自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号 69 -89（2017 ）効果的かつ無理のない地区防災計
画の作成方法－宮城県石巻市と亘理町における実践と評価－
佐藤 翔輔1・相澤 和宏2・伊妻 伸之2・遠藤 匡範3・高橋 大輔3・平間 雄3・岩崎 雅宏4・
皆川 満洋4・高橋 里佳4・今井 健太郎5・阿部 利江6・戸川 直希7・今村 文彦1

Reasonable Method to Develop Effective Community
Disaster Management Plan:
Practices and Considerations at Communities in
Ishinomaki City and Watari Town, Miyagi Prefecture
Shosuke SATO1, Kazuhiro AIZAWA2, Nobuyuki IZUMA2, Tadanori ENDO3,
Daisuke TAKAHASHI3, Yu HIRAMA3, Masahiro IWASAKI4,
Mitsuhiro MINAKAWA4, Rika TAKAHASHI4, Kentaro IMAI5,
Rie ABE6, Noaoki TOGAWA7 and Fumihiko IMAMURA1
Abstract
Practical method to develop community disaster management plan is important to makethe plan widely adapted. In this paper, we have developed a reasonable method to realize
effective community disaster management plan, and applied it to the two different communities
in Ishinomaki City and Watari Town, Miyagi Prefecture. Then, we have conducted interview
survey on planning stakeholders and analyzed text of their feedback. The results are as
follows. 1) The reasonable developing method of effective community disaster management
plan which clariﬁes a picture of disaster management problems in a community and decides
their priorities were designed. 2) Participants could make part plans which selected for priority
problems. 3) We found that (1) a hour of from 19:00 to 20:00 in weekday is better workshop
time, (2) working group members should make part plans as ﬁrst draft and modify them, (3)nominal group technique to prioritize the problems is effective and efﬁcient to make a sense ofparticipation and community disaster management plan, as making the plan tips. 4) However
1

2

3

4

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University
石巻市危機対策課
Crisis Management Division. Ishinomaki City
亘理町総務課安全推進班
Safety Management Section, Coordination Division, Watari
Town

5

6

7

69

株式会社サーベイリサーチセンター
Survey Research Center Co., Ltd.
海洋研究開発機構
Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
東北福祉大学総合福祉学部
Faculty of General Welfare, Tohoku Fukushi University
東北大学大学院工学研究科
Graduate School of Engineering, Tohoku University

70

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

other problems were not discussed, some part plans made by participant gave shape.
キーワード：地区防災計画，地域コミュニティ，ワークショップ，参与観察，後方支援
Key words： community disaster management plan, local community, workshop, participant observation, logistic
support

1 ．はじめにのみならず，PDCA のサイクルを循環させること

平成25年 6 月の災害対策基本法の改正により，は，地区防災計画の作成・普及に良い効果をもた「地区防災計画」の制度が導入された。同計画は，らすことが考えられる。矢守（2016）も，自分の室崎（2016）の言葉を借りれば，「『自治体の業務地区にしかないオンリーワンのものであること，計画』として作られている地域防災計画という行一度きりで終わらないふりかえりのプロセスの重政主導・トップダウン型の計画ではなく，押し付要性を指摘している3）。

けでない内発的な住民主導・ボトムアップ型の計

そこで，本研究では，効果的で無理のない地区

画」に位置付けられる。地区防災計画の作成事例

防災計画の実践的な作成方法を設計し， 3 つの地

は，2016年 4 月時点で500を超えており1, 2），計画

域コミュニティでの実践・適用を通して，一手法の存在認知や作成の取組みは徐々に進展を見せてとして設計した同方法の評価を行うことで，提案いるように思われる。

手法の有効性・課題を明らかにすることを目的と

今後，地区防災計画の取り組みをより一層進展する。加えて，地区防災計画の実践・適用を通しさせるためには，地区防災計画の「実践的な作りて得られた，作成におけるコツ・ポイントを整理方」を提示する必要があると筆者らは考えている。

し，知見として情報を提供することも目標とする。

地区防災計画の実践的な作り方を提示することができれば，作り手はそれに準拠して，ある程度自立的に作成活動を行うことができると考える。

2 ．実践的作成方法の設計
本研究では，効果的かつ無理のない地区防災

筆者らは，地区防災計画を作る上で， 2 つの重計画の策定方法を念頭に，図 1 に 3 つの大きな要な要件があると考えている。 1 点目は，
「地区

フェーズからなる方法を設計した，以下に，その防災計画そのものが，効果的であること」である。

概要を述べる。

ここの「効果的である」ということは，地区防災

1 ）現況マップの作成（図 1 の A）

計画を作成したことが地域の防災力向上に直結す

これは，「敵を知り，己を知る」フェーズとして，るという，言わば地区防災計画に求められる最も過去に見舞われた災害の履歴，想定されているハ

基本的な要件である。その際，計画の内容が，どザード状況，備蓄倉庫や避難場所などの災害対応の地域にも見られるような，もしくはそれらを統に関わる資源を，地図上に可視化し，状況認識を合するような総花的な計画ではなく，地区防災計

統一するプロセスである。
「地区防災計画ガイド

画を作成する対象（地域や団体等）の課題に根ざライン」4）にも，「地区の特性の把握と防災マップ

したものにならなければならない。 2 点目は「無作成等」において，災害履歴の調査，行政による理なく地区防災計画が作れること」である。地区

被害想定の把握，地区特性の把握によって，同趣

防災計画は主に地域住民自らが作成するが，「考旨の情報を整理することを，地区防災計画を作成えるのが大変」「文書を書くことが大変」など，地する上での前提情報として提案している。地図を

区防災計画の作成は負担・労力が少なからず発生

使って，多くの文章を作文しない，視覚的に富んし，重い腰を上げにくい要因にもなっている。こだ作業であることと，それに伴って参加者相互のれらの負担・労力を可能な限り軽減したり，作成

コミュニケーションが活発になることから，一連

71

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）の作成過程における，キックオフおよびアイスブ重要である。

レイクの機能を担うフェーズでもある。

3 ）個別計画の作成（図 1 の C）

2 ）防災課題リストの作成（図 1 の B）

2 ）の投票結果にもとづいて， 3 つ程度の課題

これは，地区防災計画の作成対象となる地域やに絞り込んで，その課題を解決する／その課題に団体が抱える，防災に関する課題を洗い出し，構対応する「個別計画」を作成する。
「個別計画」と造化し，課題のリスト（一覧）を作成するフェー

称しているのは，「地区防災計画」が全体の呼称でズである。 本フェーズは， 1 ）を踏まえた上で，あるのに対して，それぞれの「個別的な計画」で「何が課題なのか」をブレーンストーミングし，

あることから，より小さい単位として位置づける

取り組むべき課題を明らかにすることを目標にしためである。個別計画の作成に際しては，最初かている。想定される地区防災計画の「内容（何をらワークショップ参加者全員（参画している地域

やるか）」から記述していくのではなく，「課題（何住民等全員）ではなく，選ばれた課題ごとに，若が問題なのか）」から明示していくことが，本作

干名の個別計画作成 WG（ワーキンググループ）

成方法の特徴の一つである。防災課題リストの作を組織し，原案を作成する。原案をワーキンググ

成においては，参加者のアイディアや発言をカー

ループで作成したあと，ワークショップにて提示

ド化し，これを構造化することでリスト化する。

する。ワークショップでは，ワークショップ参加

さらに，ワークショップの参加者による投票に者から，ぬけ・もれ・おち，修正の要望といったよって，後述する「個別計画」化の対象となる課指摘を受けて，個別計画の修正案を作成するのも題の優先順位も決定する。この投票の際には，重個別計画作成ワーキンググループの役目である。

要性の高い課題であっても，解決できそうにない2 ）と 3 ）のフェーズが，本稿で意図する「効ハードルの課題を選ぶのではなく。その課題が解果的で無理のない」というねらいに強く関連する

決可能であるかどうかを加味して投票することがものである。地区防災計画ガイドライン上で，地図1

提案手法の枠組み

72

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

区防災計画の見本例の目次構成として，図 2 に示

おいて効率的ではないことも容易に想像できる。

したものがある。図 2 に示した構成は，特に「 5 ．

そこで，関係者で地域の防災上の課題を洗い出し，

防災活動の内容」で広範囲に多岐にわたるものに優先的に取り組むべき課題を選定し，戦略的・効なっている。冒頭で述べたように，一般には多く

果的に計画作成に取り組む必要があると考えた。

の人が「作るのが大変」「作文するのが大変」と感

すべての課題について計画作成を行うのではな

じるなかで，最初から多くを記述することは，地く，優先度が高く，無理なく作成を実践できる一区防災計画の作成担当者の大きな負担・労力にな

部の課題から取り組み始めるという意味で「効果る。それだけでなく，地域や団体の限りある資源

的で・無理のない」地区防災計画の作成ができるを，すべての内容に投入することは，課題解決に

と考えた。

図2

地区防災計画ガイドライン中で示されている計画の構成例

73

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）3 ．実践・適用対象地域である。地域コミュニティの単位として本研究で提案する地区防災計画の作成方法を，は，単一の行政区であり，70代男性が区長を

表 1 に示した宮城県内の 3 つの地域コミュニティ務める。阿武隈川からの外水はん濫洪水をハで実践・適用した。

ザードとして，地区防災計画が作成されるこ

1 ）鹿妻第三町内会：石巻市本庁地区（旧石巻市とになった。

内）の旧北上川左岸に位置する，東日本大震

石巻市の両町内においては，同市における計画

災において津波で被災した地域である。津

作成モデル事業として予算化され，行政職員のほ波によってほとんどの世帯が浸水被害を受か，計画作成を支援するためのコンサルタント業

け，現在は震災前に比べて世帯数が減少して社と専門家 3 名（津波工学，災害情報学，福祉学）

いる。地域コミュニティの単位としては，単が支援した。亘理町では，事業化はされておらず，

一の町内会であり，60代女性が町内会長であ行政職員と専門家 1 名（災害情報学）による後方る。鹿妻第三町内会では，津波をハザードと支援体制となった。なお，石巻市の方では，事業して地区防災計画が作成されることになっの関係上，事業やワークショップを通して，「地

た。

区津波避難計画」という名称が採用されている。

2 ）S 町内会：石巻市内の某沿岸部に位置する，
東日本大震災で被災した地域である。同地区

4 ．研究方法

も多くの世帯が浸水被害を受けている。同地

研究方法は， 1 ）地区防災計画の作成プロセス

区では，地区防災計画の作成の最終プロセス

における参与観察と， 2 ）作成後に行ったインタ

まで到達せずに，途中でプロジェクトが中止

ビュー調査， 3 ）インタビュー結果の構造化の 3になっていることから匿名で表記している。

種類から構成される。

中止になった要因については，本稿後半で述べる。

1 ）参与観察では， 3 つの地域コミュニティにおいて，事前準備やワークショップ等の会合への3 ）中泉行政区：亘理町の阿武隈川右岸に位置する住宅街である。内陸部にあるため，東日本

参与を通して，各種の作成・配布資料や，議論の過程・内容に関する情報を得ている。

大震災による浸水被害はなかったが，1890

2 ）インタビュー調査は，それぞれ地区防災計

年，1941年は外水はん濫，1966年は内水はん画の作成が終わった 1 ヶ月後以内に，各コミュニ

濫と豪雨による洪水災害に何度も見舞われた

ティのリーダー（各 1 名ずつ，計 3 名）と一般参

表1

地区防災計画の作成を実践した地域コミュニティの概要
鹿妻第三町内会

S 町内会

中泉行政区

市町村

石巻市

石巻市

亘理町

形態

町内会

町内会

行政区

世帯数（世帯）

362

205

446

人口（人）

799

475

1,191

リーダー

町内会長（ 1 期目）
60代女性

災害履歴

・阿武隈川の洪水はん
東日本大震災の津波で 東日本大震災の津波で濫（1890年，1941年）内被災
被災
水はん濫（1966年）
426世帯全壊
約430世帯全壊・家屋被害の詳細不 明

対象ハザード
市町職員
計画作成支援体制 コンサルタント
専門家

町内会長（ 1 期目）
60代男性

行政区長（ 3 期目）
70代男性

津波

津波

外水はん濫

○

○

○

○

○

−

3名

3名

1名

74

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

加の住民（鹿妻第三：2 名，S 町内会：1 名，中泉：考えたため，プロジェクト内の機能ごとに，知見2 名），担当した行政職員（石巻市： 3 名，亘理や課題を整理するのが妥当であると考えた。

町： 2 名），専門家（ 3 名※石巻市と亘理町で

著者らによって，前者（a）には，地区防災計画

参加した専門家 1 名は同一）といった，作成過程

そのものの内容に関する回答を，後者は（b）には，に関わった主なメンバーを対象に，パーソナルイ

地区防災計画の作成の過程に関する回答を当てはンタビューもしくはグループインタビューを実施めていった。カード（回答内容）の構造化においした。作成に関わったすべての立場から情報を得ては，ほぼ同一内容の回答があった場合には，カーることで，インタビュー調査の妥当性，有意性をドを重ね合わせた。重なった回答内容（同一内容

高めることに努めた。 1 回当たりの時間は，30分の回答結果の束）に対しては，重なっている回答〜 1 時間で，構造化インタビューの形式で， 1 ）の文言を組み合わせて一つの文章へと修正（ラベ今回の作成プロセスでよかったと思うこと， 2 ）リング）を行った。整理の結果については，業務

今回の作成プロセスで改善を要すべきと思うこと支援を担当した行政職員に，内容の確認を行うこの 2 点を問うた。回答内容は，インタビュー調査とで，結果の妥当性を確認している。

の中でカードに速記し，インタビュー対象者にそのカードを提示して内容を確認した。

5 ．結果

3 ）これらのカードをもとに，（a）地区防災計

表 2 に， 3 つ の 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の ワ ー ク

1）

画の特徴を示す枠組み と，（b）プロジェクトマ

ショップの履歴を示す。表 2 では，前章で述べた

ネジメントの枠組み5）にもとづいて，構造化を行

フェーズごとに，達成すべき目標，生成物，進め方，う。

ツールも併せて示している。実際には，地区防災（a）地区防災計画の特徴を示す枠組みは，室崎

計画の作成を行う地域コミュニティとの事前打合（2016）が，第 1「一般解を超える」，第 2「行政せがあるほか，各フェーズのワークショップ毎に，界を超える」，第 3「居住者を超える」，第 4「防事後の事務局の作業もあるため，これらも併記し災軸を超える」といった 4 項目で示したものであている。冒頭で少し触れたように，S 町内会は，る。第 1「一般解を超える」は，行政の一般解で防災課題リストの作成における課題のブレーンスない地域の特殊解が，地区防災計画の中に提起さトーミングで中断している。

れていること，第 2「行政界を超える」は，同じ

図 3 と図 4 に鹿妻第三町内会と中泉行政区の災害のリスクを持つ区域を自由に定め，町丁や学

ワークショップ参加者数の推移を示す。後述する区といった行政的な境界に縛られずに，対象区域

各種の工夫によって，減少せずに一定の参加者数を定めること，第 3「居住者を超える」は，防災が継続しているのが分かる。図 5 に S 町内会にの担い手を居住者に限定せず，働いている人や利おけるワークショップの参加人数を示す。第 1 回用している人を含めて捉えること，第 4「防災軸の参加者が14名であり，他 2 つの地区の参加者のを超える」は，地区防災計画の中だけで防災を取半分にも満たっておらず，その人数は徐々に減り扱うのではなく，高齢者の福祉や文化の継承な

少していった（図 5 ）。第 4 回目のワークショッ

ども取り扱って統合化を図ることであり，言わば，プが企画されたが，当日は 5 名のみの参加となっ地区防災計画に期待される要素であると言える。

たため，予定していた内容をキャンセルとなった（b）プロジェクトマネジメントの枠組みは，立ため，ワークショップとしての開催は第 3 回に留ち上げプロセス，計画プロセス，実行プロセス，

まった。

監視・コントロールプロセス，終結プロセスといっ以降では，作成された現況マップ，防災課題リたプロジェクトの進行過程を機能別に整理した枠

スト，個別計画の内容について概説していく。鹿組みである5），地区防災計画の作成プロセスは，

妻第三町内会と中泉行政区のそれぞれのワーク

一種のプロジェクトとして捉えることができるとショップの様子を写真 1 に示した。

75

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）表2

ワークショップの過程・カリキュラム

ワークショップ
フェーズ

事前打合せ

達成すべき
目標

生成物

−

地区防災計
画さの必要
性に対する
認 識， 地 域
内の事務局
メンバー

進め方

−

実施日
ツール

−

鹿妻第三町内会

2014年7-8月

S 町内会

2015年 8 - 9 月

ワークショップ後作業
中泉行政区

事務局に
よる作業

個別計画
ワーキング
グループに
よる作業

2015年12月 2016年 2 月

※地区防災
計画の必要
性 の 有 無，実 施 に あ
たっての人
的資源を確
認する

−

過去に受け 過去に受け得られた情たハザード たハザード
第1回
報を電子化
の実績と想 の実績と想 グループに
2015年 9 月29日
的に地図化
定ハザード 定ハザード 分かれてブする
レ ー ン ス 大判地図付 第 1 回
第1回
A．現況マップ を共有する の空間分布
トーミング 箋筆記用具 2014年 9 月14日
2016年 3 月 8 日
得られた情
地域の防災 地域の防災 及び地図へ
第2回
報を電子化
資源を共有 資源の空間 の書き込み
2015年11月17日
的に地図化
する
分布
する

−

−

グループに
今ある地域
分かれてブ
今ある地域
防災課題リ
の防災課題
レ ー ン ス
第2回
第3回
第2回
の防災課題
ストを電子
−
を明らかに
トーミング
2014年10月 6 日 2015年12月17日 2016年 4 月14日
リスト
化する
する
及びその構
造化
模造紙付箋
B．防災課題リスト
投票及び結 筆記用具
今ある地域
優先順位の
果にもとづ
の防災課題 防災課題の
高い防災課
く個別計画
第3回
第3回
に解決すべ 解決すべき
−
−
題について
を作成する
2015年10月16日
2016年 4 月18日
き優先順位 優先順位
個別計画案
課題に関す
をつける
を作成する
る協議

C．個別計画

図3

参加者全員
個別計画案
で個別計画
個別計画案
を 見 て， 修
案に対する
の修正案
正する
修正意見出
し
個別計画案

第4回
2015年11月 6 日
第5回
2015年11月30日
第6回
2015年12月18日−

第4回
2016年 5 月 9 日

−

得られた修
正意見をも
とに個別計
画案を修正
する

個別計画を
個別計画案
最終確認し 個別計画に対する合て，承認 す （承認済 I）
意る

第7回
2016年 1 月20日−

第5回
2016年 5 月23日

−

必要に応じ
て， 個 別 計
画を修正する

鹿妻第三町内会のワークショップ参加者
数の推移

図4

中泉行政区のワークショップ参加者数の推移

76

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

5. 1

作成された現況マップ

が 3 段階で示されている点， 2 ）市が指定する避図 6 と図 7 に，それぞれ鹿妻第三町内会と中泉行政区で作成された現況マップを示す。

難場所（指定避難場所と津波避難ビル）のほかに地域で決めた避難できそうな場所が明記されてい鹿妻第三町内会の現況マップ（図 6 ）では， 1 ）る点， 3 ）避難場所に入れる方向（矢印）を示し

市から提供を受けた東日本大震災の津波浸水高さている点，等の特徴がある， 1 ）は今次津波の履
歴を示す上で最も基本的な情報である。 2 ）には，
民間の建物が該当しているため，最終的には所有者への交渉を行い，承諾が得られている。 3 ）については，避難場所の「場所」が分かるだけでは不十分であり，「入れる箇所」を明記しなければ実際には役立たないという，津波被災の体験ならではのアイディアが反映されている。
中泉行政区の現況マップ（図 7 ）は， 1 ）行政
区の境界が明記されていること， 2 ）過去に外水はん濫した箇所が明記されていること， 3 ）地域の「高低」が示されていること，等の特徴がある。

図5

S 町内会のワークショップ参加者数の推移

写真 11 ）について，地域住民は意外にも「境界」を知

ワークショップの様子

77

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

図6

図7

鹿妻第三町内会の現況マップ

中泉行政区の現況マップ

78

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

らないということが，ワークショップ中に判明しでは「原則」「避難方法」「避難場所・経路」「情報た。そこで，状況認識を統一するために，行政区関係」「要配慮者関係」「備蓄」「訓練」と，名称はの境界を明記することになった。 2 ）については，やや異なるものの，全体構成は類似するものと参加した中学生が，そもそも当該地域で過去に洪なった（図 9 ）。いずれの地域でも，避難場所や水災害が発生したことを知っていないということ

経路に関する課題が多い傾向にあった。

が明らかになり，その履歴を示すことになった。

鹿妻第三町内会と中泉行政区で作成された防災

3 ）について，当該エリアは平野部であることか

課題リストをもとに，優先して「個別計画」化のら，「高低」を明記することになった。

対象となる課題を選ぶ投票を行った結果を表 3 と表 4 に示す。

5. 2 「防災課題リスト」と投票結果

鹿妻第三町内会では，参加者の年代別で投票さ

図 8 と図 9 に，それぞれ鹿妻第三町内会と中泉れた（自己申告表 3 ）。その結果，「町内で避難を行政区で作成された防災課題リストを示す。鹿妻呼びかける体制を整備する」が15票と最も多く，

第三町内会では，「鹿妻地区の津波アクションプ「避難可能な場所を事前に把握しておく」が12票，ラン」という名前が付けられた（図 8 ）。課題の大「親の不在時に子どもが避難できるような体制をきな区分として，鹿妻第三町内会では「原則」「具整える」と「エリアごとに避難する場所を分けて

体的な避難方法」「避難場所・経路の選定」「情報おく」が 6 票であった（表 3 ）。このうち，「避難収集」「避難行動要支援者の対策」「車避難（原則

可能な場所を事前に把握しておく」と「エリアご徒歩避難）」「備蓄」「訓練」「その他」，中泉行政区とに避難する場所を分けておく」は避難場所の把図8

鹿妻第三町内会の防災課題リスト

79

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）握・選定に関するものであったため統合し，最11票）」と統合して，「あらかじめ家族会議をする」

終的に「避難可能な場所を事前に把握しておく」という課題となった。
「災害時にすぐに対応でき「町内で避難を呼びかける体制を整備する」「避難

るよう避難場所やまとめ役を決めておく（すぐに可能な場所を事前に把握しておく」の 3 つについ解決できそう： 9 票，早急に解決すべき： 2 票）」て，具体的な個別計画を作成することで，ワークは，実現可能性が高く，「要配慮者の所在を明らショップ参加者内で合意された。

かにし，避難支援する人・体制を整える（すぐに中泉行政区では，参加者の立場に分けて，かつ解決できそう： 1 票，早急に解決すべき：15票）」

実現可能性と緊急性の両者を勘案するために「すは緊急性が高いことから個別計画化の対象としてぐに解決できそうなこと」「早急に解決しないと選ばれた。

危険だと思うこと」に分けて投票された（表 4 ）。
実現可能性が一番高いもの（すぐに解決できそう

5. 3なこと）として，「各家庭であらかじめ避難する場

図10と図11に，それぞれ鹿妻第三町内会と中泉作成された個別計画

所を決めておく（すぐに解決できそう：22票，早行政区で作成された個別計画を示す。鹿妻第三町

急に解決すべき： 1 票）」が選ばれた。これにつ内会では，「話し合いで決めたこと」「今後進めていては，避難方法と密接関連しているため，実現いくこと」が明記されているほか，以降の更新の可能性と緊急性の観点から見ても投票数の多かっ目安となるよう「話し合いをした日」のほか，メた「状況に応じて変化する避難場所のそれぞれにモ欄もあった。中泉行政区では，具体的にやるべ

ついて，避難方法手段を定める（すぐに解決でききことを列挙したシンプルな構成となった。

そう： 9 票，早急に解決すべき： 8 票）」および，
実現可能性が次に高かった「あともどりせず，迅速に避難するよう心がける（すぐに解決できそう：

図96 ．ふりかえりによる評価
表 5 に， 4 章で述べたインタビュー調査とその中泉行政区の防災課題リスト

80

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

表3

防災課題リストの投票結果：鹿妻第三町内会
課題

学生

20〜
40歳代

50歳以上

1 個人で避難開始の判断をできるようにする

計
0

原則

2 「自己責任」の原則を徹底する

44

3 地震や津波の危険性を軽視しない

4

4

2

3

4 避難場所を家族であらかじめ決めておく1

5 家族の在・不在に合わせた避難開始の判断方法を決めておく

0

具体的な
避難方法

6 避難方法は徒歩避難とする
7 町内で避難を呼びかける体制を整備する

1

4

1

1

10

15

避難場所・経路の変更

8 親の不在時に子どもが避難できるような体制を整える

6

6

9 班単位で避難の助け合いをする

1

1

10 新たなわかりやすい避難経路を確保する

1

2

3

11 避難可能な場所を事前に把握しておく

5

7

12

4

4

2

6

14 危険個所をあらかじめ把握しておく2

2

15 避難場所への最短経路を事前に把握しておく

5

512 緊急時の避難場所として，地域のオフィスエリアや民家の 2 階を活用できるようにする
13 エリアごとに避難する場所を分けておく

1

3

情報
収集

16 エリア・時間帯・季節毎の避難経路と交通手段を定める

1

17 地震発生後に，津波発生の可能性に関する情報を収集できるようにする

1

1

避難行動
要支援者
の対策

3

4

18 ハンドマイク等で，避難時に呼びかけを行う

2

2

19 避難行動要支援者用の避難を支援する体制を整える

3

3

20 避難行動要支援者用の避難場所・経路を設定する

1

1

21 避難行動要支援者を支援する人の行動時間（制限時間）を定める

0

車避難 22 渋滞する場所をあらかじめ把握しておく備蓄

23 地域で備蓄を実施する（その更新，維持をする体制を整える）

5

5

3

3

24 防寒具を備える
25 ガソリンを常に満タンに保つ

01

26 安全な避難先を身体に覚え込ませる
訓練

27 避難方法別の訓練を実施する

1

3

4

1

1

3

4

28 子どもの引き渡し訓練を実施する
29 家庭や地域などで，訓練の重要性を意識づける

0
3

3

その他

30 参加者への動機づけ（参加者に粗品提供等）を実施する

0

31 常備薬を携帯する

032 地下水が湧いている箇所を，緊急時に活用できるよう整備する

避難可能な場所を事前に把握しておく3

3

結果にもとづいて整理した，ふりかえりの結果を市から指定されているももの，町内の中でも示す。このうち，提案手法で意図したことに関連小学校からやや遠い場所にいる住民も存在すが強いもの，地区防災計画を作成する上で，手法る。津波においては原則徒歩避難がうたわれに限らず重要な知見であると考えられるものに，ている中，さらには車をもたない高齢者もい

表 5 中に異なる濃度でハイライトしている。以ることから，地域内の商業施設，中層集合住

下，それぞれのカテゴリーごとに内容について述

宅，建設会社建物を地域独自の避難場所としべる。以下のかたかっこ数字は，表 5 中のものにた。本計画の作成期間中に，町内長から各建対応している。

物の責任者への相談・交渉が行われ，地域独自の津波避難場所となった。

（1）第 1「一般解を超える」
1 ）行政が指定していなくとも，避難場所として（2）第 2「行政界を超える」

活用できる場所を確認し，合意形成すること

2 ）「地区」には，様々な単位があることが分かっができた。（よかったこと， 2 件，石巻・住た。
（よかったこと， 3 件，石巻・行政 1 ，石巻・

民 2 ）：町内にある小学校が避難場所として専門 2 ）：これは，手法に限らず，地区防災

81

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）表4

防災課題リストの投票結果：中泉行政区

1

1

0

2

1

5 浸水が進んでしまった際にでも避難できるよう救命胴衣ボート等を用いる
6 避難経路をあらかじめ明確にして，掲示板等を用いて地区内で共有しておく

1

2

1

2

7 公園等に子ども達も安全に避難できるタワー高台がたくさんほしい

国道 6 号線の東西で浸水被害の違いがあるかもしれないから，地区内で11もさらに細分化した計画を策定する必要がある

2
6

3

5

情報関係

地図上にコンビニやスーパー，土砂災害地盤沈下の危険があるところを
わかりやすいアイコン等を用いて表記する

要配慮者 16 要配慮者の所在を明らかにし，避難支援する人・体制を整える
関係
17 要配慮者の連絡避難方法を設定する
18
備蓄

避難所での生活に必要な食糧等の備蓄場所は洪水による浸水被害の及ばない場所に設置する

19 暑さ寒さに対応できる備品を用意する

5

0
1

1

1

2

0

4

1

1

1
1

3

3

2

1

鹿妻第三町内会の個別計画

2

2

2

1

1
3

2

7

1

2

1

7

1

5

3

4

15

1

2

2

9
1
0

1

2

1
2

16
3

9

0
2

1

1

1

0

22 要配慮者と一緒に避難する方法時間を確認できる訓練を実施する

2

2
2

0

1

5

1

9

1

0

4
1

3

1

1

2

8
1

2

1

4

1

2

1

2

1

1

1

0

21 洪水が発生するいくつものパターン（昼間夜間）を考慮する

図10

5

22

1

1

23 もしものときの応急処置ができるようになる訓練を実施する

1

0
4

2

20 救命胴衣ボート等の浸水が進んでしまった際にでも避難できる備品を用意する
訓練

6

1

14 迅速にかつ正確な情報を得て，それを周りに伝達していく
15

1
1

2

1

2

1

4
0

4

1

5

0
3

2
1

天候等の条件によって，防災無線が聞こえる地域とそうでない地域が出12るので，聞こえた人が聞こえない家に伝達する
13 災害時にすぐに対応できるよう避難場所やまとめ役を決めておく

9

4

1

0

3

1

1

1

1

7

1

0

1

あらかじめ家族会議をする

8 まだ現況マップに反映されていない高い場所や鉄筋コンクリート造の建物を反映する
避難場所
9 各家庭であらかじめ避難する場所を決めておく・経路
10 防災無線を用いて，避難する方向を指示する

0

5

1

小計

避難方法 4 避難開始タイミングをみんなで共有する

11

Ｕ―ＳＰＯ

2

2

3

子ども会

5

4

中学生・ 保 護 者

3 状況に応じて変化する避難場所のそれぞれについて，避難方法手段を定める

2

婦人防水 ク ラ ブ

1

小計

1

1

早急に解決しないと危険だと思うこと
町内会

2

2 車避難しても降りる勇気を持つこと

Ｕ―ＳＰＯ

原則

子ども会

1 あともどりせず，迅速に避難するよう心がける

課題

中学生・ 保 護 者

町内会

婦人防水 ク ラ ブ

すぐに解決できそうなこと

82

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

図11

中泉行政区の個別計画

計画の作成において重要な知見である。対象

防災教育推進研修会講演会」にて参加した中地域は，当初，「行政区」を単位として計画作

学生の代表から，計画作成プロセスと計画そ成が行うことを計画していた。ところが，このものを紹介するプレゼンテーションが行わの「行政区」には， 2 つの「町内会」が包含された。さらに，亘理町では後日に，区長かられており，実質 2 つのコミュニティが計画作

他地域への区長向けに講演が行われた。この成のワークショップに参加することになっように，周辺地域への波及をねらって，成果た。しかし，ワークショップを進めるにした紹介ができたことがよかったという意見が述がって， 2 つのコミュニティは地域の作り方

べられた。

や津波避難に対する考えが大きく異なっており，議論の進展が停滞した。そこで， 2 つのコミュニティのうち，強い継続意思が見られ（3）第 3「居住者を超える」
4 ）地域の福祉施設とのつながりの機会が増えた町内会のみで，計画作成ワークショップのた。（よかったこと， 1 件，亘理・住民 1 ）：仕切り直しが行われている。以上は，計画を亘理町中泉行政区では，近くにある福祉施設

作成する上で地域の実情にあった適切な「地の関係者もワークショップに参加していた。

区の単位」があったことが分かったというこ

ワークショップ参加者には，老人会関係者もとで「よかったこと」として述べられている

参加していたことから，交流が生まれ，同施が，「境界を超えられなかった」という点では，設内の運動設備を老人会活動で活用されるよ改善を要することとしても位置付けられる。

うになったという。

3 ）他の地域に，ワークショップの内容や作った5 ）ワークショップにより多くの参加人数・多様計画を紹介することができた。
（よかったこな世代に参加してもらいたかった。（改善をと， 3 件，石巻・行政 2 ，亘理・住民 1 ）：要すること， 7 件，石巻・住民 3 ，石巻・行

石巻市の方では，2016年 3 月に行われた市主

政 3 ，亘理・行政 1 ）: これは，特に「個別計催の「石巻市防災シンポジウム」おいて町内画」化の対象となる課題の優先順位を決める

会長から，亘理町の方では2016年 6 月の町主

投票に関連して出た意見である。投票する参催の総合防災訓練においてワークショップお加者によって，その順位は少なからず影響をよび町教育委員会主催の「平成28年度亘理町

受けることから，「地域全体」として解決を優83

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）表5
区分

よかったこと改善を要すること

内容

件数1 ）行政が指定していなくとも，避難場所として活用できる場所を確認し，合意形成することが
できた。

2

2）
「地区」には，様々な単位があることが分かった。

33 ）他の地域に，ワークショップの内容や作った計画を紹介することができた。

3

第3「居住者を超える」

4 ）地域の福祉施設とのつながりの機会が増え
た。

1

第4
「防災軸を超える」

6 ）地域の実情を知ることができ，さらに住民とのコミュニケーションを図ることで行政職員の能力が上がった。

3

第1「一般解を超える」

地区防災計画の評価枠組みワークショップのふりかえりの分析結果

第2「行政界を超える」

内容

件数5 ）ワークショップにより多くの参加人数・多様な世代に参加してもらいたかった。

88 ）地域の実情をなるべく詳しく事前に調べる必要があった。

4
17 ）地域の中で，交流やつながりの機会が増えた。 3
立ち上げプロセス
計画プロセスプロジェクトマネジメント 実行プロセスの枠組み9 ）事前に決められたスケジュールではなく，地域の実状にあったペースで計画・実行できた。

110）寒い時期に開催したこともあり，高齢者が参加しづらかった。

11）住民が主体的にワークショップに参画し，成果物を作ることができた。

424）各回の成果を住民だけでとりまとめることが困難だった。

212）託児機能を設置したことで，ワークショッ
プに子どもをもつ親・若い世代が多く参加でき， 4
多様な意見を募ることができた。

25）ワークショップと総合防災訓練を連動させることができなかった。

113）「平日19：00〜20：00 」の 1 時間で効率的・効果的にワークショップができた。

326）ワークショップに参加していない住民との情報共有が難しい。

114）ワークショップを開催することで地域の防災そのものを考える時間ができた。

315）個別計画の作成ワーキンググループを決めたことで，担当者が責任をもって作成できた。

216）優先すべき課題を決めて効率的に計画を作成できた。

217）ワークショップに中学生に参加し，積極的に発言してくれた。

218）支援メンバーに女性がいたことで場が和んだ。

219）住民は「カードが書けない」ことが分かり，支援メンバーが代筆することで意見出しが活発 2に行われるようになった。
20）専門家がいたことで，重要な専門知識が得られたり，相談にのってもらえた。

221）計画作成の全体プロセスと各会の達成目標が明確だった。

127）各回の進行をもう少しカスタマイズしつつ，
2
当該回の目標を明確化できればよかった。

22）チラシ配布の際に戸別訪問を行ったことで，ワークショップの参加者数を一定人数獲得でき 1
た。
23）議論が脱線しがちになったが，支援メンバー
が軌道修正してくれた。
監 視・ コ ン ト ロ ー
ルプロセス
終結プロセス29）支援プロジェクトの終了後，自主的に活動が
継続した。

4

28）ワークショップ参加者が，以前行った内容・
決まった内容を忘れる場合があった。

130）支援プロジェクトの終了後，自主的に活動が継続していない。

2：提案手法と関連の高いもの：地区防災計画の作成に関連のあるもの

先すべき課題を決めるに当ってはなるべく多たものの，「お父さん層（子どもをもつ父親）」

くの人の参加を募る必要があった，という考の参加を多く得ることができなかった。

えにもとづくものである。また，石巻と亘理
では，後述するように「お母さん層（子どもをもつ母親）」の参加を多く得ることができ（4）第 4「防災軸を超える」
6 ）地域の実情を知ることができ，さらに住民と84

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法のコミュニケーションを図ることで行政職員の能力が上がった。（よかったこと， 3 件，

（6）計画プロセス
9 ）事前に決められたスケジュールではなく，地

石巻・行政 3 ）：行政職員が，地域の中に支域の実状にあったペースで計画・実行できた。

援メンバーとして介在することで，地域の実（よかったこと， 1 件，石巻・行政 1 ）：これ態を捉えることができただけでなく，対住民

は，手法に限らず，地区防災計画の作成におとのコミュニケーション能力が向上したこと

いて重要な知見である。今回の一連のワークを述べた意見である。

ショップは，年間スケジュール等を決めて行7 ）地域の中で，交流やつながりの機会が増えた。

われたのではなく，地域の都合に合わせた（よかったこと， 3 件，石巻・住民 2 ，亘理・

ペースで各会の開催日がその都度調整された

住民 1 ）：石巻では，計画作成が進む中で，のがよかったと述べる意見である。

地域内の住民どうしの会話や助け合いが増10）寒い時期に開催したこともあり，高齢者が参え，自治体主催の総合防災訓練への参加率も加しづらかった。（改善を要すること， 1 件，向上した。さらに，子ども会に参加する保護

石巻・住民 1 ）：高齢者は，会場まで徒歩で者も増えたという。亘理では，ワークショッ

来る人が多い。その場合，気温が低いとどう

プに参加した中学生が，地域イベントに積極しても参加意欲が薄れる傾向にあるという。

的に参加するようになり，普段から挨拶を交開催する季節にも配慮すべきという意見が挙わす関係になったという。

げられた。

（5）立ち上げプロセス（7）実行プロセス8 ）地域の実情をなるべく詳しく事前に調べる必

11）住民が主体的にワークショップに参画し，成要があった。
（改善を要すること， 4 件，石巻・果物を作ることができた。（よかったこと，

行政 3 ，石巻・専門家 1 ）：これは，手法に4 件，石巻・住民 1 ，石巻・行政 3 ）：これ限らず，地区防災計画の作成支援において重は提案手法に関連する知見である。住民がい要な知見である。前述の 2 ）に関連するもの

やいや参加するのではなく，自発的に参加しである。当初，鹿妻地区で想定していた地域

ようという意識が芽生えたという。回を重ねには， 2 つのコミュニティがあり，かつ置かるごとに主体性が向上したという感想が述べれている環境や地域づくりの方針が異なるコられたものである。

ミュニティであった。このことを十分に把握

12）託児機能を設置したことで，ワークショップ

しないまま，ワークショップが開催され，同に子どもをもつ親・若い世代が多く参加でき，形態での継続が途中で困難になった（前記 2 ）多様な意見を募ることができた。（よかったの再掲）。また， 2 章で挙げた石巻市の S 町

こと， 4 件，石巻・住民 2 ，石巻・行政 2 ，内会では，「地区防災計画を作りたい」と申し

亘理・行政 1 ）：これは，手法に限らず，地出た住民がごく一部であり，トップを含め地区防災計画の作成において重要な知見であ

域全体，少なくとも役員層の意欲や参加意思る。石巻では，子どもの遊び場づくりを支援が形成されないまま， 3 回のワークショップ

する NPO（NPO 法人こども∞感ぱにー）にが進行し，十分な参加者が集まらないため

よって，ワークショップ会場内に子ども預かに，途中でプロジェクト自体を撤退すること

りスペースが準備された（写真 2 ）。亘理では，になった。地区防災計画のプロジェクトを立NPO 等専門の人員はいないものの，会場内

ち上げる前に，まず，十分な参加意思が醸成の別部屋や，ときには同じフロア内で遊びスされているかを確認しておく必要があること

ペースを作るなどの工夫をし，その結果，幼が分かった。

児〜小学生をもつ親世代，特に「お母さん層」

85

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）とがよかったという。
16）優先すべき課題を決めて効率的に計画を作成できた。（よかったこと， 2 件，石巻・住民 1 ，亘理・住民 1 ）：これは提案手法に関連する知見である。個別計画化を行う優先すべき課題を投票で決める仕組みは，「作るべきもの」
を押し付けられず，参加者みんなで選んで決めるという点から大変よかったという。さら写真 2

鹿妻第三町内会のワークショップ会場に設置された託児スペースには，「投票のワークショップ」時間そのものが盛り上がることも，参加意識を醸成する上でも重要であったという。

の参加を促すことができ，これらの立場の視点の意見を反映することができた。

17）ワークショップに中学生に参加し，積極的に発言してくれた。
（よかったこと， 2 件，亘理・

13）「平日19）00〜20）00 」の 1 時間で効率的・効

住民 1 ，亘理・行政 1 ）：区長や役場の方から，

果的にワークショップができた。（よかった

区内の中学生の参加について，相談があり，こと， 3 件，石巻・住民 2 ，亘理・住民 1 ）：実現した。同時間帯は，部活動の時間でもあ

これは提案手法に関連する知見である。
「1

るため，学校側も配慮したほか，学外活動と時間」というワークショップの時間設定は会して成績の評価の対象になったことも影響しがダラダラしなくて良かったという。さらにている。参加した中学生には，「中泉防災レ「平日19時〜」という日時設定も高齢者や子ンジャー認定証」を発行した。ワークショッ

どもをもつ親世代でも参加しやすかったといプ中では，中学生参加者は積極的に発言してう。この時間は，「夕食を済ませることができ，くれたという。また，中学生自身が，過去に寝るのがぎりぎり遅くならない時間」だとい地域で起きた災害について初めて知ったことう。

や，中学生がそのことを知らなかったことに

14）ワークショップを開催することで地域の防災

大人が気づいたことも，よかった意見としてそのものを考える時間ができた。（よかった述べられた。 ワークショップの中で中学生

こと， 3 件，石巻・行政 1 ，亘理・行政 1 ）：が積極的に発言してくれた。訓練のときも積そもそも住民が地域の防災について，同じ場極的だったという。

で考える機会そのものがあまりなく，その時

18）支援メンバーに女性がいたことで場が和ん

間・場をゆっくり持てたことを述べた意見でだ。
（よかったこと， 2 件，石巻・住民 1 ，石巻・ある。

行政 1 ）：女性の住民参加者は，たとえば質15）個別計画の作成ワーキンググループを決めた

問や相談事があっても，支援メンバーの男性ことで，担当者が責任をもって作成できた。

には話しづらいこともあるという。参加者だ（よかったこと， 2 件，石巻・住民 1 ，亘理・

けでなく，支援メンバーにもジェンダーバラ

行政 1 ）：これは提案手法に関連する知見でンスが必要であることが分かる。

ある。個別計画のワーキンググループ（ 2 〜19）住民は「カードが書けない」ことが分かり，3 名の担当者）を決めて，役割・責任を持っ支援メンバーが代筆することで意見出しが活て原案を作成することが，ワークショップ

発に行われるようになった。（よかったこと，の中でゼロから考えなくて済むだけでなく，2 件，石巻・住民 1 ，石巻・専門家 1 ）：こワーキンググループの人が自分とは違う立場

れは，手法に限らず，地区防災計画の作成にの人のことをじっくり考えるようになったこ

おいて重要な知見である。住民が自分の意見86

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法や考えをポストイットに書き出すのは難し

件，石巻・住民 1 ）：ワークショップ中は，く，できなかったという。それは，「漢字を議論が派生して，どうしても行政への不満や，書けない（書けないのを知られたくない）」「字

震災発生当時の話，昔話になりがちであっが汚い（汚い字を見られたくない）」「思ってた。そういったとき，ワークショップの当該いることを文字にすることができない」とい回の達成目標にもとづいて，支援メンバーがうものであった。そこで，石巻は途中から，議論の軌道修正をしてくれたのが助かったと

亘理はプロジェクト開始当初から，発言内容いう。

を書き取る記録補助員を配置した。このこと

24）各回の成果を住民だけでとりまとめることがにより，気を使わずに言いたいことが言える困難だった。（改善を要すること， 2 件，亘ようになったという。一方で，この方法は，

理・行政 2 ）：今回，課題リストのとりまと「思っていても，発言できない人」から意見めまでは，支援メンバーの作業サポートを多を得ることができなく，記録補助員という人く占めている。文書化やレイアウトを行うこ的資源を要するため，課題としても残る点でとができる，地域の人材，厳密に言えばワーはある。

クショップの参加者の中に，そのような住民

20）専門家がいたことで，重要な専門知識が得らがいることは稀であった。前記 5 ）でも言及れたり，相談にのってもらえた。（よかったされたように，「お父さん層」の獲得が，これこと， 2 件，石巻・住民 1 ，石巻・専門家 1 ）：を解決する上で重要になる。地区防災計画の住民だけで，計画を作成していくには，妥当作成が地域で完全に自立できていない点で課性や信頼性の面で不安が残るという。そこで，題が残った。

適宜，専門から助言や指摘が得られたり，地25）ワークショップと総合防災訓練を連動させる

区防災計画の作成プロジェクト以外でも適宜ことができなかった。（改善を要すること，相談できる／相談を受けるような関係になっ

1 件，石巻・行政 1 ）：個別計画化されたもたという。地区防災計画の作成における重要のについて，訓練をすぐ行うことで，計画へ性は，地区防災計画ガイドライン3）でもうたのフィードバックが可能になる。市総合防災

われている。

訓練との開催時期が，整合しなかったために，21）計画作成の全体プロセスと各会の達成目標が明確だった。
（よかったこと， 1 件，亘理・

今回は同訓練の場での実践がなされなかった。

行政 1 ）：これは提案手法に関連する知見で26）ワークショップに参加していない住民との情ある。計画作成の全体プロセスと各回の目標

報共有が難しい。（改善を要すること， 1 件，が明確だったので，住民がよく理解しながら

石巻・行政 2 ）：ワークショップの毎回の冒進めていたという。

頭に前回までのふりかえりを行うものの，

22）チラシ配布の際に戸別訪問を行ったことで，ワークショップの参加者数を一定人数獲得でまったく参加できていない住民に経過を共有することができなかった。

きた。（よかったこと， 1 件，石巻・住民 1 ）：27）各回の進行をもう少しカスタマイズしつつ，

鹿妻第三町内会では，チラシを投函するだけ

当該回の目標を明確化できればよかった。
（改ではなく，戸別訪問によって参加勧誘を行っ善を要すること， 2 件，石巻・専門家 2 ）：ていたという（図12）。 1 世帯 1 世帯に参加

これは提案手法に関連する知見である。前記して欲しい，という意思を見せることが重要

21）で示したように，全体プロセスが標準的であったという意見が述べられた。

に決まっているものの，より柔軟に行程を変23）議論が脱線しがちになったが，支援メンバー
が軌道修正してくれた。（よかったこと， 1

えてもよかったと思う意見があった。

87

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

図12

鹿妻第三町内会のワークショップの開催案内チラシ（8）監視・コントロールプロセス（9）終結プロセス28）ワークショップ参加者が，以前行った内容・

29）支援プロジェクトの終了後，自主的に活動が決まった内容を忘れる場合があった。（改善継続した。（よかったこと， 3 件，石巻・住を要すること， 1 件，石巻・専門家 1 ）：こ民 3 ）：これは提案手法に関連する知見であれは，手法に限らず，地区防災計画の作成にる。作成支援プロジェクトの終了後，個別計おいて重要な知見である。住民が作成の全体画化された内容について，その後実際に訓練プロセスや，前回までに行った内容を覚えてがなされ，計画の見直しが行われたという。

いないケースがまま見られた。そこで，石巻

その後，鹿妻第三町内会の個別計画化されたではプロジェクトの途中から，亘理ではプロ「町内で避難を呼びかける体制を整備する」

ジェクトの開始冒頭から，かならず前回までを円滑に行うツールとして，その後，避難誘のふりかえりを行うこととした。

導の旗も作成された（写真 3 ）。
30）支援プロジェクトの終了後，自主的に活動が継続していない。（改善を要すること， 2 件，

88

佐藤・相澤・伊妻・遠藤・高橋・平間・岩崎・皆川・高橋・今井・阿部・戸川・今村：効果的かつ無理のない地区防災計画の作成方法

3 ）参加関係者から，「平日19：00〜20：00の 1
時間で各ワークショップが行われたこと」「個
別計画の作成ワーキンググループを決めて，担当者が責任をもって作成できたこと」「優
先すべき課題を決めて効率的に計画を作成できた。」など意見があったほか，継続して一定の参加者数が得られたことは，参加に対する障害を減らし，無理のない計画作成プロ
ジェクトを目指したという設計意図は達成されているものと考える。
写真 3

鹿妻第三町内会における津波避難誘導旗4 ）地区防災計画の作成支援プロジェクトが終わった後に，個別計画化された内容について
は訓練等の具体的な取組みが進展していたこ

石巻・住民 1 ，亘理・行政 1 ）：これは提案とが確認された。一方で，それ以外の課題に

手法に関連する知見である。前記29）のよう

ついて，個別計画化が進展していない点で課に個別計画化されたものについて具体的な進題が残っている

展はあるものの，残っている課題についての専門家による専門知識の提供，支援メンバーに個別計画化は，いずれの地域でも進んでいなよるワークショップ補助（進行や代筆）などの専いという。

門家や支援メンバーの参画が「よかったこと」として挙げられているが，そのような人的資源は限

7 ．おわりにらており，同じ条件で多数の地域コミュニティで本稿では，効果的で無理のない地区防災計画の同時に展開することはできない。これについての作成方法を開発することを目指し，宮城県の石巻

代替的な手法を開発することは，今後の大規模展

市と亘理町における 2 つの地域コミュニティでの開において必須である。

実践を通して，提案手法の有効性・課題を明らか

なお，以上の提案手法については，石巻市からにした。その結果は次のとおりにまとめられる：作成の手引を公開しており，コツやポイントにつ1 ）総花的な地区防災計画を作るのではなく，地いても掲載し，その成果普及を図っている6）。

域の現況の把握にはじまり（現況マップの作

本稿で提案した手法は，地区防災計画を作成す成），地域か抱える防災課題の全容を共有しるあくまで一つの手法であり，これに限らない。

（防災課題リストの作成），優先的に解決すべ

アドバイザーの介入方法など，手法の改善やそのき課題を選び（投票），具体的な個別計画を

他の手法の実践を通して，効果的で無理のない地

作成するという（個別計画の作成），効果的

区防災計画の作成手法の構築を進めていきたい。

かつ無理のない，持続可能な地区防災計画を作成する手法を設計した。

謝辞2 ）具体化された個別計画が実際に効果的か否か

石巻市における本研究は，東日本大震災復興交は，災害本番での実践を伴っておらず検証は付金・市街地復興効果促進事業・地域版津波避難困難であるが，地域が抱える課題のうち，特計画策定検討業務のもとで行われた成果である。

に優先して解決すべき課題であると地域住民

亘理町における本研究の実施やとりまとめにおいが認識した課題について，具体的な個別計画ては，文部科学省・科学技術人材育成費補助事業として住民自ら記述できたことは一定の成果「リスクコミュニケーションのモデル形成事業（学があると言える。

協会型、機関型）」行政・住民・専門家の協働に

89

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）よる災害リスク等の低減を目的とした双方向リス

参考文献

クコミュニケーションのモデル形成事業，文部科

1 ）室崎益輝：地区防災計画の理念，消防防災の科
学，No. 124，pp. 7-10，2016.4．
2 ）例えば，鍵屋 一：事前復興を中核とした地区
防災計画について〜高知市下知地区の取り組
み事例を中心に〜，消防防災の科学，No. 124，
pp. 23-27，2016.4．
3 ）矢守克也：地区防災計画をめぐる 4 つの誤解とポイント，消防防災の科学，No. 124，pp. 1115，2016.4．
4 ）西澤雅道・筒井智士：地区防災計画制度入門
内閣府「地区防災計画ガイドライン」の解説とQ&A，NTT 出版，251p．2014.7．
5 ）広 兼 修： プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 標 準
PMBOK 入門，オーム社，p.3，2005．
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画 づ く り，https://www.city.ishinomaki.lg.jp/
cont/10106000/2703/tsunamihinannkeikakutebiki.pdf

学省研究委託事業「南海トラフ広域地震防災研究
プロジェクト」，日本学術振興会 課題設定による
先導的人文学・社会科学研究推進事業・実社会対応プログラム（公募型研究テーマ）「効果的・持続的な災害伝承を目的にした拠点構築手法のモデル化と実践的研究」（研究代表者：佐藤翔輔）の助成を一部受けて実施された。

補注
本稿での提案した地区防災計画を作成する方
法 を「REG（ レ グ ）式 」と 呼 ぶ こ と に す る。 Rは reasonable（ 無 理 の な い ）， E は effective（ 効 果 的 ） の ほ か， response（ 災 害 対 応 ），emergency（ 緊 急 ） な ど も 表 す（ emergency
response ）。 G は， 作 成 方 式 に 則 っ て group
working を表すほか，計画そのもののブラッシュ

投 稿 受 理：平成29年 4 月 7 日
訂正稿受理：平成29年 7 月13日）

アップ・成長を願って growing の意味もある。

要

旨

本稿では，効果的で無理のない地区防災計画の作成方法を開発することを目指し，宮城県の石巻市と亘理町における 2 つの地域コミュニティでの実践を通して，提案手法の有効性・課題を明らかにした。その結果は次のとおりにまとめられる： 1 ）総花的な地区防災計画を作るのではなく，地域の現況の把握にはじまり（現況マップの作成），地域か抱える防災課題の全容を共有し（防災課題リストの作成），優先的に解決すべき課題を選び（投票），具体的な個別計画を作成するという（個別計画の作成），効果的な無理のない，持続可能な地区防災計画を作成する
手法を設計した。 2 ）地域が抱える課題のうち，特に優先して解決すべき課題であると地域住民が認識した課題について，具体的な個別計画として住民自ら記述できたことは一定の成果があると言える。 3 ）参加関係者から，「平日19：00〜20：00の 1 時間で各ワークショップが行われたこと」「個別計画の作成ワーキンググループを決めて，担当者が責任をもって作成できたこと」「優先すべき課題を決めて効率的に計画を作成できた。」など意見があったほか，継続して一定の参加者数が得られたことは，参加に対する障害を減らし，無理のない計画作成プロジェク
トを目指したという設計意図は達成されているものと考える。 4 ）地区防災計画の作成支援プ
ロジェクトが終わった後に，個別計画化された内容については訓練等の具体的な取組みが進展していたことが確認された。一方で，それ以外の課題について，個別計画化が進展していない
点で課題が残っている。