経済財政運営と改革の基本方針２０２１（仮称）に対する指定都市市長会提言

我が国は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、人口減少・少子高齢化や東京一極集中、デジタル化の一層の進展、脱炭素社会の実現や気候変動への適応など、国内外の社会経済情勢の大きな変化に直面している。

こうした中にあって、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポスト
コロナの新しい社会の実現に向けた取組を強化するとともに、東京一極集中の是正や地域活力の再生を確実に進めるためには、国と地方が一体となり取り組んでいくことが必要である。

指定都市は、住民に身近な基礎自治体であるとともに、人口・産業が集積する
大都市として、国の施策と連携して様々な取組を強力に進めているが、こうした取組をより一層推進していくためには、地方税財源の拡充強化と地方分権改革を同時に進めていくことが重要である。

圏域の中枢である指定都市が、その能力を十分に発揮し、日本をけん引するエンジンとなって、感染拡大防止と社会経済活動の両立、デジタル改革、グリーン社会の実現、ひいては、人口減少・少子高齢化の克服、東京一極集中の是正に寄与していくため、経済財政諮問会議で検討されている「経済財政運営と改革の基
本方針２０２１（仮称）」において、指定都市市長会の提案を反映するよう強く
要請する。

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１

感染症対策の在り方の見直し及び雇用の維持と事業の継続等（１）感染症対策の在り方の見直し
ア

新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染症への備えを万全にするため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）及び改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）における国と地方の役割分担や事務権限について、指定都市などの意見も踏まえ、引き続き検証を行い、明確にすること。
特に、指定都市など大都市部において多数の陽性者が発生している状
況下にあって、保健所や地方衛生研究所を設置する指定都市が所在する
道府県の果たす役割はその他の県とは異なる。そのため、指定都市の役割が重要となるが、感染症法には設けられている指定都市の権限に関する特例が特措法には設けられていないことから、指定都市の市長の事
務・権限は極めて限定的となっている。
このことから、特措法に基づく道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにするなど、指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築
すること。

イ

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、指定都市など
大都市部において多数の陽性者が発生している状況を踏まえ、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に活用できるよう、指定都市を直接交付の対象にするとともに、更なる増額や対象事業の拡充を図ること。

ウ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和３年度において追加の財政需要が生じていることから、当該交付金の増額及び速やかな交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に行うこと。
また、交付金の算定に当たっては、現在は都道府県単位で算定されている感染状況の指標について、市町村単位の陽性者数に基づき算定するなど、感染症に起因する人流の停滞に伴う影響を含む各市町村における財政需要を適切に反映し、４月に創設された事業者支援分も含め、地域経済や住民生活に最も身近な基礎自治体である市町村に対してより重点的に配分すること。
さらに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直す
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など、大都市に十分配慮すること。
併せて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」について、現状の２割の地方負担を全額国が負担するとともに、財政支援対象の上限額を超えて、事業者への協力金の上乗せ等を行った地
方自治体に対し、特段の財政措置を講ずること。
エ

指定都市が、今後も感染拡大防止と社会経済活動の両立及び感染症対策への備えを万全に行い、その役割を積極的に担うことができるよう、必要となる大都市の需要を見込んだ上で地方財政計画へ適切に反映し、必要な財政措置を行うこと。

オ

ワクチンについては、国の責任において安定的な供給を行うとともに、供給の時期や量について速やかに情報提供を行うこと。
特に人口・人流の集中する大都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的な供給を行うこと。また、効率的なワクチンの供給・接種体制を確保・構築する必要があるため、ワクチン流通等の調整に関する道府
県の権限を希望する指定都市に移譲すること。
さらに、ワクチンの安全性、有効性及び副反応に関する情報や接種の社会的意義について、様々な媒体を用いて十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。また、ワクチン接種が進む中において新規感染者が急増している諸外国の状況を分析し、ワクチン接種を進める過程における感染拡大防止に必要な市民の行動等について、情報発信を行うこと。
加えて、65 歳未満への迅速な接種も展望し、企業や大学での接種など、
平日の昼間も含めて、住民票の有無に関わらず、簡易な方法で接種が可能な仕組みを、現時点から国の責任において検討すること。
併せて、指定都市など大都市部において、地方自治体に新たな負担を生じさせることなく、政府によるワクチン接種会場の設置・運営等により、ワクチン接種の加速化を図ること。
カ 保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、他部署の職員を動員するなどして感染症対策に取り組んでいるところであるが、陽性者数の増加に伴い対応が困難になってきている。新型コロナウイルス感
染症対応が長期化する状況下での、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の感染症対策実施のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
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また、地方衛生研究所については、感染症法や地域保健法において、その位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について国庫補助の対象とすること。
キ

感染症対策の基本である保健所が行う積極的疫学調査や健康観察は、クラスターの急激な連鎖の防止と感染経路の把握により感染源を推定するもので、いわゆる感染経路不明の場合においても、調査により濃厚接触者等を特定することができ、新たな感染拡大の予防に寄与するとともに、医療提供体制の維持につながることから、地方自治体が陽性患者や濃厚接触者に対する積極的疫学調査を確実に実施できるよう、国において必要な支援を行うこと。

（２）雇用の維持と事業の継続
労働者に対する相談体制の充実や労働者の安定的雇用の維持、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずること。
また、感染症による地域経済及び住民生活への影響は深刻であり、幅広い業種に波及していることから、緊急事態宣言等の適用の有無や業種に関わらず、影響に応じた公平な経済対策を講ずること。
さらに、中小企業や個人事業主、農林漁業者、公共交通事業者、医療機関等の事業継続を下支えし、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫等による資金繰り支援の更なる拡充や、既往債務の返済猶予等、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を徹底するとともに、条件変更に伴う追加信用保証料に対する補助を実施し、事業者の負担軽減を図ること。
加えて、飲食店への営業時間の短縮要請の実施に伴う協力金の上限額引き上げを始め、業種・業態や事業規模に応じた新たな支援策を講ずるとともに、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化すること。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている現状を踏まえ、中小企業などに限られている融資の制度を中堅企業も受けられるよう制度を改正すること。
併せて、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート
体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専4

門家の支援等の制度の充実を図るなど、迅速で実効的な支給につなげること。

（３）路線バス等の地域公共交通の維持・充実
地域公共交通は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、利用者が大幅に減少し、危機的状況となっていることに加え、今般、地方バス路線の維持に係る特別交付税による財政措置において、財政力指数による割り落としが加えられたことにより、地方自治体の負担が一層大きくなっていることから、
運行サービスを維持するために必要な財政支援を講ずること。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、３密回避を促す混雑情報提供や非接触型決済導入のためのシステム導入と運用に関する経費等に対する財政支援についても、支援の要件緩和等を含めて検討すること。
さらに、人口減少・高齢化が進展する状況下において、将来にわたって安定した公共交通サービスを確保するため、交通事業者や地方自治体が主体となって実施する幅広い利用者を対象とした運賃割引などの利用促進等に対する財政支援についても、財源のあり方を含めて検討すること。

（４）文化芸術活動への支援の継続・充実
地方自治体が実施する地域の実情に見合った効果的な支援策に対し、必要な財政措置を行うこと。
また、文化芸術関係者の活動機会を維持するため、イベントの開催制限等に伴う支援策を充実させるとともに、安定的な文化芸術活動の促進に向けた継続的・中長期的なサポートを行うこと。

２

自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進（１）データ利活用の促進のための環境整備
ア

デジタル化によるサービスの向上は、これまでは容易にできなかったデータの分析などの利活用により実現するものであり、地方自治体においては、保有する住民情報を柔軟に活用することができれば、住民の状況を地
方自治体内で横断的に把握し、適時に個々の住民に合った行政サービスを提供することも可能となる。しかしながら、各地方自治体の個人情報保護条例による取扱いの制限に加えて、税情報など、国による運用により利活用が困難となっているものもある。そのため、運用面において、個人情報の保護に留意しつつ地方自治体による住民情報の柔軟な利用を可能とす
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ることについて検討すること。
イ

行政のデジタル化においては、住民から行政への手続のオンライン化を進める一方、行政から住民へ発行する公的証明書等のデジタル化や、交付方法等のオンライン化も重要となる。しかしながら、単に行政が発行する
公的証明書等をデジタル化しても、当該公的証明書等を求める民間側がそれを利用できなければ、その効果は生じない。そのため、民間側でデジタル化された公的証明書等を入手し、活用できる環境の整備に向けて検討を進めること。

（２）情報システムの標準化・共通化に向けた支援
ア

基幹系情報システムの標準仕様の作成に当たっては、行政区など指定都
市特有の要件を踏まえるほか、標準準拠システム間及び標準準拠システムとそれ以外のシステム間の連携の仕組みや行政手続に係るシステムも含めた検討をすること。また、業務プロセスの統一・標準化に向けた検討を行うとともに、完全なデジタル化の実現までにおけるＡＩ－ＯＣＲやＲＰ
Ａの活用を考え、交付物や申請書等の様式の標準化もシステムの標準化に先駆けて実現すること。

イ

国からは令和７年度末までの移行スケジュールが示されているが、標準準拠システムへ移行する場合には、事業者による標準準拠システムの開発に加え、各地方自治体においても他システムとの連携を含むシステム開発が必要となり、実際に移行するまでに一定の期間を要する。事業者が全国の地方自治体に対して同時に対応できる体制や、地方自治体においても職員の作業負担等に課題があり、同時に開発等を行うことができるシステ
ム数にも限界がある。このことから、「(仮称)Ｇｏｖ-Ｃｌｏｕｄ」に係る仕様の早期確定を始めとして、地方自治体に対して速やかに情報提供を行うこととし、各システムに共通する認証基盤やデータ連携基盤の仕様など
全体設計に影響がある事項については、令和３年度中に全地方自治体に対して案を提示し、意見聴取を実施すること。また、事業者のシステム開発
状況等について、適宜、地方自治体に情報提供を行うとともに、国の責任のもとで、事業者のデジタル人材不足に対応するなどの適切な対応を図る
こと。併せて、事業者に対して開発スケジュールの遵守を求めるなど、適切な調整を実施すること。それらを踏まえ、移行期限について柔軟な対応を検討すること。特に、既に新たなシステムの開発を進めている地方自治6体に対しては、新システム稼働後直ちに標準準拠システムへ移行することは極めて困難であることを踏まえ、移行期限等について相当の配慮をすること。
ウ

標準準拠システムへの移行に向けては、既に新たなシステムの開発に着手しているなど、各地方自治体の持つシステム事情に応じて、財政措置の柔軟な運用等の配慮とともに十分な支援を行うこと。また、標準準拠シス
テムについては、各自治体の実情や地域特性に合わせた柔軟な運用も可能とするような設計とすること。

（３）キャッシュレス化に向けた環境整備
住民の利便性向上と現金取扱い事務の負担軽減の理由から、地方自治体において、各手数料の支払のキャッシュレス化のニーズが高まっているが、行政区がある指定都市では、支所なども含め窓口数が多く、導入経費の増加が避けられないことから、キャッシュレス決済の導入について必要な財政的支援を行うこと。また、キャッシュレス決済の導入により、差し引かれた決済手数料について繰替払等の会計処理が増加することから、今後の利用拡大を見据え、地方自治法等を見直すこと。

（４）デ ジ タ ル 化 に 係 る 国 と 指 定 都 市 も 含 め た 意 見 交 換 の 場 の 創 設 及 び 適 切 な 予 算 措 置
行政のデジタル化に当たっては、国と地方が連携して、行政を効率化し、住民負担の最小化及びサービスの向上を実現するという目的が重要である。そのため、法律に基づいて地方自治体で事業詳細を決定し、実施している事業が多いことを考慮し、住民との接点が多くその現場となる地方自治体の意見を反映することが重要である。そのため、国と地方自治体の職員が参加して意見交換を行う場としてデジタル改革共創プラットフォームが開設されたところであるが、行政のデジタル化の検討においては、地方自治体の置かれている状況等に応じて考え方が異なる場合もあることから、個々の職員の意見だけでなく組織として集約された意見も反映できるよう、地方自治体との意見交換の場を設けること。
また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、意見聴取団体として地方３団体のみが掲げられているが、行政区など指定都市特有の事情を仕様に反映させるため、指定都市市長会も意見聴取団体の対象に含めること。なお、様々な事情から本人による電子申請等を行うことが難しい住民にも7配慮した環境の整備・仕組みも併せて、市区町村の意見を十分聞きながら検討すること。
さらに、行政のデジタル化の進展度合いは地方自治体ごとに異なることから、民間のデジタル人材を活用しやすくするため、人材派遣制度に加えて、官民人事交流制度と同様の制度を地方自治体に導入することの検討のほか、必要な財源については財政力に関わらず必要な額を措置する等、大都市にも適切な財政措置を行うこと。

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脱炭素社会の実現（１）財政支援の規模拡大と柔軟化
国・地方脱炭素実現会議では「今後５年程度の集中期間において、一定の限定的な範囲や排出源で脱炭素を実現するモデルケースを複数創出する」「モデルケースからスタートした脱炭素ドミノを 2030 年までにできるだけ多く実現する」と提案されている。2030 年までに多くの地方自治体や関係主体が地域の実情に応じた脱炭素化事業を複数年にわたり「まちづくり」として一体的、着実かつ柔軟に実施できるよう、専門的・技術的な議論を経たうえで、カーボ
ンプライシングの導入の検討を進めるなど、新たな支援制度の創設や財政支援の強化を行うこと。

（２）情報の整備・発信及び人材派遣の支援強化
地方自治体が脱炭素化に向けたプロジェクトを実施するに当たり必要とな
る、地域の現状・施策の効果を把握するためのデータや支援策の情報、専門的人材の知見等を国が提供するために必要な措置を検討・実施すること。

（３）国・地方の連携強化
地域の脱炭素化の推進に当たっては、国の各分野における地方に対する政策を整合させたうえで、国の出先機関を始めとした各機関が縦割りを廃して取り組むとともに、地域の金融機関と地方自治体が緊密に連携して取り組む必要がある。また、地方自治体でも、各分野における職員の知見の底上げが必要とされる。脱炭素化推進のために国と地方が連携し、継続的に議論を行うための仕組みづくりについて、既存の枠組みの強化も含め国において積極的に取り組むこと。
また、再生可能エネルギー賦存量が大きい地方と都市部とのエネルギー需給8に関する連携が地方経済の発展にもつながることから、こうした地域間連携の仕組みづくりについて、先導的な役割を果たすこと。

（４）新たな再生可能エネルギー目標の設定等
地域の経済を循環させ、雇用を生み、レジリエンスを高める再生可能エネル
ギーの活用拡大は、脱炭素社会の実現に向けて不可欠となる。地域と共生する
再生可能エネルギー導入の促進に向け、地球温暖化対策推進法の改正などが進められているが、地方自治体や地域金融、企業の意思決定を後押しするためには、国全体として再生可能エネルギー導入の目標を引き上げることが重要である。2030 年時点における再生可能エネルギー比率を見直し、少なくとも 45％以上とすること。
また、発電設備は一旦建設されると、長期に渡り使用されることから、石炭火力発電所からの脱却をはじめ、脱炭素社会を見据えたロードマップを検討するなど、現時点から、2050 年を見据えたエネルギー政策を進めること。

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少子化対策・働き方改革と全世代型社会保障の構築（１）子ども・子育て支援の充実
国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること。
また、新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の事務等に係る経費への恒久的な財政措置を講ずるとともに、保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。加えて、保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方自治体が実施する保育士確保策への財政措置を講ずること。
さらに、医療的ケア児の保育所等への受入促進を図るため、各園への看護師等の配置に係る財政措置の拡充や保育施設等における訪問看護サービス利用への医療保険の適用などの措置を講ずること。
併せて、放課後児童クラブ等の運営費について、質の向上や人材確保のための処遇改善、効率的な運営の促進に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料負担への財政措置の充実を図るとともに、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営を推進するため、両事業の推進及び安定的・継続的な実施に必要な財政措置を講ずること。

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（２）子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策
子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
また、児童扶養手当引上げなど経済的支援や、ひとり親家庭の親や子の就労支援など、ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること。
さらに、子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況に左右されることなく、地域においても子どもが健やかに育成されるよう、学習支援や居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ること。
併せて、不妊治療の保険適用のみならず、不育症の検査や治療に対する保険適用を図ること。

（３）学校における働き方改革の推進
学校における働き方改革を推進するため、少人数学級の拡充、少人数指導や小学校での教科担任制・専科教員による指導の充実及び加配教職員の要件緩和などの更なる教職員定数の改善や、部活動指導員、スクール・サポート・スタ
ッフ、スクールロイヤー、外国語指導助手等の専門スタッフの配置など教職員の負担軽減に向けた施策に対して、より一層の財政措置を講ずること。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門家の養成を図るとともに、これら専門家を教職員定数として算定し、更に、育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、算定基礎定数に含め、いずれも国庫負担の対象とすること。

（４）地域医療構想の実現
法制上、都道府県及び指定都市のそれぞれが医療提供体制の確保に関して果たすべき役割を明確化し、指定都市については、地域の実情に応じて、二次医療圏等の住民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保等に努めなければならない旨を定めること。
また、希望する指定都市は、地域の実情に応じて、法定の医療計画を定めることができることとすること。その場合には、当該指定都市を包括する道府県に協議しなければならないこととしつつ、病院の開設許可等に際して当該道府県の同意を求めることを不要とすること。また、当該指定都市に対し、必要10

な権限（医療審議会や地域医療構想調整会議の設置、医療機関に対する勧告・命令等）を付与すること。
さらに、地域医療介護総合確保基金については、指定都市が地域の実情に応じた主体的な取組ができる仕組みとなるよう、指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずるとともに、希望する指定都市については、地域医療介護総合確保基金を設けることができるようにすること。

（５）医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
また、一本化が実現するまでの間は、平成３０年度からの医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険制度が抱える構造的な問
題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。

（６）介護保険制度の円滑な実施
介護保険制度が、円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう、介護報酬の改定や制度改正を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分反映すること。
また、地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防・日常生活支援総合事業について、地方自治体の実情に応じて柔軟に対応すること。
さらに、介護従事者の確保・定着に向けて、適切な介護報酬の設定など必要な対策を講ずるとともに、給付費の増大に伴い保険料や利用者負担が拡大していることから、現行の低所得者の保険料軽減にとどまらず、更なる負担軽減策を実施すること。

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防災・減災、国土強靱化の推進と質の高い社会資本整備の実現（１）インフラ施設の長寿命化対策
国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの最小化を目指す予防保全型の修繕等への重点的な支援とともに、新技術等によるコスト低減手法の開11

発、包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。

（２）公共施設等適正管理推進事業債等の対象拡大・恒久化
令和３年度までとされている「公共施設等適正管理推進事業債」について、
災害対策等において重要な役割を担う区役所や消防署などの公用施設も対象とするとともに、長期的な視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行う必要があることから、時限措置でなく、恒久的な措置とすること。
また、「緊急防災・減災事業債」の耐震化事業において、災害対策等にあって重要な役割を担う区役所などの全部改築も対象とするなど、対象を拡大すること。

（３）下水道事業における国土強靱化のための財源の確保
国民の安全で安心な暮らしを持続するため、下水道事業における浸水・地震・
老朽化対策など国土強靱化のための対策について、必要な財源の確保を行うこと。

（４）義務教育施設等の整備促進
学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化に加え、最近では学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進や小学校における３５人学級編制への対応が新たに求められていることから、計画的な学校施設整備推進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図ること。
また、補助要件の緩和や補助単価の引上げ等の制度の充実を図るとともに、空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。

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ＧＩＧＡスクール構想の実現（１）ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実
１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、端末の運用・維持等及び更新に係る継続的な制度の充実を図ることとし、併せて高等学校段階の端末整備について義務教育段階と同等の制度となるよう充実を図ること。
また、授業や家庭学習等を行う際に要するセキュリティ対策費用、授業目的
12公衆送信補償金及びインターネット接続回線等の使用料に対しても財政支援を行うとともに、通信環境円滑化に係る事業につき、採択時期の早期化を図る
こと。

（２）新たな価値を創造する力の育成
児童生徒・教員の力を最大限に引き出し、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された環境で資質・能力をより確実に育成するためには、学習活動の充
実や授業改善を一層図る必要がある。デジタル教科書・ＡＩドリル・授業支援
ソフト等の導入、ＩＣＴ活用の基盤となる大型提示装置などの確実な整備・更新、ＩＣＴ支援員の１校１人配置等の人的措置、教員研修等、その実現のために必要な経費についても財政措置を講ずること。

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多様な大都市制度の早期実現と広域連携の推進（１）多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、
従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度について、指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」報告も踏まえ制度化に向けた議論を加速させるなど、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

（２）多様な広域連携の取組による生活機能の確保等
今後、連携中枢都市圏において、地域の中核的な役割を担う指定都市が、近隣市町村と連携しながら、各地域における必要な生活機能の確保をはじめとする標準的な行政サービスをより安定的に行うために必要な歳出を地方財政計画に見込むことにより地方交付税の必要額の確保を行うなど適切な財政措置を早急に講ずること。
また、連携中枢都市圏制度について、地方自治体の自主性や自立性を十分に尊重しつつ法定化することにより安定的に推進できる仕組みとすること。
さらに、三大都市圏における財政面等の支援を含む連携促進に向けた既存制度の拡充や、新制度の創設等の早期実現に向けた検討を積極的に行うこと。

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地方一般財源総額の確保と臨時財政対策債の廃止（１）安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保
13いわゆる「地方一般財源総額実質同水準ルール」については、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」において、引き続き３年間維持することとされており、令和３年度までの措置となっている。今後も、社会保障関係経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れや税収の大幅な減少も懸念されることから、地方の財政需要を的確に地方財政計画に反映し、令和４年度以降も令和３年度の地方財政計画の水準はもとより、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。

（２）地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保
地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。また、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつことから、大都市特有の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すること。
なお、地方交付税を補助金や交付金のような政策誘導手段として用いること
や、地方交付税額の大都市に限定した削減並びに地方が保有する基金の現在高を理由とした削減は、決して行わないこと。

（３）臨時財政対策債の廃止
臨時財政対策債は相対的に指定都市への配分割合が大きいため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制
や市債残高削減の支障となっている。地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。また、既往債の元利償還金については、その全額を将来に渡り確実に地方交付税措置すること。

（４）地方交付税額の予見可能性の確保
地方交付税の具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性を確保すること。

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国・地方間の税源配分の是正と大都市税源の拡充強化（１）国・地方間の税源配分の是正
14地方自治体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
また、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。

（２）大都市税源の拡充強化
大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充するとともに、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。

（３）固定資産税の安定的な確保
固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策における税制上の措置等について、今後期間の延長や新たな負担軽減措置の創設等を行わないこと。

令和３年５月１７日
指 定 都 市 市 長 会

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