せたな町
教育施設個別施設計画

令和３年３月せたな町

目 次
第１章 学校施設の個別施設計画の背景・目的等・・・・・・・・・・・１
（１）背景
（２）目的
（３）計画期間（４）本計画の全体フロー第２章 学校施設の目指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）教育施設の基本方針（２）学校教育施設の方針
第３章 学校施設の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）学校施設の活用状況・運営状況等の実態（２）学校施設の老朽化状況の実態
第４章 学校施設整備の基本的な方針と整備水準・・・・・・・・・・・１４（１）学校施設整備の基本的な方針（２）個別施設計画の基本方針（３）改修等の基本方針
第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等・・・・・・・・・１８（１）改修等の整備水準（２）維持管理の項目・手法等
第６章 学校施設の長寿命化とその実施計画・・・・・・・・・・・・・１９（１）改修等の優先順位づけと実施計画（２）長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果（３）直近 10 年間の整備計画の概要
第７章 個別施設計画の継続的運用方針・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）情報基盤の整備と活用（２）推進体制等の整備（３）フォローアップ

第1章

学校施設の個別施設計画の背景・目的等(１) 背景せたな町の学校施設の多くは 1970（昭和 45）年代から 1980（昭和 55）年代に整備され、築 40～50 年の施設が多くあります。そして現在では、当時の公共施設の老朽化が進行している一方、多くの地方公共団体が抱える課題である、少子高齢化がせたな町でも進行しているなど、公共施設を取り巻く環境は日々変化しています。
このような全国的な状況に向き合うために、2013（平成 25）年 11 月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられました。ここでは、各地方公共団体においてもインフラの維持管理・更新等を着実に推進するため、中長期的な取組の方針を明らかにするよう指針が示され、せたな町においても町の基本理念と指針を示した、「せたな町総合計画」の実現計画に基づいた「公共施設等総合管理計画（以下、総合管理計画）」を 2016（平成 28）年６月に策定し、保有するインフラ等（従来のハコモノに加え、土木インフラ等も含む）の整備の基本的な方針を示しました。
次に「総合管理計画」に基づいて個別施設ごとに具体的な対応方針を定めることとなっていることから、せたな町では、教育委員会が所管する学校施設等を対象とした「学校施設等個別施設計画（以下、本計画）」の策定を行いました。
本計画は、図１に示したような上位計画の基本理念や方針を受けて策定されています。
図1

基本構想
せたな町民憲章

せたな自治基本条例

せたな町総合計画

せたな町公共施設等管理計画

せたな町
個別施設計画

橋梁長寿命化
修繕計画

1

教育施設個別施設計画

(２) 目的
本計画は、学校施設の長寿命化を図るために、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減および予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保することを目的としています。
せたな町が保有する学校施設は、1970（昭和 45）年代から 1980（昭和 55）年代にかけて建築されたものがまだ残っています。これらの学校施設は、建築後 40年～50 年が経過していることになりますので、すべての学校施設をすぐに建替えするためには、多額の費用が一度に必要になることが予想されます。
よって本計画では、学校施設を長寿命化方針へと転換することを前提として、学校施設としての 機能・性能を確保しながら、町の財政状況とのバランスに見合った整備計画を中長期的な視点で策定し、これを実現するための体制を整えることまでを計画しています。

(３) 計画期間
個別施設計画の計画期間は、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間とし、上位計画や関連する計画の策定・改訂状況や社会情勢の変化等に応じて、適宜見直しを図っていくこととします。
計画期間：2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度

2

(４) 本計画の全体フロー
本計画の全体フローは図２のようになります。
フローに示す手順のとおりに本計画を進めることで、可能な限り学校施設の長寿命化を図りつつ、それぞれの学校施設の状況に見合った改修計画等を検討しながら、本計画を策定しています
図2

全体フロー
学校施設等としての「目標」を設定する

第1章
学校施設の個別計画の背景・目的等→計画期間の設定

第2章
学校施設の目指すべき姿

定期的な見直し→教育行政方針→学校施設のあり方

学校施設等の「実態」を把握する
第3章
学校施設の実態「継続的な計画運用」と「見直しによる計画改善」→対象施設のリスト化→学校施設の活用
・ 運営状況
→学校施設等の老朽化の状況（現存率）

学校施設等の「方針」を設定する
第4章
学校施設整備の基本的な方針と整備水準

第5章
基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等→改修等の基本的な方針→改修等の水準→維持管理の手法

学校施設等の「運用計画」を策定する
第6章
学校施設の長寿命化とその実施計画→改修等の優先順位→長寿命化のコスト

改修等の優先度を判断

3

第7章
個別施設計画の継続的運用方針→情報基盤の整備・活用→推進体制の整備とフォローアップ

第2章

学校施設の目指すべき姿(１) 教育施設の基本方針
学習指導要領に基づく教育とともに、本町の資源や特性をいかした教育を行い、確かな学力向上と豊かな心の醸成に努めます。

①一人ひとりの基礎的な学力と体力を向上させます。
●「確かな学力」向上のため、児童生徒の個々の学習状況に応じた指導方法を工夫しています。
●スポーツ活動を通じて体力の向上を図っています。
●栄養教諭による食育教育など、健康の保持増進に努めています。
②地域の資源を教材とした学習を行います。
●自然や歴史をいかした体験活動など総合的な学習を行っています。
●労働体験、福祉体験、自然体験等を通じた教育を行っています。
③人権を尊重する心や道徳性を養う教育を行います。
●研修などにより「道徳の時間」を改善・充実しながら、「私たちの道徳」を活用した教育を行っています。
④国際化や情報など時代に応じた教育を行います。
●情報機器を活用しながら情報教育を行っています。
●外国語指導助手（ＡＬＴ）を各小・中学校へ週３・４回派遣し、外国語教育を行っています。
⑤読書活動を推進します。
●各図書施設、情報センターと連携し読書活動を推進しています。
●学校図書室の整備と図書施設のネットワークを化進めています。

4

⑥特別な支援を必要とする児童生徒への教育を行います。
●教育上特別な支援を必要とする児童生徒の指導に関して、各校特別支援教
育コーディネーターを中心に他の職員との共通理解を図りながら日常生活の指導や学習支援が行われています。
●特別な支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援教育支援員・学習支援員を配置し、個別支援が行われています。
⑦学校施設を適切に維持管理します。
●老朽化が進んでいる学校もありますが、児童生徒が安全で安心な学校生活が送れるよう、必要箇所の修繕について随時実施し、適正な維持管理に努めています。
⑧安全で地域色ゆたかな学校給食を提供します。
●給食については、学校給食センターで調理し、小中学校に提供しています。
●せたな産ななつぼしをはじめとする町内生産物や豆腐等の製造物を年間使用するなど地産地消に努めています。
●時期的に可能な、野菜類についても積極的に献立に取り入れるなど、安全で安心な給食の提供に努めています。
⑨地域に開かれた学校づくりを進めます。
●各学校にコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を設置し、学校経営等について意見をいただき、地域の意向を把握した学校運営が行われています。
⑩児童生徒が安全に通学できる環境を守ります。
●各区内の関係機関・団体と連携しながら、登下校時や帰宅後の安全指導を行っています。
●せたな町通学路安全推進協議会を開催し、関係者、有識者とともに通学路について危険個所の見直しを行っています。
●遠方からの児童生徒の登下校については、スクールバスやスクールハイヤーを運行しています。

5

（２）学校教育施設の方針
児童・生徒数の減少が続く中、2015（平成 27）年３月までに小学校の廃校を
１２校、中学校の廃校を２校、高等学校の廃校を２校行ってきました。現在は、小学校４校、中学校３校となっています。
今後、学校教育施設の整備拡充に努めながら、教育レベルの維持を図る必要があります。
現在運営中の小学校４校、中学校３校においても、久遠小学校・瀬棚小学校・瀬棚中学校・北檜山中学校の各校舎は、築３０年以上が経過している現状を踏まえ、効果的な改修・修繕・建て替えを「総合管理計画」や「せたな町過疎地域自立促進市町村計画」との整合性を図りながら実施する必要があります。

6

第3章

学校施設の実態(１) 学校施設の活用状況・運営状況等の実態①学校施設の現況
本計画における対象施設の現況は下記のとおりです。
（単位：㎡/千円）
施設名

小学校

中学校
給食センター

床面積

建築年度

若松小学校

1,481.00

1999

21

北檜山小学校3,147.00

2006

14

久遠小学校

1,778.00

1977

43

瀬棚小学校

2,865.00

1983

37

北檜山中学校3,057.05

1985

35

大成中学校

2,216.00

1995

25

瀬棚中学校

3,206.00197842698.30

199228

せたな町学校給食センター

計

経過年数

18,448.35

現在、小学校が４校、中学校が３校、給食施設が１施設と合計８施設があります。
学校教育の総面積は、18,448.35 ㎡。1970（昭和 45）年代から 1980（昭和 55）
年代前半に建設した施設が多く現在も使用されています。
また、若松小学校については、2022（令和４）年度から北檜山小学校に統合される予定となっています。

7

②学校施設の活用状況の変遷：児童・生徒数
小学校児童数、および中学校生徒数の変遷は下記のとおりです。なお、2021（令和３）年度からは予測データとなっています。
（単位：人）
児童数

児童数（予測推移）

施設名
H28

H29H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7R8R9

北檜山小学校178192176175185176173154149146127116

久遠小学校

404136402720171718151515瀬棚小学校

6962544650

46393635322929小計

287295

266

261

262

242229

207

202

193

171

160

北檜山中学校100

97112

104100

93

89

103

98

96

88

81

大成中学校

32281812192324191212

98

瀬棚中学校

60

4949

363026242725

23

23

20

小計

192

174

179

152

149

142

137

149

135

131

120

109

合計

479

469

445

413

411

384

366

356337324291269

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８小学校

中学校

250

200

150

100

500

北檜山小学校

久遠小学校

瀬棚小学校

Ｒ４Ｒ５

北檜山中学校

大成中学校

Ｒ９瀬棚中学校※教育委員会調べ

2020（令和２年）時点で、小・中学校あわせ児童生徒数が 411 人いますが、2027（令和９）年時点では 269 人と推測され、現在の約 65.5％になる予想です。
8③学校施設の活用状況の変遷：クラス数
小学校および中学校クラス数の変遷は下記のとおりです。なお、令和３年（2021）年度からは予測データとなっています。
（単位：クラス）
施設名

クラス数
H28小学校中学校

H29 H30

クラス数（予測推計）
R1

R2R3R4R5R6R7R8R9

北檜山小学校7910810101098766

久遠小学校

666655544433

瀬棚小学校

667899986544小計

192123222424242118161313

北檜山中学校656554355555

大成中学校

554345433333

瀬棚中学校

644354445555小計

171414111413111213131313

合計

363537333837353331292626Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９121086420Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１Ｒ２

小学校 北檜山小学校

小学校 久遠小学校

小学校 瀬棚小学校

中学校 北檜山中学校

中学校 大成中学校

中学校 瀬棚中学校※教育委員会調べ

クラス数は 2020（令和２）年時点で 38 クラスありますが、2027（令和９）年時点では 26 クラスとなる見込みです。
今後は、義務教育学校への研究を深め、小中一貫教育がより推進される学校施設整備および投資的経費縮減に向けた取り組みが必要です。
9④施設関連経費の推移
2015（平成 27）年度から 2019（令和１）年度の５年間における施設関連経費は、５年間の平均で約 173,121 千円／年となっています。
経費の内訳をみると、施設整備費が最も高く、５年間の平均は約 45,632 千円／年となっています。次に高いのは、委託費となっており５年間の平均は約42,496 千円／年となっています。
（単位：千円）H27H28H29H30

R1計

５年平均

施設整備費

30,693

15,778112,881

18,60850,200228,160

45,632

光熱水費

21,346

20,75420,30018,106

15,82596,331

19,266

委託料

36,92840,40541,532

44,845

48,771

212,481

42,496

その他経費

69,292

67,28067,67365,93858,454

328,637

65,727

計 158,259 144,217 242,386

147,497

173,250

865,609173,121注）端数処理の関係上合計が一致しない場合があります※せたな町一般会計歳出

10

教育費より

（2）学校施設の老朽化状況の実態① 年度別取得による耐震化基準の状況（単位：㎡）
25000

20,09720000
旧耐震基準
4984.00 ㎡ 29.4%

15000

14,624
12,446

10000

新耐震基準
11,983.35 ㎡ 70.6%

8,377
6,346
3,888

3,791

5000

2,0830532

41000

1981（昭和 56）年 5 月 31 日以前の建築確認において適用されていた旧耐震基
準は、震度５強程度の揺れで建物が倒壊しない設定とされていますが、新耐震基
準は震度６強～７程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されており、教育施設における旧耐震基準の施設については、全ての施設で診断及び補強が済んでいます。
なお、当計画の対象施設面積の 70.6％が新耐震基準で建築されています。

② 構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
建物の基本情報を基に、学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づき次ページの図の評価方法を使用して構造躯体の健全性の評価や劣化状況等の評価を行いました。

11

図

構造躯体の健全性
耐震基準
新耐震基準

旧耐震基準
耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性あり

ＮＯ
耐震補強
または、使用不可ＹＥＳ
ＲＣ造

コンクリート圧縮強度13.5N/㎟以下

Ｓ造
Ｗ造
等

概ね40年以上で腐食や劣化の進行が著しいもの

「要調査」
建物

ＲＣ造以外は、目視状況により、長寿命化改修に適さないと考えられる場合、試算上の区分を「改築」や「要調査」と記入（選択）する。

「改築」として試算「長寿命」として資産図

ＲＣ造でコンクリート圧縮強度が13.5N/㎟以下の場合は、「要調査」を自動瀬表示し。
「改築」として試算する

劣化状況評価区分

評価方法
８月から１２月に現地調査
評価基準 を実施し、屋根・屋上、外壁は目視状況により、内部仕上げ、電気設備、機械設備は部位の全面的な改修年数を基本にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価

評価基準
評価基準
目視による評価【屋根・屋上、外壁】
評価基準
Ａ 概ね良好Ｂ 部分的に劣化（安全上、機能上、問題なし）
Ｃ 広範囲に劣化（安全上、機能上、不具合発生の兆し）
早急に対応する必要がある（安全上、機能上、問題あり）
Ｄ劣化（躯体の耐久性に影響を与えている）（設備が故障し施設運営に支障を与えている）等

良好

経過年数による評価【内部仕上げ、電気設備、電気設備】
評価基準
良好 Ａ
20年未満
Ｂ
20年～40年
Ｃ
40年以上

劣化

各建物５つの部位につい健全度の て劣化状況を４段階で評算定
価し、100点満点で数値化した評価指標①部位の評価点
評価点
Ａ
100
Ｂ
75
Ｃ
40Ｄ
10Ｄ

経過年数に係わらず著しい劣化事象がある場合②部位のコスト配分
部位
１ 屋根・屋上
２ 外壁
３ 内部仕上げ
４ 電気設備
５ 機械設備
計

コスト配分
5.1
17.2
22.4
8.0
7.3
60

③健全度
総和（部位の評価点×部位のコスト配分）÷ 60資料：文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」

12

■建物情報一覧表
A:概ね良好 B：部分的に劣化

C：広範囲に劣化

D:早急に対応する必要がある
劣化状況評価

耐震安全性
NO.

延床面積
建築年（㎡）

施設名

耐用年数

経過年数

構造基準

耐震診断

耐震補強

長寿命化判定調査
年度

屋根・試算上 屋上

外壁

内部
仕上

電気設備

機械
設備の区分

1 北檜山小学校

3,147.00

H18 2053

14

ＲＣ

新済

対象外

-

長寿命化

A

A

A

A

A

2 北檜山中学校

3,057.05

S60 2032

35

ＲＣ

新済

対象外

-

長寿命化

B

B

A

A

B

3 久遠小学校

1,778.00

S52 2024

43

ＲＣ

旧済

-長寿命化

B

B

AA

A

4 大成中学校

2,216.00

H7 2042

25

ＲＣ

新済

対象外

-

長寿命化

B

BAAA

5 瀬棚小学校

2,865.00

S58 2030

37ＲＣ

新済

対象外-長寿命化

BB

AA

A

6 瀬棚中学校

3,206.00

S53 2025

42ＲＣ

旧-長寿命化BB

AAA

7 せたな町学校給食センター

698.30H4 2039

27

ＲＣ

新-

長寿命化

AB

AA

B

済
対象外 対象外健全度（100点満点）
100.00
87.67
90.71
90.71
90.71
90.71
89.79

※構造のローマ字表記については、以下のとおりとなります。

ＲＣ

鉄筋コンクリート造■今後の整備予定（直近 10 年間）
施設名取得年度 耐用年数 更新年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

1 北檜山小学校

2006

2053

2012 維持管理

2 北檜山中学校

1985

2032

1991 維持管理

3 久遠小学校

19772024

1982 維持管理

4 大成中学校19952042

2000 維持管理

5 瀬棚小学校

1983

2030

1989 維持管理

6 瀬棚中学校

19782025

1984 維持管理

7 せたな町学校給食センター

1992

2039

1998 維持管理

13

第４章 学校施設整備の基本的な方針と整備水準(１) 学校施設整備の基本的な方針
総合管理計画では、公共施設等全体の目標として基本方針を定めています。
上位計画の方針を受け、本計画では、下記の通り基本方針を定めます。
■公共施設等総合管理計画の基本方針
学校教育施設の整備拡充に努めながら、教職員住宅の整備を推進し、教育レベルの維持を図る必要があります。
現状、廃校になり活用されていない校舎、小学校及び高等学校の跡地の活用方法を検討し、本町が保有する学校教育施設の延床面積の縮減を図るとともに維持管理費の抑制を行い、適正化を図る必要があります。
現在運営中の小学校、中学校においても、久遠小学校・瀬棚小学校・瀬棚中学校・北檜山中学校の各校舎は、築 30 年以上が経過している現状を踏まえ、効果的な改修・修繕・建て替えを「せたな町過疎地域自立促進市町村計画」との整合性を図りながら実施する必要があります。

14

(2) 個別施設計画の基本方針①点検・診断等の実施に関する考え方
・基本となる考え方
公共施設全体の安全・安心の確保に関する考え方に準じ、施設の劣化及び機能低下を防ぎ、施設等が安心・安全かつ快適に利用できるよう定期的な点検・診断等を実施します。
・点検・診断等の実施方針
定期点検の実施とともに児童生徒や教員らによる清掃活動を日常的に行い、定期点検は専門業者が行い不具合の発生と予防保全に努めます。点検結果についてはデータ蓄積を行い、各施設各部材の劣化状況を把握し、修繕計画を反映します。
・維持管理・修繕・更新の実施方針
鉄筋コンクリート及び鉄骨の老朽化に伴う劣化が認められた場合には、劣化の進行を抑制するための補修を検討し、予防保全に努めます。また、屋上の防水性は寿命に大きく影響するため、改修にあたっては、基本全面的な実施を行い、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
②安全確保の実施方針
児童生徒や教職員、地域住民が安全に施設を利用できるようにするため、点検・診断結果等に基づき危険性が認められたものについては、早急な対応を検討し施設の安全管理に努めます。
③長寿命化の実施方針
継続的な点検活動や維持管理データの蓄積に加え、施設の長寿命化に資する修繕や改築等を検討し、予防保全を推進することで施設の長寿命化に努めます。
また、老朽化改築等を行う際は、環境に配慮した改築検討、高耐久材料等による長寿命化対策及び少子化を踏まえた減床、バリアフリー化等についても検討し、ライフサイクルコストの縮減に努めます。

15

(3) 改修等の基本方針
上位計画である総合管理計画において、維持管理・修繕・更新等の実施方針として適切な点検や診断の実施により、対症療法的な修繕ではなく、計画的に維持管理・修繕・更新等を行う予防保全に努めるとしており、本計画においても予防保全による施設の改修等を行うことで、計画的な修繕を行い施設の長寿命化を図っていくこととします。
図 改築中心から長寿命化への転換のイメージ

16

第５章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等(１) 改修等の整備水準
長寿命化改修工事は、物理的な不具合へ対応することによって建物の耐久性を高めつつ、かつ機能や性能を現在の教育施設に求められる水準まで引き上げるレベルとすることとなります。しかし、実際は既存の学校施設の劣化状況、建物の性能、使用状況などから、長寿命化改修工事を行うことが難しい場合や、不要と判断される場合もあります。その際には建替え工事を実施することとなりますが、その整備水準はこれまでの改修工事で目標としてきた、安心・安全に使用を継続できるレベルとします。

(2) 維持管理の項目・手法等
劣化状況による調査を点検項目とし、１年ごとに点検を実施するとともに、建築基準法第 12 条第２項に準じた定期点検を３年ごとに実施するよう努めます。

17

第６章 学校施設の長寿命化とその実施計画(１) 改修等の優先順位づけと実施計画①改修等の優先順位
改修等の優先順位は、健全度に基づき判断しており、以下の基準としています。
ア 健全度（点数）が低い順とします。
イ 同一健全度の中で、個別の調査項目（劣化状況評価）のＤ評価個数が多い施設をより上位とします。
ウ 同一健全度、各調査項目のＤ評価個数も同数の場合には、より改修等の必要性が高い順とします。

②改修等の実施計画
ア 改修の優先順位
各調査項目のⅮ評価は、「劣化度が大きく安全上・機能上問題であるため対応が必要」な項目となります。そのため、早急な対応が必要になると思われますので、Ⅾ評価となった部位がある教育施設を、改修等の優先順位が高いものから掲載していきます。
イ Ｄ評価以外の改修優先順位
部位別にみても早急な対応が必要ではないものの、「広範囲に劣化等が見られ、安全上・機能上低下している」項目であるＣ評価に注目します。
これらは時間の経過とともにＤ評価となる可能性があり、随時対応すべき部位であるといえます。よって、対象施設を、改修等の優先順位が高いものから掲載していきます。これらの劣化も、見直しを図りながら順次対応を検討していきます。

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（2）長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果
劣化損傷状況等の把握による長寿命化改修適否判定結果をもとに､コストの見直しを今後行います｡ 長寿命化改修適否判定が｢長寿命化改修適｣と判定された学校教育施設は長寿命化改修工事方針とし､それ以外の｢要調査｣となった学校教育施設は､従来通りの大規模改修工事方針､｢不適｣と判定された学校教育施設は従来型(部位別改修)とします｡
現時点では、｢不適｣と判定された施設はありませんが、劣化調査を５年程度の周期で実施することで､劣化が進行する前に対応することが可能になりますので､コスト削減につながる可能性があります｡（3）直近 10 年間の整備計画の概要
直近 10 年間の計画は、改修等の基本的な方針に従って順次整備等を行います。
長寿命化改修適否判定が「要調査」となった施設を詳細調査した結果などを受けて、改修工事等の順序や内容の見直しをしていくことで、さらなる費用削減や効果的な改修工事の、求められる時代に合った学校施設としての姿を実現できるように、計画の再検討を行います。

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第７章 個別施設計画の継続的運用方針(１) 情報基盤の整備と活用
上位計画である総合管理計画との連携を図りながら、教育施設だけではなく、全庁的な取組として固定資産台帳を基とした情報一元化・共有化を図ります。その中で、施設の利用状況や維持管理経費等を把握し、本計画推進の情報基盤として整備、活用します。

(２) 推進体制等の整備
本計画の対象となる教育施設は、教育の場であるとともに、地域の拠点であり、防災拠点となるべき施設でもあります。このような重要度の高さからも、従前まで行われてきた対症療法的な「事後保全」から、施設の劣化が大きくなる前に計画的に行う「予防保全」への転換を図り、施設の機能を常に良好な状態に保つことが重要となります。 そこで、教育施設の所管課である教育委員会事務局を中心に、全庁的な体制を構築します。

(３) フォローアップ
本計画は、上位計画である総合管理計画と連携を図りながらも、町全体の予算とのバランスによっては、すぐに実施できない改修工事なども発生することが予測されます。よって必要な時期に必要な行動の事業化を促す仕組みを構築するため、PDCA のマネジメントサイクルに沿った進捗管理を行います。
また、利用者である児童生徒の安全につながる劣化などを放置することはできませんので、定期的な劣化調査等を実施し、定期的に計画の見直しを行っていきます。

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せたな町教育施設個別施設計画
令和３年３月発行〒049-4592 北海道久遠郡せたな町北檜山区徳島 63-1
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