決算情報
連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期（累計）2016年10月1日〜2017年3月31日

当第2四半期（累計）2017年10月1日〜2018年3月31日

売上高

売上高

35,48936,955 売上原価
24,743
売上総利益

12,225
営業利益経常利益

3,600

3,794

親会社株主に帰属する
四半期純利益

売上総利益

12,212 販売費及び一般管理費
8,479

2,384

営業外収益
581
営業外費用
358

特別利益
133
特別損失
96
法人税等
1,156
非支配株主に帰属する
四半期純利益
310

営業利益

経常利益

3,732

3,955

親会社株主に帰属する
四半期純利益2,525

事業部門別概況

28.3%

国内農薬販売

37.8%

事業部門別
売上高構成比

その他

2.3%

● 米州

63.6%

造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬残留分析 他

53.2%● その他地域

化学品他

3.5%

855百万円（前年同期比17.6％減）（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期

19,601

13,9592018年9月期

海外農薬販売■ 第2四半期（累計） ■ 通期

32,3032017年9月期

19,6762018年9月期

連結子会社の売上高伸長などにより増収

海外農薬販売では、ベトナムなど一部地域で病害虫の小発生や流通在庫の増加による販売の苦戦があったものの、欧州での自社開発品目需要増などにより、日本農薬単体の販売が伸長したほか、Sipcam Nichino Brasil
S.A.の決算期変更に伴う業績計上時期の変更により同社の売上高が増加しました。よって、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。

ノウハウ技術料の減少により減収（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期

6,217

2017年9月期

国内農薬販売では、新規殺センチュウ剤「ネマクリーン」の販売を開始した
ほか、除草剤分野での品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「コルト」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コテツ」、「フェニックス」などの主力品目の当用期に向けた販社への出荷が好調に推移しました。この結果、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。なお、予てより開発を進めておりました新規自社開発品目であります園芸用殺菌剤「パレード」
は、本年３月に登録を取得し、４月より販売を開始しております。

売上高 2,464百万円（前年同期比25.6%減）

化学品他

3,311

品目ポートフォリオ拡充により増収

売上高 19,676百万円（前年同期比11.5%増）（単位：百万円）

17,6526.7%

売上高 13,959百万円（前年同期比3.5%増）

国内農薬販売2017年9月期

海外農薬販売

● 欧州

4.6%

2,464
2018年9月期

会社の概要

株式の概要

商

発行可能株式総数号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO.,LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 10,939,725,250円
従 業 員 数 1,443名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 市場第1部
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、
事 業 内 容 工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

取締役および監査役● アジア

13,488

株主の皆様へ

企業情報（2018年3月31日現在）

化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートの売上高が伸長しました。
医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野での販売が堅調に推移しましたが、足白癬分野の販売が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回りました。ノウハウ技術料収入は、技術導出先の主要販売地域の害虫の小発生の影響などから同導出先の売上高が伸び悩み、前年同期を下回りました。

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）

神 山
友 井
古 瀬
矢 野
富 田
東 野
山野井
郡
松 井
戸井川
浜 出
冨 安
中 田洋
洋純
博
啓純

一介
隆
久
文
明
博昭 夫
泰 則
岩 夫
信 正
治 彦
ちず子

執行役員

※

上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

Jeffrey R. Johnson
町 谷 幸 三福 富 学 夫山 本 秀 夫
岸 田 満 浩
岩 田 浩 幸
髙 橋 史 郎
元 場 一 彦井ノ下 順二郎
西 松 哲 義2017年10月1日から2018年3月31日まで

199,529,000 株

発行済株式の総数

70,026,782 株

株主数14,347 名

所有者別株式分布状況
個人・その他

外国人 11.2%

金融機関

27.7%

Adnicol社の連結子会社化

2018年11月、日本農薬は創立90周年

その他国内法人

26.1%

29.6%を迎えます。

証券会社 0.8%

自己名義株式 4.6%

株主メモ

▶ 当社に関する情報についてはWebをご覧ください。h t t p : / / w w w . n ic h i n o . c o . j p / 日 本 農 薬

定時株主総会 毎年 12 月中基

準公 告 の 方 法 電子公告

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）

単 元 株 式 数 100 株
株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管 理 人 三井住友信託銀行株式会社
特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵送便付物 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

証 券 コ ード 4997
代表取締役会長

ア共和国ボゴタ市）の発行済株式の100％を取得し、2018年3月に名称をNihon
Nohyaku Andica S.A.S.に変更いたしました。
今回の子会社化により、さらなる事業活動の強化・拡大を目指し、日本農薬

決算ハイライト売上高■ 第2四半期（累計） ■ 通期（見込）（単位：百万円）

当社の連結子会社であるHyderabad Chemical Private Limited社は、下記のとおり商号変更いたしました。

60,03399.94％に増加しました。
Nichino India Private Limited

変 更 日2017年12月16日

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

35,489経常利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

36,955

1株当たり配当金■ 第2四半期末 ■ 期末

（単位：円）

157.5（見込）2017年9月期 2018年9月期〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 03-6361-1400（代）
FAX 03-6361-1450

営業利益68,000

また、当社は2017年9月6日に同社の株式を追加取得し、当社グループの出資比率は74.00％から
新 商 号

本社

代表取締役社長

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第119期第2四半期のご報告を申しあげます。
当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018
（AGG2018）
グローバル企業への前進」に則り、成長戦略の推進と収益の向上、事業基盤の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ノウハウ技術料収入の減少があったものの、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算期変更に伴う業績計上時期の変更により同社の売上高が増加したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。 利益面でも、売上高の増加に加えNichino America, Inc.の業績が堅調に推移したことなどにより前年同期を上回りました。
なお、通期の業績見通しは、売上高680億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を計画しております。当社グループは、今後も「収益の向上」と「成長戦略の推進」
を2本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模の拡大を図ります。また、これらを実行するための「事業基盤の強化」に積極的に取り組み、中期経営計画とグループビジョンの達成を目指します。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当社は2017年12月、Adnicol社（CEO: Hernando Pabon、所在地：コロンビ

販売・開発・物流を一元統括することにより一層の事業拡大を図ってまいります。

Hyderabad社
社名変更のお知らせ

検索

ご挨拶

日 定時株主総会・期末配当 毎年 9 月 30 日
毎年 3 月 31 日
中間配当

グループは、コロンビア共和国内の直販開始やアンデス・中南米地域におけるインド

証券コード：4997

事 業 年 度 毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで※取締役兼務者を除く

コロンビア

90年の歩み

（見込）

（見込）

4,400
3,496
3,732
3,600

3,800
3,597
3,955
3,794

2,384

2017年9月期 2018年9月期

2017年9月期 2018年9月期

2017年9月期 2018年9月期

2,525 2,200
1,717

7.5

（見込）

157.57.5

2017年9月期 2018年9月期

詳細については中面をご覧ください。
▶︎日本農薬の 90 年の歩み

中期経営計画創立90周年特設W e bサイト を オ ープン

ビジョン

このたび、創立90周年を記念して特設Webサイトをオープンしました。
当サイトにおいても、これまで支えてくださった皆さんへの感謝の想いと、当社は高品質な農作物の生産を支える優れた農薬を安定的に供給することを目的に、1928年に誕生し、以来「食と緑を守る」企業として、安全で優れた農薬を世に提供し続けてまいりました。
ここでは、当社の90年の歩みを農薬の歴史と共にご紹介いたします。

日本農薬グループの成長の軌跡

1928-1974

戦後の食料難の克服に農薬が貢献

1995-2018

総合研究所完成から創立90周年、そして未来へ

未来期

グローバル市場における日本農薬の役割

やがて農薬には転機が訪れます。初期の化学農薬、特に殺虫剤は、毒性が世界の人口は現在76億人。2050年には28%増加し98億人に達すると予想に鯨油を注ぎウンカを防除したり、太鼓やたいまつを持ち稲に付く虫を追い払う強い剤も多く存在し、害虫を餌とする小動物（すなわち天敵）などの存在を脅かされ、2100年には112億人に増大すると見込まれています（国際連合「世界人「虫追い」などの祈祷に頼っていたということです。その後、明治・大正時代になすものがありました。しかし、環境汚染問題に対する意識の高まりから、農薬

口予測・2017年改訂版」）。人口が増大する中で食料を賄うためには、農耕地

ると、除虫菊や硫酸ニコチンを用いた殺虫剤や、銅、石灰硫黄合剤を用いた殺菌の毒性、残留性や使用法などについても、世界中で検討が加えられました。

や水資源の確保と品種改良による収量拡大、さらに農作物を害虫や病気などかこのような世の中の動きを受け、当社も安全性に優れ、ユニークな作用を持つ農薬を開発することが持続的な成長に必要となると考えました。1975年に発売ら保護することなどによる生産性向上が必要不可欠であり、私たち日本農薬が果たす役割は大きいと考えています。

日本で化学農薬が本格的に使用されるようになったのは、第二次世界大戦後でされた当社初の自社開発製品「フジワン」
もその成果の一つです。
「フジワン」は稲当社グループは、積極的に海外事業拠点整備を図り、現在は海外販売比率す。終戦後、日本は農業労働力不足、作付面積の減少、天候不順などにより、深刻作にとって最重要病害である、いもち病防除剤として誕生しました。高い防除効50%を超えるに至りました。また、海外拠点間で自社開発品の研究・製造・な食料不足に陥りました。そんな食料危機を克服する技術の一つが化学農薬でした。

果、安全性、商品性能を示したことから、広く普及し、大型剤となり日本の農業販売体制を有機的に連携し、業容の拡大を図ってまいります。

戦後、多くの化学農薬が誕生し、不安定だった作物の収量の安定、除草剤の開発に生産に貢献しました。その後当社ならではの現場に寄り添った普及技術によって当社にはユニークな発想と観察力を持った研究開発風土が伝統的に育まれよる農業労働時間の減少など、農業の省力化に大きく貢献しました。

植物成長調整剤へ応用されるなどし、発売から40年以上がたった今でも、多くています。いもち病に対してイネが本来持っている病害防除機能を高める「ブのお客様にご愛用いただいております。

イゲット」、幅広いチョウ目害虫に対して筋肉収縮作用で防除する「フェニック

当社は創業当時から農薬の効果的な使用や適正使用について啓発を続けることで市場の評価を高め、それに伴い事業を拡大し、日本初の総合農薬メーカーとしその後も当社は研究開発志向を強め、殺虫剤「アプロード」、殺菌剤「モンカッス」、害虫の行動を制御する「コルト」など、新規作用性を持つ多くの剤を発明て着実に地歩を固め、業界のリーダーとして農薬の普及、近代農薬の発展に寄与

ト」
をはじめとする安全性、選択性の高い自社開発品を発売し、事業規模の拡し続けています。研究開発型企業として3年に1剤の新剤の発売を目標に掲げ、してきました。

大を図ってまいりました。さらに1995年には当時機能別に分かれていた4研究世界で戦える優良企業を目指しています。これまで培ってきた技術をさらに所を統合し、研究開発に必要な機能が集約した総合研究所を大阪に開設し研究高めることで安全で安定的な食の確保に貢献し、人類の持続可能な未来を追求

開発力の強化を図りました。

する企業グループとして躍進を続けてまいります。

1928年
1930年
1934年
1938年
1942年
1945年
1953年
1955年
1956年
1959年
1963年

日本農薬株式会社創立
河内病虫害研究農場開場
佃工場（現 大阪事業所）竣工
九州出張所（現 福岡支店）開設
満州農薬株式会社設立
朝鮮農薬株式会社設立
終戦により海外全資産接収

1964年

1969年
1973年
1974年

名古屋出張所開設（2002年大阪支店と東京支店に分離統合）
全購連（現 全農）と取引開始
佐賀工場竣工安全性研究所竣工
株式会社ニチノー緑化設立

埼玉県戸田に東京工場竣工
北海道出張所（現 札幌支店）開設
化学研究所竣工
本社を東京に移転
東京証券取引所第二部上場

1975年
1978年
1979年
1983年
1984年

フジワン発売1985年

モンカット発売カンテック（マロチラート）
発売
東京証券取引所第一部上場

茨城県に鹿島工場竣工
東北営業所（現 仙台支店）開設

1992年
1994年

第二次世界大戦終結
農薬取締法公布
農薬工業会設立
日本植物防疫協会設立

1956年
1964年
1971年
1973年

国連加盟
東京オリンピック開催
農薬取締法改正法公布
第一次オイルショック

アスタット（ラノコナゾール）発売

福島工場竣工東京工場閉鎖アプロード発売1989年

ジャパンハウステック株式会社（現 株式会社ニチノーサービス）設立

1990年
1991年

日本エコテック株式会社設立

殺菌・植物成調整剤
フジワン

1995年
1996年
1997年
1999年
2002年

2003年
2005年
2007年
2010年

ダニトロン発売
医薬研究所竣工

総合研究所完成
台湾に日佳農葯股份有限公司設立
Nihon Nohyaku America, Inc.設立
エコパート、サンダーボルト発売
株式会社トモノアグリカより営業権の一部を譲受
三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
ブイゲット発売
ルリコン（ルリコナゾール）
発売

2014年
2015年

2016年
2018年

1975年
1979年
1984年

日本農薬学会発足
第二次オイルショック
農水省、農薬の毒性試験の適正実施に関する基準
（GLP）
設定

1989年
1992年

昭和から平成に改元
ベルリンの壁崩壊
農協の呼称がJAへ、全農はJA全農

目標売上高

国内事業の収益力向上
コスト競争力の向上● 経費の適正化●●

事業基盤の強化

700億円

●
●

人材育成・活用
グローバル経営の基盤構築

品目名（NNI-1501）

特徴

2018年

水稲用殺虫剤

ウンカ・ヨコバイ類に卓効

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

（21年国内発売予定）（23年インド発売予定）

新規殺菌剤「パレード®20フロアブル」、「パレード®15フロアブル」の農薬登録取得ならびに販売開始
当社が2015年に農薬登録の申請をしておりました新規殺菌剤「パレード®20フロアブル」、「パレード®15は同年5月22日、果樹用のフロアブル」
は、2018年3月30日付で農薬登録を取得し、野菜用の「パレード®20フロアブル」は同年4月19日にそれぞれ販売を開始いたしました。なお、「パレード®」という商標は、丹精込「パレード®15フロアブル」
めて作られた果物や野菜が並んで行進する様子をイメージして命名いたしました。

、「パレード®15フロアブル」
は当社が独自に発明した新規有効成分ピラ「パレード®20フロアブル」

ジフルミドを含有する新規殺菌剤で、野菜・果樹の幅広い病害に高い効果を発揮します。また、人畜毒性や水生生物等への影響が少ないだけでなく、多くの天敵・有用昆虫に対する影響や作物に対する薬害リスクが極めて低いという特長も併せ持っています。当社は、これらの優れた特性を持つ両剤を現場ニーズに合わせて普及販売し、安全な農作物の安定生産に貢献してまいります。

農業女子プロジェクト
アリスタライフサイエンスアグリ
マート株式会社（現 株式会社アグリマート）を完全子会社化
ダニコング、ダブルフェース発売
Hyderabad Chemical Ltd.
（ 現 Nichino India Pvt. Ltd.）を子会社化
Sipcam Nichino Brasil S.A.を連結子会社化
パレード発売当社は、農林水産省が女性農業者の活躍を発信する目的で推進している「農業女子プロジェクト」に参画しています。このプロジェクトは、女性農業者ならではの知恵やアイデアを、企業の技術・ノウハウと結びつけ新しい製品・サービスを生み出し、それを広く社会に発信する取り組みです。

当社としては、「明日の農業女子を考える日農」プロジェクトを立ち上げ、始動しています。具体的には、農業女子プロジェクトのメンバーとして登録された方を対象にしたオンラインセミナーを開催するとともに、農業者の方々に便利にお使いいただけるWebツールの開発を予定しています。

農業者の方々からの「農薬を使った農作物を食べても安全と言えるのはなぜか、消費者に分かりやすく説明したい」というご要望にお応えするため、プロジェクト第一弾として、2018年2月に農薬を使った農作物の安全性をテーマにした「農薬のキホンがわかるWebセミナー（前編）」を開催しました。このセミナーは、2017年11月に当社で行ったキックオフ

コルト発売
東海北陸営業所開設
アクセル発売多数の方がご参加くださり、「農薬についての正確な知識を得ることができた」「消費者に説明するうえで、ヒントになるミーティングに参加された全国14名のプロジェクトメンバーと一緒に作り上げたものです。セミナーには、全国各地からキーワードがいくつもあり、とても参考になった」「望んでいた内容のセミナーだったのでありがたかった」「このような総合研究所

1995年
2006年
2008年
2011年

グループ力の強化

フェニックス発売

殺虫剤アプロード河内病虫害研究農場

1945年
1948年
1953年

北海道に長沼ナーセリー開設

創薬力の強化研究開発の状況ベンズピリモキサン

文献で確認できる日本の病害虫防除の歴史は、江戸時代始めに遡ります。水田ては手作業による除草が中心で、除草剤の登場まで草取りは重労働でした。

社会情勢・業界の動き

日本農薬90周年特設Webサイト
https://www.nichino.co.jp/90th/index.html

成長期●

Advance to グローバル企業への前進
Growing Global

映像コンテンツなども追加更新していく予定ですので、ぜひご覧ください。

化学農薬の普及と安全性への関心の高まり剤など、天然物由来の農薬が使用されるようになりました。しかし、雑草に対し主な沿革・代表的な製品

1975-1994

研究開発型企業への成長●

世界で戦える優良企業へ● 事業競争力の向上

世界で戦える優良企業へ（アドバンス・トゥ・グローイング・グローバル）

創成期

創業から発展Growing Global

収益の向上
Shift forGrowing Global
成長へのシフト当社および農薬産業の歩みを紹介しています。

おかげさまで日本農薬株式会社は本年11月17日に創立90周年を迎えます。

成長戦略の推進

Nichino Group

阪神淡路大震災
ポジティブリスト制導入
リーマンショック
東日本大震災

2012年
2016年

殺虫剤
フェニックス

農薬の輸出入に関する法令等
遵守事項改訂イギリス、国民投票でEU離脱が決定

機会をもっと増やしてほしい」
といった声をいただき、大変好評でした。

当社は、今後もプロジェクトを通して、女性農業者の皆様がより活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。