学校いじめ防止基本方針
仙台大学附属明成高等学校
１

いじめ防止等に関する基本的な考え
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や心身に重大な危険を生じさせるものである。
本校は、生徒の尊厳と生命・心身の安全を守るために全教職員が一致協力するとともに、地域、家庭、関係機関との連携の下、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成し、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処をいう。
以下同じ）の対策を行う。

２

いじめ防止対策委員会の設置
本校に、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
いじめ防止対策委員会は、いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行うとともに、いじめの相談・通報の窓口としての役割や、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有などを行い、いじめ対策に取り組む中心的な役割を担う。

３

いじめの防止等に関する取り組み(1) いじめの防止① いじめに対する共通理解○全教職員のいじめ対策に対する取り組みの徹底を図るため、職員会議や校内研修により職員の共通理解を図る。

○

いじめ対策の取り組み状況等についてチェックリストによる点検を実施し、その結果を共有するなどして共通理解を図る。

○

校長や教職員は全校集会や日常の教育活動においていじめの問題に触れ、「いじめは許されない」という雰囲気を学校全体に醸成し、生徒のいじめ未然防止への意識を高める。

②生徒指導の充実○

生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」のため、コミュニケーション能力を育成するとともに、授業や行事に主体的に参加できるような授業づくり・集団づくりを行う。

○

全ての教育活動を通じて、生徒の豊かな情操と規範意識を培うよう努める。

○「学校生活アンケート」を実施し、生徒の学校生活の状態を把握するとともに、その結果を共有していじめを予防する。

(2) いじめの早期発見①いじめの認知○

日頃から生徒の人間関係の観察や信頼関係の構築等に努め、生徒の変化を見逃さず、いじめを隠したり軽視することなく積極的ないじめ認知を行う。

②実態把握と情報共有○

いじめの実態把握のため、以下の体制を整備し、いじめに関する情報を全教職員で共有する。

-1-

・ 生徒への定期的なアンケート調査（記名式）や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整備する。
・ 保護者面談を実施し、家庭で気になる生徒の様子等について、保護者が抵抗なく相談できる体制を整備する。
・ 日頃から地域との連携を図り、地域の方々が学校へ連絡しやすい体制を整備する。
(3) いじめへの対処①いじめの発見（アンケートを含む）・通報を受けたときの対応○

いじめ又はいじめと疑われる行為は、その場でその行為を止める。

○

いじめと疑われる行為には、教員が早い段階から関わりを持つ。

○

いじめの被害生徒やいじめを知らせた生徒の安全確保を最優先する。

○

生徒又は保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には真摯に対応する。

○

いじめを認知した教員は「いじめ策委員会」に直ちに情報を提供し、調査・判断を組織的に行う。

○

いじめに関する通報を受けた場合は、速やかに調査し、事実の有無にかかわらず、事実確認の結果を関係する教職員に報告する。

○

いじめかどうかの判断は、いじめを受けた生徒の立場に立って行う。

○

必要に応じて、警察・関係者機関等に相談・通報し、連携して対応する。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるものと認められたときは、速やかに警察に相談する。
・ いじめにより生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには、直ちに警察に通報する。
・ いじめを受けた、又は行った生徒・保護者に対する支援、指導が適切に行われるよう、関係の諸機関と連携して対応する。

②いじめを受けた生徒及びその保護者への支援○

いじめを受けた生徒から事実関係の聴取を行う際は、「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え、生徒の自尊感情を損なわないように留意する。

○

いじめを受けた生徒の保護者には迅速に事実関係を伝え、できる限り不安を解消するよう努める。

○

いじめを受けた生徒の保護者には、その後の調査で判明した情報を適切に提供する。

○

いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な支援を行う。

③いじめた生徒への指導及びその保護者への助言○

いじめた生徒の人格の成長に主眼を置き、いじめに至った背景等も踏まえて自らの生活行動を反省させるとともに、将来に夢や目標をもち、充実した学校生活を送ることができるように指導する。

○

いじめた生徒の保護者に判明した事実を連絡し、理解を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。

④インターネット上のいじめへの対応○

インターネット上の不適切な書き込みについては、直ちに削除する措置をとる。

○

警察や関係機関と連携してネットパトロールを実施し、早期発見に取り組む。

-2-

○

インターネット上のいじめやトラブルを防止するために情報モラル教育を充実させ、全校生徒を対象とする講演会等を実施する。

○

保護者にネット上のいじめ問題についての理解を啓発するとともに、フィルタリング機能の利用促進についても理解を求める。

４

重大事態への対処(1) 事実関係の調査①調査組織○「いじめ防止対策委員会」を母体として、法第 28 条第 1 項に揚げる事態（以下「重大事態」という。）の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。

②いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合○

いじめを受けた生徒や、情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。

○

いじめを受けた生徒から事実関係を十分聞き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する調査を行う。

○

在籍生徒への調査によって当該事案の事実関係が広く明らかになることで、いじめを受けた生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。

③いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合○

いじめを受けた生徒や保護者の意見要望を迅速に聴取し、今後の調査について十分に協議した上で調査に着手する。

④その他の留意事項○

調査の結果、重大事態であると判断した場合においても、事実関係の全容が十分に明確にされたと判断できるまで、必要に応じて新たな調査を行う。

(2) 調査結果の提供及び報告①いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報提供○

いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について説明をし、適時・適切な方法で経過報告をする。

○

情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に行う。

○

アンケート調査等を行う場合、記入した内容をいじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合があることについて、調査実施前に、調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。

②調査結果の報告○

いじめを受けた生徒やその保護者が希望する場合には、関係機関への調査結の果報告に、いじめを受けた生徒やその保護者の所見をまとめた文書を添えて送付する。

５その他の留意事項(1) いじめ対策年間指導計画
学校基本方針に基づく「いじめ対策年間計画」を作成する。
(2) 組織的指導体制
いじめの問題への対応は、校長を中心に全教職員の協力体制を確立し、一部の教職員が抱え込むことのないよう「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的に対応する。

-3-

「いじめ防止対策委員会」に集められた情報は、個別の生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
(3) 校内研修の充実
全教職員の共通理解を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を実施する。
(4) 学校評価と教育評価
学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さずにその実態把握や対応が促進されるよう、生徒の状況を十分に踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況を評価し、評価結果を踏まえて取り組みの改善を行う。
教員評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、日頃からの生徒理解、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価する。
(5) 地域や家庭との連携
学校基本方針等について、地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対していじめの問題の重要性の認識を広げるとともに、保護者面談、家庭訪問や学校通信などをとおして地域や家庭との緊密な協力関係を図る。
（附則）１

この学校基本方針は、令和 6 年 4 月 1 日から運用する。

-4-