むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方

過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2020.10.20★ 100 号記念感謝号 ★
おかげさまで相伝が今回で 100 号を迎えました。
また、上坂会計グループは今年で創業 50 周年となり、今回はその感謝をお伝えしたいと思い、いつもの相伝よりも気軽に読んでいただける企画でお届けいたします。
ぜひ最後まで読んでいただけたら幸いです。
※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 相続手続きお悩み解決センター
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

おかげさまで 100 号！ 感謝のメッセージ
上坂会計グループ代表／公認会計士 上坂朋宏
皆様、いつも「相伝」をお読み頂きありがとうございます。
今回、相伝を発行して 100 号になりました。これも、いつもお読み頂いている皆様がいらっしゃればこそで、とても感謝しています。
今のように相続のビジネスが盛んではなかった約 30 年前。
私は、とにかく相続関係の仕事がしたくて、監査法人を退職して意気揚々とこの福井の地に戻ってきました。しかし、いざ、相続の仕事を始めようとしたとき、まず相続税の申告件数の少なさに驚いたのです。
私どもの事務所は、今は福井市内にもありますが、旧今立町が本社。
この地区の土地はとても安く、かなり所有していたとしても、相続税がかかるほどではなかったのです。では、預金や有価証券は？と言われると、この田舎では土地や家・屋敷をもっていることが資産を持っていることという想いが多くの方にあり、預金や有価証券のような金融商品に変えるということもあまりなかったのです。
なので、まず、相続税がかかる方がいないという現実にぶちあたります。
私は、京都にいましたので、相続税は、結構かかるものだという頭がありました。
今、考えるとマーケットのないものは事業にはならないということすらわかっていなかったのです。
この現実は、どうしようもなくてですね。でも、あきらめたくなかった。
その理由を書きます。
国税には、三法と言われるように、法人税・所得税・相続税とこの３つの税がもっとも重要な税と言われています。消費税が入るまでは、この 3 つの税収が多かったのです。
その中で、法人税と所得税は、毎年の売上から経費を引いた利益に税金がかかります。この頃、多くの方は、法人税や所得税を節税しようとしていました。
しかし、それができたとしても、亡くなったときの財産の残高にかかる相続税を支払うことになると、今までしていた節税は意味のないものとなると思っていたからです。折角、節税をするのなら、相続税だと思っていたのです。
だから、相続税に精通しておけば、いつか、お客様のためになるはず。という想いがあったのです。
そういうことを想い続けながら、毎年、相続税の仕事をいろいろやってきました。
相続の仕事は、営業に行けば仕事があるというものではありません。紹介していただける方を多く持てば、仕事になると思い、紹介していただけるチャネルを作ることに着手しました。それは金融機関であり、司法書士の先生や弁護士の先生、あとは不動産業界の方などです。そうやって少しず
つ、相続関係の仕事も増えてきたのです。そして、相続税の大幅な改正が、2015 年（平成 27 年）に行われました。それで、お客様が増加していきました。と同時に、相続に関わる社内のメンバーも増えてきたのです。
今は、専任と兼任がいますが、7 名体制でこなしています。
それで、せっかくお客様が多くなってきたので、何かしら情報発信をしようと思って始めたのが、この「相伝」なんです。
2008 年から始めたので、今年で 12 年目になります。

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ここ 5 年ばかしは 3 か月に１度にしましたが、それ以前は、毎月発行していました。
当時、毎月書くのは、なかなか大変でした。笑でも、こういうレポートは、読んでいただいている方から、「今回のはためになったよ。
」とか「書いてあったことで相談したいけど。
」とか反応があると、また書こうって思っちゃうんですよね。
そしていつの間にか、100 号になりました。本当にありがとうございます。
これからも、皆様の何かしらの役にたつべく、情報発信してまいりますので、今後とも「相伝」をよろしくお願いします。

相続アドバイザーより読者の皆様へ
100 文字メッセージ2

人生 100 年時代！日本の相続税 100 年の歴史
100 号記念企画として、時代とともに改正が繰り返されてきた相続税の歴史と50 周年を迎えた上坂会計、そして相伝の歴史の一部をご紹介

日本の相続税は、1905 年（明治 38 年）の戦時中、日露戦争の戦費調達のための増税時に創設されました。その基本的な構造や仕組みについては、イギリスをはじめヨーロッパ各国の相続税法等から採り入れ、さらに我が国独自の仕組みを考案して組み立てられています。相続税の歴史は 100 年以上も前から始まっていたんですね。
（参考論文：税務大学校研究部教授菊池紀之氏

相続税 100 年の軌跡）

1947 年（昭和 22 年） これまでにも免税点や税率の引き上げなどの改正は幾度か行われていましたが、この年は GHQ からの「日本の相続税及び贈与税に関する原則と勧告」（シャベル勧告）に基づいて抜本的な改正がありました。

①民法改正に対応し、家督相続と遺産相続の課税区分を廃止。
改正前・・・家督相続（戸主の死亡又は隠居等により長男が単独相続）と遺産相続（戸主以外の家族の死亡）では税率が違い、家督相続の方が優遇されていた。

②贈与税の創設
改正前・・・贈与税課税はなく推定相続人等の特定の者に高額な動産などを贈与した場
合に、相続が開始したものとみなして相続税が課税されていた。

③賦課課税方式を廃止し申告納税制度を採用
改正前・・・相続人から相続財産の目録及び債務等の明細書の提出を受け、税務署が課税価額を通知する方式から、納税者が計算し申告する方式になった。

1950 年（昭和 25 年） シャウプ勧告の提案による改正

戦後の日本は、相続税においても GHQ の①相続税と贈与税を統合する「累積的取得税」へ②被相続人との親疎の別による差別税率の廃止③「累積的取得税」の税率を 25％〜90％とする（改正前の最高税率は 60〜65％）

影響を大きく受けながらめまぐるしく変化していたことが窺えますね。

シャウプ勧告（シャウプ博士＝GHQ マッカーサー元帥の招聘により税制改革の調査団として来日）の内容は、改正を勧告された各税の中でも最も大きな変更を求められたものの一つで、日本政府が考えていたものを大きく裏切る内容だったようです。当然に反対意見もあったものの、所得税減税を優先し相続税については反対せず、占領の終結を待って再度改正すれば良いとする立場をとったことによるものと見られています。

1952 年（昭和 27 年） サンフランシスコ講和条約による占領下からの独立を機に免税点引き上げや税率 20％〜70％への引き下げ（減税へ）31953 年（昭和 28 年） 累積的取得税の廃止
遺産取得税方式の相続税と、暦年ごとに課税させる贈与税の二本立てとする改正。
シャウプ勧告での相続税と贈与税の統合による累積的取得税では、相続開始前何十年にも渡って取得した財産価額を記録し保存しなければ計算ができず、納税者が申告書を提出するまでの労苦は並大抵のものではないと思われることや、税務署にとっても長きに渡る整理保存は厄介であることから、実行上の難点等を考慮して、相続税と贈与税とに分けて課税し、負担の一層の軽減合理化をはかりました。

1970 年（昭和 45 年）
ここから 21 世紀までは、基礎控除の引上げや税率構造の見直し、配偶者税額軽減などの各種特例の創設などが行われましたが、骨組みは維持されたままとなっています。

上坂会計事務所 創業
上坂会計に残る一番古い相続税申告書は、何と 40 年前の 1980 年に亡くなられた方のものです。実はこの方のご親族が 2016 年に亡くなられ、再び相続税申告のお手伝いをさせていただきました。創業時から続くご縁に感謝です。

2003 年（平成 15 年） 相続時精算課税制度の導入
相続税・贈与税の一体化措置として導入された両税の抜本的改革とされています。
この制度の導入の趣旨・目的は、高齢化の進展に伴い次世代への資産移転の時期が大幅に遅れてきていることや、高齢者の保有する資産の有効活用を通じて経済社会の活性化にも資するといった社会的要請。生前贈与による資産の移転の円滑化などがあります。

2008 年（平成 20 年）『相伝』第 1 号創刊

この年の税制改正にて「事業承継税制」が創設。
非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例適用が可能になり、相伝でもお知らせしました。

2015 年（平成 27 年） 税制改正により相続税の大増税時代へ
1988 年（昭和 63 年）以降は基礎控除引上げや税率引下げなどにより税負担が緩和されてきていましたが、この年の改正は逆に基礎控除の引下げと最高税率の引上げとなり、大増税時代へと入っていきます。

2019 年（令和元年） 40 年ぶりの相続法（民法）改正
平均寿命の延びによる高齢化進行により「老老相続」が増加しており、相続争いも増えていることから、配偶者居住権の創設や、自筆証書遺言の保管制度開始、財産目録のパソコン作成が可能になるなど、時代の変化にともない相続法（民法）の大改正となりました。
相続税法においては、個人事業者向けに「個人版事業承継税制」が創設されました。

2020 年（令和 2 年）

創業 50 周年／『相伝』100 号発行

上坂会計グループが創業 50 周年となりました。
これからも皆様のお役に立てるよう、相伝でも情報提供を続けてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

4コロナ禍でも大丈夫！

要件は非常に緩やか。
万が一間に合わない場合は検討も！
Writer

相続アドバイザー

辻克昌

コロナウイルスですが福井県は少し落ち着いてはいますが、全国的に見ると感染者は増え続けており油断はできませんね。
このようなコロナ禍の中で税金面でも様々な手立てがとられています。今回は相続税の申告・納税において、コロナウイルスの影響により申告や納税が期限に間に合わない場合どうすればよいのかお伝えしたいと思います。
通常、相続税の申告書提出・納税期限は相続が起こったことを知った日（一般的には被相続人が亡くなった日）の翌日から 10 ヶ月以内にすることとされています。
例えば、令和 2 年 3 月 10 日に亡くなったとすると、令和 3 年 1 月 10 日までに、申告書を税務署に提出し、相続税の納税を済ませなければなりません。
もし万が一この期限に遅れてしまうと、本来納付しなければいけない相続税に加えて、加算税や延滞税といった余計な税金がかかってきてしまいます。
10 ヶ月は長いようであっという間に過ぎてしまいます。今回のようにコロナウイルスで外出ができず思うように相続税申告を進めることができないということも想定されます。
このように、コロナウイルスの影響により相続人が期限までに申告・納税ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することにより期限の延長が認められます。
具体的にどういった場合に延長が認められるかというと、・コロナウイルスに感染した方・体調不良で外出を控えている方・平日の在宅勤務を要請している自治体に住んでいる方・感染拡大により外出を控えている方（国税庁 FAQ より抜粋）となっています。
感染はしていなくとも感染が怖いから外出を控えている、という理由でもよいということで、要件はかなり緩く設定されているといえます。
この申請を受ける場合、相続人ごとに申請書を提出するか、若しくは申告書提出の際に申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することでＯＫなので、手続きも非常に簡単です。
また、延長した場合の期限ですが、申告書の余白に文言を記載して行う方法であれば、その申告書を提出した日が申告・納税の期限となります。

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コロナウイルスの影響でどうしても 10 ヶ月以内の申告期限に間に合わないようであれば、期限延長を検討することもありではないかと思います。
ですが、福井県内では感染状況も落ち着いていますし、できることなら期限内に申告を終えられることがよいと思います。あくまでも延長ですので、いつかは申告と納税をしなければなりません。また、期限内に早めに終わらせたほうが気持ち的にもスッキリするはずです。
あくまでも最終手段ということで考えていただくのがよいかと思います。

相続手続きお悩み解決センターでは、コロナウイルス感染拡大防止対策を行って、来所される皆様をお迎えしています。
毎朝、全員で事務所の掃除をするのも上坂会計グループの伝統の１つです。
どうぞ安心してご相談にお越しください。

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お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
弁護士の有資格者、相続関連提携先を募集しています。

お問い合わせは、相続手続きお悩み解決センターまで

０１２０−９３９−２４３

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