平成２８年度

第１回新見市総合教育会議次第

日時：平成２９年３月１６日(木)１３：３０～
場所：第５委員会室

＜次第＞

１

開会

２

市長挨拶

３

出席者紹介

４

議

事

（１）「新見公立大学・短期大学と連携した教育によるまちづくり」
について（２）その他
５

閉会＜配付資料＞
・新見市教育大綱
・新見公立大資料

平成２８年度

第１回新見市総合教育会議 出席者名簿

平成２９年３月１６日〇総合教育会議 構成者
職

名

氏

名

市

長

池 田

一二三

教育委員長

小 野

貴美江

教育委員長職務代理者

安達

友

教育委員

吉

田

教育委員

住

本

克

彦

教 育 長

中田

省

吾

氏

名

恆徹

◇総合教育会議 事務局
職

名

企画政策課長小林保

企画政策課課長補佐

藤

井和

氏

名
暢昭

◇教育委員会 事務局
職

名

教育部長

安

藤

教育総務課長石橋博

学校教育課長村上弘

生涯学習課課長

福本勇

教育総務課主幹

小川

泰

重典

看護師

生活支援
看護学実習

保健師
看護師

養護教諭

看護師
助産師

子育てカレッジ実習

看護学科： 健康科学に関する研究・教育の深化、ICTの活用と多職種連携｢高齢者の健康寿命の延伸｣

引き続き4年制の健康保育学科、地域福祉学科を増設し、1学部3学科体制を目指す｢健やかな子どもの成長｣｢心の豊かさの向上｣

新見公立大学は新たに 健康科学部 看護学科 からスタートします2017年４月 地域を拓く “健康科学部”

にいみ子育てカレッジ「にこたん」【地域ぐるみの大学内子育て支援拠点】

地域貢献活動と教育の両立「大学コンソーシアムによる幼稚園教員の養成」◇平成18年度 資質の高い教員養成推進プログラム【GP３】「実践力が育つ保育者養成システム」◇平成18年度 特色ある大学教育支援プログラム【GP２】「地域と創るにいみこどもフェスタ」◇平成16年度 特色ある大学教育支援プログラム【GP１】1980年：開学/学科設置
卒業者総数：1843名
現在 1年次生(37期):55名、2年次生(36期):56名

幼児教育学科の特色とあゆみ

● 短大での取り組みに限界。４年制への移行を検討◇発達障害児への対応・支援（特別支援教育を含む）◇子どもの病気に関する対応（病児保育力を含む）◇保護者に対する子育て支援（クレーム対応を含む）◇ICT活用能力◇人間関係調整力（保・幼・小連携への取組等）

子どもの心身の正常な発達を支援できる
高い専門性を持った保育士の養成期待される『保育士』像

現在の課題地域社会における介護の役割を地域住民（含：要介護者）との相互支援活動からの学びを通して理解し、生活文化の創造に貢献する介護福祉士養成

活動の継続と進化～地域住民と学生による相互支援活動を通して～「生活文化を視点にした介護福祉士養成教育」◇2008年度 質の高い大学教育推進プログラム【教育GP】

1996年：地域福祉学科設置（定員５０名）
介護福祉士・社会福祉主事任用資格
2000年：男女共学化
卒業者総数：1003名
現在：1年次生(21期)＝44名、2年次生(20期)＝35名地域福祉学科の特色とあゆみ◇中山間地域の地域包括ケアシステムの一翼を担う介護力◇幅広い知識と能力を有する地域福祉人材（含：防災士、行政書士、社労士、成年後見人対応能力等）◇多職種連携のための調整力（含：家族や近隣住民・行政）◇高いICT活用能力◇コミュニティ・デザインに関する知識と能力期待される『地域福祉人材』像
介護福祉士+社会福祉士● 短大での取り組みに限界。４年制への移行を検討

地域社会における介護の役割を理解し、生活文化の創造に貢献する
介護福祉士の養成教育法はほぼ確立・実践するも、定員割れの解消法の目処立たず。

現在の課題◇ 人に優しいまち新見を全国に発信◇ 保育施設を拠点とする、中山間地域の新包括ケアシステムの構築◇ 上記を新見市のこども全員を対象とするコフォート研究として実施し、定期的に全国に発信、上記教育コンテンツの深化◇ 発達障害児に対する社会的スキルとセルフコントロール支援プログラム（教育コンテンツ）の開発（ソフトバンクのCSR事業との協働を計画）と実践◇ 新見市の優しい子育て支援構想：地域ではぐくむ
乳幼児からの健やかなこどもの育成を実践、新見市、大学、保育施設等の大連携、知的障害・発達障害児との共生プログラムの確立、岡山大学、倉敷成人病センター、健康の森学園、などとの連携◇ 新見公立大学教育支援センター（仮称）を設立して、中山間地域教育・保育のトップランナーに！

第１３回地方創生にいみカレッジ「鳴滝塾」

２．教育支援センターの事業内容
学校等の教育・保育力の向上と、新見公立大学学生の育成および教員の研究能力の向上のため以下の事業を展開する。
１）幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の教諭・保育士（以下、教諭等という）の研修・スキルアップ（大学教員が学校・保育園に出向いて指導、教員免許講習等）
２）教諭等対象の相談・支援（個人の課題解決）
３）学校等の課題解決（外部研修報告の共有、実践的資料の作成提供、組織の質向上等）
４）教育実習（幼稚園・養護教諭・特別支援）及び保育実習等に関する指導及び支援
５）実地体験(学生のインターンシップ)の充実(
学び愛のまちにいみ、にいみ塩から子育成事業等)
６）教諭等と大学教員の連携による研究

１．概要
新見市の教育・保育力を強化するために、幼稚園・認定こども園・保育所・小学校・中学校（以下、学校等という）と、教育委員会、こども課、新見公立大学が連携して、新見公立大学内に新見市全体の教育・保育の拠点「新見公立大学教育支援センター（仮称）」を創設する。
教育支援センターの設置により、新見市の学校等と新見公立大学の連携を強化する。これにより、学校等は新見公立大学を研究・研修機関とし、新見公立大学は学校等を附属学校のように活用することができる。
名
称： 新見公立大学 教育支援センター（仮称）開設時期： 平成 31年（2019年）4月
場
所： 新見公立大学内

新見公立大学 教育支援センター(仮称) 設置構想
～中山間地域教育・保育のトップランナーに～

平成２９年３月１６日

連
携

新郷
保育所

本郷
幼稚園
保育所

新砥
保育所

萬歳
保育所

草間台
保育所

神代認定
こども園

哲西認定こども園

CMS: content management system

卒前・卒後、再教育（復職プロジェクト）のためのICTとネットワーク構築

大佐認定こども園

熊谷認定こども園

上市認定こども園

新見保育所

ＴＶ会議システム

保育所・幼稚園・認定こども園

ＣＭＳ＊システム●学生への個別実習指導●保育士、保護者の個別相談●復職のための個別相談
事例データベース
構築（小学校長会・幼稚園ＰＴＡ連合会・商工会議所・保健所長 等）

新見市子ども子育て会議

新見公立大学・教育支援センター

新見中央
認定こども園●先進園の取組等、各種 動画配信
オンデマンド配信●e-ラーニング活用●各園のＨＰ、園児管理、保護者連絡等の一体的管理（子ども福祉・子育て支援）

新見市福祉部こども課「新見公立大学 幼児教育支援センター 設置構想」

◇発達障害児への対応・支援（特別支援教育を含む）◇子どもの病気に関する対応（病児保育力を含む）◇保護者に対する子育て支援（クレーム対応を含む）◇ICT活用能力◇人間関係調整力（保・幼・小連携への取組等）

期待される「健康保育士」◇中山間地域の地域包括ケアシステムの一翼を担う介護力◇幅広い知識と能力を有する地域福祉人材（含：防災士、行政書士、社労士、成年後見人対応能力等）◇多職種連携のための調整力（含：家族や近隣住民・行政）◇高いICT活用能力◇コミュニティ・デザインに関する知識と能力期待される「地域福祉士」

現状の国の施策は中山間地域を必ずしも想定していない

日本中の中山間地域の地域包括ケアシステムは未完成

新見市教育大綱
ひら～ ふるさとを愛し、未来を拓く、たくましい人づくり ～平成２８年１月
新見市

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

大綱の位置づけⅢ

教育大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

大綱の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

参考資料
１

関係法令条文(抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅰ

はじめに
地域を取り巻く社会情勢は、少子高齢化、国際化、情報化など急激に変化しており、人々の意識や価値観は多様化し、社会生活を営む上で様々な課題が生じています。特に、急速に進む過疎化と少子化の影響による人口減少は、本市のみならず全国的な問題となっており、従来の仕組みや考え方では対応しきれない時代が到来しております。
そのため、本市では、「第２次新見市総合振興計画」で、「人と自然が奏でる安全・快適・情報文化都市」を将来都市像とし、その様々な施策の中において人口減少対策を最重要課題と位置づけるとともに、「新見市創生総合戦略」を策定し、総合的かつ横断的な取組を推進することとしております。
その将来都市像を確実に実現するためには、まちを支える力強い意欲と実践力をそなえた人材の育成が不可欠であり、教育の果たす役割はますます重要となってきております。
そこで、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策の体系である、「新見市教育大綱」（以下「大綱」という。）を定め、今後本市が推進する教育施策の方針を明確にするものです。

Ⅱ

大綱の位置づけ大綱は、平成２７年４月１日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３に規定されるもので、地方公共団体の長に策定が義務づけられたものです。その内容は、教育基本法第１７条第１項の規定に基づき、国が策定する教育の振興に関する施策についての基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、その目標や施策の根本となる方針を定めることとされています。
本市においては、第２次新見市総合振興計画の基本目標を踏まえ、国の教育振興基本計画及び岡山県教育振興基本計画を参酌し、本市の大綱として定めることとします。
国の教育振興基本計画
岡山県教育振興基本計画

参酌

第２次新見市
総合振興計画

新 見 市
教育大綱

※

新見市の教育※「新見市の教育」は、新見市の教育施策の重点目標を掲げた教育基本計画です。

1

Ⅲ

教育大綱
１

大綱の構成
大綱は「基本理念」と「基本方針」によって構成します。未来のまちを支えるのは「ひと」であることから、本市において求められる人材像を基本理念として掲げます。また、基本理念の実行に向け、具体的に推進すべき方向性を基本方針として示します。

２

基本理念
ひら～ ふるさとを愛し、未来を拓く、たくましい人づくり ～３

基本方針（１）「郷土愛」、「生き抜く力」を育む学校教育の推進「郷土を愛する心」、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成を柱とし、子ども一人ひとりを大切にした教育を推進します。
このため、基礎・基本の確かな学力の定着を図り、思いやりのある心豊かな人間性や社会性を育むとともに、何事にも積極的で主体性があり、ふるさとをしおご

愛し、世界で活躍するたくましい新見っこ（塩から子）の育成に努めます。
また、保護者や地域住民が積極的に参画することにより、学校・家庭・社会が一体となって、地域に根ざした教育をめざします。

（２）生涯学習の推進と文化・スポーツの振興
人間尊重の精神を基本とし、市民一人ひとりが生涯にわたり、「いつでも、どこでも、だれでも」主体的・自主的な学習活動を通して自己実現が図れるよう、生涯学習を推進します。
また、誰もが潤いと活力に満ちた生活を送ることができるよう、文化・スポーツ活動の振興を図ります。

2

参考資料
１

関係法令条文（抜粋）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律［平成２６年６月２０日公布］（大綱の策定等）
第１条の３

地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」 という。）を定めるものとする。
２

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第１項の総合教育会議において協議するものとする。
３

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

第１項の規定は、地方公共団体の長に対し、第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

○教育基本法［平成１８年１２月２２日公布］（教育振興基本計画）
第１７条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

3〒 718-8501
岡山県新見市新見３１０番地３
新見市総合教育会議事務局（新見市総務部企画政策課）
TEL 0867-72-6114

FAX 0867-72-6243