（ 公 印 省 略 ）答申第１４０号

令 和 ４ 年 12 月 １ 日
兵庫県公安委員会
委員長 小 西 新右衛門 様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和４年３月 10 日付け兵公委発第 230 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の警察署が保有する広聴処理票

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が、部分開示とした決定において、不開示とした部分のうち一部は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。
第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和３年８月 11 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、実施機関に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、以下の文書である。
(1) 兵庫県垂水警察署保有の広聴処理票（令和２年 10 月１日付け 広聴受理番号 垂水署 2020 年第 1692 号）（以下「文書１」という。）(2) 兵庫県須磨警察署保有の広聴処理票（令和２年 10 月 15 日付け 広聴受理番号 須磨署 2020 年第 1713 号）（以下「文書２」という。）(3) 兵庫県須磨警察署保有の広聴処理票（令和３年４月 12 日付け 広聴受理番号 須磨署 2021 年第 590 号）（以下「文書３」という。）
３ 実施機関の決定
令和３年８月 24 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定（以下「本件処分」という。
）を行った。
４ 審査請求令和３年 11 月 16 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）
第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県公安委員会に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 審査請求書の補正
令和３年 11 月 19 日、兵庫県公安委員会は、本件審査請求の記載内容に不備が1あるとして、審査請求人に対し行政不服審査法第 23 条の規定により補正命令書を発出し、同月 25 日に審査請求人は兵庫県公安委員会に補正書を提出した。
６ 諮問
令和４年３月 10 日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、反論書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、広聴処理票の黒塗り部分の開示を求める。
２ 本件審査請求の理由
間違った情報が流れている。
権利を回復しなさい、侵害の差し止めをしてもらいなさいと言われている。

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 保有個人情報が記録された公文書の性質
対象保有個人情報が記録された公文書は、兵庫県警察広報広聴活動規程に基づいた様式で、同規程第 36 条の「警察相談を受理したときは、所要の措置を講じた上、総務部長が定める様式の広聴処理票により明らかにしておくこと。」との規定によって作成された公文書である。
２ 不開示部分及び理由
本件対象保有個人情報の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。
）は次の(1)から(4)までのとおりである。
(1) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
警察官の氏名は、条例第 16 条第７号及び個人情報の保護に関する条例施行規則（平成 18 年３月 24 日兵庫県公安委員会規則第５号）第５条に定められた不開示情報に該当する。
2

(2) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
警察官の職員番号とは、警察官を拝命した際に各個人へ与えられる番号のことで、公表・公開されておらず、職員本人を確認する手段の一つとしても用いられる。
このことから、職員番号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害する情報に該当するため、条例第16 条第２号に該当する。
(3) 警察電話番号が記録された部分
警察電話番号とは、警察内での通告・連絡等を行うために敷設されている警察部内専用の内線電話番号のことで、公表・公開されていない。
このことから、警察電話番号を開示すれば、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(4) 事案に関する措置が記録された部分（開示請求者に係る個人情報）事案に関する措置とは、請求人から聴取した相談内容等を踏まえた警察内部及び担当警察官の具体的な検討経過や判断、措置等の記録である。
このことから、事案に関する措置を開示すれば、請求人を始めとする関係者からの抗議や干渉等により、事案に係る事実調査、関係者からの事情聴取、調査等の結果を踏まえての適正な事案処理等が困難になり、警察業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるため、条例第 16 条第７号に該当する。
３ 不開示理由の追加
請求人の相談内容に係る相手方又は関係者には、兵庫県警察官の氏名が記録されており、上記２(1)と同様に条例第 16 条第７号該当により本件処分を行った。
しかし、この度の審査請求を受け再度確認したところ、対象保有個人情報が記録された公文書のそれぞれの作成年月日において、当該警察官は退職しており、条例第 16 条第２号の開示請求者以外の個人に関する情報にも該当する。
審査請求人の相談内容は、「元兵庫県警察官と銀行と暴力団がグルになって、勝手に口座からお金を出金している」等であり、具体的な犯罪の嫌疑や犯人性を示すことがないまま相談しているため、元兵庫県警察官の氏名を開示することとなれば、開示請求者以外の個人情報であって、開示請求者以外の個人を識別できるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害するこ3

ととなるため、条例第 16 条第２号の不開示理由を追加する。
なお、この不開示理由の追加は、過去の行政訴訟における最高裁判例に基づいて行うものである。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないので、棄却を求める。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の一部が条例第 16条第２号及び第７号に該当するとして部分開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性(1) 条例第 16 条第７号該当性について
条例第 16 条第７号は、県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めている。
ここでいう「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
(2) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
当該部分は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当することから、条例第 16 条第７号に該当し、上記第４の３で記述した条例第 16 条第２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(3) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
当該部分は、職員本人を確認する手段の一つとして用いる等のため、各職員に付されたものであり、開示することにより、当該職員の正当な利益を害するものであると認められることから、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
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(4) 警察電話番号が記録された部分
当該部分は、公表されておらず、開示することにより、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、通常業務における必要な連絡や、突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(5) 事案に関する措置が記録された部分（開示請求者に係る個人情報）審議会が見分したところ、当該部分には、警察署に対する申出人からの相談内容に対して、警察官が執った措置が具体的に記録されている。一般に、相談業務は相談者からの申出を受けて、必要に応じて関係者からも事情を聴取し、聴取した内容により、警察官が中立・客観的な立場であっせんするような手法を用いて処理を行っていくものである。このことを鑑みると、当該相談内容に対する措置内容を明らかにすることになると、相談者やその関係者から不当な干渉がなされるなど、警察署の相談業務の適正な遂行に実質的な支障が生じ、条例第 16 条第７号に該当する部分があるという考え方ができる。
しかしながら、当該部分には、警察署受付勤務員が、受付において申出人から聴取した来署理由を要約し、刑事第二課員へ伝えた内容、相談対応をした警察官が申出人へ伝えた内容及び相談対応をした警察官が過去の相談記録を調査確認した結果、同一内容の相談があると判断したという事実経過を記録した内容が記載された部分がある。
確かに、これらの部分の申出人から聴取した来署理由の要約や同一内容の相談があると判断したことの記録については、警察官が執った措置に関する情報ではあるが、警察官が要約した内容は、通常、申出人にとって自明のことであると考えられるし、また、同一内容の相談であるかどうかは、記録上明白であろうから、いずれも相談者やその関係者から不当な干渉がなされることは考えにくく、当該部分を開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に特に支障を及ぼす実質的なおそれがあるものとはいえず、条例第 16 条第７号に該当するとは認められないため、次に掲げる箇所については開示すべきである。
・文書１の２枚目１行目から４行目まで（警察官氏名を除く）
・文書１の３枚目下から４行目から６行目まで（警察官氏名を除く）
・文書３の２枚目１行目
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
5４ 結論以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和４年３月 10 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和４年 10 月 11 日 ・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取
第１部会（第 85 回） ・審議
令和４年 11 月 14 日 ・審議
第１部会（第 86 回）
令和４年 12 月１ 日 ・答申
主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員申吉 浩委 員

園 田

委 員

中 本 浩 一

委 員

西 片寿
和 代

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