論文

グリーン電力調達の動向と課題－非化石価値取引の詳細制度設計に向けた示唆－
A Review on Green Power Program Design in Japan under a Global Context
キーワード：非化石価値，グリーン電力調達，CDP，RE100
朝

野

賢

司

野

口

厚

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谷

優

也

非化石価値取引市場が顕在化させようとしている，再生可能エネルギー（再エネ）の環境価値はどのように評価され，取引されるのか。本稿では，企業が再エネからの電力を自主的に購入するグリーン電力調達に関する動向と課題について，以下 3 点について整理した。第 1 に，従来，企業のグリーン電力
調達は社会的責任（CSR）の枠組みで議論されてきたが，近年，投資家による企業評価として重視されてきている。国際的な企業に環境調達の情報開示を促す取り組みの中で，グリーン電力調達の拡大が極めて重要になっている。この情報開示の中では，サプライチェーンでの比率を示すことも求められており，わが国の国際的な企業にとってもグリーン電力の拡大は不可避な状況にある。第 2 に，今後，わが国でグリーン電力調達を量として確保しようとした場合，固定価格買取制度（FIT）の非対象電源の中では，水力発電や地熱発電，あるいはFIT等の買取期間が終了した電源の調達が有力な選択肢である。これが前述の国際的な情報開示の枠組みの中で，グリーン電力調達として認められるためには，
再エネの発電量と消費量の精査，二酸化炭素削減価値の帰属と償却等のトレーサビリティの確立が不可欠である。しかし，第 3 に非化石価値取引市場の制度設計では，非化石証書は小売電気事業者の間で取引され，需要家への帰属はほとんど議論されてない。企業による環境取組が公開・比較評価され，その結果に応じて投資家から選択される時代を迎えている。国際的な枠組みとの整合性を図り，わが国企業が国内で手軽にグリーン電力調達を可能とする視点が望まれる。
1. 非化石価値取引市場は企業のグリーン電力調達を促すか
2. わが国におけるグリーン電力調達
2.1 再エネ直接購入
2.2 再エネみなし購入
3. 諸外国におけるグリーン電力調達
3.1 現状整理
3.2 企業の環境取組と投資家選好

3.3 企業の環境情報開示
3.4 GHG Protocol Scope 2 Guidance
3.5 企業の環境取組と投資家選好
4. わが国におけるグリーン電力調達の課題と今後の展望
4.1 再エネみなし購入は CDP に対応可能か
4.2 再エネ直接購入は CDP に対応可能か
4.3 非化石証書は CDP に対応可能か

1. 非化石価値取引市場は企業のグリー
ン電力調達を促すか買取制度（以下，FIT）の対象電源や，FIT 電源以外の非化石電源（原子力，大規模水力）による出力によって生ずる環境価値を市場で電力システム改革貫徹小委員会・市場整備
ワーキング（以下「市場整備 WG」）では，エ

適切に評価することで，FIT の国民負担の軽減を図ることにあるとされる。

ネルギー供給構造高度化法（以下「高度化法」）

では，再生可能エネルギー（以下，再エネ）に基づく「2030 年における電気事業全体の非の環境価値は，誰が，どのように評価し，取化石電源比率 44% 以上の目標達成のために，引されるのだろうか。考えられる需要家とし非化石価値取引市場の 2017 年度以降の創設をて挙げられるのは，グローバルなビジネス展

目指すことが概ね了承された。

開をおこなっている企業である。

同市場を創設する目的の 1 つは，固定価格－ 48 －

2016 年以降，米国・欧州の大企業では，自らの消費電力における再エネ比率を 2020 年

る企業の環境調達に関する国際的な情報開示より前に 100% とする等の野心的な目標を掲

1を行う CDP（詳細は3.3 節に詳述）において活げる動きが広がってきている。例えばオバマ

用できる枠組みとして，企業を中心とした需

前大統領の論考 [1] で言及されているように，

要家が再エネ比率を高める証書として使用でGoogle は 2017 年中に，ウォールマートは近年

きる制度上の整理が必要ではないのか，とい中に，再エネ比率を 100% に高める目標を掲

う問題意識に基づき，以下 3 点についてとりげている。欧州でも同様に，2016 年の企業にまとめる。まず現在のわが国におけるグリー

よるグリーン電力調達の契約量は前年比の約 3ン電力調達を整理した上で（第 2 章）
，諸外倍に達したとされる [2]。

国のグリーン電力調達が特に 2015 年の CDP企業によるグリーン電力調達に活用されて

Scope2 の改訂によって大きく変容しているこ

いるのが，
いわゆる「グリーン電力プログラム」とについて述べる（第 3 章）
。最後に，これらである。このプログラムでは，需要家は通常

国内外の動向を踏まえた上で，非化石価値取の電気料金に加えて電力消費量等に比例した

引市場の創設を見据えた今後のグリーン電力

額を自発的に支払い，小売電気事業者等がこ調達への課題と展望をとりまとめる（第 4 章）。

れを再エネ設備により発電された電力の調達等に用いるものである [3][4]。従来から言われ

2. わが国におけるグリーン電力調達てきた小売市場の自由化に伴う需要家の電源
選択行動の一環であると同時に，株式市場をわが国では，需要家がグリーン電力を調達

通じた資金調達を容易にしていく投資家へのできる手段は，再エネ直接購入と再エネみな対応策でもある (第 3 章で後述)。こうした背し購入に大別され，計 4 種類に分類される。

景を踏まえれば，諸外国と同様に，わが国の再エネ直接購入とは，FIT 等の買取期間終了

主要企業にも非化石価値取引によって電力需後の電源（表 1 再エネ直接購入の (1)），あるい要に占める再エネ比率を高めることができれはそもそも FIT 等の補助対象ではなかった水ば，その費用負担を通じて賦課金負担を減ら力発電等（表 1 同の (2)）
，原則として個別に特すことが可能になる。

定できる発電源からの発電量について，小売

しかし，「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間取りまとめ」
（以下，
「中間

電気事業者が調達し，需要家が購入する手法
である2。

取りまとめ」[5]），およびワーキンググループ

これに対して，再エネみなし購入とは，再での資料 [6] で示された制度案をみると，非化エネ電気を「電気価値」と「環境付加価値」

石証書は小売事業者間のみで流通することをにわけた上で，後者を「グリーン電力証書」

想定している。つまり，本誌別稿 [7] で論じとして小売電気事業者，または需要家が購入たように，需要家への訴求手段は調整後排出し，通常の電気と組み合わせることで，再エ係数の低減に位置づけられているが，わが国

ネ設備を自ら所有しなくとも，グリーン電力の枠組みでの低い排出係数を欲する需要家はを使用しているとみなす購入形態である（表 1

限定的であるということを想定していない。

再エネみなし購入の (1) と (2)）
。みなし購入のしたがって，小売電気事業者が需要家に非化
石価値等を訴求することで，本当に将来的にFIT の賦課金負担を減らせるのか疑問が残る。
本稿では，非化石証書は，第 3 章で後述す

CDP は，以前は Carbon Disclosure Project の略称とされていた団体で，現在は正式名称が「CDP」になっている。
2
ただし，わが国では当該発電源からの発電量と需要家の消費量のトレーサビリティを確立できていないため，CO2 排出削減効果の二重計上を防げているのか等の批判もある。
1－ 49 －

電力経済研究No.64（2017.3）

表1 わが国におけるグリーン電力調達の国内における扱い
再エネ比率
への反映

(1)RPS・FIT終了電源○○

291万kW
116億kWh*1

17,496,18(2)100%グリーン電力メニュー○○

1,500万kW587億kWh*2

1,400,00(1)グリーン証書付きメニュー※(2)も実質同じ

検討中○

41.5万kW
3.3億kWh*3

18,896,18

再エネ直接購入

再エネみなし購入

供給力

CO2排出係数
への反映

手段

*1
*2
*3

上段：設備容量下段：発電電力量

出典：RPS管理システムウェブサイトおよび資源エネルギー庁資料より試算
出典：電力調査統計（平成28年度）および電気事業便覧（平成28年度版）
ここでの設備容量と発電電力量のうち，水力発電については揚水を除いている。
出典：グリーンエネルギー認証センターウェブサイト

対象電源は，原則として，FIT 等の政策的な補需要家がその料金メニューを契約する手法で助を受けていない電源からの出力，あるいはある。

H28.10

この手法によるグリーン電力調達では，現自家発自家消費された電力量である。
本章では，これら 4 つの国内のグリーン電行の制度では温対法上の実排出係数5はゼロとなる（脚注
3 を参照）。
力調達手法について，温対法におけるCO2基本政策分科会
排総合資源エネルギー調査会
再⽣可能エネルギー導⼊促進関連制度改⾰⼩委員会（第10回）-資電気事業便覧 平成28年度版 ⽇本電気協会
しかし，あくまで買取期間が終了した電源
出係数改善への寄与と安定的な供給量が期待できるか否かの 2 点から評価する（表 1）。排が対象となるため，対象電源が限られること

出係数の概要については論文 [7] を参照頂きから，十分な供給量を確保するのは困難であ

たい。

る。

240,000,000,000

0158,400,000(2)100%グリーン電力メニューの購入

2.1 再エネ直接購入

3

第 2 の方法は，FIT や RPS 等の対象電源で(1)RPSやFITの買取期間終了電源の購入はない水力発電や地熱発電等の調達である。

第 1 の 方 法 は，RPS（Renewable Portfolio

わが国では FIT 以外の再エネ電源由来のメStandards）や FIT 等の買取制度に基づく買取

ニューは本稿執筆時点（2017 年 1 月 17 日時点）

期間が終了した電源の調達である。具体的にで存在しないが，例えば旧一般電気事業者のは，2009 年から開始された住宅用の太陽光発発電事業者が保有する FIT 対象外の水力発電

電（Photovoltaics，以下 PV）に対しての 10 年に特化したグリーン料金メニューがあれば，間の買取期間終了後，FIT 以前に実施されてい需要家はまとまった量の再エネ電気を安定的

4

た RPS の買取期間終了後 ，あるいは 2012 年よに調達することができる。

り開始された FIT 買取期間終了後の電源に対上述の再エネ直接購入の 2 つの方法は，相して，買取期間終了後もなお，小売電気事業

対取引の場合，現行の制度では電気とゼロエ

者が自主的に買取を行い，再エネ比率の高い

ミ価値6が一体となって供給されるため（脚注

電気（＝非化石電力）の料金メニューを設定し，
3

非化石価値取引市場が導入された場合，全ての非化石電源について，電気と環境価値の分離（アンバンドリング）が予定されている。これに伴い，排出係数も実排出係数ではなく，調整後排出係数が用いられる予定である。
4
RPS 電源は FIT への移行が認められていたが，移行電源の買取義務は 2023 年から順次終了する。

5

実排出係数とは，CO2 排出量を電気事業者の販売電力量で除した値。これに対して，調整後排出係数とは，実際の排出量から温室効果ガス排出抑制を行った実績を控除して算出された係数である。詳細は文献 [7] 参照のこと。
6
非化石価値取引制度における非化石証書がもつ環境価値は
次の 3 つで構成されている［5］。①非化石価値（高度化法上の非化石比率算定時に非化石電源として計上できる価値），②ゼロエミ価値（温対法上の CO2 排出係数が 0kg-CO2－ 50 －

3 を参照），需要家にも非常にわかりやすい。

外資系企業の日本法人等が CO2 削減の目的でまた，小売電気事業者の販売電力量あたりの再エネ比率を高める動きが見られるが，多く

CO2 排出量を示す指標である実排出係数が低の企業がこの手段をとっている8。

減されるため（脚注 3 を参照）
，需要家は電力

これら「再エネみなし購入」の 2 つの方法

購入契約を通じて CO2 排出削減を図ることがでは，電気と環境価値（グリーン電力証書）

できるというメリットがある。

が別々に供給あるいは調達され，入手したグリーン電力証書は小売電気事業者の実排出係

2.2 再エネみなし購入数には反映されず9，需要家側で温室効果ガスがわが国では，2000 年 11 月に，「日本自然エ

排出削減に利用される。

ネルギー株式会社」が企業・団体等の大口需また，表現の方法に一定の制限10はあるもの

要家向けに，グリーン電力証書を販売する事の，グリーン電力証書という発電証明をもっ業を開始した。このスキームでは，まず需要て環境価値の表示は可能である。

家が日本自然エネルギー社に再エネによる発ただし，グリーン電力証書の発行可能量は電の実施を委託し，次に同社が再エネ発電事多いとは言えない。これはグリーン電力証書

業者に再委託を行って，発電実績をグリーンの対象が，FIT 等の政策的な補助を受けていな

電力証書として需要家に発行することになる。

い電源からの出力，あるいは自家発自家消費

具体的には，以下 2 つのグリーン電力証書調された電力量に限られる等による。表 2 にわ達の手段が適用される。

が国の主要なグリーン電力証書販売団体を示(1)グリーン電力証書付電気の購入

すが，最大の日本自然エネルギー株式会社で

第 1 の方法は，通常の電気にグリーン電力

すら，年間約 3 億 kWh 程度の発行可能量に過証書が付加された電力商品を購入することでぎない。そのため，安定的な量の確保というある。既にこのタイプの料金メニューを設定

点には難点がある（表 1）。

している小売電気事業者も存在しており，電気供給量に応じて再エネ比率が 30%，50%，

3. 諸外国におけるグリーン電力調達

100% といった電力メニューがある。電気の契約のみでグリーン電力証書が入手できるとい

3.1 現状整理

う簡便さもあり，徐々に需要が伸びている。

海外では，再エネ由来等のグリーン電力を(2)需要家自らのグリーン電力証書の購入

企業が積極的に利用する機運が高まってきて

第 2 の方法は，需要家自らグリーン電力証

いる。自社施設に再エネ由来発電設備を設置

書の購入契約をし，小売電気事業者から購入し自家消費するケースのほか，グリーン電力

した電気と併せてグリーン電力とみなすものである。電気とグリーン電力証書の 2 本の契約が必要という手間はあるが，購入量や再エ
ネ電源種を比較的自由に選択できる。
近年，再エネ 100% での事業運営を目指す国
7
際イニシアチブ「RE100」に参加表明している／ kWh であることの価値），③環境表示価値（小売電気事
業者が需要家に対しその付加価値を表示・主張する権利）。
7
RE100 については下記 web サイトを参照のこと。

http://there100.org/
例えば，表 4 にあるように，Novo Nordisk A/A は，2014 年
における再エネ比率 73% を，2020 年までに 100% にすることを掲げている。
9
グリーン電力証書の排出係数への反映は今後，国により議論される予定である。
10
制約とは以下のことを指す。
「当社が平成××年に本社ビルで使用した電力の×× % をグリーン電力で賄っています」という表記が可能であるが，何らかの制度において権利行使を行った場合（例えば東京都の排出権取引制度に使用した等），その旨記載することが義務づけられている。これはダブルカウントの防止である。
8－ 51 －

電力経済研究No.64（2017.3）

表2 わが国の主要なグリーン電力証書の発行団体と保有量
発行団体

日本自然エネルギー

ネクストエナジー・アンド・リソース

東京都環境公社

保有量

3億kWh/年程度

4.7千万kWh/年程度

1億kWh程度（2016年度販売量）

電源種別

太陽光・風力・小水力・
バイオマス

太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマス

東京都内家庭用太陽光

出典：各発行団体Webサイト等をもとに筆者作成

発電事業者との電力購入契約（PPA）や証書購

ン電力を調達することもありうる。本章では，入契約等の外部調達によるケースが進んでい受動的な要因のなかでも，近年特に大企業のる。

再エネ利用の拡大を後押しする要因の 1 つと

図 1 に，EPA（United States Environmental
Protection Agency，米国環境保護庁）が 2001 年なっている，企業が投資家等から受けている“外圧”に焦点を当てて記述する。

から開始した Green Power Partnership 事業の参加事業者の推移を示す。同事業は，米国内で3.2 企業の環境取組と投資家選好の再エネ利用の拡大を目的とし，EPA が参加

近年，欧米の機関投資家を中心に，ESG 投

事業者を支援するものである。アメリカ国内資が拡大している。ESG 投資とは，企業の環に閉じた情報ではあるが，グリーン電力調達

境（Environment）， 社 会（Social），企業統治への関心は，年々拡大してきていることが確（Governance）情報を考慮した投資判断を行う

認できる。

手法のことである。株式の長期保有における

それでは，企業によるグリーン電力利用のリスク管理の観点から，投資先選定にあたっ

高まりの理由は何か。グリーン電力の調達価ては非財務情報も含めた企業評価が重要と格が安価で通常の系統電力価格より価格優位なっている。

性がある等，需要家が積極的（能動的）に利ESG 投資の拡大に大きく寄与したのは，国用したい動機もある。一方で，パリ協定等の国連環境計画の金融イニシアチブ（UNEP FI11）で際的枠組みや各国政策といった外部環境の変ある。2006 年に UNEP FI により提唱された「国化への対応等，受動的な要因に起因してグリー

連責任投資原則（PRI）」は，投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込むこと等を宣言するものであり，2016 年 12 月 13 日

1600

新規参加事業者数

1400

現在，機関投資家を中心に 1624 社が署名して

1200
1000

いる。

800
600

また，投資ポートフォリオの CO2 排出量を

400
200

毎年測定・公開することを公約とする「The0
年注）本図はEPA所管のGreen Power PartnershipホームページのGreen Power Partner Listよりみずほ情報総研(株)にて作成（2016年12月8日時点）

Montreal Carbon Pledge（MCP）」，
投資ポートフォリオの脱炭素化を推進する機関投資家による

11

図1 Green Power Partnership
参加事業者数の推移－ 52 －

1992 年に創設された，国連環境計画（UNEP）と銀行等の金融機関による自主的な協定に基づく組織。環境保護・社会の持続可能性に配慮した金融事業を進める調査等を実施している。

表3 CDP質問票項目

イニシアチブ「Portfolio Decarbonization Coalition
モジュール

（PDC）
」等，投資のグリーン化を進める動きも盛んである。

マネジメン
ト

この状況を受け，投資家の支持を得るための環境取組の 1 つとして，グリーン電力利用

No.

項目

概要

CC1

ガバナンス

気候変動に関するマネジメント体制等

CC2

戦略

事業戦略における気候変動考慮等

削減目標及び活動
コミュニケーション
気候変動リス
ク

削減目標，他者の削減に寄与する製品・サービス，削減活動等

CC6

気候変動機会

気候変動による事業活動の機会等

CC7

排出量算定方法

Scope1，2 排出量算定に用いた基準・方法論，温暖化係数，排出係数等
排出量総量（Scope1，Scope2），不確実性，外部検証等
国別Scope1 排出量，その他の分類による Scope1 排出量等
国別Scope2 排出量，その他の分類による Scope2 排出量等
エネルギー消費量，低カーボンエネル
ギー消費量，発電量等
Scope1，2 排出総量の前年比較，排出量の売上高原単位等
排出量取引制度への参加有無，排出権の創出購入実績等
Scope3 排出量，外部検証，バリューチ
ェーン協働等CC3CC4を進める企業が増加したものと考えられる。

リスクと
機会

3.3 企業の環境情報開示
前述の通り，投資家は，企業の環境情報を

CC5

CC8

投資判断の材料としている。では，投資家は，

CC9

環境情報を如何にして取得しているのか。

排出量
情報

CC10

排出量データScope 1 排出量内訳
Scope 2 排出量内訳エネルギー消費「CDP」は，企業による環境取組の開示及びCC11評価を行う主要なスキームの 1 つである。国

CC12

排出量実績

CC13

排出量取引

CC14

Scope 3 排出量

際的な企業の環境情報開示プログラムである
CDP は，世界の大企業に対して気候変動等に

CDP 以外の気候変動情報開示等
気候変動による事業活動のリスク等

注）本表はCDP「Guidance for companies reporting on
climate change on behalf of investors & supply chain
members 2016」[11]よりみずほ情報総研（株）にて作成

関する環境取組実績や戦略を問い，その回答をもとに企業評価を行い，各社の回答及び企業評価結果を公開している。
CDP の特徴は，CDP 自体が投資家の依頼に基づいて代理で質問しているという点にある。

がグリーン電力調達を進めているものと考える。

投資家に代わり，企業の取組を質問票（表 3）
によって明らかにし，各社の回答を整理・評

3.4 GHG Protocol Scope 2 Guidance
CDP による気候変動に関する 2016 年質問票

価することで，投資家による企業比較を容易から，企業の電力消費に伴う温室効果ガス排にしている。
2016 年より欧米企業による CDP への回答は
12

出量の考え方が変更された。これは，Scope 2

有料化されたが ，引き続き多くの企業が回答

排出量の概念が再整理され，グリーン電力のを寄せている。このことから，企業にとって，調達による排出量の削減が明確に認められた

CDP 質問票への回答は単なる外部要求ではなことによる。本節では，Scope 2 排出量の概念

く，投資家の評価向上のための手段という認整理に関して記述する。
企業の直接的排出量を指す Scope 1 排出量に識があるものと考えられる。
2013 年より，CDP の質問票のなかに温室効

対し，Scope 2 排出量は企業が電力や熱等を使

果ガスの「削減目標」（表 3 の CC3）や「低カー用することによって生じる間接的な温室効果

ボンエネルギーの消費量」（表 3 の CC11）等，

ガス排出量を指す。これは，事業者による温グリーン電力に関する質問が追加された。こ

室効果ガス排出量の算定及び報告の手法開発れを受け，自社評価の向上を目的とする企業を目的とする国際組織 GHG Protocol Initiative により開発された考え方であり，デファクトス

12

下記の国々に本社を置く企業が有料化対象。オーストリア，
ベネルクス，カナダ，デンマーク，フィンランド，フランス，
ドイツ，アイルランド，イタリア，ノルウエー，ポルトガル，
スペイン，スウェーデン，スイス，英国，米国。

タンダードとして国際的に利用されている。
2015 年 1 月に発行された GHG Protocol Scope
2 Guidance（ 以 下，Scope 2 ガ イ ダ ン ス ）[12]－ 53 －

電力経済研究No.64（2017.3）

により，従来用いられてきた Scope 2 排出量り得る。少なくとも，企業側はその可能性をの考え方は再整理され，2 つの考え方に基づ踏まえて環境取組を推進していることが，CDP

く Scope 2 排出量を算定，報告することが求の回答から明らかになっている。

められるようになった。この 2 つの考え方

例 え ば， 大 手 IT 企 業 で あ る DELL は， 環が，「Location-Based method」 と「Market-Based

境取組を通じた「企業の評判」を，ビジネス

method」である。

チャンスと捉えているようだ。CDP が公表「Location-Based method」は事業者が接続してす る DELL の 回 答「CDP Climate Change 2016

いる“グリッドにおける”電力の平均的排出量，Information Request DELL inc. [13]」によれば，2「Market-Based Method」は事業者が“契約して度目標に整合した温室効果ガス排出量削減目いる”電力の排出量を算定する方法である。

標の設定及び削減の推進により，持続可能なScope 2 ガイダンスの発行以前は，「Location-

IT 事業者としてのリーダーシップを示すこと

Based method」 と「Market-Based method」 の いが製品のブランド価値醸成の鍵であり，製品ずれの方法も整理されておらず，企業によっ需要の機会となり得る旨を述べている。

て Scope 2 排出量の考え方は異なっていた。中同じく大手 IT 企業である Apple は，環境取には，Scope 2 排出量が小さく見えるように，組を含めた「企業の評判」の変化を，DELL と都合よく算定の考え方を変える企業も存在しは逆にリスクとして捉えている。
「CDP Climate

たようである。Scope 2 ガイダンスの整理によ

Change 2016 Information Request Apple inc. [14]」り，各企業が共通の考え方に基づき比較されによれば，気候変動への対策を行い，それらるようになったことは，企業によるグリーンを積極的に発信していかなければ，気候変動

電力調達の動機付けになっている。

に対する責任を果たしていない企業としてまた，Scope 2 排出量の考え方が変更された

様々なステークホルダーに誤解され，商品販ことで，CDP の質問は変化していないにも関売の売り上げが悪化する可能性がある旨を述わらず回答内容が変化する企業も多数見られべている。また，その対策として，再エネのた。特に，CC3「削減目標及び活動」の「削減導入を進めていることを記述している。

量及び削減理由」に関する質問（表 3）であ

その他多くの企業が，CDP の質問票に対し，る。従来，設備更新等に伴う省エネルギー化

環境取組に伴う「Reputation（評判）」によるに関する記述が多かったが，グリーン電力のリスクあるいは機会に関する記述をしている。

調達等による削減が記述されるようになった。

このことから，企業が環境取組に対して，営Market-Based Method の整理により，グリーン

利的な価値（ないし営利目的での価値）を見

電力の外部調達や証書の償却等が削減活動と出していることがわかる。Scope 2 排出量の削して Scope 2 排出量の削減手法の 1 つとして認

減，再エネ由来電力の発電及び消費の推進をめられたことで，温室効果ガス排出量の少な

通じた企業の評判の醸成を目的とし，グリー

い企業としての評価を求め，グリーン電力調

ン電力調達を進めていると言えよう。

達が進み始めたと考えられる。

4. わが国におけるグリーン電力調達の課題と今後の展望

3.5 企業の環境取組と投資家選好
企業評価を行うのは，CDP 及び投資家だけではない。顧客による商品選好に当たって，

4.1 再エネみなし購入はCDPに対応可能か

環境取組を含めた「企業の評判」が動機にな－ 54 －

第 3 章で明らかにしたように，
CDP において，

グリーン電力証書を再エネ比率として示すことが慣例になっているため，これが虚偽記載とができるか否かが企業にとって最も重要にを予防する強力なインセンティブとなる。

なっている。では，第 2 章で示した「再エネ

筆者らがソニー等の関係者にヒアリングし直接購入」と「再エネみなし購入」は，CDP

た結果によると，こうした CDP の枠組みではにおいて再エネ比率として利用することが出

わが国のグリーン電力証書も十分に使用可能

来るのだろうか。前者は次節（4.2 節）で後述

であると判断された模様である。ソニーと同するが，後者の「再エネみなし購入」につい様の判断の下に，2016 年の CDP では外資系のては次のように整理できる。

日本法人もグリーン電力証書を CDP に使用しこれまで CDP において，わが国のグリーンており，今後は日本企業も追随するものと思われる。

電力証書はその存在自体認識すらされていな
いと理解されてきたが [15]，2016 年の CDP に

4.2 再エネ直接購入はCDPに対応可能か

おいてソニー等が同証書を使用していることが明らかになった（表 4)。

これに対して，
現時点では「再エネ直接購入」

CDP の Scope2 で使用可能な各国の発電証明

は発電証明がないため，CDP において排出係等をとりまとめた，文献 [15](p.23) には，"CDP

数の「精度が低い」ものとして扱われる。CDP

is currently unaware of any of such systems in Japan"

では排出係数の精度について，精度が「高い」と記載されていた。このため，CDP においてから「低い」として扱っている（表 5）。諸外わが国のグリーン電力証書が再エネ比率とし国の発電源証明や再エネ証書は精度が「高い」てカウントされるためには，グリーン電力証と扱われており，わが国のグリーン電力証書書の認証機関であるグリーンエネルギー認証もここに位置づけられる。他方で，わが国のセンターが認証基準の英語版を策定し，CDP

小売電気事業者が自らの需要家に開示する実に示す必要があると同センターの関係者等に調整後の排出係数は精度が低いと位置づけらは理解されてきた。ただ，CDP は質問票を企れている。したがって，再エネ直接購入は「精業に送付し，その回答を開示するプロジェク度が低い」として扱われることになる。

トであり，その内容を精査することは一切し
4.3 非化石証書はCDPに対応可能かない，いわば申請主義にある。大企業である

しかし，非化石価値取引制度が導入されたほど回答送付時に監査事業者の承認を経るこ

表4 ソニー等のCDPにおける再エネ目標とグリーン電力証書の利用
Sony Corporation

Novo Nordisk A/S

全エネルギー

電力

基準年

2015

2014

基準年の再エネ割合(%)

4.25%

73%

目標年

2020

2020

目標年の再エネ割合(%)

4.70％

100%

太陽光パネルの設置等とグリー

RE100に参加表明し，2020

ンエネルギー証書の活用

年までに目標達成

対象とするエネルギー種別

調達方針

出典：各社CDP報告およびRE100のwebサイトより作成－ 55 －

電力経済研究No.64（2017.3）

表5 CDPにおける排出係数の精度
排出係数指標となるものの例

精度・再生可能エネルギー証書（REC）＜米国、カナダ、オーストラリア等＞
・発電事業者宣言書 ＜英国＞
発電証明・証書や発電源が・発電源証明（GO） ＜EU＞
特定できる契約書に基づく係数
・RECやGO等の証書が発行されている電力購入契約書（PPA等）
・その他Scope2に適合する証書 ※グ リ ー ン 電 力 証 書
電力購入契約書（PPA）に基づく係数

・電源トラッキング・システム対象外の化石燃料による契約書・証書が発行されないが電力商品を証明する契約書・発電源が特定できない契約書

小売電気事業者の係数

・通常料金プログラム（国が公表する排出係数）※温 対 法 の 実 排 出 係 数 ・ 調 整 後 排 出 係 数
・再生可能エネルギータリフプログラム
・任意型グリーン料金プログラム高低

出典:文献[12]より作成

場合，CDP で対応可能とする方策も考えられたグリーン電力の調達は，この時代への適合る。

策として，更に拡大していくべきである。しまず前提として，非化石価値取引制度におたがって，CDP 等の関連制度との整合性を図

いては，再エネ直接購入とみなし購入は，両り，わが国企業が国内で手軽にグリーン電力

者とも再エネ由来の非化石証書が当該電源のや証書を調達できる仕組みが望まれる。

発電事業者に初期配分される。ここで小売電気事業者が非化石証書のもつゼロエミ価値が【参考文献】

償却された場合，当該事業者の調整後排出係[1] Obama, B.(2017) The irreversible momentum of clean
energy. Science, DOI: 10.1126/science.aam6284[2] BNEF(2016), Corporate PPAs, guarantees of origin andgrid parity[3] 田頭直人 (2005)「米国のグリーン電力プログラムの設計に関する考察」，電力中央研究所報告
Y04013．
[4] 田頭直人・馬場健司 (2006)「家庭用需要家のグリーン電力プログラムの設計に対する意識分析－電力量保証型を対象に－」, 電力中央研究所報
告 ,Y05016.
[5] 第 5 回電力システム改革貫徹のための政策小委員会（2017）「資料 5-2 中間とりまとめ（案）」, 2017
年2月9日[6] 第 2 回市場整備 WG（2016）「資料 3 非化石価値取引市場について」, 2016 年 11 月 9 日[7] 朝野賢司・野口厚子 (2017)「非化石価値取引市場
によって FIT と自由化の整合性は図れるのか？」
電力経済研究 No.64, pp.35-47[8] 第 10 回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委
員会「資料 4 再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて」, 平成 29 年 1 月 25 日
[9] 電力調査統計（平成 28 年度）, 資源エネルギー庁[10] 電気事業便覧（平成 28 年度版）, 日本電気協会[11] CDP (2016) Guidance for companies reporting on climatechange on behalf of investors & supply chain members数が低減されることになる。
しかし，本稿で論じたように，わが国の調整後排出係数がどれだけ低くなろうとも，これを電源選択の基準としている需要家はほとんどいない。そこで，国際的な温室効果ガス
算定・報告基準である GHG プロトコルに基づいて，非化石証書の「ゼロエミ価値」を反映
した排出係数を算定すべきである。具体的には，①非化石証書を，欧州の発電源証明と同様に，発電源別にみた当該期間の発電量等をトラッキング可能とした上で，GHG プロトコルに対応した排出係数を算定し，②この排出係数が適用された電気料金メニューを企業等の需要家が選択可能とする等の方策が考えられる（本誌別稿 [7]）。
以上みてきたように企業もその環境取組を公開され，評価され，比較され，その結果に応じて選択される時代を迎えている。非化石証書の持つ発電証明とゼロエミ価値を生かし－ 56 －

2016[12] GHG Protocol (2015) GHG Protocol Scope2 Guidance[13] CDP (2016) CDP Climate Change 2016 Information
Request DELL inc.
[14] CDP (2016) CDP Climate Change 2016 Information
Request Apple inc.
[15] CDP(2015) Accounting of Scope 2 emissions -Technicalnotes for companies reporting on climate change on behalfof investors & supply chain members 2015
朝野 賢司（あさの けんじ）*
電力中央研究所 社会経済研究所
野口 厚子（のぐち あつこ）*
電力中央研究所 社会経済研究所
谷 優也（たに ゆうや）**みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第２部* 第 1 章，第 2 章，第 4 章については，電力中央研究所が担当し，文責を負う。
** 第 3 章については，みずほ情報総研株式会社が担当
し，文責を負う。

－ 57 －

電力経済研究No.64（2017.3）