新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン（令和４年４月１日改訂）

令和４月４月１日
奈良県教育委員会

各県立学校における新型コロナウイルス感染症対策等については、これまで感染防止対策の継続が必要であるとして、「新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドライン（令和４年２月３日改訂）」に示した内容に基づき、取組を進めてきたところです。
基本的な感染予防策としては、従来と同様に、３密の回避、特に会話時のマスクの着用、手洗い、換気などの徹底が推奨されており、各学校においては、引き続き、本ガイドライン等に基づき、感染症対策を講じることが重要です。
ついては、直近の感染動向を踏まえ、学校の教育活動を維持するために必要となる事項を整理し、ガイドラインの内容の一部を改めました。４月１日
以降は、このガイドラインに基づき、感染症対策を一層徹底していただきま
すようお願いします。
なお、このガイドラインは令和４年４月１日時点における奈良県の感染状況を踏まえ、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニ
ュアル～「学校の新しい生活様式」～（2021.11.22Ver.7）における学校の行
動基準「レベル１」にあたる対応を基に作成しています。今後の感染状況の推移を反映し、適宜見直すことを予定しています。
＊感染経路の遮断については、以下の奈良県立医科大学附属病院感染症センター笠原センタ
ー長監修の新型コロナウイルス感染症対策解説動画を参考として対策・指導を行います。
「新型コロナウイルス感染症対策解説動画」
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJXXHBhDpEjRHEyDW0FCsoRgaDPx18gWf

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【

目

次

】

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感染防止に向けた周知徹底

２ 学校教育活動における感染症対策等（１）感染症の予防に関すること（２）医療的ケアを必要とする生徒等の登校判断に関すること（３）時差登校等に関すること（４）学習指導に関すること（５) オンラインの活用に関すること（６）健康相談・心のケアに関すること（７）人権教育に関すること（８）学校行事に関すること（９）部活動に関すること（10）学校給食の実施や食事の場面に関すること（11）学校保健全般に関すること（12）健康診断に関すること（13）出席停止等の取扱いに関すること（14）新型コロナワクチンの接種に伴う出欠の取扱いに関すること（15）学校等欠席者・感染症情報システム（サーベイランス）に関すること
３ 感染が広がった場合における対応等（１）学校において感染者等が発生した場合の対応（２）生徒等が濃厚接触者となった場合の対応（３）同居家族が濃厚接触者となった場合の対応（４）生徒等に発熱等の風邪症状がある場合の対応（５）臨時休業に関すること（６）保健所の業務が逼迫しており、学校が濃厚接触者の候補者リストの作成に協力することが必要になった際の対応（７）同居家族が感染し、生徒等がその濃厚接触者となった場合の対応
４ 非常時にやむを得ず登校できない生徒等に対する学習指導（１）基本的な考え方（２）臨時休業時等におけるオンライン授業の実施（３）出席停止の措置をとっている生徒への対応（４）自宅等における学習の取扱い（５）指導要録上の取扱い（６）登校再開後の対応並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定等（７）生徒の状況把握

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感染防止に向けた周知徹底
一人ひとりの幼児児童生徒（以下、「生徒等」という。）が感染のリスクを下げる正しい感染防止対処方法を自ら実行することができるよう、以下の基本的な対策の効果や対応について周知を行い、感染防止の徹底を図ります。
・換 気：換気により、ウイルスを含んだマイクロ飛沫を除去することで、エアロゾル感染を防ぎます。
・マスク：マスクには、飛沫抑制のほか、汚れた手で鼻や口をさわらないなど、複合的な感染防止効果があります。特に、不織布マスクは有効とされています。
・消 毒：少量のウイルスでも感染することから、消毒により、物品、ドアノブなどを介して感染することを防ぎます。
・距 離：飛沫が届かない２ｍ以上の距離を確保しましょう。（または、マスクを着用のうえ対面にならず、換気が充分であれば、飛沫感染を防止できます。）

２ 学校教育活動における感染症対策等（１）感染症の予防に関すること（新型コロナウイルスに関する正しい知識の指導）
・新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を身に付けるとともに、生徒等自らが感染リスクを判断し避ける行動をとることができるよう、発達段階に応じた指導を行います。
（家庭における検温や健康観察の要請）
・各家庭において、毎朝の検温や風邪症状の有無等の確認を行い、その結果を登校前に「健康観察カード」（デジタル版）により、担任や部活動顧問に報告することとします。
・生徒等に発熱や倦怠感、喉の違和感などの風邪症状があり、普段と体調が少しでも異なる場合には、登校を控え、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、医療機関を受診するよう促します。
・生徒等に発熱等の風邪症状が見られた場合には、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。ただし、地域の感染状況や学校の実情に応じて、症状がなくなった後も一定期間自宅で健康観察を継続するよう指導することも可能です。なお、この場合、出席停止の措置を取ります。
・同居家族に発熱等の風邪症状がある場合は、症状がなくなるまでの間、
もしくは同居家族が医療機関を受診し感染の有無が判明するまでの間、生徒等の登校を控えるよう指示します。なお、この場合、出席停止の措
置を取ります。
（身体的距離の確保）-3-

・教室内の座席配置については、生徒等の間隔を１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取るようにします。
（消毒）・教室やトイレなど生徒等が利用する場所のうち、特に多くの生徒等が手を触れる場所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、１日１回程度、水拭きした後、消毒液（次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清拭を行います。なお、生徒等の手洗いが適切に行われている場合には、これらの作業を省略することも可能です。
（換気）・密閉を回避するために、気候上可能な限り常時換気を行います。その際、可能であれば２方向の窓を同時に開けるなど、効果的な換気に努めます。
・常時換気が出来ない場合は、毎時２回以上各授業の途中で数分程度窓を全開にします。
・エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気を行います。
（学校におけるマスクの着用)
・学校教育活動においては、生徒等や教職員は、常時マスクを着用することを原則とし、特に、登下校時や昼食時においてもマスクを外した状態での対面を徹底的に避けます。ただし、夏季や活動内容により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が想定される場合は、これによらないこととし、この場合、換気や身体的距離の確保などの対策を徹底することとします。
※体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。ただし、十分な身体的距離（目安として２ｍ）がとれない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクを着用します。
（咳エチケット）
・学校教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから、生徒等や教職員は咳エチケットの徹底を行います。
（濃厚接触の回避）
・学校内の濃厚接触者が増えると、学校の一部または全部で臨時休業を余儀なくされます。学校での教育活動が停止してしまうことのないように、
以下のケースに該当しない生活を送ることが重要です。
・手で触れることの出来る距離（目安として１ｍ）で必要な感染予防策なしに、１５分以上接触する。
・マスクを外して会話をする。（鼻だしマスク、顎マスク等、適切でないマスクの着用を含む）
・向かい合ったり、会話をしたりしながら飲食をする。
・毎時２回以上の適正換気を行わず密閉された空間に一緒にいる。
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（登校後に発熱等風邪症状が見られた場合の対応）
・生徒等が登校後に発熱した場合については、原則として、保護者の迎えを要請します。なお、学校での待機については、保健室以外の別室を設けるなど他の者との接触を可能な限り避けるよう配慮します。
・帰宅後は症状がなくなるまでの間は登校を控えさせるとともに、必要に応じて医療機関への受診を勧め、受診結果や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。なお、この場合、出席停止の措置を取ります。
・直ぐに保護者の迎えによる帰宅や受診ができない場合に限り、他の生徒等との接触状況から判断し、早急に感染の可能性の有無を検査する必要がある時には、学校に備えられている場合、抗原簡易キットを使用し、学校での感染拡大防止に努めます。
（特別支援学校における対応）
・特別支援学校では、指導の際に接触が避けられないことや重篤化する基礎疾患等を有する生徒等が多いことなどから、生徒等の障害の種類や程度等を踏まえた慎重な検討を行い、学校教育活動の具体的な対応を決定します。
・感染拡大の防止や濃厚接触者を減らす観点から、学年や学部が混在する
ような活動においては、感染対策を徹底するとともに、マスクを着用することができないなど、感染リスクが高くなる可能性のある場合は、集団活動の在り方について検討します。
（２）医療的ケアを必要とする生徒等の登校判断に関すること
・医療的ケアを必要とする生徒等や、基礎疾患のある生徒等の中には、重症化のリスクが高い者もいることから、主治医や学校医の意見を踏まえるなど、家庭と連携し、適切な判断を行います。
（３）時差登校等に関すること
・各学校において、最寄り駅等や多くの生徒等が利用する公共交通機関の混雑状況を把握し、感染リスクが高いと判断される場合には、授業時間を短縮するなどして登校時間を遅らせる措置を講じます。
・多くの生徒が路線バスを利用する場合など、時差登校の実施によっても混雑の回避が難しい場合、マスクの着用、会話を控えるなど感染拡大防止に関する行動の徹底を図ります。
（４）学習指導に関すること・各教科等の指導について、以下に掲げるものなど感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動については、実施について慎重に検討します。
・近距離で一斉に大きな声で話す活動
・室内で生徒等が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏（音楽）・生徒等同士が近距離で活動する調理実習（家庭、技術・家庭）-5-

・生徒等が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動（体育、保健体育）（５）オンラインの活用に関すること
・授業の進度を確保するために加え、授業の質を高めるために、オンデマ
ンド動画を作成し、配信することで、生徒等が授業の前後で知識・理解に関することを中心とした学習を各自で行い、授業では探究的な学習を行うこと（いわゆる「反転学習」の考え方）などの工夫を検討します。
・今後の臨時休業に備える意味でも、オンラインを活用した課題の配布や、説明動画や確認テストの配信等、日頃からオンラインの活用に積極的に取り組みます。
（６）健康相談・心のケアに関すること
・新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒等が心身のバランスを崩していることも考えられます。このため、定期的に簡易な質問紙調査を活用するなどにより、生徒等の状況を的確に把握します。また、必要に応じて、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行います。
（７）人権教育に関すること・感染者や濃厚接触者とその家族、感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族等に対する偏見や差別につながる行為は、断じて許されるものではありません。また、新型コロナワクチンの接種に関して、ワクチンの接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが生じてもいけません。生徒等が新型コロナウイルス感染症及び新型コロナワクチンの接種に関する正しい知識を身に付け、確かな人権意識を確立できるよう発達段階に応じた指導を行います。
（８）学校行事に関すること（入学式、卒業式、始業式、終業式等）
・こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方式の工夫を講じます。なお、始業式や終業式などは、講話を事前にオンラインで配信するなど、感染リスクを可能な限り低減させる対応策を検討します。
・県立学校の入学式に関する対応についての詳細は、令和４年３月７日付
け教学第1318号・教特第297号・教体第435号「新型コロナウイルス感染症対策に伴う県立学校の入学式の対応について（通知）」を参照してください。なお、県立高等学校においては、参加者同士の距離の確保のため
参加者数の制限を行うため、保護者の参加は原則として同居親族１名とします。
（修学旅行等）
・修学旅行等、集団での移動・宿泊を伴う旅行的行事については、可能な限り感染防止策を講じることを前提に、訪問地の状況把握や、日程、交-6-通手段及び宿泊施設等の検討を行い、適切に判断し、保護者の理解を得た上で実施の可否を検討します。
・検討の結果、修学旅行等の実施を取りやめる場合も、修学旅行等の教育的意義や生徒の心情等を考慮し、可能な限り中止ではなく延期扱いとすることを検討します。また、当初の計画どおりの実施が難しい場合であっても、可能な限り、感染拡大防止策を適切に講じた上で、近距離での実施や旅行日程の短縮等実施方法の適切な変更を検討します。
・ただし、海外への修学旅行及び海外研修旅行については、当面の間、延期又は中止とします。
・校外学習等（中止となった修学旅行の代替行事を除く）は、当面の間、行き先を奈良県内の施設等とします。
（９）部活動に関すること
・部活動の活動中だけでなく、部活動前後の行動においても注意喚起するなど、可能な限り感染症対策を行った上で、感染リスクの低い練習を中心に実施することを原則とし、教師等が活動状況等の確認を徹底します。
・部活動における公式大会・発表会等のために、濃厚接触となり得る活動
を学校長が認めて実施する場合は、迅速な対応ができるよう教師等が濃厚接触候補者リストを作成します。また、関係者の部活動の参加・応援等は、十分な検討をした上で学校長了承のもと可能とします。
・校内すべての部活動で連携し、活動場所の割り振りについて工夫します。
・水分補給の際は、他人との距離を配慮するとともに、タオルやコップ、
ゼッケン、スクイズボトル等の共用を避けます。
・練習の直前までや練習終了直後、練習中のミーティング、休憩時、更衣時のマスクの着用または、２ｍ以上の距離の確保を徹底します。
・学校長了承のもと、公式大会・発表会等への参加、他校との練習試合、
合同練習、集会等（以下、「練習試合等」という。）を可能とします。ただし、次の区域においての練習試合等は行わないこととします。
①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域②独自の基準で部活動の練習試合等を禁止している区域
・公式大会・発表会等及び練習試合等の観客については、外部会場の場合は施設の使用規定及び主催者の方針に則ることとし、学校会場の場合は、関係者限定とします。
・合宿・遠征等、泊を伴う活動については、引き続き不可とします。
・各競技団体が示すガイドラインがある場合は参考にします。
・活動に当たっては、感染防止対策のほか、熱中症対策に万全を期します。
（10）学校給食の実施や食事の場面に関すること
・学校給食を実施するに当たっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うなど、対応を徹底します。
・なお、生徒等全員が食事の前後の手洗いを徹底し、会食に当たっては、
飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または大-7-

声での会話を控えるなどの対応を講じます。
（11）学校保健全般に関すること
・文部科学省HPに掲載の「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，
中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」、「教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ」及び「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を基本に対応します。
・必ず教職員での情報共有を図るとともに、臨時の学校保健委員会を開催する等、学校医・学校歯科医・学校薬剤師（以下、「学校医等」という。）
やPTA代表者などと連携し、保健管理体制を整えるなど、学校保健活動が円滑に進むよう心がけます。
（12）健康診断に関すること（健康診断全般）
・学校医等と十分に連携し、感染防止策を講じながら実施します。
・新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって６月30日までに実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限り速やかに実施します。
（内科検診）
・学校医等は口腔内を観察することは避け、絶対に口腔内に触れないようにします。保健調査票や問診票等から事前に生徒等の健康状態を把握するとともに、学校医等に伝えておくなど、時間短縮に努めます。
（歯科検診）
・感染の恐れが高いため、学校歯科医等と十分に連携し、感染拡大防止の措置を取りながら実施します。また、歯科検診を実施する際の留意点は、以下のとおりです。
【学校】① 事前に、家庭での健康管理を徹底する。
② 当日は、生徒等や教職員の体調チェックを徹底する。
③ 検査室の換気を十分行う。
④ 一度に多くの生徒等を検査室に入れない。
⑤ ミラー等の滅菌を徹底する。
⑥ 記録者は必ずマスク（サージカルマスクまたは不織布マスク）・ゴーグルを着用する。
⑦ 使い捨ての歯鏡や手袋等の廃棄については、各県立学校に設置される医療廃棄物用のボックスに保管し、全ての健康診断が終了次第、業者に回収をお願いする。
【学校歯科医】① 健康診断当日の健診医及び帯同者の体調チェックを徹底する。
② 必要な場合を除き、口腔内を手指で触らない検査方法を心がける。
③ 必ずマスク・手袋を着用する。
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④ 保健調査票を活用し、効率的に歯科検診を実施する。
⑤ 県及び市町村教育委員会の情報に基づき、学校歯科医の活動指針に準じて、地域の実情に合わせた対応を心がける。
・可能な限り登校前に歯みがきやうがいを行い、清潔な口腔内を保った上で実施します。
（眼科及び耳鼻咽喉科の健康診断）
・粘膜等に触れることは感染の恐れが高いため、学校医等と十分に連携し、感染拡大防止の措置を取りながら実施します。
（尿検査）
・現時点においては、尿により感染する恐れはないとされていますので、学校薬剤師と連携の上、実施します。また、尿を扱う際には、直接触れることを避け、使い捨ての手袋を着用し、検査後には必ず流水と石けんでの手洗いをします。
・検尿用のスピッツ等については、各自治体の処分方法を確認のうえ、学校薬剤師に相談し、適切に処分します。
（心電図検診及び結核検診）
・安全に学校教育活動へ参加するため、学校医等や関係機関と連携し、感染予防のための対策を十分に取った上で実施します。
・結核検診を延期する場合は、保健調査や結核健康診断問診票において、結核に関する「自覚症状」や「高まん延国での居住歴」がある生徒等について、登校の可否を学校医に相談します。
（13）出席停止等の取扱いに関すること
・以下の場合に出席停止の措置を取ります。
（学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止）
・生徒等や同居家族の感染が判明した場合・生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合・生徒等や同居家族に発熱等の風邪症状が見られる場合
・医療的ケアを必要とする生徒等や基礎疾患等がある生徒等については、主治医の見解を保護者に確認した上で、学校に登校すべきかどうかを校長が判断します。なお、学校に登校すべきでないと校長が判断した場合、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録します。
・感染不安による欠席の申し出があった場合の対応に関しては、まず、保護者や生徒等の心情を配慮し、不安の内容を十分に聞き取り、学校で講じる感染防止のための措置を説明するとともに、学校運営の方針について理解を得るよう努めます。その上で、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録することが適切かについて判断を行います。なお、判断の際には、この場合の出席停止の取扱いは、生活圏において感染経路が不明な患者が急激に増えている地域で、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない場合など、合理的な理由があると校長が判断した場合のみに限った措置であることに留-9-意します。
（14）新型コロナワクチンの接種に伴う出欠の取扱いに関すること・生徒等が医療機関等においてワクチン接種を受ける場合の出欠の取扱いについては、例えば、期日や場所の選択が困難であり、かつ、接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、校長が、「非常変災等生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合」に該当すると判断し、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録することで欠席としないなどの柔軟な取扱いをすることも可能です。
・新型コロナワクチン接種後、副反応による発熱等の風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取ります。また、発熱等の風邪の症状以外があった場合には、生徒等や保護者から状況を聴取し、校長において適切に判断します。
（15）学校等欠席者・感染症情報システム（サーベイランス）に関すること
・新型コロナウイルス感染症に関する入力は、なるべく早急に入力していただくようにお願いします。原則としてこれまで同様、16時までに入力します。
・新型コロナウイルス感染症については、「出席停止 疾患登録」のうち、新型コロナウイルス感染症に関する５つの項目に入力します。入力基準
は以下のとおりです。
①「発熱等による」
生徒等自身に発熱等の症状があって自宅で療養しており、学校では出席停止扱いにする場合に入力します。（新型コロナワクチン接種後、生徒等に発熱等の風邪の症状が見られる場合の出席停止はこちらに入力します。）②「家族等の風邪症状による」同居している家族等に発熱等の風邪症状があり生徒等が自宅で休養している場合や、家族が濃厚接触者としてPCR検査を受けている場合に入力します。
③「（新型コロナウイルス感染症）濃厚接触者」
生徒等が濃厚接触者に特定され出席停止となった場合に入力します。
④「新型コロナウイルス感染症」
生徒等が新型コロナウイルス感染症への感染が確定された場合に入力します。
⑤「（新型コロナウイルス感染症）教育委員会または主管課の指示による」感染者は発生していないが、教育委員会または主管課の指示により、積極的な臨時休業をした場合に入力します。
・２（13）（「医療的ケア等生徒」、「感染不安による欠席」）、２（14）（「ワクチン接種を受ける場合の欠席」）、３（３）②a）により、出席停止の取扱いとする場合は、「事故欠・忌引き等入力」の「その他」に入力します。
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３ 感染が広がった場合における対応等（１）学校において感染者等が発生した場合の対応（教育委員会への報告）
・生徒等や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、健康・安全教育課まで電話で報告してください。なお、５人以上の感染者がいる場合は、別途通知する集団発生用報告様式により報告してください。
（こ
れまで提出を依頼していたエクセル様式での報告は廃止とします。）（生徒等や教職員の感染者が発生した場合）・学校は、感染者を把握した場合、感染経路等の早期特定のため、感染者に「様式２・行動歴」の記入を求め、行動を把握します。
（感染者や濃厚接触者等の出席停止）
・生徒等の感染が判明した場合及び生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、出席停止の措置を取ります。
（感染者の出席停止期間）
・感染者の出席停止期間は、原則として、症状が出始めた日の翌日を１日目として１０日経過、かつ、症状がなくなってから７２時間（３日）が経過するまでとします。ただし、無症状の場合は、陽性が確定した検査日（検体採取日）の翌日から７日間経過するまでとします。
（濃厚接触者の出席停止期間）
・濃厚接触者は感染者と最後に接触した日（同居者の場合は、家庭内で感染対策を開始した日）の翌日から起算して７日間とし、８日目から解除します。
・学校の教職員については、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者にあたるため、無症状の濃厚接触者に限っては、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性が確認できた場合は５日目に待機を解除することができます。
（校舎内の消毒）・感染が判明した場合、保健所及び学校薬剤師と連携して消毒を行います
が、必ずしも専門業者による清掃や消毒は必要ありません。
（濃厚接触者の特定）・生徒等が感染し、学校内での接触者がいる場合は、下記の様式１～３を作成し、健康・安全教育課と相談のうえ濃厚接触者の特定をします。
（本人への聞き取り後に提出が求められる資料）①「新型コロナウイルス感染症患者の基本情報（様式１）」②「新型コロナウイルス感染症患者の行動歴（様式２）」③「新型コロナウイルス感染症患者の接触者リスト（様式３）」④「検査依頼リスト（様式４）」※様式１～４：「学校園における新型コロナウイルス感染急拡大時の濃- 11 -

厚接触者の特定及び検査等の対応について（令和４年２月３日付教体第４０２号）」（市町村教育委員会は教体第４０１号）を参照
・濃厚接触者が特定された場合は、原則として、感染者と最後に接触した日の翌日を１日目として７日間経過するまで出席停止を指示します。ただし、特別支援学校においては、必要に応じて健康・安全教育課から保健所の検査に繋ぎます。
・濃厚接触者の候補の考え方
校内の濃厚接触者の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において、以下のいずれかに該当する生徒等及び教職員とします。
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者
・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた
場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する）
・手で触れることのできる距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と15分以上の接触があった者（例
えば、感染者と会話していた者）
・毎時２回以上の適正換気を行わず密閉された空間にいた者
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者
等（感染者と同一の寮で生活する生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等※必要な感染予防対策については、マスクを着用していたかのみならず、
いわゆる鼻だしマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。
（２）生徒等が濃厚接触者となった場合の対応
・濃厚接触者の出席停止期間は、原則として、感染者と最後に接触した日（同居者の場合は、家庭内で感染対策を開始した日）の翌日を１日目として７日間経過するまでとします。ただし、同居家族の中で別の家族が感染した場合は、改めてその家族の発症日（無症状の場合は検体採取日）の翌日から７日間の自宅待機とします。
・濃厚接触者に発熱等の症状がある場合は、「濃厚接触者であり、症状がある」旨を伝えたうえで、かかりつけ医及び発熱外来認定医療機関を受診するよう指示します。受診後は、医療機関や保健所の指示に従います。
・無症状の濃厚接触者の場合は、社会機能維持者であるかに関わらず、４- 12 -

日目及び５日目の抗原定性検査キット（基本的には自費検査）を用いた検査でどちらも陰性確認後、５日目から解除することも可能です。
・濃厚接触者としてPCR検査を受ける場合は、最終接触日から７日間を経過していても、検査の結果が出るまでは自宅待機をします。
・学校内で感染拡大の恐れがある場合や、社会機能維持者として早期に自宅待機を解除する必要がある場合における抗原定性検査キットの使用については、その都度、健康・安全教育課まで相談します。
（３）同居家族が濃厚接触者となった場合の対応①同居家族に症状がない場合は、原則、登校を控える必要はありません。
ただし、感染拡大の観点から、あるいは保護者の意向等で登校を控える方が望ましいと判断した場合には、学校の実状に合わせて柔軟に対応します。
②同居家族に症状がある場合は、「濃厚接触者であり、症状がある」旨を伝えたうえで、かかりつけ医及び発熱外来認定医療機関を受診します。
その際、生徒等は感染の有無が判明するまで自宅待機します。
なお、①、②のいずれの場合も、出席停止の措置を取ります。
（４）生徒等に発熱等の風邪症状がある場合
・かかりつけ医及び発熱外来認定医療機関を受診し、感染の有無が判明するまで自宅待機するよう指示します。
・受診の結果、陽性が判明した場合は、医療機関や保健所の指示に従います。
・受診の結果、陰性であっても、症状がなくなってから３日間を経過するまでの間は自宅で健康観察を継続します。
（５）臨時休業に関すること・生徒等や教職員の感染が判明し、その発症日（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日）の２日前から登校があった場合、必要に応じて濃厚接触者の特定に要する期間を臨時休業とすることができます。感染拡大の可能性が低いと考えられる場合は、臨時休業を終了し、通常授業に戻ることとします。
・臨時休業の対象は、学級、学年・学部、学校全体のいずれかとします。
なお、学級、学年・学部、学校全体の各単位における臨時休業の判断は
以下の目安を参考に学校からの報告を基に判断します。
【学級閉鎖】
・以下①から④のいずれかに該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖の実施を検討します。
①同一の学級において感染経路が同一と思われる複数の生徒等の感染が判明した場合②同一の学級において感染が確認された生徒等が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を 有する生徒等が複数いる場合③その他、設置者が必要と判断した場合- 13 -

（※ただし、学校に２週間以上来ていない生徒等の発症は除きます。）【学年・学部閉鎖】
・複数の学級を閉鎖するなど、学年や学部内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年・学部閉鎖の実施を検討します。
【学校全体の臨時休業】
・複数の学年・学部を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業の実施を検討します。
（６）保健所の業務が逼迫しており、学校が濃厚接触者の候補者リストの作成に協力することが必要になった際の対応
・「学校園における新型コロナウイルス感染急拡大時の濃厚接触者の特定及び検査等の対応について（令和４年２月３日付 教体第４０２号）」（市町村教育委員会は教体第４０１号）を参照して、情報提供の内容把握を行います。
（７）同居家族が感染し、生徒等がその濃厚接触者となった場合の対応
・同居家族が社会機能維持者であるか否かにかかわらず、生徒等は、同居家族の発症日（同居家族が無症状の場合は検体を採取した日）又は、同居家族の発症により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目に解除）の自宅待機とします。ただし、同居家族の中で別の家族が発症した場合は、改めてその日（当該別の家族が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算します。また、同居家族が診断時点で無症状であり、その後に発症した場合は、その発症日を０日目として起算します。
なお、同居家族の待機期間が終了した後も、当該同居家族の療養が終了するまでは、生徒等においても検温や適正なマスクの着用など感染対策を求めます。
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非常時にやむを得ず登校できない生徒等に対する学習指導等
感染症や災害の発生等の非常時に登校できない生徒等が発生した際の学習指導に関し、あらかじめ可能な対応策等について、地域や学校、生徒等の実情などを踏まえて検討を行い、保護者等の理解を得ておきます。
（１）基本的な考え方
・一定の期間、生徒等がやむを得ず学校に登校できない場合などには、Meet等を活用するなどして、指導計画等を踏まえた学習指導と学習状況の把握を行います。
（２）臨時休業時等におけるオンライン授業の実施
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため３（４）により臨時休業を行う場合は、可能な限り早期にMeet等を活用した同時双方向型授業を実施します。
・Classroom等を活用して、学習課題の配布、回収を行います。学習課題を配布するだけでなく、その結果を回収することで、生徒の学習への取組- 14 -

状況を把握します。
（３）出席停止の措置をとっている生徒への対応
・感染者や濃厚接触者として出席停止の措置をとっている生徒がいる場合、学校での授業を自宅等でも受けることができるようMeet等を活用したハ
イフレックス型の授業(※)を実施します。
※ハイフレックス(HyFlex:Hybrid-Flexible)型の授業…同じ内容の授業を対面でもオンラインでも受けることができる授業

・この場合も（２）の場合と同様、生徒の学習への取組状況の把握を行います。
（４）自宅等における学習の取扱い
・指導計画等を踏まえながら、教員による学習指導を行う際には、日々その状況を適宜把握し、生徒等の学習の改善や教員の指導改善に生かします。
・生徒等の学習状況や成果は学校における学習評価に反映することが可能です。
・学習指導が以下の要件を満たし、生徒等の学習状況や成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないことが可能です。
①教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。
②教員が生徒等の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。
（５）指導要録上の取扱い
・非常時に臨時休業又は出席停止等により登校できなかった日数は「欠席日数」としては記録しないこととします。
・以下の方法によるオンラインを活用した学習指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の「指導に関する記録」の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成します。
①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導②課題の配信・提出、教員による質疑応答及び生徒等同士の意見交換を
オンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
なお、上記特例授業の指導要録上の出欠の取扱いは、「出席停止・忌引き等の日数」とします。
（６）登校再開後の対応並びに各学年の課程の修了及び卒業の認定等・登校が可能となった時点で、対面により学習状況を把握し、必要に応じて、教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習等の措置を講じます。
・標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、- 15 -

そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされません。
・高等学校及び特別支援学校高等部において、学習指導要領に定める標準（35単位時間の授業を１単位として計算）を踏まえて編成した教育課程の単位時間数を下回った場合にも、弾力的に対処し、単位の修得の認定を行うことを可能とします。
・各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては、弾力的に対処し、進級・進学等に不利益が生じないよう配慮します。
（７）生徒の状況把握
・臨時休業や出席停止等によりやむを得ず登校できない生徒に対しては、Meet等を活用して、オンラインでのホームルームや面談等を実施することにより、生徒の状況把握に努めます。特に、やむを得ず登校できない
期間が１週間程度以上にわたる場合、定期的に面談を行います。
※都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制等の負荷・感染の状況）については、下記の厚生労働省HPで確認します。
〈厚生労働省HP〉
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html- 16 -