【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和５年８月９日
独立行政法人国民生活センター

2022 年度 越境消費者相談の状況－越境消費者センター（CCJ）より－
この資料は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）1に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報 2をまとめたものです。
2022 年度は、「航空券」や「宿泊」に関する相談が増加しました。相手方事業者の所在地でみると、海外 OTA（Online Travel Agency）が所在する地域の割合が増加し、また「現地購入」でのトラブルも増加しました。渡航制限が緩和されたことが要因と考えられます。
2022 年度の傾向と特徴
・2022 年度に CCJ に寄せられた越境消費者相談の件数は 5,006 件で、2021 年度の 4,809 件から増加した。
・相談者の年代を見ると、「20 歳代」から「50 歳代」の各年代がそれぞれ約 20％を占め、「40歳代」が 23.9％と最も多い。「60 歳以上」の割合は 13.3％であった。
・取引類型は、2021 年度同様、「電子商取引（オンラインショッピング）」によるものがほとんど（99.2％）であるものの、「現地購入」に関する相談は増加した。
・決済手段は、例年「クレジットカード」が約半数を占めるが、2022 年度は 59.2％で、2021 年度の 50.8％よりも増加した。
・トラブル類型は、「解約トラブル」が 41％を占める。
「詐欺疑い」「不良品」に関する相談が増加した。
・商品・サービス別に見ると、「航空券」、「宿泊」に関する相談が増加し、海外 OTA に関する相談もみられた。39.7％と最も多く占める「役務・サービス」ではサブスクリプションサービ
ス会員の解約や返金、チケット転売仲介サイトの利用、投資詐欺などの相談が寄せられた。
「趣味用品」は減少に転じた。
・相手方事業者の所在地は、「アメリカ」（19.6％）、「中国」（9.8％）、「香港」（9.7％）、「イギリス」（7.7％）、の順となっているが、いずれも全体に占める割合は減少した。一方、「シンガポール」「スイス」「マレーシア」「台湾」「スペイン」の割合は増加した。「シンガポール」「スペイン」は海外 OTA に関する相談が目立つ。

1「国民生活センター越境消費者センター（CCJ：Cross-border Consumer center Japan）」は、海外の事業者との取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口。CCJ は、2011 年 11 月に消費者庁の調査事業として設置され、2015 年度からは国民生活センターの恒常的事業として運営されている。
2 2023 年５月 23 日現在。ただし、図８・表８は 2023 年６月６日現在。

1

１．CCJ に寄せられた相談件数（１）年度別相談件数
2022 年度に CCJ に寄せられた相談件数は 5,006 件で、2021 年度の 4,809 件と比べると約 4％増加しています。2013 年度以降 4,000～5,000 件台で推移しています。2018～2019 年度は、2018年に CCJ のホームページをリニューアルし、スマートフォン対応にした影響もあり、6,000 件以上の相談が寄せられました。（図１、表１）
また、2019 年度に CCJ のホームページに開設した「CCJ-Chatbot」では、消費者トラブルについて相談者自らが迅速に対応することができるよう情報提供を行っています。2022 年度は6,603 件のアクセスがあり、2021 度の 3,092 件より増加しています。
図１

年度別相談件数表１

年度別相談件数

年度
2013
2014
2015
2016
20172018
2019
2020
2021
2022

件数
4,509
4,069
4,299
4,475
4,086
6,257
6,018
4,625
4,809
5,006

（２）相談者の属性 3①性別
相談者の性別は、「男性」48.1％、「女性」51.8％とほぼ同割合となっています。
（図２、表２）
図２

相談者の性別割合（2022 年度）

表２

相談者の性別相談件数と割合

性別男性
女性
団体等不明

2022 年度
2,408(48.1%)
2,595(51.8%)0(0.0%)
3(0.1%)（参考）
2021 年度
2,437(50.7%)
2,369(49.3%)0(0.0%)
3(0.1%)

3 本項以降は、2022 年度に CCJ に寄せられた相談（5,006 件）について分析している。なお、割合は小数点以下第２位を四捨五入した値のため、割合の合計が 100％を超える場合がある。

2②年代
相談者を年代別に見ると、「20 歳代」から「50 歳代」の各年代がそれぞれ約 20％を占め、「40 歳代」が 23.9％と最も多くなっています。また、「60 歳以上」の割合でみると、2021 年
度は 11.8％でしたが、2022 年度は 13.3％となっています。（図３、表３）
図３

相談者の年代別割合（2022 年度）

表３

相談者の年代別相談件数と割合

年代

2022 年度

２０歳未満
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳代
８０歳以上
不明133(2.7%)971(19.4%)
1,011(20.2%)
1,195(23.9%)
1,017(20.3%)471(9.4%)
169(3.4%)25(0.5%)14(0.3%)（参考）2021 年度
118(2.5%)
1,001(20.8%)
1,097(22.8%)
1,136(23.6%)852(17.7%)407(8.5%)135(2.8%)25(0.5%)38(0.8%)（３）取引類型
オンラインショッピング等の「電子商取引」で 99.2％を占めています。
なお、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、海外渡航に制限があったため、海外での「現地購入」に関する相談は 0.1％(3 件)でしたが、2022 年度は制限緩和が徐々に実施され、0.6％(31 件)となっています。
（図４、表４）
図４

取引類型別割合（2022 年度）

表４

取引類型別相談件数と割合

取引類型
電子商取引
現地購入その他・不明

32022 年度
4,964(99.2%)31(0.6%)11(0.2%)(参考）2021 年度
4,802(99.9%)3(0.1%)
4(0.1%)

（４）決済手段「クレジットカード」による支払いが 59.2％と最も多く、2021 年度の 50.8％と比較すると増加しています。2022 年度増加した航空券やチケット転売仲介サイトなどの相談でクレジットカードが利用されたことが要因と考えられます。（図５、表５）「金融機関振込」「現金」「資金移動」「その他」は 2021 年度に比べ減少しています。
「その他」には、決済前の相談の他、デビットカードや暗号資産（仮想通貨）が含まれ、詐欺的な投資の勧誘に対し、暗号資産で送金してしまう事例がみられます。
図５

決済手段別割合（2022 年度）

表５

決済手段別相談件数と割合

決済手段

2022 年度

クレジットカード
金融機関振込
現金
資金移動
電子マネー・プリペイドカード
その他不明

(参考）
2021 年度

2,966(59.2%)656(13.1%)324(6.5%)
183(3.7%)99(2.0%)735(14.7%)43(0.9%)2,442(50.8%)714(14.8%)345(7.2%)
272(5.7%)
78(1.6%)942(19.6%)
16(0.3%)（５）トラブル類型「解約トラブル」が最も多く、相談全体の 41.0％を占めています。インターネット通販で購入した衣類や航空券の解約や、登録した覚えがないサイトから利用料を請求されている、といった相談が寄せられています。（図６、表６）
次いで、「詐欺疑い」が 17.0％となっており、2021 年度の 14.4％から増加しています。詐欺的な投資に関する相談が多く寄せられています。
また、2021 年度に比べると「不良品」の相談が増加しており、衣類や履物、家具・家電に関して、不良品が届いたが返品や返金に応じてくれない、といった相談が寄せられています。
図６表６

トラブル類型別割合（2022 年度）

トラブル類型別相談件数と割合

トラブル類型
解約
詐欺疑い
商品未到着返品
不良品
模倣品到着不当請求その他
42022 年度
2,054(41.0%)849(17.0%)532(10.6%)
219(4.4%)
211(4.2%)
107(2.1%)
100(2.0%)934(18.7%)(参考）2021 年度
2,284(47.5%)693(14.4%)588(12.2%)
233(4.8%)
153(3.2%)
150(3.1%)78(1.6%)630(13.1%)

（６）商品・サービス類型
2022 年度は「航空券」「宿泊」に関する相談(8.7％)が、昨年度(6.9％)と比べて増加しています。2022 年度に渡航制限が緩和されたこともあり、消費者が航空券や宿泊の予約を行う機会が増加したことが要因と考えられます。海外 OTA を通じて予約した航空券や宿泊施設に関する相談もみられます。
また、「役務・サービス」が 39.7％と最も多く、2021 年度の 36.2%と比べ増加しました。サブスクリプションサービス会員の解約や返金、チケット転売仲介サイトの利用、投資詐欺などに関する相談が寄せられています。（図７、表７）「趣味用品」は 12.8％で、2021 年度の 16.3％から減少しています。2021 年度はトレーディ
ングカードなどのアイドルグッズに関する相談が多数寄せられたことで割合が増加しました。
「履物」に関する相談が 3.5％で、2021 年度の 2.2％から増加しています。不良品が届いたな
どの相談が寄せられています。
図７

商品・サービス類型別割合（2022 年度）

表７

商品・サービス類型別相談件数と割合

商品・サービス類型
役務・サービス
趣味用品
衣類
身の回り品
航空券
家具・家電
履物
ソフトウェア
食品・日用品
宿泊
健康補助食品
その他
不明

52022 年度
1,988(39.7%)641(12.8%)612(12.2%)385(7.7%)
380(7.6%)
252(5.0%)
175(3.5%)
162(3.2%)
120(2.4%)
56(1.1%)48(1.0%)129(2.6%)
58(1.2%)(参考）2021 年度
1,739(36.2%)
784(16.3%)
672(14.0%)420(8.7%)
311(6.5%)
222(4.6%)
106(2.2%)
169(3.5%)
154(3.2%)23(0.5%)14(0.3%)
127(2.6%)68(1.4%)

（７）事業者所在地
事業者所在地が判別できた相談 4について相手方事業者の所在地を見ると、「アメリカ」が最多で、全体の 19.6％となっています。（図８、表８）
続いて、「中国」（9.8％）、「香港」（9.7％）、「イギリス」（7.7％）の順で多くなっていますが、これらの国・地域はいずれも 2021 年度に比べ、全体に占める割合は減少しています。
「アメリカ」、「イギリス」は、サブスクリプションサービスの解約など「役務・サービス」に関する相談、「中国」、「香港」は衣類に関する相談が多く寄せられています。
一方で、「シンガポール」「スイス」「マレーシア」「台湾」「スペイン」の割合は増加しています。
「シンガポール」「スペイン」は海外 OTA に関する相談、「スイス」はチケット転売仲介サイトに関する相談、「マレーシア」は航空券に関する相談、「台湾」は衣類に関する相談が多く寄せられています。
図８

事業者所在地別割合（2022 年度）

表８（注）事業者所在地が判別できた相談に占める割合

事業者所在地別相談件数と割合

2022 年度
事業者所在地件数563
アメリカ(19.6%)
281
中国(9.8%)
278
香港(9.7%)
221
イギリス(7.7%)
196
シンガポール(6.8%)
156
スイス(5.4%)
132
マレーシア(4.6%)
128
韓国(4.5%)
116
台湾(4.0%)
87
スペイン(3.0%)
711
その他の国・(24.8%)
地域（参考）2021 年度
事業者所在地件数
アメリカ
578(21.9%)
中国
335(12.7%)
イギリス
277(10.5%)
香港
265(10.1%)
韓国
150(5.7%)
シンガポール128(4.9%)
キプロス
106(4.0%)
スイス
66(2.5%)スペイン
66(2.5%)マレーシア
57(2.2%)
その他の国・608
地域(23.1%)

２．情報提供先・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）

4 2022 年度の相談（5,006 件）から、事業者所在地が不明の相談（1,476 件）及び事業者が国内だった相談（661件）を除いた 2,869 件を母数としている。2021 年度についても相談総件数（4,809 件）から所在地不明（1,584件）及び国内（589 件）を除いた 2,636 件を母数としている。

6<title>2022 年度 越境消費者相談の状況 － 越境消費者センター（CCJ）より － </title>