年 表1889 年 ［明治 22 年 ]11 . 29

小倉八三郎（1930 年康臣と改名、以下小倉康臣）誕生■業界・一般事項

2月 大日本帝国憲法発布

1902 年 ［明治 35 年］
3. −小倉康臣、泰明小学校高等科 2 年を卒業

■業界・一般事項

12月 国勢調査に関する法律公布

1914 年 ［大正 3 年］
5 . 25
11 . −

小倉康臣、独立して挽き八百屋を始める
小倉康臣、平田はなと結婚（1916 年 2 月 23 日入籍）

■業界・一般事項

7月 第一次世界大戦勃発

1916 年 ［大正 5 年］−. −小倉康臣、麻布市兵衛町に ｢万両屋｣ を開店■業界・一般事項

1月 吉野作造、民本主義を主張− 大正デモクラシーの時代へ

1919 年 ［大正 8 年］
11 . 29
12 . 23大和運輸株式会社創業。初代本社は京橋区東豊玉河岸
41 号地の家屋を借入
2 トン車 1 台（デンビー）、 1 トン車 1 台（フォード）計 2 台を購入■業界・一般事項

1月
3月
6月
9月

自動車取締令公布
東京市街自動車会社（青バス）の営業を開始
ベルサイユ講和条約調印
警視庁で初めて交通規制および交通整理を実施。また初めて交通信号機を使用

1920 年 ［大正 9 年］
2 . 294. 8
4 . 285 . 271 トン車 1 台（フォード）を購入
1 トン車 1 台（フォード）を購入、保有車両数 4 台に達する
過失致死の交通事故 ｢残念事件｣ 発生
第 1 回株主総会を開く■業界・一般事項

1月
3月
12月
12月

国際連盟発足（11 月、ジュネーブで第 1 回総会開催）
戦後恐慌始まる東京自動車業組合創立（販売業者と分離）
道路取締令公布

1922 年 ［大正 11 年］
4. −
10 . −
11 . 18
11 . 20

東京府下浅川村の高尾山自動車（バス）を経営最初の株主配当（5 分）実施
横浜市内に取扱店を指定し定期的な小荷物運送を開始
高尾山乗合営業権ならびに自動車（バス）を譲渡■業界・一般事項

2月 ワシントン海軍軍備制限条約に調印
11月 警視庁、東京自動車業組合に対し自動車営業に関する願届書の奥書施行を認める

12月 ソビエト社会主義共和国連邦成立

1923 年 ［大正 12 年］
1. −
1. −
4. 1
4. −
7. −
9. 4
9. −

市内小荷物速達部を新設
三越呉服店の横浜取扱店への商品輸送を契約（1922 年 12月）し、これを基盤に東京−横浜間の定期輸送を開始
三越呉服店と商品配達の正式な約定書締結
松本松尾入社（最初の大卒採用）
四谷大横丁に出張所を開設
関東大震災復興輸送のため、省庁や自治体にトラックを常時提供
関東大震災により本社および保有車 13 台のうち 1 台を焼失。代々木原に本拠地を置き（10 日間）のち四谷出張所に移り救援と復興輸送にあたる■業界・一般事項

4月 第 1 回交通安全デー（10 日間）
実施
9月 関東大震災発生（M7.9）
9月 支払猶予令公布（9 月 1 日から 30 日間のモラトリアム実施）

1924 年 ［大正 13 年］
1. −
8. −
−. −
−. −

本社社屋新築移転（二代目）、車庫兼修理工場設置（浜松町）
三越の小物配達のため少年配達部を新設
この年秋から運転手に制服制帽を採用して貸与
引越荷・婚礼荷業務開始■業界・一般事項

1月
4月
7月
7月

東京市において乗合自動車の営業を開始
大阪市に円タク出現
自動車運転手試験規則制定
東京自動車業組合京橋支部内に貨物部を設置

1925 年 ［大正 14 年］
1. −
6. −

宮内省の運送に従事しその後も用命を拝受
業務会議の前身である ｢営業部会｣ を初めて開催■業界・一般事項

3月
4月
5月
11月

東京放送局（JOAK）、ラジオ試験放送開始
治安維持法公布
普通選挙法公布
東京で山手線の環状運転開始

1926 年 ［大正 15・昭和元年］
2. −
3. −
8. −
12 . −

全従業員を会員とする ｢親和会｣ 創設
取次店制度を制定し、各地に取次店を設置
四谷出張所を ｢営業所｣ と改称し、四谷区荒木町に移転
浜松町の第 1 車庫を営業所とする■業界・一般事項

2月
6月
6月
12月

警察令「交通取締規則」制定
東京市内に「円タク」流行小運送合同に関する鉄道省声明
大正天皇崩御、昭和と改元（25 日）

1927 年 ［昭和 2 年］
8. −10 . 20

阪川牛乳店と牛乳運搬用トラックの常雇契約を締結
小倉康臣専務、万国自動車運輸会議に出席し欧米各地を視察■業界・一般事項

2月 大正天皇大喪の礼595

3月 渡辺銀行など休業。金融恐慌始まる
10月 鉄道省、指定運送取扱人請負制度を施行
12月 日本初の地下鉄（浅草−上野間）開通

1928 年 ［昭和 3 年］
3. −
5. −

｢桜に Y｣ の社章を商標登録（1922 年頃から使用）
日本橋区西河岸（室町 1 丁目）に配達部営業所を開設し市
内専用電話を延長、小石川区音羽町に音羽営業所を開設（1930 年 3 月廃止）

■業界・一般事項

1月 全国自動車業組合連合会創立
2月 第 1 回普通選挙実施
3月 小運送の統括会社「国際通運㈱」発足

1929 年 ［昭和 4 年］
2 . 21
2. −
3. −
5. 1
5. −
6. −
6. −
6. −
8. −
8. −
10 . −
10 . −
11 . −

増資の手段として第二大和運輸株式会社を設立（現・ヤマトホールディングス）。創立総会を開催（払込資本金 15 万円）
蒲田営業所を開設（貸切）貨物運送保険の契約を東洋海上火災保険㈱と結ぶ。ト
ラック運送界における積荷保険の先駆け
第二大和運輸株式会社が、大和運輸㈱を吸収合併し、大和運輸株式会社に名称変更
社旗を制定
横浜営業所を開設（中区常盤町）
東京−横浜間の定期積み合わせ輸送（定期便）開始（日本で初めての路線事業）
小田原営業所を開設（小田原町十字 1 丁目）。定期便を東京−小田原間まで延長
会長に谷村端四郎就任（社長は欠員とする）
小田原営業所内に北条稲荷を復興建立
社歌を制定
本社社屋を新築移転（三代目）
平塚営業所を開設■業界・一般事項

1月 10 カ年道路改良計画樹立（産業道路改良計画）
4月 鉄道省、監督局に陸運課を設置し、陸運に関する監督
事務を担当
7月 浜口雄幸民政党内閣成立
8月 ドイツの飛行船ツェッペリン伯号が霞ヶ浦飛行場に着陸
10月 ニューヨーク株式市場大暴落、世界恐慌始まる
11月 金輸出解禁令公布（1930 年 1 月日から実施）
12月 鉄道省、自動車事業法案要綱発表− 映画『大学は出たけれど』封切

1930 年 ［昭和 5 年］
1. −
3. −
3. −
5. −
5. −
8. −
9. −
9. −
11 . −
11 . −

596

事故共済部を新設
藤沢営業所を開設
横須賀定期便、横浜－湘南回り藤沢間を開始
小田原定期便、横浜−小田原間を開始
丸善との間に半トン積トラック 1 両の常傭契約を締結
鎌倉、館林、浅草営業所を開設
湘南定期便、東京−湘南回り平塚間を開始
両毛定期便、東京−館林間を開始
桐生営業所を開設、同時に両毛定期便を桐生まで延長
社内報 ｢大和ニュース｣（謄写刷、月刊）発刊

12 . −
12 . －

横須賀営業所を開設
両毛定期便、東京－高崎間を開始■業界・一般事項

4月 鉄道省、東京−上野・両国間を直営自動車により小荷物輸送開始
11 月 浜口雄幸首相、東京駅で狙撃され重傷

1931 年 ［昭和 6 年］
6. −
9. −
9. −
9. −
10 . −
12 . −

鶴見営業所を開設
熊谷営業所を開設
伊勢崎営業所を開設
両毛定期便を延長し足利・伊勢崎・前橋・高崎・本庄・深谷を連携する定期便を開始
千葉営業所を開設
社訓制定■業界・一般事項

4月
4月
6月
9月
12月
−

自動車交通事業法公布（10月1日施行）
重要産業統制法公布（8 月 11 日施行）
警察令「自動車運転手免許規則」制定
満州事変勃発金輸出再禁止東北・北海道地方、冷害・凶作

1932 年 ［昭和 7 年］
2 . 26
2. −
2. －
2. －
2. －
2. −
5. −
5. −
6. −
7. −
7. −
9. −
9. −
10 . −
11 . −
11 . −

谷村会長が退任
水戸営業所を開設
宇都宮営業所を開設
水戸定期便、東京－水戸間を開始
両毛定期便、東京－古河回り館林間および東京－熊谷間を開始
石岡荷扱所（委託営業所第 1 号）を開設
大井営業所を開設
航空貨物輸送事業に進出
土浦営業所を開設
前橋営業所を開設
大日本雄弁会講談社との間に荷物配達請負契約を締結
主婦の友社との間に商品配達請負契約を締結
宇都宮定期便、宇都宮−高崎間を開始
高崎営業所を開設
富沢町営業所を開設
小石川営業所を開設■業界・一般事項

5月
5月
7月
10月

5・15 事件
斎藤実（海軍大将）内閣成立（政党内閣時代が終わる）
熱海−箱根間の自動車専用道路開通
鉄道省運輸局に自動車課を設置

1933 年 ［昭和 8 年］
4. −
4. −
4. −
5. −
10 . −
10 . −
12 . −

組織の大改正を実施、組織図を制定
営業部会を係員会議と名称変更
逗子営業所を開設
両毛定期便左回り特急を開始、10 月には右回りも開始
宇都宮定期便、東京−宇都宮間を開始
浦和営業所を開設
渋谷営業所を開設■業界・一般事項

1月 ドイツでヒトラーが首相に就任
3月 国際連盟を脱退
4月 鉄道省管制改正。鉄道大臣管理事項に省営自動車を加え自動車事業が本格的事業となる
6月 丹那トンネル開通
10月 自動車交通事業法および同附属諸法令施行
11月 改正自動車取締令施行
12月 東京・有楽町に日本劇場（日劇）開場

1934 年 ［昭和 9 年］
2 . 24
5. −
5. −
5. −
6. −
6. −
6. −
6. －
6. −
7. −
9. −
9. −
11 . 29
11 . −
11 . −
12 . −
12 . −

佐野営業所を開設
神奈川営業所を開設
船橋営業所を開設
幡ヶ谷営業所を開設
本社組織を改正し機構の簡素化を実施
若葉町営業所を開設
小田原定期便、東京−湘南回り小田原間を開始
湘南定期便、東京－平塚間を開始
従業員手帳発行
大和式トレーラを考案、京浜線で使用
田浦営業所を開設
両水定期便、宇都宮−水戸間を開始
創業 15 周年祝典を開催
八王子営業所を開設
八王子定期便、八王子−東京間を開始
市川営業所を開設
千葉定期便、東京−千葉間を開始■業界・一般事項

5 月 東京自動車業組合連合会が分裂、東京自動車業協会発足
12月 最初のトラック専門の業界団体、東京貨物自動車運輸
商業組合（小倉康臣理事長）設立− 東北地方大凶作

1935 年 ［昭和 10 年］
1. −
7. −
7. −
8. −
11 . −
11 . −
12 . −
12 . −
12 . −

両毛循環定期便を開始
下館営業所を開設
川崎営業所を開設
板橋営業所を開設
下館定期便、東京−下館間を開始
川越定期便、東京−川越間を開始
太田営業所を開設
川越営業所を開設
関東一円の定期便ネットワーク完成■業界・一般事項

9月 第 1 回芥川賞・直木賞発表

1936 年 ［昭和 11 年］
8. −
11 . −｢定期便｣ を ｢大和便｣ と名称変更
静岡営業所を開設■業界・一般事項

1月 政府、ロンドン軍縮会議脱退を通告
2月 2・26 事件
10月 全国貨物自動車連盟設立

1937 年 ［昭和 12 年］
6. 7
7. −
12 . −

12 . −
12 . −

定期路線営業に関する違反事件は東京地方検事局において不起訴と決定
淀橋営業所を開設
大阪市南区高津町に大阪営業所を、京阪神地区に 18 ヵ所の荷扱所を開設し、十合・三越および丸善の配送業
務を開始
大阪営業所内に労働争議起こる（解決に 40 余日を要す）
大和ニュース活版刷開始■業界・一般事項

3月 全国自動車業者大会でガソリン関税引き上げ、消費税
絶対反対を決議
3月 全国貨物自動車事業連盟、運賃値上げを決議（4月 1日実施）
4月 小運送業法、日本通運株式会社法公布
7月 日中戦争始まる
10月 日本通運㈱設立
12月 第 1 次ガソリン消費規制の実施

1938 年 ［昭和 13 年］
6. −

6. −

小倉康臣専務、鉄道省監督局嘱託となる（～ 1945 年）。
この年従業員の応召、 トラックの徴発、 ガソリン消費規制など業務への影響大となる
高浜町営業所を開設（定期便の中継所）■業界・一般事項

4月 国家総動員法公布

1939 年 ［昭和 14 年］
4. 4
8. −
11 . −

二宮営業所を開設
大和運輸産業報国会結成
創業 20 周年の祝典を開催■業界・一般事項

4月
7月
9月
9月
12月

米穀配給統制法公布
国民徴用令施行
東京貨物自動車運送事業研究会（大和運輸内）設立
第二次世界大戦始まる
自動車貨物運送規則を制定実施

1940 年 ［昭和 15 年］
1 . 17
2. −
5. −
5. −
8. −
9. −
9. −

静岡市の大火に復興救援隊を派遣（トラック 50 台）
車両部で班長制を新設
鉄道省の勧奨により全株式を日本通運㈱に引き渡し
資本金 75 万円全額払込完了
荏原営業所を開設
川瀬商会（トラック 27 台、従業員 94 名）を買収合併
陸運統制令による ｢50km 制限｣ のため大和便営業所 30余一斉に休止■業界・一般事項

1月
2月
3月
5月
8月
9月

静岡市大火
陸運統制令施行
自動車交通事業法改正案成立
石油代用燃料使用装置奨励金交付規則制定
生鮮食料品に公定価格制採用
自動車運送事業組合制度の制定と貨物自動車運送事業の第 1 次統合方針発表

597

9月
10月
11月
11月
12月

日独伊三国同盟締結
大政翼賛会結成
紀元 2600 年祝典
大日本産業報国会結成
自家用乗用自動車代用燃料に転換

1941 年 ［昭和 16 年］
3. −
3. −
3. −
3. −
4. −
6. −
6. −
6. −
6. −
7. −
10 . −
10 . −
11 . −
12 . 28
12 . −
12 . −
12 . −

埼玉の熊谷、蕨、上尾、鳩谷、 4 トラック会社の全株式を取得
向島営業所（もと川瀬商会）を開設
保土谷取次所を開設
三越の横浜配送所を譲受
茨城県笠間町の川野輪運送㈱を買収合併
飯能荷扱所を開設
笠間荷扱所を開設
八幡取次所を開設
営業所一部休止
本社組織を改正
神奈川営業所を開設
入間川取次所を開設
上尾荷扱所を開設
創業 20 周年を記念し従業員有志から小倉康臣専務に胸像を献呈
太平洋戦争への突入で、業務の運営はますます困難に
磯子取次所を開設
南吉田取次所を開設■業界・一般事項

2月
2月
4月
8月
9月
11月
12月

改正自動車交通事業法施行
東京貨物自動車運送事業組合設立
生活必需物資統制令公布
陸運統制令発動貨物自動車運送事業の第 1 次統合終わる
改正陸運統制令公布
太平洋戦争始まる

1942 年 ［昭和 17 年］
1. 1
1. 2
1. −
1. −
2. 1
2. −
3. −
4. 1
6. −
10 . −
11 . 26

大和運輸新社歌制定（服部逸郎作曲・小澤輝作詞）
新年会として高尾山登山
戸塚取次所を開設
大和運輸産業報国会貯蓄組合発足
副参事制を制定
蕨荷扱所を開設
深川区枝川町に本格的なトラックターミナル竣工
調布荷扱所を開設
築地営業所を開設
公休日制実施（第 1、第 3 日曜日）
枝川町（深川）作業所を開設（燃料管理）■業界・一般事項

2月
3月
4月
4月
5月
12月

598

全国貨物自動車運送事業組合連合会結成
不要不急貨物の受託停止および禁止を実施
陸上小運搬業規則制定（リヤカー運搬）
米空軍艦載機 B29 が本土初空襲
金属回収令
鉄道省、貨物自動車運送事業統合要綱発表

1943 年 ［昭和 18 年］
2. −6 . 2810 . 1
10 . −
11 . 16

花川戸営業所を開設
産業報国会を労務報国会に改組する。東京労務報國会
小石川東部支部築地分会の結成、大和運輸労務報國会となる
芝浦における車両修理作業を高浜町営業所に移し ｢高浜町工場｣ と名称変更
大和便営業所 16、荷扱所 15、計 31 店の営業を休止
江東工場を買収、車両修理実施■業界・一般事項

2月
3月
6月
7月
11月
11月
12月
－

陸運協力会設立
自動車交通事業法改正公布
勤労動員令による学徒動員始まる
東京都制施行
自動車運送事業組合の設立命令
鉄道省と逓信省を廃止、運輸通信省を設置
文部省、学童の縁故疎開を促進
トラック運送事業者の第 2次統合実施

1944 年 ［昭和 19 年］
1 . 1 「大和ニュース」を ｢労報大和｣ と改題
1 . − 三和運送㈱（トラック 32 台）、第二三和運送㈱（トラック29 台）、相互運送㈱（トラック 60 台）を買収合併
2 . 17 本庄貨物運輸㈱、浦和自動車合同運輸㈱の定期事業を買収し、区間事業統一の認可を受ける
3 . 21 「労報大和」サイズを縮小
5 . − 本庄営業所を開設
6 . 17 軍需省から輸送協力の要請
6 . 27 小倉康臣専務、松本・日野取締役は軍需省嘱託となる
8 . 16 軍需省要請により関東軍需監理部第二特別輸送隊に人員 17 名を供出し同隊の運営にあたる
9 . 5 路線営業所休止（蒲田、八王子、追浜、立川）
9 . − 大和便、事実上全面休止
9 . − 石岡営業所を復活（笠間・石岡間に定期便再開）
10 . 6 小倉昌男、久留米陸軍第一予備士官学校に入校
10 . 10 戦争死亡障害保険に全従業員加入

2. −4 . 20
5. －8. 7
8 . 179 . 109. −9. −11 . 25
12 . 11■業界・一般事項

3月
4月
8月
8月
8月
8月
8月
10月
10月
10月
11月
12月

1945 年 ［昭和 20 年］
1. 2
1. 9
2. 6

全員召集ならびに創立 25 周年記念式典（京橋公会堂）挙行
前会長谷村端四郎死去（告別式 12 日）（勤務先の西巻鉄工所において急逝）｢光輸送隊｣ を発足させ中島飛行機武蔵製作所の移駐作
業を行う

東京大空襲
国際航空輸送協会（IATA、本部モントリオール）設立
広島に原爆投下
長崎に原爆投下
ポツダム宣言受諾を決定、日本無条件降伏
東久邇宮稔彦内閣成立
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）設置
陸運統制令廃止
幣原喜重郎内閣成立
各都道府県陸上小運搬事業組合会は任意組合に移行
運輸省、自動車運送組合の自主的運営促進を通牒
労働組合法公布（1946 年 3 月 1 日施行）

1946 年 ［昭和 21 年］
1. 1
1. 1
1 . 152. 8
6 . 12
6 . 12■業界・一般事項

1月 内務省、東京・名古屋に初の建物疎開を命令
4月 全国貨物自動車運送事業組合連合会創立総会開催
4月 陸運統制令により東京区内などにおける引越荷物の引受停止
5月 自動車取締令改正
8月 学徒集団疎開の第 1 陣 198 人が上野駅を出発
8月 都交通局の運転者挺身隊を貨物運輸業者に配属
11月 マリアナ基地の B29、東京を初空襲（以後、各地で空襲が激化）
12月 東海地方大地震

向島営業所の事務所空襲のため焼失｢労報大和｣ 謄写校刷 2 頁とし月 1 回ないし 2 回随時発行となる
大和便の人員、車両をすべて「光輸送隊」に組み入れ、
大和便完全休止
小倉康臣専務、松本、日野取締役は浅川の高乗寺に招かれ加藤少将らから航空廠への接収を申し渡される
第二輸送隊より車両の払下げ決定
旧築地営業所を ｢京橋作業所｣ として営業を再開（10 月 3日築地作業所と名称変更）
終戦に伴い営業所復活開始
平営業所を復活
週休制実施
車両修理工場の引き揚げ完了（光輸送隊の払下げ建物を
移築）

8. 9
8. −
11 . −

大和運輸親和会復活
社内報の題名を ｢労報大和｣ から ｢大和ニュース｣ に復活
大和運輸従業員組合（現・ヤマト運輸労働組合）設立
芝浦営業所米軍に接収され業務一切は高浜町作業所に移管
立川出張所を開設（第 5 空軍の作業請負）
車両修理工場を本社隣接地から亀井橋際の敷地に移転
し京橋工場とする
係員会議を業務会議として再開（第 234 回）、労働組合代
表者も参加
京橋営業所を復活し定期便の再開に着手
日野重工業㈱試作の 10 トン車による箱根山越えの試運
転を行う■業界・一般事項

1月 陸上小運送業の最高運賃指定の件廃止
2月 旧円預金封鎖実施、新円切替のための金融緊急措置令
公布
2月 公職追放令公布
3月 運輸省、自動車交通審議会設置
3月 物価統制令公布施行
4月 東京貨物自動車運送労働組合（東貨労）結成
5月 全国貨物自動車運送事業組合連合会業者大会において省営自動車中止要請を決議
5月 第 1 次吉田茂内閣成立
7月 運輸省、自家用車の最小限営業類似行為の取締方指示

11月
11月
11月
12月
12月
12月

自動車取締令改正
米軍トラック払下げ発表
日本国憲法公布
全国貨物自動車労組連合会発足
南海地震発生（M8.1）
政府、傾斜生産方式を採用

1947 年 ［昭和 22 年］
2 . 263. −6 . 16
6 . 227 . 227 . 257. −8. 6
8 . 11
9.
9.
9.
9.

5
5
6
8

9. −
9. −

経営協議会規程制定
社長制を採用、小倉康臣が社長に就任
大和便伊勢崎荷扱所を開設
第 1 回職場対抗野球大会開催（本社チーム優勝）
行田荷扱所を開設
川口荷扱所を開設
第 1 回社内車両検査施行
高浜町営業所、向島営業所、築地営業所と各作業所から名称変更。枝川町作業所を深川作業所に名称変更
築地営業所を深川作業所に移し、深川営業所と深川作業所の 2 本立てとする
船橋営業所を開設
吉祥寺荷扱所を開設
寄居荷扱所を開設
日本通運所有の当社株、買い戻しに合意。新株公開の方
針決定
小倉昌男、東京大学経済学部を卒業
越前堀作業所を開設し米軍人・軍属の家財梱包輸送開始■業界・一般事項

4月
4月
5月
6月
11月
12月
12月
12月

労働基準法公布（9 月 1 日施行）
独占禁止法公布（7 月 20 日施行）
日本国憲法施行
片山哲社会党首班内閣成立
道路交通取締法公布
日本自動車協会発足
過度経済力集中排除法公布
道路運送法公布（1948 年 1 月 1 日施行）

1948 年 ［昭和 23 年］
1. 4
1 . 161 . 162. 5
2 . 164 . 104 . 15
4. −6. 1
6 . 10
8. −
9. 1
9. 6
9 . 27
9 . 309. −10 . 25
10 . 25

当社株式を東京株式取引所に初めて登録（店頭売買）
調布荷扱所を開設
府中荷扱所を開設
日本通運所有の旧株全部を引き取り日本通運資本を離脱
足利荷扱所を開設
佐野荷扱所を開設
中野荷扱所を開設
前橋荷扱所を新築移転
境町荷扱所を開設
川越荷扱所を開設
市川営業所を開設
小倉昌男、大和運輸入社
浅草営業所を開設
荻窪荷扱所を開設
館林荷扱所を開設
八王子営業所を新築移転
戸塚荷扱所を開設
松戸荷扱所を開設

599

10 . 28
11 . 22

創業 30 周年祝典を新橋演舞場で開催
神田荷扱所を開設■業界・一般事項

1月
2月
2月
3月
5月
6月
10月
11月
11月

東京トラック協会創立
トラック連盟発会（小倉康臣理事長）
日本トラック協会創立
芦田均内閣成立
道路運送中央委員会、自動車運送事業の免許基準決定
福井県に大地震発生
第 2 次吉田茂内閣成立
東京裁判で判決言い渡し
運輸省、小運送業複数制実施要綱発表

1949 年 ［昭和 24 年］
1 . 21
2. 2
3 . 254. 1
5 . 165. −6 . 276 . 277. 8
7. 8
7 . 119. 8
9 . 2212 . 1
12 . 27

築地営業所を開設
小倉昌男、発病し長期療養に入る
人形町営業所を開設
結城荷扱所を開設
当社株式を東京証券取引所に上場
小運送業免許申請書を運輸大臣宛提出（汐留、秋葉原、
隅田川、飯田町）
月島荷扱所を開設
富岡荷扱所を開設
葛飾荷扱所を開設
川崎荷扱所を開設
千住荷扱所を開設
笹塚荷扱所を開設
目黒荷扱所を開設
三越大手町別館に三越出張所を開設
通運事業の免許を取得し翌年から営業開始（汐留、秋葉原、飯田町）■業界・一般事項

2月
3月
4月
5月
6月
6月
8月
9月
11月
12月

第 3 次吉田茂内閣成立
経済安定政策（ドッジライン）公表
GHQ、1 ドル 360 円の単一為替レートを設定
総理府設置法・運輸省設置法公布（6 月 1 日施行）
日本国有鉄道発足
運輸省（現・国土交通省）発足
シャウプ税制使節団、シャウプ勧告発表
鉄道近距離貨物のトラック転移要領発表
湯川秀樹、日本人初のノーベル物理学賞受賞
海運事業法公布（1950 年 2 月 1 日施行）

1950 年 ［昭和 25 年］
2. −3 . 154 . 20
8. 5
8. −
9. 6
10 . 1
12 . 17
12 . 20600

通運部を新設通運事業のため汐留営業所を開設
通運事業のため秋葉原営業所を開設｢大和音頭｣（大和運輸職場の歌）を作歌（明本京静作詞作
曲）し、レコードに吹き込む
栃木委託営業所を開設
東京税関貨物取扱人免許を受け通関業務開始
都築幹彦入社（大学新卒定期採用開始、6 名入社）
制帽を制定
通運事業のため飯田町営業所を開設■業界・一般事項

1月
2月
4月
6月
6月
10月
11月
12月

千円札発行
通運事業法施行（小運送業法、日本通運株式会社法廃止）
資産再評価法公布
GHQ、外国航空会社による日本国内航空路開設を許可
朝鮮戦争勃発鉄道貨物協会設立
全日本自動車運輸労働組合連合会（全自運）結成
西濃運輸、名古屋−東京間の免許を受け大阪−東京間の営業を開始1951 年 ［昭和 26 年］
1 . 11
1 . 23CAT（シヴィル・エア・トランスポート）
航空と契約し航空代理店業務開始
静岡運輸株式会社（資本金 500 万円）設立■業界・一般事項

1月
5月
6月
9月
9月

貸切および積み合わせトラック運賃改定（70％引き上げ）
港湾運送事業法公布（6 月 20 日施行）
道路運送法全面改正公布
サンフランシスコ講和会議開催
対日講和条約調印、日米安全保障条約調印

1952 年 ［昭和 27 年］
2. −
4. 9
4. 9
10 . 1211 . 10京浜港において海上貨物の取り扱いを開始
荷扱所を委託営業所と名称変更
大和便委託営業所会議開催（84 ヵ所中 57 営業所が参加）
初めての運動会を豊島園で開催
常務取締役会を初めて開催（以後 1961 年 7 月まで毎月 1回開催、1953 年 7 月から常務会となる）■業界・一般事項

2月
4月
4月
6月
8月
10月
12月

全国通運業連盟結成
運輸省、貨物自動車輸送秩序確立方策通達
対日講和条約発効、日本独立を回復、GHQ 廃止
改正道路法公布（12 月 5 日施行）
東京トラック事業協同組合創立
第 4 次吉田茂内閣成立
運輸省、路線トラック運賃に定額制を実施

1953 年 ［昭和 28 年］
4. −
7. 9
7. −
9. −
11 . 7
11 . 20
11 . −

米軍による芝浦営業所の接収が解除される（梱包と通運倉庫に使用）
小倉昌男、病気快復し出勤
梱包、航空、海運を統括する事業部を新設
横浜税関貨物取扱人免許を受け通関業務開始
小倉康臣社長、運輸大臣より第 1 回交通文化賞を受賞
小倉康臣社長、静岡運輸社長を兼務
芝浦営業所を開設■業界・一般事項

2月
3月
5月
8月
12月
−

NHK、東京地区でテレビの本放送開始
路線小口運賃値上げ
第 5 次吉田茂内閣成立
日本テレビ、民放初の本放送開始
有料道路第 1 号（三重県参宮道路）開通
街頭テレビが人気

1954 年 ［昭和 29 年］
2 . 103 . 10
5. −
7. 1
8. −
9. −
9. −
9. −

小倉康臣社長、 ジュネーブで開催の第 5 回 ILO 内陸運
輸委員会に使用者側代表として出席のため出発
横浜中央営業所を新築し開設
帝都通運株式会社の経営を引き継ぐ（社長に村山龍蔵が就任）
小倉昌男、静岡運輸に総務部長として出向
本郷委託営業所を通運部所管営業所とする機構改正により貸切大和便を一本化し百貨店部を新設
大丸出張所を開設
水戸−平（たいら）間の路線延長が認可され、平線の営業開始。大和便路線長距離化への第一歩となる■業界・一般事項

3月
4月
7月
9月
12月
−

関門国道トンネル貫通
第 1 回自動車ショー（現・東京モーターショー）開催
運輸省、区域運賃定額制の実施を各陸運局長に指示
青函連絡船洞爺丸の座礁転覆事故
第 1 次鳩山一郎内閣成立
電気洗濯機、冷蔵庫、掃除機が「三種の神器」と呼ばれる

1955 年 ［昭和 30 年］
1. −2 . 202. −3 . 24
3. −
3. −
5. −
5. −
9. −
10 . −
11 . 30
11 . −

飯田町営業所焼失
向島営業所焼失
吉野町営業所を開設
仙台定期便、東京－塩釜間を開始
郡山営業所を開設
国際航空輸送協会（IATA）貨物部門に加入
新宿三越出張所を開設
都内循環線および郡山線の営業開始
焼失した向島営業所および飯田町営業所再建竣工
大和コンテナの試作品成る。展示会（八王子、秩父、高崎、伊勢崎、桐生）で好評
大和ニュース（活版刷）復刊、1945 年から 1955 年は謄写刷
深川寮（家族寮）を竣工■業界・一般事項

10月 国鉄、コンテナを試作− 「家庭電化時代」到来

1956 年 ［昭和 31 年］
2. −
3. 1
3. 1

高島埠頭出張所を高島営業所に昇格
伊勢丹出張所を開設｢明るい応対旬間｣ およびコンクール開催（金賞に荒川高光、谷藤久代）3 . − 百貨店部に深川出張所を開設
4 . − 大和コンテナの使用を開始（通運部）
6 . 1 国鉄、大型コンテナの試験輸送開始（汐留−梅田間で本格開始は 9 月）。当社は国鉄の請負人としてコンテナ 1
個を使用
6 . − 水戸営業所を新築
6 . − フォークリフトの導入とパレチゼーション作業の開始（通運部）
8 . 6 蒲田営業所を開設（静岡運輸も共用）
8 . 28 業務改善委員会規則を制定し会議を開始
11 . − 汐留、秋葉原、仙台の 3 営業所を支店に昇格

12 . 6
12 . 17−. −横浜配送所を開設
東松山営業所（委託）を開設
経理部にナショナル 51 型卓上簿記会計機導入■業界・一般事項

4月
4月
6月
6月
7月
11月
12月
12月

日本道路公団設立
首都圏整備法公布（6 月 9 日施行）
新倉庫業法公布（12 月 1 日施行）
国鉄、コンテナの試験輸送を開始（汐留−梅田間）経済白書が「もはや戦後ではない」と表現
第 16 回メルボルンオリンピック大会開幕
石橋湛山内閣成立
国際連合加盟1957 年 ［昭和 32 年］
1 . 251. −1. −3 . 163 . 29
4. 1
4. 3
4. 4
6. 4
6 . 256 . 29
6. −
6. −
6. −
7. −
8. −
9. 1
10 . 1
10 . 310 . 30
11 . −

東海道路線（小田原−大阪間）の免許を申請米軍調達部と梱包輸送に関する契約を締結
千代田梱包工業株式会社（現・ヤマトパッキングサービ
ス株式会社）の全株式を取得、代表取締役社長に小倉康臣が就任
アライド・ヴァン・ラインズ社と駐留軍人・軍属の輸送
家財梱包および船積み業務提携の契約を締結
当社の東海道路線免許申請について東京陸運局で聴問会開催（西濃運輸以下 8 社反対公述）
大和運輸貯蓄組合発足
太田委託営業所全焼
横浜一般小型区域事業の免許申請につき聴聞会開催
横浜市を区域とする一般小型貨物自動車運送事業が免許
大和運輸共済会（現・ヤマトグループ社員福祉センター）設立
浦和営業所新築移転
アライド・ヴァン・ラインズ社より ｢親子猫｣ マークの使用承認を受けネコマークを制定し使用開始
福島営業所を開設
百貨店部に十合出張所を開設
川崎、新城の両配送所を開設
車体にネコマークを装着
赤羽、三河島両委託営業所を直営とする
三越池袋店の開店に伴い同出張所開設。なお三越別館に ｢三越本部｣ を設置
本社新社屋新築工事起工、地鎮祭行う
大和商事株式会社（現・ヤマトオートワークス株式会社）設立
鎌倉営業所を新築移転■業界・一般事項

1月
2月
4月
4月
7月
8月
9月
10月
10月

南極観測隊、昭和基地を設営
第 1 次岸信介内閣成立
国土開発縦貫自動車道建設法公布
高速自動車国道法公布
東京陸運局、一般小型詰合せ運送許可
東海村の原子炉に原子の火がともる
区域トラック運賃改定実施
五千円札発行
ソ連、世界最初の人工衛星（スプートニク 1 号）
打ち上げに成功
12月 100 円硬貨発行

601

1958 年 ［昭和 33 年］
3. 3
3 . 11
3 . 20
5. −
8. 1
8. −
8. −
9. 1
9. −
9. −
10 . −
11 . 8
11 . 20
11 . 24
11 . −
12 . −

アライド・ヴァン・ラインズ社のジェームズ・カミンズ
副社長来日。3 月 16 日帝国ホテルで協力契約に調印
経営協議会を業務振興協議会と名称変更
子安作業所を開設（芝浦作業所の梱包輸送業務を移譲）
美術梱包事業開始（インカ帝国文化展）
事業部に美術梱包課を新設
鶴見、子安、日吉（委託）が直営になる（百貨店部）
日本航空㈱と国内貨物の代理店契約を結ぶ
大和運輸健康保険組合（現・ヤマトグループ健康保険組合）設立
平塚営業所（委託）を直営とする百貨店部に平塚配送所を開設
ゴッホ展出品物の取り扱いを受注
本社社屋を新築移転（四代目）
百貨店部に鶴見配送所を開設
向島車庫兼社員寮を竣工
船橋営業所を新築移転
神戸税関貨物取扱人免許を受け通関業務を開始■業界・一般事項

1月
1月
3月
3月
6月
12月
12月
12月

通産省、木製パレットに 6 種類の規格様式決定
欧州経済共同体（EEC）発足
関門国道トンネル開通式
神風タクシー、神風トラック問題となる
第 2 次岸信介内閣成立
交通渋滞解消と事故防止のため「交通情報センター」設置
一万円札発行
東京タワー完工式（高さ 333 m）

1959 年 ［昭和 34 年］
1 . 263 . 11
4. −
4. −
4. −
5. −
5. −
5. −
5. −
6. −
8. 7
8 . 108 . 258. −9. 6
10 . 25
11 . 311 . 16
11 . 16
11 . 28
12 . −

602

東海道路線免許申請について運輸審議会が公聴会を開催。11 月認可となり免許取得
新宿委託営業所を直営とする
高浜町に第二車庫設置、 23 台収納
皇太子御成婚記念関係作業を受注
松方コレクションのフランスからの輸送を担当
太田（委託）営業所を直営とする
横浜出張所を開設（横浜市内配送の統合）
百貨店部に木場出張所を開設
日本プロレス興業のリング輸送の全国元請業務を開始
仙台の一般小型運送事業の免許を申請
京都貨物自動車運輸株式会社（現・ヤマトマルチチャー
ター株式会社）の全株式を取得
山中大和荘を開設
百貨店部に高島屋出張所を開設
平−仙台間の路線延長を申請
第 1 回職場対抗相撲大会開催（深川チーム優勝）
創業 40 周年記念式典を挙行
小倉康臣社長に藍綬褒章授与
創業 40 周年を記念し「あゆみ」発刊
創業 40 周年祝賀パーティーを帝国ホテルで開催
東海道路線の免許取得（他に 11 社）
杉並、板橋両（委託）営業所を直営とする■業界・一般事項

1月
3月
3月
4月
4月
5月
9月
9月
9月
10月
11月
11月

メートル法実施
新免通運業者と国鉄、全国通運㈱設立
港湾運送事業法改正公布（登録制から免許制に）自動車ターミナル法公布（10 月 10 日施行）
皇太子ご成婚IOC 総会、第 18 回オリンピックを東京に決定
日通系列 4 社を合併し、日本合同トラック発足
国鉄、急行貨物列車運行開始（汐留−梅田 14 時間 45 分）
伊勢湾台風で中部・東海地方に大被害
東海道新幹線着工
国鉄、コンテナ列車「たから号」の運行開始
運輸省、東海道路線トラック免許申請の 24 社中、大和運輸など 12 社に免許

1960 年 ［昭和 35 年］
1. −
1. −
2 . 13
2. −
2. −
2. −
3. －
3. −
6 . 20
6. −6. −7 . 16
7 . 28
7. −
7. −
8. −
9. −
9. −
9. −
10 . −
12 . 1012 . −
12 . −
12 . −
12 . −
12 . −

羽田出張所を空港ビル内に開設
百貨店部に新宿配送所を開設
大阪支店を開設
深川営業所を支店に昇格
車の塗装デザインを淡いコバルトグリーンと象牙色の 2色に変更
当社単独でニューヨーク向け国際航空混載取扱業務を開始
社員資格制度導入（1963 年に廃止）
東京−大阪間路線運行開始
第二文京寮を開設、45 名収容
池袋（委託）営業所を直営とする
三越小金井配送所を開設
榛名小型運送㈱の事業を譲受
百貨店部の木場営業所を移転し堅川出張所と名称変更
事業部の航空営業所を ｢航空部｣ に昇格
初めて 10 トン車を使用
事業部の神戸出張所を営業所に昇格
川越（委託）営業所を直営とする
向島・高浜町両営業所を支店に昇格
伊勢丹、向島配送所を開設
都内配送の大田配送所を開設
板橋支店ターミナルを開設
三越の高井戸・吉祥寺配送所を開設
藤沢に裸便配送所を開設
宇都宮第 2 営業所の業務開始
タコグラフ採用（矢崎計器製）
テレックスを本社、大阪支店、深川支店、汐留支店に設置■業界・一般事項

1月
1月
5月
6月
6月
7月
8月
9月
11月
12月

東京・汐留にコンテナセンター発足
日米新安保条約調印
パレット貨車ワム 80000 型第 1 号試作車完成
利用航空運送事業、届出制から免許制に変更
新安保条約自然成立
第 1 次池田勇人内閣成立
第 17 回ローマオリンピック大会開幕
カラーテレビの本放送開始
米大統領選挙でケネディ当選
新道路交通法施行

12月
12月
12月
－

東海道路線トラック共同パトロール開始
第 2 次東海道路線、8 社に免許
第 2 次池田勇人内閣成立、国民所得倍増計画を発表
運輸省運行管理者制度制定

1961 年 ［昭和 36 年］
1 . 161 . 27
2. −
3. −
3. −
4. 7
5 . 29
6. −
6. −
7. 1
8. 7
8 . 158 . 26
9. 1
9 . 169. −9. −10 . 1
10 . −
10 . −
10 . −
10 . −
11 . 13
11 . −
12 . 26
12 . －
12 . −
12 . −

小石川営業所を開設
小倉昌男、日本トラック協会年次大会（米）に出席の帰路、UPS 社を見学
ルフトハンザ・ドイツ航空およびタイ国際航空と代理店契約を締結
百貨店部に自動車便市川配送所を開設
郡山営業所を新築（郡山ターミナル）
春闘で最初の 24 時間ストライキ
芝浦営業所を足立区に移転し王子梱包営業所と改称
社則の全面的改正
美術梱包営業所を開設
職種の呼称変更（荷扱手→作業員、梱包手→梱包員、修理員→整備員）常勤取締役による役員連絡会を初めて開催（以後毎週月曜日に開催）
ナショナル 33 号式会計機を 2 台導入、事務の機械化実現
小倉康臣社長、日本生産性本部の道路輸送専門視察団
団長として渡欧
ユナイテッド航空貨物㈱（UAC）に資本参加
第二板橋寮を開設
羽田出張所が保税上屋の免許を取得
芝浦寮を開設第 1 回卓球大会を本社大会議室で開催（事業部優勝）
川口（委託）営業所を直営とする
運行管理規程、整備管理規程制定
百貨店部に自動車便川口配送所を開設
コカ・コーラの運送を受注
航空部浅草営業所を開設
川崎、新城、市川、川口の配送所を出張所と名称変更
大阪支店の建物新築工事完成
平−岩沼（宮城）間路線運行開始
静岡運輸、京都貨物自動車運輸の大阪−名古屋間路線事業の譲渡が認可
帝都通運合併の認可を受ける■業界・一般事項

3月 汐留−笹島間に大型コンテナ列車の運行開始
4月 日ト協路線委員会「路線標準運行ダイヤ」の東海道線を決定
4 月 ソ連宇宙船ヴォストーク 1号（ガガーリン少佐）、地球一周
有人飛行に成功
5月 東京都内の第 1 次交通規制実施
7月 汐留−梅田間でさかえ号による一貫パレチゼーション
輸送実施
9月 経済協力開発機構（OECD）正式発足
12月 「利用航空運送事業免許可制度」適用による航空混載業者として国際線 10 社に免許

1962 年 ［昭和 37 年］
2. 1
2 . 20
2. −
2. −
2. −
3. −
3. −
4. 1
4. −
4. −
4. −
5. −
7. 4
7 . 18
7. −
7. −
7. −
8 . 158. −9 . 18
9. −
9. −
9. −
9. −
9. −

10 . −
10 . −
11 . 16
11 . −
12 . −−. −初めての長期 3 ヵ年計画 ｢第一次安定成長計画｣ 開始
上北沢の伊勢丹配送所から出火し全焼
帝都通運㈱を吸収合併し、通運部の隅田川支店および北
千住営業所とする
高崎営業所を新築
王子寮を開設大阪川口寮（家族）を開設
緑ヶ丘寮（独身 71 名）を開設
百貨店部に横須賀出張所を開設
大田航空営業所を開設
葛飾寮を開設無事故優良運転士顕彰制度を制定
東海道新幹線ガード下に汐留支店分室を設置
宇都宮営業所を新築移転
事業部に海運課を設置
太田、大宮営業所を新築移転
初めて通勤用バスを購入。大型を深川、小型を仙台支
店に配属
賃金体系の全面的改正実施
中堅管理者層講習会 ｢ミドルセミナー｣ を山中大和荘で開催し、延べ 31 名が参加
生田配送所を開設
国内線の利用航空運送事業の免許取得
委託営業所を荷扱所に変更する方針を決定
戸塚配送所を開設
三越常設配送所として赤羽配送所を開設
小田原営業所を新築移転
港湾運送事業免許制実施に伴い船舶（機帆船）2 隻を購入。一般港湾運送事業（海運貨物取扱業限定）、 はしけ
運送事業、沿岸荷役事業の免許を申請
三越常設配送所として中村橋配送所を開設
第 3 文京寮を開設
仙台支店を新築移転
小田急百貨店開店に伴い都内裸便配送業務を受託
蓬莱寮を開設菱電運輸㈱と業務提携し、日本建鉄㈱製品のワイヤバ
ウンドボックス製造を受注［千代田梱包工業］■業界・一般事項

2月
2月
3月
5月
8月
9月
10月
10月
11月
−

車両制限令施行
東京都の推定人口は 1,000 万人を突破（世界初）
関東通運事業協同組合設立
大都市集配割増実施
国産中型旅客機 YS-11、初飛行に成功
若戸大橋開通（若松−戸畑間）
路線トラックにタコグラフの取り付けが義務化
キューバ危機
仙台トラックターミナル開業
東京でスモッグの発生が続き問題化

1963 年 ［昭和 38 年］
1 . 11 飯田町営業所、支店に昇格
1 . 29 横浜営業所、支店に昇格
1 . − アメリカのインターナショナル・エア・フレイト社と業務提携

603

1. −
2. −
2. −

苦竹営業所を開設
立川作業所を立川梱包営業所と名称変更
トラック本部を設置し、業務部と営業部の 2 部をその下に置く
2 . − 鈴鹿営業所を開設
2 . − 横浜−大阪間路線運行開始
2 . − 藤沢寮を開設
3 . 1 湖南工業株式会社設立［千代田梱包工業］
3 . − カンボジア王国秘宝展の梱包輸送のため初の海外出張
作業
4 . − 太田−大阪間路線運行開始
4 . − 航空営業所内に旅客課を設置し、旅行取扱業務を開始（2001 年に廃止）
5 . − 甲府営業所・工場を開設
5 . − 石神井寮を開設
6 . − 南配送所（横浜市）を開設
6 . − 美術梱包大阪営業所を開設
6 . − 日立、平の両営業所を新築移転
7 . 15 大和ニュースに ｢とまり木｣ 掲載スタート（小倉昌男）
7 . − 浦和配送所を新築
9 . 18 大阪守口ターミナル（大阪支店）竣工
9 . 23 横浜綱島ターミナル（綱島支店）竣工
9 . − 綱島寮を開設
10 . − 東京証券取引所第一部から第二部銘柄へ指定替え
10 . − 太田営業所、認証工場として認可
10 . − 宇都宮−大阪間路線運行開始
10 . − 横浜市を事業区とする一般区域貨物自動車運送事業免許（限定）を取得
11 . 4 第 1 回文化祭開催、102 名の社員から 136 点の出品
11 . 6 足立ターミナル（足立支店）竣工
11 . 22 汐留無線車 10 台に対する本免許取得
11 . − 横浜南出張所を開設
11 . − 百貨店部に自動車便出張所を江東区に開設
12 . 1 無線集配車用の基地局を開設し運用開始
12 . − アルミニウム・バン型トラック大阪線に導入■業界・一般事項

4月
7月
8月
10月
11月

海外への業務渡航が自由化
名神高速道路開業（尼崎−栗東間）
米英ソが部分的核実験禁止条約に調印
汐留−梅小路−小倉間に大型コンテナ運用開始
ケネディ米大統領暗殺（初の日米間テレビ宇宙中継受信
実験のニュースで受信）
12月 第 3 次池田勇人内閣成立

1964 年 ［昭和 39 年］
1. −
2. 1
3 . 233. −4. 2
4 . 294. −5 . 19
5. −
5. −

604

大阪支店が 2 級認証工場として認可
直営保養所 ｢熱海大和荘｣ を開設
IATA より旅客代理店として認可
平塚−八王子間の路線延長免許取得
深川支店に三井倉庫出張所を開設
大阪支店火災王子中央工場竣工
守口寮を竣工守口−横浜間の運行系統認可｢安全ニュース｣ を創刊

6 . 27
6. −
7. −
7. −
7. −
7. −
7. −
7. −
8. −
8. −
8. −
9. −
10 . −
10 . −
11 . 28
11 . −
11 . −
12 . −
12 . −

業務上の通達を週 2 回速報する ｢社報｣ の発行を開始
水戸−大阪間路線運行開始
大洋自動車運送株式会社（現・神戸ヤマト運輸株式会社）の全株式を取得
千葉営業所を新築
飯能営業所を新築
海老名営業所を開設
相模原営業所を開設
日立−東京間の運行系統新設認可
羽生委託営業所を新築
航空営業所を航空旅客、航空貨物両営業所に分離
名神高速自動車道の乗り入れ路線免許取得
コカ・コーラ出張所を開設（高浜町支店管下）百貨店部に三境配送所を開設
宇都宮、高崎と大阪間の路線運行新設認可
一般区域貨物自動車運送事業（千葉市）の経営免許取得
郡山−東京間一日運行認可
運輸省へ一般旅行斡旋取扱業の申請書を提出
東京トラックターミナル㈱の設立に参加、1,000 万円投資
太田−守口（大阪支店）間路線運行新設認可■業界・一般事項

5月 日本、OECD に加盟
6月 新潟地震発生
8月 トンキン湾事件を契機に、米国がベトナム内戦へ直接介入
8月 名神高速道路の路線免許、トラック 39 社に免許
9月 名神高速道路開通（西宮−一宮間）
9月 東京の浜松町−羽田空港間モノレール営業開始
10月 東海道新幹線開業（東京−新大阪間）
10月 第 18 回オリンピック東京大会開幕
11月 第 1 次佐藤栄作内閣成立
12月 東京トラックターミナル㈱設立
12月 交通事故死 1 万 2,865 人を記録

1965 年 ［昭和 40 年］
2. 1
2. −
2. −
3 . 16
3. −
3. −
4. 5
4. 6
4 . 214. −5 . 105. −6 . 258. 5
9 . 21
9 . 30名古屋支店を開設
第 1 回運行管理委員会開催
経費関係の記帳式会計を改め、伝票会計を採用
トラック本部の本社組織および、庶務課・管理課・営業課・輸送課・精算課の業務分掌を改正
品川出張所を開設
荷物事故防止センターをトラック本部内に設置
王子中央工場が 2 級重整備工場に認定
小倉康臣社長に勲四等旭日小綬章授与第 1 回運行管理者講習会（運行管理者のための交通事故処理研究会）開催（〜 4 月 22 日）
日本国内航空㈱と貨物旅客の取扱代理店契約を締結
王子中央工場が指定自動車整備事業の適合証を交付され車検代行業務を開始
宇都宮線で大型セミトレーラー（トラクター 1台、トレーラー2台）の運行を開始港湾運送事業（はしけ運送事業）免許取得
大和商事商事部で大和ラーメンを発売
塩浜操駅の通運事業免許を取得し 10 月 1 日から営業開始
定 款 を 一 部 変 更 し、 社 名 の 英 語 表 記 を YAMATO

9. −10 . 16
10 . 18
10 . 20
10 . −
11 . 29
11 . −
12 . 1
12 . 24−. −TRANSPORT CO., LTD. と決定
綱島支店が認証工場に認定
百貨店部に自動車便出張所船橋配送所を開設
大和便船橋営業所を新築移転
監査室を新設足立支店を廃止し路線業務を深川支店に集約
社友会結成、第 1 回会合を銀座東急ホテルで開催
車両に後退警報器を取り付ける
大阪航空営業所を大阪西支店内に開設
立川、所沢、荻窪、羽生、渋谷、品川、池上、蔵前、千住、世田谷、府中の委託営業所を荷扱所に切り換え
引越センター設置■業界・一般事項

2月
5月
7月
7月
7月
10月
10月
11月
11月
−

第 1 回東京交通安全会議を開催
大蔵省、山一證券に日銀特別融資を発表
名神高速道路全面開通（西宮−小牧間）
日本自動車ターミナル㈱発足
国鉄・通運共同出資による中央鉄道混載協会設立
国鉄の小口貨物輸送改善方策による新混載制度が実施
ノーベル物理学賞に朝永振一郎
戦後初の赤字国債を発行
中国で文化大革命始まる
昭和 40 年不況

1966 年 ［昭和 41 年］
1 . 261 . 29
2. −
3. 5
3. −
3. −
4. 1
4. 1
4. 1
4 . 155 . 16
6. 7
6 . 176 . 17
6. −
7. −
7. −
9. −
10 . 1
10 . 25
10 . −
10 . −
10 . −
11 . 4

本社組織および業務分掌一部改正。企画管理部と人事部を廃止し総務部を新設。車両部庶務課を廃止
トラック本部の精算課を庶務課に吸収し計算係と名称変更
給与計算を㈱日本ビジネスコンサルタントに委託し電子計算機で処理。これに伴い社員に個人番号を付与
第 1 回安全管理者会議開催
大阪航空営業所が IATA より認可
大和商事がタクシーメーター販売、修理業務を開始
東京コカ・コーラボトリング多摩工場隣接地にコカ・コーラ営業所設置
百貨店部に自動車便出張所相模原および海老名配送所を開設
トラック本部鎌倉営業所を廃止して百貨店部鎌倉配送所を開設
事業部海運課を廃止し、業務を横浜港営業所から名称変更した海運支店に移管
芝浦営業所を深川支店に編入
港湾運送事業（一般港湾運送事業）免許取得
一般旅行斡旋業の運輸大臣登録承認
誓いの言葉決定
百貨店部に自動車便出張所藤沢配送所を開設
国際旅行業者協会（JATA）に入会
大和体操制定ロダン展、アンリ・ルソー展などの作業受注
百貨店部に自動車便出張所越ヶ谷配送所を開設
航空部東海営業所を静岡運輸の浜松支店内に開設
車体表示マークを統一
大和便路線による百貨店配送品の裸輸送を開始
無事故走行表彰制度実施（店所別、個人別）
有人宇宙船ジェミニ 10 号の西武百貨店展示の作業を取11 . 7
11 . 30
11 . −
12 . −

り扱う
百貨店部に自動車便出張所藤沢配送所を新築
大和運輸厚生年金基金（現・ヤマトグループ企業年金基金）設立
本社に電子リコピーを設置
百貨店部に自動車便出張所越ヶ谷配送所を新築■業界・一般事項

2月
2月
3月
3月
3月
6月
6月
6月

ソ連、史上初の月面軟着陸に成功し、月面写真を発表
全日空機、羽田沖で墜落
カナダ太平洋航空機、羽田空港防潮堤に激突炎上
英国海外航空機（BOAC）、富士山頂に墜落
日本の総人口が 1 億人を突破
ビートルズ来日
港湾運送事業法改正
運輸省、貨物自動車運送事業の中小企業近代化基本計
画を告示
11月 全日空機、松山空港で墜落− 交通事故死者数 1 万 3,904 人（「交通戦争」の語が生まれる）− 3C（カラーテレビ、 カー、 クーラー）
が「新三種の神器」となる− 「マイカー元年」

1967 年 ［昭和 42 年］
1. 1
1 . 101 . 102 . 19
2. −
3. 1
3. −
4 . 154 . 21
4. −
4. −
4. −
6. −
7. −
7. −
8. 1
8. 8
8. −
9. −
10 . 1
10 . −
12 . 1

社章ならびにネコマークの使用基準等を定める標章規
程を制定
百貨店部の伊勢丹出張所飯田町配送所を廃止し、港配送所を開設
百貨店部に三越出張所台東配送所を開設
第 1 回代理店セミナー開催（さくら会主催）
王子中央工場 1 種整備工場となる事業部海運支店に高島支所を新設し出田町支所を廃止
交通無事故目標達成店所の表彰制度を制定
大和運輸文化会規約を制定し、社内の文化サークル・ス
ポーツ団体はすべて大和運輸文化会に統合帰属
海運支店に東京港営業所を開設
中華航空と貨物旅客の代理店契約を締結
特定貨物自動車運送事業経営免許を取得（国鉄代行輸送）
作業員に安全靴支給
全事業所に安全指標板を配布
国内観光斡旋業務開始
山中大和荘新館落成
百貨店部に三越出張所荒川配送所を開設
第 1 回電算委員会開催
ネコマークが商標登録される運転士養成制度が発足し第 1 回受講生 19 名中 16 名が運転免許取得
百貨店部に自動車便出張所稲毛配送所を開設
指導車（パトロール専用車）
が配属され路上指導を開始
本社、土曜日半休体制開始■業界・一般事項

1月
2月
7月
7月

1966 年の全国交通事故死者は 1 万 3,895 人と発表
第 2 次佐藤栄作内閣成立
ヨーロッパ共同体（EC）
成立
首都高速道路公団の 3 路線開通で都心部環状自動車道路
完成

605

8月
8月
9月
10月
10月
12 月

公害対策基本法公布
東南アジア諸国連合（ASEAN）結成
米国マトソン社が日米間にフルコンテナ船を配船
日本航空、東京−サンフランシスコ間の貨物専用便開始
東京の路面電車、銀座通りなど撤去
佐藤首相、国会で「非核三原則」を言明

1968 年 ［昭和 43 年］
1 . 152. 1
2. 1
2 . 132 . 24
3. 1
3. 1
3. －
4. 1
4. 1
5. 1
5. 1
5. −
6. 1
6. 3
6. 4

6. 9
6. －
7. 1
7. 1
8. 6
8 . 15
9 . 169. −10 . 1
10 . 1
10 . 15
10 . −
10 . −
10 . −
10 . −
11 . 1
11 . 311 . 13
11 . 20
12 . 1012 . −

606

久留米寮を開設
第 2 次 3 カ年長期経営計画 ｢革新 3 カ年計画｣ 開始
航友会（西武、国際空輸、日本空輸）に加入し国内貨物の共同混載を開始
海上コンテナ第 1 号輸送を行う
本社組織を改正（トラック本部および事業部を廃止し路線部・区域部・海運部・人事部を新設）
航空貨物営業所に新宿営業所、航空旅客営業所に観光課を新設
第 2 綱島寮（研修用）を開設
コカ・コーラ営業所の本部を稲城に移転
新宿航空営業所を開設
百貨店部に自動車便出張所町田配送所を開設
海上コンテナについてジャパンライン㈱と業務提携
百貨店部に自動車便出張所長津田配送所を開設
厚木倉庫を開設
コンピュータ化に向けて電算準備室を設置
百貨店部に自動車便出張所保土谷配送所を開設
熊谷−東松山間、入間川−八王子間、相模原−松田間、合計 84km の路線延長免許取得。これにより、高崎−守口（八王子経由）間の新路線が開け、路線免許キロ数が2,799km となる
稲城寮を開設深川支店を京浜 2 区に完成した公共ターミナルに移転
し、東京支店に名称変更
共済会 ｢ホームヘルパー制度｣ を発足
無事故キロによる個人表彰制度を新設
大和運輸献血会発足
川越営業所を新築移転
深大寺寮を開設。同日付で千駄木寮は廃寮
高浜町・足立両支店、海上コンテナの陸上輸送業務を開始
品川駅に国鉄コンテナ集配限定免許を取得
創業 50 周年を迎えるにあたり新制服を決定し、翌年から着用開始
神戸の神和運輸㈱に出資
経営者セミナーを山中大和荘で開催
コカ・コーラ営業所本部、稲城営業所が新築
真岡支店・工場を開設
ジャパンライン㈱との業務提携により、海上コンテナ輸送業務を開始（トラクター 5 台、トレーラー 4 台）
海外駐在員を初めてニューヨークに派遣
桐生営業所を新築移転
江東区東雲に東京配送センターを開設
東大阪−守口間（7km）の路線延長免許取得
大阪市を事業区域とする一般小型（限定）貨物自動車運送事業免許を取得
年末賞与初めて ｢年間方式｣ により妥結■業界・一般事項

2月
5月
5月
6月
6月
7月
8月
9月
10月
10月
10月
12月

大阪府東大阪ターミナル第 1 期工事完成開業
パリ 5 月革命
十勝沖地震発生（M7.8）
日本自動車ターミナル㈱の京浜トラックターミナル営
業開始
小笠原諸島、日本に復帰
郵便番号制度スタート
ソ連など 5 カ国軍、 チェコ侵攻（チェコの自由化「プラハの春」を圧殺）
わが国初のコンテナ専用船箱根丸（日本郵船）東京港を出航
都内の交通規制強化実施（幹線の右折禁止、一方通行など）
第 19 回オリンピック・メキシコ大会開幕
ノーベル文学賞に川端康成
東京・府中市で 3 億円強奪事件発生

1969 年 ［昭和 44 年］
2. 1
2. 1
2 . 182 . 252. −3 . 133 . 173 . 183 . 253 . 263 . 293 . 314. 1
4 . 254 . 265 . 145 . 23
5. −
6. 1
6. 2
6 . 106 . 246. −6. −7 . 138. 1
8. 4
8 . 228 . 22

通運部各店所の経理係、会計係を集約し、通運会計センターを本社組織に新設
東大阪ターミナルに大阪東営業所を開設
直営保養所 ｢葉山大和荘｣ を開設
海運支店の船員対象に磯子寮を開設
神戸荷扱所を新設し、神戸路線の運行を開始
本社に安全部および開発部を新設
高崎支店の伊勢崎営業所を廃止し本庄営業所から名称変更した伊勢崎営業所に集約
水戸−日立間の路線延長免許取得
航空部の航空貨物営業所を国際航空貨物営業所・国内
航空貨物営業所に分離、独立
調布航空営業所を開設
伊勢崎営業所を新築
定款に特定貨物自動車運送事業を加える
王子中央工場に技術指導センターを設置
フレートライナーの取り扱いを開始（汐留−梅田間）
東名高速道路（東京区部−一宮間）の路線免許取得
名古屋出張所・イトーキ出張所・安田倉庫出張所を開設
志村寮を開設はしけ運送事業廃止（免許返上）
原町、白河荷扱所を開設
浅草営業所を開設
本社の電算準備室を発展的に解消し、 コンピュータ室を新設
百貨店部に自動車便出張所松戸配送所を開設
電子計算機 HITAC 8210 ならびにその関係機材を設置し、7 月からコンピュータ稼働を開始
静岡運輸の浜松−東京間東名高速路線免許取得
小倉康臣社長が脳軟化症を発症し、小倉昌男が社長代
行に海運部の東京港営業所を海運支店から分離独立させ、海運支店を横浜海運支店に名称変更
業務改善委員会を設置
百貨店部に自動車便出張所野川家具配送所を開設し、大物配送の集約化をはかる
ゴーギャン展（渋谷西武）の作業を取り扱う

8. −大阪万博の美術館関係輸送業務受注のため、万博推進
本部を設置
8 . − 給与計算など人事部関係業務のコンピュータによる社
内計算開始
9 . 1 伊勢丹出張所に広町作業所を開設
9 . 16 矢板営業所を開設
9 . 16 横浜海運支店に新山下営業所を開設
9 . − 路線部関係集計業務のコンピュータによる社内計算開始
10 . 1 百貨店部に自動車便出張所横浜家具配送所および磯子営業所を開設10 . 1 道路情報センターを設置（異常気象による道路条件の悪化や交通渋滞等の情報管理）
10 . 1 田端操駅にコンテナ集配限定免許を取得
10 . 1 フレートライナーの取り扱いを開始（品川−笹島間）
10 . 12 創業 50 周年記念式典を東京厚生年金会館にて挙行（参加者約 2,000 名）
10 . 24 横須賀営業所を新築
10 . − コンピュータによる通運システム（運賃計算、積荷明細書作成集計業務）を開始
10 . − 一般港湾運送事業（海貨無限定）免許申請
11 . 7 創業 50 周年記念祝賀パーティーをホテルオークラにて開催（招待出席者 805 名）
11 . − 北千住営業所を新築
11 . − 深大寺第 2 寮を開設
12 . 1 東京港営業所に辰巳営業所を開設
12 . 1 共済年金制度発足
12 . 18 王子梱包営業所戸田配送センターを新築。竣工式開催
12 . 23 静岡運輸との合併が運輸大臣より認可
12 . 23 高崎−長野−名古屋間（396km）および伊勢崎−太田間（17km）
路線免許取得12 . 26 大阪−神戸間路線延長免許取得
12 . 30 高崎支店が新築移転■業界・一般事項

2月 東京陸上運輸協会（のちの東京都トラック協会）に東京
青年輸送協議会（代表幹事・小倉昌男）発足
2月 運輸省、排出ガスの規制強化
4月 東海道フレートライナー運行開始
5月 東名高速道路、全線開通（名神高速道路と結び東京−西宮間全通）
5月 好況が連続43 カ月目に入り戦後最長を記録（いざなぎ景気）
6月 国産原子力船「むつ」進水
7月 米国の宇宙船アポロ 11 号月面着陸
8 月 全日本トラック協会発足（業界 3団体を一本化）

1970 年 ［昭和 45 年］
1. 5
1 . 15
2. 1
2. 1
2. 1

栃木委託営業所との委託契約解除に伴い栃木営業所（直営）を設置
求償規程を制定。審議委員会を廃止し、事故防止委員会および幹事会を設置
静岡運輸を合併し、旧静岡運輸の資産、負債、従業員等一切を引き継ぐ監査室を廃止し社長室を設置。海運部・航空部を廃止
し航空海運部を設置
本社機構の中に、関東支社、関西支社および東海支社を新設

3 . 11
3 . 16
3. −
3. −
4. 1
4. 1
4 . 29
5. 4
6. 1
6. 1
6. 1
6 . 11
6. −7 . 248 . 108 . 3010 . 6
10 . 910 . 19
10 . 26
10 . 30
10 . −
10 . −
11 . 17
12 . 21一般港湾運送事業（海貨無限定）
免許取得
本社に精算課を新設。本格的電算移行に伴い会計セン
ターを 3 月 15 日、発展的に解散
日本万国博覧会の美術館の美術品輸送作業を取り扱う
女子社員に新制服貸与
綱島支店に厚木営業所を開設
社内車両分類および社番（数字桁数および記号）改正
小倉康臣社長、勲三等瑞宝章を再叙勲
百貨店部に自動車便出張所習志野配送所を開設
社長室に ｢オン・ライン研究グループ｣ を新設
深川工場を開設
航空海運部に航空旅客営業所渡航手続きセンターを開設
8 社グループによる連絡運輸協定が認可になり本州−北海道間の連絡輸送開始
三越百貨店の配達に伝票をカバーする ｢デリバリーパッ
ク｣ を開発し使用開始
大宮営業所が竣工
横浜海運支店分室を開設
第 1 回中堅管理者会議開催（都道府県会館で本社係長以
上・店所課長 175 名参加）
交通安全運動を ｢事故ゼロ作戦｣ と定め初の 10 日間無事故運動を展開小山営業所を開設
板橋支店に北営業所を新設
秋葉原支店に千葉港営業所を開設
本社路線部に営業課を新設
傭車管理システム本番稼働
大韓航空と国際貨物および旅客業務代理店契約締結
横浜市で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得
名古屋支店に昭和営業所を開設■業界・一般事項

1月
3月
3月
7月
9月
10月
10月
11月
12月

第 3 次佐藤栄作内閣成立
大阪で日本万国博覧会開幕
日航よど号ハイジャック事件
東京・杉並で光化学スモッグ発生
米上院が大気汚染防止法（マスキー法）を可決
板橋トラックターミナル完成、供用開始
日本物的流通協会発足
日本物流管理協議会発足
1970 年中の交通事故死者数が史上最悪を記録（1 万 6,765 人）

1971 年 ［昭和 46 年］
1 . 301. −1. −島原鉄道より大阪−福岡・長崎間の路線事業譲受
王子支店の新倉庫完成
深川工場に重量物梱包工場を新たに設置（自動走行型天井ホイストクレーン 5 トン用 1 基、 3 トン用 1 基を設置）［千代田梱包工業］
2 . 1 第 3 次 5 ヶ年長期経営計画 ｢物流革新に挑戦｣ 開始
2 . 1 経理業務の主管支店への集約化開始
2 . 2 安全部に道路情報専用テレファックス設置
2 . 19 本社組織改正。部長を中心とした大部制とし、部長代理、主任制を新設。課・係制と支社長制度を廃止
2 . 24 群馬県一円の一般区域貨物自動車運送事業免許取得
2 . − コカ・コーラのバルクデリバリー業務を受注、作業を開始
3 . 1 路線部に主管支店を設置し、府県単位の地域別営業管607

理体制に改定
3 . 24 最初の女子寮 ｢小金井桜和寮｣ を開設
3 . 25 「大和運輸五十年史」発刊
3 . 30 小倉昌男が社長に就任し、康臣は取締役相談役に
4 . 1 ニューヨーク営業所を開設
4 . − 国内航空貨物業務のコンピュータ化完了
5 . 22 品川駅における通運事業免許取得および飯田町駅の一
般貨物取扱廃止に伴い飯田町支店を廃止
6 . 1 国鉄飯田町貨物駅移行に伴い、新たに通運事業免許を取得し品川支店を開設
6 . 1 国内航空貨物大阪営業所を開設
6 . 1 島原鉄道㈱の路線事業譲受により、福岡主管支店を開設（＊以後個別の「主管支店」は「（主）」と略）
6 . 1 島原鉄道㈱の路線免許譲受申請が認可され、大阪−島原間の営業を開始
7 . 22 小倉昌男社長訪米し、 アメリカのトラック会社 PIE 社と業務提携を結び本格的なアメリカとの国際一貫輸送を開始
8 . 17 荒川沖荷扱所、新店舗を開設
8 . − 社内借車制度を新設
8 . − 百貨店部に自動車便出張所柏配送所を開設
8 . − 天皇、皇后両陛下訪欧記念宝物展の欧州各地での輸送
展示業務を担当
9 . 6 矢板営業所を新築移転
9 . 8 大阪府の一般区域貨物自動車運送事業免許を取得
9 . − 運転者手帳を作成し配布
11 . 10 百貨店部に自動車便出張所湘南家具配送所を開設
12 . 1 王子支店江東作業所を開設
12 . 1 百貨店配送作業にロールボックスパレットを導入
12 . 27 茨城、埼玉、栃木の一般区域貨物自動車運送事業免許
取得
12 . 28 名古屋小牧寮を開設■業界・一般事項

6月
6月
7月
8月
8月
10月
12月
12月

沖縄返還協定締結
大気汚染防止法、騒音規制法施行
環境庁発足
ニクソン米大統領、ドル防衛の新経済政策を発表
日本、暫定的円の変動相場制に移行
中国、国連加盟（台湾は国連脱退）
改正道交法施行（歩行者保護と都市交通の円滑化）
10 カ国蔵相会議ワシントンで開催、 1 ドル 308 円の新レート決定（スミソニアン合意）－ 東京－大阪、東京－福岡、大阪－福岡間でフレートラ
イナーの定期利用開始

1972 年 ［昭和 47 年］
1. 4
2. 1

2. 1
2. 1
2. 2

608

名古屋支店を新築移転
旅客営業所を旅客支店、国内航空貨物営業所を国内航空貨物支店に、東京および横浜海運支店を統合して海運支店にすることで、同一業務における重複した階層
責任体制を是正
九州支社を新設
千葉（主）を開設
グアム島から帰還した横井庄一さん（元日本兵）の荷物を羽田空港から美術梱包の車で厚生省に搬送

4. 1

6. －
6. −
7. 1
7. 1
7. 7
7. −
8. 1
9 . 109 . 11
10 . −
10 . −
11 . 1
11 . 1
12 . −

人事制度改訂①職員、労務員の一本化、②社員の能力
適性と仕事の結びつきの明確化、③賃金算定基準の明確化など
百貨店部の自動車便出張所相模原配送所を新築｢ニューヨーク・メトロポリタン美術館展｣ の作業を担当。ゴーギャン、ピカソなど名作 115 点を搬送事業部を新設し、運輸業以外の新規事業の開発および実施を推進
PR 誌 ｢YAMATO｣ 発行（隔月）中国上海舞劇団の日本各地公演に伴う舞台装置、手荷物類の一括輸送を担当（～ 8 月 9 日）
女性ドライバーを採用（福岡支店に 5 名）
福岡（主）に広島営業所を開設（7 月 19 日認可）
第 1 回職場対抗ボウリング大会開催。京橋ハーバーレー
ンにて 24 チーム参加（宇都宮チーム優勝）
福岡（主）諫早営業所を新築し諫早支店に昇格（九州地区
における最初の新築建物）
大宮−苫小牧フェリー利用による無人運行開始
社長室、小口配送システム構想のとりまとめを行う（多品種少量輸送に対する物流のシステム化構想）
開発部所属の札幌出張所を路線部へ移管し、札幌（主）を開設
わらび寮を開設
百貨店配送区域拡大（群馬、栃木全県下および新潟、石川、富山の各市部）

4 . 11
4 . 24
4. −
4. −
6. －
6. −
6. −
7 . 238. 1
8. 1
8 . 249. −9. −10 . −
10 . −
11 . 9■業界・一般事項

2月
2月
2月
3月
3月
5月
5月
6月
6月
7月
7月
8月
9月
9月
10月
10月
11月
12月

東京都心に全国初のパーキングメーター設置
第 11 回冬季オリンピック札幌大会開幕
連合赤軍浅間山荘事件
東京エアカーゴシティーターミナル㈱設立
山陽新幹線、新大阪−岡山間開通
東京都、自動車の騒音規制を実施
沖縄 27 年ぶりに日本に復帰、沖縄県発足
労働安全衛生法公布（10 月 1 日施行）
田中角栄通産相、「日本列島改造論」を発表
運輸省、光化学スモッグ対策として自動車に排出ガス減少装置の取り付けを義務づける
第 1 次田中角栄内閣成立
第 20 回オリンピック・ミュンヘン大会開幕
運輸省、小口貨物の大都市集配システム研究会設置
日中両国首相が共同声明に調印、日中国交回復
全国運輸事業研究協議会（小倉昌男会長）設立
関西物流近代化センター設立
都電 5 系統廃止
第 2 次田中角栄内閣成立

1973 年 ［昭和 48 年］
1 . 20
2. 1
2. 1
2. 1
3 . 123 . 27
3. −ヤマトシステム開発株式会社設立
本社に営業本部を新設
社長室のコンピュータ部門を分離しヤマトシステム開発に業務移管
引越センターを開設
札幌の一般区域貨物自動車運送事業免許取得（札幌陸運事業所管内）
川口桜和寮（女子寮）を開設
東京−釧路、苫小牧フェリー利用開始

11 . −
11 . －
11 . −
12 . 5
12 . −
12 . －

越谷および新座貨物ターミナル開所式
東京路線トラック委員会会長に小倉昌男社長就任（21 年
間会長を務めた小倉康臣相談役は顧問に）
四国高速運輸㈱と業務提携
宅地建物取引業免許を取得
百貨店部の自動車便出張所柏配送センターを新築
日韓間コンテナ輸送のためグローバル・エンタプライズ
三栄海運と提携
福岡県の一般区域貨物自動車運送事業免許取得
隅田川支店を新築
通運部の越谷営業所を昇格し越谷支店とし、北千住、川口営業所を越谷支店の管下に移管
本社の月 1 回、週休 2 日制実施
新任運転者教育開始（運転士資格認定試験および安全衛
生教育）
国鉄の東京貨物ターミナルが開業し営業所を開設｢セーヌの哀愁の画家アルベール・マルケ展｣ が西武百貨店渋谷店で開催され、美術梱包東京営業所が作業を担当
バンパック（家具などの一時保管システム）の取り扱いを開始
国内航空貨物、大阪−沖縄間の利用航空運送事業の免許取得
HITAC8350 にラインプリンタほか増設、メモリ 393KBとなる
厚木支店で NEKO トータルシステムのテスト開始
百貨店部の自動車便出張所茂原配送所を開設
大阪線ワンマン乗り継ぎ（浜松）運行開始
燃料危機深刻化のため ｢燃料緊急対策本部｣ を設置。石
油危機による燃料不足の深刻化に対処
王子中央工場軽自動車指定整備事業を取得
百貨店部の自動車便出張所湘南配送センターを新築■業界・一般事項

2月 東京・杉並で大気汚染防止法による全国初の交通規制
2月 外国為替相場の変動幅制限停止で円が変動相場制に（スミソニアン体制崩壊）
4月 東京路線トラック委員会会長に小倉昌男就任
4月 春闘史上初の交通ゼネスト
7月 警視庁交通部と首都交通公害特別対策協議会（小倉昌男
会長）が大型トラックのタイヤ騒音テストを実施
7月 自動車事故対策センター法公布（10 月 1 日実施）
10月 東京エアカーゴシティーターミナル、市川市に完成
10月 第 4 次中東戦争始まる
10月 ペルシャ湾岸 6 カ国、石油公示価格 21％引上げを宣言（第 1 次石油危機）
10月 ノーベル物理学賞に江崎玲於奈
11月 大手電機会社、大都市で広告ネオン消灯。百貨店、スーパーで開店時間を 30 分繰下げ。ガソリンスタンド、休日の休業開始。新聞減ページ
11月 石油緊急対策要綱を閣議決定
12月 全ト協、燃料確保対策本部を設置
12月 国民生活安定緊急措置法､ 石油需給適正化法公布、施行

1974 年 ［昭和 49 年］
2. 1

社長室の監査課を廃止し、監理室を新設。開発部に運

2. 1
2. 1
3. 1
3. 3
3. −
3. －
4. 1
4. −
4. −
6. −
6. −
7 . 169 . 219. −10 . 1
10 . 7
10 . 7
10 . −
10 . −
11 . 1
11 . 1
12 . 23

行センターを新設｢NEKO トータルシステム｣ 運用開始
帰り荷物の斡旋を主体とした車両運用効率向上のため本社に運行センターを設置
新店舗新築に伴い立川営業所を昇格し、立川支店と名称変更
北大阪トラックターミナル開設に伴い大阪（主）
を移転
定例会議の見直しを行う（業務会議月1回を期1回〈年2回〉、部長会議週 1 回を月 1 回、ほかにブロック会議を新設）
百貨店部の自動車便出張所大丸月島家具配送所を開設
通運部の秋葉原支店を廃止し、秋葉原営業所を新設。
三河島営業所を廃止し小名木川営業所に名称変更
区域部の板橋トラックターミナルに配送センターを開設
ベルギー A.M.I. 社と代理店契約締結
小口配送業務実施案を作成
女子夏の制服を改定
夏期休暇制度新設（2 日間）
第 9 回事故ゼロ運動で事故ゼロを達成
商法改正により定款の全面改正（年 1 回 3 月決算に）百貨店部の自動車便出張所を首都圏配送支店に名称変更
浜松流通センター完成、業務開始
都内および首都圏配送区域内において小口配送業務開始
中国展展示美術工芸品の総合一貫輸送を担当
新しい運転適性検査装置導入（動体視力測定）
路線部精算課・通運部精算課を経理部に統合し経理部に精算課を新設
大阪、福岡、札幌、仙台の各支店に開発部の分室を新設
全国を 3 ブロックに分け安全指導員を配置した安全指導員制度を発足■業界・一般事項

3月
3月
6月
10月

北大阪トラックターミナル（424 バース）
開業
新関門トンネル開通
国土庁発足
通産省、石油備蓄増強 5 カ年計画大綱を発表（備蓄量 90
日分目標）
10月 ノーベル平和賞に佐藤栄作前首相
12月 三木武夫内閣成立
12月 本年度の GNP、戦後初のマイナス成長

1975 年 ［昭和 50 年］
2. −
2. −

2. −
2. －
4. 1
4. 8
4 . 154. −4. −琉球倉庫運輸と提携、沖縄向けフェリー運航を開始｢大正期の愛とロマンの世界・竹久夢二展｣ が日本橋三越本店で開催され、輸送から陳列を美術梱包東京営業所が担当
安全教育センターを開設（東京支店内）第 1 回交通事故ゼロ月間運動開始。初めて月間ゼロに挑戦（事故 3 件）
岡山県トラックターミナルの完成に伴い大阪（主）管下に岡山営業所を開設延期していた 1974 年度創立 55 周年記念行事を開催
業種別事業部制を廃止し、地域別事業部制に改め、関東支社・関西支社・中部支社・九州支社・東北支社を新設
千葉貨物ターミナル駅集配免許を取得し営業開始
日本女子エベレスト登山隊田部井淳子さんの荷物を美609

5 . 23
6. 1
6. −
7. −
8. −
9. 1
9. 4
9. −
9. −
10 . 25
11 . −
12 . 1
12 . −
12 . −−. −術梱包東京支店が担当｢インカ文明とミイラ展｣ でミイラの輸送を担当
都内の小口配送業務を首都圏配送支店小口配送セン
ターに移転
男子夏制服の上衣を改定
社内報 ｢SOMETHING｣ 創刊［ヤマトシステム開発］
役員会において ｢宅急便開発要綱（基本方針）｣ 提示
ワーキンググループを結成し宅急便の実施要領草案作
成開始｢大和運輸社員持株会｣ 発足
小口営業キャンペーン実施。以後 ｢宅急便｣ の名称を使う
家財などの長期保存に耐えるコンテナを作成、海外転勤者などにバンパック・システムとして発売
宅急便ワーキンググループ、宅急便の実施要領 ｢宅急便の御案内｣ 草案をとりまとめる
宅急便セールスドライバー（SD）を募集
アムステルダムにヨーロッパ初の駐在事務所を開設
宅急便デリバリー車第 1 号納車
仙台−石巻−女川間（78km）の路線免許取得
ソ連のトレチャコフ・プーシキン二大美術館展の作業を担当■業界・一般事項

2月 環境庁、自動車排ガス昭和 51 年度規制を告示
3月 山陽新幹線、岡山−博多間開業
4月 東京青年輸送協議会加盟のトラック業者 33 社は紙文具の共同配送のため東京紙文具配送株式会社（小倉昌男社
長）を設立
5月 エリザベス英女王夫妻来日
7月 米ソ宇宙船ドッキングに成功
7月 沖縄国際海洋博覧会開幕
11月 自動車安全運転センター発足
11月 主要先進国首脳会議（第 1 回サミット）、フランスで開催
11月 公労協など 3 公社 5 現業がスト権奪還スト突入（国鉄が 8日間運休）

1976 年 ［昭和 51 年］
1 . 201. −2 . 162 . 193 . 153 . 23
3. −
3. －
4. −
5 . 105. −610

関東地区において ｢宅急便｣ 発売
長崎県一円に一般区域貨物自動車運送事業免許を有す
る㈲川崎運送を買収。同年 8 月㈲川崎運送から㈲九州大
和運輸に社名を変更し、本社を大和運輸諌早支店内に移転
社長室を監理室へ統合。特輸部を新設。札幌支店を関東支社より独立
本社に ｢大和クラブ｣ 誕生。社内のコミュニケーションの場に活用
東京貨物ターミナル完成に伴い、品川支店を大井支店と名称変更し移転｢宅急便｣ の商標登録を出願
初めてのテレビコマーシャル放映
静岡、浜松、仙台各市で宅急便の取り扱い開始（～ 4 月）
宅急便デポー第1号が静岡県森町に誕生（山崎さんご夫婦による宅急便受付デポー）
関西地区において宅急便開始（大阪、京都、兵庫に限
定）
宮城、福島、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、福岡

5. −
6. −
7. 1
7. 2
7 . 20
7. −7. −8 . 178 . 259. −10 . 1210 . −
10 . −
10 . −の主要市部に宅急便営業エリア拡大（～ 6月）
女優・葦原邦子さんと広告出演契約
路線認可運賃改訂に伴い宅急便取扱料金改訂（基本料金
1 個 800 円に）宅急便伝票改訂（第 1 回）
個人タクシーに宅急便広告。OB 社員による個人タク
シー大和会の協力
宅急便体制に向け本社組織改正（広報室、宅急便セン
ター、品質管理室を新設）
ロダン展、シャガール展、ゴッホ展の輸送展示作業を担当
葦原邦子と荒川高光社員による宅急便ポスターを作成、地下鉄に額面広告
直営店第 1 号として埼玉深谷、東京中野に宅急便セン
ターを開設
東京中野区にて宅急便および小口荷物の本格的な市場調査実施
宅急便取扱店用看板の取り付け開始
札幌で宅急便の取り扱いを開始
宅急便のサービスエリア、太平洋ベルト地帯の市部に拡大
宅急便 ｢取次店｣（現・取扱店）設置開始
女子事務員の冬制服改定（紺色エリ無しジャケットスーツ）■業界・一般事項

2 月 日本初の実験用衛星「うめ」打ち上げ
5月 中央自動車道の調布−高井戸間開通、首都高速と結合
6月 運輸省、東京高島平団地で百貨店の宅配共同化推進モ
デル事業実施7月 第 21 回オリンピック・モントリオール大会開幕
7 月 ロッキード事件で田中角栄前首相逮捕
12月 福田赴夫内閣成立− 戦後生まれ、総人口の半数を超える

1977 年 ［昭和 52 年］
1. −
2. 1
2. 1
2. −
3. 1
3. −
3. −
4. 1
4. 1
4. −
4. −
5 . 186 . 136 . 28
8. 7
9. 1
9. 1
9. 1

宅急便シール委員会発足
本社の開発部・事業部を廃止し、営業開発本部に宅急便センター・品質管理室を移管
宅急便増強運動月間実施（〜 2 月 28 日）
NEKO システムの M-160 への移行作業開始
極東リース株式会社（現・ヤマトリース株式会社）設立
宅急便取扱店の設置進む（3 月 15 日現在 650 店）
第 1 回運行管理者研修会、第 1 回安全管理者研修会実施
日航ジェットプランの取り扱い開始（国内旅行開発㈱と販売代理店契約締結）
宅急便の本格的なテレビ CM、テレビ朝日と日本テレビ
で開始（葦原邦子、荒川高光社員出演）
宅急便取扱店用スタンド看板設置開始
宅急便のロゴがピンクから黒に統一
大東通運㈱より東京−山形市間の路線事業を譲受
山形営業所を開設し、山形市にて宅急便の営業を開始
小倉康臣相談役が取締役を退任し相談役に就任
一部地域（全国 33 都市）において日曜配達を開始
四国高速運輸㈱との業務提携により香川県、徳島県の全市で宅急便の営業を開始
宅急便回数券発売
シール管理にラベラーの使用を開始

9.
10 .
10 .
10 .

1
1
1
1

10 . 1
10 . 1
10 . 210 . 810 . 15
11 . 28
11 . −
11 . −
11 . −
12 . −−. −宅急便伝票改訂（第 2 次、6 片制に）
本社の特輸部を廃止し、特輸部の店所を関東支社に移管
八王子営業所を八王子（主）に昇格
宅急便の関西地区取扱区域拡大（和歌山県：大阪起点、岡山県：岡山起点）
関東支社内の全地域が宅急便サービスエリアとなる
大分県（大分市・別府市）に宅急便エリア拡大。九州運送㈱と業務提携
長期安定株主作りのため、増資公募株の一部を社員に斡旋
郡山−会津若松間の路線延長免許取得
小倉康臣米寿を祝う会開催
札幌支店配送センター完成（当社最初の自動仕分機導入）
福井輸送㈱との業務提携により、福井県下全市で宅急便の営業を開始
熊本営業所、貨物軽自動車運送事業免許で営業を開始
引越専用具ムービング・パック・システム（仮称）を引越センターが開発
福岡支店に最初の集配用簡易無線（5 台）導入
女子作業制服（SD 用）を制定■業界・一般事項

2月
4月
4月
7月
7月
8月
8月
9月
9月
11月

新日米漁業協定調印、200 カイリ時代に
足立トラックターミナル開業
日本通運「ペリカンボックス簡単便」取扱開始
運輸省、札幌およびその周辺地区で「宅配共同化モデル事業」を実施初の気象衛星「ひまわり」、米ケネディ宇宙センターか
ら打ち上げ
国鉄、
「第 1 次貨物輸送合理化計画」発表
北海道の有珠山が 32 年ぶりに大噴火
王貞治、756 本のホームラン世界記録を達成
日本赤軍、日航機をハイジャックしてダッカに強制着陸
西濃運輸「ふるさと宅急便」開始

1978 年 ［昭和 53 年］
1. −
1. −
1. −
2. 1
2 . 132 . 162. −2. −3 . 22
3. −
3. −
3. −
4. 1

月間取扱 100 万個達成（1977 年 12 月 1,179,946 個）を記念し、社員に特製三笠山を配布
宅急便新伝票（ビニールパック式）を考案試作（4 月使用開始）
女子 SD の本格的採用開始
本社の営業開発本部にサービスセンター室、総務部に株式課を新設宅急便新伝票の実用新案登録出願
本社営業開発本部に営業開発部を新設｢古代エジプト展｣（上野の東京国立博物館）の一貫作業を担当
SD 研修を各支社単位で開始
四国高速運輸㈱との業務提携により、愛媛県・高知県に宅急便エリア拡大
高浜町支店を新築
東京−大阪間において ｢小さな引越便｣（現・らくらく家財宅急便）発売
ランド桜和寮（女子寮）を開設
因伯通運㈱との業務提携により鳥取県に宅急便エリア
拡大

4. 1
4. 1
4. 1
4 . 104 . 224 . 284. −6 . 186 . 207 . 317. −8. 1
10 . 31
10 . −
10 . −
10 . −

11 . 5
11 . 16
12 . 1

富島運送㈱との業務提携により宮崎県に宅急便エリア拡大
宅急便新伝票（第 3 次改定）
使用開始
航空海運部を廃止し、航空海運事業本部を新設
利根貨物㈱より東京−長岡間の路線事業を譲り受け（3月 31 日）、新潟県における宅急便の営業開始｢宅急便｣ の商標登録公告決定に伴い同業各社に通知（類似名称使用禁止）
宅急便最初の大型ターミナル竣工、
｢首都圏
（主）
｣ を新設
女優・和泉雅子さんとポスター、CM の出演契約
第 1 回寮対抗バレーボール大会を神田 YMCA 体育館で開催（男子 C チーム〈浦和寮、戸田寮〉、女子 C チーム〈川口桜和寮〉優勝）
岐阜県に宅急便エリア拡大
運輸省通達により宅急便取扱店の認可申請を開始（第 1
回 784 店）常務会を制度化
本社営業開発本部に営業部、開発部、品質管理部を設置
宅急便平月 100 万個突破
（10 月度）社名の ｢カタカナ文字｣ 使用方針、使用基準および字体を決定。法的な変更は無し
ユトリロ展の展示輸送作業を美術梱包支店が担当
無事故表彰制度改定。走行キロと年数を基準とし、 ダイヤモンド・金・銀・銅の 4 段階で表彰。フォークリフ
ト運転士無災害表彰制度新設
日曜祝日運行を開始（首都圏（主））
山口県に宅急便エリア拡大
箱崎サービスセンターで海外への出発客の防寒具類一時預かり業務を開始■業界・一般事項

1月
5月
6月
7月

8月
10月
12月
12月
12月

伊豆大島沖で地震発生（M7.0）
新東京国際空港（成田）開業
宮城県沖地震発生（M7.4）、仙台市中心に被害
運輸省、大和運輸の問い合わせに対し「宅急便の取次店
は路線事業者の荷扱所と解すべきであり、取次店新設には事業計画の変更認可申請が必要」と通達
日中平和友好条約調印
国鉄、貨物輸送改善を実施（輸送体系の見直し、貨物駅
集約、ヤード編成など）
改正道交法施行（トラックの過積載取締り強化）
第 1 次大平正芳内閣成立
米中国交正常化発表

1979 年 ［昭和 54 年］
1 . 151 . 241. −2 . 142 . 28小倉康臣相談役 89 歳で逝去
小倉康臣相談役の社葬が築地本願寺で行われる
60 枚綴り宅急便回数券を作成し発売
第1回海外褒賞旅行実施（韓国）。無事故表彰者（金賞18名）三越百貨店の商品配送業務から撤退、三越出張所を閉鎖（3 月1日八芳園にて三越出張所のお別れパーティー実施）
2 . − 第 1 回社債発行
3 . 1 社内預金の会計機に小型電算機（NCR8150）を導入
3 . 1 東京引越センターを開設
3 . 1 宅急便 M サイズ発売
3 . 1 宅急便用梱包資材 ｢ハートボックス｣ 発売

611

3 . 31
3. −
4. 1
4. 1
4. 3
4. −
4. −
5 . 216. 1
6 . 246 . 30
7. 1
7 . 23
7. −8. 1
8 . 13
9. 1

9 . 27
10 . 1
11 . −
12 . 7
12 . −

1978 年度の宅急便取扱個数が 1,000 万個達成（10,873,403
個）
宅急便新車両マツダ・マルチバン導入
宅急便の日曜祝日営業を正式に開始
宅急便 CM ソングを制作、ラジオにて放送開始
富山県、石川県に宅急便エリア拡大
海上コンテナリース業務開始
宅急便マークが商標登録される
本社営業開発本部の開発部を廃止
関東支社直轄の長野支店を開設し営業開始。長野県に宅急便エリア拡大
宅急便の日曜祝日営業地域を拡大（福島県・埼玉県・茨城県の一部）
熊本県荒尾市−熊本市間の路線延長が認可
人事部に福祉センターを新設
熊本営業所を開設
宅急便取扱マニュアル作成
運行センターを廃止し、業務を東京（主）へ移管
仙台支店新ターミナルを新築
航空海運事業本部管理センターを廃止し、経理部精算課へ移管。関東支社は主管支店の営業課と業務課を廃止し、営業グループと運行課を設置（宇都宮・高崎・大宮で開始）
新 NEKO システムの宅急便オンラインシステムの基本
計画作成
宅急便取扱店約 8,000 店に増加
全社一斉休業日を年末年始（12 月 31 日〜 1 月 4 日）のほ
か春および秋に各 1 日設置を決定
賞与を年間支給方式に変更
大口路線貨物から小口荷物への転換を完了■業界・一般事項

1月
1月
1月
1月
3月
5月
6月
6月
10月
11月
12月

区域トラック運賃の改定申請、個別方式に移行
初の国公立大学共通 1 次試験実施
米国と中国、国交成立
イラン革命高まる。パーレビ朝国王出国、 エジプトへ亡命。石油生産停止し、第 2 次石油危機へ
米スリーマイル島の原子力発電所で放射能漏れ事故発生
改正大規模小売店舗法施行、出店規制強化
元号が法制化される
東京サミット（第 5 回先進国首脳会議）開催
省エネ法（エネルギー使用合理化法）施行
第 2 次大平正芳内閣成立
ソ連軍、アフガニスタンに侵攻

1980 年 ［昭和 55 年］
2. 7
2 . 162 . 20
2. −3. 1
3 . 10612

岩手県に宅急便エリア拡大
支社の体制強化のため、支社に営業部・管理部・経理部（関東・関西支社のみ）を設置、航空海運事業本部に管理部を新設。北海道支社を新設
旧深川支店の新ターミナルを新築し東京（主）に名称変更
岡本太郎展（新宿小田急ハルクオープン記念）の作業を担当
群馬県に宅急便エリア拡大
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（米国ヤマト運輸
株式会社）設立

4 . 1 米国現地法人設立に伴いニューヨーク支店を廃止
4 . − 「宅急便セールスドライバーマニュアル」（初の本格的統
一マニュアル）作成
5 . 5 宅急便一斉休日を実施
5 . 24 路線トラック運賃改定実施に伴い 7 月 1 日から宅急便運賃改定（11 ブロックから 8 ブロック、持込 100 円引から
130 円引、平均 100 円値上げ）
5 . − 九州支社 ｢宅急便集配車試作プロジェクトチーム｣ がモデル車両を発表
6 . 14 松本支店の設置が認可され、7 月 1 日から営業開始
6 . 19 長岡−新潟間の路線延長が認可され、関東支社直轄の新潟支店を開設、営業開始（7 月 1 日）
6 . − 役職定年制（内規）決定（社長 63歳、副社長・専務・常務・本部長 60 歳）
7 . 1 佐賀県に宅急便エリア拡大
7 . − 新 NEKO システムのために NEKO-POS（松下通信工業
製品）を各店所に設置しテスト開始
8 . − 新 NEKO システム用クラスター V830（富士通製品）を全国拠点に設置しテスト開始
8 . − ブルーサービス開始（関東−北海道および九州）
8 . − 国道 20 号線（山梨路線）の路線免許申請
9 . 1 滋賀県に宅急便エリア拡大
9 . 1 宅急便取扱店全国 1 万店に到達（10,292 店）
9 . 1 宅急便伝票にバーコードを導入
9 . − ネコポスとサブセンター間を公衆回線で接続、回線テスト
開始（169店所193回線）
10 . 1 調度品在庫をコンピュータ管理に変更。ビジネスコン
ピュータのナショナル BC-5000 を導入
10 . 16 ｢第 2 次 NEKO システム｣ 運用開始
10 . − 関東地区の集配車（779 台）に無線導入
11 . 4 千葉（主）を新築移転
11 . − 宅急便集配車（ウォークスルー方式）の試作を開始
12 . 1 国際航空営業部 フランクフルト駐在事務所を開設
12 . 13 山中大和荘の建て替え工事が完了し竣工。1 月 17 日から営業再開
12 . − 福岡支店を開設
12 . − ニューヨーク支店を開設。海外引越業務を開始［米国ヤマト運輸］■業界・一般事項

3月
3月
4月
4月
6月
7月
7月

都市銀行 6 行、現金自動支払機のオンライン提携開始
路線業界、九州地区の延長申請急増、業界再編の動き
労働省、「2・7 通達」実施
地価、「狂乱物価」（1973 〜 1974 年）以来の急騰
大平正芳首相、急死
鈴木善幸内閣成立
第 22 回モスクワオリンピック大会開幕、米・中・日な
どがボイコット
9 月 イラン・イラク戦争勃発、全面戦争化
10月 国鉄、大幅ダイヤ改正、貨物列車 537 本削減

1981 年 ［昭和 56 年］
1. 3
1. 8

｢大ヴァチカン展｣ および ｢大マンモス展｣（9 月まで 8 ヵ所で開催）の作業を担当
CAB ライセンス取得（米国から輸出する貨物を独自仕立てができる免許）［米国ヤマト運輸］

1. －2 . 162 . 17
3. 1
3 . 103 . 154. 1
4. 1
5 . 13

6. 1
6 . 10
6. −
6. −
6. −
7. 1
7. −
8. 1
8 . 11
8. −
9. 1
9. 1
9 . 259. −10 . 5
10 . −
10 . －
11 . 4
11 . 28
12 . −
12 . −−. −海外赴任者を対象に国際引越サービスを開始
第 2 次 NEKO システムの全国ネットの宅急便オンライ
ン情報網完成島根県に宅急便エリア拡大
三重県、奈良県、広島県、長崎県に宅急便エリア拡大
仙台支店を仙台（主）に名称変更
緑ヶ丘桜和寮（女子寮）を開設（男子寮の旧緑ヶ丘寮を廃止し改装）
本社に総務本部、経理本部、人事本部、営業本部の 4 本
部制を導入し、財務部、事務改善部、作業改善部を新設｢ダントツ 3 ヵ年計画｣ 開始
海上コンテナリース業務開始。米国のコンテナリース会
社 ｢トライトン・コンテナ・インターナショナル社｣ と業務提携し日本の代理店となる
国鉄急行荷物列車を利用した輸送開始
アメリカの印象派 ｢メアリー・カサット展｣ が新宿・伊勢丹デパートで開催され、美術梱包東京支店が作業を担当
大和商事が大和運輸の関係会社から子会社となる
計量器修理事業の認可を受ける［大和商事］
宅急便イエローバッグ、ビンパックの販売を開始
阪神（主）を新設。新ターミナルを竣工し、7 月 16 日営業開始
宅急便エリア内における離島の全面取り扱い実施
新幹線を利用した国鉄の ｢RAIL・GO サービス｣ 開始に伴い、東京−大阪間の利用を契約
宅急便新集配車（ウォークスルー 1 トン車）試作第 1 号車
完成
沖縄向けブルーサービス取り扱いを開始
航空海運事業本部に香港営業所を新設
東京証券取引所第一部銘柄に復活
苫小牧−札幌間の路線延長免許取得（64.4km）。本州−
北海道間の同一企業による通し路線が実現
本社および各支社にファクシミリ導入
第 2 次 NEKO システムの問い合わせシステム運用開始
取扱店に設置する宅急便のぼり旗誕生
美術梱包輸送部に国際輸送支店（国際引越センター）を新設
京浜島国際輸送センターを新築
北東北路線（仙台−青森、北上−秋田−青森）の免許を申請
パーソナルコンピュータを初めて汐留支店に導入。混載
到着システムの OA 化
宅急便月間取扱個数 1,000 万個達成
｢酒パック｣（6 月）と ｢ワインパック｣（12 月）を開発［千代田梱包工業］■業界・一般事項

1月 外国為替相場 1 ドル 200 円台を突破、日銀大規模な円売り介入
1月 米国大統領にレーガン（共和党）就任
2月 日本運送など 7 社連合による宅配専門会社「全日本流通（フットワーク）」設立
2月 ローマ法王ヨハネ・パウロ 2 世来日
3月 西濃運輸、 ふるさと宅急便を「カンガルー宅配便」に名称変更し、宅配業務を強化
3月 第 2 次臨時行政調査会（第 2 臨調）発足

3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

神戸で博覧会「ポートピア '81」開催
米有人宇宙連絡船スペースシャトル・コロンビア初飛行
日本通運、「ペリカン便」と名称変更
福山通運、「システム宅配便」開始
第 2 臨調、第 1 次答申「増税なき財政再建」を決定
名鉄運輸グループ「名鉄宅配便」で宅配に本格参入
本州 - 北海道間の路線トラック相互乗り入れに免許（6 社）
ノーベル化学賞に福井謙一
セブン - イレブン、日通と提携、 ペリカン便の取扱店となる− 宅配便が郵便小包の取扱数を抜く

1982 年 ［昭和 57 年］
1. −
2. 1

宅急便コードの全面改定と路線（ヤマト便）
伝票の改定
第 2 次 NEKO システム完成。宅急便と路線便の作業を同一化
3 . 31 1981 年度の宅急便取扱個数が 5,000 万個を突破（50,615,109
個）
4 . 1 北信越支社、中国支社を新設し、全国 8 支社体制となる。トラベルサービス本部を新設
4 . 1 支社および全ベース店にサービス課を設置。センター店にサービス担当を設置
4 . 1 事業所の名称を主管支店・支店・営業所・出張所・配送所に統一
4 . 9 『ミレーの｢晩鐘｣ と19 世紀フランス名画展』の作業を担当
5 . 1 青森県に宅急便エリア拡大
5 . 25 富士運送株式会社の発行済株式の 55％を大和運輸が取得
し経営に参加
5 . − 宅急便集配専用車ウォークスルー車の本格的導入開始
5 . − 国際航空の単独混載業務開始
6 . 1 佐賀−東京乗継直行便の運行を開始
6 . 17 トラベルサービス本部に航空券予約装置と自動発券機（JALCOM Ⅲ）一式導入、運用開始
6 . − 宅急便取扱店の設置基準を再検討、新基準設定
7 . 1 安全指導員制度の制定
7 . 27 九州北西部集中豪雨被災地向け宅急便の半額割引実施（〜 8 月 7 日）
7 . − 経営会議発足
7 . − 本社および各支社に OA 機器（パソコンおよびワープロ）
導入
8 . − 国内航空で即日便の営業を開始
9 . 1 中高年者対象の秋の定期採用第 1 回生 34 名（セールスド
ライバー含め 64 名）
入社
9 . − FMC：Federal Maritime Commission（連邦海事委員会）
から海上貨物取り扱いライセンスを取得［米国ヤマト運輸］
10 . 1 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に名称変更
10 . 1 富士運送株式会社が九州ヤマト運輸株式会社に名称変更し南九州（鹿児島県、大分県）で宅急便業務を開始（宮崎県は 8 月 1 日に開始）
10 . 1 取扱店向け広報紙 ｢クロネコだより｣ 創刊
10 . 18 福島支店新築移転
10 . 20 苫小牧支店新築移転
10 . 27 大和運輸（香港）有限公司（現・香港ヤマト運輸株式会社）設立
10 . − 宅急便日曜祝日営業完全実施

613

11 . 7
11 . 11

11 . 19
11 . −
11 . −
12 . 1
12 . −

札幌（主）新ターミナルを竣工移転
日本で最初の VAN 事業の届出を行い、 11 月 12 日郵政省 よ り VAN 事 業 者 と し て 認 定 を 受 け 全 国 で 初 め て
VAN サービス業務を開始［ヤマトシステム開発］
厚木（主）新ターミナルを竣工移転
福山支店を新築移転
MCA 無線システム開始。関東支社および関西支社に 53
指令 745 移動局設定
当社最初の転換社債（50 億円）を発行
長野支店でスキー手ぶらサービスを開始■業界・一般事項

2月
2月
4月
5月
6月

6月
6月
9月
9月
9月
10月
11月
11月
11月
11月
11月

東京赤坂のホテル・ニュージャパンで火災、33 人死亡
日航旅客機、羽田空港着陸寸前に海中に墜落
五百円硬貨発行
国鉄、宅配鉄道便 Q の取扱開始
郵便小包、鉄道からトラック利用への切り替えなどにより、翌日配達、 そのほか宅急便並みサービスへの改
善策開始
全日本流通「うまいもの便」を開始
東北新幹線、大宮−盛岡間開業
政府、国鉄再建緊急対策を閣議決定
三越の定例取締役会で岡田茂社長を解任
政府、行政改革の具体的方策（行革大綱）を閣議決定
運輸省、全ト協に対し「宅配便輸送における利用者保護」のための対策充実について通達（自貨 163 号）
中央自動車道全線開通
郵政省、小包の料金割引制度を実施
上越新幹線、大宮 - 新潟間開業
行政管理庁、運輸規制（トラック、通運）の見直し、緩和などについて勧告
第 1 次中曽根康弘内閣成立

1983 年 ［昭和 58 年］
1 . 281. −3 . 143 . 263 . 303 . 31
3. −
3. −
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. −
5. 1
5 . 165 . 175 . 31614

小倉昌男社長、昭和 57 年度 ｢財界｣ 経営者賞受賞
ハートバッグ発売｢電算機システム安全対策｣、通産省より認定（第 8 号）
［ヤマ
トシステム開発］
市川桜和寮を新設（西船桜和寮は閉鎖）
1982 年 2 月申請の ｢宅急便別建運賃｣ を取り下げ ｢新宅急便運賃｣ を申請（1 個 700 円の P サイズを新設）
社員数 1 万名を超える（10,691 名）
オリジナルパッケージ旅行商品 ｢キャッツアイ・ツアー｣
発売
運転適性検査がコンピュータ化。隅田川支店内安全教育センターで実施
航空海運事業本部の業務を二分し航空事業本部・海運事業本部を設置
国際航空部 アムステルダム事務所を開設
職員・労務員完全一本化など人事制度の改正
女子事務員制服を改定。緑のスリｰピーススーツに
東京・京都で開催のピカソ展の作業を担当
秋田県に宅急便エリア拡大
北条稲荷を小田原営業所から厚木（主）構内に遷宮｢6 月 1 日から宅急便 P サイズ発売｣ の新聞広告を掲載
渋川−吾妻郡吾妻町間、山形−鶴岡間、鶴岡−立川町

間、福島県河沼郡会津坂下町−新潟間の四路線免許が認可。全路線営業キロ数 8,089.41km になる
5 . 31 宅急便 P サイズ発売延期の新聞広告を掲載
6 . 3 YAMATO TRANSPORT（S）PTE. LTD.（シンガポール
ヤマト運輸株式会社）設立
6 . 16 当社最初の外債スイスフラン建転換社債 5,000 万スイス
フラン、57 億 5,000 万円発行
6 . 23 プチ・パック（宅急便 P サイズ専用袋）発売
6 . − 宅急便取扱店 5 万店を超える
7 . 1 岡山（主）新ターミナルを竣工
8 . 1 青森 ｢ねぶた祭｣ に ｢に組｣ の前ねぶたとして初参加（～
7 日）
8 . 4 運輸省が宅配便運賃の認可基準を決定し、 8 月 4 日正式認可
8 . 15 宅急便 P サイズ発売（S・M に加えて 3 サイズで新運賃制度を実施）
8 . 15 宅急便大口回数券（120 枚綴を 100 枚分の料金）発売
8 . − 宅急便カバーエリア全人口の 90％を超える
9 . 5 当社株式が東京証券取引所の貸借銘柄に選定される
9 . 5 京浜（主）が品川区八潮の東京貨物ターミナル駅構内コンテナ複合施設に移転し営業開始。10 月 1 日付で南東京（主）と名称変更
9 . 22 最初のトレー式高速自動仕分機（椿本チェイン製スピー
カ・ソータ SS500TH）を南東京（主）に導入
10 . 20 長岡支店新ターミナルを竣工移転
10 . － 国鉄が汐留駅の貨物業務を東京貨物ターミナル駅に移したことから、汐留支店を廃止してその業務を大井支店に移管
10 . − 社員再雇用制度制定（1984 年 4 月 1 日より実施）
10 . − ヤマト年金制度および財形貯蓄制度導入
11 . 1 福岡（主）新ターミナル竣工（旧富士運送の福岡支店を譲り受け増改築）11 . 1 米国・香港・シンガポール向け ｢国際宅急便｣ 発売（1988年サービス終了）
11 . 2 おはら祭りに九州ヤマト運輸初参加（～ 11 月 3 日）
11 . 18 千葉（主）新ターミナルを竣工移転
11 . － ヤマトパーセルサービス株式会社設立
12 . 1 広島県の芸備自動車株式会社の発行済株式総数の 78.6％を取得し経営権を取得。山陰と広島県北部で宅急便の営業を開始
12 . 1 中部支社に三河（主）を新設。新ターミナルは 11 月 30 日に竣工
12 . 1 ｢スキー宅急便｣ 発売
12 . 20 第 2 回転換社債 100 億円発行
− . − 特許 ｢湿度警報器｣（1991 年 2 月認可）、実用新案 ｢ロール類の収納容器｣（1990 年 11 月認可）を初出願［千代田梱包工業］− . − 国際引越専用コンテナ ｢ファミリーパック｣ 発売■業界・一般事項

2月
3月
3月
4月
4月
5月

実用通信衛星さくら 2 号 a 打ち上げ
中国自動車道、吹田−下関間全通
第 2 臨調、運輸事業の規制見直しを答申
運輸省、宅配便運賃制度研究会スタート
千葉県浦安市に東京ディズニーランド開園
日本海中部地震（M7.7）発生

5月 秋田沖で日本海中部地震発生（M7.7）
7月 運輸省、宅配便運賃制度研究会「宅配便運賃のあり方」
について諮問7月 運輸省「宅配便運賃の認可基準」を決定、各陸運局およびトラック協会に通達
8月 銀行等金融機関、初めて第 2 土曜日休日制を一斉実施
8月 運輸省、申請中の 27 便に宅急便新運賃を一斉認可
9月 大韓航空機、ソ連軍機に撃墜される
9月 運輸省、ヤマト運輸の山梨路線を運輸審議会に諮問
10月 ロッキード事件で田中元首相に有罪実刑判決
12月 第 2 次中曽根康弘内閣成立− パソコンとワープロが急速に普及

1984 年 ［昭和 59 年］
1 . 182. 1
2. 1
2 . 102 . 272. −3. 1

3 . 31
3. −

4. 1
4. 1
4 . 185. 1
5 . 255 . 29

5. −
6. －
7. 7
7. −
8. 1
9. 1
9. 6
9 . 26
11 . 22
11 . 24
11 . 24

国道 20 号線の八王子−塩尻間（175km）路線免許申請の公聴会開催
航空事業本部国際航空部にロンドン駐在事務所を新設
熊本（主）新ターミナルを竣工移転
米国ヤマト通関株式会社設立｢宅急便伝票｣ 実用新案権登録完了
デトロイト支店、JFK 航空支店開設［米国ヤマト運輸］
本社に引越開発部、国際開発部、教育部を新設。営業
本部は、営業開発部、引越開発部、国際開発部の 3 部体制に移行
1983 年度の宅急便取扱個数 1 億個達成（109,244,152 個）
6 路線延長認可（東大阪市−富田林市、鈴鹿市−松阪市、
和光市−川越市、岡山市−総社市、杵島郡江上町−諫早市、三次市−福岡市）。1984 年 3 月末現在、営業路線
キロ数は 8,587.51km になる｢新ダントツ 3 ヵ年計画｣ 開始｢ゴルフ宅急便｣ 発売
Yamato Transport Taiwan Ltd.（和台貨運代理股份有限公司）設立
ヤマト運輸別館として本社隣接のビルを借入、業務開始
国道 20 号線の八王子−塩尻間（175km）路線免許取得（申請から 3 年 9 ヵ月ぶり）
北陸定期運輸㈱との間に一般路線貨物自動車運送事業の譲渡譲受契約を締結し（2 月 20 日）、北陸定期運輸㈱より路線事業を譲受
1983 年度売上高で西濃運輸を抜き 20 数年ぶりに路線業
界 1 位を回復
人事、教育、安全関連の社員情報を一括管理する「社員情報システム」を導入｢世界最大の恐竜展｣ の作業を担当し、東ドイツのフンボ
ルト大学自然史博物館から新宿駅イベント会場へ搬送
運行の 2 便体制本格的にスタート
甲府（主）を開設、山梨県で宅急便の営業を開始
北信越支社に金沢（主）を新設
書籍配送、保管を主業務とする ｢カルチャージャパン｣
設立に辰巳倉庫、講談社、雄松堂などとともに参加
長野県西部地震に伴う王滝村救援物資の宅急便無料配
達を実施（2 万 7,000 個を取り扱う）（〜 10 月 31 日）
山口（主）新ターミナルを竣工移転
旭川支店新ターミナルを竣工移転
滋賀（主）新ターミナルを竣工移転

11 . 30
11 . 30
11 . −
11 . −
12 . 1
12 . −

和歌山（主）新ターミナルを竣工移転
九州ヤマト運輸大分（主）新ターミナルを竣工
世田谷電話局の火災により YSD 東京センターの機能が麻痺し NEKO システムが一日半停止
中央安全研修センターにシミュレーター（模擬運転検査装置）導入
広島（主）新ターミナルを竣工移転
スキー宅急便、新潟県内の大雪で混乱■業界・一般事項

1月
3月
5月
6月
7月
7月
9月
11月
12月

日経平均株価、初の 1 万円台にグリコ・森永事件発生
NHK、衛星テレビ放送開始
一般区域トラックの事業区域拡大（首都圏、阪神圏）を施行
名鉄運輸、代引宅配開始
第 23 回オリンピック・ロサンゼルス大会開幕（ソ連圏不参加）
長野県西部地震発生（M6.8）
日銀、千円・五千円・一万円の新札発行
運輸省、利用航空運送事業に小口定額運賃制を導入

1985 年 ［昭和 60 年］
1. 4
1 . 312 . 282 . 283. 1
3. 1
3 . 103 . 313 . 313 . 31
4. 1
4. 4
4. −
5. 1
5. −
6. 1
6. 6
6 . 256 . 25
7 . 15
8. 3

ゴルフ宅急便、 スキー宅急便の着払制度開始（復路の自宅宛）転換社債の株式への転換により資本金が 101 億 5,336 万
483 円となる。初めて資本金が 100 億円を突破。発行済株式総数 115,085,802 株
第 3 回転換社債 150 億円発行
初のユーロ・ドル建転換社債、総額 4,000 万米ドル（約100 億円）発行
本社に経営戦略室、商品開発部、広報部を新設
引越専用車導入
市川寮（男子）、大田桜和寮（女子）を開設。川口桜和寮とコカ・コーラ出張所の久留米寮を 3 月 26 日廃寮
1984 年度宅急便エリア拡大 34 市 39 郡。人口比 97.9％、面積比 94.9％カバー
宅急便取扱店、10 万店を突破（129,342 店）
1984 年度の宅急便取扱個数が 151,320 千個を超え、郵便小包を抜く
社員の徽章を ｢桜に Y｣ から ｢ネコマーク｣ に変更、 ネコ
マークを準社章とする
沖縄運輸株式会社（現・沖縄ヤマト運輸株式会社）設立
久留米−大分間（139.2km）の路線免許取得
宅急便の ｢在宅時配達制度｣ 開始
海運部の商品として北米向け NVOCC 業務開始
沖縄運輸で宅急便の営業開始
岸和田−和歌山間（45.6km）の路線延長が認可。9 月 5 日に和歌山支店発運行車の第一便が出発
東京センター、電算機システム安全対策実施事業所認定を受ける（第 31 号）［ヤマトシステム開発］
モディリアーニ展（東京国立近代美術館）の作業を東京美
術梱包支店が担当｢引越らくらくパック｣ 発売
青森ねぶた祭りでねぶた師穐元鴻生さん製作の ｢波切不動｣ がヤマト運輸としての山車を初運行（～ 8 月 6 日）

615

8 . 20
8. −
9. 4
9. −
10 . 1
10 . 6
10 . 27
10 . −
10 . －
11 . 11
11 . 15
11 . 20
11 . 27
11 . 27
11 . 30
11 . −
11 . −
11 . −
12 . 1
12 . 1
12 . 1
12 . 1
12 . 18
12 . 27
12 . −
12 . −
12 . －

秋田運送㈱より一般路線貨物自動車運送事業（秋田−大館間ほか）を譲受
ポータブルポス（PP）を開発、第 3 次 NEKO システムのテスト開始
ヤマトホームサービス株式会社（現・ヤマトホームコンビ
ニエンス株式会社）
設立
引越バイザー専用車を開発し導入（ダイハツミラーク
イックバン）
宅急便の着払い制度開始
大阪（主）新ターミナルを竣工移転
第 1 回職場対抗女子バレーボール大会開催（国際東京
チーム優勝）
沖縄県と離島を除き宅急便全国配達網完成。総人口の98.6％をカバー
全国主要地域の 23（主）に企業物流開発の特販営業所を設置
名古屋（主）新ターミナルを竣工移転
ヤマト運輸取引先持株会発足｢宅急便約款｣ 制定
岩手県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得
広島県、岡山県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得
新潟県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得し引越業務を開始
東北、関東、関西、中部、九州各支社に引越研修セン
ターを開設
福祉委員会を設置
三次支店、岩手（主）新ターミナルを竣工
スキー宅急便雪上車を開発
東北支社に岩手（主）、九州支社に長崎（主）を新設し、諫早（主）を廃止
東京中央引越支店を新築移転｢ヤマト便ブルーサービス｣ の配達開始。翌年 1 月には ｢宅急便ブルーサービス」と名称変更［沖縄ヤマト運輸］
最初の ｢ビデオヤマトニュース｣ 制作
滋賀県、長野県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得（※長野県は限定免許につき、引越貨物の運送に限る）
運行情報管理システムの実験開始。パーソナル無線とパソコンを使用し走行中の車の運行状況把握
スキー宅急便の体制を強化。営業所新増設 5 ヵ所、雪上
車 8 台配置。先送り情報システム導入
東京美術梱包支店を東雲ビルに移転。美術蔵置所および空調倉庫を設置して海外美術品の輸出入通関手続きと保管業務を開始■業界・一般事項

3月
3月
3月
4月

世界最長の青函海底トンネルが貫通
東北・上越新幹線、上野−大宮間開業
科学万博つくば '85 開幕
電気通信事業法施行（通信自由化、VAN 事業の完全自由化）
4月 日本電信電話公社と日本専売公社が民営化。日本電信電話（NTT）と日本たばこ産業（JT）設立
4月 全ト協、経団連に加入
4月 「日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律」が成立し、民営化に移行

616

6月
8月
9月
9月
9月
10 月
12月

男女雇用機会均等法公布（1986 年 4 月 1 日施行）
日航ジャンボ機、群馬県御巣鷹山に墜落、520 人死亡
プラザ合意。G5、ドル高是正のため為替市場へ協調介入
道交法改正でシートベルト着用が義務化
政府、規制緩和の行革大綱決定（運輸関係合計 41 項目）
関越自動車道、東京−新潟間全線開通
運輸省、取次店を許可制から届出制に改正

1986 年 ［昭和 61 年］
1. 4
2. 4
2 . 28

2. －
2. −
3. 3
3 . 103 . 103 . 203 . 31
3. −
3. −

4. 1
4. 2
4. 7
4. −
5. 1
5 . 155 . 225 . 306 . 11
7. 1

7. 1
7. 5
7 . 14

沖縄向け新ブルーサービス開始。サービスレベルが 3 日
目配達に
ミセス引越バイザーコンテスト実施（小杉千恵子さんに決定）
佐賀県、熊本県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し、引越業務を開始。九州ヤマト運輸が申請していた大分県、宮崎県、鹿児島県も同日免許取得
本社営業推進部に特販課を新設
ヴァン・ゴッホ展の作業を大阪美梱支店が担当
古代メキシコオルメカ文明展（大阪万博記念公園）で巨石人頭像などの作業を大阪美術梱包支店が担当
包装資材をリニューアル。名称とデザインを変更しク
ロネコボックス、 クロネコバッグとし、帰楽ボックスを発売
馬込寮（男子寮）を開設
石川県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し、引越業務を開始
山形県、秋田県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し、引越業務を開始
カタログ ｢リブレゾン｣ 創刊［ヤマトホームサービス］
公募による引越 CM ソングが決定。山田久美子さん（社員の家族）作詞の ｢我が家をのせて｣ が最優秀作品。服部克久氏作曲、サーカスの歌でレコーディング
英国ヤマト運輸株式会社設立
岐阜県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し引越業務を開始三重県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得し引越業務を開始
ポータブルポス全国導入開始。関連会社含め12,564台（〜
8 月）
西独ヤマト運輸有限会社設立
フランスヤマト運輸株式会社設立
王子中央工場が移転し越谷中央工場と名称変更
山梨県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し引越業務を開始富山県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し引越業務を開始宅急便センターの設置基準を設定し、 センターとデポの定義を定める。①市・区・郡ごとに 1 か所②エリア内
人口を 10 万人程度③テリトリーを半径 20km（30 分程度）
埼玉（主）を新設し、新ターミナルを竣工。サンドビッ
ク社製の 4 ライン自動仕分機を初めて導入
ヤマトコレクトサービス株式会社（現・ヤマトフィナン
シャル株式会社）設立
和歌山県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し引越業務を開始

7 . 15

中部ヤマトホームサービス株式会社、関西ヤマトホームサービス株式会社設立
7 . 21 メタノール燃料試作車を南東京（主）に試験導入
7 . − 月 2 回相当の週休 2 日制実施
8 . 1 芝浦ターミナルを竣工
8 . 25 ｢音楽宅急便｣ 開始
8 . 28 北東北および九州路線で運輸大臣を相手どり違法確認訴訟を東京地裁に提訴
9 . 3 港南ビルが竣工し宅急便営業所のほか、関東支社、宿泊施設を併設した中央研修センターが入居
9 . 4 アメリカの UPS 社と小口航空貨物取扱に関する業務提携基本同意書に調印。10 月 3 日に本契約を締結
9 . 30 上 期 宅 急 便 取 扱 個 数、 半 期 で 初 め て 1 億 個 を 突 破（104,617 千個）
9 . − ビデオヤマトニュース定期配布開始。第 1 号は交通事故ゼロ月間特集10 . 1 ポータブルポスとワークステーションを使用する第 3 次
NEKO システムの運用開始
10 . 1 航空機または新幹線とオートバイを組み合わせた ｢ビジネス時間便｣（現・時間便）発売
10 . 2 オランダヤマト運輸株式会社（現・欧州ヤマト運輸株式
会社）設立
10 . 2 ヤマトシステム開発と日本電信電話㈱（NTT）の共同出
資により株式会社インフォメーションスペースサービ
ス設立（1987 年 3 月 1 日開業）
10 . 8 帯広支店新ターミナルを竣工移転
10 . 14 ブックサービス株式会社設立（11 月 20 日、岡山にて営業
開始）
10 . 23 北東北路線に関する公聴会開催
10 . 27 第 4 回転換社債 400 億円発行
11 . 1 沖縄県に宅急便エリア拡大
11 . 1 ｢コレクトサービス｣（現・宅急便コレクト）発売
12 . 2 北東北路線、仙台−青森間（392.6km）および北上−横手間（58.7km）、大館−青森間（84km）が申請後 5 年ぶりの免許取得
12 . 11 九州路線延長申請に関する公聴会開催
12 . 24 山口県で一般区域貨物自動車運送事業免許（引越貨物限定）を取得し引越業務を開始
12 . 26 ヤマトエキスプレスサービス株式会社設立■業界・一般事項

1月 米国のスペースシャトル爆発事故
2月 運輸省、区域トラック運送事業の事業区域拡大（中京圏）施行
2月 運輸省、各陸運局および全ト協に対し「宅配便輸送の適正化」について通達
3月 関東陸運局、路線集配者の増減車を認可から届出制に変更
4月 男女雇用機会均等法改正施行
4月 経済構造調整研究会（首相の諮問機関）が内需拡大政策のための前川リポート提出
4月 ソ連チェルノブイリ原子力発電所、炉心溶融事故
5月 東京サミット（第 12 回先進国首脳会議）開催
7月 第 3 次中曽根康弘内閣成立
7月 東北自動車道、浦和−青森間全線開通
8月 国際宅配便協会設立

9月 郵便小包の割引強化、配達日指定などの新サービス発表
10月 「標準引越約款」制定告示（1987 年 3 月 1 日実施）
10月 レーガン大統領とゴルバチョフ書記長が米ソ首脳会談
11月 竹下登内閣成立
11月 国鉄ピギーバッグ輸送の試運転開始、鉄道手荷物取扱廃止
11月 国鉄分割・民営化関連 8 法成立
11月 三原山 209 年ぶりの大噴火、全島民に避難命令

1987 年 ［昭和 62 年］
1 . 291. −2. 92 . 16

九州路線、大宰府−鹿児島間の免許取得
引越予約オンラインシステム、通称 ｢HIROINS｣ スタート
UPS 社と業務提携し ｢UPS 宅急便｣ 発売
エキスプレスサービス部および美術品輸送部を独立の事業部門とする（事業本部と同格）
2 . 19 路線延長免許取得（5 路線 塩尻−名古屋、長野−富山県
射水郡小杉町、滋賀県坂田郡米原町−加賀、石川県河北郡津幡町−富山県射水郡小杉町、新潟−南陽）。2 月
19 日現在の路線免許キロ数は 12,156.88km
2 . 24 大阪北合同運送㈱から一般路線貨物自動車運送事業を譲受（2 路線合計 210km 大阪市−舞鶴市、大阪市−神戸市）
3 . 2 ヤマトオートセンター株式会社設立（1997 年 10 月閉鎖）
［米国ヤマト運輸］
3 . 8 武蔵小金井寮を開設。東小金井寮を廃寮
3 .－ ㈱ファミリーマートと宅急便取扱店契約を結び、宅急便の取り扱いを開始
4 . 1 ｢ダントツ 3 ヵ年計画 PART3｣ 開始
4 . − ｢ヤマト・富士銀行提携住宅融資制度｣ および ｢利子補給制度｣ 導入5 . 1 芸備自動車の路線事業を譲り受け、中国支社の組織に組み入れる。広島、島根、鳥取の再編成を行い、三次（主）を新設5 . 25 茨城（主）新ターミナルを竣工移転
5 . − サイクリング・ヤマト便発売（折りたたみ自転車の輸送
サービス）
5 . − 書籍の無店舗販売サービス ｢ブックサービス｣ 発売（2007 年サービス終了）
5 . − ｢運行情報管理システム｣ スタート、全国一波の業務用
無線の導入
6 . 26 会長制を採用し、会長に小倉昌男社長、社長に都築幹彦専務が就任6 . 29 青森県で一般区域貨物自動車運送事業免許取得、奈良県の限定条件が解除（7 月 3 日）になり両県で引越業務開始
6 . 30 中国ヤマトホームサービス株式会社設立
7 . 8 米国ヤマトシステム株式会社設立（10 月 1 日開業）
［ヤマ
トシステム開発］
7 . 18 ゴッホの ｢ひまわり｣ 輸送を担当
8 . 1 クール宅急便発売（仙台、千葉、厚木、横浜、長岡、静岡、阪神、岡山（主）内の 32 センターから東京 23 区内および都内相互間）
8 . － 九州ヤマトホームサービス株式会社設立
9 . 7 伊豆路線で不作為審査請求
9 . 22 静岡（主）新ターミナルを竣工
10 . 1 業界初の 30 フィートコンテナ運用を隅田川駅−札幌貨
物ターミナルで開始

617

10 . 1
10 . 19
11 . 6
11 . 1211 . 1211 . 22
11 . −
12 . 1
12 . 1

12 . 812 . 16−. −カナダヤマト運輸株式会社設立
島根県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得
し、引越業務を開始
松本（主）新ターミナルを竣工移転
新潟（主）新ターミナルを竣工移転
三重（主）の新ターミナルを竣工移転
西東京（主）新ターミナルを竣工移転
宅急便送り状改定。5 片制から 6 片制へ
長崎県壱岐郡に宅急便エリア拡大。人口比 99.6％、面積
比 98.5％カバー
ゴルフ宅急便、スキー宅急便の制度改正（荷受締切を 1日短縮して ｢プレー日 2日前まで｣ とし、送り状 5 片制を 6片制にして 1 枚をお届先用とする）｢新問い合わせシステム｣ および ｢誤着通知システム｣ 運用開始
伊豆路線（三島−下田間 76.9km）の路線延長免許取得
トイレットペーパー（コアレスソフトシングル）発売［ヤマトホームサービス］

4 . 27
4. −
5. 9
5. −
5. −
6. 1
6 . 156 . 29
6. －
7. 1
8. 2
8. 8

■業界・一般事項

2月 NTT が新規上場
4月 国鉄、分割民営化により「JR」としてスタート、 1872 年
以来 115 年の歴史に幕4月 日本貨物鉄道㈱（JR 貨物）がスタート
4月 通運事業法改正（業種統合）
4月 ペリカン便、運賃受取人払制度および代引制度開始
5月 西濃運輸、全集配車に携帯端末配備
6月 運輸省、宅配便数量割引制度認可（最高 35％までの割引を認める）
10月 郵政省、紙袋ケース販売開始、小包集荷サービス全国実施
10月 ノーベル生理学・医学賞に利根川進
10月 ニューヨーク株式市場、 ブラックマンデー（株価 22.6％
大暴落）
11月 宅配便業者のブランド数 41 便となる
11月 竹下登内閣成立
11月 全日本民間労働組合連合会（連合）発足

1988 年 ［昭和 63 年］
1. 3
1. 5
1. 7
1 . 20
2. 1
2. 1
3. 1
3 . 184. 1
4. 1
4 . 22618

JR と開発した日帰りスキーを対象とした ｢ワンデイ・ス
キーヤー・サービス｣ を開始
借上専用保養所 ｢飛騨高山ヤマト荘｣ 開設
ビジネス時間便のオートバイ導入（2 輪車 41 台、 3 輪車 8台、計 49 台）
全国安全指導員研修初開催。全国から 43 名が参加（〜 1
月 22 日）北海道支社に商事部を新設
組織コードと宅急便コードを ｢統一事業所コード｣ として運用開始。翌年 4 月 1 日に全面移行
佐渡島に宅急便エリア拡大（両津市、佐渡郡）
鳥取県で一般区域貨物自動車運送事業免許を取得し引越業務を開始借上専用保養所 ｢京都ヤマト荘｣ を開設
品川桜和寮（女子寮）を品川寮（男子寮）へ変更。これに伴い品川寮（男子）を第 2 品川寮（男子）に名称変更
トラベル ｢和泉雅子と行く北極冒険ツアー｣ ｢小松原三8 . 199. 1
9 . 149. −10 . 1
10 . 1
10 . 20
10 . 20
10 . 25
10 . 27
10 . −
11 . 1
11 . 1
11 . 1
11 . 1
11 . 911 . 1011 . −
12 . 1
12 . 1
12 . 16
−. −
−. −
−. −

夫プロと行く北京ゴルフツアー｣ を実施
郡山（主）新ターミナルを竣工移転
和歌山−有田間の路線延長免許取得
東北ヤマトホームサービス株式会社設立
ローソン・ジャパン（1,620 店）、 サンチェーン（820 店）と宅急便取扱店契約を結び、宅急便の取り扱いを開始｢ブックサービス｣ 取扱店での取り扱いを開始
絵画宅配 ｢アートパックシステム｣ の取り扱いを開始
社員数 3 万名（30,042 名）を超える（男子 23,853 名、女子
6,189 名）定款を変更し、事業目的に物販、輸出入業、情報提供
サービスなどを新設
車両の管理と事務処理の平準化をはかるため、「車両情報システム」を全営業所に導入｢クール宅急便｣ 全国発売（四国、沖縄を除く）
王子ビル竣工。7 階建ての施設に宅急便営業所と引越営業所が移転
ヤマトアリーナ（厚生年金基金スポーツセンター）を大宮市に開設
小倉昌男会長、第 9 回毎日経済人賞（毎日新聞社）を受賞
国際海上小口便 ｢ヤマト・ザ・シーメール｣ 開始
豊中ビル竣工。エキスプレスサービス部大阪（主）
が移転
JR 九州エル特急を利用した ｢レール TODAY サービス｣開始
国際宅急便を UPS 宅急便へ切り換え、日本発国際宅急便の取扱中止
宅急便送り状改正（貼付伝票を小型化、伝票番号を 11 桁に）青森（主）新ターミナルを竣工移転
引越専用全国共通フリーダイヤル（0120-008008）｢まるまるやって まるまるやすい｣ スタート
浜松支店新ターミナルを竣工移転
金沢（主）新ターミナルを竣工移転｢産直くん｣ 発売［ヤマトシステム開発］
奄美大島、種子島に宅急便エリア拡大。人口比 99.7％、
面積比 98.8％カバー
貴重品などを対象に VIP システムの運用を開始
宅急便サイズおよび料金を変更。P・S・M 廃止し、 60・80・100・120 の 4 サイズに姫路（主）を新設。新ターミナルは 11 月 18 日竣工
YAMATO TRANSPORT（M）SDN. BHD.（マレーシアヤ
マト運輸株式会社）
設立
山形（主）新ターミナルを竣工移転
宅急便モデルチェンジを実施（サイズを 4 区分に、料金
一部改定、夜間お届けサービス開始）
ヤマト運輸労働組合のユニオン共済年金発足
栃木（主）新ターミナルを竣工移転
JR 九州の無人駅（長崎湯江駅、佐賀北方駅、佐賀肥前浜駅）で宅急便の受付業務を開始
クール宅急便専用資材発売
ロールボックスパレット 1100 型に中間棚を設置。荷物破損防止と積載効率アップ
絵画専用包装資材 ｢アートボックス｣ を開発、 ヤマト運
輸の宅急便アートパックシステムに採用される［千代田梱包工業］■業界・一般事項

2月 臨時行政改革推進審議会（行革審）、「公的規制のあり方に関する小委員会」発足、「物流」を重点項目として取りあげる
2月 第15回冬季オリンピック・カルガリー大会開幕
3月 世界最長の青函トンネル（53.9km）開業
4月 改正労働基準法施行（法定労働時間46時間に短縮、運輸事
業は3年間猶予）4月 瀬戸大橋開通
5 月 東京路線トラック協議会の新会長に都築社長就任、小倉会
長は名誉会長に7月 北陸自動車道全線開通
7月 リクルート事件発覚
9月 運輸省、物流事業規制見直しの基本方針大綱を発表
9月 第 24 回ソウルオリンピック大会開幕
10月 郵便小包追跡システム全国導入
11月 行革審、物流に関する公的規制の緩和について答申（12月、政府は推進要綱を閣議決定）
12月 日経平均株価 3 万円の大台に－ 運輸省、米国フェデラルエクスプレス社の日本乗入れ許可

1989 年 ［昭和 64・平成元年］
3 . 143 . 163 . 203 . 31
4. 1

4. 1
4. 1
4. 1
4 . 164. −5 . 125 . 16
6 . 237. 1
7. 1

7 . 187 . 21
9 . 12大阪府柏原市−奈良県五条市間の路線免許取得㈱セブン - イレブン・ジャパンと宅急便取扱店契約を結び（2 月）、全国 3,700 店にて宅急便の取り扱いを開始
当社協賛の映画 ｢魔女の宅急便｣ の制作記者発表が行われる。7 月29日公開上映
1988 年度宅急便取扱個数 3 億個突破（348,775,545 個）
本社に顧客サービス部を新設。本社商品開発部は廃止（3月 31 日）。国際航空と海運事業本部を統合して国際事業本部を設置。エキスプレスサービス部をエキスプレス
本部に改正。美術品輸送部を美術品輸送本部に改正。
トラベルサービス本部をトラベル本部に改正
宅急便コードと組織コードを統一事業所コードへ全面移行
消費税実施に伴う宅急便運賃改定
時間便の貨物追跡システム、NEXT システム開始
日本最南端（沖縄県石垣市）に宅急便エリア拡大。人口比 99.8％、面積比 98.9％カバー｢F ネコメール｣ ｢P ネコ｣ 一般ユーザー向けサービス開始［ヤマトシステム開発］
兵庫県美嚢郡吉川町−三木市間の路線免許取得
本社にフレックスタイム制を導入
フルトレーラー運行開始
北海道奥尻郡・利尻郡および島根県隠岐郡に宅急便エリア拡大。人口比 99.8％、面積比 99.1％カバー
UPS 宅急便のサービスエリアが 157 ヵ国に拡大。世界を 6 地帯に分割し地域別運賃制度を適用（拡大したエリ
ア 119 ヵ国へは書類のみ発送可能）
三重県尾鷲市−新宮市、三重県一志郡三雲町−尾鷲市、
新宮市−和歌山県有田郡吉備町、松阪市−三重県志摩郡阿児町の路線免許取得
本社に医務室を設置（別館 3 階）
北海道一円の路線免許取得（札幌−稚内間など 5 路線延1,268.8km）。札幌−稚内、旭川−網走、滝川−釧路、札幌−函館、長万部−室蘭の路線延長申請が認可

9. －

夜間の集荷依頼に対応する「スーパーナイトサービス」（24 時間営業）を発売
9 . － 欧州向け商業貨物を対象に航空便を組み合わせた「シー・アンド・エア」の取り扱いを開始
10 . 16 個人番号が 5 桁から 6 桁に変更
10 . 25 長崎（主）新ターミナルを竣工
10 . 26 エキスプレス福岡ビルを竣工しエキスプレス福岡（主）
が移転。教育センター開設
11 . 1 長野（主）新ターミナルを竣工移転
11 . 1 ｢空港宅急便｣ 発売
11 . 1 共済会特別融資（社員持株会持株限度内融資）制度発足
11 . 9 秋田（主）新ターミナルを竣工移転
11 . 29 創立 70 周年記念式典を八芳園にて開催。社員、関係会
社および取扱店（CVS 除く）に特製三笠山とクロネコ物
語を配布（550 名参加）
12 . 1 米国ヤマト商事株式会社設立［米国ヤマト運輸］
12 . 1 東京都大島町、鹿児島県熊毛郡全域、鹿児島県大島郡の 一 部 に 宅 急 便 エ リ ア 拡 大。 人 口 比 99.9 ％、 面 積 比
99.5％カバー
12 . － 大和旅行（香港）有限公司設立■業界・一般事項

1月
2月
2月
3月
4月
6月
6月
7月
8月
11月
12月
12月
12月

昭和天皇崩御。皇太子明仁親王即位、平成と改元（1月 8日）
金融機関の完全週休 2 日制開始
昭和天皇大喪の礼挙行
消費税導入に伴い路線、宅配便の運賃改訂を認可
税制改革、消費税（3％）
実施
宇野宗佑内閣成立
中国、天安門事件（北京・天安門広場を占拠中の学生、市民を弾圧）
環境庁、メタノール自動車普及促進懇談会を設置
第 1 次海部俊樹内閣成立
ベルリンの壁崩壊
物流二法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法）成立（1990 年 12 月施行）
マルタ島で米ソ首脳会議（「冷戦時代」の終結）
東証の日経平均株価、史上最高の 3 万 8,915 円を記録、バブルの象徴1990 年 ［平成 2 年］
2. 1
2. 6
2 . 162 . 232 . 272. −3 . 31
3. −
4. 1

空港宅急便全国直営店でサービス開始。3 月には取扱店での荷受開始本社に情報通信部を新設
U ターン転勤制度実施（男子セールスドライバー）
愛媛県で一般区域貨物自動車運送事業経営免許を取得し引越業務を開始
青森県、秋田県、山形県、新潟県、長野県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、島根県、鳥取県、山口県、佐賀県、熊本県の限定免許が解除され一般区域貨物自動車運
送事業免許を取得
宅急便出張荷受車 ｢クロネコハウス｣ 開発。イベント
会場やリゾート地で出張受付サービス
1989 年度の宅急便取扱個数 4 億個達成
（411,257,951 個）
新型引越専用車導入。白地にライトブルーのネコマー
クをデザイン｢キックオフ 90 3 ヵ年計画｣ 開始

619

4. 1

長崎県上県郡、下県郡（対馬）に宅急便エリア拡大。人口比 99.9％、面積比 99.7％カバー
4 . 1 創業 70 周年を記念し制服全面改定
4 . 19 愛知県小牧市−富山県富山市（230.2km）路線免許取得
4 . 26 葉山研修センターを新築。5 月 8 日から利用開始
4 . − 勤続 25 年の社員を対象としたリフレッシュ休暇制度を新設
4 . − ボックス修理を開始（極東リースに業務委託、栃木（主）と郡山（主）のボックス保管倉庫内）
5 . 1 ｢ぼくの引越 2M3BOX｣ 発売
5 . 14 四国高速運輸株式会社の全株式譲り受けに関する基本合意書調印。1991 年 6 月 18 日、四国ヤマト運輸株式会
社と社名変更5 . − ボウズ捜索システム ｢WANTED｣ 運用開始
6 . 13 九州ヤマト運輸鹿児島支店新ターミナルを竣工し、九州ヤマト運輸本社と鹿児島支店を移転
6 . 26 枝川ビルを竣工しエキスプレス銀座支店を移転、 4 〜 6
階はワンルームマンション式独身用社宅
7 . 5 北海道支社滝川支店新ターミナルを竣工移転
7 . 7 盛岡支店新ターミナルを竣工移転
8 . 30 2 億 3,000 万 US$ ワラント債起債
9 . 11 UPS 社との合弁会社、UPS Yamato Partnership USAを設立し航空業務を移管
10 . 1 アシストシステムを全国の宅急便営業所に導入
10 . 16 本社社屋を新築移転（五代目、現在の本社ビル）
10 . 17 兵庫（主）新ターミナルを竣工
10 . 19 YAMATO UNYU（THAILAND）CO., LTD.（タイヤマト
運輸株式会社）設立
10 . 30 津山（主）新ターミナルを竣工移転
10 . － 「G-NEKO」（グローバルネコネット）の開発を開始。欧米
およびアジア地域の現地法人に導入（1993 年完成）
11 . 1 阪神（主）を兵庫（主）に名称変更。関西支社に西大阪（主）、中国支社に津山（主）を新設
11 . 5 本社の情報通信部を廃止し、情報通信事業本部を新設
11 . 15 ｢伝言 FAX｣（現・クロネコ FAX）発売
11 . 26 宮城（主）ターミナルを竣工移転
12 . 1 仙台工場が移転し 12 月 16 日付で宮城工場に名称変更■業界・一般事項

1月
2月
4月
8月
9月
10月
10月

10月
11月
11月
12月

620

大学入試センター第 1 回試験実施
第 2 次海部俊樹内閣成立
大阪で EXPO'90 国際花と緑の博覧会開幕（〜 9 月 30 日）
イラク軍がクウェート領内に侵攻
全ト協と日貨協連が共同輸送情報ネットワークシステ
ム（システム KIT）を稼働
郵政省、受取人不在小包の新サービス発表
臨時行政改革推進審議会（第 3 次行革審）発足（1991 年 1
月、小倉昌男会長「公正・透明な行政手続部会」専門委員に就任）
東西ドイツ統一
天皇即位の礼雲仙普賢岳が 198 年ぶりに噴火
日本航空、 ヤマト運輸、日本通運の 3 者による国内線最初の貨物航空会社「日本ユニバーサル航空株式会社」
発起人総会開催

1991 年 ［平成 3 年］
3. −
4. 1
4 . 16

シロネコ・クロネコのキャラクター誕生
北九州支店を北九州（主）に名称変更
ヤマト・ユーピーエス第二種利用航空運送事業の許可を取得。ヤマト運輸の国際航空貨物部門を完全に引き継ぐ
5 . 1 地球環境委員会設置。クリーンエネルギー小委員会、リサイクル小委員会、 エコマーク小委員会を設けて課題に取り組む
5 . 31 株式会社フードシステムズ設立（ヤマト運輸 90％、㈱土井勝家庭料理研究社 10％出資）
5 . － 「育児休暇制度」を導入
5 . − ｢時間便｣ ライダー制服リニューアル
6 . 20 「ヤマト運輸 70 年史」発刊
6 . 27 小倉昌男取締役相談役、都築幹彦取締役会長、宮内宏二
取締役社長就任
6 . − クール宅急便用 ｢クールボックス｣ を改良、意匠登録を申請［千代田梱包工業］
6 . − 島原普賢岳災害被災地区における支援活動実施（車両 2台提供、引越半額）
8 . 12 四国ヤマト運輸、阿波踊り初参加
8 . 31 トラベル本部を廃止し、 トラベル銀座支店、 トラベル渋谷支店、トラベル横浜営業所を関東支社へ移管（9 月 1 日）
8 . − 海外研修制度（OTS：オーバーシーズトレイニーシステ
ム）が発足し 8 月から募集開始、 11 月 1 期生 6 名 2 期生 6名が選考される
9 . − 小学生向け｢宅急便の仕組み｣ ビデオとパンフレットを作成
10 . 1 福井輸送より宅急便営業権を取得し（6 月）、営業開始。
都道府県単位の全国自社ネットワークが完成
10 . 1 北海道礼文島、鹿児島県徳之島に宅急便エリア拡大。
人口比 99.95％、面積比 99.80％カバー（北海道礼文郡、
鹿児島県大島郡徳之島町・伊仙町・天城町）
10 . 30 香川支店新ターミナルを竣工移転
11 . 12 第1回クロネコアート展開催
11 . 13 北九州（主）新ターミナルを竣工移転
12 . 1 鹿児島県喜界島に宅急便エリア拡大。人口比 99.96％ 面
積比 99.81％カバー
12 . 14 東京都八丈島に宅急便エリア拡大。人口比 99.97％ 面積
比 99.83％カバー
12 . − ｢ビン物包装用内装材｣ を開発、実用新案を申請［千代田梱包工業］− . − ご不在連絡票を複写なしの 1 枚ものに改定■業界・一般事項

1月 改正道路交通法施行（放置車両等違法駐車の追放をはかる）
1月 湾岸戦争勃発
3月 道路運送車両の保安基準の一部改正（自動車排出ガス規制の強化）
4月 法定労働時間週 44 時間に移行（トラック運送事業は週 46
時間に）
4月 モーダルシフト促進税制創設
6月 雲仙普賢岳で大火砕流発生（死者・行方不明者 43 人）
6月 東北・上越新幹線、全線開業（上野−東京間開通）
7月 改正車庫法施行
7月 ㈳日本物流団体連合会設立
11月 宮沢喜一内閣成立

11月 PKO 協力法成立
12月 ソビエト連邦解体

1992 年 ［平成 4 年］
1. −

2. 1
2. 1
3. 1
3 . 133 . 29

4. 1
4. −
4. －
6. −

7. 1
7. 1
8 . 179. 1

10 . 1
10 . 2210 . 27
10 . −
11 . 1
11 . 4
11 . 5
11 . 7
12 . 31
12 . 31

プラスチックや釘を一切使用しない 100％段ボール ｢クリーンパレット｣ 誕生（1 月実用新案申請、 4 月発売）
［千代田梱包工業］
本社・支社に引越営業部、本社安全部に駐車対策過積防止課、支社・本部に駐車対策課を新設｢宅急便タイムサービス｣ 発売
第 1 回オールヤマト綱引中央大会（優勝：男子 札幌（主）女子：四国ヤマト高知支店）
第 5 回無担保転換社債 350 億円発行
第 1 回クロネコカップ全国大会（'92 春の全国小学生ドッ
ジボール選手権全国大会。ヤマト運輸が特別協賛）幕張
メッセで開催。小木クラブ優勝（〜 3 月 30 日）
社内報 ｢ゆんたくまやあ｣ 創刊［沖縄ヤマト運輸］
小学校 5 年生の社会科の単元に ｢運輸と通信｣ 採用。小学生向け見学対応開始
米国ヤマト商事㈱を吸収合併［米国ヤマト運輸］
経営管理社外留学研修制度発足（慶應義塾大学ビジネス
スクール・早稲田大学システム科学研究所のビジネスス
クール）
新東京（主）新ターミナルを開所。施設内にコンピュー
タ設備を設置した品川物流センターを開設
第 4 次 NEKO システム運用テストを北東京（主）で開始
教育委員会を設置（教育制度の見直しと再構築）
沖縄県与那国島・西表島ほかに宅急便エリア拡大。人口比 99.97％、面積比 99.92％カバー（沖縄県与那国島・波照
間島・西表島・新城島・黒島・小浜島・鳩間島・竹富島）
岩手県内で宅配バス実験運行開始（県内 3 路線のうち 1
路線をヤマト運輸が運行）
川崎（主）新ターミナルを竣工移転
天王洲ビルを竣工しエキスプレス東京（主）が移転。独
身社宅併設
支払リストデータの伝送サービスシステムを導入［ヤマトコレクトサービス］
鹿 児 島 県 沖 永 良 部 島 に 宅 急 便 エ リ ア 拡 大。 人 口 比99.98％、面積比 99.95％カバー
守口ビルが竣工し大阪引越（主）、西大阪（主）の宅急便センター、YSD 新大阪センターを移転。家族寮併設
京都ヤマト運輸奈良（主）新ターミナルを竣工移転
九州ヤマト運輸宮崎（主）を移転
クール宅急便月間取扱個数 1,000 万個突破
宅急便月間取扱個数 9,000 万個突破

■業界・一般事項

2月 EC 加盟国、欧州連合条約（マーストリヒト条約）調印
4月 育児休業法施行
4月 ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナ共和国が非常事態を宣言、内戦に突入
6月 ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット」開催
7月 山形新幹線、福島−山形間開業
7月 第 25 回オリンピック・バルセロナ大会開催
8月 政府、公共投資拡大のため総合経済対策 10 兆 7,000 億円
決定

9月 公立学校週 5 日制スタート、毎月第 2 土曜日休日
12月 NOx 削減法施行

1993 年 ［平成 5 年］
2. 1
2. 1
2 . 283 . 31
4. 1
4. 1
4. 1
4 . 154. −4. −5 . 31
5 . 316. 1
6 . 297. 2
7 . 17
7 . 207 . 21
7. −8 . 25
9. 1
9. 1

9 . 109 . 14
9. −
10 .
10 .
10 .
10 .
10 .
10 .
10 .
10 .

1
1
1
1
1
1
4
7

10 . 16

11 . 1

福井（主）を移転し営業開始
クール宅急便モデルチェンジ（3 温度帯から冷凍・冷蔵の 2 温度帯へ）
情報通信事業の抜本的見直しに伴い情報通信事業本部を廃止
1992 年度宅急便取扱個数が 5 億個達成
（515,456,775 個）｢社風刷新 3 ヵ年計画｣ 開始
鹿児島県与論島に宅急便エリア拡大。人口比 99.99％、
面積比 99.95％カバー
ヤマト財形持家転貸融資制度導入｢ぼくの海外引越｣ 発売
第 4 次 NEKO システム導入開始
低公害・低燃費のハイブリッド車試験導入（北東京引越支店）
社債による新株引受権行使で資本金が 3 億株を突破
墨田立川ビルを竣工、墨田支店が移転。独身社宅併設
引越に伴う東京電力㈱の電気契約手続き代行サービスを開始
小倉昌男取締役会長、都築幹彦取締役相談役就任
北見支店新ターミナルを竣工移転
北海道南西沖地震による被災地救援物資輸送の支援活動を実施（奥尻島）
小倉昌男会長、経済広報センターの「第 9 回企業広報賞」
個人の特別賞受賞
ルノワール展の国内輸送から展示までを美術品東京支店が担当
LPG 車テスト運行開始（板橋支店）
第 6 回転換社債 500 億円発行
フードシステムズがヤマトホームサービスと合併し、ヤマトホームサービス食品営業本部となる
本社組織を 1983 年 4 月以来の抜本的改正。4 本部制（経営 企 画 本 部、 営 業戦 略 本 部、 人 材 開 発 本 部、 管 理 本部）。本部には複数の部長を配置
財団法人ヤマト福祉財団を設立し、理事長に小倉昌男が就任
第 1 回 QC サークル合同発表大会開催（新潟市）
新型ボトル BOX（9 月）、酒 BOX（10 月）発売（緩衝材の素材を発泡スチロールからダンボールに変更）
関東支社を分割し東京支社を新設
函館支店を函館（主）へ名称変更
苫小牧支店を苫小牧（主）へ名称変更
旭川支店を道北（主）へ名称変更
帯広支店を道東（主）へ名称変更
横浜（主）新ターミナルを開所し、移転
第 1 回理事会を開催［ヤマト福祉財団］
東京国際空港新貨物ターミナル竣工に伴いエキスプレス東京支店が入居
オリジナル環境マークを公募し（〜 11 月 15 日）、翌年 1 月
17 日尾崎西 C の社員西村友夫が最優秀賞獲得。環境に配慮した素材を使った印刷物や包装資材にマークを表示
主管支店組織大幅改正（基本型としてベース組織とス
タッフ組織に分割）

621

11 . 1
11 . －
12 . 31−. −船橋（主）新ターミナルを開所（11 月 8 日営業開始）
富山（主）新ターミナルを竣工移転
宅急便取扱個数月間で 1 億個達成（101,118,561 個）
超低音台車（｢シズカー｣）を㈱カナツーと共同開発■業界・一般事項

1月
3月
5月
7月
7月
8月
11月
11月
−
−

EC12 カ国、単一市場発足
天然ガス自動車が東京都ほか 9自治体において試験運行開始
日本プロサッカー（J リーグ）スタート
第 19 回サミット、東京で開催
北海道南西沖地震発生（M7.8）
非自民 8 党派連立による細川護煕内閣成立
EU（ヨーロッパ連合）発足
環境基本法公布
コメの作況指数 74 で 1933 年以来の凶作米でインターネットの商用サービス開始

1994 年 ［平成 6 年］
2. 1

オランダヤマト運輸株式会社が欧州ヤマト運輸株式会
社へ名称変更。3 月 31 日フランスヤマト運輸㈱廃止に伴い管下事業所を欧州ヤマト運輸に移管
2 . 15 チャート・マーカー開発導入
2 . 21 （財）ヤマト福祉財団第 1 回障害者福祉問題記念講演会開催（講師桜井良子氏）
4 . 1 北信越ヤマトホームサービス株式会社設立
4 . 18 地球環境委員会に既存の 3 小委員会を加え、各支社・事業本部に地球環境小委員会発足
4 . − 放置駐車防止用携帯タイマー、駐禁 ｢まもる君｣ 開発
導入
5 . 16 引越らくらくエコノミーパック発売
6 . 1 福岡（主）新ターミナルを竣工。九州支社、福岡（主）移転
6 . 24 大阪南港ビルを竣工。大阪国際引越支店・美術品大阪支店が移転（7 月 4 日）
6 . − 日経 BP 社の雑誌をポストへ投函するサービス開始
7 . 1 宅急便モデルチェンジ（140・160 サイズ増設、複数口減額制度導入）
9 . 1 第 7 回転換社債発行
9 . − 第 4 次 NEKO システム全店導入完了
9 . − 取扱店精算カードシステム導入。宅急便の精算を精算券から精算カードに変更
10 . 1 京都ヤマト運輸よりヤマト運輸へ宅急便・引越部門業
務移管、京都（主）、奈良（主）として営業開始
10 . − 新型セミトレーラ導入（積載ボックス本数 24 本 全長16.5m
10 トン車1.5 倍の輸送力）
10 . － 沖縄ヤマト運輸本社および沖縄（主）新ターミナルを竣
工移転− . − 引越らくらくエコノミーパック資材 ｢ハンガーボックス｣を開発（1994 年 8 月に特許出願申請）［千代田梱包工業］■業界・一般事項

4月 羽田孜内閣成立
6月 松本サリン事件発生
6月 村山富市内閣成立
9月 関西国際空港開港
10月 ノーベル文学賞に大江健三郎
11月 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書」発表

622

1995 年 ［平成 7 年］
1 . 17
4. 1
4. −阪神・淡路大震災における被災地救援活動実施
産業カウンセラー制度発足（44 名選任 31 名研修中）
社訓・経営理念・企業姿勢・社員行動指針からなる ｢ヤマト運輸企業理念｣ 制定
4 . － 「介護休業制度」を導入
6 . 29 小倉昌男会長・都築幹彦相談役退任、金谷邦男代表取締役会長就任6 . − 安全性の向上を目的とした新型ウォークスルー車導入。
改良点：①フロントウインドガラス ②左ドア覗き窓 ③
フロントバンパー
7 . 1 「引越らくらく海外パック」および「海外別送サービス」
を発売
7 . 1 本社にシステム改善本部を新設し 5 本部制となる
7 . 28 ｢第 1 回整備技能競技全国大会｣ を実施（兵庫工場優勝）
7 . 31 音楽宅急便 100 回記念公演を東京サントリーホールで開催
8 . − 管理者行動変革プロジェクト発足
9 . − セキュリティパッケージ発売
10 . 1 ｢無事故優良店所表彰算定基準｣ の改定（対象基準・表彰
時期・表彰の種類・褒賞金など）
11 . 10 佐賀（主）新ターミナルを竣工移転
11 . 22 群馬（主）新ターミナルを竣工移転
11 . 25 山梨（主）新ターミナルを竣工移転
12 . 1 西埼玉（主）を新設。新ターミナルは 11 月 24 日竣工
12 . 20 宅急便発売からの累計取扱個数が 50 億個突破
（5,001,549,458 個）− . − 交通安全事故防止研修用人形 ｢ダミー坊や｣ 誕生■業界・一般事項

1月 世界貿易機関（WTO）が発足
1月 阪神・淡路大震災発生（M7.3）
3月 地下鉄サリン事件発生
4月 円が 1 ドル＝ 79 円 75 銭を記録（超円高）
6月 育児・介護休業法公布
7月 「道路運送車両法の一部を改正する法律」施行（自動車の検査および点検整備関係）
7月 製造物責任法（PL 法）施行
11月 新交通システム「ゆりかもめ」開業
11月 米マイクロソフト社の「Windows95」、日本発売− 携帯電話と PHS のサービス開始

1996 年 ［平成 8 年］
1. 1

宅急便 20 周年 ｢お客様感謝キャンペーン｣ 実施（〜 1 月
31 日）
2 . 1 営業戦略本部長の管下にロジスティクス部長新設
3 . − Windows パソコンを本社・支社・事業本部に導入
3 . − ｢収納便｣ 発売
3 . − 集配改善模範店・モデル店を各主管支店に設置し、アシ
ストシステムを推進
4 . 1 ｢成熟脱皮 3 か年計画｣ 開始
4 . − 大口荷主を対象とした荷物管理システム B-CAT 導入（Business Carrier Assist Terminal）
4 . − 新人事制度導入。複数の人による ｢人柄｣ ｢仕事｣ の要素
別評価に変更4. −6 . 28

女子社員新制服導入
ヤマト運輸は通関業務（一部を除く）
をヤマト・ユーピーエ
スに業務移管7 . 4 宮城グリーンライナー株式会社設立
7 . 5 LPG 仕様の 2 トンウォークスルー車導入（船橋（主））8 . 1 宅急便エリア拡大（青ヶ島・神津島・利島・新島・式根島・御蔵島・三宅島）
8 . 20 「小規模作業所パワーアップセミナー」スタート。障がい者施設職員を対象としたセミナーを全国 7 ヵ所で開催、参加総数 437 名受講［ヤマト福祉財団］
8 . － クロネコメール便テスト販売を開始
9 . 5 新潟グリーンライナー株式会社設立
9 . 13 第 1 回オールヤマト QC 全国発表大会開催
11 . 1 山口（主）新ターミナルを竣工移転
12 . − 宅急便の年末年始営業を決定し 365 日営業開始■業界・一般事項

1月
2月
3月
5月
6月
6月
7月
7月
11月
11月
−

第 1 次橋本龍太郎内閣成立
薬害エイズ問題で菅直人厚相が血友病患者に謝罪
葛西総合物流センター（物流高度化基盤施設）開業
改正自動車ターミナル法施行
運輸省、貨物自動車運輸事業情報処理システム稼働
病原性大腸菌 O-157 食中毒流行、飲食店や生鮮品に打撃
兵庫県で「環境の保全と創造に関する条例」施行（駐車中のアイドリングに罰則を規定）
第 26 回アトランタオリンピック大会開幕
第 2 次橋本龍太郎内閣成立
高速道路が 6,000 キロ突破
携帯電話急増1997 年 ［平成 9 年］
3 . 31
3. −
3. −
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. −
6. 1
6 . 26
6 . 276. −7 . 249. 1
9. 5
10 . 1

1996 年度の宅急便取扱個数、初の 7 億個突破（703,878,908
個）｢クロネコメール便｣ 発売（2015 年サービス終了）
プラウドフット生産性向上プロジェクト（PPM）によるプラウドフット方式業務管理システムを全社展開
本社に CS 推進部を新設
ヤマト運輸社員福祉センター開設（会社の福利厚生業務
窓口を統括一本化）
消費税率の引き上げおよび地方消費税導入に伴い、宅急便の運賃を改定
北信越支社に長岡（主）を新設
ポンペイの壁画展の輸送・展示を美術品東京西営業所
が担当
得選市場 ｢トイレットペーパー｣ 発売（オリジナル物販
商品第 1 号）
ヤマト運輸のホームページ開設
宮内宏二取締役会長、有富慶二取締役社長就任
ご不在連絡票を両側に切り込みを入れたバリアフリー
対応に改定
天然ガス自動車（CNG 自動車2 トン車）導入（南東京（主））コレクトサービスを沖縄県の郡部全域に拡大
東京（主）新ターミナルを竣工。業界初の託児所（10 月 1
日運営開始）併設
UPS 宅急便 10周年キャンペーン実施。オリジナル置き時
計、オリジナルピンバッジを抽選でプレゼント（〜 31 日）

10 . 28
10 . 30
11 . 1
11 . 1
11 . －

福井（主）新ターミナルを竣工移転
南九州グリーン株式会社設立（九州ヤマト運輸出資）
小笠原諸島の父島・母島へのエリア拡大により宅急便の全国ネットワーク完成｢クロネコ・クイックメンテナンス・サービス｣ 発売
事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する「転居転送サービス」を開始■業界・一般事項

4月 消費税、3％から 5％に引上げ
4月 週 40 時間の法定労働時間がトラック運送事業にも適用
4月 物流政策を一本化した「総合物流施策大綱（1997 〜 2001年）」
（サードパーティ・ロジスティクス〈3PL〉について定義）が閣議決定
7月 香港が英国から中国に返還
7月 アジア通貨危機
10月 長野新幹線、東京（高崎）−長野間開業11月 北海道拓殖銀行、山一證券が破綻
12月 地球温暖化防止京都会議開催、温暖化ガス削減目標を定めた「京都議定書」が採択
12月 東京湾アクアライン、川崎−木更津間開通
この年 大型倒産・破綻続出。日産生命（4 月）、 ヤオハンジャパン（9 月）、三洋証券（11 月）、北海道拓殖銀行（11 月）、
山一證券（11 月）、徳陽シティ銀行（11 月）、東食（12 月）、
日東興業グループ（12 月）など− 23 年ぶりのマイナス成長− エム・ディー・エム（現・楽天）がショッピングモールの「楽天市場」を開始− カゴメ、味の素、小林製薬、 ヨドバシカメラ、 ノジマなどが通販を開始

1998 年 ［平成 10 年］
1 . 16
1. −
2. 7
2. 9
2. −
3. 1
4. 1
4. －
5 . 29
6. 1
6. 1
6. 3
6 . 16
7. 1
7. −ヤマトキャリアサービス株式会社（現・ヤマト Web ソ
リューションズ株式会社）設立
新型 ｢クロネコ FAX｣ の設置を開始
長野冬季オリンピックで会場内唯一の小口貨物指定業者として荷受カウンターを設置
海外社員を対象とした日本国内研修実施。10 ヵ国から16 名参加（〜 2 月 13 日）
クロネコメール便専用車（スリーター・電動アシスト自転車）導入
東京・関東・南東北で宅急便の時間帯お届けサービス開始
ビジネス ｢時間便｣ モデルチェンジ
中国グリーンライナー株式会社設立
国際事業本部で海上貨物部門が ISO9002 取得
往復宅急便発売（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅
急便）
全国で ｢宅急便時間帯お届けサービス｣ 開始
株式会社スワン設立
障がい者の雇用創出を目的に、｢スワンベーカリー銀座店｣ 開店（直営店第 1 号店）［スワン］
エキスプレス東京支店に新型自動仕分機導入（着店バー
コード自動読取装置装備）
取扱店やアルバイト用の小型情報入力用端末機としてペンスキャナ導入

623

7. −
9 . 21
10 . 1
10 . 15
10 . 2210 . 31
10 . −
10 . −

11 . 1
11 . 4
11 . 11
11 . −
11 . −
12 . −－. －販促品 ｢ウォークスルーミニカー｣ 新登場
営業戦略本部長の管下にシステム営業部長を設置
東京支社に東京引越（主）を新設
京阪（主）新ターミナルを竣工（京都（主）が移転し名称変更）
愛知（主）新ターミナルを竣工移転
宅急便開始以来初の単月取扱個数実績前年割れ（99.8％）
2000 年問題対策本部を設置
安全運転教育シミュレータ ｢NEKODES｣（New Effective
Kawasaki & Yamato Original Driving Educational
System）開発、中央教育センターに導入
岐阜（主）を開設し、小牧（主）を愛知（主）へ名称変更｢クロネコ探検隊｣（ホームページで全国各地の特産品を検索）サービス開始
千歳（主）新ターミナルを竣工。苫小牧（主）を移転し名称変更｢コールセンターシステム｣ を札幌、北東京、新潟にテスト導入。1999 年度から全国に順次展開
得選市場第 2 弾 ｢立山の天然水｣ 発売
男子引越ムーバーの制服（冬用）導入
全国各地で「こども交通安全教室」を開催■業界・一般事項

2月 第 18 回冬季オリンピック長野大会開催
4月 運輸省、 デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の認定基準を制定
4月 老年人口が初めて子供人口（15 歳未満）を上回る
4月 明石海峡大橋が開通
5月 全ト協が「物流経営士」資格制度を創設
6月 中央省庁等改革基本法成立
7月 小渕恵三内閣成立
10月 地球温暖化対策推進法公布
12月 特定非営利活動促進法（NPO 法）施行
− 佐川急便、宅配事業を開始

1999 年 ［平成 11 年］
2. －
3. −
4. 1
5 . 16
6 . 10
6. −
7. －
9. −
9. −
10 . 1
10 . 1410 . 19
10 . −
10 . −
11 . 911 . 17624

四国ヤマト引越センター株式会社設立｢エルミタージュ美術館所蔵イタリア・ルネサンス美術
展｣ の輸送・展示を担当｢高品質創造 3 か年計画｣ 開始｢半日引越｣ 発売
得選市場トイレットペーパー｢ダブルソフト｣ 発売
2000 年問題、情報システム面のメンテナンス完了
福岡グリーンライナー株式会社設立
2000 年問題 ｢危機管理計画｣ を策定
ウォークスルー車フルモデルチェンジ（通称ネコ窓の設
置、バックアイカメラの標準装備など）
クロネコメール便の配達完了情報提供を開始
信書の取り扱いをめぐり「郵政省が独占禁止法に違反する」として公正取引委員会に申告
台湾の統一企業グループ 3 社と台湾での宅急便事業開始に関する合意書を締結（営業開始は翌年）
第5次 NEKO システム本格稼働。東京（主）、南東京（主）、新東京（主）から開始、2000 年 5 月全国展開完了
新運行情報管理システム導入
広島（主）新ターミナルを竣工移転
ヤマト・ユーピーエス・インターナショナル・エアカー

11 . −
11 . −
11 . −

11 . －
11 . －
12 . −

ゴ株式会社（現・ヤマトグローバルロジスティクスジャ
パン株式会社）、 ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス
株式会社、ヤマト・ユーピーエス株式会社設立
NTT ドコモの携帯電話サービス i モードによる ｢荷物問い合わせ｣ 情報提供サービス開始
B to C 向け小口サービスYCE を商品化［米国ヤマト運輸］
企業荷主向けに宅急便の出荷業務と送り状の保管・管理の軽減がはかれる出荷管理業務ソフトウェア｢B-CAT システム CD-ROM｣ と ｢e-cat｣ の提供を開始
ユーピーエス・ヤマト・エクスプレス株式会社設立
岩手グリーンライナー株式会社設立
新機械式コールドボックス導入

4. −
5. 1

5 . 11
5. −
7. 1
7. −

■業界・一般事項

1月 欧州 11 カ国が単一通貨「ユーロ」を導入
2月 日本銀行、「ゼロ金利政策」実施
5月 瀬戸内しまなみ海道が全線開通し、本四連絡橋 3 ルート
全通
5月 情報公開法公布
6月 男女共同参画社会基本法成立
8月 東京都が「ディーゼル車 NO 作戦」をスタート
9月 茨城県東海村の核燃料工場で臨界事故
10月 政府系金融機関等の合併。日本政策投資銀行（日本開発
銀行と北海道東北開発公庫）、国民生活金融公庫、国際協力銀行発足− 世界人口が 60 億を突破
− ㈱ NTT ドコモ、
「ｉモード」サービス開始− 「Yahoo! ショッピング」「Yahoo! オークション」サービ
ス開始

2000 年 ［平成 12 年］
1. −UPS 社との合弁の発展解消に伴い航空輸送業務を再開［米国ヤマト運輸］
2 . 1 事務機器輸送用資材 ｢e-BOX｣ 発売。パソコンに対応
するサイズ
2 . 1 ｢海外引越荷物お問い合わせ｣ の提供をすべてのお客さ
ま向けに開始2 . 29 国際引越部門において ISO9002 の認証を取得
2 . − クロネコメール便用宛名ラベル発行ソフト ｢ねこ主任・
クロネコメール便担当｣（CD-ROM）開発導入
3 . 1 本社に社長直轄の IT 戦略推進室を設置
3 . 31 美術品取扱業者として日本初の ｢ISO9002｣ 認証取得
3 . − グループ連結決算導入
3 . − 貨物追跡の情報入力ポイントに発着ベースの通過情報が加わり、5 ヵ所になる
3 . － 愛知グリーンライナー株式会社設立
4 . 1 全国に物流システム支店を配置。営業戦略本部長管下のロジスティクス部長とシステム営業部長を統合し物流システム営業部長を配置
4 . 13 公正取引委員会より ｢郵政大臣を違反被疑者とする独占禁止法第 45 条第一項に基づく申告｣ に対する独占禁止法の違反事件ではない旨の審査結果の通知書を受ける
4 . 14 得選市場 ｢立山の天然水｣ の容器が特許取得（パウチパッ
クと専用カートリッジの組み合わせ）4 . − 東京都のディーゼル車規制を受け、低公害車導入計画
数を 553 台とし全社的に推進

7. −
7. −
8 . 159. −9. −10 . 6
10 . 30
10 . −
10 . −
11 . 1
11 . 911 . 29
11 . −
11 . −
11 . −
11 . －
12 . 912 . 12｢ヤマト福祉財団賞｣ 創設（正賞ブロンズ像「愛」、副賞
100 万円）［ヤマト福祉財団］
3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業に本格参入するため、 ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会
社を設立（ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資）
第 1 回 ｢マイグループ事故ゼロ運動｣（〜 20 日）全社単位
からグループ単位で実施へ変更
セクシャル・ハラスメント相談窓口を各支社・主管支店に設置
クロネコメール便サイズ変更。600g までを1㎏に拡大し、300g まで、600g までの 3 サイズとする｢クールコンテナ｣ の導入。運行・横持用、集配用（大・小）の 3 タイプ
宅急便エクスプレスサービス開始（鹿児島集荷−関東一円翌日配達）（8 月 15 日宮崎、9 月 1 日大分で開始）
YSD 初の ASP ｢@office｣ 基本メニュー第一弾サービス開始［ヤマトシステム開発］
クロネコメール便ラベル発行ソフト ｢ねこ主任・クロネ
コメール便担当｣ を契約荷主に無償配布
クロネコメール便インターネットでの問い合わせを開始
初めての ｢環境報告書｣（2005 年度版から「CSR 報告書」に名称変更）発行
統一速達（股）有限公司にノウハウを提供し台湾において ｢宅急便｣ 発売
北大阪（主）新ターミナルを竣工移転
退職給付債務の一括処理を決定
スターオフィス（グループウェア）を全センターに導入｢宅急便エスクローサービス｣（インターネットオーク
ションにおける個人間の代金決済仲介サービス）発売
熊本（主）新ターミナルを竣工移転
宅急便 25 周年と 21 世紀に向けて制服リニューアル
新型ペンスキャナー開発導入（宅急便とクロネコメール
便の情報入力が 1 本で可能に）
コレクトサービスのラベル式送り状導入｢らくらくオフィス移転｣ 発売
欧州ヤマト運輸にドイツヤマト運輸㈲を営業譲渡
第 1 回 ｢ヤマト福祉財団賞｣ 2 名が選ばれ、 12 月 9 日（障害者の日）に贈呈式および祝賀会を開催。受賞者 伊藤静美氏・金子鮎子氏［ヤマト福祉財団］｢クロネコ @ ファックス｣ 発売（e メールに添付された文書や表をファクス画像に変換して出力）■業界・一般事項

1月 コンピュータ 2000 年問題
4月 介護保険制度発足
4月 ETC（電子料金収受システム）の試行運用が東関東自動車道、東京湾アクアラインなど千葉・東京の一部料金
所 54 カ所で開始
4月 小渕首相緊急入院（4 月 2 日）、第 1 次森喜朗内閣成立
7月 三宅島雄山噴火（9 月全島避難）
7月 金融庁発足
7月 第 2 次森喜朗内閣成立
7月 沖縄サミット開催
9月 第 27 回オリンピック・シドニー大会開催
10月 ノーベル化学賞に白川英樹− 「IT バブル」崩壊− Google が日本語検索サービスを開始− アマゾン・ジャパンが「本」の日本語サイトをオープン

2001 年 ［平成 13 年］
1. 9
2. 1
2. −
3 . 133 . 27
3. −
4. 1
4. 1
4. 2
4. 5
4. −
4. −
5. −
5. −
6. 1
6. 8
7. 1
7. 1
8. 1
8. −
9. 3
9. −
9. －
9. −
9. −
10 . 1
11 . 1
11 . －
12 . −−. −インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は 2 月から単身向け引越商品 ｢ぼくの引越 2M3BOX｣ を ｢クロネコヤ
マトの単身引越サービス 2M3BOX｣ としてリニューアル
海外現地法人・基幹要員養成研修の第 1 期生研修開始
埼玉グリーンライナー株式会社（現・ヤマトボックス
チャーター株式会社）設立
当社株式が日経平均株価を構成する 225 銘柄に加えられる｢ネコのおつかい｣（国際引越の帰国サポートサービス）開始
クロネコ FAX｢ケータイ描きぴー｣ サービス開始
ロジスティクス事業本部を新設、東京国際引越支店を国際
引越
（主）
へ名称変更
株式会社スワンネット設立（①食料品等の小売・卸売業②経営コンサルティング業）
本社に社長直轄の ｢品質向上推進室｣ 新設
コレクトサービスの利用者対象の受付商品代金情報サービス ｢カクニン Web｣ 導入
電気式 MP バン冷凍・冷蔵車「クロネコ eco クールバン」
導入
女子事務員用の制服改定
インターネットショップ支援パッケージ ｢ネットで繁盛｣ 発売
NTT ドコモの携帯電話サービス i モードでのインター
ネット集荷・再配受付開始
北東京（主）新ターミナルを竣工移転
新静岡（主）を開設。新ターミナルは 6月 21日竣工（一般・
クール一体型自動仕分けシステム業界初導入）
本社に ｢国際統括本部長｣ を新設
スワンがヤマト運輸の特例子会社となる｢クロネコ @ ペイメント クレジットカードサービス｣
発売
インターネット集荷依頼受付全国展開
トラベル事業を廃止（1963 年に開始）
四国ヤマトロジテム株式会社設立｢MoMA ニューヨーク近代美術館名作展｣ の輸送を美術品東京南営業所が担当（〜 10 月）スワンネットが炭の製造販売事業を開始｢緊急パーツ・ロジ［2 時間お届け］｣ 開始
東東京（主）を開設
金沢グリーンライナー株式会社設立｢クロネコヤマトの建替引越パック｣ 発売
サテライト用ボックスを開発■業界・一般事項

1月
3月
4月
4月
6月
6月
6月

中央省庁再編、1 府 12 省庁発足
阪神地区と千葉地区などで ETC の一般運用開始
家電リサイクル法施行
第 1 次小泉純一郎内閣成立（自民・公明・保守 3 党連立）
確定拠出年金（日本版 401k）
法が成立
改正自動車 NOx 法が衆院本会議で可決・成立
電子消費者契約法施行625

7月 「総合物流施策大綱（2001 〜 2005 年）を閣議決定
9月 BSE（狂牛病）感染牛、国内初発見
9月 米国で同時多発テロ発生
10月 米国を中心とする多国籍軍、 アフガニスタンに報復攻撃開始
10月 ノーベル化学賞に野依良治
10月 ビットワレットが電子マネーサービス Edy（FeliCa を採用）の提供開始
10月 NTT コミュニケーションズから IC カード搭載の電子マネーサービス「セーフティパス」の提供開始
11月 WTO、中国の加盟承認
12月 国土交通省、トラックの営業規制を撤廃− アマゾンジャパン、「Amazon マーケットプレイス」を開始

9. −
9. －
10 . 1
10 . 1
10 . 1
11 . 1
11 . 8
11 . 18
12 . 16

2002 年 ［平成 14 年］
1. 1
1 . 31
2 . 162 . 28
2. −
4. 1
4. 1
4 . 154 . 26
4. −
4. −
4. －
5. 9
5 . 256 . 146 . 246 . 27
7. 1
7. －
7. −

7. −
7. −
8. −

9. 1
9. 2

626

国際事業本部および美術品事業本部を統合し、国際・美術品事業本部へ名称を変更
ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社設立
メール便部を新設
宅急便発売からの累計取扱個数 100 億個突破
｢宅急便メール通知サービス｣ 開始｢新生進化 3 か年計画｣ 開始
全国のベース店で宅急便 24 時間受付開始
法人向け UPS 宅急便を UPS ワールドワイド・エクスプ
レスに移行し、UPS 宅急便を個人向け商品とする
信書便法案に関するヤマト運輸の考えを説明する緊急記者会見を実施
宅急便送り状改定（お届け希望日・郵便番号欄の追加）
イントラネットにポータルサイト導入。のちに愛称を｢i-neco｣（アイネコ）に決定
社員区分、就業条件、賃金体系など大幅に改正した新人事制度を導入クロネコ @ ペイメント クレジットカードサービスで分割払い・リボルビング払い取り扱い開始
クロネコ FAX 新サービス ｢カキンコ｣ 開始
台湾ヤマト運輸の合弁先三陽航空より株式持分 105 万株
買い取る
台湾における宅急便コレクトサービス開始のための合弁会社統一客楽得服務（股）有限公司設立
新生進化 3 か年計画開始に伴い、本社組織を 6 本部制から 14 部 25 課制に改正｢パソコン宅急便｣ 発売
鹿児島グリーンライナー株式会社設立
UPS 社との合弁事業を再構築。ヤマト・ユーピーエス・
インターナショナル・エアカーゴの UPS 社所有分株式49％を取得｢ETC 前納売上処理サービス｣ 発売［ヤマトシステム開発］
サテライト店用クール機材を開発し導入
統一客楽得服務（股）有限公司に対し、台湾におけるコ
レクト業務のライセンスを供与し、台湾で宅急便コレ
クト業務が開始［ヤマトコレクトサービス］
ホームページでクロネコヤマトの ｢インターネット美術
館｣ 開設
神奈川グリーンライナー株式会社（現・ボックスチャー

12 . 25
12 . 31
12 . −

ター株式会社）設立
ヤマトグループベンチャー制度 ｢Y-Venture Dream（ワイベンチャードリーム）｣ を設立し、募集開始
岡山グリーンライナー株式会社設立
SD ダイレクト通信（現・ドライバーダイレクト）開始
宅急便引取サービス開始。通販会社のクーリングオフ、メーカーの修理品などの引き取りを対象
ヤマト便・小さな引越便のコレクトサービス発売
埼京（主）を開設し、新ターミナルを竣工｢信書に該当する文書に関する指針（案）｣ に関する当社の意見を公表愛媛（主）新ターミナルを竣工移転
ヤマト運輸厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可。代行返上は2004 年 3 月｢クロネコフォトメール便｣ を発売
米国ヤマト通関㈱を発展解消し、米国ヤマト運輸に吸収
世界初 ｢ハイブリッド集配車｣ テスト導入（北東京（主））

4. 1
4. －
4. －
4. －
5. −
6 . 16
6 . 27
7. 1

7. 1
7. −
8 . 29■業界・一般事項

1月
1月
1月
4月
4月
5月
6月
8月
9月
10月
10月
10月

EU の共通通貨「ユーロ」の流通開始
牛肉偽装事件発覚、食品不当表示問題に波及
国土交通省、LPG 車の普及を推進
公立学校の完全週 5 日制開始
特定電子メール法成立（7 月 1 日施行）
日韓共催サッカーワールドカップ開催
改正貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、鉄道事業法の物流三法が成立（2003 年 4 月施行）
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）稼働
小泉首相、初の訪朝で金正日総書記と会談
総務省、「信書」範囲の指針案を公表
ノーベル物理学賞に小柴昌俊、化学賞に田中耕一
北朝鮮拉致被害者 5 人帰国

9. 1
9. −
10 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . 1
10 . −

2003 年 ［平成 15 年］
1 . 16

1. −2. −3 . 31
4.
4.
4.
4.

1
1
1
1

4. 1

宅急便エリア・センター制を導入（4 月）するため営業所の経理、電話応対などの事務を主管支店に集約する組
織改正を実施コンプライアンス委員会設立。コンプライアンスホッ
トライン設置。｢コンプライアンス宣言｣ ポスター配布
ボックス搬送荷役機器 ｢リフター｣ を日邦産業と共同で開発し導入。CO2 削減と騒音防止に効果
低公害車導入 ｢2011 年 3 月末までに 2,400 台｣ の目標を 8
年前倒しで達成（2,657 台）
ヤマト物流設計株式会社設立
四国ヤマト運輸㈱がヤマト運輸に吸収合併
九州ヤマト運輸㈱がヤマト運輸に吸収合併
ロジスティクス事業の一部を会社分割し、 ヤマトロジ
スティクス株式会社（ヤマト ･ ロジスティクス ･ プロ
デュース株式会社から名称変更）に承継、 フォワーディ
ング事業を会社分割し、 ヤマトグローバルフレイトに承継
クロネコメール便リニューアル（全国 10 カ所にクロネコ
メール便ターミナルを新設。メール便専用車両を開発。
50g 以内・100g 以内の新サイズを設定。一部地域を除き、翌日配達とする）

11 . 4
11 . 7
11 . −
12 . 1
12 . −
−. −
−. −
−. −

新 ｢クロネコ @ ファックス｣ サービス発売
新東京 IDC 竣工［ヤマトシステム開発］
事業フォーメーション制を導入
エリア・センター制を導入
i-CATs 送り状発行ソフト B2 誕生
株式会社スワン製炭設立（スワンネットより炭事業を移管）
代表取締役会長有富慶二、代表取締役社長山崎篤就任
東北、北信越、中国の3 支社の引越事業を、地域毎のヤ
マトホームサービスに移管し、社名を東北ヤマトホームコ
ンビニエンス株式会社、北信越ヤマトホームコンビニエン
ス株式会社、中国ヤマトホームコンビニエンス株式会社へ変更。すでに引越事業を行っていた四国ヤマト物流サー
ビス㈱と四国ヤマトホームサービス㈱を合併し四国ヤマト
ホームコンビニエンス株式会社に名称変更
北海道ヤマトホームコンビニエンス株式会社を設立｢ヤマト運輸企業理念｣ を基本に ｢グループ企業理念｣ 制定
雅瑪多（上海）物流有限公司設立（10 月 12 日営業開始、2006 年 3 月清算手続き開始）
ヤマトコンタクトサービス株式会社設立｢ヤマト運輸地球温暖化防止目標｣ を設定
車両整備部門をヤマト商事に継承し、 ヤマトオート
ワークス株式会社に名称変更
クロネコ FAX を担当する情報通信事業本部をヤマト運輸からヤマトシステム開発へ移管
グループ各社が行っていた BOX 修理事業をヤマトオー
トワークスへ移管し集約
ドライアイスの販売・印刷事業をヤマトホームコンビ
ニエンスへ移管［ヤマトリース］
東京、関東、中部、関西、九州の 5 支社の引越事業を地域ごとのヤマトホームサービスに移管し、 ヤマトホー
ムコンビニエンス株式会社、中部ヤマトホームコンビ
ニエンス株式会社、関西ヤマトホームコンビニエンス
株式会社、九州ヤマトホームコンビニエンス株式会社に名称変更｢超速宅急便｣ 発売
徳島（主）新ターミナルを竣工移転
社内報 ｢Change the Action!｣ 創刊［ヤマトオートワー
クス］
本社に運転適性検査、安全研修の受託・運営を行う安全・教育事業本部を新設｢航空便スーパーエキスプレス北海道｣ 開始。全国から北海道へ翌朝 9 時からのお届けが実現
小倉昌男理事長、平成 14 年度財界賞特別賞を受賞（経済
雑誌「財界」主催）［ヤマト福祉財団］
航空保冷コンテナをドライアイス式から蓄冷剤式に改良
クロネコメール便ご不在連絡票導入■業界・一般事項

1月 日本初の電車型コンテナ貨物列車「スーパーレールカー
ゴ」の試運転開始
3月 イラク戦争勃発、米・英がイラクに攻撃開始
3月 新型肺炎 SARS（重症急性呼吸器症候群）がアジアで猛威（〜 5 月）4月 日本郵政公社（現・日本郵政グループ）発足
5月 健康増進法施行5月 個人情報保護法成立
6月 有事法制関連 3 法成立
10月 自動車 NOx・PM 法の車種規制および首都圏で環境条例施行（ディーゼル車の走行規制開始）
11月 第 2 次小泉純一郎内閣成立
12月 テレビ地上デジタル放送開始
12月 米国で BSE（狂牛病）発生、米国産牛肉輸入の禁止

2004 年 ［平成 16 年］
1. 1
1 . 20

1. －
2. 1
2. －
3. 1
4. 1
4. −

5 . 185. −6 . 29
6. －
6. －
6. −
7. 1
7. 1
7. 7
7. －
8 . 26

9. 1
9 . 289. −10 . 1

10 . 1
10 . 5
10 . 24
11 . 1

北海道支社の引越事業を北海道ヤマトホームコンビニ
エンスへ分割承継
ヤマト福祉財団広報誌 ｢ヤマト福祉財団 NEWS｣ 創刊。
ヤマトグループの社員および全国の福祉施設へ配布［ヤマト福祉財団］
ヤマト・ユーピーエス㈱を解散
乾電池のゼロエミッションリサイクル（廃棄物を限りなくゼロにする処理）開始
運転適正診断の国家認証を取得、民間唯一の運転適正診断事業所として業務を開始
コレクトサービスエリア拡大（伊豆七島・小笠原諸島）
により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に｢宅急便コレクトスプリットサービス｣ 発売［ヤマトコレクトサービス］
UPS 社との提携関係を合弁契約から業務提携に変更。3月 31 日に合弁契約を終了し、 ユーピーエス・ヤマト・エ
クスプレスは UPS 社 100％出資会社に変更
沖縄キャットワークス株式会社（現・ヤマトオートワー
クス沖縄株式会社）設立
DREAM CREATE 株式会社営業開始（Y-Venture Dreamから誕生した新会社）
執行役員制度導入
静岡グリーンライナー株式会社設立
熊本グリーンライナー株式会社設立
部分包装システム ｢エコメール｣ 発売［ヤマトパッキン
グサービス］
本社に社長直轄組織として CSR 推進室を新設
宅急便 ｢お届け通知サービス｣ 開始
超速宅急便のエリアを九州に拡大
欧州ヤマト運輸に英国ヤマト運輸㈱を営業譲渡
意見広告 ｢クロネコヤマトは変えません。
｣（公平で公正な競争がしたい）。信書問題に関して全国 54 紙の 15 段
新聞広告掲載（〜 8 月 27 日）
クロネコメイトのユニフォーム導入
日本郵政公社に対する不公正取引差止めを東京地方裁
判所に提訴
統一速達（股）有限公司へ発行株式の 10％を出資。新たに合弁契約を締結
ヤマトグローバルフレイト株式会社がヤマトロジスティ
クス㈱とヤマトパーセルサービス㈱を吸収合併し、 ヤマ
トロジスティクス株式会社に名称変更して営業開始
送り状発行システム C2 サービス開始
ホームページで ｢お届け日数検索｣ サービス開始
新潟中越地震で長野（主）が新潟県十日町市に救援物資輸送（〜 11 月 3 日）
ヤマトマネージメントサービス株式会社設立

627

11 . 1
11 . 1
11 . －
11 . −｢クロネコヤマトのドライバーダイレクト｣ 開始｢クロネコボックスチャーター便｣ 発売
南九州グリーン㈱を吸収合併［九州ヤマトホームコンビ
ニエンス］
ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始■業界・一般事項

1月 自衛隊のイラク派遣開始
3月 東日本旅客鉄道（JR 東日本）が Suica ショッピングサー
ビスを開始
4月 価格表示に消費税を含んだ総額表示を義務づけ、消費減退
5月 裁判員法成立
8月 第 28 回オリンピック・アテネ大会開催
9月 プロ野球球団合併（近鉄とオリックス）問題で史上初のストライキ決行
10月 新潟県中越地震発生（M6.8）
11月 20 年ぶりに日本銀行券改刷（新札発行、五千円、千円）
12月 スマトラ沖地震（M9.0）、インド洋で大津波

2005 年 ［平成 17 年］
1. 1
1 . 11

カナダヤマト運輸㈱を米国ヤマト運輸に吸収合併
YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS CO., LTD.
（雅瑪多国際物流有限公司）設立
1 . 27 三重（主）を新築移転
2 . 1 ｢宅急便送り状印字サービス｣ を開始
2 . 21 ｢クロネコマイページ［法人様向け］｣ 開設。｢発送情報参照｣ サービスを提供
2 . − ISMS の認証取得［ヤマトパッキングサービス］
3 . 1 クロネコだより 268 号発行をもって休刊
3 . 11 ドライバー検索サービスを開始
3 . 31 ヤマト運輸分割準備株式会社（現・ヤマト運輸株式会社）設立
4 . 1 本社の営業部門をターゲット市場ごとにセグメントした 4 つの営業部と特販部、商品開発部を新設。経営管理部に経営企画部、財務部、広報部、情報システム部の業務を移管
4 . 1 本社の安全・教育事業本部（運転適性診断業務）
を分割しヤマト・スタッフ・サプライへ統合
4 . 1 コレクトサービスにカード決済（クレジットカードおよびデビットカード）導入（7 月から全国展開）
4 . 1 ヤマトグループビジュアルアイデンティティー（Ⅵ）構築。シンボルマーク、 シンボルロゴ、 シンボルカラーを制定
4 . 1 ｢レボリューションプラン 2007－新価・革進 3 か年計画」
開始
4 . 1 ファインクレジット株式会社（現・ヤマトクレジット
ファイナンス株式会社）の株式を取得
4 . － 「e- ネコセキュリティ BOX」発売［ヤマトシステム開発］
4 . − 購買サポート事業を開始［ヤマトパッキングサービス］
4 . − 航空便プロテクトサービス発売（エキスプレス本部）
5 . 6 本社にデリバリーカンパニープレジデント直轄のメー
ル便事業推進室を新設
5 . 10 ヤマト運輸からヤマト運輸分割準備へデリバリー事業を承継することを正式決定（分割契約書に調印）
5 . 11 ｢クロネコ @ ファックス｣ セブン - イレブンで利用可能

628に［ヤマトシステム開発］
クロネコメール便全国のファミリーマートで取り扱い開始
6 . 30 小倉昌男元会長、腎不全のためロサンゼルスの長女宅にて逝去。享年 80 歳
6 . － 第 6 次 NEKO システム導入
6 . − 「通販パック」発売［ヤマトシステム開発］
7 . 1 総合決済サービス ｢宅急便コレクト｣ 開始
7 . 1 クロネコ国際メール便発売
8 . 8 小倉昌男元会長 ｢お別れの会｣ を帝国ホテルで開催。
3,300 人が参列
9 . 6 社会福祉法人ヤマト自立センター設立
10 . 17 スーパーワークス札幌工場（スーパーワークス 1 号店）竣
工［ヤマトオートワークス］
10 . 31 岐阜（主）を新築移転
10 . − ｢宅急便コレクト infoBOX｣ 配信サービスを開始［ヤマトフィナンシャル］
10 . − クロネコヤマト環境教室スタート
11 . 1 純粋持株会社への移行に伴いヤマト運輸株式会社から
ヤマトホールディングス株式会社に名称変更。ヤマト運輸の代表取締役社長山崎篤退任、 ヤマトホールディ
ングスの代表取締役会長兼社長に有富慶二就任
11 . 1 欧州ヤマト運輸の全株式取得［ヤマトホールディングス］
11 . 1 ｢宅配ロッカー発送サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
11 . 1 ｢宅急便 e- お知らせシリーズ｣ 開始［ヤマト運輸］
11 . 1 ｢らくらく家財宅急便｣ 発売［ヤマトホームコンビニエ
ンス］
11 . 1 ｢e- ネコショップ｣ 発売［ヤマトシステム開発］
11 . 7 大阪（主）新ターミナルを竣工移転［ヤマト運輸］
11 . − ｢クロネコめいどサービス｣ 発売［ヤマトホームコンビ
ニエンス］
12 . 7 「ヤマト福祉財団賞」は、 ヤマト福祉財団創設者の故小倉昌男初代理事長の名に因んで「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」に名称変更［ヤマト福祉財団］
12 . − 第 6 次 NEKO システムにおいて、臨時配達要員にも携帯電話とバーコードリーダーを導入。すべての配達情報がリアルタイムでアップロード可能になる［ヤマト運輸］− . − シャシーを 2 世代にわたり使用できる ｢TCB｣ ボデーを発売［ヤマトオートワークス］
6 . 21■業界・一般事項

2月
2月
3月
4月
4月
4月
4月
6月
8月
8月

中部国際空港（愛知県常滑市）が初の民営空港として開港
京都議定書が発効
愛知万博開幕
個人情報保護法施行
中国・北京で大規模な反日デモ
尼崎の JR 西日本福知山線で列車脱線転覆事故発生
グリーン物流パートナーシップ会議設置
政府推奨のクールビズ開始
首都圏都市鉄道「つくばエクスプレス」開業
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）改正（2006 年 4 月施行）
9月 小泉首相による解散総選挙で自民党が圧勝。第 3 次小泉純一郎内閣成立
10月 首都高速道路公団が民営化し首都高速道路株式会社発足
10月 日本で 65 歳以上の高齢者人口が初めて 20％超え

11月 「総合物流施策大綱（2005 〜 2009 年）」を閣議決定

2006 年 ［平成 18 年］
1 . 19｢郵政の行為は不公正な取引にあたらない｣ との判決。
2006 年 2 月 1 日東京高等裁判所に控訴［ヤマト運輸］
2 . 1 ｢宅急便店頭受取サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
2 . 27 セイノーホールディングス㈱とボックスチャーター事業
での共同出資契約を締結［ヤマトホールディングス］
3 . 1 ヤマトボックスチャーター埼玉株式会社は、 ヤマト
ボックスチャーター㈱（旧・神奈川グリーンライナー㈱）を分割吸収しヤマトボックスチャーター株式会社に名称変更。ヤマトボックスチャーター株式会社はボック
スチャーター株式会社に名称変更
4 . 1 ｢e- プロフィットマスター（現・らくらく店長）｣ 発売［ヤマトシステム開発］
4 . 1 ｢ERP-POS（現・店舗見える化 @POS）｣ 発売［ヤマトシステム開発］
4 . 1 メール便事業本部を設立［ヤマト運輸］
4 . 3 ヤマトダイアログ＆メディア株式会社設立（ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社）［ヤマトダイアログ& メディア］
4 . 3 ｢JITBOX チャーター便｣ 発売［ボックスチャーター］
4 . 25 社内報 ｢ホームコンビニ News｣ 創刊［ヤマトホームコ
ンビニエンス］
5 . 10 ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結
5 . 23 社会福祉法人ヤマト自立センタースワン工舎が新座で事業開始
5 . 31 セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結［ヤマトホールディングス］
5 . − ｢らくらく家財宅急便｣ で代金引換サービスが利用可能［ヤマトフィナンシャル］
6 . 1 日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソ
リューションズ株式会社設立［ヤマトホールディングス］
6 . 28 取締役会長有富慶二、代表取締役社長社長執行役員瀬戸薫就任［ヤマトホールディングス］
6 . − 路線トラック会社 12 社とのボックスチャーター事業における業務提携ならびにボックスチャーターへの出資について合意［ヤマトホールディングス］
6 . − 小口引越 ｢単身プラン｣ 発売［米国ヤマト運輸］
6 . − ｢仕入れ支援サービス｣ 発売［ヤマトホームコンビニエンス］
7 . 1 ヤマトボックスチャーター宮城㈱ほか計 12 社を吸収合併（ヤマトボックスチャーター熊本㈱のみ 10 月に吸収合
併）［ヤマトボックスチャーター］
7 . 1 あいおい損保㈱と共同開発でヤマトオートワークス会
員向け自動車保険発売［ヤマトオートワークス］
7 . 31 ｢エリアダイアログ｣ と ｢BIZ ダイアログ｣ 発売［ヤマトダイアログ & メディア］
7 . － クロネコだより、季刊誌として復刊
8 . 1 札幌通運㈱他 13 社 JITBOX チャーター便発売
8 . 1 ｢クロネコヤマトの機密文書リサイクルサービス｣ 全国で発売［ヤマト運輸］
8 . 1 ｢シンプル家電｣ 発売［ヤマトホームコンビニエンス］
8 . 1 ㈱スワン製炭を吸収合併［スワンネット］

8 . − 札幌（主）新ターミナル建替竣工［ヤマト運輸］
8 . − ｢社内便トレースサービス｣ 発売［ヤマトシステム開発］
8 . － 「重要情報追跡 APS サービス」を開始［ヤマトシステム
開発］
8 . － 「店舗精算支援サービス」を開始［ヤマトシステム開発］
9 . 11 日本郵政公社の独禁法違反の調査を公正取引委員会に申告［ヤマト運輸］
10 . 1 海外へ小口輸送を行う ｢国際宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
10 . 1 クロネコメール便リニューアル（重量制からサイズ制に、配達日数が 3 日および 4 日に）［ヤマト運輸］
10 . 1 ｢クロネコメール便速達サービス｣ 発売［ヤマト運輸］
10 . 5 ｢キッザニア東京｣（日本初の子ども向け職業・社会体験施設）にパビリオン出展［ヤマト運輸］
10 . 23 郵船航空サービス㈱と共同混載を開始［ヤマトロジス
ティクス］
10 . 27 ヤマトオートワークス北信越株式会社（新潟交通㈱と共同出資）設立10 . − 第 1 回中高生経営セミナー開催［ヤマト運輸］
11 . 1 神奈川物流ターミナルⅠ期工事部分（ターミナル棟）を竣工し川崎（主）から名称変更した神奈川（主）
が移転［ヤ
マト運輸］
11 . 20 往復宅急便の利用範囲を一般宿泊施設へ拡大［ヤマト運輸］
11 . 20 ｢オークション宅急便｣ 発売。当初はネットバンキング
決済（イーバンク）のみ［ヤマト運輸・ヤマトフィナン
シャル］
11 . 30 国土交通省による旅客運転適性診断の認定を民間で初の取得。2007 年 1 月 13 日から業務開始［ヤマト・スタッ
フ・サプライ］
11 . 30 宅配フリーマガジン ｢オトリヨセ＊スタイル｣ 創刊［ヤマトダイアログ & メディア］
12 . 1 ヤマト包装技術研究所株式会社設立
12 . 1 ｢機密文書セキュアリサイクルパック｣ 発売［ヤマトロジスティクス、ヤマトボックスチャーター］
12 . 4 郵船航空サービス㈱と中部国際空港発、関西国際空港
発便の共同混載を開始［ヤマトロジスティクス］
12 . − 業務処理と通信が 1 台でできるビジネスケータイを導入し、新システム構築［ヤマト運輸］
12 . − 確定拠出年金（ヤマトグループライフプラン年金）を導入［ヤマトグループ企業年金基金］
12 . − ｢安全マネジメント｣ の導入に基づき安全管理規程を作成し、安全統括管理者選任［ヤマト運輸］− . − 第 1 回女性リーダー研修開催［ヤマト運輸］− . − 包装資材リニューアル（緑と黄色のコーポレートカラー
適用）［ヤマト運輸］■業界・一般事項

1月 全ト協、引越管理者講習制度を開始
2月 世界の推計人口が 65 億人を突破
2月 トリノ冬季オリンピック大会開幕（〜 2 月 26 日、荒川静香金メダルでわく）
3月 第 1 回ワールド・ベースボール・クラシックで日本が世界一に4月 耐震強度偽装事件
6月 改正道路交通法紙施行（違法駐車車両の取締罰則の強化
など）

629

7月
8月
9月
11月

日銀、ゼロ金利解除（5 年 4 カ月ぶり）
日本の総人口が初めて減少
第 1 次安倍晋三内閣成立
自動車の種類として中型自動車が新設、中型第二種免許および中型免許制度の施行を閣議決定（2007 年 6 月施行）
11月 政府、 4 年 10 カ月連続の景気拡大で「いざなぎ越え」と発表

2007 年 ［平成 19 年］
1. 1

フリーマガジン ｢大人の偏差値｣ を創刊［ヤマトダイア
ログ & メディア］
1 . 23 ハイブリッドのウォークスルー車を神奈川（主）から導入開始［ヤマト運輸］
1 . 24 単身引越向け ｢引越ユニット便 S｣ 発売［ヤマトホーム
コンビニエンス］
2 . 1 ｢クール BOX チャーター便｣ 発売［ボックスチャー
ター］
3 . 28 神奈川物流ターミナルⅡ期工事部分（物流棟）竣工［ヤマト運輸］
4 . 2 ブックサービス㈱の経営権を栗田出版販売㈱へ譲渡［ヤマトホールディングス］
4 . 27 燃料電池ハイブリッド車のテスト運行開始［ヤマト運輸］
4 . − 「クイックフィット」発売［ヤマト包装技術研究所］
5 . 24 大阪（主）新ターミナルを竣工移転［ヤマト運輸］
5 . 29 英語版ホームページ開設［ヤマト運輸］
5 . − コピー用紙をグリーン購入の ｢エコリングペーパー｣ へ全面切替え［ヤマト運輸］
6 . − ｢荷物位置確認システム｣ 導入［ヤマトホームコンビニ
エンス］
7 . 10 ヤマトエキスプレス株式会社（現・ヤマトグローバルエキ
スプレス株式会社）
設立
7 . 11 ｢宅急便店頭受取りサービス｣ 全国のセブン - イレブン
で利用可能に［ヤマト運輸］
7 . 11 ｢受け取り後決済サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
7 . 17 「セキュリティオプション」発売［ボックスチャーター］
7 . − ｢留学宅急便｣ 発売［ヤマトロジスティクス］
7 . − 宅急便コレクトの ｢払込票発行サービス｣ 開始［ヤマトフィナンシャル］
8 . 16 ｢ハンガー BOX チャーター便｣ サービス開始［ボックスチャーター］
8 . 31 ｢エリアダイアログ｣ を商標登録［ヤマトダイアログ &メディア］
9 . 1 丸井の子会社㈱ムービングの家財・家電の宅配事業等を統合［ヤマトホームコンビニエンス］
9 . − 法人向け ｢シートメール｣ 発売［ヤマト運輸］
9 . − らくらく ｢暮らしのコンビニ｣ 全国発売［ヤマトホーム
コンビニエンス］
10 . 1 内部統制運用開始［ヤマト運輸］
10 . 1 家族引越向け ｢引越ユニット便 F｣ 発売［ヤマトホーム
コンビニエンス］
10 . 1 ｢クロネコヤマト・リコールサポートサービス｣ 発売［ヤマトロジスティクス］
10 . 1 ｢機密文書セキュアリサイクルパックプロテクトポスト便｣ 発売［ヤマトロジスティクス］
11 . 1 宅急便における電子マネー（Edy）対応開始（宅急便コレ

630

クト ｢パソコン・携帯払い｣ における ｢Edy 支払いサービス｣。2017 年度中には東京 23 区内の宅急便センター店
頭でも宅急便運賃や商品代金の支払いが Edy 対応可能に）［ヤマトフィナンシャル・ヤマト運輸］
11 . 15 個人会員制サービス ｢クロネコメンバーズ｣ 開始［ヤマト運輸］
11 . 28 郵政裁判第 2 審判決、控訴棄却のため 2007 年 12 月 12 日
最高裁判所へ上告［ヤマト運輸］
12 . 5 ヤマトオートワークス岩手株式会社設立− . − ｢精密機器 BOX｣ 発売［ヤマト運輸］－ . － 「本社地震対策マニュアル」策定［ヤマト運輸］■業界・一般事項

1月
2月
2月
6月
7月
7月
9月
9月
10月
11月

防衛省発足
第 1 回東京マラソン大会開催
社会保険庁で公的年金加入記録の不備 5,000 万件が発覚
改正刑法施行（自動車運転過失致死傷罪の創設）
米国でサブプライム住宅ローンが問題化
新潟県中越沖地震発生（M6.8）
改正道路交通法施行（飲酒運転の罰則強化）福田康夫内閣成立
日本郵政グループ発足（郵政民営化）
原油価格が 1 バレル 100 ドル直前まで急騰、トラック運
送業界を直撃− 米アップル社、iPhone 発売− 「WAON」「nanaco」など流通系電子マネーの提供開始相次ぐ2008 年 ［平成 20 年］
1. 1

ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8 社（北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各 YHC）
が合併［ヤマトホームコンビニエンス］
1 . 1 ｢e- ネコ電子封筒｣ サービス開始［ヤマトシステム開発］
2 . 1 本社に生産性向上推進本部を新設［ヤマト運輸］
2 . 4 ｢クロネコメール便コレクト｣ 発売［ヤマト運輸］
2 . 29 フリーマガジン ｢オトリヨセ＊スタイル｣ 休刊［ヤマトダイアログ & メディア］
3 . 7 「酒ボックス」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
3 . 10 ダイレクトメール ｢返信はがき付きクロネコ D カード｣発売［ヤマトダイアログ & メディア］
3 . 21 「すいかパッド」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
3 . 28 YAMATO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED（ヤマトロジスティクスインド株式会社）設立
3 . − 引越時の ｢宅急便転居転送サービス｣ 開始［ヤマトホー
ムコンビニエンス］
3 . − ｢薄型精密機器 BOX｣ 発売［ヤマト運輸］
3 . － 郵船ヤマトグローバルソリューションズ㈱を発展的解消
4 . 1 ヤマトエキスプレス株式会社は、 ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、 ヤマトグローバルエキスプ
レス株式会社に名称変更
4 . 1 ヤマトオートワークス四国株式会社設立
4 . 1 ｢満足創造 3 か年計画｣ 開始［ヤマトホールディングス］
4 . 1 ｢クロネコメール便特定受取人払い｣ 発売［ヤマト運輸］
4 . 9 ｢宅急便転居転送サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
4 . 17 ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立（2018年 4 月 1 日ヤマトロジスティクスと合併）

4 . 24｢Web 出荷コントロールサービス｣ 発売［ヤマトシステ
ム開発］
4 . 25 BIZ ロジグループ社内報 ｢BIZ LOGI JOURNAL｣ 創刊、同年 6 月 ｢BIZ LOGI JOURNAL ネコロジー｣ へ名称変
更［ヤマトロジスティクス］
5 . 1 神奈川メディカルセンター開設［ヤマトロジスティクス］
5 . 12 交通事故ゼロ運動表彰制度（無事故を継続している主管支店を表彰）創設［ヤマト運輸］
5 . 16 宅急便 ｢本人確認サービス｣ 発売［ヤマト運輸］
5 . 21 2008 年度低公害車導入計画発表とともに ｢地球温暖化防止目標｣ の目標年度を 2012 年度から 2010 年度へ前倒し［ヤマト運輸］
6 . 1 ｢航空便プロテクトサポート GPS サービス｣ 発売［ヤマトグローバルエキスプレス］
6 . 4 ｢エクスポートファクトリー｣ サービス開始（モデル店
は京葉（主））［ヤマトロジスティクス］
6 . 5 グローバルソリューション営業部新設（2009 年 4 月 1 日にグローバル営業部に名称変更）［ヤマト運輸］
6 . 25 東京研修センターはフォークリフト技能講習登録機関に認定［ヤマト・スタッフ・サプライ］
6 . − ｢配送見える化 @mobile｣ 発売［ヤマトシステム開発］
7 . 25 国土交通大臣杯第 1 回全国離島交流中学生野球大会に協賛（〜 7 月 29 日）［ヤマト運輸］
7 . 28 SHANGHAI WAI GAO QIAO BONDED LOGISTICSZONE YAMATO WAREHOUSE CO., LTD.（上海雅瑪
多倉庫有限公司）設立
7 . − 包装資材「FLIX」発売［ヤマト包装技術研究所］
8 . 1 ヤマトロジスティクス株式会社はヤマトグローバルロ
ジスティクスジャパン株式会社に名称変更し、貿易物
流サービスに特化した新たな体制で事業を開始。新たにヤマトロジスティクス株式会社を設立し、 その他の事業を移管
8 . 1 ｢クロネコ web コレクト｣ 発売［ヤマトフィナンシャル］
8 . 22 「ケーキ輸送箱」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
8 . − ｢クロネコ・ダイアログ｣ 発売（宛名なしメール便）［ヤ
マト運輸］
8 . − ｢福ねこ Birthday｣ サービス開始［ヤマト Web ソリュー
ションズ］
9 . 12 広州空港分公司を開設、通関業務を開始［雅瑪多国際物流］
9 . − ｢営業見える化 @mobile｣ 発売［ヤマトシステム開発］
9 . − 社内報 ｢PRESS｣ 創刊［ヤマトフィナンシャル］
9 . − ｢エコフィット レンタルボックスシステム｣ サービス開始［ヤマト包装技術研究所］
9 . － ジェネリック流通システム「ヤマトメディカルダイレ
クト」運用開始［ヤマトロジスティクス］
10 . 1 岩手県交通㈱と業務提携し業務をヤマトオートワーク
ス岩手が受託［ヤマトオートワークス］
10 . 1 郡山（主）を福島（主）に名称変更［ヤマト運輸］
10 . 1 三郷販売物流センターを開設［ヤマトロジスティクス］
10 . − 引越商品をリニューアルし、「引越らくらくタイムリーサービス」「単身引越ジャストサービス」発売［ヤマトホームコンビニエンス］
10 . − ｢ネットスーパーサポートサービス｣ 発売［ヤマトシス
テム開発］

10 . −

海外派遣 PJ 開始。第 1 期生はドイツポスト社で半年間実習［ヤマト運輸］
11 . 4 ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事
業者 9 社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立。2009 年 4 月 1 日から営業開始［エキスプレス
ネットワーク］
11 . − ｢クロネコあんしん決済サービス｣（現・クロネコ掛け払い）発売［ヤマトクレジットファイナンス］
11 . − 「満足ポイント制度（満足 BANK）」スタート［ヤマト運輸］－ . － 通販商品即日配送サービス Today Shopping Service を開始［ヤマトロジスティクス］■業界・一般事項

1月
7月
8月
9月
9月
10月
11月
12月
−
−

改正自動車 NOx・PM 法施行
北海道洞爺湖サミット開催
第 29 回オリンピック北京大会開催
米国証券大手リーマン ･ ブラザーズ社が経営破綻（リーマンショック）麻生太郎内閣成立
ノーベル物理学賞に南部陽一郎・小林誠・益川敏英、
化学賞に下村脩
米国大統領選挙でバラク ･ オバマが当選、初のアフリ
カ系大統領に東京・日比谷公園に「年越し派遣村」開設
特定電子メール法改正
アマゾンジャパンが「フルフィルメント by Amazon」
サービス開始2009 年 ［平成 21 年］
1. 5

新事業提案制度 ｢Yamato Business Pioneer｣ スタート
（社内ベンチャー制度 Y-Venture Dream から変更）［ヤ
マトホールディングス］
1 . − ｢ヤマトインポートダイレクト｣ サービス開始［ヤマト運輸］
1 . − 旭川電気軌道㈱と共同出資してヤマトオートワークス
旭川株式会社設立［ヤマトオートワークス］
2 . 16 ｢JITBOX チャーター便引取サービス｣ 導入［ボックスチャーター］
2 . 17 郵政裁判が最高裁判所の上告棄却により終結［ヤマト運輸］
2 . 23 宅急便コレクトとクロネコメール便コレクトで ｢パソコン・携帯払い｣ における ｢モバイル Suica｣ 決済サービス
開始［ヤマトフィナンシャル］
2 . 27 ｢カスタマーダイアログ｣ ｢コンシューマーダイアログ｣
を商標登録［ヤマトダイアログ & メディア］
3 . 6 「PC 用コーナーパッド」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
3 . 16 クロネコ web コレクトの通販事業者向け決済サービスを開始［ヤマトフィナンシャル］
3 . 31 ｢宅急便｣ 初の前年度割れ（前年比 99.7％、 1,232,801,891個）［ヤマト運輸］
3 . − 米国ヤマトシステム㈱解散
4 . 1 ㈱スワンネットを吸収合併［スワン］
4 . 1 クロネコメンバーズ戦略部新設［ヤマト運輸］
4 . 2 ｢YBC NEWS｣ 創刊［ヤマトボックスチャーター］
4 . － ヤマト物流設計㈱を吸収合併［ヤマト運輸］
5 . 14 第 1 回事業サミット開催［ヤマトホールディングス］
5 . 18 ｢クロネコおつかい便｣ 開始［ネコレ］

631

6. 1

日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナー
シップ契約締結［ヤマトホールディングス］
6 . 16 電子マネー決済（nanaco、Edy 利用）を全国に導入［ヤマト運輸］
6 . 25 月刊 ｢ボックスチャーター新聞｣ 創刊［ボックスチャー
ター］
6 . 29 かさあげロールボックスパレット導入開始。従来より10cm 高くなる［ヤマト運輸］
7 . 31 「コーナーパッド」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
8 . 21 第1回グローバルリーダー育成セミナー（全7回）開始［ヤマト運輸］
8 . − 社内報 ｢Fine News｣ 発刊［ヤマトクレジットファイナ
ンス］
9 . 14 「クロネコ Biz ステーション」サービス開始［ヤマト運輸］
9 . 18 準備会社ヤマトデベロップメント株式会社を設立し、Yamato Transport（S）Pte Ltd（シンガポールヤマト運輸
株式会社）に名称変更（12 月）。11 月に旧シンガポールヤ
マト運輸は Yamato Asia Pte., Ltd.（ヤマトアジア株式会社）に名称変更［シンガポールヤマト運輸］
9 . − ｢倉庫 ｢見える化｣@Web｣ 発売［ヤマトシステム開発］
9 . － ネコレ㈱の会社清算手続きが終了し法人格が消滅
10 . 1 転勤引越支援システム ｢J-cat」インターネットでの提供開始［ヤマトホームコンビニエンス］
10 . 1 ｢S-PAT（スパット）｣ 発売［エキスプレスネットワーク］
10 . 1 ｢クロネコ名刺 Plus
（プラス）
｣ 発売［ヤマトシステム開発］
10 . 2 第1回事業カンファレンス開催［ヤマトホールディングス］
10 . 5 ｢クロネコ家電 Dr. 修理サービス｣ 発売［ヤマトマルチ
メンテナンスソリューションズ］
10 . 21 電子マネー決済に WAON（ワオン）を追加［ヤマト運輸］
10 . 30 「e-BOX」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
11 . 23 Yamato Payment Service（S）Pte Ltd（シンガポールヤ
マトペイメントサービス株式会社）設立［シンガポール
ヤマト運輸］
11 . − 「クロネコ・バイヤーズダイレクト」発売［ヤマトシス
テム開発］■業界・一般事項

3月 日経平均株価終値、 バブル後の安値を更新し 7,054 円 98
銭に
5月 裁判員制度開始
6月 新型インフルエンザ流行、WHO はパンデミックと判定
7月 政府が「総合物流施策大綱（2009 〜 2013 年）」を閣議決定
8月 第 45 回衆議院選挙で民主党が大勝し政権交代へ
9月 鳩山由紀夫内閣成立
9月 消費者庁発足
11月 全ト協で「エコドライブ推進強化月間」実施（以後、毎年 11 月に実施）− アマゾンジャパンが「当日お急ぎ便」の提供開始− 楽天が翌日に商品が届く「あす楽」サービス開始

2010 年 ［平成 22 年］
1. 8

1 . 12632

シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサー
ビス開始［シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマ
トペイメントサービス］
上海巴士物流有限公司の株式を取得し、同社を雅瑪多（中国）運輸有限公司へ名称変更［ヤマトホールディングス］

1 . 181 . 26

上海において宅急便事業開始［雅瑪多（中国）運輸］
統一速達と宅急便の永久ライセンス契約締結［ヤマトホールディングス］
1 . − 第 7 次 NEKO システム導入［ヤマト運輸］
1 . − 上海においてコレクトサービス開始［雅瑪多（中国）運輸］
2 . 10 「クロネコメンバーズ宅急便受取指定」サービス開始
2 . 25 ｢Web 請求書提供サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
3 . − ｢See-T Navi｣ システムを集配車両に導入開始［ヤマト運輸］
4 . 1 事務改革部、環境推進室新設［ヤマト運輸］
4 . 1 新静岡（主）を静岡（主）に名称変更［ヤマト運輸］
4 . 9 ｢シティダイアログ｣（大量投下型 DM）、｢ピンポイントダ
イアログ｣（ピンポイント DM）を発売。すべての宛名なし DM を ｢クロネコエリア便｣ と総称［ヤマトダイアロ
グ & メディア］
4 . 26 エキスプレスネットワークの参加会社となる［沖縄ヤマト運輸］
5 . － ヤマトオートワークス旭川㈱を清算
6 . 14 S-PAT 販売会社となる［ヤマト運輸］
6 . 28 宅急便コレクト ｢お届け時電子マネー払い｣ サービス開始［ヤマトフィナンシャル］
6 . 30 ｢マンションダイアログ｣ 発売［ヤマトダイアログ & メディア］
6 . − 日本発 ｢国際宅急便｣ リニューアルおよびシンガポー
ル・上海発 ｢国際宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
7 . 30 テレビ会議システム導入（九州支社および鹿児島（主）で運用開始）［ヤマト運輸］
8 . 1 福利厚生情報検索サイト ｢イエネコ . ネット｣ 開設［ヤマトグループ社員福祉センター］
8 . 6 パワーアップセミナーから規模を広げた「障がい者の働
く場パワーアップフォーラム」を全国 8 ヵ所で開催［ヤマト福祉財団］
9 . 1 デイリーヤマザキで ｢宅急便店頭受取りサービス｣ 開始（1,609 店舗）［ヤマト運輸］
9 . 1 ｢ヤマトグループ健康宣言｣ 策定［ヤマトグループ健康保険組合］
9 . 13 第7次 NEKO システムを活用した新サービス（個人向け：「軒先ネコピット」開始、法人向け：「クロネコマイペー
ジ」機能拡充）開始［ヤマト運輸］
9 . 15 ニューデイズにおける ｢宅急便店頭受取りサービス｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . 22 和歌山（主）新ターミナルを竣工移転［ヤマト運輸］
10 . − ｢クロネコ e- クレジット｣ 取扱開始［ヤマトクレジット
ファイナンス］
11 . 1 不用品買取サービス開始［ヤマトホームコンビニエンス］
11 . 12 香港ヤマトデベロップメント有限公司設立
11 . 12 香港ヤマトペイメントサービス株式会社設立
12 . − ｢ネットショップ開業パック（楽天版・yahoo ! 版）
｣ 発売［ヤマト Web ソリューションズ］
12 . − ｢ お 手 軽 ホ ー ム ペ ー ジ パ ッ ク ｣ 発 売［ ヤ マ ト Web ソ
リューションズ］
12 . − 第 1 回整備技術レベル認定学科試験実施［ヤマトオート
ワークス］■業界・一般事項

1月 社会保険庁廃止、日本年金機構発足
1月 ギリシャの財政危機が表面化

1月 日本航空、会社更生法を適用申請
3 月 「平成の大合併」終結。市町村数が半減
5月 上海万博開幕
6月 菅直人内閣成立
8月 第 1 回ユースオリンピック夏季大会、シンガポールで開催
8月 国土交通省成長戦略会議、国際コンテナ戦略港湾として阪神港と京浜港を選定
10 月 ノーベル化学賞に、鈴木章、根岸英一
12月 東北新幹線、新青森まで全線開通

2011 年 ［平成 23 年］
1 . 17｢Yamato Solutions.com｣（ヤマトソリューションズドット
コム）をホームページに開設［ヤマトホールディングス］
1 . − 共同利用型 ｢Web 明細サービス｣ 発売［ヤマトシステ
ム開発］
2 . 1 証券社内便混載サービス開始［ヤマトパッキングサービ
ス］
2 . 8 香港において宅急便事業開始［香港ヤマト運輸］
2 . 17 新株予約権付社債（2016 年満期ユーロ円建）の発行決定［ヤマトホールディングス］
2 . − 香港においてコレクトサービスを開始
3 . 11 東日本大震災発生により地震対策本部を設置。北海道、東北および関東の一部で荷受中止［ヤマト運輸］
3 . 15 事業継続対策本部を設置［ヤマト運輸］
3 . 18 青森県、秋田県、山形県の直営店にて宅急便の荷受けと到着引き渡しを、秋田県、山形県の一部で SD による集配を再開［ヤマト運輸］
3 . 21 岩手県、宮城県、福島県の直営店にて宅急便の荷受けと引き渡しを再開［ヤマト運輸］
3 . 23 岩手県、宮城県、福島県への「救援物資輸送協力隊」設置
4 . 1 復興支援プロジェクト発足（～ 2012 年 3 月 31 日）
4 . 1 ｢DAN-TOTSU3 か年計画 HOP｣ 開始［ヤマトホール
ディングス］
4 . 1 代表取締役会長瀬戸薫、代表取締役社長社長執行役員
木川眞就任［ヤマトホールディングス］
4 . 1 財団法人ヤマト福祉財団は公益認定を受け、公益財団法人ヤマト福祉財団と名称変更［ヤマト福祉財団］
4 . 7 「宅急便 1 個につき 10 円の寄付」を発表［ヤマトホール
ディングス］
4 . 8 社内報 ｢KONAN NEWS｣ 創刊［湖南工業］
4 . 16 営業戦略部・情報システム部新設［ヤマト運輸］
4 . − ｢宅急便コレクトお届け時カード払い｣ 開始［香港ヤマトペイメントサービス］
5 . 1 スキー宅急便 140 サイズ新設（板 2 組・ウェア同梱など）［ヤマト運輸］
5 . 18 京福電気鉄道㈱の路面電車を利用した宅急便の輸送を開始［ヤマト運輸］
5 . 23 電子マネー決済に交通系電子マネーを追加［ヤマト運輸］
5 . 30 ｢荷物問い合わせシステム｣ の PP からの利用開始［ヤマト運輸］
5 . − 「web 出荷支援サービス」開始［エキスプレスネット
ワーク］
5 . − ｢駅ぶら簡単お土産宅急便コレクト｣ 開始［ヤマトフィ
ナンシャル］

6 . 24 「東日本大震災生活・産業基盤復興再生基金」を発足。
財務省より「指定寄附金」の指定を受ける［ヤマト福祉財団］
6 . − 復興支援のためボランティア休暇制度新設［ヤマトホールディングス］
8 . 11 音楽宅急便 ｢クロネコファミリーコンサート｣ のアウトリーチ活動開始（東日本大震災復興支援コンサート in 多賀城）
［ヤマト運輸］
9 . 1 ｢WebJIT サービス｣ 開始［ボックスチャーター］
9 . 9 「機密文書リサイクルボックス」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
9 . 19 マレーシアにおいて宅急便事業開始［マレーシアヤマト
運輸］
9 . 26 ｢クロネコ web コレクト｣ 電子マネー WAON 決済サービス開始［ヤマトフィナンシャル］
9 . − ｢グローバルコレクト｣ 発売［ヤマトグローバルロジス
ティクスジャパン］
10 . 1 ｢クロネコ延長保証サービス｣ 発売［ヤマトマルチメンテ
ナンスソリューションズ］
10 . 31 クロネコメンバーズに新機能追加（電子マネー付きカード
発行開始）［ヤマト運輸］
10 . − ｢大きな国際宅急便｣ 発売［ヤマトグローバルロジス
ティクスジャパン］
10 . − ｢チケット web 受注サービス｣ 発売［ヤマトフィナン
シャル］
12 . 16 自転車レンタルサービスを開始［ヤマトホームコンビニ
エンス］
12 . − 鳥取県と共同で ｢山陰流通トリニティーセンター｣ 開設［ヤマトパッキングサービス］
12 . − 軽商用電気自動車 ｢MINICAB-MiEV｣（三菱自動車工業㈱製）第 1 号車導入［ヤマト運輸］
12 . − ｢消え〜るくん｣ の特許取得［ヤマトパッキングサービス］− . − 神奈川物流ターミナルに FRAPS（Free Rack Auto Pick
System）導入［ヤマトロジスティクス］■業界・一般事項

1月
3月
3月
3月
3月
4月
7月
7月
7月
9月
10月
10 月
−

中国の名目 GDP が日本を超え世界第 2 位へ
東日本大震災発生（M9.0）
福島第一原子力発電所で炉心溶融事故
九州新幹線、鹿児島中央までの全線開通
シリア、内戦状態に点呼時のアルコール検知器使用義務化
FIFA 女子サッカー・ワールドカップ・ドイツ大会で「なでしこジャパン」が初優勝
テレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に完
全移行
東日本大震災復興対策本部、「東日本大震災からの復興の基本方針」を発表
野田佳彦内閣成立
タイで大規模な洪水が発生
国連推計で世界人口が 70 億人に達する
Facebook が EC を開始

2012 年 ［平成 24 年］
1. 5

スマートフォンアプリ ｢クロネコヤマト公式アプリ｣
無料で提供開始［ヤマト運輸］

633

1 . 10

国内初のフォークリフトオペレーターに特化した人材派
遣・教育一体型事業を開始［ヤマト・スタッフ・サプライ］
1 . 13 「ボックス内装収納キット」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
1 . 20 ｢マルチ電子マネーサービス｣ 発売［ヤマトシステム開発］
1 . 23 法人会員制サービス ｢ヤマトビジネスメンバーズ｣ 開
始（送り状発行システム /B2Web）［ヤマト運輸］
1 . − 日本向け ｢オーバーサイズ国際宅急便｣ 開始［米国ヤマト運輸］
2 . 6 ｢第 1 回ヤマト運輸全国安全大会｣ 実施（〜 2 月 7 日）
［ヤマト運輸］
2 . 20 クール宅急便品質改善室新設［ヤマト運輸］
2 . − ヤマト運輸で初の FRAPS を北東京（主）に導入［ヤマト運輸］
2 . − クラウド型サービス ｢PCLC-WEB｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
3 . 5 ｢トータル流通支援サービス｣ 開始［ヤマトロジスティ
クス］
3 . − 冊子 ｢東日本大震災の記録｣ 制作［ヤマト運輸］
3 . － 「メディカルメンテナンスセンター」を札幌、東京、福岡に新設し、医療機器メーカー向けのトータル流通支援サービスを開始［ヤマトロジスティクス］
4 . 1 クロノゲート推進室新設［ヤマト運輸］
4 . 20 ｢バイオセキュリティトレースサービス｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
4 . 20 ｢消耗品コストダウン流通プラットフォーム｣ 提供開始
［ヤマトシステム開発］
5 . 22 鳥取インテリジェントコンタクトセンターの開設にあたり、鳥取県および鳥取市との間で協定書の調印。7 月
23 日開所式、 8 月 1 日業務開始［ヤマトコンタクトサー
ビス、ヤマト運輸］
5 . 23 統一客楽得服務（統一超商とヤマト運輸の合弁会社）に永久ライセンス提供［ヤマトフィナンシャル］
5 . 28 ボディーメンテナンスサービス発売［ヤマトオートワー
クス］
5 . 29 ｢お客様相談室 返品・交換サポートサービス｣ 発売［ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ］
5 . − ｢出産・子育てのためのハンドブック｣ 配本。i-neco に｢育児支援の部屋｣ 開設［ヤマト運輸］
6 . 4 沖縄国際物流ハブを活用した新たな国際間小口輸送
サービス提供を沖縄県知事と合意［ヤマト運輸］
6 . 8 「レジ袋 + オリコン輸送」特許取得［ヤマト包装技術研
究所］
6 . 27 こども交通安全教室（上海市内幼稚園）を中国（上海市）
で初めて実施［雅瑪多（中国）運輸］
6 . 30 東日本大震災生活・産業基礎復興再生募金終了。助成先31件、募金総額142億8,448万751円［ヤマト福祉財団］
6 . − ｢Hyper 規格書 @Web｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
6 . − ｢クロネコ・バイヤーズダイレクト｣ が ｢出前館 EC お取
り寄せ事業｣ と連携［ヤマトシステム開発］
7 . 1 クロネコメール便のサイズを A4 に統一［ヤマト運輸］
7 . − ヤマトグループ各社の本社機能をヤマト銀座ビルに集約
7 . − コールドシート導入（長尺もののクール宅急便用機材）［ヤマト運輸］
7 . − ｢マルチ電子マネーサービス｣ に関する契約締結。｢イ634

トーヨーカドー｣ ｢アリオ｣ 全店にて順次複数の電子マネーが利用可能に［ヤマトシステム開発］
8 . 1 ｢国際宅急便コレクト｣ 発売［ヤマトフィナンシャル］
8 . 1 ｢クロネコらくらくおかたづけサービス｣（ ｢らくらくおかた
づけパック｣ と｢メモリアル整理サービス｣ の 2 つのサービス）
発売［ヤマトホームコンビニエンス］
9 . 1 国際線の手荷物を自宅から到着国空港へ配送する「手ぶらサービス」を全日本空輸㈱と開始［ヤマト運輸］
9 . 12 ノンアセット型レンタルサービス提供開始［ヤマトリース］
9 . 24 ｢宅急便受取場所選択サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
9 . − ｢営業活動見える化 @mobile｣ 発売［ヤマトシステム開発］
9 . − 「リースバックサービス」発売［ヤマトリース］
10 . 1 ナビダイヤル導入（有料：0570-200-000）によりお客さま
サービスセンターへの お問い合わせ電話番号が全国一本化［ヤマト運輸］
10 . 1 JR EAST Travel Service Center（東京駅丸の内駅舎）のオープンクロークやポーターサービスを開始［ヤマト運輸］
10 . 5 「パソコン宅急便 B 〜 E」特許取得［ヤマト包装技術研
究所］
10 . 9 ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサ
イト開設。環境保護活動の総称を ｢ネコロジー｣ に決定［ヤマトホールディングス］
11 . 1 ビル・タウンマネジメント推進室新設［ヤマト運輸］
11 . 1 高額レンタル用品の管理代行サービス開始［ヤマトシス
テム開発］
11 . 1 ヤマトシステム開発と連携して「e 猫通販管家サービス」
開始［台湾ヤマト運輸］
11 . 15 海外宅急便展開地域への「国際宅急便（書類）」翌日配達開始［沖縄ヤマト運輸］
11 . 16 ｢会員アプローチサービス｣ 提供開始［ヤマトシステム
開発］
11 . − 米国発、香港、 シンガポール向け「国際宅急便」スター
ト［米国ヤマト運輸］
11 . − ｢リピート POS｣ 発売［ヤマトシステム開発］
12 . 14 「FRAPS」特許登録［ヤマトロジスティクス］■業界・一般事項

2月 東京・墨田区に高さ 634m の東京スカイツリー竣工（5 月
開業）
3月 大型トラックに「衝突被害軽減ブレーキ」装置の装着を義務化
4月 新東名高速道路（御殿場 JCT −三ヶ日 JCT 間）開通
5月 国内の原子力発電所がすべて運転停止へ
7月 第 30 回オリンピック・ロンドン大会開催
8月 ロシア、WTO に加盟
9月 尖閣諸島の魚釣島ほか 3 島を国有化
10月 地球温暖化対策税（環境税）導入
10月 山中伸弥、ノーベル生理学・医学賞受賞
12月 中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落、9 人死亡
12月 第 46 回衆議院総選挙で自民党が単独過半数の圧勝、政権交代へ、第 2 次安倍晋三内閣成立− 「ギリシャ危機」でユーロ危機深刻化

2013 年 ［平成 25 年］
1 . 18 「薄型精密機器ボックス」特許取得［ヤマト包装技術研究所］

1 . 28

クロネコヤマト公式アプリとネコピットによる送り状
発行サービス開始［ヤマト運輸］
2 . 8 佐賀 BPO センター開設に伴う佐賀市との進出協定締結［ヤマトマネージメントサービス］
2 . 15 「FLIX 宅急便袋」特許取得［ヤマト包装技術研究所］
3 . 1 海外赴任者向け家財保管サービス ｢スマート保管｣ サー
ビス発売［ヤマトロジスティクス］
3 . 22 AEO 制度における「認定通関業者」に認定［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］
3 . − トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱と協力して電動（EV）小型トラックの実証運行開始［ヤマト運輸］
4 . 1 クロノゲート推進室を経営戦略部から社長直轄組織へ移管、 メール便品質改善室、 ネットワーク部ベース業務改
革課、財務部事務改革課を新設、業務改革部集配業務改
革課をセンター業務改革課へ統合［ヤマト運輸］
4 . 1 TS ｢業務量予測ツール｣ 全国導入開始［ヤマトオートワークス］
4 . 22 青森（主）で ｢高齢者見守り宅配便事業｣ 開始［ヤマト運輸］
4 . 22 ｢荷物お問い合わせシステム｣ に ｢クロネコメンバーズ｣
利用者による受け取り日・時間帯変更依頼機能を追加［ヤマト運輸］
5 . 10 運搬用容器 ｢クロネコオリコン｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
5 . 17 ｢輸出品梱包・通関処理工場のレイアウト｣ 特許取得［ヤマトパッキングサービス］
5 . 24 形状が異なる 2 以上の物品を梱包する方法および梱包用
マット ｢FLIX｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
5 . 27 アジア向け ｢国際宅急便｣ 小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始［ヤマト運輸］
6 . 21 ｢伊勢丹ハンガーボックス｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
7 . 1 ｢簡易型デジタルタコグラフ｣ 発売［ヤマトオートワー
クス］
7 . 3 ｢バリュー・ネットワーキング｣ 構想発表［ヤマトホールディングス］
7 . 23 中部研修センターがフォークリフト運転技能講習登録
教習機関に認定［ヤマト・スタッフ・サプライ］
8 . 1 ｢EC 営業部｣ 新設［ヤマト運輸］
8 . 3 沖縄県の国際ロジスティクスセンター内に ｢パーツセンター｣ を開所し運用開始［ヤマト運輸、沖縄ヤマト運輸］
8 . 6 ｢厚木ゲートウェイ｣ を竣工［ヤマトホールディングス］
8 . 19 ｢JITBOX 封印シール｣ 発売［ボックスチャーター］
8 . 19 ｢クロネコ延長保証サービス（ダイレクト）｣ 発売［ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ］
9 . 9 小口引越 ｢単身プラン Air（エアー）｣ 発売。従来の単身プランは｢単身プラン Sea｣ へ名称変更［米国ヤマト運輸］
9 . 11 PT. YAMATO INDONESIA（インドネシアヤマト株式会社）設立
9 . 19 国土交通省より運行管理者等指導講習（基礎講習・一般
講習）機関に認定［ヤマト・スタッフ・サプライ］
9 . 20 ｢羽田クロノゲート｣ を竣工［ヤマトホールディングス］
9 . 20 エリア限定で ｢快適生活サポートサービス｣ 発売［ヤマトホームコンビニエンス］
9 . 27 ｢夢へのかけ橋｣ 実践塾スタート［ヤマト福祉財団］
10 . 1 ヤマト自立センタースワン工舎羽田、 スワンカフェ &ベーカリー羽田 CHRONOGATE 店（10 月 2日）オープン［ヤマト自立センター、スワン］
10 . 24 YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.（ 現・ヤマトアジア）設立［ヤマトホールディングス］
10 . 28 香港向け ｢国際クール宅急便｣ 発売（世界初の国際小口
保冷輸送）［ヤマト運輸］
10 . 30 「YMS KPI Times」創刊［ヤマトマネージメントサービス］
11 . 1 ヤマトホールディングスおよびヤマトアジアから、 シ
ンガポールヤマト運輸、 マレーシアヤマト運輸、 タイ
ヤマト運輸、 ヤマトロジスティクスインドの株式取得［YAMATO RHQ DEVELOPMENT］
11 . 8 アミューズメント施設での「マルチ電子マネー決済システム」の実証実験を実施（～ 2014 年 1 月）
［ヤマトシステム開発・ヤマトフィナンシャル］
11 . 28 クール宅急便の温度管理に関する調査結果および再発防止策を発表。再発防止策として社長直轄のクール宅急便
品質管理対策推進室を設置（11 月 1日付）
、各主管支店長の下に品質指導長職新設［ヤマト運輸］
11 . − ｢秋田流通トリニティーセンター｣ 開設［ヤマトパッキ
ングサービス］
12 . 6 梱包用マット ｢CANON 向け FLIX｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
12 . 12 総務省情報通信審議会郵政政策部会において、信書規制の条件を ｢外形基準｣ にして、送り主に対する罰則規定の廃止を提案［ヤマト運輸］
12 . 13 物品梱包ユニット ｢APPLE 向け FLIX｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
12 . 27 ｢輸出業務支援システムおよびそのシステムを用いて輸出業務を支援する方法｣ 特許取得［ヤマトパッキングサービス］− . − ヤ マ ト グ ル ー プ 共 同 研 究 基 金 ｢Yamato Faculty
Research Fund｣ 設立［ヤマトホールディングス］■業界・一般事項

4月 改正高年齢者雇用安定法施行5月 「マイナンバー法」が成立、2016 年から利用開始
6月 物流施策・行政の指針となる新しい「総合物流施策大綱（2013 〜 2017 年）」を閣議決定
8月 国の借金残高が初めて 1,000 兆円を突破
8月 高 知 県 四 万 十 市 で 国 内 観 測 史 上 最 高 気 温 を 観 測（41.0℃）、西日本を中心に記録的猛暑
9月 2020 年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定
12月 国土交通省、「新たな高速道路料金に関する基本方針」
示す
12月 特定秘密保護法成立− コウゾウ（現・メルカリ）
がフリマアプリ「メルカリ」のサービス開始− ヤフー、「Yahoo! ショッピング」の出店料金を無料化− 訪日外国人が 1,000 万人を超える

2014 年 ［平成 26 年］
1. 1

ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式
会社に名称変更し、 シンガポールヤマトペイメントサービス㈱とシンガポールヤマト運輸㈱を吸収合併［ヤマトアジア］635

1. −｢クロネコ代金後払いサービス｣ 発売［ヤマトクレジッ
トファイナンス］
2 . 4 羽田クロノゲート内 ｢見学コース｣ の一般公開を開始［ヤマトホールディングス］
2 . 5 初の新任安全指導長研修実施［ヤマト運輸］
2 . 10 次世代育成支援対策推進法に基づく ｢子育てサポート企業｣ に認定［ヤマト運輸］
2 . 14 テールゲートウイング用マルチモーターの特許取得［ヤマトオートワークス］
2 . 15 アメリカ赴任者と家族を対象に ｢新生活支援サービス｣開始［米国ヤマト運輸］
2 . 17 ファミリーマートでの ｢宅急便受取場所選択サービス｣を 2 月 17 日から、 サークル K・サンクスでの ｢宅急便店
頭受取りサービス｣ と ｢宅急便受取場所選択サービス｣を 2 月 20 日から開始［ヤマト運輸］
3 . 1 ｢ふるさと納税トータル支援サービス｣ 開始［ヤマトシステム開発］
3 . 7 京浜島流通トリニティーセンターを開設［ヤマトパッキ
ングサービス］
3 . 12 郵政政策部会中間答申に対して外形基準導入による ｢信書規制｣ 改革への見解発表［ヤマト運輸］
3 . 13 『在庫可視化ツール流通在庫 ｢見える化｣ @mobile サービス』開始［ヤマトシステム開発］
4 . 1 メール便部、構造改革部を新設［ヤマト運輸］
4 . 1 ｢DAN-TOTSU3 か年計画 STEP｣ 開始［ヤマトホール
ディングス］
4 . 1 消費税率 8％への変更に伴い、宅急便、引越、航空便な
どの運賃・料金を改定［ヤマト運輸他］
4 . 1 ｢ヤマトチャイナダイレクト｣ 発売［ヤマトグローバルロジ
スティクスジャパン］
4 . 1 JITBOX チャーター便 ｢往復・巡回サービス｣ 提供開始［ボックスチャーター］
4 . 1 ｢シンガポール・マレーシア クロスボーダー配送サービス｣ 提供開始［シンガポールヤマト運輸、マレーシアヤ
マト運輸］
4 . 1 ｢医薬品ネット販売当日宅配サービス｣ 発売［ヤマトシステム開発］
4 . 4 ｢梱包箱｣ 特許取得［ヤマトパッキングサービス］
4 . 22 荷物の量によって荷台の冷凍・冷蔵庫のスペースを変えられるクール宅急便専用の新型車両を導入［ヤマト運輸］
4 . − ｢新年金システム｣ 稼働［ヤマトグループ企業年金基金］
5 . 12 ｢クロネコメンバーズ｣ を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス ｢クロネコメンバー割｣ 開始［ヤマト運輸］
5 . 12 ｢e コマース・トータルサポートサービス｣ 開始［ヤマトホームコンビニエンス］
5 . 16 ｢商品発注支援装置｣ 特許取得［ヤマトパッキングサー
ビス］
5 . 30 シンガポール・台湾向け ｢国際クール宅急便｣ 開始［ヤマト運輸］
6 . 1 ｢運賠あんしんプラス｣ 発売［ヤマトオートワークス］
6 . 2 宅急便約款を改定し、暴力団排除条項等を追加［ヤマト運輸］
6 . 10 ｢第 1 回全国ゲストオペレーター接客応対コンテスト｣

636

開催［ヤマト運輸］｢虎ノ門ヒルズ｣ のビル・タウンマネジメントサービス開始［ヤマト運輸］
7 . 10 TIDIKI EXPRESS（PTE.）LTD. の発行済株式の 85％を取得し子会社化［ヤマトアジア］
7 . 18 商品の運搬箱 ｢鉢植え用リターナブル箱｣ 特許取得［ヤマト包装技術研究所］
8 . 1 ダイバーシティ推進室新設［ヤマトホールディングス］
8 . 6 クィックフィットシリーズ ｢スーパーエコノ 6｣ 発売［ヤマト包装技術研究所］
8 . 30 宅急便回数券の販売終了（2018 年 3 月末で取り扱い終了）［ヤマト運輸］
10 . 1 中 部 国 際 空 港 に お い て ｢SAME DAY BAGGAGEDELIVERY｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . 1 ｢快適生活サポートサービス｣ を全国発売［ヤマトホー
ムコンビニエンス］
10 . 9 ヤマトグループ社員用福利厚生ポータルサイト ｢クロネコ
マイページ｣ を開設［ヤマトホールディングス］
10 . 27 ｢クロネコ web コレクト｣ に定期販売 ･ 頒布会対応機能と商品交換 ･ 返品対応機能を追加［ヤマトフィナンシャル］
11 . 1 ｢ドキュメント宅急便｣ サービス開始［シンガポールヤ
マト運輸］
11 . 26 ｢クロネコケータイ安心保証｣ 発売［ヤマトマルチメンテ
ナンスソリューションズ］
11 . − ｢マルチ電子マネー決済端末｣のレンタルサービス開始［ヤマトフィナンシャル］
12 . 1 ｢利用券運営業務支援サービス｣ 提供開始［ヤマトシス
テム開発］
6 . 11■業界・一般事項

1月
2月
4月
4月
5月
6月
9月
10月
11 月
12月

国家安全保障局が発足
関東・甲信地方に記録的大雪
消費税、5％から 8％に引上げ
米オバマ大統領来日
自動車運転死傷行為処罰法施行（悪質・危険運転による死傷事故に対する罰則を厳罰化）
IS（自称イスラム国）、建国宣言
御嶽山噴火、登山者 57 人死亡、6 人行方不明
ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二
安倍首相、消費税率 10％引上げ予定を2015 年 10月から2017 年 4月に延期
第 3 次安倍晋三内閣成立

2015 年 ［平成 27 年］
1 . 101 . 191 . 26

2. 1
2. 3

YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V.（メキシコヤマト運輸株式会社）設立
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱が羽田クロノゲート内に開設する「羽田ディストリビューションセンター」の運用を開始
クロネコメール便廃止について意見表明広告（1 月 26 日）と新サービス広告（1 月 27 日）を新聞各紙に掲載［ヤマト運輸］｢バックアップ媒体遠隔地保管サービス｣ 開始［ヤマトシステム開発］
Android 版 ｢クロネコヤマト公式アプリ｣ 提供開始［ヤ
マト運輸］

2. 9

YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED（ヤマトロジスティクスベトナム有限会社）設立
3 . 24 雅瑪多（中国）運輸有限公司の上海金剛投資有限公司出資持分 17.5％を取得し、 ヤマトグループの 100％外商独資化企業となる［ヤマトホールディングス］
3 . 30 日本発台湾向けの ｢国際クール宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
3 . 31 クロネコメール便を廃止［ヤマト運輸］
4 . 1 メール便部を廃止し事業転換推進室を新設、人事総務部人材育成課を廃止し育成戦略部を新設、 ネットワー
ク部と構造改革部を統合しネットワーク戦略部を新設、広報戦略部を新設［ヤマト運輸］
4 . 1 東京オリンピック・パラリンピック推進室新設［ヤマトホールディングス］
4 . 1 代表取締役会長に木川眞、代表取締役社長社長執行役
員に山内雅喜が就任［ヤマトホールディングス］
4 . 1 ｢宅急便コンパクト｣ ｢ネコポス｣ ｢クロネコ DM 便｣ 発売［ヤマト運輸］
4 . 1 日本向け引越サービス ｢単身パック｣ を改定した ｢単身プラン｣ サービスを開始［シンガポールヤマト運輸］
4 . 1 JITBOX チャーター便 ｢積荷明細通知サービス｣ 発売［ボックスチャーター］
4 . 1 フリマアプリ ｢メルカリ｣ と提携サービス開始［ヤマト運輸］
4 . 1 全国初の税金や国民健康保険料の「ネット口座振替受付サービス」を地方自治体向けに提供開始［ヤマトシステ
ム開発］
4 . 1 パシフィコ横浜における館内物流を開始（MICE 施設では
国内初）
［ヤマト運輸］
4 . − ヤマトグループは ｢ダイバーシティ基本方針｣ を制定［ヤマトホールディングス］
4 . − ｢WEB 口座振替受付サービス｣ 発売［ヤマトクレジット
ファイナンス］
6 . 1 損害保険ジャパン日本興亜㈱と ｢あんしん回収費用保険｣を開発・発売［ヤマトマルチメンテナンスソリューショ
ンズ、ヤマトオートワークス］
6 . 1 通 販 業 務 の パ ッ ケ ー ジ サ ー ビ ス ｢YES!（Yamato Ec
Solutions!）｣ を発売［ヤマトホールディングス］
6 . 3 岩手県北自動車㈱の路線バスで宅急便を輸送する｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
6 . 15 ｢クール宅急便 お届け日指定サービス｣ 開始［ヤマト運輸］
6 . 29 主要コンビニでの ｢宅急便コンパクト｣ 取り扱い開始（8月までに日本全国約 4 万店で開始）［ヤマト運輸］
6 . 29 ロックオン㈱と共同開発した ｢クロネコヤマトカード・
後払い一体型決済モジュール｣ を EC-CUBE のユーザー向け決済ツールとして提供開始［ヤマトクレジットファ
イナンス、ヤマトフィナンシャル］
7 . 1 ｢家電リサイクルサポートサービス｣ 開始［ヤマトホー
ムコンビニエンス］
7 . 6 オリックス環境㈱の ｢ECOBox｣ 事業を譲り受け、機密文書処理・リサイクル事業開始［ヤマトロジスティクス］
7 . 13 ｢ヤマトクラウドデポ｣ 発売［ヤマトホールディングス］
7 . 28 15 店舗が観光庁から ｢手ぶら観光｣ のサービス拠点として認定を受け、共通ロゴマークを店頭に表示［ヤマト運輸］
8 . 4 情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格｢ISO27001｣ 取得［ヤマト運輸］
日本発シンガポール向け ｢国際クール宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
8 . 10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とオ
フィシャルパートナー契約締結［ヤマトホールディングス］
8 . 24 LINE ㈱が運営するフリマアプリ ｢LINE MALL｣ とシ
ステム連携し、出品から配送手配まで完了できるサービスを提供［ヤマト運輸］
8 . − 沖縄とシンガポールの ｢パーツセンター｣ を連携し、総在庫量のマネジメントとシンガポール国内へのスピード配送を開始［沖縄ヤマト運輸、シンガポールヤマト運輸］
9 . 1 初の SNS 活用プロモーション“撮って送って !｢ニャン箱コンテスト｣”実施（〜 12 月 20 日）［ヤマト運輸］
9 . 7 ｢コーポレートガバナンス・ガイドライン｣ 策定［ヤマトホールディングス］
9 . 14 フリマアプリ ｢アニマート｣ を運営するセブンバイツ㈱とスマートフォンアプリを利用したネコポスによる配送サービス開始［ヤマト運輸］
9 . 15 ㈱メルカリと ｢らくらくメルカリ便｣ に ｢匿名配送｣ の機
能追加、試験運用開始［ヤマト運輸］
9 . 24 ㈱ Fablic と提携し、 フリマアプリ ｢FRIL｣ の補償サー
ビス ｢フリルあんしん補償｣ 付きのネコポスによる配送サービス開始［ヤマト運輸］
10 . 1 宮崎交通㈱の路線バスで宅急便を輸送する ｢客貨混載｣
開始［ヤマト運輸］
10 . 14 ｢宅急便コンパクト｣ にコレクト機能を追加し代金引換
決済への対応開始［ヤマト運輸］
10 . 15 ｢クロネコあんしん決済サービス｣ とヤマトビジネスメ
ンバーズの連携開始［ヤマト運輸・ヤマトクレジット
ファイナンス］
10 . 16 フロン排出抑制法に対応する ｢物流設備フロン点検サー
ビス｣ 発売［ヤマトオートワークス］
10 . 31 ｢第1回ベース品質技能コンテスト｣ 全国大会開催（羽田クロノゲート）［ヤマト運輸］
10 . − ㈱ jig.jp が運営するアニメ・アイドルグッズ専門フリマ
アプリ ｢otamart（オタマート）｣ でネコポスによる配送
サービス提供［ヤマト運輸］
11 . 12 新聞朝刊に ｢いい競争で、 いいサービスを。
｣ 信書問題に関して公平で公正な競争条件を求める意見広告掲載［ヤマト運輸］
11 . 18 ｢沖縄グローバルロジスティクスセンター（サザンゲー
ト）｣ を開所［ヤマトホールディングス］
11 . 30 宅急便の 1 日あたりの発送個数が初めて 1,000 万個を突破［ヤマト運輸］
8. 5■業界・一般事項

2月 国土交通省、「国際テロ対策推進本部」を新設
3月 北陸新幹線、長野−金沢間開業
3月 国土交通省、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を発表
6月 改正公職選挙法成立（選挙権年齢を 18 歳以上に引き下げ）
9月 安全保障関連法成立（集団的自衛権の行使を容認）
10月 スポーツ庁設置
10月 マイナンバー法施行
10月 トラックステーション（TS）の新しい設置・運営方式による「白河の関トラックステーション」が国道 4 号線沿

637

10月
11月
12月
−
−

いに開設
ノーベル生理学・医学賞に大村智、物理学賞に梶田隆章
パリで同時多発テロ
COP21 でパリ協定締結
中国人観光客の「爆買い」が注目、「ふるさと納税」盛ん
EC での配送サービス、受取サービスが充実

2016 年 ［平成 28 年］
1 . 19

コミュニケーションアプリ ｢LINE（ライン）｣ で ｢お届け予定メッセージ｣ や荷物問い合わせなど各機能の提供開始［ヤマト運輸］
1 . 20 宅急便 40 周年の特設サイトをホームページに開設［ヤマト運輸］
1 . − ｢マイナンバー業務支援サービス｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
1 . − 第 1 回クロネコフォトコンテストを開催［ヤマト運輸］
2 . 1 オークションサービス ｢ヤフオク !｣ で ｢ヤフネコ ! パック｣
提供開始［ヤマト運輸］
2 . 26 ｢第 1 回全国セールスドライバー接客応対コンテスト｣
開催［ヤマト運輸］
3 . 7 フリマアプリ ｢ラクマ｣ で出品者が、 ネコポス・宅急便
コンパクトを全国一律の価格で利用できる ｢ラクマ定額パック｣ 発売［ヤマト運輸］
3 . 8 第 1 回および第 2 回無担保社債発行［ヤマトホールディ
ングス］
3 . 10 ㈱ファミリーマートのマルチメディア端末 ｢Fami ポート｣ での配送サービス取り扱い開始［ヤマト運輸］
3 . 24 クロネコメンバーズとAmazonアカウント、Yahoo!JAPAN IDとの連携を開始［ヤマト運輸］
3 . 28 日本発マレーシア向け ｢国際クール宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
4 . 1 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立
4 . 1 総合営業企画室、国際戦略室、営業推進部を新設［ヤマト運輸］
4 . 1 ヤマトグループ新提案制度 ｢NewValue チャレンジ｣ 第
1 回募集開始（〜 5 月 31 日）［ヤマトホールディングス］
4 . 1 宅急便コンパクトの着払いを開始［ヤマト運輸］
4 . 14 熊本県で最大震度 7 の地震が 14 日と 16 日に発生し、本社に 16 日対策本部設置［ヤマト運輸］
4 . 28 宅急便 40 周年記念配当、 1 株当たり配当金 15 円（普通配
当 13 円、記念配当 2 円）を取締役会で決議［ヤマトホールディングス］
4 . 28 多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用した ｢くらしのサポートサービス｣ を開始［ヤマトホールディング
ス］
5 . 11 フ ラ ン ス の ネ オ ポ ス ト シ ッ ピ ン グ 社 と 合 弁 会 社
Packcity Japan 株式会社設立［ヤマト運輸］
5 . 16 2016 年熊本地震被災地の復旧・復興支援を目的として熊本県へ 3 億円の寄付を決定［ヤマト運輸］
5 . − 中国の京東商城、FRANK と連携し、越境 EC モール ｢
京東全球購｣ での ｢出店｣ ｢出品｣ サポートおよびヤマト
チャイナダイレクトによる輸送サービスの提供開始［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］
6 . 1 香港国際物流株式会社が、香港ヤマト運輸㈱、香港ヤ
マトペイメントサービス㈱を吸収合併し、香港ヤマト

638

運輸株式会社に名称変更
宮崎交通㈱および関係地方自治体と連携し、｢客貨混載｣を開始［ヤマト運輸］
6 . 14 フリマアプリ ｢FRIL｣ で利用可能なサイズを拡大した ｢
かんたんフリルパック｣ 発売［ヤマト運輸］
6 . 20 ㈱メルカリと ｢らくらくメルカリ便｣ の集荷開始［ヤマト運輸］
6 . 27 ヤマト運輸 LINE 公式アカウントに会話 AI を活用した
荷物問い合わせ機能追加［ヤマト運輸］
6 . − オープン型宅配便ロッカー ｢PUDO（プドー）ステーション｣ 設置開始［ヤマト運輸］
8 . 22 クロネコメンバーズの ｢My カレンダーサービス｣ 開始［ヤマト運輸］
8 . 25 サイアム・セメント・グループの SCG セメント - ビルディ
ングマテリアルズとタイ国内での合弁会社設立に向け基本合意［ヤマトアジア］
8 . 31 マレーシアに本拠地を置く OTL グループを買収［ヤマトアジア］
8 . － 「ヤマトグループ事業継続計画（BCP）」の基本方針を策定［ヤマトホールディングス］
8 . − リオデジャネイロオリンピック閉会式で使われた貨物の梱包と運搬を担当［ヤマトパッキングサービス・ヤマトグ
ローバルロジスティクスジャパン］
9 . 1 ㈱ JTB、 パ ナ ソ ニ ッ ク ㈱ と ｢LUGGAGE-FREETRAVEL｣ の実証実験実施（〜 10 月 31 日）［ヤマトホー
ルディングス］
9 . 1 ㈱マネーフォーワードと提携し、業務支援ポータルサ
イト ｢ヤマトビジネスメンバーズ｣ に ｢請求業務クラウドサポート｣ 提供開始［ヤマト運輸］
9 . 8 ｢中部ゲートウェイ｣ を竣工［ヤマトホールディングス］
9 . 9 鉄道・物流 5 社と共同で東京メトロ有楽町線〜東武東上線で荷物を輸送する共同実証実験実施（〜 10 月）［ヤマト運輸］
9 . 20 フリマアプリ ｢メルカリ｣ で出品した荷物の発送サービス ｢らくらくメルカリ便｣ の受付を、全国約 6,300 店のサークル
K とサンクスの店舗で開始［ヤマト運輸］
9 . 27 名士バス㈱、士別軌道㈱、十勝バス㈱と北海道の路線
バス 4 路線で ｢客貨混載」開始［ヤマト運輸］
10 . 3 ｢クロネコ小型家電リサイクルサービス｣ 発売［ヤマトホームコンビニエンス］
10 . 3 熊本県の産交バス㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
11 . 8 連結全長が従来より長いバン型セミトレーラとバン型
フルトレーラを厚木ゲートウェイと中部ゲートウェイに計 4 台導入［ヤマト運輸］
11 . 21 ピー・シー・エー㈱の ｢PCA クラウド｣ とヤマトビジネスメ
ンバーズの B2Web を連携し、PCA クラウドから宅急便の送り状発行を可能に［ヤマト運輸］
11 . － 中国・広州市の広州威時沛運集団有限公司への出資に合意［香港ヤマト運輸］− . − 毎月 9 日を ｢クールの日｣ と制定［ヤマト運輸］− . − BSI グループジャパン㈱（英国規格協会）と保冷宅配便
サービスに関する PAS 企画（公開仕様書）策定プロジェ
クト開始［ヤマトホールディングス］
6. 1■業界・一般事項

1月 マイナンバー制度運用開始
1月 日銀、マイナス金利制度導入
2月 日本の総人口が戦後初の減少（2015 年国勢調査の速報値
発表）
2月 走行履歴や経路情報などのビッグデータを活用した車両運行管理支援サービスの社会実験開始（2018 年 8 月、本格導入）
3月 北海道新幹線、新青森−新函館北斗間開業
4月 熊本地震発生（M6.5）
5月 伊勢志摩サミット開催
6月 英国、国民投票で EU 離脱派が勝利
6月 選挙権を「18 歳以上」に引き上げる改正公職選挙法施行
8月 第 31 回オリンピック・リオデジャネイロ大会開催
10月 ノーベル生理学・医学賞に大隅良典− 訪日外国人が 2,000 万人を超える− 出生数、100 万人を割る− 消費者向け EC が 15 兆円を超える2017 年 ［平成 29 年］
1. 3
1. 3

タイにおいて宅急便事業開始［SCG Yamato Express］
YAMATO INVESTMENT（HONG KONG）LIMITED（雅瑪多（香港）有限公司）設立
1 . 16 宮崎交通㈱と日本初のクール宅急便大量輸送に対応す
る ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
1 . − IAM（International Association of Movers）に加盟［ヤマトロジスティクス］
2 . 1 社長直轄の ｢働き方改革室｣ を新設［ヤマト運輸］
2 . 1 羽田クロノゲートに ｢3D プリントセンター｣ を開設し、｢3D プリント・配送サービス｣ 開始［ヤマトシステム開発］
2 . 6 ヤマトグループ各社が協力し、 アジア冬季競技大会（2017 札幌大会）に関する輸送を担当［ヤマト運輸・ヤマトグローバルロジスティクスジャパン・ヤマトグローバ
ルエキスプレス・ヤマトホームコンビニエンス・ヤマト
システム開発］
2 . 14 ｢食品自主回収サポートサービス｣ 提供開始［ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ］
2 . 14 OTL グループの CKE TRANSPORT AGENCY SDN.BHD.
（現・OTL ASIA SDN.BHD.）の全株式取得［ヤマトアジア］
2 . 14 OTLグループの OVERLAND TOTAL LOGISTIC SERVICES（M）
SDN.BHD. の株式取得［ヤマトアジア］
2 . 14 OTL グ ル ー プ の OVERLAND TOTAL LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD. の株式取得［ヤマトアジア］
2 . 14 OTL グ ル ー プ の OVERLAND TOTAL LOGISTICSSERVICES VIETNAM JOINT STOCK COMPANY の株式取得［ヤマトアジア］
2 . 15 OTL グループへの出資完了により、定期的幹線輸送を行う小口混載輸送サービスの提供を開始［ヤマトアジア］
2 . 28 365 トレーディングロジスティクスとの間で合弁会社の設立に基本合意（8 月設立、 9 月事業開始予定）
［ヤマト
アジア］
2 . 28 BSI グループジャパン（英国規格協会）より小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS1018 を取得［ヤマトホールディングス］
熊本地震時の実績を元にした ｢被災地支援マニュアル｣を制定［ヤマトホールディングス］
3 . 16 YAMATO 365 EXPRESS COMPANY LIMITED.（ヤマト 365 エキスプレス有限会社）
設立
4 . 1 社長室、 ネットワーク事業開発部、 ベースオペレー
ション部、育成戦略部人材育成課、設備管理部、法人営業部を新設［ヤマト運輸］
4 . 1 ｢カルテ保管サービス｣ 開始［ヤマトロジスティクス］
4 . 7 フランスのクロノポスト社と小口保冷輸送に関する包括的なパートナーシップ契約締結［ヤマトホールディン
グス］
4 . 13 ｢働き方改革｣ の基本骨子決定［ヤマト運輸］
4 . 17 日本発タイ向け ｢国際クール宅急便｣ 発売［ヤマト運輸］
4 . 17 ㈱ディー・エヌ・エーと共同で ｢ロボネコヤマト｣ プロ
ジェクトの実用実験開始（〜 2018 年 3 月 31 日）［ヤマト運輸］
4 . 18 YAMATO（CHINA）CO., LTD.（雅瑪多管理（中国）有限公司）設立
4 . 28 OTL グ ル ー プ の GUANGXI OVERLAND TOTALLOGISTICS CO., LTD の全株式取得［ヤマトアジア］
4 . 28 OTL グ ル ー プ の SHENZHEN SHUN ZHI TONGINTERNATIONAL LOGISTICS CO., LTD. の全株式取得［ヤマトアジア］
4 . 28 OTL グ ル ー プ の SHENZHEN OVERLAND SUPPLYCHAIN MANAGEMENT CO.,LTD. の全株式取得［ヤマトアジア］
4 . － デジタルイノベーション推進室（YDIC）を設置［ヤマトホールディングス］
5 . 14 小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS1018 認証取得［ヤマトホールディングス、ヤマト運輸、沖縄ヤマ
ト運輸、雅瑪多（中国）運輸、香港ヤマト運輸、 シンガ
ポールヤマト運輸、マレーシアヤマト運輸］
5 . 17 クラウド上で宅急便送り状やクロネコ DM 便ラベル作成ができる ｢B2 クラウド｣ 開始。ヤマトビジネスメンバーズ提供の｢B2 クラウド｣ をグレードアップ［ヤマト運輸］
6 . 1 各種決済サービスの精算業務を一本化し、 ヤマトフィナ
ンシャルによる事業者への一括精算開始［ヤマトフィナン
シャル、ヤマトクレジットファイナンス］
6 . 19 宅急便の ｢12 〜 14 時｣ と ｢20 〜 21 時｣ のお届け時間帯
指定枠を廃止し、｢19 〜 21 時｣ を新設［ヤマト運輸］
6 . 19 ヤマト便のサービス内容を変更し、運賃改定を実施（荷物 1 個当たり重量 30kg・三辺合計 200cm までに、 お届
け日数が全国翌々日配達に）［ヤマト運輸］
6 . 20 ｢働き方｣ について意見交換を行う第 1 回目の ｢パネルディスカッション｣ を東京支社で開催［ヤマト運輸］
6 . 22 兵庫県の全但バス㈱と ｢客貨混載｣ を路線バスで開始［ヤマト運輸］
7 . 3 生鮮品の航空輸送サービス、Yamato Natural Aircargo（YNA）の展開開始［ヤマトグローバルロジスティクス
ジャパン］
7 . 7 ラクスル㈱と資本提携し、 オープン型の物流プラット
フォーム構築［ヤマトホールディングス］
7 . 14 WEB 版とペーパー版の併用が可能な ｢ストレスチェッ
ク支援サービス｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
3 . 15639

7 . 25

公益財団法人日本ハンドボール協会と ｢オフィシャル
パートナー｣ 契約締結［ヤマト運輸］
7 . 28 羽田クロノゲートと厚木（主）が情報セキュリティの国
際 規 格 ｢ISO/IEC27001：2013｣ お よ び そ の 国 内 規 格｢JIS Q 27001：2004｣ 取得［ヤマト運輸］
7 . − 夜間電力で凍結可能な蓄冷板によってクール宅急便の保冷ができる新型車両 400 台を順次導入［ヤマト運輸］
8 . 6 初のドライバーコンテスト ｢第 1 回安全大会｣ 開催［香港ヤマト運輸］
8 . 10 東京都、（公財）東京都公園協会と水上バスを活用した ｢
客貨混載｣ の実証実験を共同で実施（～ 8 月 31 日）［ヤマト運輸］
8 . 30 羽田クロノゲートベースにおける食品安全に関する国
際規格 ｢FSSC22000｣ の物流カテゴリーでの認証を世界で初めて取得［ヤマト運輸］
9 . 1 ベトナムでクール宅急便を開始［ヤマト 365 エクスプレス］
9 . 1 ｢オープン型オフィス販売支援サービス｣ 開始［ヤマトシステム開発］
9 . 1 北海道の沿岸バス㈱と路線バスで ｢ひと・もの協働輸送（客貨混載）｣ を開始し、首都圏への翌日配達を実現［ヤマト運輸］
9 . 15 宮崎交通㈱と日本で初めて保冷専用 BOX 搭載の路線バスを活用した ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
9 . 28 中 期 経 営 計 画 ｢KAIKAKU 2019 for NEXT100｣ 策 定［ヤマトホールディングス］
10 . 1 宅急便基本運賃と各サービス（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケースの取り扱い）の規格改定［ヤマト運輸］
10 . 1 奈良県、宇陀地域公共交通活性化協議会、奈良交通㈱と路線バス・コミュニティバスで ｢客貨混載｣ の社会実
験実施（〜 2018 年 3 月 31 日）［ヤマト運輸］
10 . 1 神奈川県に湘南・川崎の 2（主）新設［ヤマト運輸］
10 . 1 長野県の長電バス㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . 5 ｢関西ゲートウェイ｣ を開所［ヤマトホールディングス］
10 . 20 和歌山県の有田鉄道㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . 25 徳島県の四国交通㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . − PT. YAMATO INDONESIA FORWARDING（ イ ン ド
ネシアヤマト・フォワーディング株式会社）設立
11 . 19 小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS 1018：
2017 の認証取得［ヤマト 365 エクスプレス］
11 . − ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した 通 信 機 能 搭 載 の 新 た な 車 載 端 末 を 全 集 配 車 両（ 約36,000 台）に順次搭載［ヤマト運輸］
11 . − 電気小型トラック ｢eCanter｣ 25 台を、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県において集配車両として順次導入［ヤマト運輸］
12 . 12 ｢クロネコあんしん決済サービス｣ の利用限度額等を拡大し、新名称 ｢クロネコ掛け払い｣ としてリニューアル［ヤマトクレジットファイナンス］
12 . 19 羽田クロノゲート内の倉庫施設が食品安全の国際規格｢FSSC22000｣ の認証を取得［ヤマトグローバルロジス
ティクスジャパン］

640

12 . 25

中国の京東集団と包括的アライアンス契約を締結［ヤマトホールディングス］
12 . 29 YAMATO GLOBAL LOGISTICS MYANMAR CO., LTD.
（ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社）設立
12 . − 車両長 25m の長大連結トレーラ ｢スーパーフルトレー
ラー 25｣ を国内で初導入し、 ゲートウェイ間で運行開始［ヤマト運輸］－ . － 第 8 次 NEKO システム導入■業界・一般事項

1月 米トランプ大統領就任、「米国第一主義」を掲げる
3月 政府の「働き方改革実現会議」で「働き方改革実行計画」
を取りまとめ3月 改正道路交通法施行（準中型免許の創設）
6月 米、「パリ協定」離脱
7月 九州北部で記録的豪雨
7月 日本と EU が経済連携協定（EPA）で大筋合意
7月 国連で核兵器禁止条約採択、日本は不参加
7月 貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正（乗務記録の適
正化）11月 国土交通省、「標準貨物自動車運送約款」を改正（運送とサービスの料金区分を明確化）
11月 第 4 次安倍晋三内閣成立− 「森友問題」、「加計学園問題」2018 年 ［平成 30 年］
1. 5㈱ JTB と パ ナ ソ ニ ック ㈱ ととも に ｢LUGGAGE-FREETRAVEL｣ のサービス提供開始（2017 年 8月8日から海外で販売を開始）［ヤマトホールディングス］
1 . 21 第 1 回ヤマトグループ親交会開催（東京ドームシティ：健常者と障がい者の混合チームによるボウリング大会）［ヤマトホールディングス］
1 . 26 愛知県豊田市、豊栄交通とコミュニティバス ｢とよたおいでんバス｣ で ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
1 . 29 ｢らくうるカート｣ 発売［ヤマトフィナンシャル］
2 . 16 和歌山電鐵㈱と貴志川線の電車で ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
2 . 20 宮崎交通㈱、日本郵便㈱と路線バスを活用した ｢客貨混載｣ の共同輸送開始［ヤマト運輸］
2 . 21 岐阜県の長良川鉄道㈱と全国で初めて鉄道にヤマト運輸の社員が同乗せずに無人で乗客と宅急便を混載する ｢客貨混載｣ の本格運用開始［ヤマト運輸］
3 . − 通販事業者向けに ｢タブレット決済サービス｣ と ｢IVR
決済サービス｣ を提供開始［ヤマトフィナンシャル］
4 . 1 17 主管支店を新設し、5 主管支店の名称変更。88 主管体制となる［ヤマト運輸］
4 . 1 リテール営業部、第一・第二・第三・第四法人営業部、
デジタルオペレーション開発部、情報システム部 IT 企
画課を新設［ヤマト運輸］
4 . 1 ヤマトマルチメンテナンスソリューションジャパン㈱をヤマトロジスティクスに吸収合併するとともに、 ヤ
マトシステム開発、 ヤマトパッキングサービス、 ヤマ
トホームコンビニエンスの一部事業をヤマトロジス
ティクスに移管
4 . 1 ヤマトロジスティクスの一部事業をヤマトグローバル

ロジスティクスジャパンに移管
大分交通㈱、大分空港ターミナル㈱と全国で初めて観光支援型 ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
4 . 26 小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS 1018：
2017 の認証取得［SCG Yamato Express］
4 . 30 ヤマトティディキエクスプレス㈱の株式売却およびそれに伴う債権放棄実施［ヤマトアジア］
4 . − 一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟とオフィ
シャルサポーター契約締結［ヤマトホールディングス］
5 . − 新たにフルタイムの SD として入社する社員を、すべて正社員として採用を開始［ヤマト運輸］
6 . 18 クロネコメンバーズと連携した ID 決済サービス ｢クロネコペイ｣ 提供開始［ヤマトフィナンシャル、ヤマト運輸］
6 . 27 SBI 損害保険㈱の自動車保険契約者向けに ｢証明書類Web 取得サービス｣ の提供を開始［ヤマトシステム開発］
7 . 24 法人のお客さま向け引越サービスによる不適切な請求に関する社内調査の結果と、外部の独立した専門家で構成する調査委員会の設置を発表［ヤマトホールディン
グス］
8 . 1 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より ｢公式通関事業者｣ に指名される［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］
8 . 8 福井鉄道㈱と ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
8 . 30 法人のお客さまの社員向け引越サービスにおける不適切な請求に関する調査委員会による調査結果を受け、すべての引越サービスの新規受注を休止［ヤマトホーム
コンビニエンス］
8 . － 一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟とオフィ
シャルサプライヤー契約を締結［ヤマトホールディング
ス］
8 . － ｢平成 30 年 7 月豪雨｣ の被災地復旧・復興支援を目的に、愛媛県・広島県・岡山県へ総額 2 億 5,000 万円を寄付［ヤマト運輸］
9 . 11 ｢あんしんスマホサポート｣ 提供開始［ヤマトロジス
ティクス］
9 . 16 一定の条件に該当する在籍 1 年以上のフルタイマー社員を対象に、1 日あたりの労働時間 ｢7 時間｣ を新設［ヤマト運輸］
9 . 19 ネットオークション・フリマアプリ ｢ヤフオク !｣ で、商品を PUDO ステ一ションから発送できるサービス開始［ヤマト運輸］
9 . 26 三重交通の鳥羽市から伊勢市への回送バスを利用し、観光客の手荷物の輸送を開始［ヤマト運輸］
9 . 27 宮城物流ターミナルを竣工［ヤマト運輸］
10 . 1 関東支社を北関東支社と南関東支社に分割［ヤマト運輸］
10 . 1 準中型免許取得支援制度を、新卒・第二新卒採用のセー
ルスドライバーに対しても支援できる制度へと拡充［ヤマト運輸］
10 . 1 長野県の千曲バス㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 開始［ヤマト運輸］
10 . 2 LINE の ｢通知メッセージ｣ で宅急便のお届けを事前にお知らせするメッセージの配信開始［ヤマト運輸］
10 . 9 クロネコメンバーズの ｢クロネコ ID｣ と ｢Yahoo!JAPANID｣ を連携し、宅急便のお届け予定をお知らせする機能の提供開始［ヤマト運輸］
4 . 1810 . 1210 . 16
10 . 31
11 . 13

11 . 2112 . 19

12 . −−. −−. −米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結［ヤマトホールディングス］
群馬県の関越交通㈱と連携し、路線バスで ｢客貨混載｣
開始［ヤマト運輸］
超速宅急便のサービス終了［ヤマト運輸］
クロネコメンバーズと ｢Google アシスタント｣ の連携開始。スマートスピーカー ｢Google Home｣ との対話による宅急便到着予定確認、 お届け日時の変更が可能となる［ヤマト運輸］
フリマアプリ ｢メルカリ｣ の配送サービス ｢らくらくメ
ルカリ便｣ の発送を PUDO ステーションで受付開始［ヤマト運輸］
兵庫県の全但バス㈱と、高速バスによる“観光支援型客貨混載”を活用した手ぶら観光サービス開始［ヤマト運輸］
一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟とオフィ
シャルサプライヤー契約締結［ヤマトホールディング
ス］
運送事業会社向けの ｢スマート点呼｣ を開発［ヤマトオートワークス］
IT システムの活用や駐在型 BPO を含む物流の最適化を実現するトータル物流サービスの提供を開始［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］■業界・一般事項

2月 福井県で記録的大雪
3月 米国除く 11 カ国での環太平洋経済連携協定（TPP）新協
定に署名
3月 米トランプ政権が中国製品への輸入制限発動、中国も報復措置で対抗、米中経済摩擦激化
3月 全ト協、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定
4月 韓国・北朝鮮首脳会談
5月 米、「イラン核合意」から脱退
5月 米、在イスラエル大使館をエルサレムに移転
6月 改正民法成立（18 歳を成人とする）
6月 働き方改革関連法が成立
6月 米国トランプ政権が中国製品への追加関税を発表
6月 米朝首脳、史上初の会談
6月 大阪府北部地震発生
7月 西日本豪雨
9月 北海道胆振東部地震発生
9月 大坂なおみ、テニス全米オープン優勝
10月 ノーベル生理学・医学賞受賞に本庶佑
10月 東京都中央卸売市場が築地から豊洲に移転
10月 韓国最高裁、徴用工への賠償命令
12月 環太平洋経済連携協定（TPP）
発効
12月 米、ユネスコ脱退− アマチュアスポーツ界で不祥事相次ぐ− 訪日外国人が 3,000 万人を突破

2019 年 ［平成 31・令和元年］
1. 7

ベトナムの 365 Trading Logistics Joint Stock Companyと加盟店契約締結（2018 年 12 月）、 ホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店スワンカフェ & ベーカリー 2
店舗開店［スワン］

641

1. 9
1 . 25

ゴルフトラベルカバー発売［ヤマト運輸］｢東京グローバルロジゲート｣ 竣工［ヤマトグローバルロ
ジスティクスジャパン］
2 . 15 一般社団法人由布市まちづくり観光局および九州旅客鉄道㈱と連携し、｢手荷物当日配送サービス｣ を試行的に実施［ヤマト運輸］
2 . 21 経済産業省と日本健康会議が共同で選定する ｢健康経営優良法人 2019｣ に認定［ヤマトロジスティクス、 ヤマト
システム開発、 エキスプレスネットワーク、 ヤマトク
レジットファイナンス］
3 . 19 青森県と青森県総合流通プラットフォーム ｢A!Premium｣のサービス拡充のため、｢新青森県総合流通プラットフォー
ム構築に係る連携協定｣ 締結［ヤマト運輸、ヤマトグロー
バルロジスティクスジャパン］
3 . 25 ㈱おしゃれ工房、㈱フォルムアイ、 リフォームスタジ
オ㈱とオンラインショップで購入したアパレル商品を
洋服お直し店舗で受取、試着、お直しできる｢Fitting ス
テーション｣ 開始［ヤマトシステム開発］
3 . 26 フリーマーケットサイト ｢ムスビー｣ に出店する販売事
業者と共同で中古スマートフォン向け保証サービス開始［ヤマトロジスティクス］
3 . 27 ストリートスクーターと日本で初めての宅配に特化した小型商用 EV トラックを共同開発［ヤマト運輸］
3 . 28 一般社団法人全国物流ネットワーク協会およびその会員企業の西濃運輸㈱、日本通運㈱、日本郵便㈱とスーパーフルト
レーラ SF25 での共同輸送を開始［ヤマト運輸］
4 . 1 取締役会長に山内雅喜、代表取締役社長社長執行役員に長尾裕が就任［ヤマトホールディングス］
4 . 1 ネットワーク統括部新設［ヤマト運輸］
4 . 1 多摩市のショッピングセンター ｢グリナード永山｣ 内に｢ネコサポステーション グリナード永山店｣ オープン
［ヤマト運輸］
4 . 22 ｢TRIGGER DIALOG（トリガーダイアログ）｣ 発売［ヤマトダイアログ & メディア］
5 . 17 渋川市、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会、関越交通㈱と観光客の手荷物を渋川駅前から伊香保温泉の各旅館へ当日中に配送する ｢手ぶら観光サービス｣ の実証実験を開始（～ 2020 年 1 月 31 日）［ヤマト運輸］
5 . 30 24 時間 365日荷物の受け取りや発送ができる宅配業界初のセルフ型店舗 ｢クロネコスタンド｣ オープン［ヤマト運輸］
6 . 27 ｢クロネコ代金後払いサービス｣ の新機能として、商品受け取り後に決済方法を選べる機能の提供開始［ヤマトクレジットファイナンス、ヤマトフィナンシャル］
7 . 4 タイ矢崎ネットワークサービス㈱、SANSHIRO ACADEMYと連携し、｢こども交通安全教室｣ をバンコク市内の小学校で開催［タイヤマト運輸、SCG Yamato Express］
8 . 26 米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機「APT70」とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニット PUPAを結合した「空飛ぶトラック」の機能実証実験に成功［ヤマトホールディングス］
8 . − 国内初クラウド環境上で ｢24 時間 365 日｣ 監視、保守、復旧サポートまでをトータルサポートする RPA サービ
スの提供開始［ヤマトシステム開発］
8 . － 一般社団法人日本車いすラグビー連盟とオフィシャル
サポーター契約を締結［ヤマトホールディングス］

642

9. 3
9. 3

9 . 169 . 2810 . 1
10 . 4

10 . －
11 . 1
11 . 13
11 . 28
11 . 29
11 . 29
11 . −
12 . −−. −宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サー
ビス開始［ヤマト運輸］
米国のジョージア工科大学フィジカルインターネット
センターと、 フィジカルインターネットを通じた日本
における革新的な物流システムの構築に関する覚書締結［ヤマトグループ総合研究所］
羽田クロノゲート ｢見学コース｣ 累計来場者数が 20 万人突破［ヤマトホールディングス］
休止中の単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に一部エリアでサービスの提供開始［ヤマトホー
ムコンビニエンス］
消費税率 10％への変更に伴い、宅急便の運賃改定［ヤマト運輸］
西濃運輸㈱、日本通運㈱、日本郵便㈱とのスーパーフ
ルトレーラ SF25 を活用した共同幹線輸送が ｢貨客輸送連携省エネルギー計画｣ として国土交通省に国内で初めて認定［ヤマト運輸］
ヤマトグループの各事業会社の法人営業機能をバーチャルで統合し、ヤマトグループ統合法人営業チームを構築
西東京バス㈱と路線バスで ｢客貨混載｣ 輸送の実証運行実施（～ 11 月 30 日）［ヤマト運輸］｢マルチバリューチャージサービス｣ 提供開始［ヤマトシステム開発］
ヤマトグループ創業 100 周年記念式典開催（ザ・プリン
スパークタワー東京）［ヤマトホールディングス］
創業 100 周年を迎える［ヤマトホールディングス］
ヤマトグループ創業 100 周年記念誌「100 年のあゆみ」
発刊［ヤマトホールディングス］｢クロネコ・シロネコ｣ キャラクターをリニューアル［ヤマトホールディングス］｢令和元年台風 19 号｣ の被災地各県へ総額 2 億 6,000 万円
寄付［ヤマト運輸］
一般社団法人日本車いすラグビー連盟とオフィシャル
サポーター契約締結［ヤマトホールディングス］■業界・一般事項

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英議会、
「EU 離脱協定案」を大差で否決
2019 年度予算成立、初めて 100 兆円を突破
米 MLB シアトル・マリナーズのイチロー選手が引退
セブン - イレブン、 24 時間営業見直しを発表（コンビニ
大手 3 社で 24 時間営業の見直し進む）
パリのノートルダム大聖堂で火災
皇太子徳仁親王殿下即位、令和と改元（5 月 1 日）
日本初開催の主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議が大阪市で開催
香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモ始まる
韓国向け輸出管理を厳格化、日韓関係悪化
台風 15 号が千葉市付近に上陸
ラグビー W 杯日本大会開幕、日本代表が初のベスト 8 入り
消費税率、10％に引き上げ実施
台風 19 号が関東地方を縦断、関東甲信と東北地方に記録的大雨被害
那覇市の世界遺産、首里城正殿が失火により焼失
ヤフーを運営する Z ホールディングスと無料通信アプ
リの LINE が経営統合で基本合意
ローマ教皇フランシスコ来日（教皇の来日は 38 年ぶり）

12月 英総選挙で与党保守党が単独過半数を獲得、EU 離脱問
題に結着2020 年 ［令和 2 年］
1 . 17

単身者向け引越サービスの新名称を ｢わたしの引越｣ と決定［ヤマトホームコンビニエンス］
1 . − 宅配に特化した日本初の小型商用 EV トラック導入［ヤマト運輸］
2 . 4 「ヤマトグループ  Thanks100  記念コンサート」を東京
オペラシティコンサートホールにて開催［ヤマトホール
ディングス］
2 . 25 国際興業㈱と埼玉県飯能市内を運行する路線バスで宅急便を輸送する ｢客貨混載｣ を開始［ヤマト運輸］
3 . 23 宮崎県西米良村で村営バスによる貨客混載を経由した配送事業 ｢ホイホイ便｣ の本格運行を開始。佐川急便㈱、日本郵便㈱、 ヤマト運輸が協働で実施する全国初の取り組み［ヤマト運輸］
4 . 1 ヤマトリース㈱の発行済普通株式の 60％を芙蓉総合リース㈱に譲渡［ヤマトホールディングス］
4 . 1 南大阪（主）を新設し、京阪（主）を南京都（主）に名称変
更［ヤマト運輸］
4 . 16 佐川急便㈱と長野県松本市安曇上高地、安曇乗鞍、安曇白骨の各地域で共同配送を開始［ヤマト運輸］
6 . 1 ｢クロネコ掛け払い｣ のオンライン導入サポートプログ
ラムを開始［ヤマトクレジットファイナンス］
6 . 8 やさいバス㈱と新しい農産品流通サービスを開始［ヤマト運輸］
6 . 22 ハローライト㈱と東京都多摩市のネコサポステーショ
ンで、LED と SIM が一体化している世界初の IoT 電球｢HelloLight｣ による、多摩市在住の独居高齢者を対象とした見守りサービスの実証実験を開始［ヤマト運輸］
6 . 23 役員報酬制度改定に伴い、業績連動型株式報酬制度を導入［ヤマトホールディングス］
6 . 24 EC 事業者向け新配送商品 ｢EAZY( イージー )｣ の提供を開始［ヤマト運輸］
6 . 29 クロネコメンバーズを対象に、破損などの事故により生じた修理費用を補償するクロネコ ｢スマホもしも保険｣ の提供を開始［ヤマトロジスティクス］
6 . － Z ホールディングス㈱と連携し、Yahoo! ショッピング
および PayPay モール出店ストア向けに受注から出荷・配送業務までの全体を代行する ｢フルフィルメントサー
ビス｣ と一部機能を代行する ｢ピック & デリバリーサー
ビス｣ を全国で開始［ヤマトホールディングス ]7 . 2 ｢ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム｣をヤマト港南ビル内にオープン［ヤマトホールディング
ス］
7 . 6 北海道勇払郡占冠村と占冠村の村営バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始［ヤマト運輸］
7 . 13 岐阜県の㈲八幡観光バスと八幡観光バス和良線で宅急便を輸送する「客貨混載」を開始［ヤマト運輸］
7 . 21 アルフレッサ㈱と、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の ｢ヘルスケア商品｣ の共
同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結［ヤマトロジスティクス］
7. －Palantir Technologies Inc. と連携し、 ヤマトグループ

8 . 21のオペレーション変革および物流業界のデジタルトラ
ンスフォーメーション (DX) を加速させる取り組みを開始［ヤマトホールディングス］
新デザインの制服を発表。9 月 16 日より着用開始［ヤマトホールディングス］■業界・一般事項

1月 国際地質科学連合、千葉県市原市の地層により、約 77万年前の地質時代を「チバニアン（千葉時代）」と正式に命名
1月 中国・武漢で新型肺炎発生（WHO は 2 月、新型コロナウイルスによる病気の正式名称を COVID-19 と命名、 3月にパンデミックを宣言）
3月 東京の JR 山手線に新駅「高輪ゲートウェイ」が開業
3月 東京オリンピック・パラリンピックの延期を決定
3月 国内で第 5 世代移動通信システム（5G）のサービス開始
4月 新型コロナウイルスで日本国内に緊急事態宣言発令（5月 25 日解除）
5月 米国で警官による黒人暴行死事件発生、抗議デモが全米に拡大
6月 プロ野球、J リーグなどプロスポーツが観客数を制限して開始・再開6月 中国で香港国家安全維持法施行
7月 九州・西日本を中心に豪雨被害（令和 2 年 7 月豪雨）
8月 日本企業所有パナマ船籍の貨物船がモーリシャス沖で座礁
8月 イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意

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