全 建 事 発 第 009 号
令和 4 年 4 月 7 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会
会

長

奥 村

太 加 典

〔公

印

略〕

省

公共工事の円滑な施工確保について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では令和 3 年 12 月 23 日付け全建事発第 121 号にてお知らせしたとおり、総務省及び国土交通省から各地方公共団体に対して「公共工事の円滑な施工確保について」（令和 3 年 12 月 21 日付け総行行第 435 号・国不入企第 34 号）において、
公共工事の円滑な施工確保を図るよう通知しているところですが、対策の更なる充実を図るため、別添のとおり、4 月 1 日付けで両省から各地方公共団体に対して要請した旨通知がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以（担当）事業部 山中TEL03-3551-9396

FAX

03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

上事 務 連 絡
令和４年４月１日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現し、また、国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進等を通じて「成長と分配の好循環」を実現するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１２月２１日付け総行行第４３５号・国不入企第３４号）において、
公共工事の円滑な施工確保を図るようお願いしたところですが、対策の更なる充実を図るよう、別添のとおり通知しておりますので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別添
総行行第９５号
国不入企第１号
令和４年４月１日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現するとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等による国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進や分配機能の強化による「新しい資本主義」の起動等を通じて経済を成長させ、その果実を基に国民の所得を幅広く引き上げさらなる成長につなげていく「成長と分配の好循環」を実現するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１２月２１日付け総行行第４３５号・国不入企第３４号。以下「施工確保通知」という。）において、公共工事の円滑な施工確保を図るようお願いしたところですが、対策の更なる充実を図るため、下記の事項についても、取組の実施又は検討を行うようお願いいたします。
また、今後の公共工事の執行状況や、地域の建設業団体等との連携・意見交
換等を踏まえ、新たに必要な取組や検討事項等がある場合には改めて周知させていただくことがありますのでご留意ください。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。

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なお、本通知は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づく要請及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格（以下「調査基準価格等」という。）の見直し等については、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（令和４年３月９日付け総行行第７７号・国土入企第３８号。以下「ダンピング対策通知」という。）、施工確保通知、「国土交通省における低入札価
格調査基準の計算式の改定について」（令和４年２月２４日付け事務連絡）等により、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（以下「中央公契連モデル」という。）や国土交通省での見直しを踏まえ、適切に見直すよう、要請してきたところである。
しかしながら、中央公契連モデルの基準を大きく下回る算定方式や設定範囲等の基準により調査基準価格等を設定している団体が一部に見受けられ、こうした団体では十分にダンピング受注の排除が図られていないおそれがあるた
め、各団体においては算定方式や設定範囲の改定等により、調査基準価格等の適切な見直しを行うこと。
また、後述する地域建設業団体との連携等を通じて、下請業者へのしわ寄せ
や公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化などのダンピング受注による弊害が発生していないかなど、地域の工事受注の実態の把握に努めること。
なお、「地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について」（令和３年１０月１３日付け事務連絡）にて通知しているとおり、調査基準価格等の算定式について見える化の取組を昨年実施したところである。引き続き同様の取組を進めていく予定であるので、あらかじめ、ご承知おきいただきたい。

２．低入札価格調査の適切な実施等によるダンピング対策の実効性の確保について
低入札価格調査制度については、ダンピング対策通知等に基づき、適切な活用を徹底するよう要請してきたところであるが、調査基準価格を下回る入札があった場合において、低入札価格調査の趣旨を徹底した調査が実施されなければ、ダンピング対策の実効性が確保できないおそれがある。
ついては、低入札価格調査制度の活用に当たっては、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定・2

令和元年１０月１８日最終変更。以下「適正化指針」という。）の第２の４（３）「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること」のイ～リに掲げる事項等について、適切な調査を実施するよう改めて徹底すること（別紙１参照）。
また、発注体制上の課題等により低入札価格調査の実効性確保が困難である
場合や、適切な低入札価格調査が実施されていないおそれがある場合には、必要に応じて、最低制限価格制度の活用や、最低制限価格制度を適用する金額等の条件の見直しを含めた検討を行うなど、低入札価格調査に係る事務負担等の実情も考慮しつつ、ダンピング対策全体としての実効性の確保に努めること。
なお、低入札価格調査制度については、適正化指針において、要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるものとされていることに留意すること。

３．円滑な施工を確保するための条件明示等について（１）施工条件の適切な明示と必要となる経費の計上
工事の円滑な施工を確保するためには、工事目的物の仕様のほか、工事の施工条件を設計図書に適切に明示し、関係者間の責任関係が明確化された対等な関係のもとで工事が適正に施工されることが重要である。
このため、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ・令和２年１月３０日改正。以下「運用指針」という。）のⅡ．１－１の「（現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成）」の内容等を踏まえ、工事に必要な施工条件（自然条件を含む。）等を設計図書に適切に明示すること。あわせて、必要となる経費を適切に計上することにより、明示した施工条件と積算内容との整合を図る
こと。

（２）建設発生土に関する条件明示等について
公共工事の建設現場から発生する建設発生土については、不適正な処分がなされることがないよう、発注者において可能な限り、同一現場内で利活用するなどして発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等を図ることが必要である。しかしながら、令和３年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害で崩落した盛土等においては、建設発生土の不適正な処分とその影響が疑われている。
これらのことを踏まえ、特に建設発生土に関しては、その有効利用や適正処分を図るため、以下に示す条件を設計図書において明示すること。
・工事における建設発生土の有無
・同一現場内での利活用に必要な情報（流用土の使用を明示する等）
・受入場所（工事間利用の受入れ工事箇所、仮置場、土砂処分場等）
・受入場所までの距離、時間

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・その他建設発生土の発生抑制や適正処分に必要な情報 等
また、明示した条件に対しては、以下の費用を計上すること等により積算内
容との整合を図り、適正な予定価格を設定すること。
・運搬費
・処分費 等
なお、建設発生土の有効利用や適正処分の観点から、建設発生土の搬出先の明確化を図るため、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底することが重要である。仮に、明示すべき条件が未確定であり、暫定的な条件を明示した場合にあっては、条件の確定後に速やかに受注者に対して指示等を行った上で、必要に応じて設計変更を行う等、適切に対応すること。

４．設計変更の適切な実施について
発注者・受注者間の対等性を確保し、公共工事の適正な施工を確保するためには、必要があると認められるときに設計図書の変更を適切に行い、施工に必要な費用や工期が適切に確保されることが重要である。
このため、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた
場合において、必要と認められるときは設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を適切に行うこと。
特に、発注者からの指示等に基づき施工が進められており、設計図書の変更及びこれに伴って請負代金の額や工期の変更が必要と認められる場合にも関わらず、請負代金の変更見込金額が当初の請負代金額と比較して一定の割合を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことは、厳に慎むこと。

５．除雪等の地域維持事業の実施に要する経費の適切な計上について地域の維持に不可欠な、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなど社会資
本等の維持管理のために必要な工事（以下「地域維持事業」という。）は、地域の建設業者がその担い手として重要な役割を果たしている。しかし、建設投資の大幅な減少や従業員の高齢化等に伴い、地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、担い手の確保・維持に資する入札契約制度における工夫が必要とされている。
このため、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１
０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）のⅡ．８．「地域維持型契約方式」により、地域維持事業に係る経費の積算において事業の実施に要する経費を適切に計上するよう要請してきたところであるが、引き続き、地域維持事業の担い手の実情を把握しつつ、担い手となる企業が適正な利潤を確保できるよう必要な経費を計上すること。
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特に道路除雪では、気象の状況により事前の待機が必要となる場合があるほか、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性があり、持続的な除雪体制を確保・維持するためには、待機費用の計上や、少雪の年においても必要となる固定的経費の計上などを行うことが考えられる。国土交通省直轄
工事においては、道路除雪工の積算において待機費用の計上を行っているほか、
令和３年度から少雪時における道路除雪工の固定的経費を計上する試行を行っているので（別紙２～４参照）、参考にされたい。

６．概算数量発注の活用について
概算数量発注（積算及び入札事務の簡素化・効率化を図ることなどを目的として、設計数量が概算であることをあらかじめ明示し、当初設計の数量（の一部）を概算数量により積算を行う発注等）に関しては、運用指針のⅢ．「災害時における対応」において、災害発生後の緊急対応にあたり、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、緊急度に応じた対応も可能であることとされている。このことを踏まえ、災害復旧工事等の発注に当たっては、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて、概算数量発注の活用についても適宜検討すること。
また、施工内容が単純であり、施工に当たり当初設計から大きな差異が生じにくいものであって早期に発注することにより施工時期の平準化に資すると判断される工事等の発注に当たっても、同様に、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて概算数量発注の活用を適宜検討すること。
なお、概算数量発注を行う場合には、設計数量が概算である旨や工事に関する施工条件等を適切に設計図書に明示すること。その後、数量が確定した際には、速やかに受注者に対して指示等を行った上で、現地状況を踏まえつつ、受注者が図面等の作成又は修正に要した費用・日数等を含め適切に契約変更を行うこと。

７．地域の実情等に応じた適切な規模での発注等について工事の発注規模や入札参加条件等については、工事内容や工事費、地域の実情等を適切に考慮して設定されるべきものであるが、入札に付そうとする工事と同種・類似の工事で入札不調・不落が生じている場合や、入札不調・不落により再入札に付する場合等においては、施工確保通知の７．「地域の建設業者の受注機会の確保について」の趣旨にも留意しつつ、工事の集中による現場技
術者の一時的な不足などの地域の実情等も踏まえ、必要に応じて、複数工区をまとめて発注する等の発注ロットの拡大や当該工事における地域要件の緩和、余裕期間の活用も含めた工期の適切な見直し等について、適宜検討すること。

８．地域の実情に応じた随意契約の活用について
運用指針のⅢ．１－２（１）の「（実態を踏まえた積算の導入等）」の内容等

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を踏まえ、災害復旧・復興による急激な工事量の増加により、特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じている又はそのおそれがある場合などにおいては、不調・不落の発生状況にも留意しつつ、必要に応じて、不調
随契や不落随契の活用も検討すること。

９．意見交換会等を活用した地域建設業団体等との連携について
地域建設業団体との緊密な連携については、「公共工事の円滑な施工確保に向けた地方公共団体と地域の建設業団体等との意見交換の推進について（依頼）」（令和３年２月８日付け事務連絡）において、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に寄与することを目的
として、都道府県をはじめとする地方公共団体と地域の建設業団体等との意見交換を円滑に実施するようお願いしたところである。
また、令和３年度補正予算においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の経費等が盛り込まれており、一層の施工確保対策に努める必要がある。
これらのことを踏まえ、施工確保通知の１０．「地域の建設業団体等との緊密な連携について」においても改めて地域建設業団体との緊密な連携について要請しているところだが、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、意見交換会を開催するなどできるだけ早期に取組を実施すること。
さらに、定例の意見交換会の活用も含め、今後も必要に応じて適時開催するよう検討すること。

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別紙１
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（抄）（令和元年10月18日 閣議決定（一部変更））

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。
イ 当該入札価格で入札した理由は何か
ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可能か
ハ 設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないか
ニ 手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるか
ホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か
ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切か
ト 建設副産物の搬出予定は適切か
チ 過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基
準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか
リ 経営状況、信用状況に問題はないか

別紙２
国 官 技 第 246 号
国 総 公 第 155 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
北海道開発局

企 画 部 長事業振興部長殿
殿
大臣官房 技 術 調 査 課 長
総合政策局 公共事業企画調整課長（公印省略）

少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある
道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる
固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について、下記のとおり試行することとしたので通知する。

記
１．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした以下の工事を対象とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事

２．積算方法等
除雪機械の機種や台数に応じて、少雪時においても必要となる固定的な経費として、除雪体制の確保・維持に必要な除雪機械の管理・維持等にかかる機械経費等を発注工事単位で算出（以下、「固定的経費（全体額）」という。）し、算出された額から除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額を控除した額を精算変更時に「固定的経費（計上額）」として直接工事費に計上するものとする。

なお、除雪実作業経費及び除雪待機費の合計額が「固定的経費（全体額）」を上回った場合は適用しない。

３．適用
本通達は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。
なお、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

別紙３
国 技 建 管 第 10 号
国 総 施 安 第 ３ 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
各地方整備局
企 画 部
北海道開発局
事業振興部

技術調整管理官殿

技術管理企画官

殿

大臣官房 技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局 公共事業企画調整課
施 工 安 全 企 画 室 長（公印省略）「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法については、「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」（令和３年 12 月 24 日付け国官技第 246 号及び国総公第 155 号）が通知されたところであるが、別紙のとおり実施要領を定めたので、遺漏無きよう措置されたい。

別紙「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の実施要領
１．目的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）では、発注者の責務として、施工者が担い手確保のための適正な利潤を確保できるよう、施工の実態等を的確に反映して積算するなどにより、予定価格を適正に定めることとされている。
この一環として、年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要である。
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うものである。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
（１）固定的経費（全体額）
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費をいう。
（２）固定的経費（計上額）
固定的経費（全体額）から除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を控除した固定的経費をいう。
（３）除雪体制確保期間
道路除雪作業が適切に行えるよう除雪機械を配備し、除雪体制を確保している期間をいう。
（４）機械経費（固定費）
除雪機械の供用日数に応じて発生する機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）と、償却費（固定費相応分）をいう。
３．対象工事原則として、当初契約において道路除雪工を計上している道路の維持管理を目的とした下記①②のいずれかに該当する工事とする。
① 除雪単独工事② 通年維持工事
なお、本試行は、令和３年 12 月 24 日以降に入札手続を開始する工事から適用する。ただし、令和３年度に道路除雪を実施する工事で、令和３年 12 月 24 日以前に入札手続きを行った既契約工事においても、変更契約を行う工事から試行を適用できるものとする。

４．試行実施の意向確認等
３．に該当する工事においては、発注者は受注者に本試行の取組の意向の有無を確認すること。そのうえで、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発
注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤
散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース
機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
５．積算方法本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）※ 対象機械ごとに算出した固定的経費（直接工事費）の合計とする
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ ：機械経費（固定費）（円／日）※ Ｋは機械ごとに設定すること※ 無償貸付機械、自社持ち機械の機械経費（固定費）は建設機械等損料算定表を参考に算出し、リース機械は見積徴収等により算出
すること（無償貸付機械）供用１日当たり管理費＝基礎価格×年間管理費率/360（自社持ち機械）供用 1 日当たり損料（リース機械） 供用 1 日当たり賃料
Ｄ ：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）なお、本試行においては、対象となる除雪機械等及び除雪体制確保期間を設定
した後、発注者において算出した固定的経費（全体額）の概算額を受注者に提示するものとする。
（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出

除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）には凍結防止剤散布作業を含む※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）※通年維持工事においても、除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額を直接工事費として間接費率を設定する。
（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※固定的経費（計上額）を積算システムで計上する際は、「固定的経費」を追加し、管理費区分の設定を「全ての間接費の対象外」として計上する※固定的経費（計上額）は算出過程で落札率を考慮しているため、積算シ
ステム上では落札率は考慮しないこと※複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価する
こととする

６．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤
散布車等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。

７．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、関係書類の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目
除雪機械の台数
除雪機械の規格
供用日数
保険料
公租公課
格納保管等経費

内容
固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等
除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）書等）
供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）
保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要
納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要
格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、
点検整備簿等）

８．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、試行を行った受注者・発注者双方にアンケート調査を実施する予定である。

９．公告文、入札説明書、特記仕様書等の記載例
本試行を実施する工事は、下記の例に従い、公告文、入札説明書及び特記仕様書
等においてその旨を明らかにすること。
（１） 公告文・入札説明書記載例＜公告文＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
＜入札説明書＞
本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
なお、試行内容の詳細は特記仕様書によるものとする。

（２）特記仕様書記載例
第○条

少雪時における除雪体制を確保するために必要となる固定的経費の積算計上の試行

１．本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。
２．試行にあたり、受注者は発注者に試行の取組の意向の有無を報告すること。また、受注者に取組の意思がある場合は、下記について受発注者間協議により設定すること。
（１）固定的経費（全体額）の対象となる除雪機械等の設定
本試行では、１ヶ月以上除雪体制に組み込まれている除雪機械、凍結防止剤散布車等を対象とし、受発注者間協議により、機械と台数を設定するものとする。ただし、他工事と併用する除雪機械、凍結防止剤散布車等は対象としない。
また、保有区分については、発注者からの貸付機械、自社持ち機械、リース機械を対象とする。
（２）除雪体制確保期間の設定
除雪体制確保期間は、地域の降雪の実情に応じて除雪体制の確保が必要な期間を設定するものとする。また、機械ごとに日単位で設定するものとする。
３．固定的経費の費用計上
本試行においては、下記（１）から（３）により固定的経費を計上することとする。
（１）固定的経費（全体額）の算出
固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２
Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）
Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）
Ｍ１：固定的経費（直接工事費）（円）
Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｋ：機械経費（固定費）
（円／日）

Ｄ

：除雪体制確保期間（日）※間接費の算定にあたっては無償貸付機械評価額も考慮すること※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じること※固定的経費（全体額）（Ｍ１＋Ｍ２）は税抜き価格とする（万円単位、万円未満切り捨て）（２）「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額の算出
除雪実作業経費（出来高分）＋除雪待機費 ＝ 直接工事費＋間接費※間接費＝直接工事費に対応した間接費（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費は、精算変更時の数量とし、通常の設計変更と同様、単価合意率を踏まえて算出すること※除雪実作業経費（出来高分）と除雪待機費の合計額は税抜き価格とする（万円
単位、万円未満切り捨て）（３）固定的経費（計上額）の積算計上
上記（２）で算出した「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額が、

上記（１）で算出した「固定的経費（全体額）」を下回る場合において、以下の計算式により「固定的経費（計上額）」を積算計上する。
固定的経費（計上額） ＝固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）※なお、複数年国債で実施している維持工事については、単年度ごとに評価することとする
４．除雪機械等の定期点検等
本試行に取り組む場合、受注者は試行の対象となっている除雪機械、凍結防止剤散布車
等の機械を定期的に点検し、点検整備簿等を保管しておくものとする。
５．監督職員等による履行状況の確認
精算変更時に固定的経費を計上する場合、監督職員は関係書類を精算変更前に確認するものとする。また、受注者は、完成検査時に検査職員に関係書類の提示を求められた場合は提示するものとする。なお、固定的経費を計上しない工事については、上記資料の提示は要しない。
関係書類は下記のとおりとし、貸付機械については貸付機械の仕様書等に基づく書類を基本とするが、これによりがたい場合は監督職員と協議するものとする。
項目内容

除雪機械の台数

固定的経費の対象となる除雪機械の一覧表等

除雪機械の規格

除雪機械の規格が明記されている書類（貸付調書、借用（返納）
書等）

供用日数

供用日数が確認できる書類（貸付調書、借用（返納）書等）

保険料

保険加入に関する書類（契約書、明細書等）※発注者が加入済みの場合は不要

公租公課

納税に関する書類（納税証明書等）※発注者が納税済みの場合は不要

格納保管等経費

格納保管、点検・整備・修理に関する書類（保管状況写真、点検整備簿等）

６．アンケート調査
本試行においては、試行の取組状況等の確認を行うため、アンケート調査を実施する予定であるのでこれに協力すること。

１０．その他
本試行については、道路除雪工事に対するアンケート調査等を踏まえて、今後、必要に応じて見直しを行うものとする。
以上

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について

別紙４
１．試行の考え方
年間降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する特性がある道路除雪工では、持続的な除雪体制を確保・維持するため、少雪の年でも必要となる固定的経費を計上する仕組を構築し、適正な利潤を確保できるようにすることが重要
このため、少雪の年でも除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行を行うもの
２．「固定的経費」の考え方
機械経費（固定費）、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を対象に、少雪の場合においても除雪体制を確保するために必要となる経費を「固定的経費（全体額）」として算出『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を下回った場合に経費（「固定的経費（計上額）」）を積算計上
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない

固定的経費（計上額） ＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）＜現状の積算＞・待機費+出来高を支払う＜少雪時における積算イメージ＞
・少雪時においても固定的に発生する経費を積算（精算時）に計上する

一定の降雪量があれば問題はない。

金額

年間降雪量
待機費+出来高による支払ライン

固定的経費（計上額 ）

除雪
待機費

固定的経費
（全体額 ）

除雪実作業経費（出来高分）

金額

除雪
待機費

除雪実作業経費（出来高分）

少雪時には経費を計上できていない※図表は金額の大きさを（※）除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む 含めてイメージ

年間降雪量
少雪時における支払ライン
待機費+出来高による支払ライン1

【概要】「少雪時における道路除雪工の固定的経費の積算方法について（試行）」の運用について
固定的経費（全体額）の計算⇒ 除雪体制を確保するために必要な機械及び期間から固定的経費を算出①直接工事費
工事契約後に除雪体制を受発注者協議により確認し、それに応じた機械経費（固定費）を固定的経費（全体額）とする。

②間接費

Ｍ２＝Ｍ１に対応した間接費を計上（共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等）

Ｍ１＝Σ（Ｋ・Ｄ）

Ｍ２：Ｍ１を対象額とした間接費（円）Ｍ １：固定的経費（全体額）（直接工事費）（円）Ｋ ： 機械経費（固定費）（円/日）（※１） ※個々の機械ごとに単価を設定
Ｄ ： 除雪体制確保期間（日）（※１）通常の機械経費の積算方法○機械経費＝変動費＋固定費
変動費：運転１時間あたり維持修理費、償却費（変動費相応分）
・運転時間に応じて発生する費用
固定費：供用１日あたり機械管理費、償却費（固定費相応分）
・供用日数に応じて発生する費用・機械管理費（保険料・公租公課・格納保管等経費）・償却費（固定費相応分）※無償貸付機械を使用する工事は、間接費の算定にあたり「無償貸付
機械評価額」を考慮する。

○固定的経費の決定要素【工事ごとの固有値】①除雪体制確保期間：Ｄ②除雪機械台数【機械損料算定表等（※２）にて設定】③機械経費（固定費）：Ｋ③固定的経費（全体額）

固定的経費（全体額）＝Ｍ１＋Ｍ２※固定的経費（全体額）を算出する際は当該工事の落札率を乗じる。

（※２）損料：建設機械等損料算定表
賃料：物価資料、特別調査、見積徴収等により市場取引価格で設定

機械経費（機械損料）の構成

固定的経費（計上額）の計算
次の算定式により積算計上額を算出し、直接工事費に経費を計上する。
ただし、 『「除雪実作業経費（出来高分）」と「除雪待機費」の合計額』が「固定的経費（全体額）」を上回った場合には適用しない。

公

租

公

課

固定的経費（計上額）＝ 固定的経費（全体額）－（ 除雪実作業経費（出来高分） ＋ 除雪待機費 ）格 納 保 管 等 経 費※除雪実作業経費（出来高分）及び除雪待機費には間接費を含む。

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