平成 28 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 29 年 2 月 24 日
上 場 会 社 名 株式会社 はかた匠工芸
コ ー ド 番 号 3610
ＵＲＬ
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)
取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成 29 年 3 月 22 日
発行者情報提出予定日
平成 29 年 3 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
http://takumikougei.jp/(氏名) 岡井 弘志(氏名) 今里 恵子
配当支払開始予定日 ―東(TEL)092-581-7232（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年 12 月期の業績（平成 28 年 1 月 1 日～平成 28 年 12 月 31 日）（１）経営成績売 上 高
28 年 12 月期
27 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

878
790

11.2
49.6

8
△20

－
－

3
△22

－
－

△11
△23

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

28 年 12 月期
27 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

銭円△21.30△45.69

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

－
－

1.5
△9.3

0.9
△2.6

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

28 年 12 月期
27 年 12 月期（参考）自己資本

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

243
257

△44
△33

△20.8
△15.4

28 年 12 月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
28 年 12 月期
27 年 12 月期

自己資本比率△50 百万円

27 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー円

銭△97.89△76.59△39 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△16
△59

△0
△1

△16
88

9
41

２．配当の状況
年間配当金
期 末

中間期末
円

28 年 12 月期
27 年 12 月期
29 年 12 月期(予想)

銭

円

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合 計
銭

0.00
0.00
0.00

円

純資産
配当率

配当性向

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

平成 29 年 12 月期の業績予想（平成 29 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,092

24.3

18

125.0

14

366.6

13

－

26.23

銭

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無（注）詳細は、添付資料７ページ「３．サマリー情報（その他）に関する事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28 年 12 月期
28 年 12 月期
28 年 12 月期

517,700 株―株
517,700 株

27 年 12 月期
27 年 12 月期
27 年 12 月期

517,700 株―株
517,700 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務諸表の監査手続は終了しておりません。

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）継続企業の前提に関する重要事象等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
3
3
8

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）会社の対処すべき課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
10
10

３．サマリー情報（その他）に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）損益計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11
13
15
16
17

５．会社の基準選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

211

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等が奏功せず、個人消費についても減速が見られる中、企業収益は底堅く堅調に推移し、景気は緩やかに回復の兆候が見られました。
このような環境のなかで、当社は平成 26 年４月より男きもの市場に参入し、今後の事業の核と捉え、
男きもの市場の開拓に注力いたしました。男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて
低価格高品質な商品を提供し、消費者に認知されつつあります。また、日本和装グループが展開する「日本和装の無料きもの着付け教室」等における受講者に対するセミナーや各種イベントなどの販売業
務の代理店として、女性向けの和装品の販売をいたしました。
以上の結果、 売上高 878,936 千円（前期比 11.2％増）、営業利益は 8,160 千円（前事業年度は営
業損失 20,902 千円）、経常利益は 3,740 千円（前事業年度は経常損失 22,745 千円）、当期純損失は
11,026 千円（前事業年度は当期純損失 23,653 千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（レディース和装事業）
営業部人員増に伴う受注増加や販売会における販売経費管理の徹底が功を奏し、売上高 816,258 千円、セグメント利益（営業利益）14,327 千円となりました。
（男きもの事業）
男きもの市場の開拓や「ＳＡＭＵＲＡＩ」ブランドの確立に向けて、男きもの着付け教室を中心に男きものへの潜在的な需要の掘り起しに広告宣伝費等の販売経費を支出しましたが、受注獲得に結びつけることができず、売上高 62,677 千円、セグメント損失（営業損失）6,167 千円となりました。
②次期の見通し当社を取り巻く市場環境は引き続き厳しいと予想されます。その中で、当社は日本の伝統文化のひとつである和装文化を守り、未来に向けて育んでいくことを使命とし、一丸となって取り組んでまいります。
レディース和装事業では、引き続き、生産体制の改善による製造原価率の改善、仕入商品の見直しによる仕入原価率の改善をさらに推し進め、新たな販路の拡大とともに、収益性と成長性の確保を図っていきます。
男きもの事業では、男きもの専門店「ＳＡＭＵＲＡＩ」のブランド価値の確立によって売上高増加を目指す計画ですが、次期においても市場開拓のための先行投資が続くと見込み、予算を策定しております。
これらのことから、次期につきましては、売上高 1,092 百万円、営業利益 18 百万円、経常利益 14
百万円の見通しです。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は176,429千円で、前事業年度末に比べ1,637千円増加しております。現金及び預金の減少32,374千円、商品及び製品の増加35,323千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は67,182千円で、前事業年度末に比べ15,960千円減少しております。減損損失の計上13,559千円、減価償却による減少2,165千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は194,823千円で、前事業年度末に比べ14,703千円増加しております。買掛金の増加7,186千円、短期借入金の増加2,000千円、未払金の増加4,342千円が主な変動要因であります。

2

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 93,228 千円で、前事業年度末に比べ 18,000 千円減少
しております。長期借入金の減少 18,000 千円が変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状態
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は 9,222 千円で、前事業年度末に比べ 32,374 千円減少しております。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 16,311 千円の支出（前事業年度は59,718 千円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加 35,486 千円、仕入債務の増加 7,186
千円、前受金の増加 7,392 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は 16,000 千円の支出（前事業年度は
88,992 千円の収入）となりました。これは短期借入金の増加 2,000 千円、長期借入金の返済による支出 18,000 千円によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主尊重の立場から、株主利益を守り、継続かつ、安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年二回を基本としております。
しかしながら、現在は織物製造販売事業の経営基盤を確立させる事業段階にあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、当面の間、配当を計画しておりません。しかし、配当可能な内部留保の充実が図れた場合には、利益配当を行っていく所存です。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）親会社及び親会社グループに関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主であり親会社である日本和装 HD 社につきましては、当社をはじめとする日本和装
グループ全体の安定的な成長・拡大をグループ経営方針として掲げております。
同社は、株主としての議決権行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、同社の方針や利害が、当社の他の株主と常に一致するという保証はありません。
また、同社の保有する当社株式については、グループ会社の安定性確保のため引き続き長期に保有するものと判断されますが、何らかの予期せぬ事情により、当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場合、当該譲渡先の取得株数、当社株式の保有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の業績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社からの影響力及び親会社からの独立性について
当社の意思決定において、親会社である日本和装 HD 社の承諾は、形式的にも実質的にもその要件とされておりません。当社における重要な意思決定は、取締役会規程並びに善管注意義務及び忠実義務を遵守する取締役の合議制によりなされております。
③ 親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である日本和装 HD 社を中核とした日本和装グループに属しており、同グループ内において唯一、織機を有し製造機能を持った企業として位置づけられております。このため、日本和装グループ内において当社事業と直接的に競合する企業は存在せず、次項に記載のとおり、同一グループ内企業として継続的な取引関係を有しております。

3株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

④ 日本和装グループとの取引について
平成 28 年 12 月期における日本和装グループとの取引については、販売機会の提供を受け、顧客からの販売代金の精算及び販売手数料の支払いを行っております。
（２）特定の販売先への依存について
当事業年度において、親会社である日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上の 91％となっております。この理由の一つは、当社が日本和装 HD 社の加盟店の一社であり、同社の着付け教室等の催事が当社製品及び商品の販売機会として大きなウェイトを占めていることによります。同社との取引は、販売業務委託契約（平成 21 年３月 16 日締結）に基づいております。同契約の有効期間は、１年間であり、契約期間満了前２ヵ月以内に文書による更新拒絶の意思表示がない場合には、同一条件で１年間自動更新される旨が規定されております。また、次の場合には、当該契約を解除することができる旨の規定が定められています。
① 当該契約に定める各条項に違反した場合② 信頼関係を損なう違背行為があったとき③ 差押え、仮差押、仮処分、競売開始決定、滞納処分を受けたとき④ 支払停止又は破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理若しくは特別清算手続の申立てがあったとき⑤ 監督官庁からの行政処分を受けたとき⑥ 手形又は小切手の不渡りをだしたとき⑦ その他、当社の信用、支払能力に重大な疑義が生じたとき
現在において、当該契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、上述の解除要件に該当するほか、何らかの要因により当該契約が解除されることとなった場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社は日本和装グループに所属しているものの、加盟店としての取引条件は、他社と同一のものであり（※）
、他の加盟店との公平な競争環境に置かれております。従って、当社の製品及び商品の品質等が顧客にとって魅力あるものでない場合には、この販売機会を当然に失うおそれがあります。
当社としては、特定顧客への依存度を引き下げるため、大口新規顧客の開拓、当社直販比率の増加に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まない場合や日本和装 HD 社の業績等が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※当社と日本和装グループとの取引条件は、日本和装グループが取引するグループ外の会社と同等のものである旨の説明を受けております。
（３）特定の製品への依存について
当社は、博多織の販売による収益への依存度が高く、その売上構成比は３割程度となっております。現時点において、和装関連市場が急激に縮小し、博多織に対する需要が急減する可能性は低い
ものと判断しておりますが、何らかの理由による市場の縮小が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）技術者への依存及び人材の確保・育成について
当社の製品は、伝統工芸としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手従業員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に取り組んでおりますが、２名の伝統工芸士を含む複数の熟練技術者が退職した場合、人材確保及び後継者育成が追いつかないおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料価格の変動リスク
当社製品の主要原材料である生糸は、品質に対する要求水準の高さに起因して、そのほとんどをブラジルからの輸入に依存しております。原材料価格のほか、為替レートの急激な変動等が生じた
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの国際的事情等によりブラジルからの生糸輸入が途絶した場合、代替輸入先の選定・原材料の安定供給に支障が生じたときには、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）景気変動及び季節的要因について
洋装が日常化している現在においては、和服は、生活必需品というよりも奢侈品に近いものとして消費者に認識されていると考えられます。従って、他の奢侈品同様に、国内外の景気や消費動向による影響を受け易いことが想定されることから、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

また、売上高に季節的変動があり、現時点において当社製品及び商品の主な販売ルートである日
本和装 HD 社の催事が集中する春季及び秋季に売上高の比率が高くなるという傾向があります。従って、現状においては、この要因が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）製品の安全性について
当社では、お客様にとって安全・高品質な製品を提供することを第一と考え、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおります。また、染色をはじめとする製造の一部を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全確保に関する協議を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により、製品の安全性や品質に関して予見不可能な原因により問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性を否定できず、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）小規模組織であることについて
当社は、平成 28 年 12 月 31 日現在、取締役３名、監査役１名、従業員 16 名と小規模な組織構成となっております。今後、当社の成長のためには、営業・製造・管理の各部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であるものと考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
（９）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
当事業年度末日現在における当社の発行済株式総数は、517,700 株であり、付与された新株予約権の権利行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（10）災害等について
当社の事業拠点は、工場併設の本社社屋の１箇所となっております。このため、地震、火災、洪水、
新型感染症の発生等により物的・人的被害を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（11）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 25 年８月 25 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、平成 25 年８月 26 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本決算短信開示日現在において、当社は債務超過の状態となっておりますが、フィリップ
証券㈱からは債務超過ではあるものの、足元の資金繰り、取引金融機関との関係、営業の状況、及び経費削減の状況を勘案し総合的に判断した結果、無催告解除を行わない旨の報告を受けております。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）
において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若し
くは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、2 年以内（審査対象事
業年度の末日の翌日から起算して 2 年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して 1 年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日後最初に到来する事
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平成 28 年 12 月期 決算短信

業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するま
での間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
6

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場
合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃7

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平成 28 年 12 月期 決算短信

止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場
合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度においても当期純損失を計上した結果、44,438 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、国内外での生地卸を予定しております。卸売りの受注も増えており、卸売り先にも高評価を得ておりますので、人員を増員し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
前事業年度より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。
「粋礼匠織」と銘打ったきものシリーズも好評を博しており、さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は平成 26 年４月より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当事
業年度も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、
8

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平成 28 年 12 月期 決算短信

新規顧客の獲得に努めてまいります。また男きもの着付け教室を開催し、男きものへの潜在的な需要の掘り起しにも注力いたします。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりま
したが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組
み、収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、新規格での織物開発を目的とした融資が決定しております。また、親会社との協議の結果、男きもの事
業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援が決定しております。
④ コスト削減
生産面では、織機配置を適宜見直し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は「和装文化を守り、育んでいきたい」という理念のもと、「博多という名を冠する責任、匠という名にはじない仕事」を掲げ、消費者に喜び、感動を与えられる商品を提供することと考えております。
、そして、和装市場の縮小に伴って、職人・織機・伝統技術が失われつつある危機的状況の業界を高度な技術と経験をもつ織匠たちと若い活力で盛り上げていきたいと考えております。
そのために企業として法令を遵守し、生産体制や品質・効率を常に向上させ、経営体質を強化しながら事業活動を行なってまいります。
（２）会社の対処すべき課題
和装業界においては、継続的な市場規模の縮小により廃業や職人の高齢化が進み、後継者不足の問題を抱えるなど、生産地の疲弊が進行しております。このような状況下、当社では、織物をはじめとした伝統工芸品の良さを一般消費者に知ってもらい、その認知度を高め、需要を呼び起こすとともに、当社の継続的な成長と収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。
① 人材の確保及び人材育成について
当社の製品は、伝統工芸品としての品質を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可
欠な部分があります。当社では、少人数で効率的な生産体制を確立するほか、若手社員に対する伝統技術の伝承と全社的な製造技術の向上に引き続き努めてまいります。
② 販売体制の強化について
当事業年度において、日本和装 HD 社の販売仲介を通じた売上が総売上高の 91％を占めており、当社独自の販売体制の確立、営業力の強化が喫緊の課題であると認識しております。こうした課題への取組みとして、販売部門のコスト構造の見直しを進め、販売機会の多様化に取り組んでまいります。
③ 事業資金の確保について販売体制を強化し、収益基盤を改善するとともに、資金調達手段を多様化することで、財務体質の改善に努めてまいります。
３．サマリー情報（その他）に関する事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成27年12月31日)(平成28年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金41,597

9,222

売掛金
商品及び製品

7,421
82,291

7,380
117,614

仕掛品
原材料及び貯蔵品

20,047
6,360

20,713
5,857

前渡金
前払費用

1,839
5,940

3,605
2,898

立替金
その他

3,050
6,244

2,994
6,142

174,792

176,429

建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

14,789
1,223

－
556

土地

63,762

63,762

有形固定資産合計

79,77564,319

807

538

807

538

1,740

1,442

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

820

883

2,560

2,325

83,14367,182257,935

243,612

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平成 28 年 12 月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成27年12月31日)(平成28年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

8,910
128,000

16,096130,000

1年内返済予定の長期借入金
未払金

18,000
7,933

18,00012,276

未払費用
未払法人税等

4,713
1,229

6,623
1,607

未払消費税等
前受金

3,818
6,590

1,753
7,284

923

1,180

180,119

194,823

長期借入金

111,228

93,228

固定負債合計111,228

93,228291,347

288,051

108,850

108,850

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△148,499△159,526

利益剰余金合計△148,499△159,526△39,649△50,676

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

株主資本合計
新株予約権

6,237

6,237

純資産合計

△33,411△44,438

負債・純資産合計

257,935

243,61212

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（２） 損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成27年 １月 １日（自 平成28年 １月 １日

至 平成27年12月31日）

至 平成28年12月31日）

売上高

790,433

878,936

製品期首たな卸高

42,142

38,045

当期製品製造原価

62,05264,329

合計

104,194

102,375

製品期末たな卸高

38,04541,354

製品売上原価66,14861,020

商品期首たな卸高

31,14744,245

当期商品仕入高

156,640

179,647

当期加工仕入高

89,01687,140

合計

276,805

311,033

商品期末たな卸高

44,24576,260

商品売上原価232,559

234,773

売上原価合計298,708

295,794

売上総利益

491,724

583,142

販売費及び一般管理費

512,626

574,981

営業利益又は営業損失（△）△20,902

8,160

受取利息

4

3

受取保険金

670

－

その他

205

144

営業外収益合計

880

147

支払利息

2,688

2,990

売上割引

－

653

その他

34

923

2,723

4,567

△22,745

3,740

減損損失

－

13,559特別損失合計－13,559△22,745△9,819

法人税、住民税及び事業税

908

1,207

法人税等合計908

1,207△23,653△11,026

売上原価

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

13株式会社はかた匠工芸（3610）
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【製造原価明細書】
前事業年度

当事業年度

（自 平成 27 年 １月 １日
至 平成 27 年 12 月 31 日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）（％）（自 平成 28 年 １月 １日
至 平成 28 年 12 月 31 日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

11,81617.9

13,259

20.2

Ⅱ 労務費

35,44653.9

31,224

47.6

Ⅲ 外注費

11,545

17.6

16,459

25.1

7,135

10.8

4,606

7.0

当期総製造費用

65,945100.0

65,550100.0

期首仕掛品たな卸高

16,94820,04782,89385,59820,047

20,713793

555

62,05264,329

Ⅳ 経費

※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成 27 年 １月 １日（自 平成 28 年 １月 １日

至 平成 27 年 12 月 31 日）

至 平成 28 年 12 月 31 日）

旅費交通費（千円）

2,139

1,618

消耗品費（千円）

2,650

1,715

水道光熱費（千円）

1,286

362

（注）※2．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

（自 平成 27 年 １月 １日（自 平成 28 年 １月 １日

至 平成 27 年 12 月 31 日）

至 平成 28 年 12 月 31 日）

販売促進費（千円）

291

185

福利厚生費（千円）

479－

広告宣伝費（千円）－

102

接待交際費（千円）

22

90

14

株式会社はかた匠工芸（3610）
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（３） 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

4,730

△11,265

合計

剰余金
当期首残高

108,850△124,845△124,845△15,995△23,653△23,653△23,653

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,850△23,653
1,507

1,507

△23,653△23,653△23,653

1,507△22,146△148,499△148,499△39,649

6,237△33,411

当事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金

株主資本

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

新株予約

純資産

権

合計

6,237

△33,411

合計

剰余金
当期首残高

108,850△148,499△148,499△39,649△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△11,026△159,526△159,526△50,676

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

108,850

15

6,237△44,438

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 27 年 １月 １日（自 平成 28 年 １月 １日

至 平成 27 年 12 月 31 日）

至 平成 28 年 12 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失

△22,745△9,819

3,612

2,165

―

13,559

受取利息

△4

△3

支払利息

2,688

2,990

売上債権の増減額(△増加)△1,11741

たな卸資産の増減額(△増加)△11,057△35,486

その他資産の増減額(△増加)

11,782△7,893

仕入債務の増減額(△減少)△1,0297,186

前受金の増減額(△減少)△34,324

7,392

その他負債の増減額(△減少)△4,609

4,342

104

3,029

△56,698△12,493

利息の受取額43

利息の支払額△2,688△2,990△335△830△59,718△16,311△1,092―50△63△1,042△63

短期借入金の純増減額（△は減少）

67,0002,000

長期借入れによる収入

35,000―△13,008△18,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,992△16,000

現金及び現金同等物の増減額(△減少)28,231△32,374

現金及び現金同等物の期首残高

13,36541,597

現金及び現金同等物の期末残高

41,597

9,222

その他
小計

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

16

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平成 28 年 12 月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度においても、当期純損失を計上した結果、44,438 千円の債務超過の状態となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく業績の改善と財務体質強化を図り、継続的に安定した経営基盤を構築すべく以下のとおり対応しております。
① 新たな販路の拡大と高付加価値商品の開発
当社は既存市場であるレディース和装市場での営業部人員の増員による受注拡大に取り組む一方で、新たな販路の拡大として、国内外での生地卸を予定しております。卸売りの受注も増えており、卸売り先にも高評価を得ております。人員を増員し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
前期より高付加価値商品の開発に取り組んだ結果、工数が少なく、オールシーズン着用可能な帯を新製品として投入し、ブランドイメージの向上に寄与しております。
「粋礼匠織」と銘打ったきもの
シリーズも好評を博しており、、さらに後続の商品開発に取り組んでおります。
今後も新たな販路の開拓に取り組むことで売上高の増加に努める一方、高付加価値商品の開発に取り組むことで収益性の向上に努めてまいります。
② 男きもの事業の確立
当社は平成 26 年４月より男きものの販売を開始しており、男きもの事業の確立を目指します。当期も引き続き各種媒体への衣装提供を行うことで男きものの認知度を高め、Ｗｅｂ広告を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。また男きもの着付け教室を開催し、男きものへの潜在的な需要の掘り起しにも注力いたします。これまで、低価格高品質の商品を中心に商品の開発を進めておりましたが、既存顧客のニーズ、高価格帯を望まれる顧客のニーズにも対応できる商品の開発にも取り組み、
収益性の向上に努めてまいります。また、銀座本店を旗艦店として、ブランドの浸透を図り、京都店
ではより観光客のニーズを捉えた商品を投入することで、売上高増加に努めてまいります。中長期的に男きもの市場を最重点市場と捉えており、当該市場でのシェア獲得に取り組んでまいります。
③ 資金繰り事業目標に応じた効果的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、資金を最大限に有効活用してまいります。新たな資金調達について、取引金融機関と協議の結果、新規格での織物開発を目的とした融資が決定しております。また、親会社との協議の結果、男きもの事
業をグループ戦略と捉え、銀座本店の家賃支援、一部広告宣伝費の支援が決定しております。
④ コスト削減
生産面では、織機配置を適宜見直し、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、工数の少ない高付加価値商品を企画・製造することで製品単位当たりのコスト削減に取り組んでおります。また、工数の多い一部製造品を外注することで、人件費を削減しております。製品化できない生地の二次加工にも取り組み、一層の製造原価の低減に取り組みます。
また、経費の掛かる販売会への参加を控える等、販売会１回当たりの経費削減に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策をとっても業績改善については今後の市況等の変化により計画どおりに推進できず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。従って、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものとして認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種別に「レディース和装事業」及び「男きもの事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディース和装事業」は主に、女性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
「男きもの事業」は主に、男性向けの帯・着物の製造、仕入及び販売をしております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
レディース和装事
業

男きもの事業

その他

計

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

731,561

58,871

790,433－

790,433

－

－

－

－

－

731,561

58,871

790,433－

790,433

セグメント利益又は損失（△）

15,184△36,086△20,902－△20,902

セグメント資産85,36560,918146,284

111,650

257,935

312

3,030

3,343

269

3,612

1,092

－

1,092

－

1,092

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
レディース和装事
業

男きもの事業

その他

計

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

816,258

62,677878,936－878,936

－

－

－

－

－

816,258

62,677878,936－878,936

セグメント利益又は損失（△）

14,327△6,167

8,160

－

8,160

セグメント資産115,971

48,590164,561

79,050243,612

222

1,673

1,896

269

2,165

－

－

－

－

－

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額18

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信（注）「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

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株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
前事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２． 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 27 年 1 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
レディース和装事業
減損損失

男きもの事業－

13,559 千円【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合

計
13,559 千円

株式会社はかた匠工芸（3610）
平成 28 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 27 年 1 月 1 日（自 平成 28 年 1 月 1 日

至 平成 27 年 12 月 31 日）

至 平成 28 年 12 月 31 日）△76 円 59 銭

△97 円 89 銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△45 円 69 銭
△21 円 30 銭（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 1 株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成 27 年 1 月 1 日（自 平成 28 年 1 月 1 日

至 平成 27 年 12 月 31 日）

至 平成 28 年 12 月 31 日）△23,653△11,026－－△23,653△11,026

517,700

517,700

株式調整後１株当たり当期純利益金

第 1 回新株予約権（新株予約第 1 回新株予約権（新株予約額の算定に含めなかった潜在株式の権の数 12,500 個）

権の数 12,500 個）

当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を踏まえながら検討してまいります。

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