令和４（2022）年度 事業報告書（令和4年4月1日 から 令和5年3月31日 まで ）

目次
Ⅰ. はじめに ........................................................................................................................... 2
Ⅱ. 法人の状況 ........................................................................................................................ 3Ⅱ-1 基本情報 ............................................................................................................................ 3Ⅱ-2 建学の精神と教育理念・校訓 ........................................................................................... 4Ⅱ-3 学校法人の沿革 ................................................................................................................. 6
Ⅱ-4 設置する学校・学部・学科等及び学生数の状況.............................................................. 7
Ⅱ-5 収容定員充足率（校園別）............................................................................................... 8Ⅱ-6 役員の状況 ........................................................................................................................ 9Ⅱ-7 評議員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在） .................................................................... 12
Ⅱ-8 理事会・評議員会の開催状況（令和 4 年度） ............................................................... 13Ⅱ-9 教職員の状況................................................................................................................... 14
Ⅱ-10 キャンパスの配置図...................................................................................................... 15

Ⅲ．事業の概要 ..................................................................................................................... 16
Ⅲ-1 学校法人奈良学園のミッションとビジョン ................................................................... 16
Ⅲ-2 設置校の教育目標、ミッション等.................................................................................. 18
Ⅲ-3 令和 4 年度の事業の概要 ................................................................................................ 24
Ⅲ-4 理事・評議員懇談会の開催について .............................................................................. 37
Ⅲ-5 キャンパス統合完了について ......................................................................................... 50

Ⅳ

財務の状況 ..................................................................................................................... 52

Ⅳ-1 令和 4 年度決算について ................................................................................................ 52
Ⅳ-2 主な財務比率の経年比較 ................................................................................................ 64
Ⅳ-3 資産の状況 ...................................................................................................................... 65
Ⅳ-4 監査報告書 ...................................................................................................................... 66
Ⅳ-5 その他.............................................................................................................................. 69
Ⅳ-6 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 70（付録） 学校法人会計について .............................................................................................. 71

1

Ⅰ. はじめに
令和 4 年度においても新型コロナウイルスの波はやや収まりを見せたが、夏季の第 7 波、そして冬季の第 8 波があり、依然としてマスクを着けての生活は続き、引き続き感染状況を常に注視しながらの 1 年間であった。しかしながら、徐々に活動制限も緩和され、年度後半には海外渡航を行う活動も出来るようになってきたのは喜ばしいことであった。
このような状況下で行われた令和４年度の本学園の活動状況をここに報告する。令和 4
年度は大学のキャンパス統合が完成し、登美ヶ丘キャンパスに大学のキャンパスが集結し、高田キャンパスおよび郡山キャンパスと併せて 3 キャンパスで教育研究活動が行われた。
登美ヶ丘キャンパスは平成 20 年に奈良文化女子短期大学を高田キャンパスから移転、同時に奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校を開園・開校して以来整備を進めてきたが、これにて整備計画が一段落した。なお、これまでの三郷キャンパスは三郷町が FSS35 キャンパスとして医療・介護施設、高齢者住宅、障がい者支援施設、教育・福祉に関する研究所などを順次整備すると同時にサテライトオフィスやスポーツパークとして活用もされる。信貴山グラウンドは J3 リーグのサッカーチームの奈良クラブがナラディー
アとしてトップチームの練習場や若手育成の場として活用を開始している。
その一方で、令和 3 年度から 5 年間の中期計画の 2 年目であり、各校ともに中期計画で決めた事業の実施に懸命に努力を行った。すなわち、教育活動の特色化・高度化に努めると同時に、広報活動および研修活動に努め、学園の発展に向けて教職員が力を合わせて計画を進めている。
本報告書では本法人の令和 4 年度の状況を示すと同時に、本学園が運営している各学校
園の令和 4 年度の事業取り組み状況、登美ヶ丘キャンパスに完成した新しい建物についての説明、学園全体の財務状況を示し、最後に経営状況の分析と課題、今後の方針・対応方策を述べるものである。
学園は、建学以来、「個性尊重の温かい人間形成の場での教育」を行っている。新時代「令和」においても学園の各校園は、建学時の精神を大事にしつつ各校園の特長を鮮明に打ち出し、今後も時代と共に変化する社会の要請に応えるべく、常に教育内容の充実を図り、地域社会さらには国際社会に貢献できる人財の育成に向け、社会の変化に積極的に向き合い教育の充実に全力を傾注している。変わらぬご支援を頂ければ幸いである。

学校法人奈良学園理事長
伊瀨敏史2

Ⅱ. 法人の状況
Ⅱ-1

基本情報

① 法人の名称「学校法人 奈良学園」② 法人本部及び設置する学校の所在地
令和 5 年 3 月 31 日現在
学 校 名

住

所

法人本部

〒631-0003 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園大学〒631-8524 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化高等学校〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127

奈良学園高等学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園中学校〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430

奈良学園登美ヶ丘高等学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園登美ヶ丘中学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園小学校〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良学園幼稚園〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化幼稚園 ※1〒639-2101 奈良県葛城市疋田 687※1 令和 5 年 4 月 1 日より認定こども園に移行③ 法人本部及び設置する学校の電話番号（代表）、FAX 番号、HP アドレス
令和 5 年 3 月 31 日現在
学

校名

電話番号（代表等）

FAX 番号

法人本部

0742-93-5100

0742-95-9850

www.naragakuen.jp

奈良学園大学0742-95-9800

0742-95-9850

www.naragakuen-u.jp

奈良文化高等学校

0745-22-8315

0745-23-3582

www.narabunka.ed.jp

奈良学園高等学校

0743-54-0351

0743-54-0335

www.naragakuen.ed.jp

奈良学園中学校0743-54-0351

0743-54-0335

www.naragakuen.ed.jp

奈良学園登美ヶ丘高等学校

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲jun

奈良学園登美ヶ丘中学校

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲jun

奈良学園小学校0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲ele

奈良学園幼稚園0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t̲kin

奈良文化幼稚園0745-52-1759

0745-52-1758

www.narabunka.ac.jp/kindergaten

3

HP アドレス

Ⅱ-2

建学の精神と教育理念・校訓

本学園は令和 2 年度に「中長期ビジョン N2030（2021〜2030 年度）」を策定した。その策定にあたり、理事会において「建学の精神、教育理念、経営理念」の再確認を行い、以下の精神、両理念を基本とすることが承認されている。なお、法人内の各校園については開設する都度、建学の精神を定め、現在に至っている。

【学校法人 奈良学園】① 建学の精神
個性尊重の温かい人間形成の場として、堅実にして良心的な教育を行う。
② 教育理念「教育はロマン 夢を語り 夢をカタチに」
夢と希望と志を持った前途有為の人財を育成することにより、人類・社会に貢献する。
③ 経営理念
就学前教育・初等・中等教育から高等教育までの校種の多様性および特色あるキャン
パスの多様性を活かしながら、各校種間・各キャンパス間の連携・協力を一層密にすることによって、学園のさらなる発展を期する。

・各校園の建学の精神【奈良学園大学】
高度な専門的学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する。
【奈良文化高等学校】
文化財に恵まれた歴史的風土と緑に囲まれた環境を活かし、日本文化の原点である奈良文化を基礎として教養を深め、心身共に健やかで豊かな人間性の涵養につとめる。
【奈良文化幼稚園】
こころ からだ すこやかに なかまとともに 力づよく生きる こども4【奈良学園中学校・高等学校】
次代の社会を担い、世界に雄飛し、国際社会に貢献できる有為な人材の養成。
【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校】
自ら生きて・活きる。

・各校園の教育理念・校訓【奈良学園大学】
教育理念:
現実に立脚した研究と教育を通じて、明日の社会を開く学識と実務能力を兼ね備えた指導的人材の育成を目指し、時代の進展に対応し得る広い視野と創造性をつ
ちかい、誠実にして協調性のある心身ともに豊かでたくましい実践力を持った人材を養成する。
【奈良文化高等学校】
校訓: 清く 優しく 逞しく【奈良文化幼稚園】
校訓: 遊びこそ学び 〜のびのび ぐんぐん いきいきと〜【奈良学園中学校・高等学校】
校訓: 至誠力行【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校】
校訓: 尚志・仁智・力行

5

Ⅱ-3

学校法人の沿革

昭和 36 年 4 月

・学校法人中和学園設置認可。
・奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。

昭和 40 年 1 月
・教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡
・奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
昭和 42 年 1 月
・総定員 180 人､4 月 1 日開園｡
昭和 45 年 4 月

・学校法人奈良学園に名称変更を行う。
・奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡

昭和 54 年 1 月
・中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡
・奈良産業大学の設置認可。
昭和 58 年 12 月
・経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4 月 1 日に開学｡
平成 19 年 4 月
平成 19 年 6 月

・奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。
・法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15
番 1 号に移転。
・奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。

平成 20 年 3 月

・幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
・小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡

平成 20 年 4 月

・奈良文化女子短期大学を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号に移転。
・奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡

平成 21 年 3 月
・入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡
・奈良産業大学を奈良学園大学に名称変更し、人間教育学部人間教育学科入学定員 120人、保健医療学部看護学科入学定員 80 人を設置。
平成 26 年 4 月

・奈良文化女子短期大学を奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更。
・奈良文化女子短期大学付属幼稚園を奈良文化幼稚園に名称変更。

平成 29 年 10 月

・法人本部を奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号から奈良県生駒郡三郷町立野
北三丁目 12-1 に移転。

平成 30 年 4 月

・奈良学園大学大学院看護学研究科を設置。入学定員 8 人､4 月 1 日開校｡

平成 31 年 3 月

・奈良学園大学奈良文化女子短期大学部を閉校。（令和元年 9 月に廃止認可）

平成 31 年 4 月

・奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科入学定員 80 人を設置。
・奈良学園大学三郷キャンパスを登美ヶ丘キャンパスに統合。

令和 4 年 4 月

・法人本部を奈良県生駒郡三郷町立野北三丁目 12-1 から奈良県奈良市中登美ヶ丘三丁目 15 番 1 号に移転。
・奈良学園大学大学院リハビリテーション学研究科入学定員 4 人を設置。

令和 5 年 4 月
・奈良文化幼稚園を認定こども園に移行。

6

Ⅱ-4

設置する学校・学部・学科等及び学生数の状況
令和 4 年 5 月 1 日現在
学校名

学部等

入学定員

大学院
看護学研究科

入学者

収容定員

現員

8

3

16

14

150

104

600

503

80

88

320

341

80

79

320

282

110※1

76

330※2

214

全日制課程 衛生看護科

80

82

240

244

全日制課程 衛生看護専攻科

80

71

160

139

200※3

199

600※4

585

160※5

155

480※6

476

160※7

133

480※8

404

奈良学園登美ヶ丘
中学校

160※9

156

480※10459

奈良学園小学校

90

※11

66

540

※12

333

奈良学園幼稚園40※1341

155※14114

奈良文化幼稚園

60

※15

64

180

※16

205

人間教育学部
奈良学園大学

人間教育学科

保健医療学部
看護学科

保健医療学部
リハビリテーション学科

全日制課程 普通科

奈良文化高等学校

奈良学園高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園中学校

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

全日制課程 普通科

※1 募集人数。入学定員は 120 人。 ※2 校則上の収容定員は 360 人。 ※3 募集人数。入学定員は 240 人。 ※4 校則上の収容定員は 720 人。
※5 募集人数。入学定員は 220 人。 ※6 校則上の収容定員は 660 人。 ※7 募集人数。入学定員は 225 人。 ※8 校則上の収容定員は 675 人。
※9 募集人数。入学定員は 200 人。 ※10 校則上の収容定員は 600 人。

※11 募集人数。入学定員は 120 人。 ※12 校則上の収容定員は 720 人。

※13 募集人数。平成 27 年度までは 35 人。 ※14 園則上の収容定員として 155 人。 ※15 募集人数。入園定員は 75 人。 ※16 園則上の収容定員は 255 人。

7

Ⅱ-5

収容定員充足率（校園別）
毎年度 5 月 1 日現在
学校名

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

奈良学園大学 ※1

100.0％

96.5％

98.8％

94.3％

87.5％

奈良文化高等学校 ※2

92.6％

91.6％

86.7％

84.7％

81.8％

奈良学園高等学校

90.3％

88.0％

88.8％

95.2％

97.5％

奈良学園中学校

99.2％

101.3％

101.9％

104.4％

99.2％

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

80.2％

77.5％

80.4％

84.4％

84.2％

奈良学園登美ヶ丘
中学校

96.3％

96.7％

92.5％

93.1％

95.6％

奈良学園小学校

68.0%

63.5%

51.3%

59.8％

61.7％

奈良学園幼稚園

88.4%

81.9%

82.6%

80.0％

73.5％

奈良文化幼稚園

108.3%

112.8%

118.3%

115.6％

113.9％※1 大学院を含む。
※2 専攻科を含む。

8

Ⅱ-6

役員の状況

・現員 12 人（理事定数 8 人以上 14 人以内）
・現員 3 人（監事定数 2 人又は 3 人）
令和 5 年 3 月 31 日現在
氏名

理事長（常勤）

伊瀨

敏史

理事（常勤）

辻

理事（常勤）

選任区分

当初就任年月日

主な現職等

学園長

平成 30 年 5 月 11 日

奈良学園理事長

毅一郎 ※1

学校長互選による

平成 29 年 4 月 1 日

奈良学園大学学長

金山

憲正 ※2

学校長互選による

令和 4 年 10 月 12 日

奈良学園大学学長

理事（常勤）

中野

善久

学校長互選による

令和 4 年 4 月 1 日

奈良文化高等学校校長

理事（常勤）

河合保秀

学校長互選による

令和 2 年 4 月 1 日

理事（常勤）

安井孝至

学校長互選による

令和 2 年 1 月 15 日

奈良学園中学校・高等学校
校長
奈良学園登美ヶ丘教育総
括監、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校校長
奈良学園大学保健医療学理事（常勤）

西川隆 ※3 ※4

評議員会選任による

令和 4 年 10 月 25 日

理事（常勤）

植村明博

評議員会選任による

平成 30 年 4 月 1 日

法人事務局長

理事（非常勤）

菊池

攻

学識経験者

令和 2 年 6 月 1 日

会社経営（代表取締役社長）

理事（非常勤）

磯邉

ゆう

学識経験者

令和 2 年 6 月 1 日

奈良学園大学特別客員教授

理事（非常勤）

中本

勝

学識経験者

平成 20 年 6 月 1 日

弁護士

理事（非常勤）

藤本

晶

学識経験者

令和 2 年 11 月 1 日

沼津高等専門学校元校長

理事（非常勤）

古川

謙二 ※5

学識経験者

令和 4 年 6 月 1 日

部教授

奈良学園登美ヶ丘前教育総括監
監事（常勤）

山田勝美

令和 2 年 6 月 1 日

奈良学園常勤監事

監事（非常勤）

村田智之

平成 21 年 6 月 1 日

公認会計士

監事（非常勤）

上月

正博

令和 2 年 7 月 1 日

元国立大学法人事務局長※1 令和4年9月30日にて退職.
※2 令和4年10月12日より就任。
※3 令和4年10月25日より就任。
※4 令和5年4月1日より大学院リハビリテーション学研究科長に就任。
※5 令和4年6月1日より就任。

9

・責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況

項目

現況※令和 5 年 3 月 31 日現在① 責任免除学校法人奈良学園寄附行為第 31 条に記載済② 責任限定契約

学校法人奈良学園寄附行為第 32 条に記載済【契約締結者】以下の理事5名、監事3名
理事（非常勤）

菊池攻理事（非常勤）

磯邉

ゆう

理事（非常勤）

中本

勝

理事（非常勤）

藤本晶

理事（非常勤）

古川謙二

監事（常勤）山田

勝美

監事（非常勤）

村田智之

監事（非常勤）

上月

正博③ 補償契約設定していない。

④ 役員賠償責任保険契約

私立学校法に従い、理事会決議により令和2年5月1日より私大協役員
賠償責任保険に加入した。以降は毎年の理事会承認を受けて継続加入
している。

【概要】
・「団体契約者」

日本私立大学協会

・「被保険者」

記名法人

・「個人被保険者」

学校法人奈良学園

以下の理事・監事「令和4年4月1日（午後4時から）令和5年3月31日の期間」

理事長（常勤）

伊瀨

敏史

理事（常勤）

辻毅一郎

理事（常勤）

金山

憲正

理事（常勤）中野善久

理事（常勤）河合保秀

理事（常勤）安井孝至

理事（常勤）西川隆

理事（常勤）

植村明博

理事（非常勤）

菊池攻理事（非常勤）

磯邉

ゆう

10

理事（非常勤）

中本勝

理事（非常勤）

藤本晶

理事（非常勤）

古川謙二

監事（常勤）山田

勝美

監事（非常勤）

村田智之

監事（非常勤）

上月

正博

・「補償内容」
役員（理事・監事）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
当法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
・「支払い対象とならない主な場合」
法律違反に起因する対象事由等
・「保険期間中総支払限度額」
5億円

11

Ⅱ-7

評議員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

※現員 25 人（評議員定数 21 人以上 29 人以内）
※令和 5 年 4 月 1 日より 1 名、令和 5 年 5 月 22 日に２名が新選任の予定
法人職員
仁後 公幸

奈良学園大学事務局長

瀧田 雅人

奈良文化高校教頭

上原 朋之

奈良学園高校教頭

梅田 真寿美奈良学園小学校校長

金山 憲正 ※1

奈良学園大学副学長

西川 隆 ※2

奈良学園大学保健医療学部教授

谷川 具子 ※3

奈良学園幼稚園園長

角田 道代

奈良文化幼稚園園長

菅田 康裕 ※3

奈良学園登美ヶ丘高校教頭

植村 明博

法人事務局長※1 令和 4 年 10 月 11 日にて辞任。
※2 令和 4 年 10 月 25 日にて就任。
※3 令和 5 年 3 月 31 日にて辞任。

学園卒業生
川戸 昭人

奈良産業大学卒業生

光安 寿一

奈良産業大学卒業生

池田 順子

奈良文化女子短期大学卒業生

小鶴 和美

奈良文化女子短期大学付属高校卒業生

山口 小代美奈良文化女子短期大学付属高校卒業生

上杉 圭史

奈良学園高校卒業生

奥村 大明 ※5

奈良学園高校卒業生※5 令和 5 年 3 月 31 日にて辞任（ 令和 5 年 4 月 1 日 大森一生が就任予定）

12学識経験者

Ⅱ-8

朝廣 佳子

会社経営者

高橋 裕子

医療関係者

政池 明

元奈良産業大学学部長

尾来 孝志

僧侶

田村 雅宥

元奈良文化女子短期大学学長

伊瀨 敏史

奈良学園理事長松田 親典

元奈良文化女子短期大学学長

阪井 眞利子元医療関係者

胡内 勝彦

電力事業関係者

理事会・評議員会の開催状況（令和 4 年度）① 理事会
寄附行為第 14 条第 10 項により理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立
第1回

令和 4 年 5 月 23 日

理事 12 名中 12 名が参加

第 2 回（臨時）令和 4 年 8 月 22 日

理事 12 名中 12 名が参加

第3回

令和 4 年 10 月 24 日

①・② 理事 11 名中 11 名が参加

第4回

令和 5 年 1 月 23 日

理事 12 名中 12 名が参加

第5回

令和 5 年 3 月 27 日

理事 12 名中 12 名が参加

② 評議員会
寄附行為第 23 条第 8 項により評議員総数の過半数の出席により成立
第1回

令和 4 年 5 月 23 日

評議員 25 名中 21 名が参加

第 2 回（臨時）令和 4 年 8 月 22 日

評議員 25 名中 19 名が参加

第3回

令和 4 年 10 月 24 日

評議員 24 名中 24 名が参加

第4回

令和 5 年 1 月 23 日

評議員 25 名中 25 名が参加

第5回

令和 5 年 3 月 27 日

評議員 25 名中 21 名が参加

13

Ⅱ-9

教職員の状況

① 本務教職員数 ※1
令和 4 年 5 月 1 日現在
講師

職員（幼小中高）

※3

0

0

36

127

46

0

1

4

51

1

37

0

2

3

43

0

0

26

0

0

2

28

0

0

1

28

0

0

1

30

0

0

0

0

25

0

3

1

29

0

0

0

0

0

30

0

1

1

32

奈良学園幼稚園

0

0

0

0

0

9

0

1

1

11

奈良文化幼稚園

0

0

0

0

0

9

0

3

1

13

法人部門

0

0

0

0

0

0

0

0

21

21

30

23

21

14

5

210

0

11

71

385

校名

教授

准教授

奈良学園大学 ※230

23

奈良文化高等学校

0

奈良学園高等学校

講師

助教

助手

教諭

助教諭

21

14

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

奈良学園中学校000

奈良学園登美ヶ丘
高等学校

0

0

奈良学園登美ヶ丘中学校

0

奈良学園小学校

計（大学）※1 学校法人基礎調査より。学（校・園）長、副（校・園）長含む。
※2 大学院を含む。
※3 再雇用職員を含む。

14

計

② 兼務教職員数 ※1
令和 4 年 5 月 1 日現在
校名

非常勤教員数

116
58
9
11
9
10
12
4
3
0
232

奈良学園大学 ※2
奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門 ※3計

兼務職員数 ※4

6
9
2
1
0
2
3
0
10
1
34

※1 学校法人基礎調査より※2 大学院を含む※3 セミナーハウスを含む※4 期限付職員および短時間勤務職員含む

Ⅱ-10

キャンパスの配置図
令和 4 年 5 月 1 日現在

15

Ⅲ．事業の概要
Ⅲ-1

学校法人奈良学園のミッションとビジョン【学校法人奈良学園のミッション NARAGAKU Mission】“Encouraging everyone's growth with respecting everyone's personality for the Contribution to
future of human beings and development of human society”“個性を尊重しながら各人の成長を促し、人類の未来と社会の発展に貢献する”

学校法人奈良学園の各校園は「個性尊重の温かい人間形成の場として、堅実にして良心的な教育を行う」を学園の建学の精神として教育研究を行います。
本学園は特色ある各キャンパスで「教育はロマン 夢を語り 夢をカタチに」の教育理念のもと、各校園種間、各キャンパス間、さらには地域社会との連携・協力を密にしながら校種やキャンパスの特性を活かした魅力ある学園への発展を期し、夢と希望と志を持った前途有為の人財を育成することにより、人類の未来と社会の発展に貢献してゆきます。

【2030 年に向けた学園のビジョン NARAGAKU Vision N2030】
キャッチフレーズ： “互いの成長のために” Growing Up for Everyone

奈良学園では幼稚園児から大学生までが集う学園において、構成員が切磋琢磨し、互いに成長を促し、質の高い教育を目指します。そして、「誰一人取り残さない」持続可能で 多 様 性 と 包 摂 性 の あ る 社 会 実 現 の た め の 国 際 目 標 で あ る SDGs （ Sustainable
Development Goals）に示される人類社会の諸課題に挑戦し、イノベーションを起こす
人を育てます。

【目指す学園像】
・成長を促す学園
園児、児童、生徒、学生はもとより、教職員など構成員全てが成長できる学園
・個性を育む学園
各キャンパスで学ぶ全ての者それぞれが互いの個性を大切にし、最大限発揮できる学園

16

・切磋琢磨する学園
園児、児童、生徒、学生、教職員が互いの強みを発揮できるようにお互いの成長を応援し、互いの価値を高め合う学園【目指す人間像】
・日本文化の礎となる奈良文化を理解し、豊かな人間性を備え、たくましく生き抜く力を備えた人
・諸外国の人たちとコラボレーションしていく人、すなわち、創造した価値を諸外国に広く伝え、異文化を理解し、行動につなげる人・イノベーションを起こす人、すなわち、人類に新たな価値を創造する人

奈良学園ビジョン Naragaku Vision N2030 の概念図

17

Ⅲ-2

設置校の教育目標、ミッション等

各校園では、「Ⅱ．法人の状況」に前述した建学の精神に基づき、教育目標・ミッション等を定め、中期的な計画や事業計画を策定し、「教育・研究」を行っている。

① 奈良学園大学
ミッション： 未来社会を生き抜く「人」を育成
ビジョン ： 教育と保健医療の奈良学園大学
3 ポリシー ： 大学および大学院としてのアドミッションポリシー・ディプロマポリシーを定め、さらに各学部や学科毎に定めたカリキュラムポリシーにより、教育研究活動その他を行っている。中期的な計画もこれらのポリシーをふまえ、策定されている。

・アドミッションポリシー大学
1. 大学教育を受けるに相応しい基礎能力や体験を備え、本学での教育を通じて社会人としての一層の成長が期待できる学生を受け入れる。
2. 実践を重視した演習課題に、積極的にとりくむ意欲のある学生を受け入れる。
3. 地域社会との交流に関心を持ち、将来、社会全体の発達・発展に貢献する事に使命感を持つ学
生を受け入れる。

大学院
1. 学修目標を明確にして主体的に学ぶことができる。
2. ヒューマンケアを提供する看護職としての資質を有している。
3. 国際的視野に立ち、柔軟な発想と論理的思考で課題を探求する姿勢をもっている。

・ディブロマポリシー
本学は、所定の単位を修得し、以下のような「実践力」を身につけた学生に対して、その卒業を認定する。

18

大学
1. 高度な学識と実務能力に基く実践力
2. 時代の進展に対応し得る広い視野と創造性をもつ実践力
3. 社会に貢献することのできる実践力

大学院
1. 各専門分野における諸理論に精通し、臨床現場で生じている課題を科学的、論理的に解決する方法を修得し、質の高い看護実践力を有している。
2. 臨床で生じている課題について、研究手法を用いて科学的に探究できる能力を有している。
3. 各専門分野において、臨床での看護実践を教育するための知識を有している。
4. 高い倫理観をもち、臨床で生じる倫理的問題に対して、適切に判断し、調整する方法を見出す力を有している。
5. 看護実践及び教育、研究について、国際的視野をもち、保健医療チームにおけるリーダーとして、他のメンバーを尊重し、協働や連携を促進できるマネジメント力を有している。

・カリキュラムポリシー
人間教育学部
1. 広く豊かな社会的常識をもち、人間的社会的に成熟した人を育てる教育
2. 教育に対する使命感と情熱をもち、子どもと教育的な関係を築く力をつける教育
3. 教育の専門家として各教科の内容及び指導法を実践的に深める教育
4. 個々の子どもを理解し一人一人を生かすとともに集団を指導する力を身につける教育
5. 自己教育力をもち、セルフマネジメント能力と生涯学習能力を身につける教育
6. 学校内外の人々と連携しチームとして活動できる力を身につける教育
7. 日本の伝統文化を深く理解し、国際的な感覚を身につける教育

19

保健医療学部 看護学科
1. 豊かな人間性や国際的感覚、汎用的能力を育むための科目を、1 年次から 4 年次までを通して配する。
2. 看護専門識者として、対象となる個や集団を理解し、倫理的態度を基本に全人的看護ケアを実践する力を育むための科目を段階的に配する。
3. 専門性を発揮しながら、多職種と協働できる力を育むための科目を配する。
4. 看護専門職者として自己研鑽できる力を育むための科目を配する。

保健医療学部 リハビリテーション学科
1. 豊かな人間性、論理的な思考力、的確な判断能力を身に付ける教育
2. 自然や文化を大切にし、倫理性、社会性、国際的感覚を身に付ける教育
3. 主体的な体験や討論を通して自己の考えを確立し、それを豊かに表現する能力を身に付ける教育4. リハビリテーション医療職に必要な知識・技術、情報活用能力、コミュニケーション能力を身に付ける教育5. 全人的な健康観に立ち、科学的、客観的な根拠及び人間の主観性と対話に基いた創造的な全人的ケアができる能力を身に付ける教育
6. リハビリテーション医療職として協働性を培い、社会のニーズや多様な変化に対応し、他職種と連携してチームで活動できる汎用的能力を身に付ける教育

大学院
1. 看護学分野における高度な看護実践能力と教育研究能力を有する人材を育成するための教育課程を編成する。
2. 高度な看護実践能力と教育、研究の基盤となる専門的知識と学際性を備え、また、高い倫理観と国際性を養うため、基盤科目及び専門科目に区分した体系的な教育課程を編成する。
3. 基盤科目では、専門の学習の深化と発展につながる基礎的理論及び研究技法又は国際的視野に立脚した最新の知識と科学的根拠に基づいた理論の教授に重点を置いた講義、演習を行う。
4．専門科目、研究科目として、講義、演習及び特別研究・課題研究を通し、高度な専門的能力を養成する科目を設置する。なお、CNS を履修するコースには資格認定のための必要な科目を設置する。
5．主指導教員と副指導教員による複数の教員指導体制のもと、高度な看護実践に貢献できる論文
又は課題研究の研究指導を行う。

20

② 奈良文化高等学校【教育目標】
・毎日の授業を大切にし、まじめに学習する態度を育成する。
・個性を伸ばし、自主的に行動する能力を育成する。
・勤労を尊び、責任を重んずる精神を養う。
・情操を豊かにし、明朗で健康な女性を育成する。
・心身を清純に保ち、良き校風の発揚につとめる。
・自分のことを大切にし、友人のことも大切にする態度を養う。
【目指す学校づくり】「きらら ならぶんか」
共に学び、高め合う、満足度一番の学校を目指す。

③ 奈良学園中学校・高等学校【教育目標】
未来を創造する豊かな「人間力（学力・自主性・協調性・体力）」の育成。
【スローガン】
自ら学び 互いに高め 自己を実現する学校。

21

④ 奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける。
【スローガン】“子どもの「伸び率」日本一の学校を目指す”
自己肯定感を高め、潜在能力を開花させる。
【育む力】（大学受験に必要な総合的学力） （大学での専門研究に必要な能力） （世界につながる行動力）

「学び力」

「探究力」

「国際力」

「人間力」
（自立した社会人として生きる力）⑤ 奈良学園小学校【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける。
【スローガン】“20 年後に活躍する子どもたちを育てる”
確かな基礎学力と学びに向かう力を育てる小学校【奈良学園小学校で育む力】
高い志の実現に向け 協同する喜びをもちあきらめずに最後までやり抜く力 を育てる。

22

⑥ 奈良文化幼稚園【教育目標】
・健康で元気に満ちた子どもに育てる。
・感受性や創造性の豊かな子どもに育てる。
・ひとり立ちができ、誰とでも仲良く遊べる子どもに育てる。
【目指す園づくり】
学び合い、育ち合うコミュニティとしての園〜園児・保護者・保育者・地域にとっての「喜び」ある居場所〜⑦ 奈良学園幼稚園【教育目標】「和の精神」を大切にし、「たくましく生きる力」を育み、「科学的に物事を見る力」を身につける｡【スローガン】
社会の変化に対応出来る人格形成の基礎
生涯にわたって「生きる力」のねっこを育てる幼稚園【奈良学園幼稚園で育む力】
見て、触れて、通じて、発見する 豊かな感性・知性を育む

23

Ⅲ-3

令和 4 年度の事業の概要

以下に中期計画（令和 3 年度から 5 ヶ年）における各組織別の戦略分野を示す。

24

奈良学園大学
社会の在り方を大きく変化させた「コロナ禍」はまもなく大きな転換期を迎えようとしている。この 3 年間は、国内外でさまざまな出来事があった。
「13 歳、真夏の大冒険」という名実況が生まれたように若者が躍動した東京五輪 2020、日本選手が冬季最多メダル数を記録した北京冬季五輪 2022、「日本代表」を実感したサッカーワールドカップ・カタール大会
2022、そしてワールド・ベースボール・クラシック 2023、将棋の藤井聡太竜王の最年少 5冠達成など、若い人たちが私たちに明るい未来を感じさせてくれる 3 年間でもあった。一
方、銃撃事件、観光船の沈没事故、ウクライナ事情など、悲しく涙したニュースもあった。
そのような社会情勢のなか、本学は 1984 年から 38 年間にわたり過ごした三郷キャンパ
スを離れ、登美ヶ丘にキャンパスを統合した。奈良産業大学が開学し大学名称変更までの
30 年間を第 1 ステージ（1984 年〜2013 年）、大学名称を奈良学園大学に改名して 2 キャ
ンパス体制（三郷及び登美ヶ丘）で経営した 8 年間を第 2 ステージ（2014〜2021）とする
ならば、令和 4（2022）年度は第 3 ステージの始まりであり、そして令和 5（2023）は、本学園が最高学府である大学を設置して 40 年目、名称を現大学名に改めて 10 年目にあたる。
令和 4（2022）年度は、令和 3 年度に始まる中期計画（5 年計画）の 2 年目にあたるが、2 年間を通じて取組の内容がより明確になってきている。詳細は下記の「主な事業と進捗状
況」のとおりである。また、令和 4 年度には学長の交代が行われた。年度途中での交代となったが、これは新学長が翌年度（令和 5（2023）年度）の事業計画をより早期に、より具体的に取り組んでいくことができるように配慮した結果である。そのため新年度の事業計画
及び予算も新学長のリーダーシップのもとで取り組むことができた。
経営部門の収支面では、キャンパス統合、経費節減の取組（手引の作成等）などにより改善が進んでいる。10 年以上にわたりキャッシュの流出が続いていたが、令和 4（2022）年
度及び令和 5（2023）年度と、2 年連続で予算段階ではあるが資金収支は「黒字」予算を編成することができ、基本金組入前当年度収支差額の赤字額も令和 5（2023）年度は前年度と比較して（予算）、10 億円以上が減少した。

25

［主な事業と進捗状況］（奈良学園大学）○ 就職状況
・人間教育学部（就職希望者）100％
教員採用試験合格者数…（自治体実施）小学校 46 人・中学校 9 人（いずれも延数）・保健医療学部（就職希望者）100％
国家試験合格者率…看護師 94.5％、保健師 100％、助産師 100％、理学療法士 85.2％、作業療法士 75.0％○ 学生支援・障害のある学生への修学支援体制の整備のため、奈良学園大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定。
・学生相談の充実のため、学生相談開室を週２回に増加。２名の外部心理カウンセ
ラーを配置。
○ 研究活動・科学研究費採択件数…研究代表 18 件（内、新規採択５件）、研究分担者 20 件
・ＦＤ・ＳＤ活動…授業評価アンケート（前後期各 2 回）公開授業（前後期各１回）○ 社会連携・地域貢献・国際交流・「登美ヶ丘カレッジ」を 5 回開催。
「ニューズレター」を 4 回発行。
・専門職向け公開講座「教職員のための公開講座」を開催。
・地域住民を対象に「健康フェスティバル」を実施。
・生駒市との連携協力に関する協定書の締結。
・蘇州科技大学との文化交流をオンラインで開催。
・カンボジア短期研修プログラムを実施。
○ 学生募集・人間教育学部…志願者数 392 人、入学者 112 人、編入学生 0 人。
・保健医療学部…志願者数 1,009 人、入学者 156 人。
大学院看護学研究科 3 人
大学院リハビリテーション学研究科 3 人

26奈良文化高校−生徒の明るい未来を切り開くために−中期計画が策定され、令和４（2022）年度はその 2 年目に当たり、様々な取組を行った。
昨年度に引き続き、高校、衛生看護専攻科ともに新型コロナウイルス感染防止対策に明け暮れた１年間であったが、学びの“場”を保障するために、体育大会や文化祭、修学旅行など、生徒たちが活き活きと活動できる場を、感染防止対策を徹底した上で設定した。
戦略分野 - Ⅳ「ＳＤＧｓ活動につながるキャリア支援」行動目標１）に基づき、“スタディサプリきららラボ”（放課後学習サポートシステム）の運用を継続的に進めた。放課後、校内に開設される自習室であるきららラボは、自分の目標、進路に向かって歩む生徒を、本校の教員と共に、リクルート社のコーチスタッフとスタディサプリの学習動画が支援していく取組である。基本的には平日 20:00 まで開設しており、生徒の帰りが心配な保護者のために入退室する際は、生徒が持つ ID カードを読み込ませることにより、保護者にその時刻をメールで通知するようにしている。クラブで遅くまで活動している生徒や本校の清優寮で生活する生徒をフォローするために、それらの生徒には 21:00 まで利用可能としている。コロナ禍ではあるが、概ね計画通りに運営されただけでなく、昨年度以上の様々な企画を進めることで多くの生徒が放課後に残り、学習に取り組むようになり、本校の新しい“文化”となりつつあることは評価できる。この取組が多くの生徒の進路実現につながるようにしていきたい。
このように、ある程度まで通常の学校生活に近づけることができたが、昨年度と同様、衛生看護科の病院での臨地実習は、ほとんど校内実習に代替して実施することとなった。様々な制約を受けながらの学校生活ではあったが、その中でも生徒たちはできる限りの努力を重ね、学習、部活動等を通じ、成長を遂げることができた。
特に、戦略分野 - Ⅳ「ＳＤＧｓ活動につながるキャリア支援」行動目標４）の部活動では、以下のような実績を上げた。新体操部は、全国高校総合体育大会（インターハイ）の女
子団体競技で４位に入賞。バスケットボール部は、同じくインターハイでベスト８の好成績を残した。
・新体操部：
2022 年度全国高等学校総合体育大会 ＜団体競技＞第 4 位
第 75 回全日本新体操選手権大会＜団体総合＞第 7 位

・バスケットボール部：
2022 年度全国高等学校総合体育大会

ベスト８進出

第 75 回全国高等学校バスケットボール選手権大会出場

27

・バレーボール部：
2022 年度近畿私立高等学校バレーボール選手権大会 準優勝
令和 4 年度奈良県高等学校バレーボール新人大会 優勝
・少林寺拳法部：
第 26 回全国高等学校少林寺拳法選抜大会女子規定単独演武の部 出場
・吹奏楽部：
第５０回奈良県アンサンブルコンテスト 金賞
中期計画３年目に当たる令和５（2023）年度では、計画に基づいた様々な施策を実施す
る中で、校訓である「清く、優しく、逞しく」を体現する生徒を育て、中期計画の KGI にあげている「地域から選ばれる｢奈良文化高等学校｣をめざし、安定的に定員 190 人を確保しながら教育の質向上をめざす。
」を実現していきたい。

奈良学園中学校・高等学校
中・高入学試験については、残念ながら志願者数が２年連続で減少した。少子化のなかで、本校の教育理念や特色を受験生やその保護者に理解してもらえるよう、さらなる広報活動の充実を期さなければならない。
教育の質的向上に向けては、令和４年度から保護者や外部の知見者の方に委員委嘱して学校評価委員会を設置し、学校経営改善に向けた貴重な意見をいただいた。また、学校評価
アンケートでは、安全安心に関する満足度が 82.5％（生徒）、85.9％（保護者）と、高い評価を得た。
令和４年度は特に、中・高の新入生に対し一人 1 台端末（iPad）を導入し、各教科において、効果的な ICT の活用法の研究を行うとともに、第Ⅲ期 SSH 指定を目指して探究型授業への改善にも取り組み、校内研究授業ではこれらを意識した授業が展開された。また、２月には大学教授による探究型授業の教員研修会を実施するなど、教員のスキルアップを図った。さらに教員の自己研修として、予備校等が主催する入試研究会や県立教育研究所主催の研修にも、のべ 28 名の教員が参加した。
生徒の進路実現に向けては、宿泊を伴う進学セミナーは実施できなかったが、高Ⅰ生を対象に卒業生による学習の進め方講話を実施するとともに、年末の三日間、高Ⅱ生の希望者
56 名による校内進学セミナーを実施し、21 時まで自学自習に取り組むなど、受験に対する28

覚悟を固めることができた。また、恒例の京大研修会は３年ぶりに現地で開催し、中３生・高 1 生計 151 名が参加した。東大研修会はオンラインで実施し、高Ⅰ・Ⅱ生 17 名が現役
東大生（卒業生）の説明を受け、学習意欲をさら高める機会となった。
また、中学生対象には在日韓国朝鮮人問題、高校生対象には人種問題をテーマとした人権講演会を実施し、人権意識の向上を図るとともに、図書委員会では「人に優しく」をテーマとした図書展示を行うなど、生徒の豊かな感性を刺激する取組を実施した。
次世代リーダーの育成に向けては、本校里山をフィールドとした環境研修を中学生対象に実施するとともに、高校では豊かな自然環境を生かした課題探究に積極的に取り組み、その研究成果を学外での各種イベントで発表している。その結果、地方創生☆政策アイデアコ
ンテスト、日経 STEAM シンポジウムにおいて特別賞を受賞した。
SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）校としてのこうした取組や実績、今後の目
指す方向性が認められ、令和５年度から新たに５年間、第Ⅲ期 SSH の指定内定は、本校にとってこの上ない朗報であった。

奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
小学校の教育活動を受け継ぎ、中高では“子どもの「伸び率」日本一の学校を目指す”ことをスローガンとして、第１期中期計画の KGI として設定した入学定員の充足率 100％、現役進学率 70％以上、内国公立大 50％以上等の実現に向けて５つの戦略分野を策定して２年次の取組を進めた。
■戦略Ⅰ）「戦略的広報と募集活動による志願者増」…本年度は各日程で受験料を徴収し、複数受験加点制度を新規に導入した。ターゲティング広告、サイネージ広告、LINE 公式ア
カウント、学校見学のネット予約など SNS ツールを活用した web ベース広告を積極的に進めた結果、志願者数は 573 名となり、昨年より 261 名の減となったが、受験者数は 463 名
で 12 名の減にとどまった。最終入学者数は 145 名となり、定員充足率は 90.6％であった。
■戦略Ⅱ）「教員の質的向上と教員指導力の強化」…１学期に授業交流週間、２・３学期に教科代表による公開研究授業を実施した。生徒アンケートは本格実施を行い、学校生活は充実していたかの問いに肯定的に答えた生徒が 90.8％となった。保護者アンケートについて
は、１学期は 66.6％、２学期は 62.1％の回収率であったが、２学期は全ての質問項目で肯定的な意見の割合が増加した。

29

■戦略Ⅲ）「特色あるコース選択と幼小中高一貫教育の推進」…未来戦略会議を立ち上げ、
Ⅰ類Ⅱ類の名称の検討などスクールミッションを再定義することとする。小学校の英語指導におけるアドバンテージを生かすグレード別授業を M3・M4 学年の英語（ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ）で実施した。M3 生全員を対象とする「質問対応付き自習室」を開設し、既設の放課後学習支援システム「尚志館」の活用と合わせて、学習時間・成績の伸長を図った。各学期末には尚志館チュターの指導による成績不振者補習を実施した。
■戦略Ⅳ）「進路指導の充実と第一志望合格の実現」…各類別の学習到達目標（GTZ）の達成状況を職員会議で確認し、その対策として各種講座を実施した。KGI に掲げる現役進学率
は 74.1％となり、目標値（70％以上）を超えることができたが、国公立大の割合は昨年を上回ったが 31.1％となった。大学探訪は３年ぶりに京都大学、大阪大学（２回実施）で実施できた。Y2・Y3 学年で「卒業生によるキャリアトーク」、Y4 生による「合格体験発表会」も実施した。
■戦略Ⅴ）「グローバルリーダーの育成と探究学習の推進」…オーストラリア研修は Y3 で希望者 42 名が参加、ターム留学は 10 名が参加して３年ぶりに実施した。WWL 事業については、高校生国際会議へ生徒実行委員として８名が参加できた。海外大学進学説明会は、
Y1・Y2 保護者対象進路説明会の際に実施した。探究学習では Y2 学年の SDGｓをテーマとする自由探究を 1 年を通して実施することができ、M4 学年で研究成果をプレゼンする全国大会に進出するチームを出すことができた。M3 から Y3 で BYOD による PC 配置が実現
され、探究ルームの恒常的活用など、ICT 機器の拡充とその活用が大きく進んだ。

奈良学園小学校
基礎学力の確実な定着と学習の自立に向けた基盤形成を行い、中学校以降の学びにつなぐ小学校の教育活動において、第Ⅰ期中期計画の KGI である「新入学児童の充足率 80%」に向け、6 本の戦略の柱をもって２年次の取り組みを進めた。
■戦略Ⅰ）志願者増に向けた戦略的広報の実施…YouTube 広告やランディングページの展
開等 Web の活用は、大阪方面からの受験者居住地域の広がりとして効果が見られた。新入学児童は、外部受験者は昨年度より微増であったが、内部進学生が 15％減という結果とな
り、KGI で掲げた充足率は 59％にとどまった。内部幼稚園在籍者はもとより近隣地域や大30

阪方面への知名度がさらに必要であり、Web 媒体を活かした広報や個別見学会・学校説明会・プレスクール体験等継続して取り組む。
■戦略Ⅱ）確かな学力の育成に向けた施策の強化…KPI に挙げた読解力、体幹づくり、英検
受験、プログラミング等の各事業については達成。国語科・算数科を中心に基礎学力の定着に向けた方策を検討し取り組みにつないだ。また、図工科における作品展示を動画配信で実施するなど、コロナ禍でありながら感性を高める場の充実が図れた。さらに、静止立位状態の測定を奈良学園大学リハビリテーション学科と連携して実施し、データの蓄積を行っている。経年比較することで体づくりの取り組み検証を進めていく。
■戦略Ⅲ）キャリア形成能力育成と社会性の伸長…KPI に掲げたユネスコスクール申請を行い、チャレンジスクールとしての取り組みを開始した。宿泊学習は、全学年で実施。取り組みの核に宿泊学習を位置づけ、キャリア委員会を中心に、自立する力を身に付ける系統性について検討を開始した。たてわり活動が全校に定着し、M2 学年の主体性が培われ、行動化される効果が見られるようになってきた。
■戦略Ⅳ）教育改革を先導する学びの場の構築…KPI に掲げた反転学習については、重点的な取り組みとすることの困難さが明らかとなり、Chromebook の有効活用を家庭学習においても充実させる取り組みへと移行する取り組みを推し進めた。デジタル教科書の研究は
英語科を中心に実施。本校独自のカリキュラムに組み込み指導に当たった。個別最適化されたシステムは、算数科・英語科を中心に継続して活用した。算数科における個別の学習履歴については、加工したデータを個人懇談で活用し好評を得ている。今後、より効果的な活用方法の検討も進める。
■戦略Ⅴ）教員の指導力向上…KPI に掲げた one to one 委員による研修の定期開催、タブ
レットを活用した授業を全教員が行うことができた。シンキングツール・EdTech 教材の活用等のスキルについては、全員研修とともに個人の持つ情報を全員で共有し、指導力の向上
へとつないだ。さらに、年間３回の公開授業週間を設け、全員が複数回の授業公開、相互の授業観察を行った。指導力向上に向けた取り組みを継続し、効果を検証する。
■戦略Ⅵ）安全・安心な学校生活…教職員による登下校時における見守りを徹底するとともに、児童の登下校グループへの指導を強化、さらに、外部講師による防犯教室等、コロナ禍
における登下校の安全安心に努めた。

31

奈良学園幼稚園
令和４年度事業における、戦略Ⅰ）戦略的広報については、園児数の確実な確保を追求してきた。Web での入試説明会も積極的に取り入れ、特色がより一層わかりやすいように編集し、一定の評価を得たと思われる。しかし、遠方からの園児を獲得出来たにもかかわらず、入園児が減少したため、２歳児保育の広報のあり方を改善する必要がある。
戦略Ⅱ）人格形成の基礎は、生活習慣とこれに基づいた学習力の育成であることから、具体的な取り組みとして「元気なならっこ約束運動」を展開した。これの充実が実り、「優れた早寝早起きあさごはん運動を推進した」として文部科学省から表彰された。これと並行して、自尊感情・学習意欲・規範意識の確かな育成を三本の柱とする「はばたくなら」の取り組みにも注力していきた。
戦略Ⅲ）キャリア形成と社会性の伸張については、行動目標 1）自立する力・社会性の育
成お泊まり保育の形態を変えて実行した。行動目標 3）一人ひとりの発達段階を踏まえた教育の場として、普段の保育だけでなく、マーチング・きらきら発表会・異校種交流などを開催した。これらのイベントを介して、児童がお互いに教え合うなか、身近な年上の活動を見て憧れを抱いたり、優しさなどに触れる機会を得て、キャリア形成の基礎が出来ると考えている。ユネスコスクールに加盟することを目標とし、また持続可能な開発目標 SDGs の 17
項目についても、幼いなりに取り組めるものから関わって行くことが、児童の社会性の伸張に繋がると考えている。
戦略Ⅳ）奈良学園幼稚園にしかない特色あるカリキュラム、学びの場の改革が、中期計画の中心になると思われるが、行動目標 1)カリキュラムマネジメントの推進では、幼稚園の豊かな自然環境のなかで、自分で見て、触れて、感じて、発見して感性と知性を養う取取り組みを行った。また、感性・知性心情のインプットからアウトプットに関して、マーチング、
リズム表現、劇遊、絵画、工作において、児童の意欲を沸き立たせながら展開した。また、より良き学習に向かうためには、体幹を鍛えなければならない。そのために、身体全体の感覚統合を目指して、体力向上に注力してきた。
また、本園では日本文化伝統と外国文化の体験を充実させている。漢詩、万葉集、ことわ
ざについて黙想や素読で触れたり、日本の伝統行事を体験したりして、普段の挨拶以上の礼法への意識を高めてきた。身の回りの社会だけでなく日本を知り、また、広く海外にも目を向けてグローバルな社会に出ても物怖じせずに生きていくためにも、豊かな出会いをさせたいと考えている。

32戦略Ⅴ）教員の指導力向上については、一昨年・昨年度は、コロナ禍での保育のあり方を模索でき、例年とは違うイノベーションが起こせたと考えている。子ども達を社会の変化に対応出来る人に育てたいと言う以上教師も常に前向きでイノベーションを起こせなければいけないと考えて取り組んできた。さらに行動目標 5）大学との連携研究 〜植物や水辺の生き物観察を通して〜にも取組んだ。
戦略Ⅵ）安全・安心な学校生活について、コロナ禍においては、子ども達に自分の身体や友達の身体を守るための人生の訓練をしていると捉えさせて、防疫対策を試みてきた。また、交通安全や防犯面についても、新たな取り組みを模索し、安全安心な幼稚園生活の向上を試みている。日々の活動の中で職員・児童一人一人が自覚をもつように、注意喚起を徹底してきた。
今年度の入園児は、卒園児の弟妹が 50%を超えていることから、保育の中身について保護者の信頼を得た結果が目に見えた形で現れたと考える。以上、これら中期計画は、これか
ら３年かけて取り組んで行く内容でもある。これと共に、変化の激しい社会環境をかんがみて、柔軟に考えて対応できる姿勢で臨んでいきたい。

奈良文化幼稚園
中期計画に基づく２年目の取り組みとして、令和 4 年度事業の成果と課題を以下にまとめる。
少子化対策として、私学助成の幼稚園から施設型給付の幼稚園型認定こども園へと運営形態を移行するという、大きな分岐点を迎える最終調整の年度となった。奈良県ならびに葛城市と協議を重ね、戦略分野Ⅰ「地域に根ざした募集活動による安定した園児確保」、戦略
分野Ⅳ「認定こども園へのスムーズな移行」、戦略分野Ⅴ「地域社会に必要とされる園」に重点をおき、具体的に取り組みを進めた。
戦略分野Ⅰについては、地域優先順位を設け、地域密着型の募集に変え、新たに０歳児から 2 歳児の募集も行った。この中では地域ニーズの実態に合わせて計画を変更するなど、今までにない流動的な園児構成が必要であった。ある程度柔軟な受け入れ態勢が必要だったが、葛城市との協議を経て信頼関係を築くことにより、募集定員を充足できたことは大きな成果である。

33

戦略分野Ⅳについては、本園の教育精神に基づく「教育」と「保育」の方向性を検討し、双方の望ましい在り方を視野に入れた教育活動を展開できるように研修を重ね、教職員の意識改革をめざした。また、在園保護者ならびに入園希望保護者に対して、説明会で丁寧なコミュニケーションを図り、十分に理解してもらえるよう努めた。
戦略分野Ⅴについては、開園時間 11 時間（７時から 18 時）に合わせて、早朝ならびに放課後の預かり保育に対応できるように、教職員の配置を強化する人員を確保した。また、増加が見込まれる預かり保育利用者の過ごす場所も確保した。
教学面では、「わんぱくの森」での教育実践に対して、奈良県から「奈良っ子はぐくみ自然保育認証」を受けた。
「まなぶ力」
・「生きる力」の土台である非認知能力（自己肯定感・
自尊感情・意欲・忍耐力・寛容なこころなど）や健やかな身体を育む優れた「自然保育」であるとの評価を受け、教職員にとって大きな励みとなった。
一方、経営改善の視点から、特定保育料の設定、特色ある教育としての「健康元気給食」
実施に伴う給食費の値上げ、光熱水費の値上げについて保護者の理解を得、令和５年度から
保護者の実質負担額を 45％値上げした。これが中身を伴うものであり、保護者にとって納得のいくものであるよう教育環境の充実を図っていくことが、今後の課題である。また、需要調査を行った上で、通園バス 4 台運行を２台に減便する準備をし、業者選定の上委託業者を変更し、令和５年度委託料は 53％減額となった。
このようにして園または地域にとっての、適正な園児構成、教職員配置、教育環境を探り、そして健全な経営となる運営設計を考える年度となった。令和 5 年度は、運用の中で検証・修正し、質の高い教育・保育を提供し、園児、保護者、教職員の満足度をあげていきたい。

法人本部
中期計画に掲げる KGI「学校法人奈良学園の永続的な発展」を目的に、令和 4 年度は中期計画に示される四つの戦略分野に対し、様々な行動目標を設定して、計画を立案し取組みを進めた。その概要は次のとおりである。
戦略分野【Ⅰ】「財務基盤の強化」
1）「令和 4 年度に資金収支の黒字化」

34

① 奈良文化幼稚園の認定こども園申請にあたり特定保育料等徴収や給食費の見直しを決定し、園則改定に反映させた。
（奈良学園中・高、登美ヶ丘中・高は年次進行で学納金値上げを進行中）② 収入に応じた業務予算編成などについての事業継続に取組んだ。特に本年度からのキャンパス統合により、管理経費比率の引下げも実現し、平成 18 年度から続いた資金収支の赤字から脱却し、令和 4 年度は黒字化を達成した。
2）「寄付金の積極的募集の推進を目指すため」① 奈良学園高校同窓会の卒業生名簿の管理や活用について協議を行い、卒業生名簿
管理システムの導入に向けて検討し、次年度予算に関係予算を計上することとした。
② 卒業年次生（保護者）に寄付に関する案内を配付し、募集を行ない、HP では寄付金名簿を開設、加えて高額寄付者の顕彰等を行う等、寄付者への対応を充実させた。
③ 大学の創立 10 周年記念事業として後援会に対して寄付募集を開始することを協議し、10 月に大学から先方に依頼した。
戦略分野【Ⅱ】「教職員の資質能力の向上と業務改善」
1）「教職員研修制度の充実を目指すため」
FD・SD 研修会については個人の業務や関心のある事項に関する研修機会（例、私学経営研究会、日本経営協会）を提供し、自由度の高い研修費を予算計上した。また DX が一層進展することも念頭に研修を深める事業として取組を継続する。
2）「キャリアアップ支援態勢の構築を目指すため」次年度より、大学院等進学に係る助成に限定せず「学び直し」に拡充して事業を推進することとした。
3）「学園事務組織の再改編と運営の効率化を目指すため」① 事務処理の高効率化（例、業務の見える化ツールの導入検討開始）② IR 実施体制整備の一環として、文部科学省・私学事業団に提出する主要調査の担当部署を移管し、主要データの管理と蓄積を進めた。
戦略分野【Ⅲ】「教育環境の整備」
1）「キャンパスの施設管理の適正化を目指すため」① 施設管理体制と修繕管理体制構築において、年度末までに修繕項目整理を
100％完了した。
② 施設設備の長寿命化について取組んだ。
2）「ICT 環境の充実を目指すため」

35

① 学内外のネットワークの高速化については、大学のハイブリッド型授業、テレワーク対応ともに問題無く稼働中である。
② 情報セキュリティについては教職員 ICT 研修を情報システム管理課担当者のもとに実施し、情報セキュリティの基本方針関連規程を制定した。
③ Web サーバーのクラウド化調査を完了し、試用段階に入った。
3）「ICT を活用した業務効率化、教育・管理情報の一元管理化を目指すため」① 電子決裁システム導入初年度に於いて、従前システムと並行実施した。
② 電子契約書導入については、システム面で電子帳簿法改正等もふまえ更に検討（例、タイムスタンプ導入）を進めることとした。
戦略分野【Ⅳ】「学園内での連携した教学活動の推進」
1）「学園のブランディング活動の推進を目指すため」
キャンパスお披露目会、ドローンによるキャンパス空撮、奈良クラブマッチデーへの協賛等に取組んだ。
2）「教育の高度化支援を目指すため」
ICT 活用能力向上研修について引き続き取組む
・奈良文化高等学校の教員研修会「安心・安全」なセキュリティのために「脅威を学ぶ」（令和 4 年 7 月 26 日）
・奈良学園大学 SD 研修会
情報セキュリティの現状と大学組織・構成員の対応（令和 4 年 12 月 21 日）
3）「教員間の連携強化を目指すため」・共同研究推進について既採択のテーマの継続支援も対象とする方向性を確認した。
・定着傾向を進展させた。
採択（令和 2 年度 2 件→令和 3 年度 3 件→令和 4 年度 3 件）
応募（令和 2 年度 2 件→令和 3 年度 5 件→令和 4 年度 3 件）
4）「セミナーハウスの活用推進を目指すため」①公開講座の充実、②教育研究活動での活用推進、③公開講座の動画配信試行事業に取組んだ。

36Ⅲ-4

理事・評議員懇談会の開催について

学校法人奈良学園では、寄附行為に定める理事会・評議員会を年間 4〜5 回程度開催し会
議に於ける議案審議・諮問・報告等を通じて管理運営に努めている。今般、普段の理事会・評議員会と異なる形で、中期計画及び事業計画に関する報告に対して意見を頂戴することとなった。なお討論（含、質疑応答）を活発にするために、学会・研究会の手法に倣い「指定討論者」にお願いしている。本項では今回開催された懇談会の際に指定討論者である理事・評議員の方々から寄せられた幅広い質問・意見等とそれらへの回答も抜粋紹介することで新たな取組みの報告とする。
理事・評議員懇談会概要
令和 4 年 8 月 22 日（月） 於 登美ヶ丘キャンパス大学 3 号館

1）奈良学園大学
質問、意見等

回答または所見

1. 授業評価アンケート（最終授業時）、卒業生
アンケート（毎年10 月）など
2. アンケートは任意
Q1. 学生対象の調査について

3. 一番高いもので 80％の回収率。授業改善ア
ンケートは多い所で 90％近くの回収率
4. 回収率が分散しているため、評価はなかなか難しい現状。

Q2. 医療系国試対策の充実について

1.

（次年度に向けた課題等）

医療系国試対策に専門職員配置を計画したが、専門職員が補充されない現状が課題。

1. 2020〜2021 年度にかけて科研費を交付されている教員が増加。
Q3. 教員の科研費申請
2. 2020 年度から科研費申請について中期計画に記載の上、プロモートし申請数も増加。

37

1. 人間教育学部は学部内で定員確保 WG を作り検討を重ねている。
2. オープンキャンパスに足を運んでもらい、キャンパスと新校舎を見てもらう新たな施策実施（SNS での発信開始、オープンキャ
ンパスでの有名 You Tuber の講演実施等）。

Q4. 入学者募集力強化について（学部・学科別の重点対策等、教職員の一致した一層強い動きにしていくための具体的動き）

3. 看護学科は重点対策として指定校関連の検討を実施。
4. リハビリテーション学科は理学療法学専攻
で定員を大幅に超えているもののオープン
キャンパス参加者は減少傾向。
5. 作業療法学専攻の募集定員確保が課題。魅力の発信が今後の課題。

1. 各部署の多数の個人データ（一人の学生の入学から卒業までのデータ）をトレースしてデータベースを作り上げた。
Q5. IR データベースの現状と活用状況
2. 入試区分別の合格者数で実際の入学者数と比較する等の活用例（現況と今後の活用・発展の展望）

3. 今後、色々なデータの活用を進めて行く。

1. 現時点で本学は、教育系、保健医療系の資格
需要型、後発の小規模大学であるため、海外の大学への進学も目指そうという高校の進学対象になっていない現状
Q6. 奈良学園内の本大学への内部進学につ
2. 最先端の知能構築に貢献、小規模でもキラリと光る、地域に根付いた海外でも知られる大学になるため、教職員が共同で邁進している所である。内部進学に対して将来的に夢を描いている。

いての今後の方向性

38

1. 過去、科目等履修生で中国からの学生が毎
年 10数名居り、良い状況であった。
2. この 2〜3 年コロナ禍の為、学生受入れが中断しており非常に残念。
3. 研究者の交流も進みつつあったが、同様に止まっており、極めて残念。

Q7. 奈良学園大学への国際化要望

4. 先端研究を進めて行けば国際交流の方も進んで行くと考える。
5. 研究者間の付き合いから始まり、それが有ると教育の方が付いてくるので、今後、先端研究を進めて頂き、国際交流にも参加してもらうよう要望。

392）奈良文化高等学校
質問、意見等

回答または所見

1. 昨年度 5月は 54.3％、6月が 53.4％の参加。
本年度 5月は 58％、6月は 60％と微増。
Q1. 「スタディサプリきららラボ」導入の効

2. 現高 3 生の 1 日の学習時間（平日）は昨年
度から平均 9 分増加。休日は前年度 75 分
から 81 分に増加。

果

3. 今後も地道に積み上げて行きたい。

1. 2 学期からは管理職により常勤の先生方全員の授業観察に回ることを考えている。
2. 各教科で、大学入試の問題を研究し、より授業にフィードバックするように依頼。
Q2. 「質の高い教育」「教職員も生徒とともに
3. 模試実施後の生徒の学力分析や情報共有も今後さらに進める。

成長」について（施策等）

4. 本年度からの一人一台端末での授業に合わせて教員も情報セキュリティに関する研修（その心得や著作権等）を実施中。

Q3. 学習習慣を定着させるための取り組み

1. Q2 の回答に同じの成果

1. オンライン授業や課題のオンライン提出に迅速な把握等による教育の向上を狙っている所である。
Q4. コロナ禍における教育方法の変更によ

2. 本校の衛生看護科は現在、コロナ禍の影響で臨地実習を断られ、病院から動画を借用したり、学内実習では病院から頂いたカルテをもとにしてできるだけ病院に近い環境で実習を行っている。

る影響について（特に卒業生の声）

40

1. 先生方の良さを発見するために授業を見せてくださいとお伝えしている。
Q5. 2 学期からの授業観察に際しての要望
2. 先生方に後ほどコメントをお返しするのだ
が、できるだけ良い所をピックアップしてお返しして、モチベーションを上げてもらいたいと考えている。

（先生方とのコミュニケーション重視、
生徒の反応を見る）

3）奈良学園中学校・高等学校
質問、意見等

回答または所見

1. ご指摘の通り、直接的な相関性は無いと思っている。
2. 本校を第一希望で入学した生徒が多いほど、入学後の満足度も上がって行くのではないかという部分では影響しているのではと考えている。

Q1. KGI と KPI の設定について（生徒の満足度向上に入学生充足率等がどのように寄与するのか）

3. 戦略分野Ⅰの KPI には括弧書きとして「受験者数の前年度増」を事業計画には残しており、意識をしている。

Q2. 戦略分野Ⅳ「進路実現に向けた自学自習

1. 成果指標はできるだけアウトカム的であって欲しいので、行動目標の成果が見えてくるのは、最終的には GTZ と判断した。

の確立」の行動目標はもう少し多角的、多面的であるべきではないか

1. 中学入学生と高校入学生は授業進度の関係
で最終的に高３では混合クラスになる。
2. 計画策定時に学年毎にばらばらでない、６年間を見据えた目標を明確にするということを奈良学園スタンダードとして全教員が共有する、と言う意味で考えている。

Q3. 6 年一貫教育と高校入学生との兼ね合いについて

3. 6 年一貫教育プログラムと表記しているが、決して高校入学生たちを軽視しているもの
ではない。

41

1. 少子化の中で志願者数減少とそれに伴う入学者のレベル低下の心配を課題意識として持ちながら考えている。
2. もう少し生徒の実態をふまえたうえでの授業・その進度であることが必要。
3. 昨年度はビジョン委員会、本年度は学力向上推進委員会を立ち上げて、議論している。

Q4. 他校と差別化できる当校の魅力など当校を選んでいただける方策等

4. 他校との差別化については戦略分野Ⅵの「里山発、次世代リーダーの育成」が最も重
要
5. 課題研究を充実させることで今後社会に出た時、自ら挑み・解決できる・向かって行くエネルギーを持った生徒を育成すること
で、本校の強みとしたい。

Q5. 様々な取組みについて、対外的 PR によ1. より教育内容を充実させ、HP も含め PR に注力する。

る良い印象を得るよう要望

424）奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校
質問、意見等

回答または所見

1. 中 1 は正解が無い物について意見を出すことをためらわないようにする（自他の意見を否定しない）2. 中 2 は世の中で困っている人を助けるため
社会背景を考えつつ答えを出す。
3. 中 3 は社会に目を向けるため企業からミッションをもらい、ディスカッションしつつ解答を考える。

Q1. 探究学習について（学年別内容、教員の対応）

4. 高 1 では 1 学期かけてテーマを各自設定し、調査・検討をして行き（SDGｓ関係）、最後に英語で発表できるようなグループがオーストラリア語学研修で発表。
5. クラス毎にやるのではなく、同テーマを持
つ生徒が 1・2 類や各クラス合同で実施。
6. 教員は入れ替わり立ち代わりファシリテー
ターとして動く。研修も実施中。

1. 理科は中2 までにⅠ・Ⅱ分野を終了。
2. 中3 からは高校の生物基礎、化学基礎の内容を学ぶ。

Q2. 先取学習の実態（数学以外）

3. 英・国（古文含む）は中3 で高校の先取り学習を行っている。

43

5）奈良学園小学校
質問、意見等

回答または所見
1. 国語の本校正答率 82％。
全国平均正答率 65.6％、県 63％。
2. 算数の本校正答率 80％
全国平均正答率 63.2％、県 62％。
3. 理科の本校正答率 76％
全国平均正答率 63.3％、県 61％。
4. 理科の正答率を他教科と同じような差を維持できるように努める。
5. 各教科における観点別評価も全観点で全国平均・県より 10〜20％高い。
6. アンケートでは学習の状況で良い方向が見えている。本校の授業で PC やタブレットを使用する頻度が高かったり、授業の中で話し合ったり、発表したり、振り返りをしたりする機会が多くあり、友達と話し合うことで考えが深められる、と感じている割合が高かった。

Q1. 6年生の全国学力状況調査（国語・算数・
理科テスト）の成績状況

7. 国語・算数・理科の授業については分かり易
く楽しく授業が続けられているとの割合も高かった。
8. 生活習慣（起床・就寝時刻）に乱れがあるとの結果も見られ、遠方からの通学の影響が見えてきて課題と考えている。
9. 居住する地域の行事に参加する機会が少な
く、つながりが希薄になっていることも見えてきている。
10. 状況は個別に保護者にも伝えつつ、各種の改善につないでいる。

44

1. コロナ禍でも学び、保護者との連携を止めないために不可欠だった
2. 情報量の多い中味になるので、子どもたちが使う力を付けて行くため、個別に都度、その場で指導を繰り返している。
3. 私的利用の問題。PC が家にあり、過度のゲーム、深夜まで使用しないためPC にフィル
タリングをかけたり、活用時間を区切ったりするよう指導。

Q2. PC の使用にあたって児童に対する方策

4. 情報モラル教育は、全面不可というモラル教育のみではない。
5. リスクを理解し、安全安心に利用しながら可能性を広げて行く「デジタルシチズン教育」という所に向かわねばと、教員間で共有し指導。

Q3. 広報について、子どもが生まれる前の人

1. 参考にさせて頂く。

達へのアナウンスの提案

6）奈良学園幼稚園
質問、意見等

回答または所見

1. Web を活用しての広報を考えている。
2. インスタグラム、フェイスブック、You
Tube を活用して行く。

Q1. 募集を常に満たすための今後 3 年、5 年後に向けた戦略

3. 国際人の育成は、中高や小学校で行われている取組みに幼稚園の先生達に参加してもらい、研修会ができればと思っている。

45

1. 人間教育学部からのボランティア・実習等に多数来て頂き、幼稚園教員と大学教員で話す機会を持っている。
2. 今後は、インターンシップも行われてもっと幼稚園と大学の関係が深まれば良い。

Q2. 今後のカリキュラム導入方針（他園にできない特色あるカリキュラム、
オール奈良学園の可能性について）

3. 高校からも自然体験研究会の生徒が来園し、園児全員に自然体験をさせてくれたりして積極的に接してくれた。
4. 自然再生研究会の高3生には、本園の 1 期生もいたので、その育っている姿を保護者にもお伝えししたい。

7）奈良文化幼稚園
質問、意見等

回答または所見
1. 公的支援（委託費的な形）で公定価格として施設型給付金が給付される。
2. 通園バスを 4便走行（周辺７市町村）から 2便に減便し、運行委託費削減となり先生方の乗車シフトも軽減可能になる。
3. 公定価格については、園児定員数基本的部
分の加算に加え各教員の条件に応じた処遇改善加算もあり、先生方の給料も上がって行くので、意欲・教育の質も向上すると思われる。

Q1. 認定こども園移行の意義と進捗状況（経営メリットとデメリットについて）

4. 0歳児からの保育の部分で今の保護者のニーズがより多様化し、先生方に現在より知識・スキル向上の負荷が掛かる。
5. 11 時間の開園が必要となり、シフト制を引くため、先生方への負担の懸念がある（研修や打合せ・会議の調整等）

46

1. 0 歳から 2 歳児は 3 号認定ということで、現園舎と川を挟んで設置されている「学園会館」の１階部分を改修し、そちらで保育・生活することとなる。
Q2. 受け入れ時の人数割・設備・教学などに

2. 3〜5 歳児（現幼稚園部分の園児-１号認定、保育が必要な 3〜5 歳児―２号認定）は現在の園舎で一緒に保育するので、同じ教育課
程を受けると言える。

ついて（3〜5 才児の合同教育について）

3. 1 号認定児でも午後 2〜3 時の降園以降も預かり保育できることになっている。

1. 従前より密になる。玄米は美味しく圧力鍋
調理、毎日の納豆提供、素材のうまみを引き出す和食調理等、従前に無かった時間と手間を掛けてもらう積極的協力の約束もしている。
2. 他モデル園の現場例も教員・業者で見学しており、園として密な関係を従前以上に築いて行く。
Q3. 玄米給食について
3. 現在 3〜5 歳児は実食分 1 食 350円 年間最大 150 食＝52,500 円を徴収していた。来年
度の 1 号認定児は 1ヶ月 6,600 円 11ヶ月
＝72,600 円を徴収する。現在の 3 歳〜 5 歳
児に比べ、年間で 20,100 円（平均 1ヶ月あたり 1,830円）の値上げ。2 号認定児は 1 ヶ月 7,800 円 12 ヶ月＝ 93,600 円を徴収する。現在の 3 歳〜 5 歳児に比べ、年間で41,100 円（平均 1ヶ月あたり 3,425 円）の値上げ。

（業者との関わり、従来の給食費との比較）

478）法人本部
質問、意見等

回答または所見

1. 出張申請、旅費精算電子システムに原議（稟議）書や購入伺などの申請決裁機能を追加し、決裁の迅速化が図れた。
Q1. ワークフローシステムの事務処理効率

2. 決裁者にメールで順次連絡が行くシステム
で従前の定期的に各校・本部間で紙媒体をメール便で運ぶというシステムだと 1 日掛
かり、さらに決裁者不在が重なるとまた遅れていた状況から時間短縮が図れた。

化例について1. 無線のアクセスポイント台数増加、規格変
更により接続できる端末数が増えても学生・生徒がストレスなくアクセスできる速さを確保した。高速化は 2020年度 8 月から
2022 年 3 月まで順次行い、登美ヶ丘１号館
サーバーや幼小中高ネットワーク、
新3号館
ネットワークも 10 Gbps を確保した。

Q2. 登美ヶ丘 WiFi 環境充実による高速化実
現と学生・生徒等の利便性向上例について

1. 児童が登下校時に専用カードリーダーにカードをかざすことで、保護者に登下校確認
連絡メールが配信されるシステム。
Q3. 登下校システム刷新の内容の追加説明
2. 保護者側からの欠席・遅刻等の連絡も可能
であり、学校側からも個人単位・クラス単
位・学年単位・学校単位で連絡送信が可能なシステムに刷新した。

について

48

9）令和 3 年度の財務（決算等）
質問、意見等

回答または所見

1. この11年間に今後の先行投資として各キャンパスの整備（校舎の新築、建替え中心）を進め、その結果現預金は減少した。ただ、キャンパス統合が完了し、この R3年度がボトムとなり回復へ向かう計画である。
Q1. 今後の資産の回復展望について

2. 各校に於いては今後定員充足を重要課題として取り組んで収入増加を目指して頂く。
また授業料の改定（年次進行）を中学、高校で行っているのでこれも収入増加につながって行く。
3. 今後 30 年以上、大きな投資計画は無いので安定的収入確保も見込める。

10）総括
我々の進めている中期計画はトップダウンではなく、各校教員の方々の声を吸い上げな
がらボトムアップの形で策定している。計画については、5 年も経てば情勢も変化すると思
われ、色々な意見を改めて吸い上げて変更も考えねばならないと思う。そういう意味でも理事、特に評議員の方々の色々な意見を反映したく、この開催に至ったわけである。
本日、頂戴した貴重なご意見を見直し、中期計画推進に盛り込み、ブラッシュアップしながら各校園教職員と共有して行くこととなる。その結果としてこの学園が発展し良い人材を社会に送り出して行き、社会貢献して行きたい。良い人材が育つことが各校の入学者獲得にもつながると考えており、そのためにも教職員を育てて行くのも使命と考えている。今後もご意見を頂きつつ一緒に学園を発展させて行きたい。

49

Ⅲ-5

キャンパス統合完了について

1) 統合の背景等
学校法人奈良学園が運営する奈良学園大学は、歴史的経緯から平成 26（2014）年の発足以来「三郷」と「登美ヶ丘」の 2 キャンパス体制で運営してきたが、距離的な制約か
らそれぞれに設置された学部間の連携面・運営面が課題となっていた。これらの課題を解決し、学生へのサービス向上と教育の質向上、及び大学の魅力向上を図るため、諸準備が進められ、令和 4（2022）年 4 月に三郷キャンパスの登美ヶ丘キャンパスへの統合が完了した。
登美ヶ丘キャンパスには同じく学校法人奈良学園が運営する奈良学園幼稚園、奈良学
園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校が平成 20（2008）年〜21（2009）年に設置されており、95,000 ㎡を超えるキャンパスに幼稚園から大学院までが集結する環境が実現した。近隣には研究所や国会図書館を有する「関西文化学術研究都市（けいはんな学術都市）」があり、学術研究の場としても魅力的な環境にある。
2) 新 3 号館の設計コンセプトとフロア構成
今回の統合にあたり、既存校舎・施設（1、2 号館、アリーナ）に加え新たに 3 号館が建設された。8447.05 ㎡、4 階建ての本校舎の設計に際しての留意点は以下のとおりである。
① 両学部の学生や教員も集まる交流の場を設ける。
・交流と相互啓発の空間「オープンコモンズ」
・3 号館図書館「ライブラリーコモンズ（本の森）」・2 号館図書館との連結（相互往来可能な設計）② 学生と教職員の距離が近い面倒見の良い大学を実現する。
・人間教育学部の専門分野毎の「ラーニングコモンズ」を取り囲むように教員研究室と講義室を配置し、ガラス張りとした。各フロアの中心にセンターコモンズを配置し、学生の居心地が良い空間とした。
・2 階は「専門性を高める空間」として各種実習室（調理、理科実験、図工・被服、
特別支援）や音楽関係室（ミュージックラボ、器楽演奏、ピアノレッスン）、幼稚園から小学校への接続について学ぶ幼小接続室を配置した。
3) 新校舎に於いて実現する教育カリキュラムの特長と「知の融合」への期待① 人間教育学部人間教育学科の 2 専攻 5 専修と取得免許状
人間教育学専攻-乳幼児教育専修（幼稚園教諭一種免許及び保育士資格）〃-小学校専修（小学校教諭一種免許）

50

〃-中等国語専修（中学校・高等学校教諭一種（国語）免許）
中等（数学・音楽）専攻-中等数学専修（中学校・高等学校教諭一種（数学）免許）〃-中等音楽専修（中学校・高等学校教諭一種（音楽）免許）

両専攻では、特別支援学校教諭一種（知・肢・病）免許、司書教諭を加え、複数免許を取得可能なカリキュラムを編成。
② 教育カリキュラムの特長と新校舎
各学生の可能性を伸ばすきめ細かい指導によって、専門的な知識・技術の習得を支えるために学生同士が自主的に学び合い伸びて行く環境を提供する。
③ 知の融合への期待
人間教育学、看護学、リハビリテーション学はいずれも人に関係する学問分野であり、互いの共通分野が存在する。これらの複数分野の融合領域についても今後社会的なニーズがあると考えられ、キャンパス統合を機に「知の融合」についても期待する。
4) 大学の旧三郷キャンパス跡地の活用（現 三郷町 FSS35 キャンパス）・奈良学園より地元の三郷町に無償譲渡されたキャンパスについては、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』三郷」の核となるエリアとして FSS35 キャンパスの名称
で整備が進められつつあり、環境省による脱炭素先行地域にも指定された。
・信貴山グラウンドについては（株）奈良クラブに売却され、「ナラディーア」として2023 年シーズンより J3 リーグに昇格したサッカーチーム「奈良クラブ」の拠点練習場および地域貢献の拠点として活用が開始されている。

51

Ⅳ

財務の状況

Ⅳ-1

令和 4 年度決算について① 資金収支計算書
令和 4 年度決算の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」(57 百万円増加)、「補助金収入」(95 百万円増加)及び「受取利息・配当金収入」(78 百万円増加)等の増加により前年度比196 百万円増加となった。
一方、資金支出については、キャンパス統合に伴う大学の新校舎が令和 3 年度に完成したことから「施設関係支出」(1,836 百万円減少)・「設備関係出」(217 百万円減少)及び退職金の減少等により｢人件費支出｣(70 百万円減少)により前年度比 2,416 百万円の減少となった。

② 事業活動収支計算書｢教育活動収入計｣は 5,277 百万円、｢教育活動支出計｣は 6,177 百万円となり、前年度から 534 百万円改善し、｢教育活動収支差額｣は△900 百万円となった。また、｢教育活動外収支差額｣は、「受取利息・配当金」および「収益事業収入」により 236 百万円となった。
｢特別収支差額｣は、「資産売却差額」や「その他の特別収入」等により特別収入が特別支出を上回り、35 百万円となった。
以上から「事業活動収入計」は 5,647 百万円、「事業活動支出」は 6,277 百万円となり、「基本金組入前当年度収支差額」は△630 百万円となった。

③ 貸借対照表｢資産の部合計｣は、固定資産が建物の減価償却等により前年度比 1,054 百万円減少した。
一方、流動資産は有価証券の増加等により前年度比 301 百万円増加したことから 49,539
百万円となった。
｢負債の部合計」は、固定負債の「退職給与引当金」(11 百万円減少)、流動負債の｢未払金｣(56 百万円減少)・「前受金」(15 百万円減少)・「預り金(41 百万円減少)」の減少により前年度比 123 百万円減少し、2,145 百万円となった。｢純資産の部合計」は、前年度比△630
百万円減少の 47,394 百万円となった。また、純資産構成性比率は 95.7％と高く、総負債比率は 4.3％と低く、十分な資産を保有していることから安定した経営を行っている。

＜参 考＞ キャッシュフローの状況
教育研究活動のキャッシュフローＡは、平成 30 年度△347 百万円、令和元年度△305 百万円、令和 2 年度△194 百万円、令和 3 年度△415 百万円と毎年続いていたマイナスにピリオドを打ち、令和 4 年度 230 百万円となった。
令和 4 年度の教育研究活動のキャッシュフローＡに施設等整備活動のキャシュフローＢを加えた収支差額は、キャンパス統合による経費削減等の効果により 119 百万円の収入超過となった。

52

〇令和 4 年度資金収支計算書
資金収支計算書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科

予

目

学生生徒等納付金収入
授
教

業
育

入
実

料
充

学
験

収

実

費

金
実

収
収

習

料

収

算

決

算

差

異

3 ,7 8 6 ,1 4 9 ,0 0 0

3 ,6 5 9 ,4 8 2 ,9 1 4

1 2 6 ,6 6 6 ,0 8 6

入2,651,035,000

2,551,544,100

99,490,900

入796,765,000

767,069,834

29,695,166

入192,330,000

196,150,000△ 3,820,000

入6,810,000

8,162,000△ 1,352,000

収 入

124,265,000

121,857,500

2,407,500

入14,944,000

14,699,480

244,520

6 1 ,5 1 2 ,0 0 0

6 0 ,1 8 0 ,9 9 6

1 ,3 3 1 ,0 0 4

入57,301,000

54,697,000

2,604,000

入253,000

436,000△ 183,000

入1,358,000

2,017,400△ 659,400

大学入試共通テスト実施手数料収入2,600,000

2,878,310△ 278,310

0

152,286△ 152,286

2 2 ,0 1 3 ,0 0 0

2 6 ,9 8 8 ,3 9 2△ 4 ,9 7 5 ,3 9 2

施 設 設 備 資 金
そ

の

他

収

手数料収入
入

学

試
証

検

定

験
明

そ の

料

料
手

数

他 手

収
収

料

収

数 料

収 入

寄付金収入
特

別

寄

付

金

収

入

21,813,000

22,624,161△ 811,161

一

般

寄

付

金

収

入

200,000

4,364,231△ 4,164,231

1 ,4 1 1 ,0 6 3 ,0 0 0

1 ,4 9 2 ,1 2 9 ,0 2 6△ 8 1 ,0 6 6 ,0 2 6

助

金

収

入

322,231,000

309,615,000

12,616,000

地方公共団体補助金収入

1,088,832,000

1,176,122,026△ 87,290,026

補助金収入
国

庫

そ の

補

他 補

助 金

収 入

資産売却収入
設

備

売

却

収

0

6,392,000△ 6,392,000

1 ,2 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0

4 ,6 6 6 ,7 4 9 ,3 8 0△ 3 ,4 6 6 ,7 4 9 ,3 8 0

入03,037,380△ 3,037,380

有 価 証 券 売 却

収 入

1,200,000,000

4,663,582,000△ 3,463,582,000

固 定 資 産 売 却

収 入

付随事業・ 収益事業収入

0

130,000△ 130,000

4 6 ,3 1 9 ,0 0 0

4 8 ,3 2 3 ,7 4 5△ 2 ,0 0 4 ,7 4 5

補

助

活

動

収

入

38,732,000

40,662,820△ 1,930,820

受

託

事

業

収

入

1,100,000

1,170,087△ 70,087

収

益

事

業

収

入

6,487,000

6,490,838△ 3,838

2 2 9 ,6 1 9 ,0 0 0

2 2 9 ,0 9 8 ,8 7 0

5 2 0 ,1 3 0

第３号基本金引当特定資産運用
収入209,545,000

168,296,405

41,248,595

その他の受取 利息 ・配 当金 収入

20,074,000

60,802,465△ 40,728,465

受取利息・ 配当金収入

雑収入

1 2 2 ,6 0 0 ,0 0 0

1 3 8 ,7 0 0 ,3 2 3△ 1 6 ,1 0 0 ,3 2 3

収 入112,035,000

117,079,436△ 5,044,436

施 設 設 備 利 用 料 収 入

7,725,000

6,836,230

888,770そ2,840,000

14,784,657△ 11,944,657

退 職 手 当 資 金
の

他

の

雑

収

入

借入金等収入前受金収入
授 業 料 前 受 金

0

0

0

4 7 2 ,1 6 0 ,0 0 0

4 6 4 ,9 7 2 ,1 2 0

7 ,1 8 7 ,8 8 0

収 入134,750,000

142,878,750△ 8,128,750

教 育 充 実 費 前 受 金 収 入

76,000,000

87,940,000△ 11,940,000

入 学 金 前 受 金

26,090,000

収 入

198,690,000

172,600,000

施設設備資金前受金収入

62,720,000

55,560,000

7,160,000

そ の 他 の 前 受 金 収 入

05,993,370△ 5,993,370

その他の収入2 ,8 0 7 ,4 1 3 ,0 0 0

5 ,6 7 0 ,9 5 9 ,5 7 3△ 2 ,8 6 3 ,5 4 6 ,5 7 3第３号基本金引当特定資産取崩
収入499,850,000

3,204,250,000△ 2,704,400,000

前 期 末 未 収 入 金 収 入

106,925,000

168,520,897△ 61,595,897

貸

付

金

回

収

収

入

1,000

0

1,000

預

り

金

受

入

収

入

2,191,390,000

2,281,119,334△ 89,729,334

立

替

金

受

入

収

入

1,886,000

4,477,450△ 2,591,450

仮

払

金

受

入

収

入

6,382,000

11,094,088△ 4,712,088

貯

蔵

品

受

入

収

入

979,000

1,497,804△ 518,804△ 5 7 0 ,8 2 2 ,0 0 0△ 6 1 4 ,8 3 9 ,0 4 4

4 4 ,0 1 7 ,0 4 4

資金収入調整勘定
期

末

未

収

入

金

△ 120,782,000△ 134,428,224

13,646,224

前

期

末

前

受

金

△ 450,040,000△ 480,410,820

30,370,820

3 ,7 1 3 ,0 6 4 ,3 8 8

3 ,7 1 3 ,0 6 4 ,3 8 8

1 3 ,3 0 1 ,0 9 0 ,3 8 8

1 9 ,5 5 5 ,8 1 0 ,6 8 3

前年度繰越支払資金
収入の部合計53△ 6 ,2 5 4 ,7 2 0 ,2 9 5

（単位：円）

支出の部
科

目

予

人件費支出
教

員

人

件

費

支

出

職

員

人

件

費

支

出

役

員

支

出

退

報

職

酬
金

支

出

教育研究経費支出
消

耗

品

費

支

出

光

熱

水

費

支

出

旅

費

支

出

交

通

費

通

信

費

支

奨

学

費

支

出
出

厚

生

補

導

費

支

出

教

育

実

習

費

支

出

印

刷

製

本

費

支

出

修

繕

費

支

出

賃

借

料

支

出

公

租

委

公

託

そ

課

支

費

の

出

支

出

他

費

支

出

管理経費支出
消

耗

品

費

支

出

光

熱

水

費

支

出

旅

費

支

出

通

交

通

信

印

刷

費

費
製

支

本

費

出
支

出

修

繕

費

支

出

賃

借

料

支

出

保

険

料

支

出

公

租

委

託

補
広

公
活

・

支

費

助
告

課

そ

動
の

出

支

出

支

他

費

出
支 出

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建

物

構

支

築

施

設

物
利

出
支

用

権

出
支

出

設備関係支出教 育 研 究 用 機 器 備 品 支 出
管 理 用 機 器 備 品 支 出
図
ソ

書
フ

ト

支
ウ

エ

出

ア

支

出

資産運用支出
有 価 証 券 購 入 支 出
第３号基本金引当特定資産繰入支
出そ の他の支出
前 期 末 未 払 金 支 払 支 出
預

り

金

支

払

支

出

貸

付

金

支

払

支

出

仮

払

金

支

払

支

出

前

払

金

支

払

支

出

立

替

金

支

払

支

出

貯

蔵

品

支

払

支

出

[

予

備

費

（

]

資金支出調整勘定
期

末

前

期

前

期

未
末
末

払
前

前

翌年度繰越支払資金
支出の部合計

払

金

払

金

費

用

算

決

算

差

異

4 ,0 7 1 ,8 9 3 ,0 0 03,160,915,000
703,617,000
36,017,000
171,344,000
1 ,1 0 2 ,2 6 0 ,0 0 0130,129,000
167,896,000
57,231,000
13,107,000
227,027,000
44,126,000
56,539,000
11,306,000
33,102,000
6,099,000
299,000
297,825,000
57,574,000
3 9 7 ,3 5 0 ,0 0 0
12,257,000
11,653,000
12,691,000
14,112,000
42,370,000
3,450,000
4,079,000
3,431,000
1,115,000
157,962,000
1,000,000
133,230,000
008 7 ,8 9 6 ,0 0 082,328,000
2,425,000
3,143,000
2 3 ,4 3 4 ,0 0 013,758,000
08,926,000
750,000
2 ,4 9 9 ,8 5 0 ,0 0 02,000,000,000

4 ,0 2 7 ,9 8 2 ,3 9 2
3,091,773,505
715,950,118
25,688,392
194,570,377
9 7 8 ,2 0 2 ,4 3 7
102,598,496
134,946,573
36,822,576
10,899,951
208,282,350
38,867,154
28,593,357
12,128,141
23,843,039
22,480,228
783,170
307,073,040
50,884,362
3 8 1 ,1 5 4 ,5 2 68,479,798
16,850,672
5,937,737
7,468,984
27,045,105
6,402,985
2,245,754
1,862,690
794,700
170,935,008
477,500
132,653,593
00
9 7 ,2 1 9 ,5 6 8
86,144,940
8,350,816
2,723,812
2 4 ,6 9 0 ,4 4 2
17,557,564
849,200
6,283,678
0
8 ,6 0 8 ,5 0 0 ,0 0 05,404,250,000

4 3 ,9 1 0 ,6 0 8
69,141,495△ 12,333,118
10,328,608△ 23,226,377
1 2 4 ,0 5 7 ,5 6 3
27,530,504
32,949,427
20,408,424
2,207,049
18,744,650
5,258,846
27,945,643△ 822,141
9,258,961△ 16,381,228△ 484,170△ 9,248,040
6,689,638
1 6 ,1 9 5 ,4 7 43,777,202△ 5,197,672
6,753,263
6,643,016
15,324,895△ 2,952,985
1,833,246
1,568,310
320,300△ 12,973,008
522,500
576,40700△ 9 ,3 2 3 ,5 6 8△ 3,816,940△ 5,925,816
419,188△ 1 ,2 5 6 ,4 4 2△ 3,799,564△ 849,200
2,642,322
750,000△ 6 ,1 0 8 ,6 5 0 ,0 0 0△ 3,404,250,000

499,850,000
2 ,4 4 3 ,4 4 6 ,0 0 0241,712,000
2,191,390,000
1,000
6,382,000
547,000
2,616,000
798,000
0）
20,000,000△ 2 8 0 ,4 1 6 ,0 0 0△ 273,869,000△ 547,000△ 6,000,000
2 ,9 3 5 ,3 7 7 ,3 8 8
1 3 ,3 0 1 ,0 9 0 ,3 8 8

3,204,250,000
2 ,6 5 8 ,7 1 4 ,0 7 6
320,924,561
2,321,664,067
0
11,104,088
519,579
3,316,321
1,185,460△ 2,704,400,000△ 2 1 5 ,2 6 8 ,0 7 6△ 79,212,561△ 130,274,067
1,000△ 4,722,088
27,421△ 700,321△ 387,460△ 2 7 2 ,5 1 0 ,0 1 7△ 265,337,288△ 1,172,729△ 6,000,000
3 ,0 5 1 ,8 5 7 ,2 5 9
1 9 ,5 5 5 ,8 1 0 ,6 8 3

20,000,000△ 7 ,9 0 5 ,9 8 3△ 8,531,712
625,7290△ 1 1 6 ,4 7 9 ,8 7 1△ 6 ,2 5 4 ,7 2 0 ,2 9 554

〇令和 4 年度活動区分資金収支計算書
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで（単位：円）

科目
学生生徒等納付金収入

科目

金額

金額

有価証券売却収入

4,663,582,000

手数料収入

60,180,996

第３号基本金引当特定資産取崩収入

3,204,250,000

特別寄付金収入2,164,161

預り金受入収入

2,281,119,334

4,364,231

貯蔵品売却収入教
収 一般寄付金収入
育入 経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
資
人件費支出
金
支 教育研究経費支出
収
出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設
施設設備寄付金収入
整施設設備補助金収入
備 収
等 入 施設設備売却収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に 支よ 出 設備関係支出
る
施設整備等活動資金支出計
資差引金
収 調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

3,659,482,914

1,497,804

収 仮払金受入収入
そ41,832,907 の 入 立替金受入収入
小計
138,700,323 他の受取利息・配当金収入
5,361,729,558
活収益事業収入
4,027,982,392 動1,455,004,026

978,202,437 に11,094,088
4,477,450
10,166,020,676
229,098,870
6,490,838

その他の活動資金収入計

10,401,610,384

よ有価証券購入支出
る
第３号基本金引当特定資産繰入支出
5,387,339,355 資
預り金支払支出△ 25,609,797 金
収 支 貯蔵品支払支出△ 29,591,933
支 出
仮払金支払支出△ 55,201,730
381,154,526

金額

立替金支払支出

20,460,000

その他の活動資金支出計

37,125,000

差引

3,167,380

調整勘定等

60,752,380

5,404,250,000
3,204,250,000
2,321,664,067
1,185,460
11,104,088
3,316,321
10,945,769,936△ 544,159,552△ 6,247

その他の活動資金収支差額△ 544,165,799

97,219,568 支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 661,207,129

24,690,442 前年度繰越支払資金

3,713,064,388

121,910,010 翌年度繰越支払資金

3,051,857,259△ 61,157,630△ 681,970△ 61,839,600△ 117,041,330

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下の通り
資金収支計算書
教育活動による
施設整備等活動による
項
目
計上額
資金収支
資金収支
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
前期末前払費用
支出計
収入計－支出計55

その他の活動による
資金収支

464,972,120

464,972,120-

168,520,897

168,213,897

307,000-△ 134,428,224 △ 134,247,977△ 174,000△ 6,247--

18,653,973

18,527,220

133,000△ 6,247

320,924,561

319,514,381

1,410,180-

519,579

519,579--△ 265,337,288 △ 265,337,288--△ 480,410,820 △ 480,410,820△ 1,172,729△ 577,519△ 595,210-△ 6,000,000△ 6,000,000--

48,934,123

48,119,153

814,9700△ 30,280,150 △ 29,591,933△ 681,970△ 6,247

〇令和 4 年度事業活動収支計
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで

科
目
学生生徒等納付金
授
業
料
教
育
充
実
費
入
学
金
実
験
実
習
料
施
設
設
備
資
金
そ
の
他
手数料
入
学
検
定
料
試
験
料
明
手
数
料
事 証
業 大 学 入 試 共 通 テ ス ト実 施手 数料
活 そ の 他 の 手 数 料
動 寄付金
収 特
別
寄
付
金
入 一
般
寄
付
金
の 経常費等補助金
部 国
庫
補
助
金
地 方 公 共 団 体 補 助 金
そ
の
他
補
助
金
付随事業収入
補
助
活
動
収
入
受
託
事
業
収
入
雑収入
退 職 手 当 資 金 収 入
施 設 設 備 利 用 料
そ の 他 の 雑 収 入
教育活動収入計
科
目
人件費
教
員
人
件
費
教
職
員
人
件
費
育
役
員
報
酬
活
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
動
退
職
金
収
教育研究経費
支
消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
奨
学
費
厚
生
補
導
費
教
育
実
習
費
印
刷
製
本
費
事 修
繕
費
業 賃
借
料
活 公
租
公
課
動
委
託
費
支
の
他
費
出 そ
価
償
却
額
の 減
部 管理経費
消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
賃
借
料
保
険
料
公
租
公
課
委
託
費
補
助
活
動
費
広
告
・
そ の
他 費
減
価
償
却
額
徴収不能額等徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算3,786,149,000
2,651,035,000
796,765,000
192,330,000
6,810,000
124,265,000
14,944,000
61,512,000
57,301,000
253,000
1,358,000
2,600,000
01,301,000
1,101,000
200,000
1,373,888,000
322,231,000
1,051,657,000
039,832,000
38,732,000
1,100,000
37,740,000
27,175,000
7,725,000
2,840,000
5,300,422,000
予算4,025,244,000
3,160,915,000
703,617,000
36,017,000
79,898,000
44,797,000
1,942,793,000
130,129,000
167,896,000
57,231,000
13,107,000
227,027,000
44,126,000
56,539,000
11,306,000
33,102,000
6,099,000
299,000
297,825,000
57,574,000
840,533,000
450,979,000
12,257,000
11,653,000
12,691,000
14,112,000
42,370,000
3,450,000
4,079,000
3,431,000
1,115,000
157,962,000
1,000,000
133,230,000
53,629,000
1,024,000
1,024,000
6,420,040,000△ 1,119,618,000

56

決

算
3,659,482,914
2,551,544,100
767,069,834
196,150,000
8,162,000
121,857,500
14,699,480
60,180,996
54,697,000
436,000
2,017,400
2,878,310
152,286
6,528,392
2,164,161
4,364,231
1,455,004,026
309,615,000
1,138,997,026
6,392,000
41,832,907
40,662,820
1,170,087
53,716,181
32,095,294
6,836,230
14,784,657
5,276,745,416
決
算3,931,706,476
3,091,773,505
715,950,118
25,688,392
40,005,456
58,289,005
1,799,321,066
102,598,496
134,946,573
36,822,576
10,899,951
208,282,350
38,867,154
28,593,357
12,128,141
23,843,039
22,480,228
783,170
307,073,040
50,884,362
821,118,629
446,162,503
8,479,798
16,850,672
5,937,737
7,468,984
27,045,105
6,402,985
2,245,754
1,862,690
794,700
170,935,008
477,500
132,653,593
65,007,977
16,00016,0006,177,206,045△ 900,460,629(単位：円）
異126,666,086
99,490,900
29,695,166△ 3,820,000△ 1,352,000
2,407,500
244,520
1,331,004
2,604,000△ 183,000△ 659,400△ 278,310△ 152,286△ 5,227,392△ 1,063,161△ 4,164,231△ 81,116,026
12,616,000△ 87,340,026△ 6,392,000△ 2,000,907△ 1,930,820△ 70,087△ 15,976,181△ 4,920,294
888,770△ 11,944,657
23,676,584
差異93,537,524
69,141,495△ 12,333,118
10,328,608
39,892,544△ 13,492,005
143,471,934
27,530,504
32,949,427
20,408,424
2,207,049
18,744,650
5,258,846
27,945,643△ 822,141
9,258,961△ 16,381,228△ 484,170△ 9,248,040
6,689,638
19,414,371
4,816,497
3,777,202△ 5,197,672
6,753,263
6,643,016
15,324,895△ 2,952,985
1,833,246
1,568,310
320,300△ 12,973,008
522,500
576,407△ 11,378,977
1,008,000
1,008,000
242,833,955△ 219,157,371
差

科

目

予

受取利息・配当金事
業
第 ３ 号 基 本 金 引 当 特 定 資 産 運用 収入
活動
そ の 他 の 受 取 利 息 ・ 配 当 金
収教 入
育 の その他の教育活動外収入
活 部

動
外
収
支

収

益

事

業

収

科

目

予

異
520,130

209,545,000

168,296,405

41,248,595

20,074,000

60,802,465△ 40,728,465

6,487,000

6,490,838△ 3,838

6,487,000

6,490,838△ 3,838

236,106,000

235,589,708

516,292

算

決

算

差

異

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

000236,106,000

235,589,708

516,292△ 883,512,000

科

目

予

算

資産売却差額△ 664,870,921
決

150,000算△ 218,641,079
差

66,769,379

異△ 66,619,379

施

設

設

備

売

却

差

額

0

3,037,379△ 3,037,379

有

価

証

券

売

却

差

額

150,000

63,732,000△ 63,582,000

57,887,000

67,498,688△ 9,611,688

付

金

20,712,000

20,460,000

252,000付

09,913,218△ 9,913,218

助

金

37,175,000

37,125,000

50,000

正

額

0

470

△ 470

58,037,000

134,268,067△ 76,231,067

その他の特別収入
施

設

設

現

備

寄

物

施

設

過

年

寄

設

備

度

補
修

特別収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

差

0

経常収支差額特別収
支算

借入金等利息教育活動外収支差額

事
業
活
動
収
入
の
部

決

229,098,870

入教育活動外収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算
229,619,000目

予

資産処分差額
施

設

設

備

処

分

差

額

算

決

年

度

修

正

特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

異△ 88,350,041

9,446,000

97,796,041△ 88,350,041

01,651,260△ 1,651,260

01,651,260△ 1,651,260

9,446,000

99,447,301△ 90,001,301

48,591,000

34,820,766

13,770,234△ 630,050,155△ 224,870,845

額

特別支出計

差

97,796,041

その他の特別支出
過算

9,446,000（

0）
20,000,000△ 854,921,000

20,000,000

基本金組入額合計△ 81,018,000△ 62,607,349△ 18,410,651

当年度収支差額△ 935,939,000△ 692,657,504△ 243,281,496△ 7,229,423,211△ 7,229,423,211

0316,700,000

367,308,654△ 50,608,654△ 7,848,662,211△ 7,554,772,061△ 293,890,150

事業活動収入計

5,594,565,000

5,646,603,191△ 52,038,191

事業活動支出計

6,429,486,000

6,276,653,346

152,832,654

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）57

〇令和 4 年度貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日

学校法人奈良学園（単位：円）

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
登美ヶ丘校通学バス引当特定資産

その他の固定資産
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
収益事業元入金
長期前払費用その他の固定資産
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
前払金
前払費用
仮払金
立替金
資産の部合計本 年 度 末44,822,882,533
32,774,001,802
16,210,861,714
14,941,741,706
510,625,739
641,591,694
17,388,326
450,364,985
1,427,638
0
11,060,000,000
11,000,000,000
60,000,000
988,880,731
3,789,000
16,149,760
805,600,000
144,431,971
18,000,000
910,000
4,715,891,146
3,051,857,259
134,480,170
20,538,115
1,498,650,000
4,330,348
6,000,000
10,00025,25449,538,773,679

前 年 度 末45,877,162,743
33,620,512,008
16,210,861,714
15,351,617,169
657,709,101
792,919,139
21,219,546
521,595,299
3,067,040
61,523,000
11,060,000,000
11,000,000,000
60,000,000
1,196,650,735
2,448,234
24,730,530
1,000,000,000
144,431,971
24,000,000
1,040,000
4,414,523,571
3,713,064,388
168,588,843
20,850,459
499,850,000
4,983,498
6,000,000
01,186,383
50,291,686,314

増減△ 1,054,280,210△ 846,510,206
0△ 409,875,463△ 147,083,362△ 151,327,445△ 3,831,220△ 71,230,314△ 1,639,402△ 61,523,000000△ 207,770,004
1,340,766△ 8,580,770△ 194,400,0000△ 6,000,000△ 130,000
301,367,575△ 661,207,129△ 34,108,673△ 312,344
998,800,000△ 653,150
0
10,000△ 1,161,129△ 752,912,635

負債の部
科

目

固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末990,638,953
990,638,953
1,154,627,335
265,337,288
464,972,120
424,317,927
2,145,266,288目

本 年 度 末

前 年 度 末増1,001,930,727
1,001,930,727
1,266,198,041
320,924,561
480,410,820
464,862,660
2,268,128,768
前 年 度 末減

△ 11,291,774△ 11,291,774△ 111,570,706△ 55,587,273△ 15,438,700△ 40,544,733△ 122,862,480
増減54,948,279,452
43,523,870,543
11,000,000,000
424,408,909

55,252,980,757
43,828,571,848
11,000,000,000
424,408,909△ 304,701,305△ 304,701,305
00△ 7,554,772,061△ 7,554,772,061
47,393,507,391
49,538,773,679△ 7,229,423,211△ 7,229,423,211
48,023,557,546
50,291,686,314△ 325,348,850△ 325,348,850△ 630,050,155△ 752,912,635

58

〇令和 4 年度財産目録(概要)

財 産 目 録Ⅰ資産総額

49,538,773,679 円

内 基本財産32,774,001,802 円

運用財産16,620,339,906 円

収益事業用財産

144,431,971 円

Ⅱ負債総額

2,145,266,288 円

Ⅲ純資産

47,393,507,391 円
区

分

金 額

資産額
１基本財産
土地

269,099.16 ㎡

16,210,861,714 円

建物

98,309.58 ㎡

14,941,741,706 円

図書185,520 冊

教具・校具・備品

12,840 点

その他

2,825 点450,364,985 円
658,980,020 円
512,053,377 円

２運用財産
現金預金

3,051,857,259 円

その他

13,568,482,647 円

３収益事業用財産

144,431,971 円

資 産 総 額49,538,773,679 円

負債額
１固定負債
長期借入金

0円

その他

990,638,953 円

２流動負債
短期借入金

0円

その他

1,154,627,335 円

負 債 総 額2,145,266,288 円

純資産（資産総額－負債総額）

47,393,507,391 円

59

〇資金収支計算書の年度別状況!単位$千円'科€€€€€目
学 生 生 徒 等 納 付金 収入

-年度

(年度

.年度

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収

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付

金

収

入

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補

助

金

収

入

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金

収

入

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資 金 収入 調整 勘定

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前 年 度 繰 越 支 払 資金

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管 理 経 費支 出

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C8=9;AA?

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借 入 金等 利息 支出

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借 入 金等 返済 支出

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人

支
出
]
部

元年度

手

資 産 売 却

収
入
]
部

()年度

収

件

費

支

施 設 関 係

支 出

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資 金 支出 調整 勘定

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翌 年 度 繰 越 支 払 資金

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他 ]

計

60

〇活動区分資金収支計算書の年度別状況!単位$千円'科}}}}}目

()年度

元年度

-年度

(年度

.年度

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特 別 寄 付 金 収 入

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一 般 寄 付 金 収 入

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経 常 費 等 補 助 金 収 入<98=;9CC8?

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教 育 活 動 資 金 収 入 計

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人

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教 育 研 究 経 費 支 出@BC9:8<?

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管出

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教 育 活 動 資 金 支 出 計;9C>89CB;?

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学生生徒等納付金収入
手

収
}
}
}
入

教
育
活
動
r
s
t
資
金
収
支

数

付

随

料

事

雑

支
}
}
出

収

業

収

収

件

理

費

経

支

費

支

差

引

調

整

勘

定

等

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額
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施}
設r
設s
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支

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等

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差
調

整

勘

定

施 設 設 備等 活動 資金 収支 差額
小計

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資

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年

度

繰

越

翌

年

度

繰

越

金

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増

減

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払

資

金

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払

資

金

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61

〇事業活動収支計算書の年度別状況

教
‚
育
‚
活
‚
動
‚
収
‚
支

事
業
活
動
収
入
•
事
業
活
動
支
出
q

科==========目

()年度

元年度

-年度

(年度

!単位$千円'.年度

学生生徒等納付金

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67A9;7:;<=

67@;87A<@=

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寄付金

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97>9:=

67@9<=

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付随事業収入:;?7<AA=<;7<8?=

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A87A9<=

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教育活動収入計

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人件費

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67>A>78>6=

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67>6:7?;@=

教育研究経費:7>:A7<@A=:7<8?768?=:7>;?7:<9=87;>?7>98=:7?>>768:=

管理経費

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徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

事
収 受取利息g配当金
業
入 jk他k教育活動外収入
活•動
教育活動外収入計:6678;@=:A6799:=:6A79@;=:9:7:86=88>7;>>=;=;=@7<86=@7A>;=@7A>:=:6678;@=:A6799:=:A:76<6=:9?7@:6=

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事
支 借入金等利息業
出 jk他k教育活動外支出
活q動
教育活動外支出計

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別q 特別支出計収
支 特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

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!第.号基本金組入 額'

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当年度収支差額

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b=@>87@9?=

前年度繰越収支差額

b=?799A7??:= b=<7><:7<:<= b=<798;78?A= b=::7:?87<@;= b=?788>7A88=

基本金取崩額翌年度繰越収支差額:>?7?@:=

8>878?<=:<87:;;=:A7<>:7@9;=

6@?76;<=

b=<7><:7<:<= b=::78A@7;A6= b=::7:?87<@;= b=?788>7A88= b=?799A7??:=

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976A9786<=

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事=業=活=動=支=出==計@7A8>7<<>=@7AAA7A6A=@79>87<;@=:@789:7;:A=@78?@7@96=

62

〇貸借対照表の年度別状況

63

Ⅳ-2

主な財務比率の経年比較[事業活動収支計算書に係る財務比率]
比BBBBBB率

分類

(年度

#年度

)年度

JRLMNOJSLQNOJKLMNOJPLQNO

教 育 研 究 経 費 比 率教 育 研 究 経 費経常収入QVLSNOQJLQNOQSLRNOQRLTNOQULSNO

管

管
経

費
入

PPLQNOPMLUNO

PULVNO

RLKNO

VLPNO

学生 生徒 等納 付金 比率

学生 生徒 等納 付金経常収入

SKLKNOSSLKNOSSLJNOSJLSNOSSLTNO

経 常 収 支 差 額 比 率

経 常 収 支 差 額経常収入WURLUNOWUSLTNOWUSLMNOWUTLMNO

WPULPNO

算式BEFG$$H

#$年度

元年度

(年度

#年度

)年度

教育活動資金収支差額
教 育活 動資 金収 入計

6789=;<

6789=;<

6>9>;<

6789:;<

算式[^_`$$a

#$年度

元年度

(年度

#年度

)年度

率

基
本
金
基 本 金 要 繰 入 額

GHHIHJK

GHHIHJK

GHHIHJK

GHHIHJK

GHHIHJK

率

流
流

動
動

有

率

現
前

金

比

率

総
総

率

運
要

費

理

経

比

費

比

率

率

件

元年度

JRLQNO

件

人
経

#$年度
費
入

人
事
業
活
動
収
支
計
算
書

算式BFGH$$I

常

収

理
常

経
収

[活動区分資金収支計算書に係る財務比率]
比BBBBBB率

分類
活
動
区
分

教
収

育
支

活
差

動
額

資
比

金
率

6798;<[貸借対照表に係る財務比率]
比[[[[[[率

分類

基

貸
[
借
[
対
[
照
[
表

本

流

動

前

受

総

負

積

金

比

比

金

保

債

立

運 用 資 産 余 裕 比 率

資
負

産
債

QNOIRJKSQRISJKOOQINJKNOPIQJKOHPIOJK

預受

金
GXNONIVJK金WSHIVJKRNWINJKRRVIWJKRGQIWJK

負
資

債
産

NIPJK

NIQJK

NIPJK

OISJK

OINJK

産
額

PGISJKRNISJKQSIVJKRNIOJKRWIRJK運用資 産@ 外部 負債経常支出

NGVIWJKNGNIOJKVPHIRJKVOGIOJKVPNIGJK

用
積

資
立

64

Ⅳ-3

資産の状況

(1)純資産構成比率・総資産の推移
比率(%)

100
80

96.2
657

96.2

96.5

96.2

642

625

612

632

618

603

589

60

95.4

95.8

503

495

480

474

600
400

40
200

20
0

0
29年度

30年度

元年度

2年度

純資産構成比率(左軸)3年度

総資産(右軸)4年度

資本(億円)

純資産(右軸)(2)保有金融資産の状況

⾦融資産の状況(令和4年度決算)
国債206

事業債400 0
預貯⾦3,117(単位百万円)

地⽅債5,099

仕組債7,594
⾦融資産合計：１６,４１６百万円

⾦融債

国債

地⽅債

65

仕組債

預貯⾦

事業債

Ⅳ-4

監査報告書

①監査報告書(監事)66

②監査報告書(会計監査人)

67

68

Ⅳ-5

その他

① 有価証券の状況（１）有価証券の時価情報①総括表（単位:円）

当年度（令和５年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

価

差

額

5,660,200,000

61,550,000(5,598,650,000)(5,660,200,000)(61,550,000)

7,700,100,000

6,777,530,000△ 922,570,000(7,700,100,000)(6,777,530,000)(△922,570,000)

13,298,750,000

12,437,730,000△ 861,020,000(13,298,750,000)(12,437,730,000)(△861,020,000)－

時価のない有価証券
有価証券合計時

5,598,650,000

13,298,750,000②明細表（単位:円）

当年度（令和５年３月３１日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

13,298,750,000

12,437,730,000△ 861,020,000

株式

－

－

－

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

13,298,750,000

12,437,730,000△ 861,020,000

合

計

－

時価のない有価証券
有価証券合計13,298,750,000② 借入金の状況

該当ありません。
③ 学校債の状況

該当ありません。
④ 寄付金の状況

寄付金収入は、合計で 26,988,392 円ありました。
⑤ 補助金の状況

補助金収入は、合計で 1,492,129,026 円ありました。
⑥ 収益事業の状況

令和元年度から高田にある校舎跡地を賃貸しています。これにより、賃貸料収入が 6,960,000 円ありました。
⑦ 関連当事者等との取引の状況

関連当事者および出資会社とも該当ありません。
⑧ 学校法人間財務取引

該当ありません。

69

Ⅳ-6

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

令和 4 年度においては、奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科が完成年度を迎え、学生・生徒・児童・園児の総数が 4300 名を超えた。これによって学生生徒等納付金収入が増加し、また、キャンパス統合により運営経費の削減も行われた。これらの成果によって令和 4 年度決算はキャッシュフローにおいて黒字を達成することが出来た。すなわ
ち、教育研究活動のキャッシュフロー（キャッシュフローA）で収入の 5,617 百万円に対して、支出が 5,387 百万円となり、230 百万円の収入超過となった。施設等整備活動のキャッシュフロー（キャッシュフローB）を含めたキャッシュフローA と B の合計においても収入が 5,677 百万円に対して、支出が 5,558 百万円で 119 百万円の収入超過となり、キャッシュフローベースでの黒字を達成した。平成 19 年度から長年続いたキャッシュフローのマ
イナスをプラスに転じることが出来た。これは、教職員が一丸となって経営改善、経費削減に取り組んだ成果として高く評価できる。
しかしながら、活動区分資金収支計算書における教育活動のみによる資金収支については依然として支出超過であり、事業活動収支の基本金組入前当年度収支差額も大きくマイナスであること、人件費比率が平成 30 年度の 79.3%から毎年低下してきたものの 71.3%
であり大学法人の全国平均とは大きな乖離がある、といった課題がある。
今後はキャッシュフローベースでの黒字を継続させ、同時に活動区分資金収支計算書の教育活動収支の黒字化を目指すとともに、人件費比率を低下させて現状より 10%程度の低下を目指す。そのためには収入面については質の高い教育研究活動を行って各学校園の魅力向上に努め、適切な情報発信を行って入学・入園者の募集計画を着実に行い、学生生徒等
納付金の確保を行うと同時に、一方では補助金や寄付金といった外部資金の受け入れ拡大を行う必要がある。支出については、教職員数の定数管理を厳格に行うと同時に教職員の年
齢構成の適正化に努め、主として人件費の支出削減に努める。
なお、本学園においては総資産に対する総負債の率（総負債比率）が 4.3%と極めて低く、流動負債に対する流動資産の率（流動比率）は 408%と高く、安定な学園運営を継続する余裕があることを付記する。

70

（付録） 学校法人会計について(1)学校法人会計の特徴・企業会計との相違点
学校法人は教育研究活動を目的とし、学生生徒等の納付金、国及び地方公共団体等の補助金で経費の多くが賄われている。しかも税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人である。また収益の獲得を目的としない非営利法人である。それに対して一般企業は収益を目的とする営利法人である。したがって、学校法人には、一般企業の会計基準は適用されず、文部科学省によって定められた「学校法人会計基準」に従って、会計処理を行うことになっている。一般企業会計との対比は以下のとおりとなっている。

学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

経済活動（収益獲得）

会計基準

学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表なし

企業会計原則キャシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
あり（株主配当等）

主たる財務諸表
利益処分(2)学校法人会計の財務諸表及び勘定科目【財務諸表】
学校法人の財務諸表には、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計
算書、貸借対照表がある。
①資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、及び当該年度の支払資金の顛末を明らかにするために作成される計算書である。主な勘定科目は以下のとおりである。

71

(収入の部)

科 目

内容

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金など

手数料収入

入学検定料、試験料など

寄付金収入

金銭等の資産を寄付者から贈与されたもの

補助金収入

国又は地方公共団体からの補助金

資産売却収入施設、設備、有価証券等の売却収入

付随事業・収益事業収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業収入。付属機関の事業の収入。

受取利息・配当金収入

預金等の利息、債権の配当金等の収入。

雑収入

私立大学退職金財団交付金収入など、上記に該当しな
い収入

借入金等収入金融機関等からの借入金収入

前受金収入
その他の収入翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入
諸引当特定資産の取崩収入、預り金等上記の各収入以外の収入(支出の部)
科 目

内

容

人件費支出

理事、監事、教職員、事務職員に支給する本棒、手当、期末手当及び所定福利費並びに退職金

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費

管理経費

法人本部、学生生徒等の募集に関する経費、食堂、売店及び寄宿舎等に関する経費

借入金等利息支出

借入金、学校債等の利息支出

借入金等返済支出

借入金、学校債等の返済支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定など

設備関係支出

備品、図書など

資産運用支出有価証券の購入、諸引当特定資産の繰入支出など

その他の支出未払金支払、や前払金支払いなど②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は資金収支計算書を①教育活動、②施設整備等活動、③
その他の活動に区分して表示するものである。一般企業におけるキャシュフロー計算書に該当するものである。

72

③事業活動計算書
当該会計年度における事業活動収入及び事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするために作成する計算書である。一般企業における損益計算書に該当するものである。３つの活動区分（教育活動収支、教育活動外収支、特別収支）ごとの収支状況を表示している。主な勘定科目は以下のとおりである。
区分

科 目

内

容

事業活動収入学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費補助金、付随事業収入、雑収入

事業活動支出人件費（退職給与引当金繰入額含む）、教育研究
経費（減価償却額含む）、管理経費（減価償却額含む）、徴収不能額等

事業活動収入受取利息・配当金、その他の教育活動外収入

事業活動支出借入金等利息、その他の教育活動外支出

事業活動収入資産売却差額、その他の特別収入

事業活動支出

資産処分差額、その他の特別支出

教育活動収支教育活動外収支

特別収支④ 貸借対照表
当該会計年度末における財産状況を明らかにする計算書類である。
主な勘定科目は以下のとおりである
科 目

内

容

有形固定資産…土地、建物、構築物、教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等

資産の部

特定資産………第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産その他の固定資産・・施設利用権、
ソフトウエア、有価証券（償還が１年以上のもの）、その他の固定資等
流動資産………現金預金、未収入金、貯蔵品、有価証券（償還が１年以内のもの）
、前払金等

負債の部

固定負債………長期借入金、長期未払金、退職給与引当金、諸引当金等
流動負債………短期借入金、未払金、前受金、預り金等

純資産の部

基本金、繰越収支差額

73