6 月 1 日発行

昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

6第559号

カクレクマノミ

主 な 内 容● 全国安全週間（実施要綱）● 協会からのお知らせ（総会、地区安全管理推進大会）● 令和4年度免許試験（沖縄地区出張特別試験）沖縄会場1回目● ＳＴＯＰ！熱中症● 安全週間用品販売● 沖縄労働局から①電子申請未利用事業場アドバイザー事業②令和4年労働災害・死亡災害発生状況（4月末現在）● 災害事例● 講習会のご案内（令和 4 年 7 月分）● 新規加入事業場のご紹介（令和 4 年 4 月 16 日～ 5 月 15 日）

日本では、6 種類のクマノミが見られ、クマノミの仲間は、オスからメスに性転換することで知られている。イソギン
チャクに生息するファミリーの中で、一番大きな個体がメスである。
（撮影地 座間味島 撮影者・写真提供者：松野 豊氏）

発行所／一般社団法人 沖縄県労働基準協会〒900-0001 那覇市港町 2-5-23

電 話：098-868-2826
FAX ： 098-869-1714

発行人／会 長定古波津

価／ 1 部 50 円

昇（会員の購読料は会費の中に含む）

ホームページ

https://www.okinawa-roukikyo.org/

（2） 昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

2022 年 6 月 1 日 発行

令和4年度 全 国 安 全 週 間趣旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 95 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少してきたが、近年、就業人口の高齢化による高年齢労働者の労働災害や、転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因する労働災害が顕著に増加していることから、労働災害全体の件数が再び増加に転じている状況である。さらに、死亡災害も令和３年は増加に転じるなど予断を許さない状況にある。
このような状況において労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員的に余裕を持った業務体制を構築することが重要である。そのため、令和４年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

〈スローガン〉

期「安全は 急がず焦らず怠らず」

間７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項

安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも留意する。

（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

実施者が継続的に実施する事項

全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。

（１）安全衛生活動の推進①安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立②安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した

昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

教育内容の充実エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化④リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進⑤その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施（２）
業種の特性に応じた労働災害防止対策①小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安全意識の啓発②陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
エ トラックの逸走防止措置の実施
オ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施

2022 年 6 月 1 日 発行 （3）③建設業における労働災害防止対策ア 一般的事項（ア）足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止
用器具の適切な使用（イ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛
生教育の実施（ウ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（エ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（オ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（カ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策④製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施⑤林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保（３）業種横断的な労働災害防止対策①高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく措置の実施
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人

（4） 昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化
エ 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整の実施②転倒災害防止対策（ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト）
ア 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進
エ 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用
オ 耐滑性や重量バランスに優れた、転倒防止に有効な靴の着用③交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保

2022 年 6 月 1 日 発行等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
ア 熱中症初期症状の把握から緊急時対応までの体制整備
イ 計画的な暑熱順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定
ウ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取の徹底
エ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理、当日の作業開始前の健康状態の確認、暑熱順化が不足していると考えられる者の把握
オ 熱中症予防に関する教育の実施
カ 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊への要請

全国安全週間キャンペーンポスター、図書・用品の販売のお知らせ
安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。
沖縄県労働基準協会では、安全週間キャンペーンポスター、図書・用品の販売を行っております。
お問い合わせ、ご注文は各支部までお願いします。

那覇支部
中部支部
名護支部
宮古支部
八重山支部

Tel：(098)868-2831
Tel：(098)937-0162
Tel：(0980)54-4700
Tel：(0980)73-1455
Tel：(0980)88-5355

Fax：(098)869-1714
Fax：(098)937-0163
Fax：(0980)52-7004
Fax：(0980)73-6511
Fax：(0980)88-5360

昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

2022 年 6 月 1 日 発行 （5）協会からのお知らせ

令和4年度 通 常 総 会※例年どおり開催いたしますので、ご出席をお願いします。
ご出席できない場合には、「書面」若しくは「委任状」による議決権の行使をお願いします。

日 時：令和4年6月14日（火）
16：00〜※懇親会も行う予定です。
会 場：沖縄ハーバービューホテル
（那覇市） ただし、コロナの感染状況により中止となる場合もあります。

令和4年度 各地区

「安全管理推進大会」の日程
令和4年度
沖縄会場
第1回目

那覇地区
中部地区
北部地区
宮古地区
八重山地区

6月 2 日（木）
6月 8 日
（水）
6月10日
（金）
6月10日
（金）
6月 8 日（水）

アイム・ユニバースてだこホール
沖縄市産業交流センター
北部会館
宮古島市中央公民館
石垣市民会館免許試験（沖縄地区出張特別試験）

試験日

試験会場

受験申請書の受付期間（土・日・祝日、除く）

令和4年9月18日（日）

琉球大学 共通教育棟（西原町字千原1）

令和4年7月11日（月）〜7月22日（金）必着

学科試験手数料・・・6,800円※ 受験者数の定員は、設けない予定です。

※ 受験申請書は、沖縄県労働基準協会の各支部で配布しております。

公益財団法人安全衛生技術試験協会

九州安全衛生技術センター

（6） 昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

2022 年 6 月 1 日 発行

昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

2022 年 6 月 1 日 発行 （7）令和４年 業種別署別労働災害発生状況（４月末累計）業

令和4年(4月末累計)

年・署別・局計等

種

那覇

製造

沖縄

名護宮古

八重山

業

20216

食 料 品 製 造 業

1012425109313

鉱1局計設
土木工事業

6築工事

業

179通運輸事業

31陸 上 貨 物 運 送 事 業

101

港湾

荷役

林

沖縄名護

宮古業

1農 業、 畜 産・ 水 産 業

2

第三次産業（運輸を除く） (1) 101

55 (1)

33

11422 (1)

52

35.8

24

7422

39

▽9

▽ 23.1

2

49

22

25

6 (1)

1(1)

1(1)

1

11322 (1)

33

1220

1

152

112

17

1203

51133

152業

13131業

10632

1126店

4412213業

4875

2428157

28

13社 会 福 祉 施 設

2064242311318ビ ル メン テ ナ ン ス 業

2722139179231 (1)32(1)

1816216 (0)23 (1)

397(2) 163

小売

客娯

楽

旅 館・ ホ テ ル飲
保食

健衛生

そ の 他 の 産 業
全産（注） 1.
2.
3.

業

(1)

(1) 161 (0) 145 (0)352 (0)4.
労働者死傷病報告により作成したもの。
被災者数の枠の左側（ ）は死亡者数で内数。 5.
6.
｢▽｣は減少を示す。

13 (1)

1112

接

10124

業

400-54

▽5

▽ 9.3
37.5

83

3300.023150.0

18▽6▽ 33.302-00-

3266.7269 (1)8859212115 (1)20465

31.94123124

1545

▽4

▽ 8.9

27171141538▽ 11▽ 28.926101623435▽9▽ 25.7562▽ 62.5

45(0)

1216

▽ 10

12121

8.3

121637285

118.1

971635360

113.2

2

1121

8.3

3 (1)

40

▽8

▽ 20.017 (3)

33364

19.2(0)

97

32

1(1)

24(0)

交通運輸事業は、鉄道・軌道・水運・航空業、道路旅客運送業を示す。
陸上貨物運送事業は、道路貨物運送業、その他の運輸交通業及び港湾荷役業を除く貨物取扱業を示す。
その他の業種は、金融広告業、映画・演劇業、通信業、教育研究、清掃・と畜（ビルメン除く）、官公署、その他の事業を示す。

令和 4 年死亡災害発生状況（4 月末現在）
番号

所轄署

1那

覇

増減率（％）30

1

6増減数（人）

局計

7業

商

八重山

0業

建
交

那覇

局計対令和3年比較

4業

建

沖縄労働局

令和3年(4月末累計)

事故の型

起因物

業種別

発生時期

年齢

労働者数
（規模別）

交通事故
（その他）

その他の乗物

その他の事業

３月中旬

60歳台以上

10～29

沖縄労働局
発生状況

乗務していた飛行機が墜落したもの。

※労働者死傷病報告による。統計情報は今後の調査により修正される場合があります。

災害 給湯器製造工場において、給湯タンクの漏れ検査作業中の作業者が熱中症にかかる
事例
発生状況

対

この災害は、給湯器製造工場において、給湯タンクの漏れを検査する作業中に、熱中症にかかったものである。
この工場は、敷地内に工場建屋がA、B、Cの3棟と食堂棟が設けられている。災害はC棟内で発生した。このC棟は、給湯器製造ラインが2ライン設けられており、南北方向70m、東西方向10mであり、切妻屋根で棟高が5m、壁面および屋根はスレート葺きの構造で、出入り口が東側に1ヶ所、西側に2ヶ所設けられていた。また、東面、西面に引戸式のガラス窓が設けられており、扇風機が3基置かれていた。
被災者が担当していた給湯タンクの漏れ検査の作業は、Bライン上に流れてきた給湯タンクをホイストでつり上げ、水槽上に運搬し、給湯タンク内にエアーを注入し、水槽内に浸けてエアー漏れの有無を確認するものであった。
災害が発生した日、被災者は、通常どおり、C棟内のBラインにおいて給湯器用のタンクの漏れ検査を行う作業を行っていた。そして、終業間際の午後5時近くになって、水槽の脇で意識朦朧になっている被災者に同僚が気付き、直ちに救急車で病院に搬送し、入院治療を受けていたが、2週間後に熱中症による多臓器不全で死亡した。

同種災害の防止のためには、次のような対策の徹底が必要である。
1 工場内に全体換気設備を設けること、また、作業場所ごとに扇風機を置くなど適度な気流の流れを確保すること。なお、冷房設備などにより作業場所に冷風の供給が可能な設備をあわせ設けることが望ましいこと。
2 作業場所には、作業中に容易に水分および塩分を補給することのできる物品を備え付けること。
3 気温条件、作業内容等を考慮して、休止時間や休憩時間の確保に努めること。
4 作業場所に環境温度を評価する指標(WBGT)を把握するための環境温度計を設置し、作業中の環境温度の変化に対応した作業管理を行うこと。
5 熱中症に関する労働衛生教育を行うこと。また、熱中症にかかりやすい要因としての、二日酔い、睡眠不足、疲労の蓄積など夏バテしない体力づくりに関する健康教育を実施すること。
6 作業中に、身体の異常を自覚し、または他の作業員の異常を目撃したときは、すぐに職長へ通報するように全作業員に周知すること。

原因

この災害の原因としては、次のようなことが考えられる。
1 気温が最高35度に達する真夏日であったことから、工場内の室温が相当高くなっていたものと推定できること。
2 工場内の室温を緩和するための冷風の供給、全体換気などの設備が設けられていなかったこと。
3 工場内には給水器が置かれていたものの、作業場所から離れていたため、作業中に十分な水分の補給が行われなかったものと考えられること。
4 高温下での激しい発汗があったものと考えられるが、塩分を補給する措置が講じられていなかったこと。
5 事業者はもとより作業員全員が、熱中症の危険や予防に関する知識が不足していたこと。
6 災害が発生した時期、連日連夜、30度を超える真夏日と25度を超える熱帯夜が続き、被災者は睡眠不足と疲労の蓄積など身体的な不調があったものと考えられること。

策

業種：その他の金属製品製造業
事業場規模：30〜99人
機械設備・有害物質の種類(起因物)：高温・低温環境
災害の種類(事故の型)：高温・低温の物との接触
被害者数：

死亡者数1人発生要因(物)
発生要因(人)発生要因(管理)出典：「職場の安全サイト」（厚生労働省）（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/sai̲new210602.html）
労働災害事例NO. 100873を編集して利用

（8） 昭和 48 年 10 月 6 日 第三種郵便物承認（毎月 1 回 1 日発行）

講習会のご案内

2022 年 6 月 1 日 発行
バー 二次元コ
ご確 ードから認頂
けま もす。

（令和 4 年7 月分）

各講習の日程表など詳細については、当協会ホームページにも掲載しております。

項目

講習名

実施日・実施会場
7/4（月）～5（火）

小型移動式クレーン運転技能講習

A班 7/6（水）、B班 7（木）、Ｃ班 8（金）教習センター（うるま市州崎）

7/6（水）
～7（木）

那

覇

支部

（ 098 ） 868-2831

869-1714

中部

支部（ 098 ） 937-0162

937-0163

7/11（月）沖縄産業支援センター 3階中ホール（那覇市小禄）教習センター（うるま市州崎）

有機溶剤作業主任者技能講習

7/12（火）～13（水）

高圧・特別高圧電気取扱者
特別教育

7/14（木）～15（金）

ガス溶接技能講習

沖縄産業支援センター 3階中ホール（那覇市小禄）
那覇工業高校 機械科溶接実習室（浦添市勢理客）

7/26
（火）

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

うるマルシェ２階会議室（うるま市前原）
教習センター（うるま市州崎）

7/28（木）

うるマルシェ２階会議室（うるま市前原）

7/29（金）、A班午前、B班午後
教習センター（うるま市州崎）

7/27
（水）

宮古

うるマルシェ２階（うるま市前原）
教習センター（うるま市州崎）

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

7/5（火）

52-7004

アーク溶接特別教育

北部会館３階（名護市宇茂佐の森）
名護商工高校機械システム科 溶接実習室

支

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（0980）54-4700部

北部会館３階（名護市宇茂佐の森）

7/26
（火）
～29（金）

7/20（水）

平良港ターミナルビル２F 大研修室
多目的広場
（先嶋建設㈱資材置場）（ 0980 ） 73-1455

73-6511

八 重 山 支 部

7/27
（水）
～29
（金）

玉掛け技能講習

宮古建設会館 2階ホール
先嶋建設
（株）
多目的広場

アーク溶接特別教育㈱紫電舎 2階会議室
八重山商工高校 機械科溶接実習室

ガス溶接技能講習㈱紫電舎 2階会議室
八重山商工高校 機械科溶接実習室

7/29
（金）
～31（日）（ 0980 ） 88-5355

88-5360

会 員
非会員

12,830 円
16,130 円

7/21（木）～23（土）

部

支13,380 円

沖縄産業支援センター 3階中ホール（那覇市小禄）沖縄産業支援センター 3階中ホール（那覇市小禄）

ロープ高所作業に係る特別教育部

47,150 円

A班 7/12（火）～15（金）B班 7/19（火）～22（金）巻き上げ機（ウィンチ）
運転特別教育北24,105 円
26,305 円
28,505 円
13,380 円

うるマルシェ２階（うるま市前原）事
業部 フォークリフト運転（ 教 習 セ ン タ ー） 技能講習979-9975

二科目免除
一科目免除
免除無

うるマルシェ２階（うるま市前原）

石綿作業主任者技能講習（ 098 ） 979-7897

受講料等 （テキスト代他全て込み）

12,280 円
会 員
非会員

9,090 円
12,390 円

会 員
非会員

14,770 円
18,070 円

会 員
非会員

12,995 円
16,295 円

会 員
非会員

9,090 円
12,390 円

会 員
非会員

15,910 円
19,210 円

会 員
非会員

9,090 円
12,390 円

免除有免除無26,030 円
28,230 円

会 員
非会員

15,910 円
19,210 円

7/22（金）～23（土）

12,280 円

各講習の日程表・受講申請書が必要な方・定員の確認は、各支部へお問い合わせください。

・受講予約者が定員に達している場合には、キャンセル待ちとなりますので、ご了承ください。
・令和 4 年度の講習から「受講申込書」の様式が変更となりました。協会ホームページよりダウンロードすることが可能です。
・緊急事態宣言等により、会場、日程を変更することがありますので、ご理解の程お願いいたします。
・「講習会における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を定め実施しておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

めんそ～れ

沖縄県
労働基準協会へ

協会支部名

中部

支

新規加入事業場のご紹介 (4 月 16 日～ 5 月 15 日）
事業場名部

八部
重支山

支

在地

那覇鋼材株式会社

宜野湾支店

宜野湾市上原 2-5-8

那覇鋼材株式会社

石川支店

うるま市石川 2376-3

株式会社
北所

銘苅興業宜野湾市我如古 2-13-8部

那覇鋼材株式会社

北部支店

名護市字宮里 7-2-59部

那覇鋼材株式会社

八重山支店

石垣市真栄里 323※次の理事会にて承認予定

沖縄県労働基準協会だより

発行所／ 一般社団法人 沖縄県労働基準協会〒 900-0001 那覇市港町 2-5-23 TEL：098-868-2826 FAX：098-869-1714
発行人／ 会長 古波津 昇 定価／ 1 部 50 円（会員の購読料は会費の中に含む）