東アジアの歴史和解に向けて－国際機関・域外アクターとの協力体制の構築
三牧 聖子 (高崎経済大学経済学部 准教授)
研究概要
今日、東アジアの歴史問題は、ヨーロッパやアメリカなどの地域外アクターの関与
や、UNESCOのような国際機関の参入を通じ、グローバルな問題へと発展している。
一般に日本では、日韓両国間の歴史をめぐる係争に、世界各国が関心を持ち、それが地域を超えて広がりを持っていくことに対しては否定的な見解が根強い。しかし、グ
ローバル化する今日の世界においては、ヒト・モノ・カネだけでなく、情報やアイデ
ィアも、アジアを超えて、地域外のアクターを広く取り込むグローバルな問題へと発展することはほとんど避けられない。歴史対話を広く世界に開いていくことは、本当に日本にとってマイナスのことなのだろうか。本研究は、歴史和解を論ずる文脈がグ
ローバル化している現状を明らかにし、その上でUNESCOのような国際機関や、教科
書研究の一大拠点であるドイツのゲオルク・エッカート国際教科書研究所などの域外の市民社会アクターと広く連携しながら、過去に日本が国家として行った不正義の問
題と向き合っていくべきではないかと提案する。

研究分担
研究代表者の三牧聖子は、ともすると日本と隣国の外交問題として捉えられがちであったアジアの歴史和解問題について、市民社会まで裾野を広げた「社会的和解（societal reconciliation）」という観点から捉え直してきた。特にユネスコのような国際機
関や、域外、特に日本と同じく隣国との和解の問題に苦闘してきたドイツの市民社会との協同を通じて、アジアの歴史和解にどのような展望が開かれるかを探究してきた。
共同研究者のジョンズホプキンズ大学現代ドイツ研究所（AICGS）シニアフェロー
Lily Gardner Feldmanは、戦後ドイツが旧敵国と和解を遂げた過程を検討したGermany's
Foreign Policy of Reconciliation (2012)の著者であり、特にドイツの和解過程における市民社会アクターの役割の重要性に注目してきた。本研究では、東アジアの歴史和解に、域外の市民社会アクターがどのように貢献しうるかを分析してきた。
共同研究者の城西国際大学客員教授Andrew Horvatは、米国ロサンゼルス・タイム
ズ紙や英国インディペンデント紙記者、日本外国特派員協会会長などを歴任し、東アジアの歴史和解について活発な言論・研究活動を展開してきた。本研究では、東アジ
アの歴史問題においてメディアが果たしてきた功罪を明らかにし、ソーシャルメディ
アの登場によって国際的なメディア環境が急速に変化する中、メディアがいかに歴史和解を促進しうるかを考察してきた。

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再燃する日韓歴史問題
今日、東アジアの国際関係は、経済関係や人の移動など、物理的な相互依存は着実に進んでいるが、ひとたび政治問題、特に、領土や歴史の問題となると、とたんに悪い空気が支配的になる「アジア・パラドックス」とでも呼ぶべき状況に特徴づけられている。戦後70年経った今も、日本と犠牲国との間には歴史問題がくすぶり、地域協
力の深刻な妨げとなっている。特に日韓関係では、いよいよ歴史をめぐる対立が前面に押し出され、外交関係の大きな障害となっている。
まず、日韓歴史問題として、第二次世界大戦中の日本軍従軍慰安婦問題をめぐる問
題があげられる。この問題は長く存在こそ知られていたが、今日のように日韓両政府
のみならず国民も巻き込んだ大きな問題としては論じられていなかった。日韓の間で慰安婦問題が浮上したきっかけとなったのは、元慰安婦金學順（キム・ハクスン）による1991年のカミングアウトであった。この慰安婦による最初の告白が、1993年の河野洋平内閣官房長官による慰安婦問題に関する談話、いわゆる河野談話へとつながっていく。
河野談話は、戦前日本において、長期にわたって広範な地域に慰安所が設置されたこと、数多くの慰安婦が存在したこと、慰安所の設置、管理や慰安婦の移送に日本軍が直接あるいは間接に関与したという事実を認め、慰安婦とされたすべての方に対し、日本の政府として「心からのお詫びと反省」を表明するものだった。こうした認識に基づき、1995年、元慰安婦の方々への補償のためにアジア女性基金が創設された。総理の謝罪の手紙とともに、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に一人200万の償い金を支給し、医療、福祉の事業を実施した。東南アジア地域に関しては別の事業が実施された。同基金は2007年まで活動を続けたものの、韓国おいては、民間資金を原資としたことに対して「日本が国家として責任を認めたものではない」と反発の声があがり続けた。
21世紀の今日、日韓の慰安婦問題は再燃している。論争の中心にあるのは、2011年にソウルの日本大使館前に最初に設置されて以来、国内外で数を増やし続ける慰安婦像である。慰安婦像をめぐる両国民感情の悪化を懸念した日韓両政府は、2015年12月
末、慰安婦合意という形で解決がはかろうとした。核となる合意内容は次のようなものであった。（１）日本は、歴代政権による今までの一連の謝罪を踏まえた上で、改めて、心からのお詫びと反省を表明する。（２）韓国政府が元慰安婦の支援を目的とする財団を設立し、資金に関しては日本政府が拠出する。（３）その上で日韓両政府が協力し、すべての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う。
（４）これらの事業が着実に実施されることを前提に、両政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際的な場でこの問題について批判の応酬をすることを控える。（５）韓国政府はこの合意をもって、在韓国日本大使館前に設置された慰安婦像に関する日本の懸念を理解し、関連団体との協議を行うなどして、適切な解決に向けて努力する。この合意に従って、韓国は「和解・癒やし財団」を設立し、日本は政府予算から10億円を拠出した。
「和解・癒やし財団」による元慰安婦や遺族への現金支給事業は、当初それなりに－ 96 －

順調に進み、合意時点での生存者47人のうち7割超となる36人が事業を受け入れた。
他方で、合意は当初から不安要素を抱えていた。韓国社会には、国民の意見をかえりみない合意として、根強い反発があった。合意成立後、ソウルの日本大使館前の慰安婦像についての話し合いは進まなかった一方で、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が建てられた。2016年12月、政治スキャンダルで朴槿恵（パククネ）大統領が弾
劾され、これに代わった文在寅（ムンジェイン）大統領は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した慰安婦合意を、「大多数の国民が受け入れていない」と批判し、合意の再交渉を掲げてきた。大統領就任後しばらく、再交渉という言葉こそ封印したものの、康京和（カンギョンファ）外相直属の作業部会に、慰安婦合意の交渉過程の検証を命じ、最終的に、慰安婦合意は、被害者の意見が反映されておらず、手続き的にも内容的にも重大な欠陥があるという判断を下した。
合意をめぐる日韓対立の深化を背景に、日本には、韓国における慰安婦をめぐるいかなる動きも「問題の蒸し返し」として否定的にみる動きすら生まれていった。2017
年9月下旬、韓国の女性家族省が国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したときも、日本政府は、そのような計画は、「慰安婦問題の蒸し返し」であり、「日韓合意の趣旨、精神に反する」として、批判的な姿勢を貫いた。2018年11月、韓国政府は、元慰安婦への補償のために創設され、日本政府が10億円を拠出していた「和解・癒やし財団」を解散する法的手続きに入ると発表し、同財団は翌年7月、正式に解散した。このような文政権の対応を日本政府は、「最終的かつ不可逆的な解決」に反するとして激しく批判し、2020年となった現在も両国政府間の対話は暗礁に乗り上げている。
文大統領は、元徴用工問題についても、日本政府と対立する見解を掲げてきた。徴用工とは、日中戦争で深刻化していった労働力不足を補うために日本内地の軍需工場や炭鉱などに徴用された朝鮮半島出身者のことで、その数は70万人から80万人と推定されている。従来、韓国政府は、1965年に日韓両国で結ばれた請求権協定をもって、元徴用工の問題は解決済みとする日本政府の立場を受け入れてきた。しかし、2012年
5月、韓国の大法院（最高裁）は、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定によっても消滅していないとして、徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みであり、被害者個人が損害賠償を求めることはできないとしていた判決を破棄し、裁判をやり直すよう高等裁
判所に差し戻した。大法院のこの判決後、韓国国内では、日本企業に損害賠償を命じる判決が次々と出されるようになった。文大統領は2019年1月10日、青瓦台で年頭の記者会見を開いた際、「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」 1とし、日本企業への賠償を命ずる司法の判断への不介入の立場を堅持した。

1『毎日新聞』2019年1月10日。https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/030/251000c－ 97 －

戦後最悪？の日韓関係
さらにその後、日韓対立は、経済分野に拡大していった。2019年7月、日本政府は半導体関連物資３品目について韓国に対する輸出の管理を強化する措置を発動したのである。半導体は韓国の輸出を支える重要産業であり、この措置は、韓国の脆弱な素材・部品産業という弱点を突くものであった。それに続き日本政府は、8月末、韓国を輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から除外した。日本政府はこれらの措置は安全保障上のもので、元徴用工問題とは関係ないと強調したが、韓国や海外メデ
ィアの多くは、これを元徴用工問題への事実上の対抗措置とみなし、文大統領も「加害者である日本」による「居直り（韓国語では「賊反荷杖」）」を強く批判し、素材・部品分野における日本依存を克服し、日本に打ち勝つ（克日）べきだと訴えた。
さらに文大統領は、日韓の防衛協力強化の一環として日本と締結した軍事情報包括保護協定 (General Security of Military Information Agreement: GSOMIA)を破棄すると決定した（2019年11月、破棄通告の効力停止が決定）。日本との軍事関連情報の共有については、もともと韓国国民から根強い不信や不満が提示されていた。日本政府の半導体関連三品の輸出規制強化や「ホワイト国」からの韓国の除外は、日韓対立を歴史問題から経済分野に拡大させたが、GSOMIAの廃棄は日韓対立が安全保障分野にも及ばせるものだった。こうして日韓関係は「戦後最悪」と呼ばれるまでに悪化した。
日本による一連の輸出規制措置は、両国の経済関係や市民レベルの交流にも甚大な影響を及ぼした。韓国では大規模な日本製品や日本への渡航のボイコットが生じた。
ソウルのユニクロの複数の店舗前で、「日本をボイコットせよ」とのカードを掲げた人々による抗議行動が行われ、日本製品の売れ行きは記録的な落ち込みを見せた。ボ
イコットの拡大には、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）も大きな役割を果たした。ネット上に日本製品の不買リストが掲載され、それがSNSを通じて拡散されることで、日本製品は街で普通に販売されているものの、手を出しにくい社会的雰囲気ができあがっていった。世論調査会社ギャラップによると、日本製品の購入を避けると答えた人は約８割に上ったという。
人の動きも滞っている。韓国における大規模日本ボイコットを受け、この夏は、夏休みを利用した中学生のホームステイや修学旅行など、地方自治体レベルで長年続いてきた日韓交流事業が相次いで中止になった。北海道では、大韓航空が釜山市と札幌市を結ぶ路線の運休を決めた。日韓関係の悪化が経済関係に及ぶ前、訪日韓国人と訪韓日本人は、ともに増加傾向の一途を辿っていた。日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の訪日外国人旅行者数は3119万2千人で過去最高を記録し、そのうち韓国からの訪日客が占めた割合は、中国の800万人に次ぐ753万9千人で、前年比5.6％増であった。訪韓日本人も増加傾向で、2019年3月には国交正常化以来、月別で過去最高の約37万5000人を記録し、2019年上半期の日本人の海外旅行先は韓国が1位となっていた。こうした数字は2019年夏以降、衝撃的な落ち込みを見せた。2019年8月の訪日
韓国人客数は30万8700人となり、前年比48%減（28万5000人減）となった。地方自治体間の交流にも深刻な影響が生じた。2019年7月、釜山市は文政権と歩調をあわせるためと称して、日本の姉妹都市との交流事業への支援を中断すると発表した。これ以－ 98 －

外にも数十にのぼる地方自治体が日本の姉妹都市や友好都市に対し、交流事業の中止を通告した。
もちろん、日韓両政府も、歴史問題をめぐって深まる日韓関係の悪化を座視してきたわけではない。両政府は、機会を得ては「未来志向」の日韓関係を訴えてきた。20
19年4月はじめには、韓国大統領府の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長は国会運営委
員会における答弁で、悪化する対日関係に言及し、「歴史問題のために未来志向的な関係が損なわれてはならない」「両国間の不幸な歴史問題の賢明な解決を模索する一方、経済や社会、文化、人的交流などすべての分野での協力を積極的に進めていく」と強調し、歴史問題と、その他の分野を分けて対応する「ツートラック（２路線）」政策を打ち出した2。2019年9月、茂木敏充外相は、韓国の康京和外相と米ニューヨー
クで会談の機会を持ち、「北朝鮮問題などへの対応で日韓、日韓米の緊密な連携が今ほど重要なときはない。未来志向の日韓関係を築いていくべきだ」と呼びかけ、康京
和外相もこれに同意した3。
確かに、このような「ツートラック」的な思考は、歴史問題という火種を抱えながらも、日韓の関係をできるだけ正常なものとしようとするための知恵であった。しかし、両国市民間の対立感情を抱えたまま、政府主導で実現される「合意」や「協力」
はどれだけ強固なものになりうるだろうか。近年の事例は、「未来志向」の掛け声のもと、安全保障や経済関係など、歴史問題よりも大事な問題があるとして、国民間の相互不信を政府間の取り決めで「押さえ込む」方策の限界を示していると言えるのではないだろうか。

「社会的和解」という視座の重要性
これまで日韓の歴史問題は、まず、政府間の交渉事項として語られ、和解という課
題は、政府による謝罪・補償の問題に還元されがちであった。しかし、市民間の和解を置き去りにしたまま、政府主導でもたらされた和解は国際環境の変化に影響されやすく、持続しない。
ここで改めて、戦後ドイツの隣国との和解過程に思いをめぐらせてみたい｡この問
題設定自体は新しいものではない。むしろ東アジアの歴史和解の研究において、ドイツと旧敵国の和解過程は、数限りなく参照や比較の対象とされ、様々な優れた研究が生み出されてきた。それでも依然、ドイツの歴史和解過程は東アジアにとって示唆的であり続けている。
東アジアに生きる私たちがドイツの和解過程を参照するとき、長年そこで支配的であった構図は、「過去を誠実に謝罪してきた」ドイツと「不誠実」な日本という、道義的なトーンを強く帯びた二分法であった。このような分析枠組みに立てば、問題解
2『時事通信』2019年4月4日。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040401214&g=int

3『日本経済新聞』2019年9月27日。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50277530X20C19A

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決の展望は、日本の「誠実な謝罪」という道義問題へと帰着する。しかし近年、中韓との歴史対話に長年従事してきた歴史家からも、戦前日本のアジアに対する加害行為を糾弾し、日本の誠実な謝罪を求め続けるだけでは和解は実現されえないとして、新
たな問題の捉え方、新たなアプローチの必要性が指摘されている4。
新しいアプローチが今まで不在であったわけではない。冷戦の終焉後、政治学者たちは、東アジアにおいて、ヨーロッパのような政治・経済・軍事と多分野にわたる包括的な地域協力が進まないのはなぜなのかを追求する中で、歴史認識問題をその重大な障害として発見してきた。政治学者の参入は、日独の歴史和解研究に「行動科学革命」をもたらした。近隣諸国との和解に成功してきたドイツと、失敗してきた日本の差異は、「謝罪の誠実さ」のような主観的な問題に還元できるものではなく、謝罪が有効に機能する国際環境の欠如によるところが大きいことが強調されるようになった5。
しかし、このような行動科学的なアプローチは、「日本の隣国との和解はなぜ失敗してきたのか」という問いの解明には貢献したが、「では、そのような構造的な制約
状況を乗り越えて、どのように和解をもたらすか」という将来の戦略の提示については、必ずしも成功してきたとはいえない。日本の謝罪が近隣諸国との関係改善につながらなかった構造的な原因を解明しようとする努力は、そのような構造の変革に向けた戦略、あるいはそのような構造下でも和解に進展をもたらすための戦略の探求を伴わない限り、人々に和解への無力感を生むことになりかねない。
戦後ドイツが、その侵略の犠牲国となったフランス、イスラエル、ポーランド、チェコと和解を遂げ、国際社会に再び復帰していった過程を包括的に検討したリリー・
ガードナー・フェルドマンは、歴史和解を政治指導者のみならず、ジャーナリスト、
歴史家、宗教団体、慈善団体、学生団体など、多様な市民社会アクターが織りなす重層的な過程として構想・追求する「社会的和解」の視座の重要性を強調している。この「社会的和解」の視座は、東アジアで歴史問題が「外交問題」化する中で抜け落ちがちであった視座である。ドイツと旧敵国との和解は、政治指導者や政府高官のみならず、歴史家や教育者、ジャーナリストや教会、宗教団体、青年団体、財団など、様々な市民社会アクターの活動から成る、多層の過程として進められた。アクターの多様性は、戦略の多様性－政府による謝罪や補償のみならず、慰霊や歴史をめぐる対話、教科書の共同作成プロジェクト、様々な文化事業、学術交流、学生の交換留学、

4

三谷博「いま、なぜ『歴史認識』を論ずる必要があるのか」『ハフィントンポスト』2014年8月6日。https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-mitani/understanding-of-history_b_5653166.html

5

近年の主要な研究として、Jennifer Lind, Sorry States: Apologies in International Politics(Cornell

University Press, 2008).

Lind, “The Perils of Apology: What Japan Shouldn't Learn From Germany,”

Foreign Affairs, vol. 88, no. 3 (May/June 2009), pp. 132-146. Thomas U. Berger, War, Guilt, and World
Politics after World War II (Cambridge University Press, 2012). Christopher Daase, Stefan Engert,
Michel-André Horelt, Judith Renner and Renate Strassner, Apology and Reconciliation in International
Relations: The Importance of Being Sorry (Abingdon, Oxon; New York, NY : Routledge, 2015).

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姉妹都市－を意味する 6。このような「社会的和解」の視座をとることによって、和解に向けた多様な戦略が生まれていく。
市民社会アクターの活動は、ヨーロッパにおいて、しばしば政治指導者間の対話が膠着したところを打破する役割すら果たしてきた。ドイツとポーランドの和解の重要な端緒となったのは、1965年、ポーランドのカトリック教会がドイツに対して発した、「我々はあなた方を許し、あなた方の許しを乞う（We forgive and ask for forgiveness）」というメッセージであった。この和解へのイニシアティブは、カトリックのみならず、
プロテスタントも巻き込み、共感的なメディアを通じて両国民に広範な影響を及ぼし、最終的に政治家たちを動かしていった。ドイツとポーランドの和解は、「宗教アクタ
ー、メディア、政治エリートの三重奏」によって実現されたといえよう 7。和解プロ
セスが、広範な市民社会のネットワークに支えられていたことによって、ドイツと旧敵国との和解は、何かの政治危機をきっかけに後戻りしてしまうことなく、社会に深く定着することになった。
東アジアではしばしば、ヨーロッパの和解過程が美化され、和解が停滞している東アジアの現状との単純な比較が行われてきた。独仏和解の基礎となった1963年のエリゼ条約は、そのような神話化の最たる対象となってきた 8。しかしその上でなおフェルドマンが同条約を東アジアの「モデル」として掲げるときその主眼は、同条約が、それに先立つ無数の市民社会アクターの活動に支えられており、その締結が、独仏市
民間の交流の活性化の端緒となったという、「社会的和解」の重要性を強調することにある9。
6

Lily Gardner Feldman, Germany's Foreign Policy of Reconciliation From Enmity to Amity (Rowman& Littlefield Publishers, 2012).

戦後ドイツ隣国との和解プロセスにおける市民社会アクターの役 割 と 重 要 性 に つ い て は 次 の 論 稿 も 参 照 。 Lily Gardner Feldman, “Principle and Practice of‘Reconciliation’ in German Foreign Policy: Relations with France, Israel, Poland, and the Czech Republic,”
International Affairs, vol.75, no.2 (1999), pp. 333-356.

Feldman, “Non-State Actors in Germany’s

Foreign Policy of Reconciliation: Catalyst, Complements, Conduits, or Competitors?” in Anne-Marie Le
Gloannec ed., Non-state Actors in International Relations (Manchester: Manchester University Press,
2007), pp. 15-45.
7Seunghoon Emilia Heo, “Who Can Lead the Change?” AICGS News Letter (December 10, 2012).

http://www.aicgs.org/publication/who-can-lead-the-change/ ドイツ・ポーランドの和解において、教会とジャーナリズムが果たした役割については、Gregory Baum, “The Role of the Churches in
Polish-German Reconciliation,” in Baum and Harold Wells, The Reconciliation of Peoples: Challenge to
the Churches (Maryknoll, NY: Orbis Books, 1997), pp. 129-143. Annika Frieberg, “The Project ofReconciliation- Journalists and Religious Activists in Polish-German Relations 1956-1972,” Ph.D.
Dissertation, North Carolina University, 2008.
8

同条約が独仏関係に及ぼした影響の実証的な考察は、川嶋周一「エリゼ条約の成立と戦後ド

イツ=フランス関係史」(1)『北大法学論集』51巻1号(2000年), 259-313頁。同(2), 『北大法学論集』51巻2号(2000年), 677-731頁。
9

Lily Gardner Feldman, “The Franco-German Elysée Treaty at Fifty: A Model for Others?” AICGS－ 101 －

東アジアに地域協力への持続的な基礎を築いていくためには、社会のさまざまな層がさまざまな関係を取り結ぶことによって多層的に実現される、「社会的和解」を実現していくことが求められる。

日韓の「社会的和解」に向けて確かに目下、日韓関係は「社会的和解」からは程遠い状況にある。政府間の関係が悪化しても、それとは独立に、市民間の多様な関係が営まれ、全体的な関係悪化を防ぐどころか、政府間の関係の悪化が、市民間の関係悪化に直接的に結びつくことになっているからである。
しかし､それが相対的に小さな動きであったとしても、日韓関係が急速に悪化する中にあって、国家レベルの緊張や対立が、市民間の関係に持ち込まれることに抗い、
国家レベルでの関係改善が短期的には困難でありそうな時だからこそ、どのような形であれ、市民間の交流を継続させようとする様々な運動が生まれたことも見過ごすべきではない。
ソウル市中区の区長が、日本政府が韓国をホワイト国から外したことに抗議し､「ＮＯボイコット日本」を呼びかける旗を1100本設置すると発表し、翌日から一部を実施に移した際も、市民からは「せっかく韓国が好きで来ている日本人観光客に不快感を与える」と強い反発が出され、旗は撤去された。2005年に始まった「日韓交流おまつり」も、2019年8月にはソウルで、9月には東京で通常通り開催された。特に東京は、過去2番目に多い8万人近い来場者を記録した
地域レベルでも様々な日韓交流が続けられた。釜山市による日本の姉妹都市との交流への支援中断の決定に対しても、市民からは、長年にわたる長崎県対馬市との交流の歴史に鑑みた反発が寄せられた。当初市長は、毎年恒例となってきた対馬での朝鮮通信使行列再演行事の参加に関しても中止を考えていたが、市民の説得を受け、行事を継続させた。2017年、対馬の市民らと協力し、朝鮮通信使関連の歴史資料をユネス
コの世界記憶遺産に登録することに成功したことも、釜山市民のこのような姿勢の背景にあったといえる10。
インターネットが、日本製品や日本への旅行に対するボイコットを促すツールとして活用されたことを先に述べたが、他方で、それが日韓の外交関係が急速に悪化していく中にあっても、それとは切り離された形で市民間の交流を続けようとする人々のプラットフォームとして機能したことも見落としてはならない。インターネットのT
witter上では、日韓双方のユーザーがお互いの国の好きなところや、旅行したときな
website (January 24, 2013).
http://www.aicgs.org/issue/the-franco-german-elysee-treaty-at-fifty-a-model-for-others/
10
青木育美「若い世代の相互理解促進に期待－日韓交流の現場から」『nippon.com』2019年10月30日。https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06401/－ 102 －

どに心温まったエピソードなどを、日本語や韓国語、あるいは英語で書き込むハッシュタグ「#好きです_韓国」「#好きです_日本」が作成された。これに続き、「#諦めないで_韓日交流」というハッシュタグも登場した。ネットニュースサイトBuzzFeedの取材によると、「好きです韓国」のハッシュタグを作ったのは、東京都内の高校で国語を教える男性教師キソカンさん（@Kiso_Korean_bot）。BuzzFeedの取材に対し、
キソカンさんはこのように答えている。
たしかに国同士は歴史問題や領土問題など政治的に難しい問題を抱えていますが、人対人においてまで対立することはないと考えています。実際韓国の友達から『韓国と日本がごちゃごちゃしてるけど、俺とお前は友達だ』というメッセージをもらったこともあります。……民間の交流を無くさないためにも、政治家たちの発言が全てではないことを韓国の方達にわかってもらう必要があると考え、一般市民の生の様子が伝わるSNSでハッシュタグを作りました11。
一連のハッシュタグは、両国のメディアでも紹介された。

和解の担い手としての若者
2つのハッシュタグを使ってツイートしている人々の多くは、互いの国の文化や音楽を愛する人々で、世代としては若者であった。韓国ドラマ『冬のソナタ』の放送が契機となって始まった2000年代の韓流ブームの担い手は、中高年女性であったが、今日の韓流ブームの担い手は若者たちである。韓国のアイドルグループのTWICEは2017年に続き、2018年大晦日の紅白歌合戦にも出場し、十代の女の子向けの雑誌には、韓国風の「オルチャンメイク」「オルチャンファッション」の特集が相変わらずあふれている。
インターネットで煽動的な言葉で韓国に対する憎しみをつづり、書店にあふれるようになったいわゆる「嫌韓」本の主要な読者は、高度経済成長からバブル経済を経験してきた中高年の男性である。彼らが働き盛りであった時代は、アジアにおいて日本が圧倒的な経済大国であった時代であり、彼らはそのような自負とともに生きてきた。
日韓基本条約と日韓請求権協定が結ばれたのは1965年、韓国の国力は小さく、日本が「経済協力金」「独立祝賀金」の名目のもと提供した資金で経済政策を行った。彼らの韓国に対する基本的なイメージは、この時代のものである。しかし、その後韓国は民主化を実現し、経済発展を遂げていった。対して日本は「失われた20年」と呼ばれる長期の不況を経験した。こうして両国のパワーバランスは変化していったが、こう11

冨田すみれ子「「日韓関係を諦めたくない」両国のTwitterユーザーがハッシュタグに込めた思い」『BuzzFeedNews』2019年8月6日。https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/hashtagjapan-korea－ 103 －

した現状を最も受け入れがたいものと感じているのが中高年の男性であるという12。
これに対して、1990年代後半から2000年代にかけて生まれた現在の10~20代の若者には、かつての韓国と現在の韓国に関する認識上のギャップのようなものは存在しな
いし、韓国社会に対する根拠薄弱な優越感もない。彼らにとっては生まれたときから
韓国は、台頭する新興経済国であり、K-POPを通じて日々その文化に親しんできた国である。
日韓の外交関係が様々に動揺した近年にあっても、学生・若者交流は着実に発展してきた。特に10代の若者間の交流が緊密化している。韓国の学校と姉妹校締結など定期的な交流を行っている高校は全国で約200校ある。互いの言語を学ぶ若者は両国ともに増加傾向にあり、この傾向は「戦後最悪の日韓関係」ともいわれた2019年以降も持続する見込みである。特に日本では10代の韓国語学習熱が高まっており、全国で約300の高校が韓国語を教え、学んでいる生徒数は約1万人に上る。1993年に始まったハ
ングル能力検定試験は延べ約42万人が受験し、2018年は受験者の約3人に1人が10代だった。確かにこれらの若者たちも、政治や歴史問題については韓国に必ずしもよいイ
メージを持っているわけではない。しかし他方で彼らは、生まれたときから韓国文化に親しみ、韓国社会を気軽に行き来し、必ずしも「日本人」と「韓国人」としてではない、個人の関係を育んでいこうとする姿勢を持っている。歴史問題と、現代の日韓関係を分ける個人レベルでの「ツートラック」外交に最も成功しているのは、彼ら10代の若者たちなのかもしれない。
若者たちは、戦争に直接関わった存在ではなく、その意味で「戦争を知らない」
人々である。しかし彼らは、将来にわたって両国間に平和を築いていく中心的な存在でもある。そのことを、ヨーロッパの指導者たちは認識していた。第二次世界大戦後の独仏和解を象徴する条約となった1963年のエリゼ条約締結に先立ち、フランス首相
シャルル・ド・ゴールが演説の舞台として選んだのは、ドイツのルートヴィヒスブルク。主たる聴衆はドイツの若者たちであった。ド・ゴールが独仏和解に向けて、これからの世代を担う若者たちの果たす役割、その重要性を認識していたことを象徴するエピソードである。その後、独仏をはじめとするヨーロッパ諸国の学生・若者交流は、
戦後拡大を続け、和解とヨーロッパ統合の中核の１つを形成してきた。日韓の政府間関係が厳しい状態にある今だからこそ、次世代を担う若者たちの交流を大事にし、さらには拡張していく必要がある。
今日の日韓の両社会で、若者たちが置かれている境遇にはますます近似性が生まれている。日韓両国ともに、雇用の非正規化は深刻な状況下にある。日本では1999 年に派遣労働が原則自由化され、非正規雇用労働者の増加に拍車がかかった。韓国でも
12

渡辺豪 「「ネット右翼」の主役は中高年男性？ エスカレートするその心理」『AERA dot.』
2018年10月22日。https://dot.asahi.com/aera/2018101900013.html?page=1「ネトウヨ像覆す８万人
調査 浮かぶオンライン排外主義者」『朝日新聞』2018年10月7日。
https://digital.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html－ 104 －

1997年のアジア通貨危機以降、新自由主義的な経済政策が実施され、国民の間には経済格差が広がり、非正規労働者が増加し続けてきた。韓国の文系大卒の就職率は56％
で、就職活動は熾烈を極める。こうした「無限競争社会」「ヘル（地獄）朝鮮」とも呼ばれる社会状況を背景に、恋愛、結婚、出産を諦める若者も増えている。2018年の出生率は世界初の0人台となった。
文政権は、このような社会経済状況の改善への期待を託されて誕生したが、経済政策の失敗が続き、その期待を裏切り続けている。文大統領をはじめ、現在50代となった「86世代」は自分たちのことを、民主化運動を通じ、独裁政権であった全斗煥政権を打倒し、現在の憲法を勝ち取った「進歩派」とみなしているが、若者たちはこうした認識を共有していない。むしろ、彼らにとって「86世代」は、90年代にアジア通貨危機で上の世代がリストラされると、こぞって社会の中枢を占め、その後富と権力を手放そうとしない既得権層であるという13。10~20代の韓国の若者にとっては、日本に植民地化され、苦しめられた戦前の韓国よりも、民主化を実現し、経済的にも自信をつけていった戦後の韓国より、新自由主義経済による競争の激化で格差社会化した現在の韓国こそがリアルである。雇用の不安定化に苦しみ、結婚や出産を選択できない若者が増えている状況は、日本にもまったく同様のことがいえる。厚生労働省が発表した2019年の国内出生数は86万4千人で前年比5.92%減、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回ることになった。今後、社会の中枢を担っていくことになる日韓の若者たちが、互いの社会が直面する課題を共有し、その解決策をともに考えていくことは、
今後の「未来志向」の日韓関係の重要な基盤となっていくのではないだろうか。

フェミニズムを通じた連帯
2010年代を通じ、増加傾向にあった訪韓日本人であるが、特にその中心となってきたのは女性である。訪韓日本人数が300万人を突破した2009年には、女性が初めて50％を超えた。2019年、日韓関係の緊張によって訪日韓国人数が減少する中でも、10～20代の女性に関していえば、影響はみられないという。
2019年は、日韓両国の外交的な緊張や摩擦が高まった年であったが、文学の面では、日本人の韓国人への親しみがぐっと高まった年でもあった。2016年韓国で出版され、100万部を超える大ベストセラーになったフェミニズム小説『82年生まれ、キム・ジヨン』の邦訳が2018年に筑摩書房から出版され、翻訳文学として異例のヒットとなった。その後、「韓国・フェミニズム・日本」を特集テーマにした河出書房新社の雑誌『文藝』（2019年秋号）が即完売し、版を重ねるなど、韓国のフェミニズムブームは
13

木村幹・浅羽祐樹「カードを切り合う「経済戦争」の結末は？「最も近くて遠い国」の論理と心理」『中央公論』2019年11月号。

－ 105 －

持続している。『キム・ジヨン』の主人公は1982年生まれ、33歳。本書はジヨンが生まれた1982年から本が出版された2016年までのジヨンの体験を淡々と追いながら、ごく普通の女性が直面する韓国社会の女性差別的な側面を描き出していく。
韓国社会における本書の爆発的な売れ行きは、セクシャル・ハラスメント被害を告発する「＃MeToo」運動の高まりと連動していた。大きな転機となったのは、2016年
５月、地下鉄江南駅近くの公衆トイレで23歳の女性が殺害された事件であった。犯人の34歳の男が動機として「日頃から女性に無視されてきたのが耐え切れなかった」と供述したことから、ミソジニー（女性嫌悪）に基づく無差別殺人として韓国人女性の恐怖と怒りを巻き起こした。2018年1月には、キャリア女性検事が、入庁以来続いてきた上司らによるセクハラをテレビで告発した。これを機に韓国で#MeToo運動が一気に拡大した。将来の大統領候補と目された安熙正（アンヒジュン）が、秘書への性的暴行疑惑で忠清南道知事を辞任し、ノーベル文学賞候補にたびたびノミネートされてきた詩人の高銀（コ・ウン）の作品も、彼に女性詩人へのセクハラを行っていた疑惑が浮上したことで、教科書から削除されることになった14。
『キム・ジヨン』の日本でのヒットは何を意味するのだろうか。ここ数年日本では、
東京医科大による組織的な女子受験生の減点問題など、根強く残る女性差別を象徴する事件が次々と明らかにされ、かつて自分が受けた性暴力を告白する女性たちによる「フラワーデモ」も開催されるようになった。しかし、デモ参加者が数万人にのぼることもある韓国社会に対して、日本社会における「＃MeToo」運動はそれほどの広がりを実現させていない。直接的には2016年の江南のミソジニー殺人に端を発したもの
であるものの、韓国社会における「＃MeToo」運動の爆発的な広がりは、「慰安婦」問題に関する人々の啓発を目指す水曜デモの長年の蓄積の上に成り立っている。韓国と日本は、世界経済フォーラム（WEF）が各国のジェンダー平等状況を分析し、毎年公表する「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）」において、ともに110位から120位のあたりを低迷する、「ジェンダー不平等先進国」である。
男女が平等に生きられる社会の実現に向けて、日韓市民が連帯できる余地は極めて大きいと考えられる。

グローバル化する歴史問題－地域外アクターとの協同作業を通じた歴史和解
もちろん「未来志向」の名のもとに、第二次世界大戦前および大戦中の慰安婦や徴用工の問題に関する議論が圧殺されてはならない。
ここで忘れてはならないのが、今日過去の不正義をめぐる紛争や、歴史和解という課題を抱えているのは、決して東アジアだけのものではないというグローバルな視座
14「日本と対照的、「＃ＭｅＴｏｏ」盛り上がる韓国－セクハラ告発続く」『Bloomberg』20
18年4月5日。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6P0WY6K50XS01「日本でも注目の「韓国のフェミニズム」“男性嫌悪テロ”も起きて男女の間に根深い亀裂」『デイリー新潮』2019年8月15日。https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08150558/?all=1&page=1－ 106 －

である。世界はいま、「グローバル・リドレス」の時代を迎えているといわれる。世界の様々な地域で、今まで声をあげられなかった戦争被害者やその支持者が、今まで奪われてきた正義と人権の回復を求めて、忘れられてきた犠牲者を記憶し、追悼するための像や碑を建立したり、補償を求めるなど、様々な行動を起こしている。さらに
今日、このような犠牲者の声は、ソーシャルネットワークなどに乗って世界に拡散し、グローバルなリドレスのネットワークを形成している。アジアにおける歴史認識問題
も、このような「グローバル・リドレス」という文脈で考えていく必要がある。
歴史和解とは、政府間の「解決」によってもたらされるものではなく、政府を含む
様々なアクターの不断の努力を通じ、世代から世代へと継続されていく（transgenerational）プロセスである。このように未来志向の課題として歴史和解を捉えた場合、「戦争を知らない」若者たちこそが、「世代（generation）」の共通性という認識に立って、「国境を超える（transnational）」新しい歴史認識を模索し、実現していく中
心的なアクターとして浮上してくる。
例えば、重要なアクターの１つに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がある。昨今の日本でユネスコは歴史和解のためのフォーラムであるどころか、韓国や中国との「歴史戦」の最前線とみなされている。ユネスコが歴史的な重要性を認めた文書は「世界の記憶」（世界記憶遺産）として登録されるが、ここ数年、南京大虐殺や従軍慰安婦関連資料の登録をめぐって、日本政府と中国・韓国政府が激しく対立してきたからである。日本国民の間には、ユネスコの歴史問題への介入をのぞましくないと見る向きも広まっている。日本は2015年、中国の「南京大虐殺」の資料が「世界の遺産」に登録されたことを受け、ユネスコの制度改革を強く求めてきた。2019年7月、当時の柴山昌彦文部科学相は、ユネスコ本部でアズレ事務局長と会談し、「世界の記憶」
をめぐるユネスコ「政治化」への遺憾の意を表明した。
しかし近年の南京大虐殺や従軍慰安婦関連資料の登録をめぐる中国や韓国との対立のみを捉えて、ユネスコを単なる国家間の政治闘争の場とみなすのは一面的な理解である。2017年、日韓の共同申請により、朝鮮通信使に関し、両国に残されている外交
文書や文化芸術品などの文化財333点（韓国側124点、日本側209点）がユネスコの世
界記憶遺産に登録された。朝鮮通信使とは、1607 年から 1811 年までおよそ 200 年にわたり、日本国と朝鮮国との間を往来し、両国の文化交流にも大きく貢献した外交使節団のことで、対馬は韓国から最も近い日本の島として、その重要な拠点となった。
2019年、日韓関係が様々なレベルで悪化した際も、朝鮮通信使の平和精神を受け継ぎ、
韓国と日本が対立を乗り越えて互いに信頼し、協力して未来に進もうとの趣旨で、長崎県対馬市で「対馬宣言」が発表された15。
さらに東アジアの歴史和解に向け、その役割の重要性を増しているのが、ヨーロッ
パ、特にドイツである。これまでも歴史和解問題において、ドイツは日本の「モデル」
として参照され続けてきた。しかし近年姿を現しているのは、東アジアの歴史和解に向け、協働する「アクター」としてのドイツである。
15「対立乗り越え未来へ－韓日民間人が30日に「対馬宣言」発表」『聯合ニュース』2019年10月24日。https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191024004400882－ 107 －

東アジアの歴史問題の「調停者」としては、日韓の同盟国であり、同地に安全保障上の密接な利害を有するアメリカがまず想定されてきた 16。歴史問題を、東アジアの地域協力を阻害する「外交問題」としてみるならば、確かにアメリカ以上の適役はいない。しかし東アジアで歴史問題が「外交問題」化している事実は、問題が政府間の外交的な対応のみで解決できるということを意味しない。むしろ、持続的かつ不可逆的な和解への流れをつくりだすには、長期的な視野に立って、市民社会レベルで、相互の歴史認識の差異を埋めていく必要がある。
ここで浮上するのが、ドイツである。昨今のドイツは、戦後積み上げてきた和解経
験を背景に、和解「モデル」を抽象的に提示するだけでなく、「調停者」を自認し、精力的に地域外の紛争の調停に取り組む第三者「アクター」となっている 17。東アジ
アの歴史問題に対しても、教科書研究の世界的拠点として知られるゲオルク・エッカート国際教科書研究所をはじめ、市民社会レベルの関与を深めている。同研究所は、
ナチス独裁下を生き抜いたゲオルク・エッカートが、敗戦後、平和国家として再出発したドイツにふさわしい歴史教科書を追求するために創設され、ヨーロッパの様々な国の歴史家たちとの教科書対話を促進してきた。ドイツとフランスとの間では、それぞれの教科書の表現についての比較が行われ、明らかに敵対的な表現は、新たな表現に変えるという試みなどが実施されてきた。
今日、同研究所は、ヨーロッパの「社会的和解」を促進する過程で蓄積された方法と経験を生かし、ヨーロッパを超えて、世界の様々な地域の歴史教科書対話を促進している18。2010年代に遂行されたプロジェクトだけ見ても、地域的には、アフリカ、アジア、中東、ロシアに広く及ぶ 19。さらに近年、同研究所はユネスコの求めに応じて、ASEAN諸国の歴史教科書対話のアドバイザーも務めている20。東アジアの歴史教
科書対話にも積極的に関与し、教科書の個々の記述のみならず、その内容や教育手法に関する助言も行っている21。
16

Gi-Wook Shin, “Historical Disputes and Reconciliation in Northeast Asia: The US Role,” PacificAffairs, vol. 83, no. 4, vol.83, no.4 (December 2010). Daniel Sneider, “Japan-Korea Relations: Time for
US intervention?” NBR Analysis Brief(January 6, 2014).

http://www.nbr.org/publications/analysis/pdf/Brief/010614_Sneider_Japan-KoreaRelations.pdf
17

Lily Gardner-Feldman, “Event Summary: Germany as a Model and Mediator for Northeast Asian

Conflicts’, American Friends of Bucerius (May 13, 2014). http://buceriususa.org/event-summarygermany-as-a-model-and-mediator-for-northeast-asian-conflicts/
18

活動の概要を知るには、ファルク・ピンゲル『和解のための歴史教科書』( 日本放送出版協

会、2008年)。
19

The Georg Eckert Institute, “Completed Project.”

http://www.gei.de/en/projects/completed-projects.html
20

Yojana Sharma, “Textbook approach to Asia’s disputes” BBC News (February 18, 2014).

21

The Georg Eckert Institute, “Textbook Activities in East Asia,”

http://www.gei.de/en/projects/completed-projects/bilateral-textbook-commissions-andprojects/textbook-activities-with-east-asia.html－ 108 －

東アジアの歴史問題については、それを外交的にどう解決するかよりも、究極的には歴史問題が外交問題化されてしまうこと、それ自体を乗り越えていく必要がある。
ユネスコやゲオルグ・エッカート国際教科書研究所など、国際機関や地域外の市民社会 アクターの参入は、歴史対話をリージョナルなものからグローバルなものへと拡張し、そこでの議論を、より普遍的な志向を持ったものにすることに貢献するだろう。
そこに歴史和解に向けた新しい展望が生まれていくのではないか。
歴史教科書対話の歴史は、少なくとも第一次世界大戦前に遡る 22 。19世紀後半から
教科書の愛国主義的な叙述に対する異議申し立ては存在したが、こうした声がいよい
よ大きなものとなり、実際に教科書改革運動に結びついていく決定的なきっかけとなったのが、第一次世界大戦の勃発であった。史上初の世界大戦の惨禍を目撃し、不戦を誓う人々は、戦争原因の解明と克服に取り組み、戦争の物質的な原因のみならず、観念的な原因も検討された。そこで多くの人々によって平和への観念的な障害物として強調されたのが、愛国主義教育であった。これまで、歴史教科書は愛国主義を強調
し、国民を統合するツールとみなされてきた。そのような教科書の叙述は、他国に対する共感を醸成するものにはなりえない。平和を願うのならば、このような歴史教育のあり方を根本的に変えなければならない－このような問題意識が多くの人々に共有されたのである。このような思想を背景に、大戦間期には、様々な地域で教科書対話が試みられた。1919年には、デンマーク・ノルウェー・スウェーデンの北欧３国がい
ち早く歴史教科書対話を開始した。国際連盟の専門機関として知的交流事業を担当した知的協力国際委員会(International Committee on Intellectual Cooperation：ICIC)も大きな役割を果たした。1925 年には、加盟国間の教科書の相互チェックに関するカサレス決議が採択され、これらの試みは第二次世界大戦のユネスコの活動へと継承されていった23。さらにアジア太平洋地域でも、1925年に地域協力のために創設された太平洋問題調査会（Institute of Pacific Relations :IPR1925〜1962）などの民間レベルで、多国間の歴史教科書対話が模索された 24。狭隘な愛国心やナショナリズムを乗り越え、
22

Falk Pingel, UNESCO Guidebook on Textbook Research and Textbook Revision, 2nd Revision andUpdated Edition (Georg Eckert Institute for International Textbook Research: Paris, Braunschweig, 2010).
George Eckert Institute for International Textbook Research, History Beyond Borders: International
History Textbook Revision, 1919-2009.
http://www.gei.de/en/projects/completed-projects/history-beyond-borders-international-historytextbook-revision-1919-2009.html 同プロジェクトは、2008年から2013年にかけ て 、スウェーデ
ンのウメオとカールシュタットの諸大学とゲオルク・エッカート国際教科書研究所の共同プ
ロジェクトとして進められた。その成果の概要は以下の論稿にまとめられている。HenrikÅström Elmersjö, “History Beyond Borders: Peace Education, History Textbook Revision, and theInternationalization of History Teaching in the Twentieth Century,” Historical Encounters, vol.1,
no.1(2014), pp. 62-74.
23

大戦間期に遡る歴史教科書対話の歴史については、近藤孝弘 『 ドイツ現代史と国際教科書

改善―ポスト国民国家の歴史意識』（名古屋大学出版会、1993年）。
24

Institute of Pacific Relations, Hawaii Council, A Preliminary Textbook Study (Honolulu, Hawaii, 1927).

－ 109 －

過去に起こった不正義に関して犠牲国との間に和解を実現し、相互理解に基づく平和を築こうとする私たちの模索は、少なくとも100年の歴史を持っているのである。

（＊）本研究の成果は、2018年3月韓国ソウル大学日本研究所で行った講演「「戦争を知らない世代」はどう戦争を記憶すべきか」（Reading Japanシリーズとして同年８月に刊行。http://ijs.snu.ac.kr/jp/publications/reading_japan?mode=view&bookidx=120）や、
2019年3月韓国ハルリム大学で行った講演“Toward Cosmopolitan Understanding of History- The Role of the Youth in Historical Reconciliation”などの形で韓国で公表することがかない、韓国の学生たちと、日韓の歴史をめぐる対立、よりよい日韓関係に向けた若者の役割など、多岐にわたる論点について率直な議論をすることができた。これ
らの経験を通じ、私自身も、若者たちが中心となって構築していく将来の新しい日韓関係に希望を抱くことができた。
2019年12月には、ドイツ・ベルリンを訪問し、元ドイツ民主共和国外務大臣で、War
Graves Commissionのディレクターとして、犠牲国との間の学生や若者の交流事業に携わってきたマルクス・ メッケル氏、Action Reconciliation/Service for Peace代表として、ドイツの若者が犠牲国で行うボランティア事業の手助けをしてきたKatharina v
on Münster氏、ドイツの想起の文化（culture of remembrance）の研究者で、昨今は現代ドイツにおける歴史修正主義の台頭を分析しているベルリン自由大学名誉教授Hajo
Funke教授、アートを通じたホロコーストの伝承を探究し、2020年夏にアウシュビッ
ツ解放をテーマにした大規模なエキシビジョンをアメリカで開催することが決定しているChristian Jasch博士などにインタビューする機会を得ることができた。また、ブ太平洋問題調査会は、アジア太平洋の相互友好と地域協力を目的に、1925年にハワイのホノルルで創設された。発足時のメンバーの出身国は、アメリカ、日本、中国、カナダ、オース
トラリア、ニュージーランド、朝鮮、フィリピンであったが、その後、イギリス、フランス、
オランダといった同地に植民地を持つヨーロッパの国々、さらにソ連といった域外メンバー
も含む組織へと発展し、その最盛期の活動規模は、国際連盟の知的交流委員会とも並び称されるほどであった。1961年、冷戦を背景に活動停止を余儀なくされて以来、長らく忘れ去られてきたが、冷戦終焉後、アジア太平洋地域における地域協力の先駆として改めて脚光を浴びている。主な先行研究として、Lawrence T. Woods, Asian-Pacific Diplomacy: Nongovernmental
Organizations and International Relations (Vancouver: University of British Columbia Press, 1993). PaulF. Hooper ed., Rediscovering the IPR: Proceedings of the First International Research Conference on theInstitute of Pacific Relations (Honolulu: Hawaii, University of Hawaii, 1994). Tomoko Akami,Internationalizing the Pacific: The United States, Japan, and the Institute of Pacific Relations in War andPeace,1919-45 (London, New York: Routledge, 2002). 山岡道男『太平洋問題調査会研究』（龍渓書舎、1997年） 。片桐庸夫『 太平洋問題調査会の研究―戦間期日本IPRの活動を中心として 』（慶応義塾大学出版会、2003年）。

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ラウンシュバイクにあるゲオルグ・エッカート国際教科書研究所を調査訪問し、ディレクターであるEckhardt Fuchs氏を交えて、世界各地の教科書対話の現状や困難、今後のアジアの歴史和解の展望について意見交換することができた。
これらのことすべてを可能にしてくれたJFE21世紀財団関係者の方々に、心より感謝を申し上げる。今後も微力ながらアジア歴史研究助成のアラムナイとして、研究や教育を通じ、日本とアジアの隣国とのよりよい関係の実現に向けて精一杯の努力を重ねていきたいと決意している。

－ 111 －