神辺育成会通所支援事業所（児童発達支援事業「なないろ」）運営規程（事業の目的）第 1 条 特定非営利活動法人神辺育成会が、開設する神辺育成会 通所支援事業所（以下、「事業所」という。）において実施する児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。
以下「法」という。）に基づく児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障がい児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うことを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）及び障がい児の意向、障がい児の適正、障がいの特性その他の事情を踏まえた児童発達支援計画を作成し、これに基づ
き障がい児に対して指定児童発達支援を提供するとともに、その効果について断続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障がい児に対して適切かつ効果的に指定児童発達支援を提供する。
２ 利用する障がい児の意思及び人格を尊重して、常に当該障がい児の立場に立った指定児童発達支援の提供に努める。
３ 地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第1 項に規定する障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努める。
４ 前 3 項のほか、事業所は、「法」及び「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容ほか関係法令等を厳守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称：神辺育成会 通所支援事業所（２）所在地：広島県福山市神辺町大字新徳田字二丁目１６１番２（従事者の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 事業所における従事者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 人（常勤）従事者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従事者に対し関係法令等を厳守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 1 人（常勤（管理者と兼務））
児童発達支援計画書の作成に関する業務を行うほか、障がい児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。また、他の従事者に対する技術指導及び助言を行う。
（３）保育士または児童指導員等 ７人（保育士 4 名、児童指導員 2 名、指導員 1 名）
児童発達支援計画に基づき、保護者及び障がい児に対し適切な指導等を行う。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、8 月 13 日～15 日、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
（休日は毎月事業所利用予定表に記す）（２）営業時間
午前 8 時 15 分から午後 5 時 00 分までとする。
（３）サービス提供時間
午前 9 時 15 分から午後 3 時 15 分までとする。
（利用定員）
第 6 条 当事業所の利用定員は、10 人とする。
（指定児童発達支援の内容）
第 7 条 事業所で行う指定児童発達支援の内容は、次の通りとする。
（１）児童発達支援計画の作成（２）日常生活における基本的な動作の指導（３）集団生活への適応のための訓練（４）食事の提供（５）送迎サービス（６）相談及び援助等（保護者から受領する費用の額等）
第 8 条 指定児童発達支援を提供した際は、保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額（基準条例第 2 条 5 号に規定する通所利用者負担額をいう。）の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、保護者から当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額（法第 21 条の 5 の 3 第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払いを受けるものとする。
３ 前第 2 項の支払いを受けるほか、指定児童発達支援において提供する便宜に要する費用のうち、次に定める費用については、保護者から徴収するものとする。
（１）食事の提供に要する費用 1 食につき３００円（２）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみなされるものの実費。
（３）前項の費用の額に係るサービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 9 条 通常の事業の実施地域は福山市（神辺町及び近郊地区）とする。
※他の地区に関してはその都度検討する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 10 条 児童が児童発達支援事業のサービスを受ける際には、次の事項に留意する。
（１）利用児の体調・健康状態に異常がある場合には、その旨を申出ることとする。
（２）利用児の疾病で、利用児の主治医がサービス提供中に他の利用児に感染すると診断した場合、サービスの利用はできないものとする。
（３）サービスを利用するにあたって、通所給付決定保護者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の保護者及び児童に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。
（緊急時における対応方法）
第 11 条 従事者は、現に指定児童発達支援の提供を行なっているときに障がい児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告を行う。
（非常災害対策）
第 12 条 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通知及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を年 2 回以上行う。
３ 医療機関、他の社会福祉施設及び近隣住民と非常災害における連携及び協力機関を構築するよう努める。
（事業の主たる対象とする障がいの種類）
第 13 条 事業所において指定児童発達支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

（１）知的障がい児 （２）発達障がい児（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 14 条 障がい児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
２

虐待防止に関する責任者
理事長 瀬良 京子（苦情解決）
第 15 条 提供した指定児童発達支援に関する障がい児又保護者その他の当該障がい児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容を記録するものとする。

３

社会福祉法第８３条に規定する運営適正委員会が同法第８５条の規程により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 16 条 従事者の資質の向上のために研修の機会を設けるとともに、従事者の勤務の体制を整備する。
２ 従事者は、その業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を保持する。
３ 従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
４ 障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から５年間保存する。

附 則
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
この規定は、令和元年１２月１日から施行する。