Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
リコール届出番号外―１３９６

リコール開始日

平成１９年４月１３日

不具合の部位（部品名） 走行装置
基準不適合状態にあると ホイールボルトの加工が不適切なため締結力が不足し、ボルトが緩むことがある。その認める構造、装置又は性 ため、そのまま使用を続けると、ボルトが外れ、最悪の場合、ホイールが脱落するおそ
能の状況及びその原因れがある。

改善措置の内容

全車両、ホイールボルトを良品と交換する。

不具合件数

０件

発見の動機

事故の有無

無し

本国メーカーからの情報による。

自動車使用者及び自動車 ・ 自動車使用者：ダイレクトメールで通知する。
分解整備事業者に周知さ ・ 自動車分解整備事業者：対象台数が極めて少数であり、使用者を把握しているのでせるための措置

機関誌等への掲載は行なわない。
・ 対策実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近に外―１３９６のステッカーを貼付する。

車名

ベントレー

リコール対象車の車台番号（シリアル番リコール対号）の範囲及び製作期間

象車の台数

型 式

通 称 名

GH-BLF

アルナージ
ＴSCBLF34F16CH11165～SCBLF34F66CX11532
平成 17 年 7 月 14 日～平成 18 年 5 月 12 日

１９ABA-BLF

アルナージ
Ｔ

SCBLF45F97CX12003
平成 18 年 6 月 20 日

１GH-BLC

アルナージ
Ｒ

SCBLC37F05CX10847～SCBLC37F86CX11410
平成 17 年 3 月 17 日～平成 18 年 2 月 10 日

１０GH-BLE

アルナージ
ＲＬ

SCBLE37G76CH19424～SCBLE37G76CX19436
平成 17 年 11 月 9 日～平成 18 年 3 月 6 日

３GH-BLF

アルナージ
Ｔ

平成１８年３月３０日付け「届出番号外－１２９４」の改善措置により、ホイールボルトを交換された車両

７

計 4 型式

計 3 車種製作期間の全体の範囲
平成 17 年 3 月 17 日～平成 18 年 6 月 20 日

計４０台備考

改善箇

所説

明

図

ホイールボルト

ボルトは各ホイールにつき５本、計２０本使用されている
注意：は交換部品を示す。

基準不適合状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及び原因
ホイールボルトの加工が不適切なため締結力が不足し、ボルトが緩むことがある。そのため、そのまま使用を続けると、ボルトが外れ、最悪の場合、ホイールが脱落するおそれがある。
改善措置の内容
全車両、ホイールボルトを良品と交換する。
識別トランクルームの床板裏側に「RE07/02」およびベントレーロゴが書かれたステッカーを貼付する。


あとがき

大学時代の短期留学以来，これまで何度もフランスを訪問する機会がありました。そこで目にしてきたのは，フランスの人びとが，自ら，必死に生活のために闘っている姿でした。中でも衝撃的だったのが，モンペリエ大学に留学していた頃，ワインが売れずに困窮したブドウ栽培者のグループが夜中に大型スーパーマーケットに侵入し，ワインの瓶を叩き割ってまわり逮捕されたというニュースでした。大型店舗の棚が空になれば，多少は自分たちの在庫がはけるかもしれないと考えたようです。街には生産者やブドウ農家の窮状を訴えるビラがあちこちに貼られ，県庁や警察に向けて火炎瓶が投げ込まれるという事件もありました。もちろん，困窮しているからといって犯罪が許されるわけではありませんが，フランスワインのおしゃれでセレブなイメージが一変され，これがきっかけとなって，ワインを社会問題として考えるようになりました。
苦しい状況を行動によって，堂々とメッセージを発することによって打開していこうというフランスの人びとの発想は，昨今のパンデミック，ロシア・ウクライナ情勢を背景とする物価高騰下において，より明確に見ることができます。生活が苦しくなる中，フランスの人びとは，「デモ」「スト」を通じて，生きていくために闘い，賃金の上昇を獲得しています。他方で，日本では物価高騰に直面し，いかに生活に困窮しようとも，人びとは声をあげたり，具体的な行動に出たりすることは稀で，政府や行政の対応を待つだけに甘んじてしまい，その結果，諸外国との賃金格差は広がるばかりです。かつて「経済大国」といわれていた日本は，いつの間にか，若者から高齢者まで，多くの国民が貧しい生活を強いられる国になってしまったような気がしてなりません。急激な出生率の低下も，こうした状況と無縁ではないでしょう。「世間」の目を気にする日本人の気質が，憲法で保障されている正当な権利行使すらやりにくいものにしているようです。その対極にあるのが，まさにフランス社会ではないでしょうか。
新型コロナウイルスが猛威を振るい，オンラインでの遠隔授業を強いられて﻿あとがき207

いた2020年 8 月，菅原真教授および法律文化社の舟木和久さんから，今日のフランス社会における人権問題に焦点を当てたフランス憲法の入門書を出版できないだろうかという相談を受けました。以前，フランス法の入門書の刊行を志しながらも途中で断念してしまった経緯があり，今回は，なんとしても実現したいという思いでお引き受けさせていただくことにいたしました。幸運にも，小林真紀教授に編者に加わっていただき，さらに，佐藤修一郎教授，石川裕一郎教授，そして金塚オーバン彩乃弁護士にも執筆していただけることになりました。しかしながら，編者，執筆者とも，学内外のさまざまな業務に忙殺されていまい，原稿がなかなか出揃わず，一時は，出版が危ぶまれる厳しい状況に追い込まれることもありました。本書担当の舟木さんには，本当にご心労をおかけしました。辛抱強く，最後まで何度も鼓舞していただき，ようやく出版にこぎ着けることができました。心から感謝申し上げます。
2023年 1 月
編著者を代表して208蛯原

健介
一般財団法人 南都経済研究所〒631-0801 奈良市左京６丁目５番地の４
2021 年 12 月 20 日

地方シンクタンク協議会『論文アワード 2021』総務大臣賞を受賞〜 「奈良県観光の現状とポストコロナの展望」が最優秀論文に選定される 〜
今般、一般財団法人南都経済研究所（理事長 西川 惠造）は、全国のシンクタンク50機関が加盟する地方シンクタンク協議会『論文アワード2021』において、当研究所 秋山利隆主任研究員の論文「奈良県観光の現状とポストコロナの展望−統計的手法を活用したアプローチ−」が最優秀論文に選ばれ、「総務大臣賞」（最優秀賞）を受賞いたしました。
論文アワードは地方シンクタンク協議会会員相互の活動成果の発表・提言の発信を目的とし、2013年度より毎年開催されています。『論文アワード2021』の募集テーマは「ポストコロナの地域戦略」で、コロナ禍の影響により地域経済が様々な分野で深刻な打撃を受けている現状を踏まえ、地域シンクタンカーの視点から、コロナ禍後の未来展望等を発信するものです。今回受賞した論文は、政府統計や民間調査をもとに作成したデータベースを、多変量解析※などの統計的手法を活用して分析し、ポストコロナの奈良県観光について独自の観点から斬新な提言を行ったことが評価されました。
今回の受賞により、当研究所にとって3年連続で研究員が同アワードを受賞することとなります。今後ともこれまで蓄積してきた知見やノウハウ、さらには各研究員の専門性を活用し、地域経済に関する有用な情報発信に努めてまいります。
※多変量解析：複数の変数に関するデータをもとに、これらの変数間の相互関連を分析する統計的技法の総称。

■地方シンクタンク協議会
1985 年 4 月、地域に根ざした課題の調査研究や提言活動に携わるシンクタンクが(公財)NIRA 総合研究開発機構との密接な連携をもとに、地域における政策研究の質的向上をはかり、地域の自立的発展に寄与することを目的に設立された任意団体。会員数 50 機関。
■当研究所研究員の受賞歴『論文アワード 2019』 佳 作 （太田宣志副主任研究員）
食品ロスの削減に向けて〜地域における SDGs 実践の小さな一歩として〜『論文アワード 2020』 優秀賞 （太田宣志副主任研究員）
奈良県内企業における新型コロナウイルス感染症の影響と今後の方向性〜新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響調査【2020 年 4〜6 月期】より〜『論文アワード 2021』 最優秀賞（秋山利隆主任研究員）
奈良県観光の現状とポストコロナの展望 −統計的手法を活用したアプローチ−【添付資料】
受賞論文、論文の概要
なお、12月23日（木）14時からオンライン開催される「第34回地方シンクタンクフォーラム」（主催：地方シンクタンク協議会、後援：内閣府、(公財)NIRA総合研究開発機構、YouTube Live 配信）にて、受賞者がパネルディスカッションと表彰式に参加いたします。 同フォーラムへの参加申込（オンライン視聴）は地方シンクタンク協議会ホームページ http://www.think-t.gr.jp/forum2021.html から行ってください（どなたでもご参加いただけます／参加無料）。
以上【本件に関するお問合せ先： 主任研究員 秋山 TEL：0742-72-0711 FAX：0742-72-1567】
国際ビジネス情報

メルマガ
会員募 集 中！

さいたま商工会議所ものづくり支援課では、国際ビジネスに役立つ情報を載せた「国際ビジネス情報メールマガジン」を配信しています。

FREE

登録

国際ビジネス情報配信中！
当 所 主 催 セミナー・イベント

無料!

貿 易 に関する情報

国 際 ビ ジ ネ ス関連トピック

関係団体による各 種 イ ベ ン トなどなど・・

皆 様 の 海 外 ビ ジ ネ ス に お 役 立 て く だ さ い ！！
ご登録方法

配信時期

こちらの URL・QR コードよりご登録いただけます。

https://www.amatias.com/info/mail_magazine/trade_mm_in.html
QR

コード

情報を収集次第、随時配信※さいたま商工会議所の会員・非会員を問わず、ご登録いただけます。

お問い合わせ：さいたま商工会議所 ものづくり支援課

TEL :048-641-0084 E-mail : monodukuri@saitamacci.or.jp
048
BUILDING CAPACITY IN PRIMATOLOGY: A NEW SERIES OF PRIMATE FIELD COURSES IN BRAZIL
M. Talebi,1 , F.R Melo 2, R. Martinez 3
1Federal University of São Paulo, Diadema Campus, Brazil, 2 Federal University of Goias, Jatai Campus,
Brazil, 3 State University of Santa Cruz, Ilhéus, Brazil

Presenter’s Email: talebi@unifesp.br

The lack of qualified personnel is a great concern for leading researchers in Primatology. Without trained
people the efficiency and continuation of decades of primate research is threatened. Brazil is the foremost
megadiverse primate country. Currently field primate research is well established in at least seven biomes.
Subsequently, there is the critical need of training field personnel in local building capacity programs.
Moreover, trained people are required for both established long term research programs and newinvestigations on less studied species. We present here the results of two initial series of the Brazilian Field
Primatology Course, which were conducted during 10 days in 2009 and 2010 and held at Michelin Brazil
Farm, in Ilheus, BA. During these courses a total of 45 students were trained. These students came from 22of 25 provinces in the country and financial aid covered all local students costs but air/ bus travel to thecourse’s venue. Classroom teaching topics included primate field studies, statistics, scientific, behavioral andecological methodologies, diet, pathology, animal capturing and radio tracking, ethnological techniques and,threatened species. Lectures were conducted by several leading Primatologists and researchers, including
the organizers. Initial measures of success indicate that 97% of the attendees highly approved and would
recommend the course and subscriptions for the second course nearly doubled due to the popularity of thefirst course. In addition, many students from these courses have continued and 47% are currently enrolled inprimatological M.Sc/Ph.D studies. The prospective biennial continuation of this field course aims to tackle thelack of training opportunities in Primatology as well as to provide new generations of qualified young
primatologists in Brazil. Funding and support provided by Primate Action Fund, CI (USA), Michelin-Brazil,
CNPq, Pró-Muriqui Association, CECO & UESC-Ilhéus (Brazil).
Keywords: building capacity, training, field courses, Brazil
資料１総務⼤⾂との意⾒交換【テーマ】多様な⼤都市制度の早期実現に向けて

令和５年７⽉３⽇

5

１

指定都市の状況■指定都市の現状と課題●現行の地方自治制度のもと 、 指定都市制度の創設 、 市町村合併や基礎自治体への事務 ・ 権限の移譲 、 連携中枢都市圏構想の推進など 、 基礎自治体の権能を充実する施策が行われてきたが 、 広域自治体（道府県）と基礎自治体（市町村）という二層制の地方自治構造は変わっていない。
●地方分権を推進するためには、基礎自治体を自立させるために不可欠な事務・権限の移譲とともに、極めて不十分となっている税財源の大幅な移譲が必要である。
●指定都市は、国内人口・国内総生産の20％以上を占め、我が国の社会経済及び圏域の地域経済において、極めて重要な役割を果たしている。
●指定都市は、人口減少・超高齢社会、デジタル化、グローバルな都市間競争、感染症対応など、複雑多様化する住民ニーズに大都市として対応する必要がある。
●二重行政を完全に解消し 、 効率的かつ機動的な大都市経営を可能とする必要がある。

多種多様化する行政課題に迅速に対応するためには
大都市制度改革は待ったなしの課題
61

２

指定都市の状況■コロナ対応で顕在化した課題【医療施設等の確保の遅れ】【ワクチン供給の停滞】【医療機関への交付金の遅れ】

道府県

国

国
緊急包括支援交付金開設・設置

道府県

道府県

指定都市

緊急包括支援交付金

ワクチン供給需要

指定都市

ワクチン供給

需要

市町村

医療機関等

大規模な市立病院や民間病院、宿泊施設が集積

道府県との調整が必要で迅速な施設の設置が困難

道府県を通して配分されるため時間がかかる国による正確な需要把握が困難

指定都市区
域内の医療機関等

指定都市も含めて道府県を通じて交付されるため、配分までに時間がかかる

いずれも道府県との調整が必要で迅速な対応が困難
7

指定都市

2

３

大都市制度の状況

大都市制度
制度化済

指定都市制度・地方自治法第252条の19第1項 大都市に関する特例
・都道府県が担う児童福祉に関する事務などを実施
・事務と財源のアンバランスや二重行政の問題等から、指定都市市長会では制度の見直しを要望しており、更なる強化検討が必要

制度化済特別区設置制度（いわゆる都構想）
・東京都の特別区制度を準用
・手続きは大都市地域における特別区の設置に関する法律による・指定都市等関係市町村を廃止し特別区に再編。市民に身近な行政は公選制区長のもと特別区へ、広域行政は広域自治体へと事務・財源を再編し、二重行政を解消

未制度化

特別市制度
・基礎自治体をベースとし道府県の区域外となる新たな一層制の地方自治体を設け二重行政を解消。
・第30次地方制度調査会で意義が認められるも、検討にあたり課題が示されており、対応策の提示とこれに沿った対応が必要である

地域の実情に応じてふさわしい大都市制度を選択できるようにすべき83

４

特別市は成⻑と発展のけん引役■特別市は⽇本の成⻑のエンジン

まさに、特別市①市⺠のメリット④グローバルな視点でのメリット
大都市が十分な活力を備え、諸外国の大都市とグローバルな競争と共存の関係を築く

二重行政を完全に解消し、効率的かつ機動的な大都市経営を可能に

我が国の更なる成長と発展をけん引

市民サービスの向上と持続可能な地域社会を実現

世界の大都市との競争が可能に近隣市町村連携強化②近隣市町村や道府県のメリット
広域にまたがる業務を、特別市が近隣市町村と連携し実施③国⺠全体のメリット
日本全体に様々な効果をもたらし、大都市が中心となって圏域・地域活性化を促進

多極分散型社会の実現
我が国全体の発展に貢献

圏域・地域全体の発展・活性化

49５

指定都市市⻑会としてのこれまでの取組■指定都市市⻑会「多様な大都市制度実現プロジェクト」
平成22（2010）年

５月

特別市制度の創設等について国や関係方面に継続して要望

令和２（2020）年

11月「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

令和３（2021）年

11月

特別市の必要性や効果、法制化案などの最終報告をとりまとめ

令和４（2022）年

４月

機運醸成に向けて、新たに「多様な大都市制度実現プロジェクト」設置

１２月

多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言活動の実施

４月「多様な大都市制度実現プロジェクト」を1年延長し、取組を強化

令和５（202３）年【プロジェクトリーダー】 福田 川崎市長
【サブリーダー】 山中 横浜市長
【参加市長】 郡 仙台市長

河村 名古屋市長
清水 さいたま市長

神谷 千葉市長

本村 相模原市長

難波 静岡市長

中野 浜松市長

久元 神戸市長

大森 岡山市長

松井 広島市長

大西 熊本市長

第4回プロジェクト会議（R5.5.15）
105

６

指定都市市⻑会「多様な大都市制度実現プロジェクト」■特別市制度の実現に向けた令和5年度の具体的な取組の方向性
Ⅰ【機運醸成に向けた取組】●指定都市が一体となった広報の実施●国や国会議員に対する働きかけ

Ⅱ【意見表明の機会創出に向けた取組強化】●指定都市市長会の発言力強化と意見表明機会の更なる創出●経済界と連携した取組●情報発信の仕組みの構築

Ⅲ【制度の深化に向けた調査・検討】●学識者等を招いて制度の深化に向けた議論

指定都市市長会シンポジウムin川崎（令和５年２月開催）
11

指定都市市長会作成のポスター

岡山駅東西連絡通路デジタルサイネージ

6

７

多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市⻑会提⾔■提⾔のポイント

令和４（2022）年12月５⽇実施

１ 特別市は、第30次地方制度調査会の答申で検討の意義が認められており、令和３年11月に指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト」が取りまとめた最終報告を踏まえ、国（総務省）に大都市制度を専門的に検討する専任組織と指定都市との新たな研究会を設置し、特別市制度の法制化に向け議論の加速化を図ること。
２ 同答申に基づく当面の対応として、基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ指定都市に対し、地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲をより積極的に進めること。

712
2024 年 5 月 23 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 5 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員
本 村彩（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員
平 野 正 則問 合 せ 先 企画財務部長
川崎 菜穂美TEL. 03-3669-8771

投資法人債の発行に係る包括決議に関するお知らせ

平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催した本投資法人の役員会において、投資法人債の発行に係る包括決議を下記の通り行いましたので、お知らせ致します。

記
投資法人債の発行に係る包括決議の概要（1）投資法人債の種類： 国内無担保投資法人債（2）各募集に係る募集投資 ： 1,000 億円
法人債の総額の上限の (但し、1 回又は複数回に分割した異なる条件及び払込日による発行並びに合計額2 以上の募集が可能です。
）（3）発行時期： 2024 年 5 月 29 日から 2026 年 5 月 28 日まで（4）各投資法人債の金額： 1 億円以上（5）担保・保証の有無： 本投資法人債には担保・保証は付さず、また特に留保する資産はありません。

（6）資金使途： 特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。
）第 2 条第 1 項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
以＊上本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/

ご注意：この文書は、本投資法人の投資法人債の発行に係る包括決議に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
ニュースリリース
令和３年１月２２日
三次市市民部環境政策課

小型家電リサイクル法認定事業者と三次市との宅配便を利用した小型家電回収の連携と協力に関する協定締結について
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づき，国の認定事業者が行う，宅配便を利用したパソコン等，使用済み小型電子機器の回収に協力し，再資源化を促進するため協定を締結するもので，広島県内で初の取組となります。
これに伴い，協定書の調印式をオンラインにより次の日程で行います。
１

日時 令和３年２月５日（金）午前10時～

２

場所 広島県三次市十日市中二丁目８番１号
三次市役所 本館 ３階会議室（危機管理課前）

３

締結者

４

連携協力内容リネットジャパンリサイクル株式会社⑴

三次市
広報紙，ホームページ等を通じ，使用済み小型電子機器等の回収の促進⑵

リネットジャパン
回収した使用済み小型電子機器等の市への報告

本件に関するお問い合わせ先
三次市 市民部 環境政策課 （担当／澤・坂口）
電話番号：0824-66-3449 FAX番号：0824-66-3168
Ｅ-mail：shigen@city.miyoshi.hiroshima.jp〒729-6213 広島県三次市廻神町１８２０番地１２
受講要領－ 第 8 期中核人材育成プログラム（令和 6 年 7 月開講） －1.

受講対象
受講予定者の条件は次の通りです。
① 日本国籍を保有すること② 所属企業から推薦状を提出できること③ 情報処理安全確保支援士資格の欠格事由※（第三項を除く）に該当しない個人※情報処理の促進に関する法律 第二節 情報処理安全確保支援士等 第一款 情報処理安全確保支援士 第八条の欠格事由をご確認ください。

④ 受講開始までに下記水準を満たすこと(a) IT パスポート試験合格程度の水準(b) 情報システムまたは制御システムに関する 1 年以上の実務経験⑤ 長期の欠席・不参加（会社都合も含む）がないこと（1 年間継続受講が前提）

2.

プログラム概要(1) 受講期間
令和 6 年 7 月 1 日(月)から令和 7 年 6 月 30 日(月)までの 1 年間です。
(2) 受講内容
プライマリー期間、ベーシック期間、アドバンス期間、卒業プロジェクト期間から構成され、全体で 1 つのコースとなっています。
(3) 開催場所
文京グリーンコート（東京都文京区）、秋葉原 UDX（東京都千代田区）での開催が基本です。
その他、プログラムの一部として、外部施設（第 7 期の実績では、宮城県仙台市の制御システムセキュリティセンターなど）への複数回（連続の場合もあり）の出張を想定しています。
また、任意参加の国内演習、海外演習（など）も実施予定です。
(4) 講義実施日、休日、自習・帰社日
講義実施日、休日、自習・帰社日は次の通りです。
① 講義実施日は、下記の休日と自習・帰社日を除く月曜日から金曜日とします。
② 休日は原則として、土曜日、日曜日、年末年始（12 月 29 日(日)～1 月 3 日(金)を予定）、国の定める祝祭日とします。
※学会などの任意参加イベントや国内外の出張の移動が、休日に重なる場合があります。
※自習・帰社日は、夏期のお盆週と、月 1 回程度を設定し、講義を実施しない予定です（ただし、自習用スペースは開放しています）。
1 / 2

(5) 講義時間
文京グリーンコートと、秋葉原 UDX で下記時間帯の実施を基本とします。なお、自由意思での学習などのため、夜間一定の時間（20 時）までは施設の利用を可能とする予定です。
時限

文京グリーンコート

秋葉原 UDX

1 時限

10:00-11:30

10:30-12:00

2 時限

11:45-13:15

13:00-14:30

3 時限

14:15-15:45

14:45-16:15

4 時限

16:00-17:30

16:30-18:00※上記は、第 7 期の講義時間帯を参考として記載しています（変更の可能性があります）。

(6) 受講状況報告、修了認定
出欠状況や週報などに基づき、派遣元企業への定期的なご報告を行います。
卒業プロジェクトを含む全課程を修了することにより、修了認定を得られるとともに、以下の特典があります。
・情報処理の促進に関する法律の規定に基づき、情報処理安全確保支援士試験の全部免除（修了後 1 年以内の登録申請）
・産業サイバーセキュリティエキスパートの称号使用（商標登録番号 6158314 号）
・ICSCoE ロゴマークの使用（商標登録番号 6023942 号）

3.

受講申込

(1) 受講料
受講料は、500 万円（税込）です。
① 住宅手当、交通費は受講者所属企業の規定に則り、受講者所属企業にて負担下さい。
② 学会参加費、シンポジウム講演会費や、国内外の出張時の旅費・宿泊費は、受講者所属企業にて負担下さい。
(2) 受講用 PC

詳細仕様は受講前にご案内します。
(3) 機密情報の取扱い
受講に際し、機密情報の取扱いについて、受講者による秘密保持に関する誓約書の提出、派遣元企業様とIPAとの秘密保持契約の締結をお願いします。

4.

本件に関する問い合わせ先
独立行政法人情報処理推進機構
産業サイバーセキュリティセンター企画部 担当：中山、北村
電話： 03-5978-7554
メール：

coe-promo-chrap@ipa.go.jp

2 / 2
第 46 回

⼭⼝⼤学臨床研究審査委員会

⽇時2022 年 1 ⽉ 5 ⽇（⽔）10 時 00 分〜11 時 20 分

場所

医学部附属病院
⽊村委

員等

出席者

⽋

永野髙瀬原⽥TV 会議で出席：花⽥

多⽬的室 1
各委員

酒⽊ ⼤⽥

岡 伊藤 吉⽥ 佐藤(恵）

中嶋佐藤

各委員の出

新中央診療棟 1 階

議事要旨

陪

席

⽋席者

事務局：島本丸本

松原

研究者：⻄⼭なし

議事要旨：
担 当 部 署臨床研究センター（臨床研究審査委員会事務局）
委員⻑より、委員会が成⽴している旨の説明があった。
議題１．報告事項（全般）(1)前回委員会の議事録の報告について
事務局より、前回委員会の議事要旨について説明があった。
議題 2．審議事項(1) 新規申請

1件(2) 定期報告

1件

別紙 1 の通り（その他）
事務局より以下の点について説明がなされた。
・次回は 2022 年 2 ⽉ 2 ⽇（⽔）10：00〜開催予定
・本委員会開催スケジュールについては、年間予定計画の通り。

構⽊

別紙 1

審議事項
(1) 新規申請 1 件（審議資料 1）
実 施 医 療 機 関

国⽴⼤学法⼈管YCRB2021-001

理番号

⼭⼝⼤学医学部附属病院

切除不能・再発⾷道癌を対象とした FP 療法、抗 PD-1 抗体既
臨 床 研 究 の 名 称

治療例における biweekly Docetaxel＋Nedaplatin 併⽤療法の安全性を検討する第Ⅱ相臨床試験

実施責任者

⼭⼝⼤学⼤学院医学系研究科 消化器・腫瘍外科学（第⼆外科）
教授 永野 浩昭

提 出 書 類 受 領 ⽇

2021 年 11 ⽉19 ⽇

評価書を提出した

⼭⼝⼤学医学部附属病院 第⼀内科 助教 浜辺 功⼀

技術専⾨員の⽒名

⼭⼝⼤学⼤学院医学系研究科 臨床薬理学 教授 北原 隆志

説⼭⼝⼤学医学部附属病院 第⼆外科 診療助教 ⻄⼭ 光郎明者

⼭⼝⼤学⼤学院医学系研究科 消化器・腫瘍外科学（第⼆外科）
退席者

教授 永野 浩昭
⼭⼝⼤学医学部附属病院 第⼆外科 診療助教 ⻄⼭ 光郎

審議結果、その理由（過半数の場合は賛成・反対・棄権の 数 を 記 録 ）備考

委員会の意⾒：

承認

不承認

継続審査

その理由： 委員会からの指摘事項に従い、適切に審議資料を修正する必要があるため。
臨床研究法の施⾏後、新たに実施となる研究研究者より研究の概要について説明があった後、事務局より、審議資料、利益相反管理様式および技術専⾨員の評価書について説明があった。
質疑応答があり（議事詳細参照）、関係者の退席後、議⻑から諮られ、「継続審査」となった。

別紙 1

(2)

定期報告 1 件（審議資料 2）
実 施 医 療 機 関

国⽴⼤学法⼈管YCRB2018-003

理番号

⼭⼝⼤学医学部附属病院

インダカテロール/グリコピロニウム配合剤による COPD 患者臨 床 研 究 の 名 称の呼吸困難、気流閉塞、肺過膨張、⾝体活動性の経時的改善過程の検討

実

施責任者

提 出 書 類 受 領 ⽇
評価書を提出した技術専⾨員の⽒名

⼭⼝⼤学⼤学院医学系研究科 呼吸器・感染症内科学
教授 松永 和⼈
2021 年 12 ⽉8 ⽇
−

説明者

−

退席者

なし

審

議

結果、その理由（過半数の場

委員会の意⾒：合は賛成・反対・棄権

その理由：

承認

不承認

継続審査の 数 を 記 録 ）備考事務局より、この度の申請内容についての説明があり、申請内容について委員からの特段の質疑はなく、議⻑から諮られ、全会⼀致で「承認」された。
Department of Production Systems Engineering

National Institute of Technology, Hakodate College

Classification of karate motions using Deeplearning

研究内容：Name

SATO keiichi

E-mailStatus

Professor, Ph.D.

keiichi@hakodate-ct.ac.jp

Affiliations

Japan Society of Physical Exercise and Sport ScienceKeywords

image recognition, deep learning, convolutional neural network

TechnicalSupport Skills

・ Motion analysis of sports

Research Contents
In this study, footage of kumite (sparring) in the practice of karate simulating actual competitive matches
was captured using video cameras to conduct a motion identification experiment using a CNN(convolutional neural network).

Overview of the Experiment System
Application software

formotion

identification experiments
・Image viewer
・ Label creation andediting
・ Verification of AIgenerated
extrapolation

Video data

Still images

Observation of Extrapolation Through theViewer

Excel sheet, labels

Keras・TensorFlow

Available Facilities and Equipment
令和6年度

江戸川区発達相談・支援センター 主催
地域活動支援センターこまつがわ 共催

この困り事わたしだけ?困りごとをみんなで話そう!
「片づけ」がにがてな人あつまれ！

あるある!
「じぶん」ラボ

今回のテーマは・・・【 片づけ 】

令和6年9月24日（火）開催
18:00～19:30「あるあるラボ」ＣＭ
みんなの「あるある」をのぞいてみよう!!

[ お問合せ ]江戸川区発達相談・支援センター
担当：山田谷03-5875-5321
〈JCF 公認〉「第 72 回（令和 4 年）彦根市春の文化祭」協賛事業

2022 ダンシングギャラクシー滋賀●日時：令和４年３月２７日（日）AM10:30～PM4:00●会場： ひこね燦ぱれす（滋賀県彦根市小泉町６４８－３ TEL0749-26-7272）

JR 南彦根駅下車徒歩数分 駐車場 100 台 URL http://hikone-sanparesu.ecnet.jp/
体育館の開館が午前 9 時からになっていますのでそれまでは中に入れませんのでご注意ください●主催：NPO 法人 JCF 日本プロフェッショナルダンス競技連盟 西部総局 滋賀支局●後援予定：彦根市・彦根市教育委員会・彦根市社会福祉協議会・滋賀県ダンス教師協会・彦根市ﾀﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂ連盟
●競技内容
セクション

ボールルームラテンアメリカン

出場資格

出場料

全国オープン

５種目(準決より Vｗ)

５種目(準決より Ji)

全てプ

全国ライジング

W・F

S・R

2019 年西部戦上位 3 組除く

登録¥5,000

ロ

BCD 級混合

T・F

B 級以下未登録¥10,000

ア

JCF A 級

4 種目

C・S・R

全て

マ

JCF B 級

W・T・F

（AB 級混合）B 級以下

チ

JCF C 級①W・F

ュ

JCF C 級②T・F

C･R

C 級以下

ア

JCF DE 級

W／T／F（単科)C／R（単科）D 級以下

1 セクション
¥4,000
1 種目¥4,000

アマソロデモ種目自由¥40,000・Mix デモ W/T/SF/R/C 1 種目¥6,000※ アマチュアのＤ級以上の出場選手は、ＪＣＦ選手登録が必要です。登録料は、カップルで２,０００円。
Ｅ級戦のみ出場する選手は、選手登録は不要です。Ｄ級に昇級した時点で登録して頂きます。
※ アマの上位級挑戦の出場料は半額（￥２,０００）です。ただし、必ず、自己級の競技にも出場して下さい。
※ 学連所属選手はアマC級以上のセクションに出場できます。2セクション目から￥２，０００になります。
●出場申込方法（JCF西部部総局HPからWEB）
ＵＲＬ ＰＣ http://www.jcf-seibu.com 携帯電話 http://www.jcf-seibu.com/mobile.html●出場申込方法（はがきの場合）
往復はがきに大会名、出場セクション、リーダー・パートナー名（ふりがな）、JCF 登録番号、所持級、連絡先（TEL/FAX 番号)、所属教室（プロのみ）を記入して申し込んで下さい。返信先明記。
〒700-0827 岡山県岡山市平和町７－１８岡本ビル 4 階コジマダンスアカデミー
JCF 西部総局 競技会出場受付事務局 TEL086-224-0819 FAX086-224-7077●出場申込締切 令和４年３月７日（月）必着。
●出場料は、当日受付にてお支払ください。
●入場整理券（指定席込） 〈前売り〉前列\4,500 後列\4,000〈当日〉\500up●競技中に発生した事故については応急処置の対応はいたしますがその後の処置については責任を負いかねます。
●ビデオ・動画撮影は無料です。
※

本大会の出場選手の肖像権は全て主催者側にありますので動画の複製や Web 上での公開は禁止します。

●コロナウィルス感染症対策をしての開催になります。ご協力をお願いいたします。
入場時のマスク着用、手指の消毒、検温 競技中は必ずマスク着用、控室では他のカップルとの間を１ｍ以上空けてください、感染症対策としてチェックシートの記入をお願いします。
●大会事務局 〒522-0201 滋賀県彦根市高宮町 1555-1 フェーザントビル 2A
ミタニダンススタジオ TEL&FAX0749(26)0762 三谷恵一
１、 TPP の農業分野に対する地方と首都圏の意見の違い（１）はじめに
TPP の農業部門に関する地方の考え方と首都圏の考え方の違いを明らかにしたうえで、これから TPP が発効されるまで、そして発効された後に日本の農業がどうしていくべきかを論じる。
まずはじめに、TPP とはどのようなものかを説明する。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、アジア太平洋地域において、モノの関税ではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築する経済連携協定（内閣官房 2013）のことである。また、
TPP では輸出入する商品に関しては関税撤廃が原則で、なおかつ対象になるものが広範囲で基本的に例外は認められていない。
（２）TPP に対する地方の人の意見、首都圏の人の意見
日本では TPP に参加することに関して賛成、反対など様々な意見が飛び交っているが、その争点の一つとなっているのが農業である。私の個人的な考えではあるが、農業に関しての意見の違いは主に住む地域、つまり地方に住んでいるか、首都圏に住んでいるかによって違いが表れていると感じる。その 2 つの意見の違いを明らかにしていきたい。
地方に住んでいる人やその行政機関の意見は、私が感じたことであり一概にそうは言えないが、主に TPP の発効には反対というものである。私も TPP の発効には反対である。
私は実家が農家である友達に TPP についてどう思うかを質問してきた。まず、彼の TPPに対する立場を明らかにしておくと、彼は TPP 発効には反対である。だが、彼も含め、彼の近くにいた農家の人たちは TPP の発効には反対だが、TPP が合意に達するまで状況を見ていることしかできないという。なぜなら、現在日本の農家は減少しており発言力が低下しているからだ。このまま TPP が完全合意に至れば、日本の農業は国内外での競争力の低下や農村の衰退が起こり、これまで以上にそれは衰退してしまうそうだ。国内で農産物が売れなくなっても、日本の農産物はクオリティが高く海外でも勝負していけるという人がいるかもしれないが、それは間違いである。日本の農産物はそもそも国内向けに生産しているため、海外に輸出する余裕などないのだ。
それだけではなく、彼は一般の人々が見落としがちな TPP が合意に至った時に困ることがいくつかあると言う。その一つとして挙げられるのが食の安全性の低下である。海外から輸入されてきた商品の中には、日本では使用が禁止されている農薬や添加物が含まれているかもしれないし、遺伝子組み換えの材料で作られているものもあるかもしれない。
最後に、彼はこのままでは将来日本の農業は衰退の一途をたどると予想していたが、そうなると人口の少ない地方よりも、人口の多い都市部に農業の機能が集まりがちになり、地方の農村はなくなってしまうかもしれないと言っていた。それに伴い農業は企業が請け負うことになり「農家」はさらに廃業に追い込まれてしまうかもしれない。
次に、首都圏の人の意見を示していく。これも私の感じたことであり一概に言えないことだが、首都圏の人は TPP の発効に賛成している人が多い。実際、2013 年の共同通信世論調査によると、約 63%の人が TPP に賛成している。地方（特に東北）では多くの県や自治体が TPP に反対しているが、一方で首都圏の県や自治体は TPP に賛成しているところが多いように感じる。やはり、首都圏であると農家の人は地方と比べるとどうしても少なくなると思うし、あまり身近なことではないのでそうなってしまうのも仕方がないのかもしれない。ただ TPP の農業分野に関する内容を詳しく知らずに、「国が言っているから」といって安易に賛成している人が多すぎると思う。
（３）なぜ考え方に違いが出るのか
TPP の農業分野に関して様々な意見があるのは当然である。しかし、将来どうしても解決しなくてはならないこの問題を乗り切るためには、異なった考え方を理解までしなくとも受け入れていくことが必要になってくる。そうするために、賛成派、反対派で特に考え方が違っている部分を明らかにしていきたい。まず、農産物というものの捉え方である。
これは地方の人と首都圏の人のどちらにも言えることかもしれないが、農業に携わっていない（特に首都圏の）人は農作物を育てるものとは思っておらず、ただ消費するものとしかとらえていないように感じる。その結果、より安い外国産のものを手に入れようとする
ため、TPP の発効に賛成なのだろう。また、やはり周りに農家がいるかいないかの違いが大きいと思う。周りに農家の人がいれば、TPP が日本の農業に与える影響もおのずとわかってくると思う。しかし、周りに農家の人がいないと日本の農業が現在どのような状況に置かれているどうかもわからないし危機感もあまり沸かない。
(４)これから日本の農業はどうしていくべきか
今年の 10 月に TPP の大筋合意がなされ、いよいよ TPP の発効も現実味を帯びてきた。
このまま何もしないでいては、海外の農産物に押されることになってしまう。農林水産省
は「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」（2015）と言った農家の不安を払しょくする計画があるようだが、実際にどのような補助や支援があるのかもその時になってみないとわからないし、それが有効な対策になるかどうかもわからない。だから、まずは農家の人たち自身で対策を打ち出していくべきだと思う。私は専門家でも農家でもないので有効なアドバイスなどはできないが、TPP が締結される前に国内外の企業とコンタクトを取り、国内の流通や海外への輸出でアドバンテージを獲得しておくことなどはできるのではないかと思う。
日本の置かれた状況は厳しいと思うが、有効な手段をもって TPP の農業分野に関する問題を解決していくべきだと思う。
2016年6月9日(修正)2016年6月28日(修正)2016年9月修了

博士課程論文発表会

開催日：2016年6月28日（火）会場：計算工学専攻会議室（西8E-1004)

中止

開始/終了時間

発表者

10:45-12:15

Kerola Tommi Matias

17:00-18:30

入江清

指導教員

論文題目
A Graph Spectral Approach to Human Behavior

篠田浩一

小池英樹

Mobile Robot Navigation Using Statistical Dependence

杉山将(統計的依存性を利用した移動ロボットのナビゲーション)

Analysisfrom Depth Maps
局所排気装置
保守点検のご案内
労働安全衛生法により局所排気装置の定期自主検査が義務化されています。
労働安全衛生法

第五章第一節（定期自主検査）第四十五条第１項「事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかねばならない。
」と規定しておりその機械等として労働安全衛生法施行令（以下施行令）第十五条第１項第九号で局所排気装置が定められています。
これには罰則規定もあり労働安全衛生法（以下労安法）第十二章第百二十条で「50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
第九号では局所排気装置以外に、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置がありますが、これらの装置も定期自主検査が義務化されています。

◎定期自主検査対象機械
・局所排気装置（ドラフトチャンバー・天蓋フード・フード・排気ファン）
・プッシュプル型換気装置
・除じん装置・排ガス処理装置
・排液処理装置

局所排気装置・排ガス処理装置点検●設備概要
定期自主検査対象機械として、局所排気装置と排ガス処理装置を一連の設備で運用しているケースもあります。
各装置の性能を維持するために、定期自主検査を実施することが必要になります。当社では定期自主検査の代行業務として請負います。

循環ポンプ
吐出口
ｐＨ計
給水排水架台
循環タンク制御盤

排ガス処理装置

排風機（局所排気装置）

作業環境測定 6ヶ月以内ごとに1回行う（労安法第六十五条及び施行令第二十一条）

スクラバーユニット 循環ポンプ

ドラフトチャンバー（局所排気装置）

天蓋フード（局所排気装置）●排ガス処理装置
大気汚染防止法・悪臭防止法に基づく規定があるため、性能を維持するためにも、点検が必要です。

労働安全衛生法

工場、作業所などの内部並びに敷地内での作業者安全と健康を確保し、快適な作業環境を形成促進する目的。

□ 有機溶剤中毒予防規則（以下有機則といいます。
）□ 特定化学物質障害予防規則（以下特化則といいます。
）
有機則定期自主検査（第二十条）／１年以内ごとに１回の定期検査
特化則定期自主検査（第三十条）／１年以内ごとに１回の定期検査
１．局所排気装置、プッシュプル型換気装置
イ．フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度
ロ．ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ．排風機の注油状態
ニ．ダクトの接続部における緩みの有無
ホ．電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ヘ．吸気及び排気の能力
ト．イからヘまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

局所排気装置の性能／型式に応じた制御風速が必要
型式

物質

囲い式フード
有機則

側方吸引型
外付け式フード

下方吸引型

0.4
有機溶剤

上方吸引型
特化則

制御風速（m/s）
0.5
0.5
1

囲い式フード

ガス状物質

0.5

外付け式フード

粒子状物質

1２．除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
イ．構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度
ロ．除じん装置又は排ガス処理装置にあっては、当該装置内におけるじんあいのたい積状態
ハ．ろ過式除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ．処理薬剤、洗浄水の噴出量、内部充てん物等の適否
ホ．処理能力ヘ．イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項

３．検査の記録：有機則（第二十一条）・特化則（第三十二条）／３年間保存① 検査年月日② 検査方法③ 検査箇所④ 検査の結果⑤ 検査を実施した者の氏名⑥ 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

ダルトンメンテナンスのＷｅｂサイト

http://www.dalton-maintenance.co.jp/

メンテナンスの流れ
あらゆるメーカー機器メンテナンスに対応！

お問い合せ

お近くの支店・営業所に、お電話・FAX・メール等でご連絡ください。

内容の確認対象装置・内容等をご確認させて頂き、必要に応じて現地調査を行ないます。

お見積

お見積書を作成し、メール・FAX等でご提出致します。

お見積の確認

お見積の内容等でご不明な点はお問い合わせください。

ご発注

ご注文書を発行してください。

施工

受注後、お互いの日程の調整をさせて頂き作業を実施致します。

報告書ご提出作業終了後、点検報告書を作成しご提出致します。

まずはお気軽にご相談ください
専門のスタッフがお答えします東京／〒104-0045

東京都中央区築地 5丁目6番10号 浜離宮パークサイドプレイス

TEL. 03-5148-8615
仙FAX. 03-5148-8617

台／〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6番1号 仙台第一生命タワービル
TEL. 022-204-5763 FAX. 022-217-7261

名 古 屋／〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目16番4号 BPRプレイス名古屋丸の内
TEL. 052-209-6554 FAX. 052-209-6584
大阪／〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町1丁目8番12号 オーク堺筋本町ビル
TEL. 06-6268-8777 FAX. 06-6268-8778

広島／〒732-0824 広島県広島市南区的場町1丁目2番21号 広島第一生命OSビル
TEL. 082-568-4503 FAX. 082-261-7170

九州／〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目19番5号 博多石川ビル
TEL. 092-411-2880 FAX. 092-431-6580

販売店：
令和6年1月18日
事業主

各位
沖縄労働局登録教習機関（一社）沖縄県労働基準協会

労働安全衛生法に基づく『低圧電気取扱い者特別教育（学科のみ）』開催のご案内
時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、低圧（直流は７５０Ｖ以下、交流は６００Ｖ以下。）の充電電路（対地電圧が50V以下及び電信用・電話用のもの等で感電による危険の生ずるおそれのないものを除く。）の敷設、若しくは修理の業務（蓄電池を内蔵する自動車の整備業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務( 機械操作者や機械・電気の修理・工事を行う方)は、危険・有害業務で、同業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生法第59条３項、労働安全衛生規則第36条4号の規程により当該業務に関する「特別教育」を行わなければなりません。
つきましては、下記の日程により標記講習会を開催致しますので、この機会に貴事業場の該当労働者に受講していただきたくご案内申し上げます。

なお、学科教育のみの講習となっており、実技教育（低圧の活線作業及び活線近接作業の方法について7時間以上）は、事業場において実施する必要があります。
記
１．日

時： 【学科】 令和

6 年

6月 26 日（水） 9：00～17：50（8：50～開講式）

２．講習会場： 【学科】 (一社)沖縄県労働基準協会 中城講習会場（中城村久場１９６３
３．受 講 料：会

４．定 員 数：

８０名（定員に達した場合、キャンセル待ちでのご案内となります）

中城モール4階）

員 合計 ８，８７０円（消費税10%込、内受講料8,100円）（内訳：テキスト代770円）
非 会 員 合計１１，０７０円（消費税10%込、内受講料10,300円）（内訳：テキスト代770円）

５．受講資格： 事業場において、低圧の活線作業及び活線近接作業の方法について7時間以上の実技教育が出来る方。（開閉器の操作の業務のみを行う者については、1時間以上）
別紙「低圧電気取扱者特別教育（実技）の実施証明書（兼記録書）」の提出をお願いします。
６．申込方法： ① 当協会所定の受講申込書（ホームページからダウンロード又は各支部窓口にて配布）
及び② 別紙「低圧電気取扱者特別教育（実技）の実施証明書（兼記録書）」
必要書類③ 写真1枚（4ｃｍ×3ｃｍ）④ 受講料
上記4点を各支部窓口にてご提出・お支払いください。（郵送・振込でも受付可）
７．外国人受講者の受講にあたっての必要提出書類（事前にお問い合わせください。）①言語能力に関する確認書（当協会所定）②在留カードのコピー
８．申込期限：令和6年6月12日(水)16：00まで※仮予約をされている方は、申込期限までに必要書類のご提出、受講料のご入金をしてください。
申込期限までにご提出・お支払いの確認ができなかった場合は、キャンセルとさせていただきます。
９．申込場所：（一社）沖縄県労働基準協会
事 業 部 電話（098）979-7897
那 覇 支 部 電話（098）868-2831
中 部 支 部 電話（098）937-0162
北 部 支 部 電話（0980）54-4700
宮 古 支 部 電話（0980）73-1455
八重山支部 電話（0980）88-5355

うるま市州崎7-15
那覇市港町2-5-23（ﾄﾗｯｸ研修会館3階）
うるま市州崎7-15
名護市宇茂佐の森5-2-7（北部会館４階）
平良字下里986-1
石垣市字大浜472-2 ｺｰﾎﾟｽﾘｰｴｽ102

10．振込にて支払を希望される場合（※振込手数料は、申込者負担となります。）
お振込みにて受講料の支払いをご希望の方は、下記金融機関をご利用下さい。（申込期限までにお願いします）

振込み金融機関一覧（口座名：一般社団法人 沖縄県労働基準協会）
琉球銀行 本店 （普）№９２２２８７
沖縄銀行 本店 （普）№２２０６６３２
沖縄海邦銀行 本店 （普）№７８２－８７５
郵便局
１７０８０－１２７３８８１１
沖縄県農業協同組合 （普）４９５１
1１．その他、注意事項
・学科講習場は、中城モールの4階です。１階出入口は、８時半からの開場で、エスカレーターも稼働します。
・講習期間中は、毎日出欠確認をします。講習規定により遅刻、早退、欠席をした場合は講習時間不足となり、修了証を交付出来ないのでご注意下さい。
・受講料は、原則として、払い戻しは致しませんので、ご了承ください。
なお、病気等やむを得ない（業務都合を除く）理由で取り消し、欠席等する場合には、連絡をしてください。
・講習会当日の受付時に本人確認の為、身分証明書（運転免許証等）を提示していただきますので、ご準備ください。

低圧電気取扱い者特別教育講習日程表
8：30 8：50～～
8：50 9：00

6 月
26 日
（水）

20

10開
講式

受付

9：00
～10：00

休
憩

10：10
～
11：10

休
憩

11：20
～12：20

昼
食13：20～14：20休憩

14：30～15：30休憩

15：40～16：40

休
憩

16：50
～
17：50

60

1060

1060

60

60

1060

10601060

低圧の電気設備に関する基礎知識
（2時間）

昼
食

低圧電気に関する基礎知識（1時間）

低圧用の安全作業用具に関する基礎知識

低圧の活線近接作業の方法
（2時間）

（1時間）

講師：伊藝 健【会場】(一社)沖縄県労働基準協会 中城講習会場（中城村久場１９６３中城モール4階）←沖市

国道３２９号

縄

4F
講習
会場
ローソン

バス亭（久場崎）

1F

中城モール

かねひで（中城村久場1963）

スーパー

出入口

レストラン

来客用駐車場

受講者
駐車場
西原町

→ヤード

出入口

海 岸

駐車禁止！

関係法令
（1時間）

低圧電気取扱い者特別教育（実技教育）の実施証明書（兼記録書）
１．受 講 者 の 氏 名

２．実 技 科 目

低圧の活線作業及び活線近接作業の方法

実施時間

7時間以上

（開閉器の操作の業務のみを行う者については、1時間以上）
実技教育の内容（1） 充電電路の絶縁防護①防護の対象物と絶縁用防具②絶縁用防具の装着と撤去（2） 作業者の絶縁保護①保護の部位と保護具②保護具使用上の注意（3） 停電電路に対する措置①停電に用いた開閉器の通電禁止の措置 ②残留電荷の放電③停電作業における必要な措置（4） 作業管理（作業者の心得）（5） 救急処置①発見時の対応②心停止の判断③心肺蘇生の開始と胸骨圧迫④ＡＥＤの使用（6） 災害防止（災害事例）

３．実

施期

間

４．実技実施時間数

年

月日から

年

月日

時間

５．実技実施者（講師）氏名

上記のとおり安全衛生特別教育規程に基づく低圧電気取扱者特別教育（実技教育）を実施していることを証明します。
令和年

事業場所在地
電 話 番 号
事 業 場 名
事業者職氏名月日㊞※2部作成し、1部は事業場で保存してください。
平成３０年１２月２６日
日本学生支援機構奨学生

各位
学生課長

平成３０年度大学院において第一種奨学金の貸与を受けた者の返還免除について
平成１６年度以降奨学生採用者で，本年度中に貸与終了する者で，貸与終了時に在学している専攻で特に優れた業績を挙げた者を対象に奨学金の返還が免除される制度（「特に優れた業績による返還免除」制度）があります。
申請希望者は，申請書類を下記配布期間内に学生課生活支援係（４番窓口）で受け取ってください。
なお，この制度の内容，本学の返還免除者の選考基準は，日本学生支援機構「返還のてびき 41～43 ページ」及び学生課ＨＰ（学内専用）を参考にしてください。
記【配布期間】：平成３１年１月１５日（火）～平成３１年１月２５日（金）１７：００【申請期限】：平成３１年２月１日（金）１７：００【申請場所】：学生課生活支援係（４番窓口）
選考方法：本学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委員会において，返還免除申請者の学内外における業績について総合的に評価を行い免除候補者の選考を実施し，日本学生支援機構へ推薦します。（ただし，推薦された者が必ずしも返還免除になるとは限りません。）

・日本学生支援機構ホームページ［問い合わせ先］
学生課生活支援係４番窓口
電

話：0532-44-6559

E-mail：seikatsu@office.tut.ac.jp
セグメント情報／貸出金
Jimoto Holdings

セグメント情報事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

平成28年３月31日
銀行業

その他

計

消去又は全社連結

外部顧客に対する経常収益

41,935689

42,625△

103116

556672△

672━

42,051

1,246

43,298△776

42,522セグメント間の内部経常収益
計
経常利益
資産

じもとホールディングス

経常収益
42,522

5,453

139

5,593

△

310

5,283

2,523,199

65,264

2,588,463△

63,4162,525,047（注） 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

（単位：百万円）

平成29年３月31日
銀行業

リース業

その他

計

消去又は全社連

結44,132

経常収益外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計
経常利益
資産37,643

5,725810

44,179△

47154

23513691△

691━

37,797

5,749

1,32444,871△

73844,132△

4004,737△ 65,180

2,570,501

4,734252

150

5,137

2,559,211

17,95658,514

2,635,681（注） 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3. 平成29年３月期において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

リスク管理債権額（連結）

（単位：百万円）

平成28年３月期

平成29年３月期

破綻先債権額2,308853

延滞債権額

41,65038,997

３カ月以上延滞債権額━━

貸出条件緩和債権額

4,715

4,158

合計

48,67544,009（注） 1. ‌破綻先債権とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金の未収利息の収益計上基準については、資産の自己査定の結果に基づき、「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらず不計上としております。
4. ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. ‌貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

じもとホールディングス Disclosure 2017 Report39
教育事業別報告書
事 業 名

子どもを支援する青年ボランティア養成研修

趣旨

独立行政法人青少年教育振興機構（以下「当機構」という。）のボランティアとして、子供たちの体験活動を支援するボランティアの養成を図るために必要な知識・技術を習得する。

期

間

平成２９年

６月１６日（金）～募集人員
当機構でボランティアを希望する者（募集結果） （参加者１２名）

１８日（日）
３０名① 事業の特色
この事業は、主に当所で活躍する「ボランティアの養成」を目的に、当所の教材・教具を十分活用し、自信を持って活動できる青少年教育施設ボランティアを養成する研修である。
今年度初めて２泊３日でボランティア養成研修と自然体験活動指導者（NEAL）資格を習得できるように、ボランティア養成研修の主担当が企画した。主に当所で活動する法人ボランティアが、体験活動の更なる技術向上やスキルアップと、自然体験活動指導者（NEAL）資格を習得する研修である。
研修内容は「青少年教育と青少年教育施設の役割」「青少年教育施設でのボランティア活動の意義」「青少年についての理解」「野外活動」などの講義・実習を行い、青少年教育施設で活動の意義や理解及び活動スキルを学んだ。
ボランティア育成事業の履修内容に加え、「対象者理解」「自然体験活動の特質」「自然体験活動の技術」の講義・実習を行い、自然体験活動の意義や理解をさらに深めることができた。
特に「自然体験活動の技術」では、「野外炊事」や「キャンプファイヤー」のプログラムに直接携わることで、講義による学びを即時的に生かすことができ、実践によって臨場感のある学びの場を提供することができた。

【講義の様子】② 事業の成果と課題【対象者理解のワークショップ】 【救急救命講習の様子】＜事業の成果＞
・ 県内の大学等新たな広報先を加え、各大学に事業の周知を行うことができたと
ともに、大学で出前事業として研修会を実施し、ボランティア養成研修への参加のきっかけ作りを積極的に行った。
・ 地元自治体の教育長、ボランティアの実践を行っている大学教員を新たに講師として招き、より自然の家のボランティア活動に特化した内容の講義・実習を実施することができた。さらに、自然体験活動指導者(NEAL)に関わる研修では、NPO 法人として企画・運営・活動を第一線で行っている講師をお呼びし、データ分析等からの課題発見、解決に向けた活動の企画・発表を行った。
＜事業の課題＞
・ 広報の幅を広げることができたものの、実際の受講者を増やすことはできなかった。継続的に広報をしていくとともに、さらに積極的な働きかけが必要である。

① その他・ 当所のボランティアとして自信を持って活動ができるよう、当所の知識や技能などが習得できるスキルアップ事業などを設定し、ボランティア養成の充実を図りたい。
＜事業の成果＞
・ 体験活動に長年従事、精通している NPO 法人の代表理事を講師として招へいしたことで、専門に特化した内容の講義・実習を実施することができた。
・ 講義や実習を通じ、法人ボランティア同士の意見交換も闊達となり、相互交流の場であるとともに、スキルアップのための自己研鑽の場になった。
＜事業の課題＞
・ 昨年度は自然体験活動指導者(NEAL)資格取得も含めると、年度内２回にわけてのカリキュラム履修であった。今年度は機構本部も推奨している自然体験活動指導者(NEAL)資格取得まで視野にいれ２泊３日とした。金曜日から日曜日までの期間としたため、昨年度、土曜日、日曜日の１泊２日と異なり、学生の授業日が重なり、受講者が定員を割ってしまった。次年度より、自然体験活動指導者(NEAL)資格取得者は増加したが、法人ボランティア増加には至っていない。次年度は、福島大学との連携協定を結び、ボランティア論の単位認定を視野に入れ、受講者の獲得を図る。さらに、所としての枠も設け、今年度以上の法人ボランティア受講生の増加を図る計画になっている。
（企画指導専門職 遠藤 公太郎）
日本ADHD学会第14回総会
イブニングセミナー

ADHDと睡眠障害：

適切な評価と対応
2023

3 /4

17:10ー土 ー18: 00

座長

広瀬 宏之 先生

演者

高橋 長秀先生

国立精神・神経医療研究センター
教育研修棟ユニバーサルホール〒187-8551 東京都小平市小川東町4-1-1

横須賀市療育相談センター 所長

名古屋大学医学部附属病院 精神科・親と子どもの心療科 准教授

開催方法

ハイブリッド形式
WEB配信に関する最新情報は学会ホームページをご覧ください。
https://www.js-adhd.org/js-adhd-14meeting

共催
日本ADHD学会第14回総会／
ノーベルファーマ株式会社 ／ 株式会社メディパルホールディングス
公益社団法人 小矢部市シルバー人材センター

事 務 局 だ よ り
第 18 号

発行： 令和4年10月5日

会員の皆様へ（お知らせ）「シルバーくらし救援隊」サービスが始まります！
「シルバーくらし救援隊」サービスとは？
日常生活でのちょっとした困りごとを、シルバー人材センターの会員が、豊かな経験と知識、技術で解決するサービスです。（※詳細は、同封のチラシをご確認ください。）
そこで、当該サービスを開始するにあたり、就業できる方を募集します。
◎こんな作業ができる方を募集します！！
・お部屋の掃除・電球の交換・買い物代行
・ゴミ出し・調理・高齢者の話相手・家具の移動・花の水やりなど

１時間以内で終わる作業です。可能な方は、事務局までご連絡ください。
事務局連絡先：（0766）67-4804（担当：藤本）※作業ができる方を「くらし救援隊」としてリストアップさせていただき、お客様からの依頼があった際、相談させていただきたいと思います。

会員互助会からのお知らせ
会員親睦旅行会について
今年度は、10月20日（木）～21日（金）、天の橋立と城下町出石散策（城崎温泉泊）で行います。
現在、参加人数に空きがありますので、若干名の募集を受け付けます。（締切10月14日）
なお、10月11日～12月下旬まで「全国旅行支援」が実施される見込みです。
「全国旅行支援」について、宿泊先である兵庫県では、下記の制度が予定されています。
・パック旅行の場合、旅行代金の40％（１泊最大８千円）割引
・１泊あたり３千円（平日）のクーポン券
・ただし、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要もし適用可能となれば、適用する予定です。

シルバーふれあい市実行委員会より10月のシルバーふれあい市「よってかれ」開催日変更について・10月の第３木曜日は10月20日で、互助会主催「会員親睦旅行会」と日程が重複するため、10月27日（木）9:00～12:00に開催いたします。
お間違えのないよう、宜しくお願いいたします。
・シルバーふれあい市「よってかれ」、今年の開催はあと２回（10月と11月）となりました。
皆さんのお越しをお待ちしています。
また、会員の皆さんからの野菜等の出品もお待ちしています。
高校生部門

入賞

福島県の「多様性」のもつ可能性

ワタナベ

福島県立磐城高等学校・2年

ナナカ

渡邊 七香

東日本大震災から10年が経 過し、福島県は地震や津波、原発事故などで受けた痛手か切ってアンテナショップを県内で展 開することを提 案したい 。多様な文化 圏が 共 存してら立ち直ってきたといえる 。しかし 、原発事故による風評 被 害や 、震災以降の著しい人口いるということは 、裏を 返すと 、県 内にも自分 の地 域の 特産 品を物 珍しく思い 、興 味を減 少など 、解 決すべき課 題は山 積している 。私は 、これらの問 題を解 決するためのキー持っている他地域の人がいるということなのである。わざわざ店舗を新設するのではなく、ワードとして、「 多様性」を挙げたい。

既 存の道の駅 、スーパーなど で 各地 域の特産 品を並べるだけでも 、購入する人は多いとなぜ、「 多様性」が重要だといえるのか。福島県内は、大きく3つの地域に分けることができる。会津、中通り、浜通りと呼ばれるそれぞれの地域では、奥羽山脈と阿武隈高地という思う。有機栽培野菜や魅力ある加工品の開発、販売によって付加価値を挙げることも併せて行うとより効果的だろう。

山地に隔てられて、独自の文化圏が形成されている。この文化面での豊かさは、全国でも次に観光業だが、山も海も温泉も県内には沢山あり、会津や白河を中心とした歴史的観珍しく、福島特有のものであるといえるだろう。そして、私が思うに、この文化的多様性は、光地の宝 庫でもある。残 念ながら、今 現在、新型コロナウイルスの影 響によって観光業は心の豊かさに直結するものだ。それぞれの文化圏、自治体で培ってきた祭りや年中行事、大きな打撃を受けている。しばらくは県内でも人の往 来を避ける必要があるため、すぐに方 言に至るまでの土着の文化は 、同時に地 域の人々の団結 力にも表れている 。私の住むというわけにはいかないが、1月上旬に中止された福島県観光周遊宿泊支援対 策事業のよいわき市でも部落とよばれる単位での親密な付き合いがある。こうした人の温かさを感じ

うな、県内のみをつなぐ 観 光促 進事 業をさらに拡 充して実 施し 、県内での相互の行き来られる素朴なつながりこそ、都会にはない、地方だからこその魅力ではないだろうか。こうを実 現させれば 、観 光 地の 生き残りの大きな力になるだろう 。豊富 で 、多種 多様な観 光

した魅力を守っていくことは、住みやすさに直 結するため、これからの時 代の人口減少を

資 源は 、同じ県内の人間にとっても十 分魅力的である。きっかけさえあれば大きな需要を抑える一つの手立てになるのではないだろうか。

生むのではないか。

では、具体的に何をしていけばいいのだろうか。現在、県内ではイノベーションコースト

以 上から、私は福島県内の、多様な文化をもつところを利用して、県内の地域同士でそ構 想というプロジェクトのもと 、様々な先端産 業関連の施 設が 建 設されている 。しかし 、れぞれの魅力を見つけあい、互いに潤っていけるような独特のまちづくりを進めることが、

ふくしま医療機器開発支援センターの慢性的な赤字など、財政的問題もみられる。国から福島県 の 生き残りの 道 であると思う 。本当に豊かな社 会は 、異なるものが異なるままにの手厚い復興支援がこれから先細っていくことを考えると、将来コストセンターになる可能共 存 できる場所にしかない 。私は県内の「 多様 性 」を守っていくことで 、福島県をそんな性のある事業にこれ以上手を出さないことが肝要だろう。大きな事業で大きく変化しようと場所にしていきたい。

するのではなく、草の根の、小さな活動を温かく見守り、手厚く保護して大きな変化につなげることこそ 、私がこれからの福島県の行政に求めることだ 。そのうえで 、自主 財 源のさらなる縮小を抑えるために、県内の産業、特に農業と観光業のさらなる発展も進めるべきだろう。まず農業分野は、アンテナショップ展開などによって、県外へのアピールも行っているにもかかわらず 、根深い風 評 被 害による価 格 低 迷に悩んでいる 。そこで 、私は 思い4546
回覧

感染防止対策として守っていただきたいこと

新型コロナウイルス感染拡大防止にご協力よろしくお願い致します

10 月 19 日(月)１０月 トレーニングルーム 9:00～21:45
インストラクター指導日 （時間記入してあります）（指導日時は変更する場合があります。ご了承下さい。）＊必ず、体育館シューズを持参下さい

電気設備点検(停電)のため

10 時～12 時

臨時休館

日

月木

金土

12
9：30-113

9
10
13：30-15 13-14：30

5

6
9-10：30713-14：30

811

12

13
9-10：301410-11：30
15：30-1715

16

17

18

1920
9-10：30

21
13-14：30

22

23
9：30-1124
13-14：30

25

26

27

28
13-14：30
15：30-172930

31(窓口業務は行っています)
10 月の大会開催ご案内（スポーツウエルネス吹矢）

水4とさせていただきます。

２４日(土) スポーツウエルネス吹矢記録会

火問い合わせ先：明和町体育協会(総合体育館内) TEL52-7130 FAX52-7135 http://taikyo-meiwa.com (令和２年 9 月発行)
Ｒ３の植樹状況「緑の募金」による緑化の推進事業と地域の環境保全のため、ボランテイアによる植樹会を行います！
今回は、県民の森さくら園付近で広葉樹の植樹をします。
みなさんできれいな森を守りましょう！！

緑の募金にご協力お願いします！

日時／令和５年３月４日（土）１０時～１３時（受付９時３０分～）少雨決行〈荒天時中止の場合 令和５年 ３月 ５日（日）１０時～１３時〉
集合・植樹場所／

県民の森平成森林公園
さくら園付近（大分市荷尾杵）「のつはる少年自然の家を目安にお越しください」

スケジュール
内容／ジンダイアケボノ（Ｈ＝２．５）を７０本植樹します。
９：３０～受付

募集期間／一般募集 ２月１３日～２月２４日（消印有効）定員になり次第終了します。

１０：００～開会、作業説明
１０：２５～移動、作業開始

募集人数／ 事前申し込み ５０名（先着順）定員になり次第締め切ります。

１１：３０～作業終了、移動
１２：００～軽食配布、解散

参加料／緑の募金にご協力をお願いします。
持参品等／マスク、雨具、植樹が出来る服装、靴、手袋等。植樹の道具は主催者で準備します。
※新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施します。当日、受付での検温に、ご協力をお願い致します。
当日の体温が３７．５℃以上の方、風邪症状のある方、体調のすぐれない方は参加できません。なお、開催日を含む期間に於いて大分県内で、緊急事態宣言等が発令された場合は中止にしますのでご理解の上お申し込みをお願いします。
※今回は、もりもり汁、昼食の提供はありません。軽食を配布する予定です。

［主催］（公財）森林ネットおおいた［協力］（一財）大分放送文化・スポーツ振興財団、大分県

☆お申し込み方法☆
①ハガキ、郵送でのお申し込み〒８７０－０８４６ 大分市花園二丁目６番４６号（公財）森林ネットおおいた「森林ボランティア」宛②ＦＡＸでのお申し込み
０９７－５４６－６９６９③メールでのお申し込み

green＠morinet.oita.jp
氏名、年齢、住所、電話番号を記入して、①、②、③のいずれかでお申し込み下さい。
また、団体の場合は全員の氏名、年齢、代表者の電話番号を記入してお申し込み下さい。
※ご記入いただいた個人情報は、今回の植樹活動以外の使用は致しません。

☆アクセス方法☆

主催］（公財）森林ネットおおいた［協力］（一財）大分放 送文化振興財団

大分道光吉 IC より国道 442 号山中経由・・・26 ㎞（約 40 分）
トキハわさだタウンより ・・・・・・・・・23 ㎞（約 35 分）
豊後大野市大野支所田中より・・・・・・・ 8 ㎞（約 15 分）※３月４日（土）当日の連絡先：県民の森管理事務所

TEL：097-588-0656【お問い合わせ先】：公益財団法人〒８７０－０８４６

森林ネットおおいた
大分市花園二丁目６番４６号 TEL：097-546-3009

FAX：097-546-6969
原⼦核物理学１2019/12/11 資料
原⼦核物理研究室
三輪浩司

核⼒ポテンシャル𝑒

短距離では強い斥⼒(斥⼒芯)"##$𝑟

遠距離では中間⼦交換模型で説明させる核⼦同⼠が重なり始める
クォークの⾃由度が重要と考えられる

陽⼦・中性⼦散乱の⾓度分布
重⼼系での散乱⾓度qCM=90°で対称な分布となっている

荷電交換反応
⼒を媒介する粒⼦が電荷を運ぶとするとOK電荷が変化する反応

電荷が変化しない反応

npppp0p+, pnnnp
この2つの散乱の振幅が等しい

核⼒には荷電交換⼒があり、交換される粒⼦として、p+, p0, p-の3つがある。

散乱理論• 散乱体から⼗分は慣れた場所での波動関数を平⾯波と散乱波の重ね合わせで表す
ikr
eϕ (r) → eikz + f (θ )rf(q) : 散乱振幅 (距離の次元を持つ)
ds/dW = |f(q)|2散乱理論
平⾯波をいろいろな軌道⾓運動量lを持った部分波に分ける∞e = ∑ (2l +1)i l jl (kr)Pl (cosθ )ikz

l=0jl(kr)は球⾯ベッセル関数でその漸近形は1π(−i)l ikr
jl (kr) → sin(kr − l) ={e − (−1)l e−ikr }kr
22ikr
これを使うと平⾯波の漸近形はeikr →=

1πl(2l+1)isin(kr−l)Pl (cosθ )∑kr l
21(2l +1){eikr − (−1)l e−ikr }Pl (cosθ )∑2ikr lf(q)もルジャンドル球関数Pl(cosq)で展開
1f (θ ) =(2l +1){Sl −1}Pl (cosθ )∑2ik lSl -１は展開計数

散乱理論• 散乱体から⼗分は慣れた場所での波動関数を平⾯波と散乱波の重ね合わせで表す
ikr
eϕ (r) → eikz + f (θ )r

Slのぶんだけ形が歪められた1{Sl eikr − (−1)l e−ikr }P(cosθ )
∑
散乱後の波
2ik l
1
ϕ(r)
→
{eikr − (−1)l e−ikr }P(cosθ )∑元々の平⾯波2ik l
1
πϕ (r) → ∑ (2l +1)i l eiδl sin(kr − l + δl )Pl (cosθ )kr l
2ϕ (r) →Sl=e2idとおく

⼊射波の位相をdlだけずらしたことになるf (θ ) =1(2l +1)eiδl sin δl Pl (cosθ )∑k l

基本的にはポテンシャルの影響がdlに含まれる

ポテンシャルと散乱の位相差
実線：ポテンシャルの影響があるときのul(r)
点線：ポテンシャルがないときのul(r)(a) ポテンシャルが引⼒の場合
波は引き寄せられる
dl > 0(b) ポテンシャルが斥⼒の場合
波は押し出される
dl < 0核⼦・核⼦散乱の位相差

S波の位相差低エネルギーでは位相差はd0 > 0
⾼エネルギーでは位相差はd0 < 0
引⼒から斥⼒へと移り変わる
京都大学教育研究振興財団助成事業成 果 報 告 書
平成27年10月26日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻井 昭 雄 様
所属部局・研究科

工学研究科・都市環境工学専攻

職 名・学 年助 教氏

浅 田 安 廣名助 成 の 種 類

平成２７年度 ・ 若手研究者在外研究支援 ・ 国際研究集会発表助成

研 究 集 会 名(和文）第１８回 水中の健康関連微生物に関する国際シンポジウム(英文) 18th International Symposium on Health-Related Water Microbiology

発表

題

目(和文）日本における疫学情報および存在実態に基づいた飲料水曝露によるカンピロバ
クター感染に伴う障害調整生存年数の定量化(英文) Estimation of Disability Adjusted Life Years Associated Campylobacter jejuni
in Drinking Water Based on its Occurrence in Source Water and Japanese
Epidemiological Information

開催場

所ポルトガル・リスボン市・リスボン大学

渡

航期

間

平成27年 9月11日

成 果 の 概 要～

平成27年 9月21日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。
「成果の概要」以外に添付する資料 ■ 無□ 有()
交付を受けた助成金額

350,000円

使 用 し た 助 成 金 額

350,000円

返納すべき助成金額0円
交通費：186,830円

会計報

告日 当: 51,200円
助 成 金 の 使 途 内 訳

宿泊費：128,800円
合 計：383,600円
不足分は他経費から支出。

（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について貴財団からの助成のおかげで、ワークショップを含むシンポジウム全日程行程に参加することできました。そして、多くの研究者と交流ができ、海外研究者とのネットワークを多く構築することができました。このように、助成により渡航援助していただくことで、特に参加機会が少ない若手においてただ発表するのみではなく、多くの研究者の発表を聴講し、議論し合い、良好な関係を築くことができます。今後とも助成が継続することを望んでおります。

成果の概要 ／ 浅田安廣（工学研究科 都市環境工学専攻）

京都大学教育研究振興財団助成事業より，若手研究者在外研究支援・国際研究集会発表の助成を受け，第１８回

水中の健康関連微生物に関する国際シンポジウム（18th InternationalSymposium on Health-Related Water Microbiology (通称: WaterMicro)）に参加するとともに成果発表を行った。WaterMicro は，国際水協会（International Water Association, IWA）
内の水の健康関連微生物に関する Specialist Group が二年に一度開催するもので，今回で１８回目となる。今年度の開催地は，ポルトガルのリスボン市内にあるリスボン大学であった。
大学自体は都市中心部からは少し離れており，私は大学に近辺エリアで宿泊をした。そのおかげもあり，シンポジウム全日程にしっかりと参加することができた。

シンポジウム自体はワークショップと口頭ならびにポスター発表で構成されている。まず発表についてであるが，シンポジウムの発表内容としては，病原微生物の汚染源特定( Microbial
Source Tracking (MST))，定量的微生物リスク評価，発展途上国の衛生環境，ウイルスの評価手法検討，疫学調査などの研究発表が行われていた。私は，その中で定量的微生物リスク評価のセッションで「Estimation of Disability Adjusted Life Years Associated Campylobacter

jejuni in Drinking Water Based on its Occurrence in Source Water and Japanese
Epidemiological Information」という題目で口頭発表を行った。口頭発表では，日本において食中毒菌としても重要である Campylobacter jejuni の健康影響を障害調整生存年数(DALYs)という新たな指標で定量化し，この指標を用いて水道水の微生物学的安全性を評価した成果について報告した。この分野に関わる研究者が多く参加しており，特に私が良く読んでいる論文の著名な研究者から 2 件の質問があった。その内容は，日本での疫学情報に関する内容とCampylobacter jejuni の汚染源に関する内容であった。またセッション終了後には，研究のより深い内容について多くの研究者と議論することができ，改めて自身の研究内容の重要性について確認できた。シンポジウムでの聴講は著名な研究者の発表のみならず，この分野における最先端研究の取組みについても聴講できた。その中で，病原ウイルスの検出・同定手法，リスク評価手法，疫学調査に関連する内容については，セッション終了後に発表者に質問し，より深く発表内容について理解ができた。このように，このシンポジウムは水の健康関連微生物に関する共通分野の研究者が集まる専門的な研究集会であることから，私自身の研究発展にとても有意義なものであったといえる。

次にワークショップについてであるが，WHO が中心となり，世界全体で重要視されているテーマ(エボラウイルス，薬剤耐性菌，病原微生物に関するプロジェクト紹介など)について，基調講演やグループディスカッションが行われた。WHO が主体として，このような話題について聴講できるのも，このシンポジウム特徴といえる。そしてここでは，特に現在の世界での衛生問題に関する取組みについて再認識するとともに，関連する分野の新たな知識を増やし，理解を深めることができたことから，ワークショップへの参加は大変有意義であったといえる。

またこのシンポジウムでは，日本国内外問わず，多くの研究者と交流することができた。特に私自身の研究分野と関わりが深い著名な研究者とは，自身の研究やその分野の研究についてコーヒーブレイク等の時間を使い，議論することができた。そのおかげもあり，帰国後も連絡を取り合っており，とても良い研究者間のネットワークが構築することができたといえる。
今回の渡航では，9 月 11 日に日本を発ち，21 日に帰国しており，リスボンには 9 月 12 日〜20 日と 9 日間滞在した。その行程で，シンポジウムのみではなく，その後の交流も含め，研究者間のネットワーク構築ができ，また今後の研究の発展につながる情報や着想が得られた
出張となり，期待以上の経験を得られた。最後になるが，京都大学教育研究振興財団による助成に心より御礼申し上げる。
差し込み印刷
早くも年賀状の季節。年賀状でもクリスマスカードでも、裏面を書くのは楽しいけれど宛名面が面倒…という方は多いのではないでしょうか？
そこで活躍するのが Word の『差し込み印刷』機能。
はがきの宛名面はもちろん、名刺や写真入りの会員証なども作れる、意外とお役立ちな機能なんですよ！

お仕事にプライベートにと色々使える『差し込み印刷』、ぜひマスターしましょう♪

ご連絡はこちらまで！

アイビーエージェント株式会社
福井市日之出 4 丁目 1-60776(97)5422【担当】笠羽・森
知らないうちに消防法違反!?
消防法違反が生じやすい典型的な例
・建物の全体又は一部の使用用途を変更することや増改築等・避難経路へ物を置くことや危険物の無許可貯蔵等

動画を見て消防法違反を防ぎましょう！！
使用用途の変更や増改築等による違反

避難経路へ物を置くことや危険物の無許可貯蔵等による違反

知らないうちに消防法違反をすることのないよう、建物が所在する区の消防署まで事前にご相談ください。
2022/05/17

Windows10 の標準メールアプリから学生メール KUMOI に接続するには（Exchange）
How To Connect to Student Mail KUMOI from the Windows10 Mail App(Exchange)
Windows が提供する標準メールアプリを利用した学生メール KUMOI への接続方法について解説します。以下の方法では、Exchange 機能を利用します。
This paper explains how to connect to student mail KUMOI from the Windows default mailapplication. The steps below use Exchange.
1. アカウントからアカウントの追加をクリック（初回起動では省略されます）
Click "アカウント", then "アカウントの追加" (omitted on first startup).

2. 「Office 365、Exchange」をクリック
Click "Office 365、Exchange".

3. メールアドレスを入力して「次へ」をクリック
Input your KUMOI mail adress then click "次へ".

4. 京都大学統合認証システムの画面が表示されるので、ご利用の ECS-ID でログインしてください
Kyoto University Authentication System (京都大学統合認証システム) will bedisplayed. Log in with your ECS-ID.

5. 下記の画面が表示されたら「完了」をクリックした後に Outlook を再起動してください
After the screen below is displayed, click "完了" then restart the app.

以上の手順で設定は完了です。
The settings are finished.
京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成24年12月21日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団

辻会 長

井昭

雄

様

所属部局

経営管理大学院

職

名

教 授

氏

名澤 邉 紀 生

助 成 の 種 類

平成２４年度 ・国際会議開催助成

事業

内容

国際シンポジウム「The Responses to IFRS in Asian Countries：
アジア諸国におけるＩＦＲＳへの対応」

開催

期

間

平成24年11月11日

開催

場

所

京都大学百周年時計台記念館 国際ホール
総 数 ：

参加

平成24年11月11日

内 訳 ：
１５3名

者

成 果 の 概 要～

海外 （89名）

国内 （64名）

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有( Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ )2,788,780
1,500,000

事 業 に要 し た 経費 総額
うち当財団からの助成額
その他の資金の出所円
円

村田学術振興財団(機関や資金の名称)

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て
費会

計報

告目

旅費
学生補助謝金（アルバイト等）
シンポジウム用消耗品
会場借料（時計台）
看板・スクリーン作成・当日設営
シンポジウム用会議バッグ
印刷物
ホームページ作成

金額（円）

729,060
550,800
119,340
69,300263,050
220,000
84,000753,230

財団助成充当額 （円）729,060
280,800
14,00069,300200,050
206,790（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について貴財団より助成を頂き、本当に助かりました。おかげ様をもちまして、無事国際シンポジウムを開催する事ができましたこと、厚く御礼申し上げます。

平成 24 年度京都大学教育研究振興財団 国際会議開催助成成果の概要／ 澤邉紀生
本国際シンポジウム「The Responses to IFRS in Asian Countries：アジア諸国における IFRS への対応」は、京都大学経営管理大学院主催のアジア会計学会（AsianAcademic Accounting Association）第 13 回年次大会 2012 年 11 月 9 日～11 月 12 日の期間中である 11 月 11 日に京都大学百周年時計台記念館で開催された。アジア会計学会は，1999 年の第 1 回年次大会以降，毎年 1 回開催されており，例年， 20 数カ国から 150 人を超える会計学者，公認会計士，政府関係者などが参加している。そこで，アジア諸国の会計学者，公認会計士，政府関係者が一堂に集まるアジア会計学会の開催に合わせ，アジア諸国の国際会計基準への対応の仕方や課題を議論するために，本シンポジウムを企画した。
従来，世界の各国は，それぞれの法制度，金融システム，商慣習などを反映した会計基準を作成してきた。しかしながら，現在，資本市場のグローバル化に伴って，国際会
計基準審議会は，米国の会計基準設定主体と協力して，会計基準の国際的統合を目指し，国際会計基準（IFRS）の作成を進めている。国際会計基準は，市場型直接金融が発達し、大量の複雑な情報を分析する証券アナリストや機関投資家が多数存在する、アングロ・アメリカ的な経済社会システムの国々をモデルとして構築されてきたものであり，少なくとも現在のアジア諸国には合致しない可能性がある。なぜならば，アジア諸国の金融市場は相対型間接市場が中心であり，また多くのアジア諸国は経済の発展段階から見ても途上国が多いからである。現在，アジア各国において，国際会計基準への対応は極めて重要な課題であり，アジア諸国が共通に抱える固有の問題と言っても過言ではない。
シンポジウム『The Responses to IFRS in Asian Countries』は，次の二部から構成された。第一部の Keynote Speech では，企業会計基準委員会の西川郁生委員長（慶應義塾大学教授併任）による、「IFRS Developments in Japan and Asia：日本の会計基準の国際的コンバージェンスへの取り組みと問題点」と題する説明と問題提起があった。
西川教授は、ASBJ 創設から、自身が議長就任後の東京合意、任意適用の開始など、日本に「おける IFRS への反応の進展を各国の出席者（約 150 名／アジア会計学会参加者250 名中）を前に講演した。

講演の様子会場の様子（１）

第Ⅱ部は，トルコ，インド，韓国，および台湾より，各国の会計基準設定やその動向に精通した会計学者を招聘し，各国の会計基準の現状と国際会計基準（IFRS）への対応を巡る諸問題について報告をお願いした。各パネリストの報告題目は次の通りである。
第一報告者 Prof. Chi-Chun Liu(National Taiwan University, Taiwan)、’Taiwan’s
Perspective on Challenges and Issues in Implementing IFRS’s’。第二報告者 Dr.
Manju Jaiswall (Indian Institute of Management Calcutta, India)、’Response toIFRS-Case of India’ 。 第 三 報 告 者 Prof. Recep Pekdemir(Istanbul University,Turkey) 、’Position Statement of Implementing International Standards in theTurkish Accountancy’。第四報告者 Prof. Jongsoo Han (Ewha Womans University,Korea)は、’IFRS Adoption and Implementation of Korea’。韓国と台湾は、国際会計基準を採用しているか、今年度の実施を確定しているが、他方、インドとトルコは、国際会計基準の採用を確定していないという対照的関係、また、研究者個人として、国際会計基準の測定上の特徴である、公正価値評価に対して反対意見を表明した、Jaiswall
博士、および Liu 教授と、投資意思決定における有用性を認めて支持を表明した Han教授および Pekdemir 教授と意見の不一致が見られた。その後，モデレーター，報告者，及び参加者（フロアー）間の質疑応答を通じて，アジア諸国における国際会計基準への対応について真剣な議論が展開された。本シンポジウムを通じて，アジア諸国が共通に抱える問題（国としてのアドプションと適用レベルでの弾力性）に対して，いくつかのヒントが提示された。

パネリスト

会場の様子（2）

各国参加者からの質問風景
プロジェクトDX〈弱いロボット〉概念に基づく学習環境のデザインと社会実装〜子どもたちの優しさや強み、ウェルビーイングを引き出すための仕掛けづくり〜 豊橋技術科学大学教授

研究リーダー： 豊橋技術科学大学

事業化リーダー：（株）
ヒミカ
参画機関教授岡田美智男

岡田 美智男

尾崎 逸男、（株）ICD-LAB

大島 直樹： 愛知淑徳大学、豊橋技術科学大学、（株）ICD-LAB、（株）ヒミカConventional EdTech focuses on the development of teaching materials for children and has yet to cover the aspects of nurturing
their kindness, empathy, motivation, self-aﬃrmation, and cooperation, fostered through interaction among children.
To solve the issues, this project aims to design and construct the following three types of new learning environments and theirsocial implementation by taking advantage of "weak robots". (a) symbiotic STEAM learning environments using "Sociable TrashBox"; (b) collaborative learning environments using multiple conversational robots "PoKeBo Studio"; and (c) social mediators"Talking-Bones" connecting children and teachers. Through these R&D eﬀorts, we will realize our vision of the "School of theFuture".

課題／背景(a) 共生型STEAM学習のための〈弱いロボット〉群の構築

デジタル技術を活用した革新的な教育技法(EdTech)が世界の教育現場を変革しつつあり、国内でも文部科学省のGIGAスクール構想にくわえ、経済産業省も令和の教育改革に向けた「未来の教室ビジョン」を公表している。また教育サービス事業者にあっては、「AIドリル」と呼ばれる小中学校向けの多様な学習教材をクラウド上で提供し、子どもの習熟度に応じた学習環境として普及させている。しかし、これら従来型のEdTechにあっては、子どもの教科用学習教材の開発に注力しており、他の子どもたちとの関わりの中で育まれる優しさや共感性、意欲、自己肯定感、協調性などを育み、賦活するような側面をまだカバーできていない。

本提案は、本研究グループで研究を進めてきた〈弱いロボット〉(b) 協働的な学びの場を生み出す〈弱いロボット〉群の構築の特質を生かし、上記課題解決にむけた新たな学習環境のデザイン・構築とその社会実装を進めるものである。

開発内容／目標
本研究グループでは、自らではゴミを拾えないものの、子どもたちの手助けを上手に引き出しながらゴミを拾い集めてしまう〈ゴミ箱ロボット〉など、関係論的な行為方略を備える〈弱いロボット〉の構築を進めてきた。〈弱いロボット〉たちの「弱さ」「不完全さ」は、まわりの子どもの優しさや強み、新たな工夫や学びを引き出すことにくわえ、その関わりの中で子どもたちのウェルビーイング(=自らの能力が十分に生かされ、生き生きとした幸せな状態)を生み出すなどの特質を備えている。

本研究開発では、これらの〈弱いロボット〉の「強み」を生かし、「未来の教室ビジョン」の実現に資する、(a)共生型STEAM学習のための〈弱いロボット〉群の開発、(b)協働的な学びの場を生み出す〈多人数会話型ロボット〉群の開発、(c)子どもと教師などをつなぐ〈ソーシャルメディエータ型ロボット〉群の開発を行う。

■問い合わせ先／豊橋技術科学大学 情報・知能工学系
e-mail : okada@tut.jp

岡田

電話番号：0532-44-6886

美智男(c) 子どもと教師などをつなぐ〈ソーシャルメディエータ型ロボット〉群の構築
令和２年７月２３日
各位

立正大学地球環境科学部
学部長

鈴木厚志

教員公募について謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて，本学部では環境情報科学分野の教員（助教）について，広く人材を求めるため，このたび下記の要項により公募を行うこととなりました。
つきましては，ご多用中のところ誠に恐縮に存じますが，関係各位にご周知いただくとともに適任者がおられましたら，応募に際してのご配慮をよろしくお願い申し上げます。
謹白記

１．職種及び人員
助教

１名

２．所属
地球環境科学部環境システム学科

３．専門分野環境情報科学４．担当予定科目

プログラミングの基礎，プログラミングの応用，フィールドワーク，環境調査の基
礎および実習（分担）５．職務
学科および学部の運営業務，学生に対しての研究や学修に対する助言，学部コンピュータ室の管理運営及び運用

６．待遇
給与は立正大学学園給与規程に基づきます。私学共済制度への加入による保険あり。

７．任用期間２年間（令和３年４月１日－令和 5 年３月３１日）
任期は２年ですが，立正大学教員任用基準規程等に基づき任期の更新が認められた場
合には，２回まで更新可能です。ただし２回目以降も更新は２年となります。

８．応募資格（１）立正大学地球環境科学部の教育理念と目的に沿って教育活動を行える者（２）博士（Ph.D を含む）またはこれと同等の学位を有する者が望ましい（３）教育・研究に熱意があり，学部コンピュータ室の管理運営及び運用経験を有する方（４）環境情報科学に関わる実験実習の指導，及び学部・学科などの業務を担当できる方（５）可能であれば，実務経験があることが望ましい（６）自身の研究活動だけでなく，学生指導や教育活動にも積極的に熱意を持って取り組める者（７）国籍は問わない．ただし，日本語を母語としない場合は，教育及び学内業務を十分に遂行可能な日本語能力を有すること（８）任期更新については自動更新ではなく，更新に際しては業務状況ならびに研究業績を確認する（９）着任後，勤務地である熊谷校舎から距離１００km 以内，通勤時間２時間以内の場所に居住できる方

９．採用予定日
令和３年４月１日

１０．応募締切日令和２年９月１０日（木）必着

１１．応募書類（１）履歴書（市販様式で可，写真貼付，住所・連絡先(電話番号およびメールアドレス)，高等学校以降の学歴，職歴，所属学会，社会活動，賞罰を記載のこと）（２）教育研究業績リスト（３）主な教育研究業績３点の別刷又はコピー，各１部（４）これまでの研究概要と今後の研究計画（約２０００字）

（５）プログラミング教育歴の概要，これまでのコンピュータ室管理運営・運用歴の概要，今後の環境情報科学分野における教育に対する抱負（約２０００字）（６）応募者の業績及び人物等について所見を得られる人物２名の氏名，連絡先（メールアドレス等）（７）書類審査結果通知のための返信用封筒（返信先住所氏名を記入，８４円切手貼付）

１２．書類の提出先
３６０－０１９４

熊谷市万吉１７００

立正大学地球環境科学部
学部長

鈴木厚志宛

※応募書類の封筒には「環境情報科学分野教員応募書類在中」と朱書し，必ず書留郵便もしくは宅配便で郵送してください。提出書類は原則として返却いたしません。

１３．その他（１）書類選考に残られた方を対象に令和２年９月２１日（月）に面接を行う予定です。
（旅費は支給いたしません）（２）応募に関する問い合わせ先
３６０－０１９４ 熊谷市万吉１７００
立正大学地球環境科学部環境システム学科教授
E-mail山下倫範

yamasita@ris.ac.jp

以上
多文化共生の課題 ～フランス移民を例に～

鳥井美波（１）フランス社会の移民問題
2015 年 11 月 13 日、フランスで起きた同時多発テロは世界に衝撃を与え、世界中がテロの脅威を痛感し震撼させられた事件であった。同年の 1 月には同国でシャルリ・エブド襲撃事件が起きたばかりでもあり、オランド大統領も度々述べているように、あくまで「テロに屈しない」フランスではあるが、テロの標的とされてきた歴史もまた否定できない。
そしてこうしたニュースで度々取り上げられるのは、フランスの移民問題である。実際 2005
年には、パリ郊外で移民による暴動事件も発生した。これらの事件は、フランス社会に移民問題が内在していることを示しているだろう。
そこでこうしたフランスでの移民問題について、仕事面、居住面、教育面から切り込み、考察する。
（２）仕事面から移民らはどの国出身か、という出身国により、待遇が違ってきてしまうようだ。もう 20
年以上前の統計になるが、出身国別の世帯収入は非ヨーロッパ圏であるマグレブ諸国(アルジェリア, モロッコ, チュニジア)出身の移民では 16 万フラン以上の割合が低く、9 万フラン未満の割合が高い。これはヨーロッパ圏からの移民とは逆の傾向を示している。さらに失業率では、移民はフランス人の割合と比べて高く、平均で 20％である。そしてヨーロッパからの移民の失業率(イタリア 男 11.9 女 11.2 :ポルトガル 男 7.1 女 8.9)よりも、マグレブ諸国出身の移民の失業率のほうが極めて高かった。(アルジェリア 男 26.5 女 36.0 :モロッコ 男 28.7 女 43.3 :チュニジア 男 28.1 女 38.5)
こうしてみると、移民がフランス人と同等の生活を営むことは難しく、同レベルの生活環境に置かれていないことが容易に想像できる。
（３）生活環境 居住面からこうした生活環境の差の最たる例が居住面であるのかもしれない。1960 年代、急速かつ大量に受け入れられた移民に足る住居の確保が容易ではなく、通常の住居に移るまでの間「仮住い団地」が建設された。この施設は快適とは程遠く、かなり老朽化もしていたが、政府は「仮」であるはずのそこに移民たちを定住化させようとした。それは移民たちの目には隔離として映ったのであり、孤立を深めていったともいえるであろう。
（４）教育面からそしてさらに大切な問題がもう一つ、教育面である。マグレブ諸国出身の移民を筆頭に彼らが家族も呼び寄せたことから、教育現場にも移民が増えていった。
フランスの教育面で大きな問題となったのは、フランスの公立学校におけるスカーフ事

件であろう。フランスは大原則として徹底した政教分離を掲げている。Public(公共)とPrivate(私的)を完全に切り離すのだ。考え方としては、「どんな人もフランスに来てくれてよい、多文化が前提でむしろいろんな人がいるほうが良い。しかし、フランスはあくまで一つだ。それはみんながフランス語を話すこと、そして徹底した政教分離(Private を Publicに持ち込まない)があってのことだ。個人の宗教や人種などを一切問題としない。個人の背景はそれぞれでよい。ただ、それを Public に持ち込まないことでフランスはあくまで一つである。
」というものだ。ただ、スカーフ事件のように、そうした理念とイスラム文化がなかなか相容れない面も多く、フランスにおける重要な教育問題の 1 つとなっている。
（５）今後に向けてここまで見てきて、フランスの移民問題を解決に近づける最も早急な案として私が考えたのは、居住面の改善である。もちろん仕事面や教育面でも改善すべき格差や隔離といったことは確かに存在していたが、例えば今すぐ仕事面で賃金の差をなくす、となると多くの移民が失業してしまうだろうし、教育面でも今すぐスカーフの着用を許可する、となるとこれはフランスの政教分離といった国家理念が揺らぐことを意味する。しかしこうした面からではなく住居面、生活環境であれば今すぐにでも改善の余地があると思う。少なくとも一番早急なアプローチであろう。仕事や学校から帰り、唯一リラックスできる家という彼らの Private 空間は十分整備し、資金を投与することが急務である。移民の多く住む地区の治安維持に努めることも含めてだ。
そしてここで、この論文のテーマでもある多文化共生の難しさが改めて感じられることとなる。フランスやベルギー、ドイツをはじめアメリカでも多文化は共生できているのだ
ろうか。確かに様々な国籍の人がそれらの国には暮らしているが、彼らはそれぞれのコミュニティーの中で別々に、別れて暮らしている。また例えばフランスでの「Private を Publicに持ち込まない」という原則は「他人の Private がどうであれよい」という解釈につながる。
これは一見自由でありそうだが、他人への無関心を助長することとも表裏一体なのである。
この点から考えていくと「多文化共生」といえるのか、そもそも「多文化共生とは何か」という根源的な問いとぶつかる。
いずれにしろ、例えば出稼ぎ労働者としてやってくる移民や戦地からやってくる難民を受け入れるのは、彼らの出身国との間に経済的、または政治的な格差が存在しているという前提があるため、彼らと共生する方法を模索するには一考を要するものだ。