保全ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実と新検査制度

H21年３月
日本原子力発電（株）

１．事業者の目指す保全活動の充実¾ 保全ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ充実概要¾ 保全重要度の設定¾ 保全活動管理指標の設定・監視¾ 点検計画の策定¾ 保全の有効性評価

1１．事業者の目指す保全活動の充実◇保全ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ充実（１／２）¾保全の適正化を進める仕組み
適切な機器を適切な時期／方法で保守¾活動が継続的に改善される仕組み
保全データからPDCAを廻し自ら改善¾保全活動の「見える化」の促進指標による目標管理や有効性評価¾高経年化対策との融合
経年劣化管理充実、長期保守管理方針の取り込み

新検査制度の前提新たに設けたプログラム
高経年化対策取り込み☆上記はJEAC4209-2007と省令で規定されている。
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１．事業者の目指す保全活動の充実◇保全プログラム充実（２／２）（ＪＥＡＣ４２０９－２００７）
内 容①保全対象範囲の策定

原子力発電施設の中から安全機能を有する機器等の保全対象範囲を選定する。

②保全重要度の設定

安全機能、ﾘｽｸ情報、供給信頼性及び運転経験等を考慮して系統、機器、構築物の保全重要度を設定する。

③保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定

保全活動管理指標を設定し、監視項目、監視方法及び算出周期等を決める。

④保全計画の策定

プロセスの名称

点検計画

経年劣化の知見や保全重要度等から点検の方法並びにそれらの実施頻度及び時期を計画する。

補修、取替え、及び改造計画

保全のため補修、取替え及び改造の方法並びにそれらの実施時期を計画する。

特別な保全計画

地震や事故により、長期停止を伴った点検等を実施する場合の方法及び実施時期を計画する。

⑤点検・補修等の結果の確認・評価

点検・補修等の結果の確認・評価及びプロセスの確認・評価を行う。

⑥不適合管理及び是正処置

不適合管理・是正処置を行う。

⑦保全の有効性評価

保全の実施結果、保全活動管理指標の監視結果等から保全の有効性を評価し、必要な改善を行う。
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１．事業者の目指す保全活動充実◇保全重要度の設定（１／２）
保全重要度とは、保全活動を実施する際に、安全機能、ﾘｽｸ情報に加え信頼性及び運転経験等を勘案して事業者が定める系統及び機器の重要さ度合い

必 須

実施
範囲

（設定例）
系統の保全重要度＝機器の保全重要度とする場合はここまで安全重要度分
類クラス1、2の系統及びリスク上重要な系統は「高」とし、系統レベルの保全活動管理指標を設定する。

保全対象範囲の明確化

YN

Y

系統の保全重要度：低系統機能は重要か？

系統の保全重要度：高事業者判断

機器の故障が系統機能に重大な影響を与えるか？

機器の保全重要度：高事業者判断
更なるY

N

機器の保全重要度：低Y

故障可能性：大検知修復性：無Y予防保全が適切か?
NN
機器の保全重要度Ａ

機器の保全重要度Ｂ

機器の保全重要度Ｃ

機器の保全重要度Ｄ（保全ﾀｽｸ）TBM＋CM(頻度：高)（保全ﾀｽｸ）TBM＋CM（保全ﾀｽｸ）
予防保全

事後保全4

１．事業者の目指す保全活動充実◇保全重要度設定（２／２）
リスク情報活用

・ＰＳＡから得られるリスク情報のうちリスク重要度を用いる・系統の保全重要度の設定にあたり、リスク重要度を考慮する
リスク重要度の評価

リスク重要度（例）○ファッセルベズレイ重要度（FV重要度）‐ 対象としている安全設備等が故障しないとした場合に、炉心損傷頻度、格納容器喪失頻度等がどの程度変化するかを表す指標。
‐ 当該系統または機器の故障率等の低減による信頼性向上効果の把握に有効。
FV ＝F(CD)－F(CD/A=0)
F(CD)

F(CD/A=0)：事象Aの発生確率が0の場合の炉心損傷頻度F(CD) ：炉心損傷頻度○リスク増加価値（RAW）‐ 対象としている安全設備等が故障した場合に、炉心損傷頻度、格納容器喪失頻度等がどの程度増加するかを表す指標。
‐ 当該系統または機器を待機除外した場合のリスク影響把握に有効

RAW ＝

F(CD/A=1)
F(CD)

F(CD/A=1)：事象Aの発生確率が1の場合の炉心損傷頻度F(CD) ：炉心損傷頻度○「炉心損傷頻度」を少なくとも考慮（格納容器機能喪失や停止時ＰＳＡの評価を実施していれば、これらに係る設備も重要と判断）

リスク重要度の分類例○リスク重要度の分類は、米国での既存評価等を参考にして、以下の領域に分類される構築物、系統及び機器はリスク重要度を「高」とする。
RAW
重要度「高」

重要度「高」

重要度「低」

重要度「高」

20.005FV重要度

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１．事業者の目指す保全活動充実◇保全活動管理指標の設定及び監視（１／３）
指標導入の位置づけ

従来からの保全保 全

保全活動管理指標
MC-07

・設備診断技術の活用等

MC-08

MC-11
MC-14点 検 ・ 補 修 等 の不適合管理及び是正処置

・劣化メカニズムの整理等に基づいた保全の体系化

保全対象範囲の策定

保全の重要度の設定

保全計画の策定

点検計画の策定
保全方式の選定
補修、取替え及び改造計画の策定
特別な保全計画の策定

MC-12

保全の実施

MC-09 保 全 活 動 管理指標の設定及び監視計画の策定

MC-10 保全活動管理指標の監視

保全データの採取点検・試験補修・取替え・改造

左記の充実を前提として、その流れとは独立に管理指標を設定することで，・保全の有効性を「見える化」する・保全を全体として把握することを目指す

MC-13 点検･補修等の結果の確認・評価
機能、プロセスの評価

MC-15

予防保全の観点から予防保全の観点からの充実の充実

保全の有効性評価

結果監視・弱点捕捉の視点から新たに導入

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１．事業者の目指す保全活動充実◇保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定（２／３）
原子炉施設の安全性に関係する機能に着目して設定［プラントレベル]（例）・計画外自動スクラム回数
・計画外出力変動回数
・工学的安全施設計画外作動回数[系統レベル]（例）・保全により予防可能な故障（MPFF：予防可能故障）回数
・機能を期待できない時間（UA時間：非待機時間）

意 義・保全の「見える化」による保全活動の有効性の客観的監視
・これら指標のパフォーマンスを監視することにより、更に詳細な部分を見なくても保全の有効性の把握が可能
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１．事業者の目指す保全活動充実◇保全活動管理指標の設定及び監視（３／３）
保全対象範囲の設定
系統機能の明確化
Ｎｏ

Ｙｅｓ
重要な系統かプラント全体の安全性が確保されていることを監視・評価
指標例
・計画外自動スクラム回数
・計画外出力変動回数
・工学的安全施設計画外作動回数

プ ラ ントを 構 成 す る 系 統

プラントレベルの管理指標

保全の重要度の高い系統
・クラス１，２以上・リスク重要度高それ以外の系統

系統レベルの管理指標
より直接的に原子炉安全と保全活動とを関連付けてきめ細かく監視・評価
系統レベルで指標を設定することで系統内の機器を監視することが可能。ただし、機能によってはトレイン単位や機器単位でも管理指標を設定
対象系統
指標例

・・・・・・

原子炉保護系
MPFF回数
高圧炉心スプレイ系
MPFF回数, UA時間
残留熱除去系
MPFF回数, UA時間
燃料プール冷却浄化系
MPFF回数
非常用ディーゼル発電設備 MPFF回数, UA時間8◇点検計画の策定（１／３）

１．事業者の目指す保全活動充実

保全方式の選定（JEAC4209MC-11）
保全方式の選定
保全方式の選定（JEAC4209MC-11）
保全方式

予防保全

時間基準保全
運転中の状態監視を含む

状態基準保全
ａ．設備診断技術を使った点検
ｂ．巡視点検ｃ．定例試験

保全重要度を勘案して保全方式、方法、頻度等を計画する。

事後保全
保全方式選定の考え方
保全方式選定の考え方○経年劣化事象及び偶発事象を勘案し、保全重要度を踏まえた上で保全実績、劣化、故障モード等を考慮し、効果的かつ効率的な保全方式を選定する。
【時間基準保全】・関係法令等で時間基準保全が要求されている場合
・消耗品の取替えを定期的に実施する必要がある場合
・運転経験や劣化の進展予測から、定期的な保全が妥当と判断する場合

等【状態基準保全】・主要な劣化、故障モードに対応した状態監視データを適切に採取及び評価することにより、故障の兆候が捉えられ、また適切な時期に点検・補修等の処置ができる場合【事後保全】
・機器の故障があった場合に原子炉施設の安全性、供給信頼性に与える影響が小さいと判断した場合は、事後保全とすることが可能

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１．事業者が目指す保全活動充実◇点検計画の策定（２／３）

点検計画の策定の際には、高経年化技術評価等での経年劣化知見を点検計画へ確実に反映
策定
高経年化技術評価の結果を取り纏め（原子力学会標準）

経年劣化ﾒｶﾆｽﾞﾑまとめ表を反映○経年劣化ﾒｶﾆｽﾞﾑまとめ表（例）（例）○○熱交換器に想定される経年劣化事象
経機能達成に必要な項目

サブシステム部

位材

料

伝熱性能の確保ｴﾈﾙｷﾞｰ伝達 伝熱管
ステンレス鋼
伝熱管の支持 管支持板
ステンレス鋼
水室・ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ 炭素鋼
バウンダリ
管板
炭素鋼
耐圧の維持
胴
炭素鋼
ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ
炭素鋼
基礎ﾎﾞﾙﾄ炭素鋼
機器の支持 支持
支持脚・架構 炭素鋼

減

肉

摩耗

腐食

▲

年割

劣 化 事 象れ材 質 変 化 経年劣化事象の他、偶発事象等を含めて保全タスクを整理（電事連）
その他
応力腐食
疲労割れ
熱時効劣化
割れ
○劣化メカニズム整理表（例）▲●（例）○○熱交換器●●△○△△△△○：高経年化対策上重要と判断される経年劣化事象(U字管式熱交換器共通）●：高経年化対策上重要と判断される経年劣化事象(熱交換器固有）△：高経年化対策上有意でないと判断される経年劣化事象(U字管式熱交換器共通）▲：高経年化対策上有意でないと判断される経年劣化事象(熱交換器固有）点検計画に反映
個別ﾌﾟﾗﾝﾄの経年劣化管理（事業者）

部

位

伝熱管水室

胴

○個別プラントへの展開（例）○○熱交換器の点検要領
開放点検

熱交換器の水室を開放し、各部の傷、割れ、変形、腐食等の有無、耐圧部の漏えい形跡の有無を目視等で確認するとともにガスケット等の取替を行う。

非破壊試験 水室、胴の代表部位の肉厚測定を実施する○○熱交換器

劣化メカニズム事 象
因 子割れ，損傷
疲労割れ，損傷 応力腐食
割れ，損傷 製造欠陥
熱交換割れ，損傷
デブリ・・・・減肉腐食割れ
疲労・・・・バウンダリ減肉腐食割れ
疲労・・・・

非破壊試験

開放点検時、溶接部等について、浸透探傷試験を実施する。

漏えい試験

運転圧力等にて、各部からの漏えいの有無を確認する。

機器機能参照
PLM
▲
●・・●
△・・●
△・・

保全項目
渦流探傷検査，漏えい検査
渦流探傷検査，漏えい検査
渦流探傷検査，漏えい検査
渦流探傷検査，漏えい検査
・・
肉厚測定，目視点検，漏えい確認
肉厚測定，目視点検，漏えい確認
・・肉厚測定，目視点検，漏えい確認
肉厚測定，目視点検，漏えい確認
・・

保全重要度を勘案して点検計画を策定、着目すべき劣化事象に対する必要な保全項目が抜けてないことを確認する。 （長期保守管理方
針に基づく保全計画を含む）
劣化ﾒｶﾆｽﾞﾑ整理表等は電力共通基盤として整備、維持管理される予定

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１．事業者が目指す保全活動充実◇点検計画の策定（３／３）
劣化メカニズム整理表の活用方法
劣化メカニズムを参照

劣化メカニズム整理表（電力共通版）

各社の劣化メカニズム整理表

機器毎に作成するもの

機種毎に作成するもの「保全活動から得られる情報」※１
新知見の経年劣化事象

As Foundデータシート（計画）、工事要領書の作成

点検の実施
・As Foundデータシート（実績）、工事報告書 など(Check)

経年劣化メカニズムまとめ表（原子力学会・PLM実施基準）

点検計画表（各社毎）の作成
・保全方式、保全内容、点検頻度を規定(Do)

消耗品、定期取替品、偶発事象等の情報

１４プラントのPLM評価で得られた知見（耐久品の経年劣化事象）(Plan)

保全データ

保全の有効性評価

各種情報(Action)※１： 「点検・補修等の結果」、「トラブル等運転経験」、「高経年化技術評価」等から得られる情報

必要に応じて、保全方式、保全内容、点検頻度などを見直し
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１．事業者が目指す保全活動充実◇保全の有効性評価
指標による評価

ＩＮＰＵＴ

評価内容

ＯＵＴＰＵＴ

保全活動管理指標

指標の達成状況から全体的な保全の有効性を評価

評価結果により保全内容の変更の必要性を判断

保全結果による評価

保全データの推移（点検手入前後データ）（状態監視データ）（運転データ）

トラブルなどの運転経験

機器毎等の個別情報から、時間特性のある劣化を確認し、点検間隔などを評価

保全に係る情報による評価

PLM・PSR評価結果※
他プラントのトラブル情報
経年劣化傾向データ
リスク情報
科学的知見

知見・経験を踏まえ、状況の変化等を勘案して保全活動の改善要否等について評価

個別機器等の保全項目、保全方式、点検間隔・頻度の改善（技術開発動向 等）

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２．新検査制度の概要（保全プログラムを基礎とする検査の導入）¾ 新たな検査制度の枠組み¾ 保守管理の基本事項の保安規定記載¾ 保全計画書の記載要求事項¾ 原子炉の運転期間（原子炉停止間隔）設定¾ 高経年化対策

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２．新検査制度の概要◇新たな検査制度の枠組み
より一層の安全確保のための検査の導入

新たな保全プログラムの導入＜新検査制度＞

保安規定

・品質保証・運転管理
・放射線管理 等

保安規定＜旧検査制度＞

旧保全プログラム・保守管理（計画の策定を要求）

新たな保全プログラム

基本的事項
保守管理に係る基本的事項
原子炉停止間隔の設定

・保全プログラム（基本的事項）に対する審査を導入（認可制）
・安全確保上重要な行為に対する保安検査の導入（原子炉の起動、停止時等）
・運転制限逸脱時の検査を実施

保全計画

保安規程

保安規程

蒸気タービン等のみに係わる保全計画

・品質保証（根本原因分析を追加）
・運転管理
・放射線管理 等

全ての設備の保守管理に係る保全計画

・保全プログラム（保全計画）に対する審査を導入（届出制）
・定期事業者検査のうち運転中に行うもの（状態基準保全、機能確認等）を導入し、これに対する定期安全管理審査を導入（H18.12.15 第21回検査の在り方に関する検討会資料より）
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２．新検査制度の概要◇保守管理の基本的事項の保安規定記載（第８章 保守管理）

実用炉則第11条、第7条の3第1項、第16条

旧

新（下線部は新設または充実）（参考）JEAC4209-2007①保守管理の実施方針及び目標①保守管理の実施方針及び保守管理目標（①‘保全プログラムの策定）②保全の対象範囲の策定③保全重要度の設定④保全活動管理指標の設定、監視計画の策定及び監視MC-5 保守管理の実施方針及び保守管理目標
MC-6 保全プログラムの策定
MC-7 保全対象範囲の策定
MC-8 保全重要度の設定
MC-9 保全活動管理指標の設定及び監視計画の策定
MC-10 保全活動管理指標の監視
MC-11 保全計画の策定
MC-12 保全の実施
MC-13 点検・補修等の結果の確認・評価
MC-14 点検・補修等の結果の不適合管理及び是正処置
MC-15 保全の有効性評価
MC-16 保守管理の有効性評価②保全の対象範囲の策定③保全プログラムの策定④保全の実施⑤保全計画の策定⑤保全計画⑥保全の実施⑥点検・補修等の結果の確認・評価 ⑦点検・補修等の結果の確認・評価⑦是正処置⑧点検・補修等の結果の不適合管
理、是正処置及び予防処置⑨保全の有効性評価⑧保守管理の定期的な評価⑩保守管理の有効性評価
⑨情報共有
⑪情報共有

注）原子炉停止間隔については、「原子炉の運転期間」として保守管理とは別章（第4章 運転管理）に記載

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２．新検査制度の概要◇保全計画書の記載要求事項（電事則第50条第3項）• 運転サイクルごとに改善される、具体的な保守管理の計画（保全計画）は、原子炉ごと、運転サイクルごとに保安規程に定めて届出が必要となる。

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２．新検査制度の概要◇原子炉の運転期間（原子炉停止間隔）の設定（実用炉則第16条、電事則第91条）• 保守管理の上限を「13ヶ月以内」、「18ヶ月以内」、「24ヶ月以内」の３つに区分• 事業者は、この期間内で燃料交換等も踏まえた上で、原子炉の運転期間を設定• 具体的には、保安規定に原子炉の運転期間（原子炉停止間隔）を記載し、国がその内容を審査した上で認可※但し、「24ヶ月以内」の運転期間は5年後から認められる。

（保安規定への記載イメージ）
第4章 運転管理（原子炉の運転期間）
第１２条の２ 所長は、表１２の２に定める原子炉の運転期間※１の範囲内で運転を行う。なお、電気事業法施行規則第92条第１項に基づき、経済産業大臣が定期検査を受けるべき時期を定めて承認している場合は、その承認を受けた時期までの運転期間とする。
表１２の２

原子炉の運転期間

１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

16ヶ月

13ヵ月※２13ヵ月※２13ヵ月※２※１：原子炉の運転期間とは、定期検査が終了した日から、次回定期検査を開始する日までの期間をいう。
※２：従来実績に基づく原子炉の運転期間

17◇運転中の定期事業者検査

２．新検査制度の概要（電事則第94条の2、第94条の3）• 定期事業者検査（定期に技術基準適合性を確認する行為）の対象期間を定検期間中＋運転期間中とする（運転サイクル）。
• 運転中における定期事業者検査として、運転中６ヶ月ごとに、異常発生の兆候を確認。
・ 状態基準保全実施後の設備の技術基準適合性確認は「定期」とは呼べず、省令上の定期事業者検査として位置づけることはできない。
・ また、原子炉運転中に定期的に実施する安全系設備のサーベイランスについては保安検査の対象であり、検査の重複整理が必要なため、そのまま定期事業者検査として位置づけることは困難。

設備診断技術（振動測定）を用いた状態監視をサーベイランスと組み合わせて運転中の定期事業者検査として位置づけ18

◇高経年対策に関する新旧制度の比較
旧制度
法令

炉規制法 実用炉則

２．新検査制度の概要
新検査制度

第七条の五
（原子炉施設の定期的な評価）…定期安全レビュー（ＰＳＲ）

規制要求

第十五条のニ（原子炉施設の定期的な評価）
・定期安全レビュー（ＰＳＲ）
・高経年化技術評価（ＰＬＭ）

第十一条の二 ⇒保守管理の条文に移動
原子炉施設の経年劣化に関する技術評価（高経年化技術評価（ＰＬＭ））

・高経年化技術評価の実施
・長期保全計画の策定
・高経年化技術評価書の提出（長期保全計画を含む）

・高経年化技術評価の実施（見直しを含む）
・長期保守管理方針の策定（変更を含む）
・保安規定変更認可（長期保守管理方針）
・高経年化技術評価書は、申請の添付資料

フォローアップ

・毎定検後、長期保全計画に基づく保全の実施状況を事後報告（事業者）・定検前に保全計画書（保安規程）を届出（事業者）→電事法 施行規則
・保全計画書は長期保守管理方針に基づく保全を含む
・定期安全管理審査等で、長期保守管理方針に基づく保全の実施状況を確認（ＮＩＳＡ）
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◇経年劣化管理の整理（ガイドライン）＜高経年化技術評価＞
原子力発電所を構成する機器，構造物

高経年化技術評価の知見（実施済14プラントにおける想定される部位・経年劣化事象）を集約想定される部位と経年劣化事象(○+△事象)の抽出着目すべき部位・経年劣化事象(○事象)の抽出

２．新検査制度の概要＜運転初期からの経年劣化管理＞
運転初期からの経年劣化管理＞

原子力発電所を構成する機器，構造物

通常保全
範囲

経年劣化ﾒｶﾆｽﾞﾑまとめ表
想定される部位と経年劣化事象を特定し集約運転初期からの経年劣化管理が必要な部位・経年劣化事象を特定し，保全計画の策定に反映

10年ごとの評価対
象を明確化＜10年ごとの経年劣化管理＞
10年ごとの経年劣化管理＞

技術評価

重要な機器・構造物に対する機器の劣化傾向の監視(例)中性子照射脆化，低サイクル疲労評価等

健全性評価
現状保全
総合評価
高経年化対応事項の抽出

長期保守管理方針を保全計画に反映(注)○事象：高経年化対策上着目すべき経年劣化事象△事象：想定される経年劣化事象のうち，○事象に該当しないもの

30年時点で高経年化技術評価を実施する
対象を明確化
評価手法を規定化

高経年化技術評価が必要な
経年劣化事象 ＊技術評価

長期保守管理方針の策定

40年・・・年・・・))＜高経年化技術評価＞ (30年，(30年，40

健全性評価
現状保全
総合評価

＊：・中性子照射脆化
・低サイクル疲労・照射誘起型応力腐食割れ
・絶縁低下
・コンクリート性能劣化
・熱時効

高経年化対応事項の抽出
長期保守管理方針の策定

長期保守管理方針を保全計画に反映＊ガイドラインでは６事象に限定
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３．最後に保全プログラムの充実を実現するには「点検手入れ前ﾃﾞｰﾀ」や「状態監視ﾃﾞｰﾀ」等の保全ﾃﾞｰﾀの充実が不可欠である。
¾ 「点検手入れ前ﾃﾞｰﾀ」や「状態監視ﾃﾞｰﾀ」などを保全の有効性評価の重要なｲﾝﾌﾟｯﾄとして収集、継続的な改善に活用するプログラムを構築¾ 保全方式、点検周期及び保全内容の見直しは保全の重要度を考慮するとともに「手入れ前の点検」や「状態監視の拡充」を評価したうえで実施¾ 機器の点検周期変更には状態監視ﾃﾞｰﾀ等の保全ﾃﾞｰﾀの取得・蓄積を行うとともに、保全の改善に有用なﾃﾞｰﾀは知識化して事業者間で共有化¾ 設備診断技術を用いた運転中の状態監視については、民間技術指針が制定されている振動診断、潤滑油診断、赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ診断などの対象範囲拡大

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