〔問〕昭 和 41年 度

(問題)

午前の部
次の 4問のうち，

1.
， 2.の 2問または 3.， 4.の 2問のいずれかの組をえらんで解答せよロ

次のうち 4つをえらんで簡単に説明せん

ア.

自殺

イ.

原契約への復旧(復元または復帰ともいう。〉

ク.

生命保険料間接制度

二コ.

生命保険外務員試験の法的効果

コf.

厚生年金基金2.

生命保険会社の財産利用の制限について述べよ。

3.

次のうち 4つをえらんで簡単に説明せよ。

4
.

ア.

厚生年金保険注にいう「国庫負担」

イ.

厚生年金基金連合会

ク
.

信託宣言

コ
ニ
.

信託財産の合有オ.

法定信託

厚生年金基金における年金給付について，最低の基準とされる郊合要件と給付額の内容
を，法令，認可基準にもとづふて述べよ。

午後の部
次の 4問のうち， 5.， 6.の 2問または7.， 8.の 2問のいずれかの組をえらんで解答せよ。

5.

他人のための生命保険契約について，その意義および性質を述べよ。

6.

r
企業年金保険は，従来の保険商品がレディ・メイドの商品であったのに対し，オーダ
一・メイドの商品である。」とよくいわれるが，これにつき次の間に答えよ o

‑33ー

〔問〕
ア.

企業司宅金保険がオーダー・メイド商品であるとは，保険商品としての性格上，いかなる点を指すのか。とれは約款面にどのように表現されているか。

イ.

いわゆる「適格企業寺塗保 h
剣は，完全な意味でのオーダー・メイド商品ではない。
それはどの点か，具体的に述べよ oス

動産の信託についてア.

信託業法上の問題

イ.

仕組み

ク.

その効用

に分けて説明せよ。

8.

信託財産とは何か。

7.

その意義を明らかにし，営業信託における信託財産の種類を列挙せよ。

イ.

信託助主と受託者の固有財産とは，いかなる方法で区別され，いかなる点において法律上異なる取り扱いを受けるか。

‑34ー昭和 41年 度(解答)

午前の音[)
1. 7.自殺
自殺とは，故意に自己の生命を断つ意思をもって遂行した事実をいい，意思無能力者，
精神病その他精神障害中または心神耗弱・喪失中の者の自殺，過失による自殺等，故意に自己の生命を断つ意，思が認められない場合は，自殺とはいえないロ(大判大 5
， 2，
12)

保険者は，所定の保険事故が発生した場合，約定の保険金を支払う義務を負う(商法673条〉のであるが，生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実則に反し，また生命保険契約が不当に利用されるのを防ぐため，自殺は法定免責事由として取り扱われている。(商法 680条〉

しかしながら，契約締結後相当年月経過後の自殺は，保険契約の締結と必ずしも直接の結びつきが少ないとの理由のもとに約款の多くは契約日以後 2年(若干の例は 1年〉以内の自殺に限り免責とすることとし，商法の規定を修正しており，学説もまたこの修正の効力を認めているので，今 8，契約日から 2年(若干の例は 1年〉経過後の自殺についてぬ保険金支払の責を負うこととなっている。
イ.原契約への復旧(復元・復帰〉約款の規定によって，主として延長定期保険または払済保険に変更した後，再び従激iの状態に復して継続させることをいう。
の規定によって契約をその変更自 j

この復旧が約款に規定されたのは比較的新しく，どのような法的性格をもつのかあまり論じられていないため，その性格は不明であるので，現時点においては，約款の封淀によって契約者に与えられた請求権の一つであると単純に解しておくのが妥当であろう。
なお，この復旧に関する請求権の行使については，一般に，延長定期保険または払済保険に変史後 3年以内に行なうことが要求されるほか，逆選択防止の観点から，診査，告知等による危険選択(諾否権の行使〉が行なわれ，またその復旧を保険会ネ劫2認めた
場合には，変更日以後復旧日までのゴミ払込保険料(または責任準備金の差額〉を払い込

むことが要求されているなど，その手続面において契約復活の場合と非'n~ に類似してい。
。

ワ.生命保険料空除制度

生命保険:附箆余制度とは，自己の責任において経済生活の側培を得ょうとする者割~~‑35‑法上優遇し，それを促進しようとする告u度であるが，この制度が大正 13年に創設された当時は，国民の経済生活の.保障というよりむしろ生命保険を辺じての資本調達すなわ
ち長期貯蓄の奨励という点に重点が置かれていた。しかし，戦後わが国に社会保障制度が成立し，生命保険の社会保障に対して果たす補完作用が認識されるようになるにつれて，生命保険料控除制度の存在理蹴β生命保険の社会保障に対する補完作用に求められるようになり，この制度は税法上社会保険料控除制度に準じて取り扱われるべきであるとする考え方が支配的となったロ
現行所得税法による取扱いは次のとおりである。

① 保険契約者(契約上の契約者ではなく実際に保険料を支払った者をいうが，特に反証がない￨浪り契約上の契約者が保険京法支払ったものとみなされる。昭 26
. 4
. 25通
達〉が支払う生命保険料(配当の支払を受けた場合はその金額を差し引き，実際に支払った保険料の実額をいう。〉については，寺t
買25，000円( 41年は 23
，
600円〉
，
000円( 41年は 23，600円〉を超える分についてはその半額(たまで全額， 25
だし， 5万円を限度とする。〉が所得から摺珠される。〈所得i見法 7‑5条〉③

この生命保険料の所得控除を受けるためには，少なくとも当該保惨さ契約が次の嬰件を具備していなければならない。
め保険金受取人のすべてを保険契約者自身または保険知ヲ者と生計をーにする配偶者
その他の親族とすること。〈同法 75条〉
付) 保闘割問 5年未満の生存保険契約でないこと。(昭 26年通達〉

エ.生命保険外務員試験の法的効果
生命保険協会は，昭和 37年 7月保険審議会から大蔵大臣あて提出された「生命保険募集に関する答申」を尊重し，昭和 38年 4月 1日から「生命保険募集取締に関する法律J* 3条の規定に基づいて新たに生命保険の募集人として登録を受けようとする者に対して試験制度を実施することとしたロこの試験制度は，生命保険募集人の資質の向上を図るととを目的として生命保険協会が自主的に行なうものであって，主務省としてはこの制度の運営等に関与しない建前となっている。したがって，この試腕凶度が募取海付翁こ規定する登録の要件となっているものではないので，この誠実制度そのものに法的効果を直接的に認めることはできないと一般的に解されている。
しかしながら，この制度の実施にあたって主務省から発せられた通達(蔵銀*332号
昭 38. 3. 25)により， 38年 4月 1日以降生命保険の募集人として新たに登録する‑ 36ー

には，募取法7f"'3条;t3項に規定する・添付書類にあわせて生命保険協会が発行するこの試
験の合格証明書を提出することとなっているため，この合格証明書がないものについては
主務大臣は募取法沖 5条により登録を拒否することもできうるので，実態として(行政指導上〉の法的効果は認められることとなる。
なお，この試験制度の実施に伴い，保険契約締結の代理または媒介を行なわない集金人
および集金代理屈は，今後募取法対， 3条の登録を行なわなくてよいこととなった。(上記通達〉ただし，直接募集行為に従事することなし単に見込容を紹介するにとどまる紹介
代理底については，本社および支社の管理職の場合と同様誌験のみが免除され，その登録を行なうことは従!日どおりである。
オ.厚生年金基金
厚生年金基金とは，昭和 40年の厚生年金保険法の改正に伴い採用された調整年金制度の 実 施 の た め 設 立 さ れ る 特 別 の 法 人 で ま た は 2与しとの企業を基礎とし，その企業の従業員を加入者として厚生大臣の認可を得て設立されたものである。このようにして設立された厚生年金基金は，その力ルヘ員に対し，庖家にかわって厚生年金保険による老齢年金給付および通算老齢年金給付のうちの報酬比例部分の給付を行なうことになる。
なお，厚生年金基金は，この報酬比例部分の給付を行なうことについて，厚生年金保険
法上いろいろの規制を受けているが，この車針ずを行なうため生命保険会社との問に保険契約(このために提供される保険を厚生年金基金保険という。〉を，または信言も銀行との間に年金信託契約を締結しなければならないところに大きな特色があるといえよう。

2.

生保会社にとって，保険金支払に支障を来さないよう保険契約者から収受した金額を安
全，確実，有刺に管理運用することは極めて大切なととである。従って，財産利用(資産の運用〉は，保険事業固有の業務ではないが，各社ごとに基礎書類。一つである財産利用方法書にその方針を規定しなければならないことになっているロしかも財窪牙山習の巧拙は，保険事業全般にわたっても重要な関係があるので法令上のえ碇のみでなく，実際に行政上においてもきびしい監督規制が知告されている。
生保会社は， n~注利用方法書にその方法を規定すればよいとはいえ，

Jt:
Eし得る財産利用の範囲は，保険業法施行規則第 18条 第 2 3条により可なりきびしく制限を受けている。即ち，保険業法施行規則第 18翁こよれば，財産利用は，次の方法による以外は出来ないことになっている D

‑37ー

①

国債，地方債，特殊法人の発行する債為.社債，または株式の所有②

外国の国債，地方債，社債，または株式の所有③

前二号の有価証券を担保とする貸付④ 不動宝の所有@ 不動産または財団を担保とする貸付⑥公共団体に対する貸付⑦保険約款の規定による貸付③郵便貯金または銀行預金⑥

信託会社に対する金銭または有価証券の信託⑮ その他大蔵大臣の認可を受けた方法
さらに，保険業法第 19条では，特別の事情により大蔵大臣の認可を受けない限り同一
範障の財産，同一物件，同一相手方に対して利用割合が過度に集中することを禁じ，財産利用の総資産に対する割合について次のような制限が設けられている。
①

株式の所有

10分の 3②

不動産の所有10分の 2③

同一会社の社債および株式の所有並びにこれらを担保とする貸付10分の 1④ 同一人に対する貸付10分の 1@ 舟ー銀行に対する預金または同一信託会社に対する信託10分の 1⑥

20分の 1

同一物件を担保とする貸付

なお，③‑@の方法により利用する金額は，これを通算することになっている。
以上のような規制をうけているが近年における生保会社の資産の増加による金融力の増大からすればその運用については，安全性と芸当こ社会経済に更に貢献し得るよう広い範囲で考えていく必要がある。そこで最近貸付の際の担保物件の範聞の拡大等をはかる動きが業見監督官庁両方からおこっており制限が緩和されることも近いと期待される。

3. ア.厚生年金保険法にいう「国庫負担Ja. 厚生年金保険給付についての国庫負担(
1) 厚生年金保機長~8 0条は，公的年金制度としての厚生年金保険給付のすべて

τ

20〈ただし，受給権者が被保険者であるため，給付額の寸す について支給を停止されている老齢年金または通算老齢年金を除く〉について γ 給付に要する費用の一部‑38ー

を国庫が負担するものと定めている。
この給付費用についての国庫負担の額は次の通り。
1"
3程被保険者〈坑内夫〉としてのものである場合的被保険者期間の全部が7保険給付に要する費用の4了(
1) 被保険者期間の全部が芳 5種被保険者以外の被保険者(一般男子，一般女子，

任意継続被保険者〉としてのものである場合
20
すす保険給付に要する資用の 7

r

問被保険者期間の一部がう 3種被保険者としてのものである場合
20
保険給付に要する費用の寸古 に，次により計算した額を加えた額
5AxB
保険給付に要する費用×寸寸古× A〉〈 B+ C×Dτ

A:沖 5種被保険者期間の平均標準報酬月額
B :汁 5種被保険者期間月数r

C:会 3種被保険者以外の被保険者期間の平均標準報酬月額

D:ク'
t3穏被保険者以外の:被保険者期間月数(2)

また，同条斤 2項では，上記給付費用のほか，毎年度予算の範囲内で，厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用を，国庫カ演担する旨定めている。

b. 厚生年金基金の行なう年金給付についての国庫負担(
1) 昭和 40年 6月 1日付厚生年金保険法の改正により，企業等が厚生年金基金を設立し，その厚生年金基金が，厚生年金保険給付のうち，老齢年金，通算老齢年金の報酬比例音防給付を代行することが認められることとなったが，これに伴い同法芳13 7条は，基金が支給する年金鮒に要する酬の一部を国跡負担する旨定め
ている。
(
2
)

基金の行なう年金給付に要する此弔についての国庫負担比次のいずれかによる。

。う7t13 7条分 2項による方式(いわゆる 2攻方式〉
これは，基金を設立しなかったとした場合に受けることとなるであるう額と同額の国庫負担を行なう方式であるロすなわち，(<
1) 老齢年金又は通算老齢年金(その全額につき支給を停止されているもの及び受給権者が被保険者であるため，給付額の合ヤこついて支給を停止されているものを除く〉の受給権者に基金が支給する年金給付について均( その年金争制寸のうちの代行給付相当額すなわち
‑39‑

10
(加入員期間の平均標準報酬月額)x寸すす百 x(加入員期間月数〉
に対し
特伊防 1種被保険者〈一般男子加入員〉、

20

J .100

特伊助 2種被保険者(一般女子加入員) ，

25

特例対，， 3種極探険者(坑内夫加入員).
.
.
.
・ ・
'T
すす
】

M

を乗じた額を国庫負担とする方法である o
なお，加入員期間の一部が特例才 5種被保険者期間である者については，国庫
25 .• ..~ ，. ，"'
負担の額は，特:f9
脱.
， 3種被保険者期間に対応する給付額に寸すo'を乗じた額と，
20
特例芳 3種以外の被保険者期間に対応する給付額に7百すを乗じた額との合算額1とされるロ
この方式によると，たとえば他企業への再就職により厚生年金の樹呆険者となったために老齢年金を受ける権利を失った場合に z 基金の方で年金給付は行なってもそれについての国庫負担は行なわれないことになる。
(
句

汁 137条才 5項による方式〈い・わゆる 3項方式〉
2項方式によって国庫負担を受けるためには，基金からの年金給付を受ける者が老齢年金又は通算老齢年金の受給権者であるかどうかを確認する必要がある。ところで，老齢年金，通算老齢年金の受給権は，

65lt
お新商での厚生年金主戯険者資絡

再取得により失権するが，実際問題としては，当該基金を脱退した者が他の適用事
業所に庭用されたかどうかを常時把握して国庫負担の請求を行なうととは，基金にとって非常に困難であり，かっ厚生年金保険法並びに認可基準i
こよって，基金の行
なう年金給付の失権事由は死亡と当該基金への再加入に限定されている(法芳 13

r

1条ラ 2項，認可基準*三，年金給付に関する事項〉事情もあるので，これらの事情に適合した国庫負担の方式をう十 137条* 3項で認めたのである。

(
吋

この方式に従えば，基金の加入員又は加入員であった者のうち，現に老齢年金

叉は通算老齢年金の受給権を有しているか否かを間わず，単に老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件をみたし，かっ支給開始年齢に達している者に当該基金が支給する年金給付について，国庫負担を行なうものとすることができる。ぐ上述の刺青から，実際には殆んどすべての基金は，この方式により国庫負担を行な
うこととなる。〉

均(との場合，国庫負担を受ける年金宗針すの額については，代行給付相当額として‑40ー前記め(坊の額(法沖 13 2条
ラ
1"'2項各号参照〉とド顎とされているが，死亡と当該基金への再加入以外には F 年金の失権事由としないため，実質内こは老齢年金，
通算老齢年金を平均的に 14%程度上廻る給付となるので，国庫負担はこの点を調整すべく，すなわち一般男子，寸受女子の加入員についていえば，老齢年金の20受給権者に対して交付される代行給付相当額のす百万の国庫負担の現価額と，老齢年金の受給資格要件をみたし，かっ支給開始年齢に達している者に対して交付

20100. 17.
5される国庫負担の現価額とが等しくなるように (τ百す×寸寸すヰマ寸百)，基金
17.5の行なう年金給付についての国庫負担の割合を寸すすと定めたのである。
﹂
ル

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特例7r3種被保険者については同線に一︐︒一(厚生年金基金令*31条参照〉

されている。
C. 厚生年金基金連合会の行なう年金給付についての国庫負担

厚生年金保険法片 165条は，後述のような各基金からの中途脱退者に対するコマ
切れ年金の通算セシターとして厚生年金基金連合会の行なう年金給付について，悲金の行なう年金給付の場合と全く同様の国庫負担を行なうことを規定している。
イ.厚生年金基金連合会
3. 連合会の性格と機能基金の加入員が， その基金の本来的な年金を受けるための年限(厚生年金保険法沖160条，厚生年金基金令す 50条により 15年とされる口〉をみたさずに中途で退職した場合(中途脱退という)，中途脱退者にかかる短期の期間に見合う年金給付の支給を共同して行なうため，基金は共同して厚生年金基金連合会を設立することができる。(同法沖 149条〉
したがって，連合会は，各基金の中途脱退者についてのコマ切れ年金の支給をまとめて扱う欄であり，中途脱退者の年金給付を一元的に行なういわば年鎚算セ y ターである。また，連合会は，基金と同様な特別法人であり，(r
司法うや 150条〉おおむね基金に準じた性格が与えられている。

b. 連合会の設立
述合会を設立しようとするときは， 5らん上の基金が Jぜ司して規約をつくり，基金の河‑
r1
者以上の同意を得て厚生大臣の認可を受けなければならない。(同島十 152条
項
う
十 2項〉

‑41‑

厚生大臣は，必要と認めるときは基金に対し連合会への加入を命ずることができる。
〈同法芳 152条芳 4項〉連合会加入の基金の数が少いと，通算セ Y ターとしての機能が著るしく阻害され，中途脱退者の年金権保護に欠けるおそれも考えられるので，かかる規定が設けられたのである。連合会は，通算セシターとしての性格上当然に，全国を通じて一つで(向島十 1.49条介 2項〉中途脱退者の年金給付の支給に関して]
日入の有無にかかわらず，支給義務の連合会への移転とそれには，基金は連合会への J伴う現価相当額(年金給付の現価に相当する金額〉の移換を行なうことができ，連合会は基金からの支給義務の移転の申出を拒絶することはできない。〈同湖プ 160条.
.
3項〉
芳 1項 芳.
この支給義務移転ぬ申出のできる対象となる中途脱退者につい・ては，自信己のとおり
厚生年金保険法汁 1 60条，厚生年金基金令芳 50条により，基金への加入期間 15
年斜肯の者とされるが，さらに認可基準では，その I.
t途脱退者に関する事項として，(1)出向による退職者であって将来当該基金に再加入する見込のある者， (2)一定年齢以上の高齢者，のこつの場合を除き，加入員期間 10年未満の者については，一律にその者に対する年金給付の支給義務を連合会に移転するものとしなければならないと定めているロ
なお，支給義務の移転に伴い，連合会に移換すべき現価相当額としては， 6.0歳開始
据置年金現価とすることとされている。
C. 連合会の機関

連合会には議決機関として基金の理事長において互選される評議員をもって構成する評議員会，執行機関及び監査機関として理事長，理事及び監事等の役員がおかれる。
とれらの機関や役職員等の定数，選任等については，迎合会の規約で定められるととになるほか，基金の場合とほぼ同じ取り扱いが認められる。(同法:;t155条‑158条〉

d. 連合会の事業連合会の主たる業務は，すでに述べたとおり，基金から移換を受けた年金現価相当額に見合った中途脱退者の年金給付の裁定〈厚生年金保険法7f"'16 3条)及び支払いを行なうことにあるが，基金に対する指導，連絡その他連絡調整機関として所定の附帯事業を行なうことも認められる。(同法 ~"'1 59条;t1
項斤 2鳴 厚 生 年 金 基 金 令

芳 49条〉‑‑‑42一

C. 迎合会の財務その他

迎合会が丈給する年金給付に要する資用は，前述のごとく，各基金から移換をうける
拘置年金現価相当額の交付金でまかなわれる。これに対しても基金の場合と同様な国庫負担が給付時に行なわれる。(同法沖 165条)迎合会は基金と同様に年金給付の支給に関して信託会社又は生命保険会社と，信託の契約又は保険の契約を締結しなければな
らないし，また業務の一部を委託することができる。(同法汁 15 9条 才 5項 斤 5項〉
このほか，連合会の守場r~年度，予算，決算等 H~:W:に関する事項については，おおむね基金に準じて取り扱われ，迎合会の事業の管理，監督その他連合会に関し必要な事項についての規制は，基金に準じて行なわれるほか，基金に関する規定が準用される。
ク.信託宣言島長の信託法において認められているもので，ある人が自己の財産の一部を，今後他人の利益のために信託財産とする，と宣言し，自分自身の他の財産と区別して管理する制j
立‑又はその宣言をいう。
わが国の信 ~tì去では，ラ十 1 条(信託の定義〉に「財建権の移転その他の処分をなし，他人をして・・・・・・財産の管理又は処分をなさしむるをいう。 J と定めており，財産権の移転を伴わず，従って自己が信託財産の管理処分を行なう上記の信託宣言は，これに触れるので認められない。
エ.信託財窪の共有<1.信託:浪汁 24条
うt'1 項に「受託者数人あるときは信託 H~・産はその合有とす。 J とあるが，この「合有」は信託法制定のとき作成された新語で，民法でいう持分の観念や分割の請求を認める共有の観念と違って，数人の受託者が一回となって一個の権利を持つ状態をいうのである。
b. 同条 ~2 項は，この場合，信託行為に別段の定めがなければ，受託者は共同して信託事務の処理をしなければならないとして，合手的行動を義務づけている otd.
三し，相手方が，受託者に対してなす意思表示は，受託者の一人にすれば，仙の受託者に対しでも効力を生ずる。

ιC. また分 25条では，信託行潟こより受益者l
こ対して負担する偵務および信託ヨ磁 (r
Y:
1

理につき負担する債務は，受託者の連帯債務となる旨規定している。

d. 受託者の一人が任務終了したときは，信託財産は当 j
剣山の受託者に帰する。〈汁 50
条う十 2項)‑43‑

C. 以上の通り規定されているが，税制適格年金のいわゆる共同受託においては，次のように取り扱われているロすなわち，共同受託の場合はまさに信託法にえ綻する「受託者数人あるとき」に該当し，信託銀行数社が共同して受託者となり，委託者である
企業と一個の信託契約を締結する形をとる o そして信託法汁 24条の適用により，その信託財産は合有となる。しかしながら，信託契約並びにこれに基づく協定書に別段の定めを行なうことにより，実際の受託者の信託事務は，殆んどが代表幹事受託者の行なうものとされ，代表幹事以外の受託者〈副受言碕〉は，代表幹事宛に信託された
掛金について，νェアに応じた配分をうけ，とれを運用するにとどまるのである。

オ.法定信託a. 信託出直常，委託者の設定行為(信託行為〉によって詑定されるのであるが，場合によっては委託者の任意によらず，法律の強制により，又は法徐戸信託当事者の窓，思を解釈し，あるいは推定することによって発生する信託もあり得る。これを法定信託という。
b. この法定信託は，お附言託法では構成信託 (Constructive trust)と復帰

信託 (resulting trust)とに分れている。
構成信託とは，ある賄主について権利を有する者について，その 1
続リは他のある者の刺益のために有すべきであると認められる場合，その財産宏保有する者は，受益者のために信託受託者として保有しているものであるとして，法によって強制的に信託を成立せしめるととである。
Iについて，復帰信託とは，ある財産が信託漁獲された場合，その財産上に企ずる+飯j

当初の信託とは別に，もとの所有者を受益者とする信託が成立する，と認められることである。
しわが国においては，英米信罰法の如き一般的な悲淀はなしただ信託法により次の法定信託が成立することが定められているのみであるロ(
1) 信託法芳 63条

信託終了の場合において，信託財建がその帰属権利者に移転するまでは，なおその信託は存続するものとみなす唱との場合においては帰属 4
訴リ者
を受益者とみなす。

(
2) 信託法赤 73条公益信託終了の場合において，信託財産の帰属権別者なきときは，主務官庁はその信託の本旨に従い，類似の目的の為に信託を繍克せしむること
を4
1
3る。

‑44‑

4
.

基金は瀦令年金又は通算老齢年金の報酬比例部分給付を代行することを基本とするから，文給妥当¥拾イ繍について，股主年金保険法(以下法という〉および基金設立認可基準〈以下認可基準という)で，政管の年金給付より条件が悪くならないように，その最・低要件が規定されている。

a. 支 給 要 件(
1) 支給開始時期について

防法での要件基金の年金給付の支給開始が老齢年金又は通算老齢年金の支給開始より遅くならないように，つぎの二つの要件に該当する場合には，必らず年金給付を行なわなければならないとして，法対，， 131条の芳 1項にさだめられている。
すなわち，
(
a
) 加入員又は加入員であった者が，老i始年金又は通算老齢 5s
金の受給権を取得したとき。
(
b) 老齢年金文は通算老齢年金の受給権者で，6 5歳に達した後に加入員の資格を没者の資格を喪失し，かっ被保険者となることなくして，取得したものが，祇保 l
被保険者のれ格を喪失した日から起算して 3 01::1を経過したときである。
何)認可基準での要件
以上の要件からみると， 6 5歳以前においては，いす苛ゅの適用事業所の被保険者である問，老齢年金又は通算老前年金の受給権者とはならないため，支給開始しなくてもよいことになる 3
しかし基金の場令，脱退者について，他の適用事業所において樹呆険者となっているかどうかを調べるのが困難なので，自己の基金から脱退すれば，老齢年金の受給資l館、だけで，給付を行絡要件をみたしており，かっ支給開伴齢に達しているととの n
なうこととされている。とれについては認可基準で，支給要件としての資権喪剣ま当該基金からの脱退に限定しており，また文給開始年齢も，脱退者に対しては遅くとも
6 0歳とすること(ただし 6 0歳以前に老齢年金の支給を受ける者については遅くともその開始年齢〉とされ，設計上これを制限している。
(
2) 受給資格について厚生年金の場合は他の公的年金との通算措置があって，一定のネl鯨z険者期間以上になれば年金が支給される仕組みとなっている。その場合，それぞれの期間に対応する年金‑45ー

額が算定されることになるので，基金でも認可基単により， 1月をこえる加入員期間を支給要件としてはならないとして月でも加入員期間があれば，その期間に対応する年金を支給しなければならないとさだめられているロ
支給期間について(3)

め

基金の場合は公的年金としての性格にかんがみ，すべて終身年金として設計するとととされているロ法才 131条の芳 2項で，年金給付の受給権の失権事由として，老齢年金叉凶直算老齢年金の受給権の消滅事由，すなわち死亡と 65歳以前の被保険者資格の取得に限定しており，年金給付の終身性が規定されているロ

65歳以前の被保険者資格の取締こついては認可基準でさら付) 上記失権事由のうち， .
に制虫しており，当該基金そのものへの再加入でないかぎり，年金給付の失権，支給停止の事由とはしてならないことになっている。
、
防

また法うF13 3条で，基金の年金給付は当該老齢年金又は通算老齢年金が，その全額につき支給を停止されている場合を除いては，支給停止はできないとされている。
ただし代行部分相当額をこえる部分については支給停止してもさしっかえない白b.給 付 額(1) 法での要件法う十 13 2条の才 2項で，基金が支給する年金給付の額は，いわゆる代行部分相当額
10(加入員期間の平均標準報蹴内額×寸すす百 x7
J
日入員期間の月数〉をとえるものでなければならないとして，給付額の面でも政管の年金給付にくらべて基金の方が不利とならないようにさだめられている。
(
2) 認可基準での要件

法での要件のうえに，さらに若干の厚みをつけることが要請されている。これが年金給付のプラ兄アルファといわれるもので，↓その要件については認可基準とその取扱要領で明らかにされている。
め給付現価での厚み
まず制度全体の大きさの面から，プラスアルファとしては，給付現価で代行部分の3割程度を確保しなければならない。 そしてこのプラスアルファに該当する部分こは，
1

つぎの四つがあげられている。
(
a) 代行相当額をこえる奇扮(固有の一時金を含む〉

均(

60歳以降において，当該基金以外の適用事業所に使用されている者に対しても，
‑
‑46ー

.

年金給付を行なう場合における当該年金給付。
なお，これによる厚みは代行部分の 14婦とされている n(c) 支給開始年齢の引き下げによる年金給付。

(尚過去勤務期間に係る部分。

.30( 3割アップ)+1.14((均による厚み)
このうち(b)は必らずつけられるから， 1
持1.14となり，あと(均以外で代行部分の 14%の厚みをつければよいロ
何年金額での厚み
さらに個々の年金額についても，つぎの二つの最低要件がきめられている。
伊) いかなる場合であっても，少なくとも代行部分担当額に汁万を乗じて得た腕度を下回らない額とすること。
(
均

10
加入員期間 20年以上の者1
こついては，少なくとも代行部分相当額に 100を乗じて得た額程度を'下回らない額とすること。

5.

保険契約者以外の第三者を保険金受取人とする生命保険契約を他人のための或は他人のためにする生命保険契約という。他人のための生命保険契約においては，保険金受取人はとくに受益の怠思表示を必要としないで保険契約の利益を受けることができる〈商法 67 5条〉ロ
即ち，指定された保険金受取人は保険事故発生の場合に自己個有の権利として保険金の5<:払を直j
安保険者に対して請求できる。この i
P
A保険金受取人の権利は保険金請求権だけであって，その他の権利例えば解約権等は契約者に属する。また保険契約にもとづく義務，ことに保険料支払義務も契約者に属するが商法は契約者が破産した場合には，保険者は保険金受取人に対して保険料を請求することができるものとしている。
他人のための保険契約が成立するためには保険契約者により第三者が保険金受取人として指定きれなければならない。一旦保険金受取人を指定して契約が成立した以上契約当事者はこれを変更しえないはずであるが，保険努力は通常露関にわたる契約であり，諸事情の変化により指定した受取人の変更を必要とする場合がありうることを考慮し，商法では，契系猪は別段の意思表示をもって，保険金受取人を指定，変更する+訴リを留保することができるものとしているく商法 675条 1項〉。通常の保険契約では指定変更権を留保するのが普通である。留保のある場合は，当初契約者自己のための保険とし，後に第三者を保険金受取人に指定するとともできるし，当初指定した受取人の指定を撤回して別の第三者または契約者自身を受取人とするとともできる勺指定変史権が留保された場合は，指定された受取人の材訴リ‑47‑

は確定的でなく，契約者の変更権の行使によってその権利は消滅するロただし，商法上では
僻リは確
保険事故発生前に契約者が変見権を行使しないで死亡した場合は，保険金受取人の 4
定し，契約者の相続人は指定変更権を行使できないとされている(商法る 75条 2項〉。
しかしこれは必ずしも実情に治うものとはいえないので，約款において，鰍句者の相続人(契約者死亡により新しく契約者となった者〉も指定変更権を行使しうるように定めているのが通例である。
契約者が保険金受取人の指定変更権を留保しないで契約した場合は，指定された受取人の権利は確定的である。従って受取人が死亡すればその権利は受取人の相続人に移転する筈である。しかし商法上は受取人が死亡したときは，契約者は更に受取人を指定することができるものとしている(商法 67 6条 1項〉。ただしこの場合でも，契約者がこの指定を行なわないで死亡した場合は，受取人であった者の相続人が受取人となり，契約者の相続人は指定権を行ないえない(商法 676条 2項)。
保険金受取人の指定変更は契約者の一方的な意思表示によってなされ，保険者の同意や，新旧受取人の同意を要しない。即ち指定変更権は形成権である。ただ契約者が受取人を指定または変更したときは，保険者に通知しなければ保 i
没者に対抗することができない(商法677条 1項〉。通常，約款では保険者に通知し保険証券に裏書を受けることを要する旨定めているが，これは上述の対抗要件の一方法を定めたものであり，これをもって指定変更権の効力発生要件を定めたものではない。
なお，他人の死亡を保険事故とする契約において，受取人の指定変更によりその被保険者以外の者を受取人とするためには，被保険者の同意を必要とする。

6. 7. 企業年金保険の発売前における生命保険契約の締結に当っては，多数当事者との契約締持の決定につ結という保険の基本的な在り方から，契約の主体をなす保険金額，保険期 R
いて契約者の意思を反映させ，その契約内容の細目については，保険会社が予め作成した約款に基づいて契約を締結するか否かの自由のみが残されているという形式をとっていた。
しかしながら，企業年金保険においては，企業の退職金制度と結合させなければその販売カ現進し難いということに加え，一度契約を繍古した以上は，よほどの朝奇が生じない
予容の細目
限り朱来永却に継続されるものであるというこの保険の基本的性格から，妻窃匂 Fに亡夫、ても，その大半を保険会社と契約者とが協議のうえ定めることとしており，との点に企業年金保険がオーダー・メイドの保険商品であるといわれる所以がある。とれは，企‑48‑

業年金保険普通保険約款の芳 5条において 18項目に亘る事項について契約者と協議すべ
きことを，またその協議決定事項は契約締結後においても変更しうること，さらにその協議内容は保険契約の一部をなすことがか淀されているところに端的に示されているといえる.その協定すべき 18の事項は，年金の種類，年金の支払条件およびその労ム方法，保険料の定め方，解約返戻金に関する事項等保険契約に関する権利義務こ酎安影響を及ぽす
事項はもとより

Iその他特に必要な事現jに及んでいる。その結果企業年塗保険の契約締結に伴い必要とされる事項の総てについて協議決定するととができ(ただし，生命保険
会社は，事業方法書による制約を受けることになるが)，普通保険約款に規~ijさされている事項で協議により変更をなし得ないのは，実質的には定義規定等ごく一部にしか過ぎないということからも企業年金保険のオーダー・メイド商品性が十分うかがい知れるものである。
イ.いわゆる「適格企業年金保険jは，企業年金保険の契約のうち国税庁長官の承認を得て税Hi!止の優遇措置を受けるものをいうが，との優遇措置を努ナるためには，その契約について法人税法施行令芳， /'59条に定める適格劉牛を満たす必要がある。との勤長においていわゆる「適格企業年金保険jは，契約内容の協議決定に際し，その適格安件を満たすよ
う束縛を受けるととになるので，企業の要望の総てに応じきれなくなる可能性が生じ，完全な意味でのオーダー・メイドの商品とはなり得なくなるのであるが，これは，具体的には，次のような形であらわれる。

①

退職年金の支給のみを目的とするようにしなければならないとと号( 事業主が生命保険会社と年金契約を締結しなければならず，かっ，保険料負担者が事業主であり，年金受取人はその事業主が雇用する従業員となるようにしなければならな
いこと。
③法人の場合は役員，個人企業の場合は事業主である個人またはこれと生計をーにする
親族を制度に加入させないようにしなければならないこと。

④ 保険料および給付金の額が適正な年金数理に基づいて算定されていなければならないこと。
③保険料については，定額または給与の一定率その他とれに類する方法によって算出することをあらかじめ定めておかなければならないこと。

⑥

過去勤務債務等の額(契約締結時のほか契約の変更，抑克加入および給与水準の改定の場合に生ずるものを含む。〉に対応する保険料の額は，その発生事由ごとに年 10分‑49ー

の 1以下の均等額としなければならないこと。
なお，契約者配当金の額をあらかじめ過去勤務債務等の保 !lfft*~ にあてる旨の定めをした金額がある場合には，上記 10分の 1以下の均等額に加えて認められるととになるのでこの方法を行なう場合には，その旨を協定しておかなければならないこと。

⑦

保険料積立金(責任準備金〉に相当する金額は，事業主に遊笠しないようにしなけれロ
ばならない ζ と③契約が解約された場合には，保険料積立金は被保険者こ帰属するようにしなければならないこと。

⑨ 保険料額または給付金額，受給要件等について，特定の被保険者に不当な差万l
舟〈扱をしないようにしなければならないとと。

⑪「適格企業年金保険Jの.契約を締結するととにより，事業主に対し通常の条件に比し有利な条件による貸付を行ない】その他これに類する利益を与えないようにしなければならないこと oス ア.信託業法上の問題
a. 信託業:お十 4条には信託会社が引受をなすととができる財産として，動産も掲げであるが，動産の受入れを無制限に認めると，信託業が問屋，委託販売，倉庫業等と類似のu

行為をなすこととなり，弊害を伴なうおそれがあるので，業法施行細見 芳 3条で，

r
業

務の種類及び方法を言識した書面J中に，信託引受の際，受入れる動産の種類を記すべきことを7主めている白b. 現在，信託銀行がとれにより受入れを認められている動産の種類は(
1) 車両およびその他の輸送用設備(
2) 機械用設備となっており，その他の動産は認められていない。
イ.仕組み
企業が設備動産を新規に購入するとき，その設備動産の製造業者が委託者兼受益者となり，購入者の注文どおりに製造された設備動産を信託財産として信託銀行に信託し，信託銀行がその所有名義人となるとともに，とれを購入者たる企業に賃貸する。
賃借入c=購入者〉はとれを使用して，賃借料〈設側J注の価額に対する金罪Ij相当額および減価償却悩額〉を文払いつつ，介宮i
J持入してゆくというイ加で，設備動産の処分を

‑ 50
.
ー

主たる目的とする信託である。すなわち分割購入の支払いが完了すると同時に信託は終了

4
入者(=賃借入〉に所有者名義が移転する。
し，設備動産は信託銀行(=賃貸人〉からflI
ワ.その効用a. !
J持入者たる企業にとって設備動産を一時に大量に貯主入するには巨額の資金が必要だ治動産信託契約を締結す
ることによって，信託銀行からの賃借料を負担するのみで，設備動産の減価償却を行ないながら，長期賦払の形式により設備を拡大するととができる。

b. 製造業者にとって(
1) 受託者は受益者に対して受益権証書を発行するが，製造業者はこの受益権証書を担保にして金融を受けることもできるし，また受益権を他に譲渡して，早期に資金回収を図ることもできる。
さらにとの受益権証書が込有価証券として流通が認められることになれば， この方王むこ対する需要も増大するであろう。
(
2) 企業が分割払いの形で設備動産を購入するに際し，製造業者との問に信託銀行が介在することによって，賦払金の取L 事故発生の際の保険金の受領等，延払期間中の債権の管理が十分行なわれるとともに，万一支払不能の事態が生じた場合でも，確実に製造業者が設備動産を回収できる。

8. ア.信託財産とは
é1.信託法~1 条に従い，委託者から野王者に儒E された財産をいう。

すなわち，信託により，対象となる財産の所有権は委 5
碕から受託者に移転するが，受託者はこれを自己の固有財定・とは区別して，信託目的に従って受益者のために管理・処分しなければならない義務を負うのであり，かくして委託者，受託者双方の任意処分の手から離れることにより，信・託法上独特の「信託財産」となるのであって，この「信託財窪 Jについては，後述の如き特別の保護が加えられるのである。
b. なお，信託財産の管理処分その他の事由によって受託者の得た財産も信託 R
憶に属する。(信託法芳 14条〉
C. 信託され得ぺき財産は，則定的価値のある，かつ管理処分し得るものであることを要する。

d. 営業信託で受託し得る信託財産の宿~は，信託業法芳 4 条により，‑51ー

(1)金銭(2) 有価証券(3) 金銭債権(4)動産(
5) 土地およびその定着物(
6) 地上権および土地均賃借権に限定されているム
イ.信託財産と固有財震との区別並びに法律上の取り扱い。

a. 信託財窪と受託者の固有財産との区別の方法としては，財産の種類に応じ下記の公示方法があり， とれによっていないときは，信託は善意のう十三者・に対抗できない。(信託法才 3条う十 1項及び長十 2項〉(
1) 登記または登録すべき肋室権(不動産，登録債等〉については，信託め登記または登録をおとなう。
(
2) 有価証券については，誼券に信託財産なる旨を表示し，株券，社債券については，

さらに株主名簿または社債 j
京簿に信託財産なる旨を言識する。
ただし， (
1)(
2
ぬL
外の金銭，動産，一般の債権等の財産権については，原則として，公示することなしに，善意の沖三者に対抗し符るものとされている。

b. 信託財産が受託者の固有財笈と，法律上異なった取り扱いをうけるのは下記の諸点においてであり，特別に保護されている。
(
1) 信託財建は受託者の相続財・産に属さない。〈信託法芳 15条)(
2
) 信託財産に強制執行をなし，競売することはできない. (ただし，信託前の原因に

向 16条〉
よって生じた権利に基づく場合を除く。) ((3) 信託財産に属する債権と， {言託則定に属さない債務とは相殺することができない。

(同 17条〉(
4) 信託財産が所有権以外の権利である場合は，受託者がその目的である M窪を取得しても，その権利は混同によって消滅しない。(同 18条〉

‑ 52ー