第１編 総則

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第１編 総則第１節 計画の目的と構成

第１節 計画の目的と構成
第１ 計画の趣旨
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、柴田町の地域に係る防災対策に関し必要な体制を確立するとともに、関係機関の総合的かつ計画的な対策の整備推進を図り、住民の生命及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期するものである。

第２ 計画の性格
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、柴田町防災会議が策定する計画であり、柴田町における防災対策に関し、総合的かつ基本的な性格を有するものである。また、この計画は、防災関係機関がとるべき防災対策の基本的事項を定めるものであり、防災関係
機関は、この計画に基づき、具体的な計画を定め、その推進を図る。
［計画の位置づけ］

災害対策基本法
［国］

防

災

基

本

計

画

［各省庁］

防災業務計画［県］

宮城県地域防災計画［町］

柴田町地域防災計画

第５次柴田町総合計画

第１編 総則第２編 風水害等災害対策編
第３編 地震災害対策編
第４編 資料編

第３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正し、防災対策の確立に万全を期す。

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第１編 総則第１節 計画の目的と構成

第４ 計画の習熟等
町及び防災関係機関は、平素から所属職員に対する災害時の役割などを踏まえた実践的な教育、訓練の実施などを通じて、この計画の習熟に努めるとともに、住民に対しても計画の周知を図り、災害に対して町全体の対応能力を高めていく。

第５ 風水害等災害対策編の構成
第２編 風水害等災害対策編の構成は以下のとおりとする。
第１章 災害予防対策
第２章 災害応急対策
第３章 個別災害対策
第４章 災害復旧・復興対策

第６ 地震災害対策編の構成
第３編 地震災害対策編の構成は以下のとおりとする。
第１章 災害予防対策
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧・復興対策

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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱

第２節 各機関の役割と業務大綱
第１ 防災組織
１ 防災会議
柴田町防災会議は、町長を会長として災害対策基本法第 16 条第６項の規定に基づく柴田町防災会議条例第３条の規定する機関の長等を委員として組織するもので、本町における防災に関する計画を作成し、その実施の推進を図るもので、災害情報の収集等を行うことを所掌事務とする。

２ 災害対策本部等
柴田町において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害対策基本法第 23 条の規定に基づく柴田町災害対策本部及び各関係機関の防災組織をもって応急対策を実施する。
災害発生の可能性、災害の状況などに応じ、必要と認めるときは災害警戒本部及び現地災害対策本部を設置する。

第２ 各機関の役割
１ 柴田町
柴田町は、災害対策基本法第５条の規定に基づき、防災の第一義的責任を有する基礎的地方公共団体として、その地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、県、他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施する。

２ 消防機関仙南地域広域行政事務組合消防本部及び柴田町消防団は、消防法に基づき消防活動を実施する。

３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して、防災活動を実施するとともに、柴田町の活動が円滑に行われるよう協力、指導、助言する。

４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法第６条の規定に基づき、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、柴田町の活動が円滑に行われるよう協力
する。

５ 宮城県
宮城県は、災害対策基本法第４条の規定に基づき、市町村を包括する広域的地方公共団体として、
自ら防災活動を実施し、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務及び業務を援助す
るとともに、その総合調整を行う。
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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱

６ 公共的団体等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法第７条第１項の規定に基づき、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には防災対策業務を行い、本町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

７ 住民
住民は、災害対策基本法第７条第２項の規定に基づき、住民一人ひとりは、「自らの生命は自ら守る」ということを基本に、災害に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得など、平時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るために、積極的な取組みに努める。地域内の住民
は、それぞれの立場において防災に寄与するように努める。

第３ 防災機関の業務大綱
１ 柴田町（１）柴田町防災会議に関する事務（２）防災に関する組織の整備及び住民の自主防災組織の育成・指導（３）防災に関する施設・設備の整備（４）防災訓練並びに教育及び広報の実施（５）災害情報の収集・伝達及び広報並びに被害状況の調査及び県災害対策本部に対する報告（６）避難の勧告、指示及び避難所の開設（７）避難対策、消防・水防活動等防災対策の実施（８）被災者に対する救助及び救護並びに復興援助（９）水、食料その他物資の備蓄及び確保（10）清掃、防疫その他保健衛生の実施（11）危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策（12）町立幼稚園、小学校、中学校、高等学校の応急教育対策（13）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（14）被災建築物応急危険度判定、被災宅地応急危険度判定業務に関する事務２ 柴田町教育委員会（１）町立幼稚園、小学校、中学校、高等学校（以下「学校等」という。）設備等の災害対策（２）町立学校等幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の安全対策（３）町立学校等教育活動の応急教育対策（４）社会教育施設、社会体育施設の災害対策

３ 仙南地域広域行政事務組合（１）火災災害警戒防ぎょ活動（２）災害情報の収集・伝達
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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱（３）警戒警報等の広報・伝達（４）災害時における人命又は財産保護のための応急活動及び救護活動（５）廃棄物の処理及び清掃

４ 宮城県（１）宮城県防災会議の事務（２）宮城県災害対策本部の事務（３）防災に関する施設・設備の整備（４）通信体制の整備・強化（５）防災訓練及びに防災上必要な教育並びに広報の実施（６）情報の収集・伝達及び広報（７）自衛隊への災害派遣要請（８）防災に関する物資・資機材の備蓄及び供給の促進（９）公共施設等の防災措置及び災害復旧事業の計画・実施（10）交通及び緊急輸送の確保（11）災害救助に関する物資の備蓄・整備及び被災者に対する救助並びに救護・救援（12）火薬類・高圧ガス・危険物施設等の保安対策及び災害発生時における被害の拡大防止のための応急対策（13）保健衛生、文化教育対策（14）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備（15）市町村及び防災関係機関等が実施する防災事務又は業務の調整（16）被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定事務に関する支援（17）その他災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置

５ 県の機関（１）大河原地方振興事務所① 支部運営の総合調整に関すること。
② 災害情報の収集・報告等に関すること。
③ 被災市町村に対する県職員の初動派遣等に関すること。
④ 高圧ガス等に関すること。
⑤ 県民相談に関すること。
⑥ 商工業・観光施設に係る被害情報の収集及び伝達に関すること。
⑦ 食料供給対策に関すること。
⑧ 商工業対策に関すること。
⑨ 農林業対策に関すること。
⑩ 農業農村基盤整備に関すること。
（２）仙南保健福祉事務所（仙南保健所）① 医療助産対策に関すること。
② 防疫対策に関すること。

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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱③ 給水対策等に関すること。
④ 廃棄物処理対策に関すること。
⑤ 災害救助法に基づく救助事務に関すること。
⑥ その他保健・福祉・環境対策に関すること。
（３）大河原土木事務所① 水防対策に関すること。
② 住宅対策に関すること。
③ 交通施設、障害物の除去対策に関すること。
④ その他土木、建築関係対策に関すること。
（４）仙南・仙塩広域水道事務所① 広域水道・工業用水道に関すること。
（５）大河原教育事務所① 文教対策に関すること。
② 文化財の保護対策に関すること。
（６）大河原警察署① 災害情報の収集伝達② 被災者の救出及び救助③ 行方不明者の捜索④ 死者の検視・調査⑤ 交通規制、緊急交通路の確保及び交通秩序の維持⑥ 犯罪の予防、その他社会秩序の維持⑦ 避難誘導及び避難場所の警戒⑧ 危険箇所の警戒⑨ 災害警備に関する広報活動

６ 指定地方行政機関（１）東北管区警察局① 災害状況の把握と報告連絡② 警察官及び災害関係装備品の受支援調整③ 関係職員の派遣④ 関係機関との連絡調整（２）東北総合通信局① 放送・通信設備の耐震性確保の指導② 災害時における重要通信確保のための非常通信体制の整備③ 通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置（３）東北財務局① 民間金融機関等に対する金融上の措置要請② 地方公共団体の災害対策事業、災害復旧事業等に関する融資③ 災害発生時における国有財産の無償貸付等

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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱④ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会⑤ 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供（４）東北厚生局① 災害状況の情報収集、通報② 関係職員の派遣③ 関係機関との連絡調整（５）大河原労働基準監督署① 労働者の被災状況の調査及び復旧作業・除染作業による二次災害防止のための監督指導② 地すべり危険箇所・崩壊危険箇所等における工事着手前の事前審査（労働安全衛生法第 88条）の強化及び着工後の労働災害防止のための監督指導③ 事業者からの報告に基づく放射性物質又は放射性物質による汚染物の漏えいの事故の確認④ 被災労働者の業務上・業務外及び通勤途上・通勤途上外の早期認定並びに労災保険金の迅速支払い⑤ 労働基準法第 33 条
（昭和 22 年法律第 49 号）
による「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書」の迅速処理と過重労働防止の指導（６）東北農政局① 農地・農業用施設等に対する防災対策及び指導② 農地・農業用施設、共同利用施設等の災害復旧計画の策定及び災害復旧事業の指導③ 災害時における食料品・営農資材・家畜飼料等の供給対策及び病害虫防除の指導④ 土地改良資金・自作農維持資金・経営資金・事業資金等災害資金の確保及び指導⑤ 土地改良機械の貸付及び指導⑥ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡（７）東北森林管理局① 山火事防止対策② 災害復旧用材（国有林材）の供給③ 林道の適正な管理（８）東北経済産業局① 工業用水道の応急・復旧対策② 災害時における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給対策③ 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援（９）関東東北産業保安監督部東北支部① 災害時における火薬類・高圧ガス・都市ガス及び電気施設等の保安対策及び応急復旧対策② 鉱山における人に対する危険の防止、施設の安全、鉱害の防止、保安確保の監督指導（10）東北地方整備局仙台河川国道事務所、仙台河川国道事務所岩沼出張所、仙台河川国道事務所岩沼国道維持出張所、緊急災害対策派遣隊（（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）･リエゾン）① 国土交通省所管公共施設等に関する災害情報の収集及び災害対策の指導・協力② 直轄河川（阿武隈川）の改修、ダム等の計画、工事及び維持修繕その他の管理③ 一般国道区間の維持修繕工事、除雪等の維持その他の管理④ 河川（阿武隈川）の洪水予報及び水防警報の発表、伝達等の水防に関すること。
⑤ 直轄河川（阿武隈川）及び一般国道区間の災害応急復旧工事の実施
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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱⑥ 一般国道区間の交通確保⑦ 直轄河川（阿武隈川）等災害復旧事業及び直轄道路災害復旧事業の実施（11）東北運輸局① 交通施設等の被害、公共交通機関の運行状況等に関する情報収集及び伝達② 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援（12）仙台管区気象台① 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表② 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報
等の防災情報の発表、伝達及び解説③ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備④ 県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（13）東北地方環境事務所① 所管施設等の避難場所等としての利用② 緊急環境モニタリングの実施・支援③ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示④ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整（14）東北防衛局① 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整② 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整③ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡

７ 自衛隊（陸上自衛隊第２施設団）
自衛隊は、県の災害派遣の要請に基づき、概ね次の活動を行う。
① 災害発生時における人命及び財産保護のための救援活動② 災害時における応急復旧活動③ 災害時における応急医療・救護活動

８ 指定公共機関（１）独立行政法人国立病院機構北海道東北グループ① 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調整及び派遣の支援② 広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援③ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報④ 独立行政法人国立病院機構の災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画等の支援（２）日本銀行仙台支店① 災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関する対策（３）日本赤十字社宮城県支部

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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱① 医療救護② 救援物資の備蓄及び配分③ 災害時の血液製剤の供給④ 義援金の受付⑤ その他災害救護に必要な業務（４）日本放送協会① 災害情報等の放送（５）日本郵便株式会社（柴田郵便局、槻木郵便局）① 災害時の業務運営の確保② 災害時の事業に係る災害特別事務取扱い（６）東北電力株式会社白石営業所① 電力供給施設の防災対策② 災害時における電力供給の確保（７）日本通運株式会社① 災害対策に必要な物資の輸送確保② 災害時の応急輸送対策（８）東日本旅客鉄道株式会社① 鉄道施設の整備保全② 災害復旧工事の実施③ 全列車の運転中止手配措置④ 人命救助⑤ 被災箇所の調査、把握⑥ 抑止列車の乗客代行輸送の確保⑦ 旅客の給食確保⑧ 通信網の確保⑨ 鉄道施設の復旧保全⑩ 救援物資及び輸送の確保⑪ 列車運行の広報活動（９）日本貨物鉄道株式会社① 災害対策に必要な物資の輸送確保② 災害時の応急輸送対策（10）東日本電信電話株式会社宮城事業部① 災害に強く信頼性の高い通信設備の構築② 電気通信システムの信頼性向上③ 災害時に重要通信を疎通させるための通信ふくそうの緩和、及び通信手段の確保④ 災害を受けた通信設備の早期復旧⑤ 災害復旧及び被災地における情報流通について、国、県、市町村及び防災関係機関との連携（11）ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社① 電気通信設備の整備及び災害防止
9第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱② 災害時における通信の確保③ 電気通信設備の復旧

９ 指定地方公共機関（１）一般社団法人宮城県ＬＰガス協会① 液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保（２）公益社団法人宮城県トラック協会仙南支部① 災害時における緊急物資のトラック輸送確保（３）宮城交通株式会社村田営業所① 災害時における緊急避難輸送確保② 災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達（４）阿武隈急行株式会社① 鉄道施設の整備保全② 災害復旧工事の実施③ 全列車の運転中止手配措置④ 人命救助⑤ 被災箇所の調査、把握⑥ 抑止列車の乗客代行輸送の確保⑦ 旅客の給食確保⑧ 通信網の確保⑨ 鉄道施設の復旧保全⑩ 救援物資及び輸送の確保⑪ 列車運行の広報活動（５）各民間放送株式会社（テレビ放送各社、ラジオ放送各社）① 災害情報等の放送（６）公益社団法人宮城県医師会① 災害時における医療救護活動

10 その他公共的団体（１）みやぎ仙南農業協同組合① 農作物等の被害調査及び営農指導② 災害に伴う営農資金の貸付及びあっせんに関すること。
（２）県南農業共済組合① 被災組合員の災害補償に関すること。
（３）柴田町社会福祉協議会① 災害時における入所者の保護対策に関すること。
② 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
（４）柴田町土地改良区① 農地の保全又は排水施設など必要な施設等の災害応急対策

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第１編 総則
第２節 各機関の役割と業務大綱（５）柴田町上下水道組合① 災害時における水道施設復旧対策（６）柴田町商工会① 災害時における商店の被害調査② り災者の生活を確保するための物資のあっせん③ 中小企業者等の災害復興資金の確保援助（７）仙南ガス株式会社① 液化石油ガス供給施設の防災対策に関すること。
② 災害時における液化石油ガス供給の確保及び情報の提供に関すること。
（８）みやぎ県南中核病院① 被災傷病者の医療及び救護② 防疫及び衛生の協力（９）柴田町医師団① 被災傷病者の医療及び救護② 防疫及び衛生の協力（10）柴田町建設工事協議会① 災害時における道路、建築物の復旧対策

11 その他（１）防災上重要な施設（病院、ホテル、工場等）① 災害時における施設利用者の避難誘導② 災害時における救出、救護（２）
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食料品メーカー、医薬品メーカー、旅客（貨物）運送事業者、建設業者等）① 災害時における事業活動の継続的実施及び町が実施する防災に関する施策への協力に関する
こと。

12 住民
食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄や防災訓練への参加に関すること。

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第１編 総則
第３節 町の概況

第３節 町の概況
第１ 自然条件
１ 位置及び地勢
本町は宮城県南部の内陸、県都仙台市より 25 ㎞の地点に位置し、東西 8.1 ㎞、南北 11.1 ㎞、面積 54.03 ㎢の町である。東は岩沼市、西は大河原町、南は角田市、北は村田町にそれぞれ接している。
那須連峰を源流とする阿武隈川が東南端に流れ、蔵王を源流とする白石川が町の中央を流れ、町を二分する形になっている。これら河川流域の沖積層によって平坦地が形成されている。また、北西部は高舘丘陵の南端にあたり、愛宕山（291ｍ）、猪倉山（241ｍ）、羽山（220ｍ）など 200ｍ前
後の山が連なるなど、水と緑の自然に恵まれた町である。

２ 地盤の状況
本町の地形を大別すると、北部の槻木丘陵と南部の阿武隈川河岸平野となる。
最北部の愛宕山、猪倉山など 200ｍ以上級の山地は火山角礫岩・凝灰角礫岩からなり、その南へ、
槻木五間堀川や普通河川沿いの農地及び船迫の住宅地へかけて広がる丘陵地は軟岩～中硬岩を主とする新第三系中新統の岩盤である。これらの丘陵地は 20～40°の急な傾斜となっており、土石流
や土砂崩壊、地すべりなどの危険性が高い。
槻木五間堀川などに沿って広がる農地や白石川以南の農地は粘土を主とする後背湿地である。
船岡や槻木の市街地は、礫、砂といった未固結堆積物からなる自然堤防となっている。
船迫住宅団地は山地部造成地、自衛隊駐屯地のあたりは平地部造成地であり、傾斜の急な斜面に接している。
本船迫や船岡駅東側の東北本線沿線及び中名生には旧河道がみられる。
資料編

地形分類図、微地形区分図、標高図、表層地質図、表層地盤区分図

３ 気象
本町は内陸に位置するが、太平洋による海洋性の影響を受けやすいため、気候は比較的温暖であり、夏の暑さはあまり厳しくなく、厳寒期でも冷え込みは緩やかである。また、東北地方にありな
がら雪もほとんど降らず、四季を通じて過ごしやすい地域である。町を囲む丘陵は蔵王山から吹き下ろす北西風を遮り、また海からの風の影響をやわらげている。
［参考：本町に近い亘理（アメダス）における平年値］
年平均気温
年降水量

12.2 ℃
1274.1 mm

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日最高気温（８月）日最低気温（１月）

27.7 ℃-2.5 ℃

第１編 総則
第３節 町の概況

第２ 社会条件
１ あゆみ
本町は、今から一万年以前の洪積世と呼んでいる時代、海抜 100ｍ以上もあったが、氷河期が過ぎて海面が上昇した沖積期には現在の平坦地は入り江となり、その後の阿武隈川や白石川などの洪水により、土砂礫の流出や置土により現在の地形が生まれた。
このため、上川名貝塚など、小高い丘には数多くの貝塚が発見され、石器時代の道は丘陵中腹を通ったとみられ、各所に遺跡が残され、知名にもその名残がある。
藩政時代は、仙台藩の中堅武将原田家、柴田家により支配され、明治維新後は白石県、角田県、仙台県、宮城県と変遷し、明治 22 年に槻木村と船岡村の２村に統合され、昭和 31 年に現在の柴田町が誕生した。
温暖な気候のため、米、野菜、果樹などの栽培を中心に、農業を基幹産業としてきたが、戦後、
旧船岡第一海軍火薬廠跡地の開発として、陸上自衛隊船岡駐屯地、私立仙台大学などを誘致するとともに、昭和 30 年代後半には、町内２箇所に工業団地を造成し、内陸型工業が発展した。
また、土地区画整理事業や民間開発、船迫団地など住宅団地の造成により人口も順調に増加し、県内では、富谷町に次ぐ人口の多い町として、仙台市の都市機能の一翼を担っている。

２ 交通
町内には、ＪＲ東北本線の船岡駅、槻木駅と、阿武隈急行線の槻木駅、東船岡駅があり、仙台方
面と福島方面とを結んでいる。
幹線道路は、国道４号（柴田バイパス）と国道 349 号が走り、仙台、白石、角田方面と連絡している。また、主要地方道亘理村田線は、東北自動車道村田インターチェンジと国道４号、６号、さらには常磐自動車道とを結ぶ重要路線となっている。
本町はこのように、仙台・福島・山形三角ゾーンの中心に位置する交通の要衝となっている。

３ 人口構造平成 27 年５月末現在は 38,414 人となっている。
年齢構成をみると、県の高齢化率（平成 26 年３月末現在 24.0％）よりも低いものの、近年は高齢化率が上昇し平成 27 年５月末現在では 20.2％にのぼり、高齢化は着実に進みつつある。

４ 産業構造産業３区分別の就業者は、第１次産業の減少、第２次・第３次産業の増加が続いており、平成
22 年の国勢調査では、第１次産業 454 人（2.6％）、第２次産業 5,615 人（32.5％）、第３次産業
11,214 人（64.9％）となっている。
農業は、第２種兼業農家が多いが、最近の農家数の減少幅は小さくなりつつあり、米、野菜、果実、花きなどが生産されている。
工業は、神明堂工業団地、船岡工業団地があり、金属、電気機械、一般機械、食料品などの企業が立地している。近年では、円高の進行や人件費の上昇などにより伸びが鈍化しているが、県を上回る生産性を示している。
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第１編 総則
第３節 町の概況
商業は小売業が中心で、船岡、槻木、船迫にそれぞれ商業地が形成され、大型店も立地しているが、古くからの商店街では停滞を余儀なくされ、周辺市町や仙台市などへ購買力が流出している。
観光は、船岡城址公園と太陽の村が拠点施設で、年間 40 万人程度の入り込みとなっており、船岡城址公園のさくら祭りや白石川の一目千本桜などで賑いをみせている。

第３ 過去の風水害等災害
宮城県及び本町に過去に起きた風水害等の災害は次のとおりである。
［本町に被害を及ぼした主な風水害］
西暦（和暦）

災害名

1931 年９月 22 日 大 雨

死傷者

災害の概況

なし

○発達した低気圧の影響により大雨が降り続き、葉坂、入間田、富（昭和６年）

沢、上川名、四日市場、山根で家屋等への浸水、町道・村道・農道の冠水、路肩の崩落、流失、小堀の増水による溢水、大江堀の決壊による水田冠水、各所でのがけ崩れなどの被害を受ける。
○総雨量 63.0 ㎜（９月 22 日 47.0 ㎜、９月 23 日 16.0 ㎜）○時間あたり最大雨量 11.0 ㎜（９月 22～23 日）○河川水位
・白石川船岡大橋計測点…９月 23 日３：00 8.89ｍ（通報水位 10.50ｍ、警戒水位 12.00ｍ）
・阿武隈川角田江尻計測点：９月 23 日８：00 6.55ｍ○被害状況
・住宅：床上浸水４世帯、床下浸水 25 世帯、土砂流入２箇所
・水道破損５箇所
・町道 60 箇所
・河川 84 箇所
・流出等：田 2.83ha、畑 0.35ha
・農道 20 箇所
・溜池 19 箇所
・水路 16 箇所
・揚水機２箇所・橋りょう４箇所
・農村公園１箇所○被害額 1,321,292 千円（うち農業用施設関係 603,250 千円）

1986 年８月４日（昭和 61 年）

台風 10 号 なし

○総雨量 384 ㎜（槻木改良区）○被害状況
・住家：一部破損４棟、床上浸水 196 棟、床下浸水 520 棟
・非住家：公共建物４棟、その他９棟
・田：流出・埋没１ha、冠水 860ha

14第１編 総則
第３節 町の概況
西暦（和暦）

災害名

死傷者

災害の概況
・畑：流出・埋没３ha、冠水 20ha
・道路 119 箇所
・橋りょう２箇所
・河川 36 箇所
・がけ崩れ 49 箇所
・鉄道不通１箇所
・その他：水道 10 箇所、ガス１箇所、ブロック２箇所
・り災世帯数 209 世帯、り災者数 748 人
・通行不能箇所 28 箇所○被害額 2,136,782 千円（うち住宅 67,785 千円、その他 2,068,997千円）○消防職員出動：延べ 52 名
消防団員出動：延べ 670 名○災害対策本部
設置…８月５日３：20、廃止…10 月 31 日 12：00

2002 年７月 11 日 台風６号

なし

○被害状況

2002 年７月 15 日 台風７号

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担（平成 14 年）

・道路 13 箇所
・河川８箇所
町単独
・道路２箇所
・河川１ヶ所2011 年９月 20 日 台風 18 号 なし

○入間田観測所（平成 23 年）

総雨量 275 ㎜（９月 20～21 日 23：00）
最大時間雨量 61 ㎜（９月 21 日 20：00～21：00）○余目観測所
総雨量 299 ㎜（９月 20～21 日 23：00）
最大時間雨量 57 ㎜（９月 21 日 20：00～21：00）○住宅被害
床上浸水 24 棟 床下浸水 119 棟
公共土木施設関係被害 55,250 千円
農業施設関係被害 40,700 千円
農業生産物被害 33,768 千円
農業関係施設被害 3,389 千円
町内一部に停電被害（２時間程度）

2012 年６月 19 日 台風４号
（平成 24 年）なし○入間田観測所
総雨量 140 ㎜（６月 19～20 日）
最大時間雨量 31 ㎜（６月 20 日１：00～２：00）

15

第１編 総則
第３節 町の概況
西暦（和暦）

災害名

死傷者

災害の概況
○住宅被害
床上浸水５棟 床下浸水 32 棟
農業施設関係被害 16,000 千円
町内一部に停電被害（１時間程度）

2015 年９月 11 日 関東・東北 なし（平成 27 年）

豪雨○発達した低気圧の影響により大雨が降り続き、葉坂、入間田、海老穴、槻木、船岡・西住、北船岡、下名生、東船迫・船迫地区で家屋等への浸水、町道・村道・農道の冠水、路肩の崩落、流失、小堀の増水による溢水、各所でのがけ崩れなどの被害を受ける。
○総雨量 入間田 280.0 ㎜
余目 235.0 ㎜
役場 185.0 ㎜○時間あたり最大雨量 入間田 64.0 ㎜（９月 10 日 23：00）
余目 44.0 ㎜（９月 10 日 23：00）
役場 23.5 ㎜（９月 10 日 22：00）○河川水位・白石川船岡大橋計測点…９月 11 日１：00 12.94ｍ（氾濫注意水位 12.0ｍ、避難判断水位 13.4ｍ 氾濫危険水位 14.2ｍ）
・阿武隈川角田江尻計測点：９月 11 日６：00 12.49ｍ○被害状況（会社を含む）
・住宅：半壊１戸、床上浸水 32 戸、床下浸水 56 戸 合計 89 戸
槻木地区 床上２ 床下８船岡・西住地区 床上３ 床下 15
北船岡地区 床上１ 床下６
下名生地区 床上 23 床下 18
東船迫・船迫地区 床上１ 床下３
葉坂地区 半壊１床上１ 床下１
入間田・海老穴地区 床上１ 床下５○避難者（最大時）船岡生涯学習センター58 人
槻木生涯学習センター12 人
船迫生涯学習センター58 人
第３区集会所１人
成田集会所７人
葉坂寺４人 合計 140 人○被害額
農林業施設災害額 34,000 千円
水稲（倒伏および冠水）127 ha 20,225 千円
大豆（浸水）５ha 1,215 千円

16

第１編 総則
第３節 町の概況
西暦（和暦）

災害名

死傷者

災害の概況
菊（曲がり及び浸水）１ha 1,205 千円
町道・水路被害額 230,000 千円（10 月５日現在）
災害ゴミ処理量 32.6 トン（10 月 22 日現在）

［火事災害］
西暦（和暦）

被災地

1888 年４月 19 日 船 岡

死傷者なし（明治 21 年）

災害の概況○船岡村横町大火災
焼失戸数 60 戸○船岡小学校も危機に瀕したが、南北の棚が壊された程度で免れる。
り災生徒 20 余人は、他村へ転出。

1918 年３月 13 日 船 岡

なし（大正７年）○軽便車の火の粉の飛火により大河原町が大火、西風約 20ｍ内外の風が吹き、午後４時 30 分頃飛火によって、新町渡辺安三郎宅の屋根に延焼、焼失した。
○焼失戸数 140 戸

1929 年１月 16 日 船 岡

なし（昭和４年）○本町幕田宅木小屋より出火（午前１時頃）、烈風（西風約 15ｍ）の風に煽られ、新町・新小路一帯に延焼した。
○焼失戸数 全焼 36 戸、半焼７戸

1962 年３月 19 日 入間田（昭和 37 年）

なし

字堀ノ内

○入間田堀ノ内地区で、住家・非住家合計 22 棟が子どもの火遊びにより全半焼した。
○午後 12 時 50 分頃出火し、同時に地元の消防団のほか、大河原町、村田町、角田市、岩沼町及び船岡駐屯地の自衛隊（消防班）が応
援にかけつける。
○しかし、好天続きで空気は乾燥、南西約 10ｍの風が吹き、水の便も悪いのにあわせてわらぶき屋根という悪条件が重なり、延焼阻止に困難をきたした。

1963 年９月 22 日 槻木中学校 なし（昭和 38 年）○午前１時 30 分頃、槻木中学校校舎中央階段、西壁腰板付近より出
火、通報の遅れと槻木を流れる稲荷山用水路が断水（工事）のため消火注水に苦労し、屋内体育館や用務員室を残すのみとなる。
○天候は晴れ、西風２ｍ内外とほとんど無風状態であったが、午前３時頃になりやや強くなったが、午前３時 30 分頃鎮火する。出火原
因は不明。
○焼失建物
・校舎（１・２階とも）2,765.4 ㎡
・工作実習室、調理室 313.5 ㎡
・放送室 13.2 ㎡
・その他 49.4 ㎡
・計 3,207.4 ㎡○損害額 50,502 千円

17

第１編 総則
第３節 町の概況
西暦（和暦）

被災地

死傷者

災害の概況
○出動状況
・消防団 315 名
・応援 100 名（大河原町 15 名、村田町 11 名、岩沼町７名、角田市 24 名、自衛隊
８名、仙台５名）

2005 年５月１日 槻木（平成 17 年）なし○午前 10 時頃、四日市場で山林火災が発生。

四日市場字○火災焼失全体面積、1.4ha

丸山地内○現地災害対策本部を設置し、約６時間にわたり仙南広域消防、町消
防団、自衛隊、県防災ヘリコプター、仙台市消防ヘリコプターにより消火活動が行われた。
○出動状況
・消防団 201 名
・応援 61 名（岩沼市消防団 20 名、岩沼市消防本部 11 名、自衛隊 30 名）

2012 年６月２９ 柴 田 高 校○柴田高校ウエイトリフティング場から火災発生。

日（平成 24 年） （本船迫字○火災焼失面積 345 ㎡

十八津入）○損害額 14,996 千円

第４ 過去の地震災害
１ 地震災害の概要
宮城県及び本町に過去に起きた地震災害は次のとおりである。
［宮城県及び本町に被害を及ぼした主な地震］
西暦（和暦）

地域（名称）

マグニチ
ュード1978 年６月 12 日
1978 年宮城県沖地震（昭和 53 年）

7.4

2003 年５月 26 日
宮城県沖
（平成 15 年）

7.1

2003 年７月 26 日
宮城県北部
（平成 15 年）

6.4

2005 年８月 16 日
宮城県沖
（平成 17 年）

7.2

2008 年６月 14 日 平成 20 年（2008 年）岩（平成 20 年）
手・宮城内陸地震

7.2

岩手県沿岸北部を震源
2008 年７月 24 日とする地震（岩手県中部（平成 20 年）
地震）

6.8

主な被害（宮城県）

備考

本町の被害：重傷１、軽傷 11。
（出典：日本被害
地震総覧）
重軽傷者 64、住家半壊 11、 （出典：宮城県［平成 15
一部破損 1,033
年６月 19 日最終報告］）
重軽傷者 675、（出典：宮城県［平成 16
住家全壊 1,276、年３月 12 日確定報］）
半壊 3,809、一部破損 10,975（出典：宮城県［平成 17
負傷者 79年 12 月 27 日確定報］）
死亡者 14、負傷者 365、住家（出典：宮城県［平成 23
全壊 28、半壊 141、一部破損
年４月 29 日現在］）
1,733
死者 27、負傷者 1,273、住家全壊 1,180

重軽傷者 1,719、住家一部損壊 1,416、

18（出典：宮城県［平成 20
年８月 25 日確定報］）

第１編 総則
第３節 町の概況
西暦（和暦）

マグニチ
ュード

地域（名称）

2011 年３月 11 日 平成 23 年（2011 年）東（平成 23 年）
北地方太平洋沖地震

9.0

2011 年４月７日（平成 23 年）

7.2

宮城県沖（東北地方太平洋沖地震の余震）

主な被害（宮城県）

死亡者 10,547、
行方不明者 1,239、住家全壊 82,998

備考（出典：宮城県（［平成
27 年 10 月 31 日現在］）

２ 東日本大震災の本町における被害概要と町災害対策本部の対応状況（１）東日本大震災の地震概要
項

目 「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」の概要

発 生 日 時 平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分
震 源 地 名 三陸沖（北緯 38 度 06.2 分、東経 143 度 51.6 分）
震 源 の 深 さ 約 24 ㎞
規

模 マグニチュード 9.0（モーメントマグニチュード）

最 大 震 度 震度７：栗原市（柴田町：震度５強）
石巻市鮎川：8.6ｍ以上（観測施設で観測された津波の観測値）
津

波 石巻市鮎川浜：7.7ｍ（津波の痕跡から推定した津波の高さ）

最 大 の 高 さ 仙台新港付近：7.1ｍ（津波の痕跡から推定した津波の高さ）※ 平成 24 年 12 月 気象庁技術報告第 133 号より（２）東日本大震災に係る本町の被害概要
項

目 本町の被害状況（４月７日余震による被害を含む全体）（平成 24 年３月 31 日 現在）
・死者

２人 （町外での死者 ７人）

・行方不明者

０人

人的被害 ・重傷

３人

・軽傷（その他含む） １人
・関連死

３人

① り災（被災）証明申請調査結果より（平成 24 年３月 31 日 現在）
・全壊

13 棟

・大規模半壊37 棟

住家・非 ・半壊

152 棟

住家被害 ・一部損壊

1,657 棟合計

1,859 棟（他に被災件数 748 件）② 消防団調査より・被害件数

1,154 件（４月～５月調査）①電

気全域復旧 ３月 11 日～16 日 ６日間停電、余震で停電４月８日朝復旧

ラ イ フ ②電話

全域復旧 ３月 11 日～19 日 ９日間寸断、余震の影響なし

ラ イ ン ③ 上水道

全域復旧 ３月 11 日～26 日 16 日間断水、余震で４月 16 日まで９日
間断水

19

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目 本町の被害状況（４月７日余震による被害を含む全体）（平成 24 年３月 31 日 現在）④ 集中ガス

全域復旧 ３月 11 日～４月１日 22 日間寸断、余震の影響なし

仙南ガス
項（西船迫団地 1,264 世帯、松ヶ越 358 世帯。全域復旧）

目 公共施設等の被害額（平成 23 年 11 月 30 日現在）

高齢・障がい福祉
施設関係被害児童福祉施設
関係被害
農林業施設
関係被害
土木施設
関係被害
水道施設
関係被害
下水道施
設関係被害
学校施設関係
施設被害
生涯学習施設関係被害5,000 千円・・・２施設
4,949 千円・・・７施設
133,277 千円・・・56 箇所
675,000 千円・・・269 箇所
28,555 千円・・・176 箇所
1,083,118 千円・・・延長 12,369ｍ、マンホール 472 箇所
57,845 千円・・・53 件
58,078 千円・・・９施設

地区集会所被害 4,536 千円・・・８箇所
役場庁舎被害計6,300 千円・・・給水設備等
2,056,658 千円（３）東日本大震災への対応状況（町対策本部）
項

目 「東北地方太平洋沖地震」平成 23 年３月 11 日（金）発生後の対応○３月 11 日 15:00

災害対策本部立上（特別会議室）

○同 上

17:00

第１回災害対策本部会議（保健センター１階）

災害対策 ○同 上

19:20

宮城県へ自衛隊派遣要請

本部の対 ○３月 11 日～29 日
応

24 時間体制で対応○３月 30 日

本部を特別会議室に移動○５月９日まで

本部業務を休日等返上で対応○平成 24 年４月２日

第 85 回目の本部会議（本部解散）

20

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目 「東北地方太平洋沖地震」平成 23 年３月 11 日（金）発生後の対応○３月 11 日 町避難所の設置（６箇所）ほか、「仙台大学」１箇所、各行政区（自主防災組織）集会所 22 箇所。
（避難者総数 2,300 人超）

町内避難 ○３月 18 日 ６箇所の避難所を閉鎖し、２次避難所の「太陽の村」に統合。
所の状況

避難者 35 人が太陽の村に移動。
（町内８人、町外 27 人）○３月 30 日 ２次避難所「太陽の村」での町内の避難者は、自宅に帰宅又は施設入所などにより閉鎖。

断水への
対応状況
（給水車
出動台数
と対応人
員状況）

①３月 11 日～３月 26 日

②４月８日～４月 16 日

（16 日間）本震（９日間）余震

出動台数

対応人員

出動台数

対応人員

（延べ）

（延べ）

（延べ）

（延べ）

隊

49 台

98 人

73 台

432 人

水道工事業者

81 台

209 人

36 台

18 人

ボランティア

―

65 人

―

57 人

43 台

176 人

７台

46 人

173 台

548 人

116 台

553 人

自

衛

役

場

計

①震災後、町内の知人・身内等に避難者の行政区長調査結果 （167 世帯 435 人）
町外から ②３月 30 日 雇用促進住宅へ避難者入居。
（７月末現在 34 世帯、96 人）の避難者 ③４月３日から７月 27 日まで「太陽の村」へ山元町磯地区からの避難者 70 人を受入れ。
受 入 等 ④被災者向け応急仮設住宅等としての民間借上げ取扱件数（平成 24 年１月４日現在 90
世帯、289 人）

21

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目 「東北地方太平洋沖地震」平成 23 年３月 11 日（金）発生後の対応①緊急輸送バスの運行
・３月 24 日から４月１日まで

船岡駅・槻木駅 ～ 長町の地下鉄富沢駅間

・４月２日から６日まで

船岡駅・槻木駅 ～ ＪＲ岩沼駅間

・４月９日から 11 日

余震により船岡駅・槻木駅 ～ 長町の地下鉄富沢駅
間②県内の被災自治体への支援状況
・山元町への支援の状況（避難所運営、炊き出し等）
３月 20 日から職員 10 人派遣、３月 27 日から職員６人、婦人防火クラブ４人
４月１日から職員３人～４人、婦人防火クラブ４人
その他の
対

応

４月 20 日から４月 30 日まで職員２人、婦人防火クラブ２人・石巻市への支援の状況（給水活動及び保健師派遣）
４月 28 日から５月 31 日まで職員延べ 26 人（給水）、９月～10 月保健師延べ 13 人派遣
・名取市への支援の状況（り災証明調査等）
５月９日から５月 31 日まで 職員延べ 17 人派遣③災害ボランティアセンター活動状況（地域福祉センター内）
・３月 17 日～４月 16 日設置
・登録者数 192 人、延べ活動人数 1,196 人、活動件数 354 件
・支援物資の仕分け、被災家屋の片付け、震災ゴミ処理手伝い、仙南中央病院の支援など④ 燃料･灯油等の確保対策
・震災後停電により入手不能状態
・品薄のため、災害用燃料確保に各給油所を奔走
・３月 21 日の週に入り一般への給油始まる。
（数量制限有り）（４）情報の共有（町民への情報提供等）
項

目 情報の共有①町長……３月 15 日

町 内 の

３月 22 日

状況確認 ②副町長…３月 13 日
③課長等…３月 16 日

各避難所の状況確認
自衛隊ヘリコプターにて上空から被害状況確認
自主避難の状況確認（各行政区長を巡回）
避難所の縮小（18 日から閉鎖の周知）

行政区長 ①３月 14 日（月）…第１回 ９：00～
会の開催 ②４月 22 日（金）…第２回 13：30～①３月 13 日（日）…回覧Ⅰ・正午②３月 14 日（月）…全戸配布①
町民への ③３月 15 日（火）…回覧Ⅱ「お知ら ④３月 17 日（木）…全戸配布②せ」状況 ⑤３月 19 日（土）…全戸配布③⑥３月 22 日（火）…全戸配布④⑦３月 23 日（水）…全戸配布⑤22

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目 情報の共有
⑧３月 24 日（木）…全戸配布（農業関係情報のお知らせ１）⑨３月 30 日（水）…区長配達「お知らせ版４月１日号」⑩３月 30 日（水）…全戸配布（農業関係情報のお知らせ２）⑪４月 11 日（月）…全戸配布⑥⑫４月 14 日（木）…全戸配布（広報しばた臨時号）⑬４月 15 日（金）…全戸配布（農業関係情報のお知らせ３）⑭４月 15 日（金）…全戸配布（放射線量・放射能の測定結果のお知らせ）※ 町のホームページによる情報提供（随時）（５）福島第一原子力発電所事故に係る放射能への対応
項

目 空間放射線量の測定と住民への情報提供①定点測定２ケ所

毎日測定

柴田町役場、槻木生涯学習センター②随時測定
ア 学校施設 １幼稚園９小中学校 毎週木曜日測定
空間放射能量イ 児童福祉施設 保育所・児童館・むつみ学園８ケ所 毎週木曜日測定の測定状況

ウ 生涯学習施設４ケ所（38 ケ所）

毎週火曜日測定船岡生涯学習センター、船迫生涯学習センター、農村環境改善センター、西住公民館
エ 公園６ケ所

毎月２回測定オ 野外運動場４ケ所

２週間に１回火曜日測定

カ 集会所４箇所（船迫・成田・葉坂・四日市場山根）
住民への情報提供①町広報しばた「お知らせ版」に月２回測定結果を掲載。
②ホームページに測定結果を毎日掲載し公開。
③宮城県に毎日測定結果を報告し、県ホームページ上でデータを公開。
①「放射線」の講演会（平成 23 年６月 18 日開催）②「原発から 80 キロ圏内に暮らす私たちのいま・みらい」の講演会（平成 23 年６

講演会の開催月 28 日開催）③「放射線と健康」の講演会（平成 23 年７月９日開催）④「放射線基礎講座」の講演会（平成 23 年９月７日開催）

項

目 放射能の農畜産物等への対応（１）畜産農家を戸別訪問し、３月 11 日以降の稲わら・麦わらの使用状況調査、
県内産牛出荷停止指示や今後の対応について説明。
（２回実施）

対応（２）認定農業者、花卉生産組合員、鉢花研究会、産地直売所出荷農家を個別に訪問し、「町の農畜産物に対する放射能対策について」の周知文書、「これまで県が実施した農林水産物の放射能測定結果」、「放射能の基礎知識・人体への影響
Ｑ＆Ａ」を配布し情報を提供した。

23

第１編 総則
第３節 町の概況

項

目 放射性物質検査機器の配備について
平成 23 年 11 月 28 日に消費者庁から検査機器貸与を受け当初は、学校給食等の対

応 食材検査を実施し、次いで検査機器を役場庁舎に移設し、３月１日から町民の検査を実施した。

（６）柴田町災害対策本部の開催状況（平成 24 年４月時点）
項目

平成 23 年３月 11 日（金）
１日目

平成 23 年３月 12 日（土）
２日目

平成 23 年３月 13 日（日）
３日目

災害対策本部の開催状況
第１回 17:00～17:30

自衛隊派遣要請（県）19：20

第２回 19:40～20:00

町内施設６避難所及び仙台大学にも避難

第３回 22:00～22:20

未明から避難所等に給水実施

第４回 ８:00～８:30

職員全員集合第５回 12:00～12:20
第６回 15:20～15:50
第７回 ７:00～７:40
第８回 15:00～16:00
第９回 18:40～19:30

平成 23 年３月 14 日（月） 第 10 回 ８:00～８:35
４日目
平成 23 年３月 15 日（火）
５日目

職員も集合９：00 行政区長会、９:30 議会開催

第 11 回 19:35～20:17

14 時頃 … 一部固定電話通話可

第 12 回８:00～８:35

町長が各避難所の状況確認

第 13 回 19:30～20:20

10 時 通電開始 11 時 福島第一原発事故対応
18 日からの避難所縮小を決定、受入れを決定。

平成 23 年３月 16 日
（水） 第 14 回 ８:00～８:40
６日目

職員も集合 職員１次体制（２班・避難所班・給水班）

第 15 回 20:05～21:18

職員２次体制（14 班）14：00 民生委員会議
職員全員集合平成 23 年３月 17 日（木） 第 16 回 ８:05～８:45
７日目

第 17 回 19:05～19:40
第 18 回 ８:00～８:45

平成 23 年３月 18 日
（金） 第 19 回 16:08～17:47

発生から１週間･･･14:46 黙祷 第２避難所「太陽の村」
山田沢浄水場に広域水道が通水

８日目

役場窓口業務の開始
防犯パトロール実施

平成 23 年３月 19 日
（土） 第 20 回 ８:02～８:40
９日目

第 21 回 17:03～18:30

山元町への職員派遣決定（20 日から開始）

平成 23 年３月 20 日（日） 第 22 回 ８:05～８:37
10 日目

第 23 回 16:55～18:04

平成 23 年３月 22 日
（火）
12 日目

９:30 議会（災害関係補正予算）
町長…新地町、山元町、亘理町へ

平成 23 年３月 21 日（月） 第 24 回 ７:57～８:37
11 日目

船岡地区の一部に通水副町長…新地町へ救援物資カセットコンロ搬送

第 25 回 17:00～18:05
第 26 回 ８:00～８:12

町長上空から視察、13 時庁議、職員３次体制（９班）

第 27 回 13:55～14:19

西船迫地区・10 区に通水、不在者投票

第 28 回 17:00～18:16

緊急輸送バス運行（船岡･槻木～長町南）４台の対応検討

24

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目

災害対策本部の開催状況

平成 23 年３月 23 日（水） 第 29 回 ８:00～８:35
13 日目

第 30 回 17:00～18:03

緊急輸送ﾊﾞｽ運行（船岡･槻木～富沢長町）決定 24 日～

平成 23 年３月 24 日（木） 第 31 回 ８:00～８:17
14 日目

緊急輸送バス運行の開始

第 32 回 17:03～17:45

平成 23 年３月 25 日
（金） 第 33 回 ８:00～８:50
15 日目

三名生地区に通水、首相官邸へメール

第 34 回 17:00～18:25

雇用促進住宅 72 戸の対応検討
町外からの避難者調査〆切（162 世帯 422 人）

平成 23 年３月 26 日
（土） 第 35 回 17:00～18:00

県内三浄水場の放射能測定 25 日実施結果

16 日目

町内全域で水道が通水完了（給水班任務終了）

平成 23 年３月 27 日（日） 第 36 回 17:00～18:17

婦人防火クラブが山元町へボランティア炊き出し

17 日目

支援

平成 23 年３月 28 日（月） 第 37 回 17:00～18:10

町外から避難者への雇用促進住宅のＰＲ

18 日目

町保育所保育再開

平成 23 年３月 29 日
（火） 第 38 回 17:00～18:00

雇用促進住宅の申し込み開始（27 世帯申込）

19 日目

伊達市から見舞金 300 万円を受ける

平成 23 年３月 30 日（水） 第 39 回 17:00～17:47

第２避難所「太陽の村」を 14:30 閉鎖

20 日目
平成 23 年３月 31 日（木） 第 40 回 ８:30～９:10
21 日目

第 41 回 16:45～18:00

被災者等への支援策を一元化
職員４次体制（５班及び各課業務へ）

平成 23 年４月１日（金） 第 42 回 17:00～17:43

御殿場市から支援物資（市職員とレイシングチーム来町）

22 日目

政府が「東日本大震災」と命名

平成 23 年４月２日（土）ＪＲ岩沼～仙台駅間運行（岩沼→南仙台となった）

23 日目

ガス…町営、県営住宅復旧で全面復旧

平成 23 年４月３日（日）夕方･山元町磯地区 73 名が「太陽の村」へ避難

24 日目
平成 23 年４月４日（月） 第 43 回 17:00～18:25

罹災証明申請 63 件、被災証明申請７件

25 日目
平成 23 年４月５日（火） 第 44 回 17:03～17:48

水道全面復旧により上下水道組合での事業終了

26 日目

町保育所入所式

平成 23 年４月６日（水） 第 45 回 17:00～17:52

罹災証明申請に係る現地調査開始

27 日目
平成 23 年４月７日（木） 第 46 回 17:04～17:45
28 日目

ＪＲ岩沼～福島駅間再開 むつみ学園入園式

23:32 発生Ｍ7.1 宮城県沖地震 仙台６強・柴田町５強

平成 23 年４月８日（金） 第 47 回 ０:55～１:30
29 日目

第 48 回 ３:00～４:00

断水に伴う対応検討（給水・広報車）

第 49 回 11:00～11:57

被害状況等（町内の被害状況を各課から）第 50 回 16:34～17:20
平成 23 年４月９日（土）

県の水道通水入る

30 日目

25

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目

災害対策本部の開催状況

平成 23 年４月 10 日（日）

ＪＲの運行再開情報

31 日目
平成 23 年４月 11 日（月） 第 51 回 ８:30～９:00
第 52 回 17:00～17:46

水道通水とＪＲ情報 緊急輸送ﾊﾞｽ運行終了
震災ゴミ受付 10 日で終了報告

平成 23 年４月 12 日
（火） 第 53 回 16:33～16:55

ＪＲ仙台～福島駅間再開

33 日目
平成 23 年４月 13 日
（水） 第 54 回 16:35～17:40

水道一部で試験通水開始

34 日目

町保育所保育再開

平成 23 年４月 14 日（木） 第 55 回 16:30～17:30

中学校入学式、小・中学校始業式

35 日目
平成 23 年４月 15 日
（金） 第 56 回 17:02～18:15

小学校入学式

36 日目

幼児保育型児童館入館式

平成 23 年４月 18 日（月） 第 57 回 16:35～17:45

学校給食開始、阿武急・角田～槻木駅間再開

39 日目
平成 23 年４月 19 日
（火） 第 58 回 16:30～17:15

震災ゴミの搬出終了（柴田球場）

40 日目
平成 23 年４月 20 日
（水） 第 59 回 16:50～17:10

被災者支援に関する各種支援制度の確認

41 日目
平成 23 年４月 21 日（木） 第 60 回 16:35～17:05

第１回 罹災証明及び被災証明の発送

42 日目
平成 23 年４月 22 日
（金） 第 61 回 16:30～17:10

行政区長会

43 日目

農産物に係る放射線測定を依頼（東北大）

平成 23 年４月 25 日（月） 第 62 回 16:35～17:17

石巻市への給水応援内容の確認

46 日目
平成 23 年４月 26 日
（火） 第 63 回 16:35～17:00

第１回震災ゴミ総量の報告、罹災証明の重点調査

47 日目
平成 23 年４月 27 日（水） 第 64 回 16:35～17:16

災害義援金の支払概要報告

48 日目
平成 23 年４月 28 日（木） 第 65 回 16:30～17:10

農業用水の試験通水（船岡・槻木）

49 日目
平成 23 年５月９日（月） 第 66 回 16:30～17:10

本町の放射線量測定（県貸与の測定器）

60 日目

名取市への職員派遣

平成 23 年５月 16 日（月） 第 67 回 16:30～17:20

被災者生活再建支援等の集中受付

67 日目

阿武急・福島～槻木駅間再開

平成 23 年５月 23 日（月） 第 68 回 16:35～17:33

第２回震災ゴミの搬出完了、災害査定の経過報告

74 日目
平成 23 年５月 30 日（月） 第 69 回 16:30～16:57

震災復興商品券完売報告

81 日目

26

第１編 総則
第３節 町の概況
項

目

災害対策本部の開催状況

平成 23 年６月６日（月） 第 70 回 16:30～17:23

震災住宅改修事業申請の集中受付開始内容報告

88 日目
平成 23 年６月 13 日（月） 第 71 回 10:00～10:30

本部各班・各課震災対応の検証調査の報告

95 日目
平成 23 年７月１日（金） 第 72 回 10:25～11:20

り災証明の申請締め切り・３次震災ゴミ受付

113 日目
平成 23 年７月 25 日（月） 第 73 回 ４:40～４:55
137 日目

第 74 回 ８:30～８:50

平成 23 年８月１日（月） 第 75 回 10:15～11:00

余震３:51「震度４」による警戒本部開催被害調査
上記の被害等の報告
本部員の検証報告、６月補正予算等の進捗状況

144 日目
平成 23 年８月 17 日（水） 第 76 回
160 日目

９ :00 ～

政府対策本部宮城現地対策本部長来町の対応

９:35

平成 23 年８月 19 日
（金） 第 77 回 16:30～16:55

余震 14:36「震度４」による警戒本部開催被害報告

162 日目
平成 23 年８月 29 日（月） 第 78 回 10:15～11:05

町議会への「震災対応検証資料」、パワーポイント

172 日目試写

平成 23 年 10 月３日（月） 第 79 回 10:15～11:00「応急給水マニュアル」

207 日目
平成 23 年 11 月１日（火） 第 80 回 10:45～11:30

衛星電話の設置、行政区に防災無線機等の配備

236 日目
平成 23 年 12 月５日（月） 第 81 回 10:15～11:50

放射能測定器の貸与、町内の除染を検討

270 日目
平成 24 年１月４日（水） 第 82 回 11:00～12:05

避難所等の災害物品、放射能測定の要領等

300 日目
平成 24 年２月１日（水） 第 83 回 10:30～11:45

放射能測定機器要領、焼却灰（基準値超え）等

328 日目
平成 24 年２月 27 日（月） 第 84 回 10:00～10:45

薪・焼却灰などへの対応等

354 日目
平成 24 年４月２日（月） 第 85 回 10:25～11:05

災害対策本部の解散

389 日目27

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境

第４節 町を取り巻く地震環境
１ 柴田町の地震環境
町域内に活断層は確認されていないが、周辺には「長町―利府断層帯」が走っている。宮城県では、平成７年度～11 年度に長町－利府線断層帯における活断層調査を行っている。この活断層調査では、活断層の活動の時期や想定される地震の規模の把握のために、地表地質踏査、反射法地震探査、ボーリング調査、トレンチ調査を行い、活断層の位置、長さ、活動履歴等について調査を行っている。これらの調査結果の概要をまとめると以下のとおりである。
長町－利府線断層帯は、長町－利府線、大年寺山断層、鹿落坂断層、坪沼断層及び円田断層を一括して総称した呼び名で、仙台市の市街地中心部を北東－南西方向に約 21km にわたり連続している。長町－利府線は深部で北西傾斜の断層構造を示し、浅部では地層の撓曲構造を示す。一方、副次的な断層である大年寺山断層は浅部で南東傾斜の逆断層として認められる。長町－利府線は名取
川付近の南西方に位置する坪沼断層と連続する可能性は低いと考えられ、約 7,300 年前以後と約2,500～2,800 年前以後の計２回にわたり、活動した可能性が推定されている。
［本町周辺の活断層の状況］

28

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境
また、本町は過去に 1978（昭和 53）年の宮城県沖地震で、人的被害や住家の被害、道路、水道など、大きな被害が発生している。
本町は、地形的には丘陵地や急な傾斜地が多く、土石流や土砂崩壊、地すべりなどの危険性が高
く、地質的には粘土を主とする後背湿地や旧河道など、地震動の影響を受けやすい環境にある。

２ 宮城県内の地震等観測体制
昭和 53 年６月 12 日宮城県沖地震発生後に、国の地震予知連絡会は、同年８月に地震の起きる可能性が他の地域より高いと考えられる全国８地域を「特定観測地域」として選定し、本県東部は「宮城県東部福島県東部」と指定され、国でもこの地域を震源とする地震を重視してきた。
その後、全国的に地震観測網が整備され、現在では県内全市町村に震度計等（87 箇所）が設置されているほか、沿岸地域には潮位計等（19 基）が設置されている。
国においては、平成 14 年度から平成 16 年度にかけて、宮城県沖を対象としてパイロット的な地震に関する重点的調査観測（周辺領域の地震観測・地殻変動観測、過去の地震活動履歴解明に向けた地質調査・文献調査、周辺領域の地殻構造調査等）が実施され、引き続き平成 18 年度から平成
21 年度にかけて宮城県沖地震における重点的な観測体制が実施された。
さらに、東日本大震災を受けて、平成 23 年度からは日本海溝海底地震津波観測網の整備として高精度な津波即時予測システムの開発、地震像の解明等を行うため、ケーブル式海底観測装置（地震計・水圧計）の東北地方太平洋沖への整備が実施されている。
本県の防災対策上、地震等観測体制の強化は重要であることから関係機関と密接に連携した対応を図ることとしている。
なお、国の中央防災会議においては、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」
が平成 15 年７月 28 日に設置され、海溝地震による地震・津波防災対策、特に巨大な津波に対する防災対策の確立が図られている。

３ 東日本大震災の地震の概況（１）地震の発生状況
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分 18.1 秒、三陸沖（北緯 38°06.2′東経 142°51.6′震源の深さ 24 ㎞）でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）9.0 の地震が発生し、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱から１を観測した。
気象庁はこの地震を「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（英語名：The 2011 off the
Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名し、政府はこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とした。「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（Ｍ9.0）は、国内観測史上最大規模の地震となる（災害時地震・津波速報 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震、気象庁による）。
なお、柴田町では震度５強を観測した。

29

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境［推計震度分布図］

30

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境（２）地震の特徴① 震源域
震源域が東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の幅約 200km、長さ約 500km と広範囲にわたり、日本列島のほぼ全域で揺れを観測するほどの海溝型の巨大地震であった。
［震央分布図］② プレート境界でのすべり
本震の発震機構は、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートとの境界で発生し、巨大津波を発生させた。
断層すべりの大きさは、宮城県沖で最大 25ｍ以上に達すると推定されている。
31

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境［プレート境界でのすべり量］

資料：気象庁：本震の破壊開始点● ：本震発生から１日間のＭ5.0 以上の地震の震央：本震のすべり量分布（すべり量４ｍ毎の線）32

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境③ 地殻変動東北地方太平洋沖地震により、石巻市牡鹿では上下変動量で約 1.2ｍ程度沈下し、水平変動量で約 5.3ｍ 程度東南東方向に移動した。
［上下変動（国土地理院）］［水平変動（国土地理院）］

資料：国土地理院

33

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境④ 余震の発生
過去の大地震と比較して、余震の発生回数が非常に多く、地震から３週間後の４月１日においてマグニチュード５以上の余震が 400 回以上発生している。
［海域で発生した地震の余震回数（※本震を含む）（マグニチュード 5.0 以上）］

資料：気象庁34

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境（３）地震発生のメカニズム① 2011 年３月 11 日 14 時 46 分 本震
2011 年３月 11 日以前においては、しっかりと固着していた太平洋プレートと陸側プレートの境界面（図中の赤線部）で、2011 年３月 11 日 14 時 46 分に大きなすべりが急激に発生した（東北地方太平洋沖地震 本震）。このプレート境界では 20～30ｍ程度のすべりが発生したと考えられるが、日本海溝に近い領域では最大 80ｍ程度にも達するすべりが発生したと考えられる。本震発生時にすべった領域は南北に約 500 km、東西に約 200 km 程度である。このような広範囲におけるプレート境界での膨大なすべりにより、マグニチュード 9.0 という超巨大地震が発生した。
［2011 年３月 11 日 14 時 46 分 本震の発生メカニズム］※ 2011 年３月 11 日 14 時 46 分のマグニチュード 9.0 の地震（本震）※ ピンク色矢印は本震時のすべりの方向を表す。

35

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境② 2011 年３月 11 日 本震から 39 分後の地震
本震によるプレート境界での膨大なすべりにより、太平洋プレート内部の応力場が急変し、
日本海溝外側（アウターライズ）では圧縮場から伸張場になったと考えられる。これにより本震から 39 分後に、太平洋プレート内部で正断層型地震が発生した。これまで、このような大きなマグニチュードの正断層型地震はごく稀にしか発生していなかった。1933 年３月３日には、この地震の北側でマグニチュード 8.1 の正断層型地震の昭和三陸地震が発生し、大きな津波を引き起こしている。
［2011 年３月 11 日 本震から 39 分後の地震の発生メカニズム］※ 本震から 39 分後に発生した日本海溝外側（アウターライズ）のマグニチュード 7.5 の正断層型地震
※ 赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は張力を表す。

36

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境③ 2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震
沈み込んだ太平洋プレートの深部でも、本震のすべりにより応力場に変化がみられた。本震
発生後には圧縮力がより一層増加したため、深さ約 70 km 付近でマグニチュード 7.1 の逆断層型のスラブ内地震が発生した。
スラブ内地震は震源から放出される地震波に、高周波成分を多く含むことが知られており、この地震により宮城県を中心として、かなりの地震動災害が発生した。
［2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震の発生メカニズム］※ 2011 年４月７日 宮城県沖のスラブ内地震（マグニチュード 7.1）
※ 赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は圧縮力を表す。

37

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境④ 2011 年４月 11 日 福島県南部の内陸地震
本震の発生時に東北地方の陸地部分は大きく東南東にずれ動いたことが知られている。特に、太平洋側の場所ほど大きくずれている。本震発生以前は、日本海溝から沈み込む太平洋プレー
トと陸側プレートの境界面が固着していたため、陸側プレート内部では東西方向の圧縮場となっていた。
そのため、例えば 2008 年６月 14 日の岩手・宮城内陸地震（マグニチュード 7.2）のような逆断層型の内陸地震が多数発生していたが、本震時の内陸での東南東への地殻変動により、陸側プレート内部では伸張場となり、正断層型の内陸地震が発生したと考えられる。これまで、東北地方ではこのように大きな正断層型の内陸地震はほとんど発生してはいなかった。
［2011 年４月 11 日 福島県南部の内陸地震の発生メカニズム］※ ４月 11 日 福島県南部のマグニチュード 7.0 の内陸地震※ 赤線は断層面、ピンク色矢印はすべりの方向、黄色矢印は張力を表す。

38

第１編 総則
第５節 対象とする地震

第５節 対象とする地震
宮城県では、これまで被害想定調査に基づき地域防災計画の修正を実施してきたが、東日本大震災
では、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 という巨大地震とそれにより引き起こされた巨大津波により、甚大な被害が発生した。
町は、今後実施される県被害想定結果を踏まえ、宮城県における地震対策において想定される地震を新たに設定し、その対策に努めるものとする。

１ 宮城県における想定地震の考え方想定される地震動は、構造物・施設等の供用期間中に数度発生する確率を持つ一般的な地震動と、発生確率は低いが内陸直下型又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動とする。
この場合、構造物・施設等は一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じないこと。また、高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とする。
さらに、重要度が高い構造物・施設等については、高レベルの地震動に際して他の構造物・施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とする。

３ 地震被害想定について
宮城県では、過去の地震被害に鑑み有効な地震対策を講じるため、昭和 59 年度～61 年度の第一次から平成 14 年度～15 年度の第三次まで、三度の宮城県地震被害想定調査を行っている。第三次被害想定調査から８年が経過した平成 23 年度に、沿岸部の土地利用状況や構造物の整備状況の変化を踏まえ、第四次被害想定調査を実施していたが、平成 23 年３月 11 日に東日本大震災が発生し、当初想定していた以上の被害が発生した。被害想定調査の対象となるべき沿岸部のライフライン、
固定資産、養殖施設、海岸構造物、社会資本などが毀損し、これらに基づく被害想定調査の実施が出来なくなり、中断することとなった。次期被害想定調査については、被災市町において復興に向
けたまちづくりがある程度進展した段階で実施することとしている。

39

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境第６節 柴田町地域防災計画の方向（防災ビジョン）
未曾有の大災害となった「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震：海溝型地震、マグニチュード 9.0）」
は、１都９県が災害救助法の適用を受ける大規模な被害をもたらすとともに、「東京電力株式会社福島
第一原子力発電所事故」によって、被災住民の避難・退避生活の長期化、産業・経済の停滞、風評被害等が発生している。
本町でも震度５強の揺れを観測し、死者９名（町内：２名、町外７名）、全半壊 202 棟（全壊：13 棟、大規模半壊：37 棟、半壊：152 棟）等の被害のほか、停電、電話通信寸断、断水等のライフラインの停止等により、住民の生活・経済活動に大きな影響を及ぼした。
国においては、東日本大震災や大規模土砂災害等の風水害を踏まえ、平成 24 年６月、平成 25 年６月、
平成 26 年 11 月に災害対策基本法が改正されている。平成 24 年６月の改正では、市町村を支援する国や都道府県の役割を強化するため、被災した市町村に代わって都道府県が情報を収集すること、国や都道府県が要請を待たずに救援物資を供給できるようにすること、自治体の枠を超える広域的な避難を国や都道府県が調整することなどが盛り込まれた。さらに、平成 25 年６月の改正では、自力避難が難しい障がい者やひとり暮らし高齢者等「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられた。
県においては、平成 27 年２月に県地域防災計画の見直しが行われており、本町においても、国・県の対応を踏まえ、減災に向けた取組みを進めていくため、「第５次柴田町総合計画」との整合を図り、柴田町地域防災計画を改訂するものとする。
また、町地域防災計画をより具体化していくとともに、町はもちろんのこと、住民、事業所、団体等が総力をあげて災害対策に取組むものとする。

第１ 柴田町の防災対策の推進
１ 高い災害の危険性と総合的な防災対策の推進
本町を流れる阿武隈川、白石川及びこれらに注ぐ河川周辺は、これまでに幾度となく内水氾濫や洪水などの被害を受けており、積極的な河川改修や土地改良により災害の危険性は少なくなってき
たものの、後背湿地という地形上、潜在的な災害の危険性はなくなったとはいえない。
近年の地球温暖化に伴い全国各地で、集中豪雨や台風による風水害が多発しており、ハード、ソ
フト一体となった総合的な取組みにより、流域の安全を確保する必要がある。
局地的な豪雨や東日本大震災による地盤の沈下などにより、船岡大住町、船岡杉崎及び船岡清住
町の雨水による浸水被害が多発していることから、公共下水道鷺沼排水区の計画的な雨水整備の推進が求められている。
また、大雨等で、槻木地区や船岡地区で冠水被害が発生しており、各地区には常設ポンプや仮設ポンプを配備して早期の冠水解消に努めているところであるが、継続的な雨水対策工事が必要になっている。さらには、町道海老穴２号線において、軟弱地盤による道路冠水軽減のための対策が必要になっている。
ハード対策については、国・県と連携し、安全対策に係る社会基盤の整備などを図るとともに、ソフト対策については、災害危険箇所の点検調査、河川浸水洪水のほか、土砂災害ハザードマップの更新・周知とともに、災害危険箇所における土砂災害警戒情報などの連絡体制を整備する。
北部の丘陵地や市街地に接する斜面は傾斜の急な所が多く、今後も危険箇所を調査・指定し、治40山事業などを積極的に進めていく必要がある。
水防法の改正に伴い、浸水想定区域内の高齢者等利用施設、大規模工場等の事業所においては、
避難確保計画・浸水防止計画の作成や自衛水防組織の設置に取組むとともに、町からの洪水予報等の直接伝達により、自主的な判断による速やかな避難行動の促進を図る。

２ 災害時の初動体制の確立と被害最小化に向けた防災体制の充実
災害が発生したときには、迅速で、かつどのような状況にも柔軟に対応できる組織体制を確立する必要がある。大規模な災害では、町の力だけでは対応が困難な場合が予想される。日頃から関係機関や近隣市町、県などと連携をとり、緊急時の応援が迅速に行われるよう努めるとともに、町内に陸上自衛隊駐屯地があるという利点を生かせるよう、自衛隊との連携体制を強化する必要がある。
また、想定をはるかに上回る規模の災害の発生に対応するために、迅速な初動体制を図ることができるよう、より実践的・機動的な「職員初動マニュアル」の運用等、被害最小化に向けた防災体
制の充実を図るものとする。また、ハザードマップの活用による危険区域の認知等の手法を採り入れながら、地域住民による防災行動を支援していく必要がある。

３ 必要な防災意識の向上
災害に強い町をつくるには、町や関係機関による対策だけではなく、住民自身が、「自分の身は自分で守る」という意識をもつことが大切である。また、災害時の初期段階では、消防署や自衛隊などの救助が来るまでの間、自らの判断による対応が必要になるとともに、互いに助け合って避難、救助などを行わなければならない。「公助」による応急活動だけでは、大災害発生時に住民の「いのち」を確実に守ることは困難であることから、「公助」のみならず、住民、事業所、自主防災組
織、団体などの様々な主体による「自助」・「共助」の取組みを推進していく必要がある。
しかし、本町では、新しく町に住む人たちが増加しており、地域によっては近所のつながりが次第に薄れつつある。
そこで、日頃から地域のつながりを強めるよう努めながら、住民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織の育成を支援し、町ぐるみの防災活動を進めていく必要がある。
住民自身の判断による「自主避難」や「食料・応急物資の個人備蓄」、「家族間の災害時の連絡手段の確認」など、「減災」の考え方（大規模災害は必ず起きるとの想定のもと、誰もが日頃から危機管理意識を持ち、災害等による被害をできる限り少なくしようという考え方・取組み）に立った防災対策を推進する。

41

第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境

４ 自主防災組織の結成・育成支援
東日本大震災の経験から、各行政区に自主防災組織が結成されているが、活動に地域差があり、住民の参加、特に子どもや若い人々の参加が減少している傾向にある。
ひとたび大災害が発生すると、被害の拡大を防ぐには、個人や家族の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合もある。特に災害発生初期には、公的な支援が届くのにも時間がかかるため、
このような場合には、毎日顔を合わせている隣近所の人達が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取組むことが重要となる。
災害発生時はもちろん、日常においても、地域住民が一緒になって防災活動に取組むための体制づくりとして「自主防災組織」の結成・育成支援を図るとともに、住民向けの広報などにより、普段からの防災対策（行動）の大切さを広く啓発していくものとする。

５ 要配慮者への対応
本町でも、高齢化の進展や障がい者（児）の増加、あるいは国際化の進展により外国人が増加しつつあるなか、災害時にこういった人たちへの情報伝達や避難などが円滑に行われるよう、きめ細かな対応に努める必要がある。災害時における高齢者や障がいのある人など、要配慮者の避難支援
を円滑に行うための要配慮者の特定、要配慮者情報の把握、避難支援者などを検討する必要がある。
特に、避難行動要支援者の状況等を登載した避難行動要支援者台帳等を整備・活用するとともに、地域での防災訓練等を通じて支援体制の強化を推進する。

６ 情報の収集・伝達体制の確立
災害時には、情報を迅速かつ的確に収集・伝達することが、災害応急対策の成否の鍵を握るとともに、住民の安心にもつながる。そこで、情報の収集・伝達体制を確立するとともに、被災により一部の情報伝達手段が機能しなくなった場合でも他の手段で代替できるよう、昨今の情報通信技術の目覚しい進展を活用し、複数の伝達手段を確保しておく必要がある。
また、屋外拡声装置は各基の設置場所に出向かなければ発令放送できない状況にあり、役場庁舎のＪアラート受信装置との連携を踏まえ、防災行政無線については、電波法関係審査基準の改正によりアナログ無線機からデジタル無線機の変更による計画的な整備が必要となっている。

７ 被災者への的確な対応
大規模な災害が起こっても十分に対応できるよう、避難施設や物資等を確保するとともに、負傷者や病人などへの迅速な医療活動を行える体制を整えておく必要がある。
また、社会福祉協議会はボランティアの人たちの活動が十分に生かされるような体制を整えておく必要がある。

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８ 水防体制の充実
全国各地で豪雨災害が多発する一方、消防団（水防団）員の減少等による地域の水防力の低下が見込まれる中、消防団（水防団）等の水防活動に協力する体制を強化する必要がある。
本町の消防団員の確保については、定員 350 人に対し、310 人前後であり、消防団員の確保に向けて、女性・大学生団員へのＰＲが必要になっている。
また、消防団（水防団）等の水防活動に協力する「水防協力団体」の指定対象については、平成
25 年６月の水防法の改正により、営利法人を含む民間団体や、法人格を有しない町内会等も対象となることから、水防協力団体となった企業からの重機の提供や、町内会、女性団体、防火クラブ、
自主防災組織等が水防演習や水防の普及啓発活動に取組む等の支援協力が期待されるため、「水防協力団体」の指定を促進するものとする。

第２ 基本理念
これらの課題を踏まえ、今後の防災対策を進めるうえでの基本理念を次のとおりとする。
住民生活や産業活動を支える基盤となっている緑豊かな丘陵地や白石川な

自 然 と の共生

どの河川は、町土保全機能など災害を抑える一方で、災害を引き起こす元ともなっている。
自然との共生に配慮した土地利用を推進することにより、これを味方につけ、災害に強い体質をもった町をつくりあげていく。
天災による被害を大きくするか、最小限度にとどめるかは、人々の取組み

人 づ く りにかかっている。「自分たちの町は自分たちで守る」という意識の啓発に努
め、防災対策に積極的に取組む人づくりを図る。
町や防災機関、住民ボランティアなど、すべての人たちが連携した有効な防災活動に努める。また、町の一部の地域が被災したときでも、他の地域か連

携ら応援できるような連携体制を確立する。さらには、「減災」の考え方のもと、「公助」のみならず、住民、事業所、自主防災組織、団体などの様々な主体による「自助」・「共助」の取組みを推進していく。

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第１編 総則
第４節 町を取り巻く地震環境

第３ 基本目標
豊かな自然と共生し、住民や関係機関など、総ぐるみで災害に強い町をつくるため、基本
目標を次のとおり設定する。

くらしと環境の共生都市づくり
第４ 施策の基本方向
１ 災害予防対策
災害が起こらないよう、また災害が起こっても被害を最小限に食い止められるよう、治山・治水事業や排水施設の整備などを積極的に進めるとともに、計画的な土地利用、建築物やライフライン
施設の不燃化など災害に強い構造をもった町をつくりあげていく。
災害が発生したときに迅速な対応が図られるよう、多方面からの応援部隊との連携体制を含めた防災体制を確立するとともに、多様な情報通信手段を確保する。
また、日頃から住民や事業所などの防災意識の向上を図り、自主防災組織の育成や防災訓練への参加を促進するとともに、町や防災関係機関等においても計画の周知及び各自の役割分担を明確にしておく。
大規模な災害、あるいは災害が長期化した場合にも耐えられるよう、医療体制や緊急物資調達体制などを整えておくとともに、大規模災害にも対応可能な防災拠点の整備を図る。
災害はいつ起こるか予断を許さないだけに、町の状況に応じた施策の優先順位を明確にし、不断の取組みに努める。

２ 災害応急対策
災害が発生した際、情報を迅速かつ的確に把握、伝達するとともに、さまざまな状況に応じた柔
軟な防災体制を整える。
地域住民等の協力のもと、迅速な救助、避難活動に努めるとともに、被災者の不安をできるだけ軽減できるような避難所生活、応急住宅生活を確保する。また、高齢者や障がい者などの要配慮
者・避難行動要支援者への避難支援体制の確保や福祉避難所の確保、避難所における要配慮者や男女の違いにおけるニーズへの対応、外国人への情報伝達、避難などへ十分配慮する。
医療活動や避難生活が円滑に行われるよう、また、できるだけ早く通常の生活に戻れるよう、ライフライン施設の迅速な復旧を図るとともに、学校が避難所となった場合の対策等も含め、児童生
徒の学校生活の早期再開に努める。
災害により、不幸にして家族や知人、あるいは住み慣れた家などを失ったショック（心の傷）
や、
災害そのものによるショック（心の傷）などを和らげられるよう、きめ細かな心のケアに努める。

３ 災害復旧・復興対策
災害から立ち直り、平和な生活や活発な産業活動が再開できるよう、被災者の要望を尊重しなが44

ら、復興支援に努める。
善意で送られてきた義援金を有効に活用できるよう十分に検討する。

４ 個別災害対策
個別災害対策としては、火災、林野火災、危険物等災害、鉄道災害、道路災害のほか、原子力事
故災害対策、蔵王山をはじめとする火山対策、雪害対策が挙げられる。これらの災害については、
他の災害の対策と併せ、各施設管理者による安全管理体制の強化、応急資機材の整備、避難体制の整備、風評被害対策等の取組みを進めるものとする。

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