目

次

基本構想
002
002
003
004
008
010
011
012
014
019
019

1 策定の趣旨
2 総合計画の名称、役割
3 計画の構成と期間
4 現状と見通し
5 社会情勢の変化と課題
6 まちづくりに関する市民意識等
7 将来像
8 まちづくりの基本目標
9 政策
10 行政運営方針
11 総合計画の推進

実施計画
022
024
026
026

1 施策体系及びSDGsとの関係
2 分野横断的重点テーマ
3 施策間連携
4 施策

028
046

基本目標１
064

基本目標 2088109

基本目標 3基本目標 4

参考資料

- 2 -- 3 -

- 4 -

- 5 -

- 6 -

- 7 -

- 8 -

- 9 -

- 10 -

- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

実 施 計 画

１ 施策体系及びＳＤＧｓとの関係【施策体系図とＳＤＧｓ対応表】- 22 -

「SDGs」とは2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
上の図表は、各施策がどのゴールの達成に寄与する施策であるかの対応関係を示しています。

- 23 -

２ 分野横断的重点テーマ⑴ 趣旨
総合計画の推進に当たっては、人口減少の深刻化や厳しさを増す財政状況など本市を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな時代を見据えながら厳しい社会情勢に的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めるために、複数の施策において共通して取り組むべき重要なテーマがあります。
これらを、「分野横断的重点テーマ」として設定し、その意識付けや横の連携を図ることにより、総合計画を一層効果的に推進し、将来像の実現を目指します。
令和５年度の実施計画では、「まちのにぎわい創出の推進」、「デジタル化・スマート化の推進」、「多様な主体との連携・協働の推進」、「あらゆる人材の活躍（人材の育成・活用・確保）」を「分野横断的重点テーマ」に掲げることとします。
基本目標① 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
基本目標② 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
基本目標③ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
基本目標④ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造

分
野
横
断
的
重
点
テ
ー
マ
の
促
進

将来像

水 わ
都 く
と わ
く く
し 実
ま 感
！

⑵ 分野横断的重点テーマの概要① まちのにぎわい創出の推進
地方都市共通の課題として、まちの活力・経済力の低下が進んでおり、これには人口減少の進行や域外への消費等の流出など様々な要因があります。本市においても、中心市街地をはじめ、まちのにぎわい創出
は最重要課題の１つであり、今後、取組を横断的に進め、魅力あるまちの形成を図ります。

② デジタル化・スマート化の推進
新型コロナウイルス感染症拡大を背景として、様々な分野において、デジタル化の遅れや課題が浮き彫りになりました。本市においても、急速に進展するＩＣＴの活用を促し、行政におけるデジタル化・スマート化を推進することで地域の活性化や社会課題の解決を図ります。

③ 多様な主体との連携・協働の推進
地域社会の変化等による地域課題の多様化・複雑化や、大規模災害等を契機とした共助意識の高まりなどを背景に、施策の推進に当たり、行政と多様な主体が連携する必要性が高まっています。本市においても、事業内容に応じた主体（地域住民・ＮＰＯ・企業・大学等）との連携・協働を推進することにより、効果的な事業推進を図ります。

④ あらゆる人材の活躍（人材の育成・活用・確保）
人口減少が避けられない中、地域の担い手不足が生じることが予想されており、多様な人材が活躍できる社会の形成は喫緊の課題となっています。本市においても、多様性あふれる人材の育成・活用・確保を推進し、年齢・性別・障害の有無等に関わらず、誰もが活躍できるまちを目指します。

- 24 -

⑶ 主な関連事業一覧
テーマ

主な関連事業
まちづくり①まちのにぎわい創出
の推進

都市機能
（公共）

活性化

暮らし

②デジタル化・スマート化
の推進

産業交通

行政運営

市民協働

③多様な主体との連携・協働の推進

民間連携

行政連携

・中心市街地活性化基本計画の推進（101ｐ）
・リノベーションまちづくりの推進（101p）
・徳島駅周辺まちづくり計画の検討（101p）
・ひょうたん島川の駅ネットワーク構想の推進（101p）
・地域子育て支援拠点施設の運営（30ｐ）
・県市協調による新ホール整備（57ｐ）
・図書館の運営（61p）
・産業支援交流センターの運営（93P）
・移住交流支援センターの運営（99ｐ）
・阿波おどり会館の運営（105p）
・市民スポ・レクフェスティバルの開催（59p）
・商店街等の活性化支援（95p）
・中心市街地への出店支援（95p）
・プロスポーツ応援機運の醸成（99p）
・コンベンション誘致の支援（105p）
・小中学校におけるＩＣＴ環境の整備（37ｐ）
・ＩＣＴ支援員配置によるＩＣＴを活用した学習活動の充実（37ｐ）
・徳島市スポーツ施設への予約システム導入（59ｐ）
・ＩＣＴを活用した災害救助活動（67ｐ）
・119番通報受理体制の強化（67ｐ）
・スマート農業推進支援（90ｐ）
・中小企業へのＩＴ導入支援（93ｐ）
・中小企業へのＥＣビジネス参入支援（93ｐ）
・地域公共交通の利便性向上(キャッシュレス化等の推進) （102ｐ）｢行政運営方針（19ｐ）｣に沿って展開している取組
・ＡＩシステム導入による保育所入所選考の効率化
・ＲＰＡ導入による業務自動化の推進
・マイナンバーカードを利用した手続の推進 など
・市民総ぐるみでの青少年健全育成の推進（39P）
・新たな地域自治協働システムの構築（63ｐ）
・市民協働による道路管理の促進（72ｐ）
・民間活力を活用した市立教育・保育施設の集約（30ｐ）
・福祉ボランティア等の育成と活動支援（47ｐ）
・企業・大学・ＮＰＯ等と連携した男女共同参画の啓発（55ｐ）
・避難支援マップの作成支援（65ｐ）
・民間と連携した SDGs の推進（99ｐ）
・徳島東部地域ＤＭＯの運営（105ｐ）
・県市協調による新ホール整備（57ｐ）
・流域全体での治水対策の推進（77ｐ）
・徳島東部地域定住自立圏の推進（99ｐ）- 25 -

テーマ

主な関連事業

福祉・教育④あらゆる人材の活躍（人材の育成・活用・確保） 経済・就労

交流・共生

・保育士等確保策の実施（30ｐ）
・市立高等学校における次世代を担う若者の育成（34ｐ）
・ｱｸﾃｨﾌﾞｼﾆｱの活躍推進（老人ｸﾗﾌﾞ・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰの支援）（49ｐ）
・障害者の就労促進（51ｐ）
・小学生等を対象とした将来における防火・防災リーダー育成（67ｐ）
・次世代を担う小・中・高校生への救急救命講習の実施（67ｐ）
・新規就農者等への支援（90ｐ）
・中小企業の人材確保・育成支援（93ｐ）
・創業予定者等への支援（93ｐ）
・女性・若者への就労支援（97ｐ）
・ダイバーシティ経営に取り組む企業の支援（97ｐ）
・ファミリー・サポート・センターの運営委託（97ｐ）
・パートナーシップ宣誓制度の推進（53P）
・男女共同参画の広報・啓発活動（55ｐ）
・ＮＰＯ等との協働事業の推進（63ｐ）
・移住促進（99ｐ）
・関係人口の創出・深化（99ｐ）

３ 施策間連携「地方創生」「国土強靱化」「少子高齢化」など、個別の施策では対応できない政策課題に対して、施策を総動員して取り組む必要性が一層高まっているとともに、多方面にわたる取組は、その目的を達成するために、様々な施策の視点を持って連携し、効果的に進めていくことが重要です。
こうしたことから、適宜、施策間での連携を図ることにより、目標の達成に向けて一体となって取り組むとともに、相乗効果を高められるよう留意して、総合計画を推進します。

４ 施策
将来像「わくわく実感！ 水都とくしま」の実現に向けた基本的な方向性である「基本目標」・「政策」の達成を図るため、具体的な方策として「施策」を展開します。
各施策に「目指すべき姿」「成果指標」「取組方針」「重点事業」などの項目を設定し、施策の方向性を示しています。これらの項目は次のとおり、関連し合っています。
①「目指すべき姿」は、「施策」の推進により目指す10年後の姿であり、当該施策の大目標となります。
②「目指すべき姿」の実現に向かっているかを確認するため、「成果指標」を設定し、施策の成果（進捗）を測ります。
③「成果指標」の達成に向けて、推進すべき具体的な取組の方向性を「取組方針」、それに沿って実施する主要な取組を「重点事業」として位置付けています。

- 26 -

＜ 施策の見方 ＞

施策が属する基本目標と政策の名称です。
基本目標と政策は基本構想に定めています。

当該施策ページのタイトル
基本目標・政策の達成に向けて取り組む、具体的な施策の名称です。
施策を推進することで実現を目指す 10 年後の姿（まちや市民等の状態）です。
施策の成果を把握するため各施策に複数の指標を設定
し、目標値を示しています。
・現状値は、原則として、令和元年度の数値としており、それ以外の年度になっている場合は、数値の右もし
くは下に年度を記載しています。
・目標値は、基本構想・実施計画の期間に応じて令和 5 年度と令和 12
年度に目指す数値を設定しています。

施策に関する背景（一般的な課題、社会の変化、国・県の動向など）です。
施策に関する本市の状況（社会情勢の変化を踏まえた本
市の課題など）です。
「目指すべき姿」の実現に向けて、「社会情勢の変化」「本市の現状と課題」を踏まえ、施策において、今後取り組
むべき方向性です。
「目指すべき姿」の実現に向けて、「取組方針」に沿って、重点的に取り組むべき主要な事業を挙げています。
左から順に・沿っている取組方針の番号、・事業の名称と所管する課名、・具体的な取組内容、・事業目標の内容と現状値、実施計
画期間中（令和 3～5 年度）の目標値を示しています。

施策に関連する将来の方向性などを定めた計画・方針等です。（本市が策定した計画
等のみ）- 27 -

施策が達成に寄与する SDGs のゴールのアイコンを示しています。

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策１ 子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり

施策１：子ども・子育て支援の充実■目指すべき姿
待機児童が解消され、妊娠・出産期から学童期まで切れ目なく地域の子ども・子育て支援が行われるなど、一人ひとりの子どもの健やかな育ちが等しく保障され、安心して子どもを生み育てることができる環境が整っています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

（Ｒ２）

Ｒ５

Ｒ12

48.1(R3)

45.9(R4)

63

70

1,885

1,912

1,868

2,200

2,200

39

12(R3)

0(R4)

０

０

10,029
(R2)

9,528
(R3)

9,528
(R4)

10,02910,029出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合
59.7(R2)（％）
出生数（人）
保育所等利用待機児童数(毎年4/1基準)（人）
病児保育事業の確保量（人日）

目標値

現状値
（Ｒ３）

前年参考値

■社会情勢の変化「子ども・子育て支援新制度」に基づき、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりに国を挙げて取り組んでおり、令和元年10月からは、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
待機児童数は着実に減少しているものの国が目標としていた令和２年度末までの待機児童の解消は困難な状
況です。国においては、令和２年に新たな方針を策定し、待機児童問題に終止符を打つとともに、令和元年12月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる女性の就業率82％の目標に対応していくた
めにも、更なる保育の受け皿整備など、様々な保育環境の向上に取り組むこととしています。

■本市の現状と課題
子ども・子育て支援新制度に基づき、就学前における教育・保育の充実などによる質の高い教育・保育の提供
や待機児童の解消に取り組んでいるところですが、令和２年４月時点で37人の待機児童が発生している状況です。
今後は、令和２年９月議会で報告した「新たな市立教育・保育施設の再編計画」に基づき、民間活力を活用しながら本市が保有する保育資源の集約を図り、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの供給体制を構築するなど、公・民合わせた保育環境の向上に努めることとしています。
また、市立幼稚園では、就学前の幼児数の減少等により園児数が減少しており、幼稚園教育の活力低下が危惧されていることから、集団的教育を確保した幼児教育を推進していくため、大規模園を中心とした再編を進めてい
く必要があります。
一方、出生数については、平成29年までは2,100人～2,200人の間を推移していましたが、近年は2,000人を切る状況が続いています。
また、人口を維持するためには２以上の合計特殊出生率が必要ですが、平成30年の県内の合計特殊出生率は1.52となっており、現在の状況が続けば、今後も少子化が進行することが想定されます。

- 28 -

■取組方針①就学前教育・保育の充実
保護者の就労や家族の状況などに関わらず、安心して子どもを預けることができる多様な教育・保育施設や安全・安心に過ごせる子どもの居場所としての児童館等を充実し、全ての子どもが質の高い教育・保育が受けられる環境の整備を図ります。
また、障害の有無に関わらず教育・保育を受けられる環境づくりや、徳島県中央こども女性相談センターなどとも連携しな
がら、児童虐待の防止に取り組みます。
②市立幼稚園・保育所の再編
市立の教育・保育施設は、地域の教育・保育水準の維持・向上を図るための中心的な役割を担うとともに、私立施設の供給量が不足する区域における教育・保育事業の確保や、障害のある子ども及び虐待の恐れがあるために入所が必要なケースへの対応など、地域のセーフティネットとしての役割を果たしています。今後もこうした市立施設の役割を果たしていくとともに、人口減少社会においても持続的かつ安定的に教育・保育サービスが提供できる仕組みを構築するため、市立幼稚園・保育所は、民間活力の活用により、15中学校区におおむね１か所の認定こども園に集約していくこととします。
この方針を踏まえ、当面の間は、機能強化に取り組みつつ、市立幼稚園・保育所それぞれで施設の集約を図ります。
なお、市立幼稚園においては、令和２年度に策定した「新たな市立教育・保育施設の再編計画」に基づき、１学級が15人未満となれば、翌々年度において同じ中学校区内の幼稚園等との統合を行うことを原則に取り組みます。
③待機児童の解消
保育現場では保育士不足が深刻化しており、保育士の確保ができれば、更なる子どもの受入れが可能になることから、処遇改善や就労促進等、保育士確保に向けた取組を中心に、幼稚園の機能強化もあわせて待機児童解消を目指します。
また、利用希望者が、特定の保育所等のみを希望することで待機となることを減らすため、利用希望者の意向を丁寧に確認しながらの情報提供に努めます。
④切れ目のない支援と経済的・精神的支援の拡充
妊娠初期から子育て期にわたり、安心した毎日を過ごせるよう、保健師等の専門職が妊娠の届出等の機会に妊娠・出産・子育てに関する相談を行い、全ての妊婦に支援プランを策定し、妊産婦や乳幼児に対して切れ目ない支援を提供します。
また、保護者の育児不安を解消するため、子どもの医療費助成等の経済的支援を充実するとともに、ひとり親家庭など各家庭に応じた継続的な相談・支援を行う環境整備を推進します。
⑤多様化する保育ニーズへの対応
就労形態の変化や社会参加する人の増加に合わせた延長保育や一時預かり、学童保育の実施など、多様化する保育ニーズに対応するとともに、在宅育児家庭相談室などの地域子育て支援拠点やサポート体制の充実を図ります。

- 29 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

子ども・子育て支援事業計画に定められた内 出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合
子 ども・子育 て支 援容の実現に向けた取組を推進するとともに、毎 (59.7% (R2))① ～ ⑤ 事業計画の推進
年度、子ども・子育て会議を開催し計画の進捗(子ども政策課)
管理を行います。
45.9
61
62
63
②

③

④

④

④

④

④

⑤

⑤

市立教育・保育施設 持続可能な教育・保育サービス提供体制を構 市立幼稚園・保育所・こども園の数の再編計画の推進 築するため、民間活力を活用しながら、市立施 (45施設 (R2))(子ども政策課)
設の集約を図ります。
42
45
42

33

保育士等の UIJ ターン応援事業や、労務負担 市立・民間保育所等の保育士数
保育 士確保策 の軽減のための助成事業、学生への出前講座の (1,313人 (R2))
実施
開催など、公・民・学の連携により市全体の保(子ども政策課)
育士確保を図ります。
1,383
1,340
1,350

1,360

子ども医療費助成(子育て支援課)

疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保 受給者証発行数
健の向上と福祉の増進を図るため、中学校修 (3.26万人 (R1))
了までの子どもの医療費の一部を助成します。 3.16(R3)
3.27

3.28

3.29

とくしま在宅育児応援クーポン事業(子育て支援課)

２歳までの在宅育児を行う家庭の精神的・経 クーポンの利用率
済的負担軽減を図るため、一時預かりや予防 (39.6％ (R1))
接種等のサービスを気軽に利用できるよう、クー
ポン券を交付します。
28.5(R3)
60.0

65.0

67.5

子 育 て 世 代 包括 妊娠初期から切れ目のない支援を行うため、妊 妊娠届出時面談率
支援センター事業 娠届出時に保健師が全数面談を行い、個別 (100％ (R2見込)）(子ど も家庭総合 支援プランを作成し、母子保健事業により育児支援室)支援を実施します。
100(見込)
100

100

100

支援を希望する生後１歳未満児がいる家庭に 本事業の利用者数
助産師が訪問し、乳房ケアを含む母体ケア、育 (244人 (R1))
児に関する保健指導及び育児相談を実施しま
190(見込)
246
す。

248

250

ひとり親家庭相談 ひとり親家庭が窓口に来なくても、スマホ等から AI チャットボット年間アクセク件数
体制強化事業の２４時間３６５日必要な支援やサービスに (－件 (R4))(子ど も家庭総合 つながる環境を整備するため、人工知能ＡＩチ
－
－
－
支援室)
ャットボットを導入します。

240

産後ケア事業(子ども健康課)

学童保育事業(子育て支援課)

保護者が昼間家庭にいない児童に、放課後に 学童保育クラブ数
安全・安心な生活の場を提供し、その健全育成 (47クラブ (R2))
を図ることを目的とし、学童保育施設の計画的な整備を推進します。
51
49

50

51

地域全体で子育てを支援するため、保育所等 本事業の実施施設数 ※累計
地 域 子 育 て 支援を活用して、子育て家庭に対する育児不安等 (11箇所 (R2))
拠点事業についての相談・指導等を行う施設を運営しま(子ども政策課等)
す。
12
11
11

11

■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第３期徳島市地域福祉計画
第２期徳島市子ども・子育て支援事業計画、新たな市立教育・保育施設の再編計画- 30 -ICT 機器を活用した授業（施策２）

健康づくりのための教室開催（施策５）- 31 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策１ 子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり

施策２：学校教育の充実■目指すべき姿
子どもたち一人ひとりが、障害の有無や経済状況に関わらず、多様な学びの場において、自ら学び、考え、行動する力が育ち、ＩＣＴ環境や国際化に対応した「生きる力」を身に付けています。また、市立高校は、「学問」「スポーツ」「芸術」を教育の重要な３本柱とし、それぞれの分野における生徒の個性や可能性を伸ばす教育を推進しており、豊かな「学び」を可能にする特色ある学校となっています。

■成果指標
目標値

指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

Ｒ12

子どもたちが充実した学校生活を送っていると感じる市民の割合（％）

62.5(R2)

57.8(R3)

57.8(R4)

66

73

学校に行くのは楽しいと思う児童・ 小学校
生徒の割合（％）
中学校

85.8

84.4(R3)

84.8(R4)

90

95

81.9

84.9(R3)

82.2(R4)

85

90

将来の夢や希望を持っている児童・ 小学校
生徒の割合（％）
中学校

83.8

80.1(R3)

77.7(R4)

85

90

70.5

70.5(R3)

70.2(R4)

75

80■社会情勢の変化
平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が本格施行され、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりに国を挙げて取り組んでいます。
新学習指導要領が、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から、高等学校では令和４年度から全面実施となり、新しい時代に必要となる資質・能力の育成が求められています。
文部科学省の「障害者活躍推進プラン（平成31年１月）」において、障害者の社会における活躍推進に向けて、発達障害等のある子どもたちの学びを支えることが重点として挙げられました。
高等学校教育については、学力だけでなく、社会の課題に対する関心や理解、コミュニケーション能力、課題解決能力などを身に付けた国際的に活躍できる人材育成を重点的に行っています。また、「高校教育-大学教育-大学入学者選抜」の一体的改革に向けた「高大接続改革実行プラン」に基づき、主体的・協働的な学びを重視した教育の展開が求められています。
教育の情報化については、Society5.0時代に対応したＩＣＴ環境整備が急務となっています。

■本市の現状と課題
今後予想される社会変動及び教育を取り巻く環境変化を踏まえ、目指すべき本市の教育の基本的な方向性
や重点施策などを明らかにした第３期の「徳島市教育振興基本計画」を令和２年３月に策定しました。
幼稚園では、少子化・女性の就労率の上昇等により、園児数が減少傾向にあるものの、地域における幼稚園に対するニーズは一定数あることから、質の高い幼児教育の提供及び利便性の向上が求められています。
小・中学校では、「生きる力」の育成を基本とし、その実現に向け、目指す資質・能力の三つの柱（「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）の育成に各教科等で取り組む必要があります。

- 32 -

子どもたちを取り巻く社会状況の変化に伴い、複雑・多様化している諸問題に対応するため一人ひとりに応じた就学支援体制の充実を図っています。また、全教職員が支援の必要な子どもたちをはじめ、全ての子どもたちに適切な対応ができるよう、研修の充実に努めています。
教育の情報化では、「ＧＩＧＡスクール構想」の施策のもと、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したわかりやすい授業の実現、児童生徒に各発達段階に応じた情報活用能力と情報モラルを身に付けさせること、教員のＩＣ
Ｔ活用指導力(タブレットの活用等)の向上が必要となっています。
学校における食育では、児童生徒の健全な育成を図るために、食に関する正しい知識の習得や生活習慣の確
立と学校給食における地産地消の推進など更なる食育に関する取組や充実が求められています。
市立高校では、県内唯一の市立の高等学校であるという独自性を生かした特色ある学校づくり、教育内容の充実が期待されており、知識・理解だけでなく、課題解決能力、コミュニケーション能力などを身に付けた人材育成が求められています。

■取組方針①就学前児童への保育・教育の充実
充実した幼稚園教育を提供するため、教職員の資質及び専門性を高める各種研修を充実させるとともに、預かり保育時間の延長や３歳児保育実施園の拡大、未就園児に対する園開放の充実に取り組みます。
②義務教育の充実
義務教育においては、就学前教育や高等学校教育との連携を大切にしながら「生きる力」の育成を推進し、自ら考える教育を目指すとともに、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育を展開します。また、急激に変化する時代の中で、郷土を愛し、未来社会に夢を描いて創造的に社会を改善しようとする児童生徒の育成を目指し、学習指導の充実に向けた研修や教員のＩＣＴ活用指導力(タブレットの活用等)の向上研修を実施します。
③国際化への対応
児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力を向上できるよう、外国語指導助手（ＡＬＴ）の授業での効果的な活用や小中学校の連携等についての教職員研修の充実を図ります。また、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒に対して、日本語講師を派遣します。
④特別支援教育の充実
特別支援教育についての理解啓発を推進するための特別支援教育研修会や中学校区別連絡会の充実を図ります。
⑤就学支援の充実
児童生徒及び保護者に対する適切な教育相談、経済的な支援の実施による就学支援体制の充実に努めます。
⑥学校給食を通じた食育の推進
学校給食を通じて、地産地消の推進や新メニューの導入、食品ロス削減など食に対しての様々な取組を充実させることにより、子どもたちの健やかな成長を支えます。
⑦高等学校教育の充実
市高レインボウプラン・高大連携事業では、様々な体験事業を積極的に取り入れ、地域理解力・企画立案力・協働実践力を養成し、次世代を担う若者を育成します。また、教育ＩＣＴの積極的活用による「主体的・対話的で深い学び」を推進し、生徒の思考力や表現力の育成、情報モラルを醸成します。

- 33 -

■重点事業
取組
方針
①

①

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

徳島市立幼稚園 集団的教育・保育の質の確保のため、市立幼 市立幼保連携型認定こども園数の再編
稚園を統合しつつ、市立幼稚園・保育所を幼 (2施設 (R2))(学校教育課)
保連携型認定こども園に再編します。
3
2
3

3

子育てに関わる保護者との情報交換の場、同 １園当たりの参加者数
未就園児園開放年代の子どもたちとの遊びの場として園を開放し (237人 (R1))
事業て、地域に根ざした幼稚園教育の充実を図りま(子ども保育課)
す。
64
300

320

310

②

学力向上対策として拠点校を指定し、「授業 「授業の内容がよくわかる」と回答した児童生徒の学力向上サポート改善」に焦点をあて、教員の指導力や学校の 割合 (90% (R1))
事業
教育力を高めることで、児童生徒の学力向上(学校教育課)を図ります。
84
90
90
90

②

小中学校情報教育推進事業(教育研究所)

教員の ICT 活用指導力（タブレット端末の活 教員の ICT 活用指導力の達成率用等）向上研修の充実と各校における情報 (86％ (R1))
教育リーダーを育成します。
95(見込)
90
95②

スクールヘルパー
派遣事業(学校教育課)

希望する市立小中学校に教員の業務をサポート 事業実施校のうち「子どもたちの指導にかける時間
するスクールヘルパーを派遣し、教員が子ども達 が増加した」と回答した学校の割合の指導等、本来の業務に専念出来る時間を増 (－％ (R4))
やすことで教育の質の維持・向上を図ります。
－
－
－
調査実施

③

コミュニケーション能力の基礎を養うため、小・中 研修内容が「今後の授業の参考になる」と回答し国際理解推進事業
学校へ ALT を派遣し、ALT と効果的なティーム た参加教員の割合 (82％ (R1))(教育研究所)ティーチングを行い、授業の充実を図ります。
100
90
95
100

④

特別支援教育研修事業(教育研究所)⑤

就学援助小学校 経済的理由により就学困難な小学校入学前 小学校入学前の申請件数
入学前支給の保護者に対して、就学援助の学用品費を入 (122件 (R2))(学校教育課)
学前に支給することで、負担軽減を図ります。
120
135
150

165

学校給食を通じて、地産地消の推進や食品ロ 給食フェアなどの開催数
学校給食食育ス削減など食に対して様々な取組を充実させる (2回 (R2))
推進事業
ことにより、子どもたちの健やかな成長を支えま(体育保健給食課)
す。
3
3

3

3

12

12

⑥

⑦

次世代を担う若者の育成(市立高等学校)

100

特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が適 「子どもの指導支援の手がかりとなった」と感じた参切な指導支援を受けることができるようにするた 加教員の割合 (99％ (R1))
め、教員の指導力を高めるための研修会を開
催します。
100
100
100
100

市高レインボウプラン（ＩＲＰ）の実施により地域理解力・企画立案力・協働実践力を養 地域創生講座の実施回数成します。高大連携に基づく教育を展開し、地 (7回 (R2))
域創生、国際理解への取組を通じた課題解決能力の育成を図ります。

7(見込)■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画、新たな市立教育・保育施設の再編計画- 34 -

12

シルバー人材センターでの高齢者の就労風景（施策９）

小学校へのアーティスト派遣（施策１３）- 35 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策１ 子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり

施策３：教育環境の向上■目指すべき姿
安全・安心で質の高い学校づくりを進めるとともに、教育内容・方法の多様化に対応した施設・設備の充実を図ることで、園児及び児童生徒が安心して快適に学ぶことのできる教育環境を実現しています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

安全で快適な教育環境と感じる市民の割合
63.2(R2)（％）

59.8(R3)

64.2(R4)66

73

幼稚園及び小・中学校のトイレ洋式化率
43.6(R2)（％）

48.9(R3)

53.2(R4見込)

55

90

学校施設の長寿命化対策実施校数（校）※累計

０

１(R3)

2(R4)

３

17

小・中学校の大型提示装置の整備率（％）

4071(R3)

75(R4)

86

100

指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
全国の公立学校施設の整備については、これまで耐震化を最優先に進めてきましたが、その一方で老朽化が進行した学校施設の割合が増加し、安全面や機能面の不具合が生じています。
国は、これらの課題を解決するために、中長期的な視点のもと、コストを抑えながら学校施設の計画的な整備を行うことが必要であるとして、これまでの改築（建替え）中心ではなく、長寿命化改修による施設整備を推進しています。
また、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっています。そこで、政府は、令和元年12月に「ＧＩＧＡスクール構想の実現」を打ち出し、高速大容量ネットワーク環
境(校内ＬＡＮ)及び全児童生徒一人ひとりがそれぞれの端末を持ち、活用できる環境の実現を目指しています。

■本市の現状と課題
本市の学校施設は、昭和50年代に児童生徒数が急増したことに伴い集中整備され、建築後30年以上経過した建物が７割以上あり、老朽化が全国と同様に進行しています。
また、子どもたちが快適に学べる設備面においては、普通教室等への空調は整備できたもののトイレの洋式化率が依然低いなど教育環境の改善に取り組む必要があります。
これらを受け、本市では令和２年３月に、「徳島市学校施設の長寿命化計画」を策定しており、今後はこれに基づき、中長期的なトータルコストの縮減及び平準化を図りながら学校施設に求められる機能・性能を確保する必要があります。
ＩＣＴ環境に関しては、本市での「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて令和２年度末に整備を終えた校
内通信ネットワーク、充電保管庫及び１人１台タブレット端末を、児童生徒の学習により効果的に活用していくことができるよう、今後、さらなる充実に努める必要があります。

- 36 -

■取組方針①安全・安心な学校施設の整備
校舎等の長寿命化対策を計画的に実施することにより、学校施設の安全性の確保に努めます。
②学校環境の充実
幼稚園及び小・中学校のトイレ洋式化など学校環境の充実に取り組みます。
③ＩＣＴ環境の整備
１人１台タブレット端末の導入後、授業への効果的な活用を図るため、各教室に大型提示装置を整備し、子どもたちの個別最適化された学びを保障していきます。

■重点事業
目標(当初値)

取組
方針

事業名
（所管課）

①

校舎防水外壁
改修事業(教育総務課)

将来的に長寿命化を図る建物について、適切 学校施設の長寿命化対策実施校数 ※累計
なタイミングで校舎の屋上防水及び外壁の改 (－校 (R2))
修を実施し、効率的・効果的な施設の長寿命化を図ります。
2123②

トイレ洋式化事業(教育総務課)

近年、多くの家庭において洋式トイレが普及し 幼稚園及び小・中学校のトイレ洋式化率ていることから、幼稚園及び小・中学校のトイレ (43.6％ (R2))
についても洋式便器を導入し、学校環境の充実を図ります。
53.2(見込)
45
50
55

③

小学校 ICT 環境 １人１台タブレット端末を有効に活用し、学び 小学校の電子黒板の更新率
整備事業
を深める快適な環境づくりのため、電子黒板の (57％ (R2)）(教育研究所)
更新を進めます。
100
100
100

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

100

③

中学校 ICT 環境 １人１台タブレット端末を有効に活用し、学び 中学校の天井吊りプロジェクター、電子黒板の整備事業を深める快適な環境づくりのため天井吊りプロジ 整備率 (0％ (R2)）(教育研究所)ェクター、電子黒板の整備を進めます。
26
0
25
52

③

「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、児童生徒の小中学校における
個別最適化された学びを実現できるよう、小中 「国語算数（数学）の授業がよく分かる」と感じる
ICT を活用した学学校にＩＣＴ支援員の配置を進め、1人1台 児童生徒の割合 (79％ (R1)）
習環境の整備
タブレット端末を活用できる学習環境を整備し(教育研究所)
84
80
83
85
ます。

■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画、徳島市学校施設の長寿命化計画- 37 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策１ 子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり

施策４：青少年の健全育成■目指すべき姿
家庭・学校・地域社会・行政の連携により、社会全体の教育力を向上させ、その中で、青少年が大人たちとともに、様々な交流と体験を通して豊かな人間性や社会性を身に付けています。また、青少年の非行やいじめ・不登校などが未然に防止されるとともに、安全確保と健全育成のための相談・支援体制と環境が整備されています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

青少年が健全に成長していると感じる市民の割合
60.0(R2)（％）

55.1(R3)

56.7(R4)

63

70

本市主催の青少年行事参加者の満足度
（％）

未計測

未実施

97.2(R4)6065

不登校児童生徒の割合（市立小中学校）
（％）

1.75

1.91

2.94

1.5

1.2

適応指導教室「すだち学級」もしくは、学生メンタ
ルサポーター（SMS）派遣事業の利用者のうち「好ましい変化がみられるようになった」児童生徒の割合(%)

69(R2)

70(R3)

70(R4見込)

75

80

指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
少子高齢化や核家族化の進む中、単親家庭など家庭環境の多様化もあり、子供たちが基本的生活習慣や生きる力を身に付けるための支援を得られにくくなっています。さらには、地域でのつながりが希薄化し、子育て世代の孤立感や負担感が増しています。
「問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、いじめの認知件数や不登校児童生徒数
は増加、深刻化しています。このことから、地方公共団体は、早期把握とアセスメント実施のための体制づくりを進めています。

■本市の現状と課題
青少年の補導件数は、低水準で推移しており、落ち着いた状況にあるものの、情報化社会の進展により、青少年による諸問題は広域化、複雑化しています。
不登校問題に関する教職員研修及びリーフレット等での啓発促進、適応指導推進施設等での教育相談などにより、不登校児童生徒及びその保護者への支援は、一定の成果を上げていますが、本市の不登校児童生徒の割
合は増加傾向にあります。
少子化や核家族化が進む中、子供たちが生きていく上での基礎的な習慣や能力を身に付ける学びや社会参画の機会も減少しています。家庭のあり方が多様化し、教育支援のニーズは細分化しており、学習支援部門や福祉部門などが他部門との違いを明確にし、かつ協力していくことが求められています。

- 38 -

■取組方針①家庭との連携
家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会を増やし、情報の提供に努めます。
②地域社会との連携
地域コミュニティを基盤とし、大人も含めた異年齢の集団が共に学び合う社会的教育環境を整備、充実します。
③青少年活動の充実
青少年に多様な直接体験の機会を提供するとともに、青少年の健全育成に資する活動を支援します。
④いじめ・不登校の防止
いじめ・不登校問題において早期発見・早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラー等とも連携を図り、児童生徒に対して相談・支援体制の充実・啓発活動を行います。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

R3

R4

R5

徳島市青少年健全育成協議会に委託し、各市民総ぐるみ青少地区（26地区）で青少年活動（親子スポー 全地区での実施率
年健全育成事業①②
ツ大会、レクリエーション、文化・奉仕活動等） (100％ (R2))(青少年育成補導や家庭教育活動（地区懇談会、非行防止に
センター)
100
100
関する講演会等）を開催します。

100

100

40

50

深刻化するいじめ問題に、家庭・学校・地域社 いじめ問題講演会参加者数
いじめ問題等対策会が連携し対応するため、リーフレット作成配 (230人 (R2))
事業 (青少年育
布、講演会・研修会開催等を行い、いじめ防
成補導センター)
止啓発を図ります。
103
240
240

240

③

④

現状値(R4)

青少年行事(水都 様々なものへの関心と意識づくりが重要であり、 水都っ子探検隊参加者数
っ子探検隊)
日頃経験できないもの、郷土の特色を生かし (－人 (R2))(社会教育課)
青少年自らが体験できる行事を開催します。
36(見込)
30④

教職員に対し研修会やリーフレット配布による 研修内容が「不登校児童生徒への対応に役立
不登校問題等適適応指導理解推進を図ります。また、適応指 つ」と回答した教職員の割合 (96% (R1))
応指導推進事業
導推進施設にて、不登校児童生徒の社会的(教育研究所)
自立及び学校復帰への支援を行います。
99
100
100
100

④

学生メンタルサポー ひきこもりがちな児童生徒の家庭に臨床心理を 本事業が「十分効果があった」「ややあった」と回ター（SMS)
学ぶ学生を派遣し、児童生徒の社会的自立や 答した保護者の割合 (73% (R1))
派遣事業
学校復帰を側面的に援助し、ひきこもりや不登(教育研究所)校の改善に努めます。
85(見込)
80
8590■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画- 39 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策２ 誰もが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちづくり

施策５：健康づくりの推進■目指すべき姿
市民一人ひとりが自分や家族の健康を大切にし、ライフステージに応じた健康づくりに取り組むことで、子どもたち
は健やかに成長し、誰もが生涯を通じて健康的な生活を送り健康寿命が延伸しています。

■成果指標
指標（単位）

当初値（Ｒ１）

健康的な生活が送れる環境が整っていると感じる
54.5(R2)
市民の割合（％）
大腸がん検診9,295(40歳以上)（人）
肺がん検診
がん検診受診者数 (40歳以上)（人）
5,678
胃がん検診
3,953
(50歳以上)（人）
糖尿病有病者及び予備群の割合（％）
20.3

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

49.6(R3)

57.8(R4)

58

65

9,801

9,115

9,900

11,100

5,165

5,477

6,300

7,400

3,445

3,635

4,600

5,700

21.5

20.8

19.0

18.0

31.3

30.5

27.0

26.5

前年参考値

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合
29.6(H30)（％）■社会情勢の変化
国は、平成25年度から令和４年度までの10年間の計画として、国民健康づくり運動「健康日本２１（第２次）」を作成し、平成30年度には受動喫煙対策、健康寿命の延伸への対策を講じています。
生活習慣病については、現在、日本人の死亡原因の約60％、医療費の約30％を占め、その原因はメタボリック
シンドロームであると言われています。生活習慣病の予防は、国民の生涯にわたる生活の質の維持・向上と中長期的な医療費の抑制につながることから、糖尿病性腎症・脳血管疾患・虚血性心疾患などの重症化を予防するための取組として、国と地方自治体による糖尿病性腎症重症化予防プログラムや令和元年12月に施行された「脳卒中・循環器病対策基本法」に基づく取組が重要となってきています。死亡原因の第１位である悪性新生物（がん）については、早期発見・早期治療の必要性が唱えられていますが、各種がん検診は若い世代の受診率が伸びていません。
母子保健については、少子化が進行する中で、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、母子保健法が一部改正（平成29年４月１日施行）され、全国の市町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務となりました。
予防接種については、接種を受けることで感染症の予防につなげる意識が高まり、定期予防接種の種類が増えてきています。

■本市の現状と課題
本市では、「健康日本２１（第２次）」を踏まえ、徳島市健康づくり計画「とくしま・えがお２１（第２次）」を
平成25年３月に策定し、生涯にわたる生活習慣病対策の推進を図ることで「健康長寿社会の実現」を目指していますが、平成29年の中間評価では、肥満予防と食習慣・運動習慣を含む生活習慣の見直しが課題となっています。
また、全国と比較すると、糖尿病、腎不全、ＣＯＰＤの死亡率が高く、胃・肺・大腸等の各種がん検診受診率が低いことから、受診率向上が課題となっています。
令和２年４月には、保健センター（現子ども健康課）内に妊娠初期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を設置しました。今後においては、自立した生活を送れる期間である「健康寿命」を延ばすため、生涯を通じた健康づくりを行っていくことが重要となっています。

- 40 -

■取組方針
①妊産期の健康づくり
妊娠届や妊婦健診の結果などの情報をもとに、妊娠期から産後、子育て期にわたる身体的、精神的な健康づくりに努めます。
②子どもの健康づくり
乳幼児健診・相談を通して、乳幼児期の食生活や歯の健康を含む規則正しい生活習慣の確立に向けた取組や乳幼児期からの肥満による生活習慣病を予防していく取組を行います。あわせて予防接種の実施により感染症から子どもの健康を守ります。
③若い世代からの健康づくり
糖尿病をはじめとする生活習慣病を予防するために、健診結果をもとに保健指導を行い、「糖尿病有病者及び予備群」「メタボリックシンドローム該当者及び予備群」の減少に努めます。また、がんの早期発見・早期治療につながる体制づくりや
ＣＯＰＤ予防のため禁煙の啓発等にも努めます。
④健康寿命の延伸に向けた健康づくり
生活習慣病重症化予防を行うことで、心疾患・脳血管疾患・腎疾患を予防し健康寿命の延伸に努めます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

①

産婦健康診査事業(子ども健康課)

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

産後の初期段階における母子の支援を強化す 本事業の受診率るため、出産間もない時期の産婦に対する健 (－％ (R4))
康診査を実施し、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図ります。
－
－

－

健診実施

若い世代の健康相 若いときから将来の生活習慣病を予防するた 若い世代の健康相談実施者数①③ 談事業め、自己血糖測定や食事・運動などの生活習 (60人 (R2見込))(健康長寿課)慣改善のための個別相談を実施します。
40(見込)
100
200
②

③

④

④

幼児健康診査(子ども健康課)

がん検診事業(健康長寿課)

幼児の心身の発育・発達遅滞等を早期に発 本事業の受診率
見し適切な指導を行います。生活習慣の自 (96.4％ (R1))
立、虫歯予防、栄養等についても指導し、家族の健康増進を図ります。
96.6(見込)
96.5

96.6

200

96.7

本事業による受診者数
上段：大腸がん検診9,295人 (R1)
死因の第１位であるがんの早期発見、早期治 中段：肺がん検診5,678人 (R1)
療を目的に、がん検診を実施しています。また、 下段：胃がん検診3,953人 (R1)
がん検診受診率向上に向けて受診機会の拡 9,115(R3)
大や受診勧奨の啓発を推進します。
5,477(R3)

9,550

9,700

9,900

5,950

6,100

6,300

3,635(R3)

4,250

4,400

4,600

健康寿命延伸啓発事業(健康長寿課)

健康寿命教室参加者数
健康寿命の延伸を目的に、活動的な85歳を (1,000人 (R2見込))
目指して、各種教室を開催します。
3,294(見込) 4,000
5,000

5,000

重症化予防事業(健康長寿課)

特定健診の結果、糖尿病・慢性腎臓病・脂質 重症化予防健康相談者数
異常等のハイリスク者を対象に重症化予防教 (800人 (R2見込))室や個別健康相談・保健指導を実施し、透析導入等の重症化を予防します。
1,036(見込) 1,000
1,200

1,250

■関連する計画・方針等
徳島市健康づくり計画「とくしま・えがお２１（第２次）」、第２期徳島市食育推進計画
第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第３期特定健康診査等実施計画- 41 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策２ 誰もが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちづくり

施策６：社会保障の充実■目指すべき姿
経済的な事情を理由として地域社会から孤立することなく、安心して健やかに暮らすことができています。また、医療保険制度の健全な運営や社会保障制度の周知・啓発が図られ、誰もが生涯にわたり希望を持って健やかに暮らせるまちとなっています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

適切な社会保障制度により生活が支えられてい42.4(R2)
ると感じる市民の割合（％）

40.5(R3)

44.9(R4)4552

被保護者受診行動等変容割合（％）

未計測

未計測

31

10

25

就労指導による保護廃止率（％）

7.7

4.9

9.1

9.0

10.0

生活困窮者自立支援プラン作成件数（件）

261

320

530

275

295

特定健康診査受診率（％）

32.2

31.9

35.6

60

60

特定保健指導実施率（％）

66.1

63.1

54.1

67

68

指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
全国の生活保護受給者数は、平成20年の世界金融危機に端を発した景気悪化により著しく増加しましたが（平成７年度88万２千人→平成26年度216万６千人）、その後は減少傾向にあるものの、減少幅は微減に留まっています。平成27年度に「生活困窮者自立支援法」が施行され、これまでの枠組みでは支援できない、あるいは十分な支援を行なえなかった生活保護に至る前段階にある生活困窮者の自立支援策が強化されています。
医療保険制度は、会社員等が加入する被用者保険と自営業や年金生活者等が加入する国民健康保険の２つでしたが、高齢者の医療を国民全体で公平に支えるため、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が創設されました。さらに、国民健康保険は持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度からは都道府県が運営の中心的な役割を担い、市町村は資格管理や保険料の賦課・徴収、保険給付の決定・支給等の被保険者に身近な役割を担っています。また、令和３年10月からは、医療保険のオンライン資格確認が開始され、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。

■本市の現状と課題
生活保護については、本市の令和3年度の保護率は2.2％であり、全国平均より高い水準にあります。特に高齢者世帯の増加傾向が顕著であり、受給者の高齢化に伴い、本市の生活保護扶助費に占める医療扶助及び介護扶助の割合も増加しています。また、受給世帯に占める単身者世帯の割合も増加しており（平成26年度79.6％→令和３年
度84.9％）、家族や地域社会とのつながりの希薄化が懸念されます。生活困窮者に対する支援については、相談制度の周知を図るとともに、困窮状況に応じた迅速かつ継続的な支援や貧困の連鎖を防ぐための取組が求められます。
本市の国民健康保険については、徳島県が財政運営の責任主体となったことで安定した財政運営が図られています
が、低所得の被保険者が多いことや年齢構成が高く、医療費水準が高いこと等の構造的な問題を抱えています。今後も被保険者数の減少や一人当たり医療費の上昇が見込まれるため、更なる収納率向上対策や医療費の適正化によって、国民健康保険制度の健全な運営を継続する必要があります。
後期高齢者医療制度については、徳島県後期高齢者医療広域連合と連携した円滑な窓口業務の実施、また国民年金制度については、制度の周知や各種届出の受理、相談業務等の適正な実施に努めることが重要になっています。

- 42 -

■取組方針①生活保護受給者の健康管理・就労支援
生活保護受給者に対する健康保持・増進、疾病予防の意識付けを行い、健康状態の改善による自立阻害要因の解消に努めるとともに、就労機会の確保に取り組みます。
②生活困窮者の自立支援
生活困窮者自立支援制度の周知・普及を通じた要保護状態に至る前の生活困窮者からの相談受付を充実するとともに、個別の困窮実態に応じた支援を推進します。
③特定健康診査の充実
特定健康診査を受診することで糖尿病や脂質異常症などに代表される生活習慣病等を早期発見し、市民の健康増進と医療費の抑制に向け受診率の向上に取り組みます。
④特定保健指導の充実
健診結果に基づいた保健指導により、生活習慣病の発症及び重症化の予防を行い、医療費の抑制につなげるため、保健指導の充実を図ります。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

①

①

②

③

④

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

被保護者健康管
理指導・支援事業(生活福祉課)

医療受診状況の分析に基づく問題点のある被 本事業による通知・指導対象者数
保護者への通知・指導を通じて、受診行動等 (129人 (R2))の改善に取り組みます。
100(見込)
110
115

120

被保護者就労
支援事業(生活福祉課)

就労支援員とケースワーカーの協働により、被 本事業による支援対象者数
保護者の就労活動を支援するとともに、ハロー (200件 (R2見込))ワーク等の関係機関と連携し、支援強化を図ります。
206(見込)
210
215

220

生活困窮者自立相談支援事業(生活福祉課)

相談体制の充実・周知に取り組み、生活困窮 生活困窮者自立相談受付件数者の相談機会の確保を図るとともに適切な支 (255件 (R1))
援を行います。
140(見込)
260
270

280

40歳から74歳までを対象とした特定健診を実 特定健康診査受診率
特定健康診査事業
施し、生活習慣病の発症や重症化を予防し、 (32.2％ (R1))(保険年金課)
医療費の適正化につなげます。
35.6(R3)
50

55

60

健診結果に基づいた保健指導により、生活習 特定保健指導実施率
特定保健指導事業
慣病の発症や重症化を予防し、医療費の適正 (66.1％ (R1))(保険年金課)化につなげます。
54.1(R3)
67

67

67

■関連する計画・方針等
第３期徳島市地域福祉計画
第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第３期特定健康診査等実施計画- 43 -

基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政 策２ 誰もが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちづくり

施策７：地域医療の充実■目指すべき姿
夜間・休日の初期医療及び救急医療体制が引き続き維持され、市民の医療を受ける機会が確保されています。
市民病院は、地域の医療ニーズに応える特色ある病院として、市民から信頼され、愛され続けています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

いつでも安心して医療機関で受診できる環境が整っていると感じる市民の割合（％）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

77.1(R2)

70.9(R3)

77.1(R4)8087

地域医療機関から市民病院への患者紹介率
（％）

83.7

88.2

89.9

87

90

市民病院から地域医療機関への患者紹介率
（％）

76.1

93.3

101.9

89

90

市民病院の患者満足度（外来）（％）

82.4

73.8

70.3

86

90

市民病院の患者満足度（入院）（％）

88.4

89.4

86.7

90

93

■社会情勢の変化
厚生労働省の「Ｈ28医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、徳島県の人口10万人当たりの医療施設従事
医師数は全国１位となっていますが、東部医療圏に医師が集中している「地域偏在」や、全国に比べて医師の平均年齢や女性医師の割合が高くなっているという特徴があります。
病院経営に関わる環境は、医療制度改革による医療費の抑制や働き方改革による人件費の増など厳しさを増しています。また、国からは感染症への対応の視点も含めた更なる医療提供体制の検討を求められており、徳島県
地域医療構想調整会議において、団塊世代が後期高齢者（75歳）になる令和７年（2025年）を見据えた、効果的かつ効率的な医療提供体制整備について協議が行われています。

■本市の現状と課題本市が属する徳島県東部医療圏の小児救急医療体制では、主に本市が設置している夜間休日急病診療所
が、夜間・休日及び祝日の初期救急を担っており、市外からの患者数が年々増加傾向にあります。
また、近年各診療科における医師数の偏在や医師の高齢化により、特に小児科医の確保が困難となっています。
市民病院では、地域の医療ニーズに応えるため、他の医療機関等との役割分担、連携を進める必要があります。
また、特色ある医療を提供するに当たり医師をはじめとする医療スタッフの確保及び育成に努めるとともに、経営安定化に向けた基盤整備が求められています。

- 44 -

■取組方針
①地域救急医療体制の充実
今後も引き続き徳島県や医療関係機関との連携により、救急医療施設の健全な運営を維持し、市民が適切に救急医療を受けられるように整備していきます。
また、市民に対して救急医療体制の役割・機能・利用方法等について、一層の周知を図ることにより、適正・適切な利用を促進します。
②市民病院における特色ある医療の提供
市民病院は公・民の適切な役割分担のもと、患者支援センターを中心に地域の医療ニーズに応える医療提供体制の確保を図るとともに、公立病院の責務として、政策医療や高度・先進医療の提供に努め、地域周産期母子医療センター、
関節治療センター、がんセンターを柱とした特色ある医療の提供を図ります。

■重点事業
取組
方針

①

②

②

②

②

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R4

R5

初期救急医療機関として内科・小児科の初期 無休診療(診療日数365日)
初期 救急医療 の診療・応急手当を行うとともに、更に治療及び (365日 (R1))
確保
入院が必要な救急患者を2次救急医療機関(健康長寿課)
へ転送します。
365
365
365

365

地域 医療連携 の かかりつけ医等の地域医療機関を訪問し、市 月平均紹介患者数
強化
民病院への要望等をより具体的に把握すること (979人 (R1))(市民病院)
で、地域ニーズへの的確な対応を行います。
842(R3)
890

990

1,000

地域周産期母子
周産期の基幹病院として、通常分娩はもとよ 分娩件数
医療センターり、産科医・小児科医が連携し、24時間ハイリ (548件 (R1))の機能充実
スクな分娩にも対応する体制を確保します。
540(R3)500(市民病院)

550

550

関節治療センターの機能充実(市民病院)

高齢化社会の進展に伴い増加するリウマチを 関節治療センター手術件数含む関節障害に対して、機能回復手術、リハビ (881件 (R1))
リ療法、手の外科手術に取り組みます。
920(R3)
880
880

880

がんセンターの機能充実(市民病院)

がんのトータルケアを目指し、手術治療、放射 月平均新入院がん患者数
線治療、薬物療法、がんリハビリテーション、緩 (164人 (R1))
和ケアなど様々な角度から切れ目のない治療を提供します。
152(R3)
160
170

180

- 45 -

R3

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり

施策８：地域福祉の充実■目指すべき姿
市民一人ひとりが福祉活動に関心を持ち、自主的に身近な地域の生活課題に住民主体で取り組むことにより、全ての人が年齢や障害の有無などに関わらず共に支え合い、安心して暮らしています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

37.9(R3)

36.4(R4)4350356(H30)－356(H30)

360

370

84

87(R3)

88(R4)

100

130

100

100

2,190

3,450

町内会などの地域活動や、ボランティアなどの市民活動が盛んであると感じる市民の割合
39.6(R2)（％）
ボランティア団体登録数（団体）
福祉活動を目的としたＮＰＯ法人数
（団体）

目標値

（Ｒ２）

民生委員・児童委員の充足率（％）

99.03

避難行動要支援者の個別計画作成者数
（人）

1,024

前年参考値

99.22(R3) 99.22(R4)
1,382
1,277
(R3)
(R4)

■社会情勢の変化
少子高齢化や核家族化の進行のほか、生活様式の多様化等により、住民同士のつながりが希薄化するなど、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、自殺、家庭内暴力、虐待、ひきこもり等、公的サービスだけでは解決することが困難な課題も増えてきており、地域の福祉課題が複雑化、多様化しています。
国においては、平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現することが盛り込まれ、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することが示されました。
これを受けて、市町村における包括的な支援体制の整備等を内容とする社会福祉法が改正され、平成30年４月から施行されるとともに、市町村が介護、障害、子ども、困窮等の世帯における相談支援等の支援を一体的に行うことにより、対象者の属性や相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月から実施されています。

■本市の現状と課題
全国的な傾向と同様に、本市においても少子高齢化や核家族化の進行により、地域の相互扶助機能が低下しています。また、地域の担い手不足が進行する一方で、地域の生活課題は多様化し、福祉分野の担い手となりうる人材や団体の重要性が高まっています。
本市においては、「自助・互助・共助・公助」による役割分担のもと、福祉サービスの整備や充実、市民や事業者などによる主体的な福祉への取組支援等を推進するため「第３期徳島市地域福祉計画」を令和４年３月に策定しました。
今後、地域共生社会の実現に向けて、行政、地域住民、社会福祉施設、ＮＰＯ・ボランティアグループ、福祉
サービス事業者などが連携し、地域全体で支え合う「重層的・包括的な支援体制」の構築や、福祉分野の担い手となる人材の育成を進めていきます。

- 46 -

■取組方針①互助・共助の推進
住民、社会福祉施設、ＮＰＯ・ボランティアグループ、福祉サービス事業者などが連携し、地域における生活課題に住民主体で取り組む仕組みづくりを推進し、地域に暮らす市民の「互助・共助」の意識啓発活動や、あらゆる世代の市民が福祉への理解と関心を深めるための広報活動に努めます。
②多様なニーズに応えられる福祉サービスの確保
町内会や地域団体、ボランティア団体等と連携し、日常生活の支援や災害への備えなど市民一人ひとりの多様なニーズに応えられる福祉サービスの確保に努めます。
③地域福祉の担い手の育成
あらゆる世代の市民に対する福祉活動の周知、啓発に努めるとともに、ボランティア団体やＮＰＯ法人などの地域福祉の担い手の育成に努めます。
④要支援者を地域で支える体制づくり
災害時における支援体制を充実させるため、要支援者への手助けとなる災害時要支援者名簿の整備や、災害時に要支援者が円滑に避難できるよう、行政・地域団体等が連携し、避難方法等をまとめた要支援者の個別計画作成を支援します。
⑤社会福祉法人等の適正な運営
質の高い安定した福祉サービスを提供するため、社会福祉法人等に対し、相談や指導監査を行います。

■重点事業
取組
方針
①

②

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

社会福祉大会の開 ボランティアをはじめとした地域住民が参加する 社会福祉大会の参加者数
催支援
徳島市社会福祉大会の開催経費を補助し、 (340人 (R2見込))(健康福祉政策課) 地域における互助・共助の意識を高めます。
350
360
80(見込)

370

成年後見制度利用促進のための中核機関を 成年後見に関する相談件数
高齢者・障害者等設置し、権利擁護に関する相談及び支援、普 (250件 (R2見込))の権利擁護
及活動を行い、権利侵害の予防や救済を図り(健康福祉政策課)
ます。
260
270
200(見込)280②

災害ボランティア
災害ボランティアコーディネーターを養成し、災 災害ボランティアコーディネーター養成講座
コーディネーター
害時における地域の支援活動体制の構築を 参加者数 (60人 (R2見込))
の養成
進めます。
60
60
60
(健康福祉政策課)
50(見込)③

ボランティア活動に関する相談・養成・需給調整・ ボランティア保険加入者数
福祉ボランティア等
情報提供等を行うボランティアセンターの運営を (4,300人 (R2見込))の育成と活動支援
財政補助し、ボランティア活動支援の体制づくり(健康福祉政策課)
を推進します。
4,400
2,840(見込) 4,350

4,450

④

要支援者の個別計画作成を支援するととも 地域への要支援者情報の提供に関する同意者数
避難行動要支援者に、地域団体等への要支援者名簿情報の提 (1,368人 (R2))
支援事業
供を進め、災害時における要支援者の避難支(健康福祉政策課)
援体制を整備します。
2,810
3,090
1,429(見込) 2,490⑤

社会福祉法人の指 適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経 社会福祉法人指導監査の実施率
導監査
営の確保を図るため、社会福祉法人に対する (100％ (R2))(健康福祉政策課) 指導監査を行います。
100
100
100(見込)■関連する計画・方針等
第３期徳島市地域福祉計画- 47 -

100

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり

施策９：高齢者福祉の充実■目指すべき姿
高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加を行い、健康で生き生きと暮らしています。また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる支援体制が整っています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

老後も安心して生活できると感じる市民の割合
（％）

44.2
(R2)

37.8
(R3)

認知症サポーター養成総数（人）15,988

収入のある仕事をしている高齢者の割合（％）
新規要介護等認定者の平均年齢（歳）

目標値
Ｒ５

R12

38.0
(R4)

47

54

16,184

17,067

21,52031,201

27.7－

25.5(R4)

30.5

33.6

80.6
(H30)

80.4

80.8

上げる

上げる

■社会情勢の変化
日本の平均寿命は年々延びる傾向にあり、平成28年に男80.98歳、女87.14歳でしたが、令和元年には男
81.41歳、女87.45歳となっています。
一方、健康寿命は平成28年で男72.14歳、女74.79歳と平均寿命との開きが大きくなっています。
今後は、健康寿命を延ばしていくことが重要であり、介護予防や高齢者の生きがいづくり等が必要となっています。
しかしながら、要介護認定者数や認知症高齢者数は増加の一途をたどっており、医療・介護サービスの需要増への対応や介護人材の確保も大きな課題になってくると思われます。
このような情勢の中、平成29年に地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の持続可能性の確保を柱とした介護保険法の改正が行われました。
地域包括ケアシステムの深化・推進については、地域の実態把握と課題分析に基づいた介護予防等の目標設
定、地域包括支援センターに対する評価の実施による機能の強化、認知症の人及びその家族の意向を尊重した上での認知症に関する施策の総合的な推進等を主な内容としています。
また、認知症対策については、令和元年に閣議決定された、「認知症施策推進大綱」においても、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくとの基本的な考え方が示されています。

■本市の現状と課題
令和２年４月１日現在の、本市における高齢者（65歳以上）人口は、73,406人で、総人口252,304人の約29％に達しており、団塊の世代ジュニアが65歳を迎える令和22年（2040年）に向けて、その割合は増加していきます。
また、要介護認定者数や認知症高齢者数についても増加の一途をたどっており、医療・介護サービスの需要増への対応や介護人材の確保、そして今後も、高齢者自らが生きがいを持って、充実した生活を送ることに資する施策がますます必要となっています。

- 48 -

■取組方針①地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムを構築・深化・推進することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるま
ちづくりを目指します。
また、そこで暮らす高齢者を支える体制を強化するとともに活躍する場の充実を図ります。
②高齢者を支える介護体制づくり
介護が必要な人に過不足のない適切なサービスが提供されるよう持続可能な介護保険制度の運営を目指します。
③高齢者の活躍推進
老人クラブ、シルバー人材センターへの支援を行うなど、高齢者の活動場所や、活躍機会の充実を図ることで、高齢者が生きがいを持って生活できる地域づくりを推進します。

■重点事業
目標(当初値)

取組
方針

事業名
（所管課）

①

認知症サポーター
活動促進事業(健康長寿課)

認知症サポーター養成総数
認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症(15,988人 (R1))
サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みと
17,753
して「チームオレンジ」の整備を図ります。
18,754 20,137(見込)①

地域包括支援センターの運営(健康長寿課)

地域住民の健康保持、保健医療の向上及び 権利擁護・虐待・支援困難事例相談件数
福祉の増進、高齢者の総合的な相談窓口等 (5,323件(R1))の役割を担う地域包括支援センターの運営を
6,100
行います。
5,402
6,100
6,140
(見込)

②

介護給付の
適正化事業
(高齢介護課)

介護サービスを必要とする人を適正に認定し、 ケアプラン点検件数
真に必要とする過不足のないサービスを事業者 (124件 (R1))
が適切に提供するよう促し、適切なサービスの確保に努めます。
155(見込)
145

150

155

老人クラブ
活動費補助
(高齢介護課)

高齢者の社会参加を目指した、生きがいと健 若手会員数
康づくりを推進するため、自主的な活動団体で (－人 (R2))
ある老人クラブの育成を図ります。
181

60

120

シルバー人材センター
運営費補助(高齢介護課)

健康で働く意欲を持つ高齢者が自身の経験と 会員数
能力を活かし、就労の機会を確保することによ (1,349人 (R2))って、自らの生きがいの充実・高齢者福祉の推進を図ります。
1,294
1,360

1,370

1,380

③

③

概要

現状値(R4)

R3■関連する計画・方針等
第３期徳島市地域福祉計画、徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画- 49 -

30

R4R521,520

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり

施策１０：障害者福祉の充実■目指すべき姿
誰もが、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するための意識が醸成され、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、地域社会でいきいきと活躍できる環境が整っています。

■成果指標
目標値

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

39.3(R2)

34.5(R3)

38.3(R4)

42

49

障害福祉サービス利用実人数（人）

4,619

4,839

5,077

5,000

5,600

就労移行支援事業利用者数（人）

70

115

71

103

123

指標（単位）
障害者が地域で安心して生活できると感じる
市民の割合（％）■社会情勢の変化
平成25年４月から、「障害者自立支援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改正され、障害者の範囲に難病等が追加されるとともに、障害者の望む地域生活の支援の見直しや、障害児支援のニーズの多様化に応じたきめ細やかな対応支援の拡充のほか、サービスの質の向上・確保に向けた環境整備等を行うための一部改正法案が成立し、平成30年４月に施行されました。
また、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅就業障害者等の自立促進に資することを目的として、障害者就労施設等からの物品調達等の推進に関する「障害者優先調達推進法」が平成25年４月に施行され、さらに障害者の権利に関する条約が批准されるとともに「障害者差別解消法」が平成28年４月から施行されています。

■本市の現状と課題多様化する個々の障害者のニーズに応じた障害福祉サービスを整備し、提供していくとともに、障害者が暮らしや
すい環境づくり等の強化を図る必要があります。
障害者やその家族が適切なサービスをスムーズに利用できるよう、総合的な相談体制を確保する必要があります。
障害者の権利や尊厳が脅かされることを防ぐため、障害者への虐待防止及び権利擁護の推進に積極的に取り組む必要があります。
障害者の社会参加を促進するため、移動等の問題を緩和又は解消するとともに、情報へのアクセスについて、障害の特性に応じた方法で情報提供の充実を図る必要があります。

- 50 -

■取組方針①障害者の福祉に関する相談機能の充実
障害者が自らサービスを選択し、生活環境を構築しやすくするために、前提となる相談機能の充実や権利擁護の推進を図るとともに、各種社会福祉サービスを着実に進めていきます。
②障害者の就労促進
障害者の就労の機会を確保し、生産活動及び創作的活動の機会の提供により、障害者の経済的な安定を図るとともに社会との交流ができる場所を提供します。
③障害者が暮らしやすい環境づくり
障害者とその家族が安全・安心な生活を送るために、住まいの改善及び改修を推進し、障害者の生活環境や家庭環境に応じた住まいや、グループホーム・福祉ホームのサービスを提供します。また、きめ細やかな防災・防犯対策を推進するとともに、地域社会の全ての人が、障害者に対する正しい理解と認識を深められるよう、啓発・広報活動等に取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

①

障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提相談支援事業所等への一般相談及びピアカウン
障 害福祉 の 相 談 供及びその他障害福祉サービスの利用支援等
セリング利用者数 (31,246人 (R1))
支援事業を行います。また、障害者やその家族が適切な(障害福祉課)サービスを利用できるよう的確かつ総合的な相30,58633,000 34,000 35,000
談体制を確保します。
(R3)②

障害者の就労促進事業(障害福祉課)③③③

ハローワーク徳島や徳島県障害者職業センター
等との連携を図りながら、障害者への就労移行 就労移行支援事業の利用者数
支援、就労継続支援や地域活動支援センター (70人 (R1))
事業及び障害者地域共同作業所事業等を通71(R3)
85
94
じて、障害者の就労促進を図ります。

103

障害者福祉等
啓発事業(障害福祉課)多くの人が、障害者に対する理解と認識を深め 啓発事業への参加者数
られるよう、制度周知用のパンフレット等の作 (97人 (R1))
成・配布等を行い、様々な機会を通じての啓発事業（講演会・研修等）を実施します。
48
110

120

130

地域生活支援拠点等整備事業(障害福祉課)

障害者（児）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、地域生活への移行や地域生活の 本事業への登録事業所数継続を推進し、住み慣れた地域で安心して暮 (2事業所 (R2見込))
らせるよう、障害者（児）の地域生活を支援する機能として、一体化した相談、緊急時の受8(R3)10
け入れ及び対応等を行う拠点を整備します。

20

30

障害者見守りネットワーク事業(障害福祉課)

一人世帯の高齢者、障害者等が住み慣れた地域において、不安なく安心した暮らしを続けら 障害者等見守りネットワークへの協力事業所数れるために、本市と民生委員、協力事業所等 (27事業所 (R2))
が連携し、地域全体で見守りや訪問等を行
い、日常の安否確認、異常発見時に迅速に対
31
29
31
33
応できる体制を整備します。

■関連する計画・方針等
第３期徳島市地域福祉計画、徳島市障害者計画、徳島市障害福祉計画- 51 -

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり

施策１１：人権尊重・多文化共生社会の実現■目指すべき姿
一人ひとりが相手を思いやり、多様性などそれぞれの違いを認め合うことにより、お互いの命の尊さや人権を尊重し、国籍や民族の違いを越え、多様な価値観や異なる文化を認め合う、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちとなって
います。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

人権が尊重されていると感じる市民の割合
38.3(R3)（％）－

41.4(R4)

41

48

国際化が進んでいると思う市民の割合（％）

20.5(R3)－

20.9(R4)

24

31

本市主催の人権教育・啓発に関する啓発事業
等への参加者数（人）42,584

20,171
(R3)

1,512
(R4)

47,00054,000指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
21世紀は「人権の世紀」と言われていますが、人権を取り巻く環境は依然として憂慮すべき状況にあります。
国内では、同和問題をはじめ、女性・子ども・高齢者・障害者などの社会的弱者に対する虐待やインターネット
上での誹謗中傷、学校でのいじめ、国際化の進展に伴い増加しているヘイトスピーチ、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティへの理解不足の問題など取り組むべき課題が増大しています。
こうした中、「部落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ対策法」のいわゆる人権三法の施行（平成28年）、アイヌ新法の施行（令和元年）など、様々な人権政策が進められています。
また、平成31年４月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、外国人材の受入が拡大されたことにより、更なる外国人住民の増加が予想されます。
平成27年に東京都渋谷区で始まったパートナーシップ制度について、全国で同様の制度を導入する自治体が増加しており、全国的にＬＧＢＴＱへの理解や支援の機運が高まってきています。

■本市の現状と課題
国内の情勢と同様に、未だ完全な解決を見ない同和問題をはじめとする様々な人権問題が顕在しています。さらに、新型コロナウイルス感染症への不安から、人権問題へ発展しているケースも散見され、新たな人権課題に対しても、年齢に応じた教育・啓発を進めることが重要とされています。
また、徳島市の外国人登録者数は、平成８年度末の950人から増加を始め、平成15年末には２千人を超えました。その後、緩やかに減少していましたが、令和元年度に再び２千人を超え、令和２年５月１日現在では
2,187人となっています。国籍の多様化も進んでいることから、行政に寄せられる相談・要望についての多言語対応のニーズも高まっています。

- 52 -

■取組方針①人権啓発の推進
国、県及び徳島市人権教育・啓発推進協議会との連携を図りながら、人権啓発活動のリーダー育成などにより、市民主
体の積極的な人権教育・啓発が行われる体制の構築に取り組みます。
②人権教育の推進
市民一人ひとりが様々な人権課題について正しく理解することができるよう、教職員を対象にした研修を充実させるとともに、
保・幼・小・中・高と一貫した人権教育を実施します。
③国際化への対応
在住外国人に対する生活相談支援や転入外国人の受入体制の整備を図ります。
小・中学校へのＡＬＴ派遣により、児童生徒に、多様な文化や価値観、考え方に対する理解を深めさせ、国際協調の精神を養います。

■重点事業
取組
方針

①

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

市民（各地区住民団体）や企業を対象に人人権啓発・研修活 権問題に対する意識啓発を目的とした講演会 本事業への参加者数(14,853人 (R1))
動の推進等を開催します。
(人権推進課)
また、自主的な研修会開催に対する助成等を行
1,512
15,400
います。

R4

R5

15,40015,400①

人権啓発リーダー 地域や職場において、人権問題に関する指導 研修内容を周囲に啓蒙啓発する予定の人数
等の育成的立場となる人材の育成及び資質向上を目 （人）(109人 (R4))(人権推進課)的とした研修会の実施等を行います。
109
－
－
200

①

パートナーシップ
宣誓制度の推進(人権推進課)①

ＳＯＧＩＥ啓発 ＳＯＧＩＥ（性的指向・性自認・性表現） 電話相談窓口の開設
推進事業に関する電話相談窓口を開設し、当事者の心 (－ (R4))(人権推進課)
理的安全性向上を図ります。
－
－

②

③

③

性的マイノリティや事実婚のカップルが、お互いを 本制度を利用できる行政サービス数 ※累計
人生のパートナーとし相互の協力により継続的 (18項目 (R2))
な共同生活を行うことを宣誓し、市がその宣誓を公的に証明します。
21
23
27
30

－

窓口開設

市立幼・小・中・高等学校教員に対して教科 教職員への教育研修の実施回数
人権教育推進事業等の内容について知識を深め、指導力を高める (12回 (R2見込))(学校教育課)ことができるよう研修を実施します。
25(見込)
24
27

30

相談件数
在住外国人相談「在住外国人相談支援事業」を委託事業とし (326件 (R1))
支援事業て実施します。
(総務課)
151
330

350

340

国 際 理 解 推 進 事 業 外国語によるコミュニケーション能力の基礎と国 ALT を授業で活用する時数の割合(小中学校)(教育研究所)際協調・国際理解の精神を養うため、小・中学 (25.9％ (R2))
【再掲】
校へ ALT を派遣します。
36(見込)
36
36
36■関連する計画・方針等
徳島市人権教育・啓発推進指針- 53 -

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり

施策１２：男女共同参画社会の実現■目指すべき姿
男女の固定的性別役割分担意識が解消され、互いに人権を尊重しながら責任を分かちあい、性別に関わりな
く、一人ひとりの多様な個性や能力を十分に発揮するとともに、女性が社会のあらゆる分野の方針（意思）の決定や実施の場に参画し活躍できるまちになっています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

女性が働きやすいと感じる市民の割合（％）

49.0
(R2)

44.8
(R3)

市の審議会等への女性委員の登用割合
（％）

30.7

固定的性別役割分担意識の考え方に反対する
市民の割合(％)

51.1
(H26)

目標値
Ｒ５

R12

42.5
(R4)

52

59

32.6

33.5

38

42

－

61.7

63

69

■社会情勢の変化
人口減少社会の本格化や人生100年時代を迎え、労働力の確保や生涯にわたり活躍し続ける環境の整備などが必要となってきており男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させることが重要課題となっています。
こうした中、国においては、平成27年には、職業生活における女性の活躍を推進する「女性活躍推進法」が制定され、平成30年５月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布され、男女共同参画
社会に向け、女性の社会参画のための法整備が進められています。
また、平成31年４月には「働き方改革関連法」が施行され、多くの分野で女性活躍をはじめとする多様で柔軟な働き方の実現に向けた環境整備が進められています。
また、男女共同参画社会の実現に向け、施策を総合的・計画的に推進するため、新たに「第５次男女共同参画基本計画」が、令和２年12月25日に閣議決定されています。

■本市の現状と課題
男女共同参画に対する意識は変わりつつありますが、職場や地域、家庭などのあらゆる場で、固定的性別役割分担意識が根強く残っています。誰もが、性別等にかかわりなく社会のあらゆる分野に主体的に参画し、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためには、男女共同参画の視点に立った意識啓発を積極的、継続的に推進する必要があります。
本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は、全国と比べると高くなっていますが、日本全体で指導的地位に占める女性の割合は依然として低く、誰もが社会の対等な構成員として参画できるよう、女性登用拡大に向けた更なる意識啓発や人材育成などを推進する必要があります。
また、誰もが自分らしい生き方を選択し、家事、子育て等の家庭生活と仕事が両立でき、働く場においても誰もが活躍できる社会の実現が求められており、女性活躍の推進や働き方改革への理解の促進、男女ともに仕事と育児の両立が可能となるような環境づくりが必要となっています。

- 54 -

■取組方針①男女共同参画に関する意識啓発の推進
固定的性別役割分担意識を解消し、男女共同参画の正しい理解や考え方が浸透するよう、様々な機会や媒体を通じ、広報や啓発活動を推進します。また、男女共同参画に関する情報や学習機会の提供に向けた取組を推進します。
②あらゆる分野の方針（意思）決定や実施の場への女性参画の推進
あらゆる分野において方針決定過程などに女性が参画できるよう、積極的な女性の登用を推進します。また、学習機会の提供等による女性の能力開発や人材育成支援など女性の参画拡大につながる取組を推進します。
③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた環境の整備
仕事と生活の調和が図られるよう、意識啓発を推進し、社会的機運の醸成に取り組みます。また、男性の家庭生活への積極的な参画を促すとともに、男女が共に仕事や家庭生活、地域活動などに参画できる環境づくりを推進します。
④相談体制の充実
ＤＶや家庭内の問題などについて、相談者が安心して相談できるよう、相談窓口の周知や相談員等の資質の向上に向けた取組を推進します。また、関係機関等との連携を強化し、相談体制の充実に取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

「第３次男女共同参画プラン・とくしま」に基づ プラン進捗評価
男女共同参画き、男女共同参画社会の実現に向けた施策の (46.5% (R1))① ～ ④ プラン推進事業
進捗状況の把握、検証を行うとともに事業の推(男女共同参画センター)
進を強化します。
36.4(R3)
51.5

56.5

61.5

男女共同参画ネッ 男女共同参画社会の実現に向け、関係機関 相談体制の整備の進捗評価① ～ ④ トワーク促進事業 等との連携を強化し、広報や啓発活動の実 (58.3% (R1))(男女共同参画センター) 施、相談体制の充実を図ります。
58.3(R3)
63.3
68.3

73.3

男女共同参画社会の実現をめざし、経済団 連携する協力団体数
男女共同参画体、大学、NPO、企業等の多種多様な団体 (－団体 (R2))① ～ ③ 連携事業
等と連携・協力し、男女共同参画に関する取(男女共同参画センター)
組を推進します。
15(R3)
30

50

50

①

男女共同参画に関する情報の収集及び提 「男女共同参画に関する理解が深まった」と回答
男女共同参画
供、広報誌やインターネットなどの活用、ワーク した参加者の割合 (－ (R3))
啓発事業
ショップや学習会の実施など男女共同参画の広(男女共同参画センター)
ｱﾝｹｰﾄ
報・啓発活動を推進します。
－(R3)
－
上げる
実施

④

市民により身近な相談窓口として、夫婦や家 相談件数
女と男(ひととひと)族、人間関係など様々な悩み相談に対応する (466件 (R1))
生き方相談事業ため専門相談員を配置し、一般相談やカウン(男女共同参画センター)
セリングを実施します。
525(R3)500■関連する計画・方針等
第３次男女共同参画プラン・とくしま- 55 -

500

500

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策４ 市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり

施策１３：文化芸術活動の振興■目指すべき姿
多くの市民が、文化芸術に親しみ、心豊かで充実した生活を送ることができる、文化的な魅力にあふれるまちが実現しています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

文化芸術に親しめる環境が整っていると感じる
市民の割合（％）
定期的に文化芸術活動（鑑賞を含む）を行っている市民の割合（％）
学校等と連携した文化芸術プログラム実施回数
（回）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

26.7(R3)－

28.8(R4)30

37

26.1(R3)－

23.9(R4)

29

36

19

19

20

22

25

■社会情勢の変化
文化芸術は、人間性の涵養など、心豊かで活力ある社会の形成にとって重要な意義を持つものであり、少子高
齢化やグローバル化など社会状況が著しく変化する中で、観光やまちづくりなど様々な分野との連携を視野に入れた、総合的な文化芸術施策の展開が求められています。
国においては、平成29年度に成立した、新しい文化芸術基本法のもとで制定された「文化芸術推進基本計画」において、文化芸術の「多様な価値」を生かした「文化芸術立国」の実現を目指すことや、今後の文化芸術政策の目指すべき姿として、①「文化芸術の創造・発展・継承と教育」、②「創造的で活力ある社会の形成」、③「心豊かで多様性のある社会の形成」、④「地域の文化芸術を推進するプラットフォームの形成」の４つの目標が示されるとともに、地方自治体においては、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進に努めることが求められています。

■本市の現状と課題
本市には「阿波おどり」や「四国遍路」などの世界に誇れる固有の文化があるとともに、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、美術、華道、茶道、文芸などの多彩な分野において、市民や団体等による主体的な文化芸術活動が行われており、市では、平成29年度に策定した「徳島市文化振興ビジョン」に基づく、文化施策の総合的かつ計画的な推進に努めてきました。
一方で、少子高齢化の進行による活動の担い手の減少や、これまで文化芸術活動の拠点として市民・県民から親しまれてきた、文化センターの閉館により、市民が文化に触れる機会や、活動の場が不足するなどの課題も生じています。
今後、これらの課題に対応するため、市民の主体的な文化芸術活動を促進するとともに、これまで培われてきた文化を次世代に継承していくための人材育成、市民の文化芸術活動を支える環境づくりなど、文化の力を生かしたひとづくり、まちづくりを推進することが求められています。

- 56 -

■取組方針①文化芸術活動の充実・支援
様々なジャンルの文化芸術活動の体験機会や、日頃の文化芸術活動の成果を発表する機会を提供するなど、市民の主
体的な文化芸術活動の活性化や、徳島らしい文化芸術活動の振興に取り組みます。
②担い手の育成・交流
学校等と連携した文化芸術プログラムや、市民参加型事業などを展開し、文化芸術活動への興味や関心を向上させ、文化の裾野を広げることで、文化芸術活動の担い手の育成に取り組みます。
③文化芸術に親しむ環境づくり
県市協調による県都にふさわしい文化芸術の創造拠点整備や、市民が文化芸術活動を展開するためのサポート体制の充実等を通じて、文化振興の環境づくりに取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

舞台運営を行うホールボランティアと舞台作品を ホールボランティア・市民グループ登録者数
市民参加交流事業①②
創造する市民グループを育成し、市民の自主 (85人 (R1))(文化スポーツ振興課)
的な文化芸術活動を活性化させます。
68(見込)
90
100
110

②

②

普段、生の芸術に触れる機会の少ない子ども アウトリーチ実施回数
アーティスト派遣(アたちや市民に生の芸術を届けるとともに、地域 (12回 (R2))
ウトリーチ)事業で活動しているアーティストに活動の場を提供し(文化スポーツ振興課)
ます。
12(見込)
13

14

小・中・高校生を対象とし、演奏指導による技 次世代育成音楽イベントの出演者数
次世代育成音楽術の底上げと学校や年齢を超えた演奏経験に (148人 (R2))
イベント開催事業
より、将来にわたる若手演奏家の交流と育成を(文化スポーツ振興課)
行っています。
126
150
155

15

160

③

新ホールの整備推進
県市協調による
市民県民の文化芸術活動の創造拠点となる (－ (R2))
新ホール整備新ホール整備を県市協調で推進します。
(文化スポーツ振興課)
整備推進 整備検討 整備推進 整備推進③

文化活動サポート 市内に大規模なホールがない状況の対応とし 小中学校等への補助件数
事業て、小中学生等の音楽活動にかかる支援を行 (9件 (R3)）(文化スポーツ振興課) います。
9－

■関連する計画・方針等
徳島市文化振興ビジョン- 57 -－

10

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策４ 市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり

施策１４：スポーツ・レクリエーション活動の振興■目指すべき姿
市民のスポーツに対するニーズの多様化に対応できる指導者や地区体育協会・地域スポーツクラブが充実し、市民一人ひとりが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて運動やスポーツを楽しみ、わくわくする生活を送ることができています。
また、全国規模のスポーツ大会開催等により、質の高いスポーツに触れる機会が充実しています。

■成果指標
目標値

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

スポーツ・レクリエーションに親しめる環境が整っていると感じる市民の割合（％）

36.4(R3)－

34.8(R4)

39

46

市主催のスポーツイベントへの参加者数（人）

17,000

3,400

8,400

17,50018,000

スポーツ・レクリエーション施設の利用者数
（万人）

153

105

93

160

170

指標（単位）■社会情勢の変化
スポーツは、市民の体力・運動能力低下の改善や高齢者の心身の健康維持といった「健康」と「福祉」の向上を促す役割があります。
また、教育・社会においてのスポーツは、子どもの健全育成や地域のつながりを提供する貴重な機会となっており、地域社会の活性化も期待できるとされています。
このようにスポーツの持つ役割は大きいことから、国は、スポーツ施設を中心とした地域の活性化やまちづくりを推進するため、自治体がスポーツ施設を整備する際のガイドラインを平成30年３月に策定しています。

■本市の現状と課題
少子高齢化やライフスタイルの多様化により、スポーツやレクリエーションに求められるニーズも多様化しています。
市民一人ひとりが、それぞれの興味や関心、目的、体力に応じたスポーツに親しむことができるよう、多様化するス
ポーツニーズに対応できる社会体育指導者の養成と資質の向上に努めています。
また、スポーツ施設については、ほとんどの施設において建築後30年が経過し、経年による老朽化が進行しているとともに、市民が質の高いスポーツに触れる機会が減少しており、スポーツ施設の整備・充実が課題となっています。

■取組方針①市民主体のスポーツ活動の推進
スポーツ少年団指導者の育成やスポーツ推進委員の研修会の充実、また、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実や自発的なスポーツ活動に取り組みやすい情報発信に努めます。
②スポーツ・レクリエーションに親しむ機会の充実
市主催のスポーツイベントにおいては、運動経験の少ない市民にも参加しやすい内容のスポーツイベント開催を検討します。
③スポーツ・レクリエーション施設の整備・充実
スポーツ・レクリエーション施設の長寿命化を図るとともに、市民ニーズを把握し、利便性と機能性の向上に努めます。

- 58 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

R4

R5

徳島市スポーツ
スポーツ施設ごとの課題を整理した個別計画に 個別施設計画の推進
施設個別施設①③
基づき、施設の改修、集約化、複合化等の最 (策定(全15施設) (R2))
計画推進事業適化を図ります。
(文化スポーツ振興課)
推進
推進
推進

推進

徳 島 市 スポーツ施 設 システムを整備することにより、インターネットでも 予約システム利用率①③ 予約システム導入 スポーツ施設の予約及び空き状況確認が可能 (－% (R2))(文化スポーツ振興課) となります。
36(見込)
30

50

①

①

②

現状値(R4)R340

スポーツふれあい普 スポーツ推進員等が要望のある地域を訪問し、 本事業イベント参加者数
及促進事業
スポーツを安全に楽しめる機会を作ることによ (1,176人 (R1))(文化スポーツ振興課) り、普及促進を図ります。
94(見込)
1,950
2,000

2,050

ニュースポーツの
毎月、内町小学校の体育館及び運動場にお 本事業イベント参加者数
つどい促進事業
いて、ニュースポーツの集いを実施し、市民の健 (394人 (R1))(文化スポーツ振興課) 康増進と交流促進を図ります。
105(見込)
450

500

550

市民スポ・レク各競技主管団体と協議しながら、市民が様々 本事業イベント参加者数
フェスティバル開催 なスポーツ・レクリエーションに参加する機会を提 (3,028人 (R1))(文化スポーツ振興課) 供します。
1,839
3,700
3,750

3,800

■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画、徳島市スポーツ施設個別施設計画- 59 -

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策４ 市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり

施策１５：生涯学習の推進■目指すべき姿
様々な社会教育施設を中心に、あらゆる機会に、あらゆる場所において、生涯にわって自由に学ぶことができる
環境が充実しており、学習を通して生活の充実が図られ、生きがいを持って心豊かな生活を送っています。

■成果指標
指標（単位）

当初値（Ｒ１）

社会教育施設等での講座が充実し、学びやす43.7(R2)
いと思う市民の割合（％）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

43.3(R3)

39.4(R4)

47

54

前年参考値

主な生涯学習活動への参加者数（万人）

4.3

1.6

1.6

4.4

4.5

図書の貸出冊数（万冊）

113.2

95.6

98.2

114

116

■社会情勢の変化
近年における社会の成熟化や国際化、急速な情報化の進展に伴って、人々の学習ニーズは多様化・複雑化しています。社会生活を営む上で必要な知識や技術に関する学習、趣味や教養など生きがいとしての学習、さらには激甚災害への備えなどの現代社会が直面している様々な課題に関する学習など、多岐の分野にわたる学習への関心と意欲が高まっています。

■本市の現状と課題
本市では図書館や、徳島城博物館などの社会教育施設を中心に、各種講座を開設するとともに、ニーズに沿った資料・情報を提供することで、生涯学習の支援に努めています。今後、市民や地域のニーズがますます多様化・複雑化していくことが予想されるため、その体制をさらに拡充していくことが重要であるとともに、いつでも、どこでも、だ
れでも自由に学ぶことができる環境を構築していくことが課題となっています。

■取組方針①身近な学習環境の整備
地域の施設や小学校、幼稚園等で地域在住の人材等を講師として活用し学習の機会を提供するとともに、学習推進者となる人的資源の拡充を目指します。
また、図書館においては、多様化・複雑化する市民のニーズや地域課題に対応できるよう蔵書の充実に努めます。
②各種イベント・講座等の充実
関係機関・団体との連携を強化することにより、民間のノウハウ等を活用し、工夫を凝らした各種イベントや講座等を実施することで、学習への興味や関心を高めるとともに、これまで参加することのなかった層の参加を促します。
③情報発信の強化
社会教育施設間の連携を促進し、情報の共有化を図るとともに、これまでの紙媒体での情報提供に加えて、ホームページ、ＳＮＳ等を活用したきめ細やかな情報を積極的に発信します。

- 60 -

■重点事業
取組
方針
①

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

学 習機会 の 提 供 地域等が主体的に企画・運営し、子どもが「生 地域学遊塾開催回数
支援事業
きる力」を学び、様々な体験を経験できる講座 (33回 (R2))(社会教育課)開設を支援します。
40(見込)
40

60

80

①

講座やイベントの開催をとおして地域住民の交 本事業による講座やイベントなどの参加者数
人権教育促進事業 流や、相互理解、地域社会への参加を促すと (2,000人 (R3見込))(社会教育課)ともに、人権教育をはじめとした生涯学習を推
6,000
進します。
2,000
2,100
2,100
(見込)

①

図書館事業
(社会教育課)

図書館の利用登録者数 ※累計
図書館が有する資料や情報を利用し、子ども(130,017人 (R2))
から大人まで多くの市民が自ら調べ、自ら学ぶ
134,800
ことができる環境の充実を図ります。
131,000 134,000 136,000(見込)

広報活動の拡充により、各種博物館事業に市 徳島城博物館入館者数
教 育普及 活 動 の民が参加しやすい環境づくりに努め、時宜にか (20,200人 (R2))②③ 推進なった展覧会や博物館講座、各種イベント等を(徳島城博物館)
30,000
実施します。
45,000 45,500(見込)②

考古資料館事業(社会教育課)

考古資料館入館者数
子どもから大人まで誰もが親しみやすい開放的(7,309人 (R2))
な環境づくりに取り組み、考古学に関する展示
9,100
や関連講座、各種イベント等を実施します。
6,800
(見込)

■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画- 61 -

7,400

46,0009,300

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政 策４ 市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり

施策１６：地域自治・協働の推進■目指すべき姿
住民、ＮＰＯ、企業など多様な主体が、地域の担い手として自ら積極的にまちづくりに参加しています。
地域においては、各小学校区に活動の拠点となるコミュニティセンターが整備され、地域の課題は地域で解決し、地域自らの責任のもと地域運営（経営）を行い、地域が主体となって持続可能な地域コミュニティが形成されてい
ます。

■成果指標
指標（単位）

当初値（Ｒ１）

町内会などの地域活動や、ボランティアなどの市民活動が盛んであると感じる市民の割合
39.6(R2)
（％）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

37.9(R3)

36.4(R4)

43

50

前年参考値

ＮＰＯ等との協働事業数（事業）

93

72

63

108

135

新たな地域自治協働システム構築地域数
（地域）

０

４
(R3)

5
(R4見込)

６

13■社会情勢の変化
大規模な自然災害の発生や感染症の拡大に際し、個々の家庭や行政による対応に加えて、地域の実情に応じて、地域社会の多様な主体が協力し、きめ細やかな対応・支援を行うことが、危機を乗り越えていく上で大いに効果を発揮することが再認識されています。
こうした中、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、地方公共団体だけでなく、企業、ＮＰＯ、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進める。」とする目標が掲げられました。

■本市の現状と課題
地域社会を支える各種団体の役員や構成員が高齢化しており、ＮＰＯの新規設立数も減少傾向にあります。
今後は、活動の維持や次世代の担い手の確保等が課題となっています。
協働事業においては、行政のニーズとＮＰＯの意識に乖離があり、建設的な意見交換及び連携を行える環境づくりが必要となっています。
少子高齢化や人口減少、価値観やライフスタイルの多様化により、地域住民相互の連帯感や結びつきが希薄化しています。
地域課題の多様化、複雑化により、行政だけではなく、地域で多様な主体が連携し、地域の課題解決に地域で取り組む必要性が高まっています。
各地域団体が、主にコミュニティセンター等を拠点として、各種事業の実施や、地域と行政との橋渡しを行っています。

- 62 -

■取組方針
①地域による主体的なまちづくりの推進
住民の地域活動への参加を促すための情報発信や各種活動への支援を行います。また、地域と行政が連携し、より良い地域づくりを進めるために必要な仕組みを整えます。
②コミュニティセンターの活用の推進
コミュニティセンターが安全かつ機能的に利用されるよう、計画的な維持・補修を実施するとともに、各地域団体と連携しコミュニティセンターの活用の推進を図ります。
③協働事業の推進
ＮＰＯや企業など多様な主体と行政との協働を推進するため、行政との連携調整や各種研修の実施、協働事業に対する補助金などの支援を行います。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

①

新たな地域自治協働システムの構築(市民協働課)目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

地域団体や NPO、企業等を含む地域の多様 地域まちづくり計画策定地域数な主体が連携・協働しながら、地域社会の運 (4地域 (R2))
営に参加し地域課題を地域自ら解決する仕組
みを構築します。
5(見込)
4
5

6

地域コミュニティ
地域コミュニティの活動や運営を支援し、住民 支援地域数①② 活動・運営の支援 の地域活動参加の促進とコミュニティセンター活 (26地域 (R2))(市民協働課)用の推進を図ります。
26
26

26

26

②

各地域の拠点施設であるコミュニティセンターを安 コミュニティセンターの大規模改修施設数
コミュニティセンター
全かつ機能的に利用できるよう計画的に維持・ (2施設 (R2))の整備補修を行い、各地域団体と連携しコミュニティセ
(市民協働課)
ンター活用の推進を図ります。
1(見込)
1
1
1

③

共創のまちづくり推進事業(市民協働課)

まちづくり協働プラザをオープンイノベーションの場 社会課題解決のためのプロジェクト創出件数として活用し、公・民・学が連携して社会課題を (－件 (R4))
解決する新たな事業を共創するとともに、まちづくりに参画する人材の育成を図ります。
－
－
－
4

③

地域づくり活動
団体等支援(市民協働課)

まちづくり協働プラザにおける各種研修の実施、 市民活動等の相談・対応件数
ＮＰＯ等からの相談業務や広報活動に取り (70件 (R2見込))
組み、継続的な活動支援を行います。
63(R3)
75
80

85

協働事業の実施(市民協働課)

協働事業に関する研修を行い、職員の意識啓 協働事業実施件数
発を図ります。また、協働事業に対する一部補 (3件 (R2))
助を行い、活動の拡大を図ります。
3(見込)
3

3

③

■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、協働の基本指針、地域施設整備計画- 63 -

3

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策１７：防災・減災対策の強化■目指すべき姿
市民が日頃から防災について考え、自ら主体的に取り組む「自助」、地域住民が互いに手を取り助け合う「共助」、そして、行政が市民や地域の活動を支援し、自助、共助では対応できない課題に取り組む「公助」、この３つがそれぞれ最大限に役割を果たすことで、大規模自然災害や複合災害に対しても可能な限り被害を軽減させ、迅
速な復興が可能となる安全・安心なまち「とくしま」が構築されています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

41.9(R3)

42.0(R4)

48

55

68.4
(R3)
14,756(R3)

78.9(R4見込)
18,000(R4見込)

89.5

100

50,00050,000５５(R3)5(R4見込)

８

15

６(R2)

６(R3)

８(R4)

12

26

災害への備えが整っていると感じる市民の割合
45.3(R2)（％）
地区別津波避難計画策定率（％）
57.9
防火・防災訓練等への参加者数（人）
地域住民が主体となった避難所運営協議会の設立（地区）※累計
市民総合防災訓練（感染症対策含む）の実施地区数（地区）※累計

目標値（Ｒ２）

43,773

前年参考値■社会情勢の変化
今後30年以内に70～80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進はもとより、近年は、地球規模の気候変動や温暖化の影響による自然災害（大雨による洪水災害、土砂災害、台風に伴う高潮災害等）の激甚化、広域化への対応も求められています。
また、自然災害以外にも、新たな危機事象として新型コロナウイルスのような感染症への迅速、適切な対応も求められ、さらに、これまで地震や台風、大雨といった「一つの災害」に向けられていた対応は、感染症禍における災害発生という複合災害に対しても、しなやかに対応していかなければなりません。

■本市の現状と課題
南海トラフ地震による津波浸水想定や被害想定、中央構造線・活断層地震による被害想定の発表に基づく
地震・津波対策に加え、想定最大規模降雨及び想定し得る最大規模の高潮等への対策を計画的かつ着実に推進し、被害の軽減を図っています。
近年においては、激甚化する風水害や土砂災害への対応も急務であり、本市の体制や地域防災力の強化が重要になるとともに、武力攻撃、パンデミック等の危機事象に対する体制の強化や複合災害への対応も必要になります。
さらに人口減少や高齢化の進行に伴い、地域防災の担い手の確保が課題となる中、地域防災の中心的な存在である自主防災組織の充実と併せて、今後、地域住民が主体となってまちづくりに取り組む新たな地域自治協働システム等を構築して、地域活動のあらゆる場面で防災力の強化に取り組むことが求められます。

■取組方針①行政による防災機能（公助）の強化
総合防災マップの作成や津波避難ビルの指定拡充、避難所となる施設等の衛生対策など、行政による災害対応「公助」の機能強化を図ります。

- 64 -

②地区住民による防災体制（共助・自助）の強化
地区自主防災組織の充実・活性化を図るほか、地区の実情を考慮した津波避難計画の策定など、地区住民による防災体制「共助」、「自助」の強化を行います。
また、地区住民が主体となってまちづくりに取り組む新たな地域自治協働システムが構築された地域には、各種活動に防災の視点を導入できるよう連携・支援を行います。
③防災意識の向上
市民防災研修会を実施するなど、新しい生活様式と防災意識の結びつき等、市民が日頃から防災について考える機会の充実を図ります。
④危機事象への対応力強化
武力攻撃やパンデミック等の危機事象から市民を守るため、国、県及び関係機関等との連携を含め、迅速かつ的確な対応がとれるよう、訓練・研修などにより、職員の災害対応能力の強化を図ります。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

R4

R5

南海トラフ地震等の大規模災害に際し、発災後の復興まちづくりのた 「復興計画」の策定が円滑に行われるよう、基礎デ 「復興事前準備」の取組・推進
めの事前準備事業 ータと被害想定の重ね合わせや課題の集約を行う (着手 (R4))(危機管理課)など、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく「復興事前準備」の取組を推進します。
着手
－
着手

推進

地震・津波ﾊｻﾞｰﾄﾞ 住民が居住地の災害リスクや避難場所等につ 地震・津波ハザードマップの完成率
ﾏｯﾌﾟの作成
いて、調べやすく見やすいハザードマップを作成 (50％ (R4見込))(危機管理課)します。
50(見込)－－

100

市民総合防災②③ 訓練の実施(防災対策課)

将来発生することが想定される南海トラフ地震 避難所運営訓練実施地区数
等の大規模災害に備えるため、避難所運営訓 (6地区 (R2))
練を主体とした総合防災訓練を実施します。
8
8
10

12

地区別津波避難②③ 計画の策定支援(防災対策課)

地区別津波避難計画策定数
徳島市津波避難計画に基づき、地区の実情を (11地区 (R2))
考慮した津波避難計画の策定を支援します。
15(見込)
13
15

17

避難支援マップ作成地区数
避難支援マップの徳島大学と連携して、住民自らが考え作成す (20地区 (R2))②③ 作成支援
る避難支援マップの作成を支援します。
(防災対策課)23(見込)
2224

26

防災士の資格を持つ防災サポーターに対し、専門研修や訓練を実施し、平常時には、市民に 新規サポーターの研修会等参加率
対して防災情報を発信、大規模災害時には市 (80％ (R4))
民を牽引する役割を担ってもらえるよう体制を整備します。
80(見込)
－
－

85

①

①

防災サポーター②③ 登録育成事業(防災対策課)現状値(R4)

R3④

災害時における職員の対応力強化を図るた 訓練実施組織部数及び参加者数 ※累計
災害対策本部組織
め、災害対策本部各班の個別訓練を実施し、 (－組織,－人 (R2))
部別訓練の実施
課題の解消を図りつつ、実践体制の整備を図(危機管理課)ります。
7,73(見込)
1,10
2,20
3,30

④

災害発生時に、迅速に市内の災害状況を把握・ L1地震発生時の津波浸水想定地域の映像情
災害用映像情報収集 収集し、適時適切に応急対策・避難対策を実施 報収集のカバー率（％）
ネットワーク整備事業 するため、本庁舎等への高所カメラの設置及び河 (－％ (R4))(危機管理課)
川監視カメラへの接続などにより災害用映像情報
収集ネットワークを整備します。
－
－
－
100

■関連する計画・方針等
徳島市国土強靭化地域計画、徳島市地域防災計画、徳島市国民保護計画- 65 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策１８：消防・救急体制の充実■目指すべき姿
市民はもとより本市を訪れる全ての人に、質の高い消防・救急サービスが提供されるとともに、市民自らが、防火・防災意識の高揚を図り、住宅防火対策を実践し、みんなで安全・安心に取り組むまちとなっています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

災害への備えが整っていると感じる市民の割合
45.3(R2)（％）

41.9(R3)

42.0(R4)48

55

防火・防災訓練等への参加者数（人）43,773

14,756(R3)

18,000(R4見込)

50,00050,000

住宅用火災警報器の設置率（％）

83.3

87.5(R3)

87.5(R4)95

100

小・中学校及び高等学校の救命講習実施率
（％）

81.3

97.7
(R3)

94.9
(R4見込)

100

100

指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「国土強靭化基本法」を定めて、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することや、生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を目指し、施策を推進しています。
また、平成25年には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、消防団への加入促進、処遇改善、装備の充実強化、教育・訓練の充実を図るため、国及び地方公共団体は、必要な措置を講ずることとされました。

■本市の現状と課題
南海トラフ地震をはじめとする突発的な自然災害等の発生に備えるため、次世代を担う子どもたちに命の大切さや救命法の重要性を広く浸透させるとともに、防火・防災リーダーの育成に取り組んでいく必要があります。
さらには、自然災害だけでなく、市民生活を脅かす感染症や自然災害と感染症との複合災害など、新たなリスクへの対応が求められています。
最前線で市民の生命や財産を守る常備消防や消防団の活動基盤となる施設や装備の充実と、災害対応力の向上を図り、総合的な消防力の強化を図っていく必要があります。

■取組方針①世代を超えた防火・防災意識の普及啓発
地域ぐるみで助け合いができるよう日頃から連携を図るとともに、地域リーダーを育成し、防火・防災意識の普及啓発を図ります。
②住宅防火対策の推進
住宅火災の死者を低減させるため、住宅用火災警報器の全世帯設置に努めるとともに、適切な維持管理について普及啓発を図ります。

- 66 -

③次世代を担う小・中学生及び高校生を対象とした救命講習の実施
人口減少と高齢化社会の進展を見据えて、次世代を担う小・中学生及び高校生を対象に救命講習を実施し、命の大切さや救命法の重要性を広く浸透させます。
④消防力の強化
誰もが安全・安心に暮らせるよう、全ての人に質の高い消防・救急サービスを提供するため、消防局が保有する施設、装備及び人員の充実強化を図ります。
⑤魅力ある消防団づくり
消防団員の加入促進、処遇の改善、消防団の装備・教育訓練の改善を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

①

小学生等を対象に防火・防災意識の普及啓 移動消防署の実施率(3年で全小学校で実施)
子ども防火・防災発を図り、消防に対する興味や理解を深めると (0％ (R2))
啓発推進
ともに将来における防火・防災リーダーの育成を
(消防局)
行います。
100(見込)
100
100
100

②

徳島市住宅用火災警報器設置・維持管理対 住宅用火災警報器の設置率
住宅用火災警報策実施計画に基づき、住宅用火災警報器の (83.3％ (R1))
器の設置推進設置率の向上及び既設世帯に対する適切な(消防局)
維持管理の普及啓発を図ります。
87.5
85
90

95

③

次 世 代 の救 急 救 命 次世代を担う小・中学生及び高校生を対象に 「心肺蘇生法が実施できる」と回答した中学生・
育成プロジェクト
救命講習を実施し、命の大切さや救命法の重 高校生の割合 (58％ (R1))(消防局)
要性を広く浸透させます。
98(見込)
70
100
100

④

災害時オペレーションシステムの整 備
(消防局)

④

⑤

無人航空機（ドローン）やスマートフォンの映 災害時に活用した実績率像を活用し、より迅速で的確な被害把握や人 (－％ (R2))
命検索を行い、災害による被害を最小限に抑えます。
100(見込)
60

100

100

外国人や聴覚・言語機能に障害のある方から NET119緊急通報ｼｽﾃﾑへの登録者数 ※累計
119 番 通 報 受 理の119番通報等に迅速かつ的確に対応し、誰 (92人 (R2見込))
体制の強化
もが質の高い消防・救急サービスが受けられる(消防局)
よう取り組みます。
105(見込)94
105
110
消防団の活性化(消防局)

消防団の活性化を図るため、大規模災害発生 機能別消防団員の充足率
時の避難所運営の支援や、平常時の広報啓 (77％ (R2見込))
発活動に従事する機能別消防団員への入団促進に取り組みます。
100(見込)100
100■関連する計画・方針等
徳島市国土強靭化地域計画、徳島市公共施設等総合管理計画- 67 -

100

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策１９：生活安全の推進■目指すべき姿
自立した消費者による消費者市民社会が実現され、誰もが安全・安心な消費生活を営んでいます。また、市民の防犯や交通安全に対する意識が向上し、犯罪や交通事故のない安全・安心なまちとなっています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

前年参考値

交通安全や防犯対策により安全に暮らせる
まちと感じる市民の割合（％）

40.0(R3)

刑法犯認知件数（件）※暦年

1,497

交通事故発生件数（件）※暦年

1,118

指標（単位）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

－

41.0(R4)43

50

1,142(R3) 1,080(R4)

1,400

1,300

969(R3)900

700

919(R4)■社会情勢の変化
消費者行政では、地域社会から孤立した高齢者・障害者・若年者等の増加が進んでおり、誰もがアクセスしや
すい相談体制や充実した見守り体制の整備が必要とされています。また、ＳＤＧｓの採択を受け、人や社会・環境に配慮した倫理的消費（エシカル消費）など持続可能な社会の実現に向けた取組への関心が高まっています。
徳島県においては、令和２年７月に消費者庁の新たな恒常的拠点として「消費者庁新未来創造戦略本部」が設置され、さらに充実した消費者行政の展開が期待されています。
全国的に交通事故発生件数、死者数が減少する中、高齢者の占める割合は増加し、高齢運転者による事故も多く発生しています。運転者対策として、平成29年３月から道路交通法が改正され、75歳以上を対象とした「臨時認知機能検査・臨時高齢者講習」が導入されています。また、自転車側が加害者となる事故の増加に伴い、平成27年から危険行為を繰り返す運転者には安全講習の受講が義務付けられています。

■本市の現状と課題
消費生活センターに寄せられる相談は多様化、複雑化するとともに、60歳以上の相談者の割合は、平成29年度から４割を超え増加傾向にあり、最新情報の提供や高齢者等の脆弱な消費者に対する相談体制の充実が求められています。
詐欺、窃盗などを含む本市の刑法犯認知件数は、近年減少傾向にありますが、市民の防犯意識の向上や環境整備の取組は継続して実施する必要があります。
本市の交通事故発生件数は、平成13年をピークに減少していますが、令和元年には、高齢者の占める割合は、
交通事故発生件数の４割、交通事故死者数の６割を超えています。自動車の安全性能は格段に向上しその効果も期待されますが、高齢者の安全意識の浸透は十分とはいえず、交通安全教育や啓発など重点的な取組が必要です。また、本市は、全国有数の自転車交通分担率の高い都市であり、徳島駅前広場等の放置自転車対策
や自転車利用者への交通ルールの周知とマナーの向上に努める必要があります。
このような生活安全対策を推進するためには、国、県、警察等の関係機関や地域との連携が不可欠であり、共に取り組んでいく必要があります。

- 68 -

■取組方針
①消費者啓発の推進
消費生活に関する最新情報の収集や啓発パンフレット等による情報提供及び各種講座等による消費者教育など、消費者団体等と連携を図り、啓発活動を推進します。
②消費生活相談の充実
消費生活センターにおいて、関係機関と連携し、消費生活に関するトラブルの防止や被害に関する相談に対応するとともに、高齢者を対象とした見守り体制を活用し、消費生活センターの周知を図ります。
③防犯の推進関係団体や地域と連携し、夜間の犯罪防止や通行の安全を図るため、町内会等が行う防犯灯の設置・維持管理などに対して支援を行います。
④交通安全対策の推進
高齢者に重点を置いた交通安全対策を推進するとともに、徳島駅前広場及びその周辺の放置自転車対策を継続して行
い、自動車運転者だけでなく、歩行者や自転車利用者についても交通ルールの周知とマナーの向上を図ります。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

①

「消費生活に関する理解度が深まった」と回答し情報誌・啓発冊子の発行やホームページの内た参加者の割合
消費者啓発事業 容充実及び消費生活講座等の開催を通じて、(－％ (R4))(市民生活相談課) 消費生活に関する情報提供や周知啓発を行
アンケート
います。
－
－
－
実施

②

消費生活センター利用者数
消費生活センター 関係機関と連携し、消費生活相談の充実と消(1,313件 (R1))の充実
費生活センターの周知を図り、高齢者等の消1,344(市民生活相談課) 費者被害防止に向けた取組を推進します。
1,350
1,400
(見込)

③

④

④

助成防犯灯数
防犯灯電灯料金 町内会等が維持管理する防犯灯の電灯料金(12,600灯 (R2見込))の助成を助成することにより、夜間における犯罪の防止
12,751(市民生活相談課) と通行の安全を図ります。
12,730 12,860(見込)
交通安全教室交通安全教室や交通安全キャンペーンの実施 高齢者交通安全教室受講者数
及び交通安全と多様な情報発信を行い、交通安全知識の普 (2,769人 (R1))
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施及を推進します。特に高齢者を対象とした交通(市民生活相談課) 安全教育や啓発に重点的に取り組みます。
500(見込)
2,800
2,850

1,450

12,9902,900

交通ルールやマナー等の自転車の利用に必要 「自転車に安全に乗ろうとする意欲が高まった」と
交通ルールのな知識を総合的にまとめたルールブックを交通 回答した児童の割合
周知・啓発
安全教室等で活用し、交通安全啓発を行いま (－％ (R4))(市民生活相談課)
す。
－
－
－
調査実施

■関連する計画・方針等
徳島市交通安全計画- 69 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策２０：生活道路の整備■目指すべき姿
災害に強く、人にやさしい道路環境が整備され、誰もが安全で快適に道路や橋を利用できています。また、市民と行政が連携して適切な道路の維持管理をしています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

安全で安心して、道路や橋が利用できていると感じる市民の割合（％）

51.4
(R2)

58.9
(R3)

長寿命化対策の橋りょう数（橋）※累計

11

緊急輸送道路や避難路等に係る橋りょうの耐震化率（％）

目標値
Ｒ５

R12

55.7
(R4)

54

61

45

77

149

計画見直し時設定（R10）

68.0

73.0

76.0

82.0

100.0

市道の改良率（道路幅４ｍ以上の舗装された道路の割合）（％）

63.3
(H30)

63.5
(R1)

63.7
(R2)

64.4

66.4

無電柱化をした市道の延長（km）※累計

4.9

4.9

4.9

4.9

6.0

自転車が利用しやすい環境が整えられていると感じる市民の割合（％）

21.7
(R3)

－

22.0
(R4)

25

32

みちピカ事業の実施延長（km）

48.0

49.9
(R3)

50
(R4)

49.0

51.0

■社会情勢の変化
平成24年の笹子トンネル事故を踏まえ、生活や経済の基盤であるインフラが的確に維持されるよう、国は平成25年を社会資本メンテナンス元年とし、施設の老朽化対策を総合的・重点的に取り組む方針となりました。橋りょうは、国が定める基準に基づき５年に１回の頻度で近接目視による点検が定められています。
平成24年、登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が発生し、令和元年には歩道を通行していた園児等の交通事故が発生したことを踏まえ、通学路や未就学児等の日常的な移動経路における安全確保のため、全国で緊急合同点検を実施しました。
平成28年、災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保を目的とした「無電柱化推進に関する法律」が施行され、国が四国地区における「無電柱化推進計画」を策定したことから、県は市内の県道で電線共同溝方式の整備を進めます。
自転車は、日常生活における便利な交通手段であるだけでなく、環境負荷低減や健康増進、観光振興などの効果があり、この利活用に大きな期待が寄せられています。こうした中、「自転車活用推進法」が平成29年に施行
され、国・県は「自転車活用推進計画」を策定しています。

- 70 -

■本市の現状と課題
市民の暮らしの基盤となる市道は、令和３年４月現在、この延長と改良率がそれぞれ1,602ｋｍ、63.7％であり、十分といえない整備状況にあります。一方、高度成長期に整備された道路施設が老朽化していることから、効果的・効率的に施設の維持修繕を行わなければなりません。
また、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震に備え、橋りょうの長寿命化や耐震化の対策を進めるとともに、市道の無電柱化や避難路の整備などを行うことが必要になっています。
本市は、自転車交通分担率が高く、全国有数の自転車都市であるにも関わらず、自転車通行空間の整備状
況や自転車交通事故件数の減少割合が他都市よりも低い水準にあります。こうした中、令和２年に「徳島市自転車活用推進計画」を策定し、自転車を安全で快適に利用できる通行空間を整備するとともに、自転車利活用を推進する施策展開が求められています。
平成18年から道路を清掃するみちピカ事業を実施していますが、団体の事業参加が鈍化し、地域住民の連帯
感や結びつきが希薄化しており、幅広い年齢層の参加や団体数の確保が課題になっています。このことから、令和元年に功労者表彰実施要領を定め、10年間活動している団体を顕彰し、事業継続の動機付けを行っています。
今後は、みちピカ事業に加え、応急対応や道路情報共有化など、市民と行政が連携・協力する仕組みが必要になっています。

■取組方針①橋りょうの適切な管理
橋りょう（橋長２ｍ以上）の定期点検結果を踏まえ、「徳島市橋りょう長寿命化修繕計画」を見直すとともに、この計画に基づいた橋りょうの長寿命化を行います。
また、「徳島市橋梁耐震化計画」に基づき緊急輸送道路や避難路等に係る橋りょうの耐震化を図ります。
②道路の適切な管理
道路の点検・診断・措置・記録などのメンテナンスサイクルを確立し、災害時対応も想定に入れた予防保全型の管理を行います。
③市道無電柱化の促進
四国地区無電柱化協議会において、無電柱化計画に係る検討や事業実施を協議し、市道無電柱化の促進を図ります。
④自転車利活用の推進「徳島市自転車活用推進計画」に基づき、自転車通行空間を整備するとともに、この計画の進捗管理を行い、自転車利活用を推進します。
⑤連携・協力による道路管理
市民が道路を身近に捉え、大切にする意識を培うため、市民と行政が連携・協力する仕組みづくりを検討します。

- 71 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

橋りょうの
長寿命化
及び耐震化
①②
(道路建設課・
道路維持課・
耕地課)

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

長寿命化対策の橋りょう数 ※累計(11橋 (R1))
76
110
149
「徳島市橋りょう長寿命化修繕計画」、「徳島 98(見込)
市橋梁耐震化計画」に基づき、橋りょうの長寿 緊急輸送道路や避難路等に係る橋りょうの命化及び耐震化対策を行います。
耐震化率 ※累計(68％ (R1))
82(見込)

76

79

82

定期点検を行う橋りょう数
橋りょうの①② 定期点検(道路建設課)②②③「徳島市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づ (小規模橋りょう477橋 (R1))
き、５年に１回の定期点検を実施し、５年ご
273
128
270
とに長寿命化修繕計画の見直しを行います。
中小規模
重要
中小規模
橋りょう
橋りょう
橋りょう

道路ス ト ッ ク点検 道路の重要度や橋りょう・舗装・照明灯など道 施設カルテの整備率 ※累計
事業
路ストックの情報を整理した施設カルテを整備 (44％ (H30))(道路維持課)し、予防保全型の道路管理に取り組みます。
80(見込)
70
80
道路照明灯
LED 化事業(道路維持課)

環境負荷の低減や維持管理経費の削減を目 道路照明灯の LED 化率
指し、ESCO 事業による道路照明灯のＬED (25％ (R2))
化に取り組みます。
100(見込)25

無電柱化事業(道路建設課)

将来発生が予想される南海トラフ地震に備え、防災機能の強化や安全な歩行空間を確保す 次期無電柱化事業の検討
るため、道路上の電線類を地下に収容します。 (調査研究 (R2))（※当面は次期無電柱化事業に向けた調査・調査研究 調査研究 調査研究研究を行う）

100

計画の
見直し

100

100

検討

④

自転車通行空間 徳島市自転車活用推進計画に基づき、計画 自転車通行空間を整備した市道の延長 ※累計の整備
的に自転車通行空間を整備し、安全で快適な (0.5km (R1))(道路建設課)
自転車ネットワークを構築します。
2.0(見込)
3.0
6.0
9.0

⑤

本事業の清掃活動に係る道路延長
道 路 愛 護 運 動 事 業 市民協働による道路管理を促進するため、清 (48.0km (R1))(道路維持課)
掃などを行うみちピカ事業の支援を行います。
50.0(見込)
48.3
48.7

49.0

■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島市国土強靱化地域計画、徳島市立地適正化計画
徳島市橋りょう長寿命化修繕計画、徳島市橋梁耐震化計画、徳島市自転車活用推進計画- 72 -

防災訓練（施策１７）

橋りょうの断面修復工事（施策２０）- 73 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策２１：上水道の整備■目指すべき姿
市民がいつでもどこでも安全・安心においしい水を飲むことができています。また、災害等でも水道施設への被害が最小限にとどめられ、被災した場合でも迅速な復旧ができるとともに、環境に配慮した事業運営や安定的かつ効率的な事業経営ができています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

水道が安全で安心して使えると感じる市民の
割合（％）

91.9
(R2)

89.2
(R3)

上水道普及率（％）

93.1

有収率（水道料金徴収の対象となった水量の割合）（％）
水道管の耐震管率（％）

指標（単位）

目標値
Ｒ５

R12

89.3
(R4)

95

100

93.1

93.3

93.5

94.0

95.0

95.8

95.5

96.0

96.0

36.0

37.0

38.1

41.6

48.0

■社会情勢の変化
上水道に関しては、これまでの拡張を前提に施策を講じてきましたが、人口減少傾向が確定的になり、給水人
口や給水量の減少を前提とする施策への転換が必要となりました。また、平成23年３月に発生した東日本大震
災では、災害対策の抜本的な見直しを余儀なくされるなど、水道を取り巻く環境が大きく変化する中で、国は、50年後、100年後の将来を見据え、水道が目指すべき方向性などを提示した「新水道ビジョン」を平成25年３月に策定しました。
さらに平成26年８月には、国は、経営環境が厳しさを増す中であっても、住民生活に欠くことのできない重要なサービスの提供を将来にわたって安定的に継続していくための「経営戦略」を策定するよう、水道事業者などの公営企業に対して要請しました。

■本市の現状と課題
平成22年３月に第４期拡張事業が完工したことなどにより、水道普及率は93.3％（令和３年度末）となり、市内にお住まいのほとんどの方に安全・安心な水道水を供給できるようになりました。
しかし、使用水量については、平成13年度をピークに減少しており、今後も少子高齢化・人口減少や節水型社
会への移行などにより、水需要の減少傾向は続くものと想定されています。
一方、水道施設については、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、耐震化事業を進めていますが、第３期拡張事業以前に整備された管路・施設が今後大量に更新時期を迎えることに加え、水需要が減少を続けていることから、施設の効率的な運用やダウンサイジング等を考慮した、より計画的な水道施設の更新・再構築が必要となっています。
このような中、本市では、今後も安全で良質な水道水を安定して供給し続けるため、「安全」「強靱」「持続」を施策の三本柱とした「徳島市水道ビジョン２０１９（計画期間：2019年度（令和元年度）～2028年度（令和10年度））」を平成31年３月に策定しました。今後は、同ビジョンに掲げる将来像に向け、各施策を着実に実行していきます。

- 74 -

■取組方針①安全「いつでも安心して使える水道水の供給」
水道は、生命や健康に直接関わる重要なライフラインであり、市民の皆さまに安全・安心な水道水をお届けすることが水道事業の使命です。目標を達成するため、水源から蛇口に至る全ての過程での水質向上を目指し、水質監視・検査を強化します。
②強靱「どんなときでも供給できる強靱な水道の構築」
日常生活に欠かせない重要なライフラインである水道を、平常時はもとより、地震や豪雨等による大規模災害が発生しても、市民の皆さまにお届けすることを目標とします。目標達成には、施設の老朽化対策や耐震化を進めるとともに、万が一、水道施設が被災した場合でも、迅速な復旧や応急給水が可能な体制作り（ソフト、ハード両面）が不可欠となります。
③持続「将来にわたり運営可能な水道の構築」
人口減少社会の到来や節水型社会への移行など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増しても、安全と安心を確保し、お客さまに満足していただける水道水の供給を継続することを図ります。

■重点事業
取組
方針
①

①

②

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

水質監視・検査の 色、濁り、消毒の効果について、毎日検査を市 給水栓水質検査(毎日)箇所密度
強化
内18箇所で実施します。（14箇所を委託業 (15.1箇所／100㎢ (R1))(上下水道局)
務、４箇所を水質自動測定装置で測定）
17.0(R3)
16.1
17.0

18.0

老朽管更新事業等による配水管布設替にあ 鉛製給水管の解消件数
わせた解消や鉛製給水管取替工事助成制度 (858件 (R1))
により鉛製給水管の取替を行うことで早期解消を目指します。
866(R3)
1,000

1,000

1,000

基 幹管路 の 整 備 災害時にも十分機能する水道施設の構築を 基幹管路の耐震管率及び耐震化図るため、効果的・効率的な基幹管路の耐震 (49.45％ (R1))(上下水道局)
化に取り組みます。
50.52(R3) 49.92

50.82

51.30

鉛製給水管対策(上下水道局)②

推定漏水量
漏 水防止対 策 の 市内全域の配水管・給水管の漏水調査を効(797,000㎥ (R1))
推進
果的・効率的に行い、漏水量の削減を図り、有663,000(上下水道局)
収率の向上に務めます。
780,000 540,000 530,000(R3)③

水道事業は、多くのエネルギーを消費するため、 施設使用（商用）電力量
施設の省エネルギ
温室効果ガス排出量の削減と効率的で経済 (1,082万 kWh (R1))
ー対策
的な水運用を行うことで省エネルギー化を推進(上下水道局)
します。
1,072(R3) 1,080
1,080■関連する計画・方針等
徳島市水道ビジョン２０１９- 75 -

1,080

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり

施策２２：雨水対策の推進■目指すべき姿多発する集中豪雨への雨水対策が進み、浸水被害から市民の生命・財産が守られています。また、市民と行政が連携して適切な河川水路の維持管理をしています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

水害への備えが整っていると感じる市民の割合
42.0(R3)（％）－

43.4(R4)4552

都市浸水対策の達成率（％）

71.9

74.1

75.0

75.2

76.0

都市下水路ストックマネジメント計画の策定数（箇所）※累計

２(R2)

３(R3)

３(R4)

４

８

水路等の一斉清掃の参加者数（人）15,736

15,736(R1)０(R4)

16,00016,000指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、大規模な台風や豪雨による甚大な被害が全国各地で発生しています。今後も気象変動の影響に伴う豪雨が頻発化・激甚化すると想定されることから、河川氾濫や内水氾濫が発生すると考えられます。
国が平成28年に吉野川下流大規模氾濫に関する減災対策協議会を、県が平成30年に徳島県東部圏域二級河川大規模氾濫減災対策協議会を設置しました。この対策協議会は、関係地方自治体と連携して減災目標を共有する「水防災意識社会」の再構築を目的とし、浸水被害に備える対策を一体的・計画的に推進する協議をしています。また、県は流域における水管理を総合的・計画的に推進する「とくしま流域水管理計画」を平成30年に策定しました。
国は、令和２年に流域治水協議会を設置し、集水域から氾濫域にわたるあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に推進しています。
公的施設の維持管理は、住民のボランティア意識の高まりにより、官民協働で取り組む事例が増えていますが、少子
高齢化や人口減少、多様な価値観、ライフスタイルの変化により、地域住民の連帯感や結びつきが希薄化しています。

■本市の現状と課題
公共下水道や都市下水路の整備による都市浸水対策達成率は、令和３年度末で75.0％となり、一定の整備が進んでいますが、都市化進展に伴う雨水流出量が増加し、頻発化・激甚化する豪雨被害が想定されることか
ら、効果的・効率的な雨水対策を検討することが必要になっています。
高度成長期に整備されたポンプ場や排水機場などの排水施設が老朽化しており、被害が生じれば、社会経済活動に重大な影響を与えることから、計画的な施設の維持管理が必要になっています。
公共下水道や都市下水路については、施設状態を客観的に評価し、中長期的な施設状態を予測しながら維持管理・更新を行う「ストックマネジメント計画」を順次策定し、施設を計画的に管理しています。
また、水路等の一斉清掃については、参加者が固定化され、地域住民の高齢化が進んでいることから、参加者数の維持や幅広い年齢層の参加が課題であり、市民協働のあり方の検討が必要になっています。

- 76 -

■取組方針①雨水対策の推進
過去の浸水実績などから計画的な施設整備や雨水流出抑制対策の検討を進め、効果的・効率的な整備方針を立案し、浸水区域の解消や浸水被害の軽減を図ります。
②下水道施設の適切な管理
機器の作動状況を確認し、ポンプ稼働時の信頼性向上を図るとともに、「ストックマネジメント計画」や「耐水化計画」を策定し、長寿命化を図り、施設管理を計画的に行います。
③ポンプ場の耐震化
耐震診断を順次実施し、想定される被害の程度や要求機能の緊急度を踏まえ、施設ごとの優先順位を定めて耐震対策を効果的・効率的に行います。
④連携・協力による河川水路の保全
河川水路の機能を適切に維持するとともに、河川水路の大切さを意識してもらうための啓発活動を行い、市民と行政が連携した河川水路の維持管理に向け、今後の市民協働のあり方を検討します。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

①

都市下水路事業(河川水路課)①①②

目標(当初値)
現状値(R4)
R3
R4
市街地における浸水区域解消対策として、過 都市下水路整備面積
去の浸水実績から都市下水路などの計画的な (1.98ha (R2))
整備を進めます。
2.3(R3)2
2
概要

北部処理区の分流地区における雨水計画を 事業計画区域に対する面整備率
浸水対策事業見直し，雨水施設整備を計画的に実施し、 (0％ (R2))(上下水道局)
住吉分区の雨水
浸水被害の軽減を図ります。
設計
雨水管渠実施設計 計画見直し
１・２級河川流域のあらゆる関係者（国、流域治水対策数 ※累計
流 域 治 水 対 策 事 業 県、市町村等）が協働して、流域全体で水害(2件 (R2))(河川水路課)を軽減させる治水対策「流域治水」を進めま
4(R3)
4
5
す。
下水道施設の
適切な予防保全のもと、計画的な修繕・改築 対策済み設備数 ※累計
老朽化対策
により、持続的な下水道機能の確保に取り組 (1設備 (R2見込))(上下水道局)
みます。
1(見込)
2
5

②

都市下水路ポンプ場改築更新事業(河川水路課)③

下水道施設の地震・津波対策(上下水道局)③

都市下水路ポンプ
場耐震診断事業(河川水路課)④

一斉清掃事業(河川水路課)

R5

2

19.5

6

13

都市下水路ポンプ場施設の老朽化状態を客都市下水路ストックマネジメント計画の策定数 ※累計観的に把握、評価し、中長期的な施設の状態(2箇所(R2))を予測しながら、計画的かつ効率的に管理しま
3(R3)
3
3
4
す。
被災時における下水道機能を確保するため、 耐震・耐津波化工事実施済み施設数 ※累計
ポンプ場・処理場施設の耐震・耐津波化を図り (0施設(R2))
1(診断)
ます。
1(診断) 1(診断) 1(設計)(見込)
都市下水路ポンプ場の耐震診断を順次実施 都市下水路ポンプ場耐震診断実施件数 ※累計
し、施設ごとの優先順位を定めて耐震対策を (1箇所 (R2))
効果的・効率的に行います。
3(R3)
3
6
8
水路等の一斉清掃の参加者数
本市とＮＰＯが連携して、水路の清掃活動を(15,736人 (R1))
行います。
0
16,000 16,000

16,000■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島市国土強靱化地域計画、徳島市立地適正化計画
徳島市公共下水道事業計画、徳島市都市下水路事業計画、徳島市都市下水路ストックマネジメント計画（津田中央・新浜）- 77 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり

施策２３：環境の保全と向上■目指すべき姿
市域全体で自主的な環境保全活動が促進され、温室効果ガスの排出が抑制された社会が実現されています。
また、人と自然が共生できる健全な環境が創出されています。

■成果指標
指標（単位）

当初値（Ｒ１）

省エネルギーに取り組めていると感じる市民の割合
59.0(R3)
（％）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

59.0(R3)

59.9(R4)

62

69

95

100

前年参考値

環境基準の達成状況（達成検体数/総検体数）
（％）

94.6

95.9

95.2

市域からの温室効果ガス総排出量（万トン-CO2）

182.2
(H29)

175.0
(H30)

149.0
(R1)

住宅用太陽光発電システム設置件数（累積件数）

5,326

5,759

5,983

7,000

10,000

出前環境教室参加人数（累積人数）

1,436

2,268

3,387

7,000

17,000

H25年度比＊ H25年度比＊
23.5％削減 40.0％削減*温室効果ガス総排出量(Ｈ25年度):225.7万トン-CO2■社会情勢の変化
従来から公害を防ぐため、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などの公害対策に関する法律に基づき対策を進めてきましたが、近年では地域でより総合的・計画的な対応がとれるよう騒音・振動、悪臭に関わる地域指定や「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく許可手続等の事務が県から市に権限移譲されています。
また、「京都議 定書 」に代わる新 たな地球温 暖化対策 の国際 的 な枠組 みである「パリ協 定 」が平成28年（2016年）に発効したほか、県も温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を平成29年（2017年）に施行するなど、温室効果ガス排出量の削減は世界全体の喫緊の課題となっています。
地球温暖化をはじめとする環境問題は多様化・複雑化しており、その解決には市民、事業者及び市のあらゆる
主体が自主的な取組を進めるとともに、問題意識を共有し、共通の理解や合意を形成しつつ、それぞれの立場に応じた役割分担のもと取り組んでいくことが重要となります。

■本市の現状と課題
市域では、通常の事業活動や家庭生活に伴い発生する温室効果ガスの排出が大きく増加しているほか、生活排水による水質汚濁や規制のかからない事業場・家庭からの騒音といった都市型・生活型トラブルも起きており、こうした問題を解決するためには現代の社会経済活動やライフスタイルを見直していくことが大切です。
このため市民一人ひとりが環境への理解と認識を深めることができるよう、環境教育・環境学習に取り組む必要があります。
本市では、「第３次徳島市環境基本計画（徳島市地球温暖化対策推進計画を含む）」に基づき、多様化する環境問題に対して総合的・計画的に取組を進めます。

- 78 -

■取組方針①環境保全施策の総合的な推進「第３次徳島市環境基本計画」に掲げた取組や目標を確実に実行し、本市の環境施策について総合的・計画的に取組を進めるなど生活環境の向上に努めます。また、市域の水質や大気などの環境保全に向けて環境監視を行うほか、工場・事業場への立入調査などによる規制・指導の充実を図ります。
②地球温暖化対策の推進「第３次徳島市環境基本計画」の中で定めた温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、適切な情報の提供や普及啓発活動を通じて市民・事業者の省エネ行動の定着を図るほか、省エネ機器や再生可能エネルギーの利用を促進します。さらに、国や県が掲げる目標を踏まえ、長期的・計画的な視点を持って脱炭素社会を目指した取組を推進します。
③市民による環境問題への取組に対する支援
環境問題に関する情報発信や環境学習の場を提供するほか、市民の自主的な環境保全活動が連鎖的に広がるよう人材育成や活動支援に努めます。また、市民・事業者・市がそれぞれの立場に応じて連携して取り組める仕組みづくりを推
進します。

■重点事業
目標(当初値)

取組
方針

事業名
（所管課）

①

環境基本計画推進事業(環境保全課)

第３次徳島市環境基本計画に掲げた施策
計画の進行管理（取組）の実施状況をまとめた環境報告書の(計画策定・目標設定 (R2))
作成等を行い、計画に掲げた取組を推進します。また、目標進捗状況を把握し、継続的改目標進捗
目標進捗 目 標 管 理 ・
計画推進
善につなげます。
状況把握
状況把握 継 続 的 改 善①

良好な水質、
大気環境等の保全事業(環境保全課)

市域の水質や大気などの環境監視を行うほ 水質・大気・騒音の環境調査地点数
か、工場・事業場への立入調査による規制・指 (42地点 (R2))
導を行い、良好な生活環境を確保します。
42
42
42

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

42

②

市域の温室効果ガス総排出量削減に向け、 環境家計簿などで省エネに取り組む世帯の数
地球温暖化対策
市民・事業者のさらなる省エネ行動の定着を図 (344世帯 (R2))
推進事業
るほか、省エネ機器や再生可能エネルギーの利(環境保全課)用促進を図ります。
358(R3)
500
500
500

③

第３次徳島市生活排水対策推進計画に基づ 出前環境教室、学習会などへの参加者数
生活排水対策事業
き、川をきれいにするための市民啓発活動を行 (418人 (R3))(環境保全課)
います。
418(R3)
1,000
1,000
1,000

③

市民や事業者の自主的な環境保全活動が連 子ども環境リーダー認定数 ※累計
環 境 保 全 啓 発 事 業 鎖的に広がるよう、出前環境教室の開催や地 (498人 (R2))(環境保全課)
域の環境改善に取り組む人材等の育成・活動支援を推進します。
936(R3)600
1,000■関連する計画・方針等
第３次徳島市環境基本計画（徳島市地球温暖化対策推進計画を含む）
第５次徳島市エコオフィスプラン、第３次徳島市生活排水対策推進計画- 79 -

1,100

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり

施策２４：循環型社会・廃棄物処理の推進■目指すべき姿
リデュース（廃棄物の発生・排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の意識が浸透し、廃棄物の少ない、循環型社会が実現しています。
また、新たな一般廃棄物中間処理施設の整備が進み、廃棄物を適正に処理する環境が整っています。

■成果指標
目標値

指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

ごみの減量・リサイクルに取り組めていると感じる
市民の割合（％）

58.2(R2)

51.9(R3)

52.7(R4)

61

68

市民一人一日当たりのごみ排出量（ｇ）

1,046

1,018

1,007

959

838

リサイクル率（％）

13.13

13.34

13.92

16.2

31.3

■社会情勢の変化
国は、「循環型社会形成推進基本法」に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成15年に「循環型社会形成推進基本計画（以下、「循環基本計画」という。）」を閣議決定しています。
平成20年の「第二次循環基本計画」では、循環型社会の形成を一層推進するため、①環境の保全を前提とした循環型社会の形成、②循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取組の統合、③地域再生にも寄与する「地域循環圏」の構築など７つの項目を示しています。
平成25年の「第三次循環基本計画」では、それまで推進していた廃棄物の量に着目した施策に加え、資源利用の質にも着目し、①リサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース・リユース）の社会経済システムの構築、②使用済製品からの有用金属の回収の推進、③循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用などの項目が示されています。
平成30年の「第四次循環基本計画」では、環境的側面、経済的側面、社会的側面の総合的向上を掲げた
上で、重要な方向性として、①多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理の更なる推進と環境再生などを掲げています。

■本市の現状と課題
本市が策定している「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、家庭ごみの減量と資源物のリサイクルを推進していますが、市民一人一日当たりのごみ排出量はほぼ横ばい傾向にあり、リサイクル率は低迷している状況です。
そのため、資源物の拠点回収の充実や資源物回収団体の活動支援など、本市の事業をより一層推進するとともに、市民一人ひとりが各家庭でできる取組を周知・啓発し、家庭ごみの減量化と資源物回収の強化を図る必要があります。
最終処分については、平成19年度から徳島東部処分場で埋立処分していますが、処分量は減少傾向にあるものの、経費は高い水準で推移しています。
ごみ処理施設の老朽化が懸念される中、既存ごみ処理施設の維持・補修を適切に行いながら、新たな施設の整備を進めています。

- 80 -

■取組方針①ごみの発生・排出抑制の推進
市民や事業者と協働して、ごみ発生・排出抑制の施策に取り組むとともに、環境教育・普及活動を推進します。
②再資源化の推進
資源物の拠点回収や回収団体への支援のほか、様々な資源回収の取組を推進することにより、再生品の利用・普及を促進します。
③ごみ処理施設の整備
新たなごみ処理施設の整備など、一般廃棄物を適正に処理できる環境整備に取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

平成29年６月に策定した徳島市一般廃棄物
ごみの減量と適正処理の推進
処理基本計画に基づき、平成29年度から令
一般廃棄物処理(実施 (R2))
和13年度までの15か年の計画期間でさらなる①② 基本計画の推進
廃棄物の減量及び適正処理を推進します。ま(環境政策課)
計画のた、中間目標年度である令和３年度の実績を
計画の
見直し
基礎調査
見直し
基に見直しを行います。
(見込)

R5

推進

市民が排出する資源物について、プラスチック製
容器包装、缶・びん・ペットボトル、新聞紙、雑 エコステーション利用者数（延べ）資 源分別収 集 の 誌・ダンボール・紙パックの４分別で収集を実施 (42,292人 (R1))①② 推進
し、また、持ち込みできる施設として徳島市エコ(環境政策課)ステーションを常設するとともに新たなエコステー
ションの開設についても検討しながら、資源物の 65,000
43,000 60,000
再資源化を図ります。
(見込)67,000

家庭ごみ・事業系
ごみの減量化(環境政策課)

ごみ分別促進アプリのダウンロード数
市民や事業者に対して、ごみの排出や分別に(7,913件 (R1))
ついて啓発を行うことにより、ごみの減量化を図
21,662
ります。
10,500 16,500(見込)

23,500

ふれあい収集事業(環境政策課)一定の条件を満たす高齢者等のごみ出し支援 ふれあい収集新規利用世帯数が必要な家庭を対象にごみを分別収集し、状 (－世帯 (R2))
況に応じて声掛けも行うふれあい収集事業を実施します。
125(見込)
30
30

30

①

①

③

市民が排出した一般廃棄物を将来にわたり安 施設整備の進捗率
一般廃棄物中間
定的に処理するため、老朽化している現施設に (ー％ 整備計画の見直し (R2))
処理施設整備事業
代わる新たな一般廃棄物中間処理施設の整(環境施設整備室)
備に取り組みます。
10(見込)
1020■関連する計画・方針等
徳島市一般廃棄物処理基本計画- 81 -

30

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり

施策２５：汚水対策の推進■目指すべき姿
生活排水などが適切に処理され、豊かな水環境を保全し、衛生的な生活環境が守られています。

■成果指標
指標（単位）
生活排水が適切に処理されていると感じる
市民の割合（％）
汚水処理人口普及率（％）

目標値

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

59.8(R2)

51.1(R3)

52.7(R4)

63

70

80.6

82.0

83.3

83.8

90.0

下水道ストックマネジメント計画（R1～R5）に基づく施設管理の進捗率（％）

０

11%管渠
27%設備
(R3）

24%管渠
30%設備
(R4）

100

計画見直し時設定（R10）下水道整備進捗率（％）

51.7

－

51.7

88

計画見直し時設
定■社会情勢の変化
平成26年、国土交通省、農林水産省、環境省は、汚水処理未普及の早期解消を図るために、３省連名で都道府県構想策定マニュアルを策定しました。このマニュアルにおいて、国は、人口減少化や社会情勢の変化を踏
まえ、時間軸を考慮した汚水処理手法の見直しや令和８年度を目途とした汚水処理の「概成」の方針を示しています。また、「国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、未処理排水を2030年までに半減させるという目
標を定めています。こうした中、県は、見直し中の「とくしま生活排水処理構想」で、計画されている下水道の整備
区域を半分近くに縮小し、合併処理浄化槽に切り替える方針を打ち出しています。
公営企業を取り巻く環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大により、厳しくなっています。こうした中、公営企業における経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むことが求められており、総務省は、人口３万人以上の市町村の下水道事業について、令和元年度までに「地方公営企業法」を適用し、令和２年度までの経営戦略策定を要請しています。
「浄化槽法の一部を改正する法律」は、令和２年４月に施行され、汚水処理の未普及解消のため、単独処
理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進や単独処理浄化槽の管理向上などが示され、浄化槽台帳の整備を都道府県に義務付けています。

■本市の現状と課題
本市の汚水対策は、公共下水道の整備及び合併処理浄化槽の普及を進めています。令和３年度末の汚水処理人口普及率は83.3％ですが、全国平均普及率92.6％に達していません。国の定めた汚水処理の概成方
針や SDGs の目標を踏まえ、汚水処理手法の見直しを検討し、さらに汚水処理の未普及対策を進めることが必要になっています。
一方で、高度成長期に整備された管路や処理場、ポンプ場などの下水道施設が老朽化し、日常生活や社会
経済活動に重大な影響を与えることが懸念されており、施設の維持管理費や改築更新費が増大します。人口減
少を踏まえた施設規模を検討するとともに、ライフサイクルコストの縮減を考慮した下水道ストックマネジメント事業を進めています。
公共下水道事業は、令和２年４月から地方公営企業法を全部適用し、水道事業との組織統合を行うことで、窓口の一元化による市民サービスの向上や組織・経営の効率化等に努めていますが、下水道使用料の減少、下水道施設の老朽化・耐震対策による費用の増大などにより、本事業を取り巻く経営環境は、厳しくなっていきます。
このことから、将来にわたって安定的に下水道サービスを提供することができるよう、中長期な経営の基本計画である「公共下水道事業経営戦略」を令和２年度に策定しています。
また、浄化槽法の改正に伴い、令和３年１月に、本市における「浄化槽処理促進区域」の指定をしました。

- 82 -

■取組方針①適切な汚水処理の推進
令和４年度に改定した「徳島市汚水適正処理構想」を踏まえ、集合処理区域において下水道の整備を図っていくほか、
個別処理区域においては、合併処理浄化槽の設置促進、生活排水対策の普及啓発活動を進めていきます。
②下水道施設の適切な管理「徳島市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、長寿命化対策を実施し、下水道機能の確保を図ります。
③ポンプ場の耐震化
耐震診断を順次実施し、想定される被害の程度や要求機能の緊急度を踏まえ、施設ごとの優先順位を定めて耐震対策を効果的・効率的に行います。
④効率的な事業経営「公共下水道事業経営戦略」の進捗管理を行い、経営基盤の強化や効率的な事業経営を図ります。

■重点事業
取組
方針

①

①

②④

②④

③

事業名
（所管課）

概要

未 普 及 対 策 事 業 事業計画区域内の汚水整備を進めて、未(上下水道局)
普及地域の早期解消を図ります。

現状値(R4)目標(当初値)R3
R4

R5

事業計画区域に対する面整備率(86.4％ (R1))
89.1
(見込)

89.7

90.3

90.7

78

78

浄化槽設置
推進事業
(環境保全課)

市民が単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を行う際に、徳島市が補助金を交付することにより、合併処理浄化槽への普及を図ります。

浄化槽補助申請基数(78基 (R2見込))

下水道管渠
改築事業
(上下水道局)

ストックマネジメント計画の改築計画に基づ
き、下水道管渠の改築工事を順次実施します。

下水管渠改築工事の進捗率(0％ (R1))

下水道施設の老朽化対策(上下水道局)

適切な予防保全のもと、計画的な修繕・改築により、持続的な下水道機能の確保に取り組みます。

対策済み設備数 ※累計(9設備 (R2見込))

下水道施設の地
震・津波対策(上下水道局)

被災時における下水道機能を確保するため、ポンプ場・処理場施設の耐震・耐津波化を図ります。

43(見込)

24(見込)

13(見込)

78

50

19

75

100

30

43

耐震・耐津波化工事実施済み施設数(0施設 (R2))
1(工事着手)(見込)

1(実施設計)

1(工事着手)

1(工事完成)■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島市国土強靱化地域計画、徳島市汚水適正処理構想
徳島市公共下水道事業計画、徳島市下水道ストックマネジメント計画、徳島市生活排水対策推進計画
徳島市一般廃棄物処理基本計画（生活排水処理基本計画）- 83 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり

施策２６：多機能な都市空間の創出■目指すべき姿
社会が成熟化し、市民の価値観が多様化する中、緑とオープンスペースが持つ多彩な機能性が「都市」「地域」「市民」のために最大限引き出されるとともに、景観意識の高まりにより、魅力あるまちなみが形成されるなど、都市空間の活性化が図られています。

■成果指標
指標（単位）
まちなかに緑や水辺が豊富であると感じる
市民の割合（％）
緑化推進事業参加者数（人）
老朽化施設等の計画的な維持管理（公園）※累計
動物園の年間入園者数（人）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

81.8(R2)

74.2(R3)

74.9(R4)

85

92

3,600

3,723

3,931

4,000

4,700

30

33

38

50

98

170,000(R2見込)

156,180

154,171230,000

260,000■社会情勢の変化
人口減少社会に突入し、少子高齢化の進行や地域間格差が拡大する中、国では、「新たな時代の都市マネジ
メントに対応した都市公園等のあり方検討会」において、今後目指すべき都市像として「集約型都市構造化」、「都市と緑・農の共生」などが示されており、既存施設の有効活用や都市機能の再構築が求められています。
こうした中、緑とオープンスペースの果たすべき役割を見つめ直し、多様化するニーズへの対応など、まちの活力を高めるとともに、個性を支える都市空間の再生を図ることが求められています。
また、「景観法」に基づく景観計画を策定した自治体数は、着実に増加しており、各自治体の特色や資源を生かした景観まちづくりが進められています。
さらに、動物園では、環境教育や動物研究の場としての役割が重要になるなど、動物愛護の普及啓発や動物福祉の向上が世界的に求められています。

■本市の現状と課題
本市では、「緑化推進事業」として、公園等への美化意識・愛護心の啓発を図り、市民と協働したまちづくりを推進するアドプト・プログラム「徳島市パークアドプト事業」の実施や、花と緑あふれるまちづくりの実現に向けた花苗等を助成する「徳島市花と緑のまちづくり事業」など、行政と市民との共助により、美しいまちづくりに努めています。これら参加団体では、構成員の高齢化が進むなど、解消すべき問題も浮き彫りとなっており、より一層の意識啓発に努める必要があります。
また、厳しい財政状況のもと、都市公園など老朽化した施設の計画的な維持管理が喫緊の課題であり、「徳島市公園施設長寿命化計画」に基づき、効率的・効果的な施設の改築・更新に努める必要もあります。
さらに、吉野川や新町川、眉山や城山などの豊かな水と緑に調和した魅力ある景観の創出が求められています。

- 84 -

■取組方針
①緑化推進事業への参加者数促進
緑とオープンスペースへの魅力をより多く情報発信するとともに、美化意識・愛護心を啓発する他事業との連携も図りながら推進します。
②老朽化施設等の計画的な維持管理
本市における市民に身近な公園「街区公園」は、開設から30年以上経過した施設が、全体の約８割を占めることから、点検業務を適時実施するとともに、施設の改築及び維持修繕を効率的・効果的に実施します。
③良好な都市景観の形成「徳島市景観計画」及び「徳島市景観まちづくり条例」に基づき、都市の魅力を高めるための景観形成に取り組みます。
④身近で親しみを感じる動物園づくり
動物福祉に配慮したリニューアルを推進することで、来園者の満足度を高め、入園者数の増加を図るとともに、大学等の研究機関と連携し、希少種や絶滅危惧種の保護活動に取り組みます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

①

緑化推進事業(公園緑地課)

②

③

④

④

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

新規参加者数公園などへの美化意識・愛護心の啓発を図り、 (100人 (R2見込))
市民と協働したまちづくりを推進します。
100(見込)
100

100

100

公園施設長寿命 都市公園において、今後、老朽化する施設を 本事業の実施公園数
化事業
適切に点検・維持管理し、施設の長寿命化に (3公園 (R2見込))(公園緑地課)
努めます。
5(見込)
5

5

5

景観まちづくりセミナーの開催等により、吉野川 景観まちづくりセミナー等の開催回数
景観形成の推進や新町川、眉山や城山などの自然と調和した (2回 (R2))(都市建設政策課)
良好な景観の保全、創造を進めます。
2(見込)
2回以上 2回以上2回以上

とくしま動物園
リニューアル事業(とくしま動物園)

入園者数「とくしま動物園管理運営計画」に基づき老朽 (17万人 (R2見込))化した獣舎等の改修と園路整備を行います。
17(見込)
21

22

23

希少動物保護推進事業(とくしま動物園)

徳島、四国に生息する希少野生動物や世界 希少動物関係イベント数
的に絶滅の危機に瀕する動物の保護や繁殖に (－回 (R2))
積極的に取り組み、展示とともに環境教育を行
います。
3(見込)
2

3

4

■関連する計画・方針等
徳島市緑の基本計画、徳島市公園施設長寿命化計画、徳島市景観まちづくり条例、徳島市景観計画
とくしま動物園管理運営計画- 85 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政 策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり

施策２７：住環境の整備■目指すべき姿
長年放置された危険な空き家が除却され、快適な住宅環境が整備されています。また、高齢者世帯、障害者
世帯及びひとり親家庭が優先して入居できる市営住宅が安定的に供給され、市民の安全・安心な暮らしを支えて
います。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

現在の住環境に満足を感じる市民の割合
63.7(R3)（％）－

65.4(R4)6774

危険な空き家の除却数（戸）※累計

131

173

193

240

380

既存市営住宅の空き家募集戸数（戸）※累計

51

162
(R3)

213
(R4見込)

258

573

指標（単位）

前年参考値■社会情勢の変化
長引く経済活動の停滞や、少子高齢化の進行等、地方自治体は様々な問題を抱えています。国もこの状況を踏まえ、今後、住宅の確保に配慮が必要な人が増加すると見込み、住宅セーフティネット制度が平成29年10月にスタートしています。
さらに、近年、新たに空き家問題が深刻化しています。空き家は地域の景観の悪化、老朽化による倒壊、不法占拠や不法投棄等、多くのリスクを抱えています。

■本市の現状と課題
本市の住宅総数約14万件中、4.0％の5,500件余りが空き家となっています（令和3年徳島市空家等実態調査）。「徳島市国土強靭化地域計画」及び「徳島市空家等対策計画」に基づく施策により、危険な空き家の除却の支援について取り組んでいます。
また、「徳島市住生活基本計画」に基づく施策により、住宅セーフティネットとして、市営住宅の安定的供給の状態についてはおおむね良好な状況にあります。

■取組方針①住環境に関する総合的な推進「徳島市国土強靭化地域計画」及び「徳島市住生活基本計画」に基づく取組を推進し、これらの計画に定める指標の達成に努めます。また、所要の見直しを図り、より現状に即した有効な計画とします。
②空き家対策の推進
国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」や本市の「空家等対策計画」に基づき、長年、放置され管理不十分な
危険な空き家に対する対応等に取り組みます。
③住宅セーフティネットの機能確保
住宅の確保について配慮が必要な高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親家庭に対して、公平かつ的確に市営住宅を供給します。

- 86 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

市営住宅外壁①③ 改修事業(住宅課)

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

外壁改修実施市営住宅棟数 ※累計
塗装材の耐用年数が経過した市営住宅外壁 (6棟 (R2))
について、順次、改修します。
9(見込)
7
9
11

市営住宅エレベーター更新件数 ※累計
市営住宅エレベー
現在の法律に適合していない老朽化したエレベ (1件 (R4見込))①③ ター更新事業
ーターを更新します。
(住宅課)
1(見込)
－
－
2

①

①

②

②

②

③

木造住宅耐震改修支援事業(建築指導課)

本事業による改修等件数 ※累計
既存木造住宅の耐震改修、耐震シェルター設 (899件 (R1))
置や住替え支援に取り組み、快適な住宅環境
1,315の整備を図ります。
1,220
1,320
(見込)

危険ブロック塀等
耐震化事業(建築指導課)

通学路や避難路等に面した危険なブロック塀 本事業による改善数 ※累計等の耐震化に取り組み、快適な住宅環境の整 (51件 (R1))
備を図ります。
125(見込)
90
100

140

空家等対策事業(住宅課)「空家等対策の推進に関する特別措置法」に 空家相談会の申し込み件数
基づく法定協議会を設置し空家等対策の方向 (5件 (R2))
性を検討し、５年ごとに対策計画を見直しま
す。
4
10
10

10

空家等実態調査(住宅課)「徳島市空家等対策計画」を推進するため、市 空家データベースの更新
内の空家の実態を把握し、データベースを更新 (－ (R2))
します。
更新
更新

更新

更新

危険空家除却支援事業(建築指導課)

本事業による除却数 ※累計
危険な空き住宅の除却支援に取り組み、快適 (131戸 (R1))
な住宅環境の整備を図ります。
220(見込)
176
191

240

市営住宅補修(住宅課)

市営住宅供給戸数 ※累計
住宅セーフティネットの機能確保のため、市営 (51戸 (R1))
住宅を供給します。
213(見込)
141
186

258

■関連する計画・方針等
徳島市国土強靭化地域計画、徳島市住生活基本計画、徳島市空家等対策計画- 87 -

1,420

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくり

施策２８：農林水産業の振興■目指すべき姿
本市の農林水産業は京阪神地域のほか、国内外に向けた新たな販売ルートを有するとともに、変化する消費、需要に対応した食料供給地となっています。
農林水産業を担う人材は、従来の農業就農者に加え、女性やシニア就農など多様な担い手により構成されており、これら担い手によるＡＩやＩＣＴ等の先進技術を活用した新たな取組が生まれています。
農業用排水路や農林道などの生産基盤の整備が進むとともに、地域の共同活動（草刈りや浚渫）により、農業・農山村の有する多面的機能が維持・発揮され、本市の豊かな自然環境と、生産効率の進んだ生産環境、また、良好な農山村の生活環境の維持が図られています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

地元産農林水産物が身近に流通しており、入手し易いと感じる市民の割合（％）

75.3
(R2)

77.7
(R3)

認定農業者数（経営体）※累計

170

農産物等販売金額（ＪＡ出荷分）
（億円）

目標値
Ｒ５

R12

77.5
(R4)

78

85

183
(R2)

173
(R3)

190

230

79

80
(R3)

75
(R4)

79

80

鳥獣被害対策として、柵の設置に取り組む集落数
（集落）

45

49
(R3)

53
(R4)

57

78

森林に親しみを持ち、森林整備の重要性を感じる市民の割合（％）

60.8
(R3)

－

61.6
(R4)

64

71

農業生産基盤（農業用排水路・農道）の年間整備延長（ｍ）

1,520

1,730
(R3)

1,005
(R4)

1,500

1,500

■社会情勢の変化
わが国の農林水産業は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、基幹的農業従事者の高齢化の進展や担い手不足が続いており、新規参入も含めた担い手の育成・確保と小規模農家等の多様な形態による営農が持続的に発展することが求められています。
また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰに加え、日米貿易協定により、経済のグローバル化は一層進展するとともに、頻発する自然災害、さらには、新型コロナウイルス感染症など新たな課題に直面しています。
このような情勢を踏まえ、国においては、平成31年にパリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設しました。
令和２年には、我が国の食と活力ある農業・農村を次世代につなぐため「食料・農業・農村基本計画」を改定し、「産業政策」と「地域政策」を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図るとしています。

- 88 -

■本市の現状と課題
本市の農業は、園芸作物を中心に多品目の農産物を生産しており、京阪神地域を中心とした生鮮食料供給
地として発展してきましたが、グローバル化の進展、産地間競争の激化による農産物の価格低迷、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、供給地としての機能を維持する環境は厳しさを増しています。
近年、イノシシ等の鳥獣被害は、農作物の被害だけでなく、市街地での出没情報が増加しており、侵入防止柵
設置や被害防止のための地域での取組が重要となっています。鳥獣被害の原因の一つとして、本市における森林については、その大半が森林所有者の高齢化等により、適切な管理がなされていない状態であり、森林の持つ多面的機能の低下が顕著となっています。
農地・農業用水等の資源は、農業生産基盤であるだけでなく、食料安定供給、国土や自然環境保全の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本ですが、近年、農村の過疎化、高齢化、混住化等により、その適切な保全管理が困難となってきています。

■取組方針①多様な担い手の確保・支援
安全・安心な産地の確立のため、担い手として地域の中核的役割を担う農業者や新しく農業を志す人や家族を育成・支援し、定着できる環境づくりを推進するとともに、地域農業の発展に重要な役割を果たす女性農業者やシニア就農者に対しても支援を推進します。
②スマート農業の推進
農業従事者の高齢化や担い手不足等の課題を抱える中で、ロボット技術やＡＩを活用したスマート農業を推進し、作業省力化や高品質生産を目指します。
③農林水産物の生産振興及び販路拡大
生産者の所得向上につなげるため、徳島の安全で安心な農林水産物の魅力をＰＲしながら、ブランド化を推進するとともに、新たな商品開発や販路開拓による六次産業化を支援します。
④地域資源（地域の自然・生活・人とのつながり）の保全と農村振興
地域資源の保全のため、有害鳥獣の捕獲による個体数減少を図ることを軸に、効果的な被害防止施策に取り組みます。
⑤森林の整備森林環境譲与税を活用し、森林の持つ多面的機能を向上させるため、間伐等の森林整備を進めます。
⑥農業生産基盤の整備
国内外の産地間競争の激化等に対応し、効率的かつ安定的な農業生産を行うため、農業用排水路や農道などの生産基盤の整備を進めます。

- 89 -

■重点事業
取組
方針

①

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

新たに地域農業を担う農業者となることを志向 本事業による新規就農者数 ※累計
新規就農者育成
する就農希望者や新規就農者へ経営の発展 (－人 (R3))
総合対策に係る資金の交付や指導を行い、将来的に地(農林水産課)
域の中心的役割を担う人材を育てます。
2(見込)
－
10

R5

15

②

スマート農業推進支援事業(農林水産課)

農業における担い手不足や高齢化が進行して スマート農業導入意見交換会参加者数いるため、熟練者の知識や労働力の不足を補 (－人 (R2))
う、「スマート農業」の実装に対する機運の醸成を図ります。
20(見込)
202020③

農商工連携等
支援事業(農林水産課)

商品開発数 ※累計
農商工連携・六次産業化に取り組む農家や事 (9品 (R2見込))業者を支援します。
11(見込)
10④

11

有害鳥獣の捕獲や誘因物除去などの環境整 鳥獣被害対策説明会の開催地区数
鳥獣被害対策等備に加え、効果的な被害防除（侵入防止柵 (2地区 (R1))
事業の設置）の実施により、鳥獣被害の防止に取(農林水産課)
り組みます。
2
5
5

12

5

⑤

本市における森林所有者への意向調査、森林 本事業による間伐等の森林整備実施面積
森 林 整 備 推 進 事 業 境界の明確化、そして間伐等の森林整備を実 (1ha (R2見込))(農林水産課)
施し、森林の持つ多面的機能の向上を図りま
す。
2(見込)
10
20
30

⑥

農業生産基盤
整備事業(耕地課)

農業生産基盤の年間整備延長
農業の振興を図るため、農業生産基盤（農業 (1,520m (R1))
用排水路・農道）の整備を行います。
1,005
1,500
1,500

1,500

■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島市農業・農村振興ビジョン、徳島市鳥獣被害防止計画- 90 -

環境について学ぶ出前講座（施策２３）

景観まちづくりワークショップ（施策２６）- 91 -

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくり

施策２９：地域産業の振興■目指すべき姿
経済に大きな変革をもたらすＡＩや５Ｇなどの技術革新により、活力ある産業が育成されるとともに、新たなビジネスモデルによるイノベーションの創出が図られ、本市経済を牽引しています。
また、経済発展と事業課題の解決に取り組む社会（Society5.0）の実現に向けてＩＣＴの活用による働き方改革の推進や生産性向上に向けた取組が強化され、経営基盤の安定化が図られています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

市内事業者の事業活動が活発になったと感じる
市民の割合（％）

29.4
(R2)

30.6
(R3)

付加価値額（百万円）

563,908（H28）

市内製造品出荷額（従業員４人以上）
（億円）

目標値
Ｒ５

R12

25.3
(R4)

32

39

－

563,908(H28)

583,000

600,000

4,414
(H28)

4,056
(R1)

4,191
(R2)

4,436

4,458

創業支援を受けた者のうちの創業者数（人）

46

41

52

65

65

企業等の誘致件数（件）※累計

25

25

26

37

58

■社会情勢の変化
我が国の経済は、近年、雇用・所得環境の改善が続く中で、ゆるやかに回復基調にあったものの、新型コロナウ
イルス感染拡大を受け、サプライチェーンの寸断やインバウンド需要の減少などにより、これまでにない地域経済の停滞が起こり深刻な影響を受けており、企業収益を押し下げています。
また、平成30年６月に企業の本社機能を地方に移した場合に税制の優遇が可能となる「改正地域再生法」が成立したことを受け、徳島県において地域再生計画が変更され、移転型についての事業税と不動産取得税が不均一課税免除に変更されるなど、東京一極集中の緩和に向けた動きが始まっています。
さらには、平成30年７月の「産業競争力強化法」改正を受け、市区町村が民間事業者と連携し、地域の創業を促進させる創業支援事業に加え、創業の普及啓発を行う創業機運醸成事業にも取り組んでいます。

■本市の現状と課題
市内の事業所のほとんどが中小・零細企業であり、従業者の大半が中小・零細企業の従業者です。中小・零細企業の多くが、資金・人材・情報・技術等の経営基盤が脆弱であり、外的な環境変化への対応に困難さを抱えています。また、人口減少による生産年齢人口の減少が、地域産業及び地域経済の衰退につながっていることから、従業員の高齢化や人材確保難等の影響が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中においても、新たな価値の創造に取り組む企業や労働生産性の高い産業を支援することで、地域経済の底上げを図る必要があります。
また、社会構造の変化に対応した地域経済の新陳代謝を活発化し、新たな雇用を創出するため、創業を促進する必要があります。

- 92 -

■取組方針①新たな価値の創造
新たなビジネスモデルによるイノベーションの創出や企業成長を生みだせるよう、次世代を牽引する起業家の育成や事業者の経営革新を支援します。
②域外所得の獲得強化
販路拡大により域外需要を高め、地域産業の持続性を高めるとともに、地域経済の活性化を支援します。
③企業誘致の推進
高速道路の延伸等の好機を捉え、引き続き県や関連団体と連携し、効果的な企業誘致活動を推進します。
④産業人材の育成
産業を支える人々がより高度な産業人へと成長することにより、持続的に産業の発展を牽引する役割を果たせるよう、産官学の連携により人材の育成を図ります。
⑤創業の促進創業支援等事業者との連携を深め、創業前後の支援を充実させることにより新規創業を促進します。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

概要

現状値(R4)目標(当初値)R3
R4

地域産業を担う事業者や起業家等の支援を 施設(９階)の利用者数
通じて、本市の産業振興を図るため、関係機(1,600人 (R2見込))
関等との共同によるセミナーの開催やコワーキン
グスペースなどの施設の提供等について、指定7,000
管理者と連携して実施します。
2,000
5,000
(見込)
ＩＴ専門家による中小企業者へのＩＴ導入 本事業による課題への改善項目数
ＩＴ導 入 支 援 事 業 支援を行いイノベーションの創出を図ることで事(2件 (R2))(経済政策課)業の効率化や新たな販売方式の導入等、経営力の強化を図ります。
3(見込)
3
3

R5

産業支援交流①②
センターの運営④⑤(経済政策課)①

中小企業販路拡大支援事業(経済政策課)②

ＥＣビジネスに参入し、販路拡大を行おうとす 本事業による支援件数 ※累計
EC 参入支 援事 業 る中小企業者に対し、必要な経費を補助する(－件 (R2))(経済政策課)ことにより、新規需要の掘り起こしと収益の改善を図ります。
50(見込)
50
66

③

④

⑤

中小企業人材確保・育成事業(経済政策課)
創業促進事業(経済政策課)3

中小企業の首都圏・海外への販路拡大に向け 「販路拡大に効果があった」と回答した事業者の割合た取り組みを支援するため、補助制度を設ける (92％ (R1))
とともに、専門家派遣を実施します。
100(R3)
90
90
90

②

企業誘致・雇用拡大等推進事業(経済政策課)7,000

本市経済の活性化や雇用創出に効果の高い 雇用奨励金適用人数 ※累計
業種の立地を促進するため、雇用奨励金等の(351人 (R1))
奨励措置を設けることにより、企業誘致の推進を図ります。
421(R3)411
441
中小企業の人材育成やＵＩＪターンを含む人 本事業により支援を受けた事業者数
材確保の取組に対する補助、セミナーの開催(119事業者 (R1))
等により、中小企業の人材不足の解消と人材力の向上を図ります。
80(見込)
160
160
新たな需要や雇用の創出を促進するため、創 創業支援を受けた者のうちの創業者数
業支援事業者と連携して、相談会やセミナー(46人 (R1))
等を実施するとともに、創業に要する経費の補助を行います。
61(見込)
65
65■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略- 93 -

102

471

160

65

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくり

施策３０：商業・サービス業の振興■目指すべき姿
商店街をはじめとする商業地において、生活や娯楽などの需要を満たした魅力的な店舗の集積により、多くの人々が集まり、まちのにぎわいづくりに寄与しています。
また、中央卸売市場においては、多様化する流通や消費者ニーズの変化に対応できる市場機能を備えた生鮮
食料品の流通拠点であるとともに、市民・県民に親しまれる身近な施設として地域や社会に貢献しています。
食肉センターは、充実した設備と健全な経営環境のもと、安全・安心な食肉の安定供給の役割を担います。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

前年参考値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

日常生活における買い物に困ると感じない
市民の割合（％）

64.6
(R2)

57.9
(R3)

小売業事業所数（事業所）

1,986
(H28)

小売業年間商品販売額（億円）
中央卸売市場における取扱数量（ｔ）

指標（単位）

目標値
Ｒ５

R12

66.1
(R4)

68

75

－

1,986
(H28)

2,000

2,100

2,717
(H28)

－

2,717
(H28)

2,750

2,800

96,40590,07786,70797,000100,000■社会情勢の変化
少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加、インターネット通販の普及等に伴う消費スタイルの多様化や郊外立地型大型店との競合など多くの問題に加え、新型コロナウィルス感染症の甚大な影響を受け、地域商店街等への来街者は減少しています。
卸売市場は、流通構造の多様化や食料消費の量的変化等に伴い、市場経由率が低下し取扱数量が減少するなど、卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした変化に対応するため、令和２年６月より「卸売市場法」が大幅に改正され、各市場独自の多様性を踏まえた経営戦略的な観点を持った市場運営を行うことにより、高い公共性を果たしていくことが求められています。
食肉センターは、少子高齢化による国内需要の変化や、ＴＰＰや日米ＦＴＡの発効等による安価な輸入畜産物の流入により、畜産物を取り巻く市場環境は大きく変化しており、今後の食肉センターの運営にも影響を与えるものと予想されます。

■本市の現状と課題
本市の商店街等においても、人口減少による市場の縮小や高齢化の進行等による社会情勢の変化に影響を受けているほか、周辺地域への大規模店舗の進出に伴い、商店街等への来街者は徐々に減少しており、さらに県内唯一の百貨店が閉店するなど、消費の落ち込みに歯止めをかけるのが難しい状況です。
また、市が運営する施設に関して、中央卸売市場においては、社会情勢の変化等に伴い、取扱数量は毎年減
少しています。また、市場開設から45年以上が経過しており、近年の卸売市場に求められる品質管理水準の高度化や多様化する消費者ニーズに対応できる付加価値的機能等、時代の要請に応じた設備や機能が十分備わっていない状況です。今後も引き続き、市民・県民からの生鮮食料品の安定供給に対するニーズに応えつつ、高い公共性を果たしていくため、施設整備を進めるとともに、市場の活性化等に戦略的に取り組んでいくことが重要となっています。
食肉センターにおいては、と畜頭数の減少による収益の悪化や施設の老朽化に伴う改修費用の増加などが発生し、経営上の課題となっています。また、現在の施設についてはＨＡＣＣＰ（ハサップ）をはじめとする最新の衛生管理基準に対応させていくことも今後の課題となります。

- 94 -

■取組方針①魅力的な商業地の形成
地域のニーズに応じた魅力ある商店の集積を促進し、地域商業団体等の行う取組を支援することで、商店街や個店それぞれの魅力を生かしたにぎわいのある商業地の形成を行います。
②中央卸売市場機能の充実
市場関係者等との連携による市場見学会を実施するなど、市場の人・物・情報といった資源を活用した更なるＰＲ事業・食育事業を推進するとともに、社会情勢の変化や本市場の課題に対応するため、市場整備に取り組みます。
③食肉センターの整備
県及び業界と充分な連携を図り、県域での食肉処理施設の再編と効率的な施設運営の仕組みづくりを目指します。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

①

商店街等活性化 商店街の活性化を図るため地域商業団体が 空き店舗改装・イベント開催の支援件数
支援事業
空き店舗改装、イベント事業等を実施するに当 (1件 (R2))(経済政策課)たり、当該経費の一部を助成します。
3(見込)
5
5
5

①

空き店舗に新たに出店する場合の必要な改装
中心市街地出店 を支援し地域のニーズに応じた魅力ある商店の 本事業利用による新規出店件数
支援事業
集積を促進することで、徳島駅前周辺をはじめ (10件 (R2))(経済政策課)とする中心市街地における商業機能の活性化
6(見込)
15
15
を図ります。

②③③

市場活性化事業(中央卸売市場)

市場の役割や県産品の魅力に触れる機会を 本事業の実施回数
提供することにより、市場に流通している生鮮 (2回 (R2))
食料品の認知度向上及び消費拡大に努めま
す。
2(見込)
5

15

5

5

施設の耐震化・老朽化対策に加え、流通の効 食品等流通合理化計画策定
市 場 施 設 整 備 事 業 率化や品質管理水準の高度化等、市場機能 (新市場基本構想策定 (R1))(中央卸売市場)の充実により食の安定供給を図るため、市場整備に取り組みます。
検討
検討
検討

検討

食肉センターの整備(農林水産課)

施設整備の検討
ＨＡＣＣＰ(ハサップ)をはじめとする衛生管理 (検討 (R2))
基準に対応した、施設整備に取り組みます。
検討
検討- 95 -

検討

検討

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくり

施策３１：働く環境づくりの推進■目指すべき姿
テレワークなど多様な働き方の採用により、誰もがいきいきと働ける魅力的な職場環境への改善や雇用の場を創出するために、働き方改革を推進することで、仕事と生活の調和が実現され、若者等が地元で就職することを希望しています。

■成果指標
指標（単位）

当初値（Ｒ１）

働く場が充実していると感じる市民の割合
24.6(R2)
（％）

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

29.3(R3)

26.2(R4)

28

35

前年参考値

企業等の誘致件数（件）※累計

25

25

26

37

58

雇用拡大人数（雇用奨励金適用人数）（人）※累計

351

398

421

471

681

徳島市ダイバーシティ経営企業認定数（社）※累計

18

26

36

66

171

■社会情勢の変化
徳島県の雇用失業情勢は、求人が求職を上回る状況が続いていますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、求人が減少しており、有効求人倍率は下降傾向にあります。
労働者のうち、非正規雇用の占める割合が全体の約４割に達し、賃金や処遇等における格差が生じていることから、平成31年４月１日以降、働き方改革関連法が順次施行されており、非正規雇用者の正社員化、処遇改善に向けた取組や多様な働き方が選択できる労働環境の改善が求められてきています。

■本市の現状と課題
本市では少子化の進行や、若者の県外流出による労働力不足が見られます。さらに、非正規雇用が増加するなど、雇用を取り巻く環境は厳しい状況にあり、労働者が安心して、意欲的に働くことのできる魅力的な労働環境の場を創出していくことが求められています。
このような状況の中、労働力確保のために、その中心である子育て世代への支援を企業の経営課題と捉え、改善に取り組みはじめた企業もあります
今後も、就労支援や労働環境改善に向けた取組が、ますます重要となります。

■取組方針①雇用の場の創出関係機関と連携し、雇用創出効果の高い工場や情報通信関連事業所の誘致に取り組みます。
②良好な労働環境の確保
育児・介護休業の取得、短時間労働等ワーク・ライフ・バランスの実現や、新たなライフスタイルに応じた多様な働き方を支援するため、国の推進する働き方改革に連携した取組を促進します。
③女性や若者、高齢者の活躍促進
女性の再就職支援、若年非正規労働者の正規雇用化、高齢者が活躍する場の充実を促進します。

- 96 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

出産・育児等のために離職した女性や40歳未 セミナー等参加者の就職者数 ※累計
女性・若者活躍推満の男性の就労支援として、セミナーや他団体 (31人 (R1))①③ 進支援事業との連携による就職面接会の開催を行っていま(経済政策課)す。
44(R3)
35
40

45

女性や若者などの新たな雇用の創出につなが 創業支援を受けた者のうちの創業者数
るよう、創業支援事業者と連携して、相談会や (46人 (R1))
セミナー等を実施するとともに、創業に要する経費の補助を行います。
61(見込)
65
65

65

本市経済の活性化や雇用創出に効果の高い 雇用奨励金適用人数 ※累計
業種の立地を促進するため、雇用奨励金等の (351人 (R1))
奨励措置を設けることにより、企業誘致の推進を図ります。
421(R3)
411
441

471

創業促進事業①③ (経済政策課)【再掲】①

企業誘致・雇用拡大等推進事業(経済政策課)【再掲】

女性、若者、障害者、高齢者等の多様な人材が活躍できる社会の実現を目指して、ダイバー 徳島市ダイバーシティ経営企業認定数（社）※累計
ダイバーシティ経営
シティ経営を行っている市内中小企業等を認 (36社 (R3))②③ 企業応援事業
定することにより、多様な人材が意欲的に仕事(経済政策課)に取り組める職場風土の醸成や、働き方の仕36(R3)
36
51
66
組みの整備向上を図ります。
仕事と育児の両立のための環境整備として、育 ファミリー・サポート・センター会員数
ファミリー・サポート・児の援助を受けたい者と育児の援助を行いた (3,351人 (R1))②③ センター事業
い者からなる会員組織を設立し、相互援助活(経済政策課)動を支援します。
3,163(R3) 3,650
3,800■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略- 97 -

3,950

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり

施策３２：人等が集う求心力の高いまちづくりの推進■目指すべき姿
本市に関わりを持つ、訪れる、居住（移住）するなど、あらゆる段階で本市を選ぶ人が増えるとともに、特色あるまちづくりが進むことで、人材が集まり交流が活発化し活力あるまちになるなどの好循環が生まれ、本市の求心力が向上しています。

■成果指標
指標（単位）

当初値
（Ｒ１）

（Ｒ２）

Ｒ５

R12

86.4(R3)

83.5(R4)

83

90

-300

-127

-31

-150

150

300
(R2見込)

420

1,385

800

2,000

1.8

2.2

3.4

4.5

5.5

徳島市に住み続けたいと思う市民の割合
79.9(R2)（％）
20歳から49歳までの転入超過数（人）
移住者数（人）※累計
ふるさと納税による寄附金額（億円）

目標値

現状値
（Ｒ３）

前年参考値

■社会情勢の変化
日本全体で人口減少が進行し、地域社会の活力が低下する中、国は重要政策として「地方創生」に取り組んでいます。令和元年度に策定した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、引き続き、地方移住を推進するとともに、新たに「地方とのつながりを築く」観点を追加し、関係人口や地方への資金の流れの創出・拡大にも取り組
んでいく方向性を示しました。
こうした中、令和２年の東京圏への転入超過数は大きく減少し（約14万６千人(令和元年) → 約9万8千人(令和２年)）、2014年以降、初めて10万人を下回りました。その要因として、新型コロナウイルス感染症拡大などを背景に、テレワーク等の普及や地方への関心の高まりなど人々の意識・行動変容が見られることが挙げられます。
このため、地方都市では、この状況を好機と捉え、大都市から地方への流れを創出できるよう、人等をひきつける
魅力的なまちづくりを進めることが求められています。

■本市の現状と課題
本市の社会動態は1999年以降ほとんどの年で社会減であり、若者をはじめとした人口流出が進み人口減少が深刻化したことで、本市は負のスパイラル（地域経済の停滞、にぎわいの喪失、消費・収益の減少等）に陥っています。直近２年は、地方回帰等の影響により、社会動態は大きく改善し、回復の兆しは見られるものの、地域の活力低下は続いています。
こうした中、全国で「地方創生」の取組が進み、地域の価値を高める自治体間競争が激しくなっていますが、本市の移住者数やふるさと納税による寄附金額は増加傾向にあります。
また、2022年５月に「SDGs 未来都市」に認定されてことを受け、経済・社会・環境の三側面の取組を推進し、様々な社会問題を解決するとともに、持続可能で多様性と包摂性のある都市として発展することで、本市の認知度が向上し、全国的に発信力が高まることが期待されます。
今後も、本市への人等の流れを加速させ、地域の活力低下を打開するために、本市ならではの特色ある取組を進めることで、まちの存在感を高め、「選ばれるまち」となるとともに、国が第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる地方への人や資金の流れの創出・拡大に向けた取組を進めることで、まちに好循環を生み出し、求心力を高めていくことが求められています。

- 98 -

■取組方針①移住・定住の促進
本市ならではの定住の場としての魅力の明確化や戦略的な情報発信、移住相談や移住支援の充実を図るとともに、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく連携事業の推進など人口規模の確保につながる取組を推進し、移住・定住を促進します。
②本市へのつながりの構築・強化
豊かな自然、特産物、歴史・文化等の魅力ある地域資源を生かし、本市に来訪・興味を持つきっかけづくりや本市に関わる機会の提供など本市とのつながりを構築し、それが継続・強化していけるよう取り組みます。
③活力を生み出す特色ある取組の推進
民間事業者や大学など様々な主体との連携・協力などにより多様な人材の活躍や地域の活性化を図るとともに、新しい時代の流れを力にして地域課題の解決を図るなど、本市ならではの特色ある取組を進め、個性豊かで存在感のあるまちづくりにつなげます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

R4

R5

移住先としての魅力発信（移住プロモーション 本事業による移住者数 ※累計
移住支援策の推進 動画の制作等）、ふるさとワーキングホリデー及 (5人 (R2見込))①②(企画政策課)び国の制度を活用した移住支援金の支給等に
9(R3)
15
30
取り組み、移住を促進します。

45

①

①

移住交流支援センターの運営(企画政策課)
徳島東部地域定住自立圏の推進(企画政策課)現状値(R4)

R3

移住交流支援センターを民間委託により運営 移住相談件数
し、移住相談やオーダーメイド型ツアー等を提 (53件 (R2))
供することで、相談から移住にいたるまできめ
134(R3)75
細かな対応を行います。
東部地域12市町村が連携して事業を実施 圏域の将来人口し、住民の利便性向上や圏域内市町村の行 (42.9万人 (R2))
政運営機能の強化を図り、圏域内の人口規41.7(見込)
42.9
模を確保していきます。

90

150

42.6

42.3

②

関係人口の
創出・深化
(企画政策課)

移住関心層の裾野拡大や地域の新たな担い 本事業による関係人口創出数 ※累計
手づくりに向けて、地域資源を活用して、本市 (120人 (R2見込))に関わりを持つきっかけづくりや魅力発信に取り284(R3)175
230
300
組み、関係人口の創出等を図ります。

②

ふるさと納税の推進(企画政策課)

ふるさと納税制度を活用し、本市のまちづくりへ ふるさと納税返礼品を提供するパートナー企業数 ※累計の支援を募るとともに、特産品等によるお礼の (49社 (R1))
品の拡充に取り組み、本市のＰＲを積極的に105(見込)65
90
110
推進します。

③

SDGs 推進事業(企画政策課)

ひょうたん島エリアをモデル地区として、民間企 包括連携協定による連携事業数業等と連携してダイバーシティ社会の実現に向 (65件 (R2見込))
けた先駆的・実験的な取組を実施します。
113(見込)66
90③

スポーツ文化の振興や、地域経済の活性化な 応援機運の醸成
プロスポーツ応援事業 どにつなげるため、官民が連携して、プロスポー (－ (R2))(文化スポーツ振興課) ツチームを支援し、地域が一体となった応援機
推進
推進
運の醸成を推進します。

■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島東部地域定住自立圏共生ビジョン- 99 -

推進

120

推進

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり

施策３３：コンパクトで機能的なまちづくりの推進■目指すべき姿
中心市街地では、集約された都市機能と、眉山や河川網による自然環境とが調和し、にぎわいにあふれた「歩いて暮らせる、歩いて楽しめる」都市空間がつくられ、交流人口と定住人口が共に増加し、人々の活気であふれています。また、各地域においては、適正な土地利用が図られ、特色ある地域づくりが進められるとともに、利便性の高い
交通ネットワークが機能的に形成され、地域間交流が活発に行われています。

■成果指標
指標（単位）
中心市街地に活気が戻ってきたと感じる市民の割合（％）
新町、内町地区の住民基本台帳人口の年間増減率（直近３カ年平均:10/1基準）（％）
市バスの一日平均乗車人員（人）
四国横断自動車道鳴門 JCT～(仮称)阿南 ICの整備率（％）
まちなか歩行者通行量（人）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

6.2(R3)－8.6(R4)

9.0

16.0

△1.13

△1.32
(R3)

△1.52
(R4)

△0.54

△0.40

9,898

6,819

6,847

10,00011,000

32

40

55

55

55以上＊

15,697(R2)－

15,30518,00020,000*開通時期が不明であるため、国の指針が示された後、見直す予定。

■社会情勢の変化「都市再生特別措置法」等の改正（令和２年９月施行）では、官民の既存ストックをパブリックスペースとして一体的に修復・利活用を行うことや、官民の人材が集うコミュニティづくりを強力に進め、「居心地が良く歩きたくなる
まちなか」の創出による魅力的なまちづくりを推進するとしています。また、国は、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制や「立地適正化計画」と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとしています。
高齢者の買い物支援や公共交通不便地域減少のための地域自主運行バス導入などの施策に対する社会的ニーズが増加している一方で、運転手の不足と高齢化が進んでいます。
四国横断自動車道については、徳島ＩＣから鳴門ＪＣＴ間が平成27年３月に、徳島ＪＣＴ以南における
徳島津田ＩＣから徳島沖洲ＩＣまでが令和３年３月に、また、徳島沖洲ＩＣから徳島ＪＣＴまでが令和４年３月に開通しています。

■本市の現状と課題
令和２年８月に「そごう徳島店」が営業を終了し、中心市街地が極めて重要な局面を迎える中、アミコビル再生や徳島文化芸術ホール（仮称）整備、新町西地区の新たな再開発事業などと連動し、中心市街地への新たな人の流れとにぎわいを創出するため、「徳島市中心市街地活性化基本計画」に基づく取組を着実に進める必要があります。
居住や都市機能の誘導と公共交通の連携による集約型都市構造の構築に向けて、平成31年３月に策定した「徳島市立地適正化計画」や、令和２年３月策定の「徳島市地域公共交通網形成計画」を着実に推進するとともに、防災・減災まちづくりに向けた防災指針を検討する必要があります。
公共交通不便地域における移動手段の確保として、「応神ふれあいバス（平成23年12月～）」のほか、令和２年４月から「上八万コミュニティバス」の運行が開始されました。今後においても、地域が主体的に運営する地域
自主運行バスについて、連携・協働しながら、地域の実情に応じた移動手段の導入支援を行う必要があります。
四国横断自動車道等の広域道路網の整備を契機に、本市の特色あるまちづくりを進め、交流人口の増加につなげていく必要があります。

- 100 -

■取組方針①中心市街地の活性化「ダイバーシティ」と「イノベーション」をキーコンセプトとする「徳島市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「人と人とがつながり、新たな挑戦や投資が生まれる街」の実現に向け、「ひょうたん島」を中心とした本市ならではの水辺の景観などの資源を生かしつつ、市民が日常において集い、楽しみながら回遊できるまちづくりを進めます。
②集約型都市構造の構築
高次都市機能が集積した中心拠点と、身近な地域拠点が利便性の高い公共交通により効率的に結ばれた集約型都市構造の構築を図ります。
③地域公共交通の整備
公共交通の使いやすさや利用者サービスの向上等に取り組み、特に路線バスの運行ルートやダイヤ情報などのオープンデータ化やキャッシュレス化等、公共交通のデジタル化・スマート化を推進するとともに、地域の実情に応じた移動手段の導入・運行について、地域との連携や民間活力を活用しながら支援していくことで、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図ります。
④広域道路網の整備促進
四国横断自動車道の側道整備等を行うとともに、国や県が行う環状道路整備への協力を通じて広域道路網の整備を促進させ、他地域との人と物の交流の促進を図ります。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

概要

目標(当初値)
現状値(R4)

R3

R4

R5

①

徳島市中心市街地活性化基本計画のキーコ
中 心 市 街 地 活 性 化 ンセプトである「ダイバーシティ」と「イノベーション」 中心市街地活性化基本計画の推進
基本計画の推進 のもと、様々な主体と連携しながら、中心市街 (検討 (R2))(企画政策課)地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
策定
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに推進します。

①

まちなか居住の促進や中心市街地のにぎわい 新町西地区市街地再開発事業の推進
新町西地区市街地創出を図るため、新町西地区市街地再開発 (－ (R2))
再開発事業
組合が取り組んでいる市街地再開発事業を支(都市建設政策課)
援します。
推進
検討
推進
推進

①

中心市街地における新たな賑わいを創出し、リノベーションまち
都市の活力を高めるため、公民連携のもと、遊 まちづくり会社の設立数 ※累計づくり推進事業
休不動産や公共空間を活用した新たな取組に (0件 (R3))(都市建設政策課) より、エリア価値の向上や公共の担い手の育成
0(見込)
0
1
を図ります。

1

鉄道高架事業
鉄道高架と一体的なまちづくりを行うために策 計画策定
関連まちづくり定した徳島駅周辺まちづくり計画について、見 (検討 (R2))
計画の検討直しを行います。
(都市建設政策課)
検討

策定

①

①

②

検討

検討

ひょうたん島川の駅
ひょうたん島周辺の川の各所に川の駅等を整 川の駅・川の停留所の整備数 ※累計
ネットワーク構想の備し、構想に基づく取組を進めることで、人の流 (5箇所 (R2))
推進
れを生み出し、にぎわい創出を図ります。
(都市建設政策課)
5556

人口減少や少子高齢化などの環境変化に対 計画の推進
都市計画マスター
応した、本市の都市計画の基本方針となる新 (検討 (R2))
プランの推進たな「都市計画マスタープラン」の推進を図りま(都市計画課)す。
策定

推進- 101 -

検討

策定

取組
方針

②

②

事業名
（所管課）

目標(当初値)

概要

現状値(R4)

R3

R4

R5

立地適正化計画 集約型都市構造の構築に向け、平成30年度 計画の推進の推進に策定した徳島市立地適正化計画の推進を (推進 (R2))(都市計画課)
図ります。
推進

推進

推進

改定

本市の様々な都市活動データや施設情報等 ３D 都市モデルの整備を統合する情報基盤として「３D 都市モデル」を (－(R4))
整備し、まちづくり、防災・減災、観光、交通な
どの分野に活用します。
－
－

－

整備

３D 都市モデル
整備活用事業(都市計画課)

市バス路線の民間委託や地域の実情に応じた移動手段の導入・運行に係る支援を進めるとと 交通局から市長部局への路線移行・再編に係る地 域公共交 通 のもに、公共交通をより便利に利用していただくた バス発着便数 ※累計②③ 活性化めのＩＣＴ技術の活用の推進等、利用者サ (0便 (R2))(地域交通課)ービスの向上に取り組むことにより、公共交通の58(見込)
58
58
97
活性化を図ります。
持続可能な公共交通ネットワークへの再構築とデマンド交通実証 中心市街地の活性化に向けて、交通ＤＸを 実証実験の実施①
運行事業
活用した新たな移動サービスによる効率性・利 (－ (R4))②③(地域交通課)便性の向上を図るため、ＡＩ搭載型デマンド－－交通の実証実験を行います。

④－

高規格道路等の整備を促進するため、国、県 徳島南部自動車道の側道整備率
高 規格道路 等 のとの調整や、要望活動を実施することにより利 (41％ (R2))
整備促進
便性の高い高速交通ネットワーク網の形成に(広域道整備課)努めます。
100(見込)65
100■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島東部地域定住自立圏共生ビジョン
徳島市都市計画マスタープラン、徳島市立地適正化計画、徳島駅周辺まちづくり計画
ひょうたん島川の駅ネットワーク構想、徳島市地域公共交通網形成計画、徳島市交通局経営計画
徳島市中心市街地活性化基本計画- 102 -

実証実験100

ふるさとワーキングホリデー（施策 3２）

阿波おどり（施策 34）- 103 -

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり

施策３４：観光・交流の促進■目指すべき姿
阿波おどりのほか、眉山や新町川等の豊かな自然に加え、温かいもてなしの心など、徳島市の魅力が多くの人に知られ、国内外の多くの観光客が何度でも訪れています。

■成果指標
（Ｒ２）

Ｒ５

R12

45.5(R2)

41.0(R3)

44.4(R4)

49

56

観光客入り込み数（万人）

152

37

41

200

240

阿波おどり会館・ロープウエイの利用者数
（万人）

34

10

13

40

45

延べ宿泊者数（万人）

67.6

37.3

42.3

76

85

観光客に対しておもてなしをしたいと思う
市民の割合（％）

当初値
（Ｒ１）

前年参考値

目標値

現状値
（Ｒ３）

指標（単位）■社会情勢の変化
近年、旅行者の旅行形態が団体旅行から個人や少人数グループ中心へと変化し、見る観光から体験型観光が人気を集めるなど、観光に対する旅行者のニーズが多様化し、インターネットを通じた観光情報の提供・入手方法が広がるなどの変化も起きています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光需要は減少し、旅行業や宿泊業を始めとする観光産業
が大きな打撃を受ける中、国や自治体では、国内旅行需要の喚起による経済支援策を展開しており、2025大
阪・関西万博に向けたインバウンドや国内旅行需要の回復の兆しが徐々に見えつつあり、コロナ禍を経て旅行者のニーズもＳＤＧｓやサステナブルな視点を取り入れた観光への関心が高まっています。
また、アフターコロナを見据え、各地の観光産業では、ＳＮＳなどを活用した戦略的な情報発信やインバウンド向けの受入環境整備が図られています。

■本市の現状と課題
阿波おどり会館を拠点として、眉山、新町川等の自然などの地域資源を活かした観光地づくりに取り組み、ＰＲ
活動や情報発信を行っています。また、訪日外国人観光客に対する受入環境の整備として、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備や観光案内板の多言語表記の推進などを行っています。
さらに、ＤＭＯと連携し、広域的な情報発信やプロモーション事業、観光地域づくりを行い、観光振興を推進しています。
今後は、アフターコロナを見据え、官民一体で豊かな自然や伝統文化などの多様なコンテンツと観光を組み合わせるなど、観光客のニーズに応じた魅力的な情報を国内外に広く発信していく必要があります。

- 104 -

■取組方針
①阿波おどりの振興
伝統芸能としての「阿波おどり」を継承していくとともに、観光資源としての「阿波おどり」の更なる振興を図るとともに、阿波おどり会館の魅力向上に向けた取組を行い、阿波おどりに関する情報の国内・国外への発信に努めます。
②魅力ある観光地域づくりの推進
ＤＭＯや宿泊業及び旅行業などの関連事業者と連携を行い、訪日外国人観光客や、急速に多様化・変化する旅行者のニーズに対応することができる、観光地域づくりに取り組みます。
また、新たな観光資源の掘り起こしや、眉山や新町川などの既存の観光資源の磨き上げを行うとともに、観光情報の国
内・国外への発信に努めます。
③コンベンションの誘致推進
県観光協会やＤＭＯと連携しながら、コンベンションの誘致に努め、観光などに関する情報提供や支援を行うことにより、本市の魅力を体感し、リピーターとしての再訪につながるように努めます。
④効果的な魅力発信「阿波おどり」や「豊かな自然」をはじめとした本市固有の魅力を効果的・戦略的に情報発信・ＰＲすることにより本市のイ
メージアップとブランドイメージの創出を図り、誘客やワーケーション誘致などにつながるように努めます。

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

概要

目標(当初値)
現状値(R4)R3R4２０２５大阪・関西万博等を見据え、全国の 阿波おどり公式アンバサダー登録者数
阿波おどり「絆」
阿波おどり公式アンバサダーと連携し、企画展 (128人 (R3))①④ 強化事業の開催やＳＮＳ等での情報発信を行い、阿波(にぎわい交流課)
おどりの魅力を国内外に広く発信します。
230(見込)
－
230

R5

400

①

阿波おどりによる観光客の誘致を図り、阿波お 阿波おどり会館・眉山ロープウエイ利用者満足度
阿波おどり会館のどりの保存・伝承・発展に寄与するために設置さ (60％ (R2見込))
魅力向上
れた阿波おどり会館の管理・運営を指定管理(にぎわい交流課)
者が行います。
68(R3)
63
66
70②

新しい旅行スタイルへの対応など事業内容の拡 観光コンテンツ造成数
徳島東部地域充により、地域の「外貨を稼ぐ力」を引き出し、 (3件 (R2見込))
ＤＭＯの運営
地域への誇りと愛着を醸成する「観光地域づく(にぎわい交流課)
り」の推進を行います。
12(見込)
3②

12

観光キャンペーンの参加者数
観光客誘致対策 全国の主要都市のイベント・物産展等に合わ (1,000人 (R1))
事業
せて、観光ブース等を設置し効果的な観光 PR
1,600(にぎわい交 流課 ) を実施します。
1,400
1,600
(見込)

12

1,800

③

コンベンション
全国規模のコンベンション等を誘致することで、 コンベンション開催に伴う徳島市内での延べ宿泊者数
誘致支援事業
徳島の知名度を高めるとともに、地域経済の活 (0.6万人 (R2見込))(にぎわい交 流課 ) 性化を図ります。
3.6(見込)
1.0
2.0
4.0

④

WEB サイトを通じて「水都とくしま」の魅力を国 徳島市公式観光サイト「Fun!Fun!とくしま」のア
水都とくしま魅力向
内外に発信します。また、「トクシィ」を活用した クセス（ページビュー）件数
上事業取組を継続し、地域包括連携協定を活用した (30万件 (R4見込))(にぎわい交 流課 )取組を新たに行います。
30(見込)－－
32■関連する計画・方針等
第２期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島東部地域定住自立圏共生ビジョン- 105 -

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政 策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり

施策３５：文化財の保存と活用■目指すべき姿
郷土の長い歴史の中で培われてきた様々な文化財の価値を、多くの市民と共有し次世代へ継承するために、適切に保護するとともに、市民が様々な機会において文化財に接することができる環境を創出し、積極的に活用することで文化財を活かしたまちづくりを推進しています。

■成果指標
当初値
（Ｒ１）

前年参考値

地域の歴史や伝統が継承されていると感じる
市民の割合（％）
文化財を活かしたまちづくりの取組件数（件）

指標（単位）

文化財の指定・登録等の件数（件）※累計

目標値

（Ｒ２）

現状値
（Ｒ３）

Ｒ５

R12

54.4(R2)

47.6(R3)

47.1(R4)

57

64

０

0

0

１

６

157

159

161

160

167

■社会情勢の変化
近年の著しい都市化の進展や人々の生活様式の変化に伴い、地域の特性を生かした個性あるまちづくりが課
題となる中、その構成要素の一つとして文化財の存在価値に注目し、地域の歴史を再認識しようとする人々の意
識が、これまで以上に高まってきています。
こうした情勢の中、令和元年度には「文化財保護法」の一部が改正され、文化財の保存や活用を総合的・計画的に推進する枠組みとして「文化財保存活用地域計画」が制度上位置付けられました。この制度に基づき各自
治体が地域の文化財の保存と活用を推進し、歴史文化遺産を活かした魅力あるまちづくりに向けた独自の取組を行うことが期待されます。

■本市の現状と課題
長い歴史の中で培われてきた数多くの文化財は、市民の郷土に対する愛着や誇りを育む原動力であり、現代から未来へと継承していくべき本市の貴重な歴史的財産ですが、必ずしもその全ての価値が認識され文化財としての特質が十分に示されているわけではありません。
本市では、これまでどおり文化財の指定・登録を進めるとともに、近年の文化財に期待される役割の多様化に対応できるよう、今後は指定・登録の有無に関わらず個々の文化財の価値や特性を十分に引き出した上で、「文化財保存活用地域計画」に基づく一定のテーマのもとに文化財をその環境も含めて総合的に捉え、新たなまちづくり
施策との連携を図りながら、一貫性を持って保存・活用を行っていく必要があります。

■取組方針①史跡の保存と活用
国指定史跡である徳島藩主蜂須賀家墓所や徳島城跡等の計画的な保存と活用を推進します。
②「文化財保存活用地域計画」の策定
本市の歴史や文化、風土の特性を踏まえた方針のもと、地域における文化財の保存及び活用に関する基本的な方針を定める「文化財保存活用地域計画」を策定します。
③文化財を活かしたまちづくりの推進
地域の歴史文化を特徴づける複数のテーマやストーリーを設定し、文化財としての本質的価値を尊重した上で、まちづくり
関連施策との整合を図りながら文化財の保存及び活用を進めます。

- 106 -

■重点事業
取組
方針

事業名
（所管課）

概要

目標(当初値)R3

R4R5

県指定史跡「一宮発掘調査の成果と有識者で構成する検討委 整備事業の進捗状況
城跡」の国史跡指①③
員会での指導に基づき、「一宮城跡」の国史跡 (50％ (R2))
定推進事業
指定を目指します。
(社会教育課)
75
60

100

100

国指定史跡「徳島
国指定史跡「徳島城跡」の将来にわたる保存と 策定事業の進捗状況
城跡」の保存活用①③
活用の方針について、有識者で構成する検討 (50％ (R2))
計画の策定委員会で検討し、計画を策定します。
(社会教育課)
80
100

100

100

徳島市文化財保 文化財・まちづくり・観光・教育分野の有識者 策定事業の進捗状況
存活用地域計画 及び本市関連部局で構成する策定委員会に (80％ (R2))②③の策定
おいて、文化財保存活用地域計画の検討、策(社会教育課)定を行います。
90
100

100

100

6,400

6,500

③

城下町徳島
まるごと博物館
事業(徳島城博物館)

現状値(R4)

賑わいを図るために「徳島城時代行列」や「まち 本事業の参加者数
歩き」を開催するとともに、中心市街地の理解 (－人 (R3))
を深めるために展覧会を計画的に開催し、映6,500像の制作を行います。
－(見込)■関連する計画・方針等
第３期徳島市教育振興基本計画- 107 -

参 考 資 料

１ 徳島市総合計画２０２１の成果指標一覧
基本目標１ 誰一人取り残さない！ 希望あふれるまち「とくしま」の創造
政策

指標（単位）

施策

測定方法

政策１ 子どもたちが健やかに育ち、生きる力を育むまちづくり
施策１ 子ども・子育て支援の充実
出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

出生数（人）

出生数（徳島県の推計人口）

保育所等利用待機児童数(毎年4/1基準)（人）

病児保育事業の確保量（人日）

保育所等の利用申込をしているものの利用できない児童（厚生労働省の通知に基づき、「幼稚園等を利用しているものや、近隣に利用可能な施設があるが私的な理由で利用していないもの」等については算定から除外）
徳島東部定住自立圏域加入市町村内にある病児保育施設の受入可能数×年間利用可能日数＝確保量(A)
確保量(A)×(圏域全体の利用者数実績／本市の利用者数実績)＝本市の確保量

施策２ 学校教育の充実
子どもたちが充実した学校生活を送っていると感じる
市民の割合（％）
学校に行くのは楽しいと思う児童・生徒の割合（％）

将来の夢や希望を持っている児童・生徒の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

小学校

全国学力・学習状況調査の質問紙集計

中学校

全国学力・学習状況調査の質問紙集計

小学校

全国学力・学習状況調査の質問紙集計

中学校

全国学力・学習状況調査の質問紙集計

施策３ 教育環境の向上
安全で快適な教育環境と感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

幼稚園及び小・中学校のトイレ洋式化率（％）

幼稚園及び小・中学校の大便器総数に対する洋式
便器数の割合学校施設の長寿命化対策実施校数（校）※累計

校舎防水外壁改修工事を実施した校数

小・中学校の大型提示装置の整備率（％）

各小中学校の普通教室のうち、大型提示装置設置済みの普通教室の割合

施策４ 青少年の健全育成
青少年が健全に成長していると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

本市主催の青少年行事参加者の満足度（％）

青少年行事（水都っ子探検隊）の参加者に対するアンケート調査による割合

不登校児童生徒の割合（市立小中学校）（％）

市内児童生徒のうち、不登校児童生徒の割合

適応指導教室「すだち学級」もしくは、学生メンタルサポー
ター（SMS）派遣事業の利用者のうち「好ましい変化がみられるようになった」児童生徒の割合（%）

適応指導教室すだち学級の通級生においては、通級
日数、学校への登校日数が増加もしくは安定した児童生徒の割合を、学生メンタルサポーター（SMS）派遣
事業の利用者においては、「好ましい変化がみられるようになった」と回答を得た児童生徒の割合- 110 -

政
策

指標（単位）

施策

測定方法

政策2 誰もが生涯にわたり元気で健康に暮らせるまちづくり
施策５ 健康づくりの推進
健康的な生活が送れる環境が整っていると感じる
市民の割合（％）

がん検診受診者数

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

大腸がん検診（40歳以上）（人）がん検診受診者数(大腸がん検診)(40歳以上)（人）

肺がん検診（40歳以上）（人）がん検診受診者数(肺がん検診)(40歳以上)（人）

胃がん検診（50歳以上）（人）がん検診受診者数(胃がん検診)(50歳以上)（人）

糖尿病有病者及び予備群の割合（％）

市国保加入者特定健診の受診者数を母数として、糖尿病有病者(Hba1c6.5％以上または血糖を下げる薬の内服者とする)及び予備群(Hba1c6.0％以上
6.5％未満のうち血糖を下げる薬の内服者を除く)の人数で除した割合

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合（％）

特定健診受診者数を母数として、メタボリックシンドロー
ム該当者及び予備群の人数で除した割合

施策６ 社会保障の充実
適切な社会保障制度により生活が支えられていると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

被保護者受診行動等変容割合（％）

適正な受診行動等を促す通知・指導等の件数に対し、適正な受診行動等に至った件数の割合

就労指導による保護廃止率（％）

稼働年齢層で阻害要因がないため就労指導を継続
実施している被保護者数に対し、就労指導により保護廃止に至った者の割合

生活困窮者自立支援プラン作成件数（件）

生活困窮者自立支援制度に関する支援状況調査への報告件数

特定健康診査受診率（％）

徳島市国民健康保険加入者のうち40歳～74歳となる者で、かつ実施年度を一年間通じて加入している者を母数として、特定健診受診者数で除した割合

特定保健指導実施率（％）

特定健診受診者数を母数として、特定健診結果に基づいて保険指導をした人数で除した割合

施策７ 地域医療の充実
いつでも安心して医療機関で受診できる環境が整っていると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

地域医療機関から市民病院への患者紹介率（％）

紹介率(%)＝（（初診紹介患者－初診紹介時間外－
初診紹介時間内救急車搬入）÷（初診患者－初診時
間外－初診時間内救急車搬入））×１００

市民病院から地域医療機関への患者紹介率（％）

逆紹介率(%)＝（逆紹介患者÷（初診患者－初診時
間外－初診時間内救急車搬入））×１００

市民病院の患者満足度（外来）（％）

日本医療機能評価機構による全国の病院と比較

市民病院の患者満足度（入院）（％）

日本医療機能評価機構による全国の病院と比較- 111 -

基本目標２ 多様性を認め合える！ 個性あふれるまち「とくしま」の創造
政
策

施
策

指標（単位）

測定方法

政策３ 誰もが自分らしく安心して暮らせる共生社会を実現するまちづくり
施策８ 地域福祉の充実
町内会などの地域活動や、ボランティアなどの市民活動が盛んであると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

ボランティア団体登録数（団体）

ボランティアセンターに登録の団体数

福祉活動を目的としたＮＰＯ法人数（団体）

認証法人数（認証は県が実施）

民生委員・児童委員の充足率（％）

民生委員・児童委員の定数に対する現員数割合

避難行動要支援者の個別計画作成者数（人）

個別計画作成済の要支援者数

施策９ 高齢者福祉の充実
老後も安心して生活できると感じる市民の割合（％）
認知症サポーター養成総数（人）収入のある仕事をしている高齢者の割合（％）

新規要介護等認定者の平均年齢（歳）徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
平成22年度以降に徳島市が養成した認知症サポータ
ーの総数
徳島市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（対象：65歳以上の要介護1～5以外の人）において、「年に数回」以上収入のある仕事に参加していると回答した割合（３年に１回実施）
新規要介護等認定者の当該年度の平均年齢

施策１０ 障害者福祉の充実
障害者が地域で安心して生活できると感じる
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

障害福祉サービス利用実人数（人）

身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者のサービス利用者数

就労移行支援事業利用者数（人）

就労移行支援事業の利用者数

施策１１ 人権尊重・多文化共生社会の実現
徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

人権が尊重されていると感じる市民の割合（％）
国際化が進んでいると思う市民の割合（％）
本市主催の人権教育・啓発に関する啓発事業等への参加者数（人）人権啓発講演会や研修会の参加人数（延べ）施策１２ 男女共同参画社会の実現
女性が働きやすいと感じる市民の割合（％）
市の審議会等への女性委員の登用割合（％）
固定的性別役割分担意識の考え方に反対する
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
徳島市の審議会等において、委員総数のうち女性委員の占める割合
徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値- 112 -

政策

施策

指標（単位）

測定方法

政策４ 市民一人ひとりがいきいきと輝くまちづくり
施策１３ 文化芸術活動の振興
文化芸術に親しめる環境が整っていると感じる
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

定期的に文化芸術活動（鑑賞を含む）を行っている
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

学校等と連携した文化芸術プログラム実施回数（回）

アウトリーチやオーケストラ合同演奏会練習会等の実
施回数

施策１４ スポーツ・レクリエーション活動の振興
スポーツ・レクリエーションに親しめる環境が整っていると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

市主催のスポーツイベントへの参加者数（人）

とくしまマラソン、市民スポ・レクフェスティバル、市民クロ
スカントリー大会及び陸上教室の参加数の合計

スポーツ・レクリエーション施設の利用者数（万人）

徳島市立体育館等の体育施設及び学校体育施設(夜間運動場・体育館)の利用者数の合計

施策１５ 生涯学習の推進
社会教育施設等での講座が充実し、学びやすいと思う
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

主な生涯学習活動への参加者数（万人）

主な生涯学習に関する講座等の参加者数

図書の貸出冊数（万冊）

徳島市立図書館における日々の利用状況（貸出冊数）をカウント

施策１６ 地域自治・協働の推進
町内会などの地域活動や、ボランティアなどの市民活動が盛んであると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

ＮＰＯ等との協働事業数（事業）

徳島市で実施しているＮＰＯ等との協働事業数（年１回（２月頃）、全庁調査を行い、集計）

新たな地域自治協働システム構築地域数（地域）

地域まちづくり計画の策定を行った地域数- 113 -

基本目標３ 強靱で未来へと続く！ 安心あふれるまち「とくしま」の創造
政策

指標（単位）

施策

測定方法

政策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり
施策１７ 防災・減災対策の強化
徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
地区別津波避難計画策定地区数÷津波避難困難地
域19地区

災害への備えが整っていると感じる市民の割合（％）
地区別津波避難計画策定率（％）

自主防災組織、町内会、コミュニティ協議会、防火クラ
ブ、保育園、幼稚園、学校及び事業所等が実施した防火防災訓練や防火防災研修会等へ参加した人数

防火・防災訓練等への参加者数（人）
地域住民が主体となった避難所運営協議会の設立（地区）※累計
市民総合防災訓練（感染症対策含む）の実施地区数（地区）※累計

避難所運営協議会設立地区数
市民総合防災訓練実施地区数

施策１８ 消防・救急体制の充実
徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
自主防災組織、町内会、コミュニティ協議会、防火クラ
ブ、保育園、幼稚園、学校及び事業所等が実施した防火防災訓練や防火防災研修会等へ参加した人数

災害への備えが整っていると感じる市民の割合（％）
防火・防災訓練等への参加者数（人）
住宅用火災警報器の設置率（％）

国が示す住宅用火災警報器設置状況調査方法によるもの小・中学校及び高等学校の救命講習実施率（％）

救命講習が実施できた学校数÷市内全ての小学校(33校)、中学校(19校)及び救命講習を希望する市内の高等学校(11校)

施策１９ 生活安全の推進
交 通 安 全 や防 犯 対 策 により安 全 に暮 らせるまちと感 じる
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

刑法犯認知件数（件）※暦年

徳島県警察本部 犯罪統計

交通事故発生件数（件）※暦年

徳島県警察本部 交通事故統計

施策２０ 生活道路の整備
安全で安心して、道路や橋が利用できていると感じる
市民の割合（％）

市道の改良率(道路幅４ｍ以上の舗装された道路の割合)（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
徳島市橋りょう長寿命化修繕計画行動計画に基づく対象橋りょうのうち、長寿命化対策を行った橋りょう数
緊急輸送道路や避難路等に係る耐震化対象橋りょう数（分母）と耐震化済橋りょう数（分子）の割合
市道の実延長（分母）と道路幅４ｍ以上に改良された
市道延長（分子）の割合

無電柱化をした市道の延長（km）※累計

無電柱化済の市道延長

自転車が利用しやすい環境が整えられていると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

みちピカ事業の実施延長（km）※累計

道路愛護運動事業の清掃活動に係る道路延長

長寿命化対策の橋りょう数（橋）※累計
緊急輸送道路や避難路等に係る橋りょうの耐震化率（％）

施策２１ 上水道の整備
水道が安全で安心して使えると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

上水道普及率（％）（給水人口÷行政区域内人口）×１００

有 収 率 （水 道 料 金 徴 収 の対 象 となった水 量 の割 合 ）（％ ）（年間有収水量÷年間配水量）×１００

水道管の耐震管率（％）

管路延長に占める耐震管延長の割合- 114 -

政
策

指標（単位）

施策

測定方法

政策５ 市民の生命や安全な暮らしをまもるまちづくり
施策２２ 雨水対策の推進
水害への備えが整っていると感じる市民の割合（％）
都市浸水対策の達成率（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
下水道による都市浸水対策の整備対象地域の面積のう
ち、既に整備が完了している地域の面積の割合

都 市 下水 路 ストックマネジメント計 画 の策定 数（箇所 ）※累計

都市下水路ストックマネジメント計画の策定数

水路等の一斉清掃の参加者数（人）

一斉清掃活動への参加者数

政策６ 豊かな自然環境と快適な生活環境が充実した住みやすいまちづくり
施策２３ 環境の保全と向上
省 エネルギーに取 り組 めていると感 じる市 民 の割 合 （％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

環境基準の達成状況（達成検体数/総検体数）（％） 達成検体数を総検体数で除算した割合
市域からの温室効果ガス総排出量（万トン-CO2）

徳島市の各種統計資料をもとに温室効果ガス排出量を推計（各種統計データ×排出係数）

住宅用太陽光発電システム設置件数（累積件数）

経済産業局資源エネルギー庁データから引用した件数

出前環境教室参加人数（累積人数）

令和元年度（初年度）からの累積の参加人数

施策２４ 循環型社会・廃棄物処理の推進
ごみの減量・リサイクルに取り組めていると感じる
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

市民一人一日当たりのごみ排出量（ｇ）

ごみの排出量÷市の総人口÷365日

リサイクル率（％）

再資源化量÷ごみ排出量

施策２５ 汚水対策の推進
生活排水が適切に処理されていると感じる市民の割合（％）
汚水処理人口普及率（％）
下水道ストックマネジメント計画（R1～R5）に基づく施設管理の進捗率（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
下水道及びコミュニティプラントを利用できる人口に合併処
理浄化槽を利用している人口を加えた値を総人口で除した割合
総計画延長（箇所）に対する実施済みの割合
下水道全体計画人口を100％とした場合の整備人口の割合

下水道整備進捗率（％）
施策２６ 多機能な都市空間の創出
まちなかに緑や水辺が豊富であると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

緑化推進事業参加者数（人）

緑化推進事業の参加者数

老朽化施設等の計画的な維持管理（公園） ※累計

老朽化施設等の計画的な維持管理を行っている都市計
画公園の数

動物園の年間入園者数（人）

とくしま動物園の年間入園者数

施策２７ 住環境の整備
現在の住環境に満足を感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

危険な空き家の除却数（戸）※累計

危険空家除却支援事業による除却数

既存市営住宅の空き家募集戸数（戸）※累計

既存市営住宅の募集戸数- 115 -

基本目標４ 地域経済を牽引する！ 活力あふれるまち「とくしま」の創造
政
策

施
策

指標（単位）

測定方法

政策７ 市民の豊かな暮らしと社会を支える経済基盤を確立するまちづくり
施策２８ 農林水産業の振興
地元産農林水産物が身近に流通しており、入手し易いと感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

認定農業者数（経営体）

徳島市で農業経営を営む認定農業者数

農産物等販売金額（ＪＡ出荷分）（億円）

ＪＡ徳島市から出荷のあった農産物等の販売金額

鳥獣被害対策として、柵の設置に取り組む集落数（集落）

平成２６年度から国の交付金事業を活用し、柵を設置した集落数森林に親しみを持ち、森林整備の重要性を感じる
市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

農業生産基盤（農業用排水路・農道）の年間整備延長（ｍ）

各農道工事、各農業用排水路工事の年間施工延長の集計

施策２９ 地域産業の振興
市内事業者の事業活動が活発になったと感じる
市民の割合（％）
付加価値額（百万円）
市内製造品出荷額（従業員４人以上）（億円）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
経済センサスー活動調査 事業所に関する集計 産
業横断的集計 都道府県別結果 売上（収入）金額等
徳島市統計年報 地域経済 工業の産業中分類
別事業所の推移

創業支援を受けた者のうちの創業者数（人）

セミナーの受講者等本事業に関わった人をフォローし、
アンケート調査等により創業者数をカウント

企業等の誘致件数（件）※累計奨励指定を行った企業件数をカウント

施策３０ 商業・サービス業の振興
日常生活における買い物に困ると感じない市民の割合（％）
小売業事業所数（事業所）
小売業年間商品販売額（億円）
中央卸売市場における取扱数量（ｔ）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
経済センサスー活動調査 卸売業、小売業に関する集計 産業分類小分類別の事業所数ほか（小売業）
経済センサスー活動調査 卸売業、小売業に関する集計 産業分類小分類別の事業所数ほか（小売業）
各年度における徳島市中央卸売市場の取扱数量

施策３１ 働く環境づくりの推進
働く場が充実していると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

企業等の誘致件数（件）※累計奨励指定を行った企業件数

雇用拡大人数（雇用奨励金適用人数）（人）※累計

奨励企業への雇用奨励金交付人数

徳島市ダイバーシティ経営企業認定数（社）※累計

本事業により認定を行った企業数- 116 -

政策

施策

指標（単位）

測定方法

政策８ まちのにぎわいと人の流れを創出するまちづくり
施策３２ 人等が集う求心力の高いまちづくりの推進
徳島市に住み続けたいと思う市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

20歳から49歳までの転入超過数（人）国が毎年、実施・公表している「総務省 住民基本台帳人口移動報告」の結果を確認し、測定

移住者数（人）※累計転入者を対象にアンケート調査（回答は任意）を実施し、会社都合による転勤、進学、施設入所以外の理由での転入者を移住者として集計し、測定（本市が移住促進に取り組み始めた令和元年度以降の移住者数を累計）※県外からの転入者のみ

ふるさと納税による寄附金額（億円）

毎年度のふるさと納税寄附金額

施策３３ コンパクトで機能的なまちづくりの推進
中心市街地に活気が戻ってきたと感じる市民の割合（％）

新町、内町地区の住民基本台帳人口の年間増減率（直近３カ年平均:10/1基準）（％）

市バスの一日平均乗車人員（人）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値
直近３カ年(10/1時点)の住民基本台帳人口の増減率
平均（％）を算出（R4現状値は R2-R4の平均値）
・目標値（R5）は、計画策定時における直近３カ年(H29-R1)の市街化区域内の人口増減率平均・目標値（R12）は、市全体の人口増減率で設定
各年度における市バス（交通局維持管理路線・徳島
市委託路線）の１日平均乗車人数の実績値

四国横断自動車道鳴門 JCT～(仮称)阿南 IC の整備率（％）

計画区間延長（分母）と完成区間延長（分子）の割合

まちなか歩行者通行量（人）Datawise Area Marketer による、中心市街地内
19地点の来訪人数（年間平均・１日あたり）

施策３４ 観光・交流の促進
観光客に対しておもてなしをしたいと思う市民の割合（％）

観光客入り込み数（万人）

阿波おどり会館・ロープウエイの利用者数（万人）
延べ宿泊者数（万人）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値「阿波おどり観光客数」と「阿波おどり会館（ミュージア
ム・阿波おどり公演・あるでよ徳島）入館者数」と「眉山ロープウエイ利用者数」と「とくしま動物園入園者数」と「徳島城博物館入館者数」の合計「阿波おどり会館（ミュージアム・阿波おどり公演）入館者数」と「眉山ロープウエイ利用者数」の合計
宿泊旅行統計調査（観光庁）

施策３５ 文化財の保存と活用
地域の歴史や伝統が継承されていると感じる市民の割合（％）

徳島市が毎年、実施している「市民満足度調査（市民3,000人を無作為抽出し送付）」結果の集計値

文化財を活かしたまちづくりの取組件数（件）

新たな市民参加型行事等の実施及び定着件数

文化財の指定・登録等の件数 （件）※累計

当該年度末時点での指定・登録等文化財数- 117 -

２ 成果指標・重点事業の変更一覧＊○「令和５年度版徳島市総合計画２０２１」の改定に伴う変更＊

変更一覧は、成果指標又は重点事業目標の変更及び新規・入替のみを含む（軽微変更、その他の変更は含まない）

施策

成果指標名・重点事業名

変更内容

１ 子ども・子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28㌻(重点事業)

ひとり親家庭相談体制強化事業

新たに重点事業として追加

２ 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32㌻(重点事業)

スクールヘルパー派遣事業

新たに重点事業として追加

３ 教育環境の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36㌻(重点事業)

小中学校における ICT を活用した学習環境の 目標「「国語算数(数学)の授業がよく分かる」と感じる児童生徒の割合
整備(％)」の目標値を上方修正

５ 健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40㌻(重点事業)

産婦健康診査事業

新たに重点事業として追加

９ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48㌻(重点事業)

老人クラブ活動費補助

目標「若手会員数(人)」の目標値を上方修正

11 人権尊重・多文化共生社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52㌻(重点事業)SOGIE 啓発推進事業

新たに重点事業として追加

人権啓発リーダー等の育成

目標「本事業への参加者数(人)」及び目標値を変更

12 男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54㌻【成果指標】

固定的性別役割分担意識の考え方に反対す 成果指標「固定的性別役割分担意識が解消されていると感じる市民の割
る市民の割合(％)
合(％)」及び目標値を変更

13 文化芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56㌻(重点事業)

文化活動サポート事業

目標「アドバイザー業務実施件数(件)」及び目標値を変更

15 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60㌻(重点事業)

考古資料館事業

目標「考古資料館入館者数(人)」の目標値を上方修正- 118 -

施策

成果指標名・重点事業名

変更内容

16 地域自治・協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62㌻(重点事業)

共創のまちづくり推進事業

新たに重点事業として追加

17 防災・減災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64㌻(重点事業)

地震・津波ハザードマップの作成

重点事業「洪水・高潮ハザードマップの作成」を変更

防災サポーター登録育成事業

新たに重点事業として追加

災害用映像情報収集ネットワークの整備

新たに重点事業として追加

復興まちづくりのための事前準備

新たに重点事業として追加

19 生活安全の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68㌻(重点事業)

消費者啓発事業

目標「消費者啓発事業の参加者数(人)」及び目標値を変更

防犯灯電灯料金の助成

目標「助成対象防犯灯数(灯)」を変更

交通ルールの周知・啓発

目標「ルールブックの配布数(部)」及び目標値を変更

21 上水道の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74㌻(重点事業)

水質監視・検査の強化

目標「給水栓水質検査(毎日)箇所密度(箇所/100㎢)」の目標値を上方修正

22 雨水対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76㌻【成果指標】

都市浸水対策の達成率(％)(重点事業)

都市下水路ポンプ場耐震診断事業

目標値を上方修正
目標「都市下水路ポンプ場耐震診断計画の策定数(箇所) ※累計」を変更

23 環境の保全と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78㌻(重点事業)

生活排水対策事業

目標「出前環境教室、学習会などへの参加者数(人)」及び目標値を変更

24 循環型社会・廃棄物処理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80㌻(重点事業)

資源分別収集の推進

目標「エコステーション利用者数（延べ）(人)」の目標値を上方修正

家庭ごみ・事業系ごみの減量化

目標「ごみ分別促進アプリのダウンロード数(件)」の目標値を上方修正- 119 -

施策

成果指標名・重点事業名

変更内容

25 汚水対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82㌻【成果指標】

下水道整備進捗率(％)

新たに成果指標として追加

27 住環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86㌻【成果指標】

危険な空き家の除却数(戸)目標値を上方修正

既存市営住宅の空き家募集戸数(戸)目標値を上方修正(重点事業)

市営住宅エレベーター更新事業

重点事業「市営矢三西住宅建替」を変更

危険ブロック塀等耐震化事業

目標「本事業による改善数(件) ※累計」の目標値を上方修正

空家等実態調査

目標「空家データベースの更新」の目標値を上方修正

危険空家除却支援事業

目標「本事業による除却数(件) ※累計」の目標値を上方修正

市営住宅補修目標「市営住宅供給戸数(戸) ※累計」の目標値を上方修正

29 地域産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92㌻(重点事業)

産業支援交流センターの運営

目標「施設（９階）の利用者数(人)」の目標値を上方修正

31 働く環境づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96㌻【成果指標】

徳島市ダイバーシティ経営企業認定数(社) ※累計(重点事業)

ダイバーシティ経営企業応援事業

成果指標「徳島市働き方改革制度整備企業数(社) ※累計」及び目標値を変更
重点事業「ワーク・ライフ・バランス推進事業」を変更

32 人等が集う求心力の高いまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98㌻(重点事業)

移住交流支援センターの運営

目標「移住相談件数(件)」の目標値を上方修正

関係人口の創出・深化

目標「本事業による関係人口創出数(人) ※累計」の目標値を上方修正

ふるさと納税の推進

目標「ふるさと納税返礼品を提供するパートナー企業数(社) ※累計」の目標値を上方修正

SDGs 推進事業

重点事業「公民連携の推進」を変更- 120 -

施策

成果指標名・重点事業名

変更内容

33 コンパクトで機能的なまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100㌻(重点事業)

新町西地区市街地再開発事業

新たに重点事業として追加

都市計画マスタープランの推進

重点事業「都市計画マスタープランの策定」を変更

３D 都市モデル整備活用事業

新たに重点事業として追加

デマンド交通実証運行事業

新たに重点事業として追加

34 観光・交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104㌻(重点事業)

阿波おどり「絆」強化事業

新たに重点事業に追加

水都とくしま魅力向上事業

目標「「地域ブランド調査」の魅力度における順位(位)」及び目標値を変更

35 文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106㌻(重点事業)

城下町徳島まるごと博物館事業

目標「本事業の参加者数(人)」の目標値を上方修正- 121 -

３ 用語解説
用語
5G
AI
ALT
COPD
EC
GIGA スクール構想
HACCP（ハサップ）
ICT
IoT

解説文
第 5 世代移動通信システムの略称で、「高速大容量」、「高信頼・低遅延通信」、「多数同時接続」の３つの特徴があり、次世代の通信インフラとして社会に大きな技術革新をもたらすと言われている。
Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。人間が使う言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習するコンピュータシステムのこと。
Assistant Language Teacher の略で、学校で外国語授業を補助する助手のこと。
Chronic Obstructive Pulmonary Disease (慢性閉塞性肺疾患）の略で、代表的な慢性呼吸器疾患の一つ。肺胞の破壊や気道炎症が起き、不可逆的に息切れが生じる病気。
Electronic Commerce の略で、「電子商取引」を意味しており、インターネットを利用した商取引などが挙げられる。
文部科学省が提唱する児童生徒のために 1 人 1 台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された創造性を育む教育を実現させるための計画。
Hazard Analysis and Critical Control Point の略で、原材料の仕入れから最終製品までの工程ごとに、危害の発生防止につながる特に重要な工程を、継続的に監視・記録する衛生管理の手法。
Information and Communication Technology の略で、従来から使われている「ＩＴ」（情報技術）に
通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
Internet of Things の略で、様々な「モノ（物）」がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする要素技術の総称。

LGBTQ

性的マイノリティの総称のひとつ。

NPO

Non Profit Organization の略で、民間企業のように利益の配分を目的とせず、社会的課題に対し、自らの手で、課題を解決しようとする団体（民間非営利団体（組織））。

RCEP

東アジア地域包括的経済連携。アジア太平洋地域の自由貿易協定。

RPA

Robotic Process Automation の略で、ソフトウェア・ロボットによる業務の自動化のこと。

SDGs

sustainable development goals の略で、「持続可能な開発目標」と訳される。2016 年から 2030 年までの国際目標で、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されており、「地球上の誰一人として取り残さない」と誓われている。

Society5.0

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く 5 つ目の社会として第 5 期科学技術基本計画において提唱された考え方。先端技術の活用や情報の共有により、新たな価値が創造されるとともに、様々な社会課題が解決される社会のこと。

TPP11

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な経済連携協定。

assessment（英語表記）本来は、客観的に調査、評価することであるが、青少年の不安など定量化できな
い主観的情報も組み合わせた評価とする。
市民と行政が協働で進める清掃活動をベースとしたまち美化プログラム。アドプト（adopt）は英語で「～を養子アドプトにする」の意味。
新たな地域自治協働 地域の課題は地域で解決する、あるいは自分たちの地域は自分たちでつくるといった理念のもと、地域住民が主システム体となって、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための仕組み。
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえて、厚生労働省により例示された、「新しい生活様
新たな日常式」を実践した日常生活。
アセスメント

市高レインボウプラン

生徒が自らの将来に向け主体的に進路を考えることを目指したキャリア教育プログラム。

イノベーション

新しいサービス・製品を生み出し、革新を起こし、社会的・経済的な価値を生み出すこと。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。主に観光業界において「訪日旅行」「訪日外国人旅行客」のこと。

インフラ

道路・通信・公共施設など「産業や生活の基盤となる施設」のこと。

雨水流出量
オーバーツーリズム
オープンスペース

地表に降った雨は、下水管や排水路などに流入するまでに、地面への浸透や蒸発などにより減少する。この減少量を除いた、下水管や排水路などに直接流入する雨水量のこと。
観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せること。特定の観光地において観光客の著しい増加が、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して受入れられる限度を超える負の影響をもたらすもの。
都市における公園・緑地・街路・河川敷などの建物に覆われていない空間のこと。

- 122 -

用語
温室効果ガス
核家族化

解説文
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがある。人の活動に伴って発生する温室効果ガスの中では二酸化炭素が地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい。
「夫婦」、「夫婦とその未婚の子ども」、「ひとり親とその未婚の子ども」のいずれかで構成された世帯（核家族）の割合が増加すること。

学童期

小学生の子ども。

環境基準

人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準のこと。大気汚染、水質汚濁などについて定められている。

観光資源

観光客を集めるのに役立つ景観、名所、温泉など、観光やレジャーといった需要に応えられる要素のこと。

間伐

成長に伴って、混み過ぎになった樹木の一部を抜き伐りをする作業。

基幹的農業従事者

農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「主に自営農業」の者。

既存ストック「ストック」とは「在庫」のことで、これまでに整備されてきた道路、公園、下水道などの都市基盤施設や、住宅、商業施設、業務施設、工業施設などのこと。

協働

同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

緊急輸送道路グループホーム（障害者向け）
グローバル化
刑法犯認知件数

災害時において、人命の救助や生活物資・資機材等の広域な緊急輸送を円滑に行うため、主要幹線道路及
びこれら幹線道路と防災上重要な拠点を結ぶ道路。
障害者に対して、主に夜間や休日において、共同生活を営む住居で相談や入浴、食事等の介護などの日常生
活上の援助を行う施設。
政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯など刑法に規定する罪（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷を除く。）及び爆発物取締罰則など１３の特別法の罪について、警察においてその発生を認知した件数。

激甚化

被害の規模や範囲などが極めて大きく激しくなること。

健康寿命

心身ともに自立し、日常生活が制限されることなく健康的に生活できる期間。

公共空間「パブリックスペース」のこと。個人に属さない公の空間。
公的に整備された空間でなくとも、一般的に開放されている公共性の高い空間も含まれる。

公共交通不便地域

鉄道駅から半径 700m 以遠、バス停から半径 300m 以遠の地域。

耕作放棄地

過去１年以上耕作されたことがなく、今後数年の間に再び耕作する意思のない農地。

高次都市機能日常生活を営む上で必要な機能を超えた質の高い商業、業務、情報、教育、文化などの都市的サービスを提供する機能。

交流人口

通勤、通学及び観光、レジャー等を目的にその地域に訪れる人々のこと。

国勢調査

国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象として５年ごとに実施される、国の最も重要な統計調査のこと。

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家
固定的性別役割分担
庭」「男性は主要な業務・女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的意識に分ける考え方のこと。
混住化
コンベンション
災害ハザードエリア
再生可能エネルギー
サプライチェーン
自主防災組織農家・非農家が混在していること。
政府や学術団体、協会、民間の各種団体などが主催となり、国内外から参加者を集めて行われる大型の会議のこと。
土砂災害や洪水、津波、火山噴火等の自然災害に対して、被害が予測される区域のこと。
例えば、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンや浸水想定区域等の災害イエローゾーンのこと。
エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等がある。
原材料の生産から、調達、製造、販売まで、製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスのつながりのこと。
災害対策基本法において「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義されている。

自助、共助 (互助)、 個人や家族（自助）、地域や近隣（共助（互助））、行政（公助）の役割分担や関り方などについての公助
考え方。

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用語

解説文

史跡（国指定史跡）

貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡の中で、我が国にとって歴史上又は学術上価値が高いもののうち特に重要なものとして、文化財保護法によって指定されたもの。

次世代型行政サービス

行政のデジタル化やデータ活用を通じて民間の取組を活性化させ、新たな民間ビジネスを呼び起こすとともに、民間の知恵と技術を活用した、より効率的で質の高い公的サービス。

事前防災

想定される災害による被害の発生を未然に防止し、あるいは最小限に抑えるため、事前に対策を講じること。

持続可能

自然資源消費や環境汚染が適正に管理され、経済活動や福祉の水準が長期的に維持可能なこと。

自転車交通分担率

自転車のトリップ数（人が目的をもって地点から地点へ移動する単位）が、全交通手段のトリップ数に占める割合。

児童委員

地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行う厚生労働大臣から委嘱された人であり、民生委員を兼ねている。

児童館

児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的として設置された屋内型の児童厚生施設。

住宅セーフティネット

住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な人（世帯）が、それぞれの所得、家族構成、身体の状
況等に適した住宅を確保できるような様々な仕組み。

集団的教育

集団での活動を通じて、人との関わりを深め、互いに思いやりが持てるようにするとともに様々な経験を共有することにより社会性や心身の発達を促す教育。

集約型都市構造都市の無秩序な拡大を防止し、商業、業務などの都市機能の集積や公共交通などを生かした集約拠点の形成などにより、コンパクトな市街地を形成した都市構造のこと。

出生率（合計特殊出 １５～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生率）産むとしたときの子どもの数に相当する。
受動喫煙

喫煙していない人が、喫煙により生じた有害物質を含む煙（タバコを吸う人が吐いた煙と、火のついたタバコの先から立ち上る「副流煙」）を吸入すること。

循環型社会

廃棄物等の発生抑制・資源活用・適正処理によって実現される、天然資源の消費が少なく、環境への負荷ができる限り軽減された社会。

循環資源

廃棄物等のうち、金属くずや古紙類、廃プラスチック等のような再利用できる資源のこと。

浚渫（しゅんせつ）

排水路などの流れをよくするために、底を浚（さら）って、土砂などを取り除くこと。

浄化槽は、微生物の働きなどを利用して汚水を浄化し、きれいな水にして放流するための施設。
浄化槽（合併処理・合併処理浄化槽とは、し尿（トイレ排水）とともに生活排水（台所、風呂、洗面所、洗濯排水など）も併せ単独処理）て処理する浄化槽。
単独処理浄化槽とは、し尿だけを処理する浄化槽。
消費者教育

消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動。

消費者市民社会

消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動
が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会。

常備消防

市町村に設置された消防本部及び消防署のことであり、専任の職員が勤務している組織のこと。

情報格差

コンピュータやインターネット等の情報通信技術を利用したり、使いこなしたりできる人とそうでない人の間に生じる、
貧富や機会、社会的地位等の格差のこと。デジタルデバイドともいう。

情報化社会

物や資本などに代わって知識や情報に価値が置かれ、情報の生産・収集・伝達・処理を中心として社会・経済が発展していく社会のこと。

情報セキュリティ

情報の「機密性」、「完全性」、「可用性」を維持すること。「機密性」とは、許可されていない者に対して、情報を使用不可又は非公開にすること。「完全性」とは、情報資産の正確さ及び完全さを保護すること。「可用性」とは、許可された者が要求したときに、アクセス及び使用が可能であること。

消防団

専任の消防職員が勤務する消防署とは異なり、他に本業を持ちながらも火災・風水害・震災時等に消防活動等を行う消防団員で構成された、非常備消防機関のこと。

情報通信技術（ICT）Information and Communication Technology の略で、従来から使われている「ＩＴ」（情報技術）に
通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

情報モラル

情報社会を生き抜き、健全に発展させていく上で、全ての国民が身に付けておくべき考え方や態度のこと。

初期救急医療入院や手術を伴わないけがやかぜ、子どもの熱発などの比較的軽症の患者を診察する、在宅当番医や夜間・休日急病診療所などの救急医療施設のこと。

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用語

解説文

食料自給率

我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。

シンボルゾーン

眉山からＪＲ徳島駅前までの直線的区域のこと。

スクールカウンセラー
ストックマネジメント
スマート農業
生活困窮者
生活習慣病
生活排水

学校に配置され、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、教師や保護者に対して指導・助言を行う専門家。
下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新
たな農業のこと。
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。
食生活、運動習慣、休養、ストレス、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症・進行に関与する疾患群のことで、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、高尿酸血症などが含まれるとされている。
家庭や事務所などで使用され排出される水のこと。トイレからのし尿排水と炊事や洗濯、風呂などからの生活雑排水に分けられる。

政策医療

国が医療政策として担うべき医療（がん、成育医療、災害医療等）であると厚生労働省が定めているもの。

生産年齢人口

生産活動の中心となる年齢の層のことで、15 歳以上 65 歳未満の人口が該当する。

性的マイノリティ
世界金融危機

性的少数者のこと。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルやトランスジェンダーなど、性自認が生まれた時の身体的な性別と異なっていたり、性的指向が異性愛ではない人々のこと。
平成１９年のアメリカの住宅バブル崩壊から連鎖的に発生した平成２０年のアメリカ大手投資銀行の破たんを契機として、世界的に広がった金融危機のこと。

選択と集中

従来の延長線上の取組にとどまることなく、真に必要かつ効果的な分野へ政策資源の選択と集中を進めること。

相互扶助

社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと。互助ともいう。

待機児童

保育施設の利用申込児童のうち、保護者の私的な理由により特定施設のみを希望している場合などを除き、希望施設やその周辺施設等の定員が超えているなどの理由で入所ができない状態にある児童。

体験型観光

従来の物見遊山的な観光に対して、その地域でしか体験できない要素を取り入れた旅行の形態を示すもの。

ダイバーシティ

性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴など、人に違いをもたらすあらゆる面で多様な人材を積極的に活用しようという考え方。

脱炭素社会

二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会のこと。

団塊の世代（ジュニア）

昭和２２年（１９４７）から昭和２４年（１９４９）ごろの第１次ベビーブーム時代に生まれた世代。
「団塊の世代」の次世代に当たる、昭和４６年（１９７１）から昭和４９年（１９７４）生まれの人たち
は「団塊ジュニア」とも呼ばれる。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

地域医療構想地域における病床の機能の分化及び連携を推進するため、医療需要を含む将来の医療提供体制に関する構想。

地域コミュニティ
地域資源
地域自主運行バス
地域自治

日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼を築きながら、そこに住んでいる人たちが自主的に住みよくしていくための集団。
特定の地域に存在する特徴的なもので、資源として活用可能なものの総称。自然資源だけでなく、人や文化的なものなども含まれる。
公共交通不便地域の減少に向けて、地域住民等が主体となって運営するバスで、その運行を行政が支援するもの。
地域のことを、地域住民自らが考え、決定し、行動すること。

「要介護状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域や自宅で、人生の最後まで自分らしい生活を送りたい」と地域包括ケアシステム 望む人が、医療や介護などの必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように地域ぐるみで支えるための仕組み・体制。
地域包括支援センター

地域住民の心身の健康保持及び生活の安全のために必要な援助を行うことにより、その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設。

地産地消

地域生産・地域消費の略で、地域で生産された農林水産物をその地域内で消費すること。

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用語
地方創生

解説文
第２次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策。

中央構造線・活断層 大陸プレートの下に海洋プレートが沈み込むことに伴い、ひずみが大陸プレート内にも蓄えられ、比較的浅いところ
地震
で断層運動が生じて発生する内陸型の地震。
中小・零細企業

中小企業基本法における定義は、製造業の場合、従業員 300 人以下又は資本金３億円以下の企業であるが、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがある。「零細企業」は、本来は中小企業に含まれる概念だが、施策 29（92P)では小規模な事業者も施策の対象として含まれることを明確にするため、「中小・零細企業」と表現している。

中心市街地

商業や行政等の機能が充実し、都市の中心となる地域のこと。本市では、原則「徳島市中心市街地活性化基本計画」の計画区域を中心市街地と呼称している。

長寿命化

老朽化した建物やインフラ等について、物理的な不具合を直して耐久性を高めたり、持っている機能を求められる水準まで引き上げたりすること。

津波浸水想定最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域と浸水深を表したもの。避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではない。

津波避難計画

地震・津波の発生直後から津波が終息するまでの間において、住民等の生命、身体の安全を確保するために、円滑な津波避難を行うための計画。

津波避難ビル

鉄筋コンクリート造等の頑丈な建物のうち、一定の条件を満たしているものについて、津波発生時の一時的な避難場所として、建物の所有者又は管理者の承諾を得て、本市が指定した建物。

定住人口

その地域に住んでいる人々のこと。

データヘルス計画

レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく、効率的・効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画である。第 2 期保健事業実施計画（データヘルス計画）は、平成 30 年度から令和 5 年度までとし、生活習慣病対策等による被保険者の健康増進により、医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることを目的としている。

適応指導推進施設

不登校状態にある児童生徒に対する指導及び援助や、不登校問題に関する教育相談・調査研究・教育関係職員の研修等により、不登校問題の解決を図る施設。

デジタル人材

ＩＣＴ等の専門的な知識を活用し、課題の解決が行える人材のこと。

テレワーク

ＩＣＴを活用した、場所や時間に捕らわれない柔軟な働き方のこと。

東京一極集中日本において、政治・経済・文化・人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏（特に東京都）に集中している状況のこと。

特定健康診査40 歳以上 75 歳未満の人を対象に行う糖尿病等の生活習慣病に関する保険者が実施する健康診査で、メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病のリスクを検査するもの。

特別支援教育障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。

都市空間

市民が暮らし、働き、学び、楽しむなど、様々な活動の場となる都市の空間の集合。

と畜頭数

食肉用に解体された家畜の数。

内水氾濫

市街地などに降った雨が下水管や排水路の雨水処理能力を超えた際や、雨で川の水位が上昇して市街地などの水を川に排出することができなくなった際に、市街地などに水が溢れてしまう浸水害のこと。

南海トラフ地震

南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震をいい、この中には南海地震や東南海地震、東海地震などが含まれ、それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時又は時間差で発生する場合もある。

日 EU・EPA

品目数ベースで EU 側の関税の約 99%を撤廃、日本側の関税の約 94%を撤廃し、双方の市場アクセスを格段に改善する先進的な経済連携協定。

日米 FTA（日米貿易 日米両国の 2 国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品と工業品の関税を協定）
撤廃または削減する貿易協定。
乳幼児期

義務教育年齢に達するまでの子ども。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。

認定こども園就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設。

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用語

解説文

バイオマス資源

主に木材、海藻、生ごみ、紙、動物の死骸、ふん尿、プランクトン等から生成される持続的な再生可能な生物資
源のこと。

働き方改革

働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革。

発達障害
パブリックスペース

発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。
「公共空間」のこと。個人に属さない公の空間。
公的に整備された空間でなくとも、一般的に開放されている公共性の高い空間も含まれる。

バリアフリー

障害者や高齢者が生活していく上での障壁を取り除こうという考え方のこと。段差等の物理的障害の除去だけでなく、より広い意味で障害者や高齢者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁を除去していくことにも用いられる。

パンデミック

地理的に広い範囲の世界的流行及び非常に多くの数の感染者や患者を発生する流行を意味する言葉。

ビジネスモデル

企業が行っている事業活動、もしくはこれからの事業構想を表現するモデルのこと。

非正規雇用

正社員としての雇用形態以外で働く形態を指す。具体的には、契約社員、嘱託社員、準社員、臨時社員、季節社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、請負社員等が非正規社員に当たる。

避難行動要支援者

災害対策基本法において「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」と定義されている。

付加価値額

企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。
付加価値額＝売上高―費用総額＋給与総額＋租税公課
費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費

複合災害

2 つ以上の災害が、ほぼ同時期または復旧中に発生すること。被害が深刻化し、復旧が長期化するおそれがある。複合災害として組み合わされる可能性がある災害としては、地震、火災、津波、台風、土砂崩れ、感染症などが挙げられる。

プラットフォーム

関係機関等の対等な立場でのゆるやかな連携・協働を可能にする枠組みのこと。

ブランド化

他の商品と差別化することを意図した名称やデザイン等のこと。ブランド化により競争力の強化が期待される。

文化財

我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的歴史財産。

文化財の指定・登録

文化財の保護を目的に、国や都道府県、市町村ごとにおいて特に重要と思われるものを文化財指定する制度
で、国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物などの種別に分かれる。文化財の登録(国登録のみ)は、指定に比べて緩やかな保護措置を講じることにより、指定制度を補完する制度。

ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動。

防火・防災リーダー

平常時は、地域の防火・防災活動の推進役として、広報活動や訓練の企画を行い、災害発生時には、地域活動の中枢で指導的な役割を担う人を指し、具体的には、自主防災組織のリーダーや市民防災指導員等をいう。
また、企業や団体等においては、災害発生時の消火・避難誘導等の指揮者を指し、具体的には企業等の自衛
消防隊の隊長をいう。

マイクロツーリズム
水防災意識社会民間活力

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに感染防止の観点で広がった、自宅から１～２時間程度の移動圏内の「地元」で観光する近距離旅行の形態のこと。
行政・住民・企業等の各主体が水害リスクに関する知識と心構えを共有し、氾濫した場合でも被害の軽減を図るための、避難や水防等の事前の計画・体制、施設による対応が備えられた社会のこと。
民間企業の持つ資金力や事業能力、ノウハウなど。

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める厚生労働大臣から委嘱された人であり、児童委員を兼ねている。
都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、道路上に張り巡
無電柱化
らされた電線類を地下に収容すること。
「内臓脂肪症候群」ともいわれ、内臓脂肪型肥満に加え、軽度でも高血糖・高血圧・脂質異常症などの動脈硬メタボリックシンドローム
化の危険因子を２つ以上合わせ持っている状態をいう。
民生委員

有用金属

小型電気電子機器に含まれる金、銀、銅やレアメタル等の金属のこと。

要介護状態

寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態。

予防保全

施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること。

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用語

解説文

ライフサイクル製品が開発され、発展普及し、衰退する一連の過程のこと。

ライフステージ

人間の一生における乳幼児期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

リモートワーク

会社から離れた場所で働くこと。

倫理的消費（エシカル
地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。
消費）１次（生産）、２次（加工）、３次（販売）を掛け合わせて６次になるという造語であり、農林水産業者が六次産業化
生産だけでなく、１次産品に付加価値を付け、直接消費者に提供するトータル産業を行うこと。
ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和のことで、仕事と生活の調和が実現した社会は、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会とされる。

ワーケーション

仕事（Work）と休暇（Vacation）を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、地域などで仕事をしながら、休暇の時間を組み合わせることで、その地域ならではの活動も行うこと。

ワイズスペンディング

政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換すること。

令和５年度版

徳島市総合計画２０２１－水都とくしま「新創造」プラン－
発行：徳島市〒770-8571 徳島市幸町２丁目５番地
電話：088-621-5111（代表）- 128 -