さいたま市高付加価値サービス開発支援補助金

実施要領

令和６年７月
公益財団法人さいたま市産業創造財団

１．本事業について＜目的＞「さいたま市高付加価値サービス開発支援補助金（以下、本事業）」は、２機関（中小企業／大企業／大学等研究機関など）以上の連携体で既存事業とは異なる分野の新商品／新役務サービスや技術開発を行うことで、申請企業がより競争力の高い高付加価値な製品／役務の開発（オープンイノベーションを用いた製品／役務の開発）を行うさいたま市内中小企業（以下、市内中小企業）の支援を目的としています。
＜背景と課題＞
近年、中小企業を取り巻く環境は急速に変化しており、グローバル競争の激化やイノベーションの必要性が高まっています。しかし多くの中小企業は、研究開発費や人材不足などの課題を抱え、オープンイノベーションによる共創を活用した新製品・新役務開発が十分に行われていません。そこで、市内中小企業（工業製品製造生産プロジェクトを除く）がオープンイノベーションによる共創を積極的に活用し、競争力を強化できるような仕組みを公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下、財団）が提供します。
また共創へ取り組むにあたり、財源確保（共創活動には費用がかかり、中小企業にとって大きな負担となる）、情報収集（共創に関する情報収集や、共創パートナーのマッチングが難しい）、人材不足（共創プロジェクトを推進できる人材が不足している）、リスク管理（共創活動における知的財産権の管理や、プロジェクトの失敗リスクへの対応が難しい）などの課題が考えられることから、市内中小企業における共創のファーストステップとして本事業での支援を行います。
＜事業の概要＞
本事業は市内中小企業が主体となり連携体を構築し、共創による新商品／役務の開発を支援するプロジェクトに対して事業費を一部補助します。
市内中小企業を中心として連携体を構築し、共創を行い、新製品／新役務を開発することを短期間で完了することが難しい場合、本事業ではスタートアップ／共創／市場開拓（販路拡大）の３フェーズに分割し、申請におけるプロジェクトの開始から着地目標を明確にしていただくことで、事業終了後に製品／役務開発が終わっていない部分的なフェーズでの申請も対象とします。
本事業への申請についてはオープンイノベーションの手法を用いて開発する新製品／新役務の評価をするものでは無く、開発した新製品／新役務が与えるエンドユーザーの新しい体験・付加価値を評価します。

1２．事業内容(１) 応募要件
次の条件を満たすことのできる企業等とします。
・申請者はさいたま市内に本社、または事業所※を保有する中小企業
・オープンイノベーションの手法を用いた計画が本事業の対象となります。
※さいたま市外に本社を構えさいたま市内に事業所を保有している企業からの申請には、Ｗ
ＥＢサイトやパンフレットなどさいたま市内の事業所を明記してある資料、または登記簿や印鑑証明書などさいたま市内に登記等が確認できる資料が必要です。
（２）事業期間
採択の決定通知日から翌年２月末日まで ※予算執行（発注）は翌年１月末締めとします（３）採択件数、金額、補助率
採択件数 ５件程度 補助上限額１００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内（４）応募内容
申請する事業内容について、【スタートアップ】【共創】【市場開拓】いずれのフェーズであるかを明確にして下さい。フェーズによる審査の優劣はありません。
【スタートアップ】事業を始める段階において、連携体での技術調整や事業計画策定、モックアップ制作などフィジビリティスタディ（ＦＳ）を目的とします。ＦＳの着地目標と、本事業終了後から事業化までの事業展開を明確にして下さい。なお、ＦＳのみを目的とした計画は申請の対象外です。
【共創】
プロジェクト進行にあたって試作や導入テストなど、具体的な研究開発段階での申請です。
現在の課題及び具体的な開発内容、必要な物品などを明確にして下さい。
【市場開拓】
開発した完了した技術や製品の実証実験や販路開拓を行うプロジェクトが対象です。
３．プロジェクト選定方法（１）公募及び選定方法
財団のホームページを通じて公募します。
（２）公募期間
一次公募：令和６年７月２日（火）～令和６年７月３１日（水）二次公募：令和６年８月５日（月）～令和６年８月３０日（金）※一次公募で採択枠が終了した場合、二次公募は行いません。
（３）選定方法
選定は以下の基準項目に基づいて、最大１０分程度のＷＥＢプレゼンテーションにより計画の説明を行っていただきます。

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＜審査項目＞① 技術や製品の新規性、独創性及び革新性
・既に公開されている製品や役務であっても連携体参加者が持つそれぞれの技術を応用し、新たな製品／役務の開発に創意工夫やプロセスの改善が含まれていれば審査の対象です。
・既存製品を組み合わせて実現する計画、既存の商取引の延長となるような開発要素の無い計画は独創性として認められません。
② 具体的な実施内容
・実現に向けた課題について、本事業の連携体それぞれの参加者がどのような開発を行うかを明確にして下さい。実施／開発の体制・内容について無理の無い計画であることが必要です。
・自社の既存商品に他社の製品を組み合わせるだけの計画は開発要素が無いため対象外となります。製品同士の組み合わせが必要な場合、組み合わせに当たって必要な調整項目を明確にして下さい。インターフェースの調整（寸法合わせやＡＰＩ連携など）は研究開発要素とは認められません。
③ 本事業の今後の展開
・【スタートアップ】【共創】【市場開拓】において申請する内容がどのフェーズにおいても、本事業終了後の展開について明確な道筋を描いて下さい。
・上市を見据えた販売計画についても記載して下さい。
④ 事業計画の妥当性・高付加価値化・事業化に向けた目標や開発内容、及び事業終了後の計画が妥当な内容かどうかを審査します。
・本事業で開発する新商品／新役務が既存の自社製品／役務に比べてどのように付加が高まるかを記載して下さい。高付加価値とは、製品／役務の販売単価が従来品に比べて高くなる、あるいは従来品と比べて製造原価や時間が大幅に低減化するなどを指します。
・本事業で開発した製品／役務が、エンドユーザーにとってどのような高付加価値な体験を得られるかが重要な審査ポイントです。本事業で開発した製品／役務そのものの説明に留まらないようご留意下さい。
⑤ 事業計画の実施体制
・事業計画の実施体制（社内外）を明確にして下さい。連携体とは申請者（市内中小企業）と市内外の中小企業、大企業、大学等研究機関を指します。その他の連携体を組成する場合の申請可否は事務局までお問い合わせ下さい。
※本事業はオープンイノベーションを用いた新製品開発／新役務開発を目的としています。
申請書には、新しいアイデアを持つこと、リスクを取る勇気を持つこと、実行力を持つこと、周囲の人を巻き込む力を持つことなどが申請に含まれていることが必要です。
以上を踏まえ、申請書には審査項目の①～⑤を全て網羅した内容を記入し、申請して下さい。

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（４）通知審査結果（採択又は不採択）について、後日、財団から申請者あてに通知します。
（５）その他① 提出された書類はお返ししません。
② 選定の途中経過に関するお問い合わせには一切応じません。
③ 選定結果、不採択になることがあります。
④ 交付決定後、申請内容に大幅な変更が生じる場合は所定の様式にて速やかに届け出を行う必要があります。
⑤ 交付の決定の際に通知する交付額は、交付申請額と異なる（減額）場合があります。
⑥ 交付決定の際の通知する交付額は、補助金交付の上限を示すものであり、事業完了後に、事業の実施状況に応じて補助金交付額が確定されます。
⑦ 採択された企業については、法人名、代表者名、採択内容等を財団に報告します。
⑧ 補助事業実施に当たっては財団専門家が事業化までサポートします。
⑨ 補助事業者には補助事業終了後、財団が実施する効果測定、及び実施成果についてのセミナー講演等に協力いただきます。
⑩本事業の終了後における継続状況について、市財団が行うフォローアップ調査にご協力いただきます。
⑪本事業は、事業実施中並びに事業実施後において、自らの取組の内容や成果、また本事業を活用した波及的な取組等について、社会へ向け積極的なＰＲを行っていただきます。
⑫さいたま市の共創事例の公表にあたり、必要性に応じて意見照会や、本事業の状況等の聴取、及び事業の現地視察等を実施する場合があります。その際にはご協力いただきます。
⑬事業計画の内容について公表することはありませんが、採択／不採択問わず関東経済産業局（経済産業省）または中小機構（中小企業庁）が行う共創支援事業について、申請者へ確認の上、取り次ぎを行う場合があります。

4４．補助対象経費（１）対象経費
事業費①機器等購入費
・研究開発を行うために必要な機械装置等の購入費
耐用年数が１年を超えるか単価が５０万円以上のものが該当。
②共同研究費・共同研究を目的とした大学等への委託研究費、寄附金、研究奨励金などの費用（本年度内に企業、大学等に支払われる費用のみ計上できます。
）③外注費・本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築、あるいは原材料の加工や検査、ＣＯ２排出量算定など外注委託に係る経費。研究開発要素そのものを外注することはできません。
④旅費・交通費・本事業を遂行するために特に必要な旅費、滞在費及び交通費（申請企業等の旅費規程等により算出された費用が対象。外貨決済は対象外）⑤消耗品費
・本事業の遂行に必要な資材、部品、消耗品、図書等の購入に必要な費用（事業外での利用を目的とした物品は対象外。使用状況について確認を実施します。）⑥機器等リース費
・本事業を実施するために必要な機械装置等のリース・改造・修繕または据付に必要な費用
・実施期間中のクラウドサービス利用料も対象⑦知財費
・情報検索費、学会への参加費・登録費など必要な費用・調査分析、情報収集、システム開発、教材作成、翻訳、評価等のための外注費・知財出願に掛かる費用※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、補助事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、対象になりません。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。
１．日本の行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
２．拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
３．他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの⑧展示会出展費
・展示会出展料、出展小間装飾費、輸送費及びその他展示会出展に要する経費※管理費（間接経費）の計上はできません。

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（２）事業報告本事業実施期間中は進捗状況確認のため、訪問やオンラインによる面談を実施することがあります。
実施期間の終了日から１ヶ月以内に実績報告書を作成していただきます。
なお、報告書の作成においては、構成等を含め財団と適宜調整するものとします。
本事業終了後にオンラインにて実績報告書をベースとした事業成果の報告していただく場合がございます。
（３）成果の帰属
本事業の実施により知的財産権が発生した場合、その帰属先は、次の３つの条件を遵守することを条件に、原則として研究開発型企業または大学等となります。
ⅰ）当該コンテンツ（開発された教材・プログラム等）に係る知的財産権については、遅滞なく、その種類その他の情報を財団に報告すること。
ⅱ）財団が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合、財団に対し、無償で当該コンテンツを利用する権利を許諾すること。
ⅲ）当該コンテンツを相当期間活用していないと認められ、かつ、正当な理由が認められない場合、財団が当該コンテンツの活用を促進するために特に必要があるとして要請する
場合、当該コンテンツを利用する権利を第三者に許諾すること。
本事業には「日本版バイ・ドール規定」を適用しており、原則として成果（知的財産権）は研究開発型企業または大学等に帰属するものとします。上記ⅱ）のとおり、本事業（モデル事業）及び人材育成施策の公共性の観点から、成果普及を目的として、研究開発型企業または大学等の許諾のもと、財団が当該事業の成果物（開発された教材・プログラム等）について公表、公開する場合があります。

５．制度等の概要（１） 制度の流れ
申請 者

さいたま市産業創造財団① 補助事業申請書等

受理②書類・プレゼン審査

補助事業者③決定通知書④事業実施⑤結果報告兼補助金請求書等⑥完了検査※事業終了後、速やかに報告してください。
完了

補助金交付

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① 「申請企業（補助事業者）」は、作成した申請書を財団に提出します。
② 財団における審査委員会において、審査を行います。
③ 審査委員会の委員の意見を参考に選考し、採択・不採択を決定します。
④ 採択となった場合、決定通知書の発行日以降より事業を開始することができます。
⑤ 事業終了後、報告書及び請求書と証憑類を財団宛へ送付します。
⑥ 財団は完了検査を行い、額の確定後に補助金を指定の口座へ振込みます。
（２） 支払いの確認
事業終了後１ヶ月以内に結果報告書兼請求書をご提出ください。提出の際は、請求書（写）と領収書（写）を添付してください。
※ 金融機関からの振込の場合、入出金明細照会またはファームバンキングの明細を印刷して下さい。
（３） 経費の支払方法
事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いを原則とします。ただし、クレジットカード、現金による支払いについては、以下の条件がすべて満たされれば補助金対象経費とすることができます。
※物品発注の際、本事業以外の発注と本事業の発注を合算注文しないで下さい。合算注
文した場合、内訳の確認が出来ない場合、経費の対象外とします。
【クレジットカード決済】① 利用日が交付決定日から令和７年１月末日までの間であること。
② 代金の引き落としが令和７年２月２８日までに行われ、カード会社からの通知書及び預金通帳等で引き落としの確認が可能であること。
③ 法人カードの使用であること。
④ ポイント等が発生した場合、ポイント分を差し引いて精算しますのでご留意下さい。
【現金決済】① 総額１０万円未満の支払いで、振込みによる支払いが困難な場合。
（具体的かつ合理的な理由が必要です。
）（４） 補助金交付決定の取り消し・補助金の返還以下のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。補助金交付決定取り消した場合において、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金を返還していただきます。
① 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けた、又は受けようとしたとき。
②

その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは補助金交付決定に基づく命令に違反したとき。
（５） その他
原則として、事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物品や帳簿類の確認ができない場合、当該物件等に係る金額は対象外となります。事業終了までは故障した場合を含め保存して下さい。

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５．その他（１）問い合わせ先本事業に関する問い合わせ先及び提案書類の提出先は以下のとおりです。
公益財団法人さいたま市産業創造財団 企業支援課

担当：平松〒３３８－０００２
さいたま市中央区上落合５－４－３ さいたま市産業文化センター４階
電話：０４８－８５１－６６５２ ＦＡＸ：０４８－８５１－６６５３
Ｅ－ｍａｉｌ：ｔ－ｈｉｒａ＠ｓｏｚｏ－ｓａｉｔａｍａ．ｏｒ．ｊｐ
ＵＲＬ：ｗｗｗ．ｓｏｚｏ－ｓａｉｔａｍａ．ｏｒ．ｊｐ

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