発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和４年５月 13 日

【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県倉吉市河北町１番地

山本敬（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市中江 48 番地の１

【電話番号】

0858-48-1440（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長

佐伯

永堀

英樹

真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】

03-3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Marke
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

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【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第32期
第１四半期
連結累計期間第31期

会計期間

自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日

自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日

売上高

(千円)

1,280,659

4,657,332

経常利益

（千円）

96,958314,121

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

60,901

183,136

四半期包括利益又は包括利益（千円）

60,312

182,801

純資産額

（千円）

501,519441,207

総資産額

(千円)

3,025,304

2,487,578

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

53.42

160.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

―

―

自己資本比率

（％）

16.6

17.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、発行会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．当社は、第 31 期第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、第 31 期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第６経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】
当第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月 31 日）における我が国の経済は、昨年末に収束しつつあった新型コロナウイルス感染症が変異株の出現により再び大流行し、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。期間後半にはロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界経済が不安定になる中、円安や原油価格の高騰などの影響
により物価が上昇し、個人消費の冷え込みがより一層懸念されております。
このような状況下、当社グループでは折込チラシやラジオＣＭなどこれまで実施してこなかった広告媒体へと販路を拡大し更なる売上拡大施策に取り組んでまいりました。また当社東京支店及び子会社である(株)ファッションニュース通信社の本社を移転し、東京での営業活動強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,280,659 千円、営業利益は 98,350 千円、経常利益は 96,958 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 60,901 千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は 11,977 千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ 4,035 千円減少しております。詳細については「第６ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較対比は行っておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメン
ト区分を変更し、皮革製品販売事業、メディア事業、不動産事業の３区分といたしました。
前連結会計期間のセグメント区分との関係は次のとおりであります。
前連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

クロスメディア事業
店舗事業

皮革製品販売事業

海外事業
その他

メディア事業－

不動産事業（皮革製品販売事業）
皮革製品販売事業は、昨年までの販売チャネルであるインフォマーシャル、インターネット及び新聞等に折込チラシを加え、テレビと連動し売上拡大を図りました。また、今年度の新商品のうち販売
開始後すぐに完売となる商品もあり、引き続き好調を維持しております。
この結果、皮革製品販売事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,208,957 千円、セグ
メント利益 133,349 千円となりました。
（メディア事業）
メディア事業は、事業開始２年目を迎え、運営する２メディアが引き続き右肩上がりに売上を拡大しております。月間ＰＶも１月は２億ＰＶに迫る勢いで、計画比プラスを達成しております。特に好調な Coordi Snap ではファッション以外にも様々なジャンルの記事の配信を手掛けております。
この結果、メディア事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 67,059 千円、セグメント
利益は 33,286 千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、東京都、大阪府、鳥取県に当社グループが所有している物件の賃貸収入であり、当第１四半期においては、昨年末に取得した物件の休業中の維持管理費用等が発生しております。
この結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 4,642 千円、セグメント損失5

は 1,154 千円となりました。
２【対処すべき課題】
令和４年３月31日付の発行者情報公表日後、本四半期発行者情報公表日までにおいて、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【事業等のリスク】
令和４年３月 31 日付の発行者情報公表日後、本四半期発行者情報公表日までにおいて、本四半期発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、令和４年３月 31日に公表した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社株
式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当第１四半期連結累計期間の当社の業績に与える影響に対しては軽微ではありましたが、引き続き今後の推移を注視してまいります。
＜担当 J-Adviser との契約について＞
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を令和２年３月 30 日開催の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、令和２年３月 31 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない
場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条
項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
１．J-Adviser 契約解除に関する条項
当社が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1
年を経過する日（当該 1 年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（フィリップ証券㈱が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、フィリップ証券㈱が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（当社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している当社を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(イ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであること
6

を証する書面(ロ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったとフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であるとフィリップ証券㈱が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(イ)又は(ロ)に定める場合に従い、当該(イ)又は(ロ)に定める事項に該当すること。
(イ) 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(ロ) 当社が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(イ)及び(ロ)に掲げる事項が記載されていること。
(イ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ロ) 前ａの(イ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ロ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと(5) 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたとフィリップ証券㈱が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動7

を停止した場合に準ずる状態になった場合とフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該
ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(イ)又は(ロ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(イ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ロ) 上場株券等が、その発行者である当社の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である
株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲
渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されているとフィリップ証券㈱が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、フィリップ証券㈱がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、当社の責めに帰すべ
からざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が記載され、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
当社が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合(11) 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合(12) 株式の譲渡制限
当社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合(13) 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(14) 指定振替機関における取扱い
当社が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
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(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、当社が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っているとフィリップ証券㈱が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいとフィリップ証券㈱が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとフィリップ証券㈱が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であるとフィリップ証券㈱が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主
総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないとフィリップ証券㈱が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定(16) 全部取得
当社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(17) 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したとフィリップ証券㈱が認めるとき(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、フィリップ証券㈱もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
２．J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項(1) 当社又はフィリップ証券㈱のいずれかが、当該契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社及びフィリップ証券㈱は、合意により本契約期間中いつでも当該契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより当該契約を解除することができる。
(3) 契約解除する場合、特段の事情のない限りフィリップ証券㈱は、あらかじめ当該契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(２)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,236,200千円（前連結会計年度
末は、1,716,114千円）となり520,085千円増加しました。現金及び預金が616,101千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、789,103千円（前連結会計年度末は、771,463千円）となり17,640千円増加しました。機械装置及び運搬具が4,149千円、繰延税
金資産が5,527千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,784,852千円（前連結会計年度
末は、1,246,604千円）となり538,247千円増加しました。短期借入金が744,000千円増加した
ものの、未払法人税等が44,669千円、未払金が161,990千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、738,931千円（前連結会計年度末は、799,765千円）となり60,834千円減少しました。長期借入金が60,446千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、501,519千円（前連結会計年度末は、
441,207千円）となり60,312千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が60,901
千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(３)経営成績の分析「１【業績等の概要】」をご参照ください。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の市場の需要動向、生産計
画、収益への貢献等を総合的に勘案して計画しております。当社グループ全体の設備投資計画は、当社の決裁を得て実施しております。
当第１四半期会計期間末における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりです。
（１）重要な設備の新設、改修等
会社名

（株）旅館
明治荘

（注）

事業所名

セグメン

設備の

（所在地）

トの名称

内容

不動産

建物改修

事業

他

本社（鳥取
県東伯郡
三朝町）

投資予定金額
総額

既支払額

（千円）

（千円）

88,000

-

資金調達
方法
金融機関
からの借
入金

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

11

着手及び完了予定日
着手

完了

令和４年

令和４年

４月

６月

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別
及び種類

発行可能株
式総数
（株）

未発行
株式数
(株)

当第１四半
期連結会計 公表日現在
期 間 末 現 在 発行数（株）
発行数（株） （ 令 和 ４ 年（ 令 和 ４ 年 ５月13日）
３月31日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

普通株式

4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000

東京証券取引所(TOKYO
PRO Market)

計4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000―

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

令和４年１月１日～
令和４年３月31日

発行済
株式総数
増減数
（株）

発行済
株式総数
残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

－

1,140,000－

30,000－22,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

12

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,140,000

11,400

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

1,140,000――
11,400

総株主の議決権②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。

13―

第６【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、第１四半期連結会計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年１月１日から令和４年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

14

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(令和３年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
返品資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（令和４年３月31日）

781,086
287,135
485,767
2,723
135,300
24,160△59
1,716,114

1,397,188
215,491
545,704
1,995
4,107
68,684
3,062△34
2,236,200

119,678780
12,107150,382660
283,609

198,442
4,930
10,961
300,429660
515,423

4,353
29,67934,033

4,136
27,401
31,537

20,441
227,606
15,275
105,482
85,013453,820
771,4632,487,578

19,72017,546
111,009
93,866242,143
789,1033,025,304

前連結会計年度（令和３年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
店舗閉鎖損失引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

16（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（令和４年３月31日）

11,147206,000
457,728
429,743
89,5007,047
15,25230,184
1,246,604

6,286
950,000
456,816
267,753
44,831
5,556
12,332
8,142
33,133
1,784,852

742,476
7,374
32,153
4,529
13,232
799,765
2,046,370

682,030
6,902
33,2994,530
12,169738,9312,523,784

30,00022,000386,460
438,460

30,00022,000447,362499,362

2,479
267
2,747
441,2072,487,578

2,005
152
2,157
501,519
3,025,304

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日）
1,280,659
売上高345,663
売上原価
934,996
売上総利益
836,646
販売費及び一般管理費
98,350
営業利益
営業外収益
18
受取利息
431
為替差益
3,439
補助金収入
366
その他
4,254
営業外収益合計
営業外費用
5,626
支払利息
20
その他
5,646
営業外費用合計
96,958
経常利益
特別利益
116
固定資産売却益116
特別利益合計97,074
税金等調整前四半期純利益
法人税､住民税及び事業税
41,453△5,279
法人税等調整額
36,173
法人税等合計60,901
四半期純利益60,901
親会社株主に帰属する四半期純利益

17【四半期連結包括利益計算書】【第 1 四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益60,901
△474
△115
△589
60,31260,312-18

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,977千円減少し、売上原価は4,107千円減少し、販売費及び一般管理費は3,834千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,035千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（投資不動産の保有目的の変更）
当第１四半期連結累計期間において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産（227,606
千円）について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据
えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物（純額）77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。

19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。
）
及びのれん償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日）
7,948 千円
217

20

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月 31 日)(単位：千円)
報告セグメント
皮革製品
販売事業

メディア
事業

不動産
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
バッグ

388,354--388,354-388,354

財布

815,965--

815,965-

815,965

その他

4,637

67,059-71,696-

71,696

1,208,957

67,059-1,276,017-

1,276,017

-

-

4,642

4,642

-

4,642

外部顧客への売上高

1,208,957

67,0594,642

1,280,659-

1,280,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,208,957

67,0594,642

1,280,659-

1,280,659

133,349

33,286△1,154

165,481△67,131

98,350

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,131 千円は、セグメント間取引消去 6,000
千円および報告セグメントに配分していない全社費用△73,131 千円であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４．収益の分解情報は、「バッグ」、「財布」及び「その他」に区分して記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の皮革製品販売事業の売上高が 11,977 千円減少し、セグメント利益が 4,035 千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を見据えた事業セグメントの見直しを行い、これまで別々の報告セグメントとしていた「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」を「皮革製品販売事業」として１つの報告セグメントに集約し、新たに「メディア事業」及び「不動産事業」を報告セグメントに追加しました。
前連結会計期間のセグメント区分との関係は次のとおりであります。

21

前連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

クロスメディア事業
店舗事業

皮革製品販売事業

海外事業
その他

メディア事業－

不動産事業（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年３月31日)
53 円 42 銭
60,901－60,9011,140,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

22

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

23

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

24

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社バルコス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員業務 執 行社 員

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

堀

公認会計士

堀口

俊介

佳孝

監査人の結論
当監査法人は、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出
会社）が別途保管しております。