○地方競馬全国協会役員退職金支給規程（原文縦書）
昭和三十八年十月三日
昭和三十八年度規約第六号

改正

昭和四五年

二月一二日

昭和四四年度規約第

四号

昭和五三年

二月

三日

昭和五二年度規約第五号

昭和五四年一二月二六日

昭和五四年度規約第

七号

昭和五六年

四月一七日

昭和五六年度規約第

一号

平成

元年

三月二七日

昭和六三年度規約第一〇号

平成一〇年

三月一一日

平成

九年度規約第

六号

平成一四年

三月二五日

平成一三年度規約第

六号

平成一五年

三月三一日

平成一四年度規約第

四号

平成一五年

六月三〇日

平成一五年度規約第

一号

平成一六年

一月二二日

平成一五年度規約第

八号

平成二〇年

四月一六日

平成二〇年度規約第

三号

平成二二年

三月二五日

平成二一年度規約第

六号

平成二六年

三月二五日

平成二五年度規約第

三号

平成三〇年

一月二三日

平成二九年度規約第

六号

（目的）
第一条

地方競馬全国協会（以下「協会」という。）の役員が退任した場合に支給する退職金は、

この規程の定めるところによる。
（支給対象等）第二条

この規程による退職金は、役員が退任した場合に、その者（死亡による退任の場合には、その遺族）に支給する。ただし、役員が競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十三条の二十八第二項の規定により解任された場合（同項第一号に該当し解任された場合を除く。）は、当該役員には退職金は支給しない。
２

役員が退任した場合において、その者が退任の日又はその翌日に再び役員に就任したときは、
前項の規定にかかわらず、その退任については退職金を支給しない。
（遺族の範囲及び順位）

第二条の二

この規程において遺族とは、次に掲げる者をいう。

一

配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの

２

三

退職金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のう
ちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職金を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職金の支給を受けることができる遺族としない。
一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によつてこの規程の規定による退職金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

（支給額）
第三条

退職金の額は、在任期間一月につきその者の退任（前条の規定により退職金が支給される場合をいう。以下本項ただし書及び次条第二項において同じ。）の日における本俸月額に百分の十二・五の割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、在任期間内において役職を異にした者にあつては、異なる役職ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。）一月につき退任の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に百分の十二・五の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在任期間の計算）
第四条
２

退職金の算定の基礎となる在任期間は、役員としての引き続いた在任期間とする。

前項の規定による在任期間の月数の計算については、協会の役員に就任した日から協会の役員を退任した日までを暦に従つて計算するものとし、一月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、一月と計算するものとする。

３

前条第一項ただし書の規定による役職別期間の月数の計算については、前項の規定を準用する。
この場合において、「協会の役員」とあるのは「当該役職」と読み替えるものとする｡

４

前項の場合において、役職別期間の合計月数が第二項の規定により計算した在任月数を超える
ときは、役職別期間のうち端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次一月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在任月数から同様に一月を減ずるものとする。
（国家公務員退職手当法第八条に規定する独立行政法人等役員に該当する役員に関する特例）

第四条の二

役員のうち、任命権者の要請に応じ、引続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この条において「法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）となるため退任し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員に就任した者の前条の規定による在任期間については、先の役員としての在任期間の始期から後の役員としての在任期間の終期までの期間を、役員としての引き続
いた在任期間とみなす。
２

国家公務員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて役員に就任するため退職し、かつ、引き続
いて役員に就任した場合における役員としての引き続いた在任期間には、法第七条に規定するその者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が第一項の退任をし、かつ、引き続いて国家公務員となつた場合又は第二項の役員が退任
し、かつ、引き続いて国家公務員となつた場合には、この規程による退職金は支給しない。

４

第一項の再び役員に就任した者が引き続いて国家公務員となることなく退任した場合においては、国家公務員としての在職期間中は第三条第一項ただし書の異なる役職にあつたものとみなし、当該在職期間中における役職等を勘案して理事長が別に定める額を当該役職の退任の日における本俸月額とする。

５

第二項の役員が、引き続いて国家公務員となることなく退任した場合における退職金の額は、

第三条第一項の規定にかかわらず、第二項に規定する役員としての在任期間（国家公務員としての引き続いた在職期間を含む。）を法第七条に規定する国家公務員としての引き続いた勤続期間とみなし、役員に就任するため第二項の退職をした日における俸給月額を勘案して理事長が別に定める額を同法に規定する退職の日における俸給月額とみなして、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
（解任処分を受けた場合等の退職金の支給制限）
第五条

役員が、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十三条の二十八第一項又は第二項第二号の規定による解任の処分を受けて退任した場合には、当該退任した者（当該退任をした役
員が死亡したときは、当該退任に係る退職金の支払を受ける権利を継承した者）に対し、当該退任をした役員が占めていた職の職務及び責任、当該退任をした者の勤務の状況、当該退任をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退任をした者の言動、当該非違が協会に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の考慮事情を勘案して、当該退職金の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十八条に規定する公示の方法をもつて通知に代えることができる。
（退職金の支払の差止め）

第六条□退任をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該退任に係る退職金の支払を差し止める処分を行うものとする。
一□役員が刑事事件に関し起訴（競馬法違反事件以外の刑事事件にあつては当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退任をしたとき。
二□退任した役員に対しまだ当該退職金が支払われていない場合において、当該退任をした役員
が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２□退任をした役員に対しまだ当該退任に係る退職金が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした役員に対し、当該退職金の支払を差し止める処分を行うことができる。
一□当該退任をした者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し退職金を支払うことが協会に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二□当該退任をした者について、当該退職金の算定の基礎となる役員としての引き続いた在任期
間中に職務上の義務違反により解任の処分を受けるべき行為（在任期間中の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして職務上の義務違反による解任に値することが明
らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３□死亡による退任をした者の遺族（退任をした者（死亡による退任の場合には、その遺族）が当該退任に係る退職金の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職金の支払いを受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職金が支払われていない場
合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職金の支払を差し止める処分を行うことができる。
４

理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、第一項又は第二項の規定による支払差止処分を速やかに取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から六月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合

５□理事長は、第三項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定により処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６□前二項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職金の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７□前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退任後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職金の支給制限）
第七条 退任をした者に対しまだ当該退職に係る退職金が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者（第一号又は第二号に該当する場
合において、当該退任をした者が死亡したときは、当該退職金の支払を受ける権利を継承した者）
に対し、第五条第一項に規定する考慮事情及び同項に規定する退任をした場合の退職金との権衡を勘案して、当該退職金の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退任した者が刑事事件（当該退任後に起訴された場合にあっては、在任期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退任後に禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられたとき。
二

理事長が、当該退任をした者について、当該退任後に当該退職金の算定の基礎となる役員としての引き続いた在任期間中に職務上の義務違反により解任されるべき行為をしたと認めたとき。

２□死亡による退任をした者の遺族（退任をした者（死亡による退任の場合にはその遺族）が当該退任に係る退職金の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職金の支払を受ける権利を継承した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職金が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第五条第一項に規定する考慮
事情を勘案して、当該退職金の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３□理事長は第一項第二号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。
４□第五条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。
５□支払差止処分に係る退職金に関し第一項及び第二項の規定により当該退職金の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退任をした者の退職手当の返納）第八条

退任した役員に対し退職金を支給した後において、次の各号のいずれかに該当するときは、

理事長は、当該退任をした者に対し、第五条第一項に規定する考慮事情のほか、当該退任をした者の生計の状況を勘案して、当該退職金の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一□当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられたとき。
二□当該退任をした者について、当該退職金の算定の基礎となる役員としての引き続いた在任期
間中に職務上の義務違反により解任されるべき行為をしたと認めたとき。
２□前項第二号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退任の日から五年以内に限り、行うことができる。
３□理事長は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４□第五条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職金の返納）
第八条の二□死亡による退任をした者の遺族（退任をした者（死亡による退任の場合には、その遺族）が当該退任に係る退職金の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職金の支払を受ける
権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職金が支払われた後において、前条第一項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退任の日から一年以内に限り、第五条第一項に規定する考慮事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職金の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２□第五条第二項及び前条第三項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職金受給者の相続人からの退職金相当額の納付）第八条の三□退任をした者（死亡による退任の場合には、その遺族）に対し当該退任に係る退職金が支払われた後において、当該退職金の支払を受けた者（以下この条において「退職金の受給者」という。）が当該退任の日から六月以内に第六条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第三項に規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退任の日から六月以内に、当該退任をした者が当該退職金の算定の基礎となる役員としての引き続いた
在任期間中に職務上の義務違反により解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該退任をした者が当該退職金の算定の基礎となる役員としての引き続
いた在任期間中に職務上の義務違反により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職金の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

２□退職金の受給者（遺族を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が、当該退任の日から六月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第六条の二第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第八条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者が当該退任に係る退職金の算定の基礎となる役員としての引き続いた在任期間中に職務上の義務違反により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職金の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職金の受給者が、当該退任の日から六月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられた後において第八条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職金の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４□前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第五条第一項に規定する考慮事情のほか、当該退職金の受給者の相続財産の額、当該退職金の受給者の相続人の生計の状況その他の考慮すべき事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職金の額を超えることとなってはならない。
５□第五条第二項及び第八条第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分について準用する。
（支払時期）
第九条

退職金は、退任した日から三十日以内に支給する。ただし、死亡により退任した役員に対する退職金の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別な事情がある場合は、
この限りでない。
（支払方法）
第十条

退職金は、租税公課を控除した金額を現金又は預金若しくは貯金への振込みの方法で支払う。
（端数処理）
第十一条

この規定の定めるところによる退職金の計算の結果生じた百円未満の端数は、これを百円に切り上げるものとする。
附則改正

平成三〇年一月二三日平成二九年度規約第六号

１

この規程は、昭和三十八年十月三日から実施し、昭和三十七年八月一日から適用する。

２

当分の間、第三条の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは、「合計額に百分の八十三・七を乗じて得た額」とする。
附則（昭和四五年二月一二日昭和四四年度規約第四号）

１

この規約は、昭和四十五年二月一日から適用する。

２

昭和四十五年二月一日（以下「適用日」という。）の前日に現に在任する役員が適用日以降に退任した場合における慰労金の額は、第三条の規定にかかわらず、当該退任の日における本俸月

額に就任の日から適用日の前日までの在任期間一月につき百分の六十五を乗じて得た額以内の額と当該退任の日における本俸月額に適用日から退任の日までの在任期間一月につき百分の四十五を乗じて得た額以内の額との合計額（以下「合計額」という。）とする。ただし、適用日の前日の本俸月額に就任の日から退任の日までの在任期間一月につき百分の六十五を乗じて得た額以内の額が合計額を上回るときは、その額とすることができる。
３

前項の場合において、その在任期間の計算については、第四条第二項の規定を準用する。
附則（昭和五三年二月三昭和五二年度規約第五号）
改正

昭和五四年一二月二六日昭和五四年度規約第

七号

昭和五六年

一号

四月一七日昭和五六年度規約第１

この規約は、昭和五十三年四月一日から施行する。

２

昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）の前日に現に在任する役員が施行日以降に退任（第二条の規定により退職金が支給される場合をいう。以下同じ。）した場合における退職金の額は、第三条第一項本文の規定にかかわらず、当該退任の日における本俸月額に就任の日から施行日の前日までの在任期間一月につき百分の四十五の割合を乗じて得た額と当該退任の日における本俸月額に施行日から退任の日までの在任期間一月につき百分の三十六の割合を乗じて得た額との合計額（以下「合計額」という。）とする。ただし、施行日の前日の本俸月額に就任の日から退任の日（昭和五十四年十二月三十一日に現に在任する役員にあつては、同日を含む当該役員の任期に係る在任期間の末日（以下「特別計算期間の末日」という。）までの在任期間一月につき百分の四十五の割合を乗じて得た額（昭和五十四年十二月三十一日に現に在任する役員にあつては、当該額と特別計算期間の末日の翌日から退任の日までの在任期間一月につき百分の三十六の割合を乗じて得た額とを合算した額）が合計額を上回るときは、その額とすることができる。

３

前項の場合において、在任期間の月数の計算については、それぞれ暦に従つて計算するものとし、一月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、一月と計算するものとする。
ただし、在任期間の合計月数が第四条第二項の規定により計算した在任月数を超えるときは、端数の少ない在任月数から一月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在任月数から同様に一月を減ずるものとする。
附則（昭和五四年一二月二六日昭和五四年度規約第七号）

この規程は、昭和五十五年一月一日から実施する。
附１

則（昭和五六年四月一七日昭和五六年度規約第一号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十六年四月一七日）から実施し、改正後の地方競馬全国協会役員退職金支給規程及び地方競馬全国協会役員慰労金支給規程の一部を改正する規約の規定は、昭和五十五年十月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

昭和五十三年三月三十一日に現に在任する役員であつて適用日以後に異なる役職に就任した後に退任（第二条の規定により退職金が支給される場合をいう。）した者に対する改正後の地方競馬全国協会役員退職金支給規程第三条第一項ただし書の規定の適用については、昭和五十五年九月三十日を含む役職別期間に係る額を改正後の地方競馬全国協会役員慰労金支給規程の一部を改正する規約（昭和五十二年度規約第五号）の附則（以下「昭和五十二年度改正附則」という。）
第二項の規定により算出した額として合計額を計算する。この場合において、昭和五十二年度改正附則第二項の規定中「当該退任の日における本俸月額」とあるのは「昭和五十五年九月三十日

に現に在任する役職の当該退任の日における本俸月額」と、「から退任の日」とあるのは「から昭和五十五年九月三十日に現に在任する役職に係る在任期間の末日」と読み替えるものとする。
附則（平成元年三月二七日昭和六三年度規約第一〇号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成元年三月二十七日）から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会退職金支給規程第七条第二項及び第八条の規定は、この規程の実施の日以後の退職に係る退職金について適用する。
附則（平成一〇年三月一一日平成九年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十年三月十一日）から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会退職金支給規程第七条の二の規定は、この規程の実施の日以降の退職に係る退職金について適用する。
附則（平成一四年三月二五日平成一三年度規約第六号）
改正

平成一五年三月三一日平成一四年度規約第四号

１

この規約は、平成十四年四月一日から実施する。

２

平成十四年四月一日（以下「基準日」という。）の前日に現に存在する役員が同日における役職と同一の役職の役員として基準日以降引き続き在任した後に退任した場合であつて、その者の退任の日の本俸月額が基準日の前日のその者の本俸月額を下回るときにおける退職金の額は、第三条の規定にかかわらず、基準日の前日における本俸月額に任命の日から基準日の前日までの在任期間一月につき百分の三十六を乗じて得た額と当該退任の日における本俸月額に基準日から退任の日までの在任期間一月につき百分の二十八を乗じて得た額の合計額とする。

３

前項の規定による各存在期間の月数の計算については、それぞれ暦に従つて計算するものとし、一月に満たない端数を生じたときは一月と計算するものとする。ただし、各在任期間の月数の合計が第四条第二項の規定により計算した在任期間の月数を超えるときは、端数の少ない在任期間の月数から一月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在任期間の月数から一月を減ずるものとする。

４

平成十五年三月一日以後に退任する役員の退職金の額は、会長が必要と認めるときは、第三条第一項及び附則第二項の規定にかかわらず、在任一月につき平成十四年三月十五日の閣議決定に基づき協会の役員につき役職別に官房長官が定めた本俸の額（この項において「官房長官指示額」という。）を基準として会長が定める額に百分の二十八を乗じて得た額とすることができる。ただし、在任期間内において役職を異にした者にあつては、役職別在任期間一月につき当該異なる
役職ごとに官房長官指示額を基準として会長が定める額に百分の二十八を乗じて得たそれぞれの額の合計額とすることができる。
附則（平成一五年三月三一日平成一四年度規約第四号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十五年三月三十一日）から実施する。
附

則（平成一五年六月三〇日平成一五年度規約第一号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十五年六月三十日）から実施する。
附

則（平成一六年一月二二日平成一五年度規約第八号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十六年一月二十二日）から実施する。

２

この規約の実施の日（以下「実施日」という。）の前日に現に在任する役員が実施日以後引き続き在任した後退任した場合における退職金の額は、改正後の地方競馬全国協会役員退職金支給規程（以下「新規程」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、平成十六年一月分に係る退職金の額は、第二号の規定にかかわらず、新規程第三条の規定を適用したとした場合に得られる額とする。
一

平成十四年三月三十一日における本俸月額に任命の日から平成十四年三月三十一日までの在任期間一月につき百分の三十六の割合を乗じて得た額二退任の日における本俸月額に平成十四年四月一日から実施日の前日までの在任期間一月につき百分の二十八の割合を乗じて得た額三

退任の日における本俸月額に実施日から退任の日までの在任期間一月につき百分の十二・五の割合を乗じて得た額に、新規程第三条第一項に定める業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額（実施日から退任の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退任の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に実施日から退任の日における役職別在任期間一月につき百分の十二・五の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得た額）

３

附則第二項第一号及び第二号の規定による額は、農林水産大臣の承認を得て、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

４

附則第二項の場合において、各在任期間（役職別在任期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、一月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、一月と計算するものとする。ただし、各在任期間の合計月数が第四条第二項の規定により計算した在任期間の月数を超えるときは、各在任期間のうち、端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次一月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在任期間の在任月数から先に一月を減ずるものとする。

５

実施日から新規程第三条第一項に規定する会長が別に定める委員会又は会長が指名する外部の者のその発足又は指名の日の前日までの間に退任した場合には、同項本文中「百分の十二・五の割合を乗じて得た額に会長が別に定める委員会又は会長が指名する外部の者（以下「委員会等」という。）が〇・〇から二・〇の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額」と、同項ただし書中「百分の十二・五の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得た額」と、附則第二項第三号中「百分の十二・五の割合を乗じて得た額に、新規程第三条第一項に定める業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額」及び「百分の十二・五の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得た額」とあるのは「百分の十二・五の割合を乗じて得た額」として、当該各項の規定を適用する。

６

地方競馬全国協会役員退職金支給規程の一部を改正する規約（平成十三年度規約第六号）附則第四項の規定は、同項中「第三条第一項及び附則第二項の規定にかかわらず、」とあるのは「第三条第一項及び地方競馬全国協会役員退職金支給規程の一部を改正する規約（平成十五年度規約第八号（以下「平成十五年度改正規約第八号」という。）附則第二項の規定にかかわらず、」と、「百分の二十八を乗じて得た額」とあるのは「平成十五年度改正規約第八号の実施の日の前日までの在任期間については百分の二十八の割合を乗じて得た額、平成十五年度改正規約第八号の実施の日以後の在任期間については百分の十二・五の割合を乗じて得た額に第三条第一項に規定する会長が別に定める委員会又は会長が指名する外部の者（以下「委員会等」という。）が決定す
る業績勘案率を乗じて得た額（平成十五年度改正規約第八号の実施の日から委員会等の発足の日の前日までに退任した場合にあっては百分の十二・五の割合を乗じて得た額）」と、「百分の二十八を乗じて得たそれぞれの額」とあるのは「平成十五年度改正規約第八号の実施の日の前日ま

での在任期間については百分の二十八を乗じて得たそれぞれの額、平成十五年度改正規約第八号の実施の日以後の在任期間については百分の十二・五の割合に委員会等が決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額（平成十五年度改正規約第八号の実施の日から委員会等の発足の日の前日までに退任した場合にあっては百分の十二・五を乗じて得たそれぞれの額）」として同項の規定を適用する。
附則（平成二〇年四月一六日平成二〇年度規約第三号）

１

この規約は、平成二十年四月十六日から実施する。

２

この規約の実施の日に役員である者の退職金の算定については、改正後の地方競馬全国協会役
員退職金支給規程の規定を適用する。
附則（平成二二年三月二五日平成二一年度規約第六号）

この規約は、平成二十二年四月一日から実施する。
附則（平成二六年三月二五日平成二五年度規約第三号）

１

この規約は、平成二十六年三月二十五日から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会役員退職金支給規程附則第二項の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、この規約の実施の日から平成二十六年六月三十日までの間においては｢百分の九十二｣とする。
附則（平成三〇年一月二三日平成二九年度規約第六号）

この規約は、平成三十年二月一日から実施する。