〔問〕

昭 和 38年 度

(問題)

午前の部
小学校校長

1.被保険者

A

生命保険会社

B

務

貝・、
f1

B社の外務員で， Aの教え子

査

医

D

嘱託医

外、

三昆ろ主ユ

J

A先生の小学校の校医
生命保険契約25:
情満期養老保険
保険金

A5 0万円君からそう言われると私も家族のととを考え，保険医多少は入って b かねば左らVCかかっ在いと思うが，君も知っているとお、わ私は 3年前「十二指腸かいよう J
たととがある o01

ハアAV
あの頃 ，'弘は小口だが一口君のととろ K保険ζ入っていたが，丁度掛金の払込を忘れていて失効していたよ。それで俊浩を申込んだが，

r
十二指腸かいよう」のことを言ったら復活を!折られてしまった D
O2

病気中じやどうも在 bませんですね。

ムととろで，今度君のいうとま:，.，. 1J一口入るとして，あの当時のことを話せば断られるメυ じゃ左いかね o03¥:.t.主はその後辛子元気だし， tr.
ζ先生，だけどあればもう 3年も前のととでしょう o タ
ま K工合がわるい時は自分で楽屋から薬を買ってくるとか，またたま V
C;f，‑‑
医者にかかっても手術だ左んてことはないのでしょう。その位左ら文句在いと思うのですが oA

でも万一君，断られたらどうする o 君のいうように「謝絶カード」とかが保険会
社の陪jv
cまわされたら，もう入れ左いじゃ左いかロそれよ bもう 2， 3年待って入。
った方がよいのじゃ左 n か04‑

先生それは心配無用です。 3年前の病気は治っているし手術をしたわけでもないから，診査医が見たって先生が言わ走りれば判 Dっ ζ はない。申込書だとか診査報
111
唱には「著患左し」と:書けば十分です。
状だとかの告失1A

クム

‑55ー

「

〔問〕
C~

保険申込のとき，会社からの質問 Kはちゃんと答え左ければ走ら在いけれど，それは申込書なり，診査報状まり，要するに会社が書面で尋ねたとと K対して答えればよいので，尋ねられないととは，たとえどんを病気があったって，こちらから進んで言う必要はあ bません。

A

ホントかね。

Cd

万一，乙のととで問題がなきたとしても，保険金が払ってもら之在いのは保険 K入って 2カ年以内であって，その期間さえ過ぎてしまえば，ーすなわち 2カ年後
左 ら 一 保 険 金 の 支 払 Kは絶対に文句がつけられ左いのです。

A

俺は法律に弱いんだがそれで大丈夫かロ

07

先生は今もう健康だからとりととろ 2， 3年間心配在いでしょう o そとで先生，
子入 bなさい。
今 25制時期K辛2 5年の期間中，はじめの 2カ年を除いたあとの期聞については，確実 K保証されます。

A診査で発見されたらどうする。

C8

ぞとまでと心配左ら医師の診査を受けないで入る手もあ bます。普通無診査保険と言っています。ただし，この保険K入る場合には，郵便局の簡易保険と同じように，第一保険年度と第二保険年度の死亡に対しては保険金の全額はもらえません。
若干の削減があ bます。
( Cはとういって，無診査保険に関ナる保険金削減条項を詳しく説明した。)

結局，ム氏は有診査保険を選んだ。加入の手続は Cの説明したと$'!Jで簡単にすんだ。保
険料り支払も滞り在〈すんだ。保険証券も入手した。しかし，不幸にして A氏は加入一カ年半後に「腸チフス」のため死亡した o
以上の設例 K公いて，下の問 K答えよ。
(1) 乙の保険の保険金受取人は保険金を受取れるか。

保険金は全額もらえるのかロ(2i A氏が無診査保険を契約していた場合はどうか。
有診査保険を契約していた場合と異在る点だけを説明せよ。
(3) C氏が A氏に対して話した説明( C1 '""‑ C8 )のうち計)説明の内容につき法律上〈約款を含む)誤 bはないか。

和) また説明した事項のうち法律に抵般ナる箇所があるかないか。
法律の条文を指示して説明せよ。
‑56一

〔問〕
2. 被保険者の向意について，次の事項につき述べよロ(1)生命保険法上「被保険者の同意」とはどういうととなのか。(意義)(2) なぜ生命保険法上「被保険者の同意」というのが問題と在っているのか。
(立法の理由〉(3) 保険にもいろいろ種類がある o (死亡保険，生存保険，年金保~左ど)r
被保険者の同意」が保険穏類の相違 K よって，適用上異なるととろがあれば ζ れを記せ。

(4)r
被保険者の同意」という条項が，我国の生命保険 K関する法律制度として導入されて以来現在 Kいたるまで適切に運営されているか。法律上何か改正すべきととろがあるか，左いか。あるとすればどう改正すべきか。

後の部.
1 年金保険契約の現行所得ー説法上の取扱について，次の二問 K答えよ。
(1) 個人が受取る年金の課税氏フいて，適格退職年金契約の場合と個人年金保険契約の場合とに分けて，比較説明せよ。

(2) 適格退職年金契約の掛金を会社(雇用主)が負担する場合Kついて説明せよ。

2. 次の条文中亡コの左か K文字をうめよ。
(1)保険業法第 88条
保険会社ハ毎決算期ニ亡コ Cコにコ亡コノ亡コ亡コニ従ヒ責任準備金ア計算シ旦之ア仁コニ亡コ亡コタノレ仁コ亡コニ記載スルコトア要スにコ亡コ第三十三条第四項ノ;規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
保険業法第 89条
亡コ亡コ

c
コ亡コ仁コ亡コハ命令ノ定ムノレ所ニ依リ保険計理人ア選任 γ保険数理ニ関スル事項ア Cコ 亡 コ セ シ ム Jレコトア要ス亡コ Cコ亡コ Cコ保険計理人ガ其ノ職務ア怠リ又ハ其ノ職務ア行フニ不適当ナル行為ア為シタリト認、ム Jレトキハ其ノにコ亡コア命ズルコトア得(2) 保険業法施行規則
第 30条

J

生命保険契約叉 、其ノー再保険契約ニ対スル責任準備金ハ之ヲ保険料積立金及 Cコ仁コ
J‑57‑

〔間〕
亡コ仁コ亡コ亡コニ区 B
リスルコトア要ス
但 γ 之'7 Cコ亡コスルコト能ハザルモノニ付テハ此ノ限 z在ラズ
第 31条
前条ノ保険料積立金 、 亡 日 コ ロ 口 亡 ] ニ 依 リ テ 言 構 シ タ ノ レ 額 ア 口 口 コ
Jト ア 得 ズ 但 γ 生命保険契約三ジテじコ仁コ Eコ亡コこコア紐昌セズ旦ツにコ亡コ
仁コ Eコ仁コ期間内ニ在ルモノニ対スル側倹料積立金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
保険会社ハ保険業法第百条ノ規定ニ依ル亡コ Cコにコ亡コ Cコノ管理叉ハ亡コ仁コ
仁コ亡コ亡コノ命令アリタル場合其ノ他特別ノ事情アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラ ズ 亡 コ 亡3亡コ CコEコ亡コ Eコ亡コ仁コ範囲内ニ於テ大蔵大臣ノ認可ア受ク亡コ
亡コロロロロ其ノ他ノ方式ニ依リ保険料積立金ノ言慌ア為スコトヲ得

QUFD昭和 38年 度

(解答)

前の部
1
. (1) 本間 K関しては，契約成立以前の問題として，

7. 十二指腸かいようが B社の規定 K よる重要事項であるか。
イ. 3年前の復活申込の際 K辛子ける被保険者の告知は，今回の契約 K際して「保険者の知」とはまら左いか。
ウ.診査医と被保険者は旧知の間柄であるから，診査医は被保険者の既往症を知っていたのでは左いか。(保険者の知となる o )等が考えられるが，ととでは既 K契約が成立した後の早期死亡が問題と左っているのみであるから，上記 Kついては触れる必要がをい。
告知義務の規定は保険者に危険測定に必要企知識を待せしめるとと K あ わ 従 っ て たとえ違反の事実があっても，現 K発生した事故と義務違反の間に全然、因果関係が左いときは保険金は支払われる乙とを要する o (商法第 678条第 2項，第 645条第 2項但揚チフスは法定伝染病で，内部疾患である十二指腸かいようとの間 K書〉本間の場合，fF
困上の因果関係は左いものと認められるのも保険金は全額支払われる。
(2) 告知義務の問題は，有診査・無診査を問わ明司様である。問題は無診査保険に孝子ける早期死亡の保険金削減支払条項であるが，ζ の場合でも，災害または法定伝染病による死亡に対しては保険金が全額支払われることに在っているので，本聞の場合は全額支払われる。
(3) イ:(01 ， O2 ・・・・・・・・左しos ..............約款上，告知事項として，現症b よび過去 5年間の既往症Kついて質問するのが普通である。
04 ・・・・・・・・・・・・・・告知義務違反をすすめている o

05 ............・・向上

oe ...・・・・・・・・・・・左し
07 ・・・・・・・・・・・・・・告知義務違反 K より契約後 2年以内 K解除された場合，その後の期間は当然に保証され左いととと在るから，乙の表現は不正確である。(商法第 644条第 2項，各社車場設で期間を短縮〉

oe ...........・・・無診査は無選択の意味では在い。従って，無診査保険にないにdn7

ても告知義務違反の問題は存在する。 ( 04 ，0，v'c同じ〉(斗04 ， 似 合 よ び 08 は，募集取締法第 16条 第 1項 K抵触する。しかし，とれも， (1)の「イJ‑‑‑rウ」の事実が左いととが前提であ 9，本問の文からのみでは，必ずしも明瞭であるとはいえまい。

2. (1) 他人の死亡を保険事故とする生命保険契約，すなわち「他人の生命の保険契約 Jの契約締結のためには被保険者である他人の同意を必要とする意味。(商法第 67 4条第 12買〉
現行商法は，さらに，備投金請求権が被保険者の未だ同意せざる他人 K帰属すべきすべての場合色)保険金受取人の権利譲渡(第 674条第 2項，第 5項)(q
潔約後の保険金受取人の指定。変更(第 67 7条第 2項〉の場合も同意を要するとととしている o(2)r
他人の生命の保険」には，次のように，とれが悪用される危険性が存している。

7. 賭博保険の危険性・・・・・・賭専癖を満足させるために無関係左第三者を保倹に付する危険性
イ.道徳的危険性・・・・・・・・・・保険金取得むため故意に被告部食者の生命 K危害を加える危険〈犯罪誘発危険〉
九人格権侵害の危険性・・・・他人の生命を勝手 K評価し，商取引の対象とすることに対する倫理的非難
以上のような危険を防止するため，わが国 K止まらず諸外国は何らかの制限規定を設けている。

r
被保険者の同意」は，それらの市nr
良規定のうちの積極的予防手段の一方法であ 9，わが国だけで在<， ドイツ，フランス， ，スイス等でもこれを採用している o
なな，被保険者の同意が，上記の危険を防止するものである趣旨から，わが国商法は，「他人の生命の保険」であっても上記危険が左いと認められる場合(被保険者が受取人である場合〉には向意を要し左いとととしている。〈疑問点 Kついては後述〉(3) 同意を必要とする保険種類は，他人の死亡を保険事故とする生命保険契約 K限るからいわゆる死亡保険，生死混合保険とであ 9，生存保険(純粋の年金保険は ζ れK含まれる〉はこの対象とは左らない。
(4) 現行商法の規定上問題と在る諸点を以下列記する。

7. 現行商法では，契約締結の場合のほか，保険金，受取人倒巷利譲渡，契約後の保険金受取人の指定。変更の場合 K も被保険者の同意を要するととと在っているが，後者の.
.
.60ー場合は不要でtl:左いかという見解がある口(スイス，ドイツでは後者の場合不安と在っているロ〉
イ.現行商法の規定は，いわゆる事業保険，団体保険等を考慮してい在い。とれらの場
合，被保険者の同意をうることは非常 K困難であれまた，保険の性格上必ずしも同意を必要とし左いという説もある。何らかの立樹昔置が必要であろう。
ウ.商法第 6
74条第 1項但書で，被保険者が保険金受取人であるときは同意を要し左い乙とと在っているが，立法の趣旨が不明である。実際問題として，死亡を保倹事故とする契約で被保険者自身が保険金受取人となるととは不可能である。(被保険者の死亡時¥'[$‑'吋る法定相続人が受取人と左るという意味だと解するととも不自然である。〉
エ.同意の相手方 K ついては，規定上明文化されてい左いが，学説は，乙れを①契約者に限るとする説，②契約者，受取人両者 Kすべきであるとする説，③両当事者のいずれか一方 Kすれば足りるとする説に分れているが 7 (あが支配的であり，正当であると考えられる。
オ. I
可意の形式Kついては，わが国では別段の規定はないが，同意、主義をとる諸国では例外左〈書簡 K より左されるととを要する旨を定めている。わが闘の場合，現行規定の上では，口頭でもまた黙示でも差し支え左いこととなるが，乙れの有無は他人の生命の保険契約の効力を互右する重大要素であるから，慎重を期する意味でも書面によるととを明文化した方がよいのでは左いか。(現実 Kは保険会社は保険申込蓄に被保険者の署名捺印を要求しているが，とれのみで十分といえるかどうか。〉
カ.同意は締結さるべき契約内容のどの範囲のものについて与えればよいか。 悶意の前提は，被保険者が自己の死亡を賭博化され左いか，もし〈は生命の危険が在いかどうかを判断するに止ま b7 同意を与えるべき契約の利害得失までを判断する必要は在い。
従って，通常は，契約者，保険金受取人，保険金額詐よび保険期間 Kついて同意さえすれば有効と判断して差し支え在かろう。在な，保険金額和よび保険期間は多少の変動があったとしても同意の効力には影響左いものと考えられる口てつ
キ.被保険者が無能力者の場合法定代理人が同意を代理しうるかどうか。との問題 t
いては，わが函では実際¥'['は，被保険者が行為無能力者の場合 Kはその法定代理人氏よる同意を得ることとしているが，ドイツ，スイスでは，法制上法定代理人(疋よる[司意の代忠行使を原則とし，フランスでは無能力者本人と法定代浬人両者の同意を要求している q 厳格 K はフランスのや b方が最もよいといえるが，過去の実績からみて法‑61‑

定代理人による同意のみでも，さほどの支障は左 h ものと芳えてよかろう。ただし，意思J強力を有する無能力者の場合その反対があった場合は，法定代理人はとの本人の意思に反して問意を与ええ左いと解すべきでは左かろうか口次VC，意思無能力者，とと K幼児の場合，積極的殺害行為を行左わをくとも，その生 命K対する道徳的危険性は著し〈大きし従って法定代理人の同意のみで，危険を防止できるとは到底考えられまい。その意味で同意以外の他の方法が考慮される必要があるが，乙とでは上に述べた王腎命，解釈を無条件 K適用するととができないととを指摘する K止める。
なお、，能力者，無能力者叫艮界点をどとになくかについても，何ら規定が在いが，明確化される必要があろう oク.同意を与えるべき時期は，契約結結後であってもよいか。通説は事後の同意が契約を遡及して有効とするととは在いとしているが，前記イの団体保険の場合等を考慮すれば検討の要があろう。

午後の部
1.(1)
7. 適格退職年金契約の場合
適格退職年金契約 K基づく年金は給与所得とみまされ，一般の給与所得と同じ(，所得説源泉徴収額表陀よれ所得税を源泉徴収される o ただし，当該年金契約の掛金のうち従業員。自己負担介がある場合には，その自己負担分のうちその年金額対応分として定められた金額を年金額から控除し，その残額を給与所得とみなして課税されるロ〈所得税法第?条第 2項〉
上言E
控除金額の計算は下記算式 Kよ b
行左う。(所得税法施行跡、Ij第 7条の 18第1項〉

a. 年金支給開始自に支給総額が確定している場合。
自己負担牙
年金年額

X

年金支給総額b. 年金支給開始自に支給総額が確定してい左い場合。
自己負担分
年金年額

X

年金支給総額の見込額~62 ー前項 bV
C孝子ける年金支給総額の見込額の計算は次の算式によ b行なう。(所得税I第 7条の 18第 2項〉
法施行規員J①有其昨金(7) 支給期間が余命年数より短い場合・・・・・・年金年領 X支給期尚付) 支給期間が余命年数よ b長い場合・・・・・・年金年額×余命併設② 保証期間付有期年金
的 支 給 期 間 が 余 命 年 数 よ b短い場合・・・・・・年金年額×支給期油府)支給期間が余命年数より長しかっ，余命年数が保証組問より長い場合・・・・年金年額×余命年数(ウ)支給期間が余命年数よ b長しかっ，保証期闘が余命年数よ b長い場合・・年金年額 x保証期間

③

終身年金

.
..
.
.
.....
.
..
.
.
.
..
.
.
.
'..
.
..
.
..
..
.
.
.
..，.年金年額×余命年数④ 保証期間付終身年金(7) 余命年訟が保証期間よ b長い場合・・・・・・年金年額×余命年数

付) 保証期間が余命年数よ b長い場合・・・・・・年金年額×保証期間
イ.個人年金保険契約の場合
個人年金保険契約に基づく年金は雑所得とされ，当該契約のため支払った生命保険料のうち，その年金額対応分として定められた金額を控除した残額K対して 10%の所得税が源泉徴収される。(所得税法第 4 2 条第 3~頁〉
上記控除金額の計算は下記算式によ b行左う o (所得税法施行規則第ヲ条の 12第1項〉

a. 年金支払開始自に支払総額刃ミ確定している;場合
支払保険料総額
年金年額×年金支払総額

b. 年金支払開始日 K支払総額が確定してい左い場合支払保険料総額
年金年額×年金支払総額の見込額

前項 bになりる年金支払総額の見込績の計鋒は

r
ア.適格退職年金契約」の規定(所得税法施行規則第 7条の 1 8 第 2~員 )VC 準じて行左う。
左孝子，上記控除後の残額が， 1 0万円未満の場合は" 1 0%の所得税の源泉徴収を‑63ー要し在いロ(所得税法施行規則第 46条の 10第 2項〉(2) 適格退職年金契約の掛金を会社が負担する場合，その払い込んだ金額は，当該事業年度の所得の計算上，損金 K算入される。(法人税法施行規則第 10条の 7 )しかも，とれは従業員 K対する給与所得の収入金額のうち K含まれ左い。(所得税法施行規則第 7条の 17第 1項〉
左辛子，適格退職年金契約が適格安件を欠いて承認の取消しを受けた場合，以後の掛金"&消し前む掛金は否認され左い。(所;得税法施行規則第 7条
は損金 K算入・され左いが t 1の 17第 2項〉

次~t: ，退職年金契約の積立金にヲいては，その退職年金業務を行なう法人(生命保険会 社 ま た は 信 託 桁 〉 附 し て ， 各 事 業 年 度 開 始 の 時 附 け る 額 の 1 .2 係の法人税;Ó~課 i
せられる。(法人税法第 2条第 2項，第 12条の 2第 1現，第 17条第 1項 )2. ~;j闘を最初から j蹟 K次のとお.!?補充する。
(1) 保険契約，種類，特，設ヶ，帳簿，商法，生命保険会社，担当，主務大臣，解任(2) 未経過保険料，区別

純保険料式，下ノレ，契約後五年，保険料払込，業務及財産，契約ノ;移転，保険数理よ支障ナキ，営業保険料式‑64ー