Ⅰ．第 16 期事業報告（平成 29 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日）【継続１：事業概要】
事業名 農業に関する情報提供、表彰事業
１．農業に関する情報提供
北海道農業の安定的発展に寄与するため、農業法人や生産者等を対象に、農業に係る政策、制度、金融、地域連携及び環境対応等の情報について、財団が持つ産学官ネットワークの機能を活用しながら調査収集し、広報誌やホームページなどにより情報提供を行った。
（１）農業生産に関する認証関連基盤整備
グローバル GAP（農業生産工程管理）及び特別栽培農産物の認証関連基盤整備
平成 23 年から取り組みを始めた、農産物（食品）の安全、労働安全、環境保全を柱とする国際規格であるグローバル GAP 認証取得（グループ認証）を推進するとともに農業生産工程管理法を浸透、継続させるため、各生産者に内部検査を行った。
また、農産物に対しての信頼性をさらに高めるため、特別栽培農産物の第三者機関による認証審査を行った。
① グローバル GAP 認証維持ア）内部検査の実施（内部検査員による管理点検と不適合箇所に対する是正依頼）
実施時期：平成 29 年 7 月～8 月、平成 30 年 6 月
対 象 者：生産者 102 名、HAL 流通研究センター（選果場）、選果・加工委託業者 2 社イ）更新審査の実施（第三者機関による認証審査）
審査時期：平成 29 年 10 月 30 日、31 日、11 月 5～9 日、12 月 18 日、19 日
対 象 者：生産者 57 名（抽出審査対象：青果 8 名、穀類 4 名）
、GAP 事務局、HAL 流通研究センター（選果場）、選果・加工委託業者 1 社
認証機関：テュフズードジャパン㈱更新認定：平成 30 年 4 月 18 日
生産者 57 名（青果 50 名、穀類 13 名）、HAL 流通研究センター（選果場）、選果・加工委託業者 2 社ウ）説明会及び勉強会の実施
実施時期／場所：平成 30 年 1 月 22 日／芽室
平成 30 年 1 月 23 日／恵庭
平成 30 年 4 月 6 日／中標津
平成 30 年 4 月 12 日／倶知安② 特別栽培農産物の第三者認証取得
審査時期：平成 29 年 7 月～8 月、10 月～11 月
対 象 者：生産者 91 名
認証機関：北海道有機農業研究協議会
認 定 日：平成 29 年 12 月 4 日
生産者 85 名（玉葱 39 名、馬鈴薯 22 名、南瓜 22 名、人参 2 名）
③ HAL 認証農産物を利用した海外向け商品の開発支援及び市場調査（ハラル認証他）
ア）ブルネイ・ダルサラーム国政府と同国における農業等、副産業振興についての意見交換1

平成 29 年 7 月 4 日～7 日（ブルネイ）イ）香港 SOGO 北海道フェア出展
平成 30 年 3 月 30 日～4 月 2 日（香港）（２）機関紙「ＨＡＬだより」年 4 回発行（季刊）

年間 6,400 部発行

生産者の取り組みや営農活動に係る情報等を広く提供するために発行し、下記機関に配布した。
ア）官公庁 （北海道農政事務所、北海道、総合振興局、振興局、市町村 等）23 機関イ）研究機関（北海道立総合研究機構 等）8 機関ウ）関連機関（北海道農業会議 等）8 団体
エ）教育機関（北海道大学、酪農学園大学、東京大学）3 機関オ）生産者 （HAL 認証農産物生産者、北海道農業法人協会会員 等）約 500 件カ）流通小売事業者 約 50 件
（３）財団ホームページによる情報提供
調査、収集した情報を生産者に周知し、活用を促すため、財団ホームページを運営し、各種情報の掲載を実施した。
ア）機関誌「HAL だより」イ）財団の事業、財務情報等
ウ）農業関係書籍の公開・貸し出し（志賀文庫の運営）（４）東京オフィス
大消費地において、農産物に対して消費者が求めるマーケットイン情報と食品加工事業者が求める国産原料需要などの調査を行った。
また、各行政機関との情報収集及び情報共有を推進し、並びにグローバル GAP 関係各機関と連携し、国内生産者のグローバル GAP に対する要望等について情報共有した。
２．
「第 13 回 HAL 農業賞」表彰
農業における優れたビジネスモデルの周知、普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や生産者を表彰した。
受賞者の選考には財団の役員等及び外部有識者による選考委員会が、ノミネート 11 件から受賞者 5 団体を決定した。
（１）選考委員会① 第 1 回選考委員会
開催日：平成 29 年 11 月 15 日
場所：札幌全日空ホテル（札幌市）② 第 2 回選考委員会
開催日：平成 29 年 12 月 21 日
場

所：札幌全日空ホテル（札幌市）③ 選考委員
委員長：一般財団法人北海道農業企業化研究所 理事長

磯田 憲一

委

竹林

員：公益財団法人北海道農業公社

理事長

孝

一般社団法人北海道農業会議

農地・担い手担当部長 佐藤 匡紀

株式会社北海道協同組合通信社

代表取締役

一般財団法人北海道農業企業化研究所 専務理事

2

新井 敏孝
中村眞一般財団法人北海道農業企業化研究所 評議員

小瀧聰（２）表彰式
開催日：平成 30 年 1 月 26 日
場 所：札幌全日空ホテル（札幌市）
受賞者：大 賞

該当なし

優秀賞

有限会社 大牧農場（音更町）

賞金 50 万円

有限会社 ハッピネスデーリィ（池田町）

賞金 50 万円

有限会社 花茶（千歳市）

賞金 50 万円

チャレンジ賞 株式会社 けんぶち VIVA マルシェ（剣淵町）

賞金 30 万円

西いぶりファーマーズマーケット実行委員会（室蘭市）賞金 30 万円

特別賞【継続 2：事業概要】
事業名 農業経営サポート
１．ギャラリー農窓の運営（総合的相談窓口事業）
農業者が抱える諸問題を解消するための総合的相談窓口として「ギャラリー農窓」の運営を行い、農業者と異業種企業、一般市民などとの有機的な交流機会を創出するため、下記の活動を実施した。
また、国や市町村、関連団体の持つ農業経営に資する情報の集積、整理を行い、適切に案内することで農業経営の支援を行った。
２．商品開発及び共同販売サポート（異業種マッチング、6 次産業化支援）
新規事業や商品開発を図る農業者と専門的なスキルを有する異業種企業とのマッチングにより、農業者の 6 次産業化に向けた活動 、農畜産物・農産加工品の販売ルート開拓、農畜産物の付加価値向上に関する活動の支援を行った。
（１）地域農業の 6 次産業化など付加価値向上に関する活動
6 次産業化支援事業等説明会開催情報を農業者及び農業関係者に提供（２）農畜産物、農産加工品の販売ルート開拓
新たな加工品開発に対するアドバイスや新規販売ルートの紹介等 7 件（３）法人化等農業経営相談ア）法人化相談1件

イ）経営相談6件

３．農業法人求人サポート
求職者や就農希望者に対し、農業法人が必要とするスキルを持った人材の求人情報を発信した。
ア）有効求人数：0 人（平成 30 年 3 月 31 日現在の求人数）
イ）常用求人数：66 人（厚生労働省の事業年度平成 29 年度の常用求人総数）
本業務に必要な法定講習を受講している職員：１名（職業紹介責任者講習平成 26 年 7 月 10 日受講済み）
４．事務所スペース賃貸及び事業運営支援事業

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生産者及び農業関連事業者等の販促活動や新規事業のため、北海道農業法人協会と連携し、生産者に事務所スペース及び事務機器等の共用提供や、事業運営支援等を行った。
５．北海道農業法人協会運営支援事業
北海道農業法人協会の運営に係る業務について、以下のとおり実施した。
ア）入退会手続きイ）会計処理ウ）会議の運営補助エ）セミナー・研修事業の運営補助
オ）各農業関連機関及び組織並びに団体等との連携推進活動
道内各地の農業者組織との連携、公益社団法人日本農業法人協会との連携、中間管理事業関係機関・団体連携協力会議等【他１：事業概要】
事業名：HAL 認証農産物制度の運営、受託販売
１．HAL 認証農産物制度の運営、認証
北海道農業の特性を生かした「クリーン農業」をベースとして、消費者が求める「安全、安心」に応え、また、環境負荷低減や農業経営リスクの管理を徹底するために、農産物生産に関する統一基準「HAL 認証農産物」認証制度を運営した。
（１）生産者に対する指導、認証検査の実施事業に参加する生産者全戸を対象に適時実施（２）地域間生産者交流
HAL 認証農産物産地視察交流会
日時：平成 29 年 7 月 3～5 日（玉ねぎ・馬鈴薯）、平成 29 年 10 月 6 日（小麦・大豆）
場所：富良野市、帯広市（玉ねぎ・馬鈴薯）、本別町、芽室町、新得町（小麦・大豆）
参加者：16 名（玉ねぎ・馬鈴薯）、6 名（小麦・大豆）（３）HAL 認証農産物生産者等を対象とした全道研修会の実施
日時：平成 30 年 1 月 24 日
場所：ホテルニューオータニイン札幌（札幌市）

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（４）HAL 認証農産物生産者数（地域別）
地域
空知
石狩市町村
岩見沢市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町
千歳市、恵庭市、江別市、石狩市、当別町、新篠津村

生産者数
20 名
15 名

後志

倶知安町、共和町、蘭越町

25 名

胆振

伊達市、安平町、むかわ町

4 名、1 団体

上川

名寄市、富良野市、中富良野町

35 名

留萌

苫前町

1 団体

オホーツク

北見市

5名

十勝

帯広市、新得町、芽室町、清水町、本別町、幕別町、中札内村、更別村

28 名、1 団体

根室

中標津町

4名

渡島森町

1名

檜山

せたな町

8名

合計

33 市町村145 名、3 団体

２．HAL 認証農産物の受託販売
HAL 認証制度に基づき生産された農産物及び農産加工品等を「HAL 認証農産物ブランド」で流通小売事業者への販売を実施した。
また、流通小売業者や消費者等に対して、HAL 認証農産物及び農産加工品等の理解を深めてもらうことを目的に事業趣旨の訪問説明・販売促進活動や産地視察交流会等を実施した。
（１）販売促進活動及び産地視察対応等
ア）流通小売各社に対する訪問説明や産地視察対応等（適時）イ）HAL 認証農産物生産者による販促活動及び視察研修会・販促活動（北海道アグリフードプロジェクト）
日時：平成 29 年 11 月 22 日～23 日
場所：アクセス札幌
・HAL 認証農産物協議会⑴海外視察研修
実施日：平成 30 年 6 月 26～30 日
場

所：ロシア（ウラジオストク、ユジノサハリンスク）⑵国内視察研修
実施日：平成 30 年 1 月 15～17 日
場

所：香川県・愛媛県

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（２）HAL 認証農産物取扱実績（主な品目）
分類

青果物

穀類

第 16 期実績

品目
玉葱9,982ｔ

8,863ｔ馬鈴薯2,835ｔ

2,779ｔ南瓜

1,314ｔ1,590ｔ

人参

133ｔ

170ｔ

その他

115ｔ

－

計

14,379ｔ

13,402ｔ

小麦

1,711ｔ2,194ｔ大豆

1,190ｔ

880ｔ

蕎麦595ｔ

540ｔ

－－

計

3,496ｔ

3,614ｔ

冷凍カット南瓜

214,000 袋

302,000 袋

冷凍カットアスパラガス

30,850 袋

60,000 袋

北海道産小麦パスタ

75,000 袋

50,000 袋

小玉すいか

91,700 玉

97,200 玉

ハロウィンかぼちゃ

1,853 玉3,100 玉－適時

飼料用米（※）

その他

第 16 期計画

仕入販売（※）【財団組織運営】（１）理事会、評議員会及び監事監査の開催① 理事会
第 16 期 第 1 回理事会（平成 29 年 8 月 24 日）
第 16 期 第 2 回理事会（平成 29 年 9 月 12 日）
第 16 期 第 3 回理事会（平成 30 年 1 月 26 日）

第 16 期 第 4 回理事会（平成 30 年 5 月 1 日）
（決議の省略による）
第 16 期 第 5 回理事会（平成 30 年 6 月 20 日）② 評議員会
第 16 期 定時評議員会（平成 29 年 9 月 12 日）
第 16 期 第 1 回臨時評議員会（平成 30 年 5 月 14 日）（決議の省略による）③ 監事監査監事監査（平成 29 年 8 月 24 日）

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