生活困窮者就労支援のための保険について
１．生活困窮者就労支援保険制度について
この保険制度は、平成 27 年 4 月より施行される生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業・就労準備支援事業等について、①事業に係る活動の利用者が、その活動中に偶然な事故によりケガをされた場合、②利用者が事業参加中に第三者にケガをさせたり第三者の物を壊したりした場合に事業の実施主体が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を行うものです。

2．制度の概要（１） 使用する団体保険制度
ボランティア行事用保険(「ボランティア行事用保険」の規定を準用するものとしますが、一部、本制度独自の規定があります)（２） 団体保険契約者
社会福祉法人全国社会福祉協議会（３） ご加入いただける方（加入申込人）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センター等に登録されている団体（社会福祉法人、NPO、社団法人･財団法人、地方自治体）であり、就労訓練事業または就労準備支援事業（「自立相談支援事業」において、就労支援員等によるプランに基づくボランティア活動や、就労体験プログラムへの参加などの就労準備に向けた活動を含む。以下、就労準備支援事業等）を実施する団体【営利法人が事業の実施主体である場合】営利法人が加入申込人としてご加入いただくことはできません。ただし、就労準備支援事業については、委託者である行政（自治体）が加入申込人になる場合には補償対象とします。
※行政（自治体）の加入になりますが、社協の共催、後援、協力などは不要とします。
（４） 補償の対象になる方（被保険者）
ケガの補償：就労訓練事業または就労準備支援事業等の利用者賠償責任の補償：就労訓練事業または就労準備支援事業等の実施主体となる法人、団体、自治体（５） 補償の対象になる活動

都道府県知事に認定された就労訓練事業所が実施する「就労訓練事業」において、利用者個々の就労支援プログラムに位置付けられた活動



自治体より委託された「就労準備支援事業等」において、利用者個々の就労準備支援プログラムに位置付けられた活動（６） 参加者人数要件【宿泊を伴わない事業の場合】1 名からご加入いただけます。
「ボランティア行事用保険」の加入要件である最低加入人数（20 名）は適用しません。
【（合宿形式など）宿泊を伴う事業の場合】1 名からご加入いただけます。

（７） 本制度の対象外となる事業内容【対象とならない事業の主な例】■電動工具を使用する草刈り（除草）作業、下草刈り、枝払い■野焼き、山焼き ■防犯・防火パトロール（見守り等軽微な活動を除く） ■やぐらの組立・解体■違法看板の撤去作業 ■工事現場の見学、建設機械の試乗・操作 ■廃品回収（清掃活動は除く）■植林 ■雪下ろしなど（８） 補償金額と保険料
宿泊を伴わない事業：「ボランティア行事用保険」の A１行事に準じます。
※A２行事、A３行事に該当するような事業がある場合は、A２行事、A３行事の保険料を準用します。

宿泊を伴う事業：「ボランティア行事用保険」の B 行事に準じます。
補償金額

保険料（1 名あたり）※Ａ１は 1 日・1 名あたり

死亡・後遺障害

400 万円

入院保険金日額

A１（宿泊を伴わない場合）

28 円

3,500 円（1 泊 2 日）

239 円

外来手術保険金17,500 円（２泊３日）

293 円

入院手術保険金35,000 円（３泊４日）

298 円

通院保険金日額

2,200 円

（４泊５日）

352 円

対人賠償責任2 億円（５泊６日）

357 円

対物賠償責任1,000 万円

（６泊７日）362 円

Ｂ（９） 保険金をお支払いする主な例＜就労訓練事業＞○就労訓練に参加者が自転車で向かう途中、転倒してケガをした。
○就労訓練からの帰り道、参加者が自動車事故に巻き込まれてケガをした。
○就労訓練中に、参加者が施設内の階段を踏み外して転落し、ケガをした。
○介護施設での就労訓練中、参加者が高齢者を抱きかかえた際に誤って落としてしまい、ケガをさせてしまい、実施主体である介護施設が損害賠償責任を負った。
＜就労準備支援事業＞○就労準備支援事業に参加者が向かう途中、駅の階段を踏み外して転落しケガをした。
○就労準備支援事業で農業体験中、鎌で誤って指を切ってしまった。
○パソコンを借りて就労準備支援事業を実施した際、事業参加者が誤って水をこぼしてパソコンを壊してしまい、実施主体である団体が修理費などの損害賠償責任を負った。（ハードの物理的損壊の修理が対象となり、データなどソフトの損害は対象外です。）○就労準備支援事業で商店街清掃活動中に、ホウキの柄を看板にぶつけて壊してしまい、実施主体である法人が損害賠償責任を負った。

（10）保険金をお支払いできない主な場合＜ケガの補償＞○故意または重大な過失○自殺行為、犯罪行為または闘争行為○無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転○脳疾患、疾病または心神喪失○妊娠、出産、早産または流産○外科的手術その他の医療処置○戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質によるもの○頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの○自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故（※１）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教的・思想的な主義、主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

＜賠償責任の補償＞○故意○航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下ろし作業を除きます。）に起因する賠償責任○施設や昇降機の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動○地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任○被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任○原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任○福祉用具貸与に関して他事業者（リース、レンタル業者）等から供給を受けている場合に、その用具に与えた損害に起因する賠償責任○受託物の自然の消耗、かし、ネズミ喰い、虫喰いなどに起因する賠償責任○受託物が利用者・第三者（受託物の所有者）に引き渡された日から 30 日以後に発見された損害に起因す
る賠償責任○法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による損害○被保険者が他人に損害を与えることを予見して行った行為による損害○排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された
賠償責任○石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任○汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任○修理または加工に起因する賠償責任○屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任など

（11）お支払いする保険金の内容
保険金の種類
死亡保険金

後遺障害保険金
入院保険金

ケガの補
償

手術保険金

通院保険金

①損害防止費用②緊急措置費用③権利保全行使費用
賠

④争訟費用

償

⑤協力費用

責
任の⑥損害賠償金

補
償⑦対人見舞費用⑧事故対応特別費用【先進医療】
【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

内容
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、既に後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％）
事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から 180 日以内）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にそのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※2）＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額×入院保険金日額×5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対し、90 日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から 180 日以内の 90 日限度）
（注 1）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注 2）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
被保険者が損害の防止や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。
損害の拡大や防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、非保険者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。
被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。
被保険者が事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。
被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が必要に応じて社協（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパン日本興亜に協力するために支出した費用をお支払いします。
被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料 等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※修理費及び再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等はお支払いの対象となりません。
対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金、見舞品の購入費用をお支払いします。
基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを被保険者が知った場合において、被保険者がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費等）をお支払いします。

用語のご説明病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

※①から⑤までの費用は、原則としてその金額がお支払いの対象となります。
※⑥損害賠償金の額が支払い限度額を超える場合、④争訟費用は、次の産出によって得られた額をお支払いします。
争訟費用の総額＝争訟費用の総額×支払限度額／⑥損害賠償金

３．事務の流れ■加入申し込みの受付「ボランティア行事用保険」と同じ加入依頼書を使用し、通常の「ボランティア行事用保険」と同様に加入申し込みの受付をいたします。
【事務手続き上の注意点】
通常の「ボランティア行事用保険」とは異なり、以下の手続きがない場合、社協で加入手続きが完了している場
合でも、保険が成立せず、補償が受けられない場合がありますのでご注意ください。
※保険が成立しない場合は、取り消し（保険料の返れい）手続きをさせていただく場合があります。
①加入依頼書の行事名称欄に、「就労支援」と必ず明記してください。
※明記いただけませんと、事業参加者が 1 日 20 名に満たない場合に、1 日あたりの最低加入人数要件未充足として、保険が成立しない場合があります。
②プログラム※１、および活動の詳細が特定できる資料※2 を加入依頼書送付時に必ず添付してください。
＊１ 就労訓練事業における「就労支援プログラム」、就労準備支援事業における「就労準備支援プログラム」、自立相談支援事業における「自立支援計画（プラン）」等をいいます。
＊２ 活動の詳細（いつ・どこで・誰が・何をするのか）がわかる資料のことを指します。
③加入依頼書の送付にあたっては、全社協の他の保険制度の加入依頼書等と分けて送付ください。封筒は、ボランティア保険の専用封筒（ピンク色）を使用し、余白に、「就労支援」と朱書きしてください。
※全社協の他の保険制度の加入依頼書等と分けて、かつ加入依頼書および専用封筒に「就労支援」と記載いただけない場合、通常の「ボランティア行事用保険」などと混在するため、上記①と同様に、1 日あたりの最低加入人数未充足として保険が成立しない場合があります。
④予定していた就労支援日が延期となった場合、活動の詳細が特定できる資料を更新（延期後の就労支援日がわかるように）し翌営業日までに、損保ジャパン日本興亜の担当窓口まで送付してください。
（送付先はボランテ
ィア関係保険等の「手引き」105 ページに掲載しています）
上記以外の事務処理については、「ボランティア行事用保険」に準じます。

４．事故が起きたら■事故発生時の報告
通常の「ボランティア行事用保険」と同様に「全国社会福祉協議会団体補償制度（ふくしの保険）事故報告書」にて事故報告を行います。
※ボランティア関係保険等の「手引き」に掲載されている専用の「事故報告書」をコピーしていただくか、「ふくしの保険」ホームページ（http://fukushihoken.co.jp/）から「事故報告書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、損保ジャパン日本興亜の都道府県別の保険金サービス課まで送付してください。
（送付先は「手引き」106 ページに掲載しています。
）
事故報告後の流れは、「ボランティア行事用保険」に同じです。

５．記載例【ご記入にあたる注意点】
以下の部分にご注意の上、加入依頼書の起票、封筒の作成をお願いします。
その他の記載方法、事務処理につきましては、一般の「ボランティア行事用保険」に同じです。
１．加入依頼書（行事予定欄抜粋）
日程行事予定表

行事名称（内容）・開催場所など

1 名あたりA プラン（宿泊を伴わない行事） B プラン（宿泊を伴う行事）

保険料●月●日から就労支援●●日間開始日と、開始日を含めて何日間のプログラム（または計画、プラン等）かをご記入く
ださい。

保険料

就労訓練、就労準備支援、自立相談支援などの事業の総称として、「就労支援」とご記入ください。
介護等の実習がある場合は有に〇を付してください。

A２

A３

1泊2日

2泊3日泊 日

28 円

126 円

248 円

239 円

293 円

円

30 人840 円

延人数

参加者の実習の有無 有

A1該当するプログラム（または計画、プラン等）の延人数をご記入ください。
1 名で 30 日間のプログラム（または計画、プラン等）であれば、1 名×30 日＝30 人となります。

延人数分の保険料をご記入ください。

２．封筒
東京都千代田区霞が関３－３－２
新霞が関ビル１７階

株式会社福祉保険サービス
全国社会福祉協議会「ボランティア関係保険制度」係□ ボランティア活動保険
レ ボランティア行事用保険□ 福祉サービス総合補償□ 送迎サービス補償□ 事故の請求書類「ボランティア行事用保険」にチェックをしてください。

就労支援「就労支援」と余白に朱書きしてください。

【実際の事例に基づく記載例】＜事例１＞・1 ヶ月間の就労支援プログラムに 1 人が参加する場合・就労支援プログラムの日程：4 月 1 日、6 日、8 日、13 日、15 日、20 日、22 日、27 日
・参加者数：1 人（行事予定欄抜粋）
日程行事
予
定表

行事名称（内容）・開催場所など

1 名あたり保険料

４月１日から就労支援

8 日間

参加者の実習の有無 有

開始日と、開始日を含めて何日間のプログ
ラム、活動かをご記入ください。

延人数
保険料

「就労支援」とご記入ください。

A プラン（宿泊を伴わない行事） B プラン（宿泊を伴う行事）
A1

A２

A３

1泊2日

2泊3日

泊 日

28 円

126 円

248 円

239 円

293 円

円

８ 人
224 円
該当するプログラム、活動の延人数をご記入ください。
1 人で 8 日間の活動なので、延人数 8人となります。

延人数分の保険料をご記入ください。

＜事例２＞・２日間の就労支援プログラムに１５人が参加する場合
・就労支援プラグラムの日程：４月７日、8 日
・参加者数：１５人（行事予定欄抜粋）
日程行事予定表

行事名称（内容）・開催場所など

1 名あたり保険料

４月 7 日から就労支援

2 日間開催する日が含まれるように期間をご記入ください。

参加者の実習の有無 有

延人数
保険料

「就労支援」とご記入ください。

A プラン（宿泊を伴わない行事） B プラン（宿泊を伴う行事）
A1

A２

A３

1泊2日

2泊3日泊 日

28 円

126 円

248 円

239 円

293 円

円

30 人
840 円
2 日間延参加者数をご記入ください。
この場合、15 人＋15 人＝30 人です。

※日程欄には、4 月 7 日、8 日を分けて、2 行で記載いただいても構いません。

延人数分の保険料をご記入ください。

■このマニュアルに記載の事項以外は「ボランティア行事用保険」に準じます。あわせてボランティア保険関連の「手引」（ピンク色の冊子）をご覧ください。

お問い合わせ先【取 扱 代 理 店】株式会社

福祉保険サービス〒100-0013

東京都千代田区霞が関３－３－２新霞が関ビル

TEL：03－3581－4667

FAX：03－3581－4763【引受保険会社】（幹事）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第三課〒100-8965

東京都千代田区霞が関３－7－3

TEL：03－3593－6824

FAX：03－3593－7102（共同引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社【団 体 契 約 者】社会福祉法人

全国社会福祉協議会 総務部〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２新霞が関ビル
TEL：03－3581－7851