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NO.112（2021）

特集

預託法改正の概要と今後の課題
特集１

預託法改正の概要

1

特集２

預託法改正に至る経緯と今後の課題

5

特集３

販売預託商法被害の実例から学ぶ被害防止のポイント

9

相続土地の登記義務化と国庫帰属制度
消費者問題アラカルト －原野商法の二次被害防止の視点で

11

変わりゆく企業の消費者対応部門
消費者の変化に合わせたチャネルの活用－デジタルがつなぐ企業と消費者－

15

森林が支えてくれる私たちの生活－SDGｓと森林－経済を知るためのさまざまな統計データ
海外ニュースSDGs と森林－連載開始に当たって

17

企業の生産活動は活発？

20＜香港＞たためるシリコン容器をテストする

22＜アメリカ＞増え続けるダラーストアをめぐる現実＜フランス、ドイツ＞5 色表示の栄養スコアに疑問の声＜ドイツ＞和食の常識を超えた豆腐の食べ方も発見！消費者トラブル啓発キャラクター

もシカっち

24

身近な「水」を題材に持続可能な社会づくりを考える授業

25

無効・取消し・解除

27

相談情報ピックアップ

オンラインサロンを使ったもうけ話トラブルにご注意！

29

暮らしの法律 Q&A

隣家の太陽光パネルから雪が落下し、駐車場の屋根が一部破損。損害賠償請求できる？

30

暮らしの判例

高齢者に対する次々販売について消費者契約法による過量販売に該当するとして取消しを認めた事例

31

誌上法学講座「欠陥」（2）－裁判例にみる欠陥の判断要素－

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

特集

預託法改正の概要と今後の課題
特集

1

預託法改正の概要
鹿野 菜穂子 Kano Naoko 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

国民生活センター紛争解決委員会委員、内閣府消費者委員会委員、東京
都消費生活対策審議会会長代理、東京都消費者被害救済委員会委員、本改正に関する消費者庁検討会委員などを歴任

書面交付義務や、書類を備え置き預託者の求めはじめに(1)2021 年預託法改正に応じて閲覧させる義務を定め、それらの違反に対する行政処分や罰則を定めていました。まおよ2021 年 6 月に、「消費者被害の防止及びそのた、民事ルールとしても、預託者のクーリング・回復の促進を図るための特定商取引に関する法

オフの権利（14 日間）や、クーリング・オフ期間

律等の一部を改正する法律」が成立し、同月 16

経過後の中途解約権も定めていました。

日に公布されました（令和 3 年法律第 72 号）。こ(3)改正前の問題点と 2021 年改正の意義

れによって、預託法は大幅に改正され、同改正にこのように預託法は、預託者の利益の保護をよる適用対象の拡大に伴い、その名称も、従来図った法律でしたが、改正前の同法の規制にはの「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」

問題もありました。第一に、その対象が政令でから「預託等取引に関する法律」に改められまし定める特定商品や施設利用権に限定されていた

た（以下、この改正前後を通して
「預託法」
とし、

ことです。第二に、預託等取引の中でも特に危条名は記載のあるもの以外、預託法を指す）。

険性の高い「販売を伴う預託等取引（販売預託）」(2) 預託法制定の経緯と改正前のルールについての規制が不十分であったことです。そ

預託法は、もともと、1980 年代に、多数の消して実際、預託法施行後も、八葉物流事件、近費者に対する巨額被害をもたらした豊田商事事

未来通信事件、ふるさと牧場事件、安愚楽牧場

件（被害者は約2 万 9000 人、被害額は約2000 億事件、ジャパンライフ事件など、詐欺的な販売円といわれている）などを契機に、「預託等取引」

預託による重大な被害は、後を絶ちませんでしにおける預託者の利益保護を図ることを目的とた＊ 1。

して、1986 年に制定・公布されたものでした

そこで、2021 年の改正で、預託等取引のか（昭和 61 年法律第 62 号）。そして、この法律でたちをとった詐欺的商法による被害の撲滅をめ

は、「預託等取引業者」
に対して、不当勧誘・解除

ざして、預託法の内容が抜本的に見直され、規妨害・債務の不履行等の不当な行為を禁止し、制が強化されることになったのです。以下、こ＊1

これまでの被害（特に販売を伴う預託等取引被害）の概要については、本特集 2「預託法改正に至る経緯と今後の課題」5 ページ 表 参照

2021.12

1

国民生活

特集

預託法改正の概要と今後の課題
特集 1 預託法改正の概要の改正の概要についてみていきましょう。＊ 2て、容易に同法の規制を免れることになってしまいます。そこで、今回の改正では、政令指定

預託等取引とそれに関するルール

制が廃止され、すべての物品が対象とされました。

(1) 預託等取引とは

一方、
「権利」
については、対象が「特定権利」

改正預託法にいう「預託等取引」
は、対象が物とされ（2 条 1 項 2 号）
、一定の限定は残っていま品か権利かによって、物品預託型（2 条 1 項 1 号）

すが、改正前に比べてその対象の範囲が拡大さと特定権利管理型（同条 1 項 2 号）に分けて規定れました。つまり、まず「物品の利用に関する権されていますが、いずれにおいても、当事者の利、引渡請求権その他これに類する権利」
は、特一方が相手方に対し、次の①および②を約束し定権利に該当します（同号ロ）。さらに、施設のて、相手方から物品の預託または特定権利の管利用に関する権利であって政令で定めるものも

理委託を受ける取引をいいます。つまり、① 3 カ対象とされています（同号イ）。この最後の点で月以上の期間にわたり、物品の預託を受けるこは権利につき政令指定制が維持されました。

とまたは特定権利の管理をすることを約束し、(3)行政処分等の強化

かつ ②その預託等を受けた者が相手方に対し、改正預託法も、預託等取引業者等に対して、預当該預託もしくは管理に関し財産上の利益を供

託等取引契約の締結もしくは更新における不実与すること、または、3 カ月以上の期間経過後告知や不利益事実の不告知等による不当な勧誘、に一定の価格で買い取ることを約束する、とい

不当な解除妨害等を禁止するとともに
（4 条）
、債

うものです
（ただし、信託の引き受けに該当する

務の不履行や不当な遅延等を禁止し
（5 条）
、さら

ものなどは除かれている）。そして、この預託に、書面交付義務（3 条）や、書類を備え置き預等取引に基づき、物品の預託を受けまたは特定託者の求めに応じて閲覧させる義務（6 条）を定権利の管理をすることを業として行う者を「預めています。
また、消費者保護のための民事ルー託等取引業者」
といいます（2 条 2 項）。

ルとしても、預託者が法定書面の交付を受けた＊3に対して、ある貴日から起算して 14 日間のクーリング・オフの権金属を預けてもらえば、1 年後には 10％の利息

利（7 条）や、クーリング・オフ期間経過後の中相当額の利益を支払うと言ったり、3 年後に高

途解約権
（8 条）
を定めています。

例えば、事業者が消費者額で買取りをするなどと言ったりして、その消ルールの大枠は改正前と同様ですが、改正預費者から当該貴金属を預ける約束をさせると託法では、上記の禁止や義務に違反した預託等

いった取引をいいます。

取引業者等に対する行政処分の内容が整備され(2) 適用対象の拡大（政令指定制の廃止等）強化されるとともに（19 条以下）、違反に対する

改正前の預託法では、対象となる「物品」
は政罰則が強化されました（33 条、35 条、36 条等）。

令で定める物品（「特定商品」）と規定され、政令販売を伴う預託等取引とその原則禁止で指定されたもの（貴金属等、観賞用植物、人が飼育する哺乳類や鳥類、家庭用治療器、その他）だけが対象でした。しかし、政令指定制では、取2021 年の預託法改正において最も注目され引の対象を政令指定外のものにすることによっる点は、販売を伴う預託等取引
（以下、
販売預託）

＊2

2021 年預託法改正については、笹路健・落合英紀・志賀明「『消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律』の解説」（『現代消費者法』
52 号 86 ページ（特に 91 ページ以下）、2021 年）、池本誠司「デジタル社会における消費者被害と特定商取引法・預託法改正」（『自由と正義』72 巻 10 号 29 ページ（特に 30 ページ）、2021 年）も参照＊3

預託法では、保護の対象について「消費者」という概念は用いていないが、預託者が営業のためまたは営業として預託等取引契約を締結する場合は適用除外されているので（27 条）、預託者が消費者である場合が念頭に置かれているということができる

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国民生活

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預託法改正の概要と今後の課題
特集 1 預託法改正の概要

に対する特別の規定を新設し、販売預託を原則図禁止としたことです。

販売預託のスキーム

悪質事業者(1) 販売預託とは消費者①物品を販売②代金の支払い

販売預託は、前述の預託等取引のうち、その商品預託される物品等についての販売を伴うものをいいます（9 条、14 条参照）。つまり、自己ま③物品を預ける⑥配当金と称する
お金の支払い??

④レンタル

たはその密接関係者が販売しようとする物品ま⑤レンタル料の支払い

たは特定権利を対象として、預託等取引をさせ

（

第三者

レンタル
ユーザー

）

※レンタルの実績や運用による利益は無い※預かったとされる物品がほとんど無い

る場合です。このような形態の取引は、詐欺的

資料：消費者庁「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の概要」
を基に作成

な取引手法として悪用される危険が大きく、歴史的にも多数の消費者の巨額被害を繰り返しもたらしてきました。冒頭に挙げた過去の被害事

たな顧客から集めた金銭で、以前からの顧客に例の多くが、この販売預託のスキームを用いる

対する配当金を渡すという自転車操業を繰り返ものでした。そこで、今改正では、預託等取引し、最後には配当金を工面することができず破の中でも、販売預託について、特に強い規制を綻しています（実質的には、いわゆる「ポンジ・設けることになったのです。

スキーム」＊ 4 の投資詐欺ということができる）。

はたん(2) 販売預託のスキームと危険性

一方、消費者からみると、購入した物品等はここで改めて、販売預託の典型的なスキーム

事業者にそのまま預けているという認識であっを紹介しましょう。事業者が、消費者に対して、て、その物品等が現に存在するか否かを確認す

例えば高額な貴金属を販売し、消費者から事業る手段は限られています。また、いわゆる「配者に代金を支払わせますが、一方で、事業者が当金」が支払われている限りにおいては、消費消費者からその購入した物品等を預かり、一定者は、運用実績の有無などについて確認するイの期間預ければ「配当金」
等と称する利益を支払

ンセンティブを持たないのが通常ですから、物う旨約束します。その際、事業者は消費者に対品等が無く運用実績が無いことなどは発覚しにして、預かった物品等（先の例では貴金属）を第くいのです。こうして、表面では顧客が拡大し三者にレンタルに出すとレンタル料の収入が得て取引が順調に進んでいるようにみえながら、られるので、その運用により消費者に対する配実際は、事業者には履行できない債務が膨れ上当金が支払われるなどと説明します（図）。

がり、ついに事業者の破綻が明るみに出たとき

しかし、これまでの多くの被害事例では、実には、多数の消費者の巨額な被害だけが残ると際には、事業者によるレンタルの実績や運用にいうことが繰り返されてきたのです。

よる利益は無く、それどころか、消費者から預販売預託は、このように構造的に危険をはらかったとされる物品等がほとんど無かったこと

み、投資詐欺の手段として利用され、反社会的が後に判明しています。つまり事業者は、目的な性質を有することから、特に強い規制が加えとなる物品等がほとんど存在せず、運用実績がられることになったのです＊ 5。

無いにもかかわらず、「売買代金」という名目で、(3) 販売預託に関する改正預託法のルール
改正預託法は、前述した消費者被害を防止し、消費者から金銭を拠出させており、事業者は新＊4出資してもらった資金を運用して、その利益を出資者に配当金などとして還元するとうたいながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を以前からの出資者に配当金などと偽って渡すという投資詐欺の手口を「ポンジ・スキーム（ponzi scheme）」という。多くの販売預託は、物品等の「代金」という名目を用いているとしても、実質はこのような出資金詐欺に該当するということができる

＊5

消費者庁
「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会 報告書（2020 年 8 月 19 日）」4 〜 5 ページでは、販売預託商法は本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であることから、預託法においてこれを原則禁止とすべきであること、また、違反事業者に対して十分に抑止力をもった法定刑を設けるとともに、民事上も無効とすることが必要だと提言。2021 年の改正は、この提言に基づく

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預託法改正の概要と今後の課題
特集 1 預託法改正の概要

消費者の利益の保護を図るため、販売預託を、いて指摘しておきましょう。

原則として禁止し（9 条、14 条）、その違反につ

消費者の利益に資するその他の改正点として、

いては、行政処分の対象とするとともに（19 条

第一に、消費者からのクーリング・オフの通知

以下）、直接、重い罰則（5 年以下の懲役もしくはについて、電磁的方法（電子メールの送付等）で500 万円以下の罰金または併科）の適用を受け行うことが可能となりました
（7 条）
。デジタル

るものとしました（32 条等）。また、原則禁止の化の進展に鑑み、消費者によるクーリング・オ

対象となる契約については、民事的にも無効とフの行使方法の選択肢を広げるものです。第二しました（14 条 3 項）。

に、詐欺的な商法等の国際化が進むなか、外国販売預託の「原則禁止」とは、預託等取引業者

執行当局に対する情報提供制度が創設されましは、販売預託の勧誘や契約締結・更新をするにた（26 条）。第三に、消費者裁判手続特例法のは、それぞれの段階で個別に、内閣総理大臣（消改正により、預託等取引の被害回復の裁判に資費者庁）により、厳格な要件と手続きの下で、するため、行政が預託法の行政処分に関して作

顧客の財産上の利益が不当に侵害されるおそれ成した書類を特定適格消費者団体に提供するこがないことなどの「確認」
を受けなければならずとを可能とする規定が新設されました（消費者（9 条 1 項および 14 条 2 項）、そのいずれの確認

裁判手続特例法 91 条）。

をも受けた例外的な場合でない限り、販売預託

一方、2021年改正には課題も残されています。

に係る契約の締結または更新が禁止されるとい第一に、事業者が消費者に交付すべき契約書面

うことを意味します。

等について、消費者の承諾を得た場合には、例外

かか

例えば、近年問題となったジャパンライフ事

的に、電磁的方法で行うことが可能とされまし件（磁気治療機器の販売預託）
では、消費者庁が、た（3 条）。これも、デジタル化の流れのなかで2016 年から 2017 年にかけて 4 回にわたり、勧の改正ではありますが、従来の書面交付義務が誘目的等不明示や書面交付義務違反等を理由に果たしてきた機能が損なわれることのないよ

預託法や特定商取引法に基づき同社に対して行

う、より具体的な「消費者からの承諾の取り方」

政処分を行い、同社は 2017 年 12 月に銀行からや「電磁的方法による提供の在り方」について、の取引停止処分を受けて事実上倒産するに至り検討が必要です＊ 6。

あましたが、既にその時点での負債総額は 2400

第二に、改正預託法では、販売預託について、億円余りに上っていました。このような詐欺的預託等取引業者自身が売主となる場合のみなら商法に対する消費者の保護のためには、早期にず密接関係者が売主になる場合も規制の対象とその取引を食い止めることが不可欠です。改正するなど、脱法を防ぐ手立ても工夫されていま預託法では、販売預託を原則禁止とし、罰則をすが、なお脱法の心配がないわけではありませ強化することなどによって、このような被害のん。特に、預託等取引は内閣府令で定める期間

拡大を早期に防ぐことが可能になったといえる（3 カ月）を超えるものだけとされていますが
（2

でしょう。

条）
、契約における期間等の定め方によっては、
この期間要件をくぐり抜けた脱法の可能性が生おわりにずるのではないかとの指摘もあります＊ 7。これ
らの点は、解釈論および政省令の内容も含め、最後に、改正預託法のその他の改正点につい今後の課題です。

て簡単に紹介するとともに、残された課題につ＊6

同じ問題は、特定商取引法の改正にもある。2021 年 7 月、消費者庁に「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が設置され、2021 年 12 月現在、検討が続けられている＊7

2021 年 11 月 4 日付の日本経済新聞朝刊（12 版）31 ページには、期間を不明確にすることによる販売預託禁止の「抜け穴」の問題が指摘されている

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特集

特集

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預託法改正の概要と今後の課題

預託法改正に至る経緯と今後の課題
石戸谷 豊 Ishitoya Yutaka 弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委
員会委員などを歴任。全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会
代表、国民生活センター消費者判例情報評価委員会委員など

な 3 つの事例を挙げてみます。

はじめに【豊田商事事件】

今回の預託法の改正は、販売預託商法（以下、① 豊田商事は、訪問販売などで「金は値上がりす

預託商法）を原則禁止として、消費者被害の根」のる」などと勧誘し、消費者と
「金
（金地金）

絶をめざしています。消費者庁がこれまでの考売買契約を締結する。

きん じ がね

え方を大きく転換し、確認制度という新たな審② ①と同時に、「金は保有しているだけでは金利査制度を導入したという意味でも、高く評価でが付かない、当社に預けてもらえば賃借料をきる内容です。

支払う」と説明、売りつけた金を豊田商事がしかし、この改正に至るまでには、社会問題

賃借し、契約期間の賃借料を消費者に支払う。

化した消費者被害が続発し（表）、立法過程にお③ 契約期間満了時には、豊田商事が金を引き渡いても紆 余 曲 折 がありました。また、この種

すか時価で買い取り代金を消費者に支払うの被害の早期救済のためには残された課題もあ（実際には、契約を更新させることが多い）。

うよ きょく せつります。本稿では、こうした視点から、預託法（事業者は複数）【和牛預託商法事件】の改正の経緯と課題について述べていきます。

① 事業者が広告や勧誘により、消費者に繁殖
牛（またはその共有持分）を販売する。

預託商法のしくみ② ①と同時に消費者は事業者に購入した牛を預預託商法のしくみがどういうものか、代表的
表

託し、飼育を委ねる。契約期間中、事業者は

いわゆる「販売預託商法」
等による主な事件
事件

時期

対象商品

被害者数

被害総額

1 人当たりの平均被害金額

1 豊田商事事件

1982 〜 1985 年 金地金

約 29,000 人

約 2,000 億円

約 690 万円

2 八葉物流事件

1999 〜 2001 年 健康食品

約 40,000 人

約 500 億円

約 125 万円

3 近未来通信事件

1999 〜 2006 年 IP 電話中継局

約 2,000 人

約 400 億円

約 2,000 万円

4 ふるさと牧場事件〜 2007 年

和牛

約 5,000 人

約 200 億円

約 400 万円

5 安愚楽牧場事件

1997 〜 2011 年 子牛

約 73,000 人

約 4,200 億円

約 575 万円

6 フラワーライフ事件

2007 年 〜

押し花ブーケ、フラワーアレンジメント

約 2,300 人

約 60 億円

約 260 万円

7 ジャパンライフ事件〜 2018 年

磁気治療機器約 7,000 人

約 2,000 億円

約 2,857 万円

8 ケフィア事業振興会事件〜 2018 年

干し柿など

約 30,000 人

約 1,000 億円

約 333 万円

出典：内閣府 消費者委員会「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての調査報告」から抜粋（2019 年 8 月）

2021.125

国民生活

預託法改正の概要と今後の課題
特集 2 預託法改正に至る経緯と今後の課題

特集

消費者に配当金を支払う。

ジャパンライフの場合は、預託されたはずの③ 事業者は牛を飼育して市場で売却するなどし、商品が全体のせいぜい 1 割前後しか無かったの契約期間満了時に当初の販売代金を消費者ですが、仮に預託された商品が全部存在してもに支払う。

ジャパンライフにまったく利益を生まない構造【ジャパンライフ事件】

であったことが判明しています。
この事件では、① 事業者が消費者に磁気治療器等の健康関連商

幹部 12 名が出資法違反で、会長が詐欺罪で起品を販売する。

訴されています。

② ①と同時に事業者がその商品の預託を受け、預託法の重大な問題点

事業者は第三者にレンタルし、そのレンタル料を配当金として消費者に支払う。

預託商法の実態は前述のようなものでしたが、③ 契約期間満了時または解約時（いつでも解約

ジャパンライフ事件以前は、預託法は被害防止できる）、事業者が消費者に当初の販売代金に何ら役立っていませんでした。その理由の主を支払う（実際には契約を更新させる）。

なポイントを挙げてみます。

このように、事業者によって運用方法に違い

豊田商事事件を受けて、預託商法は犯罪的ながありますが、共通しているのは、①事業者の消商法という認識が広がっていました。
ところが、費者への商品の販売 ②消費者が購入商品を事預託法の制定によって、逆に、預託商法が公認さ業者へ預託、預託期間中の配当の支払い ③契れたかのような認識が、悪質業者の間に広がっ

約期間満了時の返金、というしくみです。

たのです。当時預託法は通商産業省（現経済産業省）が所管していましたが、参入規制をとっ預託商法の運用実態ていなかったので、どんな事業者も自由にこの

次に、前述したしくみをどう利用したのか、商法を始めることができ、和牛預託商法の事業事業者の運用実態からみていきます。

者が多数参入しました。そのうえ、預託法は、適まず、豊田商事の場合は、しくみの①で集め用対象について政令指定制をとっており、指定た売買代金をゴルフ場やマリンレジャー施設な

されていない商品が多くありました。和牛預託

どの開発、多数の関連会社への投資などに使っ商法が始まった当時、牛は政令指定の対象外でていました。しくみ②で賃借したという金は初した。

めから存在しませんでした。そのため、役員 5

ただし、安愚楽牧場事件の当時は、既に牛が政名が詐欺罪で有罪判決を受けています。

令指定されていました（1997 年 7 月追加指定）。

次に、和牛預託商法の場合は、多くの事案でしかし、預託法は活用されませんでした。2009

牛はまったく存在しませんでした。このため、年の設置に伴い同法を移管された消費者庁は、勧誘が元本保証であったとして出資法違反で有安愚楽牧場の破産手続開始決定の直前（10 日

罪（はるな牧場事件など）、出資法違反と詐欺罪前）に措置命令を出しましたが、預託法の適用で有罪（千紫牧場事件）、詐欺罪よりも刑が加重ではなく、広告表示の優良誤認を理由とする景される組織的詐欺罪で有罪（ふるさと牧場事件）

品表示法違反によるものでした。

など、多くが刑事事件となっています。なお、

結局、1986 年に預託法を制定してからも、預安愚楽牧場事件では牛が契約数に比べると大幅託商法被害は続出していました。そして、制定に不足していたものの、飼育の実態が無かったから 30 年後の 2016 年 12 月、ようやく初めて

わけではないので、幹部 2 名が預託法（重要事実の業務停止処分が、ジャパンライフに対して出についての不実告知の罪）で起訴され、有罪とされたのでした。規制が不十分だったうえに、なっています。

法執行も弱かったことは明らかです。

2021.126

国民生活

預託法改正の概要と今後の課題
特集 2 預託法改正に至る経緯と今後の課題

特集

投資スキームという類型があります。これは、預託法の考え方事業者が出資を募って事業を運営し、その配当預託法については、立法当初から、この規制や清算金を支払うという取引を広く対象として内容では預託商法被害を防止することはできないます。この規制類型は、2006 年に金商法をいと批判されていました。実際、深刻な被害が制定した際に新設されたものです。それ以前の相次ぎ、法改正を求める意見が強まります。

証券取引法では、適用対象を株式や社債といっ法整備を考える場合、預託商法を売買されたた伝統的な有価証券類に限定していたため、事商品の流れからみるか、資金の流れからみるか

業者が事業のために資金を集めて運用してそので、規制のあり方が大きく違ってきます。

運用益を分配するという（いわゆるファンド型

商品の流れを契約の形式からみると、売買契

投資）類型には適用されませんでした。しかし、約と預託契約という 2 つの契約があり、預託商

このファンド型投資の領域では、ワールドオー

法はその組み合わせとみて、運用面は重視しま

シャンファーム事件（エビの養殖）や近未来通信せん。預託法はこの立場で、しかも、この 2 つ事件（電気通信サービス）など、「この事業に投の契約のうち預託契約の部分についてだけに着資すれば儲かる」といって資金を集める事案で目して規制しており、売買契約の部分は規制が被害が続発していました。そこで、これらを金

何もありません。クーリング・オフなど解約権の商法の適用対象とすることにしたのです。

もう規定を行使しても預託契約が無くなるだけで、既にみたように、実質論からすると預託商法

売買契約は残ったままです。代金が返還されるはまさにこれに該当するといえます。というのわけではないので、問題の解決になりません。

は、商品を預託しても、事業者による事業運営

この立場で改正を考えると、売買契約・預託が無いと、配当する利益が生じないのです。例

契約に見合う商品があるか、勧誘をどう規制す

えば和牛預託商法でいえば、牛を預託しただけべきかなどの観点から新たな規制を検討し、違では意味が無く、事業者による日々の飼育業務

反の場合は売買契約を含めて契約の無効等の被があって初めて牛が育っていきます。つまり、

害救済ルールを設けるといった方向になります。

商品の預託という面だけみるのでは不十分であり、それを使って事業を運営するというところ投資取引という視点に本質的な重要性があるといえるわけです。そ以上に対して、預託商法を資金の流れからみ

れはまさに、事業への出資にほかなりません。

る場合、消費者は売買代金名目で資金を支払っ

こうした考え方から、預託商法も金商法で規制ていて、契約期間中に配当を受け取り、期間満すべきだという意見が強くなりました。

了時には支払代金相当の金額の支払いを受け

しかし、ここで問題となるのは、集団投資ス

る、ということになります。そうすると、これはキームの場合には、資金を拠出するのが原則と投資取引にほかなりません。実際、ジャパンラされていることです。金商法を所管している金イフの事案では、代金は全額返還されることが融庁は、預託商法は商品を預託するのだから、約束されており、契約期間中は年 6％（月 0.5％）

資金を拠出することを要件としている集団投資の配当が振り込まれるので、定期預金のようにスキームには当たらないとしました。

認識されがちです。超低金利時代には、とりわ

消費者委員会建議

まんえん

け蔓延しやすいしくみといえます。
そこで、こうした観点からは、投資取引に関以上の経緯で、この問題を検討していた内閣する法規制が適切だという考え方になります。

府消費者委員会は、2019 年 8 月 30 日の「いわゆ

具体的には、金融商品取引法
（金商法）
に集団

る
『販売預託商法』
に関する消費者問題について

2021.127

国民生活

預託法改正の概要と今後の課題
特集 2 預託法改正に至る経緯と今後の課題

特集の建議」において、形式的には物品等が介在し勧誘段階および契約段階における事前確認といているので金商法の集団投資スキームにかかるう新たな制度を創設することで対応しました。

規制には必ずしもなじまないという考え方で、残された課題消費者庁に対し、販売を伴う預託取引等に対する法整備の検討や法執行の強化を求めました。

今後の課題としては、ケフィア事業振興会の消費者庁には、早急に対応するよう求める意

事案のような買戻し類型への対応と、事業者のは たん

破綻処理の問題が実務的に重要です。

見が強まり、その場合は金商法と同等の規制で買戻し類型は、預託して一定期間経過後に買あり、隙間の無い法整備が求められるという意

い戻すのですが、現在内閣府令でこの期間につ見が、弁護士会などから出されました。

いては 3 カ月とされています。このため、この画期的な検討会報告書

期間を満たさないようにして脱法することが考消費者庁では、法執行の強化が肝心であるとえられます。この対応ですが、買戻し類型におして、預託法の見直しはなされてきませんでし

いては買戻しの額が高ければ預託期間は短いほた。しかし、消費者委員会がこの建議を発出した

うが利回りが高くなり、かえって顧客誘因性がこと、国会においてもジャパンライフ問題が頻強くなりますので、内閣府令でより短い期間に繁に取り上げられたことなどを背景に、2020 年

するなどして脱法されないようにすべきです。

1月に「特定商取引法及び預託法の制度の在り方

次に破綻処理の問題です。ジャパンライフにに関する検討委員会」を設置することを明らか

は 4 回にわたる業務停止命令が出されました。

にしました。そして、同委員会による検討の結

しかし、ジャパンライフのようにそれに従わ

およ

あ

＊

果、2020 年 8 月 19 日の報告書 で、販売を伴うない場合には、被害拡大防止のために強い対応

預託等取引について、原則禁止とするとの画期策を措置する必要があります。

的な意見を取りまとめたのです。

既に消費者庁の 2013 年 6 月「消費者の財産被かか預託商法を禁止すべきだという意見は、これ取りまとめは、消費者害に係る行政手法研究会」

までもありました。しかし、日弁連や弁護団等庁の破産申立て権を検討課題としていました。

多くの意見が、金商法と同等の、つまり登録制

破産申立ては、現行法においては被害者が申しの参入規制を導入して金融取引に課されている立てるしかありませんが、多額な破産申立て予規制を課すべきという内容だったのは、禁止対納金を被害者が納付するのは無理なことです。

象が狭くなるのを警戒したためです。つまり、

ジャパンライフ事件の場合には、これ以上放置罰則で禁止するという場合には、要件の明確性できないという使命感から、全国の志ある弁護が要求されるため、どうしても適用対象が限定

士から予納金を拠出してもらい、1000 万円を的となり、対象から漏れる部分が出てきてしま

納付し破産申立てを行いました。しかし、このいます。そうすると、悪徳業者が暗躍する領域

ような方法が取れるのはごく例外です。
不当な収益を上げ、多数の消費者被害を生じが残ることが懸念されるわけです。
この点について検討委員会報告書は、他法令させる法人については、行政による解散命令制に基づいて消費者保護の規制が行われている場

度や、被害者の救済制度、適格消費者団体によ合等を対象に必要最小限の適用除外を検討する、

る破産申立て制度などが検討されるべきです。

としていました。これは、実務的にはかなり困難な作業と思われました。しかし、改正法は、＊ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/assets/consumer_transaction_cms202_200819_03.pdf

2021.12

8

国民生活

特集

特集

3

預託法改正の概要と今後の課題

販売預託商法被害の実例から学ぶ
被害防止のポイント
大迫 惠美子 Osako Emiko 弁護士

東京弁護士会。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、東京弁護士会
消費者問題対策特別委員会元委員長、東京都消費者被害救済委員会委員ず必要です。それを確保するために顧客が入れ預託商法はなぜ破綻するかたお金すべてを物の購入に充てたりせず、手持販売預託商法（以下、預託商法）
は、古くから

ち資金として内部留保しておかなければなりま

さまざまな「物」を題材に行われていて、有名なせん。しかし、顧客数が増えれば増えるほど配事件としては、金の地金を買わせ、それを預かっ

当のための手持ち資金を残す必要性が高くなり、て賃料を払うと称した豊田商事事件、和牛の子

対象の物の買い付けができなくなってきます。

牛を買ってオーナーになれば預かった牧場で肥やがて顧客数に見合う物が無くなっていき、顧育して高い牛肉にして販売できると称した和牛

客から新たに入手した資金をほかの顧客の配当預託商法事件などがあります。
いずれの事件も、金や元本返還に充てているだけになってしまう

消費者から集めた金銭を実際にはすべてを対象のです。新規の顧客を増やし続けられなければの物の購入に充てておらず、やがて破綻しまし

破綻します。

は たん

た。それはなぜでしょうか。

なぜ預託商法に騙されるのか第一に、預託商法は、多くの消費者から多額

だまの金銭を集めるために、まず安全であること、

これほど多くの人が預託商法に騙され多額の有利であることをうたいます。ほぼ例外なく元金銭をつぎ込んでしまうのはなぜでしょうか。

本保証を約束し、高利回りであること、しかもこれにも理由があります。

確定的に利益が入ることを約束するのです。し（1）
物があるという安心感

もうかし、何かの事業をやって絶対に儲かるとか、自分が出したお金は、物の購入代金に充てら必ず利益が出るなどということはありません。

れ、実際に「自分の物」が存在すると思い込まさ最初からできない約束をしてお金を集めているれることが、安心感につながります。

のです。

例えば豊田商事の場合は、豊田商事が発行し第二に、ほとんどの場合、事業者には対象のた「純金ファミリー契約証券」という預かり証の物で確実に利益を出せるだけの知識も経験も技

ような、立派な書面が渡されました。その証券術も無いことが普通です。もし本当にそれほどを見て、「確かに自分の買った金地金があるん

利益を出せるような高い技術があるなら、一般だ」と実感することができました。

の消費者から高い配当を付けて資金を集めたり

また、和牛預託商法の場合も「あなたの牛のせず、銀行などから資金を借りて事業をしてい登録証です」と言われ、実際の牛の登録証のコるはずです。

ピーを見せられて「あ、私の牛が実際にいるん

第三に、約束どおり高配当や元本保証を実現

だな」と感じることができました。

しようとすれば、配当金や返還金の用意が絶え

2021.12

9

国民生活

特集
特集

預託法改正の概要と今後の課題

3 販売預託商法被害の実例から学ぶ被害防止のポイント（2）
お金儲けのしくみが分かりやすいていることになります。場合によっては出資法

何かの事業に投資して儲かる、と言われても、違反となる可能性もあります。そもそも元本保

事業の経験が無ければ儲かるしくみが実感でき証・確定利回りをうたう投資話にはお金を出しません。何だか難しそうなので、自分が投資をてはいけません。

するのは無理だなどと尻込みしてしまいます。

（3）
物の価値を疑ってみる

それに対して「金の地金を貸してくれれば、客に見せたり、お店に飾ったりできるので賃料を実際に物があったとしても、その物の価値はいかほどなのでしょう。

払います」と言われると理解しやすくなります。

ジャパンライフでは、健康磁気器具に使われまた、牛は太らせて霜降りの肉にすれば、高級ていた磁石が、レアメタルを用いた特殊な物だ

牛肉として高く売れるという話も想像しやすく、から非常に高価だと説明されていました。しか納得できる話です。

し、破綻後に公表された磁石の価値は、何ら特殊

このように具体的な物を念頭に置けば、お金

な物ではなく安物だったことが分かりました。

を儲けるしくみが分かりやすくなり、勧誘する

結局、事業が破綻すると、物が残っていてもた

人の話を信じやすくなります。

いした価値は無く、入金した金額とはかけ離れ（3）
元本保証の裏付けがあると思いやすいた値段でしか処分できない場合が多いのです。

自分の物が実際に存在し、事業者に預けているのだとすると、例えばその事業者が倒産して事業者の説明をうのみにしてはいけません。

（4）
配当が続いていても安心できないも、物があれば損害は最小限ですむ、引き渡し長年確定的に配当が続くことは、本来、ありてもらえば換金できると考えます。元本が保証得ないと考えるべきです。よく、毎月の配当金される理由も納得してしまいます。

の支払いが変わらず続いていれば大丈夫だと考預託商法に騙されないために（1）対象となる物の存否を疑うえる人がいますが、間違いです。配当金の支払いが止まるときはほぼ破綻していますが、その直前までは支払われています。

預託商法は、契約者の数だけの物は存在せず、しかし、破綻の兆候はそれまでにも、ところ場合によってはまったく物が無いこともありまどころでみられるはずです。配当金の支払いがす。「あなたの物があり、預かります」と言って遅れる、消費者庁が行政処分したなどもその 1

お金を受け取っておきながら、物が無いのだとつです。誰もが危ないと気づいたときには元本したら、それは詐欺です。そんな大事なことにの回収は見込めません。手遅れにならないうち

ついてうそを言う事業者が、誠実に利益を配当に少しでも早く解約して大切な資金を回収するしたり元本を返したりすると信じられるはずがことが大切です。

ありません。

おわりに（2）
元本保証・確定利回りにうそはないか
では、実際に物が存在したら、それで問題が無いといえるのでしょうか。

投資話に気をつけろ、儲かる話は信用できないといわれるように、誰でも怪しい詐欺の話が物を預かり、それで利益を得るというのは、この世にあることは知っています。ですが預託

1 つの事業です。事業は絶対に儲かるとかいつ

商法は、物の持つ魅力が儲け話を信じさせる原でも必ず確定利回りで配当ができるなどと約束動力になる分、厄介です。絶対儲かる、確かにできるものではありません。にもかかわらず約配当が続くなどと言われたら、それは物の話で束することは、それだけで、不可能な約束をしはなく、ただの怪しい話だと気づいてください。

2021.12

10 国民生活消 費 者 問 題

相続土地の登記義務化と国庫帰属制度アラカルト－原野商法の二次被害防止の視点で
山田 茂樹 Yamada Shigeki 司法書士

内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員、伊豆の国市空き家対策協議会副会長等。
近著に『インターネット消費者取引被害救済の実務』（民事法研究会、2014 年）
ほか

また、前記要因により所有者の探索に多大なはじめに時間と費用が必要となり、土地が管理されず放第 204 回通常国会において、いわゆる所有

置され、共有者が多数あるいは一部所在不明の者不明土地の解消に向けた、①相続登記義務化

場合は、土地の管理・利用のために必要な合意形などを盛り込んだ民法・不動産登記法等の改正成が困難なことから、㋐公共事業や復旧・復興事②相続などにより取得した土地を手放すための業が円滑に進まないなど土地の利活用を阻害し制度に関する法律「相続土地国庫帰属法」の新たている ㋑土地が管理不全化し、隣接地への悪影な立法（以下、本改正）が成立しました。

響が発生するなどの問題点が挙げられています。

を紹介するととも

今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等に、考え得る本改正の「原野商法の二次被害」
へ

により、所有者不明土地問題はますます深刻化の影響についても、言及していきます。

するおそれがあるため、同問題の解決は喫緊の

本稿では本改正の概要＊1

課題であるとされ、本改正となりました。

法改正の背景本改正の概要わが国では、相続登記がされないことなどにより、「所有者不明土地」が発生しています。所有（1）改正の全体像

者不明土地とは、「不動産登記簿により所有者が主な改正事項は、表 1 のとおりです。

直ちに判明しない土地」「所有者が判明しても、

ごく簡単にいえば、本改正は、「所有者不明土

その所在が不明で連絡が付かない土地」のこと

地」
発生の未然防止ないしは解消のため、「手続。所有者不明の土地が発生してい

きの促進」
（Ⅰ①②）
、
「土地の有効利用を促進さる背景として、①相続登記の申請は義務ではなせる措置」（Ⅰ③④、Ⅲ①ないし③）、「相続手続、登記手続きをしなくても不利益を被るこきの促進を図る措置」（Ⅲ④）
、「管理・利用されとは少ないこと ②地方を中心に土地の所有意

ない土地は国の責任において管理を図る措置」

識の希薄化および土地を利用したいニーズの低（Ⅱ）
等を盛り込んだものであるといえます。

をいいます
く

＊2

＊3

下 ③遺産分割協議をしないまま相続が繰り返

このうち、本稿では、相続登記申請・住所変こ

更登記の義務化（Ⅰ①②）
、相続土地国庫帰属制

され、土地共有者がねずみ算式に増加する＊4となどが挙げられています。

度（Ⅱ）
について解説します。

＊1

本稿執筆時点において公表されている内容に基づく＊2

法務省民事局「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」（2021 年 9 月）

＊3

相続登記は
「権利に関する登記」の一種であり、「不動産の権利関係を第三者に対抗するために公示する」役割を果たしている（民法 177 条）＊4

民法 889 条 2 項により、被相続人の兄弟姉妹の子が代襲相続する場合は 1 代限りの制限があるが、1948 年 1 月 1 日から 1980 年 12 月 31 日に開始している相続では、旧民法の適用になるため、代襲相続に制限はなく、法定相続人が 100 人を超えることもある

2021.1211 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
また、あわせて、ⓐのうち「法定相続分の割合

表 1 主な改正事項
主な項目による登記」またはⓒ「相続人申告登記」がなさ①相続登記申請の義務化・相続人申告登記制度等れた後で、遺産分割協議が成立したときは、「遺類型②住所変更登記の義務化③休眠用益権等・休眠法人等の担保権の抹消手
続きの見直しⅠ不動産登 ＊登記された存続期間経過の用益権等（地上権、質権、賃借権等）の抹消登記の要件簡略化
記法改正＊担保権者たる法人が解散し、清算人の所在が不明（不動産である場合における抹消登記の要件簡略化
登記制度の見直し） ④ほかの公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記制度⑤その他の改正＊「所有不動産記録証明制度」＊会社法人等番号を登記事項（法人が登記名義人の場合）＊住所情報公開の見直し

Ⅱ相続土地
国庫帰属 ①相続土地国庫帰属制度
法の成立ることが、追加的に義務づけられました。なおその手続きは、例えば相続人 1 人の所有に移転登記する場合、当該相続人単独での登記申請を可能にするなど簡素化される予定です。
イ

過料「正当な理由」
が無いのに、前記申請義務に違反した場合は過料制裁の対象となります。
「正当な理由」
については、通達等で明確化することが予定されています＊ 5。なお、手続きと①共有制度の見直し＊共有物の変更および管理に関する見直し＊共有物を使用する共有者がいる場合のルール＊所在等不明共有者がいる場合のルール＊所在等不明共有者の不動産の持分の取得または譲渡に関する規定 など②財産管理制度の見直し
Ⅲ民法等改 ＊所有者不明土地・建物管理制度の創設
正（ 土 地 ＊管理不全土地・建物管理制度の創設
利用関連・ ＊相続の放棄をした者の管理義務の明確化 など
相続制度の見直し） ③相隣関係の規律の見直し

しては、あらかじめ登記官が、履行期間を経過した相続人に対して催告し、それでも正当な理由なく登記をしなかった場合に過料に処することとされています。したがって、本規定は、義務化による厳罰化ではなく、自発的に相続登記申請が行われるようにする規定といえます。

＊隣地使用権の見直し＊越境した枝の切除について＊ライフラインの設置・使用権ウ

相続人申告登記④相続制度の見直し

有権の登記名義人について相続が開始した旨」「相続人申告登記」とは、登記官に対し、「所＊具体的相続分による遺産分割の時的限界＊遺産共有と通常共有が併存している場合の特則＊不明相続人の不動産の持分取得・譲渡（2）相続登記申請の義務化（Ⅰ①）
ア

産分割の日から3 年以内」に相続登記の申請をす

もしくは「自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨」を申し出ることにより、登記官が職権で当該申し出をした者の氏名および住所

概要

等を所有権の登記に付記する制度です（登記簿

不動産の所有権の登記名義人に相続が開始しのイメージは表 2 赤枠参照）。

た場合、相続または遺贈により不動産の所有権

この申し出により、相続を原因とする所有権を取得した相続人は、「自己のために相続開始が移転登記を申請する義務を履行したものと見なあったことを知り、かつ、不動産の所有権を取されます。

得したことを知った日から3 年以内」に、ⓐ「相続」を原因とする所有権移転登記申請（遺言または遺産分割協議に基づく場
合または法定相続分の割合による場合）

表 2 登記簿のイメージ
権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号 登記の目的

受付年月日・受付番号

権利者その他の事項

１

所有権移転

昭和 24 年 3 月 6 日
第 634 号

原因 昭和 24 年 3 月 6 日売買
所有者 〇〇市○○ 2 番地の 3
山田 太郎

付記
１号

相続人申告

令和 6 年 5 月 1 日
第 999 号

原因 令和 6 年 4 月 8 日相続開始
山田太郎の申告相続人●●市〇〇 2 番地の 3
山田 花子

ⓑ
「遺贈」
を原因とする所有権移転登記申請ⓒ「相続人申告登記」
（後述ウ）
の申し出
のいずれかの相続登記の申請等をすることが義務づけられました。
＊5

前掲＊ 2 には、「数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケース」
等が例示されている

2021.1212 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
エ

登記手続きの 3 つの具体例することを義務づけました。正当な理由が無い

被相続人Ⅹにつき相続が発生し、その法定相のに前記義務を怠った場合は 5 万円以下の過料

続人は配偶者である B、子である A および C で制裁の対象となります。

あるという事案の場合、相続人たる A として登（4）相続土地国庫帰属制度（Ⅱ①）

記義務を履行する方法は次のとおりです。

「相続等により取得した土地所有権の国庫へ方法 1の帰属に関する法律」が成立し、相続または遺X が不動産につき A に相続させる旨の特定財

贈（相続人に対する遺贈に限る）
により取得した

産承継遺言を残していた場合または、法定相続

土地を手放して、国庫に帰属させることを可能

人間で A が取得する旨の遺産分割協議が成立しとする制度が創設されます。具体的な手続きのた場合に、これらに基づいて
「相続」
を原因とし

流れは、表 3 のとおりです。

て相続登記（所有権移転登記）を申請する方法

なお、同法では、「承認申請自体が認められない土地」（却下要件として建物の存する土地、

方法 2

A のみが登記申請人となって、法定相続分の担保権等が設定されている土地、境界が明らか割合による相続登記（所有権移転登記）を申請すでない土地など）や、「状況等次第では承認が認る方法められない土地」（不承認要件として土地の通常＊6の管理または処分を阻害する工作物、車両また

方法 3

A が相続人申告登記の申し出をする方法
オ

課題

は樹木その他の有体物が地上に存する土地等）
が規定されています。このため、必ずしも、相土地の適切な管理、公共事業や復旧・復興事
業の円滑化等を図るといった、本改正の観点か

続人の希望に応じて、土地を手放すことができ
るとは限りません。

らすれば、方法 1 のように、確定的に相続等する者への所有権移転手続きを終了させることが本来の目的といえます。
一方、過料制裁を免れるといった観点からは、法定相続分の割合による登記（方法 2）や相続人申告登記（方法 3）で足りることになります。し表 3 国庫帰属までの流れ
手続き

①承認申請

ものであるとはいえません＊7。本改正施行後は、いかにして、相続人申告登記等されたまま放置②法務大臣（法務局）による要件審査・承認される不動産の発生を極力抑え、かつ、スムー
ズに確定的に相続等する者へ所有権移転手続きを終了させるかが課題の 1 つになるでしょう。

③申請者が負担金を納付（3）住所変更登記の義務化（Ⅰ②）
本改正では所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から 2 年以内に当該変更登記を申請【申請権者】
相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）
により土地を取得した者※共有地の場合は共有者全員で申請する必要あり

かし、これらの登記は、あくまでも暫定的なものに過ぎず、前記本来の目的からすれば十分な

備考

④国庫帰属

●実地調査権限あり●国有財産の管理担当部局等に調査への協力を求めることができる●運用において、国や地方公共団体に対して、承認申請があった旨を情報提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保

a 審査手数料
b 10 年分の土地管理費相当額の負担金（土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出。詳細は政令で規定）●上記③の負担金が納付された時に承認申請
地の所有権が国に移転する＊6

相続発生により被相続人の不動産は相続人の共有状態となる（民法 898 条）。現在の登記実務でも、相続人の 1 人から、相続人全員の法定相続分
所有権移転登記申請は可能である。ただし、登記申請には、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本等に加え、他の相続人の戸籍謄本や住民票等の添付が必要で、本人単独の添付情報の収集は困難である＊7

法定相続分に基づく登記をした場合、当該不動産を処分するには共有者たる相続人全員の同意が必要であるとともに、相続人申告登記は単に、
当該相続人が相続人の 1 人であることを公示しているに過ぎない

2021.1213 国民生活消 費 者 問 題

アラカルト
法律の施行時期と経過措置（1）施行時期（3）国庫帰属の困難に乗じるおそれ
前述のとおり、相続土地国家帰属制度の対象となる土地には厳格な要件が定められているた原則として、法律の公布（2021 年 4 月 28 日）

め、国庫帰属させることが困難なケースも相当

後 2 年以内の政令で定める日です。なお、例外数存在すると思われます。
土地所有者としては、として相続登記義務化関係は公布後 3 年以内、当該土地を処分する場合にほかの方法を模索せ

住所変更登記義務化関係は公布後 5 年以内のそざるを得ず、こうした状況に付け込む業者が出れぞれ政令で定める日とされています。

てくるおそれがあります。

（2）経過措置（4）改正法の規定を根拠とする不当請求原則は法施行前の事案については改正法の適本改正では、例えば、ライフラインの設置・用対象となりません。ただし、①遺産分割にお使用権に関する償金・維持費等の支払いの規定

ける具体的相続分の期間制限 ②相続登記の義（改正民法 213 条の 2）、共有物を使用する共有務化 ③住所等の変更登記の義務化については、者の他の共有者に対する自己の持分を超える使

法施行前の事案でも遡及して適用されることに用対価償還義務（同 249 条 3 項）など、土地の所なっていますので注意が必要です。

有者の第三者に対する金銭の支払い義務に関す

そ きゅうる規定を設けています。

考え得る原野商法
二次被害事案への影響

こうした法改正を受け、いわゆる「管理費請求型」の原野商法では、実際には根拠となる事

以上が本改正の概要ですが、原野商法二次被害事案について、次のことが考えられます。

実が無いのに、当該規定を根拠に不当な金銭請
求をする事案の発生も懸念されます＊ 9。

（1）事業者からの勧誘等が増加するおそれおわりに相続や住所等変更の登記が義務となった結果、故人名義のまま放置された土地について、

本改正は、「所有者不明土地の解消」という社

現在の所有者または相続人の「住所」および「氏

会問題の解決策として、大きな意義があります。

名」が公示されることになるでしょう。これら

一方で、前述したように「原野商法二次被害」のの情報をもとに、郵便、電話、SNS などさま

新たな被害が生じる懸念もあります。

ざまなツールを活用して事業者から相続人等へ

本改正をこうした被害から防ぐためには、まの勧誘が増加することが懸念されます。

ずは、本改正の中身を正しく周知すること（例（2）登記の義務化が不安をあおる材料にえば相続登記申請義務化は
「厳罰化」
を意味する

いわゆる「売却勧誘型」の原野商法二次被害では、高齢の所有者の「子どもには負の遺産を残ものではなく、不安をあおる材料とはならない
ことなど）が重要であると考えます。

したくない」との心理に付け込む勧誘を行ってまた、将来的な大きな課題となりますが、本に加え、本改正施行後は、「相続登記改正の施行後の状況を踏まえつつ、原野商法の申請が義務化され、義務違反は過料処分の対象対象となった不動産等も含め、国土（私有地）のとなった」事実も、不安をあおる材料として利適正な管理・処分等のあり方について、諸外国用されることが懸念されます。

の制度なども踏まえ、さらなる検討を重ねるこ

いる点

＊8

とも重要となるでしょう。
＊8

ウェブ版「国民生活」2018 年 6 月号 特集 1
「より巧妙・深刻化する『原野商法の二次被害』の現状」等を参照＊9

例えば、現在でも、別荘地の共有部分（私道）の共有者に対し、管理行為をしたと架空の事実を主張して、民法 253 条（共有物に関する管理費用
はその持分に応じて負担する）に基づき、共有者に請求する事案など、民法の規定を根拠に不当請求を行う事案等がある

2021.1214 国民生活変わりゆく企業の消費者対応部門−デジタルがつなぐ企業と消費者−

最終回

協力：公益社団法人消費者関連専門家会議（ ACAP）

消費者の変化に合わせたチャネルの活用株式会社ファンケル
大泉 智 Oizumi Satoshi お客様視点推進事務局 事務局長

2006 年より窓口部門で顧客対応に従事。資格取得のための自社制度を利用してMBA 取得後、人事部にて制度改定に携わる。2017 年より現職

お客様の抱える不満や不安、世の中の「不」を身近なところでも、私の娘が 4 歳の頃に母親解消したい。私たちファンケルはその一心でスのスマートフォンで LINE を使って、帰宅時間

タートしました。常にお客様に喜んでいただくを確認してきて驚いたことがありました。スマことを起点に考え、「もっと何かできるはず」のホを持たせるのはまだまだ先ですが、この世代

精神で常に挑戦を続けています。

は、文字を書けるようになる前から SNS 等での当社のカスタマーサービス部門では、お客様意思疎通ができてしまうという状況です。

が「楽に」
「素早く」
「いつも」
正しい情報を得られ問い合わせるお客様と、問い合わせないお客様

るよう、電話だけでなく、メールやチャットなどさまざまなチャネルを活用し、お客様のお役に立てるようサポートを行っています。本稿で企業に対して意見を表明するという行動を起はウェブを活用したサポートや情報収集についこす消費者は 10 人に 1人程度といわれていますて、取り組みの背景や事例を紹介いたします。

が、当社でも電話、メール、手紙、チャットなど
コミュニケーションチャネルの形態を問わず、電話を活用する
お客様の割合能動的にコミュニケーションを取られるお客様
はこのくらいだと、私自身も感じています。

インターネットやスマートフォンの普及に非常に能動的なお客様のご意見しか知ること

よって、図 1 に示すとおり、当社でもインターができないというのは、とてもアンバランスな

ネット経由のご注文の割合が半数以上を占める

ので、直接寄せられるご意見だけでなくウェブようになっています。年代により多少の偏りはの口コミサイト、ツイッター、Q&A サイト、あるものの、電話を活用した商品の問い合わせ

掲示板なども常時チェックしています（図 2）。

やご注文は全年代で減少しています。

当社では、コールセンターや店舗にお寄せい
ただいたお客様の声を、週次で全社に配信しておりますが、これらのウェブ上のお声も重要な

図 1 電話とインターネット注文の割合推移

ものはトピックスとしてまとめており、適宜、

（%）

70
60
50
40
30
20
10
0

電話

経営層とも情報を共有しています。

インターネット

またこの業務は、炎上パトロールの役割もあり、お客様からの不満の種をいち早く察知しています。ソーシャルメディア用の危機管理方法
2 0 0 0 0 2 0 0 0 0 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 2（年）0 1 2 3 4 0 6 7 8 9 0 1 2 3 4 0 6 7 8 9 0
0
0
1
1
2
0
5
0
5
0

2021.12も検討し、トラブル発生時の情報連携先、対応策の決定フローなどを明確にして、万一の際に備えています。

15 国民生活変わりゆく企業の消費者対応部門−デジタルがつなぐ企業と消費者−ただけるようにと同サイトのフォロー（図 3）を

Q&Aサイトの活用（ヤフー知恵袋）

開始しました。
より分かりやすく、正確な回答を提供するたお客様がネットショッピングの際に商品情報

めに、質問内容に応じた社内の専門部署と協力

収集や比較検討をしたいと思えば、ウェブを検して回答を作成しています。これは、当社の取索することで、手間もかからず情報を得ること

り組みや商品を広く知ってもらう PR のチャンができます。電話をかけるときのような気合もスを増やすことにもつながっています。スター

必要なく、容易に素早く解決できます。しかし、

トから 1 年ほどですが 40 件ほどの回答に対しウェブ上の情報は手軽であると同時に、真偽がて、数千件の閲覧があり、担当者もやりがいを

不確かなことも多くあります。実際にはとても感じています。

偏った情報や誤った情報も散見されます。その窓口スタッフのツイッターアカウント

ため、有名な Q&A サイト「ヤフー知恵袋」の公式アカウントを取得し、直接問い合わせをなさらないお客様にも正しい情報にアクセスしていカスタマーサービス担当が運営しているツイッターアカウントは、Q&A

図 2 ウェブの情報収集用の管理画面

サイト同様にお困りのお客様へのサポートに加え、スタッフが気軽にコメントを返信したり、自由に投稿できるようにしてい
ます
（図 4）
。
今後も SNS の中でのこのよ
うなやり取りを通して、スタッ
フやありのままのファンケルを知っていただき、たくさんのお客様とのつながりを広げていきたいと考えています。

図 3 ヤフー知恵袋の質問回答画面

図 4 カスタマーサービスのツイッター投稿例

2021.1216 国民生活新連載

第森林が支えてくれる

1回

SDGs と森林

私たちの生活－連載開始に当たって― SDGsと森林―

土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学名誉教授

専攻は
「林政学」
。2019 年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任している

はじめに国、各国民の自主的努力、創意工夫で目標達成

これから 6 回にわたって「森林が支えてくれる今回お話しする SDGs の考え方、目標に沿った

私たちの生活−SDGs と森林－」というテーマ

森林に関する取り組みも、1 つの正解があるわ

で、連載をすることになりました。森林は世界

けではなく、行政、市民、NGO、地域などがの陸地の 31％（2019 年）を占めていますが、人それぞれの持ち場で、それぞれが自ら考え、工間社会と森林との関係は、地域によって大きく夫した取り組みの総和として、ある成果が得ら異なるので、今回の連載では、主に日本国内のれたということになります。であるからこそ、

状況や問題、課題に絞ってお話しすることにし

例えば、日本という単位であれば、中央政府がたいと思います。ちなみに、日本の森林率は学識経験者を集めて計画を作り、その計画に基67% です（2017 年度）。しかし、森林は動かなづいて取り組めば達成できるというような、いいので、土地利用としての森林や、森林がもた

わばトップダウンのものではないのです。

をめざそうとしているわけです。したがって、らす恩恵（生態系サービス）については、国内に

実は、2021 年 6 月に国の基本的な政策を示

限ってお話しできるとしても、商品としての木

した「森林・林業基本計画」が変更（これは行政材は世界中で流通していますし、気候変動の問の用語で、一般的にいえば「改定」になります）

題はまさにグローバルな問題ですので、適宜、になったのですが、今回、連載のお話をいただ

そうした国の枠組みを超えた問題・課題についいたのは、その計画づくりに林政審議会の会長ても触れていきたいと思います。

としてかかわったことが関係しています。このSDGs の考え方

森林・林業基本計画のポイントを林野庁が説明

さて、現在、国際的な共通の課題として、多林業白書」には、SDGs の 17 の目標（ゴール）のくの国で取り組みが行われており、日本国内でロゴが項目ごとに示されていて、森林・林業関もさまざまなところで見聞きするようになって係の国の政策がどう SDGs と関係しているかがきたのが SDGs です。「持続可能な開発目標」の示されています。このように SDGs ロゴ（図）がした資料や、政府が毎年発行している「森林・

略で、2015 年に日本を含む国連加盟の国々が合意した「持続可能な開発のための2030アジェ

図SDGsロゴの一部（国際連合広報センター）

ンダ」に記載された約束事です。この SDGs が、
例えば「気候変動に関する国際連合枠組条約」
や「生物の多様性に関する条約」などの条約と根本的に異なるのは、各国による調印・批准の手続きを取っていないことでした。つまり、法的拘束力を持たせず、あくまでも約束事として、各2021.12

ゴール１

17 国民生活ゴール 15森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―国、政府の文書に載るようになったこと自体は単位を探求していく方向性が究極まで進んでい歓迎されるべきことなのですが、ただ前述した

る一方で、生態学に代表されるような、構成要

ように、SDGs は本来ボトムアップで実施され素のそれぞれの相互連関性を重視し、生態系とるべきものであることを私たちはよく認識してしての全体、あるいは一体的な物としてとらえおく必要があると思います。

る有力な見方が存在してきました。森林で考え

もう 1 つ、気をつけなければならないのは、

れば、一本、一本の樹木や森林に生息する多様なSDGs の各目標が「相互連関性」を持つことであ生物の各個体に分けてとらえるのではなく、非り、したがって「統合的な解決」がめざされるべ

生物も含めた多くの要素の相互作用に基づく森きであることです。例えば、ゴール 15 の「陸の林生態系としてその動態をとらえ、評価してい

豊かさも守ろう」として「持続可能な森林経営」

くような物の見方があります。SDGs はそうしが達成されていたとしても、仮にそれが地域住た見方、考え方に近いのかもしれません。

民の低賃金労働によって支えられていたとすると、それはゴール 1 のあらゆる場所のあらゆる形態の「貧困をなくそう」に抵触することにな

SDGs に対する批判・
SDGs ウォッシュ

り、SDGs としては適切な活動ではないことに

SDGs のことを「現実逃避」などと批判する声なります。この「相互連関性」という考え方やともありますが、SDGs は、現実の世界におけるらえ方は、要するに、物事は、単独で起こるの今すぐの取り組みとして、十分依拠するに足りではなく、さまざまな事柄の絡み合いの作用のる政策パッケージであり、また背後には「社会中で起こるという、私たちの日常の生活での常の変革」を進めるための大変大胆な方向性が示

識と同じであり、すんなりと受け入れることがされていると私は考えています。最近は、「変できます。

革する」という日本語訳は正しく本来の意味をしかし、考えてみれば、日本でいえば明治期伝えておらず、より根本的な変化を示すため、以降の社会経済の工業化、資本主義化を支えて表面的な変化（チェンジ）ではなく、あえて「トきたのは、絡み合った物事を分解整理し、いくつ

ランスフォーム」とする場合が多いのもそのよかの要素に分け、それぞれの要素について、比うな考え方に基づいているのだと思います。

較的単純な法則性を見いだし、その法則に基づ

もう 1 つ、SDGs に対する内部からの批判といた合理的な方策を考え、物事を解決していく

して、「SDGs ウォッシュ」といわれるものにもような、いわゆる近代的な物のとらえ方、考え触れておく必要があるでしょう。SDGs ウォッ方でした。そして、そのような近代的な社会、シュとは、実態以上に SDGs に取り組んでいる

市場経済に基づく競争社会では、貧富などの社ように見せかけることを指します。要するに

会的格差が生じざるを得ません。SDGs は「相「やったふり」はいけないということです。「ロ互連関性」と「統合性」で、こうした社会のあり

ゴだけ付けても変わらない」というストレート方に「変革」を起こし、「誰一人取り残されないな言い方もあるように、SDGs の「相互連関性」（取り残さない）」社会を作っていこうという世を無視した単独項目での「タグ付け」
はほとんど界的な取り組みなわけで、それは並大抵のこと意味がありませんし、むしろ現実を糊塗するとではありません。

いう意味では有害かもしれません。

実は、自然科学の世界では、例えば、人間の身体→各器官→細胞→染色体→遺伝子というよ
うに、構成要素に分解して、より細分化された

2021.12

こ とこれからの連載の中身
さて、ずいぶん横道にそれてしまいましたが、18 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―SDGs に対する私の考え方をお話しすることがの影響を受けてきたかによっていますが、それできました。初回の義務として、これから 5 回

らは森林が変化することによっても大きく変化の間に、何をお話しするかについて、少なくとしてきたからです。この回に中心的にお話しすも現時点での予定をお知らせしておくことが必るモノ・コトガラとしては、スギそれから草地要だと思います。

を取り上げます。

まず全体の方針ですが、前記の SDGs の視点

第 3 回は、森林から私たちが受ける恩恵の中から、森林、いわゆる林業、そして木材についで最も重要な木材の利用についてです。実は、て、現在の状況、問題・課題をなるべく分かり

木材は、世界中を移動する国際商品なので、特やすく説明させていただくことに尽きます。そに第二次世界大戦以降についての話は、日本のこで、2 つ、執筆方針をお約束として書かせて国外にも広がらざるを得ません。また、木材は、

いただきます。その 1 つは、毎回、1 つもしく丸太を加工した製材品などの構造材としてだけ

は 2 つのモノやコトガラを取り上げて、それをでなく、紙に代表されるように、工業製品の原中心にして、その回のテーマを説明することで材料としても利用されており、さらに、このよす。もちろん、そうすると、そのモノ・コトガ

うなマテリアル利用のほかに、エネルギー利用

ラに関することは比較的詳しく説明することがも大きな比重を持っています。この回のモノ・できますが、多くのことを網羅的に伝えること

コトガラとしては、合板とエネルギーを取り上はできなくなります。しかし、これはいわば二げます。

律背反ですから、ご勘弁をお願いいたします。

第 4 回は、森林が、森林として存在している

もう 1 つの方針は、歴史的な流れや変化を重視ことによる機能、恩恵（生態系サービス）についすることです。森林の持つ長期性、つまり無てです。代表的な機能は、国土保全、水源かん

立 木地 から森林として成立するまでに、早く養、自然保護、生活環境維持などですが、近年ても十数年、日本のスギ・ヒノキの人工林であは気候変動対策としての炭素固定機能も大きくれば 50、60 年、いわゆる天然林では数百年か注目されているのは周知のとおりです。この回かるという時間の長さを考えたとき、森林からのモノ・コトガラとしては、水と炭素を取り上私たちが受け取るさまざまな恩恵（生態系サー

げる予定です。

む

りゅう ぼく ち＊ビス）やマイナスの影響についても、比較的長い

第 5 回は、森林資源利用の中で、経済学でい時系列のスパンでみていく必要があります。逆うサービス、つまり目に見えない生産物（商品）の言い方をすれば、現状だけをみて評価、判断としてのサービスの生産である観光レクリエー

することの危うさを十分意識したいということ

ション、教育などです。モノ・コトガラとしてです。

は、森林における観光レクリエーションの 1 つ、これらの方針を踏まえて、次回以降の内容と登山を取り上げる予定です。

しては、次のようなことを考えています。第 2そして、第６回では、最終回として、もう一

回では、日本における森林の量と質の大きな変度、森林と SDGs の関係についてまとめて考え化を、有史以来、特に江戸時代以降の歴史のなます。モノ・コトガラとしては、NbS（Nature-かで詳しく考えます。私たちの生活と森林とのbased Solutions、自然に根ざした解決策）
を取

関係は、森林を資源としてどのように利用し、り上げる予定です。

また森林環境からどのようなプラス・マイナス＊

伐採跡地。伐採後、再植林していない土地、再植林の予定のある土地。本来は森林であるべき土地だが、木が生えていない土地のこと

2021.1219 国民生活経済を知るための

さまざまな
統計データ

3回

第

企業の生産活動は活発？
川元 由喜子 Kawamoto Yukiko 経済に強いママを増やす会主宰

1985 年日興証券（株）入社、1987 〜 1992 年ニューヨーク勤務。1995 〜
2003 年 HSBC 投信投資顧問（株）。2009 〜 2016 年ありがとう投信（株）。
フォスターフォーラム（良質な金融商品を育てる会）理事

経済を動かしている原動力は、何といってもこの統計では、生産指数以外にも、「出荷指数」

企業の生産活動です。あらゆる産業で企業が投と「在庫指数」が作成されています。生産された資を行い、それが製品の生産を拡大させ、経済物が実際に売れているかどうか、それは出荷と成長を促します。その流れを、さまざまな統計

在庫の状態を見ることによって知ることができによってとらえることができます。

ます。生産された分の量が売れなくて残ってしまうと在庫となり、在庫が積み上がれば生産は鉱工業指数

減らさなければならなくなります。それが景気

生産活動の代表的な指標は、経済産業省が毎の好不況を生む、ということは、前回＊お話し

月公表している「鉱工業指数」（ 図 1）の中の「生

ましたが、この生産指数、出荷指数、在庫指数

産指数」でしょう。これは名前のとおり、鉱業

は、景気動向指数を構成する系列にも、その一と工業の生産統計から作られます。調査対象と部が含まれています。

なる事業所が、それぞれどれだけの物を作った

第３次産業活動指数

か、その数量を調べて集計し、前の月からどれだけ増えたか、または減ったか分かるように景気を動かす原動力として、鉱工業の存在感なっています。膨大な品目数がある中から、統が非常に大きいことに疑う余地はありません

計のために選び出されているのは現在のところが、経済全体に占める割合は、実は 2 割ほどに412 品目。全体を表す指数のほかにも、品目別、

しか過ぎません。それ以外の大部分を占めるの

業種別や、資本財・消費財といった分類でも指は、サービス産業です。第 3 次産業とも呼ばれ数化されています。

ます。ですから、経済の動向を知るのに、この第3 次産業を抜きには語れません。

図 1 鉱工業指数（四半期）

そのための指標が、鉱工業指数と同じく経済産業省が月次で公表（2015 年＝100）

110
105

している
「第 3 次産業活動指数」
で

100

す
（図 2）
。調査の対象となる産業

95

は、11業種に分類され、やはり鉱

90
85
80

生産指数

2013年

14年

出荷指数

15年

工業指数と同じように、各業種で

在庫指数

16年

17年

18年

19年

20年

21年

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ

サービス産業は非常に幅広いので、全体の動きもさることながら、

資料：経済産業省、財務省 ( 法人企業統計 ) のデータを基に筆者作成＊

前月からの変化を示しています。

ウェブ版『国民生活』2021 年 11 月号「経済を知るためのさまざまな統計データ」第 2 回「今の景気はよい？悪い？」2021.1220 国民生活経済を知るためのさまざまな統計データ
図 2 第３次産業活動指数（月次）

く余地が大きいので、それらを除（2015 年＝100）

いた項目を、景気動向を探るとい110

う目的のために、特別に設けてあ

105

るのです。

100
95

また、機械の中でも製造業の設90

備投資の代表として、
「工作機械

85
80

2013

14

15

16

17

18

19

20

21（年）

1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

受注」は特に注目されています。
その他、機種別や需要者別など細かく公表されていて、さまざまな

資料：経済産業省、財務省 ( 法人企業統計 ) のデータを基に筆者作成

分析に利用することができます。
業種ごとの動きに注目することも重要です。また、個人向け・事業者向けといった分類や、製造業に依存するかしないかによる分類などでも、指標が作成されています。

住宅着工統計
住宅着工数は、裾野の広い住宅産業の活動を先導する指標です。これもまた先行指数を構成

第 3 次産業は、経済の実態としては非常に重する指標の 1 つです。さらに消費意欲の動向を要ですが、景気に対して先行性がほとんどあり

示唆する面もあるので、目にする機会の多い統ません。そのため景気の先行きを知る指標とし計です。

ては、あまり利用されません。景気動向指数で「住宅着工統計」
は、国土交通省によって毎月公は、一致指数や遅行指数の系列に、その一部が表される「建築着工統計調査」に含まれ、着工床含まれています。

面積の合計と、持家・貸家・分譲といった利用関係別の戸数などが集計されています。また三大

機械受注統計

都市圏別の着工戸数も公表されており、地方経「実質機械受注」
は景気の先行指標として、頻済の動向を知るために利用することもできます。

繁に利用されます。先述の景気動向指数にも、住宅以外の建築物は、「民間非居住建築物」と先行系列の 1 つとして含まれます。機械は製造して着工床面積が集計され、事務所、店舗、工設備であることが多いので、機械受注が増える場、倉庫といった使途別や、産業別の着工面積ということは、その発注者が生産能力を増やそが分かります。これら産業用の建物も、企業やうとしていると考えられます。
機械が受注され、事業所の行う設備投資の一部ですから、それら生産され、出荷されると、その後は製造業の生の企業活動を示す指標となります。

産量が増え、景気の拡大につながると期待されます。

法人企業統計「機械受注統計」
は内閣府が毎月、各事業所の財務省が年次と四半期ごとに発表する「法人

受注額を集計して作成、公表しています。実績

企業統計」は、主に企業の決算や資本など、財値だけではなく、四半期に一度
「見通し」
の調査

務の状況を示す統計です。売上も利益も企業活も行われます。受注のほか、販売額、受注残高動の結果ですから、景気の先行性はありません

も同時に公表されます。また、民間需要と官公が、項目の 1 つに
「設備投資」があり、実行され需別にも集計されていて、特によく見かけるのた設備投資は、その後の生産活動に反映されるは「船舶・電力を除く民需」という項目です。電はずですから、景気指標として注目されていま

力の設備投資や船舶の受注は、金額が大きいのす。現在のところ、11 の製造業と 8 つの非製ですが、景気動向とはかかわりの無い要因の働造業に分類され、公表されています。

2021.1221 国民生活海外ニュース
文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

香

たためるシリコン容器をテストする

港● HKCC ホームページ https://www.consumer.org.hk/en/press-release/p-539-foldable-silicone-containers-cups

各国でプラスチックごみの削減政策が行われるなりおよび過マンガン酸カリウム消費量は中国本土のか、食品・飲料の持ち運びに再利用可能な容器を利標準要件を満たした。鉛、カドミウムについてはド用する消費者も増えてきた。なかでもたためるシリ

イツの LFGB（食品消費財・飼料法）の基準を満たしコン容器やカップは柔軟性やコンパクトさで人気だ。

ていた。しかし、主たる VOM であるシロキサンにHKCC（香港消費者委員会）は、市販の折りたたみ式

関しては 9 銘柄がドイツの LFGB が定める上限のシリコン容器・カップ計 14 銘柄をテストした。

0.5％を超えていた。研究によると、長期間にわたる

シリコンはケイ素と酸素を主とした柔らかな合成

高水準のシロキサン暴露によって実験動物の肝臓に物質で、耐熱性や柔軟性などに優れるため、日用品

悪影響があったという。また、ふたが電子レンジ対応

や PC 用品、建築用充 填剤、医療用チューブなど用素材でない容器もあり、電子レンジで温める際には途は広いが、食品に直接触れる容器としては厳格な注意が必要。HKCC は、電子レンジ加熱後などは速安全性が求められる。HKCC は、3 種の食品試料液

やかに水に浸して洗浄することを勧めている。

じゅう てんによる成分や色・臭いの移り、過マンガン酸カリウ

香港政府は現在、プラスチック製の使い捨て食器

ム消費量（し尿等汚染物質の指標）、揮発性有機物質類の販売規制を計画している。一方、香港には食品（VOM）や鉛の含有量などをテストした。

容器における VOM の安全基準が無いため、HKCC

その結果、すべての銘柄で食品成分と色や臭い移

アメリカ

は政府に早急に導入するよう求めている。

増え続けるダラーストアをめぐる現実● CR ホームページ h ttps://www.consumerreports.org/dollar-stores/the-truth-about-those-dollar-stores/

https://www.consumerreports.org/dollar-stores/how-to-be-a-smart-dollar-store-shopper/

アメリカのダラーストアでは日用品から食品、医しかし CR は、ダラーストアの多数出店で従来か

薬品、エンジンオイルまで、容量が少ない場合もあらの地元個人商店や中小スーパーの閉店が相次ぎ、るが、ほとんどが 1 ドルで売られており、その業績

ダラーストア以外の買い物手段が無くなってしまっはコロナ禍でも好調だ。ダラーストア大手の３社だ

た低所得者層が地方に多いことを懸念している。商けで国内に 33,000 店舗近くあり、世界的コーヒー

品の選択肢が限られ、野菜などの生鮮食品は販売さチェーンとハンバーガーチェーンを合わせた数をもれないため住民の健康状態も心配される。そこで地しのぐ。2021年6月にCR（コンシューマーレポーツ）

方都市のなかには、ダラーストアの新規出店は既存が約 2,300 人に行った調査でも、約 9 割がダラース

店から 2 マイル
（約 3.2㎞）以上離すなど出店規制のトアで買い物経験があり、その一番の理由は「安い

条例を定めるところが増えてきた。

こと」という。CR が 8 都市のダラーストアと通常のCR は賢くダラーストアを利用するために ●糖分・スーパーで同様の商品 14 点の購入代金の合計を比

塩分過多の加工品は避け、無添加の冷凍生鮮食品を較したところ、確かにダラーストアのほうが安かっ●スナック菓子よりナッツ類を ●ジェネリック医薬

た。ただし、ダラーストアは種類が少ない、紙類や品は良質だがサプリメント類は疑わしいので注意を

洗剤などはスーパーで大量購入するほうが単位価格●エンジンオイルはアメリカ石油協会の認証マーク

は安いなどのマイナス面も指摘している。

付きのものを、などの助言をしている。

2021.1222 国民生活海外ニュース
文 / 岸 葉子 Kishi Yoko

フランス、ドイツ●フランス連帯・保健省ホームページ

●ドイツ連邦食糧・農業省ホームページ



５色表示の栄養スコアに疑問の声

https://solidarites-sante.gouv.fr/prevention-en-sante/preserver-sa-sante/nutrition/nutri-score/article/nutri-score-un-etiquetage-nutritionnel-pour-favoriser-une-alimentation
https://www.bmel.de/DE/themen/ernaehrung/lebensmittel-kennzeichnung/freiwillige-angaben-und-label/nutri-score/naehrwertkennzeichnung-hilfestellungen.html●ドイツ商品テスト財団ホームページ https://www.test.de/Lebensmittelkennzeichnung-Nutri-Score-das-muessen-Sie-wissen-5461113-0/

フランスで加工食品を購入すると、包装に印刷さフランス連帯・保健省やドイツ連邦食糧・農業省

れた 5 色のラベルに気づく。イギリスの制度を参考

が同制度を強力に推進しており、現在、フランスのにフランスで考案された “Nutri-Score”（ 栄養スコほか、ドイツ、スイス、ベルギー、ルクセンブルクア）である。このラベルを見るだけで、消費者は健等でも導入されている。その一方で、EU 諸国の中康によい食品かどうか理解できるのだという。評価

でも、イタリアを筆頭に導入反対の国は少なくない。

が高い順に、A
（緑）
、B
（黄緑）
、C
（黄）
、D
（オレンジ）、

また、同制度に対する疑問の声は、導入国の消費E（赤）と 5 種類にランク分けされている。

者団体からも上がっている。例えば、健康に有益なランク分けに際して考慮するのは、摂取し過ぎる

ビタミン類、不飽和脂肪酸等の含有は勘案されないと健康によくない要素（エネルギー、糖分、飽和脂ため、一部の加工食品の評価が異常に低くなるのだ肪酸、塩分）と、健康によい要素（食物繊維、たんぱという。特に、脂肪分が 100% のオリーブ油は、不く質、野菜、果物、ナッツ等）である。指定の方法

利な取り扱いを受けることになる。逆に、砂糖の代に基づき、食品 100g または 100㎖ごとに計算されわりに合成甘味料を使う炭酸飲料のように、加工度る。食品製造業者が同ラベルを商品に付けるかどうが高い食品は有利となる傾向から、消費者の誤解をかは、現時点で任意となっている。

招きやすいという批判が根強い。

ドイツ

和食の常識を超えた豆腐の食べ方も●商品テスト財団『テスト』2021 年 10 月号

https://www.test.de/Tofu-im-Test-5791650-0/

https://www.test.de/Rezept-des-Monats-Knuspriger-Kraeuter-Tofu-5791691-0/

動物性食材を一切口にしないビーガン（完全菜食の検査員が生の豆腐の味、におい、口当たり、後味主義者）にとって、豆腐は貴重なたんぱく源である。

等を検証した。木綿豆腐と燻製豆腐は、焼いた状態

ビーガン向けのレストランや食料品店が充実していでの試食も行った。その結果、4 商品（木綿豆腐 1、るドイツでは、“Tofu” という名称で、独自の進化

燻製豆腐 2、絹ごし豆腐 1）が「非常においしい」と評を遂げているのが特徴である。

価され、残りの商品にもすべて合格点が付いた。しそこで、商品テスト財団は有機認証品の豆腐 15

かし、カビ毒オクラトキシン A が相当量検出された

くん せい

商品
（木綿豆腐 8、燻 製 豆腐 5、絹ごし豆腐 2）のテ

木綿豆腐 1 商品は、最も低い評価になった。

ストを行った。木綿豆腐といっても、日本で流通す同財団は豆腐を食べると、環境にもよいと紹介するものに比べるとかなり硬く、肉の代用品として、る。同じ量の牛肉を生産する場合と比べて、温室効

フライパンで焼く調理法が主流となる。日本で見か

果ガスの発生が格段に少ないほか、ドイツで流通すけない燻製豆腐は、スモークによって表面が茶色くる豆腐のほとんどが有機認証品であることから、土なった豆腐で、スライスするとサンドイッチの具に壌に配慮した栽培となるとする。調理法の一例としぴったりだという。絹ごし豆腐は潰してババロアのて紹介するのは、「木綿豆腐のハーブ焼き」である。

材料にしたり、ディップにするなどして食べる。

レモンとライムの皮、フレッシュハーブ（タイム、

今回、最も重視したのは食味テストである。5 名

2021.12

ローズマリー、セージ等）
が味を引き立てる。

23 国民生活もシカっち発 見!

消費者トラブル啓発

消費生活トラブルは誰にでも起こり得るもの。
「もしかして？ 本当に大丈夫？」という投げかけの意味と、県獣のカモシカの「シカ」をかけ合わせ、さまざまな場面で注意を呼びかける愛らしいカモシカです。

キャラクター

第長野県北信消費生活センター

19 回
ー被害にあわないためにー
消費者被害防止啓発キャラクターの誕生
誕生当時、当県ではオレオレ詐欺や、もうかります詐欺などの被害が多発。

シ、特殊詐欺被害防止の標語が書かれたティッ
シュペーパー、
そして、「だまされないための心得 5 か条」を載せた
クリアファイルを作りこうした詐欺はいわば犯罪行為。消費者被害ました。折に触れて、の防止は、防犯上の観点も含めて注意を促せな被害防止に役立てるた

いか、ということで誕生したのが「もシカっち」めのグッズを作成し啓です。商品購入時のトラブルにおける注意喚起

発を行っています。

のためのポスターやチラシに登場するのはもと●街頭に出没？ いや、より、特殊詐欺の被害防止のための街頭啓発の登場です！

場面でも、着ぐるみで登場するなど活躍してい消費者の会や消費生活サポーター＊の皆さん
が、2 カ月に一度の年金支給日に金融機関の前ます。

もシカっちとハイタッチしよう！

で、警察と連携して、チラシやポケットティッ
シュを配り啓発をしています。

ひづめにはアイテムが付けられるようになっ

この啓発のときは、皆さんに注目していただています。啓発メッセージを示す
「差し棒」
や
「悪

けるように赤いジャンパーを着ていますが、こ質商法」「 注意 !!!」を装着すれば、皆さんとハイのジャンパーにもタッチできます！ 見かけたら、ひじでハイタッ「もシカっち」がいる

チしましょう！

のです。
「もしかしたら、あなたも、大丈夫？」と呼びかけています。

特殊詐欺被害防止の街頭啓発のようす

ちょっと一言！
着ぐるみって、中は暑いですよね！

もシカっち、こんなところにも！
●パンフレット・チラシに登場

この「もシカっち」は、中でファンが回り冷風が出るようになっているんですヨ。
これなら、あちこち歩き回っても大丈夫！

特殊詐欺の手口を書いて注意を促したチラ

これからも県民のためにがんばります。

＊ 地域や職場で消費生活に関するリーダーとして、啓発や消費者教育をボランティアで実施する人

2021.1224 国民生活このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

91 回

身近な
「水」
を題材に
持続可能な社会づくりを考える授業
中 陽佑 Naka Yosuke 奈良市立都祁小学校 教諭
2019 年度、JICA 教師海外研修に参加しルワンダ共和国を訪れた。2020 年度と 21 年度には科研費（奨励研究）の交付を受け、主に開発教育や国際理解教育の視点から教材開発をし、実践を重ねているて、現地での水の現状（水の入手方法や利用方

単元構想のきっかけとねらい（ルワンダの都市法等）を JICA が作成した動画＊

本校では、総合的な学習の時間や外国語の時部・地方部の水利用のようす）や、私が現地で間に、「水」について学習しています。校区には撮影してきた写真（水くみ場や水売りのようす

水源地があり、水をテーマにした地域学習を縦等）を通して知らせるとともに、質問・疑問点

軸、水をテーマにした世界の学習を横軸とし、をまとめてもらいました。

複合的に取り組むことを目的として、単元を構② 学ぶ（計 5 時間）JICA ルワンダ事務所とのオンラインミーティ

想しました。
本単元の学習を通して世界の水の現状を知ングを実施し、水を専門とする同事務所職員、り、自分と世界を結び付けることで、自分たち

現地で水分野の支援をしていた JICA 海外協力にできることを考えること、自分たちの行動の隊員から、ルワンダの水の現状を学ぶとともに、変容につなげることをねらいとしています。

児童からの質問に答えてもらいました（写真 1）。
国内で水道を使える人は人口の 9％に過ぎない

ルワンダと接続した遠隔授業もこと、現地の人たちの水の入手方法、および現2020 年度は、先に述べた横軸に関して、4、5、地の子どもたちが水くみをしているようすなど

6 年生の外国語の授業を中心に、計 11 時間のについて話してもらいました。そして、現地で水実践を行いました。

くみ等に使用されているタンクと同じ 20kg の① 知る（計 4 時間）

重さのタンクを用意し、児童が実際に持ち上げ

まずは、自分たちが今持っている「水」についてみるという体験も組み入れました（写真 2）。

てのイメージを改めて考えてみることから始め意欲的にメモを取りながら、分からない点を質ました。世界では水が貴重であるということ

写真 1 オンラインミーティングのようす

や、水をめぐって多くの争いが起きていることを伝えました。
そ の 後、2019 年 度に私が JICA（国際協力機構）教師海外研修で訪れたアフリカのルワ
ンダ共和国に焦点を当＊

独立行政法人国際協力機構（JICA）「世界につながる教室〜授業で使える映像教材〜」

https://www.jica.go.jp/hiroba/news/notice/2020/201008_01.html

2021.1225 国民生活写真 2 水のタンクを持ち上げる体験（2021 年度）

消費者教育実践事例集

問する児童のようすが見られました。

き学習をしています。また、中央アジアのアラ

また、その後の授業では、世界には水問題を抱えている地域がルワンダ以外にもたくさんあル海に焦点を当て、世界の水問題について新たな視点で学習を進めています。

るということ、日本がそのような地域に多くの今後も児童に世界に目を向けさせ、視野を広支援をしてきているということも伝えました。

げさせるとともに、日本に住む自分たちに何が③ 考え、発信する（計 2 時間）

できるのかを考えさせることができるような単「水」についてのイメージを再度考えながら、元の開発に取り組んでいきたいと考えています。

単元で学んだことを振り返りました。また、これまでの学習で学び得たことをまとめるととも

写真 3 学んだことを毛筆で表現に、持続可能な社会に向けて自分たちにできることを考え、毛筆で表しました（写真 3）。
さらに、4 年生では総合的な学習の時間とも連携させ、校区の水源地の水でたてたお茶を地
域の行事で販売する活動や、世界の水問題解決のための募金活動も行いました（写真 4、5）。

世界の水問題を自分事として理解
児童の振り返りからは、「この単元で学ぶ前

写真 4 校区の水源地の水でたてたお茶を販売

は、水が世界中に当たり前にあると思っていた
けれど、そうでないことが分かった」「世界には清潔な水を得るために、毎日何十分もかけて水くみに行かないといけない子どもたちがいることを知った」など、世界の水問題を知って驚いたようすがたくさん見られました。
また、「この学習をしてからは、水道の蛇口から水が落ちていたらしっかり蛇口を閉めるよ
うになった」「日本が協力してルワンダの水問題を解決していることを知り、これから水は無駄

写真 5 募金活動を行う児童にできないと思った」など、世界の現状を知り、学んだことを生かし、自らの生活と結び付けて考えることができた児童の姿がありました。

グローバルな視点を育むために
2021 年度は、3、4 年生を対象に JICA ルワ
ンダ事務所とのオンラインミーティングを実施
し、ルワンダにまつわる水問題について引き続※ 本実践は JSPS 科研費 20H00745 および 21H03976 の助成を受けた成果の一部である

2021.1226 国民生活気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語第吉田 利宏 Yoshida Toshihiro 元衆議院法制局参事
1987 年衆議院法制局入局、15 年にわたり法案や修正案の作成に参画。
主な著書に『法律を読む技術・学ぶ技術』［改訂第 3 版］（ダイヤモンド社、『民法を読む技術・学ぶ技術』（ダイヤモンド社、2021 年）など
2016 年）

38 回

無効・取消し・
解除

無効・取消し・解除の違いを原則的な意味か
らアプローチして解き明かします。

る程度進んだ高齢者が自宅を売却する契約を結

ケースバイケース

んだとします。ほかに住む所の当てがあるわけ

困った上司はたくさんいるものですが「ケーでもないし、売却額も相場よりかなり安かった

スバイケース上司」もそうした一人でしょう。

とします。こうした契約は契約書がそろっていこの上司、何を尋ねても「ケースバイケースだ」

たとしても無効と考えるのが自然です。また、と答えます。ケースバイケースというのは、原

民法 90 条には
「公の秩序又は善良の風俗に反す則があることを前提に、それにとらわれず対応

る法律行為は、無効とする」との規定もあります。

する場合があることをいうのです。最初から原

これは反社会的な契約を無効とするものです。

則も無い対応は「場当たり的対応」に過ぎません。
今回取り上げる「無効・取消し・解除」
も、く

また無効を主張できるかの判断

だんの上司のように「ケースバイケース」
的に理3 条の 2 も、90 条も条文自体はシンプルです。

解する人が多いかもしれません。確かに、法文

しかし、具体的に条文を根拠に無効を主張でき

上、使われる意味が一通りではありません。しるか悩ましい場合もあるのです。自分の行為のかし、原則的な意味があり、多くの場合はその結果を判断する能力（意思能力）があるかどうか

意味の中に収まるものです。例外的な使い方がは、そのときのその人の状況にも左右されます

されている場合であっても、原則を踏まえたう

し、しようとする契約などの内容にもよるからえでその意味を理解したいものです。

です。また、反社会的な行為かどうかについても、すぐには判定できない場合もあるでしょう。

無 効「ケースバイケースだな」などと逃げを打ちたく

まず、無効です。これは初めから効力を生じなりますが、ここで踏みとどまることが大切でない状態をいいます。例えば、民法 3 条の 2 にす。条文の趣旨や過去の判例などをいくつか調は「法律行為の当事者が意思表示をした時に意べてみると、おぼろげながら見えてくるものが思能力を有しなかったときは、その法律行為は、あるでしょう。何が公平なのか自分の頭で考える

無効とする」とあります。民法は人の意思を大ひと手間が、
民法を読む際には必要といえます。

事にしています。人は、自らの意思に基づいてさて、無効というのは、初めから効力を生じ権利を得たり、義務を負う存在です。ですから、ないわけですから、いつ主張しても、誰から主

自分の行為の結果が分からないまま、契約など

張してもよいはずです。これが大原則です。しを行っても、その行為の効力は生じません。こかし、3 条の 2 の無効については、意思表示をしれが 3 条の 2 の意味です。例えば、認知症があた相手方からは主張できないと解釈されていま

2021.1227 国民生活用語
気になる この無効・取消し・解除の違いのまとめ

表

原
無効
取消し
解除

則

例

外

初めから効力が生じない。誰からでも主張できる

主張できる者が限られている場合あり

最初に遡って効力が失われる

将来に向かってのみ効力を失う場合ありす。条文には書かれていないのですが、意思能のですが、結婚していたという事実の重みは消力が無い人を保護するためのしくみだからです。

せないと考え、
遡る効力を与えなかったのです。

解 除

取消し
無効と少し似たものに「取消し」があります。

取消しに似た「解除」というものも民法に定め取消しというのは、いったん成立し、効果が生られています。
「契約の解除」といえば、契約をじた契約などを遡って消滅させることをいいま結んだどちらかが意思を示して、その契約を最す。なぜ遡って消滅させるかというと、成立時初から無かったかのような状態にすることでがあるからの契約内容などに瑕疵（キズのこと）

す。取消しと似ていますが、取消しができる場です。

合は民法に定められた場合だけです。契約が解

さかのぼ

か し

1 つ例を挙げましょう。未成年者（現在は 20除できるのは、契約を果たすことができなく歳未満。2022 年 4 月 1 日以降は 18 歳未満）がなったとき（最初からできない契約を結んだと契約をするには、原則として親などの同意が必きもあれば、後でできなくなったときもありま要です。同意を得ないで契約をしても、親などす）など民法などの法律で定められた理由が生は取り消すことができます（民法5条1項・2項）。

じたときに加えて、あらかじめ契約で定めてい取り消されると、契約の効果は成立時に遡ってた理由が生じたときにも可能です。この点が取失われます。民法では、
意思が不十分な人が行っ消しとの違いとなります。この契約の解除におた契約などや、だまされたり、脅されたりしていても、遡らない解除が存在します。例えば、した契約などについても、取り消すことができ

620 条には「賃貸借の解除をした場合には、そるものとしています。
「なぜ、無効ではなく取の解除は、将来に向かってのみその効力を生ず

り消すことができるとしたの？」と思うかもしる」とあります。賃貸（契約）は、解除するまでれません。それは、保護される人にとって契約

その不動産を使用してきたという事実がありまの内容が不利益ではない場合には、その効力をす。これを精算するのは大変です。そこで遡る維持できるようにしたかったからです。

ことを認めなかったのです。
賃貸ばかりでなく、雇用や委任など、継続的な関係が問題となるも遡らない取消しの例のについても、やはり遡らない契約の解除を定取消しは、最初に遡って効力を失うことを意めています。

味しますが、そうではない例もあります。民法

ケースバイケース上司も含めて、あらゆるタ748 条 1 項には「婚姻の取消しは、将来に向かっイプの上司に柔軟に対応する力が、勤め人にはてのみその効力を生ずる」とあります。婚姻の求められているのかもしれません。仕事の意義

取消しは、いわゆる離婚とは違います。重婚やを見失うことなく、そうした力を身に付けたい

近親婚、だまされたり、脅されたりして結婚しものです。

た場合などでは、婚姻を取り消すことができる

2021.1228 国民生活相談情報ピックアップ
第29 回

国民生活センター相談情報部

オンラインサロンを使ったもうけ話トラブルにご注意！

相談事例
SNS で「稼ぎ方を教えます」と DM（ダイレクトメッセージ）が届き、無料通話アプリで相手に連絡した。そこで「ブログでアフィリエイト収入が得られる」「ビジネススキルを情報商材で提供するのでオンラインサロンで勉強できる」などと勧められ、約 30 万円でオンラインサロンへ入会することにした。契約書はウェブ会議のやり取りで作成して交付された。実際にブログを始めたが、「オンライ
ンサロンの会員が○万円稼げました」などと偽りの発信を指示されるようになり、また、内容も稼げるものではないことが分かった。解約して返金してほしい。

（30 歳代、男性）

知人からの話であっても、安易に事業者へ連絡●問題点とアドバイス

しないでください。

以前から「スマホで簡単にもうかる」「不労所（2）契 約前に契約条件、契約内容を確認しま

得で豊かに生活ができる」とお金もうけのノウ

しょう。トラブルに備えてSNSなどのやハウを伝えるなどと勧誘され、情報商材やノウり取りの記録は消さずに残しましょう

ハウを教わるサポートの契約をしてトラブルにオンラインサロンを利用する際には、契約前なったという相談が寄せられています。最近でに、無料の試用期間の有無、入会費や月会費等

は、近年利用者が増えている「オンラインサロ

費用の詳細、
中途解約が可能かなどの解約条件、＊ン」 を、ノウハウを伝えるツールにしたり、サオンラインサロンの運営事業者情報などを必ず

ロン自体をもうける手段にしたりして利用する確認しましょう。特に、連絡先が SNS のアカウ

手口がみられますので注意が必要です。

ントだけの運営事業者は、トラブルが発生した（1）“もうけ話”はまず疑ってみましょう

場合に一切連絡が取れなくなるおそれがありま

インターネット上には、もうけ話に関する情報が、SNS 等のさまざまな媒体にあふれています。会社名や住所、電話番号などの情報も確認するようにしてください。

すが、確実にもうかる話はまずあり得ません。

また、勧誘をしてきた DM や友人・知人、事事前に内容を確かめることができないオンライ業者とのやり取りの記録は、トラブルになった

ンサロンでは、入会してみたら広告や説明と場合に返金を求めるための根拠となります。

違ったというトラブルが発生しがちです。
「簡

チャットやメール等のやり取りは、勧誘時の内

単にもうかる」「絶対に稼げる」などの広告や説容に限らずテキスト形式のファイルで保存した明をうのみにせず、インターネット上の見知らりスクリーンショットを撮るなどして、記録とぬ人からの DM はもちろんのこと、
たとえ友人・

して残すようにしてください。

＊

インターネット上の会員制コミュニティーを指し、いわゆるプラットフォーム事業者のサービスを利用したサロン（プラットフォーム型サロン）と主宰者が独自に SNS 上のツールを利用してサロン（独自型サロン）を開設しているケースがある。（参考）消費者庁「第 41 回インターネット消費者取引連絡会」（2021 年 5 月 31 日）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社発表資料「オンラインサロンの動向整理」（2021 年 7 月 1 日公表）
参考：国民生活センター「新たな もうけ話トラブル に注意−オンラインサロンで稼ぐ !? −」http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210701_1.html

2021.1229 国民生活

第

暮らしの

114 回

法律 隣家の太陽光パネルから雪が落下し、駐車Q&A 場の屋根が一部破損。損害賠償請求できる？
相談者の気持ち隣家の太陽光パネルに積もった雪が、わが家の駐車場の屋根に落下し、一部が破損してしまいました。これまでこの地域では積雪するほど降る
ことはなかったので、雪止めなどは設置していなかったようです。隣家と設置した事業者に対して損害賠償請求することはできますか？
萩谷 雅和 Hagiya Masakazu 弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

これは、意外と難しい問題です。

とですので、隣家や事業者側にこうした危険性

民法 709 条では、故意または過の認識が無くてもやむを得ない、と判断される失によって他人の身体や財物に損可能性が高いと思います。つまり、地震とか台害を与えた者は、その損害を賠償

風などで隣家に損害を与えてしまった場合と同する必要がある、とされています。

様に、「自然災害＝不可抗力」ということになる

逆にいえば、
「故意」
または
「過失」
が無ければ、でしょう。

そこに何らかの損害が発生したとしても、損害

なお、これとは別に、民法 717 条が土地工賠償の責任は発生しません。いわば、自然災害

作物責任を定めています。これによると、「土にあったものとして扱われることになります。

地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることにそのため、本件においては、隣家に「過失」
がよって他人に損害を生じたときは、その工作物あったといえるか、という問題になります。
この「過失」というのは、一般的には、次のよ

また

か し

の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者

うに理解されています。
自己の行為によって一定の結果が発生することを認識すべきであるのに、不注意のためその結果の発生を認識しないでその行為をするといがその損害を賠償しなければならない」とされ
ています。
この条文の
「瑕疵」
とは、当該の工作物が通常有しているべき安全性を欠いていることで、一う状態です。
そこで、隣家がこういう事態、つまり「太陽般的な言葉でいえば、欠点ということです。例え

光パネルに積もった雪が、隣家（被害者側）の駐ば、室内に設置した水道管が劣化していたのを車場の屋根に落下し、一部が破損するかも知れ

放置し、大量の水があふれ出て、その水のためない」という事態を認識すべきであったのか、に近隣に迷惑をかけてしまった場合などです。
ただ、この条文でも、隣家に迷惑をかけないということです。
積雪の多い地域では、この認識は当然持つべ

ような安全性の確認を怠っていた、などの事実が無ければ適用されません。ですので、この地きことでしょう。
ただ、設問においては、「これまでこの地域域の気候であれば、雪止めが設置されていなでは積雪するほど降ることはなかった」とのこかったとしても、適用は困難だと思います。

2021.1230 国民生活暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

高齢者に対する次々販売について消費者契約法による過量販売に該当するとして取消しを認めた事例
70 歳代の高齢者に次々販売により宝飾品を少なくとも 32 回にわたり 4000 万円以上販売したケースについて、消費者の判断能力の低下は認められるものの、自由に判断する能力は失われておらず、資産があり支払いを延滞したこともないなどの理由により公序良俗違反や不法行為責任については否定したが、最後の 3 件の取引については、改正消費者契約法施行後の取引であることから消費者契約法 4 条 4 項の過量販売に当たるとして取消しを認めた事例。
（東京地裁令和 2 年 6 月 30 日判決、LEX/DB 掲載）

当事者
原告：X（消費者）
被告：Y（宝飾品販売業者）
関係者 A：X の保佐人の弁護士
C：X の弟で、A とともに
保佐人となった者
D：Y の店長

により、同法の施行日以後に締結した取引につ事案の概要

いて、同法に基づく過量販売に該当するとして本件は、2018 年に保佐開始の審判を受けた

取り消した旨を主張して、不当利得返還請求権

1940 年代生まれの X が、宝石等の販売を業とすに基づき、約 180 万円および前同様の遅延損害

る Y に対し、Y が、判断能力が低下し年金収入し金の支払いを求めた事案である。事実の概要は

かない X に過量の宝飾品を 2014 年から 2018 年

次のとおりである。

まで長期間にわたり販売したとして、取引全体

X は、高校卒業後に金融機関に就職、自宅をが公序良俗に反し無効であり、また、同販売が購入し、2003年に勤務先を定年退職した。X は、不法行為を構成するなどと主張し、不当利得返

退職時には退職金を受け取り、本件取引当時に還請求権および不法行為による損害賠償請求権

は自宅の住宅ローンの支払いを終えていた。Xに基づき、約 5500 万円およびこれに対する請は、2014 年当時は、厚生年金と企業年金の年

求の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年金収入が合計で約 500 万円あり、同居していた

5分（平成29年法律第44号による改正前の民法）

母親
（当時、
90歳代）
も年金を受給していた。
Xは、の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案

2014 年から証券会社の投資一任口座に約 3000である。さらに、これと選択的に、一部の取引万円を預けていた。X は、2017 年にこの金融については、特定商取引法 9 条によりクーリン

商品を解約し、2018 年 8 月当時、約 3000 万円

グ・オフをした旨主張して、不当利得返還請求の預貯金を有していた。

権に基づき、約 130 万円および前同様の遅延損

X は、本件取引当時も、自宅において、母親と害金の支払いを求めた。さらに、平成 28 年法2 人で暮らしていた。X の弟 C は、定期的に X

律第 61号による改正後の消費者契約法 4 条 4 項のもとに通っていた。2015 年頃から、自宅は荷2021.1231 国民生活暮らしの判例
物で山積みとなり、散らかっている状態となっ

Yにおいて宝飾品を売る場合、顧客がコーディたことから、X は、家族の勧めにより、2016 年

ネーターと呼ばれる担当者とともに商品を見て10 月上旬に脳神経外科の物忘れ外来を受診し回り、気に入った商品を担当者が持つトレイにた。X の母親との同居は 2019 年 3 月下旬まで続入れておき、その後、トレイに入った商品についた。X は、家庭裁判所により、保佐開始の審判

いて、商談スペースにおいて値引き交渉などをが行われ、2018 年 9 月上旬に同審判が確定し、して購入するかどうかを決め、支払方法を現金、保佐人として、X の弟である C および弁護士でクレジットカード決済、信販会社を通じた分割ある A が選任された。

払いから選択したうえで、契約書を作成し、支X は、2014 年から Y の営業するサロンに度々払いが完了すれば商品の引き渡しを受けるとい訪れており（X が Y を知ったきっかけは不明）、

う流れとなっていたこと、X が、2015 年 2 月上

そこで販売されている宝飾品を購入していた。

旬、クレジットの申込書を Y に提出したが、年収X は、購入に当たっては、店長の D から勧誘をについて、厚生年金および企業年金で合計 500受けていた。X の取引履歴は、2014 年 5 月下旬

万円の税込年収がある旨申告したこと、Y 代表

から 2018 年 2 月中旬まで少なくとも合計 32 回

者は、サロンに来る X に対して声をかけるなど

であり、支払金額にして合計約 4800 万円に及して契約状況を把握していたとみられることなんでいる。

どからすると、Y は、X の本件取引の状況を把握しており、本件取引が、高齢の X にとって、裁判所の判断その生活に通常必要とされる分量を著しく超え（1）公序良俗違反、不法行為に関する判断た過大な取引であることを認識していたと認め

本件取引の対象となった商品の分量、回数、期られる。もっとも、X の本件取引当時の収入や間、本件取引当時の X の年齢、収入といった生活

資産状況は、年金収入のある母親と 2 人で生活状況等に照らすと、客観的にみれば、本件取引するには余裕があり、X が本件取引により支払

は、X にとって、その生活に通常必要とされる分不能に陥るとか、その生活が困窮するというよ

量を著しく超えた過大な取引であったと認めらうな状況にはなく、現に本件取引の間、X が割れる。もっとも、売買取引が客観的に買主にとっ賦代金の支払いを遅滞したという形跡も無い。

てその生活に通常必要とされる分量を著しく超X の本件取引当時の判断能力について検討すえた過大なものであったからといって、当該取引ると、① 2016 年 10 月上旬に受けた診察以前のが当然に公序良俗違反ないし売主の買主に対す時点における X の判断能力を、医学的に直接証る不法行為を構成するものではない。売主であすることができる証拠は存在しないが、X は、アるYにおいて、本件取引が買主であるXにとってルツハイマー型認知症との診断を受けたものの、その生活に通常必要とされる分量を著しく超え2016 年 10 月時点の MMSE ＊ 1 の結果は 29 点でた過大な取引であるのに、X の判断能力が低下あり、②同年 12 月中旬および 2017 年 11 月中して自由な意思決定ができないがために、Y の

旬には、認知症高齢者の日常生活自立度におい勧誘に応じており、これに Y が乗じているなど、て、ランクⅠ（何らかの認知症を有するが、日常

その勧誘行為の態様に著しい不当性がある場合

生活は家庭内及び社会内にほぼ自立している）に、公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為がとの判定を受けたに過ぎないこと、③ 2018 年

不法行為上も違法と評価されるものと解される。

8 月上旬になって、自己の財産を管理・処分す＊1

およ

時間・場所の見当識、即時・遅延記憶、注意（計算）、物品呼称、復唱、口頭命令指示、読字、書字、図式模写の設問に答えさせ、認知症の構成要件である記憶、失行、失認、視覚認知などを多角的に評価する手法

2021.1232 国民生活暮らしの判例
るには、常に援助が必要である（保佐相当）とさは、同日より前のものと同種の契約であること

れ、その根拠としては、見当識について障害がは明らかであり、Y において、勧誘の際に X のみられるときが多い、他人との意思疎通につい購入履歴を認識していたことも認められる。してできないときもある、社会的手続きや公共施

たがって、（一連の取引のうち、改正消費者契約

設の利用についてできないときが多い、記憶力法施行後の）3 件の取引について消費者契約法 4について問題が顕著、脳の萎縮または損傷につ条 4 項に基づき取り消される旨の X の主張は、採いて著しい、長谷川式認知症スケール

＊2

につい

用することができる。

て 24 点、MMSE について 27 点であったこと

これに対し、Y は、本件取引の目的物はアクが認められる。そうすると、本件取引当時の X

セサリー類であって、収集すること自体も目的の判断能力は、高額な取引をするのに必要な能の 1 つとなり得る「一点もの」であり、1 つ 1 つ力としては、ある程度低下していたものの、自異なる価値を有する別個独立のものである、X由に判断する能力も残されていたというべきでの資産状態等から過量ではない旨主張するが、あり、実際に、X は、2014 年以降も、値下げ

本件取引の対象物が装身具として同一の性質を交渉をし、値下げ後の値段で購入するというこ有することは明らかであり、これについて、そともあったと認められること、支払方法や支払の後に有していた預貯金をはるかに超える額に回数について X が決めていたと認められるこ上る取引をしていたことを踏まえると、過量でと、本件取引の対象となっていた宝飾品は、デあるといわざるを得ない。したがって、Y の主

ザイナーが 1 つ 1 つデザインするいわゆる「一張は、採用することができない。

点もの」であったことから、複数の物を購入す※（）部分は、筆者が補足したもの

ることもあり得ることに照らすと、X が自由に解形成された意思に基づいて本件取引をしたといえる。そうすると、Y の勧誘行為の態様に著し

説（1） 事案の特徴

い不当性があるとは認められないから、本件取本件は、判断力の低下した高齢者の次々販売

引が公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為が被害に関する事例である。消費者は持ち家で生不法行為上も違法と評価される旨の X 原告の主活しており、退職金などの多額の資産があり、張は、採用することができない。

支払いの延滞は無く、購入した商品はいずれも（2）消費者契約法による宝飾品類である（裁判所の認定によれば、デザ取消しについての判断

イナーがデザインした一点ものであるという。

改正消費者契約法施行日である 2017 年 6 月

ただし、有名デザイナーではない模様）。取引3日より前の本件取引は、回数にして合計29回、形態は、消費者が販売業者のサロンに出向いて支払額は合計約 4700 万円であり、本件取引当契約している店舗取引である。なお、消費者が時の X の年齢、収入といった生活状況や、100販売業者を知った経緯やしばしばサロンを訪問

万円を超える売買取引がそのうち合計 18 回にしていた事情については、もともと消費者が宝も上ることなどにも照らすと、同取引の商品の飾品を好んでいたためなのか、最初は何らかの分量、回数、期間は、既に、X にとって通常想勧誘があったためなのかなどの事情については定される分量を著しく超えた過大な取引であっ本件では問題とされておらず判決では触れていたと認められる。そして、同日以後の本件取引ないので、不明である。

＊2

時間・場所の見当識、即時・遅延記憶、視覚性記憶、注意（計算、逆唱）、語の流暢（りゅうちょう）性に関する設問を通して、主に言語性を中心に認知症の罹患（りかん）を検査する手法

2021.1233 国民生活暮らしの判例
本件判決では、一連の取引内容について次の低下は認められるとしつつも、自由な意思決定ように詳細に認定したうえで、一連の取引全体ができなかったとは認められないとして、公序として過量であること、販売業者は過量である良俗違反および不法行為該当性については否定

ことを認識し得たと認定している。本件取引のした。

期間における各年の販売回数および金額は、（3）消費者契約法に関する判断2014 年は合計 5 回で合計約 590 万円、2015 年

一方、消費者契約法の過量販売取消制度の施は合計 9 回で合計約 1020 万円、2016 年は合計

行後に締結された 3 件の契約につき、過量販売

13 回で合計約 2500 万円、2017 年は合計 4 回取消しを認めた。消費者契約法では「事業者がで合計約 700 万円、2018 年は 1 回で 25 万円で消費者契約の締結について勧誘をするに際し、ある。本件取引のうち、高額な取引としては、消費者が既に当該消費者契約の目的となるもの

2014 年 12 月 上 旬 の ペ ン ダ ン ト 約 210 万 円、と同種のものを目的とする消費者契約（同種契2015 年 2 月上旬のペンダント約 240 万円、9 月約）を締結し、当該同種契約の目的となるもの

中旬のペンダント約 220 万円、2016 年 1 月下旬の分量等と当該消費者契約の目的となるものののペンダント約 320 万円、同年 3 月上旬のダイ

分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっヤリング約 280 万円、同月中旬のネックレス約ての通常の分量等を著しく超えるものであるこ

430 万円、同年 7 月上旬のペンダント約 600 万とを知っていた場合において、その勧誘により円、同年 10 月中旬のリング約 280 万円、2017

当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表

年1月中旬のペンダント約450万円などがある。

示をしたときも、同様とする」と定めており、（2）民法に関する判断

これはいわゆる次々販売にも過量販売取消の適

またこうした事実認定に基づいて一連の取引が公用がある旨を定めたものである。取消対象の契序良俗違反および不法行為該当性については、約の勧誘時点で要件を満たしていれば足りるの

次のように指摘した。

で、過量販売取消制度の施行前の次々販売によ「売買取引が客観的に買主にとってその生活る契約により購入した累積商品なども過量の判に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な断に当たっては計算されることになる。また、ものであったからといって、当該取引が当然に取消しされた 3 件の契約は、本件一連の取引の

公序良俗違反ないし売主の買主に対する不法行

中ではいずれも 100 万円に満たない比較的少為を構成するものではない。売主である Y 被告

額なものであるが、次々販売による一連の取引において、本件取引が買主である X 原告にとっの累計が過量であれば、取消対象の契約そのもてその生活に通常必要とされる分量を著しく超のの契約金額が高額である必要は無いとした点

えた過大な取引であるのに、原告の判断能力がも参考になる。

低下して自由な意思決定ができないがために、過量販売の取消しを認めた初めての判決であY 被告の勧誘に応じており、これに Y 被告が乗り、次々販売に関する事例の救済に当たり参考

じているなど、その勧誘行為の態様に著しい不になる。

当性がある場合に、公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為が不法行為上も違法と評価されるものと解される」。このような基準による判断は、
参考判例①や参考判例②などこれまでの判例により形成された判断基準を踏襲したものである。
そのうえで、当該消費者について判断能力の2021.12

参考判例① 津 地 裁 平 成 26 年 9 月 29 日判 決（
『消費者法ニュース』第 102 号 341ページ）②東京地裁令和 2 年 1 月 29 日判決（『消費者法ニュース』第 124 号 303 ページ）

34 国民生活誌上法学講座

第

4回

「欠陥」
（2）

改めて学ぶ製造物責任法（PL法）－裁判例にみる欠陥の判断要素－
朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している「製造物が通常有すべき安全性」

1419 号 302 ページ）においては、フェノール類

製造物責任法は、「当該製造物が通常有すべき品回収費用などについて製造物責任法の適用が安全性を欠いていること」（2 条 2 項）をもって欠陥として定義しています。したがって、製造物か しによの不具合であっても、品質上の欠陥（瑕疵）る損害について製造物責任法は適用されないことになります。

の付着という品質上の欠陥による営業損害や製認められています。

「欠陥」
と
「過失」
の判断基準
裁判例には、シャツの胸ポケットに入れていた
簡易ライターからの出火により生じたやけどに製造物の不具合について、製造物に内在するつき、ライター輸入業者の製造物責任が問題と身体または財産に対する危険が現実化したものなった事例（東京地裁平成 25 年 2 月 1 日判決 ウ

ではなく、そのような危険が内在するという品

エストロー・ジャパン 2013WLJPCA02018013）

質上の欠陥に過ぎないとして製造物責任法の適で、風防内にほこりが蓄積しない構造のライ用を否定した裁判例として、資産運用シミュターを輸入販売すべき輸入業者の注意義務を否

レーション・ゲームのシステムの不具合による定したうえ、「本件ライターの欠陥（製造物責任法

経済損害につき、システム開発業者の製造物責3 条）をいう点についても実質的には上記注意

任が問題となった事例（東京地裁平成 15 年 1 月

義務違反と同内容をいうものと解される」とさ

31 日判決 LLI/DB 判例秘書 L05830422）、購れたほか、建設作業に従事する過程においてア

入した冷凍食品（冷凍焼豚等）と同じ工場で製造

スベスト（石綿）粉じんに曝露したことにより、された別の冷凍食品（冷凍餃 子 ）に毒物が混入

石綿肺、肺がん、中皮腫などの石綿関連疾患にしていたため、転売した本件冷凍食品の回収費よって死亡したとして、アスベスト製造販売業

用につき、冷凍食品製造業者の製造物責任が問者の製造物責任が問題となった事例
（横浜地裁

ぎょう ざ

ばく ろ

ちゅう ひ しゅ題となった事例（東京地裁平成 22 年 12 月 22 日

平成 29 年 10 月 24 日判決 裁判所ウェブサイト

判決『判例タイムズ』1382 号 173 ページ）
、観光

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/324/087324_hanrei.pdf

バス向けカラオケ装置のメインボードに搭載さ〔アスベスト横浜第 2 陣訴訟〕）において、製造物

れた演算処理装置の不具合によるメインボード

責任法に基づく指示・警告上の欠陥は、製造販の交換費用につき、演算処理装置の輸入業者の売業者の不法行為上の警告義務違反と同内容を製造物責任が問題となった事例（東京地裁平成指すものと評価できるとして、不法行為上の警27 年 12 月 10 日 判 決『 判 例 タ イ ム ズ 』1430 号

告義務違反が認められない期間について指示・

233 ページ）などがあります。

警告上の欠陥を否定したものがみられます。ししかし、フェノール類の付着した輸入塩蔵マッ

かし、欠陥と過失を同様のものとしてとらえ、

シュルームを原料とするマッシュルームスライ

注意義務違反（過失）が認められない限り欠陥とス等の加工食品につき、塩蔵マッシュルームのは評価できないとすることは、製造物責任法の輸入業者の製造物責任が問題となった事例（東

立法趣旨に反するものといわざるを得ません。

京地裁平成 25 年 12 月 5 日判決『判例タイムズ』

立法担当者の掲げる欠陥の考慮事情は、あく

2021.1235 国民生活誌上法学講座

まで例示に過ぎず、どのような事情が欠陥の評

引渡時の科学・技術水準を考慮に入れることは、価に肯定的あるいは否定的に働くのかは事案に

何ら開発危険の抗弁を設けた製造物責任法の基よって異なり、欠陥の判断に当たってこれらの本構造に反しないと主張しています。

すべてを考慮する必要はなく、またこれら以外

これに対して、いずれの判決 ＊ 3 も、原材料の事情を考慮することも妨げられません＊ 1。

製造業者の主張を退け、損害発生の予見可能性
あるいは認識可能性を欠陥の考慮事情とするこ「損害発生の認識可能性・予見可能性」とはできないと判断しています。東京訴訟＊ 4 では、「引渡時期の科学・技術水準には、引渡時

せっ けん

（コラ
茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟期における欠陥の認識可能性、予見可能性を基ム❶）で、被告である原材料製造業者は、「立法

礎づける意味も含まれるように思われるが、そ担当者の解説によれば、欠陥の認定における考のような意味での科学・技術水準を考慮すると

慮事情の一つである『その製造業者等が当該製すれば、欠陥の判断の中に過失の判断における造物を引き渡した時期』（製造物責任法 2 条 2 項）

予見可能性と同様の判断を持ち込むことになりには、引渡時の社会において要請される安全性かねないから、欠陥の認識可能性、予見可能性の程度等の社会通念も含まれるとされており、を基礎づける意味での科学・技術水準は、欠陥引渡時の科学・技術水準は欠陥認定の重要な考の判断の考慮事由とならない」
として、
「仮に欠

慮要素となる」ことから、その引渡時の社会通

陥の判断において損害発生の認識可能性、予見念として製造業者にとって当該被害が想定可能

可能性を考慮するとすれば、抽象化、高度化さであったか否かは重要な考慮要素となると主張れた過失における予見可能性の判断と異ならな。すなわち、ここにいう損害発生のいことになりかねず、製造物責任法が不法行為予見可能性は、あくまで当該製造物の引渡時にの過失の要件を欠陥の要件に改めることによっおける社会通念としての予見可能性であり、当て被害者の保護を図った趣旨に適合しない」と

該被告の予見可能性という過失とは次元の異な判示されています。

しました

＊2

る問題であると主張したのです。そして、開発危険の抗弁における科学または技術に関する知見は、これのみを基準として製造物責任を免責

イレッサ薬害訴訟における欠陥の判断要素させるものであるのに対し、この欠陥の考慮事＊5の大阪訴訟とイレッサ薬害訴訟（コラム❷）

情としての予見可能性を判断する際に考慮すべ

東京訴訟において、その第一審および控訴審は、

き引渡時の科学・技術水準は、欠陥の考慮事情

いずれも抗がん剤イレッサの効能・効果（有用を判断する際の 1 つに過ぎず、判断に当たって性）と副作用（有害性）とを比較考量したうえ、＊1

裁判例における欠陥の考慮事情を示すものとして、消費者庁消費者安全課編『逐条解説 製造物責任法〔第 2 版〕』（商事法務、2018 年）59 ページ
以下、消費者庁ウェブサイト「PL 法論点別裁判例」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/、
土庫澄子『逐条講義 製造物責任法〔第 2 版〕』（勁草書房、2018 年）100 ページ以下参照＊2

茶のしずく石鹸コムギアレルギー東京訴訟（東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf）

＊3

京都訴訟
（京都地裁平成 30 年 2 月 20 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/763/087763_hanrei.pdf）、
東京訴訟（前掲＊2）、福岡訴訟（福岡地裁平成30年7月18日判決『判例時報』2418号38ページ〔第一審〕、福岡高裁令和2年6月25日判決 ウエストロー・ジャパン 2020WLJPCA06256015〔控訴審〕、最高裁令和 3 年 10 月 26 日判決（公刊物未登載）〔上告棄却および上告受理申立て不受理〕）、大阪訴
訟（大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf）＊4

東京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決（前掲＊ 2）

＊5

大阪訴訟
（大阪地裁平成 23 年 2 月 25 日判決『訟務月報』58 巻 3 号 1132 ページ〔第一審〕、大阪高裁平成 24 年 5 月 25 日判決『訟務月報』59 巻 3 号
740 ページ〔控訴審〕、最高裁平成 25 年 4 月 12 日決定 D1-Law.com 判例体系 28212767〔上告棄却・上告受理申立て不受理〕）、東京訴訟（東京
地裁平成 23 年 3 月 23 日判決『判例時報』2124 号 202 ページ〔第一審〕、東京高裁平成 23 年 11 月 15 日判決『判例時報』2131 号 35 ページ〔控訴審〕、
最高裁平成 25 年 4 月 12 日判決『最高裁判所民事判例集』67 巻 4 号 899 ページ〔上告審〕）

2021.1236 国民生活誌上法学講座

その有用性が有害性を上回るとして設計上の欠における予見の主体をイレッサの輸入販売業者

陥を否定しました。しかし、イレッサの添付文としてとらえるならば、それはまさに損害発生

書第 1 版に副作用である間質性肺炎の記載が無の認識可能性・予見可能性を欠陥の判断要素とかったことをもって指示・警告上の欠陥としてして持ち込むことにほかならず、是認すること評価した大阪訴訟および東京訴訟の第一審に対ができません。また、この「予見」
を「入手可能なし、その控訴審は、いずれも添付文書第 1 版の最高水準における科学技術の知見による予見」

記載で肺がん治療医が間質性肺炎の危険性を認と解するならば、「入手可能な世界最高の科学

識することは可能であったなどとして指示・警技術の水準」＊ 6 において予見することのできな

告上の欠陥を否定したのです。

かった欠陥について製造業者等の免責を認める

かんしつせいはいえん

東京訴訟上告審において、最高裁は、医療用という「開発危険の抗弁」（製造物責任法 4 条1号）

医薬品添付文書の記載が適切か否かは、「副作

を重ねて規定する必要は無いことになります＊ 7。

用の内容ないし程度（その発現頻度を含む。
）、当東京訴訟上告審は、「有害な副作用が生ずる

該医療用医薬品の効能又は効果から通常想定さことを避け難い特性」を有する「医薬品」についれる処方者ないし使用者の知識及び能力、当該て「副作用に係る情報が適切に与えられていな

添付文書における副作用に係る記載の形式ないい」場合の欠陥を問題としており、その射程範し体裁等の諸般の事情を総合考慮して」、予見

囲は ①医薬品に関する場合であり、かつ ②副し得る副作用の危険性が処方者等に十分明らか作用にかかる情報の適切な提供
（いわゆる
「警告

にされているといえるか否かという観点から判上の欠陥」）に関する場合に限られています。こ断すべきであるとしたうえ、イレッサが、手術のため、東京訴訟上告審の判示する欠陥の判断不能または再発非 小 細 胞 肺 がんという極めて要素は、医薬品以外の製造物（医薬部外品を含予後不良の難治がんを効能・効果としているこむ）の欠陥には妥当せず、また医薬品でも製造となどの事情に照らせば、副作用のうちに急速上の欠陥および設計上の欠陥には適用されないに重篤化する間質性肺炎が存在することを前提ことになります。

また

およ

かか

ひ しょう さい ぼう はいとした記載が無いことをもって、本件添付文書

最高裁調査官による解説でも、同最高裁判決

第 1 版の記載が不適切であるとはいえず、イは、「飽くまで、末期肺がん患者に処方される

レッサの指示・警告上の欠陥を否定した判断はものとして輸入承認がされた抗がん剤につい是認できると結論づけました。

て、副作用情報の提供の在り方ないし添付文書

ああまた、「引渡し時点で予見し得る副作用」に関の記載の適否という観点から製造物責任法 2 条

する情報が適切に与えられていないことをもっ2 項に規定する欠陥の有無を検討したもの」でて、医薬品にかかる警告の欠陥の判断要素の 1あり、「医療用医薬品の欠陥判断一般についてつとすべきとしたうえ、急速に重篤化する間質説示したものではないとともに、一般用医薬品

性肺炎の症状は、ほかの抗がん剤による副作用を含む医療用医薬品以外の製造物の欠陥についとしての間質性肺炎と同程度のものとはいえなては全く触れるものではない」として、医療用

いが、輸入承認時点までに行われた臨床試験等

医薬品の指示警告上の欠陥判断について限定的から予見し得たともいえないとして改めて警告に妥当するものとされています＊ 8。

まった

上の欠陥を否定しています。しかし、仮に、ここ＊６ 東京地裁平成 14 年 12 月 13 日判決『判例時報』1805 号 14 ページ［イシガキダイ食中毒訴訟］（第一審）、東京高裁平成 17 年 1 月 26 日判決 ウエス
トロー・ジャパン 2005WLJPCA01266013
（控訴審）
＊7

吉村良一
「
『薬害イレッサ』における製薬会社の責任」『立命館法学』350 号 185 ページ（2013 年）、塩野隆史『薬害過失と因果関係の法理』（日本評（日本評論社、2012 年）147 ページ参照
論社、2013 年）
206 ページ、大塚直『民事判例Ⅴ 2012 年前期』

2021.1237 国民生活誌上法学講座

コラム❶

茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟

茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟は、医薬部外品の洗顔石鹸である「茶のしずく石鹸」に配合されていた
加水分解コムギ（小麦タンパクであるグルテンを酸で加水分解した化合物）である「グルパール 19S」により、小かん さ

麦依存性運動誘発アレルギーに経皮感作したとして、自社のブランドである「茶のしずく」によって本件石鹸を販売した株式会社悠香、本件石鹸を製造した株式会社フェニックスおよび「グルパール 19S」を製造した株式会社片山化学工業研究所に対し、製造物責任法に基づく賠償請求がなされたものである。
茶のしずく石鹸は、2004 年 3 月に販売が開始され、2010 年 12 月に加水分解コムギを除去した製品が販売さり かんれるまで、約 4650 万個が販売されたとされている。小麦依存性運動誘発アレルギーに罹患した被害者は、小麦摂取後の運動によりアレルギー症状を発症して、重症の場合にはアナフィラキシー・ショックに至るなど生命さらの危険に曝され、小麦摂取の回避や摂取後の安静など日常生活および就労における困難や制限を受けたが、当初、それらの症状は原因不明とされていた。2009 年 10 月に「グルパール 19S」の経皮感作による小麦依存性運動誘発アレルギーへの罹患が学会報告され、2010 年 10 月になって、厚生労働省による加水分解コムギを含む化粧品についての注意喚起がなされ、同月、加水分解コムギを含む「茶のしずく石鹸」の販売が中止された。被害者
は 2,000 人を超えるとされ、そのうち約 1,300 人が全国 25 余りの裁判所に損害賠償訴訟を提起した。
これらの訴訟の多くは被告悠香と被告フェニックスとの和解で取り下げられており、京都、東京、福岡、大阪の各地方裁判所で和解の成立しなかった一部の原告に判決が下され（＊ 3 参照）、大阪と東京では控訴審で第一審被告片山化学工業研究所を含めた和解が成立し終結した。福岡訴訟控訴審では、和解不成立となった第一審
被告片山化学工業研究所に対してのみの判決となったが、2021 年 10 月 26 日、最高裁より双方からの上告および上告受理申立ての棄却および不受理の決定がなされた（＊ 3 参照）。これで、茶のしずく石鹸コムギアレルギー
訴訟は、名古屋地裁で係争中の１件（原告 1 名）を残すのみとなった。

コラム❷

イレッサ薬害訴訟

イレッサ薬害訴訟は、イギリスの製薬会社であるアストラゼネカ株式会社が製造し、日本法人であるアストラゼ
ネカ社が輸入販売した非小細胞肺がん治療薬（抗がん剤）
である「イレッサ」（一般名：ゲフィチニブ）の投与による副作用として間質性肺炎を発症し、その後に死亡したとして、イレッサを輸入販売したアストラゼネカ日本法人に対して製造物責任法または不法行為に基づき、厚生労働大臣の行ったイレッサの輸入承認に対して国家賠償法に基づき、それぞれ損害賠償を請求したものであり、アストラゼネカ日本法人の製造物責任については、大阪訴訟につき
第一審判決および控訴審判決（上告棄却および上告受理申立て不受理）、東京訴訟につき第一審判決、控訴審判決、上告審判決が出されている（＊ 5 参照）。
イレッサは、肺がんの「非小細胞肺がん」のうち、特定の変異したがん遺伝子を持つ者に対して疾病の原因となる
特定の分子を標的として攻撃する分子標的治療薬である。2002 年 7 月、世界に先駆けて厚生労働省により承認されたが、その後、間質性肺炎・急性肺傷害などの副作用被害が発生し、2012 年 9 月までに2,328 例の副作用、857
人の死亡が厚生労働省に報告されている。
アメリカでは 2005 年から新規患者への投与が禁止され、EUでは、同年に一度承認が取り下げられた後、2009
年に再申請されて承認されたが、EGFR 遺伝子変異（細胞の増殖を促進するシグナル伝達にかかわるタンパク質の１つであるEGFRを作り出す遺伝子の変異）の無い患者への投与は認められておらず、わが国においても2011年10 月にEGFR 遺伝子変異陽性の患者に適応が限定された。

＊8

伊藤正晴
『最高裁判所判例解説民事篇 平成 25 年度』（法曹会、2016 年）203 ページ

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