第４章
第１節
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土地利用･住環境･森林の保全

土地利用の適正化
土地利用における環境保全対策(1) 国土利用計画（宮崎県計画）
国土利用計画は国土の利用に関する長期計画であり、全国計画、宮崎県計画、市町村計画からなっています。
『宮崎県計画（第五次）』（平成30年３月改定）は、「適切な県土管理を実現する県土利用」、「自然環境と美しい景観を保全・再生・活用する県土利用」、「安全と安心を実現する県土利用」の３つを基本方針として、県土の安全性を高め持続可能で豊かな県土を形成する県土利用を目指すこととしています。

(2) 宮崎県土地利用基本計画『宮崎県土地利用基本計画』（平成31年３月改定）は、国土利用計画法に基づく土地取引規制や個別規制法に基づく開発行為の規制その他の措置を実施するに当たっての基本となる計画であり、環境の保全に留意しつつ適正かつ合理的な土地利用を図ることとしています。

２

大規模開発行為の指導
県土の無秩序な開発の防止及び環境の保全については、個別規制法を基本として対処しているところですが、大規模開発行為に関しては、これらのほか、宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例及び宮崎県大規模土地開発事業指導要綱により対処することとしています。

(1) 『宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例』に基づく規制
都市計画区域や自然公園区域等他の個別法で規制している区域外の宅地の造成、ゴルフ場の建設等で３ha以上の大規模開発行為について届出を義務づけ、これに対し必要な助言、勧告をすることにより開発行為者に適正な土地利用、自然環境の保護と創出に最大の努力を払うよう要請しています。

(2) 『宮崎県大規模土地開発事業指導要綱』に基づく指導

一定要件を満たす土地開発事業については、大規模土地開発事業指導要綱に基づく事前協議を義務づけており、環境保全に配慮された事業計画となるよう指導・調整を行っています。

第２節

都市計画による住環境整備

住環境の悪化は、無秩序な都市化、工場立地等に起因する面が大きくなっています。したがって、都市の住環境を保全するためには、都市計画上、当面次のような課題に施策の重点を置く必要があります。
(1) 都市計画法により定められる市街化区域及び市街化調整区域の区分により、市街地の無秩序な拡大を防止し、市街化区域内の都市施設の整備を図るとともに、開発行為については、環境保全上必要な措置を行います。

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(2) 市街地内の土地利用については、用途の適正な配置等により望ましい市街地像への誘導を図ります。
(3) 沿線の土地利用と調和した機能的な交通体系の整備を図ります。
(4) 下水道の整備を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。
(5) 公園等公共空地の整備等を積極的に行い、健全かつ快適な住環境の確保を図ります。
(6) 各種処理施設の位置づけを明確にし、その整備を推進します。
なお、都市計画法が適用され都市整備を行っている都市は、令和２年３月末現在、県内９市14町３村のうち９市10町（うち下水道整備は８市６町）です。

第３節

森林の保全
かん

県土の約76％を占める森林は、国土の保全、水源の 涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材等の林産物の供給などの多面的機能を有しています。これらの機能を持続的に発揮していくためには、森林の整備及び保全を推進することが重要です。

１

森林計画制度森林計画制度は、長期視点に立った計画的かつ適正な森林の取扱を推進することを目的として、森林法に基づき策定した全国森林計画、地域森林計画、市町村森林整備計画において森林の有する機能ごとに伐採や造林等の施業の方法などを示して、森林の整備・保全を推進するものです。
このうち地域に最も密着した行政機関である市町村が立てる市町村森林整備計画に従った森林の施業及び保護を確保するため、森林所有者等に対して次の措置が講じられています。

(1) 伐採及び伐採後の造林の届出制度
森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、事前に伐採及び伐採後の造林の計画の届出を行うことが義務づけられています。市町村長は、市町村森林整備計画に適合した施業が行われるよう届出の計画変更や遵守等を命じることができます。

(2) 森林の土地の所有者届出制度
森林法に基づく命令等を円滑に実施するため、新たに森林の土地を取得した場合は、市町村長への事後届出が義務づけられています。

(3) 施業の勧告
市町村森林整備計画に従って施業が行われていないと認められる場合で、市町村森林整備計画の達成のために必要なとき、市町村長は森林所有者等に対して施業を適切に行うよう勧告することができます。

(4) 森林経営計画制度
森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者が、自らが経営を行う森林について、単独又は共同で自発的に作成する森林の施業及び保護などの計画で、市町村長等が認定を行います。
一体的なまとまりを持った森林において、市町村森林整備計画に適合した計画に基づいた効率的な森林の施業等を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮することを目的として- 43 -

います。

２

保安林制度
かん保安林制度は、森林の有する水源の 涵 養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その保全と適切な施業の確保により森林の有する保安機能の維持増進を図ることを目的としています。
本県においては、民有林の約30.5％が保安林に指定されており、国有林を合わせると県の森林面積の約48.7％を占めています。
第８次宮崎県森林・林業長期計画に基づき、保安林の指定を計画的かつ積極的に推進していきます。また、機能の低下した保安林については、治山事業や保安林整備事業等により機能の向上を図っています。

３

林地開発許可制度
林地開発許可制度は、森林の開発行為を行うに当たって、森林の有する公益的機能を阻害しないように、林地の適切な利用を確保することを目的としています。
この制度は、地域森林計画（森林法第５条の規定により、知事が策定します。）の対象民有林で、１haを超えて開発する場合には、次の基準（森林法第10条の２）による知事の許可が必要となっています。令和２年度における新規の林地開発許可件数は８件です。
(1) 当該行為により周辺地域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
(2) 当該開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。
(3) 当該開発行為により地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
(4) 当該開発行為により周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。
も４り

環境保全の森林の整備
一ツ瀬川及び小丸川流域では、大雨後に濁水が長期化するという環境問題が度々発生し、長年の懸案となっています。
この対策の一つとして、両河川の上流域において植栽や保育等の森林施業を適切に行い、健全な森林の整備を図ることが有効な方法であると考えられます。
かん

このため、長期濁水を抑止するとともに、国土保全、水源涵 養等、森林の公益的機能の維持増進に資することを目的として、平成11年度に県、関係市町村、電気事業者で「一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構」を設立しました。計画では、「環境保全の森林整備事業」として、一ツ瀬ダム上流の一ツ瀬川及び渡川ダム上流の小丸川の集水区域を対象に、平成11年度から令和20年度までの40年間に延べ33,210.04haの森林整備を図るとともに、崩壊地等の緑化及び上下流の交流事業等を行うこととしています。

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