招集ご通知
証券コード 5217
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株

主

各

位
東京都中野区本町一丁目32番２号

取 締 役 社 長

園 田 育 伸第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第48回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.techno-q.com/ir/meeting-of-shareholders/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しております。こちらよりご確認される場合には、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（テクノクオーツ） 又は証券コード（5217） を入力、検索し、「基本情報」 、「縦覧書類／Ｐ Ｒ 情報」 と順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄の「情報を閲覧する場合はこちら」を選択することで、ご確認いただけます。

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?
Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、４ページの「議決権行使のご案内」及び５ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」に従って、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げま
す。

敬
1

具

招集ご通知記
1.

日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時30分

2.

場

所

東京都中野区本町一丁目32番２号
ハーモニースクエア３階「ハーモニーホール」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.

2.

第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 株式移転計画承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2

招集ご通知４. 招集にあたっての決定事項(１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」②計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③株主総会参考書類の第１号議案「株式移転計画承認の件」のうち、他の株式移転完全子会社（ジーエルサイエンス株式会社）の最終事業年度に係る計算書類等(２）書面及びインターネットの双方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、インターネットにより複数回議決権行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
(３）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
【ご来場される株主の皆様へ】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎お土産の配布は株主総会会場にご来場される株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、取り止めとさせていただきます。また、株主懇親会は会場の都合上、取り止めとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

3

招集ご通知▌議決権行使のご案内
議決権行使には以下の３つの方法がございます。

1 郵送で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分到着分まで

2 インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使サイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限2024年６月20日（木曜日）午後５時30分まで※詳細につきましては ページ【インターネット等による議決権行使のご案内】をご参照ください。

QRコードを読み取る方法による議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になります。

3 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年６月21日（金曜日）午前10時30分

開催場所

ハーモニースクエア３階「ハーモニーホール」

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

【代理人によるご出席について】議決権を有する当社の他の株主１名を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面を株主総会当日、

会場受付にご提出ください。
・書面及びインターネットの双方で議決権行使された場合はインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
・インターネットにより複数回議決権行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
4

招集ご通知▌インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイン
することができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
テクノクオーツ株式会社

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力し、クリックしてください。
テクノクオーツ株式会社※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

テクノクオーツ株式会社

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

ふ0120-173-027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）

5

招集ご通知ご参考

連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

170億65百万円

36億15百万円

38億38百万円

27億29百万円

前期比

前期比

前期比

前期比

14.9％ 減11.1％ 減売上高

（単位：百万円）

20,063
12,791

15,82011.9％ 減営業利益

（単位：百万円）

4,068
3,164

17,065

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

7.7％ 減経常利益（単位：百万円）

4,354
3,615

3,838

3,231

2,446

2,368

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

1株当たり当期純利益 （単位：円）

1株当たり配当金「収益認識に関する会計基準」等を2022年３月期（注）の期首から適用しており、22/3期以降の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

親会社株主に帰属する （単位：百万円）
当期純利益
2,957

764.97

2,729

2,200
1,606

705.89500

568.97415.32330
130

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期（単位：円）

130

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期

21/3期 22/3期 23/3期 24/3期（注）当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2023年３月期以降については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

6

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式移転計画承認の件
議案の内容につきましては、「株主総会参考書類第１号議案別冊」に記載のとおりであります。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する安定的利益還元を重要課題と認識しております。さらに、自己資本の充実と収益力向上のため、経営基盤の充実を図るとともに、中長期的な視点に立って配当水準の向上に積極的に取り組む方針であります。
このような方針のもと、剰余金の処分につきましては、当期の業績及び配当性向等を総合的に判断し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
130円
配当総額
502,665,150円（3）剰余金の配当が効力を生じる日 2024年６月24日
２．剰余金処分に関する事項
該当事項はありません。

7

株主総会参考書類
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く）全員（４名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く）５名の選任をお願いした
いと存じます。
監査等委員会は、再任候補者に関して、当該事業年度における業務執行状況及び業績等を総合的に評価した結果、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

そ の だ

１

いくのぶ

園 田 育 伸（1959年７月21日生）
再任

略 歴、地 位、担 当（重要な兼職の状況）
1982 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

ジーエルサイエンス㈱入社
同社営業本部営業企画部長
同社執行役員営業企画部長
同社執行役員総合企画部長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役経営企画室長兼当社取締役
当社取締役社長 現在に至る

所有する
当社株式数

3,800株（重要な兼職の状況）
杭州泰谷諾石英有限公司董事長【取締役候補者とした理由】
当社社長として、経営全般を統括し、さらに親会社における営業及び経営企画部門での豊富な経験による幅広い知識と見識を有し、卓越したリーダーシップを発揮しております。当社取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、地 位、担 当（重要な兼職の状況）
2004 年 １ 月
2005 年 ５ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ５ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ２ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

たかはし

２

ひろし

高 橋
寛
（1957年２月15日生） 2019 年 ６ 月
再任

2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

当社入社
杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長
同社総経理
当社生産本部製造管理部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長兼生産本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
営業本部長
当社常務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
当社専務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
当社専務取締役
当社取締役副社長 現在に至る

所有する
当社株式数

4,900株（重要な兼職の状況）
杭州泰谷諾石英有限公司董事【取締役候補者とした理由】
国内・海外での営業及び製造部門における豊富な経験により業界事情、マーケットに精通し、現在は半導体事業全般の責任者として、当社グループの経営を牽引しております。当社取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

9株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ま す だ

３

いさむ

増 田
勇
（1970年８月18日生）
再任

て が わ

４

ひでかず

手 川 英 一（1970年７月14日生）
再任

略 歴、地 位、担 当（重要な兼職の状況）
1997 年11月 当社入社
2016 年 ４ 月 当社生産本部副本部長兼製造部長
2016 年 ７ 月 当社執行役員生産本部副本部長
兼製造部長
2017 年 ４ 月 当社執行役員生産本部副本部長
2017 年 ６ 月 当社執行役員生産本部長
2019 年 ６ 月 当社取締役生産本部長 現在に至る

所有する
当社株式数

2,600株（重要な兼職の状況）
杭州泰谷諾石英有限公司董事
アイシンテック株式会社代表取締役【取締役候補者とした理由】
製造及び生産技術部門に長年携わり、当社製品における製造側とユーザー側両面のニーズに関する豊富な知識と経験を有し、現在は生産部門の責任者として、当社グループの経営を牽引しております。当社取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1996 年 ９ 月 当社入社
2016 年 ４ 月 当社営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長
2016 年 ７ 月 当社執行役員営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長
2017 年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長
2,000株兼国内営業部長
2019 年 ６ 月 当社取締役営業本部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
杭州泰谷諾石英有限公司董事
アイシンテック株式会社取締役【取締役候補者とした理由】
長年の国内営業での豊富な経験により、業界事情やマーケットに精通しており、現在は営業部門の責任者として、当社グループの経営を牽引しております。当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類
候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略 歴、地 位、担 当（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式数

1988 年 ４ 月
2007 年 ２ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年12月
2018 年 ７ 月
あ さ だ
としひろ
麻 田 俊 弘2022 年 ４ 月（1964年８月22日生） 2023 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
新任㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
同行コンプライアンス統括部次長
三菱UFJニコス㈱出向 与信企画部副部長㈱三菱UFJ銀行健康保険組合業務第一部長
当社経理部長400株
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
杭州泰谷諾石英有限公司出向
当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社執行役員管理本部長兼総務部長
兼経理部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
金融機関に長く在籍し、国際資金為替部、企画部、人事部、リスク統括部等を歴任、各分野での豊富な経験、幅広い知識と見識を有し、現在は総務部、経理部等の管理部門責任者として部門を牽引しております。当社取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、取締役候補者としました。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者の所有当社株数は、2024年３月31日現在のものであり、役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。また、新任候補者の所有当社株数はテクノクオーツ従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。本議案をご承認いただき、新任候補者が取締役に就任した
場合には、テクノクオーツ従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。
３. 当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。その契約の内容の概要
は、事業報告「Ⅲ．会社役員に関する事項 ２．役員等賠償責任保険契約の概要」に記載のとおりであります。

11

株主総会参考書類
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役谷口茂樹及び森田岳人の２名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略 歴、地 位、担 当
所有する（重要な兼職の状況）
当社株式数1976 年 ４ 月 ㈱山形銀行入行
1997 年 ４ 月 同行花楯支店長
1999 年 ４ 月 同行大学病院前支店長
2002 年 ４ 月 同行秘書室長
たにぐち し げ き
200株2010 年 ６ 月 同行取締役秘書室長
谷 口 茂 樹（1953年５月９日生） 2013 年 ６ 月 同行120年史編纂室長
2017 年 ３ 月 山銀ビジネスサービス㈱取締役社長
2018 年 ６ 月 当社取締役監査等委員 現在に至る
再任
社外
独立【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
銀行とその関係会社における支店及び会社経営等の豊富な経験、幅広い知識と見識を基に、客観的立場から監査・監督をしていただくため、社外取締役として引き続き監査等委員候補者としました。
2004 年10月 東京弁護士会登録
2004 年10月 松田綜合法律事務所入所2013 年 ６ 月 ＬＣＲ不動産投資顧問㈱監査役（現任）2016 年 ４ 月 松田綜合法律事務所パートナー（現任）
も り た
た け と
―株
2020 年 ６ 月 当社取締役監査等委員 現在に至る
森 田 岳 人（1976年３月23日生）（重要な兼職の状況）
松田綜合法律事務所パートナー弁護士
再任
社外
独立【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
弁護士として企業法務やコーポレートガバナンスに精通し、高い見識と専門知識を基に、客観的立場から監査・監督をしていただくため、社外取締役として引き続き監査等委員候補者としました。

（注）1.

谷口茂樹氏及び森田岳人氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。
2. 谷口茂樹氏が当社の社外取締役及び監査等委員である取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。同氏は当社の主要な借入先である㈱山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して７年が経過しており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
3. 森田岳人氏が当社の社外取締役及び監査等委員である取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
4. 当社は谷口茂樹氏及び森田岳人氏との間において、当社定款に基づき、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。その契約の内容の概要
は、事業報告「Ⅲ．会社役員に関する事項 ２．役員等賠償責任保険契約の概要」に記載のとおりであります。
12

株主総会参考書類（ご参考）取締役スキル・マトリックス
当社は、知識・経験・能力や国際性といった面での多様性とバランスを確保するという考えに基づき、取締役会を構成しております。
本定時株主総会において、第３号議案及び第４号議案が承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。

氏 名

当社における
地位

企業経営

園田 育伸

取締役社長

●

高橋 寛

取締役副社長

●

増田 勇

取締役

●

手川 英一

取締役

●

麻田 俊弘

取締役

ESG

国際

社会貢献

ビジネス

●

業界知見
マーケ
ティング

研究開発

財務

法務

人事

生産技術

会計

リスク管理

労務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役

石川 和弥

常勤監査等委員●●(社外取締役)
取締役

谷口 茂樹

監査等委員

●

(社外取締役)
取締役

森田 岳人

監査等委員

●

(社外取締役)※上記は、有する全ての知見・経験を表すものではありません。

13

株主総会参考書類
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

なかしま

略 歴、地 位、担 当（重要な兼職の状況）

じ ろ う

中 島 次 郎（1950年10月３日生）
再任

社外

独立

所有する
当社株式数

1983 年 ８ 月 公認会計士登録
1983 年 ８ 月 公認会計士中島次郎事務所開設（現任）1984 年11月 監査法人芹沢会計事務所（現仰星監査法人）社員
2006 年10月 仰星監査法人設立・代表社員―株2011 年 ６ 月 仰星監査法人退任・退職
2012 年 ６ 月 ㈱牧野フライス製作所監査役
2013 年 ９ 月 エス・イー・シーエレベーター㈱監査役（現任）【補欠の監査等委員候補者とした理由及び期待される役割】
公認会計士としてその豊富な経験と専門的な視点からの監査・監督をしていただくことができると判断し、社外取締役として補欠の監査等委員候補者としました。

（注）1. 中島次郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 中島次郎氏は補欠の監査等委員候補者（社外取締役候補者）であります。
3. 中島次郎氏が監査等委員に就任した場合、当社定款に基づき、当社との間において、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
4. 中島次郎氏が監査等委員に就任した場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。その契約の内容の概要は、事業報告「Ⅲ．会社役員に関する事項 ２．役員等賠償責任保険契約の概要」に記載のとおりであります。中島次郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められます。

以

14

上

事業報告

事

（

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで）

Ⅰ. 経営成績に関する分析
1. 当期の経営成績
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、物価上昇を受けて個人消費の回復が一時的に足踏みする一方で、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資拡大の兆しが見られ、景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急速な円安の進行等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いていましたが、足元ではやや緩和している状況です。
また、生成ＡＩ分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。
以上のような環境の中、当社では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
この結果、売上高は17,065百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は3,615百万円（同11.1％減）、経常利益は3,838百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円（同7.7％減）となりました。

15

事業報告

2. 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,185百万円であります。主に旧型設備の買換え及び機械装置の新規購入によるものです。
3. 資金調達の状況
当連結会計年度において、増資、社債発行及び巨額の借入等による重要な資金調達は行っておりません。
4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。
5. 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。
6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。
7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はございません。

16

事業報告
8. 対処すべき課題
2024年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり、経済活動が正常化していく中で、好調な企業業績に裏付けられた所得改善や投資拡大が見込まれ、引き続き緩やかな回復が期待されております。反面、不安定な国際情勢を背景に進む世界的な食糧・エネル
ギー価格の高騰やマイナス金利政策解除等の金融政策による影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。
一方、半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやＡＩ半導体需要の拡大、５Ｇ通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。
このような中で、当社と親会社のジーエルサイエンス株式会社は、2024年5月10日付け
で共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しました。
本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。
当社グループの受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
（１）生産能力増強
・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じ

17

事業報告
て、生産能力の向上を目指します。
（２）営業力強化
・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、
高難易度製品の拡大を図ります。
（３）業務効率化
・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
（４）経営基盤強化・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス
強化への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。
（５）人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努
めます。

18

事業報告
9. 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

上

分

第45期

第46期

第47期

第48期（当期）

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

高 (百万円)12,791

15,82020,063

17,065

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)

2,368

3,231

4,354

3,838

1,606

2,200

2,957

2,729

415.32568.97764.97705.89総資産 (百万円)

15,27318,31023,79225,753純資産 (百万円)

11,254

13,77916,59019,154

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)2,910.36

3,563.16

4,290.54

4,953.67

（注）1.
2.

3.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
第46期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しています。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第45期の連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」と「１株当たり純資産」を算定しております。

19

事業報告
②当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

分

第46期

第47期

第48期（当期）

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

高 (百万円)

11,441

13,887

16,93314,808

益 (百万円)

1,714

2,497

3,199

3,216

当 期 純 利 益 (百万円)

1,173

1,732

2,230

2,315

１株当たり当期純利益 (円)303.35447.99576.87598.86

総資産 (百万円)

14,25815,93019,54020,956

純資産 (百万円)

10,03911,50813,352

15,176

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)2,596.14

2,975.91

3,453.25

3,924.88

経

上

第45期

常

利

（注）1.
2.

3.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
第46期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しています。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第45期の事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」と「１株当たり純資産」を算定しております。

20

事業報告
10. 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
ジーエルサイエンス株式会社は当社の株式2,542,000株（議決権比率65.81％）を所有する親会社であり、同社は精密理化学機器及び科学研究用機器並びに同機器消耗品等の製造及び販売を行っております。
また、同社との間に理化学機器関連について取引があります。
同社の第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結売上高は37,148
百万円（前連結会計年度比4.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,430百万円（同2.0％減）となっております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率
千

杭州泰谷諾石英有限公司％

US＄24,100

％

3,000

高純度石英ガラス、結晶シリコン
等の加工

100
千

ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ
Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.

半導体製造装置用石英製品・シリコン製品の加工製造販売

100

千円

アイシンテック株式会社

主要な事業内容％

US＄100100

半導体製造装置用部品その他の製造販売及び輸出入業務（注） 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

③企業結合の成果
特に記載すべき事項はございません。
11. 主要な事業内容
当社グループは、石英ガラスの加工技術を基に、半導体製造装置用の石英治具及び理化学機器、シリコン加工、産業用加熱機器の製造、販売を主力事業としております。

21

事業報告
12. 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）①テクノクオーツ株式会社
本
社
工
場
主な営業所

東京都中野区本町一丁目32番２号
蔵王工場 （山形県山形市） 蔵王南工場（山形県山形市）
東京営業所（東京都中野区） 東北営業所（山形県山形市）
関西営業所（京都府京田辺市）九州営業所（熊本県熊本市）
北陸営業所（富山県富山市）②杭州泰谷諾石英有限公司
本社及び工場 中国浙江省杭州市③アイシンテック株式会社
本社及び工場 福島県喜多方市④ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
本社
米国カリフォルニア州
13. 従業員の状況①企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

544名

54名減

（注） 上記従業員数には、臨時従業員（14名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況（2024年３月31日現在）
従 業 員 数

前事業年度末比増減

299名

10名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.5歳

12.3年

（注） 上記従業員数には、臨時従業員（12名）は含んでおりません。

14. 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株
株

式
式

会

入
会

社

社

三

菱

先
山

形

Ｕ

Ｆ

借
銀

Ｊ

銀

入

額

行

1,141 百万円

行

1,094 百万円
22

事業報告
Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

15,600,000 株

2. 発行済株式の総数

3,866,655 株（自己株式33,345株を除く）

3. 株主数

1,947 名4. 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

ジ ー エ ル サ イ エ ン ス 株 式 会 社

2,542,000

65.74

テ ク ノ ク オ ー ツ 従 業 員 持 株 会

64,7001.67

株行50,0001.29

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

40,3001.04

株行

40,0001.03

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

25,3000.65

GOLDMAN

SACHS

24,400

0.63

木

田

介

24,000

0.62

丸

山

譲

20,0000.52

行

20,000

0.52

株

式

式

式

会

会

社

社

会

三

山

菱

U

形

F

銀

J

銀

INTERNATIONAL
裕

社

山

口

銀

（注） 持株比率は自己株式（33,345株）を控除して計算しております。

5. その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はございません。

23

事業報告
Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役の氏名等
地
取

位
締

役

社

氏
長

名

園

田

取 締 役 副 社 長

高

取

締

役

取

締

育

担当及び重要な兼職の状況

伸杭州泰谷諾石英有限公司董事長

橋寛

杭州泰谷諾石英有限公司董事

増

田

勇

役

手

川

英

一

取締役（常勤監査等委員）

石

川

和

弥

生産本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事
アイシンテック株式会社代表取締役
営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事
アイシンテック株式会社取締役
杭州泰谷諾石英有限公司監事
アイシンテック株式会社監査役

取締役（監査等委員）

谷

口

茂

樹

取締役（監査等委員）

森

田

岳

人

（代 表 取 締 役）

松田綜合法律事務所パートナー 弁護士（注）1. 石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人の３氏は、社外取締役であります。
2. 石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人の３氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査等委員の石川和弥氏は、監査・監督の実効性及び監査部との連携をより高め、さらに業務執行取締役とのコミュニケーションアップを図る目的で、常勤の監査等委員に選定しております。なお、同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社と社外取締役３名は、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

24

事業報告
2. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。
①被保険者の範囲
当社取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役②保険契約の内容の概要
１）被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
２）補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。
3. 取締役の報酬等の額①会社役員の報酬等の額又はその算出方法関係に係る決定に関する事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
１）基本方針当社の取締役の報酬等は、以下の基本方針により決定するものとする。
・健全で持続的な企業成長と株主価値の向上を重視した報酬制度とする。
・優秀な経営人材を確保できる競争力ある報酬体系と水準を指向する。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性と報酬の妥当性を確保する。

25

事業報告
２）取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額について、定時株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、以下の方針により決定する。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
月例定額報酬は、基本報酬部分とその職務に応じて算定される手当部分により構成し、その額は社員最高位の給与を参考に、役位・職責に基づいて、業績・経営環境等も総合的に勘案して決定する。なお、非常勤監査等委員は、職務内容を踏まえて基本報酬部分のみとする。また、原則として毎年６月開催の定時株主総会終了後に、同年７月より翌年６月までの１年間の報酬額を決定する。
＜業績連動型報酬＞
・役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業績（売上高目標達成率及び売上高営業利益率）に連動して支給される
社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。なお、非常勤監査等委員は対象外とする。
＜その他の金銭報酬＞
・退職慰労金
退職慰労金は、退任する取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役に対し、定時株主総会の決議による承認を前提に、「退職慰労金贈呈基準」に基づいて、月例定額報酬の基本報酬部分と職位（係数）及び在任期間等により決定し、退任後に支給する。
３）取締役の個人別報酬の額の割合の決定に関する方針
当面は非金銭報酬等の導入を見合わせ、金銭報酬を100％とする。金銭報酬のうち業績連動型報酬の割合は30％以内を目安とする。
４）取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等の内容は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で、個々に２）取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針に基づいて協議のうえ決定する。

26

事業報告
②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を策定し、全員が独立社外取締役である監査等委員会の意見を踏まえつつ決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

110
（―）

85
（―）

15
（―）

9
（―）

5
（0）

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

18
（18）

16
（16）

1
（1）

0
（0）

3
（3）

合

129

102

16

10

8

計

（注）1.

業績連動報酬は役員賞与であり、当該事業年度の売上高目標達成率及び営業利益率に基づいて支給された社員賞与の支給乗率（年度実績）にさらに一定係数を乗じて算定支給しております。
2. 上記退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
3. 取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月23日開催の
第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）が年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は3名です。

④業績連動報酬の算定基礎に用いた業績指標の選定理由
年度経営計画における主要経営目標である売上高目標達成率及び営業利益率は、端的に当該年度の成果を表す業績指標として業績連動報酬の算定基礎に用いております。

27

事業報告
4. 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）の森田岳人氏は、兼職先である松田綜合法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社と当該法律事務所の間には、重要な取引その他の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（20回開催）
出席回数
出席率

監査等委員会（13回開催）
出席回数
出席率

取 締 役
（常勤監査等委員）

石

川

和

弥

20回

100％

13回

100％

取 締 役
（監査等委員）

谷

口

茂

樹

20回

100％

13回

100％

取 締 役
（監査等委員）

森

田

岳

人

20回

100％

13回

100％

２）取締役会及び監査等委員会における発言内容
監査等委員石川和弥、谷口茂樹、森田岳人の３氏は豊富な経験と高い専門性を活かし、企業経営に対する客観的・中立的な見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員会においては、監査の実施状況及び結果についての報告・協議を行うほか、取締役・執行役員から職務の執行について説明や報告を受けております。
③期待される役割に関して行った職務の概要
特に当事業年度においては、国内外における当社グループの業容拡大を踏まえ、グルー
プガバナンスの観点から全社的なリスク管理体制の整備状況とその実効性について重点的に監査を実施し、取締役会で提言を行いました。
石川和弥氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見で、谷口茂樹氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見で、森田岳人氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験で、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を行い、社外取締役として期待される役割を果たしております。

28

事業報告
Ⅳ． 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
3. 当社の子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
特に記載すべき事項はございません。
4. 責任限定契約の内容の概要
特に記載すべき事項はございません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の品質管理水準、専門性、独立性及びその他の能力など、会計監査人の職務遂行能力・状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

29

事業報告
Ⅴ． 会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」並びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制に関する体制」を整備することについて、
以下のとおり取締役会において決議しております。
当社は、内部統制の更なる強化に向けた整備と運用を引き続き進めてまいります。
1. 業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
１）当社は、「創立の根本精神及経営理念」において「経営者は私欲に負けない」と謳っているように、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
２）取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
３）内部監査担当による監査と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧、謄写できるものとする。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に管理・対応部門を決定し適切な処置を行う。また、必要に応じてリスク管理の観点から規程類の整備を行う。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリス
クについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニ
ュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

30

事業報告
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、定例取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。
２）取締役は、取締役会規則等の職務権限・意思決定に関する規程に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。
３）取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて、迅
速な意思決定ができるよう、ＩＴ技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
⑤当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「創立の根本精神及経営理念」の中で、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
２）取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
３）企業理念、企業行動規範、企業倫理規程等、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が遵守し、自ら定めた高い倫理観を持続しながら企業活動を行うためのコンプライ
アンス教育・啓発を行う。
４）内部監査担当による監査と監査等委員による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
５）法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社グループの企業は経営理念を共有しており、取締役及び使用人に対し、当社同様高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求めている。
２）子会社の経営については、子会社の独立性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき適切な管理を行う。子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社はこれらを推進し運営管理する。
３）内部監査部門は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、
グループ企業全社について業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査する。
31

事業報告
４）監査等委員は、連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査担当と密接に連携する。
⑦監査等委員がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門に所属する使用人は、監査等委員が求めたときは、その指揮命令のもとに監査等委員の職務の補助を行う。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
１）監査等委員の補助業務を担当中の内部監査担当員は、監査等委員の指揮、監督のもと、他の取締役の指揮、監督は受けないものとする。
２）内部監査担当の人事、組織の変更等については予め監査等委員の同意を必要とする。
⑨当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
１）取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。
２）取締役及び使用人は、当社グループの事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容については遅滞なく監査等委員会に報告する。
３）取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事
実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委
員会に報告する。
４）取締役及び使用人は、監査等委員が事業に関する報告を求めた場合又は監査等委員が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応し、監査等委員に協力する。
５）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員
会との協議により決定する方法による。
⑩監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをいっさい禁止する。

32

事業報告
⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職
務の執行に関するものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。また、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２）代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。また、経営計画会議など業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
３）監査等委員会は、監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
４）監査等委員は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他アドバイザー等の外部専門家との連携を行うことができる。
⑫反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及
び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）においては、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①主な会議の開催状況として、取締役会は20回（定例12回、臨時８回）開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席することとしております。その他、監査等委員会は13回（定例12回、臨時１回）、経営計画会議は１回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は研修会を含め２回開催いたしました。
33

事業報告
②監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社
代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人との間で意見交換会を実施
し、情報交換等の緊密な連携を図っております。
③内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査及びフォローアップ監査を実施いたしました。
3. 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制
当社グループは、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を整備し適切に運用する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上の報告は、次により記載しております。
1. 記載金額は、表示単位未満を切り捨て、１株当たりの数値及びその他の数値については四捨五入により表示しております。
2. 平均年齢、平均勤続年数及び各比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位までを表示しております。
34

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

産
目

科

の

部

負
金

額

科

債
目

の

部
金

千円

流

動
現

資

金

受
電

及

び

取
子

預

手

記

16,078,500

産

債

3,994,587

形

237

権

1,543,424

金3,944,653

品

608,911

品

2,042,156

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,479,495

売

録

金

掛

製
仕

掛

そ

の

貸
固

倒

引

定
有

他
当

資

形

固

金

産

定

資

△2,5989,098,224

建 物 及 び 構 築 物

3,706,031

機械装置及び運搬具

3,505,094

土地

1,351,309

リ

ー

ス

資

産

136,625

建

設

仮

勘

定

174,951

他

224,212

産

277,148

投 資 そ の 他 の 資 産

299,704

そ
無

の
形

固

投

資

長

期

繰

延

そ
資

定

有

価
貸

税

金
の

産

合

資
証

券

43,463付

金11,323資動
負債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

9,675,077
産

産

67,261

他
計

177,657
25,753,577

千円

流467,63435

額4,185,776
330,761
319,984
2,037,349
50,893613,072
294,651
539,063
2,413,676
1,877,637
114,206
143,085
208,425
44,400922
25,0006,599,452
部
17,721,329
829,350
1,015,260
15,917,933△41,215
1,432,795
3,453
1,429,341
19,154,124
25,753,577

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

売
販

高
原

上
売

費

価

総

及

び

営
営

11,580,358

一

利
般

管

業

益

理

業

外

5,485,164

費

1,869,465

利

受

益

収

3,615,698

益

取

利

息

582

受

取

配

当

金

1,070

補

助

金

収

入

116,487

益

105,341

他

26,428

息24,603

他

3,000

為

替

差

そ

の

営

業

外

支

費
利

そ

の
常

特

利

別
定

国

庫

特

資
補

助

売
金

益

3,041

贈

益

153,230

受

却

損

定

投

資

資

有

損

19,523

証

券

除
評

却
価

損

5,601

税

金

等

調

整

前

当

期

純

利

益

法

人

税、

住

民

税

及

び

事

業

税

1,238,950

人

税

額

727

法
当

期

等
純

156,271

失産

価27,604
3,838,004

益

産

別
固

益

利

固

249,910

用

払

経

千円

17,065,522

調整利

25,125
3,969,150
1,239,677

益2,729,472

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,729,47236連結計算書類連結株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（2024年
３ 月31日まで ）
株
資 本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

829,350

1,015,260

13,691,133△40,931

15,494,812

剰 余 金 の 配 当−−△502,672−△502,672

親会社株主に帰属する当期純利益−−

2,729,472−

2,729,472

自己株式の取得

−

−

−

△283

△283

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

−

−

−

−

−

当 期 変 動 額 合 計−−2,226,800△283

2,226,516

829,350

1,015,260

15,917,933△41,215

17,721,329

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

△7,331

1,102,793

1,095,462

16,590,275

剰 余 金 の 配 当

−

−

−

△502,672

親会社株主に帰属する当期純利益−−−

2,729,472

自己株式の取得

−

−

−

△283

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

10,785326,547

337,332

337,332

当 期 変 動 額 合 計

10,785326,547

337,332

2,563,849

当

3,453

1,429,341

1,432,795

19,154,124

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

37

連結計算書類

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
杭州泰谷諾石英有限公司
アイシンテック株式会社
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
2. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司
12月31日アイシンテック株式会社
３ 月31日ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ． ３ 月31日
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 製品・仕掛品………個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）
ロ 原材料・貯蔵品……移動平均法

38

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金……当社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

39

連結計算書類（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時
点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

40

連結計算書類（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度計上額
棚卸資産（貯蔵品除く）
棚卸資産評価損

5,838,807千円
132,074千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
連結計算書類「注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 3．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
②主要な仮定一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定
し、簿価切り下げを実施しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

41

連結計算書類（連結貸借対照表関係）
10,202,613千円（1）有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額53,422千円を含んでおります。
（2）担保に供している資産
建物及び構築物
2,046,189千円
土地
1,012,268千円
計
3,058,458千円
担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
310,366千円
長 期 借 入 金
403,009千円
計713,375千円（3）過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

2023年
６月20日
定時株主総会3,900,000株

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

502,672

利益剰余金

130

2023年
３月31日

2023年
６月21日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決

議

2024年
６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

502,665

利益剰余金

130

2024年
３月31日

2024年
６月24日

42

連結計算書類（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。
当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価
しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,877,637

1,845,608△32,028

1,877,637

1,845,608△32,02843

連結計算書類（注1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
受取手形

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

237

−

−

−

電子記録債権1,543,424

−

−

−

売掛金

3,944,653−−−

5,488,314

−

−

−

合計

（注3） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区 分

１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

2,037,349

−

−

−

−

長期借入金

−

437,679

391,984

323,712

323,7122,037,349

437,679

391,984

323,712

323,712

合計

44連結計算書類3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,845,608−

1,845,608−

1,845,608−

1,845,608（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

45

連結計算書類（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
半導体事業
石英製品

14,477,516

シリコン製品2,414,689

その他

173,315

顧客との契約から生じる収益

17,065,522

その他の収益−外部顧客への売上高

17,065,522

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

46

連結計算書類
3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、電子記録債権、売掛金であります。
契約資産の当連結会計年度末における残高はありません。
契約負債の当連結会計年度末における残高は軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

4,953円67銭
705円89銭47連結計算書類（重要な後発事象）（当社とジーエルサイエンス株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について）
当社及びジーエルサイエンス株式会社（以下「ジーエルサイエンス」といいます。）は、2024
年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2024年10月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）
を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について決議し、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
１．本経営統合の目的
多様な販売先を有し、マクロトレンドに左右されにくく、グループの収益を安定的に支える強固な事業基盤を有するジーエルサイエンスと、今後更に高い市場の成長が期待され、ニッチな領域で地位を確立している当社を中核とする企業グループとして、両社それぞれ
及びグループ全体が更なる飛躍を遂げ、企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、本経営統合により、以下の施策・効果を実現することができると考えております。
（1）グループ戦略機能の強化と経営資源配分の最適化による成長機会の捕捉
両社を取り巻く環境は刻一刻と変化している中、今後の持続的な企業価値向上を実現していくにあたっては、グループ全体における経営資源配分の最適化が重要と考えておりま
す。従前から両社が独立した立場でそれぞれ意思決定をしており、また、上記のとおり安
定的な事業基盤を持つジーエルサイエンスと、シリコンサイクルによる景気循環の影響を受ける当社という構造から、グループ全体としての成長に向けた投資、最適な資源配分に関して改善の余地があったと認識しております。本経営統合により、両社の事業上の特徴を踏まえたグループ全体の成長を実現する経営資源配分が可能となり、成長分野に対して積極的な投資が可能になると考えております。

48

連結計算書類（2）管理機能の集約等による経営効率の向上
本経営統合を通じて、両社が共同持株会社の傘下に並列で位置付けられることで、これまで実現し得なかった人事交流、多様な人材登用やキャリア形成の機会の提供、経営理念の更なる浸透が図られ、グループ全体として適材適所の人員配置が可能になるとともに、両社に共通する機能を共同持株会社に集約することで、業務の効率化と品質向上を実現できると考えております。
（3）各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化
グループ戦略機能を持つ共同持株会社のもと、両社がシナジーを発揮し、グループ全体の成長のために邁進することで、株主、取引先、従業員をはじめとする利害関係者に対して提供価値の最大化を図ってまいります。
なお、構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場問題に関しては、コーポレート・ガバ
ナンス上の課題としてこれまでも議論してまいりましたが、両社の経営資源の相互活用については、ジーエルサイエンスと当社少数株主との利益相反の懸念、当社の独立性確保の観点から、迅速かつ円滑にその推進を行うことに今後一定の制約や限界が発生するリスクが存在し得ると認識しております。本経営統合を通じて、共同持株会社にグループ全体の経営戦略の策定機能を持たせることで、経営戦略の策定と事業の執行を分離することとあわせて、当社及びジーエルサイエンスに事業に関する意思決定権限を委譲するとともにグループ内外の利害関係を一致させることで、迅速な意思決定とグループとしての経営資源の共有によるシナジー効果を追求できる体制を構築していくことが可能であると考えてお
ります。

49

連結計算書類２．持株会社体制への移行の要旨（1）本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社）

2024年２月９日(金)経営統合に関する基本合意書締結（両社）

2024年２月９日(金)定時株主総会基準日（両社）

2024年３月31日(日)経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会決議（両社）

2024年５月10日(金)経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）

2024年５月10日(金)株式移転計画承認定時株主総会（当社）

2024年６月21日(金)（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（ジーエルサイエンス）

2024年６月25日(火)（予定）

東京証券取引所最終売買日（両社）

2024年９月26日(木)（予定）

東京証券取引所上場廃止日（両社）

2024年９月27日(金)（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2024年10月１日(火)（予定）

共同持株会社株式上場日2024年10月１日(火)（予定）（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他事由により必要な場合には、両社による協議の上、日程を変更することがあります。

（2）本株式移転の方式
当社及びジーエルサイエンスが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会
社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（3）本株式移転に係る割当ての内容
株式移転比率ジーエルサイエンス

当社

1.00

2.10

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
ジーエルサイエンスの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.10株を、それぞれ割当て交付する予定です。なお、
本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率
は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することが
あります。
50

連結計算書類（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：18,379,715株
上記は、ジーエルサイエンスの発行済株式総数11,190,000株（2024年３月31日時点）、当社の発行済株式総数3,900,000株（2024年３月31日時点）に基づいて算出しております。な
お、当社及びジーエルサイエンスは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有
し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社及びジーエルサイエンスが2024年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（ジーエルサイエンス：930,260株、当社：33,345株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株
式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株
主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（4）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社及びジーエルサイエンスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
当社及びジーエルサイエンスは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2024年10月１日を予定しております。また、当社及びジーエルサイエンスは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2024年９月27日にそれぞれ東京証
券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京
証券取引所の各規則により決定されます。

51

連結計算書類３．実施される会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

52

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
資
科

産
目

の

部

負
金

額

科

債
目

の

部
金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
未
収
入
金
関係会社短期貸付金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
保険
積立金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

12,373,139
2,445,751
237
1,504,857
3,351,243
628,4131,501,072
1,933,027
360,285
233,559
400,000
14,6908,583,272
4,311,089
1,505,277
28,7371,140,798
3,642
118,348
1,287,902
108,215
118,166
19,862
19,862
4,252,321
43,463
510,400
2,609,262
11,323680,282
145,202231,891
20,496
20,956,412

千円

流

動
負
債
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計53

額3,975,392
330,761
549,8121,550,000
426,801
34,686
106,727
228,218
460,155
26,840259,2512,138
1,804,846
1,468,649
82,449208,425
44,400922
5,780,238
部
15,172,719
829,350
1,015,260
1,015,260
13,369,323
161,637
13,207,685
3,750,000
9,457,685△41,215
3,453
3,453
15,176,173
20,956,412

計算書類

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

売
販

高
原

上
売

費

及

び

営

一

般

業

外

ヤ

リ

テ

差
の

業

外
払

支

費
の

常

特

利

別
固

特

資

投

資

資

引

有

前

価

税、

住
税

民

却

除

証

券

期
税
等
純

310,252
133,120

益他

99,931
20,577

息

19,620他

1,559

568,791

21,1803,216,706

益

118

損

8,670

損

5,601

118

失

産

当

人
期

売

損

定

金
ィ

益

産

別
固

4,909

益

利

定

息

用
利

そ
経

当

当

イ

2,669,094

益
利

替

営

人

1,369,247
益配ロ

4,038,341

費

収

取
取

為
そ

税

理

取

受

法

管

益

利

受
受

10,770,603

利

業

営

法

価

総

千円

14,808,945

却
評

価

純
及

び
調

利
事
整

利

益
業

14,272
3,202,551

税922,105

額△35,168

益

886,937
2,315,614

54

計算書類

株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から（2024年
３ 月31日まで ）株資
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主

資
資
本
資 本 準 備 金金

余金
資本剰余金合計

千円

千円

千円

829,350

1,015,260

1,015,260

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

−
829,350−
1,015,260−
1,015,260

株

主
益

利
利益準備金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本
剰

別

途

資
本
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
積 立 金
繰越利益剰余金
剰

千円

千円

千円

161,637

3,750,000

7,644,744

−
−
−

−
−
−

△502,672
2,315,614
−

−

−

−

−
161,637−
3,750,000

1,812,941
9,457,685

55

計算書類
株

主

利益剰余金合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

本

自己株式

株主資本合計千円

千円

千円

11,556,381△40,931

13,360,061△502,672
2,315,614
−

−
−
△283

△502,672
2,315,614
△283

−

−

−

1,812,941
13,369,323△283△41,215

1,812,658
15,172,719

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

純資産合計

千円

千円

千円

△7,331△7,331

13,352,729

−
−
−

−
−
−

△502,672
2,315,614△283

10,785

10,785

10,785

10,785
3,453

10,785
3,453

1,823,443
15,176,173

56

計算書類

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法（2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品……個別法（ただし、仕掛原材料は移動平均法）②原材料・貯蔵品…移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

57

計算書類
3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

58

計算書類
（会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価（1）当事業年度計上額
棚卸資産（貯蔵品除く）
棚卸資産評価損

3,980,711千円
81,906千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権597,563千円
長期金銭債権680,282千円
短期金銭債務
366,967千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
5,942,776千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額53,422千円を含んでおります。
3. 担保に供している資産
建物
1,466,203千円
構
築物
27,070千円
土地
948,862千円
計2,442,136千円

4.

担保資産に対応する債務
短 期 借 入 金
250,000千円
１年内返済予定の長期借入金
8,370千円
計258,370千円
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

59

計算書類
（損益計算書関係）関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
外 注 加 工 費
材 料 有 償 支 給 高
その他
営業取引以外の取引高 受 取 利 息
受 取 配 当 金
受取ロイヤリティ
その他（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産純額

60

75,878千円
3,965,350千円
472,776千円
1,720,883千円
3,917千円
4,631千円
309,182千円
133,120千円
5,568千円

33,345株

83,468千円
35,842千円
23,767千円
32,483千円
1,708千円
63,569千円
13,542千円
24,129千円
278,511千円△46,620千円
231,891千円
231,891千円

計算書類（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等
属 性

会社等の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

有償支給
（注１）
ロイヤリティ
技術支援の受取契約の締結 （注２）
材料支給

子会社

杭州泰谷諾石英有限公司

所有
直接100%
資金の貸付

資金の貸付
（注３）

製品及び
仕入
原材料購入 （注４）

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

未収入金

180,259

科

1,720,883
132,344
400,000

関係会社
400,000
短期貸付金

−

関係会社
650,000
長期貸付金

3,965,350

買掛金

325,512

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社が購入した原材料を購入価格で支給しております。
（注２）ロイヤリティの受取は当社が提示した料率に対象となる売上高を掛けて計算しております。
（注３）市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注４）市場実勢価格を勘案し、発注価格を決定しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

3,924円88銭
598円86銭61

計算書類（重要な後発事象）(当社とジーエルサイエンス株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について)
連結注記表の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

62

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

宏

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

63

監査報告書当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

64

監査報告書・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以65

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

宏

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

66

監査報告書
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

67

監査報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

68

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線
又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門である監査部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社、営業所及び工場に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

69

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日
テクノクオーツ株式会社 監査等委員会
監査等委員
石 川 和 弥 ㊞
（常 勤）
監査等委員

谷

口 茂

樹

㊞

監査等委員

森

田 岳

人

㊞

（注）監査等委員石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

70

上

株主総会会場ご案内図
会

場： 東京都中野区本町一丁目32番２号 ハーモニースクエア３F「ハーモニーホール」
大江戸線 中野坂上駅

東中野

荻窪

住友中野
坂上ビル

ライフ
中野坂上店

出口Ａ１

丸ノ内線 中野坂上駅

青梅街道

出口１
サンブライトツイン中野坂上交番

地下連絡通路山手通り

中野坂上
セントラルビル新宿

マクドナルド

♪

×
×

×
×

オフィス棟

こちらの建物ではありません

渋谷

ドコモショップEV

地上入口をご利用の場合はビル正面に向かって最左側の入口よ
りお入りいただき、左側階段又はビル左奥のホール専用エレベーターをご利用ください。
地下道をご利用の場合は、奥のエスカレーターでビル１階にお入りいただき、同様に階段又はホール専用エレベーターでお越しください。

ホール専用エレベーター

ハーモニースクエア ３F
ハーモニーホール● 交通のご案内 ●中野坂上駅（東京メトロ丸ノ内線）
徒歩約３分（都営大江戸線）（駐車場・駐輪場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。）
株主総会にご出席の皆様へのお土産の配布は取り止めさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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