武蔵大学大学院学則
昭和44年４月１日施行
昭和47年４月１日施行
改正

昭和48年４月１日全面改正
昭和49年４月１日一部改正
昭和50年４月１日一部改正
昭和51年９月１日一部改正
昭和52年４月１日一部改正
昭和53年５月31日一部改正
昭和55年５月29日一部改正
昭和56年５月26日一部改正
昭和57年２月９日一部改正
昭和57年５月26日一部改正
昭和58年５月27日一部改正
昭和59年５月28日一部改正
昭和60年５月28日一部改正
昭和61年５月27日一部改正
昭和62年５月26日一部改正
昭和63年５月27日一部改正
平成元年３月28日一部改正
平成元年７月15日一部改正
平成２年７月12日一部改正
平成２年11月29日一部改正
平成３年11月29日一部改正
平成４年11月26日一部改正
平成５年５月25日一部改正
平成５年11月30日一部改正
平成６年３月23日一部改正
平成６年７月６日一部改正
平成６年11月29日一部改正
平成７年５月24日一部改正
平成８年５月24日一部改正
平成９年５月23日一部改正
平成10年５月25日一部改正
平成12年３月24日一部改正
平成13年３月23日一部改正
平成14年３月20日一部改正
平成15年３月20日一部改正
平成16年３月19日一部改正
平成18年３月17日一部改正
平成18年５月26日一部改正
平成18年11月２日一部改正
平成19年３月20日一部改正
平成19年５月24日一部改正
平成19年11月１日一部改正
平成20年３月21日一部改正
平成20年３月21日一部改正
平成23年３月17日一部改正
平成23年10月20日一部改正
平成25年３月21日一部改正
平成25年10月17日一部改正
平成26年３月20日一部改正
平成26年５月22日一部改正
平成26年７月24日一部改正
平成26年12月18日一部改正
平成27年10月15日一部改正
平成28年３月17日一部改正
平成28年５月26日一部改正
平成30年10月25日一部改正
2021年３月25日一部改正
2021年10月21日一部改正
2022年10月27日一部改正
2023年３月23日一部改正
2023年10月26日一部改正
第１章 総則第１条 武蔵大学大学院（以下「本大学院」という。）は、武蔵大学（以下「本大学」という。）の建学の精神に基づき、知と実践の融合を旨とし、学士課程教育における専門的教養を基盤とした学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる研究職及び高度職業人としての学識と能力を養い、世界的な視野から文化と社会の進展と調和に寄与することを目的とする。
２ 本大学院は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について研究科ごとに定める。
第１条の２ 本大学院は、前条の目的を達成し、教育研究の向上を図るため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 自己点検・評価の項目、実施に関する組織及び運営等については別に定める。
第２条 本大学院に、次の研究科及び課程をおく。
経済学研究科
経済・経営・ファイナンス専攻 博士前期課程・博士後期課程
人文科学研究科
欧米文化専攻 博士前期課程・博士後期課程
日本文化専攻 博士前期課程・博士後期課程

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社会学専攻 博士前期課程・博士後期課程
２ 前項の経済学研究科経済・経営・ファイナンス専攻博士後期課程は、大学院設置基準（昭和49年
文部省令第28号）第14条に基づき教育方法の特例（昼夜開講制）による教育を行う。
第３条 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程は、標準修業年限を５年とし、前期２年を博士前期課程（以下「修士課程」という。）、後期３年を博士後期課程と称し、所定の単位及び博士の学位論文並びに最終試験を課する。
第４条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程は、標準修業年限を２年とし、所定の単位及び修士の学位論文並びに最終試験を課する。
３ 前項の規定にかかわらず、別に定める長期履修学生制度の適用を受ける場合の修業年限は次のとおりとする。
長期履修学生制度の適用を受ける学生の場合 ４年又は３年第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

研究科
経済学研究科

修士課程
入学定員 収容定員

専攻
経済・経営・ファイナンス専攻
欧米文化専攻日本文化専攻
社会学専攻

10

20

博士後期課程入学定員 収容定員
５15

人文科学研究科８16
４
12
人文科学研究科８16
４
12
人文科学研究科８16４12
第６条 削除
第２章 教員組織
第７条 本大学院の教員には、本大学の教授を充て、必要ある場合に准教授、講師、助教を充てることができる。
第７条の２ 各研究科は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよ
うに特に留意するものとする。
第３章 運営組織
第８条 各研究科に教授会を置き、研究科委員会と称する。
２ 研究科委員会の構成員は、武蔵大学教授会規程に定める。
３ 研究科に委員長を置き、当該研究科委員会構成員の教授のうちから選出する。ただし、学部長の兼任を妨げない。
４ 委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故あるときは、委員長の指名した教授がこれに代わる。
５ 委員長は、学長の統督を受け、学長を補佐し、研究科の校務をつかさどる。
６ 委員長の任期は２年とし、重任を妨げない。
第９条 研究科委員会は、学長が掲げる次の教育、研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(２) 学位の授与及び学位論文に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、教育、研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものと学長が別に定めた事項
第９条の２ 本大学院に武蔵大学学則（以下「本大学学則」という。）第９条の２に定める全学教授会を置く。
第９条の３ 本大学院に本大学学則第８条に定める大学協議会を置く。

2/24

第10条
第11条

削除
削除
第４章 教育課程
第11条の２ 各研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
第12条 各研究科の授業科目及びその区分並びに単位数は、別表第１及び別表第２のとおりとする。
２ 授業科目の必修及び選択の区分並びに履修方法等については、本学則によるほか、別に定めるところによる。
３ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
第13条 修士課程においては、所要の授業科目について30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けるものとする。
２ 博士後期課程においては、指導教員１名及び副指導教員２名以内を選び、必要な研究指導を受けなければならない。
第14条 修士課程においては、本大学院において教育上有益と認めたときに、次の各号に掲げる科目について合計15単位を超えない範囲で前条第１項に規定する単位とすることができる。
(１) 本大学院の同一研究科における他専攻科目(２) 本大学院の他研究科における他専攻科目(３) 研究科委員会において認めた他大学院開講科目
２ 修士課程においては、本大学院において教育上有益と認めたときに、学生が本大学院に入学する
前に大学院（本大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、前項に規定する単位とは別に、15単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項に定める単位数は、合計して20単位を超えることはできない。
４ 第１項及び第２項に定める単位数については、各研究科において前３項に定める範囲内で上限を設けることがある。上限については、別に定める。
第15条 修士課程においては、在学期間中に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けなければならない。
第16条 博士後期課程においては、在学期間中に学位論文を提出し、かつ、最終試験を受けるものとする。
第17条 修士及び博士の学位論文は、学長に提出するものとする。
第５章 課程の修了及び学位の授与第18条 履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口答試験又は研究報告によって決定する。
各授業科目の成績評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。ただし、学部科目の成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階をもって表示し、Ｓ、
Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
２ 各研究科は、学習の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
第19条 学位論文及び最終試験に関しては、学長の諮問を受け研究科委員会が審査委員会を作り、その報告に基づいて審議し、その合否を学長が決定する。
第20条 本大学院において、修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した者及び博士課程に５年（本大学院の修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、その課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。

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２

前条及び前項の修士課程の学位論文は、特定の課題についての研究成果をもって、代えることができる。
３ 第１項にかかわらず、本大学院の修士課程を修了する者で次に掲げるものの在学期間に関しては、本大学院において必要と認めたときに、次に定める年数で足りるものとする。
(１) 修士課程においては、次のいずれかに掲げる者は、１年以上在学すれば足りるものとする。
ア 優れた業績を上げた者
イ 第14条第２項の規定を適用された者のうち、本大学院に１年間在学したとみなされた者(２) 博士課程においては、優れた研究業績を上げた者については、３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
(３) 第１号の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者は、博士課程において、修士課
程における在学期間に３年を加えた期間以上在学すれば足りるものとする。ただし、優れた研究
業績を上げた者については、３年（修士課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
４ 第１項にかかわらず、本大学院の修士課程を経ないで博士後期課程に入学した者の在学期間に関しては、３年（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項の法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学すれば足りるものとする。ただし、優れた研究業績を上げた者については、１年（標準修業年限を１年以上２年未満の修士課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間とし、優れた業績を上げて１年以上の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるものとする。
５ 第１項の定めのうち、本大学院博士後期課程において３年以上在学し、所定の修了必要単位を修得した者で、学位論文の提出及び最終試験のために引き続き在学しようとする者（「博士論文提出のための標準修業年限超過学生」という。）の学費等については別に定める。
第21条 本大学において授与する修士の学位は、次のとおりとする。
経済学研究科
人文科学研究科

第22条

修士（経済学）
修士（人文学）
修士（社会学）
本大学において授与する博士の学位は、次のとおりとする。
経済学研究科
人文科学研究科

博士（経済学）
博士（人文学）
博士（社会学）第23条 本大学院の博士課程を経ない者又は博士課程に５年以上在学し、所定の単位を修得したのち退学した者でも、別に定めるところにより、博士の学位論文を提出し、その審査及び試験に合格し、専攻学術に関し、本大学院の博士課程を終えて学位を授与される者と同様に広い学識を有することを確認された者に対しては、所定の学位を授与する。
第６章 入学、休学、退学、転学及び再入学第24条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学を卒業した者並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(２) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(４) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(５) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了

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した者
(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 各研究科の定めるところにより、大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者(８) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
第25条 修士課程の入学志願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第26条 修士課程の入学志願者に対しては、学力試験を行い、所定の調査書等を総合して、入学者を決定する。
第27条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（以下「専門職学位」という。））を得た者(２) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された
国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(６) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(７) 文部科学大臣の指定した者(８) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの
第28条 博士後期課程の入学志願者に対する選考方法は、本大学院における修士の学位を取得した者については、その修士課程における学業成績及び修士の学位論文その他研究科委員会が定める方法による。
２ その他の志願者については、研究科委員会において適宜定めるものとする。
第29条 博士後期課程の入学志願者は、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第30条 修士課程に４年、博士後期課程に６年を超えて在学することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、修士課程の長期履修学生制度適用の学生の在学年限は第４条第３項に規定する修業年限に１年を加えた年限とする。
第31条 入学の時期、休学、退学及び転学については、次項及び第３項に定めるもののほか、本大学
学則の規定を準用する。
２ 休学期間は、通算して修士課程においては２年、博士後期課程においては３年を超えることができない。ただし、特別の事情があるときは、研究科委員会の議を経て、休学期間を延長することができる。
３ 休学期間は、標準修業期間に算入しない。ただし、２か月に達しない場合は、正規の休学が成立しないものとしてさかのぼって休学を取り消す。
第32条 再入学を志願するとき及び他の大学院から転学を志願するときは、選考の上許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学年数の認定は、研究科委員会において審議し、学長が行うものとする。
第７章 科目等履修生・特別聴講学生・研究生
第33条 本大学院は、修士課程に限り、定員に余裕がある場合は、選考の上科目等履修生として許可することがある。

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２ 科目等履修生は、当該科目につき、試験を受けることができる。
第34条 本大学院は、当該研究科と他の大学院との協議に基づき、他の大学院の学生で本大学院の授業科目を履修する者を特別聴講学生として受け入れることができる。
２ 特別聴講学生については別に定める。
第35条 修士の学位を取得した後、なお本大学院においてひきつづき研究を希望する者については、定員に余裕がある場合は選考の上研究生として受け入れることがある。
第36条 本大学院は官公庁又は外国政府その他の機関の委託により、特定の教授につき研究指導を希望する者がある場合には、選考の上研究生として入学を許可することがある。
第37条 科目等履修生・研究生に関する規則は、これを別に定める。
第38条 特別の規定のない限り、本学則を、科目等履修生・特別聴講学生・研究生にも準用する。
第８章 賞罰第39条 賞罰については、本大学学則の規定を準用する。この場合において、「教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替える。
第９章 入学検定料、入学金、授業料及び維持費
第40条 入学検定料は35,000円とする。
第41条 本大学院の入学金、授業料及び維持費は次表のとおりとする。
（博士前期課程）
入学金

150,000円

区分
授業料
維持費
（博士後期課程）

春学期
260,000円
70,000円

秋学期
260,000円
70,000円

入学金

年額
520,000円
140,000円

150,000円

区分
春学期
秋学期
年額
授業料
240,000円
240,000円
480,000円
維持費70,000円
70,000円
140,000円
２ 授業料等納付金に関して、納付期限等の必要な事項は別に定める。
第42条 削除
第43条 削除
第43条の２ 第４条第３項に規定する長期履修学生制度適用の学生の授業料及び維持費については、第41条に規定するそれぞれの年額に所定の標準修業年限を乗じ、許可された修業年限で除した額とする。
第43条の３ 休学期間の授業料は徴収しない。ただし、維持費は、第41条に規定する金額の２分の１を納付しなければならない。
第44条 削除
第44条の２ 授業料等納付金の納付を怠り、警告を受けてもなお納付しない者は退学とする。
第10章 学年、学期及び休業日
第45条 学年、学期及び休業日については、本大学学則の規定を準用する。
第11章 教職課程
第46条 教育職員の免許状を得ようとする者は、第13条に定める単位を修得し、更に第20条に定める期間在学し、かつ教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の研究科において取得できる免許状は、次のとおりである。
研究科

専攻名

取得できる免許状の種類

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免許教科

公民・商業社会
高等学校教諭専修免許状
地理歴史・英語
欧米文化専攻中学校教諭専修免許状
社会・英語
高等学校教諭専修免許状
国語・地理歴史人文科学研究科 日本文化専攻
中学校教諭専修免許状
国語・社会高等学校教諭専修免許状
公民
社会学専攻
中学校教諭専修免許状
社会
３ 前各項に定めるもののほか、教職課程の履修については、別に定める武蔵大学教職課程規則による。
第12章 国際交流
第47条 修学及び研究の上で有益と認められる場合は、本大学院の学生が外国の大学及び大学院に相当する高等教育機関（以下「大学等」という。）並びに研究機関への留学を許可することができる。
２ 前項による留学は、本大学院における学籍上の扱いを在学のままとすることができる。
３ 大学等に留学し修得した単位は、本学則第14条第１項に規定する15単位を限度として認定することができる。
４ 本大学院の学生の国外留学については、別にこれを定める。
第48条 外国人留学生の取扱いについては、別にこれを定める。
第49条 国際学術交流については、別にこれを定める。
第13章 改廃第50条 この学則の改廃は、理事会が行う。
附 則
１ この学則は、昭和47年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に本大学院に在学する学生については、第33条の規定にかかわらず、45年
度、46年度入学生は授業料の年額95,000円とする。
附 則
この学則は、昭和48年４月１日からこれを施行する。
附 則
この学則は、昭和49年４月１日からこれを施行する。
附 則
この学則は、昭和50年４月１日からこれを施行する。ただし、第９条、第10条及び第11条の規定
は、昭和51年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和51年９月１日から施行し、授業料の額については昭和52年度入学生から適用する。ただし、昭和52年度に旧規程による博士課程に入学する学生については、入学検定料を除き、な
お従前の額とする。
附 則
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和53年６月10日から施行する。
附 則
この学則は、昭和55年６月15日から施行する。ただし、入学金、授業料の額並びに維持費については、昭和56年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和56年６月15日から施行する。ただし、入学検定料、授業料の額ならびに維持費については、昭和57年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和57年４月１日からこれを施行する。ただし、昭和52年度以前入学生についてはな
経済学研究科

経済・経営・ファ 高等学校教諭専修免許状
イナンス専攻中学校教諭専修免許状

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お従前の例による。
附 則
この学則は、昭和57年６月21日から施行する。ただし、授業料の額ならびに維持費については、昭
和58年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和58年６月27日から施行する。ただし、授業料の額ならびに維持費については、昭
和59年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和59年６月25日から施行する。ただし、授業料の額ならびに維持費については、昭
和60年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和60年７月１日から施行する。ただし、維持費については、昭和61年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和61年７月１日から施行する。ただし、維持費については、昭和62年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和62年７月１日から施行する。ただし、授業料の額については、昭和63年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和63年７月１日から施行する。ただし、本学則施行以前になされた除籍は、本学則の規定にもとづく退学とみなす。また、入学金及び授業料については、昭和64年度以降の入学生から
適用する。
附 則
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。ただし、平成元年３月31日までに入学を許可された者は、学則第41条の入学金についてはなお従前の例によるものとし、第43条の維持費については
この学則を適用する。
２ 昭和63年度以前入学生の学則第43条の維持費については、同条の定めにかかわらず、年額次のとおりとする。
昭和59年度 入学生
昭和60年度 入学生
昭和61年度 入学生
昭和62年度～昭和63年度入学生

103,000円
123,600円
144,200円
164,800円

附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第40条に規定する入学検定料は、平成元年
８月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年８月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３年12月20日から施行する。ただし、学則第41条の入学金ならびに第43条の維
持費については、平成３年10月１日から施行する。
２ 学則第43条の維持費については、同条の定めにかかわらず、平成３年度以前入学生は、年額次のとおりとする。
昭和59年度
昭和60年度

入学生
入学生

100,000円
120,000円

8/24

昭和61年度 入学生
昭和62年度～平成３年度入学生

140,000円
160,000円

附 則
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、平成４年度以前の入学生については、第12条別表第１(１)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
また、第40条の入学検定料、第42条の授業料及び第43条の維持費の額については、平成５年８月１日から施行することとし、平成６年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年９月１日から施行する。ただし、学則第42条の授業料及び第43条の維持費については、平成７年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学生については、改正後の別表第１(１)の備考の定めにかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成７年９月１日から施行する。ただし、変更後の学則第42条の授業料及び第43条の維持費については、平成８年度入学生から適用し、平成７年度以前の入学生については、なお従前の
例による。
附 則
この学則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則
１ 本学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、本学則の施行のため必要な行為及び手続は、施行前においてもこれを行うことができる。
２ 平成８年度以前の入学生の取扱いについては、本学則の施行後も、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年９月１日から施行する。ただし、変更後の学則第43条の維持費については、
平成10年度入学生から適用し、平成９年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ 本学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、本学則の施行のため必要な行為及び手続は、施行前においてもこれを行うことができる。
２ 平成９年度以前の入学生の取扱いについては、本学則の施行後も、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成10年９月１日から施行する。ただし、変更後の学則第43条の維持費については、
平成11年度入学生から適用し、平成10年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ 本学則は、平成11年４月１日から施行する。ただし、本学則の施行のため必要な行為及び手続は、施行前においてもこれを行うことができる。
２ 平成10年度以前の入学生の取扱いについては、本学則の施行後も、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成12年４月１日から施行する。

9/24

附 則
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成14年４月１日から施行する。
２ 平成13年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、改正後の第12条別表第１及び別表第２中、経済学研究科の「金融工学Ⅰ」、「金融工学Ⅱ」、「金融工学特殊研究
Ⅰ」及び「金融工学特殊研究Ⅱ」並びに人文科学研究科の「欧米近代語学演習Ⅰ・Ⅱ」、「欧米思想特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「欧米思想演習Ⅰ・Ⅱ」、「西洋史演習Ⅰ」、「西洋史演習Ⅱ」、「西洋史演習Ⅲ」、「比較思想特殊研究」、「比較思想演習」、「日本語学演習」、「日本思想史演習」、「東アジア文化特殊研究」及び「東アジア文化演習」については、平成13年度以前の入学生に適用する。
附 則
この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 平成15年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、改正後の第12条別表中「経済学講義Ⅰ」、「経済学講義Ⅱ」、「経済学講義特殊研究Ⅰ」、「経済学講義特殊研究
Ⅱ」、「情報コミュニケーションⅠ」、「情報コミュニケーションⅡ」、「国際ファイナンス
Ⅰ」、「国際ファイナンスⅡ」、「経営・ファイナンス講義Ⅰ」、「経営・ファイナンス講義
Ⅱ」、「情報コミュニケーション特殊研究Ⅰ」、「情報コミュニケーション特殊研究Ⅱ」、「国際ファイナンス特殊研究Ⅰ」及び「国際ファイナンス特殊研究Ⅱ」、「経営・ファイナンス講義特殊研究Ⅰ」、「経営・ファイナンス講義特殊研究Ⅱ」並びに同条別表第２中「ヨーロッパ文化専門演
習１」、「ヨーロッパ文化専門演習２」、「英語圏文化研究１」、「英語圏文化研究２」、「英語圏文化専門演習１」、「英語圏文化専門演習２」、「比較文化研究１」、「比較文化研究２」、「比較文化専門演習１」、「比較文化専門演習２」、「日本生活文化研究１」、「日本生活文化研
究２」、「日本生活文化専門演習１」、「日本生活文化専門演習２」、「日本古典文学研究Ｂ
１」、「日本古典文学研究Ｂ２」、「日本古典文学専門演習Ｂ１」、「日本古典文学専門演習Ｂ
２」、「ジェンダー研究Ａ１」、「ジェンダー研究Ａ２」、「ジェンダー研究Ｂ１」、「ジェンダー研究Ｂ２」、「メディア研究Ｂ１」、「メディア研究Ｂ２」、「ジェンダー研究Ｃ１」及び「ジェンダー研究Ｃ２」の授業科目は、平成15年度以前の入学生にも適用する。
附 則
１ この学則は、平成18年４月１日からこれを施行する。ただし、改正後の第４条第３項、第30条第２項、第43条の２の規定は平成18年度入学生より適用する。
２ 平成17年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし改正後の第12条別表第１中、「国際経済学Ⅰａ」、「国際経済学Ⅰｂ」、「国際経済学Ⅱａ」、「国際経済学Ⅱｂ」、「国際経営Ⅰａ」、「国際経営Ⅰｂ」、「国際経営Ⅱａ」、「国際経営Ⅱｂ」、「租税法Ⅰａ」、「租税法Ⅰｂ」、「租税法Ⅱａ」、「租税法Ⅱｂ」、「国際経済学特殊研究Ⅰａ」、「国際経済学
特殊研究Ⅰｂ」、「国際経済学特殊研究Ⅱａ」、「国際経済学特殊研究Ⅱｂ」、「国際経営特殊研
究Ⅰａ」、「国際経営特殊研究Ⅰｂ」、「国際経営特殊研究Ⅱａ」、「国際経営特殊研究Ⅱｂ」、「租税法特殊研究Ⅰａ」、「租税法特殊研究Ⅰｂ」、「租税法特殊研究Ⅱａ」、「租税法特殊研究
Ⅱｂ」の授業科目は、平成17年度以前の入学生にも適用する。
３ 従前の経済学研究科経済学専攻博士前期課程及び経営・ファイナンス専攻博士前期課程は、平成
18年４月１日で学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止する。
附 則
この学則は、平成18年５月26日から施行し、平成18年４月１日から適用する。ただし、取得できる
教育職員免許状については、平成18年度入学生から適用し、平成17年度以前の入学生の取扱いについては、第46条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２ 平成18年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、改正後の第12条別10/24

表第１中、「政治経済学」、「上級マクロ経済学」、「応用ミクロ経済分析」、「経済動学」、「計量経済学」、「経済学史」、「経済理論演習」、「西洋経済史」、「日本経済史」、「社会思想史」、「経済史演習」、「財政金融論」、「現代財政論」、「現代金融論」、「世界経済論」、「日本経済論」、「産業組織論」、「労働経済学」、「農業経済学」、「開発経済学」、「国際経済学」、「応用経済演習」、「経済学講義」、「ベンチャー企業」、「国際経営」、「生産マネジ
メント」、「経営組織」、「組織行動」、「マーケティング」、「経営戦略」、「市場戦略」、「人事管理」、「経営史」、「経営学演習」、「経営情報マネジメント」、「意思決定システ
ム」、「数理システム」、「情報コミュニケーション」、「経営情報演習」、「財務会計論」、「管理会計論」、「監査論」、「会計学演習」、「財産法」、「企業法」、「租税法」、「経営法演習」、「コーポレートファイナンス」、「インベストメント」、「証券市場」、「金融工学」、「国際経営財務」、「国際ファイナンス」、「金融機関」、「ファイナンス演習」、「経営・ファ
イナンス講義」、「政治経済学特殊研究」、「上級マクロ経済学特殊研究」、「応用ミクロ経済分
析特殊研究」、「経済動学特殊研究」、「計量経済学特殊研究」、「経済学史特殊研究」、「経済理論論文指導」、「西洋経済史特殊研究」、「日本経済史特殊研究」、「社会思想史特殊研究」、「経済史論文指導」、「財政金融論特殊研究」、「現代財政論特殊研究」、「現代金融論特殊研究」、「世界経済論特殊研究」、「日本経済論特殊研究」、「産業組織論特殊研究」、「労働経済学特殊研究」、「農業経済学特殊研究」、「開発経済学特殊研究」、「国際経済学特殊研究」、「応用経済論文指導」、「経済学講義特殊研究」、「国際経営特殊研究」、「ベンチャー企業特殊研究」、「生産マネジメント特殊研究」、「経営組織特殊研究」、「組織行動特殊研究」、「マーケティング特殊研究」、「経営戦略特殊研究」、「市場戦略特殊研究」、「経営史特殊研究」、「経営学論文指導」、「経営情報マネジメント特殊研究」、「意思決定システム特殊研究」、「数理システム特殊研究」、「情報コミュニケーション特殊研究」、「経営情報論文指導」、「財務会計論特殊研究」、「管理会計論特殊研究」、「監査論特殊研究」、「会計学論文指導」、「財産法特殊研究」、「企業法特殊研究」、「租税法特殊研究」、「経営法論文指導」、「コーポレートファイナンス特殊研究」、「インベストメント特殊研究」、「証券市場特殊研究」、「金融工学特殊研究」、「国際経営財務特殊研究」、「国際ファイナンス特殊研究」、「金融機関特殊研究」、「経営ファイナンス統計特殊研究」、「ファイナンス論文指導」、「経営・ファイナンス講義特殊研究」については、平成18年度以前の入学生にも適用する。
附 則
１ この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２ 平成18年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、改正後の第12条別表第２中、「英語コミュニケーション研究１」、「英語コミュニケーション研究２」、「英語コミュニケーション専門演習１」、「英語コミュニケーション専門演習２」は、平成18年度以前の入学生にも適用する。
附 則
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ 従前の経済学研究科経済学専攻博士後期課程及び経営・ファイナンス専攻博士後期課程は、平成20年４月１日で学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ 改正後の第12条別表第２中、「英米の文化研究１」、「英米の文化研究２」、「英米の文化専門演習１」、「英米の文化専門演習２」については、平成18年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。

11/24

２

平成23年度以前の入学生の取扱いについては、なお従前の例による。ただし改正後の第12条別表第１中、「財務報告論Ⅰａ」、「財務報告論Ⅰｂ」、「財務報告論Ⅱａ」、「財務報告論Ⅱｂ」
は、平成18年度以降の入学生に、「財務報告論特殊研究」は、平成20年度以降の入学生に適用する。
附 則
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成25年11月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
２ 改正後の第12条別表第１は、平成20年度以降の経済学研究科の入学生に適用する。
３ この学則の改正に伴い、「武蔵大学大学院運営組織規程」（昭和44年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第41条については、平成27年度入学生から適用し、平成26年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第14条については、平成28年度入学生から適用し、平成27年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成28年５月26日から施行し、平成28年４月１日に遡って適用する。
附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第46条第２項及び第３項については、平成
31年度入学生から適用し、平成30年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2023年４月１日から施行する。ただし、第46条第２項については、2023年度入学生から適用し、2022年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、2024年４月１日から施行する。ただし、第41条については、2024年度入学生から適用
し、2023年度以前の入学生については、なお従前の例による。
別表第１（第12条関係）
経済学研究科の授業科目と単位数
授業科目は、履修要項により、具体的名称を付することがある。
研究科・専攻名
授業科目
経済学研究科 経済・経営・ 博士前期課程 政治経済学Ⅰａ
ファイナンス
政治経済学Ⅰｂ
専攻
政治経済学Ⅱａ
政治経済学Ⅱｂ

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単位数
２
２
２
２

上級マクロ経済学Ⅰａ
上級マクロ経済学Ⅰｂ
上級マクロ経済学Ⅱａ
上級マクロ経済学Ⅱｂ
応用ミクロ経済分析Ｉａ
応用ミクロ経済分析Ⅰｂ
応用ミクロ経済分析Ⅱａ
応用ミクロ経済分析Ⅱｂ
経済動学Ⅰａ
経済動学Ⅰｂ
経済動学Ⅱａ
経済動学Ⅱｂ
計量経済学Ⅰａ
計量経済学Ⅰｂ
計量経済学Ⅱａ
計量経済学Ⅱｂ
経済学史Ⅰａ
経済学史Ⅰｂ
経済学史Ⅱａ
経済学史Ⅱｂ中級マクロ経済学
中級ミクロ経済学
経済理論演習Ⅰａ
経済理論演習Ⅰｂ
経済理論演習Ⅱａ
経済理論演習Ⅱｂ
西洋経済史Ⅰａ
西洋経済史Ⅰｂ
西洋経済史Ⅱａ
西洋経済史Ⅱｂ
日本経済史Ⅰａ
日本経済史Ⅰｂ
日本経済史Ⅱａ
日本経済史Ⅱｂ
社会思想史Ⅰａ
社会思想史Ⅰｂ
社会思想史Ⅱａ
社会思想史Ⅱｂ
経済史演習Ⅰａ
経済史演習Ⅰｂ
経済史演習Ⅱａ
経済史演習Ⅱｂ
財政金融論Ⅰａ
財政金融論Ⅰｂ
財政金融論Ⅱａ
財政金融論Ⅱｂ
現代財政論Ⅰａ

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２
２

現代財政論Ⅰｂ
現代財政論Ⅱａ
現代財政論Ⅱｂ
現代金融論Ⅰａ
現代金融論Ⅰｂ
現代金融論Ⅱａ
現代金融論Ⅱｂ
世界経済論Ⅰａ
世界経済論Ⅰｂ
世界経済論Ⅱａ
世界経済論Ⅱｂ
日本経済論Ⅰａ
日本経済論Ⅰｂ
日本経済論Ⅱａ
日本経済論Ⅱｂ
産業組織論Ⅰａ
産業組織論Ⅰｂ
産業組織論Ⅱａ
産業組織論Ⅱｂ
労働経済学Ⅰａ
労働経済学Ⅰｂ
労働経済学Ⅱａ
労働経済学Ⅱｂ
農業経済学Ⅰａ
農業経済学Ⅰｂ
農業経済学Ⅱａ
農業経済学Ⅱｂ
開発経済学Ⅰａ
開発経済学Ⅰｂ
開発経済学Ⅱａ
開発経済学Ⅱｂ
国際経済学Ⅰａ
国際経済学Ⅰｂ
国際経済学Ⅱａ
国際経済学Ⅱｂ
応用経済演習Ⅰａ
応用経済演習Ⅰｂ
応用経済演習Ⅱａ
応用経済演習Ⅱｂ
経済学講義Ⅰ
経済学講義Ⅱ
ベンチャー企業Ⅰａ
ベンチャー企業Ⅰｂ
ベンチャー企業Ⅱａ
ベンチャー企業Ⅱｂ
国際経営Ⅰａ
国際経営Ⅰｂ

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２
２

国際経営Ⅱａ
国際経営Ⅱｂ
経営管理Ⅰａ
経営管理Ⅰｂ
経営管理Ⅱａ
経営管理Ⅱｂ
生産マネジメントⅠａ
生産マネジメントⅠｂ
生産マネジメントⅡａ
生産マネジメントⅡｂ
経営組織Ⅰａ
経営組織Ⅰｂ
経営組織Ⅱａ
経営組織Ⅱｂ
マーケティングⅠａ
マーケティングⅠｂ
マーケティングⅡａ
マーケティングⅡｂ
経営戦略Ⅰａ
経営戦略Ⅰｂ
経営戦略Ⅱａ
経営戦略Ⅱｂ
人事管理Ⅰａ
人事管理Ⅰｂ
人事管理Ⅱａ
人事管理Ⅱｂ
経営史Ⅰａ
経営史Ⅰｂ
経営史Ⅱａ
経営史Ⅱｂ
経営学演習Ⅰａ
経営学演習Ⅰｂ
経営学演習Ⅱａ
経営学演習Ⅱｂ
経営情報マネジメントⅠａ
経営情報マネジメントⅠｂ
経営情報マネジメントⅡａ
経営情報マネジメントⅡｂ
意思決定支援システムⅠａ
意思決定支援システムⅠｂ
意思決定支援システムⅡａ
意思決定支援システムⅡｂ
情報コミュニケーションⅠａ
情報コミュニケーションⅠｂ
情報コミュニケーションⅡａ
情報コミュニケーションⅡｂ
経営情報演習Ⅰａ

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経営情報演習Ⅰｂ
経営情報演習Ⅱａ
経営情報演習Ⅱｂ
財務会計論Ⅰａ
財務会計論Ⅰｂ
財務会計論Ⅱａ
財務会計論Ⅱｂ
財務報告論Ⅰａ
財務報告論Ⅰｂ
財務報告論Ⅱａ
財務報告論Ⅱｂ
管理会計論Ⅰａ
管理会計論Ⅰｂ
管理会計論Ⅱａ
管理会計論Ⅱｂ
国際会計論Ⅰａ
国際会計論Ⅰｂ
国際会計論Ⅱａ
国際会計論Ⅱｂ
監査論Ⅰａ
監査論Ⅰｂ
監査論Ⅱａ
監査論Ⅱｂ
会計学演習Ⅰａ
会計学演習Ⅰｂ
会計学演習Ⅱａ
会計学演習Ⅱｂ
財産法Ⅰａ
財産法Ⅰｂ
財産法Ⅱａ
財産法Ⅱｂ
企業法Ⅰａ
企業法Ⅰｂ
企業法Ⅱａ
企業法Ⅱｂ
租税法Ⅰａ
租税法Ⅰｂ
租税法Ⅱａ
租税法Ⅱｂ
経営法演習Ⅰａ
経営法演習Ⅰｂ
経営法演習Ⅱａ
経営法演習Ⅱｂ
コーポレートファイナンスⅠａコーポレートファイナンスⅠｂ
コーポレートファイナンスⅡａ
コーポレートファイナンスⅡｂ

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２
２
２
２

インベストメントⅠａ
インベストメントⅠｂ
インベストメントⅡａ
インベストメントⅡｂ
証券市場Ⅰａ
証券市場Ⅰｂ
証券市場Ⅱａ
証券市場Ⅱｂ
金融工学Ⅰａ
金融工学Ⅰｂ
金融工学Ⅱａ
金融工学Ⅱｂ
国際経営財務Ⅰａ
国際経営財務Ⅰｂ
国際経営財務Ⅱａ
国際経営財務Ⅱｂ
国際ファイナンスⅠａ
国際ファイナンスⅠｂ
国際ファイナンスⅡａ
国際ファイナンスⅡｂ
金融機関Ⅰａ
金融機関Ⅰｂ
金融機関Ⅱａ
金融機関Ⅱｂ
経営ファイナンス統計
ファイナンス演習Ⅰａ
ファイナンス演習Ⅰｂ
ファイナンス演習Ⅱａ
ファイナンス演習Ⅱｂ
経営・ファイナンス講義Ⅰ
経営・ファイナンス講義Ⅱ
政治経済学
上級マクロ経済学
応用ミクロ経済分析
経済動学
計量経済学
経済学史
経済理論演習
西洋経済史
日本経済史
社会思想史
経済史演習
財政金融論
現代財政論
現代金融論
世界経済論
日本経済論

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２
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２
２
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産業組織論
労働経済学
農業経済学
開発経済学
国際経済学
応用経済演習経済学講義
ベンチャー企業
国際経営
生産マネジメント
経営組織
組織行動
マーケティング
経営戦略
市場戦略
人事管理
経営史
経営学演習
経営情報マネジメント
意思決定システム
数理システム情報コミュニケーション
経営情報演習
財務会計論
管理会計論
監査論
会計学演習
財産法
企業法
租税法
経営法演習
コーポレートファイナンス
インベストメント
証券市場
金融工学
国際経営財務国際ファイナンス
金融機関
ファイナンス演習
経営・ファイナンス講義
経済・経営・ 博士後期課程 政治経済学特殊研究
ファイナンス
上級マクロ経済学特殊研究
専攻
応用ミクロ経済分析特殊研究
経済動学特殊研究
計量経済学特殊研究
経済学史特殊研究
経済理論論文指導

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２
２

西洋経済史特殊研究
日本経済史特殊研究
経済史論文指導
財政論特殊研究
金融論特殊研究
世界経済論特殊研究
日本経済論特殊研究
産業組織論特殊研究
労働経済学特殊研究
農業経済学特殊研究
開発経済学特殊研究
国際経済学特殊研究
応用経済論文指導
国際経営特殊研究
ベンチャー企業特殊研究
生産マネジメント特殊研究
経営組織特殊研究
組織行動特殊研究
マーケティング特殊研究
経営戦略特殊研究
市場戦略特殊研究
人事管理特殊研究
経営史特殊研究
経営学論文指導
経営情報マネジメント特殊研究
意思決定システム特殊研究
数理システム特殊研究
情報コミュニケーション特殊研究
経営情報論文指導
財務会計論特殊研究
財務報告論特殊研究
管理会計論特殊研究
国際会計論特殊研究
監査論特殊研究
会計学論文指導
財産法特殊研究
企業法特殊研究
租税法特殊研究
経営法論文指導
コーポレートファイナンス特殊研究
インベストメント特殊研究
証券市場特殊研究
金融工学特殊研究
国際ファイナンス特殊研究
金融機関特殊研究
ファイナンス論文指導別表第２（第12条関係）

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２
２

人文科学研究科の授業科目と単位数
授業科目は、履修要項により、具体的名称を付することがある。
①専攻科目
研究科・専攻名
授業科目
人文科学研究 欧米文化専攻 博士前期課程 英語学研究１
科
英語学研究２
英語学専門演習１
英語学専門演習２
英語コミュニケーション研究１
英語コミュニケーション研究２
英語コミュニケーション専門演習１
英語コミュニケーション専門演習２
ドイツ語学研究１
ドイツ語学研究２
ドイツ語学専門演習１
ドイツ語学専門演習２
フランス語学研究１
フランス語学研究２
フランス語学専門演習１
フランス語学専門演習２
イギリス文学研究１
イギリス文学研究２
イギリス文学専門演習１
イギリス文学専門演習２
アメリカ文学研究１
アメリカ文学研究２
アメリカ文学専門演習１
アメリカ文学専門演習２
ドイツ文学研究１
ドイツ文学研究２
ドイツ文学専門演習１
ドイツ文学専門演習２
フランス文学研究１
フランス文学研究２
フランス文学専門演習１
フランス文学専門演習２
欧米思想研究Ａ・Ｂ１
欧米思想研究Ａ・Ｂ２
欧米思想専門演習Ａ・Ｂ１
欧米思想専門演習Ａ・Ｂ２
欧米思想研究Ｃ１
欧米思想研究Ｃ２
欧米思想専門演習Ｃ１
欧米思想専門演習Ｃ２
欧米思想研究Ｄ１
欧米思想研究Ｄ２

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単位数
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２
２

欧米思想専門演習Ｄ１
欧米思想専門演習Ｄ２
西洋史研究Ａ１
西洋史研究Ａ２
西洋史専門演習Ａ１
西洋史専門演習Ａ２
西洋史研究Ｂ１
西洋史研究Ｂ２
西洋史専門演習Ｂ１
西洋史専門演習Ｂ２
西洋史研究Ｃ１
西洋史研究Ｃ２
西洋史専門演習Ｃ１
西洋史専門演習Ｃ２
西洋史研究Ｄ１
西洋史研究Ｄ２
西洋史専門演習Ｄ１
西洋史専門演習Ｄ２
比較文学研究１
比較文学研究２
比較文学専門演習１
比較文学専門演習２
比較芸術研究１
比較芸術研究２
比較芸術専門演習１
比較芸術専門演習２
比較思想研究１
比較思想研究２
比較思想専門演習１
比較思想専門演習２
ヨーロッパ文化研究１
ヨーロッパ文化研究２
ヨーロッパ文化専門演習１
ヨーロッパ文化専門演習２
英語圏文化研究１
英語圏文化研究２
英語圏文化専門演習１
英語圏文化専門演習２
英米の文化研究１
英米の文化研究２
英米の文化専門演習１
英米の文化専門演習２
比較文化研究１
比較文化研究２
比較文化専門演習１
比較文化専門演習２
ヨーロッパ古典文学１

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ヨーロッパ古典文学２
ヨーロッパ比較芸術１
ヨーロッパ比較芸術２
文献研究Ａ１
文献研究Ａ２
文献研究Ｂ１
文献研究Ｂ２
文献研究Ｃ１
文献研究Ｃ２
文献研究Ｄ１
文献研究Ｄ２
欧米文化研究指導演習１
欧米文化研究指導演習２
博士後期課程 欧米文化特別演習１
欧米文化特別演習２
日本文化専攻 博士前期課程 日本語学研究１
日本語学研究２
日本語学専門演習１
日本語学専門演習２
日本思想史研究１
日本思想史研究２
日本思想史専門演習１
日本思想史専門演習２
日本社会文化史研究１
日本社会文化史研究２
日本社会文化史専門演習１
日本社会文化史専門演習２
日本生活文化研究１
日本生活文化研究２
日本生活文化専門演習１
日本生活文化専門演習２
日本民俗史研究１
日本民俗史研究２
日本民俗史専門演習１
日本民俗史専門演習２
日本芸能史研究１
日本芸能史研究２
日本芸能史専門演習１
日本芸能史専門演習２
日本古典文学研究Ａ１
日本古典文学研究Ａ２
日本古典文学専門演習Ａ１
日本古典文学専門演習Ａ２
日本古典文学研究Ｂ１
日本古典文学研究Ｂ２
日本古典文学専門演習Ｂ１
日本古典文学専門演習Ｂ２

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社会学専攻日本近代文学研究Ａ１
日本近代文学研究Ａ２
日本近代文学専門演習Ａ１
日本近代文学専門演習Ａ２
日本近代文学研究Ｂ１
日本近代文学研究Ｂ２
日本近代文学専門演習Ｂ１
日本近代文学専門演習Ｂ２
日本美術史研究１
日本美術史研究２
東アジア文化研究１
東アジア文化研究２
東アジア文化専門演習１
東アジア文化専門演習２
日本文化研究指導演習１
日本文化研究指導演習２
博士後期課程 日本文化特別演習１
日本文化特別演習２
博士前期課程 社会学研究Ａ１
社会学研究Ａ２
ジェンダー研究Ａ１
ジェンダー研究Ａ２
社会学専門演習Ａ１
社会学専門演習Ａ２
社会学研究Ｂ１
社会学研究Ｂ２
ジェンダー研究Ｂ１
ジェンダー研究Ｂ２
メディア研究Ｂ１
メディア研究Ｂ２
社会学専門演習Ｂ１
社会学専門演習Ｂ２
社会学研究Ｃ１
社会学研究Ｃ２
ジェンダー研究Ｃ１
ジェンダー研究Ｃ２
社会学専門演習Ｃ１
社会学専門演習Ｃ２
社会学特論Ａ１
社会学特論Ａ２
社会学特論Ｂ１
社会学特論Ｂ２
社会学特論Ｃ１
社会学特論Ｃ２
社会学研究指導演習１
社会学研究指導演習２
博士後期課程 社会学特別演習１

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社会学特別演習２２②専攻横断科目
研究科・専攻名
授業科目
人文科学研究 欧米文化専攻 博士前期課程 教育実践研究１
科
日本文化専攻教育実践研究２
社会学専攻
教育実践専門演習１
教育実践専門演習２
博物館文化資源学研究１
博物館文化資源学研究２
博物館文化資源学実習１
博物館文化資源学実習２
文化財科学研究１
文化財科学研究２

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単位数
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