公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター定款	 	 	 第１章	  総	  	  則	 	 （名	  称）	 第 １ 条 	  この法人は、公益財団法人足立区勤労福祉サービスセンター（以下「センター」という。）という。	 
（事務所）	 第 ２ 条 	  センターは、事務所を東京都足立区に置く。	 
（目	  的）	 第 ３ 条 	  センターは、足立区内の中小企業に勤務する勤労者と事業主、及び足立区（以下「区」という。）に居住し区外の中小企業に勤務する勤労者、並びにその家族及び区民（以下「中小企業勤労者等」という。）に対し、総合的な福祉事業を行い、中小企業勤労者等の生活の向上及び中小企業の振興に寄与することを目的とする。	 
（事	  業）	 第 ４ 条 	  センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。	 
（1）	 中小企業勤労者等の生活の安定に資する事業	 （2）	 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業	 （3）	 中小企業勤労者等の老後生活の安定に資する事業	 （4）	 中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に資する事業	 （5）	 中小企業勤労者等の財産形成に資する事業	 （6）	 生活･産業情報広報紙発行に係わる事業	 （7）	 その他センターの目的を達成するために必要な事業	 	 

	 第２章	  財産及び会計	 	 	 （基本財産）	 第 ５ 条 	  センターの基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。	 
２	  センターの基本財産は、これを処分し又は除外し若しくは担保に供することができない。ただしやむを得ない理由があるときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員（以下「議決に加わることができる評議員」という。）の 3 分の 2 以上の決議により、その一部に限り、これを処分し又は除外し若しくは担保に供することができる。	 
（財産の維持管理及び運用）	 第 ６ 条 	  センターの財産の維持管理及び運用は善良な管理者の注意をもって理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。	 	
 （特別の利益供与の禁止）	 第 ７ 条 	  センターは、センターに財産の贈与若しくは遺贈をする者､並びにセンターの役員等及び評議員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。	 
（会計原則）	 第 ８ 条 	 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。	 
（事業計画及び収支予算）	 第 ９ 条 	  センターの事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。	 
（事業年度）	 第 １ ０ 条 	  センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。	 
（事業報告及び決算）	 第 １ １ 条 	  センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は､計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)並びに事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）及び財産目録を作成しなければならない。	 
２	  前項に規定する計算書類等及び財産目録は監事の監査を受け、これらにつき理事会の承認を受けなければならない。	 
３	  理事長は、前項の監査を受けた計算書類等及び財産目録を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。	 
４	  前項の規定により定時評議員会に提出され、又は提供された計算書類並びに附属明細書及び財産目録は、定時評議員会の承認を受けなければならない。	 
５	  理事長は、第３項の規定により定時評議員会に提出し、又は提供した事業報告の内容を定時評議員会に報告しなければならない。	 
６	  理事長は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。	 
（公益目的取得財産残額の算定）	 第 １ ２ 条 	  理事長は、毎事業年度当該事業年度の末日における、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額を算定し、第 54 条第１項第 13 号の書類に記載しなくてはならない。	 	 	 第 3 章	  評議員	 	 	 （定	  数）	 第 １ ３ 条 	  センターに､評議員 10 人以上 18 人以内を置く。	 
（選任等）	 第 １ ４ 条 	  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い評議員会の決議により行う。	 
２	  評議員はセンターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。	
 ３	  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなくてはならない。	 
(1) 	 各評議員について、次のイからトに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1を超えないものであること。	 
イ	  当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族	 ロ	  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	 ハ	  当該評議員の使用人	 ニ	  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産に	 よって生計を維持している者	 ホ	  ハ又はニに掲げる者の配偶者	 ヘ	  ロからニに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者	 ト	  理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者	 (2) 	
 	 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。	 	 	 	 	 	 	 	 イ	  理事	 	  	  	  	  ロ	 	 使用人	 	  	  	  	 ハ	 	 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定め	 のあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者	 	  	  	  	 ニ	  次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者	 	  	  	  	  	  ①	  国の機関	 	  	  	  	  	  	  	  ②	  地方公共団体	 	  	  	  	  	  	  	  ③	  独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人	 	  	  	  	  	  	  	  ④	  国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定	 する大学共同利用機関法人	 	  	  	  	  	  	  	  ⑤	  地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人	 	  	  	  	  	  	  	  ⑥	  特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ	 て、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可	 法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要	 する法人をいう。）	 (3)	 	 評議員には、監事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者が含まれていないものであること。	 
４	  評議員に変更が生じたときは、2 週間以内に変更の登記をしなければならない。	 
（任	  期）	 第 １ ５ 条 	  評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
２	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。	 
３	  第 13 条で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。	 
（報酬等）	 第 １ ６ 条 	  評議員は、無報酬とする。	 
２	  評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。	 	 	 第 4 章	  評議員会	 	 	 （構成及び権限）	 第 １ ７ 条 	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	 
２	  評議員会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。	 
（種類及び開催）	 第 １ ８ 条 	  評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。	 
２	  定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。	 
３	  臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。	 
	 (1)	 理事会が必要と判断したとき。	 
(2)	 評議員から理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。	 
（招	  集）	 第 １ ９ 条 	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは他の理事が招集する。	 
２	  理事長は、前条第３項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に評議員会を招集しなければならない。	 
３	  理事長は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。	 
４	  理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。	 
５	  前 4 項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。	 
（議	  長）	 第 ２ ０ 条 	  評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。	 
（定足数）	 第 ２ １ 条 	  評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。	 
（決	  議）	 第 ２ ２ 条 	  評議員会の決議は、一般法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決に加わることができる評議員の過半数をもって決する。	 
（決議の省略）	 第 ２ ３ 条 	  理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。	 
（報告の省略）	 第 ２ ４ 条 	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。	 
（議事録）	 第 ２ ５ 条 	  評議員会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。	 
２	  評議員会の議事録は議長が作成し､書面をもって作成されているときは、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印するものとする。	 
（評議員会規則）	 第 ２ ６ 条 	  評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。	 	 	 	 第 5 章	  役員等	 	 	 （種類及び定数）	 第 ２ ７ 条 	  センターに、次の役員を置く。	 
（1）	 理事	  	  	  8 人以上 14 人以内	 （2）	 監事	 	 	 	 	 	 3 人以内	 ２	  理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長、１人を常務理事とする。	 
（選任等）	 第 ２ ８ 条 	  役員は、評議員会の決議によって選任する。	 
２	  理事長は、一般法人法第 91 条第１項第 1 号で定める代表理事として理事会の決議によって選定する。	 
３	  副理事長及び常務理事は、一般法人法第 91 条第１項第 2 号で定める業務を執行する理事として理事会の決議によって選定する。	 
４	  理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	 
５	  他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。	 
６	  監事には、センターの理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む)並びにセンターの使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。	 
７	 	 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第 27 条第 1 項で定めた員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を選任する。	 
８	  役員に変更が生じたときは、2 週間以内に変更の登記をしなくてはならない。	 
（理事の職務及び権限）	 第 ２ ９ 条 	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに理事会の決議に基づき業務の執行を決定する。	 
２	  理事長は、センターを代表し、業務を執行する。	 
３	  副 理 事 長 は 、 理 事 長 を 補 佐 し 業 務 を 執 行 す る 。	
 ４	  常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し業務を執行する。	 
５	  理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会の決議により定める職務権限規程によるものとする。	 
６	  理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。	 
（監事の職務及び権限）	 第 ３ ０ 条 	  監事は、次の職務を行う。	 
（1）	 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。	 
（2）	 センターの業務及び財産の状況を監査すること。	 
（3）	 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。	 
（4）	 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令	 若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。	 
（5）	 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。	 
（役員の任期）	 第 ３ １ 条 	  役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
２	  補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。	 
３	  第 27 条第１項で定めた役員の定数が欠ける場合には、辞任又は任期の満了により退任した役員は、後任者が就任するまではなお役員の権利義務を有する。	 
（役員の解任）	 第 ３ ２ 条 	  役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なくてはならない。	 
（1）	 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	 
（2）	 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。	 
（報酬等）	 第 ３ ３ 条 	  役員は無報酬とする。ただし、常時勤務する理事に限り、報酬を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。	 
２	  役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。	 
（役員の責任の免除）	 第 ３ ４ 条 	  センターは、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、役員の同法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。	 
（顧	  問）	 第 ３ ５ 条 	  センターに任意の機関として 3 人以内の顧問を置くことができる。	 
２	
 	 顧問は、センターに功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の決議に基づき任	 期を定めた上で選任し、解任の必要が生じた場合には理事会の決議により解任する。	
 ３	  顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ助言する。	 
４	  顧問は無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。	 	 	 	 第 6 章	  理事会	 	 	 （構	  成）	 第 ３ ６ 条 	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 
（権	  限）	 第 ３ ７ 条 	  理事会は次の職務を行う。	 
（1）	 センターの業務執行の決定	 （2）	 理事の職務の執行の監督	 （3）	 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職	 （4）	 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定	 （種類及び開催）	 第 ３ ８ 条 	  理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。	 
２	  定例理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。	 
３	  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
(1)	
 	 理事長が必要と認めたとき。	 
(2)	
 	 理事長以外の理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。	 
(3)	
 	 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集するとき。	 
（招	  集）	 第 ３ ９ 条 	  理事会は理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは他の理事が招集する。	 
２	  理事長は法令及び前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。	 
３	  理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、役員に対して、理事会の目的たる事項、日時及び場所等を示して、書面をもって通知しなければならない。	 
４	  前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。	 
（議	  長）	 第 ４ ０ 条 	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは他の理事がこれに当たる。	 
（定足数）	 第 ４ １ 条 	  理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事（以下「議決に加わることができる理事」という。）の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。	 
（決	  議）	
 第 ４ ２ 条 	  理事会の決議は、出席した議決に加わることができる理事の過半数をもって決する。	 
（決議の省略）	 第 ４ ３ 条 	  理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。	 
（報告の省略）	 第 ４ ４ 条 	  理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当	 該事項を理事会へ報告することを要しない。	 
２	  前項の規定は、第 29 条第 6 項の規定による報告については適用しない。	 
（議事録）	 第 ４ ５ 条 	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。	 
２	  議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。	 
３	  議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。	 
（理事会規則）	 第 ４ ６ 条 	  理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。	 	 	 	 第 7 章	  定款の変更、合併及び解散等	 	 
	 （定款の変更）	 第 ４ ７ 条 	  この定款は、評議員会の決議により変更することができる。	 
２	  前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。	 
（合併等）	 第 ４ ８ 条 	  センターは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。	 
（解	  散）	 第 ４ ９ 条 	  センターは、一般法人法第 202 条第１項及び第 2 項に規定する事由によって解散する。	 
（公益目的取得財産残額の贈与）	 第 ５ ０ 条 	  センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、評議員会の決議を経て、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に足立区に贈与するものとする。	 
（残余財産の帰属）	
 第 ５ １ 条 	  センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、足立区に贈与するものとする。	 	 	 第８章	  公告の方法	 	 	 （公告の方法）	 第 ５ ２ 条 	  センターの公告は、センターの事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。	 	 	 第９章	  事務局等	 	 	 （設	  置）	 第 ５ ３ 条 	  センターの事務を処理するため事務局を設置する。	 
２	  事務局には事務局長及び所要の職員を置く。	 
３	  事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。	 
４	  前項以外の職員は、理事長が任免する。	 
５	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 
（帳簿及び書類の備付け）	 第 ５ ４ 条 	  センターの事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなくてはならない。
備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それにより備え置くものとする。	 
（1）	 定款	 （2）	 役員及び評議員の名簿	 （3）	 事業計画書	 （4）	 収支予算書	 （5）	 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類	 （6）	 理事会及び評議員会の議事録	 （7）	 貸借対照表	 （8）	 正味財産増減計算書	 （9）	 財産目録	 （10）	 事業報告書	 （11）	 附属明細書	 （12）	 監査報告書	 （13）	 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類	 （14）	 役員等及び評議員に対する報酬等の支給基準	 （15）	 その他法令で定める帳簿及び書類	 ２	  前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により定める情報公開規則による。	
 	 

第 10 章	  補則	 	 	 （掛金負担者）	 第 ５ ５ 条 	  センターは、第４条第１号から第５号に規定する事業を実施するうえで、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことができる。	 
２	  掛金負担者は掛金を払わなければならない。	 
３	
 	 掛金負担者は掛金のうち理事会の決議により定める割合に、第 5 条で定める基本財産の運用益を加えた範囲内で、第 4 条第 1 号から第 4 号に係わる事業に関し利用補助を得ることができる。	 
４	  掛金負担者の対象、掛金の額及び支払い方法等については、理事会の決議により別に定める。	 
（委	  任）	 第 ５ ６ 条 	 	 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 	 	 附則	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記（以下「公益法人の設立の登記」という。）を行った日から施行する。	 
２	  センターの設立当初の評議員は、公益法人の設立の登記を停止条件とし、別紙評議員名簿のとおりとする。	 
３	  センターの設立当初の役員は、公益法人の設立の登記を停止条件とし、別紙役員名簿のとおりとする。	 
４	  整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、公益法人の設立の登記の日をセンターの事業年度の開始日とする。	
 附則	 この定款は、平成２２年４月１日から施行する。