令和２年11月
岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和２年11月18日

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

議事日程第１号
令和２年11月18日（水）
第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

一般質問

第５

認定第１号

令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入出決算の認定
について

第６

認定第２号

令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算の認定について

第７

議案第11号

岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第８

議案第12号

岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第９

議案第13号

岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第10

議案第14号

東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条
例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて

第11

議案第15号

令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることついて第12

議案第16号

令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）

第13

議案第17号

令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

────────────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件
上記日程のとおり－1－────────────────────────────────────────────

出席議員（29名）
１番

清

水

崇

文

君

４番

安

德

壽美子

君

５番

竹

花

邦

彦

君

６番

森

操

君

７番

鈴

木

一

夫

君

９番

中

上

一

登

君

10番

中

村

正

志

君

11番

菊

池

美

也

君

12番

千

田

恭

平

君

13番

大

坂

俊

君

14番

遠

藤

幸

徳

君

15番

仲

田

孝

行

君

16番

上

野

三四二

君

17番

米

田

徳一郎

君

18番

山

下

勝

君

19番

阿

部

加代子

君

21番

神

田

謙

一

君

22番

東

梅

守

君

23番

鈴

木

重

男

君

24番

田

中

二

郎

君

25番

浜

川

末

松

君

26番

中

瀬

春

英

君

27番

髙

橋

由

一

君

28番

大

友

仁

子

君

29番

佐

藤

克

典

君

30番

林

﨑

竟次郎

君

31番

藤

原

惠

子

君

32番

髙

橋

七

郎

君

33番

佐々木

功

夫

君

欠席議員（４名）
２番

小笠原

清

晃

君

３番

伊

藤

源

康

君

８番

関

善次郎

君

20番

髙

橋

輝

彦

君

────────────────────────────────────────────

説明のため出席した者
広域連合長

谷

藤

裕

明

君

副広域連合長

山

本

賢

一

君

代表監査委員

菅

原

和

彦

君

事 務 局 長

藤

原

真

人

君

次
長
兼
総 務 課 長

川

村

康

範

君

業 務 課 長

千

葉

光

輝

君

－2－

会計管理者兼会 計 室 長

及

川

哲

也

君

────────────────────────────────────────────

職務のため出席した者
議会書記長

川

村

康

範

君

議 会 書 記

浅

沼

和

也

君

議 会 書 記

前

田

正

利

君

────────────────────────────────────────────

開会

午後

１時４０分

◎開会及び開議の宣告○副議長（浜川末松君）

これより令和２年11月岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会します。
本日の出席議員は29名であります。
欠席の通告は、小笠原清晃議長、伊藤源康議員、関善次郎議員、髙橋輝彦議員、以上４名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、本日の会議は成立しました。

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◎諸般の報告○副議長（浜川末松君）

最初に、諸般の報告をします。

監査委員から例月出納検査の結果報告９件があります。お手元に資料を配付しております
ので、御了承願います。

────────────────────────────────────────────

－3－◎議席の指定○副議長（浜川末松君）

これより本日の議事日程に入ります。

本日の会議は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
日程第１、議席の指定を行います。
新たに広域連合議会議員に７名の方が選出されましたことに伴い、議席を議長において指定します。
その議席番号及び氏名を職員に朗読させます。
川村書記長。
○議会書記長（川村康範君）
議席番号６番
席番号27番

議席番号３番森操議員、議席番号18番

伊藤源康議員、議席番号４番
山下勝議員、議席番号24番

髙橋由一議員、議席番号28番

安德壽美子議員、

田中二郎議員、議

大友仁子議員。

以上でございます。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○副議長（浜川末松君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、議長において32番

髙橋七郎議員、33番

佐々木功夫議員の２名を指名します。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○副議長（浜川末松君）

日程第３、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
今期定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（浜川末松君）

御異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決定しました。

－4－────────────────────────────────────────────◎一般質問○副議長（浜川末松君）

日程第４、一般質問を行います。

質問を許します。
阿部加代子議員。
○１９番（阿部加代子君）

19番、阿部加代子です。

通告しておりました１件、フレイル予防について、広域連合長に質問いたします。
本年度４月より、75歳以上の後期高齢者を対象に行う健診で活用されている後期高齢者の質問表が変更され、フレイルの状態になっているかチェックするフレイル健診の導入が行われています。
フレイルとは、筋力面や精神面など身体機能の低下によって心身状態が弱った状態になる
虚弱状態のことを言います。75歳を境にフレイル、虚弱状態の高齢者が増えると言われています。フレイル、虚弱になる原因は明確ではありません。しかし、加齢に伴う心身の変化や慢性的な疾患などによって、身体が思うように動かなくなるサルコペニアになることがきっ
かけの一つだと言われています。筋力が低下し、物をつかんだり歩いたりすることが困難になる状態のことです。サルコペニアになると、筋肉量が減少して基礎代謝量が低下すると、１日のエネルギー消費量も当然減ります。そのため食事の摂取量が減少し、低栄養状態になります。そうなると、さらにサルコペニアは進むことになります。
このような悪循環を繰り返すことでフレイル、虚弱が進行する可能性が高くなります。フレイルは加齢の兆候の代表例です。速やかに改善を図らなければ、要介護状態へと移行する
可能性は極めて高くなります。健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態です。
東京大学高齢社会総合研究機構の研究では、フレイルは３つの要素で構成されていることが明らかにされています。動作が遅くなる、転倒しやすくなるなどの身体的要素、認知症や鬱等の精神的要素、さらに孤独や閉じ籠もり、経済的な困難、困窮などの社会的要素です。
そして、フレイル状態への移行に大きな影響を与えているのが筋力の虚弱です。筋力が衰えた状態のサルコペニアや運動器が障害を来した状態、ロコモティブシンドロームを経て、その後、生活機能全般が衰弱するフレイルとなります。そこからさらに要介護状態に至るというのが、衰弱する高齢者の典型例と言われています。フレイル状態にならないことが介護－5－

予防につながります。
フレイル予防に必要なことは、まずはフレイルとは何かを県民、市民が正しく知り、理解することです。そして、高齢者お一人お一人がフレイル状態にならないよう気をつけることが一番です。
ポイントは３つです。１つは栄養で、バランスのよい食事と口腔ケアです。２つ目は、適度な運動の持続です。３つ目は、社会参加で、趣味やボランティアや就労などです。
次に重要なのは、フレイル状態をいかに早期に発見し、支援していくかということです。
人生100年時代が到来をいたしました。平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳と、2019年調
べです、共に過去最高を更新いたしました。女性は７年連続、男性は８年連続で過去最高を更新しています。女性の51.1％、男性の27.2％は、90歳を超えて生存することができる、
そういう時代になりました。岩手県の平成28年、2016年調査では、女性74.46歳、男性71.8
5歳となっています。
長寿を手に入れた私たちは、いかに健康寿命、健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を延ばし、健やかな老後を送るのかを考えなければなりません。平均寿命と健康寿命の差が不健康な期間であり、医療や介護を受けている期間であるとも言えます。
令和７年、2025年には、国民の５人に１人が75歳以上になると予想されています。高齢化がますます進行する状況において、要介護状態にならず健康寿命を延ばすことが高齢者の幸福につながります。フレイル予防を取り入れることは重要です。後期高齢者医療広域連合におけるフレイル予防の取組について、以下３点お伺いいたします。
１、フレイル予防の周知について、２、各市町村との連携について、３、広域連合の保健事業の取組について。
以上、登壇しての質問といたします。午前中の講演の中でも予防、健康をいかに維持するのかが今後の課題だというふうに言われておりました。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

谷藤広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

阿部加代子議員の御質問にお答え申し上げます。

初めに、フレイル及びフレイル予防の周知についてでありますが、後期高齢者は加齢に伴う虚弱な状況であるフレイルに移行しやすいことから、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応が必要なものと存じております。このため、フレイル予防にも着眼した保健事業と介護予防の一体的な実施事業を、令和２年度から新たに取り組むに当たり、元年度は市町村等を対象に説明会を開催し、フレイル予防の重要性を説明したところであり、２年度はオーラ－6－ルフレイル予防の重要性をお知らせする冊子を作成し、市町村において後期高齢者になられた方への配布などに活用いただいているところであります。
次に、市町村との連携についてでありますが、保健事業と介護予防の一体的実施事業を連携して取り組んでいるところであり、２年度から実施している６市町においては、被保険者に対する個別的な支援を実施するとともに、通いの場などにおいて、参加者のフレイルなどの健康状態を総合的に把握し、健康相談等に取り組んでいるところであります。この取組を全ての市町村に広げていくため、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、保健事業の取組についてでありますが、オーラルフレイル予防に関する冊子の配布
や、保健事業と介護予防の一体的実施事業のほか、低栄養状態により要介護状態に移行しな
いよう、食生活等について指導する低栄養改善訪問指導事業や、口腔機能の衰えが全身の衰えに進行したり、口腔機能の状態を確保する歯科健康診査事業などを実施しているところであります。今後におきましても、市町村と連携してフレイル予防をはじめとした保健事業を推進し、被保険者の健康寿命の延伸につなげる取組を進めてまいります。
以上、御質問にお答えさせていただきます。
○副議長（浜川末松君）○１９番（阿部加代子君）

阿部加代子議員。
19番、阿部加代子です。再質問させていただきます。

今回質問するに当たりまして、フレイル予防について、他の都道府県の広域連合で行われている事業、どういうものがあるのかなということで調べてみました。そうしますと、フレ
イル予防についてリーフレット、出前講座、あとは埼玉県などでは健康マイレージということで取り組んでおられまして、フレイルにならないように広域連合としてもしっかりと県民、市民に周知をしながら、そして健康寿命が延びるように健康マイレージ、運動しましょうというようなことの意義づけをしっかりと行っている県もございました。
当広域連合におきましても、それで具体的な取組が必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、この点について、もう１度お伺いをしたいというふうに思います。
それから、各市町村との連携でございますけれども、モデル的に各市町村との連携をしな
がら取り組んでいくということでございましたけれども、県内全域に広げていくべきだというふうに考えます。これらのモデル事業を通して県内に広げていかれるのだとは思いますけ
れども、今後のスケジュールについてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

－7－

それから、広域連合で保健事業の取組として、連合長からの御答弁いただきましたけれど
も、オーラルフレイルの取組を今実施されております。口腔ケアということです。これも大変重要なことでありまして、通いの場で歯科衛生士さん、保健師さん等派遣して、出前講座を聞くとか、講演を聞くとかということも大変重要なことでありますけれども、オーラルフ
レイル、通いの場だけではなく、個別訪問をされて、訪問指導も今後必要になってくるかと思いますけれども、これ取組について御検討されていることがあればお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。お願いいたします。
○副議長（浜川末松君）○事務局長（藤原真人君）

藤原事務局長。
まず１点目のフレイル予防につきまして、具体的に広げていく必要があるのではないかという点につきましてですけれども、今回答弁で御紹介しましたようにリーフレット、こちらのほうは取り組んだところでございますけれども、これらにつきましては、我々としても手薄だなと感じているところです。これにつきましては市町村のほう、実際に被保険者にお会いしていただくのが、被保険者の、特に皆様と共同して行っておりますので、やれるところを市町村ごとに、これは一律ではなくて、市町村ごとにできることを、
こういう取組が可能だよというふうな提案等あると思いますので、こういったのを密にしながら、今後さらに充実させてまいりたいと思います。
そして、一体的実施につきましてですが、令和２年度からこの事業が開始になりまして、
順次全市町村に広げていくという形になっております。今年度、令和２年度におきましては６市町ということになっておりますけれども、我々広域連合としましては、ここ２年程度のうちに全市町村に取り組んでいただけるよう、今先行して取り組んでいただいている６市町の取組なども、ほかの自治体に御紹介しながら、どこを取り組めばいいのか、どこら辺がポイントなのか、今後新たに取り組んでいくに当たって、疑問となるようなこととの情報をお伝えしながら、早期に開始になるように、全市町村で取り組むように進めてまいりたいと思います。
それから、オーラルフレイルに関係します訪問指導の関係ですけれども、確かに現在、一部の自治体において通いの場などで行っているところですが、これも最初の質問と重なる部
分ではあるのですけれども、各自治体のいい取組、他の市町村で参考にしてほしい、そうい
うふうな取組につきまして、こちらでも積極的に情報収集すると同時に、広域連合として何がお手伝いできるのか、その辺も踏まえながら、各市町村とともに進めてまいりたいと思い
ます。

－8－

以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

以上で、阿部加代子議員の質問を終わります。

質問を許します。
安德壽美子議員。
○４番（安德壽美子君）

質問通告に従いまして、質問をいたします。

まず初めに、保険料の引下げについてでございます。
保険料の軽減のための特例措置が制度開始以来行われてまいりましたが、段階的に見直され、今年度で全廃となります。被保険者の負担増の現状について、どのように把握されていますか。実態について、内容も含めお伺いをいたします。
広域連合として、低所得者の保険料軽減を考えるべきではないでしょうか。2020年３月における低所得者１区分と２区分の被保険者数は、8,500人余りいらっしゃいます。全体の39.5％に当たります。高齢者の方々の暮らしの現状に即した保険料であるべきだと考えます。保険料の軽減の考えはないか、お伺いいたします。
引下げの方策として、特例措置の復活を国に求めていくことが必要ではないでしょうか。
同時に、広域連合としても基金の活用等、何らかの形で軽減を図る考えはないか、お伺いをいたします。
２点目は、東日本大震災被災者の医療費負担免除の見通しについてです。
このことについては、一昨日岩手県知事の記者会見がございました。それは質問通告の後でしたので、質問通告に従いまして質問をいたします。
医療費の一部負担免除は、復興中の被災者の方々の健康と医療の不安を軽減するために、継続して実施を図るべきだと思います。どのような対応をお考えか、お伺いします。
３点目です。医療費の窓口負担引上げの動きについてお伺いします。
現在、窓口負担割合は、現役並み所得の方は３割負担、その他の方々は原則１割負担となっています。政府による全世代型社会保障検討会議中間報告が昨年12月に出されておりますが、それによりますと、後期高齢者の医療負担の仕組みについて、負担能力に応じたものへと改革していく必要があると。そこで検討されているのが、一定所得以上の方については窓口負担割合を２割とし、それ以外の方は１割というものです。本年末の最終報告において取りまとめる予定のようです。
仮に２割負担が導入された場合、岩手県内では、患者負担は１件当たり幾らの増額になるのか、また総額では幾らの増額になるのでしょうか。窓口負担割合の負担増は、受診抑制を－9－

招き、重症化を引き起こし、かえって医療費の増大につながるという懸念の意見も上がっています。窓口負担引上げについてのお考えをお伺いします。
４点目は、短期保険証の発行についてです。
2019年、令和元年度において、収入未済件数は3,585件ありました。短期保険証の交付はどのようになっているのでしょうか。留め置きはあるのか、あればその件数をお伺いします。
初期の未納対策など、日頃のきめ細かな収納対策の結果、短期保険証の発行に至らない市
町村もあります。高齢者の方の生活実態を把握し、担当部局とも連携をして、生活再建と必要な医療を受けることができるように短期証の発行、留め置きをやめるという方針に切り替
え、直ちに届けるという対応を考えるべきであります。お考えをお伺いします。
以上です。
○副議長（浜川末松君）

谷藤広域連合長。

○広域連合長（谷藤裕明君）

安德壽美子議員の御質問にお答え申し上げます。

初めに、保険料軽減の見直しによる負担増の現状についてでありますが、保険料の均等割
額の軽減割合が、令和元年度に８割であった方は、２年度は７割となり、年額3,800円の増額となり、元年度には8.5割であった方は、２年度は7.75割になり、年額2,800円の増額となっております。
次に、広域連合として軽減についてでありますが、後期高齢者医療財政調整基金は、保険料率の引上げの抑制や給付費の不測の増額に用いることとしており、広域連合としての軽減は難しいものと考えております。また、国に対しては、本年８月に全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて軽減特例が見直された方に、国の責任において財政支援措置を講じるよう要望したところであります。今後におきましても、機会を捉えて要望してまいりたいと存じます。
次に、東日本大震災被災者の医療費負担免除の見通しについてでありますが、県からは医療費負担免除に対する財政支援について、令和３年３月31日までは現行制度を継続し、令和３年４月から12月までは、対象者を住民税非課税世帯に限定して実施することが示されているところであり、今後市町村の意見を伺った上で、対応を決定してまいりたいと存じます。
次に、医療費の窓口負担の引上げによる負担の増額についてでありますが、負担割合が１割の方は、令和元年度では１人当たり８万258円を負担しておりましたが、２割を負担した場合の金額は、高額療養費の制度があることから試算は困難であるものの、２倍の額にはならないものと捉えております。

－10－

また、総額につきましては、２割負担の対象者の条件が示されていないことから、試算はしていないところであります。
次に、広域連合としての考えについてでありますが、現行の社会保障制度を前提といたしますと、令和４年から６年にかけて、団塊の世代が後期高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが見込まれていることから、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要があるとともに、現役世代と異なる高齢者の受診の抑制や所得の状況などに、適切に配慮がなされることも重要であるものと存じております。
次に、短期被保険者証の発行についてでありますが、発行件数は令和２年８月時点で 402
件、そのうち被保険者への交付に至らず、留め置いている件数は、10月末時点で30件となっております。
次に、短期被保険者証の発行や留め置きをやめることについてでありますが、短期被保険者証の交付に際して、納付相談の機会を確保することは、未納となった事情を把握すること
や、納付の計画を立てることに有効な手段であるものと考えております。
なお、きめ細やかな収納対策により、短期被保険者証の発行に至っていない町村もあることから、その取組事例などの情報共有を図っているところであり、今後につきましても、被保険者に寄り添った対応となるよう努めてまいりたいと存じております。
以上、御質問にお答え申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

安德議員。

○４番（安德壽美子君）

再質問をいたします。

答弁がありましたけれども、まず１点目のところで保険料の軽減特例の廃止です。そのことによって負担額についてはお知らせをいただきました。
それで、現在岩手県内で、この対象になる人数を把握されていれば、人数をお聞きしたいと思います。
それから、全体の負担額、これお一人お一人3,800円と2,800円ということをおっしゃっていただきましたけれども、もし全体の金額が分かれば、それもお願いしたいというふうに思います。
それで、広域連合として軽減はちょっと難しいというような答弁でございました。どこのところでも、そういった答弁はあるようですけれども、まず保険料については、やはり応能負担が原則だと、そして後期高齢の場合には、例えば非課税世帯も多いわけですし、年金だ－11－

けの収入ということで、本当にこの保険料負担というのは重いものがあると、だから当初９割まで特例をやってきのだというふうに思うのですけれども、その後、じゃ、高齢者の経済状況が改善しているかというと決してそうではなく、年金はどんどん減らされていっている
わけで、消費税だって10％になったということで、暮らし向きは厳しくなっているわけですよね。何もしないで手をこまねくわけにはいかないのではないかということで、再度、やっぱりそういった高齢者の置かれている現状から、何か考えなきゃいけないのではないかなというふうに思っているので、もしあれば御答弁をお願いしたいというふうにと思います。
２点目の県知事の記者会見がありましたけれども、これによれば、来年の３月末までは現行制度で行くと、４月から12月末までは非課税世帯に限定するということになっております
けれども、後期高齢の対象の人は何人になるのか、分かればその数をお知らせいただきたいと。
それから、この中で、記者会見の中で言っていたのは、終期、終わる時期です、12月というふうにおっしゃっていましたけれども、その目安ということで、公共的な住宅に移った被災者となっているのですけれども、まだ仮設に入っていらっしゃる方もいらっしゃるという状況もあって、そういったなかなか災害復興住宅に入れないとかという、様々な要件があって入れないという方がいらっしゃった場合には、個別に対応ができるのかどうなのか、それが広域連合としてできるのかどうなのか、もしそのことについて何かお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。
あと、窓口負担の２割負担の件なのですけれども、これは国会でも今、厚生労働委員会で議論をされております。先ほども答弁がありましたけれども、１人８万258円と、倍というようにはならないけれどもという答弁でした。本当に先ほどの午前中の研修のときにも出てきましたけれども、実際75以上になると、例えば歯医者には月に２回は行くよとか、慢性疾患があると、それで病院にも通うと。若いときのように１つ、２つではなくて、やっぱり３つ、４つということで医療費がかかってくるということで、安易に２割に引き上げれば、世代間の公平性とか、若い世代が負担をするのを軽くできるということではないのではないかというふうに思います。
やっぱりこの２割負担というのは、私はやめるべきだと、命に直結する問題だし、医師会などでも言っているように、かえって重症化を招くということでは、本当に広域連合会も国に対して意見を上げていくということが必要だというふうに思いますので、その辺はどうな
のか。

－12－

それから、先ほど研修会のときもそうでしたけれども、医療の給付がちょっと減っているということがありました。医療費の負担の中身も、よくよく見ると入院が多いとか、例えば
薬代、かなりお年寄り、ごめんなさい高齢者の人で病院からもらってくる薬が、とにかく食
べるぐらいの量があるとかということで、やっぱりそういった医薬品の見直しとか、それから先ほど阿部加代子議員の質問にもありましたけれども、健康を保つという点で、どういうことで、例えば医療費の給付の軽減ができるかということを幅広く考えながら、この窓口負担について、安易に２割にしなきゃいけないということではないというふうに思います。
総合的にやっぱり高齢者の置かれている状況というのを考えていって、私はこの２割負担はやめるべきだということで先ほども言いましたけれども、国に対しても意見を出していた
だきたいと、その点についてどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、短期証ですけれども、実は北上市でも短期証は37件発行されています。担当の保険料を徴収していく人を非正規というか非常勤で雇用して、その人がお年寄りのところを訪問して、いろいろ相談に乗りながら保険料を回収してくるということをやっていらっしゃいます。やはり30件留め置きがあるというのがどういう状態の方が留め置きになっているのか、結局病院にも行けないと。病気になってもお金が払えないということで、結局留め置きにもなっているというふうに思うのです。
ほかの自治体でいろいろ聞いてみますと、やはりこの短期証で、保険料が払えなくて短期証になっている、留め置きになっているという方が多いわけで、やっぱりそういった高齢者の実態、これを本当にどう見ているのか、やっぱり医療は公平に受ける権利があるのではな
いかというふうに思います。
高齢者に保険料が払えないということで、ペナルティーとして短期証の交付、それから留
め置き、これはやめさせることはできるのではないかなと、先ほど収納するのに効果があるという話がありました。しかし、それはそれとして効果は否定しませんけれども、それよりも丁寧に、答弁にもあったように高齢者のところを訪問して、そしてその人の生活状況、例
えば生活保護につなげるなど、様々な方法で自立して生活ができるようにしていくということのほうが、私は大事だというふうに思います。
それで、ここで決断していただきたいのは、短期証の発行をやめるということ、それから留め置きはもうやめようということでの考えはないか、もう一度伺います。
以上です。
○副議長（浜川末松君）

藤原事務局長。

－13－

○事務局長（藤原真人君）

お答え申し上げます。

まず、軽減制度に関係する人数などについてでございますけれども、8.5割軽減から7.75
割軽減に今年度変わった方に関しては、令和２年度においては、該当者が４万6,069人で、金額は5,700円から8,500円になったものでございます。
それから、８割軽減から７割軽減の形ですけれども、対象となった被保険者数が３万 8,814人で、7,600円から１万1,400円になったものであります。
それから、この軽減制度についての取組ということで、我々としても考えている中で、財源の関係が一つ大きい課題になっているところであります。この財源につきましては、まずは国・県、それから自治体の公費負担、それから後期高齢者の支援金、そしてこの保険料ということで成り立っているというところで、当面ですと、結局この保険料で賄うしかないというふうなことがあります。ただ、この保険料があれば、保険料そのものの引上げになってしまうと。一方基金はもともとが保険料で、剰余があった場合などに、答弁のほうでもお伝
えしたところでございますけれども、その以降の保険料の、例えばある程度抑えるためにあ
るとか、あとは医療費が想定以上に増えた場合の財源としてということで、現在あるその残高につきまして考えているところでございまして、この財源の面がありまして、独自の軽減策については、ちょっと難しい点が大きいのかなと捉えているところでございます。
それから、震災のほうの人数でございますけれども、単純な数字になりますけれども、今月の頭の時点で１万2,122名の方が、実際にこの自己負担金免除の対象になっているところです。そして、今県のほうで、非課税世帯という言葉があるのですが、実は我々にとって、
ちょっとこの定義が不明でして、県に問合せをしている段階です。考えられますのが、住民票上の全員が非課税という非課税世帯の捉え方と、我々後期高齢者の、世帯の中での後期高齢者に絞った方々が非課税であるという捉え方と、ここら辺がまだ、県のほうでもちょっと
まだ即答のほうをいただいておらないという状況でございまして、今非課税世帯になった場
合にどの程度になるかについては、今の段階では推計をしていないという段階になっております。
そして、県のほうでは、今回記者会見等でいいますと、当面まずこの12月というようなことで、ここにつきましては、これまでの非課税に限らずの延長につきましても、これまで１
年間ごとに調整したということで、一つはこの12月ということになったと思いますし、また今回、今後この軽減制度をどうするのかにつきましては、各市町村、一部の市町村のほうからは終期、いつまでこれを続けるのかということで議論の対象にしてくれというようなこと－14－

もあったということは聞いておりますので、我々としてはその辺の動き、実はこの軽減につきましても財源が絡んでくるのですが、軽減した場合に必要とする財源を、今度県のほうのこの支援の補助金で賄っているという事情がございますので、この県のほうの補助制度のほうがどう取り組まれるのか、これを確認しながら進めていきたいと思っております。
それから、原則１割負担であるものに関して２割負担にすることに関してですけれども、これにつきましては、議員のほうからもお話しいただきましたように、一つは現役世代のほうの軽減、確かに給付金にいわば比例する形で現役世代の負担がありますので、保険者として払う医療費が減少した場合、もしくは保健事業、こういったものの取組で、健康寿命の延伸などの取組で医療費そのものが使わなくていいようになるというふうな取組、こういったことによりまして医療費が減ることで、現役世代の負担も比例して減るというふうな構造になっております。こういった事情もございますので、現役世代のこの負担のことも考えながら、一方、特に我々は75歳以上の高齢者が被保険者でございますので、こちらにつきまして
は、受診がどうしても加齢に伴いまして増えると、併せて収入のほうは年金程度しかない方が大多数だと、こういうふうな事情が若い世代と違いますので、こういった点につきましては、既に国のほうでもこれは議論の対象、大きな要因として考えているというふうに感じているところでございます。
こういった議論につきまして、特にも丁寧な議論を、結果をすぐに求められている期間があるとは思いますけれども、丁寧な議論を進めていただくことを、ということに協議会を通じましても要望しているところでございますので、国の判断、国の検討をちょっと注視してまいりたいと思っているところです。
それから、短期被保険者証の関係ですけれども、まずこちらをやめることを選択肢としたらどうなのかということなのですが、これは答弁のほうでもお伝えしたところなのですが、
決して我々としてペナルティーという観点ではなくて、この対応になってしまっている方々と接触を図って事情を聞いたり、あとは次の段階に結びつけると、まずはなぜ滞納になっているのか、こういったのをよく聞いて、それを踏まえた上で、本当に払える能力があるのに払わないのか、いろいろな事情の中で払うことが困難なのか、そういうことをよく伺う、そういうふうなチャンスとして、この短期被保険者証というツールを使っているのかなと捉えております。
ただ、不用意に短期被保険者証の発行につながらないような、市町村とも連携といいます
か、これは大事だと思いますので、そういった点を含めた形で、短期被保険者証の発行につ－15－

いては、現時点ではやめるというふうな判断には至っていないところでございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

以上で、安德壽美子議員の質問を終わります。

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◎認定第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○副議長（浜川末松君）

日程第５、認定第１号「令和元年岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入出決算の認定について」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
藤原事務局長。
○事務局長（藤原真人君）

お手元に配付しております議案書の１ページをお開き願います。

認定第１号「令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定」につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議案は地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の認定をいただくため提出するものであります。この議案書のほかに、別冊の令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算書を御覧いただきたいと存じます。
初めに、決算書の１ページ、２ページをお開き願います。
歳入につきましては、歳入合計の予算現額１億9,492万3,000円に対しまして、収入済額
は１億9,494万5,629円で、予算額に対する収入済額の比率は100.01％でございます。
次に、３ページ、４ページをお開き願います。
歳出につきましては、歳出合計の予算現額１億9,492万3,000円に対しまして、支出済額
は１億9,316万6,316円で、執行率は99.10％、不用額は175万6,684円となってございます。
４ページの表の下を御覧願います。
令和元年度一般会計歳入歳出決算における歳入歳出差引残額は177万9,313円となり、これを令和２年度へ繰り越すこととなります。
なお、決算の主な内容につきましては、会計管理者から御説明申し上げます。
よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

当局からの説明が終わりました。

審議に先立ち、会計管理者から決算の概要について説明があります。

－16－

及川会計管理者。
○会計管理者兼会計室長（及川哲也君）

それでは、一般会計歳入歳出決算の概要について、御説明申し上げます。
お手元の決算書、５ページから12ページまでの事項別明細書に沿って、主な内容を御説明いたします。
５ページ、６ページをお開き願います。
初めに、歳入でありますが、第１款分担金及び負担金は、事務局運営に要する事務費や職員の人件費などに係る市町村の負担金であります。
第４款財産収入から、７、８ページにまいりまして第７款繰越金までの内容につきまして
は、備考欄に記載のとおりであります。
第８款諸収入の第１項預金利子は、歳計現金の運用に係る利子収入で、歳入予算額の割合
により特別会計と案分して計上しております。
第２項雑入は、８ページの備考欄に記載のとおり、職員用住宅の借り上げに係る職員の自己負担分などとなっております。
９、10ページをお開き願います。
歳出でありますが、第１款議会費の内容につきましては、10ページの備考欄に記載のとおりであります。
第２款総務費の第１項総務管理費の内容につきましては、10ページ、12ページの備考欄に記載してありますように、広域連合事務局の管理に要する事務的経費のほか、派遣職員に係る人件費を派遣元の市町村に支払う負担金や、財政調整基金の積立金などであります。
以上で一般会計歳入歳出決算についての説明を終わりますが、決算書のほかに地方自治法
第233条第１項及び第５項に基づきます実質収支に関する調書や財産に関する調書、主要な施策の成果に関する報告書を提出しておりますので、併せて御参照願います。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

会計管理者からの説明が終わりました。

引き続き監査委員からの決算審査の報告をお願いいたします。
菅原代表監査委員。
○代表監査委員（菅原和彦君）

地方自治法の規定に基づき、令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算について審査を実施し、広域連合長宛て、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

－17－

審査の結果、決算書及び関係書類は、関係法令の定めるところにより、適正に調製されており、また、決算書等の諸計数は、関係書類と照合した結果、正確であると認められました。
予算の執行につきましては、おおむね適正かつ効率的に執行されているものと認められました。
以上、一般会計の決算審査意見の概要について御報告申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
○副議長（浜川末松君）

監査委員からの決算審査報告が終わりました。

これより審議を行います。
認定第１号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
認定第１号「令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（浜川末松君）

異議なしと認めます。

よって、認定第１号は原案のとおり認定することに決しました。

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◎認定第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○副議長（浜川末松君）

日程第６、認定第２号「令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
藤原事務局長。

－18－

○事務局長（藤原真人君）

議案書の２ページをお開き願います。

認定第２号「令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」につきまして、その概要を申し上げます。
本議案につきましても、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会で認定いただくため提出するものであります。
初めに、決算書の13ページ、14ページをお開き願います。
歳入につきましては、歳入合計の予算現額1,612億2,769万9,000円に対しまして、収入済
額は1,623億2,538万9,344円で、予算額に対する収入済額の比率は100.68％でございます。
なお、収入未済額が1,299万2,083円となっておりますが、第三者行為に係る損害賠償金、医療給付に係る返納金等でございます。
次に、15ページ、16ページをお開き願います。
歳出につきましては、歳出合計の予算現額1,612億2,769万9,000円に対しまして、支出済
額は1,585億3,978万4,356円で、執行率は98.33％、不用額は26億8,791万4,644円となってございます。
16ページの表の下を御覧願います。
令和元年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算における歳入歳出差引残額は37億8,560
万4,988円となり、これを令和２年度に繰り越すこととなります。
なお、決算の主な内容につきましては、会計管理者から御説明申し上げます。
よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

当局からの提案理由の説明が終わりました。

審議に先立ち、会計管理者から決算の概要について説明があります。
及川会計管理者。
○会計管理者兼会計室長（及川哲也君）

後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
一般会計と同様に、決算書の17ページから40ページまでの事項別明細書に沿って、主な内容を御説明いたします。
17、18ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、第１款市町村支出金の第１項、第１目事務費負担金は制度運営に要する事務費などの共通経費と歯科健康診査事務費などに係る市町村の負担金であります。
19、20ページになりまして、第２目保険料等負担金の第２節保険基盤安定負担金は、保－19－

険料の軽減措置に係る市町村の負担金であります。
21、22ページ、第３目療養給付費負担金は、当該市町村に住所を有する被保険者に対する療養給付費のうち、12分の１に相当する市町村の負担金であります。
23、24ページ、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金は、医療給付に係る国の負担金であります。
第２項国庫補助金、第１目調整交付金は、被保険者の所得格差による広域連合間の財政の不均衡を是正するための普通調整交付金と、災害その他特別な事情がある場合に交付される
特別調整交付金であります。
第２目保健事業補助金は、被保険者の健康診査の実施に対する補助金、第３目総務費補助
金は、後発医薬品の使用促進と医療機関の適正受診に関する普及啓発事業等に対する補助金、第４目特別高額医療費共同事業補助金は、国保中央会が実施する特別高額医療費共同事業への拠出に対する補助金、第５目後期高齢者医療災害臨時特例補助金は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の被災者に対する一部負担金の免除や、保険料の減免特例措置などに対する補助金、第７目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は、低所得者への保険料軽減措置に対する交付金であります。
次に、25、26ページ、第３款県支出金、第１項県負担金は、医療給付費に係る県の負担金であります。
第３項県補助金は、東日本大震災の被災者を対象とした一部負担金の免除措置に対する補助金であります。
第４款支払基金交付金は、現役世代が加入する被用者保険等からの支援金として、医療給付費の約４割相当額が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
27、28ページ、第５款特別高額医療費共同事業交付金は、先ほど国庫補助金のところで御説明しました国保中央会が実施する特別高額医療費共同事業による交付金であります。
飛びまして、29、30ページをお開き願います。
第11款諸収入の第３項、第１目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為に係る損害賠償金であります。
31、32ページをお開き願います。
歳出でありますが、第１款総務費、第１項総務管理費の内容は、32ページと34ページの備考欄に記載しておりますが、主なものは各種通知のための郵便料、制度運営に係る各種業
務委託料や電算処理システム機器の借り上げ料などであります。

－20－

次に33ページから36ページにかけて、第２款保険給付費は、被保険者が医療を受けたときの療養給付や、自己負担が高額となった場合の軽減制度である高額療養費の給付などであります。そのうち、35、36ページの第１項療養諸費の第５目審査支払手数料は、国保連に委託しております診療報酬等の審査支払業務に要する経費で、第３項その他医療給付費の第１目葬祭費は、被保険者が亡くなられた場合に１人当たり３万円を支給したものであります。
次に、第３款県財政安定化基金拠出金は、県が設置している後期高齢者医療財政安定化基金への拠出金で、国・県と同額を拠出しております。
第４款特別高額医療費共同事業拠出金は、著しく高額な医療費の発生による財政負担の緩和のために設けられた当該事業への拠出金であります。先ほど歳入で御説明しましたが、この拠出金に対し国から補助金が交付されております。
37、38ページをお開き願います。
第５款保健事業費、第１項、第１目健康診査費は、被保険者の健康診査や歯科検診事業を実施した市町村、また第２目健康保持増進事業費は、人間ドックなどを実施した市町村に対する補助金であります。
39、40ページにまいりまして、第８款公債費は、一時的な資金不足に対応するために行った借入れの利子であります。
第９款諸支出金は、市町村への保険料の還付金、あるいは平成30年度の医療給付費等の確定に伴う国や県、市町村に対する負担金などの返還金であります。
以上で、後期高齢者医療特別会計決算についての説明を終わります。
○副議長（浜川末松君）

会計管理者からの説明が終わりました。

引き続き、監査委員から決算審査の報告をお願いします。
菅原代表監査委員。
○代表監査委員（菅原和彦君）

地方自治法の規定に基づき、令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について審査を実施し、広域連合長宛て、審査意見書を提出いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
審査の結果、決算書及び関係書類については、関係法令の定めるところにより適正に調製されており、また、決算書等の計数は、関係書類と照合した結果、正確であると認められました。予算の執行につきましては、おおむね適正かつ効率的に執行されているものと認められました。
今後も安定した医療保険制度運営のため、収入及び支出の見通しを的確に把握するととも－21－

に、保険料収納率の向上や収入未済額の縮減に努めるほか、適正受診の促進や保健事業の推進により医療費の適正化を図るなど、市町村や関係機関との連携を図りながら、健全な財政運営を確保されるよう望むものであります。
以上、後期高齢者医療特別会計の決算審査意見の概要について御報告申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
○副議長（浜川末松君）

監査委員からの決算審査報告が終わりました。

これより審議を行います。
認定第２号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
遠藤議員。
○１４番（遠藤幸徳君）

14番、遠藤です。

歳入に関して１件だけ質問いたします。
市町村の負担金の中で、20ページですけれども、20ページの真ん中辺りに過年度分と、それから滞納繰越金分というのがありますが、これの違い、そういったものについての説明をお願いします。
○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
今、御質問いただきました保険料等負担金の、20ページのほうに記載をしている過年度分と滞納繰越分についての御質問を頂戴いたしました。
前のページ、18ページを御覧いただきたいと思いますが、18ページのほうには、現年度分という形で、各市町村さんの内訳のほうを記載はさせていただいております。保険料につきましては、所得の変更などに伴いまして、過年度に訴求して保険料額が変更になるという場合がございますので、そういったものにつきましては、こちらのほうの過年度分という形で訴求料は積算されてございますし、あとは当該年度におきまして、納付完納ならなかった
分につきましては、滞納繰越分という形で市町村さんのほうで請求をされていまして、その分が納付になった分につきましては、滞納繰越分として保険料負担金という形で広域連合のほうに納付をいただいているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

遠藤議員。

○１４番（遠藤幸徳君）

引き続き滞納分ですが、歳入として、その状況を把握しているわけ

ですか、連合会のほうでは。各市町村でもその部分については把握しているわけですね。そ－22－

の点について、説明をお願いします。
○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
お答えいたします。

後期高齢者の保険料につきましては、徴収の事務につきましては市町村の事務というふうになってございますので、保険料としての徴収権は市町村にございますので、市町村の特別会計において、保険料として歳入をしていただく。それを広域連合のほうに対しまして、負担金という形で納付をしていただくという形になってございますので、滞納繰越分、あるいは当該年度の保険料の債権者は市町村になるのです。市町村と広域連合の関係性といたしま
しては、負担金という形で全ての額を納付していただいているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

遠藤議員。

○１４番（遠藤幸徳君）

そうしましたら広域連合としては、債権として取扱いはしていない

わけですね。要するに債権、企業でいえば未収金の部分になるのだと思いますが、その辺については市町村の報告次第ということなのでしょうか。その辺について。
○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
債権という考え方でございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、徴収の事務については市町村の事務なので、被保険者の方との債権関係というふうになると、それは被保険者の方と市町村というふうになって、広域連合としては市町村と広域連合との関係性になる。
ただ、いずれにつきましても、保険料につきましては、後期高齢者医療制度を安定的に運営するために必要不可欠な財源でございますので、直接的な債権関係は広域連合と被保険者はないわけではございますが、そういう制度を安定的に運営する必要がございますので、私どもといたしましては、市町村さんの様々な収納の状況とかというのにつきましては、いろ
いろ確認をさせていただいた上で、必要があれば必要な支援などを行った上で、安定的な制度運営に努めていくというところでございます。
○副議長（浜川末松君）

藤原議員。

○３１番（藤原惠子君）

31番、紫波町の藤原惠子でございます。

箇所、箇所、御質問することではございません。特別会計のほうは、負担金が４種類あると捉えております。思いますのは、町、そして市、その市町村において、負担金がこれとこ
れとこれ、特別会計の４種類が幾らになっているのかということが、非常に関心度の高いと－23－

ころでございます。できれば、この最後に、別な用紙でもいいですので、一覧にした４種類の統合的な各市町村別の負担金の一覧があればベストだなというふうに思いますが、今後いかがでしょうかということをお伺いいたします。
もう一点、２点目は、今後高齢者が増員されるわけでございますが、そしてさらには高額医療も見込まれます。そのことから、この後期高齢者医療制度というのは大変重要かつあれだと思いますが、医療負担というその個人的な負担のことも今問われておりますが、今後の会計方式でございます。
今、もしかしたらこの後期高齢医療制度は単式簿記なのでしょうか。できれば、今どちら様も公会計が行われ、複式簿記になってございます。この後期高齢医療の制度の会計方式はどうなっているのか。もし複式公会計制度にされておられるのだったらあれなのですが、替えることができますと、メリットと申しますのは、勘定科目ごとにしっかり捉えることができるというものがメリットであると捉えます。コスト計算書までは問いません。このさらなる勘定科目ごとの捉え方を明確にすると、今後もこの後期高齢の医療制度の、今後どうなっていくのかということも見えやすいのではないかと思い、質問いたしました。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）○事務局長（藤原真人君）

藤原事務局長。
お答え申し上げます。

まず、市町村にお願いします負担金のほう、こちらに関しては、今、議員さんのほうからいただいた要望を基にしまして工夫したいと思います。こちらについてはちょっと工夫して、一覧表になるようなもの、ちょっとどういうふうなデザインがいいのかも含めまして、検討させていただければと思います。
それから、現在、我々のほう、会計から言ってみれば、そういう単式、複式といった観点
で言った場合、単式ということで、結果、一公共団体としての１年ごとの歳入歳出の予算であり決算でありというふうな形になっています。ですから、単式という形になるかと思います。確かに今回の決算、また令和元年の決算などで、前年度からの会計での返還金の関係であるとか、前年から引き継いでというのは確かにありまして、その辺が多分、分かりにくい点になっているのかなと思うのですけれども、現行としては、一般的に言うところの単式の形、単年度ごとの収支報告という形で、予算決算としてお見せしている形になっております。
○副議長（浜川末松君）

藤原議員。

○３１番（藤原惠子君）

ありがとうございます。

－24－

手数はかかるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、長い目で見ますと、勘定科目が一番見えやすいといいますか、そして今後どういうふうにやっていったらいいのかということも把握しやすいのではないか、そのためにも公会計制度というのは大切ではないのかと、行政のほうは既に県並びに市町村はそうなっているわけでございますが、ぜひその辺も今後お考えいただければと思うものでございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）○事務局長（藤原真人君）

藤原事務局長。
ありがとうございます。

今、議員提案の内容につきまして、それに関する動きやメリットというのもあるという面の御紹介でありましたので、ほかのほうの制度の関係でどういうふうなものを用意するのか、
その辺ちょっと研究させていただいて、こういうふうないわばお金の動きといいますか、それがより分かりやすいものを、何かそれを別添の資料であるとか、そういうもので用意できないかどうか、ちょっと検討させていただければと思います。
○副議長（浜川末松君）○１９番（阿部加代子君）

阿部議員。
19番、阿部加代子です。

主要施策の成果に関わる報告書から２点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
14ページ、一般管理費、ジェネリック医薬品利用差額通知についてお伺いをしたいというふうに思います。
患者負担軽減のために、このような通知を出されているわけですけれども、ジェネリック
医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額に関わる通知を行ったというふうにございます
けれども、本来お薬は医師の判断によって処方されるということになっております。また、
ジェネリックがない医薬品等もあるというふうに思いますけれども、これらの通知の効果について、そして医師の判断に基づかないこれらの通知について、どのようなお考えがあるのかお伺いしたいというふうに思います。
それから、22ページ、健康診査費のところでございますけれども、各市町村の受診の人数、それから受診率が表されておりますけれども、大変差があると思います。やはり多くの皆様に健康診査を受けていただければというふうに思いますけれども、この差について、どのよ
うに捉えられているのかお伺いしたいと思いますし、このような差があっていいのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
22ページです、失礼いたしました。

－25－

○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
まず、ジェネリックについてでございます。ジェネリックの関係につきましては、この事業を実施するに当たりまして、薬剤師会さんと対応について御相談をしているところでございます。ジェネリックがない、あるいはそういうところにつきましては薬剤師、私どもとしては、専門的な見地を有する薬剤師会さんの御指導の下、担当で進めているという状況でございます。
その次、２点目は、健診の差があるというところについてでございますが、こちらの健診につきましては、市町村のほうにお願いをしているところでございますので、各市町村さん
において、後期高齢者のみならず、国民健康保険であったり、一般健診であったりというところと一体的に実施がなされているというふうに、私どもとしては理解をしているところでございます。
なので、その差があるところにつきましては、その市町村さんの取組の差が実施に現れているのであろうというふうに考えているところでございます。その差があることについて、どのように考えているのかというところの御質問でございますが、私ども広域連合としましては、基本的には被保険者の方々皆さんに同じような状態で様々な事業とか、健診を受けていただきたいというふうには思っているところではございますが、何分その事業を実施するのは、各市町村さんがそれぞれ後期高齢者以外の方々の健診の一体の事業と併せて実施されているという実情がございますので、課題であるというふうに考えているところではございますが、実態とするとなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）○１９番（阿部加代子君）

阿部議員。
19番、阿部加代子です。

ジェネリック医薬品のことについて、もう一度お伺いをします。
確かに、薬剤師会の皆様にいろいろ御指導いただきながら、このような通知を出されていると思いますけれども、やはり医師の判断の下に薬剤投与が行われるわけであります。それを基にして間違いがないかどうかというような観点、また同じようなお薬を投与されていな
いかというようなところでは、薬剤師会の皆様のお力が大変大きいというふうに思いますけ
れども、安易にこれに切り替えなさいというような強制はできないというふうに思います。
やはり医師の判断が重要かというふうに思いますけれども、今後このような事業を続けていかれるのかお伺いをしたいというふうに思います。

－26－

それから、健康診査、22ページですけれども、各市町村で健康診査の受診率が出ております。確かに実施主体は各市町村かもしれませんけれども、広域連合として、なぜこのような差が出ているのか、その実施の在り方、また多くの皆様に受けていただくための、どういう工夫を、例えば受診率の高いところは行っているのか、そういう調査もすべきではないでしょうか。何のための広域連合なのでしょうかというふうに問われかねないと思いますので、やはりそれぞれの実施を市町村にお願いしているところではありますけれども、好事例を、受診率の高いところの好事例をしっかり紹介していく、こういうことも必要ではないかというふうに思いますけれども、お伺いして終わります。
○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
ジェネリックの件に関してでございますが、現在のジェネリック

の通知につきましては、主に薬剤師会さんと相談して実施をしてきたところでございますが、議員御指摘のとおり医師の判断というところもございますので、来年の実施に当たっては、
そのことも踏まえて医師会さんとも情報交換しながら、よりよい方向に進めるように考えてまいりたいというふうに思ってございます。
次に、健康診査の受診率のことでございますが、今、議員さん御指摘のとおり、本来は同じような形で、保険者のほうで同じような形で、さらに受診率を上げるべきというのは、ごもっとものことでございます。好事例等の具体的に受診率を上げる取組について、特化した形で情報収集をしたことは特にはございませんが、広域連合の私どもの業務を進める上で業
務運営委員会、さらにはその下には保健事業部会という市町村の保健師さんの方々がその事業を検討する部会というものがございますので、この中で受診率を上げるための方策であったり、あるいは各市町村さんのいろいろなところの情報収集を図った上で、その好事例など
を全ての市町村さんのほうに情報提供をして、県内全ての市町村において、今よりも受診率が上がるように、あるいはなるべく同じような受診率になるような形で検討のほうを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

仲田議員。

○１５番（仲田孝行君）

２点お伺いします。

歳入のほうでは、諸収入の中の雑入1,300万が交通事故の第三者からの損害賠償金とかあるのですけれども、収入未済額が。この令和２年度に間違いなく収入が入るのかという、それができるのかというところの確認です。

－27－

それから、歳出が、不用額が二十数億発生しているのですけれども、私が注目したいのが、
健康増進の事業に対して予算の執行率が非常に低いということで、この辺どのように見据えていたのかというのを確認したいと思います。
以上です。
○副議長（浜川末松君）

千葉業務課長。

○業務課長（千葉光輝君）

最初に、歳入の1,300万ほどの収入未済額のところについてでございますが、こちら第三者行為などの当該年度において収入ができなかったという状況についてでございますが、こちらについては今年度、また新たに調整した上で、お支払いただけるようにお話を進めているところでございますが、何分該当される方々もそれぞれの事情もございますので、今年度収入することに向けて努力はしていることではございますが、それが必ず今年度中に歳入になるかというところについては、状況次第というふうになっている
ところでございます。
続きまして、２点目の歳出の保健事業の健康診査などの予算執行率が低いのではないかというところの御質問でございますが、こちらにつきましては、ある程度市町村さんにおいて実施する計画を定めていただいた上で市町村さんに実施していただくという、やはり予算がなくて、健診が受けられないなどというところは、なかなかできない。それについては、予算を余分に準備、用意をして、事業を進めてございます。
なかなか年度内に、年度中に実施状況が取りまとまらない都合もございまして、なかなか予算のほうは整理することはできなくて、結果として予算の執行率が低いという状況になっているというところでございます。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
認定第２号「令和元年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕－28－

○副議長（浜川末松君）

異議なしと認めます。

よって、認定第２号は原案のとおり認定することに決しました。
ここで代表監査委員が退席いたしますので、暫時休憩します。
また、新型コロナウイルス感染対応策として、議場の換気を行うため、10分間休憩します。

休憩

午後

３時１１分

再開

午後

３時２１分

────────────────────────────────────────────

○副議長（浜川末松君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○副議長（浜川末松君）

日程第７、議案第11号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
藤原事務局長。
○事務局長（藤原真人君）

議案書３ページをお開き願います。

議案第11号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、平成30年度税制改正のうち、令和２年以降の収入に係る個人所得課税の見直しにより、令和３年度分以降の後期高齢者医療保険料の軽減に影響が生じないよう所要の改正をしようとするものであります。
以上、議案第11号につきまして御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

これより議案審議を行います。

議案第11号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。

－29－

安德議員。
○４番（安德壽美子君）

先ほど説明をいただいたのですけれども、現時点でいいので、例えば今回の改正で７割軽減の方が何人になるのか、５割、２割がどうなるのか、多分対象者が広がるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった人数というのは分かるのですか、現時点で、条例改正によって。
○副議長（浜川末松君）○業務課長（千葉光輝君）

千葉業務課長。
お答え申し上げます。

今回の条例改正において、軽減の負担の対象は変更になるのではないかという御質問でございます。
今回の条例改正におきましては、こちらの提案理由のほうに記載をさせていただいておりますが、平成30年度の税制改正におきまして、働き方改革の観点から個人取得課税の見直しがなされてございます。その影響が給与所得の控除、あるいは公的年金所得の控除から基礎控除へ、その控除額を振り替えるという改定がなされてございます。
何もしないと、この結果に応じて計算上の所得額が増額というふうになります。その影響が、後期高齢者医療保険料を算定する際の軽減化判定に影響が生じないように条例改正を行うものでございますので、基本的にはこの改正に伴って軽減の割合、対象者の方の人数が変動になるというものではございません。
以上でございます。
○副議長（浜川末松君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（浜川末松君）

異議なしと認めます。

よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

－30－

◎議案第１２号から議案第１５号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○副議長（浜川末松君）

日程第８、議案第12号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」から
日程第11、議案第15号「令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについて」までを一括議題とします。
当局からの提案理由の説明を求めます。
藤原事務局長。
○事務局長（藤原真人君）

議案書６ページをお開き願います。

議案第12号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染等により、労務に服することができない被用者に対して傷病手当金を支給するため、高齢者の医療の確保に関する法律第56条第３項の規定により、当該一部改正条例を制定する必要が生じたことから、令和２年４月27日に専決処分を行ったものであります。
次に、議案書９ページをお開き願います。
議案第13号「岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」でありますが、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症の感染により重篤となった場合や、感染症の影響により事業収入等が減少した場合などに保険料を減免するため、当該一部改正条例を制定する必要が生じたことから、令和２年６月５日に専決処分を行ったものであります。
次に、議案書11ページをお開き願います。
議案第14号「東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて」でありますが、東日本大震災
による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、原子力災害対策特別措置法に基づく指示
により設定されたいわゆる避難指示区域等に住所を有していたことにより避難を行った後期
高齢者医療の被保険者に係る保険料は、国の財政支援を受け減免を行っているところであります。
令和２年６月８日に、国から令和２年度相当分の保険料の減免に係る財政支援について示されたことから、減免の対象とする保険料に令和２年度分を追加するなどの所要の整備を行－31－

うため、当該一部改正条例を制定する必要が生じたことから、令和２年７月22日に専決処分を行ったものであります。
次に、議案書15ページをお開き願います。
議案第15号「令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の専決処分に関し承認を求めることについて」でありますが、新型コロナウイル
ス感染症に感染した被用者等に対して、議案第12号における傷病手当金を支給することに当たり、後期高齢者医療特別会計において所要額の補正を行う必要が生じたことから、令和２年４月27日に専決処分を行ったものであります。
以上、議案第12号から議案第15号までにつきまして御説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（浜川末松君）

これより議案審議に入ります。

議案第12号から議案第15号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第12号から議案第15号までを一括採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（浜川末松君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第12号から議案第15号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号及び議案第１７号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○副議長（浜川末松君）

日程第12、議案第16号「令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連

合一般会計補正予算（第１号）」及び日程第13、議案第17号「令和２年度岩手県後期高齢－32－

者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を一括議題とします。
当局からの提案理由の説明を求めます。
藤原事務局長。
○事務局長（藤原真人君）

議案書の19ページをお開き願います。

議案第16号「令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」についてでありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ177万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,571万8,000円とするものであります。
議案書20ページ、21ページをお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額の欄等を御覧願います。また、別冊の令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合補正予算に関する説明書、令和２年11月、ここで同じタイトルの別冊が令和２年11月のものと４月のものがございます。11月のほうをお目通しをお願いいたします。
こちらの１ページからの一般会計補正予算（第１号）に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
令和元年度決算において剰余金が確定したことから、財政調整基金への積立金の増額を行うため、所要額の補正を行うものであります。
次に、議案書の23ページをお開き願います。
議案第17号「令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」についてでありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28億4,156万
7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,596億2,747万8,000円とする
ものであります。
議案書24ページ、25ページをお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正の補正額の欄等を御覧願います。また、別冊の説明書の11ペー
ジからの高齢者医療特別会計補正予算（第２号）に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。
令和元年度決算における剰余金及び令和元年度の療養給付費負担金等に係る国・県及び17
市町村への返還金が生じたほか、賦課徴収事務において、被扶養者であった被保険者情報提供業務委託料に不足が見込まれるため、所要額の補正を行うものであります。
以上、議案第16号及び議案第17号につきまして御説明を申し上げました。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。

－33－

○副議長（浜川末松君）

これより議案審議を行います。

議案第16号及び議案第17号に対する質疑に入ります。
質疑の方はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

これをもって質疑を終わります。

意見はありませんか。
〔「なし」の声あり〕○副議長（浜川末松君）

意見を終わります。

これより採決に入ります。
議案第16号及び議案第17号を一括採決します。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔異議なし〕○副議長（浜川末松君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第16号及び議案第17号は原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○副議長（浜川末松君）

以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって今期定例会を閉会します。

閉会

午後

３時３５分

－34－

岩手県後期高齢者医療広域連合議会

副

議

長

浜

川

末

松

署

名

議

員

髙

橋

七

郎

署

名

議

員

佐 々 木

功

夫

－35－