知事との県民対話集会（松本市）概要
・開催日時

令和５年９月９日（土）・会

松本市中央公民館Ｍウイング場

午後２時30分から午後４時まで
６階ホール

・参 加 者

県民20名、臥雲松本市長、阿部知事、宮島松本地域振興局長

・テ ー マ

女性と若者に選ばれるまちづくり

・主な発言（要旨）【参加者】
・大学で学生の運営による地元企業に関心を向けるキャリア形成イベントを行っているが、資金的な面で困難を感じている。
【知事】
・大学進学等で県外に出て行っても４割弱くらいしか長野県に戻ってきてもらえない状況にある。イベントを通じて若い世代が地域の企業と交流したり、企業を知っていただくことは重要であると思う。県が一緒にできることがあるかどうかを考えてみたい。
【参加者】
・公共交通について、高齢者だけでなく若者にとっても重要な移動手段であり、収支が赤字でも事業を継続するという考え方があってもよいと思う。
【知事】
・長野県総合５か年計画ビジョンブックでも、交通インフラを含む社会的共通資本の重要さについて示している。
・急激な人口減少社会の下では、交通事業者の頑張りだけでは公共交通の維持は困難であると思う。県も今年４月から交通政策局を設置し対応している。
・赤字が出たからのべつ幕無しに税金を投入するということではなく、一定のルールの中で税金を使い地域の足を確保していくことが重要であると思う。
・また、明確で標準的な財政スキームが国において整備されれば、市町村も公共交通対策に取り組みやすくなると思うので、国に制度創設を求めていきたい。
【参加者】
・県によるスタートアップ支援が広がりつつあるが、スタートアップ先進地と言われる仙台や福岡と比べると、長野県は若者が創業する場所として選ばれづらいと感じる。
・長野県は「日本一創業しやすい県」を掲げている。松本市は世界に誇るような自然や地域資源があり、スタートアップをする人が暮らすのに適した地であると思う。世界に通用するスタートアップが生まれる施策を考えていただきたい。
【知事】
・長野県は「日本一創業しやすい県」を掲げており、以前よりは進んでいるが、海外の先進的な事例と比べてもまだまだ足りないと考えてる。
・今後、中核市である松本市、長野市とスタートアップ支援をテーマに話し合っていきたいと思う。
【参加者】
・教師として18年目、市の保育園保護者会連盟の代表も務めた。子どもたちを支える活動について、子ども食堂は増加しているが人手が不足しているということや不登校者支援団体でも運営資金の不足を感じているということをよく聞く。
・子どもたちのリアルな体験を増やせればと思っている。例えば、移住者を増やすための古民家のリノベーション活動に子どもたちに参加してもらってもよいのではないか。
【知事】
・子ども食堂に関する気運を高めることや社会福祉協議会等を経由して食料を提供するバックアップの仕組みづくりには行政も取り組んできた。地域の皆さんには、こうした仕組みと連携して個々の運営を工夫して支えていただければありがたい。
・信州型フリースクール認証制度を検討しており、来年度からスタートしたいと考えている。フリースクールを県として応援していきたいと思う。
・子どもたちのリアルな体験や教育において地域と学校がつながることは重要である。地域とつながる中でいろいろな体験をして、地元の産業や地元の人たちを知ってほしいと思う。

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【参加者】
・産後ママ支援サービスという産後の母親への家事支援活動を有償ボランティアで行っている。ボラン
ティア登録者数は減っているが、支援を希望する母親は増えている。ボランティアを増やし、活動を円滑に継続していくにはどうしたらいいのか一緒に考えてもらえれば嬉しいと思う。
【知事】
・少子化対策について、産めよ増やせよの政策ではなく、安心して出産や子育てができる社会をつくることによって結果的に子どもの数が増えるようにする必要がある。そういう意味で、お聞きした活動は重要であると思う。
・有償ボランティアで活躍している方はたくさんいるが、続けるにつれて求められる専門性、複雑性が増すことや従事可能な人が減り、一部の方の負担が重くなることなど、どの分野でも大変さの度合いが高くなっていると思う。どのような共助的な活動があるか把握した上で、活動の課題を突き詰めて、市町村と一緒に対応策を考えていく必要があると感じた。共助的な活動を県全体でより充実させることを考えていきたい。
【参加者】
・教員が社会経験を積む機会があればよいと思う。社会経験を積んだ先生がいる学校が増えると環境も変わると思う。
・信州型コミュニティスクールに対する地域住民の理解が足りないと感じる。地域自治力を付けるために住民自身も学ばなければならないが、（行政側が）理解できるようにすることも必要であると思う。
・女性副知事を配置する考えはあるか。女性が活躍するためにはモデルになる人が必要であると思う。
【知事】
・県職員もそうだが先生方には様々な社会経験を積んでほしいと思っている。一方で、教員ではない人も教壇に立てるようにした方がよいと考えている。専門性の高い分野は外部の専門家を招いた方が効果的だと思うが、教員免許がないために教壇に立てず、教員が教えざるを得ない状況である。子どもたちにはいろいろな経験をした大人と接してほしいと思う。
・県では多くの部長級の女性職員が活躍しており裾野を広げている。そうしたことにも着目していただ
きたい。女性副知事を置いた方がよいというご意見については、総合的に考えていきたい。
【参加者】
・自分が携わってきた学生の活動や取組は、松本市の若者チャレンジ応援事業として支援を受けてきた。県にも同様の支援をお願いしたい。
・学生の表現力等の向上を通じて就職後の企業価値向上に寄与できるデザイン講座を行っているが、講座開催費用が生じる。補助金があれば、参加費を徴収せずに参加のハードルを下げることができる。
【知事】
・若者の活動はたくさんあるので、支援すべき内容をよく検討する必要がある。
・どうやって持続可能な活動にしていくかをよく考えた方がよいと思う。行政の補助金を受けると、行政側も様々なことに口を出さざるを得なくなる。
・単発の補助金よりも、学生がトータルで頑張れる仕組みを構築したり、学生と行政でコラボレーションしていろいろなプロジェクトをやるような仕組みがつくれればよいと思う。
【参加者】
・学生が「自分は学生だから」という免罪符に頼らずに、もっと自立して活動できるような仕組みを考えていきたい。周囲の大人が学生の取組を阻む環境をつくらないようにしたい。スタートアップにはリスクがあるが、挑戦を賞賛し、失敗に寛容な世の中にしていければと思う。予算に関しては、例えば、ふるさと納税などを活用し、学生支援やスタートアップ支援をすることなどを検討してはどうか。
【知事】
・返礼品競争の傾向にあるふるさと納税の状況に問題意識を持ち、「ガチなが」という返礼品のない納税受付サイトをつくった。思いが伝わるようなサイトにして本来の寄付の形に持っていきたいと考えている。長野県みらい基金でも、寄付金を通じて様々なプロジェクトを支援しており、それらへの掲載ができれば活動のＰＲに協力できると思う。
・地方自治の重要性を広げていきたい。若者が、自分たちで世の中を変えられると思っていないのは民主主義社会では問題であると思う。自分たちで行動して社会を変えていく経験をしてほしい。私たちがそれぞれの立場でできることは異なるので、互いに役割分担をしながらよりよい社会にしていきたいと思う。

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