事 業 報 告 及 び 計 算 書 類（第 3期自平成31 年4月1日

至令和2年

3月31 日やまぐち港湾運営）株式会社

山口県周南市築港町９番１号

第 3 期事業報告(平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日)
１

株式会社の状況に関する重要な事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、港湾法第 43 条の 11 第 6 項に規定される国際拠点港湾徳山下松港の港湾運営会社として、同港の埠頭群の運営の事業を行うことを主な目的に、平成 29 年 9月 29 日、民間企業７社と港湾管理者である山口県の共同出資により設立しました。
設立初年度である第 1 期には、港湾法に基づく港湾運営会社として平成 29 年 12 月25 日に指定を受けました。そのことにより、徳山下松港は、指定の要件を全て満たし、平成 30 年 2 月 23 日に国から『特定貨物輸入拠点港湾（石炭）』の指定を受けました。また、第 2 期には、港湾管理者である山口県が、平成 31 年 3 月 29 日に『特定利用推進計画』を策定したことにより、当社で設置する下松地区の荷さばき施設（揚炭機、ベルトコンベヤ等）が税制優遇措置（固定資産税の軽減）の対象となりました。
施設整備に関しては、当社が将来的に運営を行う埠頭群の整備事業である「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」が平成 28 年 4 月に新規事業採択され、平成29 年 6 月には、現地着工式が執り行われるなど、現在、国や県の事業により公共桟橋等の港湾施設整備が進められています。当社も下松地区において、当期は関連事業の事業主体である国や県と必要な調整を行い、荷さばき施設（揚炭機、ベルトコンベヤ等）の発注を行いました。
また、来期は下松地区の荷さばき施設の整備については、国や県と調整を進めるとともに、必要な資金調達や工事等を進め、新南陽地区においては、埠頭等の運営の事業を開始する計画です。
損益の状況については、当期は運営を行う埠頭群が整備中であり、埠頭群の運営の開始までは当社に売上はありません。当期の販売費及び一般管理費は、税理士報
酬及びホームページ運営等の手数料、電話回線使用料としての通信費等であり、売上高から販売費及び一般管理費を減じた営業損失は 525,943 円となりました。営業外収益は、受取利息等の 555 円であり、経常損失は 525,388 円となりました。特別利益及び特別損失は、国庫補助金の額の見直しを行ったため、共に 200,916,667 円となっています。法人住民税等を加味した当期純損失は 707,960 円となりました。
貸借対照表については、下松地区整備における国庫補助金の額を見直したうえで、一部入金を受けたこと、揚炭機及びベルトコンベヤ整備等の発注を行ったこと、また、消費税の還付を受けることから、資産の合計は 195,974,835 円となりました。

（２）設備投資の状況
当期における設備投資額は 53,248,800 円であり、その主なものは、下松地区における揚炭機及びベルトコンベヤです。
（３）資金調達の状況
当期中に実施した該当事項はありません。なお、第 4 期からは荷さばき施設の整備のために必要な資金調達を行う予定です。
（４）財産及び損益の状況
区分

令和元年度
（第 3 期）

売上高0円

営業損失（△）△525,943 円

経常損失（△）△525,388 円

当期純損失（△）△707,960 円

1 株当たり当期純損失（△）△142 円

総資産195,974,835 円

純資産

48,434,460 円（５）対処すべき課題
埠頭群の本格運営までの間、当社が対処すべき最大の課題は下松地区の荷さばき施設の整備事業の推進です。国や県等、事業主体の異なる事業との各種調整を密に行い、円滑な事業推進に努めるとともに国庫補助金の予算要求や金融機関との調整等、必要な資金調達を進めてまいります。
また、当社の使命である企業間連携の促進に向けて、石炭の共同輸送（二港揚げ）を推進するため、当社株主と連携して、石炭輸送船の配船情報の提供等、当社を核とした取り組みの推進に努めてまいります。
（６）主要な事業内容① 徳山下松港における外貿埠頭等の賃貸及び管理運営② 徳山下松港における荷役機械の建設、賃貸及び管理運営③ 徳山下松港における港湾振興に寄与する集荷促進事業の実施④ 前各号の事業に附帯する事業（７）主要な事業所の状況
本 社：山口県周南市築港町 9 番 1 号（８）主要な借入先及び借入額
当期中に実施した該当事項はありません。

（９）株式に関する事項① 発行可能株式総数：5,000 株② 発行済株式の総数：5,000 株③ 株主数：8 名
株

主名

称

山口県

持株

数

保有割合

2,550 株

51%

出光興産株式会社

350 株

7%

宇部興産株式会社

350 株

7%

周南バルクターミナル株式会社

350 株

7%

中国電力株式会社

350 株

7%

東ソー株式会社

350 株

7%

株式会社トクヤマ

350 株

7%

ＪＸＴＧエネルギー株式会社

350 株7%5,000 株100%

合計

（１０）会社役員に関する事項① 取締役及び監査役
地 位氏 名

他の法人等の兼職状況等

代表取締役

弘中

勝久

山口県
（副知事）

取締役

梶間敏

山口県
（土木建築部審議監）

取締役

田中智朗

出光興産株式会社（石炭事業部 販売担当部長）

取締役

松本清

宇部興産株式会社（建設資材カンパニー エネルギー事業部コールセンター 特任部長）

取締役

井出和一

周南バルクターミナル株式会社（取締役社長）取締役

岡田誠之

中国電力株式会社（執行役員 電源事業本部燃料部長）

取締役

廣長啓

取締役

奥野康

取締役

井上啓太郎

監査役

片山克浩

東ソー株式会社（執行役員南陽事業所副事業所長）

株式会社トクヤマ（徳山製造所副所長）
ＪＸＴＧエネルギー株式会社（執行役員RPC 企画部長）

山口県（土木建築部港湾課長）

・取締役の廣長啓氏は令和元年 6 月 25 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に稲毛康二氏が 6 月 26 日付をもって就任しています。
・取締役の田中智朗氏は令和元年 6 月 30 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に山本善弘氏が 7 月 1 日付をもって就任しています。
・取締役の岡田誠之氏は令和元年 7 月 11 日付をもって辞任し、その後任として、取締役に渡邉睦浩氏が 7 月 12 日付をもって就任しています。
・代表取締役の弘中勝久氏、取締役の梶間敏氏、監査役の片山克浩氏は令和 2 年
3 月 31 日付をもって辞任し、その後任として、代表取締役に小松一彦氏、取締役に藏藤共存氏、監査役に布田昌司氏が 4 月 1 日付で就任しています。
② 役員の報酬等の額
これまでに役員への報酬等はありません。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 3 期 ）※※※※※※※※※※※※※※※※
自 平成 31 年
4 月1 日※※※※至 令和2 年3 月 31 日※※※※※※※※※※※※※※※
やまぐち港湾運営 株式会社※※※※※※※
山口県周南市築港町９番１号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決算

報

告書

やまぐち港湾運営貸株式会社

借対資科産の目照

表部金

負額

科

令和

2 年

債の3 月 31 日現在
部金目円【流動資産】【額円

146,990,535 】 【 流動負債】

払【147,540,375 】

現 金 及 び 預 金

63,880,599

未金

53,274,542

未収

182,500

未

収
定

入金

78,266,667

法人税等充当金

消費税4,843,269

特資産】【48,408,000 】（ 有 形 固 定 資 産）

（48,408,000 ）

【固建
【繰
開設

仮勘延資産】

業

定勘定

94,083,333

負 債 の 部 合 計

147,540,375

48,408,000【費別純 資産 の本】【48,434,460 】金）（50,000,000 ）

576,300 】
576,300【株主（資資本資本金（ 利 益 剰 余 金）

資 産 の 部 合 計部

195,974,835

50,000,000（;1,565,540 ）繰越利益剰余金;1,565,540

純資産の部合計

48,434,460

負債及び純資産の部合計

195,974,835

やまぐち港湾運営

損

株式会社

益

計算

科

書

目

自 平成 31 年

4 月

至 令和

3 月 31 日

金

2 年

1 日

額円

【 販売費及び一般管理費】

525,943
営業損

失（525,943 ）【営 業 外 収 益 】
受取

雑利
収

息481

入

74
経

【特別利常損

失別損（525,388 ）益】

特 別 勘 定 戻 入【特555200,916,667

200,916,667

200,916,667

200,916,667

失】

国庫補助金返還損
税引前当期損失（法人税等充当額
当期損失525,388 ）
182,572（707,960 ）やまぐち港湾運営

株式会社

販売費及び一般管理費
科目

自 平成 31 年

4 月

至 令和

3 月 31 日

金

2 年

1 日額円

手
租

数
税

通
地

公
信

代

家料

417,820

課

42,980

費

48,298賃

16,845
合計（525,943 ）やまぐち港湾運営

株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成 31 年

4 月

資本金
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1

当期首残高

50,000,000

1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日 単位 円
株主資本
利益剰余金
純資産の部
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
繰越利益剰余金;857,580;857,580 49,142,420 49,142,420

当期純損益金;707,960;707,960;707,960;707,960

当期変動額合計;707,960;707,960;707,960;707,960

当期変動額

当期末残高

50,000,000 ;1,565,540 ;1,565,540 48,434,460 48,434,460

やまぐち港湾運営

株式会社

個別注

記

表

自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

Ⅰ. この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．収益及び費用の計上基準
発生基準
２. 消費税等の会計処理
税抜処理
Ⅲ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数

5,000株