平成２９年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２９年５月１１日

上場会社名

ニプロ株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁 (ＴＥＬ) ０６(６３７２)２３３１
定時株主総会開催予定日
平成２９年６月２８日
配当支払開始予定日 平成２９年６月２９日
有価証券報告書提出予定日 平成２９年６月２８日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)
１．平成２９年３月期の連結業績（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
11,346 △42.5
23,16658.4
28,770 18.9
359,699 △ 1.9
29 年 3 月期
19,71858.1
14,623 △25.6
24,204 46.1
366,650
12.8
28 年 3 月期(注)包括利益
29 年 3 月期 10,753 百万円(177.6％)
28 年 3 月期 3,874 百万円(△88.2％)
１株当たり
潜在株式調整後
自 己 資 本当期純利益
当期純利益率
１株当たり当期純利益
％
円 銭
円 銭
6.8
61 33
67 58
29 年 3 月期
11.8
114 68116 22
28 年 3 月期(参考)持分法投資損益
29 年 3 月期 112 百万円 28 年 3 月期

総 資 産
経常利益率
％
3.2
2.1
△95 百万円

売 上 高
営業利益率
％
8.0
6.6

（２）連結財政状態

29 年 3 月期
28 年 3 月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
752,839
708,882
29 年 3 月期

純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
176,40822.1
999 54
175,50723.4
977 64
166,082 百万円 28 年 3 月期 165,997 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
33,47229,934

百万円△ 66,351△ 16,513

百万円
36,483△ 3,633

百万円
112,046
111,977

29 年 3 月期
28 年 3 月期
２．配当の状況

年間配当金

28 年 3 月期
29 年 3 月期
30 年 3 月期
(予想)

配当金総額

配当性向

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

(合計)

(連結)

円 銭
－
－

円 銭
17 00
7 50

円 銭
－
－

円 銭
16 50
21 50

円 銭
33 50
29 00

百万円
5,712
4,842

％
28.8
42.9

－

20 00

37 50

－

17

50

純資産
配当率
(連結)
％
3.4
2.9

34.6

３．平成３０年３月期の連結業績予想（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円 ％
48 75
8,100 177.1
14,000 △12.2 12,900 93.7
第２四半期(累計) 191,500 7.8
108 3331,5009.5 29,100 25.6 18,000 58.6
392,500 9.1
通期※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社（－）
除外 －社（－）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料 21 ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

171,459,479株
5,300,071株
167,903,832株

28年３月期28年３月期28年３月期

171,459,479株
1,666,187株
169,661,548株(注)29 年３月期の期末自己株式数には 460,000 株、28 年３月期の期末自己株式数には 716,300 株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。

(参考)個別業績の概要
平成２９年３月期の個別業績（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
29 年 3 月期
248,812
6.6
16,209 △19.9
16,766 △ 7.9
12,130 25.0
28 年 3 月期
233,414 11.8
20,240 31.9
18,206 △18.5
9,700 △19.3

29 年 3 月期
28 年 3 月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
72
25
57
18

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
銭
65
57
56
42

（２）個別財政状態

29 年 3 月期
28 年 3 月期(参考)自己資本

総 資 産
百万円
561,216
516,443
29 年 3 月期

純 資 産
自己資本比率
百万円％
169,12130.1
161,098
31.2
169,121 百万円 28 年 3 月期 161,098 百万円

１株当たり純資産円 銭
1,017 82948 79※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご参照下さい。

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
３．経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（４）会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9５．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（追加情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結貸借対照表関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結損益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（連結株主資本等変動計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
６．個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（１）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29（２）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32（３）株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

1

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では引き続きゆるやかな景気回復基調が継続し、中国でも一部持ち直しの動きが見られました。また、わが国経済においても、米国大統領選後の円安の下支えもあり、企業収益や個人消費も堅調に推移いたしました。しかしながら米国新政権の政策に対する不安感や、ブレグジット以来顕在化してきた反グローバル化の趨勢によって、先行きの不透明感はますます強まりました。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は、3,596 億 99 百万円となりました。前期の売上高には、前期末に売却した子会社ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売上高が 148 億 62 百万円含まれていることに加え、当期において円高が伸長したことにより、前期比では 1.9％減少しております。利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により、前期比 18.9％増加の 287 億 70 百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前期比 58.4％増加の 231 億 66 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 113 億 46 百万円となりました。これは、前期に比べ特別損失が 11 億 44 百万円減少したものの、一方では、前期においては、ニプロダ
イアグノスティクス,Inc.の売却益が 140 億 72 百万円あったことから、前期比では 42.5％の減少となっております。
当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
ａ．医療関連事業
国内販売におきましては、昨年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品の HDF フィルター、次いで心臓外科関連製品の「植込み型補助人工心臓 HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーン
カテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大き
く伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と昨年 6 月および 12 月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながら AG（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびに DPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタ
ル関連製品の販売数量は増加したものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、結果として前期に比べ、売上は減少しました。今後も、医療現場の要望に迅速に対応するため、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、販売の拡大に努めてまいります。今期は、オーストリア、エチオピア、ベトナム、中国で新規に拠点を開設したほか、特に注力しているイ2

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

ンドでは各州への拠点開設を進め、インド全土をカバーする全 16 拠点体制といたしました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、市場プレゼンスを高めてまいりました。
海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）においては更なる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産能力の拡大につとめ、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。また、本年 3 月にはベトナムのホーチミン市
郊外に医療機器の新工場の設立許可を取得しました。
この結果、当事業の売上高は前期比 3.7％減少の 2,621 億 98 百万円となりました。
ｂ．医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託、特に注射剤においてはバイアル、シリンジ、
バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広
い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力し、更に海外生産拠点の生産数量増大が寄与した結果、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システムを提供することで順調に推移しました。
更に医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前期比 11.0％増加の 691 億 40 百万円となりました。
ｃ．ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内につきましては、魔法瓶は安定供給に向けた品質改善に取り組むことで売上を拡大させました。バイアル、プレフィルドシリンジは医薬事業部と連携して“One Nipro”を掲げて販売を行うことで売上を伸ばしました。びわこ工場では引き続き徹底した品質向上を図り、新規設備の導入を進め製造環境の最適化を行う一方、ゴム栓工場が完成し 2017 年度稼働を目指しております。その結果、国内の売上は順調に拡大しました。
海外販売につきましては、売上高は、期中における円高の進行に加え、ブレグジットや米大統領選など、欧米市場における先行き不透明感や、中国市場における政府主導の GMP 強化策に
より製薬会社の淘汰が進むなど、大変厳しい市場環境の中、高付加価値製品の販売拡大を積極的に進めてまいりました。その結果、円高進行による為替換算の影響を除いた売上高は、ほぼ前年並みとなりました。製造面では、滅菌済シリンジや VIALEX ®などの高付加価値製品の出荷拡大に加え、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コスト

3ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

ダウンを進めてきた結果、収益性の向上を達成しました。
当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は前期比 12.0％減少の 283 億 31 百万円となりました。
ｄ．その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が 29 百万円（前期比 7.0％減少）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は 7,528 億 39 百万円で、前連結会計年度末に比べ 439 億 56 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 186 億 57 百万円の増加、固定資産は 252 億 98
百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が 95 億 57 百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が 103 億 27 百万円
増加したことによるものであります。
一方、負債合計は 5,764 億 31 百万円で、前連結会計年度末に比べ 430 億 55 百万円の増加となりました。このうち流動負債は３億 55 百万円の減少、固定負債は 434 億 11 百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が 79 億 15 百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が 562 億 35 百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は 1,764 億８百万円で、前連結会計年度末に比べ９億円の増加となりました。このうち株主資本は５億 86 百万円の増加、その他の包括利益累計額は５億２百万円の減少となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて 69 百万円増加し、1,120 億 46 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 334 億 72 百万円となりました。収入の主な科目は、税金等
調整前当期純利益 183 億 24 百万円、減価償却費 311 億 28 百万円であり、支出の主な科目は、
たな卸資産の増加額が 177 億 30 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 663 億 51 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が 641 億 46 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 364 億 83 百万円となりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が 1,452 億 98 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が974 億 24 百万円であります。

4ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

③キャッシュ・フロー指標のトレンド
第６１期

第６２期

第６３期

第６４期

平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

20.2

24.1

23.4

22.1

22.5

27.9

25.6

34.7

16.9

14.3

12.7

12.8

5.5

7.0

6.6

8.6

(注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
※ キャ ッ シュ ・ フロ ー は 連結 キ ャッ シ ュ・フ ロ ー 計算 書 の営 業 活動に よ る キャ ッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）今後の見通し
今後の世界経済におきましては、米国新政権の政策に対する不安感と、各国の情勢が自国優
先の内向きに動いていく中で、先行き不透明感は強まりますが、このような状況下であっても、当社グループは引き続き 2020 年度連結売上高 5,000 億円の目標達成に向け、新商品、新技術開発の加速化に注力し、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を推進し、また地産地消のコンセプトを更に継続してまいります。
次期の連結業績予想は、売上高 3,925 億円（前期比 9.1％増加）、営業利益 315 億円（前期比9.5％増加）、経常利益 291 億円（前期比 25.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益 180
億円（前期比 58.6％増加）を見込んでおります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置付け、株主の皆様に配当いたしております。内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部
門や生産部門をはじめ、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。
当期の配当金は、１株当たり 29 円を予定しており、すでに中間配当として、１株当たり７円
50 銭を実施しておりますので、期末配当金は１株につき 21 円 50 銭とし、第 64 期定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、引き続き上記方針に基づいて実施する予定であります。

5

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは提出会社(以下｢当社｣という。) 並びに子会社 91 社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品及び医療用硝子･魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
(国内)

(海外)

当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。
㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。
ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。
㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。
ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニ
プロメディカルＬＴＤＡ.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。
ニプロヨーロッパＮ.Ｖ.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会
社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

＜医薬関連事業＞（国内）

当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。
関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。
（海外）
ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドが医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。
＜ファーマパッケージング事業＞（国内）
当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
（海外）
尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。
ニプロファーマパッケージングアメリカスＣｏｒｐ．(米国)、ニプロファーマパッ
ケージングフランスＳ．Ａ．Ｓ．(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーＧｍｂＨ(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアＰｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ(インド) 、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会
社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。
＜その他事業＞
当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。
ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行業を行っております。
ニプロヨーロッパグループカンパニーズＮ．Ｖ．は主にニプロヨーロッパＮ．Ｖ．
およびニプロファーマパッケージングインターナショナルＮ．Ｖ．の事業活動の統括管理を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

（国内）
医療関連事業(海外)
医療関連事業株《製造販売》《販売》◎ﾆﾌﾟﾛ医工㈱◎㈱ｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ◎㈱細胞科学研究所◎ﾈｸｽﾒｯﾄﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟN.V.
その他連結17社◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◎尼普洛貿易(上海)有限公司◎ﾆﾌﾟﾛｱｼﾞｱPTE LTD

その他非連結2社

その他連結14社 関連会社1社《販売》《製造販売》◎㈱ﾆﾁﾎｽ◎ﾆﾌﾟﾛﾀｲﾗﾝﾄﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◎尼普洛(上海)有限公司◎ﾆﾌﾟﾛﾒﾃﾞｨｶﾙLTDA.
◎ﾆﾌﾟﾛｲﾝﾃﾞｨｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝPRIVATE LIMITED◎尼普洛医療器械（合肥）有限公司

その他連結12社 関連会社1社

その他連結12社 非連結1社 関連2社

◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ㈱《製造販売》◎全星薬品工業㈱◎ﾆﾌﾟﾛﾊﾟｯﾁ㈱ニプロ株式会社

医薬関連事業《製造販売》

医薬関連事業《製造販売》◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ■ﾒｺﾌｧｹﾐｶﾙﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙJoint Stock Company

ファーマパッケージング事業《製造販売》《製造販売》◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙN.V.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｱﾒﾘｶｽ Corp.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞﾌﾗﾝｽS.A.S.
◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｼﾞｬｰﾏﾆｰGmbH■有機合成薬品工業㈱その他連結1社

その他◎ﾆﾌﾟﾛﾌｧｰﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞﾝｸﾞｲﾝﾃﾞｨｱPrivate Limited《損害保険代理業務･旅行業務》

その他連結2社○ﾆｯｼｮｰ保険ﾄﾗﾍﾞﾙ㈱◎成都平原尼普洛薬業包装有限公司
その他連結3社《販売》

原材料の供給製商品の供給その他◎尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司

その他《統括業務》◎連結子会社○非連結子会社■関連会社◎ﾆﾌﾟﾛﾖｰﾛｯﾊﾟｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾝﾊﾟﾆｰｽﾞN.V.

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ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、1954 年（昭和 29 年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。
また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組み
として「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、2030 年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは 2020年度の経営目標を売上高 5,000 億円、経常利益 400 億円と設定し、医療、医薬および硝子関連の各事業において着実に成長を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、硝子をはじめとする
医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたってより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。
医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。
海外販売におきまして、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。前期より、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行ってまいりましたが、今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。特にインドにおきましては、地域密着型販売網の構築を積極的に進めた結果、計 16 州にて販売拠点開設を完了し、同国 29 州の全てをカバーする体制と致しました。
また、欧米では直販体制の強化に加え、大手透析センターグループとの連携を強化することで、すでに世界で高いシェアを維持している AVF ニードルをはじめ、ダイアライザについてもシェア拡大に努めます。
インド、中国工場におけるダイアライザの増産をはじめ、タイ、インド、中国、インドネ
シア、ブラジルでの AVF ニードル、血液回路の増産を行い、市場の需要拡大に応えてまいります。
後発医薬品については、厚生労働省から 2020 年度までに後発医薬品の数量シェアを 80％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は大幅に拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。
医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受8ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

託製造企業グループとして事業をさらに拡大させてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力の強化を実現し、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。
当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者さまの目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積した硝子加工技術を基盤とし、グローバル化する各国の需要と拡大する新興国高品質需要に合わせた地域戦
略で、より細かな顧客対応をおこない、シェア拡大を推進してまいります。更に、アルカリ
溶出リスクを最小にしたガラスバイアル VIALEX®をはじめとする顧客目線での製品企画を主軸に製品群の拡充を図り、滅菌済容器などの高付加価値製品の開発･導入も進め、硝子販売からソリューション販売へと取り組む事で事業の拡大に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。
また、医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合メディカル企業として医療機器と後発医薬品でのニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場での認知向上に一層努めてまいります。
医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策を背景としたジェネリック医薬品販売促進政策の中、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力を更に向上させることが課題となっております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品
質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、更に各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメ
ントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。
ファーマパッケージング事業におきましては、製薬会社の再編や薬剤費の抑制圧力など市場が変化する中、これらの変化に対処すべく医薬品包装材料およびその他部材を効率的に安定供給する上で厳格な管理体制を早急に構築してく事が課題と捉えております。そのために製造技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産・保管・販売できる体制を構築すべく、国内外工場の連携を図り製品規格・品質基準の統一化、安定供給体制の強化による相互補完をおこないます。また、新商品の企画開発にも積極的に取り組んでまいります。
今年度は６月にびわこ工場内にゴム栓工場の竣工を計画しており、本年は更なる効率的な事業経営と製品品質の向上を図り、外も内も世界に誇れる工場への変革を進め、ニプロブラ
ンドの構築に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

87社

主要な連結子会社の名称
・ニプロ医工株式会社
・ニプロヨーロッパN.V.
・ニプロファーマ株式会社
・尼普洛医療器械（合肥）有限公司
・ニプロインディアコーポレーション

・ニプロタイランドコーポレーション
・ニプロメディカルコーポレーション
・ニプロパッチ株式会社
・株式会社グッドマン
・全星薬品工業株式会社

ニプロベトナムCOMPANY.,LIMITED他、計４社については新たに設立したことにより、尼普洛
医薬包装容器(上海)有限公司他、計２社については重要性が増加したことにより、ネクスメッド
インターナショナル株式会社他、計３社については株式の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、ニプロチューブグラスPrivate Limitedについては保有全株式を譲渡したことにより、
当連結会計年度から連結の範囲から除いております。
②主要な非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社の数

１社

メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyについては株式の取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
②主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
有機合成薬品工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

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３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時 価 の な い も の … 主として総平均法による原価法
た な 卸 資 産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
デリバティブ取引
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…… 主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についてはについては定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金 ……

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結
会計年度対応額を計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金 ……

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金 ……

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。

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④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
⑥連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
通貨スワップ
金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建借入金借入金

ヘッジ方針
借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ及び金利
スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑧その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ380百万円増加しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月8日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）（ 前１）担 保 に 供 し て い る 資 産
２）手

形

割

引

期 ） （ 当期 ）19,987 百万円

15,465 百万円

100 百万円

13 百万円

2,541 百万円
257 百万円

4,718 百万円
7 百万円

高３）非連結子会社及び関連会社に係るもの
投 資 有 価 証 券 (株 式 )投資その他の資産｢その他｣(出資金)（連結損益計算書関係）（ 前
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費期 ） （ 当10,269 百万円

21

期 ）

11,517 百万円

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前期（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式171,459,479－－

171,459,479

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式1,899,861

3,126

236,800

1,666,187（注）１．当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。
３．当期首株式数および当期末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、953,100株、716,300株含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,472

14.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

2,898

17.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,813

16.50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

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ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

当期（自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式171,459,479－－

171,459,479

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 期 首
株 式 数 (株 )当 期 増 加株 式 数 (株 )当 期 減 少株 式 数 (株 )当 期 末
株 式 数 (株 )普通株式1,666,187

3,890,184

256,300

5,300,071（注）１．当期増加株式数は、取締役会決議に基づく取得によるもの3,889,200株、単元未満株式の買取によるもの984株であります。
２．当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。
３．当期首株式数および当期末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、716,300株、460,000株含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,813

16.50

平成28年３月31日

平成28年６月29日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

1,260

7.50

平成28年９月30日

平成28年12月８日（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,582

21.50

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

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（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要

企業会計基準第１７号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメ
ントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。
「医療関連」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器
ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置
き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。
「医薬関連」について
医薬事業部はキット製剤用容器の販売およびキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。
「ファーマパッケージング」について
ファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子および照明用硝子を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成２７年４月１日 至

平成２８年３月３１日）(単位 百万円)

報告セグメント
そ の 他
(注１)

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

272,167

62,26632,184

366,61832

366,650－

366,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,737

8,814

873

11,426

38

11,464△11,464－

計

273,905

71,08033,058378,04470

378,115△11,464

366,650

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )28,203

12,059△ 1,618

38,64561

38,706△14,50224,204セグメント資産338,888

154,304

66,811560,00555

560,060

148,822

708,882

減 価 償 却 費

15,133

9,326

3,402

27,863－

27,8632,283

30,147のれんの償却額

2,648

4

1,033

3,686

－

3,686

－

3,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,54921,277

6,094

51,920－51,9205,180

57,101

売

上

合計

高

その他の項目24

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,502百万円には、未実現利益の調整額△1,069百万円、本社費用△13,432百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額148,822百万円には、セグメント間取引消去△10,777百万円、全社資産
159,599百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額2,283百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成２８年４月１日 至

平成２９年３月３１日）(単位 百万円)

報告セグメント
そ の 他
(注１)

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

262,198

69,14028,331

359,67029

359,699－359,699

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,575

9,917

0

11,492724

12,216△12,216－

計

263,773

79,05728,331

371,162754

371,916△12,216

359,699

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )30,63814,135△ 1,31343,460△ 10

43,449△14,679

28,770セグメント資産369,540

160,467

61,262591,270

1,237

592,508

160,330

752,839

減 価 償 却 費

14,231

10,761

3,302

28,295

028,295

2,832

31,128のれんの償却額

2,083

4

819

2,907

－

2,907

－

2,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,684

17,695

6,795

47,175731

47,907

10,40358,310

売

上

合計

高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,679百万円には、未実現利益の調整額1,248百万円、本社費用△15,927百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額160,330百万円には、セグメント間取引消去△7,339百万円、全社資産
167,670百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額2,832百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

25

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「硝子関連」は「ファーマパッケージング」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前連結会計年度と事業区分自体の変更はありません。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を記載しております。

〔関連情報〕
前期（自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高(単位 百万円)
日本

アメリカ

203,461

ヨーロッパ

72,416

アジア

46,156

合計

44,615366,650（２）有形固定資産(単位 百万円)
日本

アメリカ

125,708

ヨーロッパ

9,585

アジア

14,685

合計

73,777

223,756

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

ファーマパッ
ケージング

0

－

－

計

その他
0

合計

－

0

４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント

当期末残高

医療関連

医薬関連

ファーマパッケージング

23,718

8

5,149

26

計
28,876

その他－

合計
28,876

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

当期（自 平成２８年４月１日 至 平成２９年３月３１日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高(単位 百万円)
日本

アメリカ

221,331

ヨーロッパ

53,239アジア

42,579

合計

42,548359,699（２）有形固定資産(単位 百万円)
日本

アメリカ

148,090

ヨーロッパ

9,791

アジア

16,708

合計

69,632

244,222３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

ファーマパッ
ケージング

32

120

1,401

計

その他

1,554

合計

－

1,554

４．報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
医療関連

医薬関連

ファーマパッケージング

24,957

4

3,034

当期末残高

計
27,996

その他－

合計
27,996（１株当たり情報）
前期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

９７７円 ６４銭

９９９円 ５４銭

１株当たり当期純利益

１１６円 ２２銭

６７円 ５８銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１１４円 ６８銭

６１円 ３３銭27

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

なお、算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前期(平成28年３月31日現在)

当期(平成29年３月31日現在)

１７５，５０７

１７６，４０８

９，５０９

１０，３２５

普通株式に係る純資産額(百万円)

１６５，９９７

１６６，０８２

普通株式の発行済株式数(千株)

１７１，４５９

１７１，４５９

１，６６６

５，３００

１６９，７９３

１６６，１５９２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前期(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

１９，７１８

１１，３４６－－

１９，７１８

１１，３４６

１６９，６６１

１６７，９０３

－

－

２，２８９
――

１７，０９９――潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信29

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信30

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

31

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信32

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信33

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信34

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 決算短信

35