財形年金預金規定
第 1 条（預金契約の成立）
当行はお客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の 2（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは、１口 100 円以上とします。
（4）この預金については、通帳の発行にかえ、契約の証を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
第 2 条（預金の種類・取りまとめ継続方法）（1）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（2）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とするスーパー定期預金としてお預かりします。
（3）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
第 3 条（分割、支払方法）（1）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金またはスーパー定期預金（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし、スーパー定期預金の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差し引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（2）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（3）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
第 4 条（利息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。

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①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ.１年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ.２年以上 当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（2）の 2

債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（3）当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ.６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ.６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％
Ｃ.１年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％
Ｄ.１年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％
Ｅ.２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％
Ｆ.２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％②預入金額ごとの預金がスーパー定期預金の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ.６か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ.６か月以上１年未満…上記（1）②の適用利率×50％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
第 5 条（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第 7 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 6 条（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

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（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前四項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前四項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 7 条（預金の解約）（1）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（1）の 2 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項（1）（2）のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、
この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときには、その損害金を支払ってください。
①預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

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ロ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ. 暴力的な要求行為
ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ. その他イからニに準ずる行為
第 8 条（税額の追徴）
この預金の利息については、第 3 条によらない払出しがあった場合、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って国税、地方税により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
第 9 条（非課税扱いの適用外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（1）第 1 条 1 項ならびに 2 項による以外の預入があった場合。
（2）定期預入が 2 年以上されなかった場合。
（3）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
第 10 条（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第 3 条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
（1）期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
（2）退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
第 11 条（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の 4 の 2 の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
第 12 条（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
第 13 条（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するとき
は、変更後の支払日の３か月前の応当日の 2 営業日前までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。

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第 14 条（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 15 条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違のないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
第 16 条（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 17 条（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払いが完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
第 18 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出印を押印し、契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第二項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 19 条（盗難に遭った契約の証等による不正な預金払戻し等）

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（1）盗難に遭った契約の証等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といい、当該払戻しが行われた預金を以下、「当該預金」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約の証等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証等が盗難に遭った日（契約の証等が盗難に遭った日が明らかでないときは、盗難に遭った契約の証等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ. 当該払戻しが預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②契約の証等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して発生したこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（6）当行は、①不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払戻しにより被った被害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（7）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（8）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
第 20 条（預金の払戻しにおける本人確認）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 21 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後6/7

見が開始されたときも、同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人・保佐人・補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第 22 条 (規定の変更)(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更できるものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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