令和２年度（2020年度）事業報告書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）

学校法人 奈良学園

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目

次

>

Ⅰ．はじめに

Ｐ．１

Ⅱ．法人の状況

Ｐ．２～１１（１）基本情報（Ｐ．２）（２）建学の精神（Ｐ．３～４）（３）学校法人の沿革（Ｐ．４～５）（４）設置する学校・学部・学科等及び学生数等の状況（Ｐ．５～６）（５）収容定員充足率（校園別）（Ｐ．６～７）（６）役員の概要(Ｐ．７～８）（７）評議員の概要（Ｐ．９）（８）教職員の状況（Ｐ．９～１０）（９）その他（奈良学園のキャンパスの配置と規模）（Ｐ．１１）

Ⅲ．事業の状況

Ｐ.１１～２６（１）設置校の活動状況のハイライト（Ｐ．１１～１６）（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況（Ｐ．１６～２３）（３）新たな中期計画及び事業計画策定（Ｐ．２３～２５）（４）キャンパス統合に向けた取り組み（Ｐ．２６）

Ⅳ．財務の状況

Ｐ．２７～４４（１）令和2年度決算について（Ｐ．２７～３８）（２）主な財務比率の経年比較（Ｐ．３８～３９）（３）資産の状況（Ｐ．３９）（４）監査報告（Ｐ．４０）（５）その他（Ｐ．４１～４２）（６）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策（Ｐ．４３～４４）（付録）学校法人会計について（Ｐ．４５～４７）

奈良学園大学 教育研究活動等の状況（大学のページに移動します）

Ⅰ．はじめに
令和２年度は新型コロナウイルスに翻弄された 1 年間であったが、学校教育を見直す 1
年間でもあった。学生・生徒・児童・園児を教室等に集めて教育を行うスタイルが、「3つの密（密集、密接、密閉）」を回避するために見直しすることが強制的に求められた。
しかしながら、高速ネットワーク回線、スマホ・タブレット端末の進化とパソコンを含む情報機器の利用技術の進歩により、リモート形式による授業・講義や会議が容易にできるようになり、困難を克服してきたのは驚きであった。これはまさに情報通信技術の進化の賜物であり、10 年前に同様のことが起こっていれば対応が不可能であったと思われる。まさに不幸中の幸いであった。同時に教育現場においては日々の授業内容を精査すると同時に、オンライン教育との対比の中で「学校の役割とは」について考える良い機会を与えた 1 年間であった。
以上のような状況下で行われた令和２年度の本学園の活動状況をここに報告する。
令和２年度は令和４年４月を目指して三郷キャンパスの登美ヶ丘移転について具体的な検討を進めた。この計画は奈良学園大学人間教育学部を登美ヶ丘キャンパスに移転し、大学のキャンパス統合によってより良い教育環境づくり、教育内容の質の向上、そして更なる大学の発展を目指すと同時に学園法人本部や大学事務部も登美ヶ丘キャンパスに移して業務の効率化も図るものである。そのために新棟の設計・建設や三郷キャンパ
スの跡地活用の検討を行った。
さらに今後の学園の発展のために「中長期ビジョン N2030（2021～2030 年度）」とともに 5 年間の中期計画（2021～2025 年度）の策定を行った。その中では、学園全体の建学の精神や、教育理念および経営理念を再確認するとともに、2021 年から 5 年間の各校園の戦略分野と行動目標を明確化した。
本報告書では本学園が運営している各学校園の令和２年度の事業取り組み状況、平成
28 年度～令和２年度までの中期計画の達成状況と新たに作成した中期計画の概要を述べ、学園全体の財務状況を示し、最後に経営状況の分析と課題、今後の方針・対応方策を述べるものである。
学園は、建学以来、「個性尊重の温かい人間形成の場での教育」を行っている。新時代「令和」においても学園の各校園は、建学時の精神を大事にしつつ各校園の特長を鮮明に打ち出し、今後も時代と共に変化する社会の要請に応えるべく、常に教育内容の充実を図り、地域社会さらには国際社会に貢献できる人財の育成に向け、社会の変化に積極的に向き合い教育の充実に全力を傾注する所存である。変わらぬご支援を頂ければ幸いである。
学校法人奈良学園理事長
伊瀨敏史

1

Ⅱ．法人の状況（１）基本情報①法人の名称「学校法人 奈良学園」②法人本部及び設置する学校の所在地
令和 3 年 3 月 31 日現在
学

校 名

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園住所〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1※1〒636-8503 奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1※2〒631-8524 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒635-8530 奈良県大和高田市東中 127〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430〒639-1093 奈良県大和郡山市山田町 430〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1〒631-8522 奈良県奈良市中登美ヶ丘 3-15-1

奈良文化幼稚園〒639-2101 奈良県葛城市疋田 687

法人本部
奈良学園大学注)※1 三郷キャンパス（人間教育学部）※2 登美ヶ丘キャンパス（保健医療学部、大学院看護学研究科）③法人本部及び設置する学校の電話番号（代表）、FAX 番号、HP アドレス
令和 3 年 3 月 31 日現在
学

校名

電話番号（代表等）

FAX 番号

0745-34-2040

0745-34-2041

www.naragakuen.jp/0745-73-7800
0742-95-9800
0745-22-8315

0745-72-0822
0742-95-9850
0745-23-3582

www.naragakuen-u.jp/0743-54-0335
0743-54-0335

www.naragakuen.ed.jp/

奈良学園中学校0743-54-0351
0743-54-0351

奈良学園登美ヶ丘高

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_jun/

0742-93-5111

0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_jun/

0742-47-9922
0742-47-9922

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_ele/

奈良学園幼稚園0742-93-5111
0742-93-5111

奈良文化幼稚園0745-52-1759

0745-52-1758

www.narabunka.ac.jp/kindergaten

法人本部

HP アドレス

奈良学園大学三郷キャンパス登美ヶ丘キャンパス

奈良文化高等学校
奈良学園高等学校

www.narabunka.ed.jp/

www.naragakuen.ed.jp/

等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校

2

www.naragakuen.jp/tomigaoka/t_kin/

（２）「建学の精神」
令和3年3月31日現在
本学園は令和2年度に「中長期ビジョンN2030（2021～2030年度）」を策定した。その策定にあたり、理事会において「建学の精神、教育理念、経営理念」の再確認を行い、以下の精神、両理念を基本とすることが承認されている。なお、法人内の各校園については開設する都度、建学の精神を定め、現在に至っている。

（法人）①建学の精神
個性尊重の温かい人間形成の場として、堅実にして良心的な教育を行う②教育理念「教育はロマン 夢を語り 夢をカタチに」
夢と希望と志を持った前途有為の人財を育成することにより、人類・社会に貢献する。
③経営理念
就学前教育・初等・中等教育から高等教育までの校種の多様性および特色あるキャ
ンパスの多様性を活かしながら、各校種間・各キャンパス間の連携・協力を一層密にすることによって、学園のさらなる発展を期する。

（各校園の建学の精神）【奈良学園大学】
高度な専門的学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する。
［参考］（大学のアドミッションポリシー）
1. 大学教育を受けるに相応しい基礎能力や体験を備え、本学での教育を通じて社会人としての一層の成長が期待できる学生を受け入れる。
2. 実践を重視した演習課題に、積極的にとりくむ意欲のある学生を受け入れる。
3. 地域社会との交流に関心を持ち、将来、社会全体の発達・発展に貢献する事に使命感を持つ学生を受け入れる。
（大学のディブロマポリシー）
本学は、所定の単位を修得し、以下のような「実践力」を身につけた学生に対して、その卒業を認定する。
1. 高度な学識と実務能力に基く実践力
2. 時代の進展に対応し得る広い視野と創造性をもつ実践力
3. 社会に貢献することのできる実践力（人間教育学部のカリキュラムポリシー）
1. 広く豊かな社会的常識をもち、人間的社会的に成熟した人を育てる教育
2. 教育に対する使命感と情熱をもち、子どもと教育的な関係を築く力をつける教育
3. 教育の専門家として各教科の内容及び指導法を実践的に深める教育
4. 個々の子どもを理解し一人一人を生かすとともに集団を指導する力を身につける教育
5. 自己教育力をもち、セルフマネジメント能力と生涯学習能力を身につける教育
6. 学校内外の人々と連携しチームとして活動できる力を身につける教育
7. 日本の伝統文化を深く理解し、国際的な感覚を身につける教育（保健医療学部看護学科のカリキュラムポリシー）
1. 豊かな人間性や国際的感覚、汎用的能力を育むための科目を、１年次から４年次

3までを通して配する。
2 .看護専門識者として、対象となる個や集団を理解し、倫理的態度を基本に全人的看護ケアを実践する力を育むための科目を段階的に配する。
3.専門性を発揮しながら、多職種と協働できる力を育むための科目を配する。
4.看護専門職者として自己研鑽できる力を育むための科目を配する。
（保健医療学部リハビリテーション学科のカリキュラムポリシー）
1.豊かな人間性、論理的な思考力、的確な判断能力を身に付ける教育。
2.自然や文化を大切にし、倫理性、社会性、国際的感覚を身に付ける教育。
3.主体的な体験や討論を通して自己の考えを確立し、それを豊かに表現する能力を身に付ける教育。
4.リハビリテーション医療職に必要な知識・技術、情報活用能力、コミュニケーシ
ョン能力を身に付ける教育。
5.全人的な健康観に立ち、科学的、客観的な根拠及び人間の主観性と対話に基いた創造的な全人的ケアができる能力を身に付ける教育。
6.リハビリテーション医療職として協働性を培い、社会のニーズや多様な変化に対応し、他職種と連携してチームで活動できる汎用的能力を身に付ける教育 。
【奈良文化高等学校】
文化財に恵まれた歴史的風土と緑に囲まれた環境を活かし、日本文化の原点である
奈良文化を基礎として教養を深め、心身共に健やかで豊かな人間性の涵養につとめる。
【奈良文化幼稚園】
こころ からだ すこやかに なかまとともに 力づよく生きるこども【奈良学園中学校・高等学校】
次代の社会を担い、世界に雄飛し、国際社会に貢献できる有為な人材の育成
人材の養成【奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校、奈良学園登美ヶ丘高等学校】
自ら生きて・活きる（３）学校法人の沿革
昭和 36. 4

学校法人中和学園設置認可。

昭和 40. 1

奈良文化女子短期大学教養科及び奈良文化女子短期大学付属高等学校の設置認可。教養科入学定員 100 人､付属高等学校入学定員 100 人､4 月 1 日開校｡
奈良文化女子短期大学付属幼稚園の設置認可。
総定員 180 人､4 月 1 日開園｡
学校法人奈良学園に名称変更を行う。

昭和 42. 1
昭和 45. 4
昭和 54. 1
昭和 58.12

平成 19. 4

奈良学園中学校､奈良学園高等学校設置認可｡
中学校入学定員 90 人､高等学校入学定員 90 人､4 月 1 日開校｡
奈良産業大学の設置認可。
経済学部経済学科入学定員 120 人､経営学科 120 人､昭和 59 年 4
月 1 日に開学｡
奈良文化女子短期大学付属高等学校を奈良文化高等学校に校名変更。

4

平成 19. 6

法人本部を奈良県大和高田市東中 127 番地から奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15 番 1 号に移転。
奈良学園幼稚園、奈良学園小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校設置認可。
幼稚園総定員 155 人､4 月 1 日開園｡
小学校入学定員 120 人､中学校入学定員 200 人､4 月 1 日開校｡
奈良学園登美ヶ丘高等学校設置認可｡
入学定員 225 人､4 月 1 日開校｡

平成 20. 3

平成 21. 3
平成 26. 4

奈良産業大学を奈良学園大学に名称変更し、人間教育学部人間教育学科入学定員 120 人、保健医療学部看護学科入学定員 80 人を設置。
奈良文化女子短期大学を奈良学園大学奈良文化女子短期大学部に名称変更。
奈良文化女子短期大学付属幼稚園を奈良文化幼稚園に名称変更。
法人本部を奈良県奈良市中登美ケ丘三丁目 15 番 1 号から奈良県
生駒郡三郷町立野北三丁目 12-1 に移転。
奈良学園大学大学院看護学研究科を設置。入学定員 8 人､4 月 1日開校｡
奈良学園大学奈良文化女子短期大学部を閉校。
（令和元年 9 月に廃止

平成 29.10
平成 30. 4
平成 31．3

認可）

奈良学園大学保健医療学部リハビリテーション学科入学定員 80
人を設置

平成 31. 4（４）設置する学校・学部・学科等及び学生数の状況(令和2年5月1日現在)※本表では、学校法人等基礎調査に奈良文化高校衛生看護専攻科の現員を加えて報告

学校名

学部等

入学定員

入学者

収容定員

現員

大学院看護学研究科

8

6

16

10

人間教育学部人間教育学科

150

175

570

574

保健医療学部看護学科

80

88

320

346

80

75

160

123

全日制課程 普通科

110※

65

330※2

246

全日制課程 衛生看護科

80

84

240

250

全日制課程 衛生看護専攻科

80

72

160

137

200※3

201

600※4

533

160※5

159

480※6

489

奈良学園大学

保健医療学部リハビリテー
ション学科

奈良文化高等学校

奈良学園高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園中学校5奈良学園登美ヶ丘

160※7

151

480※8

386

160※9

160

480※10444

奈良学園小学校90※11

50

540※12323

奈良学園幼稚園40※1339

155※14128

奈良文化幼稚園60※1574

180※16213

高等学校

全日制課程 普通科

奈良学園登美ヶ丘
中学校※1 募集人数。入学定員は 120 人。
※2 校則上の収容定員は 360 人。
※3 募集人数。入学定員は 240 人。
※4 校則上の収容定員は 720 人。
※5 募集人数。入学定員は 220 人。
※6 校則上の収容定員は 660 人。
※7 募集人数。入学定員は 225 人。
※8 校則上の収容定員は 675 人。
※9 募集人数。入学定員は 200 人。
※10 校則上の収容定員は 600 人。
※11 募集人数。入学定員は 120 人。
※12 校則上の収容定員は 720 人。
※13 募集人数。平成 27 年度までは 35 人。※14 園則上の収容定員として 155 人。
※15 募集人数。入園定員は 75 人。
※16 園則上の収容定員は 255 人。

（５）収容定員充足率（校園別）
毎年度 5 月 1 日現在
学校名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

奈良学園大学 ※1

98.7％

100.4％

100.0％

96.5％

98.8％

奈良文化高等学校 ※2

95.6％

94.0％

92.6％

91.6％

86.7％

奈良学園高等学校

99.8％

94.0％

90.3％

88.0％

88.8％

奈良学園中学校

98.8％

98.1％

99.2％

101.3％

101.9％

90.3％

88.8％

80.2％

77.5％

80.4％

86.9％

93.1％

96.3％

96.7％

92.5％

奈良学園小学校

73.2％

71.5％

68.0%

63.5%

59.8%

奈良学園幼稚園

78.1%

83.9%

88.4%

81.9%

82.6%

奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校

6

奈良文化幼稚園

113.9%※１ 大学院を含む

109.4%

108.3%

112.8%

118.3%※2 専攻科を含む（６） 役員の概要（令和3年3月31日現在）※理事定数 8 人以上 14 人以内【現員 12 人】監事定数 2 人又は 3 人【現員 3 人】
氏

名

選任区分

就任年月日

主な現職等

理事長（常勤）

伊瀨 敏史

学園長

H30.5.11

奈良学園理事長

理事（常勤）

辻

学校長互選による

H29.4.1

奈良学園大学学長

理事（常勤）

京兼 純学校長互選による

R2.7.1

奈良文化高等学校校長

理事（常勤）

河合 保秀

学校長互選による

R2.4.1毅一郎

奈良学園中学校・高等学
校校長
理事（常勤）

古川 謙二

学校長互選による

H23.4.1

理事（常勤）

安井 孝至

学校長互選による

R2.1.15

登美ヶ丘教育総括監
奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校校長

理事（常勤）

金山 憲正

評議員会選任による

H30.4.1

奈良学園大学副学長

理事（常勤）

植村 明博

評議員会選任による

H30.4.1

法人事務局長

理事（非常勤）

菊池 攻

学識経験者

R2.6.1

会社経営（代表取締役社長）

理事（非常勤）

磯邉 ゆう

学識経験者

R2.6.1

奈良学園大学特別客員教授

理事（非常勤）

中本 勝

学識経験者

H20.6.1

弁護士

理事（非常勤）

藤本 晶

学識経験者

R2.11.1

沼津工業高等専門学校前校長

監事（常勤）

山田 勝美

R2.6.1

奈良学園常勤監事

監事（非常勤）

村田 智之

H21.6.1

公認会計士

監事（非常勤）

上月 正博

R2.7.1

元国立大学法人事務局長

7

責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
項目

現況※令和 3 年 3 月 31 日現在①責任免除

学校法人奈良学園寄附行為第 31 条に記載済②責任限定契約

学校法人奈良学園寄附行為第 32 条に記載済【契約締結者】以下の理事4名、監事3名
理事（非常勤）
菊池 攻
理事（非常勤）
磯邉 ゆう
理事（非常勤）
中本 勝
理事（非常勤）
藤本 晶
監事（常勤）
山田 勝美
村田 智之
監事（非常勤）
監事（非常勤）
上月 正博
設定していない。
私立学校学法に従い、理事会決議により令和2年5月1日より
私大協役員賠償責任保険に加入した。
【概要】●「団体契約者」 日本私立大学協会●「被保険者」
記名法人 学校法人奈良学園●「個人被保険者」 以下の理事・監事
理事長（常勤）
伊瀨 敏史
理事（常勤）辻 毅一郎
理事（常勤）
京兼 純
理事（常勤）河合 保秀
理事（常勤）古川 謙二
理事（常勤）安井 孝至
理事（常勤）
金山 憲正
理事（常勤）
植村 明博
理事（非常勤）
菊池 攻
理事（非常勤）
磯邉 ゆう
理事（非常勤）
中本 勝
理事（非常勤）
藤本 晶
監事（常勤）
山田 勝美
監事（非常勤）
村田 智之
監事（非常勤）
上月 正博

③補償契約
④役員賠償責任保険契約●「補償内容」
役員（理事・監事）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
当法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等●「支払い対象とならない主な場合」
法律違反に起因する対象事由等●「保険期間中総支払限度額」

8

5億円

（７）評議員の概要（令和3年3月31日現在）※評議員定数21人以上29人以内【現員25人】【法人職員】【備考】【備考】【学園卒業生】【学識経験者】

【備考】

仁後公幸

大学事務局長川戸昭人

奈良産業大学卒業生

朝廣佳子

会社経営者

瀧田雅人

文化高校教頭光安寿一

奈良産業大学卒業生

高橋裕子

医療関係者

上原朋之

学園高校教頭池田順子

奈良文化女子短期大学政池

元奈良産業大学学部長

梅田真寿美

小学校校長

卒業生

尾来孝志

僧侶

金山憲正

大学副学長

奈良文化女子短期大学田村雅宥

元奈良文化女子短期

谷川具子

学園幼稚園園長

角田道代

文化幼稚園園長

菅田康裕

登美ヶ丘中学・

植村明博

小鶴和美

明

大学学長

付属高校卒業生

山口小代美

奈良文化女子短期大学伊瀨敏史

奈良学園理事長付属高校卒業生

松田親典

元奈良文化女子短期

高校教頭

上杉圭史

奈良学園高校卒業生

法人事務局長奥村大明

奈良学園高校卒業生

大学学長
阪井眞利子

元医療関係者

胡内勝彦

電力事業関係者（８）教職員の概要①本務教職員数（令和2年5月1日現在）※学校法人等基礎調査より 学（校・園）長、副（校・園）長含む
校名

奈良学園大学※1
奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校

奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門

計

教授

32
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32

准

講師(

教授

大学)

20
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20

21
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21

※1 大学院を含む※2 再雇用職員を含む

9

助教

助手

教諭

17
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17

4
0
1
0
1
0
0
0
0
0
6

0
46
35
29
26
24
31
11
12
0
214

助

職員

講師

教諭 （幼・小・中・高）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1
6
2
0
1
0
10

※2

45
4
3
4
2
0
1
1
1
9
70

計

139
50
39
33
30
30
34
12
14
9
390

参考【大学本務教員の年齢区分】（令和2年5月1日現在）※学校法人等基礎調査より
奈良学園大学人間教育学部

男性

0
4
4
5
9
2
24

２９歳以下
３０歳～３９歳
４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

奈良学園大学保健医療学部

男性

３０歳～３９歳
４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

４０歳～４９歳
５０歳～５９歳
６０歳～６９歳
７０歳以上
計

計

0
0
8
17
5
1
31

2
8
13
22
9
1
55

女性

2
12
9
10
13
2
48

２９歳以下

0
5
8
9
13
2
37

女性

男性

３０歳～３９歳

計

0
1
4
4
4
0
13

2
8
5
5
4
0
24

２９歳以下

奈良学園大学

女性

計

0
1
12
21
9
1
44

2
13
21
31
22
3
92

②兼務教職員数（令和2年5月1日現在）※学校法人等基礎調査より
校名

非常勤教員数

兼務職員数 ※3

92
56
8
7
9
13
14
5
4
0
208

奈良学園大学※1
奈良文化高等学校
奈良学園高等学校
奈良学園中学校
奈良学園登美ヶ丘高等学校
奈良学園登美ヶ丘中学校
奈良学園小学校
奈良学園幼稚園
奈良文化幼稚園
法人部門※2

計※1 大学院を含む※2 セミナーハウスを含む※3 期限付職員および短時間勤務職員

10

7
10
2
1
0
2
3
0
8
1
34

（９）その他
奈良学園のキャンパスの配置と規模

奈良学園のキャンパスの配置と規模
キャンパス名
敷地面積

95,427㎡
1760名

203,745㎡
574名

119,678㎡
1022名

79,261㎡
846名

Ⅲ．事業の状況（１）設置校の活動状況のハイライト➀奈良学園大学 －新型コロナウイルス感染症感染防止と教育・研究活動の両立をとおして－
令和 2 年１月、国内で最初の新型コロナウイルスへの感染者が確認され、3 月には政府より全国の小中高校に休校要請がなされ、4 月に入ると全国に「緊急事態宣言」が発出されるなど、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症感染防止の中で教育・研究活動に取り組む 1 年であった。
本学では新型コロナウイルス感染症への対応を前年度の 2 月より組織的に行い、3月からは学長を本部長とする「危機対策本部（以下、「対策本部」という。
）」を設置
して諸事に時期を逸することなく対応してきた。3 月に 4 回開催された対策本部は令和 2 年度に入ってもその体制を継続し、令和 3 年 3 月までに 47 回の対策本部会議を開催した。この体制により、令和 2 年度の本学の教育・研究活動は混乱することなく実施できたと言っても過言ではないだろう。
さて、今年度は本学が平成 26 年度に大学名称の変更と二つの新学部設置を行って７年目となるが、この 3 月には 4 期生が卒業した。この間、平成 30 年 4 月に大学院
看護研究科を設置し（この 3 月に 2 期生が卒業）、平成 31 年 4 月に保健医療学部リハビリテーション学科を開設し（この 4 月に 2 期生が入学）、本学は学園の高等教育の11

発展と社会への貢献に努めてきた。そして、令和 4 年 4 月には、三郷と登美ヶ丘の2 つに分かれていた本学のキャンパスは登美ヶ丘に統合され、さらなる発展を期すことになる。
人間教育学部において取得できる資格・免許は昨年度と同様 8 種類（保育士資格、幼稚園教諭、小学校教諭、国語科教諭・数学科教諭・音楽科教諭（中学・高校）、特別支援学校教諭、学校図書館司書教諭）であるが、令和 3 年 3 月付けで指定保育士要請施設の定員変更申請（20 人から 40 人へ増員）が認可された。
今年度も学生は難関とされる全国各地で行われる自治体等小学校教員採用試験に臨み、一次試験突破者が 47 名、最終合格者 24 名という結果を残しており、教員以
外の就職についても希望者の 94％が進路を決定した。これは、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の状況に社会がやや混乱する中にあっても、前年度の結果に対す
るプレッシャーに負けなかった学生の努力と、それらの学生に対して細やかな配慮を欠かさなかった教員集団の指導によって得られたものである。また、公立幼稚園教諭には 6 名が、公務員には 7 名がそれぞれ合格し、前年度の実績を上回る結果を残している。人間教育学部の特長である「面倒見の良い教育」、教員のきめの細かい指導、キャリアセンターのサポート体制が生かされた結果となった。
保健医療学部看護学科は人間教育学部と同様に 4 期生が卒業した。76 人が看護師
国家試験を受験し 75 人が合格、7 人が助産師国家試験を受験し全員が合格、12 人が保健師国家試験を受験し 11 人が合格という結果を得た。助産師国家試験は 4 年連続
全員合格、看護師国家試験及び保健師国家試験は昨年度を上回る結果となったが、7 人が看護師と助産師、11 人が看護師と保健師というように 2 つの資格を同時に得ている。これは、人間教育学部と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に社会がやや混乱する中にあっても、自覚を持って国家試験対策に万全を期して取り組んだ学生の努力と、教員集団による学生個々の状況に応じた適切な指導を継続したことによるものである。学生たちは、看護学各領域の専門分野の学びを深めるとともに、大学学士号を授与される者としての多彩な授業科目による知識と技術を修得し、臨地実習で実践力を養うことにとどまらず、国家試験に備えて対策を本格化させ、継続的に模擬試験を受験するなど実力を確認してきた。全員の合格は実現できなかったが、次年度卒業生に加え今回不合格となった者に対しても、継続して万全の体制で国家試験対策を実施し、大学が組織的に学生を支援する。
平成 31 年 4 月に開設したリハビリテーション学科は、2 期生 75 名が入学し、登美ヶ丘キャンパスはますます活気を帯びてきている。地域包括システムの実現において、リハビリテーション学科は今後ますます高度化、複雑化、グローバル化する
多様な保健医療ニーズに個別的に対応するため、人間を統合的、調和的に捉え全人的ケアの提供できる人材の育成と、深い慈悲の心や奉仕の精神、豊かな知性と人間性、医療人としての高い職業的倫理観を備え、地域包括ケアが進行する医療現場で、多職種との連携によるチームの中で活躍できる質の高い理学療法士と作業療法士の養成を進めていく。
平成 30 年 4 月に開設した大学院看護学研究科は 2 期生 3 名が卒業した。大学院で学び、修得した高い専門性と優れた看護実践能力をそれぞれが現場で発揮している。本研究科は、地域保健医療の推進のために重要な、在宅看護、育成看護、精神看護の分野における専門性を高め、他職種連携のもと、リーダーシップがとれる高い能力を備えた高度保健医療専門職者の養成をめざしている。また、精神看護学分
野には、CNS（Certiﬁed Nurse Specialist）を履修するコースも設置（精神看護学
専攻教育課程）し、高い専門性と総合的な視野をもち、独創性・指導性を発揮できる精神看護専門看護師を養成し、地域のニーズに応えていく。

12

以上のように、学部・学科及び研究科において教育成果を挙げてきたが、冒頭でも述べたように今年度は新型コロナ感染症感染防止の取組を抜きには考えらない１年であった。その中心は対策本部であるが、同会議では情報収集に留まらず、さらなる感染予防のための注意喚起等を行うとともに、状況の変化に迅速に対応するための意思決定を行い、様々な対策を講じてきた。授業等については、面接授業（対面形式）と遠隔授業（ZOOM 等）を併用して実施したが、授業、研究活動、正規の課外活動での感染事例はこれまで確認されていない。今年度当初より感染が拡大する中、授業は遠隔で開始することとなったが、学生の居住地における通信環境
や端末機器の有無を教員が学生個々に調査し、その結果に対する整備を行った。また、親元を離れて暮らす学生の食事に関する支援の他、学生全員への支援金を支給することも実施するなど、「一人の学生も取り残さない」ことを教職員の共通理解として取組を進めた。また、文部科学省の要請だけではなく、本学の学部の特性上、遠隔技術の進展に関わらず人と人との対面の関わりや現場での実習や経験が欠かすことはできないのも事実であることから、細心の注意を払いながら面接授業を中心に授業を実施して教育の質の維持と充実に努めてきた。令和 3 年度もこれまでの経験を踏まえ、感染拡大防止に十二分に取り組みながら、さらなる大学の教育・研究活動の充実に努めていく。

②奈良文化高等学校 －学びの“場”としての学校の意義を問い続けた1年間－
令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症への対策に明け暮れた 1 年間であった。開始と同時に休校措置が執られたため、学校からの連絡体制並びに学習支援態勢の構築が急務となった。本校では全生徒を対象にリクルートのスタディサ
プリを導入し、配信講義動画を用いての学習支援に加え、メッセージ機能やアンケート機能を活用して担任から綿密に連絡を取るように努めた。こうした対応で、自宅に留め置かれている生徒たちの不安をある程度まで払拭できていたと思われる。
また、Zoom を用いたホームルームや、PowerPoint を用いて各教員が自身の授業動画を作成して複数回配信したことは、今後の GIGA スクール構想を進めていく上でも有意義な経験となった。
5 月下旬から段階的に学年別登校、時短登校を進めていき、2 学期からはある程度まで通常の学校生活に近づけることができたが、文化祭などの行事は感染症対策を施し規模を縮小せざるを得なかった。また、例年であれば衛生看護科は年間を通じて病院での臨地実習を実施しているが、病院側の受け入れが停止されたためカリキ
ュラムを再構築し、全てを校内実習に振り替えて実施することとなった。
このように様々に制約を受けながらの学校生活ではあったが、その中でも生徒たちはできる限りの努力を重ね、勉学、クラブ活動を通じ、例年にも増して成長を遂げた。部活動では、コロナ禍の影響で全国規模の大会のほとんどが中止される中、以下のような実績を上げた。
・バレーボール部：第 73 回全日本バレーボール高等学校選手権大会出場。
3 回戦進出（ベスト 16）
・バスケットボール部：第 72 回全国高等学校バスケットボール選手権大会出場
・少林寺拳法部：第 24 回全国高等学校少林寺拳法選抜大会
女子規定単独演武の部に出場
・新体操部：奈良県選手権大会で団体１位、個人で表彰台を独占するも全国大会
中止
・華道部：花高合戦 2020 優勝

13

・書道部：第 44 回全国高等学校総合文化祭 高知大会 書道部門にて文化連盟賞
校訓である「清く、優しく、逞しく」を体現している生徒たちのこうした活躍を頼もしく思うと同時に、生徒たちがコロナ禍を乗り越えて、以前のように思う存分
活動できる日々が訪れることを願ってやまない。

③奈良学園中学校・高等学校―SSH 校としてさらなる活動の充実を目指して―

本校は昭和 54 年の創立以来 42 年目を迎え、「次代の社会を担い、世界に雄飛し、国際社会に貢献できる有意な人材の養成」を目指して着実に歩み続けている。
令和２年度は第２期 SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）指定の３年目にあたり、SSH 活動を理系生徒だけでなく文系生徒を含めてより広範囲の生徒に広める取組を行った。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の対策を講じながら各活動を実施した。その主な活動は次のとおりである。
1）高校２・３年生による SS 課題研究（高校２年生は文科系でも実施）
2）中学校１、２年生対象の「環境研修」、高校生対象の「環境科学実習」
3）高校１年生対象の学外サイエンス学習（京大、神戸大、橿原考古学研究所、高度情報科学研究機構等での見学や講義 のべ 12 回）
4）ベトナム海外研修代替研修（沖縄県西表島にてマングローブ研修、琉球最古の家
屋調査、野生動物研修を実施）
5）SS 国内研修（兵庫県豊岡市、白神山地等３回実施）
6）SS 出前講義（大学の先生等が本校で年３回講義）
7）SS 公開講座（研究者を招聘して講座を開催）
また、本年度は新たに「近畿 SSH 環境活動フォーラム」を開催し、近畿大学附属豊岡高等学校・中学校など近畿から３校の生徒を招き、本校里山で実習等を実施した。
さらに、オンラインにて開催された京都大学サイエンスフェスティバル 2020 では、
SS 研究チームが「優秀ポスター賞」を受賞するなどの成果を上げた。

④奈良学園幼稚園・小学校、奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校―繋がる学びと教育力―
令和 2（2020）年度は、4 月 4 日に幼稚園入園式・小学校入学式・中学校高等学校
入学式を新型コロナウイルス感染防止に努めながら実施したものの、それ以降については、5 月下旬まで園児・児童・生徒の登園登校を取り止めることになった。4 月には、各校種において、各家庭に校内メール配信及びテキスト・課題の郵送を行った。その後、幼稚園では Youtube による動画配信を通じて保育活動を伝える取り組みを行った。小学校では、動画配信に加えて、ロイロノートを利用した授業配信及び課題提出と返信、Zoom を利用しての学級活動等に取り組んだ。中学高校では、主として Classi による授業動画配信及び学級学年についての諸連絡、Zoom による
ホームルーム・質問会等に取り組んだ。5 月下旬から、各校種で分散登校登園に取り組み、6 月中旬以降には中学高校で通常授業を開始し、続いて幼稚園・小学校も通常
保育・通常授業を行った。ただし、新型コロナウイルス感染防止対策として、この間に予定されていた各校種での学校行事（宿泊行事を含む）は中止とし、中学高校

14

における部活動についても一定の制限を設けて実施した。夏期休業については、幼稚園は 8 月 1 日から 25 日まで、小学校及び中学高校は 8 月 9 日から 20 日までとし、休園休校期間の保育及び授業の補充に努めた。また、小中高では、今年度に限って成績評価について 2 期制を行うこととし、10 月 12 日より後期を開始することにした。
令和 2（2020）年度における教育の特色としては、上記のような新型コロナウイ
ルス感染防止対策を進める中で、年度を通じて取り組んだ「ICT 教育」であると言うことができる。Youtube、ロイロノート、Classi、Zoom 等を利用した教育の形は、
通常の保育や授業の中でも有効に活用できることが園児児童生徒及びその保護者、教職員の間に広く認識され、それらの活発な利用を促進するきっかけとなった。
また、これらは各校種の教員の間でも共有されることがあり、それによって校種
間連携のより良い可能性を見つけることができた。次年度には、小学校及び中高で段階的に 1 人 1 台のタブレット端末の購入・利用に取り組むことになり、それに合わせて各 PC 教室を探究教室として改修し整えることができた。

⑤奈良文化幼稚園 ―コロナに負けるな！新しい“つながり”を求めて―4 月は臨時休園中であったが、第１学期始業式と入園式（2 部制）のみ実施し、新年度の開始となった。5 月後半からの分散登園までの間、「つながるぴったん
こチャンネル」と題し、毎日園から情報を動画として発信した。たとえ登園できなくても園の存在を身近に感じてもらいたい、また、教育活動を止めることなく継続したいと内容を工夫した。これは、園児にとっての楽しみとなり、保護者にとって不安の解消につながった。
そして 6 月から通常保育を再開した。「ウイルスを持ち込まない、感染源を断つ」対策を園と家庭で徹底し、子ども達の園生活を守ることを最優先して環境整えた。
「自分の体を自分で守る」ため、園児一人ひとりに「丁寧に手洗い消毒ができる習慣」が身に付くよう指導した。考えられる対策を講じた上で、緊張した
子ども達の心と体を伸びやかに解放し、健やかな成長を促すため、子ども達が「夢中で遊ぶ」時間と空間と仲間を保証できるように、教職員が一致団結して取り組んだ。次第に、子ども達の活気あるエネルギーが園内に溢れた。
行事はすべて縮小し、精選して行った。内容はスリム化したが、その分、行事の意味や効果的な在り方を考え直し、コンパクトだが充実したものになった。
また、「例年通りにできないからこそ、今年度しかできないことをしよう！」という発想で新しい試みもできた。夏まつりを行ったり、お泊り保育で二上山登山に挑戦したり、大きなマルベリーホールを借りて「子ども音楽会」を行ったりし、成果をあげることができた。教育講演会等も控えなければならない状況において、「親子で触れ合う体操教室」をオンラインで配信し、好評であった。また、
奈良県私立幼稚園連合会主催の「園児作品展」は、オンラインミュージアムとし、会場に足を運ばず各家庭で多くの特色ある作品を視聴できた。今まで会場に運び込むことが難しい大きさや形の作品を映像として伝えることができ、オンライン利用によって更なる可能性を探ることができた。
育友会活動としても「子ども達の笑顔のために」を合言葉に、本部役員を中心に結束し、恒例のバザーに代わるものとして「ゆっくりっく寄付」を募り、教育活動ならびに遊び環境の充実のために寄付金を使わせていただいた。また、この寄付には、オリジナルの返礼品を用意してくださり、“子ども達を支えるつながり”を結ぶ貴重な活動となった。保護者発案のお泊り保育でのサプライズ打
ち上げ花火は、心に残る場面となった。自分達を応援してくださっている多く

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の皆様の温かさを感じると同時に、制約の中でも明るく前を向いて、一生懸命取り組んでいる園児と教職員への大きなご褒美となった。

（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
本項では、中期的な計画及び事業計画の状況の主要課題について、その進捗・達成状況を報告する。

①奈良学園大学【中期的な計画－教学改革】
高等教育機関の整備拡充に取組み、改組、定員増、大学院の設置等を行った。
さらに人間教育学部の移転とキャンパス統合を決定した。
（平成28年度）人間教育学部に保育士養成課程を設置（平成30年度）人間教育学部人間教育学科を改組、新たな専攻を設置。
人間教育学科（人間教育学専攻）／募集定員120名
人間教育学科（中等（数学・音楽）専攻／募集定員30名
同時に120名から30名の定員増を行い、150名の募集定員とした。
保健医療学部に大学院を設置
看護学研究科／募集定員8名（平成31年度）保健医療学部にリハビリテーション学科を設置
理学療法学専攻／募集定員40名
作業療法学専攻／募集定員40名（令和2年度）特別支援学校教諭一種免許状（知的障害）（肢体不自由者）（病弱者）の課程を設置。また、保育士養成課程の定員増（20名から40名）を行った。
【中期的な計画－教員採用、国家試験】（令和2年度）教員採用試験では延べ24人の都道府県小学校教員採用試験合格者を得た。（昨年度は延べ42人）
保健医療学部の国家試験の合格結果は、看護師75人／76人（98.7％）、保健師
11人／12人（91.7％）、助産師7人／7人（100％）の結果を得た。
【中期的な計画－キャンパス統合】（令和2年度）三郷キャンパスの登美ヶ丘キャンパスへの統合に向け、新校舎の建設工事、諸準備等を開始した。（※Ⅲ．事業の概要(5)キャンパス統合への取り組みを参照）【中期的な計画―学生募集対策と学生数等】
前述の高等教育整備拡充計画に基づき、平成30年度～31年度に既存2学部（人間教育学部、保健医療学部）の学科・コース等の設置・改組、定員増、大学院（看護学研究科）設置等を行い、更なる募集力向上を図り、大学としての大学院を含めた収容定員充足率も常に90％を超えるに至った。（※Ⅱ．法人の概要 (5)収容定員充足率を参照）
両学部の学生募集に注力したが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、高校等の教員に対して、県内・近畿圏を中心に延べ 1,162 校（昨対比 74.1％）の高校訪問、延べ 1,433 校の塾・予備校訪問数に留まった。また、受験生に対しては、会場ガイダンス 59 会場（昨対比 72.8％）、校内ガイダンス（模擬授業

16

等）223 校（昨対比 92.9％）に参加し、説明を行った。
オープンキャンパスは人間教育学部で 5 回、保健医療学部で 4 回開催し、（内訳：人間教育学部 166 人、保健医療学部 328 人）の高校生の参加を得て、本学の特長を伝えた。
平成 28 年度より Web 出願、29 年度より Web での合格発表を導入し、受験生の便宜を図るとともに紙資源節約等を図った。
【中期的な計画―研究活動】
1）オンラインジャーナル「人間教育」を 11 号発刊し（第 3 巻第 4 号～第 11 号、第4 巻第 1 号～第 3 号）し、計 25 編の論文等を発表した。
2）「奈良学園大学紀要」は 1 号（第 13 集）を発行し、計 20 編の論文等を発表した。
3）ＦＤ・ＳＤ活動では、講演会、研究会を継続実施した。令和 2 年度に取り扱われた課題・改善策のテーマは以下の通り。
「教育評価」、「遠隔講義・演習の課題と改善策」、「登校制約下における学生生
活・教務手続き」、「授業内容と形態」、「実感した効果と課題」、「大学中期計画と学科の方向性」、「大学の仕事、教員の役割と責任」、「シラバスと授業計画」、「教育評価・ルーブリック」、「ティーチングポートフォリオの作成※」 ※新規取り組み4）科研費については 31 件（うち、研究代表 14 件）が採択された。前年度は 26 件
（うち研究代表は 10 件）であり、増加した。新規採択については 9 件であった（前年度 2 件）。
【中期的な計画―就職率の向上】
1 年次からキャリア教育を徹底し、キャリアセンター就職支援担当が個別相談などのフォローを行うことで、就職希望者の就職率は令和 2 年度において人間教育学部
95.7％・保健医療学部 100％となり、高い就職率を維持している。
【中期的な計画―社会連携】
令和 2 年度の地元地域との連携事業については、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最優先したため、連携先とも協議し、全て中止となった。

②奈良学園大学奈良文化女子短期大学部【中期的な計画―教学改革】
高等教育機関の整備拡充に伴い、幼児教育学科を奈良学園大学人間教育学部に引き継ぎ、その役割を終えて平成 31 年 3 月末で 126 名の卒業生を送り出し、閉校した（令和元年 9 月廃止認可）。開学以来の総卒業生数は 25,148 名であった。

③奈良文化高等学校【中期的な計画―教学改革】
1)教育課程の見直しについて、生徒のニーズに対応したカリキュラム編成・検討を行い、普通科Ⅰ類およびⅡ類の改革を進めている。
（平成 30 年度）普通科Ⅰ類に医療・看護進学コースを新設（令和元年度）令和 2 年度より普通科Ⅱ類特進コースの見直しを検討開始（令和 2 年度）令和 3 年度より普通科Ⅱ類看護医療特進コースを設置決定
2)研究を継続中の国立教育政策研究所による教育課程研究指定事業（看護）の成果発表については、研究大会紀要・教育課程研究協議会（11 月リモート）で発表した。
3)コロナ禍により、予定していた校外研修会（近畿・全国研究協議会）は中止となった。

17

なお校内研修は可能な範囲でルーブリック研修、校内臨地実習見学などを実施し、教員間の往来（3 回）を実施し研修に努めた。
4）令和元年度から開始した iPad を活用したマンツーマンの「オンライン英会話」の授業を展開。生徒のニーズもふまえ、英語 4 技能のうちスピーキングの機会を設けて実施した。
5)令和 2 年度は世界的コロナ禍の影響を受け、トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラムの募集自体が取り止めとなった。なお、中期計画期間（平成 28 年度～令和 2 年度※令和 2 年度は中止）に合計 21 名を送り出しており、募集再開に向けて継続して準備を進める。
6)高校および奈良文化幼稚園の各種行事、幼稚園での実習において交流を深める、生徒の学習やキャリア教育に多くの成果があり、同時に広報的にも有効であった。
（令和 2 年度）コロナ禍の中、幼稚園との連携が十分には取れなかった。
7)令和 2 年度は 1 学期開始と同時に休校措置が取られ、休校下の学習支援態勢の構築が急務となった。全生徒対象のスタディサプリの導入による講義動画配信を用いての学習支援に加え、Zoom によるホームルームや教員作成の Power Point を用いた授業動画の複数配信など、今後の GIGA スクール構想につながる取り組みとした。
、看護師 96.7％
8)令和 2 年度の国家試験合格率は准看護師 100％（84 名受験、84 名合格）
（61 名受験、59 名合格）であった。
【中期的な計画―学生募集対策】
1)普通科・衛生看護科・衛生看護専攻科のレベルアップ及び強化クラブの実績向上を図り、出口や実績（進学・国家試験合格率・クラブ戦歴等）をさらに充実させ、広報し募集力
向上につなげる取組みを続けている。また、平成 28 年度より出願方法を Web 出願に切り替え、出願者の便宜を図るとともに紙資源の節約等を図った。
2)令和 2 年度は、桑の実の果汁を使ったグミ「クワのメグミ」を広報用に作り、校内イベントで配布した。さらに道の駅でも同品の販売を開始した。
【財務の検討】
1) 前年度（令和元年度）に提出した校則変更届に基づき、令和 2 年 4 月から以下を施行した。
1. 検定料および授業料の値上げ（高校）2. 授業料、教育充実費、実習費の一本化（高校・専攻科）
令和 2 年度から新しい就学支援制度が拡充されることに伴い、家庭負担が軽減される。
これにより学校給付型の奨学金の支出も軽減される予定である。また、寮費についても
令和 2 年度入学生から一律 9,000 円に実質値上げした。
2)令和 2 年度は、寄付金募集について育友会役員会において案内し協力を求めた。その結果、来ブラリ（図書室）の施設充実、強化クラブの活動に対して寄付を受け取ることができた。
【中期的な計画―情報公開】
平成 25 年度より学校評価のホームページ公開に取組み、学校自己評価、学校関係者評
価、第三者評価と公開の幅を広げ、公開を継続した。

④奈良学園中学校・高等学校【中期的な計画―教学改革】
1）令和 2 年度はコロナ禍の中、臨時休業もあったため、授業時間確保のため 2 期制を導入、各教科での研究授業は例年のように時期を定めず 2 回実施した。生徒が能動的・協働的に取り組む授業や ICT 機器を活用した授業などが行っていたが、授業改善に対する教員の意識向上につながった。
2)里山を活用した環境学習を実施している。中学 1 年生を対象に、7 月に里山の環境学習、
2 月にシイタケの植菌実習を実施した。さらに中学 2 年生を対象として 2 月に里山の18

環境巡検を行った。中学 3 年生全員が「課題研究（卒業論文）」を提出した。なお、全教員が一人当たり生徒約 3 名を担当し、年間を通して指導を行った。
3)SSH 事業の 2 期目が平成 30 年度より開始され、令和 2 年度で 3 年目にあたる。文科系
履修者の課題研究、SS 発展コースを「グローバルユニット」と「サイエンスユニット」の 2 つのユニットに分けて実施するなど第 2 期の新しい取り組みを進めている。特に
令和 2 年度はベトナムでの海外研修についてはコロナ禍の中、西表島にて代替プログ
ラムを実施し、生徒 12 名が参加した。サンゴ研修、マングローブ林における調査、琉
球最古の家屋調査など充実した研修を実施した。また、ISA 主催のプログラムに 5 日間参加し、課題研究のポスター発表をアメリカの学生に行うなど、ベトナムでの語学研究の代替研修も実施した。
4)年度計画で導入してきた ICT 機器を活用した授業を積極的に進めた。令和 2 年度の夏で全ての普通教室にプロジェクタの設置が完了し、タブレットおよびプロジェクタを活用した授業を実施した。なお 12 月までの授業での IT 機器活用率（全授業時数に対するICT 機器を活用した授業時数の割合）は中 1～中３で 26.5％、高 1～高 2 では 32.4％であり、特に高校の活用率が前年度（30％）から、増加している。
5)令和 3 年度大学入試合格者数（過年度卒業生を含む）は令和 2 年度卒業生数 156 名に対して、国公立大学 94 名（うち、東京大学 2 名、京都大学 3 名、大阪大学 11 名、神戸大、医学部医学科 22 名であった。
学 11 名）【中期的な計画―学生募集対策】
令和 2 年度はコロナ禍の中、学校見学会は一同に会する形式を取らず、6 月中旬から
8 月下旬までの毎週土曜日ごとに各 5 回（1 回 10 組まで）実施した。見学会は合計 471
組 1,219 人（昨年度 364 組）が参加した。入試説明会は 10 月、11 月に予定通り実施
し、833 人（昨年度 702 人）の参加を得た。外部の個別相談会は資料参加として縮小せざるを得なかったものの、最終的に中学入試の出願者数は 1,085 名（昨年度 968 名）と増加した。なお、令和 2 年度は出願方法の Web 出願への切り替えに続き、C 日程を学外会場にて実施することとし、出願者の便宜を図る新たな試みを行ない、出願者数は473 名（昨年度 356 名）と増加した。
【財務の検討】
前年度（令和元年度）に提出した校則変更届に基づき、令和2年4月から以下を施行した。
1）授業料の値上げ（中学）2）授業料、教育充実費の一本化（中学・高校）
3）検定料の値上げ（高校）令和 2 年度から新しい就学支援制度が拡充されることに伴い、家庭負担が軽減される。
【中期的な計画―情報公開】
平成 29 年度より学校自己評価のホームページ公開を開始し、毎年度公開を続けている。

⑤奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校【中期的な計画―教学改革】
平成 28 年度～令和 2 年度は「教学改革」として、主に大学進学実績の向上（中学ではコース別、習熟度別授業の充実、ICT 機器の授業活用、中学・高校では教員の指導力強化、補習・講習の充実等）、各タームの密接な連携のための教員配置（中学教員の小学校への配置）、国際交流活動の推進に取組んだ。なお、コロナ禍のため令和 2 年度は前期・後期の二期制のカリキュラムとしている。
1）M4（中学 2 年）から数学・英語の一部科目で習熟度別授業編成を行っている。理解度に合わせた内容であり、その効果が認められる。
2）Ⅰ類においてより発展的な授業に取り組み、成績の向上を図るとともに、類移動制

19度によってより良い競争を促している。Y1（中学 3 年）以上で 1 類を 2 クラスとし、生徒の意欲を高める工夫をした。その結果、学力上位層に対しては意欲も意識も高く、それに応じる指導を行えている。Ⅱ類においては基礎的な内容を身に付けさせるとともに類移動によって向上心の醸成を図っている。成績不振者指導において、学年を超えての教科指導体制を組んだ講座は顕著な成果が見られた。令和 2 年度には、学力不振者層のための講座として「尚志館」を立ち上げ、学年団との取り組み
を密にしながら学習習慣作り、学習計画の立て方から指導に取組んだ。
3)11 月に授業交流週間を設定し、全教員による相互の授業観察を実施した。二期制としたため、テーマ設定のうえでの公開研究授業を見送ったが、管理職による授業
観察を実施した。
4)全国学力・学習状況調査等の問題には一定レベル以上に対応できている。探究型
学習プロジェクトチームを設置し、問題解決型学習の導入を検討してきた。大学での専門研究に対応できる探究力、思考力、コミュニケーション力、プレゼンテー
ション力を育成する。令和 2 年度は M4（中学 2 年）から「探究型学習」をスタートさ
せ、学年進行により、令和 4 年度より高校で実施することとした。Y2（高校 1 年）
が沖縄事前学習として SDGｓをテーマとした探究学習に取り組んだ。
5）令和 2 年度は、コロナ禍のため昨年度から開始の Y2（高校 1 年）対象の 3 ヶ月ター
ム留学を中止し、オンライン交流を試験的にスタートさせた。令和 3 年度は、新規事業としてシンガポール次世代リーダ養成研究を企画する。
6）コロナ対策として、授業再開までの間に計2,700本の授業動画を配信し、時間割モ
デルを提示して家庭学習に取り組ませた。再開後は二期制のもと、高校各学年は長期休暇期間を中心に「充実講座（補習・補講）」、新規事業で高2の春休みに「自習マラソン」を実施している。
7）令和 3 年度大学入試合格者数（過年度卒業生を含む）は、令和 2 年度卒業生 107 名に対して国公立大学 55 名（うち東京大学 1 名、京都大学 6 名、大阪大学 5 名、神戸大学 5 名）、医学部医学科 18 名であった。
【中期的な計画―学生募集対策】
平成 29 年度以降、中学入試改革を積極的に進め、学生募集に取組んだ。その結果、
令和 3 年 1 月の入試では志願者 805 名（前年より 77 名増※外部生のみ）と志願者増となった。A 日程の専願志願者は昨年並みであっため、志願者動向を分析し、広報活動をさらに進めて行く。なお、コロナ禍のもとイベントやブース（個別）説明会に参加できなかった代わりに YouTube や本校チャンネルなど通じた動画を定期的にアップロードし募集広報に努めた。平成 28 年度から出願方法を Web 出願に切り替え、出願者の便宜を図るとともに紙資源の節約等を図っており、受験生に定着したと考えている。
【財務の検討】
人件費の増加および今後の ICT 機器を活用した探究型学習の取組みに対応するた
め、中学校の授業料の値上げについて校則変更し令和 2 年 4 月より施行した。
【中期的な計画―情報公開】
学校評価のホームページ公開を行っている。平成 28 年度から自己評価の公開を開始
し、平成 29 年度からは学校関係者評価も公開を開始している。

⑥奈良学園小学校【中期的な計画―教学改革】
平成 28 年度～令和 2 年度は「教学改革」として、教員の指導力強化、カリキュラムの特色化（含、ICT 教育）に取組んだ。
1)全教科において研究授業を行い、研究授業対象外の教員も全員管理職による授業観察を実施、その後検討の場を持った。令和 2 年度はコロナ禍の中ではあったが、教員

20

のさらなる資質向上に向け、全教員参加による校内研修会や Web 研修の機会活用促進に取り組み、ハイブリットな学習を提供できるように努めた。
2)全ての学年で e 黒板システムやタブレットなど ICT 機器を活用した（例、ATR システム）授業を実施した。臨時休校期間に家庭においても ATR の活用を促すなど積極的活用に努めた。また、学習効率を高める活用方法について研修を進めた。
3)令和2年度は、英語の教科化を受け、改善したカリキュラムに取組み、英検取得の準備にもATRを活用した。
4)論理的思考力を身に着けるために系統性を考えたプログラミング教育の指導計画に沿い、全学年で実践を行った。また Zoom を活用したオンラインプログラミング教室
を始めとする諸取組の実施・改善についても検討を進めている
5)M1 および M2 学年（5 年生および 6 年生）の児童を対象にした補習や講習を行い、内部進学にふさわしい学力の定着に努めた。今後も補習や講習の機会を持つ。
6)P3 および P4 学年（3 年生および 4 年生）において学力到達度に差のあるものに対して補習等を行い、学力の定着に努めた。今後も放課後学習の場においても、学力の定着に向けた場を持つ。
【中期的な計画―学生募集対策】
保護者のニーズをふまえた取組み推進を進めている。平成 29 年度から放課後預かり
学童保育「きらっ登」を開始したが、令和元年度からは放課後学習「ならとみアフタースクール」として見直し、特色ある放課後学習の場として充実を図った。
【中期的な計画―情報公開】
学校評価のホームページ公開を行っている。平成 28 年度より自己評価の公開開始、
平成 29 年度より学校関係者評価の公開を開始した。

⑦奈良学園幼稚園【中期的な計画―教学改革】
1)令和 2 年度は、コロナ禍の中、臨時休園の間に十分な話し合い・研修機会を持てたので、「はばたくなら」をもとにした研修・実践も園内全員体制で取り組めた。結果、
県教育委員会からとても良い評価を頂くことができた。
2)コロナ禍の臨時休園（4～5 月）の中、YouTube による動画配信、Zoom でのリモート保育に取組み、隔日登園の折にはステイホーム中の課題を出して、登園日の保育に繋いだ。
3)コロナ禍の中、幼小連携は例年とは違うスケジュールとなったが、可能な範囲で小学校教室体験等を実施した。今後はさらに関わる教科や教員を増やしてゆきたい。
4)令和 2 年度も ALT による英語の時間はハローウィンやクリスマス等の文化に親しみ、楽しい遊びやゲームを主に取り上げることで年少の子供たちも喜んで参加することが出来た。なお、今年度は外国籍の保護者の協力で、園児が卒園式において簡単な自己紹介や将来の夢を英語で語れるようになった。
、学年別の 10
5)体育の先生による毎週 1 回の異学齢交流の場である「うきうきタイム」
分間体育、外部コーチによるスポーツ教室を計画的に実施している（コロナ禍のため、水泳教室は中止）。その結果、体を動かすことが好きな子が増えた。運動能力向上に向けて令和 3 年度は実施回数を増やすことを検討する。
【中期的な計画―学生募集対策】
1)コロナ禍の中、人数限定で年間 8 回の「体験入園るんるんなとみん」を開催し、各回の指導案を作成し、全教員でシミュレーションを行ったうえで実施した。
2)Web 説明会では、園長・広報部長が中心となり、本園の教育理念や特徴を伝えた。今後も Web 発信も含め、理解しやすい広報の仕方を考えて行く。
3)園長ブログで園行事、日常の遊び、生活の様子について発信することが出来た。今後

21

も引き続ききめ細かく保育内容の具体的な内容（含、動画）をアップしてゆく。
4)2 歳児保育についての年間指導計画を作成し、発達に合わせた手作り教材の工夫を行い、子供たちも楽しんで保育に参加できた。今後も 2 歳児にふさわしい教材の開発や工夫に努め、募集力向上にもつなげたい。
【中期的な計画―情報公開】
学校評価のホームページ公開を行っている。平成 28 年度から自己評価の公開を開始
し、平成 29 年度からは学校関係者評価も公開を開始している。

⑧奈良文化幼稚園【中期的な計画―教学改革】
平成 30 年度に完成した「わんぱくの森」は、子どもたちが自ら育つ場として環境整備の充実を図ること、維持管理を行うことを課題として取り組みを続けている。コロナ禍であったが、さらに教職員が自ら「感じたら動く」体制づくりの一歩を踏み出すこととなった。
1）令和２年度は、園庭マップの作成・改善に努めた。ハザードマップとして遊び方の発信や危険場所の共有に活用するとともに、保護者に対して分かりやすく様子を伝えるアイテムとして活用することができた。今後はこまめな更新を課題としてさらに取組を続ける。
2）遊具については、使いやすさ・難易度向上、高さ 1m 以下の遊び場の充実など子ども
目線で手直しを図っており、教員による毎朝の安全点検を定着させた。今後とも継続して検討し充実を図る。
3）保護者と子どもの育ちを共有するため、共同作業の機会を設け、定着させてきたが、令和２年度はコロナ禍の予防の観点から、保護者との維持管理作業をともに行なうことは叶わなかった。ただ、臨時休園中に園と家庭をつなぐ手段として、映像発信に積極的に取り組み、家庭の心理面の支えとなることができた。人員不足・編集技術の偏りなど課題も発見できた
4）子育て支援事業「おひさまぽっかぽかルーム（令和元年度発足）」を軌道に乗せることができた。教員から子育て支援員に担当を替え、保護者の有資格者を採用し、教員の負担減となった。さらに本園の教育に関心を持つ子育てママへのアプローチとなり、募集にもつながった。
5）令和２年度は、コロナ禍の対策として行事の縮小・簡素化が必要となった。そのため、行事の本質・意味を考え直し、思い切って「変える」ことで「教育の質向上」につながる場面も見られた。ただ、消毒作業や学年毎・同行事複数回実施等が発生し、業務量は増加した。
6）「子供が自ら育つ環境」をテーマに事例を挙げながら研修した。キャリアに合わせたそれぞれの気づきを出し合うことで、学びを深めることが出来た。今後も継続してゆきたい。
7）土曜日を自由登園日として、出勤する教員数を適正配置し、教員の研修日にあてた
ことに続き、令和２年度は、年少児は担任・副担任を配置し、年中・年長児は場面的なチーム保育を導入した。働き方改革の一環として、時間を生み出す観点からさらに取り組んでゆきたい。
8）幼稚園型認定こども園化に向けて、葛城市教育委員会と本格的協議を開始している。
【中期的な計画―情報公開】
学校評価のホームページ公開を行っている。平成 28 年度から学校自己評価、平成 29
年度から学校関係者評価を行っている。

22

⑨法人本部【中期的な計画―財務】
Ⅳ．財務の状況 （6）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
を参照【中期的な計画―寄付金】
令和元年度から学園法人本部および各校のホームページによって寄付金募集を開始した。令和２年度は「学校法人奈良学園 寄付金規程」を制定し、ファンドレイザーの協力を得て「リサイクル募金きしゃぽん」の導入決定、および同窓会組織の強化検討を行い、学園の発展および諸活動を支えるしくみづくりを進めている。
【中期的な計画―人事】
働き方改革関連法の主旨をふまえたシステムの導入を進めてきた。平成 30 年度から導入を開始した勤怠管理システム（IEYASU）について、令和 2 年度から学園内で完全に実施した。また、高等教育において令和３年度からの専門業務型裁量労働制（教授・准教授・講師・助教）の導入を決定した。
【中期的な計画―施設等整備（業務改善関係）】
ペーパーレス会議システム、Web 会議システム、出張申請・旅費精算システム、勤怠管理システムの活用促進を平成 30 年度から進めてきた。特に令和２年度は、コロナ
禍の中、会議資料配信や Web 会議システムが急速に拡大し、対外的（例、文部科学省）に重要な打合せにも利用される状況に進展した。
【中期的な計画―情報公開】
私立学校法改正に伴い、令和 2 年 4 月 1 日には寄附行為、役員・評議員等報酬規則、
役員退職手当支給規則等をホームページにて公開した。さらに事業報告書（6 月公開）についても、私立学校法改正時に文部科学省より示された様式例をふまえ、大幅な改訂を行い、ホームページにて公開した。

（３）新たな中期計画及び事業計画策定
本学園においては、令和２年度に中期計画策定委員会と策定小委員会を設け、新たな「中期計画（令和３年度～７年度）」の検討を行い、ボトムアップ的に計画策定を進めた。その計画のPDCAサイクルは、事業計画内で5年間のKGI（Key Goal Indicator／
重要目標達成指標）、KPI（Key Performance Indicator／重要業績評価指標）を記し、戦略分野を定め、管理してゆくこととした。

【検討体制】
学校法人奈良学園 理事会｜
中期計画策定委員会※構成員→理事長、法人事務局長、財務部長、学園企画課長、奈良学園大
学1名、奈良文化高校・奈良文化幼稚園1名、奈良学園中高1名、
登美ヶ丘中高・奈良学園小学校1名・奈良学園幼稚園1名｜
中期計画策定小委員会※各委員会→奈良学園大学小委員会、奈良文化高校・奈良文化幼稚園小委員

23

会、奈良学園中高小委員会、登美ヶ丘中高小委員会、奈良学園小学校・奈良学園幼稚園小委員会、法人本部小委員会（令和3年度事業計画様式より抜粋）
KGIは各組織（校園）毎に設定した。
KPIは各戦略毎に1～2設定した。それを5年間管理してゆく。

奈良学園大学の事業計画の例

次ページに令和3年度～7年度の学校法人奈良学園中期計画の概要を示す。
これに見るように各校園はそれぞれの特色を発揮させつつ学園内や地域との連携を密にし、魅力ある学園へ発展させてゆくものとしている。

24

25

（４）キャンパス統合に向けた取り組み

学園は、令和元年6月に三郷キャンパスの登美ヶ丘への統合を公表し、それを受けて常勤理事会にもとに「キャンパス統合推進本部会議（伊瀨敏史 本部長、辻毅一郎 副本部長）」を設置しキャンパス基本計画検討を開始した。
令和2年度は、多数の教職員が登美ヶ丘の大学新校舎（3号館）を主とした課題に取組み、建築工事が令和4年1月竣工を目指して進められている。さらに同会議のもとに「キャンパス統合推進室会議（植村明博 室長）」を設置し、移転に向けての実務面の諸課題（庶務、渉外、施設・設備、財務、広報、学生支援、教務、図書館）に取組んだ。なお、三郷キャンパスの跡地（含、信貴山グラウンド）活用について
は「キャンパス跡地活用検討委員会（伊瀨敏史 委員長）」を設置し、地元三郷町の町長を含めた外部委員3名を交え、検討を進めた。三郷町SDGｓ未来都市計画を中心とする新たなまちづくりとリンクさせつつ検討を重ね、その結果キャンパス本体（135,886.43㎡）を三郷町へ譲渡することとし、理事会の承認を受けた。

26

Ⅳ

財務の状況

（１）令和 2 年度決算について① 資金収支計算書
令和 2 年度決算の資金収入は、「学生生徒等納付金収入」が 190 百万円及び令和 2 年度授業料等減免費交付金の新設により「補助金収入」が 103 百万円増加した。しかし、｢前年度繰越支払資金｣が 1,967 百万円減少したこと等により「収入の部合計」は 19,322 百万円となった。一方、資金支出は、大学の修学支援に伴う「奨学費支出」やコロナ対策費等で｢教育研究経費支出｣が 70 百万円増加した。また、令和 4 年度のキャンパス統合に伴う資金として｢施設関係支出｣が前年度より 413 百万円増加した。更に、登美ヶ丘キャンパスに
人間教育学部の校舎新築資金として｢第 2 号基本金引当特定資産繰入支出｣に 1,500 百万円を計上したこと等から、｢翌年度繰越支払資金｣は、2,903 百万円となり、「支出の部合計」は 19,322 百万円となった。

② 事業活動収支計算書｢教育活動収入計｣は 5,032 百万円、｢教育活動支出計｣は 6,520 百万円で、｢教育活動収支
差額｣は△1,488 百万円となった。また、｢教育活動外収支差額｣は、大和高田市にある磯野校地の賃貸収入により「収益事業収入」7 百万円が新設となったことにより 141 百万円となり、｢特別収支差額｣は△49 百万円となった。これにより、｢基本金組入前当年度収支差額｣は前年度△1,520 百万円から 124 百万円改善して、△1,396 百万円となった。

③ 貸借対照表｢資産の部合計｣は、61,244 百万円となり、前年度末に比べ 1,305 百万円の減少となった。
資産の部の｢有形固定資産｣では、建物・構築物等の減価償却により前年度比 313 百万円減
少した。｢特定資産｣は、「第 2 号基本金引当特定資産」が 870 百万円増加した。以上より固定資産残高は前年度より 159 百万円減少し、55,307 百万円となった。｢流動資産｣は、登美ヶ丘キャンパスに人間教育学部の校舎新築資金として「第 2 号基本金引当特定資産」を1,500 百万円計上したこと等により「現金預金」が前年度比 1,853 百万減少した。
｢負債の部合計｣は、流動負債の「未払金」
・「前受金」は減少したが、「訴訟損失引当金」174百万円を計上したことによりに、前年度比 91 百万円増加し、2,315 百万円となった。

＜参 考＞④ キャッシュフローの状況
教育研究活動のキャッシュフローは、平成 30 年度△347 百万円、令和元年度△305 百万円、令和 2 年度△194 百万円となり、毎年改善している。一方施設等設備活動のキャッシュフローは、将来を見据え学生の利便性向上等のため登美ヶ丘キャンパスに人間
教育学部の校舎を新築していることから前年度より 451 百万円増加した。

27

〇令和 2 年度資金収支計算書
資金収支計算書
令和2年４月 １日から
令和3年３月３１日まで

学校法人奈良学園（単位：円）

収 入 の 部
科

予目

学生生徒等納付金収入
授
教

業

料

育

入

充

収

実

学

費

金

収
収

算
3,481,065,000

決

差

算

異

3,450,108,060

30,956,940
51,963,500

入2,435,699,000

2,383,735,500

入709,502,000

709,046,900

455,100

入193,160,000

214,240,000△ 21,080,000

収

入6,910,000

8,571,000△ 1,661,000

収

入121,290,000

120,606,750

683,250

入14,504,000
66,637,000

13,907,910
66,483,454

153,546

入62,402,000

61,788,500

613,500

入607,000

275,000

332,000

証 明 手 数 料 収 入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
収入1,028,000

1,100,700△ 72,700

2,600,000
03,120,396△ 520,396

1,271,000

198,8585,588,040△ 198,858△ 4,317,040

実

験

施

設

そ

実
設

習
備

の

料

資

金

他

収

手数料収入
入

学

試

そ

検

定

験

の

料

料

他

手

収
収

数

料

収

入

寄付金収入

596,090

特

別

寄

付

金

収

入

1,271,000

5,488,040△ 4,217,040

一

般

寄

付

金

収

入

0

100,000
1,404,070,263△ 100,000△ 24,524,263

1,379,546,000

補助金収入
入

314,426,000

307,992,500

6,433,500

地方公共団体補助金収入

1,065,120,000

1,096,077,763△ 30,957,763

2,200,000,000
2,200,000,000

4,400,100,000△ 2,200,100,000

4,400,100,000△ 2,200,100,000

68,518,000

52,219,351

16,298,649
22,948,849

国

庫

補

助

金

収

資産売却収入
有

価

証

券

売

却

収

入

付随事業・収益事業収入
補

助

活

動

収

入

67,218,000

44,269,151

受

託

事

業

収

入

1,300,000

1,127,619

172,381

収

益

事

業

収

入

0

6,822,581△ 6,822,581

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用
収入138,473,000

134,559,925

3,913,075

104,651,000

101,905,014

2,745,986

33,822,000

32,654,911

1,167,089

79,666,000

100,250,690△ 20,584,690△ 19,872,122

そ の他 の受 取 利 息 ・配 当金 収入

雑収入
入67,512,000

87,384,122

施 設 設 備 利 用 料 収 入

9,358,000

7,453,169

1,904,831

そ

の

他

の

雑

収

入

2,796,000

5,412,533△ 2,616,533

過

年

度

修

正

収

入

△ 866

退

職

手

当

資

金

収

0

866

0

0

0

467,990,000

487,647,372△ 19,657,372

借入金等収入前受金収入
入134,750,000

142,783,340△ 8,033,340

教 育 充 実 費 前 受 金 収 入

76,000,000

88,860,000△ 12,860,000

入5,810,000

授

業

料

前

受

金

収

入

194,880,000

189,070,000

施 設 設 備資 金前 受金 収入

61,660,000

60,300,000

1,360,000

そ の 他 の 前 受 金 収 入

700,000
4,951,123,000

6,634,032
5,122,720,257△ 5,934,032△ 171,597,257

744,743,000

629,828,699

114,914,301

2,200,000,000
71,361,000

2,301,500,000△ 101,500,000

100,215,335△ 28,854,335

学

金

前

受

金

収

その他の収入第２号基本金 引当 特定 資産取崩収入第３号基本金 引当 特定 資産取崩
収入
前 期 末 未 収 入 金 収 入
貸

付

金

回

収

収

入

1,000

0

1,000

預

り

金

受

入

収

入

1,904,297,000

2,083,534,101△ 179,237,101

立

替

金

受

入

収

入

23,422,000

3,338,142

20,083,858

仮

払

金

受

入

収

入

3,352,000

2,137,954

1,214,046

貯

蔵

品

売

却

収

入

3,947,000

2,166,026

1,780,974△ 658,809,197

95,728,197

資金収入調整勘定
期

末

未

収

入

金

△ 563,081,000△ 91,461,000△ 120,049,177

28,588,177

前

期

末

前

受

金

△ 471,620,000△ 538,760,020

67,140,020

前年度繰越支払資金

4,756,591,844

収入の部合計17,027,799,844

4,756,591,844
19,321,530,059△ 2,293,730,21528（単位：円）

支出の部
科

目

予

人件費支出

決

算

算

差

3,958,115,000

3,963,676,250

異△ 5,561,250

教

員

人

件

費

支

出

3,121,624,000

3,079,220,939

42,403,061

職

員

人

件

費

支

出

701,430,000

707,007,863△ 5,577,863

役

員

退

職

報

酬

支

出

37,195,000

25,056,297

12,138,703

支出97,866,000

152,391,151△ 54,525,151

1,090,683,000

956,316,842

134,366,158

費

支

出

129,920,000

146,474,853△ 16,554,853

費

支

出

118,749,000

109,991,899

8,757,101

支出59,230,000

12,643,307

46,586,693

金

教育研究経費支出
消

耗

光

熱

旅

費

品
水
交

通

費

通

信

費

支

出

20,126,000

20,721,553△ 595,553

奨

学

費

支

出

200,462,000

189,746,700

10,715,300

厚

生

補

導

費

支

出

39,230,000

21,812,961

17,417,039

教

育

実

習

費

支

出

39,429,000

13,288,258

26,140,742

印

刷

製

本

費

支

出

18,552,000

12,511,672

6,040,328

出50,071,000

28,168,767

21,902,233

支

出8,798,000

5,693,033

3,104,967

支出868,000

816,460

51,540支出347,122,000

339,876,742

7,245,258

支

出

修

繕

賃

借

公

租

委

託

費

そ

支

料
公

課

の

費
他

費

管理経費支出58,126,000

54,570,637

3,555,363

479,883,000

430,576,998

49,306,002

消

耗

品

費

支

出

13,292,000

11,228,749

2,063,251

光

熱

水

費

支

出

10,663,000

8,158,517

2,504,483

旅

費

支

出

13,559,000

5,133,113

8,425,887

出19,204,000

7,757,326

11,446,674

通

交

印

信

通

費

刷

費
製

本

支

出

39,719,000

29,879,814

9,839,186

修

繕

費

支

出

4,118,000

8,132,475△ 4,014,475

賃

借

料

支

出

3,573,000

3,033,951

539,049

保

険

料

支

出

3,040,000

1,232,742

1,807,258

公

租

支

出

1,373,000

1,171,130

201,870

委

託

支

出

227,774,000

194,003,227

33,770,773

補 助 活 動 費 支 出
広 告 ・ そ の 他 費 支 出

22,151,000
117,887,000

10,794,355
146,521,599

11,356,645△ 28,634,599

私立大学等経常費補助金返還支出

3,530,000

3,530,000

0

0

0

0

公

費

支

課
費

借入金等利息支出
借入金等返済支出

000597,327,000

518,853,554

78,473,446

2,500,000
11,084,000
583,743,000

36,196,070
20,068,984
462,588,500△ 33,696,070△ 8,984,984
121,154,500

341,485,000

241,972,365

99,512,635

291,401,000

221,865,799

69,535,201

支 出

7,320,000

2,239,800

5,080,200

出37,561,000

12,964,066

24,596,934

施設関係支出
建
構
建

物
築
設 仮

支
物
勘

支
定

支

出
出
出

設備関係支出教 育 研 究 用 機 器 備 品 支 出
管

理

用

図
ソ フ

機

器

備

品

書

支

ウ

エ ア

ト

支

出

資産運用支出5,203,000

4,902,700

300,300

5,700,000,000

8,094,750,000△ 2,394,750,000△ 2,293,250,000

有 価 証 券 購 入 支 出2,000,000,000

4,293,250,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出

1,500,000,000

1,500,000,000

0第３号基本金引当特定資産繰入支出

2,200,000,000

2,301,500,000△ 101,500,000

2,352,647,000

2,448,666,084△ 96,019,084

415,880,000

312,768,347

103,111,653

1,904,297,000

2,046,496,242△ 142,199,242

その他の支出
前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

預

り

金

支

払

支

出

貸

付

金

支

払

支

出

1,000

0

1,000

仮

払

金

支

払

支

出

23,422,000

79,072,699△ 55,650,699

前

払

金

支

払

支

出

550,000

1,788,316△ 1,238,316

立

替

金

支

払

支

出

3,386,000

3,411,346△ 25,346

貯

蔵

品

支

払

支

出

5,111,000

5,129,134△ 18,134△ 293,668,000△ 236,473,231△ 57,194,769△ 57,962,009（[予 備 費]
資金支出調整勘定
期

末

前

期

未

0）
20,000,000

20,000,000

払金△ 293,123,000△ 235,160,991

払金△ 545,000△ 1,312,240

767,240

翌年度繰越支払資金

2,781,327,844

2,903,191,197△ 121,863,353

支出の部合計17,027,799,844

19,321,530,059△ 2,293,730,215

末

前

29

〇令和 2 年度活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書

令和 ２年４月 １日から
令和 ３年３月３１日まで

科目

金額

科目

（単位：円）
金額

有価証券売却収入

4,400,100,000

手数料収入

66,483,454

第３号基本金引当特定資産取崩収入

2,301,500,000

特別寄付金収入

3,557,690

預り金受入収入2,083,534,101

収 一般寄付金収入
教
入 経常費等補助金収入
育活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計

100,000

貯蔵品売却収入2,166,026

学生生徒等納付金収入

差引

調 整 勘 定 等
教育活動資金収支差額
科目
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施設設備寄付金収入

3,450,108,060

2,137,954

1,389,703,263

仮払金受入収入収
立替金受入収入
そ 入
100,249,824 の小計他
5,055,599,061
受取利息・配当金収入の3,963,676,250 活
収益事業収入956,316,842 動
過年度修正収入に
430,576,998 よその他の活動資金収入計
5,350,570,090 る
有価証券購入支出
資△ 294,971,029 金
第３号基本金引当特定資産繰入支出
収△ 147,427,029
預り金支払支出
支 支△ 442,398,058
貯蔵品支払支出
出金額
仮払金支払支出

3,338,142

45,396,770

8,792,776,223
134,559,925
6,822,581
866
8,934,159,595
4,293,250,000
2,301,500,000
2,046,496,242
5,129,134
79,072,699
3,411,346

1,930,350

立替金支払支出

14,367,000

その他の活動資金支出計

8,728,859,421

収 施設設備補助金収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入

629,828,699

差施設整備等活動資金収入計

646,126,049

調 整 勘 定 等

0

施設関係支出518,853,554

その他の活動資金収支差額

205,300,174

241,972,365

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

支 設備関係支出
出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計差引

調 整 勘 定 等

205,300,174

引△ 1,853,400,647

1,500,000,000

前年度繰越支払資金

4,756,591,844

2,260,825,919

翌年度繰越支払資金

2,903,191,197△ 1,614,699,870△ 1,602,893

施設整備等活動資金収支差額△ 1,616,302,763

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 2,058,700,821
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下の通り
項

目

前受金収入

487,647,372

487,647,372--

前期末未収入金収入

100,215,335

83,697,335

16,518,000-

期末未収入金△ 120,049,177 △ 105,672,177 △ 14,377,000-

前期末前受金△ 538,760,020 △ 538,760,020

-

-

収入計

△ 70,946,490 △ 73,087,490

2,141,000

07,440,884-

前期末未払金支払支出

前払金支払支出

312,768,347

305,327,463

1,788,316

1,788,316

-

-

期末未払金

△ 235,160,991 △ 232,726,940△ 2,434,051-

前期末前払金△ 1,312,240△ 49,300△ 1,262,940-

78,083,432

74,339,539

3,743,893-△ 149,029,922 △ 147,427,029△ 1,602,8930

支出計
収入計－支出計

30

資金収支計算書 教 育 活 動 に よる 施設整備等活動 その他の活動に計上額
資金収支による資金収支 よる資金収支

〇令和 2 年度事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 ２年４月 １日から
令和 ３年３月３１日まで(単位：円）
科目
学生生徒等納付金
授
業
料
教
育
充
実
費
入
学
金
実
験
実
習
料
施
設
設
備
資
金
そ
の
他
手数料
入
学
検
定
料
試
験
料
事
証
明
手
数
料
大
学
入
試
セ
ン
タ
ー
業
試
験
実
施
手
数
料
活
そ
の
他
の
手
数
料
動
収 寄付金
特
別
寄
付
金
入
の
一
般
寄
付
金
部 経常費等補助金
国庫
補助金
地 方 公 共 団 体 補 助 金
付随事業収入
補
助
活
動
収
入
受
託
事
業
収
入
雑収入
退 職 手 当 資 金 収 入
施 設 設 備 利
用 料
そ の
他
の
雑
収 入
教育活動収入計
科
目
教
人件費
育
教
員
人
件
費
活
職
員
人
件
費
動
役
員
報
酬
収
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
支退職
金
教育研究経費
消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
奨
学
費
厚
生
補
導
費
教
育
実
習
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
事
賃
借
料
業
公
租
公
課
活
委
託
費
動
そ
の
他
費
支
減
価
償
却
額
出 管理経費
の
消
耗
品
費
部
光
熱
水
費
旅
費
交
通
費
通
信
費
印
刷
製
本
費
修
繕
費
賃
借
料
保
険
料
公
租
公
課
委
託
費
補
助
活
動
費
広
告
・
そ
の
他
費
私立大学 等経 常費 補助 金返 還金
減
価
償
却
額
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
徴収不能額等徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算
3,481,065,000
2,435,699,000
709,502,000
193,160,000
6,910,000
121,290,000
14,504,000
66,637,000
62,402,000
607,000
1,028,000
2,600,000

決算
3,450,108,060
2,383,735,500
709,046,900
214,240,000
8,571,000
120,606,750
13,907,910
66,483,454
61,788,500
275,000
1,100,700
3,120,396

差異

0
1,271,000
1,271,000
01,365,747,000
303,765,000
1,061,982,000
68,518,000
67,218,000
1,300,000
69,469,000
57,315,000
9,358,000
2,796,000
5,052,707,000
予算
4,036,657,000
3,121,624,000
701,430,000
37,195,000
156,518,000
19,890,000
2,046,731,000
129,920,000
118,749,000
59,230,000
20,126,000
200,462,000
39,230,000
39,429,000
18,552,000
50,071,000
8,798,000
868,000
347,122,000
58,126,000
956,048,000
539,602,000
13,292,000
10,663,000
13,559,000
19,204,000
39,719,000
4,118,000
3,573,000
3,040,000
1,373,000
227,774,000
22,151,000
117,887,000
3,530,000
59,719,0000
150,000
150,000
6,623,140,000△ 1,570,433,000

198,858
3,657,690
3,557,690
100,000
1,389,703,263
307,992,500
1,081,710,763
45,396,770
44,269,151
1,127,619
77,197,697
64,331,995
7,453,169
5,412,533
5,032,546,934
決算
3,949,293,402
3,079,220,939
707,007,863
25,056,297
102,567,335
35,440,968
1,907,185,280
146,474,853
109,991,899
12,643,307
20,721,553
189,746,700
21,812,961
13,288,258
12,511,672
28,168,767
5,693,033
816,460
339,876,742
54,570,637
950,868,438
663,368,735
11,228,749
8,158,517
5,133,113
7,757,326
29,879,814
8,132,475
3,033,951
1,232,742
1,171,130
194,003,227
10,794,355
146,521,599
3,530,000
58,791,737
174,000,000
537,024
537,024
6,520,384,441△ 1,487,837,507△ 198,858△ 2,386,690△ 2,286,690△ 100,000△ 23,956,263△ 4,227,500△ 19,728,763
23,121,230
22,948,849
172,381△ 7,728,697△ 7,016,995
1,904,831△ 2,616,533
20,160,066
差異
87,363,598
42,403,061△ 5,577,863
12,138,703
53,950,665△ 15,550,968
139,545,720△ 16,554,853
8,757,101
46,586,693△ 595,553
10,715,300
17,417,039
26,140,742
6,040,328
21,902,233
3,104,967
51,5407,245,258
3,555,363
5,179,562△ 123,766,735
2,063,251
2,504,483
8,425,887
11,446,674
9,839,186△ 4,014,475
539,049
1,807,258
201,870
33,770,773
11,356,645△ 28,634,599
0
927,263△ 174,000,000△ 387,024△ 387,024
102,755,559△ 82,595,493

31

30,956,940
51,963,500
455,100△ 21,080,000△ 1,661,000
683,250
596,090
153,546
613,500
332,000△ 72,700△ 520,396

科

教
育
活
動
外
収
支

目

予算
138,473,000事
業 受取利息・配当金
活第３ 号基本金引当特定資産運用収入
動その他の受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
の
収
益
事
業
収
入
部

教育活動外収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

差異
134,559,925

3,913,075

104,651,000

101,905,014

2,745,986

33,822,000032,654,911
6,822,581

1,167,089△ 6,822,581

0
138,473,000

6,822,581
141,382,506△ 6,822,581△ 2,909,506

予算

決算

差異

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0
138,473,000△ 1,431,960,000
予算
860,000
860,000
13,799,000
0013,799,000
014,659,000
予算
950,000
950,00000
141,382,506△ 1,346,455,001
決算
860,000
860,000
22,444,727
1,930,350
6,146,511
14,367,000
866
23,304,727
決算
72,422,184
72,422,184
00△ 2,909,506△ 85,504,999
差異00△ 8,645,727△ 1,930,350△ 6,146,511△ 568,000△ 866△ 8,645,727
差異△ 71,472,184△ 71,472,184
0

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
事 資産売却差額
業
有 価 証 券 売 却 差
活その他の特別収入動
施 設 設 備 寄 付
収
現
物
寄
入
の
施 設 設 備 補 助
特
部
過
年
度
修
正
別
特別収入計
収
科
目
支 事
業
活 資産処分差額
動
固 定 資 産 処 分 差
支出 その他の特別支出
の
部

決算

額
金
付
金
額

額

特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（

950,000

72,422,184△ 71,472,184

13,709,000
0）
20,000,000△ 1,438,251,000△ 1,571,378,000△ 3,009,629,000△ 8,520,274,390
173,404,000△ 11,356,499,390△ 49,117,457

62,826,457△ 1,395,572,458△ 1,439,114,456△ 2,834,686,914△ 8,520,274,390
182,100,694△ 11,172,860,610

20,000,000△ 42,678,542△ 132,263,544△ 174,942,086
0△ 8,696,694△ 183,638,780

5,205,839,000
6,624,090,000

5,197,234,167
6,592,806,625

8,604,833
31,283,375

32

〇令和 2 年度貸借対照表

貸

借

対

照

表

令和 ３年 ３月 ３１日
学校法人 奈良学園（単位：円）

資 産 の 部
科

目

固定資産
有形固定資産本 年 度 末

前 年 度 末増

減55,307,417,271

55,466,155,899△ 158,738,628△ 312,949,325

42,208,048,261

42,520,997,586

土地

22,356,258,480

22,356,258,480

0

建物

16,670,215,445

17,321,850,558△ 651,635,113

構築物

780,038,779

950,953,886△ 170,915,107

教育研究用機器備品

802,353,847

743,785,702

58,568,145

管理用機器備品

21,597,802

26,086,834△ 4,489,032

図書

1,110,634,877

1,114,623,595△ 3,988,718

車輌

4,360,531

7,438,531△ 3,078,000

462,588,500

0462,588,500

12,930,171,301

12,060,000,000

870,171,301
870,171,301

建設仮勘定
特定資産
第2号基本金引当特定資産

1,870,171,301

1,000,000,000

第３号基本金引当特定資産

11,000,000,000

11,000,000,000

060,000,000

60,000,0000

その他の固定資産

169,197,709

885,158,313△ 715,960,604

施設利用権

3,651,508

4,854,782△ 1,203,274

ソフトウェア

20,074,230

21,031,560△ 957,330

0713,800,000△ 713,800,000

収益事業元入金

144,431,971

144,431,971

0

その他の固定資産1,040,000

1,040,000

05,936,988,575

7,082,835,271△ 1,145,846,696

登美ヶ丘校通学バス引当特定資産

有価証券

流動資産
現金預金

2,903,191,197

4,756,591,844△ 1,853,400,647

未収入金

120,565,218

101,268,400

19,296,818

貯蔵品

26,522,355

23,559,247

2,963,108

有価証券

2,806,950,000

2,199,140,000

607,810,000

前払金
仮払金
立替金
資産の部合計

2,285,116
77,294,066
180,623
61,244,405,846

1,809,040
359,321
107,419
62,548,991,170

476,076
76,934,745
73,204△ 1,304,585,324

負 債 の 部科目

固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金

本 年 度 末

前 年 度 末増

減984,685,814

976,016,535

8,669,279

984,685,814

976,016,535

8,669,279

1,330,386,321

1,248,068,466

82,317,855

235,278,931

312,886,287△ 77,607,356△ 51,112,648

前受金

487,647,372

538,760,020

預り金

433,460,018

396,422,159

37,037,859

174,000,000
2,315,072,135

0
2,224,085,001

174,000,000
90,987,134

訴訟損失引当金
負債の部合計純 資 産 の 部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減

基本金
第１号基本金第２号基本金70,102,194,321
56,807,614,111
1,870,171,301

68,845,180,559
56,420,771,650
1,000,000,000

1,257,013,762
386,842,461
870,171,301

第３号基本金

11,000,000,000

11,000,000,000

0第４号基本金424,408,909

424,408,909

0繰越収支差額△ 11,172,860,610△ 8,520,274,390△ 2,652,586,220

純資産の部合計△ 11,172,860,610
58,929,333,711△ 8,520,274,390
60,324,906,169△ 2,652,586,220△ 1,395,572,458

負債及び純資産の部合計

61,244,405,846

62,548,991,170△ 1,304,585,324

翌年度繰越収支差額

33

〇令和 2 年度財産目録(概要)

財

産

目

録

Ⅰ資産総額
内

61,244,405,846 円

基本財産42,208,048,261 円

運用財産18,891,925,614 円

収益事業用財産

144,431,971 円

Ⅱ負債総額

2,315,072,135 円

Ⅲ純資産

58,929,333,711 円
区

分

金

額

資産額
１基本財産
土地

472,844.17 ㎡

22,356,258,480 円

建物

122,955.83 ㎡

16,670,215,445 円

図書339,236 冊 3,279 点

教具・校具・備品

16,659 点

その他

1,110,634,877 円
823,951,649 円
1,246,987,810 円

２運用財産
現金預金

2,903,191,197 円

その他

15,988,734,417 円

３収益事業用財産
資144,431,971 円

産 総 額

61,244,405,846 円

負債額
１固定負債
0円

長期借入金
その他

984,685,814 円

２流動負債
短期借入金

0円

その他

1,330,386,321 円

負 債 総 額2,315,072,135 円

純資産（資産総額－負債総額）

58,929,333,711 円

34

〇資金収支計算書の年度別状況（単位：千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付金 収入

３０年度

元年度

２年度

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

3,450,108

数

料

収

入

61,48360,501

61,142

69,67966,483

寄

付

金

収

入

2,155

2,833

4,483

8,951

5,588

補

助

金

収

入

1,411,796

1,328,747

1,316,104

1,300,689

1,404,070

収 入2,000,000

1,500,000

3,800,000

4,144,632

4,400,100

付随事業・収益事業収入

106,428

102,281

107,844

80,82752,219受 取 利息 ・配 当金 収入

146,088

136,905

133,206

143,551

134,560

雑入248,565

158,453

194,016

92,034

100,251

借 入 金 等

収 入

0

0

0

0

0

前

収

入

453,980

425,725

500,585538,760

487,647

収 入

2,200,150

2,330,887

4,607,201

4,292,395

5,122,720

資 金 収入 調整 勘定△ 688,006△ 606,873△ 621,054△ 601,141△ 658,809

前 年 度 繰 越 支 払 資金

3,605,354

5,425,217

6,548,923

6,723,625

4,756,592

合計12,736,637

14,173,728

19,903,478

20,053,764

19,321,529

出

4,131,214

3,738,984

4,025,783

3,968,577

3,963,676

教 育 研究 経費 支出

1,017,539

1,049,615

964,231

886,044956,317

支 出

487,469

517,697494,877

435,016

430,577

借 入 金等 利息 支出

0

0

0

0

0

借 入 金等 返済 支出

0

0

0

0

0

収

受

そ の

人

件

金
他 の

費

管 理 経 費

支
出
の
部

２９年度

手

資 産 売 却

収
入
の
部

２８年度

支

施 設 関 係支 出

61,322

325,467

14,458105,519

518,854

設 備 関 係支 出

67,389218,241

103,685

261,884

241,972

資 産 運 用支 出

005,504,550

7,543,572

8,094,750

そ の

支 出

2,108,859

2,406,867

2,523,789

2,409,991

2,448,666

資 金 支出 調整 勘定△ 562,370△ 632,066△ 451,520△ 313,431△ 236,473

翌 年 度 繰 越 支 払 資金

5,425,217

6,548,923

6,723,625

4,756,592

2,903,191

合12,736,639

14,173,728

19,903,478

20,053,764

19,321,530

他 の

計

35

〇活動区分資金収支計算書の年度別状況（単位：千円）
２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

3,450,108

入61,48360,501

61,142

69,67966,483

特 別 寄 付 金 収 入

1,757

1,434

3,351

5,951

3,558

一 般 寄 付 金 収 入

0

0

0

0

100

経 常 費 等 補 助 金 収 入

1,403,233

1,328,747

1,305,443

1,284,027

1,389,703

付

入106,428

102,281

107,844

80,82645,397

入248,316

158,154

194,017

92,034

100,250

上 記 以 外 の 収 入

0

0

0

0

0

教 育 活 動 資 金 収 入 計

5,009,861

4,960,169

4,922,825

4,792,279

5,055,599

人

出4,131,214

3,738,984

4,025,783

3,968,577

3,963,676

教 育 研 究 経 費 支 出

1,017,539

1,049,615

964,231

886,044956,317

管

出466,693

517,582

493,451

435,016

430,577

教 育 活 動 資 金 支 出 計

5,615,446

5,306,181

5,483,465

5,289,637

5,350,570

引△ 605,585△ 346,012△ 560,640△ 497,358△ 294,971

等

410,903△ 61,392

49,483△ 1,747△ 147,427

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額△ 194,682△ 407,404△ 511,157△ 499,105△ 442,398

施設設備等活動資金収入計
施
設に 施設設備等活動資金支出計
設よ
備る 差
引
等資
整
勘
定
等
活金 調
動収
支 施 設 設 備等 活動 資金 収支 差額

15,422

261,669

11,793

164,294

646,126

128,712543,708

118,143

1,367,403

2,260,826△ 113,290△ 282,039△ 43,284

182,252△ 156,574△ 99,787△ 299,435 △ 1,206,514 △ 1,616,303△ 351,256△ 507,191△ 810,592 △ 1,705,619 △ 2,058,701

その他の活動資 金収 入計
そ
のに そ の 他 の 活 動 資 金 支 出 計
他よ
のる 差
引
活資
整
勘
定
等
動金 調
収
支 その他の活動資金収支差額

3,808,161

3,476,569

8,385,608

8,241,891

8,934,159

1,638,062

1,844,311

7,400,132

8,503,304

8,728,859

2,170,099

1,632,258

985,476△ 261,413

205,300

1,018△ 1,360

△ 182

0

0

2,171,117

1,630,898

985,294△ 261,413

205,300

支

払

資

174,702 △ 1,967,032 △ 1,853,401

前

年

度

繰

越

翌

年

度

繰

越

科

目

学生生徒等納付金収入
手

収

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

数

随

料

事

雑

支

出

収

業

収

収

件

理

費

経

支

費

支

差
調

整

勘

小

定

計

金

△ 106,350 △ 1,203,109 △ 1,614,700△ 193,085△ 3,405△ 1,603

増減額

1,819,861

1,123,707

支

払

資

金

3,605,355

5,425,217

6,548,923

6,723,625

4,756,592

支

払

資

金

5,425,216

6,548,924

6,723,625

4,756,593

2,903,191の36

〇事業活動収支計算書の年度別状況

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（単位：千円）２年度

3,188,644

3,309,052

3,251,028

3,259,762

3,450,108

手数料

61,48360,502

61,142

69,67966,483

寄付金

1,757

1,434

3,351

5,951

3,658

経常費等補助金

1,403,233

1,328,747

1,305,443

1,284,027

1,389,703

付随事業収入106,428

102,281

107,844

80,82745,397

雑収入

169,895

96,88098,68055,77577,198

教育活動収入計

4,931,440

4,898,896

4,827,488

4,756,021

5,032,547

人件費4,040,873

3,717,065

3,932,219

3,869,109

3,949,293

教育研究経費1,977,111

2,000,390

1,914,864

1,827,327

1,907,185

管理経費

544,090594,104

559,908

497,465

663,369

3,573

1,260

260

964

537

6,565,647

6,312,819

6,407,251

6,194,865

6,520,384

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
①
事
業
活
動
支
出
②

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

事
収 受取利息・配当金
業
入 その他の教育活動外収入
活①
動
教育活動外収入計△ 1,634,207 △ 1,413,923 △ 1,579,763 △ 1,438,844 △ 1,487,837
146,088

136,905

133,206

143,551

134,560

0

0

0

0

6,823

146,088

136,905

133,206

143,551

141,383

0

0

0

0

0

事
支 借入金等利息
業
出 その他の教育活動外支出
活②動
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額特 ① 特別収入計
別② 特別支出計収
支 特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本金組入額合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

146,088

136,905

133,206

143,551

141,383△ 1,488,119 △ 1,277,018 △ 1,446,557 △ 1,295,293 △ 1,346,454
16,876

7,141

18,185

24,61423,304

59,22550,693

22,638249,567

72,422△ 42,349△ 43,552△ 4,453△ 224,953△ 49,118△ 1,530,468 △ 1,320,570 △ 1,451,010 △ 1,520,246 △ 1,395,572△ 74,220△ 202,673△ 173,798 △ 1,036,257 △ 1,439,114（第１号基本金組入 額）△ 80,681△ 249,233△ 173,798（第２号基本金組入 額）

6,461

46,560（第３号基本金組入 額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（第４号基本金組入 額）△ 36,257△ 568,943

0 △ 1,000,000△ 870,171

当年度収支差額△ 1,604,688 △ 1,523,243 △ 1,624,808 △ 2,556,503 △ 2,834,686

前年度繰越収支差額△ 1,947,497 △ 3,519,466 △ 4,829,000 △ 6,256,047 △ 8,520,274

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

32,719213,709

197,761

292,278

182,100△ 3,519,466 △ 4,829,000 △ 6,256,047 △ 8,520,272 △ 11,172,860

事業活動収入 計

5,094,404

5,042,942

4,978,879

4,924,187

5,197,234

事業活動支出 計

6,624,872

6,363,512

6,429,889

6,444,434

6,592,806※①は事業活動収入、②は事業活動支出

37

〇貸借対照表の年度別状況（単位：千円）

資
科
固

目

定

の

部

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

産

59,845,602

58,056,518

55,348,350

55,466,156

55,307,417

産

45,007,667

44,480,056

43,541,051

42,520,997

42,208,048

産

11,320,270

11,060,000

11,060,000

12,060,000

12,930,171

そ の 他 の 固 定 資 産

3,517,665

2,516,461

747,299

885,158

169,197

7,188,130

7,731,769

8,945,344

7,082,835

5,936,988

67,033,732

65,788,287

64,293,694

62,548,991

61,244,405

元年度

２年度

有

資

産

形

固

特

定

定

流

資

資

動

資

産

合

計

負 債 の 部 ・ 純 資 産 の 部
科

目

総

２８年度

負

債

２９年度

３０年度

2,416,997

2,492,123

2,448,541

2,224,085

2,315,072

固

定

負

債

998,098

1,037,453

1,039,225

976,016

984,686

流

動

負

債

1,418,899

1,454,670

1,409,316

1,248,068

1,330,386

金

68,136,201

68,125,164

68,101,201

68,845,180

70,102,194

56,451,522

56,700,755

56,676,792

56,420,771

56,807,614

基

本
ア 第

１

号

基

本

金

イ 第

２

号

基

本

金

260,270001,000,000

1,870,171

ウ 第

３

号

基

本

金

11,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

11,000,000

エ 第

４

号

基

本

金

424,409424,409424,409424,409424,409

越

収

差

額

△ 3,519,466△ 4,829,000△ 6,256,048△ 8,520,274△ 11,172,861

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 3,519,466△ 4,829,000△ 6,256,048△ 8,520,274△ 11,172,861

67,033,732

65,788,287

64,293,694

62,548,991

61,244,405

繰

支

合

計

（２）主な財務比率の経年比較[事業活動収支計算書に係る財務比率]
比

分類

事

人

率

件

費

比

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

2年度

率

79.6%

73.8%

79.3%

79.0%

76.3%

教 育 研 究 経 費 比 率

38.9%

39.7%

38.6%

37.3%

36.9%

管

率

10.7%

11.8%

11.3%

10.2%

12.8%

学生 生徒 等納 付金 比率

62.8%

65.7%

65.5%

66.5%

66.7%

支
率

-30.0%-26.2%-29.1%-30.9%-26.9%

経 常 収 支 差 額 比 率-29.3%-25.4%-29.2%-26.4%-26.0%

業
活
動

理

経

費

比

収
支
計

事
差

業

活
額

動
収
比

算
書

[活動区分資金収支計算書に係る財務比率]
比

分類
活
動
区
分

教
収

育
支

率
活
差

動
額

資
比

２８年度
金
率

-3.9%

38

２９年度
-8.2%

３０年度
-10.4%

元年度-10.4%

2年度-8.8%

[貸借対照表に係る財務比率]

比

分類

基

率

本

金

２８年度

比

２９年度

３０年度

元年度

2年度

率

100.0%

99.8%

100.0%

100.0%

100.0%

率506.6%

531.5%

634.7%

567.5%

446.3%

率

1,195.0%

1,538.3%

1,343.2%

882.9%

595.3%

率

3.6%

3.8%

3.8%

3.6%

3.8%

率

91.8%

86.6%

81.5%

73.5%

65.6%

運 用 資 産 余 裕 比 率322.8%

324.5%

312.9%

313.4%

282.3%

貸
流

動

比

借
前

受

金

保

有

対
総

負

債

比

照
積

立

表

（３）資産の状況(1)純資産構成比率・総資産の推移(2)保有金融資産の状況

金融資産の状況
事業債, 400

金融資産合計：１８,６４０百万円

国債 1,713
仕組債, 3,594
地方債,9,797
預貯金 6,219(単位:百万円)

39

（4）監査報告

監査報告書
令和3年ダ月／グ日
学校法人奈良学園
理

事

会 御中

評 議 員 会 御中

学校法人奈良学園
常勤監事

ふ田麿戻\

監

事

]『

監

事

上月三嘔苔）

I3；三ダ

私たちは、私立学校法第37条第3項に基づく 監査報告を行うため、学校法人奈良学園の寄附行為第21条の規定に従い、学校法人奈良学園の令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）の学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行った。
私たちは 監査にあたり、理事会及び評議員会に出席するほか、理事等から業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類 等を閲覧し、 会計監査人と連携して学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査した。
監査の結果、 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況に関し、不正の行為又は法令若しくは 寄附行為に違反する重大な事実はな
く、 計算書類は 令和2年度の収支の状況及び令和2年度末の財産の状況を適正に表示しているものと認める。
以上

40

（５）その他① 有価証券の状況（１）有価証券の時価情報①総括表（単位:円）

当年度（令和３年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

価

差

額

10,002,850,000

10,304,501,800

301,651,800(10,002,850,000)(10,304,501,800)(301,651,800)

3,302,700,000

3,144,436,000△ 158,264,000(3,302,700,000)(3,144,436,000)(△158,264,000）

13,305,550,000

13,448,937,800

143,387,800(13,305,550,000)(13,448,937,800)(143,387,800)－

時価のない有価証券
有価証券合計時

13,305,550,000②明細表（単位:円）

当年度（令和３年３月３１日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

券

13,305,550,000

13,448,937,800

143,387,800

株

式

－

－

－

投 資 信 託－－－貸 付 信 託－－－13,305,550,000

13,448,937,800

143,387,800

合

計

－

時価のない有価証券
有価証券合計13,305,550,000② 借入金の状況
該当ありません。
③ 学校債の状況
該当ありません。
④ 寄付金の状況
寄付金収入は、合計で 5,588,040 円ありました。
⑤

補助金の状況
補助金収入は、合計で 1,404,070,263 円ありました。前年度と比較すると
103,380,989 円増加しています。

41

⑥

収益事業の状況
令和元年度から高田にある校舎跡地を賃貸しています。これにより、賃貸料収入が 6,960,000 円ありました。

⑦ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者および出資会社とも該当ありません。
⑧ 学校法人間財務取引
該当ありません。

42

（６）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針、対応方策
経営状況の現状分析と将来予測を行うために、キャッシュフローA（教育活動収支）に着目した経営状況の分析を行った。キャッシュフローA に着目したのは、建物などの減価償却費の影響および施設設備の整備や資産売却等による一時的な支出・収入の影響を排除し、純粋に教育活動による収支のこれまでの推移を示し、今後の予測を行うためである。前提条件は以下のとおりである。
1）今後の各校入学者数は令和２年度並み（ただし、大学の人間教育学部においては令和 2 年度は 175 名の入学者があったが、令和 3 年度以降の入学者は定員の 150 名とした。また、小学校においては 50 名の入学者が続くと仮定した。他の学校はほぼ募集定員どおりとした。
）
2）今後の補助金は令和元年度と同額（ただし、令和 5 年度以降はリハビリテーション学科の補助金を加算した。）
3）理事会で承認されている授業料・検定料の値上げを考慮
4）三郷キャンパスの減価償却費および管理費は不変
以下のグラフは平成 23 年度から令和 6 年度までの学園全体のキャッシュフローA に着目した収支比率（収入／支出）の推移の実績と予測を示したものである。１を超えると収入が支出を上回ることになる。

キャッシュフローAの収支比率の推移と予測
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

奈良学園大学（奈良産業大学含む）

学園全体

大学以外（短大・法人除く）

これを見ると大学においては平成 26 年度の奈良学園大学発足以降、大きく収支が改善しており、それに伴って学園全体の収支も改善していることが分かる。令和４年度には学園全体の収支比率が１を超えると同時に、令和５年度以降学園各校の収支比率が約 1.1 となることが分かる。なお、学園全体の収支比率が約 1.05 になるのは法人の運営経費があるためである。これを見ると、減価償却費を除いた経常収支の黒字化を令和 4 年度に達成する見込みであることが分かる。学園全体のキャッシュフローA の収支比率は約 1.05 で安定するものの、建物などの減価償却費を補うためには約 1.25 の値とする必要がある。そのためには、
1）安定な入学・入園者の確保に努めること、特に高等学校や小学校において定員充足率の向上に努めること

432）大学の規模の適正化検討が必要である。そのために、各学校園の魅力の向上および広報に不断の努力を行い、入学・入園志願者を増やすことが必要である。また、大学においては現状の学科の入学定員の拡大、将来的には学科や専修の新設も検討する必要があると思われる。

44

付録
学校法人会計について(1)学校法人会計の特徴・企業会計との相違点
学校法人は教育研究活動を目的とし、学生生徒等の納付金、国及び地方公共団体等の補助金で経費の多くが賄われている。しかも税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人である。また収益の獲得を目的としない非営利法人である。それに対して一般企業は収益を目的とする営利法人である。したがって、学校法人には、一般企業の会計基準は適用されず、文部科学省によって定められた「学校法人会計基準」に従って、会計処理を行うことになっている。一般
企業会計との対比は以下のとおりとなっている。
学校法人会計

企業会計

事業目的

教育・研究活動

経済活動（収益獲得）

会計基準

学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表なし

企業会計原則キャシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
あり（株主配当等）

主たる財務諸表
利益処分(2)学校法人会計の財務諸表及び勘定科目【財務諸表】
学校法人の財務諸表には、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表がある。
① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、及び当該年度の支払資金の顛末を明らかにするために作成される計算書である。主な勘定科目は以下のとおりである。

45

(収入の部）
科目

内容

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金など

手数料収入

入学検定料、試験料など

寄付金収入

金銭等の資産を寄付者から贈与されたもの

補助金収入

国又は地方公共団体からの補助金

資産売却収入施設、設備、有価証券等の売却収入

付随事業・収益事業収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業収入。付属機関の事業の収入。

受取利息・配当金収入

預金等の利息、債権の配当金等の収入。

雑収入

私立大学退職金財団交付金収入など、上記に該当しない収
入借入金等収入金融機関等からの借入金収入

前受金収入

翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入
諸引当特定資産の取崩収入、預り金等上記の各収入以外の収入

その他の収入(支出の部)
科

目

内

容

人件費支出

理事、監事、教職員、事務職員に支給する本棒、手当、期末手当及び所定福利費並びに退職金

教育研究経費支出

教育研究のために支出する経費

管理経費

法人本部、学生生徒等の募集に関する経費、食堂、売店及び寄宿舎等に関する経費

借入金等利息支出

借入金、学校債等の利息支出

借入金等返済支出

借入金、学校債等の返済支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定など

設備関係支出

備品、図書など

資産運用支出有価証券の購入、諸引当特定資産の繰入支出など

その他の支出未払金支払、や前払金支払いなど② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は資金収支計算書を①教育活動、②施設整備等活動、③
その他の活動に区分して表示するものである。一般企業におけるキャシュフロー計算書に該当するものである。
③ 事業活動計算書
当該会計年度における事業活動収入及び事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするために作成する計算書である。一般企業における損益計算書に該当するものである。３つの活動区分（教育活動収支、教育活動外収支、特別収支）ごとの収支状況を表示している。主な勘定科目は以下のとおりである。

46

区分

科

目

容

事業活動支出

学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費補助金、付随事業収入、雑収入
人件費（退職給与引当金繰入額含む）、教育研究
経費（減価償却額含む）、管理経費（減価償却額含む）、徴収不能額等

教育活動
外収支

事業活動収入受取利息・配当金、その他の教育活動外収入

事業活動支出借入金等利息、その他の教育活動外支出

特別収支

事業活動収入資産売却差額、その他の特別収入

事業活動支出

資産処分差額、その他の特別支出

教育活動
収支

事業活動収入内④ 貸借対照表
当該会計年度末における財産状況を明らかにする計算書類である。
主な勘定科目は以下のとおりである。
科

目

資産の部

負債の部

純資産の部

内

容

有形固定資産…土地、建物、構築物、教育研究用機器備品、管理用
機器備品、図書、車両等
特定資産………第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産その他の固定資産・・施設利用権、ソフトウ
エア、有価証券（償還が１年以上のもの）
、その他
の固定資等
流動資産………現金預金、未収入金、貯蔵品、有価証券（償還が１年以内のもの）、前払金等
固定負債………長期借入金、長期未払金、退職給与引当金、諸引当金等
流動負債………短期借入金、未払金、前受金、預り金等
基本金、繰越収支差額

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