京都大学原子炉実験所・原子力安全ゼミ

2004 年 6 月 9 日

原子力発電所の事故被害試算
朴勝俊（京都産業大学経済学部講師）
本稿はダイジェスト版ですので、詳細は論文をご参照ください
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/parkfinl.pdf

日本では、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、原子力発電が一層重要になるとの見解がある。しかし、原子力の有用性は、直接的に温室効果ガスを排出しないという便益面だけでなく、大事故の潜在的被害などの見えにくい費用も考慮して判断すべきである。
原子力の潜在的リスクとして、発電 kWh あたりの「外部費用」（期待リスク）が紹介されることがあるが、確率論的安全評価(PSA)による 10-7 オーダーの確率が乗じられて無視しうる金額となる[表 1]。
しかし原子力大事故は典型的な低確率・大被害の事象であり、保険会社にとってもリスク評価・リスク判断が困難なものである。発生確率や期待リスクの低さだけでは原子力の是非の判断材料として不十分であり、万一の場合の損害額も合わせて呈示されねばならない。大事故時の損害額は欧米で最近もいくつかの推計が行われているが、日本では 1960 年以降のものが見られないため、ここに独自の試算を提供する。
表１ 欧州 ExternE 研究（ドイツ版）における発電の外部費用試算(円/kWh)
原子力発電
正常運転

1.0

事故期待値 0.0006

石炭火力発電

石油火力発電天然ガス火力

6.7

18.3

5.0

太陽光発電
0.7

Friedrich/Krewitt (1997), p.254 より計算。1 マルク＝70 円で換算。割引率 3％、VSL 法による最良推定値。

★研究の内容・方法
原子力事故の被害人口の計算のために開発された瀬尾コード（京都大学原子炉実験所、故瀬尾健氏による）を、近畿圏で最大級の原子力発電所である大飯３号機（福井県大飯町）に適用する。
発電所の立地条件（周辺の人口分布等）と風況条件の下で、放射性物質の大量放出を伴う事故が起こったとして、土地汚染度や被害人口を計算する。この放出量は米国の「原子炉安全研究」(1975)の PWR2 型事故放出量に準拠したもので、チェルノブイリ事故の放出量推定値にも近似する。
瀬尾コードでは、放射性物質の降下した地域における公衆の被曝値から、急性障害・晩発性障害（発ガン等）の件数を予測することができる。その結果を用いて、物的損害（被曝防止措置費用、人的資本の所得損失、物的資本の所得損失）と、人的被害（死亡・発病・その他）の総額を推計する。物的損害は、汚染地域における一定期間の居住・農業禁止措置等を想定して計算する。人的損害は、急性障害・晩発性障害の発生件数推定に一人当たり医療費や確率的生命価値の推定値を乗じて求める。
計算は事故発生後の 50 年間を対象に行う。計算の対象となる項目は表２のとおりである。
被害地域の計算上の最小単位は市区町村である。瀬尾コードは市区町村の北緯東経・発電所からの距離データ、人口データを含んでいるので、市区町村統計と関連づければ被害人口や経済損失は容易に計算することができる。データとしては、『統計で見る市区町村のすがた 2002』や『平成 11 年度県民経済計算』の数値から、本研究で用いる農業粗生産額、生産農業所得、非農業物的資本所得、非農業人的資本所得の金額を集計して用いた。
表２ 事故被害計算の考え方
損害分類
物的損
害

人的被害

被曝防止
措置
人的資本の所得損失
物的資本の所得損失
急性障害

晩発性障害

損害項目
緊急避難・移住費用
農産物廃棄損失
漁業禁止による損失
一定期間の非就業
転職に伴う賃金低下
土地・設備の所得損失
農地からの所得損失
軽微な急性障害
重篤な急性障害急性死
ガン死
治癒される発ガン
遺伝的障害

計算の仮定
移動交通費、一時宿泊（2 週間）、中期的居住（1 年）
農業の年間粗生産額の半分（∵休耕時期は被害なし）
近隣府県で3 ヶ月間の漁業禁止
避難・強制移住・農業禁止の対象者は１年間非就業
１年後に再就職し、賃金は 30％下落
1480[kBq/m2 ]以上の汚染地は 50 年間の居住禁止
185[kBq/m2 ]以上の汚染地は 10 年の農業禁止措置
半数発症線量 0.75[Sv]、90％発症線量 1.00[Sv] 、治療費
半数発症線量 2.00[Sv]、90％発症線量 2.50[Sv] 、治療費
半数致死線量 4.00[Sv]、90％致死線量 6.00[Sv] 、VSL
0.0500[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、VSL
0.1235[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、治療費
0.0100[件/人 Sv]、ICRP の 1991 年勧告に準ずる、治療費

単位損害仮定39 万円/人
市区町村統計市区町村統計市区町村統計市区町村統計市区町村統計市区町村統計
3.0 万円/件
74.0 万/件
45074 万円/件
45165 万円/件
196.1 万円/件
75.7 万円/件★結果と考察試算の結果は表３にまとめた。各風向ごとに、各被害項目の数値を挙げている。例えば北風の時には京阪地域、西風の時には首都圏まで放射性物質が到達する。
表３ 計算結果表
風向
南南南西南西西南西
西
西北西
北西
北北西
北
北北東
北東
東北東
東
東南東
南東
南南東
加重平均

住禁距離
km
184
181
184
181
173
168
161
179
168
176
197
198
197
181
176
184

急性死
人
0
0
0
16
202
209
17,072
1
233
5,825
11,871
2,405
3
1
0
0
1,838

非致死癌
人
0
23,553
223,656
318,615
1,012,732
330,83180,104
58,838359,319
201,647
256,426
344,492
68,6514,137
0
0128,151

ガン死
人
0
9,530
90,548
128,986
409,820
133,734
21,94623,821
145,233
81,142
103,710
139,468
27,7971,676
0
051,025

遺伝障害
人
0
1,908
18,10825,79682,001
26,7906,486
4,768
29,08916,81822,16327,900
5,555
337
0
0
10,423

人的被害
十億円
0
4,352
41,34858,909187,237
61,168
17,795
10,87866,42839,68752,72064,812
12,695766
0
024,137

物的損害
十億円
1,735
3,488
81,211
19,851
81,322
340,193
76,86957,875391,321
190,83965,026
51,827
21,572
2,952
1,735
1,735
79,411

損害合計 物的損害
十億円
比率
1,735
100%
7,840
44%
122,559
66%
78,76025%
268,55930%
401,36185%
94,66481%
68,753
84%
457,74985%
230,526
83%
117,746
55%
116,63944%
34,267
63%
3,718
79%
1,735
100%
1,735
100%
103,54877%※割引率 0％の場合

原子力発電所事故の被害は、発電所の地理的条件と事故時の風向に大きく影響される。

例えば南風の際には、北の日本海側に放射性物質が流れるため、日本国内では人的被害が発生しない（念のための避難費用のみ発生）が、大都市圏が風下となる場合（西〜北北東の風）には、人的被害・物的損害ともに大きくなる。
人的被害の大部分(90％〜99％)は晩発性のガン死による損害である。最悪の場合に物的損
害・人的被害の合計は 50 年間で 457 兆円を超える（北の風により京都・大阪が被害を受ける場合）。一年あたりの単純平均では約 9 兆円であるが、実際には物的損害は近い将来に集中して、人的損害は長期にわたって少しずつ発生してゆくと考えられる。全方位の平均では、人的被害と物的損害の比率は 23:77 であるが、この比率も方位によって大きく異なる。
平均 104 兆円という総被害額は、現在の原子力損害賠償制度が原子力事業者に要求する損害賠償措置（責任保険/補償契約）の上限額 600 億円の 1700 倍を超える。この制度が充分なものであるか、検討が必要となろう。

主な参考資料・文献
小出裕章・瀬尾健 (1997)「原子力施設の破局事故についての災害評価手法 」、原子力安全研究グ
ループ・原子力安全問題ゼミ、京都大学原子炉実験所
http://www-j.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No68/kid9708.html
総務省統計局編(2002)『統計で見る市区町村のすがた 2002』
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 (2002)『平成 11 年度県民経済計算』

Friedrich/Krewitt (1997) Umwelt- und Gesundheitsschäden durch die Stromerzeugung,Externe Kosten von Stromerzeugungssystemen, Springer
OECD-NEA(2000) Methodologies for Assessing the Economic Consequences of NuclearReactor Accidents, Nuclear Energy Agency, OECD