公示ア書

更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）イ

許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類の写し

災害時における人員輸送車両の運行業務に関する協定の締結を希望する者の公募を次のとおり公示します。

ウ

上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記書類を提出して令和５年９月１日いる者を除く。
）。
（５）協定締結申請書の提出期限日から協定締結の時までの期間に、北陸地方整備局北陸地方整備局長

遠藤仁彦

記
１

長から指名停止の措置を受けていないこと。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと協定内容して、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続して大規模災害時（地震・大雨等異常な自然現象及び予期できない災害等）における人員輸送車両の運転に係る運転員に関する基本的な事項を定める。
２

協定期間いる者でないこと。
（７）北陸地方整備局管内に本店又は支店、営業所があること。
４（１）協定締結の日から令和６年３月３１日までとする。

協定締結申請書関係説明書類の交付期間、場所及び交付方法
令和５年９月１日（金）から令和５年１１月３０日（木）までの間に、北陸地方（２）前項に定める協定期間が満了する３ヶ月前までに、甲又は乙が本協定の変更等整備局防災室において書面により交付する（平日の９時００分から１７時００分まに関し、特段の意思表示をしない場合には、本協定は更に１年間継続するものとで）。

する。

なお、郵送又は電子メールによる交付を希望する者は、電話で令和５年１１月３（３）前項の規定は、同項の規定により継続した協定書を更に継続する場合に準用す０日（木）までに申し出ること。

る。
５
３

協定を希望する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）に定める労働者派遣事業者であること。
（３）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに各付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、３（１）及び（４）から（６）までに掲げる条項を満たしているときは、協定を締結する提出書類（１）災害時における人員輸送車両の運行に関する協定締結申請書（様式１）（２）添付書類①商業登記簿謄本（全部事項証明書）又はその写し（証明年月日が申請日の３ヶ月以内のもの。
）②財務諸表類（申請日の直前１事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）③納税証明書又は写し（法人税（協定締結希望者が個人の場合は所得税）並びに消費税及び地方消費税。証明年月日が申請日の３ヶ月以内のもの。
）④労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業の許可証の写し又は同法附則（平成者を特定する審査の時において、上記要件を満たす一般競争参加資格確認申請書法律第７３号）第６条の特定労働者派遣事業に関する経過措置に該当する場合は、を令和５年１１月３０日（木）までに受理されていることを条件として対象者資同条第３項の規定に基づく特定労働者派遣事業の備付け書類の写し格があることを確認するものとする。
また、有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手⑤業務概要書（様式２）又はこれに類する書類（パンフレット等）⑥派遣可能な運転業務従事者数（様式３）続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基⑦派遣可能な運転業務従事者の運転実績と運転免許証の区分及び種類別内訳づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出（様式３）していること。

⑧過去５年間の社会的信用失墜行為の有無（様式４）⑨安全対策に対する取組状況（外部講習会資料、社内研修資料、作業マニュアル等）⑩料金等の見積書（様式５）６協定を締結する者を特定するための審査基準（１）派遣人員体制と有資格者数（２）安全対策に関する取組（作業マニュアルの作成・配布、社内研修の実施、外部講習会への参加等安全対策に関する取組）（３）経営状況（４）社会的信用失墜行為の有無
７

協定締結申請書の提出期限、場所及び方法
令和５年１２月６日（水）１７時までに北陸地方整備局防災室に持参又は郵送（書留郵便のみとし、上記提出期限を必着とする。）にて提出すること。

８

その他（１）提出された協定締結申請書類は返却しない。ただし、申請書類の撤回は申請書類の提出期限から起算して７日（「休日」は含まない。
）以内とする。なお、この場合これらを理由に不利益な取扱いはしない。
（２）問い合わせ先〒９５０－８８０１
新潟市中央区美咲町１丁目１番１号
北陸地方整備局

防災室 建設専門官

富樫

北陸地方整備局

防災室 管理係長

佐藤

電話：０２５－２８０－８８３６（直通）（３）本業務に係る協定締結は、令和５年１２月下旬を予定している。

（様式１）
令和

年月日

国土交通省 北陸地方整備局長 殿

(申請者)
郵便番号
住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号

災害時における人員輸送車両の運行業務に関する協定締結申請書

災害時における人員輸送車両の運行業務に関する協定の締結を希望しますので、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び関係書類の記載事項については、事実と相違しないことを誓約します。

（様式２）

会

社

等

概

要

商 号 又 は 名 称

所

在地

創 業 開 始 年 月 日

資

本

金等

事

業

内

容

特色

主 な 営 業 区 域役

従員

業

数

員

数

正社員
その他

名、 準社員名

名、 パート名、（様式３）

派遣可能な運転業務従事者数
派 遣 可 能 者 数名（運転実績内訳）
５年未満

名

５年以上１０年未満

名

１０年以上１５年未満

名

１５年以上２０年未満

名

２０年以上２５年未満

名

２５年以上

名

（運転免許証の区分と種類）
第一種運転免許
大型自動車免許名

中型自動車免許名

普通自動車免許

名

大型特殊自動車免許

名

第二種運転免許
大型自動車第二種免許

名

中型自動車第二種免許

名

普通自動車第二種免許

名

大型特殊自動車第二種免許

名

（様式４）

過去５年間の社会的信用失墜行為の有無
発生

年月日

内

※該当のない場合は、「該当なし」と記入してください。

容（様式５）
令和

参考

見

年月日

積

北陸地方整備局長 殿
商号又は名称
代表者氏名■契約希望単価
区分

平日

休日

種別

単位

希望単価

就業時間
（8:30～17:15）
就業時間外（17:15～22:00）
就業時間外（22:00～5:00）

１日あたり円

１時間あたり円

１時間あたり円

宿泊を伴う場合１泊あたり円

就業時間（8:30～17:15）
就業時間外（17:15～22:00）
就業時間外（22:00～5:00）

１日あたり円

１時間あたり円

１時間あたり円

宿泊を伴う場合１泊あたり円円

その他の経費円
備考※本様式に記載していただく額はあくまでも参考見積であり、契約単価については「労働者派遣個別契約（兼）派遣料に関する覚書の締結までに別途協議を行います。

参考

更等に関し、特段の意思表示をしない場合には、本協定は更に１年間継続する

災害時における人員輸送車両の運行業務に関する協定書（案）
国土交通省北陸地方整備局（以下「甲」という。）と○○○○○○（以下「乙」という。
）は、次のとおり、災害時における人員輸送車両の運転員の派遣に関する協定を締結する。
（目的）
第１条

ものとする。
３

前項の規定は、同項の規定により継続した協定書を更に継続する場合に準用する。

（協定の改定）第６条

この協定は、甲又は乙のいずれかの申し出があったときは、協議して解除又は一部を改訂することができる。
（協議）

この協定は、大規模災害時（地震・大雨等異常な自然現象及び予期できない災害等）において、甲は乙に対して人員輸送車両の運行に必要な運転員の第７条

この協定に定めがない事項について疑義があるときは、その都度甲及び乙が協議して定めるものとする。

派遣を要請し、被害の拡大の防止と被災地の早期復旧等に資することを目的とする。

この協定を証するため、本書を２部作成し、甲乙記名の上、それぞれ１通を保有するものとする。

（業務内容）
第２条

この協定により派遣された運転員の行う業務は、被災地における人員輸送を行うため、甲の手配した車両を運行する業務（以下「車両の運行」とい令和○年 ○月 ○日う。）とする。
（運転員）
第３条

甲

運転員の資格は、次の各号のいずれかにも該当していることとする。

新潟市中央区美咲町１丁目１番１号
国土交通省（１）原則として、過去１年以内に重大な違反による行政処分を受けていないこ

北陸地方整備局長と。

（署名）（２）普通自動車免許（ＡＴ限定を除く。）を取得し、免許を受けている期間が３年以上であること。
（労働者派遣契約の締結）
第４条

甲は、車両の運行を実施する上で、運転員の派遣を必要と認めるときは、乙と速やかに労働者派遣基本契約及び労働者派遣個別契約を締結し、甲が乙の派遣する運転員を指揮命令して業務に従事させるものとする。
（有効期間）
第５条

この協定の有効期間は、協定締結の日から令和６年３月３１日までの間とする。
２

前項に定める協定期間が満了する３ヶ月前までに、甲又は乙が本協定の変

乙

（住所）
・・・
（会社名）
・・・
（代表者）
・・・
（署名）