○山形村小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱
平成24年４月１日
告示第14号
改正 平成24年７月20日告示第33号
平成25年２月19日告示第５号
平成27年２月27日告示第４号
平成28年３月22日告示第11号
平成29年２月13日告示第２号
第１ 目的
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第19条の３第３項に規定する医療費支給認定に係わる在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付すること（以下「給付」という。）により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。
第２ 事業主体
本事業の実施主体は、山形村とする。
第３ 用具の種目及び給付の対象者
給付の対象となる用具の種目は、別表第１の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる児童福祉法（昭和22年法律第164号）第19条の３第３項に規定する医療費支給認定に係わる在宅の小児慢性特定疾病児童等とする。ただし、山形村地域生活支援事業実施要綱（平成20年山形村要綱第５号）第20条の日常生活用具給付事業により給付の対象となる用具の支給を受けられる者は、対象者から除く。
第４ 給付の申請
１ 山形村長は、用具の給付を希望する対象者の保護者（以下「申請者」という。）に対し、日常生活用具給付申請書（以下「申請書」という。）（別紙様式例１）に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて申請させるものとする。
２ 申請書を受理した山形村長は、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、すみやかに「調査書」（別紙様式例２）を作成すること。
第５ 給付の決定
１ 山形村長は、内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。
２ 山形村長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書（別紙様式例３）及び日常生活用具給付券（以下「給付券」という。）（別紙様式例４）を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書（別紙様式例５）を、それぞれ申請者に交付するものとする。

第６ 用具の給付
１ 山形村長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者（以下「業者」という。）に委託して行うものとする。
２ 山形村長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案のうえ決定するものとする。
第７ 費用の負担及び支払い
１ 対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。
２ １により扶養義務者が負担する額の基準は、別表第２に定める額とする。
３ 扶養義務者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、２により負担することとされている額を支払うものとする。
４ 山形村長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から３により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。
５ ４による費用の請求は給付券を添付して行うものとする。
第８ 用具の管理
１ 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。
２ １に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を変換させることがあるものとする。
第９ 給付台帳の整備
山形村長は、用具の給付の状況を明確にするため「日常生活用具／給付台帳」（参考様式例６）を整備しておくものとする。
第10 用具の再給付
用具の給付を受けた者（以下「利用者」という。）が本要綱により既に給付を受けた用具と同一の用具について給付申請を行った場合、前回の給付日から別表に定める耐用年数を経過していないときは、原則として給付を行わないものとする。ただし、利用者の責めに帰することのできない理由により修理又は使用が困難となった場合その他村長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
附則

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年７月20日告示第33号）（施行期日）

この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年２月19日告示第５号）

この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成27年２月27日告示第４号）

この告示は、平成27年１月１日から施行する。
附則（平成28年３月22日告示第11号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（平成29年２月13日告示第２号）

この告示は、公表の日から施行する。
別表第１
種目
便器

対象者

性能等常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童給付限度額4,810円8年等が容易に使用し得るもの。（手すりをつけることができる。）
特殊マッ寝たきりの状態にある 褥瘡の防止又は失禁等
ト者

21,170円5年による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊便器上肢機能に障害のある 足踏ペタルにて温水温者

163,300円8年

風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台寝たきりの状態にある 腕、脚等の訓練のでき者

166,320円8年

る器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

歩行支援下肢が不自由な者

おおむね次のような性用具能を有する手すり、スロープ、歩行器等であ64,800円8年耐用年数ること。
ア

小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

イ

転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

入浴補助入浴に介助を要する者 入浴時の移動、座位の用具

97,200円8年

保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器自力で排尿できない者 尿が自動的に吸引され72,360円5年

るもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。
体位変換寝たきりの状態にある 介助者が小児慢性特定器者

16,200円5年

疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

車いす 下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童

76,030円5年

等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
頭部保護発作等により頻繁に転 転倒の衝撃から頭部を13,130円3年

帽倒する者保護できるもの。

電気式た呼吸器機能に障害のあ 小児慢性特定疾病児童
ん吸引器る者

60,910円5年

等又は介助者が容易に使用し得るもの。

クールベ体温調節が著しく難し 疾病の症状に合わせてストい者

21,600円1年

体温調節のできるもの。

紫外線カ紫外線に対する防御機 紫外線をカットできる

40,820円年額

ットクリ能が著しく欠けて、が もの。
ームんや神経障害を起こすことがある者

ネブライ呼吸器機能に障害のあ 小児慢性特定疾病児童
ザー（吸る者等又は介助者が容易に入器）使用し得るもの。

パルスオ人工呼吸器の装着が必 呼吸状態を継続的にモ
キシメー要な者

ニタリングすることがター可能な機能を有し、小38,880円5年

170,100円5年児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの。
ストーマ人工肛門を造設した者 小児慢性特定疾病児童装具等又は介助者が容易に（蓄便使用し得るもの。

111,460円年額袋）
ストーマ人工膀胱を造設した者 小児慢性特定疾病児童装具等又は介助者が容易に（蓄尿使用し得るもの。

146,450円年額袋）
人工鼻 人工呼吸器の装着又は 小児慢性特定疾病児童気管切開が必要な者

126,360円年額等又は介助者が容易に使用し得るもの。

別表第２
階層区分

世帯の階層（細）区分徴収基準 徴収基準

月額
A階層

加算月額

生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）及び中国円

円

残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残00

留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層 均等割の額のみ（所得割の額 C1階層

2,250

230

C2階層2,900290

A階層及びB階層を 所得税の年額 2,400円以下 D1階層

3,450350

除き前年分の所得 2,401～4,800円

D23,800380

税課税世帯であっ 4,801～8,400円

D34,250430て、その所得税の 8,401～12,000円

D44,700470

額の区分が次の区 12,001～16,200円

D55,500550

分に該当する世帯 16,201～21,000円

D66,250

630

21,001～46,200円

D78,100

810

46,201～60,000円

D89,350940

60,001～78,000円

D911,5501,160

78,001～100,500円

D10

13,7501,380

100,501～190,000円

D11

17,8501,790

190,001～299,500円

D1222,000

2,200

299,501～831,900円

D1326,150

2,620

831,901～1,467,000円

D1440,350

4,040

1,467,001～1,632,000円

D1542,500

4,250

1,632,001～2,302,900円

D1651,450

5,150

2,302,901～3,117,000円

D1761,250

6,130

3,117,001～4,173,000円

D1871,900

7,190

4,173,001円以上

D19を除き当該年度分 のない世帯）の市町村民税課税 所得割の額のある世帯世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯
D階層

全額 左の徴収基準月額

の10％。
ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円
備考
１ 徴収月額の決定の特例
ア A階層以外の各層に属する世帯から２人以上の児童が、同時に別表２の徴収基準表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
２ 世帯階層区分の認定(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。）並びにそれ以外の三親等以内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ

認定の基礎となる「所得税額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定及び平成23年７月15日雇児発0715第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等、児童家庭局長所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額（ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第１項、第２項第１号、第２号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄付金に限る。）、第３号（地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄付金に限る。）、第92条第１項、第95条第１項、第２項及び第３項、租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第３項、第41条の２、第41条の３の２第４項及び第５項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項、第41条の19の４第１項及び第２項並びに第41条の19の５第１項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条の規定は適用しない。）、地方税法により賦課される市町村民税、（ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の７、第314条の８及び同法附則第５条第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しない。）、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除（地方税法第323条による免除。以下同じ）の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
(3) 徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
３ 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。
４ 徴収基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状

況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
５ その他
平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和51年４月16日厚生省発児第59号の２厚生事務次官通知）第４保育所徴収金（保料）基準額表備考３(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。