平成 28 年 6 月 13 日
農地中間管理事業評価委員会

平成２７年度農地中間管理事業にかかる評価意見書
平成 27 年度事業の概要（１）事業の大幅な拡大
平成 27 年度の農地中間管理事業で機構が借り入れた農用地はのべ 796 件・9,533ha であり，当初計画面積 9,000ha と対比すると 105.9％の達成率である。また、機構から貸し付けられた農用地はのべ 491 件・9,475ha で、当初計画面積 8,710ha に対する達成率は 108.8％になる。平成 26 年度は借り入れが 233 件・3,548.7ha，貸し付けが 231 件・3,426.0ha だったので，面積で前年度対比約 2.7 倍の大幅な増加を示した。
（２）酪農が最大の利用者
貸付先の内訳を見ると，個人が 361 件・2,283ha，法人が 106 件・7,192ha で，法人への貸付面積の割合が全体の 75.9％を占めている。また，法人のうち TMR センターは，件数
では 17 件にとどまるが，面積では 3,601ha と法人貸付面積の半分を占める。経営作目別に貸付先の割合（面積）を見ると，稲作 11.3％、畑作 19.9％に対し，酪農が 29.1％であり，これに TMR センターを加えると酪農関連が 67.1％に達する。
（３）農地集積の進展
機構の借入先（実件数）は法人 6 件と個人 781 件であるが，その個人借入先の平均年齢は 67.2 歳である。他方，貸付先件数で多数を占める個人の平均年齢は 51.0 歳である。事業を通じて若い世代に農地が移動していると言える。
１件当たりの平均面積は，借り入れが 12.0ha（実件数で計算すると 12.2ha），貸し付けが 19.3ha（同 20.3ha）である。平成 26 年度の１件当たり平均面積と比較すると，借り入れが 15.2ha から減少，貸し付けが 14.8ha から増加した。つまり，農地を集めて大きく貸し付ける農地集積の傾向が一層強まったことになる。貸付先の平均経営面積は貸付前の60.4ha から貸付後は 80.6ha へと，30％以上の農地面積の拡大を果たした。
賃貸借期間別の内訳を見ると，機構の借り入れについては 10 年が 96％を占め，残り４％が 11 年である。貸し付けについても，10 年ないし 11 年で 94.3％を占める。借り入れ，貸し付けともに，十分な契約年数を確保している。
なお，担い手への新規集積面積は 642ha にとどまる。もともと担い手の農地集積率が高い北海道では，農地の受け手だけではなく出し手も担い手である。農地移動は担い手から担い手への動きにならざるをえない。

北海道における農地集積の全体像をとらえるには，売買事業についても考慮しなければならない。農地中間管理機構の特例事業としての売買事業において機構が買い入れた実績
は 6,567ha で、貸借事業と合計すると平成 27 年度の農地流動化面積は 16,100ha になる。
北海道における農地の年間権利移動面積は、解約・利用権終了の面積を除くと，最近の数年間，約 4 万 ha 程度で推移しており、機構が介在した農地移動面積はその約４割に達する。
（４）事業の評価
平成 27 年度の農地中間管理事業は目標を達成し，農地集積が着実に進展した。担い手の農地集積率が高い北海道では，農地移動の多くは担い手から担い手への動きになるが，本事業を通じて意欲的な大規模経営，農業法人，若い世代に農地が移動している。これらの成果は機構をはじめとする関係者の地道な対応の結果であり，高く評価すべきである。

課題１－鍵となる出し手の掘り起こし
農地中間管理事業について今後取り組むべき課題として挙げられるのが，農地の需要と供給のギャップの縮小である。
農用地の借り受け（機構からすると貸し付け）に対する応募状況を見ると、農業振興地域を抱える全道 175 市町村のうち 123 市町村から 7,531 件・87,265ha の借受希望が寄せられた。これは重複して借受希望を出しているものもいるが、計画面積の 10 倍を上回る大きさで、実際に貸借が成立したのは 467 件・9,475ha である。前述したように平成 27 年度は農地中間管理事業の目標を達成したが，貸借の成立は借受希望件数に対して 6.2％、借受希
望面積に対して 10.9％にとどまる。農地拡大意欲は非常に旺盛で，それに見合う農地の供給がなされていない。
需要が供給を超過する状況は，その逆の状況に比べてはるかに好ましいが，農地の効率利用に向けて農地供給を増加させることは大きな意味をもつ。
機構では，農業者等への広報対策として、市町村・JA・農業委員会等と共催で会議・研修会等を実施した。また，農業者向けパンフレット類の配布に加え、農地の出し手の掘り起こしを意図して北海道新聞、農家向け雑誌や日本農業新聞などを活用した広告宣伝を行った。これらの取り組みが、事業制度の仕組みやメリットなど，農地の出し手となる農地所有者の理解を促進し，市町村段階での推進活動を後押ししたと見られる。
今後も，集積協力金制度や固定資産税の減免措置の活用、農地情報電子地図システムの利用、「人・農地プラン」の検証活動を行いながら、出し手をターゲットに据えた広報活動と掘り起し対策を継続することが求められる。

課題２－農地集積率の更なる向上
北海道における担い手への農地集積率は 88.5％で，全国平均 52.3％を大きく上回るが、農地集積率の向上を図るべき地域も存在する。小規模な農業経営が多い地域では農地集積率が 60％台から 70％台という水準にあり，これらの地域では，農地の出し手の掘り起こしとともに，農地の受け手となる担い手を育成することが課題となる。北海道や市町村等の関係団体とも連携を取り，地域の特性を生かしつつ、地域を守る「人・農地プラン」の見直し協議や農地中間管理機構事業の活用推進などの対応が重要である。

課題３－事業推進体制の強化
事業推進体制に目を向けると，北海道農業公社本所に設置した農地中間管理事業本部に 9名の職員を配置、また公社の 9 支所のうち 3 支所の農地中間管理課に各 2 名を配置している。残る 6 支所には業務農地課に兼任職員 14 名を配置し、全体で前年度から 2 名を増員して体制の強化を図った。
ただし、本事業は機構単独で実施できるものではなく、市町村・農業委員会・JA との密接な連携・協力が不可欠である。上に挙げた課題への取り組みにおいても，関係機関の力の結集いかんが成否を左右するであろう。
事業の収支状況については、総収入 346,339 千円、総費用 376,970 千円となり、差引 30,631千円の赤字である。その主な原因は、①農地の借入料と貸付料が同額であること、②事業収入のほとんどが国庫補助金である半面、国庫補助金の対象とならない経費が増加したこと、③本年度より受益者からの手数料を徴収することとなっているが、実質、翌年度からの対象手数料が大部分をしめたこと等である。約 4 年後には単年度収支が改善する見込みである。
ところで，農地中間管理事業の実施に当たり，出し手となる農地所有者や実施地域に対する支援措置を国が機構集積協力金として措置しており、これが農地供給に向けた大きな経済的インセンティブとなっている。平成 27 年度は、国が北海道に配分した予算額の範囲内で支援措置を講じることとなった。道は独自の基準を定めて配分したが、地域集積協力金の一部に未配分が生じる事態が生じた。
さらに、平成 28 年度は、機構集積協力金制度の国の支援基準が新規集積面積のみの積算に変更される。担い手から担い手への農地移動が大半を占める北海道では，この制度変更は機構集積協力金の大幅な減額につながる。地方税法改正により今年度から固定資産税の減免措置が実施されたとしても、事業推進に大きな影響をもたらすことは容易に推測できる。農地中間管理事業を円滑に運営するには，担い手への新規集積だけではなく，農地の集約化等，より広い対象を支援する制度が求められる。
以上、平成 27 年度農地中間管理事業の実績と課題について検討した。機構の積極的な取り組みに加え，国や北海道、市町村それぞれの取り組みと緊密な連携により，上記の諸課題への適切な対応が行われることを期待する。