東京大学社会心理学研究室 2013 年度博士論文
1. 大髙 瑞郁「子どもの父親に対する態度を規定する要因：成人形成期の子どもに着目して」
2. 稲増 一憲「一般有権者が政治を捉えるフレームの研究：政治的エリートによる公的なディスコースとの相違に注目して」
3. 今城 志保「就職面接の評価内容整理のための概念的枠組みの提案と検討」
4. 白岩 祐子「裁判員裁判における量刑判断プロセスの検討―被害者の発言に対する非対称な認知の観点から―」
5. 渡辺 匠「自己と内集団の連合が自己防衛に果たす機能―類似性および概念連合という観点から―」

1. 大髙瑞郁「子どもの父親に対する態度を規定する要因：成人形成期の子どもに着目して」

本研究の目的は、成人形成期の子どもが父親に対して抱く態度の規定要因を解明することである。成人形成期とは 18-25 歳の時期を指すが、この時期に子どもが父親に対して肯定的態度を抱く
ことは、母親に対する肯定的態度と同様、子どもの精神的健康に結びつくことが複数の先行研究により明らかにされている。また成人形成期には、多くの若者が、職に就いて有職者となり、選挙権を得て有権者となることから、この時期の職業的・政治的社会化は極めて重要である。そして先行研究は、子どもの父親に対する態度が、成人形成期の息子の職業的社会化や子どもの政治的社会化に影響を与えることも示している。したがって、成人形成期の子どもが父親に対して肯定的態度を抱くことは、子どもの精神的健康の維持や、職業的・政治的社会化において重要であることが示唆されるのである。しかしながら、子どもの父親に対する態度は、母親に対する態度ほどには肯定的ではないこともまた明らかにされており、成人形成期の子どもの精神的健康や職業的・政治的社会化が阻害されている可能性が危惧される。そこで本研究は、子どもの父親に対する態度を規定する
要因を明らかにし、それらの要因が、成人形成期の子どもの精神的健康および職業的・政治的社会化を促進する可能性について議論した。具体的には、以下の 5 つの実証的検討を行った。

子どもの父親に対する態度が子どもにもたらす帰結

本研究がまず検討したのは、成人形成期の子どもの父親に対する態度が、子どもの職業的社会化と政治的社会化に与える影響についてである。その際、職業的社会化においては、同性の親の影響力が強いことが示されているため、息子の職業的社会化に父親が担う役割に焦点をあてて検証することとした。職業的社会化の指標としては、非正規雇用者に対する態度を用い、息子が父親に対して肯定的な態度を抱いているほど父親を同一視し、父親を同一視するほど、非正規雇用者に対して社会と同じく否定的な態度をもつというモデルを検討した。モデルの検討にあたっては、全国から無作為抽出された全日制高校 3 年生 7,563 名を対象とする東大社研・高卒パネル調査 wave 1,2004.3（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト）データの二次分析を行った。その結果、父親との同一視が息子の職業的社会化の促進と関連することが明らかとなった（研究 1）。

つぎに政治的社会化については、政治参加をその指標に用い、父親に対して肯定的態度をもつ子どもほど、政治的に洗練された父親と頻繁に政治的会話を行い、ゆえに政治的社会化が進むというモデルを検討した。検討にあたっては、全国から無作為抽出された一般成人を対象とした JGSS2003（大阪商業大学比較地域研究所・東京大学社会科学研究所）データの二次分析と、成人形成期の子ども 165 名を対象にした集合調査を行った。結果は、父子間の政治的会話が、成人形成期の子どもの政治的社会化を促すことを示すものであった（研究 2）。

したがって、成人形成期の子どもが父親に対して肯定的態度を抱くことは、現代の日本社会においても、息子の職業的社会化および子どもの政治的社会化を促進するという結論が導かれた。なお、成人形成期の子どもの母親に対する態度はこれらの機能をもたないという結果を踏まえると、本研究から得られた結論は、成人形成期の子どもが母親だけではなく父親に対しても肯定的態度を抱くことの必要性を示唆しているといえるだろう。

子どもの父親に対する態度を規定する要因

母親の父親に対する態度については、成人形成期の子どもの父親に対する態度と関連することが先行研究により示されている。しかし、両変数が関連する過程および、その理由については未解明のままであり、これらを検討し明らかにすることは、親子関係のみならず、三者の対人関係全般にも応用可能な知見を示し得る。したがって続く研究 3 では、成人形成期の子どもの父親に対する態
度を左右する要因として、母親の父親に対する態度に焦点をあてた。

母親の父親に対する態度と成人形成期の子どもの父親に対する態度が関連する過程と理由を解明するにあたっては、社会的学習理論の観察学習の枠組みを用いた。観察学習によれば、母親の父親に対する態度を子どもが観察することで、子どもも父親に対して母親と同様の態度をもつと考えられる。この予測を、成人形成期の子ども 380 名とその父親 240 名および母親 290 名を対象にトライ
アド調査を実施して検証した。その結果、母親の父親に対する態度は“子どもが認知する”母親の父親に対する態度を媒介して、子どもの父親に対する態度と関連することが明らかにされた。これにより子どもの父親に対する態度を直接規定する要因は“子どもが認知する”母親の父親に対する態度であることが示唆された（研究 3）。

また、二者の対人関係についても、相手からの行動を主体がどのように認知するかが、相手に対する態度を左右する重要な変数であることが、複数の研究により繰り返し指摘されている。こうした指摘に基づき研究 4 では、父親からの行動に関する子どもの認知と成人形成期の子どもの父親に対する態度の関連を検証した。具体的な変数としては、父親からの被視点取得と、父親からの否定的行動に関する非難の 2 変数を取り上げ、成人形成期の子ども 232 名を対象に集合調査を実施し、両変数と子どもの父親に対する態度の関連を検証した。その結果、子どもが、父親が自分の視点を取得していると認知し、父親からの否定的行動に関して父親を非難しないことが、父親に対する肯定的態度に繋がることが示された（研究 4）。

最後に、これら横断的研究の知見をさらに展開するため、縦断的研究を行った。横断的検討で明らかにされる変数間の相関関係からは「“子どもが認知する”母親の父親に対する態度が、子どもの父親に対する態度を規定する」という因果関係を特定することはできない。また、自己と他者の態度共有は視点取得によって生じることから、この因果関係が存在するとするなら、それは子どもが母親の視点を取得している際にのみ生じると考えられる。そこで、成人形成期の子ども 501 名を

対象に 2 波の縦断的調査を行い、これらの点を明らかにすることとした。その結果、子どもが母親の視点を取得している場合のみ、“子どもが認知する”母親の父親に対する態度が、子どもの父親に対する態度の規定要因となることが示された。さらに子どもの性別に焦点をあてた分析では、子どもが息子の場合のみ、父親からの被視点取得と父親からの否定的行動に関する非難が子どもの父
親に対する態度を規定することが明らかにされた（研究 5）。

これらの実証研究から得られた知見は以下のようにまとめられる。母親の視点を取得している子どもにとっては、“子どもが認知する”母親の父親に対する態度が、息子にとっては、父親からの被視点取得と父親からの否定的行動に関する非難が、子どもの父親に対する態度を規定する。したがって、子どもが父親に対して肯定的態度をもつための方策は、子どもが母親の視点を取得しているか否か、母親の父親に対する態度や、子どもの性別によって異なるといえる。具体的に述べると、子どもが母親の視点を取得している場合には、母親が父親に対して肯定的態度を抱いており、そのことが子どもに伝わることが望ましい。一方で、子どもが母親の視点を取得しているがゆえに、母親の父親に対する否定的態度に影響され、父親に対して否定的態度を抱いている場合には、母親の視点から父親を捉えることを止めるよう介入すべきだろう。また、子どもが息子の場合には、父親が子どもの視点を理解し、そのことを子どもが認識すること、および、父親から叱責されても父親を非難しないことが肝要だといえる。

総合考察では、本研究の社会的意義ならびに学術的貢献を論じたうえで、今後の課題と展望について議論した。まず本研究は、成人形成期の子どもが父親に対して抱く態度の規定要因を解明し、子どもの精神的健康および職業的・政治的社会化を促進する手段を示唆した。加えて本研究は、親の夫婦関係の良好さが子どもの親に対する態度と関連する過程と理由を解明した。これは二者の対人関係に第三者が影響を及ぼす過程と理由の解明に資する、学術的に有益な知見だと考えられる。
最後に、本研究で成人形成期の子どもの父親に対する態度の規定要因として特定された変数を左右するための方策を解明することを今後の課題と展望として挙げた。こうした課題が解決されていくことで、子どもの父親に対する態度を高めるための手段をより具体的に社会に提言することが可能になると考えられる。

2. 稲増一憲「一般有権者が政治を捉えるフレームの研究：政治的エリートによる公的なディスコースとの相違に注目して」

本論文は、日本の有権者が政府の意思決定に参加するに値する知識や能力を持つのかという問いに対して、一般有権者が政治を捉える枠組み（フレーム）に注目することでひとつの回答を試みるものである。有権者の能力を測定する指標としてもっとも広く用いられているのは政治的洗練性であり、Converse (1964) や Delli Carpini and Keeter (1996) に代表される過去の研究が明らかにしてきたのは、有権者の政治的洗練性の水準は民主主義社会にとって決して十分とはいえないということであった。しかし一方で、有権者がイデオロギー等の政治的エリートと同様の抽象概念を元に個々の政治的事象を統合する信念体系を持つことを以って洗練性の高さとすることに対しては、エリート主義的である、有権者独自の政治の捉え方を軽視しているという批判が存在する。そこで本論文では、質的・量的研究手法を組み合わせて用いることで、一般有権者が政治を捉えるフレームの検討を行った。

理論編（第 1 章～第 3 章）に続く実証編第 1 部では、一般有権者が政治を捉えるフレームと政治的エリートによる公的なディスコースにおけるフレームとの比較を行った。まず第 4 章では、2007
年参院選における年金争点を題材として取り上げ、国会会議録・新聞報道・一般有権者の 3 者についてのテキストデータの計量分析を行った。その結果、年金争点が有権者の注目を集めたこと自体は間違いないものの、「年金問題が参院選における最大の争点であった」とする政治的エリートによる解釈は有権者の実態とは異なることが明らかになった。具体的には、国会会議録においては制度的フレーム、新聞報道においては政党間の対立フレームが中心となっていたのに対して、一般有権者は自らの負担と政府・与党への評価というフレームによって年金争点を捉えていたのである。
さらには、テキストデータと選択式の設問への回答データを組み合わせた分析の結果も、一般有権者が年金争点自体への態度を元に投票を行ったわけではないということを示唆するものであった。

第 5 章では、政治的エリートによる公的なディスコースと一般有権者のフレームが一致しやすい
争点とそうでない争点との相違について、議題設定効果研究における争点の直接経験性という概念を援用することによって検証を行った。日常生活における経験から情報を入手することのできる直接経験争点においては政治的エリートによる公的なディスコースと一般有権者のフレームとの相違が生じやすいのに対して、メディアからの間接的な情報に依存せざるを得ない間接経験争点においては両者のフレームの一致度が高いと考えられる。争点の直接経験性とフレームの一致度の関連について検証を行うために本論文で取り上げたのは、日米安保や憲法改正といった安全保障と旧体制への態度に関わる争点である。日本においては、これらの争点の構造化の度合いが高く、保革イデ
オロギーの中心を占めるということが知られている（e.g. 蒲島・竹中, 1996）。これに対して本論
文では、争点の構造化の度合いの高さは政治的エリートによる公的なディスコースと一般有権者のフレームの一致に基づいており、現代においても安全保障や旧体制への態度に関連した争点の構造化の度合いが高いという現象は、これらの争点が間接経験争点であることに因るという別解釈の可能性について検討した。その結果、「防衛力の強化」「安保体制の強化」「憲法改正」「アジアの人々への謝罪と反省」といった安全保障と旧体制に対する態度に関連した争点においては、マスメ
ディアへの接触が争点態度の成極化あるいは態度の方向性の少なくともひとつと関連を持つ一方で、日常生活における対人ネットワークとは関連を持っていなかった。これは安全保障と旧体制に対する態度に関連した争点が間接経験争点であることを示唆する結果である。さらには、「憲法」と「年金」という争点について語られる際の新聞報道と有権者の自由回答における語句の類似度を比較したところ、「憲法」の方が語句の類似度が高いという結果が得られた。これは、間接経験争点である「憲法」は直接経験争点である「年金」に比べて、政治的エリートによる公的なディスコースと一般有権者のフレームの一致度が高かったためだと考えられる。

5 章において明らかになった知見のうち、とくに重要なものは、日常生活における経験を通じて副産物的に入手した情報が、政治的エリートによる公的なディスコースと一般有権者におけるフレームの違いをもたらすという点である。日常生活における経験がフレームにどのような相違をもたらすのか、政治的エリートの公的なディスコースとは異なる一般有権者独自のフレームはどのようなものかという点について、実証編第 2 部において検討を行った。

6 章においては、24 名の有権者を対象とした質的面接調査を行った結果、「抽象的概念」「居住地域」「個人の生活」「仕事経験」「会話の通貨」という一般有権者が政治を捉える 5 つのフレー
ムの存在が明らかになった。政治的洗練性に基づいて評価するならば、5 つのフレームのうち、「抽象的概念」フレームを持った有権者の洗練性が高いということになる。また、このフレームは
有権者の私的生活における関心とは切り離して政治を捉えるという点に注目すると、民主主義の理論的研究における政治の捉え方に示されている政治参加の理想像に沿うものだともいえる（e.g.
Habermas, 1990）。一方で、これに対置されるのが「居住地域」「個人の生活」「仕事経験」というフレームであり、これらのフレームは自らの私的生活空間と政治を関連づけるフレームとしてまとめることが可能である。また、「会話の通貨」フレームは、私的生活空間におけるコミュニケー
ションのツールとして政治を捉えるフレームである。

私的生活空間と公共空間を明確に切り分けることが難しくなっている現代社会において、私的生
活とは切り離された抽象概念によって政治を捉えることのみを有権者が政治に関わる能力の高さとして評価することは現実的とはいえない。むしろ、今田（2000）の「生活政治」についての議論で述べられているように、私的生活空間の中での活動に公共性を見出していくという行為が民主主義を支える地位を占めつつあるといえよう。こういった状況においては、本章の面接で明らかになった「抽象的概念」以外のフレームに見られるように、有権者が居住する地域や職場を含む私的生活

空間において副産物的に政治情報を獲得し、私的生活空間との関連で政治を捉える力を持つということは、積極的に評価すべきことだと考えられる。

7 章ではランダムサンプリングに基づく郵送調査を行い、6 章の面接調査を通じて明らかになった
5 つのフレームが、有権者において広範に見られるものかどうかを確認するとともに、フレームを保持することが政治的態度・行動とどのように関連するかを検証した。まず、面接調査の内容を参考に作成した質問項目の単純集計の結果は、面接調査において明らかになった各フレームが、少数の特殊なサンプルに基づくものではなく、多くの有権者が保持しうるものであることを示唆していた。次に、各フレームと政治関心・政治的有効性感覚・政治参加という民主主義社会を支える有権者の心理的変数・行動との関連を検討するために共分散構造分析を行ったところ、「抽象的概念」
フレームが政治参加と関連を持つのみならず、「居住地域」「個人の生活」「会話の通貨」という3 つのフレームから政治関心や政治的有効性感覚を媒介して、政治参加に至るパスの存在が確認された。これは、有権者が自らの私的生活と政治を関連付けるフレームを保持することが政治参加へとつながりうることを示す結果であり、私的生活空間と公共領域を明確に分けるのではなく両者を結びつけて捉えるフレームを、民主主義社会にとってポジティブなものとして評価すべきだということを示唆している。

8 章では、インターネット調査実験を用いて、ランダムに割り当てられた対象者に対して「抽象的概念」「居住地域」「個人の生活」というフレームに対応した異なる文章を提示することで、コミュニケーションフレームへの接触、あるいはそれに伴う個人フレームの活性化と政治関心との因果関係について検討を行った。実験において見られたフレームの提示による効果量は小さかったものの、「抽象的概念」フレームを提示した対象者と比較して、「個人の生活」フレームを提示した
対象者において政治関心の変化量が正の方向に大きかったという結果は、7 章における私的生活と政治を関連付けるフレームが有権者の政治参加に対してポジティブな役割を果たすという結果に沿うものであった。

一般有権者は日常生活における経験を通じて副産物的に政治情報を入手するとともに、自らの私的生活空間と政治を関連づけるフレームを獲得している。政治的エリートの公的ディスコースにおいて頻繁に用いられる抽象的概念に基づいて政治を捉えるフレームとは異なるものであっても、有権者がフレームを保持し情報処理に用いることは、長期的には政治参加を促進する可能性を持つといえる。したがって、政治的洗練性概念に見られるように、政治的エリートの公的なディスコース
におけるフレームとの相違を有権者が政治に関わる能力の欠如とみなすのではなく、私的生活空間と政治を関連づける一般有権者独自のフレームの民主主義社会における役割について、積極的に評価すべきであるというのが本論文の結論である。

3. 今城志保「就職面接の評価内容整理のための概念的枠組みの提案と検討」

採用面接には入社後の仕事ぶりを予測するための評価を行うという明確な目的があり、入社後に期待する業務内容や役割行動に基づき、どのような人物特徴を評価するかが決められる。しかしながら、先行研究では、実際に意図した人物特徴が評価されているかどうかについて、明確な結論が得られていない。

欧米で行われた採用面接研究では、面接評価が入社後の職務遂行度と平均的に有意な相関（基準
関連妥当性）を持つことが示されたため、意図した内容が評価されていることは暗黙の前提として片付けられているように思われる。しかし、面接は評価ツールであって、さまざまな人物特徴の評価が可能であるため、何が評価されたかがわからなければ妥当性の値は意味をもたないし、実務の役にも立たない。例えば、面接で職務に関する知識の程度を評価したつもりで、実際は論理的思考力が評価され、この論理的思考力が職務遂行度と相関があったとする。これを知らずに職務知識の評価をテストで代替した場合、職務遂行度の予測が出来なくなる。また面接の妥当性向上のためには、幅広く職務知識を聞くのではなく、知識の適用について論理的に説明させる機会を設けることが必要になるなど、面接評価の精度を向上させる方法についても正しい示唆が得られない。

本研究では面接研究の発展のためにはまず何が評価されるのかを明らかにすべきと考え、面接の評価内容を整理するための概念的な枠組みを提案することとした。面接で評価できる人物特徴は無数にあるが、これを整理する視点として、個別の組織や面接者が評価したいと考える人物特徴があり、加えて面接で対人コミュニケーションをとることで特定の個人特徴が自然に評価される可能性を考える。前者は採用基準として評価されるもので、職務および組織との適合予測のための評価である。後者は面接場面で自然に形成される一般的な対人評価であって、どの採用面接でも面接の初期印象として、特定の人物特徴（たとえば、外向性）にもとづき形成されると考えられる。

実証研究では、日本の新卒採用面接時のデータを用いて、概念的枠組みで提案した 3 つの評価要
素（職務との適合評価、組織との適合評価、面接場面での一般的な対人評価）がいずれも最終的な面接評価に影響することを確認した。また、各評価要素で評価されうる具体的な人物特徴が何かや、評価の性質に関する仮説も検証した。日本の新卒採用面接実務は先行研究が扱ってきた欧米での採用面接実務とは異なる性質を持つが、3 つの評価要素はいずれの採用面接においても共通にみられる評価要素であるとの前提に立ち、先行研究を参考に仮説を構築した。検証にあたっては、以下の 2 つのアプローチを用いた。一つは、面接者による人物特徴の評価を、その人物特徴に関連す
る客観的な測度（たとえば応募者が回答した性格特性尺度の得点）を用いて確認する外的基準アプローチで、もう一つは面接者自身がどのような内容を評価していると思っているかを用いて確認す
る主観的基準アプローチである。これら 2 つのアプローチは、対人評価の研究においてしばしば異なる知見をもたらすことが指摘されており、本研究では 2 つのアプローチを組み合わせて用いることで、面接の評価内容に対してより多角的な検討を行うことをねらいとした。

全部で 7 つの実証研究を行った。研究 1 と 2 では「面接場面での一般的な対人評価」について、
研究 3 と 4 では「組織との適合評価」について、研究 5 と６では「職務との適合評価」について検討し、研究 7 では 3 つの評価要素が統合的に最終的な面接評価に及ぼす影響を検討した。研究の結果、「面接場面での一般的な対人評価」では、欧米の先行研究とは異なり、一般知的能力が会社や面接者の違いに関わらず評価されるとの結論は得られなかった。一方、性格特性では、外向性や情緒の安定性の高い応募者の評価が、一般に高くなることが示された。質問や返答の内容は面接ごとに異なるため、これらの一般に評価される人物特徴は、質問が行われる前の初期印象で評価された可能性があり、これを支持する結果も得られた。さらに日本の新卒採用では、採用基準として評価される「組織との適合」と「職務との適合」は分けて意識されることはないが、それぞれの意味合いをもつ適合評価が面接評価には含まれることが示された。「組織との適合」の検討では、同一組織に属する複数の面接者は、応募者の同じ価値観を用いて組織との適合評価を行ったことを示し、組織との適合評価に関する先行研究で指摘されていた、面接者との適合評価にすぎないのではないか、という可能性を否定する結果を得た。また、職務を特定せずに行われる日本の新卒採用であっても、面接の評価視点には将来の職務遂行における成功度を予測する意図が働いており、これが「職務との適合評価」につながることを示した。

さらに、実証研究からは、先行研究にはないいくつかの新しい知見も得られた。まず、初期印象での評価が面接の最終評価に与える影響が、予想以上に大きくなる可能性が示された。さらに、組織との適合評価では、これまで検討されていた価値観や性格特性で組織に類似した人が評価される適合以外に、協調性や誠実性が高く「温かい」人物であると思われた応募者の適合が高いと評価することが示された。また、職務との適合評価では、日本の新卒採用に典型的な職務経験のない応募者を対象とする面接で、欧米の面接のようにこれまでの仕事ぶりを尋ねることができなくとも、将来の仕事での活躍を妥当に予測できることが示された。

本研究の貢献は、個別性が高く、知見を共有し積み上げることが難しかった採用面接の評価内容を理解するために、一つの枠組みを提案したことにある。加えて、先行研究とは性質の異なる日本の新卒採用面接のデータを用いることで、先行研究から得られた知見の限界と、新たな研究視点を示したことにあると考える。最後に、この概念的枠組みの実務場面での活用可能性と、その促進のために取り組むべき研究課題を示した。

4. 白岩祐子「裁判員裁判における量刑判断プロセスの検討―被害者の発言に対する非対称な認知の観点から―」

本研究では、刑事裁判においてなされる個人の量刑判断プロセスを検討した。具体的には、「裁判員制度」と「被害者参加制度」（被害者が裁判に参加することができる制度）がともに適用される刑事裁判において、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識、およびこれを実践しようとする動機の強さが、「被害者の発言に心を動かされないようにしよう」という自己抑制的な反応をもたらすと予測し、このプロセスを検証した。

理論編・1 章ではまず、本研究が依拠する新しい 2 つの刑事司法制度――2009 年 5 月開始の裁判員制度と、2008 年 12 月開始の被害者参加制度――の概要を確認した。次いで、両制度に関して提起されている主な議論の内容、具体的には、「被害者の裁判参加は、裁判に不慣れな一般の人々（裁判員）に大きなインパクトを与え、被告人に対して下される量刑判断は従前より重いものになる」と予測されていることを明らかにした。2 章では、この予測を検証した先行研究（判例分析と模擬裁判実験）の内容を精査し、被害者の裁判参加が一般の人々（大学生や市民）の量刑判断に与える効果は、必ずしも一貫していないことを導き出した。さらに、これらの研究の特徴として、いわゆる「判断バイアス」の検出を主目的としていること、それゆえに、（被害者の発言などの）外的刺激に影響される、人々の判断側面を専ら検討していることを議論した。その上で、一般の人々の量刑判断を検討する際には、刑事裁判――社会的責任や「規範」の実践が求められる――という場のもつ特殊性、およびその中で「規範」を順守しようとする個人の動機を考慮する必要があることを指摘した。

以上の議論にもとづき 3 章では、「感情的である」とみなされることの多い被害者の裁判参加
が、「理性」と「感情」を対立的に捉える素朴な概念理解(Damasio 1994 田中訳 2013) ゆえに、人々から否定的に受け止められる可能性があることを提起した。すなわち、裁判は「理性的に行われるべき場」であるのに対し、被害者は「感情的な要素を持ち込む存在」とみなされやすく、そのため、被害者による裁判参加、あるいは裁判でなされる被害者の発言は「望ましくないもの」と受け止められる可能性がある。この点をふまえ 4 章では、人々の自己抑制的な認知プロセスに関する社
会心理学の理論（Davison, 1983; Pronin, Berger, & Molouki, 2007）を参照した。人は、「望ましくない」とみなしている情報によって自身の判断が影響されることを、できる限り避けようとする存在である。したがって、上記のように「理性的に行われるべき」という裁判規範を保持する人は、裁判における被害者の発言に直面すると、それに心を動かされまいと反応する可能性がある。つまり、被告人に対する量刑判断は（先行研究の予測と異なり）より軽いものとなるか、あるいは変わらないと予測することができる。

5 章ではここまでの議論を統合し、本研究で検証する「量刑判断プロセス・モデル」の内容を明らかにした。その概要は以下の通りである。第 1 に、裁判員を務める個人が「裁判は理性的になされるべき」という強い規範を保持している場合、（そのような裁判規範と対立する存在とみなされる）被害者の裁判参加を否定的に捉え、また「自分は理性的な判断者でありたい」という動機を強めるだろう。そして、この「裁判は理性的になされるべき」という素朴な規範、および「被害者の裁判参加に対する否定的な態度」や「“理性的な判断者でありたい”という動機」は、実際に裁判で行われる被害者の発言に対する「自分は心を動かされていない」という自己認知をもたらすと考えられる。第 2 に、「被害者の発言に心を動かされていない」という自己認知はさらに、被告人に対するより軽い量刑判断につながることが予測される。そして、前掲したプロセスをふまえれば、量刑判断は、「被害者の発言に心を動かされていない」という自己認知のみならず、最終的には、「裁判は理性的になされるべき」という規範に規定されている可能性がある。つまり、裁判規範が強い人ほど、被害者の裁判参加がある状況では、被告人に対してより軽い量刑を下すことが予測されるのである。第 3 に、被害者の裁判参加がある状況では、裁判規範の強さは、上記のように量刑判断に対して負の効果をもつものの、被害者の裁判参加がない状況では、自己抑制を行う必要が生じないため、裁判規範の強さは量刑判断に影響しないと考えられる。

以上の「量刑判断プロセス・モデル」を、合計 8 つの研究により検証した。いずれも、架空の殺人・傷害致死事件に関する裁判シナリオ実験、あるいは模擬裁判映像を用いた実験室実験によるものであり、大学生や一般市民が、疑似的な裁判員としてこれらの実験に参加した。実証編・Ⅰ部（研究 1～4）では、裁判での被害者の発言に対し、参加者の多くが「自分は心を動かされていない」と自己認知していることが確認された。このような自己認知は、被害者の裁判参加に否定的な人ほど強くなっており、さらに、「自分は被害者の発言に心を動かされていない」と自己認知する
人ほど、被告人に対し軽い量刑判断を下す傾向も明らかになった。これらの現象は複数の研究で再現され、したがって頑健なものと考えられる。

Ⅱ部（研究 5・6）では、Ⅰ部で確認された自己認知の規定因を詳しく検討した。具体的には、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識の強い人ほど、被害者の裁判参加に対して否定的であり、また「理性的な判断者でありたい」という裁判員としての動機が強く、その結果、「被害者の発言に自分は心を動かされていい」と自己認知していることが明らかになった。すなわち、「被害者の発言に自分は心を動かされていない」という自己認知は、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識と、これを実践しようとする個人の動機に起因していることが示された。

以上の結果をふまえ、Ⅲ部（研究 7・8）では、「被害者の裁判参加が人々の量刑判断にもたらす効果は必ずしも一貫しない」という先行研究の問題点を、裁判規範の強さという観点から解決することができるか検討した。ここまでの研究は、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識の強さが、被害者が裁判参加する状況において、間接的に軽い量刑判断をもたらすことを示している。そこでまず研究 7 では、この規範意識の強さが量刑判断に対し、直接的な負の効果も有していることを確認した。さらに研究 8 では、この結果を追証するとともに、新たに「被害者の裁判参加なし」条件を加え、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識の強さが、この条件では量刑判断に違いをもたらさない、という予測を検証した。その結果、ほぼ予測通りの量刑判断パターンが確認され、裁判規範の弱い人は、被害者の裁判参加に伴って量刑判断を重くする一方、規範の強い人は、被害者の裁判参加の有無に関わらず一定の量刑判断を下していることが明らかになった。
また、「被害者の裁判参加なし」条件では、裁判規範の強弱による量刑判断上の差異はなかった
が、「被害者の裁判参加あり」条件では差異がみられ、裁判規範の弱い人は、強い人より重い量刑を判断していることも確認された。

以上の結果は、本研究が仮定した「量刑判断プロセス・モデル」の妥当性を支持するものと考えられる。つまり本研究において、「裁判における被害者の発言は、必ずしも一般の人々の重い量刑判断をもたらす訳ではない」という新たな判断パターンが明らかになり、さらにこのような判断は、「裁判は理性的になされるべき」という規範意識と、これを順守しようとする自己抑制の帰結であることが示された。これに加えて本研究は、「被害者の裁判参加は人々のより重い量刑判断につながる」という予測を検討してきた先行研究が、一貫した結果を得られていない理由のひとつを提起するものといえる。前掲の通り、被害者の発言に伴いより重い量刑を下す人々は確かに存在す
る一方、被害者の発言の有無によって量刑判断を変えない人々も同様に存在し、両者の量刑判断パ
ターンは裁判規範の強さにおいて弁別できることが明らかになった。つまり先行研究の結果が一貫しないのは、実験参加者全体に占める「裁判規範が弱い人々」の比率の違いに起因している可能性があり、今後は、このような裁判規範の強弱と一般の人々の属性との関連を検討する必要があるといえる。

本研究の学術的な意義として、以下の点を挙げることができる。被害者の裁判参加による量刑増
進効果につき、多くの先行研究が予測通りの結果を得られていないのに対し、本研究は調整要因を特定することにより、その予測を一度で実証した。これに加えて、人々の判断パターンにおける自己抑制的な側面を新たに示し、人々の量刑判断に対する総合的な理解を獲得する上で、当該研究領域に対し重要な貢献を果たすものと考えられる。本研究はまた、一般の人々が行う量刑判断とそのプロセスの多面性を示すことにより、「法的判断者としての市民」に対する社会的理解の増進に資するものと位置づけることができる。とくに、「法律のしろうと」が、（場合によっては専門家以上に）厳格な裁判規範を保持していることを本研究が示した意義は大きい。例えば、欧米で裁判官が市民に対して行っている説示（e.g.,「理性的に判断してください」「感情的に判断しないでください」）は、元々強い裁判規範をさらに強めることにつながり、裁判員制度の目的の実現を阻害する可能性があると指摘することができる。

5. 渡辺匠「自己と内集団の連合が自己防衛に果たす機能―類似性および概念連合という観点から―」

本論文の目的は、自己と内集団（自分が所属する集団）の連合がもたらす自己防衛機能について、類似性および概念連合という観点から包括的なモデルを構築することである。類似性は「自分と内集団成員がどの程度似ていると思うか」についての主観的判断、概念連合は非意識的な連合の強さをそれぞれ意味している。まず理論編第 1 部では、これらの自己と内集団の連合という心理プ
ロセスについて、過去の実証知見を整理した。その結果、自己と内集団の連合を強化することは実際の集団所属と同様に、個人の健康状態や精神状態を向上させていることが確認された。つまり、現実に集団に所属しているかどうかにかかわらず、「集団に所属している」という心理的連合を強めることで、生存率が高くなり、同時に主観的幸福感が高くなるのである。反対に、集団から排斥されると、健康状態や精神状態は低下してしまう。それでは、なぜ自己と内集団の連合は個人の健康状態や精神状態を高める効果をもつのであろうか。人間には「集団に所属したい」もしくは「自尊心を向上したい」という根本的な欲求がそなわっている。自己と内集団の連合はこのような集団
所属や自尊心向上の欲求を満たすため、健康状態や精神状態を向上させる効果をもつのである。それらの効果は、自己の全体的価値が低下した自己脅威状況において、とりわけ重要となるであろう。

つづいて、理論編第 2 部では、自己と内集団の連合がもたらす自己防衛機能について議論した。
自己防衛とは、自己脅威（自己の全体的価値への疑念や損傷）による否定的影響を低減することを意味している。自己脅威は少なくとも一時的に自尊心や主観的幸福感を低下させることがわかって
おり、こうした精神状態の低下によって、自己脅威を受けた人は適応障害が生じやすくなると考えられる。しかし、脅威に対して自己と内集団の連合を強めることで、自己脅威が精神状態に与える
重大な否定的影響を緩和することができる。たとえば、われわれは日常生活で仕事に失敗したときに、家族の写真をみることで心理的安寧を保つことがある。また、自分が試験に落ちてしまったと
きに、友人も落ちていると安心するであろう。このような論考にもとづき、本節では自己と内集団の連合がもたらす自己防衛機能の検討が、重要な実証的課題であることを提起した。もし自己と内集団の連合が自己を防衛する機能をもつならば、自己脅威を受けた人はそうでない人とくらべて、類似性や概念連合などの心理的連合が強くなると予測される。

理論編第 3 部は上述の課題提起に関して、先行研究の問題や本論文の新たな貢献を議論した。第1 に、先行研究は顕在的（意識的）プロセスのみを検討対象としてきた。しかし一方で、内集団との連合を通じた自己防衛反応が潜在的（非意識的）に生じるかどうかは明らかではない。それに対し、本論文は顕在指標と潜在指標を比較検討することで、自己防衛反応における顕在的プロセスと潜在的プロセスの関連やそれぞれの生起条件について分析をおこなう。第 2 に、先行研究では自己防衛反応の規定要因の検討が不十分であった。その一方、本論文は集団地位という関連要因を取り

あげ、内集団の地位の高さに応じた顕在的・潜在的な防衛反応について検討する。第 3 に、本論文は主観的幸福感を測定し、自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応について、精神状態の維持もふくめた一連の心理プロセスを分析する。以上の課題検討にもとづき、本論文は類似性および概念
連合という観点から、自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応の包括的なモデルを構築する。

実証編は 3 部から構成されている。最初の第 1 部は、自己と内集団の連合と主観的幸福感の関連について検討したものである。自己と内集団の連合が自己防衛機能をもつためには、脅威の有無にかかわらず精神状態を向上させていることが前提となるであろう。研究 1 はこの前提条件について分析をおこなった。その結果、自己と内集団成員の類似性が高い人ほど、主観的幸福感が高いことが明らかになった。したがって、自己と内集団の連合は自己防衛機能をもつと示唆される。ただし、研究 1 は相関関係にとどまっており、自己と内集団の連合から主観的幸福感への因果関係は明
らかではない。そこで、研究 2 はこの因果関係について検証した。その結果、事前仮説と一致して、自己と内集団成員の類似性が高まると、主観的幸福感は高くなることが示された。よって、自己と内集団の連合は主観的幸福感を実際に向上させており、脅威状況において自己を防衛すると予測される。

この予測について調べたのが、次の実証編第 2 部である。まず研究 3 は、自尊心が脅威にさらされると自己と内集団成員の類似性が高くなることを示した。一方で、自尊心に脅威が与えられても
自己と外集団成員の類似性は高くはならなかった。つづけて、研究 4 は、死の脅威が高まると自己と内集団成員の概念連合が強くなることを示した。それに対し、自己と外集団成員の概念連合は死の脅威が高まっても強くはならなかった。以上のように、自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応は「類似性」という顕在的レベルだけではなく、「概念連合」という潜在的レベルでも生じることが示唆される。また、研究 3 と研究 4 は参加者にとって新規の集団状況を使用している。したがって、自己と内集団の連合を通じた顕在的・潜在的な自己防衛反応は、参加者にとって既知の内集団だけではなく、新規の内集団に対しても生起すると考えられよう。

さらに、実証編第 3 部は集団地位の高低に応じた自己防衛反応や、自己防衛反応を通じて主観的幸福感が維持されるプロセスについて分析をおこなった。先述したように、自己と内集団の連合は集団所属と自尊心向上の 2 つの欲求を満たす効果をもつ。しかし、内集団の地位が低い場合は自尊心を向上できないため、自己防衛反応は弱くなると予測される。研究 5 はこの予測について検証した。その結果、自尊心に脅威が与えられた場合、自尊心を向上できない内集団に対して自己防衛反応は弱くなることが明らかになった。ただし、自尊心を向上できない内集団であっても、潜在的連合を強める（集団所属の欲求を満たす）ことで自己を防衛できる可能性がある。研究 6 はこの可能性について分析をおこなった。その結果、自尊心を向上できない内集団であっても潜在的には自己防衛反応が生じており、それらの防衛反応を通じて主観的幸福感が維持されることが新たに示された。

最後に、総合考察では本論文の自己防衛モデルや関連領域における貢献、今後の展望について議論した。自己防衛反応のプロセスとして、自己が脅威にさらされると、顕在的・潜在的な防衛反応
を通じて主観的幸福感が維持される。ただし、このプロセスは内集団の地位が低くない場合にかぎられており、地位が低い場合は潜在的に自己防衛反応が生じる。さらに、この潜在的な防衛反応を通じて主観的幸福感が維持されていた。以上のように、本論文では自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応について、潜在性や集団地位、幸福感維持のプロセスをふくめた包括的なモデルを構築することができた。それにくわえて、本論文は自己防衛反応のモデルがどこまで適用できるかを明らかにしている。具体的には、自己防衛反応は自尊心脅威と死の顕現性という複数の脅威状況、また既存集団と新規集団という複数の集団状況に対して適用できることが明らかになった。一方で、本論文の自己防衛モデルはあくまで自己と内集団の連合を強めることを通じた選択的なプロセスであり、自己と外集団の連合を通じた防衛反応は一貫して生じていない。このように、本論文は自己防衛反応の適用範囲を示したという点でも意義があるといえよう。

また、本論文の知見をふまえた展開の方向性として、自己防衛反応の帰結に着目する必要性を議論した。自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応は、個人の精神状態を維持するという点で望ましい影響力をもっている。しかし、脅威状況で自己と内集団の連合を強化することにより、外集団への態度が否定的になってしまう可能性がある。たとえば、自己と内集団の連合が強い人ほど、外集団への態度は否定的になることが先行研究で報告されている。その一方、本論文では、自己と内集団の連合を強化しても、外集団への態度は否定的にならなかった。ただし、内集団と外集団が競争的な関係にある場合は、自己と内集団の連合を強めることで外集団への態度は否定的になりやすいであろう。実際に、過去の研究は内集団と外集団が競争的であるほど、自己と内集団の連合の強化が外集団への敵対的態度を生むことを示している。これらの競争的な関係にある集団をもちいた
ときに、自己と内集団の連合を通じた自己防衛反応は外集団への否定的態度を促進するかどうか、
および、実際に外集団への態度が否定的になったときにその影響を低減できるかどうかが、今後重要な課題となるのである。