３連盟の軌跡とこれから

昭和26年（1951年）に設立され70年を迎えた東京都歯科医師連盟。この長い歴史は自ら掲げた「綱領」「宣言」からぶれることなく、多くの先人らによって時代とともにさまざまな変化を遂げながら築かれてまいりました。ここに至るまでの歴代役員をはじめ会員各位、ならびに関係する皆様方のさまざまなご努力に敬意を表します。

軌

跡●東京都歯科医師政治連盟の設立
戦後 GHQ の指令により歯科医師会は改組され、一般社会は自由主義思想の風潮と共にインフレの様相が高まり、歯科界もあらゆる面で影響を受け、政治活動の必要性が生じてきた。
ここにおいて東京都歯科医師会は昭和26年2月11日、日本医師会講堂において東京都歯科医師政治連盟の結成大会を開き、本誌巻頭に示す綱領を定め、宣言を公表して本格的な活動を開始した。以来今日まで、公益社団法人東京都歯科医師会の事業達成に向けて政治的な側面から支援し、歯科界における重要な諸問題の解決に寄与してきた。
また、東京都歯科医師政治連盟は平成6年4月1日から「東京都歯科医師連盟」と名称変更され、略称は「都歯連盟」とされた。
●この10年を会報とともに振り返る
平成23年からこの10年を振りかえると、詳しくは年史の項に譲るとして、同年3月11日には東日本大震災が発災し死者・行方不明者を含む2万人を超す多くの方が犠牲となった。
また令和元年の年末からは中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症が世界中を瞬く間に拡大し世相は一変した。誰もが楽しみに希望に満ち溢れていた2020年オリンピック・パラリンピック東京大会も延期を余儀なくされ、令和3年に入ってもコロナ禍の終息は見られず、今もなお先の見通せない状況が続いている。まさに震災から始まりコロナ禍という未曾有の事態の続く10年間であったといえる。
医療の視点から見てみると、平穏無事な平時の世相において世界に冠たる国民皆保険制度は素晴らしいもので、今後も我が国の社会保障制度として堅持すべきものであるが、他方現在のようないわば準有事の際には弱点も見えてきた。新型コロナウイルス感染症の拡大により治療機関や病床の確保など、現行法ではさまざまな法律が絡み合い施策の速やかな施行を妨げているようにも見える。このような時こそ政府が強いリーダーシップを発揮して、政令や法律・財政などをより早く制定し、国家的な危機を早期的に乗り越え国民の生命を保護するために緊急事態条項の創設も議論されている。歯科医療界でも PCR 検査やワクチン接種など、歯科医師として検査や接種に参画できるよう一部の法律を違法性の阻却 として、研修の義務や筋肉内注射の実施について被接種者の同意を得ることなど― 28 ―

連盟の軌跡とこれからを条件に歯科医師によるワクチン接種も始まっている。こうして歯科医師も医療従事者として感染症の対応や大規模災害における身元確認作業や避難所における公衆衛生事業など、単なる歯科治療のみならずさまざまな形での社会への参画が国民へ周知されるなど多くを考えさせられる10年であった。
政局では迷走の続いた民主党政権が平成24年11月に自民党による政権奪還が行われるなど激動の10年だ。平成23（2011）年8月にはねじれ国会のなか、石井みどり参議院議員、西村まさみ参議
院議員ら歯科関係議員6人全員が協力し党派を超えたご尽力で、議員立法により「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布された。これは我が国の歯科関係の法律としては56年ぶりの新法が制定されたことになり、今後は実効性の

図1 「歯科口腔保健法」成立
都歯連盟会報 第114号（平成23年10月31日）2面より抜粋

ある施策へつながるよう期待されている（図1）。
〈参議院全国比例代表に山田 宏 氏当選〉
平成28年7月に執行された第24回参議院議員通常選挙全国比例区において都歯連盟が支援する山田 宏 氏が当選した（図2 、※32ページ図4 、5）。
〈歯科医師連盟を再考する〉
平成29年5月、この頃は全国の歯科医師会が公益社団法人格を取得したこともあり、歯科医師会と歯科医師連盟の峻別が強く叫ばれた時期であったこと

図2 参議院全国比例代表 山田宏氏当選！
都歯連盟会報 第134号（平成28年8月31日）1面より抜粋

から、歯科医師連盟についてあらためて考え直そうと、時の執行部や広報委員会で次の紙面を制作し、会員とともに考える良い機会となった。ぜひともご一読いただきたい（※30 、31ページ図3）。
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連盟の軌跡とこれから

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図3

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歯科医師連盟を再考する

都歯連盟会報 第137号（平成29年5月19日）2・3面（一部改変）― 31 ―

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図4 山田 宏 氏×高橋英登会長 対談「歯科界を笑顔に」都歯連盟会報 第133号（平成28年4月22日）2・3面

図5 山田 宏 氏×大越壽和会長 対談「続・歯科界を笑顔に」
都歯連盟会報 第145号（令和元年5月20日）
2・3面〈歯科口腔保健推進室が「省令室」に昇格〉
政府は平成29年12月22日に、訓令室である歯科口腔保健推進室を省令室に昇格することを閣議決定した（図6）。

図6

なにが変わるの !? 厚生労働省の歯科口腔保健推進室が「省令室」
へ
都歯連盟会報 第141号（平成30年5月18日）4面より抜粋― 32 ―

連盟の軌跡とこれから〈骨太の方針に3年連続で明記〉「経済財政運営と改革の基本方針」に歯科口腔医療の充実に関する文言が平成29年に初めて記載されて以来3年連続で盛り込まれた。これは毎年白紙から議論されるその年の政策の基本方針であり国家の経営方針にあたる重要なものである。3年連続して年を追うごとに充実した内容が明記されたことは大きなことであり、歯科口腔医療に対する国の期待がますます高まっているといえる。今後はこれをもとにどのように実社会への施策として展開していくのかが重要な課題となりそうだ。
2017年の初明記から以下の文言が追記された（図7）。
〈東京尚歯会について〉
東京都選出の中堅・若手を中心

図7 「骨太の方針」に3年連続で明記！
都歯連盟会報 第146号（令和元年8月20日）2面より抜粋とした自民党衆議院議員から構成されているプロジェクトチームで、現在は鴨下一郎会長以下、13名のメンバーからなる（図8）。平
成19年度の発足以来、歯科医療政策をはじめ歯科界が抱える諸問題解決に向けて本連盟と意見交換や議論を重ねている。直近では、令和2年11月10日（火）に歯科医師会館にて新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮のもと開催された。
ここでは大越会長より令和3年度制度・予算並びに税制に関する要望についての説明が行われ、更にはコロナ禍における歯科医療の現図8 東京尚歯会メンバー
都歯連盟会報 第151号（令和3年3月19日）2面より抜粋

状や今後の課題などについて出席議員らと活発な意見交換がなされた。今後も歯科医療に関わる政策を前に進めていただくために、このような場を通じてロビー活動を展開する。
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これから●新型コロナウイルス感染症への対応について
時代は「平成」から「令和」へと御代替わりし、翌2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、多くの国民が明るい方向を歩んでいた年末、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症が世界中を瞬く間に拡大し世相は一変した。誰もが経験したことがない未曾有の状況に、歯科医療においても衛生用品の不足・欠品や、誤った報道により経営困難が相次ぐなど多くの混乱が生じた。特にWHOが感染拡大の初

図9 新型コロナウイルスへの対応について
都歯連盟会報 第149号（令和2年7月20日）3面― 34 ―

連盟の軌跡とこれから期に発した「診療に伴うエアロゾルの発生が顕著な歯科診療は要注意である」との報道により、我が国でも歯科診療における受診抑制は著しく、4月・5月・6月と過大な損失を受けた歯科医療機関は経営的に厳しい現状にさらされている。
本連盟ではこのようないわば有事の際だからこそ政治の力を存分に発揮するべきと考え、新型コロナウイルス感染症にかかわる対策として、東京尚歯会所属議員（※33ページ図8）や東京都議会自民党、また関係各所へ都内における歯科医療の現況などの説明を行うと共に要望書を提出し理解を求めた（※34ページ図9）。令和2年3月初旬の主な関心事
はマスクや消毒薬等衛生用品の安定供給であったが、早期収束が予測できない中、4月以降は主に歯科医院経営の悪化に関する諸対応へと変化しており、その状況に応じて必要で具体的な要望を速やかに行った。これらが一因となり東京都独自の対応に加え、国と連携することでさまざまな施策が打ち出された。国の施策としては医療従事者への慰労金の給付をはじめ、感染拡大防止等の支援として院内での感染拡大を防ぐ取組みを行う医療機関等に感染防止対策等に要する費用（100万円を上限として実費）補助が行われた。また第三次補正予算でも同様の補助金の追加が決定され、25万円の実費補助が行われている。
診療報酬に関しても、初診・再診等について1回あたり5点の加算、新型コロナウイルス陽性患者への歯科治療を延期が困難で実施した場合については298点を加算することができ、いずれも令和3年4月より特例的に実行されている。また、より配慮が求められる6歳未満の乳幼児への外来診療に関しても小児特有の感染予防策を講じて実施した場合、初再診にかかわらず患者ごとに55点を特例的に算定できることとなった。
このように、支援金事業に加えて診療報酬までもが改正されたことは日々の連盟活動が大きく影響し、施策執行の一助となったと考えている。引き続き、ロビー活動を通じて関係各所へ歯科医療の現状や課題を強く訴えてまいりたい。（※34ページ図9）●令和4年7月執行予定 第26回参議院通常選挙
日本歯科医師連盟は令和2年6月開催の第140回評議員会において「組織代表候補者を推薦し次期参議院比例代表選挙に臨む」ことを決定した。これに伴い参議院比例代表選挙候補者選考委員会が設置され選考が行われ、令和2年10月開催の第141回臨時評議員会にて次期参議院比例代表選挙の組織代表候補者は山田 宏 氏に決定した。初めての歯科医師でない組織代表候補者の誕生に賛否もあるなか、この結果をしっかりと受け止め歯科界が一丸となって歩んでまいりたい。
次の10年はどんな未来が待ち受けているのだろうか。どんな時代になっても柔軟に対応し、歯科医学や歯科医療が学問や制度とともに世の中に正当に評価されるよう努力を怠ず、そして都民・国民の健康寿命の延伸に向けて一歩ずつ確実に進んでまいりたい。本連盟にとって素晴らしい80周年が迎えられることを心から願って。

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