２０１７（平成２９）年度事業報告書
自：2017 年 4 月 1 日
至：2018 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業実施概要
日本経済は、個人消費に力強さを欠くものの、堅調な輸出や企業の設備投資に支えられ、緩やかな成長を維持している。
酪農乳業界は、北海道の生乳生産が夏以降約 1 年振りに回復して、明るい話題となった。しかし、都府県においては減少傾向に歯止めが掛からず、結果、国内の生乳生産は回復には程遠い。
こうした中、1 年以上議論されてきた“生乳流通制度改革”は、恒久法化された改正畜安法や、これに伴う政省令の公布等で一応の結論をみた。この改正によって、「生乳の需給調整や安定供給」「品質の担保」がどのように確保されるか、また生産者間の公平性を確保して、生産基盤の強化に繋がる制度となるか、今後も注視していく。
生乳基盤強化に関わる取り組みでは、J ミルクに、乳業者が拠出する“酪農乳業産業
基盤強化基金”が創設された。“乳用牛資源緊急確保”“地域生産基盤強化支援”“国産
牛乳乳製品高付加価値化”事業などが動き始めた。引き続き、実効が上がる取り組みを目指して工夫を重ねていきたい。
また、本年度は貿易交渉において国際化が急速に進展した１年であった。11 月にはＴ
ＰＰ11 協定が大筋合意、12 月には日ＥＵのＥＰＡ交渉が妥結している。これらの交渉
では、16 年間という長期間を要するとはいえ、一部チーズの関税が撤廃されることになった。
当協会は企業存立の基盤強化を図る上で、「食の安全と消費者からの信頼確保」の取り組みを、最重要課題のひとつとしている。
第 196 回通常国会で成立が見込まれる食品衛生法等の一部改正案の「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化」に向け、会員への支援策が、重要な取り組みとなっている。特に、小規模な乳業者向けの手引書作成では、その活用による取り組みが、衛生管理水準の向上を段階的に図れる内容としていきたい。
一方、牛乳・乳製品の消費では、健康志向の高まりと消費者ニーズを踏まえた乳業各社の商品開発などで、堅調な推移を見せた。当協会も会員や関係団体との連携を強化し、積極的な普及・啓発活動を推進してきた。
こうした中、学校給食用牛乳において、児童から「いつもと異なる味がする」との指摘が頻発した。発生後早期に、当該工場は所轄の保健所の立ち入り検査を受け、「衛生管理に問題はない」との保証を得ている。
こうした指摘が多発する要因は、都府県、なかでも東名阪地域における生乳生産の極端な減少にある。特に夏場の、学校給食用牛乳を含む飲用需要を賄うには足りない。

そのため都市近郊酪農とは異なる自給粗飼料体系で管理された乳牛から生産された、これまでとは風味が異なる地域からの広域生乳に頼らざるを得ない現状にある。この問題に対しては、生産者と連携して、牛乳の風味は季節や産地、そして、異なる給与飼料によって違いが出ることを、児童や学校関係者、そして保護者に理解いただく取り組みが必要となる。当協会は、受講者から好評を得ている食育授業や食育勉強会において、牛乳の風味に関する啓発活動に、引き続き注力していく。
また、12 月のバター最需要期への対応では、加工向への配乳が北海道の生乳生産回復の遅れから減少し、懸念された。しかし、乳業者が、業務用ユーザーの理解を得ながらポンドバターの冷凍流通を進めてきたこと、そして、適切な国家貿易の運用により、大きな混乱は生じなかった。
このように乳業界は、将来を見据えた上で方向性を探り、山積する課題に一つずつ取り組み、策を打つ必要がある。
さらに我々を取り巻く環境変化や会員ニーズを踏まえ、以下５つの重点課題に取り組んだ。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
厚生労働省（以下「厚労省」とする）では、2017 年 9 月より 11 月まで、食品衛生法改正懇談会において、「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化」を含む食品衛生規制の見直しに向けた検討が行われた。提言が取りまとめられ、「第 196回通常国会提出法案」として、2018 年 3 月 13 日に厚労省より「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が提出された。
また、2017 年 9 月、すべての加工食品に原料の原産地表示を義務付ける改正
食品表示基準が施行された。2022 年 4 月から完全施行となる。一方、本基準の複雑さを懸念する声も根強いことから、課題については食品産業センターを通して国に要請している。内閣府・消費者委員会の部会では、施行 2 年後をめどに制度を見直すことも国に求めている。
乳幼児用「調製液状乳」の規格基準作成に向けては、本年 3 月の審議会にて、製造方法等を定めた乳等省令の改正案が食品基準審査課から示された。今後は、
食品安全委員会にて食品健康影響評価を行い、問題がなければ、乳等省令改正のための所要の手続きが進められる。
第二：牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
業界全体として、より効果的・効率的な取り組みの推進という観点から、Ｊミルク等酪農乳業関係他団体や会員企業との連携強化、内容によっては機能分担をさらに推進した。
小中高生を対象とした食育授業、学校・教育・食育担当者を対象とした食育勉
強会で、学乳の風味特性を理解してもらうための講話を行った。
管理栄養士を目指す大学生を対象とした専門セミナー、牛乳月間に合わせた特別工場見学会実施の呼びかけ等を行うとともに、食育授業等を実施していない地
区ではＤＶＤの活用を推進した。
本年度もＪミルク及び中央酪農会議との共催により、｢おいしいミルクセミナ
ー ～乳和食でヘルスケア～｣を実施した。
併せて、電話相談やホームページを活用し、牛乳・乳製品の正しい知識の周知を図った。
乳製品需給に関しては、需給予測を踏まえ、国等に対して安定供給に資する適切な対応を要請した。2014(平成 26)年度に社会問題化した「バター不足」については、国に対してバターのタイムリーな輸入・放出を要請するとともに、会員企業には安定供給の協力要請を行った。
第三：国際化の進展への対応
7 月に大枠合意に至った日ＥＵ・ＥＰＡ交渉について、会員への情報発信と意
見集約を行い、国へ要請書を提出した。11 月にはＴＰＰ11 が大筋合意され、12月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が妥結に至ったこと等も踏まえ、今後とも、国際情勢の動向を見極めつつ、必要な対策等について意見反映を図っていく。
第四：環境・リサイクル対策の推進
日本経済団体連合会(以下「経団連」とする)が主導する低炭素社会実行計画及び循環型社会形成自主行動計画の 2 つのワーキンググループに参画し、地球温暖化防止と廃棄物処理改善に取り組んだ。CO2 排出量削減対策では、会員 10 社からデータ収集して 2016 年度実績を算出、中間レビューにあたって 2020 年度目標、2030 年度目標を再確認した。廃棄物処理改善対策では、「廃棄物処理施設現地確
認評価シート」を作成し、会員に公開した。また、東北及び北陸地域のプロジェ
クトの充実を図るため、両地域での廃棄物処理に関する調査、金沢市での廃棄物管理セミナー開催等を通じて、情報収集と意見交換を実施した。当協会ホームページにプロジェクトの進捗状況を年 4 回掲載し、全国会員に参加を呼びかけた。
また、環境マネジメントシステムの質的向上を目的に作成した「環境関連法令マ
ネジメント チェックシート」を全国会員へ普及させるため、チェックシート活用
セミナーを札幌、大阪、東京で開催した。
容器包装 3Ｒへの対応では、軽量化仕様 500ml 牛乳用 紙パックの普及を促進す
るとともに、全国牛乳容器環境協議会(以下「容環協」とする)の取り組みを支援
し、紙パック回収率の向上に取組んだ。
第五：乳業事業の改善と合理化の推進
農林水産省（以下「農水省」とする）が公募した「乳業再編等合理化推進事業」と「畜産物の需要拡大対策事業」に応募し採択された。乳業再編等合理化推進事
業では、7 月から 8 月に地域説明会を開催し、内容の周知徹底と再編支援を行った。畜産物の需要拡大対策事業については、計 3 回の公募を実施したが応募者が無かったため 2017 年度の事業は廃止し、次年度（2018 年度）に向けた新たな取り組みとして事業の再構築を図った。
学校給食用牛乳供給事業では、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、国への要請書を取りまとめた。また、学乳の風味変化問題についても、国に対して省庁を越えた連携強化を強く要請した。

Ⅱ．事業内容１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築・整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。そして、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、また、適正な表示等の実現のために乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請や会員への適切な情報の提供、周知を行っている。
（１）牛乳・乳製品の安全性確保、品質向上等に関する事業① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰの普及促進は制度化を見据えて取り組むものであり、中小規模施設のＨＡＣＣＰの導入と定着を図る観点から、講習会等の開催地、内容、対象者の拡充強化等を実施している。
厚労省では、2017 年 9 月より 11 月まで、食品衛生法改正懇談会において、「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化」を含む食品衛生規制の見直しに向けた検討が行われ、提言が取りまとめられた。2018 年 3 月 13 日には「第 196 回
通常国会提出法案」として、厚労省より「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が提出された。
また、学乳等の風味変化問題への対応強化も確実に取り組むべき課題であり、よりレベルの高い管理体制の構築に向けて、多くの方が受講できるように、
官能評価員育成研修会の内容を拡充している。
Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る
観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、全国 15 の都道府県協会（2016 年度と同数）と当協会の共催で 7 月 7 日より順次開催し、11 月
でもって終了した。
衛生管理計画の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣＣ
Ｐシステムの理解を目的とするとともに、乳等省令改正、加工食品の原料
原産地表示、ＨＡＣＣＰ制度化等の動向について解説を行う。また、本年度は各都道府県の行政担当者から、地方自治体における食品衛生の動向等についての講義を実施した。

Ｂ．牛乳微生物講習会
乳処理施設の微生物検査担当者及び製造担当者を対象に、製造工程における微生物汚染を防止するために必要な知識を習得し、また、微生物検査
技術の実際についての理解を深める。実践的な内容になるよう、微生物に起因する自主回収事故事例等を紹介し、微生物トラブルの削減を目標にしており、3 月に大阪、東京で開催した。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象に、ＨＡＣＣＰシステ
ムについて相当程度の知識を認められる者を養成するための講習会として 5 月に東京、6 月に大阪で開催した。
ＨＡＣＣＰの導入、維持管理と検証に必要となる内容を整理した冊子を作成し、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた危害要因分析
表、ＨＡＣＣＰプランの作成とその評価及び検証の演習を行った。
Ｄ．ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会
本講習会は、ＨＡＣＣＰの制度化に向けて、地方での開催を中心に、前年度と同様 1.5 日間の講習会として 10 月より順次開催しており、計 5 回開催した。
ＨＡＣＣＰ未導入の施設で新たに取り組む又は導入途中の中小企業経営者を対象とし、危害要因分析表の作成、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証・記録等について概説、当協会で作成したＨＡＣＣＰモデル例を教材として演習を行うことで、実務的な理解を深め、かつ受講後に自らがシステ
ム構築できることを目指す講習としている。
Ｅ．官能評価員育成研修会
原料乳受入時や製品出荷時、期限表示の設定等で活用する官能評価に関する講義及び実習を行うことにより、乳業施設の官能評価員として習得が必要な技能を段階的に研修することを目的としている。
本年度も前年度同様、学乳等の風味変化問題への対応強化を図るため、研修内容や開催場所を見直し、10 種類の異常風味テスト素材を使用した。
「基礎コース」は地方で計 4 回、「育成コース」は東京と神戸で計 3 回、「専門コース」は東京で 3 月に開催した。
② 乳等省令、食品表示基準、調製液状乳の規格化、添加物指定等への乳業意見の的確な反映と当該法令等内容の会員への周知徹底
乳幼児用「調製液状乳」の規格化に向けて、新たな規格基準の妥当性を確認するために必要なデータ・情報が提出されたことにより、今年 3 月の審議会にて、製造方法などを定めた乳等省令の改正案が食品基準審査課から示された。
今後は、食品安全委員会にて食品健康影響評価を行い、問題がなければ、乳等
省令改正のための所要の手続きが進められる。

また、粉ミルクの 3-ＭＣＰＤ脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エ
ステル類の動向については注視する必要があり、低減化対応の取りまとめと進捗状況の把握を行う。
③ 食品表示基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知
Ａ．消費者庁の食品表示基準改正への対応
2017 年 9 月 1 日に、全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正が施行されたことで、移行期間を経て 2022 年 4 月に完全施行される。会員への適切な周知を行う。
Ｂ．関係公正取引協議会等との連携の継続
Ｃ．乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの整備
食品表示基準等に対応した「乳製品表示ガイドライン」は、2017 年 9月に食品表示基準の改正が施行され、全ての加工食品の原料原産地表示制度に関連する内容の見直しが必要となったことから、乳製品表示検討委員会において改定作業を進めている。
また、本年度から新たに開催している「乳製品表示講習会」は、6 月の東京会場では定員を大幅にオーバーし、10 月に東京で追加開催した。2 月には大阪で第 3 回を開催した。
④ 牛乳・乳製品の安全性確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進のための生産技術委員会等の適時開催
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行っている。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供している。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
引き続き、精度管理に関する技術的アドバイスを行っている。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。アフラトキシンＭ１はＪミルクにおいて「アフラトキシンＭ１検査実施要領」に基づき、本年度も各指定団体での年 1 回の検査が 9 月より行われた結果、51 検体すべて陰性であった。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力している。また、厚労省が開催するＨＡＣＣＰ普及連絡協議会に参加、協力している。ＨＡＣＣＰ検討小委員会において講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させている。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
4 月 1 日に各都道府県協会会長に対して、表彰基準を提示した上で、功績が特に顕著な方々を推薦いただくようお願いし、当協会会長表彰候補者 9 名、会長感謝状贈呈候補者 9 名の推薦をいただいた。8 月 4 日の厚労省担当官を交えた選考委員会において厳正な審査を行い、18 名の方々全員が選考され、11 月
17 日に表彰式を開催した。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けて、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解の促進を図った。
推進にあたっては、Ｊミルク等の関係団体や乳業各社との連携強化や機能分担にメリハリを付けて取り組んだ。また、協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳
業ペンクラブのメンバーを含む専門紙を対象に積極的な情報発信を行った。
需給の均衡については、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に牛乳・乳製品需給検討委員会（以下「需給検討委員会」）を開催し、協力会員からの意見と情報の集約を行うとともに関係組織に対して情報発信し、市場における需給の安定を図った。
（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確かつ能動的な活動を行った。
① 迅速で的確な消費者相談業務の推進
相談件数は年間 1,752 件と昨年（1,632 件）より増加した。相談内容の高度化・多様化に対応するため、相談員の更なるレベルアップを目的として、Ｊミルク主催の乳の学術連合学術報告会・ミルクメディアセミナー・各種研修会・酪農乳業食育推進研究会等、中央酪農会議主催のセミナー、会員企業の協力による｢乳酸菌・ビフィズス菌の基礎及び応用知識や菌体の免疫機能に関する勉強会｣、視覚障害児対応の大学公開講座、日本栄養士会全国栄養士大会、事業者向け食品表示講習会等の各種セミナー及び食品開発展や FOODEX JAPAN 等の展示会に参加させた。
② 当協会会員及び関係団体との連携強化の推進
Ａ．関係団体（Ｊミルク・中央酪農会議等）
関係団体間で、リソース及び情報（食育・栄養関連・アンチミルク等）のさらなる共有化を図り連携を深めた。また、必要に応じてイベント等の共催も行った。

Ｂ．広報委員会及び食育活動分科会
前年度の広報委員会の中で、食育活動において当協会として取り組んでいくべきであると確認された課題のうち、「口栓付き牛乳パックの取扱い」と「使用済み牛乳パックのアレルギー表示」、｢牛乳の風味変化に関する各社の対応｣について、これまでに 7 月 26 日、9 月 13 日、11 月 30 日の
3 回、食育活動分科会（明治、森永乳業、雪印メグミルク、江崎グリコ、
タカナシ乳業、協同乳業が参加）を開催し、具体的な検討を行った。
また、12 月 14 日及び 2 月 21 日開催の広報委員会において、牛乳の風
味変化問題に関する取り組みとして、学校関係者やＰＴＡを対象とした食育勉強会で｢牛乳風味特性の理解醸成｣を積極的に推進すること、ホームぺージでこれらの事案を掲載して一般消費者の理解を求めることとした。
学校栄養士や教師、保護者などを対象とした食育勉強会において、｢牛乳は工業製品ではなく、味は色々な要素で変わる｣という学乳の風味特性を理解してもらうための講話を実施した。また、ブロック会議では都道府県協会に対して、学乳の風味変化問題への対応を含んだ構成の食育勉強会を実施するよう要請した。骨密度測定関連として｢知ることはチャンス！骨密度｣、学校食育関連として｢え？牛乳の味って変わることがあるの？｣のリーフレットを作成した。
③ 放射性物質に関連する情報収集・提供体制の維持
ホームページで放射性物質の安全性に関する情報提供を行っている。当協会への問い合せは少ないものの、潜在的には不安視する状況は根深いものがあると思われるため、丁寧かつ粘り強いリスクコミュニケーションを継続して実施している。
④ 普及・啓発ツールの管理と内容の適時更新
食育授業と工場見学会で使用する実態に合わせ、一定部数を一括印刷することによる単価低減、会員からの使用希望に基づく部数の印刷等、予算の効率的運用を継続している。
⑤「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
委員の希望や時局に合致したテーマを採り上げ、うち 1 回を現地見学会とし、
年 4 回開催した。第 1 回は現地見学会として 5 月に蔵王酪農センターを訪問、
第 2 回は 8 月に国立病院機構相模原病院の海老澤元宏先生による「食物アレル
ギーの基礎知識」の講演、第 3 回は 11 月に北海道大学大学院農学研究院の清水池義治講師による「昨今の農政課題～改正畜安法、日ＥＵ・ＥＰＡを中心に～」の講演、第 4 回は 2 月 19 日に吉田牧場の吉田恭寛氏による「家族経営酪農の現状と未来に向けた課題」に関する講演を行った。
⑥ 酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
年間行事に基づき、プレスリリースを計画的かつ迅速に実施している。研修

会、見学会は会員の牛乳・乳製品の知識向上を図る企画とし、北陸地方の乳業メーカー（ホリ乳業・ホリ牧場、アイ・ミルク北陸）を訪問した。また、最近の酪農乳業事情について農林水産省牛乳乳製品課 本田調整官に講話いただいた。必要に応じて専門紙を通した業界内の情報収集を行っている。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
本年度も牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業として、牛乳・乳製品の「栄養的重要性」、「おいしさ・たのしさ」を消費者に直接アピールし、消費の裾野拡大を図ることを目的に、以下の事項に取り組んでいる。
① 工場見学会開催の推進と見学用グッズの支援
前年度（59 工場）を上回る、年間 65 工場で工場見学会を実施している。見
学用グッズとしてオリジナル 3-A-Day 付箋を提供した。
② 食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
Ａ．小中高生を対象とする食育授業
180 回（前年度と同数）の計画に対して年間で 181 回（12,320 名が参加）実施した。
食育ＤＶＤ「わくわくどきどきミルク教室」の活用促進を図るとともに、
都道府県協会と協同で、関東及び関西エリアの各行政機関の食育関連部署に対して｢食育授業協力校募集｣の働きかけを行った。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会とＤＶＤ普及活動
60 回（前年度と同数）の計画に対して年間 78 回実施した。
学乳の風味変化問題への対応として、学校栄養士や教師、保護者等を対象とした勉強会において学乳の風味特性に関する講話を実施した。
また、新たに牛乳の風味にも触れた食育ＤＶＤとティーチャーズガイド（ＤＶＤの使用方法を記載）を、日本教育新聞社の「教育支援活動特別便」を活用して、首都圏・近畿圏を除く 14,036 校の小学校に対して直接配布
し、ＤＶＤの活用促進を図った。
Ｃ．栄養を専攻する大学生等を対象とする「3-A-Day 実施・推進セミナー」
本年度も首都圏及び近畿圏エリア以外の、相談員の日帰り出張が可能なエリアでも実施した。実施回数は 8 回（前年度と同数）であった。
開催実績は以下の通り。
日時
5月26日
6月7日
6月21日
7月24日

大学名
名古屋学芸大学（愛知県日進市）
近畿大学（奈良県奈良市）
帝塚山学院大学（大阪府堺市）
淑徳大学(千葉県千葉市)

対象

講師

農学部
食品栄養学科

竹内ｶﾛﾆｯｸｽﾀｼﾞｵ
竹内 冨貴子先生
近畿大学医学部
伊木 雅之教授

人間科学部
食物栄養学科
看護栄養学部
栄養学科

女子栄養大学
上西 一弘教授
東京農業大学清水 誠教授管理栄養学部

日時

大学名

対象

講師

10月13日鎌倉女子大学（神奈川県鎌倉市）

家政学部
管理栄養学科

女子栄養大学
上西 一弘教授

10月19日

帝京短期大学（東京都渋谷区）

生活科学科

女子栄養大学
上西 一弘教授

11月27日龍谷大学（滋賀県大津市）

農学部
食品栄養学科

原宿ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
名誉院長 林 泰史先生

12月4日

東京聖栄大学（東京都葛飾区）

健康栄養学部
管理栄養学科

原宿ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院
名誉院長 林 泰史先生

Ｄ．市民講座や料理学院等への相談員派遣
10 回の計画に対して 23 回実施した。
Ｅ．都道府県協会との協同による育成・啓発活動
都道府県協会主催のイベントで、都道府県協会傘下会員からの要望が強く、好評の「骨密度測定」や「相談員の派遣」を実施している。12 回の計画に対して 13 件の申込みがあり、順次実施した。
開催実績は以下の通り。
協会名

イベント名

対象

人数

愛知県
牛乳協会
岩手県
牛乳協会
鳥取県
牛乳協会
神奈川県
乳業協会
石川県
牛乳協会
京都府
牛乳協会
広島県
乳業協会
大阪府
牛乳協会
秋田県
牛乳協会
静岡県
牛乳協会
北海道
乳業協会

6 月 6 日 測って知って体験しよう！高校生の骨密度測定体験（愛知県立豊野高校）

高校生

224

9 月 16～17 日

ミルクフェア 201７いわて

一般

200

大山まきば祭（みるくの里）

一般

279

一般

1,01
0

一般

555

①高校生
②一般

572

一般

113

①一般
②高校生

264

一般

403

一般

260

一般

37

一般

160

一般親子

150

島根県
乳業協会
福岡県
牛乳協会

10 月 1 日

10 月 7～8 日 ちくさんフードフェア「牛乳大好き 骨密度測定」
10 月 14～15 日 第 39 回石川の農林漁業まつり①9 月 6～7 日 京都府立田辺高校学校祭②10 月 22 日 動物感謝 DAY(京都市内）
10 月 28～29 日

MILK JAPAN in ひろしま

①10 月 27～28 日 第 17 回堺市教育フェア②11 月 2 日 大阪府立布施北高校
11 月 3～4 日
11 月 18～19 日りミルクフェア 2017
第 19 回富士地域畜産まつ

乳和食推進リーダー研修会（2 回実施）
12 月 9 日 “コツコツ”増やそう！骨密度測定事業アグリミーティング 201７ in くにびきメッセ3 月 4 日 平成 29 年度福岡県学校給食会｢学校給食フェア｣

その他

相談員
派遣

相談員
派遣

相談員
派遣

Ｆ．「やなせたかしキャラクター」の契約継続による一層の使用拡大
2018 年度末まで継続使用が可能な当該キャラクターと一体となった3-A-Day ロゴの活用促進を各会員に対して行っている。本年度は、「3-A-Day
実施・推進セミナー」開催時に配布するオリジナル 3-A-Day クリアファイ
ルを製作した。
Ｇ．｢おいしいミルクセミナー～乳和食でヘルスケア～｣の牛乳月間(6 月）及び秋期での開催認知度アップに向けて、6 月の牛乳月間（東京・熊本で開催）に加えて、10 月に仙台で開催した。3 会場合計で約 800 名の一般消費者が来場した。
また、専門紙、地方紙、フリーペーパー等を通じて露出を高めた。
内容は前年度同様、Ｊミルク及び中央酪農会議と協力し、大学教授による牛乳の優れた点に関する講演、料理家・管理栄養士である小山浩子氏による「乳和食」の解説と試食、地元乳業者によるＰＲブース出展を行った。

（３）需給の均衡を図る事業需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じた。
① 牛乳・乳製品の需給予測
5 月 11 日、9 月 6 日、12 月 12 日及び 2 月 14 日に需給検討委員会を開催し、需給予測結果をホームページに掲載した。バター・脱脂粉乳ともに需要量が国産供給量を上回ると予測されたため、年間の需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高め、国への要請活動を行った。なお、バター・脱脂粉乳の需給は、国の適切な輸入対応により全体量としては安定して推移した。
② 乳製品の過不足対応
需給検討委員会開催後、その都度予測結果を農水省に報告した。脱脂粉乳については、5 月 15 日に農水省に対して需給問題に加えて価格高騰を是正する観点から追加輸入の実施を要請した。その結果、農水省は 5 月 25 日に脱脂粉
乳 21,000 ﾄﾝを追加輸入することを決定・公表した。本年度は合計で 34,000 ﾄ
ﾝの脱脂粉乳を輸入することとなり、12 月までに 34,000 ﾄﾝ（一般 4,000 ﾄﾝ、
SBS30,000 ﾄﾝ）の入札が実施され、全量が落札された。また、1 月 26 日に農水省は 2018 年度の輸入対応としてバター13,000 ﾄﾝ、脱脂粉乳 27,000 ﾄﾝの輸入枠を決定・公表した。
今後も精度を高めた予測から需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。

３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉や経済連携協定交渉（ＥＰＡ、ＴＰＰ）等への対応に取り組むとともに、牛乳乳製品輸出部会を開催し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備等に取り組んだ。
（１）業界意見の集約
7 月 6 日に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に至ったことから、7 月 10 日に当協会としての見解を取りまとめ、公表した。また、7 月 26 日に、乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を行った。
（２）行政への提言・意見具申
日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意への対応については、7 月 26 日の乳業基本問
題検討委員会において検討し、国への要請書を取りまとめ、7 月 31 日に農水省
牛乳乳製品課長宛に提出した。
（３）牛乳乳製品輸出部会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等について、以下の 3 点に取り組んだ。
① 海外の牛乳・乳製品市場調査（10 月シンガポール・11 月マレーシア)
10 月 1～6 日にシンガポール、11 月 5～10 日にマレーシアにおいて、それぞれ牛乳･乳製品の市場調査を実施した。2 月までに報告書を取りまとめ、3 月にホームページで公表した。
② 冷凍技術を活用した牛乳・乳製品の試行的提供事業
6 月 4～9 日にシンガポールにて実証試験を実施し、報告書を取りまとめた。
報告書は、12 月にホームページで公表した。
③ 各種国際展示会への協力
8 月の FoodExpo 香港、10 月の高雄国際食品展、10 月の日本の食品輸出 EXPOに参加・協力した。
４）環境・リサイクル対策の推進
企業にとっても環境問題への取り組みは年々重要性が高まっており、当協会では経団連の低炭素社会実行計画ワーキンググループ(以下「ＷＧ」とする)の一員として、2030 年度までの CO2 排出削減目標を掲げ、また経団連の循環型社会形成自主
行動計画ＷＧの一員として、2020 年度までの産業廃棄物の最終処分量削減目標と再資源化率アップの目標を掲げて推進している。
（１）環境問題への取り組みに関する事業① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連の低炭素社会実行計画ＷＧの活動として、当協会環境委員会加盟

10 社の協力を得て、各社の生産量、エネルギー使用量、省エネ対策等の 2016
年度実績を集計･集約し 9 月 19 日、2017 年度フォローアップ調査結果を経団連に報告した。
当協会が掲げている目標と 2016 年度の実績は以下の通り。
Ａ.フェーズⅠ (2020 年度目標)
・目標「エネルギー使用量原単位指数を年率1％以上削減し、2013年度実績
1.14 を2020年度までに1.07 とする」
・2016年度実績は1.13 (前年比-1.2％)
・生産量は2012年度以降横ばいが続いている一方、エネルギー消費量は2008
年度以降緩やかな減少傾向にある。2015年度にエネルギー消費量がやや高めであったが (前年比+2.7%)、2016年度は再び減少に転じており(同-2.0％)、2017年度も省エネ投資が継続されていることから、状況が大きく変動しなければ 2020年度の目標達成は期待できる。
Ｂ.フェーズⅡ (2030 年度目標)
・目標「CO2排出量を年率1％以上削減し、2013年度実績119万ﾄﾝを2030年までに100万ﾄﾝ以下とする」
・2016年度実績は111万ﾄﾝ (前年比-4.8％)
・CO2排出量は2012年度をピークにその後は減少傾向であり、この状態を維持すると 2030年度目標はクリアできる見込みである。
② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連の循環型社会形成自主行動計画ＷＧの活動として、当協会環境委員会
加盟 10 社の協力を得て、各社の産業廃棄物の発生量、再資源化量、最終処分
量等の 2016 年度実績を集計･集約し 12 月 18 日に、2017 年度フォローアップ
調査結果として経団連に報告した。当協会が掲げた目標と 2016 年度の実績は以下の通り。
・目標「2020年度までに安定的に再資源化率97％以上、最終処分量を900ﾄﾝ以下とする」
・2016年度実績の再資源化率は96.1％ (前年比-1.3%)、最終処分量は923ﾄﾝ (同+5.1%)
・再資源化率、最終処分量とも前年実績を下回った。2013年度以降、両指標とも頭打ちとなっており、これ以上の改善は厳しい状況である。今後も現行目標の達成に向け、引き続き取り組む。
一方、当協会自主行動廃棄物改善ＷＧでは、正会員及び都道府県協会傘下会員を対象として、産業廃棄物の削減と適切な処理を支援する目的で、全国・地域共同プロジェクトを立ち上げ、継続運用している。
当協会の環境委員会・ＷＧ合同会議で、関東プロジェクト提携の廃棄物処理業者の長野県内工場を 10 月 31 日と 11 月 1 日に視察した。同施設の複合廃プラ処理能力が高く、対象エリアを本州全域に拡げることを検討していく。
東北及び北陸地域の都道府県協会傘下会員を対象とした、処理困難な廃棄物について 11 月 28 日～12 月 15 日にアンケート調査を実施した。東北地域では
2 次調査を実施し、ルート回収の参加事業所を増やしてプロジェクト化を目指す。北陸地域ではアンケートに回答した事業所にアプローチする場として、「廃棄物管理セミナー」を 2 月 23 日に金沢市で開催した。
③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業｢環境関連法令マネジメント チェックシート」の活用に向け、会員(都道府県協会傘下会員を含む)への周知徹底を図るため、毎年 10 月の定期改訂に合わ
せて 11 月 20 日に東京で ｢改訂内容説明･解説セミナー｣ を開催した(10 社 19名参加)。加えて本年度は、6 月に福岡, 仙台、2 月に岡山, 名古屋でセミナーを開催し、全国会員へのチェックシート普及を図った(計 29 名参加)。
さらに、環境法令等に関連する新たな重要課題として、当協会の環境委員会
及び環境マネジメントＷＧ委員からの意見を集約した結果、本年度は「騒音･振動･悪臭」規制の地方条例の調査を進めてきた。ただし、委託先の日本環境
開発㈱の処理能力を超過したため 10 月末の納期を延期していたが、2018 年 4月末に作業完了の見込みとなった。5 月にホームページで会員に公開する。
（２）容器包装 3Ｒへの対応に関する事業① 飲料用紙パックリデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した 2016～2020 年度第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともにリデュース活動に取り組んでいる。
「500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、本年度も会員への要請活動を継続し実績集計を実施した。2017年度調査(2016 年度実態)によると、2005 年度を基準として、2015 年度 2.2％から 2016 年度 2.5％へ軽量化された。各社ヒアリングの後、今後の取り組み
をＷＧで協議していく。
② 飲料用紙パックリサイクル活動の推進
容環協では、2016～2020 年度の回収率目標他について ｢プラン 2020｣を策定した。当協会も引き続き容環協の活動支援を継続してきた。
「2020 年度までに飲料用 紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、専門委員会を中心に活動している。2017 年度調査(2016 年度実態)によると、2016 年度の紙パック回収率（損紙・古紙を含む）は 44.3％ (前年比+1.2%）であった。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会やＷＧ等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する一方、当協会環境委員会・ＷＧにて情報共有してきた。特に、前年度のプラ容器包装の再商品化入札制度の変更により、本年度の排出事業者のコスト負担が大きく増加したが、来年度はさらなる負担増が懸念されたため、10 月 6 日に食品産業センターの取りまとめにより、食品関連 39
団体の連名でプラスチック容器包装再商品化入札制度見直しの要望書を経済産業省及び環境省に提出した。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、酪肉近基本方針で示された課題に対して適切に対応していく。また、「畜産経営の安定に関する法律（改正案）」について、5 月 9 日に乳業基本問題検討委員会を開催し、農水省との意見交換を実施した（6 月 16 日改正法公布）。さらに、10 月 27 日には政省令の交付と局長通知の発出がされたことから、乳業者として適切に対応していく。
（２）乳業再編事業への参画と推進
国が推進する乳業の再編・合理化の方向性に則り、農水省が公募する乳業再編事業に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質の向上を目的とした設備等の高度化の実現に向けて、農水省と連携して取り組んだ。
（３）学校給食用牛乳供給事業の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、国への要請内容を取りまとめ、6 月 5 日にＪミルク会長名で農林水産大臣宛の要請書を提出した。食育活動については前年
度と同様、当協会主体の取り組みを実施した。
また、学乳の風味変化問題については、9 月 12 日に開催されたＪミルクの第2 回学乳問題特別委員会において、学乳特有の諸課題については生産者及び乳業者が連携して対応を強化する必要があることを確認した。また、地域の畜産・衛生行政、教育関係者などとの問題意識の共有化を図るため、国に対して省庁を越えた連携強化を強く要請した。
（４）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画と推進
農水省が公募する「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業による新商品開発を可能とする製造加工技術の開発
等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場の獲得に向けて農水省と連携して取り組んだ。しかし、計 3 回実施した公募に応募者が無かったため

2017 年度の事業は廃止し、次年度（2018 年度）に向けた新たな取り組みとして事業の再構築を図った。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政等）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供している。また、関係団体活動へ積極的に参画し、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組んでいる。
（１）ブロック会議（全国飲用牛乳公正取引協議会と共催）及び全国事務局長会議の開催① ブロック会議（全国 8 ブロック）協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに会員の意見を募るため、以下の内容で実施した。
Ａ．上期ブロック会議。
・開催期間･･･6 月 23 日～7 月 27 日
・会議内容･･･2017 年度事業計画と進捗状況、質疑応答・意見交換
Ｂ．下期ブロック会議
・開催期間･･･2 月 7 日～3 月 15 日
・会議内容･･･2017 年度活動状況、2018 年度事業計画骨子、質疑応答・意見交換② 全国事務局長会議
12 月 7 日に開催し、11 月までの事業活動報告と中間収支報告、2018 年度事業計画骨子、会員アンケートで寄せられた意見・要望に対する当協会の見解についての説明と意見交換を実施した。
（２）ホームページを活用した情報提供の充実
以下の項目や都度発生する事象についてタイムリーな情報発信を行っている。
① 各省庁、各団体からの発信情報② 理事会等の会議スケジュール並びに議事録③ 講習会・研修会開催情報④ ブロック会議、全国事務局長会議等における会員からの意見・要望⑤ 需給予測⑥ 牛乳・乳製品の普及・啓発につながる情報
また、毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に改善検討を進めている。
（３）会員アンケートの実施
当協会の活動に関する会員向けアンケートを 8～9 月にかけて実施した。寄せられた意見・要望は来年度の事業計画に反映させるとともに、12 月 7 日の全国事務局長会議で当協会の見解と合わせて説明し、ホームページに掲載した。

（４）関係団体活動への参画① Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、乳業者の立場で各専門部会・委員会に参画
して意見を発信するとともに課題検討と解決に協力した。
本年度から開始された「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の財源となる「基盤強化基金」への対策金拠出の同意要請を、全国乳業協同組合連合会及び全国農協乳業協会との連名で行い、年度末時点で、協力依頼した 393 乳業者中、「基盤強化対策金」は 116 社が同意、「基盤強化特別対策金」は 38 社から申告があった。今後も、未同意の乳業者に対して本事業の必要性をご理解いただけるよう引き続き丁寧な説明を続け、対策金拠出の協力を依頼していく。
また、都道府県協会に対して「国産牛乳乳製品高付加価値化事業」の活用による、ＨＡＣＣＰ制度化への対応、製造技術・品質に係る改善と習得等のための研修会等の開催や、傘下会員乳業者に対する外部講習会への参加促進を、全国事務局長会議やブロック会議等で働きかけた。
② その他関係団体における課題検討への参画
その他の団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力している。

《２０１７年度 会議等開催及び出席実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開

催

日

４月２０日
５月１９日
８月 ４日
４日
１０月２０日
１１月１７日
１７日
１２月 ７日
１月 ９日
３月 ９日

開

催

名

第２７回理事会
第６回定時社員総会・第２８回理事会
第２９回理事会
平成２９年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
第７回賛助会員の会
第３０回理事会・平成２９年度会員企業代表者会議
平成２９年度牛乳等衛生功労者表彰式・祝賀会
全国事務局長会議
乳業団体合同新年賀詞交換会
第３１回理事会

２．会員の総会等への出席
開

催

日

４月２６日
５月１０日
３０日

開

催

名

開

催

名

開

催

名

九州牛乳協会総会
長野県牛乳協会総会（長野）
茨城県乳業協会総会（水戸）３．ブロック会議
開

催

日

６月２２日
３０日
７月 ５日
７日
１０日
１２日
２０日
２７日
２月 ７日
９日
２６日
３月 ６日
７日
１２日
１４日
１５日

関東・甲信越地区（新潟）
北海道地区
（札幌）
四国地区
（愛媛）
近畿地区
（大阪）
中国地区
（広島）
九州・沖縄地区 （福岡）
東北地区
（岩手）
東海・北陸地区 （富山）
関東・甲信越地区（東京）
近畿地区
（大阪）
東北地区
（宮城）
九州・沖縄地区 （福岡）
東海・北陸地区 （静岡）
中国地区
（広島）
四国地区
（徳島）
北海道地区
（札幌）

Ⅱ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開

５月

催

日

９日

第１回乳業基本問題検討委員会「畜安法の改正に係る政省令の整備について」
第２回乳業基本問題検討委員会（議題）「畜安法の改正に係る政省令の整備の進捗状況について」（議題）「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意について」

７月２６日

２．需給検討関係
開

催

日

５月１１日
９月 ６日
１２月１２日
２月１４日

開

催

名

開

催

名

開

催

名

第１回牛乳・乳製品需給検討委員会
第２回牛乳・乳製品需給検討委員会
第３回牛乳・乳製品需給検討委員会
第４回牛乳・乳製品需給検討委員会

３．乳業再編事業関係
開

催

日

７月

４日
１０日
１４日
２７日
８月 １日
２４日
３０日
９月２１日

関東農政局管内・地域説明会
近畿農政局管内・地域説明会
中国四国農政局管内・地域説明会
東北農政局管内・地域説明会
東海農政局管内・地域説明会
九州農政局管内・地域説明会
北海道農政事務所管内・地域説明会
北陸農政局管内・地域説明会

４．Ｊミルク事業関係
開

催

５月１５日
１８日
７月１８日
９月１２日
１９日
１２月１５日
１月１２日

日

第１回学乳問題特別委員会
第１回Ｊミルク需給委員会
第２回Ｊミルク需給委員会
第２回学乳問題特別委員会
第３回Ｊミルク需給委員会
第４回Ｊミルク需給委員会
第５回Ｊミルク需給委員会

【広報関係】
１．広報委員会
開

催

日

７月２６日
９月１３日
１１月３０日
１２月２４日開催

名第１回食育活動分科会
第２回拡大食育活動分科会
第３回食育活動分科会
第１回広報委員会（議題）食育活動の取り組みについて 食育活動分科会報告（議題）『牛乳の風味変化』に対する乳協ホームページ対応（議題）次年度の乳協の食育活動、今後の食育活動のあり方について
第２回広報委員会（議題）食育活動の取り組みについて；資料作成について（議題）乳協 平成２９年度の活動報告と平成３０年度活動予定（議題）Ｊミルク 平成３０年度活動予定（議題）『牛乳・乳製品の取り扱いの消費者啓発パンフレットの作成』の提案

２月２２日

２．連絡会
開

催

日

４月１１日
１２日
５月 ９日
６月 ６日
１５日
７月１１日
８月 ８日
９日
９月 ８日
１０月１０日
１１日
１１月 ８日
１２月１３日

開

催

名

開

催

名

４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
８月度関西連絡会
８月度東京連絡会
９月度東京連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会

１４日

１月１２日
２月 ６日
１４日
３月 ６日

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開

催

日

５月１９日
７月６日～７日
２８日
８月２８日
１０月１８日
１１月２８日
１２月１５日
１月２６日

幹事会
総会・研修会（石川）
幹事会
夏季懇談会
幹事会
秋季研修会（農林水産省牛乳乳製品課本田調整官様講演）
幹事会
新年懇談会

４．「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」

開

催

日

５月２２日
８月２８日
１１月１３日
２月１９日

開

催

名

第８９回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
第９０回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
第９１回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
第９２回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」

５．Ｊミルク事業関係
開

催

日

４月１１日
８月３１日
９月１５日
１１月１４日
１月１５日
２月 ２日

開

催

名

開

催

名

第１回「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング委員会」
第１回「マーケティング専門部会」
第３回「マーケティング委員会」
第４回「マーケティング委員会」
第２回「マーケティング専門部会」

６．外部会議関連
開催日

６月３０日～７月１日 第１２回食育推進全国大会（ジップアリーナ岡山）
７月２５日
東京都・健康づくりフォーラム・展示（東京都庁）
９月２１日～２２日
Jミルク平成２９年度｢牛乳食育研修会｣（宇都宮）
１０月１２日～１３日
Jミルク平成２８年度｢牛乳食育研修会｣（岡山）
１１月１６日～１７日
Jミルク平成２９年度｢牛乳食育研修会｣（福岡）Ⅲ．生産技術部
１．生産技術委員会
開

催

日

８月３０日

開

催

名

第１回生産技術委員会、情報交換会
１）平成２９年度講習会等の開催について
２）生産技術関係の動向について
３）原料原産地表示制度の要望事項等の報告
４）平成30年度に向けたＨＡＣＣＰ制度化への対応案について
５）乳幼児用調製液状乳に関する動向、取組みについて
６）粉ミルクの3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステル類の動向、
最近の経過、今後の動向について
７）厚生労働科学研究「国際的な動向を踏まえた乳及び乳製品の試験法の研究」報告
第２回生産技術委員会
１）平成２９年度事業報告、生産技術関係の動向について
２）平成３０年度事業計画について

２月２１日

２．乳製品表示検討委員会
開

催

日

４月１８日
５月３０日
１０月１７日
１２月

開

催

名

第１回乳製品表示検討委員会（議題）乳製品表示講習会について 開催予定・カリキュラム・内容の打合せ
第２回乳製品表示検討委員会（議題）乳製品表示講習会について 開催予定・カリキュラム・内容の最終打合せ
第３回乳製品表示検討委員会（議題）表示ガイドラインの改正について、第３回乳製品表示講習会内容の最終打合せ
第４回乳製品表示検討委員会（議題）表示ガイドラインの改正についての検討
第５回乳製品表示検討委員会（議題）表示ガイドラインの改正についての検討

５日

３月２８日

３．調製粉乳技術小委員会
開

８月

催

日

８日

開

催

名

第１回調製粉乳技術小委員会
１）乳児用「調製液状乳」に関する取組みの現状と乳児用「調製液状乳」に関連する国会の質疑概略（平成２８年１１月以降）について
２）粉ミルクの3-MPCD脂肪酸エステル、グリシドール脂肪酸エステルに関する動向について
３）特別用途食品の表示許可の修正案について

４．官能評価研修検討小委員会
開

催

日

５月１６日

開

催

名

第１回官能評価育成研修検討小委員会（議題）平成２９年度官能評価員育成研修会（基礎コース）の準備確認について
第２回官能評価育成研修検討小委員会（議題）平成２９年度官能評価員育成研修会総括、平成３０年度開催に向けての見直し

３月２３日

５．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開

催

日

５月１５日

開

催

名

第１回ＨＡＣＣＰ検討小委員会（議題）ＨＡＣＣＰに関する行政の動き、ＨＡＣＣＰ専門家養成講習の講義・・演習内容について
第２回ＨＡＣＣＰ検討小委員会（議題）ＨＡＣＣＰに関する行政の動き、ＨＡＣＣＰ導入型基準講習の講義・・演習内容について

９月２６日

６．牛乳衛生講習会
開

催

日

７月

７日
２４日
８月 ９日
１７日
１８日
２１日
２３日
２４日
９月 ５日
１２日
２８～２９日
１０月 ３日
１０日
１１月 ６日
１４日

開

催

名

催

名

牛乳衛生講習会（東京都千代田区）〃（山形県西村山郡河北町）〃（静岡県静岡市）〃（愛知県名古屋市）〃（岐阜県岐阜市）〃（埼玉県さいたま市）〃（群馬県前橋市）〃（福岡県福岡市）〃（広島県広島市）〃（香川県高松市）〃（岩手県岩手郡葛巻町）〃（福島県福島市）〃（北海道札幌市）〃（千葉県千葉市）〃（長野県長野市）

７．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
開催日

５月２４～２６日
６月 ７～ ９日

開

第１回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(東京）第２回ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会(大阪）８．ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会
開催日

１０月１２～１３日
２６～２７日
１１月２１～２２日
１月１８～１９日
２月 ８～ ９日

開

催

名

催

名

第１回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(福岡）
第２回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(盛岡）
第３回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(長野）
第４回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(東京）第５回ＨＡＣＣＰ導入型基準講習会(大阪）９．官能評価員育成研修会
開

催

日

６月２３日
７月２７～２８日
９月１５日
２１～２２日
１１月１０日
１２月１５日
１月２５～２６日
２月 １～ ２日

開

官能評価員育成研修会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

基礎コース（札幌）
育成コース（東京）
基礎コース（仙台）
育成コース（東京）
基礎コース（福岡）
基礎コース（名古屋）育成コース（神戸）専門コース（東京）１０．牛乳微生物講習会
開

３月

催

日

２日
６日

開

催

名

開

催

名

牛乳微生物講習会（大阪）〃（東京）

１１．乳製品表示講習会
開

催

日

６月１６日
１０月 ６日
２月１６日

乳製品表示講習会(東京）〃（東京）＊6月開催が定員超過のため追加開催〃（大阪）

１２．外部会議への出席
開

催

日

４月１４日
１９日
５月３１日
６月１４日
７月２６日
８月 ２日
９月１３日
１３日
２０日
１０月５～６日
１６日
１１月２７日
２月１３日
３月 １日
８日

開

１３．各種審議会・懇談会等の出席・傍聴
開 催 日

４月２７日
５月１８日
６月１３日
２６日
２９日
２９日
７月 ５日
１２日
８月 ８日
１０日
９月１４日
２０日
１０月 ４日
４日
１３日
１１月１２日
２４日
１２月 １日
１８日
２６日
３月１２日

催

名

全国飲用牛乳公正取引協議会第１回専門部会
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
乳容器機器協会総会、講演会
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会
Jミルクポジティブリスト委員会
平成２９年度第１回ＨＡＣＣＰ研修委員会（日本食品衛生協会）
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
第81回食品産業コーデックス対策委員会
ＨＡＣＣＰ導入フォローアップ講習会（食産センター）
東京飲用乳牛乳協会協会見学研修会
食品衛生法改正に向けた検討状況について（食品衛生協会）
牛乳・学乳の異味異臭研修会（水戸）Jミルク平成２９年度第１回生乳検査精度管理委員会
ＨＡＣＣＰ手引書作成に係る関係者会議
第14回食品安全シンポジウム
開催

名

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会、 参考人として出席
農林水産省消費安全局、3-MCPD脂肪酸エステル類及びグリシドール脂肪酸エステルに関しての情報提供
自民党 乳児用液体ミルクの普及を考える会 （衆議院第二議員会館）参考人として出席
薬事・食品衛生審議会 薬事・食品衛生分科会 傍聴
第1回食品衛生に関する技術検討会 傍聴
第４１回消費者委員会食品表示部会傍聴
東京都食品衛生自主管理認証制度取得支援講習会（都庁）傍聴
第４２回消費者委員会食品表示部会傍聴
加工食品の原料原産地表示制度に係る「改正食品表示基準Ｑ＆Ａ」の事業者説明会
加工食品の原料原産地表示制度に関するヒアリング（農水省）
第1回食品衛生法改正懇談会 傍聴
第2回食品衛生法改正懇談会 傍聴
第3回食品衛生法改正懇談会 傍聴
新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する説明会 (消費者庁)
第4回食品衛生法改正懇談会 傍聴
日本小児科学会災害対策委員会（オブザーバー）
消費者食品表示企画課 調製液状乳の規格化作業に係るヒアリング
厚労省食品衛生規制等の見直し説明会 傍聴
第２回食品衛生に関する技術検討会 傍聴
第３回食品衛生に関する技術検討会 傍聴
薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具容器包装･乳肉水産食品合同部会、参考人

Ⅳ．環境部
１．環境委員会他
開

催

日

４月１１日
１１日
１１日
２１日
５月２２日
６月 １日
１日
６日
７日
９日
１３日
１３日
１３日
１６日
７月 ６日
６日
１０日
２１日
３１日
８月 １日
７日
８日
８日
８日
９月 ５日
１９日
２０日
１０月 ２日
３日
６日
１２日
１８日
２５日
３１日～１１月１日
３１日～１１月１日

２０日
２２日
２９日
１２月 ５日
７日
８日
１月１５日
２月１３日
１５日
１６日
２０日
２３日
２６日
３月 ９日
１９日
２０日

開

催

名

乳協/環境マネジメントワーキンググループ
乳協/自主行動廃棄物改善ワーキンググループ
乳協/環境委員会
プラ推進協/企画運営委員会
LL紙パック リサイクル推進研究会
経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ
プラ推進協/総会・講演会・懇親会
環境法令チェックシート活用セミナー開催 (福岡)
容リ協/紙容器事業委員会
環境法令チェックシート活用セミナー開催 (仙台)
環境マネジメントワーキンググループ
自主行動廃棄物改善ワーキンググループ
乳協/環境委員会
プラ推進協/企画運営委員会（代理）
環境委員会/委員長、イーコス社と環境委員会 事前会議
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
日本冷媒・環境保全機構との情報交換
食産セ/容リ制度に関する意見交換会
LL紙パックリサイクル推進研究会/会員全体会議、情報共有化勉強会
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
プラ推進協/広報・啓発委員会
環境マネジメントワーキンググループ
自主行動廃棄物改善ワーキンググループ
乳協/環境委員会
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
食産センター/環境委員会
プラ推進協/ 3R推進セミナー(虎ノ門 法経ホール)
プラ推進協/エコプロワーキンググループ
環境マネジメントワーキンググループ
LL研究会/運営委員会
プラ推進協/広報・啓発委員会
容リ協/紙容器事業委員会
経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ
自主行動廃棄物改善ワーキンググループ（エコジャパンシステム工場見学会）
乳協/環境委員会（エコジャパンシステム工場見学会）
環境法令チェックシート活用セミナー
プラ推進協/エコプロWG
経団連/環境安全委員会・地球環境部会 合同会合
プラ推進協/広報･啓発委員会
LL研/エコプロ 2017 出展応援
プラ推進協/エコプロ 2017 出展応援
流失パレット共同回収検討会議 (乳業 3社、JPR)
環境マネジメントWG、自主行動廃棄物改善WG、環境委員会
経団連/廃棄物リサイクル部会
環境関連法令チェックシート 活用セミナー (岡山市)
環境関連法令チェックシート 活用セミナー (名古屋市)
環境管理「現地確認評価シート」セミナー (金沢市)
有機資源協会/省エネルギー促進研修会
廃棄物処理改善WG/エコジャパンシステム、川上産業、イーコス社合同打合せ
経団連/環境安全委員会・地球環境部会
食産センター/環境委員会、意見交換会

２．全国牛乳容器環境協議会関係
開

４月

催

日

４日
６日
７,１７,２１日
１２日
１９日
５月 ９日
１０日
１７日
２５日
２９日
６月３～４日
６日
９日
１４日
１５日
１７日
２１日
２８日
７月１１日
１３日
１８日
１９日
２５日
８月 １日
３日
８日
９日
１６日
９月 ５日
７日
１２日
１３日
２０日
２７日
１０月 ３日
１０日
１２日
２０日
２５日
２６日
１１月 ７日
９日
１０日
１４日
２２日
２４日
２８日
２９日
３０日
１２月 ４日
５日
１３日
１９日
２０日
２１日
２２日
１月１１日
１２日
１７日
２月 １日
３日
６日
８日
１４日
１６日
２１日
２３日
３月 １日
７日
１５日
１７日
２２日

開

催

名

容環協/総務･支部組織委員会
容環協/広報委員会、イベント委員会
1都3県-遊ぶ学ぶコンクール説明 (乳協/食育訪問に帯同)
容環協/監事監査
容環協/月次運営委員会
容環協/広報委員会、イベント委員会
容環協/総務･支部組織委員会
容環協/第1四半期運営委員会
容環協/出前事業（三郷市）
容環協/イベント委員会( 6月度分)
エコライフ･フェア 2017 出展 (代々木公園)
紙パック回収システム強化研究会/ＴＫＰ市ヶ谷
容環協/広報委員会
牛乳パック再利用マーク普及促進協議会 総会/TKP八重洲
容環協/総務･支部組織委員会
回収拠点店頭キャンペーン(Ario川口/埼玉県川口市)
容環協/月次企画運営委員会
容環協/総務･支部組織委員会( 7月度分)
出前授業/広島市立 井口台小容環協/イベント委・広報委
製紙メーカー意見交換会（富士市）
容環協/月次-企画運営委員会、手漉きハガキ講習会
容環協/リサイクル講習会 (愛知県春日井市)
容環協/広報委、総務･支部組織委員会
容環協/リサイクル講習会 (相模原市)
容環協/イベント委員会
容環協/リサイクル講習会 (西東京市)
容環協/第2四半期-企画運営委員会
容環協/総務･支部組織委員会
容環協/広報委員会
容環協/出前授業 (山梨県 南アルプス市立白根百田小)
容環協/ｲﾍﾞﾝﾄ委員会
容環協/月次運営委員会
容環協/出前授業 (仙台市立中山小)
容環協/総務･支部組織委員会
容環協/出前授業 (大阪府島本町立第二小)容環協/イベント委員会
容環協/リサイクル講習会 (徳島県板野町)
容環協/地域会議in東京２３区 (乳業会館)
容環協/「遊ぶ学ぶコンクール」一次審査会
全国パック連「環の縁結びフォーラム」/中野サンプラザ
容環協/イベント委員会
容環協/広報委員会｢牛乳パックで『遊ぶ学ぶ』コンクール｣ 2次-審査会
容環協/第3四半期-運営委員会
出前授業/横浜市立 荏子田小
容器包装交流 エキスパートミーティング (大阪市)
容器包装交流セミナー/一般対象 (鳥取市)
容環協/(臨時)広報委員会
容環協/イベント委員会
容環協/総務･支部組織委員会
容環協/月次-運営委員会
容環協/出前授業 (多摩市立 諏訪小)容環協/紙パック回収システム強化研究会 (中野サンプラザ)
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会
容環協/イベント委員会・広報委員会
容環協/総務･支部組織委員会
容環協/月次-運営委員会
容環協/広報委員会
容環協/紙パックリサイクル 店頭イベント (カスミ; 龍ヶ崎中里店)
容環協/総務･支部組織委員会、回収率調査 説明会
容環協/第30回-飲料用 紙ﾊﾟｯｸ ﾘｻｲｸﾙ促進 意見交換会 (乳業会館)
容環協/イベント委員会
容環協/第9回-飲料用 紙ﾊﾟｯｸ回収ｼｽﾃﾑ 強化研究会 (乳業会館)
容環協/第4四半期-企画運営委員会
容環協/出前授業; 尾張旭市立 本地原小
容環協/広報委員会
容環協/イベント委員会、総務･支部組織委員会
容環協/月次-企画運営委員会
容環協/紙ﾊﾟｯｸ ﾘｻｲｸﾙ 店頭啓発イベント(イオン相模原店)
容環協/第79回-理事会

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係
開

催

日

４月 ５日
５月１０日
１８日
２６日
６月 ７日
８日
３０日
７月 ５日
２７～２８日
８月 ９日
９月 １日
１３日
２１日
２８日
１０月 ４日
５日
１０日
２４日
１１月 １日
２４日
２７日
１２月 １日
１月１０日
２７日
３０日
２月

７日
１９日
２４日
３月 ２日

開

催

名

３Ｒ運営会議(アルミ缶R協)
３Ｒ運営会議(飲紙協-乳業会館)
飲紙協/理事会、総会
紙R協/第１回-理事会
３Ｒ運営会議(段ボール協)
紙R協/総会・懇親会/コートヤード・マリオット銀座東武ホテル
自治体向け３Ｒセミナー（乳業協会）
３Ｒ運営会議(ガラスびん協)
飲紙協/容器包装交流セミナー(札幌)、施設見学会
３Ｒ運営会議(ＰＥＴ協)
３Ｒ意見交換会 エキスパート（仙台）３Ｒ運営会議(プラ推進協)
３Ｒ推進フォーラム/両国
産構審 第２３回-容器包装リサイクルワーキンググループ 傍聴
３Ｒ推進フォーラム/日本橋公会堂
３Ｒ運営会議 (紙Ｒ協)
紙R協 組成分析調査/鹿児島市
３Ｒ推進全国大会/沖縄県宜野湾市
３Ｒ運営会議/スチール缶R協
３Ｒ運営会議(臨時)/ PET R協
紙R協-理事会
3R運営会議/アルミ缶R協
3R運営会議 (乳業会館)
古紙再生促進センター/紙リサイクルコンテスト 2017 表彰式
容器包装の３Ｒと普及啓発に関する意見交換会 [自治体担当者セミナー/ 3R・元気ネット] (乳業会館)
3R運営会議 (段ボールR協)
東京都ﾘｻｲｸﾙ事業協会 リサイクルフォーラム (H.MPｴﾄﾞﾓﾝﾄ)
3R/荒川区 市民リーダー育成事業 第3回-会合へ出席
3R運営会議 (プラR協)
以 上事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。