第令 和 2 年 2 月 18 日 作 成
地域振興課政策企画係

第 2 次隠岐の島町総合振興計画 （案）

令和２年 2 月
隠岐の島町◇第１部 総論

１

１．第２次総合振興計画策定の趣旨・位置付け ・・・・・・・・・・・ １（１）第２次総合振興計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・

１（２）第２次総合振興計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・

１（３）第２次総合振興計画の構成・期間

・・・・・・・・・・・・・

２（４）計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．第２次総合振興計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）隠岐の島町の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）まちづくりの歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（３）住民ニーズの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（４）隠岐の島町を取り巻く社会情勢 ・・・・・・・・・・・・・・

１７◇第２部 基本構想

２１

１．隠岐の島町が目指すまちの姿・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（１）目指す将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（２）人口ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．まちづくりの基本理念と基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・

２４（１）基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（２）基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３．施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８◇第３部 基本計画

３１

1．分野別の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

１－１．ひとが輝くまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１①子育てしやすい環境を整えます ………………………………………………… 32【該当部署】

保健課

福祉課②将来を担う子どもたちが育つ魅力ある教育環境づくりを進めます ………… 34【該当部署】

教委総務学校教育課

教委社会教育課③互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくります … 36

【該当部署】

地域振興課

福祉課

教委社会教育課

公民館④かけがえのない文化芸術を未来につなぎます ………………………………… 38【該当部署】

教委総務学校教育課

教委社会教育課

１－２．安心して暮らせるまち ・・・・・・・・・・・・・・・・

４１①安心を支える医療体制を確保します …………………………………………… 42【該当部署】

保健課②元気で長生きできるまちづくりを推進します ………………………………… 44【該当部署】

保健課

福祉課③互いを支え合う福祉環境の充実を図ります …………………………………… 46【該当部署】

保健課

福祉課④日常生活の安全を確保します …………………………………………………… 48【該当部署】

危機管理室

保健課

地域振興課

１－３．住みやすさを実感できるまち ・・・・・・・・・・・・・

５１①快適な住環境を整えます ………………………………………………………… 52【該当部署】

総務課

建設課

上下水道課

地域振興課

②地域コミュニティのつながりと活力を育みます ……………………………… 54【該当部署】

地域振興課③島内をスムーズに移動できる交通環境を整えます …………………………… 56【該当部署】

地域振興課

建設課④移住・定住しやすい環境を整えます …………………………………………… 58【該当部署】

地域振興課

１－４．活力を生み出すまち

商工観光課

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１①既存産業の活性化と継承を進めます …………………………………………… 62【該当部署】

農林水産課

商工観光課

教委総務学校教育課②島の特性を活かした新たな産業を育成します ………………………………… 64【該当部署】

商工観光課

農林水産課

教委総務学校教育課③ひとの往来を促す離島交通の充実を図ります ………………………………… 66【該当部署】

地域振興課

商工観光課

④ひとを惹きつける観光地づくりを進めます …………………………………… 68【該当部署】

建設課

商工観光課⑤島内流通の活性化を進めます …………………………………………………… 70【該当部署】

農林水産課

商工観光課

１－５．自然と共に生きるまち ・・・・・・・・・・・・・・・・

７３①資源が循環する島をつくります ………………………………………………… 74【該当部署】

環境課

農林水産課②島の美しい自然環境を保全します ……………………………………………… 76【該当部署】

環境課

地域振興課

１－６．共に創るまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９①協働によるまちづくりを推進します …………………………………………… 80【該当部署】

総務課

地域振興課②時代にあった行政サービスを提供します ……………………………………… 82【該当部署】

総務課

町民課③財政の健全化に向けた取り組みを進めます …………………………………… 84【該当部署】

財政課

税務課

施設管理課

2．まちづくり重点プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・

８７（１）個々の希望をかなえる少子化対策とまちを支える人づくりプロジェクト・・

８８・・・・・・・・・・・・

９０（３）働き場づくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２（４）経済の好循環づくりプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・

９４（２）新しい人の流れづくりプロジェクト

◇第１部

総論

１．第２次総合振興計画策定の趣旨・位置付け（１）第２次総合振興計画策定の目的
この度、策定する総合振興計画は、隠岐の島町が今後どのようなまちになることを目指し、何に取り組むのかを示す、まちづくりの羅針盤です。
本町では、平成 20 年に「隠岐の島町総合振興計画」を策定し、「まるい輪の中、心行き交う、やすらぎのまち ～みんなの手によるまちづくり～」をまちの将来像にかかげ、その実現を目指し、取り組みを進めてきました。
そして、「隠岐の島町総合振興計画」が令和 2 年 3 月末に計画期間の終了を迎えます。今後も本町のまちづくりを推進するためには、中長期的な視点に基づくまちづくりの構想を描き、いつまでに、何を進めるのかを体系的に整理したまちづくりの計画を策定することが必要となってきます。このため、本町を取り巻く社会環境の動向や本町がかかえる課題等を踏まえ、まちづくりの理念、実現しようとするまちの将来像
及びその実現に向けた基本方針や取り組みをまとめた「第２次隠岐の島町総合振興計画」を策定します。

（２）第２次総合振興計画の位置付け
平成 23 年 8 月の地方自治法の改正により、総合計画の策定義務は廃止されましたが、本町では、平成 30 年に「隠岐の島町総合振興計画条例」を制定し、総合的かつ計画的な町政運営を図るため、町の最上位計画として総合振興計画を策定することとしました。
第２次総合振興計画は、まちの将来のあるべき姿を描き、その実現に向けた施策の方向性や取り組みを示したもので、今後の本町のまちづくりの根幹をなす計画に位置付けます。また、第 2 次総合振興計画は、人口減少対策としての「第２期隠岐の島町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を兼ね備えた計画とします。
第 2 次隠岐の島町総合振興計画
第 2 期隠岐の島町
まち・ひと・しごと
創生総合戦略1

（３）第２次総合振興計画の構成・期間
第２次総合振興計画は、令和２（2020）年度~令和 11（2029）年度を計画期間として、基本構想、基本計画により構成します。
①基本構想
本町が目指すべきまちの将来像や基本理念、その実現に向けた基本目標を示すものです。計画対象期間は 10 年間とします。
②基本計画
基本構想の実現に向け、必要となる基本的な施策を体系的に整理し、取り組む内容を明らかにするものです。
計画対象期間は５年間（前期）とし、社会情勢等の変化に対応し、令和６年度に計画の見直し（後期基本計画）を行います。
令和 6 年度
令和 7 年度（2024 年度末） （2025 年度）

令和 2 年度（2020 年度）

基本構想
基本計画
実施計画

令和 11 年度
（2029 年度）

基本構想 10 年
前期基本計画 5 年

後期基本計画 5 年実施計画 ５年実施計画 ５年※実施計画の期間は５年間とし、毎年見直し（ローリング方式）を行います。

2

（４）計画の進行管理
事業効果を計る目安として客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、企画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを通じた評価を毎年度実施します。
また、基本計画に基づく施策を計画的・効率的に推進していくために、本計画とは別に、5 年間を計画期間とする、具体的な事業とその年次計画を定めた「総合振興計画事業実施計画」を策定し、取り組みを進めます。なお、社会情勢の変化等に迅速に対応するため、毎年見直し（ローリング方式）を行います。
全体の進行管理は、町長を本部長とする「隠岐の島町総合振興計画推進本部」を中心として実施し、第２次総合振興計画の評価・検証は、隠岐の島町総合振興計画審議会により行います。
また、評価結果については、町議会や町ホームページを通じて町民の方々に報告し、意見等を改善に活かします。
後述のまちづくり重点プロジェクトについては、庁内関係課で構成する推進チームを組織し、プロジェクトごとの進行管理を行います。

3

２．第２次総合振興計画策定の背景（１）隠岐の島町の特性①日本海に浮かぶ隠岐諸島の中核（位置・地勢）
隠岐の島町は、島根半島の沖合、北東約 80km の日本海上に位置しており、面積
242.8２km2（竹島を含む）を有する隠岐諸島最大の島です。2004 年（平成 16 年）
10 月に、隠岐島後地区の４町村（西郷町、布施村、五箇村、都万村）が合併し、「隠岐の島町」が誕生しました。
本町の北西約 158km には、我が国固有の領土である竹島（面積 0.21 km2）が位置しており、この島も隠岐の島町に属しています。
島の周辺全域は、1963 年（昭和 38 年）に大山隠岐国立公園に指定され、日本海の雄大な景色や急峻な山並みなど、風光明媚な景観を有しています。また、2013 年（平成 25 年）には、隠岐諸島全体がユネスコ世界ジオパークに認定され、数万年単位での大地の成り立ちや独自の生態系、また、そこに住まう人々の営みを体感できる場として、国内外から注目を集めています。

4

②人口構造と地域特性
隠岐の島町の人口は、2015 年（平成 27 年）時点で 14,504 人となっており、その推移を見ると年々減少傾向にあることがわかります。1985 年（昭和 60 年）の19,675 人と比較すると、5,000 人以上の人口が減少しています。
人口 3 区分ごとに見ると、65 歳以上の高齢者人口は、増加傾向にありますが、15歳から 64 歳までの生産年齢人口と、0 歳から 14 歳までの年少人口は、年々減少傾
向にあり、少子高齢化が着実に進行していることが見て取れる結果となっています。
本町の世帯数は、2015 年（平成 27 年）時点で 6,250 世帯となっており、1985
年（昭和 60 年）から 2000 年（平成 12 年）にかけては増加傾向にあったものの、それ以降は減少傾向に転じていることがわかります。
■人口・世帯数の推移
22,00020,00018,000

6,717

6,800

4,099

6,468

4,638

5,122

6,608

6,551

14,000

7,000

6,784

3,664

16,00012,000人
口 10,000

7,200

6,935

6,250

5,276

6,400
5,262
5,564

11,90011,361

8,000

10,647

10,308

6,000

6,200

世
6,000 帯
5,800

9,434

8,465

7,247

4,000
2,000

6,600

5,600

5,400
4,111

3,082

2,606

2,192

1,790

1,693

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
昭和60年

5,200

3,630

0～14歳

15～64歳

資料：国勢調査報告（総務省統計局）

5

65歳～

世帯数

5,000

地区別の人口分布を見ると、栄町（1,877 人）の人口が最も多く、次いで、西町（866人）、港町（835 人）となっています。
一方で、最も人口が少ないのは、都万大津久（10 人）で、次いで、長尾田（12 人）、向ヶ丘（14 人）と続いています。
本町全体の人口分布の傾向として、城北町、栄町、西町、東町、中町、港町の西郷港周辺に、人口が集中していることが見て取れる結果となっています。
■人口分布（250m メッシュ）■地区別人口分布
大字
東町
中町
栄町
西町
港町
岬町
大久
釜
犬来
飯田
東郷
上西
原田
平
池田

字

人口（人）
302
406
1,877
866
835
388
214
26
132
209
585
282
566
203
243

大字
有木
下西
西田
今津
加茂
元屋
中村
湊
西村
伊後
城北町
飯美
布施
卯敷
那久路

字

人口（人）
721
695
100
306
407
104
408
60
159
70
641
51
243
63
71

大字
字
小路
郡
山田
苗代田
南方
北方
福浦
長尾田
代
久見
向ヶ丘
蔵田
油井
那久
浜那久
那久
上那久

資料：平成 27 年国勢調査報告（総務省統計局）

6

人口（人）
153
530
138
60
206
347
43
12
83
114
14
23
49
94
112

大字
字
人口（人）
都万 仁万の里（行政区）
59
都万 大津久10
都万 森里
70
都万 砂子谷
67
都万 上里
98
都万 向山
30
都万 中里
179
都万 西里
53
都万 釜屋
192
都万 歌木
40
都万 美田
95
津戸
177
津戸 向陽・塩の浜団地
150
蛸木
177

③産業
隠岐の島町の産業構造は、2015 年（平成 27 年）時点で、農林業 4.9％、漁業 6.4％、建設業 12.1％、卸売・小売業 12.8％、サービス業 41.1％、公務 7.5％、その他 15.2％となっています。
産業ごとの推移を見ると、農林業と漁業を中心とする第１次産業の比率は減少傾向にある一方で、漁業の構成比は、島根県の数値と比較すると高い水準にあることがわかります。
第２次産業の建設業は、年々減少傾向にありますが、第１次産業同様、島根県の数値と比較すると高い水準にあります。
最も比率が高いのは第３次産業で、2015 年（平成 27 年）時点で、サービス業は全体の 4 割を占めており、年々増加傾向にあることがわかります。

■産業別就業人口割合
（年）

0%

20%

6.4 6.8

18.2

隠岐の島町 H17

7.1 6.4

15.4

隠岐の島町 H22

6.8 6.6

13.1

隠岐の島町 H27 4.9 6.4

農林業

60%

80%

100%
（就業人口）

隠岐の島町 H12島根県 H27

40%

12.1

18.3
14.8
14.6
12.8

29.1

8.4

12.9

8,780人

37.4

7.2

11.7

8,264人

40.2

7.0

11.7

7,195人

15.2

6,997人

41.1

6.9 9.0
0.8

14.8

39.4

漁業

建設業

卸売・小売業

資料：国勢調査報告（総務省統計局）

7

7.5
4.6

サービス業

24.4

公務

342,994人

その他

また、本町における経済総生産は、2014 年（平成 26 年）時点で、約 545 億円となっており、2008 年（平成 20 年）の数値と比較すると、およそ 43 億円程度、生産額が増加していることがわかります。
■経済総生産の推移
60,00050,000経
済 40,000
総生
産 30,000（百万 20,000円） 10,000

382

271

17,036

17,206

17,732

16,192

518
479

3,594

7,994

2,493
7,835

2,931
7,514

3,526
6,442

3,664
6,956

3,316
7,403

5,188

12,66812,27012,676

13,009

平成20年

平成22年

平成24年

平成26年

サービス業

卸売・小売業

3,140

7,942

7,245

0
公務等

建設業

水産業

農林業

その他

資料：島根県市町村民経済計算（島根県政策企画局統計調査課）※県民経済計算の推計結果を、関係指標によって市町村毎に按分する方法により推計された数値

本町においては、農林・漁業をはじめとする第１次産業が重要な役割を担っていま
すが、農林漁業従事者の高齢化や次世代の担い手の確保などの問題が山積しており、早急な対策が必要となっています。

8

④観光
1）観光入込客数の推移
2017 年（平成 29 年）に隠岐の島町を訪れた観光客数は約 11 万人となっており、その推移を見ると、2008 年（平成 20 年）が約 17 万人で最も観光客が多く、それ以降は、減少傾向が続いていました。
2013 年（平成 25 年）から 2014 年（平成 26 年）にかけて、観光客数が増加に転じており、2016 年（平成 28 年）まで増加傾向を維持していましたが、2017 年（平成 29 年）は、再び減少に転じています。
隠岐ユネスコ世界ジオパークの認定などを契機に、一時的な観光客の増加が見られましたが、その効果を持続させるための取り組みや新たな観光客の獲得に向けた対策を進める必要があると考えられます。
■観光客数
（人）
200,000
180,000

177,501
163,579

160,000
140,000
120,000

122,092 117,808

130,913 133,059
112,622

141,689
116,845

102,615

100,000
80,00060,00040,00020,000平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

観光入込客数

資料：島根県観光動態調査

92）外国人観光客数の推移
インバウンド（外国人観光客）に注目すると、2018 年（平成 30 年）に隠岐４町村を訪れた外国人観光客数は、911 人であり、その推移を見ると、2011 年（平成23 年度）以降、年々増加傾向にあり、2017 年（平成 29 年）には、1,158 人の外国人観光客が隠岐４町村を訪れています。
2020 年（令和 2 年）には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、我が国全体でインバウンドへの対応が強化されている中、本町においても、
今後、さらなる増加が期待される外国人観光客（インバウンド）への対応も急務となっています。
■インバウンド観光客数の推移
（人）

1,400
1,158

1,200

1,054

1,000

911
780

800
600
400

211

294

373

421

493

221

200
0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

外国人観光客数

資料：隠岐汽船 外国人乗船客数10

⑤医療・保健・福祉
1）医療隠岐の島町には、総合的診療が可能な隠岐広域連合立隠岐病院をはじめ、公立または民間による診療施設が歯科を含めて合計 16 か所開設されています。しかしながら、
医療スタッフの確保や診療科の不足などの課題があることから、町内の医療機関と本土の医療機関との連携強化をはじめ、安定的な医療スタッフの確保策の構築などを積極的に推進していく必要があると考えられます。
■隠岐の島町内の医療機関数
病

院

病
公

院
立

6
一般診療所
民

間
3

公

立
3

歯科診療所

民

間
3

隠岐広域連合立隠岐病院
隠岐の島町国民健康保険中村診療所
隠岐の島町国民健康保険五箇診療所
隠岐の島町国民健康保険都万診療所
隠岐の島町国民健康保険都万診療所那久出張所
隠岐の島町布施へき地診療所
隠岐の島町久見へき地診療所
宇野内科医院
半田内科クリニック
高梨医院
隠岐の島町国民健康保険五箇歯科診療所
隠岐の島町国民健康保険都万歯科診療所
隠岐の島町国民健康保険中村歯科診療所
酒井歯科医院
つつみデンタルクリニック
さいとう歯科診療所■隠岐の島町内の医療機関の立地状況

11

2）保健
2008 年（平成 20 年）4 月に健康保険法が改正されたことに伴い、隠岐の島町では、40～74 歳の保険加入者を対象として糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、「特定健康診査」を実施しています。
本町における特定健診の受診者数は、2018 年（平成 30 年）時点で 1,079 人であり、受診者数・受診率ともに、制度開始移行は増加傾向にあります。しかし、受診率については、島根県及び全国平均の数値と比較すると、20 ポイント程度低くなっている状況にあり、受診率向上へ向けた取り組みの強化が急がれます。

■特定健診受診者数の推移（隠岐の島町）
（人）

1500

1,127
1000

1,070

917

690

500

1,048

1,048
832

775

721

1,079

937

0
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

■特定健診受診率の推移
（％）
60
50

41.8

40

46.6

45.0

30
20

33.4

31.7

50.1

48.6

47.1

45.6

44.0

42.9

41.3

38.9

47.4

46.9

45.1

53.5

50.6

33.4

33.5

26.8
21.0

20.4

35.6

30.6

28.2

23.1

10
0
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

隠岐の島町

県平均

全国平均

資料：【隠 岐 の 島 町】 隠岐の島町提供データ
資料：【県

平

均】「特定健康診査・特定保健指導・メタボリックシンドロームの状況（都道府県別一覧）」より

資料：【全 国 平 均】「2017 年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】」（厚生労働省資料）より

12

3）福祉
隠岐の島町における 2015 年（平成 27 年）時点の男女別の平均寿命は、男性が 79.7
歳、女性が 87.7 歳であり、男性に比べて女性の平均寿命が約 8 歳長くなっています。
男性については、全国・島根県平均よりも平均寿命が低く、女性の平均寿命は、全国・島根県平均よりも高い傾向にあります。
2008 年（平成 20 年）から 2015 年（平成 27 年）の平均寿命の推移に着目すると、男女ともに、2011 年（平成 23 年）
・2012 年（平成 24 年）に減少し、それ以降は、増加傾向となっています。
約７年間で、男性は 1.6 歳、女性は 1.4 歳程度、平均寿命が延びている結果となっています。
■平均寿命の推移（男女別）
（歳）
81.0

80.0

79.3

79.0

79.4

79.6

79.4

79.6

78.6

78.0

79.9

79.6

79.1

79.1

79.9

79.7

78.9

78.8

平成23年

平成24年

80.2
80.1

80.5
80.4

80.7
80.6

79.7

79.7

平成26年

平成27年

79.0

78.1
77.0
平成20年

平成21年

平成22年

隠岐の島町

県平均

平成25年

全国平均

男 性

（歳）
88.0
87.0

86.9

86.7
86.3

86.9

86.1

86.2

85.9

86.0

86.0
86.1

86.8

86.7

86.3

86.4

85.2

85.2

平成23年

平成24年

85.0

87.0
86.5
86.5

87.2

87.7
87.2

87.1
86.8

87.0

84.0
平成20年

平成21年

平成22年

隠岐の島町

県平均

平成25年

平成26年

全国平均

資料：【隠 岐 の 島 町】島根県健康指標データベースシステム（SHIDS）
資料：【県

平

均】同上

資料：【全 国 平 均】厚生労働省 平成 29 年簡易生命表より算出

13

平成27年

女 性

（２）まちづくりの歩み
隠岐は、古事記の国造り神話の記述の中で「隠伎之三子島」として、本州や九州と並び大八島の一つに数えられるなど、太古の昔から常に日本の歴史の表舞台に登場してきました。
先史時代、隠岐島は、石器の材料となる黒曜石の中国・四国地方唯一の産地であったことから、広い地域との交流が盛んになります。中国地方を中心に、数多くの遺跡から隠岐産の黒曜石が出土しています。
古代から中世にかけては、佐渡、対馬等と並んで、朝廷から「一国」としての位置づけを与えられ、国政上の一定の役割を担うようになります。また、律令に定められた遠流の島として小野篁や後醍醐天皇など多くの貴人・文化人が配流され、都の文化がもたらされました。
江戸時代半ばから明治時代にかけ、自然の良港を持つ隠岐は、蝦夷地と上方を結ぶ
北前船の風待港として、多くの船で賑わいを見せます。
明治初頭には、「隠岐維新（隠岐騒動）」と呼ばれる島民の蜂起があり、松江藩の統治から独立し、80 日間にわたり自治政府が樹立されました。
明治 2 年(1869 年)、明治政府により、一時「隠岐県」の誕生を見ますが、その後、島根県と鳥取県の間で移管を繰り返し、明治 9 年(1876 年) 島根県への所属に落ち着き現在に至っています。

14

（３）町民ニーズの調査結果
隠岐の島町総合振興計画の評価を行うため、町民アンケート調査において、隠岐の島町総合振興計画に掲げる基本施策についての満足度、重要度に関する評価を行いました。
現行計画に対する評価としては、自然環境を活かした安全・安心な生活環境づくりに関する「守り」の取り組みが評価される一方で、観光振興、産業振興等の「攻め」の施策に対する評価が相対的に低い結果となりました。
特に、現行計画において、隠岐の島町の主要産業に位置づける「観光」に関する取り組みについてはいずれも満足度が低く、また、自由記述においても、観光客のニーズとのミスマッチを指摘する意見が見られました。

■基本施策についての満足度・重要度
重要である
8.00

安心して暮らせる保健、医療、福祉の環境づくり
7.00

安心・安全で快適な生活環境づくり

観光を基軸にした
産業おこし

隠岐びとの心を育む
教育環境づくり島の魅力と特性を活かした観光交流のまちづくり

魅力的な観光・交流空間づくり隠岐びとが学び集う
環境づくり

うるおいのある自然環境づくり

6.00

5.00

4.00

施
策
の
重
要
度

3.00

2.00

1.00
重要でない
-3.00
満足していない

-2.50

-2.00

-1.50

施策の満足度

15

-1.00

-0.50

0.00
0.00

満足しているコラム：暮らしやすさの評価やまちに対する愛着
町民アンケート調査において、隠岐の島町の暮らしやすさや、まちに対する愛着の有無をお聞きしました。
各年代における「暮らしやすい」とする回答の割合は、小学生が全体の 50％と最も高く、中学生、高校生、一般と年齢が高くなるにつれ、その割合が少なくなっています。
同様に、各年代における「愛着を感じている」とする回答の割合は、小学生が最も高く全体の 50％となりました。年齢が高くなるにつれ「愛着を感じている」とする回答
割合が低くなり、一般（大人）では約３0％と小学生に比して約 20 ポイント低い値となっています。

Q.隠岐の島町は暮らしやすいと思いますか？
0%20%

小学生（ n =207）

40%

60%

50.2

中学生（ n =100）

30.9

37.4

高校生（ n =94）

47.9

13.8

100%
15.0 2.9

38.4

26.6

一般（ n =687）

80%

56.9

13.1

10.1

18.1

4.3

21.8

5.2

暮ら し やすいど ち ら かと いえば暮ら し やすい
ど ち ら かと いえば暮ら し にく い
暮ら し にく い
無回答

Q.隠岐の島町に愛着を感じていますか？
0%

20%

40%

60%

80%

100%

小学生（ n =207）

50.2

中学生（ n =100）

47.0

33.0

10.0 8.0

高校生（ n =94）

45.7

37.2

8.5 5.3

一般（ n =687）

28.8

39.6

53.4

6.8 1.0

11.9 3.2

16

愛着を 感じ ている
ど ち ら かと いえば愛着を 感じ ている
ど ち ら かと いえば愛着を 感じ ていない
愛着を 感じ ていない
無回答

（４）

隠岐の島町を取り巻く社会情勢①人口減少社会の到来
日本全体で人口の減少、高齢化が進んでおり、今後、益々その傾向が強まることが予想されています。生産年齢人口の減少に伴う労働力の減少や消費の縮小、高齢化に伴う社会保障費負担の増大など、日常の暮らしに様々な影響が及ぶことが懸念されます。
本町では、平成 27 年に策定した「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少対策に取り組んできました。UI ターン者の増加、出生率の向上等に一定の成果が得られていますが、人口減少を食い止めるまでには至らず、今後も人口が減少することが予想されています。
人口減少に伴う様々な課題の解決に向け、引き続き定住人口の増加につながる取り組みや高齢化・人口減少社会においても、必要なサービスや暮らしの質が維持される新たな仕組みづくりを構築することなどが求められます。

②安全・安心意識の高まり
東日本大震災、西日本豪雨等の自然災害への発生に加え、今後の発生が予想される南海トラフ巨大地震に関する報道等を通じて、自然災害に対する意識や関心が高
まっています。
本町においても、近年、台風の大型化、突発的な局地的大雨等の異常気象の発生回数が増加傾向にあります。また四方を海に囲まれている本町においては、高潮、津波などへの備えも不可欠であり、安全・安心な暮らしの実現に向けては自然災害への対応を強化する必要があります。加えてインターネット等を通じた新たな犯罪の発生や海外からの不審船の漂着等への対応等、誰もが安全・安心に暮らせる環境を整備することが必要となっています。

17

③価値観の多様化と田園回帰
社会的地位、物資やお金ではなく、地域コミュニティとのつながり、自然との触れ合い、家族との時間、趣味や自分の時間などを豊かさの指標とするライフスタイ
ルへの関心が高まっています。
これらを背景に、都市から地方都市、農山漁村への移住者が増加しています。政府でも「地域おこし協力隊制度」の運用を通じてこれらの取り組みを後押ししています。
「ふるさと納税」や「関係人口」などの概念が普及する中、「住む場所」や「暮らし」に対する価値観は、益々多様化するものと考えられます。
従来の定住人口・交流人口の拡大に向けた取り組みに加え、移住した「定住人口」
でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やす取り組みを進める必要があります。

④グローバル化の進展
2020 年７月から９月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に、多くの外国人が日本を訪問することが予想されています。我が国では、インバウンド観光を今後の地方創生に向けた重要な施策に位置付け、国を挙げてインバウンド観光客の誘致に取り組んでいます。併せて、国内の人口減少、労働力不足への対応として外国人労働者の受け入れに対する議論も益々活発化することが予想されます。
インターネットの普及や貿易自由化の進展により、海外諸国との物資のやり取りも拡大することが予想されます。本町としても、暮らしの向上や産業の活性化に向け、海外の活力を積極的に取り込んでいく必要があります。

⑤AI(※)・IoT(※)など、情報革命の進展
インターネットを通じた市場の拡大、流通が加速する中、こうしたデジタル経済をベースにした新しい技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあります。これらは、AI、IoT、ビッグデータ(※)、ロボットなどの新規技術であり、第 4 次産業革命とも呼ばれています。
これらの技術の進展により、日常の生活に大きな変化がもたらせることが予想さ

18

れます。
安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて、また、生産性の向上や新たなビジネスの創出など、地域の活力を生み出すための力として本町としても積極的に活用することが必要となっています。

※IoT：Internet of Things の略 今までインターネットにつながっていなかったモノをインターネット
を経由してつなぐことを意味します。
※AI 人工知能※ビッグデータ インターネットの普及や、コンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される大容量のデジタルデータ。

⑥SDGs への対応
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のことを「持続可能な開発目標（SDGs）」といいます。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。また、SDGs は、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバー
サル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。
SDGs への取り組み姿勢は様々で、発展途上国にダイレクトに貢献するグローバ
ルな事業もあれば、地域の持続可能性の模索が、世界の持続可能な社会の実現に寄与するという考え方もあります。本町もあらゆる事業が SDGs と紐づいていることを意識しながら取り組むことが求められます。

19

20

◇第２部

基本構想

１．隠岐の島町が目指すまちの姿（１）目指す将来像【まちの将来像】

つ な が ら ぁ やつ な が ぁ や
一万年の隠岐の島
隠岐の島が日本列島から離れ、現在の姿となって約一万年。
先人から受け継がれた自然、そして伝統と文化をもとに育まれた、この島のあたたかい人と人のつながりは、変えてはならないものであり、変えたくないものです。
私たちはそうした島の環境とともに暮らしてきましたが、現在、少子高齢化・人口減少という大きな課題に直面し、これからの将来に向けての町の姿勢が問われる時期を迎えています。
《つながらぁや、つながぁや》は、方言を用いて、個人・地域を問わずあらゆるものがつながり、さらにそれらを将来にしっかりつないでいくことを町民の方々に呼びかけることを意味します。
《一万年の隠岐の島》には、他に類を見ない大地の成り立ちを語る島の希少性、そして文化伝統に彩られた『一万年の歴史』を未来へどのようにつないでいくのか』というミッションを町民の方々全員に共有してもらえるようにとの願いを込めています。
現状の課題を乗り越え、明るい未来を築いていけるよう、町民全ての方々が世代や立場の違いを超えて縦横無尽につながり、隠岐４か町村、島根、日本、
さらに世界へと、新たなつながりが広がっていくまちの実現を目指していきます。

21

（２）人口ビジョン
平成 27 年度に策定した「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、隠岐の島町の人口の将来展望を以下のように掲げ、この将来展望の実現のための施策を推進する方針を定め、人口減少対策に取り組んできました。
■隠岐の島町の人口の将来展望（平成 27 年度人口ビジョン）
出生率の向上や人口の社会増をもたらし、人口減少に歯止めをかけることにより、年間出生数は 120 人程度を維持するとともに、令和 42 年（2060）年に１万人以上の人口を維持し、年齢階級ごとにバランスの取れた人口構造を目指す。

■実現のための施策（平成 27 年度人口ビジョン）
１. 合計特殊出生率の上昇（出産・子育て支援の推進）
目標：令和 11 年度末までに合計特殊出生率

２.２３

２. 雇用の場の確保による若者の島外流出抑制（若者 UI ターン施策の推進）
目標：令和 12 年以降、20 代後半の転入超過数が年間 90 人（U ターン 60 人、
I ターン 30 人）以上とすることを目指す。
３. 子育て世代の転出抑制と転入促進（子育て世帯の UI ターン施策の推進）
目標：令和 11(2029)年度末までに子育て世帯（30 代前半～50 代前半）の転出、転入数を同等とすることを目指す。

取り組みを進めた結果、合計特殊出生率は、策定時(平成 26 年)の 1.76 から現況値(平成 30 年)2.28 に伸びており、全国でも高水準の島根県の中にあっても高いものとなっています。また、若者 (20 歳代)及び子育て世代(30 歳代から 40 歳代)のＵＩターン者数においては、統計を取りはじめた平成 27 年度は、77 人でしたが、現況値(平成 30年)には 112 人と増加しています。なお、全世代を通してのＵＩターン者は、平成 27
年度は 137 名でしたが、平成 30 年度には、198 名と大きく増加しています。

22

【第２次総合振興計画で設定する人口の将来展望】■人口目標
第 1 次総合戦略に引き続き令和 42 年（2060 年）に１万人以上の人口の維持を目指すとともに、今後 10 年間の人口目標については、第１次総合戦略の目標値より減少幅を抑制し、令和６年度末（5 年後）の人口目標を 13,293 人【＋416 人】、令和 1
１年度末（10 年後）の人口目標を 12,781 人【＋357 人】とすることを目標とする。
※【 】内の数値は第 1 次総合戦略の人口目標との比較人数■実現のための施策
１. 合計特殊出生率の維持（出産・子育て支援の推進）

目標：平成 30(2018)年の実績値である 2.28 を維持する。
２. 社会増に向けた定住増加の確保に向けた取り組み
目標：令和 11（2029）年度末の 10 年後において、現在の本町へのＵＩターン
者数に加え、さらに以下の定住者増加を確保することにより、社会増の仕組みづくりを実現する。
① 20 代前半男女（2 名）の年間 12 組の定住増加② 20 代後半女性の年間 12 人の定住増加③ 30 代子ども連れ夫婦（3 名）の年間 12 組の定住増加④ 60 代定年帰郷夫婦（2 名）の年間 12 組の定住増加■人口推計
前期人口ビジョンを策定した平成 27 年度から平成 30 年度までの人口動態実績や合計特殊出生率を反映し、令和 11 年度末での目標達成を踏まえ人口推計を行いました。

※社人研：国立社会保障・人口問題研究所の略称。人口研究・社会保障研究等を行う国の機関

23

２．まちづくりの基本理念と基本目標（１）基本理念
将来像の実現に向け、以下の３つを今後のまちづくりにおいて大切にする考え方（基本理念）に定めました。これらの考え方に基づき、必要な取り組みを進めていきます。

【基本理念】
大切にする考え方

１.島を愛する
一万年の歴史ある島への愛と誇りを自らが育み、その思いを日々の一つひとつの行動に変えて、島の活力を高めます。

２.力を合わせる
目的を共有した人があらゆる枠を超え、縦横無尽につながり、“共生のまち”の実現に取り組みます。

３.未来へつなぐ
豊かな自然、その上に育まれた豊かな伝統と文化、産業。
先人から受け継ぐこの島の豊かさを次世代へつなぐために、挑戦を続けます。

24

（２）基本目標（まちづくりの方向性）
目指すまちの姿の実現に向け、以下の６つをまちづくりの基本目標に定め、必要な取り組みを進めていきます。

① ひとが輝くまち
まちづくりの主役は隠岐の島町に暮らす全ての町民です。本町におけるまちづくりの究極的な目標は、ここに暮らす町民一人ひとりが幸せを実感できる暮らしを実現することです。そのためには、子どもから大人まで一人ひとりの町民の個性と能力が発揮され、夢と希望を持って暮らすことができる環境を整える必要があります。
子どもたちの能力を伸ばす教育環境づくりを進めるとともに、互いの個性を認め合い、誰もが自分らしく、心豊かに暮らすことができるまちづくりを進めます。

② 安心して暮らせるまち
誰もが住み慣れた地域で、健康で安心して暮らしていくためには、自然災害や交通事
故、犯罪から生命や財産を守るなど、住民生活の安全性を高める必要があります。また、病気や怪我へ対応した医療環境の整備や、高齢の方、障がいのある方が安心して暮らせ
る福祉環境の充実、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる暮らしの場づ
くりが求められます。
必要なときに必要な医療サービスが受けられる環境づくりや、疾病予防や健康増進に向けた取り組みの充実、互いに支えあう福祉環境の整備等を進めるほか、防犯・防災機能の強化を通じて、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

③ 住みやすさを実感できるまち
隠岐の島町を今後とも持続可能なまちとするためには、まちに暮らす町民はもとより、将来のまちの担い手となる子どもたちや、島外から移住・定住を希望される方々が暮らし続けたいと思えるまちを実現する必要があります。
情報通信基盤、上下水道等、生活に必要なインフラ整備を進めるとともに、地域コミ
ュニティの自主性・主体性や地域の特色を生かした魅力ある住環境づくりに取り組みます。
高齢者などの交通弱者やマイカーをもたない観光客がスムーズに移動できる交通環

25

境を整備するほか、島外の人が、本町の暮らしの魅力に触れる機会づくりを通じて、本町に住みたい、関わりたいと思える環境づくりに取り組みます。

④ 活力を生み出すまち
隠岐の島町ではこれまで「観光を機軸とした産業おこし」に向け、農林水産業の基盤
整備、地域商工業の活性化に取り組んできましたが、高齢化の影響等による担い手不足が深刻で、事業承継に困難を抱える事業者も少なくありません。本町の活力を維持・向上するめには、将来にわたりまちの経済をけん引する事業者の成長と持続的な発展が不可欠です。
このため、付加価値の高い農林水産物の生産とブランド化を通じた、第１次産業の振興や商工業等、地域の雇用・経済活動を支える民間事業者の経営への支援や後継者の確保などへの支援を通じて、既存産業の活力を高めていきます。また、隠岐ならではの資源を生かした観光地づくりを進めるとともに、離島交通の利便性の向上、島外の企業や学術機関と連携した新たな産業づくり等を通じて、隠岐の島町内へのひと・ものの流入を促進していきます。
さらに生活に必要な食糧・物資を島内で生産・流通する仕組みづくりを通じて、島内の経済循環率を高め、町民が豊かさを実感できるまちづくりを進めます。

⑤ 自然と共に生きるまち
隠岐の島町が持つ自然環境は、町民の誇りであるとともに、多くの観光客を惹きつける魅力の一つです。先人から受け継いできた自然と一体となった歴史、文化、伝統を大切にし、次世代に引き継いでいくことが私たちの責務です。
地球温暖化の進行、異常気象の発生等、世界的な環境変化が進む中、現代社会の一員として温室効果ガスの排出削減や資源循環型社会の構築など、環境問題への取り組みを進めていきます。
また、本町の美しい自然・景観を保全し、住民生活へ効果的に取り込んでいくことで、町民が豊かさを実感できる質の高い暮らしを町民と共に創造していきます。同時に、自然と一体となった暮らしを隠岐の島町の魅力として発信することで、イメージアップと共感づくりに取り組みます。

26

⑥ 共に創るまち
人口の減少等による税収の減少、高齢化の進行等による社会保障関係費の増加など、財政状況が厳しさを増す一方で、多様化・高度化する社会情勢に対応していくためには、
効率的・効果的な施策の推進を図る必要があります。
そのような状況の中、町が目指す将来像の実現に向け、町民と行政が情報を共有し、理解と信頼を深め、相互の連携や協力関係に基づく協働のまちづくりをこれまで以上に進めるとともに、役場職員一人ひとりの意識改革や能力向上を図り、選択と集中の徹底
による質の高い行政サービスの提供に取り組んでいきます。

27

３．施策体系【基本目標】【まちの将来像】

つながらぁや１.ひとが輝くまち

つながぁや
一万年の隠岐の島

２.安心して【基本理念】

暮らせるまち

島を愛する

力を合わせる３.住みやすさを実感できるまち未来へつなぐ

４.活力を生み出すまち５.自然と共に生きるまち

６.共に創るまち28

【基本計画】【まちづくり重点プロジェクト】① ②
プロジェクト個 新】②将来を担う子どもたちが育つ魅力ある教育環境づくりを進めます
々 し
の い
人
③互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくります 希
望 のを 流④かけがえのない文化芸術を未来へつなぎます
か れ
な づ
え く
る り
①安心を支える医療体制を確保します
少 プ
子 ロ②元気で長生きできるまちづくりを推進します
化 ジ
対 ェ
策 ク
③互いを支え合う福祉環境の充実を図りますと トま④日常生活の安全を確保します
ちを支①快適な住環境を整えます
える人②地域コミュニティのつながりと活力を育みます
づくり③島内をスムーズに移動できる交通環境を整えますプロ④移住・定住しやすい環境を整えますジェクト①既存産業の活性化と承継を進めます①子育てしやすい環境を整えます②島の特性を活かした新たな産業を育成します③ひとの往来を促す離島交通の充実を図ります④ひとを惹きつける観光地づくりを進めます⑤島内流通の活性化を進めます①資源が循環する島をつくります②島の美しい自然環境を保全します①協働によるまちづくりを推進します②時代にあった行政サービスを提供します③財政の健全化に向けた取り組みを進めます

29

③
働
く
場
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

④
経
済
の
好
循
環
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

30

◇第３部

基本計画

1．分野別の計画

1－1．ひとが輝くまち①子育てしやすい環境を整えます②将来を担う子どもたちが育つ魅力ある教育環境づくりを進めます③互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくります④かけがえのない文化芸術を未来へつなぎます31基本施策①

子育てしやすい環境を整えます
若い世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境を整えるとともに、まちぐ
るみで子育てに関わり、次世代を育む喜びが共有されるまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

合計特殊出生率

2.28

2.28

年間出生数

99 人

110 人

保育所待機児童数0人

0人

子育て支援センター設置数

２箇所

２箇所

家庭教育研修会(親学プログラム等)の実施回数

11 回/年

15 回/年

放課後児童クラブ利用児童数

79 人/年

88 人/年

出産後職場復帰奨励金活用事業所件数

19 件/年

25 件/年

備考

現状と課題○ 安心して子育てができる環境をつくるためには、子育てにかかわる様々な不安や悩みを解消し、地域社会全体で子どもを育てていく姿勢が重要になります。隠岐の島町では、町内の各保育所や地域の方々と連携しながら、地域交流の機会を設けることで、地域全体で子どもを見守り、育てる環境づくりを推進しています。
これまでの取り組みを継続していくとともに地域と連携した活動を充実していくことが必要です。
○ 平成 27 年度から始まった新たな子ども子育て支援制度等に基づき、保護者の就労形態の多様化に対応し、保育時間の拡大や保育所型認定こども園の設置等、幼児教育環境の拡充を進めています。また、平成 28 年度からは、第 2 子以降の保育料無料制度を実施する等、子育て世帯の経済的負担の軽減にも努めています。
しかし、保育士をはじめとする保育分野の人材不足や保育施設の老朽化が進んでおり、人材確保や施設整備を計画的に進める必要があります。

32

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

子育てを各ステージで応援する総合的なサポート ▶
対策を展開します









子育て世代包括支援セン
ターを中心に子育てに関▶
する相談・支援体制のさらなる充実を図ります

家庭、地域、企業等と連携した子育てしやすい環境 ▶
づくりを進めます









保育料・給食費の軽減をはじめとした、
子育て世代の経済的負担の軽減
子ども等医療費助成の拡充
延長保育・病後児保育など、保護者のニーズに応じた保育事業の実施
放課後児童クラブ等の充実
修学旅行費・各種大会参加への支援継続
不妊治療費助成の継続
島外出産への助成の継続
産前・産後のサポート体制の充実
家庭教育研修会（親学プログラム等）の実施
結婚につながる相談・支援体制の確保

子育て世代包括支援センターの設置
子育てに係る相談・助言・情報提供の充実
子育て世帯のニーズに応じた子育て支援
センター事業の実施
子育てサロン事業の実施

保育分野の人材確保
放課後児童支援員等の確保
保育施設の整備・修繕事業所等への子育て支援に関する情報提供の強化
地域行事等を通じた子どもと地域住民との交流機会の創出
保育人材の確保
放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携

33

基本施策②

将来を担う子どもたちが育つ
魅力ある教育環境づくりを進めます
子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、一人ひとりの能力を伸ばす教育環境づくりを進めるとともに、ふるさとへの愛着や誇りと、たくましく生きる力を持った将来を担う子どもたちが育つまちを実現します。
KPI

指標
ふるさと教育の授業時数
学校での地域人材活用数

現状値（2018） 目標値（2024）
各学級 35 時間以上/年 各学級 35 時間以上/年
1,201 人/年

1,680 人/年

放課後子ども教室開催回数

382 回/年

420 回/年

ふるさと給食の実施数

1 回/月

2 回/月

教育用パソコン、タブレット 1 台あたりの児童・生徒数

5～6 人/台1 人/台島内高等学校の入学希望者数

129/170 人

153/170 人（地域コーディネーター、地域講師、地域ボランティアの合計）

備考

内容の充実を計る

定員の 9 割を目標

現状と課題
○ 伝統行事、伝統食、季節行事などの地域資源を活かした保育事業やジオパーク学習をはじめとした総合学習などのふるさと教育の推進を通じて、子どもたちのふるさとを愛し、誇りに思う気持ちの醸成に効果が現れつつあります。更に地域への貢献意欲を向上させながら将来の担い手の育成につなげることが必要です。
○ 学校・家庭・地域が連携して子育てを進める「わいらの島の子育て協働プロジェクト」

を進め、地域の大人が子どもの教育に参画することで、子どもたちの学びや体験活動が充実してきました。しかし、ボランティアとしてかかわる方々が高齢化し、活動に参画する人数が少なくなってきています。学校・家庭・地域で目的や目標を共有して、より多くの、より幅広い層の地域住民の参画を進めていく必要があります。
○ 保護者と連携した家庭学習の充実を進めてきましたが、学習習慣の定着に課題が残されています。支援が必要な子どもが増加する中、すべての子どもたちが自分らしい生き方を創造できる能力を身につけるための教育機会の充実が必要です。また、隠岐の島町図書館を中心に、親と子の読書普及事業など、子どもの読書活動を支援する事業を進めており、今後も「子ども読書活動推進計画」に基づいた事業を展開していくことが必要です。
○ 島内の高校の入学希望者は、定員を大きく下回っている状況です。高校魅力化を地域と連携して進めることで、島内高校の活性化と地域の活性化をつなげていくことが必
要です。

34

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

ふるさとへの愛着と誇り▶
を育む教育を推進します







心豊かで、広い視野をもち、たくましく生きる力を ▶
育む教育を推進します








全ての子どもたちがのび
のび学ぶことのできる魅▶
力ある教育環境を整えま
す











子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、確かな学力を育 ▶
む教育を推進します

学校・家庭・地域が連携した教育活動の推進
地域の「ひと・もの・こと」を積極的に活用した教育活動の推進
ジオパーク学習や地域の課題発見解決学
習等のふるさと教育の推進

地域行事等を通じた子どもと地域住民との交流機会の創出（再掲）子どもたちの発達の段階に応じた道徳教
育の推進
地域間交流や国際交流等の交流活動の推進
職場体験や社会体験等のキャリア教育の推進
保・小・中・高校と地域の連携体制の構
築

本町らしい魅力を感じられる学校づくりの推進
支援が必要な子どものニーズに応じた特別支援教育の推進
安全・安心で快適な学習環境整備の推進
学びを支える基盤となる ICT 教育環境整
備の推進
本町らしい教育の魅力化を推進する連携体制整備の推進
高校魅力化を促進する地域の連携体制整
備の推進
学校施設の適正な整備・管理
スポーツを通じた地域間交流の推進
図書館での読書普及活動の推進

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の推進学校図書館や ICT 機器を活用した授業の推進
各学校の学力向上を目指した特色ある学校づくりの推進
家庭学習の有効的な取り組みの推進

35

基本施策③

互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくります
一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、それぞれの個性と能力を発揮し、誰もが家庭、地域、職場のあらゆるところで心豊かに暮らせるまちを実現します。
KPI

指標審議会等への女性委員の登用率

現状値（2018） 目標値（2024）
21.5％

30.0％

人権・同和教育研修会等の開催数と参加者数

年 1 回・125 人

年 2 回・400 人

社会教育施設利用者数

178,105 人/年

190,000 人/年

スポーツ大会参加者数

3,008 人/年

3,500 人/年

備考

町推進会議主催・共催
図書館、総合体育館、文化会館等の合計人数

町体協主催・共催

現状と課題○ 様々なハンデキャップを抱える方々を地域全体で支援するため、各種講演を通じた啓発活動等を実施しています。また、障がい・病気の有無等の個々人の状況にあわせた相談体制も構築しており、社会福祉協議会等の関係機関とも連携を図り
ながら、ハンデキャップを抱える方々の社会参加を促す取り組みを進めています。
しかし、医療・福祉分野における人材不足や一般企業との協力体制が十分でない等の課題もあり、引き続き、検討を重ねていく必要があります。
○ 男女共同参画社会の実現に向け、「隠岐の島町男女共同参画計画」に沿って、女性職員の幹部職への登用や社会参画機会の創出等に取り組んでいます。しかし、平成 31 年 4 月時点では、当初目標の達成には至っておらず、引き続き、関係機関とも連携しながら、男女共同参画社会を推進していく必要があります。
○ 生涯にわたってのスポーツ活動の分野においては、体育協会が中心となり、各種

スポーツ大会を開催する等、スポーツ活動の推進に努めています。また、「隠岐の島町生涯学習推進計画」に沿って、町民が自由に学習機会を選択し学ぶことができる環境を整備していく必要があります。

36

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

年齢、国籍、性別、障がいの有無にかかわらず、それぞれが役割を持ち、活躍で ▶
きる地域社会の実現に取り組みます

すべての町民が人権についての理解を深め、一人ひとりの人権が尊重される▶
よう、生涯を通しての人権意識の向上に取り組みます

一人ひとりがいきいきと暮らせる生涯スポーツの ▶
充実を図りますすべての町が主体的に学び、生きがいを感じられる▶
生涯学習の環境を整えます

主な取り組み









障がいのある方の自立と社会参加への支援
男女共同参画意識の啓発と形成
地域での支え合いや見守り、助け合い活動への支援
国際交流の推進（再掲）

講演会等の研修会開催による人権・同和教育の推進
関係機関、団体等と連携した人権啓発の
推進









社会体育関係団体の活動支援
各地区体育協会への支援、連携強化
大規模大会等の開催支援
生涯スポーツ推進のための人材育成
障がい者スポーツの推進
競技力向上に向けた活動支援
活発なスポーツ活動や成績の評価と公表






学校等と連携した公開講座等の開催
公民館活動や分館活動の情報提供の充実
地域での生涯学習の推進
公民館の分館における自主的な学習活動
への支援
図書館でのレファレンス※と蔵書の充実

※レファレンス：図書館で情報を求めて来る利用者に対して、図書館員が図書館の資料と機能を活用して、必要としている資料の検索方法を教えたり、回答を提供したりする人的援助

37

基本施策④

かけがえのない文化芸術を未来へつなぎます
地域に根差した伝統文化を重んじ、後世に継承するとともに、町民の一人ひとりが多様な文化芸術に親しみ、創造しながら、生き生きと心豊かに暮らせるまちを実現し
ます。
KPI

指標

現状値（2018）

目標値（2024）

73 件

75 件

10,138 人/年

12,500 人/年

5 件/年

７件/年

指定文化財数の維持と向上
文化関連展示施設の入込客数 ※佐々木家住宅、隠岐郷土館、五箇創生館の合計人数

地域の歴史や文化に関する講座等の提供数

備考

現状と課題
○ 隠岐の島町内には、有形・無形を問わず、多様な文化資源が存在しており、国・県及び町の指定文化財の数は、73 件に上ります。町内の指定文化財の維持管理については、国・県等とも連携し、所有者に対して補助金の交付を行う等の対策を講じています。しかし、関係者、所有者、保持者の高齢化や文化財建造物の老朽化、維持管理に伴う費用負担等の面では課題も多く、抜本的な改革が必要となっています。
○ 文化関連展示施設の公開や文化芸術関連講座の主催、後援に努めています。しかしながら、文化資源の活用が充分とは言えず、関係機関の連携強化を含め、その活用を促進する必要があります。
○ 文化芸術は、町民が心豊かな生活を実現していく上で欠くことのできないものです。離島という地理的ハンデがある中でも、町民が多様な文化芸術に触れることのできる機会の提供を、教育文化振興財団などの関係機関と連携し、充実させる必要があります。
○ 文化芸術に関するイベント等においては、周知 PR が不充分であるため、来客者数が少ないのが現状です。教育文化振興財団などの関係機関と連携し、周知方法を工夫し、集客に努める必要があります。

38

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性伝統を継承し、後世につな▶
ぐ支援に取り組みます

歴 史ある文化財や文 化 ▶
の保存・活用を進めます

主な取り組み

文化財関係者との連携強化
文化財保護活動グループ等への支援
伝統文化保持者とその継承者の育成支援



地域の歴史・文化的史料の収集・保存・活用
大学等と連携した学術調査の推進
各種文化財の調査と保護の推進
文化財の地域資源としての活用
地域の歴史や文化について学ぶ講座等の開講
多言語による説明の取り組み強化
文化財等の資料収蔵施設の確保








多様な文化芸術に接する▶
機会の充実を図ります

町民の文化芸術に関する支援と情報発信に取組み ▶
ます









伝統芸能に関するイベント等の開催・支援
舞台芸術鑑賞機会の提供・支援
文化芸術への参加機会の充実

広報誌等を通じた文化芸術活動、イベン
ト等の情報発信の強化
各種文化芸術活動に対する支援
教育文化振興財団との連携強化

39

40

1－２．安心して暮らせるまち①安心を支える医療体制を確保します②元気で長生きできるまちづくりを推進します③互いを支え合う福祉環境の充実を図ります④日常生活の安全を確保します41基本施策①

安心を支える医療体制を確保します
本土の高次医療機関との連携強化を進め、一人ひとりが安心して健やかに暮らせ
るまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

備考

医師数

34.1 人36.6 人常勤換算

隠岐病院の診療科数

16 科

16 科

診療体制が維持できるスタッフの確保

現状と課題○ 隠岐の島町内唯一の総合病院である隠岐病院は、地域医療拠点病院にも指定されており、島後地区におけるへき地巡回診療や代診医の派遣等を通じ、隠岐圏域内の広域医療を担っています。また、町内には、町立の国保診療所が４か所、へき地診療所が 2 か所、民間診療所が 3 か所開設しており、地域医療の中核を担っています。しかしながら、医療に従事するスタッフの人材不足が大きな課題となっているほか、各診療科の体制の維持・強化といった側面での課題も山積しており、早急な対策が求められています。
○ 医療スタッフの不足に対応するため、島根大学や島根県立大学等とも連携し、医師・看護師の確保に努めています。今後も引き続き、医療スタッフの確保へ向けた取り組みを継続するとともに、医療系の学校を卒業する学生のＵターン率や定着率を高めることが課題となっています。
○ 一次医療としての診療所、二次医療としての隠岐病院、三次医療としての本土病院は、それぞれ連携が図られており、役割分担もされています。しかし、患者の救急搬送の際の悪天候時の対策やフェリーでの輸送環境の向上、さらには、本土での滞在に伴う経済的負担の軽減等が課題となっています。

42

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

医師向け機関紙やインターネット等を通じた公募情報の発信
医療職の人材確保のための地域推薦の継続
都市部医師との待遇格差の解消
医療従事者を目指す高校生へのＰＲ活動
や体験学習の実施
県と連携した医師確保の取り組み強化






本土医療機関との連携強化
本土医療機関搬送時の支援
救急搬送機能の強化
隠岐病院の診療体制の充実



各医療機関等の提携強化及び機能分担の推進
在宅医療体制の充実
かかりつけ医制度の普及
小児科、産婦人科等の子育て世代に関連する診療科の充実
町民への医療情報の周知の徹底



医師の招へい対策や、将来の医療スタッフの確保・定着につながる取り組みを ▶
強化し、医療体制の充実を図ります

本土の高次医療機関との連携強化を進め、本土搬送時の町民の負担軽減を図 ▶
るとともに、隠岐病院の機
能の充実を推進します

隠岐病院・町立診療所・民間診療所の連携を強化し、町全体で必要な医療が受 ▶
けられる環境を整備しま
す










43

基本施策②

元気で長生きできるまちづくりを推進します
一人ひとりがいつまでも生きがいをもって健康に暮らし、支援や介護、医療が必要であっても住み慣れた地域で自分らしい生活を営めるまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

国保特定健康診査受診率

35.6％

60%

国保特定保健指導終了率

41.2％

60%

後期高齢者健康診査受診率

25.7％

28％

17.31 年（男）20.95 年（女）79.70 歳（男）87.69 歳（女）17.80 年（男）21.10 年（女）81.58 歳（男）88.29 歳（女）要介護認定率21％

20％

シルバー人材センターの会員登録者数

34 人

100 人

65 歳以上の平均自立期間
平均寿命

備考

現状値は 2017 年のデータ(前後 5 年平均)

現状と課題
○ 高齢者をはじめ、介護や医療が必要な方に対する支援策として、各法制度に基づき、行政や福祉サービス事業所が中心となり、各種取り組みを実施しています。
また、住み慣れた地域や家庭での自立した生活を支援するため、「地域包括ケア推進協議会」を中心とした支援体制の構築に努めています。しかしながら、地域・家庭環境の多様化により、住民ニーズの把握が難しくなっていることや訪問診療体制の脆弱性等が大きな課題となっています。
○ 一定の収入を得ながら、地域社会の中において自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動として「シルバー人材センター」が平成 30 年に設立されました。
高齢者の多様なニーズに対応するため、状況に応じて取り組み内容の検討を行う
必要もあり、今後も継続して、高齢者が主体的に社会活動に参画できる環境づくりを進める必要があります。
○ 平成 18 年 4 月に介護保険法が改正され、介護保険制度の方針が「予防重視型システム」へと大きく転換されました。隠岐の島町では、高齢者が心身ともに自立した状態での健康寿命の延伸を図るため、地域包括ケアシステム※の構築やはつ
らつサロン・高齢者サロン事業の実施等、介護予防の積極的な取り組みを展開してきました。今後、各種取り組みの維持・強化を図るともに、高齢者の社会参加を促す自立に向けた支援の構築等が求められています。

44

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み関係機関と連携した健康づくりの推進
各種検診や特定健診・保健指導の充実による疾病の早期発見、早期治療の推進
ライフステージに沿った健康づくりの推進
介護予防の推進

生涯にわたり元気に過ごせるよう、疾病予防や健康増進に向けた取り組みを ▶
推進し健康寿命の延伸に
努めます




高齢者が生きがいをもって過ごせるよう、地域活動
や生涯現役での仕事づく ▶
りなど社会参加を促すた
めの支援を行います

シルバー人材センター機能の強化
老人クラブ活動への支援
生活支援活動の推進とボランティアの育
成





地域包括ケアシステムの構築
保健・福祉相談窓口の連携と充実
医療機関、介護保険事業者、社会福祉協
議会、民生児童委員等との連携強化によるサポート体制の充実
地域での支え合いや助け合い、見守り活
動への支援
独居高齢者の退院後の一時ケア付き期間
限定住宅の整備

高齢者が住み慣れた地域
で健康に暮らし続けるこ▶
とができる社会基盤を整
えます







※地域包括ケアシステム：高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制

45

基本施策③

互いを支え合う福祉環境の充実を図ります
子どもから高齢者、障がいのある方まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる
よう、地域福祉意識の向上を図り、地域で支え合うまちを実現します。
KPI

指標
認知症サポーター数

現状値（2018） 目標値（2024）
600 人

1,000 人0

1

地域見守りネットワーク（協議体）の設置数
処遇改善を達成した福祉職場の率

備考

69％（11 団体/16 団体） 100%（16 団体/16 団体）

現状と課題○ 隠岐の島町では、ノーマライゼーションの理念実現へ向け、障がいのある方や高齢者にやさしい総合的な地域支援体制の充実を図るべく、地域自立支援協議会等
を中心に地域支援体制の状況を把握し、改善を行なっています。今後は、障がい福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行をさらに深めるために、両者の連携体制を強化する必要があります。また、一人暮らしの高齢者とあわせて、在宅の重度障がい者の見守り体制を確立していくことが課題です。
○ 高齢者の日常生活における様々な課題を解決するため、本町では、地域包括支援センター内に「生活支援コーディネーター」を配置し、適宜、支援者に寄り添った対応を行っているほか、認知症患者やその家族への支援を行うため、専門家による相談会や学習会の開催にも取り組んでいます。
○ 生活困窮者の自立支援については、自立相談支援窓口として、社会福祉協議会内に「あんしんセンター」を開設し、自立相談支援事業や住居確保給付金事業を通じた支援を実施しています。今後も引き続き、生活困窮者の生活全般にわたる包括的な相談支援を提供する体制づくりに、より一層取り組む必要があります。
○ 地域福祉の推進には、福祉に関わるスタッフの確保や育成が必要ですが、その人材確保において就労環境や待遇改善が一つの課題となっています。本町においては、福祉施設職員への就労支援助成金の支援等実施していますが、今後も、人材確保に対し、一層強化して取り組むことが必要です。

46

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性障がいのある方が地域や家庭で安心して日常生活を送ることができるよう、 ▶
地域生活や就労への支援を行います

生活困窮者に対し、関係機関との連携により自立を ▶
支援します

福祉体制の充実を図るた
め、福祉従事者の人材育 ▶
成・待遇改善に努めます

主な取り組み

相談支援体制の充実
障がい福祉サービス提供基盤の充実
障がいのある方の就労支援の充実
障がいに対する正しい知識や理解を深める啓発活動の実施



生活困窮者の相談・自立支援体制の強化
生活困窮者自立支援ネットワーク会議の拡充
就労関係機関との連携強化による支援
生活困窮者を把握する仕組みづくり
最低生活費の保障を必要とする方の早期
の自立支援











地域の支え合い、見守り、助け合いを実践できる体 ▶
制づくりに取り組みます







福祉職場就労支援助成金の支給など、人材確保や処遇改善の推進
関係機関と連携した人材確保
福祉事業所による研修機会等の充実

地域での支え合いや助け合い、見守り活
動への支援（再掲）
地域自主組織の育成と支援
身近な相談窓口・サービス調整体制の充実
医療機関、介護保険事業者、社会福祉協
議会、民生児童委員等との連携強化
地域における福祉ニーズを把握するための体制の構築成年後見人制度の周知

47

基本施策④

日常生活の安全を確保します
交通事故、災害、犯罪などから命や財産を守り、皆で助け合いながら安全で安心な生活を送ることができるまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

自主防災組織率

23.30%

30%

消防団員の充足率91.80%

100%

防犯カメラ設置台数

16 台

26 台

災害危険箇所の整備率

27%

62%

交通事故の発生件数

４件/年

２件/年

防災訓練の実施数

５件/年

10 件/年

備考

現状と課題○ 交通安全へ向けた取り組みとして、隠岐の島町では、児童・生徒の通学路を中心とした歩道整備（歩道の設置・カラー舗装等）を実施しており、安全な歩行空間の確保に努めています。今後も歩行者等の安全確保のため計画的な整備が必要です。
○ インターネット等の普及により、消費者トラブルはますます複雑・多様化するとともに、依然として高齢者を狙った悪質商法も多く発生しています。このような被害を食い止めるためには、町民一人ひとりが問題意識を高めるとともに、地域や関係機関との連携による未然防止の仕組みづくりが必要です。
○ 消防体制の充実を図るため、消火栓、防火水槽、消防車等の計画的な整備を行なっています。一方、自治会単位での避難訓練の実施により災害等への意識は高まっているものの、現状の自主防災組織の組織率 25％は島根県内の他自治体と比較しても高いとは言えない状況にあるため、組織率向上を図る必要があります。
○ 近年、地震や津波、台風や集中豪雨といった自然災害が全国各地で猛威を振るっています。住民の生命・財産を守るためには、日ごろから様々な災害に備えておく必要があります。本町では、平成 26 年に「隠岐の島町地域防災計画」を策定しており、島根県等とも連携し、防災・減災対策を進めています。今後も、風水害、土砂災害対策として、重要水防区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所等の把握と町民への周知、さらには、被害拡大防止のための工事を計画的に進めていくことが必要です。

48

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

交通事故を減らすため、町民への啓発や交通安全施▶
設整備等の推進を図ります

主な取り組み

交通安全教育の推進
関係機関・団体と連携した交通安全運動の実施
交通事故危険箇所を重点とした歩道の整備危険箇所へのカーブミラー・ガードレー
ル等の整備



警察等関係機関との連携による相談体制の強化
防犯に関する講演会の実施
被害の未然防止・拡大防止のための情報提供、啓発活動の推進
地域や学校と連携した消費者教育の実施

河川の治水対策や急傾斜
地の土砂災害防止対策な▶
ど、災害に強い生活環境の基盤整備を進めます

災害危険箇所の町民への周知の徹底
災害危険箇所の整備事業の推進
警戒避難体制の構築

町民の防災意識を高める
とともに自主防災組織化▶
を推進し、地域の防災・減災対策を強化します

自主防災組織の設立支援
自主防災訓練の開催支援
防災講演会等を通じた防災意識の向上
消防団への加入促進

関係機関が連携した危機管理体制の確立や、災害か▶
ら町民を守る消防・救急体制の充実を図ります

関係機関との連携強化による危機管理体
制の強化
二次・三次救急医療体制の充実
救急搬送機能の強化（再掲）

暫定水域での漁業の安全操業と日本固有の領土である竹島の領有権を確立▶
するため、国への要望活動
や資料の収集、調査研究の充実を図ります

消費者被害等から町民を守るため、関係機関と連携し未然防止に努めるほか、 ▶
地域ぐるみの防犯対策に取り組みます











国・県と連携した調査・研究の推進
領土確立に向け、県と連携した国への要
望活動の実施
竹島関連の資料の収集・保存
竹島資料収集施設を活用した竹島学習の
推進

49

50

1－３．住みやすさを実感できるまち①快適な住環境を整えます②地域コミュニティのつながりと活力を育みます③島内をスムーズに移動できる交通環境を整えます④移住・定住しやすい環境を整えます51

基本施策①

快適な住環境を整えます
情報通信技術等の活用や計画的なインフラ整備を進めることで、誰もが安心して健やかに暮らしやすいまちを実現します。
KPI

指標
光回線接続率

現状値（2018） 目標値（2024）
38％

45％

危険家屋の撤去数

10 件/年

15 件/年

下水道普及率

65.7％

80.0％

―

3 か所

公園の遊具やトイレの再整備

備考

現状と課題
○ 隠岐の島町では、平成 22 年度に、町内全域に光ファイバー網を整備し、光接続サービスによる高速インターネットが利用可能となりました。今後は、行政サービスの様々な分野において情報通信基盤を活用していくための具体的な施策を進める必要があります。
○ 子育て世代の「遊びの場」として、また、高齢者の「健康づくりの場」として魅力的で利用したくなる公園の持続可能で適正な維持管理が図れるよう、平成 31
年 3 月に「隠岐の島町公園整備基本計画」を策定しました。今後も、本計画に基づいた公園整備や維持管理に努めることが必要です。
○ 上水道については、既に町内全域をカバーしていますが、施設の老朽化などの問題もあり適切な維持管理に努めることが必要です。下水道の整備については、西郷地区・五箇地区が令和 8 年度の完了、中村地区が令和 10 年度の完了を目標に整備を進めています。供用区域は確実に拡大していますが、接続率を高めることが課題となっています。
○ 公共施設や商業施設などが集積する既成市街地と豊かな自然環境に恵まれた周辺

地域の調和を図りながら、計画的な土地利用を推進していく必要があります。
○ 本町には、平成 25 年時点で、1,530 戸の空家が存在しており、空家率は 20.0％となっています。これは、全国平均（13.5％）、島根県平均（14.7％）よりも高
い数字となっており、所有者への情報提供及び支援体制の強化を図ることで、危険性の高い空家の除却や利用可能な空家の有効活用を積極的に推進する必要があ
ります。

52

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

情報通信技術等を活用し、行政情報等について、誰もが分かりやすく簡単に入 ▶
手できる仕組みを構築します

すべての町民が憩いの場として安心して利用でき▶
るよう、公園の整備や適切な維持管理に努めます

主な取り組み

情報通信環境の整備
高速インターネット環境を活用した分か
りやすい情報提供
公衆無線 LAN の維持管理



安全で使いやすい公園の効率的な維持管
理
町の中核・地域の拠点となる公園の整備

安心・安全な水の供給に努
めるとともに、快適な生活▶
環境を確保するため下水道整備を推進します

上水道施設の適切な維持管理
下水道未整備区域の整備推進
下水道接続率の向上

各地域の特性に応じた計
画的な土地利用を推進し ▶
ます

西郷都市計画の見直し
総合的・広域的視点に基づいた土地利用の推進

良好な住宅環境を確保す
るとともに、空家の有効活▶
用や危険家屋への対応を
推進します







空家利活用に関する情報提供の強化
関係機関と連携した空家相談体制の充実
危険空家の除去支援
危険空家所有者への助言・指導
公営住宅の適正な整備・管理

53

基本施策②

地域コミュニティのつながりと活力を育みます
地域住民が助け合って生活を営む基盤である、地域コミュニティの活性化とリーダーづくりに取り組むまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

地域提案型事業の応募件数

2件

25 件

「小さな拠点づくり」に取り組む地区数

１件

３件

備考
目標値は 5 年間の累計値

現状と課題○ 自治会をはじめとする地域コミュニティは、
防犯防災活動、地域文化の継承など、地域住民が助け合って生活を営む上での基盤となる組織です。隠岐の島町では、地域コミュニティの活性化に向け、平成 20 年度に「まちづくり事業」、平成 22
年度に「集落地域活性化事業」を創設し、地域のつながりの醸成に資する自主的な取り組みに対して支援を行なっています。また、地域コミュニティ活動の拠点となる集会所等については、「コミュニティ施設等整備事業」をはじめ各種支援事
業を創設・拡充し、施設の適正な維持管理に支援を行なってきました。
○ 現在、本町の地域コミュニティを取り巻く環境は、近年の少子高齢化の影響により、地域活動を行う上での活力が徐々に低下している状況にあり、特に人口減少が著しい周辺地域での組織活動の継続が懸念されています。
○ 今後は、現在の支援策を継続していくとともに、各集落の高齢化・人口減少を見据えた新たな地域コミュニティ活動や地域を担う人材育成・組織づくりへの支援が必要です。また、複数の地域が連携して生活に必要な機能・サービスを確保する「小さな拠点づくり」に向けての取り組みを進めていくことも必要となっています。

54

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

地域の連携が深まり、地域の特色を生かした自主的 ▶
な取り組みを支援します

地域を牽引するリーダーの育成や組織づくりを推 ▶
進します

各集落が連携して地域活性化を推進する広域的な地域コミュニティ活動へ ▶
の支援の強化や、小さな拠点づくりに取り組みます

主な取り組み

住民自治組織等の連携強化
地域提案型事業の拡充
集落支援員・地域おこし協力隊の活用
地域コミュニティ活動に対する継続支援
職員サポート体制の充実



地域での実践的な役割を担う人材を育成するための研修会等の開催
コミュニティ活動推進へ向けた学習会の開催
まちづくりに取り組む新たな組織の設立
支援








広域連携型コミュニティ活動への支援
コミュニティ活動の拠点施設の整備（学校跡施設の有効活用等）
地域と連携した小さな拠点づくりの推進

55

基本施策③

島内をスムーズに移動できる交通環境を整えます
町民の生活交通に加えて、来島される方のニーズにも対応した、誰もが安心して利用できる交通環境が整備されたまちを実現します。
KPI

目標値

指標

現状値（2018）

地域公共交通の利用者数(廃止代替路線バス、町営バス、デマンドタクシーの合計値)

91,000 人/年

91,000 人/年

補修を要する舗装延長の補修率

6%

30%

長寿命化計画に基づく橋梁及びトンネ
ルの適切な維持補修件数

7 橋（橋梁）22 橋（橋梁）
2 本（トンネル） 7 本（トンネル）（2024）

備考

現状と課題○ 隠岐の島町では、平成 22 年に「隠岐の島町公共交通整備方針」を策定し、路線

数、各路線の往復数の抑制や主要目的地の変更、運賃の見直し等を行い、また、
平成 27 年には、新たに買い物弱者対策として「循環線」を設け、生活面においての利便性向上を図っています。
○ 本町においても他自治体の例に漏れることなく、人口減少によるバス利用者の縮小とそれに伴う公共交通の維持に係る費用の増大、また、高齢化の進展による交通弱者への対応が必要となっています。
○ 新庁舎整備に伴う役場の移転や移転先周辺の施設に対応したバス路線の見直し、

運行経路や乗り継ぎのわかりにくさ、また、来訪者に対する情報提供の不足、さらには公共交通の担い手（運転手）不足等の課題も抱えています。
○ 今後、これらの課題解決に向けて、高齢者をはじめ町民や来島者など、誰もが移動しやすい交通環境を整備するため、新たな公共交通のネットワークを構築することが急務となっています。
○ 国道 485 号、主要地方道西郷都万郡線、西郷布施線、隠岐空港線においては、

順次、道路改良を進めています。加えて、主要道路に連結する生活道路について
も順次道路改良を進めており、各路線の特徴を考慮しながら、今後も引き続き島内をスムーズに移動できるよう計画的に整備を進めていく必要があります。

56

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

町民のニーズや観光需要に対応した交通サービス ▶
の提供を実現します

主な取り組み








公共交通の利用促進に努めるとともに、福祉部門や教育部門などの多分野と ▶
連携した効率的な交通体系を構築します安全で快適に移動できるよう、幹線道路や生活道路 ▶
を計画的に整備します












町中心部を運行するバス路線の再編
デマンドタクシーの区域運行化
地域住民主体による移動手段の確保
航路ダイヤや高校生の登下校との接続改
善
観光需要に対応した新たな移動手段の導入
新たな予約システム・決済方法の導入
西郷港周辺へのバスターミナルの整備

町民や来島者に対する情報提供の強化
スクールバスを活用した移動手段の提供
福祉タクシー助成事業等の福祉部門との連携
車両更新に合わせたバスの小型化
人材（運転手）確保に対する支援
先端技術を活用した公共交通の導入

幹線道路の効率的・計画的な維持・管理
生活道路の拡幅・舗装など必要に応じた整備・更新
老朽化した道路施設の適切な点検と早期
修繕の実施

57

基本施策④

移住・定住しやすい環境を整えます
定住人口を増やすとともに、交流人口・関係人口を増やします。移住・定住の施策
や、離島ならではの魅力の情報発信に努め、隠岐の島町のファンやサポーターを獲得し、将来的な地方移住につながる「関係人口」の創出・拡大による、まちの活性化を実現します。
KPI

指標
ＵＩターン者数
人口の社会増減累計数
現状値は 2014～2018 の累計、目標値は 2020～2024 の累計値

現状値（2018） 目標値（2024）
200 人/年

250 人/年-187 人

150 人

備考

現状と課題
○ 東京への人口の一極集中が日本全体の課題となっている一方で、首都圏在住者のふるさと回帰や田舎ぐらしなど地方移住への関心は高まっており、特に若い世代の増加傾向が顕著となっています。また、移住した「定住人口」でもない、観光にきた「交流人口」でもない、地域と多様な形態で関わる「関係人口」に着目した施策の重要性が指摘されています。
○ 本町では、現在、UI ターン者の移住定住を促すために、ふるさと島根定住財団等と連携したＵＩターンフェアへの参加や定住相談員の配置、また、移住希望者向けツアーの企画や移住後のミスマッチを防ぐために一定期間島暮らしを経験できる「お試し住宅」の提供などの取り組みを進めています。
○ 今後は、都市部での関連イベントへの積極的な参加や情報発信の強化を図るとともに、移住者のニーズにきめ細やかに対応していくため、関係機関との連携による島内での多様な雇用の創出や生活スタイルに応じた住まいを提供していくことが重要となっています。また、関係人口の創出・拡大に向けて、地域住民とのふれあいを主とした島暮らし体験事業の実施などをはじめ、将来の移住定住につながるよう、事業内容の見直しや新たな施策の実施等に引き続き取り組んでいく必要があります。

58

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性ＵＩターン者・若者の就業・起業の機会づくりに努 ▶
めます

主な取り組み

多様な働き場の提供
町内事業所の情報発信の強化
地元高校生の町内就職を促す取り組みの促進
集落支援員・地域おこし協力隊の活用（再掲）

若者層をターゲットとした情報発信の強化
都市部での定住情報提供の場への積極的な参加
町内事業所や県等関係機関との連携強化
相談窓口の充実

将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創▶
出・拡大に向けた取り組みを推進します

ふるさと納税制度の活用
関係人口拡大に向けた取り組み強化
田舎暮らし体験の実施
島留学支援事業の推進
受け入れ体制の強化

ＵＩターン者・若者に対する空家バンク制度などを▶
活用した住まいの確保に
努めます





空家に関する情報提供の強化（再掲）
未利用公営住宅等の有効活用
ＵＩターン者向け住宅の整備

ＵＩターン者・若者に対して移住・定住に関する情報▶
発信と相談体制を強化し
ます




59

60

1－４．活力を生み出すまち①既存産業の活性化と承継を進めます②島の特性を活かした新たな産業を育成します③ひとの往来を促す離島交通の充実を図ります④ひとを惹きつける観光地づくりを進めます⑤島内流通の活性化を進めます61基本施策①

既存産業の活性化と承継を進めます
安全で付加価値の高い農林水産物の生産と隠岐の島町産品のブランド化を支える
力強い第１次産業が根付くとともに、事業者の経営革新や魅力ある労働環境づくり等
を通じて地場産業がしっかりと承継されるまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

備考

島内開業事業者数（商工会調べ）

12 件

60 件

意欲ある担い手への農地集積率

50％

67％

16,000 ㎥/年

20,000 ㎥/年

子牛の出荷頭数

330 頭/年

400 頭/年

種苗放流魚の漁獲高

379.5ｔ/年

570ｔ/年

カサゴ・キジハタ・マダイ

雇用対策協議会の会員数

48 事業所

70 事業所

現状値は 2019 年の数値

原木製材品の島外出荷量

目標値は 5 年間の累計値

現状と課題○ 隠岐の島町は、これまで、農林業、水産業等の第１次産業を地場産業として発展してきました。そのため、将来における産業の活性化を考える際には、農林水産業の振興が極めて重要となります。本町ではこれまで、海産物を中心とした島内産品のブランド化・販路拡大、木材の島外出荷の推進や繁殖牛の増頭、また、それらを支える施設の基盤整備等を進めてきました。引き続き、地域の特色・強みを活かした第１次産業の振興策に取り組み、地域の稼ぐ力を高めていく必要があります。
○ 島内商工業者等に対しては、各種補助金を創設し、経営の安定化が図られるよう

隠岐の島町商工会と連携して支援を行なっています。
○ 島内で生産された商品の出荷体制の強化や新たな販路開拓の検討、さらには関連施設を改修する際の支援等々、課題は山積していますが、既存産業を振興する上での共通課題として、担い手や事業承継等をはじめとする島内の人材不足を早急に解消する取り組みを実行する必要があります。

62

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

農地の有効活用や園芸作物等の振興により持続可 ▶
能な農業を推進します

繁殖牛の増頭や隠岐牛のブランド化などにより畜 ▶
産業を振興します

木材、製材の島外への出荷拡大や森林資源の多面的利用を推進し、林業の振興 ▶
と森林の適正管理を推進
します













主食用米から高収益作物への移行推進、
及びそのための圃場再整備
新規担い手に対する施設等初期投資の軽減対策
集落営農の設立支援
農業経営へのサポート体制の強化
遊休農地を活用した農業団地造成
繁殖雌牛の品質向上と増頭肥育牛育成の支援強化及び隠岐産牛のブ
ランド力強化
既存公共牧野の再整備
原木、製材品の海上輸送費支援の継続
島内産木製品の品質向上、販路拡大への支援
林業経営の低コスト化のための施設整備
特用林産物の生産振興
木質バイオマスエネルギーの利用拡大
地籍調査の推進漁船の高度化、つくり育てる漁業の推進等を通じて漁業者の経営の安定化を ▶
支援します。また、漁場環境の保全に取り組みます







鮮魚等の海上輸送費支援の継続
設備更新の際の補助制度の強化
種苗放流事業等による磯根資源の確保
安心安全な漁業関連施設の整備
隠岐水産高校との連携による商品の製造・販売

地域商社の設立支援など、島内で生産された産品が安定的に出荷・販売できる ▶
仕組みづくりを推進しま
す






第６次産業推進のための支援策強化
新規販売ルートの開拓
地域商社等の設立支援
スモール・ビジネスの取り組みへの支援
拡充

起業や事業承継、事業拡大への支援を強化するとともに、担い手確保や労働環 ▶
境向上への取り組みを支
援します






開業や事業承継のための支援策の拡充
設備投資や事業拡大への支援
雇用対策事業の活性化
特定地域づくり事業協同組合等の設立支援
地元高校生の島内就職を促す取り組み（再掲）

63基本施策②

島の特性を活かした新たな産業を育成します
新しい技術や島外の学術機関、企業などの力を積極的に取り入れることで、地域資源を活用した新たなビジネスが生まれるまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

備考

島外からの企業誘致数

1社

3社

目標値は 5 年間の累計値

地域資源を活かした産業の創出数―

３件

目標値は 5 年間の累計値

現状と課題○ 地域資源を活かした産業創出については、公共牧野の有効活用による畜産業の振興、豊富な森林資源を活用した島外企業による木質バイオマス事業等が進められています。今後も、より多くの学術機関や島外企業に隠岐の島町での事業参加を促し、新たな産業を創出していくことが必要です。
○ 多様な雇用の場を確保するため、現在、島外事業者の誘致によるテレワーク事業が実施されており、今後も、離島という地理的条件に制約されないソフト関連企業等の誘致に力を入れていくことが必要です。また、誘致に際しての課題として指摘される、オフィス入居先の不足、地元企業とのマッチング、誘致企業のフォローアップ等への対応を進める必要があります。
○ 隠岐高校や隠岐水産高校をはじめ、島根大学等の各種学術・研究機関に協力を仰ぎながら、新たな産品の開発等にも取り組んでいく必要があります。

64

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

産官学金の連携により、先端技術や地域資源を活か▶
した新たな産業の創出を推進します

島の地理的制約を克服できる企業の誘致活動を積 ▶
極的に展開します

企業の研修施設や学術研究機関、専門学校等の誘致 ▶
活動に取り組みます

主な取り組み

地域資源の活用に関する補助事業や相談窓口の情報発信新たなブランド商品の開発促進
大学等研究機関と連携した産業の研究開
発
再生可能エネルギーを活用した新規事業

離島の魅力を活かした誘致戦略の立案
企業に対する情報発信・誘致活動の強化
ソフト産業の誘致促進

島根大学等の各種学術・研究機関との連携強化
企業の研修及び専門学校等の誘致活動の推進
隠岐水産高校の実習施設を活用した水産加工品の製造・販売








65

基本施策③

ひとの往来を促す離島交通の充実を図ります
離島でありながら町民が気軽に本土を往来でき、また、島外の人がアクセスしやすい交通環境が整ったまちを実現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

隠岐世界ジオパーク空港の乗降者数

60,000 人/年

66,000 人/年

隠岐世界ジオパーク空港の年間チャーター便数

40 便/年

50 便/年

272,979 人/年

300,000 人/年

隠岐航路の利用客数

備考

西郷港の利用客数

現状と課題○ 離島にとって航路や航空路は人の往来及び生活に必要な物資等を輸送する唯一の手段であり、離島振興法においても、離島交通対策はまちづくりを進めていく上での普遍的な最重要課題として位置付けられています。
○ 隠岐の島町では、来島者に利用しやすい海上交通・空路交通を確保するため、航路・航空路運航事業者等と連携しながら、利便性の向上や利用者増加に向けた取り組みを推進しています。
○ 海上交通については、高速船の更新に際しての行政支援をはじめ、既存のフェリー3 隻、高速船 1 隻体制を維持するため運航事業者とともに取り組んできました。
また、平成 22 年には島根県により「西郷港ターミナルビル」が整備され、利便性が向上しました。今後も利用者に寄り添った運航ダイヤの見直しや乗船券発行のシステム化等を運航事業者へ要請していく必要があります。
○ 空路交通については、平成 24 年からのチャーター便の運航、平成 30 年には大阪直行便の通年ジェット化が実現しました。今後の課題としては、より利便性を高めるために本土空港と連結したダイヤ編成や高い搭乗率の維持と首都圏からの誘客拡大等があげられます。
○ 海上交通及び空路交通の出雲便については、平成 29 年度より、有人国境離島法に基づいた「運賃低廉化事業」が施行され、町民に対しての運賃負担の軽減が図られました。今後は、町民に限らず、本土からの来島者や物資輸送、車両航路料金等に対しても「運賃低廉化事業」が適用されるよう、国や関係機関に強く働きかけていくことが必要です。

66

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

離島航路について町民や来島者が利用しやすい航▶
路ダイヤに向けて関係機
関とともに検討します

航空路の増便や新規航空
路線の開設、接続ダイヤの▶
見直しを働きかけ利便性を高めます

航路・航空路運賃の低廉化に引き続き取り組み、利用▶
者の負担軽減や交流人口の拡大を推進します

主な取り組み













既存の運航体制維持やサービス向上に対する支援利便性の高い航路ダイヤ見直しへ向けた関係機関との連携強化
西郷港ターミナル機能の向上

新規航空路線の開設や本土空港と連結したダイヤ見直しへ向けた関係機関との連携強化
チャーター便拡大に向けての支援
隠岐世界ジオパーク空港のターミナル機
能の向上

航路・航空路運航事業者との連携
運賃低廉化事業の制度拡充をはじめ離島交通の維持に向けての国や関係機関に対する要望活動の継続

67

基本施策④

ひとを惹きつける観光地づくりを進めます
隠岐の島町ならではの自然・歴史・文化などを活かした観光地としての魅力づくりと効果的な情報発信を通じて、観光客から選ばれ、「また来たい」と思われるまちを実
現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

都市再生整備計画事業の整備率

0%

60%

隠岐推定入島客数(隠岐観光協会調べ)

123,750 人/年

154,300 人/年

隠岐の島町延宿泊数(島根県観光動態調査)

63,498 泊/年

81,700 泊/年

隠岐の島町外国人延宿泊数(島根県観光動態調査)

432 人泊/年

3,300 人泊/年

隠岐観光消費額(隠岐観光協会調べ)

1,385 百万円/年

2,010 百万円/年

備考

隠岐圏域全体の入島客数

隠岐圏域の消費額

現状と課題○ 平成 30 年における隠岐の島町の年間入込客数は、およそ 10 万人となっており、

過去数年間は減少傾向が続いています。本町には、多種多様な観光資源が存在しており、隠岐観光協会等とも連携した情報発信に努めていますが、十分な効果を発揮できていない状況にあります。このような状況を打開するため、観光マーケ
ティング戦略の見直しやターゲットを絞った情報発信等、具体的な対策を進める必要があります。
○ インバウンド（訪日外国人旅行者）に着目すると、平成 30 年時点で、432 人の外国人観光客が本町を訪れており、年によって多少の増減はあるものの、その数
は、おおむね増加傾向にあります。今後、東京オリンピックや大阪万博等の大型イベントの開催が予定されており、国内における外国人観光客の増加が予想されることから、本町においても、インバウンド対策を充実させる必要があります。
○ 観光客の受け入れ体制としては、観光施設や宿泊施設の老朽化や観光事業の担い手不足が深刻化しているほか、島の玄関口である西郷港周辺エリアの整備や荒天時への対応も含めた多様な体験型・滞在型観光メニューの造成等、様々な課題が山積しています。今後は、これらの課題解決に向けて関係機関と一体となった取り組みを進めていくことが必要です。

68

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

島の玄関口である西郷港
周辺エリアについて、交通アクセスや商業活性化の ▶
機能を充実するための環境整備を推進します

主な取り組み

西郷都市計画の見直し（再掲）
西郷港周辺エリアの整備促進
西郷港周辺エリアのにぎわいづくり（空き店舗の有効活用等）






「食」を中心とした商品開発
観光客の「食」ニーズに応える体制づくり
新たな観光コンテンツの創出
宿泊業商品開発支援の促進

隠岐ユネスコ世界ジオパークのブランド力などを活かし、本土側の空港や港 ▶
と連携したインバウンド
誘致を推進します

ジオパーク中核拠点施設の整備・活用
ジオパークブランドの更なる活用
インバウンドに対応した案内看板等の整備
国際便発着港との連携によるインバウンド誘致

島とゆかりのある人や関係団体と連携した観光プ
ロモーションや情報発信 ▶
など、戦略的な誘客活動を
展開します






観光大使・出郷者団体との連携強化
インターネット等を活用した情報発信の強化
島外ＰＲ協力組織づくりの推進
観光関連企業と連携した観光客の誘致

宿泊の受け入れ体制や観光施設の充実を図り、訪れ▶
やすく満足度の高い観光地づくりを進めます







観光施設・宿泊施設の老朽化対策
新たな観光拠点の整備
観光スポットの魅力ＵＰの推進
観光受け地整備の推進
民泊の推進

食を通じた魅力づくりなど、島の特性を活かした多彩で魅力的な観光メニュ▶
ーを造成し、年間を通じて観光客が訪れる観光地づ
くりに取り組みます69基本施策⑤

島内流通の活性化を進めます
隠岐の島町で生産される安全・安心な農林水産物の恵みを島内で味わうことができ、町民が地元でつくられる製品や生産者を大切にし、地産地消を実践するまちを実
現します。
KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

島内小売業の販売額

13,304 百万円/年13,304 百万円/年

学校給食における地産地消率

14.5％（米以外）20％（米以外）

備考

現状と課題○ 隠岐の島町では、島内で収穫された農産物を学校給食の食材として積極的に活用しています。地産地消をより一層推進していくためには、宿泊施設や福祉関連施設に対しても地元農産物を安定的に供給できるよう、隠岐ふるさと直売所等との連携による野菜の販売体制の強化や安定した生産体制を整備する必要があります。
○ 水産業は「まき網漁業」を中心に本町の重要な基幹産業となっており、島根県でも有数の漁獲量を誇っていますが、現在、隠岐諸島の近海で漁獲された魚介類のほとんどが本土の港で水揚げされている状況にあります。この豊富で新鮮な魚介類が島内の宿泊施設やスーパー等へ安定的に供給できるよう、早期に島内での流通体制を整備する必要があります。
○ 島内商工業の事業者は地域に密着した存在として、地域内経済の循環や雇用機会の創出等、地域振興に大きな貢献を果たしています。この中で、特に商業については、近年のインターネット販売の普及による売り上げの減少、また、後継者不足による事業承継等、多くの課題を抱えています。このことから、今後は、島内の小売店で販売している商品の地元購買率を高めるため、町民の方々への周知や事業者の経営安定化に向けた支援など、島内事業者と連携しながら地域内経済の循環を促す取り組みを進めていく必要があります。

70

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

島内需要に対して安定供給が可能な体制づくり
第 6 次産業化の推進のための支援策強化（再掲）
事業者間連携の支援
小規模野菜生産者の育成支援「道の駅」の整備
地消地産・地産地消の推進

地元商工業の振興を図る
ため、生活関連商品の地元▶
購買率を高める取り組み
を推進します

商工会等と連携した地元購買対策の推進
キャッシュレス決済の導入推進
消費者ニーズに合った店舗整備の支援

隠岐でとれた新鮮な魚介類を、島内で消費できる環 ▶
境づくりを支援します






島内宿泊施設や飲食店での利用促進
関係団体と連携した魚食普及活動の推進
鮮度維持のための設備強化
島内需要に対して安定供給が可能な体制づくり（再掲）

地元産品の生産振興や地元産品を用いた製品開発などに積極的に取り組み、▶
それらが島内で消費されやすい仕組みづくりを構
築します




71

72

1－５．自然と共に生きるまち①資源が循環する島をつくります②島の美しい自然環境を保全します73基本施策①

資源が循環する島をつくります
３R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践が定着するとともに、再生可能エネル
ギーの普及を通じて、資源が循環し、環境と経済が両立するまちを実現します。

KPI

指標
一人あたりのごみの排出量
リサイクル率 （廃棄物量に占める再資源化廃棄物の割合）
木質ペレットの製造量
再生可能エネルギー発電量

現状値（2018） 目標値（2024）
1,114ｇ/人日

1,028ｇ/人日

6.1％

6.5％

100ｔ/年

1800ｔ/年

4,200kW/年

4,500kW/年

備考

現状と課題
○ 隠岐の島町のリサイクル率は、島根県内及び全国の離島と比較して低い傾向にあり、その要因として、３R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みが、町民に十分に浸透していない状況があると考えられます。ごみの減量化と資源化を進めるため、分別収集体制の抜本的な見直しが必要です。
○ 本町では、木質バイオマス発電や風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーの活用を推進しており、町民の家庭用太陽光発電機器設置や民間事業者が隠岐空港跡
地にメガソーラー施設を整備する際に支援を行なっています。また、木質バイオ
マスエネルギーの有効活用として木質ペレット工場を建設し、現在、民間事業者
により木質ペレットを燃料とする発電施設の整備が検討されています。今後、さらなる再生可能エネルギーの有効活用を図るために、蓄電システムの単独導入や新電力会社の設立等についての検討が必要となっています。

74

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

ごみの減量化・資源化に引き続き取り組むとともに、▶
適正に処理するための施設整備を推進します

自然に恵まれた環境を活
かし、木質バイオマスなど▶
の再生可能エネルギーの普及を推進します

主な取り組み

ごみの回収方法の見直し
環境問題に関する啓発活動の強化
小・中・高校等における環境教育の推進
効率的に処理できる施設の整備



再生可能エネルギーによる発電量の増加対策
蓄電システムの導入検討
木質ペレットの活用の拡大
立地環境を活かした再生可能エネルギーの導入促進
低炭素社会の構築に対する啓発活動






75

基本施策②

島の美しい自然環境を保全します
自然環境と一体となった隠岐の島町の暮らしや営みを大切に思う意識と行動が町民全体に定着し、自然、景観が大切に保存・継承されるまちを実現します。

KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

環境教育・学習会の開催回数

7 回/年

10 回/年

環境保全ボランティア活動の実施回数

20 回/年

30 回/年

備考

現状と課題○ 自然環境や景観の保全を図るため、隠岐の島町では、小学生等を対象に環境教育・

環境学習を行なっています。しかしながら、全町民を対象とした環境教育は十分に実施できておらず、情報提供も不十分な状況にあります。今後は、小学生だけ
ではなく、中高校生や一般の町民に対する環境教育を推進することが必要です。
○ 島内の生態系を脅かす恐れのある特定外来種については、適宜駆除を行なっていますが、繁殖力に比べて駆除が十分に追いついていない現状もあり、駆除方法の改善等、抜本的な対策が必要となっています。
○ 本町では、自然環境や景観保全に向けた取り組みとして、大山隠岐国立公園満喫

プロジェクトを活用した浄土ヶ浦の公園整備や自然環境整備交付金事業を活用した施設の維持修繕にも努めています。また、町民有志が集まり、自然景観を維持するためのごみ拾い活動が行われる等、町民の自然環境に対する意識も徐々に変わりつつあります。その一方で、ごみの不法投棄は依然として増加傾向にあり、不法投棄防止対策については、取り組みを強化する必要があります。

76

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組み

多様な生物の生息、自然環
境の保全を図るとともに、町民の環境への意識を高 ▶
めるための取り組みを推
進します





島の恵まれた自然を保全していくため、景観に配慮▶
した調和のとれたまちづくりを推進します










環境教育・環境学習の推進
環境保全へ向けた情報発信の強化
関係団体と連携した特定外来種の駆除活動の推進
大学等と連携した生態系の調査
ナゴラン等の希少植物の保護・活用

景観との調和を目的とする景観計画の策定関係機関と連携した不法投棄防止の強化
町民の自然保護活動への支援
環境美化活動の推進77

78

1－６．共に創るまち①協働によるまちづくりを推進します②時代にあった行政サービスを提供します③財政の健全化に向けた取り組みを進めます79基本施策①

協働によるまちづくりを推進します
まちが目指す将来像を町民と共有しながら、その実現に向けた取り組みを町民、企業、団体、行政等が互いの立場と役割を理解し、認め合いながら、共に推進するまちを実現します。

KPI

指標
NPO 団体数

現状値（2018） 目標値（2024）
4 団体

5 団体

―

100％

まちづくりの主要な計画策定への町民参加率

備考

現状と課題
○ 隠岐の島町では、平成 18 年に町民主体のまちづくりを推進することを目的として「隠岐の島町まちづくり基本条例」を制定しました。以来、本条例の基本理念として掲げた、「情報の共有」「町民の自主的参加」「相互理解」を尊重したまちづ
くりを進めてきました。今後は、これらを踏まえ、分かりやすく開かれた広報・
広聴活動の実施や各種計画策定への住民参画の機会を充実させるなど、協働意識の醸成を図りながら、町民と行政の協働によるまちづくりを進めていくことが益々重要となっています。
○ 防災や防犯、高齢者の見守り、子育てなど、地域社会に期待される役割は今後も大きく、近年では自治会のほか、ボランティア団体や NPO など様々な地域活動
団体の活躍が期待されます。今後、町民による自主的なまちづくりを推進していくために、本町においても、ボランティア団体や NPO をはじめとする地域活動
団体の設立・育成や団体間の相互連携を積極的に進めていくことが必要です。

80

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

主な取り組みまちづくり基本条例の趣旨に沿って、町民と常に情▶
報共有し町民参加のまちづくりを推進します







各種審議会・委員会等への町民参画の推進各種計画におけるＰＤＣＡサイクルへの
町民参画の推進
広報媒体の充実による情報提供・情報共有化の推進
多様な広聴活動による意見聴取の実施
児童・生徒のまちづくりへの参画促進
公文書の適正な管理

NPO など、まちづくりを担う組織の育成・支援を推進 ▶
します






各種団体の相互連携の推進
地域住民等の自主的活動の促進
ＮＰＯ設立に関する相談・助言の実施
公共的・公益的な活動に対する支援充実





81

基本施策②時代にあった行政サービスを提供します
一人ひとりの職員が高い意欲と能力を身につけ、情報通信技術等を積極的に活用しながら、多様なニーズに的確に対応できる行政サービスを提供するまちを実現しま
す。

KPI

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

年間２回以上の職員研修受講率

―

100%

人事評価における目標達成職員の割合

―

100%

情報通信技術を導入した業務数

7件

9件

備考

現状と課題
○ 人口減少社会の到来、防災意識の高まり、情報化・グローバル化の進展等の社会情勢の変化に伴い、住民にとって身近な行政組織である地方自治体に対する期待は益々高くなっています。また、これら社会情勢の変化により生じる、新たな行政課題に対応できる持続可能な自治体経営を進めていくための基盤強化を図ることが求められています。
○ 隠岐の島町においても、多様化・複雑化する町民のニーズに対して必要な行政サービスを的確に提供できるよう、職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、選択と集中の徹底による事業の実施、社会情勢の変化に柔軟に対応できる行政組織の見直し、情報通信技術の積極的な活用などにより、限られた資源（ひと・もの・かね）で効率的・効果的な行政運営を進めていくことが重要となっています。

82

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性

様々な研修機会を確保し、新たな行政課題に果敢に▶
挑戦できる創造性豊かな職員の育成に努めます

組織全体の士気高揚と公務能率の向上につなげる▶
ため、人事評価制度の充実を図ります

主な取り組み

職員の企画力・コミュニケーション能力を高めるための研修・講演会の開催
他自治体等との人事交流の推進



より公正な評価にむけた人事評価制度の構築
職場環境の改善

多様化する町民ニーズに応えられるよう効率的な▶
行政組織の見直しを行い
ます






行政組織の適時見直し
横断的組織体制の構築
職員定数の適正管理
住民ニーズ把握のための仕組みづくり

行政サービスの利便性を高めるため電子自治体※の ▶
推進に取り組みますICT 環境の整備推進
AI 等の導入検討
マイナンバーカードの普及促進
電子化に対応できる職員の育成※

電子自治体：コンピュータやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、町民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な自治体を実現しようとするものです。

83

基本施策③

財政の健全化に向けた取り組みを進めます
まちが目指す将来像を町民と共有しながら、選択と集中による効果的な財政投入を進めるとともに、積極的な歳入確保を通じて健全な行財政運営を実現します。
KPI

指標
経常収支比率
健全化判断比率

現状値（2018）

目標値（2024）

88.5%

90%以下

10.1%（実質公債費比率） 15%以下（実質公債費比率）
95.7%（将来負担比率） 150%以下（将来負担比率）

地方債現在高230.9 億円

250 億円以下

積立金現在高55.0 億円

30 億円以上

ふるさと納税額

16,000 千円/年50,000 千円/年

―

５施設

97.2％

99％以上

公共施設の集約化、譲渡・売却、廃止等の数
町税等の徴収率

備考

現状と課題○ 隠岐の島町の歳入は、地方交付税や国県の交付金等に大きく依存しています。また、少子高齢化等に伴い、税収の減少が予想される一方、社会保障関係経費は増加傾向にあります。
○ 本町では、平成 27 年に「第 3 次隠岐の島町行財政改革大綱」を策定し、財政健全化へ向けた取り組みを進めています。民間活力の活用や既存の組織・機構のあり方を見直す等、これまで実施してきた様々な事業や取り組み結果について検証を行なったうえで、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があります。
○ 本町では、平成 29 年に策定した「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」に基づ

き、町が保有する施設の適正管理に努めていますが、維持・管理費は、年々増加傾向にあり、財政的制約の中で、いかに計画的で効率のよい維持管理を行なっていくかが大きな課題となっています。

84

施策の方向性と主な取り組み

施策の方向性長期的な視点に立った持続可能な財政運営と町税▶
等の適正な収納等により財源の確保に努めます

全ての町有施設について
効率的・効果的な施設のマ ▶
ネジメントを進めます

主な取り組み









業務委託など民間活力の導入促進
事業評価システムの充実による事務事業の整理・合理化
国の補助制度など、外部資金の調達の推
進
滞納整理の強化による適切な町税等の確
保

既存の管理運営体制の整理
公共施設のファシリティマネジメント ※の導入
施設の廃止・譲渡等に向けた取り組みの推進※ファシリティマネジメント： 自治体が保有する施設・設備を経営的視点に基づき、コストの最小化や施設効用の最大化を図るため、総合的・長期的視点から適正に管理・活用する手法。。

85

86

2．まちづくり重点プロジェクト
目指すべきまちの将来像の実現に向け、高い効果が期待される先導的な取り組み、複数の分野の連携が不可欠な取り組み、高い波及効果が期待される取り組みなどを「まちづくり重点プロジェクト」に設定します。
なお、まちづくり重点プロジェクトは、相互に関連し、まちの将来像を実現していく
うえでの共通課題となる人口減少対策への取り組みを示すものでもあり、「第２期隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重点プロジェクトとして位置付けます。

【まちの将来像】【基本目標】【まちづくり重点プロジェクト】

１.ひとが輝くまち

「
つ
な
が
ら
ぁ
や
つ
な
が
ぁ
や
一
万
年
の
隠
岐
の
島
」

２.安心して暮らせるまち

３.住みやすさを実感できるまち

４.活力を生み出すまち

５.自然と共に生きるまち

６.共に創るまち87①②
プロジェクト
個
新
】々
し
の
い
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の
を
流
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な
づ
え
く
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り
少
プ
子
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化
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ェ
策
ク
と
ト
ま
ち
を
支
え
る
人
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

③
働
く
場
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

④
経
済
の
好
循
環
づ
く
り
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

（１）個々の希望をかなえる少子化対策とまちを支える人づくりプロジェクト
総合的な少子化対策、子育て環境の充実を図るとともに、地域の将来を支える人材を育成するなど、人を育て活かすことで地域活性化につなげていく取り組みです。
①プロジェクトの背景と狙い

人口減少への対応が喫緊の課題となる中、今後とも隠岐の島町を持続可能なまちとして維持・発展させていくためには、本町を支える「人」の存在が不可欠です。
そのためには、本町に暮らす町民が未来に希望を持つことができ、安心して子どもを産み・育てることができる環境を整えるとともに、本町に生まれた子どもたちの個性や能力を最大限に引き出し、まちの未来を拓く力へと高めていくことが求められます。また、産業や暮らしの担い手不足が顕在化する中、本町の文化・伝統、産業を次世代に良好な形で引き継いでいく「人」を確保していくことが必要です。
隠岐の島町でこれまで取り組んできた「隠岐びと」の育成を踏まえ、子育て環境
整備、教育環境の充実、まちを支える人づくりを一体的に展開し、元気あるまちづくりを推進していきます。

子どもが生まれる環境を整える

子どもが育つ環境を整える

誰もが活躍できる環境を整える

隠岐の島町を支えるひとづくり88

②関係する基本施策■子育てしやすい環境を整えます（P32）■将来を担う子ども達が育つ魅力ある教育環境づくりを進めます（P34）■互いに認め合い、誰もが生きがいをもって活躍できるまちをつくります（P36）■地域コミュニティのつながりと活力を育みます（P54）■協働によるまちづくりを推進します（P80）③KPI（再掲）
指標

現状値（2018） 目標値（2024）

合計特殊出生率

2.28

2.28

年間出生数

99 人

110 人

ふるさと教育の授業時数

各学級 35 時間以上/年

各学級 40 時間以上/年

学校での地域人材活用数

1,201 人/年

1,680 人/年―

100％

（地域コーディネーター、地域講師、地域ボランティアの合計）

まちづくりの主要な計画策定への町民参加率89

備考

（２）新しい人の流れづくりプロジェクト
隠岐ユネスコ世界ジオパークのブランド力や固有の魅力の発信と隠岐ならではの人情あふれるおもてなしなどを通じて、観光客から選ばれる観光地づくりを進めるとともに、島外の方に隠岐の島町との多様な「関わり方」を提供し、関係人口の創出・拡大を図ることで将来の移住・定住につなげていく取り組みです。

①プロジェクトの背景と狙い

隠岐の島町の活力を維持・向上させるためには、本町に暮らす移住定住人口の拡大に努めるとともに、観光や交流、ビジネスなど様々な機会を通じて、本町へ関わる人の流れを生み出していくことが求められます。
暮らしや仕事に対する価値観が多様化する中、地域コミュニティとのつながりや自然との触れ合いなどを大切にするライフスタイル、また、景勝地や名所見学を中心とした観光ではなく、地域の暮らしや生業そのものとの触れ合いに価値を見出す
新たな観光が広まりつつあります。このため、交流・定住人口の獲得に向け、本町
ならではの魅力を提示し、本町に関わる人の輪を広げていくことが求められます。
このような中、ふるさと納税、クラウドファンディングなどの新たな仕組みにより、島外の居住者に対し、本町との多様な接点を提示することが可能になりました。
関係人口など、島外に居住しながら本町の課題解決に関わる人の存在が注目される中、出身者、観光客など、島外の人たちに対し本町への多様な「関わり方」を提示することで、本町への新しい人の流れづくりを推進します。
関係人口

ふるさと納税

観光客

隠岐の島町

隠岐の島町

多様な関わり方ができるまちへ

90

②関係する基本施策■島内をスムーズに移動できる交通環境を整えます（P56）■移住・定住しやすい環境を整えます（P58）■ひとの往来を促す離島交通の充実を図ります（P66）■ひとを惹きつける観光地づくりを進めます（P68）③KPI（再掲）
指標

現状値（2018） 目標値（2024）

隠岐推定入島客数（隠岐観光協会調べ）

123,750 人/年

154,300 人/年

隠岐の島町延宿泊数（島根県観光動態調査）

63,498 泊/年

81,700 泊/年

隠岐の島町外国人延宿泊数（島根県観光動態調査）

432 人泊/年

3,300 人泊/年

隠岐観光消費額（隠岐観光協会調べ）

1,385 百万円/年

2,010 百万円/年

ＵＩターン者数

200 人/年

250 人/年-187 人

150 人

人口の社会増減累計数
現状値は 2014～2018 の累計、目標値は 2020～2024 の累計値

91

備考
隠岐圏域全体の入島客数

隠岐圏域の消費額

（３）働く場づくりプロジェクト
地域資源を活かした新たな生業づくりや、既存産業の経営革新、高度化を通じて、魅力ある「働く場」を整えるとともに、担い手不足の解消を目指す取り組みです。

①プロジェクトの背景と狙い

定住人口の確保、特に若年層の定住に向けては、生活の糧を得るための「働く場」を整える必要があります。働き方改革への対応、女性の社会進出、高齢者の社会参加への要請等、仕事に対するニーズが多様化する中、これらへ対応した魅力ある雇用の場づくりに取り組む必要があります。
隠岐の島町の基幹産業である農林水産業の魅力化・高度化のほか、農林漁業者を核とした町内の企業間の連携による付加価値の高い商品・サービスづくり、本町の特性を生かした新たな産業づくりに産官学民の総力を挙げて取り組み、地域経済を牽引し、雇用の受け皿となる魅力ある働く場づくりを推進します。

既存産業
の活性化

新たな
産業育成

地域経済をけん引し雇用を支える働く場づくり

92

②関係する基本施策■元気で長生きできるまちづくりを推進します（P44）■互いを支え合う福祉環境の充実を図ります（P46）■移住・定住しやすい環境を整えます（P58）■既存産業の活性化と承継を進めます（P62）■島の特性を活かした新たな産業を育成します（P64）③KPI（再掲）

指標
シルバー人材センターの会員登録者数
処遇改善を達成した福祉職場の率
ＵＩターン者数

現状値（2018） 目標値（2024）
34 人

備考

100 人

69％（11 団体/16 団体） 100%（16 団体/16 団体）
200 人/年

250 人/年

12 件

60 件

目標値は 5 年間の累計値

雇用対策協議会の会員数

48 事業所

70 事業所

現状値は 2019 年の数値

島外からの企業誘致数

1社

3社

目標値は 5 年間の累計値

地域資源を活かした産業の創出数―

3件

目標値は 5 年間の累計値

町内開業事業者数（商工会調べ）

93

（４）経済の好循環づくりプロジェクト
隠岐の島町の活力を高めていくためには、島内の経済循環を高めていくことが有効であることから、島外から流入するお金を増やすとともに、島外へ流出するお金を抑制することにより、島内での経済の好循環を生み出していく取り組みです。

①プロジェクトの背景と狙い

インターネット通販の普及や物流網の発達等を背景とした量販店の立地により、全国どこにいても安価、品質の高い商品が簡単に手に入るようになりました。隠岐の島町においても、大手量販店の立地等が進み、買い物の利便性向上に効果が見られる一方で、消費の島外への流出が進み、個人商店の減少、各地域における身近な買い物環境の喪失、中心部の賑わい低下等の悪影響が顕在化しています。
また、島内で生み出された所得がどの程度島内に還流するかを示す「地域経済循
環率」は 67.8％となっており、島根県平均（83.8％）を約 16 ポイント下回っています。また、町民の買い物動向調査においては、衣料・身の回り品等がインター
ネット通販や本土での購入に頼る傾向が高く、総じて、企業活動、町民生活において、島外へ相当量のお金が流出しています。
観光や産業振興を通じた島外からの外貨獲得に努めるとともに、食やエネルギーの地産地消の推進、地元購買に向けた意識啓発等の推進を通じて、島内の経済循環を高める取り組みを推進します。

町外からの
お金の流入

地産地消

94

町内での
お金の循環

②関係する基本施策■既存産業の活性化と承継を進めます（P62）■島内流通の活性化を進めます（P70）■資源が循環する島をつくります（P74）③KPI（再掲）

指標

現状値（2018） 目標値（2024）

町内小売業の販売額

13,304 百万円/年13,304 百万円/年

学校給食における地産地消率

14.5％（米以外）20％（米以外）

100ｔ/年

1800ｔ/年

木質ペレットの製造量

95

備考

96

２

資

料 編

97