第 81回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
証券コード 1377

開催日時

開催場所

2022年8月25日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
横浜市西区北幸一丁目３番23号

横浜ベイシェラトン
ホテル&タワーズ５階 日輪
会場が昨年までと異なりますので、裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないよ
うご来場ください。
決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
ご来場にあたってのお願い

・株主総会へのご出席に際しましては、新型コロナウイルスの流行
状況やご自身のご体調をご確認のうえ、当日のご出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。また、事前に書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申しあげます。
本株主総会の様子は、インターネットでのライブ配信によりご覧いただけます。詳細はP.5をご確認ください。
・ご来場される株主様にはマスクのご着用と、ご入場の際のアルコール
消毒にご協力をお願いいたします。また発熱や咳等の症状が見受けられる方には、ご入場をお断りする場合やご退場をお願いする場合がございます。

・取締役、監査役、執行役員、運営スタッフは、事前に検温し、体調を確認
し、マスクを着用してご対応させていただきますこと、ご了承ください。

株主総会インターネット配信のご案内
総会の模様をインターネット配信にてご覧いただけます。

詳しくはP.5 6

株主の皆様へ
第81回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各地で進み、経済活動が再開しつつある一方で、世界的な異常気象の発生や、緊迫した世界情勢の高まりによる食糧危機問題や、インフレ懸念、サプライチェーンの乱れなど、先行きは不透明であります。
こ の よ う な 状 況 の 中 で 、 第81 期 （2021 年6 月1 日 か ら
2022年5月31日）のサカタのタネグループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、ウェブ会議や在宅勤務の推進、またサカタフェアONLINE2022を開催するなど、アフターコロナ
を見据えながら事業を継続してまいりました。これらの結果、野菜種子、花種子を中心に大幅な増収・増益となり、売上高および各利益項目は連続して過去最高となりました。
また、2022年4月４日には東京証券取引所第一部上場から最上位セグメントである、プライム市場へ移行いたしました。これを機に、今まで以上にサステナビリティを重視し、様々な環境・社会問題にも対応してまいります。当社は、これからも野菜と花のタネや苗、そして農園芸ソリューション
ビジネスを通して、皆様の健康と日々の暮らしに安らぎや笑
顔をお届けするとともに、私たちを取り巻く自然や社会との共生を推し進めてまいります。
2022年８月5日
横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号

代表取締役社長

目次

1

２
３
５
７
11

第81回定時株主総会 招集ご通知
インターネットによる議決権行使
インターネットによるライブ配信
株主総会参考書類
事業報告

36
39
42
47

連結計算書類
計算書類
監査報告
PASSION通信

招集ご通知日時

2022年８月25日（木曜日）午前10時

場

所

横浜市西区北幸一丁目３番23号
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ５階 日輪

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

第81回定時株主総会 招集ご通知

報告事項
目的事項

１. 第81期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第81期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
定款一部の変更の件
上

事業報告

以

インターネットによる議決権行使

書面による議決権行使

連結計算書類■ 当日の受付開始は午前９時を予定しております。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
■ 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主
総会招集ご通知には記載しておりません。従いまして、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告、会計監査人が会
計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
【当社ウェブサイト】（https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/meeting.html）■ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記のウェブサイトに掲載いたします。
■ 株主様でない代理人および同伴者の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意く
ださい。
■ 株主総会会場内での写真撮影・録画・録音については、原則禁止とさせていただいておりますので、ご協力いただきますようお願い
申しあげます。

株主総会へ出席計算書類

議決権行使書XXX XXXX

ログインIDXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXX XXXX XXXX XXX

XX XX

仮パスワードXXXXXX

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否 をご 表示 いただき 、 ご 返送 ください。なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

監査報告

インターネットにより議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただき、議決権を行使ください。詳細は次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただ
き、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本定時株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願いいたします。

2

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

複数回にわたり議決権行使をされた場合の取り扱い▍書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合はインターネットによるものを有効な議決権行使といたします。
▍インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効な議決権行使といたします。

インターネットによる議決権行使
行使期限2022年8月24日 (水曜日)
午後５時35分まで
パソコン、スマートフォンから、下記の議決権行使サイトにアクセスのうえ、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド 」 をご 利用 いただき 、 画面 の 案内 にしたがって、上記行使期限までに賛否をご入力ください。

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、
仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書副票（右側）に記載のQR
コードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

ログイン用QRコード
ログ
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXX
仮パスワード
仮パスワー

XXXX
XXXXX

○○○○○○○

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/※毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます｡
QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンをご利用の場合は、左記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

https://p.sokai.jp/1377/
スマート招集からも議決権行使サイトにアクセスいただけます。

3以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

QRコ ー ド を 用 い た
ログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしく
はQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右頁の「ログインID・仮
パスワードを入力する方法」をご確認ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク0120−173−027

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

本サイトでの議決権行使に関するパソ
コン、スマートフォンの操作方法がご不明の場合は、右記にお問い合わせく
ださい。

招集ご通知

システム等に関する
お問い合わせ（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

ログインID・仮パスワードを入力する方法「次の画面へ」をクリック
１●

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理
人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

事業報告

注意事項
議決権行使サイトについて

２●「ログイン」をクリック

㿈書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
㿈インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

「送信」をクリック
監査報告※操作画面はイメージです５●

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点

計算書類

４
●

新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならない
ようご注意ください。

㿈パソコン、スマートフォンによるインタ
ーネットのご利用環境やご加入のサービ
ス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
㿈議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類３●

お手元の議決権行使書の右下 に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「確認」をクリック
確認画面が出たら、

4

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

以降は案内にしたがってご入力願います。

インターネットによるライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法によりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしていただき、株主ID（=株主番号）とパスワード（＝郵便番号）を入力のうえ、ご覧ください。

2022年８月25日（木曜日）午前10時から

配信日時※開会前の午前９時30分から接続可能となります。

視聴方法【1】パソコン、タブレット端末、スマートフォン等により、下記のURLまたはQRコードを使用し、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。

https://v.sokai.jp/1377/2022/sakataseed/【2】IDおよびパスワードを入力する画面が表示されます。
ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載の８桁の数字）

パスワード

郵便番号（議決権行使書用紙に記載の７桁の数字）【ご参考】議決権行使書用紙におけるID・パスワードの表示位置

議決権行使書郵便番号（7桁の数字）
XXX XXXX

ログインIDXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXX XXXX XXXX XXX

XX XX

仮パスワードXXXXXX【3】以降は画面の指示に従って操作し、ご視聴ください。

5

株主番号（8桁の数字）

招集ご通知ご視聴に関する留意事項

事業報告
連結計算書類〈ライブ配信当日の視聴、操作方法に関するお問い合わせ〉

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

・ライブ配信を通じての議決権行使やご発言等はできません。事前に書面またはインターネット等による議決権行使をお願いします。
・株主様ご本人のみご視聴いただけます。
・撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開は、原則禁止とさせていただいておりますので、ご協力いただきますようお願い申しあげます。
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。
・ネットワーク環境により、配信画像の停止、音声不良等が生じる場合がございます。そのような場合
は、本体を再起動していただくか、一度ブラウザを閉じて、再度配信ページのURLにアクセスいただ
きますようお願い申しあげます。
・株主の皆様のプライバシーに配慮して、配信の映像は議長席および役員席付近のみといたします。
・何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、当社ウェブサイト（下記）にてお知らせいたします。
https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/meeting.html

株式会社プロネクサス ライブ配信コールセンター
TEL：0120-970-835（通話料無料）
株主総会当日のライブ視聴、操作方法についてはこちらにお問い合わせください。
受付は株主総会当日８月25日（木）の午前９時から株主総会終了までとなります。

計算書類
監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

6株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、安定的、継続的な利益配分を行う
ことを基本方針としております。
第81期の期末配当につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が公表しておりま
した業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想を修正し、１株当り金27円とさせていただきたいと存じます。これにより、１株当たりの年間の配当金は、すでに実施いたしました
中間配当金18円と合わせて、前期比７円増加の45円となります。

期末配当に関する事項

7

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 27円

およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年８月26日

1,198,939,806円

招集ご通知議決権行使のご案内 株主総会参考書類

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条但し書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備
え、次のとおり定款を変更するものであります。

①

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第1項を新設するものであります。

③④「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）が成立し、新たに上場会社で場所の定めのない株主総会の開催が認められたことに伴い、株主総会の開催方式の拡充を目的として、定款第13条（招集）第２項を新設するものであります。な
お場所の定めのない株主総会の開催は、感染症のまん延又は天災の発生等の通常ではない
場合で、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でな
いと取締役会が決定した場合のみ開催いたします。なお、当社は、当該変更にあたり、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省
令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。

8

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

(3)

監査報告

公告方法について、周知性の向上及び公告手続きの合理化を図るため、現行定款第5条(公告の方法)を変更するものであります。当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができないときの措置を定める
ものであります。

計算書類

(2)

連結計算書類

株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

事業報告

②

(4)

今後の事業展開等を勘案し、事業目的を追加するため現行定款第2条（目的）第15項を追加するものであります。また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。

2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分であります。）
現

行

定

款

（目的）
第2条

更

案

（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第2条（１）〜（14）（条文省略）（新設）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）〜（14）（現行どおり）（15）農園芸に関係する通信事業及び情報サービス事業（15）〜（16）（条文省略）（16）〜（17）（現行どおり）（公告の方法）（公告の方法）第５条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

第５条 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。

（招集）

（招集）

第13条

（条文省略）
（新設）

9

変

第13条
２

（現行どおり）

感染症のまん延又は天災の発生等の通常ではない場合で、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益に照らして適切でないと取締役会が決定したときに限り、当会社の株
主総会は、場所の定めのない株主総会を開催することができる。

招集ご通知

現

行

定

款

（新設）

案

（削除）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等について、電子提供措置をとる。
2
当会社は、電子提供制度をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

事業報告
連結計算書類（新設）

更議決権行使のご案内 株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告及び監査報告を含む。）に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変

計算書類

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置事項）
第1条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
2
前項の規定にもかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。
3
本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

監査報告

10

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

以上

提供書面

事業報告 (2021年６月１日から2022年５月31日まで)
１⑴

企業集団の現況に関する事項

事業の経過および成果

当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）における世界経済及びわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗などにより経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られました。一方で、感染力が強い変異株の流行、世界的なインフレ懸念の高まり、サプ
ライチェーンの乱れのほか、ロシアによるウクライナ侵攻や、これに伴う資源価格のさらなる高騰な
ど、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、資材や苗木の売上は収益認識会計
基準等の適用による影響などにより大きく減少しましたが、野菜種子と花種子が大幅な増収となったことや、為替レートも全面的に円安となったことなどから、730億49百万円（前期比38億31百万円、5.5％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加と粗利益率の改善による売上総利益の増益で吸収し、111億81百万円（前期比14億56百万円、15.0％増）となりました。経常利益は、主に為替影響による営業外損益の改善を受けて、121億14百万円（前期比20億35百万円、20.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより、122億56百万円（前期比46億19百万円、60.5％増）となりました。このように業績が好調に推移した結果、前期に引き続き、当連結会計年度も各項目において過去最高を更新いたしました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジン、ペッパー、トマトなどが大幅に増加しました。花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジー、ストック、カンパニュ
ラ、ジニアなど、多くの品目が好調に推移しました。

11

招集ご通知財産および損益の状況の推移
第81期

第78期

第79期

第80期

(2019年５月期)(2020年５月期)(2021年５月期)(当連結会計年度)(2022年５月期)

売上高

(百万円)

62,746

61,667

69,21873,049

経常利益

(百万円)

8,331

8,070

10,078

12,114

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,856

6,094

7,636

12,256(円)

152.69136.65171.24276.02

総資産(百万円)

122,425

123,601

133,077

147,423

純資産

(百万円)

100,883

101,793

111,898

125,466

１株当たり当期純利益

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

区分

売上高

（百万円）

69,21862,746

経常利益

（百万円）

12,11473,049

親会社株主に帰属する当期純利益

12,256

第79期

第80期

2021年5月期

1株当たり当期純利益

第81期

2022年5月期

（円）

第78期

2019年5月期

第79期

2020年5月期

総資産

（百万円）

122,425 123,601

第78期

2019年5月期

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

純資産

第81期

2022年5月期（百万円）

125,466

133,077

111,898
100,883 101,793

監査報告

171.24136.65

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

第78期

2019年5月期

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

第78期

2019年5月期

第79期

2020年5月期

第80期

2021年5月期

第81期

2022年5月期

12

ＰＡＳＳＩＯＮ通信第78期

2019年5月期

第81期

2022年5月期

147,423276.02152.69第80期

2021年5月期

7,636
6,094

計算書類

2020年5月期

連結計算書類

8,070
6,856

第78期

（百万円）

10,07861,667
8,331

2019年5月期

事業報告（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

セグメント別の業績の概要

国内卸売事業

売上高構成比

17.5
%

売上高

事業内容

127億84百万円

国内の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種
子・球根・苗木・資材）の卸売

国内卸売事業は、青果市況が低調に推移した影響などから野菜種子の売上が減少したほか、苗木も商流変更により一部商品の取り扱いを中止したことなどから減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用に伴う資材の代理人取引の純額表示もあり、前期比減収となりました。
これらの影響を除く品目別動向では、野菜種子は、ブロッコリーやレタスなどが産地への導入が進んだことから増加しましたが、当社新基幹システムの円滑な導入推進のため前連結会計年度に出荷を一部早めた反動などから、トマトなどが減少しました。花種子は、トルコギ
キョウが、市場性の高い新品種群をデジタルツールで情報発信した結果、主要産地への導入が進み、売上が増加しました。また、パンジーなども高品質種子を苗木業者に安定供給できたことなどから、増加しました。資材は、低コスト環境制御システム「アルスプラウト」が好調に推移したことや値上がり前の駆け込み需要などもあり、収益認識
会計基準等の適用に伴う影響を除いたベースでは、増収となりました。
これらの結果、売上高は127億84百万円（前期比39億21百万円、23.5％減）、営業利益は49億29百万円（前期比３億62百万円、6.9％減）となりました。

ブロッコリー「こんにちは」

パンジー「パシオ ブルーフレア」

13

招集ご通知議決権行使のご案内 株主総会参考書類

海外卸売事業

売上高構成比

71.2
%

売上高

事業内容

520億44百万円

海外の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種
子・苗木）の卸売

事業報告

海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも、ほぼ全ての国と地域で売連結計算書類ペッパー「シバック」

計算書類
監査報告

上が好調に推移しました。新型コロナウイルス感染症やウクライナ問
題など、様々な要因による物流の混乱を回避するために前倒し需要が引き続き発生していることや、為替レートも全面的に円安となったことなどから、前期比、大幅な増収となりました。
品目別では、野菜種子は、ペッパーが各地域のニーズに対応した商品開発などにより、全地域で大きく伸びました。また、ブロッコリーとトマトは北中米、欧州・中近東、南米で、ニンジンはアジアで、カボチャは南米で、特に売上が大幅に増加しました。花種子は、ヒマワ
リが新しいタイプの切り花として高い評価を得て、全地域で大幅に増加しました。また、トルコギキョウ、パンジー、ストック、カンパニ
ュラ、ジニアなど、数多くの品目でも売上が大きく伸びました。
これらの結果、売上高は520億44百万円（前期比82億67百万円、18.9％増）、営業利益は162億76百万円（前期比29億36百万円、22.0％増）となりました。

14

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

トルコギキョウ「ボン・ボヤージュ(2型) ベビーピンク」

その他事業

4.2%

小売事業

売上高構成比

7.1
%

売上高

事業内容

51億52百万円

ホームセンター・通信販売・直営ガーデンセンターを通じた園芸愛好家への園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の販売

小売事業は、一部の苗木商品の取り扱いを中止したことや収益認識会計基準等の適用などから、前期比、減収となりました。しかしながら、花種子が引き続き好調であったほか、量販店向けの資材取引において一部帳合替えもあったことな
どから、期初計画比では好調に推移いたしました。
分野別では、直売店ガーデンセンター横浜は、天候不良の影響はあったものの、売上はほぼ横ばいとなりました。通信販売分野では、オリジナル品への注力などから苗木の売上が減少しました。量販店向けのホームガーデン分野では、市況や天候不良の影響で野菜種子は減少しましたが、花種子はコロナ禍における旺盛な需要が継続、資材も一部ホームセンターへの納入品目が増えました。
これらの結果、売上高は51億52百万円（前期比６億32百万円、10.9％減）、
営業利益は31百万円（前期比79百万円、71.8％減）となりました。

その他事業
事業内容 造園緑花事業（造園工事・緑花関係の育成維持管理）、その他
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない状況下でしたが、徹底した感染防止対策を講じながら営業活動を推進しました。その結果、民間及び公共工事の受注や緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことから、前期を上回る売上高となりました。
これらの結果、売上高は30億68百万円（前期比１億18百万円、4.0％増）、営業
利益は81百万円（前期比42百万円、109.7％増）となりました。

富士本栖湖リゾート 富士芝桜まつり

15

招集ご通知研究・開発の状況

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

次に当社グループの研究・開発についてご報告いたします。
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当
し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、11カ国14
カ所に研究農場を配して、グローバルな研究体制を構築し、気候や環境、土壌や食文化などを踏まえ、世界中で栽培される品種を研究開発しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々にお届けすることを目標に、サカタオリジナルの価
値ある商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容および成果は、次のとおりであります｡

【野菜】

事業報告

当連結会計年度は、コマツナ「C1-059」が一般社団法人日本種苗協会主催の第72回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。さらに、当グループの子会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「ルミナス」が、同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を受賞し、高い研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、秋冬ホウレンソウに求められる濃い葉色、低温伸長性、収量性のいずれにも優れた能力を発揮する「ピンドン」、各種病害に耐病性を持つ台木メロン「デュアルアタック」、早生
性、栽培適応性に優れた紫色のカリフラワー「オーナメントパープル」など、生産者の要望に沿い、消費者にも喜ばれるオリジナル性の高い品種を発表いたしました。
海 外 市 場 で は 、2022 年2 月 、 メキ シ コ に 研 究 拠 点 「 ク リ ア カ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー 」（Culiacan Innovation Center、略称：CIC、メキシコ・シナロア州クリアカン市）を開設しました。
果菜類の大産地であるクリアカン市において、メキシコおよび中米市場向けの野菜の品種開発およびマーケティングを強化いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告

ホウレンソウ「ピンドン」

カリフラワー「オーナメントパープル」
ＰＡＳＳＩＯＮ通信16

【花】
当連結会計年度は、ペチュニア「バカラiQ ブルー」が一般社団法人日本種苗協会主催の第67回全日本花卉品種審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、トルコギキョウ「SM9-706M」が同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。
海外においてもベゴニアの新品種「バイキング エクスプローラー ローズ オン グリーン」が、世界2大花き品評会のひとつである、米国の「オール アメリカ セレクションズ」(AAS) でゴールドメダルを獲得いたしました。AASにおけるゴールドメダルは、昨年のジニア「プロフュージョン レッドイエロ
ーバイカラー」に続き、2年連続での受賞となり、国内外における高い研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、トルコギキョウでは大輪セミフリル八重咲きで晩生の白色「リオ ホワイ
ト」を含め計7品種、ポンポン咲きのアスター「あずみ」シリーズ2品種の切り花品種をそれぞれ発表
いたしました。
また、人気の「サンパチェンス」シリーズやカリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカ
ル」シリーズ、雨に強く開花性に優れた「よく咲くペチュニア バカラiQ」シリーズ、ラナンキュラス「ワンダーランドiQ」シリーズの花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。
当社のオリジナリティあふれる品種開発は国内外で高く評価され続けております。

ペチュニア「バカラiQ ブルー」

17

ベゴニア「バイキング エクスプローラー ローズ オン グリーン」

招集ご通知【ソリューション】

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

当連結会計年度は、環境制御系スマート農業ビジネスへの取り組みや農園芸現場における様々な課題解決を目指した事業展開を積極的に進め、特に環境制御システム「アルスプラウト」は、生産現場の省力化を目指す多くのユーザーで活用・導入が進みました。
また、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法
律（みどりの食料システム法）」や「プラスチックに係わる資源循環の促進等に関する法律」が2022
年より施行され、これまで以上に環境との調和や持続的発展が可能な商品、サービスの展開が当社事業活動の計画においても重要なテーマとなっております。
こうした市場変化の中、約50年の販売を誇る播種育苗資材のロングラン商品「ジフィーセブン」、姉妹品となる100％ココピート原料の「ジフィーセブン C」に環境負荷の少ない生分解性ネットを採用
し、リニューアル販売を開始いたしました。プラスチック使用量の削減、廃棄物の低減による省力化が見込まれ、現在イチゴを始めとした果菜類を中心に、順調に生産現場への導入が進んでおります。
今後も環境配慮型商品、特に近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培へ対応した商品開発に加え、情報技術の積極的活用により、多くのユーザーに安心して使用いただける商品の提供を進めてまいります。

事業報告
連結計算書類⑵

計算書類

環境制御システム「アルスプラウト」「ジフィーセブンC」

設備投資の状況⑶

監査報告

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、53億37百万円であります。
主な内容は、掛川総合研究センタ―における研修施設の建設(３億７百万円)、子会社であるSakata
Seed America, Inc.における研究施設の建設(６億９百万円)およびSakata Seed Chile S.A.における倉庫施設の建設(３億７百万円)等であります。

資金調達の状況

18

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

運転資金、借入金の返済などに必要な資金は自己資金の充当および金融機関からの借入により調達しております。

⑷

対処すべき課題

世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、食料分野においては持続可
能な食料システムの構築、農林水産業の生産力向上など、食料の安定確保、栄養状態の改善を図ることが喫緊の課題となっており、各企業にもその貢献が求められております。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、近年の世界的政情不安は、各国における景気や消費動向に様々なインパクトを与えています。
国内の農業分野に目を向けますと、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低下等が、引き続き大きな課題となっております。2021年5月、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内農業における生産性の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。
このように社会や農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、農業の根幹と言うべき種苗そのものが担うべき役割への期待は加速的に高まっております。今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給する事、この当たり前のことが私ども種苗会社に託された使命です。
必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に身を置く当社として、下記に掲げた課題に取り組みながら、地球上の自然と、その自然に内包される社会、そして当社が持続的に共生するため、社業である種苗事業や緑花事業を通じて貢献してまいります。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナ
ル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマ
ネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。
当社グループでは、2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」、そして2020年10月、内閣総理大臣から宣言された「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け取り組みを進めるべく、サステナビリテ

19

招集ご通知⑸

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

ィ基本方針を定めました。気候変動については、当社の事業に大きな影響を与える可能性があると認識しておりますので、リスク・機会については、TCFD提言に沿った分析を行い、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
社会や環境が大きく変わる中で、当社は引き続き、人々の心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズに応えてまいります。

重要な子会社の状況（2022年５月31日現在）
資本金

当社の
議決権比率

1,500千米ドル

100％

種苗生産販売Sakata Vegetables Europe S.A.S.

5,630千ユーロ

100％

種苗生産販売Sakata Ornamentals Europe A/S

133,915千デンマーククローネ

100％

種苗生産販売Sakata Seed Sudamerica Ltda.

13,776千ブラジルレアル

100％

種苗生産販売サカタのタネ グリーンサービス株式会社

90百万円

100％

造園緑花事業株式会社サカタ ロジスティックス

30百万円

100％

種子加工

株式会社ブロリード

50百万円

100％

種苗生産販売会社名
Sakata Seed America,Inc.

主要な事業内容

事業報告⑹

連結計算書類(注) １. 当期末における当社の連結子会社は、上記７社を含む35社であり、持分法適用会社は１社であります。
２. 議決権比率は間接保有を含んでおります。

主要な事業内容（2022年５月31日現在）
事

業

事業の内容
国内の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の卸売

海外卸売事業

海外の種苗会社等への農園芸商材（野菜種子・花種子・苗木）の卸売

小売事業

ホームセンター・通信販売・直営ガーデンセンターを通じた園芸愛好家への園芸商材（野菜種子・花種子・球根・苗木・資材）の販売

その他事業

造園緑花事業（造園工事・緑花関係の育成維持管理）、その他

計算書類

国内卸売事業

監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信20

⑺主要な拠点等（2022年５月31日現在）
事業所名

所在地

本

社

横浜市都筑区

支 店 ・ 事 業 所
北
東
成

海

道

北
田

支
支

事

業

店

北海道上川郡店

仙台市宮城野区所

千葉県成田市関

東支店

横浜市都筑区

中部

支店

名古屋市名東区

関

西

支

店

大阪市中央区

九州

支

店

福岡市博多区

事業所名
国

内

子

会

所在地
社

株 式 会 社 サ カ タ
ロ ジ ス テ ィ ッ ク ス

栃木県矢板市

サカタのタネ グリーン
サ ー ビ ス 株 式 会 社

横浜市都筑区

株 式 会 社 ブ ロ リ ー ド

三重県津市

海

外

子

会

社

Sakata Seed America,Inc.

アメリカ

Sakata Vegetables
Europe S.A.S.

フランス

Sakata Ornamentals
Europe A/S

デンマーク

Sakata Seed Sudamerica
Ltda.

ブラジル

Sakata Seed
(Suzhou) Co.,Ltd.

中国

物 流 セ ン タ ー
矢 板 物 流 セ ン タ ー

栃木県矢板市ガーデンセンター
ガーデンセンター横浜
研

究

施

設

北 海 道 研 究 農 場

北海道上川郡

君

津

育

種

場

千葉県袖ヶ浦市

三

郷

試

験

場

長野県安曇野市

掛川総合研究センター(注)21

横浜市神奈川区

静岡県掛川市

成田事業所は、2022年８月22日より、東関東支店（千葉市美浜区）となる予定です。

①

企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

国内卸売事業

163名

(65名)

5名減

(2名減)

海外卸売事業1,796名(393名)

64名増(18名減)

小売事業

37名

(32名)

4名減

(3名減)

その他事業

67名

(141名)

13名増

(3名減)

全社（共通）

565名(304名)

1名増(8名増)

2,628名(935名)

69名増(18名減)

合計

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

従業員の状況（2022年５月31日現在）

招集ご通知

⑻

事業報告

(注) １. 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェー
ン部門、当社本社の管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数687名 (301名)

13名減 (4名減)

38.6歳

15.1年

(注) 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類

⑼

連結計算書類

従業員数

主要な借入先の状況（2022年５月31日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行

借入額
1,115百万円

監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

22

２

会社の状況

⑴

株式の状況（2022年５月31日現在）①

発行可能株式総数

104,000,000株②

発行済株式の総数

47,410,750株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

34,249名
株主名

持株数

持株比率
千株

％

有限会社ティーエム興産

7,607.9

17.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

5,002.3

11.26

株式会社日本カストディ銀行信託口

1,818.2

4.09

株式会社みずほ銀行

1,750.0

3.94

株式会社三井住友銀行

1,740.7

3.92

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

864.8

1.94

キッコーマン株式会社

678.0

1.52

丸一鋼管株式会社

600.2

1.35

東京青果株式会社

563.9

1.26

横浜冷凍株式会社

558.2

1.25

（注）１. 持株数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２. 持株比率は、自己株式（3,005,572株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
３. 自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（57,500株）を含んでおりません。
４. 当社は自己株式3,005,572株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
1,000株１名（注）１. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告27頁「２.（３）④ロ.当事業年度に係る役員報酬等の総額」に記載
しております。
２. 上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

23

招集ご通知⑵

新株予約権等の状況⑶

会社役員に関する事項①

会社役員の状況（2022年５月31日現在）
会社における地位

氏名

サプライチェーン本部管掌

勉

常務執行役員

海外営業本部管掌

和郎

常務執行役員

経営本部管掌木利彦

常務執行役員

研究本部・管理本部管掌

菅

原

邦

彦

公認会計士菅原邦彦事務所代表

役

尾

崎

行

正

オエノンホールディングス株式会社社外取締役
尾崎法律事務所弁護士

役

渡

辺

雅

子

第一三共株式会社社外監査役
渡辺雅子公認会計士事務所代表

役

對

馬

淳

平

田

安

功

昭

範

締

役

内

山

取

締

役

加 々 美

取

締

役

黒

岩

取

締

役

古

取

締

役

取

締

取

締
勤

監

査

監

査

役

沼

監

査

役

坊

理

計算書類

常務執行役員取連結計算書類勝

田

事業報告

公益財団法人サカタ財団代表理事
国内営業本部管掌

坂常担当および重要な兼職の状況
宏

代 表 取 締 役 社 長

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告(注) １. 取締役菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子の３氏は、社外取締役であります。
２. 監査役沼田安功および坊 昭範の両氏は、社外監査役であります。
３. 当社は東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊 昭範の５氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
４. 監査役坊 昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 取締役本田秀逸氏は、2022年３月26日に逝去により退任いたしました。なお、退任時における担当および重要な兼職
は国内営業本部管掌でありました。

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

24

６. 当事業年度中の取締役の地位・担当の異動は次のとおりであります。

氏名

坂

古

田

木

利

異動前

異動後

異動年月日

宏

代表取締役社長

代表取締役社長
国内営業本部管掌

2022年３月30日

彦

取締役
常務執行役員
研究本部管掌
内部統制評価責任者

取締役
常務執行役員
研究本部管掌管理本部管掌2021年８月24日②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社
法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しております。当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④

取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬制度は、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保で25

招集ご通知議決権行使のご案内 株主総会参考書類

きる報酬制度であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方とする。また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置している。なお、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役が務めるものとする。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報酬（株式報酬）とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定する。
・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成する。金銭報酬の総額は、年額350百万円以内とする。
・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社株式とする。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とする。
・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年8月28日開催）で承認されている。
・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動する賞与及び株式報酬は付与せず、基本報酬のみとする。
b．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価
ポイントに応じ支給額を決定する。
c．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、当社株式を支給する。「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」制度を設け、当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定する。
d．報酬等の割合に関する方針
報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセ
ンティブとして機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定する。
e．報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬
は毎月、賞与は期末決算日後の一定時期に支給する。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付する。
f．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、原則、取締役会が決定するが、代表取締役社長が取締役会から委任を受け決定することもできる。その場合、代表取締役社長は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定することとする。
g．上記のほか報酬等の決定に関する事項
報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申される。取締役会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

26

ロ．当事業年度に係る役員の報酬等の総額
報酬等の総額区分
取締役（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

（百万円）

基本報酬

279

196

58

24

11

（27）

（27）

（0）

（0）

（4）

39

39

0

0

3

（18）

（18）

（0）

（0）

（2）

319

236

58

24

14

（46）

（46）

（0）

（0）

（6）

(注) １. 上表には、2021年8月24日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、2022年3月26日に逝
去により退任した取締役１名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントとなります。2022年５月期の実績は110ポ
イントであります。当該指標を選択した理由は、取締役の役位や職責、会社業績への貢献を総合的に勘案し、業績目標の達成に対する責務と意識を高め、取締役の役位や職責に応じた会社業績への貢献に繋げることができるからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して業績評価ポイント等を乗じたもので算定されております。
４. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当該事業年度における交付状況は、「２.（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。なお、上記表の「非金銭報酬等」の欄には、当事業年度に係る株式報酬として費用計上した額を記載しております。
５. 取締役の金銭報酬の額は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、株式報酬の額として３事業年度あたり、上限300百万円（うち、取締役分として230百万円）、株式数の上限を３事業年度39千株以内（社外取締役を除く）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
６. 監査役の金銭報酬の額は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
７. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与および株式報酬として計上した額が含まれております。
８. 上記のほか、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。

27

招集ご通知⑷

社外役員に関する事項

議決権行使のご案内 株主総会参考書類①社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「(３)会社役員に関する事項 ①会社役員の状況」に記載のとおりであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役 菅田雅

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。
財務および会計に関する専門家として、豊富な経験と優れた知見を有し、取子 締役会の意思決定にあたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提案を行っております。また、当社の会計監査人以外の監査法人出身者として、独立した立場から内部監査部門への助言・指導を行っております。

安

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに、また監査役会14回全てに出
席いたしました。
功 企業経営における豊富な知識や識見を活かし、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

昭

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに、また監査役会14回全てに出
席いたしました。
長年にわたる財務および会計における豊富な知識や識見を活かし、取締役会
範の意思決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役
会では、監査結果に関する意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査報告

社 外 監 査 役 坊

辺行

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。
弁護士として培われた法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、取締
正 役会の意思決定にあたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、内部通報制度、日常的なコンプライアンス推進
活動等、当社コンプライアンス体制について助言・指導を行っております。

計算書類

社 外 監 査 役 沼崎邦

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。
財務および会計に関する専門家として、国際的に展開するアカウンティング
ファームで培われた豊富な経験と優れた知見を有し、取締役会の意思決定に彦あたり、妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提案を行っております。また、報酬委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。

連結計算書類

社 外 取 締 役 渡

原

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

社 外 取 締 役 尾

氏名28

ＰＡＳＳＩＯＮ通信(注) １. 渡辺雅子氏は、2021年８月24日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

⑸会計監査人の状況

①

名称

②

報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

支払額
当事業年度に係る報酬等の額

59百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円

●

●

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監
査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 海外の主要な子会社については、他のKPMGインターナショナルのメンバーファームの監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

29

招集ご通知⑹

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

議決権行使のご案内 株主総会参考書類【内部統制システム基本方針について】
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、その後数度の改定を経て、2021年７月16日の取締役会において一部改
定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
①

当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要事業報告

なステークホルダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である｡
ロ. コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、連結計算書類

当社グループのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員
会」は、必要な情報を取締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス

計算書類相談窓口」を社内および社外に設置するとともに、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な
内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
ハ. 反社会的勢力の排除

監査報告

当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。

30

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律

ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者
が改善策を経営者に提案し、対処する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。
③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する｡
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行う。
④

当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌を定める。
ロ. 経営会議
経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役社長、取締役、常務執行役員で構成される。

31

招集ご通知ハ. 執行役員制の導入

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導入する。また、迅速な事業執行体制を構築すべく、各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置する。
ニ. 稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定する。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
ホ. 子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

事業報告

ヘ. 当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年２回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点から連結計算書類の業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を
必要に応じ組成する。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会

計算書類

社に取締役あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等
連携体制の確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部
統制体制構築を行う。

監査報告

ロ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会

32

ＰＡＳＳＩＯＮ通信にて審議を行う。

⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関して、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
⑦

当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実および取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑧

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
⑨

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図るとともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。

33

招集ご通知【内部統制システム基本方針の運用状況の概要について】議決権行使のご案内 株主総会参考書類

以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状
況は以下のとおりであります。
①

内部統制システム基本方針の周知
当社は、2021年７月16日の当社取締役会の決議により内部統制システム基本方針の内容を一部改定

いたしました。当該変更の後にその趣旨、内容等につきまして当社および国内子会社に説明を行い、また海外子会社に当該内部統制システム基本方針の英訳を作成し配布する等、継続的に当社グループ全体への周知に努めております。
②

コンプライアンス
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践
事業報告に関する重要方針の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っており

連結計算書類ます。
当該方針の周知徹底を図るため、2021年６月から翌年１月にかけて当社、国内子会社等を対象としてハラスメント研修、2021年９月から12月にかけて国内子会社役員を対象として役員向け研修、また2022年３月に当社において改正個人情報保護法研修を実施いたしました。
当社は、当社グループにおいて、「コンプライアンス相談窓口運営規程」等により、定期的な周知を計算書類図りつつ相談窓口を運用しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。また、重大性に応じて、監査役に報告をすることとしております。
③

グループ会社管理
海外子会社においては、北中米、南米、EMEA（欧州・中近東・アフリカ）をそれぞれ統括する主要子会社は、主要子会社の各社長が地域事業を代表し、Global Top Management Board（年3回開監査報告催）に出席し、当社取締役等とともに、当社グループの経営課題について協議を行い、グループ全体最適化を図っております。また、アジア地域の子会社は、Asia Top Management Committee（年2回開催）で子会社の各社長と当社取締役等とともに、アジア太平洋地域内での事業戦略に関する協議を行っております。
グループ全体の実績に関するモニタリングと指導を行っております。また、当社「関係会社管理規程」

34

ＰＡＳＳＩＯＮ通信

国内子会社においては、年2回、通期業績見通しの提出を求め、業績予想に対する各社の実績およびに基づき、発生した重要事項についてはタイムリーな報告を、特に重要な決定事項については、当社に対する事前協議を義務付けております。
④

リスク管理体制
当社は、当社および国内子会社が被る損失または不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよび「ＢＣＰ（事業継続計画）委員会運営規程」を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員
会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。
平常時におけるリスク管理としてＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関して、ａ.天候変動、ｂ.事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、ｃ.研究開発、ｄ.知的財産権侵害、ｅ.安全性、
ｆ.財務、ｇ.従業員の犯罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、その一環として、2021年10月に社員安否確認システムの訓練を実施いたしました。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、事業継続計画および危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。新型コロナウイルス感染症流行に対応するため危機管理委員会を開催し、感染予防、事業継続について迅速に協議、決定し、当社および当社グループに対応を指示いたしました。
⑤

稟議決裁制度当社は、重要事項の決裁については、「権限規程」、「個別権限基準表」により、決裁基準および方法を定めております。また、電子稟議システムを導入し、モバイルパソコンやタブレットを用いて、適時に照査を行うことができる体制を整備しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社では全社的に在宅勤務制度を導入し、電子稟議システム等を活用し業務を効率的に継続しました。
⑥

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図るため、取締役会の自己評価による取締役会評価を実施しました。その結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。引き続き、取締役会の実効性の向上に必要な議論を行いたいと考えております。
⑦

監査役の監査体制
当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等重要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

35

招集ご通知連結貸借対照表（2022年５月31日現在）(単位：百万円)

科目
流

動

資

金

及

負債の部
金額

科目

89,229

産

流

動

金額

負

16,105債

金28,069支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産

18,181

短

期

未

払

商

品

32,534品

4,214

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

868

長

期

未 成 工 事 支 出 金

37

繰

延

現

品

及

仕

び

預

製

掛

の

貸

倒
定

引

当

資

産

他

5,768

金

△444

5,251

土

地

13,995

定

2,115

他

2,449

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

4,405

投資その他の資産

17,281

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

産

引
合

2,488

他

7,471

の
定

5,850

負

債

借

入

金

553

負

債

1,194

退職給付に係る負債

1,590

役員退職慰労引当金

45

税

金

役員株式給付引当金
そ

の

負

債

他

合

計

118
2,348
21,956

純資産の部
株

主

資

資

120,125

本

本

金

13,500

資

本

剰

余

金

10,793

利

益

剰

余

金

101,225式△5,393

自

己

株

5,004

その他の包括利益累計額

証券

14,077

その他有価証券評価差額金

5,415

付

金

21

為 替 換 算 調 整 勘 定

△109

資

産

2,101

退職給付に係る調整累計額

△301

他

1,093

金

△12

の
倒

937

等

当

計

147,423336

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

監査報告

投

金

税

計算書類

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

入人

連結計算書類

12,694設

固36,506

建 物 及 び 構 築 物

建そ58,193有 形 固 定 資 産

借
法

5,208

事業報告

そ

固

び

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

資産の部

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

125,466
147,42336

ＰＡＳＳＩＯＮ通信(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）(単位：百万円)

科目
売

上

売

原

上

売

費

及

び

一

利

般

管

業

営

業
受

利

受

・
賃

当

貸
差

そ

の

営

業

外

支

費

払

売
分

法

に

そ

割
よ

る

投

資

損

の

経

常

特

利

別
固
投

資

特

資
有

価

投

資

売

証

券

却
売

損

有

価

和

証

却

232

益

322

他

251

息

105

406
引

52

失

73

他

174
5,133

益

5,102

益

30

券

評

価

損

74

金

133

失

439

647

損

損
益

16,600法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,360

税
法
当

金

等

調

人

税
期

整

前
等
純

当

期

純

調

整
利

利

額

△87

益

12,327

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

71

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

12,256(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

12,114

失

解

減

料

益

産

別

532

益

利

定

1,338
金

用

利

上

持

11,181益配替

32,733

費
益

収
息

取

為

理

43,914

益利

外取29,134価

総営

73,049

高

上
売

販

金額

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）(単位：百万円)

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,50010,79391,099△4,487110,905

13,50010,79390,795△4,487

110,601△910
4△1,825
12,256△910
4会計方針の変更による累積的影響額

△304

△304

△1,825
12,256−−
13,500−10,793

10,430101,225

5,873 △4,876

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△240

757

△240

757

非支配
株主
持分

純資産
合計

連結計算書類235 111,898△304
235 111,594

計算書類△1,825
12,256
△910
4
△457

4,766

△61

4,247

100

4,348

△457
5,415

4,766
△109

△61
△301

4,247
5,004

13,872
100
336 125,466

監査報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

9,524
120,125△905△5,393

その他の包括利益累計額
その他有価
為替換算
証券評価差
調整勘定
額金
5,873 △4,876

事業報告

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

38

貸借対照表（2022年５月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
更
生
債
権
等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

負債の部
金額
40,173
6,290
667
11,520112
20,350
92
108
1,047
△18
51,79518,857
5,139
965
850
9
216
11,287
19
369
2,565
2
2,386
176
30,372
13,395
14,254
5
1,713
450
2
99
464
△12
91,968(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

科目
流
動
負
債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
為 替 変 動 積 立 金
建
設
積
立
金
海外市場開拓積立金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

金額
6,908
1,795
1,548
2,456
565
67
125
349
1,283
621
118
543
8,191
78,36013,50010,823
10,82359,4301,010
58,420
300
250
80
96
44,00013,693△5,393
5,416
5,416
83,776
91,968

招集ご通知

損益計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）(単位：百万円)

売
上
売
販

金額

上

売
売

原

上
費

及

営
営

総
び

取

利

息

・

14,333

当

貸
差

定

外

費

資

産

除

源

却
泉

損

経

常

特

利

別
投

資

抱

合

234

益

510

入

71

息

0

97
損

35

税

60

失

2
5,017

益

利

450

益

有

価

証

券

売

却

益

30

せ

株

式

消

滅

差

益

420

別

損

500

失

資

有

価

証

券

評

価

損

64

関

係

会

社

株

式

評

価

損

10

失

426

利

益

4,967

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,046

法

額

△337

益

4,257

減
税

当

引

損
前

人

税
期

当

損
期

等
純

純
調

整
利

監査報告

投

計算書類

特

1,426

連結計算書類

雑

金
料

用

利

国

2,871
2,244

事業報告

外
払

15,025益収業

17,896

益
費
益

配

替

支
固

理

賃

雑
営

管
収

取

為

32,230

価

利

外

受

高
利

般

業
業

受

一

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

科目(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

40

株主資本等変動計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の交付
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

13,50010,823

10,823

1,010

−

−

−

−

−

−

−

−

13,50010,823

10,823

1,010

300

250

80

96

−
13,500−10,823−
10,823

−
1,010

−
300

−
250

−
80

−
96

利益
準備金

株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
評価・
その他
換算
株主資本 有価証券
利益
その他
自己株式
差額等
合計
評価
剰余金
利益
別途
繰越利益
合計
差額金
合計
剰余金
積立金
剰余金
合計
5,874
44,000 11,566 56,292 57,303 △4,487 77,138
5,874

圧縮
積立金
96

純資産
合計

83,012

−

△304

△304

△304

−

△304

−

−

△304

44,00011,261

55,98756,998 △4,487

76,834

5,874

5,874

82,708△1,825 △1,825 △1,825
4,257
4,257
4,257

−
44,0002,432
13,693

2,432
58,420△1,825
4,257
△910
△910

△1,825
4,257
△910

4

4

4

2,432
△905
59,430 △5,393

1,526
78,360(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

利益剰余金
その他利益剰余金
為替
海外市場
建設
変動
開拓
積立金
積立金
積立金
300
250
80

△457

△457

△457

△457
5,416

△457
5,416

1,068
83,776

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年７月19日

株式会社 サカタのタネ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤 慶 典

公認会計士

山 下

誠

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社サカタのタネ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信

42

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

43

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年７月19日

株式会社 サカタのタネ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山 下

誠

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
ＰＡＳＳＩＯＮ通信44

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知監査役会の監査報告

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年6月1日から2022年5月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針及び監査の実施計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針及び監査の実施計画等に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。更
に、代表取締役と定期的な会合を開催し、監査上の課題等に関する意見及び情報の交換を行いました。また、子会社については、各社取締役及び関係部署責任者等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている内部統制システム（会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、各監査役は、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

2022年７月19日

以

上

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ＰＡＳＳＩＯＮ通信株式会社 サカタのタネ 監査役会
常勤監査役 對馬 淳 平 ㊞社外監査役 沼田 安 功 ㊞社外監査役 坊昭 範 ㊞

開発ストーリー
時代をリードする
サカタのタネブランドの品種

食卓の万能選手キャベツ編
これまでにないものを創りたい。お客様に喜ばれる、色とりどりの花、味わい豊かな野菜をお届けしたい。
当社の品種開発の歴史は、この想いの軌跡でもあります。当社では、お客様のさまざまなニーズに応えた品
種開発を行っております。今回ご紹介するのは、様々な料理に姿を変えて世界中の食卓を彩ってくれる「キャベツ」です。

キャベツの起源とはキャベツは、ブロッコリー、カリフラワー、
メキャベツ、コールラビなどと同じ地中海地方沿岸に育つアブラナ科植物 Brassica
oleracea L. （ヤセイカンラン）を起源とす
る栽培作物です。冷涼な気候のヨーロッパ
で普及し、その後品種育成や栽培法の確立によって、中国やインド、ロシア、日本、
米国をはじめ、世界各地で生産されるようになりました。
ブロッコリー
カリフラワー

ケール

ハボタン

キャベツ

コールラビ

メキャベツ

紫キャベツ

※ハボタンは野菜ではなく、観賞用の草花

青琳

戦前に誕生した幻のF₁キャベツ
日本にキャベツが渡来したのは江戸時代で、当時の品種はケールのような非結球キャベツでした。結球キャベツの栽培は明治初年、ヨーロッパから種子を導入して始まりました。しかし高温多湿な日本の気候に適さず、東北や北海道、長野などの高冷地でわずかに生産されただけでした。全国に普及したのは大正から昭和初期で、品種育成が進み、秋に播種し春に収穫する「春キャベツ」が登場し、平野部で水田の裏作としても栽培されはじめました。
かんらん
1940年、当社は「ステキ甘 藍」※を発売しました。当時の最先端技術F₁（一代雑種）の交配理論を元に、社員
すてきの篠原捨 喜が、試行錯誤の末に開発した画期的な新品種です。世界初のF₁キャベツで、アブラナ科野菜の商業的なF₁品種としても世界初とされています。しかし、翌1941年の戦時統制によって「ステキ甘藍」は栽培も販売もされぬまま“幻のキャベツ”となってしまいました。
ステキ甘藍掲載カタログ※甘藍とは、キャベツの日本名です。

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招集ご通知きんぱい

世界に広がる「サカタのタネ」のキャベツ
しんらん

らんてん

金盃

金系
201号

事業報告

戦後、当社はいち早く春キャベツの育成に取り組み、1956年にF₁キャベツ「金盃」を発表しました。そのころ当社は「花のサカタ」のイメージが強く、育種の中心だった
茅ヶ崎試験場でも大部分が花の担当者で、野菜育種担当はわずか数人でした。担当者は少人数で開発に取り組み、周辺農家の協力も得ながら従来の春キャベツの短所を改善して、玉のそろいのよさや、栽培しやすさが特長の「金盃」を作り出しました。
春キャベツの代表品種となった「金盃」は、農林大臣賞を受賞するなど高く評価され、「サカタのタネには野菜もある」ということを、世の中に強く印象づけるきっかけとなりました。
きんけいにまるいちごう
その後も「金系201号」（1965年）、「金春」（1976年）など相次いでヒット品種を開発しました。これらは春キャベツの主要産地の千葉県・銚子、神奈川県・三浦、愛知県・渥美などで中心的品種として栽培され、「春キャベツならサカタのタネ」というイメージを確立したのです。

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

春キャベツ「金盃」が全国に普及

金春

とうらん

連結計算書類

2000年代に入り、当社は平玉品種「新藍」「藍天」「冬藍」を発表しました。肉質が堅くて日持ちがよいが、計算書類

生食用としては春系に劣るとされた平玉系の弱点を克服し、甘くジューシーな食味と柔らかな食感で全国に栽培が広がりました。
せいりん
また、2010年発売の「青琳」は大規模生産に適した中早生の平玉系キャベツで、民間品種初の「農林認定品種」に選ばれました。
一方、輸出向けボール系品種では1965年に「サボイキング」、1969年に「ストーンヘッド」「ハーベスタクィーン」がオールアメリカセレクションズ（AAS）に入賞したほか、「ハーキュレス」や「ブルーバンテージ」などが人気品種となりました。
また、アジアでは1980年代にフィリピンで「スコーピオ」が、1990年代に中国でシーワン
サボイキング 「希望」が大ヒットするなど、「サカタのタネのキャベツ」は世界に広がっています。

監査報告

藍天

冬藍

青琳

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ＰＡＳＳＩＯＮ通信

新藍コーポレート ウェブサイトを全面リニューアル！
より多くの情報を、より見やすく！
当社はサカタのタネ コーポレート ウェブサイト（企業ホームページ、日本語・英語）（https://corporate.sakataseed.
co.jp）を全面的にリニューアルし、2022年3月30日に公開いたしました。また、リニューアルと同時に、グローバルで当社の魅力やビジョンを発信すべくサカタグループ グローバル ブランド ウェブサイト（英語）（https://global-sakata.com）を新
たに公開いたしました。
今回のリニューアルでは、日本国内の全てのステークホルダーに向け、当社の魅力はもとより、あまり知られていない種苗業
界についてもご紹介するとともに、タネそのものの不思議や美しさをお伝えするお楽しみコンテンツ「タネのはなし」を設けました。また、株主の皆さまや、当社の株式購入を検討されている皆さまのため「投資家情報」内容の充実を図りました。特にリアルタイム株価チャートや各種の業績情報を詳しく、分かりやすく掲載しています。
新設したサカタグループ グローバル ブランド ウェブサイト（英語）では、世界で活動する当社グループの姿や思い、さまざ
まな話題を世界のあらゆるステークホルダーにお伝えすることを目指しています。
今回リニューアルおよび新設したウェブサイトは、スマートフォンやタブレットなどに自動的に最適化し表示するレスポンシ
ブウェブデザインを採用したほか、個人情報の取り扱いやどなたでも利用しやすいサイトになるよう一層の注意を払っています。
当社は世界のステークホルダーに必要とされる情報の提供に向け、今後もウェブサイトの充実を図ってまいります。新しくなったウェブサイトをぜひご覧ください。

サカタのタネ コーポレート ウェブサイト
https://corporate.sakataseed.co.jp
サカタのタネコーポレートhttps://global-sakata.com
検索「投資家情報」トップページ
https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/index.html

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サカタグループ グローバル ブランド ウェブサイト

SAKATA

Global検索

招集ご通知物 語- 後 編

議決権行使のご案内 株主総会参考書類

大幅な組織改革と、グローバル展開
2002年7月、大規模な組織改革が行われた。「商品管理本部」を「生産・物流本部」「品質管理本部」に分け、「国際事業本部」の営業部門を特化して「海外営業本部」と改称。業態・機能別だった国内営業組織を商品別にくくり直し、機動性が高まるように配慮した。北海道、東日本、西日本、九州の4支店を設立し、本社の権限を大幅に委譲した。

組織改革、国際競争力の強化、在庫圧縮、不振事業の見直しなど、さまざまな構造改革も断行した。

サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパ

事業報告

全社を6本部制（研究、品質管理、生産・物流、国内営業、海外営業、管理）に改めた当社は、2003年、デンマークのデンフェルト社の花き部門（品種、農場など）を買収。新たに「サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパ」（SOE）を設立。ヨーロッパの花の拠点をオランダからデンマークのオーデンセへ移し、野菜部門は南フランスのウショーに「サカタ・ベジタブルズ・ヨー
ロッパ」（SVE）を設立した。

サカタ・ベジタブルズ・ヨーロッパ

連結計算書類

坂田新社長の就任
在任中、数々の意欲的な試みを行った高橋は、2007年5月に退任。坂田宏常務が新社長に就任した。
就任時の創立記念式典の席上で、今後の当社の役割を「自然と共生できる商品を研究開発し、素晴らしい地球環
境づくりに貢献する」と述べた坂田は、さらに活力あふれる組織づくりを行うべく、あらゆる施策を打ち出した。

計算書類

東日本大震災復興と支援活動
2011年3月11日に起きた東日本大震災は東日本沿岸部に甚大な被害をもたらした。当社の栃木の事業所と関係会社そして仙台営業所も大きな被害を受けたが、従業員の必死の努力で早期に復興した。

監査報告

平行して当社の被災地支援は、本業の花や植物の力で被災地を応援するのが一番良いと意見がまとまり、「お花の力で日本を元気に!! 希望のタネをまこう！」プロジェクトを立ち上げた。2011年6月1日から1年間「花のタネキャンペーン」を実施。また花種子の絵袋の売上金の1％を公的機関を通じて寄付した。

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ＰＡＳＳＩＯＮ通信

種苗業界では当時、寡占化と業界再編の流れに日本の種苗会社も巻き込まれ始めていた。
「お花の力で日本を元気に!!
そうした中で当時当社は、海外の9か所に研究農場・施設を保有し、19か国で種子を生産、希望のタネをまこう!」
19か国32拠点の関係会社とともに170か国以上に種子の供給をすすめた。こうしたグロー プロジェクトの種子袋
バルなネットワーク展開の結果、当時連結総売上高の約40％は海外売上げで、種子に限れば60％を越えた。

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出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。

株主総会会場ご案内図■会

スマートフォンで
QRコードを読み取りください

乗り換え検索駅出入口まで分かる

目的地入力は不要です ! !

最寄駅からナビ誘導場

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ５階 日輪
横浜市西区北幸一丁目３番23号

交通機関

ＮＴＴ

内海橋

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ
横
浜
市
営
地
下
鉄

横
浜
駅

ヨドバシカメラ

2階入口
歩道橋■ JR・横浜市営地下鉄・私鉄各線 横浜 駅
西口より徒歩５分※横浜駅西口から地下街を通り、横浜ベイ
シェラトンホテル＆タワーズの地下入口

西口バスターミナル

髙島屋横浜店
交番

モアーズ

西口地下街へ

出口3

首
都
高
速
三
ツ
沢
線

までお進みください。

相鉄ジョイナス

相鉄線

横浜駅西口

横浜駅

みなみ
通路

東急東横線
みなとみらい線

JR線 横浜駅

横浜駅

中央通路

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

ご出席の株主様へお配りしておりましたお土産
は、第74回定時株主総会より、廃止させていただきました。

ヨドバシカメラ※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※資源節約のため、当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげ
ます。

横浜駅

京急線

▼YCAT

株主総会にご出席される株主様へ
至東京
北通路

ホテル前
広場

中央モール

横
浜
市
営
地
下
鉄

横
浜
駅
髙島屋横浜店

相鉄ジョイナス

相鉄ジョイナス（旧ザ・ダイヤモンド）

横浜駅西口

地下経路図

会場が昨年までと異なりますので、お間違えのないようご来場ください。

株主総会へのご出席に際しましては、新型コロナウイルスの流行状況やご自身のご体調をご確認のうえ、当日のご出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。