＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 尾張・三河住み継げる安心の家

グループの名称：

愛知ハートフルハウスの会（グループ代表者）

代表者名：

東 英則

代表者所属先：株式会社名東木材

印

代表者構成員番号： Ⅲ-4

代表者住所：

愛知県東海市富木島町池下10番地3

電話番号：

052-603-5216（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社名東木材
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 木田賢二
事務局住所：

愛知県東海市富木島町池下10番地3

事務局電話番号： 052-603-5216
事務局ＦＡＸ：052-603-5217

事務局担当者E-mail： webinfo@meitoumokuzai.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

尾張・三河住み継げる安心の家

愛知県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 愛知ハートフルハウスの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

国内、海外

合法木材証明制度及び森林認証,CoC認証制度

４．グループ代表者名（必須）東 英則
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社名東木材
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社名東木材 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県東海市富木島町池下10番地3
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 052-603-5216
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 052-603-5217
12．グループ事務局担当者名（必須） 木田賢二
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） webinfo@meitoumokuzai.com
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号
岐阜県森林組合連合会
139,745 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 東海木材相互市場
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号
Ⅰ- 2
41,512 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 8広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
岡山県真庭市勝山1209番地
Ⅱ- 2
銘建工業株式会社
295,000 ㎥
60,600 ㎥
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地1
熊本製材小径木協業組合
Ⅱ- 3
31,500 ㎥
37,000 ㎥三重県松阪市郷津町186番地
株式会社 西村木材店
Ⅱ- 4
18,554 ㎥
7,391 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4
東京都江東区新木場1丁目7番22号
ジャパン建材株式会社
140,000 ㎥
5,500 ㎥
Ⅲ- 1
ひろしま木材事業協同組合
広島県山県郡北広島町大朝5206-36
Ⅲ- 2
23,100 ㎥
23,100 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5埼玉県越谷市七左町2-723367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
静岡県磐田市上野部2740-5
Ⅳ- 2
株式会社 スカイ
3896 戸361 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
株式会社 藤井建築事務所
愛知県高浜市湯山町七丁目5-13
30 戸
Ⅴ- 1
戸
有限会社 アールシー建築事務所
愛知県名古屋市港区港栄二丁目10番23号
Ⅴ- 2
10 戸
2戸
愛知県岡崎市八帖北町4番地11
Ⅴ- 3
大成住宅株式会社
10 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
50
Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
愛知県高浜市沢渡町5丁目32番地
未来創建株式会社
21 戸 20 戸戸戸

Ⅵ- 1
愛知県名古屋市南区鳥山町２丁目3-2
Ⅵ- 2
丸山建設株式会社
12 戸
8 戸
4 戸
3 戸
愛知県東海市富木島町池下10番地3
Ⅵ- 3
株式会社 名東木材
10 戸 10 戸
1 戸
1 戸
愛知県岡崎市上地3丁目45番地4
Ⅵ- 4
株式会社 ミカワ住建
10 戸 10 戸戸戸
愛知県岡崎市八帖北町4番地11
Ⅵ- 5
大成住宅株式会社
10 戸
9 戸
戸
戸
愛知県一宮市西中野字下中野207番地1
Ⅵ- 6
有限会社 細田建築
10 戸
6 戸
2 戸
1 戸
水谷ホームサービス株式会社
愛知県弥富市又八三丁目12番地
Ⅵ- 7
7 戸 10 戸
4 戸
4 戸
愛知県岡崎市六名本町１８番地５
イチイ建設株式会社
Ⅵ- 8
7 戸 10 戸
戸戸
愛知県名古屋市熱田区幡野町１番４号
Ⅵ- 9
三協建設株式会社
7 戸
7 戸
戸
戸
愛知県東海市富木島町池下10－3
Ⅵ- 10 有限会社 ワンダーホーム
6 戸
8 戸
戸
戸
愛知県東海市中央町五丁目6番地の1
Ⅵ- 11 株式会社 Ｋ－建物
6 戸
5 戸
2 戸
1 戸
愛知県知多郡東浦町大字緒川字辰新町46-1
Ⅵ- 12 株式会社 iiie
6 戸
4 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
ナカネ新建材株式会社
愛知県岡崎市八帖北町6番地16
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．完成保証、サポートサービス、金融機関
構成員数： 3株式会社 ハウス・デポ・ジャパン
東京都江東区新木場1丁目7番22号
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
500-8356
21 Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会
株式会社
東海木材相互市場
Ⅰ456-0033- 2
23
460-0002
43 Ⅰ - 3 愛知県森林組合連合会
868-0062
43 Ⅰ - 4 有限会社 足達林業
485-0822
23 Ⅰ - 5 株式会社 西垣林業
509-3115
21 Ⅰ - 6 小坂木材総合市売協同組合
731-0501
34 Ⅰ - 7 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
717-0013
33 Ⅱ - 2 銘建工業株式会社
861-3544
43 Ⅱ - 3 熊本製材小径木協業組合
515-0002
24 Ⅱ - 4 株式会社 西村木材店
509-3111
21 Ⅱ - 5 飛州木工株式会社
455-8680
23 Ⅱ - 6 大日本木材防腐株式会社
509-7122
21 Ⅱ - 7 恵那小径木加工協同組合
Ⅱ
齋藤木材有限会社
515-1303248
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
136-8405
13 Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社
731-2104
34 Ⅲ - 2 ひろしま木材事業協同組合
491-0866
23 Ⅲ - 3 中村木材株式会社
467-0011
23 Ⅲ - 4 株式会社 名東木材
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
438-0111
22 Ⅳ - 2 株式会社 スカイ
480-0141
23 Ⅳ - 3 株式会社 ケー･エイチ･ケー
505-0016
21 Ⅳ - 4 セブン工業株式会社
491-0866
23 Ⅳ - 5 中村木材株式会社
Ⅴ． 設計
444-1332
23 Ⅴ - 1 株式会社 藤井建築事務所
445-0015
23 Ⅴ - 2 有限会社 アールシー建築事務所
444-0924
23 Ⅴ - 3 大成住宅株式会社
441-2521
23 Ⅴ - 4 株式会社 深見工務店
Ⅴ
名北建設株式会社
462-0801235Ⅴ
水嶋建設株式会社
470-0374
23
6
セントレアエステート株式会社
Ⅴ478-0051- 7
23
471-0035
23 Ⅴ - 8 株式会社 夢住力
444-0025
23 Ⅴ - 9 三建工業株式会社

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 7平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）139,745 ㎥
41,512 ㎥
35,756 ㎥
14,000 ㎥
9,620 ㎥
9,040 ㎥
4,980 ㎥

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号 0582754890
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番16号 0529619156

熊本県人吉市古仏頂町710番地

0966233131

愛知県小牧市大字上末字久治面2488 0568778131

岐阜県下呂市小坂町門坂1076番地 0576623100
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2 0826420678

構成員数： 8広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
岡山県真庭市勝山1209番地
0867442695
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地1 0967723550
三重県松阪市郷津町186番地
0598386363
岐阜県下呂市小坂町1184-16
0567622253
愛知県名古屋市港区千鳥一丁目３番１７号 0526611501
岐阜県恵那市武並町竹折328-239 0573282175
三重県松阪市飯南町下仁柿551番地 0598322196
構成員数： 4
東京都江東区新木場1丁目7番22号 0355343711
広島県山県郡北広島町大朝5206-36 0826827073
愛知県一宮市城崎通6丁目24番地 0586721291
愛知県東海市東海市富木島池下10番地3 0526035216
構成員数： 5埼玉県越谷市七左町2-70489877888
静岡県磐田市上野部2740-50539635500
愛知県丹羽郡大口町上小口1丁目2番地 0587956611
岐阜県美濃加茂市牧野1006
0574241917
愛知県一宮市城崎通6丁目24番地 0586721291
構成員数： 10愛知県高浜市湯山町七丁目5-13 0566521367
愛知県名古屋市港区港栄二丁目10番23号 0527595557
愛知県岡崎市八帖北町4番地11 0564221325
愛知県豊田市桑原町山形14番地5 0565822848
愛知県名古屋市北区新堀町36－1 0529153688
愛知県豊田市伊保町西浦30番地 0565450350
愛知県知多市朝倉町396
0562573400
愛知県豊田市小坂町11丁目190565424235
愛知県岡崎市曙町2丁目３番地 0564214680

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
295,000 ㎥
37,000 ㎥
18,554 ㎥
13,794 ㎥
9,500 ㎥
6,172 ㎥
5,895 ㎥
木材供給量

1,006,124 ㎥
60,600 ㎥
31,500 ㎥
7,391 ㎥
2,582 ㎥
4,000 ㎥
3,927 ㎥
549 ㎥
うち該当地域材

140,000 ㎥
23,100 ㎥
9,422 ㎥
2,000 ㎥
プレカット戸数5,500 ㎥
23,100 ㎥
2,272 ㎥
200 ㎥
うち長期優良住宅

23,367 戸
3,896 戸1,320 戸2,018 戸633 戸
木造住宅設計戸数

1,234 戸
361 戸
245 戸
279 戸
13 戸
うち長期優良住宅

30 戸
10 戸
10 戸
5戸
5戸
4戸
3戸
2戸
2戸

0戸
2戸
0戸
1戸
0戸
2戸
0戸
2戸
0戸

0戸

0戸

ジャパン建材株式23

Ⅴ -10 会社 JK中部二463-0079

愛知県名古屋市守山区幸心一丁目102番地 0527586877

級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
24
24

1 未来創建株式会社
2 丸山建設株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 名東木材
Ⅵ - 4 株式会社 ミカワ住建
Ⅵ - 5 大成住宅株式会社
Ⅵ - 6 有限会社 細田建築
Ⅵ - 7 水谷ホームサービス株式会社
Ⅵ - 8 イチイ建設株式会社
Ⅵ - 9 三協建設株式会社
Ⅵ - 10 有限会社 ワンダーホーム
Ⅵ - 11 株式会社 Ｋ－建物
Ⅵ - 12 株式会社 iiie
Ⅵ - 13 名北建設株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 深見工務店
Ⅵ - 15 水嶋建設株式会社
Ⅵ - 16 大棟建築
Ⅵ - 17 伊藤産業株式会社
Ⅵ Ⅵ -444-1333
457-0057
476-0011
444-0823
444-0924494-0015
498-0004
444-0854456-0077
476-0011
476-0013
470-2102462-0801
441-2521
470-0374513-1123
498-0816

構成員数： 50
愛知県高浜市沢渡町5丁目32番地 0566526111
愛知県名古屋市南区鳥山町２丁目3-2 0528227588
愛知県東海市富木島町池下10番地3 0526035216

愛知県岡崎市上地3丁目45番地4 0564536373
愛知県岡崎市八帖北町4番地11 0564221325
愛知県一宮市西中野字下中野207番地1 0586696162
愛知県弥富市又八三丁目12番地 0567652236
愛知県岡崎市六名本町１８番地５ 0564531413
愛知県名古屋市熱田区幡野町１番４号 0526716121
愛知県東海市富木島町池下10－3 0526014080
愛知県東海市中央町五丁目6番地の1 0562312030
愛知県知多郡東浦町大字緒川字辰新町46-1 0562851366
愛知県名古屋市北区新堀町36－1 0529153688
愛知県豊田市桑原町山形14番地5 0565822848
愛知県豊田市伊保町西浦30番地 0565450350
三重県鈴鹿市下大久保町１７０９－１ 0593744881
三重県桑名郡木曽岬町大字源緑輪中327 0567682701

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
21
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

18 株式会社 トーワホーム
19 有限会社 尾崎建設
Ⅵ - 20 セントレアエステート株式会社
Ⅵ - 21 あげいし建築工房株式会社
Ⅵ - 22 有限会社 丸政建築
Ⅵ - 23 服部建工
Ⅵ - 24 三州建設
Ⅵ - 25 三建工業株式会社
Ⅵ - 26 株式会社 西村工務店
Ⅵ - 27 株式会社 ベストフロンティア
Ⅵ - 28 株式会社 大六建設
Ⅵ - 29 株式会社 夢住力
Ⅵ - 30 有限会社 斉藤建築
Ⅵ - 31 有限会社 三友建設
Ⅵ - 32 井口土建株式会社
Ⅵ - 33 株式会社 建築工房ヤスイ
Ⅵ - 34 株式会社 那須建築
Ⅵ - 35 芝兵建築
Ⅵ - 36 アーバンハウス株式会社
Ⅵ - 37 駒田建築株式会社
Ⅵ - 38 有限会社 AT HOME
Ⅵ - 39 株式会社 山新工務店
Ⅵ - 40 有限会社 矢野盛工務店
Ⅵ - 41 三浦建築設計
Ⅵ Ⅵ -500-8223
479-0865478-0051
473-0912484-0004
496-0906472-0012
444-0025
491-0932453-0863
444-0303
471-0035475-0932476-0011
441-8087
496-0071
496-0015
498-0041
444-0834483-8143
448-0004
492-8227495-0831475-0833

岐阜県岐阜市水海道３丁目１８番２２号 0582486185
愛知県常滑市小林町2丁目136番地の2 0569430007

愛知県知多市朝倉町396

0562573400

愛知県豊田市広田町西山33番地123 0565422151

愛知県刈谷市泉田町下絵城２４７ 0566212585
愛知県愛西市日置町1164番地
0567281678
愛知県知立市八ツ田町2-10-11 0566822960
愛知県岡崎市曙町2丁目３番地 0564214680
愛知県一宮市大和町毛受字中屋敷38番地 0586430505
愛知県名古屋市中村区八社2丁目212番地 0524195255
愛知県西尾市中畑町六斗蒔9番地１ 0563593476
愛知県豊田市小坂町11丁目190565424235
愛知県半田市鴉根町2丁目58番地 0569275665
愛知県東海市富木島町南島27番地 0526032905
愛知県豊橋市牟呂町扇田65番地の２ 0532452211
愛知県津島市新開町１丁目１４５番地 0567285991
愛知県津島市高台寺町字二王92番地 0567320694
愛知県弥富市芝井六丁目37番地 0567688395
愛知県岡崎市柱町字東荒子210番地 0564537005
愛知県江南市小郷伍大力86番地 0587555125
愛知県刈谷市泉田町絵下城196番 0566624370
愛知県稲沢市奥田白山町70番地 0587210436
愛知県名古屋市港区十一屋三丁目228 0523810074
愛知県半田市花園町三丁目9番地の7 0569220665

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

21 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸

20 戸
8 戸
10 戸
10 戸
9 戸
6 戸
10 戸
10 戸
7 戸
8 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
7 戸
5 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸
6 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

被災地

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
事業者名
番号 番号
23 Ⅵ - 42 杉浦建築株式会社
23 Ⅵ - 43 株式会社 コーリュウ
23 Ⅵ - 44 河内建築
23 Ⅵ - 45 株式会社 匠
23 Ⅵ - 46 有限会社 溝口建築
23 Ⅵ - 47 磯村建築
23 Ⅵ - 48 株式会社 誠工舎
23 Ⅵ - 49 株式会社 キャンドゥー
23 Ⅵ - 50 末広建築

注3

代表者名

郵便番号
444-2111444-0951
478-0041
448-0803
455-0821492-8452
458-0013
491-0806
444-0325

Ⅶ．木材を扱わない流通
444-0924
23 Ⅶ - 1 ナカネ新建材株式会社
Ⅷ． 完成保証、サポートサービス、金融機関
136-0082
13 Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・ジャパン
ジャパン建材株
136-8405
13 Ⅷ - 2 式会社 JKサ
ポートセンター株式会社 ハウ
Ⅷ
103-0023
13
3 ス・デポ・パート
ナーズ
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

愛知県岡崎市西阿知和町字御用田26番地 0564455010

愛知県岡崎市北野町字畔北48番地3 0564735105
愛知県知多市日長字二夕股137－1 0562540915
愛知県刈谷市野田町陣戸池１０１番地４５ 0566238871
愛知県名古屋市港区高木町２丁目１７番地 0523810928

愛知県稲沢市西溝口町北郷40番地 0587360821
愛知県名古屋市緑区ほら貝2丁目82番地の3 0528781205

愛知県一宮市千秋町浮野字中向得57番地 0522201588

愛知県西尾市楠村町野中32-1
0563581425
構成員数： 1愛知県岡崎市八帖北町6番地16 0564220128
構成員数： 3
東京都江東区新木場1丁目7番22号 0355343811

平成23年（1月～12月）実績
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

東京都江東区新木場1丁目7番22号 0355343711

東京都中央区日本橋本町1-1-80335171100

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－2

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
21 Ⅰ ー 1 岐阜県森林組合連合会
23 Ⅰ ー 2 株式会社 東海木材相互市場○
43 Ⅰ ー 3 愛知県森林組合連合会○
43 Ⅰ ー 4 有限会社 足達林業○
23 Ⅰ ー 5 株式会社 西垣林業
21 Ⅰ ー 6 小坂木材総合市売協同組合○
34 Ⅰ ー 7 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 銘建工業株式会社
43 Ⅱ ｰ 3 熊本製材小径木協業組合 ○○24 Ⅱ ｰ 4 株式会社 西村木材店
Ⅱｰ
21
5 飛州木工株式会社
23 Ⅱ ｰ 6 大日本木材防腐株式会社 ○21 Ⅱ ｰ 7 恵那小径木加工協同組合○
24 Ⅱ ｰ 8 齋藤木材有限会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 ジャパン建材株式会社
34 Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業協同組合 ○23 Ⅲ ー 3 中村木材株式会社
23 Ⅲ ー 4 株式会社 名東木材
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
22 Ⅳ ー 2 株式会社 スカイ
23 Ⅳ ー 3 株式会社 ケー･エイチ･ケー ○○21 Ⅳ ー 4 セブン工業株式会社○
23 Ⅳ ー 5 中村木材株式会社
設計
Ⅴ．
23 Ⅴ ー 1 株式会社 藤井建築事務所
23 Ⅴ ー 2 有限会社 アールシー建築事務所
23 Ⅴ ー 3 大成住宅株式会社
23 Ⅴ ー 4 株式会社 深見工務店
23 Ⅴ ー 5 名北建設株式会社
23 Ⅴ ー 6 水嶋建設株式会社
23 Ⅴ ー 7 セントレアエステート株式会社
23 Ⅴ ー 8 株式会社 夢住力
23 Ⅴ ー 9 三建工業株式会社
23 Ⅴ ー 10 ジャパン建材株式会社 JK中部二級建築士事務所

愛知県産材認証
PEFC森林認証制度 岐阜証明材推進制度 SGEC森林認証制度
機構認証制度

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
23
23
23
23
23

1
2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ Ⅵ -

未来創建株式会社
丸山建設株式会社
株式会社 名東木材株式会社 ミカワ住建
大成住宅株式会社

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度

愛知県産材認証
PEFC森林認証制度 岐阜証明材推進制度 SGEC森林認証制度
機構認証制度

23 Ⅵ - 6 有限会社 細田建築
23 Ⅵ - 7 水谷ホームサービス株式会社
23 Ⅵ - 8 イチイ建設株式会社
23 Ⅵ - 9 三協建設株式会社
23 Ⅵ - 10 有限会社 ワンダーホーム
23 Ⅵ - 11 株式会社 Ｋ－建物
23 Ⅵ - 12 株式会社 iiie
23 Ⅵ - 13 名北建設株式会社
23 Ⅵ - 14 株式会社 深見工務店
23 Ⅵ - 15 水嶋建設株式会社
24 Ⅵ - 16 大棟建築
24 Ⅵ - 17 伊藤産業株式会社
21 Ⅵ - 18 株式会社 トーワホーム
23 Ⅵ - 19 有限会社 尾崎建設
23 Ⅵ - 20 セントレアエステート株式会社
23 Ⅵ - 21 あげいし建築工房株式会社
23 Ⅵ - 22 有限会社 丸政建築
23 Ⅵ - 23 服部建工
23 Ⅵ - 24 三州建設
23 Ⅵ - 25 三建工業株式会社
23 Ⅵ - 26 株式会社 西村工務店
23 Ⅵ - 27 株式会社 ベストフロンティア
23 Ⅵ - 28 株式会社 大六建設
23 Ⅵ - 29 株式会社 夢住力
23 Ⅵ - 30 有限会社 斉藤建築
23 Ⅵ - 31 有限会社 三友建設
23 Ⅵ - 32 井口土建株式会社
23 Ⅵ - 33 株式会社 建築工房ヤスイ
23 Ⅵ - 34 株式会社 那須建築
23 Ⅵ - 35 芝兵建築
23 Ⅵ - 36 アーバンハウス株式会社
23 Ⅵ - 37 駒田建築株式会社
23 Ⅵ - 38 有限会社 AT HOME
23 Ⅵ - 39 株式会社 山新工務店
23 Ⅵ - 40 有限会社 矢野盛工務店
23 Ⅵ - 41 三浦建築設計
23 Ⅵ - 42 杉浦建築株式会社
23 Ⅵ - 43 株式会社 コーリュウ
23 Ⅵ - 44 河内建築
23 Ⅵ - 45 株式会社 匠
23 Ⅵ - 46 有限会社 溝口建築
23 Ⅵ - 47 磯村建築
23 Ⅵ - 48 株式会社 誠工舎
23 Ⅵ - 49 株式会社 キャンドゥー
23 Ⅵ - 50 末広建築
Ⅶ．木材を扱わない流通
23 Ⅶ - 1 ナカネ新建材株式会社
Ⅷ． 完成保証、サポートサービス、金融機関
13 Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・ジャパン
13 Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社 JKサポートセンター
13 Ⅷ - 3 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

尾張・三河住み継げる安心の家

愛知県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）愛知ハートフルハウスの会

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

国内、海外

合法木材証明制度及び森林認証,CoC認証制度対象となる地域材の名称

合法木材
愛知県産材
森林認証材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
岐阜県産材
森林認証材

地域材の産地

国内
愛知県
国内、海外
岐阜県
熊本県

認証制度等の名称

合法木材証明制度
愛知県産材認証機構認証制度
PEFC森林認証制度
岐阜証明材推進制度
SGEC森林認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から合法木材証明制度、各県産材認証制度、森林認証制度の認定を受けた合法木材とする。
（１）県内には愛知県産材認証機構の認証を受けた「あいち認証材」が存在する。地産地消が望ましいが供給量やコストの問題、様々なニーズや長期優良住宅の普及促進を進めるにあったて、今回は愛知県産材に限定はせず、適材適所で様々な材を使うこととした。
（２）近隣県である三重県、岐阜県にも良材が多く存在し供給量も多い。また、この地域は日本列島の中心部にあり、交通網も発達している為様々な地域から無理なく供給ができる。なるべく地元の材を優先利用しつつ、住まい手の要望やプランにより選択する。
（３）合法木材として構成員から供給される製材、集成材、積層材に関しては、品質・性能が明確であり、設計者やエンドユーザー
にとって安心できる。またブランド化事業を通し、合法木材や地域産材の使用比率を高めPRをすることにより、森林資源の保全と育成に寄与できると考える。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業者を含まないこととなる根拠（記載指定個所での記載が困難な為こちらに転記）
一部の原木供給者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下をもって示す。
(1)以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・ 木材製品
(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）※こちらへの記載が困難な為、様式2－3の(5)へ転記
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

尾張・三河住み継げる安心の家

愛知県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

愛知ハートフルハウスの会

平成24年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

国内、海外

合法木材証明制度及び森林認証,CoC認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
愛知県は尾張地方と三河地方に大きく区分されるが、全体的には夏期は高温・多湿、冬期は乾燥する特徴がある。比較的温暖な地区ではあるものの、山間部はやや内陸性を帯び、厳しい冷え込みとなる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、三大都市圏の中でも持ち家率が高く、住宅面積も比較的ゆとりがある傾向。最近では太陽光発電の補助金
文化、街並み景観等の特徴 申請件数や長期優良住宅の認定件数等の割合が高く、県民の住宅政策に対する意識が高い。
（必須）
東海・東南海・南海地震については３つの地震が連動して発生する可能性が高く、今後３０年以内の大地震
発生確率が非常に高い値となっており、推定される被害も甚大である。

愛知県には「三河材」、近隣県でも「東濃桧」「天竜材」等優良な地域材が存在し、古くから木材産業が発展してきた地域である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 地場である愛知県産材の現状に関しては、加工、製材量は多くなく、原木は他地域に流れ製材されるものも多い。コストも比較的高めである。
給の現状（必須）
この地域は日本列島の中心部に位置し、交通網も発達しており、各地からの地域材の供給も無理なく行える。
○地域材（合法木材）の利用を推進することにより森林資源の育成、保護に寄与する。
○地場産材を優先利用するが、多様なニーズやコストも考え様々な産地の材や樹種を適材適所で利用。

(3) 上記を踏まえた地域型住○地震、台風などの災害に強い家（耐震等級3及び耐風等級2を目指した設計）。
宅の特徴、具体像等（必須）○完成保証制度も利用し、住まい手に安心、安全を明示できる家。
○地域環境に適応し、無理なくエネルギー消費を抑えるよう配慮された省エネ住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
合法木材の認定を受けた地域材（製材・集成材・LVL）を主要構
造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表、出荷証明書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 耐震等級3、耐風等級2の取得を基本する。プラン上取得が不可 長期優良住宅技術的審査適合書（耐震3）の場合や発注者が望まない場合はこれに限らないが合意の念書の取得を必須とする。

又は念書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
合法木材認定制度の認定を受けた当グループ構成員による製の供給・加工・利用に関する共認定証書、出荷証明書を添付
材・加工・流通とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 合法木材の認定を受けた地域材（製材・集成材・LVL）を50％以台）における地域材使用の 上使用する。
木拾い表、出荷証明書を添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 母屋、小屋束、火打ち材にも合法木材の認定を受けた地域材をける地域材使用のルール
木拾い表、出荷証明書を添付
50％以上使用する。
（必須）
発注者へ詳細な見積書の提示、木拾い表も添付し地域材の利(3) 地域型住宅の積算に関す 用状況も提示する。
る共通ルール（任意）

見積書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 共通資材の設定によりコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関す
高効率給湯器など省エネ性能の高い設備機器を導入する。
る共通ルール（任意）

選定資材のカタログを構成員に提示
製品の省エネ性能のわかるカタログの添付

完成保証制度の利用により、確実に発注者への引き渡しを遂行(5) 地域型住宅の施工に関す する。発注者に説明の上、制度の利用を希望しない場合はこれ 完成保証書か念書の添付。
に限らないが合意の念書の取得を必須とする。
る共通ルール（任意）指定箇所の施工写真を撮り、記録として残す。

記録写真を添付「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による履歴情報管 「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機理を行う。
関による証明書を添付(6) 地域型住宅の維持管理に
定期点検を確実に行う為に、点検時期の通知発信を行う。
関する共通ルール(必須）

点検時期の予定表の添付

施工業者、協力業者の名簿を発注者に発行し、維持管理に役立
名簿の添付
てる。
長期優良住宅技術的適合申請、資金計画提案、住宅ローン、火(7) 地域型住宅に関するその 災・地震・瑕疵担保保険取次、各種申請等を行う窓口を設置し、住まい手や構成員がワンストップでブランド化住宅について相談 設置した窓口を構成員に提示
他の共通ルール（任意）できるような体制をつくる。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

尾張・三河住み継げる安心の家

愛知県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）愛知ハートフルハウスの会

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

国内、海外

合法木材証明制度及び森林認証,CoC認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

工務店の事情により施工困難となった場合、他の構成員が引継ぎ、発注者の追加負担なしに、協力業者の変更もなしに確実に引渡す為、完成保
○◎○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 証制度「ﾊｰﾄｼｽﾃﾑ」を利用を基本とする。（別紙資料参照）
保するための具体的取組（必 住宅ローンはフラット３５を推奨し、住宅ローンの専門知識を習得した者◎○◎◎（アソシエイト）やファイナンシャルプランナーが資金相談に応じる。
須）
構成員の知識や技術力向上のための研修会や、連絡会等の随時開催と○○○○○○○◎
情報の共有化。
「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関の利用よる履歴情報管理。
グループで決めた情報を登録しておくことで、後のメンテナンスを容易に○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 する。
管理のための具体的取組（必 新システム利用した、定期点検時期の通知発信を実施。
○◎○
須）
住まい手・工務店へ同時に配信することで、確実な点検を実施。
点検シートを作成し、点検項目のチェックとその履歴を保存する。

○◎

現場見学会を実施し、地域に広く発信する。

○◎(3) 地域型住宅の普及を促進 施主からの問合せ、相談にワンストップで対応できるよう、建材流通業者するための具体的取組（必 に窓口を設置。
須）
地域でのイベント、住宅相談会等で地域型住宅のPR。

(4) 地域の住宅生産技術の継 構造見学会の際等を利用し、構成員同士で相互視察を行い情報交換。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 工法・材料等の勉強会を定期的、及び新商品や技術の発表があった際入に関する具体的取組（任 はその都度実施。
構成員が得た新しい情報を、ネットワークを利用して適宜情報発信を行意）う。
(6) 資源の循環利用に関する 構成員のプレカット工場は端材の有効利用を行う。

◎

○○◎

○

◎○

○

○○○◎○○○○○○○○○◎○○○○○○○◎○◎○

具体的取組（任意）

現場での端材を利用した工作教室等の開催により再利用を図る。
○○◎
構成員のネットワークを利用し、行政との窓口となり、応急仮設住宅建設(7) 災害時の応急仮設住宅の 地域で工務店・設計事務所が緊急対応する。
◎◎
供給に関する具体的取組（任資材調達もネットワークを活かし、流通業者の在庫からのスムーズな供意）◎◎
給体制を構築。
(8) 地域型住宅の生産に関す 工法・材料等の勉強会を実施し、構成員間の情報交換、若手への技術○○○○○◎○○
る人材育成その他の取組（任 指導を行う。

意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅に積極的な会員にて構成されているため、前年実績以上
55 戸 の実績が本年も見込めるため

220 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1760 ㎥

地域材を５０％以上利用するとなると、１棟あたり８㎥程度の使用が見込

440 ㎥ まれる。供給予定戸数５０棟と考えているので、４００㎥となる。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし。
ない場合は「なし」と記載（必須）
まず補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分する。各工務店に希望戸数を聞７．当提案が採択された場合の、各工き取りをし、採択戸数により調整をする。優先順位を以下とする。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー①受注が確実な物件を最優先に配分する。
ル（必須）②これまで長期優良住宅への取組実績がない工務店を優先的に配分する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。