2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

第

98 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年6月24日（月曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
会場
東京都品川区大崎一丁目11番１号

ゲートシティ大崎 ウエストタワー
地下１階 ゲートシティホール
開催場所が前年と異なりますので、末尾の株主総会会

目次

第98回定時株主総会招集ご通知

1

第１号議案

剰余金の処分の件

7第３号議案

監査役１名選任の件

17

社外取締役の報酬総額改定の件

19

株主総会参考書類
第２号議案
第４号議案
第５号議案
事業報告

7

取締役10名選任の件
補欠監査役１名選任の件

連結計算書類
計算書類

監査報告書

8

18
22
61
63
65

場ご案内図をご参照の上、お間違いのないようご注意ください。

株主総会のお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

郵送・インターネット等による議決権行使期限2024年6月21日（金曜日）
午後５時45分
証券コード：5631

表紙*電子提供措置用*

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5631
2024年６月６日(電子提供措置の開始日2024年５月31日)

株 主

各 位

東京都品川区大崎一丁目11番１号

株式会社日本製鋼所

代表取締役社長

松

尾

敏

夫

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を掲載しております。
【当社ウェブサイト】（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月21日（金曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

1

狭義招集

具

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月24日（月曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

2 場
■

所

東京都品川区大崎一丁目11番１号
ゲートシティ大崎ウエストタワー 地下１階 ゲートシティホール(会場が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようお願い申し上げます。)
自 2023年 4 月 1 日
報告事項 1． 第98期
事業報告、連結計算書類
至 2024年 3 月31日
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
自 2023年 4 月 1 日
2． 第98期
計算書類報告の件
至 2024年 3 月31日
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

3 目的事項
■

第４号議案
第５号議案

(

)

(

)

補欠監査役１名選任の件

社外取締役の報酬総額改定の件

4 招集にあたって （1）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に■行われた議決権行使を有効なものといたします。
の決定事項（2）議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
（3）インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（4）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上（お 願 い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。（なお、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限ることとさせていただきます。）

2

狭義招集2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用（お 知 ら せ）◎電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、本書1頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（以下「交付書面」といいます。）には記載しておりません。したがって、交付書面は会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」◎株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、修正すべき事情が生じた場合には、本書1頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトへの掲載によりお知ら
せいたします。

3

狭義招集2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月24日（月曜日）午前10時

会場

ゲートシティ大崎ウエストタワー
地下１階 ゲートシティホール

会場が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照
いただき、お間違いのないようお願い申し上げます。
■ 代理人によるご出席について
当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人にご指定のうえ、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。

郵送による議決権行使の場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限2024年６月21日（金曜日）午後５時45分到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、
ご送信ください。
行使期限2024年６月21日（金曜日）午後５時45分まで
詳細は次頁をご参照ください。

4

議決権行使のご案内2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

5

議決権行使のご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供制度に関する当社方針（1）株主総会資料の電子提供制度
2022年9月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料の電子提供制度（以下「本制度」）が導入されております。
本制度は株主総会資料を自社ホームページ等のウェブサイト上に掲載し、当該ウェブサイトへのアクセス方法を記載した招集ご通知（以下「通知書面」）をお送りすることにより、株主総会資料を提供することが出来る制度です。本制度は、全ての上場企業に対して強制適用となるため、当社では第97回定時株主総会より本制度が適用されております。
本制度では、株主様へお届けする通知書面は株主総会資料をウェブサイトに掲載したこと
及びウェブサイトへのアドレス等を記載した簡易なお知らせのみの送付で足りることとな
り、従前どおりの書面による株主総会資料の提供を希望される株主様は、株主総会の議決権
基準日までに、当社株主名簿管理人（三井住友信託銀行株式会社）又はお取引の証券会社へお申し出いただき「書面交付請求」のお手続きを行っていただく必要があります。
（２）当社の対応方針
昨年開催の第97回定時株主総会につきましては、本制度適用後最初の株主総会であったた
め、株主様の混乱を避けご不便の無いようにといった観点から、「書面交付請求」の有無に関わらず、一律に従前どおり書面で株主総会資料をお送りいたしました。しかしながら、当社は、本総会より本制度の導入趣旨を踏まえ、本総会における議決権基準日（2024年３月31日）までに書面交付請求をいただいた株主様を除き、議決権を有する株主様に通知書面と議案について記載した後記株主総会参考書類を、議決権行使書用紙とともにお送りしております。
書面交付請求をされていない株主様で、次回以降の株主総会において、書面による株主総会資料のご提供を希望される株主様は、次回の議決権基準日（次回の定時株主総会の議決権
基準日は2025年３月31日）までにお早めに当社株主名簿管理人又はお取引の証券会社で「書面交付請求」のお手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。

電子提供制度（書面交付請求を含む）
に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
専用コールセンター ☎0120-533-600
受付時間 午前９時～午後５時（土・日・祝日及び12/31～1/3を除く）

6

議決権行使のご案内2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事
業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針を勘案し、１株につき30円といたしたいと存じます。
これにより、中間期末の配当29円と合わせた年間配当は、59円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額2,207,854,740円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月25日【ご参考】中期経営計画「JGP2025」期間中の配当について
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実●年間配当・配当性向・DOE

第97期(2022年度)

第98期(2023年度)

年間配当

58.0円

59.0円

配当性向

35.6％

30.4％

DOE

2.8％

2.7％

施とその向上を基本姿勢としたうえで、期間業績に応じて配当を実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経
営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。

7

剰余金処分議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役10名選任の件

現任の取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を1名増員
し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。また、各取締役候補者に関する事項は、９頁から16頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

１

男性

２

男性

３

男性

４

男性

５

男性

６

男性

７

男性

8

女性

9

男性

10

女性

(注) 1.
2.

3.

まつ

松

きく

氏

名

お

とし

ち

ひろ

尾

菊 地
いの

うえ

しば

た

なか

にし

なか

にし

井 上
柴 田
中 西
中 西

みつ

備
お

敏

夫

再任

宏

樹

再任

茂

樹

再任

基

行

再任

英

雄

新任

義

之

再任

社外取締役候補者

独立役員

しげ
もと
ひで
よし

い

ひさ

むら

じゅん

き

やす

もと

のぶ

き
き

ゆき
お

ゆき
お

三

井

夫

再任

社外取締役候補者

独立役員

河

村 潤 子

再任

社外取締役候補者

独立役員

栗

木

幸

再任

社外取締役候補者

独立役員

水

本

子

新任

社外取締役候補者

独立役員

かわ

くり
みず

久
康
伸

こ

ゆき
こ

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、「事業報告 4.(1)取締役及び監査役の氏名等（2024年３月
31日現在）」の（注）6.に記載のとおりです。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
９頁から16頁の各取締役候補者に関する事項で記載している取締役会への出席状況のうち、柴田基行
氏、河村潤子氏及び栗木康幸氏の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、取締役に就任した時点からの回数であります。

8

取締役選任議案考2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

まつ

松

お

とし

尾 敏

お

夫

再任

生年月日：1962年３月６日生
取締役会への出席状況：100％（15/15回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1984年 4 月 当社入社
2013年 4 月 当社広島製作所副所長
2015年 4 月 当社広島製作所長
2016年 4 月 当社執行役員
2017年 4 月 当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌
2017年 6 月 当社取締役常務執行役員

男性

所有する当社の株式の数：24,224株
重要な兼職の状況：―
2020年 4 月

2021年 4 月
2022年 4 月

当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当
当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
松尾敏夫氏は、国内外有数のグローバル企業を顧客とする産業機械事業の拡大を生産面から支え、事業の伸長を加速させました。また、当社全般の技術的知見に精通し事業運営力・ビジネス経験を豊富に有しています。当社の企業価値を持続的に向上させるために引き続き適任であると判断し、取締役候補者としています。
候補者
番 号

２

きく

菊

ち

ひろ

地 宏

き

樹

再任

生年月日：1961年５月12日生
取締役会への出席状況：100％（15/15回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1985年 4 月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2012年 4 月 株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長
2015年 4 月 当社入社
2015年 7 月 当社総務部長
2016年 4 月 当社秘書室長
2018年 4 月 当社執行役員
2018年 7 月 当社経営企画室長（現任）男性

所有する当社の株式の数：12,792株
重要な兼職の状況：―
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社樹脂機械事業部・成形機事業部・
産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌
当社事業開発室長（現任）
当社代表取締役副社長（現任）、 安
全保障輸出管理管掌（現任）

取締役候補者とした理由
菊地宏樹氏は、金融機関勤務で培った高い見識を基に当社コーポレート部門を統括しガバナンス体制とリスク管理を強化してきました。業容の拡大に向けて全社の経営戦略の策定と推進にあたるほかグループ全体の経営を強化するために引き続き適任であると判断し、取締役候補者としています。

9

取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

いの

井

うえ

しげ

上 茂

き

樹

再任

生年月日：1964年１月７日生
取締役会への出席状況：100％（15/15回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1986年 4 月 当社入社
2015年 4 月 当社広島製作所副所長
2017年 4 月 当社広島製作所長
2018年 4 月 当社執行役員
2021年 4 月 当社常務執行役員、産業機械事業部
長、事業開発室長

男性

所有する当社の株式の数：12,432株
重要な兼職の状況：―
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年 9 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当 社CTO（ 現 任 ） 、 全 社 品 質 担 当（現任）、知的財産部担当（現任）、横浜製作所担当
当社取締役常務執行役員
当社品質統括室長（現任）
当社新事業推進本部担当（現任）、イノベーションマネジメント本部長（現任）
当社取締役専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
井上茂樹氏は、業績の伸長する産業機械事業において、主力工場である広島製作所の所長として管理運営の全般を指揮し、事業の拡大を支えました。また、当社製品の研究開発や海外駐在の経験を有しております。加
えて、CTOとして当社製品の研究開発体制の刷新と推進を、品質統括室長として当社グループ全体の品質管理を統括し、全社の品質管理体制の強化に携わっております。当社の研究開発体制と品質管理体制の強化の担い手として引き続き適任であると判断し、取締役候補者としております。
候補者
番 号

４

しば

柴

た

もと

田 基

ゆき

行

再任

生年月日：1962年３月２日生
取締役会への出席状況：100％（12/12回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1986年 4 月 当社入社
2015年 6 月 当社広島製作所副所長
2018年 4 月 当社経理部長
2020年 4 月 日本製鋼所M&E株式会社取締役
同社事業推進室長

男性

所有する当社の株式の数：5,255株
重要な兼職の状況：―
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

当社執行役員、安全保障輸出管理担当（現任）、人事教育部長（現任）
当社安全衛生管理担当（現任）
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）、CISO（現任）、CSR・リスク管理担
当（現任）

取締役候補者とした理由
柴田基行氏は、当社の産業機械事業の主力工場である広島製作所において、管理運営に携わった経験を有しております。また、当社子会社である日本製鋼所M＆E株式会社においては、事業計画の立案・推進を担う事
業推進室長を経験し、その他にも、人事・経理といった管理部門における経験を豊富に有しております。これ
らの経験を基に、当社事業の拡大に向け、経営計画の推進及び人材の確保や多様化の拡充といった、当社グループの人的資本経営を実現する担い手として引き続き適任であると判断し、取締役候補者としております。

10

取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

なか

中

にし

ひで

西 英

お

雄

新任

生年月日：1966年４月23日生
取締役会への出席状況：―
略歴並びに当社における地位及び担当
1990年 4 月 当社入社
2015年 6 月 当社室蘭製作所総務部長
2020年 4 月 当社人事教育部長
2022年 4 月 当社総務部長（現任）男性

所有する当社の株式の数：2,506株
重要な兼職の状況：―
2024年 4 月

当社執行役員（現任）、ESG推進担当（現任）、環境管理担当（現任）取締役候補者とした理由
中西英雄氏は、総務・監査・人事といったコーポレート部門に長年従事し、当社グループ全体のガバナン
ス、内部統制・リスク管理、人的資本経営、情報開示及びステークホルダーエンゲージメントを推進・強化してきました。また、素形材・エンジニアリング事業で主力工場の管理運営に携わった経験を有しております。
これらの経験を基に、当社事業の拡大に向け、更なるガバナンスの強化及びESG経営の推進を実現するために適任であると判断し、取締役候補者としております。
候補者
番 号

6

なか

中

にし

西

よし

義

ゆき

之

再任

男性

社外取締役候補者

独立役員

生年月日：1954年11月３日生
所有する当社の株式の数：０株
取締役会への出席状況：100％（15/15回）
重要な兼職の状況：株式会社IHI社外取締役、株式会社島津製作所社外取締役
略歴並びに当社における地位及び担当
1978年 4 月 大日本インキ化学工業株式会社（現 2020年 6 月 当社社外取締役（現任）DIC株式会社）入社
株式会社IHI社外取締役（現任）2010年 4 月 DIC株式会社執行役員
2021年 1 月 DIC株式会社取締役（2021年３月退任）
2021年 3 月 同社相談役（2023年3月退任）
2011年 6 月 同社取締役執行役員
2021年 6 月 株式会社島津製作所社外取締役（現任）2012年 4 月 同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）
2018年 1 月 同社取締役会長（2021年１月退任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中西義之氏は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から
当社経営全般を監督し重要事項の決定に参画いただくことにより、透明性の確保、妥当性の確保に寄与し、取締役会の機能が強化できることから、社外取締役候補者としております。
同氏が選任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場から関与いただくことを予定しております。また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に引き続き参加していただくことを予定しております。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

独立性に関する事項
中西義之氏は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、中西義之氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 中西義之氏は社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 中西義之氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
3. 当社は中西義之氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４. 中西義之氏が2021年６月から社外取締役を務める株式会社島津製作所は、2022年９月、同社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社において、取引先である医療機関に設置したX線装置の保守点検業務に関連して、不適切な行為が行われていたことを公表しております。同社は、外部調査委
員会を設置して調査を実施し、同委員会による調査結果及び再発防止に向けた提言をふまえて、再発防止策に取り組んでおります。また、同氏が2020年6月から社外取締役を務める株式会社IHIは、
2024年４月、同社の子会社である株式会社IHI原動機において、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていたことを公表しております。同社は特別調査委員会を設置
して、原因究明及び再発防止策の策定に向けて取り組んでおります。同氏は、いずれの事案についても、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より各社の取締役会において法令順守や内部統制の重要性について提言を適宜行っており、当該事実の判明後は、法令順守体
制及び内部管理体制の一層の強化・充実を求めるなど、社外取締役としての職責を果たしております。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

7

みつ

三

い

井

ひさ

久

お

夫

再任

男性

社外取締役候補者

独立役員

生年月日：1953年２月20日生所有する当社の株式の数：462株
取締役会への出席状況：100％（15/15回）
重要な兼職の状況：株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役
略歴並びに当社における地位及び担当
1978年 4 月 花 王 石 鹸 株 式 会 社 （ 現 花 王 株 式 会 2015年 4 月 独立行政法人製品評価技術基盤機構監社）入社
事（2019年６月退任）
2006年 6 月 花王株式会社執行役員
2020年 6 月 当社社外取締役（現任）2010年 6 月 同社取締役執行役員
株式会社リブドゥコーポレーション社
外監査役（現任）
2012年 6 月 同社取締役常務執行役員（2014年３月退任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三井久夫氏は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構の中で貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督し重要事項の決定に参画いただくことにより、透明性の確保、妥当性の確保に寄与し、取締役会の機能が強化できることから、社外取締役候補者としております。
同氏が選任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場から関与いただくことを予定しております。また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に引き続き参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
三井久夫氏は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりまし
たが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、三井久夫氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 三井久夫氏は社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 三井久夫氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
3. 当社は三井久夫氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

8

かわ

河

むら

村

じゅん

潤

こ

子

再任

生年月日：1956年9月27日生
取締役会への出席状況：100％（12/12回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4 月 文部省（現 文部科学省）入省
1988年 8 月 衆議院法制局参事
2006年 4 月 独立行政法人国立高等専門学校機構
理事
2008年 7 月 文部科学省高等教育局私学部長
2011年 9 月 同省大臣官房文教施設企画部長
2012年 1 月 文化庁次長

女性

社外取締役候補者

独立役員

所有する当社の株式の数：０株
重要な兼職の状況：―
2014年 7 月
2016年 1 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2023年 6 月

文部科学省生涯学習政策局長
国立教育政策研究所所長
内閣官房内閣審議官（2017年９月退官）
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長（2023年３月退任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
河村潤子氏は、文部科学省をはじめとした教育・文化分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成
及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切な監督、助言等をいただくことにより、透明性の確保、妥当性の確保に寄与し、取締役会の機能が強化できることから、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、独立行政法人において理事、理事長として管理運営に携わった経験を有しております。これ
らの経験から、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏が選任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場から関与いただくことを予定しております。また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に引き続き参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
河村潤子氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

(注) 1.

2.
3.

河村潤子氏は社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
河村潤子氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
当社は河村潤子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

9

くり

栗

き

木

やす

康

ゆき

幸

再任

生年月日：1954年５月10日生
取締役会への出席状況：100％（12/12回）
略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4 月 東京エレクトロン株式会社入社
1999年 4 月 同社執行役員（2005年３月退任）
2005年 4 月 Tokyo Electron Korea Ltd.
代表理事社長（2010年５月退任）
2010年 6 月 東京エレクトロンデバイス株式会社
代表取締役社長（2014年12月退任）

男性

社外取締役候補者

独立役員

所有する当社の株式の数：０株
重要な兼職の状況：―
2015年 1 月
2015年 7 月
2018年 7 月
2019年 7 月
2023年 6 月

同社取締役（2015年６月退任）
Tokyo Electron Korea Ltd.
代表理事会長（2018年６月退任）
同社理事会長（2019年６月退任）
同社シニアアドバイザー（2020年３月退任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
栗木康幸氏は、世界有数の半導体製造装置メーカーにおいてフラットパネルディスプレイ製造装置事業を立
ち上げ、その事業規模の拡大に携わった経験を有しております。また、技術者として高い見識を持っていることに加えて営業の第一線で事業を牽引された経験があります。こうした経験と知識を基に、当社の新たな中核事業の創出へ向けた取り組みの強化と、独立した客観的立場から当社経営全般の監督と重要事項の決定に参画
いただくことにより、透明性の確保、妥当性の確保に寄与し、取締役会の機能が強化できることから、社外取締役候補者としております。
同氏が選任された場合は、引き続き指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場から関与いただくことを予定しております。また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に引き続き参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
栗木康幸氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 栗木康幸氏は社外取締役候補者であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 栗木康幸氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
3. 当社は栗木康幸氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

10

みず

水

もと

本

のぶ

伸

こ

子

新任

女性

社外取締役候補者

独立役員

生年月日：1957年３月31日生所有する当社の株式の数：０株
取締役会への出席状況：―
重要な兼職の状況：株式会社トクヤマ社外取締役（監査等委員）、株式会社オカムラ社外取締役
略歴並びに当社における地位及び担当
1982年 4 月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式 2018年 6 月 同社取締役常務執行役員、高度情報マ
会社IHI）入社
ネジメント統括本部長
2008年10月 同社人事部採用グループ部長
2020年 4 月 同社取締役（2020年６月退任）
2012年 4 月 同社CSR推進部長
2020年 7 月 同社顧問エグゼクティブ・フェロー
2014年 4 月 同社執行役員、グループ業務統括室長 2021年 4 月 同社顧問（2023年６月退任）
2016年 4 月 同社執行役員、調達企画本部長
2021年 6 月 株式会社トクヤマ社外取締役（監査等2017年 4 月 同社常務執行役員、調達企画本部長
委員）（現任）、株式会社大気社社外
取締役（2023年６月退任）
2018年 4 月 同社常務執行役員、高度情報マネジメ
2023年 6 月 株式会社オカムラ社外取締役（現任）ント統括本部長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
水本伸子氏は、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の４つの事業領域を持つ総合重工業メーカーにおいて、デジタルトランスフォーメーション、グループ業務改革、CSR
経営を牽引され、これらの専門性と経営者としての豊富な経験を有しております。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督し重要事項の決定に参画いただくことにより、透明性の確保、妥当性の確保に寄与し、取締役会の機能が強化できることから、社外取締役候補者としております。
同氏が選任された場合は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場から関与いただくことを予定しております。また、当社取締役
会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
水本伸子氏は、当社の取引先である株式会社IHIの取締役常務執行役員を2020年３月まで、同社取締役を
2020年６月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。
したがって、水本伸子氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 水本伸子氏は社外取締役候補者であります。当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
2. 水本伸子氏の選任が承認された場合、当社は水本伸子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
3. 水本伸子氏が2020年6月まで取締役として在任しておりました株式会社IHIは、2024年４月、同社の子会社である株式会社IHI原動機において、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行われていたことを公表しております。同社は特別調査委員会を設置して、原因究明及び再発防止策の策定に向けて取り組んでおります。
4. 水本伸子氏の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。

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取締役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役 三澤浩司氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
うん

海

の

野

しん

晋

や

哉

新任

男性

社外監査役候補者

独立役員

生年月日：1957年９月16日生所有する当社の株式の数：０株
重要な兼職の状況：公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長
略歴並びに当社における地位
1980年 4 月 株式会社日本長期信用銀行入行
2016年 4 月 同社上席執行役員
1999年10月 中外製薬株式会社入社
2020年 4 月 同社副社長執行役員
2005年 3 月 同社経営企画部長
2022年 4 月 同社顧問（2023年３月退任）
2006年 3 月 同社執行役員
2023年 6 月 公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園
2010年 3 月 同社常務執行役員
長（現任）
社外監査役候補者とした理由
海野晋哉氏は、金融機関において海外駐在を含む長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、医薬品業界を代表する国際的な企業において、経営企画・営業・人事・法務・総務・秘書・知的財産における重要ポストを歴任し、副社長執行役員として企業経営、コーポレート・ガバナン
ス改革及び組織風土改革を推進されました。これらの経験と見識を基に、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけると判断し、社外監査役候補者としております。
同氏が選任された場合は、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
海野晋哉氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 海野晋哉氏は社外監査役候補者であります。当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。海野晋哉氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、「事業報告 4.(1)取締役及び監査役の氏名等（2024年３月
31日現在）」の（注）６.に記載のとおりです。海野晋哉氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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監査役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
ふじ

まつ

藤 松

あや

文

女性

社外監査役候補者

独立役員

生年月日：1974年９月２日生
所有する当社の株式の数：０株
重要な兼職の状況：阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
略歴並びに当社における地位
2001年10月 弁護士登録
2021年３月
サイバネットシステム株式会社社外監
阿部・井窪・片山法律事務所入所
査役（2024年３月退任）
2008年１月
同所パートナー（現任）補欠の社外監査役候補者とした理由
藤松文氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な経験があるほか、製造業及び情報・通信分野における社外監査役としての経験も有しており、これらの経験に基づき、中立的かつ客観的立場から監査意見を述べていただけると判断し、補欠の社外監査役候補者としております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏が就任された場合は、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加していただくことを予定しております。
独立性に関する事項
藤松文氏は当社の「社外役員の独立性に関する基準」（20頁）を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 藤松文氏は補欠の社外監査役候補者であります。当社は、同氏が監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
3. 当社は各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。藤松文氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、「事業報告 4.(1)取締役及び監査役の氏名等（2024年３月
31日現在）」の（注）６.に記載のとおりです。藤松文氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

18

補欠監査役選任議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

社外取締役の報酬総額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2018年６月26日開催の第92回定時株主総会及び2020年６月24
日開催の第94回定時株主総会において、年額４億8,000万円以内（うち社外取締役は年額5,000
万円以内）としてご承認いただき今日に至っております。
今般、コーポレート・ガバナンスの強化に伴う取締役会の構成の変化など諸般の事情を考慮し、第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決され、社外取締役の員数が４名から５名に増員されることを条件として、取締役の報酬額（年額４億8,000万円以内）は変更せずに、社外取締役分のみを年額8,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、上記の取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、賞与につきましても、従来どおり年額４億8,000万円の報酬枠の範囲内にて支給することといたします。また、この報酬額とは別枠として、2018年６月26日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当なものであると判断しております。
現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役は10名（うち社外取締役５名）となります。

19

報酬額改定議案

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）株式会社日本製鋼所

社外役員の独立性に関する基準

当社における社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
※１①当社を主要な取引先とする者 またはその業務執行者※2②当社の主要な取引先 またはその業務執行者③当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者④直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者⑥過去３年間において上記①～⑤に該当していた者※3⑦上記①～⑥に該当する者（重要な地位にある者 に限る）の配偶者または二親等以内の親族
但し、仮に上記①～⑦のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立
社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。
※1
※2
※3

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の５％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

20（ご参考）社外役員の独立性に関する基準

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

当社は、2022年11月の取締役会において、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
この特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営への取り組みに必要なスキルを抽出しています。
本株主総会において各取締役候補者及び監査役候補者が選任された場合のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
経営基盤領域
・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSW グループにおけるガバナンス強化

価値創造領域・プラスチック資源循環社会の実現

・人的資本の強化とD&I

・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献

法務・
人事・
情報
営業・
企業経営・
財務・会計 内部統制・ 労政・ システム・ マーケ
ガバナンス
リスク管理 人的資本
DX
ティング

氏名

社
内
取
締
役
社
外

社
監 内
査
役 社
外

松尾 敏夫

男性

〇

菊地 宏樹

男性

〇

井上 茂樹

男性

柴田 基行

男性

中西 英雄

男性

〇

中西 義之

男性

〇

三井 久夫

男性

〇

河村 潤子

女性

栗木 康幸

男性

〇

水本 伸子

女性

〇

三戸 慎吾

男性

清水 博之

男性

〇

山口 更織

女性

〇

〇

海野 晋哉

男性

〇

〇

〇

製造・
技術・
研究開発

環境

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

品質

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

以
21

（ご参考）スキルマトリックス

上2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1． 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、全般に需要は底堅く、期末では過去最高の受注残高となりました。但し、成形機の市況回復遅れが海外を中心に長期化したほか、樹脂製造・加工機械では中国経済減速等の影響を受けました。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進してまいりました。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動に取り組んでまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高
は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、3,349億14百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エ
ンジニアリング事業が共に増加したことから、2,525億１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。損益面では、営業利益は180億14百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比33.3%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、子会社である日本製鋼所M&E株式会社の業績回復に伴う同社繰延税金資産の計上等もあり、142億78百万円（前年同期比19.2%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械において機能材・包材向けのフィルム・シート製造装置が減少したものの、防衛関連機器等が増加したことから、2,774億18百万円（前年同期比
19.0％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機や二軸混練押出機等が増加したことから、
2,083億68百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、204億12百万円（前年
同期比7.7％増）となりました。

22

事業の経過及び成果、設備投資の状況

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、素形材製品が増加したことから、553億５百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
売上高は、素形材製品が増加したことから、419億11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、
32億26百万円（前年同期は営業損失８億44百万円）と大きく改善しました。
（その他事業）
受注高は21億90百万円、売上高は22億21百万円、営業利益は63百万円となりました。
（事業別受注高）
第97期（前連結会計年度）（2022年度）

第98期（当連結会計年度）（2023年度）

金額（百万円）

比率（％）

金額（百万円）比率（％）

産業機械事業

233,103

84

277,41883

44,314

素形材・エンジニアリング事業

41,1491555,30516

14,156

その他事業

1,817

1

2,190

1

372

276,070100

334,914100

58,843部

合門

計増減（百万円）（事業別売上高）
第97期（前連結会計年度）（2022年度）

第98期（当連結会計年度）（2023年度）

金額（百万円）

比率（％）

金額（百万円）比率（％）

産業機械事業202,94485

208,368

82

5,423

素形材・
エンジニアリング事業

33,973

14

41,911

17

7,938

その他事業

1,803

1

2,221

1

418

238,721100

252,501100

13,780部

合門

計

増減（百万円）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、121億83百万円であります。その主なものは、当社広島製作所の機械加工設備等の維持更新投資及び日本製鋼所M&E株式
会社室蘭製作所の機械加工設備等の維持更新投資であります。
23

事業の経過及び成果、設備投資の状況

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、増資及び社債発行による資金調達はありません。
(4) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況
当連結会計年度においては、事業の譲渡、合併等企業再編行為等はありません。
(5) 対処すべき課題① 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み
子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組
みを継続して実施しております。
とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。
なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は当社ホームページに掲載しております。
（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html）②

経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりや、低炭素社会の実現、省エネ
ルギー化に向けた動きから、各種プラスチック加工機械の需要増加が見込まれます。また、
昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エン
ジニアリング事業では、原子力他の多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,750億円、売上高2,650億円、営業利益200億円、経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益155億円を予想しております。
24

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用＜経営方針＞
当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応し®
ていくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ
独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホ
ルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。
「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリア
リティの概要は以下のとおりです。
＜Purposeを起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure25

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用○Purpose（パーパス）®

Material Revolution®

「Material Revolution 」の力で世界を持続可能で豊かにする。

○Vision（ビジョン）
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。

○Value Creation Process（価値創造プロセス）
当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。
結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。
当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決
・プラスチック資源循環社会の実現
・低炭素社会への貢献
・超スマート社会への貢献○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン・未来への投資とイノベーションマネジメント
・JSWグループにおけるガバナンス強化
26

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及び「マテリアリティ（重要課題）」の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。
Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）
マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）
また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づ
き、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用
で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２. 公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
３. 企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
４. 全ての人々の人権を尊重する。
５. 市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６. 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７. 環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８. 企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９. 市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
10. 経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

27

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用＜中期経営計画「JGP2025」の振り返り＞
当社グループは、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」において、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニ
アリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針として事業活動を推進してまいりました。「JGP2025」の中間年度である2024
年３月期までの主な成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
基本方針

成果

○EV向けに大幅な需要増加が見込まれていたセパレー
タ用フィルム・シート製造装置について、年間60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強○コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化世界に類を見ないプラスチック ○広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発セ
総合加工機械メーカーへンターを開設○二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南
アジア市場へ展開○自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マ
グネシウム射出成形機を上市○欧州に射出成形機の生産・サービス拠点を開設○素形材製品における高収益化を目的とした製品ポー
素形材・エンジニアリング事業
トフォリオの見直しを鋭意推進の継続的な利益の確保○原材料・エネルギー費高騰に対応するための製品価
格の適正化○次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ポートフォリオを更に充実○窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始
新たな中核事業の創出○世界最先端の銅合金素材製造設備による高強度銅合
金の量産化○イノベーション創出のための研究開発体制・組織を整備・集約（2023年４月１日付イノベーションマ
ネジメント本部の設立）
28

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

基本方針

ESG経営の推進

成果○Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系を制定○サステナビリティ基本方針を制定○Purpose（パーパス）実現のために優先的に取り組むべきテーマとしてマテリアリティを特定○ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組み
を強化○コーポレート組織にESG推進室を新設○TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明○人権方針を制定○取締役会の監督機能の明確化（取締役は事業部門の業務執行役員に就任しない体制）○社外取締役比率、女性役員比率の増加（スキルと多様性確保）○取締役会など監督側での意見交換活性化（社外役員連絡協議会導入）○品質保証にかかるガバナンス強化（本社に品質統括室を新設）○数値目標及び実績
JGP2025数値目標（連結)

2024年３月期実績（連結）

中間目標（2024年3月期）

最終目標（2026年３月期）

売上高

2,500億円

2,700億円

2,525億円

営業利益

200億円

270億円

180億円

営業利益率

8.0％

10.0％

7.1％

ROE

8.5％

10.0％

8.5％

29

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用＜新中期経営計画「JGP2028」の策定＞
５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画通り進捗しております。但し、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。
加えて、当社グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業価値向上戦略を練り直すべき状況にあります。
®
このような認識のもと、2022年11月に“「Material Revolution 」の力で世界を持続可
能で豊かにする。”という当社グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応したうえで、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営
計画「JGP2028」を策定しております。
また、当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計
画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループのあるべき姿を、すべてのステークホルダーに貢献する社会価値の提供、
売上高5,000億円規模の企業グループへの成長とし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしてまいります。
新中期経営計画「JGP2028」につきましては、決定次第公表する予定です。

30

資金調達の状況、事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況、対処すべき課題

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(6)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

第 95 期（2020年度）

第 96 期（2021年度）

第 97 期（2022年度）

第98期（当連結会計年度）（2023年度）

受

注

高 （百万円）

181,085

268,354

276,070

334,914売上高 （百万円）

198,041

213,790

238,721

252,501

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る （百万円）
当 期 純 利 益

6,893

13,948

11,974

14,278１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）93.76

189.63162.75194.02316,249

339,729

348,358

366,775

総資産 （百万円）(注) 第96期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第96期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区分

第 95 期（2020年度）

第 96 期（2021年度）

第 97 期（2022年度）

第98期（当期）（2023年度）

受

注

高 （百万円）

113,259

179,047

185,524

207,590売上高 （百万円）

119,824

132,911

157,272

160,599

益 （百万円）

9,815

9,242

11,9569,716

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）133.50125.66

162.50132.04

総255,107

268,140

273,293277,705

当

期

純

資

利

産 （百万円）(注) 第96期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第96期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

31

財産及び損益の状況

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

日本製鋼所M&E株式会社

100百万円100

各種鋳鍛鋼品・鋼板・鋼管及び鋼構造物の製造及び販売、新素材・各種金属材料及び金属製品の製造・加工及び販売、各種プラントの設計・建設及び修理、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等

日鋼YPK商事株式会社

350百万円100

プラスチック射出成形機、樹脂機械、工作機械、半導体製造装置、一般産業機械、鋼板、鋳鍛鋼製品及び製鋼用原料等の売買及び輸出入業

JSWアクティナシステム株式会社

110百万円100

電子デバイス関連機器の製造・販売、修理・改造・
メンテナンスJSWアフティ株式会社

100百万円100

電気・電子部品に関わる膜成形及び膜加工並びに検査・搬送装置の製造・販売・検査・据付・保守

日 鋼 テ ク ノ 株 式 会 社

100百万円

100

鉄・非鉄金属素材、特殊合金材料の機械加工・仕上・組立及び加工品の製造・販売

日 鋼 特 機 株 式 会 社

100百万円100

防衛関連機器等の整備、部品の販売

室 蘭 銅 合 金 株 式 会 社

100百万円51

銅合金の溶解及び鋳造

ファインクリスタル株式会社

80百万円

100

人工水晶及び加工製品の製造・販売

株 式 会 社 タ ハ ラ

50百万円

100

中空成形機・印刷機械・製袋機及び工作機械器具の製造・販売

株式会社ジーエムエンジニアリング

40百万円

100

プラスチック用シート装置・押出成形機等、ダイ及び付属装置の設計・製造及び販売

Japan Steel Works
America, Inc.

100万米㌦100

機械製品及び鉄鋼製品の販売並びに調達業務

THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE. LTD.

400万
シンガポールドル

100

プラスチック射出成形機の販売・技術サービス及び部品販売、鉄鋼製品の販売

SM

CO., LTD.

5,000万ウォン

95

二軸混練押出機の製造・販売

JSW Plastics Machinery(Shenzhen) Co., Ltd.

100万
香港㌦

100

射出成形機の販売・保守・改造

PLATEK

32

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

JSW Machinery Trading(Shanghai) Co., Ltd.

5,580千人民元

100

機械設備及び部品の販売・据付・保守、金属材料の販売・輸出入JSW Machinery (Ningbo)
Co., Ltd.

450万米㌦

100

一般機械設備及び部品の製造・加工・据付・保守

JSW Plastics Machinery
Europe Sp. z o.o.

15百万PLN

100

射出成形機の販売並びに調達業務③

特定完全子会社の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
部

産業機械
事業

素形材・
エンジニア
リング事業
その他事業

門

主

な

事

業

樹脂製造・加工機械

樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート
製造装置等）の製造・販売・保守サービス

成プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス

形機

防衛関連機器

防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス

そ
産

の
械

電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス

素 形 材 製 品

発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売

エンジニアリング他

鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等

そ新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等

の
業

他
機

の

他

33

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(9) 主要な営業所及び工場等（2024年３月31日現在）
① 当社
名

称

本

社

所

在

地

東京都品川区大崎一丁目11番１号

支 店 ・ 営 業 所

中部営業所（名古屋市西区）、西日本営業所（大阪市西区）、東北営業所（仙台市若林区）、関東営業所（さいたま市緑区）、名古屋営業所（名古屋市西区）、関西
営業所（大阪府吹田市）、中国営業所（広島市安芸区）、九州営業所（福岡県春日市）、府中出張所（東京都府中市）、浜松出張所（浜松市中央区）

研 究 開 発 拠 点

先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）、
電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）

工

広島製作所（広島市安芸区）、横浜製作所（横浜市金沢区）、名機製作所（愛知県大府市）

場（注）1 .2023年4月1日付をもって、当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）、電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部、日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社室蘭製作所室蘭研究所、当社横浜製作所技術開発部を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所、電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。
2.2024年1月１日付で浜松市行政区の再編により、浜松出張所の所在地表記に変更が生
じております。
3.2024年1月29日付をもって、中部営業所及び名古屋営業所は名古屋市中区から同市西区へ移転いたしました。

34

主要な営業所及び工場等

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

②

子会社
会

社

名

所

日 本 製 鋼 所 M & E 株 式 会 社

北海道室蘭市日 鋼 Y P K 商 事 株 式 会 社

東京都品川区

JSWアクティナシステム株式会社

神奈川県横浜市金沢区

J S W ア フ テ ィ 株 式 会 社

東京都八王子市

日 鋼 テ ク ノ 株 式 会 社

広島県広島市安芸区

日社

東京都品川区室 蘭 銅 合 金 株 式 会 社

鋼北海道室蘭市

ファインクリスタル株式会社

北海道室蘭市株千葉県印西市

式

特

会

機

株

社

式

タ

会

ハ

ラ

株式会社ジーエムエンジニアリング

神奈川県横浜市港北区

Japan Steel Works America, Inc.

米国

THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポールSM

PLATEK

在地

ニューヨーク州

CO., LTD.

韓国

安山市

JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.

中国

広東省深圳市JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中国

上海市

JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.

中国

浙江省寧波市JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.

ポーランド マゾフシェ県（注）1 .2023年5月29日付をもって、日鋼特機株式会社は本社を東京都新宿区から東京都品川区へ移転いたしました。
２.2024年4月1日付をもって、JSWアフティ株式会社は本社を東京都八王子市から横浜市金沢区へ移転いたしました。

35

主要な営業所及び工場等

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(10) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従 業 員

数

前連結会計年度末比増減

産業機械事業

3,192名70名増

素形材・エンジニアリング事業

1,467名

９名減

その他事業

170名

31名減

全社（共通）

286名

119名増

5,115名

149名増合計(注) 従業員数は就業員数であります。

②

当社の従業員の状況

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,901名

143名増

39.0歳

12.7年

(注) 従業員数は就業員数であります。

(11) 主な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）① 当社の借入先の状況
シ

ン

ジ

株

式

三

井

住

会
友

株

式

会

社

借

入

先

ケ

ー

ト

借
ロ

社

三

井

住

信

託

銀

行

三

菱

Ｕ

友

入

金

残

高

ー

ン

20,000百万円

銀

行

4,630百万円

株

式

会

社

4,600百万円

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,700百万円(注) 1. シンジケートローンのうち、10,000百万円は株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社
をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする9社の協調融資によるものです。
2. シンジケートローンのうち、10,000百万円は株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社
をアレンジャーとする14社の協調融資によるものです。

②

子会社の借入先の状況
借

株

式

会

入
社

先
北

借
洋

銀

行

入

金

残

高
2,785百万円(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

36

従業員の状況、主な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

2． 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 当社が発行する株式に関する事項① 発行可能株式総数
200,000,000株② 発行済株式総数
74,399,910株③ 資 本 金19,818,510,989円④ 株 主 数
22,734名 （前期末比1,384名減）⑤ 大 株 主（上位10名）
株
日
信

主

本
マ
ス
託 銀 行 株

持 株

持

株 比 率

株

％

12,363,100

16.80

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

6,777,240

9.21

大

樹

生

命

保

険

株

式

会

社

2,827,600

3.84

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,540,032

2.09

ー

1,304,700

1.77

ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ
Ａ／Ｃ ５００ ＨＫＭＰＦ １０ＰＣＴ ＰＯＯＬ

1,190,400

1.62

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

1,170,000

1.59

ゴールドマンサツクス

1,154,520

1.57

三

信

社

1,141,300

1.55

N O R W A Y

1,053,559

1.43

ユ

井

住

友

ー
ト
ラ
会 社 （信

数

ス
ト
託 口）

ジ

タ
式

名

ニ

託

G O V E R N M E N T

パ

インターナシヨナル
銀

行

O F

株

式

会

(注) 持株比率は、発行済株式総数から自己株式（804,752株）を控除して計算しております。

⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
7,595株

５名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「事業報告 4.(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載
しております。

37

会社の株式、会社の新株予約権等

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当社が保有する株式に関する事項① 政策保有株式の保有方針
良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有します。
② 保有状況の定期的な確認・見直し
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証します。
③ 議決権行使の方針
投資先企業の経営状況や当社との取引関係等を踏まえ、当該企業の中長期的な企業価値向上や社会的責任などの観点から議案毎に内容を確認し、議決権の行使を判断します。
④ 政策保有株式の縮減に向けた取り組み
当社は、「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、政策保有株式の保有意義の定期的な確認・見直しを実施しており、保有意義が薄れた株式については順次売却を進めております。
また、中期経営計画「JGP2025」において、持続的な企業価値向上を目的に、成長投資と株主還元の適切なバランスを確保することを財務戦略に掲げ、政策保有株式の売却によって得られた資金を成長投資と株主還元に振り分けることとしております。
なお、政策保有株式につきましては2026年３月期末までに、純資産対比10％以下まで縮減することを計画しており、順次縮減を進めてまいります。
第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

第98期（当期）（2023年度）

保有銘柄数（銘柄）（みなし保有株式を含む場合）

69
（72）

62
（65）

56
（59）

53
（56）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）（みなし保有株式を含む場合）

24,011（26,130）

18,648（20,737）

18,392（21,122）

23,976（28,462）

対連結純資産比率（％）（みなし保有株式を含む場合）

16.9（18.4）

12.3（13.7）

11.4（13.1）

13.4（15.9）(注) みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。

3． 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

38

会社の株式、会社の新株予約権等

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

4． 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

代表取締役社長
代表取締役副社長

松
出

尾
口

敏 夫
淳一郎

名

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

菊
井

地
上

宏 樹
茂 樹

取締役執行役員
取
締
役

柴
中

田 基 行
西 義 之

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

三
河
栗
三
清
三
山

井
村
木
戸
水
澤
口

久
潤
康
慎
博
浩
更

夫
子
幸
吾
之
司
織

担当及び重要な兼職の状況
安全保障輸出管理管掌、CSR・リスク管理担当、ESG推進担当、環境管理担当、総務部担当、素形材・エンジニアリング事業担当
CFO、経理部担当、経営企画室長、事業開発室長
CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長
安全保障輸出管理担当、安全衛生管理担当、人事教育部長
株式会社IHI 社外取締役
株式会社島津製作所 社外取締役
株式会社リブドゥコーポレーション 社外監査役

山口更織公認会計士事務所代表(注) 1. 取締役 中西義之氏、三井久夫氏、河村潤子氏及び栗木康幸氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 三澤浩司氏及び山口更織氏は、社外監査役であります。
3. 監査役 三澤浩司氏は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また監査役 山口更織氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、取締役 中西義之氏、三井久夫氏、河村潤子氏及び栗木康幸氏並びに監査役 三澤浩司氏及び山口更織氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当社は、取締役 中西義之氏、三井久夫氏、河村潤子氏及び栗木康幸氏並びに各監査役との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当事業年度中に在任していた者を含む当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が被保険者に対して訴訟提起した場合等、一定の事由においては補填の対象としないこととしております。

39

会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

7. 当事業年度中の取締役・監査役の異動(1) 当事業年度中における取締役及び監査役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況の異動に該当する事項はございません。
(2) 当事業年度中に退任した取締役及び監査役は次のとおりです。
氏

名

退

任

日

退任事由

退任時の地位及び重要な兼職の状況

三

戸

慎

吾

2023年６月27日

任期満了

取締役

出

川

定

男

2023年６月27日

任期満了

取締役

西

山

透

2023年６月27日

任期満了

常勤監査役

谷

澤

彦

2023年６月27日

任期満了

監査役

文

(3) 取締役 柴田基行氏、河村潤子氏及び栗木康幸氏並びに監査役 三戸慎吾氏及び山口更織氏は、2023年６月27日開催の第97回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
8. 2024年４月１日現在の取締役及び執行役員（常務以上）は次のとおりです。
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役副社長

氏
松 尾
菊 地

名
敏 夫
宏 樹

取締役専務執行役員

井 上

茂

樹

取締役常務執行役員

柴

田

基

行

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

出
中
三
河
栗
馬
布
新

口
西
井
村
木
本
下
本

淳一郎
義 之
久 夫
潤 子
康 幸
誠 司
昌 司
武 司

担当
CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長、事業開発室
長
CTO、全社品質担当、知的財産部担当、新事業推進本部担当、品質統括室長、イノベーションマネジメント本部長
CISO、安全保障輸出管理担当、CSR・リスク管理担当、安全衛生管理担
当、人事教育部長

産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）
名機製作所担当、成形機事業部長
特機本部長

40

会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 役員報酬等の内容に関する事項
ア. 取締役の報酬等に係る決定方針
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下本項において「決定方針」といいます。）を決議し、更に2022
年３月23日開催の取締役会において、改定を決議しております。なお、それぞれの取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議内容について報酬諮問委員会にて審議し、答申を受けております。
決定方針の内容は以下の通りです。
a. 基本方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、当社の持続的な企業
価値向上に向けた健全なインセンティブとなり、またそれぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保する報酬制
度とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬
は、固定報酬（年額報酬の基礎部分）、変動報酬（年額報酬の全社業績連動部分及び部門業績・成果連動部分＋賞与）及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみを支払う。
b. 決定の手続き
取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定する。但し、年額
報酬の役位別、個人別の配分及び賞与の個人別配分については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。その場合、本委任を受けた代表取締役
社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。
c. 報酬の構成と割合
取締役の報酬の構成とその割合は、以下のとおりとする。
１）代表取締役社長及び代表取締役副社長
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分）及び株式報酬とする。割合は、社長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分）：株式
報酬＝55：35：10」、副社長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業
績連動部分）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。
２）社内取締役
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分）、賞与及び株式報酬とする。割合は、「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分、賞与）：株式報酬＝60：
30：10」を目安とする。
41

会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

３）社外取締役の報酬については、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成する。
なお、取締役の報酬の水準及び構成割合については、ベンチマークとする当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準や当社従業員の給与水準を踏まえて、定期的にその妥当性を検証する。
イ. 監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。
②

取締役の報酬等の算出方法に係る事項
ア. 年額報酬
a. 基礎部分
基礎部分は、固定報酬として役位及び在任年数に応じて決定しております。
b. 全社業績連動部分
全社業績連動部分は、変動報酬として各年度の連結業績に応じて決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益部分と連結営業利益部分により構成されております。
なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における全社業績目標に直結する重要指標であるためです。
１）親会社株主に帰属する当期純利益部分
取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して、中期経営計画にて定めた親会社株主に帰属する当期純利益目標額に対する前年度末時における達成率を乗じて決定します。
２）連結営業利益部分
取締役の役位に応じた全社業績連動部分基準額の50％に対して連結営業利益目
標額に対する達成率を乗じて決定します。
c. 部門業績・成果連動部分
部門業績・成果連動部分は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価に応じて決定しております。
取締役の役位に応じた部門業績・成果連動部分基準額に対して、経営戦略会議にて決定された部門業績評価（S、A、B、C、Dのランク付け）に基づく係数を乗じて決
定します。
42

会社役員

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なお、各部門の部門業績評価は、経営戦略会議において、年度事業予算達成を目標とする評価基準（業績指標および定性評価項目等）を年度初に設定し、次年度において評価基準の達成率に基づき決定します。
当事業年度の部門業績評価における評価項目（業績指標）は、業績の早期回復を重視するために「受注高」及び「営業利益」としました。
イ. 賞与
賞与は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価及び個人別の業績成果に応じて決定しております。部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分の比率は50％：50％としております。但し、本社部門を管掌する取締役については、個人別の業績成
果部分のみとしております。
部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分における評価項目（業績指標）は次のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における部門業績目標に直結する重要指標であるためです。
a. 部門の業績評価部分
取締役の役位に応じた賞与基準額に対して、中期経営計画にて定めた各部門の連結
営業利益目標額に対する前年度末時における達成率を乗じて決定します。
b. 個人別の業績成果部分
担当部門の受注高・売上高・営業利益額の年度実績比、中期経営計画の進捗状況、
新規市場開拓・品質・安全成績・コンプライアンスの3つの指標を基本に、A～Eのランクを決定し、賞与基準額にランクに応じた係数を乗じて決定します。
ウ. 株式報酬
株式報酬は、企業価値向上のための中長期的なインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。
当社は、社外取締役を除く取締役との間で、譲渡制限期間（3年間から5年間までの間で取締役会が予め定める期間）を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結し、当該取締役に対して当社の普通株式を発行し又は処分するものとしております。
割当株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準額を譲渡制限付株式報酬割
当契約の締結に係る取締役会決議日前日の東京証券取引所における当社株式終値で除した株数とします。
なお、具体的な配分については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定しま
す。

43

会社役員

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エ. 当事業年度の評価項目の目標値及び実績値
評価項目(連結)

事業セグメント

目標値（億円）産業機械事業
受 注 高

2,840

2,774

430

553

3,300

3,349

2,310

2,083

460

419

2,800

2,525

産業機械事業230

204

素形材・エンジニアリング事業

13

32

185

180

140

142

素形材・エンジニアリング事業

産業機械事業
売 上 高

営業利益

実績値（億円）素形材・エンジニアリング事業

親会社株主に帰属する当期純利益③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長松尾 敏夫に取締役の年額報酬の役位別、個人別の配分及び賞与の個人別配分の具体的な決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は
報酬諮問委員会からの答申に従うものと決定方針に規定しております。

④

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定において、報酬諮問委員会にて決定方針との整合性等を確認しており、取締役会もその答申を尊重していることから、取締役会は当該内容の決定を決定方針に沿うものであると判断しております。

44

会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用⑤

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員区分

取締役

監査役

⑥

決議時点における
役員の員数

報酬限度額

株主総会決議年月日

取締役９名

年額480百万円以内

2018年６月26日
第92回定時株主総会（うち社外取締役３名）（年額50百万円以内）

2020年６月24日
第94回定時株主総会

譲渡制限付
株 式 報 酬社外取締役を除く
取締役６名

年額100百万円以内

2018年６月26日
第92回定時株主総会

年 額 報 酬監査役４名

年額90百万円以内

2018年６月26日
第92回定時株主総会

報酬の種類
年額報酬・
賞
与

取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

取締役
（うち社外取締役）

305,312（42,075）

198,075（42,075）

監査役（うち社外監査役）

60,600（19,200）

60,600（19,200）

合計（うち社外役員）

365,912（61,275）

258,675（61,275）

変動報酬
83,620（―）―
83,620（―）

株式報酬
23,617（―）―
23,617
（―）

対象となる
役員の員数
（名）
11
（5）
6
（3）
17
（8）

(注) 1. 上記の報酬には、2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役２名への支給分を含んでおります。
2. 当事業年度における株式報酬の交付状況は、「事業報告 2.(1)⑥当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。

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会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員に関する事項① 取締役 中西義之
ア. 重要な兼職先と当社との関係
株式会社IHI及び株式会社島津製作所の社外取締役を兼任しております。各社と当社の間に特別な関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会等への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会のうち、在任期間において開催された取締役会15回全てに出席しております。長年にわたる国際的な製造業における企業経営を経験した見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に経営的知見に基づいた専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
b. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い、透明性及び客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。
②

取締役 三井久夫
ア. 重要な兼職先と当社との関係
株式会社リブドゥコーポレーションの社外監査役を兼任しております。同社と当社の間に特別な関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会等への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会のうち、在任期間において開催された取締役会15回全てに出席しております。長年にわたる国際的な製造業における企業経営を経験した見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に経営的知見に基づいた専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
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会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

b. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い、透明性及び客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。
③

取締役 河村潤子
ア. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会等への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会のうち、在任期間において開催された取締役会12回全てに出席しております。文部科学省をはじめとする官庁での経験から、取締役会では積極的に意見を述べており、その豊富な経験と幅広い見識に基づいた専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
b. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の委員会のうち在任期間において開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い、透明性及び客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。

47

会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役 栗木康幸
ア. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会等への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会のうち、在任期間において開催された取締役会12回全てに出席しております。長年にわたる国際的な製造業における企業経営を経験した見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に技術的知見に基づいた専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
b. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の委員会のうち在任期間において開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担い、透明性及び客観性の向上に適切な役割を果たしております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。

⑤

監査役 三澤浩司
ア. 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況については、当事業年度開催の取締役会及び監査役会のうち、在任期間において開催された取締役会14回及び監査役会13回に出席しております。長年にわたる金融機関での豊富な経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っているほか、監査役
会において、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、
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会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。
⑥

監査役 山口更織
ア. 重要な兼職先と当社との関係
山口更織公認会計士事務所の代表を兼任しております。同事務所と当社の間に特別な関係はありません。
イ. 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況については、当事業年度開催の取締役会及び監査役会のうち、在任期間において開催された取締役会12回及び監査役会10回の全てに出席しております。長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験及び知見から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っているほか、監査役会において、監査の方法、監査結果についての意見交換及び重要事項の協議等を行っております。
また、当社取締役会の決議事項及び審議事項の事前説明並びに当社及び当社グループの業務状況や経営上の重要な事項の報告を行う「社外役員連絡協議会」に参加し、客観的・中立的な立場で情報交換・認識共有を行い、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与しました。

(注) １. 河村潤子氏及び栗木康幸氏の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、取締役に就任した時点からの回数であります。
２. 山口更織氏の取締役会及び監査役会への出席状況における開催回数は、監査役に就任した時点からの回数であります。

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会社役員

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額 79,755千円
上記以外の業務に係る報酬等の額―千円
合計79,755千円②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
98,755千円(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画における監査時間とその実績を検証するとともに、当事業年度の監査計画における監査内容及び監査時間並びに経理部の意見を踏まえ、その報酬の額の適切性及び妥当性について検討した結果、報酬の額は妥当であるとの結論に至ったことから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
3. 以下の重要な子会社は当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
室蘭銅合金株式会社Japan Steel Works America, Inc.
THE JAPAN STEEL WORKS（SINGAPORE）PTE.LTD.
SM PLATEK CO., LTD.
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.
JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.
JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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会計監査人の状況

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、事業活動の判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を起点とした企業グループ理念体系「Our Philosophy」を新たに定め、また企業活動における基本原則である「日本製鋼所グループ 企業行動基準」とともに、これらに沿った企業
活動を通じ、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を図ります。そしてその実現のための企業基盤を整備・構築するため、法令に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（内部統制の基本方針）を定めます。また、社会の変化に対応し、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現するものとします。
A. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①
当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令、社内規程及び顧客・取引先との契約等の遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。
また、コンプライアンス活動の要諦は、風通しのよい職場風土の醸成、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための啓発にあると考えて、これらを推進します。
②
当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役
社長、取締役会、監査役会のほか、適宜、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議または関係者に報告します。
③
当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の通報・相談の制度を設け、そのルートについて社外を含め複数確保します。
④
当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を「日本製鋼所グルー
プ 企業行動基準」に明示するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団
体とも連携してこれを拒否します。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①
当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記
録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。
また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。
51

会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用②

当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。

C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①
当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。
②
当社は、リスク管理に関する規程を定めて、取締役または執行役員を責任者とする
スリーラインモデルの全社的リスクマネジメント体制を整備します。リスク管理部門
を事務局とするリスクマネジメントにおける全社組織横断の委員会を組成し、グループの重要リスクの選定やリスク対応の審議、指示・指導、評価を行い、適宜、取締役
会及び経営戦略会議に報告します。また、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュ
リティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ
全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。品質マネジメントに係るリスクについて、全社的な品質保証体制を構築し、主管する部門による教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図ります。
③
当社は、リスク管理の状況等について、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、適宜、取締役会及び経営戦略会議に報告します。
④
当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、
日常リスクの洗い出しに努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非常時に対応します。
D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①
当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長
を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門では取締役もしくは執行役員が、事業部では執行役員もしくは使用人が取締役会から委嘱・任命された業務執行を統括・執行します。
また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または経営戦略会議
で、審議・決裁・報告を行い、取締役会が監督します。
②
当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計
画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。
また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告
を、定期的または随時、取締役会、経営戦略会議または部門業績報告会議等で行い、取締役会が監督します。
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会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

E. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①
当社は、当社の「Our Philosophy」及び「日本製鋼所グループ 企業行動基準」
に従い、グループ子会社を含めた全社的な内部統制の整備・構築を推進します。そのために、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づく適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、自律的かつ効率的に業務執行をすることを支援します。
②
当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。
③
当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子
会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、スリーラインモデルの第１線として関連会社主管部門が監督するとともに、第２線の本社各部門がリスクの様態に応じてモニタリング及び指導を行います。また第３線である内部監査部門が、定期的または随時、監査を実施し、必要に応じて助言を行います。
④
当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分
掌に応じてリスクの把握、評価を行う体制を整備することを支援します。
F. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。
②
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。
G. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①
当社は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席する機会を確保します。
②
当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。
③
当社の取締役、執行役員及び使用人等は、業務遂行上、重大なリスク等を発見・認識した場合は、速やかにこれを監査役に報告します。
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会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用④

当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。

H. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。
I. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①
当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。
また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。
②
当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。
③
当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。
J.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または経営戦略会議で審議・報告
します。

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会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
A. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①
当社は、「取締役会規則」及び「稟申規程」において、取締役会で決議すべき事項を規定しており、これに従って該当する案件の決議を行いました。また、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」をはじめ、「内部統制の基本方針」及び各種規程を社内イントラネットに掲載し、取締役、執行役員及び使用人に周知しています。
このほか、当社の使用人、グループ子会社の取締役、執行役員及び使用人に対してコンプライアンス及びリスク管理に関するｅラーニングを実施しました。
②
内部監査部門は、「内部監査規程」に基づいて、業務執行部門及びグループ子会社に対して内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会、監査役会、経営戦略会議に定期的に報告しました。
③
当社は、「内部通報規程」を定めて、当社をはじめグループ子会社の取締役、執行役員及び使用人が報告・相談することができる制度・ルートを整備しています。また、内部通報の受付窓口を外部の専門業者とし、通報・相談者の秘密保持強化や通報行為への心理的負担の軽減を図っております。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめ、重要会議の議事録、稟議書並びに取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要文書については、いずれも関係法令及び関連する社内規程等に基づいて、適切に保存及び管理しています。
C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①
当社は、業務執行上の意思決定に伴い、これに内在するリスクについては、各業務執行部門にて想定されるリスクを分析し対応するほか、重要なリスクについては経営戦略会議又は取締役会等にて審議しています。
②
当社は、「JSWグループ・リスク管理規程」を定め、リスク管理を統括する責任者としてCRO（チーフ・リスク・オフィサー）を設置し、３線モデルのリスクマネ
ジメント体制に基づくリスク管理を行っています。また、リスク管理部門を事務局とするリスクマネジメント委員会が、全社的なリスクの洗い出し、分類、対策の共有化等を行い、取締役会、経営戦略会議に定期的に報告しているほか、ESG、安全衛生、
環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の業務執行上の機能別のリスクについては、各業務執行部門が規程に基づき委員会活動等により、リスクの識
別・分析・評価等を行っています。加えて、品質マネジメントに係るリスクについて
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会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

は、全社的な品質保証体制を構築し、品質統括室による教育、指導、監査等を通じて、リスクの低減を図っています。
③
当社は、2022年５月に公表しましたグループ子会社における品質検査の不適切行為については、取締役会にて決議された再発防止策の諸施策の実施状況を取締役会に報告するほか、内部監査部門がモニタリング、評価を行い、取締役会に報告しています。
④
当社グループ経営に影響を与えるインシデントが発生、もしくは発生の恐れが生じた場合、経営層及び関係部署にもれなく、迅速に適切な報告がなされるために、エスカレーション規程を策定しました。
D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、2024年４月１日付の取締役
及び執行役員の委嘱業務の変更を行いました。
②
取締役及び執行役員は、中期経営計画「JGP2025」における目標を達成するにあたり、具体的な施策を使用人に分掌して実施しています。また、取締役及び執行役員
は、当該計画の実行結果に対する評価、その進捗状況等について、取締役会、経営戦
略会議または部門業績報告会議等において定期的に報告しています。
E. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①
当社は、事業活動の判断と行動の軸となる企業グループ理念体系「Our Philosophy」
を定め、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」とともに、社長メッセージの発信や
社内イントラネット等を通じて、当社はもとよりグループ子会社に対しても周知しており、これらに従ってグループ子会社における全社的内部統制の構築を推進しています。
②
当社は、「関連会社管理規程」において、グループ子会社の主管部門は当該子会社の内部統制・ガバナンスに責任を負っていることを明確にしております。また、グループ子会社は、同管理規程に則り主管部門と情報を共有する体制を構築しており、重要な決議事項のほか、重要事実の発生の都度、主管部門に対してこれを報告しています。
③
当社は、当社の執行役員、監査役または使用人をグループ子会社の取締役または監査役として派遣し、当該グループ子会社のガバナンスの強化と監督を行っております。また、グループ子会社の主管部門がグループ子会社に対して、法令及び社内規則の遵守状況並びにリスク管理の状況に関する監査を実施したほか、スリーラインモデ
ル第２線の本社部門並びに第３線の内部監査部門も、それぞれの業務視点からグループ子会社を監査しております。
④
当社は、グループガバナンスの更なる充実のために、グループ各社に取締役会の活性化を図り、経営リスクや内部統制上の問題を議論する場とするように運用規程の見
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会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用直しを求めるほか、第１線の主管部門及び第２線の本社部門のそれぞれの監督に加え、グループ各社監査役と当社監査役会との連携強化による情報ルートの複線化を構築していきます。
F. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、使用人の中からこれを選任することとしています。また、内部監査部門に所属する従業員が監査役の職務を補助しており、当該職務を行う際は、取締役及び執行役員からの独立性を確保し、監査役の指揮命令に従って業務を執行することができる体制を確保しています。
G. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①
監査役は、その全員が取締役会及び社外役員連絡協議会に出席するほか、輪番で経営戦略会議及び部門業績報告会議等の重要会議に出席することにより、取締役、執行役員及び使用人から都度、必要な報告を得ています。
②
監査役は、稟議制度に従い稟議記録を閲覧し、稟議決議事項及び同報告事項に関して十分に情報を得る機会が確保されています。また、監査役は、グループ子会社の監査役監査の際に、グループ子会社の取締役、執行役員及び使用人等から、法令及び社内規則の遵守状況、リスク管理の状況並びに業績動向等に関して、必要な情報の報告を受けています。
H. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行において必要とする費用等を負担しています。

57

会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

I. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①
取締役、執行役員及び使用人は、監査役による業務執行部門及びグループ子会社に対する監査役監査の重要性及び有用性を認識しており、監査役監査に優先的に対応しています。また、同監査において、原則として内部監査部門が同席しています。
②
内部監査部門は、監査役に対して、内部監査の結果の報告を適宜行いました。また、会計監査人は、監査役に対して、四半期毎にレビュー報告を行いました。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、三者間で情報・意見交換を行っ
ています。
J.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、取締役会及び経営戦略会
議において、当社及びグループ子会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動に関する実施計画の審議を受けるとともに、その有効性の評価結果を報告しました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。
したがって、当社は、当社株券等の大量買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

58

会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用(4) 役員指名及び解任の基本方針・手続
A. 指名及び解任の基本方針
取締役、監査役の候補者選定および執行役員の選任並びに役員の解任においては、選定・解任基準等を踏まえて判断し、決定過程においては公正性と透明性を確保します。
なお、取締役および監査役の候補者選任については、その選任理由を開示します。
また、役員の解任については、その解任理由を開示します。
B. 選定基準① 取締役候補者
当社の「Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）」および「日本製鋼所グループ 企業行動基準」に基づき、当社の業績、企業価値の向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有している者。
② 監査役候補者
取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行するための能力、見識、経験および高い倫理観を有している者。
監査役のうち1名は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任します。
C. 選定手続取締役候補者の選定および執行役員の選任については、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定します。
監査役候補者の選定については、指名諮問委員会からの答申を受け、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定します。
D. 解任基準
役員が法令、定款に違反し、当社の企業価値を毀損した場合並びに健康上の理由から職務執行が困難となった場合、若しくは選定基準に定める資質が認められなくなった場
合には、指名諮問委員会における解任審議の対象とします。
E. 解任手続
取締役、監査役の解任については、指名諮問委員会からの答申を受けて解任議案の上程を取締役会にて決定し、株主総会において決議します。
59

会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

F. 社外役員の独立性
社外役員においては、別に定め開示する当社の独立性基準を満たす者とします。
(5) 社長選任及び解任の手続
A. 社長の後継者計画の策定・運用社長の後継者計画の策定・運用については、指名諮問委員会にて、経営理念や経営戦略を踏まえて、経験、能力、人格等の資質を勘案し、適切に協議を行い、必要の都度、取締役会に報告します。
B. 選任基準・手続社長の選任については、後継者計画を踏まえ、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定します。
C. 解任基準・手続
社長の解任については、社長としての責務を果たすことが困難となった場合に、取締役会にて決定します。

60

会社の体制及び方針

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収法人税等
未収消費税等その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具･器具･備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用更生債権等退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

第98期

（2024年３月31日現在）

274,20997,613
1,129
4,143
59,718
6,292
81,293
9,988
7,538
495
360
336
4,338
1,159
△198
92,56546,72323,927
12,085
2,363
6,628
931
787
1,658
80
13
1,564
44,182
25,276
300
130
225
5,787
9,384
3,399
△322
366,77561

連結貸借対照表科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
契約負債
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計(単位：百万円)
第98期（2024年３月31日現在）

143,90930,35735,48912,360
4,844
387
2,666
3,214
651
12,576
34,690
44
52
583
512
1,498
3,978
44,251
25,272
771
318
44
9,168
6,716
1,427
532
188,161
164,155
19,8185,550
141,103△2,316
12,828
7,351
△644
1,919
4,202
1,629
178,613366,775

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
科(単位：百万円)
第98期

目（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収益
営業外費用
支払利息
支払補償費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
品質不適切行為関連損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

252,501
195,688
56,81338,79918,014

73
636
839
306
30
669
212
188
223
1,092
644
13
566
1,427
473
5,118
△365

62

連結損益計算書

2,555

624
19,9451,737

2,480
19,201
4,752
14,449170
14,278

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科 目
（資産の部）

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
前渡金
前払費用
貸付金
未収入金
未収消費税等その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具･器具･備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
諸利用権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期前払費用
更生債権等
前払年金費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計

第98期

（2024年３月31日現在）

流動負債
支払手形
電子記録債務買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
設備関係支払手形
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

176,599
61,276
191
1,281
46,651373
43,909
4,613
9,947
259
2,050
1,613
3,647
811
△27
101,106
40,58020,587
1,661
9,960
72
2,122
5,377
62
735
1,443
80
80
960
321
59,081
23,976
20,717
964
3,400
7,016
110
75
2,997
1,171
△1,348
277,705

63

貸借対照表

科 目
（負債の部）(単位：百万円)
第98期（2024年３月31日現在）

105,133
277
26,67917,481
10,030
4,540
23
3,846
6,979
2,216
24,073
12
51
369
512
1,498
2,137
4,402
33,66723,300
411
45
7,622
970
1,297
21
138,800
131,925
19,8185,545
5,545
108,878
3,236
105,641
3,653
1,836
60,00040,151△2,316
6,979
7,076
△97
138,905
277,7052024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：百万円)
科

第98期

目

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
雑収益
営業外費用
支払利息
手形・債権売却損
固定資産賃貸損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
品質不適切行為関連損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

160,599
126,059
34,54024,50810,031

41
2,626
808
480
514
188
3
381
91

1,080
644
554
89
1,203
76
3,147
775

64

損益計算書

4,471

663
13,838

1,725

1,924
13,6393,922
9,716

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社 日 本 製 鋼 所
取締役会 御中

2024年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本製鋼所の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

65

連結会計監査人の監査報告書

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上66

連結会計監査人の監査報告書

2024/05/30 14:21:21 / 24097863̲株式会社日本製鋼所̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社 日 本 製 鋼 所
取締役会 御中

2024年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で

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あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上68

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、一昨年公表した当社子会社における品質検査の不適切行為につきましては、監査役会として取締役会が適切に再発防止に取り組んでいることを確認しており、引き続き注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

株式会社日本製鋼所監査役会
常勤監査役
三 戸 慎
常勤監査役
清 水 博
社外監査役
三 澤 浩
社外監査役
山 口 更

吾
之
司
織

以

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株主総会会場ご案内図【会場】

東京都品川区大崎一丁目11番１号
ゲートシティ大崎ウエストタワー 地下１階 ゲートシティホール

開催場所が前年と異なっておりますので、ご来場の際は、お間違いのないようお願い申し上げます。

【交通】 大崎駅（JR線） 南改札口から徒歩約３分
大崎ニューシティ

ゲートシティ大崎
ウエストタワー

3号館
２号館
ニューオータニイン東京

4号館
連絡デッキ

連絡デッキ

噴水

ゲートシティ大崎
ウエストタワー
３階入口

山手通り（環状6号線）

新東口
北改札口
◀埼玉・新宿方面

JR 大 崎 駅

南改札口
品川・お台場・横浜方面▶

※JR大崎駅南改札口を出て連絡デッキを左手に進み、ゲートシティ大崎ウエストタワー３階入口よりお入りください。インフォメーション裏のエスカレータで地下１階までお越しください。
※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

株主総会のお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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