【災害予防対策編】

＜目次＞
第１章

災害に強いまちづくり -------------------------------------------------- 1

第１節

都市の防災機能の強化 ------------------------------------------------ 1

第２節

建築物の安全化 ------------------------------------------------------ 8

第３節

水害予防対策の推進 ------------------------------------------------- 11

第４節

土砂災害予防対策の推進 --------------------------------------------- 15

第５節

危険物等災害予防対策の推進 ----------------------------------------- 19

第２章

災害応急対策・復旧対策への備え --------------------------------------- 22

第１節

総合的防災体制の整備 ----------------------------------------------- 22第２節

情報収集伝達体制の整備 --------------------------------------------- 31

第３節

火災予防対策の推進 ------------------------------------------------- 35

第４節

消火・救助・救急体制の整備 ----------------------------------------- 38

第５節

災害時医療体制の整備 ----------------------------------------------- 40

第６節

緊急輸送体制の整備 ------------------------------------------------- 45

第７節

避難収容体制の整備 ------------------------------------------------- 47

第８節

緊急物資確保体制の整備 --------------------------------------------- 53

第９節

ライフライン確保体制の整備 ----------------------------------------- 55

第 10 節交通確保体制の整備 ------------------------------------------------ 60

第 11 節災害時要援護者支援体制の整備 -------------------------------------- 61

第 12 節

災害廃棄物処理に係る防災体制の整備 -------------------------------- 66

第 13 節帰宅困難者対策 ---------------------------------------------------- 67

第 14 節地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ---------------------------------- 69

第３章

地域防災力の向上 ----------------------------------------------------- 71

第１節

防災意識の高揚 ----------------------------------------------------- 71

第２節

自主防災体制の整備 ------------------------------------------------- 74

第３節

ボランティア活動環境の整備 ----------------------------------------- 77

第１章第１節

都市の防災機能の強化

第１章 災害に強いまちづくり
第１節 都市の防災機能の強化
市及び防災関係機関は、防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震・耐水対策
等により、災害に強い都市基盤を計画的に形成し、都市における防災機能の強化に努める。
都市の防災機能強化にあたっては、「災害に強い都市づくりガイドライン」（大阪府都市整備部）を活用し、周辺山系山麓部、河川、幹線道路、都市公園等のオープンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動の促進や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努める。
また、「災害危険度判定調査」の実施及び市民公表に努めるとともに、「大阪府防災都市づくり広域計画」に基づき、「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進する。

第１ 防災空間の整備
実施担当

都市整備部

市は、指定緊急避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、
公園緑地・道路・河川・ため池・水路等の都市基盤施設の効果的整備に努める。また、農地等の貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな公営住宅等の公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。

１．都市公園等の整備
都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計ガイドライン」（建設省都市局公園緑地課、建設省土木研究所環境部監修）、「大阪府防災公園整備指針」（大阪府都市整備部）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府都市整備部）を参考にして、指定緊急避難場所、延焼遮断空間及び災害救援活動の拠点としての機能を有する都市公園等の体系的な整備を推進する。
(1) 広域避難場所となる都市公園の整備
広域的な避難の用に供する概ね面積10ha以上の都市公園（面積10ha未満の都市公園で、避難可
能な空地を有する公共施設その他の施設の用に供する土地と一体となって概ね面積10ha以上となるものを含む。
）を整備する。
(2) 指定緊急避難場所となる都市公園の整備
近隣の住民が避難する概ね１ha以上の都市公園の整備に努める。
(3) 災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防、ボランティア等の広域的な救援救護活動や救援物資輸送の中枢
基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都市公園）を整備する。
(4) その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園・広場公園等の整備に努める。

予防-1

第１章第１節

都市の防災機能の強化

２．道路・緑道の整備(1) 幹線道路をはじめとする新規道路の整備、既設道路の幅員の拡大等を行い、多重ネットワークの形成に努める。
(2) 広域避難場所等に通ずる避難路となる幅員16m以上の道路又は幅員10m 以上の緑道を整備する。
(3) 避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化に努める。

３．市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木等、市街地における緑化及び緑の保全を推進する。

４．農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難場所等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の推進等により、適切に保全・活用し、オープンスペースの確保を図る。

第２ 都市基盤施設の防災機能の強化
実施担当

都市整備部

市は、公園・道路・河川・ため池等の都市基盤施設に、災害対策上有効な防災機能の整備を進める。
１．避難場所又は避難路となる都市公園における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、耐震性
貯水槽、放送施設及び災害時用臨時ヘリポート等）の設置
２．河川水の活用や下水処理施設の再利用を行うための施設の整備促進
３．ため池等農業水利施設の防災機能の強化(1) ため池耐震対策の推進(2) 災害時における初期消火用水、生活用水利用等、農業用水路、ため池の防災利活用整備の推進

第３ 市街地の整備促進
実施担当

都市整備部

市域の既成市街地は、木造・低層建築物が密集しており、地震・火災等の災害が発生すると、人命及び財産に大きな損害を与える状況にある。こうした災害の発生を防止するため、建築物の不燃化・耐震化促進と都市基盤や住環境の総合的整備を図る。

１．建築物の不燃化の推進
市は近隣商業地域を都市計画法による準防火地域に指定し、その他の地域は全域、建築基準法
第22条区域に指定されているが、都市計画法によるその他の地域についても防火・準防火地域を指定することにより、さらに都市の不燃化を図る。

２．計画的市街地整備
都市の緑の創出や生活基盤施設の整備に努めるとともに、土地区画整理事業の促進や計画的なまちづくりに資する地区計画制度等の活用を図る。

予防-2

第１章第１節

都市の防災機能の強化

３．開発行為の規制(1) 災害危険区域
建築基準法第39条に基づく災害危険区域の指定を促進し、規制・指導を強力に推進する。
(2) 宅地規制
府は、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事の安全性の確保及び規制宅地に起因するがけ
崩れや土砂流出を事前に防止するための規制・指導を行い、宅地造成地の安全を図る。

第４ 土木構造物の耐震対策の推進
実施担当

都市整備部、大阪国道事務所、枚方土木事務所、中部農と緑の総合事務所、
西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、西日本高速道路㈱府、近畿地方整備局をはじめ土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策等を推進する。

１．基本的考え方(1) 施設構造物の耐震対策にあたっては、次の点を考慮の対象とする。
① 供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動② 発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動(2) 施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、また、高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、市域の特性や地盤特性及び施設構造物の重要度に則した耐震対策を実施する。
(3) 防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性を持たせるなど、都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
(4) 既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。
(5）埋立地、
旧河川敷等の軟弱地盤に設置された構造物については、
液状化対策にも十分配慮する。

２．道路施設道路橋・高架道路等の耐震対策を実施する。特に、緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づき補強計画を策定し補強対策を実施する。

３．河川施設
河川堤防及び河川構造物については、耐震点検に基づき耐震対策等を実施する。

４．農業用施設(1) 耐震性調査・診断
府は、市、ため池管理者と連携して、ため池等農業用施設の耐震性調査・診断を計画的に実施する。
(2) 耐震対策
市及び府は、ため池の決壊等を防止するため、「土地改良施設耐震対策計画（平成19年１月）」に基づき耐震対策を実施する。

予防-3

第１章第１節

都市の防災機能の強化

５．鉄道施設鉄道事業者は、落橋等による被害を防止するため、橋梁、盛土部、駅舎等の耐震対策を実施する。

第５ ライフライン・放送施設災害予防対策
実施担当

水道局、都市整備部、枚方土木事務所、関西電力㈱、大阪ガス㈱、ＮＴＴ西日本㈱、ＫＤＤＩ㈱、日本放送協会、民間放送事業者

ライフライン及び放送に関わる事業者は、地震・風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設整備の強化と保全に努める。

１．上水道（水道局）
災害による断水・減水を防止するため、施設設備の強化と保全に努める。
(1) 上水道については、「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2) 重要度の高い施設設備の耐震化を促進する。特に、管路には耐震性の高い管材及び伸縮可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備に努める。
① 浄水場、配水池、主要管路等の重要度の高い基幹施設の耐震化② 医療機関、社会福祉施設、その他防災上重要な施設への送・配水管の耐震化③ 施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備(3) 管路の多重化（連絡管等の整備）、水源の複数化等バックアップ機能を強化する。
(4) 常時監視並びに巡回点検を実施し、施設設備の維持保全に努める。
(5) 施設の老朽度に応じ、更新・予備施設の整備等を計画的に推進する。

２．下水道（下水道課）
災害による下水道施設の機能低下・停止を防止するため、下水道施設設備の強化と保全に努める。
(1) 施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
(2) 補強・再整備にあたっては、緊急度等（危険度・安全度・重要度）の高いものから進める。
(3) 管渠・ポンプ場・処理場のネットワーク化、重要施設の複数系列化、施設の弾力的運用による処理機能の確保に努める。
(4) 下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報について、常に把握できるよう集中監視システ
ムを導入整備する。
(5) 上記(3)及び(4)については、施設を管理する関係機関とも調整を図る。

３．電気通信（西日本電信電話株式会社（大阪支店）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社））
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「通信設備等」という。
）の強化と保全に努める。
(1) 通信設備等の高信頼化（防災設計）① 豪雨、洪水のおそれがある地域にある通信設備等について、耐水構造化を行うとともに、建物内への浸水防止のため水防板、水防扉の更改を実施する。
② 暴風のおそれがある地域にある通信設備等について、耐風構造化を行う。
③ 地震又は火災に備えて、主要な通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
(2) 電気通信システムの高信頼化① 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構成とする。
② 主要な中継交換機を分散設置とする。
③ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。

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第１章第１節

都市の防災機能の強化④ 重要加入者については、
当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
(4) 災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置・交換装置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。

４．電力（関西電力株式会社）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
(1) 発電・変電施設、送・配電施設、通信設備について、台風、地震の被害を最小限にとどめる強度の確保を図る。
(2) 電力供給系統の多重化を図る。
(3) 電気事業法、保安関係諸規定に基づく施設設備の維持保全並びに常時監視を行う。
(4) 施設の老朽度に応じ、更新・予備施設の整備等を計画的に推進する。

５．ガス（大阪ガス株式会社）
災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。
(1) ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。
(2) 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管・継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可撓性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
(3) ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全並びに常時監視を行う。
(4) 施設（管路）の老朽度に応じ、更新・予備施設の整備等を計画的に推進する。

６．共同溝・電線共同溝の整備（市、府）ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
(1) 収納するライフラインの種類により、以下の区分とする。
① 共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。
② 電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。
(2) 特に、共同溝については、府域内及び近隣府県とのネットワークの形成を推進する観点から、
既存共同溝間の連続化を図る。

７ 放送（日本放送協会、民間放送事業者）
災害時の放送が確保されるよう、放送施設設備の強化と保全に努める。
(1) 日本放送協会は、災害対策規定（災害対策実施細目）に基づき、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。
(2) 民間放送事業者は、各々の実情に応じた防災に関する計画を定め、放送施設、局舎設備等について、各種予防措置を講ずる。
① 株式会社毎日放送（テレビジョン放送及びＡＭラジオ放送）② 朝日放送株式会社（テレビジョン放送及びＡＭラジオ放送）
予防-5

第１章第１節

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

都市の防災機能の強化

関西テレビ放送株式会社
読売テレビ放送株式会社
テレビ大阪株式会社
大阪放送株式会社（ＡＭラジオ放送）
株式会社エフエム大阪（ＦＭラジオ放送）
株式会社ＦＭ８０２（ＦＭラジオ放送
株式会社ジェイコムウエスト

第６ 災害廃棄物等処理
実施担当

環境部、府

府及び市は、災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等に努めるとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよ
う災害廃棄物の処理体制の確保に努める。

１ し尿処理（市、府）(1) 市は、し尿処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 市は、既存のし尿処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 市は、災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュ
アルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保する。
(4) 市は、災害時における上水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
(5) 市は、し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。
(6) 府及び市は、災害発生に備え、仮設トイレの必要数の確保に努める。
(7) 市は、広域的な処理体制を確保するよう、府との相互協力体制整備を促進する。

２ ごみ処理（市）(1) 市は、新ごみ処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備に努める。
(2) 市は、新ごみ処理施設が稼働するまで既存の施設については、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。
(3) 市は災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュア
ルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保するよう努める。
(4) 市は、あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。
(5) 市は、ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。
(6) 市は、府からの支援により、市町村間等の協力体制の整備に努める。

予防-6

第１章第１節

都市の防災機能の強化

３ 災害廃棄物等処理（市、府）(1) 市は、あらかじめ仮置場の候補地、及び最終処分までの処理ルートを検討しておく。また、仮置場の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄に努める。
(2) 府又は市は、災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモニ
タリング体制を整備しておく。
(3) 市は、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。
(4) 市は、府からの支援により、市町村間等の協力体制の整備に努める。
(5) 府は、廃棄物処理関係団体との協力体制を確保するとともに、市町村相互の協力体制等による府域での処理が困難な場合に備え、関西広域連合や国との広域的な協力体制の確保に努める。
(6) 市は、災害時の災害廃棄物等収集における人員計画、連絡体制、機材及び人材の確保を含めた
災害応急マニュアルを整備するとともに、民間業者等との支援協力体制の整備に努める。

予防-7

第１章第２節

建築物の安全化

第２節 建築物の安全化
市及び防災関係機関は、地震による建築物の倒壊や火災の延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化の推進、安全性の指導等に努める。

第１ 建築物の耐震対策の促進
実施担当

都市整備部、総務部、教育委員会

市及び府をはじめ建築関係団体等は、密接に連携して、「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン（建築物の耐震改修の促進に関する法律による耐震改修促進計画）」に基づき、昭和56年の新耐震基準（建築基準）が施行される以前に建てられた建築物を重点に、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び必要な耐震改修を促進し、平成27年度の建築物の耐震化率９割の目標達成を目指すよう努める。
また、非構造部材の脱落防止等の落下物対策、超高層ビルにおける長周期地震動対策、液状化対策
等を適切に実施する。
さらに、建築物の建築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を講ずる。
また、市は、改正耐震改修促進法（平成18年１月施行）に基づき策定した「交野市耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断・改修の促進施策を実施し、計画的な耐震化を促進する。

１．公共建築物(1) 市は、市有建築物について、市災害対策本部設置予定施設、市指定避難所等、防災上の重要度に応じた分類に基づき、耐震診断、耐震改修の計画的な推進に努める。
(2) 市は、公共住宅について、老朽化により改修・改善が困難であることから、オープンスペース
等を含めた有効活用に努める。
(3) 市は、公立学校等について、速やかに耐震診断を実施するとともに、その結果を公表する。また、診断結果に応じ、耐震改修の計画的な実施に努める。
(4) 市は、公共建築物を建築する場合は、防災上の重要度に応じた耐震対策を講ずる。
(5) 市は、非構造部材の天井の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。また、超高層ビルにおける長周期地震動対策を講じる。
(6) 市は、建築基準法及び国等の定める液状化に関する設計基準等に基づき、液状化の発生の可能性及びその程度を予測し、それにより建築物等の保有すべき性能が損なわれると判断した場合には、適切な措置を講じる。

２．民間建築物(1) 府及び市は、市民及び建物所有者が、自主的に耐震化へ取り組むことを基本とし、その取組みをできる限り支援する。
府は、市と連携し、地域の防災訓練等あらゆる機会を捉え、きめ細かな地域密着型の「草の根」
啓発活動を行うとともに、自治会等、登録事業者、行政が一体となって、「まち」単位での耐震化に取組む「まちまるごと耐震化支援事業」等民間連携等の施策を展開し、普及啓発を行う。
また、所有者の負担軽減のため、特に耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震診断・設計・改修補助を実施するとともに、相談体制の充実や、安心して耐震化できる情報提供等、耐震化の阻害
要因を解消又は軽減するため、施策を総合的に展開して、民間建築物の耐震化を促進する。
予防-8

第１章第２節

建築物の安全化① 府の事業：大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱② 市の事業：交野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱
交野市木造住宅耐震改修補助要綱(2) 所管行政庁（建築主事を置く市においてはその長、その他の市町村においては知事）は、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の人が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難行動要支援者が利用する建築物のうち大規模なもの等、耐震診断が義務付けられている建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化の促進を図る。また、特定既存耐震不適格建築物（一定規模以上の病院、店舗、ホテル等不特定多数の人が利用する建築物）等の所有者に、必要に応じて耐震診断や改修の指導・助言、指示等を行い、進行管理に努める。
(3) 市は、
広域緊急交通路等が地震発生時に沿道建築物の倒壊により閉塞することを防止するため、地域の実情に応じて、沿道建築物の耐震診断を義務付ける路線を指定し、耐震化に係る費用を補助するとともに、所管行政庁は対象建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化を促進する。
(4）市は、ブロック塀等の工作物の安全化や安全な住まい方等を含め、耐震に関する知識の普及啓発に努める。
(5) 施設管理者は、非構造部材の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。また、超高層ビルにおける長周期地震動対策を講じるよう努める。
(6) 市は、地震防災マップを作成するとともに、地盤・家屋の特性に応じた相談体制を整備する。

３．指定避難所（市有建物以外）
市は、市有建築物以外の指定避難所について、耐震診断や耐震改修が計画的に実施されるよう、支援に努める。

第２ 建築物の安全性に関する指導
実施担当

都市整備部

市は、建築物の安全性を向上し住民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法・耐震改修促進法に基づく指導・助言等を行う。また、避難行動要支援者の避難等に資するよう不特定多数の人が利用する建築物等について、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づく福祉的整備を促進する。
(1) 大阪府建築基準法施行条例による、避難規定等の適用(2) 定期報告制度（建築基準法第12条による特殊建造物の調査・検査報告及び高層建築物等の防災計画書作成指導）の推進(3) 都市施設の福祉的整備に関する協議(4) 液状化対策の啓発

予防-9

第１章第２節

建築物の安全化

第３ 文化財実施担当

教育委員会、消防本部

市は、市民にとってかけがえのない遺産である文化財を、災害から保護するため、防災意識の高揚、
防災施設の整備等を図る。

１．文化財管理体制の確立
市及び関係機関は、常に文化財の現状を把握し、弛緩、損傷・磨耗等を発見したときは、速やかに届出を受け改修するよう指示する。

２．災害予防体制の確立
市は、文化財の災害予防対策を推進する。
(1) 市民に対する文化財防災意識の普及と啓発(2) 所有者等に対する防災意識の徹底(3) 火災に備えた、消防用設備等の整備の推進(4) 初期消火体制と自衛消防隊の組織化その訓練の徹底(5) 地域住民、防災関係機関との連携(6) 建造物、美術工芸品保存施設の耐震構造化の促進

３．指定文化財（抜粋）(1) 仏像指 定 区 分

地

寺 院 名

国
宝 薬 師 如 来 坐 像 大字私市2387番
国指定
阿 弥 陀 如 来 立 像 大字傍示111番
重 要 文 化 財
薬 師 如 来 立 像 星田１丁目21番12号

普見山獅子窟寺

市
文

指
化

仏 像 名

所

在

十 一 面 観 音 立 像 星田２丁目６番７号
定千体
仏 星田１丁目21番12号
財
聖 観 音 立 像 私市３丁目14番１号
如 意 輪 観 音 坐 像 私市３丁目14番１号

八葉蓮華寺
薬師寺
星田寺
薬師寺
廃千手寺
廃千手寺

(2) 建物指 定 区 分建 物 名国
指定 北田家住宅重 要 文 化 財 山添家住宅

所

在

地

在

地

備 考

私部１丁目
寺２丁目

(3) 史跡指 定 区 分
府

指

史 跡 名

所

定 交野東車塚古墳

寺南野

予防-10

備

考

府立交野高校内

第１章第３節

水害予防対策の推進

第３節 水害予防対策の推進
市及び防災関係機関は、市域における河川及びため池の決壊等による災害を未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、次のとおり河川及びため池の予防対策の推進を図る。

第１ 河川の改修実施担当

都市整備部、枚方土木事務所

１．河川の改修
本市には、天野川をはじめ一級河川が３本、準用河川８本、普通河川が星田中川ほか７本あり、順次、計画的な改修事業の実施に努める。

２．河川の点検・整備
市は、準用河川・普通河川等の改修や貯留施設の整備を推進する。

第２ 水害減災対策
実施担当

都市整備部、地域社会部、枚方土木事務所

１．浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保(1) 市は、浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとし、市民に周知させるため、これらの事項を記載した
印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。
① 洪水予報等の伝達方法② 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項③ 浸水想定区域内の地下街等で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、又は主として避難行動要支援者等、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要なもの、大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地④ 名称及び所在地を定めたこれらの施設については、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法(2) 上記(1)により市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた所有者又は管理者は、次の措置を講じる。
① 市地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた避難確保計画（「避難確保・浸水防止計画」）を作成するとともに、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市長に報告するとともに、当該計画を公表する。 また、当該計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施する。
予防-11

第１章第３節

水害予防対策の推進② 市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事
項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（
「避難確
保計画」
）の作成、当該計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
③ 市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「浸水防止計画」）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

２．浸水対策の実施
市は、浸水被害が水路等に破棄されたゴミ等に起因することが多いことから、住民に対し意識向上の啓発活動を実施するとともに、水利組合等の協力を得て、平常時からの管理体制及び改修を要する個所の把握に努め、その整備事業を推進し浸水対策を図る。

３．「寝屋川流域水害対策計画」の推進
市西部の特定都市河川（寝屋川）の指定流域内については、寝屋川流域協議会と連携して寝屋川流域水害対策計画を推進し、流域全体の治水安全度の向上に協力する。
また、この計画に基づき、市と流域住民等が一体となって浸水被害の解消を目指す。とりわけ、河川の破堤による沿川の甚大な浸水被害の発生を回避するため、下水道雨水ポンプ施設の運転調整を実施する。
(1) 寝屋川流域水害対策計画、特に雨水浸透阻害行為の許可制（平成 26 年 8 月 5 日変更）の周知(2) 保全調整池の指定促進(3) 農地の適性なる保全、生駒山系の保水機能の確保等の推進(4) 特定都市河川浸水被害対策法による雨水浸透阻害行為に対する貯留浸透施設設置対策工事の促進(5) 浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画において、当該浸水区域ごとに、次に掲げる事項について定めるとともに、住民に周知するよう努める。また、下水道雨水ポンプ施設の運転調整の実施時における洪水等情報の伝達方法と住民への周知方法を定める。
① 都市洪水又は都市浸水の発生又は発生のおそれに関する情報（以下「洪水等情報」という。
）② 避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項③ 浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。
）がある場合には、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための洪水等情報の伝達方法

４．洪水リスクの周知及び利用
市は、公表された洪水リスクを市民に周知させるため、説明会・講習会等の必要な措置を講じるように努めるとともに、洪水時の円滑な迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を策定する際に参考とする。

５．防災訓練の実施・指導(1) 防災訓練の実施
市は、防災週間、防災とボランティア週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、積極的か
つ継続的に防災訓練等を実施するとともに、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、予防-12

第１章第３節

水害予防対策の推進

居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、市民の風水害発生時の避難行動等の習熟を図る。また、水災に的確に対処する危機管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練を実施するよう努めることとし、訓練の実施に当たっては、ハザードマッ
プを活用しつつ行う。
(2) 要配慮者利用施設等の防災訓練
市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努める。
市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

６．水防団の強化
市は、水防団及び水防協力団体が創設された場合は、研修・訓練や、災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、青年層・女性層の団員への参加促
進、処遇の改善等により、水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、 民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

第３ 下水道の整備
実施担当

都市整備部

市は、市街地における浸水被害の軽減を図るため、雨水管の整備による雨水対策に努める。

第４ ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策
実施担当

都市整備部、中部農と緑の総合事務所

ため池の決壊、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、適正な維持管理のもと、市、府、ため池管理者等関係機関は連携して、ため池等農業用水利施設の改修・補強を進めるとともに、事前の備えと迅速かつ的確な情報伝達・避難等、防災意識の向上を図るソフト対策と併せ、総合的な防災・減災対策を進める。

１．ため池防災対策(1) 概ね200年に一度発生する可能性のある降雨に対して、ため池の安全を保てるよう計画的に改修を進める。
(2) 想定される直下型地震、海溝型地震の地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう
計画的に耐震整備を進める。
(3) 危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。

２．ため池の減災対策(1) 耐震性の調査・診断
想定される大規模地震動に対する堤体の安全性について、計画的に調査・診断を進める。

予防-13

第１章第３節

水害予防対策の推進(2) 防災意識の向上と体制整備
ハザードマップの作成、情報伝達・連絡体制整備を進める。

３．農業用水路、排水施設の防災対策
農業用水路の整備、排水施設等の改修・延命化を進める。

第５ 地盤沈下対策
実施担当

水道局

市は、地下水の汲み上げによる土地の低下や堤防の沈下等の地盤沈下により台風や大雨による災害が発生しないよう、法律（建築物用地下水の採取の規制に関する法律、工業用水法等）や条例により地下水の採取規制を行う。

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第１章第４節

土砂災害予防対策の推進

第４節 土砂災害予防対策の推進
市及び防災関係機関は、がけ崩れや土石流等による土砂災害の発生が予想される危険箇所の把握を行い、住民に周知徹底を行う。また、危険な箇所の災害防止を実施するとともに、災害時における円
滑な避難活動の体制整備を図る。

第１ 土砂災害関連システムの保守
実施担当

地域社会部

市は、土石流予警報監視システムや土砂災害情報相互通報システム等の機能維持のため、保守、点検等を適切に行う。

第２ 災害危険箇所の把握
実施担当

都市整備部

市は、地震や降雨によりがけ崩れや土石流等の土砂災害が発生すると予想される危険箇所について、定期及び随時に調査点検を行いより正確な実態把握を行う。
市の土砂災害の危険箇所・区域の状況（平成26年4月11日現在）
種 類

数量

備 考

急傾斜地崩壊危険箇所
土砂災害
地すべり危険箇所
危険箇所
土石流危険渓流

44箇所 自然Ⅰ：19箇所、自然Ⅱ：18箇所、人工Ⅰ：7箇所

山腹崩壊危険地区
山地災害
地すべり危険地区
危険地区
崩壊土砂流出危険地区

30箇所

急傾斜地崩壊危険区域
法 指 定
土砂災害（特別）警戒区域
区域
宅地造成工事規制区域

4箇所 すべて（建築基準法による）災害危険区域にも指定

0箇所
73箇所 Ⅰ：50箇所、Ⅱ：19箇所、準ずる渓流：4
0箇所
16箇所
151箇所
1,087ha

第３ 警戒避難体制等の整備
実施担当

地域社会部、枚方土木事務所

市は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定めるとともに、土砂災害に対する警戒避難体制の強化を図る。
(1) 避難体制の整備
市は、住民が安全に避難できるよう避難体制の整備を図る。
① 危険区域（箇所）・土砂災害警戒区域等の周知
土砂災害にかかる危険箇所について、
広報紙、
パンフレットの配布等により住民に周知する。
予防-15

第１章第４節

土砂災害予防対策の推進

特に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」による土砂災害
警戒区域については、国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、
急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を、土砂災害防災マップ等を配布・活用して住民に周知する。
市の土砂災害警戒区域・特別警戒区域の状況（平成26年4月11日現在）
種 類
土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

数量

備 考

急傾斜地の崩壊

38

土石流

57

合 計

95

急傾斜地の崩壊

10

土石流

46

合 計

56

② 警報装置等の整備
雨量計による監視体制の充実を図るとともに、住民の避難が円滑に行われるよう防災行政無線の同報や警報装置の維持管理に努める。
(2) 土砂災害警戒区域等の防災パトロール及び点検の実施
市は、府と連携して梅雨期及び台風期の前に定期的に土砂災害警戒区域等や宅地造成地の防災パトロールを実施するとともに、当該危険箇所について的確に把握する。
(3) 「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」の周知
市は、府と連携して地すべりにより、
地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合、想定される土地の区域及び時期を明らかにするため緊急調査を実施し、その結果を関係機関等に通知するとともに、一般に周知する。
(4) 情報収集及び伝達体制の整備
市は、現在設置している土石流予警報監視システム及び土砂災害情報相互通報システムを充実させ、気象予警報等の情報収集に努めるとともに、収集及び伝達が迅速かつ的確に実施できるよ
う、必要に応じて住民への伝達手段及び手順並びにルートを見直す。
なお、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」による土砂災害警
戒区域が指定された場合には、区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項を本計画の災害応急対策編に定める。また、同区域内に、要配慮者関連施設（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項を本計画の災害応急対策編に定める。
(5) 避難路等の選定・周知
市は、地区別カルテを活用し危険区域（箇所）ごとの範囲、人口・世帯数、要配慮者等の人数についてあらかじめ実態を把握し、住民が安全に避難できるよう避難路・避難場所を選定するとともに住民に周知する。また、避難路・避難場所の選定にあたっては、次の事項に留意する。
① がけ崩れ、土石流等の被害を受けるおそれのないこと。
② 洪水はん濫等の水害を受けられるおそれのないこと。
③ 危険箇所の人家からできるだけ近距離にあること。
(6) 防災知識の普及
市及び関係機関は、住民に対し日頃から防災知識の普及に努めるとともに、特に土砂災害が発生するおそれのあるときに先がけ、防災行事や防災訓練の実施に努める。

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第１章第４節

土砂災害予防対策の推進

第４ 土砂災害の防止・軽減措置実施担当

都市整備部、環境部、枚方土木事務所、中部農と緑の総合事務所

１．保全・規制・誘導
本市の山地部は、良好な自然が残され、保水機能等防災機能を有する。これら山地自然を保全し、自然の防災機能を高めるため次のことを行う。
なお、森林及び危険箇所の土地所有者等に対し、市及び府は、維持管理の徹底と保安措置について、指導を行う。また府は、法令等に基づく開発行為の規制等を行う。
特に山地部では、森林の保水機能を高めることが下流域の水害防止につながるため、無秩序な山地の荒廃等の防止に努め森林の保全を図る。
(1) 土砂流出防備保安林等の拡充(2) 金剛生駒国定公園区域の拡充(3) 近郊緑地の保全区域の拡充(4) 急傾斜地崩壊危険区域の指定促進(5) 防災・環境保全林の指定(6) 土砂災害警戒区域の設定(7) 土砂災害危険箇所の周知
法指定区域の設定による保全・規制・誘導策
法 律 名

保全・規制・誘導策

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）

・地下水を誘致し、停滞し、増加させる行為
・地下水排水施設の機能を阻害する行為又は地破水の排水を阻害する行為
・地表水の放流、停滞、浸透助長行為
・政令で定める地すべり防止施設以外の新築又は改良
・地すべりを誘発助長する行為
砂防法（明治30年法律第29号）
・治水上砂防のための一定行為
森林法
・保安林内での立木の伐採（昭和26年法律第249号）
・保安林内での土地の形質の変更等
急傾斜地の崩壊による災害防止に ・水の放流、停滞又は浸透を助長する行為
関する法律
・急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置（昭和44年法律第57号）
又は改造、のり切り、切土、掘削又は盛土・立竹木の伐採、滑下又は地引き搬出・土砂の採取、集積
・急傾斜地の崩壊を助長誘発する行為
土砂災害警戒区域等における土砂 ・宅地や社会福祉施設等の開発行為の制限
災害防止対策の推進に関する法律 ・居室を有する建築物の構造規制（平成12年法律第57号）
・著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者への移転勧告
宅地造成等規制法
・宅地造成工事の許可制（昭和36年法律第191号）
・宅地の所有者、管理者等による保全措置の義務
・危険な宅地の所有者等に対する災害防止措置の勧告
・著しく危険な宅地の所有者等に対する改善命令
建築基準法
・住居の用に供する建築物の建築禁止（昭和25年法律第201号）
・住居の用に供する建築物の構造制限

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第１章第４節

土砂災害予防対策の推進

２．防災工事等の促進
危険箇所における崩壊防止のための工事は、基本的には当該土地の所有者及び管理者並びに占有者が施行すべきであるが、関係法令に基づく危険区域等の指定により、国及び府が事業主体として災害防止工事を順次実施していくため、市は国や府に対して、危険箇所の法指定を促進する。

第５ 宅地防災対策
実施担当

都市整備部、府(1) 府は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域を「宅地造成工事規制区域」（宅地造成等規制法第３条）に指定する。
(2) 府は、宅地造成工事規制区域内において、開発事業者に対して、宅地造成に関する技術基準に適合するよう指導するとともに、必要に応じて監督処分を行う。
(3) 市及び府は、宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロ－ルを実施し、危険な宅地については防災措置を指導する。
(4) 府は、大規模盛土造成地の位置の把握を行い、住民等へ周知を図る。また、滑動崩落のおそれが大きく、かつ宅地の災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きいと判断す
るものについて、「造成宅地防災区域」の指定等の検討を行う。

第６ 道路防災対策
実施担当

都市整備部、枚方土木事務所

道路管理者は管理道路の内、土砂災害の恐れのある道路について、あらかじめ事前通行規制区間を指定し、土砂災害の危険を防止するとともに、通行規制基準に従い現地の通行規制を行う。

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第１章第５節

危険物等災害予防対策の推進

第５節 危険物等災害予防対策の推進

第１ 危険物災害予防対策
実施担当

消防本部

危険物による災害の発生及び被害の拡大を防止するために、保安体制の強化及び法令等の定めるところによる査察・指導及び取締りを強化するとともに、保安教育並びに訓練の徹底や自衛消防組織の育成並びに防火思想の啓発・普及の徹底を図る。

１．規制
危険物施設に対する消防職員等の立入検査を実施し、指導体制を強化して危険物災害の防止に努める。
(1) 法令上の技術基準の遵守のため、危険物施設の位置及び構造並びに設備の維持管理に関する立入検査及び保安検査の強化(2) 関係機関と連携した危険物の運搬車両及び積載方法についての検査並びに取締りの強化(3) 危険物施設の管理者及び危険物保安監督者の保安監督についての指導の強化(4) 危険物施設内の貯蔵取扱いは危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格を持った者の立ち会いの徹底についての指導

２．指導
危険物事業所の管理責任者は、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るための講習会及び研修会を実施するとともに、危険物安全週間を中心に、各種啓発事業を実施する。
また、危険物取扱者等に対して次の指導を行う。
(1) 危険物施設の実態に即した 予防規程の策定(2) 危険物施設の維持管理等の適正な実施(3) 危険物施設の定期点検の適正な実施(4) 災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定等当該危険物施設の実態に応じた必要な措置(5) 保安教育、消火訓練等の実施手法

３．危険物運搬車両の街頭取締り
移動タンク貯蔵所及び危険物運搬車両の街頭取締りを府警察等の関係機関と共同での実施に努め、危険物取扱者の意識高揚と災害の未然防止を図る。

４．自主保安体制の確立(1) 大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立を指導するとともに、事業所の相互応援協定を促進し自衛消防力の確保を図る。

予防-19

第１章第５節

危険物等災害予防対策の推進

５．消防資機材の整備
危険物火災の消火活動に必要な関係車両の整備を図り、消防力を強化するとともに、消火薬剤及び必要資機材の備蓄を促進する。

６．火災予防協会等の育成
市内の事業所相互の連絡調整を図る。また、火災予防の普及を目的として結成された交野市火災予防協会による、事業所の危険物火災予防に関する意識の高揚を促すとともに、火気取扱い設備の維持管理と消防法令の遵守の徹底を図り育成に努める。

７．啓発
危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。

第２ 高圧ガス及び液化石油ガス災害予防対策
実施担当

消防本部

市（高圧ガス保安法、及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液化石油ガス法」という。
）の権限を移譲されていない市町を除く。
）は、これらの法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。

１．規制(1) 立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。
(2) 関係機関と連携して、高圧ガス積載車両等の一斉取締りを実施する。

２．指導(1) 危害予防及び保安業務に関する規程の策定を指導する。
(2) 関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
(3) 販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、立入検査等の指導を実施する。

３．自主保安体制の確立
自主的な防災組織である大阪府高圧ガス地域防災協議会や高圧ガス関係団体の実施する自主保安活
動が、より一層充実するよう指導する。

４．啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、高圧ガス保安活動促進週間において、高圧ガス保安大会の開催、防災訓練の実施等、関係者の保安意識の高揚を図る。

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第１章第５節

危険物等災害予防対策の推進

第３ 火薬類災害予防対策
実施担当

消防本部

市（火薬類取締法の権限を移譲されていない市町を除く。
）は、府警察と連携し、盗難防止対策を含めた火薬類の災害を防止するため、火薬類取締法をはじめ関係法令の遵守徹底・規制を行うとともに、火薬類取扱事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。

１．規制
立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準を遵守徹底するよう指導する。

２．指導(1) 危害予防規程の策定を指導する。
(2) 火薬類取扱事業所等における保安教育や自主保安検査の実施を指導する。

３．自主保安体制の確立(1) 大阪府火薬類保安協会が実施する火薬類取扱従事者に対する保安講習の方法等を指導する。
(2) 事故発生時の緊急出動連絡体制として大阪府火薬類保安協会に設置された防災対策委員制度を活用するよう指導する。

４．啓発
危害予防週間（６月）において、保安講習の開催、立入検査の実施、啓発ポスタ－の配付等により、関係者の保安意識の高揚を図る。

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第２章第１節

総合的防災体制の整備

第２章 災害応急対策・復旧対策への備え
第１節 総合的防災体制の整備
市及び防災関係機関は、自ら組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や防災訓練の実施等を通じ、相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努める。

第１ 中枢組織体制の整備
実施担当

各部、防災関係機関

１．市の組織体制の充実
市は、平常時から防災対策を総合的かつ計画的に推進するため、防災に係る中枢的な組織体制（災害警戒本部、災害対策本部）の整備及び充実を図るとともに、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制・勤務時間外における参集体制の整備を図る。
(1) 防災対策推進会議
平常時において市の防災対策を総合的かつ計画的に推進することを検討する会議。
〔組織〕
会 長：市長副会長：副市長、教育長、水道事業管理者
委 員：理事、総務部長、企画財政部長、地域社会部長、市民部長、健やか部長、福祉部長、環境部長、都市整備部長、教育次長、水道局長、消防長、議会事務局長、行政委員会事務局長(2) 災害対策指令部
本部の設置や配備態勢の検討等、災害対策の基本方針を検討する組織。
〔設置基準〕
地域社会部長が、必要に応じて設置する。
〔組織〕
市長、副市長、理事、総務部長、企画財政部長、地域社会部長、都市整備部長(3) 観測体制
災害発生の可能性がある場合に、状況を監視する組織。
〔設置基準〕① 15mm 以上 20mm 未満の時間雨量があるとき② 大雨注意報又は洪水注意報が発表されたとき③ 東海地震観測情報が発表されたとき④ その他地域社会部長が必要と認めたとき〔組織〕
地域社会部の職員(4) 警戒体制
災害発生の可能性が強まった場合に、情報収集や災害危険箇所の点検等を行う組織。

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第２章第１節

総合的防災体制の整備〔設置基準〕① 20mm 以上の時間雨量があるとき② 大雨警報又は洪水警報が発表されたとき③ 水防警報（準備）が発表されたとき④ 東海地震注意情報が発表されたとき⑤ 土砂災害情報相互通報基準に達したとき⑥ その他地域社会部長が必要と認めたとき〔組織〕
都市整備部及び地域社会部の職員(5) 災害警戒本部
災害の警戒及び小規模な災害の応急対策を実施する組織。
〔設置基準〕① 小規模な災害が発生したとき又はそのおそれがあるとき② 水防警報（出動）が発表されたとき③ 市内で震度４を観測したとき④ 東海地震予知情報が発表されたとき⑤ その他、市長が必要と認めたとき〔組織〕
本 部 長：市長
副本部長：①副市長、②教育長、③水道事業管理者（※数字は本部長の代行順位）
本 部 員：理事、総務部長、企画財政部長、地域社会部長、市民部長、健やか部長、福祉部長、環境部長、都市整備部長、教育次長、水道局長、消防長、議会事務局長、行政委員会事務局長
配備職員：１号配備職員(6) 災害対策本部
中規模又は大規模な災害に対する災害応急対策を実施する組織。
〔設置基準〕① 中規模又は大規模な災害が発生したとき又はそのおそれがあるとき② 避難勧告等を発令するとき③ 市内で震度５弱以上を観測したとき又は発生したと考えられるとき※市内で震度５弱以上と考えられる例は次の通り
・市の震度が不明であるとき
・気象庁が「震度５弱以上と考えられるが、現在震度を入手していない市町村」として「交野市」を発表したとき④ 特別警報が発表されたとき⑤ その他、市長が必要と認めたとき〔組織〕
本 部 長：市長
副本部長：①副市長、②教育長、③水道事業管理者（※数字は本部長の代行順位）
本 部 員：理事、総務部長、企画財政部長、地域社会部長、市民部長、健やか部長、福祉部長、環境部長、都市整備部長、教育次長、水道局長、消防長、議会事務局長、行政委員会事務局長
配備職員：２号配備職員又は３号配備職員(7) 現地対策本部
災害の規模や局地性に応じ、特定地区の災害応急対策を重点的に実施する組織。
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第２章第１節

総合的防災体制の整備〔設置基準〕① 特定地区の災害応急対を重点的に推進する必要があるとき② 市長が必要と認めたとき〔組織〕
本 部 長：副市長
副本部長：本部長（副市長）が指名する職員
本 部 員：本部長（副市長）が指名する職員
配備職員：本部長（副市長）が指名する職員※副市長が指名する職員をもって、市長が指名したものとする。

２．配備・動員体制の整備
市は、災害時の組織体制の整備と併せて、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよ
う、職員の配備体制及び参集体制を定め、人事異動の際に名簿や連絡網を更新する。
(1) 配備基準① １号配備職員のおよそ１０％が配備する体制② ２号配備職員のおよそ５０％が配備する体制③ ３号配備全職員（１００％）が配備する体制(2) 勤務時間外における動員体制① 主要関係職員への早期情報伝達
災害対策本部の本部員をはじめ関係職員に対し、携帯電話、メール等により、情報伝達の迅速化を図る。
② 職員の自主参集
職員は、市域において震度４以上を観測した場合には、(1)の配備基準に基づき、自動参集する。
また、河川管理者から水防警報が出されたときは、担当者は市長の指令を待つことなく自主参集する。

３．その他の防災関係機関の組織体制の整備
その他の防災関係機関は、災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、平常時から防災に係る組織動員体制の整備を図る。

第２ 防災中枢機能等の確保・充実
実施担当

地域社会部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、発災時に速やかな体制をとれるように、防災中枢機能等の確保・充実を図る。

１．防災中枢施設の整備
市及び防災関係機関は、災害対策本部室の防災中枢施設を整備するよう努める。また、代替施設

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第２章第１節

総合的防災体制の整備となるゆうゆうセンター等のバックアップ対策及び自家発電設備等の整備をはじめ多様な手段による電力確保に努める。
また、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄等に努める。

２．災害対策本部用備蓄
市は、災害対策本部用として、飲料水・食料等を備蓄する。

第３ 防災拠点の整備
実施担当

地域社会部

市は、大規模災害時において適切な災害応急対策を実施できるよう、応援部隊の受入れ及び活動拠
点、備蓄拠点、物資輸送拠点として、府の広域防災拠点及び府の後方支援活動拠点と連携した防災拠点の整備に努める。

１．備蓄拠点及び輸送拠点(1) 備蓄拠点は総合体育施設とし、災害時に備蓄物資の適切な管理・運営に努める。
(2) 輸送拠点は総合体育施設とし、災害時に物資の受入れ、仕分け、搬出等を円滑に行うために必要な整備に努める。

２．航空機輸送を活用した物資輸送拠点（災害時用臨時へリポートとして利用）
総合体育施設のグラウンドをヘリポートとし、災害時に物資の搬送や人命救助を円滑に行うために必要な整備に努める。また、予備的に指定する私市小学校グラウンドについても必要に応じて整備に努める。

３．後方支援活動拠点の整備
消防、府警察、自衛隊等広域応援部隊の活動拠点として私部公園グラウンドを活動拠点とし整備に努める。

４．市民との連携
自主防災組織等の市民団体が自主的に防災活動を実施できるよう、地区ごとに資機材等の整備を図る。

第４ 資機材等の備蓄
実施担当

各部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、応急対策及び応急復旧に迅速に対応するため、必要な人材、装備・資機材等の確保並びに整備に努める。

１．資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係機関との連携により資機材・技術者等の確保体制整備に努める。
また、大規模事故災害に対応するため、消火薬剤等の備蓄に努める。
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第２章第１節

総合的防災体制の整備

２．資機材等の点検
備蓄及び保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。

３．データの保全
地積及び権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧対策に必要な各種データを整備・保管する。
特に、データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。

第５ 防災訓練の実施
実施担当

各部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、住民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの住民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する。実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で各種災害に関する被害想定を明らかにし、必要に応じ交通規制を行うなど、実践的な内容とするとともに事後評価を行い、必要に応じて防災組織体制等の改善を図る。また、業務（事業）継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業務の実行可能性等が検証できる訓練を行う。

１．総合防災訓練
災害対策基本法並びに本計画に基づいて、大規模な災害が発生した場合に被害を最小限にくいとめるため、市、防災関係機関及び住民が一体となって訓練を実施することにより、市の災害対応力
及び関係機関の技術の向上並びに住民の防災意識を高める。
訓練内容は、被害情報の収集・伝達、広報活動、避難誘導、被災地偵察、障害物除去、交通規制、物資輸送、警備捜索、消火・救助・救護、食料・飲料水の供給訓練や、通信・電気・ガス・上下水道施設等のライフラインの各種復旧訓練を住民参加のもとで実施する。
訓練方法は、生駒断層帯地震、東南海・南海地震、集中豪雨、林野火災、危険物災害、航空機災害等を想定した、実践的な手法を採用する。
その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

２．個別防災訓練(1) 組織動員訓練
市は、災害時における初動体制並びに休日・夜間等の勤務時間外における職員の配備を迅速に行うため、情報の収集・伝達・連絡・非常参集等について訓練する。
(2) 水防訓練
水防活動の円滑な遂行を図るため、水防工法や気象予警報等の伝達について訓練する。
(3) 消防訓練
市は、現有消防力の合理的運用及び的確な防御活動に万全を期すため、消防技術の鍛成及び習熟を目的として定期的に必要な訓練を行う。
(4) 避難誘導訓練
市は、災害時において、避難が迅速かつ的確に行えるよう避難の指示・勧告・誘導等について

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第２章第１節

総合的防災体制の整備訓練する。また、福祉関係者や避難行動要支援者の積極的な参加を得て、避難行動要支援者の避難誘導や介助方法について重点的に実施する。
(5) 通信連絡訓練
市は、災害時において、有線通信が不通となった場合に無線通信の円滑な遂行を図るため、通信手続及び無線機の操作及び通信統制等の防災行政無線通信に関する訓練を実施する。

３．地区防災訓練
市は、住民の防災に関する意識と防火行動力の向上に資するため、自主防災組織等の住民を主体とする地区ごとの訓練に対し、関係者の派遣等の援助を実施するとともに、関係機関等の訓練にも市民が積極的に参加するよう働きかける。

第６ 人材の育成
実施担当

各部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、各々の防災体制の強化と併せて、災害対応力の向上を図るため、幹部を含めた職員に対し防災教育をより一層充実するとともに、第一線で活動する消防職員及び消防団員の専門教育を強化する。

１．教育の方法(1) 講習会、研修会等の実施及び参加(2) 見学、現地調査等の実施(3) 防災マニュアル等の配布

２．教育の内容(1) 地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担(2) 非常参集の方法(3) 気象、水象、地象、その他災害発生原因についての知識及び災害の種別ごとの特性(4) 過去の主な被害事例(5) 防災知識と技術（環境放射線モニタリングの実施方法、放射線関連機器及び緊急時医療等に関することを含む。
）(6) 防災関係法令の適用(7) その他必要な事項

３．災害対策活動マニュアルの作成
各部各課において、生駒断層帯地震や豪雨災害等を想定した災害対策活動マニュアルを作成する
ことにより、災害応急対策活動の具体化、地域防災計画の検証、職員の危機管理能力の向上を図る。

４．家屋被害認定を行う者の育成
市は、災害時の家屋被害認定の迅速化と適正化を図るために、府における家屋被害認定担当者向けの研修に積極的に参加する。

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第２章第１節

総合的防災体制の整備

第７ 防災に関する調査研究の推進
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因・被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。

第８ 広域防災体制の整備
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、平常時から大規模災害をも視野に入れ、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。

１．広域防災体制の整備(1) 関西広域連合との連携
大規模災害発生時は、平成22年12月に設立された関西広域連合が定めた「関西防災・減災プラン」
による広域連合の調整内容を第一順位として、
関西内外の都道府県と連携した対処を進める。

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第２章第１節

総合的防災体制の整備(2) 大規模災害相互物資援助協定
大規模災害の発生に備えて締結した、災害応急対策に万全を期するための、三重県名張市、奈
良県香芝市との、必要な食料・医療品・日用品・資機材等の相互物資援助の協定に基づき実施体制を整備する。
(3) 災害相互応援協定（京阪奈ブロック）
大規模災害の発生に備えて締結した、災害援助及び防御のための、京都府八幡市、京都府京田
辺市、奈良県生駒市、寝屋川市、枚方市との、人的応援や物資・資機材等の相互応援の協定に基づき実施体制を整備する。
(4) 災害相互応援協定（河北ブロック）
大規模災害の発生に備えて締結した、災害援助及び防御のための、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市、四條畷市との、人的応援や物資・資機材等の相互応援の協定に基づき実施体制を整備する。
(5) 緊急消防援助隊の受入れ体制
大規模災害時の消防活動をより効果的に実施するため、大阪府「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊との連携及び受入れについて体制を整備する。
(6) その他防災関係機関の広域防災体制の整備
その他防災関係機関は、大規模災害に対応するため、広域的な防災体制の整備を推進する。

第９ 自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備
実施担当

地域社会部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、大規模災害時に自衛隊との連絡を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化等、自衛隊との連携体制を整備する。

第10 市被災による行政機能の低下等への対策
実施担当

企画財政部、地域社会部

市は、大規模災害によって、自らが被災することで行政機能が大幅に低下し、災害対応が困難となることを視野に入れて、必要な体制を整備する。

１．市のＢＣＰ（業務継続計画）の策定・運用
南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の大規模地震が発生した場合、庁舎（建物・ライフライン
等）や職員等も甚大な被害を受けることが想定される。
そのような状況に陥った場合でも、災害応急対策業務に万全を尽くすとともに、住民生活に直結する業務等について、できる限り継続的に実施することが必要であり、また、やむを得ず中断を余儀なくされた場合においても速やかに復旧するため、市は、以下の方針に基づき業務継続を図るとともに、市ＢＣＰ（業務継続計画）を作成し、適切に運用する。
(1) 大規模地震での被害を最小限にとどめるため、市地域防災計画に定められた災害応急対策業務に万全を尽くす。
(2) 市の行政機能が一部停止することによる市民生活や経済活動等への支障を最小限にとどめるため、自ら保有するコンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
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第２章第１節

総合的防災体制の整備(3) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室や電力、通信等にかかる業務資源の確保に努める。
(4) 定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂等を行う。

２．市の体制整備(1) 被災者支援システムの導入
市は、被災者支援システムの導入に努める。
(2) 市における業務継続の体制整備
市は、ＢＣＰ（業務継続計画）の作成・運用に努めるなど、自らの業務継続のための体制整備を行う。
(3) 相互応援体制の強化
市は、相互応援協定の締結等、府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化に努める。

第11 事業者、ボランティアとの連携
実施担当

地域社会部、福祉部

市は、企業等との間で連携強化を進め、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結するなど、協力体制を構築することにより、民間事業者のノウハウや能力等を活用しながら、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
また、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、災害対策全般において、ボランティア団体等と連携した取組みが行えるよう、ボランテ
ィアの活動環境の整備、ミスマッチ解消に向けたコーディネート、防災協定の締結等に努める。

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第２章第２節

情報収集伝達体制の整備

第２節 情報収集伝達体制の整備
市及び防災関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備に努める。

第１ 災害情報収集伝達システムの基盤整備
実施担当

地域社会部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、平常時から無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を実施するとともに、防災情報充実強化事業を活用して、相互に連携して防災情報システムの構築を図る。
各防災関係機関は、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所や津波や洪水による浸水のない階層への設置やかさ上げ等を図る。
市は、被災者等への情報伝達手段として、特に市防災行政無線等の無線系（戸別受信機を含む。
）の整備を図るとともに、インターネット配信や携帯電話の活用も含め、要配慮者にも配慮した多様な情報伝達手段の整備に努める。

１．防災情報システムの充実
市は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、観測情報や被害情報の収集伝達等、初動活動に支障をきたさないよう、府と連携して防災情報システムを円滑に運用するとともに、防災関連情報のデータベース化を図るなど、機能充実に努める。
また、市は、要配慮者に対する防災情報の伝達にも配慮した住民への情報発信力を強化するとともに、府との防災情報の共有を進めることにより、災害対応の初動期における情報収集・伝達機能を強化するため、府とともに防災情報充実強化事業を実施し、同事業により実現するシステムを活用して以下の機能の実現を図る。
(1) インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達（防災ポータルサイトの設置等）(2) 携帯メールや緊急速報メールを利用した情報の収集伝達と職員の参集(3) 高所カメラ等を利用した情報空白期における情報収集(4) 災害情報共有アラート（Ｌアラート）等を利用したデータ放送への防災情報の伝達(5) ネットワークを活用した被災者支援システム等被災時の業務支援・情報共有

第２ 防災行政無線の整備・点検及びデジタル化の推進
実施担当

地域社会部

市、府をはじめ防災関係機関は、災害時の応急活動にかかる情報通信の重要性に鑑み、通信施設の整備及び運用体制の強化を図る。
また、市は、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集し、避難情報の伝達等の応急対策を円滑に実施するため、無線機器のデジタル化への整備移行に努め、それまでは、老朽化した現有無線機器の維持管理に努める。
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第２章第２節

情報収集伝達体制の整備

１．デジタル化への移行(1) 市防災行政無線（移動系）の整備充実
現有の防災行政無線機器の整備、点検に努めるとともに、災害情報相互通報の充実を図るため
デジタル化を推進する。
移動系（基地局、移動局（可搬機、携帯機））(2) ＭＣＡ無線、衛星電話、地域ＦＭ、緊急速報メール等様々なシステムを利用した住民への情報伝達体制の整備

２．運用体制の整備(1) 有効に運用するため、通信訓練等により通信運用体制の強化を図る。
(2) 災害時の停電に対して、発電機等の整備を行うとともに、各種無線機の点検を計画的に行う。

第３ 消防・救急無線の整備
実施担当

消防本部

消防本部が増加する救急需要並びに災害時における無線の輻輳を防ぐとともに、府下各消防本部等との相互連絡通信用として府共通波並びに隣県生駒市消防本部等との相互通信用として整備した統制
波の運用体制の維持に努める。

第４ 通信設備の整備・充実
実施担当

消防本部、総務部

１．災害時優先電話の指定
災害時の重要な情報連絡に用いる電話回線について、「災害時優先電話」の登録を増やし充実するよう努める。

２．携帯電話の利用体制の整備
現地の画像等の災害情報を、リアルタイムに収集するため、GPS・カメラ付き携帯電話の整備に努める。

３．ＩＴ技術の活用
ＩＴ技術の進化に伴って、非常時に有効となった情報通信技術とその活用について調査し、導入の検討を行う。

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第２章第２節

情報収集伝達体制の整備

第５ 情報収集伝達体制の強化
実施担当

各部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化に努めるとともに、様々な環境下にある住民や職員に対し、津波警報等が確実に伝わるよう関係事業者の協力を得つつ、防災行
政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、
災害情報共有アラート（Ｌアラート）、かんさい生活情報ネットワーク、ポータルサイト（おおさか防災ネット）のウェブページやメール、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化・多様化を図る。
また、職員の情報分析力の向上を図るなど、情報収集伝達体制の強化を進める。
市は、勤務時間外にも確実に連絡をとれる状態にあるべき災害対策の基幹職員に携帯電話を常時携帯させるとともに、警報の発表等を一斉にメール配信するシステムを導入する。
市は、現地の状況を迅速に把握するため、GPS・カメラ付き携帯電話等から送信される位置情報やデータの処理・管理システムの導入に努める。

第６ 災害広報体制の整備
実施担当

総務部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、災害に関する情報、被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達にかかる体制の整備に努める。
また、市は、国等と連携し、安否情報の確認のためのシステムが効果的・効率的に活用されるよう、住民に対する普及啓発に努める。

１．広報体制の整備(1) 災害広報責任者の選任
災害時の情報の一元化を図るため、あらかじめ、災害広報責任者を選任(2) 災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目整理(3) 広報文案の事前作成① 地震の規模・余震、気象等の状況② 住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ③ 出火防止、初期消火の呼びかけ④ 要配慮者への支援の呼びかけ⑤ 災害応急活動の窓口及び実施状況(4) 要配慮者にも配慮した、多様できめ細かな広報手段の確保

２. 緊急放送体制の整備
市は府及び放送事業者と連携して、災害対策基本法の規定に基づく緊急放送体制の整備に努める。

３. 報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携協力した広報体制の整備に努める。

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第２章第２節

情報収集伝達体制の整備

４．災害時の広聴体制の整備
住民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望・意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリ、相談窓口等の体制を整備する。

５．居住地以外の市町村に避難する住民への情報提供
市及び防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービ
スを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

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第２章第３節

火災予防対策の推進

第３節 火災予防対策の推進
市街地、林野等における火災の発生を未然に防止するとともに、火災による延焼の拡大を防止するため、消防施設等の強化拡充や防火対象物に対する予防措置等火災予防対策の推進に努める。

第１ 一般建築物の火災予防
実施担当

消防本部

一般建築物における出火防止及び初期消火の徹底を図る。

１．火災予防査察の強化
市は、当該区域内の工場や公衆の出入りする場所等について、消防法第４条、第４条の２に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の耐震性の強化等について、改善指導する。

２．防火管理制度の推進
市は、学校、病院、工場等多数の者が出入りし、勤務し、または居住する建物の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。
）に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
(1) 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施(2) 消防用設備等の設置、点検整備、維持管理(3) 火気取り扱いの監督、収容人員の管理等

３．防火対象物定期点検報告制度の推進
点検報告対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合への取組みを推進する。

４．住宅防火対策の促進
消防法改正により、戸建住宅や小規模な共同住宅等（自動火災報知設備等が設置されているものを除く）において、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務付け（新築住宅は平成18年6月1日か
ら、既存の住宅は平成23年６月１日から）されたことを、あらゆる場面で、広く市民に普及促進する。

５．市民、事業所に対する指導、啓発(1) 一般家庭や事業所に対し、災害発生時の火気器具の取扱い、消火器の使用方法等について指導を行う。
(2) 災害時に多発することが予想される出火危険を排除するため、市火災予防条例により耐震安全装置付燃焼器具の普及を図る。
(3) 防火管理者及び危険物取扱者、さらに区等の各団体を対象とした講習や現地指導並びに消防相談等の指導を行う。
(4) 住民の積極的な協力を得るため、常時の広報はもとより火災の多発時期、あるいは、火災予防
運動期間等に広報活動を実施する。

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第２章第３節

火災予防対策の推進(5) 家庭内における火災予防の徹底を図るため、初期消火訓練や防火講習、防火訓練等への参加を通じて一般家庭における火災予防意識の高揚を図る。

６．防火管理者等に対する指導
消防法により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の設置・点検整備・維持管理、火気の使用等の監督、収容人員管理、その他防火管理上必要な業務を適切に遂行するよう指導する。
また、学校、病院、工場等多数の者が出入りし、勤務し、または居住する建物の所有者、管理者、占有者に対し、防火管理者による防火管理業務の適切な実施を指導する。
(1) 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施(2) 消防用設備等の設置、点検整備、維持管理(3) 火気取扱いの監督、収容人員の管理 等

７．地震火災に対する出火予防対策の広報（一般家庭向け）(1) 燃焼器具の対策① 石油ストーブ：対震自動消火装置付き以外のものは使用しない。
② 液体燃料器具：不使用時は、燃料タンクの元バルブを閉止するとともに、タンクの転倒防止のため固定措置を行う。
③ Ｌ Ｐ ガ ス：不使用時は、ＬＰガス容器の容器バルブを閉止するとともに、鎖等により容器の転倒防止のため固定措置を行う。
④ 都 市 ガ ス：不使用時には、元バルブを閉止する。
(2) 出火危険物の保管対策
次の物品については、転落、転倒、漏洩を防止するため、保管場所等を考慮する。
ガソリン、灯油、ベンジン、エアゾール、携帯ボンベ、アルコール、塗料溶剤、農薬類

８．防火・安全対策
消防法改正（平成19年６月）に伴い、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店等の建物で多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものについては、火災予防だけでなく地震等による被害軽減の観点から、自衛消防組織を設置するとともに、防災管理者を定め、地震被害等に対応した消防計画を作成するなど、所有者等に対し、地震等による火災その他の災害に係る被害軽減のための措置を講ずるよう指導する。

第２ 林野火災予防
実施担当

環境部、消防本部、消防団、関係機関

林野火災の原因は、たばこ・たき火等の火気の取扱い不始末によるものが大部分を占めており、消防体制の強化とともに、入山者の火気使用に対する監視及び防火意識の高揚に努める。

１．監視体制の強化
市は、林野火災発生のおそれのある時期に、巡視・監視を強化し、住民及び入山者等に対し、警戒を呼びかけるとともに、火気取扱い上の指導を行う等の必要な措置を講ずる。
(1) 火災警報の発令及び周知
気象状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報の発令、住民及び入山者

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第２章第３節

火災予防対策の推進に対し、サイレン・広報車等により周知を行う。
(2) 火入れの安全管理の徹底
森林等において火入れを行おうとする者に対して、「交野市火入れに関する条例」を遵守させるなど、防火の徹底を図る。

２．消防施設の整備
市及び関係機関は、山林及び水利の所有者や管理者並びに占有者に対して、火災予防の重要性について理解と協力を求め、消防活動上必要な水利の確保に努めるとともに、消防用送水パイプライ
ン等の施設及び消防用資機材の整備充実を図る。
(1) 消火作業機器等の整備
可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシュータ、チェンソー等作業用機器

３．防火思想の普及
消防本部・消防団は、関係機関の協力を得て、林野火災の発生危険期を重点に住民や入山者に対し予防広報を積極的に推進する。
(1) 山火事予防運動の実施(2) ポスター・看板等の設置(3) 広報車による注意喚起

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第２章第４節

消火・救助・救急体制の整備

第４節 消火・救助・救急体制の整備
市は、国や府と連携し、大規模災害又は特殊災害に対応するため、高度な技術及び資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。また、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、事業者や大学等への協力に努める。
なお、市は、警察官、消防職員、消防団員及び自主防災組織等の防災対応や避難誘導等にあたる者の危険を回避するため、防災対応等に係る行動ルールや退避基準を定めるとともに、それに基づく訓練及び検証を行い、必要に応じ行動ルール等の見直しを行う。

第１ 消防力の充実
実施担当

消防本部、消防団

大規模火災等の災害に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。

１．消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成12年１月20日 消防庁告示第１号）に基づき、消防署・所を配置し消防車両等の消防施設や映像情報を活用した情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備等を総合的に消防力の充実に努める。

２．消防水利の確保(1) 「消防水利の基準」（昭和39年12月10日 消防庁告示第７号）に基づき、消火栓を配置する。
(2) 河川・ため池・農業用水路等の自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽等の防火水槽の整備等
を地域の実情に応じて消防水利の多様化を図る。
(3) 遠距離大量送水システムの整備、消防水利を有効に活用するための消防施設・装備の充実に努める。
(4) 整備に時間を要する地域については、大阪府地域防災計画の「震災時に備えた消防水利の確保についての当面の方針」を当面の整備目標とする。

３．活動体制の整備
消防計画を点検し、地域の事態に則した効果的な活動体制や内容の具体化等を図るとともに、迅
速かつ的確な消防活動を行うための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御活動体制、
救助・救急体制、広報体制、後方支援体制等の整備に努める。
また、府、府警察、自衛隊等と相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

４．消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
(1) 体制整備
人口減少社会を迎える中、地域コミュニティの希薄化により地域のリーダーとなる担い手不足が懸念されることから、若手リーダーの育成、青年層・女性の消防団活動への積極的な参加の促
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第２章第４節

消火・救助・救急体制の整備

進、処遇の改善、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団・団員の導入の促進、事業所の従業員に対する入団促進等により組織強化に努める。
(2) 消防施設・装備の強化
消防団詰所やポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線等の防災資機材、
ライフジャケット等の安全確保用装備の充実強化を図る。
また、消防団詰所については、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の機能を有する活動拠点としても活用できることから、詰所の整備に努める。
(3) 消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るとともに、消防団員の安全確保の観点から、消防団員に安全管理マニュアル等を徹底するため、教育訓練を実施する。
(4) 自主防災組織との連携強化
消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努める。また、自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担えるよう、必要な対策に努める。

５．消防職・団員の教育訓練
消防職員及び消防団員の知識及び技術の向上を図るため、教育訓練を実施する。
(1) 基礎訓練（規律訓練、車両訓練、操法訓練）(2) 火災防御訓練（基本、招集出動、水利統制、人命救助、避難誘導、警戒・通信連絡訓練）(3) 水災害防御訓練（基本、水防・浸水区域内災害防御訓練）(4) 救助救急訓練(5) 消防総合訓練

第２ 広域消防応援体制の整備
実施担当

消防本部

地震や大規模災害発生に備え、市相互の応援協力の締結に努めるほか、受入れ体制の整備に努める。

第３ 市消防の広域化
実施担当

消防本部

消防力の強化に向け、国の「市町村の消防の広域化に関する基本方針」や、府が定めた「大阪府消防広域化推進計画」を踏まえ、市が広域消防運営計画を作成し、消防の広域化を推進する。

第４ 連携体制の整備
実施担当

消防本部

市、府、府警察、自衛隊等は相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

予防-39

第２章第５節

災害時医療体制の整備

第５節 災害時医療体制の整備
府は、医療の応援について近隣府県間における協定の締結を促進する等医療活動相互応援体制の整備に努めるとともに、関西広域連合とも連携し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
また、大規模災害発生時において医療救護活動等が中長期にわたることも見据え、主に急性期医療を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担う医療救護班への円滑な移行等を図るため、被災地外からの医療救護班の受け入れや派遣についてのコーディネート機能の整備等に努める。さらに、他府県が被災した場合に、被災地域への医療救護班の派遣や患者の受入れについても支援に努める。
市は、災害時に迅速かつ連続して適切な医療救護活動が行えるよう、
医療関係機関と連携しながら、
災害時医療体制を整備する。

第１ 災害医療の基本的考え方
実施担当

健やか部、
（一社）交野市医師会

災害時医療救護活動は、災害のため医療機関等が混乱し、被災地の住民が医療の途を失った場合、医療等を提供し被災者の保護を図るための活動である。
この際、死亡者を一人でも少なくすることを目標に、状況に応じて被災地域の内外を問わず、以下の点に留意し府内の全ての医療機関が救命医療を最優先とした最大限の活動を実施する。
また、大規模災害時においては、刻々と変化する現地医療ニーズを的確に把握・分析のうえ、必要な医療救護班を組織し派遣するなど、中長期にわたる医療救護活動を実施する。

１．現地医療活動
患者がまず最初に受ける応急手当あるいは一次医療を、医療救護班等が「救護所」において実施する。
(1) 救護所及び現地医療活動の分類
次の２種類の救護所及び活動に分けて対応し、適切な医療救護を実施する。
① 応急救護所での現場救急活動
災害発生直後の短期間、災害現場付近に設置する救護所（応急救護所）で、主に搬送前の応急処置、トリアージ等を行う。
② 医療救護所での臨時診療活動
災害発生直後から中長期間にわたって、避難所等に併設される救護所（医療救護所）で、主に軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
(2) 考え方① 医療機関をできるだけ「救護所」と位置づけ、医療救護班・物資の供給を行う。
② 災害の種類や時間経過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医師の専門性を生かした医療救護を行う。

２．後方医療活動
救護所では対応できない患者の二次医療から三次医療を、
災害医療機関を中心に被災を免れた（被
災地内と被災地外を含め）全ての医療機関で実施する。
予防-40

第２章第５節

災害時医療体制の整備(1) 災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先し活動する。
(2) 被災地域内で対応困難な重症患者は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機等航空機等によりできるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療する。
(3) 特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また重症患者であればあるほど、可能な限り（府域外も含め）多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
(4) 医療機関を機能別・地域別に体系化し、重症度、緊急度にあった適切な患者の搬送・受け入れを行う。

第２ 医療情報の収集伝達体制の整備
実施担当

健やか部、四條畷保健所、（一社）交野市医師会

市は、医療関係機関と相互に連携し、災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。

１．広域災害・救急医療情報システムの整備
市は、医療関係機関の被害状況や空床状況等の災害医療情報を迅速かつ的確に把握できるよう、
広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム：ＥＭＩＳ）の活用を促進する。

２. 連絡体制の整備(1) 市及び府、医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供方策・役割分担等を定める。
(2) 市は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する保健医療情報が収集できるように、
災害医療情報連絡員を指名する。

３．医療情報連絡員の指名
市は、医療関係機関の被害状況等を収集するため、あらかじめ健やか部の職員のうちから、医療情報連絡員を指名する。

４．情報連絡手段の確保
市は、医療関係機関と連携して次の対策を行う。
(1) 市は、医療関係機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保する。
(2) 各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。
(3) 市、府及び医療関係機関は、災害時の連絡体制を定めておく。

第３ 現地医療体制の整備
実施担当

健やか部、
（一社）交野市医師会、（一社）交野市歯科医師会、
大阪府薬剤師会北河内支部交野班

市は、医療関係機関と連携して、救護所において応急処置等を行う現地医療体制を整備する。

１．医療救護班の種類と構成
災害の種類や時間経過に伴い変化する疾病傷病に対応できるよう、診療科目・職種別に医療救護班を構成する。
予防-41

第２章第５節

災害時医療体制の整備(1) 緊急医療班
災害発生直後に、災害拠点病院等が派遣する救急医療従事者で構成する医療救護班は、被害状
況を早期に把握するとともに、救護所等で主に現場救急活動を行う。
緊急医療班の中には、災害の発生直後の急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含む。
(2) 診療科目別医療班
外科系、内科系、小児科、精神科及びその他の診療科目別の医療従事者で構成する医療班を構成し、救護所等で主に臨時診療活動を行う。ただし、各医療班は必要に応じて専門外の診療にも対応することとする。
(3) 歯科医療班
歯科医療従事者で構成し、救護所等で活動する。
(4) 薬剤師班
薬剤師で構成し、救護所、災害拠点病院及び広域防災拠点等で活動する。

２．医療救護班の編成基準
医療救護班の編成数や構成、派遣基準や派遣方法等を定めておく。

３．救護所の設置
救護所の設置場所・基準・運営方法等を定めておく。また、医療機関を指定する場合は開設者と事前に調整しておく。

４．医療救護班の受入れ及び派遣・配置調整
医療救護班の受入れ及び救護所への配置調整を行う体制・窓口を定めておく。

第４ 後方医療体制の整備
実施担当

健やか部、
（一社）交野市医師会

市は、医療関係機関と連携して、後方医療体制を整備する。

１．後方医療機関の指定・整備(1) 後方医療機関の指定① 市災害医療センター
被災地内において、迅速な医療救護活動を実施するため、市の医療救護活動の拠点となる市
災害医療センター（社会医療法人信愛会交野病院）について、必要な機能や防災性能を点検する。
② 災害医療協力病院
市災害医療センター等と協力し、患者の受入れを行う災害医療協力病院として、救急告示病院等の指定を促進する。
(2) 後方医療機関の整備① 広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム：ＥＭＩＳ）端末の設置② 医薬品の備蓄（市）③ 施設の防災性能、災害医療機能の向上

予防-42

第２章第５節

災害時医療体制の整備

２．医療機関の診療機能確保
医療機関は、災害時における診療機能を確保するため、各々の防災体制や災害時の応急対策等を盛り込んだ病院防災マニュアルを作成するとともに、平常時から訓練を実施する。

３．連携体制の整備
災害時において、災害拠点病院等の医療機関をはじめ、市・医師会等の医療関係機関が連携した医療活動が実施できるよう、平常時から地域の実情に応じた医療体制を構築する。

第５ 医薬品等の確保供給体制の整備
実施担当

健やか部、日本赤十字社大阪府支部、（一社）交野市医師会

市は、医療関係機関と協力し、医薬品・医療用資器材及び輸血用血液の確保体制を整備する。

１．医薬品及び医療用資器材の確保体制の整備
市は、備蓄すべき医薬品等の品目・数量を定めるとともに、医療関係機関と協力し、医薬品及び医療用資器材の確保体制を整備する。
(1) 災害拠点病院等での病院備蓄① 災害拠点病院② 特定診療災害医療センター③ 市災害医療センター(2) 卸業者による流通備蓄(3) 大阪府薬剤師会医薬品備蓄センター（会営薬局）による流通備蓄

２．医薬品等の供給体制の整備
市は、医療関係機関と協力し、被災地への迅速かつ的確な搬送や医療品等の供給体制を整備する。

第６ 患者等搬送体制の確立
実施担当

健やか部、消防本部、（一社）交野市医師会

市は医療関係機関と連携して、災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、陸路・空路を利用した搬送手段の確保と搬送体制の確立を図る。

１．患者搬送市は、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム：ＥＭＩＳ）の受入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。

２．医療救護班の搬送
市及び医療関係機関は、救護所等における医療救護活動を行うための医療救護班の派遣手段・方法を確立する。

３．医療品物資の搬送
市は、医療品等の受入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。
予防-43

第２章第５節

災害時医療体制の整備

第７ 個別疾病対策
実施担当

健やか部、四條畷保健所

市は四條畷保健所と連携して、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診療災害医療センター、各専門医会等の関係団体と協力して、医療関係のネットワーク化、必要医療品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方法等を整備する。

第８ 関係機関協力体制の確立
実施担当

健やか部、消防本部、（一社）交野市医師会、北河内保健医療協議会

市は、北河内保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施等、地域の実情に応じた災害時医療体制を構築する。
また、市は、（一社）交野市医師会をはじめとする医療関係機関との連携について研究、検討し、医療関係機関と調整、協議を行う。

第９ 医療関係者に対する訓練等の実施
実施担当

健やか部、
（一社）交野市医師会

市は、（一社）交野市医師会と連携して、各医療機関が、年１回以上の災害医療訓練を実施するよう指導するとともに、市及び防災関係機関等と共同の災害医療訓練を実施するよう努める。

予防-44

第２章第６節

緊急輸送体制の整備

第６節 緊急輸送体制の整備
市及び防災関係機関は、災害発生時に救助・救急・医療・消火並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。

第１ 陸上輸送体制の整備
実施担当

都市整備部、総務部、大阪国道事務所、枚方土木事務所、西日本高速道路㈱１．緊急交通路の選定
市は、府警察及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速にかつ的確に実施するために必要な緊急交通路を選定する。
(1) 広域緊急交通路（府選定）① 府県間を連絡する主な道路② 府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地等を連絡する主要な道路③ 各府民センタービルと市庁舎等の輸送拠点及び災害拠点病院を連絡する主要な道路④ 津波による沿岸部の被災を考慮した、内陸部から沿岸部への櫛の歯型のアクセス道路(2) 地域緊急交通路（市選定）
広域緊急交通路と災害時用臨時ヘリポート、市災害医療センター、災害医療協力病院及び避難所等を連絡する道路

２．緊急交通路の整備
道路管理者は、多重性・代替性を考慮した緊急輸送ネットワークを確保するため、あらかじめ選定された緊急交通路の効率的な整備に努める。

３．災害時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、緊急交通路について平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視・点検す
るとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。

４．緊急交通路の周知
市をはじめとし、府警察及び道路管理者は、
災害時に緊急交通路の機能を充分に発揮させるため、平常時から住民への緊急交通路の周知に努める。

５．緊急通行車両の事前届出の受理・審査
市は、緊急時において確保できる車両等の配備や運用をあらかじめ計画し、緊急通行車両として使用する車両については、大阪府公安委員会（府警察）に「緊急通行車両等事前届出」を行い、事前届出済証の交付を受けておく。

第２ 航空輸送体制の整備
実施担当

地域社会部

市は、災害時の救助・救援活動や緊急物資の輸送、林野火災時の空中消火等を円滑に実施するため
ヘリポートの選定、整備を行う。
予防-45

第２章第６節

緊急輸送体制の整備

１．ヘリポートの選定
市は、応援を受入れるため、災害時用臨時へリポートを選定し、府に報告する。
災害時用臨時ヘリポート：総合体育施設グラウンド、私市小学校グラウンド

２．ヘリポートの報告及び管理
市は、新たにヘリポートを選定した場合や、報告事項に変更（廃止）があった場合は略図を添付の上、府に次の事項を報告する。
(1) ヘリポートの報告① ヘリポート番号② 所在地及び名称③ 施設等の管理者及び電話番号④ 発着場面積⑤ 付近の障害物の状況⑥ 離着陸可能な機数(2) ヘリポートの管理
市は、選定したヘリポートの管理について、平素から関係者と連絡をとり、現状の把握に努めるとともに、常に使用できるように配慮する。

第３ 輸送手段の確保
実施担当

企画財政部、地域社会部

市及び防災関係機関は、陸上輸送・航空輸送等による人員、物資の輸送手段を確保するための体制や災害時における運用の手順を整備する。

１．車両・航空機等の把握
市及び防災関係機関は、緊急時において確保できる車両・航空機等の配備や運用をあらかじめ計
画する。

２．調達体制の整備(1) 市及び防災関係機関は、輸送能力を補完するため、日本通運株式会社、一般社団法人大阪府トラック協会、赤帽大阪府軽自動車運送協同組合、一般社団法人大阪バス協会、佐川急便株式会社
西日本支社及びヤマト運輸株式会社関西支社等の民間事業者との連携に努める。
(2) 市及び防災関係機関（指定公共機関、指定地方公共機関を含む。
）は、災害応急対策に使用する車両で、民間事業者等から調達する必要があるものについて、
あらかじめ輸送協定を締結し「緊急通行車両等事前届出」を行う。

第４ 交通規制・管制の整備
実施担当

都市整備部、大阪国道事務所、枚方土木事務所

道路管理者は、災害時における道路施設の破損・欠壊等交通が危険であり、応急復旧を必要とする
場合に、道路法による交通規制を実施するために必要な資機材を整備する。
予防-46

第２章第７節

避難受入れ体制の整備

第７節 避難受入れ体制の整備
市は、災害から住民を安全に避難させるため、避難場所・避難路・避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民に周知する等の体制の整備に努める。
さらに、市は、建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制の整備、応急仮設住宅等の事
前準備及び土砂災害から住民を守るための斜面判定制度の活用を進める。

第１ 避難場所・避難路の指定
実施担当

地域社会部

市は、避難場所及び避難路を指定し、日頃から住民に対し周知に努める。
なお、指定緊急避難場所については、市は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。

１．火災時の避難場所及び避難路の指定
市は、「災害に強い都市づくりガイドライン」（大阪府都市整備部）に準じて、延焼火災に対する避難場所、避難路を指定する。
(1) 指定緊急避難場所
火災発生時に住民が一時的に避難できる概ね１ha以上の場所を指定緊急避難場所として指定する。
(2) 避難路
指定緊急避難場所に通じる次の道路を指定する。
① 原則として幅員が 16ｍ以上の道路（ただし、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員 10ｍ以上の道路）又は 10ｍ以上の緑道② 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（①に該当するものを除く。
）③ 落下物、倒壊物による危険等避難の障害のおそれが少ないこと④ 水利の確保が比較的容易なこと

２．その他の避難場所及び避難路の指定
浸水、土石流、地すべり及びがけ崩れに備え、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な避難場所・避難路を指定する。
なお、避難場所・避難路の選定にあたり、市は、図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置するなど、日ごろから周知に努める。
また、選定した避難場所、避難路については、ハザードマップ等により周知に努める。
避難場所のうち、臨時へリポートに指定されているところにあっては、上空から施設を確認できるよう、施設名の対空表示に努める。
(1) 避難場所
避難者１人当たり概ね１㎡以上を確保できる安全な空地

予防-47

第２章第７節

避難受入れ体制の整備(2) 避難路
避難場所又はこれに準ずる安全な場所に通じる幅員３ｍ以上の安全な道路及び緑道

第２ 避難場所・避難路の安全性の向上
実施担当

地域社会部、都市整備部

市は、関係機関と協力し、指定緊急避難場所及び避難路を、避難行動要支援者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保等総合的に安全性の向上を図る。

１．指定緊急避難場所(1) 避難場所標識等による住民への周知(2) 周辺の緑化の促進(3) 複数の進入口の整備

２．避難路(1) 沿道における耐震・耐火建造物の整備促進及び緑化の促進(2) 落下・倒壊物対策の推進(3) 誘導標識、誘導灯の設置(4) 段差解消、誘導ブロックの設置

第３ 避難所の指定・整備
実施担当

地域社会部、総務部、市民部、環境部、福祉部、教育委員会、農業委員会事務局、会計室、行政委員会事務局

市は、避難所施設の管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる避難所を指定・整備する。また、避難者等の発生規模と避難所や応急住宅等による受入れ人数等について、あらかじめ評価するとともに、それらが不足した場合、府と連携し、公的施設や民間施設の避難所としての利用拡大、応急住宅としての空き家・空き室の活用、自宅での生活が可能な者に対する在宅避難への誘導等を行い、受入れの確保を図る。

１．避難所の指定(1) 市は、次の事項を考慮して避難所を指定する。
① 充分な耐震性と防火性を備えていること。
② 危険物、大量可燃物等の発生要因及び拡大要因となるものが存在しないこと。
③ 浸水・土砂災害等の危険性のないこと。
④ 避難者が安全に到達できる避難路と連絡されていること。
⑤ 一定期間、避難者の応急救護活動が実施できること。
⑥ 避難所の受入れ可能人数は、受入れ可能面積から避難者１人当たりの必要面積を概ね2.0㎡として算定する。
(2) 指定避難所は、自治会、町内会等単位で指定し、耐震化・不燃化の促進、避難の実施に必要な設備・機器の整備に努める。具体的には次のとおりとする。

予防-48

第２章第７節

避難受入れ体制の整備① 市は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
② 指定避難所については、市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災
害による影響が比較的少なく、
災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。
③ 市は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
④ 市は、指定避難所の施設については、必要に応じ、避難生活の環境を良好に保つために、換気、照明等の設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。

２．要配慮者に配慮した施設整備等
市は、各避難所に、共同スペース、緊急物資やゴミの置き場所を確保するとともに、地区の救助・救出、医療救護、給水、給食、情報連絡等の拠点として、施設及び放送施設等の整備に努める。
また、人口減少社会を迎える中、要配慮者となる高齢者の増加、支援者となる若年者の減少が懸念されることから、災害時に要配慮者が利用しやすいよう、避難所に指定された施設のバリアフリー化に努めるなど、次の基準により避難所の福祉的整備に努める。
(1) 多人数の避難に供する施設の管理者は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づいた整備・改善に努める。
(2) 多人数の避難に供する施設（棟）の管理者は、その施設内に福祉仕様の便所を設置するよう努める。
（ただし、障がい者等が他の施設（棟）の福祉仕様の便所を支障なく利用できる場合は、この限りではない。
）(3) 施設管理者の協力を得て、避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受取り、仮設トイレの使用等）に支障のないよう配慮する。
(4) 施設管理者の協力を得て、府とともに、日常生活用具等、備品の整備に努める（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、
緊急時に支障なく使用に供することができるよう、管理体制を整える。
）。

３．福祉避難所の選定
市は、福祉関係機関及び府等と連携して、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、要配慮者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した、
福祉避難所（二次的な避難施設）の選定に努める。
また、福祉関係者等の協力も得ながら、避難所における介護や医療的ケア等の支援活動を充実させるため、府と連携し必要な人員を確保する。

４．備蓄
市は、施設管理者の協力を得て、避難所に、日常生活用具等備品の整備に努める。ただし、各施設の備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう備蓄等の管理体制を整備する。

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第２章第７節

避難受入れ体制の整備

５．避難所の管理運営体制の整備
市は、府の「避難所運営マニュアル作成指針」を参考に、「交野市避難所運営マニュアル」及び「交野市福祉避難所ガイドライン」を修正するなど、避難所の管理・運営体制を整備するとともに、市民等に対し、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。
(1) 避難所の管理者不在時の開設体制(2) 避難所を管理するための責任者の派遣(3) 災害対策本部との連絡体制(4) 自主防災組織、施設管理者との協力体制(5) 要配慮者の障がい等の特性ごとの配慮

第４ 避難誘導体制の整備
実施担当

消防本部、福祉部、交野警察署、消防団、学校・病院・社会福祉施設等の管理者

１．市(1) 市は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。
(2) 市は、府警察等と連携して、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難
行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう区等の自主防災組織、赤十字奉仕団、自治会等地域住民組織や民生委員・児童委員、福祉サービス事業者、ボランティア等と連携した体制づくりを図る。
(3) 避難指示、避難勧告、避難準備情報等について、河川管理者，水防管理者、気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知に努める。
(4) 市は、府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、避難行動要支援者の相談や介助等の支援対策が円滑に実施できる体制の整備に努める。

２．学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等の多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者を安全に避難させるための体制を整備する。
学校は、保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール
をあらかじめ定める。また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築を行う。

３ 不特定多数の者が利用する施設の管理者
劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。また、市は施設の管理者等に対して、計画作成を働きかけていく。

予防-50

第２章第７節

避難受入れ体制の整備

第５ 広域避難体制の整備
実施担当

地域社会部

市は、円滑な広域避難が可能となるよう、他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等をあらかじめ定めるよう努める。
また、福井県嶺南地域に立地する原子力施設において万一事故等が発生し、滋賀県民の広域避難が必要となった場合には、「大阪府地域防災計画 原子力災害対策編」及び「関西広域連合 原子力災害に係る広域避難ガイドライン」に基づき、受入れを行う。
なお、原子力災害に係る広域避難の避難元地域は「高島市旧今津町西区」である。

第６ 応急危険度判定制度の整備
実施担当

都市整備部

市は、建築物や宅地にかかる二次災害から住民の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、災害により被災した建築物等の応急危険度判定の実施体制を整備する。

１．被災建築物応急危険度判定体制の整備(1) 府及び建築関係団体との連携を図り、応急危険度判定講習会に市職員や民間建築士の参加を得ながら応急危険度判定士の養成に努める。
(2) 資機材の整備、被災建築物応急判定士受入れ等実施体制の整備を図る。
(3) 建築関係団体と協力して、住民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

２．被災宅地応急危険度判定体制の整備(1) 府が実施する被災宅地危険度判定講習会の開催、被災宅地危険度判定士の養成、登録に協力する。
(2) 府から派遣された被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備等、実施体制の整備を図る。

第７ 応急仮設住宅等の事前準備
実施担当

都市整備部

１．応急仮設住宅建設候補地の事前選定
市は、あらかじめ都市公園や公共空地の中から、応急仮設住宅の建設候補地を選定する。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公共住宅や民間住宅の空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努める。

予防-51

第２章第７節

避難受入れ体制の整備

応急仮設住宅建設候補地（府被害想定参照：生駒断層帯地震）
全壊・焼失世帯数

3,654

応急仮設住宅建設候補地

地

区

建設数

1,096 私部公園
私部南３丁目
神宮寺２丁目必要面積（ha）
5.48 倉治公園※算定条件は次による。
全壊・焼失世帯数：全壊・焼失棟数×(総建物棟数÷総世帯数)
建 設 数：全壊・焼失世帯数×0.3
必要面積：建設数×50㎡

面

積

3.5ha
2.0ha

２．応急仮設住宅の調達体制等の確立
市は、応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理を円滑に実施するため、あらかじめ関係団体の協力を得られるよう協議を行う。
また、要配慮者に配慮した住宅の仕様について検討する。

第８ 斜面判定制度の活用
実施担当

都市整備部

市は、土砂災害から住民を守るため、ＮＰＯ法人砂防ボランテｨア協会等と協力し、斜面判定制度の活用を図る。

１．実施体制の整備
府及び砂防関係団体との連携により、斜面判定制度の活用体制を整備する。

２．斜面判定士等の登録ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は斜面判定士の登録を行う。

３．斜面判定制度の普及啓発
市は、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会と連携し、住民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。

第９ 罹災証明書の発行体制の整備
実施担当

企画財政部

市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるとともに、被災者支援システムの活用に努める。

予防-52

第２章第８節

緊急物資確保体制の整備

第８節 緊急物資確保体制の整備
市及び防災関係機関は、災害による家屋の損壊、滅失、浸水、流失等により、飲料水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して必要な物資を供給するため、その確保体制を整備する。
また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄する。また、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

第１ 給水体制の整備
実施担当

水道局

１．給水体制の整備
市は、府と相互協力して発災後３日間は１日１人当たり３リットルの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
(1) 給水拠点の整備（貯留施設の増強・整備、緊急給水装置の設置、浄水池・配水池容量の増強、緊急遮断弁及び自家発電設備を有するポンプ設備〔拠点給水設備〕、給水栓付き空気弁〔あんしん給水栓〕、飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備等）(2) 給水車等の配備、給水用資機材の備蓄、陸路・海路による調達及びその情報交換等の体制の整
備(3) ボトル水・缶詰水等の備蓄、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備(4) 応急給水マニュアルの整備(5) 相互応援体制の整備
迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、市、府及び大阪広域水道企業団は相互に協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制を整備する。

２．井戸水による生活用水の確保
府と市は、災害時における家庭用等の井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保に努める。

第２ 食料・生活必需品の確保
実施担当

市民部、地域社会部

市及び防災関係機関は、相互に協力して食料・生活必需品の確保に努める。

１．市が行う備蓄及び確保(1) 重要物資の備蓄
市は、次の物資を備蓄する。
① アルファ化米等（要給食者数の１食分）② 高齢者用食（１食分）③ 粉ミルク（１日分以上）、哺乳瓶（必要量）
予防-53

第２章第８節

緊急物資確保体制の整備④ 毛布（高齢者・年少者等配慮を要する者の必要量）⑤ おむつ（１日分）⑥ 生理用品（１日分）⑦ 仮設トイレ（必要量）(2) その他の物資の確保
市は、下記の物資の確保体制を整備する。
① 精米、即席麺等の主食② ボトル水・缶詰水等の飲料水③ 野菜、漬物、菓子類等の副食④ 被服（肌着等）⑤ 炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具 等）⑥ 光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス用具、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯 等）⑦ 日用品（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ 等）⑧ 医薬品等（常備薬、救急セット）⑨ 仮設風呂・仮設シャワー⑩ 簡易ベッド、間仕切り等⑪ 要配慮高齢者、障がい者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車椅子、トイレ、視覚障がい者
用つえ、補聴器、点字器等）⑫ 棺桶、遺体袋 等

２．民間業者等との協定締結の推進
市は、災害時における食料、生活必需品を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、民間業者等と調達に関する協定を締結し、緊急時の物資調達に万全を期す。

３．備蓄・供給体制の整備
市は、災害が発生した場合、迅速に備蓄品を使用できるよう、危険分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄等の体制整備に努めるとともに、民間事業者との協定等により物資の確保を図る。
府は、災害の規模等にかんがみ、市が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制の整備を図る。
また、防災拠点等での管理・仕分け、輸送について、専門性を有する民間事業者等との連携及び民間事業者の物流施設の活用により、迅速かつ効率的に集配できるよう体制を整備する。
また、常時備蓄品の点検・整備を行い、耐用年数、賞味期限のあるものは随時入れ換えを行うな
ど、備蓄品の管理に努める。
市は必要に応じて共同備蓄や備蓄の相互融通を行う。
(1) できる限り指定避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保(2) 備蓄物資の点検及び更新(3) 定期的な流通在庫量の調査の実施(4) 供給体制の整備（共同備蓄や相互融通含む。
）

４．市民における備蓄の推進
市は、最低限の水（１人１日当たり３リットル）と食料、衣料、医療品等は、避難に際しての非常持ち出し品として用意しておくなど、各人が必要な当座の物資は自分たちで確保しておくよう周
知する。

予防-54

第２章第９節

ライフライン確保体制の整備

第９節 ライフライン確保体制の整備
ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、平常時から防災体制の整備に努める。特に、救急医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化の推進に努める。

第１ 上水道実施担当

水道局

市は、災害における被害の拡大防止、水道水の安全供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うため、平常時から防災体制を整備する。

１．応急復旧体制の強化(1) 水道施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動及び支援を的確に行うための水道情報通信ネットワークシステムを整備する。
(2) 管路の多重化等によりバックアップ機能を強化する。
(3) 関係協力団体との協力体制を整備する。
(4) 応急復旧活動マニュアルを整備する。
(5) 管路図の管理体制を整備する。

２．災害対策用資機材の整備・点検
応急復旧用資機材等の備蓄及びその情報交換並びに調達体制の確保・整備を行う。

３．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他の関係機関との協力の充実強化、緊急対応の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４．相互応援体制の整備
上水道においては、災害時の迅速な復旧活動に必要な情報を収集し、総合調整・指示・支援を行う大阪府水道震災対策中央本部体制を円滑に確立するため市と府、大阪広域水道企業団の連携を強化する。

第２ 下水道実施担当

都市整備部

市は、災害時における被害の拡大防止、衛生的な生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、平常時から防災体制を整備する。

１．応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに、施設管理図書を複数箇所に保存・整理する。
予防-55

第２章第９節

ライフライン確保体制の整備

２．災害対策用資機材の整備・点検(1) 災害時必要な復旧用資機材を把握し、調達・備蓄により確保する。
(2) 平常時から資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

３．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他の機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４．協力応援体制の整備(1) 施設の点検、復旧要員の確保を図るため、市・府間の協力応援体制を整備する。
(2) 「下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」に基づき、福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県の近畿２府７県をはじめ、国、他の地方公共団体及び民間団体との相互支援要請体制を整備する。

第３ 電気通信実施担当

西日本電信電話㈱（大阪支店）、ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）

西日本電信電話株式会社大阪支店及びＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）は、災害により電気通信設
備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、平常時から防災体制を整備する。

１．応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し運用する。

２．災害対策用資機材の整備・点検(1) 災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
(2) 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材・器具・工具・消耗品等の確保に努める。
(3) 災害対策用機器や資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両・ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(4) 災害対策用資機材等は、常に数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(5) 非常事態に備え、飲料水・食料・医療品・被服・生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。

３．防災訓練実施(1) 防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。

予防-56

第２章第９節

ライフライン確保体制の整備① 災害予報及び警報の伝達② 非常招集③ 災害時における通信疎通確保④ 各種災害対策機器の操作⑤ 電気通信設備等の災害応急復旧⑥ 消防及び水防⑦ 避難及び救護(2) 市が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。

４．協力応援体制の整備(1) 他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送の事業者と協調し防災対策に努める。具体的には商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
(2)グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員・資機材・輸送等について相互応援体制を整備する。

５．発災時の優先回線の確保
災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、市、府及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように努める。

第４ 電力
実施担当

関西電力㈱

関西電力株式会社は、災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、平常時から防災体制を整備する。

１．応急復旧体制の強化(1) 被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。
(2) 災害対策組織をあらかじめ定めておく。また、災害により拠点が被災した場合の災害対策活動
拠点についてもあらかじめ定めておく。
(3) 対策要員の動員体制を整備する。
(4) 重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。
(5) 平時から市防災会議への参加により災害時の情報提供、収集等相互連携体制を整備しておく。
(6) 防災関係機関との連携強化により平時の各種訓練の相互参画、定期的な会議及び情報交換の実施、災害発生時の連絡体制の確立、相互協力を行う。

２．災害対策用資機材の整備・点検(1) 災害復旧用資機材の確保体制を整備する。
(2) 災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。
(3) 災害対策用車両（発電機車等）の配備増強を進める。
(4) 平常時から資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。
(5) 衛星携帯電話の配備等情報通信手段の多様化を図る。

予防-57

第２章第９節

ライフライン確保体制の整備

３．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他の連絡機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知
並びに防災意識の高揚を図るため、最大クラスの災害である南海トラフ巨大地震も想定し、計画的に防災訓練を実施する。
(1) 社員の安全を確保するために地震、津波の襲来を想定した避難訓練、
情報連絡訓練を実施する。
(2) 応急復旧技能を維持するために設備復旧訓練を実施する。
(3) 迅速、確実な情報連携や的確な意思決定に基づく行動ならびに社外対応を行うために図上訓練を実施する。

４．協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
(1) 復旧用資機材・要員について、電力会社相互の応援体制を「非常災害時における復旧応援要綱」（中央電力協議会策定）に基づき整備する。
(2) 災害時の一時的な供給不足に対応するため、「全国融通電力需給契約」及び「二社間融通電力需給契約」に基づき他の電力会社との電力融通体制を確保する。

第５ ガス
実施担当

大阪ガス㈱

大阪ガス株式会社は、災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、平常時から防災体制を整備する。

１．応急復旧体制の強化(1) 緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計等の情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。
(2) 緊急時ガス供給停止システムを強化する。
① 感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。
② 基準値以上の揺れを感知すると自動的に一般家庭の都市ガス供給を停止するマイコンメータ
ーの設置促進を図る。
(3) 被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るため、導管網ブロックの細分化を図る。
(4) 被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
(5) 重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、あらかじめ計画を策定する。
(6) ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発・改良及び向上に努める。
(7) 施設の現状が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
(8) 関係行政機関と連携し、前進基地の確保に努める。
(9) 関係行政機関と連携し、早期復旧に資する手続きの合理化に努める。
① 復旧時における仮設配管及び導管地中残置。
② 事前届出を行っていない車両に対する緊急通行車両確認標章交付の迅速化

予防-58

第２章第９節

ライフライン確保体制の整備

２．災害対策用資機材の点検・整備(1) 災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ）等の確保体制を整備する。
(2) 緊急時通信機器の整備充実に努める。
(3) 消火・防火設備の整備充実に努める。
(4) 平常時から資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。
(5) 適切な導管材料の備蓄に努める。

３．防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他の関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知
並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４．協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（一般社団法人日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者からの協力を得る体制を整備する。

第６ 住民への広報
実施担当

水道局、都市整備部、西日本電信電話㈱、ＫＤＤＩ㈱、大阪ガス㈱、関西電力㈱ライフライン事業者は、災害時の対応について平常時から広報活動を実施し、需要家の意識の向上を図る。
(1) 市は、平常時から飲料水等の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止や非常時の下水排除の制限等について広報する。
(2) 西日本電信電話株式会社等は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急電話以外の電話の自粛並びに緊急通話する場合にかかりやすい公衆電話等、災害と電話について広報する。
(3) 関西電力株式会社並びに大阪ガス株式会社は、感電、漏電、ガス漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項について広報する。

予防-59

第２章第 10 節 交通確保体制の整備

第10節 交通確保体制の整備
鉄道及び道路の管理者は、災害を防止するため所有する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行うとともに、災害発生時における安全かつ円滑な交通の確保のため、体制の整備に努める。

実施担当

都市整備部、大阪国道事務所、枚方土木事務所、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、京阪バス㈱、西日本高速道路㈱１．鉄道及びバス路線
公共輸送機関（西日本旅客鉄道株式会社、京阪電気鉄道株式会社、京阪バス株式会社）は、災害時における被害を最小限に防止するため、平素から保線整備のほか、危険箇所に対する予防対策について、現場間とそれぞれ密接な連絡を行い、鉄道及び路線状況を常に点検のうえ運行に支障のないよう努める。
(1) 施設及び設備の耐震性確保
耐震性を考慮して構築されているが、なお、万全を期するため、適宜耐震性等の点検を実施する。
(2) 防災関係資機材の整備・点検・拡充等
乗客の避難、応急復旧のための資機材の整備及び災害発生後直ちに鉄道施設の被害状況及び安全点検を行うための人員の確保等の応急点検体制の整備に努める。
① クレーン車、モーターカー、作業用自動車、ジャッキ、発電機、レール、枕木、電線類等を整備する。
② 重機械類その他の必要な資機材については、関係の民間企業等から、緊急に協力が得られるよう体制をあらかじめ整備する。

２．道路施設
道路施設は、単に交通施設としての機能ばかりでなく、防災上災害発生時における物資輸送及び避難路としても重要な機能を有するので、道路管理者は各所管する道路について交通の円滑化のために道路の拡幅整備、広域幹線道路・地域幹線道路・補助幹線道路の整備を促進するとともに、防災上主要幹線道路に連携する都市計画道路の整備を図る。
道路管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を確保するための体制を整える。また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための、人員の確保等の体制の整備に努める。

予防-60

第２章第 11 節

避難行動要支援者支援体制の整備

第11節 避難行動要支援者支援体制の整備
市及び防災関係機関は、災害時の情報提供、安否確認、避難誘導等様々な場面において、要配慮者に配慮したきめ細かな対策を行うための体制の整備に努める。

第１ 障がい者・高齢者等に対する支援体制整備
実施担当

福祉部、地域社会部、交野市社会福祉協議会、消防団

府が示した「避難行動要支援者支援プラン作成指針」（旧：災害時要援護者支援プラン作成指針）に基づき作成した「交野市避難行動要支援者支援事業」（旧：交野市災害時要援護者支援プランモデル事業）に関して、市地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための対応について定める。
また、市地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、全体計画を定めるとともに、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するほか、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
なお、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、平常時から、個別計画の策定を進める。その際には、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、策定することに努める。
また、避難行動要支援者の避難を支援するため、地域防災リーダー等支援者の育成を図る。
(1) 避難行動要支援者の情報把握
福祉部局や防災部局をはじめとする関係部局や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体、自治会、自主防災組織等が連携し、避難行動要支援者の情報把握に一層努める。
(2) 支援体制の整備
事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援等を円滑に実施するため、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事業者等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
(3) 福祉避難所における体制整備
府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、避難行動要支援者の介護・医療的ケア等相談や介助等の支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(4) 福祉サービスの継続と関係機関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、府や国と密接に連絡をとるとともに、介護・予防-61

第２章第 11 節 避難行動要支援者支援体制の整備

医療的ケア等の福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係
部局や福祉サービス提供施設等必要な人員を確保し、関係者と密接な連携を図る。
(5) 訓練の実施
避難行動要支援者の避難誘導や避難所生活での支援について、実効性を担保するため、自治会
や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事業者等も参加した訓練を実施する。

第２ 避難行動要支援者名簿の作成
実施担当

福祉部

１．避難行動要支援者名簿の整備(1) 避難行動要支援者の把握
市は、避難行動要支援者の把握に努め、発災時に迅速な対応が取れるよう備えることとし、避難行動要支援者の特性に応じて、避難行動要支援者名簿を整備し、管理する。また、在宅の状態にない、病院や社会福祉施設等に入院・入所している要配慮者に関しても可能な限り把握する。
(2) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、以下のとおりである。
＜対象者の範囲＞① 介護保険における要介護認定３から５を受けている者② 身体障がい者（身体障害者手帳１・２級）③ 知的障がい児・者（療育手帳Ａ判定）④ 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳１級）⑤ 一人暮らしの高齢者及び 75 歳以上の高齢者のみの世帯の者⑥ 上記以外の者であっても地域における要支援者支援の取組において、個別具体の状況から支援を必要とする者(3) 避難行動要支援者名簿の作成方法等① 避難行動要支援者名簿の情報は、市が保有する情報、市が大阪府から取得する情報、また市に登録の申し出があった者の情報を取りまとめ、避難行動要支援者名簿を作成し、各所管課、消防本部と共有する。
② 避難行動要支援者名簿の作成方法等について、要配慮者対策を重点的に具体化した個別計画である「交野市避難行動要支援者支援事業」により、対応する。
(4) 避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は、避難行動要支援者名簿について、随時更新を行う。

予防-62

第２章第 11 節

避難行動要支援者支援体制の整備(5)避難行動要支援者名簿の記載事項
名簿に記載する事項は、以下のとおりである。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする理由⑦ 災害時・緊急連絡先⑧ 医療機関の情報

２．避難行動要支援者の名簿情報の提供(1) 名簿情報の提供
市は、災害発生時における円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援するため、避難行動要支援者本人から避難支援等関係者への名簿情報を提供すること、及びその趣旨に同意を得た者の、避難行動要支援者名簿の名簿情報を、あらかじめ避難支援等関係者に提供する。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、災害対策基本法に基づき、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供する。
(2) 避難支援等関係者
あらかじめ名簿情報を提供する避難支援等関係者は、消防団、民生委員・児童委員、交野市社会福祉協議会、地域包括支援センター、地区・自治会、自主防災組織その他避難支援等の実施に携わる関係者として要綱で定めるものをいう。
なお、名簿情報は、避難支援等に取り組むため、これらの関係者からの申し出により、名簿情報の適正管理に関し協定を締結した地区に提供する。
(3) 提供名簿の更新
避難支援等関係者に提供する名簿情報については、変更があれば随時更新を行う。

３．名簿情報の適正管理
名簿情報の提供を受けた者は、災害対策基本法第 49 条の 13 に基づき守秘義務が課せられていることを十分に理解の上、名簿情報を適正に管理する。

４．避難支援体制の整備(1) 基本的な考え方
大規模な災害が発生した場合には、行政による避難支援は困難となる。そのため、市は、家族、近隣の者、地域組織、入所者施設等の職員等、避難行動要支援者の身近にいる人がまずは避難支援にあたるよう、日頃から市民に対する啓発を行う。
(2) 避難支援体制構築の取組み
地区・自治会、自主防災組織は避難行動要支援者の避難支援体制構築の取組みに努める。
避難支援体制構築の取組みは、要支援者対策を重点的に具体化した個別計画である「交野市避難行動要支援者支援事業」により、対応する。

予防-63

第２章第 11 節 避難行動要支援者支援体制の整備(3) 避難指示等の情報伝達
防災上、情報入手が困難な聴覚障がい児者等へ、日常生活用具の給付等を通じて情報伝達手段の普及を促進する。
(4) 安否情報の収集等
避難行動要支援者は、避難準備情報等を確実に受信できていない場合も多いことから、避難してこない者を戸別訪問するなどして積極的に安否確認を行う必要がある。
また、市は、災害時に近隣市民による相互の安否確認が進むよう配慮する。
(5) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者の避難支援にあたっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを前提として対応する。
(6) 安全機器の普及促進
防災上、介助支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報設備や自動消火設備等の防災機器の普及を促進する。
(7) 援護体制の整備① 被災生活が長期化した場合に 24 時間体制で巡回介護にあたる体制や在宅被災の高齢者等の援護対策を検討する。
ア ホームヘルプサービスの充実
イ デイサービス事業の充実
ウ 地域包括支援センター事業の充実
エ 障がい者基幹相談支援センターの充実② 特別養護老人ホーム等との連携
災害時には、避難行動要支援者の受入れを行うとともに、在宅者の援護活動の拠点となるよう連携を図る。
(8) 災害時に配慮すべき事項① 各種広報媒体を活用した情報提供② 名簿等を活用した在宅要支援者の確認③ 条件に適した避難場所の提供及び社会福祉施設等への緊急入所対策④ 避難場所等における要支援者の把握及びニーズの調査⑤ 手話通訳者及びボランティア等の協力による生活支援⑥ 巡回健康相談及び栄養相談等の重点的実施⑦ 震災復興住宅及び仮設住宅の構造、仕様、入居順位に関する配慮⑧ 震災復興住宅及び仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認⑨ ケースワーカーの配置や継続的な心のケア対策⑩ 保健・福祉相談窓口の設置

第３ 社会福祉施設の取組み
実施担当

福祉部

府は、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、被災時における施設利用者支援の確保のため、施設の所在する都道府県や他の都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れの他、被災時における協力関係を構築する災害協定等を締結するよう指導に努め、併せて、その状況の把握に努める。また、介護保険施設、障がい者支援施設等に関して、災害時に派遣可能な職員数の把握に努め、職能団体等の関係団体と災害時の職員派遣協力に関する協定の締結等

予防-64

第２章第 11 節

避難行動要支援者支援体制の整備を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
各施設管理者は、各々が所管する施設等における災害時の対応や施設利用者等の安全をより確保するため、災害対策マニュアルの作成や避難訓練の実施を促進する。併せて、施設の耐震化を進めるとともに、被災状況を市や府に報告する体制を確立するよう努める。

第４ 福祉避難所の指定
実施担当

福祉部

市は、府と連携を図りながら、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、要配慮者が相談や介護・医療的ケア等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備
した、福祉避難所（二次的な避難施設）の指定に努める。

第５ 外国人に対する支援体制整備
実施担当

地域社会部

市は、市内在住の外国人に対する防災教育・訓練や防災情報の提供に努めるとともに、情報提供や避難誘導においては、多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。

第６ 女性や子育てのニーズへの配慮
実施担当

健やか部

平常時から固定的な性別役割分担意識をなくす取組が必要であるとともに、災害時には、女性や子育て家庭のニーズに配慮した支援のために、女性を避難場所運営者に含めることや、女性運営者へのアドバイス、妊産婦・乳幼児支援の取組が必要である。
防災・減災について、次の事項について取り組むよう努める。

１．災害発生前(1) 女性や子育て家庭向けの防災・減災学習を行う

２．災害発生後(1) 女性や子育て家庭に役立つ情報提供や相談窓口の設置・運営を行う

第７ その他の要配慮者に対する配慮
実施担当

福祉部

市は、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導その他の必要な支援において、配慮に努める。

予防-65

第２章第 12 節 災害廃棄物処理に係る防災体制の整備

第12節 災害廃棄物処理に係る防災体制の整備
発災後、数日後のステージで、災害廃棄物等をいかに適正に処理するかが、復旧活動はもとより、一刻も早い住民の日常生活の回復や事業者の活動再開といった復興を進めるにあたって、非常に重要な課題である。
市は、災害時における災害廃棄物等の被害想定等を勘案し、予め仮置場の候補地、最終処分までの処理ルートを検討するとともに、仮置場の衛生状態を保持するために必要な薬剤の備蓄、周辺市町村等との協力体制の整備に努める。
また、市は、災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、予め モニタリング
体制を整備する。
なお、府は、廃棄物処理関係団体との協力体制、市町村相互の協力体制等による府域での処理が困難な場合に備え、広域的な協力体制の確保に努める。
実施担当

環境部

１．廃棄物処理施設等の災害予防対策
市は、廃棄物施設、設備等について、次の予防対策を行う。
(1) 処理施設等の点検、浸水対策、耐震化、不燃堅牢化等(2) 処理施設の非常用自家発電設備等の整備や、断水時に機器等冷却水等に利用するための地下水
や河川水の確保

２．災害時の廃棄物処理計画
市は、被害想定等をもとに、大規模な地震、風水害を想定した災害廃棄物処理計画を整備する。
(1) 被災地区・規模の想定(2) 災害時のし尿、ごみ、がれき等の発生量の予測(3) 仮設トイレ、消毒・脱臭剤等の備蓄、調達体制(4) 排出ルール(5) 収集・運搬体制、ルート(6) 仮置場の配置計画・運営体制(7) 中間処理、再資源化、最終処分場等での処理の方法・手順(8) 周辺市町村との協力体制、広域的な処理・処分の方法・手順(9) 粉塵、消臭等の環境対策(10) 有害物質の漏洩、アスベスト等の飛散防止措置(11) 処理施設の補修資機材の備蓄・調達、応急復旧体制(12) 収集運搬車両・機器等の点検、洪水時避難対策、緊急出動体制

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第２章第 13 節

帰宅困難者支援体制の整備

第13節 帰宅困難者支援体制の整備
大規模地震により鉄道等の公共交通機関等が停止した場合、市内の駅等では、通勤・通学で市外へ帰宅途中の者が多数滞留する可能性があり、自力で帰宅できない帰宅困難者は多数発生することが予想される。
帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒や火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動等応急対策活動が妨げられるおそれもある。
このため、市は、可能な範囲で地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、関西広域連合は、構成団体等と連携して、帰宅困難者を受け入れるため、大規模店舗及び大学等に協力を求め、受け入れ先の確保を図るとともに、帰宅者が無事に帰ることができるように、コンビニエン
スストア等の協力を得て、トイレ、水道水等の提供等徒歩帰宅支援を行う。
また、国、府、関西広域連合等と連携して、鉄道の代替としてバスによる輸送が円滑に実施できる
よう、関係機関との情報伝達や運行調整等を行う枠組みの構築を図るほか、徒歩帰宅者への支援を行う。
なお、具体的な対策については、国、府、市、事業者、関係機関が連携して検討を行い、帰宅困難者支援のガイドラインを作成するなど、実効性のある帰宅困難者支援の仕組みづくりを行う。

第１ 帰宅困難者対策の普及・啓発活動
実施担当

地域社会部

災害発生後、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、市は、
府や関西広域連合と連携して、企業等に対して次のことをについて普及啓発を行う。
(1) むやみに移動を開始することは避ける。
(2) 企業等内に滞在するために必要な物資の確保。
(3) 従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知。
(4) 従業員等が家族等の安否確認を行う手段の確認（家族間であらかじめ決定）。
(5) これらを確認するための訓練の実施。

第２ 駅周辺における滞留者の対策
実施担当

地域社会部、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、大規模な駅を抱える市は、民間事業者を中心とした対策協議会を設置し、平常時から訓練等により連携体制を確立する。また、飲料
水やトイレ等の提供体制の整備、避難行動要支援者や観光客等を考慮した滞留者の避難誘導対応等についての検討を行う。併せて、帰宅困難者について、地域救援活動の応援要員としての役割についても検討を行う。

予防-67

第２章第 13 節 帰宅困難者支援体制の整備

第３ 代替輸送確保の仕組み（バス等）
実施担当

地域社会部、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱鉄道の代替としてバス、船舶による輸送が円滑に実施できるよう、近畿運輸局、道路管理者、交通管理者、各事業者等の関係機関と情報伝達や運行調整等を行う枠組みの構築を図る。

第４ 徒歩帰宅者への支援
実施担当

地域社会部

１． 給油取扱所における帰宅困難者への支援
市域で地震による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員は、帰宅困難者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。
(1) 一時休憩所として、水道水、トイレ等の提供(2) 地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供

２．コンビニエンスストア・外食事業者による帰宅困難者への支援(1) 水道水、トイレ等の提供(2) 地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供

また、市は、民間事業者等との連携のもと進めるこうした対策が十分に機能するためにも、府が国・市・関西連合等等と連携しながら進める簡易トイレ等の備蓄、帰宅経路の情報提供、安全な歩行空間
や休憩場所の確保等、徒歩帰宅を支援する環境整備等、ソフト・ハードにわたる取組みに協力する。

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第２章第 14 節

地震災害予防対策の推進

第14節 地震災害予防対策の推進

第１ 大阪府地震防災アクションプランの推進
実施担当

地域社会部、都市整備部

大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、市、国、府、関係機関、事業者、住民等が、様々な対策によって、被害軽減を図ることが肝要である。
このため、市は、平成18年度に府が行った大規模地震の被害想定調査（「第２ 大規模地震の被害想定（平成18年度公表）」参照）をもとに、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災対策の実施に関する目標として、被害（人的被害・経済被害）を10年間（平成20～29年度）で半減させることなどを目標とする、府が策定した「大阪府地震防災アクションプラン」（平成21年１月策定）に基づき、市の地
震防災対策を推進する。

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第２章第 14 節 地震災害予防対策の推進

第２ 大阪府地震防災アクションプランの概要 ～震災に負けない大阪を目指して～
１．目標(1) 減災目標
平成20～29年度）で地震被害（人的被害・経済被害）を半減させる。
(2) 生活支援目標
・平時から、食糧や生活必需物資の確保に努めるとともに、発災時には関係機関と協力し、緊急物資を確実に被災者へ届ける。
・被災者の状況に応じてきめ細かな支援を実施し、避難生活における安全な環境を確保する。
・被災者の生活基盤や経済活動の早期回復を支援するとともに、発災後早期に総合的な復興計画を策定し、防災に配慮した安全・安心の新しいまちづくりを進める。

２．施策の体系
施策の柱

減災目標を達成するための施策体系
生活支援目標を達成するため
の施策体系

施策名
【1】市の防災体制の整備(1) 災害応急体制の強化【2】情報の収集・伝達・発信体制の強化～市の体制整備と広域連携の強化～ 【3】広域的な連携の強化【4】二次災害の防止【5】公共土木施設の耐震化【6】緊急輸送機能の確保(2) 地震に強い都市基盤の整備【7】防災都市づくりの推進【8】避難地・避難路の確保【9】住宅・建築物の耐震化の促進(3) 住宅・建築物の耐震化【10】市有建築物の耐震化の推進【11】救出救助及び現地医療活動【12】負傷者の搬送(4) 災害時医療体制の充実【13】後方医療体制【14】災害時医療を支える人材の育成、医療品等の確保【15】自助・共助意識の高揚【16】消防団の活性化(5) 地域防災力の向上【17】自主防災組織の充実【18】消火施設の確保【19】津波防御施設の整備(6) 津波対策の推進【20】水門・鉄扉（陸閘）等の迅速な閉鎖～津波の死者「ゼロ」を目指して～ 【21】津波防災意識の啓発【22】津波からの避難対策の推進【23】食糧・物資等の確保(7) 食糧・物資等の確保・供給【24】食糧・物資等の輸送体制の確立【25】避難生活の安全確保と健康管理【26】避難行動要支援者に対する支援(8) 避難生活者に対する支援【27】防災ボランティアとの連携【28】被災地域の生活環境の維持【29】社会秩序の維持【30】企業における防災活動への支援(9) 企業防災の支援と帰宅困難者対策 【31】帰宅困難者対策の推進【32】危険物貯蔵施設等の防災対策の促進【33】被災者の生活再建(10)生活再建の支援と早期の復旧・復興【34】まちの復旧・復興

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第３章第１節

防災意識の高揚

第３章 地域防災力の向上
第１節 防災意識の高揚
市及び防災関係機関は、防災知識の普及啓発及び防災訓練の実施等により、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と災害初動対応スキルの習得に努める。これらの実施にあたっては、避難行動要支援者に配慮し、地域において支援するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点を踏まえた体制が整備されるよう努める。

第１ 防災知識の普及啓発
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、地震災害時のシミュレーション結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、住民が平常時より災害に対する備えを心がけ、災害時においては、自発的な防災活動を行うよう、教育機関のみならず、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。

１．普及啓発の内容(1) 災害の知識① 災害の態様や危険性② 各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置③ 地域の地形、地域の危険場所④ 過去の災害から得られた教訓の伝承⑤ 地域社会への貢献⑥ 応急対応、復旧・復興に関する知識(2) 災害への備え① １週間分以上の飲料水、食料及び携帯トイレ、トイレットペーパー等の生活物資の備蓄② 非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備③ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の安全対策④ 避難場所・避難路・避難所（コンクリート屋内退避所を含む。）や、家族との連絡方法等の確認⑤ 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性⑥ 自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練等への参加⑦ 緊急地震速報等の適切な知識⑧ 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備⑨ 地震保険、火災保険の加入の必要性

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第３章第１節

防災意識の高揚(3) 災害時の行動① 身の安全の確保方法、初期消火、救出救護活動、心肺蘇生法、応急手当の方法② 情報の入手方法③ 地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項④ 要配慮者及び避難行動要支援者への支援⑤ 避難生活に関する知識⑥ 緊急地震速報を見聞きした場合の対処方法⑦ 自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加⑧ 自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力⑨ 災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった場合の協力

２．普及啓発の方法(1) パンフレット等による啓発
防災マップ、防災パンフレット、ビデオ等を作成・活用するとともに、広報紙（誌）、及びテ
レビ、ラジオ等のマスメディア、市ホームページ（インターネット）を利用した普及啓発を実施する。
啓発コンテンツの作成にあたっては、東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震で想定される被害の状況等、最新の知見や情報を反映するとともに、外国語版、点字版のパンフレットの作
成やビデオへの字幕・手話通訳の挿入、外国人や視覚障がい者・聴覚障がい者等が理解できるよう、多様できめ細かな啓発に努める。
(2) 活動等を通じた啓発
防災週間、防災とボランティア週間をはじめ防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動の促進・活用による普及啓発を実施する。
(3) 防災教育啓発施設の活用
住民が、防災意識を高め、また、対応力を向上することができるよう、防災資料館及び疑似体
験施設等を備えた防災教育啓発施設を活用する。

第２ 学校防災教育
実施担当

教育委員会、健やか部

防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における防災教育が重要である。市は、学校と協力して児童・生徒の安全を守るとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、小学校・中学校・高等学校等の発達段階に応じた防災教育を実施する。

１．教育の内容(1) 身の安全の確保方法、避難地・避難路・避難所・避難方法・家族・学校との連絡方法(2) 災害についての知識(3) ボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成(4) 気象、地形、地震、津波についての正しい知識(5) 防災情報の正しい知識

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第３章第１節

防災意識の高揚

２．教育方法(1) 防災週間等を利用した訓練の実施(2) 教育用防災副読本、ビデオの活用(3) 特別活動を利用した教育の推進(4) 防災教育啓発施設の利用(5) 防災関係機関との連携(6) 緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用(7) 自主防災組織、ボランティア等との連携

３. 教職員の研修
教育委員会は、地震・津波に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実施する。

４. 学校における防災教育の手引き「学校における防災教育の手引き」等を通じ、防災教育の充実を図る。

５. 校内防災体制の確立
学校は、児童・生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、毎年、防災計画を作成するとともに、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立に努める。

６. 消防団等による防災教育
市は、消防団が消防本部等と連携を図りつつ、小学校等において防災教育や訓練を行うことにより、市民の防災意識の高揚、災害時の対応力の強化できるよう支援する。

第３ 災害教訓の伝承
実施担当

地域社会部

市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等のもつ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

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第３章第２節

自主防災体制の整備

第２節 自主防災体制の整備
市は、住民及び事業所による自主的な防災活動が、被害の拡大防止に果たす役割を踏まえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力の向上と継続・発展に努める。

第１ 地区防災計画の策定等
実施担当

地域社会部

人口減少社会を迎える中で、高齢化や地域コミュニティの希薄化等により、自主防災組織の担い手が不足している状況を踏まえ、市は、高齢者や障がい者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努める。
また、市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者等」という。
）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会
議に提案するなど、当市と連携して防災活動を行う。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定めることとし、策定にあたっては、高齢者や障がい者、女性、ボランティア団体等、多様な主体の参画の促進に努める。
なお、市は、市地域防災計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めることとし、地区防災計画を定めた地区は、地区居住者等の参加の下、具体的な事業に関する計画を定めることとする。地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、市に対し、当該地区の実情を踏まえて、事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。

第２ 自主防災組織の育成
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市は、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の結成及び育成、消防団や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団体等とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実に努める。
さらに、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、高齢者や障がい者、女性、子どもたちの参画の促進に努める。

１． 組

織

原則として地区を単位に設置し、防災活動を効果的に実施できる組織とする。

２． 構

成

本部組織として、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班を置くことが望ましい。
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第３章第２節

自主防災体制の整備

３． 活動内容(1) 平常時の活動① 防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催等）② 災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置・避難所開設運営・炊き出し訓練等）③ 災害発生への備え（避難行動要支援者の把握、避難場所・避難路・避難所等の把握、防災資
機材や備蓄品の管理等）④ 災害発生の未然防止（消火器等の防災用品の頒布あっせん、家具の安全診断・固定、建物や塀の耐震診断等）⑤ 復旧・復興に関する知識の習得(2) 災害時の活動① 情報の伝達及び広報（地域内の被害情報や避難状況の市への伝達、救援情報等の住民への周知等）② 出火防止・初期消火（消火器や可搬式ポンプによる消火等）③ 避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者への援助等）④ 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護等）⑤ 物資分配（物資の運搬、給食、分配等）⑥ 避難所の自主的運営

４．育成の方法
市は、地域の実情に応じた自主防災組織の結成及び育成に係る下記の取組みを行う。
① 自主防災組織の必要性の啓発を行う。
② 自治会等の地域住民組織に対して、研修会の実施等に関する情報提供を行う。
③ 自主防災組織の活動を活発にするためには、その中核となるリーダーの役割が極めて重要であるため、市及び関係機関は講習会等を実施しリーダーの育成に努める。
また、消防職員・団員の経験者等の防災活動の経験者をリーダーとして育成する。
④ 教育啓発施設等を活用した体験教育等を実施する。
⑤ 平素から、地域ごとの自主防災組織の設置に努め、自主防災組織等による初期消火活動を迅
速かつ効果的に行うため、市は資機材の整備に対する助成を行う。
⑥ 初期消火防災訓練、応急手当等の訓練を実施する。
⑦ 災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の収集及び伝達協力要請について指導する。
⑧ 避難行動要支援者を迅速に避難誘導できるように、プライバシー等を充分配慮し、地区内の避難行動要支援者の把握に努めるよう指導する。
⑨ 地区別防災カルテを活用した図上訓練等を指導し、地区の防災課題の把握、対策の検討・実施を促進する。

５．各種組織の活用
婦人防火クラブ、幼年消防クラブ、少年消防クラブ等防災・防火に関する組織のほか、婦人会、青年団、自主防犯組織、赤十字奉仕団等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。

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第３章第２節

自主防災体制の整備

第３ 事業者による自主防災体制の整備
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・
地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
事業所、
特に危険物施設等は、特殊でかつ大規模な災害に発展する可能性があるため、市（消防本部）は、事業所における自衛消防隊に必要な助言・指導を行うとともに、
災害時における関係事業所相互の防災体制の確立を図るため、
職域自衛消防隊連合組織の充実を図る。
また、市は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結に努める。

１．啓発内容(1) 平常時の活動① 業務継続計画（ＢＣＰ）の作成② 防災に対する心構えの普及啓発（防災教育の実施等）③ 災害発生時の活動の習得（防災訓練の実施等）④ 災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資、資機材の点検・整備等、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認等）⑤ 災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備等）⑥ 地域活動への貢献（防災訓練等地域活動への参加等、自主防災組織との協力）(2) 災害時の活動① 情報の伝達及び広報（市への伝達、地区内の情報周知等、救援情報等の周知等）② 出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火等）③ 従業員・利用者の生命の安全確保（安否確認（従業員の家族含む。
）、避難誘導（安否確認、
避難行動要支援者への援助等）④ 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護等）⑤ 地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放等）⑥ その他防災関係機関の実施する応急活動の協力

２． 啓発の方法
市は、経済団体と連携して、事業者による自主防災体制の整備について指導・助言する。
① 広報紙（誌）等を活用した啓発② 自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）③ 教育啓発施設等を活用した体験教育等実施④ 消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言

第４ 救助活動の支援
実施担当

地域社会部、消防本部、防災関係機関

市及び防災関係機関は、住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、必要な場所に救助・救急資機材を整備する。

予防-76

第３章第３節

ボランティア活動環境の整備

第３節 ボランティア活動環境の整備
ボランティアは、日頃から地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には各地域に長期的に関わり、物質的な支援だけではなく、被災者の精神的な支援にも寄与するなど重要な活動を行っている。また、ＮＰＯ等の有償ボランティア活動との連携やボランティアのネットワーク化等を通じて、更なる地域防災力の充実・強化が図られることから、市は地域のボランティア活動の支援を行う。
さらに、市、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、交野市社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関は、それぞれ連携して、災害時にボランティアが被災時の要求に応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。
実施担当

福祉部、交野市社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、日本赤十字社大阪府支部

１．受入れ窓口の整備
市及び交野市社会福祉協議会は、府、大阪府社会福祉協議会と連携して、次の対策を行う。
(1) 受入れ窓口（災害ボランティアセンター）の整備
災害時にボランティア活動を行おうとするボランティアの受入れや活動の調整を行う窓口の運営について、平常時から交野市社会福祉協議会と連絡調整を行う。
(2) 事前登録への協力
災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、大阪府社会福祉協議会が行う事前登録に関する協力に努める。

２．人材の育成
市及び交野市社会福祉協議会は、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会と連携して、次の対策を行う。
(1) 市、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、交野市社会福祉協議会、ボランテ
ィア活動推進機関は相互に連携して、ボランティア活動リーダーの養成、ボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネーターの養成に努める。
(2) 防災とボランティアの日（１月17日）及び防災とボランティア週間（１月15日から21日までの）諸行事を通じ、ボランティア活動に対する市民の意識の高揚等を図る。

３．活動支援体制の整備
市は、交野市社会福祉協議会と連携して、災害時に迅速にボランティア活動が実施できるよう、
活動拠点をあっせん若しくは提供できるようあらかじめ計画するとともに、必要な資機材の提供等、ボランティアが活動しやすい環境整備に努める。

予防-77

第３章第４節

企業防災の促進

第４節 企業防災の促進
実施担当

地域社会部

事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を十分に認識し、被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらか
じめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう、努める。
また、東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーンを通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備、防災訓練、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチ
ェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者等災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、
府及び市町村との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
市は、こうした事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施
や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等とも協力し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な助言を行う。また、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
※ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジ
メント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。
（引用：内閣府作成 事業継続ガイドラインより）予防-78