介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成２１年４月３日

平成 ２ ０年 １１月 ２６ 日付 けで第 三者 評価の 実施を お申 込みい ただ いた（ ホー ムヘ ルプセ ンタ ーー向 陽苑 ）に つき ま しては 、第 三者評 価結 果に基 づき 、下記 のと おりア ドバ イスを いた しま すので 、今後の 事業所 の運 営及び サー ビスの提供に役立ててください。

記特に良かった点とその理由(※)（通番７）管理者等による状況把握
年１回の 登録ヘ ルパー 意向調 査(状況・意 向)に よって 、職員 個々の身体 と労働 環境（援 助時間、訪 問件数、事 業所に対 する要望等）の状態 の把握 に努め ておら れます 。ヘ ル パー会議 に施設長が参加 されて いるこ とで、ト ップダ ウン＆ ボ トムアッ プの機能が働き 、リアル タイム に法律 の改定 や地域 の 利用者ニ ーズの動向など の情報 を法人 全体で 共有す ることが で きます。組織が一丸となってサービスの質の向上に取り組むことができる体制となっています。
（通番１１）労働環境への配慮
休暇を１ 時間単 位で利 用でき る「 時間休 暇制度 」を導 入して います。通院や 育児 、学校 参観等 のプラ イベー ト を大切に しながら就労で きるこ の制度 は、年１ 回実施 される 職 員の意向 調査とともに、職員の心身の負担軽減につながっていると思われます。
（通番２３）サービス提供に係る記録と情報の保護サービスが訪問介護計画に基づいて提供されているかどうかの評価や チェッ クを大 切にさ れてい ます。利 用 者面接記 録表、
訪問介護 計画書、ケース カンファ レンス での見 直し（ 確 認 表 ・手順変更 表）、サービ ス内容 連絡表、個々利 用 者のサー ビス手順書、サ ービス内 容連絡 表等に サービ ス内容 が 丁寧に記 録されています。記録は サービ ス提供の 流れ（Ｐ ＤＣ Ａサイク ル）が理解でき、利用者の状態の推移を適切に捉えることができます。

介護サービス第三者評価事業

特に改善が望まれる点とその理由(※)（通番５）法令遵守の取り組み
サービス 提供に あたり 、把 握すべ き関係 法令等 を明文化 し、遵守するための具体的な取り組みが必要と思われます。
（通番９）継続的な研修・ＯＪＴの実施
経験年数 ３年以 上の職 員が多 いとの ことです 。現任研修 において、職責 や経験年 数に応 じた研 修プロ グラム が 不十分で あると考えます。
（通番１４）地域への貢献
訪問介護事業所が持たれている専門的な介護技術の知識や情報を地域に提供する取り組みが不十分であると思われます。

（通番５）法令遵守の取り組み
介護サービスを提供するにあたり、熟知すべき法令等(保健・医療・福祉関連法、労働基準関係法令、道路交通法等)を職員がいつで も把握 できる 状態に される こと、法 令 遵守に関 する研修に取り組まれることを望みます。
（通番９）継続的な研修・ＯＪＴの実施
経験年次 別の研 修を行 うにあ たり、 複合施設 の 利点を活 かし、法人全体 で取り 組むシ ステム を提案 されたり 、行政機関 や長寿具体的なアドバイス
すこやかセンター等で開催している外部研修を年度計画に取り入れるなどの工夫を望みます。
（通番１４）地域への貢献
法人発行 の広報 誌に訪 問介護 事業所 専用コー ナ ーを設け られ、訪問介護事業の取り組みや在宅介護におけるワンポイントアドバイス 等を掲 載され ると良 いでし ょう 。また 、隣接 の大型 施設のスペ ースに おいて 、地 域の介 護者に 対して 、介護 技術講 習会や研修会等を開催されることを望みます。
※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2673100018

事業所名

社会福祉法人 向陽福祉会
ホームヘルプセンター向陽苑

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

訪問介護なし平成21年 3月 5日

訪問調査実施日
評価機関名

大項目 中項目

小項目

通番

ＮＰＯ京都府認知症グループホーム協議会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践
組織体制

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の1 経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志2決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

ＢＢ

Ｂ

Ａ

法人の理念に基づいて、苑訓や「これだけは守ろう」、「これだけはやめよう」といった具体的な行動規範を職員心得に掲げ、玄関および職員通用口に掲示し、地域、利用者及び家族の周知と理解を図り、職員会議で唱和しています。今後はパンフレットやホームページにも掲載されることをお勧めします。組織図、事業計画書、職務権限を明記した運営規程を整備されています。法人が運営する各種会議に施設長自らが参加され、法人全職員の声が意思決定の場で反映される仕組みとなっています。委員会図と委員会会議録を整備されると、意思決定のプロセスがより透明性を増すものと思われます。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定
業務レベルにおける課題の設定

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに3 着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成4に取り組んでいる。

ＢＡＢＡ

法人の事業計画に基づいて、事業所では上・下半期の目標を設定しています。“サービス手順書”に利用者ひとり1人の課題を明示し、ヘルパー業務の課題に繋げています。サービス
内容の変更に伴って見直しを行っています。職員会議で法律改正の周知を図り、利用者ニーズに関する意見交換を行っています。登録ヘルパー対象に年１回、意向調査を実施したり、施設長が職員会議に参加される等、職員の意向の把握に努めています。会議欠席者には議事録を配布し周知させています。

（評価機関コメント）(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状
況把握（評価機関コメント）

5 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

Ｂ

Ｂ

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

Ｂ

Ｂ

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

ＡＡ

遵守すべき法令等に関する情報の収集と理解に努め、職員には職員会議や連絡表を通して周知させています。今後、把握すべき関係法令のリストアップと法令順守に纏わる研修を定期的に実施されることを望みます。組織図を策定し、事業計画書、運営規程に管理者の役割と責任を明記しています。年１回、職員の意向を伺う「登録ヘルパーアンケート」を実施しています。管理者への意見欄(評価)を設けられることをお勧めいたします。緊急時の連絡体制を整備し、事業の実施状況は日誌等で把握しています。指示は内容連絡表で行なっています。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・Ｏ
ＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知9 識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備
10している。
8ＢＡ

Ｂ

ＢＣＢ

訪問介護事業所の性質上、ヘルパー２級以上の有資格者でサービスを提供しています。
看護職員１名配置することで医療面のサポートを図っています。採用後の介護福祉士やケアマネ、社会福祉士等の資格取得支援として受験料を全額負担しています。年間研修計画に基づいて、職員会議でサービス内容に関する研修を実施しています。今後、３年、５年経験年次別の研修や外部研修への参加等を計画されています。以前受け入れていたへル
パー実習生は、法人内の他のサービス事業所（デイサービス、特養）が受け入れており、マニュアルを作成し、研修担当者を設置しています。

（評価機関コメント）(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分に12くつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11

ＢＡ

Ｂ

Ｂ

就業規則を定め、有給休暇・リフレッシュ休暇等を支給しています。また、時間休暇制度により、１時間単位の細切れ休暇が取れる便利さから、職員は通院や育児などに気兼ねすることなく就労を続けることができます。 年に１回、登録ヘルパー対象に就業状況や意向について聞き取り調査を行って、労働環境への配慮に努めています。職員の相談には施設長が直接対応されています。職員は日当たりの良い十分な広さの休憩室でくつろいでいます。職員のメンタルヘルスには、理事長が運営する病院との提携、カウンセラー制度の導入などを検討されています。

（評価機関コメント）(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

小項目

ＢＢ

ＢＢ

年に２回発行の法人広報誌に、訪問介護事業所の活動内容や在宅介護・ワンポイントアドバス等を掲載されることをお勧めいたします。地域との対話や貢献につながると考えます。
情報の公表や第三者評価の結果等もインターネットに加え、法人広報誌、ホームページ、事業所内掲示等の方法で公開されることをお勧めいたします。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供（評価機関コメント）15

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

Ｂ

Ｂ

ホームページやパンフレットに施設概要を掲載の上、見学や問合せの連絡先も分かりやす
く表示しています。パンフレット等を大きく引き伸ばしたものを事業所内に掲示されるとより分かりやすいと思います。

(2)利用契約
介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利内容・料金の明示
16
用者に分かりやすく説明し同意を得ている。と説明（評価機関コメント）

Ｂ

Ｂ

サービスの開始には、サービス内容や料金等を詳しく記載した重要事項説明書（保険外サービスは別紙）で説明と同意を得ています。今回の利用者アンケートからも丁寧な説明を受けたとの回答を得ています。訪問介護業務では、利用者の在宅生活の場でサービスを提供される為、悪徳業者等からの被害を未然に防ぐことができると考えます。利用者の権利擁護についての研修を重ねられ、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用を推進されることを望みます。

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセアセスメントの実
17スメントを行っている。
施
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利用者・家族の希18
利用者及びその家族の希望を尊重している。
望尊重
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対す19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会しる意見照会ている。
定期的又は必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20る。の見直し

ＢＡ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ケアマネジャーからの情報および居宅サービス計画書をもとに、独自のアセスメントツールを活用して個別援助計画を策定しています。職員は「サービス手順書」を基に個別援助計画に即してサービスを提供しています。手順に変更が生じたときには連絡表で職員間に周知を図り、提供サービスの均質性を保っています。個別援助計画は、サービス担当者会議に参加し、専門家の意見照会と利用者および家族の意向を尊重したものになっています。職員からの申し送り（報告）や活動記録をもとにモニタリングを行い定期的に見直しています。今後、計画の見直しや変更を行なう際の基準（更新、入退院、状態変化等）を定め、サービスマニュアルに明示するなどの方法で周知を図られることを望みます。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働（評価機関コメント）

21

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

ＢＡ

サービス提供開始時に利用者のかかりつけ医を確認し、一覧表に纏めるとともに、利用者宅においても活動記録簿の裏に家族やかかりつけ医の連絡先を記載し、緊急時の対応に備えています。行政や他事業所、関係機関のリストを作成し、必要時には直接連絡をとり支援体制を確保しています。

(5)サービスの提供
事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法
業務マニュアルの22
は自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものに作成なっている。
サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されておる記録と情報の保 23り、管理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換
利用者の家族等25を行っている。との情報交換（評価機関コメント）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

ＢＡ

Ｂ

Ａ

各種の業務マニュアルの見直しを年間研修計画の中に位置づけ、職員会議で取り組んでいます。実施日を各マニュアルに記載することを望みます。見直しには、サービス内容満足度調査結果や、活動記録簿、報告書に記載されたサービス提供内容等を参考にしています。個別援助計画→サービス手順書→活動記録が連動し、利用者の状態の推移を適切に捉えています。個人情報保護、情報開示については、重要事項説明書と契約書に規定し、利用者・家族、職員等に周知させています。職員会議やサービス手順書、サービス内容連絡表等を通して、利用者情報の共有化を図っています。利用者家族とは、活動記録簿や電話連絡、訪問等によって情報を交換しています。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等（評価機関コメント）

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、ス
26 タッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行
27
い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

ＢＡ

Ａ

Ａ

感染症対策と予防マニュアル作成、感染症対策委員会を設置しています。感染症のある利用者の受け入れにはサービス提供責任者が担当する等の基準を設け、二次感染を防ぐ対策を講じています。研修を実施し、職員へ対応方法等を周知させています。事業所内は清潔で整理整頓されています。

(7)危機管理事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアル
事故・緊急時等の28があり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
対応
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
事故の再発防止29のために活用している。
等（評価機関コメント）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

事故や緊急時の対応マニュアルおよび緊急時連絡網（フローチャート）を全職員に配布しています。法人の避難訓練に参加しています。今後、普通救命の研修や自然災害時のマニュアル整備・訓練の実施を計画されています。物損事故処理台帳、ヒヤリハット台帳の整備によって再発防止策を講じています。これまでに行政への報告事例はありませんが、報告義務や内容については把握されています。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって31サービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

ＢＢ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

事業所理念、苑訓、職員心得に利用者の自己決定や人権尊重を掲げ、職員会議で唱和し確認しあっています。今回の利用者アンケートの回答にも、職員心得の実践が読み取れました。プライバシー保護については、排泄介助・入浴介助マニュアルの策定と研修を行ない、羞恥心に配慮したサービスの提供に努めています。今後、身体拘束や高齢者虐待防止法についても研修を行い、事例などを参考に職員へ周知されることを望みます。利用者の受け入れに関しては、人員体制等の納得できる正当な理由以外は受け入れています。他の事業所を紹介するなどのフォローで誠実に対応しています。

（評価機関コメント）(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕意見・要望・苦情
33
組みが整備されている。の受付
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、等への対応とサー 34
サービスの向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及第三者への相談
35
びその家族に周知している。
機会の確保

ＢＢＢＢ

ＢＡ

利用者の意向を、ケアマネからの聴取、担当者会議への参加、満足度調査の実施、訪問時に直接聴取、報告書の内容等々により把握しています。苦情対応マニュアルに基づいて、意見や要望、苦情に対して取り組み、苦情処理台帳に記録しています。相談窓口として第三者委員、公的機関、事業所等を重要事項説明書に明示し、事業所内に掲示する等により周知させています。今後、苦情や要望に対して改善に取り組まれた内容を具体的に広報誌や事業所内掲示等で公開されることを望みます。

（評価機関コメント）(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化

36 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。

Ｂ

Ｂ

サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含むＢ
Ｂ各部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると38
Ｂ
Ｂ
ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
利用者の意向調査結果をサービス提供責任者会議やヘルパー会議等で検討し、サービスの質の向上に役立てています。感染症検討委員会同様、複合施設の利点を活かし、法人協働によるサービスの向上検討委員会を設け、掌握された利用者の意向を定期的に評価さ（評価機関コメント）れることを望みます。職員会議で１年の総括を行い、次年度の上半期・下半期への具体的な目標を立てています。今後、共通評価項目シート等を活用して、現場の職員の声も反映した自己評価を定期的に行うことを望みます。
37