大和郡山市罹災証明書等交付要綱の運用に係る質疑応答集
令和２年 12 月 4 日
NO.

条項

質疑回答

1

第１条

罹災証明書はどのような罹災証明書とは、災害による被害の程度を証明する書目的で使用するのです

面をいい、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活か？

再建支援金の支給や義援金の配分、災害救助法に基づく住宅の応急修理、応急仮設住宅への入居、税や社会保険料の減免・猶予などの判断材料に使用されます。
詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido２

第１条

どのような災害が要綱の災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）対象となりますか？

第 2 条第 1 項に定める災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象）であり、火災以外の災害が対象です。

３

第２条

どのような建物が罹災証

災害時に現実に居住の用に供している建物およびその明書の対象となります

附属建物（住家）、店舗・倉庫・工場等（非住家）が罹か？

災証明書の対象となります。
空き家も非住家として罹災証明書の対象となります
が、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第２条第２項に規定する特定空家等および市が実態を把握している管理不全の空家等は対象となりません。この場合、証明書が必要なときは、り災届受理証明書の交付を申請してください。

４

第２条

どのようなものがり災届

NO.3 で説明した特定空家等、管理不全の空家等や、カ受理証明書の対象となりーポート、塀、フェンス、看板、自動車、家財等の構築ますか？

物や動産が対象です。
また、住家や非住家であっても、災害による被害状況の確認ができない場合や申請期限を過ぎた場合もり災届受理証明書の対象となります。

５

第３条

契約している保険を請求

通常は保険会社が支払保険金の算定のために保険会社するのに罹災証明書やり自身で損害調査を行いますので不要です。

災届受理証明書は必要でしかし、一部保険会社では罹災証明書やり災届受理証すか？

明書を求められることがありますので、詳細はご契約の保険会社に確認してください。

６第４条

証明書の申請は誰ができ罹災証明書については、住家および非住家の所有者やますか？

同居の親族、賃借人等の使用者、相続人、委任を受けた代理人です。
り災届受理証明書については、構築物や動産の所有者

や同居の親族、委任を受けた代理人です。
７８９第４条

第4条

第５条

借家が被災しました。住民

現実に居住の用に供していれば使用者として申請が可票が大和郡山市にはあり能です。この場合、使用されていることを確認するたませんが、罹災証明書の申め、賃貸借契約書または電気料金や水道料金の支払明請はできますか？

細書を確認させていただきます。

世帯分離している場合、そ同一の住家であれば、被害認定調査は１回としますが、れぞれに罹災証明書を交それぞれの世帯毎に交付できます。この場合、申請も付してもらえますか？

世帯毎に必要です。

罹災証明書の交付申請に本人確認書類のみです。申請時に確認させていただきは何が必要ですか？

ますのでご持参ください。
なお、第６条にある自己判定による場合は被害状況を示す写真が必要です。
また、賃貸等で所有者でない場合は、NO.7 に記載の書類を確認させていただきます。

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第５条

第５条
第５条

り災届受理証明書の交付

り災状況が分かる写真と本人確認書類をご持参くださ

申請には何が必要ですい。状況確認のため、その他の書類を提出いただく場

か？

合もあります。

証明書の申請時に印鑑は印鑑は不要です。申請書への署名と本人確認書類で申必要ないのですか？

請者の確認を行います。

法人の社員が申請する場

罹災証明書の場合、申請者欄に社員の署名をし、委任合はどのようにすればい状欄に法人の代表者の署名を行ってください。

いですか？

り災届受理証明書の場合、申請者欄に社員の署名をし、法人の代表者の委任状を添付してください。
いずれの場合も、申請書を提出する方の本人確認書類を持参してください。

13第５条

罹災証明書の交付申請に被災から日が経つにつれて被害状況の確認はできなく申請期限はありますか？

なります。そのため、被害を受けた日の翌日から起算して３か月以内に申請してください。
なお、災害の規模が甚大である場合、申請期限を延長する場合があります。

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第５条

第５条

申請期限後は証明書を交罹災証明書の申請期限後であっても、り災届受理証明付することができないの書の交付は可能です。り災届受理証明書の交付申請にですか？

は申請期限はありません。

すでに修理済ですが、罹災被災から３か月以内であれば、被害状況の分かる写真証明書の交付は可能です

や修理見積書等で確認できれば交付できますが、被害か？

状況が確認できなければ、り災届受理証明書のみの交付となります。
被災から３か月を超える場合は、り災届受理証明書のみの交付となります。

16第５条

母屋と離れが被災した場

災害時に現実に居住の用に供している建物および附属合、それぞれ罹災証明を交建物であれば、それぞれに調査を行い交付が可能です。

付してもらえますか？
17第５条

郵送での申請は可能です

罹災証明書、り災届受理証明書ともに可能です。郵送か？の場合、本人確認書類の写しを添付してください。り
災届受理証明書の交付申請の場合や第６条にある自己判定による場合はり災状況が分かる写真も添付してください。
なお、申請期限を過ぎると罹災証明書の郵送での受付はできません。その際は直接、窓口または電話でお問い合わせください。

18第５条

電子申請は可能ですか？

災害対策本部が設置される程度の災害の場合、罹災証明書のみ電子申請が可能です。当市のＨＰから申請してください。
電子申請の場合、本人確認書類の写真を添付欄に添付してください。第６条にある自己判定による場合はり災状況が分かる写真も添付してください。
なお、申請期限を過ぎると罹災証明書の電子申請での受付はできません。その際は直接、窓口または電話でお問い合わせください。

19第６条

被害の程度はどのように内閣府（防災担当）が定める「災害に係る住家の被害認して決めるのですか？

定運用指針」に基づいて被害認定調査を行い、被害の程度に応じ「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の区分で判定されます。

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第６条

自己判定はどのような場被害が軽微であり、申請者が内閣府（防災担当）の定め合に利用できますか？

る「災害に係る住家の被害認定運用指針」による判定結果が「一部損壊（10％未満）」であることを自ら判定しており、申請書に添付の写真からも明らかに「一部損壊（10％未満）」であることが確認できる場合に利用できます。
自己判定の場合、実地調査が省略されるため、交付までの時間が短縮されます。

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第７条

証明書は申請からどれく罹災証明書は現地での被害認定調査が必要となるたらいで交付されますか？

め、２週間前後の時間が必要です。第６条にある自己判定による場合は１週間前後の時間が必要です。
り災届受理証明書は実地調査がありませんが、審査と決裁が必要のため、１週間前後の時間が必要です。
いずれの場合も災害の規模によっては、より時間が必要な場合があります。

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第7条

証明書の再交付はできまできます。窓口で再交付の旨を伝えたうえで、再度申23

第８条

すか？

請書を提出してください。

判定結果に不服があると罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して１かきは再調査の申請は可能月以内に再調査の申請ができます。交付を受けた罹災ですか？

証明書と被害箇所の写真を持参し、市税務課の窓口で申請してください。
ただし、第６条にある自己判定による場合は再調査の申請はできません。

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第８条

第９条

再調査の結果、最初よりも損害割合が高い方を採用しますので、再調査の結果、損害割合が低くなったの損害割合が低くなった場合は、最初に交付した被害のですが？

程度で改めて罹災証明書を交付します。

証明書の交付に手数料は被災されていることに配慮し、手数料は無料です。

必要ですか？
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第 10 条

交付申請はどこにすれば罹災証明書は、総務部税務課に申請してください。

いいですか？

り災届受理証明書は、総務部市民安全課に申請してください。

27

第 11 条要綱以外に別に定めるものはありますか？

この質疑応答集です。