鳥取市自治基本条例について
１．条例見直しの背景と経過(1)背景平成２０年に施行した鳥取市自治基本条例は、「市民と市が自治の主体であり、お互いがたゆ
みない努力によって自治を維持する」ということを理念とし、「市民と市の相互理解と信頼関係のもとに、参画と協働のまちづくりを進める」という基本原則を本市の自治の規範と位置付け、市民と市が共にまちづくりに取り組んでいるところです。
このたび、条例施行から１２年目を迎え、この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかについて、条例施行後３回目の見直しを行い、以下の３点について条例を改正しました。
①条例第１３条「コミュニティ」
多様化する地域活動の動きを踏まえ、地区公民館以外の施設（例：地区公民館から移行した
コミュニティセンター）もコミュニティ活動の拠点として位置付けることができるよう、条文の文言を修正するものです。
②条例第２４条「危機管理」
地域住民と行政が一丸となって同じ立ち位置で減災（防災）に取り組むことで、より地域の実態に応じた丁寧な危機管理が可能となると考え、自助、共助、公助の推進が明確になるよう、
条文の文言を修正するものです。
③条例第２８条「広域連携」
平成３０年４月の中核市移行や、移行に伴う「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」の形
成など、鳥取市をとりまく状況の変化も踏まえた表現となるよう、条文の文言を修正するもの
です。
(2)経過
平成２０年１０月１日に施行し、本市のまちづくりを行うための基本ルールと位置付ける「鳥取市自治基本条例」について、条例第２９条の規定に基づき、条例施行日から４年を超えない期
間ごとに見直しに係る検討が行われており、平成２５年度には「危機管理」条項を追加して改正施行しています。
令和２年４月に、この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討していただくことを目的として、市長より鳥取市市民自治推進委員会へ諮問を行いました。
諮問を受け、委員会において条例の検討を行い、令和３年８月１９日に「鳥取市自治基本条例の見直しに係る答申書」を市長へ提出されました。
これを踏まえ、このたび「コミュニティ」「危機管理」「広域連携」の３点について条文の文言を修正することとしています。

２．条例の内容
本条例では、市民と市が自治の主体であり、両者のたゆみない努力により自治を維持することを自治の基本理念として明確にするとともに、市民、議会、行政の役割及び責務、参画と協働のまちづくりを推進するための仕組み、市政運営のあり方など、鳥取市のまちづくりの基本ルール
を明らかにしています。

1

３．条文数
３０条

４．条例の具体的な特徴(1)全体
本条例の名称は、「鳥取市自治基本条例」としています。本条例は、自治の基本理念や自治運営を担う主体の役割、責務等、参画及び協働の仕組み、市政運営などについて定めており、類型
で言えば、いわゆる完全型（フルセット型（※））となっています。また、市民の皆さんに親しまれる条例にするため、「です、ます」の敬体で表現しています。本市において敬体で表現する初めての条例となります。
※フルセット型「フルセット型」とは、自治基本条例の要件である①自治の基本理念、②自治の主体としての市
民、③行政・議会の組織・運営・活動に関する基本的事項、④市民・市民活動団体の活動に関する事項のすべてが網羅されている条例である。
これに対して、①から④のうち一部が欠けているのが「サブセット型」である。
〔出典；相模女子大学 松下啓一客員教授著「自治基本条例のつくり方」〕(2)前文
条例を制定する趣旨、本市の歴史や特色、市民のまちづくりに対する決意などを明確にした、前文を設けています。
【参考】前文を設けている本市の条例
鳥取市男女共同参画推進条例、鳥取市市民参画と市民活動の推進に関する条例(3)条例の位置づけ［第 3 条］
自治の基本となる規範であることを明確にしています。
(4)自治の基本理念［第 4 条］
市民と市が自治の主体であることを基本とし、両者がたゆみない努力によって自治を維持することとしています。
(5)自治の基本原則［第 5 条・第 6 条］
市民と市が参画と協働のまちづくりを推進する「参画及び協働の原則」と、それぞれが保有する情報を共有する「情報共有の原則」を盛り込み、本市は参画と協働を基本としたまちづくりを行うことを明確にしています。
(6)コミュニティ［第 13 条］
コミュニティが自治に重要な役割を果たすことを明確にし、市民と市はコミュニティを守り育てることとしています。また、地区公民館等をコミュニティ活動の拠点施設として位置づけ、コミュニティの充実、強化に努めることとしています。
(7)危機管理［第 24 条］
近年国内で発生した災害等を教訓に、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自然災害等の不測の事態に備え、危機管理体制の充実強化に努めることとしています。
(8)意見等への対応［第 2５条］、市民政策コメント［第 2６条］、住民投票［第 2７条］
第８章に、市民意思の表明、尊重として、意見等への対応、市民政策コメント、住民投票を定めています。住民投票については、事案ごとに投票の手続、投票要件などを定める条例を制定し２実施する、非常設型としています。
(9)市民自治推進委員会［第 2９条］
本条例の実効性を高めるため、市長の附属機関として市民自治推進委員会を設置します。委員会では、参画と協働のまちづくりの推進に向けた調査、審議を行い、意見を述べるとともに、その結果を市民に公表することとしています。
(10)条例の見直し［第 30 条］
本条例を社会情勢に適合した条例とするため、４年を超えない期間ごとに条例内容を検討し、必要に応じて条例の見直しを行うこととしています。

３【鳥取市自治基本条例の構成及び目次】
前文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 総則第１条 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３条 条例の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 自治の基本理念
第４条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 自治の基本原則
第５条 参画及び協働の原則 ・・・・・・・・・・・・・・
第６条 情報共有の原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 自治を担う主体の責務等
第１節 市民第７条 市民の権利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条 市民の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 議会第９条 議会の役割及び責務 ・・・・・・・・・・・・・・
第１０条 議員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 市長及び市の職員
第１１条 市長の役割及び責務 ・・・・・・・・・・・・・
第１２条 職員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 コミュニティ
第１３条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 市政運営
第１４条 市政運営の原則 ・・・・・・・・・・・・・・・
第１５条 総合計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１６条 財政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１７条 組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１８条 情報の公開及び提供 ・・・・・・・・・・・・・
第１９条 個人情報の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・
第２０条 行政手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２１条 行政評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２２条 附属機関等の委員の選任 ・・・・・・・・・・・
第２３条 説明責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 7 章 危機管理第２４条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８章 市民意思の表明及び尊重第２５条 意見等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・
第２６条 市民政策コメント ・・・・・・・・・・・・・・
第２７条 住民投票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９章 国及び自治体等との連携及び協力
第２８条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０章 市民自治推進委員会
第２９条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１章 条例の見直し
第３０条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４

１
２
２
４
４
４
５

５
６
７
７
８
９
９
１１
１２
１２
１４
１４
１５
１６
１７
１７
１８
１８
１９
１９
２０
２２
２２
２３
２３

鳥取市自治基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 自治の基本理念（第４条）
第３章 自治の基本原則（第５条・第６条）
第４章 自治を担う主体の責務等
第１節 市民（第７条・第８条）
第２節 議会（第９条・第１０条）
第３節 市長及び市の職員（第１１条・第１２条）
第５章 コミュニティ（第１３条）
第６章 市政運営（第１４条－第２３条）
第７章 危機管理（第２４条）
第８章 市民意思の表明及び尊重（第２５条－第２７条）
第９章 国及び自治体等との連携及び協力（第２８条）
第１０章 市民自治推進委員会（第２９条）
第１１章 条例の見直し（第３０条）
附則

前文
鳥取市は、唱歌「故郷（ふるさと）」の情景をほうふつとさせる緑豊かな自然、千代川の清流や鳥取砂丘を代表とする美しい景観に恵まれています。
その中で先人たちは、山の幸、海の幸など自然からの豊かな恵みを受けながら古代より因幡の国の歴史や多彩な伝統文化をはぐくんできました。
そして、幾たびかの自然災害にも英知と不屈の精神を持って乗り越えて、今日まで生活を営んできました。
私たちは、先人から受け継いだ幾多のかけがえのない財産に感謝しながら、将来を担う子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長し、心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に引き継いでいかなければなりません。
そのためには、今地域が抱える課題について、私たち一人ひとりが自ら考え、互いに助け合い、責任を持って行動する取組が必要です。
このような認識のもと、私たちは、鳥取市民としての誇りを持ち、自らも自治の主体であることを自覚し、コミュニティを守り育てながら、協働して地域の課題解決に向けて努力する決意をしました。
ここに、私たちは、自治の基本理念を確立し、個人の尊厳と自由が尊重され、豊かな地域社会を創造するため、この条例を制定します。
【解説】
ここでは、条例制定の趣旨やまちづくりに対する基本的な考え方、決意などを明確にしています。
前文は、本条例全般にわたっての解釈や運用のよりどころとなるものです。
ここでいう「私たち」とは、自治(※1)の主体である「市民」と「市」を表しており、この前文は、市民と市の協働によって自治を行うことを決意表明するものです。
本市は、豊かな自然、因幡地方特有の歴史、文化など、全国に誇れる貴重な有形・無形の財産を有しています。そして、市民の粘り強い努力により、たび重なる自然災害などの逆境を乗り越え、発展してきました。
また、平成１６年１１月に周辺８町村との合併に伴い特例市(※2)となり、平成３０年４月には中核市(※3)へ移行するとともに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏(※4)を形成し、圏域の中心を担う都市として新たな歴史をつくっています。
-1-

鳥取市が将来にわたって持続的に発展していくためには、全市が一体となり、自治を担う「市民」と「市」がそれぞれの特性を生かしながら協働してまちづくりを行うことが必要です。本条例を本
市のまちづくりの基本ルールとし、「市民」と「市」が自ら自治の主体であることを自覚しながら、それぞれの役割を果たすことにより、市民一人ひとりが大切にされる豊かな地域社会を創造することとしています。
【参考】（※１）自治とは、自分たちのことは自分たちの責任において決めて行うことをいいます。つまり、地方自治とは、地域の運営については、国の関与によらず、市民の意思に基づき主体的に行うということです。日本国憲法第９２条においても、自治体の組織や運営については、「地方自治の本旨」に基づいて行われることとされています。この「地方自治の本旨」とは一般的に、地方における行政をその自治体の住民の意思と責任に基づいて行う「住民自治」と、国から独立した地方
自治体として自らの権限と責任に基づいて地域の行政を行う「団体自治」の２つの要素からなると言われています。この２つは、しばしば車の両輪に例えられ、一方の実現のためには他方の拡充が求められるという相補う関係にあります。
（※２）特例市とは、地方分権を目的とした地方自治法の改正により、新たに創設された都市制度であり、政令で指定する人口２０万人以上の都市をいいます。特例市となることにより、都道府県から生活環境を守るための騒音、悪臭、振動などを規制する権限、土地利用に関する開発行為の許可などの権限が移譲されるため、より一層の地域の実状に応じた行政サービスの提供や事務処理のスピードアップが図られます。
（※３）中核市とは、都市の人口規模によって定められた日本の都市制度の１つで、地方分権を推進するため、政令指定都市に次ぐ人口規模の市へ都道府県の事務権限を移譲することで、できる限り
住民の身近なところで行政を行うことができるようにした制度です。
（※４）鳥取市は、平成３０年４月の中核市移行に伴い、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、及び兵庫
県新温泉町とともに、「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、地域資源を活用した
地域経済の拡大や高度な医療サービスの提供、観光ネットワークの構築、交流人口の拡大等を進めてきています。さらに、令和２年３月には本圏域に兵庫県香美町が加わり、１市６町の連携に
より人口減少・少子高齢社会においても持続可能で魅力ある圏域の発展に取り組んでいます。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市について、その権利、役割及び責務を定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、もって将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的とします。
【解説】
この条では、本条例に定める基本的事項や条例制定の目的を規定しています。
本条例を制定する目的については、前文にも明記されていますが、一見して本条例の趣旨や内容などを具体的かつ容易に理解できるよう、改めて規定しています。
本条例は、本市の自治を行う上での基本的な考え方や各主体の役割などを明確にし、参画と協働のまちづくりを進め、豊かな地域社会を実現するために制定することとしています。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）市民 市内に在住する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業若しくは活動-2-

を行う団体をいいます。
（２）執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３）市 議会及び執行機関をいいます。
（４）参画 市民としてまちづくりの企画の立案から実施、評価までの各過程に主体的に参加し、意思決定に関わることをいいます。
（５）協働 市民及び市がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの主体性を尊重しながら、対等の立場で協力し合うことをいいます。
（６）コミュニティ 地域又は共同体意識を基盤としたつながりのもとで自主的に形成された組織であって、公益性を有する活動を行うものをいいます。
【解説】
この条では、本条例の中で使用する用語のうち、共通認識をしておく必要がある自治に関する重要なキーワードについての意義を規定しています。
（１）市民
市民とは、鳥取市内に住所を有する人「住民」(※1)のほか、市内の事業所に通勤する人や市内の学校に通学する人、市内において様々な事業や活動を行っている団体をいいます。これは、本市には、住む人や働く人、学ぶ人など、様々な人が生活しており、地域が抱える多様な課題を解決していくためには、住民だけでなく、本市に生活する幅広い人たちが協力し合ってまちづくりに取り組むことが重要であるとの認識に基づくものです。
また、市内を拠点として活動している事業者や団体も、地域社会を構成する一員であることを自覚し、地域社会と協調していくことが求められています。
（２）執行機関
執行機関とは、「市長」及び地方自治法第１８０条の５第１項及び同条第３項(※2)の規定により設置が義務づけられている「委員会」及び「委員」をいいます。
（３）市
市とは、市民の負託に基づき、団体自治を担う「議会」と「執行機関」をいいます。通常、「市」という場合には、行政区分としての「鳥取市」そのものを指す場合や執行機関のみを指す場合があります。本条例では、用語の定義を明確にするため、「議会」と「執行機関」を合わせた「地方公共団体」を「市」とし、行政区分としての「鳥取市」を「本市」としています。
（４）参画
参画とは、市民が市政に参加するだけでなく、市の政策の形成から評価に至るあらゆる過程に、自らの意思で主体的に関わることをいいます。
「参画」は、「参加」より行政活動への関与の度合いが強く、原則として責任のある役割を担う意味を持ちます。
（５）協働
協働とは、市民と市が、互いの活動や特性などを尊重し、共通の目的の達成に向けてそれぞれの役割や責務などを果たしながら、対等な立場で協力し合うことをいいます。
（６）コミュニティ
コミュニティとは、地域性や共通の活動目的などにより、信頼関係のもとに自主的につくられた組織のうち、その活動が公共の福祉につながるものをいいます。
コミュニティには、自治会などの地縁的な住民組織である「地域コミュニティ」と、ＮＰＯ
活動法人などの特定のテーマで活動する市民組織である「テーマコミュニティ」があります。
本条例では、両者をまとめて「コミュニティ」として表しています。公益性を有する活動とは、営利を主たる目的とせず、不特定かつ多数の市民の利益の増進につながる活動をいいます。したがって、コミュニティには、宗教活動、政治活動及び暴力的不法行為などを行う組織は含ま
れません。
【参考】
-3-

（※１）地方自治法では、住民の意義が規定されています。
地方自治法第１０条（住民の意義及び権利義務）
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
２ （省略）（※２）地方自治法では、市町村に置かなければならない委員会・委員が規定されています。
地方自治法第１８０条の５（委員会及び委員の設置・委員の兼業禁止等）
執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会
及び委員は、次の通りである。
（１）教育委員会（２）選挙管理委員会（３）人事委員会又は人事委員会を置かない地方公共団体にあっては公平委員会（４）監査委員
２ （省略）
３ 第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、次の通りである。
（１）農業委員会（２）固定資産評価審査委員会
４～８ （省略）（条例の位置づけ）
第３条 この条例は、本市の自治の基本となる規範であり、市は、他の条例等の制定、改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重します。
２ 市民及び市は、この条例に定められた権利、役割及び責務を最大限に尊重します。
【解説】
この条では、本条例の性格や取扱いについて規定しています。
第１項では、本条例を本市の自治の基本となる規範(※1)として位置づけ、市は本条例の趣旨を尊重しながら、他の条例などの制定、改廃及び運用を行うこととしています。
第２項では、市民と市は、本条例をまちづくりの基本ルールとして共通認識し、定められたそれぞれの役割や責務などを果たしながらまちづくりを行うことを明確にしています。
【参考】（※１）規範とは、行動や判断をする上での基準のことをいいます。

第２章 自治の基本理念
第４条 市民及び市が自治の主体であることを基本とします。
２ 市民及び市は、たゆみない努力により、自治を維持します。
【解説】
この条では、本市の自治における基本的な考え方について規定しています。
地方分権時代に、本市において真の地方自治を実現するためには、市民の意思に基づく自治運営の仕組みを確立し、自治の担い手である市民と市が、本条例に定めるそれぞれの役割や責務を果た
していくことが重要です。
このため、本市の自治の主体は市民と市であることを基本とし、両者が常に努力しあって自治を行うことを基本理念としています。

第３章 自治の基本原則-4-

（参画及び協働の原則）
第５条 市民及び市は、自治の基本理念に基づき、相互理解と信頼関係のもとに、参画と協働のまちづくりを推進します。
２ 市は、市民の自主的なまちづくり活動を促進するとともに、市政に関し、参画及び協働の機会を保障します。
３ 市は、市民が参画及び協働しないことによって、不利益を受けることがないように配慮します。
【解説】
この条では、本市における参画と協働のまちづくりについての基本的な考え方や進め方を規定しています。また、この条は、本条例に定める参画・協働に関する制度などの総則的な役割を果たすものです。
第１項では、市民と市は、参画・協働が市民の意思に基づく自治の基盤であることを認識しながら、互いの特性や役割などを理解し、信頼関係のもとに参画と協働のまちづくりを進めることとしています。
第２項では、市は、市民の自主的なまちづくり活動の促進と市民が市政に参画・協働できる機会を確保することとしています。
第３項では、参画・協働は、市民の自発的な意思に基づいて行われることが前提であるため、市は、参画・協働しないことを理由に市民が不利益を被らないように、また、市民に参画・協働を強いることのないよう配慮することとしています。
【参考】
本市では、
「鳥取市市民活動の推進に関する条例」（平成１５年３月制定）に基づき、市民参画及び市民活動の推進を図っています。具体的には、市民活動のための情報発信や団体間の交流を行うことなどを目的として、市民活動拠点「アクティブとっとり」を設置したり、ボランティア団体、ＮＰＯ、その他市民活動団体への支援を行うなど、市民活動の一層の促進を図っています。
■「アクティブとっとり」登録団体数の推移（各年度３月３１日現在）
年 度
H15
H20
H25
H30
R2
団体数
74
140
179
159
155

（情報共有の原則）
第６条 市民及び市は、それぞれが保有する参画と協働のまちづくりに関する情報を積極的に共有
します。
【解説】
この条では、市民と市がまちづくりに関する情報を共有することを規定しています。
情報の共有は、参画と協働のまちづくりを行うための前提となるものです。
市民相互、あるいは市民と市の互いが一方通行の情報発信ではなく、双方向の関係を築くことが重要です。市民と市は、それぞれが保有する情報を共通の財産として認識し、互いに積極的に提供、共有することとしています。
ただし、市民又は市が提供する情報は、参画と協働のまちづくりに関するものに限定しており、個人のプライバシーに関わるものについては、互いに慎重な取扱いが求められます。

第４章 自治を担う主体の責務等
第１節 市民（市民の権利）第７条 市民は、人として尊重され、自由と平等の立場で、次に掲げる権利を有します。
-5-

（１）まちづくりに参画し、協働すること。
（２）市が保有する情報を知ること。
（３）行政サービスを受けること。
【解説】
この条では、本市の自治において、市民に保障されるべき権利を規定しています。
市民の自主的なまちづくり活動や市政への参画や市との協働は、本市の自治の土台となる重要なものです。市民が参画・協働するためには、市が保有する市政に関する情報を知ることが前提となります。
このことから、第１号及び第２号では、市民は、市政に関する情報を知り、まちづくりに関して意見を表明し、提案するとともに、自らの創意工夫による実践活動を行う権利を有することを明確にしています。
第３号では、行政サービスの提供は、自治の根幹となるものであり、市民は等しく行政サービスの提供を受ける権利を有する(※1)ことを明確にしています。ただし、行政サービスについては、それぞれの法令などで受けることのできる対象者が定められている場合があり、すべての市民がすべての行政サービスを無条件に等しく受けることができるという意味ではありません。
【参考】（※１）地方自治法では、住民は、行政サービスを受ける権利を有することが規定されています。
地方自治法第１０条（住民の意義及び権利義務）（省略）
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
（市民の責務）
第８条 市民は、自らも自治の主体であることを自覚し、次に掲げる責務を負います。
（１）まちづくりに参画し、協働するに当たり、自らの発言及び行動に責任を持つよう努めること。
（２）行政サービスに伴う負担を分任すること。
【解説】
この条では、市民は、第７条に定める権利が保障されると同時に、自治における責務(※1)を有することについて規定しています。この規定内容は、第７条の市民の権利に対応させたものであり、権利に伴う義務について規定(※2)するものです。
第１号では、市民がまちづくりに参画・協働するに当たっては、自らも自治の主体であることを自覚し、責任ある発言と行動を行うこととしています。
第２号では、第７条第３号の行政サービスを受ける権利に対し、行政サービスに伴う負担を分任することとしており、地方自治法第１０条で規定している住民の義務を含め(※3)、包括的に規定しています。この「負担」は、納税や受益者負担（分担金、使用料、手数料など）などの経済的な負担に限定せず、美化・清掃作業や防犯パトロール、除雪活動など、市民が主体的に取り組む様々な
地域活動も「負担」として幅広く捉えており、これらを市民全体で分かち合うこととしています。
【参考】（※１）「責務」とは、一般的には「責任を伴う義務」として「義務」を包括する広い概念で使われます。法律においても、努力義務的な規定をする場合に多く用いられます。一方、義務は、人として当然しなければならないこと、従わなければならないことを意味し、強制力や拘束力を伴うもので、違反した場合には罰則、制裁が科せられる場合があります。この条の内容は、市民の主体的な意思によって保持されるものであり、「義務」では市民の主体性を阻害する恐れもあることから「責務」としています。
（※２）日本国憲法では、市民（国民）に保障されている権利について、その保持に関する義務が規定-6-

されています。
日本国憲法第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（※３）地方自治法では、住民の権利義務が規定されています。
地方自治法第１０条（住民の意義及び権利義務）（省略）
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

第２節 議会（議会の役割及び責務）
第９条 議会は、市の重要事項の意思決定、市政の監視、政策の立案及び市政への提言を行います。
２ 議会は、市民の意向が市政に反映されるよう、十分な審議を行うとともに、政策形成機能の充実のため、積極的に調査研究に努めます。
３ 議会は、市民に対し、議会活動に関する情報を提供し、透明性が高く、開かれた運営に努めます。
【解説】
この条では、市民を代表する議事機関(※1)としての議会の自治に果たす役割や責務について規定
しています。
地方分権の進展により、本市には、自己責任・自己決定による自立した市政運営が求められる中、市民を代表し、市民の意向を適切に反映した市政の意思決定を行う議会の役割はますます重要なものとなっています。
第１項では、議会の役割として、市の重要事項の意思決定、市政の監視、政策の立案及び市政への提言を行うこととしています。
第２項では、市民の負託を受けた議員で構成する議会として、市政に市民の意向を反映するため、十分な審議と政策形成機能の充実を図るための調査研究に、積極的に努めることとしています。
第３項では、議会は、議会運営の透明性を高めるため、議会活動に関する情報を負託されている
市民に提供することとしています。
【参考】（※１）日本国憲法では、議会の議事機関としての位置づけが規定されています。
日本国憲法第第９３条
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ （省略）
日本国憲法第９３条をうけて、地方自治法では、議会の設置が規定されています。
地方自治法第８９条（議会の設置）
普通地方公共団体に議会を置く。

（議員の責務）
第１０条 議員は、市民の負託にこたえ、議会の責務を果たすため、全市的な視点に立ち、的確な判断を行うことができるよう、自己研さんに努めます。
【解説】
この条では、第９条に定める議会の役割や責務を果たすための議員の責務について規定していま-7-す。
議員は、選挙によって市民の負託(※1)を受けていることを認識し、社会情勢や本市の様々な地域
課題に適切に対応した意思決定ができるよう、常に自己研さんに努めることとしています。
【参考】
（※１）
「負託」と「信託」は、どちらも任せるという意義ですが、議員は、選挙によって市民の期待、信頼及び信用を受けて選ばれ、それにこたえる責任を有していることから「負託」としています。
また、日本国憲法では、議員は住民の選挙によって選ばれることが規定されています。
日本国憲法第第９３条（省略）
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第３節 市長及び市の職員（市長の役割及び責務）
第１１条 市長は、市民の負託にこたえ、市を代表し、公正かつ誠実な市政の執行に努めます。
２ 市長は、市の職員（以下「職員」といいます。）を適切に指揮監督し、効率的な市政運営に努めます。
３ 市長は、市政の課題に的確に対応できる知識及び能力を持った人材の育成を図ります。
４ 市長は、執行機関相互の連携及び調整を図り、総合的な行政サービスの提供に努めます。
【解説】
この条では、市を統轄し、これを代表する市長(※1)として、自治に果たす役割と責務について規定しています。
第１項では、市長は、議員と同様に市民の負託(※2)を受けていることを認識し、公正で誠実な市政の執行を行うこととしています。
第２項及び第３項では、市長は効率的(※3)な市政運営に努めるとともに、課題に的確に対応する
ため、市の職員への適切な指揮監督(※4)と人材育成を行うこととしています。
第４項では、市長はいわゆる「縦割り行政」による行政サービスの低下を招かないよう、リーダ
ーシップを発揮して市長部局や各種行政委員会間の連携、調整を図る(※5)こととしています。
【参考】（※１）地方自治法では、市長の権限について規定されています。
地方自治法第１４７条（長の統轄代表権）
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
（※２）
「負託」と「信託」は、どちらも任せるという意義ですが、市長は、選挙によって市民の期待、信頼及び信用を受けて選ばれ、それにこたえる責任を有していることから「負託」としています。
また、日本国憲法では、市長は住民の選挙によって選ばれることが規定されています。
日本国憲法第第９３条（省略）
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
（※３）地方自治法では、市の事務処理について規定されています。
地方自治法第２条（地方公共団体の法人格とその事務）
１～１３（省略）
１４ 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、-8-

最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
（※４）地方自治法では、職員の指揮監督に関する市長の権限について規定されています。
地方自治法第１５４条（職員の指揮監督）
普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。
（※５）地方自治法では、執行機関の組織について規定されています。
地方自治法第１３８条の３（執行機関の組織）（省略）
２ 普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
３ （省略）（職員の責務）
第１２条 職員は、市民の負託にこたえ、法令等を遵守し、公正、誠実かつ能率的な職務の遂行に努めます。
２ 職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能の向上に努めます。
３ 職員は、協働の視点に立ち、市民との信頼関係を築くよう努めます。
【解説】
この条では、市長の補助機関(※1)としての職員の自治に果たす責務について規定しています。
この条で規定する内容は、地方行政に携わる職員として当然のことですが、常に市民の視点に立ち、これらを意識しながら職務に当たることを明確にするものです。
第１項では、職員は第１１条の市長の役割を認識した上で、自らの職責が市民の負託に基づくものであることを自覚し、公共の福祉の向上を図るため、法令などを遵守しながら、誠実で能率的な職務の遂行に努めることとしています。
地方分権の進展により、執行機関が自らの責任のもとに行う職務の範囲や内容は、これまで以上に複雑多岐にわたるものとなります。第２項では、このような状況に的確に対応するため、職員は市民とのコミュニケーション能力や政策能力、法務能力など、全体の奉仕者(※2)として必要な知識や能力の向上に努めることとしています。
第３項では、職員一人ひとりが自らも市民であることを認識し、常に協働の視点を持ちながら職務を遂行し、市民からの信頼を得るよう努めることとしています。
【参考】（※１）地方自治法では、職員は市長の補助機関として位置づけられています。
地方自治法第１５４条（職員の指揮監督）
普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。
（※２）日本国憲法及び地方公務員法では、公務員の本質や地方公務員の服務の根本基準などについて規定されています。
日本国憲法第１５条（省略）
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
地方公務員法第３０条（服務の根本基準）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第５章 コミュニティ-9-第１３条 市民及び市は、コミュニティが自治に重要な役割を果たすことを認識し、コミュニティを守り育てます。
２ 市民は、コミュニティの活動への積極的な参加に努めます。
３ コミュニティは、市民及び市と連携し、自らの活動の活性化に向けて取組を進めます。
４ 市長は、コミュニティの活動に財政的な支援その他必要な支援を行うよう努めます。
５ 市長は、地区公民館等をコミュニティの活動の拠点施設と位置づけ、その充実及び強化に努めます。
【解説】
この条では、コミュニティ(※1)と市民、市との関係について規定しています。
本市において、地域の特性を活かしたまちづくりを進める上で、コミュニティの役割はますます重要なものとなります。
このため、第１項では、市民と市は、地域の意思を反映し、まちづくりを多様に支えることができるコミュニティの役割の重要性を認識し、それぞれの立場で守り育てることとしています。
第２項では、市民はコミュニティ活動の一層の活発化を図るため、活動への積極的な参加に努めることとしています。
第３項では、コミュニティは市民や市と連携し、自身の活動の活性化に向けて努力することとしています。
第４項及び第５項では、市長はコミュニティ活動への様々な支援を行い、コミュニティの充実、強化を図ることとしています。
地区公民館は、地域住民の最も身近な公共施設です (※2) 。この地区公民館を、生涯学習活動の拠点施設(※3)並びにコミュニティ活動の重要な拠点施設として位置づけ、市民と市が適切な協力関係のもとに支え合う「市民と市との協働のまちづくり」の実現に向けて、コミュニティの充実、強化を図ろうとするものです。
また、令和３年度から、住民の意向に基づき、地区公民館機能をコミュニティセンターに移行した地区があります。このように、地区公民館機能を担うコミュニティセンターも、地域住民の最も身近な公共施設であり、生涯学習活動の拠点施設並びにコミュニティ活動の重要な拠点施設として位置付け、地区公民館と同様に、コミュニティの充実、強化を図ります。
コミュニティは、現在、地区公民館をはじめ、人権福祉センターや町内会集会所、学校の空き教室など、地域にある様々な施設を拠点に活動を行っています。本市は、その中でも、市内全域に整備され、地域住民に様々な活動の拠点施設として認知されている地区公民館や、地区公民館機能を有するコミュニティセンターを、重要なコミュニティ活動の拠点施設として位置づけ、地域住民が主体的に施設を運営し、活発に利用していただく取組を進めています。
また、平成２０年度から、本市における地区公民館の管理を行う部署を、市長部局に設置し、地区公民館の業務の一部を教育委員会から市長部局へ補助執行(※４)させています。
【参考】（※１）コミュニティには、自治会などの地縁的な住民組織である「地域コミュニティ」と、特定のテーマで活動する市民組織の「テーマコミュニティ」があります。本条例では、両者をまとめて「コミュニティ」として表し、その活動が心豊かな地域社会の創造につながる組織として幅広く捉えています。市民の行政ニーズの多様化や市の組織のスリム化などに伴い、ＮＰＯ法人などの市民活動団体が新たな公共の担い手として注目されています。
一方、マンション世帯の増加などを背景とした住民間の連帯意識の希薄化などにより、町内会の加入率は低下しています。
■ＮＰＯ法人認証数の推移（各年度４月１日現在）
H20
H21
H22
鳥取市
57
70
77
鳥取県全体
141
174
180
- 10 -

H23
86
202

H24
93
223

H25
94
235

H26
98
249

Ｈ27
104
261

鳥取市
鳥取県全体

Ｈ28
112
280

H29
110
278

■町内会加入率の推移（各年度５月１日現在）
≪全市≫
年 度
H20
H21
H22
H23
加入率
71.7
71.0
70.2
69.3
年 度
加入率

H27
66.8

≪地域別≫（R2）
地 域 鳥取 国府
加入率61.2 61.1

H28
66.6

福部
78.5

H29
65.9

河原
80.3

H30
65.9

用瀬
82.5

佐治
88.8

H30
115
289

R1
116
290

H24
68.9

（単位：％）
H25
H26
69.0
67.9

R1
64.9

R2
64.1

気高
75.8

R2
119
291

（単位：％）
鹿野 青谷
74.6 83.1（※２）本市には、４４小学校区に６２館の地区公民館（１分館含む）が設置されており、地域住民を中心に生涯学習活動をはじめ、地域のコミュニティ活動など、様々な目的で利用され、地域に最も身近な公共施設として親しまれています。
（※３）社会教育法では、公民館の目的や事業などが規定されています。
社会教育法第２０条（目的）
公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
社会教育法第２２条（公民館の事業）
公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、次の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
（１）定期講座を開設すること。
（２）討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
（３）図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
（４）体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
（５）各種の団体、機関等の連絡を図ること。
（６）その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（※４）地方自治法では、補助執行について規定されています。
地方自治法第１８０条の７（事務の委任等）
普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団
体の長と協議して、普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する支庁
若しくは地方事務所、支所若しくは出張所、第２０２条の４第２項に規定する地域自治区の事務所、第２５２条の１９第１項に規定する指定都市の区若しくは総合区の事務所若しくはその出張
所、保健所その他の行政機関の長に委任し、若しくは普通地方公共団体の長の補助機関である職
員若しくはその管理に属する行政機関に属する職員をして補助執行させ、又は専門委員に委託して必要な事項を調査させることができる。ただし、政令で定める事務については、この限りでは- 11 -

ない。

第６章 市政運営（市政運営の原則）
第１４条 市長は、市政運営に当たっては、市民の参画及び協働の機会の提供に努めるとともに、市民の意思を適切に反映することを基本とします。
２ 市長は、市政の透明性を高め、市政運営の方針を明確にし、その達成の状況について、公表します。
３ 市長は、総合的かつ計画的な市政運営を行うよう努めます。
【解説】
この条では、本市の持続的な発展と、市民が主役の協働のまちづくりの一層の推進を目的とした市政運営に関する基本的な考え方について規定しています。
第１項では、市政運営は、市民の参画・協働を基本とし、市民の意思を市政に反映することとしています。
第２項では、第１項の市民の参画・協働を進めるため、市政の透明性の向上を図るとともに、市政の目指すべき方向性とその達成状況を明らかにし、「市民にわかりやすく、開かれた市政」を一層推進することとしています。
第３項では、合併後の鳥取市が均衡ある発展を遂げるよう、総合的(※1)かつ中長期的な展望に立った市政運営を行うこととしています。
【参考】（※１）地方自治法では、市の役割について規定されています。
地方自治法第１条の２（地方公共団体の役割と国の役割等）
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ （省略）（総合計画）
第１５条 市長は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための計画（以下「総合計画」といいます。
）
を策定します。
２ 市長は、総合計画について、常に検討と見直しを行い、その結果及び達成状況を公表します。
【解説】
この条では、第１４条第３項の総合的かつ計画的な市政運営に資する総合計画について規定しています。
本市では、平成１８年３月に合併後初となる「第８次鳥取市総合計画」を市民と市との協働により策定しました。現在は、令和３年度を始期とする「第１１次鳥取市総合計画」を策定し、令和１２年度までの長期展望に立って、市勢振興の基本的方向を示すとともに、市民活動、産業振興、行政施策を明らかにしています。
総合計画は、まちづくりの理念やめざす将来像を定める「基本構想(※1)」と、これを実現するための施策を定める「基本計画」、施策を推進するための具体的な事業を定める「実施計画」で構成されています。本市の政策展開の根幹となる総合計画の策定について、本条例で明確に位置づけるものです。
第１項では、市長は総合計画を策定し、この計画に基づき市政を展開することとしています。
第２項では、市長は、総合計画の内容が本市を取り巻く社会状況などを踏まえたものであるかを常に検討し、必要に応じて見直しを行うとともに、その結果と計画の達成状況について市民に公表することとしています。

- 12 -

【参考】（※１）平成２３年８月１日改正前の地方自治法では、市町村に総合的かつ計画的な行政運営のための基本構想の策定が義務づけられていました。
地方自治法第２条（地方公共団体の法人格と事務）
１～３ （省略）
４ 市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。
（改正前の地方自治法第２条第４項については平成２３年８月１日をもって廃止されています。）（財政運営）
第１６条 市長は、総合計画に基づいた健全な財政運営を図り、財政状況を公表しなければなりません。
２ 市長は、予算編成過程において、市民からの意見を反映させるよう努めます。
【解説】
この条では、市の財政運営のあり方について規定しています。
本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、中長期的な財政の見通しについて市民と的確に情報を共有した上で、施策の優先度等の合意形成や適切な役割分担を構築し、強固な財政基盤を確立することが必要です。このことから、市長には、市民への中長期的な財政状況のわかりやすい説明をはじめ、適正かつ効率的な予算の編成と執行が求められます。
第１項では、めざすべき本市の将来像に向け、限られた財源を計画的かつ効果的に活用していく
うえで、国等の政策や本市を取り巻く経済情勢等の変化を的確に捉え、適宜、中長期的な財政の見
通しを見直すなかで、持続可能な財政基盤を確立するため、第１５条の総合計画に基づく計画的で健全な財政運営(※1)を進めるとともに、財政状況について、よりわかりやすくかつ積極的に市民に公表(※2)することとしています。
具体的には、予算編成、予算執行状況、決算状況、企業会計の貸借対照表や損益計算書に相当す
る財政諸表などを公表し、市民が適切に本市の財政状況を判断できるよう、本条例の中に明確に位置づけるものです。
第２項では、第 1 項の規定に基づき公表する財務情報が、市民に正しく理解されるよう努めることはもとより、予算編成過程における政策提案・協働実行型の市民参画を実現するため、市民からの建設的な意見を予算に反映していくことに努めることを規定しています。
具体的には、地区要望などの広聴事業の実施や予算の総務部長査定段階の公表及び総合計画の進行管理等を行う過程において広く市民の意見を聞くこととしています。
【参考】（※１）地方財政法では、市の財政運営の基本について規定されています。
地方財政法第２条（地方財政運営の基本）
地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若
しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
（※２）地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、市の財政状況の公表が義務づけられています。
地方自治法第２４３条の３（財政状況の公表等）
普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年二回以上歳入歳出予算の執行状況
並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。
２及び３ （省略）- 13 -

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条（健全化判断比率の公表等）
地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）並びに
その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該健全化判断比率を議会に報告するとともに、当該健全化判断比率を公表しなければならない。
２～７ （省略）
実質赤字比率：当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率です。
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
連結実質赤字比率：公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
実質公債費比率：当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準
財政規模を基本とした額(注1)に対する比率です。
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。
地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団
体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じです。
(注1) 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率についても同じ。）。
将来負担比率：地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団
体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(注1)に対する比率です。
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

（組織）第１７条 市長は、社会情勢及び地域の課題に柔軟に対応できる機能的な組織を編成するとともに、常にその見直しに努めます。
【解説】
この条では、内部組織の編成(※1)の基本的な考え方について規定しています。
市長は限られた経営資源の中で、社会情勢の変化や地域課題の多様化に柔軟に対応できるよう、機能的で市民にわかりやすい組織づくりと、その見直しに努めることとしています。
【参考】（※１）地方自治法では、内部組織の編成に関する市長の権限について規定されています。
地方自治法第１５８条（内部組織の編成）
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定める（＊）ものとする。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事- 14 -

務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。
＊ 条例で定めたものが、鳥取市事務分掌条例です。

（情報の公開及び提供）
第１８条 市は、その保有するまちづくりに関する情報について、積極的に公開するとともに、わ
かりやすく提供するよう努めます。
２ 市は、市民からの情報公開の請求に対し、適切にこれに応じなければなりません。
３ 前２項に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、別に定めます。
【解説】
この条では、市が保有するまちづくりに関する情報の公開(※1)と提供について規定しています。
情報の公開及び提供は、第７条第２号に規定する市民の市が保有する情報を知る権利を事実上保障するとともに、同条第１号の市民のまちづくりに参画・協働する権利を行使する上での前提条件となるものです。
本市では、「鳥取市情報公開条例」（平成１１年３月制定）に基づき、市民からの行政文書の開示請求に対応していますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
第１項では、市は自らが保有するまちづくりに関する情報について、積極的に公開するだけでな
く、市民にわかりやすく提供することとしています。市は、情報公開が参画と協働のまちづくりの推進に重要な制度であることの認識に立ち、市民が活用しやすいように情報を提供する必要があります。そのためにも、可能な限り地区を単位としてのまちづくりに必要な情報の積極的な作成及び公表に努めることとするものです。
第２項では、市は市民からの情報公開の請求に対して、適切に応じることとしています。これは、市が保有する情報は市民との共有財産であり、市には情報の適切な管理と発信を市民から委ねられていることを明確にするものです。
第３項では、情報公開に関する手続などについては、「鳥取市情報公開条例」に定めることとし
ています。
【参考】
（※１）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（通称「情報公開法」）では、市の情報公開に関する施策の策定と実施について規定されています。
情報公開法第２５条（地方公共団体の情報公開）
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
（個人情報の保護）第１９条 市は、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう、その保有する個人情報を適正に保護しなければなりません。
２ 前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定めます。
【解説】
この条では、市が保有する個人情報の保護について規定しています。
情報の公開、提供は、参画と協働のまちづくりの推進に欠かせないものですが、個人の権利と利益に関する情報が厳重に保護されていることが前提となります。
本市では、「鳥取市個人情報保護条例」（平成１４年９月制定）に基づき、市が保有する市民の個
人情報についての取扱いを行っていますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
第１項では、市は、市民の個人の権利や利益が侵害されることのないよう、自らが保有する個人
情報を適正に保護(※1)することとしています。これは、第７条第２号の市民の市が保有する情報を知る権利と相反するようですが、適正な個人情報の保護が前提になければ、結局、情報の共有、公開や提供も進まないという観点から定めています。
- 15 -

第２項では、個人情報の保護に関する基本的な事項などについては、「鳥取市個人情報保護条例」に定めることとしています。
なお、「鳥取市個人情報保護条例」では市が保有する個人情報の利用及び提供について、本人の同意を得ている場合や、「鳥取市情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聞いた上で特に必要と認めたときなどは、参画と協働のまちづくりを積極的に推進し、公益活動等を行う民間の奉仕者（民生児童委員等）の円滑な活動の推進を図るという観点から、必要最小限の個人情報の提供、共有も可能な場合がある(※2)としています。
【参考】（※１）個人情報の保護に関する法律（通称「個人情報保護法」）では、市の個人情報の適正な取扱について規定されています。
個人情報保護法第１１条（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）
地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
（※２）鳥取市個人情報保護条例では、利用目的以外の目的のために市が保有する個人情報を自ら利用し、又は提供することができる場合について規定されています。
鳥取市個人情報保護条例第８条（保有個人情報の利用及び提供の制限）（省略）
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
（１）法令等に定めがあるとき。
（２）本人の同意を得ているとき。
（３）報道、出版等により公にされたものを利用し、又は提供するとき。
（４）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（５）同一実施機関内で利用する場合又は国等若しくは他の実施機関に提供する場合であって、利用するもの又は提供を受けるものの所掌する事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、当該保有個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。
（６）専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき。
（７）前各号に定めるもののほか、実施機関が、審査会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

（行政手続）
第２０条 市は、行政手続における公正の確保及び透明性の向上を図り、市民の権利及び利益の保護に努めます。
２ 市は、法令等に基づく不利益処分の基準及び申請に対する審査基準を定め、公表しなければなりません。
３ 前２項に定めるもののほか、行政手続に関し必要な事項は、別に定めます。
【解説】
この条では、処分、行政指導及び届出に関する手続（行政手続）について規定しています。
行政手続に関する基準をあらかじめ市民に明らかにすることは、情報公開制度や個人情報保護制
度と同様、市政の透明性を確保する上で大切なことです。
本市は、「行政手続法」及び「鳥取市行政手続条例」（平成７年１２月制定）に基づき、行政手続に関する取扱いを行っていますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
第１項では、市は、市政運営における処分や行政指導、届出に関する手続について、公正の確保と透明性の向上を図り(※1)、市民の権利や利益の保護に努めることを基本的な考え方としています。
- 16 -

第２項では、市は、第１項の基本的な考え方を実行するため、法令などに基づく義務の賦課、権利の制限など不利益となる処分の基準、許認可などの申請に対する審査の基準を定め、市民に公表(※２)することとしています。
「行政手続法」及び「鳥取市行政手続条例」の規定中「行政庁」とは、処分権限を有する者又はその権限に属する事務を委任された者をいいます。そのため、広い意味でこの基準を定め、公表する機関には、執行機関のみでなく、議会も含まれます。
第３項では、第１項及び第２項に定める事項のほか、具体的な事項については「鳥取市行政手続条例」に定めることとしています。
【参考】（※１）行政手続法では、市の行政運営における公正の確保と透明性の向上について規定されています。
行政手続法第４６条（地方公共団体の措置）
地方公共団体は、第３条第３項において第２章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（※２）鳥取市行政手続条例では、申請に対する審査基準及び不利益処分の基準の策定と公表について規定されています。
鳥取市行政手続条例第５条（審査基準）
行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。
）を定めるものとする。
２ 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３ 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
鳥取市行政手続条例第１２条（処分の基準）
行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

（行政評価）
第２１条 執行機関は、総合計画に基づく施策等について、中立かつ公正な基準のもと、行政評価を行うとともに、必要に応じて外部評価を取り入れます。
２ 執行機関は、前項の規定による行政評価の結果を公表します。
【解説】
この条では、総合計画に基づく施策などについて指標などに照らし合わせ、その成果や達成度、
市民の満足度などを判定し、施策などに反映させる行政評価について規定しています。
行政評価は、成果重視の目的志向型の市政運営への転換、総合計画に基づく施策などの着実な推進、限られた財源の有効活用、情報の共有化、市民への説明責任を果たすなど、市政運営全般に関わる重要な制度です。
本市では、「鳥取市行政評価実施要綱」（平成１５年６月策定）に基づき、市の政策、施策及び事業について行政評価を実施していますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
第１項では、施策などを正確に評価する場合、中立・公正で客観的な視点が必要となります。執行機関は、第１５条の総合計画に基づく施策などについて、中立かつ公正な基準で行政評価を行う- 17 -

とともに、市民など外部からの評価を受けることとしています。
第２項では、執行機関は、評価の結果を市民に公表し、市政の透明性の確保と市民の視点による成果重視の市政運営への転換を図るものです。
（附属機関等の委員の選任）第２２条 執行機関は、審議会、審査会、調査会等の委員（以下「委員」といいます。）を選任す
る場合は、その全部又は一部の委員について、公募により選任します。ただし、法令等の定めによる場合その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
【解説】
この条では、市の政策決定に大きな役割を果たしている審議会、審査会、調査会等（以下、「審議会等」といいます。
）(※1)などの委員の選任について規定しています。
本市は、「審議会等の設置・運営等に関する基準」及び「審議会等の委員の公募実施要領」（共に
平成１２年４月策定）に基づき、審議会等の公募委員の選任を行っていますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
本来、審議会等は、その設置目的が執行機関の要請に応じて審議、審査又は調査などを行うものであるため、委員の専門性が求められます。しかし、審議会等での審議内容などが、市政の決定過程において重要な役割を果たしていることから、市民の意見を反映した市政の展開を図るため、委員の全部又は一部を公募により選任することとしています。
本市では、第１１次鳥取市総合計画に基づき、審議会等における女性委員の選任割合が、令和７
年度末までに４０％を超えるよう、女性委員の積極的な選任に努めるものとしています。また、公募を実施する際の選任割合は、２０％を超えることを目標としています。
このことにより、市民の市政への参画機会を保障するとともに、市政の透明性の向上、公正の確保などが図られ、より開かれた市政を推進することができます。
ただし、法令などで委員構成が限定されていたり、議事内容に非公開情報が含まれるなどの理由により、公募による委員の選任が適当ではない場合は、この限りではないとしています。
【参考】（※１）地方自治法では、執行機関の審議会等の設置について規定されています。
地方自治法第１３８条の４（委員会・委員の設置）
１及び２ （省略）
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治
紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
（説明責任）
第２３条 執行機関は、政策の立案から実施、評価までの各過程において、その経緯、内容、効果等について市民にわかりやすく説明しなければなりません。
【解説】
この条では、執行機関の市民への市政に関する説明責任について規定しています。
説明責任は、市民の参画・協働を進める上で前提となるものです。
執行機関は、その職責が市民の負託に基づくものであることを認識し、政策の実施に当たっては、市民に説明する責任を有することはもちろんのこと、政策形成過程における透明性を確保するため、政策の立案から実施、評価に至る各段階において、施策、事業などの必要性を市民に理解していた
だくよう、わかりやすく説明することとしています。
また、限られた行財政資源を有効に活用するためには、「選択と集中」の視点から施策などの重点化を図っていく必要があり、そうした意味からも市民が市の施策などを総合的に判断できるよう、施策などの効果や課題なども説明していくことが求められます。

- 18 -

第７章 危機管理第２４条 市は、市民の生命、身体及び財産を災害その他の不測の事態（以下「災害等」といいます。）から守るため、災害等に強い都市構造の整備並びに行政及び市民の災害対応力の向上に努めます。
２ 市長は、災害等に的確に対応するための体制を整備し、市民生活の安全確保に努めるとともに、その対応に当たっては、市民と連携を図ります。
３ 市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るとともに地域において相互に助け合えるよう、協力体制の整備に努めます。
【解説】
この条では、本市の危機管理についての基本的な考え方について規定しています。
近年国内で発生した災害等を教訓に、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自然災害等の不測の事態に備えて、自治体における危機管理体制を充実強化することが求められています。
本市においてもその姿勢をより明確にするため、本条例の中に位置付けるものです。
第１項では、市が、市民とともに、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めるという防災の目
的を達成することに努めることとしています。
第２項では、市長が、災害時に的確に対応するための危機管理体制等を整備し、市民と連携を図りながら市民生活の安全確保（公助）に努めることとしています。
第３項では、市民自らが、災害等に備える（自助）とともに、近隣が互いに助け合って地域を守る体制づくり（共助）に努めることとしています。
ここでいう「災害等」とは、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす自然災害、事件、事故（大規模火災・武力攻撃事態・テロ（※１）等）及び市民生活に重大な被害を及ぼす事案（感染症・環境汚染・大規模食中毒・公共施設での事件、事故・異常渇水等）を指しています。
【参考】
（※１）
武力攻撃事態及びテロ等とは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づくものです。

第８章 市民意思の表明及び尊重（意見等への対応）
第２５条 執行機関は、市民からの意見、要望、苦情、相談等（以下「意見等」といいます。）に対して、迅速かつ的確に対応します。
２ 執行機関は、寄せられた意見等について、その事実関係等を調査し、適切な対策を講ずるとともに、施策等の改善に反映させるよう努めます。
【解説】
この条では、執行機関の市民から寄せられた意見、要望、苦情、相談等（以下、「意見等」といいます。）への対応について規定しています。
市民からの意見等に対する執行機関の対応は、市民と執行機関との信頼関係に大きく影響します。
執行機関の意見等への対応を本条例の中で明確にすることにより、職員一人ひとりに意見等への対応についての考え方を意識づけようとするものです。
第１項では、執行機関は、市民から意見等が寄せられた際は、迅速かつ的確に対応することとしています。市民からの意見等に迅速に対応するとともに、その処理結果や理由などを速やかに回答することにより、市民との情報共有と信頼関係の構築が図られます。
第２項では、執行機関は、市民からの意見等の事実関係を調査し、適切に対応することにより、市政の改善に活かしていくよう努めることとしています。市民からの意見等への適切な対応と施策などの改善により、市民が主役の市政が推進されます。
- 19 -

ただし、市民からの意見等の中には、個別利益につながるものも含まれるため、執行機関においては全体の奉仕者として公正な判断のもとでの対応が前提となります。
（市民政策コメント）
第２６条 執行機関は、市民生活に重大な影響を及ぼす計画等の策定及び改定並びに条例等の制定及び改廃を行う場合は、当該事項に関する情報を市民に提供し、意見を求めます。ただし、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
２ 執行機関は、前項に規定する意見に対する市の考え方を公表します。
３ 前２項に定めるもののほか、意見の聴取に関し必要な事項は、別に定めます。
【解説】
この条では、重要な政策や計画などを作成するに当たって、事前に市民の意見を求める市民政策
コメントについて規定しています。
市民政策コメントは、市民の市政への参画の推進や政策形成過程における公正性と透明性の向上を図る制度であり、幅広い市民の市政への参加が期待できるとともに、市政情報の共有化が図られます。
本市は、「市民政策コメント実施要綱」（平成１３年１月策定）に基づき市民政策コメントを実施
していますが、これを本条例の中に明確に位置づけるものです。
第１項では、執行機関は、市民に義務を課す条例の制定や総合計画の策定など、市民生活に重大な影響を及ぼす施策などの策定、改廃などの際には、その内容などの情報を市民に公表し、意見を求めることとしています。
ただし、災害発生時など緊急に対応する必要があるため、本制度の実施が困難な場合や、法令などに定める金額及び率などに基づいて行う課税徴収事務などは、本制度の適用外としています。
第２項では、執行機関は一方的に市民から意見を求めるだけでなく、その意見に対する執行機関としての考え方を公表することにより、重要施策の決定過程について市民への説明責任を果たすこととしています。
第３項では、制度の手続などに関する具体的な事項については、「市民政策コメント実施要綱」に定めることとしています。
（住民投票）
第２７条 市は、市政の特に重要な事項について、事案ごとにその都度条例で定めるところにより、住民投票を実施することができます。
２ 前項の条例は、それぞれの事案に応じ、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に必要な事項を定めます。
３ 市は、第１項の規定による住民投票を実施した場合は、その結果を尊重しなければなりません。
【解説】
この条では、間接民主制度を補完し、市民の意向を把握する住民投票について規定しています。
住民投票は、市民が主役の自治を充実させる制度として位置づけています。
第１項では、市は、市政の特に重要な事項について住民投票を実施することができるとしています。
この住民投票は、市民（地方自治法第７４条に規定する選挙権を有する者）の請求、議会及び市長のそれぞれの発議(※1)により実施することができます。
また、「市政の特に重要な事項」には様々な事案が想定されるため、その事案に最も適した投票者の範囲や成立要件などを盛り込んだ「○○に関する市民投票条例」を、議会の審議を経て定め実施する、いわゆる「非常設型」(※2)の住民投票を規定しています。住民投票については、少数意見の取扱いに慎重を期することや、実施に当たっては多くの費用が必要とされるなど、様々な検討すべき点があります。
第２項では、第１項に規定する条例については、投票に付すべき事項、投票の手続など必要な事項を定めることとしています。
- 20 -

第３項では、市は住民投票の結果を尊重することとしています。住民投票の結果には法的な拘束力はありませんが、この制度が間接民主制度を補完するものであることを明確にするため、市はその結果を十分に考慮することとしています。
【参考】（※１）本市の議員、市長の選挙権を有する市民は、地方自治法に規定されている条例制定の直接請求に基づき、住民投票を請求することができます。
地方自治法第７４条（条例の制定又は改廃の請求とその処置）
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。
）は、政令で定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
間接民主制度を補完し、住民自治の理想を実現するために、地方自治法や他の法律によって住民が直接意思を表明できる直接請求制度が認められています。
種類
必要な署名数関係法令
条例の制定・改廃
５０分の１以上
地方自治法第７４条
監査５０分の１以上
地方自治法第７５条
議会の解散
３分の１以上地方自治法第７６条
議員の解職３分の１以上地方自治法第８０条
長の解職３分の１以上地方自治法第８１条
主要公務員の解職３分の１以上地方自治法第８６条
教育委員会の委員の解職
３分の１以上地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条
市町村合併協議会の設置
５０分の１以上
市町村の合併の特例等に関する
市 町 村 合 併 協 議 会 設 置 法律第４条
協議について議会が否決し、すべての合併対象
市町村の議会で可決された場合６分の１以上また、議会及び市長は、地方自治法に規定される議会への議案の提出権に基づき住民投票を発議することとなります。
地方自治法第１０９条（委員会）
１～５ （省略）
６ 委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。
地方自治法第１１２条（議員の議案提出権）
普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の１２分の１以上の者の賛成がなければならない。
地方自治法第１４９条（担任事務）
普通地方公共団体の長は、概ね次に掲げる事務を担任する。
- 21 -

（１）普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
（※２）住民投票には、「非常設型」と「常設型」があります。
○非常設型 … 住民の賛否を問おうとする事案ごとに、実施に必要な住民投票条例をその都度制定する。
○常 設 型 … 投票資格、投票方法、成立要件など、住民投票の実施に必要な諸事項をあらか
じめ住民投票条例として定めておき、請求要件などを満たせばいつでも実施できる。
【住民投票請求の手続の例】①請求代表者証明書の交付申請［請求代表者→市長］↓ 請求代表者証明書交付申請書に請求書、条例案を添付②選挙人名簿登録の有無の照会［市長→選挙管理委員会］↓ 請求代表者が選挙人名簿に登録されているかの確認③請求代表者証明書の交付［市長→請求代表者］↓ 請求資格者の総数の５０分の１の数を告示④署名の収集［請求代表者］↓⑤署名簿の提出［請求代表者→選挙管理委員会］↓⑥署名簿の審査・証明［選挙管理委員会］↓ 署名総数、有効署名数、無効署名数の決定・証明・告示⑦署名簿の縦覧、異議申出・決定［選挙管理委員会］↓ 署名総数、有効署名数、無効署名数の告示⑧署名簿の返付［選挙管理委員会→請求代表者］↓ 署名簿に署名総数、有効署名数、無効署名数を記載⑨住民投票の請求［請求代表者→市長］↓ 請求書に署名簿、請求資格者の５０分の１以上の有効署名があることの証明書添付⑩署名簿の審査、請求受理・不受理の決定［市長］↓ 署名数などを審査。請求受理の場合は請求代表者に通知し、告示⑪議会の招集、付議［市長→議会］↓ 意見を付して議会へ付議⑫住民投票請求の審議、議決［議会］↓⑬審議結果の通知［市長→請求代表者］↓ 議会の審議結果を告示⑭住民投票の実施

第９章 国及び自治体等との連携及び協力
第２８条 市は、国及び県と対等であり、かつ、協力関係であることを踏まえ、相互に連携を図る
とともに、市民全体の利益のために自治の確立に努めます。
２ 市は、広域的な視点に立ち、他の市町村及び関係機関と共通する課題について、積極的に連携及び協力を図り、その解決に努めます。
【解説】
この条では、市が自治を行う上での国や他の自治体などとの関係について規定しています。
社会情勢の変化や市民の行政ニーズの多様化、政策課題の広域化などで、一自治体では対応が困
難な行政課題が増加しています。平成３０年４月には中核市移行に伴い、近隣自治体と共に「因幡・- 22 -

但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、緊密に連携しながら持続可能で魅力ある圏域の発展に取り組んでいます。
第１項では、平成１２年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（通称「地方分権一括法」）の施行により、国と自治体は対等であることが明確にされたことを踏まえ、市は国及び県との対等・協力関係のもと、相互に連携し、自治の確立に努めることとしています。
第２項では、市は、圏域の自治体や大学などの関係機関と積極的に情報の共有を図り、互いの自主性を尊重しながら連携し、共通課題の解決に努めることとしています。

第１０章 市民自治推進委員会
第２９条 市に、市長の附属機関として、市民自治推進委員会（以下「委員会」といいます。）を設置します。
２ 委員会は、参画及び協働の推進に関する事項について調査及び審議し、市長に意見を述べるとともに、市民に公表します。
３ 委員会の構成、委員の選出その他委員会の運営については、別に定めます。
【解説】
この条では、参画と協働のまちづくりに重要な役割を担う市民自治推進委員会について規定しています。
本条例は、制定することに意味があるのではなく、制定をスタートラインとして、また本市のまちづくりの基本ルールとして、常に市民に活用されつづける条例に育てていく必要があります。
そのためには、本条例の根幹を成す参画・協働をより一層推進していくことが重要です。
第１項では、市民自治推進委員会は、地方自治法第１３８条の４第３項(※1)の規定に基づく市長の附属機関として設置することとしています。
第２項では、委員会は、本市の参画と協働のまちづくりを一層推進するために必要な調査や審議を行います。また、市長の諮問に応じて、本条例の適切な運用や見直しに関することを審議します。
これらの結果を市長に述べたり、答申するとともに、市民に公表することにより、参画・協働の視点での施策などの改善や市民意識の高揚を図ることとしています。
第３項では、委員会の構成や委員の選出などについては、別に定めることとしています。
【参考】（※１）地方自治法では、執行機関の附属機関としての委員会・委員の設置について規定されています。
地方自治法第１３８条の４（委員会・委員の設置）
１及び２ （省略）
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治
紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

第１１章 条例の見直し
第３０条 市長は、この条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、この条例の基本理念を踏
まえて、この条例の各条項が本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討します。
２ 市長は、前項の規定による検討の結果、この条例の見直しの必要があると認めるときは、速やかに必要な措置を講じます。
３ 市長は、第１項の規定による検討及び前項に規定する措置を行うに当たっては、市民の意見を反映するための必要な措置を講じます。
【解説】
この条では、本条例が本市のまちづくりの基本ルールとしてふさわしいかどうかなどを検討する、- 23 -

条例の見直しについて規定しています。
本条例が本市のまちづくりの基本ルールとして、その役割を十分に果たすよう、随時、条例の見直しや改善を行うことは当然のことですが、これを明確にすることで、定期的な見直しなどの実施を担保するものです。
第１項では、本条例の施行後、４年を超えない期間ごとに、本条例が社会情勢に適合し、機能しているかどうかを検討することとしています。
検討期間を４年としたのは、議員や市長の任期(※1)を考慮したものであり、それぞれが自らの在任期間中に必ず見直しが必要かどうかを検討することにより、本条例を見守るとともに、形骸化を防止しようとするものです。
第２項では、市長は第１項の検討により、本条例の見直しが必要な場合は、市政が停滞することのないよう、速やかに必要な措置を講じることとしています。
第３項では、本条例は市民が中心となり、市民、議会及び行政の三者協働によって制定されたものであるため、本条例の検討及び見直しなどを行う際も、市民の意見を反映させるよう措置することとしています。
【参考】（※１）地方自治法では、議員と市長の任期が定められています。
地方自治法第９３条（議員の任期）
普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
地方自治法第１４０条（長の任期）
普通地方公共団体の長の任期は、４年とする。

附則
この条例は、平成２０年１０月１日から施行します。
(平成２５年１２月２０日条例第５４号)（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行します。
（令和３年３月２５日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行します。
（以下略）
【解説】
本条例は、本市のまちづくりの基本ルールを定める条例なので、制定されることだけが目的ではなく、制定をスタートラインとして市民に十分浸透し、まちづくりの指針として有効に活用されることで初めて生きた条例となります。これにより、「市民が主役の協働のまちづくり」が一層推進されるとともに、計画的・体系的で透明性の高い行政運営が行われ、本市が持続的に発展していくものと考えています。条例は順次見直しを行っており、平成２６年４月と令和３年４月に改正施行しています。

- 24 -

Ｑ１ 「自治基本条例」って何ですか？
Ａ１ 「自治基本条例」は、まちづくりの基本理念や仕組み、行政運営のあり方など、
まちづくりのシステムや基本ルールを定める条例です。その多くは、まちづくりの最も基本となる条例として位置づけられています。
鳥取市では、名称を「自治基本条例」とし、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民及び市について、その権利・役割・責務、市政運営のあり方などを定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としています。

Ｑ２ 全国の自治体の制定状況は？
Ａ２ 全国の状況は、令和２年４月１日現在、３９０程度の自治体がこの条例を制定
しています（鳥取市協働推進課調べ）。また、検討中や制定に向けての取組を進めている自治体もいくつかあるようです。
名称は、「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「みんなでつくるまちの基本条例」など様々で、『自治体の憲法』と表現している自治体もあります。

Ｑ３ どうして条例が必要なのですか？
Ａ３ めまぐるしく変化する社会情勢・生活環境に伴い、様々な地域課題が発生し、これまでの画一的な行政運営では、多様化する市民ニーズに十分に対応した行政サービスの提供や地域の特性を活かしたまちづくりを行うことが困難となりました。また、市町村には地方分権の進展による、自己責任・自己決定によるまちづ
くりが求められています。
さらに、これまで公共サービスの大部分を担ってきた行政において、組織のス
リム化や集中と選択による施策の実施が一層推進されています。一方、新たな公共の担い手として期待されているＮＰＯなどの市民活動団体の数は増加傾向にあり、協働のまちづくりに対する市民の関心と実行力は確実に高まってきました。
このような中、合併により２０万都市となった鳥取市が、一体となって持続的に発展していくためには、市民・事業者・議会・行政などの各主体が協働し、それぞれの特性を活かしてまちづくりを行うことが必要となりました。
そこで、私たちのまちの課題を解決する、新しいまちづくりのシステムや基本ルールが必要になったのです。
- 25 -

Ｑ４ 条例ができるとどうなるのですか？
Ａ４ まちづくりの基本理念や、市民が主役の住民自治の基本ルールが明らかになり、
市民・議会・行政などが同じまちづくりの将来像や目標を持って、協働してまちづくりを行うことができます。
また、まちづくりを進める上での市民や行政などの役割、行政の支援などが明確になるため、地域活動が活発になり、地域コミュニティが元気になります。
さらに、行政運営の基本原則や市政への市民の参加の仕組みが明らかにされるため、計画的・体系的なまちづくりと透明性の高い行政運営が一層進められます。

Ｑ５ 憲法や地方自治法とはどんな関係になるのですか？
Ａ５ 日本国憲法に規定されている「地方自治の本旨」を具体的に実現させる基本法である地方自治法は、地方公共団体の組織、運営に関する事項や国との基本的関係などを定めているもので、全国一律に適用される法律です。
「鳥取市自治基本条例」は、鳥取市の自治の基本理念を明らかにし、各主体の権利、役割及び責務、市政運営のあり方などを定めた、本市独自のまちづくりの基本ルールと言えます。しかし、独自といっても、日本国憲法や地方自治法などの法律に基づいた内容となっているのは、言うまでもありません。

Ｑ６ 「鳥取市自治基本条例」制定に当たっての最大の特徴は何ですか？
Ａ６ 市民自らが、条例素案の検討や市民への広報活動を行ったことと、その条例素案に基づき、市民、議会、行政の三者協働により条例案を作成したことです。

Ｑ７ 「市民、議会、行政の三者協働により条例案を作成した」とは、どういう意味ですか？
Ａ７ 市民組織「鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会」が作成した条
例素案について、市民政策コメントや出前説明会などの実施により、市民のみなさんから多くの意見をいただきました。また、議会からも幅広い意見をいただきました。
市は、これら市民、議会などからいただいた多くの意見を参考にしながら、職員で構成するプロジェクトチームなどによる独自の検討を進め、条例案を作成しました。

- 26 -