身体拘束等適正化のための指針

社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会
障害者支援施設ふくろうの杜

１， 施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方（基本理念）
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会障害者支援施設ふくろうの杜（以下「当施設」という。
）では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされています。身体拘束の廃止は、虐待防止において欠くことのできない取り組みといえます。
（１） 障害者自立支援法基準の身体拘束の規定
サービスの提供にあたっては、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施 設等の人員、設備及び運営に関する基準( 身体拘束等の禁止第 48 条)」等には、 緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場
合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理
由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
（２） 緊急やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の、心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、例外的に以下の 3 つの要素を満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
①切迫性 ：利用者または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと。
②非代替性 ：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと。
③一時性 ：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上の 3 つの要件を満たすことが必要です。
（３） 緊急やむを得ず身体拘束を行う場合
緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件のす

べてを満たした場合のみ、利用者・家族への説明同意を得て行います。また、身体拘束を行った場合は、虐待防止委員会を中心に十分な観察を行うとともに、その行う処置の質の評価および経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
（４）日常的支援における留意点
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に利用者主体の行動・尊厳のある生活が送れるよう努めます。また、利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。

2, 身体拘束等適正化に向けた具体的取組① 身体拘束等適正化検討委員会の設置
利用者への身体拘束等の廃止、必要最低限の実施のため、身体拘束等適正化検討委員会（以下「委員会」）を設置するものとする。
＜設置の目的＞①身体拘束廃止に向けての現状の把握及び改善についての検討②身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続③身体拘束を実施した場合の解除の検討④身体拘束廃止マニュアルの見直し⑤身体拘束廃止に関する職員全体への啓発
委員会の構成員は、管理者、サービス管理責任者、主任、虐待防止委員とする。 委
員会は少なくとも年１回以上開催することとし、検討事項としては、主に下記のとおりとする。
・身体拘束等の実施状況に関する事項※ 現に身体拘束を行う必要がある利用者、今後身体拘束を行う必要がある利用者ごとに検討
・３要件の確認・身体拘束に関する職員間での意識啓発について※ 事業所内での身体拘束の有無にかかわらず必ず実施
・職員研修に関する事項
・その他身体拘束等に関する事項
また、委員会での検討内容は記録し、委員会の結果について事業所全職員に 周知徹底する。
② 身体拘束等の適正化に関する職員研修の実施

〇 研修実施方針◇ 利用者支援に携わる全職員に対し、利用者の権利擁護及び身体拘束の廃止のため、利用者ごとの特性を日々の状況から十分に理解し、身体拘束が発生するリスクを検討し、そのリスクを除くための職員理解を深める。
◇ 管理者・サービス管理責任者が率先して事業所内外の研修に参加するなど、事業所全体の知識・技能の水準が向上する仕組みをつくる。
〇 上記指針に基づき、下記の通り職員研修を実施するものとする。
・新規採用時における研修の実施
・全職員に対する研修の実施（年１回以上実施）
・その他必要な研修の実施(１)内部研修の実施 施設内研修の実施 ※ 不参加職員に対しても伝達研修を行い、全職員の周知徹底を行う。
(２)外部研修の受講 虐待防止・人権擁護研修の受講 ※ 全職員への伝達研修を行う

3, 身体拘束発生時の対応・報告に関する基本方針
利用者または他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施します。
（１） カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、サービス管理責任者、主任、ケース担当者、身体拘束適正化委員、参加可能な職員が集まり、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の 3 要件の全てを満たしているかどうかについて確認します。 身体拘束を行う選択をした場合は、拘束の内容、目的、理由、時間帯、期間等について検討し、利用者、家族に対する同意書を作成します。
（２） 利用者や家族に対しての説明
サービス管理責任者または主任が身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間また時間帯・期間・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。 また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等へ経過及び利用者の状態等を説明し、再度、同意を得た上で実施します。
（３）記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。 その記録は 5 年間保存し行政担当部局の指導監査が行われる際に掲示できるようにします。
身体拘束を行った場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な下記の事項を記載します。

・拘束が必要となる理由（個別の状況）
・拘束の方法（場所、行為（部位・内容））
・拘束の時間帯 ・特記すべき心身の状況
・拘束開始及び解除の時間

4, その他の身体拘束等の適正化推進のための必要な基本方針
身体拘束等をしないサービスを提供していくためには、施設サービス提供に関わる職員全体で以下の点に十分に話し合い共有認識を持ち、拘束をなくしていくような取り組みが必要です。
・マンパワー不足を理由に、安易に身体拘束をしていないか・障がい者であるということで、安易に拘束をしていないか
・転倒しやすく、転倒すれば大怪我をするという先入観だけで安易に拘束をしていな
いか・サービス提供の中で、本当に緊急やむ得ない場合にのみ身体拘束を必要と判断しているか。他の支援、手段はないのか＊身体拘束等に準ずる行為と感じたら、情報を公表することが職員としての責務です。

5, 当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、当施設で使用するマニュアルに保管し、全ての職員が閲覧を可能とする
ほか、利用者本人やご家族等が閲覧できるように当施設内への掲示や当施設ホームページへ掲載します。

令和 4 年 6 月 日 作成