公益財団法人国民工業振興会

特別講演会「経済産業省による中小企業に対する各種支援策」
日時

平成 25 年 12 月 17 日(火)14:00~16:00

場所

ニューオータニイン東京

おおとりの間

主催

公益財団法人 国民工業振興会

共催

日刊工業新聞社
東京産業人クラブ

後援

東京商工会議所 本部・大田支部・品川支部
公益社団法人

挨拶

講演

日本技術士会

公益財団法人国民工業振興会理事長
東京商工会議所 特別顧問(前副会頭)
東京産業人クラブ

井上裕之氏挨拶「経済産業省による中小企業に対する各種支援策」
経済産業省中小企業庁 創業・技術課長

井上裕之氏

平井淳生氏

経済産業省は、北海道から九州に至る全国 9 地区の経済産業局他と連携して、モノづくりにかかわる産業経済政策を推進しており、講師も前任の九州経済産業局時代に東日本大震災により被災した茨城県の半導体工場の生産再開に多くの関連企業関係者と共に関わり製造再開を早期に達成され、日本のものづくり企業の底力を実感されている。
１．講演では、最初に、直近に閣議決定された平成 25 年度補正予算案「好循環実現のための経済対策」の中小企業・小規模事業者対策の主要ポイントについて説明された。
今回の補正予算の最重点施策(1 丁目 1 番地施策)である「ものづくり・商業・サービス革1新補助金」(1,400 億円)では、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の 2/3 を補助するもので、対象分野は、ものづくり分野に加え、商業・サービス分野を追加し、補助上限額は一般型では 1,000 万円、医療・環境・エネルギー分野の成長分野型では 1,500 万円、更にここ 1〜2 年の大きな流れとして、430 万社の中小企業のうち 360 万社が小規模事業者(従業員；ものづくり企業では 20 名以下、サービス企業では 5 人以下の企業)であり、これらの小規模企業者のみが利用できる特別枠として小規模事業者型を設定して上限 700万円としている。
次に、重点施策として、がんばる商店街を支援する「商店街活性化支援補助金」(225 億円)があり、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための事業に要する費用の 2/3 を補助(補助上限額 1.5 億円)し、また消費を喚起するイベントや商店街のセールの実施に要する費用を全額補助(補助上限額 400 万円)することを説明された。
また、小規模事業者を応援する「小規模事業者支援パッケージ事業」(145 億円)が設定されており、小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の 2/3 が補助される。
更に、操業をめざす事業者を応援する「創業促進補助金(第二創業も対象)」(61 億円)では、創業費用については、操業費用の 2/3、補助上限額 200 万円が補助されることが設定されている。
その他に、消費税率引き上げに伴う対策のための「取引先いじめ防止対策事業」、資金繰り・事業再生を支援する「中小企業・省規模事業者の資金繰り・事業再生支援」、「経営者保証に関するガイドライン」等が決められている。
２．次いで、中小企業・小規模事業者政策の全体像として、今後の中小企業・小規模事業者政策の柱として、次の 6 施策が設定されていることを解説された。
(1)被災地の中小企業・小規模企業者対象に万全を期す(各種支援策による事業再開支援、各種支援策による地域の復興の加速化)(2)小規模事業者に焦点を当てた施策展開(小規模事業者の景気回復、雇用者数の減少対策、次期通常国会での基本法の制定)(3)開業率 10%台を目指す(女性・若者等を対象に創業予備軍の発掘からビジネスプランの作成支援他)(4)黒字の中小企業・小規模事業者の倍増を目指す(中小ものづくり高度化法の特定ものづくり基盤技術の見直し他による黒字企業倍増)(5)新たに 1 万社の海外展開の実現を目指す(海外現地支援プラットフォームの拡大、海外現地常設ショールームの設置等)(6)消費税率引き上げへの対応に万全を期す(職員増での対応、徹底した転嫁対策の実施)
以上、6 政策の方法には、経営支援、予算処置(補助金、委託費)、金融支援、税制、取引2

条件に関することがある。
３．中小企業・小規模事業者関連の予算の全体像は次の通りである。
(1) 平成 24 年度補正予算として、阿部内閣の 2 本目の矢として、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」(1,007 億円)、
「地域需要創造型起業・創業促進補助金」(200 億円)、
「商店街まちづくり事業」(200 億円)、
「地域商店街活性化事業」(100億円)、「認定支援機関による経営改善計画策定支援」(405 億円)がある。
(2) 平成 25 年度通常予算として、「ものづくり中小企業連携支援事業」(119 億円)として、従来の 22 技術分野を 11 分野に再編成して募集される。さらに、「小規模事業者活性化補助金」(30 億円)が予定されている。
(3) 平成 26 年度概算要求として、現在折衝中で年末に決定される案件として、「ものづくり中小企業・小規模企業者等連携事業創造促進事業」(126 億円)、
「中小企業・小規模企業者ワンストップ総合支援事業」(77 億円)、「小規模事業者等 JAPAN ブランド育成・地域産業活用支援事業」(29 億円)、
「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」(31億円)、「地域創業促進支援事業」(20 億円)、
「中小企業再生支援協議会事業」(48 億円の内数)、「消費税添加状況監視・検査体制強化等事業」(47 億円)、
「独立行政法人中小基盤整備気候運営交付金」(186 億円)等、9 種の支援策案件が要求されている。
４．
「平成 25 年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」として、中小企業・小規模企業者を支援するポータルサイト「ミラサポ」が運営されており、国や公的機関の施策情報の提供、中小企業者が先輩経営者や専門家との情報交換ができるコミュニティの提供、分野毎の専門家のデータベースを整備し、その中から自らの課題に応じた専門家を選んで、オンライン家で派遣依頼ができる専門家相談等が用意されている。
５．ものづくり中小企業・小規模事業者支援の各種補助金では、研究開発・試作段階では、「戦略的基盤技術高度化支援事業」があり、産学連携として、公設試、大学とコンソーシアムを組み、最大4,500万円、最大3年間の補助が受けられる補助金(通称サポイン事業)がある。平成18年度から25年度まで、技術分野は組込ソフトウエアから溶接、真空等の22 分野に設定されて、1,381件が採択されて、それぞれ研究開発を有効に実施していたが、次年度から技術分野が、11野分野に再編成されることになり、現在パブリックコメントが募集されている段階である。すなはち、従来は、組込みソフトウェア、金型、 冷凍空調、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、 粉末冶金、溶射・蒸着、 鍛造、 動力伝達、 部材の締結、 鋳造、 金属プレス加工、位置決め、切削加工、 繊維加工、 高機能化
学合成、 熱処理、 溶接、 塗装、 めっき、 発酵、真空の22分野に分類されていたが、今回の提案は、情報処理、 精密加工、 製造環境、 接合・実装、 立体造形、 表面処理、 機械制御、 新材料、 材料製造プロセス、 バイオ、 測定計測に係る11技術に再編成され、3

基本的には、従来の技術分野はすべて含まれている。
試作開発・実証・評価設備、設備投資段階では、認定支援機関の支援を受けた中小企業・小規模事業者の技術高度化への取り組みとして、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」がある。平成 25 年度では、上限 1,000 万円の助成で、全国中小企業団体中央会、各県の中央会を通じて、中小企業の、試作開発、試作開発＋テスト販売、設備投資等の事業に対して補助される。
更に中小企業間の連携として、設備投資、海外販路・模造品対策として、「グローバル技術連携」があり、上限 2,000 万円が用意されている。
以上、各種の中小企業・小規模企業に対する施策を詳細に説明された後、多くの質問に懇切丁寧に対応して戴き、経済産業省の今後の施策に十分な理解が得られた。

講演会聴講風景以上

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