村山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

平 成 ３ ０ 年 １ １ 月
村山
市

■目次
1．背景 ··································································· P1
2．基本的事項 ····························································· P2（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ················································· P4（1）温室効果ガス総排出量（2）温室効果ガスの排出量の算出方法
4．温室効果ガスの排出削減目標 ············································· P6（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組 ··················································· P7（1）取組の基本方針（2）主な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表············································ P9（1）推進体制（2）進捗状況の公表

1．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象の発生や、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
村山市においても、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

12．基本的事項（1）目的
村山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「村山市実行計画」といいます。
）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、村山市が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（2）対象とする範囲
村山市が行う事務事業です。温室効果ガス排出量の算出対象施設は以下のとおりです。
表 1 温室効果ガス排出量算出対象施設
甑葉プラザ（図書館を含む）

冨本認定こども園

楯岡地域市民センター

楯岡小学校

西郷地域市民センター

西郷小学校

大倉地域市民センター

大久保小学校

大久保地域市民センター

冨本小学校

冨本地域市民センター

戸沢小学校

戸沢地域市民センター

袖崎小学校

袖崎地域市民センター

富並小学校

大高根地域市民センター

楯岡中学校

村山市役所

葉山中学校

（庁舎西、農村環境改善センターを含む）

村山市民会館

保健センター最上川美術館

東沢公園

最上徳内記念館

ひばり保育園

勤労青少年ホーム

西郷認定こども園

山の内自然体験交流施設やまばとちぐさ認定こども園※市の事務事業を行い、指定管理者等を導入していない施設から選定。

（3）対象とする温室効果ガス
村山市実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲
げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

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（4）計画期間
2019 年度から 2028 年度末までの 10 年間です。

（5）上位計画及び関連計画との位置付け
村山市実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び村山市総合計画等に即して策定します。

村山市総合計画村

村山市環境基本条例

地球温暖化対策推進法

村山市環境基本計画

地球温暖化対策計画

山 市 実 行計 画

図 1 村山市実行計画の位置付け

33．温室効果ガスの排出状況（1）温室効果ガス総排出量
村山市の事務事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2017 年度において、2,576.6 t-CO2 となっています。
エネルギー種別では、電気が全体の 66.1％を占め、次いで灯油 23.5％、重油 4.6％、軽油 2.8%、ガソリン 2.0％、液化石油ガス（LPG）1.0％となっています。

2017 年度
2,576.6 t-CO₂

図 2 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2017 年度）

表 2 エネルギー種別の「使用量」「温室効果ガス排出量」「温室効果ガス排出量（割合）」（2017 年度）
温室効果ガス排出量

温室効果ガス

エネルギー

使用量

電気

3,123,549.0 kWh

1,702.3 t-CO₂/kWh66.1 %

灯油243,087.0 ℓ

605.2 t-CO₂/ℓ

23.5 %

重油44,000.0 ℓ

119.2 t-CO₂/ℓ

4.6 %

軽油

28,222.0 ℓ

72.8 t-CO₂/ℓ

2.8 %

ガソリン

22,669.7 ℓ

52.5 t-CO₂/ℓ

2.0 %

液化石油ガス（LPG）

8,228.3 kg

24.6 t-CO₂/kg

1.0 %

2,576.6 t-CO₂

100.0 %

合計

4排出量（割合）（2）温室効果ガス総排出量の算出方法
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第 3 条第 1 項に基づき、温室効果ガスを排出させるエネルギー種別ごとに排出量を算定しています。
〇温室効果ガス排出量（t-CO₂）= 使用量×排出係数

表 3 温室効果ガス（CO₂）排出係数
エネルギー排出係数単位

電気0.000545

t-CO₂/kWh

灯油0.00249

t-CO₂/ℓ

重油

0.00271

t-CO₂/ℓ

軽油

0.00258

t-CO₂/ℓ

ガソリン0.00232

t-CO₂/ℓ

0.003

t-CO₂/kg

液化石油ガス（LPG）※表 3 は、平成 29 年 3 月 環境省作成の「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインVer.1.0」に掲載の参考値に基づき作成しています。電気使用における排出係数は、環境省 HP 掲載の電気事業者毎の排出係数一覧（平成 28 年度実績）の東北電力のものです。

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4．温室効果ガスの排出削減目標（1）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、村山市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

（2）温室効果ガスの削減目標
地球温暖化対策計画の温室効果ガス削減中期目標を参考に、目標年度（2028 年度）に、基準年度（2017 年度）比で 15％（386.5 t-CO₂）以上削減することを目標とします。
表 4 温室効果ガスの削減目標
項

目

基準年度（2017 年度）

目標年度（2028 年度）

2,576.6 t-CO2

2,190.1 t-CO2 以下

削減量－

386.5 t-CO₂以上

削減率

－

15％以上

温室効果ガスの排出量

2017 年度比(t-CO₂)

15％（386.5 t-CO₂）以上の削減

3,000
2,576.6
2,5002,190.1

2,000
1,500
1,0005000
基準年度（2017年度）

目標年度（2028年度）

図 3 温室効果ガスの削減目標

65．目標達成に向けた取組（1）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

（2）主な取組内容
業務や健康に支障のない範囲で、以下の取組等を行います〇照明の適正使用
・始業前や昼休み、残業時等の時間帯は、可能な範囲で照明を消灯します。
・使用及び通行頻度の少ない場所の照明は、間引き又は消灯しておき、必要時のみ点灯します。
・照明器具の汚れを落とし、明度を高めます。
〇冷暖房機の適正使用・クールビズ、ウォームビズを実施し、冷暖房の過度な温度設定を控えます。
・夏季の始業前や残業時の比較的涼しい時間帯は、冷房の使用を控えます。
・使用及び通行頻度の少ない場所の冷暖房の使用は控えます。
・グリーンカーテンを設置し、直射日光の遮断及び植物による蒸散を行い、室内外の温度を下げます。
（環境担当課で、各課等の設置費用の助成を実施）
・カーテンやブラインドを活用し、直射日光や外気の流入を防ぎ、冷暖房効率を高めます。
・冷暖房機の排出口の汚れを落とし、冷暖房効率を高めます。
・冷暖房機の排出口に、物を置かないようにします。
・石油ストーブは、清掃を行い、暖房効率の良い配置となるよう工夫します。
〇事務機器の適正な使用
・パソコンのディスプレイの明るさは控えめに設定し、昼休みや出張時等の使用しない時間帯は、消灯します。
・パソコンやプリンター、複合機は、省エネモード等の省電力機能を有効に活用します。
・事務機器等は、長時間使用しない場合は、コンセントを抜きます。
・コピーや印刷部数は、必要最低限の量に設定します。
・不要なものや、電子データが存在するもののコピーや印刷は控えます。

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〇公用車の適正使用
・急発進や急加速を控え、低燃費を意識したエコドライブを心がけます。
・積極的にアイドリングストップを行います。
・空調機の過度な温度設定やエアコンの使用は控えます。
・不必要な荷物を積んでの運転は控えます。
・複数人での出張時等は、乗合で行くよう心がけます。
・近距離の際は、徒歩で移動するよう心がけます。
〇環境に配慮した施設や設備等の導入
・施設の新設や改修の際は、省エネ構造となるように配慮します。
・照明器具の導入や更新の際は、LED 照明や省電力タイプのものを選択します。
・冷暖房機の導入や更新の際は、低燃費で、環境に配慮したものを選択します。
・事務機器の導入や更新の際は、省電力タイプのものを選択します。
・物品購入の際は、環境に配慮され、長期間使用できるものを選択します。
（グリーン購入）
・公用車の導入の際は、低燃費車、低公害車を選択します。
・再生可能エネルギーを利用した施設や設備の導入について研究します。
〇その他
・森林整備や植栽維持を行い、二酸化炭素の吸収活動の維持や向上を図ります。
・適正なごみの分別を行います。
・用紙の裏面再利用や両面印刷を心がけます。
・会議時は、パソコン等を使用し、ペーパーレス化を心がけます。
・物品等は、長期間使用できるように大切に扱います。
・大きな荷物等がない場合は、エレベーターの使用は控えます。

86．進捗管理体制と進捗状況の公表（1）推進体制
村山市実行計画は、「環境アクション Enes むらやま」の実施体制で推進します。
「環境アクション Enes むらやま」は、平成 26 年度から開始した取組で、エコアクション 21 のノウハウを活かした、村山市独自の環境活動です。

環境統括管理責任者（市長）

管理環境管理責任者（市民環境課長）

環境事務局（市民環境課）

環境マネージャー（各課等の長）

推進

実施

各課等及び各課等の職員

図 4 村山市実行計画の推進体制（2）進捗状況の公表
村山市実行計画の進捗状況は、毎年一回、村山市のホームページ等で公表します。

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10村山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
発行：平成 30 年 11 月
編集：村山市市民環境課〒995-8666 村山市中央一丁目 3 番 6 号
TEL：0237-55-2111 FAX：0237-55-6443
E-mail：shimin@city.murayama.lg.jp