日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引
目次
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一般的事項
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等

２

計画等に定めるべき事項

３

計画等の作成の前提条件

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（３）避難（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応（５）訓練（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関係）

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１

一般的事項

（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程
ア

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災対策計画（以下「対策計画」という。）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第 ７条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）内において、「津波防災地域づくりに関する法律 」（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項に基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（ 平成１７年政令第２８２号。 以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除く。）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。
（３）計画等の作成指導機関及び提出先
計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うものである。
計画等の提出先は、次のとおりである。
ア

対策計画の場合、 道県知事

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限
計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者
期限：施設又は事業の開業前（法第６条第１項）

イ

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者
期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第 ６条第２項）（５）計画等を変更した場合の措置計画等を作成した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおりである。
ア

対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第６条第６項）。
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イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙１参照）、対策計画と 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。
ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係
ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。
この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

イ

消防法第８条の２第１項の規定により高層建築物その他政令で定める防火対象物
で、その管理について権原が分かれている 防火対象物又は地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するもの に係る日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第８項）及び建物全体に関するもの（消防法施行規則第４条 第６項）の両方を作成する必要がある。

（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが望ましい。
（９）提出書類の種類、部数等
ア対策計画の場合
届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県 知 事へ 提 出

写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類

１部

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市町村長へ送付

イ日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合
届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数

それぞれの 法令で定 める（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

提出先へ提出（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数

写しの送付

２

（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付計画等に定めるべき事項
計画等に定めるべき事項は、①津波からの円滑な避難の確保に関する事項、② 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 、③防災訓練に関する事項、④地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別紙２のとおりとなる。
計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。
また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。
関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

３

計画等の作成の前提条件
計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域について、 道県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提に、施設又は事業所にとって最も厳 しい条件を想定し、これまでの地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合があることも考慮し、検討する必要がある。
なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。
ア

施設又は事業所が所在する地域では、津波の浸水深は３０ｃｍ以上となる想定であり、浸水深が３０ｃｍ以上に達すると、津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況となること。

イ

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確保が重要であること。
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ウ

広範囲にわたり震度６弱以上の揺れが想定されているが、震度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であること。

エ

日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適切な防災対策を講ずることが必要であること。

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立
営業者及び職員の職務分担並びに指揮命令系統について定めること。
（２）情報の収集・伝達
営業者又は職員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全職員に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。
（３）避難ア

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避難誘導方法等について定めること。
なお、避難誘導方法は、冬季における避難路の積雪や凍結等を考慮したものとする。また、避難場所・避難経路の選定にあたっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。

イ

顧客等の避難誘導後における営業者及び職員の避難場所への避難について定めること。

ウ

顧客等の避難誘導に関し、職員は速やかに配置につくよう定めること。

（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災 対応
後発地震への注意を促す情報が発信された場合における後発地震に対して注意する措置に関する事項について定めること。
（５）訓練ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への職員等の参加について定めること。
なお、訓練に際しては、冬季における避難行動が困難な場合や 避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

（６）教育及び広報ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への職員等の参加について定めること。
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なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（エ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（オ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（カ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（キ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 対策として今後取り組む必要のある課題
イ顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は職員が行う広報の実施方法及びその内容について定めること。
なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（エ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（オ）正確な情報の入手方法（カ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（キ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（ク）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識6