障 障 発０ ３ ３ １ 第 ８ 号
平成２９年３月３１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主幹部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長（公 印 省 略）「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について今般、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事
項について」 （平成 19 年４月２日付け障障発 0402001 号）の一部を別紙のとおり改正し、平成 29 年４月 1 日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

別紙
新
改

正

旧

対

後

照

表
現

行

障障発第 0402001 号

障障発第 0402001 号

平成 19 年 4 月 2 日

平成 19 年 4 月 2 日

一部改正 障障発第 0518001 号

一部改正 障障発第 0518001 号

平成 19 年５月１８日

平成 19 年５月１８日

一部改正 障障発第 0328002 号

一部改正 障障発第 0328002 号

平成 20 年３月２８日

平成 20 年３月２８日

一部改正 障障発第 0331006 号

一部改正 障障発第 0331006 号

平成 21 年３月３１日

平成 21 年３月３１日

一部改正 障 障 発 0928 第 1 号

一部改正 障 障 発 0928 第 1 号

平成 23 年 9 月 28 日

平成 23 年 9 月 28 日

一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号

一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号

平成 24 年３月３０日

平成 24 年３月３０日

一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号

一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号

平成 24 年７月２７日

平成 24 年７月２７日

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号

平成 25 年 3 月 29 日

平成 25 年 3 月 29 日

一部改正 障 障 発 0331 第 3 号

一部改正 障 障 発 0331 第 3 号

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

一部改正 障 障 発 0904 第 1 号

最終改正 障 障 発 0904 第 1 号

平成 27 年 9 月 4 日

平成 27 年 9 月 4 日

最終改正 障 障 発 0331 第 8 号
平成 29 年 3 月 31 日
1

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

障害福祉課長

障害福祉課長

就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について留意事項について日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。

日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。

さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生 成 17 年法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援 活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の （Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。

報告などを求めることとしたところです。

つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意い
ただきますようお願い申し上げます。

つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意い
ただきますようお願い申し上げます。

なお、本通知については職業安定局雇用開発部及び職業能力開発局となお、本通知については職業安定局雇用開発部及び職業能力開発局と協議済みであることを申し添えます。

協議済みであることを申し添えます。

記

記

１

工賃（賃金）実績報告について

１

工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。
（１）

工賃（賃金）の範囲

工賃（賃金）実績報告について
工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

（１）
2

工賃（賃金）の範囲

ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与

ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与

その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいその他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをい

う。

う。

（２）

工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都 （２）

工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）

及び中核市）への報告）

前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。
）から選択）

１月当たりの工賃（以下「月額」という。
）から選択）

なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国へ

なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日のの報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等

各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。

も併せて報告を受けること。

（３）

事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府 （３）事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府

県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあって県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）

は都道府県及び中核市）への報告）

本算定結果は、事業者情報として幅広く公表されるものである

本算定結果は、事業者情報として幅広く公表されるものである

ことから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所ことから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。

の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。

①①

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50

（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50

人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月

人、6 月 48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月

49 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、349 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3

月 50 人の場合は、

月 50 人の場合は、

45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人とな

45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人とな
3

る。
）

②

る。）

イ

報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

イ

報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウイ÷アにより１人あたり平均月額工賃（賃金）額を算出

ウイ÷アにより１人あたり平均月額工賃（賃金）額を算出

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合
ア②

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月

ア

毎に算出

③

毎に算出

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）日額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）日額を算出

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合
ア③

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各

ア

日毎に算出

（４）

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）時間額を算出

エウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）時間額を算出

当課への報告）各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(3)①により算

平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(3)①により算定したものを都道府県の平均額とする。
申請時期及び申請先①

定したものを都道府県の平均額とする。
（５）

各事業者は、毎年 4 月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎工賃実績の公表方法

各事業者は、毎年 4 月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。
②

年 5 月末日までに当課に対し報告すること。
（６）

申請時期及び申請先①

実績を報告すること。
②

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各日毎に算出

各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から （４）（５）

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎

年 5 月末日までに当課に対し報告すること。
（６）

都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又工賃実績の公表方法
都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又4

２は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、目標工賃達成加算申請事業

は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、目標工賃達成加算申請事業所の工賃実績とともに、広報紙、ホームページ、WAMNET 等に所の工賃実績とともに、広報紙、ホームページ、WAMNET 等により幅広く公表すること。

より幅広く公表すること。

各種雇用関係助成金との関係について

２

事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係

各種雇用関係助成金との関係について事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係

助成金等との関係は下記のとおりである。

助成金等との関係は下記のとおりである。

ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申

ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請にあたっては各助成金等の支給要件を確認すること。

請にあたっては各助成金等の支給要件を確認すること。

なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能で用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。ただし、障害者雇用安定助成金（障害者職場あるので留意すること。

適応援助コース）の対象となる企業在籍型職場適応援助に係る支給を受けようとする場合、事業所に企業在籍型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業在籍
型職場適応援助者の業務に従事することができる。
（１） 就労移行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型 （１） 就労移行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合

利用者に対する支援を実施する場合

障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者

障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じが常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応て支給されるものであることから、利用者を雇用しない就労移行支

じて支給されるものであることから、利用者を雇用しない就労移

援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇5約無）の利用者については、受給の対象とはならないものである。

用契約無）の利用者については、受給の対象とはならないもので
ある。

（２）

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所におい （２）

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合て、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合

ア

ア

障害者雇用調整金・報奨金受給可能。

障害者雇用調整金・報奨金

イ

受給可能。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）（障害者

イ

短時間トライアルコースを含む。以下同じ。）

障害者トライアル雇用奨励金（障害者短時間トライアル雇用
奨励金を含む。以下同じ。）

受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を目的としてお職者及び求人者の相互理解を促進すること等を目的としており、就労継続支援 A 型事業の本来業務と近い性格を有するものり、就労継続支援 A 型事業の本来業務と近い性格を有するものであることから受給の対象とはならないものであること。

であることから受給の対象とはならないものであること。

ウ

職場適応訓練ウ

職場適応訓練受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練

個別判断。当分の間、当該訓練の実施の可否について、職場実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断

適応訓練実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個される。

別に判断される。

エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
aエa

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金b

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
b

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによ件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。なお、本助成金によって設置するって個別に判断される。なお、本助成金によって設置する
6

c

施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助

施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助対象外であること。

対象外であること。
c

重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を

除く。
）

d

オ

重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。）

受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。

所は受給不可。
d

障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のう

障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のう

ち通勤援助者の委嘱助成金

ち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない

ものであること。

ものであること。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発オ

達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

特定求職者雇用開発助成金及び発達障害者・難治性疾患患

者雇用開発助成金受給可能。ただし、暫定支給決定を受けた利用者について個別判断。公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者

は、雇入れ当初において、継続して雇用することが確実であの紹介により常用雇用される利用者の支給の可否について、ると認められないことから、受給の対象とはならない。

当該雇入れが当該助成金の趣旨に合致するものであるか否

また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用かによって個別に判断される。なお、暫定支給を受けた利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継者については、継続して雇用することが確実であると認めら

続支援 A 型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予れないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。

者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継

なお、暫定支給決定を受けた利用者に係る取扱いは、平成

続支援 A 型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予

29 年５月１日以降に雇い入れられた利用者より、暫定支給決約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはな定の有無に関わらず、雇入れ当初に締結した雇用契約においらない。

て、継続して雇用することが確実であると認められる場合
7

は、受給対象となる。
（削除）

カ

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
個別判断。当該雇入れに係る支給の可否について、当該雇入れが当該助成金の要件に合致する者であるか否かによって個別に判断される。例えば、社会福祉法人等が新たに就労継
続支援 A 型事業所（雇用契約有）であって重度障害者多数雇用事業所である事業所を設立し、同法人の経営する他の事業所等から障害者を雇い入れる場合等には当該助成金は支給されない。

カ

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、障害キ

障害者初回雇用奨励金、障害者職場定着支援奨励金、企業在者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）、障害者雇用

籍型職場適応援助促進助成金、障害者職場復帰支援助成金及び安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在障害者職業能力開発助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事

籍型職場適応援助に係る支給、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金及び障害者職業能力開発助成金

業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事
業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
（３）

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合

（３）

（削除）

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合
ア

障害者職場定着支援奨励金
他の事業主が、障害者を新規に雇用した際の定着支援に係
る業務について、本助成金の要件に合致する業務委託契約を就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業又は就労継続支援
B 型事業を行う法人等と結び、その経費をこれらの法人等に支払った場合、委託元である他の事業主が助成金を受給することができる。この場合の、業務委託契約に基づき定着支援を行う者は、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員と8

は別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時
間帯において、その者が当該業務委託契約に基づく支援の業務に従事することができる。
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象

イとなる訪問型職場適応援助に係る支給について

訪問型職場適応援助促進助成金について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置す給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置す

るに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人

るに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しな前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務にい時間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務に従事することができる。

従事することができる。
（４） 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下｢委託訓練｣という。） （４） 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下｢委託訓練｣という。）との関係について①との関係について

就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）、及①

就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）、及び就労継続支援 B 型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者

び就労継続支援 B 型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者が、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機関においが、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機関において、職業訓練を受講する場合て、職業訓練を受講する場合

当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援

当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施することにより、施設外支援の対象となること。また、受を実施することにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象とな講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象とな
9

ること。
②

ること。

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受②託する委託訓練を受講する場合

３

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委託訓練を受講する場合

当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練

当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこを受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。

と。

ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、

ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、

当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合

当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合になど、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給は、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。

付費の対象となること。

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集する ３
ため公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集するため公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項

求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約

求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）をを前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりである。

募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりである。

なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意

なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意点があることから、公共職業安定所とよく相談されたいこと。

点があることから、公共職業安定所とよく相談されたいこと。

初めて求人申込みをする際、就労継続支援 A 型事業者である旨 （１）（１）

初めて求人申込みをする際、就労継続支援 A 型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出するの証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出する

こと。

こと。

（２）

公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安 （２）公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、就労継続支

定所に提出した求人内容の就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）援 A 型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望していることかの利用（雇入）を希望していることから、その採用にあたっては、ら、その採用にあたっては、当該法人が運営する他の事業へ振り当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないもので分けることはできないものであること。
10

あること。
（３）

求人申込みにより就労継続支援 A 型事業の利用（雇入）を希望

暫定支給決定を行わない場合においては、暫定支給決定に代え （３）てアセスメントを実施することについて、利用（雇入）希望者のする者に対しては、求人毎に暫定支給決定の有無を統一すること。

居住する全ての市町村から了解を得る必要があるので留意するこ

なお、暫定支給決定を行わない場合においては、暫定支給決定と。

に代えてアセスメントを実施することについて、利用（雇入）希また、当該暫定支給決定と同等のアセスメントの実施時期、アセ

望者の居住する全ての市町村から了解を得る必要があるので留意

スメント結果による解雇の有無を事業所毎に明確化し、求人申込みすること。

時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝え （４）ること。

上記（３）において暫定支給決定を行わない場合、当該暫定支給決定と同等のアセスメントの実施時期、アセスメント結果による解雇の有無を事業所毎に明確化し、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝えること。

（４）

事業形態や利用料の有無について、求人申込書の備考欄に次の （５）とおり記載すること。

事業形態や利用料の有無について、求人申込書の備考欄に次のとおり記載すること。

①

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料あり①

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料あり②

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料なし②

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料なし（５）

暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期 （６）暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件について間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の備考欄に記載すること。

は、求人票の備考欄に記載すること。

求人申込みに当たっては、就労継続支援 A 型事業の利用対象年（６）

求人申込みに当たっては、就労継続支援 A 型事業の利用対象年（７）

齢が１８歳以上６５歳未満となっていることから、年齢について

齢が１８歳以上６５歳未満となっていることを理由として年齢要は｢１８歳以上６５歳未満｣と記載すること。

件を課すことができないことから、年齢については｢不問｣と記載
すること。

４

重度者支援体制加算の取扱について（１） 重度者支援体制加算について

４（１）

重度者支援体制加算の取扱について

利用実績の算定については、次によるものとすること。

重度者支援体制加算について
利用実績の算定については、次によるものとすること。

11

① 各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ① 各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ人数を各月毎に算出

人数を各月毎に算出② 上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計（障害基礎② 上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計（障害基礎年金 1 級受給者の利用者延べ人数）

年金 1 級受給者の利用者延べ人数）③ 各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出③ 各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出④ 上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計（利用者延④ 上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計（利用者延

べ人数）

べ人数）

⑤ ②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者⑤ ②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者

延べ人数割合を算出
５

延べ人数割合を算出

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかか ５
る所定単位数の算定について

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスにに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事

要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省

項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省

社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱い

社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱い

については次のとおりであるのでご留意願いたい。

については次のとおりであるのでご留意願いたい。

（１）

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣と（１）

企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣という。）についていう。）について①①

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもってに限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、

この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計

この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。

数となることに留意すること。
12

ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等のア

運営規程に位置付けられていること。

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等のイ

運営規程に位置付けられていること。

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、

イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが

１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃の向行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること。

上及び一般就労への移行が認められること。

ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期

ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期

間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成

間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。

されていること。

エ

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができるこ

エ

と。
②

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）②

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、障害者トライアル雇用奨励金
障害者トライアル雇用奨励金については、下記の要件を満たす

下記の要件を満たす場合、施設外支援の対象となること。ただし、場合、施設外支援の対象となること。

本助成金は、就職困難者の再就職を支援するための制度であり、一部の例外を除き職業紹介時点において継続就業中でないことを要件としているため、就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として本助成金の対象とはならないことに留意すること。
ア

上記ア、ウ、エの要件を満たすこと。

ア

上記ア、ウ、エの要件を満たすこと。

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎にイ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に③作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後のうことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。

一般就労への移行に資すると認められること。

施設外支援の特例について③

施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間

施設外支援の特例について
施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間13180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、

180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。

当該期間を超えて提供することが可能であること。

ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件

ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件

を満たし

を満たし

かつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められるかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる

場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であ場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であ

ること。

ること。

イ

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）でイ

障害者短時間トライアル雇用奨励金であって、個別支援計画

あって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認めの見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合に限り、年られた場合に限り、年間 180 日を超えて施設外支援が可能であ間 180 日を超えて施設外支援が可能であること。

ること。
④

施設外支援の留意事項④

施設外支援の留意事項

ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外

ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援のイ実施日として扱うこと。

支援のトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）について

イ

実施日として扱うこと。

障害者トライアル雇用奨励金及び障害者短時間トライアル

は、施設外支援の対象となる要件に個別支援計画の作成及び３

雇用奨励金については、施設外支援の対象となる要件に個別支

か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて

援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、以下のとおり行うこと。

その取扱いについて以下のとおり行うこと。

a

a

b

個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人

及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。

容について判断すること。
b

個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長

個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。

の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。

（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコー（例：障害者短時間トライアル雇用奨励金の実施期間を 10 かス）の実施期間を 10 か月間とした場合、施設外支援開始時月間とした場合、施設外支援開始時に 10 か月間全体の到達
14

（２）

に 10 か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成

個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断し等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計

た場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作

画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）

目、９か月目においても同様に行う。）

利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を（２）

当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について①

利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を

当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要①件をいずれも満たす場合に限り、算定する。

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。

なお、本取扱いは、施設外就労によって主たる事業所に空きが

なお、本取扱いは、施設外就労によって主たる事業所に空きができた場合に、報酬の対象となる増員の範囲を規定したものであできた場合に、報酬の対象となる増員の範囲を規定したものであり、施設外就労の対象者に係る報酬の取扱いについては、施設外

り、施設外就労の対象者に係る報酬の取扱いについては、施設外支援と同様の取扱いにより報酬算定が可能であるので留意する

支援と同様の取扱いにより報酬算定が可能であるので留意する

こと。

こと。

ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とす

ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とすること。なお、施設外就労の総数については、利用定員の 100ること。なお、施設外就労の総数については、利用定員の 100

分の 70 以下とすること。ただし、地方公共団体が、事業所内で分の 70 以下とすること。ただし、地方公共団体が、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなの就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではな

く、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行う

く、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行う

ことにより障害者の自立及び社会参加に資するものとして、総ことにより障害者の自立及び社会参加に資するものとして、総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 35 条第１項の内合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 35 条第１項の内閣総理大臣の認定（同法第 37 条第１項の規定による変更の認閣総理大臣の認定（同法第 37 条第１項の規定による変更の認定を含む。
）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定に定を含む。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定に係る就労継続支援Ｂ型事業所は、施設外就労１ユニットあたり

係る就労継続支援Ｂ型事業所は、施設外就労１ユニットあたりの最低定員を１人以上とするとともに、利用定員の 100 分のの最低定員を１人以上とするとともに、利用定員の 100 分の70 を超えて施設外就労を行うことができる。

70 を超えて施設外就労を行うことができる。
15

施設外就労により就労している利用者については、月の利施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対す

用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

る達成度の評価等を行うこと。

イ

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりのイ

利用者数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必

利用者数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置するとともに、事業所についても、施設外就労を行う者を除いたとともに、事業所についても、施設外就労を行う者を除いた利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定

利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置

すること。

すること。

ウ

施設外就労の提供が、当該施設の運営規定に位置づけられウていること。
エエ

能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められ

ること。

ること。

緊急時の対応ができること。

オ

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所②

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく③

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所
報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。

その他
ア

緊急時の対応ができること。

の利用者として、新たに受入れることが可能であること。

報酬単価を適用すること。
④

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められの利用者として、新たに受入れることが可能であること。
③

施設外就労の提供が、当該施設の運営規定に位置づけられていること。

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労

オ②

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりの④

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結す

その他
ア

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。なお、契約締結の際には、以下のことに留意するこること。なお、契約締結の際には、以下のことに留意するこ

と。

と。

a

請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律a

上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであ

請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであ16

ることが明確にされていること。
bc

イ

ることが明確にされていること。

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報b

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであ酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであ

ること。

ること。

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借c

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結さり入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要すれていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要る材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。

な事項について明確な定めを置くこと。

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等

イ

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等

は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと。

は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと。

a

a

b

事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自らして行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら

行うこと。

行うこと。

事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労b

先の企業の従業員が共同で処理していないこと。
ウ

事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労
先の企業の従業員が共同で処理していないこと。

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作ウ

業の場合と同様であること。
エ

事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労にエ施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画

ついて規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等をに規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標

その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。

その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。

オ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求にオ

合わせて提出すること。
カ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること。

施設外就労に随行する支援員の業務

カ17

施設外就労に随行する支援員の業務

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。

て、以下の業務を行う。

aa

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状
況把握

b

況把握

委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向け

b

ての調整
c

（３）

委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向けての調整

作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支

c

援

キ

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支援d

施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供

d

施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供

e

委託先企業や対象者の家族との連携

e

委託先企業や対象者の家族との連携

f

その他上記以外に必要な業務

f

その他上記以外に必要な業務

関係機関との連携

キ

関係機関との連携

都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道

都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道

府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委

府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われる託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。

ように努めるものとする。

在宅において利用する場合の支援について（３）

在宅において利用する場合の支援について

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するにあたり、次の①から⑦まで

支援又は就労継続支援を提供するにあたり、次の①から⑦までの要件のいずれにも該当する場合に限り、算定する。

の要件のいずれにも該当する場合に限り、算定する。

なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合

なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容をには、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記しておくこと。

明記しておくこと。

18

①

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労①

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

②の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗②

在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されている状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等こと。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

③

緊急時の対応ができること。

③

緊急時の対応ができること。

④

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の④

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。

る体制を確保すること。

⑤

照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供でき
事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等⑤

を一週間につき１回は行うこと。

事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等⑥

を一週間につき１回は行うこと。

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日⑥

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度

は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

の評価等を行うこと。

また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。
⑦

また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。

⑤が通所により行われ、あわせて⑥の評価等も行われた場⑦

合、⑥による通所に置き換えて差し支えない。
【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて
施設外就労⑤が通所により行われ、あわせて⑥の評価等も行われた場
合、⑥による通所に置き換えて差し支えない。

【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて

施設外支援

施設外就労

施設外支援

当該支 要

否

当該支 要

否

援を実

（就労移行支援事業で、移行

援を実（就労移行支援事業で、移行

19

施する

準備支援体制加算(Ⅰ)を算施する

準備支援体制加算(Ⅰ)を算職員の定する場合は要）職員の定する場合は要）

要否

要否

報酬算 ①

施設外就労を行うユニッ ①

施設外支援の内容が、当報 酬 算 ① 施設外就労を行うユニッ ①

施設外支援の内容が、当定の対トについて、１ユニットあ

該指定障害福祉サービス

定の対トについて、１ユニットあ

該指定障害福祉サービス

象となたりの利用者数に対して事業所等の運営規程に位象となたりの利用者数に対して事業所等の運営規程に位る支援

人員配置（最低）基準上又置づけられていること。

る支援

人員配置（最低）基準上又置づけられていること。

の要件

は報酬算定上必要とされ ②

施設外支援の内容が、事の要件は報酬算定上必要とされ ②

施設外支援の内容が、事る人数（常勤換算方法によ

前に個別支援計画に位置る人数（常勤換算方法によ

前に個別支援計画に位置る。）の職員を配置するとづけられ、１週間ごとにる。）の職員を配置するとづけられ、１週間ごとにともに、事業所について

当該個別支援計画の内容

ともに、事業所について

当該個別支援計画の内容

も、施設外就労を行う者をについて必要な見直しがも、施設外就労を行う者をについて必要な見直しが除いた利用者の人数に対行われているとともに、除いた利用者の人数に対行われているとともに、して人員配置(最低)基準

当該支援により、就労能

して人員配置(最低)基準

当該支援により、就労能上又は報酬算定上必要と力や工賃の向上及び一般

上又は報酬算定上必要と力や工賃の向上及び一般される人数（常勤換算方法

就労への移行が認められされる人数（常勤換算方法

就労への移行が認められによる。）の職員を配置すること。

による。）の職員を配置すること。

利 用 者又 は 実習 受入事

ること。

ること。
②

③

③

利用者又は実習受入事

施設外就労の提供が、当業者等から、当該施設外② 施設外就労の提供が、当業者等から、当該施設外

該施設の運営規程に位置支援の提供期間中の利用

該施設の運営規程に位置支援の提供期間中の利用づけられていること。

者の状況について、聞きづけられていること。

者の状況について、聞き③ 施設外就労を含めた個別取ることにより、日報が③ 施設外就労を含めた個別取ることにより、日報が支援計画が事前に作成さ作成されていること。

支援計画が事前に作成さ作成されていること。

れ、就労能力や工賃の向上 ④

施 設 外支 援 の提 供期間

れ、就労能力や工賃の向上 ④

施設外支援の提供期間

及び一般就労への移行に資中における緊急時の対応

及び一般就労への移行に中における緊急時の対応すると認められること。

ができること。

資すると認められること。

ができること。

20

④

緊急時の対応ができるこ④ 緊急時の対応ができるこ

と。
⑤

と。

施設外就労により実施す⑤ 施設外就労により実施する作業内容について、発注る作業内容について、発注

元の事業所と契約してい元の事業所と契約してい

ること。

ること。

⑥

施設外就労により就労し⑥ 施設外就労により就労している利用者については、ている利用者については、

月の利用日数のうち最低 2

月の利用日数のうち最低 2

日は、事業所内において訓日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

評価等を行うこと。

本 措 置 本体施設利用者の増員分

施設外支援利用者

本 措 置 本体施設利用者の増員分に よ る （施設外就労利用者と同数以に よ る （施設外就労利用者と同数

報 酬 算 内）報 酬 算 以内）

定対象

定対象

本体施 可

不可

本体施 可

設 利 用 （利用定員の 100 分の 70 以

設 利 用 （利用定員の 100 分の 70 以

者 の 増 下）者 の 増 下）員員

施設外支援利用者

不可

施設外 無

年間 180 日を限度

施設外 無

年間 180 日を限度でのサ

（特例の場合、当該期限を超でのサ（特例の場合、当該期限を超ービス

えて提供することも可）ービス

えて提供することも可）

提供期

提供期

間

間

※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。

※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。
21

（別紙）

（別紙）

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以 就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型 下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型
職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用 職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応支援を利用する場合の留意事項

する場合及び障害者職場定着支援奨励金の対象労働者となる場合の留意事項

１

一般就労に移行した障害者に対する支援提供の場合の留意点は（１） １

一般就労に移行した障害者に対する支援提供の場合の留意点は（１）のとおりであり、適切に取り扱うこと。

及び（２）のとおりであり、適切に取り扱うこと。

（１）障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）（１） 訪問型職場適応援助促進助成金及び企業在籍型職場適応援助促

就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における進助成金

職場適応援助については、一般就労先が他の事業主の事業所であ

就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合におけるる場合、訪問型職場適応援助者が支援対象障害者を送り出した法

職場適応支援については、一般就労先が他の事業主の事業所であ人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者である場合、訪問型職場適応援助者が支援対象障害者を送り出した法

るかにかかわらず、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助

人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者であコース）の対象となりうるとされている。

るかにかかわらず、訪問型職場適応援助促進助成金の対象となりうるとされている。

また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場

また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場

合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者として職場適応援助を実施することも想在籍型職場適応援助者として職場適応支援を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば障害者雇用安定助成金

定されるが、この場合、要件を満たせば企業在籍型職場適応援（障害者職場適応援助コース）の対象となりうる。

助促進助成金の対象となりうる。

（削除）（２）障害者職場定着支援奨励金
就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合におい22

て、当該一般就労先における職場支援員の配置については、一般就労先が他の事業主の事業所であって、本助成金の要件に合致する業務委託契約を結ぶ場合、その委託先が当該障害者を送り出した法人等であるか、その他の法人等であるかにかかわらず、本助成金の対象となりうるとされている。
なお、一般就労先が事業主を同一とする別の事業所である場
合は、新規雇入れに該当せず、障害者職場定着支援奨励金の対象とならない。
２

１（１）の支援対象となるのは、一般就労に移行した者（障害者雇２

１（１）及び（２）の支援対象となるのは、一般就労に移行した者

用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場（訪問型職場適応援助促進助成金については、２か月以内に雇い入れ適応援助に係る支給については、２か月以内に雇い入れられることがられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさ確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。

ライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。
３

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応

３

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合に 援助者（配置型ジョブコーチ）によるジョブコーチ支援を受ける場合についても、２と同様の取扱いとなること。

ついても、２と同様の取扱いとなること。

23

障障発第 0402001 号
平成 19 年 4 月 2 日
一部改正 障障発第 0518001 号
平成 19 年５月１８日
一部改正 障障発第 0328002 号
平成 20 年３月２８日
一部改正 障障発第 0331006 号
平成 21 年３月３１日
一部改正 障 障 発 0928 第 1 号
平成 23 年 9 月 28 日
一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号
平成 24 年３月３０日
一部改正

障 障 発 0727 第 １ 号
平成 24 年７月２７日

一部改正 障 障 発 0329 第 7 号
平成 25 年 3 月 29 日
一部改正 障 障 発 0331 第 3 号
平成 27 年 3 月 31 日
一部改正 障 障 発 0904 第 1 号
平成 27 年 9 月 4 日
最終改正 障 障 発 0331 第 8 号
平成 29 年 3 月 31 日

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。
さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平成 17 年
法律第 123 号。平成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）により就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設すると1

ともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。
つきましては、これらの事業の実施にあたって、下記の点に御留意いただきます
ようお願い申し上げます。
なお、本通知については職業安定局雇用開発部及び職業能力開発局と協議済みであることを申し添えます。
記
１

工賃（賃金）実績報告について
工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

（１）

工賃（賃金）の範囲
ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称
を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。

（２） 工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。
）から選択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
（３） 事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）
への報告）
本算定結果は、事業者情報として幅広く公表されるものであることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。
①

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア 報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50 人、6 月
48 人、7 月 50 人、8 月 50 人、9 月 50 人、10 月 49 人、11 月 50 人、
12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3 月 50 人の場合は、
45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人となる。）
イ 報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出
ウ イ÷アにより１人あたり平均月額工賃（賃金）額を算出
2

②

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合
ア 各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月毎に算出
イ 上記により算出した全ての月の延べ人数を合計
ウ 対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出
エ ウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）日額を算出③

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合
ア 各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各日毎に算出
イ 上記により算出した全ての日の延べ人数を合計
ウ 対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出
エ ウ÷イにより１人あたり平均工賃（賃金）時間額を算出（４） 各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）
平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(3)①により算定したもの
を都道府県の平均額とする。
（５）

申請時期及び申請先①

各事業者は、毎年 4 月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。
②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎年 5 月末日までに当課に対し報告すること。
（６）

工賃実績の公表方法
都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、目標工賃達成加算申請事業所の工賃実績とともに、広報紙、ホームページ、WAMNET 等により幅広く公表すること。

２

各種雇用関係助成金との関係について事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係助成金等との関係は下記のとおりである。
ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請にあたっては各助成金等の支給要件を確認すること。
なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。ただし、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在籍型職場適応援助に係る支給を受けようとする場合、事業所に企業在籍型
職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービ
3

ス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業在籍型職場適応援助者の業務に従事することができる。
（１） 就労移行支援事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じて支給されるもの
であることから、利用者を雇用しない就労移行支援事業、就労継続支援 B 型
事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）の利用者については、受給の対象とはならないものである。
（２） 就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合
ア

障害者雇用調整金・報奨金
受給可能。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）（障害者短時間トラ
イアルコースを含む。以下同じ。）
受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を目的としており、就労継続支援 A型事業の本来業務と近い性格を有するものであることから受給の対象とはならないものであること。
ウ

職場適応訓練受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練実施要領

及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断される。
エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金
a

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

b

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。なお、本助成金によって設置する施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助対象外であること。

c

重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。）
受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。

4

d

障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のうち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならないものであること。

オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給可能。ただし、暫定支給決定を受けた利用者については、雇入
れ当初において、継続して雇用することが確実であると認められないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援 B 型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支援 A 型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。
なお、暫定支給決定を受けた利用者に係る取扱いは、平成 29 年５月
１日以降に雇い入れられた利用者より、暫定支給決定の有無に関わらず、雇入れ当初に締結した雇用契約において、継続して雇用することが確実であると認められる場合は、受給対象となる。
カ

特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、障害者雇用安定
助成金（障害者職場定着支援コース）、障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる企業在籍型職場適応援助に係る支給、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金及び障害者職業能力開発助成金受給不可。就労継続支援 A 型事業の内容にかんがみ、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

（３）

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場適応援助に係る支給について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時
間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務に従事することが
できる。

5

（４）

障害者の態様に応じた多様な委託訓練（以下｢委託訓練｣という。）との関

係について
①

就労移行支援事業、就労継続支援 A 型事業（雇用契約無）、及び就労継続

支援 B 型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者が、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機関において、職業訓練を受講する場合
当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施す
ることにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象となること。
②

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委

託訓練を受講する場合
当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。
ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。
就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用者（雇入者）を募集するため公共職

３

業安定所に求人申込みする場合の留意事項
求人申込みが可能なのは就労継続支援 A 型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりである。
なお、求人の申込みにあたっては、このほかにも記入に関する留意点がある
ことから、公共職業安定所とよく相談されたいこと。
（１） 初めて求人申込みをする際、就労継続支援 A 型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出すること。
（２） 公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安定所に提出した求人内容の就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望
していることから、その採用にあたっては、当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないものであること。
（３） 暫定支給決定を行わない場合においては、暫定支給決定に代えてアセスメントを実施することについて、利用（雇入）希望者の居住する全ての市町村から了解を得る必要があるので留意すること。
また、当該暫定支給決定と同等のアセスメントの実施時期、アセスメント
結果による解雇の有無を事業所毎に明確化し、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝えること。
6

（４） 事業形態や利用料の有無について、求人申込書の備考欄に次のとおり記載すること。
①

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料あり②

就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）利用料なし（５） 暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の備考欄に記載すること。
（６） 求人申込みに当たっては、就労継続支援 A 型事業の利用対象年齢が１８歳
以上６５歳未満となっていることから、年齢については｢１８歳以上６５歳未満｣と記載すること。
４

重度者支援体制加算の取扱について（１） 重度者支援体制加算について
利用実績の算定については、次によるものとすること。
① 各月の各日毎の利用者のうち障害基礎年金 1 級受給者の延べ人数を各月毎に算出② 上記①により算出した全ての月の延べ人数を合計（障害基礎年金 1 級受給者の利用者延べ人数）③ 各月の各日毎の利用者の延べ人数を各月毎に算出④ 上記③により算出した全ての月の延べ人数を合計（利用者延べ人数）⑤ ②÷④により利用者延べ人数のうち障害基礎年金１級受給者延べ人数
割合を算出
５

指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援にかかる所定単位数の算定について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日
付け障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」の第二の１の（４）の取扱いについては次のとおりであるのでご留意願いたい。

（１） 企業内等で行われる企業実習等への支援（以下｢施設外支援｣という。）について①

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。
7

ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。

イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること。

ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。

エ

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

②

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、下記の要件を満たす場合、施設外支援の対象となること。ただし、本助成金は、
就職困難者の再就職を支援するための制度であり、一部の例外を除き職業紹介時点において継続就業中でないことを要件としているため、就労継続支援 A 型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として本助成金の対象とはならないことに留意すること。
ア 上記ア、ウ、エの要件を満たすこと。
イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。

③

施設外支援の特例について
施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間 180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。

ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であること。

イトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）であって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合に限り、年間 180 日を超えて施設外支援が可能であること。

④
ア

施設外支援の留意事項
同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱うこと。

8

イトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、施設外支援の対象となる要件に個別支援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて以下のとおり行うこと。

a

個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。

b

個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。

（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の実施
期間を 10 か月間とした場合、施設外支援開始時に 10 か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）（２） 利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について①

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。
なお、本取扱いは、施設外就労によって主たる事業所に空きができた場
合に、報酬の対象となる増員の範囲を規定したものであり、施設外就労の対象者に係る報酬の取扱いについては、施設外支援と同様の取扱いにより報酬算定が可能であるので留意すること。
ア

施設外就労１ユニットあたりの最低定員は１人以上とすること。な

お、施設外就労の総数については、利用定員の 100 分の 70 以下とすること。ただし、地方公共団体が、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行うことにより障害者の自立及び社会参加に資するもの
として、総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 35 条第１項の内閣総理大臣の認定（同法第 37 条第１項の規定による変更の認定を含む。
）
を申請し、その認定を受けたときは、当該認定に係る就労継続支援Ｂ型事
業所は、施設外就労１ユニットあたりの最低定員を１人以上とするとともに、利用定員の 100 分の 70 を超えて施設外就労を行うことができる。
施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

9

イ

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりの利用者数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置するとともに、事業所についても、
施設外就労を行う者を除いた利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置すること。
ウ 施設外就労の提供が、当該施設の運営規定に位置づけられていること。
エ 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。
オ 緊急時の対応ができること。
②

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能であること。
③

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。
④

その他
ア 施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。な
お、契約締結の際には、以下のことに留意すること。
a

請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。

b

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであること。

c

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場
合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。

イ 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は、施設外就
労先の企業ではなく、事業所が行うこと。
a

事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行うこと。

b

事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないこと。

ウ 利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。
エ 施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、
10

訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。
オ 事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること。
カ 施設外就労に随行する支援員の業務
施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。
a

事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握b

委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向けての調整c

作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支援d

施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供

e

委託先企業や対象者の家族との連携

f

その他上記以外に必要な業務

キ 関係機関との連携
都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道府県労働局、
地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。
（３）

在宅において利用する場合の支援について
就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、通所利用が困難
で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するにあたり、次の①から⑦までの要件のいずれにも該当する場合に限り、算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練及び支援内容を明記しておくこと。

①

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。

②

在宅利用者の支援にあたり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

③

緊急時の対応ができること。
11

④

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。

⑤

事業所職員による訪問又は利用者による通所により評価等を一週間につき１回は行うこと。

⑥

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
また、事業所はその通所のための支援体制を確保すること。

⑦⑤が通所により行われ、あわせて⑥の評価等も行われた場合、⑥による通所に置き換えて差し支えない。

【参考】

施設外就労と施設外支援の違いについて
施設外就労

施設外支援

当該支援を 要否

実施する職（就労移行支援事業で、移行準備支援体制加員の要否算(Ⅰ)を算定する場合は要）報酬算定の ①

施設外就労を行うユニットについて、 ①

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉対象となる１ユニットあたりの利用者数に対してサービス事業所等の運営規程に位置づけ

支援の要件

人員配置（最低）基準上又は報酬算定られていること。

上必要とされる人数（常勤換算方法に ②

施設外支援の内容が、事前に個別支援計

よる。）の職員を配置するとともに、画に位置づけられ、１週間ごとに当該個事業所についても、施設外就労を行う

別支援計画の内容について必要な見直し者を除いた利用者の人数に対して人員が行われているとともに、当該支援によ配置(最低)基準上又は報酬算定上必要

り、就労能力や工賃の向上及び一般就労とされる人数（常勤換算方法による。）

への移行が認められること。

の職員を配置すること。
②③③

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外就労の提供が、当該施設の運営

施設外支援の提供期間中の利用者の状況

規程に位置づけられていること。

について、聞き取ることにより、日報が施設外就労を含めた個別支援計画が作成されていること。

事前に作成され、就労能力や工賃の向 ④

施設外支援の提供期間中における緊急上及び一般就労への移行に資すると認時の対応ができること。

められること。
④

緊急時の対応ができること。

⑤

施設外就労により実施する作業内容について、発注元の事業所と契約して12

いること。
⑥

施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低 2 日は、事業所内において訓練目標
に対する達成度の評価等を行うこと。

本措置によ 本体施設利用者の増員分

施設外支援利用者

る報酬算定 （施設外就労利用者と同数以内）
対象
本体施設利 可不可

（利用定員の 100 分の 70 以下）

用者の増員

施設外での 無年間 180 日を限度

サービス提（特例の場合、当該期限を超えて提供するこ

供期間

とも可）
※本表には、在宅において利用する場合は含まれない。
（別紙）
就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用する場合の留意事項
１

一般就労に移行した障害者に対する支援提供の場合の留意点は（１）のとおりであり、適切に取り扱うこと。
（１）障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における職場適応援助については、一般就労先が他の事業主の事業所である場合、訪問型職場
適応援助者が支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者であるかにかかわらず、障害者雇用安定助
成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうるとされている。
また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場合、支援対
象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者
として職場適応援助を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となりうる。

２

１（１）の支援対象となるのは、一般就労に移行した者（障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）の対象となる訪問型職場適応援助に係る支給に13

ついては、２か月以内に雇い入れられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。
３

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合についても、２と同様の取扱いとなること。

14