（開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等

53．
株式会社国際協力銀行法施行令に関して行うことができる業務）

法第十二条第一項第二号に規定する政令で定め第三条

る場合は、法第十一条第一号に規定する資金の対象と平成二十三年七月十五日政令第二百二十一号
改正内容：平成二十八年九月三十日号外政令第三百二十一号（抜粋）
内閣は、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律

なる設備の輸出等であって次に掲げる設備に係るものである場合とする。
一次に掲げる設備

イ第三十九号）第二条第三号及び第六号、第十二条第一項

船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き第二号、第六項第一号及び第七項、第三十一条第一項及構造物を含む。次条第二項において同じ。）

び第三項、第三十三条第四項及び第五項、第三十五条第ロ

人工衛星並びにその追跡及び運用に必要な設備

項、第十二条第二項及び第七項、第十三条第三項並びにニ

医療機器（陽子線、重イオン線又は中性子線を三項、第四十条第一項及び第四項並びに附則第十条第二第二十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。
）

第二条第三号に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。

（中小企業者の範囲）
第二条

航空機

照射する装置及びその運用に必要な設備に限る。
）

二

次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含まれる設備（ニ及びヲに掲げる事業については、（金融機関の範囲）
第一条

ハ

法第二条第六号イに規定する政令で定める業種

これらの事業を一体的に行うよう構成された複数の種類の機器又は装置からなる設備に限る。）
イ

原子力による発電に関する事業

ロ

鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。
）に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。）

ハニ

道路の建設、修繕及び運営に関する事業

水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業

ホ動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガは、次に掲げる業種以外の業種とする。
一農業

三漁業

二四ス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）を原材料とする燃料の製林業造に関する事業

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス

ヘ

再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）に業を除く。
）

よる発電に関する事業（当該事業が行われる地域

五 不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。
）

２

法第二条第六号ロに規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
ゴム製品製造業（自動車又は航空一 機用タイヤ及びチューブ製造業並
びに工業用ベルト製造業を除く。）
二ソフトウェア業又は情報処理サービス業

三 旅館業

314

資料編

において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。）

ト

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限

資本金の額又 従業員のは出資の総額
数
三億円

九百人

三億円

三百人

五千万円

二百人る。
）

チ

石炭による発電に関する事業（石炭の効率的なリ石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品利用を行うものに限る。）

その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的ヌな利用を行うものに限る。）

石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業

ル

ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的なヲ

電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気利用を行うものに限る。
）

ハニ

道路の建設、修繕及び運営に関する事業

水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業

ホ動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガ又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製って、かつ、当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される情報通信の技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

ワ

原油又はガスを原料とする化学製品（化学肥料造される製品を除く。
）を原材料とする燃料の製造に関する事業

ヘ

再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）に及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴いよる発電に関する事業（当該事業が行われる地域副次的に製造される製品に限り、リに規定する製品に該当するものを除く。
）の製造に関する事業

カ

廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）
に関する事業（我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対して行うことができる場合）
第四条

法第十二条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する出資等（以下「出資等」という。
）のうち、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う場合とする。
一二りも高度な技術を利用するものに限る。）

ト

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

チ

石炭による発電に関する事業（石炭の効率的なリ石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品利用を行うものに限る。）

その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。）

ヌ

石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業

社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人

ルガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な用される技術よりも高度な技術を有する外国の法人ヲ電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気一定の地域において行われる事業のために通常利三において当該事業のために通常利用される技術よ一定の地域において広く販売され、又は提供され利用を行うものに限る。）

又は熱をその供給の状況に応じて使用するものでている商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営あって、かつ、当該事業が行われる地域において業上の情報であって出資等を行う法人等が有してい当該事業のために通常利用される情報通信の技術ないものを有する外国の法人

２

法第十二条第六項第三号に規定する政令で定める場

合は、船舶又は航空機を賃貸する事業に係るものである場合とする。

（開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務）

法第十二条第七項に規定する政令で定める場合

第五条

その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。）

ワ

インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

カ

船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮きは、次に掲げる場合とする。
一

法第十一条第三号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合
イロ

原子力による発電に関する事業

鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。）

に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又は主要都市における鉄道に係るものに限る。
）

構造物を含む。）の製造、整備、運用及びリース取引に関する事業

ヨタ

人工衛星の打上げ、追跡及び運用に関する事業
航空機の整備、改造、販売及びリース取引に関する事業

レ

医療に関する事業（陽子線、重イオン線又は中性子線を照射する装置及びその運用に必要な設備

組織・法改正他315

を利用するものに限る。
）

ソ

原油又はガスを原料とする化学製品（化学肥料（剰余金のうち準備金として積み立てる額等）

準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分品に該当するものを除く。
）の製造に関する事業

一

副次的に製造される製品に限り、リに規定する製ツに応じ、当該各号に定める額とする。

廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、一般業務（法第二十六条の二第一号に規定する一般業務をいう。以下同じ。）に係る勘定

燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。）

二に相当する額法第十一条第三号に掲げる業務のうち、前条第一二項各号に掲げる外国の法人の経営を支配することを出資等のために必要な資金の貸付けを行う場合（区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え）
第五条の二特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下同じ。）に係る勘定相当する額

２

法第三十一条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

一般業務に係る勘定一般業務に係る勘定に整理

二特別業務に係る勘定特別業務に係る勘定に整理

六条の二の規定により株式会社国際協力銀行（以下された資本金の額に相当する額「会社」という。
）が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合された資本金の額に相当する額における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表の読み替える
会社法の規定（国庫納付の手続）読み替えられる
字句

が資本金
第四百四十九条
第一項
準備金のを資本金読み替える字句

株式会社国際協力銀行
法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金おける株式会社国際協力
銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金

資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の第八百二十八条
資本金第二項第五号

剰余金の額が零を上回るときは、法第三十一条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならなを同条の規定により設けられた勘定に属する
資本金第四百四十九条
準備金第六項第二号

株式会社国際協力銀行
法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金

会社は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した

同法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金の株式会社国際協力銀行
法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金第八百二十八条 おける資本金
第一項第五号

第七条

が株式会社国際協力銀
行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金第四百四十九条
資本金第六項第一号

資料編

毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に

法第二十六条の三第二項において法第二十とおりとする。

毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に関する事業目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う

316

法第三十一条第一項に規定する政令で定める基

第六条

及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴いい。

（国庫納付金の帰属する会計）
第八条

一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第三十一条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資のあん額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

２

前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。

（社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針の認可）会社は、法第三十三条第四項の規定による認可

第九条

を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債の発行及び外国通貨長期借入金（同条第一項に規定する外国通貨長期借入金をいう。以下同じ。
）の借入れに係る基本方針を
2

十一

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定の適用があるときは、その旨

十二

募集の方法

十四第二号から第十一号までに掲げるもののほか、十三利回り

国内社債の社債券に記載した事項

十五

その他財務大臣が定める事項（国外社債の発行の届出）会社は、国外社債（会社の社債のうち我が国第十一条作成し、財務大臣に提出しなければならない。

以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。
）

び特別業務に係る勘定ごとに記載しなければならない。

をしようとするときは、当該国外社債についての次に

前項の基本方針には、次に掲げる事項を一般業務及一社債についての次に掲げる事項

イ

発行時期

ハ

表示通貨

ロ
ニ

発行金額

ホ
ヘ

発行市場

二種類

その他財務大臣が定める事項

四

表示通貨

イ

借入時期

ハ

表示通貨

借入金額

ニ

利率

ホ

ばならない。

前条第一号から第十号までに掲げる事項に相当す

外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項

ロ

掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなけれ一

利回り二の発行について法第三十三条第五項の規定による届出

その他財務大臣が定める事項（国内社債の発行の届出）る事項

三五発行の方法

六発行市場

七利回り

第一号に掲げるもののほか、国外社債の社債券に記載した事項

八その他財務大臣が定める事項（外国通貨長期借入金の借入れの届出）

会社は、外国通貨長期借入金の借入れに第十一条の二会社は、国内社債（会社の社債のうち我が国について法第三十三条第五項の規定による届出をしようじ。）の発行について法第三十三条第五項の規定によに掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなけ第十条おいて発行するものをいう。以下この条において同る届出をしようとするときは、当該国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一調達した資金の使途

三

発行の年月日

二四五六七八九十

名称

発行総額

各社債の金額利率

償還の方法及び期限利息の支払の方法及び期限発行の価額調達した資金を整理する勘定とするときは、当該外国通貨長期借入金についての次ればならない。
一調達した資金の使途

三借入金額

二四五六七八九十

借入れの年月日
表示通貨
借入先
利率

償還の方法及び期限

利息の支払の方法及び期限調達した資金を整理する勘定
その他財務大臣が定める事項（社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行）

組織・法改正他317

法第三十三条第五項ただし書に規定する社債じ。）、信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四において「国外社債券」という。
）に限り行うものと条第三項において同じ。
）又は金融商品取引業（金融第十二条

券の発行は、会社が、国外社債の社債券（以下この条号）第二条第一項に規定する信託業をいう。附則第六する。

２

商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、八項に規定する金融商品取引業をいう。附則第六条第滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があっ三項において同じ。
）を行う者であって、財務大臣がた場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせる

社債券につき、会社が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、会社は、ことができる。

（財務省令への委任）
第十五条

当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外社債券に対し国外社債及び外国通貨長期借入金に関し必要な事項は、償還をし、又は消却のための買入れをしたときは会社が適当と認める者がその償還金額又は買入価額に相当する金額を会社に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。
第十三条

財務省令で定める。

（内閣総理大臣への権限の委任）
第十六条

前条の規定は、法第三十五条第三項の規定に管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、債券又はその利札の発行について準用する。この場合のは「第三十五条第三項」と、「社債券の」とあるのは「社債券又はその利札の」と、「社債券（以下「国法第三十九条第一項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険のより政府が保証契約をすることができる債務に係る社において、前条第一項中「第三十三条第五項」とある第十一条から前条までに定めるもののほか、財務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）第十七条

法第四十条第三項の規定により金融庁長官に外社債券」という。
）」とあるのは「社債券若しくはそ委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店は「社債券又はその利札の」と、「国外社債券を」と支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支の利札」と、同条第二項中「国外社債券の」とあるのの所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務あるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券局長）に委任する。ただし、金融庁長官がその権限をにつき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、自ら行うことを妨げない。

「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のための買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る利札に対し利子の支払」と、「は会社」と一二２

店その他の施設又は法第三十九条第一項の受託法人の事務所その他の施設（以下この条において「会社の支買入価額」とあるのは「若しくは買入価額又は利子の店等」という。
）に関するものについては、前項に規支払金額」と読み替えるものとする。

定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該会社の支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が（国外社債及び外国通貨長期借入金に係る政府の保証に第十四条

国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法第三十五条の規定により、政府が国外社債又は外国通貨長期借入金に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。附則第六条第三項において同

318

資料編

法第四十条第二項の規定による報告

前項第一号の規定による権限で会社の本店以外の支あるのは「は会社及び保証人である政府」と、「又は関する事務の取扱い）

法第三十九条第一項の規定による立入検査

福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福３

岡財務支局長）も行うことができる。

前項の規定により会社の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該会社の支店等以外の会社の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。