当 座 勘 定 規 定（パーソナルチェック用）

株式会社 北海道銀行
１．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金（当座勘定）は、第 26 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 26 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金の開設をお断りするものとします。
２．(当座勘定への受入れ)(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます）も受入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．(証券類の受入れ)(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえ
でなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
４．(本人振込)(1) 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．(第三者振込)(1) 第三者が当店で当座勘定に振込をした場合に、その受入れが証券類によるときは、第３条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込をした場合には、第４条と同様に取扱います。
６．(受入証券類の不渡り)(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込がなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込を受付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込をした第三者に返却するものとし、同条第 1項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
７．(手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
８．(手形、小切手等の支払)(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。なお、届出の代理人が自己の名義で振出した小切手、約束手形または引受けた為替手形についても、この当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払にあたっては、小切手または手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
(3) 小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、振出しまたは引受名義のいかんにかかわらず、本人または代理人のいずれからでも届け出ることができるものとします。なお、届出は書面によってください。
(4) 当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手または当行所定の払戻請求書を使用してください。
(5) 前項の払戻しに払戻請求書を使用する場合には、当行所定の本人確認書類の提示等を求めることがあります。求められた本人確認書類の提示等がない場合には、取引を行うことはできません。
９．(手形、小切手用紙)(1) 当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前 2 項以外の手形または小切手については、当行はその支払をしません。
(4) 当座勘定から支払をした小切手または手形のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を当行所定の手数料と引換えに交付します。
(6) 当座勘定から支払をした小切手または手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該小切手または手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
10．(支払の範囲)(１) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行は支払義務を負いません。
(２) 呈示された手形、小切手は、呈示日の 15 時までに当座勘定に受入れまたは振込まれた支払資金により支払います。なお、15 時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当行は責任を負わないものとします。
(3) 手形、小切手等の金額の一部支払いはしません。
11．(支払の選択)
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
12．(過振り)(１) 第 10 条の第 1 項にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(２) 前項の不足金に対する損害金の割合は、年１４％（年 365 日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
(３) 第１項により当行が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(４) 第 1 項による不足金、および第 2 項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができるものとします。
(５) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
1３．(手数料等の引落し)(１) 当行が受取るべき貸付金利息、手数料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手、払戻請求書によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(２) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続きをしてください。
14．(支払保証に代わる取扱い)
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
15．(署名鑑の届け出)(１) 手形、小切手、払戻請求書および諸届書類は、必ず自署によることとし、その署名鑑は当行所定の用紙を用い、あらかじめ届け出てください。

(２) 代理人により取引をする場合には、本人から代理人の氏名とその自署した署名鑑を前項と同様に届け出てください。
16．(届出事項の変更)(１) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙を失った場合、または氏名、代理人、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(２) 前項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(３) 第１項による届出事項の変更の届け出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．(成年後見人等の届け出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前 4 項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．(署名鑑照合等)(1) 手形、小切手、払戻請求書または諸届書類に使用された署名（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、届け出の署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、払戻請求書、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当行に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第９条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。
19．(振出日、受取人記載もれの手形、小切手)(１) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払いの手形で振出日の記載のないもの、または手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(２) 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
20．(線引小切手の取扱い)(１) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義人の署名があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(２) 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当行は責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、本人に求償できるものとします。
(３) 代理人が自己の名義で振出したものについても前項と同様、当行はその責任を負わず、また、本人に求償できるものとします。
21．(自己取引手形等の取扱い)(１) 手形の裏書に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続きを必要とする場
合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払いをすることができます。
(２) 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
22．(利息)当座預金には利息をつけません。
23．(残高の報告)
当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
24．(譲渡、質入れ等の禁止)
この預金、当座勘定取引契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
25．(取引の制限等)(1) 当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
26．(解約等)(1） この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 24 条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第２５条第１項で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第２５条第１項から第 4 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 5 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合等には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知などすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(6) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(7) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信したときに解約されたものとします。
27．(取引終了後の処理)(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手、または引受けられた為替手形であっても、当行はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
28．(手形交換所規則による取扱い)(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等やむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第８条第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取り扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
29. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(１) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の小切手または払戻請求書に自署して、直ちに当行へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が負担するものとします。
(4)

相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
30．(準拠法、裁判管轄)(1) この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
31．(規定の変更)
この預金規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以 上（2024 年 5 月 20 日現在）