高圧電力Ｂα（要綱）

令和６年４月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目次Ⅰ本則

１

適用 ................................................... 1２

要 綱 の 変 更 ................................................... 1３適４

需 給 契 約 の 申 込 み ................................................. 1

５需 給 契 約 の 成 立 お よ び 契 約 期 間 ..................................... 2６料７解８

供 給 の 中 止 ま た は 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 ........................... 5

９そⅡ

実施

細適用

範

囲 ....................................................... 6用範

囲 ................................................... 1

金 ................................................... 2
約等 ................................................... 4の他 ................................................... 5目

附則 ................................................... 7

別表 ................................................... 8

Ⅰ 本
１ 適則用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。
）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 適 用 範 囲
特定小売供給約款（令和６年２月13日届出。以下「供給約款」といいます。なお，当社が供給約款を変更した場合には，変更後の約款によります。）の高圧電力Ｂの適用範囲に該当する需要で，お客さまがこの要綱の適用を希望され，当社との協議がととのった場合に適用いたします。

４ 需給契約の申込み(1) 需給契約の申込みは，原則として供給約款６（需給契約の申込み）に準ずるものといたします。
(2) お客さまが新たにこの要綱による電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ供給約款，当社が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等― 1 ―（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することおよびこの要綱を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをして頂きます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日および料金の支払方法

５ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみを電子メールの送信または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。

６ 料金料金は，基本料金，電力量料金および供給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(3)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が81,500円を下回る場合は，別表（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表（燃料費調整）(1)イによって算定され― 2 ―た平均燃料価格が81,500円を上回る場合は，別表（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，託送供給等約款（令和６年１月17日認可。以下，「託送約款」といいます。なお，当社が託送約款を変更した場合には，変更後の託送約款によります。）別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を下回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300円を上回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(1) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき2,242円93銭(2) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

１キロワット時につき― 3 ―夏 季 料 金その他季料金29円95銭28円72銭(3) 力率割引および割増し
イ 力率は，その１月のうち毎日午前９時から午後11時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ロ 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

７ 解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ この要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(2) 供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(3) お客さまが，供給約款51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

― 4 ―

８ 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(2) (1)の場合には，当社は，料金の割引等は行ないません。

９ その他(1) この要綱によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。
(2) その他の事項については，供給約款の高圧電力Ｂにかかわる規定（供給約款41〔供給の停止〕(2)を除きます。）を準用するものといたします。
(3) この要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

― 5 ―Ⅱ 実 施 細 目
適 用 範 囲この要綱から他の契約種別に変更された後１年に満たないお客さまについては，原則としてこの要綱を適用いたしません。

― 6 ―

附則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和６年４月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，本則７（解約等）(1)イおよびロにかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村

３ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款 30（料金の算定）および供給約款 31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

― 7 ―

別表

燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合― 8 ―

燃 料 費調整単価＝（81,500 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合
燃 料 費調整単価＝（平均燃料価格－81,500 円）×(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

― 9 ―平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検針期間

日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検針期間

日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検針期間日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検針期間日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日まで その年の 12 月の検針日から翌年の１の期間

月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日まで 翌年の１月の検針日から２月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日 翌年の３月の検針日から４月の検針日までの期間の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日 翌年の４月の検針日から５月の検針日までの期間（翌年が閏年となる場合 の前日までの期間
は，翌年の２月 29 日までの期間）(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期― 10 ―

間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき26 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネット等によりお客さまにお知らせいたします。

― 11 ―