11/25/02 4:09:24 PM（１）中間貸借対照表
期
科

別目（資産の部）
流動資産
１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. その他
５. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
固定資産（1） 有形固定資産※1
１. 機械及び装置
２. その他
有形固定資産合計（2） 無形固定資産（3） 投資その他の資産
１. 保険積立金
２. その他
３. 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成 13 年９月 30 日

平成 14 年９月 30 日

金額

構成比

金額％

構成比

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表
平成 14 年３月 31 日

金額

％

構成比％

Ⅰ

738,176
351,218
528,787
75,205△10,160
1,683,227

68.0

1,061,629
254,775
598,139
165,859△8,0332,072,370

71.9

626,583
580,715504,613
90,328△15,356
1,786,884

320,147
115,718
435,866
43,865277,580
94,999372,580
27,723

303,294
101,822405,116
35,822

170,310141,291−
311,601
791,333
2,474,560

195,047
214,012△938
408,122808,426
2,880,796

188,079
207,143△1,308393,915
834,855
2,621,739

18

32.0
100.0

28.1
100.0

68.2

31.8
100.0

11/25/02 4:09:24 PM

期科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
ⅣⅥ

ⅠⅡⅢⅣ

別目（負債の部）
流動負債
１. 買掛金２. １年内返済予定長期借入金
３. 未払費用
４. 未払法人税等
５. その他※2
流動負債合計固定負債
１. 長期借入金
２. 退職給付引当金
３. 役員退職慰労引当金
４. その他
固定負債合計負債合計（資本の部）
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
１. 任意積立金
２. 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
その他有価証券評価差額金
資本合計
資本金
資本剰余金
１. 資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
１. 利益準備金
２. 任意積立金
３. 中間未処分利益
利益剰余金合計
自己株式
資本合計
負債・資本合計

前中間会計期間末

当中間会計期間末

平成 13 年９月 30 日

平成 14 年９月 30 日

金額

構成比

金額

構成比％
213,292
91,068
149,974
139,499
109,417703,252（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表
平成 14 年３月 31 日

金額

構成比％％

28.4

250,907
12,550150,409165,511
100,088679,467

12,55032,42970,216
88,577
203,773
907,025

8.3
36.7

−
46,87374,63789,000210,510
889,977

7.3
30.9

1,797
40,43874,691
89,250206,176
917,924

153,806
114,996
33,884

6.2
4.6
1.4

−
−
−

−
−
−

153,806
114,996
33,884

5.9
4.4
1.3

850,000
415,2111,265,211△363
1,567,534

51.1
△0.0
63.3

−
−
−
−
−

−
−
−

850,000
551,304
1,401,304△176
1,703,815

53.4
△0.0
65.0

−

−

217,556

7.5

−

−

−

215,746
215,746

7.5

−
−

−−
−−
100.0

33,884
1,050,000
473,926
1,557,810△294
1,990,818
2,880,796

54.1
△0.0
69.1
100.0

−
−
−
−
−
−
2,621,739

−
−
−
100.0

−
−
−
−
−
−
−
−
2,474,560

19

23.6

246,844
48,024
146,828
137,631
132,416
711,747

27.1

7.9
35.0

11/25/02 4:09:24 PM（２）中間損益計算書

期科

前中間会計期間

別自至目（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書

当中間会計期間

平成 13 年４月 １日 自 平成 14 年４月 １日 自 平成 13 年４月 １日
平成 13 年９月 30 日 至 平成 14 年９月 30 日 至 平成 14 年３月 31 日

金額

百分比金額

百分比％

金額％

百分比％

Ⅰ

売上高

1,709,278

100.0

1,916,328

100.0

3,421,522

100.0

Ⅱ

売上原価

900,04252.7

962,90750.3

1,811,798

53.0

809,235

47.3

953,42049.7

1,609,723

47.0

520,270

30.4

576,93630.1

1,074,167

31.3

288,96416.9

376,484

19.6

535,555

15.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

4,132

0.3

7,790

0.4

16,948

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2

14,9020.9

33,286

1.7

31,2470.9

278,19416.3

350,98718.3

521,256

15.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

2,690

0.1

9,1300.5

1,1490.1

Ⅶ

特別損失

740.0

360.0

3,050

0.1

税引前中間（当期）純利益

280,80916.4

360,08218.8

519,35415.2

法人税、住民税及び事業税

139,000

8.1

165,000

8.6

241,000

7.1

法人税等調整額△14,338△0.8△7,047△0.3△13,885△0.4

中間（当期）純利益

156,1489.1

202,12910.5

292,2408.5

前期繰越利益259,063271,796

259,063

中間（当期）未処分利益

415,211473,926

551,30420

11/25/02 4:09:24 PM（３）中間キャッシュ・フロー計算書（３）中間キャッシュ・フロー計算書※当中間連結会計期間に係る「中間キャッシュ・フロー計算書」については、中間連結財務諸表に記載しております。

期科ⅠⅡⅢⅣⅤⅥⅦ前中間会計期間

別目（単位：千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自平成 13 年４月 １日

自平成 13 年４月 １日

至

平成 13 年９月 30 日至

平成 14 年３月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差益
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（減少：△）
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額
預り保証金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入関係会社への貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

21

金額

金額

280,80958,548△2,009
7,344
4,475
△85
1,200
−
△750
−
38,006
19,7778,502
950△6,25024,967435,48898△1,150△192,839
241,598

519,354
119,128
4,495
15,353
8,950
△400
1,894
△2,353△924
2,826△191,490
43,95142,055
1,635△6,25040,110598,336326△1,807△296,706
300,148△15,819
4,909
△900
−
−
△35,289△7,980△55,078△39,988
7,976△1,20525,473△73,592△61,311△29,865△172,512△91,116△61,768△775△153,660−
32,859705,317738,176△144,913△61,768△787△207,469
1,099△78,734
705,317626,58311/25/02 4:09:24 PM

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項
１.

２.

３.

別目
資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 13 年９月 30 日
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
中間期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
(1) 有価証券
子会社株式
同左その他有価証券
時価のあるもの同左

前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法②貯蔵品最終仕入原価法(2) たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品
同左(2) たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品
同
左

②貯蔵品
同

②貯蔵品
同

(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 12 年
工具器具及び備品
３〜15 年(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同
左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。

22左左11/25/02 4:09:24 PM

別項目

前中間会計期間
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 13 年９月 30 日
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
(3) 役員退職慰労引当金
同
左前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同

左外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左同

６.

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７.

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理税抜方式によっております。

期

23

左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(1)消費税等の会計処理
同左(1)消費税等の会計処理
同左11/25/02 4:09:24 PM

追加情報
自至

前中間会計期間
平成 13 年４月 １日
平成 13 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

24

前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日

11/25/02 4:09:24 PM

注記事項（中間貸借対照表関係）

※1.
※2.

前中間会計期間末
平成 13 年９月 30 日
有形固定資産の減価償却累計額
581,566 千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費
税等は、相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※1.
※2.

当中間会計期間末
平成 14 年９月 30 日
有形固定資産の減価償却累計額
656,150 千円
消費税等の取扱い
同左※1.
※2.

前事業年度末
平成 14 年３月 31 日
有形固定資産の減価償却累計額
620,249 千円
消費税等の取扱い
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）※1.

前中間会計期間
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 13 年９月 30 日
営業外収益のうち主要なもの
受取利息受取手数料※2.

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
金型補償損失3.

受取利息受取手数料
損害賠償収入※2.

1,200 千円
5,533 千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※1.

47 千円
1,356 千円

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
営業外収益のうち主要なもの

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
上場関連費用為替差損

3.
48,691 千円
8,267 千円

受取利息
受取手数料
損害賠償収入
協賛品収入
為替差益
※2.

305 千円
8,287 千円
20,788 千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※1.

944 千円
1,595 千円
3,420 千円

325 千円
3,287 千円
2,520 千円
1,880 千円
4,691 千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
金型補償損失減価償却費上場関連費用

3.
40,426 千円
8,375 千円

前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日
営業外収益のうち主要なもの

1,894 千円
9,356 千円
4,674 千円
11,004 千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産98,925 千円
16,614 千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※当中間連結会計期間に係る「中間キャッシュ・フロー計算書関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
自 平成 14 年４月 １日
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 13 年９月 30 日
至 平成 14 年９月 30 日
至 平成 14 年３月 31 日
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科
借対照表に掲記されている科目の金額
目の金額との関係との関係（平成 13 年９月 30 日現在）
現金及び預金勘定
738,176 千円（平成 14 年３月 31 日現在）
現金及び預金勘定
626,583 千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

738,176 千円

25626,583 千円

11/25/02 4:09:24 PM（リース取引関係）(1)

前中間会計期間
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 13 年９月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、 (1)
減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、 (1)減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中 間 期 末
相 当 額 計額相当額 残高相当額

千円

千円

千円

6,232

有形固定
資産
「その他」

22,856

21,7146,232

合22,856

21,714

有形固定
資産
「その他」

千円

千円

千円

31,05624,823合31,05624,823

計

取得価額 減価償却累 中 間 期 末
相 当 額 計額相当額 残高相当額

計

取得価額 減価償却累 期
末
相 当 額 計額相当額 残高相当額
千円

千円

千円

1,142

有形固定
資産
「その他」

22,856

19,428

3,428

1,142

合

22,856

19,4283,428計(注)

取得価額相当額は、未経過リー (注)ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リー (注)ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内１年超計(2)5,090 千円
1,142 千円
6,232 千円

１年内１年超計(2)

1,142 千円
−千円
1,142 千円

１年内１年超計

3,428 千円
−千円
3,428 千円

(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)

支払リース料および減価償却費相当額(3)

支払リース料および減価償却費相当額(3)

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4)3,105 千円
3,105 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額(4)2,285 千円
2,285 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

26

支払リース料減価償却費相当額(4)5,909 千円
5,909 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

11/25/02 4:09:24 PM（有価証券関係）※当中間連結会計期間に係る「有価証券関係」（子会社株式および関連会社株式で時価のあるものを除く）については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成 13 年９月 30 日現在）

１.子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 原 価中間貸借対照表計上額

差額

株式

3,2002,580

△620

合計

3,2002,580△620

当中間会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

前 事 業 年 度

（平成 14 年３月 31 日現在）

１.子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合種
類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
計（単位：千円）取 得 原 価−貸借対照表計上額
−差額
−

−
−−
−
−
3,200−−−−−
2,900−
−
−−
−
△300

−
−
−
−
3,200
3,200−−−−
2,900
2,900−−−−△300△300（デリバティブ取引関係）※当中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間（自 平成 13 年４月１日 至 平成 13 年９月 30 日）
当社はデリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
前 事 業 年 度（自 平成 13 年４月１日 至 平成 14 年３月 31 日）
当社はデリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

27

11/25/02 4:09:24 PM（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 13 年４月１日
該当事項はありません。

至平成 13 年９月 30 日）

前 事 業 年 度（自 平成 13 年４月１日
該当事項はありません。

至平成 14 年３月 31 日）（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成 13 年４月 １日
平成 13 年９月 30 日

当中間会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日

前事業年度
自 平成 13 年４月 １日
至 平成 14 年３月 31 日
当社は、平成 14 年３月 25 日に日本証券業協会より上場承認を受け、平成 14年４月 23 日ジャスダック市場に株式を上場いたしました。株式上場に当たり、
平成 14 年３月 25 日および同年４月４日
開催の取締役会決議により、下記のとおり新株式を発行し、平成 14 年４月 22日をもって払込が完了いたしました。この結果、平成 14 年４月 23 日付で資本金は、217,556 千円、発行済株式総数は3,326,125 株となりました。
① 発行新株式

普通株式② 募集方法

一般募集

250,000 株（ブックビルディング方式）③ 新株式発行後の発行済株式数④ 発行価格１株につき 700 円⑤ 引受価額１株につき 658 円⑥ 発行価額１株につき 510 円⑦ 発行価額中資本に組み入れない額⑧ 発行価額の総額⑨ 払込金額の総額１株につき 255 円⑩ 資本組入額の総額⑪ 資本準備金組入額⑫ 配当起算日63,750 千円⑬ 資金使途28

3,326,125 株

127,500 千円
164,500 千円

100,750 千円
平成 14 年４月１日
一括集約工場建設の設備投資に充当する予定であります。