２０１８年度 事業計画
（平成 30 年度）

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．主要事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．理事会・総会等の主要スケジュール

・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅳ．具体的取組
１．委員会

２．九州地域戦略会議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．懇談会等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４．事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（付１）海外調査団・経済交流訪問団派遣等（付２）関連団体の活動・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２０１８年３月

Ⅰ．はじめに
近年、アジア諸国の経済成長は日本を大きく上回っており、近隣する日本にとって大きなビジネスチャンスは継続している。
さらに、2019 年のラグビーW 杯、2020 年の東京五輪など多くの国際スポーツイ
ベントが開催され、世界に日本をアピールするチャンスが到来する。
このような条件に加えて、九州は伸びゆくアジアに近く、農林水産業の生産額は全国の 2 割と高い供給力を有し、外国人観光客数は 4 年連続で前年を 30%上回る伸びを見せるなど、多くのアドバンテージを持っている。
この恵まれた環境において、今年度の事業を「九州の稼ぐ力の向上を目指す事業」と、「九州の稼ぐ力の向上を目指す基盤となる事業」に整理し、観光や農林水産業を中心にポテンシャルの高い産業の更なる強化を図っていく。
九経連は今年度も事業活動を通じて、「九州から日本を動かす」気概で、多くの明
るい実績を出していきたい。
１．取り巻く環境
世界経済では、アメリカの税制改革とそれに伴う財政刺激策が、アメリカの経済成
長を一時的に加速させ、アメリカの貿易相手国に需要面で望ましい波及効果があると見られている。
アジアの新興市場国と発展途上国では、2017 年の経済成長率とほぼ同じ約 6.5%になると予想されており、引き続き、世界の経済成長の半分以上を生み出すことになる。
国内では、好調な世界経済を背景に、雇用や所得環境の改善が続き、内需主導の景
気回復が見込まれている。政府では、人づくり革命と生産性革命を軸にした 2 兆円
規模の新しい「政策パッケージ」を閣議決定し、人材の育成・確保や企業による設備投資を力強く促す意向を示している。
２．取組方針・視点
上記の環境の中で、九州が真の経済成長を成し遂げるために、当会は中長期事業計
画（2015～2020 年度）に基づき、次の方針と視点で今年度事業に取り組む。
Ｍｏｖｅ ＪＡＰＡＮ ｆｏｒｗａｒｄ ｆｒｏｍ

九 州 ！

<視点>
～九州一体～
九州から日本を動かす気概で、
１．民間の事業意欲を喚起『実績づくり』を使命として、
２．成果重視３．連携（地域、産学官、企業・産業）“九州の強みを活かした”地方を創生する
４．グローバル＜方針＞

1

３．新規事業と最重点事業○新規事業★：新規且つ最重点事業（１）外国人観光客等の消費拡大を推進する新たな取り組みを検討・実施★最高級ホテルの誘致★旅館の生産性・競争力の向上（別府温泉）★地域振興を目指した温泉街の活性化（原鶴温泉）★社会的ニーズ対応など新たなツーリズムの創設及び普及（２）九州の農水産物の国内需要拡大を支援★社員食堂での地産地消の推進（旬の野菜の活用、物産展との連携等）★ブロックチェーンを活用した産地履歴追跡の社会実験実施（３）第１次産業従事者の稼ぐ力と魅力の向上
・スマート農業の促進（４）ＩｏＴで農業・観光をつなぐ循環システムを構築★先進的農林水産業者を軸とした農・観システムのモデルケース創出（５）公共交通空白地域でのライドシェアのあり方を検討（６）地域活性化のため、高速道路からの一時退出を可能とする料金システム及び退出可能 IC の拡充（７）経営者と女性管理職が経済問題等を議論することで、双方の理解を深め、女性の管理職登用を促進（８）産業振興に資する人材（セキュリティ関連及びデータサイエンティスト）の育成を支援（９）「専修学校グローバル化対応推進支援事業（文科省事業）」による留学生受け入れ増と就職支援（福岡地域戦略推進協議会と協働）○最重点事業（１）アジアへの九州の農林水産物の輸出拡大を促進（２）生産性向上をもたらす先進技術（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット等）の利活用を促進（３）航空機部品製造産業の振興（４）ラグビーW 杯・東京五輪等を契機とした九州エリアの活性化22018 年度 環境条件
【世界】
（１）日欧 EPA や TPP11 の発効に向けた経済交流の活性化（２）アジアの経済情勢①中国の経済成長 （IMF 2017 年（推計）,2018 年（予測））
実質経済成長率 2016 年：6.7% 2017 年：6.8% 2018 年：6.6%②アジア新興国・途上国の経済成長 （同上）
実質経済成長率 2016 年：6.4% 2017 年：6.5% 2018 年：6.5%【日本】（３）2 兆円規模の「新しい政策パッケージ」（2017 年 12 月閣議決定）①人づくり革命
子育て世代の負担軽減による少子化対策
待機児童の解消による女性就業率 80％（2022 年度末）
介護離職ゼロに向けた介護人材の確保②生産性革命投資に積極的な企業への税制優遇
ＩｏＴ、ビッグデータ、フィンテック、ロボット、人工知能の活用
多様で柔軟なワークスタイルの促進「電波帯域」の有効利用（４）訪日外国人数の増加
全国
2016 年 2,403 万人
2017 年 2,869 万人※対前年比 19%増

（５）エネルギー基本計画見直しへの動き（６）2019 ラグビーワールドカップ及び2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催【九州】（７）訪日外国人数の増加
九州 7 県 2016 年 372 万人
2017 年 494 万人 ※対前年比 32%増
（８）天神ビッグバン
30 棟の民間ビルの建替えを誘導し、新たな空間と雇用の創出 (2024 年末)①延べ床面積1.7 倍( 444,000 ㎡ → 757,000 ㎡ )②雇用者数
2.4 倍( 39,900 人 → 97,100 人 )③建設投資効果 2,900 億円④経済波及効果 8,500 億円／年3

Ⅱ．主要事業（2018年度事業計画）

中長期
的課題

九州から日本を動かす気概で、『実績づくり』を使命として、“九州の強みを活かした”地方を創生する～九州一体～ １．民間の事業意欲を喚起 ２．成果重視 ３．連携（地域、産学官、企業・産業） ４．グローバル

九州の「稼ぐ力」の向上を目指す事業

観
光

地
域
産
業
の
振
興
・
育
成

Mｏｖｅ ＪＡＰＡＮ ｆｏｒｗａｒｄ ｆｒｏｍ 九州！
取組方針：
視 点 ：

１．「第二期九州観光戦略～第二次アクションプラン～（2017～19年度）」を推進
九州への外国人観光客の数・滞在日数・消費額の拡大に向けた対策を検討・実施
・観光フリーパス魅力アッププロモーション（広域観光周遊ルート形成事業)
・無料Wi-Fiについて、スポット拡大、観光アプリダウンロード促進、利便性向上への取り組み
・飲食店・物販施設・歴史文化施設等における多言語対応の整備【目標】・観光消費額 2.9兆円、訪日外国人数 550万人、延べ宿泊者数 4,800万人泊・無料Wi-Fi 14,500箇所、観光アプリ 168,000ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ［観光委員会、情報通信委員会］
２．外国人観光客等の消費拡大を推進する新たな取り組みを検討・実施【
・最高級ホテルの誘致
新・旅館の生産性・競争力の向上（別府温泉）
規・地域振興を目指した温泉街の活性化（原鶴温泉）
・・社会的ニーズ対応など新たなツーリズムの創設及び普及
最【目標】・最高級ホテル誘致に関して誘致事業参加自治体においての新規誘致見込 1か所
重
点・ドローンを活用した観光コンテンツ開発、観光協会・自治体等へ導入 1か所】
・生産性向上に取り組む別府温泉旅館 3件［観光委員会］

３．アジアへの九州の農林水産物の輸出拡大を促進【
・養殖魚の輸出における海外通販サイト（アリババ）の活用支援
最・「九州農水産物直販」を活用した輸出国・品目（水産・畜産・乳加工品等）の拡大
重点【目標】輸出額 農産物290億円、林産物110億円、水産物450億円［農林水産委員会］】
４．九州の農水産物の国内需要拡大を支援
農 【新・社員食堂での地産地消の推進（旬の野菜の活用、物産展との連携等）
林 規
・ブロックチェーンを活用した産地履歴追跡の社会実験実施
水 ・
最【目標】九経連会員企業50～100社の事業参画、実証試験で開発した産地表示システムの事業展開
産 重点［農林水産委員会］
】

【
新
規
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【
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重
点
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点
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５．第１次産業従事者の稼ぐ力と魅力の向上
・スマート農業の促進（モデル農場、取り組み内容等について各県と協議・検討）【目標】モデル農場の選定 １件［農林水産委員会、九州地域戦略会議］
６．生産性向上をもたらす先進技術の利活用促進
・生産性向上をもたらす先進技術（ビッグデータ、AI、ロボット等）、
日本版インダストリー4.0の具現化技術を調査・探索 → 先進技術の会員企業への紹介を実施【目標】先進技術の探索 2件以上、紹介の場 1回以上、紹介企業数 10社以上[産業振興委員会]
７．航空機部品製造産業の振興
・クラスターの形成とビジネスマッチングの機会創出【目標】会員企業を中核としたクラスターの新規獲得受注金額 1億円

環
問境
題・
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会・

１０．新たなビジネス・市場の創出
・「九州ベンチャーマップ（仮称）」の作成による、九州一体となった競争・共同の仕組み構築
・九州の大学発ベンチャー育成やビジネスマッチングの実施【目標】「九州ベンチャーマップ（仮称）」を作成、シーズ件数 36件以上、投資件数 10件［産業振興委員会、情報通信委員会］
１１．再生可能エネルギーの産業化
・地熱、海洋、水素を中心に再エネ事業拡大の推進
・第13回再エネ世界展示会及びエコテクノ2018へ出展
・地中熱九州モデル研究会、並びにPRのためのセミナー開催【目標】プロジェクト組成件数（累計）
地熱・温泉熱 140件、海洋 8件、水素利活用 16件、水素ステーション 15件［資源エネルギー・環境委員会］

１２．アジア各国・地域と締結したMOUを活用し、経済交流拡大
・台湾への経済交流ミッション派遣
・韓国での環黄海会議・九韓会議への参加
・シンガポール・インドネシア・インド等のビジネスセミナー開催
・ベトナム・ミャンマー等のフォロー事業
・フィリピンとの経済交流調査(新規MOU調査)【目標】・MOU締結先・協議体を活用した対応 86件
・MOU締結国・地域の更なる充実 (現10か国11機関)

【
新
規
】
【
新
規
】

【
新
規
】

【
新
規
】

道 地
州推方
制進分
の及権
導びの
入

１４．公共交通空白地域でのライドシェアのあり方を検討
・ライドシェアの諸問題の調査と公共交通空白地域での活用検討【目標】ライドシェアに関心がある自治体の把握［交通委員会］

１５．循環型高速道路体系の整備拡充等に向け、国への要望活動などを実施
・地域活性化のため、高速道路からの一時退出を可能とする料金システム及び退出可能ICの拡充
・〔要望〕高規格幹線道路・地域高規格道路の早期完成、地域拠点空港の確実な整備、地域間格差の是正、アジア向け拠点港湾としての機能向上など【目標】高速道路からの一時退出を可能とするための料金システムの変更及び退出可能ICの拡充
・SA・PA空白区間における休憩施設の代替利用
・一時退出可能時間の延長 （現状1時間以内⇒2時間以内）
・ETC2.0の普及増を図るための助成金等を充実［交通委員会、関門連携委員会］
１６．企業のサイバーセキュリティ対策強化を促進
・サイバーセキュリティ推進WGによる経営者層の意識向上及び対策推進【目標】SECURITY ACTIONロゴマーク(一つ星）九州の地域比率 15％

人
材
育
成

熊
本
地
震

［国際委員会］

１３．九州への医療渡航の推進
・外国人患者受入れ体制整備の支援
・日本式医療の海外向けＰＲ方法の検討
・渡航支援組織設立に向けた支援【目標】九州への医療渡航を推進する組織を新設、国内外への広報活動を開始［少子高齢化・雇用委員会］

【
新
規
】

［九州航空宇宙開発推進協議会]】

九州の「稼ぐ力」の向上を目指す基盤となる事業

ア
ビジ
ジア
ネと
スの
の交
拡流
大及
び

新 ８．ＩｏＴで農業・観光をつなぐ循環システムを構築
規・先進的農林水産業者を軸とした農・観システムのモデルケースを創出
・【目標】Food-Tourism Cycle PJ（農業－観光サイクル）のモデルケース設定 1件
最重［農林水産委員会、産業振興委員会、観光委員会、情報通信委員会］
点【 ９．ラグビーW杯・東京五輪等を契機とした九州エリアの活性化
・ラグビーＷ杯・東京五輪に向けた海外PR推進（フランス）
最・ラグビーＷ杯を見据えた九州のお祭り集結
重オ 点
・東京五輪等関連調達促進や文化プログラム（KIMONO PROJECT等）の取り組み支援リ 】【目標】・ジャポニスム2018にオール九州で参加
パ・お祭り集結イベント実行委員会を組成し、2019年の開催に向けて、計画の立案、
ラ
各県と具体的な取り組みを実行
・調達サイトの九州・山口企業の登録数 800社
［観光委員会、九州地域戦略会議、九州･沖縄地方産業競争力協議会］

新
ビ
ジ
ネ
ス
・
産
業

中長期
的課題

［情報通信委員会］

１７．女性活躍推進を九州全体に拡大する取り組みを推進
・経営者と女性管理職が経済問題等を議論することで、双方の理解を深め、女性の管理職登用を促進（セミナーや分科会実施）【目標】九経連会員企業に「女性大活躍推進自主宣言」の登録を推進、支援登録件数 80件（累計）［少子高齢化・雇用委員会］
１８．産業振興に資する人材の育成を支援①高度ICT人材育成の支援及び展開
・産学連携による先進的ICT人材育成事業の実施（学生向け）
・九大・長崎県立大との連携したセキュリティ人材の育成（社会人向け）
・データ関連人材（データサイエンティスト）の育成（社会人向け）【目標】・産学連携による先導的ICT人材育成事業育成人数 20人以上
・九大及び長崎県立大が進めているｾｷｭﾘﾃｨ教育PJ（enpit-pro）に参画 受講者数 5人以上
・企業や大学、団体等と連携し、データ関連人材育成プログラムを実施 育成人数 20人以上［情報通信委員会］②観光事業者と大学生を繋ぐ場の創出
・大学及び観光事業者と連携した観光カリキュラムの策定・コーディネート【目標】観光産業に対して意欲が向上した学生の割合 30％以上（アンケート実施）[観光委員会]
１９．外国人材の活用とグローバル人材の育成
・「専修学校グローバル化対応推進支援事業（文科省事業）」による留学生受入れ増と就職支援を目指す（福岡地域戦略推進協議会と協働）
・KEEPによる日本企業体験研修を実施
・アジア人材の活用促進【目標】国内専門学校に留学生受け入れ 新規に200名、日本企業とのマッチング 3件［少子高齢化・雇用委員会、観光委員会、国際委員会］
２０．平成28年度熊本地震からの復旧・復興に九州一体となった取り組み
・防災減災対策強化の推進（BCP策定企業の増加推進・BCM視察ツアー実施）
・関係機関と連携した創造的復興の取組み（インフラ／観光等での復興関連要望実施）【目標】BCP策定率 70％［九経連事務局］
２１．道州制推進基本法案の制定に向けた環境整備
・西日本経済協議会と連携して政府への提言を実施
・政府関係機関の地方移転に関する支援【目標】提言活動の実施［行財政委員会］

42018年度 経済の見通し（参考）（１）世界経済の成長率は 3.9％
IMF（国際通貨基金 2018 年 1 月）の見込みでは、2018年の世界経済の成長率は、2017年の 3.7%から 0.2ポイント上昇する。
アメリカの税制改革とそれに伴う財政刺激策がアメリカの経済成長を一時的に加速させ、この期間中、カナダとメキシコをはじめとしたアメリカの貿易相手国に需要面で望ましい波及効果があると見られている。
アジアの新興市場国と発展途上国については、2018年の経済成長率は2017年の成長率とほぼ同じ約 6.5%になると予想されている。引き続き、アジア地域
が世界の経済成長の半分以上を生み出すことになる。

世界的に、経済は安定して拡大しつつあるが、英国のEU離脱問題や北朝鮮の動向等により、先行きに不透明感は残る。
（２）日本経済の実質経済成長率は 1.8％
政府（2018 年 1 月閣議決定）の見込みでは、2018年度の日本経済の成長率は2017年度の 1.9%程度から 0.1ポイント下落する。
しかし、好調な世界経済が続く中、国内では雇用や所得環境の改善が続くとし内需主導の景気回復を見込んでいる。

（参考）全国の民間予想（シンクタンク10社平均）1.2%（３）九州経済の実質経済成長率は 1.3％
九州経済調査協会（2017 年 12 月）の見込みでは、2018年度の九州経済の成長率は2017年度の 3.5％から 2.2ポイント下落する。
前年度に比べ、成長率は下落するものの、足下の九州の景況感は息の長い改善が続いている。
海外からのインバウンドについては、堅調に増加すると見込む。2017年から
九州各県に香港や韓国からのLCCが相次いで新規就航・増便しており、新規ルートが開通したことで、外国人個人客が増加するとみられる。

5Ⅲ．理事会・総会等の主要スケジュール
2018年
5月

理事会（14 日、福岡市）
九州地域戦略会議（22～23 日、佐賀県）

6月

定時総会、理事会（7 日、福岡市）

8月

九州地域戦略会議・夏季セミナー（1～2 日、福岡県）

10 月

理事会、理事・審議員合同会議、新入会員交流会（3 日、福岡市）
西日本経済協議会総会（19 日、三重県志摩市）
九州地域戦略会議（24～25 日、大分県）

12 月

沖縄連携フォーラム（12 日、沖縄県）
顧問会（東京都）

2019年
2月

正副会長･委員長会議（福岡市）

3月

九州経済懇談会（経団連との懇談会）（６日、福岡市）
理事会（29 日、福岡市）

6

Ⅳ．具体的取組
１．委員会（１）資源エネルギー・環境委員会（事務局：産業振興部）
低炭素社会および循環型社会の実現のため、九州の地域ポテンシャルの高さや環境関
連産業および研究機関が集積している強みを活かし、再生可能エネルギーの産業化や環境関連産業の振興等に取り組むとともに、エネルギー問題・環境政策等について要望活
動を行う。
【具現化】
①再生可能エネルギーの産業化を目指すアクションプラン（2015 年 6 月）のフォロー
・会員企業間の情報共有を図る。
・九州域外企業の誘致をめざし、引き続き、「再生可能エネルギー世界展示会（横浜）」に出展を支援し、九州の魅力をＰＲする。
②地中熱利用拡大による省エネ対策の推進
・大学、企業、研究機関、関連団体、自治体などで立ち上げた研究会活動で、引き続き、普及拡大のための課題や対応策など検討する。
・顧客や営業向け提案活動を目的に地中熱提案シート等、熱利用者支援ツール作成に取り組むとともに、九州での地中熱の認知度向上を目指し、セミナーを開催する。
③再生可能エネルギーの一次産業への導入拡大に向けた取り組み
・一次産業に導入され、発生する電気・熱を地産地消で運用している再エネの事例を調査し、ＦＩＴによる売電等との比較を念頭に、地産地消のメリット・デメリ
ットを検証する。
・委員会メンバー間の情報共有を図るとともに、九州でのビジネス活用の可能性を探る。
【要望】①九州のエネルギー諸課題への要望
・国のエネルギー政策の動向や再生可能エネルギーの産業化等、九州のエネルギーに関する課題に対し、中長期的なエネルギー・環境政策並びに会員の意向も踏まえつつ、国、自治体に意見・要望を行う。
【講演会等】①エネルギー・環境関連産業の振興
・会員相互の交流・マッチング機会の創出のためのセミナーや先進的な取り組み事
例共有のための講演会及び見学会を実施する。

7

（２）産業振興委員会（事務局：産業振興部）
地域産業の振興のため、先進技術、ＩＣＴの利活用促進、およびビジネスマッチングの支援により、新たな産業の振興・育成を図る。
【具現化】① 生産性向上をもたらす先進技術の利活用促進
・先進技術（ビッグデータ、ＡＩ、ロボット等）の調査・探索を行い、Society5.0の具現化技術の利活用促進、非製造業分野への応用展開を図る。
② ICT の利活用による新たなビジネスの創出
・ＩｏＴを応用したビジネスモデルの調査・探索を行い、新産業に繋がるビジネスの創出を目指す。
③ ものづくりを中核とした中堅・中小企業の販路拡大
・ビジネスマッチングの支援を行い、企業の販路拡大、異業種への進出を支援する。
④ 新たなビジネス・市場の創出（ベンチャー育成支援）
・「九州ベンチャーマップ（仮称）」の作成による、九州一体となったベンチャー支援の枠組みを構築する（競争と共同）。
・「九州・大学発ベンチャー振興会議」「大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテ
スト」による大学シーズの事業化支援や起業家を育成する。
・ StartupGoGo、ＫＶＭ（九州・山口ベンチャーマーケット）、ＦＧＮ（Fukuoka
Growth Next）等との連携による大企業×ベンチャー協業型ビジネスマッチングを支援する。
【講演会等】① 生産性向上をもたらす先進技術、ＩＣＴの紹介
・先進技術、ＩＣＴを紹介することにより、その利活用促進を図る。
② ビジネスマッチングの支援
・既存企業のみならずベンチャー企業も対象としたビジネスマッチングを提供する場を設ける。

（３）観光委員会（事務局：観光・サービス産業部）
観光を九州の新たな基幹産業とするため、九州一体となった観光戦略の第二次アクシ
ョンプランを推進するとともに、インバウンドの消費拡大策と受入れ環境整備策の検討・実施を行う。また、消費拡大を推進する新たな取組として、九州への最高級ホテルの誘致、旅館の生産性向上の取組や地域振興を目指した温泉街の活性化等を行う。
【具現化】① 「第二期九州観光戦略」の実現
・「第二期九州観光戦略～第二次アクションプラン～」（2017 年度～2019 年度）を推進する。

8

②外国人観光客の旅行消費額の拡大と受入態勢の整備
・九州への外国人観光客の数・滞在日数・旅行消費額の拡大に向けた対策を検討・実施する。
（九州への最高級ホテルの誘致、旅館への外国人宿泊客誘致及びまちづくりの観点
での旅館振興、フルーツ農産品等の越境ＥＣ周知セミナー、ニューツーリズムの普及・促進など）
・外国人観光客受入態勢の整備に向けた対策を検討・実施する。
（無料 Wi-Ｆi 環境整備促進、飲食施設・商業施設、歴史・文化施設等の多言語対応（ＩCＴ等）推進によるサービスレベルの向上など）② 来訪促進・ラグビーＷ杯・東京五輪に向けた海外ＰＲ（フランス）を実施する。
・九州内各都市コンベンション協会との連携ネットワークを構築し、九州一体となったＭＩＣＥ誘致を図る。
※ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）の頭文字。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。

③ 広域連携事業の実現
・九州と沖縄の観光連携に向け、関係機関との連携を模索し具体策を検討する。
④ 観光産業における人材育成
・東海大学での観光カリキュラムの策定と課外枠授業を実施する。
・観光人材インターンシップ実施に向けたマッチング支援を行う。
【調査及び提言】① 九州へのＩＲ誘致に向けた関係機関との情報共有
・九州地域へのＩＲ誘致のため、エリアを限定しないＩＲ誘致のセミナー等を通して、九州域内住民に対して誘致に向けた合意形成を図る活動を実施する。
※ＩＲ：Integrated Resort、カジノを含む統合型リゾート

【要望】
①観光振興
・観光委員会および企画部会の運輸・宿泊・観光施設・物販・旅行の各事業者の委員を中心に要望作成における検討を行い、観光産業に携わる人材の確保・育成、出入国手続体制の充実及び、外国人旅行者の受け入れ環境整備に対する支援などを関係機関に要望する。

（４）農林水産委員会（事務局：農林水産部）
九州の農林水産物のアジア等への輸出拡大等を図るため、農林水産業生産額が全国の約 2 割占める九州の高い供給力を活かし、農産物の販路拡大や林業、水産業のアクションプラン推進等に取り組むとともに、規制緩和等の要望活動を行う。

9

【具現化】①農水産物の輸出拡大の支援を通じ、生産者の所得増加や後継者不足等の課題を解決
・九州農業成長産業化連携協議会及び福岡市他自治体、東北経済連合会等の関係機関と共同で、海外での商談会開催や海外からのバイヤー招聘による農産物・食品のマッチング商談会を開催し、販路拡大を図る。
・香港・シンガポール・台湾等、アジアへの九州の農水産物の輸出拡大を促進する取組みを実施する。
・輸出インフラの整備（空港コールドチェーン等）を推進する。
・ＩｏＴ等の新技術を活用した生産の効率化・高度化を支援する。
②社員食堂における地産地消事業の推進
・会員の社員食堂において、九州産の食材を利用した地産地消メニューを提供する。
③第 1 次産業従事者の稼ぐ力と魅力の向上
・スマート農業を促進する（モデル農場、取り組み内容等について各県と協議･検討）｡④木材の利活用、森林保全及び移出・輸出の推進
・「九州地域の森林・林業・木材産業アクションプラン」（2013 年 5 月）に基づき、モデル地域における木材利活用・森林保全の推進や海外バイヤー招聘による木材輸
出商談会の実施など、スターティングプロジェクトを推進する。
⑤水産業の国際競争力強化、雇用創出・所得増加及び流通改革
・ノーブランド養殖魚の輸出拡大を主軸としつつ、魚食の地産地消や中食・外食における産地表示等のトレーサビリティーの普及など、九州ひいては日本の水産業振興を図る「水産業アクションプラン」（2015 年 3 月）を推進する。
【要望】①農林水産業の振興
・九州エリアの農林水産業の発展に必要な国の施策支援等について、農業・畜産業・林業・水産業のそれぞれの要望を取りまとめて国へ「要望書」を提出する。
【講演会等】①農林水産事業者の経営力等の強化
・農林水産業における先進的な取組事例の視察会や国際競争力強化などに関する講演会を実施する。
・九州農業成長産業化連携協議会と連携して、輸出に取り組む事業者の裾野拡大のためのセミナー等を開催する。

10

（５）情報通信委員会（事務局：社会基盤部）
ＩＣＴイノベーション九州を実現するため、サイバーセキュリティ対策の普及啓発、
高度ＩＣＴ人材の育成、ＩＣＴの利活用によるビジネス創出等に取り組む。
【具現化】①サイバーセキュリティ対策の普及啓発
・サイバーセキュリティ対策を推進していくためには、経営者層の十分な理解が必要とされている。平成 29 年度に立ち上げた「サイバーセキュリティ推進ＷＧ」 で策定したアクションプランに基づき、経営者層への意識の向上並びに対策の推進を図る。
②産業振興に資する人材育成
・産学連携による先導的ＩＣＴ人材育成事業（学生向け実践インターンシップ、
社会人向けセキュリティ・データ分析関連人材育成）を実施する。
③ＩＣＴ利活用の推進
・情報化推進関連機関と連携し、域内の産業活性化に資する地域情報化支援活動や、ＩＣＴ技術者育成活動に取り組む。
【調査及び提言】①ＩＣＴの利活用による新たなビジネスの創出
・産業振興委員会等と共同でＩｏＴビジネス推進活動を展開する。
【講演会等】①ICT のトレンドに関する講演会実施
・情報通信委員会・情報通信企画部会等において、ＩＣＴのトレンド（ＩｏＴ、ＡＩ等）に関する講演会を開催する。
②ITS の普及促進
・交通委員会と共同で 2018 年 5 月開催の「第 16 回 アジア太平洋地域ＩＴＳフォーラム」への開催協力を行う。

（６）交通委員会（事務局：社会基盤部）
九州がアジアに近いという強みを活かした産業振興や九州の一体的な発展に資する
社会基盤を整備するため、アジアのゲートウェイとしての機能向上や循環型高速交通網の整備促進等を推進する。
【調査及び提言】①福岡空港のスムーズな民間委託と地域活性化
・「福岡空港の運営に関する法定協議会等」を通じ、福岡空港の利便性向上による地域活性化に取り組む。
②域内空港の利便性向上と利活用推進
・LCC 誘致やアクセス強化など、域内空港の利便性向上と利活用推進について検討を行う。
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③公共交通空白地域でのライドシェアのあり方検討
・シェアリングエコノミーの包含する諸問題とライドシェアが公共交通空白地域での生活の支えとなりうるかについての調査・検討・提言を行う。
【要望】①高規格幹線道路の早期完成
・循環型高速道路網の整備拡充に向けて、以下の事項を関係機関に要望する。
東九州自動車道
о清武南～日南北郷間、日南東郷～油津間、及び夏井～志布志間の供用
予定年次の明示о油津～夏井間の早期事業化
о暫定二車線区間における四車線化
九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）
о小池高山～北中島間の 2018 年度内の確実な供用開始
о高千穂日之影道路末市交差点～深角間の 2018 年度内の確実な供用開始
о北中島～矢部間、深角～七折交差点間の供用予定年次の明示
о矢部～高千穂間、日之影～蔵田間の早期事業化
一般国道の自動車専用道路（西九州自動車道及び南九州西回り自動車道）②地域高規格道路の早期完成
・循環型高速道路網の整備拡充に向けて、有明海沿岸道路（Ⅱ期含む）、中津日田道路、中九州横断道路及び都城志布志道路など地域高規格道路の整備促進を関係機関に要望する。
・下関北九州道路の早期整備を関係機関に要望する。
③高速道路からの一時退出を可能とするための施策の拡充
・ＳＡ・ＰＡ空白区間における休憩施設の代替利用している道の駅について、地域活性化のために、料金システムの変更及び退出可能ＩＣを拡充するよう、関係機関に要望する。
④地域拠点空港としての確実な整備
・アジアのゲートウェイとしての役割を果たすため、以下の事項を関係機関に要望する。
о訪日誘客支援空港への確実な支援の実施
о福岡空港の空港容量の拡大（滑走路増設と誘導路二重化）と国際線へのアクセス利便性向上о那覇空港滑走路増設事業の 2019 年度供用に向けた確実な遂行о那覇空港自動車道の豊見城・名嘉地～那覇空港間の供用予定年次の明示⑤地域間格差の是正
・人流の活性化を図り、九州経済の一体的発展をめざし、以下の事項を関係機関に要望する。
о九州新幹線西九州ルートの 2022 年度の確実な供用開始о日豊本線高速化のための複線化及び東九州新幹線の整備計画路線への格上げ

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⑥アジア向け拠点港湾としての機能向上
・アジア向け拠点港湾としての機能向上に向けて、以下の事項を関係機関に要望する。
о国際旅客船拠点形成港湾における施設の整備促進や諸施策の実施
о北部九州港湾（博多港・北九州港・下関港）の大水深岸壁の整備
о細島港、志布志港、八代港など域内重要港湾の整備
о日中韓のシャーシ（車台）相互乗り入れなどに関する規制緩和等【講演会等】①ITS の普及促進
・情報通信委員会と共同で、2018 年 5 月開催の「第 16 回アジア太平洋地域ＩＴＳ
フォーラム」への開催協力を行う。

（７）国際委員会（事務局：国際部）
九州がアジア等海外諸国の成長とともに発展するため、海外政府機関・海外経済団体との間で締結したＭＯＵ（10 か国・地域）等を活用し、九州企業の海外ビジネス展開や対日投資の誘致、諸外国とのネットワーク強化を図る。
【具現化】①九州企業の海外ビジネス展開の支援
・会員企業等の海外ビジネス展開や対日投資誘致等に資する情報提供、九州領事会等
交流事業を行う。
・クールジャパン機構との連携による九州におけるさらなる案件組成の実現に向け、域内での情報収集・PR 活動、及び事業者連携支援を行う。
②アジア各国・地域と締結したＭＯＵ等を活用した経済交流の拡大
・台湾のＭＯＵ締結先である中華民国工商協進会（ＣＮＡＩＣ）の協力の下、台湾へ経済交流ミッションを派遣し、九州企業の台湾ビジネスの拡大を図る。
・今後経済交流の促進が見込まれるフィリピンについて、ＭＯＵ締結も視野に入れた
経済調査のため調査チームを派遣する。
・前年度に派遣したミャンマーとベトナムへのミッションのフォローアップを行う。
現地でのビジネスマッチングや商談会後の状況を追跡し、現地進出に向けて後押しが可能な企業についてはサポートを行う。
・ベトナム計画投資省とのＭＯＵ締結 10 周年に伴い、在福岡ベトナム総領事館等の関係機関と連携して節目の記念事業を九州で行うことにより、継続的な経済交流を促進する。
【講演会等】①九州企業の海外ビジネス展開の支援および諸外国とのネットワーク拡大
・時宜を捉え関心の高い地域（インド、シンガポール、インドネシア等）・テーマを都度取り上げ、会員企業の海外ビジネスの新たな展開又は拡大に資するセミナー等を行うとともに、ビジネスネットワーク拡大のための交流会等を開催する。

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（８）行財政委員会（事務局：企画調査部）
域内企業の競争力強化と地域経済活性化を図るため、道州制の実現や地方創生に向けた要望活動を実施するとともに、行財政に関わる諸課題に取り組む。
【調査及び提言】①事業活動の前提となる「リスクを加味した安心・安全な社会基盤・経営基盤づくり」
と共に、規制・制度改革等による地域の自立を推進
・「道州制」の実現や「広域連携」の推進、ＢＣＰ(※1)やＣＳＶ(※２)への取組み、
官民連携、地域の活性化等、諸課題への対応策などについて調査・検討する。
※１：Business Continuity Plan（事業継続計画）※２：Creating Shared Value（共通価値の創造）【要望】①地域活性化施策に関する要望
・「九州地域の創生」や「熊本地震からの創造的復興」に向け、次年度予算・税制改正についての政策を政府･関係機関へ要望する。
②地方分権の推進及び道州制の導入に向けた環境整備の推進
・道州制推進基本法案の制定に向けた環境整備について、西日本経済協議会と連携して政府へ要望する。
・政府関係機関の地方移転に関して、移転対象機関や移転先の自治体の動向を注視しつつ、必要に応じて支援を実施する。

（９）少子高齢化・雇用委員会（事務局：観光・サービス産業部）
人口減少・少子高齢化社会における労働力不足を解決するため、女性、外国人、高齢者の活躍促進、若年者の雇用の充実、多様な働き方の推進と人材育成・教育等による働き方改革の推進に向けた企業対応を促進する。
【具現化】① 女性活躍推進を拡大するための取組
・九州を経営者と女性管理職から動かすセミナー（仮称）の開催を起点として経営や管理職として企業の意思決定に携わる女性を増やす。
② グローバル人材の育成と活用
・企業研修・体験訪問のための企業紹介を実施する。
・マッチングサイトＷｏｒｋ ｉｎ Ｋｙｕｓｈｕの事業後援を継続する。
③ 外国人材 受入環境の整備促進
・九州企業の外国人材受け入れ促進や採用活動の支援セミナーを実施する。
・専修学校グローバル化対応推進支援事業を使った留学生の受け入れ増と 2019 年度の就職支援を目指す。
④ 多様な人材の活躍促進
・アクティブシニアの介護業界への就職支援ＷＧを発足させる。
・技能実習制度の普及及び外国人介護士受け入れに関する介護施設向け意識教育セミナーを実施する。
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⑤ 外国人患者受け入れによる交流人口増加促進
・九州への医療渡航を推進する組織を新設する。
・医療機関への外国人患者受け入れ体制整備を支援する。
・日本式医療の海外向け PR 方法を検討する。

（１０）関門連携委員会（事務局：社会基盤部）
九州と山口の連携を強化し、両地域の一体的発展を図るため、下関北九州道路の早期事業化に向けた要望活動や整備促進大会を実施する。(中国経済連合会との合同委員会)【要望】①下関北九州道路の早期事業化
・「下関北九州道路建設促進協議会（事務局：九経連）」、「下関北九州道路整備促進期成同盟会」などと連携し、下関北九州道路の早期事業化に向けた要望活動を実施する。
【講演会等】①下関北九州道路の早期事業化に向けた地元コンセンサスの形成と機運の醸成
・地元経済界、自治体、地域住民を含めた幅広いコンセンサスの形成と機運の醸成を図るため、下関北九州道路建設促進協議会、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、整備促進大会を実施する。

（１１）各地域委員会（事務局：総務広報部）
各地域の産業経済に関する諸問題を調査研究し、意見を取りまとめ、九経連全体としての活動に反映されることにより、その実現を図ることを目的として、地域に根ざした魅力ある九経連活動を展開する。
①課題に関する調査研究のため、講演会、視察会等を実施する。
②九経連本部委員会の活動状況の報告、各地域の課題についての意見交換を行い、九経連活動の理解と活動への反映を図る。
③会員相互の交流・連携の促進を図る。

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２．九州地域戦略会議（１）九州地域戦略会議

第 33 回：2018 年 ５月 23 日～24 日（佐賀県）
第 34 回：2018 年 10 月 24 日～25 日（大分県）○ 官民一体となった九州独自の発展戦略の研究や具体的施策を推進する。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事）、九経連会長及び会長が指名する者、九州商工会議所連合会会長及び会長の指名する副会長、九州経済同友会代表
委員、九州経営者協会会長
・テ ー マ：「九州創生アクションプラン（ＪＥＷＥＬＳプラン）」（しごとの場づ
くり、出産等の希望が叶う社会づくり、他）のフォローアップ 等（２）第 15 回夏季セミナー 〔2018 年 8 月 1～2 日（福岡県）〕○ 産官学のトップリーダーが一同に会し、九州の発展に向けた共同体意識を醸成し、様々な課題について討議・提言を行う。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事以下三役等）、域内大学学長、各県議会議
長、経済４団体の会員企業など

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３．懇談会等（１）沖縄連携フォーラム（2018 年 12 月 12 日・沖縄県）○ 沖縄県経済団体会議との共催により、九州・沖縄の連携と両地域の相互理解、共通課
題について意見交換、検討を行うとともに、交流を図る。

（２）九州経済懇談会（経団連との懇談会）（2019 年 3 月 6 日・福岡市）○ わが国並びに九州地域が当面する課題について意見交換する。

（３）産学連携懇談会（2018 年 5 月 14 日・福岡市）○ 「ベンチャー・起業支援」を主要テーマとして、九州各地の大学発ベンチャーの先進事例について情報共有を図るとともに、九州一体となったベンチャーエコシステムの形成に向けて意見交換する。

（４）九州経済を考える懇談会○ 九州の経済団体※の長が、九州経済の現状と重要課題について共有するとともに、課題の解決に向けた方向性について、年４回程度議論する。
※九州の経済団体：九州経済連合会、九州地域産業活性化センター、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会

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４．事務局（１）全体的な取組①2016 年熊本地震からの復旧・復興に九州一体となって取組む。
・関係機関と連携した創造的復興の取組み
・防災・減災対策強化の推進（企業におけるＢＣＰの策定推進など）②2019 ラグビーW 杯及び 2020 東京五輪等を契機とした九州エリアの活性化対策を検討・実施する。
・文化プログラム（ＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴ・九州各県の文化啓発フォーラム
等）の取組を支援する。
・五輪等関連調達に関する規格認証・調達コード等の普及の推進及び入札サイトへの登録促進を図る。
・九州における大規模国際スポーツイベント（ラグビー、ハンドボール等）の開催を契機に、欧米豪からの誘客を推進する。

（２）会員サービス①国の政策や九経連の取組などを特集し、タイムリーに情報提供する。
②新入会員交流会を開催する。
③九経連「九州女性の会」（会員企業の女性経営者および女性管理職が参加）の活動を支援する。
④九経連全体の取組みに関して会員へのアンケートやヒアリング等を行い、事業計画（中長期、単年度）などに反映する。

（３）広報①活動スケジュール、主要な取組み等をタイムリー、かつ効果的に報道機関に提供する。
②月報「あすの九州・山口」を活動報告だけでなく、寄稿や特集なども加え、内容の充実を図り、会員にとって役立つ情報誌とする。
③ホームページでの活動実績、予告等の提供を充実させ、情報提供を強化するとともに、月報との連携を図る。

（４）調査・研究等①域内各県等の取組状況を把握し、県域を越えた連携や官民連携などの可能性を探る。
②国家戦略特区に指定された福岡市及び北九州市（2015 年 12 月に追加指定）の「グローバル創業・雇用創出特区」、沖縄県の「国際観光イノベーション特区」の事業等を支援する。

（５）その他①地域の課題解決に貢献できる高い政策立案能力を持った人材育成に関する九州大学の取組に協力する。（地域政策デザイナー養成講座実行委員会）

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（付１）海外調査団・経済交流訪問団派遣等（１）九州・台湾経済交流ミッション派遣
・趣

旨： 本会と中華民国工商協進会(ＣＮＡＩＣ)とのＭＯＵを活用し、台湾でのビジネスを志向する企業を中心とした訪問団を派遣し、九州企業の
台湾ビジネスの拡大を図る。
・時
期： 2018 年 8 月末～9 月中旬
・派 遣 先： 台湾（台北）・団員： 会員企業を中心に 30 名程度
・主催： 九州経済国際化推進機構（事務局：本会および九州経済産業局）（２）フランスにおける九州・山口地域のＰＲ活動
・趣

旨： 第 32 回九州地域戦略会議での決議に基づき、2019 ラグビーワールド
カップや女子ハンドボール世界選手権を契機に訪れる外国人に、九州・山口地域を広く周遊させることを狙いに、各県知事・経済界の代表が揃って渡仏し、九州の魅力をＰＲするプロモーション活動を行う。
・時
期： 2018 年 7 月上旬
・派 遣 先： フランス（パリ）・参
画： 九州地方知事会、九経連、九商連、九同友、九経協
・主
催： 九州地域戦略会議（事務局：本会）

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（付２）関連団体の活動
１．西日本経済協議会 (幹事：（一社）中部経済連合会)（総会：2018年10月19日・三重県志摩市、要望活動：2018年11月９日・東京）○ 北陸、中部以西の６つの経済連合会※により、西日本地域の直面する課題を取りまとめ、国等に要望する。
※6つの経済連合会：北陸経済連合会、 (一社)中部経済連合会、(公社)関西経済連合会、（一社）中国経済連合会、四国経済連合会、(一社)九州経済連合会

２. ILC アジア－九州推進会議 （事務局：九経連 企画調査部）○ 九州での国際リニアコライダー（ＩＬＣ）※計画の実現を目指し、行政・大学等との連携を図る。
※ 国際リニアコライダー(International Linear Collider):
全長約30～50㎞の地下トンネルに直線加速器を設置し、電子と陽電子をほぼ光速度まで加速して衝突させることでビックバン(宇宙のはじまり)直後の状態を再現する大規模研究施設。ヒッグス粒子の性質解明や未知の粒子の発見や宇宙誕生の謎の解明につながると期待される。アジア、北米、欧州が協力し、世界に一か所建設を目指す国際プロジェクト。

３.九州・沖縄地方産業競争力協議会（事務局：九州地方知事会、九州経済産業局、九経連 企画調査部）（2018年7月23日・福岡市）○ 日本再興戦略の趣旨のもと、2014 年 3 月の協議会において九州地方知事会と九州経
済界、国の出先機関の３者が議論し取りまとめた「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」について、具体的プロジェクトの推進と、目標年度である
2020 年度までフォローを行う。また、必要に応じ、国に対して戦略推進のための規制緩和などの要望活動を行う。
○ 2017 年度の協議会において同戦略の改訂を行うことが決まった。改訂作業を進めて
おり、2018 年度の協議会に諮り、改訂を実施する。
＜地域の産業戦略４分野と横断的取組（産業人材、創業等）の目標値＞①クリーン（エネルギー・次世代自動車・環境）分野
・九州におけるエネルギー市場規模を2020年までに3.0兆円に拡大すること。
②医療・ヘルスケア・コスメティック分野
・九州における市場規模を2020年までに2.6兆円に拡大すること。
③農林水産業・食品分野
・九州における農林水産物・食品の輸出額を2020年までに倍増すること。
④観光分野
・九州を訪れる外国人旅行者数を2023年までに786万人にすること。
⑤横断的取組[産業人材戦略]・2020年に女性の就業率（25～44歳）を73％にし、管理的職業従事率の上昇を図ること。
[創業]
・九州における開業率を、2023年度までに11％にすることを目指す。
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４．福岡地域戦略推進協議会○ 福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）の活動※に対し、経済界として参画し、意見出しや支援を行う。
※福岡の地域経済をグローバル化し、活力を維持強化していくため、福岡都市圏を中心とした産学官民が一体となった公共的な場（プラットフォーム）において、地域の成長戦略の策定から実施までを一貫して行う。

５. 下関北九州道路建設促進協議会 （事務局：九経連 社会基盤部）○ 関門地域の一体化と交流拡大、地域経済の活性化に寄与するため、下関北九州道路の早期事業化を目指し、以下の活動を実施する。
①地元経済界、自治体、地域住民を含めた幅広いコンセンサスの形成と機運の醸成を図るため、関門連携委員会（九経連、中国経連）、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、整備促進大会を実施する。
②関門連携委員会、下関北九州道路整備促進期成同盟会などと連携して、要望活動を実施する。
③早期事業化に向けた課題と対応策について、下関北九州道路整備促進期成同盟会などの関係機関と意見交換会を開催する。

６. 女性の大活躍推進福岡県会議（事務局：九州地域産業活性化センター、九経連 観光・サービス産業部）○ 企業の発展及び地域経済の活性化のため、産学官民が連携し、女性の社会進出を促進
し、女性が大活躍する社会づくりの運動を推進する。
①各界における女性管理職比率の目標を設定し実現する活動②女性の能力・意欲・意思を高める活動③女性が活動しやすい育児支援など社会的環境を整備する活動

７. 東九州軸推進機構 （事務局：九経連 社会基盤部）○ 東九州地域の発展を図るため、沿線自治体、経済団体及び企業などと連携し、以下の活動などを実施する。
①東九州自動車道建設促進大会及び提言活動を実施する。
②東九州自動車道（清武南～日南北郷間、日南東郷～油津間、及び夏井～鹿屋串良間）の早期完成、並びに（油津～夏井間）の早期事業化を要望する。また、暫定二車線
区間の四車線化を要望する。
③東九州自動車道の早期完成またはストック効果の発現に資する事業、もしくは東九州地域内活性化に資する事業に対する支援・協力を行う。
④東九州自動車道、東九州新幹線など、東九州地域の産業活性化に資する社会資本整備の促進に関する要望を行う。

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８. 九州航空宇宙開発推進協議会 （事務局：九経連 産業振興部）○ 航空機産業の育成・拡大と宇宙産業の創出を図るため、九州地域の産学官が一体となって技術レベルの向上や受注獲得のためのアプローチ支援等を行う。
＜航空機産業＞① アセンブリー外注に対応するＱＡＮ企業リンクを構築する。
・スキル企業（樹脂加工、熱処理等）の増強とレベルアップ支援
・材料調達体制の検討② 航空機関連メーカーからの受注を獲得する。
・国際航空宇宙展 2018 東京への出展
・Tier 1 企業へのアプローチ支援③ 小型電動航空機研究会を設置する。
＜宇宙産業＞① 宇宙ベンチャー育成拠点を形成する。
・開発、試験製造、打上げ、利用ビジネスの実証フィールド構築のための環境整備＜人材育成＞① 航空宇宙人材の育成と地元定着を促進する。
・九州域内学生、及び海外人材のインターンシップ受入れ

９．九州農業成長産業化連携協議会 （共同事務局：九州経済産業局、
九州農政局、九州地域産業活性化センター、九経連 農林水産部）○ 九州の農林水産業の成長産業化に向け、農林水産物の販売・加工・輸出等を促進する事業を推進する。
<輸出部会:担当事務局 九州経済連合会>①国内外での商談会開催等による販路拡大を図る。
②輸出貿易実務、国際認証に関するセミナー及び成功事例・先進事例に学ぶセミナーなどを開催し、九州の関係業界全体の輸出のスキルアップを図る。
③毎月の貿易統計実績を発信し関係者への継続的な輸出推進意欲向上を図る。
<外食部会:担当事務局 九州農政局>①生産者側と外食事業者側のビジネスマッチングを推進し、農業生産者の販路拡大を図る。
<流通部会:担当事務局 九州経済産業局>①九州産農水産品の販路拡大を図るため、新商品の提案やブランド戦略を検討する。
②物流・流通網の最適化、物流コストの低減に向けて、鮮度保持技術の向上や大量・混載輸送など、輸出部会との連携を強化し、課題解決の促進を図る。
③生産から流通・消費に至るまでの過程において、農業のバリューチェーン構築に必要な人材像（スキル）や人材育成事業等について意見・提案する。
< IT部会:担当事務局 九州農政局>①生産者の様々なニーズ把握と IT 事業者による IT ツール提案によるマッチングの促進を提案する。
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10. 九州経済国際化推進機構 （事務局：九州経済産業局、九経連 国際部）
○ 九州の国際化・グローバル化に向け、九州経済産業局、九州各県、企業などとの連携を図り、国際会議やアジアとの交流事業を実施する。
① 環黄海経済・技術交流会議や九州(日本)・韓国経済交流会議の開催などアジア各国・地域との交流事業を実施する。
② 中国、台湾、ベトナム、ミャンマーなどアジア各国・地域とのＭＯＵに基づく交流事
業を実施するとともに、会員のニーズを捉えた新たなＭＯＵ締結可能性を調査する。
③ 九州へのインバウンド（観光客、外国人留学生、対日投資等）拡大に向けた地域の商材プロモーションや外資系企業の動向調査等を実施する。
④ 日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉妥結を受け、EU 向け分野別ビジネス支援・
新たな市場開拓に取り組む。
⑤ ＪＩＣＡやＪＥＴＲＯなど支援機関と連携した海外展開支援施策に関する説明会
や域内の起業マインドを醸成するためのセミナー等を実施する。
⑥ ホームページやパンフレットなどで、九州の投資・ビジネス環境情報を発信する。
⑦ グローバル人材活用支援事業を実施する。

11．九州・沖縄文化力推進会議 （事務局：福岡県、九経連 企画調査部）○ 九州・沖縄・山口各地域における文化活動の推進と文化の発信による地域活性化に官民が連携して文化プログラムを実施する。特に、今後開催が決定した大規模国際スポーツイベントを契機に、世界へ向けて日本文化を発信する機運を醸成する、文化事業を推進する。
① 文化啓発フォーラムを開催する。（2018 年度は山口県、長崎県、鹿児島県で開催
予定 ）② 各種分化イベントの文化プログラム（beyond2020）への登録を推進する。
③ ミュージアム周遊パスの作成および活用する（外国人観光客へもＰＲ）。
④ 「九州・沖縄・山口ミュージアムサイト」の運営を実施する。

12. 九州圏広域地方計画協議会（事務局：九州地方整備局及び九州運輸局）○ 2016 年 3 月 29 日に国土交通大臣決定された「新たな九州圏広域地方計画」について、計画のフォローアップを図る。
○ 広域連携に向けたプロジェクトについて、具体的取組の実施に向けた検討を行う。

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