ACY アーティスト・フェローシップ助成交付要綱
制定 令和 5 年３月 20 日
最近改正 令和 6 年 3 月 5 日（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下「財団」という。
）が芸術文化の振興を図り、また文化芸術創造都市・横浜の各地域における文化の多層化、複合化に寄与することを目的に、横浜から世界に芸術文化を発信する次世代のアーティストのキャリア形成を支援する ACY アーティス
ト・フェローシップ助成（以下「助成」という。
）の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本要綱において、理事長とは、「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 理事長」をいう。
（助成の対象者）
第３条 本助成は、次の条件をすべて満たす個人を対象とする。
(1) 美術、舞台芸術の分野において活動するアーティスト(2) 過去の ACY による助成プログラムにおいて、申請者として採択されたことがないこと
２

次に該当する者は審査対象外とする。
(1) 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）(2) 市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がある方(3) 第７条の規定による申請書および書類に不備がある方（助成金）
第４条 本助成で交付する助成金の額は、対象 1 件につき、100 万円とし、予算の範囲内で交付するものとする。
２

助成対象期間は、各年度の６月１日から翌年２月末日までの原則９ヶ月とする。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

（助成対象経費等）
第５条 助成の対象となる経費は、キャリアアップにつながる作品発表・調査研究のための、以下の制作活動費とする。
(1) 出演料、企画料、調査研究費（宿泊費・交通費含む）(2) 作品制作にかかる資材費・機材費(3) 滞在拠点の施設利用費(4) 滞在拠点のレジデンス費(5) 会場使用費(6) 印刷費、郵送費、保険料等事務費

(7) 著作権料(8) 発表等の当日運営費(9) その他制作活動にあたって必要な経費で理事長が認めるもの２

次に掲げる経費は助成の対象外とする。
(1) 交際費、接待費、飲食費(2) 諸給与・事務所維持費(3) 生活費（助成交付の対象とならないもの）

第６条 第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する経費は、助成の対象から除外する。
(1) この要綱による助成金のほかに横浜市から補助金又は助成金の交付を受けるもの(2) 政治的又は宗教的普及宣伝と認められる活動をするもの(3) 支出以上の収入が見込める活動をするもの(4) 公序良俗に反する恐れがある活動をするもの（助成の申請）第７条 助成の交付を希望する者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を添えて、ACYアーティスト・フェローシップ助成申請書兼報告書（様式１）（以下「申請書兼報告書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
(1) 申請者や申請活動に関する資料(2) 第三者による批評の写し（任意提出）（助成審査会）
第８条 助成金の交付について審査するため、助成審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会について必要な事項は、別に定める。

（採択決定及び通知）
第９条 理事長は、第７条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査会において審査の上、採択者を決定するものとする。
２

前項の場合において、理事長は助成金の交付を適当と認めるときは、ACY アーティスト・フェロー
シップ助成 採択通知書（様式２）により、また助成金の不交付が適当と認めるときは ACY アーティス
ト・フェローシップ助成 不採択通知書（様式３）により、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第 10 条 理事長は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる条件を附すことができる。
(1) 採択決定後、速やかに年間活動計画書（様式４）及び助成金支出計画書（様式４別添）（以下「年間活動計画書」という。
）を策定・提出すること。提出した年間活動計画書に変更が生じた場合は、変更後の内容で再度提出すること。

(2) 助成対象期間中に、横浜市内で財団が認める場所にて滞在を行うこと、また、作品の発表もしくはワークショップ等の活動を行うこと。
(3) 作品の発表もしくはワークショップ等の活動を行う際、財団の指定する広報物を配布すること。
(4) 助成対象経費となる活動において、有料の展覧会や公演等を実施する場合、審査員及び関係者への無償視察枠を市内発表は 10 名分、市外発表は３名分提供すること。但し、定員が極少数の取り組みの場合は、別途視察会等で対応することができる。
(5) 年度末に横浜市都心臨海部にて開催予定の助成報告会にて活動報告のプレゼンテーションを実施すること。
(6) 助成対象経費となる活動に係わって発行する全ての媒体に「助成 アーツコミッション・ヨコハマ」の表記とロゴマークを掲出すること。
(7) プロフィールに「2024 年度 ACY アーティスト・フェロー」と記載すること。ただし、字数制限等によって難しい場合はこの限りではない。
(8) 財団が実施する当制度に関わる調査および情報発信等に協力すること。
(9) その他理事長が必要と認めること。
（助成報告書の提出）
第 11 条 採択者は、各助成年度が完了する年の３月 10 日までに、報告書（様式１）及び助成対象経費に関わる領収書等を添付した決算書（以下「助成報告書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払い）
第 12 条 助成金は、助成報告書の受理後、請求書（様式 5）の提出をもって支払う。
２

採択者が助成金の前払いを希望し、請求書（様式 5）に加えて、使途を明記した前払金申請書（様式5 別添）を提出した場合、請求根拠の書類がなくても助成額の８割の範囲で助成金を前払いすることができる。

３

請求根拠の書類は、領収書（写）を原則とし、インターネットによる注文、個人間取引等で領収書がない場合は、納品書（写）、宅配便の伝票（写）等をもって代えることができる。
（交付決定の取消し）
第 13 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第 10 条の規定による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 収支決算時において助成対象経費が交付額を下回った場合。
(2) 助成の申請について、不正の事実があった場合。
(3) 採択者の活動遂行が、採択決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合。
(4) 助成金を他の目的に使用した場合。
(5) その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合。
(6) 著しく社会的信用を損なう行為等を行い、理事長が認めた場合。
（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条 理事長は、助成の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変

更により、採択者が活動の全部若しくは一部を遂行できなくなったときは、（活動のうち既に完了した部分を除き、）助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、その決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条 理事長は、交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

前項の場合において、返還は助成金交付取消決定及び返還通知書（様式６）による。

（書類等の整備保管）
第 16 条 採択者は、当該助成対象活動にかかわる収入及び支出に関する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を整備しなければならない。
２

前項に規定する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類は、助成金の交付を受けた年度の終了後５年間保存しなければならない。

（調査等）
第 17 条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認められるときは、採択者に対し報告をさせ、又は財団職員に質問をさせることができる。
２

理事長は、前項の規定による調査等により、採択者による活動が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、採択者に対し、これに適合させるため指示をすることができる。

３

採択者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。

（情報公開）
第 18 条 財団は、第三者から助成に関する情報公開の申出が提出された場合、財団の規程に則り、本要綱に定める書類について開示する。また、採択者はそれを承諾するものとする。ただし、個人のプライバシー情報等の部分は開示しない。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
この要綱は、令和 5 年３月 20 日から施行する。
この要綱は、令和 6 年 3 月 5 日から施行する。

ACY アーティスト・フェローシップ助成事務取扱要領
制定 令和 5 年３月 20 日
最近改正 令和 6 年 3 月 5 日（趣旨）
第１条 この要領は、ACY アーティスト・フェローシップ助成 交付業務を適正に実施するために、ACYアーティスト・フェローシップ助成 交付要綱（以下「要綱」という。）第８条に基づき、助成金交付に関する事務取扱について必要な事項を定める。
（採択者及び助成額の決定）
第２条 採択者については、助成審査会（以下「審査会」という。）において審議する。
（審査会の構成）第３条 審査員は、理事長が芸術文化における高い専門性を有する者の中から任命する。
２

審査員の任期は単年度とし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された審査員の任期は、前任者の残任期間とする。

（審査会の業務）第４条 審査会は、申請者について審議検討し、採択者に関する審査会案を作成する。
（選考基準）
第５条 審査会は、本助成の趣旨を鑑み、以下に定める選考基準に基づき申請者を審査し、採択者を決定する。
(1) 助成趣旨を理解した提案になっているか(2) 芸術としての手法や形態、また思想や題材等、優れた発想や独自性を有しているか(3) 横浜で滞在をしながら創作または発表することの意義を有しているか(4) 計画および資金使途が明確であり、活動規模やスケジュールが適切か（開催時期）
第６条 審査会は、必要に応じて開催する。
（庶務）
第７条 審査会の庶務は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団で処理する。