区分番号

短－05－17

帯広大谷短期大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学（以下「本学」という。
）における教職員等の研究活動上の不正行為を防止し、及び研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「教職員等」とは、次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
（1）教職員とは、本学が定める職員就業規則及び嘱託職員就業規則に基づき雇用されている教職員をいう。
（2）学生等とは、学科学生、聴講生、科目等履修生、その他本学において在学又は在籍して修学又は研究に従事する者をいう。
（3）その他の本学において研究に従事している者。
２ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学教職員等が研究活動（修学上行われる論文作成を含む。
）を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。
（1）捏造 データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告若しくは論文等に利用すること。また、存在しないデータにより研究成果等を作成すること。
（2）改ざん 研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること。
（3）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究過程、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解を得ずに、又は適切な表示をせずに使用、流用すること。
（4）その他 第 2 項第 1 号から第 3 号の行為の証拠を隠滅し、又は立証を妨げること。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。
３ この規程において「学科長等」とは、各学科長、附属図書館長及び地域連携推進センター長をいう。
（総括者）
第３条 本学における研究活動上の不正行為の防止等に関しては、学長が総括し、研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合には、関係者等と連携して厳正かつ適切に対応するものとする。
（教育・研究担当副学長の責務）
第４条 本学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置に関しては、学長が指名する研究倫理委員会委員長の教育・研究担当副学長が担当するものとする。
２ 教育・研究担当副学長は、教職員等が研究活動上の不正行為を行った場合には、関係委員会と連携して厳正に対処するものとする。
３ 教育・研究担当副学長は、本学における研究活動上の不正行為を防止するための適切な措置を講じるとともに、本学における研究活動上の不正行為の防止に関する事項を担当するものとする。

（学科長等の責務）
第５条 学科長等は、当該学科等における研究活動上の不正行為を防止するための適切な措置を講じるとともに、当該学科等における研究活動上の不正行為の防止に関する事項を担当するものとする。
（監督者の責務）
第６条 教職員等を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、当該監督する教職員等に対し、研究活動上の不正行為の防止に関し必要な指導等を行うものとする。
（教職員等の責務）
第７条 教職員等（第２条第 1 項各号に掲げる者に限る。
）は、高い倫理性を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２ 教職員等は、この規程及びこの規程に基づく教育・研究担当副学長、学科長等又は監督者の指導等に従い、並びに第 14 条から第 24 条までに定める調査等に協力しなければならない。
（申立て及び情報の提供）
第８条 何人も、本学において研究活動上の不正行為があることを疑うに足りる事由を知ったときは、当該研究活動上の不正行為の事実を調査させるため、学長に対し、当該研究活動上の不正行為に関する申立てをし、又は、情報の提供を行うことができる。
（申立ての方法）
第９条 前条の申立ては、原則として、次に掲げる事項を明らかにした書面を次条第 1 項の窓口を経由して提出することにより行うものとする。
（1）申立てをする者の氏名又は名称及び住所（2）不正行為を行った疑いがある教職員等（以下「被申立者」という。
）の氏名（3）不正行為の態様及び内容（4）不正行為とする科学的かつ合理的な理由（5）第 11 条の規程により、氏名、住所その他の申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことについての希望の有無
２ 前項の書面の提出は、郵便を利用する方法、ファクシミリを利用しての送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。
（不正行為申立て窓口）
第 10 条 本学に、申立てを受け付けるため、不正行為申立て窓口（以下「窓口」という。
）を設置する。
２ 窓口は、研究倫理委員会の事務を担当する事務局総務課長とするものとする。
３ 窓口は、前条第 1 項の規定による申立てを受けたときは、同項の書面を教育・研究担当副学長に送付するものとする。
（氏名等の秘匿を希望した申立者）
第 11 条 第 8 条第 1 項に規定する申立てをした者は、その希望により、窓口として委嘱された者以外の者に氏名、住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。
２ 次条第 1 項に規定する情報の提供を行った者は、氏名、住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしている場合には、その希望により、当該情報の提供を受けた者、教育・研究担当副学長及び窓口として委嘱された者以外の者に氏名、住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

（情報の提供）
第 12 条 第 8 条第 1 項に規定する書面によらないで、又は同項に規定する窓口を経由しないで、本学に対し研究活動上の不正行為に関する情報の提供があった場合には、当該情報の提供を受けた者は、速やかに当該情報の提供を受けた旨を教育・研究担当副学長に通知するものとする。
２ 教育・研究担当副学長は、前項の規定による通知を受けた場合で、同項に規定する情報の提供を行った者が氏名、住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは、第 9 条第 1 項各号に掲げる事項を確認するものとする。
（予備調査委員会による調査）
第 13 条 教育・研究担当副学長は、第 10 条第 3 項の規定による書面の送付を受けたとき、又は前条第 1 項の規定による通知を受けた場合において、同項の情報の提供が合理性を有する内容のものであると認めるときは、被申立者の所属する学科等の長(被申立者が第 2 条第 1 項各号に掲げる者であった者である場合にあっては、当該被申立者が申立て又は情報の提供(以下単に「申立て」という。) に係る研究を行った際に所属していた学科等の長をいう。以下同じ。) (当該学科等の長が被申立者である場合にあっては、当該学科等の教員のうちから教育・研究担当副学長が指名する者とする。以下この条から第 16 条までにおいて同じ。) に通知し、調査を行わせるものとする。
２ 学科等の長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該学科等に不正行為予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。
）を設置し、同項の調査を行うものとする。
３ 予備調査委員会は、次に掲げる委員で構成する。
（1）被申立者の所属する学科等の長（2）被申立者の所属する学科等の長が指名した当該学科等の教員 若干名（3）その他被申立者の所属する学科等の長が必要と認めた者
４ 予備調査委員会の委員長は、被申立者の所属する学科等の長をもって充てる。
５ 第 1 項の調査は、次の各号に掲げる方法により、申立ての内容の合理性及び客観的な資料により検証することができるかどうかについて調査するものとする。
（1）申立者(第 8 条の規定により申立てをした者であって、氏名、住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしているものをいう。以下同じ。)、被申立者その他の関係者（以下「関係者」という。
）からの証言の聴取（2）申立てに係る研究活動上の不正行為を疎明するに足りる実験・研究ノート、実験・研究記録その他データ等の検証（3）申し立てに係る研究活動上の不正行為に関する研究報告の原稿、発表記録等の検証（4）申立てに係る研究に関する資金の検証（5）その他予備調査委員会が必要と認めた方法（予備調査結果報告書の作成等）
第 14 条 学科等の長は、前条第 1 項の規定による通知を受けた後、概ね 30 日以内に同項の調査を終了し、速やかに次に掲げる事項を記載した予備調査結果報告書を作成し、これに、申立てに係る研究活動上の不正行為に関する資料を添えて教育・研究担当副学長に提出するものとする。
（1）予備調査委員会の委員の職名及び氏名（2）不正行為に関する資金（3）関係者の証言の内容の概要

（4）被申立者の弁明の内容（5）被申立者の弁明の内容（調査委員会による調査）
第 15 条 教育・研究担当副学長は、前条の予備調査結果報告書の提出を受けたときは、調査を行うかどうかを速やかに決定するものとする。
２ 教育・研究担当副学長は、前項の規定による調査を行うことを決定した時は、速やかに本学に不正行為調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、当該調査を行うものとする。
３ 教育・研究担当副学長は、第 1 項の規定による調査を行うことを決定したときは、その旨を、次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において、教育・研究担当副学長は、第 11条の規定により氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは、窓口を経由して行うものとする。
（1）申立者（2）被申立者（3）被申立者の所属する学科等の長（4）被申立者の所属する機関の長（被申立者が第 2 条第 1 項各号に掲げる者であった者である場
合を除き、被申立者に当該機関に所属する者がある場合に限る。以下同じ。
）（5）資金配分機関の長(申立てに係る研究に対し資金の配分を行った機関の長をいう。以下同じ。)（当該研究が当該機関から資金の配分を受けて行われた場合に限る。以下同じ。
）
４ 教育・研究担当副学長は、第 1 項の規定による調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を申立者に通知するとともに、前条の規定により提出を受けた予備調査結果報告書及び申立てに係る研究に関する資料を保存し、申立者及び資金配分機関の求めに応じ開示するものとする。この場合において、教育・研究担当副学長は、第 11 条の規定により氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは、窓口を経由して行うものとする。
（調査委員会）
第 16 条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）教育・研究担当副学長（2）被申立者の所属する学科等の長（3）被申立者の所属する学科等の教員 若干名（4）被申立者の所属する学科等以外の教員であって、申立てに係る研究に関連する研究に従事する者 若干名（5）弁護士、弁理士等の学外の有識者 若干名（6）その他教育・研究担当副学長が必要と認めた者
２ 前項第 3 号から第 6 号までの委員は、教育・研究担当副学長が委嘱する。ただし、同項第 3 号及び第 4 号の委員の委嘱は、被申立者の所属する学科等の長の推薦に基づくものとする。
３ 調査委員会に委員長を置き、教育・研究担当副学長をもって充て、議長を務める。
４

委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が職務を代行する。

５ 会議は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。
６ 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（調査委員会による検証及び聴取等）
第 17 条 第 15 条第 1 項の調査は、申立てに係る研究に関する論文、実験・研究ノート、観察ノート、データその他の資料の検証及び研究者の証言の聴取により行うこととする。
２ 調査委員会は、被申立者に対し、申立てに係る研究に関する実験等を行うことを要請することができる。この場合において、当該実験等を行うために必要な期間を与えるよう配慮するものとする。
３ 本学は、調査委員会が被申立者に対し、前項の実験等を行うことを要請した場合には、当該実験等を行うために必要な経費、場所等を提供するものとする。
（調査委員会による認定）
第 18 条 調査委員会は、第 15 条第 1 項の調査の開始後概ね 150 日以内に、研究活動上の不正行為に該当するかどうかについての認定を行うものとする。
２ 前項の認定に際しては、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。
（1）不正行為の内容（2）不正行為に関与した者及びその関与の度合い（3）論文等の盗用があった場合には、盗用した論文等及びその著者等（認定結果の報告）
第 19 条 教育・研究担当副学長は、前条第 1 項の規定により調査委員会が認定を行ったときは、当該認定の結果を速やかに学長に報告するものとする。
(認定結果の通知)
第 20 条 学長は、前条の規定による報告を受けたときは、書面をもって、次の各号に掲げる者に対して認定の結果を通知するものとする。この場合において、学長は、第 11 条の規定により氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは、窓口を経由して行うものとする。
(1) 申立者(2) 被申立者(被申立者以外で研究活動上の不正行為に関与したものと認定された者を含む。以下同じ。)(3) 被申立者の所属する学科等の長(4) 被申立者の所属する機関の長(5) 資金配分機関の長(調査を行う者から除外する者)
第 21 条 申立者又は被申立者と利害関係を有する者は、予備調査委員会及び調査委員会の委員となることができない。
(不服申立て)第 22 条 第 15 条第 1 項の調査の結果、研究活動不正行為として認定された被申立者は、教育・研究担当副学長に対し、第 20 条前段の規定による通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に、当該認定についての不服申立てをすることができる。
(不服申立ての方法)
第 23 条 前条の不服申立ては、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を提出することにより行うものとする。
(1) 不服申立てをする者の氏名又は名称及び住所

(2) 認定の内容(3) 再調査を必要とする科学的かつ合理的な理由
２ 前項の書面の提出は、郵便を利用する方法、ファクシミリを利用しての送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。
(不服申立ての通知)
第 24 条 教育・研究担当副学長は、第 22 条の不服申立てを受けたときは、その旨を次の各号に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において、教育・研究担当副学長は、第 11 条の規定により氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは、窓口を経由して行うものとする。
(1) 申立者(2) 被申立者(3) 被申立者の所属する学科等の長(4) 被申立者の所属する機関の長(5) 資金配分機関の長(認定についての再調査)
第 25 条 教育・研究担当副学長は、第 22 条の不服申立てを受けたときは、当該不服申立てに係る認定についての再調査を、第 15 条第 1 項の調査を行った調査委員会に行わせるものとする。ただし、教育・研究担当副学長が公平性を確保するため必要と認めたときは、調査委員会の委員のうち、第16 条第 1 項第 3 号から第 6 号までの者の全部又は一部の者を変更することができるものとする。
２ 調査委員会は、再調査を行うに当たっては、不服申立てをした者に対し、第 15 条第 1 項の調査の結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、不服申立てをした者が必要な協力を行わないときは、再調査を行わず、又は打ち切ることができる。
(再調査による確認又は認定)
第 26 条 調査委員会が再調査を開始した場合は、不服申立てを受けた日から概ね 50 日以内に再調査を終了するものとする。この場合において、調査委員会は、再調査の結果、最初の認定を正当と認めるときは、これを確認するものとし、不当と認めるときは、最初の認定を修正し、又はこれに代えて新たな認定を行うものとする。
(再調査による確認又は認定の結果の報告)
第 27 条 教育・研究担当副学長は、前条の規定による確認又は認定の結果を速やかに学長に報告するものとする。
(再調査による確認又は認定の結果の通知)
第 28 条 学長は、前条の規定による報告を受けたときは、第 24 条各号に掲げる者に対して、確認又は認定の結果を書面により通知するものとする。この場合において、学長は、第 11 条の規定により氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは、窓口を経由して行うものとする。
(申立者等の保護)
第 29 条 学長は、申立てをしたことを理由として、申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、被申立者が申立てをされたことを理由として、被申立者の研究活動が全面的に停止される等被申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、調査に対する協力その他の不正行為に関して正当な対応をしたことを理由として、当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
４ 学長は、学長、教育・研究担当副学長並びに予備調査委員会及び調査委員会の委員以外の者に、第 11 条の規定において氏名、住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望しなかった者を特定できないように配慮しなければならない。
(調査への協力)
第 30 条 関係者は、調査に対し誠実に協力しなければならない。
(秘密保持義務)
第 31 条 窓口として委嘱された者、第 12 条第 1 項に規定する情報の提供を受けた者、予備調査委員会及び調査委員会の委員その他の者は、研究活動上の不正行為に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
(公表)
第 32 条 学長は、研究活動上の不正行為があったものと認定した場合は、原則として、当該不正行為を行った教職員等の氏名、当該不正行為の内容その他の必要な事項を公表するものとする。
(不正行為等がなかった場合に対する措置)
第 33 条 学長は、研究活動上の不正行為がなかったものと認定した場合は、原則として、申立てに係る公表は行わない。ただし、認定前に当該申立ての内容が学内(予備調査委員会及び調査委員会の委員を除く。)若しくは学外に漏えいした場合又は論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、研究活動上の不正行為がなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。
(不正行為等に対する措置)
第 34 条 学長は、研究活動上の不正行為があったものと認定した場合で、処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認めたときは、必要な措置を講じるものとする。
（事務）第 35 条 研究活動上の不正行為等に関する事務は、事務局総務課において処理する。
(雑則)
第 36 条 この規程に定めるものの他、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置について必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第 37 条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、教授会の承認を得るものとする。
附 則
この規程は、2014（平成 26）年 4 月 1 日から施行する。