第４章

計画の実現に向けての方策

１ 役割分担と協働のまちづくり
１－１ 計画実現のためのそれぞれの役割
計画の推進にあたっては、市民や事業者と行政が一体となり、連携・協力していくことが不可欠であり、また、それぞれの役割を、それぞれが責任を持って実行していく必要があります。

（１）市民の役割
今住んでいる牛久市をより楽しくより快適に暮らせるまちとするために、市民がまちづくりに参画することが必要です。さらに次の世代につなげていくことが重要であり、これらは市民の権利であり、義務であるともいえます。このため、まちづくりの主役としての自覚を持ち、様々な立場で市民間の相互理解と協力に努め、主体的にまちづくりに関わっていくことが求められます。

（２）事業者の役割
本市で経済活動を行う上で、より良い事業形態や事業環境を形成し、企業としての責任ある行動を果たしていくことが求められます。このため、操業の維持・発展、従業員やその家庭の生活環境のみならず、事業所の周辺環境に対し、積極的な社会貢献やまちづくりに対する協力が求められます。

（３）牛久市の役割
本計画に基づく総合的・計画的な事業の推進や調整を図っていく責務があります。このため、市民との対話を通じて目標を共有し、市民や事業者の豊かな発想や活力を取り入れ、まちづくりに活かしていきます。
市民主体のまちづくりに対し、積極的な支援・援助を行うとともに、必要に応じ、国・県・周辺自治体や関係機関への要望や調整・連携を図り、円滑かつ効率的に計画を推進します。
計画実現のためのそれぞれの役割

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１－２ 協働のまちづくりの促進
今後のまちづくりにおいては、市民や事業者と行政が協働することにより実現を図るべ
きものが多くあります。そのため、市民・事業者・各種団体のまちづくりへの積極的な参加・参画を進めていきます。
また、市民や事業者と行政が一体となってまちづくりを進めていくため、行政は、まちづくりの情報の開示・発信や、啓発等を積極的に推進します。

（１）身近な活動への参加・参画促進
自治会活動等の、生活に身近な地域のまちづくり活動を維持していくとともに、地域の文化・伝統の継承や、祭・イベントの充実、地域福祉、環境保全等、多様な場面での市民参画が求められることから、地域活動に対して支援を行い、住民の参加・参画を促します。
また、各種計画策定や事業実施にあたっての市民参加・参画の場を確保し、市民の声がまちづくりに反映される、市民・事業者と行政が一体となったまちづくりを進めます。

（２）市民による管理・運営
身近な公園や街路樹管理等の市民による里親制度の充実、たまり場等の自主的な地域活動など、まちづくりにおける市民主体の管理・運営を促進します。

（３）情報発信・合意形成の推進
広報紙やホームページ、メールマガジン(かっぱメール）、ＳＮＳ(Facebook、Twitter、LINE)、コミュニティＦＭ（ＦＭ うしくうれしく放送）等の多様な媒体による情報発信を進めます。
また、まちづくりの情報を共有化し、まちづくりの機運を高めるため、市民の関心が高いテーマの勉強会等の開催や、情報交換、意見交換の場づくりを行います。

（４）まちづくりの人材や組織の育成・支援
地域のまちづくりについては、市民によるまちづくり活動を積極的に奨励し、職員や人材の派遣、情報の提供等、多角的に支援できる体制を整備します。
また、市民ニーズや価値観の多様化による幅広い課題に対処するため、庁内における横断的な支援体制の充実等の検討を進めます。
市民によるまちづくりを進める上で、地域等での推進役（リーダー）となる人材の育成を支援していくほか、学校教育との連携を図り、次世代を担う子ども達のまちづくりへの関心を高めていきます。
また、地域課題の解決に向けて市民主体で活動を行うＮＰＯ法人等の組織・団体等の育成や支援を進めます。
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２ 戦略的で効果的なまちづくり
２－１ まちづくり事業の進め方
計画に示した施策・事業の推進は、いずれも将来像を実現する上で重要なものであると考えられます。しかし、まちづくりは、市民からの要望、財政状況のほか、社会情勢や国・県・周辺自治体等の動向を踏まえて、長期的かつ計画的に実現を図ることが求められます。

（１）早急・早期に進めるべきもの
具体的に整備が進められている施策、事業について、順次その進捗を図ります。
道路環境の整備や雨水対策、公共公益施設の耐震性確保、交通事故や災害の危険性の解消等、市民の安全性に係る施策について優先的に実施します。
また、牛久市らしさを演出する施策として、中心市街地の活性化、牛久沼周辺の保全・活用、里山環境の保全・活用等の施策について積極的に取り組みます。

（２）中期的な視点で進めるべきもの
概ね 10 年程度の中期的な視点に立ち、都市計画道路、各種都市施設、公園の整備・充実や未利用地の活用等、各種事業を順次進めていきます。なお、これらには早期に整備可能な内容も含まれることから、事業の緊急性や関連する事業の整備効果等との整合を図りながら整備を進めていきます。

（３）長期的な視点で進めるもの
本計画に掲げられる施策、事業については、その熟度や、財政状況、要望等、様々な側面から勘案し、長期的な視点に立って整備を進めることが必要なものもあります。特に平地林等の保全、緑道等による歩行者ネットワークの形成等、面的に大きい規模、あるいは線的に長い距離を有するような、全市的な対応を要するものについては、段階的に整備を進める必要があります。
また、まちづくりを進める上でのソフト施策に係る人材育成や体制づくりなど、長期に取り組むことによってはじめて成果が得られるものも多くあります。

（４）時期に応じて整備するもの
牛久市公共施設等総合管理計画等の各種計画や、国・県などの整備計画で整備時期が位置づけられているものなどについては、それぞれの時期に応じて適切に整備を進めることが必要です。

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整備時期の概念

２－２ 財源の確保とその効率的な運用（１）財源の確保
国・県の補助金や民間資金の導入等により、多様な財源を確保し、財政基盤の強化を図ります。また、市民主体のまちづくりに向けた、新しい財源の確保について検討します。

（２）効率的な運用
公共事業であっても民間委託した方が効率的である事項については、民間活力の活用や業務の外部委託を進めることをはじめ、事務事業の評価及び改善を行うことにより、財政のスリム化、事業運営の効率化やサービスの向上を図ります。

（３）庁内連携による都市整備
都市の整備は、都市計画だけに関わるものではありません。例えば義務教育に係る通学路の整備、福祉施設や周辺のバリアフリー化、施設の建て替えと拠点への施設の集約など、福祉・子育て・医療・産業・防災等、まちづくり関連部署以外にも様々な部署の計画と密接な関係があります。それらの計画と綿密に連携を図ることによって、効率的で実効性の高い計画運営を行います。

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３ 連携によるまちづくり
３－１ 立地適正化計画との連携
立地適正化計画は、「市町村マスタープランの高度化版」として位置づけられていることから、牛久市立地適正化計画は本計画の一部とみなされます。
したがって、本計画に定めるまちづくり方針に加えて、牛久市立地適正化計画に定めた施策への取組を推進することにより将来都市像の実現を目指します。
また、概ね５年ごとに行う評価に基づく牛久市立地適正化計画の見直しの際には、本計画との調和が保たれたものとします。

３－２ 周辺自治体や関係機関との連携
市民や事業者と行政の協働はもとより、国・県・周辺自治体や関係機関との連携により、市民によるまちづくりの環境を整備します。

（１）周辺自治体との連携
隣接するつくば市、土浦市、龍ケ崎市、稲敷市、阿見町との連携を図り、今後も一層の連絡調整を行い、都市整備の一貫性確保や施設の共同利用等を検討しながら都市計画を進めます。

（２）国・県・関係機関等への要望
国道や県道等、本市の発展に必要な根幹的な施策あるいは事業等について、国・県・関係機関等に対し引き続き適正な整備の推進を要望していきます。

３－３ ソフトとハードが一体となったまちづくりへの取組
まちは、多様な市民生活や市民活動を支える舞台です。まちづくりの目的は、ハードを整備することにとどまらず、それを活用して市民が生き生きと活動し、豊かな暮らしが展開できることにあります。
そのためには、上位計画である牛久市総合計画をはじめ、様々な個別計画との連携を図り、都市計画で整備したハードを有効に活用したソフト施策を展開する必要があります。

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４ 進行管理と適切な見直し
都市計画は、市民の財産権に関わる事項が含まれるため、安易に変更すべきではありません。
しかし、本計画の上位計画である牛久市総合計画や竜ヶ崎・牛久都市計画区域マスタープラン、本計画と一体的な計画である牛久市立地適正化計画が定期的に見直される中で、これらとの整合を図るために、また、都市や市街地を取り巻く状況の変化に柔軟に対応するため、目標年次前であっても必要に応じて適切に見直していくことが必要となります。
見直しにあたっては、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを重視し、個別の施策の進捗やその要因を検証するとともに、積極的な市民参加・参画により市民の意向を把握しながら、社会情勢に応じた持続可能なまちとなる計画づくりを目指します。
都市計画マスタープランの運用と見直しのサイクル

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