独立行政法人中小企業基盤整備機構 第３期中期計画【前文】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下｢機構｣という。
）は、第３期中期目標を受けて、中小企業・小規模事業者対策に最善を尽くす。
機構は、お客様により質の高いサービスを提供し、お客様の成長を支援し、地域の発展と日本経済の活力の維持・強化に貢献する。前例にとらわれず、常に柔軟な発想を保ち、お客様の期待と信頼に応えることを第一として、中小企業・小規模事業者への支援に誇りを持って取り組んでいく。
業務に取り組むための３つの基本姿勢
お客様とは、中小企業・小規模事業者、地域の支援機関の方々はもとより、仕事でつながる機構内外全ての方々である。
【尽くす】
お客様が知らないことはお客様のせいではない。お客様にどのようにお伝えするか、お役に立てるか。お客様の声に耳を傾け、感じ、考える。我々は、お客様に全力で尽くす。
【行動する】
ひとりひとりの行動の積み重ねが、お客様のお役にたつ結果につながる。お客様を思い、ひたむきに、誠意と熱意をもって行動する。
【改善する】
お客様はもとより、お客様をとりまく全てのものは絶えず変化する。自己を磨き、その変化が、新たな成長と発展の源泉であると信じて改善を続ける。
○機構に求められる役割と取組（１）国の政策課題への対応
景気回復の実感を全国津々浦々、地域経済と地域の雇用を支える中小企業・小規模事業者に届けるため、政府は、①景気回復を東日本大震災の復興の加速へと繋げていくための被災中小企業・小規模事業者等への支援。特に、原子力災害により深刻な被害を受けた福島の復興・再生②日本再興戦略に掲げられた目標を達成するための政策展開（地域リソースの活用・結集・1

ブランド化、新陳代謝の促進、戦略市場への参入、国際展開）③中小企業の約９割を占める小規模事業者に焦点を当てた政策展開（販路開拓・新事業展開の促進、経営資源の有効活用・人材育成、地域経済活性化、適切な支援の実施）といった措置を講じようとしている。
機構は、①創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援する役割②地域の商工会、商工会議所等の中小企業支援機関、地域金融機関、中小企業経営力強化支援法（平成２４年法律第４４号）に基づく認定経営革新等支援機関等（以下｢地域支援機
関等｣という。
）の支援機能及び能力の向上・強化を支援する役割という２つの役割を｢車の両輪｣とし、特に次の３項目において、国の政策展開に貢献していく。
【東日本大震災からの復興の加速と福島の再生への対応】｢被災地の復興なくして、日本の再生なし。｣との認識のもと、景気回復の兆しを復興の加速につなげていく。被災された中小企業・小規模事業者はもとより、被災地域の地方公共団体、
地域支援機関等に対する相談・助言、専門家の派遣、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、被災県と連携・協働した資金支援等のほか、機構に求められる役割を果たすことで、東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に貢献する。
【日本再興戦略の目標で掲げられた政策展開への対応】
日本再興戦略で掲げられた３つの目標である①開業率・廃業率を米国・英国レベル（１０％）まで引き上げ②２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増③２０１３年から５年間で新たに１万社の海外展開について、機構は、それぞれの目標の実現を目指し、①産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）による市区町村の創業支援に対する支援、
インキュベーション施設を通じた創業・ベンチャー支援、起業支援ファンド等の組成促進、事業引継ぎ支援等による開業率・廃業率の向上②中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に対応する相談・助言、専門家の派遣、販路開
拓、企業間連携の促進、人材育成等を通じた経営基盤の強化による黒字転換の促進③中小企業・小規模事業者の海外展開の促進（その際、機構の中小企業に対する総合的な経営支援、独立行政法人日本貿易振興機構の専門的な海外展開支援分野における専門性・ネットワークの強みを活かした連携を図る。
）
を積極的に支援し、その達成に貢献する。
【小規模事業者に焦点を当てた政策展開への対応】
全国で３３４万という多数の小規模事業者に焦点を当てた政策展開が基本政策に位置づけられることを踏まえ、機構は、①機構と地域支援機関等とのより一層の連携を進めるとともに、小規模事業者に対する全国

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的な支援体制を強化するための機能を担うことで、小規模事業者の経営課題に即応した切
れ目のない支援体制の構築②小規模事業者へ支援施策等の情報をきめ細かく届け、周知する仕組みづくりと認知度向上の取組を推進する。
特に、小規模事業者への情報の周知、認知度の向上は、支援施策等が｢知られていない｣のは｢存在しない｣ことと同じ、という強い問題意識を持って、地域支援機関等とのより一層の連
携・協働の強化を通じた周知活動の促進はもとより、ＩＴを徹底して活用し、効率的かつ効果的に情報を提供する。
（２）助言・支援業務の重点化と国の新たな施策立案への寄与
一社でも、一人でも多くの中小企業・小規模事業者に役立つことを目標に、地域支援機関等との連携・協働をより一層強化し、迅速に、かつ質の高い支援を提供していく。その際、機構は、機構の支援先をモデルケースとして、支援事例等の情報提供や研修でのケーススタディ教
材などに活用することで、各種助言・支援業務について、支援ノウハウを地域支援機関等に移転し、中小企業・小規模事業者支援全体の底上げを図り、自らの支援は、より難度が高く、より専門性の高い助言・支援業務などに重点化する。あわせて、地域支援機関等が行う創業から事業再生、事業引継ぎまでの全国的な支援体制を強化する役割を担う。
また、中小企業・小規模事業者のニーズを踏まえ、既存の支援施策の枠組みにとらわれない
新たな支援策を果断に検討・試行し、国の新たな施策立案に貢献する。
（３）機構の取組に対する目標と達成状況の把握
日本再興戦略で掲げられた３つの目標に対する貢献度を評価するため、支援先の具体的成果（新製品・サービスの開発、新分野進出、販路開拓、海外展開、売上高などの増加率等）を自ら調査・分析する（中小企業実態基本調査等の統計・調査に基づく、マクロ経済の動向との比較分析を含む）。また、支援先の所期の目標達成状況、事業化、役立ち度等については、全ての支援先が目標達成、事業化することなどを目標とし、毎年度策定する年度計画において、過年度の実績に基づいて、具体的な数値目標を設定する。これにより、毎年度設定する数値目標
を着実に達成するための不断の業務見直しや改善等を行う。支援施策等の周知、認知度向上は、それを必要とする全ての中小企業・小規模事業者に必要な情報が認知されるようにする。
今後、新たな政策課題に対応した取組への要請とそれに伴う予算措置等がされた場合には、
その着実な実施を図る観点から必要に応じ数値目標等を含む本計画の変更を行う。
（４）中期目標期間において強化する業務
機構は、中期目標期間において、①創業・新事業展開の促進、②経営基盤の強化、③経営環

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境の変化への対応の円滑化という３つの事業の枠組みの中で、国の政策課題に対応するため、以下の業務を強化する。
①東日本大震災からの復興支援
被災した中小企業・小規模事業者、被災地域の地方公共団体、地域支援機関等に対する相談・助言や専門家の派遣、被災県と連携・協働した資金支援等を行う。特に、原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生は、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者等の事業再開に貢献する。
②販路開拓支援
中小企業・小規模事業者に代わって、買い手となる大手企業・中堅企業、海外企業等のニーズを収集・蓄積し、Ｗｅｂマッチングシステムの構築と運営を通じて、中小企業・小規模事業者の優れた技術、製品等の情報を大手企業・中堅企業、海外企業等へ提供し、具体的な取引成果につなげる。小規模事業者には手の届きにくかった域外の市場や海外市場に対して、Ｗｅｂを活用すれば比較的容易に販路開拓することが可能になったとの認識に立ち、ＢtoＣをはじめとするＩＴの一層の活用により、小規模事業者や地域支援機関等が確実に成果を挙げられるよ
う、新たな取組を行う。
③中小企業・小規模事業者の新陳代謝（創業、事業引継ぎ支援）
１）創業支援起業支援ファンド等の組成促進、中小企業大学校における地域支援機関等への研修、創業に関する情報提供等により、女性・若者等の創業を促進する。
２）事業引継ぎ支援
後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者が安心して事業を引継
げるよう、地域が行う事業引継ぎ支援の全国本部として期待される責務を果たす。
④ものづくり連携支援｢ものづくり連携グループ｣は、部品等の生産・加工を行うものづくり企業が、他の中小企業・小規模事業者等と有機的に連携することで、１社ではできない事業活動を一つの連携体として継続的に取り組んでいくものである。機構は、グループの組成と新たな販路の開拓、環境・エ
ネルギー、健康・医療、航空宇宙など成長分野への参入等に重点を置いた支援を行う。
⑤海外展開支援

4海外展開しようとする中小企業・小規模事業者を発掘し、海外展開に関する情報提供、相談・助言、中小企業大学校の研修、海外展開実現可能性調査、Ｗｅｂマッチングシステムの活用等による商談の機会の拡大等を通じて具体的な成果を挙げる。
⑥効率的・効果的な支援を行うための取組～ＩＴを活用した支援インフラの整備と情報発信力の強化～
支援先や優れた技術・製品を持つ中小企業・小規模事業者情報の収集、蓄積を行う企業デー
タベースを構築し、機構内部での情報共有を推進する。
Ｗｅｂマッチングシステムを構築し、中小企業・小規模事業者と大企業等との効率的かつ効果的なマッチングを行う仕組みづくりにより、支援先を量的に拡大し支援成果を向上する。
中小企業・小規模事業者の情報を一元的に管理する統合データベースを地域支援機関等と連携・協働して構築し、支援施策等の情報を周知し、認知度を向上する。
国の支援ポータルサイトである「ミラサポ」と連携して、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用した情報発信力を強化し、全ての中小企業・小規模事業者が必要とする情報を認知しやすい環境を整備する。
以上の方針のもと、機構は、第３期中期計画を以下のとおり策定する。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．創業・新事業展開の促進
日本再興戦略における中小企業・小規模事業者の地域リソースの活用・結集・ブランド化、新陳代謝、戦略市場への参入、国際展開を促進するため、機構は、①インキュベーション施設の運営を含む創業・ベンチャー支援、②起業支援ファンド等の組成促進、③専門家の派遣等によるハンズオン支援、④ものづくり連携グループの組成促進、新連携・地域資源活用・農商工連携支援、⑤展示会・商談会等やＷｅｂマッチングシステムによる販路開拓支援、⑥海外展開に潜在力のある中小企業・小規模事業者の発掘とその支援を行い、日本再興戦略に掲げられた
目標達成に貢献する。
（１）創業・ベンチャー支援による新事業の創出①創業に対する相談・助言、情報提供等

5女性・若者等の創業者及び創業を支援する地域支援機関等に対する相談・助言、支援施策、
成功事例、経営ノウハウ等に関する情報提供等を行う。中小企業大学校施設を創業者の育成を行う地域の拠点とし、創業者への施設提供と企業経営経験者等による相談・助言等を一体的に行う。
②新事業創出のための事業化支援
インキュベーション施設は、成長分野への参入や新事業の創出等に向け、資金調達・人材・販路・経営ノウハウ等の経営課題に対する相談・助言、機構の持つ多様な支援ツールを活用した総合的な支援のほか、機構がハブとなり地方公共団体、大学、地域支援機関等と連携・協働した支援を行う。
成果の目標は、施設退去時において全ての施設入居者が事業化し自立化することとするとともに、支援前後の売上高、従業者数の増減率について、中小企業実態基本調査と比較しそれを上回ることとする。また、施設退去後の支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。
（２）中小企業・小規模事業者の成長段階に応じたリスクマネー供給の円滑化等①起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンドの組成促進
成長初期段階のベンチャー企業や成長分野の参入等の新事業展開、事業再編・承継、海外展開など、新たな成長発展を目標とする中小企業・小規模事業者に投資を行うファンドを中期目
標期間中に５０ファンド以上組成し、中小企業・小規模事業者へのリスクマネー供給を円滑化する。ファンド出資事業の実施にあたっては、ファンド組成の政策的意義とファンドの事業採算性の確保に考慮したファンド出資を行う。組成したファンドに対しては、ガバナンスを向上させるため、出資ファンド毎の投資活動の実態把握等による継続的なモニタリングを徹底する。
また、中小企業・小規模事業者に対し資金提供者の開拓を支援するマッチングの場を設けるとともに、マッチング機会の提供前後にアドバイスやフォローアップの支援を行う。
ファンドからの投資後に投資先企業のＩＰＯ達成状況、新規のファンド運営者への出資状況、
地域毎の企業への投資状況、投資先の具体的成果の調査・分析等を行う。
②ベンチャーファンド等への債務保証
産業競争力強化法に規定する新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を行う者が必要とする資金の借入等に対する債務保証や投資事業計画の認定を受けたベンチャーファン
ドの借入に対する債務保証を行う。これらの債務保証の申込みに際しては、信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断するとともに、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する。

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（３）新事業展開に向けた経営課題の解決と経営力向上
中小企業・小規模事業者の新事業展開に向けた経営戦略・経営計画の策定、生産の最適化など高度な専門性を要する取組や、都道府県域を超える広域展開又は海外展開等に対し、専門家の派遣により長期かつ一貫した支援を行う。また、必要に応じ他の支援ツールを組み合わせた
総合的な支援を行う。
成果の目標は、全ての支援先が上記の新事業展開に関する所期の目標を達成することとする。
また、専門家の派遣後に支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。
（４）企業間連携、地域資源の活用等による新たな市場開拓等への支援「ものづくり連携グループ」の組成を支援するとともに、地域資源の活用や中小企業・小規
模事業者等の連携による新商品・サービスの開発等を支援する。支援に際しては、ビジネスプ
ランの策定から販路開拓まで一貫した支援を行い、支援案件に応じて、展示会・商談会等やＷ
ｅｂマッチングシステムの活用、ＢtoＣをはじめとするＩＴの活用支援、専門家による相談・助言など機構の支援ツールと組み合わせた総合的な支援を行うことで、域外の市場や海外市場、成長分野への参入等を支援し、具体的な取引成果につなげていく。
成果の目標は、地域資源の活用等による新商品等の開発等については、全てが事業化することとする。また、｢ものづくり連携グループ｣及び地域資源の活用等の支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。
（５）新たな取引先・業務提携先の開拓支援
中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援する展示会・商談会等を行うとともに、これらと連動したＷｅｂマッチングシステムによるビジネスマッチングを行う。また、小規模事業者や地域支援機関等に対しては、情報提供、相談・助言、研修等により、ｅコマース等によるＩＴを活用した販路開拓を支援する。
Ｗｅｂマッチングシステムの中小企業・小規模事業者の登録企業は、中期目標期間中の早期に３，０００社以上とする。また、ビジネスマッチングの支援後に支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。
（６）海外展開支援
海外展開に関し知識不足、人材不足といった課題を持ちながらも海外展開に潜在力のある中
小企業・小規模事業者を中期目標期間中の早期に３，０００社以上発掘し、中小企業・小規模事業者がそのリスクに対応しつつ、競争力のある技術、製品、サービス等を活かした海外展開を行うことに対し、独立行政法人日本貿易振興機構や地域支援機関等と連携・協働し、海外展開に関する相談・助言、研修、海外展開実現可能性調査、Ｗｅｂマッチングシステムとも連動

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した海外企業との商談会や海外展示会への出展等を積極的に支援する。
成果の目標については、支援前後の売上高、従業者数の増減率について、中小企業実態基本調査と比較しそれを上回ることとする。また、海外展開の支援後に支援先の具体的成果の調査・分析等を行う。

２.経営基盤の強化
日本再興戦略において２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増するとしている。地域経済と雇用の重要な担い手である中小企業・小規模事業者の活力を引き出すためには、ＩＴ能力の向上と活用が必要不可欠である。とりわけ小規模事業者のＩＴ能力の向上と活用の促進に重点を置く。また、中小企業・小規模事業者に対する全国的な支援体制を強化するための機能を担う。さらに、①中小企業大学校の研修、②中小企業・小規模事業者の経営課題解決のための情報提供、相談・助言、専門家の派遣等、③高度化事業による中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営革新の資金支援や中心市街地・商店街支援等により、政府の政策展開と日本再興戦略に掲げられた目標達成に貢献する。
以下に記載する（１）①及び②、（２）②の研修の中期目標期間中の受講者は、１５万人以上とする。今後、新たな政策課題に対応した研修の実施の要請とそれに伴う予算措置等がされた場合には、その着実な実施を図る観点から必要に応じ１５万人以上とする数値目標等を含む
本計画の変更を行う。
（１）地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援①地域支援機関等への支援機能の強化
中小企業・小規模事業者の全国的な支援体制を強化するため、機構の知見とノウハウを結集し、地域支援機関等への施策情報等の提供、支援上の課題への相談・助言、優れた支援事例や支援ノウハウの収集・提供、国の政策課題に対応した支援能力を向上させるための専門家等に対する研修、地域レベル・全国レベルでの地域支援機関等の連携の促進等を行う。
②中小企業大学校の研修を通じた支援能力の向上
地域支援機関等の支援人材に対し、実践的な研修と政策課題に対応した研修を行う。特に、ＩＴ活用能力の向上等の小規模事業者の特性に合わせた実効性ある支援ができる研修を拡充する。研修の実施にあたっては、中小企業・小規模事業者の成功事例、機構や地域支援機関等の支援事例等を取り入れた研修教材を開発し、実践的な研修を行う。
成果の目標は、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」「また利用したい」との評価を受けることとする。

8

③情報収集・提供の積極的な推進
中小企業ビジネス支援サイト（Ｊ－Ｎｅｔ２１）を、国の支援ポータルサイトである「ミラサポ」と連携を図りつつ運営する。また、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用した情報発信力の強化、地方公共団体や地域支援機関等と連携・協働したセミナーの開催等により、中小企
業・小規模事業者、女性・若者等の創業者はもとより、地域支援機関等の支援担当者等にも有効な情報提供を積極的に推進する。
中小企業・小規模事業者の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報の収集、支援事例の成功要因等の分析、支援ノウハウを体系化し、中小企業・小規模事業者の経営課題に即応するために必要な情報提供を行う。
（２）多様な経営課題への円滑な対応と経営基盤となる人材の育成①多様な経営課題への円滑な対応
知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、販路開拓、環境・省エネルギー、事業承継、製品開発、生産性の向上、営業力の強化、国際認証の取得、経営者保証等の経営課題を抱える中
小企業・小規模事業者を支援するため、情報収集・提供、調査・研究、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
成果の目標は、相談・助言は、全ての利用者から助言が「役に立った」「また利用したい」との評価を受けること、専門家の派遣は、支援終了後の全ての支援先が所期の目標を達成することとする。
②経営基盤となる人材を育成する実践的な研修
経営戦略の策定、財務、営業・マーケティング、生産管理、ＩＴ活用能力等の各種の経営課
題解決のために女性を含む経営者等に直ちに役に立つ実践的な研修を実施する。研修は、①後継者の育成や経営能力全般を向上させる長期研修、②ケーススタディ、演習等を通じて経営の実践力を強化する短期研修、③国の政策の施策展開に合わせた政策課題研修、④機構の知見・ノウハウを活用した自主研修とする。これに加えて、小規模事業者の利便性などに配慮した研修、創業者やベンチャー企業、新製品・新市場開発担当者等を対象とした研修を実施する。
また、受講企業に対し、機構の相談・助言や専門家の派遣等といった機構の経営支援と融合させた支援を必要に応じ行い、研修成果を受講企業内に定着させ経営力を向上させる。
成果の目標は、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」「また利用したい」との評価を受けることとする。
（３）中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進

9①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協働した診断・助言と資金支援）
都道府県等と連携・協働して、中小企業・小規模事業者の連携・共同化、経営の革新を資金面から支援する。機構は、これまでに培った診断等の経験とノウハウを最大限に活かし、事業計画の構想段階から相談・助言等を積極的に行い、新規案件を組成する。
貸付先の経営状況を把握することにより、経営支援が必要な貸付先に対しては、都道府県等と連携し、相談・助言、専門家の派遣等を行う。
成果の目標は、貸付３年経過後において、全ての貸付先が生産性や集客力の向上、省エネ等といった所期の目標を達成することとする。また、貸付後に貸付先の具体的成果の調査・分析等を行う。
②中心市街地、商店街等への支援
地方公共団体、地域支援機関等と連携・協働し、情報収集・提供、相談・助言、専門家の派遣等を通じて、中心市街地、商店街等の賑わいを回復し、そのマネジメント能力を向上させる。
成果の目標は、全ての中心市街地活性化協議会及び協議会設立を目指す地域に支援を行うこととし、活力ある持続可能な地域社会の形成に貢献する。
③その他期限の定められた業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第８条の４に掲げる旧特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく産業用地の残用地を全て譲渡する。
試作開発型事業促進施設は、経過業務期間終了後に売却又は地方公共団体への移管を図る。
３．経営環境の変化への対応の円滑化
東日本大震災からの復興・再生を支援するとともに、中小企業再生支援及び事業引継ぎに係る全国本部の機能強化、再生ファンドの活用等により、日本再興戦略に即して、開廃業率１０％の目標達成に貢献する。
小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営により、小規模事業者の事
業廃止等を行う際の円滑化と連鎖倒産防止のためのセーフティネットの充実を行う。
（１）東日本大震災の復興支援など災害等への機動的な対応①東日本大震災の復興・再生支援
東日本大震災で被災した地域及び中小企業・小規模事業者の本格的な復興の加速に貢献する。

10具体的には、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援のほか、被災事業者が連携した施設整
備等への貸付、被災中小企業・小規模事業者、地方公共団体、地域支援機関等に対する相談・助言、専門家の派遣等を通じた再建計画の策定支援、地方公共団体等への商業復興支援、産業復興機構への出資、中小企業・小規模事業者に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営等を行う。
原子力災害で深刻な被害を受けた福島の復興・再生について、機構に求められる役割を果たすことで、中小企業・小規模事業者等の事業再開に貢献する。
②大規模な自然災害等への対応
大規模な自然災害等が発生した場合には、機構の知見とノウハウを結集し、中小企業・小規
模事業者等への支援を果断に行う。
（２）中小企業・小規模事業者の事業再生・事業引継ぎ等への支援①中小企業・小規模事業者の再生支援、事業引継ぎ支援
産業競争力強化法に基づき機構に全国本部を設置し、中小企業・小規模事業者の活力の再生等に貢献する。具体的には、同法第１２７条第１項の認定を受けた機関（以下「認定支援機関」という。
）が行う中小企業・小規模事業者の事業再生支援や事業引継ぎ支援に対し、認定支援機関の目標達成が図られるよう、質の高い相談・助言を中期目標期間中に３．
５万件以上行う。
これらに加え、専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援業務、先進事例や案件情報の収集・提供、認定支援機関の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修を実施する。また、個別案件の再生支援を実施するとともに、全都道府県の地域金融機関、商工団体、士業団体等との対話を通じ、事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る普及・啓発を行う。
自主的な努力だけでは対応が困難な状況にある中小企業・小規模事業者や後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者が確実に事業再生・事業引継ぎ等の支援を受けられることが重要である。このため、成果の目標は、上記の重要性を踏まえ認定支援機関
が策定した目標に対し、全ての認定支援機関による再生支援業務に係る目標達成実現への取組の支援について、全ての認定支援機関から「役に立った」との評価を受けること、各地域における地域金融機関、商工団体等から中小企業再生支援協議会事業が地域の活力の再生に「役に立った」との評価を受ける支援及び事業再生・事業引継ぎ等の支援に係る普及・啓発を行うこと、研修実施後の全ての受講者から研修が「役に立った」との評価を受けることとする。
②再生ファンドによる事業再生支援等
１）再生ファンドによる事業再生支援11

地域金融機関等と連携し再生ファンドを組成し、認定支援機関との連携・協働により中小企業・小規模事業者の事業再生の取組に貢献する。組成したファンドに対しては、継続的なモニタリング等を通じて運営面でのガバナンスを向上させるとともに、各種情報や機構支援ツールの提供等を行うことにより、投資先企業の再生を支援する。成果の目標は、全ての投資先企業の存続とする。
２）事業再編及び事業再生円滑化のための債務保証
産業競争力強化法に規定する事業再編や事業再生を図るための借入等に係る債務保証は、金融機関を中心に制度の周知活動を徹底する。債務保証の決定にあたっては、信用力、採算性等について的確な審査を行い、リスクの合理的な分散と管理が確保され得るかを適切に判断することとし、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する。
（３）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営
小規模企業共済制度は、制度の安定的な運営のため、加入対象者数及び脱退者数等を勘案して第２期中期目標期間末の在籍割合を第３期中期目標期間末において向上させる。在籍割合を確保するために必要な中期目標期間中における加入目標件数を４６万件とする。
中小企業倒産防止共済制度は、制度の安定的な運営のため、加入対象者数及び脱退者数等を勘案して第２期中期目標期間末の在籍割合を第３期中期目標期間末において向上させる。在籍割合を確保するために必要な中期目標期間中における加入目標件数を１３万件とする。また、解除及び再加入の状況等を検証したうえで、再加入促進策などを実施する。
なお、共済事業の利用者拡大、利便性向上等の観点から共済制度・運用の在り方について検討を行うとともに、主務省において両共済制度の見直しが行われた場合には、その見直しを踏まえた事業運営を着実に実施するとともに、必要に応じ数値目標等を含む本計画の変更を行う。
両共済制度の各年度の加入目標件数は、過年度の加入実績等を勘案して定め、重点地域及び重点期間での集中的な加入促進や代理店・委託団体等のお客様特性を踏まえた加入促進等を盛り込んだ加入促進計画を毎年度策定し、これに基づいた加入促進活動を着実に実施する。
契約者に対する施策情報の提供、相談・照会への迅速な対応、各種提出書類の見直し等に取り組む。特に、迅速な貸付が求められる中小企業倒産防止共済は、審査手法等を効率化し、申請書類の受理後貸付決定までの標準審査期間を１０営業日以内とする。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために執るべき措置
１．お客様重視①お客様重視の業務運営

12






「業務に取り組むための３つの基本姿勢」を研修及び機構内外の評価等を通じて徹底し、お客様の期待と信頼に応え、質の高いサービスを提供する。
支援現場における地域や中小企業・小規模事業者のニーズの吸い上げを行い、お客様視点
で前例にとらわれない柔軟な発想による取組を積極的に推進することとし、制度・業務の改善や新たな施策に反映する。
現場重視を第一とし、地域本部をはじめとした広域的な実施体制を整備・活用する。
地方公共団体、地域支援機関等、政府関係機関、ＮＰＯ等の新たな支援の担い手等とのネットワークを強化し、機構はその専門的な知見を活かして、これら関係機関との連携・協働を一層強化する。また、多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機関等の様々な主体との広域的なネットワークを強化する。

②ＩＴの活用によるお客様へのアプローチ
支援対象の増加、支援件数の増加が見込まれる状況下において、効率的・効果的な支援を行うため、Ｗｅｂマッチングシステムの運営や中小企業・小規模事業者の情報を一元的に管理する統合データベースの構築等、ＩＴの活用によりお客様へのアプローチを強めるとともに、全ての中小企業・小規模事業者、地域支援機関等に必要とする情報が届けることができることを目標として、ＳＮＳをはじめとするＷｅｂ等を活用し強力に情報を発信する。その際、ワンス
トップサービスの充実を図る観点から、支援事例や支援実績を整理した資料を、インターネッ
トを通じて活用できるよう整備し、中小企業・小規模事業者自らが支援内容等について検索・選択できる仕組みを構築することなどにより中小企業・小規模事業者の利便性を向上させる。
２．組織パフォーマンス・組織力の向上、業務の改善と新たなニーズへの対応①組織パフォーマンスの向上

業務効率を向上し、組織を活性化することによりお客様のニーズに一層、迅速かつ効果的に対応できる体制を構築する。具体的には、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しを行うとともに、組織内の情報共有の強化、意思決定の迅速化等を強化する観点からＩＴを徹底的に活用した体制・システムを構築する等の多様な取組を行い、日々の業務を改善する。
職員に対する業績評価制度は、業務に誇りを持って取り組み、職員の自主性をのばし、やりがいや努力が報われるという観点から必要に応じて改善を行うとともに、その評価結果
を賞与や昇給・昇格等の処遇へ反映させる。
実務経験と職員個々の適性や段階に応じた研修を通じ、専門性の高い職員を計画的に育成する。特に、経営支援、ファンド、研修、高度化事業、共済などの業務で求められる専門

13

性と外部専門家の活用能力を高める。
また、定期の新卒採用にこだわらない採用や民間を含む地域支援機関等との人事交流を行うことにより、様々な専門スキルを持った人材を確保・育成する。
成長分野、海外展開、販路開拓など特定分野での高い専門性と支援意欲をもつ外部専門家
を積極的に登用・活用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を行うとともに、外部専門家のマネジメント体制を改善・強化する。

②適切な評価を踏まえた業務改善と新たなニーズへの対応






事業の進捗状況を財務会計情報や事業の評価指標等の内部指標により把握し、日々の的確な経営判断に活用する。業務遂行上の問題は早期に発見し、迅速に対応する。
十分に成果が得られていない業務や他の支援機関が類似のサービスを提供している業務は、改善又は廃止する。
本計画における事業評価等は、施策利用者等の情報をもとに、
「企画」
、
「実施」
、
「評価・
検証」
、
「事業の再構築等」により適切に行い、事業成果を向上する。
事業再生円滑化債務保証業務は、業務ニーズの的確な把握に努めるとともに、今後の業務実績等を踏まえた上で、中期目標期間内に廃止等も含めた見直しを行う。
中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストにより業務の効率化を図る。

３．業務運営の効率化・適正化を図るための取組①業務経費等の効率化・適正化






運営費交付金を充当して行う業務の効率化は、中期目標に基づき、一般管理費（退職手当を除く）及び業務経費（退職手当を除く）の合計について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１．０５％以上の効率化を図る。
新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分は翌年度から１．０５％以上の効率化を図ることとする。
人件費総額、給与の支給基準の設定等に関しては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に即して対応する。
給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務は、引き続き集約化やアウトソーシングの活用などにより業務の効率的な運営のための取組を行う。
中小企業・小規模事業者の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料、専門家の派遣料等については、適切な受益者負担の見直しに努めるとともに、インキュベーション施設等の賃貸

14

料等については、収支均衡に向けた見直しを行うなどにより、自己収入の確保を図る。
②契約の適正化
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。
）によるものとし、契約の適正化を推進する。また、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、震災復興支援等事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクル
により、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。
入札・契約の適正な実施について、外部有識者等による契約監視委員会及び監事等による監査を受ける。これらの取組状況について公表を行う。
③情報公開による透明性の確保






業務運営の状況、財務、監査、入札・契約関連情報、給与水準の適正化の取組、給与実態、各種報告等の情報を迅速にわかりやすく公表する。
中小企業倒産防止共済制度における異常危険準備基金の必要性と規模に関し、その考え方
及び必要額並びに制度の維持と安定的な運営に必要な事業費の支出内容を、事業報告書で明らかにする。
ファンド出資事業について、ファンド種別ごとの出資履行金額、分配金額及び出資金損益の年度データ及び累計データを事業報告書で明らかにする。
高度化事業における回収見込みのない債権の償却の状況及び機構内部の審査プロセスを
事業報告書で明らかにする。

④内部統制の充実等







内部統制機能は、更なる充実・強化を図ることとし、必要な体制や規程等の整備を行う。
その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省
政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にする。
財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る。具体的には、金融業務のリスクを的確に管理するための内部規程等の整備、外部専門家等による職員研修を拡充、事業別収支情報等の情報公開等を行う。また、高度化事業に係る金融庁検査は、中期目標に従い的確に対応する。
内部監査は、業務の一層の適正化・効率化を行うため、監査計画を策定の上実施するものとし、監査結果に基づく改善内容について、適切に実施する。
コンプライアンスへの対応は、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的使命を果たす。機構役職員は、法令・社会理念はもとより、機構の基本

15






理念・経営方針に基づき積極的に行動・実践する。
共済業務、機構ＷＡＮの業務・システムの最適化は、それぞれの業務最適化計画を踏まえ、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保等を目標とした取組を行う。
「サイバーセキュリティ戦略（平成２５年６月１０日情報セキュリティ政策会議決定）」
等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティを確保する。
その他、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組及び会計検査院等の指摘を着実に実施する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善①財務内容の改善に関する取組

小規模企業共済の資産は、小規模企業共済法第９条に基づき小規模企業共済法施行令第２条に定める共済金の給付を将来にわたり確実に行えるよう、「運用の基本方針」に沿って運用を行う。資産運用状況については、基本ポートフォリオの効率性や自家運用資産及び委託運用資産に係る収益率等について検証・評価を行い、定期的に外部有識者等で構成する「資産運用委員会」に報告し、評価を受けるとともに、運用の基本方針や基本ポートフ
ォリオ、繰越欠損金の削減計画の見直しなど重要事項について助言を受け、必要に応じこれらの見直しを行う。
施設整備等勘定及び出資承継勘定は、引き続き管理費用の削減等に努め、収支の改善を図る。
出資承継勘定のベンチャー企業に対する出資は、株式処分の着実な実行を図る。同勘定の出資先法人（三セク）に対する出資は、毎年度の決算の報告等を通じて、適切に経営状況の把握を行う。必要に応じ事業運営の改善を求めることや関係省庁及び他の出資者との協議による早期の株式処分等の対応を図る。

②その他財務の健全性の確保に関する取組

高度化事業に係る債権の回収は、機構と都道府県の責任の所在を明確にしたうえで、機構も専門家の派遣等により積極的に関与する。併せて、融資先の返済能力を踏まえた償還可
能性等について確実な審査を行い、新たな不良債権の発生の抑制を図る。
中小企業倒産防止共済制度に係る共済貸付金の回収は、着実な債権回収を進める。
債務保証業務は、新規保証に係る代位弁済率の抑制を図るための確実な審査の実施を行うとともに、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理の実施、求償権の回収管理の徹底・

16





適切な償却処理を行う。
その他出資事業は、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者として、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、適切に対処する。
このほか、財務の健全性を確保するべき業務は、そのための必要な措置を講じる。

２．保有資産の見直し等












地方事務所及び独立行政法人日本貿易振興機構の国内事務所の共用化又は近接化を推進する。
試作開発型事業促進施設は、経過業務期間終了後に売却又は地方公共団体への移管を図る。
中心市街地都市型産業基盤施設は、地方公共団体等への売却又は移管することとし、売却又は移管に向けた協議等を行う。
インキュベーション施設の廃止又は地方公共団体等への移管を行う場合には、廃止・移管に要する費用・対価等について明らかにした上で実施する。
職員宿舎は、「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」（平成２４年１２月２４日行政改革担当大臣）を踏まえ、廃止することとした借上宿舎の着実な廃止を行うとともに、所有宿舎は、保有の必要性、代替手段とのコスト比較等を行うなど不断の見直しを行う。
中小企業大学校の宿泊研修施設等保有資産は、利用促進に向けた取組を実施し、施設の稼働率を向上する。
第２種信用基金は、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時国庫納付する。
一般勘定資産は、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした２，０００億円（第２期中期目標期間中に５００億円国庫納付済）のうち３００億円を中期目標
期間中に国庫納付する（例えば３年間の分割とする等。
）。残余額の納付時期については、
年度ごとの検討を行う。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、
年度ごとに主務省と協議を行い、決定することとする。
その他保有資産は、その利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断の見直しを行う。

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１－１）【運営費交付金の算定ルール】（別紙１－２）17

（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

Ⅴ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、３５３億円とする。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし
Ⅶ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生した時には、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべ
き次の使途に充当する。







職員の資質向上のための研修等
広報活動の充実
任期付職員等の新規採用
職場環境の改善、福利厚生の充実
施設の充実、改修
重点業務への充当（創業・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環境の変化への対応の円滑化等）

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業・小規模事業者等のために工場・事業場の整備等（６，２２７百万円）を行う。
また、中小企業大学校（１，７３７百万円）、インキュベーション施設（１９５百万円）等の修繕及び改修を行う。
［注］予見しがたい事情により追加的な施設整備、改修等が追加されることがある。

18

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
既述の業務の実施に必要な人員を配置する。
（参考１）
・期初の常勤職員数 ７８５人・期末の常勤職員数の見込み 既述の業務の実施に必要な人員を確保する。
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額の見込み
４２，１２０百万円
上記の額は、役員報酬、職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当、法定福利費に相当する範囲の費用である。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担は、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについて予定している。
４．積立金の処分に関する事項
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金がある場合には、主務大臣の承認を受けた金額について、下記の事業・業務等に充当す
るものとする。


前中期計画において、中期目標期間を超える債務負担としている業務
地域の中小企業・小規模事業者活性化のための業務
東日本大震災に係る復興支援業務
産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務

５．その他機構の業務の運営に関し必要な事項
本計画は、中小企業・小規模事業者の経営環境や経済環境の急激な変化があった場合には、機動的かつ円滑な対応が可能となるよう見直しを行うことがある。

19

別紙1-1

中期計画（平成26年4月～平成31年3月）の予算<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

収 入

金

額
474,090

運営費交付金75,107

その他の補助金等

546

借入金等

1,331

貸付等回収金375,308

貸付金利息

3,793

業務収入

16,173

運用収入

1,178

その他収入

653

支 出

570,966
業務経費

174,241

貸付金

159,032

出資金

199,900

借入金等償還

1,811

一般管理費

5,983

その他支出

30,000※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額33,149百万円（退職手当を除く）を支出する。
※一般勘定資産は、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした
２，０００億円（第２期中期目標期間中に５００億円国庫納付済）のうち３００億円を中期目標期間中に国庫納付する（例えば３年間の分割とする等。）。残余額の納付時期については、年度ごとの検討を行う。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、年度ごとに主務省と協議を行い、決定することとする。

20

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区
収

分

金

額

入

2,715

業務収入

1,759

運用収入

946

その他収入

11

支

出

14,607

業務経費

1,086

代位弁済費

12,209

一般管理費

118

その他支出

1,194

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額754百万円（退職手当を除く）を支出する。

21

<施設整備等勘定>（単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
9,821

貸付等回収金

69

貸付金利息

1

業務収入

9,652

運用収入

68

その他収入

32

支 出

5,790

業務経費

5,515

一般管理費

274

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額1,367百万円（退職手当を除く）を支出する。

22

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
5,613,695

運営費交付金20,751

貸付等回収金2,119,269

貸付金利息

27,694

業務収入

2,839,290

運用収入

600,008

その他収入

6,683

支 出

5,203,364

業務経費

3,157,601

貸付金2,045,017

支払利息

67

一般管理費

678

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額3,683百万円（退職手当を除く）を支出する。

23

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

収 入

額
1,145,405

運営費交付金7,536

貸付等回収金201,115

貸付金利息

1,260

業務収入

918,779

運用収入

16,679

その他収入

38

支 出

363,692

業務経費

159,389

貸付金

203,737

支払利息

3

一般管理費

563

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額3,110百万円（退職手当を除く）を支出する。

24

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区
収

分

金

額

入

144

業務収入

35

運用収入

108

その他収入

1

支

出

102

業務経費

92

一般管理費

10

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※[人件費の見積り]期間中総額57百万円（退職手当を除く）を支出する。

25

別紙 1-2［運営費交付金の算定ルール］

各事業年度の運営費交付金（Ｇ）については、次の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋λ±特殊要因－自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う一般管理費（管理部門の人件費及び管理費）
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
α ：一般管理費効率化係数
β ：業務経費効率化係数
γ ：中長期的政策係数（各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定する）
λ ：当該事業年度の退職予定者及び前事業年度以前の予定外退職者により想定される各事業年度の退職手当額
ｉ ：当該事業年度（１）一般管理費（管理部門の人件費及び管理費）
各事業年度の一般管理費（Ａ）は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における人件費(基本給等＋退職手当)のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
（基本給等：役員報酬並びに職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当及び諸支出金等に相当する範囲の費用）
Ｂ(i)＝Ｂ(i-1)×μ
μ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、昇給原資、給与改定等を勘案し、当年度における具体的な係数値を決定。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i-1)×σ
σ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度の具体的な係数値を決定。

26

（２）業務経費
各事業年度の業務経費（Ｄ）は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i-1)×μＦ(i)：当該事業年度における事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i-1)×σ（３）特殊要因
短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増減する経費。
（４）自己収入
運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じる事業収益の見積額×
θ（調整係数）θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事業年度における具体的な数値を決定。係数値の決定にあたっては、機構の経営努力による自己収入の増加に向けたインセンティブが作用するよう配慮し、各事業年度の予算編成過程において当該事業年度の具体的な係数値を決定。
上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算。
・α（一般管理費効率化係数）及びβ（業務経費効率化係数）については、
新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比 1.05％削減を図る
前提で試算。
新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分は翌年度から 1.05％削減を図ることとする。
・γ（政策的係数）については、各事業年度とも 1 として試算。
・λ（退職手当）については、平成 26 事業年度 497 百万円、平成 27 事業
年度 493 百万円、平成 28 事業年度 688 百万円、平成 29 事業年度 464 百万円、平成 30 事業年度 458 百万円として試算。
・特殊要因については、各事業年度とも 0 として試算。
・μ（人件費調整係数）については、各事業年度とも 1 として試算。
・σ（消費者物価指数）については、各事業年度とも±0％として試算。
・θ（自己収入調整係数）については、自己収入を前年同額として各事業
年度とも１として試算。

27

別紙2

中期計画（平成26年4月～平成31年3月）の収支計画<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

費用の部

金

額
183,881

経常費用

183,881

業務経費

175,080

一般管理費

5,770

減価償却費

2,736

財務費用

81

その他の費用

213

収益の部

161,025

経常収益

157,145

運営費交付金収益

75,107

資産見返運営費交付金戻入

79

資産見返補助金等戻入845

補助金等収益64,218

貸付金利息

3,793

事業収入

11,283

財務収益

1,179

その他の収益641

臨時利益
貸倒引当金戻入益

3,881

純利益（△純損失）△ 22,855

前中期目標期間繰越積立金取崩額

10,698総利益（△総損失）△ 12,158※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

28

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区

分

金

額

費 用 の 部

14,651

経常費用

14,651

業務経費

1,121

一般管理費

117

引当金繰入

13,412

その他の費用2

収 益 の 部

2,713

経常収益

2,713

事業収入

1,756

財務収益

946

その他の収益11

純利益 （△純損失）△ 11,939

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）

1,438△ 10,500※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

29

<施設整備等勘定>（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
9,215

経常費用

9,215

業務経費

6,405

一般管理費

250

減価償却費

2,535

その他の費用

24

収益の部

9,469

経常収益

9,364

貸付金利息

1

事業収入

9,264

財務収益

68

その他の収益32

臨時利益
貸倒引当金戻入益

105

純利益（△純損失）

254

総利益（△総損失）254※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

30

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
3,386,564

経常費用

3,386,564

業務経費

3,383,164

一般管理費

671

減価償却費

2,654

財務費用

67

その他の費用7

収益の部

3,577,775

経常収益

3,577,775

運営費交付金収益

20,751

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

257
2

貸付金利息

27,694

事業収入

3,528,502

財務収益

524

その他の収益44

純利益（△純損失）

191,211総利益（△総損失）

191,211※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

31

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
947,568

経常費用

945,791

業務経費

937,539

一般管理費

558

減価償却費

1,600

引当金等繰入

6,086

財務費用

3

その他の費用

5

臨時損失完済手当金準備基金繰入

1,777

収益の部

947,541

経常収益

944,291

運営費交付金収益

7,536

資産見返運営費交付金戻入

1

貸付金利息

1,260

事業収入

929,712

財務収益

5,745

その他の収益38

臨時利益
異常危険準備基金戻入益

3,250

純利益（△純損失）△ 27

前中期目標期間繰越積立金取崩額587

総利益（△総損失）560※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

32

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区

分

金

額

費用の部

105

経常費用

105

業務経費

95

一般管理費

10

収益の部

144

経常収益

144

事業収入

35

財務収益

108

その他の収益1

純利益（△純損失）

39

総利益（△総損失）39※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

33

別紙3

中期計画（平成26年4月～平成31年3月）の資金計画<一般勘定>（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
770,646

業務活動による支出

370,129

投資活動による支出

378,167

財務活動による支出937

次期中期目標期間への繰越金

21,413

資金収入

770,646

業務活動による収入429,213

運営費交付金による収入

75,107

その他の補助金等

546

借入金等

1,331

貸付等回収金330,329

事業収入

16,099

その他の収入5,801

投資活動による収入

310,518

勘定廃止に伴う資金の帰属額

16,101

前中期目標期間よりの繰越金

14,814※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※一般勘定資産は、第２期中期目標において不要財産として国庫納付することとした
２，０００億円（第２期中期目標期間中に５００億円国庫納付済）のうち３００億円を中期目標期間中に国庫納付する（例えば３年間の分割とする等。）。残余額の納付時期については、年度ごとの検討を行う。なお、各年度における納付の適否及び金額については、現在、小規模企業共済勘定が繰越欠損の状況にあることに鑑み、
今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、年度ごとに主務省と協議を行い、決定することとする。

34

<産業基盤整備勘定>（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出

63,572

業務活動による支出

14,562

投資活動による支出

47,561

財務活動による支出

1,194

次期中期目標期間への繰越金

256

資金収入

63,572

業務活動による収入

2,718

事業収入

1,759

その他の収入960

投資活動による収入

60,845

前中期目標期間よりの繰越金9※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

35

<施設整備等勘定>（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
23,300

業務活動による支出

5,790

投資活動による支出

17,396

次期中期目標期間への繰越金
資金収入

114
23,300

業務活動による収入

9,363

貸付等回収金

69

事業収入

9,156

その他の収入138

投資活動による収入

13,667

前中期目標期間よりの繰越金

270※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

36

<小規模企業共済勘定>(単位：百万円）

区

別

資金支出

金

額
8,599,336

業務活動による支出

5,195,847

投資活動による支出

3,389,965

財務活動による支出

307

次期中期目標期間への繰越金

13,216

資金収入

8,599,336

業務活動による収入

5,501,288

運営費交付金による収入

20,751

貸付等回収金2,119,269

事業収入

2,845,049

その他の収入516,220

投資活動による収入

3,087,744

前中期目標期間よりの繰越金

10,304※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

37

<中小企業倒産防止共済勘定>(単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
3,480,318

業務活動による支出

363,636

投資活動による支出

3,116,375

財務活動による支出151

次期中期目標期間への繰越金

155

資金収入

3,480,318

業務活動による収入

1,146,051

運営費交付金による収入

7,536

貸付等回収金201,115

事業収入

919,213

その他の収入18,188

投資活動による収入

2,332,958

前中期目標期間よりの繰越金

1,308※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

38

<出資承継勘定>(単位：百万円)

区

分

金

額

資金支出

7,403

業務活動による支出

102

投資活動による支出

7,267

次期中期目標期間への繰越金

33

資金収入

7,403

業務活動による収入

144

事業収入

35

その他の収入109

投資活動による収入

7,258

前中期目標期間よりの繰越金1※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

39