長野県
第 13 次鳥獣保護管理事業計画書

令和４年４月１日から５年間
令和９年３月 31 日まで

長

野 県

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第一
１

計画の期間

第二

１

鳥獣保護区、特別保護地区及び休猟区に関する事項

１

鳥獣保護区の指定（1） 方針(2)
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鳥獣保護区の指定等計画

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

狩猟鳥獣捕獲禁止区域の指定

(1)

方針

(2)

指定計画

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特別保護地区の指定
(1)

方針

(2)

特別保護地区指定計画

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

休猟区の指定
(1)

方針

(2)

休猟区指定計画(3)

特例休猟区指定計画

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

鳥獣保護区の整備等
(1)

方針

(2)

整備計画

(3)

保全事業を実施する予定の鳥獣保護区の概要

第三１・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

鳥獣の人工増殖及び放鳥獣に関する事項
鳥獣の人工増殖

(1)

方針

(2)

人工増殖計画２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

放鳥獣

(1)

方針

(2)

放鳥計画及び種鳥の入手計画

(3)

放獣計画

第四
１
(1)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項
鳥獣の区分と保護及び管理の考え方
希少鳥獣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

(2)

狩猟鳥獣

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

(3)

外来鳥獣等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

(4)

指定管理鳥獣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(5)

一般鳥獣

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等に係る許可基準の設定(1)

許可しない場合の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

(2)

許可に当たっての条件の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

(3)

わなの使用に当たっての許可基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

(4)

空気銃の使用に当たっての許可基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

(5)

保護の必要性が高い種又は地域個体群に係る捕獲許可の考え方(6)

鉛中毒が生じる蓋然性が高いと認められる地域に係る捕獲許可の考え方

・・・・・

16

・・

16

２－１ 学術研究を目的とする場合
(1)

学術研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

(2)

標識調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

２－２ 鳥獣の保護を目的とする場合(1)

鳥獣の保護に係る行政事務の遂行の目的・・・・・・・・・・・・・・・

18

(2)

傷病により保護を要する鳥獣の保護の目的

・・・・・・・・・・・・・・

18

２－３ 鳥獣の管理を目的とする場合(1)

第二種計画に基づく数の調整を目的とする場合・・・・・・・・・・・・

18

(2)

鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合

20

(3)

鳥獣の適正管理の実施

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－４ その他特別の事由の場合(1)

博物館、動物園その他これに類する施設における展示の目的(2)

愛玩のための飼養の目的(3)養殖している鳥類の過度の近親交配の防止(4)

鵜飼漁業への利用(5)

伝統的な祭礼行事等に用いる目的(6)

前各号に掲げるもののほかその他公益上の必要があると認められる目的

３

・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

その他、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項

３－１ 捕獲許可した者への指導(1)

捕獲物又は採取物の処理等(2)

従事者の指揮監督

(3)

危険の予防

３－２ 許可権限の市町村長への委譲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

３－３ 鳥類の飼養登録
(1)

方針

(2)

飼養適正化のための指導内容

３－４ 販売禁止鳥獣等の販売許可

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

(1)

許可の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

(2)

許可の条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３－５ 住居地における麻酔銃猟の実施に当たっての留意事項
４

・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

錯誤捕獲への対応（1） 方針（2） ツキノワグマの錯誤捕獲防止（3） 錯誤捕獲防止の指導
第五１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区に関する事項
特定猟具使用禁止区域の指定

(1)

方針

(2)

特定猟具使用禁止区域指定計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

(3)

特定猟具使用禁止区域指定内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特定猟具使用制限区域の指定

(1)

方針

(2)

銃器に係る特定猟具使用制限区域指定計画

３・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

猟区設定のための指導

(1)

方針

(2)

設定指導の方法４

29

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

指定猟法禁止区域

(1)

方針

(2)

許可の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

(3)

条件の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第六

第二種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項

１

計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

２

対象鳥獣

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

３

計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

４

対象区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

５

管理の目標

（1） 第二種特定鳥獣保護計画の管理の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

６

管理事業

７

特定計画の記載事項

８

特定計画の策定及び実施に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（1） 専門部会の設置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（2） 関係機関との協議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（3） 広域分布型鳥獣の保護及び管理について
９

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

36

（1） 指定管理鳥獣捕獲等事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（2） 実施期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（3） 実施区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（4） 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（5） 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（6） 住民の安全確保及び指定区域の静穏の保持（7） 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（8） 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の記載項目

・・・・・・・・・・・・・（9） 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成及び実行における留意事項（10）夜間銃猟の実施に関する作業計画

・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（11）その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項
1038・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

計画の作成及び実施計画（1） 検討委員会等の設置（2） 関係地方公共団体との協議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41（3） 利害関係人の意見の聴取

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（4） 計画の決定及び公表・報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（5） 計画に関する年度別実施計画の作成
11
第七

計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

鳥獣の生息の状況の調査に関する事項

１

方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

鳥獣の生態に関する基礎的な調査

(1)

方針

(2)

鳥獣生息分布調査(3)

ガン・カモ・ハクチョウ類一斉調査(4)

狩猟鳥獣生息調査(5)

第二種特定鳥獣並びに指定管理鳥獣の生息状況調査

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43
43

・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

鳥獣保護管理法に基づく諸制度の運用状況調査(1)

鳥獣保護区等の指定・管理等調査(2)

捕獲等情報収集調査

４42

新たな技術の研究開発(1) 捕獲や調査等に係る技術開発・普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・

44(2) 被害防除対策に係る技術開発・普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・

44(3) 捕獲個体の活用や処分に係る技術開発・普及

・・・・・・・・・・・・・

44（1） 捕獲個体の殺処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44（2） 捕獲個体の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

５捕獲個体の活用や処分（3） 残渣の処理

第八１

鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項
鳥獣行政担当職員

(1)

方針

(2)
(3)
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

設置計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

研修計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

鳥獣保護管理員

(1)

方針

(2)

設置計画

(3)

年間活動計画３

保護及び管理の担い手の育成及び配置

(1)

方針

(2)

捕獲者の育成及び確保のための対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

(3)

認定鳥獣捕獲等事業者の育成・確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鳥獣保護管理センター等の設置

(1)

方針

(2)

鳥獣保護管理センター等の施設整備計画

５48・・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

取締り

(1)

方針

(2)

年間計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

６

関係者の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

７

必要な財源の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第九
１

その他
鳥獣保護管理事業をめぐる現状と課題(1)

狩猟の意義と課題(2)

狩猟の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50（3） 市街地等に出没する鳥獣への対応
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

傷病鳥獣救護への対応

(1)

方針

(2)

関係者の連携による救護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

(3)

傷病鳥獣救護ボランティア

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

(4)

傷病鳥獣の保護体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

(5)

放野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

３

感染症への対応（1） 高病原性鳥インフルエンザ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（2） 豚熱（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）（3） その他感染症
４

普及啓発

(1)

鳥獣の保護及び管理についての普及等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

(2)

安易な餌付けの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

(3)

猟犬の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

(4)

捕獲した鳥獣の食肉等への活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

(5)

教育機関と連携しての普及啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

(6)

法令の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

はじめに
長野県は、3,000m 級の山岳地と８つの水系を有し、県土の約８割を森林が占め、清らかな水と空気に恵まれるとともに、多様な野生鳥獣が生息する緑と生物多様性に恵まれた県土である。
鳥獣は、人間の生存の基盤となっている自然環境を構成する重要な要素の一つであり、人間の暮
らしを豊かにするものであるとともに、生活環境を保持・改善する上で欠くことのできない役割を果たすものである。こうした多様な鳥獣の中には、絶滅のおそれがある鳥獣が存在する一方、生息数の増加や生息地の拡大により、生活環境、農林水産業及び生態系に係る被害をもたらしている鳥獣も存在しており、全国的な問題となっている。
昨今、人と鳥獣との軋轢が深刻化している背景には、人の暮らし方の変化や特に人口減少・高齢化が急速に進む中、かつて利用されていた薪炭林が利用されなくなり、人の気配が薄く、広葉樹林
として成林した森は野生鳥獣が生息しやすい場所となっている状況がある。また、山村から都市部への人口流出に伴い、中山間地域を中心に人間活動が縮小していく中で、山村には耕作放棄地が広がるなど、野生鳥獣が利用しやすい環境が増加していることが挙げられる。
こうして、人の生活域と野生鳥獣の生息域との境界が不明瞭になることにより、野生鳥獣との遭
遇による人身事故も増加しており、人の野生鳥獣との共存に対する意識において、「排除」と「保護」の両極化が助長されるなど、新たな課題が発生している。
このように、人と鳥獣との関係が大きく変化している中で、野生鳥獣の生息環境を的確に俯瞰・把握し、生息環境対策等により人と鳥獣とのすみ分けを図り、課題を解決していくとともに、共存者である動物の福祉への一層の配慮も含め、人と鳥獣との適切な関係の構築及び生物の多様性を確保するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 46 号）（以下「鳥獣保護管理法」という。
）第４条の規定により、第 13 次鳥獣保護管理事業計画を作成するもの
である。
第一
１

計画の期間
令和４年４月１日から令和９年３月 31 日までの５年間とする。

第二鳥獣保護区、特別保護地区及び休猟区に関する事項

１

鳥獣保護区の指定（1） 方針ア

指定に関する中長期的な方針
以下の事項について、地域の実情に応じて鳥獣保護区の指定に関する中長期的な方針を記載する。
鳥獣保護区は、基本的に県土における鳥獣の保護を図り、地域の生物多様性を確保するために設置する。
本県の鳥獣保護区は、第１次計画（昭和 39 年度～42 年度）終了時において、46,127ha と県
森林面積の 3.4％であったものが、第 12 次計画（平成 29 年度～令和３年度）において、-1-

199,580ha（うち県指定 142,618ha、国指定 56,962ha）と 18,8％に達しており、鳥獣の保護繁殖に一定の役割を果たしてきている。
また、本県は日本アルプスを抱えた山岳県であり、地形や気候が多様であるとともに、森林が県土の約８割を占める森林県でもあることから、多種多様な鳥獣の生息地となっている。
しかし、近年ではニホンジカやイノシシ等の野生鳥獣による農林業被害等が顕著になってきており、狩猟による捕獲だけではなく、鳥獣の管理のための捕獲の推進が求められている。
これらのことを踏まえ、地域の鳥獣の生息状況、生息環境、農林水産業や生態系への被害の実態を反映させ、以下の方針により鳥獣保護区の指定等をするものとする。
（ア）

本県における鳥獣の主要な生息地である山岳地域や森林地域において、極力連続した鳥獣保護区を指定するよう努める。
（イ） 鳥獣保護区と同様に、豊かな自然環境の保全を目的とする国立・国定公園、県立自然公園、県自然環境保全地域、国有林における保護林や緑の回廊等の他法令等に基づく各種施策と連携を図る。
（ウ） ニホンジカ・イノシシ被害が激甚か又は、過去にはほとんど生息していなかったものの、今後生息の拡大により生態系等への影響が懸念され捕獲を推進する必要がある地域において、狩猟鳥獣捕獲禁止区域（注）へ変更する場合は、鳥獣保護区指定期間内でも解除することができるものとする。
（注）特に保護を図る必要のある狩猟鳥獣の捕獲を禁止することができる狩猟鳥獣捕獲禁止区域
を「ニホンジカ及びイノシシを除く狩猟

鳥獣の捕獲を禁止する区域」に変更することにより、狩猟期間中のニホンジカ、イノシシの捕獲を進めることができるようにするものである。

イ

指定区分ごとの方針
鳥獣保護区の指定又は期間更新に当たっては、指定区分毎の方針や保護の対象とする鳥獣の状況等から必要に応じて行うものとし、地域住民や市町村、農林業団体等の関係者に対し、鳥獣保護区内での有害鳥獣捕獲が可能なこと、存続期間の短縮が可能なことを説明するとともに、鳥獣の保護とニホンジカ、イノシシなどによる農林業被害等との調整を図るために、狩猟
鳥獣捕獲禁止区域への変更を検討する等、十分な調整を行う。
なお、期間を更新する既設鳥獣保護区については、保護対象鳥獣の生息状況等を精査し、必要がある場合には、実情にあった指定区分となるよう指定区分の見直しを行うものとする。
（ア） 森林鳥獣生息地の保護区
森林に生息する鳥獣の保護を図るため、森林鳥獣生息地の保護区を指定し、地域における生物多様性の確保にも資するものとするが、必要に応じて保護の目的とする鳥獣を明らかにしつつ、これまで指定した鳥獣保護区の配置を踏まえ、その鳥獣の保護に適切か考慮した上で他の鳥獣保護区との生息地の分断等を避ける必要性を考慮しながら、指定の必要性を見直しつつ新規指定又は存続期間の更新等（以下「指定等」という。）を検討する。
（イ） 大規模生息地の保護区
行動圏が広域に及ぶ大型鳥獣を始めその地域に生息する多様な鳥獣相を保護するため指定し、地域の生物多様性の拠点の確保にも資するものとする。
-2-

（ウ） 集団渡来地の保護区
集団で渡来する渡り鳥の保護を図るため、これらの渡来地である干潟、湿地、湖沼等のうち必要な地域について指定等を行う。
（エ） 集団繁殖地の保護区
集団で繁殖する鳥類、コウモリ類の保護を図るため、断崖、樹林、草原、砂地、洞窟等
における集団繁殖地のうち必要な地域について指定等を行う。
（オ） 希少鳥獣生息地の保護区
希少鳥獣等その他の絶滅のおそれのある鳥獣又はこれらに準ずる鳥獣の生息地であって、これらの鳥獣の保護上必要な地域について、指定等を行う。
（カ） 生息地回廊の保護区
生息地が分断された鳥獣の保護を図るため、生息地間をつなぐ樹林帯や河畔林等であって鳥獣の移動経路となっている地域又は鳥獣保護区に指定することにより鳥獣の移動経路としての機能が回復する見込みのある地域のうち必要な地域について指定等を行う。
指定等に当たっては、移動分散を確保しようとする対象鳥獣を明らかにし、その生態や行動範囲等を踏まえて回廊として確保すべき区域を選定する。またその際には、既存の鳥獣保護区のみならず、自然公園法、文化財保護法等の他の制度によってまとまった面積が保護されている地域等を相互に結びつける等により、効果的な配置に努める。
（キ） 身近な鳥獣生息地の保護区
市街地及びその近郊において鳥獣の良好な生息地を確保し若しくは創出し、豊かな生
活環境の形成に資するため必要と認められる地域又は自然とのふれあい若しくは鳥獣の観察や保護活動を通じた環境教育の場を確保するため必要と認められる地域について、
農林業被害の発生なども考慮しながら、指定等を行う。
（2） 鳥獣保護区の指定等計画

-3-

-4-

ア

鳥獣保護区の指定計画（ア）森林鳥獣生息地の保護区（新規指定予定なし）（イ）大規模生息地の保護区（新規指定予定なし）（ウ）集団渡来地の保護区（新規指定予定なし）（エ）集団繁殖地の保護区（新規指定予定なし）（オ）希少鳥獣生息地の保護区（新規指定予定なし）（カ）生息地回廊の保護区（新規指定予定なし）（キ）身近な鳥獣生息地の保護区（新規指定予定なし）
第２表から第８表まで省略
イ

既指定鳥獣保護区の変更計画

-5-

-6-

２

狩猟鳥獣捕獲禁止区域の指定（1） 方針ニホンジカやイノシシ等の農林業被害を軽減するために捕獲を促進する必要がある鳥獣が生息している地域については、その鳥獣だけを捕獲できる区域（狩猟鳥獣捕獲禁止区域）に、変更することにより農林業被害の軽減と鳥獣全般の保護の両立を目指すこととする。
なお、指定期間中において、ニホンジカやイノシシ等の捕獲数、農林業被害、その他自然環
境等の状況のモニタリングを実施し、指定効果の評価に留意する。
（2） 指定計画

３

特別保護地区の指定（1） 方針ア

指定に関する中長期的な方針
特別保護地区は、特に良好な鳥獣の生息環境となっている地域として、対象とする鳥獣の生息地を保護する必要がある地域に指定する。
イ

指定区分ごとの方針
希少鳥獣生息地の特別保護地区については、希少鳥獣の捕獲や過剰な観察等を助長する可能性があるため、指定に当たっては慎重に検討する。
なお、特別保護地区の指定に当たっては、地域住民や市町村、農林業団体等の関係者と十分な調整を行う。
（2） 指定計画

-7-

-8-

４

休猟区の指定（1） 方針休猟区は、狩猟鳥獣が減少した地域において、自然繁殖を促進し、狩猟資源の回復を図る
必要がある場合に指定する。
なお、休猟区の指定に当たっては、地域の狩猟者の意向や農林業被害等を十分把握し、地域
住民や市町村、農林業団体等の関係者と十分な調整を行うとともに、農林業被害等の状況に応じて第二種特定鳥獣管理計画に基づく第二種特定鳥獣の狩猟が可能となる特例休猟区の指定の検討を進めることする。
（2） 休猟区指定計画（計画なし）（3） 特例休猟区指定計画（計画なし）
５

鳥獣保護区の整備等（1） 方針ア

鳥獣保護区の境界を明確にし、違反行為の発生を防止するため、案内板、標柱、制札、補助板を設置し、必要に応じて適切な補修や交換を行う。
また、鳥獣保護区等の標識の寸法等に関しては、複数の都道府県へ入猟する狩猟者の適性かつ安全な狩猟をするため、隣接県と整合を図りながら国の規定に準ずるものとする。
なお、本県の標識に関し必要な事項は、別に定める条例によるものとする。
イ

鳥獣保護区内の採餌および営巣等の環境整備・改善に当たっては、適正な森林整備による-9-

良好な森林環境の維持、公共事業等における自然環境保全に配慮した工法の推進に努めるとともに、給餌および給水施設は、人間と野生鳥獣の適正な関係を歪める恐れがあることから、原則として設置しないこととする。
ウ

観察等利用施設の整備は、基本的に現存施設の維持・補修に努める。

エ

調査や巡視等の管理については、鳥獣の生息状況の把握、違法捕獲の取締まり等の観点から、鳥獣保護管理員による巡視を行う。

（2） 整備計画
ア

管理施設の設置（第16表）
区

分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

箇所数

鳥獣保護区（特別保護地区を含む124箇所）、特定猟具使用禁止区域168
箇所、狩猟鳥獣捕獲禁止区域８箇所

人数

116人

管理員等

管理のための調査の
実施

年間30日

（3） 保全事業を実施する予定の鳥獣保護区の概要
鳥獣保護区の指定後の環境変化等により、鳥獣の生息環境が悪化し、指定目的及び生息状
況に照らして必要があると認める場合には、保全事業の実施により生息環境の改善に努める。
第三１

鳥獣の人工増殖及び放鳥獣に関する事項
鳥獣の人工増殖（1） 方針ア

環境省レッドデータブックの絶滅危惧ⅠB 類のライチョウは、生息環境の悪化等により生息数が減少しているといわれていることから、研究者や関係機関、県民等と連携を図りながら、必要な情報収集などの保護活動に取組んでいくこととする。

イ

キジの放鳥を前提とする人工増殖については、人工繁殖業者等に対し、近親交配による遺伝的な劣化及び遺伝的多様性の低下を防ぐため、放鳥する地域で捕獲された野生個体を導入す- 10 -

るよう指導する。
ウ

希少な鳥獣の増殖のために餌の確保が必要な場合は、原則として適正な森林整備や在来種の食餌植物の植栽等による環境整備を行うようにする。

（2） 人工増殖計画

２放鳥獣（1） 方針ア

狩猟鳥獣である哺乳類については、原則として、放獣を行わない。

イ

放鳥は、原則としてキジとし、放鳥を行う者に対して、以下の方針に沿って適切な指導に

努める。
（ア）

コウライキジとの交雑を防ぐため、放鳥しようとする場所に生息するキジと同じ亜種のものとする。
（イ）

対象とする鳥類の生息状況や放鳥場所の環境等を事前に調査し、放鳥後は標識装着による追跡調査の実施に努める。
（ウ）

人間に対する病原体を保有する恐れのある地域（例えば高病原性鳥インフルエンザ発

生地等）では、放鳥しないこと。
（エ） 生息地および餌の競合、病原体の伝播等により、在来種に悪影響を及ぼす恐れのある個
体は放鳥しないこと。特に、高病原性鳥インフルエンザが発生している際には、放鳥用のキジ養殖業者に対して、衛生管理の徹底や個体についての健康状態の確認等の要請を検討する。
ウ

放鳥は、放鳥目的に則した時期に行うよう指導する。

エ

外来鳥獣については、在来種との交雑、生息地や餌の競合等により、生態系をかく乱し、生物多様性を損なう恐れがあることなどから、行わないよう指導する。

（2） 放鳥計画及び種鳥の入手計画- 11 -

（3） 放獣計画（計画しない）
第四

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項

１

鳥獣の区分と保護及び管理の考え方（1） 希少鳥獣ア

対象種
鳥獣保護管理法第２条第４項に基づき環境大臣が定めるものであって、環境省が作成した

レッドリスト及び長野県版レッドリスト等に記載されている鳥獣又はそれに準ずる鳥獣とし、レッドリストの見直しに合わせて対象種を見直すものとする。
イ

保護及び管理の考え方
絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）及び長野県

希少野生動植物保護条例（平成 15 年 3 月 24 日条例第 32 号）による取組とも連携しつつ、自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第４条に基づく自然環境保全基礎調査等による生息状況や生息環境の把握に努めるとともに、個体群の維持回復に努める。
（2） 狩猟鳥獣
ア

対象種
鳥獣保護管理法第２条第７項により環境省で定める狩猟鳥獣とする。

イ

保護及び管理の考え方
地域個体群の存続を念頭におき、生息情状況及び被害状況の把握に努め、必要に応じて鳥獣保護管理法第７条に基づく第一種特定鳥獣保護計画（以下「第一種計画」という。
）及び鳥獣保護管理法第７条の２に基づく第二種特定鳥獣管理計画（以下「第二種計画」という。）（第一種計画及び第二種計画を合わせて以下「特定計画」という。）により捕獲を制限又は緩和す
るなど、狩猟鳥獣の持続的な利用が可能となるよう保護及び管理に努める。
（3） 外来鳥獣等
ア 対象種
外来鳥獣は、我が国に過去又は現在の自然分布域を有しておらず、人為的に海外から導入された鳥獣とする。なお、我が国に自然分布域を有しているが、過去又は現在の自然分布域を超えて国内の他地域に人為的に導入され、農林水産業又は生態系等に係る被害を生じさせてい- 12 -

る又はそのおそれがある鳥獣についても同様の取扱いとする。
イ

管理の考え方農林水産業又は生態系等に係る被害を及ぼす外来鳥獣については、積極的な狩猟及び被害の防止の目的での捕獲を推進して、その被害の防止及び生息域の拡大の防止を図るものとする。
（4） 指定管理鳥獣
ア

対象種
全国的に生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼす鳥獣のうち、当該鳥獣の生息状況及びその将来予測、当該鳥獣による被害状況、第二種計画の実施状況等を勘案して、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣（希少鳥獣を除く）として、法第２条第５項に基づき環境大臣
が定めるものとし、現状では「ニホンジカ、イノシシ」が指定管理鳥獣に指定されている。
イ 管理の考え方
地域個体群の存続に配慮しつつ、必要な捕獲等を計画的に推進するため、第二種計画を作成し、捕獲数等の数値目標の設定と捕獲等による目標達成状況の評価に努める。
また、必要に応じ第二種計画に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を作成し、捕獲数等の数値目標を設定して指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する。
また、国の機関が自らの業務遂行上、事業実施の必要があると判断した場合においては、国の機関が管理する区域内で、当県において策定した第二種計画と十分整合を図りつつ、国が捕獲等を行うこととし、必要に応じて、県が作成した指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づ
き、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するものとする。
（5） 一般鳥獣ア

対象種
県内に生息している希少鳥獣、狩猟鳥獣、外来鳥獣並びに指定管理鳥獣以外の鳥獣とする。

イ

保護及び管理の考え方
一般鳥獣の適切な保護又は管理のため、個別の種ごとの調査等により生息状況や生息環境の把握に努める。
２

鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等に係る許可基準の設定（1） 許可しない場合の基本的考え方
ア

捕獲後の処置の計画等、申請内容に照らして明らかに捕獲の目的が異なると判断される場合。

イ

捕獲等又は採取等によって特定の鳥獣の地域個体群に絶滅のおそれを生じさせ、又は、鳥獣の生息環境を著しく悪化させるおそれがある等、鳥獣の保護又は生物多様性の保全に重大な支障を及ぼすおそれのある場合。

ウ 第二種計画又は特定希少鳥獣管理計画に基づく計画的・科学的な鳥獣の管理のための対策に支障を及ぼすおそれがあるような場合。
- 13 -

エ

捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は社寺境内、墓地における捕獲等を認めることにより、それらの場所の目的や意義の保持に支障を及ぼす恐れがある場合。

オ

特定猟具使用禁止区域内で特定の猟具（銃器及びわな、以下「特定猟具」という。）を使用した捕獲等を行う場合であって、特定猟具の使用によらなくても捕獲等の目的が達せられる場合。又は、特定猟具使用禁止区域内における特定猟具の使用に伴う危険の予防若しくは鳥獣保護管理法第９条第３項第４号に規定する指定区域の静穏保持に著しい支障が生じる場合。

カ

鳥獣保護管理法第 36 条及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。
）第 45 条に危険猟法として規定される猟法により捕獲等を行う場合。
ただし、鳥獣保護管理法第 37 条の規定による環境大臣の許可を受けたものについては、この
限りではない。

キ

鳥獣保護管理法第 38 条第２項に規定される住居集合地域等における銃猟により捕獲等を行う場合。ただし、鳥獣保護管理法第 38 条の２の規定による県知事の許可を受けたものについてはこの限りでない。

ク

長野県暴力団排除条例に従い、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。)又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係にある者（以下「暴力団関係者」という。）を排除する趣旨から、捕獲従事者にこれらの者が含まれる捕獲許可申請書が提出された場合。また、許可期間中に暴力団員又は暴力団関係者と発覚した場合は、その者の従事者証を取り消すこととする。

ケ

捕獲作業の実施にあたって、捕獲方法や実施区域について地域住民等の同意等が得られな
いなど、作業の安全確保に支障が生じる恐れがある場合（2） 許可に当たっての条件の考え方捕獲等又は採取等の許可に当たっての条件は、期間の限定、捕獲する区域の限定、捕獲方法の限定、鳥獣の種類及び数の限定、捕獲物の処理の方法、捕獲等又は採取等を行う区域における安全の確保・静穏の保持、捕獲を行う際の周辺環境への配慮及び適切なわなの数量の限定、見回りの実施方法等について付す。
特に、住居と隣接した地域において捕獲等を許可する場合には、住民の安全を確保する観点から適切な条件を付す。
また、特定計画に基づく保護又は管理のために必要がある場合においては、捕獲数の上限に関する適切な条件を付す。
（3） わなの使用に当たっての許可基準
ア

わなの構造に関する基準
わなを使用した捕獲許可については、ツキノワグマ等の錯誤捕獲が懸念されることから、以下の基準を満たすものとする。
ただし、指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）の個体数調整を行う場合であって、捕獲場
所、捕獲時期、ツキノワグマやカモシカ等の生息状況、万一、錯誤捕獲が発生した場合に安全に放獣を行う体制が整備されていること等を勘案して、くくりわなの輪の直径については、こ- 14 -

れによらないことができる。
（ア） くくりわなを使用した方法の許可申請の場合① イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ以外の獣類の捕獲を目的とする許可申請の場合は、原則として、輪の直径が 12 センチメートル以内であり、締付け防止金具を装着したものであること。
②

イノシシ及びニホンジカの捕獲を目的とする許可申請の場合は、原則として、輪の直径が 12 センチメートル以内で、締付け防止金具を装着したものであり、ワイヤーの直径が４ミリメートル以上で、かつ、よりもどしを装着したものであること。
（イ） ツキノワグマをわなで捕獲する許可申請の場合
原則としてドラム缶檻などとし、作業の安全性に配慮したドラム缶檻への移行を進めるものとする。
（ウ） イノシシをはこわなで捕獲する許可申請の場合
ツキノワグマの錯誤捕獲個体の脱出を容易にするため、天井部分に脱出口を設けたものの使用に努める。
（エ） ニホンザルをわなで捕獲する許可申請の場合
第二種計画に基づく数の調整を目的とする場合、同計画による市町村年次計画の目的を達成するために適切な規格･構造であること。
イ

とらばさみを使用した方法の許可申請の場合
とらばさみを使用した方法での許可申請については、原則許可しないこととする。

ウ

標識の装着に関する基準
鳥獣保護管理法第９条第 12 項に基づく標識の装着を行う。ただし、捕獲に許可を要する

ネズミ・モグラ類等の捕獲等の場合において、猟具の大きさ等の理由で用具ごとに標識を装着できない場合においては、猟具を設置した場所周辺に立て札等で標識を設置する方法によることもできる。
エその他
捕獲の対象となる鳥獣の嗜好する餌を用いた捕獲方法を採り、結果として被害等の発生の遠因を生じさせないよう注意することとする。
（4） 空気銃の使用に当たっての許可基準
ア

空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類についてはその使用を認めない。ただし、取り逃がす危険性の少ない状況（止め刺し等）
で、かつ苦痛を与えずに致死させることができる対象個体に対して、その個体を致死させる十分な威力の銃を使用する場合についてはこの限りではない。

イ

ニホンザルを空気銃により捕獲する場合の許可申請の場合
止めさし以外での使用は、周囲の安全が確保できるとともに、確実に捕獲対象とする個体を捕殺することができ、銃に対する他の個体の警戒心が上がることのないよう実施方法について十分検討されたものであることを条件とする。
- 15 -

（5） 保護の必要性が高い種又は地域個体群に係る捕獲許可の考え方
地域における生息数が少ない等保護の必要性が高い種又は地域個体群に係る捕獲許可は特に慎重に取り扱う。
（6） 鉛中毒が生じる蓋然性が高いと認められる場合の捕獲許可の考え方
科学的な見地から、希少猛禽類への鉛中毒が生じる蓋然性が高いと認められる地域に係る捕獲許可に当たっては、捕獲個体の搬出の徹底など、鉛の野外への暴露を極力避ける措置をとるよう指導する。
２－１ 学術研究を目的とする場合（1） 学術研究
原則として次の基準による。ただし、他の方法がなく、やむを得ない事由がある場合は、
この限りでない。
ア

研究の目的及び内容
次の（ア）から（エ）までのいずれにも該当するものであること。

（ア） 主たる目的が、理学、農学、医学、薬学等に関する学術研究であること。
ただし、学術研究が単に付随的な目的である場合は、学術研究を目的とした行為とは
認めない。
（イ）

鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取を行う以外の方法では、その目的を達成することができないと認められること。
（ウ） 主たる内容が鳥獣の生態、習性、行動、食性、生理等に関する研究であること。また、
適正な全体計画の下でのみ行われるものであること。
（エ） 研究により得られた成果が、学会又は学術誌等により、一般に公表されるものである
こと。
イ

許可対象者
理学、農学、医学、薬学等に関する調査研究を行う者又はこれらの者から依頼を受けた者。

ウ

鳥獣の種類・数研究の目的を達成するために必要な種類又は数（羽、頭又は個）。ただし、外来鳥獣又は生態系や農林水産業等に係る著しい被害を生じさせている鳥獣に関する学術研究を目的とする場合には、適切な種類又は数（羽、頭又は個）とする。
エ

期間
１年以内。

オ

区域
研究の目的を達成するために必要な区域とする。

カ

方法
次の各号に掲げる条件に適合するものであること。

（ア） 鳥獣保護管理法第 12 条第１項又は第２項に基づき禁止されている猟法（以下「禁止猟法」という。
）ではないこと。
- 16 -

（イ） 殺傷又は損傷（以下「殺傷等」という。
）を伴う捕獲方法の場合は、研究の目的を達成するために必要と認められるものであること。ただし、外来鳥獣又は生態系や農林水産業
等に係る著しい被害を生じさせている鳥獣であって、捕獲した個体を放鳥獣すべきではないと認められる場合は、この限りでない。
キ

捕獲等又は採取等後の措置（ア）

殺傷等を伴う場合は、研究の目的を達成するために必要最小限と認められるものであること。
（イ） 個体識別等の目的でタグ又は標識の装着、体の一部の切除、マイクロチップの皮下への埋込み等を行う場合は、当該措置が鳥獣の生態に著しい影響を及ぼさないものであり、かつ研究の目的を達成するために必要であると認められるものであること。
（ウ） 電波発信機、足環の装着等の鳥獣への負荷を伴う措置については、当該措置が研究の目的を達成するために必要であると認められるものであること。
なお、電波発信機を装着する場合には、法令に準拠した規格及び性能を有するものであること。必要期間経過後短期間のうちに脱落するものであること。また、装着する標識が脱落しない仕様である場合には、情報の収集・活用を促進する観点から標識の情報を公開するよう努めること。
（2） 標識調査
原則として次の基準による。ただし、他の方法がなく、やむを得ない事由がある場合は、
この限りでない。
ア

許可対象者
国若しくは都道府県の鳥獣行政事務担当職員又は国若しくは都道府県より委託を受けた者（委託を受けた者から依頼された者を含む。）
イ

鳥獣の種類・数標識調査を主たる業務として実施している者においては、鳥類各種各 2,000 羽以内、３年以上継続して標識調査を目的とした捕獲許可を受けている者においては、
同各 1,000 羽以内、その他の者においては同各 500 羽以内。ただし、特に必要が認められる種については、この限
りでない。
ウ

期間
１年以内。

エ

区域
規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域は除く。

オ

方法
網、わな又は手捕。

カ捕獲等又は採取等後の措置
足環を装着し放鳥する。なお、外来鳥獣又は生態系や農林水産業等に係る著しい被害を生じさせている鳥獣については、調査のための放鳥のほか、必要に応じて、殺処分等の措置を講じることができる。
- 17 -

２－２ 鳥獣の保護を目的とする場合（1） 鳥獣の保護に係る行政事務の遂行の目的原則として次の基準による。ただし、他の方法がなく、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
ア

許可対象者
国又は地方公共団体の鳥獣行政事務担当職員（出先の機関の職員を含む。
）、国又は地方公共団体から当該事務を受託した者、鳥獣保護管理員その他特に必要と認められる者。
イ

鳥獣の種類・数
必要と認められる種類及び数（羽、頭又は個）。

ウ

期間
１年以内。

エ

区域
申請者の職務上必要な区域。

オ

方法
禁止猟法は認めない。

（2） 傷病により保護を要する鳥獣の保護の目的
原則として次の基準による。ただし、他の方法がなく、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
ア

許可対象者
国又は地方公共団体の鳥獣行政事務担当職員（出先の機関の職員を含む。
）、国又は地方公共団体から当該事務を受託した者、鳥獣保護管理員その他特に必要と認められる者。
イ

鳥獣の種類・数
必要と認められる種類及び数（羽、頭又は個）。

ウ

期間
１年以内。

エ

区域
必要と認められる区域。

オ

方法
禁止猟法は認めない。

２－３ 鳥獣の管理を目的とする場合（1） 第二種計画に基づく数の調整を目的とする場合
ア

許可対象者及び従事者（ア） 許可対象者
a

国、市町村又は環境大臣の定める法人（法第９条第８項に規定する「国、地方公共団体、鳥獣保護管理法第 18 条の５第２項第１号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者その他適切かつ効率的に第１項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境- 18 -

大臣が定める法人」）
ｂ 被害等を受けた者及び被害等を受けた者から依頼を受けた者（市町村が定める被害防止計画に基づき捕獲等を行う者を含む。）であって、原則として以下の条件を満たす者（ａ） 猟法の種類に応じた狩猟免許を有する者で、狩猟者共済、ハンター保険へ加入するなど、狩猟事故による損害賠償能力を備えていること。ただし、銃器を使用する場合
は捕獲申請日前１ヵ年間に狩猟者登録を受けていること。
（ｂ）

農林業被害の防止の目的で農林業者自らの事業地内において、囲いわなを用いて、イノシシ、ニホンジカを捕獲する場合は、狩猟免許を有していない者に対して許可することができるものとする。
なお、大型獣の止め刺しについては安全性等を考慮し、鳥獣の生態や鳥獣の生息
地等地形的条件に詳しく、豊富な狩猟経験と知識を有する捕獲申請日前 1 ヵ年間に猟法の種類に応じた狩猟者登録を行った者に依頼すること。
（イ） 従事者
ａ 国、市町村又は環境大臣の定める法人が従事者を申請する場合は、原則として以下の条件を満たす者とする。
（ａ） 従事者は、猟法の種類に応じた狩猟免許を有する者で、狩猟者共済、ハンター保険へ加入する等、狩猟事故による損害賠償能力を備えている者を選任することを原則とするが、銃器以外の方法（網及びわな等）により捕獲する場合であって、網及びわな免許を所持していない者を従事させる場合、鳥獣の生態や鳥獣の生息地等地形条
件に詳しく、豊富な狩猟の経験と知識を有し、捕獲申請日前 1 ヵ年間に猟法の種類に応じた狩猟者登録を受けた指導者が適切に指揮監督する体制で行われ、許可対象者
又は行政機関及び地域の狩猟者の団体が当該従事者に対して講習を実施することにより、捕獲技術、安全性等が確保されていると認められ、かつ、当該従事者の身体障がいに対する補償保険に加入している場合とする。
（ｂ）

地域の野生鳥獣の生息・被害等の状況、狩猟の実施状況を熟知した者が望ましい

ことから、広域捕獲などの場合を除き、原則として、該当市町村に居住する者であって、地域の猟友会長と十分協議し選出した者又は当該市町村の鳥獣の生息地等地形条件に詳しいと認められる者であること。
（ｃ）

許可対象者は、従事者の行為に対する最終的な責任者であることから､従事者に対し捕獲行為の内容を具体的に指示するとともに、従事者の台帳を整備する等、指揮監督を行うこと。
イ

鳥獣の種類・数
鳥獣の種類は、第二種計画を策定しているニホンカモシカ、ニホンジカ、ツキノワグマ、

ニホンザル、イノシシとし、捕獲等の数は、各特定計画の目標の達成のために適切かつ合理的な頭数であること。
ウ

期間
第二種計画の達成を図るために必要かつ適切な期間とすること。なお、狩猟期間及びその前後の許可については、一般の狩猟と誤認されないよう許可対象者に対して地域住民への周- 19 -

知に努めるよう指導を行う。また、捕獲等又は採取等の対象以外の鳥獣（ただし外来鳥獣又は生態系や農林水産業等に係る著しい被害を生じさせている鳥獣を除く）の保護及び繁殖に支障がある期間は避けるよう考慮すること。
エ

区域
第二種計画の達成を図るために必要かつ適切な区域とすること。また、被害の発生状況等に応じて、市町村を越えて共同で有害鳥獣捕獲を行う等、効果的に実施されるよう連絡調整を行うこととする。また、県境を越えて被害が発生している場合、隣接県と広域的に実施されるよう連携を強化することとする。
ただし、個人が自らの事業地の被害を防止する目的で捕獲を行う(被害者からの依頼により捕獲する場合を含む)場合は、対象鳥獣の行動圏等を踏まえて被害等の発生地域及び隣接地等
とする。
オ

方法

（ア）

地域の実情、従来の捕獲実績を考慮し、最も効果があり、安全性が確保できる方法によることとするが、原則として鳥獣保護管理法第 12 条第１項又は第２項に規定する捕獲手段は用いることはできないこととする。
（イ） 指定猟法禁止区域で指定猟法に鉛散弾規としている区域では、水鳥の鉛中毒を防止するため、鉛散弾の使用は禁止する。
（ウ） 猛禽類の鉛中毒を防止するため、鳥獣の捕獲等に当たっては、鉛が暴露する構造・素材の装弾は使用しないよう努めることとする。
（2） 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合
ア

有害鳥獣捕獲の基本的考え方
有害鳥獣の捕獲は、以下の方針により行うものとする。

（ア） 農林業被害等、生活環境の悪化、人身への危害若しくは植生衰退等の自然生態系のかく乱（以下「被害等」という。
）が、現に生じている場合だけでなく、その恐れがある場合についても許可するものとする。ただし、指定管理鳥獣及び外来鳥獣についてはこの限り
ではない。
（イ）

原則として、捕獲以外の方法により被害等が防止できないと認められるときに行うこととし、加害個体が特定され得る鳥獣については、個体を特定しての捕獲に努める。
（ウ） 狩猟鳥獣、ダイサギ、コサギ、アオサギ、トビ、ドバト及び外来鳥獣以外の鳥獣については、被害等が生じることは稀であり、許可実績も少ないことから捕獲の許可に当たっては、被害実態を十分調査するなど特に慎重に取り扱うこととする。
また、外来鳥獣による農林水産業又は生態系等に係る被害防止を図る場合にあっては、
当該外来鳥獣を根絶又は抑制するため、積極的な有害鳥獣捕獲を図るものとする。
（エ）

予察捕獲は、常時の捕獲を行い、さらに生息数を低下させる必要があると判断した場合に限り実施することを認める。ただし、外来鳥獣についてはこの限りではない。
① 予察表に係る方針等
予察表は、鳥獣の種類別、時期別、地域別に作成するもとし、保護管理対策協議会等- 20 -

で作成した年間の保護管理計画との整合を図り、予察捕獲の方針を明らかにさせる。
なお、予察表を作成する場合は、第 11 表により作成すること。
② 被害発生予察地図
被害発生箇所が明確に示せるものとする。
（オ） 第二種計画を策定している鳥獣については、原則として、第二種計画に基づく数の調整を目的とする捕獲として許可とする。
（カ） 住居集合地域等における麻酔銃猟の実施にあたっての留意事項
生活環境に係る被害の防止の目的で住居集合地域等において麻酔銃猟をする場合については、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする捕獲として鳥獣保護管理法第９条第１項の規定に許可のほか、鳥獣保護管理法第 38 条の２
第１項の規定による県知事の許可を得るとともに、鳥獣保護管理法第 36 条で使用を禁止されている麻酔薬を使用する場合においては、鳥獣保護管理法第 37 条の規定による環境大臣の許可を得るものとする。
（キ）

捕獲許可に当たっては、捕獲以外の被害防除対策と併せて、総合的・効果的な被害防止対策に繋がるよう努める。
（ク） 人が排出する生ゴミや未収穫作物への依存が鳥獣による被害等を誘引している場合は、被害等の防止の観点から、生ゴミや未収穫作物の適正な処理や安易な餌やり行為の防止について、必要な指導を行う。
イ

許可対象者
原則として、被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた者（市町村が定める被害防止計画に基づき捕獲等を行う者を含む。
）とし、銃器を使用する場合は、第一種銃猟免許を所持する者（空気銃を使用する場合においては第一種銃猟又は第二種銃猟免許を所持する者）、銃器の使用以外の方法による場合は網猟免許又はわな猟免許を所持する者とする。
ただし、銃器の使用以外の方法による捕獲許可申請であって、次の（ア）から（エ）のいずれかの場合に該当する時は、それぞれ、狩猟免許を受けていない者も許可対象者とすることができる。
（ア） 小型のはこわな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、アライグマ、ハクビシン、
アメリカミンク、ヌートリア等の鳥獣を捕獲する場合であって、次に掲げる場合①

住宅等の建物内における被害を防止する目的で、当該敷地内において捕獲する場合であって、捕獲個体を適正に殺処分できると認められる場合②

農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内（使用するわなで捕獲される可能性がある希少鳥獣が生息する地域を除く。）において捕獲する場合であって、１日１回
以上の見回りを実施するなど錯誤捕獲等により鳥獣の保護に重大な支障を生じないと認められる場合（イ） 被害を防止する目的で、巣の撤去等に伴ってハシブトガラス、ハシボソガラス、ドバト等の雛を捕獲等する場合又は卵の採取等をする場合（ウ） 農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてイノ
シシ、ニホンジカその他の獣類を捕獲する場合- 21 -

（エ） 法人に対する許可であって、以下の①から④の条件を全て満たす場合① 従事者の中に猟法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれること② 当該法人が従事者に対して講習会を実施することにより捕獲技術、安全性等が確保されていると認められること③ 当該免許を受けていない者が当該免許を受けている者の監督下で捕獲を行うこと④ 当該法人が地域の関係者と十分な調整を図っていると認められること
ウ

従事者
第二種計画に基づく数の調整を目的とする場合に準じて実施することとする。

エ

鳥獣の種類・数
現に被害等を生じさせ、又はそのおそれのある種とする。鳥類の卵の採取等の許可は、原則として、現に被害を発生させている個体を捕獲等することが困難であり、又は卵のある巣を除去する必要がある等、卵の採取等を行わなければ被害を防止する目的が達成できない場合に限る。
捕獲等又は採取等の数は、被害を防止する目的を達成するために必要な数（羽、頭又は個）であること。
オ

期間
原則として被害が生じている時期又は被害を予防できる時期のうち、安全かつ効果的に捕獲が実施できる時期とする。ただし、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる捕獲許可等特別な事由が認められる場合は、この限りでない。
なお、捕獲対象以外の鳥獣の保護に支障がある期間は避けるよう考慮する。
カ

区域
被害等の発生状況及びその対象となる鳥獣の行動圏域を踏まえて、必要かつ適切な範囲とする。ただし、個人が自らの事業地の被害を防止する目的で捕獲を行う場合は、対象鳥獣の行
動圏等を踏まえて被害等の発生地域及び隣接地等とする。
また、捕獲の区域に鳥獣保護区又は休猟区が含まれる場合は、他の鳥獣の保護に支障が生じないよう配慮する。特に、集団渡来地、集団繁殖地、希少鳥獣生息地の保護区等、鳥獣の保護を図ることが特に必要な地域においては、捕獲許可について慎重な取扱いをする。
キ

方法
地域の実情、従来の捕獲実績を考慮し、最も効果があり、安全性が確保できる方法によることとするが、原則として鳥獣保護管理法第 12 条第 1 項又は第 2 項に規定する捕獲手段は用いることはできないこととする。
また、鳥獣の捕獲等に当たっては、鉛が暴露する構造・素材の装弾は使用しないよう努める。
（3） 鳥獣の適正管理の実施
県は、鳥獣の適正管理のための捕獲の適正化及び迅速化を図り、関係者に対する第二種計画
における個体数調整等の鳥獣捕獲制度の周知を図ることとする。特に、関係市町村に対しては、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「鳥獣特措法」という。
）に定める鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下- 22 -

「被害防止計画」という。
）」との整合を図り、適切かつ効果的な実施を図るため、実施体制を整備するよう指導するものとする。
また、市町村は、地域の狩猟者団体等と捕獲の実施区域、実施方法及び実施期間等について十分に打合せを行い、効果的な捕獲を行えない区域等については、国、県等と役割分担の元で効果的な捕獲が実施できるよう連携して取組むものとする。
ア

捕獲班の編成猟法の種類に応じた狩猟免許所持者でかつ、ハンター保険など狩猟事故による損害賠償能力を備えているものが捕獲従事者となる場合は、適正かつ迅速な捕獲による被害防除のため、あらかじめ捕獲班を編成するよう努めるとともに、構成員となり得る人材の養成・確保に努めるよう指導することとする。

イ

捕獲隊の編成（ア） 集落等捕獲隊
中山間地域を中心に野生鳥獣による農林業被害が深刻化するとともに、狩猟者の減少・高齢化により、捕獲に従事する者を確保することが難しい状況にあることから、集落等の農林業者等で網及びわな免許を所持していない者を補助者とすることにより、集落等が一体となった鳥獣対策の推進に繋がることから、集落等捕獲隊を編成するよう指導す
ることとする。
（イ） 広域捕獲隊
広域的な対策を推進する必要がある場合は、市町村の境界を越えた広域の捕獲隊を編成し、その実施者の養成・確保に努めるよう指導することとする。
ウ

関係者間の連携強化（ア） 被害防除対策を適切かつ円滑に実施するため、地域振興局の管轄地域等を単位に、県、市町村、猟友会、森林管理署、農林業団体等、地域住民、鳥獣保護に関する有識者等の関係者による保護管理対策協議会を設置し、野生鳥獣の適正な保護管理のための連絡調整も併せて行うものとする。
（イ） 市町村においても､市町村、猟友会、農林業団体等、地域住民、鳥獣保護に関する有識者等の関係者による保護管理対策協議会を設置し、被害状況の把握、被害防除技術の普及、被害対策を行う体制の整備、住民等への啓発などにより効果的な被害防止が図られるよう助言するものとする。
エ

被害防除体制の充実（ア） 被害防除対策や鳥獣の生態等の知見の収集に努めるとともに、その普及啓発を図るものとする。
（イ） 特に被害等が激甚かつ慢性的に発生している地域においては、状況の把握・連絡、防除技術の普及、被害対策を行う体制の整備、住民等への啓発により効果的な被害防止が図られるよう助言する。
２－４ その他特別の事由の場合（1） 博物館、動物園その他これに類する施設における展示の目的- 23 -

ア

許可対象者
博物館、動物園等の公共施設の飼育・研究者又はこれらの者から依頼を受けた者。

イ

鳥獣の種類・数展示の目的を達成するために必要な種類及び数（羽、頭又は個）。

ウ

期間６か月以内。

エ区域
規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域は除く。

オ方法
禁止猟法は認めない。

（2） 愛玩のための飼養の目的
愛玩のための飼養を目的とする捕獲は、野外で野鳥を観察できない高齢者等に対し自然とふれあう機会を設けることが必要であると認める場合以外は原則として許可しない。また、この場合においても次の基準による。
なお、申請者に対して愛玩飼養許可の廃止も含めた今後の検討方向の周知に努める。
ア

許可対象者
自ら飼養しようとする者（当該者が現に飼養許可に係る鳥獣を飼養しておらず、かつ５年以内に当該者又は当該者から依頼された者が愛玩飼養のための捕獲許可を受けたことがない場
合に限る。
）又はこれらの者から依頼を受けた者。
イ

鳥獣の種類・数
メジロに限る。許可対象者当たり１羽とし、かつ、飼養しようとする者の属する世帯当たり１羽とする。
ウ

期間
繁殖期間中は認めない。

エ

区域
住所地と同一都道府県内の区域（規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域及び自然公園、自然休養林、風致地区等自然を守ることが特に要請されている区域を除く。）。
オ方法
禁止猟法は認めない。ただし、とりもちを用いる場合であって、錯誤捕獲を生じない等、適正な使用が確保されると認められる場合は、この限りでない。
（3） 養殖している鳥類の過度の近親交配の防止
ア

許可対象者
鳥類の養殖を行っている者又はこれらの者から依頼を受けた者。

イ

鳥獣の種類・数
人工養殖が可能と認められる種類であること。過度の近親交配の防止に必要な数（羽又は個）とすること。放鳥を目的とする養殖の場合は放鳥予定地の個体とする。
- 24 -

ウ

期間６か月以内。

エ区域
住所地と同一都道府県内の区域（規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域は除く。）。ただし、特に必要が認められる場合は、この限りでない。
オ

方法
網、わな又は手捕。

（4） 鵜飼漁業への利用
ア

許可対象者
鵜飼漁業者又はこれらの者から依頼を受けた者。

イ

鳥獣の種類・数鵜飼漁業への利用の目的を達成するために必要な数（羽又は個）。

ウ

期間６か月以内。

エ区域
規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域は除く。

オ

方法
手捕。

（5） 伝統的な祭礼行事等に用いる目的
ア

許可対象者
祭礼行事、伝統的生活様式の継承に係る行為（いずれも、現在まで継続的に実施されてきたものに限る。
）の関係者又はこれらの者から依頼を受けた者（登録狩猟や他の目的での捕獲又は採取により、当該行事等の趣旨が達成できる場合を除く。
）。
イ

鳥獣の種類・数伝統的な祭礼行事等に用いる目的を達成するために必要な数（羽、頭又は個）。捕獲し、行事等に用いた後は放鳥獣とする（致死させる事によらなければ行事等の趣旨を達成できない場合を除く。
）。
ウ

期間30 日以内。

エ

区域
規則第７条第１項第７号イからチまでに掲げる区域は除く。

オ方法
禁止猟法は認めない。

（6） 前各号に掲げるもののほかその他公益上必要があると認められる目的
捕獲等又は採取等の目的に応じて個々の事例ごとに判断する。なお、環境教育の目的、環境- 25 -

影響評価のための調査目的、被害防除対策事業等のための個体の追跡の目的で行う捕獲等又は採取等は、学術研究の捕獲許可基準に準じて取り扱う。特に、環境影響評価のための調査を目的とする捕獲等については、当該調査結果の使途も考慮した上で判断する。
３

その他、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項

３－１ 捕獲許可した者への指導（1） 捕獲物又は採取物の処理等
捕獲物等は、違法なものと誤認されないようにする。特に、ツキノワグマ及びニホンカモシ
カについては、国内で密猟されたり違法に輸入されたりした個体の流通を防止する観点から、目印標（製品タッグ）の装着により、適法に捕獲された個体であることを明確にさせる。
（2） 従事者の指揮監督
法人に対しては、指揮監督の適正を期するため、それぞれの従事者が行う捕獲行為の内容を具体的に指示するとともに、従事者の台帳を整備するよう十分に指導する。
（3） 危険の予防
捕獲等又は採取等の実施に当たっては、実施者に対し錯誤捕獲や事故の発生防止に万全の対策を講じさせるとともに、事前に関係地域住民等へ周知するよう指導する。
３－２ 許可権限の市町村長への委譲
鳥獣の生息数や分布を踏まえた広域的な見地からの必要性並びに市町村における鳥獣の保護及び管理の実施体制の整備状況等を勘案し、必要に応じて対象とする市町村や種を限定し、適切な移譲及び移譲の見直しを検討する。
また、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表の第 32 の項に規定する鳥獣及び鳥獣の捕獲等を定める規則」に定められた鳥獣種及び被害防止計画により、許可権限移譲事項を公告した市町村の鳥獣種においては、引き続き移譲する。その際、関係法令及び本計画等に基づき適切に遂行されるよう助言するとともに、当該事務の執行状況が適切に報告されるよう要請する。
なお、移譲に関する基本的な考え方は次のとおりとする。
ア

移譲種についての基本的な考え方（ア） 狩猟鳥獣であり、現に何らかの被害が発生しており、捕獲による対策が被害抑制に有効な種類で、かつ、生息数も安定していること。
（イ） 非狩猟鳥獣の場合は、被害が看過しがたい状況で、かつ、生息数が安定し、捕獲による対策が有効な種類であること。
（ウ） 被害防止計画を作成した市町村において、当該計画に権限移譲事項が記載された計画が公告された場合イ

ツキノワグマの捕獲等の権限の一部移譲について
緊張感ある共存関係を再構築するため、人の生活域、ツキノワグマの生息域の境界を互いに- 26 -

意識できるよう、地域の区分（主要生息地、緩衝地域、防除地域、排除地域）に応じた管理方針を定める。
※ 次の事項に該当する場合については、住民の迅速な安全の確保を図るため、｢知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例｣(平成 11 年長野県条例第 46 号)等により、許可権限を市町村長に一部移譲するものとする。なお、この場合においても、法第 38 条は適用
される。
（ア）

日常生活の範囲で人の生命又は身体に対し、危害が発生した場合又は発生する可能性が非常に高い場合（当該危害を受けた者が、山菜等の採取、その他の行楽、測量、農林業作業、その他の業務のため山林に立ち入った場合を除く。）（イ） 人家又はその敷地内に侵入している場合（ウ） 学校、病院、その他の人が滞在し若しくは活動している施設又はその敷地内に侵入している場合
知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務に関する規則（抜粋）
知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表の第 32 の項に規定する鳥獣及び鳥獣の捕獲等を定める規則をここに公布します。
（条例別表の 32 の項の規則で定める鳥獣等）
第３条
２

条例別表の 32 の項の規則で定める 鳥獣の捕獲等は、ツキノワグマによる人の生命又は身体に対する危害が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合であって、緊急を要すると認められるとき（人が自ら山林に立ち入った場合を除く。
）の当該ツキノワグマの捕獲等とする。

３－３ 鳥類の飼養登録（1） 方針鳥類の違法飼養を根絶し、県民の野鳥保護思想の高揚に努めるとともに、鳥類の飼養の適正化を図るため、違法捕獲及び違法な飼養者に対する指導と取締りの強化に努めるものとする。
また、野生鳥獣は、自然の中で保護すべきであり、鳥獣の乱獲の恐れもあることから、愛玩飼養のための捕獲は原則として許可しないこととする。
なお、飼養許可権限は市町村長に移譲されていることから、個体管理のための足環の装着等適正な管理が行われるよう要請することとする。
（2） 飼養適正化のための指導内容
ア

飼養登録制度については、許可権限を市町村長に移譲しているが、適法飼養鳥類の個体管理のため、飼養許可証の更新の際は、飼養個体と装着許可書（足環)を照合し確認したうえで行うものとする。
- 27 -

イ

平成元（1989）年度の装着許可証（足環装着）導入以前から更新されているなどの長期更新個体については、羽毛の光沢や虹彩色、行動の敏捷性等に関する高齢個体の特徴を視認することにより、個体のすり替えが行われていないかを慎重に確認した上で更新を行うものとする。

ウ

装着許可証の毀損などによる再交付は原則として行わず、毀損時の写真などの状況により同一個体と認められる場合にのみ行うものとする。

エ

愛玩飼養を目的とした捕獲許可により捕獲された個体を譲り受けた者から届出があった場
合、譲渡の経緯等を確認することにより１人が複数の個体を飼養する等、不正な飼養が行われないようにすること。
また、違法に捕獲した鳥獣については、飼養についても禁止されているので、不正な飼養が行われないよう適正な管理に努める。

３－４ 販売禁止鳥獣等の販売許可（1） 許可の考え方
販売禁止鳥獣等の販売許可に当たっては、以下のア及びイのいずれにも該当する場合に許可する。
ア

販売の目的が鳥獣保護管理法第 24 条第１項又は規則第 23 条に規定する目的に適合すること。

イ

捕獲した個体若しくはその加工品又は採取した卵が販売されることによって違法捕獲又は捕獲物の不適切な処理が増加し個体数の急速な減少を招く等、その保護に重大な支障を及ぼすおそれのあるものでないこと。

（2） 許可の条件
ヤマドリの販売許可証を交付する場合に付す条件は、販売する鳥獣の数量、所在地及び販売
期間、販売した鳥獣を放鳥獣する場所（同一地域個体群）等とする。
３－５ 住居集合地域等における麻酔銃猟の実施に当たっての留意事項
生活環境に係る被害の防止の目的で住居集合地域等において麻酔銃猟をする場合について
は、捕獲許可のほか、鳥獣保護管理法第 38 条の２第１項の規定による県知事の許可を得るとともに、麻酔薬の種類及び量により危険猟法に該当する場合においては、鳥獣保護管理法第37 条の規定による環境大臣の許可を得ること。
４

錯誤捕獲への対応（1） 方針錯誤捕獲については、その実態把握に必要な情報の項目を整理し、報告の仕組みについて検討した上で、捕獲に際しての錯誤捕獲の実態（鳥獣種、数、捕獲日、場所、錯誤捕獲された際の状況及び捕獲後の対応等）の報告を求めるものとする。
また、収集した錯誤捕獲に関する情報について、全県で情報を共有できる仕組みを検討する。
錯誤捕獲した個体は原則として所有及び活用はできないこと、放鳥獣を行うこと、狩猟鳥獣以外においては捕獲された個体を生きたまま譲渡する場合には飼養登録等の手続が必要となる場合があること、また、捕獲許可申請に記載された捕獲個体の処理の方法が実際と異なる場- 28 -

合は鳥獣保護管理法第９条第１項違反となる場合があることについて十分周知を図る。
（2） ツキノワグマの錯誤捕獲防止
ツキノワグマの生息地において、ツキノワグマ以外の獣種を捕獲する目的でわなを設置する場合は、誤ってツキノワグマが捕獲されることのないように十分配慮する。
特に、県が作成するツキノワグマ捕獲位置図において錯誤捕獲が集中して発生している地域においては、錯誤捕獲件数と「ツキノワグマの生息数」、「生息環境」、「設置したわなの位置・数量」との相互関連、環境整備対策等の実施状況や効果との関連などの評価から、その地域で錯誤捕獲が多発した理由や解決策の考察に取り組むこととする。また、ニホンジカ（またはイノシシ）の捕獲許可者においては、わなの設置位置（メッシュ位置）・数量の把握に努める。
また、錯誤捕獲の発生を低下させるわなについて、安全性や効果の検証を行い、確認ができれば普及を図ることとする。
（3） 錯誤捕獲防止の指導
わなの適正な使用を徹底することに加え、ツキノワグマやカモシカ等の生息地であって錯誤捕獲のおそれがある場合には、地域の実情を踏まえつつ、ツキノワグマやカモシカ等の出没状況を確認しながら、わなの形状、餌による誘引方法等の工夫に加え、設置場所の変更も含めて検討し、錯誤捕獲を防止するよう指導する。また、錯誤捕獲した場合に迅速かつ安全な放獣が実施できるように、事業実施者に対して、事前の放獣体制の構築及び放獣場所の確保に努めるとともに、錯誤捕獲の実態について報告するよう指導する。なお、やむを得ず捕獲する場合は捕獲許可等の手続を行うものとする。
また、錯誤捕獲された外来鳥獣又は生態系や農林水産業等に係る著しい被害を生じさせている鳥獣の放鳥獣は適切ではないことから、これらの鳥獣が捕獲される可能性がある場合には、あらかじめ捕獲申請を行うよう指導し、適切に対応する。
第五

特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区に関する事項

１

特定猟具使用禁止区域の指定（1） 方針特定猟具使用に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、以下の区域を特定猟具使用禁止区域に指定するよう努めるものとする。
ア

銃猟に伴う危険を予防するための地区
銃猟による事故が頻発している地区、学校の所在する地区、病院の近傍、農林水産業上の利用が恒常的に行われ、人の所在する可能性が高い場所、レクリエーション等の目的のため利用する者が多いと認められる場所、公道、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号第４条第６項）の都市計画施設である公共空地等、市街地、人家が密集している場所及び人々の集まる場所が相当程度の広がりをもって集中している場所、その他銃猟による事故発生の恐れのある区域
イ

静穏を保持するための地区
鳥獣保護管理法第９条第３項第４号に規定する指定区域（社寺境内及び墓地）- 29 -

ウ

わな猟に伴う危険を予防するための地区
学校や通学路の周辺、子供の遊び場となっているような空き地及びその周辺、自然観察路、

野外レクリエーション等の目的のため利用する者が多いと認められる場所、その他わな猟による事故発生の恐れの高い区域
エ

特定猟具使用禁止区域等の標識の寸法等に関しては、複数の都道府県へ入猟する狩猟者の適正かつ安全な狩猟を実施するため、隣接県と整合を図りながら国の規定に準ずるものとする。
なお、本県の標識に関し必要な事項は、別に定める条例によるものとする。

（2） 特定猟具使用禁止区域指定計画（3） 特定猟具使用禁止区域指定内訳- 30 -

- 31 -

２

特定猟具使用制限区域の指定（1） 方針
特定猟具の使用に伴う危険や事故発生の恐れがある地域については、特定猟具使用禁止区域に指定することを基本とし、特定猟具使用制限区域の指定は行わないこととする。
（2） 銃器に係る特定猟具使用制限区域指定計画（計画なし）
３

猟区設定のための指導（1） 方針新規狩猟者の確保及び教育の場並びに鳥獣の生息状況のモニタリングに活用することを目的として猟区の設定を推進するものとする。ただし、設定に当たっては、鳥獣の生息環境や有害鳥獣による被害等を勘案し、地域住民との合意形成及び狩猟教育、環境教育の場としての公- 32 -

益性を十分に考慮するものとする。
（2） 設定指導の方法
次の点を十分考慮して設定を行う。
ア

狩猟免許を受けている者又は狩猟者団体からの協力を得ているなど、管理経営に必要な技
術と能力を有する場合に設定を認めるものとする。

イ

会員制等特定の者のみが利用するような形態をとらず、県内の狩猟者登録を受けた多数の狩猟者が公平かつ平等に利用できるよう担保されるものであること。

ウ

隣接地で保護されている鳥獣資源に対し、過度に依存することを予定とした地域設定は行
わず、猟区内での鳥獣の保護繁殖が適正に図られていること。

エ４

第二種計画に係る鳥獣の管理に支障が生じないものであること。
指定猟法禁止区域（1） 方針指定猟法禁止区域については、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のために必要な区域であって環境大臣の指定する区域以外について指定する。
特に、鉛製銃弾による鳥獣の鉛中毒が生じている、又は水鳥若しくは希少猛禽類への鉛中毒が生じる恐れのある区域において、鳥獣の管理を目的とする銃器による捕獲が集中的、継続的又は高頻度で実施される等、鳥獣への鉛中毒が懸念される場合について、鳥獣の鉛汚染の状
況等の現状を把握し、分析・評価した上で、必要に応じて関係機関及び土地所有者又は占有者との調整を行いつつ、指定猟法禁止区域の指定を進める。
また、鉛製銃弾以外であってわなを用いた捕獲等、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のために必要が生じたときには、科学的かつ客観的な情報の収集・分析を行い、関係機関及び土地所有者又は占有者との調整を行いつつ、必要に応じて指定猟法禁止区域の指定を進める。
なお、指定猟法使用禁止区域の標識の寸法等に関しては、複数の都道府県へ入猟する狩猟者の適性かつ安全な狩猟を実施するため、隣接県と整合を図りながら国の規定に準ずるものとする。また、本県の標識に関し必要な事項は、別に定める条例によるものとする。
（2） 許可の考え方
指定猟法禁止区域内における指定猟法による捕獲等については、指定猟法による捕獲等によって、地域的に鳥獣の生息に著しい影響を及ぼすおそれがある等、鳥獣の保護に支障がある
場合、又は指定猟法による捕獲等によって当該地域の動植物相に著しい影響を及ぼす等、生態系の保護に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合以外に許可する。
（3） 条件の考え方
指定猟法禁止区域内における指定猟法による捕獲等の許可に当たっての条件は、許可の期間の限定、区域の限定、鳥獣の種類及び数の限定のほか、捕獲物の処理の方法等について付す。
- 33 -

第六１

第二種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項
計画作成の目的
計画は、それぞれの地域において対象とする鳥獣の地域個体群について、科学的知見を踏まえながら専門家や地域の幅広い関係者の合意を図りつつ保護又は管理の目標を設定し、これに基づき、個体群管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護又は管理事業を総合的に講じることにより、科学的・計画的な保護又は管理を広域的・継続的に推進し、鳥獣の保護又は管理を図ることにより、人と鳥獣との適切な関係の構築に資することを目的として作成する。
また、第二種計画の作成にあたっては、獣種ごとの特性並びに生息状況によって適切な対応していくことが必要であることから、第１の１の（４）に規定する指定管理鳥獣にあっては管理主体とし、その他の特定鳥獣にあっては保護と管理の均衡を図りつつ対応していくこととし、その趣旨を明確にするため、以下により計画の名称にそれぞれ管理主体のものについては｢管理｣とそれ以外のものについては｢保護管理｣と記載することとする。
区分

指定管理鳥獣上記以外の第二種特定鳥獣

２

名

称

記載要領

長野県第二種特定鳥獣管理計画○には計画の期数を(第○期□□□□管理)記載

長野県第二種特定鳥獣管理計画(第○期□□□□保護管理)□□□□には該当す
る特定鳥獣の種名を記載

対象鳥獣第二種計画の対象とする鳥獣、生息数の著しい増加又は生息地の範囲の拡大により、顕著な

農林水産業被害等の人とのあつれきが深刻化している鳥獣や、自然生態系の攪乱を引き起こしている鳥獣等であって、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、長期的な観点から当該鳥獣の地域個体群の安定的な維持を図りつつ、当該鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮少させる必要があると認められる、ニホンカモシカ、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシとする。
これ以外の鳥獣については、被害状況や生息分布の拡大状況などから、計画の策定が必要な場
合には、検討を行うものとする。(以下「第二種特定鳥獣」という。)
３

計画期間
計画期間は、対象鳥獣ごとに検討の上、適切な期間を設定するが、特別な理由がない場合は原則として５年間とする。
ただし、鳥獣保護管理事業計画が改訂された場合は、整合を図るため必要な改定を行う。
４

対象区域
対象区域は、原則として対象とする地域個体群が分布する地域を包括するよう定め、対象とする地域個体群が県の境界を越えて分布する場合は、関係する県と十分な協議及び調整を行う。
- 34 -

５

管理の目標
目標の設定に当たっては、あらかじめ当該地域個体群の生息動向、生息環境、被害状況、捕獲状況等について必要な調査を行い、生息分布等を見える化した上で、科学的な知見及び各地の実施事例に基づき、原則、数値による評価が可能な目標設定に努める。
目標の達成状況の評価のために用いる指標は、推定生息数や捕獲・目撃地点の分布、単位努力量当たりの捕獲数や目撃数、被害額等、当該地域個体群の生息動向、確保すべき生息環境、被害状況等を表すものを選択し、指標の適切なモニタリングを実施するとともに、その評価結果を計画にフィードバックすることにより計画を順応的に見直し、管理事業に反映させる。
（1） 第二種特定鳥獣管理計画の管理の目標
対象鳥獣の地域個体群の生息数、生息密度、分布域、確保すべき生息環境、被害の程度等か
ら、生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲等の管理の目標を設定することとする。
なお、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合においては、あらかじめ対象鳥獣による被害
状況や捕獲数の推移の把握を行うとともに、個体数推定及び将来予測を実施し、捕獲必要数の把握を行う。これらを踏まえて原則、数値による評価が可能な管理の目標を設定するとともに、定期的に管理目標の進捗状況等の評価を行い、その結果を踏まえて管理目標を見直すこと
とする。
６

管理事業
第二種計画の目標を達成するための対策として、個体群管理、生息環境管理、被害防除対策

等人と鳥獣とのすみ分けを図るための管理事業を、関係者が連携して実施するものとする。
また被害対策は、捕獲対策のみに偏重せず、生息環境管理や被害防除対策等を組み合わせた総合的な管理事業に取り組むこととする。
７

特定計画の記載項目

ア

計画策定の目的及び背景イ

管理すべき鳥獣の種類

ウ

計画の期間

エ

第二種特定鳥獣の管理が行われるべき区域

オ

第二種特定鳥獣の管理の目標（ア） 現状① 生息環境② 生息動向及び捕獲等又は採取等の状況③ 被害等及び被害防除状況④ その他（イ） 管理の目標（ウ） 目標を達成するための施策の基本的考え方
カ

第二種特定鳥獣の数の調整に関する事項- 35 -

（指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合は当該事業の実施に関する事項）
キ

第二種特定鳥獣の生息地の保護及び整備に関する事項（ア） 生息環境の保護（イ） 生息環境の整備
ク８

その他第二種特定鳥獣の管理のために必要な事項
特定計画の策定及び実行に関する事項（1） 専門部会の設置
特定計画の策定、見直し、実施に当たっては、学識経験者、関係行政機関、農林業団体等、狩猟団体、自然保護団体等で構成される特定鳥獣保護管理検討委員会（以下「特定委員会」という。
）を設置し、検討及び評価を行う。併せて対象鳥獣ごとに専門部会を設置し、専門的な観点から分析及び評価を行う。検討に当たっては、目標の設定と評価、対象鳥獣の保護又は管理のために必要な事業、モニタリング方法等について、自然科学と社会科学の両面から検討できる体制の整備に努める。
特に、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合は、特定委員会及び指定管理鳥獣の専門部会
により、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成、捕獲等の実施、結果の評価、生態系等への影響の把握等について検討及び評価を行う。
（2） 関係機関との協議
特定計画の策定に当たっては、学識経験者、被害者、市町村、狩猟団体、自然保護団体等の利害関係者から意見を聴いた上で、パブリックコメントを行いより幅広い意見を聴取する。
なお、日の出前及び日没後における銃器を使用した鳥獣の捕獲等を含む指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することが想定される場合は、第二種計画の作成段階から、長野県公安委員会との情報共有を行うものとする。
また、国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の実施が想定される場合においては、あらかじめ県との情報共有を行うものとし、県は、国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業を含む第二種計画を定め、又は当該部分を変更しようとするときは、その内容が適切なものとなるよう、国の機関の長と協議を行うものとする。
（3） 広域分布型鳥獣の保護及び管理について
広域分布型鳥獣の保護及び管理については、関係機関で設置された協議会等の取り組みに参画するとともに、協議会等が特定計画の策定する場合は、協力していくこととする。
９

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に関する事項（1） 指定管理鳥獣捕獲等事業の目的
指定管理鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に対する被害の動向、長野県内の指定管理鳥獣の捕獲数及び生息数の動向（個体数推定及び将来予測等）、指定管理鳥獣の生息数と被害の関連性等の観点から、第二種計画の目標を達成するに当たって、既存の個体群管理の- 36 -

ための事業に加えて指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することが必要な場合に実施する。
（2） 実施期間
実施期間については、原則として第二種計画の計画期間内とする。
また、実施期間については原則として１年以内とするが、必要に応じて年度をまたぐことも可能とする。
（3） 実施区域
実施区域については、指定管理鳥獣の生息状況により別途定めることとする。
（4） 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施者
指定管理鳥獣捕獲等事業の実施者については、別に定める「指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画」において定めるものとする。
（5） 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標
指定管理鳥獣捕獲等事業の目標については、指定管理鳥獣の捕獲数とする。
なお、目標については具体的な頭数を定めることとし、第二種計画の管理の目標との関係性を評価できるものとする。
（6） 住民の安全確保及び指定区域の静穏の保持
住民の安全を確保するため、事業主体は指定管理鳥獣捕獲等事業実施に関する住民や関係者への周知を図ることとする。また、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託者においては安全確保のため、銃猟実施時の立入規制措置やその監視方法、わな及び網設置時の注意喚起看板の掲示等に努めることとする。
（7） 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容
ア捕獲等の方法指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲等の実施方法については、指定管理鳥獣捕獲等事業実

施計画に基づく猟法及び規模とする。
イ

捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項
指定管理鳥獣捕獲等事業において、鳥獣保護管理法第 18 条で鳥獣の放置が認められる場合（適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として環境省
令で定める場合）以外であっても、生態系に重大な影響を及ぼす恐れがなく、かつ、指定管理
鳥獣捕獲等事業の実施に当たって特に必要があると認められる場合として環境省令で定められている場合においては、鳥獣保護管理法第 14 条の２第８項第１号に基づき、捕獲等をした場所に放置することができるものとする。
捕獲等をした鳥獣を、捕獲等をした場所に放置する場合は、指定管理鳥獣捕獲等事業実施
計画に捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項として、放置する必要性、時期、区域、数、捕獲- 37 -

方法、生態系及び住民等の安全並びに生活環境への配慮事項を定め、計画に基づき実施するとともに、以下事項を遵守する。
（ア）

銃器を使用した鳥獣の捕獲等を行う際には、鳥類の鉛中毒を防止するため鉛製銃弾を使用しないこと。
（イ）

生態系への配慮事項として、放置した鳥獣を捕食する他の動物を誘引して生態系や農林水産業等に影響を及ぼすおそれがある場合は放置しないこと。
（ウ）

住民等の安全及び生活環境への配慮として、放置した鳥獣をクマ類が捕食することにより、住民等の安全に影響を及ぼすおそれがある場合は放置をしないこと。
（エ） 集落や道路の周辺等、住民等の生活環境に影響を及ぼす可能性がある場合や、住民等の理解が得られない場合においては放置をしないこと。
（オ）

放置する区域の土地所有者や管理者等の利害関係人に対しては、あらかじめ放置の内容を説明し、了解を得るとともに、事業途中で放置に係る問題が生じた場合においては、放置を中止する。また、放置する場合であっても、必要に応じて捕獲個体に関する情報収集に努める。
ウ

夜間銃猟に関する事項
日出前及び日没後における銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「夜間銃猟」という。
）については、指定管理鳥獣捕獲等事業において厳格な安全管理が可能と判断された場合に限定し、夜間銃猟を行うことができるものとする。
夜間銃猟を実施しようとする場合は、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に夜間銃猟に関する事項として、夜間銃猟を実施する必要性、実施する時期、区域、実施方法、実施者（夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が基準に適合している旨の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者に限る）、安全管理体制、住民等の安全管理及び生活環境への配慮事項を定め、計画に基づき実施する。
なお、具体的な内容については、受託者が、夜間銃猟に関する作業計画を定め、あらかじめ知事の承認を得るものとする。
（8） 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の記載項目
ア

背景及び目的イ

対象とする指定管理鳥獣の種類

ウ

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間

エ

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域

オ

指定管理鳥獣捕獲等事業の目標

カ指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（ア） 捕獲等の方法（イ） 捕獲個体の放置に関する事項（実施する場合に限る）（ウ） 夜間銃猟に関する事項（実施する場合に限る）
キ

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制

ク

住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項- 38 -

ケ

その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項（9） 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成及び実行における留意事項
ア

関係地方公共団体との協議
第二種計画の目標の達成に向け、関係地方公共団体の連携を図るため、鳥獣保護管理法第14 条の２第４項において準用する第７条第７項に規定に基づき、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画対象区域に係る市町村と協議を行う。
また、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に夜間銃猟の実施を含む場合においては、住民等の生活の安全を確保する観点から、あらかじめ長野県公安委員会と協議を行う。
イ

利害関係者の意見聴取実施区域における事業の実施にあたり、利害関係人の意見聴取を行うこと。
利害関係者については、地域の実情に応じて、実施区域に係る土地所有者や管理者等の関係機関並びに団体又は個人を利害関係人として選定する。また、対象区域及びその周辺に住宅を含む場合においては、地域の代表者等の合意を得るものとし、特に夜間銃猟を行う場合等においてはその他の住民等の意見の聴取にも努める。
なお、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階において、関係する国の機関から意見聴取を行う。
ウ 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の公表及び報告
指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画が決定された後は、速やかに公表するとともに、環境大臣に報告する。
エ 国指定鳥獣保護区内で事業を実施する場合の手続き
指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域に国指定鳥獣保護区が含まれる場合においては、他の鳥獣の繫殖に支障が生じないよう十分に配慮するとともに、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を策定又は変更する場合には、あらかじめ、環境大臣に協議を行う。
知事は、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の実施区域内に国指定鳥獣保護区がある場合において実施期間が満了したときは、30 日以内に捕獲等の結果を環境大臣に報告する。
オ 国の機関が実施する場合の手続き
知事は、国の機関が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとする場合においては、あらか
じめ、実施しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間、区域、捕獲数、事業の内容（捕獲した個体の放置及び夜間銃猟をする場合はその方法を含む）、事業の実施体制、安全確保のための措置等を記載した書面を提出してもらうこととし、その内容が指定管理鳥獣捕獲等事
業実施計画に適合しているかの確認を行う。
また、事業実施期間が満了したときは、満了日から起算して 20 日以内に国の機関からの捕獲等の結果報告を受けるものとする。
（10）夜間銃猟の実施に関する作業計画
ア

夜間銃猟の委託と作業計画の作成
指定管理鳥獣捕獲等事業における夜間銃猟の実施については、夜間銃猟に係る安全管理体- 39 -

制や技能・知識を有する者が実施することを担保するため、夜間銃猟をする際の安全管理について必要な基準に適合している認定鳥獣捕獲等事業者に委託し、実施する。
指定管理捕獲等事業で夜間銃猟を行う内容の委託を受けた事業者は、当該委託に係る事業ごとに、事前に実施場所における実施時間帯の状況を確認のうえ、以下の事項を記載した作業
計画を作成し、知事の承認を受けること。
（ア） 夜間銃猟の実施日時
夜間銃猟の実施日時については、必要性、安全性、効率性等を考慮して、具体的な時間帯を定める。
（イ） 夜間銃猟の実施区域
夜間銃猟の実施区域については、図面等を用いて可能な限り詳細に具体的な地域を定める。なお、実施区域及びその周辺に住宅がある場合においては、地域社会の合意を得ることが可能な場所を選定する。
（ウ） 夜間銃猟の実施方法
夜間銃猟の実施方法については、捕獲方法、安全性の確保策及び安全管理体制、夜間銃猟の実施者等について具体的に定める。捕獲方法としては、使用する銃及び銃弾の種類、射撃場所及び方向等を具体的かつ明確に定める。また、安全性の確保策としては、バックストップの確保や人の立入の有無の確認、着弾点の範囲の確認、視認性の確保等を行う。
安全管理体制としては、実施責任者、緊急連絡体制等を定める。さらに、夜間銃猟に対する警戒心の高い鳥獣を増加させないための方策について定める。
（エ） 夜間銃猟をする者
夜間銃猟をする全ての捕獲従事者について、氏名、狩猟免許番号・銃所持許可証番号とそれぞれの交付年月日を記載した名簿を提出する。
（オ） その他の夜間銃猟に関する配慮事項
夜間銃猟をする際、住民等の安全確保のために特に必要なものとして受託者が講じる措置や、周辺地域への注意喚起の方法について具体的に定める。夜間銃猟の実施区域における住民等への事前の周知方法、実施の際の住民等の周知、発砲時の周囲の安全確保、事故発生時の対応等を定める。
なお、日出前又は日没後の直近の時間帯と真夜中の時間帯においては、実施すべき安全管理対策等が異なることに留意する。
なお、夜間銃猟をする地域の周辺に集落がある場合においては、事前に当該地区の合意を得ることとし、合意を得ることとする
イ

夜間銃猟の実施手続き
夜間銃猟を実施する認定鳥獣捕獲等事業者においては、周知に必要な日数を勘案して、十分な余裕を持って、あらかじめ知事に夜間銃猟に関する作業計画を書面にて提出する。
知事においては、当該作業計画が指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に適合するかの確認を行い、当該事業者はその確認を受けたところに従って、確認を受けた夜間銃猟をする者が夜間銃猟を行うこと。
- 40 -

知事は、夜間銃猟の作業計画について、受託者が現地の状況を確認しながら実施日時や実施
区域、実施方法を具体的に示しているかを確認するとともに、夜間銃猟の必要性や効率性、安全性の観点に留意しつつ、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に適合するかの確認を行う。
特に、夜間銃猟をする者については、夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が基準に適合するものとして認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲作業従事者のうち、夜間銃猟の捕獲従事者としての基準を満たす者であることを確認する。
なお、知事が夜間銃猟の受託者が作成した作業計画を確認する際には、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に沿ったものであっても、安全確保の措置について不測の事態が生じ得るものであることから、確認の段階で長野県公安委員会及び実施区域に係る市町村の意見を聴取する。
（11） その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項
ア 被害防止計画に基づく施策との連携
被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合には、相互に連携を図りながら当該事業を円滑かつ効果的に実施する。
イ 指定管理鳥獣捕獲等事業において遵守しなければならない事項
連絡用無線機やドッグマーカー等の使用に際しては電波法令等を遵守する。
ウ 指定管理鳥獣捕獲等事業において配慮すべき事項（ア） 猟犬を使用する際には訓練を確実に行い、住民等に危害を及ぼすことのないようにするとともに、必ず猟犬が使用者の元に戻ってくるように訓練して確実な回収に努める。
（イ）

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域と水鳥又は希少猛禽類の生息地が重複していて、科学的な知見から、野鳥の鉛中毒が生じる蓋然性が高いと認められる地域における事業の実施にあっては、非鉛製銃弾の使用を検討する。
（ウ） 捕獲に従事する者に対して、錯誤捕獲の実態（種類、数、時期、錯誤捕獲された様態
及び捕獲後の処置）を可能な範囲で報告させ、わなの技術の改良を図る。
エ 地域社会への配慮
実施区域、実施日時、実施方法等について、地域社会とのあつれきが生じないよう配慮するとともに、鳥獣管理の意義や捕獲等の必要性とその科学的根拠について普及啓発し、理解を得るよう努める。
10計画の作成及び実行手続（1） 検討委員会等の設置
学識経験者、関係行政機関、農林水産業団体、狩猟者団体、自然保護団体等からなる検討委
員会を設置し、計画の作成、実行方法等についての検討、評価等を行う。
（2） 関係地方公共団体との協議
知事は、保護事業又は管理事業の一端を担うことになる計画対象区域に係る市町村（教育委員会を含む。
）と協議する。また、県の行政界を越えて分布する地域個体群の保護又は管理- 41 -

を関係地方公共団体が連携して実施する場合は、鳥獣保護管理法第７条第７項（第７条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に基づき、計画の対象とする地域個体群がまたがって分布する都道府県等と協議する。
なお、夜間銃猟を含む指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することを想定している場合にあっては、第二種計画の作成段階から、公安委員会との情報共有を行う。
（3） 利害関係人の意見の聴取
利害関係人の意見聴取については、公聴会の開催その他の方法により行う。県において計画の内容や地域の実情に応じ、関係行政機関、農林水産業団体、自然保護団体、狩猟者団体等の必要な機関又は団体を利害関係人として選定する。また、対象地域での鳥獣による被害状況の把握のみならず被害を受けている地域社会等の意見の聴取にも努める。
なお、知事は、国の機関が実施する指定鳥獣管理捕獲等事業を含む第二種計画を定め、又は当該部分を変更しようとするときは、その内容が適切なものとなるよう、あらかじめ十分に時間的余裕をもって、当該の国の機関の長と協議をする。
（4） 計画の決定及び公表・報告
計画が決定された後は、速やかに公報等により公表し、環境大臣に報告する。
（5） 計画に関する年度別実施計画の作成
計画の目標を効果的・効率的に達成するため、計画に沿って事業を実行する取組を、年度別実施計画（以下「年次計画」という。
）として取りまとめ、公表するよう努める。実施主体は、県及び市町村とし、必要に応じて集落単位等の取組が記述できるように工夫する。
被害防止計画がある場合は、これと整合を図る。指定管理鳥獣捕獲等事業を行う場合には、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を作成する。
11

計画の評価・見直し設定された指標に対応するモニタリングにより、計画の目標の達成度を評価し、課題の抽出や改善策の検討を行う。それらの評価結果を踏まえて順応的に計画の見直しを行う。なお、計画の評価結果については、その概要を公表し、データ等を用いて広く県民へ周知するよう努める。
第七１

鳥獣の生息の状況の調査に関する事項
方針
県内に生息する鳥獣の現況の把握及び野生鳥獣の適切な保護及び管理を実現するための基礎資料を得ることを目的とし、試験研究機関、研究者、狩猟団体、ＮＰＯ等と連携しつつ、必要に応じて鳥獣の生息状況調査を行う。
また、狩猟を含めた捕獲情報を集積し、活用するためのシステムの整備に努める。
なお、特定計画を策定した鳥獣については、特定計画に基づき調査を行う。
- 42 -

２

鳥獣の生態に関する基礎的な調査（1） 方針鳥獣の生息環境の把握及び保護及び管理を進める上での資料とするため、県内に生息する鳥獣の種類、分布状況、生息数の推移等の鳥獣保護対策調査の実施に努めるものとする。
（2） 鳥獣生息分布調査
県民になじみが深く判別が容易で、生活環境及び自然環境の保全にも関連する鳥獣について、県民参加型の一斉調査を検討するなどして、全県的な鳥獣の生息動向を把握に努める。
（3） ガン・カモ・ハクチョウ類一斉調査等
県に所在する鳥類の主な渡来地について、種別の生息数や飛来時期等、その越冬状況を明らかにするため、ガン・カモ・ハクチョウ類一斉調査を環境省の実施要領に基づき実施する。本
調査は、毎年１月中旬に実施する全国的な一斉調査を基本として行う。なお、カワウ・カワア
イサの生息状況の調査について、水産資源への被害を与えている種として同時に実施する。
（4） 狩猟鳥獣生息調査
主要な狩猟鳥獣については、狩猟等による、生息状況及び生息環境の変化の状況を調査する。
キジ・ヤマドリについては、出合い数調査を継続して変化を把握する。キジ・ヤマドリについて、放鳥による効果を測定し、当該地域での定着状況を調査する。
指定管理鳥獣である狩猟鳥獣は、狩猟による捕獲の結果を個体数推定の基礎情報として活用する。
（5） 第二種特定鳥獣並びに指定管理鳥獣の生息状況調査
第二種特定鳥獣の生態の基礎調査、捕獲等情報調査、密度指標調査及び被害状況調査を行う。指定管理鳥獣について、第二種計画が定められている場合にあっては、必要に応じて捕獲等情報及び密度指標を用いた個体数推定を行う。
３

鳥獣保護管理法に基づく諸制度の運用状況調査（1） 鳥獣保護区等の指定・管理等調査
鳥獣保護区並びに休猟区の指定、管理等を適正に行うため、対象となる地域における鳥獣の生息状況、生息環境、被害等については、専門家等のほか、特別な技術を要しない調査等、調査目的に応じて、地域住民やボランティア団体等の活用も検討しながら把握に努める。
（2） 捕獲等情報収集調査
鳥獣保護管理法に基づいて行われる捕獲（登録狩猟、許可捕獲及び指定管理鳥獣捕獲等事
業での捕獲）においては、捕獲を行った者から、法令に基づき、捕獲場所、鳥獣種別捕獲数、処置の概要を報告させているほか、必要に応じ捕獲年月日、捕獲個体の性別、捕獲個体の幼獣（鳥）
・成獣（鳥）の別、捕獲努力量、目撃数等も報告させているところであるが、収集する- 43 -

情報については、科学的な鳥獣の保護及び管理の推進に必要な情報の種類・項目を整理し、収集すべき情報の規格化（標準化）を進めるとともに、鳥獣関係統計等の既存情報の活用を図るなど捕獲情報の報告の仕組みについて見直しを図る。特に、指定管理鳥獣については、収集した捕獲等の情報から、単位努力量当たりの捕獲数及び目撃数の算定や、個体数の推定等を行い、生息状況や鳥獣捕獲等事業の効果等を評価する。
４

新たな技術の研究開発・普及（1） 捕獲や調査等に係る技術
銃猟について、従来の巻き狩りのみならず、誘引狙撃や夜間銃猟等、様々な猟法を組み合わせた捕獲技術の検証を行う。
わな猟について、新しい猟法の開発や ICT 等を活用した捕獲技術の普及及び錯誤捕獲の少ないくくりわなやはこわなの改良について、国及び他県の研究機関等とも連携し情報収集を行うとともに、必要に応じ現地での実証等行う。
（2） 被害防除対策に係る技術開発・普及
生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害等を及ぼす鳥獣の被害発生メカニズムを明らかにし、防護柵や防鳥網等による予防、忌避剤や追い払い、生ごみや未収穫作物の適切な管理、耕作放棄地の解消等による鳥獣の誘引防止等の被害防除対策に資する取組について情報収集を進め、普及に努める。
（3） 捕獲個体の活用や処分に係る技術開発・普及
捕獲した個体の有効活用や効率的な処分に関する技術について情報収集を進め、普及に努める。
５

捕獲個体の活用や処分（1） 捕獲個体の殺処分
捕獲個体を致死させる場合は、人においてその命が大切なように、動物の命についても尊重する考え方のもとに、その命を犠牲にしなければならないことを厳粛に受け止め、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第 40 号）に準じ、できる限り苦痛を与えない、
社会的に容認されている人道的な方法を選択するよう指導する。
また、適切な殺処分を実施するためには、十分な知識や技術の習得が必要となり、不適切な方法で殺処分が実施される場合は、捕獲個体に不必要な苦痛を与えることとなるため、事前準備と十分な検討を行うよう周知を図るとともに、従事者の安全性や心理的な負担等も考慮し、より苦痛の少ない殺処分方法について情報収集に努める。
（2） 捕獲個体の活用
ニホンジカやイノシシ等の大幅な個体数調整を必要とし、食肉の食品利用が管理捕獲を進める動機づけ獣種の捕獲物等については、食肉やペットフード等の利用率の増加に取り- 44 -

ざんさ組むことにより、残渣の減少を図る。

ざんさ（3） 残渣の処理
捕獲物等については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、原則として持ち帰って適切に処理することとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することにより適切に処理し、山野に放置することのないよう周知する。
豚熱（CSF）等、野生鳥獣に関する感染症の拡大が懸念される場合は、捕獲作業を実施する
際に十分な防疫措置をとって捕獲及び捕獲物等の処理を行うよう指導を徹底する。被害防止目的で捕獲された外来鳥獣については、その捕獲目的と生態系への影響に鑑み、捕獲後に放鳥獣しないよう指導する。
なお、埋設処理する場合において、埋設により生活環境の保護上支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められる場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第 137 号)
第 19 条の４の規定による措置命令の対象となるため、生活環境に影響を与えないよう十分に
配慮する。
第八
１

鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項
鳥獣行政担当職員（1） 方針各地域振興局単位に鳥獣対策専門員を配置し、鳥獣保護管理事業計画に従い専任して事務を遂行する。
また、鳥獣行政担当職員を対象とし、計画的に研修を行い専門的知識の向上を図るとともに、市町村担当職員の資質向上への支援を図る。
（2） 設置計画※野生鳥獣による「人身被害の回避」や「農林業被害の軽減」を図ると共に、「人と野生鳥獣の緊張感あるすみ分けの実現」を目指すため、一体的・横断的な体制（野生鳥獣被害対策本部）を整備し、野生鳥獣に関する情報の収集・共有を図り、総合的・効果的な対策を推進する。
- 45 -

(1)野生鳥獣被害対策本部※１
本部長：副知事、副本部長：林務部長とし、本部委員は県庁関係部局の担当課長により構成する。
(2)野生鳥獣被害対策チーム※２
地域振興局関係各課及び農業農村支援センター、保健福祉事務所等関係機関により構成し、総合的な被害防除の支援を行う。
(3)野生鳥獣被害支援チーム
県関係試験研究機関及び大学、NPO の専門家により構成し、被害地域の総合的な被害対策の効果的な実施について、専門的な見地から助言、指導及び有効な対策の普及にあたる。
(4)フロー図（3） 研修計画
積極的に国などの専門研修を受ける機会を設ける他、鳥獣の生態的な特長や効果的な被害対策、新たな知見の吸収や指導力を維持できるよう定期的に研修を実施するものとする。

- 46 -

２

鳥獣保護管理員（1） 方針鳥獣保護管理員を鳥獣保護管理事業の実施に関する業務の補助のため任用する。配置は、市
町村合併前の市町村数を基準としながら活動範囲に応じて柔軟に配置を見直す。また、報酬については、一定の基準により定期的に見直しを図るものとする。
特に高い専門性を持って広域的に活動を行う広域鳥獣保護管理員を任用し、地域の鳥獣保護管理員と連携を図りながら業務を遂行する。
（2） 設置計画（3） 年間活動計画- 47 -

３

保護及び管理の担い手の育成及び確保（1） 方針地域の自立した鳥獣の管理や被害対策の実施のためには、集落ぐるみの被害対策等を推進
し、鳥獣特措法による鳥獣被害対策実施隊員などの地域の活動を牽引する人材の育成を図る
ものとする。
市町村職員は、地域における被害対策等を計画立案できる能力が求められることから、毎年
年度当初に県が行う研修を受講するとともに、県の野生鳥獣被害対策チームが行う現地研修等を積極的に受講するよう努めるものとする。
（2） 捕獲者の育成及び確保のための対策
ア 方針
野生鳥獣の保護管理の欠くことのできない担い手である狩猟者の高齢化及び減少が著しいことから、（一社）長野県猟友会等と協力し、高度な捕獲技術を有した者の確保及び育成を図るための方策の充実に加え、知識・技術の向上のための取組を進める。また、集落ごとの捕獲体制などの強化を図る。更に、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施にあたっては、高度な捕獲技術を有する人材や、安全かつ確実に捕獲等を実施できる者の育成・確保を図る。
イ

目標
長野県認定管理捕獲技術者の育成（高度な捕獲技術を有する者） 15 人
狩猟者の確保 3,900 人

ウ取組（ア） 狩猟を行うほか、第二種計画に基づく鳥獣の管理に従事する意欲ある者を対象に県と市
町村及び関係団体等が連携して、確保・育成を図る。
（イ） 狩猟免許試験等の機会の拡充を図り、狩猟免許を取得しやすい体制づくりを行う。
（ウ） 第二種計画に基づく鳥獣の計画的な管理に従事する者として、科学的な知見や情報に基づき、より高度で効果的な捕獲捕を行うことのできる捕獲者の確保・育成を図る。
（エ）

県発注森林整備事業の総合評価落札方式の社会貢献に有害鳥獣捕獲協力事業所を追加し捕獲者の確保を図る。
（オ） 関係機関と連携し、捕獲者確保のための普及啓発を実施する。
（3） 認定鳥獣捕獲等事業者の育成・確保
環境省が定める一定の認定基準に適合し、適切かつ効果的な鳥獣の捕獲を行うことができる事業者を「認定鳥獣捕獲等事業者」として認定することができる。
認定鳥獣捕獲等事業者は、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託候補者として、鳥獣の捕獲等に携わるものとする。
県は、認定鳥獣捕獲等事業者の技能知識･安全管理の維持･向上を図るため、必要な情報を提供する。

- 48 -

４

鳥獣保護管理センター等の設置（1） 方針傷病鳥獣救護対策については、（一社）長野県獣医師会及び公営動物園に委託して実施する
野生傷病鳥獣救護事業及び傷病鳥獣救護ボランティアにより実施当面、傷病鳥獣の救護等を通じた鳥獣保護センターの設置は計画しない。
鳥獣保護管理の普及啓発には、戸隠森林学習館、林業総合センター、環境保全研究所、公営
動物園等の既存施設を活用する。
（2） 鳥獣保護管理センター等の施設整備計画（計画なし）
５取締り（1） 方針事故及び違反の未然防止のため、鳥獣保護管理関係法令の普及徹底に努めるとともに、県警本部、各警察署、（一社）長野県猟友会、市町村、その他関係機関等と緊密な連携体制のもと、迅速かつ適正な取締りを行う。
また、飼養目的の鳥類の違法捕獲、違法販売行為については、県警本部、各警察署、野鳥保護団体等と緊密な連携体制のもと、迅速かつ適正な取締りを行う。
【取締まり重点事項】
ア 銃弾の達する恐れがある人畜・建物などに向かっての銃猟違反
イ 人家の多い場所などにおける銃猟違反
ウ 捕獲禁止場所での捕獲違反
エ 日の出前、日没後の銃猟違反
オ 非狩猟鳥獣などの捕獲違反及び狩猟鳥獣の捕獲制限違反
カ 危険なわななどの設置違反
キ 無免許・無登録者による狩猟違反
ク かすみ網、とりもちなどによる捕獲違反
ケ 鳥獣の無許可捕獲、無許可飼育違反
コ ペット業者、鳥獣加工業者による違法行為
サ 第４の２－１(1)、(2)、２－２(1)、(2)、(3)の許可捕獲で、外来鳥獣以外の鳥獣が捕獲された場合の放獣の徹底（2） 年間計画- 49 -

６

関係者の連携
鳥獣保護管理事業の実施に当たっては、県、市町村、被害者団体、捕獲者、関係機関など関係者が連携し、地域が一体となった取組を推進するものとする。
７

必要な財源の確保
鳥獣保護事業の財源として、地方税法における狩猟税（目的税）の趣旨を踏まえ、鳥獣の保護

及び狩猟に関する行政の実施に対し、効果的な支出を図るものとする。
なお、市町村における鳥獣の管理に係る事業の実施にあっては、鳥獣被害防止特措法による地方交付税措置の活用を併せて図るものとする。
第九

その他

１

鳥獣保護管理事業をめぐる現状と課題（1） 狩猟の意義と課題
狩猟は狩猟登録を行ったものの自由意志で行われる。その一方で狩猟は鳥獣の計画的な管理にも貢献するものである。また、狩猟者から得られる捕獲や鳥獣の生息に関する情報は、鳥獣保護管理事業を推進する上で極めて重要である。
狩猟者は、今後も鳥獣保護管理事業の貴重な担い手として地域の信頼を得ると共に、狩猟者の役割について正しい自覚と理解を得ていくことが必要である。しかしながら、狩猟に使用する猟具は、捕獲を効果的に行うために必要な道具であり、法令等に基づいた正しい使用が義務付けられていると同時に、時に重大な事故等を発生しうるものである。
狩猟者にあっては、安全確保と法令遵守はもちろんのこと、地域社会の理解を得るためマナーも含めて遵守することが求められている。
一方で、狩猟者の高齢化が進んでいる状況から、若手の狩猟者の育成と確保が必要である。
（2） 狩猟の適正化
狩猟にかかる規制区域指定等の制度を総合的に活用することにより、地域の実情に応じた狩猟を規制する区域の指定及び狩猟鳥獣の捕獲数や期間を制限するなど、必要に応じてきめ
細やかに実施する。
また、各種制度の運用に当たっては、狩猟鳥獣の生息状況や土地利用に係る状況の変化を踏まえ、関係者から意見を聴取し、必要に応じて見直すものとする。
なお、特定計画によりニホンジカとイノシシについては、狩猟期間の延長及びくくりわなの径の規制緩和がされている。
ア

入猟者承認制度に関する事項
孤立した狩猟鳥獣の地域個体群であって、狩猟鳥獣による農林水産業等への被害が発生している場合、地域個体群の個体数管理に配慮しつつ、被害対策への取り組みが必要な場合においては、地域の狩猟鳥獣の保護の見地から当該狩猟鳥獣の捕獲等について、入猟者承認制度に
より地域個体群の適切な保護管理を行う。
なお、長野県においては、入猟者承認制度は当面実施しない。
- 50 -

（3） 市街地等に出没する鳥獣への対応
今後の人口縮小社会の到来を見据え、野生鳥獣と人間社会との境界のあり方について、
ツキノワグマ等の大型獣の人里への移動経路となりやすい河畔林、段丘林等の環境整備対策を進める一方で、ツキノワグマの主要棲息地及びその周辺においては、生息に適した多様性のある森林構成や緑の回廊に留意した森林環境の整備に努める。
２

傷病鳥獣救護への対応（1） 方針野生鳥獣傷病鳥獣については、生物多様性の保全に貢献する観点から絶滅のおそれのある種の個体を含めた鳥獣の放野を実施することや、救護個体に係る情報の収集・分析による環境
モニタリング、感染症を含む傷病の発生原因の究明をすることで効果的な予防措置の検討に資すること等を目的とする。また野生鳥獣の「死」もまた生態系の一要素であるとの考えに立ち、特に人の関与により保護繁殖を図らなければ絶滅が危惧される種であって、救護を必要とする個体以外については、原則として対応を行わないものとする。
こうした考え方について、獣医師、公的動物園、市町村、関係団体等と連携して野生鳥獣との接し方を含め、救護のあり方の積極的な情報発信を行い県民の理解を求める。
ア

広報等により、県民を対象とした普及啓発に努める。

イ

ヒナや出生直後の幼獣を傷病鳥獣と誤認して救護することのないよう、周知徹底する。

ウ

外来鳥獣及び野生復帰が不可能な鳥獣又は野生復帰させることが農林業被害等への被害の原因となる恐れのある鳥獣については、原則として救護の対象としない。

エ

保護収容者が自主性に基づき行う救護については、否定するものではないが、救護した鳥獣の野生を失わせる恐れがないと認められる範囲において救護依頼により対応するものとする。
なお、不必要に飼養期間が延び、放野できなくなることがないよう状況把握に努めるものとする。

（2） 関係者の連携による救護
救護については、野生鳥獣救護マニュアル（平成 19 年 3 月）に基づいて、関係機関の役割を周知徹底する。
なお、収容に当たっては、法、種の保存法、外来生物法、動物の愛護及び管理に関する法律、文化財保護法等関係する法令の趣旨を踏まえ、必要な手続を行う。また、非狩猟鳥獣について
は、法に基づき、捕獲許可の有効期間の末日から起算して 30 日以内に、飼養登録をしなければならないことに留意する。
（3） 野生傷病鳥獣救護ボランティア
ア

野生鳥獣に関する知識を有し、応急手当及び保護飼養を行うことのできる者を「野生傷病鳥

獣救護ボランティア（以下ボランティアという。
）」として登録する。
イ

救護ボランティアは、傷病鳥獣の救護を行うだけでなく、自らの救護技術の向上に努めるとともに、正しい救護のあり方等について普及啓発を図る。
- 51 -

ウ

保護収容者（一般県民）の自主性に基づく救護に対し、指導的な役割を担う。

（4） 傷病鳥獣の保護体制
野生鳥獣傷病鳥獣の救護依頼に対応し、行政、公営動物園、県獣医師会、開業医師、救護ボ
ランティア及び一般県民は連携し、適切な野生傷病鳥獣の救護を推進する。
（5） 放野放野は以下のような考え方を基本として対応する。
ア

対象個体の傷病が治癒していること、採餌能力、運動能力や警戒心が回復していること等を確認する。

イ

発見救護された場所で放野することを基本とし、それが不適当又は困難な場合には遺伝的な攪(かく)乱を及ぼすことのないような場所を選定する。

３

感染症への対応
生物多様性の確保、人の生活、家畜の飼養等に影響の大きい野生鳥獣に関する感染症に備え、専門的な知見に基づく情報収集や野生鳥獣の感染状況等に関する調査を始めとし、関係部局と連携したサーベイランス等を日頃から実施し、情報の共有を行う。また、それらの感染症が発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、公衆衛生、家畜衛生、動物愛護管理行政等関係機関との連絡体制を整備する。
また、関係する機関等に加え、地域住民に対して適切な理解を促すなどの普及啓発を行う。
（1） 高病原性鳥インフルエンザ等
野生鳥獣や家きんなど主に鳥類の間で伝播する感染症であり、畜産業への影響も大きいことから、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染監視実施要領（平成 23 年 11
月 30 日）」及び「長野県高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ防疫マニ
ュアル（平成 18 年 12 月 28 日施行長野県農政部）」に基づきウイルス保有状況調査等を実施する体制を整備するとともに、家畜衛生部局等と連携しつつ適切な調査に努める。
また、鳥獣に関する専門的な知見をもって、地域住民に対して高病原性鳥インフルエンザ等と野鳥との関わりや野鳥との接し方等について適切な理解を促し等、住民への情報提供や普及啓発等を適切に実施する。
（2） 豚熱（CSF）、アフリカ豚熱（ASF）
令和元年（2019）年７月に野生イノシシへの豚熱（CSF）感染が木曽地域で確認されて以降、県内の野生イノシシにおける豚熱感染が継続して確認されていることから、家畜衛生部局等と調整しながら野生イノシシにおける感染確認検査を実施するとともに、関係省庁、周辺都
府県、関係市町村、関係団体等と連携しながら防疫措置を含む捕獲強化等の対策を一層推進することにより、感染収束に努める。
アフリカ豚熱については、現在、国内での感染は確認されていないが、アジア地域で広く感- 52 -

染が拡大しており、国内への侵入リスクが高まっていることから、家畜衛生部局等と連携・協力しながら、野生イノシシにおける感染確認検査の実施や監視体制強化により、万が一の侵入時に早期発見が可能な体制整備に努める。
（3） その他感染症
その他感染症については、可能な限り、情報収集等を行い、鳥獣の保護及び管理に当たっての対応の必要性、対応方法等について検討する。
口蹄疫等の家畜伝染病や、SFTS（重症熱性血小板減少症候群）等の既に国内での感染者が見られている野生鳥獣と人・家畜の間で伝播する感染症やウエストナイル熱等のこれまで国内での感染は確認されていないが、国内で発生した場合に家畜や希少鳥獣等への影響が懸念
される感染症について、鳥獣における感染状況を早期に発見し、対応できるよう、情報収集・監視に努める。
また、鳥獣の異常死又は傷病鳥獣の状況等の把握、それら傷病個体等における感染症に関する検査等を通じた監視・注意喚起等や、家畜衛生部局等との情報共有に努める。
４

普及啓発（1） 鳥獣の保護及び管理についての普及等
ア方針
生物多様性の保全を基本とし、野生鳥獣を適切に保護管理することにより、人と野生鳥獣との緊張感のある棲み分けを実現するため、鳥獣の生態や自然の成り立ち、人と野生鳥獣との適正な関わり方等について普及啓発を行う。
イ

愛鳥週間行事等の計画（2） 安易な餌付けの防止
ア

方針

（ア）

鳥獣への安易な餌付けは、鳥獣が人の与える食物に依存することや人馴れが進む。更に、特定の種類が増えるなど、生態系への影響や特定の場所に個体が集中することによる高病原性鳥インフルエンザ等の感染症の拡大又は伝播に繋がることが危惧される。
このことから、特に国及び長野県のレッドリスト掲載種並びに長野県希少野生動植物保護条例に規定されている種の内、保護増殖の必要のある鳥獣への緊急的な給餌等の特- 53 -

別の場合を除き、原則として餌付けは行わないなど注意喚起及び指導啓発を積極的に行うものとする。
（イ） 生ゴミや未収穫作物等の不適切な管理などは、結果的に本来の野生状態を上回る繁殖による個体数の増加や農地・人里へ誘引することになり、生活環境や農作物等への被害を引き起こす原因となっていることから、現地指導や必要な支援を通じて適切な管理方法に努めるものとする。
イ

年間計画（3） 猟犬の適切な管理
猟犬による事故防止を図るため、猟犬の訓練・回収や個体識別措置を徹底させるなど猟犬の管理について狩猟者に注意を促す。
（4） 捕獲した鳥獣の食肉等への活用
捕獲した鳥獣については、地域資源として可能な限り有効に活用するものとする。
その際、食肉として加工･提供する場合は、必要な衛生的な処理方法を確保するとともに、許可捕獲にかかるものについては、許可申請時に捕獲後の処置に食肉として利用する旨を明記するなど、捕獲目的との整合に留意する。
（5） 教育機関と連携しての普及啓発
既存の愛鳥モデル校、みどりの少年団、こどもエコクラブ等に加え、小、中、高校、大学、各種学校等における様々な活動と連携しつつ、人と野生鳥獣との共存の普及啓発を進めるた
めの環境教育に努める。
また、必要に応じ鳥獣保護管理員やＮＰＯ法人などの協力を得て、野生鳥獣類に関する普及啓発活動や野外野鳥観察指導などのほか、自主的な学習、研究等への支援に努める。
（6） 法令の普及徹底
若齢鳥獣の拾得防止（「ヒナを拾わないで！」運動の推進）等の自然界における野生鳥獣の正しいあり方や管理の必要性、捕獲規制制度への理解（かすみ網、くくりわな等の使用規制を含む）、鳥獣飼養登録制度等、県民に関係のある事項について、長野県公式ホームページ、広報紙、ポスター、パンフレット、講習会等により、その問題点等も含め周知徹底を図るものとする。
年間計画- 54 -

- 55 -