建設業労働災害防止協会新潟県支部規約
昭和 39 年 12 月 22 日
第１章

総則（支 部）
この支部は、建設業労働災害防止協会（以下本部と称する）定款第 36 条の規第１条定に基づいて設けるものとする。
（名 称）
第２条 この支部は、新潟県の区域に亘るものとし、建設業労働災害防止協会新潟県支部と称する。
（事務所）
第３条 この支部は、主たる事務所を新潟市中央区新光町７番地５に置く。
この支部は必要と認めるとき区域に分会を設けることができる。
この支部は必要あるときは部会を設けることができる。

第２章

業務

（業 務）
第４条 この支部は、建設業にかかる労働災害の防止をはかるため、次の業務を行う。
⑴ 設定された労働災害防止規程の実施の促進⑵ 技術的な事項の指導及び援助⑶ 労働者の技能に関する講習及び指導⑷

情報、資料の収集及びその提供⑸

調査及び広報⑹

前各号の業務に附帯する業務

第３章

会員

（会 員）
第５条 この支部の会員は、新潟県内において建設業を営む事業主（県外に主たる営業所を有するものの支店、営業所等を含む。）及び同地域内で組織されている建設業を営む事業主の団体（県外に本部を有するものの支部等を含む。
）とする。
（議決権及び選挙権）
第６条 会員は各一個の議決権及び選挙権を有する。

（加入脱退）第７条 会員の加入又は脱退の手続き及び会費の納入は、支部長を経由するものとする。

第４章

役員等

（役員の定数）第８条 この支部に次の役員を置く。
⑵

支部 長 １人⑵

理事

30 人以内（うち３人を副支部長、１人を専務理事とする。
）

⑶

監事

３人以内

（役員の職務）
第９条 支部長は、支部を代表し、支部の業務を総括する。
２

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときはその職務を代理する。

３

理事は、理事会を構成し、会務の運営にあたる。

４

専務理事は常勤とし、支部長の命を受けて常務を処理し、支部長、副支部長ともに事故があるときは、その職務を代理する。

５

監事は支部の業務及び経理の状況を監査する。

（役員の選任）第１０条 支部長は本部会長の委嘱による。
２

理事及び監事は、総会において選任する。

３

副支部長及び専務理事は、理事のうちから理事会で選任する。

（役員の任期）第１１条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

役員は、任期満了後も、新たに役員が選任されるまで、引続きその職務を行うものとする。

３

補欠の役員の任期はその前任者の残任期間とする。

（顧問・参与）第１２条 この支部に顧問及び参与をおくことができる。
２

顧問及び参与は、労働災害の防止に関し、学識経験のあるもののうちから、理事会に諮って支部長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、この支部の業務運営に関する重要な事項について意見を述べ、又は支部長の諮問に応じ、かつ会議に出席して意見を述べることが出来る。

第５章

総会及び代議員会（総会の招集）第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は支部長が毎事業年度終了後遅滞なく召集する。

３

臨時総会は、支部長が必要あるとき、理事会に諮って召集する。

４

全ての会員の５分の１以上にあたる会員が、会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは、支部長は遅滞なく臨時総会を招集しなければならない。

（総会の召集手続）
第１４条 総会の招集は、会日の 10 日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を全ての会員に発して行うものとする。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、支部長とする。
（総会の議決事項）
第１６条 総会は、この規約で別に定めるもののほか次の事項について審議決定するものとする。
⑴ 事業計画及び収支予算に関する事項⑵

支部規約に関する事項⑶

その他、支部長が必要と認める事項（総会の議事）第１７条 総会の議事は、出席した会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第１８条 総会の議事録は、議長及び出席者のうちから議長の指名した理事が作成し、これに署名するものとする。
２

前項の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
⑴ 開催の日時及び場所⑵

会議の目的たる事項⑶

会員数及び出席数⑷

議事の経過の概要⑸

議事別の議決の結果（代議員会）
第１９条 この支部に総会の議決により代議員会を置くことができる。
２

代議員会は、代議員 45 人以上 60 人以内をもって組織する。

３

代議員会は、必要に応じて支部長が召集する。

４

代議員会は、総会の代わりにその議決事項を審議決定することができる。

（代議員）
第２０条 代議員は、総会で定めるところにより、会員のうちから選任する。
２

代議員の任期は２年とし、再任を妨げない。

３

代議員は、各一個の議決権及び選挙権を有する。

４

代議員は、任期満了後も新たに代議員が選任されるまで引続きその職務を行うものとする。

５

補欠の代議員の任期は、その残任期間とする。

（準 用）
第２１条 第 15 条から第 18 条までの規定は、代議員会に準用する。
ただし、代議員会は、代議員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

第６章

理事会

（理事会）
第２２条 理事会は、支部長及び理事で構成する。
２

理事会は、必要に応じて支部長が招集する。ただし、総ての理事の３分の１以上にあたる理事が会議の目的事項および招集の理由を記載した書面を提出して請求したときは、支部長は遅滞なく、これを召集しなければならない。

（理事会の議事）第２３条 理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を審議決定するものとする。
⑴

総会又は代議員会に提出する議案⑵

業務の処理に関する事項⑶

その他の支部長が必要と認める事項（議長及び議事）第２４条 理事会の議長は、支部長とする。
２

第 17 条及び第 18 条の規定は、理事会に準用する。

第７章

事務局

（事務局）
第２５条 この支部に事務局を置く。
２

事務処理の組織に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

資 産 及 び 会 計（資 産）第２６条 この支部の資産は、交付金及びその他の収入からなるものとし、支部長が管理する。
（経費の支弁）第２７条 この支部の経費は、資産をもって支弁する。
（会計年度）
第２８条 この支部の会計年度は、毎年４月１日から翌３月 31 日までとする。
（予算案の作成）
第２９条 支部長は、毎会計年度の初めに事業計画及び収支予算案を作成し、総会の承認を得なければならない。
（会計書類の作成及び監査）第３０条 支部長は、毎会計年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

第９章

雑則

（実施事項）
第３１条 この規約に定めるもののほか、この規約を実施するため、必要な事項は支部長が定める。

附則（施行期日）
１ この規約は、支部の設立の日から施行する。
（設立当初の役員）
２ この支部の設立当初の役員の任期は、昭和 41 年３月 31 日までとする。
（設立当初の事業計画及び収支予算）
３ この支部の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 16 条及び第 27 条の規程にかかわらず、支部設立総会の定めるところによる。
（代議員会についての特例）
４ 代議員会の設置、代議員の選出及び当初の代議員の任期については、第 19 条１項並びに第 20 条１項及び第２項の規定にかかわらず、支部設立総会において別段の定めをすることができる。
（改 正）
１ 平成６年５月 20 日一部改正
２ 平成 25 年 6 月 7 日一部改正

【別表１】

会 費 額 算 定 基 準
会費額算定基準を次のとおり定める。
１． 会費の徴収は下記の算定基準による。
２． 会費額は 3 年間同一とし、3 年毎に見直しを行うものとする。
３． この基準は平成 25 年 4 月 1 日より適用する。

会費額算定基準表
平成 25 年 4 月 1 日より適用
労災 保

険 確 定 額

会 費 年

額50 万円未満

8,00050 万円～100 万円未満

15,000100 万円～200 万円未満

25,000200 万円～400 万円未満

40,000400 万円～600 万円未満

65,000600 万円～1,000 万円未満

95,0001,000 万円以上

130,000

【別表２】

表彰基準制定 昭和 39 年 12 月 22 日
改訂 平 成 ７ 年 ５ 月 29 日

１．事業場優良賞
安全成績が著しく良好であって他の模範となる事業場（会員企業）で、概ね下記の基準に該当するものであること。
⑴ 会員として３年以上経過していること。
⑵ 労働災害の防止について関心が高く、自主的な災防活動を具体的かつ、積極的に実施していること。
⑶ 死亡災害が過去３年間に発生していないこと。
２．個人功績賞
安全活動を活発に実践し、当該地域の安全水準の向上に功績があった者で、概ね下記の基準に該当するものであること。
分会の役員及び安全指導者、又は事業場の安全担当者であって、分会の実施する安全活動その他の事業に積極的に協力していること。
３．職 長

賞

次の事項に該当する者⑴ 作業の実務について作業員の直接指導監督に当たる者であること。
⑵ 職長として経歴が概ね 10 年以上であること。
⑶ 本人の担当した作業場所において、過去５年以内に死亡災害又は重大災害の発生がなく、かつ過去２年以内に無災害であること。