〈経営理念〉「創造と挑戦」「感謝と信頼」で強い企業を目指し
社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

目次
02 経営理念・目次・編集方針
04 ヤマダ電機グループの今
06 価値創造のあゆみ
08 価値創造プロセス
10

TOP COMMITMENT［会長］
継続的改革と革新で利益を創出し続ける企業へ［社長］「創造と挑戦」
を胸に、家電業界の新たなスキームを創る

14 財務／非財務ハイライト
16 事業活動報告
特集1

20 「家電住まいる館」
の取り組み
22

02

特集2

ヤマダ電機の未来を切り拓く人材育成

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

編集方針
24 ヤマダ電機のCSR

ヤマダ電機グループは、投資家を中心とするステークホルダーの皆

26 ［環境］

務情報を統合的に報告する「ヤマダ電機グループ統合報告書」を発

環境保全

30 ［社会］

お客様とともに社員とともにお取引先とともに株主・投資家とともに地域社会とともに

44 ［ガバナンス］

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント

50 財務サマリー様に、グループの企業価値をより深くご理解いただくため財務・非財
行しています。
ESG活動などの特にステークホルダーの関心の高い内容については
本報告書で紹介するとともに、CSR活動の詳細については、ヤマダ電機WEBサイト内で開示しています。
［対象範囲］

本報告書はヤマダ電機グループを対象にしていますが、一部データについてはヤマダ電機（単体）の活動を対象に報告しています。

［対象期間］

2018年4月1日～2019年3月31日（2018年度）（ただし、一部2019年度の活動内容も含んでいます。）［発行日］

2019年7月（前回発行：2018年8月、次回発行予定：2020年7月）［参考にしたガイドライン］

・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（2016）
・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」［免責事項］

本報告書に記載されている情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、2019年3月31日時
点でヤマダ電機が判断した種々の前提および仮定に基づいたものであり、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、実際の結果と大きく乖離する可能性や客観的には不正確である可能性があり、そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。また、記載された将来の計画や目標数値、施策の実行を確約または保証するものではありません。実際の業績は、今後の事業環境の変化などさまざまな不確定要因により、計画数値と異なる可能性があります。本報告書の内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。株式会社ヤマダ電機およびそのグループ各社の役員または従業員は、本報告書の使用、その内容から生じる直接的、間接的または派生的な損害または損失に対して理由の如何を問わず一切責任を負うものではありません。

58 企業情報

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201903

ヤマダ電機グループの今
ヤマダ電機グループは、家電量販店業界のリーディングカンパニーとして、
常に環境問題、少子高齢化などの社会変化に対応し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）についても積極的に取り組み、社会の持続的な成長に貢献しています。

既存事業

ESG経営

30

業界

約

No.1売上シェア203%

ヤマダ電機グループは2001年に家電量販店の売上高日本一となり、2005年には国内家電量販店として初の売上高1兆円を達成、2010年には同じく2兆円を達成しました。2001年以降、首位の座をキープし続けており、家電量販店業
界での売上シェアは約30％となっています。
（出所：日本経済新聞社「業界地図2019」より抜粋）

47

864
SPA商品

123

向上など、お客様目線で商品開発を積極的にポートステーションを順次設置しています。デジタル機器の相談から修理

R

I

S K

名

家電製品・パソコンのリユース（2018年度）

約※2019年3月末時点

進めています。2019年3月末時点で、消耗品

45

万台や家電製品などのカテゴリーにおいて、商品数

ヤマダ電機では、今後の発展のためには、女性の活躍が欠かせない要

ヤマダ電機グループでは、家電リユース事業を2001年度から、パソコ

は606点にのぼります。また、インテリア関係で素と認識しています。2016年4月の女性活躍推進法の施行に際してンリユース・リサイクル事業を2007年度から実施。環境負荷低減を目もＳＰＡ商品の開発を進めており、258点の商品は、それまで女性管理職育成プログラムとして進めてきたステップアッ的として、グループ会社と連携し、リユース・リサイクルまでを行うビジを揃えています。

プ研修「女性管理職研修」での成果、女性管理職増加率向上などを踏ネスを推進しています。不要な家電製品の回収から、清掃・分解・検査

家電製品アドバイザー・
スマートマスター資格保有者数

8,430※2019年3月末時点

ル機器のサポートをグループ内で手厚く行うコーナーとしてデジタルサ

96

好かれる
「好機能商品」
をコンセプトに商品開発

への店舗展開を確立しています。

ヤマダ電機グループでは、2016年からパソコンをはじめとするデジタ

ムの導入を行っています。2019年3月末時点で203店舗に設置し、店女性管理職人数に取り組み、必要な機能の搭載や省エネ性能のは47都道府県への出店を完了させ、家電量販店として唯一、全国47都道府県

ヤマダ電機グループでは、店舗の屋上などを利用し、太陽光発電システ

点

展開しています。
「高機能」ではなくお客様からし、郊外型店と都市型店を併営しながら全国展開を進めてきました。2005年に※2019年3月末時点

満足度の向上にも寄与しています。

売）
商品「YAMADA SELECT」シリーズなどをヤマダ電機グループは、1973年の創業以来、発祥地である群馬県をはじめと店舗

までトータルでサポートしており、接客レベルの向上、それに伴うお客様

ダ電機グループが一貫して行うSPA
（製造小

都道府県

店舗

舗における環境への取り組みを推進しています。

マーケティングから企画・開発、小売までをヤマ

全国店舗ネットワーク

合計

デジタルサポートステーション設置店舗

太陽光パネル設置店舗数

まえ、改めて現状把握および課題分析を実施し、2021年までの5カ年などを行い、リユース品として再販売、またはリサイクルして再資源化への行動計画を策定しました。

とつなげています。

社員全員参加の経営改善提案件数

4,683

名

R

件

R

I

S K
I

S K

12

リスク管理委員会の開催

年回

家電製品アドバイザーは、一般財団法人家電製品協会が認定を行う民間資格です。家電製品の売り場でお客様へアドバイスした

ヤマダ電機では、「社員全員参加の経営」
を目的とし、より良い業務が行

ヤマダ電機では、業務遂行において発生しうるリスク防止の管理体制

り、消費者からの相談を受けるときに必要な知識、また家電リサイクル法など関連する法規についての知識が試験されます。テレ

えるよう、社員一人ひとりが現場の目線から積極的に提案を行う「改善整備と、発生したリスクへの対応などについて、リスク管理基本規程を提案制度」を設けています。2018年度も、お客様満足度向上や社員満

2008年に制定し、2015年に改訂しました。リスク管理委員会を毎月１

ビやパソコンなどに関する「ＡＶ情報家電」、冷蔵庫やエアコンなどに関する「生活家電」、この両方を取得し、一定の条件を備えて

R

I

S K

いる場合には、「総合アドバイザー」資格を取得できます。また近年では、情報技術を活用して家庭内のエネルギー機器や家電など

足度向上、販売支援、経費削減につながる4,683件もの提案があり、回開催し、各部署の問題点管理、現状業務に沿ったマニュアルの改訂なをネットワーク化し、エネルギーの消費を最適に制御した住宅であるスマートハウスへの関心が高まっていますが、スマートハウスの98件の提案が新規採用されました。

どを行っています。

多岐にわたる知識保有者であることを資格試験で認められる「スマートマスター」の資格取得にも積極的に取り組んでいます。

04

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201905

価値創造のあゆみ

2010s 〜

ヤマダ電機グループは、これまで一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、第三の創業期

着実な資本政策の実行による財務体質の強化、
経営資源の基盤強化により成長を続けてきました。

家電オンリーから新領域への挑戦

今後は家電製品販売を中心とした既存ビジネスに加え、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスなどの新規ビジネスの開拓を推進していきます。

2010 年代後半からの「第三の創業期」では、「日本最1980s 〜

大級のネットワーク・サービスの IoT 企業」を目指した長期

郊外型店舗（テックランド）

ビジョンを掲げました。 めまぐるしく市場環境が変化する
中、グループ企業各社と連携して家電販売を中心に事業領域の幅と深さを追求。お客様目線、川下発想での革新的な第二の創業期

1970s〜

創業＆第一の創業期「町の電気屋」から混売店へ

ヤマダ電化
サービス創業

ソリューションビジネスを展開しています。
この長期ビジョンのもと、2012 年には九州に強みを持

売上高日本一を達成

つ株式会社ベスト電器を子会社化。2015 年には最先端コンセプトの情報発信基地「Concept LABI」、2017 年に混売店から量販店へと移行した 1980 年代前
半から 2010 年代前半までを「第二の創業期」
としています。

年度には初の 2 兆円を達成し、海外店舗の拡大

は住宅展示を併設した体験型店舗「LABI LIFE SELECTを推進しました。

千里」をリニューアルオープンしました。さらに住宅分野

1990 年代以降、ヤマダ電機グループはさまの強 化として、2011 年にエス・バイ・エル株 式 会 社を、

1983 年 に 株 式 会 社 ヤ マ ダ 電 機 を 設 立 し、

ざまなステークホルダーの皆様と信頼関係を2012 年には株式会社ハウステックを子会社化。2013 年

FC チェーン展開、大型総合家電店舗テックラ

築くことに注力し始めます。1994 年には総合に株式会社ヤマダ・ウッドハウスを設立して、2018 年にンドの開店、ロープライス戦略開始、物流セン

保守サービス「The 安心」をスタート。1997

はハウス事業を統合し、株式会社ヤマダホームズを設立。

ターの開設と、事業拡大に邁進しました。そし年には廃棄家電の処理、リユース商品の整備・2017 年には“住宅まるごと”を提案する新業態「家電住まてバブル景気から崩壊という激動の中、1989

再販を行う株式会社シー・アイ・シーを設立。

いる館」をオープンし、新たなビジネスモデルの構築を目指

年に株式の店頭公開、1997 年度には売上高

2003 年を顧客満足度向上推進元年と定め、顧しています。これからもヤマダ電機は、経営理念「創造と1,000 億円を達成。2005 年には国内家電量販

客満足向上活動を積極的に推進しました。また

挑戦」のもと、これまでの実績にとらわれない将来に向け

店初のナショナルチェーン化を実現させ、都市会社の成長とともに社会的な責任の重要性を感た強い体制づくりを推進します。

型大型店舗「LABI」を拡充すると、同年、国じ、2007 年には経営理念に「感謝と信頼」の

内家電量販店として初の売上高 1 兆円、2010

言葉を加え、「CSR 担当室」を設置しました。

初めてのテックランドLABI LIFE
SELECT

リユース・アウトレット
専門店

2 番目の店舗
ヤマダ電機の歴史は、創業者である山田昇会長がビク
ター前橋工場勤務時代に QC（品質管理）を学び、1973 年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」を開業し家電住まいる館たことに始まります。創業時、店舗面積わずか 8 坪、夫婦二人という「町の電気屋」で、当初から経営理念として「創造と挑戦」を掲げました。2 度のオイルショックや外国為替の変動相場制移行の影響で円高が進んだ時期に業績を拡大し、1978 年には 5 店舗、年商 6 億円を突破。この創業時から 1980 年代前半の混売店までの時期を「第一の創業期」としています。
06

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

都市型大型店舗「LABI」YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201907

価値創造プロセス
企業価値の持続的向上に向けて
ヤマダ電機グループは、多様な資本を活用し、環境や社会課題の解決に向けたさまざまな事業活動を展開しています。
社会の変化・課題を先取りし、ヤマダ電機グループシナジーを活かしたソリューションビジネスの展開を通じ、
ヤマダ電機グループの社会的価値向上を図っていきます。

INPUT

BUSINESS MODEL

社会課題

ヤマダ電機グループの強み

少子高齢化

国内外の店舗ネットワーク

12,570

店舗

豊かさを
実感できる
生活への
対応

18,853名

ヤマダ会員
エコと快適の両立への対応

人事制度改革● 住宅設備機器事業● 金融サービス事業● サポートサービス事業

暮らしの
サポート
サービス

● 環境ビジネス事業

店舗効率
向上計画

● 家電販売事業● 関係子会社家電事業
独自の
商品開発
サービス

約

複雑化する
IT社会への対応

社

主要な非連結子会社

10

ステークホルダー

家電製品販売

高齢者の
充実した
生活の実現

株主・投資家

リフォーム

社

お客様
豊かな
暮らしの実現

持続可能な
社会の実現

社員

修理・サポート
トータルでの
快適な住生活の提供リユース・
リサイクル

安全で快適な
IT生活の実現
住宅・不動産多彩なグループ企業群

29

提供する価値

万件

連結子会社

地球温暖化

製品・サービスインテリア・

ヤマダ電機の事業

ヤマダネット
モール
サービス

会員件数

6,000

スマート
ハウス
サービス

OUTCOME

リフォーム
サービス

新市場の開拓

社員数
連結

環境
ビジネス

既存ビジネスの強化

豊富な人材

人口の減少

ESG課題への取り組み

OUTPUT

お取引先・
ビジネス
パートナー

地域社会

ハウスライフ
IoTネットワーク
ソリューションビジネスを展開する
日本最大級のIoT企業へCSR倫理綱領
経営理念「創造と挑戦」

金融・保険

地球環境への配慮

国・行政当局「感謝と信頼」で強い企業を目指し
社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

（2019年3月31日時点）

08

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201909

TOP COMMITMENT

継続的改革と革新で利益を創出し続ける企業へ
改革の中心「家電住まいる館」に成果体制のあり方を含めてさまざまな可能性を探るべく実「社会（Social）」では、構造改革の重要な鍵である人

ヤマダ電機グループは経営理念に「創造と挑戦」「感

験を重ねてきました。今後もさらなる実験、検証を重材育成の強化にますます注力していきます。家電量販

謝と信頼」を掲げ、企業としてのたゆまぬ成長と発展をねつつさまざまな施策を打ち、ここ数年のうちに全体店を訪れるメリットは、品ぞろえや価格の充実はもち

目指して歩む中で、持続可能な社会づくりに力を注い

売上の 15％超を目標にインターネット事業を拡大しろん、商品や使い勝手について説明を受けられることできました。近年、ヤマダ電機を取り巻く事業環境はていきたいと考えています。また SPA（製造小売）のです。ヤマダ電機グループはこれを支える人材を磨く

急速に変化しています。少子高齢化やインターネット

取り組みについても、家電メーカーとの協業はもちろことで、より付加価値の高い接客を実現し、ひいては通販の拡大を背景にご来店されるお客様は減少傾向にん、住宅関連の商品開発に力を入れ、商品の拡充を進

お客様満足の向上につなげたいと考えています。

あり、2019 年 10 月に予定されている消費増税ではめてきました。

駆け込み需要の反動も予想されるなど、家電業界は厳そして「ガバナンス（Governance）」についても、

2019 年 3 月期の連結業績は、主力の家電事業が主

企業活動の土台となるコーポレート・ガバナンスの強

要商品の買い替え需要の下支えによって堅調に推移化とともに、コンプライアンスの徹底や公正な取引にこうした激しい変化に対応する上で最も重要なのし、売上高は前期比 1.7％増を記録したものの、営業注力することで、持続可能な成長に欠かせない強固なは、企業自らが変化していくことです。そのため近年利益、経常利益は大幅減と大変厳しい結果となりまし

経営基盤を築き上げたいと思います。

は、「既存ビジネスの強化」に加えて「新市場の開拓」

た。しかし、第 3・4 四半期にかけて、前述のようにを目標に掲げ、家電から快適住空間までトータルコー

進めてきた新たな収益モデルへの改革が功を奏し、経ディネートで提案する「家電住まいる館」を核とした常利益ベースで飛躍的に改善するなど、V 字回復を目

ヤマダ電機グループは、2019 年度の経営スローガ

構造改革に取り組んできました。

指す体制が整ってきています。2020 年 3 月期は、こンを「継続的改革、革新で利益創出」と定めました。

2019 年 3 月期、ヤマダ電機グループは引き続き家れらのような取り組みを基盤に実質的成果と利益創出

私たちの改革に終わりはありません。急速に変化する電をコアとした生活インフラにおける衣食住の「住」を目指すとともに、さらに新たなソリューションビジ

現代社会において利益を創出するためには、自ら革新を強化することで、経営資源をより効果的に最適化、ネスの創出に向けて継続的な改革に取り組んでいきたを起こし自ら変わっていく姿勢が不可欠です。企業価最大化するべく、「家電住まいる館」への取り組みをいと考えています。

値を高めながら事業を通じて社会と共有できる新しいしい状況にあります。

推進しました。具体的には、2019 年 3 月までの家電
住まいる館 74 店舗の実験検証を終え、既存店を同館「創造と挑戦」「感謝と信頼」を胸に次代へ価値を創造していく──。それこそが私たちの使命で自ら変化・進化し続ける姿勢を徹底あり、ひいては SDGs（ 持続可能な開発目標）への貢にリニューアルするための基本フォーマットを構築。

ヤマダ電機グループの事業を支える「ESG（環境・献にもつながっていると考えています。

販促活動体制も積極的に整えたことで、今後はいよい

社会・ガバナンス）」への取り組みも加速しています。

これからも「創造と挑戦」の理念のもと、家電オンリー

よ利益創出の段階に入ってくると考えています。

「環境（Environment）」においては、2018 年 4 月よのビジネスから新たな「ハウスライフIoTネットワーク

インターネット事業については、今後の私たちのビり全国約 1,000 店舗で小型家電の回収受付を開始しソリューションビジネス」へのシフトを推進する中で、ジネスのあり方を大きく変えていく存在であるというました。また店舗照明のLED 化や再生可能エネルギー

さまざまなステークホルダーの皆様と「感謝と信頼」の認識のもと、WEB とリアル店舗の組み合わせ、物流の導入なども、継続的拡大を図っています。加えて関係を深めながら、その期待に応えていきます。

代表取締役会長

山田 昇
10YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201911

TOP COMMITMENT「創造と挑戦」
を胸に、家電業界の新たなスキームを創る
目指すは家電・リフォーム・インテリアの融合

代表取締役社長

三嶋 恒夫のを変えていく可能性を秘めていると考えています。

2018 年 6 月にヤマダ電機の代表取締役社長に就任

ヤマダ電機が目指すのは、今あるリフォーム事業者

して以来、創業者である会長の山田とともに、家電業と違い、家電・インテリア・リフォームのトータル

界の将来を見据えた改革に取り組んできました。

コーディネートによる快適な住空間の提供です。それ周知のとおり、近年の少子高齢化や人口減、インは、経営理念である「創造と挑戦」を実践してきたヤ

ターネット通販の普及に伴って、家電業界に限らず小マダ電機が将来の家電業界のあり方を創造し続けたか

売業全体が縮小傾向にあります。私はヤマダ電機に合らできたものです。課題は少なくありませんが、これ流する以前から約 30 年も家電業界に携わり、右肩上までの家電業界の常識を覆す「提案力」の強化に向けがりの成長を続けてきた時代も見てきましたが、年々て、家電やインテリアを統一感のあるカラーで展開す価格競争が激化する中で、小売業が目指すべき方向性

るためのSPAの確立、さらにはトータルコーディネー

について長く考えてきました。そしてその答えのひと

トの力量を高めるべくインテリアコーディネーター資つとして、他の家電量販店で業界初のリフォーム事業

格の全社的な取得支援など、さまざまなチャレンジをを立ち上げ、売上高 500 億円規模の事業に成長させ進めています。

た経験があります。
その後、一定の成果を出した満足感とともに前職をいつの時代も選ばれる存在であるために辞したのですが、リフォーム事業そのものを家電量販

小売業は、変化対応業と言われます。絶えずお客

店に根付かせるまでにはいかなかったところに、多少様の消費変化・価値観の変化に対応していくことがの後悔の念を抱いていました。そんな折、奇しくも家大切です。私たちが「家電住まいる館」を通じて住電とリフォームとインテリアの融合をアイデアとして環境全般にわたる提案を目指していく以上、これま温めていた当社の会長から熱心に誘いを受け、家電で以上にお客様一人ひとりに対する対応力を身につ

業界における新たなスキームづくりに改めて挑戦してけていかねばなりません。2019 年 2 月に発表した大みたいと思ったのです。それこそが現在、私たちが家

塚家具との業務提携はそのための施策のひとつであ電、リフォーム、インテリアを融合させたトータル

り、インテリアのプロフェッショナルである大塚家

コーディネートの実現を目指して展開する「家電住ま具の人材を当社の社員教育に活用するなど、人の交いる館」事業です。

流を通じて Win-Win の関係をつくり上げていきたいと考えています。

提案力の強化が成功のカギ

12

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

お客様の価値観が変化していくときに、自分たち家電は顕在需要が大半であり、リフォームは潜在需の領域はここまでだと決めつけるのではなく、当社要であると言われます。新製品の登場や価格が下がとして何ができるのかを常に考え、「創造と挑戦」をることによって新たな需要を掘り起こす家電に対し、繰り返すことが私たちの将来に向けた道しるべとな

キッチンやお風呂などの住設商品は価格の変動も少なります。他社やネット販売など多くの選択肢がある

く、簡単に壊れるものでもないことから、お客様の側中で、当社がこれまで以上にお客様に選んでもらえから積極的に買い替えようとする場面はそう多くありる店であり続けるために、この「家電住まいる館」

ません。しかし、だからこそ私たちの提案力次第で需を世の中のニーズを捉えた事業に育て上げ、企業価要を喚起することができ、家電量販店のあり方そのも値を高めていきたいと思います。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201913

財務／非財務ハイライト

財務情報

非財務情報

連結 売上高（単位：百万円）

連結 営業利益（単位：百万円）

1,600,583
1,664,370 1,612,735

連結 社員数（正社員※）（単位：名）

27,864

百万円
58,1581,563,056 1,573,873 1,600,583

百万円
20,40557,895

単体 女性管理職人数（単位：名）、女性管理職比率（単位：%）

18,853

各期3月31日時点

19,183

19,23819,752

各期3月31日時点

名

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2015年
3月期

65

2.0
2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

連結 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

36,88962,734

14,692

百万円

66,04047,33535,53730,39534,528

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

36,889

2019年
3月期

2015年
3月期

百万円

14,692

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

4

95

2019年
3月期

105

2015年
3月期

84

3

86

3
83

81

2016年
3月期

%

79

67

65
2.2

2.0
2016年
3月期

2017年
3月期

3.1

2.6

2018年
3月期

2019年
3月期

連結 家電製品アドバイザー・スマートマスター資格保有者数（単位：名）■ 男性 ■ 女性99

3.1※正社員のみ単体 育児休業取得者数（単位：名）29,779

9,340

2015年
3月期

女性管理職率96※平均臨時雇用者数を含まない

連結 経常利益（単位：百万円）

名

27,864

19,918

2016年
3月期

96

18,85338,7632015年
3月期

女性管理職人数

2017年
3月期

94

5

8,430

名

105
10

95

89

2018年
3月期

各期3月31日時点

2019年
3月期

7,236
3,821

2015年
3月期

4,525

2016年
3月期

名

8,430

5,648

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

※正社員のみ連結 ROA、ROE（単位：%）

ROA

1.8

連結 自己資本比率（単位：%）

1.2

6.0

6.3

2.7

3.0

2016年
3月期

2017年
3月期

%

ROE

49.7

%

43.2

5.2
2.6

2.5

2018年
3月期

2019年
3月期

46.6

48.4

49.8

49.7

33.2

%
40.0

34.5

37.9

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

※1 CO₂換算係数：0.55kg-CO₂/kWh※2 集計対象範囲はP.28を参照

14

連結 延べ床面積当たりCO₂排出量（単位：kg-CO₂/m²）

52.9

万t-CO₂
66.2

33.8

33.2

2018年
3月期

2019年
3月期

54.1

62.0

kg-CO₂/m²

55.7

52.9

2018年
3月期

2019年
3月期

1.2

0.8
2015年
3月期

2.5

連結 電力使用によるCO₂排出量（単位：万t-CO₂）

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

※1 CO₂換算係数：0.55kg-CO₂/kWh※2 集計対象範囲はP.28を参照
YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201915

事業活動報告

事業環境におけるリスクと機会リスク

2019年3月期の主な取り組み
機会● 少子高齢化に伴う家電市場の縮小● インターネット通販の拡大● 2019 年10月の消費増税の駆け込み需要● 全国店舗ネットワークと6,000万件を超す
各種会員ビッグデータの活用● 住宅リフォーム市場の拡大● 家電小売業における人手不足● 新設住宅着工戸数の減少

ヤマダ電機グループは家電事業強化として全国店データなどの活用により、既存ビジネスの強化を図る

舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグとともに新しい収益モデルへの改革に取り組みました。

01 新業態店舗「家電住まいる館」
事業概要
ヤマダ電機グループは、主力の家電販売事業を通じ宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金て、高品質な製品と多様なサービスを提供し、全国の融や不動産窓口、カフェコーナーなどが一体となった

お客様の豊かな生活と利便性の向上に貢献していま

新業態店舗「家電住まいる館」の開発および展開に力す。日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着を注いでいます。加えて、全国の店舗網、サービス網型店舗までお客様のあらゆるニーズに対応できるネッを活かしたインターネット販売との融合、SPA（製造

トワークを持つ強みを活かし、将来における持続的成小売）商品の開発強化など、ヤマダ電機グループの経長・発展に向けてさまざまな挑戦を続けています。特営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行うこに近年は、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住とで、収益性、企業価値の向上に努めています。

ヤマダ電機直営ネットショップ「ヤマダウェブコ
ム」に加え、新たに「楽天市場」「Wowma！」に出

月末までに 74 店舗（2019 年 3 月期 54 店舗）を改装店するなど、ネットと店舗網、物流網の強みを活かオープンしました。1 号店オープンから 1 年半の時したネット販売の強化・推進を図りました。また、間をかけて、さまざまな商圏に形態の異なる「家電金融事業の拡大に向けてパーソナル少額短期保険株

住まいる館」への改装を行い、実験・検証を繰り返式会社（現：株式会社ヤマダ少額短期保険）の株式取した結果、コンセプトに沿った基本フォーマットが得や株式会社ヤマダライフ保険を設立したほか、イ

整いました。

ンバウンド向け決済「WeChat Pay」の全国展開と、「PayPay」「LINE Pay」などキャッシュレス決

02 リフォーム事業の拡大
リフォーム事業の拡大に向けて、2018 年 4 月に

済方法の多様化を推進し、利便性や CS 向上を図り
つつ、新たなビジネスモデルの構築につながる種まきを行いました。

月には連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイ

2019 年 3 月期は、企業収益や雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復基調で推移しまし益 278 億円、経常利益 368 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 146 億円となりました。

ては、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの主要商品を中心とした堅調な買い替え需要の下支えがあったほか、
4K テレビや有機 EL テレビ、携帯電話などの高単価商

（%）
30.0
20.0

ました。これを受け、ヤマダ電機グループの2019 年

10.0● 連結財務データ
2015年
3月期

携、株式会社家守りホールディングスと資本業務提

0.0

26.3

29.1

28.5

27.8

27.6

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2019年
3月期

● 分野別販売実績
非家電
2,590億円
16.2%

1,664,370

1,612,735

1,563,056

1,573,873

1,600,583

営業利益

19,91858,15857,89538,763

27,864

経常利益

35,53762,734

66,04047,33536,889

親会社株
主に帰属
する当期
純利益

9,340

30,39534,52829,77914,692

ROA（％）

0.8

2.7

3.0

2.6

1.2

ROE
（％）

1.8

6.0

6.3

5.2

2.5

自己資本
比率
（％）

43.2

46.6

48.4

49.8

49.7

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

携を行い、“住宅まるごと提案”の拡充を図りました。

2020年3月期の課題と展望
2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（単位：百万円）
2016年
3月期

社とする 4 社合併を行いました。さらに「家電住まSPA 商品の開発推進や株式会社大塚家具との業務提● 売上総利益率の推移

品が順調に推移しました。パソコンは、低調に推移し3 月期の連結決算は、売上高 1 兆 6,005 億円、営業利

エルホーム（現：株式会社ヤマダホームズ）を存続会
いる館」の展開に合わせ、家具・インテリア関連のた。このような事業環境のもと、家電流通市場におい16

2017 年よりスタートした新業態店舗「家電住まいる館」の開発ならびに展開に注力し、2019 年 3

子会社の株式会社ナカヤマを吸収合併したほか、10

収益の状況

売上高

03 新たなビジネスモデルの構築

家電流通市場は、2019 年 10 月に予定される消費化や家づくりのワンストップサービス「家守りステー

税率引き上げに伴う需要とその反動減から若干のプラ

ション」の展開、ホーム IoT サービス「YAMADA ス

スで推移すると見られます。

マートホーム」の取り扱いなどにより“住宅まるごと

ヤマダ電機グループはこのような市場環境の中、

連結売上高
1兆6,005億円

家電・情報家電
1兆3,415億円
83.8%

提案”の拡充を図ります。

2019 年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で

そのほか、家電販売だけに頼らない新しい収益モデ

利益創出」を掲げ、前期に整った「家電住まいる館」

ルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みをの基本フォーマットに沿って、その開発ならびに展開活かしたネット販売の強化・推進と店舗との融合なに注力し、業態変更（改装）を年間約 100 店舗と新店どを継続して実践することで、新たな「ハウスライフの開発を推進します。また、従来の家電・リフォーム

IoT ネットワークソリューションビジネス」へのシフに加え、家具・インテリア関連の SPA 商品の開発強トを推進していきます。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201917

事業活動報告

TOPIC

01 連結子会社間の合併および商号を変更「株式会社ヤマダホームズ」が誕生

02 暮らしが変わるホームIoTサービスを融合してヤマダ電機グループの経営資源を集約し、住宅事業のさらなる拡大を図るとともに、経営基盤をいっ供するエネルギー IoT プラットフォーム「エネトーク」を活用したサービスです。宅内の分電盤に取り付ける「YAMADAスマートホーム」

そう強化することを目的に行ったものです。

「エネトーク」を通して 1 秒ごとのエネルギーデータを今後、株式会社ヤマダホームズは『「スマートハウス」
ヤマダ電機の連結子会社である株式会社ヤマダ・エス

住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えてバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウいく』をコンセプトに、優れた技術による安心・安全

ド ジ ャ パ ン 株 式 会 社 と 連 携 し、 ホ ー ム IoT サ ー ビ ス

ジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式な住まいを適正な価格で提供していきます。ヤマダ電「YAMADA スマートホーム」の取り扱いを 2019 年 4

会社の 4 社合併により、株式会社ヤマダ・エスバイエル機グループの強みを活かしたご提案を通じて、今まで

月 11 日ヤマダ電機の全直営店で開始しました。

ホームを存続会社とする「株式会社ヤマダホームズ」が、以上に心を満たす住まいづくりを推進していきます。

「YAMADA スマートホーム」は、エンコアードが提得ることで、自宅の電気使用量をリアルタイムに測定す

ソフトバンク株式会社の子会社であるエンコアー

ることができます。またスマートフォン向けアプリを通じて、電力使用量やお客様が設定した電力使用量の目標に対する節電アドバイスを確認することも可能です。
さらに「YAMADAスマートホーム」は、宅内の温度・湿度・照度・加速度を計測するマルチセンサー「エネ2018 年 10 月 1 日付で誕生しました。

トークタッチ」と、自宅の家電を遠隔で操作できる「ス株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草

マート家電リモコン」も連携。これにより、ドアの開閉の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、60 余年

や温度・湿度の変化などを検知して、家族の帰宅や宅内の歴史の中で磨いてきた伝統・個性・先進性を調和させの異常が通知されるため、子どもや高齢者の見守りサー

たこだわりの住まいを提供してきました。また、株式会

ビスとして利用するほか、外出先から家電を操作するこ社ヤマダ・ウッドハウスは高品質で安心して暮らせる長とも可能になります。今後、ヤマダ電機グループ会社の期安心保障の注文住宅をリーズナブルな価格で提供して株式会社ヤマダホームズでも、IoT を活用した安心・安います。今回の 4 社合併は、それぞれの技術、ノウハウ

全な住宅の提供を目的に販売する予定です。

1年の主な取り組み

2018

7.14

4.1

「株式会社ナカヤマ」
を吸収合併
リフォーム事業の拡大、本社機能や各種インフラの統合などを通じ、グループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図る。

2018 年
4月

5月

独占販売を行っているFUNAIブランドのラインアップを一新。
有機ELテレビならびに4K対応液晶テレビ6シリーズ全14機種、ブルーレイディスクレコーダー3シリーズ6機種を販売開始。

6月

三嶋社長の就任を発表

2018年5月10日 開 催 の 取 締 役 会
において、当時の社長・桑野光正が副会長に昇格し、副社長の三嶋恒夫が代表取締役社長 兼 代表執行役員
COOに就任（6月28日定時株主総会にて当社取締役として選任）することを決議。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

7月

8.8

「パーソナル少額短期保険株式会社」の株式取得による子会社化と社名変更「住宅まるごと提案」と親和性の高い各種保険商品を開発するために、パーソナル少額短期保険を子会社化。また、社名
は「株式会社ヤマダ少額短期保険」に変更。

11.28「株式会社ヤマダ・エスバイエル

インコム・ジャパン株式会社と子会社で東証１部上場のヤマダ・

インコム・ジャパンが提供する中国発のホーム」
を完全子会社化

ラインアップを幅広く充実

5.10

18

9.1

ヤマダ電機グループ独占販売『FUNAIブランド』のWeChat Payの加盟店契約を締結

エスバイエルホームを、株式交換に

8.27

全国のお客様の『家計相談窓口』として「株式会社ヤマダラ
イフ保険」
を設立

生命保険・損害保険商品の提案・販売を通じ、充実した一生の実
現をサポート。ヤマダ少額短期保険とともに「金融事業」の拡大

9月

2.15

3.29

株式会社大塚家具と業務提携
家電と家具という相互の強みを活かし、互いの持つノウハウを共有することでさらなる企業価値の向上を図る業務提携がス

電子決済サービス「WeChat Pay（ 微信支付）」の取り扱いをグループ約950店舗

よって完全子会社化。

8月

2019

タート。

で12月1日より開始。

10 月

10.1

連結子会社4社の合併および商号変更により「株式会社
ヤマダホームズ」が誕生

住宅連結子会社の技術、ノウハ
ウを融合し、住宅事業の拡大と経営基盤の強化を図る。

11月

12 月

12.25

合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」
を設立
先進的なバッテリー技術を持つ株式会社スリーダムと合弁会社を設立し、EVおよびスマートハウス関連ビジネス推進へ。

「LINE Pay」
を
約950店舗に一斉導入
既に全店導入しているQR/バー

コード決済「Alipay」「WeChatPay」に 続 き、「LINE Pay」を 一斉導入。

2019 年
1月

2月

3月

2.18

「株式会社家守りホールディングス」と資本業務提携契約を締結
住まいの資産価値の維持をきちんと実現するため、施工品質検査、維持管理点検
等の住まいに関するサービスを幅広く手掛ける家守りホールディングスと資本業務提携契約を締結。

4月

4.11

ホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」の取り扱いを開始
節電アドバイスや生活・住まいの見守りなどを通して、より安心で豊かな暮らしの提案を行う。

を図る。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

19

1
特集

住環境をトータルコーディネート「家電住まいる館」の取り組み

お客様に新しいインテリア体験を提供
家

家電、家具、リフォームのトータルコーディネートで快適な住空間を提案する「家電住まいる館」。

具やインテリア雑貨の販売では、効果的な売場づくりも重要です。私たちは、家電住

まいる館のテレビ売場にソファのコーナーを作った

同館ならではの強みや今後の取り組みについて、各部門の担当者によるメッセージをお届けします。

り、店内でインテリアコーディネート例を展開した
りと、お客様に「体験」を提供する工夫を重ねてきました。2019 年 2 月に株式会社大塚家具と業務提携し、接客や人材育成の面でも成果が現れ始めています。

家電からリフォームまでワンストップで住まいづくりをサポート

ひとつの店舗で家電も家具も選べる家電住まいる館
は、お客様にとってお買い物の時間が短縮できる、配達が 1 回で済むなど大きなメリットがあります。
「リフォー
ム」と「家電」にフィットする「家具・インテリア」を提案

ヤマダ電機グループの新たな取り組みである「家電住することでお客様の住空間へのワクワク感が高まるものと考まいる館」は、住まいづくりのさまざまなご要望にお応家具えています。SPA（製造小売）についてはまだ課題もあります

えする新発想の複合型店舗です。家電はもちろん家具、が、スケールメリットを活かし、価値ある商品の開発に取り組

リフォームまですべてご相談いただける“快適住空間のんでいます。今後もリアル店舗ならではの魅力を追求し、お客様一サポーター”として、全国に 74 店舗を展開中。家電アド

人ひとりに最適な商品をお届けできるよう、知識と提案力を磨いていきたい

バイザーやインテリアコーディネーター、建築士など専と思います。

門知識を身につけたスタッフが、最先端の家電とデザイ

上席理事
インテリア商品企画室長 兼
インテリア開発部長

ン性や価格に優れた家具、そして確かなリフォームを融合したトータルコーディネートをご提案しています。

名取 暁弘

家電
［ トータルコーディネート ］

リフォーム業界最大手のノウハウを生かして
私たちは 2018 年、業界最大手のリフォーム会社との統合によって事業を拡大し、専門知識を活かしたご提案を全国の家電住まいる館で行っています。キッチンやトイレなどの水回りのほか、オール電化のご要望にも研修を積んだスタッフがしっかりとお応えします。
私たちが心がけているのは、完成後に「頼んでよかった」と実感してい家電を軸にした融合で客足の伸びを実感
家

電住まいる館では、最新の家電だけでなく家具・日用生活用品・リフォームとトータル住環境のご提案を行っています。例えば、テレビをご購入されたお客様に、そのサイズに合ったソファをご紹介したり、現在のリビングに不満をお持ちであれ
ばリフォームをご案内したりと、ご自宅でのテレビ視聴をより楽しくするアイデアやヒントをご提供しています。
家電・家具・リフォームの各担当者は、確かな商品知識でお客様の住まいづくりを丸ごとサポートできるようにと、日々努力を続けています。家電アドバイザーやスマート
マスター、インテリアコーディネーターといった資格も、担当の枠を越えて取得を奨励しています。

20

執行役員補 営業本部
リフォーム事業部長 兼
リフォーム営業室長

ただけるリフォームです。そのため、最適なご提案はも

生方 隆治

執行役員
営業本部長 兼営業本部
家電営業部長ちろん、施工後の快適性や水道光熱費などの節約性も重視し、増改装などの大規模リフォームも建築士資格

リフォームを持った社員が適切なプランを作成いたします。また、完成後に「思っていたのと違う」ということがないように、施工後のイメージを体感できる
CGサービスや、水道光熱費のシミュレーショ
ンサービスなども導入しています。
今後は、「住空間を変えるなら家電住まいる館」と広く認知していただけるよう、売多くの家電住まいる館では、改装前と比べてお客様の数が 10％ほど増加しており、私上規模も社員の熱意も日本一のリフォー

たちも手応えを感じています。今後は店内の空間演出やカフェコーナーなどにも注力し、ム事業体を目指します。家電や家具と融お客様が何度も足を運びたくなるような店舗づくりを目指します。家具やリフォームとの合した、よりご満足いただける住空間の連携も、「ヤマダに行けば家電以外も住まい丸ごと提案してもらえる」という認知が広が実現に、スタッフ一丸となって取り組んでるよう、引き続き強化に努めていきます。

いきます。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

西野 純一

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

21

2
特集

ヤマダ電機の未来を切り拓く人材育成
家電量販店業界のリーディングカンパニーとして、常に「現場主義」を掲げてきたヤマダ電機。
全国の売り場をけん引する“接客のプロ”4名と人事総務本部長の計5名による座談会を通じて、
ヤマダ電機の“人材育成”の今をお伝えします。

場主義」に強みを持つ会社ですが、人手不足が顕在化する中、OJT が難しい現実もあります。そこで売り場に立つすべての販売員の指針として提案型接客を目指した「高品質接客ガイド」を作成し、今後は全店舗に研修などを通じて展開していく予定です。また「接客コンテスト」の開催を通じて全体の意識向上を図るなど、教育体制の改善という形でサポートしていくので、それぞれの売り場でも地道に取り組んでいただきたいと思います。

が重要です。お客様からの信頼があればこそ、売り手としても「お役に立ちたい」と思えますし、「この人

それぞれの「現場主義」を高めるが言うなら」と買ってくださることもあります。私が— 今、具体的に取り組んでいることは？

私なりの「現場主義」だと思っています。

お客様に誠心誠意で接する姿を若手に見せることが、

山崎：例えばエアコンは高機能機と普及機の価格差が大きいですが、そのぶん省エネ性能にも差があり、長い目で見れば高機能機を選ぶ方がお得というケー

現場の意見を吸い上げ、改革を推進

スがあります。こうしたことを売り場でいかに自然— 最後に今後の目標を教えてください。

な形でご提案できるかは、販売員としての腕の見せ

今：私の接客は真面目に楽しくがモットー。今後はこどころですし、お客様のためにもなることです。これをさらに意識して実践し、周りの仲間ともスキルをうした売り場での販促の好事例を、他の売り場やエ共有できるように努力していきたいです。

リアにまで横展開することで、全体の底上げを図っ

山崎：各店舗における気づきなど、非常に参考になりています。

ました。今回の座談会のように、現場のさまざまな意

今：私が勤務する店舗はご高齢のお客様が多く、詳見交換ができる機会が増えていくとよいと思います。

しい機能の説明は求められていません。基本的には

竹田：今では若手に「竹田さんみたいな接客がしたい」

実際に商品に触って体験してもらう中で、質問にはと言われるなど、女性社員も評価してもらえる環境に100％応えるという「説明をしない接客」を心がけてなってきました。これからも後輩たちの良い手本でい「提案型接客」を目指す教育体制を構築

ものが苦手な方もいます。現場の売る力を向上させています。結果、会話だけで接客が終わることも少なくられるよう、より深く幅広い商品知識を身につけ、接いくためには、やはり底上げを図っていくことが重要ありませんが、その場を楽しんでもらえればまた来て客スキルを磨き続けていきたいと思います。

— 売り場の活性化、人材育成に向けた課題とは？

です。販売促進イベントの仕掛けづくりや価格の設定

くださるものです。

田上：自分だけの問題意識だと感じていたことを、皆田上：私の接客の原点は、ヤマダ電機にお客としての仕方など、売り場で必要な具体的な知識まで教育し

田上：商品をお買い求めになられたお客様に「もう一さんと共有することができてよかったです。職場にも通っていた頃からお世話になったオーディオ売り場のていく必要があると思います。

品」をお勧めするのは、販売員にとっての基本ですが、今回の座談会の内容を持ち帰り、今後の売上に貢献しベテラン販売員さんです。悩んだ末に選んだ商品を家

今：近年は新入社員がなかなか定着しない傾向にあり

実際にお勧めした「もう一品」が売れると、こちらもていきたいです。

に持ち帰る幸せを、一緒に共有してくれるような接客ます。売り場の人手不足によって、社員教育が行き届「もっとよい提案をしよう」と意欲が上がるものです。

小暮：現場の皆さんの貴重な意見を、今後の人材育成

が心地よく、私の指針となっています。現在の売り場

かないこともあり、それぞれの素養に頼りがちなとこ

お客様のことを考えた提案型の販売力をアップさせてに活かしていきたいと思います。店長のマネジメント

はネット販売との競争もあり、ともすれば値段だけのろは否めません。私自身、自分の仕事で手一杯でフォいくことで、売り手と買い手の Win-Win の関係を築

力の強化、女性管理職の登用、今の時代に合った資格

接客になりがちです。本当の意味で売り場のファンにローする余裕がないこともあり、効率的かつ体系的なき上げたいと思っています。

制度、現場の意見を吸い上げるシステムなど、課題はなってもらうためには、お客様に気持ちよく買い物を

教育の必要性は感じています。

竹田：一時的に安く売って売上を伸ばすのではなく、山積みですが、ひとつひとつ解決していきますので、してもらうことが大切です。笑顔やあいさつなど、時小暮：1 年前に人材開発室長に就任以来、人材育成の長い目で見てファンになってくれるお客様を増やす方

これからもよろしくお願いします。

には接客の基本に立ち返ることも必要だと思います。

改善に向けて取り組んできました。ヤマダ電機は「現竹田：ネット販売の影響でご来店されるお客様は減る傾向にありますが、一方でお客様との時間は以前よりも増えたと感じています。特にご高齢のお客様は会話を目的に来店される方も多く、何気ない会話をきっかけに、日々の暮らしをより快適にする提案も可能です。常に柔軟な接客をするためには、世間のニュースなどにアンテナを張ることも重要だと感じます。
山崎：売り場には管理職からアルバイトまでさまざまな方がいますが、肩書きや立場にかかわらず接客その22

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

小暮 めぐ美

今 真幸

山崎 雄士

竹田 紀子

田上 雅文

取締役 兼 上席執行役員
人事総務本部長

テックランドNew北見店
スーパーアドバイザー

テックランドザ・モール周南店
スーパーアドバイザー

テックランド小倉本店
スーパーアドバイザー

テックランド鹿児島北店
スーパーアドバイザー

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201923

ヤマダ電機のCSR
ヤマダ電機グループはCSR理念やESGに対する考え方に基づき、家電量販店業界のリーディングカンパニーとして常に環境や少子高齢化などの社会変化を的確に捉えながら、「持続可能な社会の実現」に取り組んでいきます。

経営理念およびESGについての考え方

SDGsへの貢献

ヤマダ電機グループは、経営理念に「創造と挑戦」

加えてヤマダ電機グループが、今後も社会課題の解2015 年 9 月、「国連持続可能な開発サミット」にを掲げ、社会や企業の成長と発展のためにさまざまな決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続ける

おいて、国連加盟国が 2030 年までの実現を目指す事業や取り組みを行っています。そして、社会とともためには ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮が

17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能に成長し続ける企業グループを目指す中で、ステー必要不可欠と認識しており、社内外において積極的にな開発目標」（SDGs=Sustainable Development

クホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤とした

取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していGoals）が掲げられ、国だけでなく企業にも積極的な

CSR 活動を推進しています。

きます。

関与が求められています。
ヤマダ電機グループは、事業活動を通じ、経済、社会、環境、人権、ガバナンスなどの分野でSDGsの目

CSR倫理綱領・行動指針

標達成に貢献すべく積極的に取り組んでいきます。

ヤマダ電機は CSR 倫理綱領・行動指針を基にCSR 活動を推進しています。

1. 信頼の確立

2. お客様本位の徹底❶ ヤマダ電機は、お客様との約束に限ら

常にお客様本位で考え、豊富な商品知ず、取引先様との契約などは、どんなに些細な約束事であっても、これを軽視せず、誠実に履行し、信頼される企業を目指します。

❷ 自社の社会的責任の重大さを十分認識し、情報の管理を徹底し、お客様に安心してお買い物ができるよう信頼の確立を目指します。

識と丁寧な接客を心がけ、お客様のニーズに最も適合する商品やサービスを提供
し、お客様の満足と支持をいただけるよ
う努めます。

3. 法令等社会規範の遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、公正かつ誠実な企業活動を行ってまいり

5. 人権の尊重
お互いの人格や個性を尊重しあい、セク
シャルハラスメントやパワーハラスメントなどのない企業風土の醸成に積極的に努めます。

6. 環境保護への取り組み
環境問題は早急に取り組むべき人類共通の重大な課題であると認識し、省エネ
ルギー・リサイクル等の活動に積極的にます。

取り組みます。

に基づき適正で信頼できる財務報告

4. 公正な取引

7. 地域社会への貢献を行うよう努めます。

取引先様等とのお取引の際には、自社の（いわゆるJ-SOX法）❸ 金融商品取引法❹ 企業情報を適時適切に開示し、株主の皆様からの信頼の確立を目指します。

❺ 業務の全てを通じて、健全で適切な運営を心がけ、社会からのゆるぎない信頼の確立を目指します。

利益のみを追求するのではなく、常に公正な取引を行うよう心がけ、実践してまいります。お客様とのお取引の際には、お取引内容について誤解などが生じないよ

ステークホルダーとのエンゲージメント
ヤマダ電機グループは、お客様、株主・投資家、お取引先やパートナーの皆様、社員や地域社会などさま
ざまなステークホルダーの皆様と、お互いが感謝し、信頼し合える関係を築いていくことが CSR の基本であると考えています。これからも、さまざまなステー
クホルダーからの期待・要請に応え、責任を果たしていくことで、ステークホルダーの皆様とのつながりを長期にわたり深めていきます。

時・適正・公平な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

お客様「お客様第一主義」による経営を推進しています。お客様のご意見を伺い、組織全体にお客様満足を浸透できるよう、社員教育

社員「人」が経営において最も重要であると考えており、社員が働き方々に愛され支えられて初めて、存在意
義を持つことを自覚し、地域の皆様とのがいを実感できる仕組みを提供し、適正な人事評価を推進して国・共存をはかり、地域社会の文化に貢献しいます。同時に、社員の能力開発や労働環境の改善に努めてい

地域社会

行政当局

てまいります。

ます。

う、親切な接客を心がけ、納得・ご理解

お取引先・ビジネスパートナー

いただけるよう努めます。
お取引先・
ビジネス

24

株主の皆様からのご信頼とご期待に応えるため、持続的な成長を続け、企業価値を高めていくことを目指しています。また、適を含めて継続的なサービスの向上に努めています。

ヤマダ電機は、すべての店舗が地域のパートナー

CSR推進体制

株主・投資家メーカーをはじめとするお取引先の皆様と、健全かつ透明な関係

ヤマダ電機
グループ

お客様

の維持に努め、長期的な信頼関係の構築のもと、共存共栄を目指しています。

地域社会
全国の店舗網を通じて地域の皆様と深いかかわりを持っておヤマダ電機グループでは、CSR 活動を推進するた動の内容についての議論、今後の活動の目標の確認をめに、CSR 推進室長を委員長とする「CSR 委員会」

行っています。委員会における検討内容は、月 1 回役を設置しています。さらに「コンプライアンス委員

員に報告しています。また、「グループ CSR 会議」を会」
「労働環境改善小委員会」「CS 向上小委員会」「環境

年に 11 回実施し、各グループ会社の取り組み内容の国・行政当局

関連小委員会」の 4 つの委員会を毎週開催し、個別活報告や情報共有を図っています。

政府や業務の所管省庁、地方公共団体と適切な関係を保持し、

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

り、地域社会はグループの基盤であるといえます。ヤマダ電機グ
株主・投資家社員

ループは良き企業市民として、地域社会と共生し、信頼関係を深めていくよう努めています。

経営の推進に努めています。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

25

［環境］

環境保全

ヤマダ電機グループは、地球環境との共生が社会・経済の持続的発展の基盤であると考えています。
そのため、事業活動での環境負荷低減、本業を通じた環境保全などの取り組みを積極的に推進しています。

● 2018年度の主な取り組みと目標・実績

環境マネジメント

主な取り組みと ISO14001 を具体的な行動指針として環境活動に取り組んでいます。

家電リユース（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機）
本業における
環境負荷の低減

デマンドコントローラー設置店舗のCO₂削減※1〈行動指針〉

2. すべての事業活動を通じて環境影響の把握を進め、事業活動を通じて発生する環境負荷の低減に向けた継続的な改善と汚染の予防に努めます。

※1
グリーン電力導入量（本社社屋）

事業活動における
環境負荷の低減3. 本業を通じて社会全体での地球環境保全に寄与するサービスおよび製品の販売を推進します。
4. 環境に係る問題に関する学習を通じて、一人ひとりが責任をもって自発的に行動できるようにします。

●〈単体〉マテリアルフロー

エネルギー
電力

ガソリン
灯油

LNG（プロパン）
都市ガス
冷水
温水

26

ヤマダ電機

CO₂排出量501,939千 kWh
597.6 kℓ50.6 kℓ
18.1 kℓ

30千 m33,510千 m3

20,440 GJ
1,195 GJ

276千 t-CO₂

78店舗

産業廃棄物

15,982 t

一般廃棄物

21,034 t

CO₂抑制

CO₂抑制

31,347 t

96.2 %以下

CO₂削減量6,779 t2017年度対比

95.5 %

CO₂削減量5,187 t2017年度対比

97.2 %

CO₂削減量
CO₂削減量
発電量

930,329 個

75.7 t2017年度対比

店舗屋上太陽光発電によるCO₂削減への貢献（203店舗）

987 t
6.186 tCO₂抑制70.4 tCO₂削減量1,682 tCO₂削減量5,420 tCO₂削減量968 t

CO₂削減量46,383,452 kWh

物流効率化によるCO₂削減

発電量

5.692 t46,508,336 kWh87.4 t-CO₂—※ 2 代表的な地域の年間予測発電量からCO₂ 削減係数 314.5g-CO₂/kWhで算出

本業における環境負荷の低減
ヤマダ電機グループでは、省エネ家電や太陽光発電システムなどをはじめとした、ご家庭での省エネ・創
エネ・蓄エネ推進の支援、また、使用済み家電のリ

廃棄物排出量29,792 t
1,000,000 個※2
太陽光発電によるCO₂削減（高崎・千里）※ 1 CO₂ 換算係数：0.55kg-CO₂/kWh

352,047 台

ユース・リサイクルの仕組みを構築し、お客様の環境対策や社会全体の環境負荷低減に向けて取り組んでい
ます。

ガバナンス

5. お客様や地域の皆様との連携を進めながら、地球環境保全に向けた取り組みを進め、積極的に情報開示をします。

※1
グリーン電力導入量（本社を除く）

95,760 台

336,900 台● リユース台数
■テレビ

■冷蔵庫

■洗濯機・乾燥機

19,271

2016年度

33,63067,705
11,7962017年度■パソコン

299,604

32,47960,3609,585

2018年度333,533

438,168

30,38055,7950420,210352,047

100,000

200,000

447,807300,000（台）
500,000

400,000

家電製品・パソコンのリユース

インクカートリッジや携帯電話のリサイクル

ヤ マ ダ 電 機 グ ル ー プ で は、 家 電 リ ユ ー ス 事 業 を

各店舗のインクカートリッジの回収 BOXから回収

ISO14001本社機能認証取得

2018年度の主な取り組み

ヤマダ電機は、2011 年 1 月に高崎本社機能を対

ヤマダ電機では、事業活動においての環境配慮を重2001 年度から、パソコンリユース・リサイクル事

した再利用可能な使用済みインクカートリッジ1 個

象として環境マネジメントシステム ISO14001 認証

視しており、省エネおよび環境性能の高い製品の販業を 2007 年度から実施しています。2018 年度のリに対し10 円を寄付する活動を行っています。2018を取得しました。また、事業活動に伴う環境負荷を売・サービスの提供や、製品のリユース・リサイクル

ユース実績は、家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・乾燥

年 度 は 約 93 万 個 の イ ン ク カ ー ト リ ッ ジ を 回 収 し、抑制するため、店舗における省エネ推進をはじめ、などを行なっています。事業を通じた環境負荷低減の機）約 9 万 6,000 台、パソコン約 35 万台です。

6,233,180 円を公益財団法人交通遺児育成基金へ寄再生可能エネルギーの導入など省エネ・省資源に向取り組みとして、スマートハウス事業、またグループ

お客様に家電リユース品を安心してご購入いただけ

付しました。今後もインクカートリッジ回収を通じ、け た 取 り 組 み を 推 進 し て い ま す。2017 年 度 に は、会社（シー・アイ・シー、東金属、インバースネット）

るよう、製品の再商品化をグループ会社のシー・ア「循環型社会への取り組み」をさらに進めていきます。

ISO14001：2015の認証を取得しました。

との連携で実現した家電・パソコンのリユース・リサ

イ・シーとともに構築しています。厳密な機能チェッ

また、不要となった携帯電話をグループ会社のインイクルも引き続き推進しています。店舗においても、

クやクリーニング、販売時に最大 24 カ月間の保証を

バースネットの協力のもと回収し、抽出した希少金属

高崎本社機能を対象に認証取得した ISO14001 に基付帯するなど、お客様に安心していただけるサービスの再利用に役立てるよう取り組んでいます。

づき、定量的な目標設定・管理のもと、環境負荷低減を提供しています。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019社会1. 環境に関する法規制を遵守し、自らの社会的な責任を踏まえて地球環境保全および環境負荷低減に向けた事業活動を推進します。

113,000 台
CO₂抑制

インクカートリッジリサイクル回収、販売によるCO₂抑制

ヤマダ電機の環境方針（2010年8月制定）

軽油

パソコンリユース

2018年度実績

環境2010 年 8 月にヤマダ電機の環境活動に対する基本姿勢を示した「環境方針」を策定しました。この「環境方針」

2018年度目標● 回収個数に向けた取り組みを推進しています。進捗状況は毎週

また、パソコンリユース・リサイクルについては、

開催の環境対策小委員会で報告するとともに、月次でグループ会社のインバースネットと協力し、実施してインクカートリッジ

最新情報をホームページに開示しています。

います。

携帯電話

（単位：個）
2016年度

2017年度

2018年度

970,275

981,993930,329

4,520

4,546

5,491

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

27

［環境］

環境保全

環境教育によるCO₂排出量削減の推進

廃棄物削減

ヤマダ電機では、店舗・物流などから排出される

ヤマダ電機の有資格試験制度に環境に関する問題を

ヤマダ電機グループでは、店舗から排出される廃棄

CO₂ の削減や環境負荷の低減を目指した活動を推進

取り入れ、また、家電製品アドバイザー・スマートマ

物に加え、お客様から引き取った家電リサイクル法対

ハウステックでは、製品のライフサイクルの各段階

しています。

スター試験の受験を推進し、社員の環境負荷抑制の意

象外の廃家電について、対象法令に基づき、適切に処において、環境負荷を低減するために「環境配慮製品

識向上を図っています。

理を行っています。

アセスメント」を実施しています。部品重量の低減、事業活動における環境負荷の低減

量削減の取り組みを継続的に行っています。

ヤマダ電機は2008 年度よりグリーン電力を継続して利用しており、2018 年度の対象店舗は 79 店舗で、

34.5

37.9

33.8

30

33.2

10
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度● 延べ床面積当たりCO₂排出量※（kg-CO2/m2）
80
66.2

54.1

60

こうしたグリーン電力普及推進への貢献が評価され、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の「エクセレント・パートナー（優秀団体会員）
」にも選

62.0

55.7

52.9

40

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度※ CO₂ 換算係数：0.55kg-CO₂/kWh※集計対象範囲：ヤマダ電機、国内の連結子会社 13 社および非連結子会社
10 社、計 24 社

店舗の屋上などを利用し、太陽光発電システムの※1
グループ対象店舗（店）2017年度

2018年度

26,18924,87918,162

678

686

698

2016年度

2017年度

2018年度

31,22529,44524,233

678

686

698

● 一般廃棄物排出量※2
一般廃棄物排出量（t）※1
グループ対象店舗（店）※ 1 ヤマダ電機、沖縄ヤマダ電機、九州テックランド※ 2 リサイクル対象外廃棄物

東京都との家庭の省エネルギーに関する協定の締結
ヤマダ電機は、家庭における省エネルギーのさらな舗に設置し、2018 年度は 46,508 千 kWh を発電しる促進を図ることを目的として、東京都と提携協定をました。

締結しました。協定に基づく具体的取り組みの第一弾

店舗における省エネの推進として、｢家庭におけるLED 省エネムーブメント促進

デマンドコントローラー導入によるCO₂排出量削減

ました。東京都内 40 店舗にて、白熱電球 2 個以上と各店舗の省エネ化につなげるために、デマンドコン

LED 電球 1 個の交換を行い、計 32,247 個のLEDをご事業｣ への協力を2018 年 3 月から12 月まで実施し家庭に提供しました。

設備・時間ごとの電気使用量の分析を行っています。

今回、東京都の家庭の省エネルギー促進事業への協2019 年 3 月末時点での設置店舗数は延べ382 店舗と力により、家庭での省エネによる環境負荷低減を促進なっています。

し、これまで以上に環境に配慮した取り組みに貢献で物流における取り組み

きたものと考えます。

ヤマダ電機では2013 年度下期から物流における環境への取り組みを進めるため、委託

順次、店舗照明にLED 照明を導入し会社様や協力会社様に、アイドリングストップの協力

グループ会社における取り組みています。2019 年 3 月末現在、474を要請しています。

照明のLED化

店舗が LED 照明を使用し、省エネル
ギー化を推進しています。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 20192018 年度の実施率は 98% 以上と、2010 年の開始から高水準を維持しています。

に配慮したものづくりを強化していきます。

CO₂排出量の削減
ハウステックは、京都議定書で設定された目標などを考慮し、2019 年度末までにCO₂ 原単位※を68％にするという目標を掲げ、製造事業所の省エネルギー化などによるCO₂ 排出量の削減を進めています。
2018 年度は目標数値 54％に対して、実績 53％となり、目標を達成できました。今後も CO₂ 排出量の導入を行っています。2019 年 3 月末時点で 203 店

トローラーを導入し、店舗ごとのCO₂ 排出量比較や、

28

産業廃棄物排出量（t）

2016年度出されています。
太陽光発電システムの導入

200した。高崎にあるヤマダ電機本社社屋は、使用電力の100％がグリーン電力となります。

20
0

合計 11,166,731kWh のグリーン電力化を実施しま

これからも環境負荷の少ない製品の開発を進め、環境● 産業廃棄物排出量

ガバナンス（万t-CO2）40.0
40を満たした製品を「環境配慮製品」と認定しています。

グリーン電力の継続利用● 電力使用によるCO₂排出量※

再生材料の利用などの評価ポイントを設け、一定基準
社会

ヤマダ電機グループでは事業活動に伴う CO₂ 排出

店舗への再生可能エネルギー導入

環境2018 年度も法令に則った適正処理に努めました。

電力使用によるCO₂排出量

環境配慮製品アセスメント制度に基づく
省エネ商品の普及

株式会社ハウステック

ハウステックは上質なキッチン、浴室、ガス給湯器、削減をさらに推進するとともに、お客様などの協力もいただきながら、製造事業所だけではなく製品のライ
フサイクル全体の視点からも地球温暖化防止に取り組んでいきます。
※ CO₂ 原単位 = CO₂ 排出量÷売上高（1990 年度比）

株式会社テス

テスは、家庭・業務用エアコン工事、電気工事、家電製品出張修理、エアコン・ハウスクリーニングのサービスを提供しています。

環境負荷低減の取り組み
テスでは、業務のペーパーレス化を推進しており、発生するごみの減少から環境負荷の低減を図っています。出張修理管理システムを自社開発・導入し、FAX用紙などの削減を段階的・継続的に行っています。同様に、生活サポート業務に関しても自社システムの開発に着手しました。また、社用車に関しては、低燃
費・低公害車を選定し、運用を行っています。

浄化槽などを提供する総合メーカーです。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

29

［社会］

お客様とともに

常に「お客様第一主義」による経営を大切にし、店舗における接客のみでなく、
ヤマダ電機で販売する製品をお客様のお手元で使用していただく段階も含め、トータルでご満足いただけるサービスの提供を目指しています。

お客様相談窓口の設置

お客様満足度向上の取り組み
リーズナブルな価格で製品をご購入いただけるようにかすため、各種コールセンターを設けて、お客様か努めています。そして、製品ご購入時はもとより、配らの多くのご意見を伺っています。2019 年 1 月から送、設置工事、修理、サポートなどのアフターサービ

は、相談窓口を本社へ移管し、重要な相談に対してスも含め、製品の使用段階からその後にいたるまで、迅速に対応する体制を構築しています。いただいた

トータルでのお客様満足度向上に努めています。さらご意見に対しては、週 1 回から月１回の頻度で定例会に、現場の意見の吸い上げ、お客様のご意見の収集をを行い、具体的な改善計画の立案と、実施、改善の行い、改善に活用しています。

取り組み状況を役員へ報告しています。

います。

を図っています。こうした教育の場はエリア責任者
同士のコミュニケーションを図る場としても活用さ● 販売における階層別教育スキーム
項目

れています。また、61 人のエリア責任者による現場

テーマ

での販売教育も実施しており、3 カ月に 1 度の頻度で、上長・先輩社員によるOJT教育
店内教育OJT

売上改善が望まれる店舗に対し、売上向上を目指し

次世代リーダー教育
エリア長および本部教育トレーナーによる現場教育
家電アドバイザー・スマートマスター、習得フォロー教育

社外資格研修

お取引先主催勉強会および展示内覧会

配送・工事技術向上に向けた教育・研修

マイスター取得教育
自己啓発勉強ツール 自己啓発用スマホ/PC学習用コンテンツ● お客様満足度向上の仕組み

店舗
連携・報告

・電話問い合わせ・Web問い合わせヤマダウェブコム

・来店
・店長直通
アンケート等
より良い
サービスの
ご提供

回答

お客様
配送・工事アンケート
情報連絡
是正、指導

連携・報告

報告

家電製品アドバイザー・スマートマスター資格の取得推進を図るため、ヤマダ電機が主宰する「CS 責任者認定

ヤマダ電機では、お客様の利便性の向上を目的に、お客様が家電製品を購入される際に、製品の機能研修」をパートナー企業各社に受講していただいていや用途、使用頻度、設置環境や嗜好などさまざまなます。これは、ヤマダ電機が定める配送工事に関するす。店舗販売員全員が POS レジ機能のタブレットを要素を踏まえた的確なアドバイスを行うためには、

お客様満足、マナー、運用、配送、設置、工事に関す

使用することで、これまで以上にお客様のニーズに応

社員の家電製品に対する高い専門知識が求められまる基準を所属する会社の担当者へ教育する責任者を認じた商品提案を行うことが可能になり、また、従来のす。 ヤ マ ダ 電 機 グ ル ー プ で は、 家 電 製 品 ア ド バ イ

定するもので、教育研修、グループディスカッション、

在庫確認などでお客様をお待たせしていた状況を解消

ザー・スマートマスター資格を中心とした社外資格

筆記試験という 3 つの内容で構成されています。パー

し、接客から会計までをスムーズに行うことができるの取得推進に力を入れています。

トナー企業各社の CS 責任者をヤマダ電機が認定するようになりました。

就業時間内の学習の場として 25 分× 60 回程度のヤマダ電機はこれe ラーニングツールを用意するほか、自発的な学びのからも、店舗とインツールとして個人端末からアクセスできる「ヤマダターネットの融合を総合学習サイト」を開設しています。またメーカー● 2018年度 受講人数図りながら、接客・様にご協力いただき、社外講師による実践的勉強会

研修

販売支援を強化、業を開催するなど、数々の施策を通じて、資格取得人

新規CS責任者研修

123

数は着実に増加しています。

CS責任者更新研修

462

ことで、ヤマダ電機と同様の意識の高さでお客様に対応していただくことを目指しています。
（単位 : 名）人数いきます。
● 各年度末 資格保有者数※◦現場への助言フォロー ◦再発防止策の検討、展開◦社内での情報・状況の共有化 ◦研修、マニュアル等への反映

資格（単位 : 名）2016年度 2017年度 2018年度

配送・家電の取り付け方の新人研修
ヤマダ電機では今後、社員が商品の販売から配送

家電製品総合アドバイザー

2,999

3,379

3,733

までを行えるようにすることで、配送工事件数が増

教育・研修制度

家電製品アドバイザー（AV情報家電）

1,474

1,832

2,069

加する夏季や年末年始、年度末などで配送スタッフ

家電製品アドバイザー（生活家電）

1,094

1,584

1,870

がカバーできない多様なニーズに対応したり、配送現場の意見の収集販売力の向上に向けた教育・研修

スマートマスター

81

441

758

スタッフのサポートができる人材の育成を目指して

5,648

7,236

8,430

いく上で、エアコンなど家電製品の設置作業を身にヤマダ電機グループでは、ヤマダ電機全体でお客販売やサービスの能力向上のために、OJT による様満足度を高めるために、本部社員による巡店確認

現場教育を中心とし、実践的な教育指導を行うととや、改善提案制度を通して、現場発信の意見の吸いもに、集合研修や e ラーニングなどで体系的な研修を

エリア長教育の推進な作業を行うための資格取得に向けた施策も実施し上げも行い、本部への報告と共に研修・マニュアル

実施しています。また、サービスの質と精度をさら2018 年 5 月より、週 1 回各店舗エリアの責任者をていく予定です。

などへの反映を通じて継続的な改善を図っています。

に高めるため、店舗や配送・アフターサービス時な

本社に集め、一定の評価項目に対応した教育が行え

現場やお客様の声を改善に活かす仕組み

30

配送・工事におけるお客様満足の取り組みの標準化

機動性の高いタブレット POS を導入・活用していま

務効率向上を図って

本部

CS責任者認定研修の実施

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

ガバナンス

コールセンター（本部相談窓口）

タブレットPOSの活用

た教育を行っています。
社会ヤマダ電機グループは、お客様の声を最大限に活ているか評価と確認を行うことで、現場教育の強化
環境

ヤマダ電機では、豊富な品揃え、親切丁寧な接客、どでのお客様アンケートを実施し、教育に活かして合計※ヤマダ電機グループ合計延べ人数つけるための新人研修を 2019 年度よりスタートしました。将来的には電気工事士をはじめ、より高度

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

31

［社会］

［社会］

社員とともにお客様とともに

ヤマダ電機グループは、社員一人ひとりが多様な個性を発揮できるとともに、誰もが意欲をもって働きやすい職場環境づくりを推進しています。

し、住宅設備を 10 年間延長保証しています。システ

ヤマダ電機グループでは、配送・工事担当者に対す

湯器、エアコンなどの住宅設備に関して、通常１～２

るお客様アンケートを実施し、年間の集計結果で高評年間であるメーカー保証期間の終了後も、お引渡し後価の社員には、最優秀、優秀、優良、奨励の 4 つの賞の 10 年間はヤマダホームズが延長保証いたします。

経営において最も重要なのは「人」であると考え関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を授与し、3 月末に取りまとめて 6 月に表彰していま

住宅設備に故障・不具合が発生した場合は、修理交換ています。そのため、社員が働きがいを実感できるを発揮し、成長・活躍できるような人材育成の充実

す。2018 年度（第 9 回）は、最優秀賞が 2 名、優秀賞

経費（部品代・作業料・出張費など）を無料とさせて仕組みについて、常に改善を図っています。人材のを図っています。

が 11 名、優良賞が 323 名、奨励賞が 10 名とトータ

いただきます。また、24 時間 365 日の緊急出動サー育成と能力開発、労働環境の改善に加え、性別や年ルで 346 名が受賞しました。今後も、担当者のモチビスで水・ガラス・鍵のトラブルに対応しています。

齢、身体的な差異にかかわりなく一人ひとりの人格

ベーション向上を促すとともに、情報共有を図ること「万が一のときに安心できる暮らし」がヤマダホームや個性が活きる企業風土づくりに努めています。

で、お客様満足度向上に努めていきます。

ズの思いであり、お客様からは通常よりも長い保証に

ムキッチン、システムバス、洗面化粧台、トイレ、給「スマートマスター」資格とは、IoT・AI 技術や省エネ
機器、燃料電池などの導入によりエネルギー消費を極力抑えた住宅「スマートハウス」に関する専門知識の認定資は、住宅や再生可能エネルギー、最新の ICT といった、家電製品にとどまらない幅広い知識が求められています。期の成果を目指して取り組んでいます。また、2019 年採用を行い、組織の活性化を図りました。ヤマダ電

5 月には各店舗の優秀な社員を集め、本社にて接客コ

機グループでは、「家電住まいる館」などの新しいンテストを実施しました。コンテストでは、接客の工業態の店舗の導入に伴いそれらに対応できる能力を夫、商品提案方法、現状の課題など、それぞれの体験持った人材の採用を行うとともに、若い新たな人材やノウハウを共有した後、現場に持ち帰ってもらい、

ユニバーサルマナー検定資格の取り組みの育成を行っています。今後も、新規事業に対応し今後の取り組みに役立た人材、本社業務の強化を目的としたシステムなどてるとともに、上位入

ベスト電器では、お客様満足度のさらなる向上を目の専門的な知識を持った人材の採用に取り組んでい賞者のコンテスト動画

きます。

を各店舗に配信していベスト電器は、家電製品の小売、アフターサービス事業を軸に、リフォーム事業、海外事業、フランチャイ

指し、社員のスキルアップを目的とした研修の充実化

待が高まるスマートハウスの普及にいっそう貢献していくため

全従業員を対象に年間を通して実施し、中でも、ユニ

もに、スマートマスターの取得推進を続けていきます。

グループ会社における取り組み
株式会社ヤマダホームズ

ヤマダホームズは、スマートハウス・リフォーム・
不動産事業を通じ、より多くのお客様に良質な住まいを提供しています。

住宅設備の10年間安心保証サービス
ヤマダホームズでは、建築いただいたお客様に対322019 年度は、ヤマダ電機で 148 名の新卒学生の株式会社ベスト電器を図っています。2018 年度は嘱託やパートを含めたに、社員の育成に尽力するとと

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

企業の持続的な成長には、男女を問わない若手リーダーを配置して社員の教育などを行い、「社員生産性ています。

業界最大手の企業として、ヤマダ電機グループの社員に次世代リーダー教育プログラム

新卒採用

トマスター 5000 名突破記念式典」で、ヤマダ電機およびて感謝状が贈呈されました。

かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢などにダーの育成が必要との観点から、「次世代リーダー教

ズ事業、人材派遣など多岐にわたるサービスを展開しホームズ）に、スマートマスターの「積極推進法人」とし

ヤマダ電機は、社員を企業の持続的な発展には欠人材の確保と育成・評価※本サービスおよび保証には適用条件があります

格です。2018 年 5 月に家電製品協会が主催した「スマーグループ会社のヤマダ・エスバイエルホーム（現：ヤマダ

人事方針

育プログラム」を継続実施しています。各店舗にリーガバナンス

スマートマスターの積極推進法人として
TOPIC
家電製品協会から感謝状

人材育成

社会

対してご好評をいただいております。

人事マネジメント

環境

お客様アンケートによる年間表彰の向上」、「CS・ES 向上」、「女性管理職の育成」などます。

バーサルマナー検定資格の取得を家電量販店業界初の人事・業績評価制度

取り組みとして、団体導入しました。高齢者や障がい者への基本的な向き合い方やお声かけ方法を当事者講

年功序列ではない能力主義を重視するとともに、公師から学び、多様なお客様の視点に立ったコミュニ

正・公平で透明性のある人事評価システムを構築してケーション技術の習得を図る同検定の 3 級資格保持者います。

は、すでに 150 名を超えました。（2019 年 4 月 1 日

社員の接客の質を高め、幅広い商品知識の習得を通時点）じた CS 向上のため、公平で透明性のある業績評価制
度を導入しました。販売員の個人実績や点数化された

ほかにも、役職者などを対象としたマネジメントに関わる研修、スペシャリスト育成を見据えたリフォー

正社員登用制度

実務能力に加えて、「CS 向上」と「自己啓発」の重要わたる研修を通してお客さまのヤマダ電機では、社内有資格制度などとの連携に

透明性を高めることを目的としています。年に 2 回、満足度向上につなげています。

より、非正規社員・契約社員の正社員登用制度を設評価制度（実績・実務評価）に「職種評価」「資格評価」

けています。2018 年度は、144 名を正社員として「CS 評価」「改善提案評価」を加点し、評価します。加

登用しました。

点対象の社外資格は約 100 種類におよびます。

ム研修や商品研修など、多岐にユニバーサルマナー検定資格の実技研修

性を意識付けすることや評価項目を明確化し、評価の

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

33

［社会］

社員とともに

年間社員表彰制度

女性活躍推進行動計画に基づく取り組み

管理職が新規に誕生しました。2020 年までの目標がヤマダ電機では、店舗規模別の年間売上の優秀店

企業の持続的な発展のためには、女性が活躍できる

ともに目標数値を見直し、計画の立て直しを図ってい舗、法人営業所、売上上位者個人に対して、毎年度表

環境を整備する必要があると認識しています。2016

彰を行っています。2018 年度は計 78 名、24 の店舗

年 4 月に女性活躍推進法が施行されたことに伴い、取外部研修として、日経 BP 社が主催する「課長塾」に、社員が働きやすい労働環境を実現するには、ワークや営業所が表彰されました。

り組みを着実に進めるべく、女性活躍推進行動計画を

女性社員を含む管理職候補社員が参加し、管理職に求

ライフバランス（仕事と生活の調和）に配慮した職場

策定し、推進しています。

められるマネジメント力について学びました。

環境の提供が重要であると考えています。

2016年4月1日～2021年3月31日（5カ年）〈当社の課題〉

1. 管理職に占める女性の割合が少ない力を発揮できる働きやすい会社を実現し、競争力をさらに高めていくために、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
●〈単体〉従業員に関するデータ
項目

2016年度従業員の女性比率（％）

2017年度

13.4

12.9

2018年度13.2

管理職に占める
女性比率（％）

2.2

障がい者雇用人数（名）

423

414

428

障がい者雇用率（％）

2.24

2.27

2.29

定年再雇用者数（名）

25

34

34

定年再雇用者率（％）

86.2

89.5

82.9

男性

69

59

69

女性

47

38

65

外国籍
雇用者数
（名）

合計

34

（各年度3月31日時点）

116

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

2.6

97

3.1

134

今後も社内における女性管理職に対する意識改革を促

護などのライフイベントに際しても、仕事と生活の調進していきます。

整をできるだけしやすいような仕組みを整えています。

新任女性管理職研修
ヤマダ電機では、管理職に昇格する女性社員を対象〈目標〉

が管理職として活躍できるための環境づくりと、求め

1. 男 女役割分担の意識改革に努め、家電の接客販売に従事する人の割合において男女差をなくす（2018年4月）
全店の社員部門配置状況を地域別に集計、数値化（5月）
社内の関係部署で結果を共有、適宜配置転換
を実施
（10月）
再集計
（以後、半期に1度の集計と社内共有を継続）
2. 社内の管理職候補者教育を修了し、認定候補者となる女性社員を増やす

られる管理職像についての研修を行い、モチベーショ
ンアップや能力向上を図りました。

ヤマダ電機では、外国人観光客の増加に伴い、店頭での対応強化のため外国籍社員の採用に取り組んでいます。採用基準は設けず、国籍を問わない採用

内容

育児休業制度子が3歳に達するまで取得可能（法令では1歳になるまで）

育児短時間勤務制度

子が小学校を卒業する前まで取得可能（法令では小学校入学まで）

産前産後休暇

産前8週間（多胎14週間）、産後8週間子の看護休暇

小学校就学前の始期に達するまで、傷病にかかった子の世話、又は予防接種や健康診断を受けさせるために看護を必要とする場
合、小学校就学前の子が1人の場合は5日、2人以上の場合には10日取得可能

介護休業制度

要介護状態の家族1人につき184日まで取得可能

介護休暇制度要 介 護 状 態 の 家 族1人 に つ き 年 間5日 間、2人以上の場合には、10日取得可能

中抜け勤務シフト制度

私事都合により所定の休憩時間を超えて勤務を外れることができる。中抜け前後の勤
務時間合計が、所定の労働時間になる範囲
で利用可能

生理休暇

女性社員が生理日に、著しく就業に困難な時は請求により休暇を認め、通常賃金を支給する

失効年次有給休暇
積立制度

時効にて消滅した年次有給休暇を最大60日まで積立てることができる。本人から事前の申し出により、年次有給消化後、本人の傷病による欠勤、介護の場合に利用できる

ふるさと人事制度

総合職として業務にあたる社員は、全国の各拠点へ転勤する場合があります。転勤者については、転勤先で一定期間勤務すると、元の拠点へ戻ることができます

連続休暇制度1年間で、3日間と4日間の連続休暇を各1回ず
つ取得可能

介護

を図るとともに優秀な人材の確保を進めていきます。

ヤマダ電機では、本社を含めバリアフリーを徹底し（2018年4月～）
各エリアの女性管理職候補者に対しエリアごとに研修を実施

制度を重視しており、今後においても社内人材の多様化（10月～）
当年の候補者教育開始

3. 女性の管理職候補者に対し、キャリア研修を実施

育児外国籍社員の採用

障がい者雇用（以後、毎年同様に実施）

項目に本社にて、各店舗の女性管理職昇格者に対し、女性（2018年4月）
昨年度の認定者を発表、地域別の男女比を社内で共有（2019年4月）
認定者を発表●〈単体〉主な両立支援制度（2019年4月現在）ており、障がいのある社員が安心して働けることができる環境整備に努めています。障がい者雇用率は、
2018 年度も引き続き、法定雇用率を達成しました。

（2019年2月）
期中昇格者及び、昇格予定者に対する本社での集合研修を実施

定年再雇用制度（以後、毎年同様に実施）

ヤマダ電機では、正社員の定年は60 歳ですが、最大 75 歳まで勤務できる定年再雇用制度を導入してい管理職への昇格者の女性比率 15％を目標に取り組ます。高度な技術や知識を持つシニアの人材がキャリんできたところ、2018 年度は 24 名（11.8%）の女性

アと経験を活かし、社員の指導などで活躍しています。

その他

ガバナンス

ヤマダ電機グループは、すべての人材が各人の能

育児・介護支援制度の充実を図り、社員が育児や介とした教育・研修を行っています。2018 年度は 2 月〈2018年度の取り組み内容および実施時期〉

基本的な考え方また 2018 年度に初の女性取締役が誕生しました。

2. 主要業務である家電販売に従事する人の割合が、女性は男性に比べてやや少なく、管理職を目指す人の割合も同様に女性はやや少ない
一般職から管理職に昇格する者に占める女性の割合
を、社員の男女比と同じ15％にする

ダイバーシティの推進

ワークライフバランスの推進

社会〈計画期間〉

きます。

働きやすい職場づくり
環境● 行動計画

達成間近なことから、今後は女性管理職人数の増加と女性労働者が、母子保
妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週か健法による保健指導
ら35週の間は2週に1回、妊娠36週から出又は健康診査を受け産までは1週間に1回とする
るための特別休暇

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

35

［社会］

社員とともに●〈単体〉制度利用データ（正社員のみ）
項目

平均勤続年数（年）

介護休業取得者数（名）盤をなすという理念のもと、安全衛生の確保や快適なの介護など、自らのライフプランや家庭環境に合わせが、「CoDeCo」の利用者

作業環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向て働き方の選択を可能にし、安心して暮らせるようには平均 2.44% の運用益が上、社員の健康管理に取り組んでいます。

するための制度で、全国に異動の可能性がある総合職あり、さらに運用益は非課とは異なり、異動はエリア内だけに留まります。

税となっています。

11.8

12.8

13.3

女性

8.9

10.1

10.0

合計

11.4

12.5

12.8

4.1

4.1

5.0

合計

19.6

22.0

26.5

男性

3

5

10

を目的とし、2019 年度より、終業と始業の間に最低

女性

83

89

95

10 時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」

合計

86

94

105

を導入しています。この制度の導入を機に、時間外労

男性

2

1

1

女性

68

85

89

合計

70

86

90

男性

3

2

1

女性

1

1

1

合計

4

3

2

勤務間インターバルの導入

1. 労 働災害ゼロを目指す活動を社員との良好なコ
ミュニケーションの下に続ける

ヤマダ電機では、業務効率化と時間外労働の削減

2. 関連諸法令を遵守し、社内規程基準に基づき従業員の安全を確保する

働時間の削減とともに、働き方改革を目指します。

3. 巡
 店活動を通じ、転倒防止の指導を継続実施する

健全な労使関係
ヤマダ電機社員の労働協約対象者の労働組合加入
率は 76.8% です。労使間の対話促進のため、毎月 1

企業型確定拠出年金「CoDeCo」の運用側との情報共有、労働条件に関する課題解決に向けた

ヤマダ電機グループでは、社員の老後の所得確保と話し合い、活動の報告などを行っています。2018 年

7. 衛
 生管理者資格取得の推進を継続実施する生活の安定に向けた自主的な努力の支援などを目的

度は、災害時の対応、ハラスメントの撲滅、雇用制として、社員限定の企業型確定拠出年金制度「ヤマ度、労働条件、働き方改革などについて協議を行いまダの CoDeCo」を 2017 年 10 月からスタートしました。

のために積み立てる制度です。節税メリットとしてヤマダ電機では、社員の出産・育児・介護へのニーズに対応するために、転居を伴わないエリア社員制度

ヤマダ電機では、全店舗にて月 1 回、安全衛生委員会を開催しています。年間テーマ（重点項目・協議項「CoDeCo」の掛け金には税金や社会保険料がかかり

ヤマダ電機全店舗における正社員、契約社員、パー行い、その結果を本社の労務部に提出して管理を行っません。また運用については、現在、定期預金は年間トタイマー（アルバイト、ショートパート、派遣社員

は、給与から税金や社会保険料が引かれていますが、な気を遣わず普通に接してくれたことには感謝をして

E

います。

IC

36

労働安全衛生の推進体制

社内アンケートの実施

VO

瀧澤 隼人

5. メ
 ンタルヘルスの発生防止を図る
6. 教
 育・諸活動を実施し、意識の向上を図り、協力会
社へ展開・協力要請する

エリア社員制度の導入

営業本部 TVショッピング部
副主事

4. 非
 定常時の作業における責任ある推進体制を確立
し、作業後チェックを行う

回、労使協議会を開催しています。経営側および組合した。節税メリットと運用メリットを活用して将来社員が安心して利用できる
育児休業制度へ

安全衛生方針（抜粋）

私の場合は休暇を取得せざるを得ない状況でしたが、利用して良かったと改めて思います。育児の大変さを痛感しました
し、休暇への理解も深まりました。先日も男性の部下が育児休
業を取りましたが、私の方から「使った方がいい」と勧めまし目）を設定し、毎月年間テーマに対する活動や協議をています。

を除く）に対し、毎年度社内アンケートを実施してい2018年度の安全衛生委員会の年間テーマは「安全管ます。主な設問は、勤続意欲、仕事への満足度、労理、環境管理、健康管理」と定め、ヒヤリ・ハット報

働環境、教育制度、CSR 取り組みについてなどです。

告書作成による労災発生防止、店舗内環境点検（温度、2018 年度は、6 月に 798 店舗、19,400 名を対象に換気、照度など）、ストレスチェックの実施、年間所定実施、店舗の回答回収率は 92.3%、対象者からの回

外労働時間の確認などの活動を各店舗で推進しました。

収率は 79.6% でした。勤続意欲については過去最高の数値を確認し、仕事への満足度に関しては女性の仕事への満足度が向上しています。

労働災害発生防止に向けた主な取り組み

3 年前、妻が出産後に統合失調症を患い入院したのを機に、た。近年はワークライフバランスや働き方改革が盛んに叫ば

労働災害ゼロに向けて重点項目を定め、さまざま

育児休業制度を利用しました。約 4 カ月におよぶ長期の休暇取れ、会社も福利厚生に関する情報を発信しており、休暇取得に得となりました。

否定的な声も減ってきました。

労働安全衛生な対策を講じています。重篤なけがなどにつながる

基本的な考え方

作成し、個別事例を検討することで再発防止に努め

ヤマダ電機は、すべての社員が安心して働ける労働

した際、お客様の安全を確保しつつ的確な初期対応

安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基ができるよう、各店舗で防災訓練を実施しています。

最低限の引き継ぎをしたとはいえ、急な話にもかかわらず、

しかし、未だに制度自体を知らない人、長期の休養に負い目

中間管理職の私が気兼ねなく休めたのは、同僚の力添えがあっを感じている人は少なからずいます。制度がしっかりとあり、たからに他なりません。上司は賛成してくれ、メンバーも労をそれを会社が奨励し、社員が安心して利用できる。そういう仕厭わず私の抜けた穴を埋めてくれました。復帰する際も、余計組みと雰囲気が重要だと思います。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

ガバナンス

育児短時間
勤務取得者数（名）

で 0.01% 程度の利息です

社会

育児休業
取得者数（名）を 2017 年 4 月から実施しています。出産・育児、親

男性

離職率
（%）
有給休暇
取得率
（%）

2018
年度

2017
年度

環境

2016
年度

リスクを排除するため、「ヒヤリ・ハット報告書」をています。また、地震や火災などの緊急災害が発生

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

37

［社会］

［社会］

お取引先とともに社員とともにビジネスパートナーの皆様と健全かつ透明な取引関係を維持し、公正な事業慣行に基づいた共存共栄を目指しています。

労働災害の発生状況

障がい者雇用促進への取り組み

公正な取引グループでは「ヤマダ電機 CSR 倫理綱領」に基づき、2018 年度における労働災害で、重大災害の発生は

シー・アイ・シーは、障がい者の雇用促進に積極的ます。ヤマダ電機グループが提供する商品やサービスありませんでした。労働災害が発生した場合は、全店に取り組んでいます。2018 年度の雇用率は 2.47％

基本的な考え方舗で毎月 1 回開催している安全衛生委員会で改善策をと法定雇用率 2.2％を上回っています。さらに、職業

ヤマダ電機では、2014 年にお取引先向けの取引方提供されますが、どの過程においても各種法令が遵守含めた報告書の提出を義務付けています。今後も全社訓練先として職業訓練校・特別支援高等学校からの受針を改訂し、公平・公正な取引をCSR 経営の重要ポされ、環境・社会・倫理面で問題のないものを提供しを挙げて安全管理レベルの向上に努めます。

け入れを行い、社会人としての基本的なマナーやルー

イントとして取り組んでいます。国内の主要家電メー

たいと考えています。そのため、ヤマダ電機グループ

ル、安全衛生などの実習を行っています。今後も受けカーおよび生活用品メーカーや卸売業者など、さまざでは、「ヤマダ電機取引方針」に基づき、年 1 回主要入れの強化を図り、引き続き障がい者の雇用を推進しまな企業との間で取引を行っていますが、その中でもお取引先（1 次および 2 次）を対象にアンケート調査をていきます。

家電メーカーはCSRについても優れた知見を有して実施しています。回答結果については集計・分析を行おり、先進的な取り組みを行っている企業が数多くあい、リスクが高いと懸念される場合にはヒアリングやります。ヤマダ電機では、お取引先との間でお互いの改善要請などの対応を行っています。

株式会社ヤマダホームズに従事できるよう、健康管理とメンタルヘルスに対す
身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。

CSR 活動に対する理解を深め、企業の社会的責任に対「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認証
ヤマダホームズ発祥の地である大阪市では、法令の遵守にとどまらず、「意欲のある女性が活躍し続けら

メンタルヘルスについては、法令に基づいたストレれる組織づくり」「 仕事と生活の両立（ワークライフバ

スチェックを実施し、社員自らのストレスの状況に対ランス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画

する気づきを促すことでメンタル不調のリスクを低減支援」について積極的に推進する企業などを、一定のさせる取り組みを行っています。また、気軽に電話相基準に則り認証し、当該の企業などが社会的に認知さ談ができるよう医療機関と協力して相談窓口（フリーれることでその取り組みが広く普及するよう、「女性ダイヤル）を設置しています。さらに、メンタルヘル

活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施していスに関する正しい知識と万一の場合の対処方法を習得ます。ヤマダホームズはこの「女性活躍リーディンするために、産業医による管理監督者向けのライフケ

グカンパニー」として「認証レベル 2（最高レベル）」、

ア教育を実施しており、2018 年度は、双方向で意見「イクメン推進企業」の認証を受けています。

交換ができるテレビ勉強会を 4 回実施し、メンタルヘ

また、「女性意見を活かす商品開発活動」「男性育児

ルスを含む健康全般についての理解を深めました。

休暇の取得推進」など、10 年以上にわたる女性活躍●〈単体〉ストレスチェック受診率推進活動が認められ、「平成 29 年度（単位：%）

大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」では「優秀賞」

2016年度

2017年度

2018年度を受賞。平成 30 年度発刊の「大阪市女性活躍リー

93.4

92.7

91.2

ディングカンパニー図鑑」には「イクメン、カジダン、
イキメンを増やす企業」として掲載されました。

グループ会社における取り組み

する情報共有を進めて、双方の知見を活かした健全なパートナーシップの構築を目指しています。
ヤマダ電機取引方針（抜粋）（2011年制定、2014年改訂）の収集・運搬・処理とリユース事業に取り組み、21世紀の循環型社会を目指しています。

38

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 20192018 年度は、取引方針の 8 項目に基づいたアン
ケート調査を主要取引先、および SPA 商品委託製造会社を対象に実施し、回収率は 95.9％でした。今後

2. 人権の尊重
企業活動に係るすべての人の人権と個人の尊厳を尊重し、ハラスメントや非人道的な活動を行わない

同時にアンケート実施社数の拡大を図り、お取引先

4. 環境保全
環境法令に遵守すると共に、環境負荷の低減や汚染予防に努める5. 公正な取引
公正で透明な取引、自由で適正な競争を行う
6. 商品の安全確保
商品・製品の品質及び安全性の確保と向上に努める

は、取引先方針をより多くのお取引先に周知するととともに社会的責任を果たしていきます。
● アンケート調査の実施状況
項目

主要取引先

SPA商品委託製造会社

計

実施社数（社）

48

25

73

回収率（%）

93.8

100

95.9

● アンケート結果〈1次取引先〉すべての項目で90％以上の実施率を確

7. 情報の取扱い
情報の取扱いや管理に十分留意し、目的外利用を禁
ずる

認でき、特に労働・雇用、商品の安全確保、情報の取り

8. 地域社会との共生と貢献
地域社会と良好な関係を維持し、地域貢献に資する活動を推進する向上です。

扱いに関しては、実施率100％を達成しました。今後の課題は、環境保全と地域社会活動のさらなる実施率〈2次取引先〉全体平均実施率は、1次取引先より低く、80％未満となりました。実施率の高い項目は製品と安全確保と法令遵守で、今後の課題となる項目は、1次株式会社シー・アイ・シー

シー・アイ・シーは、“環境”をキーワードに廃棄物

2018年度における取引先アンケートの結果

1. 法令遵守
該当する法令及び国際的なルールに遵守している

3. 労働・雇用
労働に対して現地法令に基づく最低賃金を踏まえた
適切な賃金を支払う

ガバナンス

る啓発と指導を行っています。

は国内および海外の数多くの法人の手を経てお客様へ

社会

社員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事

環境

健康管理とメンタルヘルス

環境・社会・倫理などにおける法令遵守を推進してい取引先アンケートの実施
今般、バリューチェーン全体にわたるコンプライ
アンスの取り組みが重視されています。ヤマダ電機

取引先の課題同様、環境保全および地域社会貢献でした。1次および2次取引先を含め、環境・地域社会へ貢献するためにヤマダ電機グループ全体で取り組みを強化していきます。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

39

［社会］

株主・投資家とともにヤマダ電機は、持続的な成長を続けて企業価値を高め、社会に貢献していくことが使命であると考え、
株主・投資家に向けて適時・適正な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

● 個人投資家向け説明会

株主総会

事業・財務情報の適時・適正な開示

開催時期

ヤマダ電機は、定時株主総会を毎年 6 月に開催しテークホルダーの皆様にホームページにおいて、IRています。株主総会の招集通知を早期にお届けし、情報として決算情報やプレスリリースなどの開示資

株主の皆様に議案を十分にご審議いただけるよう努料に加え、新商品開発や新たな取り組みの開始に伴めています。また、株主の皆様からのご質問に対しう情報などを開示し、ヤマダ電機に対する理解を深ては、ヤマダ電機の取り組みをよりいっそうご理解めていただけるよう努めています。

いただくため、わかりやすい説明を心がけています。

2016年9月

東京

297名

2017年9月

東京

267名

2018年9月

東京

300名

主要なステークホルダーとの経済的関係
主要なステークホルダーとの経済的関係は、下記の通りです。詳細は、決算短信・有価証券報告書をご参照ください。
www.yamada-denki.jp/ir/● 主要なステークホルダーとの経済的関係

ヤマダ電機の利益配分は、株主様に対する配当の投資家の皆様には、アナリストや機関投資家向け

グローバルな視点で経営の業績や経営方針を説明すの「決算説明会」に加え「個人投資家向け説明会」

ヤマダ電機は、将来における持続的な企業価値向る機会が多くあります。事業戦略や CSR に関する取を 16 年連続開催しており、毎回、経営トップより直上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来におり組みについても、国内および海外で年間 200 回前

接ヤマダ電機の経営理念や経営方針、現在の業績とける企業価値の向上や経営基盤の強化による安定し後の投資家やアナリストの方々とのミーティングを今後の事業戦略について説明し、理解を深めていた

た成長、業界内におけるシェアの維持・向上のため行っています。

だいています。

の内部留保も不可欠 であると考え、連結配当性向

安定性と継続性を最重要方針としています。

2018年
3月期

2019年
3月期

株主

株主にお支払いした
配当金の額

104.6

104.0

105.7

社員および
役員

販売費および一般管理費のうち人件費および役員報酬の合計額

1,539.1

1,569.9

1,577.2

行政

法人税、住民税および
事業税

209.7

121.0

143.4

ガバナンス

ヤマダ電機は、従来より外国人持株比率が高く、算出方法等（単位 : 億円）

2017年
3月期

社会

ステーク
ホルダー

利益配分に関する基本方針

IR活動

株主・投資家とのコミュニケーション

参加人数

環境

ヤマダ電機は、株主や投資家をはじめとした各ス

開催地※ 地域社会に向けた活動はP.42-43をご参照ください

30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績などを● 株式保有比率（2019年3月）

勘案して配当金額を決定しています。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を金融商品取引業者
1.7%

ヤマダ電機では、株主様の日頃のご支援に感謝し、目指していきます。

個人その他
11.3%

当社株式の投資の魅力を高め、長期的にヤマダ電機
株式を保有していただける株主様を増やしていくこ●〈単体〉1株当たりの配当金
（円）
15

その他の
法人
14.6%
自己株式
15.8%

12.0

外国法人等
33.7%

38.7

37.0

37.4

33.5

33.7

30
20

0

40

海外機関投資家

個別訪問
海外投資家向けカンファレンス参加

2017年度

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 20192018年3月期

2019年3月期

個人投資家向け説明会● 投資家等とのミーティング回数

2016年度

100

四半期ごとの説明会開催
決算説明会
個別訪問

年度

2018年度とを目的に、株主優待制度を設けています。株主優待制度は所有株式数に応じたものと保有期間に応じたものを用意しており、年 2 回、3 月末と 9 月末を基準日に「株主様お買物優待券」を贈呈しています。

IR活動

国内機関投資家・アナリスト

個人株主・投資家

13.0

5

対象者

●〈単体〉外国人持株比率

13.0

6.0

● IR活動内容
金融機関
22.9%

13.0

10

個人投資家向け説明会※小数点第2位以下を
四捨五入

（%）
40

株主優待制度（単位 : 回）
回数
194
192
221

見本
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

見本

2019年3月期●〈連結〉配当性向
（%）
80
60

71.5
51.1

40

31.4

30.2

（名）
250,000

35.3

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

157,160

150,000
100,000

2015年3月期

223,192

200,000

200● 個人株主数

2019年3月期

50,0000110,619
74,12242,881

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

41

［社会］

地域社会とともに小売業は地域社会に根ざした企業活動を通して、皆様の理解・支持を得ながら、その発展に貢献することが求められています。ヤマダ電機は、コミュニティの一員として地域社会と共生し、信頼関係を深めていくよう努めています。

自立支援ホームなどを巣立つ子どもたちに、生活必需す。今後もヤマダ電機は、大会開催を通じてスポーツ振家電製品をセットにして無償で提供しています。社会興や人材育成を図るなど、地域に貢献していきます。

災害義援金の募金活動を実施

的養護の施設で暮らす子どもたちは、18 歳（高校卒2018 年度は日本各地で甚大な自然災害が発生しま立に際しては経済的に大きな負担を強いられます。そした。ヤマダ電機は被災された皆様がもとの生活を取活動を実施しました。
範囲で発生した豪雨、台風 21 号（9 月）および北海道

れを少しでも軽減するための支援です。

シー・アイ・シーは、地元群馬県が推進する「美し3 回目となる 2018 年度は、18 名（児童養護施設：

いふるさと群馬づくり」活動に参加しました。春と秋

13 名、自立援助ホームなど：5 名）に計 76 台（冷蔵庫の「環境美化月間」である 5 ～ 6 月、9 ～ 10 月には、

16 台、洗濯機 13 台、電子レンジ 15 台、炊飯器 15 台、自治体などと連携して従業員 6 名ずつが清掃活動に参掃除機 17 台）をプレゼントしました。

加する傍ら、ごみの不法投棄防止や減量化、植栽・植

胆振地方東部を震源とする地震（9 月）で被災された皆様への義援金です。寄付金は総額 4,714,912 円に上子どもたちの自立した生活を支援するため、今後もこの取り組みを続けていく方針です。

ます。

●支援者数

〈寄付金詳細〉●「台風7号」および「西日本豪雨」に伴う義援金
・実施期間

第1次：7月10日～22日

第2次：7月24日～8月5日
第3次：8月9日～9月2日

76

73

60
40
20
0

（名）
40
30

44
18

18

12

2017年3月期

20
10

2018年3月期

して、継続的な環境美化活動に取り組んでいきます。

2019年3月期

0

ガバナンス

するとともに、被災地の一日も早い復興を願ってい● 家電支援台数と支援者数（台） ■家電支援台数80

林などを呼びかけました。今後も、地域社会の一員と聴覚障がいのある子どもを招いて「デフ陸上教室」を開催

り、全額を日本赤十字社に寄贈しました。
全国の皆様のあたたかいご支援に改めて深く感謝

地域とともに歩む環境美化活動

子どもたちの健全な育成を掲げる公益財団法人山田昇記念財団は、2018 年 12 月、聴覚に障がいのある子どもに走る楽しさを教える「デフ陸上教室」を高崎
市立新町中学校（群馬県高崎市）で開催しました。
講師に迎えたのは、日本屈指のハードラーである

ふだば ひろき札 塲大輝選手（ヤマダ電機陸上競技部）、そして聴覚障がい者のオリンピック「デフリンピック」の陸上リ
したら あきひさ

レー種目で 2017 年に金メダルに輝いた設楽明寿選手

株式会社ヤマダホームズ

・寄付金総額／3,590,016円

人材交流を兼ねた駅伝・マラソン大会を共催です。参加した 15 名（幼稚園 3 名、小学生 10 名、中「北海道胆振東部地震」に伴う義援金

2018 年 12 月、第 8 回ヤマダ電機杯 ｢高崎市小学ための技術指導を手話で行うとともに、トップレベル

生駅伝競走・マラソン大会｣｢東日本大震災復興支援交のパフォーマンスを披露しました。設楽選手は自身のヤマダホームズは、2017 年度に引き続き、2018

流駅伝競走大会｣ を、群馬県高崎市の浜川競技場・浜経験を踏まえてデフリンピックを紹介し、子どもたち

年度も、日本工学院専門学校の蒲田校にて、都市型住川運動公園内周回コースにて開催（高崎市陸上競技協にスポーツの魅力を伝えました。

宅をテーマとする設計実習の授業を担当しました。課●「台風21号」に伴う活動資金の一部および・実施期間／9月7日～30日

・寄付金総額／1,124,896円

学生 1 名、高校生 1 名）を前に、札塲選手が速く走る

産学連携で専門学校での専門課程の設計実習を担当

今回の教室のようなイベントは、トップアスリート

題提供、エスキス指導、最終評価を行い、エネルギー

本大会は高崎市の小学生の健康増進と体力向上に加と子どもが交流できる貴重な機会と捉えています。今やエコ・スマート技術を活用した設計技術の習得に貢え、人材交流もテーマに毎年開催している冬の恒例イ

後もスポーツが根付いた地域文化づくりを推進してい献しています。2019 年度も引き続き、実践的な人材ベントです。例年、「震災復興支援交流駅伝」の名のきます。

育成の支援をしていきたいと考えています。

会と共催）しました。

社会募ったのは 6 月の台風 7 号および西日本を中心に広株式会社シー・アイ・シー

業）を過ぎると施設を退所しなければなりません。独

り戻せるよう、グループ各店と事業所で義援金の募金グループ会社における取り組み
環境

社会貢献

もと、群馬ダイヤモンドペガサス（独立リーグに所属する県内のプロ野球チーム）の協力を得て福島県の野球チームを招き、駅伝に参加していただいています。
選手たちと 1 本のタスキをつないでゴールを目指す経42

児童養護施設などを巣立つ子どもたちへの自立支援

験は、地元の小学生にとってはいわば“異文化交流”

ヤマダ電機とその創業者が設立した公益財団法人

大会終了後には、ヤマダ電機陸上競技部の選手によ

山田昇記念財団は、2016 年度から、児童養護施設やる実演イベントを実施し、陸上競技の普及も図っていま

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019の機会となり、視野を広げる契機にもなっています。

札塲大輝選手YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201943

［ガバナンス］

コーポレート・ガバナンス

ヤマダ電機は、社会から信頼されるために、透明で公正な持続性のある企業活動の基盤となる
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

役員紹介


❾







❶

❽





❹



❺

❻ 取締役 兼 執行役員専務
おか もと

岡本 潤 1956年4月28日生❶ 代表取締役会長❷ 代表取締役副会長 兼 代表執行役員CEO❸ 取締役 兼 執行役員副会長

山田 昇 1943年2月11日生

一宮 忠男 1955年8月13日生

桑野 光正 1954年12月19日生

1983年 9月 当社代表取締役社長
2008年 6月 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
2013年 6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
2016年 4月 代表取締役会長 兼 取締役会議長
2019年 6月 代表取締役会長（現任）

1986年 7月 当社取締役
1987年 5月 常務取締役
1988年 5月 専務取締役
1995年 4月 取締役副社長
2008年 6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO
2013年 6月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO
2014年 5月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO
		 兼 営業本部長
2014年12月 代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO
		 兼 商品本部長
2016年 4月 代表取締役副会長 兼 代表執行役員CEO
		（現任）

2005年12月 当社執行役員 礎生塾塾長
2006年 6月 取締役 常務執行役員 総務本部副本部長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部副本部長
2010年 8月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部長
		 兼 礎生塾塾長
2012年 4月 取締役 兼 執行役員専務 総務本部長
2013年 6月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長
2014年 1月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長
		 兼 人事構成改革室長
2015年 3月 取締役 兼 執行役員常務 総務本部長
2016年 4月 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO
2018年 6月 取締役 兼 執行役員副会長
（現任）

やま

だ

のぼる

いち

みや

ただ

お

❹ 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO❺ 取締役 兼 執行役員副社長

三嶋 恒夫 1959年9月10日生

飯塚 裕恭 1965年1月18日生

2017年 1月 当社会長付顧問
2017年 6月 執行役員副社長
2018年 6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員COO（現任）

1991年 4月 当社情報処理部長
1993年 6月 取締役 システム事業本部長
2000年 10月 常務取締役
2002年 7月 専務取締役
2004年 6月 取締役 専務執行役員
2004年 12月 取締役 専務執行役員 情報システム事業部長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員副社長CIO
		 IT事業本部長 兼 システム事業部長
2013年 6月 取締役 兼 執行役員専務CIO		 IT事業本部長 兼 システム事業部長
		 兼 国内NET販売事業部長
2015年 3月 取締役 兼 執行役員専務CIO		 IT事業本部長 兼 システム事業部長
2016年 1月 取締役 兼 執行役員専務
		 Newビジネス開発室長
2018年 4月 取締役 兼 執行役員副社長
		 Newビジネス開発室長
		 兼 インターネット事業部長
2018年 6月 取締役 兼 執行役員副社長
		 Newビジネス開発室長
（現任）

み

しま

つね

お

いい

づか

ひろ

くわ

の

みつ

まさ

❼ 取締役 兼 執行役員常務
こ ばやし

たつ

お

❽ 取締役 兼 執行役員常務
ひ

ぐち

はる ひこ

小林 辰夫 1964年7月6日生

樋口 春彦 1960年3月9日生

2006年 4月 当社社長室付顧問
2006年 6月 取締役 専務執行役員
2007年 6月 取締役 専務執行役員 経営企画室長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
2012年 4月 取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長
兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長
2013年 6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長
2016年 4月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 CSR推進室長（現任）

2007年 6月 当社常務執行役員 営業総合企画室長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員常務 営業本部
		営業統括部長
2010年 2月 取締役 兼 執行役員常務 第一営業本部長
2012年 4月 取締役 兼 執行役員常務 営業本部
		営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長
2013年 6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
		営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長
2013年 12月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
		営業推進室長 兼 東日本営業事業部長
2014年 6月 取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長
2016年 6月 取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長
2017年 9月 取締役 兼 執行役員専務 営業本部長
2017年 10月 取締役 兼 執行役員専務 家電事業本部長
2018年 4月 取締役 兼 執行役員専務
		セグメント事業本部長
2018年 6月 取締役 兼 執行役員常務
		システム事業本部長
2019年 1月 取締役 兼 執行役員常務 IT事業本部長
		兼 インターネット事業部長（現任）

2005年 6月 当社取締役 常務執行役員 法務相談室長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員常務 法務室長
2013年 6月 取締役 兼 上席執行役員 法務室長
2016年 6月 取締役 兼 執行役員常務 法務室長
（現任）

❾ 取締役 兼 執行役員常務

 取締役 兼 上席執行役員

 取締役 兼 上席執行役員

上野 善紀 1971年12月2日生

福田 貴之 1974年8月30日生

小暮 めぐ美 1976年10月18日生

1990年 4月 株式会社ベスト電器 入社
2010年 3月 同社新中期経営計画推進室 次長
2010年 6月 同社販促部 次長
2014年 4月 当社入社 営業本部 営業戦略室長
2016年 4月 営業戦略本部長
2016年 6月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長
		兼 住設コラボ販売戦略室長
2017年 10月 取締役 兼 上席執行役員 家電事業本部
		営業商品戦略室長
2018年 4月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長（現任）

2003年 6月 当社法務相談室長
2009年 4月 開発本部 店舗管理部 部長代理
2011年 2月 開発本部 店舗管理部 店舗管理課 部長
2012年 4月 理事 開発本部 店舗施工管理部長
2013年 5月 理事補 開発本部 店舗施工管理部長
2016年 6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
		 店舗施工管理部長
2018年 4月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
		 兼 店舗施工管理部長（現任）

2011年 5月 当社秘書室 次長
2012年 5月 部長 秘書室長
2016年 4月 理事補 秘書室長
2017年 5月 理事 秘書室長
2018年 4月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
2018年 6月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
		 兼 人材開発室長
2019年 4月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
		 兼 人事総務本部長（現任）

 取締役 兼 上席執行役員

 取締役
（社外）

 取締役
（社外）

福井 章 1965年6月6日生

得平 司

2017年 6月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2017年 9月 執行役員常務 法人事業本部長
2018年 4月 執行役員常務 セグメント事業本部
		 法人事業部長
2018年 6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部
		 法人事業部長
2018年 8月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長（現任）

1974年 4月 株式会社販売能率増進本部 入社
1984年 4月 同社指導部長
1987年 2月 有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
2007年 7月 株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
2014年 6月 当社取締役（現任）

1965年 4月 株式会社日立製作所 入社
1990年 5月 日立エアコンディショニングプロダクツ
		 マレーシア社 社長
1999年 4月 株式会社日立製作所 理事 家電グループ
		 家電営業本部長
2000年 4月 株式会社日立GEライティング 取締役社長
2002年 11月 株式会社日立製作所 理事 品質保証本部長
2007年 4月 同社執行役常務 品質保証・生産技術担当
2008年 3月 同社退任
2008年 4月 福山裕幸技術士事務所 代表（現任）
2015年 6月 当社取締役（現任）

 常勤監査役

 監査役
（社外）

 監査役
（社外）

うえ

（2019年6月27日現在）

じゅん

ふく

の

い

よし のり

あきら

ふく

とく

だ

ひら

たか

ゆき

つかさ

※

ふく

1954年5月3日生

やす

いがらし

まこと

たか

はし

まさ

みつ

こ

高橋 正光

1999年 6月 当社取締役 経理部長
2001年 4月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長
2003年 5月 専務取締役 管財本部長
2004年 6月 取締役 専務執行役員 管財本部長
2007年 6月 取締役 専務執行役員 管財本部長
		兼 関係会社管理室長
2008年 6月 取締役 兼 執行役員専務
		海外事業戦略室長
2010年 3月 取締役 兼 執行役員専務
		海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
2012年 4月 取締役 兼 執行役員専務CFO 管財本部長
2013年 6月 取締役 兼 執行役員常務CFO 管財本部長
2014年 6月 常勤監査役（現任）

1985年 3月 税理士登録
1985年 7月 高橋正光税理士事務所 代表
1987年 3月 中小企業診断士登録
1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役
		（現任）
2007年 6月 当社監査役（現任）
2009年 1月 ひかり税理士法人 代表社員
（現任）

1955年2月9日生

やま

み

ひろ ゆき

福山 裕幸

いい

五十嵐 誠 1964年8月4日生

※

ぐれ

むら

ガバナンス

❷

❻

社会

❸

❼

環境



※

1942年12月15日生

そむく

飯村 北

※

1953年4月14日生

1986年 4月 弁護士登録		 枡田・江尻法律事務所 入所
1988年 10月 米国Rogers&Wells法律事務所
		（現Clifford Chance法律事務所）
出向
1991年 7月 枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年 1月 同所パートナー弁護士
2007年 7月 合併により 西村あさひ法律事務所 入所
		 同所パートナー弁護士
2014年 6月 マルハニチロ株式会社 社外取締役（現任）
2016年 6月 当社監査役（現任）
2017年 2月 株式会社不二越 社外監査役（現任）
2019年 1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員
		（現任）※東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

44

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201945

［ガバナンス］

コーポレート・ガバナンス

執行の監督および監視を行っています。また、「経営基本的な考え方● コーポレート・ガバナンス体制概要（2019年6月27日現在）の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、各動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な執行役員による業務執行体制を導入しています。代

意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的な維持

表取締役会長と代表取締役副会長 兼 代表執行役員向上に努めています。

CEO（最高経営責任者）、代表取締役社長 兼 代表執行役員 COO（最高執行責任者）を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科

ヤマダ電機は、監査役設置会社として監査役会制

経営に対する責任を明確にする体制をとっています。

会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、度を採用しており、取締役会と監査役会により業務

機関設計の形態

役員報酬
ヤマダ電機の取締役の報酬などは、株主総会で承認

監査役設置会社された各報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状
取締役の人数17

社外取締役の人数（うち独立役員の人数）

2（2）

執行役員の人数（うち取締役と兼務の人数）

21（11）

監査役の人数3

社外監査役の人数（うち独立役員の人数）

2（2）況、経済情勢を考慮の上、規定に則り取締役会で決定しています。監査役の報酬などは、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しています。
社会コーポレート・ガバナンス体制

人数（名）● 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役
監査役（社外取締役を（社外監査役を
除く）
除く）

役員区分
1

取締役の任期

2年

相談

アドバイス

選任・解任

業務監査

相談

株主総会

アドバイス

報告・議案付議

選任・解任

取締役会

報告・提案

業務監査
CSRに関する監視および教育
法令遵守に関する監視および教育

報告

社内通報制度

アドバイス、指導、参加

内部監査室

経営会議
報告・付議

業務遂行

選任・解任・監督

取締役会へ案件を付議

事業計画進捗管理会議
重要な業務遂行に関する指示

報告・提案

取締役会へ案件を付議
選任・解任

コンプライアンス委員会
およびCSR関連の委員会・分科会

監査役会
選任・解任

リスク管理
委員会

報告・周知・教育

会議体

開催回数

社外役員の平均出席率

取締役会

21

100%

監査役会

12

100%

報酬等の総額（百万円）

946

21

20

固定報酬

606

21

20

業績連動報酬

—

—

—

ストック
オプション

340

—

—

対象となる役員の員数（名）

15

1

4

報酬等の
種類別の総額
（百万円）

報告・付議
会計監査

執行役員主催の委員会・分科会● 主な会議体の開催状況（2018年度）
選任・解任

CSR委員会

選任・解任

社外役員

ガバナンス

女性役員の人数● コーポレート・ガバナンス組織図

社外アドバイザー

環境

ヤマダ電機は、経営の透明性を高め、公正な企業活

主な項目

事業部門別の委員会・分科会

アドバイス、指導、参加

改善提案

各部署、店舗・営業所・各センター等のサービス拠点、従業員

会計監査人

法律顧問

取締役会の実効性評価

経営方針発表会
ヤマダ電機グループでは、毎年 1 月にヤマダ電機本

ヤマダ電機は、毎年度、各取締役が事業計画の進捗

社にて経営方針発表会を開催しています。会議には、確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見ヤマダ電機の役員をはじめ各事業部の代表者、エリア解を踏まえ、取締役会全体の実効性に関する分析・評長、ヤマダ電機グループ会社の代表者が参加します。

価を行っています。評価結果に基づき、引き続き企業

グループ代表取締役からは、次年度の方針が発表さ

価値を向上させ経営能力の向上に努めます。

れ、各事業部、各グループ会社の年度の取り組み計画

取締役会

経営会議

取締役会は、取締役で構成されており、定時取締役会を毎月1回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗状況への対応も迅速に行っています。

経営会議は、取締役会の開催週を除き、原則毎週開催し、経営課
題や各執行役員の業務執行の進捗管理について報告が行われ、対策を迅速に行っています。

監査役会

内部監査室

づき、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメ

各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、業務執行の状況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施しています。さらに内部監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っています。

内部監査の充実を図るために副会長直属の内部監査室を設置
し、専任7名が日常の監査業務や、棚卸し業務の立会など、内部
牽制、内部監査業務に従事しています。また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業
務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っています。

ントなどの取り組みを強化することで、より実効性のを振り返り、進捗の報告と今後の目標を確認します。

内部統制システムヤマダ電機は、「内部統制システム基本方針」に基

46

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

あるガバナンス体制を運用しています。

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201947

［ガバナンス］

コンプライアンス／リスクマネジメント
コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメントを企業経営の重要課題と位置づけ、グループ会社を含めたコンプライアンスの徹底、実効性の高いリスク管理活動に取り組んでいます。

の理解促進、ビジネス遂行上の人権問題などさまざなど、ヤマダ電機と同様の管理体制の構築・運用をう、通報者の保護についても「内部通報制度運用規程」

まな場面でのテーマを取り上げています。グループ

要請しています。

ヤマダ電機は、コンプライアンスの確立・徹底に向に定めています。通報内容は、関連部署と連携し対応

会社においても、各社の行動規範に人権尊重の経営

け、年間を通じて社員に向けた教育・研修ならびに啓を行っています。さらに、定期的に通報件数、事案概

姿勢を明記するなど、ヤマダ電機グループとして人発活動を実施しています。

要、対応結果、未対応の進捗状況などをまとめ、取締権を尊重した経営姿勢を共有しています。また、お役会で報告をしています。2018 年度の内部通報件数

取引先にアンケートを実施し、お取引先の労働環境

は 104 件で、すべて適正に対応しました。

などの人権課題状況を確認しています。

コンプライアンス推進体制役を委員長とするコンプライアンス分科会を設置し、コンプライアンス研修

リスクマネジメント

毎週開催しています。同分科会では、毎月強化テーマ

お取引先企業との接点が多い商品部所属の社員を主を定め、問題点の抽出と改善策の議論を行い、情報共な対象とした、コンプライアンス研修を随時開催してヤマダ電機は、事業活動に影響を与えるリスクに適有や適切な対処を図っています。

います。研修では、独占禁止法や下請法などに違反し切に対応するため、管理体制を整備し、運用しています。

テーマ

2018年

2019年

景品表示法

5月

建設業法

6月

建設業法

テーマ

対象者

研修方法

景品表示法

店舗の管理職

TV会議

景品表示法

本部商品部

外部の弁護士を招き、
集合研修

7月

パワハラ防止8月

セクハラ防止

9月

消費税増税

10月

長時間労働

11月

個人情報保護

12月

インサイダー取引防止

1月

下請代金支払遅延等防止法

ネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理

2月

建設業法

解に努め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影

3月

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

内部通報制度

人権の尊重

被害を最小限に抑えるための事前行動を徹底するた制および発生したリスクへの対応について「リスク管め、「防災対策基本方針」および ｢災害対処マニュア

理基本規程」を定め、部署ごとに同規程に基づくリスル｣ に基づく体制を構築しています。東日本大震災

ク管理マニュアルを作成し、運用しています。

の経験から、携帯電話を利用した社員の災害時安否確認システム導入などの大規模災害を想定した対策

リスク管理体制を行っています。

ヤマダ電機では、総務本部長を委員長とする「リスグループ会社におけるコンプライアンス、
リスクマネジメントの取り組み

基本的な考え方グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権共有しリスク発生の未然防止に努めています。また、宣言」や ILO「労働における基本原則」、国連「ビジ響を及ぼすさまざまなステークホルダーの人権課題定し、その対応策を策定するとともに、必要な情報を
これらの活動状況を取締役会で報告しています。

情報セキュリティへの対応が求められるようになっています。ヤマダ

ヤマダ電機では、多数のお客様の個人情報を適切

電機は、「CSR 倫理綱領」の第 5 条に人権の尊重に関に管理するための取り組みを継続的に進めるため、する考え方を定め、事業活動全体において人権尊重

情報セキュリティ基本方針を策定し、これを徹底しの責任を果たすよう努めています。

ています。

関連だけでなく、ハラスメントや差別など、人権に関ヤマダ電機では、コンプライアンス研修の一環としています。業務委託先（再委託先を含む）に対してする通報・相談も受け付けています。匿名でも可能

して、職場のハラスメント問題をはじめ、LGBT へも、個人情報の管理責任者、安全管理責任者の選任

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019の取り組みの報告を受け、定期的にコンプライアンス委
各グループ会社で定めている基本方針に沿った取り組みを推進しています。 今後も、ヤマダ電機グループ全体でのコンプライアンス、リスクマネジメントの強化を図り、継続的に取り組みを進めていきます。

また、本社が情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）の国際規格 ISO/IEC27001 の認証を取報制度を運用しています。 また、コンプライアンス

ヤマダ電機は、各グループ会社よりコンプライアンス
員会に報告しています。また、リスク管理においては、

人権尊重の取り組みを図るため、社内外からの通報受付窓口として内部通大規模災害発生時の事業継続計画（BCP）として、ヤマダ電機では、リスクの発生防止に関する管理体

ク管理委員会」を月 1 回開催し、業務上のリスクを特ヤマダ電機では、コンプライアンス違反の未然防止

48

災害リスクへの対応（BCP）
リスクの管理規程● 主なコンプライアンス研修（2018年度）

ガバナンス

た企業の過去事例を参考に教育を行っています。
● コンプライアンス分科会のテーマ（2018年度）

社会▶P.39〈取引先〉取引先アンケートの実施

コンプライアンスの周知徹底を図るため、担当取締

4月

環境で、通報によって不利益な取り扱いがなされないよ

コンプライアンスの推進得し、ISMS に基づく管理体制をグループ全体で構築

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201949

［財務サマリー］

10年間の主要財務データ（連結）（単位：百万円）

第33期

第34期

第35期

第36期※3

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

損益状況
連結売上高※1

2,016,140

2,153,259

1,835,454

1,701,489

1,893,971

1,664,370

1,612,735

1,563,056

1,573,873

1,600,583

連結営業利益87,303

122,764

88,97833,93034,265

19,91858,15857,89538,763

27,864

連結経常利益101,586

137,847

102,225

47,90650,18735,53762,734

66,04047,33536,889

親会社株主に帰属する当期純利益

55,94770,75458,26522,203

18,666

9,340

30,39534,52829,77914,692

純資産額

406,381

470,849

526,743555,391

553,354509,397557,722585,547

588,740

591,593

総資産額

899,612929,010

937,841

1,138,389

1,196,288

1,122,407

1,146,722

1,159,456

1,175,568

1,184,042

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,718

93,071

34,259△12,789

45,14822,982△23

43,85561,68936,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,218△25,237△38,063△39,232△38,606△20,232△13,437△15,279△12,668△8,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,555△45,940△24,361

47,174△7,646△41,487

4,732△24,382△32,920△27,461

現金および現金同等物の期末残高

83,045

104,814

76,344

77,90677,754

39,691

30,66434,981

51,326

51,175

資本金（億円）

710

710

710

710

710

710

710

710

710

710

自己資本比率（％）

45.0

50.5

55.4

46.8

44.2

43.2

46.6

48.4

49.8

49.7

株価収益率（倍）

11.61

7.47

8.36

18.22

17.01

42.18

13.92

12.91

17.35

30.02

ROA
（％）

6.7

7.7

6.2

2.1

1.6

0.8

2.7

3.0

2.6

1.2

ROE
（％）

14.8

16.2

11.8

4.2

3.5

1.8

6.0

6.3

5.2

2.5

1株当たり純資産額（円）

4,297.29

4,978.38

5,516.15

565.33592.17643.03666.03697.46731.57723.55

1株当たり当期純利益（円）

594.26751.03618.46

23.56

20.21

11.73

38.22

43.00

36.77

18.18

※2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）593.84

—

—

—

20.21

11.72

38.16

42.89

36.65

18.07

財務状況

キャッシュ・フロー

財務指標

1株当たり情報※1 売上高には消費税などは含まれておりません※2 第34期、第35期および第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません※3 ヤマダ電機は、2013年10月1日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております

50

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201951

［財務サマリー］

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年3月31日）

前連結会計年度（2018年3月31日）

資産の部

当連結会計年度（2019年3月31日）

負債の部
流動負債

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品

52,04045,968372,682
5,657

51,681

379,290
3,856

5,121

4,311

その他

49,86858,015

貸倒引当金
流動資産合計

△1,840529,500

98,550

短期借入金

84,581

95,930—100,016

1年内返済予定の長期借入金

45,215

41,150

リース債務

2,541

2,694

未払法人税等

4,757

10,701

賞与引当金

1年内償還予定の社債

62,848

原材料及び貯蔵品

支払手形及び買掛金△1,540558,463

114,006

8,455

8,274

役員賞与引当金

118

116

ポイント引当金

7,835

12,172完成工事補償引当金

592

667

関係会社整理損失引当金

302

282

その他

54,26950,501

流動負債合計

307,221436,515

固定負債
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

216,556
187,827678763

その他（純額）13,446

11,732

有形固定資産合計

428,068

420,623

40,28734,901

無形固定資産66,428

リース債務

10,232

9,024

9,182

9,398

長期貸付金

3,510

3,112

退職給付に係る資産

1,845

1,558

繰延税金資産27,16630,533

差入保証金

102,080

95,219

その他

36,221

32,211

貸倒引当金△2,295△1,981

52

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

7,973

利息返還損失引当金

9749

商品券等回収引当金

206

155

退職給付に係る負債

26,287

28,114

資産除去債務

31,68532,803

その他

12,283

10,907

固定負債合計279,606

155,933

586,827

592,448

71,05871,058

負債合計

177,711

170,053

646,067

625,578

1,175,568

1,184,042

資本金
資本剰余金

84,60879,403

利益剰余金500,164

503,700

自己株式△73,704△67,952

株主資本合計582,127

586,210

その他有価証券評価差額金

1,854

539

為替換算調整勘定

△814

312

退職給付に係る調整累計額

2,351

1,420

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額

3,391

2,273

新株予約権

1,153

1,493

非支配株主持分

2,068

1,616

588,740

591,593

1,175,568

1,184,042

純資産合計

資産合計

476

9,637

株主資本

投資有価証券

固定資産合計465

純資産の部

投資その他の資産投資その他の資産合計—

88,594

商品保証引当金

189,002
8,817

100,116

長期借入金

役員退職慰労引当金

210,307

9,558

社債

負債純資産合計

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201953

［財務サマリー］［財務サマリー］連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

売上高

1,573,873

1,600,583

売上原価

1,135,758

1,159,592

売上総利益

438,114440,990

販売費及び一般管理費

399,351

413,126

営業利益

38,763

27,864

受取利息

970

899

仕入割引

4,312

4,501

為替差益

649

—

受取賃貸料

4,216

3,935

売電収入

2,005

2,002

その他

3,491

4,511

営業外収益合計

15,64615,850

支払利息

1,318

1,242

為替差損

—

144

当期首残高
当期変動額

営業外収益

資本金

当期首残高

連結子会社株式の取得による持分の増減

その他有価証券
評価差額金

剰余金の配当822

親会社株主に帰属する当期純利益

その他

978

1,328

自己株式の取得
自己株式の処分454

投資有価証券売却益

—

556

その他

—

113

特別利益合計

—

1,123

特別損失
固定資産処分損

1,221

為替換算
調整勘定

△485

585,547

29,779△15,99612
20,367△21,311△21,311

3,192

1,854

△814

2,351

3,391

1,153

2,068

588,740

当期末残高△20,508（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）

株主資本
資本金

12,915

剰余金の配当25,097

親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税

12,103

14,341

自己株式の取得

法人税等調整額△1,018△4,038

自己株式の処分

法人税等合計

11,084

10,302

合併による減少

当期純利益

28,93014,794

連結子会社株式の取得による持分の増減

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△849

101

親会社株主に帰属する当期純利益

29,77914,692

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

資本剰余金

71,058

利益剰余金84,608500,164

自己株式

株主資本合計△73,704△10,404

14,692△3

0582,127△10,404

14,692△3

0△751△5,205

0
△751

5,755

550

—

△5,205

3,536

5,751

4,083

71,05879,403503,700△67,952

586,210

当期変動額合計（単位：百万円）（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

1,854

為替換算
調整勘定

△814

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

2,351

3,391

新株予約権
1,153

非支配株主持分
2,068

純資産合計
588,740

当期変動額

その他の包括利益
582△1,315

剰余金の配当△10,404

1,127

親会社株主に帰属する当期純利益△931

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0332△1,119

合併による減少△751

29,263

13,674

連結子会社株式の取得による持分の増減

△337
88
0

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

30,273

13,574

非支配株主に係る包括利益△1,010100

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

23,380△10,462

当期末残高

54

843

純資産合計

310

7,321

その他の包括利益合計

2,897

非支配株主持分310

40,014

包括利益

2,161

新株予約権

493

税金等調整前当期純利益

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括
利益累計額合計

493

当期変動額

退職給付に係る調整額退職給付に係る
調整累計額

189

2,367

為替換算調整勘定

582,127

189

1,253

その他有価証券評価差額金

23,701△73,704△329

その他

14,794△6,490500,164

△329

当期首残高

28,93019,31784,608

632

582

当期純利益

10,874632

9,965

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）－

当期変動額合計552

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

12
20,367

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,515

連結包括利益計算書

14
9,491

連結子会社株式の取得による持分の増減

減損損失
特別損失合計△2（単位：百万円）

205—

29,779△15,996

10,876

その他の包括利益累計額784

固定資産売却益△10,462

71,058

当期変動額合計
当期末残高

売電費用

特別利益

558,426

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

3,081

6,825

株主資本合計△67,213△15,996

自己株式の処分476

36,889自己株式

29,779

自己株式の取得

3,514

7,073

480,846△10,462

親会社株主に帰属する当期純利益

賃借料

47,335

利益剰余金73,734

剰余金の配当

賃貸費用

営業外費用合計

資本剰余金

71,058

当期変動額

営業外費用

経常利益

株主資本

14,692△3550

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,314

1,127

△931

△1,118

当期変動額合計△1,314

1,127

△931

539

312

1,420

当期末残高

340

△452

△1,230△1,118

340

△452

2,852

2,273

1,493

1,616

591,593

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201955

［財務サマリー］

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

40,01425,097

定期預金の預入による支出

△494

△228

減価償却費

19,621

18,925

定期預金の払戻による収入

336

338

減損損失

5,515

9,965

有形固定資産の取得による支出△10,049△13,17286516

有形固定資産の売却による収入

283

1,586

ポイント引当金の増減額（△は減少）△2,9554,337

無形固定資産の取得による支出

△345

△603

商品保証引当金の増減額（△は減少）△2,046△1,663

差入保証金の差入による支出△996△1,767

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,982△536

差入保証金の回収による収入

8,234

9,142

1,715

1,182

投資有価証券の取得による支出△3,647△1,626△1,087△1,100

38

1,590

支払利息

1,318

1,242

関係会社株式の取得による支出

△10

△767

為替差損益（△は益）

△597

324

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

137—

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△556

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

540—

固定資産処分損益
（△は益）

552

128

△7,697△8,486

11,198△16,951

貸付金の回収による収入

1,389

4,122

687

△2,730

その他

△387

1,403

たな卸資産の増減額（△は増加）△3,155△4,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,668△8,469

仕入債務の増減額（△は減少）

13,483

15,729

未収入金の増減額（△は増加）△2,698△2,109

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,457

11,348

未払消費税等の増減額（△は減少）

371△3,063

長期借入れによる収入

50,00021,269その他の流動資産の増減額（△は増加）

426

△431

長期借入金の返済による支出△60,173△47,499

その他の流動負債の増減額（△は減少）

19

1,668

自己株式の取得による支出△15,996

△3

その他

2,508

△495

自己株式の処分による収入

0

0

小計

81,99645,282△2,716△2,735

303

400

218

622

利息の支払額△1,332△1,249配当金の支払額△10,461△10,460

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△19,277△8,409

その他

△248

△3

61,68936,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32,920△27,461243△244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,345△151

現金及び現金同等物の期首残高

34,981

51,326

現金及び現金同等物の期末残高

51,326

51,175

のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入

現金及び現金同等物に係る換算差額56

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019

57

企業情報

（2019年3月31日現在）

ヤマダ電機 会社概要

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（％）

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

65,3278.03

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB U.K.
（東京都港区六本木6-10-1）

59,7697.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海1-8-11

49,580

6.10

ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区東新橋1-9-1

48,3245.94

連結18,853名※

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

36,3044.46

甲信越・北陸単体10,432名

山田 昇

群馬県前橋市

28,9243.56

直営店舗：75店
FC店舗：1,007店

エムエルアイ フォークライアントジェネ MERRILL LYNCH FINANCIAL
ラル オムニノンコラテラルノントリー
CENTRE, 2 KING EDWARD
ティーピービー
STREET, LONDON EC1A 1HQ（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） （東京都中央区日本橋1-4-1）

19,627

2.41

ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
クライアント トリーティー 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南2-15-1）

17,5442.16

中国

株式会社群馬銀行

17,4102.14

直営店舗：67店
FC店舗：802店

15,7601.94

株式会社ヤマダ電機

本社所在地〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号

創業

1973年4月

設立

1983年9月

資本金

連結710億円

総資産額

連結1兆1,840億円

自己資本比率

連結49.7%※平均臨時雇用者数を除く

株式情報
発行可能株式総数 2,000,000,000株
発行済株式の総数 966,489,740株

株主名

群馬県前橋市元総社町194

CITIGROUP CENTRE, CANADACGML PB CLIENT ACCOUNT /SQUARE, CANARY WHARF,
COLLATERALLONDON E14 5LB（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

株主数229,207名

上場証券取引所

東京証券取引所

株式名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

株式会社ベスト電器
・株式会社ベストサービス

インバースネット株式会社

・株式会社リペア・デポ

コスモス・ベリーズ株式会社

・株式会社J・スタッフ

株式会社マツヤデンキ

・株式会社ベストクレジットサービス

株式会社星電社

・株式会社ビー・ピー・シー

株式会社ヤマダフィナンシャル・株式会社黒川デンキ

株式会社ヤマダホームズ
・エースホーム株式会社
・株式会社コングロ

直営店舗数：955店

直営店舗数：20店

FC店舗数：11,571店

FC店舗数：24店

店

直営店舗：112店
FC店舗：1,253店

直営店舗：222店
FC店舗：2,109店

北海道
直営店舗：51店
FC店舗：758店

東北
直営店舗：80店
FC店舗：1,071店

関東
直営店舗：226店
FC店舗：2,420店

東海

直営店舗：82店
FC店舗：1,636店

四国
直営店舗：40店
FC店舗：515店

主要な非連結子会社

株式会社シー・アイ・シー

株式会社ワイズセレクト

海外

海外

株式会社沖縄ヤマダ電機

株式会社Project White

関西（注）1. ヤマダ電機は、自己株式を 153,169 千株保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除しております。

連結子会社

株式会社九州テックランド

国内

日本

九州・沖縄

グループ会社一覧

58

12,570
総店舗数（国内外合計）

住所

会社名

社員数

店舗ネットワーク

株式会社ハウステック
・日化メンテナンス株式会社
・中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司

株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダ不動産
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守りホールディングス

関連会社

BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.

Y.U-mobile 株式会社BEST DENKI（SINGAPORE）PTE.LTD.

株式会社ストリーム

YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION

株式会社ベストITビジネス

NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

ソーシャルモビリティ株式会社

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 2019中国
直営店舗：1店

マレーシア
直営店舗：8店

シンガポール直営店舗：11店

インドネシア
FC店舗：24店

YAMADA-DENKI GROUP INTEGRATED REPORT 201959