平成２５年第４回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２５年第４回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
９月１日の総合防災訓練では、各地区で市民１５，４３３人が参加し、南海トラフの巨大地震を想定した実践訓練が行われました。
今回市では、市災害対策本部の対応力向上を目的とした「本部運営訓練」に初めて取り組み、大きな成果を得ることができました。
防災訓練への多くの市民の参加は、防災に対する意識向上の表れと感じており、今後も、災害関係機関・自主防災組織と連携を図り、効果的な防災訓練の実施に努めてまいります。
【平成２４年度決算】
それでは最初に、平成２４年度の決算についてであります。
本定例会には、平成２４年度の一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を上程したところであります。
一般会計の歳出の決算規模は１７６億５，４５５万円で、２３年度と比較して０．４％、６，８５０万円の増額となりました。決算の特徴としては、歳出では、相良消防署庁舎建設事業など大型建設事業の実施により、普通建設事業費が増加した
こと、歳入では、市税が減少している中、財源確保のため、基金繰入金の増額と市債の増発を行ったことであります。
基金の状況では、財政調整基金と減債基金の残高が、３２億円と２３年度末には合併以来の最高額でありましたが、２４年度中の繰入により、２７億円とやや減少しています。
実質公債費比率は、２３年度より０.７ポイント低下して１８．６％と、この指標が採用された平成１８年度以降最小値となっています。さらに、２５年度には、１８％を下回って、市債の借り入れに当たって課せられている県の許可が、不要になることが見込まれています。
【水道事業会計の決算】
水道事業会計は、平成２４年度６月分からの水道料金値上げにより、収益的収支が1

消費税抜きで３，８２９万円余りの純利益を計上する結果となり、平成１９年度以来の黒字決算となりました。
しかしながら、水需要の状況は、給水人口の減少、宅配水や節水機器の普及などにより年々減少傾向にあり、今後も厳しい経営が予想されます。
安全で安心な水道水の安定供給のため、施設の耐震化や収納率の向上に努めるなど、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。
【津波防災対策】
次に、安全と安心について、まず津波防災対策についてであります。
６月２７日に静岡県から発表された第４次地震被害想定では、当市においては千年に一度発生するか、しないかの巨大地震（レベル２）の想定においては、１４，０００人という甚大な数の犠牲者が出ることが公表されました。
市といたしましては、この危機的な公表を踏まえ、市民の命を守るための避難施設や避難路整備など、防災対策に市民の皆様と共に全庁体制で取り組む決意をいたしました。
昨年度、沿岸５地区の小学校区で策定された「地区津波防災まちづくり計画書」を最大限生かした防災対策を進めるため、庁内プロジェクトチームにより事業化に向け進め方を検討し、７月２３日には学識経験者、地区代表、部長クラスで構成する「津波防災事業化策定委員会」を立ち上げました。
現在、具体的な対策を実施するため、各地区の津波防災まちづくり推進委員会により地区の皆様が中心となって話し合い、個別事業計画づくりを進めております。
市としても、各地区の計画を十分尊重し、「牧之原市津波防災戦略プラン」を策定し、今年度中の事業着手を目指してまいります。
なお、個別事業計画づくりでは、特に災害弱者や女性の参画を促し、災害弱者対策や女性の目線から見た災害対策を取り込んだ計画となるよう進めてまいります。
市民の皆様が、話し合いにより、学び合いながら進めていくことが地域の絆、コミュニティの強化につながります。
コミュニティの強化が、結果として地域の防災力を高めていきます。
そして、防災の基本である自助と共助の理念に基づく、自主防災組織の強化を図っていただき、私たちの世代だけでなく、子や孫の世代を含めた市民の皆様が安心して2

この地に住み続けることができるよう、将来を見据えた災害に強い牧之原市を、市民の皆様とともに目指していきます。
【住宅の耐震化の推進】
次に、住宅の耐震化の推進についてであります。
南海トラフ大地震では、激しい揺れと津波により甚大な被害が想定されています。
津波対策が叫ばれていますが、まずは、住宅の倒壊を防ぐことが前提であり重要となります。
市では、これまで昭和５６年５月以前に建築された住宅を対象に耐震化の助成を行ってまいりましたが、更に耐震化を促進するため、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金の増額改定を行い、本定例会に補正予算を上程したところであります。
また、将来の牧之原市を支える子供たちの生命を守るため、新たに「子育て世帯」枠を設置し、中学生以下の子供が同居する世帯へ補助金の上乗せを行います。
さらに、有事の際に円滑な避難ができるよう、道路沿いで倒壊の恐れのあるブロッ
ク塀等の撤去についても、一敷地当たりの上限額を見直し、ブロック塀等の撤去の促進を図ってまいります。
【国道１５０号バイパスのルート変更と嵩上げ】
次に、長期的、抜本的な観点から災害に強いまちづくりを進める、国道１５０号バイパスのルート変更と嵩上げについてであります。
この春まとめられました津波防災まちづくり計画では、川崎と片浜の２地区から国道１５０号バイパスとして都市計画決定された榛南幹線と南遠幹線のルートを変更し、嵩上げをすることで津波から地域を守りたいという要望が出され、地区の先導プロジェクトとして計画書に盛り込まれております。
市といたしましては、地域の要望に応えるため、庁内に検討組織を設置し、道路構造令や法規制などの課題を整理し、県と連携を取りながら、検討をしてまいります。
【浜岡原子力発電所】
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
先月８月２８日、浜岡原子力発電所安全等対策協議会として、初めて福島第一原発の視察を行いました。
事故収束宣言が行われたにもかかわらず、レベル３の汚染水漏れ事故が判明し、
3

原発事故への対応、復旧の難しさが直接伝わってきました。

福島第一原発事故を検証し、浜岡原発でもさまざまな対応が進められています。
このことによって安全性は向上しますが、絶対に事故が起きないとは言えません。
万が一、浜岡原発で事故が起きれば、福島の皆さんのようにふるさとを追われ、生命や健康の被害におびえ、財産も奪われます。
原発は一度壊れたら直せませんし、廃炉にするのにも何十年もかかります。
また、補償金の問題などで、地域のコミュニティが崩壊している現実もあります。
命や健康の不安、そして、ふるさとを奪われている現実を目の当たりにして、浜岡
原発は「永久停止」にすべきであるという考え方を変えるべきではないことを確認するとともに、その意をより一層強くしました。
そうした福島の状況を市民の皆様にも知っていただくため、自治会に交付金を活用した福島第一原子力発電所周辺の実情視察をお願いしてまいりました。
その結果、５つの自治会が視察を計画し、そのうち３つの自治会が視察を終えております。
さらに、今月２５日には史料館ホールにおいて、福島第一原子力発電所の事故に伴い全町民が避難を余儀なくされている、福島県浪江町の町長をお招きし、学習会を開催いたします。
これからも、市民の皆様に原子力事故の実情や課題について、正しく理解していただくことを主眼に、学びの機会を提供してまいります。
【職員給与の減額措置】
職員給与の減額措置についてであります。
県は、第４次地震被害想定の大きい地域から優先的に防災対策に取り組むこととし、職員給与の減額措置をいたしました。
県の措置は来年３月までの限定的な措置ではありますが、市としても、市民の生命・財産を守るため、職員給与を減額し、防災対策事業の財源の一部に充てることといたしました。
減額内容については、本市では既に職員数の削減や市独自の給料の減額により人件費の削減に努めてきており、本市の職員給与はラスパイレス指数では県内２１市中4

最も低い１０３．２であり、平均給料月額でも低い水準にあることから、これらを踏まえた減額措置としたものであります。

【新総合計画策定】次に、総合計画についてであります。
現在、第２次総合計画の策定作業に着手しています。
策定に当たっては、人口の大幅な減少など市を取り巻く喫緊の課題を認識するとともに、市民のまちづくりへの思いやその実現に必要なことについて、市内団体との意見交換会や市民意識調査などにより、意見収集を行っております。
意見交換会については、市内の約１５０団体を７つの分野に分け、合計１６回のワークショップによって５００人以上の市民の意見を収集することとなります。
現在、１１回が終了した状況であります。住みたいまちの姿や課題認識について、分野ごとの特徴も表れており、これらの結果を集約・整理し、市民討議会の資料として取りまとめます。
１１月から始まります市民討議会におきまして、その方向性、優先順位などについて市民の皆様と議論した上で、総合計画としてまとめてまいります。
【地域の絆づくり事業の取組状況】
次に、地域の絆づくり事業の取組状況についてであります。
平成２３年３月に制定した「牧之原市自治基本条例」では、「コミュニティにおける市民の役割」を定め、地域社会を構成する様々な人々の参加と協働によって、地域課題を解決することを明確にしました。
これにより、昨年度は地域の絆づくり事業として、沿岸部の地頭方・相良・片浜・川崎・細江の５地区が「津波防災まちづくり計画」を、坂部地区が「地区まちづくり計画」を、それぞれ作成しました。
本年度は、この秋を目途に、地域の絆づくり事業に取り組む各地区自治推進協議会に、地域の絆づくり事業を推進する組織を発足し、地域課題の抽出や解決のための「男女協働サロン」を開催してまいります。
【消防救急広域化】
次に、静岡地域消防救急広域化についてであります。
5昨年６月には３市２町を構成市町とする広域化運営協議会も設立され、静岡地域広域消防運営計画策定に向けた協議を進めてまいりましたが、５４の調整項目の内、職員配置、経費負担等数項目について合意が得られないまま、新年度を迎えました。

しかしながら、今年度に入り、７月に消防救急無線デジタル化整備事業と総合情報システム実施設計の着手について３市２町間で合意いたしましたので、今後は、本年１１月開催予定の協議会総会における運営計画承認に向け、協議を進めてまいります。
【市民参加条例】
次に、市民参加条例の制定についてであります。
昨年９月、牧之原市自治基本条例推進会議へ市民参加条例の素案作成について諮問し、本年６月、素案要綱として答申を頂きました。
その素案要綱を基に作成した条例案について、７月１７日から３０日の間、市民の皆様の意見を募集し、市民参加の対象となる活動などについて、お一人の方から４件のご意見をいただきました。
今後、市役所内部での検討や、市民説明会などを丁寧に行い、平成２６年４月施行に向けて必要な手続きを進めてまいります。
【デイサービスセンター民営化の方針】
高齢者福祉施設の民営化についてであります。
市が所有するデイサービスセンターは、市内に４カ所ありますが、このうち、地頭方デイサービスセンターと相良デイサービスセンターについて、施設を民間に譲渡するものであります。
現在、何れの施設も指定管理により公設民営のという形で運営されており、本年度末が指定管理期間の更新期限となっております。
デイサービスセンターは、当初、福祉サービスの普及、啓発の目的もあって設置されましたが、近年は、介護保険サービス事業も広く民間で行われるようになり、市内の事業所は公設、民設、合わせて２０か所以上となっています。
民間の事業所では、人件費、維持管理費、減価償却費等につきましても、介護保険で支払われる報酬等の収入で十分に賄われており、公設でサービスを提供しなければならない必要性は薄れてきており、「民間にできることは民間で」という行政の基本方針に従い、本年度は２施設を民間に譲渡することといたしました。
6

譲渡先につきましては、今後、公募を行った上で、指定管理者選定委員会で公平、公正な審査をしていただき、答申をいただいた上で候補者を決定することとなります。
【細江保育園指定管理】
次に、細江保育園指定管理についてであります。
細江保育園の指定管理につきましては、市内２法人より応募をいただきまして、市指定管理者選定委員会による４回の審査の結果、学校法人榛原学園を指定管理者候補として答申いただきました。
本定例会に「指定管理者の指定について」を上程したところであります。
【予防接種事業】
次に、予防接種事業についてであります。
予防接種につきましては、平成２５年度から、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種となり、全額市負担で接種を行ってまいりました。これにより接種人数の増加が見られ、本定例会に補正予算を上程したところであります。
子宮頸がんワクチンについては、全国で接種後の重篤な副反応が発生したことから、定期予防接種ではありますが、現在は積極的な接種勧奨を控えているところです。
現在、市の予防接種事業はその約７割が、さざんかや相良保健センターにお出かけいただく集団接種となっておりますが、予防接種の種類や接種回数が増え、医師の高齢化や本来の診療業務への影響などから、医師配備計画にも無理が生じております。
今後はできる限り個別接種に切り替えができるよう、榛原医師会、榛原総合病院など関係機関と協議を進めてまいります。
【防霜ファン設置事業】
次に、防霜ファン設置事業についてであります。
市内に設置された防霜ファンの多くが耐用年数を過ぎ、著しく老朽化が進んでいます。
国に要望しておりました防霜ファンの更新への補助制度が、昨年、新たに創設されたことに伴いまして、市では全国に先駆けて設置事業に取り組んでまいりました。
本年度も引き続き、要望をいただきました榛原地区３か所の防霜ファンの更新事業を進めてまいります。

7今後も農家の経営安定を目指して、凍霜害を防止し、安定生産が可能となる防霜ファンの設置事業を進めてまいります。
【再生可能エネルギーの推進】
次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。
太陽光発電については、日照時間が日本でトップクラスの牧之原市において、民間企業によるメガソーラーの建設事業が具体的に進んでおり、そのような中、最近、メガソーラー建設候補地として当市を視察に訪れる企業、団体が増えてきております。
バイオマスについては、処理技術の進歩よりエネルギー効率が上がり、事業採算性も高まっておりますことから、牧之原市におけるごみ・し尿処理の方向性や、木質系原料の賦存量の把握、供給体制などの課題を踏まえながら、導入に向けて検討してまいります。
海洋エネルギーについては、８月の第４回南駿河湾海洋再生可能エネルギー勉強会
において、県のエネルギー施策について、年内までに実施予定の第５回勉強会では、東海大学の越波型波力発電実証事業に係る調査経過の報告をいただく予定です。
また、県が進める御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会の第１回会議が、８月６日に開催され、私も石原御前崎市長や薮田南駿河湾漁協組合長とともに、出席いたしました。
私からは、建設時や点検時には漁船の利用など漁業者との協調を図ることや、メンテナンス等における地元企業活用などの仕組みを確立することを、公募要件に入れるよう申し述べました。
第１回会議では、防潮堤に沿った導入ゾーンの案が示され決定し、次回１１月に行われる第２回会議では、公募要件について議論されます。
このように再生エネルギーの可能性を大きく持った地域でありますので、事業者や市民と連携し、地域経済や雇用に貢献できるよう、積極的に推進してまいります。
【富士山静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてであります。
先月、県の先導的空港経営推進会議において県が来年３月に富士山静岡空港株式会社からターミナルビルを買い取り、平成２６年度からビルの増改築に着手する計画が示されましたが、市といたしましても、入出国審査場の拡充や飲食・物販などおも8てなしの充実など、利用者にとって利便性が向上し、より満足度が向上する施設となり、利用促進につながるよう期待しております。
また、西側駐機場南側の用地については、使用者が静岡エアコミュータ株式会社に決定し、平成２６年春から格納庫事業を開始する予定となっています。
格納庫は、ビジネスジェットやセスナ機、ＦＤＡ機の格納に使用され、将来的には、航空機受託整備や部品供給事業の展開も計画されております。
平成２６年度末で期限を迎える静岡空港隣接地域振興事業については、５月に空港周辺市町の２市１町で制度延長等の要望を県に提出したことを受け、県では期間延長を含めた制度の在り方について検討に入りました。
現在、富士山静岡空港は広域防災拠点や将来の新幹線新駅の設置など、大きく発展が見込まれる地域として注目されております。それらの実現に向け、地元の皆様などと、しっかりと協議しながら進めてまいります。
【海水浴場】
次に今年の海水浴等の状況についてであります。
本年は、梅雨明けも早く７月から気温の上昇や晴天が続いたこともあり、静波海水浴場が３９万人、さがらサンビーチが１５万人と前年対比３８％増し、また、地頭方シーサイドプールの入場者が６，９０１人で前年対比２４％増し、と前年度を大きく上回りました。
天候などに恵まれた結果ではありますが、本年の入込み客数の増加傾向が今後も続くよう、駐車場無料化や各種イベントの効果を検証してまいります。
【市道壱丁田北線の道路整備】
市道壱丁田北線についてであります。
懸案でありました、スズキ周辺の交通緩和対策として進めております市道壱丁田北線の新設工事でありますが、先月３０日に入札を執行し、落札業者が決定いたしました。
本定例会に追加議案として契約の議決をお願いし、一日も早い完成を目指して工事を進めてまいります。
【坂口谷川の河川整備計画の策定及び細江地区の排水対策】
次に、坂口谷川の排水対策についてであります。
細江地区の排水対策については、市として個別河川等の整備計画を策定するため、9先週、入札を実施し業者を決定いたしました。
県においても、坂口谷川の河川整備計画について、この６月に公表された地震・津波アクションプログラム２０１３で位置付けた原案を基に、有識者や地域の代表者で構成される流域委員会で協議し、地域住民との意見交換会やパブリックコメントの実施などを経て、今年度内に計画の案をとりまとめる予定と聞いております。
また、この整備計画を検討する上で、近年の浸水被害の実態や原因の究明を行う予定であり、市としても個別河川等のデータを提供するなど、県との連携を密にしてまいります。
当市と吉田町で構成する「坂口谷川水門建設促進期成同盟会」では、先月２２日、地域住民や議員の皆様とともに、早期の水門建設について県へ要望をいたしました。
市としましては、今後も地元と協議しながら、より有効な対策方法を選択し対応してまいります。

７月２５日ＮＨＫクローズアップ現代で、牧之原市の津波防災まちづくり計画の取り組みが「共感」という切り口で取り上げられました。
総務省や国土交通省でも、住民の「合意形成」の重要性を説く中で、「牧之原市の協働や男女協働サロン」の実践や成果が紹介されています。

牧之原市民が、行政に頼るのではなくて、自らできることは自らの力で行い、むしろ行政の足らざるを支える、住民自治を実現しているとして、評価されつつあります。
もちろん、試行錯誤の連続で市民も企業も、行政も戸惑いながらの取り組みですが、市民が「学び合い、気付き、そして共感して、支援し合う」ことができるよう、男女協働サロンなどの市民参加を進めてきたことが、計らずも牧之原市の大きなシティセールスになっています。

次期総合計画の策定についても、この歩んできた道に自信を持って、市民とともに取り組んでいくことが、幸福実現都市への前進だと確信しております。

以上、所感を述べた上で私の行政報告といたします。
10