第2回都区財政調整協議会幹事会（R5.12.13）
主な発言概要本資料は第２回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止【区】
私からは､住宅対策費のうち､特定優良賃貸住宅家賃対策補助の廃止について発言いたします｡
第1回幹事会において､都側から､｢改めて実態を確認したところ､令和4年度の実施区は1区のみである｣､また｢令和6年度に本事業が終了する予定である｣といった発言がありました｡
令和6年度をもって本事業が終了すること､また実施区が1区であることに鑑みますと､算定を廃止するという都案は､一定程度理解できます｡
しかしながら､令和6年度に限っては､事業を実施している1区について､算定が担保されるべきと考えますが､都側の見解を伺います｡
私からは以上です｡【都】
区側から｢令和6年度に限っては､事業を実施している1区について､算定が担保されるべき｣との発言がありました｡
第1回幹事会において申し上げたとおり､令和4年度の実施区は1区のみであり､当該1区についても､令和6年度に事業が終了する予定であることから､標準区経費としての普遍性がなく､算定廃止を提案するものです｡
また､区側から､都案について｢一定程度理解できる｣との発言がありました｡
こうした状況にある事業については､適切な算定となるよう見直すべきものと考えますが､区側が考える｢算定の担保｣とは具体的にどのような内容か､見解を伺います｡
私からは以上です｡■ 特別交付金【区】
私からは､特別交付金について2点発言いたします｡
1点目は､｢特別交付金の割合の引き下げ｣についてです｡
第1回幹事会において､都側より､｢こうした財政需要を着実に受け止めるためには､5%が必要である｣､｢近年の特別交付金の申請状況を見ても､普通交付金の算定対象にはなっていない､区ごとに異なる財政需要が､5%を大きく超える規模で毎年申請されています｡｣との発言があり､これまでの協議と同様の見解が示されました｡
各区は､特別交付金の算定ルールに基づき､算定対象になると考えられる事業を申請しております｡5%を大きく超える規模で毎年申請がある､区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるために必要な割合について､都側の考える具体的な数値を伺います｡

12点目は､｢算定の透明性･公平性の向上｣についてです｡
都側より､｢特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではなく､法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきと考えます｡｣との発言がありました｡
まず、特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではないとのことですが、この取り扱いはいつ決まったのか伺います。
次に､法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールとのことですが､法令の規定とは具体的に何か伺います｡
次に､都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきとのことですが､都と区で合意した算定ルールに則って取り扱うからこそ､都と区で議論し､算定項目｢Ｂ－エ｣の例示化をすることにより､算定ルールを改善し､算定の透明性･公平性を高めるべきと考えますが､都側の見解を伺います｡
最後に､都側より｢区側から提案のあった算定除外経費が申請され続けている状況をどのように考えているのか､区側の見解を伺います｡｣との発言がありました｡算定除外経費が明確化されたことにより､算定の透明性が向上していることは事実であり､引き続き､都区双方で､各区への働きかけを行っていくことが必要であると考えます｡
私からは以上です｡【都】
ただ今､区側から｢特別交付金の割合の引き下げ｣と｢算定の透明性･公平性の向上｣に関する発言がありました｡
まず､｢特別交付金の割合の引き下げ｣について､区側から､｢特別交付金の算定ルールに基づき､算定対象になると考えられる事業を申請しております｡｣との発言がありましたが､その結果として5%を大きく超える規模で毎年申請がなされており､5%が必要であると考えます｡
次に､｢算定の透明性･公平性の向上｣について､区側から｢特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではないとのことですが､この取扱いはいつ決まったのか｣との発言がありましたが､特別交付金の総額は､交付金の総額の100分の5に相当する額と､都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例第4条第3項に定められており､その時々の財源状況等によっては算定できない場合もありうるという､制度上の話をしているものであります｡
また､｢法令の規定とは具体的に何か｣との発言がありましたが､地方自治法施行令第210条の12第4項､財調条例第5条第2項の規定です｡｢算定項目｢Ｂ－エ｣の例示化をすることにより､算定ルールを改善し､算定の透明性･公平性を高めるべきと考えますが､都側の見解を伺います｡｣との発言がありましたが､まずは､前回幹事会でお示しいただいた論点メモについて､その趣旨の説明を求めます｡
次に､｢算定除外経費が明確化されたことにより､算定の透明性が向上していることは事実｣との発言がありましたが､令和4年度財調協議で申し上げているとおり､都は｢都区双方の事務軽減に繋がる｡｣というこの1点のみで合意しています｡区側提案により､算定除外経費を明確にしたところで､事務の軽減には繋がっていないということをお伝えいたします｡
なお､｢都区双方で､各区への働きかけ｣との発言がありましたが､区が各区へ働きかけを行うとはどのような意味か伺います｡
また､｢引き続き｣との発言がありましたが､この間､具体的にどのような働きかけを行ってきたのか伺います｡
私からは以上です｡

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■ 都市計画交付金【区】
私からは､都市計画交付金について発言いたします｡
第1回幹事会において､区側から｢都市計画事業の実施割合に見合うよう都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃･改善｣､｢全都市計画事業の交付対象化｣及び｢都市計画事業の実態を検証するための情報の提示｣の3点について求めましたが､都側から明確な回答はありませんでした｡
そこで､区側が提案している3点について､改めて､都側の見解を伺います｡
また､｢都市計画交付金は､特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金である｣という都側の主張は､全く一方的であり､到底看過できないものであります｡
都市計画税は､都市計画事業の大半を都が実施していること､固定資産税を都が課税していることから､都税とされておりますが､本来､基礎自治体の都市計画事業等の費用に充てるための財源です｡
このため､特別区の都市計画事業の財源として都市計画交付金を設けているものであり､単なる奨励的補助金ではありません｡
また､都市計画交付金のあり方については､平成6年9月13日に都区で合意し､法令改正を国に要請するためにまとめた｢都区制度改革に関するまとめ(協議案)｣において､｢都市計画交付金は､特別区の区域における都市計画事業を都と特別区が分担しているために､都が賦課･徴収している都市計画税を原資として都の交付する交付金で､特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当されている｡｣とされております｡
都側の主張は､こうした過去の協議状況等を無視したものであり､都側が都市計画交付金を｢奨励的補助金である｣と主張する根拠について伺います｡
国に制度改正を要望したことは､都側が､都市計画税が都税とされていることを理由に協議に応じていないからであり､今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることをこれ以上容認しないという決意のもとであります｡
そもそも都側が協議に応じていないことが原因であるにもかかわらず､都側が､都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くこと自体が疑問であり､そのように考える理由について伺います｡
我々は､特別区の代表として､財調協議に臨んでおります｡｢各区に現状や課題などをお伺いする｣というのであれば､この場において､区側が主張している現状や課題に対し､具体的な都側の見解を述べるべきであると考えます｡
私からは以上です｡【都】
ただ今､区側から｢都市計画交付金｣に関する発言がありました｡
都市計画税は､都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税であり､特別区の区域では都が都市計画事業の多くを実施していることや､都における都市計画事業の一体性･統一性の確保への配慮を図る必要があることなどを考慮して､地方税法上都税とされております｡
法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なります｡
区側から｢奨励的補助金である｣と主張する根拠について発言がありました｡都市計画交付金
は､特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として､都において創設した交3付金であるため､都の予算によって対応していくものと考えております｡
都市計画交付金については､国に制度改正を要望する性質のものではないと認識しております｡
また､区側から､冒頭に発言のあった3点につきましては､先日の第1回財調協議会等でも発言しておりますが､改めて申し上げます｡
都はこれまでも､区が行う連続立体交差化事業を対象に加えることや､都市計画公園整備事業の面積要件を緩和することなど､様々な見直しを行ってきました｡
今後とも､各区に現状や課題などをお伺いするなど､引き続き適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております｡
私からは以上です｡【区】
都側から｢都市計画税は､法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる｣との見解が示されたほか､区側が回答を求めた都市計画交付金を奨励的補助金であると主張する根拠について､｢都市計画交付金は､特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として､都において創設した交付金であるため､都の予算によって対応していくもの｣との発言がありました｡
区側は､本来基礎自治体の財源である都市計画税が特別区域において都税となったことの経緯や､過去の協議状況等を踏まえて､これまで再三､都市計画交付金の抜本的な見直しを求めているのであり､都側の一方的な主張により実質的な議論ができないことは到底容認できません｡
次回の幹事会では､今回の議論を踏まえて､区側の考え方を述べさせていただきます｡■ 子ども医療費助成事業費【区】
私から､子ども医療費助成事業費について発言する前に､一言申し上げます｡
第1回幹事会において､区側から都補助の水準ではなく､特別区域におけるサービス水準により算定すべきとの発言に対し､都側からは､都補助の水準が合理的かつ妥当な水準であるとの見解のみ示され､具体的な理由は示されませんでした｡今後の協議においては､明確な回答をしていただくようお願いします｡
それでは本題に入ります｡第1回幹事会において､都側から､｢都の補助基準が都全域における『合理的かつ妥当な水準』である｣といった発言がありました｡
また､令和5年度財調協議において､都基準が合理的かつ妥当な水準であることの理由について､｢都事業については､都民が都内のどこに住んでいても､同水準の行政サービスを受けられるよう､都が判断し､その責任をもって定めたもの｣と都側から発言がありました｡
繰り返しになりますが､本事業における医療費助成は､所得制限や自己負担金を設けずに23区全区で行っております｡また､市町村における実施状況は､乳幼児医療費助成事業については､ほぼ全市町村が所得制限を設けておらず､自己負担金は全市町村が設けておりません｡義務教育
就学児医療費助成事業については､半数以上が所得制限を設けておりません｡
一方､財調における子ども医療費助成事業費の算定は､市町村部に対する都補助の水準に準拠しており､所得制限や一部自己負担金が設定されていることから､現行の算定と大きく乖離しています｡
市町村の状況も鑑みても､特別区の取組が都全域で逸脱した内容ではないことは明らかです｡特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ､本事業については､特別区域におけるサー4ビス水準が｢合理的かつ妥当な水準｣であると考えますが､改めて都側の見解を伺います｡
私からは､以上です｡【都】
ただいま､区側から子ども医療費助成事業費について､発言がありました｡
まず､区側から｢明確な回答｣をするようにとの発言がありました｡都は､前回の幹事会において､区側から｢都補助の水準ではなく､特別区域におけるサービス水準により算定すべき｣との提案についての都側の見解を求められ､｢都の補助基準が都全域における｢合理的かつ妥当な水準｣である｣との見解を､明確に述べております｡
その上で､今回､改めて都側の見解を求められましたので､申し上げます｡
各区において､それぞれ独自の政策判断により､国や都の基準を上回る事業を実施していること自体を否定するものではありません｡しかし､財調上の｢あるべき需要｣を判断する上では､｢合理的かつ妥当な水準｣であることが必要です｡
当該事業について言えば､地方交付税では算定されておらず､都全域における妥当な水準であると判断し､導入されている都補助制度に沿った算定が､｢合理的かつ妥当な水準｣であると考えます｡
私からは以上です｡■ 高校生等医療費助成事業費【区】
私からは､高校生等医療費助成事業費について発言いたします｡
第1回幹事会において､都側から､｢本事業における都の補助基準は､都全域における『合理的かつ妥当な水準』であり､所得制限等の撤廃については､標準的な需要ではない｣といった発言がありました｡
特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ､本事業については､特別区域におけるサービス水準が｢合理的かつ妥当な水準｣であると考えますが､都側が財調制度の本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣について､市町村のサービス水準も含めた都全域のサービス水準であると考える理由について伺います｡
なお､本事業における､都の補助基準ですが､都区で調整したものの､意見が折り合わず､特別区の意見が反映されないまま､令和5年度からの3年間について､所得制限等を設定するものとされました｡
繰り返しになりますが､特別区では､乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を図り､切れ目のない子育て支援の観点から､所得制限･自己負担金を設定せずに事業を実施しています｡
このため､都の補助基準は､特別区の事業実態や､特別区が作り上げ､推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていません｡
このような経緯で決定されたにもかかわらず､都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張し､所得制限等の撤廃について標準的な需要ではないとすることは､到底容認できません｡
私からは以上です｡

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【都】
ただいま､区側から｢本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣について､市町村のサービス水準も含めた都全域のサービス水準であると考える理由｣の確認がありました｡
前回幹事会の繰り返しになりますが､都は､子育てを支援する福祉施策の充実に向け､区市町村が実施する高校生等への医療費助成事業に対し､所得制限や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助することとしており､早期の事業開始を促進するため､令和5年度から3年間は都の負担割合を10分の10としております｡
そのため､都制度においては､市町村だけでなく､区負担も発生しない枠組みとなっていることから､都の補助基準は､特別区も含めた都全域における｢合理的かつ妥当な水準｣であると考えております｡
私からは以上です｡【区】
ただいま､都側から､｢都の補助基準は､特別区も含めた都全域における『合理的かつ妥当な水準』であると発言が繰り返されました｡
繰り返しになりますが､本事業は都が一方的に発表した事業であり､都の補助基準は都区で調整したものの､意見が折り合わず､特別区の意見が反映されていないものとなっています｡このため､都の補助基準は､特別区の事業実態や､特別区が作り上げ､推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていません｡
特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ､本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣は､特別区域におけるサービス水準によるべきと考えます｡
これまで述べたとおり､都の補助基準の範囲内で事業を実施する区は存在しておらず､実態をないがしろにしております｡
特別区の実態をないがしろにし､都の補助基準を選択したその理由を伺います｡
私からは以上です｡■ 保育所等の利用者負担の見直し【区】
私からは､保育所等の利用者負担の見直しについて発言いたします｡
第1回幹事会において､都側から､｢子ども･子育て支援法における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや､地方交付税における施設型給付費の積算方法を踏まえ､国基準が｢合理的かつ妥当な水準｣である｣といった発言がありました｡
国基準の利用者負担額は国庫負担金の精算基準として位置付けられているもので､利用者負担の上限であり､利用者負担は実施主体である区市町村が定めるものとされているものです｡
特別区においても国基準をそのまま各区の保育料としている区は無いにもかかわらず､財調上の本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣を国基準で設定する都の姿勢は理解できません｡
特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ､本事業については､国基準ではなく､特別区域におけるサービス水準が合理的かつ妥当な水準と考えますが､本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣について､特別区の実態ではなく､国の基準を妥当とする理由について伺います｡
なお､単に国の基準であることだけでは､都と特別区のみに適用される制度である財調の水準を国の基準とすることの理由にはなっていないことについて､申し添えておきます｡
私からは以上です｡

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【都】
ただいま､区側から｢本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣について､特別区の実態ではなく､国の基準を妥当とする理由｣の確認がありました｡
都の見解については､これまでの協議において､繰り返しお示ししておりますが､改めて申し上げます｡｢保育所等の利用者負担額については､子ども･子育て支援法において､施設型給付費に係る利用者負担額は､｢政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額｣とされ､同法施行令において､保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ､この額が､国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること､地方交付税に係る標準団体行政経費において､私立施設の施設型給付費､及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は､国基準の利用者負担額を前提に積算されていること､を踏まえ､都区財政調整における標準区経費の設定として､合理的かつ妥当な水準は､国の基準｣であると考えております｡
私からは以上です｡【区】
ただいま､都側から､子ども･子育て支援法における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや､地方交付税における国基準の利用者負担額を踏まえ､国基準が合理的かつ妥当な水準であるといった発言が繰り返されました｡
区としては､財調制度の趣旨､特別区の実態等を踏まえて､区案が合理的かつ妥当な水準であると主張しております｡一方の都側は､国基準が妥当であると主張するのみで､合理的かつ妥当な水準が国基準であることの理由について､明確に回答いただいておりません｡
区側が確認しているのは､特別区において国基準をそのまま各区の保育料としている区は無いにも関わらず財調上の本事業における｢合理的かつ妥当な水準｣について､特別区の実態ではなく､国基準を妥当とする判断の根拠についてです｡
都側の回答は､国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準などを述べたものとなっており､具体的な理由は示されませんでした｡特別区の実態ではなく､国基準を選択したその理由を伺います｡
私からは以上です｡■ 清掃費の見直し【区】
私からは､清掃費の見直しについて発言いたします｡
第1回幹事会において､都側から質問がございました4点について､お答えいたします｡
まず1点目は､｢収集運搬モデルの改定｣についてです｡
現在のモデルの車種は､新大型特殊車と小型プレス車の2種類ですが､これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小型車を､狭小路地での各区の収集実態にあわせるために､新たにモデル化するものです｡また､既算定の小型プレス車は可燃､不燃の併せ作業での設定であったところを､近年の各区実態にあわせて､専用作業に変更いたします｡
2点目は､影響額についてです｡
増額提案は､収集車両費においては､収集運搬モデルの改定による車両経費増と人件費増が主な要因です｡
減額提案は､東京二十三区清掃一部事務組合への各区分担金相当である処理処分費の標準区7経費を見直した結果によるものです｡
3点目は､｢リサイクルに係る経費についての態容補正｣についてです｡
現行の算定では､リサイクル関連経費は､すべて資源回収事業費で算定しています｡そのうち､容器包装プラスチックと製品プラスチックに係る経費について､プラスチック資源循環促進法の施行への対応や､ほかの資源とは分別して収集運搬･資源化を行っている区の実情を反映するため､この部分の算定を単位費用から補正での算定に変更し､提案するものです｡
単位費用ではなく態容補正を新設する理由は､各区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた､より公平な算定にするためです｡
4点目は､｢廃棄物処理手数料｣についての経費設定についてです｡
廃棄物処理手数料は､令和5年度財調協議で提案した通り､手数料原価で設定しております｡
これは実際の手数料の考え方に準拠したものです｡令和5年度財調協議と同様に､単価が改定されていることから､改定分を財調に反映させるべきと考えます｡
続いて､都側提案についてお答えします｡
まず､｢不燃ごみ中継作業経費の補正見直し｣についてです｡
特別区における廃棄物処理体制は､中継施設も含めて一体として機能しているものであり､現時点においてもその普遍性は変わっておりません｡また､これまで算定実績がなく､現時点で改築等の計画がないとしても､中継施設の改築･プラント更新の経費は､施設が存在する限り､将来明らかに発生する経費であり､当補正は継続すべきであると考えます｡
次に､｢不燃ごみ中継施設の改築･プラント更新経費加算の廃止｣についてです｡
先ほど申し上げた通り､不燃ごみ中継施設における用地賃借料についても､平成25年度以降算定実績がないとしても､施設が存在する限り､移転及び改築等により将来発生する可能性がある経費であることから､当補正も継続すべきであると考えます｡
いずれも令和4年度財調協議から､考えは変わりません｡
私からは以上です｡【都】
ただ今､区側から清掃費の見直しについて発言がありました｡
まず､｢収集運搬モデルの改定｣についてです｡
区案は､これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小型車を新たにモデル化するとともに､既算定の小型プレス車の収集方法を専用作業に変更するとのことです｡
区の実態を踏まえると､区側発言のとおり､モデルを変更すること自体は､一定程度理解するものであります｡
しかし､区案は､新大型特殊車や小型プレス車よりもごみの積載量が少ない軽小型車を実態よりも多く配置するモデルとなっており､車両台数や人員が過大であることから､モデルの精査が必要であると考えます｡
次に､｢影響額｣についてです｡
まず､収集車両費の増額提案となった要因は､収集運搬モデルの改定による車両経費の増と人件費の増が主な要因とのことですが､収集運搬モデルの改定によって約102億円もの増額となるのか､改めて検証するべきと考えます｡
次に､処理処分費が減額となった要因は､標準区経費の設定方法の見直しによるものとのことです｡
区側発言にもあるとおり､財調で算定されている処理処分費は､経常的経費､投資的経費ともに､東京二十三区清掃一部事務組合への分担金という形で支出されています｡
今回､都側で論点メモを作成したので､ご覧ください｡

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本資料は､平成27年度から令和6年度までの10年間における､処理処分費の財調算定額と各区が支出している清掃一組分担金実績額を比較したものです｡
なお､令和6年度の処理処分費は､今回の区案をベースに都側で試算した数値です｡また､令和6年度の清掃一組分担金は､清掃一組のホームページに掲載されている｢財政計画2023｣から引用したものになります｡
ご覧のとおり､平成27年度から一貫して処理処分費の財調算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており､累計で約1,141億円の過大算定となる見込みです｡
また､今回の区案を反映させたとしても､令和6年度は､約86億円の過大算定となる見込みですが､この原因について区側の見解を伺います｡
次に､｢リサイクルに係る経費についての態容補正｣についてです｡
区側から､新たな態容補正を設定する理由としては､｢各区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた､より公平な算定にするため｣との発言がありましたが､区案は､容器包装プラスチックや製品プラスチックに係る経費の実額を算定する補正となっています｡
態容補正は標準算定とは異なり､より実態に近い算定方法ではありますが､そもそも､財調制度は決算保障の制度ではなく､合理的かつ妥当な水準であることが必要であるため､単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当ではないと考えます｡
次に､｢廃棄物処理手数料｣についてです｡
区側から､｢令和5年度財調協議で提案したとおり､手数料原価で設定しております｡｣との発言がありました｡
都としては､令和5年度財調協議で申し上げたとおり､事業系ごみ処理に係る経費は､自己処理責任の原則に立ち､本来､すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり､処理原価に応じた額に設定する必要があると考えています｡
続いて､都側提案の2項目についてです｡
都としても､廃棄物処理体制が不燃ごみ中継施設を含めて機能していることは理解しています｡一方で､少なくとも当面､改築等の予定がないことを確認しており､実績が見込めないため､廃止を提案しているものですが､区側が｢将来明らかに発生する経費｣と主張する具体的な根拠について伺います｡
また､平成31年度財調協議の都側提案の｢沿道環境整備事業の廃止｣において､区側は｢直近の実績が平成24年度であり､平成31年度フレームにおいても実績見込みがないことは認識した｡｣､｢事業の制度が継続しているため､将来需要が見込まれる際には､本事業について､改めて協議することとし､今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える｡｣と発言しています｡事業は継続しているものの実績がないという点では､今回の都側提案も｢沿道環境整備事業の廃止｣も同じであると考えますが､なぜ､｢沿道環境整備事業の廃止｣に合意したのか､区側の見解を伺います｡
私からは以上です｡■ 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費【区】
私からは､私立幼稚園等保護者負担軽減事業費について､発言いたします｡
第1回幹事会都側発言を受け､本事業における財調上の｢あるべき需要｣と｢合理的かつ妥当な水準｣について､区側の考えを申し上げます｡
まず､本事業が､財調における｢あるべき需要｣なのかという点についてです｡
都側から｢合理的かつ妥当な水準である都事業の上乗せとして実施していることに変わりは9ないものであることから､財調上のあるべき需要ではない｣との発言がありました｡
本事業については､22区で実施しており､特別区における普遍性が確認できるため､財調上のあるべき需要であると考えますが､都側の意見を伺います｡
次に､本事業が､財調における｢合理的かつ妥当な水準｣であるかという点について申し上げます｡
国や都の基準がある場合において､その基準を超える算定水準とすることを否定しない一方で､都側から｢本事業に関しては､これまでの協議で述べてきたとおり､都基準が合理的かつ妥当な水準である｣と発言がありました｡
また､令和5年度財調協議において､都基準が合理的かつ妥当な水準であることの理由について､｢都事業については､都民が都内のどこに住んでいても､同水準の行政サービスを受けられるよう､都が判断し､その責任をもって定めたもの｣と都側から発言がありました｡
都基準を超える算定水準を否定しないのであれば､特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ､本事業については､都全域を対象とした都基準ではなく､特別区域におけるサービス水準が合理的かつ妥当な水準と考えますが､都側の意見を伺います｡
私からは以上です｡【都】
ただいま､区側から私立幼稚園等保護者負担軽減事業費について､発言がありましたので､都側の見解を申し上げます｡
本事業が22区において実施されていることは承知しておりますが､財調上の｢あるべき需要｣を判断するためには､｢普遍性｣だけでなく､｢合理的かつ妥当な水準｣であることが必要です｡
また､都基準を超える算定水準とすることを否定するものではありませんが､これは特別区の実態のみをもって､合理的かつ妥当な水準であるということを意味したものではありません｡
過去の協議でも繰り返し述べているとおり､都事業については､｢都民が都内のどこに住んでいても､同水準の行政サービスを受けられるよう､都が判断し､その責任をもって定めたもの｣です｡
したがって､本事業については､都基準が｢合理的かつ妥当な水準｣であると考えております｡
私からは以上です｡

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