【表紙】【発行登録追補書類番号】

21-関東173-３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月22日【会社名】

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation取締役社長
岡 内 欣 也【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号【電話番号】

03(3212)1211(大代表)【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】

総務部総務グループ
グループマネージャー
城 山 浩
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号【電話番号】

03(3212)1211(大代表)【事務連絡者氏名】【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

総務部総務グループ
グループマネージャー
社債【今回の募集金額】

第８回無担保社債(劣後特約付)

城

山

浩

志

志

20,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成21年10月５日

効力発生日

平成21年10月13日

有効期限

平成23年10月12日

発行登録番号

21-関東173

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

500,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)21-関東173-１

平成22年２月24日

300億円

−

−

21-関東173-２

平成22年６月２日−−

減額総額(円)

なし

(注)

300億円
600億円
実績合計額(円)(600億円)
実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(き算出しております。

【残額】(発行予定額−実績合計額−減額総額))書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづ

440,000百万円(440,000百万円)(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)にもとづき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限−実績合計額＋償還総額−減額総額）【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】−円

該当事項なし該当事項なし(注)当社には企業内容等の開示に関する内閣府令第22条
第２項で定義する「主要な支店」が存在しないことから、当社支店での発行登録書および発行登録追補
書類の写しの縦覧は行いません。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

目

次
頁

第一部
第１

証券情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

募集要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

新規発行社債(短期社債を除く。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２社債の引受け及び社債管理の委託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1)社債の引受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2)

社債管理の委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5３

新規発行による手取金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1)

新規発行による手取金の額(2)

手取金の使途

第２

売出要項

第３

第三者割当の場合の特記事項

第４その他の記載事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第二部

公開買付けに関する情報

第三部
第１
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

参照情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

参照書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

有価証券報告書及びその添付書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第２参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第四部

保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社第８回無担保社債(劣後特約付)

記名・無記名の別−

券面総額又は振替社債の総額(円)20,000百万円

各社債の金額(円)１億円

発行価額の総額(円)20,000百万円

発行価格(円)

額面100円につき金100円

利率(％)

年1.92％

利払日

毎年４月28日および10月28日
１

利息支払の方法

利息支払の方法および期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、平成23年４月
28日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月28日および10月28日の２回に各その日までの前
半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算す
るときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償 還 期 日 後 は 本 社 債 に は 利 息 を つ け な い。た だ し、別 記「(注)４ 劣後特約」第１号ないし第４号に定める劣後特約に抵触していない場合であって、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいず
れか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。また、別記「(注)４ 劣後特約」第１号ないし第４号に定める劣後特約に抵触する場合であって、停止条件が成就した時点で弁済の提供がなされなかった場合には、停止条件が成就した日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行
営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)４劣後特約」に定める劣後特約に従う。
(5) 別記「(注)４ 劣後特約」第１号ないし第４号に定める劣後特約に抵触していない場合であって、本社債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。また、別記「(注)４ 劣後特約」第１号ないし第４号に定める劣後特約に抵触する場合であって、停止条件が成就した時点で弁済の提供がなされなかった場合には、停止条件が成就した日の翌日から現実の支払がなされた日、または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄記載の利率による遅延損害金をつける。
２ 利息の支払場所
別記「(注)８ 元利金の支払」記載のとおり。

‑1‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

償還期限

平成37年10月28日
１

償還の方法

償還金額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限(1) 本社債の元金は、平成37年10月28日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも金融庁の事前承認を得たうえでこれを行うことができる。
(4) 本社債の償還については、本項のほか、別記「(注)４ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)８ 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

国内における一般募集

申込証拠金(円)

額面100円につき金100円とし、払込期日に社債の払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成22年10月22日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

平成22年10月28日

振替機関
担保の種類

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

該当事項なし財務上の特約(その他の条項)

該当事項なし
１
２

取得格付

３
４

発行者が申込により取得する格付
AA− (ダブルAマイナス)
当該格付を付与した指定格付機関の名称
株式会社日本格付研究所
当該格付の取得日
平成22年10月22日
当該格付の取得に際し付されている条件
該当事項なし(注) １

社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
２ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
３ 期限の利益喪失に関する特約(1) 本社債の社債権者は、本社債の元利金の支払につき、期限の利益を喪失させることはできない。
(2) 本社債の社債権者集会では、会社法第739条に定める決議を行うことができない。
４ 劣後特約(1) 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
(停止条件)
その破産手続の最後の配当のための配当表(更正された場合は、更正後のもの。)に記載された配当に加うべき債権のうち、本社債にもとづく債権および本項第１号ないし第４号と実質的に同じ条件を付された債権(た‑2‑三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

だし、本項第３号を除き本項と同一の条件を付された債権を含む。)または本項第１号ないし第４号に実質的に劣後する条件を付された債権(当社に対する永久劣後債権で、同債権において規定する劣後事由が生じている債権を含む。)を除くすべての債権が、各中間配当、最後の配当および追加配当によって、その債権額につき全額の満足(配当、供託を含む。)を受けたこと。
(2) 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。
(停止条件)
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債にもとづく債権および本項第１号ないし第４号と実質的に同じ条件を付された債権(ただし、本項第３号を除き本項と同一の条件を付された債権を含む。)または本項第１号ないし第４号に実質的に劣後する条件を付された債権(当社に対する永久劣後債権で、同債権において規定する劣後事由が生じている債権を含む。)を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
(3) 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がなされ、かつ民事再生手続が継続している場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生するものとする。ただし、簡易再生および同意再生の場合は除く。
(停止条件)
当社について民事再生計画認可の決定が確定したときにおける民事再生計画に記載された債権のうち、本社
債にもとづく債権および本項第１号ないし第４号と実質的に同じ条件を付された債権(ただし、本項第３号を除き本項と同一の条件を付された債権を含む。)または本項第１号ないし第４号に実質的に劣後する条件を付された債権(当社に対する永久劣後債権で、同債権において規定する劣後事由が生じている債権を含む。)を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
(4) 日本法以外による倒産手続の場合当社について日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において本項第１号ないし第３号に準じて行われる場合、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は、その手続において本項第１号ないし第３号に記載の条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生するものとする。
(5) 上位債権者に対する不利益変更の制限
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。
(6) 上位債権者
本項において上位債権者とは、当社に対し、本社債および本項第１号ないし第４号と実質的に同じ条件を付された債権(ただし、本項第３号を除き本項と同一の条件を付された債権を含む。)または本項第１号ないし第４号に実質的に劣後する条件を付された債権(当社に対する永久劣後債権で、同債権において規定する劣後事由が生じている債権を含む。)を除く債権を有するすべての者をいう。
(7) 本社債の社債要項に反する支払
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号ないし第４号に従って発生していないにもかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に対して返還するものとする。
(8) 相殺禁止
本社債にもとづく元利金の支払請求権の効力が、本項第１号ないし第４号に従ってそれぞれ定められた条件が成就したときに発生するものとされる場合、当該条件が成就するまでの間は、本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(9) 当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社債にもとづく元本および利息の支払請
求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の方法によりこれを行う。
６ 社債権者集会(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)第１項ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券。)を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

‑3‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前各号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
７ 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業
務は、当社がこれを取り扱う。
８ 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
９ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

‑4‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

大和証券キャピタル・マーケッツ
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

日興コーディアル証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

1,000

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号

600

―

計

引受けの条件

10,000 １ 引受人は本社債の全額につき共
同して買取引受を行う。
4,400
２ 本社債の引受手
数料は額面100円
4,000に つ き 金 50 銭 とする。

20,000―(2) 【社債管理の委託】該当事項なし３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

20,000105

19,895(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,895百万円は、有価証券取得および業務運営上の経費支払等の一般運転資金に平成22年度中を目処に充当する予定であります。

‑5‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第２ 【売出要項】
該当事項なし‑6‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし‑7‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし‑8‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし‑9‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第５期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月29日関東財務局長に提出‑10‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(平成22年10月22日)までの間において、以下のとおり追加
すべき事項が生じております。
なお、本発行登録追補書類には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、別段の記載がな
い限り、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものであります。
15．テロ支援国家との取引に関するリスク（前略）
さらに、最近、米国において、イランとの経済・金融取引等を制限する新しい法律が制定されました。
当該法律や追加の法令に係る動向により、ＭＵＦＧグループの事業が制約を受ける可能性があります。また、規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

‑11‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本店(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)‑12‑

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし‑13‑

L

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 E03626

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、信託銀行業と金融関連業その他を行っております。
〔信託銀行業〕
当社の本支店においては、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等のその他併営業務等を行っております。
また、主要な連結子会社のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は国内で、Mitsubishi UFJ Trust & Banking
Corporation(U.S.A.)(米国三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)は米国で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A. (三菱ＵＦＪグロー
バルカストディ)はルクセンブルグ大公国で、それぞれ信託業務および銀行業務を展開しております。
信託銀行業は、当社グループの事業の中核と位置付けられております。
〔金融関連業その他〕
主要な連結子会社のうち、エム・ユー投資顧問株式会社は国内で投資顧問業務を、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社は国内で不動産仲介業務を、Mitsubishi UFJ Trust International Limited(三菱ＵＦＪトラストインターナショナル株式会社)は英国で証券業務を、それぞれ展開しております。
また、主要な持分法適用関連会社のAberdeen Asset Management PLCは、傘下に資産運用会社を擁する持株会社であります。

２．主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

(自 平成 17 年４月１日(自 平成 18 年４月１日(自 平成 19 年４月１日(自 平成 20 年４月１日(自 平成 21 年４月１日

至 平成 18 年３月 31 日)

至 平成 19 年３月 31 日)

至 平成 20 年３月 31 日)

至 平成 21 年３月 31 日)

至 平成 22 年３月 31 日)

百万円

622,881750,273

720,326

658,496

556,032

百万円

102,359

128,383

127,299

104,434

91,693

連結経常利益百万円

224,657

281,595

183,664

58,90759,874

連結当期純利益

百万円

152,189

207,931

118,049

19,102

66,325連結純資産額

百万円

1,575,338

1,738,429

1,394,324

1,177,705

1,449,384

連結総資産額

百万円

19,554,907

19,644,958

20,701,464

22,027,339

22,707,238

円

483.64516.60410.30315.28395.81

円

61.53

69.55

35.90

5.76

19.68

円

56.10

61.71

35.03

5.66

19.67

自己資本比率

％

―

8.79

6.65

4.82

5.87

連結自己資本比率(国際統一基準)

％

13.05

13.20

13.13

12.70

16.02

連結自己資本利益率

％

12.37

13.38

7.74

1.58

5.53

百万円

△1,231,412

734,684

1,465,082

1,457,571

1,148,575

百万円

1,701,587△932,689△944,652△1,492,475△1,330,046

百万円△303,692△179,071△212,811

29,44768,085

百万円

808,233

431,272

726,950

694,777

576,972人

10,592[4,250]10,459[3,721]

10,832[4,208]

11,048[4,137]

11,173[3,505]

124,710,329

135,664,574

152,290,179

118,985,311

128,533,887

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額

百万円(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出
しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、有価証券報告書「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。なお、平成17年度は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
６．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
８．当社は平成17年10月１日にＵＦＪ信託銀行株式会社と、当社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしました。このため、平成17年度については、平成17年９月30日までが三菱信託銀行株式会社、平成17年10月１日以降は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からなる計数を記載しております。

(2) 最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

百万円

581,540

709,081664,325

613,997514,784

百万円

92,221

111,075

113,866

91,79679,700

経常利益

百万円

216,581

278,360

172,72050,85853,230

当期純利益

百万円

147,211

211,642

114,144

16,894

67,250

資本金百万円

324,279

324,279

経常収益
うち信託報酬

324,279
普通株式

2,890,610
発行済株式総数

千株

324,279
普通株式

第一回優先株式

3,277,389
第一回優先株式1
第二回優先株式

324,279
普通株式

普通株式

3,277,389
第一回優先株式1
第二回優先株式

3,369,441

1
第二回優先株式

普通株式

3,369,441

第一回優先株式1

第一回優先株式1

第二回優先株式

175,300

113,200

33,700

―

純資産額

百万円

1,535,208

1,687,403

1,337,016

1,031,297

1,301,432

総資産額

百万円

18,687,883

19,243,460

20,135,186

21,465,272

22,250,732

預金残高

百万円

11,889,329

11,764,679

12,219,516

12,966,594

12,512,053

貸出金残高

百万円

10,391,395

9,890,460

9,778,877

10,472,280

10,257,717

有価証券残高百万円

5,791,091

6,836,277

7,071,844

8,156,605

9,497,383

469.75504.32397.60306.07386.24

普通株式 64.51
第一回優先株式

普通株式 19.83
第一回優先株式

普通株式 4.29
第一回優先株式

１株当たり純資産額

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額円

普通株式 100.35
第一回優先株式

円
(円)

5.30
第二回優先株式

5.30
第二回優先株式

5.30
第二回優先株式

普通株式 10.98
第一回優先株式

11.50
11.50
―
5.30
(普通株式 20.68) (普通株式 5.24) (普通株式―) (普通株式 2.64)
11.50 (第一回優先株式(第一回優先株式(第一回優先株式(第一回優先株式(普通株式 92.25)
2.65)
2.65)
―)
2.65)
(第二回優先株式(第二回優先株式(第二回優先株式
5.75)
5.75)
―)
5.30

第二回優先株式

円

59.49

70.80

34.70

5.10

19.95

円

54.26

62.81

33.87

5.01

19.95

自己資本比率

％

―

8.76

6.64

4.80

5.84

単体自己資本比率(国際統一基準)

％

12.65

12.85

12.87

12.49

16.10

自己資本利益率

％

12.24

13.98

7.69

1.44

5.76

配当性向

％

146.99

98.16

57.13

85.56

55.01

従業員数
7,098
6,928
6,989
7,069
7,144
人
[外、平均臨時従業員数][1,796][1,963][2,094][2,040][1,974]
信託財産額
54,646,471
57,110,388
60,500,687
49,383,521
49,971,208(含 職務分担型共同百万円(101,185,395)(106,250,513)(116,976,588)(101,872,694)(105,260,668)
受託財産)
信託勘定貸出金残高
350,037
318,762
258,808
199,784
155,335(含 職務分担型共同
百万円(350,037)(318,762)(258,808)(199,784)(155,335)
受託財産)
信託勘定有価証券残高
10,620,125
10,309,966
9,084,085
496,016
219,007(含 職務分担型共同百万円(49,971,674)(51,797,506)(56,653,850)(45,726,861)(48,250,717)
受託財産)(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額及び総資産額の算定にあたり、第２期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３．１株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が改正されたことに伴い、第２期から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。

４．第５期中間配当についての取締役会決議は平成21年11月18日に行いました。
５．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、有価証券報告書「第５ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．単体自己資本比率は、第２期から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。なお、第１期は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
８．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
９．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。
10．当社は平成17年10月１日にＵＦＪ信託銀行株式会社と、当社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしました。このため、第１期については、平成17年９月30日までが三菱信託銀行株式会社、平成17年
10月１日以降は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からなる計数を記載しております。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第６０回取締役会議事録（抄本）
１． 日時

平成２２年９月２９日
午前９時２８分から午前１１時４０分

２． 場

所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱Ｕ Ｆ Ｊ 信託銀行株式会社

３． 議

長

取締役会長

上原治也

４． 出 席 取 締 役

後掲 １５名（取締役総数１５名）

５． 出 席 監 査 役

後掲５名（監査役総数６名）

６． 会議の目的事項
決議事項
１．記載省略
２．記載省略３．記載省略
４．記載省略
５．記載省略６．記載省略
７．記載省略
８．記載省略９．劣後特約付無担保普通社債の発行について
１０．記載省略
１１．記載省略
１２．記載省略
報告事項

和 地 専 務記載省略

７．議事の経過の要領およびその結果
午前 9 時 28 分議長開会を宣し、所定の定足数が充たされている旨告げた後、直ちに議
事に入る。
第１号議案

記載省略

第２号議案

記載省略

第３号議案

記載省略

第４号議案

記載省略

第５号議案

記載省略

第６号議案

記載省略

第７号議案

記載省略

第８号議案

記載省略

第９号議案

劣後特約付無担保普通社債の発行について

和地専務から、平成 22 年度上期劣後調達実績、劣後調達期前償還等計画および平成 22
年 9 月末劣後調達残高について説明があった後、発行総額 200 億円以下（外貨を含む）として、国内劣後特約付無担保普通社債もしくは劣後・ユーロ・ミディアム・ターム・ノー
ト・プログラムによる海外劣後特約付無担保普通社債、または双方を、別紙 13 のとおりの内容で発行したい旨、および具体的な発行条件については別紙 13 の範囲内で経営企画部担
当常務役員に一任いただきたい旨提案があり、出席取締役全員の承認を得た。

第１０号議案

記載省略

第１１号議案

記載省略

第１２号議案

記載省略

以上議案全部の審議を終わり、引き続き次のとおり報告があった。
報告事項

記載省略

以上議案全部の審議および報告事項の報告が終わったので、議長は午前 11 時 40 分閉会を宣した。
以上会社法第 369 条第 3 項および会社法施行規則第 101 条第 3 項の規定に基づき、開催日時および場所、議長の氏名、ならびに議事の経過の要領およびその結果を記載し、出席した取締役および監査役が記名押印する。

平成２２年９月２９日
出席取締役

上

原

治

也

岡

内

欣

也

鈴

木

祐

二

寺

岡

俊

介

結

城

泰

平

若

林

辰

雄

平

野

義

之

和

地

矢

崎

晴

久

居

原

健

一

川

崎

薫

隆

出席監査役

三

雲

隆

松

田

通

亀

井

信

重

隆

島

唯

夫

高

橋

浅

倉

信

吾

中

田

重

次

福

澤

片

山

正

武
英

二

上記は取締役会議事録の抄本であります。

平成２２年１０月１９日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役社長

岡内

欣也

【決議事項】 劣後特約付無担保普通社債の発行に関する件
項目

別紙１３

内容

国内劣後特約付無担保普通社債若しくは劣後・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムによる海外劣後特約付無担保普通社債または双方社債の種別（以下「劣後債」といい、期限付きの劣後債を以下「期限付劣後債」、期間の定めがなく、利息支払に関する特約が付される劣後債を以下「永久劣後債」という）
募 集 社 債 の 総 額 ２００億円（円貨および外貨、外貨の場合は円換算後）の上限の合計額
ただし、複数回に分割して発行することができる。
各募集社債の金
随時発行の都度決定
額
当社の調達コストベースで以下の金利水準以下。
【円貨変動金利調達の場合】
円ＬＩＢＯＲ＋３．０％以下
募集社債の利率【円貨固定金利調達の場合】に関する事項の
金利スワップ後、上記円貨変動金利調達の発行コストを上回らない水準の固定金利
要綱【外貨資金調達の場合】
円貨建と同等または有利なコスト※調達コストとは、社債利息に加え、社債発行に係る諸手数料を含めたコストをいう。
募集社債の払込
金 額 に 関 す る 事 額面金額の９８％以上
項の要綱
償還期限および償還の方法

償還期限は５年超３０年以下とし、永久劣後債には償還日を付さない。
ただし、買入消却、繰上償還条項及び発行時点において適切と認められる特殊な償還条項の付与も可能とする。

資金使途

一般運転資金

財務上の特約該当事項なし担保・保証

担保・保証は付さず、また特に留保する資産はない

特約① 劣後特約当社に対して破産手続開始の決定または会社更生手続開始の決定若しくは民事再生手続（簡易再生と同意再生を除く）開始の決定（外国法に基づく同様の手続が外国で行われる場合を含む）がなされた場合、元利金支払請求権は、当該手続における上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金支払請求権の効力が発生する。
ここで「上位債権」とは、本社債に基づく債権および本社債と実質的に同じ劣後事由が付された債権
または本社債に劣後する条件が付された債権を除くすべての債権をいう。
② 永久劣後債における利息支払に関する特約
利払日直前の当社定時株主総会で承認または報告された計算書類において分配可能額がない場合、当該利払日に支払われるべきであった利息の支払は、その後の定時株主総会で承認または報告された計算書類において分配可能額が生じた後、最初の利払日または当該社債の償還の日のいずれか早く到来する日まで繰り延べられる。

発行時期

平成２２年１０月より平成２３年３月迄（ただし、平成２３年３月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる）振替制度の適用

発行する全ての国内劣後特約付無担保普通社債は、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けることとする。

以上の条件の範囲内において、具体的な発行条件（発行金額・発行コスト・償還期限・繰上償還条項の付与・募集の方法等）の決定のほか、社債発行に必要な一切の事項を当該業務担当取締役（経営企画部担当常務役員）に一任することとする。
本件に関する取締役会決議は同決議がなされた取締役会以降に開催される定例取締役会日迄効力を有する。ただし、当該取締役会において特段の決議のない場合は、更に次の定例取締役会までその効力は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。なお、最終有効期限は、平成２３年３月末日とする。
以上