2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
2022年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

34,373
2.6
3,344
17.1
3,358
13.9
2,279
324.1
33,500
4.1
2,857
43.6
2,947
47.1
537 △52.1
2022年３月期
2,308百万円( 224.0％)
2021年３月期
712百万円( △31.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期
26.06
－
20.7
10.5
9.7
2021年３月期
6.15
－
5.5
10.6
8.5
(注)当連結会計年度において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上する表示方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該組替えを行った後の指標等となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

34,27429,74011,975百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

11,975
10,0072021年３月期

円 銭

34.9
33.7
10,007百万円

136.91114.42（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,884
2,469

413
190

1,978
2,155

17,296
11,020２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)2023年3月期期末配当の内訳

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
0.00
－
3.90
－
0.00
－
4.50
－
0.00
－
6.00
普通配当５円00銭 記念配当１円00銭

3.90
4.50
6.00

341
393

63.4
17.3
22.6

3.5
3.6

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

35,640

3.7

3,560

6.4

3,580

6.6

2,325

2.0

26.58

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

87,849,400株

2021年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2022年３月期

380,707株

2021年３月期

380,707株③

期中平均株式数

2022年３月期

87,468,693株

2021年３月期

87,468,693株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

2022年３月期
2021年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,066
2,570

19.3
8.9

1,396
886

57.4
42.9

1,523
1,037

46.9
14.6

1,338
135

887.5
△81.6

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

15.30
1.55

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

23,124
19,4962022年３月期
6,166百万円

自己資本比率
百万円

6,166
5,129
2021年３月期

１株当たり純資産
％

26.7
26.3
5,129百万円

円 銭

70.50
58.65

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2022年５月20日（金）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでのオンラ
インミーティング形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止しております。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復及びワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景として、経済・社会活動の正常化への動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢緊迫化の地政学的リスクが重なり、資源価格高騰による景気や企業業績の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型
コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻
く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやす
い環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した
安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速な対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」の３つを重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に即応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、他社に先駆けたデジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善など、園・施設における改善・
改革と合わせて運営の効率化を進めてまいりました。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。
「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を推進しております。
更に、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設（保育所・学童クラブ・児童館）の園児・児童とその保護者ならびに子育て中の方々を対象とした、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、会員化を図るとともに、その第１弾サービスとして、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした「子育て商品マッチングサービス」を開始いたしました。
当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減
を始めとする地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進しております。今後
は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・
児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信（保育所）
アスク上石神井保育園（2021年４月１日）

アスクかなまち保育園（2021年４月１日）

アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）

虹色キッズクラブ（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）

番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）

深大寺児童館（2021年４月１日）※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010
年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2022年３月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は34,373百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は3,344百万円（同17.1%
増）、経常利益は3,358百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円（同324.1%増）となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期初においては緊急事態宣言が発令されたことか
ら受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加および新規施設の開設により、前年同期比2.6%増収となりました。
営業利益および経常利益においては、上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、営業利益は前年同期比17.1%増、経常利益は前年同期
比13.9%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、効率的な運営体制の確立により経常利益が大幅に増加するとともに、前期においては、地域環境の変化による収益悪化となった施設の閉園ならびに過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園10園に関して、それを保有することでのリスクを回避するため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し固定資産の使用方法等に伴う減損損失を計上したことで、特別損失が発生しましたが、当期は、各施設の収益改善により減損損失が大幅に減少したことや上記の土地・建物を保有する10園のうち３園に関して固定資産（土地・建物）を売却したこと等により183百万円の特別利益を計上したことから、前年同期比324.1%増と増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会
計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行っ― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信
たものです。この表示方法の変更により前連結会計年度の組替えを行っております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は34,274百万円（前期末比4,534百万円増）となりました。
流動資産は20,931百万円（同5,791百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が6,275百万円増加した一方で、未収入金が300百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,343百万円（同1,257百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が70百万円増加した一方で、建物及び構築物が537百万円、建設仮勘定が337百万円、長期貸付金が180百万円、土地が149百万円減少
したこと等によるものであります。
負債合計は22,299百万円（同2,566百万円増）となりました。
流動負債は7,891百万円（同62百万円増）となりましたが、これは、賞与引当金が361百万円、未払法人税等が89
百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が194百万円、未払金が72百万円、支払手形及び買掛金が53
百万円、その他が50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は14,407百万円（同2,504百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,510百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,975百万円（同1,967百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,938百万円増加したこと等によるものであります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得3,884百万円、投資活動による資金の獲得413百万円、財務活動による資金の獲得1,978百万円により、前連結会計年度末に比べ6,275百万円増加し17,296百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は3,884百万円(前連結会計年度は2,469百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が3,495百万円、減価償却費が708百万円、賞与引当金の増加額が361百万円、未収入金の減少額が300百万円、その他の固定資産の減少額が208百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,071百万円、有形固定資産の売却益が148百万円、前受金の減少額が113百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は413百万円(同190百万円の獲得)となっております。
これは、有形固定資産の売却による収入が461百万円、補助金の受取額449百万円、長期貸付金の回収による収入が277百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が687百万円、その他の支出が72百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,978百万円(同2,155百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入が6,030百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,714百万円、配当金の支払額が338百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

36.9

33.7

34.9

時価ベースの自己資本比率（％）

86.7

83.8

55.4

4.8

5.5

4.1

38.8

41.6

54.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明な状況の継続などが想定されております。そのような情勢下においては、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。当社は、このような状況を捉え、中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。

― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善を推進します。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレー
トメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進してまいります。
「成長性の向上」ついては、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出店・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支
援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。今後は様々な企業との連携やサービスを提供するBtoC事
業や専門人材の紹介や派遣、専門研修のオンデマンド配信を行うBtoB事業など、国内に留まることなくグローバルにサービスを拡大してまいります。
また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと対応をもとに高い専門性に基づく発達支援の対応を活かした発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
その結果、次期の連結業績は、売上高35,640百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益3,560百万円（同6.4%増）、
経常利益3,580百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,325百万円（同2.0%増）となる見通しです。
当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2022年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援
施設の内訳は以下となります。
（保育所）
アスク武蔵小金井南口保育園
三鷹市定期利用保育室 ひなた（2022年４月１日）（2022年４月１日）（学童クラブ・児童館）
竹の塚学童保育室
鷹番小学校内学童保育クラブ
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二
わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一
わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一
わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）（2022年４月１日）※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。
また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,020,922
88,259167,4813,009,655
858,136△5,057
15,139,399

17,296,668
68,65063,9002,708,806
794,924△1,766
20,931,185

12,853,109△7,439,556
5,413,552
203
△92
111
998,658△770,948
227,710585,678
474,1786,701,231

12,326,804△7,450,666
4,876,138
203
△121
82
1,106,051△820,246
285,804
435,909
137,030
5,734,966

167,12247,307
214,430

136,736
37,904
174,640

382,394
3,170,376
1,906,868
1,631,311
603,466△8,871
7,685,546
14,601,208
29,740,607

453,084
2,989,672
1,903,902
1,579,652
513,833△6,1237,434,021
13,343,629
34,274,814

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

219,266
3,307,412
1,634,568
551,678
160,836
544,474
51,9001,359,619
7,829,755

165,552
3,113,291
1,561,978641,517
143,892
906,420
49,652
1,309,498
7,891,803

10,305,896
839,667
747,503
10,012
11,903,079
19,732,834

12,816,466
940,313647,1273,650
14,407,557
22,299,361

1,603,955
1,449,544
7,178,942△107,515
10,124,926

1,603,955
1,449,544
9,117,409△107,515
12,063,393△84,960△6,948△25,245△117,154
10,007,772
29,740,607△49,918△2,533△35,488△87,940
11,975,452
34,274,814

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
33,500,908
27,687,332
5,813,575
2,956,223
2,857,352(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34,373,668
28,052,451
6,321,216
2,976,295
3,344,921

89,805
84,132
173,938

77,20325,225
102,429

58,2039,550
15,72983,482
2,947,807

69,13813,5006,115
88,754
3,358,596

3,606
11,10013,735
5,866
34,308

148,715
34,896－－
183,6113,648
2,020,772
67,7182,092,140
889,976
936,449△584,017
352,431537,544537,544389
43,6103,052
47,051
3,495,156
1,175,928
39,633
1,215,561
2,279,594
2,279,594― 10 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
537,544(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,279,594

139,477△1,410△2,61039,650175,107712,651

35,041
4,415－△10,242
29,2142,308,808

712,651

2,308,808― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

6,982,526

株主資本合計△107,515

9,928,510

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127△341,127

537,544537,544－－

196,416－

196,416

1,603,955

1,449,544

7,178,942△107,515

10,124,926

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△224,438△5,5372,610

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△64,895△292,261

純資産合計
9,636,249

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△341,127
537,544
139,477△1,410△2,61039,650175,107

175,107

当期変動額合計

139,477△1,410△2,61039,650175,107371,523

当期末残高△84,960△6,948－△25,245△117,154

10,007,772― 12 ―

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当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

自己株式

7,178,942

株主資本合計△107,515

10,124,926

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127△341,127

2,279,594

2,279,594－－

1,938,466－

1,938,466

1,603,955

1,449,544

9,117,409△107,515

12,063,393

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△84,960△6,948－

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△25,245△117,154

純資産合計
10,007,772

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127
2,279,594
35,041

4,415－△10,242

29,21429,21435,041

4,415－△10,242

29,214

1,967,680△49,918△2,533－△35,488△87,940

11,975,452― 13 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
関係会社売却益償却債権取立益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

889,976
729,258
30,385
4,068△10,361
143,058
67,718△89,805
58,203
3,648△3,606△11,100△13,735△5,8662,020,772△14,075△56,221△592,079
89,524
19,429△9,876
43,210△117,554△39,341
158,10928,122
3,033
3,324,895
17,338△59,340△813,724
2,469,167― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,495,156
708,752
30,385△6,039361,945
85,032
3,052△77,203
69,138389△148,715△34,896－－
43,61019,608103,580
300,848
13,275△53,713△55,507△16,943△113,090
88,986
208,446△5,0685,553
5,026,584
288△70,909△1,071,534
3,884,429

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△634,740△9,3605,120
443,436
222,153△63,469
18,846△110,000
264,716△687,204△4,512
461,310449,115
17,481△37,71044,864△35,000
277,591

73,538－△19,403
190,839△72,936
413,000

4,400,000△1,906,063△338,733
2,155,203△775
4,814,435
6,206,487
11,020,922

6,030,880△3,714,431△338,133
1,978,315－
6,275,745
11,020,922
17,296,668

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

114.42円

136.91円

6.15円

26.06円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

537,5442,279,594－－

537,5442,279,594

87,468,693

87,468,693