詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【余裕期間制度（任意着手方式）・総合評価方式・電子入札対象案件】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
１ 掲示日 令和６年８月８日（木）２ 発注者・掲示責任者
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治
東京都新宿区西新宿６‐５‐１
３ 工事概要等(1) 工事概要
工事名
工事場所

Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事（以下、「本工事」という。）【フレール西新井第二・栗原】
東京都足立区西新井二丁目５他○フレール西新井第二＜造園＞
・基盤整備工事：施設撤去 他
・植栽工事：高木 約 10 本、中低木 約 3,000 本、地被類 約 8,000 株、樹木整姿工 約 10 本 他

・施設整備工事：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 約 180m2、ILB 洗浄 1,500m2、遊具設置 ３箇所、サイン類 約 10 基、横断防止柵 約 80ｍ＜土木＞
・排水工事：雨汚水管清掃φ150～250 約 1,500m
・道路工事：車止め修繕等 約 20 基、機械式駐車場撤去（2 段 6 連） 2 基
工事内容

他
・舗装工事：表層 As 舗装 約 2,800m2、区画線設置 約 180 箇所 他
＜電気＞
・電気設備工：照明設備工 約 120 箇所○栗原＜造園＞
・基盤整備工事：ILB 舗装据直 約 110ｍ2、As 舗装打換 約 220ｍ2、CB ｳｫｰﾙ撤去 １箇所
・植栽工事：中低木 約 900 本 他

・施設整備工事：ベンチ類修繕 約 20 基、サイン類 約 10 基、柵類再塗装 約 200ｍ、手摺類再塗装 約 80 基、
1

パーゴラ補修 ２基 他
＜土木＞
・排水工事：集水桝蓋取替 1 箇所、集水桝縁塊蓋取替 1 箇所 他
・舗装工事：ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 約 70m2
詳細は別冊設計図書のとおり。
当初設定工期：令和６年 11 月１日から令和７年 11 月 30 日まで(予定)
工事着工期限日：令和７年１月 22 日(予定)
実工事期間：380 日※

実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。
※

本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。
※

落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期
とする。

工期

なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日及び８月12日から８月16日を含む為、実工事期間に15日を加算している。

※

契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。
※

余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、
余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
(2) 工事の実施形態
以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。
対象
総合評価(■対象/□対象外)

内容
本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。

低入札業者参加制限(■対象/□対象外)
電子入札(■対象/□対象外)

本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。
2

対象

内容
なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)

余裕期間制度

本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注（発注者指定方式）

者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが(□対象/■対象外)

できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。

余裕期間制度

本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者（任意着手方式）

が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ(■対象/□対象外)とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。

余裕期間制度

本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受（フレックス方式）

注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択(□対象/■対象外)

することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である。詳細は、別添１による。

施工体制確認型(□対象/■対象外)

本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。

施工能力評価型(□対象/■対象外)

本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る
ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。

成績評定非評価型

本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術(□対象/■対象外)

者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以下、「成績評定非評価型」という。
）の試行工事である。

不落随契(□適用/■適用外)

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。

追加技術者

本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を（□求める、■求めない）試行工事である。

特例監理技術者

本工事は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を
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対象

内容
(□認める/■認めない)工事である。

施工箇所が点在する

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、施工箇所ごとに共通

工事

仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算(□適用/■適用外)

方法」による工事である。
本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通
仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。
なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補正等）については、施工箇所毎に設定する。

週休２日制促進工事

本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日の工事を達成するよう工事を実施する「４週８閉所」の工事である。実施(■適用/□適用外)

方法の詳細については、現場説明書の記載による。

(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等
以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。
別表３ 工事概要等(4) 設 計 図 面

令和６年８月８日(木)から令和６年９月６日(金) の午前 10 時から午後４等交付の受 時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間
付期間

は除く)。

４ 競争参加資格(2)業者登録(9) 建 設 業 の
許可及び施
工実績

「造園工事格付Ａ等級」
地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県
建設業許可：「造園工事」
施工実績：平成 21 年度以降の上記地区の造園工事の元請けの施工実績(10)企業の施

平成 21 年度以降に完成した 50 百万円以上の「植栽」「施設整備」の２工

工実績

事区分（※１）を総合的に施工した造園工事の元請けとしての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％ 以上の場合のものに限る。）。
※1 工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分（造園、レベル１）とする。
https://www.urnet.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html(11) 技術者①

資格要件
１級造園施工管理技士の資格を有する者若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。なお、「これと同等の能力以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。

・技術士（建設部門、森林部門（選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門、森林部
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門（選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。
））の資格を有する者。
②

工事経験
平成 21 年度以降に完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分（※１）
を総合的に施工した 25 百万円以上の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）。
※1 工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分（造園、レベル１）とする。
https://www.urnet.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html(13)低入札価

４(11)の①から②までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同格調査対象等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加となった場

配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調合の追加配

査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。追加配置さ置技術者

れた技術者は、管理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。追加配置(□対象/■対された技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とするこ

象外)と。
なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

５ 設計業務等の受注者等(1) 設 計 業 務等の受注者【造園】株式会社爽環境計画【土木】エイコウコンサルタンツ株式会社

６ 担当支社等（問合せ先）(1) 一 般 競 争〒163-1382

参加資格の東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19 階

申請、入札

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部

方法等

総務部調達管理課 電話：03-5323-4906(2) 申 請 書 及び資料等〒163-1382
東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部企画第４課 電話 03-5323-2414

７ 競争参加資格の確認(1) 一 般 競 争
参加資格の
提出期間

令和６年８月９日(金)から令和６年８月 30 日（金）の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

(2)申請書、資令和６年８月９日(金)から令和６年９月６日（金）の午前 10 時から午後料の提出期４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間間は除く)。

(6) 競 争 参 加

令和６年９月 30 日(月)5

資格通知
８ 苦情申立て(1) 苦 情 申 立

令和６年 10 月７日(月)午後４時

期限(2) 説 明 回 答令和６年 10 月 15 日(火)まで

期限
10 掲示文兼入札説明書に対する質問
電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記３による。
（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。
）
提出期間：令和６年９月９日(月)から令和６年９月 30 日(月)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
（エクセル形式にて提出(1) 質 問 書 提

する。
）

出期間・場
所

ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出すること。
提出場所：〒163-1382
東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部企画第２課
電話 03-5323-2487
電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。
①(2) 回 答 閲 覧

閲覧期間：令和６年 10 月７日(月)から令和６年 10 月 22 日(火)の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、期間・場所

正午から午後１時の間は除く)。
②

閲覧場所：〒163-1382
東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部 閲覧コーナー

11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
(1)

入札日

令和６年 10 月 23 日(水)午前 10 時から正午まで(予定)

開札日

令和６年 10 月 24 日(金)午前 10 時(予定)時(2)時
18 落札者の決定方法
落札者の決定別紙２「総合評価要領」のとおり。

方法
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その他個別事項
居住中の賃貸居住者（及び近隣住民等）に対する配慮が求められるものである。

住宅で行う工所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。

事(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等
①

交付期間

②

交付方法

別表による。

交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に FAX にて送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。
イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書は PDF データを CD に収録し
無償交付※

ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。

※

総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。
※

コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、

３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面
及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。
※

設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。
③ 申込先
申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップ
ＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)
問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話：03-5323-2574
４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者
登録の認定を受けていること。
(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)
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会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再(3)

生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連が(6)ある建設業者でないこと。
(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→
標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センター含む。以下、「当本部」という。)又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)
別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があるこ(9)と、または、別表の地区のいずれかにおいて別表に示す年度以降に当機構(住まいセンター
及び住宅管理センターを含む。)が発注した、別表の施工実績を有する者であること。
(10)

別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第３項及び建設業法施行令(昭和 31 年政令第273 号)第 27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
① 資格要件は別表による。
② 工事経験は別表による。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。
(12) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別「造園」（植物管理工事を除く）において調査基準価格を下回った価格をもって、令和３年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、当機構が発注した上記(2)の工事種別「造園」（植物管理工事を除く）において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(13) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。
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(14) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出の義務
５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。
(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。
① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について
当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて
別表による。
(2) 申請書及び資料等について
別表による。
７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参
加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事に係る申請書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受け付けない
9

ものとする。
提出期間：別表に示す期間まで
提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(1)に同じ。
紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。
②

資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所
提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他
工事に係る申請資料

在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受け付けないものとする。
なお提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)
提出期間：上記①に同じ。
提出場所：上記６(2)に同じ。
(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。
実績については、平成 21 年度以降、申請書及び資料の提出期限までに工事が完成、引き渡しが完了していること。
① 施工実績
上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。
② 配置予定技術者
上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式３に記載すること。
なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場
合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定
ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式６により提出すること。
④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等
上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果
通知書・総合評定値通知書の写しを別記様式５により提出すること。
なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入で10あった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は Microsoft Word2019
又は Microsoft Excel2019 以下で参照可能な形式、PDF 形式若しくは画像ファイル(JPEG 形
式又は GIF 形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。
（自己解凍方式は指定しないものとする。
）
なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。
８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限：別表による。
② 提出場所：上記６(1)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。
(2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札シ
ステム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。
(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
11

(4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った
内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)
９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63
年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以
内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、
再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。
① 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部総務課

電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午
から午後１時の間は除く。)まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。
(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。
(4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先
上記(1)①に同じ。
10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。
(2) 上記(1)の質問に対する回答
別表による。
11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。
② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(1)に持参または書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）郵送の場合は、開札日当日において担当者へ連絡が取ることができる体制を取ること。提出期間を超えた場合は受付ないものとする。
(2) 開札の日時及び場所① 日

時：別表による。

② 場

所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12

12 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により上記６(1)に持参すること。郵送又は電送による提出は受け付けない。
また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の 10 分の１以上を納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10 分の３以上とする。
15 工事費内訳書の提出(1) 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費
内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。
なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。
① 提出日時：上記 11(1)入札日時に同じ② 提出先 ：上記６(1)に同じ(2)

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内
13

訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先（電話番号）を記載すること。)(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)
イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
ロ 内訳書とは無関係な書類である場合
ハ 他の工事の内訳書である場合
ニ 白紙である場合
ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先（電話番号）の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)
ヘ 内訳書が特定できない場合
ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合
イ 内訳の記載が全くない場合
ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合
イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合
イ 本部長名に誤りがある場合
ロ 発注案件名に誤りがある場合
ハ 提出業者名に誤りがある場合
ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
16 開札
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する
意志の有無を直ちに明らかにすること。
17 入札の無効
本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に14

違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
18 落札者の決定方法
別紙２のとおり。
なお、別紙２のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
19 支払条件
前金払 40％以内、中間前金払又は部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34 条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を「10 分の４」に読み替えるものとする。
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締20結する予定の有無 無
その他

21(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。
(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。
なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。
(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。
(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
(6) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
15

(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで稼動している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
イ 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構 ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名
ロ 当機構との間の取引高
ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報
イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72 日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。
(10) 本工事について、以下の対応が発生する。
① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提16

出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。
② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。
(11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホーム
ページにおいて公開している。
(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札総合ヘルプデスク

TEL 0570-021-777

電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid .html
・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、
上記６(1)へ連絡すること。
(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある
・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)
・

競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)
・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)
・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)
・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)
・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールで17

も知らせる。)(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、
電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、本部長から指示する。
(15) 当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料（FAX 申込）を発送する際に CD データ化したものを同封する。
以 上

18

別紙１

FAX 申込書

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
設計図面等交付申込書（FAX 専用）

申込日：令和年

工 事 件 名月日

Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事※どちらかの□を塗りつぶして下さい。
設計図面等の種類□

設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。

□

設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。
会 社 名
住

所

〒

－

(送付先)
申
込
者
担当部署名
担当者氏名
連絡先

電話：

－

－

メール：

そ
の
他
※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。
(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書を発送するため、コピーセンター受託者「株式会社ブルーホップ」に開示、使用されます。
【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
総務部 調達管理課

電話：03-5323-2574

図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。

19

別紙２
総合評価要領(1) 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。
(2) 総合評価の方法
上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目について、技術評価点のうち標準点
100 点を与え、さらに「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」に上記（１）より加算点として最大 20 点を与える。
なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。
(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「施工計画」等をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
・

評価値 ＝ 技術評価点(標準点＋加算点) ／

入札価格

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。
(4) 提案項目の評価
提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。
(5) 提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」等のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」等に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で掲示文兼入札説明書別記３「施工計画等の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。なお、当該覚書の交換前に技術監理部企画第４課から内容の確認を受けること。
② 当機構が評価をした取組みの内容を「施工計画書」に明記し提出すること。
③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。

20

④ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20 点を減ずるものとする。

21

添付資料一覧
通番
別記１
別記２
別記様式 1
別記様式２
別記様式３
別記様式４
別記様式５
別記様式６
別記３
別記４
別添１
別添２

書類内容
評価項目、評価基準及び得点配点等について
書類作成の手引き
競争参加資格確認申請書「企業の施工実績等」に係る資料「配置予定技術者」に係る資料
総合評価に関する事項「社会保険加入」に係る資料（経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等）「企業の技術力（ISO･WLB）」に係る資料

施工計画等の履行に係る覚書(案)
質問書様式
余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式に係る取扱要領
確認書(低入札価格調査関係)

1

添付の有無
■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無■有 / □無別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」 ＜施工能力評価型 非適用＞
分
類

評価項目

評価基準

過去 3 ヵ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評
定点(※４)の平均点（※８）

企
業
の
技
術
力

過去５ヶ年度（※１）の機構(※２)及び公共の共同住宅(※５)に係る同種工事（※３）における優秀工事施工業者表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)

配点

75 点以上２点

70 点以上 75 点未満

１点

70 点未満・実績なし

０点

表彰の実績あり１点

表彰の実績なし

０点

ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得済

１点

認証を未取得０点

女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み１点

認証を未取得０点

75 点以上２点

70 点以上 75 点未満

１点

70 点未満・実績なし

０点

表彰の実績あり１点

表彰の実績なし

０点

小計

５点

ＩＳＯ認証取得状況

ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の取得状況

(

配
置
予
※定
７技
術
者
)

施
工
計
画

過去３ヵ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点（※８）
過去５ヵ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※
５)の同種工事（※３）の優秀工事施工業者表彰等の有無

３点

品質確保に関する取組

標準を超える具体的・効果的な取組（４項
目まで）

1 点×４

環境配慮に関する取組

標準を超える具体的・効果的な取組（４項
目まで）

1 点×４

居住者配慮（ＣＳ向上）に関する取組

標準を超える具体的・効果的な取組（４項
目まで）

1 点×４

計

12 点

20 点

※１ 過去３ヶ年度（５ヶ年度）とは、当該工事公示日の過去３ヶ年度（５ヶ年度）に契約工期が終了（工期末）した工事とする。
（令和６年度が公示日であれば、令和３年度（令和１年度）～令和５年度工期末工事が対象）(通知されていないものを除く）※２ (株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)・住宅管理センターが発注手続きを行った工事を含む。
※３ 同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格（10）の施工実績をいい、配置予定技術者の場合、４競争参
加資格（11）②の工事経験をいう。
※４ 工事評定要領に基づき通知したもの。
※５ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅（単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く）の保
全土木工事に準ずる工事をいう。
※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和４年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。
※７ 元請企業の主任（監理）技術者として携わったもの。
※８ 枠組協定型一括入札方式による工事は、各契約単位の工事をそれぞれ１件の工事として取り扱う。

2

別記２

書類作成の手引き
１ 申請書の提出について(1) 提出期間
本文７に示す期間まで。(持参又は郵送する場合は、提出予定日の２営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参又は郵送してください。)(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)
申請日を記入し、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システム
にて提出してください。
② 別記様式１(原本)、別記様式２～６下記３「申請書のセット方法」により作成した書類
を６(2)まで持参又は郵送してください。
(3) 提出部数
１部(4) 返信用封筒
返信用封筒を１通（下表①～②に該当する場合はそれぞれ１通追加して）申請書及び資料の提出と同時に提出すること。
（封筒は、住所・会社名、担当者名を記載した、切手（簡易書留料金分 404 円）を貼った長３号）
なお、書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。
項目
内容
申請書を郵送で提出し、受付押印した別記様式１が① 別記様式１の受付印
必要な場合。（任意）② 競争参加資格認定通知
紙入札の場合２ 申請書の提出書類(1) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書(写し)② 「有資格者名簿」のコピー（ＵＲホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される
皆さまへ」）(2) 企業の施工実績等 別記様式２
・契約書・設計図書の一部等(写し)又は①が確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(3) 配置予定技術者の資格・従事状況 別記様式３① １級造園施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 技術者の施工実績及び従事役職が確認できる書類
イ 契約書・設計図書の一部等（写し）ロ 現場代理人届、主任（監理）技術者届（写し）ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ（写し）④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)（「３ヶ月前からの雇用」を確認するため、必ず必要となります。
）
イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者
等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。
(4) 総合評価に関する事項 別記様式４－１ 別記様式４－２
本様式に関しては、電子データ等（Microsoft Excel 作成）も合わせ提出すること。（提出は、CD-R 又は DVD-R による。）①

工事成績評定通知書（写し)3

②③

表彰実績（感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類（写し）配置予定技術者に関しては当該工事に主任（監理）技術者として従事していたことが分かる資料(5) 社会保険加入に係る資料① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面別記様式５(6) 企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 別記様式６① 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)② ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。
注１) 企業の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図
書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)
ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合セン
ターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)
なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告（写し）」を提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)
注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版にＺ折すること。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を
拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること。)
注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。
注４) 配置予定技術者に係る施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。
〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。
〕
注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。
(ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)
また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
注６) 企業の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。

4

３ セット方法

表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載「施工計画等（別記様式４－２）」
電子データ(CD 等)にて提出（ラベルに会社名、工事名記載）（関係書類）「ISO・WLB」に関する資料
社会保険加入に係る資料（関係資料）「総合評価」に係る資料

別
記
様
式
４

（関係資料）「技術者(資格等)」に係る資料（関係資料）

別記
様式
３「企業の施工実績」に係る資料（関係書類）
競争参加資格確認申請書

名刺

別
記
様
式
別 ６
記
様
式
５

別
記
様
式
２

貼り付ける
別
記
様
式
１

○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。
○ 別記様式１～６、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。
（インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。）○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。
○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。
以 上

5

別記様式１
本競争に必要な「（工種・等級）」の登録状況（申請日時点）：□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載※以下、当てはまる□にチェック・記載
登録番号

競争参加資格確認申請書
令和00年00月00日
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
本部長
井添 清治 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
連絡者
電話・ＦＡＸ
メールアドレス
令和６年８月８日付けで掲示のありました「Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 掲示文兼入札説明書４(10)に定める「企業の施工実績」に係る資料 別記様式２
２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３
３ 掲示文兼入札説明書別紙２に定める「総合評価に関する事項」に係る資料別記様式４－１、別記様式４－２
４ 掲示文兼入札説明書４(14)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式５５ 掲示文兼入札説明書別記２に定める「「企業の技術力（ISO･WLB）」に係る資料」 別記様式６＜別記様式１＞添付資料
・建設業許可通知書（営業所一覧含む）
・令和５・６年度の競争参加資格 有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください
当本部又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので 60 点未満の有無（通知されていないものを除く。
）
当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「造園」工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和４年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、当機構が発注した「保全土木」又は「造園」工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。

6

有･無

有･無

別記様式２
令和 年
月日

企業の施工実績等
会社名：

項目

施工実績事例

工事名称
工
事
名
称
等

発注機関名
施工場所
契約金額

総額

工期

平成

受注形態

(１)

CORINS への登録
（当該事項を○で囲む）

有%円（出資比率
年

月

単独、

(２)

日

～

平成

百万円）
年

共同企業体（出資比率

月

日
％）

工
事
概
要
等
・ 無
（CORINS 登録番号：○○○－○○○－○○○）（注１） 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に示す工事について記載すること。
（注２）工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部（写し）等を添付すること。
ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、
CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。
（注３）工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。

7

別記様式３
令和 年 月日

配置予定技術者の資格・従事状況
会社名（建設業許可番号）：
氏名・職制

ふりがな
氏名 ：
（生年月日：昭和・平成

最終学歴

年（１９

年）

学科（専攻）昭和・平成

指定建設業監理技術者
監理技術者講習修了証

社内勤務
の場合
現
在
の
従
事
状
況

工事現場
勤務
の場合

勤務地
業務内容
工事名称
従事役職
専任・兼任
発注機関名
施工場所
工期
工事内容等

(１)
(１)

年

日）
月卒業

取得時期
昭和・平成
登録番号
取得時期
昭和・平成
登録番号
修了月日
昭和・平成
登録番号
所属・役職
在籍期間

１級造園施工管理技士
法令による
免許

月

監理技術者 (２)
専任 (２) 兼任

平成

年

主任技術者

月

(３)

日～平成

年

月

日

年

月

日

年

月

日

現場代理人

年

月

日

工事名称

工
事
の
工
事
経
験

従事役職
専任・兼任
発注機関名
施工場所
工期
CORINS 登録(１)監理技術者 (２)主任技術者(１) 専任 (２) 兼任(３)現場代理人(４）その他

平成 年 月 日～平成 年 月 日
有（CORINS 登録番号： － － ）・無

工事概要等（注１）配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。
（注２）配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。
（注３）配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。
（注４）平成 16 年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。
（注５）工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部（写し）等を添付すること。
ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。
（注６）配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。（ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。）（注７）掲示文兼入札説明書 4（11）②に示す工事について記載すること。
（注８）被保険者証の写しの提出される場合は、被保険者等記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつぶした上でご提出ください。

8

別記様式４―１

総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】
工事名①過去 3 ヵ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点(※４)の平均
点（※８）

工

期

工事成績

①：

～

点

②：

～

点

③：

～

点

平均点

企業の
技術力

②過去５ヶ年度（※１）の機構(※２)及び公共の共同住宅(※５)に係る同種工事（※３）における優秀工事施工業者
表彰又は過去２年間の機構のその他の表彰
(※６)

①無し
②有り
・工事名
・請負金額
・工期 平成

年

月

日～平成

年

月

日

③ISO 認証取得状況①ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得済み②認証を未取得④ワーク・ライフ・バラン
ス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定
又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得
工事名

配置予定技術者（※７）

点⑤過去３ヶ年度（※１）の機構（※２）の同種工事（※３）における工事成績評定点(※３)の平均点（※８）⑥過去５ヶ年度（※１）の機構（※２）または公共の共同住宅(※５)に係る同種工事（※３）における優秀工事施工業者
表彰

工

期

工事成績

①：

～

点

②：

～

点

③：

～

点

平均点

点

①無し
②有り
・工事名
・請負金額
・工期 平成

年

月

日～平成

年

月

日

※１ 過去３ヶ年度（５ヶ年度）とは、当該工事公示日の過去３ヶ年度（５ヶ年度）に契約工期が終了（工期末）した工事とする。
（令和６年度が公示日であれば、令和３年度（令和１年度）～令和５年度工期末工事が対象）(通知されていないものを除く）※２ (株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)・住宅管理センターが発注手続きを行った工事を含む。
※３ 同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格（10）の施工実績をいい、配置予定技術者の場合、４競争参加資格（11）②の工事経験をいう。
※４ 工事評定要領に基づき通知したもの。
※５ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅（単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く）の保全土木工事に準ずる工事をいう。
※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和４年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。
※７ 元請企業の主任（監理）技術者として携わったもの。
※８ 枠組協定型一括入札方式による工事は、各契約単位の工事をそれぞれ１件の工事として取り扱う。
添付資料
・①、⑤は工事成績がわかる資料を添付すること。（対象期間において該当する工事すべてを提出すること。）また、３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。
・②、⑥は優良工事表彰証の写し等を添付すること。
・⑤、⑥は当該工事に携わっていたことが確認できる資料（CORINS 等）を添付すること。
・ISO9001 及び ISO14001 の認証を取得済みの者は証明する資料を提出すること。
・ワーク・ライフ・バランス等の認定を受けている場合は、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。

9

別記様式４-２

総合評価に関する事項【「施工計画」及び「調査項目」に係る資料】
工事名 Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
申請者
項目

主に求める取り組み

取組み記入欄（200 文字以内）①

品質確保・向上（４項目まで）○品質及び施工精度確保・向上
・試験施工
・事故防止（地下埋設物の試掘を含む）
・工法、製品および重機・有資格者、技術者
・自主検査や施工指導の体制
○その他

②

③

④

環境配慮
（４項目まで）○騒音、振動、粉じん、臭気対策○作業員の労働環境配慮
・安全管理
・健康管理
○地球環境配慮
・CO2 削減・リサイクル・建設混合廃棄物の抑制
○その他

①

②

③

④

①

居住者配慮
（ＣＳ向上）（４項目まで）○居住者負担軽減（騒音、振動、粉じん、臭気対策を除く）○工程管理○居住者・通行人への安全対策、防犯対策○居住者への情報提供やクレーム対応○現場周辺美化等、イメージアップ○緊急時対応
○その他

②

③

④

参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。

10

㈱◯◯○○

●記入上の注意事項
・１提案につき 200 文字以内で記入すること。
・各項目で求める取り組み内容にそぐわない提案の場合、評価の対象外とする。
・１提案につき取組の内容は１つとする。また、同じ内容を２案記載した場合は、重複した案として 1 点分のみ評価対象とする。
・設計図書の変更が生じる提案ではないこと。
・提案内容は履行の確認ができ、出来形の変更を伴わないものとする。
・当該現場状況や工事内容を踏まえ、具体的かつ効果的な取組を提案すること。特に、実施方法の詳細とその効果、実施期間（頻度）、対象物、範囲や数量を具体的に記載することが望ましい。
・新型コロナウイルスの感染防止に関する事項は評価対象外とする。
・条例等による規制を踏まえた提案とする。
（騒音、振動、粉じん、臭気対策については、東京都
環境確保条例の指定建設作業等に関すること等）●評価結果の解釈については、以下の通りとする。
「評価する」：標準（※）以上の取組のため評価する「標準的な取り組みのため評価せず」：標準（※）的な取組のため評価せず。
「効果不明瞭のため評価せず」：提案の視点として妥当性がなし。
「具体性に欠けるため評価せず」 ：提案の視点として妥当性はあるが、具体性がない。
「重複した内容のため評価せず」 ：提案内容が重複している。
「項目が異なるため評価せず」：提案内容が項目とあっていない。
「不適切」：提案内容自体が不適切※標準：設計図書（仕様書含む）、法定、その他一般的な取組※評価項目と内容が異なる提案や対象となる工種・数量が限定的な提案は、提案の視点として妥当性がない取組と評価する。
●［記入例］「○○を目的に○○～○○の期間に（○○工施工時）○○を対象に、○○が○○を用い○○の方法で〇㎡あたり○○回○○をする。○○について提案の上実施し報告する。
」●その他留意点
・参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。
・契約後の履行状況から、評価された取組のうち受注者の責により提案内容が実施されないと判断された場合は、程度に応じて最大２０点を工事成績評定から減ずることとする。
・未提出、白紙の場合は、競争資格がないものとする。
（提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。
）
以 上

11

別記様式５

社会保険加入に係る資料
工事名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
業者名：(株)○○○○建設
社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。
なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。
健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し

添付書類

・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
・元請適用除外誓約書
・その他

12

令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治 殿
住 所
商 号
代表者
適用除外誓約書
別紙の理由により、Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。
(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)
令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。
(雇用保険)□役員のみの法人であるため。
□使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。
□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)
令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。

13

別記様式６「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料
工事名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
業者名：(株)○○○○建設
ISO9001 取得
又は
ISO14001 取得※１

ISO9001［取得済 ・ 未取得］
ISO14001［取得済 ・ 未取得］
１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
１

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○

プラチナえるぼしの認定を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】
えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】○

ワーク・ライフ・バ
ランス認定の有無※２

２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定○

プラチナくるみんの認定を取得している。

○「くるみん認定」(新基準)を取得している。

○「くるみん認定」(旧基準)を取得している。

３

該当

・

該当しない

】

【

該当

・

該当しない

】

【

該当

・

該当しない

】

青少年雇用促進法に基づく認定
青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更
届(都道府県労働局の受領印付)の写し)
○

添付書類

【

14

別記３

施工計画等の履行に係る覚書(案)
都市再生機構を発注者とし、を受注者として、令和 年 月 日締結した「Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事」(以下「工事」という。)の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。
１ 発注者が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。
２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、受注者はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。
３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並
びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。
４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場
合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、
上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。
５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。
６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計
画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。
７ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。
この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和

年

月

日

発注者
住所
氏名

印

受注者
住所
氏名

印
以

15

上

(様式１)

施工計画等において機構が評価した項目

工事件名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事受注者：(株)○○○○建設
評価項目
品質確保に関する取組
環境配慮に関する取組

評価した内容・～～～を実施
・～～～を実施
・～～～を実施
・～～～を実施
・～～～を実施以16

上(様式２)
令和○年○月○日
株式会社○○
支店長○○○○殿
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治

当機構が評価した施工計画等の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。
速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。
なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。
工事件名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
評価項目
中止(又は停止)の理由
品質の確保に関する取組
近隣住民からの中止要望が当機構に提出されてお・～～～を実施
り、当機構としても履行を続けることが適切ではな
いと判断したため環境の配慮に関する取組(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社・～～～を実施
会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施
法令の変更により○○の使用ができなくなったため
以

17

上

18

(様式４)
令和○年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治 殿
株式会社○○
支店長○○○○

機構により評価された施工計画等の中止(又は停止)について(依頼)

施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。
工事件名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
評価項目
中止(又は停止)の理由
品質確保に関する取組
近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事・～～～を実施を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため
環境配慮に関する取組(社会情勢等により)当該提案を実施すること・～～～を実施が、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)
施工計画書 一式
以19

上(様式５)
令和○年○月○日
株式会社○○
支店長○○○○殿
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治

施工計画等の中止(又は停止)依頼について(回答)
令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。
なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。
工事件名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
評価項目
中止(又は停止)の理由
回答
回答の理由
近隣住民からの中止要望が当社
品質確保に関する取にあり、工事を円滑に進めるた
中止(又は停止)の理由を組
承諾
めには、履行を続けることが適適当と判断できるため・～～～を実施
切ではないと判断したため
環境配慮に関する取(社会情勢等により)当該提案を中止(又は停止)の理由を承諾
組
実施することが、社会通念上不○○により適当とは判断せず
・～～～を実施適切であると判断したためできないため～～～により、施工計画書の数
施工計画書の内容変更を・～～～を実施
量とおり、～～～を実施できな 承諾○○により適当と判断で
いため
きるため
以

20

上

別記４

提出日： 年 月

質
工

事

名：

○○○○

住

○○○○

代 表 者 名：○○○○

担 当 者 名：○○○○連 絡 先：

図面番号等○○○－○○○○

質問事項

○/○

（注）

書

Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事

商号又は名称：所:

問・ 図面等が必要な場合は、添付すること。

21

日

別添１

余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式に係る取扱要領

独立行政法人都市再生機構（総則）
第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）が発注する工事の一部において、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式（受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。）を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確
保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事（余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式を実施する工事（以下「任意着手方式
による工事」という。
））を実施するものである。
（余裕期間及び工期）
第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。
２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。
３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。
４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間（当初設定工期の期間）を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。
５ 契約締結日（入札（見積）心得書の「契約書等の提出」に定める提出日）の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。
（前払金の取扱い）第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。
（工事着工日前の取扱い）
第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。
２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。
３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。
（技術者の取扱い）第６条 余裕期間（契約日から工事着工日までの期間をいう。）は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。
（経費の負担）第７条 余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。
（その他）
第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。
22

以

上

■任意着手方式の概念図■余裕期間制度の概要
余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期（工事着工日）までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期（工事着工日）もしくは終期（工期末）を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。
① 発注者指定方式：機構が工事の始期（工事着工日）をあらかじめ指定する方式② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期（工事着工日）を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期（余裕期間と実工事期間を合わせた期間）内で、受注者が工期の始期（工事着工日）と終期（工期末）を選択できる方式

23

（参考書式）（任意着手方式適用工事用）

工

事 着 工

日 通 知

書

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治 殿
受注者 住所
商号又は名称
氏名

次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。

工
工

事
事

場

名

Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事所

埼玉県さいたま市南区浦和３－18ほか

契約予定年月日

年
工

工

月

日

事 着 工 日から期

工 事 着 工 日

年

月

日まで

年

月

日

契約時までに提出すること。
契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。
（※１）本件責任者（部署名・氏名）：
担 当 者（部署名・氏名）：（※２）連絡先（電話番号） １：
連絡先（電話番号） ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線を記載。

24

別添２
確

認 書

独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。
第１ 確認内容
発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。
第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。
第３ 工事成績評定の厳格化
発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。
第４ 品質及び安全の確保等に関すること
受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。
また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。
第５ 変更契約に関すること
受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。
また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。
第６ その他
受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。
記
１ 契約対象工事名：Ｒ０６フレール西新井第二他１団地環境整備（造園）その他工事
２ 低入札価格調査による確認事項別紙
令和○○年○○月○○日
発注者 住所氏名

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長
井添 清治 印

受注者 住所
氏名

社名
代表取締役

○○ ○○ 印25

別紙
低入札価格調査による確認事項
低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。

１ ○○○に関すること。
① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・
２ ◎◎◎に関すること。
①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・
３ ※※※に関すること。

以26

上