宅建あおもり

2012

11月号
VOL.148

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180
発行人／安田勝位
編

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

C O N T E N T S
青森県と災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結

1

八戸支部不動産フェアを開催

2

西北五支部不動産フェアを開催

3

黒石支部不動産フェアを開催

3

平成25年度登録実務講習及び平成25年度登録講習日程について

4

法定講習会のお知らせ

5

平成24年度宅地建物取引主任者資格試験終了

5

中古住宅流通促進事業に関する説明会の開催

6

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

6

不動産公正競争規約違反事例

7

最近の判例から

8

ご利用下さい！会員専用サイト及びハトマークサイト青森9

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知について

10

新入会員紹介11

協会の主な活動記録

12

不動産ひとくちメモ

はじめての
一人暮らし
ガイドブック

店頭へ
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頒布価格 1枚1,000円

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宅建協会は、青森県が唯一設立許可した宅地建物取引業者による団体で、県内の約8割以上の業者が宅建協会のメンバーです。

ハトマークバッジを着用しましょう・宅建協会に入会することは、社会的信用の獲得につながります。
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・消費者とのトラブルに対し、公正な立場で解決のバックアップをします。
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■詳しくは、宅建協会本部まで。TEL 017−722−4086

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各支部で扱っております。

Takken Aomori vol.148

青森県と災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結〜民間賃貸活用型住宅セーフティネット整備事業推進事業実施可能〜
このたび、青森県と宅建協会、全日青森県本部は、平成24年9月19日に青森県において災害が発生した場合に、県が、災害により住宅を滅失し、自己の資力によって居住する住宅を確保できない
被災者のための応急的な住宅として、民間賃貸住宅を宅建協会と全日青森県本部が被災者へ情報提供するという目的で協定を締結しました。
青森県では、不動産関係で災害協定を締結したのは初めてとなります。
また、青森県と災害協定したことにより、国の事業である「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」実施可能な地域として指定されました。
この事業は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空き家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築する
ため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。

（左）宅建協会安田会長 （中央）青山副知事（右）全日青森県本部 原本部長

住宅セーフティネット整備推進事業の要件について応募期間が延長されました。 H24.12.28➡H25.2.15
補助を受けるための主な要件は以下の通りです。
1．対象住宅補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
①民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内※で、1戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から3 ヶ月以
上人が居住していないもの）があること（戸建て・共同住
宅は問わない）②改修工事後に賃貸住宅として管理すること③原則として空家の床面積が25㎡以上であること④台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること 等※区域については、下記に掲載しているホームページでご確認下さい。

2．改修工事について対象となる改修工事は、空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー
改修工事」のいずれかを含む工事です。
3．改修工事後の賃貸住宅の管理について
改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の（1）〜（5）等に従い管理することが必要です。
（住宅の所有者が賃貸人でない場合は転貸人と確認書を取り交わすことが必要）（1）改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者（下記の①〜⑤に該当する者）とすること⎛ 募集を開始してから3ヶ月以上の間入居者を確保できない⎞⎝ 場合は、そのほかの者を入居させることも可能です。
⎠（2）住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと（3）地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場
合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努めること

ホームページ：http://www.minkan-safety-net.jp（4）災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること（5）改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと 等
青森県 72,000円
住宅確保要配慮者①高齢者世帯 ②障がい者等世帯 ③子育て世帯④所得が214,000円を超えない者⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯①高齢者世帯：60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等②障がい者等世帯：入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯③子育て世帯：同居者に18歳未満の者がいる世帯④所得が214,000円を超えない者：所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。
世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯（うち1名は扶養親族）の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの

4．応募期間平成24年5月25日（金）から平成25年2月15日
（金）まで
（必着）

応募方法等の詳細及び本事業に関する問合せ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット
整備推進事業実施支援室
電話：03−6214−5690
時間：月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
9：30〜17：00
ホームページ：http://www.minkan-safety-net.jp

1

八戸支部不動産フェアを開催
八戸支部においては10年以上も前に毎年行われていた行事を「公益目的事業」として復活し地域社会に貢献しようと年度始めより企画を進めてきた「不動産フェア」を9月23日（日）不動産の日に、八戸ラピア1階「フェスタプラザ」にて午前10時より午後5時まで開催いたしました。
当日は来場者に粗品や参考資料の配布、お子様に風船をサービスし「不動産フェア」をPR。
催事の内容は以下の4つのブースを設け活動いたしました。

１．
「物件情報コーナー」

４．
「献血及び骨髄バンク登録コーナー」

多くのお客様に良い情報を提供できればと会員の方よ

表のバスプールに献血車を駐車しボランティアの方とり物件を提供していただき、ラミネート加工した物件広一緒に献血促進用のチラシに飴を付けて配布。一時は受告を出来るかぎり多くのお客様に見やすいようにパー付カウンターが満員、予定の終了時刻を延長、支部会員

テーションに掲示。また、お客様におちついて物件の説や八戸支部青年部の協力もあり50名を越える献血の提明ができるように商談スペースを中央に２卓設け、それ供をいただきました。また、骨髄バンク登録者も2名とぞれの会員の方が直接集客を図りました。

いう結果がでました。

２．
「無料相談コーナー」
賃貸、売買、その他の合計5件の相談が寄せられ法務委員会の方が適切に解決の提案をいたしました。

３．
「万引き防止広報コーナー」
八戸警察署生活安全課少年係の職員の方と中高校生が今回のフェアを振り返り、当日はおりしもオリンピッ
ク金メダリストである伊調馨選手と小原日登美選手の街
宣パレードや八戸航空基地祭などのイベントが重なり来客数が心配ではありましたが、多くのお客様においでいただきそれぞれのブースが大いに賑わい、目的を達成する事ができました。

自ら万引きや非行を防止するための組織、
ＪＵMＰチー

反省点も多々ありましたが、ご協力いただきました関

ムの皆さんにお手伝いをしていただき、万引き防止のチ係各位の皆様とご参加いただきました会員の皆様のご協

ラシに飴を付けて配布。トラとブタの着ぐるみを着て広力、準備や撤収にご尽力いただきました多くの方々に感報活動をしました。また、小中高校生による万引き防止

謝し来年度の企画に繋げて行こうと考えております。

用絵画展や標語のコンテストがブースを使い行われ200名を超える投票をいただきました。この結果を集計し来年の万引き防止の絵画と標語のポスターが決定と
なります。

2

最後に「不動産フェア」企画途中にて他界されました
石鉢 明氏のご冥福をお祈りしご報告といたします。
八戸支部

総務経理委員長 小野寺 正

Takken Aomori vol.148

西北五支部不動産フェアを開催
9月23日（日）、エルムの街ショッピングセンターに

年度も会員で協力し、開催していきたいと思います。

て西北五支部会員による不動産フェアを開催しました。

また、来年度からは２カ月に１度の頻度で五所川原市

同所での不動産フェアは今年度で３回目となり、天候に役所の一室をお借りして、市民の方を対象に無料相談会

も恵まれてショッピングセンター開店前から入口付近にを開催する予定で市役所の担当者の方と協議中です。皆はたくさんの買い物客で賑わっていました。

さんに利用していただける

入口前では会員により風船が買い物客に手渡され、相談会場には風船をもった家族連れが来場し、中古住宅購

ようにＰＲしていきたいと思います。

入時の注意点などについて相談をされていました。担当
相談員は資料を基に親切丁寧に説明をしていました。来

黒石支部不動産フェアを開催
9月8日（土）黒石支部では、『黒石こみせまつり』の開催に合わせ、黒石市中町において不動産無料相談会を開催致しました。

用意した分が無くなるほど、好評を得ておりました。
また、足を止めてスタッフと会話する方や、椅子に腰掛けて相談する方もおり、不動産の専門家として、市民

当日は、天候にも恵まれ、多くの来場者が訪れておりのお役に立つことと、業ました。そんな中、宅建協会の半纏を着た支部役員が、界の地位向上・信頼向上

広 報 活 動 の 一 環 と して、協会の活動を記した 資 料 やに貢献しておりました。

ティッシュなどを無料で配布しました。終了時間前に、

3

Point！ 近代化センターの講習が皆様に選ばれる理由

演習日を即決！

会員様の「法人コード」

登録

簡単Web申込み
平成25年

スケジュール（概要）
募 集 締 切通 信 講 座演習／修了試験
修 了 証 発 行

zt a k u（半角小文字）

宅地建物取引主任者資格登録のための

実務講習

1期
2期
3期
4期
5期
6期
7期
12月6日（木） 12月10日（月）12月13日（木） 12月17日（月）12月20日（木）12月25日（火）12月27日（木）教材到着後〜演習日（約1カ月間）
演習：2日間（会場にて受講）修了試験：演習2日目の最終時限（60分）
修了試験合格後、即日発行！

演 習 地 区
（予定） 札幌 仙台 東京 横浜 名古屋 大阪 神戸 福岡
受

講料

一般受講料 20,500円（税込）➡協会員様割引受講料 18,000円
（税込）

修了証が
早い！

登録実務講習実施機関（3）第1号（公財）不動産流通近代化センター 登録実務講習 係

平成25年

電話 03−5843−2076（平日9：30 〜 17：00）

登 録 講 習宅建試験５問免除となる講習です(昨年度実績)

受

講

資

格

宅地建物取引業に従事し、有効な従業者証明書を保持している方が受講できます

スケジュール（概要）
1期
4月7日
（日）

2期
3期
4期
4月14日
（日）
4月29日
（月/祝）
5月12日（日）教材到着後〜スクーリング日（約2カ月間）
スクーリング：2日間（会場にて受講）
修了試験：スクーリング2日目の最終時限（50分）
6月18日
（火）
6月25日
（火）
7月16日（火）7月24日（水）

募 集 締 切通 信 講 座スクーリング／
修 了 試 験修 了 証 発 行

スクーリング地区（予定） 札幌 仙台 埼玉 東京 横浜 名古屋 大阪 神戸 福岡
受

講

料

一般受講料

16,000円（税込）➡協会員様割引受講料（後日お知らせします）
国土交通大臣登録講習機関（3）第001号（公財）不動産流通近代化センター 登録講習 係

電話 03−5843−2077（平日9：30 〜 17：00）（公財）不動産流通近代化センター http://www.kindaika.jp/〒100‑0014

4

東京都千代田区永田町1‑11‑30 サウスヒル永田町8階

近代化センター

検 索Takken Aomori vol.148

宅地建物取引主任者

法定講習会のお知らせ

宅建業の業務に従事するためには、当協会が実施する法定講習を受講し主任者証の交付を受けなければなりません。
受講にあたっては事前に申込みが必要ですのでご注意ください。

更新手続きについて

法定講習会実施予定日（1）
宅建業に従事していない方、または従事する
予定のない方●平成24年11月22日（木）●平成25年 3 月15日（金）
●場所 ホテル青森

主任者証の更新手続きをしなくても主任者登録は失効
しませんので、受講の必要はありません。ただし、この場合、有効期限が切れた主任者証を持っている方は、すみやかに青森県知事に返納する必要があります。
（返納先：当協会）（2）
宅建業に従事している方主任者証の有効期限が切れますと、新たに交付を受けるまでの期間、取引主任者としての業務に従事することはできませんので、有効期限内に更新のための法定講習を受講する必要があります。

法定講習会申込み方法
講習会申込みには、協会本部または支部窓口へ必要書類を持参して申込む場合と、郵送の場合の2通りあります。

申込み必要書類①宅地建物取引主任者証交付申請書（用紙は、協会本部・支部にあります）②顔写真3枚（カラー3㎝×2.4㎝ 3枚）③申請手数料
4,500円
受 講 料 11,000円
合計 15,500円④認印⑤法定講習会受講申込み書

平成24年度宅地建物取引主任者資格試験終了
10月21日（日）、平成24年宅地建物取引主任者資格

今年度の受験状況は下記のとおり。合格発表は12月

試験が全国一斉に行われた。青森県では、当協会が試験5日（水）で、東奥日報、デーリー東北、陸奥新報それぞ

実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構の協力

れ朝刊に掲載される他、県庁東棟1階、財団法人不動産機関として実施した。

適正取引推進機構及び、ホームページに合格者の受験番

試験会場である青森大学の試験本部に（試験監督員）
41名が集合し、午前10時より試験監督員説明会を行っ号が記載される。

宅地建物取引主任者受験状況（青森県）た。その後、各担当試験室のチェックや整備等を行い、一

午後1時より試験開始となり滞りなく午後3時に試験終了した。

般うち講習修了者

申 込 者 数

1,104

82

受 験 者 数891

72

欠 席 者 数

213

10

5

中古住宅流通促進事業説明会開催
これまで日本の住宅市場は、新築住宅中心であり、既存住宅流通の全体に占める比率は、欧米諸国に比べて低い水準にとどまっているのが現状であります。
国土交通省は、中古住宅・リフォーム市場の倍増に向け、新築住宅中心の住宅市場から、リフォーム
等による住宅ストックの品質・性能を高め、循環利用されるストック型の市場への転換を図るため施策について検討しておりました。
そして、このたび東北の各関連団体が一体となって、適正な価格に見合った中古住宅を一般消費者へ提供し、東北の中古住宅の流通活性化を図り、多様な消費者ニーズに不動産業界と関連団体が連携して対応できる流通市場の整備を図ることを目的とした「東北地区中古住宅流通促進協議会」が、平成24
年10月18日に設立されました。
国の住宅政策は、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上を目指し、国の重要施策のひとつとされる「中古住宅流通市場活性化」をメインテーマとした標記説明会を実施することになりましたので、お知らせ致します。

■テーマ

持続可能な国土づくりに向けて不動産業が目指すべき方向について
講師 国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 担当官

日 時

平成24年11月29日（木） 13：00〜16：00

場 所

青森市「ホテル青森」3階 孔雀の間
青森市堤町1丁目1−23■主催者：東北地区中古住宅流通促進協議会■青森県の構成メンバー：（公社）青森県宅建協会 （社）
全日青森県本部（社）
青森県不動産鑑定士協会（社）
青森県建築士会 （株）
青森銀行 （株）
みちのく銀行

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について○宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）
改 正 後
その他留意すべき事項
1〜5 （略）6 マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係について
宅地建物取引業者は、新築マンションの分譲に際し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第103条第1項の規定により、同法施行規則第102条に定める図書を当該マンションの管理者等に対し交付することとされている。この場合において、交付すべき図書に該当するか否かについては、図書の形式的な名称に関わらず、記載されている内容により判断する必要があるので留意すること。また、他の資料の内容を当該図書に引用している場合はその引用部分を併せて交付すること。

6（下線部分が改正部分）

改 正 前
その他留意すべき事項
1〜5 （略）Takken Aomori vol.148

不動産公正競争規約違反事例

不動産相談会

チラシ広告の主な違反は以下のとおりです。

土地・中古住宅
土
地
中
中古
古
古住
住宅
住
売
り
りま
ます
ます 。
土地・中古住
土地
地・中古住宅・・中中古住
古住宅
宅 売ります。買います。
売ります。買いります。買いますます。買いまますます。買います
す。
。買い
買
買います
います

違反 1

価格
格
価
格格

【摘
要】
リ フ ォ ー ム 済 と あ る が、リフォームの内容及び時期を表示すること。

現在お持ちの土地・中古住宅等を手放したい方は、ご相談の上、当社で買います。
土地・中古住宅の査定を無料で行っております。お気軽にご相談下さい。
土地に建築条件はありません。

830
83
8
30
30

中古住宅売出し
中古
中
古
古住
住宅
住
宅売出
し
中古住宅
中古住宅売出
古住宅売出
古住宅
住宅売出
宅売出
宅売
出し

万円
万
円

リフォーム済違反 1【該当条項】
表示規約第15条
同施行規則第10条
（21）

違反 2

違

【摘
要】
住宅ローンの返済例を表示しているが、住宅ローンの金融機関の名称・商号または金融機関の種類、提携ローン・紹介ローンの別、融資限度額の表示がない。

反

販売価格
販売価
価格

駐車
違 スペース4台分

万円
83
83
830
30
0万円

お支払いは家賃以下!
お支払いは家賃以下
払いは家賃以下
下! 30
30年返済
0年返済

反
3
○○市○○○丁目

違反 3

現地案内図
現地案内
地案内

現地■

反

【該当条項】
表示規約第15条
同施行規則第10条
（13）
（35）

株式
会社

4

違

（公社）青森県宅地建物取引業協会会員 （青森県知事許可（5）第2640号）【摘
要】「面積」はメートル法で表示すること。
「価格単価」も「坪」ではなく「1平方メートル」で表示すること。

なかよし産業

菊地商会

タッ ク ス

居間・台所18帖、洋間8帖、洋間7.25帖、洗面脱衣室1坪、
風呂1坪、
和室8帖、
トイレ（簡易水洗）〔仲介〕円
27,600
2
7,600
6

板金工業

間取り

頭金
金0円 ボーナス
ス0円
5年
均等

コン ビ ニ●土地…111坪 ●建物…30.8坪※昭和63年7月築【該当条項】
表示規約第15条
同施行規則第10条（44）2

青森県◯◯市○○○丁目◯-◯

なかよし不動産 TEL 00-0000

違反 4
【摘
要】
「青森県知事許可」ではなく、「青森県知事免許」とすること。
「東北地区不動産公正取引協議会加盟事業者」と表示すること。
「取引条件の有効期限」を明示すること。
【該当条項】
表示規約第8条

同施行規則第4条

不動産の公正競争規約は、下記「不動産公正取引協議会連合会ホームページ」にありますので、ダウンロードしてご利用願います。

http://www.rftc.jp/
7最 近 の 判 例 から（財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
2012.4. No.85より抜粋

買主の客観的資力の不足により融資が実行されなかったことを理由とするローン解除は有効であるとされた事例

被告と土地売買契約をして手付金を支払った
原告が、金融機関に対する融資申込み取下げ、
本件売買契約におけるローン解除条項に基づき本件売買契約を解除（本件ローン解除）するとともに手付金の返還請求をした事案において、原告の客観的資力の不足により融資が実行されなかったことから、ローン解除条項に基づく原告の解除は有効であるとして、請求を認容した事例（東京地裁 平成23年6月22日判決 ウ
エストロー・ジャパン）

1

事案の概要

⑴ 被告は、
本件土地を仲介業者である訴外会社（担
当 はAで あ る。以 下「A」と い う。
）を 通 じ て、
価格8,320万円、建物解体費用は買主負担で売り出していたところ、その後、訴外会社が原告と被告の間に入って価格の調整を行い、売買価格を7,400万 円、契 約 日 を 平 成22年2月28日 と することで事実上の合意がされた。
⑵ 原告は、同年2月24日、M銀行に対し、融資についての事前審査を申し入れ、借入申込書には、
希 望 す る 融 資 額 を9,500万 円、土 地 取 得 資 金8,320万円（売出広告の表示価格であった。
）、
建物取得資金2,972万円、保証料等150万円、他からの借入金550万円、自己資金を1,942万円と記載した。事前審査の段階では、正確な情報の提供を求められていたが、原告は、土地取得資金をその当時に事実上の合意ができていた
7,400万円とせずにあえて売出広告の8,320万円とし、自己資金が実親からの援助を含むものであることもM銀行には説明していなかった。
⑶ 同年3月28日、本件売買契約が締結され、原告は、被告に対し、手付金200万円を支払った。
そして、本件ローン解除条項において、融資額は本 件 土 地 の 代 金 額 で あ る7,300万 円（手 付 金200万円を差し引くと7,100万円）を大きく超

8

える9,200万円と合意されており、上記代金額のみならず、建物建築費用等もローンによって調達できなければ、本件ローン解除条項が適用されることを被告も了解していた。
⑷ 原告は、同年3月30日、M銀行に対し、融資についての本審査を申し入れた。M銀行は、原告に対し、土地取得資金が約1,000万円も下がったのに融資希望額の減額を行わない理由を尋ねた
ところ、扶養家族が多いので「手元キャッシュをなるべく多く手元に残しておきたい」と述べたが、原告のいう自己資金の相当部分が実は実親からの援助だという事実が判明し、保証会社は、保証限度額を9,100万円とするとともに、自己資金についてエビデンスを求めることとした。これに対し、原告は、実親からの生前贈与分として株式・国債をもらって自己資金を捻出することを検討していたが、税務上の観点により、このタイミン
グでは生前贈与を行わないこととなったので、自己資金のエビデンスは提出できないと回答した。
さらに、原告は、M銀行に対し、自己資金についてのエビデンスなしで承認してもらえるように保証会社と直接交渉したいなどと申し入れたが、M銀行はこれに応じなかった。そこで、同月31日、原告は、融資申込みに係る本審査の申し出を取り下げた。
⑸ 訴外会社は、原告に対し、訴外株式会社R銀行を紹介し、原告は、R銀行に対し、融資についての事前審査を申し入れたが、R銀行は、融資を否決し、その結果を原告に通知した。

2

判決の要旨

裁判所は次のように判示し、原告の請求を認容した。
本件のようなローン解除条項が定められている場
合に、融資を受けるについて客観的障害がないのに買主の随意の判断で融資を受けず、契約を解除できることを売主が同意しているとは考えられないかTakken Aomori vol.148

ら、特段の事情がない限り、当該条項は、予定された金融機関等からの融資が実行されないことが買主によって客観的な障害によるものであったときに解除を認める趣旨のものと解すべきである。そして、客観的な障害によるものであるか否かは、買主が誠実にローンの申請手続を進めていたとすれば金融機関が融資を承認していたと認められるか否かによって判断されるべきである。
これを本件についてみるに、①原告は、M銀行及びR銀行から、融資を拒否されており、それは、原告については、むしろ客観的には返済比率の点で融資が承認されなくて当然であると考えられること、②M銀行では、事前審査を通っているが、それは自己資金額について、厳密には実親からの援助は自己
資金とはいえないのにこれを含めていた上、実親からの援助自体もきわめて不確定なものであったのにこれを秘していたためであって、誠実に客観的事実

実にローンの申請手続を進めていたとすれば金融機関が融資を承認しなかったものと認めるのが相当である。
そうすると、原告が誠実にローンの申請手続を進めていたとすれば、「融資の全部又は一部の金額につき承認が得られない」ことは避けられなかったというべきであり、原告がM銀行から融資を受けられなかったのは客観的な障害（原告の客観的資力）によるものというべきであるから、本件ローン解除は有効と認められる。

3

まとめ

原告の客観的資力の不足により融資が実行されなかったことから、ローン解除条項に基づく原告の解除は有効とされた事案である。ローン特約はローン
不成立によって発生する買主の不利益を防止するたを全て申告していれば事前審査は通らなかったとめ設けられたものであり、ローン特約をめぐるトラ

みるのが自然であること、③保証会社が1,600万円の自己資金が確実に存在するのでなければ、年収かブル防止のためには、融資取扱期間、融資額等を明確に記載し、説明することが必要であることは言うまでもない。
（研究理事・調査研究部長）

らみて融資をするのが困難であると判断したものと推認されることに照らすと、買主である原告が誠ご利用下さい！

当協会会員専用サイト及びハトマークサイト青森
http://www.aomori-takken.or.jp/
当協会のホームページ（会員専用サイト）では、標準媒介契約書、重要事項説明書、契約書（売買・賃貸借）の様式を掲載し、会員の皆様のご利用をお待ちしております。ご利用の際は、ID・パスワードの取得が必要となるため、利用申込書の提出（レインズ利用申込書も必要）をお願いします。
なお、ハトマークサイト青森に登録された物件は、公開先の設定により自動的に「レインズ」と「不動産ジャパン（公益財団法人不動産流通近代化センター運営）」に登録物件情報が公開されます。

「ハトマークサイト青森」兼「会員専用サイト」
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9国土利用計画法に基づく事後届出制の周知について
国土利用計画法（昭和49年法律第92号。以下「法」という。）第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないとする土地取引規制制
度（以下「事後届出制」という。）を定めている。
この事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であるとともに、土地購入者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていないな
ど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。このような無届の取引により法第47条
第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第65条第1項第3号
又は同条第3項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第2項第1号の2又は同条第4項第1号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となりうるものである。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。

全宅住宅ローン申込状況

平成24年10月末現在（単位：件・千円）

会員地区名

10月申込件数

青森

訂 正

16

10月申込金額 今年度申込件数 今年度申込金額
376,660

101

累計申込件数

累計申込金額550

11,083,675

2,223,700

宅建あおもり9月号Vol.147において下記のとおり誤りがございましたので訂正致します。
関係各位の方々にはこの場を借りて深くお詫び申し上げます。
P4 無料相談所のお知らせ

弘前支部 毎月第2・3木曜日

会員名簿正誤表（66頁）
商

号

正

誤

㈱さくらエステートサービスe-mailアドレス

空欄

uhh88320＠nifty.com㈱佐藤惣砕石e-mailアドレス

uhh88320＠nifty.com

fwhs8320＠mb.infoweb.ne.jp

平成24年8月1日現在の会員名簿巻末の定款施行規則訂正表（136 〜 137頁）
正誤（入会金及び会費等）
第 条（略）
入会金は相続等による会員権承継については内
容審査の上、全額免除することができる。

（入会金及び会費等）
第 条（略）
定款第 条規定の入会金は相続等による会員権承継については内容審査の上、全額免除することができる。

（副会長の職務）第12条
副会長は定款第21条第 項による規定のほか担当地区ブロックの指導を行う。
（専務理事の職務）
第13条
専務理事は、定款第21条第
掌理する。

10

項により、会務を（副会長の職務）第12条
副会長は定款第18条第 項による規定のほか担当地区ブロックの指導を行う。
（専務理事の職務）
第13条
専務理事は、定款第18条第 項により、会務を掌理する。

Takken Aomori vol.148

今後ともよろしく
お願いします︒

新入会員

紹介

古川 敏夫 《弘前支部》
商号又は名称／㈱平川地建
免許番号／青森県知事（1）3389
取引主任者／長尾 優（青森）3482
平川市館田東稲村104
TEL.0172−44−5253
FAX.0172−44−5253
入会年月日／平成24年9月6日

館田駅

山谷商店
●

中村

聡（政令使用人）《下北むつ支部》

★
㈱平川地建

佐々木尚人 《青森支部》

商号又は名称／㈱ハシモトホームむつ支店
免許番号／国土交通大臣（4）5379
取引主任者／芦沢大徳（東京）185023

商号又は名称／空間工房キュービック・フォー㈲免許番号／青森県知事（1）3390
取引主任者／佐々木尚人（青森）3864

むつ市並川町10−2
TEL.0175−28−4720
FAX.0175−24−5155
入会年月日／平成24年9月18日

青森市造道1−4−19
TEL.017−765−6611
FAX.017−765−6612
入会年月日／平成24年10月2日

空間工房
キュービック・フォー㈲
★

むつ
高等技術
専門校
●

㈱ハシモトホーム
むつ支店
★

●
青森銀行
合浦寮

●
マエダ
ストア
●
むつ
工業高校

青森造道
郵便局
●
●
マエダ
ストア

●造道小学校

国道4号線

10月末 支部別会員数
青 森

八 戸

弘 前

黒 石

十和田

三 沢

西北五

下北むつ

199（12）139（9）

102
（7）

26
（1）

50（3）

40（3）

30（1）

40
（2）

合

計

626
（38）

（

）内は従たる事務所

年月日

者

会

退

会員退会状況
所属支部

商号又は名称事務所所在地代表者名

24年 8 月31日

弘前㈱三上不動産弘前市大字北川端町27−1

三上隆

24年 8 月31日

青森㈲セーフティプラン

青森市大字筒井字八ツ橋1372−1

渡部誠

24年 9 月30日

八戸㈲ヌマサワ産業

八戸市大字売市字左水門下12−8

沼沢正

24年10月20日

黒石㈲新岡不動産黒石市吉乃町77

新岡千賀子

11

会員異動状況年月日

所属支部

商号又は名称

変更事項

変更後

変更前

24年 8 月 5 日

弘 前㈲キーポイントホーム

事務所所在地弘前市大字泉野3−11−11

弘前市大字城東中央2−3−2

24年 8 月 9 日

下北むつ

㈱大興

木村 満雄

中島 常博

24年 8 月17日

青 森㈱ヴィナスフォート

取引主任者

（減員）

松橋由紀子（青森）3617

24年 8 月21日

三 沢㈱小坂工務店アパマンショップ三沢

政令使用人

大坂

亘

蛯名 佳恵

24年10月 1 日

青 森

トラストリアルター㈱

取引主任者

太田

梢（青森）4897

伊藤 令子（青森）2433

24年10月 1 日

十和田㈲芋田不動産商事

事務所所在地

十和田市東三番町32−29

十和田市西四番町2−37

24年10月19日

青 森㈱みちのく鑑定事務所

取引主任者

古川

（増員）

代表者

年月日

所属支部

24年 8 月 1 日

青 森

アップルハウジング㈱ 高橋

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

24年 8 月 1 日

青 森㈱あおい不動産

24年 8 月 1 日

職

退

用

採

従業者異動状況元（青森）4880

年月日

所属支部

商号又は名称光（120816）

24年 8 月15日

青 森㈱テーオー小笠原
住宅事業部東北支店 田中 崇輝（100633）

従業者氏名（証明書番号）

佐藤 由佳（120806）

24年 9 月15日

八 戸㈱ハシモトホーム 菊地 信逸（1205A30）

青 森㈲秀永ハウジング 工藤 剛義（120804）

24年 9 月30日

青 森

くどう不動産㈲24年 8 月21日

十和田㈲不動産プラザ

高橋 綾子（120808）

24年 9 月30日

弘 前㈱マップサービス 須藤

24年 9 月15日

青 森

㈱グルーヴ

原子 光文（120905）

24年10月 1 日

八 戸㈱ハシモトホーム 上野 真司（1210A31）

工藤 仁史（090902）
勉（110808）

協会の主な活動記録
係
会議・行事等の名称

不動産公取協研修会
第4回企画情報委員会①広報誌「宅建あおもり」11月号発行について
資格試験打ち合わせ・七つ道具準備
宅地建物取引主任者資格試験
一般公開セミナー及び一定課程研修会

平成24年 9 月10日
24年10月11日
24年10月20日
24年10月21日
24年10月26日

場所

八戸市 AXISグランドサンピア八戸
青森市 会館1階小会議室
青森市 会館1階小会議室
青森市 青森大学
八戸市 AXISグランドサンピア八戸

係

関

体

団

他
12

関

体

団

三

会

協

年月日

年月日

会議・行事等の名称

平成24年 9 月 4 日
24年 9 月12日
24年 9 月18日
24年 9 月24日
24年 9 月25日
24年10月 5 日
24年10月11日
24年10月12日
24年10月18日
24年10月23日
24年10月25日

青森県消費者トラブルネットワーク会議
全宅連・全宅保証広報啓発委員会
東北地区宅建協議会
青森県住みかえ支援協議会第1回ワーキンググループ
中古住宅流通促進事業説明会
むつ八十三会
愛知県協会社団設立45周年記念式典・祝賀会
青森の地価動向等協議会
東北地区中古住宅流通促進協議会設立総会
県知事三村申吾県政報告会
中古住宅流通促進事業に関する打ち合わせ

場

青森市
東京都
福島県
青森市
宮城県
むつ市
愛知県
青森市
宮城県
青森市
青森市

所

県民福祉プラザ
全宅連会館
ホテル辰巳屋青森県不動産会館
宮城県不動産会館
はねやホテル名古屋マリオットアソシアホテル
ワ・ラッセ
ホテルメトロポリタン仙台
ホテル青森
青森県不動産会館

記

後

集

編

つい先日までの合言葉は、「今日も暑いね！」でしたが、さすがに10月に入ると秋の気配が日に日に色濃くなり、八甲田の初雪や紅葉の便りも聞こえてきました。昨年度は3.11の震災で中止になっていた行事やイベントが今年に入り次々と行われ、スケ
ジュールに追われる日々です。ただ、今までと違うのは震災に対する備えが常に念頭にあり事業の中でも組み込まれていることに気づきました。時間とともに薄れゆく記憶をいつまでも風化させない事が大切でしょう。
企画情報委員 石亀 貴志子

モ
メ
ち
く
と
ひ
産
動
不
「耐震」
「免震」
「制震」
について
これは建物を地震に強くする方法の違いになります。簡単に言うと、「耐震構造」とは建物の基礎や柱、梁等を強固にして地震に耐えるようにする構造です。
「免震構造」とは建物と地盤との間に積層ゴム等を設置して地震の揺れを逃がすようにする構造です。
「制震構造」とは建物に作用する地震の揺れを吸収
部材（ダンパー等）を使って吸収する構造です。

東日本大震災後に、地震が頻繁に発生しているせいか建物の構造で「耐 震」「免 震」「制 震」と い う 言 葉をよく聞きます。これってどういう
構造？

ご案内図

青森駅

アスパム
●

住友生命ビル
●

4
●消防署
一方通行

青森県宅建協会
青森銀行
●
一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道

森鉄

青い

● ●市役所
サークルK

至浅虫

裁判所
●

平和公園通り

県庁
●

7

柳町通り

至弘前

八甲通り

新町通り
●
協働社
ビル

旧税務署通り●さくら野

シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」を、緑
色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表して い ま す。ま た、REAL（不 動 産 の・本 当 の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーがREAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれる
ようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）