厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件○厚生労働省告示第百四号

厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）第一条第一号及び第一条の二の規定に基づき、厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出加藤勝信

療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）の一部を次の表のように改正し、令和二年四月一日から適用する。
令和二年三月二十七日

厚生労働大臣

改正後

改正

前

（傍線部分は改正部分）

くう第二 先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院又は診療所に 第二 先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院又は診療所において実施する先進医療おいて実施する先進医療
一・二 （略）
一・二 （略）（削る）
三 削除
三 神経変性疾患の遺伝子診断
四 神経変性疾患の遺伝子診断
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
家族性筋萎縮性側索硬化症、家族性低カリウム血症性周期脊髄小脳変性症、家族性筋萎縮性側索硬化症、家族性低カ
ひひ性四肢麻痺又はマックリード症候群
リウム血症性周期性四肢麻痺又はマックリード症候群
ロ （略）
ロ （略）
四～七 （略）五～八 （略）（削る）

泌尿器科及び麻酔科を標榜していること。
実施診療科において、常勤の医師が二名以上配置されぼう

九 泌尿生殖器腫瘍後腹膜リンパ節転移に対する腹腔鏡下リンパ節郭清術
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
泌尿生殖器腫瘍（リンパ節転移の場合及び画像によりリンパ節転移が疑われる場合に限る。）
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① 専ら泌尿器科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
② 泌尿器科専門医であること。
③ 当該療養について三年以上の経験を有すること。
④ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師として五例以上の症例を実施していること。
保険医療機関に係る基準⑵①②

八 （略）（削る）

くう法人日本口腔外科学会が認定したものをいう。）であること。
③ 当該療養について三年以上の経験を有すること。
④ 当該療養について、当該療養を主として実施する歯科医師又は補助を行う歯科医師として六例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する歯科医師として五例以上の症例を実施していること。
保険医療機関に係る基準

くう認定したものをいう。）又は口腔外科専門医（公益社団くう① 専ら歯科又は歯科口腔外科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
歯周病専門医（特定非営利活動法人日本歯周病学会が②ていること。
③ 病理部門が設置され、病理医が配置されていること。
④ 臨床工学技士が配置されていること。
⑤ 病床を有していること。
⑥ 当直体制が整備されていること。
⑦ 緊急手術体制が整備されていること。
⑧ 二十四時間院内検査を実施する体制が整備されていること。
⑨ 医療機器保守管理体制が整備されていること。
⑩ 医療安全管理委員会が設置されていること。
⑪ 当該療養について五例以上の症例を実施していること。
十 （略）十一 歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
歯周炎による重度垂直性骨欠損
ロ 施設基準主として実施する医師に係る基準
⑴

⑵

（削る）
九 （略）
（削る）

くうぼう

① 歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。
② 実施診療科において、看護師又は歯科衛生士が配置されていること。
③ 医療機器保守管理体制が整備されていること。
④ 医療安全管理委員会が設置されていること。
⑤ 当該療養について十例以上の症例を実施していること。
⑥ 届出月から起算して六月が経過するまでの間又は届出後当該療養を二十例実施するまでの間は、一月に一回、地方厚生局長等に対し当該療養の実施状況について報告すること。
十二 削除
十三 （略）
十四 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
白内障
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① 専ら眼科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
② 眼科専門医（公益財団法人日本眼科学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。
③ 当該療養について一年以上の経験を有すること。
④ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師又は補助を行う医師として十五例以上の症例を実施しており、そのうち当該療養を主として実施する医師として十例以上の症例を実施していること。
⑤ 公益社団法人日本白内障屈折矯正手術学会が実施する安全に関する知識の研修を修了すること。
保険医療機関に係る基準
⑵

十・十一
（削る）

（削る）

（略）

⑵

ぼうぼう

① 眼科を標榜していること。
② 視能訓練士が配置されていること。
③ 当該療養について十例以上の症例を実施していること。
④ 関係学会と連携する体制が整備されていること。
十五・十六 （略）十七 角膜ジストロフィーの遺伝子解析
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
角膜ジストロフィー
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① 専ら眼科に従事し、当該診療科について五年以上の経験を有すること。
② 眼科専門医又は臨床遺伝専門医であること。
③ 当該療養について一年以上の経験を有すること。
④ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師として症例を実施していること。
保険医療機関に係る基準

十八イ① 眼科を標榜していること。
② 臨床検査技師が配置されていること。
③ 医療機器保守管理体制が整備されていること。
④ 倫理委員会が設置されており、届出後当該療養を初めて実施するときは、必ず事前に開催すること。
⑤ 医療安全管理委員会が設置されていること。
⑥ 遺伝カウンセリングの実施体制を有していること。
⑦ 当該療養について症例を実施していること。
ＭＥＮ１遺伝子診断対象となる負傷、疾病又はそれらの症状多発性内分泌腫瘍症１型（ＭＥＮ１）が疑われるもの（原こうぼう

発性副甲状腺機能亢進症（ｐＨＰＴ）（多腺性でないものにあっては、四十歳以下の患者に係るものに限る。）又は多発性内分泌腫瘍症１型（ＭＥＮ１）に係る内分泌腫瘍症（当該患者の家族に多発性内分泌腫瘍症１型（ＭＥＮ１）に係る内分泌腫瘍を発症した者がある場合又は多発性内分泌腫瘍症１型（ＭＥＮ１）に係る内分泌腫瘍を複数発症している場合に限る。））
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① 内分泌代謝科専門医（一般社団法人日本内分泌学会が認定したものをいう。）、外科専門医（一般社団法人日本外科学会が認定したものをいう。以下同じ。）、耳鼻咽喉科専門医（一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定したものをいう。以下同じ。）又は臨床遺伝専門医であること。
② 当該療養について一年以上の経験を有すること。
③ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師として症例を実施していること。
保険医療機関に係る基準⑵① 内科又は外科を標榜していること。
② 実施診療科において、常勤の医師が配置されていること。
③ 臨床検査技師が配置されていること。
④ 医療機器保守管理体制が整備されていること。
⑤ 倫理委員会が設置されており、届出後当該療養を初めて実施するときは、必ず事前に開催すること。
医療安全管理委員会が設置されていること。
遺伝カウンセリングの実施体制を有していること。
当該療養について症例を実施していること。
⑥⑦⑧十二 ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（ＰＣＲ法）イ （略）ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① （略）② 眼科専門医（公益財団法人日本眼科学会が認定したものをいう。以下同じ。）又は感染症専門医（一般社団法人日本感染症学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。
③・④ （略）⑵ （略）十三～十七 （略）（削る）

十九 ウイルスに起因する難治性の眼感染疾患に対する迅速診断（ＰＣＲ法）イ （略）ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① （略）② 眼科専門医又は感染症専門医（一般社団法人日本感染症学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。

くう③・④ （略）⑵ （略）二十～二十四 （略）しよう

二十五 腹腔鏡下傍大動脈リンパ節郭清術
イ 対象となる負傷、疾病又はそれらの症状
子宮体がん（ステージがＩＡ期であってグレード３若しく産婦人科又は婦人科、病理診断科及び麻酔科を標榜しぼう④ 腹腔鏡手術について五年以上の経験を有すること。
保険医療機関に係る基準

くうは特殊型（ 漿 液性腺がん、明細胞腺がん、がん肉腫等）のもの又はステージがＩＢ期若しくはⅡ期と疑われるものに限る。）
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① 専ら婦人科に従事していること。
② 婦人科腫瘍専門医（公益社団法人日本婦人科腫瘍学会が認定したものをいう。）であること。
③ 当該療養について、当該療養を主として実施する医師として三例以上の症例を実施していること。
⑵①

ていること。
② 実施診療科において、常勤の医師が二名以上配置されていること。
産婦人科又は婦人科について合わせて五年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術について二十例以上実③

くう

くう施した経験、腹腔鏡下膣式子宮全摘術について二十例以上実施した経験及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術について術者として五例以上実施した経験を有する常勤の医師が一名以上配置されていること。
④ 病理診断科及び麻酔科において、常勤の医師がそれぞれ一名以上配置されていること。
⑤ 臨床工学技士が配置されていること。
⑥ 診療放射線技師が配置されていること。
⑦ 病床を百床以上有していること。
⑧ 当該療養を実施する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が、常時、入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が、本文の規定にかかわらず、二以上であること。
⑨ 当直体制が整備されていること。
⑩ 緊急手術体制が整備されていること。
⑪ 二十四時間院内検査を実施する体制が整備されていること。
⑫ 医療機器保守管理体制が整備されていること。
⑬ 倫理委員会が設置されており、必要な場合に事前に開催すること。
医療安全管理委員会が設置されていること。
当該療養について三例以上の症例を実施していること
⑭⑮

（略）
くう
腹腔鏡下スリーブ状胃切除術及び十二指腸空腸バイパス術。
⑯ 子宮悪性腫瘍手術が一年間に合わせて二十例以上実施されていること。
⑰ 公益社団法人日本婦人科腫瘍学会に対し症例を登録すること。
二十六 （略）くう
二十七 腹腔鏡下スリーブ状胃切除術及び十二指腸空腸バイパス術イ （略）ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準（略）
外科専門医であること。
①②③～⑤ （略）⑵ （略）二十八 （略）
二十九 Ｂｉｒｔ―Ｈｏｇｇ―Ｄｕｂ （ＢＨＤ）症候群の遺伝
子診断
イ （略）
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① （略）② 臨床遺伝専門医であって、総合内科専門医（一般社団法人日本内科学会が認定したものをいう。）、小児科専
門医、皮膚科専門医、精神科専門医、外科専門医、整形外科専門医（公益社団法人日本整形外科学会が認定したものをいう。）、産婦人科専門医、眼科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、脳神経外科専門医、放射線科専門医、麻酔科専門医（公益社団法人日本麻酔科学会が認定したものをいう。）、病理専門医（一般社団法

é十八十九
イ （略）
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① （略）② 外科専門医（一般社団法人日本外科学会が認定したものをいう。以下同じ。）であること。
③～⑤ （略）⑵ （略）二十 （略）
二十一 Ｂｉｒｔ―Ｈｏｇｇ―Ｄｕｂ （ＢＨＤ）症候群の遺伝
子診断
イ （略）
ロ 施設基準⑴ 主として実施する医師に係る基準① （略）② 臨床遺伝専門医であって、総合内科専門医（一般社団法人日本内科学会が認定したものをいう。）、小児科専
門医、皮膚科専門医、精神科専門医、外科専門医、整形外科専門医（公益社団法人日本整形外科学会が認定したものをいう。）、産婦人科専門医、眼科専門医、耳鼻咽喉科専門医（一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定したものをいう。）、泌尿器科専門医、脳神経外科専門医、放射線科専門医、麻酔科専門医（公益社団法人日本麻é酔科学会が認定したものをいう。）、病理専門医（一般人日本病理学会が認定したものをいう。以下同じ。）、社団法人日本病理学会が認定したものをいう。以下同じ
臨床検査専門医（日本臨床検査医学会が認定したものを。）、臨床検査専門医（一般社団法人日本臨床検査医学いう。）、救急科専門医（日本救急医学会学会が認定し会が認定したものをいう。）、救急科専門医（一般社団たものをいう。）、形成外科専門医（一般社団法人日本法人日本救急医学会が認定したものをいう。）、形成外形成外科学会が認定したものをいう。）又はリハビリテ科専門医（一般社団法人日本形成外科学会が認定したもーション科専門医（公益社団法人日本リハビリテーショのをいう。）又はリハビリテーション科専門医（公益社ン医学会が認定したものをいう。）であること。
団法人日本リハビリテーション医学会が認定したものをいう。）であること。
③～⑤ （略）③～⑤ （略）⑵ （略）⑵ （略）第三 先進医療を適切に実施できる体制を整えているものとして厚 第三 先進医療を適切に実施できる体制を整えているものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施する
生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施する
先進医療
先進医療
一 （略）
一 （略）
（削る）
二及び三 削除
二・三 （略）
四・五 （略）（削る）
六 削除
四～八 （略）七～十一 （略）（削る）
十二及び十三 削除
九 （略）十四 （略）（削る）
十五及び十六 削除
十 （略）十七 （略）（削る）
十八 削除
十一・十二 （略）十九・二十 （略）（削る）
二十一 削除十三 （略）
二十二 （略）（削る）
二十三 ベペルミノゲンペルプラスミドによる血管新生療法 閉
塞性動脈硬化症又はビュルガー病（血行再建術及び血管内治療が困難なものであって、フォンタン分類Ⅲ度又はⅣ度のものに限る。）

十四 （略）（削る）

十五・十六 （略）（削る）
十七～十九 （略）（削る）
二十～二十二 （略）（削る）
二十三・二十四 （略）
（削る）

すい

進行再発固形がん（二十四二十五けい（略）標識メチオニンを用いたポジトロン断層撮影による再初発の神経膠腫が疑われるもの（生検又は手術が予定されている患者に係るものに限る。）
四十一～四十三 （略）四十四 削除四十五～四十八 （略）四十九 削除五十～六十二 （略）六十三 削除六十四～七十八 （略）
（新設）

こう

発の診断 頭頸部腫瘍（原発性若しくは転移性脳腫瘍（放射線治療を実施した日から起算して半年以上経過した患者に係るものに限る。）又は上咽頭、頭蓋骨その他脳に近接する臓器に発生する腫瘍（放射線治療を実施した日から起算して半年以上経過した患者に係るものに限る。）であり、かつ、再発が疑われるものに限る。）
二十六・二十七 （略）二十八 削除
二十九～三十一 （略）三十二 削除
三十三～三十五 （略）三十六及び三十七 削除
三十八・三十九 （略）四十標識メチオニンを用いたポジトロン断層撮影による診断

Ｃ11

非小細胞肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、膵がん又は胆道がんに限る。）
第四 患者申出療養を適切に実施できる体制を整えているものとし 第四 患者申出療養を適切に実施できる体制を整えているものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施て厚生労働大臣に個別に認められた病院又は診療所において実施

二十五～二十七 （略）（削る）
二十八～三十一 （略）（削る）
三十二～四十四 （略）（削る）
四十五～五十九 （略）六十 マルチプレックス遺伝子パネル検査

Ｃ11する患者申出療養
一～三 （略）（削る）（削る）
四～六 （略）する患者申出療養
一～三 （略）
四 削除
五 削除
六～八 （略）