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法平成24年3月1日

2012.
発行所
発行人

人 こ お り や ま

第405号

第 405号3

郡山市虎丸町14番2号 社団法人郡山法人会 （024-933-7777）（FAX925-1971）
有 馬 賢 一編集 広報委員会
印刷所（株）ヨシダコーポレーション

65

4

2次

8目

企業と若手社員の温度差と対応・・・・¦¦ٛߒච।ӂാӂଦٛߒච।ٛߒච।ٛߒ।ӂാӂാӂଦӂാӂଦ
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東日本大震災に関する・・・・・・
税制上の追加措置について¦¦૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬૵‫࣌ݔ‬ච‫ګ‬૵‫࣌ݔ‬ච૵‫ݔ‬૵‫࣌ݔ‬ච‫בګ‬ДֽЌ‫ࡵ׾‬࣌ච‫בګ‬࣌චච‫בګ‬Дֽ‫בګ‬‫ګ‬‫ב‬ДֽДֽЌ‫׾‬Ќ‫ࡵ׾‬Ќ‫׾‬‫ࡵ׾‬

第３回理事会
公益認定移行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・申請など審議ઘ౏¦ஂઘ౏¦ஂׂஂׂୠ‫ת‬ୠ‫ת‬ୠ‫ת‬

品質改善で利益の創出を！・・・・・・・・ƸżƏƆॶ

新創業の思いを強くすれば・・・・・・・・
道は拓けるୡ໡
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法

人 こ お り や ま第405号

年月 日に施行
た と き は︑その積 立 金 を︵法人に対する特例等︶

東日本大震災 にににににににににににに関する
税制上 のののののののののののの追加措置 ににににににににににににつつつつつつつつつつつついいいいいいいいいいいいてててててててててててて平成を 受 けた法 人が︑復 興 産 業
月日までに取 得 等を集積区域内において︑平成年した機 械・装 置 及び建 物・構築 物について︑特 別 償 却又は年月︶償却率は︑機械・装置税額控除ができます︒︵注% ︑平 成

年月日日以前に取 得 等をした場 合はして税額控除ができます︒

る場 合 ︑特 別 試 験 研 究 費 と額の特 別 控 除の適 用を受け研 究 を 行った場 合の法 人 税

減 価 償 却 費については︑試 験れています︒

替 資 産に二輪 車 等が追 加さ別 償 却の対 象 となる被 災 代

特 別 償 却の特 例について︑特置された被 災 代 替 資 産 等の⑸被災者向け優良賃貸

年

年3月

平成月 日から平被災者向け優良賃貸住宅の特別償却等住宅の割増償却の特例

成

認定地方公共団体の指定

年3を 受 けた法 人が︑復 興 居 住区域内において︑平成日 までの間に特 定 激 甚 災 害 地 域 内において新築された被災者向け優日 までに新 築された被災者向け優良賃貸住宅の取%︵ 耐 用 年 数年以上のものは %︶の割増償却がのは︑5年間︑普通償却限度額て︑賃貸の用に供した場合に良 賃 貸 住 宅の 取 得 等 を し災特例法﹂といいます︒︶
で措特例に関する法律︵以下﹁震に係る国 税 関 係 法 律の臨 時東日本大震災の被災者等特別償却の特例

2被災代替資産等のすることになります︒

は︑いずれかを選択して適用︵注3︶⑴⑵⑶及び⑸の特例ができます︒︶

れない場 合は4 年 間の繰 越% を 限 度 とし︑控 除し きす︵ 税 額 控 除 は法 人 税 額のの8 %の税 額 控 除ができ ま%の特別償却又は取得価格

た 場 合には︑取 得 価 格の得等をして︑賃貸の用に供し月31 12

損 金の額に算 入でき ます︒ については︑平 成②復興産業集積区域内で機械又は建物等に再投資等%となります︒建物・構築を行った事業年度において︑ 以降に取 得 等をした場 合は準備金残高を限度として% となり ま

認定地方公共団体の指定23された震 災 特 例 法の法 人 税関係の追加措置です︒
1復興特別区域制度の創設に伴う特例物につい て はす︒

特別償却ができます︒⑵被災雇用等を雇用した場⑴新規立地促進税制
東日本大震災復興特別区︵注% ︑建物・構 築 物については8 % と災者に対して給与等を支給を 受 けた法 人が︑復 興 産 業

261435︶税 額 控 除 割 合は︑機合の法人税額の特別控除日までの間

域 法︵以下﹁ 復 興 特 区 法 ﹂と
月

械・装 置については

年

復 興 特 区 法の施 行日から平成までの 期 間︵ 以 下﹁ 適 用 期する場合には︑適用期間内の集積区域内において︑平成3別措置法に定める特例制度

合には︑その譲 渡 を 租 税 特渡 が一定の要 件 を 満 た す 場

法 人の有 する土地 等の譲得の特別控除の特例等

地等を譲渡した場合の所画整理事業等のために土4被災市街地復興土地区用することになります︒

例は︑いずれかを選択して適︵ 注 ︶1 ⑶ ︑1 ⑸ 及び3の特できます︒

70

いいま す ︒︶の施 行日から 平日 までの間になり ま す︵ 法 人 税 額の月に認定地方公共団体の指定を限度とし︑控除しきれない年

認定地方公共団体の指定をを 受 けた法 人が︑適 用 期 間

場 合は4 年 間の繰 越しがで成受 けた法 人で︑復 興 産 業 集内の日を含む各 事 業 年 度にきます︒︶%

積 区 域 内に新 設されたもの

おいて︑復 興 産 業 集 積 区 域間﹂といいます︒︶内の日を含

給与等支給額の %の税額ら同日以後

む各 事 業 年 度において法 人% を限日までに開発研究
控 除︵ 法 人 税 額の年3月

税の課 税 が 繰 り 延べられる用資産の取得等をした場合に︑即時償却ができます︒
ま た︑その即 時 償 却の対象 となる開 発 研 究 用 資 産の28502831120度︶ができます︒⑶事業用設備等の特別償却等認定地方公共団体の指定

312531

よう︑次の特例を受けることができます︒①所得金額を限度として再投資等準備金を積み立て

2010263152については︑指定のあった日か

31⑷研究開発税制の特例等

3内の事 業 所で雇 用をする被28312614

年を経過する

3412315202625233110050

国税ニュース

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の譲渡とみなして︑それぞれることができます︒⑴被災市街地復興土地区受けることができます︒
等が独立行政法人都市再地再開発事業に係る土地整理事業又は第二種市街

2 月 8日︑第 3 回 理 事 会

は︑郡 山・田 村・三 春・小 野のこれによ り ︑支 部の編 成⑷被災市街地復興土地区画画整理事業として行う公生 機 構に代 わって土 地 開が郡 山ビューホテルで開 催さの次に掲 げる特 例の適 用 を共施設の整備改善事業又発 公 社に買い取られる場

第33回
回理理事事会会第公益益認
認定
定移移行
行申申請
請ななど
ど審審議
議
公は第二種市街地再開発事4支部となる︒

住民の方を対象に﹁冬場のカサカサ︑かゆみ肌の乾燥防止教室﹂を開催した︒

当会会員の野本百合子さんが 講 師 を 務 め︑冬 場の肌の乾 燥 防 止について 講 話 をした︒

肌 が 乾 燥 し た り かゆ くなったり する 仕 組や 手 入 れれた︒
有 馬 会 長は﹁ 公 益 認 定 移の方 法 を実 演 をまじえて説合には︑土地譲渡益重課制行準備委員会において︑詳細明した︒

業の用に供 するために土な事業仕訳や会計処理等の度の適用除外とされます︒

買い取られる場合には︑次の特 例の適 用 を 受 けることができます︒
範囲の改正%以シミュレーションが︑公益認定員 とコミュニケ ー ション を

続いてお 茶 会 を 開 き ︑会

災 害により 生じた損 失の額したので認 定の移 行 申 請し上を維持可能との結論に達日から3年︵改正前は1年︶

移 行 申 請 承 認の件 ︑支 部 組議 事 審 議に入 り︑公 益 認 定などの規 定の適 用 を 受 けてているが︑1行政区に対し1は︑現在8支部の編成となっ支部組織一部変更について催した︒

目となる社会貢献活動を開女 性 部 会 は︑今 回で2 回した︒

な ど楽 しいひととき を 過ご

内の 生 活 情 報 を 交 換 す るがら︑女 性 部 会 員 と郡 山 市

参 加 者はお茶を楽しみなる舞った︒の入ったヨーグルトなどを振を 豊 富に含 む 抹 茶やイチゴ

肌にいいとされるビタミン計った︒

要件の公益事業比率

女 性部会

災害損失欠損金額となるの範 囲について︑東日 本 大 震たい﹂とあいさつをした︒① 圧 縮 記 帳︵ 特 別 勘 定の設②5000万円特別控除

災などの大 規 模な災 害の場

以内に支 出 する費 用に係る織一部変更の件︑平成

いない欠損金額のうち︑棚卸

支 部の観 点により ︑田 村 市

2月

暫 定 予 算の件について等︑満資 産︑固 定 資 産 等について震区 域の船 引・常 葉・大 越・滝設 住 宅﹁ お だ がいさ ま セン︵ 注 ︶災 害 損 失 欠 損 金 額 と災 ︑風 水 害 ︑火 災 といった 災

根・都 路の5 支 部 が 統 合 しター﹂内で︑富 岡 町︑
川 内 村︑お茶会で生活情報交換

害により 生じた損 失に係る﹁田村支部﹂として運営して双 葉 町の仮 設 住 宅で暮らす

場一致で承認された︒ものをいいます︒

いくこととなりました︒

日︑富田 町 応 急 仮
詳しくは国税庁ホームペー※ジを御覧下さい︒

は︑青 色 欠 損 金の繰 越 控 除

年度損失の額が含まれます︒

有 馬 会 長が議 長 席につき

⑵特定住宅被災市町村の区

日 までの間に地

月 日から平成定を含む︒︶

5災害による繰越損失金の地等が地方公共団体等に

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合には︑災 害のやんだ日の翌年
年3月
方 公 共 団 体 等に買い取られる場 合には2 0 0 0 万円特別控除の適用を受けることができます︒⑶特定被災市街地復興推進地域内にある土地等が被災市街地復興特別措置 法の規 定により 都 道 府
県 知 事 等に買い取られる場 合 等には︑1 5 0 0 万円特別控除の適用を受け

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域内にある土地等が平成

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