別添「リコールの届出等に関する取扱要領について（依命通達）」の一部改正について（新旧対照表）（変更箇所は赤字下線部分）
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

自審第１５３０号
平成６年１２月１日
自 管 第 ９ ６ 号
平成９年１２月１０日
自 審 第 ２ ８ ０ 号
平成１０年３月３１日
自審第１２５５号
平成１０年１１月１２日
国自審第２１１３号
平成１７年４月１日
国自審第２８７号
平成２３年６月１日
国自審第１４６５号
平成２６年２月１２日
国自審第７４０号
令和２年８月５日
国自総第２８３号
令和２年１２月２３日
国自審第２１７６号
令和４年１２月２３日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

自審第１５３０号
平成６年１２月１日
自 管 第 ９ ６ 号平成９年１２月１０日
自 審 第 ２ ８ ０ 号
平成１０年３月３１日
自審第１２５５号
平成１０年１１月１２日
国自審第２１１３号
平成１７年４月１日
国自審第２８７号
平成２３年６月１日
国自審第１４６５号
平成２６年２月１２日
国自審第７４０号
令和２年８月５日
国自総第２８３号
令和２年１２月２３日

別添

別添
リコールの届出等に関する取扱要領

リコールの届出等に関する取扱要領
目次（略）

目次（略）

第１章 総則第１ 本要領の適用
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第 63 条の 3、「自動車型式認証実施要領について」（平成 10 年 11 月 12 日、自審第第１章 総則
第１ 本要領の適用
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第 63 条の 3、「自動車型式認証実施要領について」（平成 10 年 11 月 12 日、自審第別添1252 号。以下「型式認証実施要領」という。
）別添 3 検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要領（以下「型式認定要領」という。
）第 8 に規定する道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。
以下「保安基準」という。
）に適合させるための改善措置（以下「リコール」という。
）の届出及びリコールの実施状況報告その他の事項の取扱いは、法第 63 条の 3、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。
）第 51 条及び第 51 条の 2 並びに型式認定要領第 8 の規定によるほか、本要領に定めるところによる。また、「特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示」（令和 4 年国土交通省告示第 1294 号、以下「性能等確認制度告示」という。）第 3 条第 2 項第 1 号ハに規定する製作者等によるリコールに係る取扱いは、本要領に定めるところによる。

1252 号）別添 3 検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要領（以下「型式認定要領」という。）第 8 に規定する道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）に適合させるための改善措置（以下「リコール」という。）の届出及びリコールの実施状況報告その他の事項の取扱いは、法第 63 条の 3、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。）第 51 条及び第51 条の 2 並びに型式認定要領第 8 の規定によるほか、本要領に定めるところによる。

第２章 リコール
第２章 リコール
第２ リコールの届出
第２ リコールの届出
１ 法第７５条第１項の指定又は法第７５条の２第１項の指定若しくは規則
１ 法第７５条第１項の指定又は法第７５条の２第１項の指定若しくは規則
第６２条の３第１項の認定、性能等確認制度告示による性能等確認実施機
第６２条の３第１項の認定、「製造過程自動車の型式認定等に関する規程」
関により性能等確認を受けた、又は型式認証実施要領別添２新型自動車取（平成２６年国土交通省告示第１２０号）の認定を受けた、又は「自動車扱要領第２の届出若しくは「輸入自動車特別取扱制度について」（平成１０
型式認証実施要領について」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５２号）
年１１月１２日、自審第１２５５号）別添輸入自動車特別取扱要領第３の別添２新型自動車取扱要領第２の届出若しくは「輸入自動車特別取扱制度届出をした型式（以下「指定等を受けた、又は届出をした型式」という。）について」（平成１０年１１月１２日、自審第１２５５号）別添輸入自動車の一定の範囲の自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。
）に特別取扱要領第３の届出をした型式（以下「指定等を受けた、又は届出をついて、当該自動車等の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出さした型式」という。）の一定の範囲の自動車及び原動機付自転車（以下「自れる自動車等を製作することを業とする者から当該自動車等を購入する契動車等」という。
）について、当該自動車等の製作を業とする者又は外国に約を締結している者であって当該自動車等を輸入することを業とするもの
おいて本邦に輸出される自動車等を製作することを業とする者から当該自（以下「自動車製作者等」という。
）が、当該指定等を受けた、又は届出を動車等を購入する契約を締結している者であって当該自動車等を輸入する
した自動車等について、その構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくことを業とするもの（以下「自動車製作者等」という。）が、当該指定等をなるおそれがある状態又は適合していない状態（以下「基準不適合状態」
受けた、又は届出をした自動車等について、その構造、装置又は性能が保という。
）にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認めたと安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態（以下
きは、速やかにリコールを行うものとし、リコールを行おうとするときに「基準不適合状態」という。）にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過は、国土交通大臣に対して、第１号様式（以下「リコール届出書」という。
）
程にあると認めたときは、速やかにリコールを行うものとし、リコールをにより、リコールの届出を行うものとする。当該届出については、不具合行おうとするときには、国土交通大臣に対して、第１号様式（以下「リコに係る原因、改善措置の内容及び対象となる自動車等の範囲を原則としてール届出書」という。
）により、リコールの届出を行うものとする。当該届
特定し、改善措置の実施を自動車製作者等として意思決定（以下「最終決出については、不具合に係る原因、改善措置の内容及び対象となる自動車定」という。
）した日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法等の範囲を原則として特定し、改善措置の実施を自動車製作者等として意律（昭和６３年法律第９１号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日の日数は、算思決定（以下「最終決定」という。
）した日の翌日から起算して５日（行政別添入しない。以下同じ。
）以内に行うものとする。
この場合において、次の各号に掲げる基準不適合状態は、当該自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態にある原因が設計又は製作の過程にはない例とする。

第２第１項（１）～第１６（略）機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第 1 条第 1 項各号に掲げる日の日数は、算入しない。以下同じ。
）以内に行うものとする。
この場合において、次の各号に掲げる基準不適合状態は、当該自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態にある原因が設計又は製作の過程にはない例とする。
第２第１項（１）～第１６（略）