栃木県

消防設備保安協会報

TOCHIGI FIRE-FIGHTING EQUIPMENT SECURITY ASSOCIATION NEWS

第66号

発行

令和６年１月発行

中禅寺湖から眺める日光白根山

目 次● 新年のご挨拶（理事長）…………………………………………… １● 新年のご挨拶（栃木県知事）……………………………………… ２● 新春のご挨拶（（一財）日本消防設備安全センター理事長） …… ３

● 表彰関係情報 ……………………………………………………… ４● 令和５年度理事会・評議員会報告 ……………………………… ６● 点検済表示登録会員紹介 ………………………………………… ７● 令和６年度 消防設備士試験日程

令和４年度 消防設備士試験合格者状況 ………………………… ８● 協会からのお知らせ・会員情報 ………………………………… ９● 設備点検要領、防対点検要領及び防災点検要領の一部改正について… 10● 緩降機は使用法を守って安心・安全 !! ………………………… 14（1）栃木県消防設備保安協会報令和６年１月

新年のご挨拶
一般財団法人栃木県消防設備保安協会
理事長

和田均

新年あけましておめでとうございます。
令和６年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、日頃から当協会の事業推進に対しまして、ご理解、ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。また、栃木県、県内各消防本部及び関係団体の皆様には、当協会並びに会員に対し、格別のご指導、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。
さて、昨年は新型コロナも５類感染症に移行し、我々の日常も、少しずつではありますが戻ってきたように思われます。各種の講習会の実施にあたっては、一昨年度まで実施していた検温等を省略することで、スムーズな講習会の運営ができたと考えております。
今年は辰年です。活力旺盛になって大きく成長し、形がととのう年だといわれています。そして当協会の前身である（財）栃木県消防設備保安協会が設立されてから、40周年という節目の年でもあります。先人たちが築きあげた協会の歴史に、飛躍した１ページを加えられるよう努めてまいりたいと思っております。
一方で、国においては、令和６年度からの消防設備士講習について、オンライン講習の実施に向け検討がなされております。対面講習の実施のほか、オンラインによる講習を導入していこうとするものですので、動きがあり次第、会員の皆様にもお伝えしていきたいと思っております。
当協会といたしましては、今後もこうした情報の発信に努めるとともに、講習会の開催にあっては、引き続き適切な定員、回数等を考慮し実施してまいりたいと思っております。また、消防用点検表示制度の推進、点検報告制度の啓発及び火災予防思想の啓発広報等を引き続き行い、安全安心の確保に努めてまいる所存であります。
今後とも、関係各位のご指導、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びに、本年が平穏で幸せな一年になりますことを願うとともに、会員の皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

令和６年１月

栃木県消防設備保安協会報（2）

令和６(2024)年 新年のご挨拶
栃木県知事
福田

富

一

皆様、あけましておめでとうございます。
一般財団法人栃木県消防設備保安協会の会員の皆様におかれましては、平素から各種消防用設備等の点検業務の推進、火災予防に係る安全思想の普及など、「安全安心な地域社会」の実現に向けて多大なる貢献をされていることに対しまして、深く敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。
さて、本年は、知事５期目の任期の仕上げの年となります。私は、これまで、自然、歴史、文化など、栃木県が有する多彩な「本物」を磨き上げて参りました。今後とも、県民の皆様と力を合わせ、国内外から「選ばれるとちぎ」の実現に努めて参ります。
昨年は、栃木県誕生150年の節目であり、また、我が国で初めてとなるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が本県で開催され、記念すべき１年となりました。各国代表団の皆様には、本県の誇る「本物」と、地元の皆様の温かいおもてなしに対し、高い評価をいただきました。今後は、大臣会合の開催を契機とした男女共同参画に対する関心の高まりを生かしながら、社会全体の機運醸成を図るとともに、女性の経済的自立などの課題解決に向けた施策を展開し、女性活躍を一層推進して参る考えであります。
また、計画期間の４年目となる栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」に掲げた本県の将来像「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向けまして、人口減少問題の克服と地域の活力維持を目指す「とちぎ創生１５戦略（第２期）」と相互に連携を図りながら、プランに掲げた各プロジェクトを着実に展開して参ります。
特に、喫緊かつ重要な課題となっている出生数の減少や合計特殊出生率の低迷など、深刻さを増す少子化への対応につきましては、昨年８月に、本県として取り組むべき施策として「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」をとりまとめたところであり、引き続き、国の施策にも呼応しながら、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目ない支援に全力を尽くして参ります。
さらに、長期にわたりコロナ禍の影響を受けた県内経済の回復を確かなものとし、持続的発展につなげていくため、積極的なグローバル展開による地域経済の活性化を図るほか、全ての県民がデジタル技術の活用による恩恵を享受し、便利で快適に暮らし続けることができる社会の形成を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組をオール栃木体制で進めて参ります。
時代が大きく変化する今、その潮流をしっかりと捉え、多様なニーズに対応しながら、未来志向で「新しいとちぎ」づくりに取り組んで参ります。
会員の皆様におかれましては、今後とも、地域社会の安全確保のため、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、一般財団法人栃木県消防設備保安協会のますますの御発展と、会員の皆様にとって本年が素晴らしい年となりますことをお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

（3）栃木県消防設備保安協会報【2024年の年頭挨拶】

令和６年１月新春のご挨拶
一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長

西藤公司

新春を迎え、皆様に謹んでご挨拶を申し上げます。
当センターは、1975年の設立以来、消防機関や関係業界の皆様から多大なご支援とご指導を賜り、逐次業務の拡充を図ってまいりました。
消防法令の規定に基づく登録講習機関、登録認定機関及び登録検定機関として、消防設備点検資格者等の消防技術者を養成するための各種講習、消防防災用設備機器の認定・性能評定、消防防災に関する国際協力及び調査研究、違反是正支援事業、各種出版物の刊行等多岐にわたる業務を、都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体並びに消防関係業界の皆様と緊密に連携して実施しております。
さて、３年もの間、世界的に猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症も５類感染症へ移行し、私たちは徐々にではありますが日常生活を取り戻しつつあります。
一方で、世界各地では深刻な災害に見舞われています。昨年だけでもトルコ・シリア地震、モロッコ地震、そしてリビアにおける洪水被害等の異常気象を起因とする大雨被害、ハワイ・マウ
イ島のほか、カナダ、ギリシャ、チリなどでも大規模な山火事が相次いで発生しました。
日本国内では、台風や線状降水帯による大雨で河川氾濫や土砂災害が多発し、各地で大きな被害が発生しており、災害から人々の安心・安全を確保することが求められています。また、消防防災に係る担い手不足にもつながる少子高齢化の進展は、消防防災対策の強化や労働環境改善などの面で深刻な影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえますと、社会の安心・安全を守るための課題解決のためには、点検資格者を始めとする消防技術者の育成や消防防災用設備機器の整備や開発は極めて重要であり、当センターが担うべき責務は非常に大きいものがあると考えております。また、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術は、業務の一部の補完ができる水準にまで向上しており、消防防災分野におけるＤＸ化の推進に向け当センターも必要な役割を適切に果たして参りたいと考えているところです。
引き続き、各事業の円滑な推進を図りますとともに、時代の変化に柔軟に対応した積極的な事業展開に努めてまいりますので、本年も皆様の一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様のご多幸とご発展を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

令和６年１月

栃木県消防設備保安協会報（4）

表彰関係情報村山脩三郎氏 高齢者叙勲 旭日双光章受章

令和５年１月１日付けで、村山脩三郎氏が高齢者叙勲『旭日双光章』を受章されました。永年にわたり消防設備業会の発展に寄与するとともに、安心・安全な地域社会と環境づくりに尽力された功績の中での受章、誠におめでとうございます。
村山氏は、当協会の活動においても､昭和59年より令和２年まで理事として､事業推進にあたるなど多大な貢献を成されてきました。村山氏の『旭日双光章』受章は、ご本人、ご家族はもとより、当協会にとりましても大変名誉なことであり、ますますのご活躍・ご健勝を祈念申し上げます。
表彰状と勲章が令和５年２月１日に和田理事長より伝達されました。

（5）栃木県消防設備保安協会報令和６年１月

消防庁長官表彰及び（一財）日本消防設備安全センター 理事長表彰
去る11月２日㈭ 明治記念館（東京都港区）において､ 消防庁及び一般財団法人日本消防設備安全センター主催の令和５年度消防設備関係功労者等表彰式が行われました。
本県からは次の２名の方と１事業所が受賞されました。
心よりお慶び申し上げますとともに今後のますますのご活躍を祈念申し上げます。

○消防設備保守関係功労者表彰（長官表彰）
中村 勝 氏（株式会社水戸設備工業）○消防設備保守関係者表彰（理事長表彰）
大河原 隆嗣 氏（関東防災大河原幾雄商店）○優良事業所表彰（理事長表彰）
錦屋防災株式会社

写真左から 錦屋防災株式会社 渡邉氏、中村氏、大河原氏

栃木県消防設備保安協会報令和６年１月（6）

令和５年度理事会・評議員会報告（理事会）

令和５年度の理事会が去る５月24日㈬に栃木県自治会館で開催されました。理事会の開会に際しては、ご来賓の栃木県危機管理防災局消防防災課長星野弘光氏のあいさつをいただきました。

令和４年度事業報告、収支決算について審議されいずれも原案通り承認されました。
なお、評議員会につきましては定足不足となったため書面決議の上、可決されました。
合わせて、令和５年度の優良従業員表彰者４名、点検済表示制度優良事業所表彰１社の報告がなされ、下記の方が受賞されました。誠におめでとうございます。

令和５年度受賞者紹介◎優良従業員表彰○平野大輔 氏株式会社青木商会○原田勝弘 氏株式会社青木商会○樋口高広 氏株式会社長工業○加藤隆史 氏株式会社西城◎点検済表示制度優良事業所表彰○川俣電設株式会社栃木県消防設備保安協会報（7）

令和６年１月

点検済表示登録会員紹介
１）紹介者氏名

代表取締役社長

２）会社概要会
住社

名所

事 業 内 容表示登録番号
従 業 員 数設立
資 本 金
営 業 時 間ホームページ

松崎恭博

日本防災株式会社〒327-0844
栃木県佐野市富岡町1506さんだいビル1-1
TEL0283‑86‑8119㈹ FAX0283‑86‑8120
消防用設備の設計・施工・管理・点検・販売
09‑1‑080
４名
2014年９月９日
1,000万円（2014年９月末現在）
月〜土 8:30〜17:30（日・祝日休）
http://www.nihonbousai.co.jp/私たち日本防災株式会社について
当事務所は栃木県佐野市をホームタウンとし、ホームページからのお問い合わせのほとんどが佐野市周辺のお客様となっております。日本防災株式会社が目指している消防設備会社は、お客様と私たちの関係性の風通しが良く、正直であり、お客様にとってご相談されやすい存在であり続けることだと思っております。お客様との信頼ある関係性を築いて参りたい所存です。
■貢献こそが最大価値
私たちはお客様への貢献を常に意識します。どんなに困難な状況でも、できる事はあるはずです。まずは問題を認識することに始まり、私たちがお客様へ提供できるスキルがあるかどうかを見極めます。結果、連携している他設備業の方のご協力を得る形になる場合もございます。すべては、お客様の抱えている問題をフラットに解決するためです。すべてにおいて私たちの会社で処理をすることがお客様の為だとは思っていません。そのタイミング、条件をよく見極め、最善を提供するというのが私たちの使命です。
■メインは中小企業
日本を支える中小企業様と共に、私たちは成長しています。特に起業前後や、消防設備の導入時期にお付き合いが始まるケースが多いです。全くわからない状況でも問題ございません。
専門家としてのスキルを最大限活用し、お客様が安心してご依頼できる環境を整えてお待ちしております。
■すべてはあなたの『日本防災でよかった』のために私たちは、社員ひとりひとりがお客様と真摯に向き合い、それぞれが得た“気づき”を共有する仕組みを作っております。ひとりひとりが１社１社の企業にとって、存在価値があるようなサービス提供を目指しております。
■ 当協会に期待すること実践的な講習会をお願いしたいです。

栃木県消防設備保安協会報令和６年１月（8）

令和６年度 消防設備士試験日程
試
試

験験日会

種

第１回

第２回

令和６年９月８日（日）

令和７年２月２日（日）場

栃木県立宇都宮工業高等学校（宇都宮市雀宮町 52）

類

甲種・乙種

願書申請期間

書面・電子申請

書面・電子申請（月）〜11月29日（金）
令和６年７月１日（月）〜7 月 12 日（金） 令和６年11月18日

合格発表予定令和６年 10 月 18 日（金）予定

令和７年３月 14 日（金）予定

願書等常置場所（一財）消防試験研究センター栃木県支部、栃木県内各消防本部

願書受付場所（一財）消防試験研究センター栃木県支部

問い合わせは（一財）消防試験研究センター栃木県支部

TEL 028（624）1022 へ

令和４年度 消防設備士試験合格者状況
類

別甲種

前期

後期

合計

受験者

合格者

合格率％

受験者

合格者

合格率％

受験者

合格者

合格率％

特類

8225.04250.012433.3

甲種第１類

431125.6

581424.1

10125

24.8

甲種第２類

14535.7

11545.5

25

1040.0

甲種第３類

1417.12114.83525.7

甲種第４類

833238.6

692840.6

152

60

39.5

甲種第５類

13753.8

19947.4

32

16

50.0

甲種計

175

58

33.1

182

59

32.4

357

117

32.8

乙種第１類

7685.7

7

1

14.3

14

7

50.0

乙種第２類

1

1100.0

4

1

25.0

5

2

40.0

乙種第３類

100

0.0

102

20.0

20

2

10.0

乙種第４類

53

6

11.3

66

14

21.2

119

20

16.8

乙種第５類

11

4

36.4

92

22.2

20

6

30.0

乙種第６類

178

42

23.6

166

66

39.8

344

108

31.4

乙種第７類

16

12

75.0

15

960.0

31

21

67.7

乙種計

276

71

25.7

277

95

34.3

553

166

30.0

総合計

451

129

28.6

459

154

33.6910283

31.1■試験日／【前期】令和４年９月11日（宇都宮市）【後期】令和５年２月12日（宇都宮市） （一財）消防試験研究センター栃木県支部 提供

栃木県消防設備保安協会報（9）

令和６年１月協 会 からのお知らせ◆令和６年度の消防設備士法定講習は、例年どおり10月頃を予定しています。
令和４年度に免許を取得された方、また平成31年度（2021年度）に講習を受講された方が対象です。
前回、栃木県で受講された方には受講案内を前回の住所地に送付しています。住所に変更があった場合には、当協会（☎028‑625‑4611）あて連絡をお願いします。
なお、令和６年度の講習につきましては、現在オンライン講習の実施が検討されています。
決定次第ホームページに掲載しますので、ご確認ください。

◆消防設備点検資格者再講習、防火管理再講習はオンラインも実施しています。
消防設備点検資格者再講習は （一財）日本消防設備安全センター
防火管理再講習は（一財）日本防火・防災協会のサイトから詳細をご確認ください。

◆変更があった場合には必ず、届出書の提出をお願いします。
会員名簿（令和５年10月１日現在）記載事項に変更があった場合には、会員専用ページより該当項目を記入の上、提出してください。
また、点検済表示登録会員の変更についても併せて提出してください。

◆栃木県自治会館の建替が予定されています。
老朽化した現会館の建替が予定されています。
現在の駐車場としている、同館北側の敷地に新会館を建設し、令和８年度利用開始を予定しています。

会
新規会員紹介

員

情報

(敬称略)

花塚防災㈱

住所：那須塩原市上厚崎 377‑39

代表取締役：花塚大輔

けやき防災㈱住所：宇都宮市駒生町 3317‑18

代表取締役：池田良雉

代表者変更

(敬称略)

①㈱テクノ三和（旧） 本田 久雄（新） 森功一②㈱水工社（旧） 星野（新） 星野④トーテツメンテナンス㈱（旧） 篠原 雅之（新） 佐々木孝行⑤㈲島田防災設備（旧） 島田 吉益（新） 酒井勇

所在地変更
㈱市川電機

博行
祥史

(敬称略)

（旧）住所：〒328-0135 栃木市千塚町 277（新）住所：〒328-0125 栃木市吹上町 1248‑1③ホーチキ㈱宇都宮営業所（旧） 間島 章仁（新） 清水 良太⑥㈿栃木県消防設備保守協会（旧） 笹岡章（新） 松田 清二

栃木県消防設備保安協会報令和６年１月（10）

消防予第５６８号
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

令 和 ５ 年 10 月 ６ 日
殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）

設備点検要領、防対点検要領及び防災点検要領の一部改正について（通知）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の３の３の規定による消防用設備等の点検、同法第８条の２の２の規定による防火対象物の点検及び同法第 36 条第１項において準用する同法第８条の２の２の規定による防災管理対象物の点検（以下「各種点検」という。）については、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、アナログ規制の見直しについて速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置することとされました。
消防庁では、各種点検におけるデジタル技術の活用に向けて、「予防行政のあり方に関する検討会」（座長：関澤愛東
京理科大学総合研究院・火災科学研究所教授）において検討を行い、今般、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「設備点検要領」という。）、「消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検基準に係る点検要領等について」（平成 14 年 12 月 13 日付け消防安第 412 号。以下「防対点検要領」という。）
及び「消防法施行規則第 51 条の 14 で定める点検基準に係る点検要領等について」（平成 21 年１月 26 日付け消防予第 37 号。
以下「防災点検要領」という。）の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
１

設備点検要領の一部改正について設備点検要領の別添の一部を次のように改正する。
題名の次に次のとおり加える。
点検要領は、次のとおりとする。
なお、点検要領に掲げる点検方法については、標準的な手順、確認手段等を示したものであり、これと同等以上の効果を有すると認められる場合には、新たな技術等を用いた点検方法によることができるものである。

２

防対点検要領の一部改正について防対点検要領の別添２の一部を次のように改正する。
「第１３一般的留意事項」を本通知の別紙１「第１一般的留意事項」に改める。

防災点検要領の一部改正について防災点検要領の別添の一部を次のように改正する。
「第１４一般的留意事項」を本通知の別紙２「第１一般的留意事項」に改める。

その他⑴

改正後の設備点検要領の別添中「新たな技術等を用いた点検方法」の具体的な運用については、別途通知する。

⑵

改正後の防対点検要領の別添２「第１一般的留意事項」の３及び改正後の防災点検要領の別添「第１般的留意事項」の３中「その他の方法」の具体的な運用については、別途通知する。
⑶

参考資料として、新旧対照表を添付するので、執務上の参考とされたい。

一栃木県消防設備保安協会報（11）

令和６年１月別紙１
第１１

一般的留意事項
点検に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。
なお、立会いについては現地に臨場することに限るものではなく、コミュニケーションツール等の利用による遠隔地からの立会いも許容されること。

２

各種届出書の写し、消防計画、防火管理維持台帳等の書類により確認することとされている点検方法については、紙媒体の書類に限るものではなく、電磁的記録による確認も許容されること。

３

目視又は聴取により確認することとされている点検方法については、それぞれ現地での目視又は対面での聴取に限るものではなく、判定方法に定める事項を適切に判定できるその他の方法も許容されること。

４

各点検項目において、点検時の判定が否の状態であっても、点検実施中に改善して判定が適の状態となったものについては、改善内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入するとともに判定を適とすることができること。

５

点検の際、判定の適否と関係のない事項であっても、火災予防上の問題のある事項については防火管理者等の関係者で立会いをする者（以下「立会者」という。）にその事項及び改善方法について助言するとともに、その旨を点検票の「備考」の欄に記入すること。
その他「備考」の欄には、点検を実施した際に気が付いた防火管理上の所見、防火管理維持台帳の編冊状況等について記入すること。
６ 「備考」又は「状況及び措置内容」の欄に記入できない場合は、その内容を記入した書類を添付すること。
７

点検する防火対象物が令第２条及び令第８条を適用されているか必要に応じ確認すること。

８

規則第４条の２の６第１項第９号の規定に基づき市町村長が定める基準について、市町村規則等により確認すること。

令和６年１月栃木県消防設備保安協会報

（12）

別紙２
第１１

一般的留意事項
点検に際しては、原則として防災管理者等の関係者の立会いを求めること。
なお、立会いについては現地に臨場することに限るものではなく、コミュニケーションツール等の利用による遠隔地からの立会いも許容されること。

２

各種届出書の写し、消防計画、防災管理維持台帳等の書類により確認することとされている点検方法については、紙媒体の書類に限るものではなく、電磁的記録による確認も許容されること。

３

目視又は聴取により確認することとされている点検方法については、それぞれ現地での目視又は対面での聴取に限るものではなく、判定方法に定める事項を適切に判定できるその他の方法も許容されること。

４

各点検項目において、点検時の判定が否の状態であっても、点検実施中に改善して判定が適の状態となったものについては、改善内容を点検票（その２）の「状況及び措置内容」の欄に記入するとともに、判定を適とすることができること。

５

点検の際、判定の適否と関係のない事項であっても、防災管理上問題のある事項については防災管理者等の関係者で立会いをする者（以下「立会者」という。）にその事項及び改善方法について助言するとともに、その旨を点検票（その１）の「備考」欄に記入すること。
その他「備考」の欄には、点検を実施した際に気が付いた防災管理上の所見、防災管理維持台帳の編冊状況等について記入すること。

６ 「備考」又は「状況及び措置内容」欄に記入できない場合は、その内容を記入した書類を添付すること。
７

点検する防災管理対象物が令第２条を適用されているか必要に応じ確認すること。

第１ ～ 第３６ （略）すると認められる場合には、新たな技術等を用いた点検方法によることができるものである。
第１ ～ 第３６ （略）消防用設備等の点検要領会いも許容されること。

２～６ （略）
第２ ～ 第８ （略）４～８ （略）

第２ ～ 第８ （略）ではなく、判定方法に定める事項を適切に判定できるその他の方法も許容されること。

３ 目視又は聴取により確認することとされている点検方法については、それぞれ現地での目視又は対面での聴取に限るものの書類に限るものではなく、電磁的記録による確認も許容されること。

２ 各種届出書の写し、消防計画、防火管理維持台帳等の書類により確認することとされている点検方法については、紙媒体の書類に限るものではなく、電磁的記録による確認も許容されること。

２～５ （略）
第２ ～ 第４ （略）４～７ （略）

第２ ～ 第４ （略）ではなく、判定方法に定める事項を適切に判定できるその他の方法も許容されること。

３ 目視又は聴取により確認することとされている点検方法については、それぞれ現地での目視又は対面での聴取に限るもの

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栃木県消防設備保安協会報

２ 各種届出書の写し、消防計画、防災管理維持台帳等の書類により確認することとされている点検方法については、紙媒体会いも許容されること。

なお、立会いについては現地に臨場することに限るものではなく、コミュニケーションツール等の利用による遠隔地からの立

１ 点検に際しては、原則として防災管理者等の関係者の立会いを求めること。

改正前

１ 点検に際しては、原則として防災管理者等の関係者の立会いを求めること。

（前略）

点検要領
第１ 一般的留意事項

改正後第１ 一般的留意事項

（前略）

点検要領

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１ 点検に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。

なお、立会いについては現地に臨場することに限るものではなく、コミュニケーションツール等の利用による遠隔地からの立

１ 点検に際しては、原則として防火管理者等の関係者の立会いを求めること。

（前略）
第１ 一般的留意事項

（前略）

改正前

改正前

第１ 一般的留意事項

点検要領

点検要領

改正後

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改正後

なお、点検要領に掲げる点検方法については、標準的な手順、確認手段等を示したものであり、これと同等以上の効果を有点検要領は、次のとおりとする。

消防用設備等の点検要領ᾘ㜵⏝タഛ➼ࡢⅬ᳨せ㡿ࡢ඲㒊ᨵṇ࡟ࡘ࠸࡚㸦ᖹᡂ  ᖺ㸴᭶  ᪥ᾘ㜵ண➨  ྕ㸧ูῧ᪂ᪧᑐ↷⾲

（13）
令和６年１月

令和６年１月

栃木県消防設備保安協会報

（14）

（15）

栃木県消防設備保安協会報令和６年１月