紡いできた思いを未来へ

技能協 創立30周年 記念誌

一般社団法人 日本生産技能労務協会
Japan Production Skill Labor Association

紡いできた思いを未来へ

技能協 創立30周年 記念誌

2 技能協 創立 30 周年記念誌

ご挨拶

会長ご挨拶

一般社団法人 日本生産技能労務協会
会長

青木

秀登

日本生産技能労務協会は、平成３０年１２月１８日に創立３０周年を迎えました。この記念すべき３０年という節目の年を迎えることができましたのも、これまで、さまざまな形でご支援いただきました会員企業の皆様、諸先輩方、厚生労働省はじめ関係者の皆様のおかげです、
厚く御礼申し上げます。
当初は、製造請負業界の発展を願って志高い１７社によって設立され、資金的にも人的にも厳しい状況であったと聞いております。
それから３０年の間、たくさんの出来事がありました。製造派遣解禁、偽装請負問題、技能協とＪＭＯＡとの統合、厚生労働省委託事業である製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）の創設、労働政策審議会への業界代表としての参加、連合との共同宣言…それぞれに携わった方々の思いと汗があり、その積み重ねで今日の協会が築かれました。ここまで育んでくださった方々に、改めて感謝申し上げたいと思います。
３０周年の大きな節目を迎えて、私たちは創立当初の想いを忘れることなく、引き続き誰もが生き生きと誇りを持って、能力を最大限に発揮して働き続けられるよう、多様な就業機会を創出していきます。働く方に寄り添って、すべての人にディーセントワークを提供できる社会の実現のために関係者の皆様と緊密に連携してまいります。
社会的責任がますます求められる中、一億総活躍社会の一翼を担う協会として、会員の皆様とともに、製造請負・派遣業界の健全な発展を推進し、わが国の持続的な成長に貢献してまいりたいと存じます。今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

理事長ご挨拶

一般社団法人 日本生産技能労務協会
理事長

平 尾

隆 志

日本生産技能労務協会は、平成元年に「日本構内請負協議会」として結成され、その後、
平成１２年に社団法人日本生産技能労務協会に移行、平成２１年には日本製造アウトソーシ
ング協会（ＪＭＯＡ）と合併統合、現在は一般社団法人として活動し、本年１２月に創立３０年目を迎えることとなりました。
この間、製造請負・派遣事業の適正かつ健全な運営を図り、業界で働く労働者の雇用の安定と処遇の向上、
さらには、日本のものづくり産業の発展に寄与するために活動してまいりました。これまで多くの関係各位のご指導とご支援をいただき、心より厚く感謝申し上げます。
現在、派遣法をはじめ労働法制も大きな変革期にあり、「働き方改革」においては、同一労働
同一賃金の実現や長時間労働の是正などが取り上げられ、少子高齢化の進展に伴い、労働力
人口が大きく減少することを考えれば、女性や高齢者そして外国人労働者の活用など多様な人材の確保と育成は、対処すべき最重要課題です。さらに今後は、世界的な「第４次産業革命」で
ＡＩやＩｏＴそしてロボットなどの進展で、生産現場も大きく変わろうとしています。
このような環境の変化に対応し、働く人が生き生きと誇りを持って働ける機会を提供し、その能力を最大限に発揮することを通じて、活力ある社会の実現に貢献するとともに、我が国のものづくりの発展に大きな役割を果たしていけるよう、今後とも、多くの関係者と連携し、会員の皆様と共に健全な発展を推進してまいります。

技能協 創立 30 周年記念誌

3

祝 辞

創立30周年に寄せて

厚生労働大臣根本匠

一般社団法人日本生産技能労務協会が創立３０周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
青木会長をはじめ、貴協会の皆様方には、日頃から厚生労働行政に格別の御理解と御協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。また、貴協会が創立以来30年にわたり、製造現場における労働者の就業の安定や技能の向上等、様々な活動を通じて業界の発展に寄与されたことに深く敬意を表します。
さて、我が国は、少子高齢化による構造的な問題や、イノベー
ションの欠如による生産性向上の低迷などの状況に置かれており、これらに対応するため、政府では、誰もが生きがいを持って、能力を最大限発揮できる社会を目指し、働き方改革を推進しており、昨年６月に関連法案が国会で成立いたしました。この働き方改革を真に実現するためには、企業の現場で労使が必要な取組の実施に向け、真摯に話し合うことが大切ですが、企業の課題も様々であり、その解決を含め、皆様方には現場の取組の推進役を担っていただくことを期待しております。
結びに、貴協会の益々の御発展と、会員の皆様方の御活躍を心からお祈り申し上げますとともに、厚生労働行政の推進に対しましても一層の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

4 技能協 創立 30 周年記念誌

祝辞/30周年に寄せて

衆議院議員

元 厚生労働大臣

川崎二郎

３０周年を迎えられ、心よりお喜び申し上げます。
日本はこの間、バブル崩壊・リーマンショックと２つの大不況を経験し、経済は大きく変動致しました。多くの製造業が中国へと生産シフトする中、皆様方は日本の雇用を守るために、努力された３０年だったと思います。
厚生労働大臣に就任した後は、労働分野が私の仕事の中心課題の一つとなり、自民党において一時中止していた労働問題の調査会を「雇用・生活調査会」として再スタートを切り、初代調査会長として皆様方と自民党・政府とのパイプ役として仕事をしてまいりました。
本年は、「働き方改革」の中で、長時間残業の是正と、同一事務所内での正規と非正規の格差是正が論議され、前に進んだ年でもありました。また、人手不足解消のため、外国人労働者研修制度の改善が議論されています。
今後とも、国民の仕事の場を守るとともに、あらゆるものに対応できる産業の育成に努力してまいりたいと思います。貴協会からも今後も適切なご提言を頂くお願いをし、また協会所
属の各企業のご発展をお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。

衆議院議員

元 厚生労働大臣

田村憲久

一般社団法人日本生産技能労務協会が創立３０周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
貴協会は永年にわたり、製造業等における労働者の就業の安定と労務管理の改善を図り、また、技能労働者の養成を通じて製造業の発展に尽力されてきましたことに、深甚なる敬意を表します。
さて、労働者派遣法は、日本社会の多様化に伴い、これまで幾度にわたって法改正が行われてきました。私の厚生労働大臣就任当時も貴協会より様々なご提言を頂戴し、参考にさせていただきました。
また、昨年、「働き方改革推進法（略称）」が成立し、労働者派遣法の改正も盛り込まれました。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保は、派遣労働者の意欲・納得感を高めることにも資するものであり、働き方改革を着実に断行しなければなりません。そのような中で、貴協会には今後ますます大きな役割を担っていただきたく存じます。
最後になりますが、貴協会及び会員の皆様の益々の御発展と御繁栄を心からお祈り申し上げます。

技能協 創立 30 周年記念誌

5

衆議院議員

元 内閣府副大臣

後藤田正純

一般社団法人日本生産技能労務協会が前身の日本構内請負協議会を平成元年に結成されて以来３０周年を迎えられますことに心よりお喜び申し上げます。また、長きに渡り、我が国の基幹産業である製造業などにおける労働者の方々の安全と適正な労務管理、技能労働者の養成に勤しんでこられたことに心から御礼申し上げます。
我が国は、
超高齢化、
少子化社会の中で、今後、労働力人口の減少などが避けられなくなっています。
その中において、労働者の方々が安全・健康をしっかりと確保し、やりがいと生きがいを持って能力を向上していくことが欠かせません。
奇しくも本年は、今上天皇が御退位され新元号となる節目の年です。日本の新たな門出において、協会の果たす役割はますます重要になってくると感じています。
今後とも皆様方のご指導・ご協力をお願いするとともに、日本生産技能労務協会の益々の活躍を祈念し、３０周年記念の挨拶に代えさせていただきます。

参議院議員

元 東京オリンピック・東京パラリンピック担当大臣

丸川珠代

一般社団法人日本生産技能労務協会の創立３０周年心よりお祝い申し上げます。
貴協会が平成元年に創立されて以来、日本のものづくりにおける労働者の皆様の就業の安定と労務管理の改善に取り組まれ、製造業の発展にご尽力されたことに敬意と感謝の意を表します。
労働者派遣制度については、
私も厚生労働大臣政務官として、派遣労働者の方々の雇用の安定を図るための措置を講ずべく、法改正に向けて微力ながら尽力させていただきました。
昨年の通常国会においては、
働き方改革推進法が成立しました。
今後、社会の変化や進化により働くことの意義が根本から問われる時代を迎えます。
私はこうした時代の変化の中での現場の皆様の声を何よりも大切にし、働く方々の視点に立った労働制度の改革に全力で取り組む所存です。
貴協会が、民間人材サービス業界を代表する団体として、円滑な働き方改革の推進において中心的な役割を果たされることを期待するとともに、更なる発展を遂げられることを心からお祈り申し上げます。

衆議院議員

元 厚生労働副大臣

古屋範子

一般社団法人日本生産技能労務協会の創立３０周年心よりお祝い申し上げます。この長きにわたり、行政機関や経済団体など、多くの関係者と緊密に連携し、製造請負・派遣事業の健全な発展を推進してこられた青木秀登会長を始め役員、関係者様に深く敬意を表します。
とりわけ、昨今の経済社会の変化に的確に対応するビジネスモデルを構築するため、自ら課題を見つけ出し主体的に動く「自立型人材」を育てる研修制度を実施するなど、働く方々の希望に応え、キャリア形成支援を実施されてこられたこと心より感謝申し上げます。
貴協会におかれましては、これまでの勢いをさらに加速し、誇りを持って働ける就業機会の提供とともに、我が国のものづくりの発展に寄与していただくことを大いに期待しております。
私も常に国民の代弁者として走り続け、皆さまとともに活力ある社会の実現に貢献してまいる所存です。
結びに、貴協会の益々のご発展とご繁栄、併せて会員の皆さま方のご健勝とご活躍を心よりご祈念いたしましてお祝いの言葉といたします。

6 技能協 創立 30 周年記念誌

祝辞/30周年に寄せて

厚生労働省 厚生労働審議官

宮川晃

一般社団法人日本生産技能労務協会の皆様におかれましては、日頃より厚生労働行政の運営に多大なる御協力をいただき、誠にありがとうございます。貴協会が創立３０周年を迎えられたことにつきまして、貴協会と会員の皆様方の絶え間ない努力の賜であるとお喜び申し上げます。
労働者派遣制度は、昭和６１年に労働者派遣法が施行されて以来、幾度の制度改正を行ってまいりました。私も需給調整事業課長や、派遣・有期労働対策部長として貴協会と一緒に仕事をさせていただく機会がありましたが、その役割は大きなものであったと承知しております。
昨年６月に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が国会で成立し、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の導入等の取組を着実に進めることが重要となる中、今後、貴協会が果たされるべき役割はますます大きくなります。これまで以上の御活躍をお祈り申し上げますとともに、厚生労働行政の推進に対しましても一層の御協力を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

一般社団法人 日本経済団体連合会 専務理事

椋田哲史

日本生産技能労務協会の設立３０周年を心よりお慶び申し上げます。
これまで、貴会が製造業における請負事業や労働者派遣事業の健全な運営を促進し、技能労働者の養成や安全・安心な職場づくりに多大な貢献を果たされましたことに深く敬意を表します。
労働力人口の急激な減少が進行する中、人手不足が深刻化し、企業では、良質な人材の安定的確保が重要な経営課題となっております。また、製造現場では、IoTやAI、ロボットの活用など、労働生産性向上に向けた取組が進み、就業環境の変化とともに、労働者に求められるスキルの変革への対応も一層求められている状況にあります。
貴会には、こうした課題の克服にも積極的に取り組まれるとともに、豊かで活力ある社会の実現に向けて、これからも技能労働者の安定提供や持続的な育成の牽引役として、我が国のものづくりの発展に末永く貢献されていきますことを期待しております。
貴会の益々の発展を祈念し、３０周年の祝辞とさせていただきます。

日本労働組合総連合会 会長代行

逢見直人

日本生産技能労務協会が結成３０年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。
３０年前と言えば、日本経済はバブルが崩壊してその後長期デフレに陥った頃でした。企業経
営を取り巻く環境も大きく変わり、異業種参入、競争激化の時代に入り、企業の再編淘汰も進みました。こうした時代にあって、貴協会は円滑な労働力需給調整機能を担ってこられました。しかし、これまでの３０年は必ずしも順風満帆というわけではなかったと思います。多くの困難な課題を乗り越えて来られた諸先輩に衷心から敬意を表します。
この３０年、働き方の多様化が進みましたが、どのような働き方を選択しても、そこには働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）が求められます。今後人口減少・超少子高齢社会が急速に進みます。また同時にAI、IoTなどの新たな技術革新の波が押し寄せてきます。グローバル化はさらに加速することになるでしょう。しかし、どんな時代にあっても、人が生き生きと働き、将来に希望をもって安心して暮らせる社会でなければなりません。
連合も２０１９年に結成３０年を迎えます。貴協会が３０周年を契機に、これから押し寄せてくる諸課題に果敢に挑戦され、私どもと手を携えて、働く者の負託に応えていかれることを祈念しております。

技能協 創立 30 周年記念誌

7法政大学 客員教授

元 厚生労働事務次官

戸苅 利和
日本生産技能労務協会の創立30周年おめでとうございます。
２０年前、前身の日本構内請負協議会清水唯雄会長はじめ役員の皆様が社団法人設立の許可を得るべく官房長室に私を訪ねて来られて以来、貴協会には格別のご協力ご支援を賜り心より感謝申し上げます。当時は、デフレ長期化のもと、製造業の国際競争力強化と求人求職の迅速なマッチングを図るため製造業務への派遣事業の解禁が喫緊の課題でした。社団法人化して製造業務の請負・派遣事業の適正な運営と働く人の雇用の安定、就業条件の改善に自主的に取り組みたいとのお話に大変感銘を受け、心強く思ったところです。
経済及び労働市場が変動を繰り返し、法制度もめまぐるしく変転するなか、貴協会は設立目的に則り積極的に事業展開をされ、大きな成果を上げて来られました。産業、企業の活力を維持し、雇用と生活の安定を実現するためには、働き方改革を進め、労働参加の増大と生産性の向上を実現することが必須の条件であり、貴協会の役割はますます重要となっています。貴協会の一層の発展と会員の皆様のご活躍をお祈りいたします。

中央大学大学院 戦略経営研究科 教授

佐藤

博樹

３０周年、
おめでとうございます。
日本生産技能労務協会は、モノづくりの分野の人材サービス企業の業界団体として、社会的な地
位向上や対外的な発言力を高めるためにさまざまな活動に取り組み、高い成果を上げてきています。しかしながら依然として、この業界に関する誤った認識も少なくありません。今後もこれまでの活動を地道に継続してほしいと思います。
同時に、新しい課題への対応も必要になっています。それは、これまで中核的な人材としてきた労働力の大幅減と取引先企業におけるモノづくりの仕組みの変革への対応です。
前者では、活用する人材層を広げるためには人材活用のイノベーションが不可欠です。後者への対応では、取引先企業との緊密な連携を前提に、将来のモノづくりの動向の把握と対応が欠かせません。
人材サービス企業として、ビジネスモデルの革新が不可避となる可能性も高いです。
業界団体としては、会員企業の求心力を維持向上すると同時に、会員企業それぞれにおけるイ
ノベーションが大事になります。経営者の担うべき役割がますます大きくなると思います。そのため、業界団体が、経営者の切磋琢磨の場となることを期待しています。

学習院大学 名誉教授

今 野 浩 一郎３０周年記念、おめでとうございます。この間、業界団体として製造請負・派遣業の健全な発展に努力されてきたことに敬意を表します。
わが国の労働市場は変革期にあります。労働人口が減少するとともに、労働者の働くニーズが多様化する。企業をみると、市場環境や技術の変化が激しいことから、人材ニーズはこれまで以上に高度化する。
わが国が活力ある経済社会を構築するには、この変化する労働者の働くニーズと企業の人材ニーズを高いレベルでマッチングし、人材の最適配置を社会的に実現することが求められます。
そのためには、労働市場におけるマッチングの仕組みの高度化をはかることが、さらに、そのためには、マッチングの現場を担う人材サービス事業者のレベルアップが必要になります。
このなかで製造請負・派遣業が果たすべき役割は大きくなり、高度化します。それを支えるのが協会の役割です。協会が製造請負・派遣業の発展にこれまでにも増して寄与することを期待します。
8 技能協 創立 30 周年記念誌

祝辞/30周年に寄せて

安西法律事務所 所長

安西

弁護士

愈

創立３０周年のお祝いを申し上げます。
私が当協会に関係するようになったのは、確か当協会創立の５年位前、労働者派遣法の制定前からでした。
当時は、労働者派遣が認められておらず、構内請負や労務請負も労働者供給事業ではないかと労働省の厳しい目が向けられていた時代であり、構内請負の適正化のために清水唯雄氏
を中心とした有志の方々の勉強会に何回も呼ばれました。みなさん大変熱心で、業界のマイナーからメジャー化に懸命でした。
その後、昭和６０年に派遣法が制定されても、製造派遣は禁止されるという〝冷や飯〟の時代を経て、構内請負協議会から社団法人日本生産技能労務協会という公益法人を設立し、次第にみなさんの努力が実っていきました。
法人設立の当初は、早く各界から信頼される団体になりましょうと話していましたが、今日では厚生労働大臣経験者をはじめ沢山の国会議員の方々が来賓として出席されるようになったことは、当時の清水会長はじめ関係者の方々の並々ならぬご努力であり感無量です。

World Employment Confederation 会長

アンネマリー・ムンツ

World Employment Confederation
世界５０か国の人材ビジネス業界団体から構成される国際組織。
傘下で活動している人材サービス会社は１４３，０００社で、５６００
万人の就業を支援しています。

ＷＥＣを代表して、貴協会が３０周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
貴協会は、１９８９年の創立以来、日本の製造・物流分野における請負・派遣業界を代表する、献身的な専門家として、
ビジネスの発展のため行政機関と向き合い、ベストプラクティスの共有により会員をリードし、業界の質の向上に努められてきました。すべてにおいて、業界の成長を促進し、労働市場の健全化に貢献する活動であったと思います。私は、２０１４年と２０１５年に技能協の行事で講演させていただき、このことを直接感じることができました。
現在の労働市場は、高齢化、急激なテクノロジーの発展、
グローバル化の拡大により、大変混乱をきたしており、「Future of work」についての議論が、全主要経済国で行われています。先日のＢ２０サミットでは、「統制のとれたエージェント業務（人材サービス）は雇用創出の機会を提供する」と提言されました。私達は、政府やステークホルダーへのアプローチにより、新しい働き方について議論することを呼びかけています。
２０１９年のＢ２０は、日本が議長国となります。私は、貴協会がこの機会を最大限に活用し、その役割を深め、実績を拡大されると、確信しています。
結びに、「Future of work」における、貴協会のますますの発展と会員の皆様のご健勝をご祈念申し上げ
まして、お祝いの言葉といたします。

一般社団法人 人材サービス産業協議会 理事長

水田正道

日本生産技能労務協会が創立３０周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
創設以来、モノづくりの最前線で働く人の雇用安定と労務管理の改善に尽力され、人材育成と技能評価によって広く産業の発展に貢献されてこられましたことに深く敬意を表します。
さて、企業・働き手のそれぞれのニーズが多様化する中、最適なマッチング、雇用・就業の適確なサポートなど人材サービス産業への期待はこれまで以上に高まっております。
当協議会では、このような社会の変化や期待に応えていくため、人材紹介、人材派遣、業務請
負、求人広告といったビジネスの枠を超えて「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した
取組を進めております。
今後も貴協会と共にサービス品質と業界の人材力の向上に取り組み、人材サービス産業全体として社会の期待に応えてまいりたいと考えております。
終わりに、貴協会のますますのご発展と会員の皆様のご健勝を心からご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。
技能協 創立 30 周年記念誌

9

協会概要

名 称:

一般社団法人日本生産技能労務協会（略称：技能協）
Japan Production Skill Labor Association

所在地 :〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号
アーバン新橋ビル9階
TEL.03-6721-5361

創 立:

FAX.03-6721-5362

平成元年（1989年）12月
平成12年（2000年）10月公益法人移行

ＵＲＬ :https://www.js-gino.org/

役 員:

理事１５名、監事２名

役員名

氏 名

会長（代表理事）

青木

所 属

役 職

秀登

ランスタッド株式会社

執行役員理事長（代表理事） 平尾隆志

フジアルテ株式会社代表取締役社長

副理事長

寺坂

勝己

株式会社シグマテック

取締役

専務理事

新宅

友穂

一般社団法人日本生産技能労務協会

専務理事

理事

安達

信也

株式会社ジャパンクリエイト

代表取締役副社長

理事

石井

秀暁

株式会社ウイルテック

取締役

理事

猪又

明美

東洋ワーク株式会社代表取締役副社長

理事

齋藤

哲一

株式会社三幸コーポレーション

代表取締役社長

理事

笹川

英治

株式会社ワークスタッフ

常務取締役

理事

清水

浩二

日研トータルソーシング株式会社

代表取締役社長

理事

清水

竜一

日総工産株式会社代表取締役社長

理事

白石

純一

株式会社フジワーク

代表取締役社長

理事

土肥

貞之

株式会社エフエージェイ代表取締役社長

理事

藤林

寿雄

株式会社ワールドインテック

取締役執行役員

理事

屋敷

元英

株式会社ＴＴＭ

常務執行役員監事

髙敏晴

髙敏晴会計事務所

所長

監事

鈴木

重雄

鈴木公認会計士事務所

所長

10 技能協 創立 30 周年記念誌

C ON TEN TS 目 次▶ご挨拶…………………………………………………………………… 3▶祝辞…………………………………………………………………… 4▶協会概要…………………………………………………………… 10▶目次…………………………………………………………………… 11▶30 周年の歩み ……………………………………………………… 12▶主な出来事への協会対応…………………………………………… 18
１. 発足から公益法人設立まで ……………………………………………………………18
２. さらなるコンプライアンスの徹底 ………………………………………………………24
３. 東日本大震災の証言と行動 ……………………………………………………………28
４. 派遣法改正へのアクション………………………………………………………………31
５. ネットワークの拡大………………………………………………………………………32
コラム グラフで見る製造請負・派遣業界の推移① ………………………………33▶現在の活動状況…………………………………………………… 34

１. 政策立案と広報活動 ……………………………………………………………………34
２. キャリア開発の支援 ……………………………………………………………………36
３. 情報提供と会員交流の機会の拡大 ……………………………………………………38
４. 優良で適正な製造請負事業者の育成推進 ……………………………………………40
コラム グラフで見る製造請負・派遣業界の推移② ………………………………41
５. 物流部門における適正な請負・派遣事業の展開 ……………………………………42
６. 会員の事業運営基盤の確立支援 ………………………………………………………44▶セミナー、講演会 …………………………………………………… 46▶未来を語る座談会 …………………………………………………… 52
１. 第一部 ……………………………………………………………………………………52
２. 第二部 ……………………………………………………………………………………58▶会員紹介…………………………………………………………… 64▶組織図 / 理事・監事……………………………………………… 82▶事務局 /30 周年記念誌プロジェクト ……………………………… 83▶編集後記…………………………………………………………… 84

技能協 創立 30 周年記念誌

11

30周年の歩み
技能協沿革

業界

1978年

社会

1985年7月 労働者派遣法が制定
12月 「業務処理請負事業の実態に（昭和51年）〜

関する統計的調査結果総括報告書」を「雇用職業総合研
究所（雇用促進事業団の附属
研究所）
」
がまとめる

1986年4月 「労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告

1989年

１２月

労働省職業安定局・神奈川県労働部派遣事業対策課へ
団体設立の報告、事務局を横浜市鶴見区にて開設（平成元年）

1990年（平成 2年）

示第37号）
が制定

日本構内請負協議会を結成

１月

第１回中央委員会が開催

２月

発会式を開催（東京）

６月

社長・幹部講演会を開催

７月

実務者研修会が開始

８月

労働省職業安定局民間需給調整事業室より要請があり、協議会の方針・規程等を報告

7月 労働者派遣法が施行協議会準備委員会発足（会員社社内報）

１９８７年（昭和６２年）
NTT株式上場
国鉄分割民営化JRに
１９８８年（昭和６３年）
青函連絡船廃止
青函トンネル開業
瀬戸大橋が開通
１９８９年（平成元年）
昭和天皇崩御、平成に改元
消費税3％実施
市場最高値をつけた東証
天安門事件
ベルリンの壁崩壊、マルタ会談
冷戦終結
１９９０年
（平成２年）
平均株価2万円割れ

１１月 「日構協会報」
創刊
１１月

第１回社長会が開催

１２月

中央委員業務研修会が開始
日構協会報

1991年

８月

協議会事務局を大田区大森北二丁目に移転

９月

中央委員会に研修・広報・推進・渉外担当を設置

１２月

関東地区職長研修が開始

４月

社長会として通産省下請企業課長と意見交換

６月

中部地区職長研修が開始

９月

関西地区職長研修が開始

１１月

第１回三役委員会が開催

７月

女子社員研修会が開催（平成 5年）

１0月

法人化推進委員会がスタート

1994年

2月

総会にて団体名称を「日本構内請負協会」
に変更

1995年

1月

読売新聞社事業団を通じて
阪神淡路大震災被災者への義援金196万円を寄付（平成 3年）

1992年（平成 4 年）

１９９１年
（平成３年）
第一次戦略兵器削減条約（STARTⅠ）
調印
ゴルフバチョフ辞任、
ソ連解体

１９９２年
（平成４年）
PKO協力法成立
自衛隊をカンボジアに派遣

事務局入居ビル（大田区大森北）

1993年

１９９３年
（平成５年）
皇太子さまと雅子さまご結婚
細川内閣が発足 自民党、野党に（55年体制崩壊）
１９９４年（平成６年）
関西国際空港が開港（平成 6 年）

（平成7年）

５月

米国ビジネス視察団派遣

７月

テキスト
「請負業務管理の基礎」
発刊

１０月

関東地区雇用管理者研修が開始

１１月

ベトナムビジネス視察団派遣

日構協団体案内1995年5月 「新時代の『日本的経営』」を日経連が発表1996年6月

１９９５年（平成７年）
阪神・淡路大震災
地下鉄サリン事件
ウィンドウズ95発売

労働者派遣法改正。政令で定める業務を26業務に拡大

資格取得への支援制度開始
１２月 「第一種衛生管理者」

1996年

3月

TQC導入講座を開催（東京）（平成 8 年）

１0月

タイ・シンガポールビジネス視察団派遣

１９97年

３月

関西地区雇用管理者研修が開始（平成 9 年）

６月

欧州ビジネス視察団派遣

８月

協会事務局を港区新橋二丁目に移転

８月

釧路公立大学鎌田教授が業界調査のために来訪

１９９７年（平成９年）
長野新幹線開通
山一證券が破綻
東京湾アクアライン開通

請負業務の管理の基礎

12 技能協 創立 30 周年記念誌

技能協沿革

１998年（平成10年）

1999年（平成11年）

2000年（平成12年）

業界

社会
１９９８年
（平成１０年）
長野五輪
明石海峡大橋開通

６月 米国ビジネス視察団派遣
１０月 中災防「全国産業安全衛生大会1998inKOBE」の「外注化の進展に伴う構内外注協力会社の安全管理の在り方」のパネルディスカッションに事務局長が参加

９月 RST要望研修が開始

２０００年（平成１２年）
ロシア大統領選でプーチン氏
当選
沖縄サミット開催

2000年12月 紹介予定派遣が解禁

マナー研修が開始

７月

所属長クラス（リーダーシップ研修）が開始（東京・大阪）１０月

公益法人移行により社団法人日本生産技能労務協会と
名称変更

2001年

適用対象業務を原則自由化

多様な研修企画（会報より）

１０月 会員各社へ請負モデル作業所の育成支援開始

１月

１９９９年
（平成１１年）
ルノーと日産が資本提携発表
EUがユーロ導入

1999年6月 労働者派遣法改正

２００１年（平成１３年）
日経平均1万円割れ
アメリカ同時多発テロ
２００２年（平成１４年）
日本経団連が発足
日韓ワールドカップ「民間職業紹介2001年7月 ILO第181号条約
事業所に関する条約」
を批准（平成13年）11月 東京大学社会科学研究所内

2002年に設立された「構内請負企業に関する調査研究会」（主査：
佐藤博樹同大学教授）
が「請負企業の経営戦略と人事戦略に関する調査」
を実施（平成14 年）
会報のリニュアル「WinWin」創刊

２００３年（平成１５年）
日本郵政公社が誕生

2002年6月 厚生労働省が「製造請負事業実2003年（平成15年）

態調査（労働者用）
」
を実施

を開催
（東京）
５月 「人材ビジネスフォーラム2003」

物の製造業
2003年6月 労働者派遣法改正。

を開催
（東京）
８月 「派遣法改正直前セミナー」

務が解禁。
26業務以外の業務の受入期間上限が３年へ。派遣労働者への労働契約の申込み
義務創設

2004年

11月 電機連合総合研究センターが「電機産業における請負活用の実態に関する調査」
を実施（平成16 年）

2005年

（平成17年）

人材ビジネスフォーラム

６月

2004年4月

協会事務局を港区新橋三丁目に移転

７月 「第73 回労働政策審議会 職業安定分科会
労働力需給制度部会」に会長がヒアリング出席

佐藤博樹教授らが中心となり
東京大学社会科学研究所に、「人材ビジネス研究寄付研究
部門」
が開設

２００４年
（平成１６年）
新潟県中越地震
1万、5千、千円の新紙幣発行
ジャスダック証券取引所が取引開始
２００５年（平成１７年）
中部国際空港開港
京都議定書発効
愛知万博(愛・地球博)開催
郵政民営化法成立

2006年9月 「モノづくりを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会」
を経済産業省が発足

2006年（平成18 年）

2007年

（平成19 年）7月 「偽装請負」に関する記事が掲載
9月 「偽装請負に対する当面の取9月 経産省「ものづくりを支える人材関連サービスの組について」を厚生労働省が発表

高度化に向けた研究会」に業界団体として協力（2009まで）

10月 「製造業の請負事業の適正化
及び雇用管理の改善に関する研究会」
を厚生労働省が発足「請負事業適正化・4月 厚生労働省
雇用管理改善推進事業」
を受託（現在まで継続）
１０月 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
請負ガイドライン説明会を全国で開催

日本経済新聞（平成 16 年３月１日付朝刊）

2007年4月

２００７年（平成１９年）
防衛省スタート
年金記録問題郵政民営化スタート

物の製造業務の派遣受入期間が最大３年に延長

4月 「ものづくりを支える人材のキャ
リアアップ構築プロジェクト」
を
経済産業省が事業化

6月 「製造業の請負事業の適正化
及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」を厚生労働省が発表

6月 「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドラ
イン」
を厚生労働省が制定
ガイドライン説明会が成立
12月 「労働契約法」

技能協 創立 30 周年記念誌

13

技能協沿革2008年

１１月（平成21年）

社会2008年7月 「今後の労働者派 遣制度の東京大学社会科研究所「人材ビジネス研究寄付研究部門

在り方に関する研究会報告書」を厚生労働省が発表

成果報告会」に協会会員がパネル参加（平成 20 年）

2009年

業界

2009年3月 「労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準（37号告示）に関する疑義応答集」
を厚生労働省が発表

６月 「製造派遣業界派遣スタッフ・派遣先企業意識調査」
を実施。
派遣スタッフの約７割が製造派遣禁止に反対
６月

取引先であるメーカーに対して「労働者派遣法規制強化に関する緊急アンケート」
を実施。
製造派遣の代替策として大手メーカーほど海外移転を検討

６月

製造請負・派遣の業界団体である「有限責任中間法人日本製造アウトソーシング協会（略称：JMOA）」と統合（※統合後名称「社団法人日本生産技能労務協会」）

2008年（平成20年）
洞爺湖サミット
リーマン・ブラザーズが破綻（リーマンショック）
米大統領選でオバマ氏が当選を実施し、７月 「労働者派遣法規制強化に反対する署名」
約１１万8千名から賛同の署名が集まる
９月

業界の「倫理規定と諸規則」
さらに「社会的な使命と責任」を明文化した「CSR宣言」
を作成、10月に日本経済新聞に全面広告にて掲載

日本経済新聞（平成 21 年１月 28 日付朝刊）

をまとめ発表９月 「政策提言2009」2010年（平成 2 2年）

１１月

厚生労働大臣へ労働者派遣制度要望書を提出

１２月

製造系人材サービス業界における「評価者育成トレーナー認定講座」
を開催（平成21年度経産省事業）

１２月

当協会事務局を港区芝浦二丁目に移転

人材ビジネス（平成 21 年９月１日号）

2010年2月

厚生労働省が「26業務派遣
適正化プラン」を発表

3月

電機連合が「電機産業の製造現場におけるアウトソーシ
ングの実態調査」を実施

4月

厚生労働省「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」
において「製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定制度）」がスタート

8月

東京大学社会科学研究所が「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアン
ケート調査」を実施。製造派
遣社員の約８割が労働者派
遣法改正は失業をもたらすと認識をまとめ発表2月 「政策提言2010」2月

厚生労働省委託事業「派遣・請負労働者の能力開発キャリア形成支援セミナー」に参画

4月

日本労働組合総連合会（連合）と派遣・請負労働者の処遇改善と事業の適正・健全な運営を促進するために「共同宣言」の調印

８月

取引先であるメーカーに対して「製造派遣・登録型派遣制度禁止に関する緊急アンケート」を実施。
メーカーの８割強が製造派遣の禁止に反対

ＪＭＯＡとの統合（代表握手）

日本経済新聞（平成 22 年９月 28 日付朝刊）

14 技能協 創立 30 周年記念誌

2010年（平成22年）
東北新幹線が全線開通

30周年の歩み

2011年

技能協沿革

業界

１月

2011年3月 厚生労働省委託事業（請負日本労働組合総連合会（連合）と派遣・請負労働者の処遇改善と事業の（平成 2 3年）

適正・健全な運営を促進するために協議を実施
３月

2009年3月日赤を通じて東日本大震災被災者への義援金419万円を寄付

３月

社会事業適正化・雇用管理改善推進事業）「製造請負優良適正事業者認定制度」初回認定事業者13事業者が製造請
負事業改善推進協議会より発表。

2011年（平成23年）
東日本大震災東電が計画停電
九州新幹線全線開通

厚生労働大臣より当協会を含む
人材ビジネス事業者団体等へ東日本大震災被災者

被災者への支援要請（厚労大臣室にて）への就職支援を直接要請
４月

雇用を通し東日本大震災の復興を支援するため
当協会の組織として「被災地区雇用支援センター」
を発足（※被災地域でその後４年間に累計約31000名の雇用を創出）

人材ビジネス（平成 23 年４月１日号）

４月 「製造請負派遣事業動向調査」
スタート
（以降、
四半期ごとに定期実施）
４月 「東日本大震災における当協会としての取り組みについて」
を発表
５月

新会長に清水竜一氏（日総工産株式会社代表取締役社長）が就任

７月

震災関連シンポジウム

厚生労働大臣より当協会へ要請された
東日本大震災被災者への就職支援の実績結果（就労確保＋確保予定者＝1283名他）
を厚生労働省へ報告

１０月 「震災復興と被災地の雇用機会創出を考える」
シンポジウムが開催（東京）
１１月

人材サービス産業４団体共同宣言

当協会を含む人材サービス産業４団体が、横断連携組織として「人材サービス産業の近未来を考える会」（座長：佐藤博樹東京大学大学院教授）
を発足

１１月

厚生労働大臣より要請された
東日本大震災被災者への就職支援の活動報告（有効求人数1700件等）
を厚生労働副大臣へ報告

１２月 「人材サービス産業の近未来を考える会」
が公開シンポジウム開催、
人材サービス４団体共同宣言（東京）
１２月 「労働者派遣法改正案緊急説明会」
を開催
（東京）

労働者派遣法改正案緊急説明会

技能協 創立 30 周年記念誌

15

技能協沿革

2012年

２月

業界

社会

理事が全国各労働局へ訪問し、協会活動報告と連携強化を促進、（平成 24 年）「製造請負ガイドブック」
などを紹介
３月

「Ciett（国際人材派遣事業団体連合）」
Euro-Ciett会長
アンネマリームンツ氏が来訪し、会長・理事長らが意見交換

３月

2012年4月「労働契約法・派遣法改正案緊急説明会」
を開催（東京・大阪）４月「よくわかる製造請負ガイドブック」
発売開始

４月

一般社団法人へ移行

5月「JSLA将来ビジョン」
を発表

７月「労働者派遣法改正案緊急説明会」
を開催
（東京）

８月

厚生労働大臣へ労働者派遣制度意見書を提出

１０月「一般社団法人人材サービス産業協議会（略称：JHR）
」
が

１０月

が発足。
協会もその構成団体

労働者派遣法改正。日雇派
遣原則禁止、グループ派遣・離職者の規制、無期雇用への転換推進措置、労働契約申込みみなし制度創設

製造請負ガイドブック「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」

製造請負優良適正事業者認定制度において、当協会が指定審査機関として認定（現在に至る）１2月

厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」に会長らが事業者団体の代表として出席
（計2回）

2013年

（平成 2 5年）

「人材サービス産業の近未来を考える会」

４月
５月「NPO法人 キャリア権推進ネットワーク」
へ入会行なわれる事業との区分に関する基準（37号告示）に関する疑義応答集第２集」
を厚生労働
省が発表

「よくわかる製造請負ガイドブック（生産管理編・品質管理編）
」
発売開始

6月

「全国人材サービス産業協議会経営者会議2013」
へ参画

７月

製造請負事業実践セミナーが初開催（大阪・東京）７月

厚生労働大臣へ労働者派遣制度の要望書を提出

8月

派遣法改正にあたり「労働政策審議会職業安定部会
労働力需給制度部会」に当協会青木副理事長が事業者代表としてオブザーバー出席（計15回）

８月「派遣制度の在り方に関する研究会最終報告書緊急説明会」
を開催
（東京）

１０月

米国ビジネス視察団派遣

製造請負・派遣ガイドブック

米国ビジネス視察

16 技能協 創立 30 周年記念誌

2013年8月 「労働者派遣事業と請負により2013年（平成25年）
日本、TPP交渉参加を正式表明
日銀、大胆な金融緩和へ
政策転換
中国の国家主席に習近平氏選出

30周年の歩み

2014年（平成 26 年）

技能協沿革

業界

１月 「政策提言2014」
をまとめ発表2014年4月

厚生労働省委託事業として「優良派遣事業者認定制度」、「職業紹介優良事業者認定制
度」
がスタート

4月

厚生労働省が「民間人材サー
ビス推進室」
を職業安定局企画課に設置

2015年9月

労働者派遣法改正。
26業務廃止、「事業所・個人単位」の期間制限、
全派遣事業が許可制へ（特定 廃 止）、派 遣 労働 者のキャリアアップ・処遇改善が強
化

が開催
（東京）
１月 「ＪＳＬＡ 人材サービス新春シン ポジウム」
厚生労働省委託事業「業界検定スタートアップ支援事業」
を

４月

受託
（2015まで）

４月

物流人材サービス企業8社を中核として

７月

請負事業所管理者研修スタート

７月

社会
消費税8％へ

物流部会が発足「第１回物流人材サービス特別セミナー」（生産管理編・品質管理編・適正な製造請負編・法令編）
協会事務局を
港区新橋四丁目に移転

７月 「第１回物流人材サービス特別セミナー」
が開催
（東京）
１１月

復興庁
「新しい東北」
官民連携推進協議会
平成26年度第2回会員交流会（各種支援事業者ブース）
へ出展

高齢者雇用推進事業報告書

2015年（平成 27年）

１月

厚生労働省と「安全問題に関する情報交換会」
を開催

４月

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援
機構委託事業「産業別高齢者雇用推進事業」
を受託（2016まで）

日経平均株価で約15年ぶりに終値で2万円の大台を回復
日本郵政グループ3社が上場
米国とキューバが国交回復

４月 「一般社団法人日本電子デバイス産業協会（略称：NEDIA）」
へ入会
４月 「[新版]製造社員の基本マスターコース（UNIT１・２・３）」

連合との会合（発行：PHP研究所）
を発刊

2016年

3月

日本労働組合総連合会（連合）と適正な運営の促進に向けた共同宣言」
を調印

7月

復興推進室
（前身：被災地区雇用支援センター）が『第一撃から生き残るための サバイバルカード』
を配信

2017年

（平成 29 年）

2018年（平成 30 年）

2016年（平成28年）
マイナンバー制度がスタート
北海道新幹線が開業
伊勢志摩サミット開催
英国民投票でEU離脱派が勝利「派遣・有期労働者の処遇向上と派遣・請負事業の（平成 28 年）

連合と共同宣言を調印

４月 「韓国人材派遣協会（KOHRSIA）
」
と意見交換
１0月

４月

2017年（平成29年）
トランプ米大統領就任

新会長に青木秀登氏（ランスタッド株式会社執行役員）が就任

厚生労働省委託事業

韓国人材派遣協会との意見交換「製造請負なんでも相談室」
がオープン
４月 「わかる！身につく！製造現場の基礎知識50」を刊行（株式会社PHP研究所編。
当協会監修・執筆）

技能協 創立 30 周年記念誌

17主な出来事への協会対応

発足から公益法人設立まで

平成元年、現在の一般社団法人 日本生産技能労務協会（技能協）の前身である
日本構内請負協議会（日構協）が結成された（会員17社）。
昭和40年代後半に先行的な企業によって開始されて以降、オイルショックによる取引先の減産など経済変動要因もありながら、製造業におけるアウトソーシング化の普及、生産拡大といった社会的な要請に応える形で発展してコンプライアンスに取り組もうとする第一歩。
日構協の結成と同年に日本労働組合総連合会（連合）が結成され、翌年には公共職業安定所がハローワークという愛称になった。
雇用問題を取り巻く環境が大きなうねりを見せるなかでの
日構協のスタートである。

18 技能協 創立 30 周年記念誌

日構協発足式日総工産株式会社 代表取締役会長

清水 唯雄

発足当時の
「日構協会報」

安心して働くことができる
環境をつくりたかった
昭和５４年のオイルショックやその後の円高不況など、経済の変動が大きくなって、メーカーはそれに対応するため、臨時工やアルバイトの採用に加えて、構内請負という業態が少しずつ広がりました。一方で、当時、構内請負の会社の中には労働基準法や職業安定法などを遵守していない会社があり、雇用は不安定でした。
私は働く方が、安心して働くことができる環境をつくりたかったのです。私どもの業界で働く方の雇用を安定させると、製造業が安定成長します。そういう業界となるよう行政にも働きかけようとしましたが、１つの会社の力では、限界があったのです。
そこで請負事業の声を行政に届けましょうと同業他社にお声をかけたところ、
1 7社ほどにご理解、ご賛同いただき、日構協を平成元年に結成することができたのです。平成１２年には社団法人にすることで組織の体制をより一層整え、厚生労働省などに私たちの考えや解禁となった派遣労働のあり方、実態などをご説明し、ご理解いただくようにしてきました。
今年で設立から３０年が経ちます。支援を惜しみなくしてくださった会員の皆様、そして労働省の頃から現在に至るまで、ご指導などをいただいた厚生労働省の職員の方々のお陰です。
あらためて、この場を借りてお礼申し上げます。
今、日本の産業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。少子高齢化が本格化し、製造業もまた人手不足です。労働者が安心して働くことができる環境を整える請負事業や派遣事業が増えています。
各メーカーも、こういう会社と積極的に仕事をするようになりました。
これから、この業界はますますよくなっていくと私は思っています。

Proﬁle日構協会長（平成元年〜１２年）
技能協会長（平成１２年〜２３年）
名誉会長（平成２３年〜現在）
技能協 創立 30 周年記念誌

19高木工業株式会社 代表取締役社長

高木

茂

業界の姿を
正しく伝え︑アピールしていくべきと考えた
日構協を設立する数年前、労働者派遣法制定の前後は、業界では派遣労働がどのように法制化され、生産現場がどう変わっていくのかという不安が大きかったのです。今のように行政の情報が、正確には把握できませんでした。
当時は、請負事業について誤解されていた面もあり、行政の一部でもネガティブにとらえる風潮がありました。
私たちは日構協を通じて行政や社会にこの業界の姿を正しく伝え、アピールしていくべきと考えたのです。
設立間もない頃、私は運営委員長をしていましたが、日構協の趣旨や存在意義を理解していない会社もありました。それでも、あの頃は日構協を皆さんと一緒につくり上げる段階でしたから、楽しかったのです。平成１２年には社団法人となり、厚生労働省などの行政と一層話し合う機会を設けることができるようになりました。
この業界を発展させていくためには、行政の指導など外部からの指摘も重要です。その指導を技能協で業界や各社の実情や実態を踏まえて展開すれば、よりよき姿になると思っています。
当初は、思い描いたように進まないこともありました。日構協の設立から関わることができたことに感謝するとともに、会員企業や厚生労働省の関係者の皆様に心からのお礼を申し上げたいと思います。

Proﬁle副会長（平成１２年〜２１年）
理事長（平成２１年〜２２年）

会員社の社内報より20 技能協 創立 30 周年記念誌

主な出来事への協会対応＿発足から公益法人設立

発足した日本構内請負協議会（日構協）は設立趣意書において「本協会が目指す目標は、雇用の安定と創出、訓練、養成および福利厚生にある」とうたっている。
「個別企業での取り組みには限界がある。まとまって業界の声を行政に届け、業界のイメージアップに努めよう」という呼びかけに応じた
会員企業は発足以降、労働行政との話し合いを続けながら事業活動の拡充に力を注ぐ。
TQC導入講座を始めとする各種講座・研修会の開催、テキスト「請負業務管理の基礎」の発刊、海外視察などなど。
こうした活動が現在の一般社団法人 日本生産技能労務協会（技能協）の設立につながる。
平成9年には労働者派遣の政令業務が26業務に拡大された。

初の米国視察研修

株式会社カインズ 代表取締役

野口 正一

業界のイメージを変えたい︑という一心でした

私が入会したのは平成５年ですが、当初は試行錯誤の連続でした。
同業他社と一緒に労働法などの学
習や、
アメリカ市場を視察することは、当時、規模が小さかった当社にとって有益な場となりました。
会員企業の皆さんとは、ネガティブに見られがちだった業界の印象を払拭しようとよく話し合った
ことを覚えています。
会員を新たに増やそうとするときには、
少々苦労
しました。
当時は、
日構協のことが十分に浸透していませんでした。
同業他社に連絡を差し上げると、断りを受けることが多かったのです。
私としては「数は力なり」と、
まずは共感してくれる会員をできるだけ増やしたかったのです。
業界のイメージをどうしても変えたい、という一心でした。
常日頃、
みんなで
「まずは、
この業界の襟を正そう」と話し合っていました。
私もそのように思っていました
し、まずは会員を増やし、団体として認知されるようになることが大切だったのです。
日構協が現在のような姿になることができたのは、「まずは、この業界の襟を正そう」とひたむきに進んできたからだと思います。
それが、
会員企業、
そして業界各社の環境を整えることになったのです。
今後、私たちの業界がより大きく発展することを願っています。

Proﬁle理事（平成１２年〜２０年）

技能協 創立 30 周年記念誌

21日本構内請負協議会（日構協）の活動は平成12年10月に、一般社団法人 日本生産技能労務協会（技能協）という公益法人の設立となって実を結ぶ。
厚生労働省をはじめとする関係者の骨折りもあって、名実ともに製造請負業界を代表する団体が誕生した。
その後、平成15年の労働者派遣法改正では「物の製造業務」が解禁される。
平成19年には厚生労働省から「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を受託するなど労働行政との連携を深め、さらに平成22年4月に日本労働組合総連合会（連合）と派遣・請負労働者の処遇改善と事業の適正・健全な運営を促進するための「共同宣言」に調印。
業界の健全な発展と労働者の雇用の安定と処遇の改善を通じて社会に貢献していくとしている。

株式会社シグマテック 代表取締役会長

平澤

力

労務管理への思いが浸透していることに喜び
当社が技能協に入会した平成１３年頃から日本は好景気となり、請負社員の採用は容易ではありませんでした。そうした中、発注企業から「増産に転じるので、来月までに１０００人規模の請負業務をお願いしたい」との連絡を受け、私は１カ月がかりで九州から東北まで足を延ばして要望の７割程度の事業が担える陣容を確保しました。当時は、法律が現在より整っていな
い時代でしたが、地方を回って請負社員を採用していく中でも労務管理に注意を払っていたことを思い出します。
技能協は創立当初から、会員企業には労働法を始めとしたさまざまな法令を遵守することをお願いしてきました。
コンプライアンス重視を一貫して掲げてきたのです。
創立３０年を迎えた今、会員企業が行政から労働者の採用に関わることで指導を受けることはなくなりました。あの頃、私たちが懸命に取り組んだ労務管理の思いが浸透していることを喜んでいます。そして、当時をあらためて思い起こ
し、皆さんと一緒に、より良き業界にするために力を尽くすことができたことに誇りを感じます。
会員企業にはコンプライアンス重視とともに、高い技術力をお客様に提供し、信頼を勝ち取れるようになっていただ
きたいと思っています。技能協には、その支援をぜひお願いいたします。私もこれまでどおり、支え続けます。

Proﬁle22 技能協 創立 30 周年記念誌

理事（平成１９年〜２４年）

主な出来事への協会対応＿発足から公益法人設立

株式会社フジワーク 代表取締役社長

白石純一

技能協のＤＮＡを
さらに大きく

平成１０年頃、私たちの活動のテーマの一つが、働く方々の労働環境や福利厚生などでした。最も力を入れたのが、人材育成と福利厚生の充実です。
私が理事になってから、福利厚生面では健康保険組合の設立を目指し、皆さんと一緒に相当な時間と労力を注いだのです
が、制度設計の制約などの問題があり、残念ながら実現できませんでした。
人材育成については、当時、当社は電機メーカーの生産工程を請け負っていました。この請負で特に大切なのは、現場ス
タッフの育成です。当社では高校新卒を毎年約３０人採用し、研修センターで電気や機械工学などを１年間、学ぶ研修をしていました。現場で仕事をする知識などをひととおり心得たうえで配属しているのです。これが当社の特長でした。
私としては、協会の会員企業で働く現場スタッフが研修を受ける機会をつくりたかったのです。平成１７年頃に、協会会員専用の研修センターを設立する計画を立案したこともあります。
あの頃の試みの蓄積が、「技能協は研修が魅力的」という現在のＤＮＡになっているとしたら、大変喜ばしいことです。このＤＮＡをさらに大きく育てていただきたいと願っています。

Proﬁle理事（平成１７年〜２２年、平成２９年〜現在）

技能協と歩調を合わせて成長した３０年

株式会社セントラルサービス 代表取締役会長 大本

計馬

私が起業して会社を法人化したのは、平成元年でした。日
構協設立とちょうど同じ年です。製造請負事業に磨きをかけ、発注者と働く人のニーズに応えるべく奔走しました。平成１６年に法律で製造派遣が解禁となり、新たな波が到来したのです。
こうした動きにアンテナを張り、製造系人材会社で派遣許可を取得したのは、群馬県で一番早かったと思います。
当時、発注者である大手電機メーカーの現場を中心に、ハローワーク前橋から大勢の担当官がお越しになり、みっちり２
日間かけて審査を受けたものです。
その頃、協会の当時の田村副会長や三澤事務局長に薦められて技能協に入会いたしました。入会して、一番参考になったのは、法律や経営に関する経営者勉強会です。
当時、北関東の前橋には中央の法律の動きが一拍遅れて入ってくる感がありました。ゆえに、新鮮で正確な情報が詰まっている各種勉強会には、今でも本当に感謝しています。
技能協の姿勢と歩調を合わせ、当社もコンプライアンス重視を掲げてこれまでやってきました。幸いにも、二人の後継者と優秀な幹部やスタッフに恵まれました。まさに、当社は技能協の３０年と同じ歩みで成長できたものと感謝しています。会員企業の皆様のご発展を祈っております。

Proﬁle地域に根差した企業で協会の委員会活動に参画

技能協 創立 30 周年記念誌

23

主な出来事への
協会対応

さらなるコンプライアンスの徹底

当協会の会員企業は、製造業で働く人たちが安心して、安全かつ健康に働けるようにするとともに業界の健全が図られるよう
CSR宣言をいたします。
平成20年9月のリーマンショックにより、日本経済は大打撃を受け、製造請負・派遣事業も激震に見舞われた。
平成21年10月19日付の日本経済新聞に、協会のCSR宣言が全面広告で掲載された。リーマンショックによる深刻な雇用危機を受け止め、内部で重ねてきた議論の集積をもとに、業界を代表する団体として「世に果たす役割と行動」、さらには「自らの責任」を謳ったものである。
この後、厚生労働省の委託により、製造請負事業者の品質と信頼を保証する制度「製造請負優良適正事業者認定制度」（ GJ認定制度）をスタートさせるなどコンプライアンス意識の向上に積極的に取り組んでいく。

株式会社シグマテック 取締役

寺坂勝己

会員企業が社会的責任を自覚し、実行することを「ＣＳＲ宣言」として発表
平成２０年９月にリーマンショクが起こりました。アメリカから突然に波及してきた大波が日本の製造業を直撃し、パニックに近い騒ぎになってしまいました。
業界も発注者からの生産中止や減産の影響から、請負・派遣ス
タッフの解雇や雇止めという事態を招いてしまいました。
技能協の会員企業も、同様な状況から、派遣スタッフの雇用確保が出来ない状態に陥りました。このような状況から協会では「倫理委員会」を立ち上げ、われわれ会員企業が守るべき社会的な責任（CSR）について、会員企業に周知徹底するために「倫理規定」を定めました。
私が責任者となり、理事の学習院大学の木村進教授（当時）と三澤事務局長（当時）との３人が中心となってまとめたのが、「技能協ＣＳＲ宣言」です。会員企業が、社会的責任を守る証として、広く社会に発信するため、平成２１年１０月９日
付けの日本経済新聞に全面広告を掲載しました。
技能協では毎年、取組むテーマを掲げて、ＣＳＲ宣言を実行しています。あれから１０年の歳月が過ぎましたが、会員一丸となって身を引き締めていきたいと思っています。

Proﬁle24 技能協 創立 30 周年記念誌

理事（平成２４年〜平成２７年）
副理事長就任（平成２７年〜現在）

フジアルテ株式会社 代表取締役社長 平 尾

ガイドラインの作成・公表と厚生労働省からの事業受託

隆志

私は平成１７年に、技能協と統合する前の日本製造アウトソーシング
協会（ＪＭＯＡ）の理事に就任しました。政策担当理事として平成１８年１０月から厚生労働省「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会」に請負事業主団体代表で参画し、偽装請負が社会問題化された実態と今後のあり方を提言し、請負ガイドラインとチェックシートが完成し、公表につなげました。
平成１９年から経済産業省委託事業「ものづくりを支える人材のキャリアアップシステム構築プロジェクト」に参画し、業界で働く方の能力開発やキャリアパス制度の整備に取り組みました。そして、優良な事業主を認定する制度として「コンプライアンスマーク認定」の企画にも取り組みました。さらに、内閣府規制改革会議に規制緩和の提言を
理事の皆さんと共に行うなど、精力的に活動しました。
そして、世界同時不況後に雇用・労働が社会問題になった事を機に、ＪＭＯＡは平成２１年６月に技能協との統合を実現したのです。また、学識者や厚生労働省のご担当者の皆様、そして会員企業の皆様のご理解とご協力を賜りながら、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」が始まり、「告示３７号疑義応答集」などの公表を経て、「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定制度）」に結び付けました。

Proﬁle日本経済新聞（平成21年10月19日付）

理事（平成２１年〜２９年）
理事長就任（平成２９年〜現在）

製造請負ガイドライン（平成19年6月厚生労働省作成）

技能協 創立 30 周年記念誌

25

株式会社ジャパンクリエイト 代表取締役副社長

安 達

信 也

正直者が馬鹿を見るような状況になることは避けたかった平成19年当時は、偽装請負が社会問題となりました。私たちはかねてから法令の遵守と働く方の就業環境の整備に取り組んでいましたが、この業界のすべての事業者が同じように見られることに危機感を持っていました。
私は当社の五十嵐社長の指示を受け、東京大学の佐藤博樹教授（当時）が座長である厚生
労働省委託事業 製造請負事業改善推進協議会のメンバーに加わりました。事業者の立場として自らの襟を正すことの必要性を感じており、まず取り組んだことは、第三者による客観指標となる「GJ（グッドジョブ）認定制度」づくりでした。第三者機関の審査で認定された会社は、「より信頼できる」請負事業者として認められることになります。
私は法令遵守、ものづくり、ひとづくり、労働者保護の観点から認定制度の制度設計と運営要領、審査基準の素案を提案しました。制度を設けることで、悪質な請負事業者が無くな
り、メーカーはコンプライアンスに取り組む事業者に安心して発注でき、働く人の雇用は安定
し、人材育成が進むことになります。
当時を振り返れば、技能協の会員企業の経営者は、自分たちがこの業界をさらに発展させるという強い思いを持っており、GJ認定制度の導入を機に業界が良い方向に進むことを期待していました。

Proﬁle理事（平成２５年〜現在）

製造請負事業改善推進協議会会合

26 技能協 創立 30 周年記念誌

GJ認定制度ポスター、パンフレット

日総工産株式会社 渉外広報部ゼネラルマネージャー

谷 中

徹

自分の家の庭は自分で掃除して、きれいにしよう平成１８年、
偽装請負が新聞などで報じられたときは、驚きました。
技能協の会員企業の社員として、業界のために何かしなければいけないと思
いました。
その後、
私は、
厚生労働省の委託事業である製造請負改善推進協議会の事務局員として、ＧＪ認定制度に関わることになりました。
会員企
業もさることながら、会員以外の企業へもしくみ作りがスタートしました。
この制度は、第三者機関が優良かつ適正な請負事業を行っている事
業者として認定するものであり、公平で客観的で、説得力のあるものでなければいけないのです。
技能協の皆さん方とは、自分の家の庭は自分で掃除して、きれいにしようとよく話し合いました。制度が導入されて数年経った頃、ある大学教授から「業界を前進させるための制度を初めてつくったのは、技能協です
ね」とお褒めの言葉をいただきました。業界をよりよい方向に向けるために真っ先に動き、切り拓いたのが、私たちであることをご理解いただいたと思いました。
今後、制度がさらに広く知られるようになり、発注者からより信頼され、スタッフが安心して働くことができる業界になることを願っています。

Proﬁle

製造請負改善推進協議会 事務局（平成１９年〜２７年）

技能協 創立 30 周年記念誌

27

主な出来事への協会対応

東日本大震災の証言と行動

平成23年3月１１日に起き、死者１万5896人、行方不明者2536人、直接的な被害額16兆円〜25兆円という甚大な被害を出した東日本大震災。東北地方に拠点を置く企業にとっては、100年に一度というリーマン
ショックを乗り越えた後、1000年に一度といわれる大震災に遭遇したことになる。雇用調整助成金支給対象指定に向けて技能協をあげての要請活動が展開され、会員企業もこれに積極的に応え、スタッフの雇用維持につながった。同時に、細川律夫厚生労働大臣（当時）から技能協に対し、雇用の創出・確保への要請が行われ、会員
企業は人材サービス会社として、被災地での雇用創出に積極的に協力した。

株式会社ジャパンクリエイトグループ 代表取締役会長

五十嵐 庸 公東北の被災地の復旧・復興を支援して
震災発生直後から、被災地の復旧・復興に何らかの形でお役に立とうと会員
企業の皆さんと話し合っていました。私たちは、人材派遣のマッチング機能等のノウハウは派遣スタッフだけでなく、被災者の雇用や生活を守ることになると考えていました。当社も、岩手県の「沿岸被災地仮設住宅運営支援事業」に関わることで、多少なりともお役に立つことができたではないか、と思っています。
また、当初、派遣事業主は天災事故においての雇用調整助成金の支給対象になっていませんでした。被災地の会員企業からは、「東北の派遣スタッフたちの雇用を守るために、助成金の支給を受けることができないでしょうか」という問合せがあったのです。
技能協として被災地を支援したいという一心で、国会議員や厚生労働省、労働組合などの皆さんにご説明しました。助成の対象は岩手県、宮城県、福島県だったのですが、他府県でも被害に遭っている方がいます。そこで、助成の対象を広げていただくこともご提案しました。関係者の皆様には状況をご理解いただき、広い地域で派遣事業主も支給対象としていただくことができました。
技能協には、加盟企業を始めとした各社をあるべき姿に導いていただくことを期待しています。この業界は、リーマン・ショックの直後にさまざまなご批判を受けました。法令などを遵守している私たちまでもが、一部の法令違反をしている会社と同じように扱われました。私たちは、あの時代を２度と繰り返してはならないのです。胸を張って堂々と働くことができる業界にしていくことが必要です。それができるのが、技能協だと私は信じています。

Proﬁle理事（平成２２年〜２３年）
副理事長就任（平成２３年〜２４年）

28 技能協 創立 30 周年記念誌

細川厚生労働大臣（当時）
から被災地の派遣労働者の雇用確保の要請を受ける

牧厚生労働副大臣（当時）に新規雇用確保の報告

東洋ワーク株式会社 代表取締役社長

須佐

尚康

雇用を
守り抜くのが︑経営者の仕事です平成23年3月の東日本大震災では、仙台に本社があり、沿岸地区に多くのお客様がある
当社も被災者の立場でした、震災発生直後、私は幹部に指示をしました。
「当社と雇用契約をしている派遣スタッフを一人も雇い止めをしてはならない。
派遣先企業がなくとも、賃金は100%保証するように」。
当時、被災地の特に被害の大きかった沿岸部の会社は正社員も解雇を余儀なくされていた場面もあったようです。当社と取引のある金融機関は、私に疑問を投げかけてきました。
「派遣先企業が被災し、派遣スタッフを受け入れることができない中、全員を雇用しながら、この危機を乗り越えることは難しいです。派遣先企業が現れるまで、賃金を払い続けることは相当な負担になります」。私は、「このようなつらい時でも、従業員の雇用を守り抜くのが、経営者の仕事です」とお答えしました。そのうえで、7億5000万円ほどをお借りしました。派遣スタッフの人件費などを含めた運転資金です。私は幹部たちと全国の関連企業を歩き回り、「なんとか、
雇入れてほしい」と頼みました。3か月も経たないうちに、ほとんどの派
遣スタッフを多くの会社で受け入れていただきました。お借りしたお金も全額返済しました。
後日、金融機関の方から、あのときの私の表情は鬼気迫るものだったと聞きました。
私は、150年前の戊辰戦争の舞台となった会津の出身です。戦で苦労をしてきた会津の人の血を受け継いでいます。震災発生時は、立ち場の弱い働く人を何が何でも守り抜く決意でした。
震災時は、技能協や参加企業に多大な支援をいただきました。
今も、その感謝の思いは消えません。
これからも、
皆さんと一緒に派遣スタッフの雇用を守り、育てて、ものづくりの現場を支えていきたいと思っています。

Proﬁle理事（平成１２年〜２３年）

被災者雇用説明会
技能協 創立 30 周年記念誌

29

被災地での雇用確保に尽力
震災直後の平成23年3月28日、細川律夫厚生労働大臣（当時）
から協会に対し、被災地における派遣労働者の雇用確保の要請を受けました。
自らも大きな被害を受けた会員企業も多かったのですが、被災地に本社を置く企業はもとより、拠点を有する
企業も、厚生労働大臣の要請に応えて、雇用の確保に全力を挙げて取り組みました。
この結果、会員企業において毎月500〜1,000人規模の新規雇用機会を提供することができ、平成27年3月までの4年間で累計
31,099人の新規雇用者を生み出すことができ、被災地における雇用の回復の一助となることができました。

東洋ワーク株式会社 代表取締役副社長

猪又明美

リーマン・ショックと
東日本大震災を乗り越え
平成20年〜21年に、100年に1度といわれる不況のリーマン・ショックで私たちは大きな影響を受けました。それを乗り越え、回復傾向に入った平成23
年に1000年に1度といわれるほどの大震災に遭いました。
リーマン・ショックの直後から、当社の社員・派遣スタッフたちと一緒に苦難を乗り越えてきました。震災発生時にそのことを思い起こし、雇用を守り抜くことを幹部たちと確認しました。
私の頭をよぎったのが、雇用調整助成金です。助成金の支給を受けることができれば、派遣スタッフの雇用や生活を守れると思ったのです。そのことを技能協に相談させていただいたところ、技能協として被災地の派遣事業主を雇用調整助成金の支給対象にしてもらえるよう各方面に働きかけてくださいました。お陰で、支給を受けることができました。
私たち東洋ワークグループは、
岩手県と福島県で約2年、本社のある宮城県で約1年、自治体の復興支援事業に協力をさせていただきました。
震災などの影響で失業した人たちに、
ビジネスマナーやパソコンの使い方などを教え、できるだけ早く就労できるようにサポートをしたのです。
震災発生の2〜3年目からは、技能協の参加企業などとジョイントをしながら復興支援することもできました。
技能協の会員企業は互いに切磋琢磨しながら、絆をつくり上げてきました。そのことにあらためて感謝したのが、あの震災でした。この場を借りてお礼申し上げます。これからも、この絆を皆さんとともに大切にしていきたいと思っています。

Proﬁle理事（平成２３年〜現在）

日本赤十字社を通じて、東日本大震災に関する義援金を寄付30 技能協 創立 30 周年記念誌

被災者雇用支援会合

主な出来事への協会対応

派遣法改正へのアクション

小泉純一郎内閣（当時）
が進める規制緩和の流れのなかで、
平成１６年３月施行の改正労働者派遣法により「物の製造の業務」が認められることになった。
いわゆる「製造派遣の解禁」である。
国内に製造ラインと雇用を残すために不可欠だとする経済界の強い要請に応えたもので、仕事を求める人々にとって、新たな就業の機会をスムーズに提供することができるようになった。
これによって業界の果たす役割はさらに大きくなり、
平成２７年９月に施行された改正労働者派遣法の改正内容を審議する「労働政策審議会労働力需給制度部会」に青木秀登副理事長（当時）がオブザーバーとして参加し現場の実態等について意見を述べた。
画期的な出来ごとである。

ランスタッド株式会社 執行役員 青 木秀登

労政審に技能協代表として参画、現場感覚を活かした闊達な議論
平成25年〜27年 労働政策審議会職業安定分科会「労働力需給制度部会」
平成２７年９月施行の改正派遣法につながる労働政策審議会職業安定分科会「労働力需給制度部会」（厚労相の諮問機関）にオブザーバー参加しました。
学識者である
公益、労働者側、使用者側の３者構成で議論を深める真剣勝負の場です。
そこに、現場を熟知している業界団体として技能協が使用者側のオブザーバーに選定され、副理事長職を務めていた私が代表して議論のテーブルに就きました。審議会へのオブザー
バー参加は歴史的にも意義のある画期的なことで、製造派遣の業界団体としての活動や実績が評価された証左と言えるでしょう。
労働者派遣制度のあり方を検討する審議会の場で発言する機会を与えていただいた厚生労働省をはじめとする関係各位に感謝しながら、製造派遣の最前線を知る技能

労働政策審議会の審議協代表として現場実態や実情、自身の経験則に照らした意見を具体的に述べました。
規制のあり方を抜本的に見直す制度変更の議論だけに、労使それぞれの見解が正面からぶつかる場面もあり、
平成２５年８月の暑い夏に始まった議論は異例の越年審議に。
マスコミと世論の注目が高まる中で、白熱した議論は全１５回に及びました。
長丁場となった同部会ですが、派遣事業者の立場のみならず、
派遣社員と派遣先企業をも視野に入れ、多面的な課題提起ができたこと。
そして、公益委員や労働者側委員から示唆に富むご指摘や深い投げかけをいただいたことは業界にとって貴重な財産となったと思います。
派遣法をより良い方向に一緒に作り上げていこうという思いが共有できたとも感じています。
その後、派遣法案は国会に上程され、３国会をまたいで平成27年9月に成立。
同月内に政省令や指針を決める同部会が急ピッチで４回開催され、技能協から安達信也理事

Proﬁle理事（平成１７年〜２７年）
副理事長就任（平成２７年〜２９年）
会長就任（平成２９年１０月〜現在）

がオブザーバー席に就いて奔走しました。
技能協 創立 30 周年記念誌

31

主な出来事への協会対応

ネットワークの拡大

様々な状況に対応していくなかで関係方面からの技能協に対する評価も徐々に定着する。東日本大震災における行政との協力関係の構築をはじめとして、日本経済団体連合会との意見交換やUAゼンセン、JSGU（人材サー
ビスゼネラルユニオン）、電機連合との協議、さらには業界を横断した団体である「人材サービス産業協議会」への参加など。
特に日本労働組合総連合会（連合）本部との間では平成22年、 同28年の２回にわたって「共同宣言」の採択を行っている。技能協は人材育成、労務管理全般についてその水準を高めることを目指して、各界との連携をますます強化していくこととしている。

日総工産株式会社 代表取締役社長

清水 竜一

行政、経済団体、組合、業界との連携強化に注力
私が、二代目の会長に就任したのは平成２３年ですが、技能協が設立されてから四半世紀近くが経過し、協会としての地位も確立して対外的な連携も活発化してきた時
期でした。
特に、
労働者派遣事業等を所管する厚生労働省とは日頃の意見交換に加えて、
東日
本大震災など有事の際の雇用関係の要請に対して協会を挙げて協力するなど、良好な信頼関係を築いていくことができました。
また、
広く労使の理解を得て協会活動を展開するため、
日本経済団体連合会をはじ
め経済団体と労働法改正への対応など様々な場面で意見交換をし、連携強化に努めてきました。
他方、労働組合とも現場で働くスタッフの環境・待遇の向上などをテーマに意見交
換を重ねました。
ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）との協議においては、
私たちと目指すべき接点を多く感じました。
さらに、電機連合総合研究企画室（電機総研）とは、「電機産業の製造現場におけるアウトソーシングの実態調査報告」のとりまとめに全面的に協力させていただき、冷静な分析を基に請負・派遣の意義と課題を共有しました。これらを基盤として、
日本労働組合総連合会（連合）の本部と平成２２年、同２８年の２回にわたり、働く人の処遇改善と雇用安定などを柱にした「共同宣言」の採択に至っています。
さらに、
平成２４年には、業界を横断した団体である「人材サービス産業協議会」
が設立されました。
技能協も、製造系の請負や派遣事業で重視される「人材育成」「労務管理」
を前面に掲げ、参画させていただきました。
今後、人材の高度化を技能協として積極的に提案し、その志と行動が業界の進むべ
き道を切り拓き、リードしていくためには、各界各層との連携を更に広げ、信頼関係を深めていくことが重要だと考えていますので、引き続き、注力して参ります。

Proﬁle理事（平成１２年〜２３年）
会長就任（平成２３年〜２９年９月）
理事（平成２９年１０月〜現在）

32 技能協 創立 30 周年記念誌

人材サービス産業協議会設立式

グラフでみる製造請負・派遣業界の推移 ①
協会では、平成23年4月から四半期ごとに「製造請負・派遣事業動向調査」を会員企業を対象に実施し、製造請負・派遣業界の現状を明らかにして、事業運営に役立てるとともに、政府はじめ関係する皆様方に業界の実情をご理解いただいています。
調査開始のきっかけは、東日本大震災でした。大震災が製造請負・派遣業界にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするため、震災に伴う取引先の稼働停止により休業した請負・派遣労働者数及び休業日数、契約が解除された取引先数と労働者数等を調査し、協会として必要な対策を行うとともに、政府はじめ関係者に発信し、理解を求め、支援策を講じていただくためでした。
ここでは、調査開始以来、７年間の推移をグラフにまとめ、業界の動きを振り返ります。

■業況判断の推移
業況判断DI（業況が「よい」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値）の推移をみると、大震
災発生から2年間は厳しい状況が続いていましたが、日本経済の立ち直りとともに、業況も好調を維持しており、平成25年
10月度調査以降連続してプラス20以上となっています。
（注） 本調査におけるＤＩとは、各調査項目についての判断の状況を示します。
例えば、業況判断ＤＩは、ゼロを基準として、プラスの値は業況の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値は業況の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示します。

■製造請負・派遣事業業況判断 DIの推移
60
50
40

27

21

20

8

6

1 0

33

27

26

30 28

43 4345 46

25

5

-5

-10

-30

30

20

0

-20

43

38

33

30

10

50

43 45 42

-19

-20
4月
平成23年

-27
4月
24年

4月
25年

4月
26年

4月
27年

4月
28年

4月
29年

4月
30年

■売上額の推移
回答企業の四半期ごとの売上額を合計して算出した売上額の対前年同期比増減率の推移をみると、大震災発生から平成25年7月度調査までは減少傾向でしたが、その後大きく改善し、平成27年4月度調査以降、2ケタの増加が続いています。
■売上額対前年同期比増減率
25
20
15
10

12.1 11.5

11.4
9.2

5.5

9.4

3.5

5
0

17.3

15.9 15.5

2.1
4月

-5

4月
-8
-10.9

-30
平成23年

24年

10.4 11.7 11.6 11.2

16
14.6

16.3

1.6

0.8
0.5 4月
-4.3

-10

8

11.5

14.8
12.4

19

25年

4月

4月

4月

4月

4月

26年

27年

28年

29年

30年

-9.2

技能協 創立 30 周年記念誌

33

政策立案と広報活動

現在の活動状況

製造請負･派遣業における諸課題や対応方策を分析・整理し、これらを行政や関係団体、労使団体に対して情報提供するとともに、課題の解決に向けて意見交換等の取り組みを精力的に行っています。
特に、法令改正に際しては、協会の会員企業の中核事業である、製造請負・派遣の現場の実情を行政や関係団体に説明し、それらを踏まえた改正がなされるよう、積極的に活動しています。

政策のとりまとめと発信（4）その他関係団体との連携
一般社団法人人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）の設立に参加し、各団体と人材サービス業界に共通する課題解決のための（1）行政との意見交換活動を行っています。

労働者派遣事業などを所管する厚生労働省との意見交換を緊

また、World Employment Confederation のアンネマ

密に行なっています。行政に対して、製造請負・派遣の実情を伝え

リームンツ会長を講師に講演会を開催するなど、協会活動の幅るとともに、法改正が行なわれた場合には、行政と連携して説明を広げています。

会やセミナーを積極的に開催し、円滑な施行に取り組んでいます。
また、大規模災害発生時等に際しては、会員企業による雇用の確保を支援するため、行政に対して、助成制度の弾力的な運用の要請等を行なっています。

（2）経済団体との連携強化
日本経済団体連合会（経団連）をはじめ、商工会議所、中小企業団体中央会等と、法改正への対応など様々な場面で意見交換をし、連携強化を図っています。
超党派国会議員との意見交換（5）業界の課題解決のための主体的な取組み
製造請負・派遣業界で働く方々やユーザー企業、さらには社会から、高い信頼を得られるようにするため、業界における諸課
題、実務上の問題点、具体的な改善策を検討するため、平成３０（3）労働組合との連携

経団連との意見交換

日本労働組合総連合会（連合）と、平成22年・28年の2回にわたり、「派遣・有期労働者の処遇向上と派遣・請負事業の適正な運営の促進に向けた共同宣言」を発表するなど、連携を図っ

年に、実務担当者を構成メンバーとする「政策課題検討プロジェクト」を設置し、検討を進めています。
今後、さらに議論を深め、課題解決のため、協会として自主的に取り組むとともに、必要に応じて、行政や関係団体等へ働きかけを行なっていきます。

ています。
ＵＡゼンセン、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）、
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）
とも定期的な情報交換を行いました。

「政策課題検討プロジェクト」会合
連合との共同宣言

34 技能協 創立 30 周年記念誌

会員企業の課題解決の場の強化
業界の健全なる発展と個社の成長のために、諸課題を共に考え、学ぶ場を新たに創出するため、「新進経営者懇談会」を平成３０年に発足しました。
意欲的な会員企業による活発な情報交換、意見交換を行い、その成果を協会活動に反映させていきます。
「新進経営者懇談会」会合

政策広報委員会スタッフ
■委員長
コメント

当委員会は、会員各社の健全な事業発展、更には業界の質の向上を第一義に、社会的要請に応えるべく、政策や提言のとりまとめや、行政をはじめとするステークホルダーとの意見交換などの理解促進活動を行っております。
また、派遣法のみならず、
労働法制全般の動きを迅速にとらえ、会員企業にタイムリーに情報発信するとともに、法改正に対応したセミナー等を開催しています。
マスコミへの情報の配信も含め、業界の社会性を追求した政策広報活動を展開しています。
委員長

齋藤 哲一

■委員会構成委員長

齋藤 哲一㈱三幸コーポレーション
代表取締役社長■理事（平成21年〜現在）

委員

安達 信也
㈱ジャパンクリエイト
代表取締役副社長

委員

スタッフ㈱ヒューコムエンジニアリング
代表取締役■理事（平成15年〜29年）

ランスタッド㈱パブリックアフェアーズ本部

出井 智将■新進経営者懇談会■「政策課題検討プロジェクト」メンバー

石原 達也

片岡 敏史

金島 隆志

木村 善文

フジアルテ㈱ 管理本部
人事総務部 部長㈱ワークスタッフ
法務部 部長㈱トーコー
取締役 営業本部長㈱ジャパンクリエイト
経営戦略本部 採用企画
グループ 課長

白水 大介

濱田

谷中

山内 次英

日研トータルソーシング㈱経営企画部 課長㈱ウイルテック
海外事業部 海外企画課 課長

渉

村上 綾子

徹

日総工産㈱ 渉外広報部
ゼネラルマネジャー㈱フジワーク取締役 東日本事業本部長

代表幹事

出井 智将

幹事

大本

寛

㈱セントラルサービス
代表取締役社長

技能協 創立 30 周年記念誌

35

現在の活動状況

キャリア開発の支援

会員各社の「ひとづくり」を支援することを目的に、ものづくり現場力および人材マネジメント力に役立つ研修・セミナー
を企画・開催しています。また、平成27年度改正派遣法に対応するため、教育関係出版社との提携によるオリジナル教材の販売や、キャリア形成支援セミナーの実施等、会員企業のニーズに応える情報をタイムリーに提供しています。

ニーズに応じた
研修・セミナーの開催

また、平成３０年度より新たに「リーダー塾」を開講しました。
自ら課題を見つけ出し主体的に動く「自立型人材」を育てるた
め、製造請負現場のリーダー、ラインの責任者を対象とし、講義

会員企業のニーズに対応して、会員企業の取組事例に基づいと演習・事例を取り入れた実践的プログラムとなっています。

て、人材育成セミナー「企業価値を高めるための人材育成〜キャ

さらに、第一種衛生管理者合格対策講座は、集合・出張研修とリア投資を利益に変える〜」、営業力強化セミナー「派遣単価交

もに会員企業のみならず一般の方も受講し、高評価を受けてい渉で、一定の成果を挙げている企業からの事例発表」等を開催ます。

しています。

リーダー塾［第1期生］「企業価値を高めるための人材育成〜キャリア投資を利益に変える〜」
大阪開催

会員企業の
キャリア形成支援業務を応援
平成27年改正派遣法に対応したキャリア形成支援セミナー「いま、派遣会社が押さえておくべき実務！キャリア形成支援の進め方」を会員限定で全国５都市（東京・大阪・仙台・名古屋・福岡）にて開催、会員企業の７割を超える68社から327名の参加がありました。その後、会員企業の要望により「キャリアコンサ
ルティングの手法と基本スキルの習得」等について、講義、ペアワークやロールプレイングを取り入れた出張研修を全国で実施
しています。また、平成30年度より「キャリアコンサルティング
部会」を設立し、各社でキャリアコンサルティングをより効果的「キャリアコンサルティングの手法と基本スキルの習得」
出張研修

36 技能協 創立 30 周年記念誌に実施するための実践的な支援を強化することとしています。

練や請負現場で働く社員の教育に活用できる教材です。特に、教育教材の提供

平成３０年４月発売の「わかる！身につく！製造現場の基礎知
識５０」は、当協会が監修・執筆したもので、生産管理・品質管

会員企業が「段階的・体系的な教育訓練」を的確かつ効果的理を学ぶうえでのポイントを体系的に整理しており、同出版社に実施できるよう、教育関係出版社と提携してオリジナル教材の通信教育講座のテキストにも使用されています。

を制作、特別価格で販売しています。いずれも改正派遣法によまた、e-ラーニングも特別価格で提供しています。

り義務付けられた派遣社員のキャリアアップに資する教育訓教育機関との提携による会員企業への資格取得支援
国家資格キャリアコンサルタントの資格取得について、厚生労働大臣認定講習を実施する教育機関と提携し、会員のための特別価格を設定しています。また、「自主保全士」資格認定通信教

株式会社PHP研究所 編
技能協オリジナル教材

育をはじめ複数の教育訓練機関と提携し、通信教育について、会員のための特別価格を設定しています。

キャリア開発委員会スタッフ
■委員長
コメント

キャリア開発委員会は、会員企業の「ひとづくり」を支援することを目的に事業を運営しています。委員会のメンバーは、会員企業の経営層・実務責任者で構成されています。製造請負・派遣現場で働く社員の自立・成長に繋がる研修・セミナー、各種教材の開発にあたっては、経営者視点と現場目線を意識して具体的かつ潜在的なニーズに応えていくことが重要と考えております。今後も現場で活用しやすい、効果の実感
できる研修・セミナー、教材の提供をしてまいります。
委員長■委員会構成委員長■キャリアコンサルティング部会

委員

委員

委員

藤林 寿雄

新宅 友穂

石井 秀暁

清水 浩二

㈱ワールドインテック
取締役執行役員■理事（平成27年〜現在）（一社）日本生産技能労務協会■専務理事（平成27年〜現在）㈱ウイルテック取締役■理事（平成23年〜27年、
平成29年〜現在）

日研トータルソーシング㈱代表取締役社長■理事（平成29年〜現在）

委員

藤林 寿雄

委員

委員

荒井 勉

大本 周平

日研トータルソーシング㈱人事部 次長㈱セントラルサービス
常務取締役

委員

白石 純一

金島 隆志

白水 大介

山内 次英

㈱フジワーク代表取締役社長㈱トーコー
取締役 営業本部長

日研トータルソーシング㈱経営企画部 課長㈱フジワーク 取締役
東日本事業本部長

技能協 創立 30 周年記念誌

37

現在の活動状況

情報提供と会員交流の機会の拡充

会員各社が人材サービス業界をとりまく経済社会の環境変化に対応し、円滑かつ適正に事業運営を行うことができるよう、法改正の情報をはじめ、時機に応じたセミナーを開催し、会員各社への情報提供を行っています。
さらには、変革期にある人材サービス業界において、信頼される事業運営を行っている会社が結集して、ともに成長するために賀詞交歓会や地区会員交流会を開催し、会員相互の交流を深め情報交換をする機会を設けています。

経営戦略セミナーの開催

近年では、「 派遣法改正」「 キャリア形成支援」「 無期雇用化」「同一労働同一賃金」「採用戦略」「製造現場における請負化の推進」「外国人材の活用」等について、セミナーを開催しています。

経営戦略や事業運営に役立てていただくために、タイムリーにテーマを選定し、テーマごとに精通した講師を招聘し「経営戦特に、先進的な企業によるより取組み事例の紹介を積極的に行い、会員企業の成長戦略の後押しをしています。

略セミナー」
を開催しています。

経営戦略セミナー（東京）地区会員交流の推進と組織の強化

経営戦略セミナー（東京）協会では、総会時の懇親会および賀詞交歓会を開催するほか、全国に広がる会員企業に参加いただくため、全国５地区（仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で地区会員交流会を開催しています。本社所在の会員企業のほか、全国展開している企業の拠点長にも参加いただき、幅広い交流の場を提供しています。
都道府県労働局の幹部による講演やその時々の課題についての情報共有と意見交換を行うことにより、円滑な事業運営に役立ててもらっています。

38 技能協 創立 30 周年記念誌

地区経営者懇談会（東京）経営戦略セミナー（大阪）地区経営者懇談会（大阪）

経営戦略セミナー（名古屋）地区会員交流会（仙台）地区経営者懇談会（名古屋）地区会員交流会（福岡）会員交流委員会スタッフ
■委員長
コメント

会員交流委員会では会員企業の皆様の日常の経営や運営に役に立てる情報の提供と会員の交流機会の拡充を目的として運営しています。その時々の業界、事業運営の解決策を提案する経営戦略セミナーは、お客様の視点や製造請負・派遣会社の視点からの対策などを実例も交えながら開催しています。
地域会員交流会では、営業や採用などその地域で直面している課題を取り上げ、会員がディスカッションできる機会を提供し会社運営に活かせる情報共有ができるように、常に考え運営しておりますので、今後ともご支援をお願い致します。

委員長

土肥貞之

■委員会構成委員長

土肥 貞之㈱エフエージェイ代表取締役社長■理事（平成25年〜現在）

委員

笹川 英治
㈱ワークスタッフ
常務取締役■理事（平成29年〜現在）

委員

石原 達也
フジアルテ㈱管理本部 人事総務部 部長

委員

片岡 敏史
㈱ワークスタッフ
法務部 部長技能協 創立 30 周年記念誌

39

現在の活動状況

優良で適正な製造請負事業者の育成推進

厚生労働省「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を平成19年度から受託し、平成22年度から「製造請負優良適正事業者認定制度（GJ認定制度）」を運営しています。GJ認定制度を通し、質の高いサービスと質の高い雇用、その両方を提供する優良かつ適正な請負事業者の育成を推進しています。

GJ認定制度の運営
GJ認定制度を適正・公正に運営するため、学識者等による「製造請負事業改善推進協議会」（会長：今野浩一郎 学習院大学
名誉教授）
及び「認証委員会」（委員長：大木栄一 玉川大学教授）を設置しています。
GJ認定制度を製造請負事業者やメーカーへ広く周知するため、労働局とも連携して全国各地区で説明会を開催するなどの活動を行っています。
平成30年度までのGJ認定取得事業者は、54社となっています。

日本経済新聞（平成24年7月2日付）

適正・公平な審査業務の推進
協会は、GJ認定制度の指定審査機関として独立した組織(審査認定事業部)を立ち上げ、審査基準に基づき公正・適正な審査を行って、優良・適正な事業者を認定しています。
GJ認定制度説明会

GJ部会スタッフ■部会長
コメント

担当部会を設置し企画・運営を実施しております。
業界全体のサービスの質の向上、人材育成に寄与して参りました。平成30年度は、GJ認定制度運営の他、製造請負事業に関わる事業者や労働者の相談支援、さらには実体把握調査の委託を受け実施しております。また、国が進める働き方改革に向け、製造業界においても率先して取り組みが実施できるよう、
GJ認定制度を通じ支援してまいります。
部会長

40 技能協 創立 30 周年記念誌

猪又 明美

部会長

委員

猪又 明美

松村 翔太

東洋ワーク㈱代表取締役副社長㈱ ジャパンクリエイト
経営戦略本部CSR 推進グループ 主任

グラフでみる製造請負・派遣業界の推移 ②■製造スタッフ社員の不足感の推移
製造スタッフ社員判断DI（スタッフ社員数が「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値）の推移をみると、東日本大震災からの回復にともない、スタッフ社員の不足感は高まりました。
平成27年1月度調査以降、DIは90以上で推移し、空前の人手不足が継続しています。特に平成29年10月度調査から3期連続で製造スタッフ社員ＤＩが100を記録し、回答したすべての企業が「不足」と判断しました。
（注）製造スタッフ社員とは、製造業務等に直接従事する労働者です。

■スタッフ社員判断DIの推移
100
100

95

90

83

80

60

30

87

90
90

91

93

92
91

100 100 100

95
96

99

98

69

56

58

56

50
40

91

95

76

70

70

70

87

96

49
37
4月

4月

4月

4月

4月

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平成23年

24年

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26年

27年

28年

29年

30年

平成29年10月度調査 プレスリリース

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当協会の動向調査結果の日本経済新聞への引用（平成30年3月16日付朝刊）

技能協 創立 30 周年記念誌

41

現在の活動状況

物流部門における適切な請負・派遣事業の展開

物流のアウトソーシング化と通販取扱量の増加により、物流センター業務は、
近年急速に業容を拡大しています。
そこで、
協会では、
物流センターに関わる人材サービスがより健全で信頼される業界となることを支援するため、「物流部会」
を平成26年4月に発足いたしました。
発足時は6社でしたが、
平成30年12月現在、19社にまで参加企業が広がっています。
部会では、各社の問題意識に基づいて物流人材サービス業界の抱える課題を検討、共有化し、部会活動の成果を各社の事業運営に反映させるため、各社が毎月部会活動に参加して、各種活動を行っています。

物流分野での人材の確保・育成の推進

コンプライアンスの徹底

物流人材サービスに従事するスタッフ（物流スタッフ）の採労働者派遣法をはじめとする関係法令の順守は、物流人材用・定着は重要な課題ですが、これに加えて、派遣法改正等にサービス業界がより信頼される業界となるうえで不可欠ですのより、キャリアアップ制度の構築や無期転換ルールへの対応なで、コンプライアンスの徹底にも力を注いでいます。

ど新たな課題も次々と生じています。部会では、これらに対応（１）
コンプライアンスQ&Aの作成等するため、会員各社の取組みを基に業界標準モデルを提案すコンプライアンスの徹底を図るため、
物流人材サービスにおけることにより、物流スタッフの人材育成の充実を図っています。

る具体的な事例を想定したQ&Aを作成し、会員企業に提供して（１）年次教育訓練計画の作成

います。
また、
協会が毎年実施するCSR活動にも、積極的に参加部会独自に、入社年数別にモデル年次教育訓練計画を作成
し、物流スタッフの段階的・体系的な人材育成方策を示しています。この中で、教育訓練に使用する教材等も提案しています。

しています。

（２）
営業担当者のコンプライアンス意識の強化
コンプライアンスは営業活動の場面でも大変重要ですので、
若手・中堅の営業担当者を対象としたコンプライアンスセミナー（２）自主教材の作成
安全衛生教育は、入職時のみならず、経験を積んだ後も的確に行っていくことが重要であるので、物流センター業務に特化をスタートしました。
今後さらにやり方を工夫して、業界のレベルアップを図っていきます。

した「物流倉庫の事故事例集」を作成しました。併せて、「 物流
倉庫の用語集」も作成し、会員各社の教育訓練の充実に役立てています。

42 技能協 創立 30 周年記念誌

自主教材の作成「コンプライアンスセミナー」の開催

セミナー・勉強会の開催（１）
発注者を交えたセミナーの開催
法律改正等に的確に対応するには、発注者の理解が不可欠ですので、行政幹部及び労働法に精通した弁護士を講師として「物流人材サービス特別セミナー」
を毎年開催しています。

（２）
勉強会の開催会員各社の事業運営に資するため、法律改正はもとより採
用・定着、
人材育成、
さらには物流業界の将来展望などをテーマ「物流人材サービス特別セミナー」の開催に勉強会も精力的に開催しています。

「物流人材サービス特別セミナー」の開催

物流部会スタッフ■部会長コメント
物流部会は、
設立目的の実現に向けて、
今後更に加速するグローバルＳＣＭの進化、ＥＣの進展、
ＡＩ・自動化技術の革新等、取り巻く環境が大きく変化する中で、「物流」という社会インフラを「人」
で支える重要な使命を果たし続けるべく、より選ばれる「魅力的な物流現場創りの実現」と、変化の中でも価値の発揮が可能な「人材の育成・キャリア支援」に邁進して参ります。
部会長■物流部会構成

道上 良司■物流人財育成分科会
青山 良夫
サブリーダー
南洋アスピレーション㈱倉光暁ＳＢＳスタッフ㈱

岩本 悠佑

太田 貴之

原

ＳＧフィルダー㈱リーダー
テイケイワークス東京㈱キャリアロード㈱

遠藤 憲勇

鳥居

本祥 圭一

㈱アディコム

㈱ケーアイ

昇

敏之

Growth Ship㈱■コンプライアンス分科会
部会長

道上 良司
ＳＧフィルダー㈱
代表取締役

副部会長

荒内

かみえの

隆

キャリアロード㈱代表取締役社長お上醉尾 あゆみ小山

サブリーダー㈱エスプールヒューマン
ソリューションズ

新成梱包㈱㈱パートナー

北川 将志

出原 有二

ＳＧフィルダー㈱リーダー㈱サンレディース

有壁亮㈱マックスサポート井上 大輔㈱東和キャスト鬼頭㈱エントリー

秀

洋

座間 国光
髙城 裕亮

野川

勇治

カラレス㈱

松島 良典

㈱フルキャストホールディングス

山田 正寿㈱ネオフュージョン㈱サウンズグッド

技能協 創立 30 周年記念誌

43

現在の活動状況

会員の事業運営基盤の確立支援

近年社会情勢の変化や法令改正等で、協会に寄せられる期待はより高まっており、一層幅広な活動が求められています。会員企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）や防災・減災、安全衛生活動、社団法人としての責務、事務局運営などを行い、会
員企業の発展に寄与すべく、日々取組みを精力的に行っています。

協会活動の推進体制

防災・減災の取組み

一般社団法人として、適切な運営を行うため、
毎月１回、
理事会

近年、日本列島を襲う大規模災害の発生が頻発しており、会を開催するほか、５つの委員会と６つの部会を設置しています。

員企業および働く方々の安全と雇用の確保などの支援を行って協会では、正会員、物流会員、賛助会員、連絡会員など、全会
員企業の発展とそこで働く方々の雇用の安定を主軸に、会員ニーズに応えるべく、きめ細かな活動を展開しています。

おります。
災害発生に備えた取組みの推進を支援するとともに、国に雇用調整助成金の特例等の要請も行っています。

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底は、協会活動の最も基本となるものです。平成２１年１０月に発表した「ＣＳＲ宣言」に基づき、毎年、ポスターの掲示、ワッペンの配布、チェックリストによる点検等を行い、事業者はもとより、
従業員一人ひとりをまきこんだ活動を展開しています。

理事会による被災地訪問（宮城県）

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44 技能協 創立 30 周年記念誌

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CSRチェックシート

安全衛生活動
労働災害の防止は、製造請負・派遣業者として、最も重視すべきことであり、厚生労働省との意見交換を行うと共に、中央
労働災害防止協会（中災防）の正会員として会員企業の災害防止活動を支援しています。たとえば、中災防が発行した派遣労働者向けのテキストも協会が制作協力しています。

発行：中央労働災害防止協会
制作協力：日本生産技能労務協会ほか「全国労働衛生週間」ポスター

総務統制委員会スタッフ
■委員長
コメント

総務統制委員会は、社団法人としての運営責任を担っています。
社員総会や理事会、事務局の適正な運営を統括しています。
また、会員企業間の情報交換にお役に立つよう、
賀詞交歓会や講演会を開催しています。
一方では、会員企業の安全衛生や災害対策等の地道な支援も常日頃行なっています。
今後も、
全国各地
域で頑張っておられる地区会員企業の発展にお役に立てるよう事務局共々努力してまいりますので、ご協力をお願いいたします。
委員長 寺 坂■委員会構成

■監事

委員長

委員

監事

寺坂 勝己

屋敷 元英

鈴木 重雄

㈱シグマテック
取締役

勝己㈱ＴＴＭ 常務執行役員■理事（平成28年〜現在）

鈴木公認会計士事務所
所長

監事

髙

敏 晴

髙敏晴会計事務所所長

技能協 創立 30 周年記念誌

45

セミナー・講演会
テーマ分類

開催日
（平成年、月）

労働者派遣

27.1

●「労働者派遣事業を取り巻く状況について」（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
派遣・請負労働企画官 岩野 剛氏

27.8●「労働者派遣法改正法案のポイントと製造人財育成のこれから」（福・仙・名・大）（講演）北桜労働法務事務所 代表 特定社会保険労務士 田原 咲世氏

27.10●「改正労働者派遣法のポイント」（講演）北桜労働法務事務所 代表

28.1●「改正労働者派遣法について」（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課
派遣・請負労働企画官 手倉森 一郎氏

28.2●「改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課
課長補佐 大本 和伸氏

28.8●「改正労働者派遣法Ｑ＆Ａに関する説明会」（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
派遣・請負労働企画官 手倉森 一郎氏

28.10●「物流人材派遣を活用する派遣元・派遣先のための実務対応―改正労働者派遣法で派遣先の義務の強化・拡大―（講演）安西法律事務所 弁護士 安西 愈氏

30.5●「労働者派遣制度をめぐる動向について」（講演）厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長

28.5●「同一労働同一賃金」をめぐる動向と課題（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
民間人材サービス推進室長 河村 のり子氏

29.1●「同一労働同一賃金ガイドライン案」の解説（講演）内閣官房働き方改革実現推進室 厚生労働省 職業安定局
派遣・有期労働対策部 雇用支援企画官 河村 のり子氏

29.2●「同一労働同一賃金ガイドライン案」の解説（講演）北桜労働法務事務所 代表 特定社会保険労務士

29.4●働き方改革実行計画の解説「働き方改革の方向性と課題」～同一労働同一賃金を中心に～（講演）東京大学 社会科学研究所 教授 水町 勇一郎氏

29.5●「同一労働同一賃金の法改正の方向性」（講演）厚生労働省 職業安定局 雇用支援企画官

30.1●「働き方改革の最新動向について」～同一労働同一賃金を中心に～（講演）厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課長

同一労働同一賃金

46 技能協 創立 30 周年記念誌

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）
需給調整事業課

特定社会保険労務士

田原 咲世氏

需給調整事業課

牛島 聡氏

田原 咲世氏河村 のり子氏
松永 久氏

テーマ分類開催日（平成年、月）

働き方改革

29.5

●「人口減少社会と製造系人材サービス業界への期待～働き方改革のオイコノミア～」（講演）日本大学 総合科学研究所 准教授 安藤 至大氏

30.1●「派遣・請負事業 主導で実現する日本の雇用の明日～真の改革を進めるために～」（講演）株式会社ニッチモ 代表取締役 海老原 嗣生氏

30.8●「働き方改革をチャンスにできる会社になるために～今から準備しておくこと～」（講演）北桜労働法務事務所 代表 特定社会保険労務士 田原 咲世氏

ＡＩ

30.5

●「ＡＩと共存する未来の職場～製造系人材サービスがＡＩ時代に備えるために～」（講演）株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント 上田恵陶奈氏

外国人材活用30.9●「製造請負現場における外国人材活用セミナー」（講演）外国人技能実習機構 総務部長 奥村英輝氏（講演）公益財団法人国際労務管理財団 専務理事 伊藤洋昭氏（講演）電子・機械部品製造事業協同組合 事務局長 松下直正氏

ＧＪ

28.11

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）●「製造請負優良適正事業者認定制度 取得企業の好事例セミナー・説明会」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 副理事長 青木 秀登（発表）日研トータルソーシング株式会社 株式会社平山（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事 藤林 寿雄（発表）東洋ワーク株式会社 株式会社ワークスタッフ （福）（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事 土肥 貞之（発表）株式会社セントラルサービス 東洋ワーク株式会社 （仙）28.12（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事 齋藤 哲一（発表）株式会社サンキョウテクノスタッフ フジアルテ株式会社（名）（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事 平尾 隆志（発表）株式会社ジャパンクリエイト 株式会社フジワーク （大）29.9（説明）製造請負事業改善推進協議会（発表）テクノレイク株式会社（発表）東洋ワーク株式会社

事務局（説明）製造請負事業改善推進協議会 事務局（発表）テクノレイク株式会社（発表）東洋ワーク株式会社 （大）
30.10
業界検定

28.11・12（発表）株式会社エス・エス産業、株式会社三幸コーポレーション●「製造請負・派遣分野における業界検定制度について」（東・福・仙・名・大）（説明）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂

技能協 創立 30 周年記念誌

47

セミナー・講演会
開催日（平成年、月）

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）

高齢者

28.11・12●「これからの人事労務管理のあり方セミナー」（東・福・仙・名・大）1部 基調講演「今から求められる高齢者の活躍」
中央大学大学院 戦略経営研究科 教授 佐藤 博樹氏（東）学習院大学 経済学部 教授 今野 浩一郎氏（福）玉川大学 経営学部 教授 大木 栄一氏（仙・名）株式会社ニッセイ基礎研究所 主任研究員 松浦 民恵氏（大）2部 講演「高齢者雇用推進ガイドラインのポイント」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済政策部
主任研究員 平田 薫氏（東・福・名）、研究員 加藤 真氏（仙・大）3部 「本ガイドライン策定に参画いただいた企業のスピーチ」
ランスタッド株式会社（東）、株式会社総合プラント（福）、株式会社セントラルサービス（仙）、株式会社エー・オー・シー（名）、株式会社フジワーク（大）経営戦略

28.11（東）●「営業力強化セミナー」～派遣単価交渉について～（東・名）
1部 「派遣単価交渉で、一定の成果を挙げている企業からの事例発表」（発表）フジアルテ株式会社、日総工産株式会社、株式会社エフエージェイ
2部 「その他の取組み事例」（発表）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂
3部 「メーカー（派遣先）からみた単価交渉」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏

テーマ分類

29.3（名）経営戦略・製造請負

29.8●経営戦略セミナー 2017「変革期の今こそ必携！勝ち残るための経営戦略」
1部 「勝ち残るための経営戦略とは」（説明）株式会社人材ビジネス経営研究所 代表経営コンサルタント 山内 栄人氏
2部 「我が社はこの経営戦略で勝ち残ってきた」（発表）フジアルテ株式会社 代表取締役社長 平尾 隆志氏（発表）株式会社エフエージェイ 代表取締役社長 土肥 貞之氏（発表）東洋ワーク株式会社 代表取締役副社長 猪又 明美氏
3部 「一般社団法人日本生産技能労務協会の役割と事業活動」（説明）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事長 平尾 隆志

29.6●経営戦略セミナー・シリーズ1「製造系人材サービス業界における 勝ち残り戦略を考える」
1部 「製造系人材サービス業における勝ち残り戦略とは」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 会長 清水 竜一
2部 「メーカーの立場から製造系人材サービス事業者に望むこと」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「わが社がなぜ、製造請負を重視するのか、そのポイントは？」（発表）日総工産株式会社 代表取締役社長 清水 竜一氏（発表）株式会社ジャパンクリエイト 代表取締役副社長 安達 信也氏（発表）株式会社プロダクト・マイスター 代表取締役 渡邉 義信氏
4部 「パネルディスカッション」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂●経営戦略セミナー・シリーズ1「製造系人材サービス業界における 勝ち残り戦略を考える」（大）1部 「製造系人材サービス業における勝ち残り戦略とは」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事長 平尾 隆志
2部 「メーカーの立場から製造系人材サービス事業者に望むこと」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「わが社がなぜ、製造請負を重視するのか、そのポイントは？」（発表）フジアルテ株式会社 代表取締役 平尾 隆志氏（発表）株式会社エフエージェイ 代表取締役社長 土肥 貞之氏（発表）株式会社プロダクト・マイスター 代表取締役 渡邉 義信氏
4部 「パネルディスカッション」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂

48 技能協 創立 30 周年記念誌

テーマ分類
経営戦略・製造請負

開催日（平成年、月）

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）

29.7●経営戦略セミナー・シリーズ1「製造系人材サービス業界における 勝ち残り戦略を考える」（名）
1部 「製造系人材サービス業における勝ち残り戦略とは」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 理事長 平尾 隆志
2部 「メーカーの立場から製造系人材サービス事業者に望むこと」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「わが社がなぜ、製造請負を重視するのか、そのポイントは？」（発表）フジアルテ株式会社 代表取締役 平尾 隆志氏（発表）株式会社エフエージェイ 代表取締役社長 土肥 貞之氏（発表）株式会社セントラルサービス 常務取締役 大本 周平氏
4部 「パネルディスカッション」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂

29.11●経営戦略セミナー・シリーズ2「派遣現場を請負化する方法」（大）1部 「派遣から請負への15のポイント」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 事務局長 新谷 進
2部 「請負単価の決め方」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「現場責任者の作り方」（発表）株式会社フジワーク 取締役東日本事業本部長 山内 次英氏
4部 「品質確保の手法」（発表）株式会社ワークスタッフ 法務部 副部長 片岡 敏史氏
5部 「請負化の提案と発注者との折衝」（発表）株式会社エフエージェイ 代表取締役 土肥 貞之氏
6部 「パネルディスカッション」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂●経営戦略セミナー・シリーズ2「派遣現場を請負化する方法」
1部 「派遣から請負への１５のポイント」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 事務局長 新谷 進
2部 「請負単価の決め方」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「現場責任者の作り方」（発表）日研トータルソーシング株式会社 製造事業部
生産管理課 課長 柿川 光偉氏
4部 「品質確保の手法」（発表）株式会社ワールドインテック ＦＣ生産本部
ＦＣ生産部 部長代理 山口 和久氏
5部 「請負化の提案と発注者との折衝」（発表）フジアルテ株式会社 代表取締役社長 平尾 隆志氏
6部 「パネルディスカッション」（CD）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂

30.6●経営戦略セミナー・シリーズ3「製造請負を儲かる現場にする方法」（東・大）1部 「儲かる請負現場を作る戦略と手法」（講演）株式会社エピソードホールディングス 代表取締役社長 若松 義治氏
2部 「発注者から見た、請負事業者とのベストな関係」（講演）コンピテンシー・リサーチ＆プロデュース オフィスＮ 代表 中山 輝文氏
3部 「我が社はなぜ、製造請負を重視するのか」（講演）株式会社プロダクト・マイスター 代表取締役 渡邉 義信氏

技能協 創立 30 周年記念誌

49

セミナー・講演会
テーマ分類

開催日
（平成年、月）

採用・定着

28.7

●「採用・定着セミナー」（大）
1部 「採用・定着に関わるサービスのご紹介」（発表）株式会社アドヴァンテージ、株式会社エーピーシーズ、株式会社クロスリンク、
株式会社ゼクウ、ユニテックシステム株式会社
2部 「採用・定着取組事例パネルディスカッション」（発表）株式会社エフエージェイ、川相商事株式会社、東洋ワーク株式会社
3部 「採用・定着取組事例パネルディスカッション」（CD）香川大学 経済学部 教授 青木 宏之氏

30.2●採用および定着対策セミナー「採用・定着対策のポイント」～人手不足の背景を理解し、従業員満足度を上げる打ち手を探る～
1部 「労働市場の現状と今後の動向 製造業界人材確保に向けて」（講演）株式会社リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター
センター長 宇佐川 邦子氏
2部 「採用・定着対策 会員企業の取組事例」（発表）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂

30.10・11●「製造業で働く魅力を高めることが採用競争力になる」（名・東）（講演）株式会社インターワークス 代表取締役会長兼社長 西本 甲介氏

人材育成

50 技能協 創立 30 周年記念誌

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）

27.5●「製造派遣社員のキャリア形成に向けて」（講演）株式会社ニッセイ基礎研究所 主任研究員

27.9●「キャリア形成の進め方とキャリアコンサルタントの役割」（講演）特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会 理事長

28.3●「改正労働者派遣法に対応したキャリア形成支援セミナー」（福・名・大・東）
1部 「段階的・体系的な教育訓練の進め方」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂
2部 「相談担当者として知っておきたいキャリアコンサルティングの基礎」（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 キャリアコンサルタント 黒部 雅子

28.8●「製造派遣業における教育訓練計画の作成のポイント」（講演）愛知職業能力開発協会 キャリア開発アドバイザー

29.6●人材育成セミナー「企業価値を高めるための人材育成」～キャリア投資を利益に変える～（大）1部 「成長戦略としての人材育成」～多様な人財の活躍が継続的成長を支える～（講演）株式会社ワールドインテック 取締役執行役員 藤林 寿雄氏
2部 「労働局はここを見ている！キャリア形成支援に関する計画書の作成に当たって」
（講演）一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事 新宅 友穂
3部 「コミュニケーションツールとしての教育訓練～受講率100％は必達！～」（講演）株式会社トーコー 営業統括部 営業企画課 課長 横矢 和則氏
南大阪支店 営業管理課 リーダー 辻 健太氏
4部 「効果的な教育を実施するために
～技能協における教育支援内容（会員特典の設定）のご紹介～」

29.9●「今こそ！製造現場で働く社員のキャリア形成と女性活躍」（東・大）（講演）神奈川大学 経営学部 経営学科 教授 浅海 典子氏

松浦 民恵氏（大）藤田 真也氏石橋 聖紀氏テーマ分類開催日（平成年、月）マイナンバー

27.5●「派遣会社におけるマイナンバー制度への対応」（講演）富士通総研 中村 均氏

27.9●「人材サービス業界におけるマイナンバー制度」
国税庁課税部課税総括課、内閣府特定個人情報保護委員会、
厚生労働省職業安定局雇用保険課

27.1●「派遣・請負スタッフの無期雇用の課題と対策」（講演）北桜労働法務事務所 代表
特定社会保険労務士 田原 咲世氏

29.12●スタッフ無期転換対応セミナー「スタッフ無期転換対応、これがファイナルアンサー！」（講演）北桜労働法務事務所 代表
特定社会保険労務士 田原 咲世氏

29.1●「製造請負・派遣業における職場の活性化」（講演）ランスタッド株式会社 ＥＡＰ総研 所長

無期雇用・
無期転換

メンタルヘルス
物流全般

テーマ、講演者（CD：コーディネーター）
開催地（無印：東京、大：大阪、名：名古屋、福：福岡、仙：仙台）

川西 由美子氏

26.7（第１回） ●物流人材サービス特別セミナー（第１～５回講演） 安西法律事務所 弁護士 安西 愈氏
27.1（第２回）
28.10（第３回） （第１回講演） 厚生労働省 東京労働局 需給調整事業部長 中村 正子氏
29.10（第４回） （第２・３・４回講演）厚生労働省 東京労働局 需給調整事業部長 井上 英明氏
30.10（第５回） （第５回講演） 厚生労働省 東京労働局 需給調整事業部長 近藤 麻生子氏

27.5●「最近の雇用情勢と民間人材サービスを取り巻く状況について」（講演）厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
民間人材サービス推進室長 古舘哲生氏

27.10●「労働環境が変化する中いかに人材派遣事業の成長を確保するか」（京都）（講演）国際人材派遣事業団体連合（Ciett） 会長 アンネマリー・ムンツ氏

28.1●「人材サービス産業の課題と今後の方向」（講演）労働政策研究・研修機構 労働政策研究所

28.5●「派遣・請負を巡る近年の労働法改革の動き」（講演）東京大学 社会科学研究所 教授 水町 勇一郎氏

29.2●「待ったなし！２０１８年問題勉強会」（講演）北桜労働法務事務所 代表 特定社会保険労務士

29.11●「研修教材・契約書等書式のご紹介」（東・大）（説明）一般社団法人日本生産技能労務協会 リーダー

主席統括研究員

濱口 桂一郎氏

田原 咲世氏黒部 雅子、リーダー

石井 俊英

技能協 創立 30 周年記念誌

51

未来を語る座談会「第１部」日本生産技能労務協会 創立３０周年記念

歩みを礎に
業界の未来を拓く！
製造請負・派遣業界の将来を展望〜環境変化とニーズを捉えた使命〜
少子高齢化の波が急速に押し寄せ、日本の労働力減少は生産現場の姿を変えようとしている。
同時に労働者派遣法などをはじめとする労働法制は大きな変革期を迎え、AIやIoTの進展が「働き方」に与える影響も注目を集めている。
時代と経済社会の動きに製造請負・派遣事業はいかなる展望を切り拓くのか。
働く人、発注企業、そして社会からの要請と期待に応える業界へと高みを目指す
会員企業のリーダーたちが語る。

青木 秀登氏 （ランスタッド株式会社 執行役員）
伊井田栄吉氏 （株式会社ワールドインテック 代表取締役会長兼社長）
清水 浩二氏 （日研トータルソーシング株式会社 代表取締役社長）
清水 竜一氏 （日総工産株式会社 代表取締役社長）
平尾 隆志氏 （フジアルテ株式会社 代表取締役社長）
登場者（50音順）（平成30年9月開催）

52 技能協 創立 30 周年記念誌

清水 浩二氏
伊井田 栄吉氏

清水 竜一氏青木 秀登氏

テーマ1

平尾 隆志氏

製造請負・派遣の国内唯一の事業者団体が業界を牽引して30年。節目を迎えた今、日本の雇用・労働に対する意識や考え方、法律面の改正・整備が大きな転換期にあります。

「未来につながる先進事例を」平尾平尾

日本の製造業はAI、IoT、ロボット、デジタル化などを指す第四次産業革命が加速し、 産業構造は劇的に変化していると思われます。 さらに、日本の雇用・労働環境は、少子高齢化に伴い、高齢者・女性・外国人の活用と生産性向上など、働き方改革に向けた取り組みが国策として最重要課題となっています。製造請負・派遣業界は、産業構造の変化と雇用・労働環境の変化に対して、柔軟かつ先進的な雇用ノウハウや請負実績を積み重ね、人材育成を図って生産性向上に貢献し、未来につながる先進事例を多くつくりだしていくべきだと考えます。

清水（浩） 少子高齢化社会の訪れとともに日本の社会や労働市場の再構築が迫られています。加えてＩＴの進展によってあらゆる産業やサービスの構造が加速度的に変わってきており、その中で新たな働き方や働く人の意識変化が進んでいる面もあります。とくに働き方については「個人」を主体とした環境整備

平尾 隆志氏の流れも確実に感じます。
ものづくりの現場で働く人材を担ってきた当業界の役割は今

ニューの拡充や内容の充実に磨きをかけ、先ほど「先進事例」と後も不変ですが、この転換期を乗り越えるためにも、今まで以上いうキーワードも挙がりましたが、その認識で引き続きサービスに働く人と企業の双方の声に真摯に耳を傾けて信頼関係を強の向上に努めていくのが大切です。

固にすることが大切になります。

また、悪質な事業主の排除が会員企業の利益につながる、との考えで一貫して行動していますが、会員企業のみならず、社会青木

政府が進める「一億総活躍社会」の一翼を担う団体と全体に期待されていることでもあるので一層注力していきます。

して、引き続き業界を牽引していく存在でなければならないと思います。そこで、誰から見た期待に対する役割を果たせばよい

伊井田のかとの視点で考えると、まず協会会員に対してはサービスメ

業界を有効活用するために法改正を行い、よりクリーンな業界

少子高齢化に起因する人手不足から、国は我々人材

技能協 創立 30 周年記念誌

53

にしようとしています。我々リーディングカンパニーが集まる業界

ります。そこで、技能協が全体の動向を見ながら進むべき確かな団体の役割としては、国が期待する以上の成果に導くのは当然

方向性を会員企業に発信していくことが重みを増すでしょう。

のことながら、この社会においての人材業界の立ち位置を向上させていく必要があります。そして、多くの雇用を生み出すと共に、より多くの方々が「働く喜び」を感じられる社会にすることこ
そが、さらに業界団体を先頭に果たしていくべき大きな役割だと考えています。

清水（竜） 請負というビジネスモデルから振り返ると、実に歴史の古い業界です。ただし今、求められるニーズが激変していることを捉えないといけません。
この業界に身を置いて30年以上になりますが、明らかに製造現場の様子は刻々と変わってきており、その時々の製造現場に対応する市場価値の高い人材をどう育てていくかがカギです。これは個々の会社でつかみ取り、感じとることが容易でない面もあ青木 秀登氏

テーマ

2

AIやIoTの進展が「働き方」に与える影響を具体的にどのように捉えています
か。併せて、企業規模にかかわらず繁栄していく活路と方策も関心事です。

「企業規模は成長の絶対条件ではない」青木青木

誰もが将来AIが私たちのビジネスをどう変えていくのかを考えなければいけない時代です。ただ、現場では私たちが清水（竜） 既に製造現場はＡＩや自動化を使った流れが進んできています。例えば電子デバイスがそうです。実際に製品

曖昧模糊としている要件を整理してマッチングしたり、相談にを造っているのは機械で、その保全を含めてアシストするのがのったりして課題解決している事実があり、個人的には、そっ人の仕事になってきています。

くりテクノロジーで代替するのは難しいのではないかと思いま

規模が大きく、多岐にわたってニーズに適した人材を育成できす。つまり、人材とテクノロジーを上手く育成・活用した会社にる会社はそのやり方で進めればよく、地域に密着している会社

勝機が訪れる可能性が高まっていると考えます。

はより発注者の特性に合った人材育成に取り組むことで確かな

そのような観点からみても、「企業規模は成長するための絶活路をつかむと見ています。

対条件ではなくなっている」と感じます。社会に必要とされる会社かどうかが問われる時代になったのです。

伊井田

清水（浩） 製造業に限らずＡＩやＩｏＴの進展によって従来の職種や働き方が変わるのは避けられません。現場でのオペ

AIやIoTの進展、ＦＡ化が進み、現在の製造現場でレーションや改善方法など、これまでのやり方が通用しなくなるの“人からロボット”への代替が進む部分は当然あると思いま場面も出てくると思いますが、技術革新や環境変化によって新たす。しかし、かつての産業革命がそうだったように、科学が進歩な職種や従来とは異なる生産技術・手法が広がる可能性も、あしてもやはりその先には必ず“人”を必要とする部分が出てきま

るいは機会もあります。

す。その点に関してはあまり大きくは心配していません。
一方で、やはり現状の「働く場」は大きく変化し、各現場では変化を恐れるのではなく、生まれ変わる産業を支えるパート
ナーとしての布石を積極的に打っていくべきです。

今までとは違う業務へシフトをする必要も出てくるため、我々は「働く場」を広げ、かつ人材教育等に注力し、変化に対応した“働平尾

く場の創造”と“人材の育成”が必要です。

今後ますます加速すると想定されます。さらに、グローバル化に

54 技能協 創立 30 周年記念誌

日本の製造業におけるＡＩやＩｏＴそしてロボット化は、

未来を語る座談会＿第一部

向けた日本の製造業は世界最先端の技術を高度化していくために、ＡＩやロボットの設計・開発・製造・保守など新たな技術ノウ
ハウの蓄積と、先行き不透明な状況を確実なものとしていくための人材の確保と育成を図っていくことが重要となるでしょう。
日本の工場は世界のマザー工場となり、今まで以上に変化のスピードを加速させ、成長していかなくてはなりません。常に変化を先取りし、顧客とのパートナーシップに基づいた人材育成を図っていくことで繁栄していくことが大切です。

テーマ

3

発注企業が
「ものづくり日本」の将来に抱く不安のひとつに人材不足が挙げられ、製造業に不足しているのは「人手ではなく人材」
だと聞かれます。
事業者団体である技能協の果たすべき役割は。

「人材育成を軸にものづくりをリード」伊井田
伊井田

やはり「人材育成」
が最も重要なポイントとなると考えています。
“日本のものづくり”の下支えを担う我々がより高度なスキル集団になることで、発注企業はさらにコア業務に集中することが可能です。日本のメーカーがこれからの世界と戦っていくためには、発注企業と我々とで協力関係を深め、より高度なレンジでの役割分担を行い、さらによい“ものづくり”を実現する必要があります。技能協会員の我々が率先して人材育成体制を充実させ、日本のものづくりをリードする責務があると考えています。

平尾

高齢者や女性そして外国人労働者など、多様な人材の伊井田 栄吉氏

働き方を提案し、多くの雇用創出と雇用条件や環境づくりに傾注
しなければいけません。従来の雇用慣行の常識を見直し、いか清水（竜） 育成する仕組みを持っていることが大前提です。

に働きがいのある魅力的な職場環境を築いていくのか、
多くの幅

ただし、ＯＦＦ−ＪＴで学習する研修センターの内容と、ＯＪＴの広い業種や職種での人材活用成功事例を積極的に発信していく

計画的にスキルを上げていく内容がきちんとリンクしていないとべきでしょう。また、業界団体として、人材育成のための教育投

上手く人が育ちません。技能協は会員企業の現場の動きや悩み資も、産官学共同で取り組み、欧州で取り組まれている教育基金に気を配り、良い取り組みを吸い上げて会員各社に発信、示唆しなどの仕組みも検討していく必要があります。

ていくという役割が重要になると考えます。

青木清水（浩） 当社の創業理念に「日々研鑽」という考えがあ不足している人材を増やせるかどうかは、社員への教育にもよるので教育を怠ってはならないと考えます。技能協でり、「 人は育てるものである」という意識のもと人材育成への取は数多くの教育ツールやカリキュラムの提供、旬なテーマのセミ

り組みを重視してきました。技能協としてもこうした会員企業のナーや勉強会などを提供、発信してきており、この中には同業

事業活動を多面的に支えるような役割がより求められていると各社のノウハウを多く含んだ貴重な内容も入っています。最新、思います。今後も業界唯一の団体として、会員企業と一体となっ最前線の法律や同業の事例を学ぶことによって、会員外の会社

て、
「働く人」
「企業」
「社会」からより信頼される業界づくりを担っとの差別化が大きくはかられるでしょう。

ていく必要があります。
技能協 創立 30 周年記念誌

55

テーマ

4

会員企業の業績と知名度の向上、社会的地位の確立を使命に掲げる技能協
は、グローバル競争の荒波をどう乗り越えていきますか。

「前向きな労働移動のマッチングに応える」清水（竜）清水（竜） 生涯現役時代の到来と、機械化の進展で近い将来に人材が余剰する業界に対して、前向きな労働移動のマッチ
ングに応えていくべきです。他方、外国人労働者の受け入れ緩和の政策も聞かれます。外国人に日本の生産系作業職を真に好きになってもらう環境づくりが重要です。この側面でも、私たちの業界のおかげで外国人の働きやすさが正常になったのだ
な、と認識してもらえるようにすることが、社会的地位の確立を醸成するひとつの方策になると思います。

青木

現在の業界の様子を技能協会員の協力で定点実施している「製造請負・派遣の事業動向調査」でみると、平成２５年前後から高水準が続いています。人材不足という背景はあるも

清水 竜一氏のの、会員企業の多くが大きく成長しているのは事実です。そうした中で、人材サービス業界は「社会インフラ」といっていただ

理解を深める努力をしなくてはなりません。人口減少が進む日ける時代になって来ました。技能協は、荒波を「乗り越える」ので

本においては、国内の潜在的労働力もいずれ限界が訪れます。

はなく、グローバル競争の波を「掴む」手助けをしていきたいと先ほども話題に挙がりましたが、一部業種では外国人材の規制

決意しています。

緩和の動きもあり、人材活用においては、さまざまな選択肢を平尾

視野に対応しなくてはなりません。つまり、多様な価値観を吸収協会にとっての最重要課題です。まずは、全国の事業者が必ず入会したくなる魅力ある協会となることはもちろんです

できる職場づくりや人づくりが求められているのです。

が、社会的な存在意義や役割を果たしていくためには、法令順

伊井田

守と優良事業者と認められる健全な事業主の成長が必要不可

います。そして、この多種多様な志向や価値観に対応出来るの欠になります。法改正や業界の劇的な変化に事業者の淘汰はは私たち人材業界のみであり、社会的役割は大きなものを担っ加速すると思われます。理事会社が中心となってリーディングカています。残念ながらその“役割”に関しての社会的認知度は満ンパニーとなり、多様で先進的な高度な経営マネジメントの実足できるところに達していません。技能協全体として、その“社会績とノウハウの情報提供を通して、大きな変化を乗り越えるこ的役割”を広く認知させていく必要があります。その点をクリとにつなげていきたいと考えています。

アー出来れば、グローバル競争の波も勝ち抜ける体制が実現で清水（浩） 絶えず変化する社会環境の中で、業界の健全性を継続的に発信し、社会と共有することで業界と会員企業への56 技能協 創立 30 周年記念誌

働くことに対する「価値観の多様化」はより加速してきるはずです。

未来を語る座談会＿第一部

テーマ

5

行政や経済団体、労働組合などと協議の場を広げ、深めてきた技能協。
さらに繋いで前進する姿を展望したとき、１０年後のあるべき姿をどのように描いていますか。

「先人に感謝、未来へ技能協の存在感発信」清水（浩）
清水（浩） 前身団体の日本構内請負協議会の立ち上げメン
バーに当社創業者の故清水好雄も参画させていただきました。
今後もその意思を引き継ぎながら、時代や社会のニーズにフレ
キシブルに対応しながら発展し続けていくべきです。
当社社是で「社会貢献」を謳っていますが、近年この視点で果たすべき責任がますます強まっています。我々の活動が仕事のマッチングだけにとどまらず、継続的なキャリア開発・サポート
を通じて多様性を生み出し、社会とリンクしていることを丁寧に伝えていくことも大切ではないでしょうか。
当業界が社会から選ばれているという立ち位置と存在感が示せれば会員企業にとってもメリットが大きいと感じます。技能協として行政や関係団体との関係づくりをさらに強め、会員企業とともに業界の多様性や健全性を発信していけると、より良い事
業環境が築けるものと信じています。

清水 浩二氏清水（竜） 製造請負・派遣で働く人たちがもっと輝いていく
ためには、私たちがより高度なビジネスモデルに挑戦しないとい

平尾製造業各団体や行政・労働組合そして人材サービス業界

けないと感じています。発注メーカーが私たちの業界の中で各団体との連携は今まで以上にオープンに広げ、深めて行く必要

しっかり努力している会社に、「こういう生産計画で実施したいがあります。
日本の国策である一億総活躍社会の実現に向けた働がどうだろうか」と相談してくれるような日本型のＥＭＳ（電子機

き方改革の成否は、人材サービス業界に掛かっていると言っても器の受託生産サービス）を目指すべきだと考えています。

過言ではありません。

そうなれば、そこに見合った人材育成に真剣に向き合わないと10年前を振り返ると、
私は当時、
もうひとつの業界団体である日いけないですし、ひいては現場で働く人たちの市場価値がもっと本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ）の理事を務めていました。

高まります。製造分野の人材に接する生業として、これからはこ

技能協と連携し、そして大同団結するという流れの中で大きなイの一歩を踏み出していく覚悟が必要だと思います。絶え間なく、ノベーションが生まれ、活動に躍動感と弾みがつきました。

人材の高度化を突き詰めていく会社だからこそ、私たちの業界

そうした意味でも、10年後には全事業主が必ず入会し、全国主要地区で協議会を開催し、地区単位での各ステークホルダーとの連携が行われ、社会的に大きな役割を果たしていきます。
製造請
負・派遣業界で働く人たちが、
夢や希望そして自信や誇りが持てるようにしていけるように邁進して参ります。

伊井田

日本のより一層の発展を考えたときに、「人材」をいは磨かれていくのです。

青木 ３０年間にわたり、ここまで襷（たすき）をつないで来てくださった先人、汗をかいてくださった先輩の皆様に心から感謝を申し上げます。また、特に草創期において協会運営のために物心両面で底支えしてくださった会社の存在があったことも、ここに刻んでおきたいと思います。

かに的確に活用できるかが一番重要なポイントとなるのは間違節目を迎えて未来を展望すると、ＡＩやＩｏＴなどテクノロジー

いありません。度重なる法改正や働き方改革もそうですが、行政の進展に目を背けることはできないのですが、最終的には「人がや各団体ともに、いかに的確にかつ適正に「人材」を活かすかの主役だ」と考えています。今までのように人を中心に置く業界団

方法を模索しています。

体であり続けたいと考えています。

技能協としては、
さらに行政や各団体との関係を深め、日本全そして、すべての方々が生き生きと働いていけるよう、人材

体の働き手がより生き生きと活躍できる場を一丸となって創出し、サービスの他団体や行政、経済団体、労働組合などと一緒に未日本のものづくりを発展させていく必要があると考えています。

来を切り開いていきたいと思っております。
技能協 創立 30 周年記念誌

57

未来を語る座談会「第２部」日本生産技能労務協会 創立３０周年記念「ひとづくり力・
ものづくり力」に挑む！
人材の高度化と発注企業の満足度に注力〜両輪を担い現場の先頭に立つ〜
製造請負・派遣のビジネスモデルは、
人材の高度化と発注企業の満足度の「両輪」に磨きをかけていく時代へと進む。
「ひとづくり力」「ものづくり力」がその中心となる中、ニーズと変化をいち早くとらえて体制構築に注力する事業者。
現場の最前線に立つ旗手たちが語る。

石井 秀暁氏（株式会社ウイルテック 取締役）

齋藤 哲一氏（株式会社三幸コーポレーション 代表取締役社長）

笹川 英治氏（株式会社ワークスタッフ 常務取締役）

土肥 貞之氏（株式会社エフエージェイ 代表取締役社長）

屋敷 元英氏（株式会社ＴＴＭ 常務執行役員）

登場者（50音順）（平成30年9月開催）

58 技能協 創立 30 周年記念誌

笹川

土肥

石井

テーマ

1

英治氏

屋敷

元英氏

齋藤

貞之氏

哲一氏

秀暁氏

製造請負・派遣事業における柱に「ひとづくり力」があります。技能協では会員企業向けの各種勉強会やセミナーを企画・実施していますが、みなさんの企業で取り組んでいる実践
例を聞かせてください。

「キャリアアップをイメージできる運用を」土肥土肥

社員がキャリアアップをイメージできることを念頭に、制度と仕組みづくりに注力しています。ただ、制度をつくっただ
けでは浸透しません。
「働く楽しさ」「やりがい」を社員が実感できることが大切だと考えており、表彰を毎月行っています。こ
の制度は、「周りの社員が仲間の社員を推薦する」という形で選考しているのが最大の特徴です。
この社員推薦賞の受賞者には部長陣と、月間ＭＶＰの獲得
者は経営陣と会食の場をもち、会社の将来や方向性など多岐にわたる話をして理解を深め合います。幹部はそこで挙がってくる現場の声を重視し、改善に生かしています。制度を運用に落とし込むところまで意識することで、会社全体に活力がわき、内勤社員と現場の請負、派遣社員のすべてに「気づき」を与え、有効に機能しています。

石井

自社の研修センターを活用したハード、ソフト両面からのスキルアップを実践しています。従業員の将来設計、キャ

土肥

貞之氏

リアパスに対してフォローできる体制を敷いて、働く人にきちんと投資をして育成を図っています。

齋藤

営業や事務など間接部門の社員が「自分たちの仕事

例えば、集合教育、ＯＪＴ、e-ラーニングなどによる研修のほの真価は何なのか」を理解していなければなりません。マーか、ジョブチェンジ制度を導入して、他職種へチャレンジして職ケットや法律はもちろんですが、従事している仕事の社会性を域の拡大を図ることができる仕組みも整えています。

伝えることに重きを置いています。そこを基軸として、現場の技能協 創立 30 周年記念誌

59

請負、派遣社員にはチームワークの大切さの浸透を心がけ、こ屋敷の両面がつながった時に「ひとづくり」が構築されていることをますが、特に注力しているテーマは事業所全体でのコミュニケー

実感しています。

ションを大切にすることです。いわば「思いが伝わる現場」
です。

いろいろなテーマでの研修やセミナーを実施しておりその環境づくりのために、事業所の責任者と補佐するナンバー２

笹川

新入社員に経験と実績を積んで頂くことを大事にしています。新入社員には採用業務から経験する流れをつくっておの育成に力を入れています。指示が現場で隅々まで伝わらなけ
れば、品質や納期を保てないと考えているからです。

り、人手不足の中で採用がいかに大変であるかを体験すること

具体的には、社内でリーダーシップ研修を計画的、体系的にと現場作業を経験することにより、人材の大切さを深めて頂く

年６回開催しています。この研修では、事業所を運営していくこ

ことで営業など次の段階に移る際、あるいは現場の労務管理との神髄を学ぶ場として、主にヒューマンスキルの観点からア者になったとしても「ひとりの大切さ」が理解でき労務管理に対プローチしています。コミュニケーションの基本より学び、事業する意識が格段に違ってきます。この業界は「採用、営業、労務

所メンバーの状況を把握したうえで業務に対する動機付けをし管理」が３本柱と言われますが、その基は「ひと」であり人間力ていくのです。

にあると思っています。

テーマ

2「ひとづくり」の難しさと醍醐味を教えてください。また、これからの業界が目指すべき人材高度化の方策について各社はどのように考えますか。

「個人の能力を最大化させる事が肝」石井石井それぞれ生まれ育った環境が違う様に、人の価値観や考え方は千差万別であり、それらに合わせて育成方法もカスタマイズしていかなければなりません。もちろん、効率も重要であるため、一人ひとりにすべてにフルカスタマイズすることに限界はありますが、可能な限り個人の思いと会社の思いの融和を図りつつ個人の能力を最大化させるよう気を配っています。
私たちの業界は、技能協の会員各社がそれぞれの視点とアプローチで創意工夫して人材育成に注力していますが、業界の発展と日本のものづくりの強化は直結しており、ある意味、宿命なのだと考えています。加えて、外国人の技術習得の方策も講じることが不可欠の時代に入り、ますます複雑化していくことが見込まれるため、「ひとづくりの高度化」という言い方が適
当かとも感じています。

齋藤時代の流れの中で、一般的に無期雇用化が進んでいるように思います。そうであれば、なおさら「ひとづくり」は重みを増してきます。昔から言われる「手に職を付ける」ことで賃金

石井

秀暁氏

面の向上にもつながるため、人材の高度化に資する研修や学びの場を計画的に実施しています。

笹川を見た時などは、ひとづくりの醍醐味を感じます。
全員が何でもこなせるエキスパートではありません。派遣と働くことにつまずいた経験を持つ人もいます。長く続けられない弱い部分があるのでしょうが、そこを当社が下支えさせてもらい、一緒に成長させてもらっています。時間をかけいう働き方は多面的な役割を担っており、そこに寄り添えるのが派遣、請負事業者であると思います。

て壁をともに乗り越えることができた時、そして派遣先から本屋敷人がお褒めの言葉をもらって現場のリーダー格に育っていく姿

たコミュニケーション力などにより事業所全体が主体的に改善

60 技能協 創立 30 周年記念誌

請負事業所を運営している当社としては、研修を通じ

未来を語る座談会＿第二部

活動・効率化や安全衛生活動に取り組んでいける環境と風土をリーダーをつけています。その際、次のリーダー候補者も選抜作ることだと思います。単に生産活動をするのみでなく、自分しています。

たちの職場をより良くするためにメンバーが団結していくことにリーダーに抜擢しています。こうして育てた新しいリーダーが活

つながります。

土肥「ひとづくり」の難しさは、特に請負現場で感じており、当社は有能なリーダーを育てることに投資を惜しみません。派遣現場では「ハイブリッド派遣」を開発し、派遣現場でもテーマ

3

その候補者に現場の経験を積ませたのちに、新しい現場の躍して、お客様からお褒めの言葉をいただくと、まさに「ひとづくりの醍醐味」を実感します。今後はグローバル化をより加速させる方針です。

発注企業の業界に対する要望に変化はありますか。業界を牽引する技能協は、いかなる存在として役割をはたしていくべきでしょう。

「請負の割合を高めてひとづくりを」笹川
笹川

現状において発注企業からは、請負よりも派遣が求められています。派遣は指揮命令権が派遣先ということもあり、事業者にとっては、派遣現場よりも請負現場の方が「ひとづくり」に取り組みやすいと感じています。
請負では、社員の習熟度に応じて臨機応変な配置転換もでき
ますし、あるいは「今回の失敗は今後の教訓に」と見てあげることもできます。そういう意味では、定着率はかなり請負の方が良いはずなのです。無期派遣という方式も広がっていますが、今後は精度を高めて製造請負のシェアを拡大したいと思います。

齋藤

技能協としては、現在展開している通り、派遣法を含むリーガルチェックがされている情報やビジネスモデルや体制を迅速、スピーディに会員会社に発信していくことが大切です。

笹川

土肥

英治氏

請負化の要望は増えてきています。採用難を背景に請負の話になっている様にも感じます。労務管理、外国人の採屋敷用、生産性、法改正の対応など会社の体制を迅速に整備していに関わる会員企業に対し、それぞれの企業が安心・安全・信頼

きます。技能協は、製造現場で業務請負の必要性を伝える存在をもって発注企業より評価されるよう、今後も協会としての支援になっていくべきでしょう。

に力を入れていく必要があります。

製造請負・製造派遣を問わず、人を通じてモノづくり

技能協 創立 30 周年記念誌

61

石井

労働者にとって国内労働市場を魅力的なものにしなけ

ソーサーの発展が日本のメーカー等の発展の一翼を担っているればならず、低生産性、低成長、低賃金な環境であればそれをことから、業界の地位向上と適正な価格での発注へと変化を促

脱し、付加価値の高い人材が集まる環境にしなければ日本のモす役割を期待したいと思います。一方で、メーカーなどにとってノづくりの発展は見込めません。

必要不可欠な存在であり続けることも忘れてはなりませんので、各メーカー等に対する需給調整弁ではなく、私たちアウトテーマ

4

自助努力を怠ることなく前へ進んでいきます。

製造現場のコンプライアンスの原点ともいえる安全衛生活動ですが、現場ではどのような工夫と将来に向けた模索がなされていますか。

「品質も信頼も原点は安全衛生」齋藤
先ほど、再発防止の分析という指摘も挙がりましたが、設備として不安要素があるのであれば、派遣先職場の改善を要望し協力いただくことが重要になります。営業部門においても、
受注・配属の優先順位において安全衛生環境が整備されていることを念頭に置くことが定着しており 、「安全第一」はこれまで以上に製造請負、派遣の軸になっていきます。

土肥 一定規模の現場には、当社の幹部が巡回することをルール化しています。安全衛生会議は発注者と合同開催を基本としており、小さな規模でも現場と支店との合同開催を実施しています。
また、会議がマンネリ化して緊張感が欠落しないように、事業場同士でテレビ会議を行って情報共有に努めています。

石井 定期的な安全衛生会議の実施や啓発活動を通じて、一
齋藤哲一氏

齋藤 「会社はファミリー」という認識の中で、家族が機械で大けがをしたらどう思うかという発想でいつも考えています。
請負業務の際に経験したことが大きく、発注者の工場の機械で事故が起きた時に、安全衛生会議に同席させてもらい、一緒のテーブルの中で改善策を立てて学ばせて頂きました。同じことが起こり得るかもしれない事案を未然に防止することにつながるからです。
品質も信頼も原点は安全衛生にあります。請負であっても、派遣であっても、この経験を活かして安全衛生会議には参画させてもらう形をとるようにしており、現場のチームプレイとして事故は確実に減少しています。

屋敷 請負職場より開始した安全パトロールですが、派遣職場においても派遣先企業と連携し両社で実施することも増えております。また、発注先との安全衛生連絡会なども開催し、安全を確保する努力を続けております。
62 技能協 創立 30 周年記念誌

人ひとりに常に安全を意識付けするとともに 、不安全な現場があった場合は自社自ら、もしくは顧客と交渉して不安全な要因を排除する活動を行っています。
安全体制がなければ、働く人にも発注者にも選んでもらえな
くなります。一朝一夕のキャンペーンではなく、日常の中にあるのが安全衛生です。

笹川 業務上災害の事例をもとに請負事業部で共有し、再発防止に徹底的に取り組んでいます。また、多角的な分析も行ったうえで、創造力を養っていくという観点を重要視しています。
安 全 衛 生はまさに「 常日頃 から 」の意 識 が大事 なポイント
で、社内全体の基礎としているものです。

未来を語る座談会＿第二部

テーマ

5

法改正や社会の動きに敏感にアンテナを張って蓄積したノウハウを深化させています。日本経済や地域社会発展の一翼を担う業界として、行政などに期待することを聞かせてください。

「より実態に即した形での法整備を」屋敷
屋敷 今後もコンプライアンスに対する要請は更に強まり、労働者保護や働き方改革などの労働法制は時代の経過とともに変化していくと思われます。その変化において、より実態に即した形での変更をしていただきたいと考えます。業界も成長し、社会に貢献していくことが重要だと思っており、そのためにも協会として実態を行政に的確に伝えていく必要があると思っております。
そうでなければ、業界も成長していけないですし、社会に貢献
できなくなりかねないからです。

石井 健全かつ適正な経済発展こそ、ベストな労働者保護につながると考えています。すなわち、コンプライアンスを徹底し、労働者を大事にする企業が成長できる環境が整備されることが重要であり、法令違反を行う企業に対しては、行政の指導をもって健全化をさせて頂きたいと思います。イコール・フッティングで仕

屋敷

元英氏

事をしたいのです。

齋藤 業界、協会、行政がともにやっていけば良いと思うことは
笹川 2008年あたりから労働人口は毎年５０万人以上減少したくさん浮かびます。そこで、シンプルに俯瞰してみると、どこまている状況にあります。製造に限らず、サービス業などあらゆるでが業界なのかなという点がはっきりしていないとも感じます。

分野で人手不足に陥っています。そうした中でも現実的には再就業界がひとつの協会にまとまっていることが必要であると考えて職や転職はプレッシャーもかかるし容易ではありません。働く入います。

り口は、それぞれの人の状況やタイミングで選択すればよいと思

そうすることによって、例えば、団体が有しているのは資格制度

いますが、派遣という門もあり、働くことで収入を得て、消費もしなのか、許可制度なのかという類の課題も明瞭になっていくでます。本人にも地域にも有意義なことであり、その橋渡し役に奔しょう。製造請負優良適正事業者の認定制度も、その認定を獲走させて頂くのが人材サービス事業者です。

得することで次につながるカタチを設けないと物足りません。政そうした役割も果たしている事業者を行政なども有効に活用

府の様々な施策について何らかの優遇措置を認定事業者に与えしてもらえれば、潜在的労働力の掘り起こしがより活発に広がるるなどといった、認定取得の高いハードルに見合ったメリットのものと信じています。

ある仕組みづくりが必要だと思います。
認定事業者にふさわしい事業者であり続けるために、常にコ

土肥 法改正に当たっては、経済、地域に対しての視点もバラン

ンプライアンスに対する高い意識とアンテナを持って行動し、労スよくみてもらいたいです。急速な変化はアンダーグラウンドな働関係法令の改正動向や社会のニーズの変化に即応できる体制

業者の増加を招く危険性もあるほか、私たちのような志を持ったを整えているのが私たちであり、そうした仲間が多く集まってい事業者が悪質業者に脅かされるという本末転倒な状況になってるのが技能協です。認定制度という一例を挙げましたが、それだはいけません。

けでなく活動の姿勢や政府や厚生労働省の施策を応援、推進す

急いで変えるべきところと、都市部と大企業だけでなく、地方と中小企業も包含した一定の時間軸を要して変えていくべきとこる団体としてその成長を見て頂き、政策の一翼をこれまで以上に担わせてもらえればと願っています。（了）

ろの見極めがなくなると、その副作用は大きく、主人公である働
く人にしわ寄せがいってしまうことだけは避けたいからです。
技能協 創立 30 周年記念誌

63

会 員 紹 介 全国で 働く仲間たち
技 能協の会員企業で働く仲 間たちをご紹 介いたします 。
現 在、工場や物 流センターの現 場や営 業 所、本 社で、毎日多くのスタッフが活 躍しています 。
ものづくりの第一 線で活 躍 するスタッフが日本 経 済を支えていることは言うまでもありません。
北 海道から九州まで、仲 間たちの元 気な笑 顔をお届けいたします 。

64 技能協 創立 30 周年記念誌

平成 30 年 12 月現在

正会員
正会員

会員紹介

▶株式会社アイアール
代表取締役

野澤

千葉県柏市
tel:04-7141-0311

直美（50 音順）▶株式会社ＩＴＣ
代表取締役社長友實

静岡県掛川市
tel:0537-62-6033

浩史

1997年創業（前身の会社は1978年創業）。
「一心共栄」を社是とし、社会の進歩発展に貢献する企業を目指し、その目標に近付くべく日々研鑽を積んでいる企業です。

1993年創業。静岡県内で信頼度、満足度№1の人材育成総合会社を目指し、一人でも多くのスタッフに希望を持って頂くよう、
職員一同、誠心誠意尽力しております。

▶株式会社アクティー▶株式会社アスクゲートトラスト

代表取締役

村田

愛知県豊橋市
tel:0532-65-8080

尚久

代表取締役

有馬

北海道札幌市
tel:011-833-8166

忠良“Agreement Creation Trust 調和と創造と信頼”のアクティーは、人材の派遣・紹介・
アウトソーシング等、多彩な人材ニーズにお応えします。

アスクゲートグループの一員として活動する、地域密着の人材派遣会社です。必要な時だからこそ、必要な人材をご用意し、コスト削減と経営資源の効率化をご提案します。

▶アトモスヒューマンキャピタル株式会社▶株式会社アバンセコーポレーション

代表取締役社長

大久保

神奈川県平塚市
tel:0463-30-2330

信吾

代表取締役

林

隆春

愛知県一宮市
tel:0586-43-4511

アトモスは、お客様のご要望にお応えすべく「人・仕事・つなぐ未来」を理念とし製造・物流・オフィスなど様々な分野での人材を揃えている総合人材サービス企業です。

私たちは外国人雇用のプロ集団です。人
手不足をチャンスと捉え、果実を互いに享受、日本での適応支援はもちろん、帰国後も成功できるビジネスを目指しています。

▶ＩＵＭＩ株式会社▶株式会社イカイ代表取締役社長伊海

静岡県沼津市
tel:055-966-0733

敬介

代表取締役社長伊海

静岡県沼津市
tel:055-966-2562

剛志

昭和37年創業以来56年間、積み重ねた実
績があります。豊富なスタッフの中から、企業様のニーズに合ったフレキシブルな派
遣システムを提案します。

昭和45年創業。
『日本一の請負会社を目指して』をモットーに日本の製造業を支援しています。当社は『人を大切に』するとともに、丁寧な人財育成を基本とする企業です。

▶株式会社インターワークス▶株式会社ウイルテック

代表取締役社長

山口

岩手県盛岡市
tel:019-622-1501

博章

岩手県の人材サービス会社のパイオニアとして創業から20年、地域密着重視の「人財」
ビジネスを続けています。取引先ニーズに合わせたワンストップ対応を行っています。

代表取締役社長

宮城

大阪府大阪市
tel:06-6399-9088

力「製造サービス会社」
として安全・品質・生産性を高め、最効率生産を目指しています。お客様の革新を実現する真のパートナーとして、社会の発展に貢献したいと思います。

技能協 創立 30 周年記念誌

65

▶株式会社ウィルグループ
池田代表取締役兼CEO

アイウエオ順正会員

会員紹介

東京都中野区
tel:03-6859-8880

良介▶株式会社エー・オー・シー
代表取締役社長

藤平

幸彦

石川県金沢市
tel:076-222-9239「個と組織をポジティブに変革するチェンジ
エージェント・グループ」をミッションに掲
げ、カテゴリー特化型人材サービスを中心に国内13社、海外26社で展開しています。

1991年創業の人材サービス・アウトソーシ
ング企業です。
「ひとづくりを通じて地域社会の発展に貢献する」
ことを経営理念とする、ものづくりのスペシャリスト集団です。

▶ＡＴアクト株式会社▶株式会社エス・エス産業

代表取締役社長

小野寺

宮城県仙台市
tel:022-395-7500

浩

代表取締役社長

小山田剛

愛知県小牧市
tel:0568-71-2563

2007年創業。社名には「All take active 〜
すべての人を受け入れる想いをもって〜」という意味が込められています。

1991年創業「全社員の物心両面の幸福を追求する」「企業活動を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、多くの若い力が活躍している企業です。

▶株式会社エスビーシー▶エヌエス・テック株式会社

代表取締役

加藤

神奈川県厚木市
tel:046-226-7800

眞人

代表取締役社長

清水

神奈川県横浜市
tel:045-504-6811

浩二

創立以来22年間、当社で働く全てのスタッ
フの「エンプロイアビリティ」（雇用＋能力：労働市場で雇用され得る能力）の向上を目指す企業です。

「信頼と創造力 真実を求め 社会に貢献」を社是とし、働く人を大切に社会に信頼されるよう常に努力し続けている会社です。

▶株式会社エフエージェイ▶株式会社エレメンツ

代表取締役社長

土肥 貞之

代表取締役社長

福田浩二

東京都千代田区
tel:03-6859-2060

東京都武蔵野市
tel:0422-20-9191

1997年創業。
「人と企業をポジティブに。」
をモットーとして製造業に特化した人材派
遣・製造請負を行い、顧客の期待を超える
感動現場づくりを実現している企業です。

2004年設立。
グループでは日構協からお世話になっております。当社は自由な社風です。就業時間や休日等、社員が決めます。何も言いません。全て自分で考えて動きます。

▶株式会社オガワ企画▶株式会社カインズ

代表取締役

小川 栄一

代表取締役

野口

正一

宮城県黒川郡
tel:022-347-1232

東京都大田区
tel:03-3730-0611

地域社会への貢献と向上発展の為に少しでもお役に立ち、活力を生み出す源になる事が目標です。又、人材育成に力を入れて、質の高いサービスの提供を継続します。

南関東を中心に６拠点（４社）で派遣・請負事業を展開しています。社名の由来である
親切な（Kind）対応を心掛け、地域産業の発展に、社員一丸となって邁進しています。

66 技能協 創立 30 周年記念誌

正会員

会員紹介
▶川相商事株式会社代表取締役社長

川相

大阪府門真市
tel:072-883-1241

政幸（50 音順）▶株式会社キャリアステーション
代表取締役

石井

新潟県新潟市
tel:025-229-4171

旭1947年設立。
「グッドキャリア企業アワード2017」大賞を受賞。事業定義「働く喜びを感じる人を創る」に基づき、人材育成をベースとして事業活動を行っております。

地元新潟に密着した総合人材サービス企業です。2017年より廣済堂グループとな
り、企業の人材戦略のパートナーとして更なるサービス向上に日々努めております。

▶キャリアリンクファクトリー株式会社▶ キョウエイ株式会社

代表取締役社長

出口

兵庫県姫路市
tel:079-288-1003

誠

代表取締役

三浦

愛知県豊橋市
tel:0532-41-7363

勝

私たちは「日本一親身な人材サービスカン
パ二ー」を目指し、求職者と製造系人材をお探しの企業様に対して、常に「真面目」
・「誠実」
・「一生懸命」に全力を尽くします。

2001年創業。当社は「人を育てる」をモッ
トーに、地元企業様との繋がりを大切に、あらゆる分野への人材派遣や業務請負に全力で取り組んでいる企業です。

▶株式会社クリエイト▶株式会社ケーアイ

代表取締役会長

荒谷

広島県広島市
tel:082-507-0511

清

代表取締役

河口

山梨県中央市
tel:055-274-1110

渉株式会社クリエイトは、創立30年を迎える
広島の人材サービス会社です。常にお客様のお役に立てることを願い、地元を中心にさまざまなお仕事を紹介しています。

「人と企業の架け橋に」をモットーに地域社会の発展に貢献する為に、創業以来努
力しています。様々な雇用形態と働き方のマッチングが当社の使命と考えています。

▶サン ヴァーテックス株式会社▶株式会社サンキョウテクノスタッフ

代表取締役社長

小川 典子

代表取締役社長

山本篤志

群馬県高崎市
tel:027-310-8638

愛知県豊橋市
tel:0532-46-7017

1997年創業。弊社は”総合人材サービス企業”として、すべての人が生き生きと活躍できる場をご提供し、次の未来に向けた挑戦と社会貢献をしてまいります。

創業50余年、お客様と弊社そしてスタッフの三者が協力して最大の成果を上げる「三協の精神」をモットーに、日系人スタッフを多く採用し日本のものづくりを支えています。

▶株式会社三幸コーポレーション▶サンコー・エンタープライズ株式会社

代表取締役社長齋藤

静岡県沼津市
tel:055-924-5381

哲一

三幸は、
『お客様』
『社員／会社』『社会』の三つの幸せを目指す理念で、「人」が最大の財産であると捉え、「人」を育て活かし、社会に必要とされる企業であり続けます。

代表取締役社長

髙田

東京都千代田区
tel:03-3288-0401

薫

人材派遣業として製造業務、国際航空貨物取扱い業務を主としています。企業様と求職者の皆様のニーズにお応えするよう、何事にも一生懸命に取り組んでおります。

技能協 創立 30 周年記念誌

67

アイウエオ順（50 音順）正会員

会員紹介▶株式会社ジアス
代表取締役社長
渡邉 仁里

▶シー．
アール．
シー株式会社

岐阜県瑞穂市
tel:058-326-8555

静岡県富士市
tel:0545-57-4655

1990年創業。創業以来、ものづくり企業と多くの国内外人材の橋渡しをしています。
「はたらくを創造する」をモットーに製造業を中心に人材サービスを提供する企業です。

企業様と働いているスタッフに対して常に「真心・誠意・感謝」の精神で精進している会社です。近年は「教育」をプラスして邁進
していきます。

▶株式会社ジーエスケー▶株式会社シグマテック

代表取締役

利根川 純教代表取締役

小玉代表取締役社長

義光

梶野

秀彦

静岡県浜松市
tel:053-596-9062

東京都品川区
tel:03-6417-0123

2015年に上場会社であるインターライフグ
ループの一員となりました。社業を通じ、お客様・従業員・社会に必要とされる企業であることを念頭に今後も成長していきます。

1982年創業。
「モノづくり」を通して世の中に貢献して参りました。私たちはこれからも、「モノづくり」を通じて製造業界ならびに労働マーケットに貢献し続けます。

▶株式会社シティトラスト

▶株式会社シティスタッフ

代表取締役

杉本

兵庫県明石市
tel:078-913-6055

庄司

代表取締役

中田 貞徳

奈良県奈良市
tel:0742-71-0505

1996年創業「新たな発想を試み､柔軟な対応力で私共はあらゆる企業の皆様､そしてスタッフの皆様とのコミュニケーションを確立し､これからも信頼を培っていきます。」

1990年創業。 私たちは「人と人・人と仕事・仕事とやりがい」 のベストマッチをサポートすることで、地域発展の創造者の一員として信頼されるように頑張っています。

▶株式会社ジャパンクリエイトグループ▶人材プロオフィス株式会社

代表取締役社長

加藤

大阪府大阪市
tel:03-6399-9004

智

代表取締役

末吉

大阪府枚方市
tel:072-841-1010

修

平成13年創業。
「現場力・企画力・実行力」
をスローガンにお得意先様やスタッフの皆様が安心して当社にお任せ頂けるよう誠実に人材ビジネスに取組んでおります。

1979年に大阪府枚方市において創業。製造アウトソーシングからスタートし、現在は総合人材サービス会社として地域に密着したサービスを行っています。

▶株式会社セントラルサービス▶株式会社総合プラント

代表取締役

大本

群馬県前橋市
tel:027-210-8033

寛

創業30余年。
「仕事を求める人」と「人材を求める企業」をつなぐ「頼れる橋渡し役」として、働く歓びと企業の発展を呼び起こし、
群馬県発で日本のものづくりを支えます。

68 技能協 創立 30 周年記念誌

代表取締役

三嶋

熊本県熊本市
tel:096-385-9888

一秀

企業は人なり。人こそ企業なり。夢を抱き、これからの未来に向けて、人と企業の未来を築く「夢・未来応援企業」であり続けることを信念とし、
日々取り組んでいる企業です。

技能協 創立 30 周年記念誌

69

70 技能協 創立 30 周年記念誌

正会員
正会員

会員紹介
▶高木工業株式会社代表取締役社長高木

東京都品川区
tel:03-5487-6750

茂（50 音順）▶タスクターニング株式会社
代表取締役

土井山

吾津夫

広島県広島市
tel:082-544-2771

1929年創業。人材サービスのパイオニアとして豊富な経験と全国ネットの動員力でお客様から高い信頼をいただき、事業多角化（スポーツ、警備等）にも取り組んでいます。

2004年創業。
「ものづくりは、人づくりをモットー」に地域密着型を理念とし、共創（つながり）で共に発展できる企業を目指す会社です。

▶株式会社中央サービス▶株式会社塚腰サービス

代表取締役

三浦

福島県郡山市
tel:024-922-4411

和也

代表取締役

塚腰

智之

京都府京都市
tel:075-343-0330

1979年創業。
「お客様の代わりになって仕事を行っていく」をビジネスコンセプトとし、地域密着型企業としてあらゆるサービ
ス業にチャレンジする企業です。

京都で創業して108年。“感動あるサービスの提供”を使命に、完璧な安全・安心と、お客様の予想を上回るサービスをご提供することを目指しております。

▶株式会社ＴＴＭ▶株式会社テクノスマイル

代表取締役社長

松本

東京都港区
tel:03-6402-5679

和之

取締役社長

馬見塚

讓

福岡県宮若市
tel:0949-52-3232『誰もが働きやすいフィールド環境を目指して』、社員一人ひとりと真摯に向き合い、
一人ひとりの夢・キャリアアップ等の想いを大切にし、
ともに歩み続けていきます。

2009年9月創業。
「心をこめ良い人材で良い
ものづくり」理念のもとで育成した優秀な人
材の派遣や業務請負、またアジア展開企業のため現地での人材育成も行っています。

▶株式会社テクノネット▶テクノレイク株式会社

代表取締役

鏡

與德

代表取締役社長中囿

博三

熊本県球磨郡
tel:0966-47-2880

愛知県名古屋市
tel:052-705-8210

働く事は人の営みで最も重要な一つです。その支援に誇りと使命感を持っています。熊本
県のブライト企業に認定されました。顧客・
働く人が輝き、自らも輝ける道を進みます。

「お客様要望事項」を叶える過程で、あなたのキャリアアップを『共働解決』する集団！
＜意欲のアップ・能力のアップ・人財力のアップ＞を通して、人生のアップを！
！

▶東洋ワーク株式会社▶東和テック株式会社

代表取締役社長須佐

宮城県仙台市
tel:022-225-5052

尚康「ダイバーシティとグローカルな発想で、未来の扉を開く」を創業からのテーマとして仙台から全国に発信しています。お客様や社会から信頼される企業グループを目指します。

代表取締役

加藤

静岡県沼津市
tel:055-964-3766

知季

お陰様で、創業32年目を迎える事となりました。
「常に持て、生活に夢を、行動に若さを、仕事に責任を」の理念の下、全社一丸となって、更に邁進する所存でございます。

技能協 創立 30 周年記念誌

71

▶株式会社トーコー
代表取締役

森

アイウエオ順

正会員

会員紹介

誉吉

▶トータルテック株式会社
代表取締役

鍋島

律子

大阪府枚方市
tel:072-866-5511

福岡県北九州市
tel:093-932-8800

人材ソリューションで企業様の課題を解決し、日本の製造業界の発展を『人』で支える
べく、
「人」
と
「モノづくり」と「地域」への献身的貢献に日々取り組んでおります。

1996年創業。
「一生懸命を支える」を理念として、たゆまない努力を続ける企業様と、そこで一生懸命に働くひとびとを支えていく企業です。

▶株式会社トーネット▶トライアロー株式会社代表取締役社長佐藤

福島県福島市
tel:024-539-9771

美喜雄

代表取締役社長

保坂

東京都港区
tel:03-5439-1200

幸治

1997年創業、地元の企業として、「働きたい」に寄り添うをモットーに歩ませて頂きました。
これからも、福島の再興に向けて、あらゆるニーズにお応えして参ります。

建設・IT・通信業界を中心としたエンジニア派遣事業を展開。近年はドローンやIoTを活用し、ものづくりの現場での業務効率化
ソリューションの開発にも注力しています。

▶株式会社ナイスジョブ▶株式会社ナオス

代表取締役

西田 昌弘

代表取締役

酒井

克弥

岡山県岡山市
tel:086-238-0321

長野県駒ヶ根市
tel:0265-81-1372

ナイスジョブは、短期イベント派遣や岡山県内を中心とした人材サービスを基本としています。外国人派遣を得意とし、お客様のニーズに合わせた人材支援を提供しております。

「人と企業の橋渡し」創業20年を超え、地元に根ざし多くの企業様のご要望にお応えしています。
スタッフ全員エネルギッシュに活動中です。

▶日研トータルソーシング株式会社▶日総工産株式会社代表取締役社長

清水

東京都大田区
tel:03-5711-6400

浩二

代表取締役社長

清水

神奈川県横浜市
tel:045-476-4121

竜一

製造業の工場内請負からスタートし、幅広い事業領域で総合的な人材ソリューション
を展開しています。今後も「働く人と企業に役立つ価値」を提供していきます。

1971年の創業以来、「人を育て 人を活かす」の創業理念に基づきながら、「メイド・
イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」
ことを目指しております。

▶株式会社日本テクノス▶日本プロパワー株式会社

代表取締役

大場

長野県飯田市
tel:0265-59-8812

明宏

地域出身のスタッフを揃えることで、地域性や習慣にも合ったきめ細やかな対応を目指しています。お客様には満足を、スタッフには安心して働ける職場を目指しています。

72 技能協 創立 30 周年記念誌

代表取締役

上薗

岐阜県岐阜市
tel:058-262-2381

弘和「お客様にご満足いただくこと」をモットーに、製造業を中心に請負・派遣事業をしています。アウトソーシングを通して時代のニーズに応え続けていきます。

正会員

会員紹介

▶株式会社ネイヴルソリューションスタッフ
代表取締役会長岡﨑

北海道札幌市
tel:011-736-2678

文紀（50 音順）▶ネゴシエイト株式会社
代表取締役

三田

博之

群馬県太田市
tel:0276-48-7761

1986年創業。長年北海道で培った信頼により地元登録スタッフ数は道内最大級。スタッフケア充実度で季節雇用を含め再雇用率の高さに顧客から評価を頂いている企業です。

「高い付加価値を提供する人材派遣会社」
をモットーに、製造・倉庫系から介護・医療系、オフィス系、サービス・販売系まで、幅広い専門スタッフを派遣しています。

▶株式会社パーソナック▶ハートスタッフ株式会社

代表取締役社長鈴木

三重県津市
tel:059-269-7711

昇

代表取締役

馬屋原

章

岡山県岡山市
tel:086-225-8008

当社は人材育成派遣と銘打ち、意欲と技能を兼ね備えた人材を派遣します。自社研修
施設で学び、そして実践できる「すべての社員にチャンスがある環境」を実現します。

創業13年、「心のこもった暖かいサービス」と「地元岡山・福山での雇用創出」を目指して、ハートフルな人材サービス企業として発展しています。

▶株式会社パワーネット・フィールド▶株式会社ＰＭＣテクニカ

代表取締役

小川 聡

代表取締役

藤岡

勉

長野県塩尻市
tel:0263-51-5553

福島県郡山市
tel:024-933-0024

私たちは、すべての人々に安心して働ける職場を提供し、すべての人々に笑顔が溢れる社会を共創し続けます。経営ビジョンをまじめに、人間性を大切に追求します。

1999年創業、派遣スタッフの雇用創出に邁進しています。今後も派遣スタッフ・クラ
イアントの為に質の高いサービスを提供
してまいります。

▶ヒューコムエンジニアリング株式会社▶株式会社ヒューマンサポート

代表取締役

出井

山梨県南アルプス市
tel:055-280-2200

智将

代表取締役社長

勅使河原

群馬県安中市
tel:027-381-4661

富夫「人材の地産地生」を応援する山梨県Only1の人財派遣会社です。愛する地元山梨で安
心して暮らし、その暮らしを次世代に繋いでいくための就労を全面サポートします。

私たちは､働く人材を求める企業様､仕事を探す方を支える一番身近なサポーターです。様々な業種に対応する「総合人材サービ
ス業」
として安心のサービスを提供します。

▶フジアルテ株式会社▶株式会社フジワーク代表取締役社長平尾

大阪府大阪市
tel:06-6572-3737

隆志

1962年創業。現場第一主義で働く人とお客様を大切にし、技術力と人間力向上を図り
お客様に高品質・高付加価値サービスを提供する創業100年企業を目指して参ります。

代表取締役社長

白石

大阪府高槻市
tel:072-682-8854

純一

わたしたちフジワークは創業以来40年を越えて、日本のものづくりを支えてきた企業です。フジワークはこれからも新しいキャリアに挑戦するプロの方々を全力で応援します。

技能協 創立 30 周年記念誌

73

会員紹介

74 技能協 創立 30 周年記念誌

▶株式会社プランナー
代表取締役

平瀬

東京都八王子市
tel:042-655-2030

アイウエオ順（50 音順）正会員

会員紹介▶株式会社プロダクト・マイスター

良一

代表取締役

渡邉

福井県鯖江市
tel:0778-53-1231

義信

1997年創業。
『モノづくり』
・『管理体制』
・『スピード』へのこだわりをポリシーとして、付加価値の高い労働力を提供できる総合
人材サービス会社を目指しております。

従来の「請負」や「派遣」といった固定観念にとらわれず、生産アウトソーシング業を通じて、お客様に喜びと信頼を得られるサービスを提供いたします。

▶フロンティア・ヒューマン株式会社▶株式会社ホットハート

代表取締役

安永

静岡県三島市
tel:055-983-1780

直幸

代表取締役社長

澤井

東京都八王子市
tel:042-667-4109

政人

2007年創業。
「大きな理想を持ち、企業･人をサポートし続ける」を信念に、社会に貢献する会社であり続けます。

1991年設立。
「人を大切に人を育てよう」との経営理念で培われた「人財力」を強みに、これからも時代の潮流を見据えて新たなる価値を創造・提供してゆく会社です。

▶株式会社マックス▶株式会社ミナジンキャリア

代表取締役社長

正木研

東京都大田区
tel:03-5711-0805

代表取締役社長佐藤

大阪府大阪市
tel:06-6343-8235

栄哲

1999年に会社を設立し、食品製造や物流加工分野への人材派遣・請負加工をコア事業として、多様な国々のグローバル人材が働く会社として発展し続けています。

「” 活躍」をゴールとした採用活動の確立”
をミッションとし、人材支援を行なっている会社です。動画×採用等HRTECHの領域も展開しております。

▶株式会社都工業▶株式会社ライトニングファクトリー

代表取締役社長安本

愛知県豊田市
tel:0565-29-7077

拡人

代表取締役

土屋

千葉県茂原市
tel:0475-20-3388

政利

1991年創業。
「日本中の職場を上機嫌にする」をビジョンに掲げ、働く人の伴走者として働く人と共に成長発展し、働くことは楽し
いことを体現します。

平成12年3月に創業。千葉県茂原市の地元に密着し、自社工場において空調関連、自動車部品の製造をしています。又、製造関連、事務系の派遣を業務を手掛けています。

▶ランスタッド株式会社▶株式会社ロフティー

代表取締役社長兼COO

東京都千代田区
tel:03-5275-1871

猿谷哲

ランスタッドは、総合人材サービスのグロー
バルリーダーです。人材派遣や人材紹介等、働く人と企業双方が真の力を発揮できる様、多岐に渡る人材サービスを提供しています。

代表取締役

髙野

東京都千代田区
tel:03-3501-8830

崇宏

弊社の事業活動は、お客様にご満足頂き喜ばれ選ばれるサービスを提供する事を使命とし、変化する雇用環境のニーズを汲み取り挑戦し続ける事で独自のサービスを創造します。

技能協 創立 30 周年記念誌

75

正会員
正会員

会員紹介

▶株式会社ワークスタッフ
代表取締役社長

笹川 茂（50 音順）▶株式会社ワールド
代表取締役

清水

貴士

徳島県徳島市
tel:088-626-2626

岐阜県岐阜市
tel:058-255-3066

私たちは、ご縁があって出会ったスタッフの皆様に、如何に仕事を好きになって頂き、仕事に喜びを見出して頂くことができるか、それが私たちの役割だと考えております。

創業から25年「量から質への人材サービス」
を掲げ、人材育成に力を入れ、東海圏を中心に製造業に特化した人材派遣、製造請負で、お客様から高い評価をいただいています。

▶株式会社ワールドインテック▶株式会社ワイズ

代表取締役会長兼社長

福岡県福岡市
tel:092-481-0209

伊井田

栄吉

「人が活きるカタチ」を創造することを社会的使命とし、研究・設計・製造・物流・アフ
ターサービスまで幅広くカバーすること
で、日本のものづくりを下支えしています。

76 技能協 創立 30 周年記念誌

代表取締役社長

北島

石川県金沢市
tel:076-260-4466

勇1990年創業「企業のベストパートナー」として現在深刻な人材不足問題などを含めお仕事意欲や環境作りをテーマとして活動しております。

会員紹介
物流会員

物流会員

▶株式会社アディコム
代表取締役

中瀬

埼玉県さいたま市
tel:048-871-5960

アイウエオ順（50 音順）顕二郎▶ＳＧフィルダー株式会社
代表取締役

道上

東京都江東区
tel:03-6834-2733

良司

人と人のつながりを大切にする企業アディコムです。2010年11月に創業し、早8年が経過しました。まだまだ成長中の会社です。
「物流人」の分野が得意です。

2014年優良派遣事業者認定を取得。盤石なコンプライアンス体制を基盤に『世の中の“働く”ポータルとしてかけがいのない存在』
として物流インフラを支え続けています。

▶ＳＢＳスタッフ株式会社▶株式会社エスプールヒューマンソリューションズ

代表取締役社長渡辺

東京都墨田区
tel:03-3829-2975

長則

香川 健志

社長執行役員東京都新宿区
tel:03-6894-8811

1997年創業。多くの皆様の「働きたい」多くの企業様の「お仕事をお願いしたい」の架け橋として人材派遣、職業紹介、業務請負など多様なサービスをご提供しております。

2009年設立。新たな雇用を創ることを役割として、若者や未経験の方の就業を積極的にサポートしています。選んで良かったと思われるベストパートナーを目指しています！

▶株式会社エントリー▶カラレス株式会社

代表取締役

寺本

東京都新宿区
tel:03-6302-0303

潤

代表取締役

金地

大阪府大阪市
tel:06-6343-5233

卓也

短期・軽作業・人材派遣を中心とした総合
人材サービス事業を全国28事業所で展開しています。

人材を通じ、あらゆるニーズに対応できる
サービス環境を構築し、幅広いお客様に経営ソリューションをご提案させて頂いております。

▶キャリアロード株式会社▶Ｇｒｏｗｔｈ Ｓｈｉｐ株式会社

代表取締役社長

荒内

東京都港区
tel:03-5232-2211

隆

代表取締役

宮下

千葉県千葉市
tel:043-306-2870

豊

キャリアロード株式会社は、請負業務・人
材派遣・人材紹介・トータルコーディネー
ト・の４つのサービスを展開する日本通運
グループの総合人材サービス企業です。

今後の国際社会で活躍する人材をサポートする総合グローバル人材会社として、社会・企業と人材を繋ぐ役割をまっとうすべく活動しています。

▶株式会社サウンズグッド▶株式会社サンレディース

代表取締役

川上

東京都新宿区
tel:03-5321-7810

真一郎

すべてのお客様からたくさんの「いいね」
がいただける会社を目指す、派遣・紹介・ア
ウトソーシングなど様々な人材サービスを提供する総合人材サービス企業です。

代表取締役社長

髙城

大阪府大阪市
tel:06-6486-5353

竹正

1986年創業。物流・製造・サービス分野を中心 に 人 手 不 足 問 題 解 決 を 提 案 するプ ロ
フェッショナル企業です。我々は関わるすべての人たちの「成長と幸せ」に拘り続けます。

技能協 創立 30 周年記念誌

77

会員紹介

物流会員
物流会員

▶新成梱包株式会社
代表取締役

市川 剛史

東京都千代田区
tel:03-3252-6846（50 音順）▶テイケイワークス株式会社
東京都新宿区
tel:03-3350-7821

1955年創業以来「人との信頼・つながり・
人を大切にすること」を理念に常に皆様から信頼されるベスト・パートナーを目指し
チャレンジしている会社です。

▶株式会社東和キャスト
代表取締役社長

朝日 徹太郎▶南洋アスピレーション株式会社
代表取締役社長

天野 博幸

東京都八王子市
tel:042-620-4606

東京都豊島区
tel:03-3987-8088”地域で一番ありがとうをいただける伝説の派遣会社”を経営理念に掲げ、得意とする物流や製造の現場において、企業と人を繋ぐ架け橋になることを使命としています。

創業から30年、『人生応援業！』をモットーに総合人材サービスを展開しております。
これからも人と人、企業と人を結びつける会社であり続けます！

▶株式会社ネオフュージョン

▶株式会社パートナー

代表取締役

佐竹 猛

代表取締役

井上 大輔

大阪府東大阪市
tel:06-6789-4934

大阪府大阪市
tel:06-6882-1140

株式会社ネオフュージョンは、常に『人』を中心に考え、働く人にやりがいのある毎日を、企業には人材という価値を提供し、社会全体を豊かに発展させる事を使命とします。

2008年に派遣事業を立ち上げ、今では、オフィス移転のコンサル・物流センターや館内配達の請負が可能になりました。
「共の精神』にて、皆様と成長し皆様と歩む企業へ▶株式会社フルキャスト▶株式会社マックスサポート

代表取締役社長

坂巻 一樹

代表取締役社長

梅田 和督

東京都品川区
tel:03-4530-4840

東京都新宿区
tel:03-5332-9077

フルキャストグループは全国146拠点、登録スタッフ538万人にて人材サービスを提供しております。今後もお客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいります。

創立20周年を迎えたマックスサポート。総
合人材アウトソーシングを行い、顧客企業
様と登録スタッフ様、2つのお客様に想像以上の創造サービスを提供します。

78 技能協 創立 30 周年記念誌

会員紹介
賛助会員

賛助会員

▶株式会社アイデム
代表取締役社長

アイウエオ順（50 音順）椛山 亮▶株式会社アイル
代表取締役社長

岩本 哲夫

東京都新宿区
tel:03-5269-8711

大阪府大阪市
tel:06-6292-1170▶株式会社アスペックス▶株式会社あつまるホールディングス

代表取締役社長

吉田 一也

代表取締役社長

島田 俊郎

東京都中央区
tel:03-5244-9655

熊本県熊本市
tel:096-322-6610▶株式会社アドヴァンテージ

▶株式会社アドバンスニュース

代表取締役社長

中野 尚範

代表取締役社長

渋谷 悦子

神奈川県横浜市
tel:045-477-1033

東京都港区
tel:03-4530-3011▶株式会社案内広告社▶株式会社インターワークス

代表取締役

河野 學

代表取締役会長兼社長

西本 甲介

東京都千代田区
tel:03-3864-1371

東京都港区
tel:03-6823-5400▶ＡＩＧ損害保険株式会社▶株式会社エーピーシーズ
代表取締役

藤本 勝典

東京都新宿区
tel:03-5320-2561

東京都港区
tel:03-6673-4154▶有限会社エムプロジェクト▶株式会社きらぼし銀行

代表取締役

益田 典彦

取締役頭取

渡邊 壽信

神奈川県横浜市
tel:045-640-0803

東京都港区
tel:03-6447-5840▶株式会社クイック▶株式会社クリエイト

代表取締役社長

和納 勉

代表取締役社長

井崎 貴之

東京都港区
tel:03-5545-1180

東京都千代田区
tel:03-3254-8611▶株式会社クロスリンク▶株式会社サンデザインアソシエーツ

代表取締役社長

江本 亮

代表取締役

松尾 政明

神奈川県横浜市
tel:045-620-5088

大阪府大阪市
tel:06-6261-2961▶株式会社ＳＣＯＯＴ▶株式会社ゼクウ

代表取締役

髙山 和則

群馬県桐生市
tel:0277-46-6544

代表取締役社長

当摩 武彦

東京都港区
tel:03-6681-1650

技能協 創立 30 周年記念誌

79

賛助会員
賛助会員

会員紹介

▶タカギロジスティクス株式会社
代表取締役

澤田

東京都大田区
tel:03-5493-3000

仁▶ディップ株式会社
代表取締役

冨田

東京都港区
tel:03-5114-1177

英揮▶有限会社東立学院
代表取締役

水谷

東京都板橋区
tel:03-5997-2385

聡▶日本被服工業株式会社
代表取締役

西堀

京都府京都市
tel:075-361-9496

孝三郎▶株式会社マルイチ
代表取締役

柴橋

千葉県市原市
tel:0436-21-1335

敦也▶株式会社レオパレス２１▶株式会社テガラミル
代表取締役

上林

東京都千代田区
tel:03-3569-0056

時久▶株式会社デジプレート
代表取締役

栗山

兵庫県西宮市
tel:0798-38-2300

明久▶一般社団法人日本電子デバイス産業協会
代表理事

齋藤

昇三

東京都千代田区
tel:03-5823-4465▶野口株式会社
代表取締役社長

野口

東京都江東区
tel:03-3637-0611

修▶ユニテックシステムズ株式会社
代表取締役

渡辺

東京都台東区
tel:03-3837-5467

正憲▶株式会社レンティ
代表取締役

鎌形

博

東京都中野区
tel:03-6386-9334

東京都墨田区
tel:03-3631-7171▶株式会社レンティック中部▶株式会社労働新聞社
代表取締役

神奈川県横浜市
tel:045-924-3377▶株式会社ワコーエンジニアリング
代表取締役

桑原

神奈川県川崎市
tel:044-211-8222

80 技能協 創立 30 周年記念誌

三上

東京都板橋区
tel:03-3956-3151

忠雄

要

連絡会員
連絡会員

アイウエオ順（50 音順）▶株式会社クリーン＆クリーン
代表取締役

猪又

明美

宮城県仙台市
tel:022-259-3606▶佐藤運輸倉庫株式会社
代表取締役

松沢

大阪府大阪市
tel:06-6541-0310

愛里沙▶株式会社プロワーク
代表取締役

佐々木

秋田県横手市
tel:0182-44-7515

均▶コーエイ・デライト株式会社
代表取締役

永島

埼玉県春日部市
tel:048-754-5383

康雄▶日富士株式会社
代表取締役

鎌倉

山梨県富士吉田市
tel:0555-21-1212

輝雄▶株式会社ポス代表取締役

田中

福島県郡山市
tel:0270-40-7421

大介▶株式会社ミヤザワ
代表取締役社長宮澤

神奈川県藤沢市
tel:0466-37-3030

泰隆

技能協 創立 30 周年記念誌

81一般社団法人 日本生産技能労務協会
Japan Production Skill Labor Association

組織図

社員総会
監 事
理事会

委員会

総務統制
委員会

会員 交 流委員会

事務局

政 策 広報委員会

キャリア開発委員会

業 界 検定実施
準備委員会

防災・減災推進室
物流部会

技能協 役員

82 技能協 創立 30 周年記念誌

事務局・創立30周年記念プロジェクト
一般社団法人日本生産技能労務協会 事務局
専務理事

新宅 友穂

事務局長

新宅 友穂（兼）

事務局次長

小島

淳

前事務局長

新谷

進

石澤 千香子

黒部 雅子

今岡 健二

田中 むつみ

原田

峯岸 文子

広

鈴木 長市

土谷 真有美

橋山

初川 寛子

弘

創立３０周年記念誌プロジェクト
責任者

青木 秀登

編集長

新谷

編集部

石澤 千香子進

大野 博司（労政ジャーナリスト）
久保田 崇（株式会社ビーワイエス グラフィックデザイナー）
新宅 友穂
竹内 舜子（株式会社スタジオ２０５ 制作統括・アートディレクター）
出井 智将
永野 英一郎（株式会社ビーワイエス プロジェクトマネージャー）
三上

要（株式会社労働新聞社 代表取締役）

村上 綾子
谷中

徹

吉田 典史（取材記者）

技能協 創立 30 周年記念誌

83

編 集 後 記「技能協 創立３０周年記念誌」
をお届けいたします。
この記念誌は、次の３部構成になっています。
第１部 30年前に、どのような理念で設立し、どんな思いで頑張ったのか。
第２部 現在、
どのような事業を展開しているのか。
第３部 これからの10年、技能協は、どんな方向に向かうのか。
30年前に、
先人たちが組織を立ち上げた思いと苦労話を語っていただきました。
また、これらの先人たちは、
日構協を立ち上げ、事務局員の提供と多額の財政的な支援をも負担していただきました。
今回、お名前をあげませんが深く感謝いたします。
創立から11年で公益法人となり技能協に名称変更したあと、さらに幅広い活動を行っています。
これは、立法府や行政府、中でも厚生労働省の皆様の全面的なご支援があってこその成果だと痛感しております。
また、
現在、全国の製造現場や物流センターで、多くの人たちが頑張っております。記念誌では、その方々のほんの一部ですが、ご紹介させていただきました。写真の一枚一枚を見ながら、スタッフの笑顔が素晴らしいことに感銘を受けました。
そして、「技能協はどこに向かうのか」について、経営幹部の方々に問う座談会を企画いたしました。特筆すべき座談会ではないかという取材感想です。
これから、製造現場の省力化が進み、人手がいらなくなるのではないか、という危機感もあることと存じます。しかし、取材を通して感じたことは、先人達が残してくれた、業界に対する、強い、
ぶれない思いと全国のスタッフの明るい笑顔と、人材に付加価値をつけて勝ち残るという経営陣の決意、この３者の思いが結集すれば、前途は輝かしいものになる、という確信が持てました。
30年間ありがとうございました。これからも、よろしくお願いいたします。

編集長

84 技能協 創立 30 周年記念誌

新谷進

創立30周年記念誌編

集 : 株式会社労働新聞社

発

行 : 平成31年（2019年）1月1日

発行者 : 青木秀登
発行所 : 一般社団法人日本生産技能労務協会〒105-0004 東京都港区新橋4丁目5番1号 アーバン新橋ビル9階
TEL：03-6721-5361 FAX：03-6721-5362
ＵＲＬ :https://www.js-gino.org/

印刷所 :株式会社ビーワイエス〒170-0013 東京都豊島区東池袋2丁目23番2号 ＵＢＧ東池袋ビル4階
TEL：03-5951-6821 FAX：03-5951-6810

技能協 創立 30 周年記念誌

85

一般社団法人 日本生産技能労務協会
Japan Production Skill Labor Association〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル9階

https://www.js-gino.org/

TEL.03-6721-5361