急仮設住宅の供与は、知事が実施するが、知事の委任を受けた場合

は、市長が実施する。
統括部庶務班及び都市基盤部住宅施設班は、統括部財務班と調整のうえ、あらかじめ定めた建設型
応急仮設住宅建設予定地及びその他の公園など公共用地の中から建設型応急仮設住宅建設用地を決定し、府のあっせんする建設業者によって、建設型応急仮設住宅を供与する。
市長は、府から要請があった場合、建設型応急仮設住宅の管理を実施する。

第５応急仮設住宅の借上げ《実施担当》
都市基盤部（建築施設班、住宅施設班）
民間賃貸住宅の空家等が存在する地域における災害の場合、民間賃貸住宅を借り上げて供与する

応急仮設住宅（以下「賃貸型応急住宅」という。
）を積極的に活用する。

第６

公共住宅の一時使用《実施担当》
都市基盤部（建築施設班、住宅施設班）
都市基盤部建築施設班及び都市基盤部住宅施設班は、建設型応急仮設住宅及び賃貸型応急住宅の活用状況に応じ、被災者の住宅を確保するため、府・市営住宅、住宅供給公社・都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずる。

第７

市が管理する施設の応急対応《実施担当》
都市基盤部（建築施設班）、教育部（庶務班）
市管理施設のうち防災拠点施設及び避難所となる施設の点検及び調査を迅速かつ的確に行い、応急措置を講じる。

地震-51

第８

住宅に関する相談窓口の設置等《実施担当》
都市基盤部（住宅施設班）
住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。
民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、家賃状況、空き家状況の把握に努めるとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等適切な措置を講じる。

地震-52

第４節

応急教育等

学校教育等を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。

第１

校園の応急対応《実施担当》
教育部（庶務班、学校教育班）、児童部（救援班）、都市基盤部（建築施設班）
速やかに平常の教育活動が実施できるよう、施設設備の応急対応及び代替校園舎の確保など必要な措置をとる。

第２

応急教育の実施《実施担当》
教育部（学校教育班）、児童部（救援班）
教員を確保のうえ、校園の被害状況及び応急復旧状況に応じて、応急教育を実施する。
校園長は、災害により通常の授業が実施できない場合は、市と協議し、応急教育実施のための措置を講ずる。
教育部学校教育班及び児童部救援班は、施設の応急復旧の状況、教職員・園児・児童・生徒及びその家族の被災程度、避難者の収容状況、交通機関、道路の復旧状況その他を勘案して、応急教育を実施する。
市は、児童・生徒の転校手続き等の弾力的運用を図る。
教員の被災等によって通常の授業が実施できない場合は、教員の確保の応急措置を講じる。

第３

学校給食の措置《実施担当》
教育部（学校教育班）
災害を受けるおそれが解消した場合は、学校再開にあわせ速やかに学校給食が実施できるよう措置を講じる。ただし、被災状況等によって完全給食の実施が困難な場合は、簡易給食を実施、又は学校給食を一時中止する。

第４

学用品等の支給《実施担当》
教育部（庶務班）
災害救助法に基づき、就学上支障のある小学校児童・中学校生徒（支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して、学用品等の支給は、現物をもって行う。

地震-53

第５

就園学援助に関する措置《実施担当》
教育部（庶務班）、児童部（救援班）
被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった園児・児童・生徒に対し、援助する。
被災により、就園学することが著しく困難になった園児・児童・生徒が相当数に達し、就学援助費の給付、授業料等の免除及びその他の補助を行う必要性が認められた場合は、関係機関と協議の上必要な措置を講ずる。

第６

園児・児童・生徒の健康管理等《実施担当》
児童部（救援班）、教育部（学校教育班、地域教育班）、保健医療部（保健医療班）、関係機関
被災した園児・児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、必要に応じて臨時の健康診断、カウンセリング及び電話相談を実施する。
児童部救援班、教育部学校教育班及び保健医療部保健医療班は、被災した園児・児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、府教育委員会、子ども家庭センター等の専門機関等との連携のもと、必要に応じて臨時の健康診断、カウンセリング及び電話相談を実施する。
また、教育部地域教育班は、青少年活動サポートプラザにおいて被災者に対する心のケアを行う。

第７

社会教育施設等の管理及び応急対策《実施担当》
社会教育施設等の管理者
人命の安全確保と施設の管理に努める。
施設の管理者は、施設で開催されている事業等の中止、延期又は利用者による事業を中止し、施設内における人命の安全を確保するため、消防計画に基づき適切に避難誘導を行うとともに、混乱防止に努める。
施設の管理者は、建物等の被害の調査を早急に実施し、危険箇所の応急的な安全措置を講じる。

第８

文化財対策
《実施担当》
教育部（地域教育班）
文化財保護条例等で指定されている文化財の被害調査を行うとともに、その応急復旧に協力するよう努める。
教育部地域教育班は、災害発生後、直ちに市内の文化財の被害について調査する。
地震-54

第５節

自発的支援の受入れ

各地から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関との連携を密にし、適切に対処するよう努める。

第１ボランティアの受入れ《実施担当》
統括部（本部班､受援動員班）､福祉部（庶務班）､保健医療部（庶務班）、
吹田市社会福祉協議会､府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、吹田市社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランテ

ィア及びその他ボランティア活動推進機関等は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」
等を活用し、相互に協力・連携するとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
福祉部庶務班は、関係各部が必要とする一般ボランティアを把握する。
また、吹田市社会福祉協議会と連携のうえ、一般ボランティアの受入れ及び活動の調整を行う窓口を開設するとともに、ボランティアに対する情報提供を行う。
市単独では人材が不足する場合、統括部本部班は、府へ要請を行う。また、災害ボランティアや通訳ボランティアの派遣については、府へ要請を行う。
受入れ及び配置については、統括部受援動員班が行う。
なお、保健医療ボランティアの受け入れ配置については保健医療部庶務班と連携する。

第２

義援金・義援物資等の受入れ及び配分《実施担当》
統括部（広報班）、市民部（物資班）、福祉部（救護班）、郵便局寄託された義援金・義援物資等の受入れ及び配分を行う。
福祉部救護班は、義援金の受入れ及び配分を行う。
市民部物資班は、義援物資・救援物資の受入れ及び配分を行う。
統括部広報班は、義援物資の募集をホームページで実施するほか、メール配信や SNS を活用して本部長（市長）からのメッセージを伝達するなど、なるべく早く、広く周知する。
被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とするよ
う、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送ができるよ
う十分に配慮した方法で行うよう努める。

地震-55

第３

海外からの支援の受入れ《実施担当》
統括部（本部班、受援動員班）
海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講じる。
統括部本部班は、海外からの支援が予想される場合、府と連携して、あらかじめ国に、被災状況の概要、想定されるニーズを連絡し、また国からの照会に迅速に対応する。
統括部受援動員班は、受入れの準備をする。

第４日本郵便株式会社近畿支社の援護対策等《実施担当》
郵便局
日本郵便株式会社近畿支社（市内郵便局 38 局）は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。

地震-56

第 9 章 社会環境の確保
第１節

保健衛生活動感染症の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講じる。

第１

防疫活動
《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、環境部（防疫班）、
吹田市医師会、吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会
被災地域の衛生状態を保持するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号、以下「感染症法」という。
）及び災害防疫実施要綱（昭和 40 年厚生省
公衆衛生局長通知）に基づき、府と緊密な連携をとりながら、患者等の人権に配慮し、防疫活動を実施する。
環境部防疫班は、防疫及び保健衛生に万全を期すとともに、保健医療部保健医療班と密接な連絡体制のもとに防疫及び保健衛生活動を実施する。
市単独で防疫活動を実施することが困難な場合は、府に協力を要請する。また、災害時応援協定に基づき、他自治体や民間事業者等より、必要な人員、資機材、薬品等の確保を図る。

第２

食品衛生管理《実施担当》
保健医療部（保健医療班）
保健医療部保健医療班は、食品衛生に関する対応を行う。

１

食中毒の防止保健医療班は、食中毒を防止するため、次の食品衛生の確保に必要な活動を実施する。
(1) 指定避難所、臨時給食施設等の食品、器具の取扱い等についての監視、指導(2) 被災した食品関係営業施設の衛生監視(3) 食品製造、運送、販売業者の食品取扱い及び施設の衛生監視(4) 飲料水の衛生監視、検査(5) その他食品に起因する危害発生の排除

２

食中毒発生時の対応
保健医療班は、食中毒患者が発生した場合、保健所の食品衛生監視員による調査等を実施し、原因の追究及び被害の拡大防止に努める。

３

食品衛生に関する広報
保健医療班は、必要に応じ、食中毒の未然防止のための広報を行う。
地震-57

第３

被災者の健康維持活動《実施担当》
保健医療部（保健医療班）、吹田市医師会、吹田市歯科医師会
被災者の健康状態及び栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を行う。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。特に、要配慮者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
保健医療部保健医療班は、 災害発生時における健康相談や訪問指導等の健康対策を実施する。訪問指導等の結果、必要に応じて避難所における生活・環境衛生対策を実施する。なお、必要に応じて入浴施設の衛生管理の支援を行う。
また、府及び関係機関と連携して、災害発生後の心の健康相談等の健康対策を実施する。

第4動物保護等の実施《実施担当》
保健医療部（保健医療班）
市、府及び関係機関は、「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府災害時等動物救護活動

ガイドライン」に基づき、相互に連携し、被災動物の保護及び動物による人達への危害防止を実施する。

１

被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主の分からない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、府、府獣医師会等の関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。
実施にあたっては「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府災害時等動物救護活動ガイド
ライン」に基づき、府獣医師会、動物愛護団体・一般ボランティア等の関係機関等と連携・協力する。

２

避難所における動物の適正な飼育
市は府等と協力して、飼い主とともに避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防上必要な措置を行う等、動物の愛護及び公衆衛生の維持に努める。
市は、各地域の被害状況、避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府との連携調整及び支援を行う。
市内で受入れ等の調整ができない場合は、府を通じて、他府県市との連携調整及び、応援要請をおこなう。

３

動物による人等への危害防止
危険な犬等が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶ恐れがあるときに府、警察、市等の関係者と連携し、人の生命、財産などへの侵害を未然に防止する。

地震-58

第２節

廃棄物の処理し尿、ごみ及び災害廃棄物について、被災地域の衛生状態の保持及び迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、適切な処理を実施する。

第１

し尿処理
《実施担当》
統括部（本部班）、環境部（庶務班、清掃班）
被災地域の衛生状態の保持のため、仮設トイレの設置を支援するとともに、し尿の適切な収集・処理を実施する。
環境部清掃班は、避難所等の仮設トイレの設置数を把握し、関係業者等と協力し、仮設トイレの収集を行う。
環境部清掃班は、処理場の被害状況に応じてし尿の収集・処理の体制を確定する。
環境部庶務班は、市単独でし尿の収集及び処理が困難な場合、必要に応じ関係団体に応援を要請する。それでもなお不足する場合は、統括部本部班を通じて府、他の市町村に応援を要請する。

第２

ごみ処理
《実施担当》
統括部（本部班）、環境部（庶務班、清掃班）
被災地域の衛生状態の保持のため、ごみの適切な収集・処理を実施する。
環境部清掃班は、ごみの収集処理見込み量を把握するとともに、処理施設の被害状況に応じて、ごみ収集・処理体制を確立する。
環境部庶務班は、市単独でごみの収集及び処理が困難な場合、必要に応じ関係団体に応援を要請する。それでもなお不足する場合は、統括部本部班を通じて府、他の市町村に応援を要請する。

第３

災害廃棄物等処理《実施担当》
統括部（本部班）、環境部（庶務班、清掃班）
迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、災害廃棄物等の適切な処理を実施する。
環境部清掃班は、災害廃棄物等の発生量を把握し、災害廃棄物等の適切な処理を実施する。
環境部庶務班及び清掃班は、災害廃棄物収集・処理体制を確定するとともに、長期間の仮置きが必要な場合、統括部本部班と調整のうえ、公有地等を仮置場として選定する。
また、被害が甚大な場合、中長期的な災害廃棄物処理の進行管理計画を作成する。
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
環境部庶務班は、市単独で災害廃棄物の処理が困難な場合、必要に応じ関係団体に応援を要請す
地震-59

る。それでもなお不足する場合は、統括部本部班を通じて府、他の市町村に応援を要請する。
なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議
会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

第４死亡・危険動物対策《実施担当》
環境部（防疫班、清掃班）、関係機関
被災地域の衛生状態の保持及び安全の確保のため、死亡動物の適切な収集・処理及び危険動物の保護収容等を実施する。
死亡・危険動物の発生状況を把握する。
災害によって死亡し、放置された犬猫等は、環境部清掃班が収集し、環境部防疫班が処理を行う。

第５

環境保全対策《実施担当》
環境部（庶務班）
被災地域の環境保全のため、大気・水の監視、建築物の被災又は解体に伴う対策等を実施する。
環境部庶務班は、主要工場について緊急汚染源調査を行い、適切な措置を講じるよう指導する。
地震が発生した場合の環境調査については、その都度国・府・関係機関等と協議して決める。
環境部庶務班は、建築物の有害物質等の漏洩防止対策を指導する。
環境部庶務班は、都市基盤部庶務班と協力して、建築物の解体作業現場における粉塵飛散防止対策を指導する。
環境部庶務班は、解体・撤去工事を行う業者に対し、原則大気汚染防止法及び石綿障害予防規則
等、関係法令を厳守のうえ作業を行うよう指導する。
災害廃棄物等の搬出を行う車両については、運搬時の荷台シートカバーを義務づける等必要な措置を講じる。

地震-60

第３節

遺体対策

吹田警察署等関係機関と連携のうえ、遺体の収容・処理、埋火葬について、必要な措置を講じる。

第１

遺体の収容
《実施担当》
福祉部（救護班）、市民部（物資班）、市立吹田市民病院、吹田警察署、関係機関
遺体を発見した場合は、所定の措置を講じたうえ、遺体収容所へ搬送し収容する。
遺体を発見した場合、発見者は速やかに吹田警察署に連絡する。
吹田警察署等関係機関は、連携して市の遺体収容所に搬送を行い、遺体検視（死体調査）その他所要の措置を行った後、安置を行う。
福祉部救護班は市民部物資班と連携して遺体収容所の運営を実施する。
大和大学は、「災害に強いまちづくりにおける連携協定」に基づき、支援拠点を設置し、遺族に対する心理的な支援を実施する。

第２

遺体の処理
《実施担当》
福祉部（救護班）、吹田警察署、施設管理者
遺族において対応が困難、若しくは不可能な場合、関係機関、葬祭業者等の協力を得て、遺体の処理を実施する。また、必要に応じて遺体処理に従事する職員等の精神的なケアを目的としたカウンセ
ラーの派遣等を行う。

第３遺体の埋火葬《実施担当》
統括部（車両班）、市民部（庶務班）、環境部（防疫班）
遺体の埋火葬は原則として遺族が行うが、遺族において対応が困難、若しくは不可能な場合は、遺体の埋火葬を行う。遺体の搬送に必要な車両は、統括部車両班が確保する。

第４

応援要請
《実施担当》
福祉部（救護班）、環境部（庶務班）
福祉部救護班及び環境部庶務班は、自ら遺体の処理、埋火葬の実施が困難な場合、「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。
また、府からの応援要請に応じることができる場合は、広域火葬の応援体制を整える。

地震-61

第４節

社会秩序の維持

流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定及び必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。

第１

住民への呼びかけ《実施担当》
統括部（広報班）
各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

第２

警備活動《実施担当》
吹田警察署、自治会、自主防災組織
公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
吹田警察署は、被災地域を中心として公共の安全と秩序を維持するため、関係機関との密接な連絡協力のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
自治会や自主防災組織は、地域の安全を維持するため、自ら防犯パトロールに努める。

第３

物価の安定及び物資の安定供給《実施担当》
統括部（広報班）、市民部（相談班、物資班）
物価などの消費者情報の把握に努めるとともに、府と協力して被災者の経済的生活の安定と、経済の復興を推進する。
市民部相談班は、市民からの電話等によって物価の実態に関する情報収集に努める。また、府に対して、小売業者に対する適正な物資等の供給・流通、便乗値上げ等の事実確認、是正指導等の実施を要請する。
市民部相談班は、統括部広報班と協力して、消費者の立場を守るとともに、消費者情報の提供に努める。
市民部物資班は、生活必需品等の物資が速やかに市場に流通されるよう努める。

地震-62

＜付編 南海トラフ地震防災対策推進計画＞

第１章
第１

総則

推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92号）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、「総則 第 1 部 第 6 章 市・関係機関の業務大綱」に定めるところによる。

地震-65

第２章 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
第１

南海トラフ地震臨時情報について
気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合、大規模地震発生との関連性について調査を開始する南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表する。また、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報を発表する。

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ8.0 以上の地震が発生したと評価された場合に発表

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）が発生若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境
界で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたと評価された場合に発表

３

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
上記１、２のいずれの発表条件も満たさなかった場合に発表

第２防災対応について
市、府、防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）の発表条件を満たす地震又は現象が発生した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震（以下「後発地震」という。）に備え、以下の基本的な考え方に基づき防災対応を行うとともに、住民等へ周知する。

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生から１週間（当該地震発生から 168 時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。）、以下の警戒措置等を行う。
(1) 後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域
における、地域住民等の避難及び施設等の従業員・利用者等の安全確保(2) 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認 等）(3) 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界

以外や想定震源域の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレー
トの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）の発生から１週間、若しくは南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化
地震-66

が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間、以下の措置等を行う。
(1) 日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認 等）(2) 行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検

第３１｢南海トラフ地震臨時情報｣等の伝達ついて伝達情報及び系統(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）
消防署等
住大阪管区気象台

大阪府危機管理室

市町村・消防機関
府庁各課・出先機関等

民
・
そ
の
他

(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の伝達系統
消防署等
住
消防庁

大阪府危機管理室

市町村・消防機関
府庁各課・出先機関等

２

伝達事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容(2) 国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容

地震-67

民
・
そ
の
他

第４

警戒態勢の確立《実施担当》
災害対策本部体制下の各部
市は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、南海トラフ地震に関連する情報が発表された場

合、国・府からの情報収集、防災関係機関等への情報伝達、留意事項の周知を行うとともに、必要な体制等の準備を行う。

１

設置基準及び廃止基準
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合（ただし、南海トラフ地震が発生し、市域が震度４以上のときは除く。
）、その他危機管理監が必要と認めた場合は、吹田市防災対策会議を設置する。
危機管理監が市域において災害警戒体制が概ね不要と認めた場合、その他危機管理監が必要ないと認めた場合は、吹田市防災対策会議を廃止する。

２

組織及び運営
吹田市防災対策会議は、次に定める構成とし、防災対策会議で協議・決定された活動体制をとる。
災害警戒本部又は災害対策本部を設置する場合は、危機管理監の進言を受けて市長が決定する。
職

名

議

長

副 議 長
委

第５

員

構

成

員

危機管理監
消防長、総務部長① 都市計画部長、②土木部長、③下水道部長、④水道部長、⑤学校教育部長、⑥
必要に応じて、関係部（局）長に出席を求める。

警戒活動《実施担当》
統括部（本部班、広報班）
市は、府が設置する「大阪府防災・危機管理指令部」と連絡体制を確保し、国や府の情報を受けて、今後の対応を検討するとともに、大規模地震発生後の災害応急対応の確認、防災上重要な施設及び必要な資器材等の準備、点検を行い、地震への備えを徹底する。
また、地震への備えについて、住民等に対して再確認を目的とした呼びかけや混乱防止のための広
報を行う。

１

動員配備体制南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合、２号配備要員をとり、該当職員を招集する。また、勤務時間外に、南海トラフ地震に関連する情報が発表されたことを確認した２号配備職員は、招集連絡の有無に関わらず参集する。

２

活動内容(1) 配備の確認
ア

活動体制区分及び所掌事務を再確認し、関係職員相互の連絡調整を徹底する。

イ

関係機関等との情報連絡を緊密にする。
地震-68

(2) 出動の準備
ア

職員は、地震発生時に備えて迅速に出動できる準備を整える。

イ

応急対策に必要な資機材・車両・燃料等の数量及び保管場所を確認し、資機材の機能点検・整備を行う。

(3) 勤務時間外における留意事項
勤務時間外においては、動員配備された職員以外は、退庁後も所在地及び連絡方法を明らかにし、地震発生時の動員に備える。
(4) 各部の措置
各部は、地震発生時に備えて次の措置を講じる。
ア

出張事務等をできる限り抑制する。

イ

各所管施設の火気使用を制限及び危険物品等の整理を行うとともに、市の所有する車両の使用を抑制する。

ウ

備蓄食料・医薬品、資機材の確保点検を行う。

エ

災害危険箇所、道路・河川等の巡回点検を行う。

オ

地震発生時に備え、職員の参集体制及び応急対策実施に対する体制を整備する。

カ

関係機関からの情報収集（交通機関の運行、医療機関の開設、電力・ガスの供給、生活必需品の供給、教育施設の対応等）を行う。

キ３

要配慮者等の状況を把握する。

消防・水防
市、消防機関、水防管理団体等は迅速な消防活動ができるよう適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
(1) 南海トラフ地震に関連する情報等の収集と伝達(2) 出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒(3) 消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備(4) 危険物等の管理、出火防止の徹底指導

４

交通の確保・混乱防止
吹田警察署及び道路管理者は、関係機関との密接な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
(1) 交通規制、交通整理(2) 交通規制等への協力と安全走行についての広報

５

公共輸送
公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、関係機関との密接な連携のもと運行規制又は安全運行、旅客へ的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。

６

ライフラインライフラインに関わる事業者は、平常どおりサービス供給を続けるが、万一発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講ずる。

地震-69

７

危険箇所対策(1) 市及び府は、地震時において災害発生が予想される危険箇所に対して、巡視点検を行う。
(2) 原則として避難の必要はないが、特に危険が予想されるがけ崩れ等危険箇所に係る住民については、市長は、吹田警察署等の関係機関と連携し、避難所に事前避難させる。

８

社会秩序の維持(1) 警備活動
吹田警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関と密接な連絡協力のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
(2) 生活物資対策
市、府及び関係機関は、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じないよう、必要な措置を講ずる。

９

多数の者を受入れる施設
学校、医療機関、社会福祉施設、旅館・ホテル、高層ビル、地下街（地階）等多数の者を受入れる

施設の管理者は、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ず
る。

地震-70

第６

市民・事業所等に対する広報《実施担当》
統括部（広報班）
南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合、市民、事業所、旅行者等に対して、混乱することなく必要な防災措置を講じるよう周知するとともに、市が行う措置に協力するよう要請する。
また、特に外国人を含む観光客・旅行者等に対しては、事態の重要性を周知徹底させ、府や市の指示に従うよう協力を要請する。

１

広報の内容
南海トラフ地震が発生しても、冷静に行動することを徹底するため、次の事項を繰り返して広報する。
(1) 南海トラフ地震に関連する情報等の内容とそれによってとられる措置(2) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動を含む身の安全確保の方法(3) 出火防止措置(4) 初期消火措置(5) 避難時の注意(6) 家庭や事業所における危険の防止
ア

家具や事務用品等の転落防止対策

イ

ブロック塀や屋根瓦等の補強(7) 社会的混乱防止の注意
ア

自動車使用の自粛

イ

市や消防署等への問い合せや照会電話の自粛

ウ

不要な買いだめの自粛

エ

デマ、流言等に惑わされない正しい情報の入手(8) 近隣居住者との災害発生時における対応の申し合わせの推進
ア

地域ぐるみの応急救護体制づくり（自主防災組織の防災体制準備の呼びかけ）

イ

地域内での要配慮者に対する対処（要配慮者への支援の呼びかけ）(9) 非常用持出し品の用意(10) 防災関係機関が行う防災活動への協力

２

広報の方法
車両による巡回広報のほか、複数の手段によって実施する。
(1) 市の所有する車両、消防自動車等による巡回広報(2) 株式会社ジェイコムウエスト北大阪局、千里ニュータウンＦＭ放送株式会社での広報(3) 自治会への情報伝達の協力要請(4) 広報にあたっては、要配慮者に配慮する。

地震-71

第７
１

災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。
また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プ
レートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

地震-72

第３章
第１節
第１

関係者との連携協力の確保

資機材、人員等の配備手配

物資等の調達手配《実施担当》
災害対策本部体制の関係各部
１ 関係各部は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の点検・確保に努めるものとする。
２

市は、府に対して住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給を要請するものとする。

第２

人員の配置
《実施担当》
統括部（本部班、受援動員班）
統括部本部班は、府に、人員の配備状況を速やかに報告する。また、必要に応じて、府職員等の派

遣及び他自治体職員応援派遣あっせん等の措置をとるよう要請するものとする。

第３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置《実施担当》
関係機関
１ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
２ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２節
第１

他機関に対する応援要請

応援協定の運用《実施担当》
統括部（受援動員班）
統括部受援動員班は、必要に応じて、他の市町村等と締結している応援協定に従い応援を要請するものとする。

地震-73

第２

自衛隊の災害派遣要請の求め等《実施担当》
統括部（本部班）
市長は、必要に応じて、府知事に対し、次の事項を明らかにして、陸上自衛隊第３６普通科連隊長

又は第３師団長等に対する自衛隊災害派遣要請を行うよう求めるものとする。
(1) 災害の情況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域(4) その他参考となるべき事項
その他、自衛隊への災害派遣に関する事項については、「地震災害応急対策編

第２章 第３節

第４ 自衛隊に対する災害派遣要請」の定めるところによるものとする。

第３

消防、警察の広域応援の受入れ《実施担当》
統括部（受援動員班）、消防部
府から名神・中国自動車道経由の消防、警察の広域応援の受入れについて、指示があったときは、集結拠点の確保等受入れ体制の確保に努めるものとする。

第３節

帰宅困難者への対応《実施担当》
統括部（本部班）
１

帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅者のための支援策等について、検討を進めるものとする。

２

都市部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

地震-74

第４章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項《実施担当》
総務部
本市には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92号）第７条第１項及び第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者に係る区域（以下「地震津波避難対策特別強化地域」という。）はない。
平成 24 年（2012 年）８月 29 日に国は、南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域及び、被害想定によると、本市の震度は最大で「６強」、津波浸水区域については、津波が河川を遡上することにより、神崎川沿いの 10 ヘクタール未満のエリアで、浸水深２メートル未満の被害を受ける可能性があるとされている。
一方、平成 25 年８月 20 日に大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が、国の公表結果を検証し、府域の詳細な被害想定を実施した公表結果によると、本市の震度は最大で「６弱」、
津波被害はないとされている。
しかし、 府内には、大阪市（北区、旭区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、浪速区、西淀川区、淀川区、城東区、鶴見区、住之江区、住吉区、西成区）、堺市（堺区、西区）、
岸和田市、豊中市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、岬町の 11 市３町が津波により浸水すると想定されており、市民の通勤・通学地及び訪問地になっている。そのため、市は、職員・市民に対して、以下のとおり必要な防災教育を行い、円滑な避難の確保に資するよう努めるものとする。
１ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
２ 地震・津波に関する一般的な知識
３

津波危険のある海岸部等において、地震発生に遭遇した場合に具体的にとるべき行動に関する知識

また、最大級の被害に対応するため、市は、住民等が緊急的に避難・退避する施設として津波・洪水避難ビルを指定するものとする。

地震-75

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画《実施担当》
各部（局）
、関係機関

第１節
１

施設等の整備方針

市は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進について、地震防災緊急事業五箇年計画を基本に、その必要性及び緊急度に従い、年次計画を作成し実施するものとする。

２

市は、施設整備の年次計画の策定に当たっては、南海トラフ地震その他の地震に対する防災効果を考慮するものとする。

３

施設等の整備に当たっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮して行うものとする。

４

具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第２節
第１

施設等の整備計画

市有施設の耐震化
市は、庁舎、消防署等災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する施設等の市有の施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行うものとする。
「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪」（大阪府耐震改修促進計画）を踏まえた本市の耐震改修促進計画に基づき、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び耐震改修等を促進する。

第２一般建築物耐震化の促進
市は、耐震改修促進計画に基づき、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び耐震改修等を促進する。
その他一般建築物の耐震性強化に関する事項は、「共通編 第 2 部 第２章 第２節 第１ 建築
物等の耐震化対策」の定めるところによる。

第３避難地の整備
一時避難地、広域避難地の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2部

第２章 第１節 第１

市街地の面的整備」及び同「第２ 都市基盤施設の防災機能の強化」の定めるところにより行う。

第４避難路の整備
避難路の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部 第２章 第１節 第１ 市街地の面的整備」及び同「第２ 都市基盤施設の防災機能の強化」の定めるところに
より行う。
地震-76

第５

消防用施設等の整備
消防用施設及び消防用資機材の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編第 2 部 第２章 第１１節

第６

消防体制の整備」の定めるところにより行う。

消防活動用道路の整備
消防活動用道路の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部 第２章 第１節 第１ 市街地の面的整備」及び同「第２ 都市基盤施設の防災機能の強化」の定めるところにより行う。

第７緊急交通路の整備
緊急交通路の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部 第２章

第１3 節 緊急輸送体制の整備」の定めるところにより行う。

第８

医療機関における整備
医療機関における整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部 第２章 第２節 建築物等の安全対策」の定めるところにより行う。

第９

社会福祉施設における整備
社会福祉施設における整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部

第２章 第２節 建築物等の安全対策」の定めるところにより行う。

第１０ 公立小・中学校等における整備
公立小・中学校等における整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2部

第２章 第２節 建築物等の安全対策」の定めるところにより行う。

第１１ 通信施設の整備その他
通信施設の整備は、大阪府第５次地震防災緊急事業五箇年計画及び「共通編 第 2 部 第２章 第10 節 情報収集伝達体制の確立」の定めるところにより行う。

地震-77

第６章

防災訓練計画《実施担当》
各部（局）
、関係機関

第１節
１

南海トラフ地震を想定した防災訓練の実施

実施担当部及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関相互の連携及び住民、自主防災組織との協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するも
のとする。

２

１の防災訓練は、年１回以上実施するものとする。

３

１の防災訓練は、避難、情報の収集・連絡その他の災害応急対策を中心とする。

４

市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、府に対し必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

５

市は、府、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 地震情報等の情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練

第２節
１

学校における津波防災訓練の実施

自然学校、校外学習等で海浜部を利用する場合は、津波防災学習や訓練を実施するよう努めるものとする。

２

地域、保護者と連携した防災訓練の際、津波災害について触れるものとする。

３

避難訓練を実施する際には、児童・生徒がハンディキャップを持つ児童・生徒と一緒に避難することができるよう配慮するものとする。

地震-78

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
《実施担当》
各部（局）、関係機関、大阪府

第１

市職員に対する防災知識の普及
市は、災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円

滑な実施を図るため、必要な防災教育を行うものとする。
防災教育は、各部、各課、各機関が行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
１ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
２ 地震及び津波に関する一般的な知識
３ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
４ 職員等が果たすべき役割
５ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識６ 今後地震対策として取り組む必要のある課題
７ 家庭内での地震防災対策の内容
８ 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

第２住民等に対する教育及び広報
市は、住民等が南海トラフ地震に対する防災意識を向上させるために関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うこととし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
１ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
２ 地震及び津波に関する一般的な知識
３ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識４ 正確な情報入手の方法
５ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
６ 各地域における避難対象地区、土砂災害危険箇所等に関する知識
地震-79

７ 各地域における避難地及び避難路に関する知識
８ 避難生活に関する知識
９ 平素住民が実施しうる応急手当、１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、
ブロック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容
10 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
11 南海トラフ地震発生時における自動車運転者が措置すべき事項
12 防災マップ等による災害危険箇所、防災関連施設等の位置情報
13 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

第３

児童、生徒等に対する教育
児童、生徒の地震災害に対する知識を深め、災害への対応力を高めるため、避難訓練や応急措置の充実等について児童・生徒の発達段階や校園等の実態に応じた防災教育を行うものとする。

第４

防災上重要な施設の管理者に対する教育
防災上重要な施設の管理者は、府、市が実施する研修に参加するよう努めるものとする。府、市は、

防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮するものとする。

第５

自動車運転者に対する教育市のホームページ等を通じ地震発生時の避難については、自動車を使わない等の啓発を行う。

第６

相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

地震-80