【公開版】

提出年月日
令和 2 年 2 月 5 日 Ｒ3
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新規制

基

準に対す

る

適合

安全審査 整理資料

第 10 条：加工施設への人の不法な侵入等の防止性

目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．設計の基本方針
２．１ 設備等２．２ 気象等

２章 補足説明資料

令和 2 年 2 月 5 日 Ｒ２

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１

要求事項の整理

加工施設への人の不法な侵入等の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第10 条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

1-1

第１表

事業許可基準規則第１０条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第１０条（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
工場等には，加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。
（解釈）
１ 第１０条に規定する「加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備」とは，例えば，以下の事象への対策のための設備が挙げられる。
一 敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為
二 郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込み三 サイバーテロ

比較表（１／１）

ＭＯＸ指針

備考

加工施設への人の不法な侵入等の防止に関する要求事項なし

追加要求事項

前述のとおり前述のとおり21

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

安全機能を有する施設

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施錠管理並びに加工施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム（以下「情報システム」という。）への外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
また，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることが1-3ないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが加工施設に出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】

１．２．２

重大事故等対処施設

加工施設への人の不法な侵入等の防止に関する対策は，１．２．
１

安全機能を有する施設における対策と同様のため，１．２．

１

安全機能を有する施設を参照。

1-4

１．２．３(１)

安全設計方針加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する考慮

加工施設への人の不法な侵入等の防止の設計方針
加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンク
リート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施錠管理並びに防護された区域における情報システ
ムへの外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
また，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受ける
1-5ことがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが加工施設に出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】
１．２．４

体制

加工施設への人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，再処理事業所として再処理事業部長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。
加工施設への人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。
核物質防護に関する緊急時の組織体制を図１に示す。
【補足説明資料 1-2】

1-6

組織

本部長

構成

組織
運営支援組織

総括班
総務班
防災班
土木建築班
広報班

技術支援組織施設ユニット班（共用施設ユニット班、前処理施設ユニット班、化学処理施設ユニッ
ト班、ガラス固化施設ユニット班、分析施設ユニット班、MOX 施設ユニット班、運転管理班）

再処理事業部長

副本部長

燃料製造事業部長

核物質防護管理者

法律に基づき選任し国へ届け出た者

本部員

核燃料取扱主任者
工場長
連絡責任者

構成

他

設備応急班
（機械設備班、電気設備班、計装設備班）

放射線管理班

実施組織

実施責任者（統括当直長）

建屋責任者
要員・情報管理責任者
現場管理責任者
通信責任者
現場環境確認責任者
放射線管理責任者
建屋外対応責任者

図１：核物質防護に関する緊急時の組織体制図

71

１．２．５

手順等

加工施設への人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，接近管理，出入管理，持込み点検，外部からの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の遮断措置及び特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認として以下を実施する。
・接近管理，出入管理及び持込み点検，情報システムへの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止並びに敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動の防止を的確に実施するために，予め手順を整備する。
・設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
・接近管理，出入管理，持込み点検及び特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認を的確に実施するために，警備員等に対し定期的に教育を実施する。
・情報システムへの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止を的確に実施するために，関係者に対し定期的に教育を実施する。
【補足説明資料1-2】

1-8

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第十条では，加工施設への人の不法な侵入等の防止について，以下の要求がされている。
（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条

工場等には，加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。

適合のための設計方針
加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を核物質防護対策として防止するため，以下の措置を講じた設計とする。

（１）

人の不法な侵入の防止

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施1-9

錠管理並びに防護された区域における情報システムへの外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域における障壁，探知施設，通信連絡設備は，設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
【補足説明資料 1-1，補足説明資料 1-3】（２）

爆発性又は易燃性を有する物件等の持込みの防止

加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備は，設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
【補足説明資料 1-1】
1-10

（３）

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】

（４）

核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為への対策

核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが加工施設に出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料1-1】

1-11

２．設計の基本方針
２．１

設備等

不法侵入等防止設備
人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，人の容易な侵入を防止できる障壁，通信連絡設備，探知施設，不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備，特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認をするための設備を設ける。
【補足説明資料1-1】

2-1

２．２

気象等

該当無し。

2-2