＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 快適北いわての家

グループの名称：

北いわて快適住まいづくりの会（グループ代表者）

代表者名：田頭 純

代表者所属先：(株)デンドウ住宅

印

代表者構成員番号： Ⅵー１

代表者住所：

岩手県二戸郡一戸町一戸字樋ノ口51

電話番号：0195-31-1234（グループ事務局）

事務局事業者名： (株)菅 文
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 齊藤 敏正
事務局住所：

岩手県二戸市堀野字長地75-4

事務局電話番号： 0195-23-5115
事務局ＦＡＸ：0195-22-1522

事務局担当者E-mail： t.saito@kanbun.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県 県北地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北いわて快適住まいづくりの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年9月（産地）（認証制度等）

岩手県産材認証制度及び合法木材
岩手の杉
岩手県北地域
田頭 純
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)デンドウ住宅
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵー１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ－２
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県二戸市堀野字長地75-4
８．グループ事務局事業者名（必須） (株)菅 文
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0195-23-5115
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0195-22-1522
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） t.saito@kanbun.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 齊藤 敏正
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5盛岡市中央通3-15-17岩手県森林組合連合会
200,572 ㎥
Ⅰ- 1
岩手県森林整備協同組合
盛岡市大沢川原2-5-38
Ⅰ- 2
58,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
秋田プライウッド株式会社
秋田市川尻町字大川反232
515,500 ㎥
39,085 ㎥
Ⅱ- 1
上北郡七戸町字森ノ上87-1
Ⅱ- 2
上北森林組合9,500 ㎥
9,500 ㎥
岩手郡岩手町大字江刈内7-1-1
有限会社 稲村製材所
Ⅱ- 3
4,702 ㎥
7,802 ㎥
協同組合 秋田県北木材センター
大館市川口字上野101-1
Ⅱ- 4
5,921 ㎥
5,625 ㎥木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
江東区新木場1-7-22
ジャパン建材株式会社
140,000 ㎥
5,500 ㎥
Ⅲ- 1
二戸市堀野字長地75-4
Ⅲ- 2
株式会社 菅文
1,282 ㎥
752 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
奥州市胆沢区小山字北笹森128-7
1400 戸Ⅳ- 1
株式会社 マツモト戸
久慈市大川目町3-40-2
有限会社 池野製材所
Ⅳ- 2363 戸
28 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
二戸市石切所字土川18
19 戸
Ⅴ- 1
笠寺設計
戸
二戸市石切所字荒瀬4
Ⅴ- 2
マサキ設計事務所
17 戸
戸
二戸市堀野字大川原毛185
Ⅴ- 3株式会社 二戸設計
16 戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満構成員数： 14
Ⅵ．施工
４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

二戸郡一戸町一戸字樋ノ口51 ○株式会社 デンドウ住宅
Ⅵ- 1
4 戸
5 戸
戸
戸
九戸郡九戸村大字長興寺15-66-124
Ⅵ- 2
有限会社 千葉建築
○
4 戸
3 戸戸
戸
九戸郡軽米町大字上館30-65 ○Ⅵ- 3株式会社 上柿建設
3 戸
4 戸
1 戸
戸
二戸市石切所字台中平10-2 ○
Ⅵ- 4
後反建築
3 戸
2 戸戸
戸
九戸郡軽米町大字小軽米10-8 ○Ⅵ- 5
有限会社 中里建築
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
二戸市堀野字大川原毛116-1 ○有限会社 荒木田建設
Ⅵ- 6
2 戸
2 戸
1 戸
戸
二戸市下斗米字釜屋敷80-2 ○Ⅵ- 7
株式会社 戸舘住建
2 戸
2 戸戸
戸
二戸市石切所字荒瀬6-1
有限会社 小野工務店
Ⅵ- 8
○
2 戸
2 戸戸
戸
九戸郡九戸村大字長興寺5-96-3 ○Ⅵ- 9栗谷川建工
1 戸
1 戸
1 戸
戸
九戸郡九戸村大字江刺家12-2-3 ○Ⅵ- 10 株式会社 松本
1 戸
1 戸戸
戸
九戸郡九戸村大字山屋5-41 ○Ⅵ- 11 細川大工店
1 戸
1 戸戸
戸
二戸市石切所字森合112-2 ○Ⅵ- 12 株式会社 田村組建工
1 戸
1 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
盛岡市中央通3-2-16（大同生命ビル4階）
岩手ホームローン株式会社
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
020-0021
3 Ⅰ - 1 岩手県森林組合連合会
岩手県森林整備協同組合
Ⅰ020-0025- 23039-2827
2 Ⅰ - 3 上北森林組合
017-0878
5 Ⅰ - 4 協同組合 秋田県北木材センター
028-62213 Ⅰ - 5 株式会社 盛木
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
010-0941
5 Ⅱ - 1 秋田プライウッド株式会社
039-2827
2 Ⅱ - 2 上北森林組合
028-4303
3 Ⅱ - 3 有限会社 稲村製材所
017-0878
5 Ⅱ - 4 協同組合 秋田県北木材センター
028-5402
3 Ⅱ - 5 有限会社 高吟製材所
028-6221
3 Ⅱ - 6 株式会社 盛木
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
136-8405
13 Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社
028-6195
3 Ⅲ - 2 株式会社 菅文
Ⅲ - 3Ⅲ - 4
プレカットⅣ．
023-0402
3 Ⅳ - 1 株式会社 マツモト
028-0091
3 Ⅳ - 2 有限会社 池野製材所
Ⅳ - 3Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
028-6103
3 Ⅴ - 1 笠寺設計
028-6103
3 Ⅴ - 2 マサキ設計事務所
028-6105
3 Ⅴ - 3 株式会社 二戸設計
028-5313
3 Ⅴ - 4 小野寺建築設計
028-6103
3 Ⅴ - 5 田村ＬＣ建築設計

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 2
奥州市胆沢区小山字北笹森128-7 0197472225
久慈市大川目町3-40-2
0194552111

プレカット戸数

構成員数： 5
二戸市石切所字土川180195239191
二戸市石切所字荒瀬4
0195238536
二戸市堀野字大川原毛1850195236031
二戸郡一戸町鳥越字野月内舘10-12 0195334272
二戸市石切所字森合112-2
0195235862

木造住宅設計戸数（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

028-5312028-6504028-6301
028-6103028-6411
028-6105028-6102028-6103028-6504028-6505
028-6506
028-6103028-6833
028-5711

電話番号

構成員数： 5盛岡市中央通3-15-170196544411
盛岡市大沢川原2-5-38
0196515522
上北郡七戸町字森ノ上87-1
0176691200
大館市川口字上野101-1
0186427651
九戸郡軽米町大字晴山5-590195472016
構成員数： 6秋田市川尻町字大川反232
0188238511
上北郡七戸町字森ノ上87-1
0176691200
岩手郡岩手町大字江刈内7-1-1 0195624211
大館市川口字上野101-1
0186427651
岩手郡葛巻町葛巻12-24-60195662941
九戸郡軽米町大字晴山5-590195472016
構成員数： 2
江東区新木場1-7-220355343711
二戸市堀野字長地75-4
0195235111

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
3 Ⅵ - 1 株式会社 デンドウ住宅
3 Ⅵ - 2 有限会社 千葉建築
3 Ⅵ - 3 株式会社 上柿建設
3 Ⅵ - 4 後反建築
3 Ⅵ - 5 有限会社 中里建築
3 Ⅵ - 6 有限会社 荒木田建設
3 Ⅵ - 7 株式会社 戸舘住建
3 Ⅵ - 8 有限会社 小野工務店
3 Ⅵ - 9 栗谷川建工
3 Ⅵ - 10 株式会社 松本
3 Ⅵ - 11 細川大工店
3 Ⅵ - 12 株式会社 田村組建工
3 Ⅵ - 13 田口建築
3 Ⅵ - 14 中村工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
3 Ⅷ - 1 岩手ホームローン株式会社
13 Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

構成員数： 14
二戸郡一戸町一戸字樋ノ口510195311234

九戸郡九戸村大字長興寺15-66-124 0195423375

九戸郡軽米町大字上館30-65
0195453515
二戸市石切所字台中平10-20195255402
九戸郡軽米町大字小軽米10-80195452240
二戸市堀野字大川原毛116-1
0195237722
二戸市下斗米字釜屋敷80-2
0195255868
二戸市石切所字荒瀬6-1
0195254354
九戸郡九戸村大字長興寺5-96-3 0195423681
九戸郡九戸村大字江刺家12-2-3 0195422293
九戸郡九戸村大字山屋5-410195423279
二戸市石切所字森合112-2
0195235632
二戸市浄法寺町漆沢350195334040
二戸市金田一字駒焼場48-6
0195273341
構成員数： ○○

200,572 ㎥
58,000 ㎥
24,000 ㎥
14,706 ㎥
2,705 ㎥
生産量

うち該当地域材

515,500 ㎥
9,500 ㎥
7,802 ㎥
5,921 ㎥
2,618 ㎥
2,375 ㎥
木材供給量

39,085 ㎥
9,500 ㎥
4,702 ㎥
5,625 ㎥
2,618 ㎥
346 ㎥
うち該当地域材

140,000 ㎥
1,282 ㎥㎥㎥

5,500 ㎥
752 ㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

1,400 戸
363 戸
戸
戸

0戸
28 戸
戸
戸
うち長期優良住宅

0戸
0戸
1戸
1戸
0戸

19 戸
17 戸
16 戸
12 戸
2戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

4戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸

5戸
3戸
4戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸1戸1戸1戸1戸
1戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
0戸0戸0戸
1戸0戸
0戸
0戸0戸
0戸
0戸0戸
0戸0戸

0戸
0戸
1戸0戸
1戸
1戸0戸
0戸
1戸
0戸
0戸0戸
0戸
0戸

構成員数： ○○020-0021
136-8405

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

盛岡市中央通3-2-16（大同生命ビル4階） 0196512777

江東区新木場1-7-220355343711
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

岩手県産材認証制度 青森県産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
3 Ⅰ ー 1 岩手県森林組合連合会○
3 Ⅰ ー 2 岩手県森林整備協同組合
2 Ⅰ ー 3 上北森林組合
5 Ⅰ ー 4 協同組合 秋田県北木材センター○
3 Ⅰ ー 5 株式会社 盛木
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5 Ⅱ ｰ 1 秋田プライウッド株式会社
2 Ⅱ ｰ 2 上北森林組合○
3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 稲村製材所
5 Ⅱ ｰ 4 協同組合 秋田県北木材センター○
3 Ⅱ ｰ 5 有限会社 高吟製材所
Ⅱｰ株式会社盛木○
36
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 ジャパン建材株式会社
3 Ⅲ ー 2 株式会社 菅文
Ⅳ． プレカット
3 Ⅳ ー 1 株式会社 マツモト○
3 Ⅳ ー 2 有限会社 池野製材所
Ⅴ． 設計
3 Ⅴ ー 1 笠寺設計
3 Ⅴ ー 2 マサキ設計事務所
3 Ⅴ ー 3 株式会社 二戸設計
3 Ⅴ ー 4 小野寺建築設計
3 Ⅴ ー 5 田村ＬＣ建築設計

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

3 Ⅵ - 1 株式会社 デンドウ住宅
3 Ⅵ - 2 有限会社 千葉建築
3 Ⅵ - 3 株式会社 上柿建設
3 Ⅵ - 4 後反建築
3 Ⅵ - 5 有限会社 中里建築
3 Ⅵ - 6 有限会社 荒木田建設
3 Ⅵ - 7 株式会社 戸舘住建
3 Ⅵ - 8 有限会社 小野工務店3 Ⅵ - 9 栗谷川建工
3 Ⅵ - 10 株式会社 松本
3 Ⅵ - 11 細川大工店
3 Ⅵ - 12 株式会社 田村組建工
3 Ⅵ - 13 田口建築
3 Ⅵ - 14 中村工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
3 Ⅷ - 1 岩手ホームローン株式会社
13 Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社
Ⅸ． カテゴリー９

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県 県北地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

北いわて快適住まいづくりの会

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手の杉

岩手県北地域

岩手県産材認証制度及び合法木材対象となる地域材の名称

岩手県産木材
青森県産木材
国内
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地岩手県
青森県
国内認証制度等の名称

岩手県産材認証制度
青森県産材認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）岩手県は、北海道に次いで全国2番目の林業県として、県土の約8割を占める118万ｈａの森林面積があります。
このうち民有林は、78万ｈａを占め、伐採の時期を迎えている。我々にとって、かけがいのない水源でもある山林、健全な水循環を確保するためにも地域材の消費に努めることで、森林保全と地域経済の発展に貢献したい。特に岩手県北地域の森林民有率は92%と高く、地域活性化のためにも杉・カラ松・赤松の消費拡大を促進して行きたい。
１．岩手県産認証制度は、岩手県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材所、流通等の事業者が多く、県産材の安定的な生産供給体制ができており、産地証明が確実にとれる。
２．青森県産材認証制度は、構成団体として、県森林組合連合会、県国有林材生産共同組合、県森林整備事業協同組合、県木材共同など公共性・信頼性のある団体が主体となって、品質性能の向上と安定的供給体制を構築している。
３．秋田杉のブランドは、全国的にも知られており、合法性の認証された木材の販売に関しては、伐採時から森林法に基づいた手続きが適切に行われた証明書が出されるなど、業界の認定制度また供給システムに信頼できる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

快適北いわての家

岩手県 県北地域（グループの名称）（結成年月）

北いわて快適住まいづくりの会

平成24年9月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手の杉

岩手県北地域

岩手県産材認証制度及び合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像○岩手県二戸地域は、青森県と秋田県に隣接し、西に北奥羽山脈、東に北上山地のなだらかな山々と丘稜地に占められ、折爪岳を中心とした県立自然公園に恵まれた豊かな景観を有している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○積雪期間が長く、年間平均気温が９．７度と冬の寒さが厳しい寒冷地ながら、夏には山々から南北に文化、街並み景観等の特徴心地よい風が通る。
（必須）○古くから蝦夷の本拠地として歴史に登場、特に神亀５年（７２８）創建説を持つ天台寺や近世最後の戦いがくり広がれた九戸城、全国的に知られている浄法寺塗りの漆産地として、歴史と文化に育まれた街です。
○岩手県の土地面積の８割を占める森林で、このうち民有林は７８万ｈａと全体の約７割を占め伐採の時期に来ている、特に秋田県に近い、県北部西側の杉は色合いが良く柱材・造作材として好まれている。

(2) 地域材の特徴、地域材供○岩手県北地域における製材所は木材乾燥施設が少なく、近隣地域材の利用もやむを得ない。
給の現状（必須）○春夏秋冬、いつでも快適に、すごせる住まいづくりをする。
○安定的に供給され、県産材認証制度による木材使用で、品質的に安心できる住まい。

(3) 上記を踏まえた地域型住○省エネ基準のⅠ・Ⅱ地域の混在する地域、厳しい気象状況に即した、Ⅰ地域仕様を基準とする。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・省エネ基準のⅠ地域仕様を基準とした、基準以上の断熱・(1) 地域型住宅の規格・仕様 気密性能を推奨し快適な住まいづくりを行う。
に関する共通ルール（必須） ・南面に大きな窓を設け、北側への風道をつくり、、夏の防暑采涼を図る。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 ・主要構造材は乾燥材、又は集成材とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・県産材認証制度による、産地証明のなされた地域材を台）における地域材使用の 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半以上を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお･下地材、また仕上材に使用する場合にも、認証材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・共通仕様書及び標準見積りを作成する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ・設備機器等同一仕様とすることにより、コストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局と設計事務所による設計図書の確認。気密測定(任意)事務局と設計事務所による設計図書の確認
木拾い表、産地・品質・合法等証明書の添付の確認
同上同上事務局の見積書確認事務局で、随時提案して行く。

・住宅性能表示制度の登録(任意とする)。

第三者機関の発行する検査資料の添付(任意の取組)

・共通維持保全管理計画書の策定と点検実施。

共通維持管理計画書の添付による定期点検の通知を発信する。

ＪＫサポートセンターの維持管理の情報添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・住宅履歴情報保管サービスを利用し、情報発信サービス(7) 地域型住宅に関するその ・暖房効率を上げる為にも、全熱交換型換気システムを推奨する。
他の共通ルール（任意）

事務局による、熱量計算書を添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適北いわての家

岩手県 県北地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

北いわて快適住まいづくりの会

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手の杉

岩手県北地域

岩手県産材認証制度及び合法木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○グループ内において、Ⅰ地域仕様に向けた研修会や連絡会を開催し技術の向上を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ○建設から維持管理までのハンドブックを作成し、普及活動を行う。
須）

○○◎

○

○○◎○○○○○住まいの相談会等で、建設・から維持･光熱費等を明らかにする。

○○◎○３０年間共通の維持管理計画書により実施する。

○○◎

○○○◎

○○○◎

◎○○

◎

○○

(4) 地域の住宅生産技術の継 ○会員設計事務所による、現場指導と技術提案の実施。
承に関する具体的取組(任意）○◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 ○ゼロエネルギーによる住まいづくりの研究。
入に関する具体的取組（任意）

○

◎○○

◎○

(2) 地域型住宅の適切な維持○住宅履歴情報保管サービスを利用し、情報発信システムによる管理のための具体的取組（必 定期点検を行う。
須）○会員の地域型住宅の見学会を開催し、その特徴点の共有化を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○一般向けに地域ミニコミ紙での、情報発信を随時行う。
須）○地域イベントに参加し、ＰＲ活動を行う。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○中古住宅の地域型住宅への改修で、再利用の拡大を検討。

(7) 災害時の応急仮設住宅の ○行政との連携で、仮設住宅の供給と被災地域への応援体制の確立。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○会員の若手経営者を対象した、今後の快適すまいづくりの研究。
る人材育成その他の取組（任○会員の若手経営者等対象とした、経営・提案営業の勉強会。
意）
地域型住宅の供給予定戸数

○◎○○

◎

○○

◎

○○○○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅少なかった長期優良住宅を、会員の取組姿勢を高めるためにも5 戸 5戸を目標とする。

50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

900 ㎥

過去の数値で、1棟当りの木材使用量が18㎥、地域材過半以上として50 ㎥ 算定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なしない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工工事受注の早いものから優先して、順次割り当てる。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルール（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。