平成２３年度

国立大学法人山口大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
・

入学者選抜方法の改善に向けて，入試の評価及び卒業時の評価（学生の自己評価を含む。）と，入学者選抜方法との関連を調査する。

・高等学校からの入試に関する要望と学生対象意識調査の結果を基に，入試改善案の精査を行う。

・

カリキュラムフローチャート，カリキュラムマップ作成を通じて明らかになった教育課程の問題点について改善を行う。

・

カリキュラムフローチャートを利用したシラバス改善，履修指導の充実等を進める。

・

学生授業評価の授業外学習時間のデータに基づき，学習時間の確保に向けた授業改善を進める。

・

学習時間の確保及び自主的な学習支援を目的として，e ラーニングコンテンツの導入を進める。
その一部として放送大学の UPO-NET の相互利用計画を具体化するため，放送大学山口学習センターと協力して，教材の紹介と試用を進める。

・

現在の大学院のカリキュラムが社会人力や教育力の養成に十分なカリキュラムであるか検証する。

・研究科の特性に応じ，英語による授業の拡大をさらに図り，英語実践能力と国際的研究能力を高める。

・

前年度の調査，分析を踏まえ，海外留学のための具体的な環境改善策を実行する。

・

アジア諸国に比べ交流協定の少ない欧米地域の大学を中心に協定校の増加を図る。

・

各授業の目標（シラバス）と到達目標（成績）を教員間でデータ共有するため，GPC と成績分布を Web 上に表示するシステムを完成させる。

・

学生授業評価の結果と GPC などの成績分布データを成績評価基準の改善の基礎データとして活用する。

・

学士課程を通じてキャリア意識を高めるため，ポートフォリオを全学的に導入する。

・

留学生の秋季入学を拡大するため，海外での広報を行う。

・

留学生の住環境の改善を図るとともに，大学独自の経済的支援を充実させる。

・

短期日本語・日本文化研修（サマープログラム）をはじめとした交流事業について参加者のニーズに応じた改善を行う。

・

英語以外の留学生用基本図書及び日本語学習用図書を収集・整備し，図書館の留学生コーナーを充実する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・

人事計画に関する学内ヒアリングに基づき，平成２４年度における学長裁量教員の重点配置を決定する。

・

リメディアル教材やデジタルコンテンツ等に適したｅラーニングシステムの構成及び適応範囲を決定して，試験運用を開始する。

・

講義室，情報ラウンジなどから無線 LAN 等でネットワークに接続できるよう環境整備を進める。

・

情報セキュリティ・モラル DVD 教材や Moodle 活用ｅラーニング教材の活用方法について教員研修会を開催する。

・

新任教員研修を充実し，着任後スムーズに教育業務を担当できるようにする。

-1-

・

クラスごとの成績データや授業評価データを共有した FD 活動を実施し，到達目標の設定，成績評価基準等の改善を行う。

・

前年度の FD 活動の結果を踏まえ，引き続き，教員・職員・TA が一体となって，不登校者への早期対応，障害者にもわかりやすい授業，多人数授業の効果的な実施方法などに取り組む。

・

獣医学分野における共同教育課程の設置に向け，鹿児島大学との検討を進める。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
・

ポートフォリオを用いた支援を通じて学生のキャリア意識を高めながら自発的な学習を促す。

・「おもしろプロジェクト」や市民活動に参加した学生の意見・要望を取り入れて体制の改善を図る。

・

キャリア教育ポリシーの策定に着手する。

・

学生が市民活動等に参加するに当たっての安全マニュアルの作成を行う。

・

新入生及び在学生の健康診断を介して，学生のメンタルヘルスとフィジカルヘルスの維持・増進を図る。

・

全国の大学生のメンタルヘルスとヘルスプロモーションを支援するための学生の健康管理に関する全国レベルの研究会を主催する。

・

課外活動施設整備計画を策定する。

・

経済的困窮学生のための授業料免除枠を拡大する。

・

授業料免除申請時の学生負担を軽減するため，申請手続きの方法を改善する。

・

就職相談に対応する就職アドバイザーを配置し，キャリアパスに関する支援体制の充実を図る。

・

全学就職担当者会議（教員・職員）を設け，全学的なキャリア支援・就職支援の問題意識の共有化を図るとともに，研修会を開催して担当者のスキルアップを図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・

平成 22 年度から創設された「戦略的研究推進プログラム」について，世界水準の研究の活性化の「呼び水」となるスタートアップの支援を図ることを目的とした支援を実施し，研究活動の一層の推進を図る。

・

本学の特徴ある研究組織である研究推進体や，「戦略的研究推進プログラム」採択プロジェクトの中から，研究推進核となるべき研究組織について重点支援を行う。

・

時間学研究所について，国際的研究拠点形成に向けて，継続して国際シンポジウムの開催を行うとともに，共同利用・共同研究拠点化への準備を進める。

・

本学の特色ある研究成果を Web 掲載することで広く社会へ発信する。

・

産学公連携を目的とした新規学内シーズを掘り起こし，有望案件について実用化を加速するための集中支援を行う。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・

研究推進核形成を目指す研究組織や研究者に対し，博士研究員ポスト等の研究支援者の重点配置を推進する。

・

学際領域をキーワードとする研究組織について，厳正な審査に基づき，新たな研究推進体として認定を行う。

・

若手研究者が主体となって取り組む研究活動に対して，厳正な審査のもとで，戦略的に研究経費の支援を行う。

・「総合科学実験センター」の共同利用に関する条件整備を推進し，設備の学外へのオープン化に向けた検討を継続的に実施する。

-2-

・

電子ジャーナルや学術情報データベースの系統的な整備とともに，電子ジャーナルのバックフ
ァイル整備のための準備を進める。

・

人文社会科学領域のニーズ調査に基づく平成２３年度重点整備分野の研究用図書を収集・整備し，共同利用のため図書館に配備する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・「山口大学と地域との交流会」や公開講座において，参加者のニーズを調査し，社会貢献事業を充実する。

・

次世代の産学連携人材の育成のために，人材育成プログラムの業務評価制度を検討する。

・

平成 22 年度更新講習の実施状況や事後アンケート等を踏まえ，講習の改善を図るとともに，山口県教委及び県内他大学等と連携し，県内に必要な数と種類の更新講習を提供する。

・「学術機関リポジトリ（YUNOCA）」に登録する学術成果（論文等）の種類拡大に努める。

・ 「山口県大学共同リポジトリ（維新）」及び「遺跡リポジトリ」構築事業を推進するとともに，地域の大学及び各自治体との連携をさらに強化する。
・

学術資産の系統的な保存修復を継続するとともに，電子化資料を利用した Web 公開を行う。

・

学外博物館等教育関連施設との連絡協議会設置の準備を進めるとともに，ボランティアスタッフを募集し，学術資料の適切な取扱い等の講習会を開催する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
・

アジア・太平洋圏を中心として，重点連携大学を選定し，教育研究交流の充実を図る。

・

海外現地拠点を利用し，海外の大学と連携事業を実施する。

・

外国人留学生・研究者受入のためのサポートオフィスを充実する。

・

地域の要望を踏まえて「山口国際協力の里ネットワーク」の活動を充実する。

（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
・病棟の改修計画に基づく詳細な計画を策定する等，病院機能の基盤強化を推進する。

・

先端医療機器の更新年次計画の再検証及び計画に基づく機器の更新等，病院機能の強化を図る。

・

分子生物学的，分子病態学的研究や組織・細胞レベルの先進医療を推進する。

・

新たな医療機器の開発等を図り，低侵襲医療を推進する。

・

搭乗する医師や看護師等のドクターヘリスタッフ及び救急搬送受入コーディネータ・トリアー
ジ担当医師への教育を行うとともに，搬送事例についての検証を行う。

・

総合周産期母子医療センターの認定を受け，地域周産期母子医療センター及び地域医療機関との医療連携強化を図る。

・

がん及び肝疾患の診療連携拠点病院として，地域医療機関との医療連携強化を図る。

・

キャリア育成の支援組織を構築し，次年度以降の初期臨床研修プログラムを策定する。

・

中期計画策定時に設定した，債務償還経費に関する目標を維持しながら，引き続き病院施設や設備を計画的に整備し，病院経営に資する。

・

中期計画策定時に設定した，人件費に関する目標を維持しながら，質の高い医療を効率的に提供するために，引き続き医療従事者の戦略的配置を行う。

・

病院経営の安定化を図るために，引き続き収支改善の方策に取り組む。

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
・

教員養成及び授業研究の在り方に関する策定指針に基づいた教育実習及び評価等を実施し，問題点を洗い出す。

-3-

・

学校評価に関する指針を策定するとともに前年度の学校評価結果から課題を抽出し，指針に沿った改善策を策定する。

・

各附属学校に応じた，地域貢献の在り方，果たすべき役割についてまとめる。

・附属学校教員の人事交流の在り方について検討し，山口県教委と連携強化を図る。

・

地域ニーズに対応した授業づくり支援等の現職研修支援体制を整備する。

・

特別支援学校と学部が共同した相談・療育活動体制を整備する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・

教育研究活動を実施するための基盤的な経費を確保するとともに，戦略的に教育研究活動を推進するため，学長裁量経費を措置する。

・

多様な雇用形態をもとに，大学運営に必要な人材を確保するとともに，教育研究機能の充実を図る。

・

継続して経営協議会の学外委員との意見交換の場を設定し，大学運営全般に係る意見を聴取する。

・「大学改革推進室」及び「学部・研究科再編等会議」において，前年度の検討内容に基づき学部再編に関する具体的検討を進める。

・

共通教育の見直しを進めるとともに，実施体制の再構築を進める。

・

平成 24 年度からの研究科の適正な学生定員見直しを進め，学生数確保に努める。

・

職種に応じた人事評価を着実に実施する。

・

業務運営充実のため，再雇用制度を活用し，再雇用職員を効果的に配置するとともに，国の定年延長に向けた動向を踏まえ，事務職員等の定年制度の見直しを検討する。

・「事務職員人材育成プログラム」に基づき，階層別研修及び専門研修を実施する。

・

事務職員について，他機関との人事交流を推進する。

・

女性職員の就業を支援し，職場環境の充実を図るとともに，係長以上の職に女性職員の登用を進める。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

共同教育課程の設置に伴う事務組織の在り方について，検討する。

・

業務システムの標準化及び統一化を検討するとともに，その促進のため，「情報システム届出制度」の普及を進め，運用する。

・

情報機器及びソフトウエアの多様化に伴う業務処理の高度化に応じたコンピュータソフト利用講習会並びに複雑化するネットワーク社会の利便性，危険性についての意識向上のため，情報セキュリティ講習会を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・「山口大学基金」及び遺贈による寄附制度における寄附金収入の手法，体制に関する実施計画の構築を図る。

・

自己収入の持続的確保のため，財務的なアプローチをより広範囲に緻密で多角的に行い，効果的な方策等を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減-4-

・

総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成１８ 年度に策定した人件費削減の方針に基づき，平成２３年度に概ね１％の人件費の削減を図る。

（２）人件費以外の経費の削減
・

各種保守契約について，業務内容，請負業者の状況を調査し，可能なものから複数年契約を検討し，実施する。また，節約の啓発活動を継続して実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・資産の管理状況及び利用状況を継続的に調査・把握し，使用目的に応じた資産の利用促進を図る。

・

適切な資金管理の下，効率的な資金運用を行い，運用益を確保する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
・組織活動に基づく活動データを蓄積し，その分析を行う体制を構築する。

・

組織活動に基づく点検シートを用いて，部局組織の活動状況を自己点検・改善する PDCA サイクルを実践する。

・

部局の組織活動情報の学内共有化と情報分析のフィードバックを実施する。

・

部局の組織活動データに基づく本学の自己点検・改善体制の概要を Web ページを通じて公開する。

・２「教員データベース」と人事評価システムとの連携を推進する。
情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・「放送大学」や「東京リエゾンオフィス」の活用も含め，学外・県内外の機関等と連携した広報活動を行う。

・

学生確保の効果的な広報活動として，「大学見学」事業を実施する。

・Web のさらなる充実を図るため，Web 診断を行う。また，研究活動及び成果に関する Web ページを整備し情報発信する。

・

前年度にリニューアルした「ＹＵインフォメーション」を定着させるため発行回数を増加し，情報発信する。

・大学に関する各種情報を整理し，Web ページで利用者にわかりやすく公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・

吉田地区の電力需要の増加に対し，電力の安定供給の信頼性を高めるため，特高受変電設備に更新する。

・

老朽化した空調設備等を高効率型機器に計画的に更新し，省エネルギー対策を講じる。

・

山口県地域医療再生計画推進補助金により，県内の研修医の教育及び生活環境を充実させるため，小串地区に地域医療教育研修センターを建設する。

・

スペースチャージシステムの運用で全学共用スペースを生み出すことにより，先進的な研究プロジェクトや若手研究者のスペース確保を行う。

・

施設の有効活用に関する規則を見直すと共に全学共用スペースの運用に関する規則を整備し，施設の有効活用を行う。

-5-

２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置
・

安全衛生管理体制を充実させるとともに，安全衛生管理に関する予防啓発を推進する。

・

計画的に職場巡視を実施し，安全衛生状況を確認するとともに，必要な改善を行う。

・

バックアップ体制の多重化の環境を構築するとともに，その改善を行う。

・

ISMS 規格適合性評価による認証を更新する。

・

環境マネジメントを促進し，中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため，継続的に省エ
ネルギー機器への設備更新等の施策を講じる。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
・

教職員に対する研究不正防止の啓発活動を推進する。

・

研究費の不正使用に係る再発防止策を推進するとともに，モニタリングなどにより現状を把握し，ルール等の見直しを行う。

Ⅵ

・内部監査マニュアルの見直しを継続するとともに，実地ヒアリングを充実する。

・

不正経理再発防止策が適切に実施されているか，内部監査を行う。

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-6-

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画（単位施設・設備の内容

予定額

財・（吉田）ライフライン再生 総額（特高受変電設備）百万円）

源

施設整備費補助金（３８７）７６２・病院特別医療器械整備

船舶建造費補助金
長期借入金

（）

（３１３）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（６２）注）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額
２

３８７百万円人事に関する計画○

多様な専門的知識を有した事務職員の養成および確保のために、職務に応じた学内外の研修制度を設けるとともに、国、地方公共団体、民間等との人事交流を推進する。

・

事務職員の人事の基本的方針に基づき，多様な人材育成の推進を図る。
（参考１）

２３年度の常勤職員数

１，６６９人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

６３５人とする。

平成２３年度の人件費総額見込み１９,１８３百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費５９０百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）〇学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数（別紙）予算，収支計画および資金計画

-7-

１．予算
平成２３年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計

１２，６１８３８７００
８１７６２
２４，９９９６，５０５
１７，８１８０
６７６１，８８８
３１３０００４１，０８４

支出
業務費教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３５，８８０
１９，７９７
１６，０８３
７６２０８１７
１，８８８０１，７３７０４１，０８４[人件費の見積り]
期間中総額 １９,１８３百万円を支出する。（退職手当を除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１３,１７９百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２３年度当初予算額１２，６１８百万円。
注）「施設整備費補助金」「船舶建造費補助金」「国立大学財務・経営センター施設費交付金」「長期借入金収入」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
「施設整備費補助金」のうち，前年度よりの繰越額３８７百万円
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，前年度からの使用見込額５９百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

-8-

２．収支計画
平成２３年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３９，９７８３９，９７８３４，８０５
３，２２２
１０，６９５６３３
９５
１１，３３８
８，８２２
１，７９７
３４６
０
３，０３０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４０，８２８４０，８２８１２，４３６４，９２９７８１
１７３
１７，８１８１，２０５８１７６３０９７３５７５１
２７７９０
１７７０８５００８５０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，８５０百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，３６７百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費▲１，０４８百万円･･･(B)
３．２３年度取得予定資産により生じる額-9-６２５百万円･･･(C)４．２３年度取得予定資産に係る減価償却費
５．債務償還経費利息の予算上と収益上との差により生じる額▲９５百万円･･･(D)４百万円･･･(E)○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F+G)- 10 -

１９百万円･･･(F)▲２２百万円･･･(G)８５０百万円

３．資金計画
平成２３年度

資金計画（単位区分金

資金支出百万円）

額
４４，４００

業務活動による支出

３６，１１１

投資活動による支出

２，８０８

財務活動による支出

１，７３６

翌年度への繰越金

３，７４５

資金収入４４，４００

業務活動による収入

３９，８２６

運営費交付金による収入

１２，６１８

授業料・入学金及び検定料による収入

６，０７７

附属病院収入１７，８１８

受託研究等収入１，１４１

補助金等収入

８１７

寄附金収入

６８８

その他の収入６６７

投資活動による収入

７１

施設費による収入

６２

その他の収入９

財務活動による収入

３１３

前年度よりの繰越金

４，１９０

注）「施設費による収入」には，独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額２,９３８百万円）- 11 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文社会学科
言語文化学科

３８０人
３６０人

教育学部

学校教育教員養成課程
実践臨床教育課程
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程

４６０人（うち教員養成に係る分野 460人）
８０人
１４０人
１４０人
１４０人

経済学部

経済学科
経営学科
国際経済学科
経済法学科
観光政策学科
商業教員養成課程

３６０人
５２０人
２２０人
２８０人
１２０人
４０人

理学部

数理科学科
物理・情報科学科
生物・化学科
地球圏システム科学科

２００人
２４０人
３２０人
１２０人

医学部

医学科
保健学科

６０１人（うち医師養成に係る分野 601人）
５１０人

工学部

機械工学科
社会建設工学科
電気電子工学科
感性デザイン工学科
応用化学科
知能情報工学科
循環環境工学科

農学部

生物資源環境科学科
生物機能科学科
獣医学科

人文科学研究科

地域文化専攻言語文化専攻８人（うち修士課程 8人）
８人（うち修士課程 8人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻２２人（うち修士課程22人）
６０人（うち修士課程60人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３２人（うち修士課程32人）
２０人（うち修士課程20人）

医学系研究科ｼｽﾃﾑ統御医学系専攻
情報解析医学系専攻
応用医工学系専攻

３７０人
３２０人
３３０人
２２０人
３６０人
３４０人
２２０人
２００人
２００人
１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

６８人（うち博士課程68人）
７２人（うち博士課程72人）
１１０人 うち博士前期課程68人
博士後期課程42人
応用分子生命科学系専攻 ９０人 うち博士前期課程60人
博士後期課程30人
保健学専攻
３９人 うち博士前期課程24人
博士後期課程15人- 12 -理工学研究科

機械工学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
物質化学専攻７２人（うち博士前期課程72人）
社会建設工学専攻
７２人（うち博士前期課程72人）
電子デバイス工学専攻
８４人（うち博士前期課程84人）
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
７６人（うち博士前期課程76人）
感性デザイン工学専攻
６０人（うち博士前期課程60人）
数理科学専攻３２人（うち博士前期課程32人）
物理・情報科学専攻
４０人（うち博士前期課程40人）
地球科学専攻２４人（うち博士前期課程24人）
物質工学系専攻
２４人（うち博士後期課程24人）
システム設計工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻 ２７人（うち博士後期課程27人）
自然科学基盤系専攻
２１人（うち博士後期課程21人）
環境共生系専攻
１３０人 うち博士前期課程100人
うち博士後期課程 30人

農学研究科

生物資源科学専攻

６８人（うち修士課程68人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

４８人（うち博士課程48人）

教育学部附属山口小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光小学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属山口中学校

４８０人
学級数 １２

教育学部附属光中学校

３６０人
学級数

９６０人
学級数

９

１６０人
学級数５

教 育 学 部附属 特別支 援学 校

教育学部附属幼稚園- 13 -