令和６年度
介護保険指定事業者集団指導－（介護予防）訪問入浴介護－

本⽇の流れ１．根拠法令等について
２．人員に関する基準について
３．運営に関する基準について
４．介護報酬に関する基準について
５．提出書類等について
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本⽇の流れ１．根拠法令等について
２．人員に関する基準について
３．運営に関する基準について
４．介護報酬に関する基準について
５．提出書類等について
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介護保険法

基準省令

運営・人員
設備

基準省令

平成11年
厚⽣省令第37号

平成12年
厚⽣省令第19号

解釈通知

解釈通知

平成11年
⽼企第25号

介護報酬

平成12年
⽼企第36号

県基準条例「⼭梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例」
平成２４年１２⽉２７⽇公布
平成２５年４⽉1⽇施⾏「⼭梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例」
平成２４年１２⽉２７⽇公布
平成２５年４⽉1⽇施⾏

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基本方針
訪問入浴介護
要介護状態となった場合においても、その利⽤者が可能な限りその居宅においてその有する能⼒に応じ、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、居宅における⼊浴の援助を⾏うことによって、利⽤者の⾝体の清潔の保持、⼼⾝機能の維持等を図るものでなければならない。

介護予防訪問入浴介護
その利⽤者が可能な限りその居宅において、⾃⽴した⽇常⽣活を営む事ができるよう、居宅における⼊浴の⽀援を⾏うことによって、利⽤者の⾝体の清潔の保持、⼼⾝機能の維持の回復を図り、もって利⽤者の⽣活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。
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２．人員に関する基準について
３．運営に関する基準について
４．介護報酬に関する基準について
５．提出書類等について
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人員基準
常勤専従1人
管理者

ただし、管理業務に⽀障がない場合、同事業所の他の職務または同一事業者によって設置された他の事業所・施設の職務に従事することができる。
常勤1人以上

従業者

看護職員（看護師または准看護師）

１人以上

介護職員

２人以上（介護予防訪問⼊浴介護は１人以上）

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（例）常勤として扱えない場合

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人員基準
両⽴⽀援への配慮母性健康管理措置による短時間勤務

育児・介護休業
法による短時間勤務制度「治療と仕事のガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける
短時間勤務制度「常勤」の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤扱い○○○（新設）「常勤換算」の取扱い：
週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も1（常勤）と扱うことを認める○○○（新設）

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２．人員に関する基準について
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４．介護報酬に関する基準について
５．提出書類等について
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運営基準
内容及び手続きの説明及び同意○あらかじめ、利⽤申込者または家族に対して、運営規程の概要等サービス選択に関する重要事項を記した⽂書を交付して説明を⾏い、同意を得てから、サービス提供を開始する。

運営指導

 重要事項説明書と運営規程の内容に齟齬があった。
（営業⽇や営業時間、サービス提供時間等）

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運営基準
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供○居宅サービス計画（介護予防サービス計画）が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問⼊浴介護を提供する。

運営指導

 居宅サービス計画の援助期間が終了している、または、居宅サービス計画の交付を受けずにサービスを提供している。

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運営基準
重要事項等の掲示○事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」をする。
○「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業所は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならない。
※令和７年４⽉１⽇より義務化

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運営基準
サービス提供の記録○サービスを提供した際には、提供⽇およびその内容等必要な事項を、利⽤者の居宅サービス計画を記載した書面またはこれに準ずる書面に記載する。
○記載した内容について、利⽤者から申出があった場合は⽂書の交付その他適切な⽅法により、情報を提供する。
※記載が必要な項目① 訪問⼊浴介護の提供⽇、② 提供したサービス内容③ 利⽤者の⼼⾝の状況、 ④ 保険給付の額⑤ その他必要な事項○記録は「その完結の⽇※」から２年間保存しなければならない。
※ 「その完結の⽇」
個々の利⽤者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への⼊所、利⽤者の死亡、利⽤者の⾃⽴等）により一連のサービス提供が終了した⽇

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運営基準
認知症介護基礎研修の義務付け〇介護に直接関わる職員のうち、医療・福祉資格を有さない者について、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。
※令和６年４⽉１⽇より義務化

ハラスメント防止対策〇職場において、性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害される事を防止するための⽅針の明確化等の必要な措置を講じる。

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運営基準
業務継続計画の策定〇災害対策と感染症対策の業務継続計画の策定〇定期的な研修・訓練の実施（年１回以上）※令和６年４⽉１⽇より義務化※未策定事業所に対する減算の導入（経過措置１年間）

事故発生時の対応〇市町村・家族・居宅介護⽀援事業者等への連絡を⾏うなど必要な措置を講じる※市町村への報告様式は、以下の箇所に掲載されています。
WAM NET（⼭梨県センター）→ 掲示板（県からのお知らせ）→ 各種申請・届
出様式 → 「事故報告について（令和3年4⽉一部改正） (2021年3⽉30⽇)」〇事故の状況や事故に際してとった処置について記録〇賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに⾏う

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運営基準
衛⽣管理等
〇従業者の清潔の保持および健康状態について必要な管理を⾏う。
〇浴槽その他の設備および備品について、衛⽣的な管理に努める。
〇感染症が発⽣し、またはまん延しないように措置を講ずる。
※講ずべき措置の内容① 感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね６⽉に１回以上開催し、その結果を従業者に周知すること。
② 感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備すること。
③ 感染症およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施すること。
※令和６年４⽉１⽇より義務化
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運営基準
高齢者虐待の防止〇虐待の防止のための措置に関する事項を運営規程に規定。
※虐待の防止のための措置に関する事項① 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催およびその結果について、従業員に周知徹底。
② 事業所における虐待防止のための指針の整備。
③ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に開催。
④ 上記に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
※令和６年４⽉１⽇より義務化※高齢者虐待防止措置未実施減算の導入
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運営基準
身体的拘束等の適正化〇利⽤者等の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束等を⾏ってはならない。
〇⾝体的拘束等を⾏う場合は以下の項目を記録することを義務づける。
※令和６年４⽉１⽇より義務化
① 態様
② 時間
③ 利⽤者の⼼⾝の状況④ 緊急やむを得ない理由
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介護報酬の基準
訪問入浴介護費

介護予防訪問入浴介護費

１,２６０単位

８５２単位

１,２６６単位

８５６単位

一般原則
看護職員１人 および介護職員２人（介護予防訪問⼊浴介護は１人）が訪問⼊浴介護を⾏った場合に算定する。
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介護報酬の基準
利⽤者の身体の状況等に⽀障を生ずるおそれがないと認められる場合の取り扱い〇主治の医師の意⾒を確認したうえで、介護職員３人（介護予防は２人）が訪問⼊浴介護を⾏った場合は、所定単位数の１００分の９５に相当する単位数を算定。

運営指導

 単に看護職員の都合がつかないとの理由で、介護職員３名で訪問入浴介護を⾏っていた。

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介護報酬の基準
利⽤者の⼼身の状況等により入浴を⾒合わせた場合の取り扱い〇全⾝⼊浴が困難な場合であって、利⽤者の希望により清拭、部分浴（整髪、陰部、足部等の洗浄）を実施した場合には、所定単位数に１００分の９０を乗じて得た単位数を算定できる。
〇実際に⼊浴を⾏った場合に算定の対象となり、⼊浴を⾒合わせた場合には算定できない。

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介護報酬の基準
高齢者虐待防止措置に対する取り扱い〇虐待の発⽣⼜はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合には、１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともにその結果について、従業者に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

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介護報酬の基準
業務継続計画策定に対する取り扱い〇以下の基準に適合していない場合には、１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
・感染症や非常災害の発⽣時において、利⽤者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早朝の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること。
・当該業務継続計画に従い必要な措置を講じること。
※令和７年３⽉３１⽇までの間、減算を適⽤しない。
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介護報酬の基準事業所と同一敷地内もしくは隣接する敷地内の建物もしくは事業所と同一の建物に居住する利⽤者に対する取り扱い〇同一敷地内建物等に居住する利⽤者（事業所における１⽉当たりの利⽤者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利⽤者を除く。）⼜は事業所における１⽉当たりの利⽤者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利⽤者に対して、サービス提供を⾏った場合→ １０%減算〇事業所における１⽉当たりの利⽤者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利⽤者に対して、サービス提供を⾏った
場合→ １５%減算
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事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利⽤者に対する減算＜減算のイメージ図＞

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介護報酬の基準
特別地域加算○厚⽣労働⼤⾂が定める地域に事業所（利⽤者宅ではない）が所在する事業者がサービスを提供する場合。
〇１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を加算。

中山間地域等の小規模事業所加算

届出必須○ 厚⽣労働⼤⾂が定める地域に事業所（利⽤者宅ではない）が所在し、かつ、厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する事業者がサービスを提供する場合。
〇１回につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を加算。
〇小規模事業所の施設基準
１⽉あたり延べ訪問回数が２０回以下（予防は５回以下）。
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介護報酬の基準
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算○ 厚⽣労働⼤⾂が定める地域に居住している利⽤者に対して、通常の実施地域を越えてサービスを提供する場合。
〇１回につき、所定単位数の１００分の５に相当する単位数を加算。

初回加算○新規利⽤者の居宅を訪問し、指定訪問⼊浴介護の利⽤に関する調整を⾏った上で、利⽤者に対して、初回の指定訪問⼊浴介護を⾏った場合。
〇１⽉につき、所定単位数２００単位を加算。
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介護報酬の基準

届出必須

認知症専門ケア加算○厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た事業所において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める者に対して専門的な認知症ケアを⾏った場合。
○認知症専門ケア加算（Ⅰ）

３単位○認知症専門ケア加算（Ⅱ）

４単位※いずれかの区分の加算を算定している場合は、その他の区分の加算を併算できない。
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算定要件等
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

① 利⽤者総数のうち、認知証⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度ランクⅡ以上の者が占める割合が２分の１以上① 利⽤者総数のうち、認知証⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度ランクⅢ以上の者が占める割合が100分の20以上②

認知症介護における専門的な研修を修了しているものを必要数以上配置
・対象者２０人未満︓１以上
・対象者２０人以上︓１に対象者の数が１９を超えて１０またはその端数を増すごとに１を加えて得た数以上③

認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術指導に係る定期的な会議を開催④

認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度Ⅱ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施④

認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、指導等を実施⑤

介護職員、看護職員ごとの研修計画を策定し研修を実施または実施を予定⑥

認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施
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介護報酬の基準届出必須

サービス提供体制強化加算○厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た事業者が、サービス提供を⾏った場合。
○サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

４４単位○サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

３６単位○サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

１２単位

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介護報酬の基準
看取り連携体制加算

届出必須○ 看取り期の利⽤者に対し、医師・訪問看護師等の他職種と連携してサービス提供を⾏った場合。
○ １回につき、６４単位を加算。
※死亡⽇及び死亡⽇以前３０⽇以下に限る。

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算定要件等

利⽤者基準①医師が一般に認められている医学的知⾒に基づき回復の⾒込みがないと判断した者②介護職員、看護職委員等から介護記録等利⽤者に関する記録を活⽤し⾏われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者
事業所基準①病院、診療所⼜は訪問看護ステーションとの連携により、利⽤者の状態等に応じた対応ができる連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて訪問看護等が提供されるよう訪問⼊浴介護を⾏う⽇時を調整している②看取り期における対応⽅針を定め,利⽤開始の際に、利⽤者⼜はその家族等に対して、当該対応方針の内容を説明し、同意を得ている③看取りに関する職員研修を⾏っている33

介護報酬の基準
届出必須
介護職員等処遇改善加算○従来の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等
ベースアップ等⽀援加算について、各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を⾏う。
＜従来＞
・介護職員処遇改善加算
・介護職員特定処遇改善加算
・介護職員等ベースアップ等支援加算＜改定後＞
令和６年６⽉１⽇〜

一本化

介護職員等処遇改善加算

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算定要件等○新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を⽉額賃⾦の改善に充てる。

【10.0％】【9.4％】【7.9％】【6.3％】

介 Ⅰ
護職員等 Ⅱ処
遇改善 Ⅲ
加算Ⅳ

Ⅱに加え、以下の要件を満たすこと。
・経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置
Ⅲに加え、以下の要件を満たすこと。
・改善後の賃金年額４４０万円以上が１人・職場環境の更なる改善、見える化
Ⅳに加え、以下の要件を満たすこと。
・資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備
・Ⅳの１/２（７．２％）以上を月額賃金で配分
・職場環境の改善（職場環境等要件）
・賃金体系等の整備及び研修の実施等
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本⽇の流れ１．根拠法令等について
２．人員に関する基準について
３．運営に関する基準について
４．介護報酬に関する基準について
５．提出書類等について
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各種届出について
種類

提出期限

備考

変更届

変更があった⽇から10⽇以内

期限超過の場合、遅延理由書の提出を加算等の届出加算等を開始する前⽉15⽇まで

取消の届出は速やかに再開届

再開した⽇から10⽇以内

廃止・休止届

廃止・休止は当該⽇の1⽉前まで

 各種届出提出書類・様式についてはホームページをご確認ください。
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最後に…
〇集団指導等に関するご質問
・HPに掲載の質問票にてFAXまたはメールでお願いします。
〇令和６年度介護報酬改定について・厚⽣労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html

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★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ご清聴ありがとうございました☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
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