資料－3

議事１号

協議会規約の変更について

現行の「神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画」の計画期間が平成２８年度末をもって満了し、平成２９年度以降の粟生線及び沿線地域の活性化を図るための新たな計画を策定する必要が生じている。
こうした現状に鑑み、平成２９年度以降における粟生線及び沿線地域の活性化を図るための新たな計画として、改正後の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」の策定に関する協議等を行う。
このたび、改正法に基づく法定協議会への移行に必要となる次に掲げる事項について、協議会規約に規定する。

ア

協議会の設置目的について
協議会規約第１条（設置）及び第３条（業務）において、地域公共交通網形成計画の策定に関する協議等を行うことを追加する。

イ

協議会の委員の追加について
同規約第４条（組織）及び別表１（第４条関係）において、下表のとおり、委員として、関係する交通事業者（バス事業者）、道路管理者及び公安委員会を追加する。
［追加する委員］
根拠となる条項委員

神姫バス株式会社が選任する者
兵庫県法第６条第２項第２号（関係する交通事業者、 神戸市道路管理者）
三木市

北播磨県民局

小野市

道路所管課長加東土木事務所長

道路所管課長道路所管課長兵庫県神戸西警察署 交通所管課長
法第６条第２項第３号
兵庫県三木警察署 交通所管課長（関係する公安委員会）
兵庫県小野警察署 交通所管課長

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神戸電鉄粟生線活性化協議会規約

新旧対照表

旧

新（設置）

（設置）

第 1 条 神戸電鉄粟生線活性化協議会（以下「協第１条 神戸電鉄粟生線活性化協議会（以下「協議会」という。
）は、地域公共交通の活性化及議会」という。
）は、次に掲げる目的を達成すび再生に関する法律（平成１９年法律第５９るため設置する。

号。以下「法」という。
）第６条第１項の規定（１）神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携に基づき、地域公共交通総合連携計画（以下計画（以下「連携計画」という。）の実施「連携計画」という。
）の作成に関する協議及に係る連絡調整を行うこと。

び連携計画の実施に係る連絡調整を行うため設置する。

（２）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画（以下「形成計画」という。）の作成に関する協議及び形成計画の実施に係る連絡調整を行うこと。

（業務）

（業務）

第３条 （略）第３条 （略）（１）連携計画の策定及び変更の協議に関す（１）連携計画の変更の協議に関すること。

ること。
（２）
（略）

（２）
（略）

（３）連携計画に位置づけられた事業の実施（３）連携計画に位置付けられた事業の実施に関すること。

に関すること。
（４）形成計画の策定及び変更の協議に関すること。
（５）形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。
（６）形成計画に位置付けられた事業の実施に関すること。

（４）前３号に掲げるもののほか、当協議会（７）前６号に掲げるもののほか、当協議会の目的を達成するために必要とする事項の目的を達成するために必要とする事項

に関すること。

に関すること。

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神戸電鉄粟生線活性化協議会規約（設置）
第 1 条 神戸電鉄粟生線活性化協議会（以下「協議会」という。
）は、次に掲げる目的を達成するため設置する。
（１） 神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画（以下「連携計画」という。）の実施に係る連絡調整を行うこと。
（２） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。
）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画（以下「形成計画」という。
）の作成に関する協議及び形成計画の実施に係る連絡調整を行うこと。
（事務所）
第２条 協議会は、会長の属する市に置く。
（業務）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（１） 連携計画の変更の協議に関すること。
（２） 連携計画の実施に係る連絡調整に関すること。
（３） 連携計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
（４） 形成計画の策定及び変更の協議に関すること。
（５） 形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。
（６） 形成計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
（７） 前６号に掲げるもののほか、当協議会の目的を達成するために必要とする事項に関すること。
（組織）
第４条 協議会は、別表１に掲げる委員及びオブザーバーをもって組織する。
（役員の定数及び選任）第５条 協議会に、次の役員を置く。
（１） 会長 １人（２） 副会長 １人（３） 監事 １人
２ 会長は、別表１に掲げる委員の互選によってこれを定める。
３ 副会長及び監事は、別表１に掲げる委員のうちから会長が指名する。
４ 会長、副会長、監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第６条 会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の職務を代理する。

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３ 監事は、協議会の会計、出納を監査し、監査の結果を会長に報告する。
（委員の任期）
第７条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は再任することができる。
（会議）
第８条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて、会長が召集する。
２ 会議の議長は、会長が務める。
３ 会長が会議に出席できないときは、あらかじめ会長から指名された者が議長に当たる。
４ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
５ 委員は、やむを得ない理由により会議を欠席する場合、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告することにより、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
６ 会議の議決は原則として全会一致で決するものとする。ただし、全会一致が成立しない場合は出席委員の過半数で決する。
７ 会議は原則として公開とする。ただし、公開することにより公正かつ円滑な協議に支障が生じると認められる協議及び情報公開法その他の法令、条例等により不開示とされる情報に関する協議については、会長の判断により会議の一部又は全部を非公開とすることができる。
８ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。
９ 前８項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議結果の尊重義務）
第９条 協議会で協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議結果を尊重しなければならない。
（部会）
第１０条 第３条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に部会を置くことができる。
２ 部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１１条 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、会長の属する市の担当課に置く。
３ 事務局に事務局長、事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
４ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬）
第１２条 協議会の委員の報酬に関する必要な事項は、会長が別に定める。

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（経費の負担）第１３条 協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（財産の取得及び移管）
第１４条 協議会は、地域公共交通活性化・再生事業費補助金等の補助を受けて実施する事業（以下「補助事業」という。
）により取得した財産について、あらかじめ補助事業の開始前に、当該財産の管理を行う者及び補助事業に要する費用の負担を行う者と協議して、当該財産の移管について定めるものとする。
（財務に関する事項）
第１５条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第１６条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）第１７条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
附 則
１ この規約は、平成２１年１１月２６日から施行する。
２ この規約は、平成２７年７月１３日から変更する。
３ この規約は、平成２８年１月２５日から変更する。
４ この規約は、平成２８年○月○日から変更する。

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別表１（第４条関係）
委員条項

氏名

法第６条第２項第１号

法第６条
第２項第３号備考

衣笠 達也

兵庫県 県土整備部 県土企画局長

鈴木 勝士

神戸市 住宅都市局 交通政策部長

藪本 吉秀

三木市長

藤井 大

小野市 総合政策部長

松本 修治

竹内 宏

法第６条
第２項第２号

役職

神戸電鉄株式会社 経営企画部長
兼

鉄道事業本部 企画部長

神姫バス株式会社 バス事業部 計画課
地域公共交通担当課長

追加

平井 住夫

兵庫県 北播磨県民局 加東土木事務所長

追加

津島 秀郎

神戸市 建設局 道路部 計画課長

追加

藤原 伸一

三木市 まちづくり部 道路河川課長

追加

奥田 謙二

小野市 地域振興部 道路河川課長

追加

小田 仁

兵庫県神戸西警察署 交通第一課長

追加

藤満 伸裕

兵庫県三木警察署 交通課長

追加

宇仁菅 悟

兵庫県小野警察署 交通課長

追加

藤本 保明

押部谷町連合自治協議会会長

中野 美都子

押部谷町連合自治協議会副会長

蓬莱 道龍

元三木地区区長協議会会長

赤松 敬一

元三木市区長協議会連合会会長

藤本 さよ子ＮＰＯ法人ひょうごグリーンスタッフ 理事長

多鹿 豊

小野市商店街理事

安田 義秀

神戸商工会議所 常務理事・事務局長

金鹿 功

三木商工会議所 副会頭

横山 種機

小野商工会議所 専務理事

久語 正彦

兵庫県立三木東高等学校

榎本 隆夫

兵庫県立小野高等学校 教諭

正司 健一

国立大学法人 神戸大学 学長顧問

オブザーバー
氏名

役職

北川 健司

国土交通省 近畿運輸局 交通政策部 交通企画課長

塩屋 正己

国土交通省 近畿運輸局 鉄道部 計画課長

吉本 道明

国土交通省 神戸運輸監理部 兵庫陸運部
首席運輸企画専門官(輸送担当)

西川 俊信

兵庫県 神戸県民センター

県民交流室長髙橋 幹雄

兵庫県 北播磨県民局 県民交流室長

保科 暁子

神戸市西区 まちづくり推進部 まちづくり課長（役職は、平成 28 年 4 月 25 日現在）

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