令和 6 年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）

二酸化炭素削減効果計算表作成のためのモーター効率及び負荷率 参考資料

一般社団法人

全国浄化槽団体連合会

目次

1. モーター効率・負荷率

適用早見表

2. メーカー提供モーター効率その他資料…………………………………… 1…………………………………… 2

2-1 ロータリー式ブロワ①東浜工業株式会社
2-2 ルーツ式ブロワ…………………………………… 4① 株式会社アンレット② 新明和工業株式会社③ 株式会社鶴見製作所④ 大晃機械工業株式会社
2-3 電磁式ブロワ…………………………………

9☆エアポンプ（ダイアフラム式ブロワ）について① 大晃機械工業株式会社② 安永エアポンプ株式会社③ フジクリーン工業株式会社

3. ＪＩＳ規格

モーター効率…………………………………… 12

4. 各電動機器にかかる年間電力量の算出について…………………… 13

1.

モーター効率・負荷率 適用 早見表機種
出力 0.75kW 以上の汎用モーターを採用するブロワやファン、陸上ポンプなど各種電動機器

モーター効率/負荷率【モーター効率】
メーカー提供資料（メーカー提供資料に記載されていない機種については JIS 規格による資料を参照すること。
）※汎用モーターを採用しない機種については別途資料を提出し、それを根拠とすること。

既設【負荷率】

新設【負荷率】

103%

100%

水中ポンプ

110%

100%

水中ブロワ

115%

100%

100%

100%

出力 0.75kW 未満のモーターを使用するブロワやファン、陸上ポンプ、自動スクリーンなどの各種電動機器

ダイアフラム式エアポンプやソレノイド駆動式の定量ポンプなど、モーター以外の駆動方式の各種機器

1

2. メーカー提供モーター効率その他資料
2-1 ロータリー式ブロワ① 東浜工業株式会社2

3

2-2 ルーツ式ブロワ① 株式会社アンレット

ブロア形式：ＢＯ・ＢＥ-Ｈ・ＢＨ・ＢＳ・ＢＳＳ・ＢＳＲ 型

60Hz50Hz

ブロア形式：ＢＥＲ 型

60Hz 50Hz

4

② 新明和工業株式会社

56③ 株式会社鶴見製作所

7④ 大晃機械工業株式会社
メーカー名 大晃機械工業株式会社

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2-3 電磁式ブロワ☆エアポンプ（ダイアフラム式ブロワ）について
中・大型の既設合併処理浄化槽では主にルーツブロワやロータリブロワなど、モーター（電動機）式のブロワを使用していますが、電磁駆動式のエアポンプ（ダイアフラム方式)へ転換可能な場合があります。
機器に係る年間消費電力量の削減が十分に可能であり、本補助金の要件、審査基準を満たす事業となるのであれば、本補助金の対象となります。
浄化槽の設置状況や現場環境を確認の上、適宜ご検討ください。
※ 既設のモーター式ブロワから電磁式ブロワに改修する場合の二酸化炭素削減効果計算表の作成例（（1）事業の場合）を下記に示します。
「モーター出力」欄には、次ページ以降のメーカー資料を参考に消費電力を記入し、「モーター効率」欄は便宜的に「負荷率」を選択し、100％としてご対応ください。
なお、メーカー資料のメーカーおよび型式はすべてを網羅したものではありません。
掲載されていない機種を検討する場合は、メーカーに確認をしてください。
・参考( エアポンプ(ダイアフラム式ブロワ)の年間消費電力量の算出について )α＝a × b × c × ｄ × e

α ：年間消費電力量 (kWh)a： 消費電力(kW) （モーター出力欄に記入）
b：台数
c： 1 台当たりの日平均運転時間 ( h/日)
ｄ： 1 台当たりの年間運転日数 (日/年)
e： 負荷率 100/100※ モーター式ブロワの年間消費電力量の算出について本冊子 13 頁以降を参照すること。

・二酸化炭素削減効果計算表の作成例（（1）事業の場合）

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① 大晃機械産業株式会社

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② 安永エアポンプ株式会社
定格電圧 単相 AC100V③ フジクリーン工業株式会社

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3. ＪＩＳ規格 モーター効率124. 各電動機器にかかる年間電力量の算出について
1. 補助事業によって削減できる二酸化炭素排出量の算出について
令和 5 年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)（以下、「本補助金」といいます。）は、その名の通り、地球温暖化対策の一環として、浄化槽にかかる二酸化炭素排出量を削減し、脱炭素社会の構築に資する事業を推進する為に交付される補助金です。
この為、本補助金を活用する際には「事業によってどれだけの二酸化炭素排出量を削減できるのか」について、定量的にご算出いただく必要があります。
また、この時の二酸化炭素排出量とはエネルギー起源、即ち電力の消費に由来する二酸化炭素の排出量を指します。
事業によって削減できる年間二酸化炭素排出量は、以下のように算出します。

X ＝

Y× 0.0005

X ： 事業によって削減できる年間二酸化炭素排出量 (t-CO2/年)
Y： 事業によって削減できる年間消費電力量 (kWh/年)(※0.0005 は二酸化炭素排出係数(t-CO2/kWh)であり、本来は様々な条件に応じて変動する値ですが、本事業においては定数として一律この値とします。

また、事業によって削減できる年間消費電力量は以下のように算出します、

Y

Y

＝μ―

ν

： 事業によって削減できる年間消費電力量(kWh/年)

μ ： 事業の対象となる各機器の事業前段階における年間消費電力量の総和(kWh/年)
ν ： 事業の対象となる各機器の事業後段階における年間消費電力量の総和(kWh/年)

事業前の機器にかかる年間消費電力量(μ)および事業後の機器にかかる年間消費電力量（ν）は、「（１）高効率機器への改修」事業を実施する場合は“事業対象となる機器”ごとに、「（２）省エネ型浄化槽への交換」事業を実施する場合は“事業対象となる浄化槽に付帯する全ての電気機器”をまとめて算出し、比較します。
（公募要領の「二酸化炭素削減効果計算表」記入例なども併せてご参照ください。）

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2. 事業の対象となる各機器の年間消費電力量について① ブロワ (0.75kW 以上の汎用モーターを採用した型式)（地上設置）ブロワの年間消費電力量については、以下のように算出します。

α＝a × b × c × 100/d

α ： 事業対象となるブロワの年間消費電力量 (kWh/年)
a ： モーター出力(kW)b ： 台数
c ： １台当たりの年間運転時間 ( h/(年*台) )d ： モーター効率(%)
原則として、ブロワの更新を補助対象事業とする場合は、ブロワに組み込まれたモーターについて、IE1 水準(標準効率)から IE3(プレミアム効率)へと高効率化されることによって生じる年間消費電力量の削減効果を、補助対象事業による脱炭素化効果として捉えます。
したがって、ブロワ更新による年間消費電力量の削減効果とは、

A = α( = a × b × c × 100/d )－ α´( = a × b × c × 100/d´)A： ブロワ更新改修による年間消費電力量の削減量 (kWh/年)α： 事業対象となるブロワ(更新前)の年間消費電力量(kWh/年)a： 事業対象となるブロワのモーター出力 (kWh)b： 事業対象となるブロワの台数 (台)c： 事業対象となるブロワの 1 台当たり年間運転時間 ( h/(年*台) )d： 事業対象となるブロワ(更新前)のモーター効率(IE1 相当)

α´ ： 事業対象となるブロワ(更新後）の年間消費電力量(kWh/年)
d´ ： 事業対象となるブロワ(更新後)のモーター効率(IE3 相当)※ 簡便のため、ここでは事業前・後でブロワの出力や台数、運転時間が変わらない一般的な機器の更新改修を想定。
※ 必要風量、放流水質などの浄化槽の維持管理上の要件を満たしつつ、地域ごとの放流規制等に抵触しない範囲内でブロワを小型化し、モーター出力を低減させた事例もある。

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3. タイマー設定、インバーター装置の導入による年間消費電力量の削減について
前項目に示したブロワ更新(モーター効率の改善)による年間消費電力量の削減に加えて、必要空気量や放流水質などの浄化槽の維持管理上の各種要件を満たしつつ、法令規則や地域ごとの規制に抵触しない範囲内で、① タイマー設定による運転時間の調整② インバーター装置の導入による実質的な運転出力の調整などの手法によって、更なる年間消費電力量の低減を図ることができ、これらを実施する場
合は補助対象事業の一環として、その削減効果を事業による脱炭素化効果に計上することが可能です。
タイマー設定 and/or インバーター装置の導入によるブロワにかかる年間消費電力量の削減量の算出は以下の要領によります。

① タイマー設定による運転時間の調整
B ＝ β( = a × b × c × 100/d´)－ β´( = a × b × c´ × 100/d´)または、② インバーター装置の導入による実質的な運転出力の調整
B ＝ β( = a × b × c × 100/d´)－ β´( = a´ × b × c × 100/d´)Ｂ： タイマーまたはインバーター装置による年間消費電力量の削減量 (kWh/年)

β： 事業対象となるブロワ(タイマー,インバーター導入前)の年間消費電力量(kWh/年)a： 事業対象となるブロワのモーター出力(インバーター導入前) (kWh)b： 事業対象となるブロワの台数

c： 事業対象となるブロワの 1 台当たり年間運転時間(タイマー設定前) ( h/(年*台) )d： 事業対象となるブロワ(更新後想定)のモーター効率(IE1 相当)

β´ ： 事業対象となるブロワ(タイマー,インバーター導入後）の年間消費電力量(kWh/年)
a´ ： 事業対象となるブロワのモーター出力(インバーター導入後) (kWh)c´ ： 事業対象となるブロワの 1 台当たり年間運転時間(タイマー設定後) ( h/(年*台) )上記計算式はブロワの更新と併せてのタイマーand/or インバーターの導入・設定を想定しています。実際に、「二酸化炭素削減効果計算表」において削減量の算出結果を示す場合には、事業前におけるブロワの年間消費電力量を二重に計算しないように注意してください。

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4. 水中ブロワの更新または陸上ブロワへの転換改修による年間消費電力量の削減について
水中ブロワは汎用モーターを使用するモデルが少なく、仮に古い型式の水中ブロワを更新したとしてもモーター効率の改善を見込むことは困難です。
しかしながら、流入する汚水中の過酷な環境下での運転となることから、長年の使用によって運転効率が悪化しているものと考えられ、ポンプ他の電動機器同様に、「負荷率」の考え方を適用します。
経年劣化した水中ブロワの更新改修による年間消費電力量の削減量算出は既設機器にかかる「負荷率」を「115%」として、以下の要領にて行います。

Ｃ ＝

γ( = a × b × c × 115/100 ) － γ´( = a × b × c × 100/100 )C： 水中ブロワ更新改修による年間消費電力量の削減量 (kWh/年)γ： 事業対象となるブロワ(事業前)の年間消費電力量 (kWh/年)a： 事業対象となるブロワのモーター出力 (kWh)b： 事業対象となるブロワの台数

c： 事業対象となるブロワの 1 台当たり年間運転時間 ( h/(年*台) )γ´ ： 事業対象となるブロワ(事業後)の年間消費電力量(kWh/年)

また、単に経年劣化した水中ブロワを同じく水中ブロワへと更新改修するのではなく、陸上ブロワへの転換改修を行う際には、上述にある負荷率の考え方に加えて、水中ブロワのモーター効率を IE1（標準効率）相当の数値として捉え、新たに設置する予定の陸上ブロワのモーター効率(IE3(プレミアム効率)相当)と比較し、削減量を算出します。

C ＝ γ( = a × b × c × 115/100 × 100/d ) － γ´( = a × b × c × 100/100 × 100/d´ )= γ( = a × b × c × 115/d ) － γ´( = a × b × c × 100/d´ )C： 水中ブロワから陸上ブロワへの改修による年間消費電力量の削減量 (kWh/年)γ： 事業対象となるブロワ(事業前)の年間消費電力量 (kWh/年)a： 事業対象となるブロワのモーター出力 (kWh)b： 事業対象となるブロワの台数

c： 事業対象となるブロワの 1 台当たり年間運転時間 ( h/(年*台) )d： 事業対象となる水中ブロワのモーター効率 ( IE1 相当(JIS 規格)として計算 )d´ ： 事業対象となる陸上ブロワ(更新後)のモーター効率 ( IE3 相当)
γ´ ： 事業対象となるブロワ(事業後)の年間消費電力量(kWh/年)

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5. ポンプその他電動機器の更新改修による年間消費電力量の削減について水中ポンプや自動スクリーン、あるいは 0.75kW 未満のモーター出力のブロワなどの各種電動機器（モーターを使用した機器であって、エアポンプ等のダイアフラム式の機器は除く）
については、機器使用の経年劣化に伴い、運転効率が悪化すると考えられることから、これらの機器にかかる年間消費電力量を算出するにあたっては「負荷率」の考え方を適用します。
◎ポンプその他電動機器(モーターを使用する機器)に関する負荷率
機器の種別

既設【負荷率】

新設【負荷率】

水中ポンプ類

110％

100%

103％

100%

その他電動機器類（0.75kW 未満のブロワ含む）

具体的な年間消費電力量の算出にかかる要領は以下のとおりになります。

① 水中ポンプ類
D ＝

Δ( = a × b × c × 110/100 ) － Δ´( = a × b × c × 100/100 )② その他電動機器類
D ＝Δ( = a × b × c × 103/100 ) － Δ´( = a × b × c × 100/100 )D： 水中ブロワ更新改修による年間消費電力量の削減量 (kWh/年)

Δ： 事業対象となる電動機器(事業前)の年間消費電力量 (kWh/年)a： 事業対象となる電動機器のモーター出力 (kWh)b： 事業対象となる電動機器の台数

c： 事業対象となる電動機器の 1 台当たり年間運転時間 ( h/(年*台) )Δ´ ： 事業対象となる電動機器(事業後)の年間消費電力量(kWh/年)

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