with/post コロナの地方活性化－東京圏から地方への人の流れの創出に向けて－【事例編】
Ⅰ．地域づくりに向けた経団連会員企業・団体などの取り組み 1
１．「住む」：基盤となる各種サービス・インフラの底上げ（１）データ駆動型のまちづくり① 日立製作所：データ駆動型都市プランニング実証事業（愛媛県松山市）
日立製作所では、愛媛県松山市において「データ駆動型都市プランニング」の実証に取り組んでいる。人流計測等で取得したデータを集約、分析することで、豊かな都市空間の形成や最適化された次世代都市サービスを提供する。
歩いて暮らせるまちづくりを推進し、市民の生きがいや健康の増進、低炭素・循環型のまち、観光地としての魅力向上、交流促進による経済活性化、災害に強いまちの実現を目指す。

② 日本電信電話：交通・観光・商業等の行動データの統合・分析によるマー
ケティングアクションの後押し（北海道札幌市）
日本電信電話では、北海道札幌市において、交通事業者、観光施設、商業施
設、宿泊施設、インバウンド客の行動データを集積したデータ連携基盤を構築し、あらゆるデータを統合・分析することで、販売、回遊、延泊等のマーケ
ティングアクションにつなげている。各種データから潜在的な購買需要、観
光資源、観光ルート等を発掘し、その分析結果を事業者に還元することで、地域経済圏におけるデータの価値連鎖を図っている。

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取り組みの範囲が広域に渡る場合は、該当する自治体・エリアを記載していない事例もある。

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③ 三菱商事：スマートシティにおける多様なデータ連携による課題解決・
暮らしの利便性向上（福島県会津若松市）
三菱商事では、スマートシティを進める福島県会津若松市において、「会津
Samurai MaaS プロジェクト」に参画している。事業基盤を活かして多様なデータを連携させることで、新たな需要の創出や移動の高付加価値化を図り、地域課題の解決や暮らしの利便性向上を図っている。

（２）移動の支援① セブン＆アイ・ホールディングス：移動販売等による買い物支援と見守り活動（長野県上田市ほか）
セブン＆アイグループでは、店内商品のお届けサービスや移動販売サービスを実施している。イトーヨーカドーのネットスーパーは 2001 年よりサービスを開始し、食料品・日用品・医薬品等を 116 店舗で取り扱っている。2020
年にはセブン-イレブンや保育園等でも受け取ることができるよう、専用ロッカーの設置テストも開始した。また、冷蔵機能を備えた軽車両に加工食品、生鮮・日用品等を積んだ移動販売サービスを３店舗で展開し、移動が困難なエリアに住む住民にとっての利便性向上や高齢者の見守りにつながっている。

② 三井住友海上火災保険：保険開発等による生活を支援するモビリティの普及支援（福井県鯖江市ほか）
三井住友海上火災保険では、モビリティを起点とした地域における生活の質の向上に取り組んでいる。ＡＩ相乗りタクシーやオンデマンドバス、ライドシェア等の外出を支援する新たなモビリティ等のコロナ禍による需要の高まりを見込み、リスクアセスメント、保険開発、アライアンス支援等を通じてその普及を支援し、「各モビリティを利用者が安心・継続して利用できる社会」の実現を推進している。

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③ 出光興産：超小型ＥＶを活用したカーシェアリングの実証事業（岐阜県
飛騨市・高山市ほか）
出光興産では、2019 年８月より岐阜県飛騨市・高山市にて、2020 年５月より千葉県館山市において、自治体や地元の特約販売店と連携し、超小型 EV を活用したカーシェアリング事業の実証実験を行っている。主な取り組みは２つあり、第１は、超小型 EV カーシェアシステムの提供による市民や観光客の移動利便性向上と交通弱者への移動支援、第２は、車両を充電するカーポー
トの屋根への太陽光電池の設置による地産地消の分散型電源の確保である。
分散型電源は、災害時の地域インフラの維持・確保や、再生可能エネルギーの利活用等を通じた CO2 削減にも貢献している。

④ あいおいニッセイ同和損保：無人移動サービス導入パッケージの展開
あいおいニッセイ同和損保では、自動運転の普及を見据えて 2016 年に群馬大学と産学連携協定を締結し、自動運転向けの保険商品や事故対応等についての共同研究を進めている。2020 年 7 月には、群馬大学発スタートアップ
企業である日本モビリティと資本業務提携を締結し、「無人移動サービス導入パッケージ」を共同展開することで、地域の移動課題解決をサポートし、未来技術を活用した安全・安心・快適なまちづくりへの貢献を目指している。

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＜取り組みのイメージ図＞（提供：あいおいニッセイ同和損保）（３）エネルギーの効率化、循環型社会の構築① ENEOS：自治体との連携によるエネルギーの地産地消の推進（静岡県静岡市）
ENEOS グループでは、静岡県静岡市（基本合意書を 2020 年７月に締結）をはじめとする自治体と連携し、低炭素・循環型社会の実現に向けて「エネルギーの地産地消」に取り組んでいる。例えば、地域の再生可能エネルギーや
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屋根置き太陽光発電等の分散電源を統合・最適化する「バーチャルパワープ
ラント（ＶＰＰ）」や、変動再エネの調整等の役割を担う「水素」を組み合わせるなど、各地域のニーズにあった「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を検討し、環境負荷低減、災害時のレジリエンス向上、地域経済活性化への貢献を目指している。

② 清水建設：間伐材を活用した木材の加工・販売やバイオマス発電への応用（群馬県川場村）
清水建設では、群馬県川場村が設立した「株式会社ウッドビレジ川場」に出資・協力し、川場村における森林資源等を持続可能な形で活用しながら地場産業の創出に取り組んでいる。森林整備の過程で発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、未利用間伐材を燃料とするバイオマス発電のほか、発電廃熱を利用した農産物の温室栽培を行い、世田谷区との協定に基づいて木材製品の販売やバイオマス発電による電気の販売を行っている。さらに、
CO2 のクレジット化等も実施し、間伐材の出口確保を図っている。
＜取り組みのイメージ図＞＜提供：清水建設＞

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③ 東北電力：再生可能エネルギーの活用などによる脱炭素社会の実現や災害に強いまちづくり（福島県会津若松市）
東北電力では、2013 年より「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」を展開している。エネルギーコントロールセンターの実施主体である
富士通ならびに会津若松市と連携しながら，再生可能エネルギーの活用、電気使用状況の見える化を図るとともに、エネルギーリソースを制御すること
で、電力需要パターンを変化させる仕組みである「ディマンドリスポンス（ＤＲ）」を運用している。一連の事業は、環境に優しい脱炭素社会の実現と地域活力の再生、新たな産業創出および災害に強く住民に優しいまちづくりに貢献している。

④ 積水化学工業：廃棄物の資源化技術を中心とした持続的資源循環社会の構築（岩手県久慈市）
積水化学工業では、廃棄物の資源化技術を活用した「炭素循環社会モデル」の実証に取り組んでいる。資源循環型廃棄物処理施設を全国へ普及させることで、処理施設を起点とした地産地消の促進、産業の誘因等の波及効果を引き起こし、持続可能な地方経済創出に貢献することを目指している。岩手県
久慈市に新設する実証プラントでは、廃棄物を資源としてエタノールを生成し、エタノールとしての活用やプラスチックなどの有機化学素材への再生を通じて、資源循環ループの実現を図る。導入地域への化学産業の誘因、ひいてはわが国の化学産業の強靭化にもつながることが期待される。

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＜取り組みのイメージ図＞
本スキームの実現に向け、1/10サイズ実証プラントを岩手県久慈市に建設中＜波及効果＞
地方への化学産業の誘引
さらにはわが国の化学産業（40兆円、100万人）の強靭化に貢献
原油・為替に動じない産業形成が可能＜地域への実質的な貢献＞●対外的なＰＲ／地域への啓蒙●地域産業活性化／雇用創出〇〇市はＣＯ２＊＊％
削減達成！！

●地域燃料需要／防災対策

・微生物残滓（飼料）の供給

・公用車へのバイオ
燃料（ＣＯ２削減）

・ハウス・養殖への温水供給

・防災拠点の燃料タンクへ供給（※化学産業：日本の製造業中規模第２位、利益１位）＜提供：積水化学工業＞⑤ IHI：水素を活用した CO2 フリーの循環型地域社会づくり（福島県相馬市）
IHI では、福島県相馬市にスマートコミュニティを構築し、地域での CO2 削
減や再エネ余剰電力の有効活用に取り組んでいる。2018 年に「そうま IHI グ
リーンエネルギーセンター」を開所し、太陽光発電量の変化に応じた地産地消型エネルギーマネジメントシステム、余剰電力を蓄える蓄電池や熱・水素に転換する各種設備を導入したほか、今年度中に、地域が停電になった場合の太陽光発電と蓄電池による自律運転運用を開始する予定である。また、今年 9 月、同センター内に水素研究施設を稼働させ、水素社会・CO2 フリーの循
環型社会を見据えた新たな産業クラスターの形成の一躍を担うことを目指している。

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＜取り組みのイメージ図＞＜提供：IHI＞⑥ 昭和電工：廃プラスチックのケミカルリサイクルによるガス化事業
昭和電工では、2003 年から安定稼働している世界で唯一のケミカルリサイ
クル・ガス化プラントにおいて、プラスチックリサイクルに取り組み、低炭素
水素・アンモニア、CO2 の製品化を図っている。日量約 200t のプラスチックを投入し、年間約６万 t を処理することで、家庭からの容リプラ（容器包装
リサイクル法で対象になっているプラスチック製の容器と包装）の約１割を処理しており、地域循環型社会の実現に貢献している。

（４）防災・減災① 大成建設：ＩＣＴ等を活用した大規模自然災害に伴う復旧態勢の構築（長野県長野市ほか）
大成建設では、ＩＣＴ等を活用した技術支援チームを立ち上げ、災害対応を迅速に行う態勢を整えている。災害時の復旧工事においては、技術支援チームがＵＡＶ（ドローン）測量により現状の点群情報をもとに３次元地形を作成、工事の仮設計画を策定する。現況地形データと計画に基づいてＩＣＴ

8土工用の情報を作成、実際の復旧工事に活かしている。「令和元年台風」において千曲川の鋼矢板仮締切堤防工事では、着工前に技術支援チームが出動、現況状況把握のためＵＡＶ測量を実施、堤防決壊３日後に着工、約２週間の短工期で工事を完了させた。
＜「令和元年台風」における当社の災害対応事例（千曲川の鋼矢板仮締切堤防工事）＞＜提供：大成建設＞② 三菱電機：俯瞰映像合成技術と５Ｇを活用した監視カメラサービスの提供三菱電機では、俯瞰映像合成技術「Fairyview（フェアリービュー）」と５Ｇを活用した新たな監視カメラサービスの実用化に向けて NTT ドコモと技術検証を実施している。複数の監視カメラ映像を１枚の画像にすることで、広域エリア全体を俯瞰的に確認できる監視カメラサービスにより、広域エリアでの監視業務を効率化するほか、将来的には、混雑・人流解析技術等を組み合わせることで、異常発生エリアのカメラを自動制御し、拠点防災センターで災害状況をリアルタイムに把握することを目指す。

③ 旭化成：スマートコミュニティをコンセプトとした大規模分譲住宅の整備による災害時の支援等の推進（静岡県富士市）
旭化成では、2017 年に静岡県富士市にスマートコミュニティをコンセプトとした大規模分譲住宅を整備し、安心・安全の確保と災害時の支援等に取り9組んでいる。一時避難・情報提供をサポートする防災集会所や、「かまどベンチ」「防災トイレ」を備えた防災公園を備えているほか、被災後１週間をカバーする防災パントリーが全棟搭載されており、街区全体で高い地域防災力を実現している。

④ ヴェオリア・ジャパン：水ビジネスを通じた安全、安心の街づくり、地域の防災・減災のサポート
ヴェオリア・ジャパンでは、水ビジネスを通じて安心・安全に暮らせる街づくりを支援している。水道検針員による一人暮らし高齢者の安否確認等の見守りサポートを全国の約 60 のサービス提供エリアで展開しており、救命講
習の訓練を受けた検針員による人名救助の実績などもある。また、巨大地震・渇水・洪水等に備えて市町村と連携し、防災訓練や応急給水支援、緊急漏水調
査、支援物資・資機材の提供等を行い、防災、減災に努めている。「令和２年７月豪雨」では、熊本県球磨川流域の人吉市に給水車を派遣し、給水支援活動
を行った。

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＜災害支援の実績（一部抜粋）＞
事例紹介

災害支援の実績（一部抜粋）

災害等

支援内容
日水協松山支部からの要請により、松山市
内の簡易水道地区及び愛媛県宇和島市に、

平成 30 年
(2018 年)
7 月豪雨

加圧式給水車 1 台と、のべ 44 名の人員を派遣し、応急給水活動を実施しました。
加圧式給水車による応急給水支援の様子

平成 30 年
(2018 年)
北海道胆振東部地震
令和元年
台風 15 号

北海道札幌市、小樽市、恵庭市等で、応急給水活動の補助を行いました。
かずさ水道広域連合企業団等 5 団体にて、時間外受付対応及び加圧式給水車による応急給水支援を実施しました。
要請を受け、石巻地方広域水道企業団、栃令和元年
台風 19 号

木県小山市、長野県企業局、長野県上田市に 3 台の給水車を派遣し、給水支援活動を行いました。

加圧式給水車による応急給水支援の様子（かずさ水道広域連合企業団）

熊本県球磨川流域など広範囲にわたる水害が発生し、給水車を派遣し、給水支援活令和 2 年
7 月豪雨

動を行いました。弊社受託先の人吉市庁舎
内事務所にも濁流が侵入しましたが、犠牲者はおらず、九州支店を中心に人員応援を行っています。

給水車による洗浄作業の様子＜提供：ヴェオリア・ジャパン＞

２．「働く」：産業の振興と雇用の創出（１）地元の中堅・中小企業への支援① 野村證券：中小企業の円滑な事業承継を「地産地消」で解決できる体制の整備
野村證券では、地域資源を活かした産業の活性化に向け、中小企業の円滑な事業承継を「地産地消」で解決できる体制の整備に取り組んでいる。具体的には、中小企業庁より、事業承継ネットワーク「プッシュ型事業承継支援
高度化事業」の全国事務局を受託し、地域の支援者同士が個別企業支援で連携できる地域プラットフォームの構築へ協力している。また、地域の後継者等の意識醸成やベンチャー企業の発掘を目的に、日本経済新聞社と全国的なプレゼンコンテスト「スタ★アトピッチ」を開催し、中小企業の活性化に取11

り組んでいる。

② 丸紅：地銀への社員派遣による中堅・中小企業の活性化
丸紅では、全国の地銀６行へ社員を派遣し、各地域の中堅・中小企業とのネットワークを構築している。地銀との協業のもと、地域のニーズ・シーズの掘り起こしや、中堅・中小企業へのシニア人材派遣等を通じた経営課題へのソリューション提供により、地方創生に貢献している。

③ 日本生命保険：ビジネスマッチングの推進
日本生命保険では、全国展開企業と地域企業のニーズ等のビジネスマッチ
ングに取り組んでいる。2016 年より６回にわたり各地で大規模ビジネスマッ
チングのイベントを開催し、１万５千件を超える累計商談回数を達成したほか、「ニッセイビジネスマッチングポータルサイト」を運営し、各企業のニー
ズ等のデータベース化によるマッチングを実施している。

＜創!! in 2019 関西

テープカットの模様＞

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＜これまでの開催実績＞
第1回目開催NISSAY ビジネス
マッチングイベント～発!!2016in埼玉～～創!!2017 in福岡～～拓!!2017 in札幌～～Wave2018 in横浜 ～～躍!!2018 in仙台～

第6回目開催NISSAYビジネス
マッチング＆フォーラム～創!!2019 in関西～

日時2016年6月

2017年2月

2017年10月

2018年1月

2018年12月

2019年9月

会場

さいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅ

福岡国際センター

札幌ﾊﾟｰｸﾎﾃﾙ

パシフィコ横浜

仙台国際ｾﾝﾀｰ

インテックス大阪

出展
企業数

約200社

約200社

約100社

約300社

約200社

約400社

来場
企業数

約1,500社

約1,000社

約1,000社

約2,000社

約1,000社

約3,000社

第2回目開催NISSAYビジネス
マッチングイベント

第3回目開催NISSAYビジネス
マッチングイベント

第4回目開催NISSAYビジネス
マッチングイベント

第5回目開催NISSAYビジネス
マッチングイベント＜提供：日本生命保険＞④ 損害保険ジャパン：中小企業におけるサイバーセキュリティ対策支援
損害保険ジャパンでは、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃に対応するために、2019 年より情報処理推進機構（IPA）における「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に参画し、中小企業のセキ
ュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態やニーズの把握、セキュリティサ
ービスの開発等の協力をしている。サイバーセキュリティ対策強化を通じて、
コロナ禍でテレワーク及び e コマース対応が新たに必要になる中小企業を支援し、地方の経済活性化へとつなげることを目指している。

⑤ 日本ユニシス：地元企業との共創による事業創出やイノベーション人材の発掘（長野県長野市）
日本ユニシスでは、長野県長野市において、生活者視点での共感型社会の実現と地域課題の解決を目指す「地域共創ラボ」を開設し、地元企業との共創による事業創出とイノベーション人材の発掘により、事業成長に向けた DX
推進やプロジェクト展開を行っている。長野県の重点施策でもある「信州 IT
バレー構想」とも連動し、県内全域のデジタル化を推進すると共に、産学官連携による産業振興とイノベーション創出を促すエコシステムの構築を目指
している。

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＜取り組みのイメージ図＞＜提供：日本ユニシス＞⑥ 山口フィナンシャルグループ：営業エリアにおける中堅・中小企業の DX
化による生産性向上の支援
山口フィナンシャルグループでは、地方創生の取り組みを成長産業へ変えていく「リージョナル・バリューアップ・カンパニー」（地域価値向上会社）を目指して活動している。その一環として、日本マイクロソフトと包括連携協定を提携し、営業エリアの山口・広島・北九州の中堅・中小企業の DX 化を進め、生産性向上を支援している。また、広島市内の店舗を改装し、同社が展開するコワーキングスペース「Azure Base」を設け、企業経営者や起業家などのネットワーク構築を後押ししている。

（２）地場産業の支援① 東日本旅客鉄道：交通網活用による地産品の販路拡大や新たな観光需要創出による地方の産業強化
東日本旅客鉄道では、同社グループの持つ新幹線や高速バス等の交通ネッ
トワークを活用して農産品・魚介類を生産地から首都圏へ直送し、産直市や駅
構内飲食店での提供などを行い、地方生産者の課題である販路拡大や情報発信を推進している。
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また、スタートアップ企業や地域と連携して無人駅の活用や古民家のホテルへのリノベーションに取り組んでいるほか、働き方改革・テレワークの進展を好機と捉え、プリンスホテルと連携したリゾート地でのワーケーションを推進するなど、地元と一体となった新たな観光需要の創出に取り組んでいる。
このような産業強化の取り組みを通じて、地方の活性化を図っている。

② 住友化学：耕作放棄地の活用等による農業法人の展開と、生産から販売までの総合的な農業支援（茨城県守谷市ほか）
耕作放棄地においても農業経営ができるよう、同社の栽培等に関するノウ
ハウを活かし、茨城県守谷市をはじめとする全国７か所で農業法人を展開している。
「種・苗」、「農薬・肥料」、「農業資材」、「経営支援」、「販売」の５つのリソースを活用して各地域に合わせた事業モデルを展開し、日本の農業経
営を総合的に支援している。

③ 東洋建設：小学校での体験授業等を通じた「アマモ場再生活動」（福岡県
福岡市、鹿児島県いちき串木野市）
東洋建設では、福岡県福岡市や鹿児島県いちき串木野市の漁業協同組合との共催で、2014 年より、小学校での体験授業等を通じた「アマモ場 2再生活動」に取り組んでいる。秋に地域住民とともに種まきを行い、翌年の夏前にかけて苗を生育させて博多湾・鹿児島湾に移植することで、海域の保全と再生による地域経済・水産業の活性化を図る。水質汚濁等による環境の悪化で一時期アマモ場は激減したものの、水産上の重要性や環境保全の観点から全国各地で再生活動が展開されており、同社も積極的に関わっている。

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藻場は魚介類の幼稚仔が成育する場を提供することに加え、水域環境の形成に重要な役割を果たしている。

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④ 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ：「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」の活用による観光産業の支援（岩手県盛岡市・広島県福山市ほか）
三菱 UFJ フィナンシャル・グループでは、地域金融機関・事業会社との連携のもと 2018 年に 200 億円規模の「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」を組成し、ホテル・古民家等の宿泊施設や観光産業を支えるベンチャー企業等に幅広く投資している。自治体や地域金融機関と協働による集客施設開発、コロナ禍
での古民家再生等に取り組み、地域における新たな観光スポットの掘り起こ
しや滞在型・体験型観光の需要創出等に貢献している。

⑤ 四国銀行：ファンド設立を通じた「観光周遊活性化モデル」の構築（高知県南国市、香美市、香南市）
四国銀行では、2017 年に高知県および地域経済活性化機構との間で「『高知県における観光による地域活性化』に関する連携協定」を締結し、事業者に対して成長マネーを供給する「高知県観光活性化ファンド」を設立した。本ファンドを通じて、高知県東部に位置する物部川流域（南国市、香美市、香南市）
において「観光周遊活性化モデル」を構築し、地域の基幹産業である観光産業を軸とした地域活性化を図っている。

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＜取り組みのイメージ図＞＜提供：四国銀行＞⑥ みずほフィナンシャルグループ：地域資源を活用した地元目線でのまちづくり（岐阜県岐阜市ほか）
みずほフィナンシャルグループでは、地元企業、商工会、経済連合会との連
携、協力体制を構築し、地域の自然、伝統文化、農産物、宿場町、林業等を活用した地域の活性化に取り組んでいる。
「岐阜プロジェクト」では、駅前大通
において MaaS 等の先端技術も活用しながら「人のつながり」を生み出すまちのあり方について検討し、2020 年５月には、岐阜市のまちづくりにおける課
題解決に向けた構想案を市長へ提案した。

⑦ 大和証券グループ本社：マーケティング・経営ノウハウを活用した地方創生投資（沖縄県名護市、今帰仁村）
大和証券グループ本社では、2020 年にマーケティング精鋭集団である「刀」
へマイナー出資・資本業務提携をし、刀の持つマーケティング・経営
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ノウハウと、大和証券グループの安定的経営基盤や豊富なリソースを活用し、沖縄北部におけるテーマパーク開発など、地方のブランド価値を高め、持続可能な事業創造を目指している。

（３）新産業の振興① 三井住友フィナンシャルグループ：地元自治体・経済界・大学等の連携によるスタートアップ支援・オープンイノベーション拠点の運営（兵庫県神戸市）
三井住友フィナンシャルグループでは、2020 年９月に神戸本部ビル２階にスタートアップ支援およびオープンイノベーション拠点「hoops link kobe」を開設した。兵庫県・神戸市、県内外の大学、地元経済界との連携のもと、ス
タートアップの支援や起業家の裾野拡大に向けた各種イベントを開催し、社会課題の解決に向けたオープンイノベーションの場を提供している。

② 伊藤忠商事：ベンチャー企業との連携プラットフォームの構築による経営者支援（関西地域）
伊藤忠商事は、関西経済同友会に呼びかけ、2018 年に有志 32 法人と、ベンチャー企業・既存企業間の連携プラットフォーム「関西ベンチャーフレンド
リー宣言」を立ち上げた。2020 年 10 月時点で参加企業・団体は 61 法人に拡大しており、他地域でも同様の取り組みを企画している。 自社においても、
関西地区グループ企業 63 社が参加する「関西伊藤忠会」にて、「関西ベンチャーフレンドリー宣言」を活用してコンタクトのあったベンチャー企業を招請したピッチイベントを開催するなどしている。東京センチュリー(株)が大手ホームセンターの物流センター運営受託案件で、尾家産業(株)が自社物流業務委託案件で、登壇した物流ベンチャー、(株)PAL（大阪市）と協業開始す
るなどの成果が生まれている。

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③ ユーグレナ：ファンド設立による地方発ベンチャーの技術を活用した地
域エコシステムの構築（静岡県浜松市ほか）
ユーグレナでは、研究開発型ベンチャー支援に特化したファンドを設立し、地方発ベンチャーの技術の社会実装に取り組んでいる。同ファンドは、各業界を代表する 30 社等によって構成され、投資先の約６割が地方発のベンチャー企業である。資金提供にとどまらずに自治体や地域金融機関との連携をアレンジすることで、地域エコシステムを構築している。

④ 北陸経済連合会：会員大学・企業との情報交換・交流の場の構築
北陸経済連合会では、2020 年９月現在、北陸地域の 12 大学が会員となり、企業と連携しながら北陸地域の発展に取り組むための枠組みを提供している。
各大学長と北経連役員が参加する「北陸産学連携懇談会」を定期的に開催しているほか、会員大学の産学連携部門担当者や研究者と会員企業の技術開発部門担当者との情報交換・交流の場を設定し、地方大学における特色ある研
究成果を活かした産学連携によるイノベーションの創出に取り組んでいる。

⑤ 中部経済連合会：起業・スタートアップ成長支援に向けたイノベーショ
ン・エコシステムのプラットフォーム構築
中部経済連合会では、2019 年５月に名古屋市と連携協力し、中部圏のイノ
ベーション・エコシステムのプラットフォームとして新事業・新産業の創出を図るための拠点「NAGOYAINNOVATOR’SGARAGE」を運営する法人を設立した。同拠点では、起業・スタートアップ成長支援と新規事業創出強化に向け、中部圏内の他の拠点とプログラムやイベント情報の連携に取り組むほか、
名古屋大学と共同でのスタートアップピッチの場の形成などにより、中部圏
での異業種異分野の交流・対流を促進し、イノベーションの誘発・加速を図
っている。

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（４）雇用創出① 日本製鉄：全国各地の製鉄所における地域社会との交流による雇用・賑
わいの創出
日本製鉄では、日本各地に製造拠点を構えて事業を展開し、「地域に根差し、地域とともに生きる企業」として地域の産業の振興と雇用の創出に取り組んでいる。性別にかかわりなく働きやすく、子育てもしやすい環境をつくる観点から、工場での働き方に合わせて 24 時間保育が可能となる保育所の整備を進めていることに加え、地域の賑わいの創出に向けて各製鉄所において地元の祭りへ参加したり、教育支援として工場見学などの社会科見学の受け入れを積極的に行ったりすることで、交流人口の拡大にも取り組んでいる。

② 東京海上日動：各種コールセンターや事務センターの分散配置による社員の現地採用東京海上日動では、全国に 363 の営業室・課・支社、236 か所の損害サービス拠点を設置しているほか、ＢＣＰの観点も踏まえ、各種コールセンター
や事務センターを分散して配置している。東京以外で 12,000 人を超える社
員を現地採用しており、地方における雇用の創出につながっている。

③ 三菱重工業：ロケット事業を通じた地域活性化と情報発信によるブラン
ド力の向上（鹿児島県種子島）
三菱重工業では、1975 年の N-1 ロケット打ち上げより、鹿児島県種子島においてロケット関連事業に携わっており、地域経済の活性化に貢献してきた。
観光客をはじめとする訪島者の増加、ロケット関連産業やサービス業などの幅広い分野の雇用創出等につなげている。また、小学生を対象に「種子島宇宙教室」特別体験授業を実施するなど、地域の特性を活かした CSR 活動も展開している。

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３．「育む」：地域を支える人づくり（１）健康増進① 第一生命保険：自治体との連携によるセミナーの開催等を通じた健康増進
第一生命保険では、全国 38 の都道府県や市区町村と「包括連携協定」を締結し、地域の課題解決に貢献している。なかでも、同社営業職員によるがん検
診・特定検診の受診推奨活動や自治体が作成する健康情報資料の配付への協力、自治体との連携による健康啓発セミナーの開催など、全国に広がるネッ
トワークを活かしながら地域住民の健康増進に取り組んでいる。

② アステラス製薬：自治体との連携による地域医療の課題解決や健康増進に関する啓発活動（滋賀県、岐阜県、青森県ほか）
アステラス製薬では、自治体と連携して健康増進や健康寿命の延伸に関わる啓発活動等を実施している。
2018 年 10 月より地域医療の課題解決を通じ、患者に提供できる価値を高めるためにエリアマーケティングコーディネータ
ーを配置している。現在、６都道府県・６市町村と連携し、住民への医療サービスの充実や健康寿命の延伸、医療費の適正化を目指し、住民の健康増進に関する啓発活動や患者に適切な受診・治療機会の提供等の取り組みを推進している。
＜取り組みのイメージ図＞
自治体との連携状況
都道府県：滋賀県、岐阜県、青森県、栃木県、他2県

青森県：健やか力向上企業等連携協定

市町村：都城市、所沢市、姫路市、木津川市、精華町、他1市



所沢市：糖尿病性腎症重症化予防対策事業への協力

糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い方へ、受診勧奨や保健指導を行う取り組みを自治体と連携して進める事で、透析への移行防止を図る
2019/4/1 締結

2019/6/13 締結

滋賀県：県民の健康づくりの推進に係る連携協定

岐阜県：糖尿病の発症予防及び重症化予防に向けた連携協定

糖尿病の発症予防及び重症化予防に向けた取り組みについて、県民の健康増進と医療費の適正化を図る「健康・長生きで安心して暮らせる青森県」の実現に向け、「健康あおもり21（第2次）」及び「第三期青森県
がん対策推進計画」に基づく
健康づくり・がん検診受診率
向上を推進



2018/7/3 締結＜提供：アステラス製薬＞

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健康寿命の延伸を目指した
取り組みを連携して進める
ことにより、県民のより一層の健康な生活の実現を図る

2018/12/27 締結

③ パナソニック：データの利活用による超高齢社会に対応した新たなサービスの提供（大阪府吹田市）
パナソニックでは、大阪府吹田市の工場跡地に「Suita サステナブル・ス
マートタウン（Suita SST）」を先進企業 15 団体、吹田市との連携により開発し（2019 年９月構想発表、2022 年春にまちびらきを予定）、シニア分譲マン
ションやサービス付き高齢者向け住宅等を設置することとしている。高齢者をセンサー等で見守り、収集されたデータを認知機能低下の早期発見に活用するほか、個々人の状態に合わせた健康アドバイスなど、超高齢社会に対応したサービスの提供に取り組む。
＜取り組みのイメージ図＞＜提供：パナソニック＞（２）人材の育成① トヨタ自動車東日本：企業内訓練校の設立によるものづくり現場の中核人材の育成（宮城県大衡村）
トヨタ自動車東日本では、2012 年に企業内訓練校として宮城県大衡村の同社本社構内に「トヨタ東日本学園」を設立した。同社の社員だけではなく、地元自治体である宮城県と連携して、東北６県や新潟県の他企業の社員も受け入れ、ものづくり現場の中核人材の育成に取り組み、各地方で課題となる
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人材の定着につなげている。

② コマツ：産官学連携による IoT/AI 高度技術人材育成（石川県）
コマツでは、地域企業における IoT/AI 高度技術人材の育成を支援している。昨年度は石川県内の製造業の技術者ならびに経営者あわせて約 100 名にIoT/AI 研修を実施した。2020 年９月、石川県ならびに早稲田大学と IoT/AI
高度技術人材育成に関する包括連携協定を締結し、「Smart SE IoT/AI 石川スクール」を開講した。本スクールは、超スマート社会をリードするイノベーティブ人材を育成するビジネススクールであり、早稲田大学を中心に全国12 大学が協力している。

③ 住友商事（日本貿易会・国際社会貢献センター）：商社等の OB・OG 人材
マッチングによる地方自治体・中小企業への人的支援（宮城県気仙沼市
ほか）
日本貿易会が創設した NPO 法人「国際社会貢献センター（ABIC）」では、商社などの OB・OG 人材（登録会員約 3,000 人）が長年培ってきた国際感覚や経営スキルを活かし、地方自治体・中小企業の人材難・経営者難に応える活動を行っている。最近では、気仙沼市と包括協力協定書を締結し、地元水産加工業維持に不可欠な外国人技能実習生への日本語教育や、地域経済の活性化に繋がる市内企業への経営支援に注力している。

④ 三菱ケミカル：大学との連携による学生参加型の包括共同研究の実施
三菱ケミカルでは、山形大学と産学連携推進に関する協定を締結し、学生参加型の包括共同研究を実施している（2019 年４月から５年間）。工学部７研究室ならびに理学部２研究室と、環境への配慮を意識したカーボンケミカ
ル部門をはじめ８テーマに関して研究を進め、「化学業界研究セミナー」を開催するなどしている。企業との交流を通じた学生のモチベーション向上や研23

究者育成に貢献している。

⑤ 凸版印刷：廃校をリノベーションした複合施設を拠点とした地域の人材の発掘（長野県飯綱町）
凸版印刷では、2016 年より長野県飯綱町における地方創生事業のパートナーとして、雇用や創業支援のために、子どもから大人までを対象にした「しごと」に関わる人材開発プログラム「いいづなフューチャースクール」を企
画・運営している。廃校をリノベーションした複合施設を拠点に、地域の人材発掘と創業に向けたメンタリング、都市部のデザイナーやスタートアップ
等の域外事業者と地域事業者のマッチングに取り組んでいる。拠点のワーク
スペースを新しい取組みへと開放することで、地域の社会課題解決に資する
新規事業の創出等を目指している。

＜取り組みのイメージ図＞

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＜スクールにおけるセミナーの模様と廃校をリノベーションした複合施設＞＜提供：凸版印刷＞⑥ Google Japan：日本全国 1000 万人の企業・個人・学生などのデジタルス
キルの向上支援
Google Japan では、日本全国の個人、企業、学生や教育関係者などに無料のスキルトレーニングを提供しデジタル人材育成をサポートするプロジェク
ト「Grow with Google」を展開している。「2022 年までに 1000 万人」を目標に掲げ、これまでに志を同じくする 130 以上のパートナー企業・団体と共に日本全国の 45 都道府県で累計 550 万人以上にトレーニングを提供している。
今後さらなる人材不足やデジタルによる格差拡大が懸念される地域の中小企業や地場産業の活性化をサポートするため、最新のデジタル広告や AI、働き方改革を実践するための具体的なデジタルスキルの習得を後押しし、サステ
イナブルな企業経営や地域社会の実現、地方における生産性と競争力向上への貢献を目指す。
＜中小企業向けデジタルスキルトレーニングの一例＞
Google マイビジネスの登録方法 Google マイビジネスを使って情報発信を行うための具体的な登録方法について、オンラインのライ
ブ動画形式でレクチャー
Google マイビジネスの活用方法 Grow with Google の講師が、Google マイビジネスを効果的に活用するための具体的な更新方法やTips をオンラインのライブ動画形式でレクチャー
今すぐできる「テイクアウト」や Google マップや Google 検索上で、テイクアウト「デリバリー」の情報発信／デリバリーのサービスや特別営業時間などの最新情報を発信する方法をご紹介

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はじめてのデジタルマーケティ
ング
いますぐはじめる観光のデジタ
ル化

はじめてのオンラインセミナー

働き方のこれからをつくろう「デジタルマーケティング」とは何か、ビジネスを成長させるために何ができるのかを無料のツールとその活用事例とともに学ぶ「観光客と円滑なコミュニケーションをとろう」「観光客に自社のビジネスをオンラインでアピー
ルしよう」という二つの視点で活用できるデジタ
ル施策について学ぶ
Google Meet や Youtube Live を活用し、セミナー
やイベントをライブストリーミングで配信を行う
際に必要なツールやその使い方などについての基
礎知識と実践的なヒントをオンラインの動画形式
でレクチャー
日本の働き方の今や課題点をはじめ、効果的なテレワークの豊富、コミュニケーションの質を高めるノウハウをオンラインセミナーでご紹介＜提供：Google＞（３）オンラインを活用した教育支援① ソニー：STEAM 分野に関連した遠隔でのワークショップの開催等による教育支援
ソニーでは、2018 年度より、子ども向けの「感動体験プログラム」を実施している。放課後の学童や地方・離島の小学校、子ども食堂等において、ソニーグループの技術やコンテンツを活かし、STEAM 分野に関連した多様なワークショップを開催している。オンラインを活用した遠隔授業では、東京にいるソニーの社員が子どもたちのアイデアに対するアドバイスや日々の仕事についての説明等を行い、将来を担う子どもたちへの教育の一端を担っている。

② KDDI：オンラインを活用した地域人財を育成する教育プログラムの整備
KDDI では、2019 年 9 月、地方創生を推進するベンチャーへの投資を行うコーポレトベンチャキピタルである KDDI REGIONAL INITIATIVES FUND(KRIF)を組成し、大人たちがずっと学び続ける生放送コミュニティ「SCHOO」を運営する株式会社 SCHOO に出資している。KDDI が持つ５Ｇをはじめとした先端技術
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と SCHOO が持つオンライ学習動画の企画・制作・配信ノウハウを活用し、ICTや最新の経営ノウハウに関する遠隔教育プログラムを構築し、地域に展開していくことを検討している。
＜取り組みのイメージ図＞
地域未来構想20におけるビジネスの座組

Schooの遠隔教育のノウハウ（番組制作など）と豊富なアーカイブ
コンテンツに加え、DXや起業や地方における問題解決などに対応した新規コンテンツを加え、オンライン教育として提供を検討。
＜Schooについて＞・「1人ではなくみんなと」「場所と時間の制約のないオンラインで」を掛け合わせた生放送学習サービス
・5,000講座以上の大人のオンライン学習コンテンツ＜提供：KDDI＞

４．「交わる」：域内外における人の交流の拡大（１）関係人口の創出① ANA ホールディングス：航空券定額制サービスの実証実験による多拠点
居住者の移動支援
ANA ホールディングスでは、2020 年１月より、航空券定額制サービスの実
証実験を展開している。月額制で全国の家に自由に住める多拠点ライフプラ
ットフォームを展開する株式会社アドレスと連携し、月額３万円の追加料金
で、指定された一部航空路線を月２往復できる航空券サブスクリプションサービスを手掛けている。多拠点生活者が「移動しやすい」仕組み・サービスを構築することで、関係人口の創出、地域活性化を図っている。
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＜取り組みのイメージ図＞＜提供：ANA ホールディングス＞② 日本航空：各地域にゆかりのある客室乗務員「ふるさとアンバサダー」の地域活性化に向けた取り組み
日本航空では、各地域にゆかりがあり地域活性化に貢献したいとの想いを持つ客室乗務員が自ら手を挙げ、各地へ移住をし、「ふるさとアンバサダー」として活動を開始している。ワーケーションの展開提案や地域産品の商品開発など、客室乗務員の知見を活かし、自治体や観光協会、地元企業とも連携しながら地域課題の解決と地域の活性化に取り組み、関係人口の創出や産業振興等につなげている。

③ サントリーホールディングス：芸術、文学、伝統の保存・継承等による地域の活性化に貢献した個人・団体の表彰
サントリーホールディングスでは、文化や芸術を活用し、地域のブランド力向上や関係人口の創出地域のブランド力向上や関係人口の創出を推進している。毎年、芸術、文学、伝統の保存・継承、衣食住での文化創出、環境美
化、国際交流等の活動を通じて、地域の活性化に貢献した個人・団体を対象に、「サントリー地域文化賞」を贈呈している。
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④ NTT コミュニケーションズ：企業スポーツを活用した自治体への選手派
遣を通じた地域の魅力づくり
NTT コミュニケーションズでは、企業スポーツの持つ価値の追求に取り組んでおり、同社のラグビー部「シャイニングアークス」を活用した社会課題の解決に取り組んでいる。本拠地の浦安市はもとより、全国の支店・営業所のある地方自治体へ、業務の一環として現役や OB の選手を派遣し、地域における心身の健康増進や体育や道徳教育のサポートなど、幅広い年齢層を対象とした取り組みを行っている。一連の活動は、企業スポーツという資源を活かし、企業がまちの賑わいの創出や地域の魅力づくりに向けた関係人口の拡大に主体的に取り組む事例として考えられる。

⑤ セイア：プロ野球独立リーグの運営を通じた選手の居住・就労支援による地域の人口・労働力拡大への貢献
セイアでは、2005 年より四国 4 県で展開するプロ野球独立リーグ「四国アイランドリーグ」の筆頭株主や筆頭スポンサー（2020 年時点は筆頭スポンサ
ー及び、当社社長が同リーグ取締役会長を兼務）の立場にてリーグを運営している。四国 4 県の行政・企業・市民と連携し、全国から集まる野球人の挑戦の場を提供するとともに、野球を辞めた若者の四国での居住・就労を支援することで、四国外からの人口・労働力増加を図っている。

（２）交流人口の拡大① 三井不動産：自然・伝統文化を活かした「高付加価値・滞在型」ホテル・リゾート事業の展開（三重県志摩市、沖縄県恩納村ほか）
三井不動産では、2016 年３月、三重県志摩市の「NEMU RESORT」内に「AMANEMU（アマネム）」を開業したほか、2019 年７月には「ハレクラニ沖縄」を開業
し、ホテル・リゾート事業による地域活性化に取り組んでいる。豊かな自然や伝統文化を活かした高付加価値・滞在型の観光を確立し、観光客の増加に
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よる交流人口の拡大と各地での雇用創出に取り組んでいる。

② 三井物産：自動運転車両での観光客向けの地域・施設のガイドサービス
提供による地域のファン・リピーターの拡大（大阪府吹田市）
三井物産では、2020 年 10 月から 11 月にかけて大阪府の万博記念公園で自動運転車両を活用した新しいモビリティサービスの実証実験を展開している。
同サービスでは、車窓には最新のデジタル技術を駆使した透明ディスプレイ
を設置し、園内を移動しながら CG アバターガイドによる公園の持つ歴史や魅力が再発見出来る「エデュテイメント・サービス」を提供できる。モビリ
ティを通じて地域や施設のニーズに合わせたコンテンツの提供により、その地域のファン・リピーターを増やし、交流人口の増加を目指している。
＜自動運転車両のイメージ図＞＜提供：三井物産＞

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③ 日本電気：顔認証技術の活用による観光客やビジネス客の利便性や満足度向上（和歌山県南紀白浜エリア）
日本電気では、和歌山県の南紀白浜エリアにて、観光客やビジネス利用客に対して、顔認証技術を活用した利便性の高い滞在経験の提供に向けた実証実験を進めている。事前に登録を済ませれば、旅の期間、空港やホテルをは
じめさまざまな施設で「手ぶら」「キャッシュレス」でサービスを利用できる。
これにより、個人の満足度の向上にとどまらず、地域における回遊性の向上も期待できる。本実証の視察を目的とした企業・自治体からの訪問の受け入れも増えており、観光ビジネスの活性化への貢献がみられる。

④ コングレ：MICE 施設の運営と催事・イベントの開催を通じた「交流の産業化」による地域の魅力・ブランド力向上（長崎県長崎市）
コングレでは、2021 年 11 月に開業する JR 長崎駅前における交流拠点「出島メッセ長崎」を指定管理者として運営し、長崎市の魅力・ブランド力向上を目指している。
「交流の産業化による長崎創生」をキーワードに、DMO 長崎
や地元の経済界等との連携のもと、MICE 誘致体制を構築し、また、「まち MICE
プロジェクト」においては、ユニークべニューの開発等を手掛けている。さらに、地域における人材育成の観点から、地元の大学と連携した MICE 講座の実施やインターンシップの受け入れなども積極的に行っている。

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Ⅱ．連携中枢都市圏に期待される３つの役割などに関する取り組み
１．圏域全体の経済成長のけん引
広島県福山市を連携中枢都市として６市２町により構成する「備後圏域連携中枢都市圏」では、圏域の産学金官民による戦略会議を精力的に開催し、地域の経済循環の促進に取り組んでいる 3。例えば、備中備後ジャパンデニム
プロジェクトでは、中小企業事業者等を巻き込みながら共通資源であるデニ
ムの磨き上げに取り組み、圏域の経済社会の活性化につなげている。
もともと備後圏域は紡績・染色・織布・整理加工・縫製・洗いなど、デニム関連の企業が集積していたが、最終製品が少なく、製品を活用した地域の魅力の発信ができていなかった。そこで、福山市に本社を置く中核企業を通じて、圏域のなかのデニム関連企業を支援し、ブランド力の育成により、最終製品の開発やデニムのブランド化を図ってきた。デニムプロジェクトは参画した企業間での相互的なビジネスの機会を創出し、各企業の売上の向上を実現している。備後圏域がデニムの産地として注目を集め、関連企業や素材・技術等が今まで以上に世界から求められるようになり、圏域経済への波及効
果による、地域の経済の活性化を生み出す成果につながっている。
一般的に、地方自治体において、特定の事業領域に絞った支援は難しい面がある。このよう中で、備後圏域を形成する地方自治体がデニムを共通の資源として掲げることで、焦点を絞ってその地域ならではの産業の発展に向けた支援・協力がしやすくなっている。事業の発展が、さらなる推進に向けた支援がしやすくする好循環を生み出しており、地方における経済圏域の形成に関する好事例となっている。

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戦略会議では、びんご圏域ビジョンの重点プロジェクトを集中的に議論する研究部会を設置しているほか、ものづくりや広域観光などのワーキンググループで個別の事業を企
画・実施している。

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２．高次の都市機能の集積・強化
高次の都市機能の集積・強化については、高度な医療サービスの提供、高等教育・研究開発の環境整備等が目的とされている。
青森県八戸市を連携中枢都市として８市町村で構成する「八戸圏域連携中枢都市圏」では、圏域住民の総合的な医療・健康対策の充実を図るため、関連する機能を集約した拠点施設として、八戸市総合保健センターの整備に取り組んでいる。同センターは八戸市立市民病院をはじめ、広域の医療・福祉拠点が集結する地区に位置しており、医療・保健・福祉・教育の複合施設として、保健所のほかに、休日夜間急病診療所や子ども支援センター、子ども家庭相談室や介護予防センターなども入居している。

３．広域全体の生活関連機能サービスの向上
広域全体の生活関連機能サービスの向上については、生活機能の強化や交通・ICT 活用に関するインフラ整備などが目的とされている。岩手県盛岡市を連携中枢都市に８市町で構成する「盛岡広域圏」では、各市町の事務の共通化に向けて「電子入札等基盤整備事業」を実施している。それまでは、盛岡広域圏における建設工事、建設関連業務委託、物品の買入れ等の入札参加
資格申請受付業務は、各市町がそれぞれの様式で申請から登録までの一連のプロセスを紙ベースで行っていたが、８市町で 1 本化し、可能な限りの電子化を図っている。この取り組みを通じて、事業者の申請にかかる手間が大幅に減り、受け手の市町の業務が軽減・効率化される見通しである。また、人口減少により、自治体の人材不足が懸念される中で、事務の共通化を行うことで、契約事務のノウハウや情報の共有が容易になり、自治体運営の持続可能性の確保の面でも効果の発揮が期待されている。
盛岡広域圏の８市町では、契約担当課による意見交換会を定期的に開催し、すでに、入札参加資格申請の受付システムの仕様等の協議やシステム開発・導入が終わっており、本年２月に統一した受付業務を開始するとともに、順33

次改善を図っている。

連携中枢都市圏への人の呼び込み策
地方移住への関心の高まりを受けて、地方自治体では相談窓口の開設やオンラインでの説明・相談会の開催を積極化している。
八戸圏域連携中枢都市圏では、本年９月に交流プラザ「８base（エイトベース）」を東京日比谷に開業し、物産販売はもとより、交流イベントの積極的な開催も予定している。このような取り組みを通じて、地域に対する認知度の向上やファンの増加を図り、その結果として、ＵＩＪターンの拡大につなげていくことを目指している。
また、備後圏域連携中枢都市圏では、ウェブサイト「びんごライフ」において域内の企業や若手社員の情報を掲載し、域外に進学・就職した若者に備
後圏域での働き方を身近に感じてもらう工夫をしている。また、働き方だけでなく休日の過ごし方をイメージしてもらえるよう、「びんごリトリート」のページにて休日に訪問できる圏域内の癒しスポットを紹介している。仕事とプライベートの過ごし方を一体的に発信し、備後圏域での暮らしをイメージしてもらい、若者の UIJ ターンを図っている。さらに、同圏域内の福山市では、ワーケーション体験の企画・実施や受入環境整備への支援を行い、受入体制を充実し、新たな人の流れの創出にも取り組んでいる。

以34上