２０２３年度

事

業

計

画

書

学校法人新潟総合学園

構

Ⅰ

成

新潟医療福祉大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２. 教育環境整備・学生福利厚生計画
３. 社会連携の推進計画
４. 管理・運営計画
５．将来構想Ⅱ 事業創造大学院大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育計画２．公的研究費等補助金事業の推進
３. 国際交流の拡大推進計画
４. 教育環境整備・学生福利厚生計画
５. 社会連携の推進計画
６. 管理・運営計画
７．将来構想Ⅲ 新潟食料農業大学
１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制２）教育・研究計画
２．教育環境整備・学生福利厚生計画
３．社会連携の推進計画
４．管理・運営計画
５．将来構想Ⅳ 法人全体１. 管理・運営全般
２. 投資計画
３. 人事計画
４. 財務計画

Ⅰ 新潟医療福祉大学
本学は２０２３年度に開学２３年目を迎えます。２０２０年度には２０２１年度から２０３０年度に至る将来計画の策定し、１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・
スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、新たな学術領域の創成により、「優れた QOL サポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」としました。
１０年間の将来計画では２０２１年度から２０２５年度を第一期中期目標・中期計画と定めており、２０２３年度は第一期中期目標・中期計画の３年目となります。
「質が保証された教育」「特色ある研究」を強化するとともに、社会連携、国際交流、スポーツ活動を推進し、総合大学としてのブランドの確立を図ります。
また、２０２３年４月に１４学科目となる「鍼灸健康学科」を開設します。医療・健康系の総合大学としての強みを生かし、新時代の鍼灸師を養成してまいります。
１.教育・研究事業の推進
１)教学体制
２０２３年度の学部体制は鍼灸健康学科を新たに設置し、６学部１4 学科（入学定員、大学院は修士課程に保健学専攻自然人類学分野、保健学専攻にリハビ
１，１８２名）
リテーション栄養コース、健康科学専攻にスポーツ栄養学コースを新たに設置し、医療福祉学研究科５専攻１５分野（入学定員７５名）の体制で運営します。
【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科、鍼灸健康学科）

医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看 護 学 部（看護学科）
社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科、）
医療経営管理学部 （医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野、
医療技術安全管理学分野、視覚科学分野、救急救命学分野、放射線情報学分野、自然人類学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会 福祉 学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻

また、２０２４年４月、社会福祉学部（学部名を心理福祉学部に変更予定）に公認
心理師※を養成する心理健康学科（入学定員８０名）の設置計画を進めます。
※2028 年 4 月に大学院修士課程心理学専攻の設置を構想中

２)教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
将来計画・長期目標・中期目標・中期計画に定める２０２３年度アクションプ
ランに即して教育の質向上に向けた取り組みを行います。各種計画を迅速にかつ確実に実行するために、各担当副学長等をリーダーとする「推進機構」が関連する委員会を統括する体制を継続します。また、ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」によりＩＲ室との連携による自己点検・評価と検証結果および改善を適切に実施（PDCA）し、教育の質を高めることでナンバー・ワン、オンリー・ワン教育を推進します。
・各担当副学長等をリーダーとした各推進機構による委員会運営の推進・ＩＲ室と教育関連委員会、研究関連委員会との連携による教育効果の分析・改善・可視化の推進・「予測型ＩＲシステム」の活用範囲の拡大
・対面授業の再開、オンライン（メディア）教育の推進
・３ポリシー実質化の推進・カリキュラムチェックの実施継続
・FD※１（ファカルティ・デベロップメント）、SD※２、（スタッフ・ディベロップメント）の全
学的な推進
・Web による授業評価アンケートの実施・分析・改善と教員へ早期の情報提供
・シラバス書式の改善（学生の学習時間、事前事後学習、実務家教員の記載）と履修登録シ
ステムとの連動（教科概要および学習準備に関する情報を連動）※１ FD（大学教員の教育力・指導力などを高めるための能力開発）※２ SD（大学職員の教育研究活動等の効果的な運営を図るための能力開発）（２）教育の重要課題に対する対策および支援の充実「国家試験・資格試験合格率の向上」、「退学抑止および退学率の減少」
、
「卒業
率の向上」
、
「就職率の向上」を教育の重要課題と設定し、各学科の運営を基本としながら、推進機構や関連する委員会運営、事務局組織が連携し取り組み、教育
実績ナンバー・ワンを達成するための各種施策を実行します。
授業は、原則対面として実施し、教育効果が認められる科目についてはメディアを積極的に活用します。本学の教育特徴である「連携教育」や専門職を目指す
ために必要な「実験・実習・実技科目」についても教育効果を考慮し、原則対面としながらメディアでの展開または対面とメディアの併用とするなど創意工夫し実施します。なお、各学科の運営にあたっては、本学で学ぶことによる「付加価値」を高めるための施策を検討し、実行します。
また２０２３年度より本格稼働する AI ツール（IR システム）を活用し、各課題に対する効果的な対策および支援を検討し、一層の充実化を図ります。

① 国家試験対策および各種資格試験対策の強化推進
全ての国家試験および各種資格試験において、過去最高実績以上の目標を設定
し、その達成に向けて各種対策を実行します。
・２０２２年度結果の分析に基づいて２０２３年度対策を実行する
・特に低学年時の指導体制を充実させる
・成績下位層学生に対する個別指導や少人数指導体制を充実させる
・国家試験・資格試験満足度調査の回答率９５％、満足度８０％以上を達成する
・各学科が必要とする試験対策室および模擬試験会場を確保する
・対面指導はもとより、オンラインによる対策を充実・強化する・図書館との連携による自主学習スペースの提供および開館時間の延長による学
習環境、必要書籍（電子）を充実させる
・学習支援センターとの連携による専門基礎科目を強化する
・目標、指導計画の策定と国家試験等へ向けた対策の早期化を図る
・習熟度試験の実施強化と習熟段階別の指導方針を策定する
・実習期間中の指導計画を策定し指導対策を構築する
・学内外の e ラーニングシステムの積極的な活用の促進を図る
・ＩＲシステム（データベース・BI・AI）を活用し、効果的な支援を行う②退学抑止対策の推進
全ての入学者が退学することなく本学で学んだ知識と技術を活かし、保健・医療・福祉・スポーツ分野における専門職者（ＱＯＬサポーター）として活躍できるように全学を挙げた退学抑止に関する各種対策を実行します。
・２０２２年度結果の分析に基づいて２０２３年度対策を実行する
・教育・学生支援機構を中心とした全学的な学籍異動状況の管理分析をＩＲ室と連携し、メンタル・学業・意欲・進路変更項目に対する支援基準を明確にする
・ＩＲシステム（データベース・BI・AI）を活用し、効果的な支援を行う
・入学前、初年次における教育、課外活動の一層の充実に寄与し、学生間のコミュニケーションの活性化を推進する
・学生情報・要支援学生に関する情報を集約し、学籍管理システムやＩＲシステ
ムを活用しながら学生情報の可視化を推進すると共に、要支援学生を抽出する
・メンタルヘルスや進級制度、転部転科制度、学費サポートに関する制度を見直し、抑止につなげる
・健康管理センターを中心としたＮＵＨＷセーフティネットにおける学科および部署間連携、情報共有を継続する
・臨床心理士、精神科医によるメンタルヘルス支援体制を継続する
・要支援学生の早期抽出および支援を強化するための「こころとからだの健康調査」を実施する・学習支援センターとの連携による要支援学生への対策を継続する
・新潟医療福祉大学奨学金制度、学資融資奨学金制度等、各種奨学金の案内を継続する③卒業率の向上に向けた取り組みの推進
全ての入学者が正規の修業年限（４年間）で卒業できるよう、教務システムの機能化と各種支援対策の充実を図ります。
・２０２２年度結果の分析に基づいて２０２３年度対策を実行する
・３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー）の検証（ＰＤＣＡサイクル）を行う
・アセスメントプラン＆アセスメントチェックリストの策定を図り、３ポリシーに則した点検、評価の体制を強化する
・学籍管理システムを有効に活用し学修支援の強化を図る
・学修ポートフォリオの導入による学生成績状況とディプロマ・ポリシー達成度の可視化を推進する・学生の履修状況の早期把握（特に４年次科目）および教員への情報共有を強化
し、教員による履修指導を強化する
・各種退学抑止対策を推進する
・再試験になりやすい科目を中心に学習支援センターでのセミナーを開催する
・追試・再試験等の実施方法を改善する
・進級・留年制度（単位履修状況・学費納入状況）の見直しを行う④就職率の向上および就職の質向上に向けた取り組みの推進
全ての卒業年次生が希望進路を決定することができるよう、学科教員との連携による指導体制を更に充実させます。また、就職先での本学卒業生の評価および就職定着度調査を継続し、就職の質向上、カリキュラムへの反映に繋げます・Ｗｅｂを活用した就職活動支援システムを通して、体系的な支援を推進する。
・学生のニーズに沿った求人の獲得および新規（ＷＥＢを活用した）求人開拓を実施し、求人先との関係性を強化する
・全学および各学科におけるキャリア支援の各種取り組みを強化し、学生生活の充実に繋がるキャリア教育支援プログラムを策定する
・クラウド型ポートフォリオの活用を見直し、教学マネジメントを意識したキャ
リア形成支援への移行を図る
・社会環境の変化と多様化する学生に合わせ、量より質を高めた支援を図る。
・就職先における卒業生調査（評価および就職定着調査）の精度を上げ、教育活動の改善に反映させる取り組みを推進する
・障がいおよび特別な支援を必要とする学生に対する就職支援を促進する（３）連携教育の充実
本学の教育特色の一つである１４学科の枠を越えて学ぶ連携総合ゼミをはじめとする「連携教育」そして「チーム医療・チームアプローチ教育」をより発展・充実させ、「連携教育のトップリーダー」となるための各種施策に取り組みます。
これによって更なる「連携教育」のブランド化を図ります。
・連携教育科目の必修・選択必修化を推進する

・連携基礎ゼミとチームアプローチ入門（連携教育の初年次教育）を更に改善する・連携総合ゼミの実施時期やテーマ等を改善し履修者の拡充を図る
・連携教育を基盤とした社会連携（地域貢献）や研究に繋がる科目を配置し、新
たな教育特色を構築する
・大学院生の連携教育プログラムへの参画を促進する
・連携教育のモジュールを増加させる。
・連携教育に関する研究の推進と専門教員の育成を推進する
・海外の大学を含む他大学からの参加促進および学生間交流を活性する
・教育効果が認められる場合はメタバースや XR 等の活用を検討・促進する（４）入学前教育から初年次教育（１年配当科目含む）の充実
入学前教育と初年次教育との関連性をより強化し、新入生の円滑な教育課程への導入を図るため、教育の質保証を重視したプログラムへの改善を図ります。
・メディアコンテンツを活用したリメディアル教育を充実させる
・新たな入学前課題の導入に伴う検証と改善を行う
・新入生用ホームページ内のコンテンツの充実化を図る
・総合型選抜、学校推薦型選抜合格者のスクーリング内容を改善する
・各学科による基礎ゼミ（１年次前期）内容を改善する
・各種プレテストの実施および結果分析に基づき、初年次教育支援の体制強化・充実化を図る・学科基礎ゼミ（１年次後期）の導入による、きめ細やかな指導体制を構築する
・円滑な初年次教育体制の構築に向け、語学や情報処理等の共通科目センターの組織体制を構築する（５）教職支援センターの充実
教員採用試験の受験者数と合格者数の増加を目指すとともに教職支援センターの機能を拡充します。
・学生状況の可視化を目的に学生管理システムの導入を検討する
・学生意向調査を定期的に実施する・卒業生を対象とした教職支援体制を強化する・センターの利用促進、満足度向上に関する方針を策定し実行する・教職支援センター年報、ニューズレターを継続して発行する・ＳＮＳによる教職情報の発信を強化する
・オンライン・対面イベント等の実施回数・形式を拡充する
・民間対策講座の積極活用と学生の経費軽減支援を継続する
・（新潟県・新潟市）新潟県内私立大学教員養成連絡協議会の主管ならびに新潟県
私立大学教職課程ネットワークの管理、運営を継続する
・教職履修者のモチベーションの向上と学生間コミュニケーションの場の創出を目的とした教育関連ボランティア活動を企画する

・センターの環境整備を検討する（６）各種活動と広報活動との連携
教育・研究・スポーツ・地域社会連携・国際交流・同窓会等の活動成果を社会に向けて積極的に発信します。また、広報活動を学生募集に結び付けることで、意欲ある優秀な学生の獲得に努めます。
（７）研究・産官学連携の強化
２０２３年度は２０２２年度に引き続き、「研究・産官学連携推進機構」を中心に、文部科学省私立大学改革総合支援事業「特色ある高度な研究の展開」に選定されることを目標に更なる学内基盤の整備を行います。また、本学の研究力をさらに高めるため、科学研究費「スポーツ科学、体育、健康科学、その他関連分野」
を「戦略的推進研究分野」と位置づけ、当該分野におけるナンバー・ワンを目指すとともに、「女性アスリートの育成・支援に関する研究」をオンリー・ワン戦略として推進します。そして、科学研究費の更なる獲得を目指すとともに、研究成果を教育活動と連携させることで大学全体のブランド力をより一層高めます。
・科学研究費をはじめとした競争的研究資金獲得のための各種支援を強化する
・外部講師を招き、研究人材マネジメント人材の養成する・各学科の特色を生かした研究を推進し、学科横断的な共同研究を推進する
・科研費申請数および採択数向上のための説明会・講演会開催を継続する
・共同研究および受託研究を推進する・大学院生の研究環境の整備を推進する
・ＮＳＧグループ教育機関との連携による共同研究所構想を推進する
・アルビレックス、新潟リハビリテーション病院などとの研究連携を推進する・私立大学改革総合支援事業の継続選定に向けた準備を行う
２．社会連携の推進計画（１）社会連携による地域貢献の推進
本学では地方自治体および学生と教員の協同による地域貢献活動を推進するために社会連携担当、同窓会・生涯学習担当副学長を機構長とした「社会連携・同窓会推進機構」を中心に、社会連携・地域貢献による大学ブランドの形成を目指します。そのために、２０２３年度は委員会体制および事務局体制を改編し機能の充実を図ります。また、２０２１年度、２０２２年度に選定された、文部科学省私立大学等改革総合支援事業「地域社会への貢献」事業の継続選定を目指します。
また、新潟市北区との包括連携協定に基づく事業を推進し、地域にとってなくてはならない、地域の未来づくりに貢献する大学を目指します。
各種事業推進はＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成に向けた取り組みとしても積極的に推進します。
・新潟市北区との包括連携協定に基づく事業を推進する・官公庁、地域団体等との連携を推進する

・新潟県介護予防事業へ参画する（新潟県）
・新潟水俣病関連情報発信事業へ参画する（新潟県）
・五泉市との包括連携協定に基づく事業を推進する
・福井県鯖江市との包括連携協定に基づく事業を推進する
・新潟県社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業を推進する
・新潟市社会福祉協議会との包括連携協定に基づく事業を推進する・委員会体制および事務局体制の充実化を図る
・私立大学改革総合支援事業の継続選定に向けた準備を行う（２）高大連携への取り組みの強化
高校における「総合的な学習(探究)の時間」に資する出張講義・公開講座およびその他連携活動を推進し、高大連携への取り組みを強化します。また、高等教育コンソーシアムにいがたを通じた高大連携も推進します。
３．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の充実
２０２３年度は電子資料の利用促進を図り、資料の利用場所や学習スタイルを利用者が選択できる、多様で柔軟な学習環境を提供します。図書館内に設置した学習支援センターとの連携を更に進め、本学独自の学習支援環境の構築を推進します。
①「学習」環境の整備と機能強化
・学部生ピアサポーターによる全学的な学習支援を強化する
・高学力層の学生を対象としたオンデマンド型教材の拡充と活用を促進する②教育」環境の整備と機能強化
・特色ある蔵書コレクションの構築と授業・課外での活用を推進する
・図書館資料活用に関する体験型講習会を積極的に開催する・オンラインと対面形式、双方での個別指導の実施を継続する③「研究」環境の整備と機能強化
・電子コンテンツをはじめとした研究学術資料を充実させる
・研究成果の長期的保存を図り、電子的流通とオープン化を推進する
・司書能力の育成・向上を目的とした、同法人３大学合同の研修を継続する（２）学生生活への支援
学生たちが安全・安心で充実した学生生活を送ることができるように、学生生
活に関する適切な情報の提供や必要に応じた指導等「面倒見のよい大学」としての支援を以下のとおり実行します。
① 感染症予防対策の実施
・危機管理対策委員会の指針のもと、委員会、学科、事務局が一体となり、学生が安全かつ安心して生活を送ることができるように各種防御対策を徹底する
・学内に設置する付属 PCR 検査センターを有効活用する②学生相談窓口体制の充実
・健康管理センターを中心とした NUHW セーフティネット（相談窓口）を充実させるとともに、学科と事務局間の連携、情報共有を強化する
・学生生活全般に関する調査等を継続し、学生の意見や要望等を把握し、学生サービスの充実を図る
・障がいがある学生の利便性向上を目的とした学内設備の点検を行う③学友会活動への支援
・学友会役員の募集活動を支援する
・学生の主体的な課外活動を支援する
・大学祭等各種行事の企画・実行に関するサポートを継続する④県人会活動の活性化と新たな県人会設立の推進
・各県人会（秋田、福島、新潟佐渡、長野、山形、群馬、沖縄、北陸圏、宮城）への活動支援および活性化促進策を継続する⑤新潟医療福祉大学奨学金制度による支援
・新潟医療福祉大学奨学金の給付
・新潟医療福祉大学学資融資奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院修学援助奨学金の給付
・新潟医療福祉大学大学院特別研究奨学金の給付⑥国からの支援制度の案内と運用
・国の給付金等に関する支援制度案内の周知を積極的に行う・修学支援新制度の案内を継続する・家計が急変した学生の支援案内の周知を行う⑦強化指定クラブの強化推進
・アスレティックデパートメント推進機構によるクラブ活動・支援を継続する
・ＮＳＧグループ、アルビレックス、新潟リハビリテーション病院、開志国際高校などグループ連携による強化を推進する
・女性アスリートの育成・支援に関する取り組みを継続する
・強化指定クラブの活動に関する物的・金銭的支援を継続する
・強化指定クラブと学内の研究活動の連携推進を加速する
・強化指定クラブにおけるガバナンス体制をより強化する
・強化指定クラブ生の学修支援、キャリア支援を推進する
・強化指定クラブの社会活動・地域貢献活動を推進する
・積極的なスカウティング活動に向けた支援を充実させる
・優秀な卒業生（競技者）の職員・教員採用を検討する
・女子硬式野球部創部の準備を進める
・新たな強化指定クラブの検討を行う⑧学生バス運行
・学生バスの利便性と効率性の向上に向けた運行計画の見直しを行う
・学生寮への学生バス運行と豊栄便の夜間運行を継続する
・国家試験対策や課外活動支援として、年末年始を含めた通年運行を継続する

・ショッピングセンターへの学生バス運行を継続する
・授業実施状況に合わせたバス配車を行う
・天候等によるＪＲの遅延等に柔軟に対応する・クラウド通信型ドライブレコーダーによって学生バスの運行を管理する⑨その他
・学生食堂のメニュー刷新など学生食堂の魅力向上、学生満足度の向上を目指す
・学生食堂のキャッシュレス決済方式を拡大し利便性を向上させる
・４月開所の鍼灸治療センターの学生および教職員利用を促進する（３）国際交流の推進
本学のグローバル化を推進し、国際的に活躍できる人材を育成するため、オンラ
インを活用した国際交流活動を積極的に展開します。また、外国人留学生の獲得においても、大学院における質の高い外国人留学生の獲得を目指します。
・オンラインによる国際交流に係わる企画を継続し、海外提携校との学生交流を推進する
・海外研修を本格的に再開する
・公的な海外留学支援制度（文部科学省主催のトビタテ！留学 JAPAN 等）を利用
した、海外研修や留学を積極的に推進する・公的な支援制度（JST のさくらサイエンスプログラム等）を利用した、国際貢献活動を推進する・留学生獲得を目的とした MOU の締結を推進する
・海外提携校との協働による本学連携教育科目を実施する
・留学生対象説明会への参加や日本語学校訪問によって優秀な留学生を獲得する
・国費外国人留学生の採用促進を進め、質の高い留学生を確保する・留学生サポーター制度や日本語教育実施による留学生の学習ならびに生活の支援を行う（４）同窓会活動の推進
本学では同窓会活動を推進するために「社会連携・同窓会推進機構」を設置しています。機構内に同窓会・生涯学習推進部を組織し、会員間および会員と大学間の交流・連携と会員の生涯学習支援を積極的に行うことで母校への愛着を高め、大学ブランドの形成に繋げます。
・事務局内に同窓会支援室を設置し、年１回の広報誌及び毎月のメールマガジンの配信等 SNS を活用した、積極的な情報発信を通して、同窓生と大学の連携を強化する
・各学科に同窓会サポーターを配置し、同窓会名簿の管理を徹底すると共に生涯使用できるメールアドレスの付与とその他コミュニケーションアプリを活用して、同窓生のネットワークを強化する
・同窓生による地域支援を目的とした地域連携活動を企画し実施する
・各種研修会等イベントを通して生涯教育活動を提供し、同窓会活動の活発化を図るため、事業費等の積極的な支援体制の構築を行う（５）施設整備計画
２０２４年度の心理健康学科開設（予定）に伴い、２０２３年度に以下の施設整備計画を予定しています。
・U 棟（第 11 研究・実習棟）の改修
また、以下の大学関連施設の整備を予定しています。
・学生寮 N-Villege 伍桃（増設）・サッカーグラウンド、クラブハウス
・野球場サブグラウンド（６）設備保全・更新工事
２０２３年度に実施予定の設備保全・更新工事は以下のとおりです。
・駐車場補修工事（第３・５・６・７・８・９・１０・１１・１２駐車場の砂利舗装部分）
・エレベーター設備保全工事
・空調機器設備保全工事
・ボイラー機器設備保全工事
・全学の無線ＬＡＮ化の実現（７）大学構内の安全、防災・防犯等対策
学生と教職員が安心・安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるように、次の対策を予定しています。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止策の実行
・学内ＰＣＲ検査センターでの検査
・自衛消防組織の再編成と教学と連携した全学的な消防訓練の実施
・防災マニュアルの更新
・構内外灯不灯点検と不灯外灯のＬＥＤへの交換
・防災備蓄品の備蓄食料の更新、必要物品の購入
・冠水対策について新潟市との協議の継続（大学入口バス停付近の県道と市道の交差点付
近の冠水）

・積雪時の構内、駐車場および歩道の除雪の実施
・警察による生活安全および交通安全講話を実施（対象：新入生）
・交通安全講習会の実施（対象：全学年）および教職員対象交通安全講習会を実施
・道路交通法改正に対応した安全運転管理（業務による自動車使用時の酒気帯び
運転チェック）の実施（８）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動を継続します。また、光熱費の高騰に対応し、以下の取組みを行います。
・クールビズの実施継続

・教職員全体で省エネ対策を積極的に実践
・更新時期となった空調機器の高効率機器への順次入れ替え（９）学生寮「N-Village 伍桃」の運営管理
学生寮には６００名以上が在寮し、２０２３年度には新入生約２７０名が入寮する予定です。寮生自らが勉強会やイベントなど企画・運営ができるようサポートすること
で寮生の成長・寮生活の充実に繋げます。
また新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症のクラスターを抑止するため、寮独自の感染予防対策を徹底し、寮生の安全で快適な暮らしを支えます。
（１０）新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園の運営
２０１８年度に開園したこども園は６年目を迎えます。特色とする英語教育や大学生とのコラボ保育により、地域枠（定員９名）ではキャンセル待ちがある状態が続いています。２０２３年度から運営を業務委託方式から、大学の直接運営方式に変更することによる収支改善を図るとともに、今まで以上に大学の教育と密接な保育サービスを提供し利用者の満足度向上を図ります。また、ＳＮＳ等を通して積極
的に情報発信し、地域住民の方や共同利用企業募集による園児の確保に努めるとともに、大学全体のイメージの向上を目指します。
（１１）新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターの運営
２０２２年度に開設した新潟医療福祉大学附属ＰＣＲ検査センターによる検査体制を継続し、迅速な検査の実現により学内クラスターの発生を抑制し、安全で安心な教育の提供に努めます。
（１２）新潟医療福祉大学附属鍼灸センターの開設
２０２３年４月より、リハビリテーション学部鍼灸健康学科の実習施設でもある
新潟医療福祉大学附属鍼灸センターを開設します。学生の実習利用はもちろんのこと、強化クラブでの利用、教職員や地域住民へ開放する施設として大学と地域の健康づくりに貢献します。
４．管理･運営計画
本学の更なる発展に向けて、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症への対策
対面による授業や課外活動を完全再開するが、危機管理対策委員会が中心とな
り、引き続き感染状況を注視しながら感染拡大防止を図ります。
（２）「推進機構」を中心とした教学マネジメントの推進
学長のリーダーシップのもと担当副学長等を責任者とする「推進機構」で関連する委員会と一体となった教学マネジメントを継続します。
（３）将来計画の実行とアクションプラン（２０２４～２０２５）の策定
将来計画長期目標（２０２１～２０３０）第―期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５）アクションプランを実行（３年目）するとともに、アクションプラン
（２０２４～２０２５）の策定を行います。
（４）大学における修学支援制度の運用
対象大学として認定された「大学における修学支援新制度」の対応を継続します。
（５）自己点検・評価の継続
将来計画第一期中期目標・中期計画（２０２１～２０２５）アクションプランの実
施状況に対する自己点検・評価を行い、教育の質確保に努めます。
（６）ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」構築に向けた取り組み
ＢＩツールを活用し、過去 10 年分のデータの可視化を行い、ＨＰを通じて情報公開を行う。また、ＡＩを活用した「予測型ＩＲシステム」を構築し、「退学者数の抑制」「国家試験・資格試験合格率向上」「志願者・入学者の増加」を目指します。
（７） 入学者獲得に向けた取り組み①大学情報、総合大学ブランドの発信強化
大学の取り組み（教育、研究、スポーツ、地域社会連携、国際交流、同窓会など）
に関する情報発信を強化し大学ブランドの更なる向上を図ります。同時に、イベン
トや講演会開催など、各メディアや SNS などで取り上げたくなるような仕掛けづくりを実行し、大学の露出機会を増加させます。
②高校生・受験生の行動分析による入学者獲得施策の実行
外的要因と内的要因から高校生・受験生の行動分析を行い、オフライン施策（来場型オープンキャンパス、進路ガイダンス、出張講義、来学、ＴＶＣＭ、新聞広告、紙ＤＭなど）とオンライン施策（ＷＥＢオープンキャンパス、大学ホームページ、
各種ＳＮＳ、メルマガ、ＷＥＢＤＭなど）を連動させた施策を強化することで、高校生・受験生の満足度を高め入学者獲得強化を図ります。また、過年度のＩＲデー
タを活用し、学生募集における要因分析を迅速に行い、効果的・効率的な施策を実行します。
③競合大学の分析と徹底した差別化
高校や教育関連企業からの情報、オープンキャンパスでのアンケート調査結果などの情報に基づいて、競合大学の分析を行い、ランチェスター戦略（まずは学科・分野
別・エリア別など細分化した中で差別化を図る）を実行することで、ナンバー・ワン、
オンリー・ワン大学としての魅力をアピールします。
④関東圏（１都６県）における学生募集活動の強化
関東圏（１都６県）における本学の認知拡大と出願の獲得を目指します。ナンバー・ワン、オンリー・ワン教育の実績と１４学科＋大学院によるワンキャンパス教育など充実した教育環境をアピールし、大学との差別化を図ります。また、メタバ
ースやＶＲを活用した職業体験コンテンツを制作し、高校での探究授業教材としての普及を図ることで認知拡大を図ります。
⑤高大連携・接続の強化
高校教諭を対象とした入試説明会をオフライン（来場型）とオンライン（ＷＥＢ説明会）で実施し、高校教諭への情報発信を推進します。併せて新設学科や新入試制度（英語外部検定試験の成績利用導入）などの新規情報の訴求を強化し、本学の認知度向上を図ります。また、NSG グループ内の開志国際高校、開志学園高校との高大連携を積極的に進めます。
⑥戦略的な指定校施策の実施
学科別・選抜区分別の出願実績や入学実績に基づき、出願傾向を分析し、より効
果的な指定校選出（新規設定と募集人員の増加）を行うことで、年内入試における志願者の増加と入学者の早期獲得を目指します。また、編入学においても NSG グループ内の専門学校との指定校施策を進め、優秀な学生の獲得に努めます。
⑦強化指定クラブスカウティング施策の実施
現在１２ある全ての強化指定クラブにおいて積極的なスカウティングを実施し、意欲ある、競技力の高い学生の獲得に努めます。
（８）大学事務局職員の能力向上に向けた取り組みの継続
教育研究活動の円滑で効果的な運営を図るため、事務局内に「ＳＤ 推進ワーキンググループ」を設置して、職員の質的向上および能力開発を推進します。また、各種業務の合理化・効率化を図ることで働き甲斐、やりがいのある職場づくりに努めます。
５．将来構想建学の精神・理念の実現と、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学としての更なる地域貢献、発展を目指し、以下について取り組みます。
（１）新学部・学科ならびに大学院新分野の設置を検討（２）大学施設整備およびキャンパス開発等の計画推進（３）既存学部・学科・大学院の更なる魅力化の推進および特色化の検討（４）将来計画（２０２１～２０３０）の実施とアクションプラン（２０２４～２０２５の策定

Ⅱ 事業創造大学院大学
２００６年（平成１８年）４月開学以来、本学は開学１８年目を迎えます。１７年間の知見や経験を財産として“自ら起業を実践する人材、組織内における新規事業の創出を担う人材の育成”という建学の理念・精神の具現化に更なる努力を続けます。
２０２３年度は、将来計画（「２０１９年度～２０２８年度将来計画」）で定めた、本学の将来像と次の６つの長期基本方針に基づいて、その実現に向けた第２ステージ
２年目の取り組みを行います。
①独自の教育方法論と教育の質保証の確立②コア研究領域における国際レベルの研究の推進③国際交流の対象地域拡大と相互連携深化④地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献⑤学生本位の学習環境、キャリア支援体制の整備⑥経営系大学院大学としての進化とポジション向上

１. 教育・研究事業の推進
１）教学体制
前年度と同様に、１研究科１専攻の体制で運営します。
※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職）MBA
２）教育・研究計画
将来計画の第２ステージ（中期計画：２０２２年度～２０２４年度）として、アントレプレナー輩出のための本学独自のアントレデザイン教育を実践・ブラッシュ
アップしながら、起業/事業創造の実績を蓄積するとともに、博士課程設置体制・環境の整備、国際水準の研究成果の創出・発信を推進します。
（１）建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの革新①外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の活用②起業/事業創造に向けたカリキュラムのブラッシュアップ・高度化推進③CFO、CMO 等企業の経営層に向けたプログラムの開発と推進④博士課程設置検討推進による教育プログラム高次元化（２）ICT を活用した多様な教育方法の検討と実践①ICT を活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の推進と改善、演習指導の方法及び質の高度化②国内外オンライン履修制度の的確な運用と通信制課程の検討（３）アントレデザイン教育方法論の共有とアントレデザイン教育の実践・検証①アントレデザイン塾の活動を通したアントレデザイン教育内容と独自の教育方
法論の実践とブラッシュアップ②アントレデザイン塾におけるアントレデザイン教育方法論の正課教育、EIT（Entrepreneur Intensive Track）などへの導入・試行（４）起業/事業創造に向けた教育の内部質保証の仕組みの構築・運用①アントレデザイン教育の成果に対する評価のあり方の検討②アントレデザイン教育を含めた教育の内部質保証の仕組みの整備③起業/事業創造に向けた教員のスキルアップ推進と教育成果の向上（５）コア研究領域における質の高い研究成果の拡大と教育での活用①コア研究領域の明確化と研究成果の創出②国内外での共同研究、共同プロジェクトへの参画③共同研究、共同プロジェクトの成果の教育・情報発信としての活用④教員組織と研究環境・支援体制の充実
２．公的研究費等補助金事業の推進（１）外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備

事務局に引き続き外部資金獲得のためのスタッフを配置し、公的研究費等補助金
情報の収集・提供、研究サポート体制の充実を図ります。
（２）文部科学省科学研究費補助金
ＦＤ研修や科学研究費補助金説明会の開催、教員の相互アドバイス等を推進し、より多くの教員が申請し採択されるよう取り組みます。
（３）公的又は民間研究補助事業の獲得
引き続き２０２３年度（令和５年度）は様々な研究補助事業に積極的に応募して本学と教員の研究成果の向上を図ります。
（４）公的又は民間研究補助事業以外の収益多元化の実施
企業の自己啓発支援制度が活用できる個人向けの自己啓発プログラムや履修証明プログラム、国内企業向けおよびシニア層などを対象とした短期集中型ノンディ
グリープログラム、個別企業向けの研修プログラムなどを推進します。
３.国際交流の拡大推進計画
コロナ禍の収束状況に応じ、既に海外交流協定を締結している大学については、留学生の受け入れや教員による共同研究、教育面での双方向の取り組みを進めていきます。また、本学の財産である国内・在外修了生ネットワークの構築、海外交流協定校および在外修了生との交流機会の拡大などを促進します。さらに、優秀な学生の確保に向けて、ASEAN
諸国、欧州各国、北米、オセアニア諸国など、オンラインも活用しながら新たな海外交流
協定校の拡大に挑戦をしていきます。
・２０２３年（令和５年）３月１日現在の海外交流協定校
ベ ト ナ ム：貿易大学（ハノイ）、ハノイ大学、ハノイ国家大学外国語大学、フエ外国語大学、ダナン外国語大学、貿易大学ホーチミン校、ホーチミン市工業大学、タンロン大学（ハノイ）、ドンア大学（ダナン）
モ ン ゴ ル：モンゴル国立大学ビジネススクール、モンゴル科学技術大学、
モンゴル財務経済大学、モンゴル国大学院大学、モンゴル国立大学総合科学学部（すべてウランバートル）
韓国：又石大学校（全北）中

国：延辺大学、大連大学、塩城師範学院、吉林工商学院（長春）、
浙江万⾥学院（寧波）ロシ

ア：サンクトペテルブルグ国際経済法律大学、ウラジオストク国立経済サービス大学、
極東国立人文大学（ハバロフスク）、ハバロフスク国立経済法律大学、
極東連邦総合大学（ウラジオストク）、海洋国立大学（ウラジオストク）

タ

イ：タイ商工会議所大学（バンコク）、泰日工業大学（バンコク）

インドネシア：ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）、デンパサール・マハサラスワティ大学、
ウダヤナ大学（デンパサール）
スロバキア：コメニウス大学文学部（ブラチスラバ）、パン・ヨーロピアン大学（ブラチスラバ）、
ハンガリー：ブダペスト商科大学、法門仏教大学（ブダペスト）、
カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学（ブダペスト）、
エトヴェシュ・ロラーンド大学（ブダペスト）カンボジア：王立プノンペン大学、カンボジアメコン大学（プノンペン）
イン

ド：ティラク・マハラシュトラ大学（プネー）イ タ リ ア：トリノ大学
カザフスタン：アル・ファラビ名称カザフ国立大学（アルマティ）、
アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学（アルマティ）
ウクライナ：ウクライナ国立技術大学＜イーゴリ・シコールスキイ記念キーウ工科大学＞、
キーウ経済大学
ウズベキスタン: サマルカンド国立外国語大学、世界経済外交大学（タシケント）、
タシケント国⽴東洋学大学
キ ル ギ ス：ジュスプ・バラサグン記念キルギス国立総合大学（ビシュケク）、カラサエフ記
念ビシュケク国立大学※（ ）内は立地する都市名。大学名に地域名が含まれる場合は省略
以上 世界１６カ国４９大学

４.教育環境整備・学生支援計画
２０２２年度は前年に引き続きコロナ禍での教育環境を充実させ、質の高い教育内
容を安全かつ安心に学べる環境の整備に力を入れました。オンライン授業と対面授業を同時に行うための機器の交換とメンテナンス、通信ネットワークの安定化に向けた
学内 Wi-Fi 環境改善工事等の利用環境等教育環境整備を行い講義内容・方法の充実を図りました。
２０２３年度は学生の利便性と教育効果を両立しながら、引き続きＩＣＴを高度に活用したハイブリッド授業の運用を図るとともに「東京サテライト」活用による教育環境の充実を推進します。
（１）施設設備等整備運用計画
２０２２年度に東京サピアタワー内に設けた「サテライト」の用途を拡大すると共に、主にオンラインで学ぶ学生の対面による研究指導の場や社会人学生の利便性向上のために活用します。
（２）「起業準備オフィス」の活用促進と「新潟地域活性化研究所」の運営
本学の建学の理念・精神である起業家育成の観点から起業予定者の創業プロセスを支援するための起業準備オフィスを２００７年度（平成１９年度）から本学に開設しておりますが、学生および修了生ニーズを把握しながら支援の拡充を引き続き検討していきます。
また、修了生や地域との共同研究の場として新潟地域活性化研究所（２０１４
年開設）を設けています。この研究所は本学の起業家育成という理念実現に向けて、より実践的な「アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能・『アントレデザイン塾』の提供」という役割を担っています。
（３）キャリア形成の支援、無料職業紹介事業の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として無料職業紹介所を開設しています。年々増加する外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人確保や就職マッチングを行います。また、アルバイトに関する情報提供や支援を強化いたします。
（４）学習支援社会人学生や外国人留学生など多様な入学生・在学生に対応し、入学時の導入
教育として、「簿記・会計の基礎」と「エクセル講座」を開講しています。また、外国人留学生が日本語能力をさらに高め、日本国内での希望の就職が実現できるように「ビジネス日本語教室」を開講しています。更に、全ての在学生が、「演習Ⅰ」に円滑に移行するために、入学後、半年間を対象として正課外でプレゼミナールを開講しています。
５.社会連携の推進計画（１）ノンディグリー社会人教育プログラム、企業研修・セミナーなどの推進
２０２３年度より新たに開講する目的別にカリキュラムをパッケージ化した新しい学習スタイル「履修証明プログラム」を始め、企業等が抱える個別の課題に直接、応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義、集合研修の実施による経営全般に関する知見の地域還元、広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等に引き続き積極的に取り組みます。
（２）客員教授による特別講義
第一線で活躍している様々な分野の起業家や経営者等を「客員教授」として招聘し、学内外を対象として特別講義を開催します。特に、在学生についてはアントレプレナーシップの醸成を図るべく、修了までに一定回数以上の特別講義を受講するように義務付けています。
（３）地域企業・大学との協業・連携体制の構築と実績作り
新潟地域活性化研究所において、担当教員を中心に修了生のフォローを継続的に行うとともに、地元企業・大学、各種団体など地域との連携・プロジェクトな
ど具体的な取り組みを推進します。
６.管理・運営計画（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員の安定確保のみならず優秀な学生確保のために、引き続き各種施策の仮説-検証を進めながら精度を高めるとともに、これまでに蓄積された情報や経験に加え、科学技術の急速な進展を踏まえた次世代人材像などの情報と本学の魅力について訴求を行い、より優秀な学生確保に向けた活動に取り組みます。
既存の海外交流協定校と緊密な交流を図るとともに、新たな海外交流協定校の拡大を促進して質の高い留学生の確保を目指します。
（２）認証評価適合後の対応
２０２５年度の分野別認証評価適合、２０２６年度の機関別認証評価適合に向け、本学の理念に基づき教育の内部質保証と自己点検評価のＰＤＣＡを徹底し、更なる高みを目指す努力を続けます。
（３）通信制課程及び博士後期課程の開設検討・準備

本学とグループ全体の将来の更なる発展に向けた取り組み構想の一つとして、
通信制課程及び博士後期課程の開設に向けた検討と準備を進めます。
（４）教職員の能力向上に向けた取り組み
本学の建学の理念実現のため、教育・研究活動等の適切かつ効果的な運営に向けて、個人の能力開発および組織間の連携を推進し、組織的な職務遂行能力向上を目的として、引き続き教職員の資質・能力向上に取り組みます。
７．将来構想将来の発展と現状の課題解決の為に、以下の構想について検討を推進します。
（１）通信制課程：
２０２０年度に開始したオンライン授業による知見を活かしつつ、ＩＣＴを活用した多様な教育機会の提供に向けて、新たな通信制課程の検討を行います。
（２）博士後期課程：
本学の経営系大学院大学として教育内容の充実、ブランド力の向上と、より国際的なプレゼンスの確立に向けて検討・準備を行います。

Ⅲ 新潟食料農業大学
２０１８年４月に開学した本学は２０２３年度より開学６年目を迎えます。
２０２３年度は、「将来計画 2022-2030（長期ビジョン・中期目標・中期計画）」における２年目として“新カリキュラムの施行”、“教学マネジメント体制の強化”、“大学院博士後期課程の開設準備”等、大学の持続的な発展に向けたアクションプランを確実に実行し、食・農・ビジネスを一体的に学ぶ特色ある大学としてオンリーワンブランド・ナ
ンバーワンブランドの構築・醸成に結びつけます。
併せて２０２４年度に受審する大学認証評価に向け、教育・研究活動・社会連携活動
等の成果を可視化し自己点検・評価するとともに、教職協働体制の一層の強化を図りながら改革・改善に向けた具体的な取り組みを推進します。
１. 教育・研究事業の推進
１) 教学体制
２０２３年度は、前年度同様、以下の１学部１学科３コース（入学定員１８０名／収
容定員７２０名）、１研究科１専攻３領域（入学定員６名／収容定員１２名）の体制で運
営します。
【学

部】食料産業学部 食料産業学科［コース］アグリコース／フードコース／ビジネスコース【大 学 院】食料産業学研究科 食料産業学専攻（修士課程）［領 域］アグリ領域／フード領域／ビジネス領域【キャンパス 】胎内キャンパス（胎内市）／新潟キャンパス（新潟市北区）
２) 教育・研究計画（１）教育の質向上に向けた取り組み
教学マネジメント体制に基づき、各種委員会による教育活動の点検・評価・改善（ＰＤＣＡ）を適切に実行することで、 “すべての学生が成長を実感できる大学”として質の高い教育を持続的に成長・発展させさせます。
① 学修者本位の教育の継続・発展・ 新カリキュラムの運用開始
・ 新カリキュラムにおけるカリキュラムマップ・カリキュラムツリーの策定
・ 新カリキュラムの点検・評価に向けたアセスメントプランの策定・実行・ ＩＲ機能の充実化による教学データの収集・分析および可視化の推進
・ オンライン型教育の効果的な活用の継続② 授業内容の改善および教授技法・技術の向上
・ シラバス記載内容の見直しおよびシラバス作成ガイドラインの改定
・ 全学的なＦＤ(Faculty Development)活動の継続・充実化
・ 授業評価アンケートの見直しおよび教員個々の教育力向上に資する活用推進・ アクティブラーニング実施状況調査の実施および質向上に向けた改善策の検討

③ 教育の質保証に資する体制・環境の充実
・ 全学的な教学マネジメントを担う「教学マネジメント推進センター」の設置
・ ＩＲ機能の充実化に向けた「ＩＲ推進センター」の設置
・ ＴＡ(Teaching Assistant)制度の検討（２）教育の特色化の推進
本学の教育特色のひとつである、「４年間を通じたコース横断型教育」の更なる充実化を図るとともに、社会連携活動と教育活動を有機的に融合し、教育の更なる特色化に取り組みます。
・ １年次におけるコース横断教育科目の新規配置
・ 学生のニーズに応じたカスタマイズ型科目編成（選択科目増設）の実施
・ 資格取得に向けた新科目の配置
・ 食料産業の実践現場で活躍する外部講師による実践的教育活動の推進
・ 食・農をテーマとしたオリジナル英語教材の開発・運用
・ ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による新たな教育手法の検討（３）学生指導・支援の充実
すべての学生が“食のジェネラリスト”として、一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」「退学の抑止」ならびに「キャリア教育・就職支援の充実」
を重要課題とし、以下の取り組みを実行します。
① 学修支援の充実
すべての入学者が自ら意欲的に修学を継続できるよう、各種支援活動の成果を検証し、より効果の高い支援を実行します。また、入学前から卒業にいたる過程に応じて、「必要な時に、必要な人に、必要な支援」を提供できるよう、以下の取り組みを実行します。
・ 入学前教育（日本人学生／留学生／指定強化部学生）の効果検証・改善策の立案
・ プレイスメントテストの見直しおよび効果検証による継続的な改善・ 生物・化学におけるリメディアル教育科目の充実
・ １年次科目「基礎ゼミⅠ」の見直しによる初年次導入教育の充実
・ ＩＲデータの活用による要支援学生の早期発見・教職協働での個別支援の強化
・ 留学生対象の日本語教育の正規科目化および外部講師による日本語教室の充実
・ 自主学習スペース（図書館・ゼミ室等）の拡充および利用促進② 休退学の抑止および卒業率向上
すべての入学者が退学することなく４年間で卒業できるよう、“教職協働の学生対応
フロー”に基づく全学的な取り組みを継続するとともに、
「学習」
、
「健康」
、
「経済」
、
「環
境」等の課題に応じた相談体制を拡充・強化し、要支援学生の早期発見から課題解決にいたる一体的な支援を実践します。また、ＩＲ情報に基づく退学・留年要因を分析し、各種要因を踏まえた以下の取り組みを実行します。
・ 入学者追跡調査ならびに過年度退学分析に基づく退学要因別対策の立案・実行
・ 学生満足度アンケートの活用ならびにアンケート回収率向上施策の立案・実行
・ 担任制（４年間）による個別支援の推進ならびにオフィスアワーの活用促進

・ 学籍管理システムの活用方法の見直しによる教職連携・保護者連携の強化
・ 医務室、臨床心理士、外部機関との連携によるメンタルヘルス支援の推進
・ 新潟食料農業大学奨学金制度等、各種奨学金の案内・相談対応の充実
・ 各種説明会（入学前オリエンテーション・新学期オリエンテーション・コース配属
説明会等）ならびに学生交流企画の見直し・充実による修学意欲向上施策の強化
・ ピアサポート制度の検討
・ 転コース制度の戦略的活用の推進
・ 留学生在籍管理（アルバイト・出欠席）および支援活動（アルバイト、ビザ更新、留学生奨学金採択支援等）の強化
・ 留学生への日本語能力（Ｎ１・Ｎ２取得）支援策の構築・実行・ 指定強化部員支援（学習支援、修学とスポーツ活動の両立等）の推進③ 就職支援の強化“食のジェネラリスト”として希望する企業等へ就職を実現できるよう、担任教員、
社会連携推進室、キャリアセンター、事務局の連携による全学的な指導・支援を推進し、以下の取り組みを実行します。また、採用実績のある企業等への卒後調査を実施・分析
し、就職支援の更なる改善に活用します。
・ 各種活動のデータベース化およびデータ分析に基づく支援策の立案・実行・ 卒後調査（卒業生・企業）の継続および結果分析に基づく改善策の立案・実行・ 複数担当制の導入による個別支援体制の強化
・ 学生ニーズに沿った求人獲得およびインターンシップ先の新規開拓
・ 社会連携活動との連動による有名企業等とのネットワーク構築
・ 対面・オンラインのハイブリット方式による就職支援セミナー（外部講師セミナ
ー、企業招聘による業界研究会、学内企業説明会等）の充実
・ 公務員試験対策（新潟医療福祉大学との連携、Web 講座の開講など）の充実
・ 留学生への支援活動（低学年向けプログラム、ビザ更新サポート等）の充実
・ 指定強化部学生への支援活動（低学年向けプログラム、外部講師の活用等）の充実
・ 同窓会との連携による卒業生による就職サポート企画の立案・実行④ キャリア教育の充実
２０２３年度より施行する新カリキュラムでは、キャリア教育系科目として「キャリアプランニングⅠ」、「キャリアプランニングⅡ」、「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」を学年進行に合わせて配置するとともに、キャリアセンターとの連携を通じてより実践的な内容へと改善することで、基礎的理解から応用・実践にいたる一貫性のあるキャリア教育を展開します。
また、将来の夢実現に向けた動機付け・意欲醸成を目的としたプログラムとして「実践行動学」を１年次から配置し、早期からの体系的なキャリア教育を実践します。
併せて社会連携活動等で構築した地域・企業・行政等とのネットワークを活用し、学生参加型の連携プロジェクトを推進するなど、社会連携活動・キャリア教育・就職支援
を有機的に結びつけた、本学独自のキャリア教育を展開します。

（４）研究活動の推進
新潟食料健康研究機構（食品科学研究所／持続型農業研究所）をコアとして、本学大
学院、他大学ならびに企業等との連携体制を更に強化することで、大学発ベンチャーの創出をはじめとした“実用化研究に強い大学”としての研究基盤を構築します。
併せてＦＤ活動の活性化を通じて研究スキル・ノウハウを修得・共有する機会を積極的に提供し、教員個々の研究力向上に取り組みます。
こうした取り組みを実践することで、科学研究費助成事業（科研費）等の競争的研究
資金ならびに受託研究・共同研究の更なる獲得に結びつけていきます。
① 研究推進体制の強化および研究力向上
・ 新潟食料健康研究機構による研究推進方針・戦略に基づく推進計画の策定・実行・ 酒類等の試験製造免許（清酒）を活用した研究活動の推進
・ 研究所活動の活性化・広報強化による受託・共同研究、学術協定等の締結促進
・ 大学発ベンチャー創出に向けた知的財産の取得・育成・管理・活用の推進
・ 大学院ＦＤ、ランチョンセミナー等の研修活動の充実
・ 研究活動・実績・成果等に関するパブリック・リレーションズの推進② 研究環境および研究支援体制の充実
・ 学長裁量研究費、外部研究資金等を活用した戦略的推進研究分野への支援強化
・ 機関リポジトリの導入
・ 論文投稿支援や競争的資金のバイアウト制度の導入検討
・ ＲＡおよびＵＲＡの導入検討※ＲＡ(Research Assistant) ※ＵＲＡ(University Research Administrator)

・ ＮＳＧグループ教育機関との連携による共同研究所構想の推進③ 多様な外部資金の獲得推進
科学研究費助成事業(科研費)をはじめとした競争的研究資金ならびに国・地方公共団
体および公益団体等による補助・助成事業等の獲得に向け、情報収集力・発信力の強化
および研修等への参加促進を通じて、申請数および獲得数の更なる拡大に取り組みます。
・ 企業等への研究ニーズ調査に基づくターゲット選定およびマッチング支援の推進
・ 各種補助事業・助成事業・委託事業等の情報収集・発信による申請促進
・ 科研費申請数・採択数向上に向けた説明会・研修等の充実
・ 科研費申請アドバイザー制度の継続（５）国際交流活動の推進
農・食・環境など本学の教学テーマと共通する海外大学・機関との協定締結を促進し、学術研究分野および教育分野における連携活動・交流活動を推進します。
また、多様な留学生が在籍する修学環境を活かした特色ある国際交流事業を展開し、国際的に活躍できるグローバル人材の育成を目指します。
こうした活動を通じて国際色豊かな大学として国内外に情報発信し、質の高い留学生の獲得に結びつけます。
・ 海外大学・研究機関等との交流協定締結の推進および交流活動の促進

【参 考】海外交流協定校（2023 年 3 月 31 日現在）
ベトナム：ホーチミン市オープン大学（公立）ロ シ ア：ニジニー・ノブゴロド国立農業アカデミー（国立）インドネシア：ワルマデワ大学（私立）インドネシア：ウダヤナ大学（国立）・ 実地型の海外研修（２年次選択科目）の実施および履修促進
・ 留学生の課外活動への参加促進
・ 新潟県国際交流協会事業「新潟県留学生交流推進員」への活動支援
・ 新潟県国際交流協会委託事業「国際理解セミナー」の受託・事業実施
・ 日本人学生と留学生ならびに開志国際高等学校留学生との交流行事の開催
・ 海外への情報発信の強化
・ 海外留学促進に向けた外部資金等の調査および学内支援制度等の検討
２．教育環境整備・学生福利厚生計画（１）図書館機能の拡充
胎内キャンパス図書館および新潟キャンパス図書室に図書館司書を常駐し、２キャンパスでの図書サービスの向上を図るとともに、図書館の利用促進を含めた魅力づくりおよび教育・研究支援機能の充実化に向けた以下の取り組みを実行します。
① 図書館機能・サービスの充実化
・ 学生・教職員アンケートの継続および利用者ニーズに基づく改善策の検討・実行・ 胎内キャンパス図書館開館時間の延長および自動問い合わせ機能の導入
・ インターネットでの申込・問い合わせによる郵送サービスの継続
・ 図書館主催によるイベント等の企画・実行・ 学外利用に向けた規則等の整備
・ ＳＮＳを活用した図書館情報の発信強化
・ ラーニングコモンズ機能等の図書館機能拡充策の検討② 教育・研究環境の充実化
・ 教育・研究支援関連企画（文献検索セミナー等）の開催
・ 一般社団法人農山漁村文化協会「ルーラル電子図書館」の活用促進
・ 自主学習スペースの拡充およびグループ学習室の活用促進
・ 新潟医療福祉大学図書館、事業創造大学院大学図書館、その他外部図書館との相互貸借サービスの拡充
・ 寄贈図書の活用による特色ある蔵書コレクションの構築および教材活用促進
・ 機関リポジトリの導入による研究支援機能の強化
・ 電子図書の充実等による学外利用可能コンテンツの拡充（２）施設・設備等整備計画
２０２３年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・ 新潟キャンパスゴミ収集庫新設工事

（３）施設・設備等保全・更新計画
２０２３年度に実施予定の主な計画は以下のとおりです。
・ 胎内キャンパス厚生棟屋上防水工事
・ 胎内キャンパス実験・講義棟屋根防水工事
・ 胎内キャンパス渡り廊下屋根防水工事
・ 胎内キャンパス厚生棟女子トイレ照明ＬＥＤ工事（４）大学構内の交通安全、防災・防犯等対策
すべての学生・教職員が安全な環境のもとで教育研究活動に取り組めるよう、以下の活動を推進します。
・ 新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえた拡大防止策の見直し
・ 自衛消防組織の再編成および消防訓練の継続実施
・ 防災マニュアルおよび防災備蓄品の整備
・ 胎内キャンパス駐車場および乗入れ道路の安全対策の強化
・ 交通安全講習会、心肺蘇生法・ＡＥＤ講習会等、安全教育の充実
・ 休日・夜間の入館、施設利用に係るセキュリティガイドラインの改定
・ 道路交通法施行規則一部改正に対応した教職員の安全運転管理の継続
・ 体育、スポーツ施設・設備の安全点検計画の策定・実施（５）エコキャンパス活動の継続
地球環境にやさしいキャンパスづくりを目指した活動として、特に節電対策に重点を置き、以下の活動を推進します。
・ クールビズ・ウォームビズの継続
・ 節電対策（間引き点灯・定時消灯・空調管理・節電パトロール等）の徹底
・ 学生活動（園芸サークル等）との連携による構内緑化の促進
・ 胎内キャンパスガラス張りメイン廊下のグリーンカーテン化の推進
・ オンライン会議の活用等によるペーパレス化の促進
・ 裏紙・再生紙利用の促進
・ 実験廃液の適切な処理による環境負担軽減の推進（６）学生生活への支援
すべての学生が安心・安全・快適で充実した学生生活が過ごせるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、学生一人ひとりの個性に寄り添うきめ細かい支援を実行します。
また、全学年を対象とした学生アンケートを実施し、学生の要望や課題等を把握・分析することで、より効果的な支援策の立案・実行に結びつけます。
① 新型コロナウイルス感染症対策の見直し
・ 新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえた各種活動制限の緩和および感染症対策、各種ガイドラインの見直し
・ 新潟医療福祉大学ＰＣＲ検査センターの活用継続

② 学生相談機能の充実
・ ４年間の担任制度およびオフィスアワー制度による個別支援の推進
・ ＮＡＦＵほっとルーム（医務室相談・臨床心理士相談）の機能強化
・ 経済的支援に係る相談対応の推進
・ 外部機関・専門人材の活用による多面的な支援の継続③ 学友会活動への支援
・ 後援会費の活用による学友会への予算補助の継続
・ 大学祭、スポーツ大会等、各種行事・イベントの企画・開催支援
・ 他大学学生や開志国際高等学校との交流機会の創出・活動支援
・ 地域貢献・交流活動の活性化および活動支援
・ 県人会の設置検討④ クラブ活動の活性化と強化推進
・ 指定強化クラブ・活動支援クラブへの活動支援・強化支援の推進
・ アンケート調査・分析に基づく環境整備・支援体制等の改善計画の検討
・ 監督会議の定期開催による情報共有ならびに管理・運営体制の強化
・ 文武一道を実践した学生を対象とする表彰制度の立案
・ 新潟医療福祉大学、開志国際高等学校およびアルビレックス等との連携による強化支援の充実・ ＵＮＩＶＡＳを活用した指導者・競技者への情報提供・研修機会の提供
・ 大会スケジュール・大会結果等に関する学内広報およびファン化の促進
・ 企業版ふるさと納税を活用した、胎内市笹口浜公園への照明設置計画の推進
・ 新たな指定強化部創部計画の検討⑤ 新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
・ 新潟食料農業大学奨学金の給付
・ 新潟食料農業大学学資融資奨学金の給付
・ 留学生学納金減免制度の運用
・ 高等教育の修学支援新制度の申請支援の継続⑥ 通学・生活環境の支援
・ 大学所有大型スクールバスの購入・運行による利便性向上
・ 時間割・キャンパス間移動・買い物利用・夜間利用等に配慮したスクールバス運行
計画の定期的な見直しおよび柔軟な対応
・ 新発田エリアを発着地とするキャンパス往復便の運行継続
・ つつじが丘地域の生活環境改善策の推進
・ 胎内キャンパスへの売店（コンビニ）設置計画の推進
・ 胎内キャンパス学生寮設置計画の推進⑦ 学生食堂運営支援
・ 学生ニーズ調査の実施および調査結果に基づく食事環境・食堂メニューの検討
・ ２キャンパスでの移動販売（弁当販売等）の拡充
・ 食事スペース拡充計画の検討

（６）同窓会活動の推進
２０２１度３月の第１期生卒業に合わせて発足した「新潟食料農業大学同窓会」の更なる活性化に向けて、卒業生相互の連携・親睦および研修等の機会を創出し、本学の持続的な成長・発展ならびに大学ブランドの形成に結びつけます。
・ 同窓会との連携・協働体制の強化
・ 同窓会員名簿の作成・管理、同窓会誌の発行等の活動支援の推進
・ ＳＮＳ等を活用した同窓生ネットワークの形成および情報発信の強化
・ 同窓会の持続的な発展・活性化に向けた活動計画の検討
３．社会連携の推進計画（１）地域連携、産官学連携の推進
本学の特色ある教育研究資源を最大限に活用し、食料産業界および地域社会の課題
解決・発展に向けた以下の取り組みを継続・活性化します。また、各種事業はＳＤＧ
ｓにおける１７のゴールとの関連性を踏まえて計画立案し、ＳＤＧｓへの貢献に資す
る取り組みとしても積極的に推進します。
・ 佐渡産ブランド構築事業を踏まえた佐渡市との包括連携協定の締結
・ 有機農業等の活性化事業を踏まえたアグリライフとの包括連携協定の締結
・ 胎内市・ＪＡ胎内市との三者包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 糸魚川市、新発田市、村上市との包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 日本政策金融公庫新潟支店との包括連携協定に基づく事業の活性化
・ 官公庁、食品産業関連企業・団体・研究機関等との連携推進
・ 客員教授の拡充および教育・研究・社会連携活動での活用推進
・ 学生による社会連携活動の推進および学生コンテストへの参加促進・支援推進・ 留学生および指定強化部による社会連携・地域貢献活動の推進
・ 食料産業およびＳＤＧｓをテーマとした「アグロフードセミナー」の継続・充実化
・ 同窓会との連携による生涯学習等のイベント企画の検討（２）高大連携、大学間連携の推進
各種協議会・団体等への加盟を通じた関連活動を推進するとともに、小・中・高等学校ならびに大学との連携活動の更なる活性化に向けて、以下の取り組みを実行します。
・ ＮＳＧグループのスケールメリットを活かした教育機関・企業間連携の推進
・ 胎内市校園長会への参加を通じた情報交換・共有活動の継続
・ 高等教育コンソーシアムにいがたを通じた広報活動の継続
・ 大学連携新潟協議会（新潟市）を通じた連携活動の継続
・ 小・中・高等学校を対象とした出張講義・体験学習イベント等の実施
・ 学生募集データに基づく重点校の設定および高大連携プログラムの企画・実行
・ 大学間連携による教育・研究・社会連携活動の推進

（３）新潟県「産学連携による人材育成・定着促進支援事業」への取り組み推進２０１９年度（令和元年度）に採択された、“新潟県内大学生の県内就職の促進”を目的とした新潟県補助事業（最大５ヵ年）について、最終年度となる２０２３年度も継続採択できるよう、これまでの活動成果を評価・分析し、より高い効果を生み出せる特色ある取り組みを企画・申請します。
４．管理･運営計画
全国的な認知・魅力向上を図り、本学がオンリーワンの特色を有する大学として持続的に発展するために、以下の取り組みを実行します。
（１）新型コロナウイルス感染症対策の見直し
新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえ、「学内での感染拡大を防止する」を原則とする感染防止策の見直し・各種活動制限の緩和を実行し、各種事業活動および学生活動の活性化と感染防止の両立に取り組みます。
（２）教学マネジメント体制の強化
教学マネジメントの機能強化に向け、学長のもとに「教学マネジメント推進センター」
を新設し、３つのポリシーに基づく質の高い教育活動の推進、学修成果の把握・可視化、ＦＤ・ＳＤ活動の高度化、ＩＲ活動の推進等に取り組みます。
（３）将来計画の実行
将来計画(２０２２年度-２０３０年度)における、第１期中期目標・中期計画（２０２
２年度-２０２６年度）の達成に向け、２０２３年度アクションプランを実行します。
（４）自己点検・自己評価の実施
将来計画 第１期中期目標・計画における２０２３年度アクションプランの実施状況に対する自己点検・評価を実施します。併せて２０２４年度に受審する大学認証評価に向けた自己点検・評価報告書の作成準備に取り組みます。
（５）文部科学省 高等教育の修学支援新制度の運用対象機関認定された「高等教育の修学支援新制度」の適切な運用を継続します。
（６）入学者獲得に向けた重要課題への取り組み
過年度学生募集データ分析、各種広報活動の効果検証等に基づき、重点課題を抽出し、以下の課題別対策を立案・実行します。
また、各種情報のデータベース化、ＢＩツール、ＡＩ技術等の活用を推進し、教育・研究・社会連携活動等の特色ある取り組み・成果を可視化するとともに、それら情報をあらゆるステークホルダーに発信するための新たな接触機会・チャネルを創出すること
で、大学認知・興味喚起・他大学比較・志願度醸成・出願にいたる受験行動を早期から促進し、質の高い入学者の獲得に結びつけます。
併せて学生寮設置計画等の生活環境における訴求力を向上させる取り組みを推進し、新たな志願者層の獲得を目指します。

① 県内志願者の獲得
新潟県内競合校志願者層へ向けた早期からのダイレクトアプローチを強化するとともに、通学圏外地域での出張型オープンキャンパスの実施ならびに通学・居住関連情報の発信強化等、地域特性に応じた接触チャネルの拡充および情報発信内容の精査・充実化を図ることで、志願エリアの更なる拡大ならびにオープンキャンパス参加者増・志願者増に結びつけます。また、過年度入試実績に基づく重点校を選定し、出張講義・教員による訪問活動を戦略的に強化するとともに、高校教諭を対象とした説明会・大学見学会・研究会等を実施・充実させることで高校進路との信頼関係を更に強化します。
② 女子志願者の獲得
女子志願者のニーズ分析に基づき、本学女子学生との交流イベント、食品開発・調理・
栄養分野の体験型プログラム、高校生参加型社会連携活動などの新規コンテンツを開発・充実し、資料請求段階（ライトユーザー）からの２次接触・リピート接触を促進します。また、女子比率の高い高校および進路分野をターゲットとした高校別・分野希望
者別への情報発信を推進し新たな志願者層を獲得します。併せて学生寮設置計画・売店（コンビニ）設置計画を推進し、生活環境面での訴求力を向上させることで女子志願者
および保護者等への不安払しょくを図り入学意欲の向上に結びつけます。
③ オープンキャンパス参加促進・参加者出願率の向上
ＷＥＢ型・来場型のハイブリット開催を継続するとともに、ＷＥＢ参加（大学認知）→来場型参加（魅力訴求・他大学比較）→リピート参加（受験校決定）のサイクル構築に向け、ＷＥＢ型×来場型連動企画の開発、来場型プログラムの充実等を推進すること
で早期段階での第１希望者層を創出します。併せて本学への関心度が高くないライトユ
ーザーを対象としたオンラインコンテンツ（メタバースの活用等）、体験特化型イベン
ト・ゲスト講演会等の新たな企画を実施し、出願率の高い来場型オープンキャンパスへの誘引を強化します。
④ 一般選抜志願者の獲得および入学率の向上
農学系国公立大学および私立ブランド大学の志願者層へ向けた早期での情報発信を強化することで併願校としてのポジショニングを確立します。また、一般選抜合格者に向けた大学見学イベント・オンライン個別相談等の開催を通じて、入学予定者個々の状況に応じた不安払しょくを図ることで入学率を向上させます。
⑤ 外国人留学生の獲得
国内の日本語学校への広報活動を強化するとともに、海外ターゲット地域の選定およびオンラインを活用した海外広報の推進、国外現地入試の実施等、海外からの留学生獲得に向けた対策を強化します。
⑥ 入試制度改革
入試日程の見直しを図るとともに、年内入試（専願制選抜）での志願者増大に向け、学業特待生方式の指定校数の拡充および出願条件の見直し等の入試制度改革を実行します。また、オンラインを活用した非接触型入試を更に推進し、遠方地からの受験利便性向上を図ります。

⑦ 各種情報の分析・検証の高度化による広報効果の最大化
属性分類別分析（エリア別・男女別・選抜区分別・高校偏差値別等）、競合校分析ならびにステークホルダーへのアンケート調査の実施・収集・分析に基づき、各種広報活動
におけるＫＰＩを明確にし、効果検証・改善策の立案・実行（ＰＤＣＡサイクル）を迅
速に展開することで、より効果的な学生募集活動を推進します⑧ ３年次編入入学者の安定的な確保
ＮＳＧカレッジリーグ、農業大学校、食農系専門学校、高等専門学校との連携を更に強化するとともに、編入希望者を対象としたＨＰ専用ページの充実、対面型イベントの開催等の接触チャネルを充実させます。
⑨ 大学院学生募集活動の推進
学内説明会の実施、卒業研究ゼミ担当教員およびキャリアセンターとの連携による学部生へのプロモーション活動を推進するとともに、学外者への情報発信を強化し本学学部卒業生以外の志願者獲得に努めます。また、２０２４年４月開設予定の博士後期課程の募集に向け、早期での情報発信を実行します。
（７）大学職員としての能力向上に向けた取り組み
事務局内ジョブローテーションの推進、事務局全体目標・部署別目標に基づくＰＤＣ
Ａサイクルの管理体制の強化等を通じて、組織力の向上に取り組みます。また、事務局
内組織「ＳＤ推進部会」による、学内研修会の実施、外部研修の活用等のＳＤ活動を活性化し、業務や職位に応じた資質・能力の向上に努めます。併せて業務マニュアルの作
成・更新作業を継続し、各種業務の合理化・効率化を図ることで働き甲斐のある職場づくりに努めます。
５．将来構想建学の精神・理念を具現化し、“食の総合大学”としての更なる発展に向けて、１０ヵ年構想を策定し、以下の取り組みを実行します。
（１）学部・学科等新設企画の推進（２）生活環境改善を含む大学施設整備およびキャンパス開発等の計画推進（３）既存学部・学科の更なる魅力化・特色化の検討（４）新潟食料健康研究機構の発展・拡充計画の検討

Ⅳ 法人全体
法人が運営する３大学は、それぞれ将来を見据えた中長期計画のもとで教育・研究・
社会貢献等の各分野において、大学の個性・機能を発揮するための諸施策を実施します。
こうした３大学の諸活動を支えるとともに厳しい外部環境の変化に対応した法人運営を行うために、グループ関連部署との連携を図りながら、法人としての経営基盤の安定、運営の透明性確保およびガバナンスの強化に努めます。
１.管理・運営全般（１）改正私立学校法、修学支援法等に対応しながら、法人と３大学の運営が車の両輪として円滑に機能できるように、各種会議の充実および諸規程の整備等を昨年
度同様に実施します。
（２）各大学の中長期計画を法人全体の投資計画、人事計画、財務計画の中に落とし込み、実行できる体制を整えます。
（３）防災・防疫等の体制を整えます。
２.投資計画
法人全体の将来構想ならびに３大学の将来計画に基づく各年度実施計画に伴う投資について慎重に計画していきます。文部科学省が定める一定の財務指標を遵守しながら慎重に計画立案と実行を行う予定です。
３.人事計画人事関連の２０２３年度重点施策は、次のとおりです。
（１）３大学共通
・教職員のエンゲージメントを高めるための諸施策の検討と実施
・事務局職員の効率的な配置と業務平準化の検討を継続
・人件費の適正化及び効率的配分の検討を継続（２）新潟医療福祉大学
・教育の質向上を実現するために必要な教員の採用・昇任を実施（３）事業創造大学院大学
・業績向上とモチベーションアップのため人事諸制度の改定の検討
・ＩＣＴ、ⅮⅩ強化のための人財採用及び育成（４）新潟食料農業大学
・将来の大学の発展を見据えた人事諸制度の整備と採用・昇任の実施
４.財務計画
新潟医療福祉大学では、今年度新設した鍼灸健康学科の負担があるものの、2021 年度に行った健康スポーツ学科の定員増に伴って収支は安定したものとなっております。
翌年度に計画している新潟医療福祉大学心理健康学科に向けた施設設備および新潟医療福祉大学ならびに新潟食料農業大学のスポーツ施設の整備等においては銀行借り入れを利用することで財政的負担を平準化してまいります。
事業創造大学院大学では、施設設備について特段の計画は予定されておらず財政的影
響はありません。
今年度の財務管理･運営に関する主たる取り組みは以下のとおりです。
（１）予算編成

施設設備の適切な維持管理に加え、実習機器の取替更新等を実施することで快適な教育研究環境を維持していくための支出を取り入れております。また、各大学での充実した教育研究を進める為に必要な予算を確保するとともに経常的支出の見直し等を目指した予算編成となっております。
（２）借入金関連
学校法人新潟総合学園の借り入れは日常における資金需要によるものではなく、全て学科開設等新規事業による施設設備の取得を目的としたものであり、経常的収支は問題ございません。
以 上