まんのう町満濃中学校改築
まんのう町満濃中学校改築・町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業

個別外部監査報告書

個別外部監査人 税理士 米田 守宏
平成２５２５年２９日
平成２５年３月２９日

1

目

次

＜監査報告書 要約＞
Ⅰ

今回の個別外部監査の概要

Ⅱ

要約個別外部監査報告書＜監査報告書 詳細＞
Ⅰ

今回の個別外部監査の概要
第１章 監査の種類
第２章 監査のテーマ
第３章 監査の方法
第４章 監査の実施期間及び対象
第５章 個別外部監査人・補助者と資格
第６章 利害関係Ⅱ

個別外部監査詳細
第１章

総括マネジメント業務

第２章

設計・建設業務

第３章

監理業務

第４章

学校用情報教育システム業務

第５章

電子私書箱システム業務

第６章

地域開放施設利用予約システム業務

第７章

図書館情報システム業務

第８章

資金管理業務

第９章

許認可業務

第１０章 第三者への委託
第１１章 周辺住民・環境への影響対策業務
第１２章 民間事業による任意提案事業及び任意提案業務第１３章 地域開放運営業務
第１４章 維持管理業務2

＜監査報告書 概要＞
概要＞

Ⅰ

今回の個別外部監査の概要
今回の個別外部監査は昨年に引き続き、地方自治法に基づく個別外部監査として実施した。

監査のテーマは、まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業（以下、この個別外部監査報告書において「本事業」という）において、まんのう町が事業契約を締結する特別目的会社 株式会社まんでがんパートナーズ（以下、SPC という）の事業状況を監査するものである。監査の方法としては、SPC 構成員である各事業者へのインタビューと必要資料の収集、当初提案書のレビュー、まんのう町関係者への確認等により、対象業務が適正に行われているかどうかの監査を実施した。監査の対象はまんのう町と協議をした結果、昨年に引き続き総括マネジメント業務、設計・建設業務、監理業務、情報技術活用システム業務、図書館情報システム業務、電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、資金管理業務、許認可業務、第三者への委託、周辺住民・環境への影響対策業務、民間事業による任意提案事
業及び任意提案業務、地域開放運営業務、維持管理業務で、原則的に平成 25 年 2 月 28 日までに資料が入手できた業務に関して実施することとした。

Ⅱ

要約個別外部監査報告書

１．総括マネジメント業務「総括マネジメント業務は本事業において実施させる各業務の全てを統括することにより、事業全体を横断的に把握し、まんのう町に対して安定的かつ継続的な公共サービスの提供に貢献するために実施される業務である」と業務要求水準書に定義されている。
昨年の報告書にて当職は「町が期待している総括マネジメントの役割は３つあると理解している。一つは、本事業の構成員全員に本事業の意義と目的を共有させ、本事業にかかわる全ての人のモチベーションを高め、維持継続させ目的達成に向かわせること。二つ目は、各事業を横断的に統括し有機的に結びつけ各事業間での相乗効果を醸し出し、本事業全体をより効果があるものに実現させ町全体の活性化に寄与させていく推進者となること。三つ目は各事業者に対して、作業内容・作業ステップ・作業日程・人員配置などの作業計画を策定させ、まんのう町や関係各者との調整を踏まえた上で実行させ、その結果を評価し修正・改善すること。時にまんのう町と事業者との間で生じる課題等を調整し解決する役割を果たすことである。決して各事業の管理者になってはならないし、また各事業者と共同して作業を遂行する者になってもいけない」と記載した。
平成 24 年 4 月以降は本格的に中学校等の建築工事あるいは各種システム構築作業、その他の業務が開始され、完成までの 1 年間、総括マネジメントの役割は本事業期間の中で最も重要で責任ある役割を果たす期間であった。工事期間中、多少の作業の遅れが生じたが、結果的に平成 25 年 3 月 15 日に新築なった体育館にて満濃中学校の卒業式が執り行われるなど、満濃中学校改築あるいは町立図書館等複合施設は予定通り完成することとなっている。その間、工事担当者は夜を徹して内装工事を行っていたという話も聞いている。関係者全員の自己に課せら3

れた仕事に対しての責任感とプロフェッショナル意識に対して敬意を表するとともに、工事遂行の過程における総括マネジメントチームが果たした役割が大きかったことは想像に難くない。併せて敬意を表したい。
ただし、本事業は満濃中学校改築あるいは町立図書館等複合施設の完成にて終了するわけではない。今回は単に器が完成しただけのことである。今後 25 年間、まんのう町において各種の事業が継続する。その事業の大きな目的は一言で表現すれば、まんのう町の活性化である。
今回完成した体育館や図書館などをいかに活用してまんのう町のために役立てるか、総括マネジメントチームの役割は、これからが本番と言っても過言ではない。
また、下記、「Ⅱ個別外部監査詳細」にて記載しているが、これから解決していかなければならない問題も残っている。
以上を踏まえた上で、総括マネジメントチームにおいては、これからもまんのう町及びＰＦＩ事業者と連携を取りながら、まんのう町の活性化に寄与してもらえることを期待している。

２． 設計・建設業務
１）実施設計設計・建設業務は本事業の施設整備事業であり、今回の事業全体において重要かつ中心的な役割を担うと考えられる。このうち、設計業務は基本設計業務と実施設計業務に大別され、基本設計業務については、昨年度、監査を行った。実施設計業務は基本設計を具現化し施工者に示す業務である。まんのう町の要求水準を基に、様々な検討や調整が重ねられ計画された基本設計内容に準じた妥当な実施設計がなされているか、また、基本設計から実施設計への変更点についての確認及び妥当性等を今回の監査要点とした。
基本設計時の監査ポイントに照らし合わせて監査を行った結果、基本設計に準じた妥当な実施設計であること、そしてまんのう町の要求水準にも合致していることを確認した。
また基本設計監査時懸念されていた、全体スケジュールにおける基本設計着手の遅延による実施設計期間の圧縮については、実施設計を見据えた詳細検討が基本設計時に同時に行われており、当初の予定通り平成 24 年 4 月に工事着手が行われ、想定通りの工期が確保された。全
体スケジュールにおける設計期間の圧縮努力及び管理体制に対して、設計共同企業体の尽力を評価したい。

２）工事監理工事監理業務は本事業の施設整備工事に関して要求水準及び実施計画図書に示された性能を実現するために行われる。明確な工事監理方針をもとに、工事における様々な対応、検討及び報告が適切になされているか、を今回の監査要点とする。
共同体の構成は（株）山下設計とシーラカンス K＆H（株）であり、組織表によると（株）
山下設計が幹事会社である。また、設計者の共同企業体の幹事会社である大成建設（株）を外す形で工事監理者が構成されている。これは施工者である大成建設（株）と工事監理者との独立性が確保されており、有効な監理体制が構築されていると言える。
監理内容に関しては、設計共同企業体、工事監理者へ問い合わせを行い、工事における様々4な対応、検討及び報告等、実施全般において滞りなく行われていることを確認した。
複合的な施設であると同時に短い工期にも関わらず、妥当な監理が実施されたと判断する。

３．各システム業務
本事業においては、学校用情報教育システム業務、電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、図書館情報システム業務の４システム業務を遂行することになっている。平成 24 年 4 月以降、本格的なシステム構築作業が行われており、今回の外部監査においては、以下の事項が指摘できる。
1) 学校用情報教育システム業務
作業日程に関しては、多少の遅れは生じたが、ほぼ予定通りであり問題ないと判断する。また、処分方法及びリサイクル方法に関しても問題なしと判断する。学校用ソフトウェアの選定方法及び結果についても問題なしと判断する。
指摘しておきたい事項は、学校用情報教育システム更新時の措置である。予算の関係で当該システムを一度に更新できない場合、いくつかの問題が生じてくる可能性がある。まんのう町
は何らかの方法により前もっての予算措置を行うか、あるいは一度に更新ができないことを前提にフューチャーインと十分に協議を重ね、学校教育現場に問題が生じない措置を講じておくべきであろう。最も大事なことは、生徒たちへの教育に支障をきたさないことである。

2) 電子私書箱システム業務
本業務は休止となった。休止に至った要因は、まんのう町が電子私書箱システムの導入効果なしと判断したためである。導入効果がないとの結論について、当職は妥当であると考え支持する。
しかしながら指摘すべき事項は、少々まんのう町側に検討不足があったのではないかという点である。同様な電子私書箱システムを導入した自治体は日本では「現状では無し」とのことでもあり、次期尚早であった感は否めない。今後、新たなシステム構築作業が必要なった時には、業者に発注する前段階で現実的に運用可能なシステムかどうか十分な検討作業をすべきであろう。

3) 地域開放施設利用予約システム業務
作業進捗状況は予定通りであり問題ないと判断している。システム機能についても問題なしと判断している。
運用が始まった後の課題として、利用者が支払う使用料の現金管理がある。これに関しては、
美津濃による現金管理の徹底と、まんのう町に対しては領収書の在庫確認、適宜の現金の実査など、内部統制・内部牽制が有効に機能し、不正が生じにくい仕組みを考案し実行していくことを提案する。
将来的な課題として、戦略的に利用者の増加を図るために当該システムに入力されたデータを有効活用するための機能を充実することを考えていくべきであろう。システム内に蓄積された利用者のデータを多面的に活用し、より多くの人に利用してもらえるような施策を立案する
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ための一助にできるよう、今後のシステム機能強化とデータ活用を期待したい。そのための予算措置も必要になってくるであろう。
また、地域開放施設利用予約システムの機器等の更新方法も上記 1) 学校用情報教育システ
ム業務と同様、早期に検討すべき課題である。

4) 図書館運営業務
図書館の建設に関しては、今回の外部監査を行った時点で図書館規則が確定されていないた
め不確かな部分があるが、開館に向けての準備自体は問題なく進行していると考えられる。図書の選定等やレイアウトの決定、他の図書館のカード利用方法なども着実に開館に向けて進んでいると判断している。図書館システムについても、実績のあるソフトウェアであり問題ないと考えられる。
今後の課題としては、以下の事項が指摘できる。
①まんのう町立図書館と学校図書館との相互利用をどこまでオープンにするか。セキュリティーの問題もあり関係者間で十分に検討すべきであろう。
②現金収受業務については、地域開放施設利用予約システム業務同様、不正の起こりにくい制度構築が求められる。
③今後発生する図書館システムのカスタマイズ作業を、どこまでリブネットが無償で行ってもらえるのか。まんのう町が費用の負担すべき場合には予算措置が必要になる。
④任意提案事業との連携による図書館の活性化をどのように実践していくか⑤まんのう町の「ハブ図書館」として、町内にある他の図書館との関連性をどうとっていくのか。どのように相乗効果を出し、効率的な運営につなげるのか⑥電子図書への対応

上記の課題には解決が困難な項目があることは事実であるが、まんのう町の活性化のためにリブネット及びまんのう町並びに総括マネジメントチームが協力し、今後発生してくる課題を解決していくことを期待する。

４． 資金管理業務
資金調達に関しては、業務要求水準書等によってその満たすべき水準が定められているものではないため、まんのう町経由で PFI 事業者から資金計画表、長期収支計画表等の資料を入手し、当該資料の閲覧等により監査を実施した。
まず、当年度における資金調達の実行状況を検証した結果、前年度の監査で把握した当年度の資金調達予定と実際の資金調達実績とに大きな乖離はなく、監査上問題となるような事象はないとの心証を得た。また、来年度以降の資金調達計画を検証した結果、平成 25 年 2 月 28日までに資料が入手できた範囲内で、来年度以降の資金調達計画に大きな変動はないとの心証を得た。
また、資金調達計画の中で、地域再生支援利子補給金制度を有効活用することにより資金調達コストを抑えられる計画になっているかを検証するため、指定金融機関である愛媛銀行担当6者へのヒアリングを行った。
利子補給金については、原則として融資期間が 5 年以上のローンでないと、利子補給金制度の対象とならない。しかしながら本件 PFI 事業においては、銀行建設期間中ローン（第 1 回～第 3 回）及び優先ローンは一連の融資取引であるため、それら全ての融資が利子補給金制度の対象となるということで内閣府との調整がついた旨、指定金融機関である愛媛銀行から回答を得た。その結果、当年度から実際に利子補給金の支給も開始されており、利子補給金制度を最大限に活用することで資金調達コストを抑え、PFI 事業者が地域活性化に資する事業を行う際の原資を捻出することが可能となることが期待される。

５． 許認可業務
現時点で必要な許認可はない旨をＰＦＩ事業者より確認したが、今後の法改正等により新規取得又は変更しなければならない許認可が出てくる可能性があることに十分注意し、その際には迅速に対応するようにしてもらいたい。その為には、各分野の専門職と十分連携を取り、情報共有することが重要であると言える。また、総括マネジメントグループと現場とがしっかり情報共有することで、必要な許認可を見落とさないことへつなげてもらいたい。

６． 第三者への委託
平成 23 年度の監査において見解の相違がみられた点について、見解の相違が解決したことについては了とする。但し、実務上、ＰＦＩ事業者である株式会社まんでがんパートナーズが第三者へ業務委託をすることは現実的にはほとんどないと考えられる。

７． 周辺住民・環境への影響対策業務
今年度は実施されていない

８． 民間事業者による任意提案事業及び任意提案業務（1）中止になったものについては妥当と考える。
（2）担当事業者に対して
1）犯罪から学生を守る意味でも、金銭及び物品を扱うスポーツショップ等の金銭及び物品を適切に管理出来る体制が整っているかが重要である。この点については、商品を数点在庫しておく程度のスポーツショップであっても商品及び金銭管理を適正に行う体制を整えてもらうことを期待する。
2）任意提案事業に関する人材や物品の確保のタイミングと方法については、ほぼ確定しており問題なしとする。
3）任意提案事業⑥について、参加費に関しての収支内訳書を作成し、公開した方が講師の方々にとってもまんのう町にとってもよりコミュニティー事業の趣旨に合致すると考えられる。この点については、参加費とはいっても、実費のみで参加が可能となっているため収支内訳書の作成公開までは不要との回答を得た。確かに実費のみの運営ならば収支内訳までは必要ないかもしれないが、教室事業毎に実費の領収書等の記録は保存
7し、必要があればいつでも公開できるようにしておくことも大切である。
（3）まんのう町に対して美津濃が、４年間運営した後は、大成有楽不動産株式会社に引継ぐ予定となっているが、事業開始から引継ぎ後においても、まんのう町の協力がなければ安定的な事業の維持は難しいと考えられる。まんのう町も可能な限り担当事業者に協力する体制を整えて頂きたい。

９． 地域開放運営業務
前述の「４．各システム業務 3) 地域開放施設利用予約システム業務」に記載したが、利用料の徴収管理については、不正等が生じにくい業務の仕組みを構築しておくべきであろう。
また、地域開放施設利用予約システムを有効利用して利用の促進と利用者の増加が期待できるプランを策定し実行してもらいたい。
運営上の課題や問題は実際に業務を遂行してみないと、どのような要望や問題・課題が出てくるか、実のところわからないというのが正直なところであろう。従って、当初に規則等を厳格に設定して縛りを強くするというよりも、後々において地域住民の要望等を考えながら規則等を変更できるような柔軟性を持った扱いにした方がいいと思われる。実態に合った効率的な運営ができる仕組みにしておくことが重要であると考える。

10． 維持管理業務
平成 25 年 4 月以降の業務であり、今回の監査において指摘事項はなし。要求水準に記載されている業務が行われている。

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