取組み事例：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(24年３月末時点)

企業ロゴ等挿入◼

社名(商号) ：◼

本社所在地： 東京都千代田区麹町三丁目７－４◼

事業エリア： 日本全国◼

定格容量 ：◼

公式HP

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

１９８MW（全国827事業）※2024.03末時点： https://www.igrid.co.jp/

事業領域・実績
主な受賞実績
46都府県／852施設

対象エリア

全国

198MWの出力規模

0取組み事例：オンサイトPPA 国内No.1実績※タイトル：事業キャッチフレーズ的に、ポイントやキーワードを用いて１行程度で表現する
取組み概要

自然にやさしい屋根上太陽光発電PPAモデル
当社がお客様の建物屋根に太陽光発電設備を設置。
発電した電気はその施設へ直接供給・消費し、お客様からは電力利用料をお支払いいただく取り組み。
初期投資ゼロ・維持管理ゼロで経済的に再エネ調達ができ、脱炭素に不可欠な電力供給サービスです。

46都府県

852施設／198MW
実績

調査機関(富士経済)によるオンサイトPPAシェア【オンサイトPPA導入事例動画】
センコーグループホールディングス様https://www.youtube.com/watch?v=IOwUTN1rNiE

事業者

アイ・グリッド・ソリューションズ

エリア

全国協力者

VPP JAPAN(当社関連会社)

施設名(用途)スーパーマーケット、物流施設、工場等サプライチェーン
企業を中心に導入

1取組み事例：余剰循環モデルによる電力の地産地消※タイトル：事業キャッチフレーズ的に、ポイントやキーワードを用いて１行程度で表現する
取組み概要

余剰循環プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform®​」✓ 再エネを最大活用するために、施設の電力需要や、気象情報などの外部データに加えて、太陽光発電、エネマネシステム、蓄電池、EVなど分散型エネルギー源をネットワーク化し、エネルギーマネジメントを最適化するプラットフォームを独自開発、提供しています。

✓ 電力需要の小さな施設の場合は、通常は施設で消費しきれる分の設計となるため、太陽光パネルの容量が小さくなり、屋根の面積を最大限に活用できないという課題がありました。
✓ 当社独自の余剰循環システム「R.E.A.L. New EnergyPlatform®」により、当社が余剰電力の需給調整をすることで、施設への太陽光導入量を最大化することができます。
✓ 余剰電力は、他拠点に活用することができ、企業全体の脱炭素化に貢献できます。
事業者

アイ・グリッド・ソリューションズ

施設名(用途)スーパーマーケット、物流施設、工場等サプライチェーン
企業を中心に導入 約100施設
2取組み事例：再エネ比率最大化を実現する次世代施設※タイトル：事業キャッチフレーズ的に、ポイントやキーワードを用いて１行程度で表現する
取組み概要

GX Store / GX Logistics

太陽光発電×蓄電池×余剰電力循環により、施設の再エネ比率を最大化を目指す取り組み。
拠点内、拠点間に電気をめぐらせ、企業全体の脱炭素を推進します。

余剰循環と蓄電池を組み合わせるメリット①脱炭素推進 追加性のある再エネ調達、先進的なサステナビリティ推進②コスト削減 高騰リスクのある電力購入量を低減し、エネルギー自給率向上③ＢＣＰ対策 低電時でも電力使用量継続を可能とする体制の構築
事業者

アイ・グリッド・ソリューションズ

エリア

全国協力者

VPP JAPAN(当社関連会社)

施設名(用途)スーパーマーケット、物流施設、工場等サプライチェーン
企業を中心に導入
3

取組み事例：金融機関等との連携による地域脱炭素推進※タイトル：事業キャッチフレーズ的に、ポイントやキーワードを用いて１行程度で表現する
取組み概要

PPAアライアンス

再生可能エネルギーを地域にめぐらせ、再エネの地産地消と地域循環経済をめざす取り組み。
地域に根差した金融機関の顧客ネットワークを生かし、太陽光PPA事業を共同で行いながら、地域脱炭素の取り組みを加速しています。

主なアライアンス先

岐阜県

和歌山市

事業者

アイ・グリッド・ソリューションズ

エリア

全国

協力者

(プロジェクトにより異なる)

施設名(用途)(プロジェクトにより異なる)

4

取組み事例：屋根上太陽光発電 最大活用
取組みモデル：余剰電力を活用したEV急速充電サービス

取組み事例：地域太陽光発電ポテンシャル診断システム

取組み概要

取組み概要

• 当社が小売店・商業施設の駐車場にEV急速充電器を設置し、補助金申請やメンテナンス、課金認証といった各種対応をトータルサポートすることで、来店客向けのEV充電サービス提供を支援します。
＜背景＞• 施設での平均的な滞在時間では、普通充電器を利用すると十分な充電ができない場合があり、ホスピタリティの観点からも急速充電器の導入が必要とされています。
• ネックになる電力料金(年間数十万円)は、当社の電力小売事業者としてのノウハウを生かし、導入負担低減モデルを実現しました。

• 地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」の共同開発を行い、そのβバージョンをアイ・グリッドにて試用開始＜システムが提供する機能＞• 特定の市区町村における特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出※βバージョンでは、小売店・倉庫がメイン（現在、工場等他業種への拡張を開発中）• 本取り組みの第一弾として、株式会社ヤオコー様の都内店舗における導入準備を進めており、年内の充電設備設置・サービス開始を予定。
＜サービス概要＞
・急速充電器：無償設置 ※東京都先行導入
・充電器出力：50kW・充電設備本体費、工事費、電気代負担：無料※充電器ご利用のEVユーザー様は充電料金のお支払いが必要です。
・設置場所条件：駐車場台数100台以上、店舗入り口付近の駐車スペースへの設置※設置状況に応じてサービスプランに適応しない場合があります。
・サービスWebサイト：https://www.igrid.co.jp/realevcharger/• 本システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出

事業者(株)アイ・グリッド・ソリューションズ(株)アイ・グリッド・ラボ(株)東京カンテイ(株)みらいリレーションズ
4社による共同開発

スケジュール２０２３年 ９月 試用開始

5取組み事例：地域脱炭素を担う人材育成
取組みモデル：環生塾(カーボン・ニュートラル・オフィサー育成プログラム)
取組み概要
官民一体となって学べる場「環生塾」
環境省の提唱する地域循環共生圏構想による脱炭素社会実現を目指し、脱炭素・カーボンニュートラル推進リーダー育成のための高度な知識と情報の習得、さらには仲間づくりの場として、2023年に「環生塾（かんせいじゅく)」を開講しました。
「環生塾」は、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） 理事長の武内 和彦氏、環境省 前·環境事務次官 中井 徳太郎氏という環境分野で日本を代表するお二人がそれぞれ監修・塾長を務める、他にはない特別なプログラムです。
自治体、民間企業、金融機関の脱炭素・カーボンニュートラル部門の責任者やリーダー約40名(第二期)が参加しています。

開催概要
会期：2024年1月～12月 (前12回)
会場：紀尾井カンファレンス(東京都・千代田区)
参加組織：
民間企業(金融機関以外) 22社
金融機関(地銀他)
9社
行政・自治体・大学
11機関 計42社・機関6