社会福祉法人 松江福祉会定款
第１章 総則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）児童厚生施設の経営（ハ）障害児通所支援事業の経営（ニ）一時預かり事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人松江福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を島根県松江市千鳥町７０番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）-1-

第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 理事長は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務に要する費用の支払いを、評議員会において別に定めるところにより支給する。
第３章 評議員会（構 成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認-2-

（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１３条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決 議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更
（３）解散
（４）合併
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで、得票数の多い者から順に、定数の枠に達するまで選任する。
５ 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わる-3-ことができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 副理事長及び常務理事は、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事には該当しないものとする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常務理事は、理事の中から理事長が指名する。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 常務理事は理事長・副理事長を補佐する。
５ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２２条 理事長の報酬及びその職務に要する費用の支払いを評議員会において別に定めるところにより支給する。
２ 理事長を除く理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務に要する費用の支払いを評議員会において別に定めるところにより支給する。
（職 員）第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構 成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるもの-5-

については理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(議 長)
第２７条 理事会に議長を置く。
２ 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれにあたる。
（決 議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）島根県松江市春日町字七反坪４８９番地１、４９１番地１所在の鉄筋コ
ンクリ－ト造陸屋根２階建 法吉保育所園舎１棟（１，２３４．６４平方メ－トル）及びコンクリートブロック造陸屋根平家建 物置１棟（２．
３４平方メ－トル）（２）島根県松江市本庄町字宮ノ下１１２番地５所在の鉄筋コンクリ－ト造陸-6-

屋根２階建 本庄保育所園舎１棟（４８８．８５平方メ－トル）、軽量鉄
骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 物置１棟（６．４２平方メ－トル）及びガラス繊維強化プラスチック造ビニール板葺平家建 機械室１棟（３．
００平方メ－トル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、松江市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、松江市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び各施設に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３箇月以内に理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書-7-

（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、施設に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び施設に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散（解 散）第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益-8-

財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、松江市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を松江市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人松江福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
松 浦 繁 市副理事長
莍 崎薫〃原明 代〃〃〃〃〃〃〃〃

松 尾巌
小豆沢信夫
莍 崎 綾 子小林寛次郎
新 宮 照 堂高井義三郎
前 田 恭 吉山 根 康 秀山本信次郎〃

渡 部 ユ キ理事-9-監事〃〃小 立 幸 雄
高 井富
細 田昇

附 則
この定款は、昭和５１年３月２９日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５２年１月２４日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５３年３月１８日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５４年５月１５日から施行する。
附 則
この定款は、昭和６２年３月３１日から施行する。
附 則
この定款は、平成８年１１月２９日から施行する。
附 則
この定款は、平成９年８月４日から施行する。
附 則
この定款は、平成１０年１月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年１２月１８日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年５月７日から施行する。
附 則
この定款は、平成１４年３月７日から施行する。

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附 則
この定款は、平成１４年９月１９日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年３月２５日から施行する。
附 則
この定款は公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この定款は、平成１９年１２月２１日から施行する。
附則

この定款は認可の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この定款は認可の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この定款は、平成２２年５月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年４月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年４月２４日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年１月１日から施行する。

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