所 報〈 ひ び き 〉

心豊かに笑顔あふれる
青森県総合社会教育センター

令和３年 ９月17日

学校と地域・企業等をつなぐコーディネーターのスキルアップ研修
学校・家庭・地域が連携・協働して地域の子どもを育むために、学校と地域住民・企業・NPO・各種団体等をつなぐ教育支援活動コーディネーター等のスキルアップと人財の拡充を図るために実施しているのが本研修会です。
今年度は令和３年６月１７日に東青地区、６月１８日に上北地区で実施しました。今回は、認定ＮＰＯ法人キーパーソン２１ 代表理事 朝山 あつこ 氏を講師にお迎えし、「全国５万人以上の子どもたちをわくわくさせたキャリア教育の最前線～キャリア教育プログラムで地域をつなぐ～」と題して、講義・演習をしていただきました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、両地区とも神奈川県と会場を繋ぐ、オンライン研修の形で実施しました。
（会場参加と、web 会議システム Zoom によるオンライン参加のハイブリッド研修会）
講義では、予測しきれない未来だからこそ、今ある枠の中に子どもを入れ込むのではなく、今ある枠を超えて｢未来をつくる人をつくろう｣という活動の核となる部分について、説明していただきました。
全国の子どもや大人たちに向けた、未来の可能性を開く案内人｢わくわくナビゲーター｣の育成や、主体的に行動できることを目指し、誰の中にでもある自ら動き出さずにいられない原動力｢わくわくエンジン｣を引き出すための取組等について学ぶことができました。
演習では、会場参加者は２～３人でグループを作り、オンライン参加者はオンライン上での話し合いを行いました。子どもたちへのマイナス発言を見直したり、子どもたちの将来の夢や職業の幅を広げるための発問や言葉かけの方法を体験したりすることができ、即実践に生かすことができる充実した内容となりました。

青森県教育支援プラットフォーム「我が社は学校教育サポーター」は子どもたちのキャリア教育を応援する仕組みです。
「学校に企業等の方をゲストティーチャーとして招きたい。」「職場見学やインターンシップの受け入れ先を探したい。」そんな時は、「我が社は学校教育サポーター」の登録企業等を検索し、活用してはいかがでしょうか。
「我が社は学校教育サポーター」登録企業等数は、令和３年８月現在で 8０２社です。
ホームページ上では、登録企業の検索サイトがありますので、どんな企業が登録しているのかご覧ください。

まずは我が社は学校教育サポーターと検索！
職場体験先を探しています
出前授業を職場見学先をお願いしたい探しています青森県総合社会教育センター〒030ｰ0111 青森市荒川字藤戸119－7 TEL 017ｰ739ｰ1252 FAX 017ｰ739ｰ1279 https://www.alis.pref.aomori.lg.jp/−1−

青森県総合社会教育センター所報

体

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高校生・ 援する事業を支Ｑ
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どんな事業なの？？
高校生や大学生等で構成された団体のうち、社会参加活動（異年齢交流、キャリア形成支援等）や創作活動（歌・ダンス等）を行っている団体をモデル団体に当センターが指定し、活動を活性化させるためにはどんな支援が有効かを研究する事業です。

Ｑ 団体に指定されたらどんなメリットがあるの？？
Ａ 例えば･･･①有料のセンター内研修室等を無料で使用できる②発表の場や情報発信の場を紹介してもらえる③他の団体と交流できる④社会教育主事等からのアドバイスや情報提供を必要な時に受けられる
etc･･･活動したいけど場所がない、集客のしかたがよくわからない、難しい手続きはどうやるの？といった困ったなあに対し、支援をしてもらえます。

【指定モデル団体からの声】★社会教育センターを借りやすくなった。活動に向けた打ち合わせ等が気軽に行えるようになった。
★親身に相談に乗って下さり、協力してもらいやすい雰囲気があるので助かる。
★他の機関や団体と連絡が取りやすくなった。
詳細・応募はこちらから若者だからこそできる活動や、やりたい活動を思いっきりしませんか？

青森県社教センター モデル団体

検索

青森の未来は明るいぞ！！令和 3 年度 青森で生きる未来人財育成事業

ボランティアチーム養成講座
この事業は、「高校生・大学生を、地域で行われる子どものための活動に派遣して異年齢交流を図り、青少年の自己肯定感や主体性を高めることを目指す」ものです。
今年度は STEP1 と STEP２という２段階を設定し、実施することとしました。
STEP１は、基礎的なスキルを学ぶ場です。県内の高校生・大学生を対象に、オンライン講座を３回実施します。ここでは、異年齢交流の意義や、コミュニケーション能力を向上、レクリエーションの運営の仕方について学びます。オンライン講座として実施することで、県内一斉に学びの場を構築させることができます。
続く STEP２は、実践の場です。３回のオンライン講座を受講し終え、ボランティアチーム員となった高校生・大学生が、自分が住んでいる地域の子どものための活動に参加します。コロナ禍にあって、子どもたちが集まる活動も制限を受けることが多くなっていますが、学んだ事を生かした異年齢交流が図られることを目指しています。
オンライン講座には、実に６０人を超える高校生・大学生から受講がありました。魅力ある講師であること、オンライン講座であること、１時間という比較的短い時間での講座であること、また高校生・大学生にとって、「ボランティア」という言葉が刺激するものであったようです。ボランティアの定義は様々ですが、自分ではない、誰かのための行動であることは確かでしょう。
青森には、自分ではない、誰かのことを思う高校生・大学生がたくさんいます。
まさに、青森にとっての「財（たから）」です。

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青森県総合社会教育センター所報～つづける＋つながる＋ひろげる＋絆！～

当センターの開設当初から続く、歴史ある人財育成講座であり、３3 年目を迎えた「令和３年度 第３３期パワフルＡＯＭＯＲＩ！創造塾」。地域を元気にしたい！という情熱を持つ２０名が県内各地から参加しています。
今年度は７月から１２月までの全６回の講座を会場集合形式とオンライン形式を併用して開催しています。参加する塾生は、地域活動の企画運営や地域の活性化について学ぶとともに、同じ想いを持つ仲間とのネットワークを形成していきます。
第１回講座「見つめる」を７月１７日（土）・１８日（日）に開催しました。講師は、今までの地域づくりのシステムを根本から見直し、持続可能な新しいまちづくりに挑んでいる
NPO 法人きらりよしじまネットワーク事務局長の髙橋由和氏。
「チームビルディング」をテーマに、山形県にいる講師と会場をオンラインで繋ぎ、講義・演習を行いました。
講義では、髙橋氏が事務局長を務める「きらりよしじまネットワーク」の活動の中から課題や、ビジョンを共有すること、人財の育成や、事業や活動を支える資金づくりなどについて具体的な事例を紹介していただきました。
演習では、同じ考えを共有する塾生同士がチームを組み、地域活動のプロジェクトについて話し合いました。まず、事業の概要や成第１回講座の様子
果目標についてアイディアを出し合い、最終的にはチーム毎にプレゼンを行い、自分たちの考えを伝え合いました。
塾生たちは、プレゼンを成功させるという共通の目標を通じて、「チームビルディング」について理解を深めることができました。

～第１回講座の感想紹介～
・初めて知り合った人たちと、意見を交換し合うことが、とても新鮮でした。
・組織運営のあり方、チームとして事業達成まで導く道筋のやり方など、初回とは思えないほどの学びを得ました。
・演習では、地域をよくするためのアイディアを真剣に出し合いました。みんなで創り上げることのすばらしさを感じました。

※感染症拡大防止対策のため、撮影の直前のみマスクを外しています。

※講座の詳細については、当センターのホームページで紹介しています。
どうぞ御覧ください。

−3−青森県総合社会教育センター所報VOL.9

黒石市

魅力ある事業の実践紹介！

社会教育関係者によるまちづくりと人づくり
地域住民によるワークショップをファシリテーション
黒石市教育委員会

社会教育課

主幹

村上直嗣

さん

今回は、地域住民が身近な課題解決に取り組む「地域力向上事業」について、村上さんからお話を伺ってきました。
取り組み事例

地域住民による地域住民のためのワークショップ〜西部地区〜(令和元年度実施)①地域課題として

黒石市教育委員会では、平成３０年度から地域住民が具体的・実践的な企画運営による「特色ある地域活動」を継続していくため、市内１０地区にある公民館で『地域力向上事業』を実施している。

学校適正配置により、今まで体育館やグラウンドを借用し「地区と小学校」「地区住民と子ども達」が一緒になって開催した行事の継続を考える必要性あり。各種団体会員の減少、後継者不足の問題。町内単位の子ども会の存続に限界がきている。

この事業は地域住民が自らの手で身近な生活課題を探り、解決に取り組もうとする住民自治力を高めるとともに、今後の地域活動を担う次世代の地域リーダーの発掘・育成を目的としている。

②解決に向けたアイディア
まずは子ども会の存続に向け、町内単位にこだわらず、地区全体で活動する組織に再編することを検討してはどうか。

市内１０地区から２～３地区を対象に、各地区年４回の開催とし、主管課である社会教育課の職員全員が地域に出向き、住民と一緒になって自分たちの生活に関係する課題の洗い出しや解決策を探り、ワークショップを用いて意見を出し合い課題解決に取り組もうとしている。これまで７地区で開催し、4年目となる今年度は中部地区・追子野木地区で開催を予定している。

③アイディアの実行・今後の方針
地区子ども会育成会組織を見直し、地区協議会の組織として子ども会育成部を編成。子ども達を中心としたイベント実施計画の検討・活動費の確保。
④現在（令和 3 年度）

町内会単位の子ども会組織を統合し、地区子ども会育成部として再編。各町内会から部員を選出してもらうことでスタッフ不足を補う。また、子ども会が解散した町内会の子ども達も地区全体として受け入れることで、イベントに参加することが可能となった。

参加者は各地区協議会を中心とした各種団体役員や地域住民である。ワークショップでは市内対象地区の公民館職員や社会教育課の職員が進行役として話し合いを進め、さらには担当職員がファシリテーターを務め、出された課題や解決策などを総合的にまとめ、参加者の意識統一や合意形成を図っているところが特徴である。また、社会教育課職員が舵取りを行うことで、今後、課題解決に取り組もうとする地域住民が無理なくできるところから始められるよう、実現的かつ建設的な話し合いの場が形成されている。参加者はこの事業を経験するなかで、住民が一堂に会して意見や知恵を出し合うことで新たな方向性（解決策）が見出せることを学び、次に生かそうとしている。「まちづくりは人づくりから」とよく言われるが、それを象徴する事業である。

若者や高校生の力が欲しい地域住民との話し合いは、課題の共有による連帯意識の醸成とともに、世代間交流による役割分担の促進といった地域活動に大きな影響を与えた。しかし、どの地区にも共通な課題として少子化・過疎化の影響があげられる。先述の西部地区のように組織再編によって効果があらわれた事例もあるが、地域力向上のためには、これまで連携が難しかった地域の若者や高校生の力に期待を寄せているという。今後、地域の課題解決に取り組む若者や高校生といった、次世代の地域リーダーを増やすことが地域力向上のカギとなる。

《青森県総合社会教育センターシンボルマーク》
人づくりの拠点として、県民の生涯にわたる学習の輪が、話を持って限りなく広がっていくことを願いとしています。家庭、学校、地域社会が一体となる姿を表現するとともに、色を緑色とし、伸びゆく緑豊かな青森県を表しています。
「この印刷物は 2,500 部作成し、印刷経費は１部当たり 31 円 90 銭です」

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