＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

永く住みつぐ家守りの会

H30採択グループ番号

07ー0114ー0293

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

私たちは、お客様に住みやすい住宅を提供すると共に、地元神奈川の木材で住宅を建てることで森林を守り、住みやすい環境を守っていきたいと考えています。
その実現に向けて、H30年度は今まで以上に神奈川の木材を知って頂きたいと考え活動してきました。事務局の行うイベントにて神奈川県産材の展示をしたり、私たち自身もより深く知るために神奈川の森林に入り、伐採現場の見学を経て森林事情を学んでまいりました。
今年度もイベントでのPR活動は続けていきたいと思っています。神奈川県産材についてもっと知って頂けると幸いです。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/08

名称

H30地域型住宅グリーン化事業 採択説明会●

グループの地域型住宅の特徴についての説明と、補助金利用についてのルールの説明を行った。また、前年との違い、注意点などを説明した。また、事前に配布していたアンケートを基に、補助金枠の相談・配分を行った。30年度実施する勉強会・現場見学会について意見交換を行った。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2018/07/29

名称

相模原木材センター 親子木工広場●

事務局が毎年7月に行っている、親子木工広場に施主を招待し、国産材や神奈川県産材などの木材に触れる機会・コミュニケーションの場を提供した。また、神奈川県産材についての説明コーナーを設け、神奈川県産材桧の柱を展示し、実際に見る・触れてもらうことで神奈川県産材をPRした。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2018/10/13

名称

神奈川の森林を学ぶ研修会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称タイプ

見学会 ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

事務局の提携する設計支援会社によるサポートを行った。
通常提案を行っている住宅と、永く住みつぐ100年住宅の違いを説明し、設計支援会社のサポートを受けながら、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅に取組んでいく。30年度は施工事業者がそれぞれ自社の設計士で取組んだ為、サポート実績なし。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

17発行予定1
フォーラムジェイ ・ JIO

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ構成員の施工事業者には住宅完成保証の付保を推奨する。万一、補助対象物件において完成保証事故が発生した場合、事務局が窓口となりグループ内の施工事業者へと施工の引継ぎを行い、引渡しまでスムーズに行えるようバックアップする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有グループとして施工事業者1社につき1名以上の受講を義務付けた。また、事務局から省エネ技術講習会実施日の案内を行い、関連する事業者（主に建材流通業者）にも受講を推奨した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

永く住みつぐ家守りの会
07ー0114ー0293

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/07/18

名称

H31地域型住宅グリーン化事業 採択説明会

有開催日

2019/10/13

名称

現場見学会

建築現場見学会を行う。各施工事業者のお客様や地元の方を対象に、実際の現場を見ながら長期優良住宅、低炭素住宅、ｾﾞﾛｴﾈﾙ
ｷﾞｰ住宅の特徴を知ってもらうことにより、グループ活動をPRしていく。

消費者説明会 ２
内容開催日

30年度との違いを説明し、グループの地域型住宅の特徴について、また補助金利用についてのルールの説明を行う。また、アンケートを事前に配布し、補助金枠の相談・配分を行う。今年度実施する勉強会・現場見学会について意見交換を行う。

消費者説明会 １②
消費
者有

有

開催日

2019/07/28

名称

相模原木材センター 親子木工広場

事務局が毎年7月に行っている、親子木工広場に施主（OB客・見込み客）を招待し、国産材や神奈川県産材などの木材に触れる機会・コミュニケーションの場を提供していく。また、神奈川県産材についての説明コーナーを設け、神奈川県産材桧の柱を展示し、実際に見る・触れてもらうことで神奈川県産材をPRしていく。

工務店研修会 １

有開催日

2019/10/13

名称

現場見学会

タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/12

名称

ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ住宅勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ３有開催日

2019/11/14

名称

神奈川の森林 見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局の提携する設計支援会社によるサポートを行う
通常提案を行っている住宅と、永く住みつぐ100年住宅の違いを説明し、設計支援会社のサポートを受けながら、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅に取組んでいく。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

経験工務店に協力してもらい、現場見学会等の勉強会を行う。見学や意見交換を通して、未経験工務店が積極的に取組めるようサポートしていく。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

フォーラムジェイ ・ JIO

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ構成員の施工事業者には住宅完成保証の付保を推奨する。万一、補助対象物件において完成保証事故が発生した場合、事務局が窓口となりグループ内の施工事業者へと施工の引継ぎを行い、引渡しまでスムーズに行えるようバックアップする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有グループとして施工事業者1社につき1名以上の受講を義務付ける。また、事務局から省エネ技術講習会実施日の案内を行い、関連する事業者（主に建材流通業者）にも受講を推奨していく。

省エネ化に対する取組み （改修）有各施工事業者は、既存顧客、OB顧客を対象に省エネ化をPRしていく。
内容 ｻｯｼﾒｰｶｰ、断熱ﾒｰｶｰの協力を仰ぎ、省エネ改修に関する勉強会を実施し、提案力を向上させる。
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/14

省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、グループとして率先して取り組む事業者を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

永く住みつぐ家守りの会
07

H30採択グループ番号ー0114

ー0293

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちの提案する「未来につなぐ100年住宅」は、安心して永く住み続けられる住宅を目指しています。耐震性を高めることで安心を、可変性を高めることで、住まい手が代わっても永く暮らせる住宅をご提案します。
住宅を建てるのに最も適している木材は地元の木材と言われており、永く住みつぐ家守りの会では地元神奈川県産材を使用した住宅を建てています。
柱・土台は基本的に神奈川県産材桧を使用します。また、それ以外の材や内装材についても国産材の使用をお勧めしています。
また、可変性を高めるためにCORE構造（耐力壁を住宅の４隅に配置し直下率を高めることでねじれに強く可変性も高くなる構造）の採用をお勧めしています。

内容

これらによって、住まい手の皆様が永く住みついでいける住宅を提供いたします。
B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

製材・建材流通事業者で協力し、グループ内における地域材のストック量と、各施工店における今後の使用予定量を事務局が把握しておく。それを基に建材流通事業者において、予定されている必要量を在庫として早めに確保しておく。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

標準仕様書にて、構造材、また住宅の性能にかかわる建築資材に関して設定を行っている。それについては供給メーカーと提携・協力し、グループとしてまとまった単位での仕入れを行うことにより、価格コスト削減や効率化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

伝統的な工法である在来軸組工法にて施工することにより、将来にわたってもリフォーム等メンテナンスのしやすい住宅を目指す。
また長期優良住宅以外においても、耐力壁を建物の４隅に揃えて直下率を高め、耐震性を上げるとともに、建物内部については可変性の高い住宅を目指す。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

設計図書、各種申請書類、工事写真、説明書等の情報は施工事業者で保管すると共に情報サービス機関を利用した一元的な管理を推奨する。施工事業者は住宅履歴管理システム
への登録を施主へ推奨する。事務局は施工事業者向けにアンケートを行い、履歴情報の蓄積方法（サービス機関利用の有無など）を確認する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有施工事業者は維持保全計画に基づき、また情報サービス機関を活用し、施主に対して定期点検の案内を行う。また、点検後に適切な補修の提案を行うと共に、点検・補修に関する履歴情報の蓄積を行うよう、施主へ案内を行う⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

標準仕様書を基に資材の標準価格の設定を行い、施工事業者による活用を促していく。
施主に対して、わかりやすい見積もりを作成し、丁寧な説明をしていくことを徹底していく。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が把握している在庫と今後の使用予定量の情報を基に、在庫薄や納期の遅れ等が予測される場合は構成員へ早めの情報発信を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

グループに加盟している流通事業者、施工事業者で協力し、イベント等を通じ地元の一般消費者に地域材（特に神奈川県産木材）をPRし、利用促進に努めていく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

事務局（流通事業者）では毎週日曜と、第２、３、５土曜は休日としている。基本的には隔週の週休２日制の事業者が多くなってきている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局では、１０項目の評価基準で技能や経験を評価し、評価に応じて昇給額等が増減する仕組で、努力を評価できる体制を整えている。グループ内において情報交換しながら、良いものは自社に取り入れていく。

③ 社会保険への加入

有内容

基本的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加盟している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

年一度、会社負担にて健康診断を義務化している。健康状態に留意し、病気などの早期発見に努める。グループ内においても推奨していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

永く住みつぐ家守りの会
07ー0114ー0293

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応
和室がない場合でも、家族のくつろぎの場、又はおもてなしの場として、畳を使用したスペースの提案をする。フローリングにはない、「ちょっと横になれる、くつろぎのスペース」により、心のゆとりを提案する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

有内容

地域材を使用した羽目板など、内装への活用を提案する。日本の住宅において古くからその効果が活用されてきた、木が持つ調湿効果等が期待できる。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

伝統的な街並みを残した地域においては、景観条例に基づき周囲と調和したデザイン・設計を推奨する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

施主の家族構成の変化や、売買等によって住宅の所有者が代わった場合など、施主のライフスタイルに合った住宅として住み継がれていく様、可変性の高い家づくりを目指す。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各地域における景観のガイドライン等に配慮したデザイン・設計を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地域（宮城県南三陸町）にて原木生産・製材が行われている商品（主に羽柄材・内装材）について、施工事業者へ商品紹介や活用事例等の情報発信を行う。販売を促進し、製品を消費していくことにより復興を支援していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ事務局のある神奈川県は、大地震発生の確率の高い地域とされている。
災害発生時には、各地域団体・業界団体等で協力して情報を集め、被害の状況に応じて補修計画の提案を行うこととする。