経団連
自然保護協議会だよりNo.
80
2019 Winter巻

経団連自然保護協議会だより No. 80 2019 Winter

頭言

Opening Article

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える。
日本通運株式会社 執行役員
経団連自然保護協議会 副会長 宮脇 一郎

1Special Features〈特集1〉

経団連生物多様性宣言を9年ぶりに改定事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える。

3

〈特集2〉

生物多様性条約第14回締約国会議
7（COP14）に参加〈特集3〉

サモア自然保護プロジェクト視察ミッション

17

Features

わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●キリングループ●JXTGグループ

13
14●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

1115
石巻・南三陸プロジェクト視察
国内支援プロジェクト視察（新潟・佐渡） 16

KNCF News Selections●初の環境安全委員会・経団連自然保護協議会合同会合を開催
9●『官民協働で拓く「森林×SDGs」シンポジウム』で、経団連生物多様性宣言改定版を紹介
9●国際自然保護連合（IUCN）70 周年記念シンポジウム
10●事務局日誌10

日本通運株式会社 執行役員

経団連自然保護協議会 副会長

宮脇 一郎
はじめに
私たち日本通運グループは「日本通運グループ企業理念」を掲げ、創業以
来、ものを運ぶことを通じて、人、企業、地球を結び、社会の発展を支えてきました。安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していくために、「日通グループ
経営計画 2018 - 新・世界日通 -」を策定し、真のグローバルロジスティ
クス企業を目指し取組んでいます。
この実現に向けて、グループ全体で優先的に取組むべき当面の重要課題
として、「地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の 3点を選定し、Nippon Express’ Global CSRとして掲げています。これらの課題に誠実に対処することにより、社会とともに持続的な発展を追求していきます。

日本通運グループ環境憲章◆表紙写真:「シャルム・エル・シェイク（エジプト）の紅海沿岸のサンゴ」
水の透明度が高く、水面下のサンゴが見える。海岸には、サンゴの保護（サンゴ上の歩行禁止など）を呼びかける掲示板が立っており、紅海沿岸のサンゴは 5000 年以上前から存在し、海岸線の 2000kmに及ぶ規模であると解説している。
◆写真撮影:経団連自然保護協議会事務局

当社グループでは、重要課題のひとつである「地球環境への責任」を推進していくために、日本通運グループ環境憲章を制定し、事業活動における環境負荷低減の取組み、社会貢献活動による自然環境の保全等の取組みを積極的に行っています。

〈基本理念〉
企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」
として
環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献する。

もと、計画的に植樹や下草刈りを行っております。これまでに約2,000名が参加し、7,000本以上の苗木を植樹しました。
これからも地球環境保全に大きな役割を果たす森林の育成・保全に取組んでいきます。

〈行動指針〉
地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、
生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組む。
1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。
3. 環境関係法令を順守する。
4. 環境人材を育成する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。

山形県飯豊町での森林育成活動

7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。

事業活動における環境負荷低減の取組み事例〈モーダルシフトの推進〉
鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率的で、安定的な輸送モードです。環境にも優しくエネルギー効率も高いこと か ら、CO2排 出 量 の 削減にも効果的です。
また、海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる
環境負荷の低い輸送モードです。
当社グループでは、お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切替える「モーダルシフト」に取組むことにより、環境負荷の低減や輸送の効率化
輸送機関別CO2 排出原単位表に取組んでいます。
〈環境配慮車両の導入〉
各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。天然ガス（CNG）車、LPG車、ハイブリッド車とともにポスト新長期規制適合車等低排出ディーゼル車を中心に導入しており、当社グループにおいて2018年3月末日時点で9,169台を保有しています。

社会貢献活動による自然環境の保全事例〈森林育成活動〉
環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町（いいでまち）および鳥取県日南町（にちなんちょう）において、「日通の森」を設け、従業員とその家族による森林育成活動を実施しています。
活動のコンセプトとして「森の多面的機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」の3つを掲げ、それぞれ主に
年2回、町役場や地元の森林組合、NPO法人等の協力・指導の〈地域社会貢献による活動〉
国連では毎年6月5日を「世界環境デー」と定め、日本では環境省の主唱により、毎年6月の1か月間を「環境月間」とし、全国各地で様々な行事が行われております。当社グループにおいても、環境保全活動を通じて地域社会に貢献し、かつ従業員の環境保全に関する関心と理解を深めるため、事業所周辺の清掃活動等に取組んでいます。これからも地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした活動に取組んでいきます。

浜離宮恩賜庭園での清掃活動

終わりに
昨年は、夏の記録的猛暑に加え、西日本豪雨、大型台風の列島
縦断等自然災害が頻発し、市民生活に甚大な被害をもたらしました。犠牲となった方々におくやみ申し上げるとともに、被害にあわれた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社の事業活動においても、鉄道網の寸断による貨物列車の運休や関西国際空港の大規模冠水、浸水による物流機能の停止
等直接的な影響を受けました。このように、地球環境の問題は
将来懸念されるリスクではなく、既に顕在化しており、スピー
ド感を持って取り組まなければならない、人類共通の喫緊の大きな課題となっています。当社グループは、輸送等で発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出削減等、事業活動全体での環境負荷低減に取組むとともに、環境社会貢献活動
等を通じて地球環境保全に積極的に貢献していきます。

KNCF NEWS 2019 Winter 2

経団連生物多様性宣言を９年ぶりに改定

特集

1

経団連自然保護協議会において改定作業が進められていた

経団連生物多様性宣言・行動指針は、2018年10月16日、経団連幹事会において承認され、公表された。

同宣言・行動指針の初版は、2010年に名古屋で開催さらには愛知目標の最終年が2020年に迫っていることやけ、生物多様性に資する行動を一層推進するため、2009がなされたことなど、宣言・行動指針に新たな視点・内容

れた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に先駆

年に経団連として策定・公表したもの。生物多様性にかかる経済界の自主的取り組み、実践重視の考えを示し、国際的にも評価され、愛知目標策定の議論にも貢献している。

ISO14001の改訂に伴う生物多様性への配慮義務の導入の追加が必要となっていたことから大幅に改定を行ったものである。

尚、宣言と行動指針は経団連としてとりまとめたが、「行一方で、策定から９年が経ち、この間、SDGs（持続可動指針の手引き」は経団連自然保護協議会のクレジットでかかわりの深い重要な国際合意がなされたことや、わがこれは経団連のホームページからダウンロードできる。

能な開発目標）やパリ協定の採択といった、生物多様性に
国経済界の取り組みが着実に実績を重ねてきたこと、さ2010年■ COP10（愛知）開催愛知目標

SDGs

2010→2020

2015

発行し、内容を随時見直ししていくこととしている。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/084.html

ISO14001
改訂■ 愛知目標採択

2015

パリ協定

2020年

2015

■ 愛知目標達成年度■ COP15（北京）開催■ ポスト愛知目標採択

国連生物多様性の10年（2011〜2020年）「経団連生物多様性宣言」改定までのプロセス
2018年

４月 23日

改定検討チーム発足（以降、検討会を10回開催）

５月、７月、９月

企画部会での議論・有識者による講義・説明

９月 28日

経団連環境安全委員会 ・経団連自然保護協議会初の合同会合にて審議

10月 ９日経団連会長・副会長会議

10月 16日

経団連幹事会にて承認、公表

3 KNCF NEWS 2019 Winter経団連生物多様性宣言改定版公表にあたって－ 宣言を通じたSDGsの達成に向けて －経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長
経団連および経団連自然保護協議会は、2018年10月、「経団連生物多様性宣言・行動指針」を9年ぶりに改定した。ここでは、改定のポイントを3つ紹介したい。
第一は、「経営者の責務」である。第一条で、生物多様性や自然の恵みを認識し、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す企業経営を行うことで、SDGsの複数のゴールに貢献することを掲げている。その実行のためには、経営トップの強い意思とリーダーシップが重要である。
第二は、「グローバルの視点」である。地域の特性に応じたローカルな取組みに加え、グローバルなサプライチェーンにも取組みを自主的に広げていくことの重要性を第二条で謳っている。資源小国である日本において、あらゆる事業活動は国境を越えた生態系サービス（自然の恵み）に依存しており、グ
ローバル化を背景にその依存度は一層高まっている。「国境を越えた取組み」と「グループ企業はもとよりサプライチェー
ンも含めた取組み」の両面から、生物多様性に配慮した事業活動を展開することが求められている。

二宮 雅也

第三は、「環境統合型経営の推進」である。企業は生物多様性保全活動が、気候変動や資源循環対策にも密接に関連していることを認識し、生物多様性保全などの環境活動と事業活動の「統合」を意識した経営（これを＝「環境統合型経営」と名付けた）を推進していくことが求められる。第四条において、
気候変動対策や資源循環対策に関する自主的取組みの重要性を記述している。
昨年11月にエジプトで開催された生物多様性条約第14回
締約国会議（COP14）のGlobal Business and Biodiversity
Forumにおいて、愛知目標の達成年まで残り2年、この改定した「宣言・行動指針」の普及などを通じて、生物多様性に取り組む企業の裾野を広げていくことを表明し、大きな反響を得た。
経団連自然保護協議会は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」のもと、引き続き、自主的取組みのさらなる拡がりと内容の深化を通じて、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指してまいりたい。

「経団連生物多様性宣言」改定の志
経団連自然保護協議会 企画部会長
三井住友信託銀行 経営企画部
サステナビリティ推進室 審議役
2010年に名古屋で開催されたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）を目前に控えた2009年３月、経団連は国内における生物多様性に関する指針の先駆けとなる「経団連生物多様性宣言」を公表した。
この宣言は、事務局を始め様々な業態の担当者たちが、当時あまり馴染みがなかった「生物多様性」を事業活動に組み込む際の道しるべとなる原則ないし指針をつくろうと志し、最新の情報や卓越した知見を持ち寄り、額を寄せ合って議論を重ねた成
果である。
制定後、
実際に多くの企業や業界団体等が、この宣言を参考にして自らの行動指針やガイドライン等を策定したことを聞くに及んで、所期の目的の一端が果たせたと喜んだことを思い出す。
今般経団連は、制定以来９年ぶりに宣言を大幅に改定したが、そのねらいの第一は、この間の世界における潮流の変化を反映することである。
特に2015年に国連で採択されたSDGsは、日本企業の多くが注目し、達成に向けた取り組みを推進している。
宣言では、生物多様性保全、自然共生社会の構築に向けた行動
が、SDGsの様々なゴールに貢献できることを指摘している。

石原 博

そして第二は、2020年に向けて、
愛知目標の達成、
生物多様性の主流化を目指した活動をさらに加速させるため、企業がこの宣言をより活用しやすくすることである。
前回同様、事務局やこれまで生物多様性に関する取り組みにおいてリーダーシップを発揮してきた企業の担当者たちによる最新の動向、
知見を盛り込んだこの宣言は、
これまで先進的役割を果たしてきた企業にとっても一層の進化を促し、これから取り組もうとする企業にとっても新たな行動のきっかけになるものと信じている。
経団連自然保護協議会は、これまでにも増して宣言の普及・啓発に努める所存である。経団連会員企業のみならずより多くの企業がこの宣言の志に沿った活動を展開することにより、生物多様性保全の担い手の裾野拡大、愛知目標の根幹を成す「生物多様性の主流化」の実現につなげたい。
また、こうした「生物多様性の主流化」を目指した活動は、愛知
目標の達成期限である2020年で終わるものではなく、ポスト
2020年目標においても引き継がれるべき重要なテーマであると考えている。
KNCF NEWS 2019 Winter 4

経団連生物多様性宣言の改定にあたって2018年10月16日
一般社団法人

日本経済団体連合会

人間の営みは、自然の営みとともにある。
食料や衣料はもちろん、多くの製品・サービス、エネルギーが、自然の恵みによってもたらされていることを、現代社
会に生きる私たちは忘れがちである。
一方、東日本大
震災をはじめとした自然災害の甚大さに、自然への畏怖の念を抱かざるをえない。
経団連は、地球サミット（国連環境開発会議）が開催された1992年、経団連自然保護協議会および基金を創設し、以後、様々な生物多様性保全活動を展開してきた。国内外のNGOが行う生物多様性プロジェク
トへの支援は、約25年間の累積で40億円にのぼる。
2009年には、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10）による「愛知目標」の採択に先立ち、「経団
連生物多様性宣言」を公表し、会員企業に働きかけてきた。
これは、｢環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に取り組む」という経団連の基本的な考え方(経団連環境イニシアティブ)の流れを汲むものである。
経団連は、2015年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を重要課題に掲げ、「Society 5.0を通じたSDGsの達成」に取り組んでいる。
また、愛知目標の最終年が2020年に迫り、「ポスト愛知目標」の議論が始まりつつある。
このような内外の大きな流れを受けて、経団連は今般、「経団連
生物多様性宣言」および「行動指針」を改定する。
本宣
言は「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の
実現」
を目指す。
自然共生社会の構築は、気候変動対策や資源循環対策も密接に関連する。本宣言に基づく行動により、SDGsの様々なゴールに貢献できる。
また、事業活動の中に、低炭素・脱炭素化、
資源循環、
生物多様性保全といった、幅広い環境活動を取り込む「事業活動と環境対策の統合」が求められている。
そうした考え方に基づき、「環境統合型経営」の推進に取り組む。
生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課
題であると同時に、多様な地域性を特徴としており、ローカルな課題でもある。
企業は生物多様性保全に向け、地域の特性に応じたローカルな取組みを推進する
一方、その取組みをグローバル・サプライチェーンに広げていくよう努める。
会員企業のみならず、より多くの企業が「経団連生物多様性宣言・行動指針」の精神に則った活動を展開
し、「生物多様性の主流化」がさらに進展していくことを目指したい。
5 KNCF NEWS 2019 Winter

宣 言〔改定版〕

1【経営者の責務】
持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す

2【グローバルの視点】
生物多様性の危機に対して、
グローバルな視点を持って行動する

私たちは、事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存していることや、生態系に影響を及ぼす可能性を認識して、企業経営を行う。
自然の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、自然と人間とが地球上で調和しながら共存できる自然共生社会の構築を通じて、
持続可能な社会の実現を目指す。

私たちは、国境を越えた自然の営みの影響を受けていることを強く認識するとともに、生物多様性が失われつつあるという危機感を共有する。
生物多様性は、気候変動と同様、グローバルな課題である。
グループ企業はもとより、サプライチェーン全体で、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、原材料調達をはじめとする事業活動の継続に不可欠であるとの意識を持つ。
また、多様な地域性にも配慮して、生物多様性の保全に取り組む。さらに、遺伝資源を含めた生物資源の公正な利用に取り組む
ことを通じて、
生物多様性の持続可能な利用に努める。

行動指針〔改定版〕
1【経営者の責務】持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
１- １

経営トップは、生物多様性及び自然の営みの重要性を認識し、生物多様性と自らの事業活動等との関係把握に努めたうえで、企業経営を行う。
１- ２ 経営トップは、生物多様性に関する行動の重要性を認識し、SDGs（持続可能な開発目標）のさまざまなゴールの達成に貢献するよう、ビジョンを明確にし、リーダー
シップを発揮する。
１- ３ 経営トップは、生物多様性への取組みに関し、消費者・顧
客や投資家をはじめ、幅広いステークホルダーに対し、適時適切な情報発信や対話を行う。

2【グローバルの視点】生物多様性の危機に対して、
グローバルな視点を持って行動する
２- １ 事業計画の立案及び遂行にあたって、グループ企業全体として、関係する国内外の生態系や地域社会に及ぼす影響などについて把握し、生物多様性に関する具体的な取組みを行うとともに、サプライチェーンにおいても関係性の把握や行動を促すよう努める。
２- ２ 遺伝資源の利用と利益の配分にあたっては、「名古屋議定書」の国内措置（ABS指針）を踏まえるとともに、遺伝資源を取得する際には、提供国が定める法令を遵守する。

一般社団法人 日本経済団体連合会
2009年 ３月17日制定
2018年10月16日改定

3【自主的取組み】
生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む

4【環境統合型経営】

5【自然資本を活かした地域の創生】
自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する

私たちは、地域・社会共通の価値創造の観点に立った行動が企
業の中長期的な価値の向上につながる点をより一層認識し、自然共生社会の構築に向けて、
自発的かつ着実に取り組む。
生物多様性との関係性・関わり方は、業種・業態や地域によって異なることから、多様なアプローチによって実践する。

環境統合型経営を推進する

私たちは、気候変動対策や資源循環対策等が自然共生社会の構築に密接に関連することを認識し､ 低炭素・脱炭素化､ 資源循環､
生物多様性保全などの幅広い環境活動が､ 事業活動の中に取り込まれた「環境統合型経営」を推進する。

私たちは、自然に対する畏敬の念や、伝統的に培われてきた自然と共生する知恵と自然観を尊重し、各地域の自然資本を活かしながら、地域の豊かな暮らしの実現と災害に強い国土の強靭化に貢献する。

3【自主的取組み】生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
３- １ 自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行ったうえで、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する。
３- ２ 生物多様性の保全や持続的利用に寄与する技術の開発・
利活用・普及に努める。
３- ３ 生物多様性保全に資する取組みは現地での実践活動が基本である。生物多様性の経済的評価に基づく取引や代償（オフセット）手段の利用をせざるを得ない場合には、地域のステークホルダーとの対話を重視するとともにその実効性を見極めるなど、安易な手法に陥らないよう留意する。
３- ４ 自らの事業活動とは関係性が見出しにくい場合でも、基金等への寄付や従業員等の活動支援など、社会的価値の創造につながる活動、社会貢献活動として、自主的かつ積極的に取り組み、SDGsに貢献する。

4【環境統合型経営】環境統合型経営を推進する
４- １
４- ２

低炭素社会の実現に向けて、地球規模での温室効果ガス
排出削減に自主的かつ積極的に取り組む。
循環型社会の形成に向けて、廃棄物等の適正処理を徹底するとともに、自主的かつ積極的に、3R（リデュース、
リユース、リサイクル）に取り組む。

6【パートナーシップ】

7【環境教育・人材育成】
生物多様性を育む社会づくりに向け、
環境教育・人材育成に率先して取り組む

国内外の関係組織と連携・協働する

私たちは、生物多様性への取組みをより実効あるものにするため、国内外のあらゆる関係者との間で生物多様性に関する認識の共有を図り、連携・協働によって知見やノウハウの向上・共有・活用に努める。

私たちは、生物多様性に関する深い認識のもと、社会とのコ
ミュニケーションを図りつつ、率先かつ継続的に人材育成に取り組む。
また、人材育成を通じて、社会全体の生物多様性への意識の向上、
生物多様性の主流化に努める。

私たちは､ 生物多様性が持続可能な社会にとって重要な基盤であることをより深く認識し､ 国際社会の一員としてすべての人々との間で､役割と責任を分かち合い､連携・協力して生物多様性に資する行動をより一層推進し､「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」
を目指すことをここに宣言する。

5【自然資本を活かした地域の創生】
自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
５- １

５- ２
５- ３

生態系が有する機能を活かした防災・減災対策等への理解を深め、安全・安心な地域づくりに貢献するよう努める。
地域固有の自然資本が有する機能を活用し、地域の創生に貢献する。
都市や一部の里地里山に代表される、既に自然の恵みが損なわれている国内外の地域において事業活動を行う場
合には、生物多様性の回復を促すよう努める。

6【パートナーシップ】国内外の関係組織と連携・協働する
６- １

国内外のNGO、教育・研究機関、地方自治体、事業者等との間で、コミュニケーションの拡充やプロジェクト等の連携・協働に努める。

7【環境教育・人材育成】
生物多様性を育む社会づくりに向け、
環境教育・人材育成に率先して取り組む
７- １

従業員を対象とする自然環境教育を、地域社会やNGO等と連携して、積極的に実施する。
７- ２ 地域住民をはじめとするステークホルダーを対象とした環境教育を実施するとともに、学校教育やNGO等が行う教育活動に協力することにより、生物多様性を育む意識
を広く社会全体に普及する。

KNCF NEWS 2019 Winter 6

特集

2

COP14 本会議場の様子【参加報告】

生物多様性条約第 14回締約国会議（COP14）に参加

2018 年 11月17日
（土）
～ 29日
（木）
の日程で、生物多様性条約第14 回締約国会
議（COP14）がエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催され、愛知目標の最終年である 2020 年に向けての取り組みの加速化と「ポスト愛知目標」の検討プロセスについての討議が行なわれました。

COP14 会場の外観

経団連自然保護協議会では、2008 年開催の COP9 以降、毎回 COPに会長をはじめとする協議会メンバーを派遣しています。今回の COP14 においても二宮会長、
石原企画部会長ほかが参加し、公式会合やサイドイベントへの参加、展示ブースの設カイロ置等を通じて、生物多様性の主流化に対する日本の経済界の進展や取り組みについシャルム・エル・
シェイクての発表を行ないましたので、報告します。
会場の場所

ビジネスフォーラムでの発表
本 会 議 開 催 前 の11月14 日、15 日には生物多様性の主流化は着実に進展してする企業の具体的取組事例が、2017年度

開 催 された G l o b a l B u s i n e s s a n d

いること、②昨年から実施している経団連

生物多様性アンケート調査時に550以上

Biodiversity Forum（「ビジネスフォーラ

自然保護協議会・基金創設25周年記念特も寄せられていることも紹介し、今後はこム」）に二宮会長がパネリストとして招待さ別基金助成事業は「連携と協働」の促進にれをプラットフォームにして、企業の間で相れました。二宮会長はスピーチの中で、①大きく寄与していること、③昨年10月に経互に活用できるようにしたいことも説明しました。

2009年と2018年の比較調査アンケー

団連生物多様性宣言を改定したこと、の３

ト速報版を紹介し、日本の経済界において点を発表しました。また、生物多様性に関

ビジネスフォーラムでスピーチをする二宮会長

ビジネスフォーラムでモデレーターと質疑応答をする
二宮会長

7 KNCF NEWS 2019 Winter二宮会長が登壇したビジネスフォーラムの会場の様子

UNDB-DAY に登壇
11月19 日に UNDB-J と CBD 事 務局

における生物多様性の主流化の進展を報行 いました。また、ポスト愛 知目標 の 考が共催する UNDB-DAY というサイドイ

告するとともに、愛 知目標 達 成のためにえ方については、裾野を広げることが大ベントが開催されました。協議 会からは新しい生物多様 性宣言のもと、2020 年事であることを発表しました。

石原企画部会長が登壇し、日本の経済界までに協議 会として行なうことの発表をUNDB-DAY でスピーチする石原企画部会長（1）UNDB-DAY でスピーチする石原企画部会長（2）

要人との会談・展示ブースの設置
COP では国際機関やメジャーな NGO のトップも参加する
ため、これを機会に要人とのトップ会談を行ない、日本の経済知目標を見据えた関心事項や今後の取り組み課題等について意見交換を行ないました。

界の取り組みへの理解促進を図っています。今回も地球環境

また、会議場では展示ブースを設置し、協議会・基金の概要、

ファシリティ CEO の石井菜穂子氏、バードライフ・インター

生物多様性アンケート調査結果、25 周年記念特別基金助成

ナショナル CEO の Ms. Patricia Zurita、IUCN 事 務 局 長

事業、経団連生物多様性宣言の改定版を展示し、協議会の活の Ms. Inger Andersen、CBD 事 務 局 長 の Dr. Cristiana

動を PRしました。

Paşca Palmer と個別に二宮会長が会談を行ない、ポスト愛協議会の展示ブース

石井菜穂子氏（地球環境ファシリティCEO）との会談

Patricia Zurita 氏（バードライフ・イン
ターナショナル CEO）

Patricia Zurita 氏（バードライフ・イン
ターナショナル CEO）との会談

Inger Andersen 氏（IUCN 事 務 局 長 ）との会談（1）Inger Andersen 氏（IUCN 事 務 局 長 ）との会談（2）

Cristiana Paşca Palmer 氏（CBD 事務局長）との会談（1）

Cristiana Paşca Palmer 氏（CBD 事務局長）との会談（2）KNCF NEWS 2019 Winter 8

初の環境安全委員会・経団連自然保護協議会合同会合を開催
経団連の環境安全委員会（杉森務委員長、小堀秀毅
委員長）と経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は
9月 28日、初めての合同会合を開催した。
冒頭、環境省の森本英香事務次官から、環境政策に係る諸課題について説明を聞いた。気候変動対策、海洋プラスチック問題とともに、生物多様性の保全について、「生物多様性は、国連の SDGs（持続可能な開発目標）のベースとなるものである。生物多様性に取り組むことは、事業者にとって、リスクの回避・低減
だけでなく、新たな市場の開拓等のチャンスを獲得することにもつながるため、経営戦略面でのメリットは大きい。
「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J/委員長 =中西宏明経団連会長）を中心に、事業者や NGOといった幅広いステークホルダーと連携しつつ、生物多様性の保全に取り組んでいきたい。」と述べた。
森本次官との意見交換において、二宮会長から、経団連自然保護協議会の主な活動として、生物多様性宣言の改定と、新たな東北復興支援プロジェクト（P.7参照）についての紹介が行われた。環境安全委員会メンバーにも協議会の活動を紹介する機会となった。
森本次官退室後、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定（案）について審議が行われ、了承された。

左から環境安全委員会の杉森委員長、小堀委員長、経団連自然保護協議会の二宮会長『官民協働で拓く「森林×SDGs」
シンポジウム』で、経団連生物多様性
宣言改定版を紹介2018 年 10 月 23 日（火）全国都市会館大ホール
において『官民協働で拓く「森林×SDGs」シンポジ
ウム』が開催された。美しい森林づくり全国推進会議、
林業復活・地域創生を推進する国民会議主催の本シンポジウムでは、主に森林を中核とした分野横断的なSDGsのあり方が議論された。
経団連自然保護協議会は共催者として参画し、石原企画部会長が『新たな「経団連生物多様性宣言」が描
く、SDGs時代の自然共生社会』と題して報告を行った。報告では、公表されたばかりの「経団連生物多様性宣言・行動指針〔改定版〕」を紹介し、特にSDGsとの関連について解説した。
このほか、博報堂 DYホールディングスの川廷氏から、政府一体・官民一体となった森林づくり国民運動「フォレストサポーターズ」を題材に、森林と SDGsの関連について、林野庁の大川森林保全推進官から、国連および各国における「森林× SDGs」最前線、内閣府の遠藤地方創生推進事務局参事官から、「 SDGs
未来都市」における森林の活用と、「地方創生 SDGs
官民連携プラットフォーム」の立上げについて、東急
リゾートサービスの徳田氏、森山氏から、SDGs時
代の森林を中核にした分野横断的な新産業創出〜リ
ゾート施設における森林経営×環境・エネルギー×住宅産業振興〜について、それぞれ報告があった。
その後、美しい森林作り全国推進会議の宮林事務局長氏のコーディネートにより、これまでの登壇者に林野庁の今泉森林利用課長を加え、パネルディス
カッション「官民協働で拓く、分野横断的な「森林×SDGs」〜地球環境保全・地方創生から農林水産・観光・健康・教育の活性化〜」が行われた。石原部会長
はこの中で、SDGsが、生物多様性の主流化のためのきっかけとして、おおいに活用できることを訴えた。

合同会合の模様

パネルディスカッションの模様。右から 3 人目が石原部会長

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

9 KNCF NEWS 2019 Winter国際自然保護連合（IUCN）70周年記念シンポジウム
1948年に設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワークである
IUCN（国際自然保護連合）が設立 70周年を迎え、これを記念したシンポジウムが 10月2日東京都渋谷区の国連大学エリザベスローズ国際会議場で開催された。
吉田正人筑波大学教授の基調講演の後、鳥居敏男環
境省大臣官房審議官、石原博経団連自然保護協議会企画部会長を加え、「IUCNのレガシー」と題して鼎談が行われた。石原部会長からは、経団連自然保護基金による資金的支援の実績に加え、現在大正大学に設置されているリエゾンオフィスの前身として、経団連自然保護協議会の事務所の一角を IUCNのオフィススペー

スとして提供していたことなどが紹介された。
「自然を基盤とした SDGsの達成に向けて」と題した第 2 部では、インガー・アンダーセン IUCN事務局長による特別講演が行われ、経団連自然保護協議会が1996 年、他国に先駆けて企業セクターの会員として IUCNに加盟したこと、またアジア太平洋地域を中心に多くの NGOの活動支援を行っていることを紹介いただいた。
当 日 の 模 様 が、国 際 自 然 保 護 連 合 日 本 委 員 会（IUCN-J）のにじゅうまるプロジェクトホームページで紹介されている。
http://bd20.jp/18-10-26/

インガー・アンダーセン IUCN事務局長 鼎談「ＩＵＣＮのレガシー」の模様

事務局日誌

第6回会員懇親会

震災メモリアルパーク中の浜

経団連自然保護協議会が毎年度実施する「会員懇親会」を、本年は 8月29日に「WIRED CAFE NEWS日本橋三井タワー店」にて立食形式で開催しました。
当日は、40名以上の参加を得て、生物多様性に係る担当者同士が業種を越えて交流する盛会となりました。
冒頭の石原企画部会長の開会挨拶の後、環境問題に関する各社の関心事項や、本年エジプトで開催される
CBD・COP14 など、多岐にわたる話題についての歓談となり、予定時間の 2 時間を超過して閉会となりました。

9月14日（金）、岩手県宮古市「震災メモリアルパー
ク中の浜」内にある〔復興ふれあいの森〕にて、今年度
2 回目となる宮古市立崎山小学校の復興学習の見守りを行いました。今回は、本活動を始めるきっかけを作ってくださった、崎山小学校前校長の吉水さんにもお越しいただきました。6 月に比べて、高く、また太
く育った木々同様、崎山小学校の 4 年生ものびのびと成長している様子でした。

先生の説明に聞き入る児童たち

懇親会の模様

管理作業を終えて

KNCF NEWS 2019 Winter 10

123456
法人寄付
大成建設（株）アイシン・エィ・ダブリュ（株）

京セラ（株）

アイシン精機（株）

協和発酵キリン（株）

大成有楽不動産（株）（株）アイネット

極東貿易（株）ダイダン（株）大同メタル工業（株）

アイング（株）（株）極洋（株）アウトソーシング

キリンホールディングス（株）

大日本住友製薬（株）（株）アクトリー

栗林商船（株）ダイハツ工業（株）

旭化成（株）

KYB（株）

太平洋工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）

興亜工業（株）大豊工業（株）

朝日航洋（株）興国インテック（株）

大鵬薬品工業（株）

味の素（株）（株）合人社グループ

大洋建設（株）あすか製薬（株）

鴻池運輸（株）

大和板紙（株）（株）梓設計興和（株）

大和ハウス工業（株）

アステラス製薬（株）（株）コーエーテクモホールディングス

高砂製紙（株）アズビル（株）国際自動車（株）（株）タケエイアツギ（株）

国際石油開発帝石（株）（株）タチエス（株）ＡＤＥＫＡ

コナミホールディングス（株）

立山科学工業（株）

アテナ製紙（株）（株）小松製作所

立山製紙（株）

アビームコンサルティング（株）

斎久工業（株）田中食品（株）アルフレッサホールディングス（株）

相模屋食料（株）

ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）（株）アーレスティ

沢井製薬（株）タマホーム（株）

飯田グループホールディングス（株）

三機工業（株）

タマポリ（株）伊藤忠テクノソリューションズ（株）（株）サンゲツ（株）タムラ製作所（株）イトーキ

三善製紙（株）

中越パルプ工業（株）

稲畑産業（株）サンデンホールディングス（株）

中央開発（株）イビデン（株）

三洋化成工業（株）

中外製薬（株）

ご寄付を
いただいた
皆様

岩瀬コスファ（株）

三洋貿易（株）（株）ツガミ（株）ウォーターホールディングス（株）シーイーシー（株）ツクイ

AGC（株）ＪＸ TG ホールディングス（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）

ＪＮＣ（株）（株）ディーエイチシー（株）エコペーパーＪＰ（株）
Ｊ- オイルミルズ

帝国繊維（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）（株）ジェイテクト

帝人（株）

ＳＧホールディングス（株）（株）
ＪＰホールディングス

テルモ（株）（株）エックス都市研究所

Ｊ．フロント リテイリング（株）（株）電業社機械製作所

2018年12月31日現在

ＮＯＫ（株）（株）資生堂（株）デンソー荏原実業（株）シチズン時計（株）

東亜建設工業（株）

澁谷工業（株）（株）東海理化

清水建設（株）東京石灰工業（株）

愛媛製紙（株）2016 年 4月1日 〜 2018 年12月31日（株）エフピコにご寄付いただいた法人・個人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。 （株）エム・テック

11 KNCF NEWS 2019 Winter（株）ジャステック

東京トヨタ自動車（株）

王子エフテックス（株）

昭和産業（株）（株）東京放送ホールディングス

王子製紙（株）（株）シンシア

東京ボード工業（株）

王子ホールディングス（株）（株）神明ホールディングス（株）東芝
東鉄工業（株）王子マテリア（株）

新菱冷熱工業（株）（株）王将フードサービス

ステート・ストリート信託銀行（株）

東邦特殊パルプ（株）

大阪シーリング印刷（株）（株）ＳＵＢＡＲＵ（株）東北新社

大阪製紙（株）住友化学（株）（株）東陽

大阪トヨタ自動車（株）

住友金属鉱山（株）

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）

住友商事（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）大林組

住友電気工業（株）

東レ（株）（株）オープンドア

住友ベークライト（株）

特種東海製紙（株）

岡谷鋼機（株）

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）（株）岡山製紙住友林業（株）（株）巴川製紙所
トヨタ自動車（株）

小倉クラッチ（株）（株）セイア（株）オーディオテクニカ

生化学工業（株）

トヨタ自動車東日本（株）（株）オリバー

積水化学工業（株）（株）豊田自動織機

花王（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

トヨタ車体（株）

加賀製紙（株）（株）セレスポ

豊田通商（株）科研製薬（株）

センコー（株）豊田鉄工（株）鹿島建設（株）

仙台ターミナルビル（株）

トヨタ紡織（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

総合メディカルホールディングス（株）

鳥居薬品（株）片岡物産（株）ソーバル（株）長瀬産業（株）

かどや製油（株）

損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）中村自工

キッコーマン（株）

第一三共（株）（株）ナックキヤノン（株）大王製紙（株）（株）なとりキヤノンマーケティングジャパン（株）（株）大気社

ナブテスコ（株）

京西テクノス（株）

ダイコク電機（株）

南国殖産（株）個人寄付
ニチアス（株）（株）フジテレビジョン

日医工（株）

芙蓉総合リース（株）

日油（株）

ブラザー工業（株）（株）ニチレイ

プリマハム（株）（株）ニッキ北越コーポレーション（株）

日清オイリオグループ（株）

北海道電力（株）

日新製糖（株）（株）前川製作所（株）日清製粉グループ本社

前田建設工業（株）

日神不動産（株）

マクセルホールディングス（株）

日清紡ホールディングス（株）

松浪硝子工業（株）

日東電工（株）松村（株）

日東紡績（株）丸三製紙（株）（株）ＮＩＰＰＯ

マルハニチロ（株）

日本金属（株）

丸紅（株）（株）日本触媒（株）三井住友銀行

日本水産（株）

三井住友信託銀行（株）

日本精工（株）三井物産（株）日本製紙（株）

三井不動産（株）

日本製紙パピリア（株）

三井松島ホールディングス（株）

日本通運（株）（株）三越伊勢丹ホールディングス

日本電信電話（株）

三菱重工業（株）

日本発条（株）三菱商事（株）

日本ハム（株）

三菱製鋼（株）日本ヒューム（株）

三菱製紙（株）日本郵船（株）

三菱電機（株）（株）ニトリホールディングス（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本アジアグループ（株）（株）ミロク情報サービス

日本紙パルプ商事（株）

森永製菓（株）日本空港ビルデング（株）

森永乳業（株）日本コルマー（株）

森ビル（株）

日本システム（株）（株）八神製作所

日本たばこ産業（株）

山田コンサルティンググループ（株）

日本調剤（株）

ヤマハ（株）

日本フイルコン（株）

有機合成薬品工業（株）

一般社団法人日本燐寸工業会（株）ＵＫＣホールディングス（株）日本旅行（株）ユーシン

日本和装ホールディングス（株）

ＵＤトラックス（株）

能美防災（株）（株）ヨシタケ（株）ノーリツ（株）ヨロズ野村ホールディングス（株）

ライオン（株）

伯東（株）

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

パナソニック（株）（株）リクルートホールディングス（株）ハーフ・センチュリー・モア（株）リケン

浜松ホトニクス（株）

理研ビタミン（株）（株）パレスホテル（株）リコー（株）バンダイナムコホールディングス（株）リソー教育

阪和興業（株）リゾートトラスト（株）

東日本旅客鉄道（株）

菱洋エレクトロ（株）

久光製薬（株）（株）リンクレア

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

日立金属（株）

リンナイ（株）（株）日立国際電気（株）ルネサスイーストン（株）日立製作所

レンゴー（株）（株）日立ハイテクノロジーズ

ワタキューセイモア（株）（株）日立物流
ヒューリック（株）〈その他〉

兵庫パルプ工業（株）

エコ・パートナーズ（愛称 : みどりの翼）

ヒロセ電機（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同

華為技術日本（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金 :ファーストコーポレーション（株）

国際石油開発帝石（株）

福山通運（株）東海プレス工業（株）

富士港運（株）福島工業（株）（株）フジタ

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付

富士通（株）

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント（株）富士通ゼネラル

青木 章泰
安形 哲夫
浅野 陽
阿比留 雄
阿部 泰久
荒尾 隆嗣
荒島 正
安藤 重寿
井川 正治
池田 三知子
石井 直生
石渡 恒夫
泉山 元
磯谷 健
磯部 利行
市川 晃
伊地知 透
伊藤 一郎
伊藤 順朗
伊藤 雅俊
井上 隆
井上 實
庵 栄伸
今井 斗志光
岩井 清行
岩淺 壽二郎
岩間 芳仁
上田 建仁
上田 達郎
上ノ山 智史上原 忠
氏家 佳世子
氏家 純一
内山田 竹志
大久保 尚武大久保 広紀
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大八木 成男
岡 素之
小笠 眞男
岡田 雅一
岡田 政道
小木曽 聡
奥 正之
奥田 碩
桶谷 省
小澤 二郎
小澤 徹夫
小原 好一
小山田 浩定
加賀美 猛
香川 佳之
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 雅大
鎌田 和彦
神吉 利幸
上脇 太
河合 満
菊池 宏行
岸暁
岸谷 岳夫
木下 盛好
木下 雅之
木村 康
久和 進
楠本 幸治
久保 肇
久保田 政一栗和田 榮一
黒木 和清
畔柳 信雄
髙下 貞二
郡 昭夫
古賀 信一郎
古賀 信行
小寺 信也
後藤 高志
小林 秋道
小林 料
小林 仁
小林 弘明
小堀 秀毅
是枝 伸彦
紺野 俊雄
齊藤 佳男
榊原 定征
坂口 美代子
佐々木 浩二佐々木 眞一
佐藤 和弘
佐藤 公厚
佐藤 康彦
佐藤 佳孝
讃井 暢子
澤田 聡
塩野 元三
澁谷 弘利
清水 郁輔
白柳 正義
杉原 功一
杉森 務
鈴木 和幸
須田 久美
須藤 誠一
関 正雄
関口 俊一
瀬古 一郎
千歳 喜弘
高橋 新
宝田 和彦
田口 守
竹友 博幸
多田 正世
立木 清
巽 和彦
田中 能之
谷 英樹
手塚 栄司
徳植 桂治
豊田 章男
豊田 章一郎
中井 邦治
長井 鞠子
長島 徹
永田 理
永田 雅久
中西 宏明
中津川 昌樹
長沼 守俊
長野 晄史
長房 勇
中村 敬
中本 晃
仲山 章
永易 克典
西 育良
西田 達矢
西堤 徹
西村 章

西村 雅文
西村 祐
西本 逸郎
二橋 岩雄
根岸 修史
根本 勝則
野路 國夫
野力 優
乗竹 伸幸
羽賀 昭雄
畑 佳秀
蜂谷 真弓
濱厚
濱部 祐一
早川 茂
半谷 順
平居 義幸
福井 喜久子
福市 得雄
福田 圭子
福永 年隆
藤井 清
藤川 淳一
藤原 清明
二宮 雅也
細川 恭史
堀内 滋公
前川 輝之
前川 眞基
前田 又兵衛
槇 祐治
槙原 稔
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
松丸 美佐保
馬渕 隆一
三浦 仁美
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
宮内 一公
三宅 俊作
三宅 占二
宮崎 洋一
宮原 耕治
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
牟田 弘文
武藤 光一
村上 晃彦
村上 仁志
村瀬 治男
八木 健次
山口 範雄
山口 央
山田 淳一郎
山本 圭司
山本 卓
與倉 克久
吉田 一雄
吉田 匡秀
米倉 弘昌
若鶴 純
若林 忠
若林 弘之
渡辺 捷昭
渡辺 博行
鰐渕 美惠子※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2019 Winter 12

わが社の自然保護・生物多様性保全活動

キリングループ

キリングループでは、「キリングループ長期環境ビジョン」において「生物資源」「水資源」「容器包装」「地球温暖化」の 4 つのテーマに関する長期目標を掲げ、様々な活動をしています。今回は「生物資源」の 2 つの取り組み事例についてご紹介します。

日本産ホップ畑での活動
キリンビールが毎年秋に皆様にご提供している 「一番搾り とれたてホップ生ビール」には、岩手県遠野産ホップが使
われています。収穫してそのままマイナ
ス 50℃で急速冷凍したホップを使用した、日本産ホップだからこそ実現できた商品です。
キリンは日本産ホップの約 70%を使用しています。中でも遠野市とは契約栽
培で 50 年を超える歴史を積み重ねてきましたが、高齢化や後継者不足などによる生産量の減少で、遠野市のホップ栽培は継続の危機にあります。
そこで、課題の解決に向けて 「ホップの里」から「ビールの里」へを合言葉に、ホップの魅力を最大限活かしたまちづ
くりを官民連携で開始。TONO BEER
EXPERIENCEと呼ぶ市民参加型の活動や、品質向上と収穫量減の歯止めのための取り組みを行い、日本産ホップの価値化とホップを通じた地域活性化を推進しています。

この活動の一環として 2014 年から始めたホップ畑の「生きもの調査」では、
昆虫 104 種、鳥 19 種を確認しました。
5mの高さになるホップを風から守るための防風林と下草の組み合わせが、ホップ畑周辺の生きものの多様性を育み、守ってきたことが明らかになりました。
ホップ生産が遠野の里地里山を守り、多くの生きものを守ることに繋がっていたのです。
今後も、多様な生きものが育まれる
ホップ栽培の火を消さないために、生産者の皆様と共に取り組んでいきます。

国産ブドウ畑での活動
長野県上田市の椀子（マリコ）ヴィン
ヤードは、遊休荒廃地をその土地本来の地形や景観に配慮しながら造成したメル
シャンの垣根仕立ての自社管理ブドウ畑です。
ここでは 2014 年から国立研究開発
法人農業・食品産業技術総合研究機構
農業環境変動研究センターならびに西日本農業研究センターとの共同研究で生態系調査を行ない、希少種のベニモンマダ

ホップ畑を囲って風から守る防風林

ホップ畑

13 KNCF NEWS 2019 Winter

遊休荒廃地を転換した垣根栽培のブドウ畑

ベニモンマダラユウスゲ

ラやユウスゲを含む昆虫 168 種、植物
288種を確認しました。
垣根栽培では年に数回の下草刈りが必要です。これにより、椀子ヴィンヤード
は広大で良質な草原として機能します。
日本ワインのためのブドウ畑は、草原を守り多様な生きものを育んでいるのです。
また、希少種の発見を受けて、2016
年からは椀子ヴィンヤードの一部に再生地を設定して、キリングループの従業員参加による希少種を含む在来植物の再生・保全活動も開始しました。この結果、2018 年にはクサフジ、ゲンノショウコ
等、8 種類の在来種の定着が確認されました。
今後も日本ワインの長期的な成長に向けてブドウ畑の適正な管理に努め、生態系の豊かな里地里山を広げることに貢献
していきます。

JXTGグループ

JXTGグループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、事業活動のあらゆる分野で
生物多様性に配慮した取り組みを推進しています。

1.地域社会との協働による取り組み
JXTGエネルギーは、知多製造所（愛知県）において、愛知県、知多市、NPO
団体などと連 携して動植物が生 息しや
すい 環 境を整 える取り組み「知 多半島
臨海部の企業緑地における生態 系ネッ
トワーク形成 担い 手育成 事 業 」、「命をつなぐ PROJECT」に参画しています。
この ような 活 動 を 続 ける 中、2015
年には、生物多様性に関するビジネス・
イニシアティブ「企業と生物多様性イニ
シアティブ（ JBIB）」の「いきもの 共 生
事業所認証（ ABINC 認証）」を取得し、2018 年に更新しました。

2.森林保全・整備活動
JXTGグループは、地方自治体や地元の森林組合などとの協働により、全国で生物多様性の保全に寄与する森林保全・整備活動を進めています。
また、JXTGエネルギーでは、ENEOS
カードのご利用金額の 0.01%相当額を、公益社団法人国土緑化推進機構に寄付することで、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止などの活動を支援しています。

3.カセロネス銅鉱山（チリ）における植林および生物学研究計画
JX金属は、カセロネス銅鉱山において、事 業 活動の 影 響を受ける可能 性のある植物を保護し、生物多様 性の維持を目的として、15 種 類、48,200 本 の原生植物を 143.51ha（1.43k㎡）のエリアに植林することを計画しています。
また、原生生物の生物学的成長の情報を得るためのモニタリングも実施しています。

ENEOSカードグリーンベルト内での自然調査

カセロネスの生物多様性

4.バラスト水（海水）対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、
空 船時 の 運 航安定性を維 持するため、「重し」としてバラスト水（海水）を積んでいますが、バラスト水とともに微生物やプランクトンが産油国海域に運ばれることで、生態系バランスを崩す原因となっていました。産 油国海域の生態 系 バラ
ンスに配慮し、2004 年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や、新造船にバ
ラスト水処理装置（バラスト水中の水生生物を一定基 準以下にして排水する装置）を採用しています。
「ENEOSの森」での森林保全活動

KNCF NEWS 2019 Winter 14

石巻・南三陸プロジェクト視察

経団連自然保護協議会は今年度、東北復興支援事業
積立資産を活用した「石巻・南三陸プロジェクト」を開始しました。これは、環境省が推進するフィールドミュージ
アム構想に基づいて設立されたビジターセンターを活用して地元の小学生に環境教育を行なうプロジェクトで、東北地域の復興と再生に貢献することを目的としています。
2018 年10月からの本格実施に先立ち、9月12、13日に二宮会長を含む協議会メンバーでプロジェクトの準備
状況と震災後の東北地方の状況を視察してきました。

環境教育の概要とプレ実施の視察

tukuru プロジェクトの敷地

石巻市副市長、南三陸町長を訪問

プロジェクトで行なわれる環境教育のカリキュラム

プロジェクトの実施にあたっては、実施地である石巻は、①自分達で生物多様性のスポットを作る「 tukuruプ

市と南三陸町の協力が必要であり、石巻市役所と南三陸

ロジェクト」、②生物多様性ワークショップ、③フィール

町役場を訪問し、二宮会長から両自治体のトップに協力

ドセミナー、④生物多様性 &Eco-DRRワンダーキャン

要請を行いました。両自治体とも東日本大震災の時にはプ、⑤学習プログラム実践、の 5 つから構成されていま

大きな被害を受けており、未来を担う子供たちへの環境す。環境教育は石巻市と南三陸町の小学生を主な対象に教育を通じて東北の復興に貢献するという本プロジェク

し、石巻・川のビジターセンターと南三陸・海のビジター

トの趣旨に賛同し、協力の約束を頂けました。

センターを中心に、地元の小学校や近隣の生物多様性ス
ポットなどで行なわれます。
9 月 13 日に石巻市の小学校で、本プロジェクトの環境
教育の授業がプレ実施できることになり、二宮会長以下、協議会メンバーがその状況を視察しました。授業は、地元の海で観察した生物の写真をもとに、どのような生態かを勉強するという内容でしたが、地元に生息する生き物を教材にすることで、生物多様性の大切さだけでなく、石巻市・佐藤副市長（中央）

郷土への愛着を育む効果もあります。

地元の小学校で環境教育のプレ実施

15 KNCF NEWS 2019 Winter

東日本大震災の遺構（石巻市立大川小学校）を視察

南三陸町・佐藤町長（右）国内支援プロジェクト視察（新潟・佐渡）佐渡市
新潟市
世界農業遺産・岩首棚田風景と二宮会長、石原部会長、大石佐渡棚田協議会会長他参加者一同2018 年度の国内支援プロジェク

新潟大学の佐渡の拠点である「トト視察を 7 月 27 日（金）〜 28日（土）キ交流会館」においては、地域住民の二日間にわたり実施し、二宮会長、を中心とする NPO法人「トキどき応

石原企画部会長ほか 14 名の企業参加援団」から、トキとの共生を進める者を得て、新潟県新潟市及び佐渡市ための活動の工夫や留意点についてを訪問、現場視察を行なった。

聞いた。

新潟市においては、新潟県県民生

トキ野生復帰を目指したビオトー

活・環境部との意見交換会を行い、当プである「広野開田」及び「キセン城協議会の 25 年にわたるこれまでの取ビオトープ」を視察し、取組み当初か

組み及び、特に新潟県のトキ保護関らの苦労話を含め、地元関係者との連事業への経団連自然保護基金案件懇談を行った。

の説明を行った。新潟県側からは、

2011年 6月に世界農業遺産に認定

トキ野生復帰への取組みの歴史につされた「岩首棚田」を視察し、棚田のいての説明がなされた。

維持に取り組む「佐渡棚田協議会」の佐渡市では、環境省佐渡自然保護

大石惣一郎会長より、地元住民との官事務所及び新潟県佐渡トキ保護セ合意形成等の経緯や、人口減少、後継

ンターより、現在に至るまでのトキ者問題をはじめとする将来の課題に保護活動の実態の説明がなされるとついて興味深い話を伺った。

ともに、質疑応答、意見交換を行った。

新潟県県民生活・環境部との意見交換

野生のトキ

また、トキの野生復帰に初期から取り組んでいる新潟大学の本間航介
准教授より「佐渡島のトキ野生復帰
この 17 年とこれから」と題する講演をいただいた。朱鷺との共生に取り組む佐渡の住民との協力関係や歴史、伝統文化を踏まえた取組み状況等についての学びの機会となった。

地元関係者と新潟大学・本間准教授

トキ野生復帰を目指したビオトープ

KNCF NEWS 2019 Winter 16

特集3

日本

サモア自然保護プロジェクト視察ミッション

サモア

サモア独立国
サバイイ島

オー クラ ン ド
ウポル島

経団連自然保護協議会は、公益信託経団連自然保護基金の支援するプロジェクトの活動状況の視察や現地の日本政府機関、NGO等との交流を目的として、
毎年海外視察ミッションを派遣しています。本年度は2018年10月2日〜 10月8日に会員企業や関係組織から17名が参加してサモア独立国での支援プロジェクトを視察してきました。

ミッションの概要
現地政府、国際機関、日本政府機関等との交流
最初にサモア政府のフィアメ副首相兼天然資源・環境大臣を訪問し、サモアにおける環境問題の現状や政策等について説明して頂くとともに、視察団からも経団連自然保護協議会の活動内容の紹介を行い、サモアが直面する環境問題について意見交換を行ないました。また、サモアは南太平洋島嶼国の中で中心的な役割を担っており、多くの国際機関の事務所があることから、太平洋地域
環境計画事務局（SPREP）を訪問し、特に南太平洋地域におけるS p e c i a l
F e a t u r e3

海洋ごみ、気候変動の問題について説明して頂きました。いずれの問題も島嶼国にとって深刻な問題であることをあらためて認識す
る良い機会となりました。
日本政府機関への訪問では、在サモア日本国大使館とJICAサモ
ア支所を訪問しました。在サモア大使館では、青木大使よりサモアの政治・経済の状況や日本との関係、サモアの社会、文化、生活等

フィアメ副首相と握手する二宮会長の特徴についてご説明を頂き、JICAではサモアで展開している支援事業のご説明を頂きました。

支援プロジェクトの活動状況の視察
今回はコンサベーション・インターナショナル・ジャパンが主導し、25周年記念特別基金助成事業の対象にもなっているプロ
ジェクトの進捗状況を2日間に亘って視察しました。
当プロジェクトでは、サモア政府、SPREP、サモア国立大学、
地元NGO等、多くのステークホルダーが非常にうまく連携してプ
ロジェクトを運営していることが特徴的で、連携先のひとつであるサモア国立大学を訪問し、連携についての説明を聞くことができました。また、プロジェクトの環境教育が実施された地元小学校からも高い評価を得ていたほか、視察期間中、日本からユースがイ

サモアについてご説明する青木大使

ンターンとして派遣されてプロジェクトの運営に参画しており、いずれも次世代の人材育成に貢献していると感じました。

フィアメ副首相との面談

17 KNCF NEWS 2019 Winter

青木大使、JICA の皆さんと■参加者名簿（敬称略・順不同）

2017年10月現在

団長所感

【団長】
経団連自然保護協議会 会長、損害保険ジャパン日本興亜 取締役会長【副団長】

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長●小原 好一前田建設工業 代表取締役会長●宮脇 一郎

日本通運 執行役員

ポリネシア文化を最も色濃く残す古き良き島、そして英国の文豪・スもはっきりと判ったのは、教会の多さと、ファレという壁の無い伝統的家

三井住友信託銀行 経営企画部サステナビリティ推進室審議役

屋の多さ。敬虔なクリスチャンとして日曜日には教会に通い、何かにつけ

ANAホールディングス CSR推進部担当部長

皆で集い、会議を行ない交流を深める人々。そしてゴミの無い沿道に咲住友林業 CSR 推進室長

く色とりどりの花々。何とも穏やかに時が流れているというのが第一印

住友林業 CSR 推進室

象であった。今回ミッションのテーマであった連携・協働の在り方につ

積水化学 経営戦略部環境経営グループ担当課長

いては、正にお手本とでも言うべき取組みが行なわれているのを確認で損保ジャパン日本興亜 CSR 室リーダー

きた。政府・国際機関・大学・地域コミュニティ・国際NGO・地元NGO

大成建設 企画管理部環境経営推進室長

そして老若男女の地元住民。JICAや日本からの大学生も加わり、そのトヨタ自動車 環境部コミュニケーション室主幹

多様性に富んだ活動は活気と熱意に満ちていた。環境教育体験での子

日本航空 執行役員コミュニケーション本部長

供達の発表、チーム独自のパフォーマンスなど、自主性を重んじた研修

パナソニック 環境経営推進部主務は、サモアの良き文化と伝統を引き継ぎ、持続可能な社会を実現する為

前田建設工業 経営企画部長 兼 CSR・環境部長の主体として活躍してくれることを期待させるものであった。伝統的カ

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事

ヌーに乗船しての研修では、まず全員で手を繋ぎ目を閉じて、トーキン
グチーフの話しを聞き祈る。目には見ることのできないものの存在を信【事務局】●池田三知子 経団連自然保護協議会 事務局長
●伊地知 透二宮 雅也
ティーブンソンがこよなく愛した島「サモア」。ホテルへ向う途中、夜間で

【団員】

●石原 博
●田口 修央●飯塚 優子●山内 千恵●能勢 泰祐
●堀 幸夫
●高橋 工
●奥 直樹
●下條 貴弘●佐藤 恭子●柘植 浩史●日比 保史

祈りの国

経団連自然保護協議会 事務局次長

じ祈ることによる一体感の醸成を感じた。祈りに始まり祈りに終わる。
自然との共生における自然への畏怖。今回の生物多様性宣言の改定にあたりその前文で謳った、「人間の営みは、自然の営みとともにある」また「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指す」とい3

S p e c i a l

う表現を実感するサモア訪問であった。

F e a t u r e●二宮 雅也■視察ミッション日程
10月2日（火）〜 3日（水）夜:成田→オークランド→サモア
・サモアに向け出発。途中、オークランド市内を視察。
10月4日（木）・サモア政府を訪問し、フィアメ副首相兼天然資源・環境大臣と面談。
・在サモア日本国大使館を訪問し、青木大使よりサモアの政治・経済状況等を聴取。
・自然保護プロジェクトのサイト（地元小学校）を訪問し、環境教育プ
ログラムを視察。その後、小学校教職員らと意見交換。
10月5日（金）・サモア国立大学を訪問し、プロジェクトでの連携を聴取。
・JICAを訪問し、サモアにおける日本の支援プロジェクトを聴取。
・SPREPを訪問し、南太平洋地域における海洋ごみと気候変動問題につき聴取。

SPREP で説明を受けるミッション

10月6日（土）・サモアの伝統的カヌーに乗船し、環境教育カリキュラムを体験。
・過去に助成した自然保護プロジェクトを含む島内視察。
10月7日（日）〜 8日（月）サモア→オークランド→羽田

インターンとして派遣されたユースがプロジェクトを説明

KNCF NEWS 2019 Winter 18

副団長所感IoE時代の自然保護活動

地球規模課題としての環境問題

前田建設工業株式会社 代表取締役会長

日本通運株式会社 執行役員（CSR 部担当）

小原 好一

宮脇 一郎

今回のサモア視察ミッションのテーマは、（1）多種多様な主体の連携・

西日本豪雨、早い梅雨明けと記録的猛暑、台風21号、台風24号の列島テーマである。
私自身は、今回のミッションに後半から参加したため、主

縦断と、それぞれが日本経済に大きな影響をもたらしました。
当社でも、

に、
海洋ごみについての学びを得た。

従業員が被災し、また陸・海・空の各事業セグメントで物流インフラがまず、サモア独立国で社会問題化している海洋ごみは、人口20万人弱の被害を受け、
業績にもネガティブなインパクトがありました。

自国からの排出のみならず、周辺地域からの流入が多くを占めていること

昨今、ESGという言葉が毎日のように新聞にとりあげられ、少々過熱を改めて認識した。
この現象は、環境問題がサモアという「点」
ではなく、周気味の感もありますが、地球環境の変化が企業経営に直接的なインパク

辺国との
「線」
、さらには太平洋を包括する「面」として捉えなければならな

トをもたらしつつあることは、身を持って感じたところです。
もはや気候いことを示唆している。

変動は将来の課題ではなく、スピード感をもって取り組むべき経営課題

そして、IoE（Internet of Everything）
によって社会全体が「つながる」となりました。

時代が今まさに到来しつつあり、新たな技術が瞬時に世界中に普及するよ

私は、この5月からCSR部の担当となり、自然保護協議会の活動に参加

うになると、利便性が高まる半面、環境面での副作用も今まで以上の加速させていただくようになりました。
事業部門を担当していた当時、環境問度で世界的に影響を及ぼしかねないことを危惧している。
その一方で、車窓から眺めた限りではあるが、道路やその周辺にごみが散乱することなく、要所に「ごみ集積所」が設けられており、1.5m程度のS p e c i a l
F e a t u r e

3

今年（2018年）の日本は、近年に無い異常気象を経験しました。

協働、（2）地域コミュニティーの意識の変化、（3）海洋ごみの問題、の3

題が地球規模の課題であることについて認識はあったものの、果たして自分の問題として捉えられていたかと問われると、答えに窮していたかもしれません。

仮設棚にごみ袋が整然と並べられていたことに意識の高さを垣間見た。
こ

今回、拝見した自然保護基金が支援するプロジェクトでは、NGOを始のような倫理的行動を含む「情報」
もIoEを活用して世界中に展開し、多角め、現地住民も参加し、関係者がとても熱心に環境教育、トレーニングを的な見地からあるべき姿を模索していくことが、自然保護と経済活動の両行っていることに感銘を受けました。
豊かな自然に恵まれたサモアでも、立の前提となる。

地球環境保全のために、生活廃棄物の管理や、生物多様性保全に課題意識

そのような観点で、現地で、現物を確認し、現実を知り、社会に訴求していく活動が重要と受け止めており、実り多き視察を計画、実現して頂いた
二宮会長をはじめとする視察団の皆様、そして事務局の皆様に、心より感謝を申し上げます。

をもつ人々が地道な活動を行っていることを知り、ここ日本で、自身に何ができるか、
改めて考える機会となりました。
当社では、山形県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町（にちなんちょう）にて森林育成活動をしており、私も参加しています。
自然を守ることの重要性を考える良い機会であり、幅広い従業員層に参加してほしいと改めて感じたところです。
環境の保全は、地球に住む人々の責務です。
当社従業員にも、環境意識を高めてほしい、まず身の回りでできることに取り組んでほしいと感じています。

木陰で環境教育を受ける小学生たち

19 KNCF NEWS 2019 Winter参加者レポート

石原 博
訪問したサモアのプロジェクトは、「25周年記念特別基金助成事業」の一環であるが、その募集要件は「人材育成」と「連携・協働」であった。
この二つは、今般改訂した「経団連生物多様性宣言」の原則第6と第7にあたる。
特に、「連携・協働」については、多数の当事者が関与するプロジェク
トで、それぞれの意思が合致して順調に離陸できるかどうかは、人材・知見・資金というリソースがかみ合うかどうかにかかっている。
訪問して感じたことは、ビジョンを持った優れた指導者たち（人材）、
CIをはじめ豊富な経験を有する地元NGOの存在（知見）という条件が整い、そこに資金の裏づけが与えられたことが、プロジェクトの離陸に大きく貢献したのではないか、という点である。
「連携・協働」のあり方に唯一の正解はないと思うが、それぞれの地域

海からの恵みに感謝する心にふたたび「着火」させようという試み。伝統のハカ（踊り）を取り入れ、ゴミの分別など環境意識を変えていく指導では、しかし大人のタバコのポイ捨てなどは批判せず、黙って拾って適切に分別して捨てればいいのだと教えていた。目上の人を敬うサモアの文化を尊重し、「10年、20年かかってもその子達が親になったときにはサモアは変わっている」というその長期視点のプロジェクトは始まったばかり。成果を見に再び訪れることを誓った。

環境意識の醸成について
住友林業株式会社 CSR 推進室

山内 千恵
現時点では廃棄物の処理は埋め立て式であるが低コストかつ環境的にも優れたゴミ処理方式を導入していることが印象的であった。
島内の主要で必要な人材・知見・資金をどのようにして調えるかという課題は、多居住エリアには50メートル間隔で、野良犬に荒らされにくい分別用のゴ

くのプロジェクトに共通するものであろう。その意味で、サモアのプロ

ミ捨て場が設置されており、道にゴミが落ちていることは稀であり、周辺

ジェクトは他の範となる好事例だと思う。

国と比較し地域住民の環境意識はかなり高いのではという印象を受けた。

子供たちが支える「連携・協働」

要性が高く、次世代の意識変革に対する教育は有効と感じた。現地の方ANA ホールディングス株式会社 CSR 推進部 担当部長

り、意識が高いとのお話もあり、小さい頃からの教育の重要性を感じた。

田口 修央
今回視察したSATO YAMA UMIプロジェクトは、コンサベーショ
ン・インターナショナル・サモアだけではなく、サモア政府、サモア国
立大学、その他NGO、SPREPに加え、地域住民も含めたさまざまなス
テークホルダーとの連携で取り組んでいる。
こうした「連携・協働」にはいろいろな課題があるかと想像していたが、チーム・ガーディアンズとして地元の子供たちへ環境教育を実施している姿を拝見し、「連携・協働」の成功例として感銘を受けることとなった。

珊瑚や魚をはじめとする海洋資源に恵まれた国だけに、その管理の重との対話の際にも、大人より子どもたちのほうがマナーやルールを守2017年に始まったプロジェクトであるため、3年のプロジェクト終了後も、様々なステークホルダーと連携し、中長期的に取り組みを続ける必要があるのではないかと思う。

持続可能な発展のために
能勢 泰祐
今回が視察ミッション2回目の参加となりました。
サモアはラグビーの強豪国であり、2015年のワールドカップでも日本と対戦していたので、せずに行動することが自然環境保護につながるというプログラムは、さ国自体の存在は知っていましたが、もちろん初めての訪問、どんな国なの

また、「連携・協働」のみならず、サモア政府（天然資源・環境省）、
JICA、SPREP等、それぞれの取り組みや活動を個別に伺うことができたことも今回の視察の収穫である。
今後も各ステークホルダーとの対話によってさまざまなことを学んでいきたい。

失われた時を求めて住友林業株式会社 CSR 推進室長

飯塚 優子

3

積水化学工業株式会社 経営戦略部 環境経営グループ 担当課長

対象は子供たちであったが、正しいこと、当たり前のことを、言い訳をまざまな方が体験すべきものであると感じた。

F e a t u r e

三井住友信託銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室 審議役

でサモアに辿り着いてからすでに数百年に渡り行われていない、その「航海」の文化を再び紹介することで、海への愛着、豊かな森が創りだす

S p e c i a l

プロジェクト離陸の条件

か全く情報を持ち合わせていませんでした。 サモア全体の印象は、自然が豊かで、人々は明るく、礼儀正しく、
まじめで、フレンドリーな国でした。
視察の中で特に印象に残ったのは、やはりガーディアンズの活動でした。子供たちが海に入って潜りながらサンゴや海の生態系を体感していました。木陰では、世界各地域の地図を使って航海の勉強をしていました。実際のカヌーで航海術を学んでいました。昔はなかったプラス
チックごみなどの廃棄物の問題も勉強していました。みんな楽しく真剣に学んでいました。なんといっても子供たちの笑顔が最高でした。この子たちなら将来、経済と環境を両立させながら発展させることができ、真に持続可能なサモアを築いてくれるのではないかと感じました。地球の未来は明るいことを実感した視察でした。

過去に参加した生物多様性の保全に関するプロジェクト視察では、すでに失われてしまった生態系を取り戻そうとする活動、生態系への負荷を低減するための活動、看過すると失われてしまうものを守ろうとする活動など様々な取り組みを見学する機会を得てきた。どの活動でも、人々の意識、日常生活や文化といった面にアプローチすることに腐心していた。森や緑に関する活動が多い中、今回の視察の舞台は海であった
こと、そして子ども達をターゲットにしている点が非常に興味深かった。海に入っても胸まで浸かるだけで潜ろうとしない、死んだ珊瑚と生きている珊瑚の区別もつかないというサモアの子ども達に最後の航海

海に入って生き物を観察する小学生たち

KNCF NEWS 2019 Winter 20

参加者レポート

ハブ機能の重要性

サモアの子どもたち

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室 課長

トヨタ自動車株式会社 環境部 主幹

堀 幸夫

奥 直樹

サモアは小さなコミュニティでありながら、また小さなコミュニティ

今回のミッションにおいては、地域コミュニティへのワークショップであるからこそ、様々な主体が能動的に協働し、共通の目的に向かって実施の様子を身近で見学させていただいたことが一番印象に残った。

取り組んでいることが印象的でした。その中でも大きな役割を果たし

現地のスタッフに対し、「環境教育で大切なことは何か」と質問したとているのがハブ機能を担ったCIサモアであったのではないかと感じてころ、まず「楽しんでやること」、そして「子どもの時から学ぶこと（子どおります。彼らは決して大きな組織ではありませんが、政府機関、大学、

もは素直）」といった回答が返ってきた。どのカリキュラムも座学ではな

地域コミュニティといったパートナーのそれぞれの強みを最大限に活く、楽しいゲームや競争の要素を組み込んだ遊びを通して学ぶ仕組みとかすためのプロジェクト運営やモジュール開発を主導したのではないなっており、子どもたちは絶えず笑顔で、興味深く、積極的に取り組んでかと推察しています。我が国においても、例えば企業、自治体、市民セク

おり、非常に感心させられた。また、子どもたちが、感情表現のひとつとターにおいて様々なパートナーシップが見られますが、強力なリーダー

して、ごく自然に、歌い踊るのには驚かされた。日本人にはない、サモア

シップを持ったハブがこれらを機能させると考えられます。視察を通じ人ならではの大らかさが実に愛らしく、微笑ましく感じられた。

て学んだハブ機能の重要性を再認識し、私たちが直面する様々な社会的課題に取り組んでいきたいと思っております。

S p e c i a l
F e a t u r e

3

完成度の高い、
サモアの独自文化に根付いた環境教育
大成建設株式会社 環境本部企画管理部 環境経営推進室長

高橋 工
今回のミッションで最も印象的だったのは、現地で実施している、
Guardians Campaign の環境教育の完成度の高さである。
まず、現地の環境課題である気候変動影響と自然環境保護、廃棄物対策といったテーマを座学と体験の両方で啓発するプログラム（カリキュラム）作りがなされていること。そして啓発対象を将来の島の担い手であり、教育内容の理解力と啓発の効果が見込める世代（小学校高学年）を対象に絞って実施していること。また、伝承文化を背景とした、歌と踊り（振り）を取り入れ、楽しみながら子供たちが習得できるようにしている
点はサモア独自の教育スタイルであり、感銘を受けた。子供ではあるが、ラグビーのハカ・ダンスと似ており、同じ自然環境を共有・享受する人々の課題解決に向けた団結力の様な気迫を感じた。
啓発側のスタッフは、複数の機関、NGOが連携をとり、一体となって関わっており、年代もユースから誰もが尊敬を集める長老のマタイまで多岐に渡る人材で構成されていた。特にマタイの言葉はその一つひとつが説得力に満ちており、思わず聞き入ってしまった。

今回のミッションで得られた貴重な知見を、ぜひ、自身の今後の仕事にも大いに役立てていきたいと思う。

グローバルとローカル
日本航空株式会社 執行役員コミュニケーション本部長

下條 貴弘
日付変更線近くの小さな島嶼国であるサモアも、確実にグローバル化の波に洗われていることを実感する毎日だった。印象深いのは、「以前はタロイモが主食であったが、今の若い世代の主食はお米。お米はビニール袋に詰めて輸入され、食べ終わると袋はプラスティックゴミになる。」という話。経済のグローバル化はサモアの食文化をはじめとした生活様式を変え、国内に世界共通の社会課題を新たに生み出している。
一方で、訪問した先々では、サモアの歴史や、長きにわたり育んできた
アイデンティティーを後世に伝えようとする取り組みが進められている。グローバル化の中で失われやすいアイデンティティーを失うまい！
とするローカルを強く意識したその取り組みである。グローバルとローカル。この視点はグローバル化が進む状況に於いて社会課題解決の一つの処方箋となりうる可能性を感じた。その意味で自然保護協議会の取り組みの重要性を改めて痛感している。

遠い南の島の話ではない、
地球というひとつの船の話
パナソニック株式会社 品質・環境本部 主務

佐藤 恭子
サモア、この遠い南の島では、気候変動による海面上昇やサイクロン
被害、急激な都市化よる大量のプラスチックゴミなど、様々な環境問題に直面していた。
今回、子供たちへの環境教育を視察したが、家庭ごみはゲームで分類を覚えたり、海の環境は、海に潜って生きているサンゴを見た後、白化したサンゴを確認したりと実体験プログラムのため、みんなとても積極的に学んでいた。校長先生は、環境のことは授業でも教えていたが、このプログラム体験は、理解度や興味が格段に違っていると驚いていた。そんな子供たちの一生懸命さは、サモアの未来を変える力であり、そして、世界が今何をすべきか強く問われているのだと感じた。
サモアの伝統的なカヌーの航海術を教わりながら、私たちは地球というひとつの船に乗り合わせた仲間として、協力し、正しい判断と行動で地元のマタイ（村落の首長）も環境教育に参画

21 KNCF NEWS 2019 Winter

地球の行き先を決めるのだと説明された。

環境教育のプログラムに使われるサモアの伝統的カヌー

そのためにも当社環境ビジョンの「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立の実現が必須だと思った。

連携・協働の重要性イミングでラップアップの意見交換の場を助成先と持って頂くこと、③
ミッションに限らず、協議会の活動の中に通常的にNGOの知見や視点を入れ、利用すること、の3点を、今回、視察先（助成先）NGOの一員として参加させて頂いた経験から感じました。
F e a t u r e

前田建設工業株式会社 経営企画部長 兼 CSR・環境部長

柘植 浩史

3

海は南太平洋島嶼国・地域の人々に密接に繋がっている。今回の視察
では、サモアの人々にとって重要な海が抱えている海洋ゴミ問題と海面S p e c i a l

上昇問題について認識を新たにすることができた。特に気候変動に伴う海面上昇は、サモアの主要産業である農業の基盤である農地の塩害化や飲料水である地下水の塩水化に影響を与え始めており、最重要課題であると認識していることを学んだ。南太平洋の島嶼国がこうした問題を抱えていることを知識では持っていたが、実際にその状況を目にすることができたことは本当に貴重な経験であった。

ゴムボートで伝統的カヌーに乗船

しかしながら何れの問題もサモア独立国自体が問題の発生主因ではなく、日本を始めとした先進諸国が排出するゴミであり温暖化ガスが主因である。こうした問題を解決するためには南太平洋の島嶼国だけでなく様々な国、国際機関およびNGOなどとのパートナーシップが重要であり、本視察の重要なテーマである多種多様な主体の連携・協働の重要性をあらためて実感することができた。

自然保護協議会のご活動をより効果的とするために一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事

日比 保史

トレーナーに教わりながら帆の掛け方を体験

今回、私は結団式を含めて、全旅程に参加させて頂きました。NGOメ
ンバーが最初から最後までミッションに随行させて頂いたのは初めてのケースと伺い、そのような機会を頂戴し厚く御礼申し上げます。特に、ミッション参加の皆様と様々な場面で、プロジェクトに関することのみ
ならず、幅広いテーマで意見交換や交流などをさせて頂く良い機会となりました。
また、プロジェクト視察そのものに関しましては、サモアというお国柄、人柄もあり、日本の企業の方々にとってはそのゆるさ加減に驚かれたところもあったかと思いますが、その文化的な違いを感じて頂くのもミッションの価値のひとつだったのではと思います。
その上で、ご提案と言うと僭越ですが、①計画・実行において、NGO
メンバーをもう少し巻き込んでいくこと、②ミッションのご帰国前のタ全員で輪になりトーキングチーフの話を聞いて祈る乗船者

KNCF NEWS 2019 Winter 22

公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/