8 月定例記者会見質疑応答記録用▽日時：令和 3 年 8 月 27 日 午前 10 時 30 分から▽会場：稲敷市役所 4 階 全員協議会室▽参加記者：茨城新聞社、朝日新聞、時事通信社、読売新聞 計 4 名▽参加者（市）：市長、副市長、教育長、行政経営部長、地域振興部長、保健福祉部長、市民生活部長、教育部長、行政経営部企画監（秘書政策課長）、土木管理部企画監（建設課長）、教育委員会企画監（教育政策課長）、総務課長、企画財政課長、こども支援課長、行革・デジタル推進室長、指導室長■資料
別紙のとおり■市長あいさつ
改めまして、皆さんこんにちは。本日は、お忙しいところお集まり頂き、ありがとうございます。また、記者の皆様には、日頃より、本市の市政情報の発信等にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症でございますが、変異株の拡大等により、現在第 5 波ともいわれる感染が全国に急激に広がっており、本県を含め、全国各地で再度の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出されております。本市においても、連日複数の感染者が確認されるなど、災害といっても過言ではない局面を迎えています。このまま感染拡大が続けば、医療のひっ迫が深刻化し、救える命が救えなくなる状況に陥ることが懸念されております。今後、従来株から変異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいる状況を踏まえ、人の流れを抑制するための効果的な措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組むよう求められております。そうした中、本市におけるワクチン接種につきましては、希望する全ての皆様が円滑に接種できるよう、今後も接種機会の拡大に力を注いでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方、さらには人々の行動様式・意識など多方面に波及しつつあり、いわゆる「ニューノーマル」へ移行していくと考えられております。これからは、感染拡大を予防するためには、新たな生活様式の実践等、新たなまちづくりが求められており、本市としましても、住みよいまちづくり、安心安全なまちづくりに向けて、この難局を乗り越えて参りたいと、決意を新たにするところでございます。
さて、新型コロナウイルスの影響により１年の延期を経て開催された東京オリンピックですが、日本は、金･銀･銅、合わせて 58 個のメダルを獲得するなど、過去最高の素晴らしい成績を残しました。本市で、今回事前キャンプを行いましたオーストラリアのトランポリンチームにつきましては、女子のジェシカ選
手は、予選で敗退してしまいましたが、男子のドミニク選手は、予選では、彼にとって最高の演技を披露することができ、予選を 4 位で突破し、決勝に進出することができました。決勝では、途中バランスを崩し、残念ながら演技を中止してしまいましたが、見事 8 位に入賞することができました。これを機に、これからも交流を重ねながら、オーストラリアのトランポリンチームを応援してまいりたいと思っております。

また、本庁舎の正面には、稲見萌寧選手の横断幕を掲示しておりますが、稲見選手は、現在日本ウェルネススポーツ大学に在学しておりますが、高校時代には、ゴルフ部の寮として、本市の旧保健センターを活動拠点に、プロゴルファーを目指しておりました。今回のオリンピックでは見事に銀メダルを獲得。ゴルフ界として、日本人で初めてのメダル獲得という偉業を達成され、大変素晴らしいことだと思っております。今後も、稲見萌寧選手のプレーに期待しながら応援していきたいと思います。
そして、先日 24 日からはパラリンピックが開幕いたしました。日本選手団の皆さんの、更なる活躍、メダル獲得にも大変期待をしているところでございます。引き続き、記者の皆様方には、本市の様々な情報の発信等に、ご協力をお願い申し上げます。
それでは、本日は、31 日開会予定の令和 3 年第 3 回稲敷市議会定例会に上程を予定しております
案件は、全部で 33 件でございます。詳細につきましては、このあと、行政経営部長よりご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■質疑応答【デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進について】
Ｑ：稲敷市 DX 推進本部の本部長が市長という体制は一般的か？推進計画の策定時期は？
Ａ：DX の推進を各課連携、全庁横断的な取り組みとするために市長を本部長とした。推進計画は年内に策定したい。
Ｑ：AI を導入することで変化する業務など、具体的な事例はあるか？
Ａ：AI、RPA については各課の担当に聞き取りをして進めるため、現時点で具体的な事例の説明はできない。一方、会計課では先行して RPA の実証実験を昨年度から進めている。全庁的に業務改革を進めていければと考えている。
【市主催の会議出席に伴う子ども預かり対応について】
Ｑ：制度の対象はどのくらいで、どのような委員がいるか？監査委員も対象か？男性も利用可能か？
Ａ：現在の対象は 81 団体、委員が 654 名、監査委員も対象となる。お子さんの年齢がファミリーサポー
トセンター事業の対象要件を満たせば、どのような保護者の方でも利用可能。制度の意図は、子どもがいるために委員を辞退されていた方にも、委員として活躍していただき、その意見を反映させるため。
Ｑ：利用料は通常いくらなのか？保険料は市が負担するということか？
Ａ：通常は 1 時間 200 円、兄弟の場合子ども 2 人目からは 100 円。保険は市が加入（負担）する。
Ｑ：預かり利用料の減免はどの程度の予算を見込んでいるのか？
Ａ：会議出席に伴う子ども預かりだけではないが、ファミリーサポートセンター事業全体で 125 万円の予算を見込んでいる。
Ｑ：この取り組みは全国的に珍しいのか？
Ａ：助成金という形で母子家庭に半額助成の例はあるが、無料という扱いは全国的に珍しい。稲敷市

の利用料自体も他自治体と比較して 1/5～1/3 の状態で、負担が少ない。
Ｑ：担当職員は何名いるのか？利用者数はどの程度見込んでいるか？
Ａ：子育て指導員 6 名、保育補助員 2 名、母子保健担当の保健師 4 名。月間 4～6 名の利用を見込んでいる。
Ｑ：この事業により、担当職員の増員はあるか？
Ａ：既に子育て支援センター等で働いている職員を派遣しているので、増員の必要はない。
Ｑ：今までに委員を依頼して、子供がいるために辞退されたケースはあったのか？
Ａ：辞退をされたケースは、知る限りではない。4 月に相談を 1 件受けた。迷っていたが、今回の制度を利用することで委員を引き受けてくれた。
Ｑ：対象となる市主催の会議の範囲は？具体的な会議はどのようなものがあるか？
Ａ：市が事務局となる会議全般を想定している。また、減免の対象ではないが、個人的な会議などでもファミリーサポートセンター事業を利用していただきたいと考えている。昨年度は、便宜上ファミリーサポートセンター事業ではないが、会議中の預かり利用が子育て支援センターで 2 件あった。
【東京五輪トランポリン オーストラリア代表の事前キャンプ受入について】
Ｑ：事前キャンプ受入の経験を、今後具体的にどのように生かしていきたいか？
Ａ：東京五輪の前に 2019 年の世界大会でも事前キャンプを受け入れており、オーストラリアとは良好な関係を築いてきている。大会用のトランポリンがある自治体は少ないので、事前キャンプ受入の経験を生かして今後も大会等で交流を深めていき、トランポリンに限らず、オーストラリアという国と稲敷市とで交流を深めていきたい。
【夏休み明けの小中学校、幼稚園、保育園、児童クラブの対応について】
Ｑ：稲敷市はどのような対応をするのか？
Ａ：感染拡大防止のため、9 月 1 日～9 月 12 日まで、市内小中学校 12 校を臨時休校とする。幼稚園
3 園、こども園 2 園の 1 号認定（幼稚園部分）を臨時休園とし、こども園の 2 号認定、3 号認定は希望保育とする。預かり保育は実施。小中学校は休校だが、オンライン学習を行う。そのため、9 月 1 日～9月 3 日まで午前中の分散登校を行い、オンライン学習の準備を行う。部活動は全面中止。
Ｑ：オンライン学習準備の具体的な内容は？通信環境のない世帯の対応は？
Ａ：タブレットの持ち帰り、課題等の配布、夏休みの宿題の回収を行う。準保護、要保護の世帯にはＷｉ-Ｆｉルーターの無償貸し出しを行う。それ以外の家庭で通信環境がない場合は特例で校舎でのオンライン学習を認める。児童クラブにもルーター等の設置を進めている。
Ｑ：低学年の生徒もオンライン学習をするのか？タブレットに不慣れな生徒の対応は？

Ａ：全学年で全てをオンライン学習で行うというわけではない。授業内でタブレットを利用した学習を行っているため、生徒はある程度タブレットの操作に慣れていると考えている。
Ｑ：休校中のオンライン学習の取り扱いは？
Ａ：授業ではなく学習の位置付け。したがって授業日数にはカウントされない。
Ｑ：臨時休校はいつ決定されたのか？市民への通知は？
Ａ：昨日正式決定した。本日午後 1 時に保護者へメール配信する予定。ただし、今後県教育委員会の方針が示された場合、内容を変更することはある。