令和６年度 第１回県及び市町村長・議長会議 「４ 意見交換」の内容
R6.5.27（月）県庁講堂（オンライン併用）【１ 県主導による県市町村合同でのデジタル人材の確保・育成について】■山形市長
私からはデジタル化の関係で、デジタル人材の確保について意見を申し上げさせていただ
きます。
私も昨年から、政府のデジタル行財政改革会議という会議の有識者ということで、メンバーにさせていただいているのですが、そこでもかなり大きな課題となっているのが、地方、特に市町村のＤＸ人材の確保であります。基幹システムの標準化という非常に大きな課題に今取り組んでいることもそうですし、これから全国的にさらにＤＸが進むに従って、ますますそうした業務が高度化、あるいは量も増えてくるということだと思っております。
特に小規模自治体においては、デジタル人材の確保・育成が厳しいということは、全国共通の課題でございまして、私もいろんな事例をその会議で見ていく中で、広島県で実施している「デジシップひろしま」というのは、非常に優れた仕組みだなと思ったところであります。これは、県と市町村が共同でデジタル人材をプールして、必要とする市町村に行って支援を行うという仕組みで、一過性ではなくて継続して、課題の共有ですとか、好事例の共有もそうですし、そうした支援が継続的にできる仕組みだと思っております。ぜひこうした形を参考にしながら、より一層踏み込んだ県としての支援もお願いできればと思っております。
併せて、県内市町村全体で活用するようなシステムについては、共同調達をより進めるな
ど、県民の利便性向上、また調達コストや事務負担の軽減などを図れるよう、併せてお願いしたいと思います。
●知 事
山形市長さん、ご提案ありがとうございます。
日進月歩のデジタル技術革新に対応して、行政のデジタル化を推進していくためには、情報分野の専門知識を持っている職員が必要でございますが、多くの市町村では少数の職員のみで対応せざるを得ない、そういう状況になっております。
そのため、県では、職員のデジタルスキルの向上や、専門知識の修得のため、県と市町村職員が共に学ぶ「デジタル道場」などの職員研修により人材育成に取り組んでおります。そのほか、市町村のデジタル関連の課題に対応するため専門人材を派遣するデジタルアドバイザー事業や、県庁内にＩＴコンサルタント会社による相談体制を常設しまして、市町村のデジタル関連業務の支援を行っているところです。
加えて、今年度は、ＤＸによる地域課題解決に取り組む自治体を支援する総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されました。県内５つの町村と一緒にそれぞれの町村の課題解決にも取り組むこととしております。
ご紹介いただきました「デジシップひろしま」でありますが、デジタル人材を県と市町村が共同で確保・育成し、ＤＸを推進していくという全国的にも新しい取組みであると承知し- 1 -ております。ただ現時点では、県からの職員派遣が中心となっていて、職員の共同採用なども今後の検討課題としているということで、取組みは始まったばかりの状況であると承知しております。
県としましては、市長さんからご提案いただいた広島県の取組みをはじめ、全国の様々な取組みを調査・研究しまして、県と市町村のデジタル人材の確保・育成の在り方について、検討してまいりたいと考えております。
また、各種システム等の共同調達につきましては、本県ではこれまでも、県と県内全市町村で組織する「山形県自治体ＤＸ推進協議会」において、「電子申請・施設予約システム」や、インターネット接続における高度なセキュリティ対策を行う「情報セキュリティクラウド」などを共同調達してきたところです。
デジタル人材の確保・育成や新たなシステムの共同調達など、県民の皆様の幸せの実現に向けて、県と市町村が一緒になって、山形県全体のデジタル化をさらに強く推し進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
■山形市長
ありがとうございます。より一層の検討推進よろしくお願いします。

【２ 小中学校給食費無償化の早期実施と県と連携した取組について】■南陽市長
小中学校給食費無償化の早期実施と、県と連携した取組みについて申し上げます。
給食費につきましては、今多くの市町村でいろんな形で無償化や負担の軽減が図られております。完全無償化であったり、一部無償化であったり、市町村によってそのやり方は状況に応じて様々取られているところでありますが、本来であれば学校給食の費用の負担軽減は国が行うべきものと考えております。
国が策定した「こども未来戦略」に明記しております学校給食費無償化の具体的検討をできるだけ国で早急に行っていただいて、学校給食費無償化を国において早期に実施するように働きかけを行っていただきたいと思っております。
もう一点ですが、そうは言っても、なかなか国の実施に結び付かないことも考えられます。
令和６年度からは、東京都や青森県では、給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対して財政支援を行うことになっております。
山形県におきましても、ぜひそういった先行事例を研究いただいて、国が全国一律で実施することを早期に手繰り寄せる後押しを、都道府県としても行っていただければと思っております。それにおいては、完全に無償化を実施することを一括で実施するのは難しいと思いますので、段階的に、できる範囲で無償化を実施している市町村の取組みと協調した形で行っていただければありがたいと。なかなか難しい課題ではございますけれども、そのことが国の施策の早期実施を促すことになると思いますので、ご検討賜りますようにお願い申し上げます。

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●知 事
南陽市長さんありがとうございます。
少子化が急速に進行する中、保護者の経済的負担の軽減を図ることは重要であります。このため、県では、市町村と連携しながら、０～２歳児までの保育料無償化に向けた段階的な負担軽減や、子どもの医療費の無償化などに向けて取り組んでいるところです。
ご意見のありました学校給食費の無償化の状況でありますが、県教育委員会によれば、令和６年度は、県内21市町村において給食費の完全又は一部無償化に係る事業が実施されているとのことであります。
昭和29年に学校給食法が制定されましてから、半世紀以上が経過し、少子化の急速な進展など社会情勢が大きく変化する中、物価高騰等によらず、学校給食が栄養のバランスなど一定の質を確保しながら安定的に実施されるには、学校給食費の無償化について、政府として取り組む必要があると考えております。
このため、県では、昨年７月全国知事会を通して「学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食に関する地域の実態等を考慮した上で、政府の責任と財源による制度設計を行う」よう、政府に対し提案しているところです。
こうした中、政府は、昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において「学校給食費の無償化の実現に向けて、法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」との方針を示すとともに、学校給食費無償化に関する実態調査の結果を６月までに公表し、その上で実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理して具体的施策を検討するとしております。
県としましては、６月に予定されている調査結果やそれを踏まえた政府における具体的施策の検討について注視するとともに、引き続き、様々な機会を捉えて、学校給食費の無償化に向けて政府に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
県も、というお話でありましたけれども、やはり財政的なこともあり、青森県では確か、知事さんの公約ということで実施をされたと承知しております。私の公約は保育料無償化でございましたので、それを優先的に、段階的に行っているところでございます。できれば、いずれは学校給食費の無償化ということで取り組めるようになるといいのですけれども、まずは、政府に対して提言ですとか、全国知事会を通してしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
■南陽市長
ありがとうございます。

【３ＪＲ米坂線の復旧について】■小国町長
私からはＪＲ米坂線の復旧について発言をさせていただきます。
提案の趣旨それから概要でございますが、まず、ＪＲ米坂線は山形－新潟間を最短距離で結ぶ重要路線でありますが、一昨年８月の豪雨災害以降、今泉－坂町間において運休している状況にございます。米坂線絆まつり実行委員会の設立など、県には大変積極的に関与して- 3 -いただいておりますが、復旧に向けた機運醸成を進めているということだけではなく、積極的に山形・新潟両県の広域的な連携による取組みも必要であると認識しているところであります。早期復旧を目指す今後の活動においては、さらに県が主導していただいて、展開していただきたいということであります。
次に現状と課題でございますが、ＪＲ新潟支社によりますと、米坂線の復旧には、86億円工期５年を要するということに加えて、復旧後の採算性の確保も大きな課題であるとされております。被災後１年以上経過しておりますけれども、復旧に向けた道筋を見通すことは困難な状況であります。復旧に向けた具体的な動きはなかなか見えてこず、多くの住民や関係者からは、早期の復旧を求める声のみが寄せられている状況であります。
一方、ＪＲが主催して、新潟・山形両県を初め、沿線市町村による米坂線復旧検討会議がこれまで２回開催されておりますが、大きな進展は見られていないという状況になっております。
県に期待する対応でございますが、米坂線の復旧には沿線のみならず、より広域的な機運醸成が不可欠であります。また、将来的には財政負担などを含めた、より高度な議論も想定されることから、県のリーダーシップをより強くして、新潟・山形両県による一体的な連携体制を構築し、議論を前進させてくださるよう、お願いしたいと思います。
なお、置賜選出の県議会議員の先生からもご意見をいただいておりますが、県主体の取組みが求められているものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
朝晩でございますけれども、高校生のバス通学の大変さ、そしてそれを支える父兄の皆さんの苦労を目の当たりにしております。また、先週、小国の東京郷人会に出席させてもらいましたけれども、参加の皆様から、「なかなか小国に行けなくなった」「遠退いた」というような話も聞いてきたところでございます。郷人会の方には長井・白鷹・飯豊の郷人会の代表の方も参加されておりまして、皆さんいろんな形ですけども口々に米坂線の復旧を望んでいるような状況でございました。
そんなこともございますので、ぜひ前に向かっての進め方をよろしく検討してもらえればというふうに思います。
●知 事
小国町長さんありがとうございます。
米坂線は、地域住民の日々の暮らしを支える、なくてはならない交通機関であります。本県と新潟県とをつなぐ横軸の鉄道ネットワークとして、通学や観光、ビジネスなど様々な面で利用が期待される極めて重要な鉄道路線でございます。
しかしながら、令和４年８月の豪雨により、今泉駅から坂町駅の間で運行できず、バスによる代行輸送が行われている状況であります。
県ではこれまで様々な機会を捉えて、新潟県や沿線市町村の皆様とも連携して、政府とＪＲ東日本に対し、早期の全線復旧を強く要望してまいりました。
昨年９月には、ＪＲ東日本と山形・新潟両県、そして沿線市町村によるＪＲ米坂線復旧検討会議が初めて開催されまして、ＪＲ東日本からは「多額の復旧費用に加え、利用者の減少等、将来にわたって安定的に運営できるかどうかも課題である」との説明があったところであります。

- 4 -こうした中、復旧後を見据え沿線地域が一致団結して利用拡大に取り組んでいくことが重要でありますので、昨年10月には本県が、新潟県や沿線市町村等に呼びかけまして「米坂線利用拡大検討部会」を設置し、３月に、今後取り組む利用拡大策をとりまとめたところでございます。
また、ＪＲ東日本から復旧についての考えや方針がまだ示されない中、改めて、置賜地域や山形・新潟両県が考える、米坂線の必要性を整理し、示していく必要があると考えまして、１月には、私と置賜地域の首長の皆様との意見交換会を開催いたしました。この意見交換会
では、「米坂線は高校生の通学や観光など、置賜地域にとって大変重要な路線である」とか「米坂線がなくなれば地域にとって大きな損失だ」といったご意見を頂戴しました。置賜地域全体にとって米坂線が重要な路線であるという認識を共有したところでありました。
このような意見交換や連携・調整の結果として、３月に開催された第２回ＪＲ米坂線復旧検討会議におきましては、沿線自治体を代表して本県から、沿線地域の総意として、米坂線がいかに重要な路線であり、鉄道での復旧が不可欠であるかということを、データや事例を提示して説明しました。そして、利用拡大策も提示し、ＪＲ東日本に対して、復旧に早期に取り組むよう求めたところであります。
ＪＲ東日本からは「持ち帰って社内で検討したい」との発言があり、今後、次の検討会議において、その検討の状況をお聞きすることになると考えております。
引き続き、ＪＲ東日本、新潟県や沿線市町村と話合いを重ねることで、鉄道での早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、新潟県側では先月、村上市と関川村の住民の皆さんが、集めた署名をＪＲ東日本と新潟県に提出して、要望を行ったとお聞きししております。本県でも署名活動が行われていますが、米坂線の復旧に向けては、沿線市町において住民の主体的な取組みが盛り上がっていくことも、ＪＲや政府に働きかけていくうえで大変重要であると考えております。
４月には、私も米坂線に実際に乗車してまいりました。そこで高校生から生の声をお聴きし、大切な路線であることを実感しましたし、非常に景観がいい鉄道だということも実感してまいりました。８月には米坂線復活絆まつりも開催しますので、復旧に向けて、みんなで盛り上げていければと考えております。ぜひ、一丸となって取り組んでまいりましょう。
■小国町長
ありがとうございます。地方の活性化、国が求める活性化のためには、医療と教育、そして３番目に足がないと、なかなか活性化は難しいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
●知 事
本当に地域活性化、地方創生のためには、道路とか鉄道、そういったことも大変重要だと思っております。財政は大変でありますけれども、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
■小国町長
ありがとうございます。

- 5 -（フリー意見）■南陽市長
５月４日に発生しました林野火災におきまして、まずお礼だけ。おかげさまで、山形県のご協力を賜りまして、消火できましたことをお礼申し上げます。ありがとうございます。
現在のところ被害面積や被害額の精査を進めておりますけれども、今後、中長期的には、二次災害、土砂災害などを含む、そういった今後の被害の発生が懸念されるところでありまして、今後の対策、取組みが非常に重要だと思っております。
そこで、先日は知事にも直接ヘリコプターで上空から視察いただきましたし、関係部局の皆様にも秋葉山に直接入っていただきました。また、林野庁あるいは鈴木農林水産副大臣にも見ていただいて、関係者の皆様から大変ご協力をいただいているところです。
市としましては、今後、市そして県、そして国、関係機関の皆様にもご協力をお願いしてこの秋葉山の再生連絡会議といったものを立ち上げて、中長期的な再生に向けた、あるいは被害防止に向けた取組みを行っていきたいと思っております。県におかれましては、ぜひ治山事業あるいは砂防事業等の様々な事業が必要な場合に、連携・ご協力をいただければ大変ありがたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
●知 事
南陽市長さんありがとうございます。
本当に過去10年では最大の大規模林野火災となりまして、この連休ですね、高畠町そして南陽市の皆様、大変ご苦労されたと思います。
自衛隊の皆さんにも大変お世話になりましたし、多くの関係者の皆様に私からも感謝を申し上げたいと思います。そして、本当に地元の皆さんの多大なるご尽力により、鎮圧、鎮火に至ったということであります。平地と違って山地の場合は水があまりないということでありますし、上空からとにかく散水しなければならないということもあって、上空からと地上からの二つを組み合わせてやらなければいけないということを、改めて痛感しました。その連携、非常に良かったと聞いているところでありますけども、更なる連携が良くなるような方向に向けて、県も市町村の皆様、また自衛隊や、関係機関の皆様と一緒にしっかり検討してまいりたいと思っております。
あと復旧について、農林部から何かありましたら。
◆農林水産部長
今、南陽市長さんからお話があったとおり、５月17日に林野庁と県で一緒に調査に入らせていただきまして、現場の状況を見させていただきました。土の状況なども確認した上で、今後、土にある種が芽吹いてくるかとか、下草が枯れたような状態でまだ青い広葉樹がこのまま元気に育つかというようなこととか、全体的な、長期的な視点で見ていく必要があるとアドバイスをいただいております。
また、土砂災害、表土の流出などが起きないような対策が必要な箇所があるかどうかという確認を今後さらに進めさせていただいて、必要な場合は簡易な木の柵の設置なども含めて、対策を検討していく必要があるとアドバイスをいただきましたので、それらを踏まえまして、- 6 -県の方でも南陽市さん、高畠町さんと一緒になって、それぞれの現場の再生に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
■南陽市長
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
●知 事
この場をお借りして市町村長の皆様にお願いですけれども、やはり治山治水が大事だと痛感したところであります。
林野火災が起きないに越したことはないのですけれども、実際に起きたりしますと、山中に入って消火ということも大事になってきます。そして燃えやすいものがたくさん散在しているというか、荒れている山ですと、消火も大変になってくると思います。森林ノミクスでもありますので、山林をしっかりと整備しておく、健全な森にしておくということも本当に重要なことだと思いますので、ぜひ皆様方と一緒になって山形県の山林をしっかりと整備していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

■鶴岡市長
５月17日の庄内開発協議会の要望に吉村知事のお時間をいただきまして、その際に私が申し上げる予定だったのですが、市道の法面崩落がございまして、その日に伺えず大変失礼いたしました。
その際申し上げたかったこととしまして、庄内砂丘のクロマツの松くい虫被害が非常に深刻な状況になっております。昨年の猛暑も影響したのではないかと思うのですけれども、前年に比べまして、被害が倍増、２倍から2.5倍ぐらいになっておりまして、これはかつてなかったことだと思います。鶴岡も被害が出ているのですが、被害がより大きいのは、遊佐町、それから酒田市でございます。
全体の被害の割合が５％未満ですと国と県からの補助事業があるのですが、今7.5％ぐらいになっていると報告を受けておりまして、そうしますと、既存の事業が来年以降使えなくなるのではないかという不安がございます。
それから、そもそも論として、クロマツの保全に取り組んできたのですけれども、クロマツから広葉樹、この前もＪＴの森ではコナラの植栽などをしたのですけれども、樹種の転換をしていかないと、根本的な対策にもならないのではないかということでありまして、この点、非常に専門的な検討が必要だと思います。そうしたマスタープラン的なものを作って対策を進めていかなければいけないと思っておりますので、農林水産部の皆様においても非常に悩まれているところかと思いますが、ぜひ危機感を共有したいと思いまして、発言させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◆農林水産部長
庄内地域の沿岸部のクロマツの松くい虫の被害については、本当に爆発的な広がりを見せているというところは聞いております。市長さんがおっしゃったとおり、農林水産部として- 7 -も、非常に大きな課題と受け止めておりまして、対策に苦慮しているところでございますが、広域にわたるところでもございますので、庄内沿岸の市町の皆様と連携しながら対策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

■鶴岡市議会議長
今日県の施策の説明をいただいたのですけれども、やはり中長期的には人口減少、これはどこの市町村にも共通の重要なテーマだと思っておりますけれども、その点に関して、今日説明があった中では、結婚から出産、子育てに関する施策、それから移住に関する部分が載っているのですけれども、我が市では高校を卒業すると学生の７割が進学・就職で県外に転出をして、なかなか戻ってこないという状況でございます。
その中で、県の「やまがた就職促進奨学金返還支援事業」をベースにして、「つるおかエール」という奨学金の返還支援制度を設置しております。これは令和３年から開始したのです
けれども、学生時代から登録するという制度になっておりまして、３年間で 200 名を超える登録となっております。県の制度は 124 万円ほどで、鶴岡がさらにそれに 80 万円ほど上乗せをしているという制度でございますが、これが長期的に続くことになると、財政的に大きな影響が出てくるということで、鶴岡市の要望にも入っているのですけれども、県の元々の制度をぜひ厚くしていただく、支援金額の拡充を要望しております。
鶴岡の要望はこのような形になるのですけれども、やはり県として、山形県から転出した人たちに帰ってきてほしいという強いメッセージを発するためにも、やはりここのフェーズでもだいぶ力を入れていかないと、人口減少のスピードは緩まないのではないかと考えます
ので、鶴岡の制度はこのような拡充を求めているわけですけれども、転出した人たちにいかに戻ってきていただくかという制度を、もう少し強めにしていただければありがたいと考えますので、要望でございます。よろしくお願いいたします。
●知 事
ありがとうございます。
もちろん県としてもですね、市町村の皆さんと考えは同じだと思っています。やはり県内市町村に戻ってきてもらいたい、県に戻ってきてもらいたいという気持ちが強くありますので、皆様と一緒になってしっかり取り組んでいきたいと、さらに強く取り組んでいければというふうに思っております。

■米沢市議会議長
本日の冒頭の県の施策の説明でも、医業承継に関する県の支援制度が始まるということでご説明をいただきました。
米沢市においても、現在、開業医の先生方、診療所の高齢化問題は、本市のみならず山形県全体的にも同じ問題を抱えている市町村が多いと思いますが、その中で米沢市としては独自に1,000万円の医業承継開業の資金を小児科に限定して現在やっと作っていただいたところでございます。勤務医の先生方や様々な医師の方々が開業しようと思ったときに、山形県- 8 -内におきましても、医師会さんを初めとする承継バンクといいますか、情報をいただいて開業に繋がるということは多いわけですが、隣県の福島県や秋田県では、医療介護総合確保基金の中から開業支援金、承継の支援金ということで2,000万円という枠で創設している県がございます。例えば福島県いわき市だと、その2,000万円の他に、科を限定してプラス1,000万、2,000万という形がございまして、東北において開業を目指す先生方にとっては、山形県内が選択肢に入ってこないのではないかというふうに危惧してございます。県ではその基金は医学生の奨学資金制度にご活用いただいておりまして、ドクターを育てるという点では有効にご活用いただいていると思いますが、やはり今、足元の地域医療においてかかりつけ医がどうしても減っている、高齢化しているというところは県内結構多いと思います。ぜひ、基金の使途について視野を広げていただいて、ぜひそれぞれの地域事情に応じた使途の拡充をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
●知 事
ありがとうございます。
そもそも山形県内で医師になる人が少ないということがまずはございましたので、高校生に医師を目指すようにということをやってきたところでございます。そして医師就学資金の拡充を行ってまいりました。
今、米沢市の議長さんからお話がありましたように、医業承継が大変大きなポイントになってきたということも承知しております。高齢化されて、またコロナも経て、畳んでしまわれる方もいるということもお聞きしております。それが進みますと、かかりつけ医が少なくなり、学校医もいなくなるというようなふうに、だんだん大変な状況になっていきますのでそこは何とかしなければという思いで、県医師会の医業承継事業を県も支援するということを始めております。
今いただきました、基金の活用を含めて検討してもらいたいということだと思いますので、健康福祉部から何かありましたら。
◆健康福祉部長
ご意見ありがとうございます。
議長様から今お話がありました医業承継につきましては、知事からも今ありましたけれど
も、今年度から医師会と連携しまして、マッチング支援ということで、まず取り掛かり始めているところでございます。
本県の医師不足は喫緊の課題でありまして、人口10万人あたりの医師数が、全国35位と低迷してございます。議長さんからありました医師の就学資金には基金を活用させていただいておりますけれども、我々も福島県の事例なども参考にさせていただいてこの事業を組ませていただきました。今後の展開として、基金の活用についても十分検討させていただきたいと思っておりますので、まずは今年度事業を行ってみて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
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