2020年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月12日

上場会社名
コード番号
代表者

ソフトバンクグループ株式会社
9984
ＵＲＬ https://group.softbank/（役職名） 代表取締役会長 兼 社長
（氏名）孫

問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員

四半期報告書提出予定日

上場取引所
正義

（氏名）君和田2020年２月13日

東和子

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6889-2290―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

2020年３月期第３四半期 7,089,804△1.1△12,9642019年３月期第３四半期 7,168,452

5.2 1,859,007

基本的１株当たり
四半期利益

税引前利益
％

百万円

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益
％

－ 1,345,378 △25.7
61.8 1,809,834（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円％

656,460 △58.3

221.0 1,574,457

百万円％

476,587 △69.0

30.9 1,538,396

四半期包括利益
合計額
百万円％

510,581 △63.8

51.6 1,408,776 △14.2

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

2020年３月期第３四半期

218.55212.472019年３月期第３四半期

694.86690.38（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2020年３月期第３四半期

39,406,437

9,191,419

7,703,918

19.5

2019年３月期

36,096,476

9,009,204

7,621,481

21.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2019年３月期

－

22.00

－

22.00

44.00

2020年３月期

－

22.00

－
22.00

44.00

2020年３月期（予想）（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月期については当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ（株）に対する仕入高及び支払配当の総額のソフトバンクグ
ループ（株）の営業収益の総額に占める割合で判定しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）41ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更、（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

2,089,814,330株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

18,454,576株

2019年３月期

2020年３月期３Ｑ

2,075,041,260株

2019年３月期３Ｑ

2,201,320,730株
93,653,848株
2,179,557,470株（注）当社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。

※

四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2020年２月12日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また同日、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱（添付資料）(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ................................................................................. p. 3（１）経営成績の概況 ..................................................................................................... p. 3
a. 連結経営成績の概況 ............................................................................................... p. 4

b. セグメントの業績概況 .......................................................................................... p.12(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業 ......... p.13(b) ソフトバンク事業 ........................................................................................ p.18(c) スプリント事業 ............................................................................................ p.20(d) アーム事業 ................................................................................................... p.22(e) ブライトスター事業 ..................................................................................... p.26(f) その他........................................................................................................... p.26

（２）財政状態の概況 .................................................................................................... p.27

（３）キャッシュ・フローの概況 ................................................................................... p.35

（４）今後の見通し ........................................................................................................ p.39

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項...................................................................... p.41

（１）会計方針の変更 .................................................................................................... p.41
（２）会計上の見積りの変更 .......................................................................................... p.41

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ......................................................................... p.42
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ............................................................................ p.44

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ........................... p.46

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ............................................................................ p.50

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... p.52

（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................................... p.54

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ............................................................................... p.54

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド SoftBank Vision Fund L.P.お よ び 代 替 の 投 資 ビ ー ク ル
デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

The We Company

当第１四半期2019 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期2019 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第３四半期2019 年 12 月 31 日に終了した３カ月間

当第３四半期累計期間

2019 年 12 月 31 日に終了した９カ月間

当期

2020 年３月 31 日に終了する１年間

前期

2019 年３月 31 日に終了した１年間

アーム

Arm Limited

為替換算レート

期中平均レート

１米ドル

第１四半期

第２四半期

2019 年３月期
第３四半期 第４四半期

第１四半期

2020 年３月期
第２四半期 第３四半期

108.71 円

111.55 円

112.83 円

110.00 円

107.70 円

期末日レート
１米ドル
１英ポンド

110.46 円
2019 年
３月 31 日110.99 円
144.98 円

108.98 円
2019 年
12 月 31 日
109.56 円
143.48 円

IFRS 第 16 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第 16 号「リース」を適用しています。IFRS 第 16 号の適用に当たっては、
本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019 年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対しては IFRS 第 16 号を適用していません。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

IFRS 第 16 号適用による主な影響：
連結財政状態計算書
適用開始日に、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が 1,324,055 百万円、資本合計が 12,640
百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。
連結損益計算書適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

１. 当四半期決算の経営成績等の概況（１）経営成績の概況（2019 年 12 月 31 日に終了した９カ月間）
1. 業績ハイライト

 営業損失 130 億円（前年同期比 1.9 兆円悪化）- ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業損失が 7,978
億円：このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する投資の未実現評価損失（純額）7,273 億円：Uber、WeWork およびその関係会社３社 1などの投資先の公正価値が減少- ソフトバンク事業の営業利益は前年同期比 6.6％増と好調
 親会社所有者に帰属する純利益 4,766 億円（前年同期比 69.0％減）- 持分法による投資利益 4,674 億円：アリババによる Ant Financial 株式取得に伴う利益
2,772 億円を含む- 持分変動利益 3,322 億円：アリババの香港上場時の新株発行などに伴い計上- アリババ株式先渡売買契約決済益 1 兆 2,185 億円：繰延税金資産取崩しによる法人所得税への影響額 3,618 億円*を加味した利益影響額は 8,568 億円- ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額 1,900 億円- 財務費用 4,566 億円*- FVTPL の金融商品から生じる損失（純額）3,574 億円*：当社 100％子会社からのWeWork への投資で 3,592 億円*の評価損を計上（*：費用の当第３四半期累計期間計上額）

2. 事業ハイライト ソフトバンク・ビジョン・ファンド：当第３四半期末現在、88 銘柄を保有

 2019 年 12 月、Z ホールディングス㈱が LINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結

 スプリントとＴモバイルの合併：合併差し止め訴訟に勝訴。合併手続きは最終段階へ（注）（注）詳細は「b. セグメントの業績概況（c）スプリント事業「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。

3ソフトバンクグループ㈱a. 連結経営成績の概況
12 月 31 日に終了した９カ月間(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

2018 年

2019 年増減

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファン
ドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドからの営業利益

7,168,452

7,089,804△78,648△1.1％ A

1,050,215

784,799△265,416△25.3％ B

808,792△797,763△1,606,555

―C

営業利益

1,859,007△12,964△1,871,971

―

財務費用

△479,396△456,616

22,780

持分法による投資損益

257,533

持分変動利益33,064

為替差損益

16,908

デリバティブ関連損益

544,574

467,408332,230△10,320△19,392

209,875
299,166△27,228△563,966

増減率△4.8％ D
81.5％ E

904.8％ F――G―

1,218,527

1,218,527―H

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（注２）48,964△357,353△406,317― I△453,529

190,005

643,534―

その他の営業外損益△17,291△6,147

11,144―

1,809,834

1,345,378△464,456△25.7％△235,377△688,918△453,541

192.7％ J

純利益

1,574,457

656,460△917,997△58.3％

親会社の所有者に帰属する純利益

1,538,396

476,587△1,061,809△69.0％

包括利益合計

1,408,776

510,581△898,195△63.8％

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPL の金融商品から生じる損益
（注１）

税引前利益
法人所得税

親会社の所有者に帰属する包括利益

1,356,843

344,500△1,012,343△74.6％（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。
（注２） ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドの投資損益から当社英国 100％
子会社 SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計 です。詳細は「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

以下、主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高

ソフトバンク事業は増収だったものの、スプリント事業、アーム事業、ブライトスター事業は

いずれも減収となりました。

B 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業利益を除く）

ソフトバンク事業で 50,034 百万円、ブライトスター事業で 7,139 百万円、それぞれのセグメ

ント利益が改善したものの、スプリント事業で 117,510 百万円、アーム事業で 179,864 百万円、その他で 26,150 百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメ

ント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれていました。

C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの営業利益

Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）や WeWork およびその関係会社３社 1 などへの投資の

公正価値の減少に伴い、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損失が 727,327 百万円となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

B～C の結果、営業利益は前年同期比 1,871,971 百万円悪化の 12,964 百万円の損失となりました。

D 財務費用

ソフトバンク㈱の支払利息が 15,788 百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利

息 2 が 52,594 百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018 年 8 月にソフトバンク㈱が 1 兆 6,000 億円の借入れを行い、全額をソフトバ

ンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。この借入金の期限前返済に伴い借入関連費用
24,051 百万円を一括償却処理したことも、ソフトバンクグループ㈱の前年同期の支払利息を押し上げていました。

E 持分法による投資損益

アリババの持分法投資利益が 187,974 百万円（67.7％）増の 465,445 百万円となりました。ア

リババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」、電子決済サービス「Alipay」を運営）などとの間で 2014 年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019 年９月に保有する知的財産の一部を Ant Financial およびその子会社へ譲渡し、その対価をもって、Ant Financial の新規発行株式（33％の持分）を取得しました。これによりア

リババは、（１）Ant Financial およびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、（２）Ant Financial

株式の取得価額と Ant Financial の時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計 692 億中国人民元を利益として認識しました。この影響で当社におけるアリババの持分法投資利益が 277,175 百万円増加しています。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

F 持分変動利益2019 年 11 月 26 日、アリババは香港証券取引所に上場し、その後のオーバーアロットメント

を含めて 575 百万株の新株を発行しました。この影響などで当社は持分変動利益 331,870 百万円を計上しました。なお、当社および当社 100％子会社の保有株式数（合計 5,390 百万株）に変動はありません。

G デリバティブ関連損益

当社 100％子会社の West Raptor Holdings, LLC が 2019 年 11 月に金融機関との間で締結した

アリババ株式の先渡売買契約に含まれるフォワード取引について、デリバティブ関連損失

29,596 百万円を計上しました。同契約の詳細は、「 ３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ９．有利子負債（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。なお、前年同期には、West Raptor Holdings, LLC が 2016 年６月に Mandatory Exchangeable
Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引について、デリバティブ関連利益 365,857 百万円を計上していました。

H アリババ株式先渡売買契約決済益

アリバ バ株式 の一 部資 金化に よる資 金調 達の 一環と して、 当社 100％子会 社の West Raptor

Holdings, LLC が 2016 年６月に Trust との間で締結したアリババ株式の先渡売買契約について、2019 年６月、当社がアリババの米国預託株式 73 百万株を Trust へ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。
I FVTPL の金融商品から生じる損益

当社 100%子会社が保有する WeWork への投資の公正価値の減少により 359,212 百万円の損失を計上しました。詳細は以下「WeWork への投資」をご参照ください。

主に B～I の結果、税引前利益は前年同期比 464,456 百万円（25.7％）減の 1,345,378 百万円となりました。
J 法人所得税

法人所得税の実際負担税率は 51.2％となりました。日本の法定実効税率の 31.5％を大幅に上回ったのは、主に、当社 100％子会社から WeWork への投資に係る損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを構成する一部のリミテッド・パートナーシップに適用される税率が日本の法定実効税率よりも低いため、投資に係る評価損失の計上に伴い実際負担税率が押し上げられました。

主に B～J の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比 1,061,809 百万円（69.0％）

減の 476,587 百万円となりました。

財務費用の主な内訳およびアリババの持分法投資損益算出における基礎情報は、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください： https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

WeWork への投資

コワーキングスペースビジネス「WeWork」を手がける WeWork に対しては、ソフトバンク・ビ

ジョン・ファンド以外の当社 100％子会社が投資を行っているほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ

ン ド が 同 社 お よ び 同 社 の 関 係 会 社 ３ 社 （ WeWork Greater China Holding Company B.V （ 以 下「WeWork China」）、WeWork Asia Holding Company B.V（以下「WeWork Asia」）、WeWork Japan

合同会社（以下「WeWork Japan」）に投資を行っています。2019 年 12 月末現在、これらの WeWork
への投資の累計額は 103 億米ドル、その帳簿価額は 53 億米ドルです。投資累計額には現在実施中の最大 30 億米ドル分の WeWork 株式の公開買付けに伴う投資額は含まれていません。

当社評価における WeWork 株式全体の公正価値（以下「(4) WeWork China および WeWork Asia

株式の WeWork 優先株式への交換」の影響を考慮済）は、WeWork が 2019 年９月 30 日に株式上場

計画を撤回するとともに事業計画の大幅な見直しを行ったことに加え、当社と同社が 2019 年 10 月

22 日に合意した以下の事項の影響もあり、2019 年９月末に 78 億米ドルまで下落しました。2019 年

12 月末の WeWork 株式全体の公正価値は、インカム・アプローチ（割引キャッシュ・フロー 法）で計算した結果、73 億米ドルでした。

なお、2019 年 10 月 30 日に WeWork のガバナンスが変更され、同社取締役会を構成する 10 名の取締役のうち５名の指名権が当社に与えられたことから、同社は当社の関連会社となりました。

2019 年 10 月 22 日に当社と WeWork が合意した内容とその進捗は以下のとおりです。

(１)既存コミットメントの行使価格の引き下げおよび早期支払い

ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の 当社 100％子会社が当初 2020 年４月に 1 株当たり
110.00 米ドルで行使を予定していた 15 億米ドル分の既存コミットメントについて、行使価格を1 株当たり 11.60 米ドルに引き下げた上で、2019 年 10 月 30 日に全額を払い込みました。この投資の前払い金のうち、２億米ドル分は 2019 年 11 月に WeWork 優先株式に転換済み、残りの13 億米ドル分は必要な規制当局の承認を経て 2020 年３月に転換予定です。

(２)公開買付けの実施

ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の 当社 100％子会社が、当社以外の株主を対象として 1株当たり 19.19 米ドルで最大 30 億米ドル分の普通株式および優先株式の公開買付けを 2019 年
11 月に開始しました。買付期間は原則として 2020 年４月１日までですが、完了には規制当局の承認やその他の前提条件の充足を要します。

(３)クレジットサポートおよび債券の引き受け

当社が(a)金融機関による WeWork への 17 億 5 千万米ドルの支払保証枠（レターオブクレジッ

トファシリティー）に対するクレジットサポートを行った ほか、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド以外の当社 100％子会社が WeWork の発行する(b)最大 11 億米ドルの担保付シニア債券および(c)最大 22 億米ドルの無担保債券の引き受け、またはアレンジを行います。

このうち、当社と金融機関は(a)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。当該契約においては、当社は WeWork と連帯して債務を負担しますが、当社が返済を行った場合には WeWork
へ求償可能となる契約を別途締結しています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の

当社 100％子会社と WeWork は(c)に関する契約を 2019 年 12 月に締結しました。WeWork は2020 年４月以降に必要に応じて同債券を発行する見込みです。2020 年２月 12 日現在、発行実
績はありません。

(a)と(c)に関する契約の締結により、その対価として当社は 1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に転換可能なワラントを取得しています。当該ワラントについては、必要な規制当局の承認を経て2020 年４月に行使が可能となる見込みです。

7

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(４) WeWork China および WeWork Asia 株式の WeWork 優先株式への交換

最終契約の締結およびクロージング要件の充足を前提として、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する WeWork China および WeWork Asia の全株式を１株当たり 11.60 米ドルで WeWorkの優先株式に交換します。来期初頭に実施される見込みです。

2019 年 10 月 22 日の当社と WeWork の合意に基づくこれら取引の完了後、当社の WeWork 株式

に対する経済的持分比率（完全希薄化後）は最大 80％（当社およびソフトバンク・ビジョン・ファ

ンド以外の当社 100％子会社：最大 60％、ソフトバンク・ビジョン・ファンド：20％）となる予定です。しかし、WeWork の定款の規定および株主間契約により、当社は WeWork のいずれの株主総会および取締役会においても議決権の過半数を保有せず同社を支配できないため、同社は当社の子

会社とはなりません。また、当社の事実上の代理人として行動している他の当事者は存在しません。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100%子会社から WeWork への投資は、普通株式、優先株式および 15 億米ドル分の支払い済コミットメントから成ります。このほかに、当社はクレ

ジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの対価として取得した 1 株当たり 0.01

米ドルで優先株式に転換可能なワラントを保有しています。2019 年 10 月 30 日に WeWork が当社の関連会社となったことから、普通株式は同日から持分法で処理していますが、優先株式と投資の前払い金、1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に転換可能なワラントは公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。その詳細は 9 ページ「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資（1）（2019 年 12 月末現在）」および 11 ページの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資（２）（2019 年 12 月

末現在）」をご参照ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社からの投資に係る損失として、当第２四半期累計期間（2019 年９月 30 日に終了した６カ月間）に FVTPL の金融商品から生じる損失とデ

リ バ テ ィ ブ 関 連 損 失 を 合 わ せ て 4,679 百 万 米 ド ル を 計 上 し た も の の 、 当 第 ３ 四 半 期 累 計 期 間 で はFVTPL の金融商品から生じる損失、持分法による投資損失、デリバティブ関連損失、およびその他の営業外損失を合わせて 3,603 百万米ドルを計上しました。この 1,076 百万米ドルの損失の減少は、
主に、15 億米ドル分のコミットメントの行使価格を当初の 1 株当たり 110.00 米ドルから 11.60 米ドルに引き下げた上で 2019 年 12 月末の公正価値評価を行った影響によるものです（10 ページ図１の①参照）。

現在実施中の 公開買 付け で取得する株 式につ いて は、取得価額 と公正 価値 の差額を営業 外損失 として計上する見込みです（10 ページ図１の②参照）。また、上記「(3)クレジットサポートおよび債券の引き受け」の(a)と(c)に関する契約の締結により、当該クレジットサポートおよび無担保債券 の引き受けコミットメントを契約締結時 に公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の流動負債「その他の金融負債」に計上するとともに、対価として取得した 1 株当たり 0.01 米ドルで優先株式に転換可能なワラントを契約締結時に 公正価値で要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産の「デリバティブ金融資産」に計上しました。金融保証およびローンコミットメントに係る負債については、
当該クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメントの契約期間にわたって償却
し、営業外利益として計上する見込みです （10 ページ図１の③参照）。

一方、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから WeWork および同社の関係会社３社（WeWork China、

WeWork Asia、WeWork Japan）への投資については、普通株式および優先株式のいずれも公正価値を測定し、その変動を損益として計上しています。2019 年 12 月末現在、これらの投資の累計額は43 億米ドル、その公正価値は 20 億米ドルです。

8ソフトバンクグループ㈱(9984)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資 （1）（2019 年 12 月末現在）

投資種別

累計
投資額

要約四半期連結
財政状態計算書
計上科目

累計
損益

投資有価証券
普通株式

4,500△3,084 持分法で会計処理されている投資

優先株式
15 億米ドル分の支払い
転換後
済コミットメント（注３）
行使済（行使価格を 110.00
転換前
米ドル→11.60 米ドル（注４）／株に引き下げた上で2019 年 10 月 30 日に 行使前
行使済）
行使価格 0.01 米ドル/
行使前
株のワラント

要約四半期
当期の帳簿価額
連結損益
計算書
Q2 末
Q3 末
計上科目
FVTPL の金融商品から166― 生じる損益
持分法によ
る投資損益
―
833

投資有価証券
200

△51

1,300

その他の金融△331 資産―デリバティブ― 金融負債―

デリバティブ△155 金融資産

1,357

―

FVTPL の金
149 融商品から
生じる損益

―

969

(注５)
△1,196―

合計

その他の営
59 業外損益― デリバティ
ブ関連損益
713

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万米ドル）

当期の要約四半期連結損益計算書計上損益額
Q1

Q2

Q3

Q1-3

―
（注１）
△29

―

（注２）
△78

△417
（注１）
△29

△2,901524△2,542

―

△51

△51

―

△331

△331

（注５）
△1,011

（注５）
1,196

―

△769
―
内訳
省略

―

（注 6）
△155

（注２）
△78

（注 6）
△155

6,000 △3,621
2△4,681
1,076△3,603（注１）2019 年 10 月 30 日に WeWork が当社の関連会社となったため、同日から同年 12 月末までの純損失を普通株式持分（希薄化前ベース：2.75％（2019 年
12 月末現在））に応じて取り込んでいます。
（注２）当第３四半期に認識した普通株式の公正価値の大幅な減少に伴う減損損失（注３）2019 年 11 月に優先株式に転換した２億米ドル分（注４）必要な規制当局の承認を経て 2020 年３月に優先株式に転換予定の 13 億米ドル分の投資の前払い金（注５）当社 100％子会社は、2020 年４月に優先株式に転換されるワラント（15 億米ドルの未実行のコミットメント）を保有していたため、前期末から当第２四半期末までの当該ワラントの累計評価損 1,196 百万米ドルを当第２四半期末の要約四半期連結財政状態計算書にデリバティブ金融負債として計上し、当第２四半期累計期間（2019 年９月 30 日に終了した６カ月間）の要約四半期連結損益計算書にデリバティブ関連損失として計上しましたが、当該ワラントの契約条件を変更の上、2019 年 10 月 30 日に 15 億米ドルを払い込んだことから、当第３四半期末に当該デリバティブ金融負債を全額取り崩しました。
（注６）主に、当社評価における WeWork 株式全体の公正価値が 78 億米ドル（2019 年９月末）から 73 億米ドル（2019 年 12 月末）に下落したため、行使価格
0.01 米ドル/株のワラントに係るデリバティブ関連損失を計上しました。

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

図１：ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資
（2019 年 10 月 22 日合意に基づく取引の反映の見通し）（イメージ）（a）WeWork 株式全体の公正価値を 78 億米ドル（2019 年９月末時点）とし、かつ（b）公開買付けで 30 億米ドル分の株式を取得するという前提で試算すると、損失額はほぼ同じとなる見通し

実績

見通し
公開買付け
で取得する
普通株式
および
優先株式

（十 億 米ド ル）

損失額

3.0
支払い済
コミット
メント
1.5

損失額

損失額

損失額

②

3.6
4.7

普通株式
および
優先株式

0.3

4.5

1.0

累計投資額
(2019年12月末現在)

Q2末帳簿価額

①

1.1

1.1

1.4

1.4

Q3末帳簿価額

公開買付け

公開買付け後
帳簿価額

WeWork 株式全体の公正価値
73 億米ドル
78 億米ドルジ ット サポ ー トお
③クレ
よび 無 担保 債券 の 引き
受け コ ミッ トメ ン トに係る 負 債の 償却（３ ～ ５年 の見 込 み）

1.1
1.4

クレジットサポートおよび無担保債券引き受けコミットメント
契約期間終了後の帳簿価額（注）本図は一定の前提に基づくイメージであり、WeWork 株式全体の公正価値の変動、公開買付けの買付額その他の要因により実際の累計投資額および累計損失額等は変動します。

10

クレジットサポー
トおよびコミット
メントの対価（行使価 格 0.01 米 ドル
/株の ワラ ン ト）

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の当社 100％子会社から WeWork への投資（２）（2019 年 12 月末現在）（単位：百万米ドル）
前期
投資種別

連結財政状態計算書計上科目

普通株式

投資有価証券
持分法で会計処理されている投資

優先株式

投資有価証券

転換権付貸付金

その他の金融資産

25 億米ドル分ワラント（2018 年 11月契約締結）
15 億米ドル分ワラント（2019 年１月
契約締結）
行使価格 0.01 米ド
ル/株のワラント

行使済
転換後

その他の金融資産行使済
転換前

その他の金融資産

行使前デリバティブ
金融資産

合計
クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコ
ミットメントに係る負債
投資額

その他の金融
負債

Q1

当期

Q2

Q3

(e)ワラント行使、 Q1～3 に
Q4 末
Q3 末
(a)公開買付け(c) 転 換 権 の 行 使
取得価額 評価損益(f)同行使・転換、 発生した帳簿価額 および
帳簿価額
および
損益
および
(b)ワラント行使(d)ワラント転換(g)科目振替
―
―
－
583
―
△166
△417
―
―

―

―

―

―

―

(a)

(g)
―
417
(c)

―

166

△107

59

3,066

(f) 200△2,177

1,506

△876

―

△106

―

―

△310

―

1,000

△18

982

―

1,500

―

1,500

(b) 1,000△2,190

―

―

―

―

―

投資の前払い金(e) 1,300

△331

969

―

―

―

―

―

868

△155

713

2,500

△18

2,482

2,000

―

2,368

△3,603

3,247

クレジットサポートおよび無担保債券の引き受けコミットメント契約締結と、その対価取得
―
―

△868

―

△868

2,000

1,500

―

―

―

2,500

11

(d)

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド

事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。

なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」においては、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」（予定）による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を保有する予定の投資ビークルの新設と、当該ビークルによる投資の実行に伴い、当第３四半期から名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業」に変更し、当該ビーク
ルを同セグメントに含めています。なお、当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドに SB Investment Advisers (UK)ン・ファンド等 SBIA のよる投資事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
運営するファンド事業
ソフトバンク事業

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携帯 Sprint Corporation
端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

アーム事業

ブライトスター事業
その他

・ 日 本 国 内 で の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 提 ソフトバンク㈱供、携帯端末の販売、ブロードバンド Z ホールディングス㈱など固定通信サービスの提供
・インターネット広告やイーコマース
サービスの提供

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
・海外での携帯端末の流通事業

Arm Limited

・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱Brightstar Corp.

（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業：

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドからの投資損益－営業費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業以外：

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）

各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業

1. セグメント損失 7,978 億円

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第３四半期末において保有する投資の未実現

評価損失（純額）7,273 億円：Uber、WeWork およびその関係会社３社 1 などの投資先の公正価値が減少

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の売却による実現益 146 億円：Guardant
Health 株式の一部売却により実現益計上の一方、その他の一部株式売却により実現
損失を計上

2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資活動の進捗- 当第３四半期末現在、88 銘柄を保有（エグジットした銘柄を除く）：投資額合計
746 億米ドルに対し、公正価値合計 798 億米ドル

- 投資先のうち、当第３四半期に Vir Biotechnology、OneConnect の２社が上場

12 月 31 日に終了した 9 カ月間（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

SBIA の運営するファンドからの投資損益

838,779△729,007△1,567,786

―

営業費用

△29,987△68,756△38,769

129.3％

セグメント利益

808,792△797,763△1,606,555―

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等＜事業概要＞

当事業の業績には、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国 100％子会社 SBIA が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が 10 億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AI を活用した成長

可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は 2019 年 9 月 12 日に終了しましたが、存続期間は原則として 2029 年 11 月 20 日までです。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質や、SBIA が受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「３．要約四半期

連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

13

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

当事業におけるファンドの概要
2019 年 12 月 31 日現在
主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメン
ト総額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SoftBank Vision Fund L.P.

986 億米ドル（注１）
当社：331 億米ドル（注２）
外部投資家：655 億米ドル（注１）
SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

44 億米ドル（注１）
当社：44 億米ドル
外部投資家：―（注１）ジェネラル・SB Delta Fund GP (Jersey)
パートナー
Limited（当社海外 100％子会社）
投資期間
2019 年９月 12 日に終了（注３）2019 年９月 12 日に終了（注３）
存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）2029 年９月 27 日まで（原則）（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コ
ミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資
コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。当第２四半期において、Xiaoju Kuaizhi Inc.
（以下「DiDi」）への投資についてデルタ・ファンドから ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファン
ドにおける外部投資家の出資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。
（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほ
か、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される
予定の 50 億米ドルを含みます。
（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間は、2022 年 11 月 20 日または累計投資額（リミテッド・パートナーによる支払義務履行済みかつ投資実行済みの金額と投資のための留保額の合計）が出資コミットメント総額の 85％相当に達した後 SBIA がマネージャーとしての裁量によって投 資期間の 終了を決定する までのい ずれか早いほう までと定 められています。
2019 年 9 月 12 日、同日までに累計投資額が出資コミットメント総額の 85％相当に達したことに伴い、SBIA の決定によりソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間が終了しました。出資コミットメント総額の残りの 15％相当額は、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、財務関連費用への充当を目的に留保されています。なお、ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドの投資期間の終了に伴いデルタ・ファンドの投資期間も 2019 年
9 月 12 日に終了しました。

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの資金の状況
2019 年 12 月 31 日現在

出資コミットメント (A)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 3
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド（B）のうちリミテッド・パートナーへの返還額（再コール不可）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 5
デルタ・ファンド 6
コミットメント残額 (C)=(A)－(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

(B)（単位：十億米ドル）

合計

当社

98.6
4.4

33.1 （注１）
4.4

65.5― （注２）

74.9
3.8

26.9
3.8 4

48.0
― （注２）

△5.5
△3.5

△0.9
△3.5

△4.6
― （注２）

23.7
0.6

6.2
0.6

17.5
― （注２）

外部投資家（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited 株式を活用した約 82 億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の 50 億米ドルを含みます。
（注２）当第２四半期において、DiDi への投資についてデルタ・ファンドからソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドへの売却が決済され、デルタ・ファンドは当該売却収入を同ファンドのリミテッド・パートナーに分配し、支払義務履行額の返還を行いました。これに伴い、デルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメント総額 16 億米ドルはソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの出資コミットメントとして返上されました。

15

ソフトバンクグループ㈱(9984)＜業績全般＞
12 月 31 日に終了した 9 カ月間

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

838,779△729,007△1,567,786―

投資の売却による実現損益

146,682

14,643△132,039△90.0％

投資の未実現評価損益693,296△754,828△1,448,124―

693,296△727,327△1,420,623――△27,501△27,501―

3,092

10,0676,975

225.6％△4,291

1,111

5,402

―

営業費用

△29,987△68,756△38,769

129.3％

セグメント利益

808,792△797,763△1,606,555―

財務費用（支払利息）△18,919△16,2212,698△14.3%

66

547

481

728.8％

デリバティブ関連損益

249,439―△249,439―

外部投資家持分の増減額△453,529

190,005

643,534

―

△910

340

1,250

―

584,939△623,092△1,208,031―

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンドからの投資損益

当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額

為替差損益

その他の営業外損益
税引前利益（注）当第３四半期累計期間に Guardant Health Inc.（以下「Guardant Health」）株式の一部およびその他の一部株式を売却したことに伴い、これら売却した投資について過年度に計上していた未実現評価損益27,501 百万円（純額、なお、Guardant Health は 35,788 百万円の利益、その他の一部株式は 8,287 百万円の損失）を「投資の売却による実現損益」に振り替えました。

セグメント利益セグメント損失は 797,763 百万円（前年同期は 808,792 百万円の利益）となり、このうち、当第３四半期末においてソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資の未実現評価損益は727,327 百万円（6,811 百万米ドル）の損失となりました。米ドルベースでは、当第 3 四半期末において保有する投資のうち、29 銘柄への投資の公正価値増加により合計 5,294 百万米ドルの投資の未実現評価益を計上した一方、Uber、WeWork およびその関係会社３社を含む 31 銘柄への投資の公正価値減少により合計 12,105 百万米ドルの投資の未実現評価損失を計上しました。
なお、28 銘柄は当第３四半期累計期間において米ドルベースで公正価値の変動がありませんでした。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて投資の売却による実現益は 14,643 百万円となりました。これは、Guardant Health 株式の一部売却により 34,805 百万円の実現益を計上した

一方、その他の一部株式を売却したことにより 20,162 百万円の実現損失を計上したものです。

16ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたは
インカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

公正価値測定の詳細は当社ウェブサイト掲載資料「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」をご参照ください：https://cdn.group.softbank/corp/set/data/irinfo/presentations/analyst/pdf/2018/investor_20181107_02.pdf

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資の状況
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2019 年 12 月 31 日現在；売却した投資を除く
セクター（単位：十億米ドル）

銘柄数

取得価額

公正価値

増減

Consumer

15

10.8

15.4

4.6

Fintech

11

4.9

5.6

0.7

Health Tech

10

Enterprise
Frontier Tech
Real Estate ＆ Construction
Transportation ＆ Logistics
合計

8

2.5

3.5

1.0

10

10.8

11.0

11

9.9

7.9

△2.0
5.2

2.7

4.8

23

33.0

31.6

88

74.6

79.8

0.2
2.1

△1.4

当第 3 四半期累計期間における新規投資

当第３四半期累計期間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計 149 億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。

このうち、当社からの売却により、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork China への投資を合計 950 百万米ドル（当社が売却を決定した際の公正価値）で取得しました。なお、これらの投資の当社の当初取得額は合計 696 百万米ドルでした。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の一覧(セクター変更の情報を含む)については、当社ウェブ
サイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/

当社からの売却によりソフトバンク・ビジョン・ファンドが取得する投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場 合に限り、当社からの売 却により取得するものが あります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンド への紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、 ②それ以外の投資（例え ば、当社による取得時点 ではソフトバンク・ビ

ジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・ ビジョン・ファンドの投 資対象に合致していなか ったため、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務

諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。

なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバン

ク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。

デルタ・ファンド

当第３四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

(b) ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）

1. 通信サービスの顧客基盤が順調に拡大し、増収増益を達成

2. 2019 年６月、ソフトバンク㈱がヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）を子会社化

3. 2019 年 12 月、Z ホールディングス㈱が LINE㈱との経営統合に関する最終契約を締結（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
売上高セグメント利益2018 年

2019 年

増減増減率

3,449,581

3,617,784

168,203

4.9％

754,857

804,891

50,034

6.6％（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018 年４月 1 日より、同社の業績をソフ
トバンク事業の一部として遡及して表示しています。

＜業績全般＞

コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。

「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE モバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比 140 万件増の 2,348 万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末

比 33 万件増の 625 万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、コンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この増収が利益に結び付いた結果、セグメント
利益は増益となりました。

なお、2019 年 6 月 27 日付でヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）はソフトバンク㈱の子会

社となりました。これに伴い、2018 年 4 月 1 日より、同社の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるＺホールディングス㈱の営業利益は前年同期比5.1％増加しました。主に㈱ZOZO の子会社化や既存のイーコマース事業、広告事業の増収によるものです。

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

Z ホールディングス㈱による㈱ZOZO の子会社化

2019 年 11 月 13 日、Ｚホールディングス㈱は、イーコマース事業の強化を目的に、衣料品通販サイトを運営する㈱ZOZO の普通株式 152,952,900 株（議決権割合 50.1％）を 400,737 百万円で取得しました。これに伴い、同日付で㈱ZOZO は当社、ソフトバンク㈱およびＺホールディ

ングス㈱の子会社となりました。同日から 2019 年 12 月末までの㈱ZOZO の業績をソフトバン

ク事業に含めて表示しています。㈱ZOZO の子会社化の詳細は「３．要約四半期連結財務諸表

及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご参照ください。
Z ホールディングス㈱と LINE㈱の経営統合

2019 年 12 月、Ｚホールディングス㈱と LINE㈱は、日本・アジアから世界をリードする「AI（人工知能）テックカンパニー」になることを目指して、それぞれの親会社であるソフトバンク㈱と NAVER Corporation を含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。ソフトバンク㈱と NAVER Corporation は、本経営統合を実現するための取引の一環として、2020 年５～６月に両社が共同して LINE㈱株式を対象に公開買付けを実施します。

本経営統合後の上場統合会社であるＺホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。なお、本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・
許認可等の取得が完了することを前提としています。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

19ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(c) スプリント事業

1. スプリントと T モバイルとの合併について、合併差し止め訴訟に勝訴。
合併手続きは最終段階へ（注）2. プリペイド売上の減少や「Virgin Mobile」商標権の加速償却などの影響で減益（注）詳細は、以下「スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗」」をご参照ください。
（単位：百万円）

12 月 31 日に終了した９カ月間
売上高セグメント利益2018 年

2019 年

増減

増減率

2,794,447

2,615,700△178,747△6.4%

255,318

137,808△117,510△46.0%

米ドルベースの業績（IFRS）（単位：百万米ドル）

売上高

25,15924,017△1,142△4.5%

セグメント利益

2,305

1,264

△1,041△45.2%＜業績全般＞

売上高の減少は、為替換算レートが円高となった影響や、プリペイド売上（通信売上および端末売上）の減少などによるものです。IFRS 第 15 号に従い、販売奨励金モデルではプリペイド契約の販売奨励金を端末売上の値引きではなく、通信売上の値引きとして想定利用期間にわたり償却しています。奨励金モデルで獲得したプリペイド契約の累計数の増加に伴い通信売上の値引き額が増加したため、プリぺイド通信売上が減少しました。

セグメント利益の減少は、当第３四半期にプリペイドブランドの一つ「Virgin Mobile」のサービスの終了を決定したことに伴い同ブランドに係る商標権の加速償却を実施し 41,525 百万円（381 百万米ドル）の償却費を計上したほか、プリペイド売上の減少も響きました。

そのほか、スプリントが保有していた本社（建物および土地など）のセール・アンド・リース

バック取引の実行に伴い対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額 22,725

百万円をその他の営業損失として、主に特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受領額 29,404 百万円をその他の営業利益としてそれぞれ計上しました。

20

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

スプリントとＴモバイルの合併取引の進捗

2018 年４月 29 日にスプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が合意（以下「事業統合合意」）したスプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して、2019 年７月 26 日（米国東部時間）に、米国司法省（DOJ: Department of Justice）が、同省が提出した同意判決案の内容に服することを条件とした承認を表明したことに続き、2019 年 11 月５日(米国東部時間)に、米国連邦通信委員会（FCC: Federal Communications Commission）が本取引の条件付き承認を表明しました。これにより、本取引の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得しました。また本取引では、承認が必要な 19 州の公益事業委員会（PUC: Public Utility Commissions）のうち 18 州から既に承認を得ており、カリフォルニア州の PUC（以下「カリフォルニア PUC」）からの承認のみを残しています。なお、本取引に関して、特定の州とコロンビア特別地区の司法長官による本取引の完了を禁止する差し止め訴訟（以下「AG 訴訟」）が行われていましたが、2020 年２月 11 日（米国東部時間）、

ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所が、当該司法長官の申し立てを棄却したことを表明しました。本取引は、引き続きクロージングに係る前提条件（AG 訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とします。

なお、2019 年７月 26 日（米国東部時間）の事業統合合意の変更契約に基づき、2019 年 11 月１日からはスプリントおよび T モバイルのいずれかの通知により事業統合合意の解除が可能となっていますが、2020 年２月 12 日現在までに当該通知はなく、事業統合合意は現在も有効です。当事者間において事業統合合意のさらなる変更契約の締結について協議が継続されるものと想定しますが、かかる変更契約における具体的な修正内容について、現時点において合意した事項はありません。
当社連結業績への影響①非継続事業への分類

スプリント事業を非継続事業へ分類する要件は「本取引の完了の可能性が非常に高いこと」です。本取

引はカリフォルニア PUC の承認が残されていることや引き続きクロージングに係る前提条件（AG 訴訟の解決および本取引の当事者間で残存するビジネス上の課題の解決を含みます。）の充足を必要とすることから、引き続き慎重に状況を精査していきます。

今後、スプリント事業は、非継続事業への分類の要件が充足していることが確認された日から非継続事

業とし、当社の連結損益計算書におけるスプリントの純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示されることとなります。前期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純損益」として表示されます。また、スプリントの資産および負債は、当社の連結財
政状態計算書において、売却目的保有に分類された資産および負債として表示されます。
②本取引の完了による影響

本取引完了日において、取得する統合後の会社の株式の公正価値と、本取引時点の当社におけるスプリ

ントの連結簿価との差額を連結範囲の変更に伴う再評価損益として純損益に計上する予定です。
③本取引の完了後本取引の完了日以降、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の会社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://investors.sprint.com/

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(d) アーム事業

1. 売上高は前年同期比 2.1％減。セグメント利益は前年同期の一時益影響により大幅減

 ロイヤルティー収入が前年同期比 5.3％減（米ドルベース）:当第３四半期の収入は 5G 対応
スマートフォンの出荷数増加などの市場の回復により、対直前四半期比 22.8％増。

 セグメント利益は、中国事業の合弁化に伴い前年同期に 1,763 億円の一時益を計上した影響
により減少

2. 研究開発強化が徐々に結実

 新テクノロジーのライセンス契約締結は引き続き好調に進む。収益の大半は今後計上見込み
 「Neoverse」第１世代テクノロジーが Amazon Web Service Inc.の Graviton2 サーバー
チップに採用

12 月 31 日に終了した９カ月間（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

146,119

143,008△3,111△2.1％

セグメント利益

137,205△42,659△179,864―（注）セグメント利益には、アーム買収時 に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、当第３四半期累計期間は 37,738 百万円、前年同期は 43,383 百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化に

より、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。
市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあり、アームの事業が関連する半導体市場の売上高は、2018 年後半から減少し始め、2018 年 11 月から前年同月比マイナス 7が続いていましたが、2019 年 11 月には前年同月比 2.5％ 7 のプラスに転じました。半導体市場には回復の兆しが見られるものの、足元で起きている貿易摩擦や特定企業への制裁などの影響が残っています。こうした状況から、ライセンシーの新規ライセンス契約締結の延期によるアームのテクノロジー・ライセンス収入とソフトウエアおよびサービス収入への影響が当期中は続く可能性があります。また、OEM（受託製造会社）による販売数の抑制や在庫水準の適正化によるテクノロジー・ロイヤルティー収入への影響が当期中は続く可能性があります。しかし、今後の半導体市場の本格的な回復にあわせて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに、今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと見込んでいます。

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12 月 31 日に終了した９カ月間
2019 年

2018 年
Q1

Q2

Q3

累計

Q1

Q2

Q3

累計

増減

増減率

テクノロジー・
ライセンス収入

85

124

125

334

125

87

130

342

8

2.4％

テクノロジー・ロイヤルティ収入

261

285

305

851

240

254

312

806

△45

△5.3％

ソフトウエアおよびサービス収入

35

47

56

138

53

55

63

171

33

23.9％

売上高合計

381

456

486 1,323

418

396

505 1,319

△4

△0.3％

当第３四半期累計期間の売上高は米ドルベースで前年同期比横ばいとなりました。半導体市

場減速の影響でテクノロジー・ロイヤルティー収入が減少したものの、ソフトウエアおよびサー
ビス収入とテクノロジー・ライセンス収入が前年同期を上回りました。
テクノロジー・ライセンス収入

テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から 2.4％増加しました。これは主に前年同期において中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じたことに加え、2018 年後半から低調であった半導体業界全体の景況感が当第３四半期に回復傾向に転じたことに伴い、ライセンス契約締結数が増加したことによるものです。

アームは現在、新テクノロジーへの切り替えの端境期にあり、未公表の新テクノロジーに関するライセンスの契約締結が引き続き好調に進んでいます。これらは当第３四半期累計期間の収益に反映されていませんが、ライセンシーへのテクノロジーの納入が進むにつれて今後ライセンス収入に計上される見込みです。また、これらの新テクノロジーの多くは既存テクノロジーよりも機能性に優れていることから、ロイヤルティー単価の上乗せにつながり、今後長期にわたりアームの収益に貢献することが期待されます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から 5.3％減少しました。これは主に、世界的なスマートフォン需要の鈍化とチップの出荷減速の影響によるものです。当第３四半期のテクノロジー・ロイヤルティー収入は 5G 対応スマートフォンの出荷数増加の市場の回復により、直前四半期から 22.8%増加しました。

ソフトウエアおよびサービス収入

ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から 23.9％増加しました。これは主に 2018 年 8月の Treasure Data, Inc.の買収以降にサービスの提供を開始した、アームのデータマネジメン
ト事業が順調に拡大を続けていることによるものです。

23ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

セグメント利益

前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。

なお、当第３四半期末の従業員数は前期末から 533 人（8.9％）増加するなど、アームは引き続き人員の拡大により研究開発の強化を図っていますが、同時に、収益性を考慮しながら研究開
発プロジェクト構成や開発拠点を最適化することにより、ROI の最大化に取り組んでいます。
＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第３四半期
締結分

当第３四半期末
累計契約数

―

451

5

113

プロセッサー・ファミリー別内訳

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A

19

Cortex-M

18

プロセッサー・ライセンス契約数

51

Cortex-R
Mali

392
590

9

195
1,741

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は 、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセン
ス契約のみを含みます。

当第３四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、未発表の新テクノロジーに対する

13 件のライセンスを含め 51 件となり、これは当社による買収以降、最多の契約締結数となりました。当第３四半期に締結されたライセンス契約では、AI プロセッサー、自動車向けアプリケー
ション、IoT、ネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット 8
7～9 月期ロイヤルティー・ユニット出荷数

2018 年10～12 月期

2019 年1～3 月期

4～6 月期

7～9 月期（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

成長率（前年同期比）

62 億個

56 億個

48 億個

56 億個

64 億個

8.8％

△3.4％

△12.7％―

3.2％

2019 年７～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は 64 億個となりました。同期間の半導体業界のチップ出荷数が前年同期から 9.2%減少 7 する中、アームのロイヤルティー・ユニッ

トの出荷数は前年同期から 3.2％増加しました。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。
重点投資分野と主な進捗：

モバイルコンピューティング

オポチュニティー ： モバイル端末用メインチップのシェアは既に 95％超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

当第１四半期： AI や 5G などの新技術への対応を強化した次世代スマートフォン向け

当第２四半期： モバイル端末やコンシューマー機器の性能と安全性を向上させる、IP

当第３四半期： モバイルやゲーム端末など、幅広いコンシューマー機器に AI 対応アプ

プロセッサーを発表（2020 年に上市予定）

開発用のプラットフォーム型新アプローチ「Total Compute」を発表
リケーションを搭載可能となる新プロセッサーを発表

インフラ

オポチュニティー ： ネットワークインフラ市場シェアが拡大中

データセンター用サーバー市場シェアも確立途上

当第１四半期： クラウド分野におけるアームベースサーバーの技術開発加速に向けた、

当第３四半期： ・Amazon Web Service Inc.が同社 Graviton2 サーバーチップへのMarvell Technology Group Ltd.との戦略的パートナーシップを発表「Neoverse」第１世代テクノロジーの採用を発表。従来のサーバーと比較して、同社の顧客にとって最大 40％のコスト削減が可能

・理化学研究所と富士通㈱が共同開発した、アームベースのハイパ

フォーマンスチップ搭載のスーパーコンピューター富岳が、スーパーコンピューターの消費電力性能のランキング Green500 において、
世界 1 位を獲得

自動車

オポチュニティー ： 自動車のスマート化に伴い高度処理能力需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発

当第２四半期企業とライセンス契約を締結済み： 自動運転車の実用化促進に向けた技術標準化を目指し自動車業界のパートナーと「Autonomous Vehicle Compute Consortium（AVCC）」を設立

IoT

オポチュニティー ： IoT の真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT 機器ネット
ワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発

当第１四半期： Samsung Electronics Co., Ltd.と IoT チップの新製造プロセスのデモを

当第２四半期： IoT アプリケーションなどで特定用途へのアーム CPU の最適化が可能

実施となる新機能「Arm Custom Instructions」を発表

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com

25ソフトバンクグループ㈱(9984)(e) ブライトスター事業

12 月 31 日に終了した９カ月間

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

812,471

702,734△109,737△13.5％

セグメント利益△9,222△2,083

7,139―(f) その他

12 月 31 日に終了した９カ月間（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

売上高

158,696

159,868

1,172

0.7％

セグメント利益△39,881△66,031△26,150―

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱が 55,612 百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。
「その他」に含まれる PayPay㈱の業績
12 月 31 日に終了した９カ月間
売上高
営業利益

（単位：百万円）

2018 年

2019 年

増減

増減率

―

4,872

4,872

―

△21,135△55,612△34,477―26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態の概況
1. 投資の状況

 ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は 7.8 兆円（前期末比 7,286 億円増）（注１）

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資 149 億米ドルを実行した一方、Uber、

WeWork およびその関係会社３社 1 などの公正価値が減少

 WeWork
およびその関係会社への投資の帳簿価額は合計 5,752 億円（前期末比 2,901 億円減）

- 当社 100%子会社からの投資の帳簿価額は 3,558 億円（前期末比 803 億円増）（注２）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は 2,194 億円（前期末比 3,705 億円減）

2. 当社の財務活動

社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充（注１）アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。
（注２）詳細は「（１）経営成績の概況 a. 連結経営成績の概況 「WeWork への投資」」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）

2019 年

2019 年

３月 31 日

12 月 31 日

増減

増減率

資産合計

36,096,476

39,406,437

3,309,961

9.2%

負債合計

27,087,272

30,215,018

3,127,746

11.5%

資本合計

9,009,204

9,191,419

182,215

2.0%（注）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、資産合計が 1,336,695 百万円、負債合計が1,324,055 百万円、資本合計が 12,640 百万円、それぞれ増加しました。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(a) 資産（単位：百万円）

2019 年
３月 31 日2019 年
12 月 31 日

増減

現金及び現金同等物

3,858,518

3,804,711△53,807

営業債権及びその他の債権

2,339,977

2,646,387

150,487

306,410

その他の金融資産

203,476

棚卸資産

365,260

その他の流動資産766,556

売却目的保有に分類された資産

224,201―

流動資産合計7,757,988

7,501,433△256,555

有形固定資産4,070,704

3,116,423△954,281

―

使用権資産
のれん

4,321,467

無形資産

6,892,195

契約獲得コスト

384,076

持分法で会計処理されている投資

FVTPL で会計処理されているソフトバンク・
ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド
からの投資（うち）ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンド

投資有価証券571,939

2,182,273
4,518,667
7,194,628

410,383△37,351△194,617△224,201

2,182,273
197,200
302,433
26,307EF

7,115,629

8,033,558

917,929

H

7,115,629

7,844,201

728,572

1,185,856

1,333,464

147,608

1,501,822
182,275

577,208

215,959

206,292

非流動資産合計

28,338,488

31,905,004

3,566,516

資産合計

36,096,476

39,406,437

3,309,961

B 売却目的保有に分類
された資産

D

G

その他の非流動資産

流動資産
A その他の流動資産

C584,174

586,943

科目

B

3,225,219

繰延税金資産

主な科目別の増減理由

A

2,641,045

924,614その他の金融資産

327,909△52,989△404,668

IJ△9,667前期末からの主な増減理由
前期にソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税が 2019 年 7 月に還付されたため、422,648 百万円減少しました。
2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を 2019
年６月に決済した結果、減少しました。

28

ソフトバンクグループ㈱

科目
非流動資産
C 有形固定資産(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

前期末からの主な増減理由
・スプリントが 5G 向け設備投資を行った一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
・IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、従来ファイナン
ス・リースに分類され有形固定資産として計上されていたリース
資産 1,157,008 百万円を使用権資産へ振り替えました。これは主にソフトバンク㈱の通信設備に関するリース資産を使用権資産へ振り替えたことによるものです。

D 使用権資産・IFRS 第 16 号の適用 に伴い、当期首におい て、新たに使用権資産
1,368,144 百万円を計上しました。これは主に スプリントおよび
ソフトバンクが、通信 設備や事業用不動産に 関する従来のオペ
レーティング・リース について、新規に使用 権資産を計上したことによるものです。
・従来有形固定資産として計上されていたリース資産を使用権資産に振り替えました。

E のれん

・㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に同社に係るのれんを新たに認識しました。詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注
記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業結合」をご参照ください。
・英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、アームののれんが 28,736 百万円減少しました。

F 無形資産・㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に顧客基盤および商標権などの無形資産を新たに認識しました。詳細は「３．要約四半期連結
財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．企業
結合」をご参照ください。
・米ドルの為替換算レートが前期末から円高となったことにより、スプリントの FCC ライセンスが 53,517 百万円減少したほか、規則的な償却によりスプリントの顧客基盤およびアームのテクノロジー
が 減 少 し ま し た 。 ま た 、 当 第 ３ 四 半 期 に ス プ リ ン ト が 「 Virgin
Mobile」のブランドに係る商標権の加速償却 41,525 百万円を行いました。

G 持分法で会計処理されている投資持分法投資利益および持分変動利益の計上によりアリババの連結簿価が増加しました。

H FVTPL で会計処理されているソフトバ
ンク・ビジョン・
ファンド等 SBIA の運営するファンドからの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、149 億米ドルの投資を行った一方、Uber、WeWork およびその関係会社３社 1 などの保有株式の公正価値が減少したほか、Guardant Health 株式の一部およびその他の一部株式を売却しました。詳細は「（１）経営成績の概況
b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIA の運営するファンド事業」をご参照ください。

29

ソフトバンクグループ㈱科目

I 投資有価証券

J 繰延税金資産(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

前期末からの主な増減理由

・WeWork への投資の詳細は「（１）経営成績の概況 a. 連結経営成績の概況 「WeWork への投資」をご参照ください。
・ ラテンアメリカ地域への投資を 行う当社 100％子会社が、13 億米ドルの新規投資を行いました。

2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約を決済したことに伴い、対応する繰延税金資産を取り崩しました。

(b) 負債

有利子負債（注１）
リース負債（注１）2019 年
３月 31 日2019 年
12 月 31 日

3,480,960

3,483,105

745,943

863,668―

銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドにおける外部投資家持分（注２）
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

29,677

増減
2,145

602,541

602,541―△29,6774,048△763,666A

97,985△436,921

BC

1,909,608

2,012,912

10,849101,050

43,68523,503

767,714その他の金融負債（単位：百万円）

117,725

103,304
90,201

未払法人所得税

534,906

その他の流動負債

1,158,355

898,290△260,065

流動負債合計8,681,697

8,087,102△594,595

有利子負債（注１）

12,204,146

13,750,448

1,546,302

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンドにおける外部投資家持分（注２）4,107,288

4,789,338

682,050

57,11584,551

引当金

リース負債（注１）―

1,413,914△20,182

1,413,914

120,029△10,516

99,351

104,0914,740

繰延税金負債

1,391,072

1,533,045

170,575△88,005

非流動負債合計

18,405,575

22,127,916

3,722,341

負債合計

27,087,272

30,215,018

3,127,746

デリバティブ金融負債
その他の金融負債
確定給付負債
引当金130,545

157,478

その他の非流動負債

258,580

161,925

27,436
4,447

141,973

D（注１）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期首において、 従来賃借処理されていたオペレーティング・
リースについてリース負債 1,449,326 百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務 892,472 百万円をリース負債に振り替えました。
（注２）詳細は「３．要 約四半期連結財務諸表及 び主な注記（６）要約四 半期連結財務諸表注記 ３．
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業（２）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分 」をご参照ください。

30

ソフトバンクグループ㈱主な科目別の増減理由(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信科目
流動負債

前期末からの主な増減理由

A デリバティブ金融
負債

2016 年に締結したアリババ株式を活用した株式先渡売買契約の決済の完了に伴い、当該契約に含まれていたカラー取引に関するデリバ
ティブ金融負債が 749,846 百万円減少しました。

B 未払法人所得税

SBGJ が、前期に生じたソフトバンク㈱株式売却益などに対する法
人税 321,290 百万円を納付しました。

C その他の流動負債

前期に SBGJ が行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税 422,648 百万円を納付しました。

非流動負債
D 繰延税金負債㈱ZOZO の子会社化に伴い、支配獲得日に新たに無形資産を認識した結果、当第３四半期末において当該無形資産に対する繰延税金負債を 149,592 百万円計上しました。

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100%子会社（注１）
ソフトバンクグループ㈱社債2019 年
12 月 31 日

7,445,551

7,933,717

488,166

1,339,409

1,469,402

129,993

4,776,389

その他

42,000

資金調達を行う 100%子会社（注１）
借入金

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIAの運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
借入金

リース負債

184,000

276,319
142,000△60,146

730,601

196,605△533,996

36,571

721,295

684,724

―

366

366

―

ソフトバンク事業

5,052,708

548,3121,227,607

36,571SBIA

6,706,110

増減

1,287,753

557,152

株式先渡契約金融負債（単位：百万円）

2019 年3 月 31 日

6,157,798

借入金

第３四半期決算短信

1,031,002

721,295366

473,850

684,724366

ソフトバンク㈱3,186,618

4,109,981

923,363

リース債務

786,174―△786,174

107,895

100,294

借入金

2,392,843

リース負債
その他

―

912,646

130,099

820,009

7,601

Z ホールディングス㈱（注２）
借入金

―

社債

130,000

リース債務

99

リース負債

3,089,440―

437,325359,291―

23,393

696,597
912,646
689,910437,325
229,291△99

23,393

184,737

421,106

236,369

スプリント

4,428,378

4,901,513

473,135

社債

2,674,649

2,416,601△258,048―

810,038

810,038

273,152

250,841△22,311

15,685,106

19,250,008

3,564,902

その他の子会社

スプリント事業
借入金

1,730,203

リース債務

14,991

リース負債
その他

8,535

その他

その他の有利子負債
リース負債

―

合計

1,667,700―

7,174

91,180△62,503△14,991△1,361

91,180（注１）アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社およびアリババ株式の先渡売買契約を締結している West Raptor Holdings, LLC の有利子負債を記載しています。当該有利子負債
はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

32

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

前期末からの主な会社別の増減理由

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100%子会社
ソフトバンクグループ㈱・2019 年および 2020 年以降に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債を合計１兆円発行し、7,000 億円を償還しました。

・1,420 億円（純額）のコマーシャル・ペーパーを発行しました。当該取引による有利子負債は、「その他」に含めて記載しています。

（資金調達を行う 100%子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

アリババ株式を活用した 43.7 億米ドル(468,859 百万円)の追加借入れを行いました。
West Raptor Holdings, LLC

2016 年に締結したアリババ株式の先渡売買契約を決済したことにより、株式先渡契約金融負債が730,601 百万円減少しました。また、2019 年 11 月に新たにアリババ株式の先渡売買契約を締結したことに伴い、株式先渡契約金融負債 196,605 百万円を計上しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA の運営するファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）を行ったほか、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）を利用した借入れを行いました。なお、2019 年 12 月にポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーの過半を長期資金として借り換えました。

ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱・ヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）株式の取得資金および減少した運転資金に 充当するための借入れを行いました。

・IFRS 第 16 号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 384,103 百万円を新たに計上しました。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174 百万円をリース負債へ振り替えました。

・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引に IFRS 第 16 号を適用しないことから、当該負債を IFRS 第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第３四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が 232,615 百万円（前期末には 277,157 百万円）含まれています。

Z ホールディングス㈱・㈱ZOZO 株式の取得資金への充当を目的として、4,000 億円を借入れました。
・国内普通社債を合計 2,300 億円発行しました。
スプリント事業・スプリントが社債を総額 20 億米ドル償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。

・IFRS 第 16 号適用による影響（期首時点）―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債 868,200 百万円を新たに計上しました。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991 百万円をリース負債へ振り替えました。

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信(c) 資本（単位：百万円）
2019 年

2019 年

３月 31 日

12 月 31 日

増減

238,772

238,772―

1,467,762

1,484,089

16,327496,876

496,876―

利益剰余金

5,571,285

5,410,776△160,509

B

自己株式△443,482△92,372

351,110C

290,268

165,777△124,491

D

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,703,918

82,437

非支配持分1,387,723

1,487,501

99,778

資本合計

9,009,204

9,191,419

182,215

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品

その他の包括利益累計額

主な科目別の増減理由
科目

A 資本剰余金A

前期末からの主な増減理由
主に当社のヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）に対する経済的持分比率が減少したことに伴い、増加しました。

B 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益 476,587 百万円を計上した一方、2019 年６月に自己株式 55,753,200 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.07％）を消却したことに伴い 558,136 百万円（注１）を減額したほか、合計 68,752 百万円の配当を実施しました。なお、IFRS

第 16 号適用に伴う累積的影響額 13,997 百万円を利益剰余金の増加として 2019 年４月１日に計上しています。
C 自己株式・取得総額 6,000 億円を上限とする自己株式取得に関する 2019 年
２月 6 日の取締役会決議に基づき、前期に 3,841 億円で 3,671 万株
を、当期に 2,159 億円で 1,904 万株を取得しました。

・2019 年６月に自己株式の消却を実施しました。
D その他の包括利益
累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営
業活動体の為替換算差額が、主要な通貨の為替換算レートが円高となったことにより、165,629 百万円減少しました。

（注１）消却された株式数は、2019 年 2 月 6 日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資活動
 収入：投資の売却による収入 488 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入 1 兆 1,329 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
外部投資家からの払込収入 1 兆 5,830 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー） 支出：投資の取得支出 1 兆 5,176 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
借入れの返済 4,597 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
外部投資家に対する分配額・返還額 6,887 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2. 当社の投資・財務活動
 2019 年 10 月 30 日に、同月 WeWork と合意した既存コミットメントに係る 15 億米ドルを払込み
 社債償還に備え、前倒しで資金を調達し手元資金を拡充

12 月 31 日に終了した９カ月間
2018 年
2019 年（単位：百万円）
増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,188623,709△287,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,107,857△3,759,057△1,651,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,113,767

3,064,630△49,137（注）IFRS 第 16 号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースに ついて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主に、前期に SBGJ において発生したソフトバンク ㈱株式売却益などに対する法人税 321,290 百万円を納付したことによるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

有形固定資産及び無形資産の取得によるスプリントが、リース携帯端末および 5G 向け通信設△937,399 百万円

通信設備を取得しました。

支出

投資の取得による支出△985,064 百万円

備を取得したほか、ソフトバンク㈱が 5G 向けを含む
・当社 100％子会社が、当第 1 四半期に WeWork の優先株式および普通株式を合計 20 億米ドルで取得したほか、2019 年 10 月に WeWork の既存コミットメントに係る 15 億米ドルの払込みを行いました。

・ラテンアメリカ地域への投資を行う当社 100％子会
社が、13 億米ドルの新規投資を行いました。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行っ取得による支出（予定）による初期段階の投資として取り扱われる予SBIA の運営するファンドによる投資の△1,705,911 百万円

たほか、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」定の投資を保有する予定の投資ビークルが 17 億米ドルの投資を行いました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Guardant

売却による収入ました。

SBIA の運営するファンドによる投資の48,809 百万円

子会社の支配獲得による収支（△支出）△385,626 百万円

Health 株式の一部およびその他の一部株式を売却し

Ｚホールディングス㈱が、㈱ZOZO の普通株式

152,952,900 株（議決権割合 50.1％）を 400,737 百万円で取得しました。なお、子会社の支配獲得による収支は、支配獲得日に㈱ZOZO が保有していた現金及び現金同等物 22,876 百万円を取得対価から差し引いています。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目

主な内容

短期有利子負債の収支（△支出）

・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）419,214 百万円

株式取得に伴う運転資金の減少に充当する ため、通信債権の流動化により 1,400 億円（純額）を借入れました。

・ソフトバンクグループ㈱が、1,270 億円（純額）のコマー
有利子負債の収入

7,398,547 百万円

借入れによる収入

5,989,402 百万円（注）シャル・ペーパーを発行しました。

・ソフトバンクグループ㈱が、1 兆 8,550 億円の短期借入れを行いました。

・当社 100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社

が、アリババ株式を活用して 43.7 億米ドルを借入れました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・

ファシリティーにより 68.1 億米ドルを借入れました。なお、

同ファシリティーは融資極度額を 30.8 億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計期間においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「借入金の返済による支出」参照）。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・

ファイナンシング・ファシリティーにより 36.5 億米ドルを借入れました。なお、2019 年 12 月に同ファシリティーの過半を長期資金として借換えています。

36

ソフトバンクグループ㈱科目(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

主な内容
・ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱（現 Z ホールディングス㈱）株式の取得資金として 1,505 億円を借入れ、さらに同借入れの長期資金への借換えなどを目的として 3,250 億円を借入れました。また、割賦債権の売却および通信設備のセー

ル・アンド・リースバックにより 678,116 百万円を借入れました。

・Z ホールディングス㈱が、㈱ZOZO 株式の取得資金への充当を目的として、4,000 億円を借入れました。

・スプリントが、債権流動化やタームローンにより合計 47 億米ドルを借入れました。

社債発行による収入
1,230,000 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、リファイナンスを目的として合計１兆円の国内普通社債を発行しました。

・Z ホールディングス㈱が、合計 2,300 億円の国内普通社債を発行しました。

株式先渡売買契約に基づく

当社 100％子会社の West Raptor Holdings, LLC が、2019 年

179,145 百万円円を調達しました。

資金調達による収入

11 月にアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145 百万

有利子負債の支出△4,613,146 百万円
借入金の返済による支出△3,682,050 百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が、短期借入金 1 兆 6,880 億円を返済しました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベ

ル・ファシリティーによる借入金など 42.4 億米ドルを返済しました。

・スプリントとソフトバンク㈱が、借入金を返済しました。
社債の償還による支出△922,545 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債 7,000 億円を満期償還しました。

・スプリントが社債を総額 20 億米ドル償還しました。

リース負債の返済による支出

ソフトバンク㈱およびスプリントが、通信設備に関連する

ソフトバンク・ビジョン・ファ

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コール△525,009 百万円

ンド等 SBIA の運営するファン

ドにおける外部投資家からの払

リース負債を返済しました。

に対する資金を外部投資家から受領しました。

込による収入

1,583,011 百万円

37ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・ファン

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・

おける外部投資家に対する分配

どを使って、外部投資家に合計 528,789 百万円の分配およ

ド等 SBIA の運営するファンドに額・返還額

ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金なび投資元本返還を行いました。

△688,696 百万円

・デルタ・ファンドが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの DiDi 株式の売却収入などを使って、外部投資家に合計

159,907 百万円の分配および投資元本返還を行いました。
自己株式の取得による支出

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

△215,946 百万円(注) 借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が 3,771,110 百万円、支出が△2,419,024 百万円、それぞれ含まれています。
（再掲）主な会社の投資活動および財務活動による主なキャッシュ・フローの内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社
ソフトバンクグループ㈱財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（純額） コマーシャル・ペーパーにより資金を調達しました。
127,000 百万円
借入れによる収入
1,870,700 百万円

借入れを行いました。

借入金の返済による支出△1,727,919 百万円

借入金を返済しました。

社債発行による収入
1,000,000 百万円

リファイナンスを目的として国内普通社債を発行しました。

社債償還による支出△700,000 百万円

国内普通社債を満期償還しました。

自己株式取得による支出△215,946 百万円

自己株式の取得を行いました。

スカイウォークファイナンス合同会社および West Raptor Holdings, LLC
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

当社 100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社

株式先渡売買契約に基づく資当社 100％子会社の West Raptor Holdings, LLC が、2019 年

179,145 百万円円を調達しました。

468,859 百万円

金調達による収入

が、アリババ株式を活用して 43.7 億米ドルを借入れました。
11 月にアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145 百万

38ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、新規投資を行いました。

投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Guardant Health 株式の一

△1,517,556 百万円
48,809 百万円

部およびその他の一部株式を売却しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

1,132,873 百万円

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファ
シリティーにより 68.1 億米ドルを借入れました。同ファシリ

ティーは融資極度額を 30.8 億米ドルと設定し、その範囲内での借入れを可能とする融資形態であり、当第３四半期累計期間においてソフトバンク・ビジョン・ファンドは同 ファシリティーから複数回の借入れおよび返済を行っています（下記「 借入金の返済による支出」ご参照）。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、 ポートフォリオ・ファイ
ナンシング・ファシリティーにより 36.5 億米ドルを借入れました。なお、2019 年 12 月に同ファシリティーの過半を長期資金として借換えています。
借入金の返済による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファ

外部投資家からの払込にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対△459,691 百万円

よる収入

1,583,011 百万円

外部投資家に対する分配額・返還額△688,696 百万円

シリティーによる借入金など 42.4 億ドルを返済しました。
する資金を外部投資家から受領しました。

・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ポートフォリオ・ファイ
ナンシング・ファシリティーにより得られた資金などを使って、外部投資家に合計 528,789 百万円の分配および投資元本返還を行いました。

・デルタ・ファンドが、DiDi 株式のソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドへの売却収入などを使って、外部投資家に合計 159,907 百万円の分配および投資元本返還を行いました。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項
1

ソフトバ ンク・ビ ジョン ・ファンドの 投資先名 は、 別段の記載が ある場合 を除 き、原則とし て業績へ の影 響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。

2

ソフトバンクグループ㈱ の財務費用は、資金調達を 行う 100％子会社（スカイ ウォークファイナンス合同 会社
および West Raptor Holdings, LLC）の有利子負債に係る支払利息を含めて表示しています。なお、当該有利子
負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースです。

3

ソフトバ ンク・ビ ジョン ・ファンドに おけるリ ミテ ッド・パート ナーによ る支 払義務履行額 合計は、 支払 義務
履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

4

当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は 、当社が取得した後デルタ・ファンドへ売却した DiDi への投資の売却時の対価と相殺されています。

5

ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーへの返還額 は、Flipkart Private Limited の売却およびポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティーにより得られた資金を使って返還した投資元本です。

6

デルタ・ファンドにおけ るリミテッド・パートナー への返還額は、DiDi への投資をソフトバンク・ビジョ ン・ファンドへ売却した後に返還した、同投資の元本です。

7

World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2020 年１月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同データは WSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されたものです。

8

ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019 年７～９月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2019年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記１．重要な会計方針」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（資産の減損）2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社（建物および土地など）についてセー
ル・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しています。なお、当該資産の売却は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
詳細は「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記14．その他の営業損益」
をご参照ください。
（無形資産の耐用年数の見直し）
2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントはプリペイド事業のブランドの１つであるVirgin
Mobileのサービス終了を決定し、Virgin Enterprises Limitedに商標権の使用に係る契約の更新を行わないことを通知したことから、当該商標権の耐用年数を見直しました。詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記８．無形資産」をご参照ください。
（繰越欠損金使用の見積りの変更）
2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントは将来解消が予測できる一時差異について将来加算一時差異が将来減算一時差異を上回りました。このため、繰越期限のある繰越欠損金を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くなったことから、繰延税金資産を認識していなかった繰越期限のある繰越欠損金の一部について、繰越欠損金の繰越期限内に解消する正味の将来加算一時差異の範囲内で、繰延税金資産を31,267百万円計上しました。
（営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金）
営業債権以外の金融資産に関して、取引先の現在の状況や将来の経済状況の予測等について考慮し予想信用損失を見積った結果、2019年12月31日に終了した３カ月間において、「その他の営業外損益」に貸倒引当金繰入額を24,979百万円計上しました。

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

WeWork

The We Company

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

2019年12月31日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」へ下記の通り変更しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧新

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書
旧

新

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分の増減額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧新ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家からの払込による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額

セグメント情報旧新

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するフ
ァンド事業

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的保有に分類された資産

3,858,518
2,339,977

3,804,711
2,646,387

203,476
365,260

150,487
327,909766,556

571,939

7,533,787

7,501,433

224,201－

7,757,988

7,501,433

有形固定資産使用権資産4,070,704－

3,116,423
2,182,273

のれん
無形資産

4,321,467
6,892,195

4,518,667
7,194,628

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

384,076
2,641,045

410,383
3,225,219

FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファン
ド等SBIAの運営するファンドからの投資

7,115,629

8,033,558

924,6141,501,822

1,185,856
586,943

1,333,464
182,275

流動資産合計非流動資産

投資有価証券
その他の金融資産
繰延税金資産215,959

206,292

非流動資産合計

28,338,488

31,905,004

資産合計

36,096,476

39,406,437

その他の非流動資産

44ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債
リース負債

3,480,960－

3,483,105
602,541

銀行業の預金745,943

863,668

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドにおける外部投資家持分

29,677－

1,909,608
767,7142,012,912
4,048

10,849534,906

101,050
97,98543,685
1,158,355

23,503
898,290

流動負債合計8,681,697

8,087,102

非流動負債
有利子負債

12,204,146

13,750,448

リース負債

－

1,413,914

4,107,288

4,789,338

デリバティブ金融負債
その他の金融負債

130,545
57,115120,029
84,551

確定給付負債
引当金99,351
157,478

104,091
161,925

繰延税金負債

1,391,072
258,580

1,533,045
170,575

非流動負債合計

18,405,575

22,127,916

負債合計

27,087,272

30,215,018

資本金
資本剰余金

238,772
1,467,762

238,772
1,484,089

その他の資本性金融商品
利益剰余金

496,876
5,571,285

496,876
5,410,776

自己株式△443,482
290,268△92,372
165,777

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,621,481

7,703,918

非支配持分

1,387,723

1,487,501

営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドにおける外部投資家持分

その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

資本合計

9,009,204

9,191,419

負債及び資本合計

36,096,476

39,406,437

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書【12月31日に終了した９カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益

2019年12月31日に終了した９カ月間

7,168,452

7,089,804△4,232,353△4,129,509

2,936,099

2,960,295△1,991,415
176,261△2,133,184
11,879△70,730△54,191

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

1,050,215

784,799

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
からの営業利益

808,792△797,763

1,859,007△479,396△12,964△456,616

持分法による投資損益
持分変動利益257,533
33,064

467,408332,230

為替差損益
デリバティブ関連損益

16,908544,574△10,320△19,392

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益－
48,964

1,218,527△357,353△453,529

190,005

その他の営業損益

営業利益
財務費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
における外部投資家持分の増減額△17,291△6,147

1,809,834△235,377

1,345,378△688,918

純利益

1,574,457

656,460

純利益の帰属
親会社の所有者

1,538,396

476,587

36,061

179,873

1,574,457

656,460

694.86690.38218.55212.47

その他の営業外損益
税引前利益
法人所得税

非支配持分

１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
純利益

2019年12月31日に終了した９カ月間

1,574,457

656,460

367△8,741△12,195△725△8,374△12,920FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

435△33,382△486
43,588

在外営業活動体の為替換算差額△134,619
10,259△189,209
13,148△157,307△132,959

その他の包括利益（税引後）合計△165,681△145,879

包括利益合計

1,408,776

510,581

1,356,843
51,933

344,500
166,081

1,408,776

510,581

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信【12月31日に終了した３カ月間】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した３カ月間
売上高

2019年12月31日に終了した３カ月間

2,514,599△1,509,814

2,438,080△1,432,008

販売費及び一般管理費

1,004,785△703,218

1,006,072△794,426

その他の営業損益△39,634

16,066

営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益を除く）

261,933

227,712

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
からの営業利益

176,358△225,124

438,291△157,054

2,588△153,078

持分法による投資損益
持分変動利益147,195
2,850

17,562
303,619

為替差損益
デリバティブ関連損益△13,034
502,167△4,597
91,914FVTPLの金融商品から生じる損益△154,902△5,572

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
における外部投資家持分の増減額△253,772

9,230

その他の営業外損益△103,996△33,185

売上原価
売上総利益

営業利益
財務費用

税引前利益
法人所得税
純利益

407,745

228,481

296,042△104,206

703,787

124,275

698,293
5,494

55,03569,240703,787

124,275

316.7122.75

314.6621.35

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

１株当たり純利益（注）基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した３カ月間
純利益

2019年12月31日に終了した３カ月間

703,787

124,275

367△7,7049,651△200△7,337

9,451

FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,124△8,944△1,1086,952

在外営業活動体の為替換算差額△346,515
7,577

406,611
12,118△346,758

424,573△354,095

434,024

349,692558,299357,666△7,974

481,796
76,503

349,692558,299

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計
包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

49

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

256,768

496,876

3,940,259－－－

300,615△66,458

317,959

5,184,176－△57,828

238,772

256,768

496,876

242,787

4,240,874△66,458

260,1315,426,963

純利益

－

－

その他の包括利益－－－

1,538,396－－

1,538,396－－－△181,553△181,553－－－

1,538,396－△181,553

1,356,843－－－△47,951－－△47,951－－－△16,087－－△16,087

－

－

－

△434

－

434

－

自己株式の取得及び処分

－

1,114

－

－

4,391

－

5,505

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－

1,165,362

－

－

－

－

1,165,362

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－

14,105－－－－

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

2,338

－

－

－

－

2,338

株式に基づく報酬取引

－

4,682

－

－

－

－

4,682

その他

－

684

－

－

－

－

684

－

1,188,285－△64,472

4,391

434

1,128,638

238,772

1,445,053

496,876

5,714,798△62,067

79,012

7,912,444

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

資本金2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計
2018年12月31日

2018年４月１日

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

36,061

1,574,457

その他の包括利益

15,872△165,681

51,933

1,408,776△30,513△78,464－△16,087－－

新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分

－

5,505

6,115

6,115

234,8131,400,175

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動－

14,105

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動－

2,338

株式に基づく報酬取引

1,660

6,342

その他

△209

475

211,866

1,340,504

1,373,945

9,286,389

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額等合計
2018年12月31日（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

50

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481－－－

13,997－－

13,997

238,772

1,467,762

496,876

5,585,282△443,482

290,268

7,635,478

純利益

－

－

－

476,587－－

476,587

その他の包括利益

－

－

－

－

－

△132,087△132,087－－－

476,587－△132,087

344,500－－－△68,752－－△68,752－－－△15,344－－△15,344－－－△7,596

－

7,596

－

自己株式の取得及び処分

－

△739

－

△1,265△207,026－△209,030

自己株式の消却－－－△558,136

558,136－－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

－

－

40,875－－－－40,875－△30,934

－

－

－

－

△30,934

－

4,126

－

－

－

－

4,126

株式に基づく報酬取引

－

2,999

－

－

－

－

2,999

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

16,327－△651,093

351,1107,596△276,060

238,772

1,484,089

496,876

5,410,776△92,372

165,777

7,703,918

非支配持分

資本合計

1,387,723

9,009,204

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年12月31日

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2019年４月１日（修正後）△1,357

12,6401,386,366

9,021,844

包括利益
純利益

179,873

656,460

その他の包括利益△13,792△145,879

166,081510,581△157,598△226,350－△15,344－－

自己株式の取得及び処分－△209,030

自己株式の消却－－191,396

191,396△95,949△55,074－△30,934－

4,126△2,810189

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引1515

所有者との取引額等合計△64,946△341,006

2019年12月31日

1,487,501

9,191,419

その他（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「（６）要約四半期連結財務諸表注記１．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益
減価償却費及び償却費

1,574,457
1,254,261

656,460
1,513,845

子会社の支配喪失に伴う利益△176,261△11,879

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドからの投資損益（△は益）△838,779

729,007

財務費用
持分法による投資損益（△は益）479,396△257,533

456,616△467,408

持分変動利益デリバティブ関連損益（△は益）△33,064△544,574△332,230
19,392

アリババ株式先渡売買契約決済益
FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）－△48,964△1,218,527
357,353

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）453,529△190,005

383

16,467

法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）

235,377△250,005

688,918△391,414

棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）△396,730
137,600△323,685
165,01346,93879,616

為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）その他
小計

1,636,031

1,747,539

利息及び配当金の受取額
利息の支払額35,520△455,447

34,947△430,475

法人所得税の支払額△403,957
99,041△1,170,817
442,515

911,188623,709△1,065,660△937,399△531,829
232,334△985,064
183,595

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドによる投資の取得による支出△1,143,044△1,705,911

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドによる投資の売却による収入

421,92148,809

子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）△63,980
91,253△385,626
1,518

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入△277,800
290,368△57,756
58,494

貸付による支出貸付金の回収による収入△250,875
35,095△158,027
79,089

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△454,475
693,460△6,480693

その他△84,625

105,008△2,107,857△3,759,057

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入△7,646
5,455,766

419,214
7,398,547△5,732,283－△4,613,146△525,009

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドにおける外部投資家からの払込による収入

1,892,414

1,583,011

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△455,280△688,696

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出

2,350,262△229,487

435△84,225

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出△16,087△22△15,344△215,946

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△47,806△29,966△68,510△154,843

有利子負債の支出
リース負債の返済による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,098

29,142

3,113,767

3,064,630

52,61916,911

現金及び現金同等物の期首残高

1,969,717
3,334,650△53,8073,858,518

現金及び現金同等物の期末残高

5,304,367

3,804,711

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記
１．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年12月31日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

IFRS第16号は従来のIAS第17号およびIFRIC第４号を置換えるもの
で、主な改訂内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する改訂
・借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースの分類を廃止し、リース取引に対して使用権資産とリース負債を認識することを要求する改訂

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。
当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来
IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する
際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法
・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法

54ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リースａ．全体(a）リースの識別
当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。
ⅰ．契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。
ⅱ．資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
ⅲ．借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。
・借手が資産を稼働させる権利を有している・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した(b）リース期間
リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。
・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間
ｂ．借手側(a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b）認識の免除
当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。
(c）無形資産のリース取引
当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。
(d）使用権資産
当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。
使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない
場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセン
ス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

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2020年３月期

第３四半期決算短信(e）リース負債
リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
ｃ．貸手側(a）契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b）リースの分類
当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース
期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c）サブリースの分類
当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。
(d）認識および測定
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。
なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記９．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しな
いため、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。
上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係るリース債務リース期間の見直しによる調整

1,917,239△206,046
1,711,193
879,723△124,242

非リース構成部分を区分したことによる影響
その他の要因による調整△121,406△3,4702019年４月１日のリース負債

2,341,798

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの連結
当該ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナ
ーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、当該ファンドを連結しています。
当該ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、当該ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、当該ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、当該ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a）子会社への投資
当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、当該ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
当該ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する当該ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
当該ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づ
きFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソ
フトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c）その他の投資
当該ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

ｃ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「ｂ．ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現
損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
ｄ．ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得
し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッ
ド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社
は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、
要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｅ．ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。
これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等
SBIAの運営するファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

ｆ．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
当該ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシッ
プ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パート
ナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場
合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタ
ル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計
算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

２．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしました。なお、2019年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファンド事業」に変更しています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド等SBIAの運営するファンド事業におけるセグメント利益は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資損益と、当該ファンドおよびSBIAの営業費用により構成されています。投資損益は、主に子会社株式を含めたソフ
トバンク・ビジョン・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドに移管が決定された投
資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益）により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）がインターネッ
ト広告やイーコマースサービスの提供を行っています。なお、ヤフー㈱は、2019年10月１日に持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」へ変更しました。
「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年12月31日に終了した９カ月間および2018年12月31日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を
投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）
を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していた
EBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。
また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド等SBIA
事業の運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

アーム
事業

ブライト
スター
事業

合計

－

3,433,702

2,645,659

146,043

793,192

7,018,596－

15,879148,78876

19,279184,022－3,449,581

2,794,447

146,119

812,471

7,202,618

808,79248

754,857
386,529

255,318
784,013137,205
49,395△9,222
4,991

1,946,950
1,224,976－－－

176,261－

176,261

その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

スプリント
事業

調整額

連結

149,856－

7,168,452

8,840△192,862－

158,696△192,862

7,168,452△39,881
28,674△48,062611

1,859,007
1,254,261－－

176,261

2019年12月31日に終了した９カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド等SBIA
事業の運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益セグメント利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う
利益

アーム
事業

ブライト
スター
事業

合計

－

3,605,570

2,509,311

142,731

685,551

6,943,163－

12,214

106,389277

17,183136,063－3,617,784

2,615,700

143,008

702,734

7,079,226△797,763
230

804,891
506,588

137,808
913,428△42,659
52,915△2,083
5,505

100,194
1,478,666－

11,879－－－11,879その他
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計

スプリント
事業

調整額

連結

146,641－

7,089,804

13,227△149,290－

159,868△149,290

7,089,804△66,031
34,347△47,127832△12,964
1,513,845－－

11,87963

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

2018年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド等SBIA
事業の運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

スプリント
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

合計

－

1,213,923

904,070

54,352

281,371

2,453,716

－

7,338

66,35374

6,099

79,864－

1,221,261

970,423

54,426

287,470

2,533,580

176,35817

230,745
134,626

61,990266,685△4,037
11,743△349
2,432

464,707415,503

その他

調整額

連結

60,883－2,514,599

3,002△82,866－

63,885△82,866

2,514,599△14,765
14,139△11,651103

438,291
429,745

2019年12月31日に終了した３カ月間（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ソフトバンクファンド等SBIA
事業の運営するファンド事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益
減価償却費及び償却費

スプリント
事業

ブライト
スター
事業

アーム
事業

合計

－

1,239,009

841,70954,371

238,121

2,373,210

－

5,475

38,892

92

5,612

50,071－

1,244,484

880,601

54,463

243,733

2,423,281△225,124
103

243,978
175,729

35,339327,054△15,857
17,861812
1,786

39,148522,533

その他

調整額

連結

64,870－2,438,080

3,085△53,156－

67,955△53,156

2,438,080△19,683
14,669△16,877
297

2,588
537,49964

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
ａ．概要
当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パ
ートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリ
ミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
ｂ．ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益は下記の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）146,682

14,643

投資の未実現評価損益
当期計上額

693,296△727,327－
3,092△27,501
10,067

過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
投資先からの利息配当収益△4,291

1,111

838,779△729,007△29,987△68,756

808,792△797,763

財務費用（支払利息）
為替差損益△18,91966△16,221547

デリバティブ関連損益

249,439－△453,529

190,005△910

340

584,939△623,092

為替換算影響額（注３）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはGuardant Health,Inc.株式の一部売却により実現利益を34,805百万円、その他の投資の売却により実現損失を20,162百万円計上しました。
（注２）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。2019年12月31日に終了した９カ月間においては、Guardant
Health, Inc.株式の一部売却により35,788百万円、その他の投資の売却により△8,287百万円を振り替
えています。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

65ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
当該ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リ
ミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイテ
ィの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）－
190,005

1,583,011－－△688,696

－

－

（内訳）
2019年４月１日

4,136,965

外部投資家からの払込による収入
外部投資家持分の増減額

1,583,011△190,005

固定分配型投資家帰属分
成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額・返還額

131,703△321,708

外部投資家持分に係る為替換算差額（注）△688,696△51,937

2019年12月31日

4,789,338（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年12月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は175億米ドルです。

66ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の税引前利益額に含まれる、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
ａ．SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われま
すが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分
方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミ
テッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われていましたが、2019年９月12日の投資期間の終了後、2019年12月31日に終了した
３カ月間より、留保された成功報酬相当額のSBIAへの支払いが開始されました。一時的にリミテッド・パー
トナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後のリミテッド・パートナーへの拠出資金の返還額および成果分配額から控除され、SBIAへ支払われます。2019年12月31日に終了した３カ月間において、留保された
成功報酬相当額のうち、SBIAへ支払われた金額は21,681百万円（199百万米ドル）、2019年12月31日現在
で、支払いが留保されている金額は26,343百万円（240百万米ドル）です。なお、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

67ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

４．企業結合2019年12月31日に終了した９カ月間㈱ZOZO（１）企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,952,900株を現
金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
（２）被取得企業の概要
名称

株式会社ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用（３）支配獲得日
2019年11月13日（４）取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
支払現金

400,737

取得対価の合計A

400,737（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

22,87630,443

その他の流動資産
有形固定資産

7,770
8,610

使用権資産
無形資産（注１）

20,964503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動）22,000

リース負債（流動）営業債務及びその他の債務

3,854
28,362

その他の流動負債
リース負債（非流動）9,263
16,735

繰延税金負債
その他の非流動負債

150,269
3,420

負債合計

233,903

純資産

B

373,576

非支配持分（注２）

C

185,750

A-(B-C)

212,911のれん（注３）68

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）無形資産
内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。
(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

178,720

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤

322,070

その他

2,227

合計

503,017（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2019年11月13日）
現金による取得対価
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物△400,737
22,876

子会社の支配獲得による現金支払額△377,861（７）被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

69ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

５．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
未収税金（注）2019年12月31日

498,026
113,209263,107167,269

その他

123,929
31,392

101,542
40,021

合計

766,556

571,939

契約資産前払費用（注）2019年７月にグループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が還付されました。
また、2019年12月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税102,100百万円が含まれています。

６．売却目的保有に分類された資産
アリババ株式売却に係る先渡売買契約
2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式
224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記18．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
建物及び構築物

2019年12月31日

通信設備

251,786
2,293,388

194,060
1,421,332

器具備品
土地

937,18188,304

931,80980,991

建設仮勘定
その他

387,408
112,637

339,448
148,783

合計

4,070,704

3,116,423（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

70

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

８．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,155,126

4,103,878

商標権（注１）
その他

693,861
12,763863,993
7,341

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア739,879

725,343

顧客基盤（注１）
テクノロジー

249,028
471,884

516,412435,777

周波数移行費用
マネジメント契約（注２）159,522
94,723

151,458
76,993

FCCライセンス（注３）
商標権（注４）68,092
56,72664,292
12,061

有利なリース契約（注５）その他

13,226
177,365－
237,080

合計

6,892,195

7,194,628（注１）2019年11月に㈱ZOZOを子会社化した結果、商標権178,720百万円および顧客基盤322,070百万円を認識しました。この企業結合取引の内容は、「注記４．企業結合」をご参照ください。
（注２）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。
（注３）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来、有利なリース契約に含めていたFCCライセンスに係る有利なリース契約を、耐用年数を確定できるFCCライセンスとして表示を変更しています。
（注４）2019年12月31日に終了した３カ月間において、スプリントはプリペイド事業のブランドの１つである
Virgin Mobileのサービス終了を決定し、Virgin Enterprises Limitedに商標権の使用に係る契約の更新を行わないことを通知したことから、当該商標権の耐用年数を見直し、将来に向かって変更しています。これに伴い、従来の方法と比べて商標権が41,746百万円（381百万米ドル）減少し、2019年12月31日に終了した９カ月間における要約四半期連結損益計算書上の販売費及び一般管理費が41,525百万円（381百万米ドル）増加しました。
（注５）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた、FCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

71ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

９．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日

流動短期借入金（注１）（注２）
コマーシャル・ペーパー

499,179
42,0001,755,370
291,000

820,899
1,042,253

991,677
439,636

１年内支払予定の割賦購入による未払金
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注４）

11,511
730,601

5,422－

１年内返済予定のリース債務（注５）334,517－3,480,960

3,483,105

長期借入金（注１）（注３）（注６）

5,102,091

6,161,709

社債
割賦購入による未払金

6,538,785
5,315

7,388,963
3,171－
557,955

196,605－

12,204,146

13,750,448

１年内返済予定の長期借入金（注３）
１年内償還予定の社債

合計
非流動

株式先渡契約金融負債（注７）
リース債務（注５）
合計（注１）2019年12月31日において、短期借入金および長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、それぞれ425,552百万円、295,743百万円（2019年３月31日は、短期借入金が36,571百万円）含
まれています。
（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間における短期借入金の増加は、主にZホールディングス㈱、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド、およびソフトバンク㈱の短期借入金がそれぞれ427,325百万円、388,981
百万円、170,516百万円増加したことによるものです。
（注３）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年12月31日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ
94,996百万円、153,714百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。
（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記18．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。
（注５）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。
（注６）2019年12月31日において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの長期借入金295,743百万円に対して、同ファンドが保有する上場株式920,569百万円を担保に供しています。当該上場株式は2019年12月31日
現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資」に含まれています。当該長期借入金については、現金担保差入条項および一部または全部が期限前返済となる条項が付されており、担保となる上場株式の時価の大幅な下落等の一定の事由が生じた場合、追加の現金担保もしくは借入金の早期返済を求められる可能性があります。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドが追加担保を差し入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

72ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信（注７）当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2019年11月に、金融機関との間で保有するアリババ株式の先渡売買契約を締結し、179,145百万円（16.5億米ドル）を調達しました。当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されますが、その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。当該先渡売買契約はフォワード取引の組込デリバティブを含む
混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定し、2019年12月31日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、「デリバティブ金融負債（非流動）」に14,050百万円計上しています。
なお、WRH LLCは当該先渡売買契約を現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。WRH LLCが現金決済オプションを選択した場合は、アリババ株式の市場価格に基づき算定された決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しています。当社は当該アリババ株式について継続して持分法を適用し、2019年12月31日現在における要約四半
期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しています。2019年12月
31日現在で当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は51,962百万円です。
（２）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2019年12月31日に終了した９カ月間

354

228,214△8,000191,000△7,646419,214（３）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

借入れによる収入
社債の発行による収入
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

4,415,539
747,7445,989,402
1,230,000－
292,483

179,145－5,455,766

7,398,547（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債の内訳（注７）」をご参照ください。
（４）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出
リース債務の返済による支出
合計

73

2019年12月31日に終了した９カ月間△4,445,333△955,504△3,682,050△922,545△14,975△316,471△8,551－△5,732,283△4,613,146

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2020年３月期

第３四半期決算短信

10．デリバティブ金融負債（流動負債）
主に、アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記18．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

11．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日

2019年12月31日

契約負債

252,812250,115

未払従業員給付
預り源泉税（注）201,979
428,796

217,652
137,167

未払消費税等
未払利息

112,090
69,977

108,763
84,600

繰延収益その他

35,33957,362

38,842
61,151

合計

1,158,355

898,290（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。
また、2019年12月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税102,100百万円が含まれています。

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート（単位：円）
2019年３月31日

2019年12月31日

米ドル

110.99109.56

イギリスポンド

144.98143.48（２）期中平均レート
2018年12月31日に終了した９カ月間（単位：円）
2018年６月30日に終了した３カ月間

2018年９月30日に終了した３カ月間

2018年12月31日に終了した３カ月間

米ドル

108.71111.55112.83

イギリスポンド

147.54145.84144.482019年12月31日に終了した９カ月間（単位：円）
2019年６月30日に終了した３カ月間

2019年９月30日に終了した３カ月間

2019年12月31日に終了した３カ月間米ドル

110.00107.70108.98イギリスポンド

140.88132.73139.5574

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第３四半期決算短信

13．資本（１）資本剰余金
Zホールディングス㈱は、2019年６月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、Zホールディングス㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社
であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していたZホールディングス㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるZホールディングス㈱株式の所有割合は、2019年３月末時点の48.16％から45.52％になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
（２）その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノ
ンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性
金融商品に分類されます。
（３）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）2018年12月31日に終了した９カ月間
期首残高

2019年12月31日に終了した９カ月間

期中増加（注１）

11,162
2

46,82728,619

期中減少（注２）△740△56,991

期末残高

10,424

18,455（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、2019年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が19,044千株（取得価格215,931百万円）増加しました。また、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
（注２）2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月10日に自己株式55,753千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
（４）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計

75

2019年12月31日

6,661
267

5,582
82

△45,791
329,131△3,389163,502290,268

165,777

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14．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間

2019年12月31日に終了した９カ月間

ソフトバンク事業
企業結合に伴う再測定による利益
その他

3,751
△81

－
－

スプリント事業固定資産の処分損失（注１）△71,721△75,362

固定資産の減損損失（注２）
訴訟関係（注３）－△5,607△25,403
29,404

取引解約損益有利なリース契約取崩額

10,834△3,810

4,426
－

△237

6,394

その他

△3,859
－

3,351
2,999

合計

△70,730△54,191

その他
その他
フォートレスにおける持分法による投資損益（注１）2019年12月31日に終了した９カ月間において、契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース
携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失72,537百万円を認識しました。
（注２）2019年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、スプリントが同社の本社（建物および土地など）についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産を売却コスト控
除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため認識した減損損失22,725百万円です。公正価値は当該取引における売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分されます。なお、当該資産の売却は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。
（注３）2019年12月31日に終了した９カ月間における主な内容は、特許権の侵害を理由とした一部の訴訟に勝訴したことによる損害賠償金の受取額です。

15．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間△479,396

支払利息76

2019年12月31日に終了した９カ月間△456,616

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16．持分法による投資損益
2019年12月31日に終了した９カ月間
アリババは、Ant Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（以下「Ant Financial」）などとの間で2014年に締結した契約（その後の変更を含む）に基づき、2019年９月に保有する知的財産の一部をAnt
Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得しました。
これによりアリババは、Ant Financialおよびその子会社への当該知的財産の譲渡益と、Ant Financial株式の取得価額とAnt Financialの時価純資産のアリババ持分との差額（税効果影響控除後）の、合計692億中国人民元を利益として認識しました。
この取引について、持分法による投資利益を277,175百万円計上しました。

17．持分変動利益
2019年12月31日に終了した９カ月間
アリババが、2019年11月26日に香港証券取引所へ上場したことに伴い、同社が新株発行を行いました。これにより、当社はアリババに係る持分変動利益を291,551百万円計上しました。

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18．アリババ株式先渡売買契約決済益
当社の100％子会社であるWRH LLCが2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年６月３日に、アリババ株式73,240,200株（2019年３月31日現在のアリババの議決権数の2.8％に相当）の受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約決済益を1,218,527百万円計上しました。
なお、当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供していましたが、決済に伴い担保契約は終了しました。担保に供していたアリババ株式は、2019年３月31日における連結財政状態計
算書上、売却目的保有に分類された資産に224,201百万円、持分法で会計処理されている投資に39,256百万円含まれています。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年６月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用
し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory
Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、TrustがTrust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照して決定）に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定していました。
＜本取引の概略図＞

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19．FVTPLの金融商品から生じる損益
2019年12月31日に終了した９カ月間において、当社100％子会社が保有するWeWork株式の公正価値が下落したことにより、359,212百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有するWeWork株式の評価損益は、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれています。

20．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月31日に終了した９カ月間
受取利息

2019年12月31日に終了した９カ月間

22,628△140

30,571△24,979

持分法投資の減損損失
持分法適用除外に伴う再測定益△47,909
24,842△11,668
－

社債償還損
その他

△14,538△2,174－△71

合計△17,291△6,147

貸倒引当金繰入額

21．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）法人所得税の支払額および還付額
2019年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額449,542百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱において主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびZ
ホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のZホールディ
ングス株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
（２）アリババ株式先渡売買契約に関する非資金取引
2019年12月31日に終了した９カ月間
2019年６月３日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
715,044百万円およびデリバティブ金融負債（流動負債）474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記18．アリババ株式先渡売買契約決済益」をご参照ください。

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