平成 27 年 6 月号

社会保険労務士

杉浦事務所便り
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最低限押さえておくべき「マイナンバー対策」のポイント◆小規模事業者向けの資料が公開
通知カードの送付が 10 月（中旬～下旬になると言われています）に迫ってきましたが、先日、特定個人情報保護委員会から、小規模事業者向けのマイナンバー関連資料「小規模事業者必見！ マイナンバーガイドラインのかんどころ～入社から退職まで～（平成 27年 4 月版）」が公開されました。
以下では、小規模事業者が最低限押さえておくべき、場面（入社、源泉徴収票の作成、退社等）ごとのポイントと留意点をご紹介いたします。

◆マイナンバー制度対応のポ
イント＆留意点（１）入社・社員からマイナンバーが記載された書類（扶養控除等申告書等）を取得する。取得の際は、「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」「雇用保険届出事務」で利用することを知らせる。
・社員からマイナンバーを取得したら、個人番号カード等で本人確認を行う。
・マイナンバーが記載されている書類は、カギのかかるところに大切に保管する。
・マイナンバーが保存されているパソ
コンをインターネットに接続する
場合は、最新のウィルス対策ソフトを入れておく。
（２）源泉徴収票などの作成

・マイナンバーを扱う社員を決めておく。
・マイナンバーの記載や書類の提出をしたら、業務日誌等に記録するようにする。
・源泉徴収票の控えなど、マイナンバーの記載されている書類を外部の人に見られたり、机の上に出しっぱなしにしたりしないようにする。
（３）退職・退職所得の受給に関する申告書等、退職する人からもらう書類にマイナンバーが含まれている。
・退職の際にマイナンバーを取得した場合の本人確認は、マイナンバーが間違っていないか過去の書類を確認することで対応可能。
・保存期間が過ぎたもの等、必要がなくなったマイナンバーは廃棄する。
マイナンバーを書いた書類は、そのままゴミ箱に捨ててはいけない。
（４）支払調書の作成
・税理士や大家・地主等からマイナンバーを取得する。取得の際は、「支払調書作成事務」等で利用することを知らせ、本人確認も忘れずに行う。
・気をつけることは、社員のマイナンバーと同じ（カギのかかるところに大切に保管、最新のウィルス対策ソフトの導入、マイナンバーを使う社員の特定、業務日誌などへの記録、机の上に出しっぱなしにしない、必要がなくなったマイナンバーは廃棄）。

「ストレスチェック制度」
実施マニュアルのポイント◆「ストレスチェック制度」とは？
改正労働安全衛生法により、平均的にパートや臨時の労働者も含め 50 名以上の労働者を使用する事業者は、今年 12 月 1 日から来年 11 月 28 日までの間にストレスチェック（以下、「SC」という）を実施し、以降毎年１回以上実施することが義務付けられます。
SC は、メンタルヘルス不調の予防に役立てるため、労働者の職場におけるストレスの程度をチェックするもので、5 月 7 日に「実施マニュアル」と「Q&A」が公表されました。

◆実施に先立ち決めておくべ
きこととは？
まず、事業者が実施を表明し、衛生委員会等で関連規程や実施方法、受検案内や結果等の通知方法、関連情報の取扱いルール等を決めておく必要があります。
また、労働者にも事前に実施について周知しておくとともに受検を促す等が必要となります。
実施マニュアルでは、これらについて、通知文書や調査票の例も挙げて解説しています。

◆実施後に対応すべきこととは？
結果を労働者に通知し、「高ストレス者」と判断された者には医師による面接指導を受けるよう勧めるとともに、一定規模の集団ごとに結果を分析してもらい、問題があれば職場環境の改善や高ストレス者に対する措置等を講じる必要があります。
このとき、本人の同意なく結果に関する情報を収集したり、結果提供に同意しない労働者に不利益取扱いをしたり、医師による面接指導を申し出た労働者に不利益取扱いをしたりすることはできませんので、注意が必要です。
実施マニュアルでは、こうした点も具体的に解説されています。
このほか、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を作成し、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

◆事前の準備を早めに始めよう
SC は労働安全衛生法で定める、事業者に実施が義務付けられるものですから、健康診断と同様、就業時間中の受検等を認める必要があるほか、費用も事業者が負担します。
疑問や不安に思うことがあれば、専門家に相談する等してスムーズに実施できるよう早めに準備を進めましょう。

知っておきたい！
「若年性認知症」の実態と政府の取組み◆若年性認知症とは？
認知症というと高齢者の病気と思われがちですが、近年では 18歳から 65 歳未満までの間に発症する「若年性認知症」が増加しています。
若年性認知症の特徴は、初期症状では認知症と気づかず、病院で診察を受けてもうつ病や更年期障害と間違われることもあり、診断が遅れることなどが挙げられます。そのため、発見や治療が遅れてしまうと脳の機能の低下が進み、症状を改善するのが難しいと言われています。

◆発症後に仕事を続けることの難しさ
若年性認知症の患者は、2009 年の厚生労働省の調査結果よると約3 万 8,000 人いると推計されています。特に 40 歳から 60 歳の間の世代で発症するケースが多いと言われており、いわゆる働き盛りの世代が発症するため、本人や家族への精神的・経済的負担がかかることで問題となっています。
同省研究班の生活実態調査によると、65 歳未満で発症した若年性認知症で就労経験のある約 1,400人のうち、約 8 割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりしたことがわかりました。また、約 2 割の人は、労働時間の短縮や配置転換、通勤などの配慮が全くなかったと回答しました。
現状では今の職場で働き続けることは困難であっても、企業側が若年性認知症への理解を深め、周囲のサポートや企業で体制を整えることによって、働き続けることが可能であるということが考えられます。

◆どのような支援があるの？
これらの問題を解消するため、現在、若年性認知症の人への障害年金の受給の支援、「若年性認知症コールセンター」の設置、就労継続支援事業への案内など様々な取組みが行われています。
また、政府は今年 1 月に、新たな認知症対策の国家戦略である「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を発表しました。
その 7 つの柱の 1 つとして「若年性認知症施策の強化」が挙げられています。

若年性認知症は、まだ認知度の低いため周囲から理解されにくい病気です。また、生活に不安が生じます。万が一、自分や周りの人が発症した際に備えて、症状に関する知識や支援制度について知っておく必要があります。

仕事と生活の調和に取り組む
中小企業事業主などに助成金
厚生労働省では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む中小企業事業主に、助成金を支給しています。この機会に、ワーク・ライフ・バランスの見直しに取り組んでみませんか？
◆職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主が対象の助成金です。平成 27年度からは、上限額を 100 万円に引き上げ、さらに利用しやすくなりました。

◆職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
所定労働時間の短縮に取り組む中小企業が対象の助成金です。最大 50万円の助成を受けることができます。

◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
終日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業が対象の助成金です。一人当たり６万円、一企業当たり 150 万円を上限に助成を受けることができます。テ
レワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけが の治療をしながら、自宅で働くことができたり、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことで事業の継続ができたりするなど、多くのメリットがあります。