2024年08月21日

ニッセイ健康応援ファンド
追加型投信／国内／株式【特別レポート】 第17期決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年8月20日に第17期決算を迎えました。今期の国内株式市場は、インフレ継続懸念が後退したことによる米金利低下と米ハイテク株高が追い風となり、日経平均株価が史上最高値を更新する場面もありましたが、8月初めに発表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を下回り、失業率も上昇したことがきっかけになり、米景気後退懸念から一時大幅安となりました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、今期の分配金の支払いを見送りましたので、お知らせ申し上げます。
今後も健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を健康応援企業として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資して、信託財産の中長期的な成長をめざし運用してまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配の推移（1万口当り、税引前）
第11期

決算

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

(2018/08) (2019/08) (2020/08) (2021/08) (2022/08) (2023/08) (2024/08)

分配金2,000円

1,000円

1,000円

1,500円

300円

200円

0円

基準価額

12,490円 11,008円 11,759円 11,888円 10,552円 10,210円 10,686円

設定来累計額17,300円

基準価額・純資産の推移
当初設定日（2008/4/25）〜2024/8/20
50,000（円）

（億円）

500

純資産総額(右軸)40,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)400

基準価額(左軸)

30,000300

20,000200

10,000100

00
2008/4/25（設定時）

2012/5/24

2016/6/22

2020/7/21

2024/8/19※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払います
ので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ2の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜24-TD-S83＞

ファンドの特色①高齢化等を背景に成長が見込まれる健康関連産業に属する企業の株式を投資対象とします。
②健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を 健康応援企業 として選定、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
③組入銘柄の選定にあたっては、「ＥＳＧ」の観点に着目した企業評価を活用します。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのＥＳＧ運用に関しては、以下の制約要因やリスクにご留意ください。
ファンドは委託会社によるＥＳＧ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体の値動きと比較して大きくなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

02/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

決算日

8月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限 （設定日：2008年４月25日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

03/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.6115％（税抜1.465％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

野村信託銀行株式会社

04/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

登録番号

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇ワイエム証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

株式会社青森銀行

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1,※2)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 会社）

岡三にいがた証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第169号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金ＧＭＯクリック証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第77号〇〇 〇 融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ十六ＴＴ証券株式会社(※3)

〇東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇大和コネクト証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3186号〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社）

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

株式会社香川銀行〇 四国財務局長(登金)第7号 〇内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇〇 株式会社高知銀行〇 四国財務局長(登金)第8号 〇ＰＷＭ日本証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第50号〇〇 株式会社三十三銀行(※3)

〇 東海財務局長(登金)第16号 〇フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇株式会社静岡銀行(※1)

〇 東海財務局長(登金)第5号 〇ＰａｙＰａｙ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2883号〇

株式会社清水銀行〇 東海財務局長(登金)第6号 〇松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

スルガ銀行株式会社〇 東海財務局長(登金)第8号 〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社但馬銀行(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第14号 〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 株式会社東北銀行〇 東北財務局長(登金)第8号 〇05/06〇 〇 品取引業者 マネックス証券株式〇

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

一般社
団法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

中国財務局長(金商)第8号 〇〇 東北財務局長(登金)第1号 〇〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券〇●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団法
人日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二
種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物取
引業
協会

株式会社鳥取銀行〇 中国財務局長(登金)第3号 〇静岡県労働金庫〇 東海財務局長(登金)第72号

株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号 〇中央労働金庫〇 関東財務局長(登金)第259号

株式会社長崎銀行(※3)

〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇中国労働金庫(※1)

〇 中国財務局長(登金)第53号

株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号 〇〇東海労働金庫〇 東海財務局長(登金)第70号

株式会社百十四銀行〇 四国財務局長(登金)第5号 〇〇東北労働金庫〇 東北財務局長(登金)第68号

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇長野県労働金庫〇 関東財務局長(登金)第268号

株式会社みちのく銀行〇 東北財務局長(登金)第11号 〇新潟県労働金庫(※1)

〇 関東財務局長(登金)第267号

沖縄県労働金庫(※1)

〇 沖縄総合事務局長(登金)第8号

北陸労働金庫〇 北陸財務局長(登金)第36号

九州労働金庫〇 福岡財務支局長(登金)第39号

北海道労働金庫〇 北海道財務局長(登金)第38号

近畿労働金庫(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第90号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第33号 〇 〇 〇四国労働金庫〇 四国財務局長(登金)第26号

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※5)(※1)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※2)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※3)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

06/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇

関東財務局長(金商)第369号

〇

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取引業協会