農地耕作条件改善事業業務規程
（目的）

第１条

この規程は、公益社団法人静岡県農業振興公社（以下「公社」という。
）が行う農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年４月９日付け 26 農振第 2069 号、農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。）第２の事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（事業の開始）
第２条

公社は、農業者、市町、土地改良区、又は農業関係団体等（以下「農業者等」という。）から農地耕作条件改善事業の実施に係る申請書等（様式第１号及び様式第２号）及び土地所有者からの承諾書（様式第３号）を受領した際は、実施要綱第６の農地中間管理機構との連携概要及び実施要綱第７の地域内農地集積促進計画、又は実施要綱第８の高収益作物転換促進計画を作成するとともに、実施要綱第９に定める農地耕作条件改善計画を作成し、実施要綱第 10 の１の（１）の規定に基づき、事業採択申請を行うものとする。なお、採択申請に当たっては農林事務所の調整を踏まえるものとする。
２農業者等が前項に規定する申請書等を提出する際は、公社は、予め農地中間管理機構との連携概要及び地域内農地集積促進計画（又は、高収益作物転換促進計画）並びに農地耕作条件改善計画（以下「連携概要及び促進計画並びに条件改善計画」という。）を説明、調整のうえ、同意を得るものとする。

３

土地所有者が承諾書を提出する際は、公社は、前項の農業者等への連携概要及び促進計画
並びに条件改善計画の説明時と同時期に土地所有者に対して前記と同様の内容について説明し、土地所有者の承諾を得るものとする。

（事業の実施）第３条

公社は、実施要綱第 10 の２の規定による事業採択通知書の交付を受けた場合は、速やかに農業者等に事業実施決定通知書（様式第４号）を交付し、農地耕作条件改善計画に定める基盤整備等を事業主体として実施するものとする。事業採択されない場合は、遅滞なく農業者等に事業不実施決定通知書（様式第４号）を交付するものとする。
（条件の遵守等）
第４条

公社及び農業者等は、事業の実施に係る経費の負担及び基盤整備後の施設等（以下「施設等」という。）の引渡し、管理並びに財産処分について、農地耕作条件改善事業交付金交付要綱（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2324 号、農林水産事務次官依命通知、以下「交付要綱」という。）に定める条件を遵守するものとする。
（実施設計の同意等）
第５条

公社は、事業の実施に係る実施設計書及び仕様を定めるときは、予め農業者等の同意を得るものとする。また、変更の必要が生じた場合も同様とする。

（事業実施計画の変更）
第６条

公社は、第２条に規定する連携概要及び促進計画並びに条件改善計画について、変更が見込まれるときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（負担金の算定）第７条

事業に係る負担金の算定は、次の各号に掲げる経費の額の合計額に消費税額を加算した額から当該事業に係る交付金の額を差し引いた額とする。
（１）純工事費（２）測量設計費（３）用地費及び補償費（４）船舶・機械器具費（５）全体実施設計費（６）換地費（７）調査・調整費（８）経理管理・指導費２

前項各号の経費の積算については、静岡県の基準に準ずるものとする。

（完了確認及び引渡し）
第８条

公社は、事業が完了したときは、第２条第２項に定める農地耕作条件改善事業申請書（様式第１号）に記載されている申請者及び別に定める「造成施設等管理協定書」における予定管理者（以下「予定管理者」という。）の立会を得て、申請者にあっては引渡書（様式第５号）により、予定管理者にあっては造成施設等管理協定書により施設等を引渡すものとする。
（作業委託）
第９条

公社は、前条の申請者その他事業により利益を受ける農業者（以下「申請者等」という）に対して、事業の一部について作業委託をすることができる。
２

公社は、前項により作業委託を行う場合、申請者等に誘引（様式第６号）を行うものとする。

３

申請者等は、前項の作業委託を受託するときは、委託事業計画書（様式第７号）を添付し、その旨を公社に回答（様式第８号）するものとする。

４

公社は、前項により申請者等が業務を受託したときは、作業委託契約（様式第９号）を締結するものとする。
なお、委託内容に変更が見込まれるときは協議により、変更作業委託契約（様式第 10 号）を締結するものとする。
（農業者施工）第 10 条公社は、申請者との打ち合わせにより取り決めた農地耕作条件改善事業実施要領（平成 27 年４月９日付け 26 農振第 2070 号農林水産省農村振興局長通知）第２の農業者施工分について、事業が完了したときに農業者施工状況等の報告（様式第 11 号、様式第 12 号、様式第 13 号、及び様式第 14 号）をするものとする。

（負担金の徴収）
第 11 条

公社は、第８条の引渡しを行った場合は、第７条の規定に基づき算定した負担金を原則として申請者から徴収するものとする。
２

第１項の負担金の請求にあたっては、当該負担金に係る事業費内訳を明らかにして行うものとする。

３

公社は、負担金の支払遅延があった場合は、災害その他のやむを得ない事由による場合を除き、支払うべき額につき延滞日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率の割合で計算した延滞金を申請者から徴収するものとする。

（施設の管理状況の把握及び財産処分）
第 12 条公社は、施設等のうち共同で利用する施設については、農業者等から当該施設に係る管理規程の提出を求めるものとする。
２

公社は、農業者等が引渡しを受けた施設等（取得財産等）を処分しようとするときは、所要の手続きをとらせるものとする。

（その他）
第 13 条

この規程に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、国の実施要綱、交付要綱に準ずるものとする。
２

前項に定めるもののほか、この規程に定めのない事項については、理事長が別に定めるものとする。

３

軽微な変更については、理事長の承認を得るものとする。

（準用）

第 14 条農用地等の利用条件の改善等を農業基盤整備促進事業実施要綱（平成 25 年２月 26 日

付け 24 農振第 2089 号農林水産事務次官依命通知）第２の事業として実施する場合は、本業務規程を準用するものとする。
附則１

この規程は、平成 29 年９月 13 日から施行する。

２

実施要綱第７の１の（１）の規定に基づき平成 29 年８月 25 日付け静農中第 304 号により採択申請書等を提出した地区で、実施要綱第７の２の規定により事業採択がされた地区については、第２条の規定を遡及して適用する。

---------------------------------------------------------------------------------農地耕作条件改善事業業務規程における「様式」
様式第１号
平成年月日

公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

様
住所

氏

名

〒㊞

電話番号

農地耕作条件改善事業申請書
下記の土地について、農地耕作条件改善事業の実施を申請します。
なお、農地耕作条件改善事業に要する経費のうち、国等の補助制度の補助残、借入利息、及び筆界の 確定が必要となる場合に発生する経費について、私が負担することを承諾します。
１ 農用地の所在地、地番
２ 現況地目田 ・ 畑 ・ 果樹園地 ・ その他
３ 農地耕作条件改善事業の種類･面積等
事

業

名

地区

名

事

業

内

農地耕作条件改善事業（定額補助、定率補助）
地区

容

暗渠排水

実施希望年度
受益戸

該当を囲む

平成

数

Ａ＝

. ha（うち、集約化ha）

年度
戸（出し手戸、受け手戸）

４ 当該農用地の利用計画
利用期間

平成年

月 から 平成年月

利用方法

耕作 ・ 露地野菜 ・ 施設野菜 ・ その他（作付作物・年次

面積･ 収益見

１年目作付作物面積）
収益見込み

㎡万円

込み

２年目

㎡万円

３年目

㎡万円

４年目以降

㎡万円

５ 資金計画一括支払い
６（支払いは事業実施年度末迄に限る。
）

負担金の全部又は一部の支払いが遅延した場合
災害その他のやむを得ない事由による場合を除き、支払うべき額につき延滞日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率の割合で計算した延滞金の請求に応じます。

-----------------------------------------------------------------------------------様式第２号
平成年月日

公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

様
住所氏

名

〒㊞

電話番号

確

約

私（農業者等）は、農地耕作条件改善事業

書地区の事業実施を公益社団法人静岡県農業振興公社に申請するに当たり、下記事項を確約します。
記
１

地区内の農地の集積・集約については、事業計画に則り誠実に対応します。

２

事業に伴う地元の合意形成や各種調整について、事業主体から協力を求められた場合は、その要請に応じます。

３

私（農業者等）の行為により事業以外で発生した当該事業に関わる調整については、私(農業者等)が責任を持って処理します。

４

工事施工の主要段階や農業者等、及び予定管理者への引渡し時に事業主体から立ち合いを求められた場合は、立ち会います。

５

引渡しを受けた施設等（取得財産）の管理や財産処分の制限については、交付要綱等に定める規定を遵守します。

----------------------------------------------------------------------------------様式第３号（公社で新たに賃借権等を設定する農地、又は既に賃借権設定済みで将来機構を活用する農地の場合は、不要な箇所を削除する等適宜改正）
公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

様

農地耕作条件改善事業に係る承諾書
１

農地耕作条件改善事業を実施する農地
農地の所在

農地の内容

番号
市町

大字字番地

面積

地目(㎡)

田・畑等

計２事業内容農地耕作条件改善事業（定額補助・定率補助）
区画拡大

Ａ＝．

ｈａ

暗渠排水

Ａ＝．

ｈａ

Ａ＝．

ｈａ

３

賃借権等の設定期間

平成年月から平成年４

賃借権等の設定先

公益社団法人静岡県農業振興公社

月まで理事長５

農地耕作条件改善事業の実施に際しての条件（１）農地耕作条件改善事業を実施した農地の原状回復は求めません。
（２）貸借期間中は農地を戻すように求めません。

（３）賃借権設定済みの農地について期間満了後に新たに又は継続して賃借権を設定する場
合は、農地中間管理機構を介して行います。
（４）貸借期間中にやむを得ず返還し、転用等を行った場合は、国の補助金返還相当分を一括して支払います。
（５）貸借終了後、又は機構から戻ってきた場合で、賦課金等の支払いの義務がある場合はその支払いを行います。

上記内容を承諾します。
平成年月日（土地所有者）
住所

氏名㊞----------------------------------------------------------------------------------様式第４号
文
平成書番号

年月日

様
公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長㊞

農地耕作条件改善事業実施（不実施）決定通知書
平成年月日付けで申請のありました、農地耕作条件改善事業は、実施する（実施しない）ことと決定しましたので、通知します。
（実施の場合）１ 実施場所
２ 実施期間

平成年月 から 平成

３ 業務内容別紙実施計画書のとおり

年月 まで（予定）

４ 費用（見込み）及び申請者の負担見込み
工事費用円（うち申請者負担額円）※ 工事完了後、確定金額を報告します。
また、ご負担いただく費用の支払い方法については、その際に指定させていただきます。

----------------------------------------------------------------------------------様式第５号

引
平成年度農地耕作条件改善事業

渡書地区により造成された施設等について、下記のとおり引渡しいたします。
記
１

施設等の所在地

２

対象施設等内訳及び数量３

区画拡大（畦畔除去）

．

ｈａ

暗渠排水

．

ｈａ

引き渡しに際しての条件(1)

賃貸借等の契約期間の満了時に存する有益費については、農業者等はこれを土地所有者に無償で譲渡するものとする。

(2)

補助事業により造成された財産の取り扱いは、事業目的に応じた適切な管理に努めるものとする。ただし、社会経済情勢の変化等が生じた場合は「補助事業等により取得し又は効用を増加した財産の処分等の取り扱いについて（平成 16 年６月 10 日付け会課第５号）」により対応するものとする。

４

その他
添付書類平成年

平面図等
月

引

渡

日
者

住所

静岡市葵区追手町９番 18 号

氏

名

公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

引受者

住所㊞

（農業者等）氏

名㊞----------------------------------------------------------------------------------様式第６号
文
平成書番
年号
月日

様
公益社団法人静岡県県農業振興公社
理事長

農地耕作条件改善事業

地区の㊞作業の委託についてこのことについて、別紙積算書に基づき作業を委託したいので、諾否について平成年月日までに回答してください。
なお、受託される場合は、事業計画書を作成し、作業委託契約書１通に添えて提出してください。
１

業務委託名

農地耕作条件改善事業

２

委金

託費

地区第号作業委託円---------------------------------------------------------------------------------様式第７号

委託事業計画書
１

事業内容(1) 事業実施方針
平成年度農地耕作条件改善事業

地区の号作業委託について、静岡県農業振興公社が定める「農地耕作条件改善事業業務規程」に基づき、事業を実施する。
(2)対象事業量
地区の(3)事業実施期間

作業１式、別添数量調書による

自

平成年月日

至

平成年月日

(4)担当者

２

収支予算
収入の部

単位：円

区
委

分
託

予算

額

備考費

計

支出の部
区

単位：円
分

予算額

備考作業費
資材購入費
機械経費
作業員労務費
事務費・諸雑費計---------------------------------------------------------------------------------様式第８号
平成年

月

住所

〒-氏

名日

公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

様

電話番号

農地耕作条件改善事業
平成年月日付け

地区の第作業の委託について（回答）号の作業について受託します。

㊞

---------------------------------------------------------------------------------様式第９号

作業委託契約書
農地耕作条件改善事業の実施に伴い、委託者（以下「甲」という。）と受託者公益社団法人静岡県農業振興公社理事長（以下「乙」という。）との間で、以下の内容で作業委託契約を締結する。
１目的（１）委託名称

甲は、次に掲げる作業を乙に委託し、乙はこれを受託する。
平成年度農地耕作条件改善事業

地区号作業委託（２）作業場所（３）作 業 量２

作業内容

乙は、甲の示すほ場等について

３

委託期間

平成

４

担

当者

５

委

託費

年月

作業を実施する。

日から平成年月日までとする。

労務参加者、機械運転並びに資材購入に係る対価及び各種保険料等の経費(委託費)は、金円（うち、消費税円）を超えない範囲とする。なお、労務参加者の作業実績等に応じて、精算変更することがある。
６

損害負担

乙は、この契約を自己の責任において履行するものであり、甲はこの契約の履行に伴い生じた事故等の責任を一切負わないものとする。
乙は、作業の実施に当たり第三者に損害を与えたときは、乙の責任においてその損害を賠償しなければならない。

７

秘密の保持

乙は、契約の履行に伴い知りえた秘密及び甲の事務を第三者に洩らしてはならない。

８

契約解除

甲は、次に該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約を履行しないとき。
(2) 甲が、この契約について不正の事実を知ったとき。
(3) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。

９

作業の完了

乙は、作業を完了したときは、遅滞なく甲に作業の完了報告をしなければな

報

告らない。

10 検査

甲は、乙から作業の完了報告を受けたときは、遅滞なく委託作業内容に関する検査を行うものとする。

11 委託費支払

委託費は、検査終了の上、請求書の受理後、14 日以内に支払うこととする。
なお、委託費が５百万円以上または、委託期間が６ヶ月以上の場合は、前払い金として委託費の 40％以内の金額を請求することができるものとする。

12 協 議 事 項

この契約に定めのない事項については、甲乙協議の上処理するものとする。

この契約を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。

平成年月日委託者
甲静岡市葵区追手町９番 18 号
公益社団法人静岡県農業振興公社
理 事 長

㊞

受託者
乙住所

氏

名

〒㊞

---------------------------------------------------------------------------------様式第 10 号

変更作業委託契約書
農地耕作条件改善事業の実施に伴い、委託者（以下「甲」という。）と受託者
月
１

公益社団法人静岡県農業振興公社理事長（以下「乙」という。）との間で、平成年日付けで締結した作業委託契約について、以下の内容の変更作業委託契約を締結する。
目的（１）委託名称

甲は、次に掲げる作業を乙に委託し、乙はこれを受託する。
農地耕作条件改善事業

地区号作業委託（２）作業場所（３）作 業 量２

作業内容

乙は、甲の示すほ場等について、

３

委託期間

平成４

担

当者

５

委託費

年月日から平成作業を実施する。
年月日まで。

労務参加者、機械運転並びに資材購入に係る対価及び各種保険料等の経費は、金円（うち、消費税円）を超えない範囲とする。なお、労務参加者の作業実績等に応じて、精算変更することがある。
この契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。
平成年月日

委託者
甲

静岡市葵区追手町９番 18 号
公益社団法人静岡県農業振興公社
理 事 長

㊞

受託者
乙住所

氏

名

〒㊞

-------------------------------------------------------------------------------様式第 11 号
平成年月日

公益社団法人静岡県農業振興公社
理事長

様
住所

氏

名

〒-電話番号

農地耕作条件改善事業

地区の農業者施工の状況について（報告）

このことについて、別紙のとおり実施したので報告します。

㊞

-------------------------------------------------------------------------------様式第 12 号

-------------------------------------------------------------------------------様式第 13 号

-------------------------------------------------------------------------------様式第 14 号