総合研究⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの適合状況
ガバナンス・コード

確認結果
実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【基本原則1．国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、⽬欄・戦略の策定とその実現のために⾃主的・⾃律的に発展・改⾰し続けられる体制の構築】

改定理由に記載のもの
原則1-1記載のとおり、本学のミッションを踏まえ、「機能強化構想」及び第４期中期⽬標及び中期計画を策定している。

国⽴⼤学法⼈は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤として、

原則1-3記載のとおり、役員会、経営協議会、教育研究評議

教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮することで、⾃らのミッショ1ンを実現し、絶えず社会の要請に応えていく必要がある。そのために、ミッションを踏まえたビジョン、⽬標・戦略を策定し、実現に向○けて⾃主的・⾃律的・戦略的に経営する体制の構築及び法⼈経営に必会等の適切な権限と責任の下、経営及び教学運営を担う⼈材のほか、学⻑選考・監
察会議への名称変更及びURLの変更に伴う改定ありを配置し体制の構築を⾏っている。
原則1-4記載のとおり、法⼈経営に必要な⼈材を育成するた 時間の経過に伴う変更
め、教職員には、⽇常業務を通じて、学⻑・理事等の業務を要な⼈材の育成を⾏うべきである。

補佐させるとともに、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教員については、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトに参画させている。

【原則1-1 国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえたビジョン、⽬標・戦略の策定】

本学のミッションを踏まえ、本学のビジョン・⽬標・戦略にあたる「機能強化構想」を経営協議会学外委員の意⾒を聴きながら策定し、ウェブサイト上で公表している。

時間の経過に伴う変更

また、第４期中期⽬標期間においても、ビジョンを踏まえて当該期間における中期⽬標及び中期計画を策定している。

【公表内容】
０．ミッション
世界最⾼⽔準の国際的な⼤学院⼤学として学術の理論及び応⽤を教育研究して、⽂化の創造と発展に貢献することを理念とする。このような理念に基づき、基礎学術分野において国際的に通⽤する⾼度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を⽬的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学
問分野の開拓を⽬指している。
１．ビジョン及び⽬標・戦略「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、国⽴⼤学法⼈は、ミッションを踏まえ、その実現のためのビジョ
1-1

ン、⽬標及び具体的な戦略を策定すべきである。また、それらの策定に当たっては、多様な関係者の意⾒を聴きながら社会の要請の把握に努めるとともに、当該ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋を含め、公表しなければならない。

○

新分野を開拓する⼤学院⼤学」というビジョンの下、以下の５つの⽬標・戦略の実現のため取り組んでいく。
〇特⾊ある博⼠課程教育・先端研究の現場を活⽤した教育プログラム
・個の能⼒に即したカスタムメイド教育プログラム
・社会⼈学⽣・留学⽣受⼊プログラム〇⾼い専⾨性の育成
・多様な専⾨教育プログラム
・各専⾨分野の最先端研究者による研究指導・基盤機関が有する世界最⾼⽔準の資料・施設・設備〇広い視野の養成
・全学の学⽣が⼀堂に会する合宿型授業「フレッシュマン
コース」
・複数専攻で研究交流を⾏う「研究科合同セミナー」〇国際的な通⽤性の涵養
・国際共同学位プログラム等の構築・実施
・「SOKENDAI研究派遣プログラム」の実施
・アカデミック・コミュニケーション教育〇先導的学問分野の創出
・研究科・専攻を横断する学際的教育
２．第４期中期⽬標・中期計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

第３期中期⽬標期間を中⼼とした記載から期間にこだわらない記載への変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則1-2 ⽬標・戦略を策定・実⾏・検証する体制の構築】
原則1-1のとおり、補充原則①の体制の下、戦略を策定・実⾏し、また、補充原則②・③の仕組みにより、検証を⾏って国⽴⼤学法⼈は、ミッションを踏まえ、⽬標を達成するための戦略
1-2を策定・実⾏するとともに、その成果の検証を⾏い、⽬標・戦略の⾒直しに反映させる仕組みを整備すべきである。

○

いる。
戦略の成果の検証を踏まえ、①⼀研究科・⼀専攻への再時間の経過に伴う変更

編、②「総合研究⼤学院⼤学特別研究員制度」の実施、③本
学の特性を踏まえた組織運営（ガバナンス）の在り⽅の⾒直しに取り組んでいる。

⽬標・戦略の実現のため、役員会直轄の企画室（注1）と教育開発センター（注2）を設置、⼈員を配置し、学⻑裁量経費を配分している。
（注1）企画室
学⻑が指名する理事・教職員から構成。役員会の国⽴⼤学法⼈は、⽬標・戦略を実現するため、⼈員及び資⾦等の適補充原則

切な資源配分等を通じ、既存の体制にとらわれず、機動的かつ戦略的①に法⼈の⽬標・戦略を施策のレベルに反映し、各施策を実⾏に移すた○めの体制を構築すべきである。

付託の下、企画⽴案にあたる。
（https://www.soken.ac.jp/outline/organization/fpd/）

東京ブランチ廃⽌に伴う変更（注2）教育開発センター
センター⻑・教員から構成。全学共同教育施設
として、教育推進事業を実施するほか、教育組織
的な教育活動・教育事業の評価・分析（教学 IR）
業務を担う。
（https://www.soken.ac.jp/outline/business/ced/）

IR活動についても、本学のガバナンスの特性を踏まえて実施している。
IR活動のうち、教育については、志願、⼊学、在学、修了に係る学⽣情報の統合データベース（注）を構築・拡充している。
研究やこれらに付随する社会貢献に関するIR活動について
は、研究活動の実体の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等にある国⽴⼤学法⼈は、⼤学の活動についてのデータを収集・分析し、法ことから、⼤学共同利⽤機関法⼈において⾏われており、こ⼈の意思決定を⽀援するためIR（インスティトゥーショナル・リサー
補充原則チ）機能等の充実により、⽬標・戦略の策定に活⽤すべきである。ま②

た、部局ごとの進捗状況や成果、コスト等をエビデンスベースで適切○に検証し、当該検証の結果を踏まえた⽬標・戦略の改定や、資源配分

れらの成果を踏まえて、⼤学としてのIR活動を⾏う仕組みとなっている。
これらのIR活動を踏まえて、運営会議や全学教育委員会その他の会議体により、⽬標・戦略の検証や改善を⾏う仕組み

⽅策の⾒直しに反映させる仕組みを整備すべきである。

としている。
（注）統合データベース
research map､KAKEN、ORCID 等を利⽤した
Web検索による修了⽣の追跡調査等によって収集した教育状況に関する情報や学籍情報を集約した統合
したデータベース
評価規則に基づき、全学評価委員会により継続的に評価の実施、評価結果の公表及び評価結果に基づく改善を⾏ってい補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法令に定められた⼤学評価を法⼈経営の継続的な質的向上につなげる仕組みを整備すべきである。

○

る。
■

評価規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=443#■

全学評価委員会規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=444#【公表内容】「業務の実績に関する報告書」に記載のとおり、順調に進補充原則④

国⽴⼤学法⼈は、⽬標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映させた結果等を、公表しなければならない。

○

捗した旨公表している。

原則１−１の記載内容変更に伴う変更■

業務の実績に関する報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則1-3 ⾃主的・⾃律的・戦略的な経営（⼈事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
役員会、経営協議会、教育研究評議会等の適切な権限と責

国⽴⼤学法⼈は、ミッションを実現するため、国からの運営費交付
⾦を重要な財政基盤として、国⽴⼤学法⼈法等に基づき、⼈的・物的
1-3

資源等の戦略的な資源配分を基に経営するとともに、教育・研究・社
会貢献機能を最⼤限発揮できる教学運営を実施するための体制を構築

任の下、経営及び教学運営を担う⼈材を配置している。財×

務、施設についても、限られた資源の中で戦略的な資源配分を⾏っている。なお、総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計
画は、補充原則③及び④に記載のとおり、本学に適⽤するこすべきである。

とは適切ではない。

役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に補充原則①

国⽴⼤学法⼈は、法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築すべきである。

基づき、以下の重要事項を審議し、学⻑が最終的な決定を○⾏っている。
・役員会：法⼈の重要事項の決定
・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議補充原則②

国⽴⼤学法⼈は、経営及び教学運営を担う⼈材を適材適所に配置し、その任命に当たっては、その分野に求められる知識、経験、能⼒等に基づいて、実施すべきである。

経営及び教学運営を担う組織を整備し、事務職員及び教員○を⼈事⽅針に基づき適切に配置している。任命にあたっては、本学の教育研究や業務上の必要性を勘案し、知識、経験、能⼒等を審査の上、⾏っている。
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法
⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っていることから、総合的な⼈事⽅針の策定を本学に適⽤することは適切ではない。
本学が雇⽤している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して⼈事を⾏っ

補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法⼈経営を⾏うに当たり教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシ
ティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針を策定すべきである。

×ているが、教職員数が⼩規模であることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率は、30.4％、⼥性管理職⽐率は、14.3％（うち事務局16.7％）となっている。
■

男⼥共同参画推進計画■

次世代育成⽀援対策推進法に基づく国⽴⼤学法⼈総合研

究⼤学院⼤学⾏動計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置されており、①⽀出額の⼀構成部分である⼈件費について、研究科の教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関
法⼈等の雇⽤であること、②教育研究に係る経費について、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等が負担していることから、⼤学共同利⽤機関法⼈等の収⼊・⽀出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定を、本学に適⽤することは適切ではない。

国⽴⼤学法⼈は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組
補充原則④

みの中で、⾃らの価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収⼊）の⾒通しを含め、中期的な財務計画

そのような前提を勘案しつつつ、本学が執⾏管理できる範×囲において、⼀定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収⽀計画、資⾦計画を策定し、各年度計画においても、予算、収⽀計画、資⾦計画を策定している。

を策定すべきである。

■

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学中期計画（（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

研究科の教員の⼤半が、⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であり、研究活動の実体の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等にあることから、産業界等からの直接本学への資⾦獲得は限定的補充原則⑤

国⽴⼤学法⼈は、⾃らの財務計画に沿って、必要な外部資⾦を獲得するため、産業界等からの資⾦や寄附⾦の受⼊れを促進するための体制整備、資産の有効活⽤を進めるべきである。

である。

○

このような状況下ではあるが、⺠間からの研究資⾦を獲得するため、共同研究等の⽀援を⾏っている。
また、寄附⾦については、古本募⾦や遺贈を含む総研⼤基
⾦を⽴ち上げ、受け⼊れ体制を拡充している。
■

ご寄付のお願いhttps://www.soken.ac.jp/donation/

時間の経過に伴う変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由①経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、②教育研究の費⽤及び成果等は、ウェブサイト上で公表している。
総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計画は、策定しないた
め公表しない。
【公表内容】○経営及び教学運営に係る権限と責任の体制
役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に基づき、以下の重要事項を審議し、学⻑が最終的な決定を⾏っている。
・役員会：法⼈の重要事項の決定
・経営協議会：経営に関する重要事項の審議
・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議
■

役員会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=11#■

経営協議会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=12#■

教育研究評議会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=13#○総合的な⼈事⽅針本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法
⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っていることから、総合的な⼈事⽅針の策定を本学に適⽤することは適切ではない。
本学が雇⽤している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して⼈事を⾏っているが、教職員数が⼩規模であることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率は、30.4％、⼥性管理職⽐率は、14.3％（うち事務局16.7％）となっている。
■

男⼥共同参画推進計画■

次世代育成⽀援対策推進法に基づく国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学⾏動計画補充原則⑥

国⽴⼤学法⼈は、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、総合的な⼈事⽅針、中期的な財務計画、教育研究の費⽤及び成果等を公表しなければならない。

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/g×ender/index.html○中期的な財務計画
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置されており、①⽀出額の⼀構成部分である⼈件費について、研究科の教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関
法⼈等の雇⽤であること、②教育研究に係る経費について、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等が負担していることから、⼤学共同利⽤機関法⼈等の収⼊・⽀出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定を、本学に適⽤することは適切ではない。
そのような前提を勘案しつつつ、本学が執⾏管理できる範囲において、⼀定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収⽀計画、資⾦計画を策定し、各年度計画においても、予算、収⽀計画、資⾦計画を策定している。
■

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学中期計画（（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画）
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/○教育研究の費⽤及び成果等
法⼈の活動状況や、資⾦の使⽤状況等は、各事業年度の業
務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収⼊・⽀出の概
要、⼈件費等の主な項⽬の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
＜法⼈の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/
■

事業報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/＜資⾦の使⽤状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/

時間の経過に伴う変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【原則1-4 ⻑期的な視点に⽴った法⼈経営を⾏う⼈材の確保と計画的な育成】
国⽴⼤学法⼈は、社会に対して継続的に役割を果たしていけるよ
1-4

う、経営に必要な能⼒を備える⼈材や、教学⾯の先⾒性や国際性、戦略性を有する⼈材を、⻑期的な視点に⽴って、確保するとともに計画○

各補充原則記載のとおり、経営に必要な能⼒を備える⼈材等を、確保・育成している。

的に育成すべきである。
学⻑については、学⻑選考・監察会議が学⻑選考基準を定め選考しており、理事については、学⻑が分掌を定め、それにふさわしい経験・知識・能⼒を有する⼈材の選考を⾏っている。
■学⻑選考基準（求められる資質・能⼒）
1．⼈格が⾼潔で、学識に優れ、学内外から広く信頼を得ることができる者
国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営を担う役員（監事を除く。）に、国補充原則①

内外の⾼等教育・学術研究の動向を把握し、各国⽴⼤学法⼈のミッションや特性を踏まえた上で、戦略的な経営資源の獲得及び配分、これらの実現のための体制整備などを実施する能⼒を備えた⼈材を育2．本学の将来構想を明確にし、本学の使命及び社会的責任を○成・確保すべきである。

果たすために、リーダーシップを発揮することができる者
3．教育研究及び管理運営における豊かな経験と業績をもとに、公平かつ公正な視点に⽴って⼤学運営を⾏うための、優れたマネジメント能⼒を有する者
4．⼤学共同利⽤機関及び⼤学共同利⽤機関法⼈等との緊密な連係協⼒をより⼀層発展させるため､円滑かつ総合的な合意形
成を得ていくためのコミュニケーション能⼒と調整⼒を有する者
5．グローバルな視点をもって学術分野の進展を⾒通し、教育・研究の更なる⾼度化を通して、⼈類社会の知的発展に寄与することができる者

国⽴⼤学法⼈は、その法⼈経営を担い得る⼈材を計画的に育成する【公表内容】

ための⽅針を明確にし、中堅、管理職・部局⻑クラス等の各階層の適■法⼈運営を担い得る⼈材の育成⽅針

任者を法⼈の⻑を補佐するポストに登⽤するなど、法⼈経営の⼀端を補充原則②担わせるとともに、国⽴⼤学協会等が実施する経営⼈材を育成するための多様な啓発の機会に積極的かつ計画的に参加させる等により、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に付けさせ、次代の経営⼈材を育成すべきである。
また、当該⽅針を公表するとともに、その実現状況をフォローアップ
すべきである。

本学が、⼩規模組織であることや、基盤となる⼤学共同利○⽤機関の教員との間に雇⽤関係が無い特殊事情を踏まえて、教職員には、⽇常業務を通じて、学⻑・理事等の業務を補佐させるとともに、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教員については、役員と協働してタスクフォースやプロジェクトに参画させることにより、⼈材を育成する。

改定理由

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【基本原則2．法⼈の⻑の責務等】
原則2-1-1記載のとおり、役員会、経営協議会、教育研究評

2

国⽴⼤学法⼈は、⾃主的・⾃律的環境の下、教育・研究・社会貢献議会の審議を経た上で、経営協議会の外部委員や、⼤学共同機能を最⼤限発揮し、社会に対する役割を果たし続けるため、法⼈の利⽤機関法⼈及び学内構成員の意⾒を踏まえ、法⼈の経営を⻑のリーダーシップによる、迅速・的確な意思決定を可能とする経営体制を構築する必要がある。そのために、意思決定に関わる組織等の○⾏っている。
・役員会：法⼈の重要事項の決定
・経営協議会：経営に関する重要事項の審議

責務を明確にし、法⼈全体の機能強化を図るべきである。

・教育研究評議会：教育研究に関する重要事項の審議【原則2-1-1 中⻑期ビジョンの策定と法⼈の教職員へのビジョンの説明及び共有】

ビジョンや⽬標・戦略の実現にあたっては、役員会・経営協議会等の審議に加え、各専攻の教職員や専攻の⺟体となる各機関に対して丁寧な説明や意⾒交換を⾏っている。

法⼈の⻑は、国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえ、その実現に向けた経営及び教学運営の⼀体的な中⻑期的ビジョンを策定し、教職員に
2-1-1

対して、ビジョンの丁寧な説明、共有を通じ、構成員の理解を得るとともに、意欲と能⼒を最⼤限に引き出すべきである。

○

また、学⽣や卒業⽣を含めたステイクホルダーに対して、
ウェブサイト上で公表している。
さらに、「本学のガバナンスの基本的な考え⽅」に記載し原則１−１の記載内容変更に伴う変更

たとおり、⼀研究科・⼀専攻への再編にあたっても、構想のまた、所属する教職員のみならず、学⽣や卒業⽣等にもビジョンを策定、実施の各段階において、現⾏の専攻や専攻の⺟体とな発信すべきである。

る各機関に対し、進捗状況の報告や意⾒交換を⾏っている。

【原則2-1-2 法⼈の⻑のリーダーシップ】
学⻑は、各補充原則記載のとおり、役員会、経営協議会、

法⼈の⻑は、我が国の教育研究の要である国⽴⼤学を設置し、管理
2-1-2

する国⽴⼤学法⼈を代表する者であり、当該国⽴⼤学の教育研究の成果が最⼤化されるよう、リーダーシップを発揮するとともに、多様な○①

法⼈の⻑は、国⽴⼤学を設置する法⼈の代表者であることを深く⾃覚し、その職責を⼗分に理解した上で、法⼈の業務全般に関する決定権を⾏使すべきである。

○

法⼈の⻑は、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の経営・教学
補充原則

運営に関する会議体における審議を尊重した上で、多様な関係者の意②

⾒、期待を踏まえつつ、そのリーダーシップを⼗全に発揮して国⽴⼤や、⼤学共同利⽤機関法⼈及び学内構成員の意⾒を踏まえ、法⼈の経営を⾏っている。

関係者の意⾒、期待を踏まえて法⼈経営を⾏うべきである。
補充原則

教育研究評議会の審議を経た上で、経営協議会の外部委員○

学法⼈の経営を⾏うべきである。

学⻑は法⼈の代表者の⾃覚のもと、職責を⼗分に理解した上で、法⼈の業務全般に関する決定権を⾏使している。

学⻑は、役員会、経営協議会、教育研究評議会の審議を経た上で、経営協議会の外部委員や、⼤学共同利⽤機関法⼈及び学内構成員の意⾒を踏まえ、法⼈の経営を⾏っている。

学⻑は、ビジョン、⽬標・戦略「中期⽬標・計画」、取組・成果・課題「業務実績報告書を」ウェブサイト上で公表

法⼈の⻑は、ミッションやその実現のためのビジョン、⽬標・戦補充原則

略、また実際の取組や成果・課題等の情報を、学内外に積極的に発信③するなどにより、経営の透明性を⾼め、社会からの⼤学への理解と⽀持を得るよう努めるべきである。

○

している。

原則１−１の記載内容変更に伴う変更■

中期⽬標、中期計画、業務の実績に関する報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則2-1-3ビジョン実現のための執⾏体制の整備】【公表内容】
理事３名、副学⻑１名（理事と兼務）、学⻑補佐１名、研究科⻑、専攻⻑を配置し、意思決定・業務執⾏体制を整備
法⼈の⻑は、ビジョンを実現するために、理事や副学⻑等の法⼈のし、分掌について公表している。

⻑を補佐するための⼈材を適材適所に学内外から選任・配置し、⾃らの意思決定や業務執⾏をサポートする体制を整備すべきである。ま2-1-3

た、法⼈の⻑は原則1-4で⽰した「⻑期的な視点に⽴った経営⼈材の計画的な育成・確保のための取り組み」を⾏うべきである。さらに、理事の分掌については、蟻川謙太郎理事（総務・情報・研○

究・国際）、永⽥敬理事（教育・学⽣⽀援・企画・財務、兼副学⻑）、⼩川雄⼆郎理事（広報・社会連携）となってい 理事の交代及び分掌の変更る。
将来の法⼈経営に必要な⼈材育成を図るため、基盤となる各補佐⼈材の責任・権限等を明確にし、それらを公表しなければなら

⼤学共同利⽤機関の教員に参画を求め、役員と協働してタスない。

クフォースやプロジェクトを実施している。
■

役職員⼀覧

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/executive/

法⼈の⻑は、理事が役員会を構成し、法⼈経営の責任の⼀端を担う補充原則①

重要な職であることに留意し、その選任に当たっては、その責任・権限等を明確にした上で、適切な⼈材を選任すべきである。あわせて、それぞれの職における具体的な達成⽬標を掲げ、適切な評価と処遇を学⻑が理事を任命するにあたっては、分掌を定め、それに○ふさわしい⼈材の選任を⾏っている。
「機能強化構想」及び中期⽬標・計画について、分掌に応じた⽬標の達成状況に従い、報酬を設定している。

与えるべきである。

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法
⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈

法⼈の⻑⼜は学⻑は、副学⻑、学部⻑・研究科⻑等の法⼈の⻑⼜はが⾏っている。

学⻑を補佐するための適切な⼈材を適所に配置すべきである。その選補充原則任に当たっては、それぞれの職の役割や責任、権限等を明確にすると②

ともに、それぞれに求められる資質能⼒を⽰し、責任を持って選任す○べきである。あわせて、それぞれの職における具体的な達成⽬標を掲

このような制約の下、学⻑のビジョンや⼤学の経営⽅針に基づいて、研究科⻑及び専攻⻑については、執⾏部と研究科構成員の意思疎通の要として、全学的な視点からも適切に意⾒を述べることができる⼈材を、また、学⻑補佐についてげ、適切な評価と処遇を与えるべきである。

は、全学的な重要事項の企画・⽴案に参画し、学⻑を補佐し、次代の⼤学経営を担う能⼒のある⼈材を選考し、適切な評価・処遇を⾏っている。

内部統制推進規則、危機管理に関する規則、研究費等の不正防⽌に関する規程等に基づき、原則4-2に記載のとおり内部
統制システムやリスク管理体制を運⽤し、改善を⾏っている。

法⼈の⻑は、ビジョン実現のために⾃らが業務を総理し、所属する補充原則

教職員を統督し得る内部統制システムやリスクの回避・低減、緊急時③の迅速な情報伝達・意思決定などを含むリスク管理体制を適切に運⽤○■■するとともに、継続的にその⾒直しを図るべきである。

内部統制推進規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=368#
危機管理に関する規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=315#■

研究費等の不正防⽌に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=119#【原則2-1-4 ビジョン実現のための戦略的な資源配分】
企画室及び教育開発センターを設置し、⼈員を配置の上、法⼈の⻑は、ビジョン実現のための法⼈経営を⾏うにあたり、補充
2-1-4

原則1-2②の体制を通じ、予算・⼈事・組織編制等において、教育・研究・社会貢献機能を最⼤化するための戦略的な資源配分を⾏い、その成果を適切に検証すべきである。

○

学⻑裁量経費等を戦略的に配分している。補充原則1-2②記載 原則１−１の記載内容変更にの体制により、事業年度の業務実績報告書の策定を通じて成 伴う変更
果を検証している。

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【原則2-2-1 法⼈経営に係る重要⽅針の⼗分な検討】【公表内容】
役員会を⽉１回定期的に開催し、重要事項について審議・

国⽴⼤学法⼈の役員会は、国⽴⼤学法⼈の重要事項について⼗分な検討・討議を⾏うことで、法⼈の⻑の意思決定を⽀え、法⼈の適正な2-2-1

経営を確保すべきである。
また、役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について適時かつ迅決定を⾏っている。議事録について、⽇時、場所、出席者、○陪席者、審議事項・報告事項、審議の結果及び意⾒交換の概要を公開している。
■

速な審議を⾏うとともに、議事録を公表しなければならない。

主要会議情報役員会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/of
ficer/【原則2-2-2 役員会によるガバナンス機能の最⼤限の発揮】
役員会は、適時適切な開催、審議により、法⼈の⻑が国⽴⼤学法⼈
2-2-2

法で定める事項に係る意思決定を迅速かつ的確に⾏うことができるよ
うにすることで、国⽴⼤学法⼈のガバナンス機能を最⼤限発揮させる○

役員会は、⽉１回定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合は臨時開催している。

べきである。
役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項のほか、規則の制定・改廃、⼈事⽅針、⼤学共同利⽤機関法⼈等との連係及び役員会は、法⼈の⻑による意思決定が迅速・的確に遂⾏されるよ
補充原則

う、法⼈の⻑が定める法⼈の運営・経営戦略や⼤学の教育研究の質の①

向上等の⽅向性を踏まえ、その実現に向けた実⾏⽅策や責任等を明確にすることを⽀えるべきである。

○

協⼒など広範囲にわたる重要事項を⽉１回審議・決定し、実⾏⽅策や責任等を明確にしている。
■

役員会規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=11#

改定理由ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則2-3-1 法⼈の⻑を補佐する理事、副学⻑等の役割】
法⼈の⻑⼜は学⻑を補佐する理事、副学⻑、学部⻑・研究科⻑、学2-3-1

⻑補佐等は、法⼈の⻑が策定したビジョンを踏まえ、その実現のために、法⼈の⻑⼜は学⻑の定めるところにより役割、権限、責任を分担○

理事、副学⻑及び研究科⻑は、各補充原則記載のとおり、
学⻑を補佐している。

時間の経過に伴う変更

しながら、ビジョンの実現に向けて法⼈の⻑を補佐すべきである。

補充原則①

理事は、法⼈の⻑の定めるところにより、法⼈の⻑を補佐して国⽴
⼤学法⼈の業務を掌理することで、法⼈の⻑による意思決定と業務遂⾏を⽀えるべきである。

○

理事は、学⻑が定める分掌に基づき、学⻑を補佐して業務を掌理することで、学⻑による意思決定と業務遂⾏を⽀えている。

副学⻑は、学⻑の定めるところにより、主として教学運営に係る校補充原則

務を分掌するほか、学⻑の命を受けて校務をつかさどることにより、②

⼤学運営の円滑化と柔軟化を促進し、法⼈の⻑の意思決定と業務遂⾏○教育を担当する理事を副学⻑とし、学⻑の意思決定と業務遂⾏を⽀えている。

を⽀えるべきである。

研究科⻑は、運営会議や研究科専攻⻑会議を通じ、全学的な視点から法⼈経営を⽀えている。

学部⻑・研究科⻑等は、法⼈の⻑のビジョンを踏まえた上で、執⾏補充原則

部と部局構成員の意思疎通の要として、全学的な視点から適切に意⾒③

を述べ、その権限に属する業務遂⾏に当たるなど、法⼈経営を⽀える○■

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=127#■

べきである。

運営会議規則研究科の組織運営等に関する規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=128#【原則2-3-2 多様な⼈材の登⽤・確保】【公表内容】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法
⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っている。
このような中で、本学が雇⽤している教職員については、
以下のとおり⾏っている。
○外部の経験を有する⼈材を求める観点

国⽴⼤学法⼈は、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保す

登⽤にあたっては、性別・国際性・障害の有無等の観点でるとともに、積極的に産業界、他の教育研究機関等外部の経験を有する⼈材を登⽤し、その経験と知⾒を法⼈経営に活⽤することで、経営
2-3-2

層の厚みを確保すべきである。
その際、どのような観点から外部の経験を有する⼈材を求めているのダイバーシティの確保や、外国や外部の機関の経験の有無○に留意して⾏っている。
また、職務記述書（ジョブ・ディスクプリション）を明確化し、公募により広く⼈材を求め、登⽤している。

のかを明らかにし、その⽬的に合致する⼈材の発掘及び登⽤を⾏い、○上記⼈材の登⽤の状況

その状況を公表しなければならない。

上記登⽤の結果、外国経験や外国の⼤学の学位を有する
者、職員については他⼤学・機関との⼈事交流を⾏っている。なお、男⼥共同参画推進計画等を定め、⼥性教員⽐率
は、30.4％、⼥性管理職⽐率は、14.3％（うち事務局
16.7％）となっている。
■

男⼥共同参画基本計画

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html【原則2-3-3 ⾼度専⾨職の登⽤・配置、事務等の職員の⾼度化】
法⼈の⻑は、原則2-3-1で⽰した法⼈の⻑を補佐する⼈材に加え、⾼度な専⾨職の各⼤学の実情に応じた登⽤・配置や、事務等の職員の⾼度化に向けた⽅策を講じ、ミッションを達成するための体制を構築
2-3-3

すべきである。また、教職協働を通じた質の⾼い法⼈経営を実現すべ
きである。

○

※⾼度な専⾨職：ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター

補充原則①記載のとおり、事務等の職員の⾼度化に向けた⽅策をや教職協働を通じた質の⾼い法⼈経営を実施している。

(URA)、インスティチューショナル・リサーチャー、弁護⼠等の資格保持者、広報⼈材、翻訳者等⾼度な専⾨性を有する⼈材。
国⽴⼤学法⼈は、教職協働の実現に向け事務等の職員の⾼度化を図るための各種⽅策、例えば、企画提案⼒、語学⼒等の向上を図るSD
補充原則①（スタッフ・ディベロップメント）の充実、国内外の他⼤学、⼤学団
体、⾏政機関、企業等の他機関での勤務経験を通じた幅広い視野の育成や、社会⼈学⽣として⼤学院等における専⾨性の向上等を講ずるとともに、教員と共にビジョンの実現に貢献する⼈材としての権限や経験の機会を与えるべきである。

○

他⼤学等との⼈事交流や各種SD研修などを⾏うとともに、職員と教員が協働して各プロジェクトを実施し経験を積んでいる。

時間の経過に伴う変更

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【基本原則3．経営協議会、教育研究評議会、学⻑選考・監察会議及び監事の責務と体制整備】
原則3-1-1記載のとおり、経営協議会外部委員が役割を果た

国⽴⼤学法⼈は、⾃主的・⾃律的・戦略的な経営を可能とするたすための運営⽅法の⼯夫を⾏い、また、原則3-2-1記載のとおめ、経営協議会、教育研究評議会における審議を充実させるととも3に、学⻑選考・監察会議における法⼈の⻑の選考及び厳格な評価の実施、監事による監査業務の遂⾏等を通じ、各組織の責務の明確化、体○制の整備・強化等の適切な法⼈経営を⽀える体制を⼯夫すべきであり教育研究評議会における審議の充実を図っている。
原則3-3-1及び3-3-3記載のとおり、学⻑の選考及び厳格な評価を実施している。
原則3-4-1〜3記載のとおり、監事監査を⼗分かつ適切に⾏る。

える体制を整備している。

【原則3-1-1 経営協議会における審議の充実】
経営協議会は、国⽴⼤学法⼈の業務の成果を最⼤化できる経営を実現するため、多様な関係者の幅広い意⾒を聴き、その知⾒を積極的に
3-1-1

法⼈経営に反映させるための会議体である。このため、その役割を踏
まえ明確な⽅針に基づいた委員の選任を⾏うとともに、学外委員がそ○の役割を⼗分に果たせるよう、適切な議題の設定をはじめ、審議を活各補充原則記載のとおり、経営協議会の外部委員の選考⽅
針を定め、外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫を実施している。

性化させるため運営⽅法を⼯夫すべきである。

【公表内容】○経営協議会の外部委員の選考⽅針
経営協議会学外委員には、⼤学共同利⽤機関法⼈等の機構
⻑等のほか、産業界や⾏政の関係者、国⽴⼤学、私⽴⼤学出

国⽴⼤学法⼈は、経営協議会の学外委員の選任に当たって、その役

⾝の有識者や、⼥性や外国⼈の参画も考慮して、幅広く選考

割を踏まえて、学外委員の選考⽅針を明確にするとともに、選考後に補充原則①

は、その選考⽅針と当該委員が役割を⼗分に果たすための議題の設定など運営⽅法の⼯夫について公表しなければならない。その際、産業界や関係⾃治体等から適任者の参画を求めるなど、多様な関係者から

する。

○

■

経営協議会委員

https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/○外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

国⽴⼤学法⼈に期待する事項を的確に把握し法⼈経営に⽣かす⼯夫を

学外委員が役割を⼗分に果たすために、議題の精選や資料すべきである。

の事前提供等、会議の運営上必要な⼯夫を⾏っている。
■

主要会議情報経営協議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/m
anagement/

学外委員に対し、教育研究上のトピックスや基盤機関であ

国⽴⼤学法⼈は、学外委員に対し、的確な判断が可能となるよう、補充原則

⾃⼤学の強み（教育・研究等）についての情報はもとより、課題につ②

いても提⽰することなどを通じ、⼗分な現状理解が得られるよう努め○

る⼤学共同利⽤機関法⼈との課題等について、議題に盛り込むことなどにより、⼗分な現状理解が得られるよう努めている。

るべきである。
【原則3-2-1 教育研究評議会における審議の充実】

教育研究評議会規則に基づいて、学⻑、理事、研究科⻑及

教育研究評議会は、国⽴⼤学法⼈が設置する国⽴⼤学における教育

び基盤となる各⼤学共同利⽤機関等を代表する専攻⻑等によ研究の質の向上を図り、国⽴⼤学の教育・研究・社会貢献の機能を最⼤限発揮できる教学運営を実現するため、国⽴⼤学法⼈の経営⽅針を
3-2-1

踏まえ、その設置する国⽴⼤学における教育研究を直接担当する者の意⾒を教学運営に反映させ、法⼈の⻑の意思決定に資する審議を⾏うための会議体であり、その責務を⼗全に果たせるよう、他の会議体との役割分担を明確にし、会議運営上の⼯夫をすべきである。

り、教育研究に関する重要事項について審議を⾏っている。

○■

教育研究評議会委員
https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/■

主要会議情報教育研究評議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/education/

改定理由ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容

改定理由【原則3-3-1 国⽴⼤学法⼈のミッションを踏まえた明確な理念に基づく責任ある法⼈の⻑の選考等】
学⻑選考・監察会議は、国⽴⼤学法⼈法等に則り、経営協議会の学外委員と教育研究評議会の評議員から同数を選出し構成され、法⼈の⻑の選考や解任、⼤学総括理事の設置の要否の検討、法⼈の⻑の業績
3-3-1

評価等を担う会議体である。このため、学⻑選考・監察会議は、⾃らの権限と責任に基づき、法⼈の⻑に求められる⼈物像（資質・能⼒

各補充原則記載のとおり、学⻑選考・監察会議は、学⻑の○資質・能⼒に関する基準を定め、学⻑選考・監察会議委員及び各基盤機関等から推薦された者の中から、経歴及び教育研究業績等の審査及び⾯接により、選考を⾏っている。

等）に関する基準を明らかにするとともに、広く学内外から法⼈の⻑となるに相応しい者を求め、主体的に選考を⾏うべきである。

【公表内容】
学⻑選考・監察会議は、学⻑選考要綱等に基づき、学⻑選
考基準を定め、以下の経過により、選考を⾏っている。
○学⻑の資質・能⼒に関する基準
⼈格が⾼潔、学識に優れ、リーダーシップの発揮、優れた
マネジメント能⼒、コミュニケーション能⼒と調整⼒を有する者などの資質・能⼒に関する基準を定めている。
○選考理由
学⻑に求められる資質・能⼒を踏まえ、選考資料や⾯接等の結果を総合的に判断した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒が、強い学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の選考に当たって、国⽴⼤学法⼈

リーダーシップのもと優れたマネジメント能⼒を発揮して法のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑に必要とされる資質・能⼒に⼈を運営し、⼤学共同利⽤機関等との緊密な連係協⼒を得補充原則

関する基準を定め、当該基準を踏まえ、国⽴⼤学法⼈法等の規定に則①

り、意向投票によることなく、⾃らの権限と責任において慎重かつ必○て、教育研究の⽔準をより⼀層向上させることが⼤いに期待されることから、次期学⻑に適していると考え、学⻑候補者

要な議論を尽くし、適正に選考を⾏い、基準、選考結果、選考過程及に決定した。

び選考理由を公表しなければならない。

○選考結果及び選考過程
学⻑選考会議委員及び各基盤機関等から推薦された者（１名）について、学⻑に求められる資質・能⼒に関する審査を
⾏い、第１次学⻑候補適任者として決定した。さらに推薦時に提出された選考資料等により、経歴及び教育研究業績等の審査を⾏い、第２次学⻑候補適任者として決定した。個別⾯接を実施した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒を学⻑候補者に決定し
た。
■

学⻑選考

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_nom
ination/
補充原則①記載のとおり、①学⻑候補適任者の推薦、②第1 次学⻑候補適任者の決定、③第 2 次学⻑候補適任者の決法⼈の⻑の選考過程、選考理由について、⼈事にかかわる審議であ補充原則ることを考慮しつつも、学内外のステークホルダーに対する説明責任②を果たし信頼性・透明性を確保する観点から、できるかぎり具体的な○内容の公表に努めるべきである。

定、④学⻑候補者の決定の各段階において、選考の状況（被推薦者数、第 1・２ 次学⻑候補適任者数、選考⽅法）を公表している。また、選考理由についても、学⻑に求められる資学⻑の選考過程及び選考理由の具体的な内容の公表

質・能⼒に照らして適任であるかどうかについて公表している。

学⻑選考・監察会議は、国⽴⼤学法⼈法に基づき法⼈の⻑の任期を【公表内容】

審議するに当たっては、国⽴⼤学法⼈のミッションを実現するために補充原則③

法⼈の⻑が安定的にリーダーシップを発揮することができるよう適切な期間を検討すべきである。あわせて、国⽴⼤学法⼈における継続的な経営・運営体制の構築のため、法⼈の⻑の再任の可否や再任を可能

学⻑任期規程に基づき、任期３年、引き続き６年を超えて○在任できないこととされている。中期⽬標及び中期計画の期 学⻑の任期の設定理由の公表
間が６年であることを踏まえ、再任を含め最⻑６年とした。
■とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、その理由とと学⻑任期規程http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=15#

もに公表しなければならない。

【原則3-3-2 法⼈の⻑の解任のための⼿続の整備】【公表内容】

3-3-2

学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の選考を⾏うとともに、法⼈の⻑学⻑解任申出要綱に基づき、⼼⾝の故障のため職務の遂⾏の職務の遂⾏が適当ではなく引き続き職務を⾏わせるべきではないとに堪えないと認められるとき、職務上の義務違反があるとき認める場合等においては、任期の途中であっても法⼈の⻑の解任を⽂部科学⼤⾂に申し出る役割も有する。このため、学⻑選考・監察会議
は、予め法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続について整備し、公表しなければならない。

○などについては、学⻑選考・監察会議委員の３分の１以上の委員の解任の請求等により審査を⾏い、委員の３分の２以上の議決により、解任の申出を決定することししている。
■

学⻑解任申出要綱

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=334#

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則3-3-3 法⼈の⻑の業務執⾏に関する厳格な評価】
学⻑選考・監察会議は、同会議に法⼈の⻑の職務執⾏の状況報告を学⻑選考・監察会議は、監事による学⻑の不正⾏為等の報求める権限を付与した法の趣旨を踏まえ、法⼈の⻑の選任の後も、法告があった場合や解任事由にあたるおそれがある場合には、⼈の⻑の業務が適切に執⾏されているか厳格な評価を⾏うべきであ3-3-3る。これにより、法⼈の⻑の選考の適正性を担保するとともに、その業務執⾏能⼒が著しく劣ると認める場合には解任の申出を検討するな○

ど、学⻑選考・監察会議による法⼈の⻑の選考を⼀過性のものにする①

学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況の厳格な評価に資的な確認を⾏うべきである。

で規定している。また、各補充原則記載のとおり、毎事業年

学⻑選考・監察会議の独⽴性の担保

執⾏状況の確認を⾏い、その結果を公表している。

を持つべきである。

するため、例えば毎年度、その業務の執⾏状況を把握するなど、恒常

結果、解任の申出を⾏うことも、学⻑選考・監察会議規則等
度終了後において、監事監査報告書等を基に、学⻑の業務のことなく、法⼈の⻑から独⽴性をもって、組織としてその結果に責任補充原則

学⻑に対し職務の執⾏状況の報告を求めることとされ、その○学⻑選考・監察会議は、学⻑の業務執⾏状況について毎年確認を⾏い、その結果を公表している。

【公表内容】
毎事業年度、学⻑の業務執⾏状況について、当該期間における取組実績や中期⽬標・中期計画の達成に向けた取組状況

学⻑選考・監察会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任補充原則

期の途中における評価（中間評価）を⾏い、その結果を本⼈に提⽰②し、今後の法⼈経営に向けた助⾔等を⾏うとともに、当該評価結果を○に基づき確認を⾏い、総合的に検討した結果、適切に執⾏されていたと判断できる旨、学⻑に提⽰の上公表している。
■

公表しなければならない。

学⻑の業務執⾏状況の確認結果

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_status/【原則3-3-4 学⻑選考・監察会議の委員の選任⽅法等の公表】【公表内容】〇経営協議会選出委員
学外の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、委員の⾼い⾒識・経験を考慮の上、学⻑選考・監察会議における議論

学⻑選考・監察会議の中⽴性・公正性を担保するとともに、⼤学のミッションやビジョンを適切に実現できる法⼈の⻑の選考等を⾏うた
3-3-4

め、学⻑選考・監察会議がどのような⼈材で構成されるべきかという観点から、経営協議会及び教育研究評議会における学⻑選考・監察会の継続性や委員の経歴・分野等のバランスを勘案し、経営協○議会の審議により８名を選任している。

学⻑選考・監察会議の委員の〇教育研究評議会選出委員

選任⽅法や選任理由の公表

学内の多様な意⾒を会議運営に反映させるため、委員の⾼議の委員の選任⽅法や選任理由を公表しなければならない。

い⾒識・経験を考慮の上、学⻑選考・監察会議における議論の継続性や委員の研究分野、所属機関等のバランスを勘案し、教育研究評議会における審議により８名を選任している。

【原則3-3-5 経営⼒を発揮できる体制の検討】
学⻑選考・監察会議は、国⽴⼤学法⼈に⼤学総括理事を置き、法⼈内において経営と教学を分離するかどうかについて決定する権限を有3-3-5する。学⻑選考・監察会議は、各法⼈が最も経営⼒を発揮できる体制の在り⽅を⼗分に検討するとともに、⼤学総括理事を置くこととする
場合には、その検討結果に⾄った理由を公表しなければならない。

○【公表内容】
経営⼒の強化や教学ガバナンスの強化という観点から、⼤学総括理事を置く特別の事情や状況にない。

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

改定理由

（公表を要する場合）公表内容【原則3-4-1 監事が⼗分かつ適切に監査業務を遂⾏できるようにするための体制確保】
監事が監査業務を⼗分かつ適切に遂⾏できるよう、監事監
国⽴⼤学法⼈は、監事が⼗分かつ適切に監査業務を遂⾏し、より効3-4-1

果的・明⽰的に牽制機能を果たすことができるようにするための体制を整備すべきである。

○

査規則に基づき、監事の独⽴性を担保するための体制を整備している。
■

監事監査規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=375#

監事の第三者性や中⽴性を担保するとともに、業務⽅法書
監事の役割は、国⽴⼤学法⼈のガバナンスの⼀翼を担うものであに記載された監事監査の円滑かつ適切な実施が確保されるより、内部統制の在り⽅等についても監査対象とすることから、国⽴⼤う、監事の⽀援や、報告義務などを定めた監事監査規則を制

補充原則

学法⼈は、監事が適切に監査を⾏い、その職責を果たすことができる①

ようにするため、監事の学⻑に対する第三者性・中⽴性を確保すると○定し、監事業務を補佐する体制を整備している。なお、同規則の制定・改正にあたっては、監事の意⾒を聴かなければならないこととして、より第三者性・中⽴性を確保している。

ともに監事の公正かつ厳正な監査業務を補佐する体制を整備すべきで■ある。

監事の第三者性・中⽴性の確保及び公正かつ厳正な監査業
務を補佐する体制の整備

監事監査規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=375#【原則3-4-2 監事候補者の選考】
監事は、国⽴⼤学法⼈法に基づき、⽂部科学⼤⾂が直接任命するこ各補充原則記載のとおり、本学監事に求める役割・⼈材像ととされているが、その任命に当たっては、各国⽴⼤学法⼈における3-4-2

監事候補者の選考を尊重している。このため、国⽴⼤学法⼈は、常勤監事や学外監事の必置を定めた法の趣旨を踏まえ、監事の役割や求め○を策定の上、選考会議委員から推薦を得た候補者から、選考 法改正（常勤監事の必置）にを⾏っている。なお、法改正を踏まえ、次期の選考から少な 伴う変更
くとも１名を常勤とする。

られる⼈材像等を明確化した上で、適切なプロセスによって選考を⾏うべきである。

学⻑、理事及び経営協議会学外委員を構成員とする監事候
補充原則①

国⽴⼤学法⼈は、監事候補者の選考に当たっては、経営協議会の学外委員の協カ・助⾔を得て⼈選するなど、その責任を⼗分に果たし得る適任者を選考するための適切なプロセスを⼯夫すべきである。

補者選考会議において、監事に求める役割・⼈材像を策定の○上、選考会議の委員から推薦を得た候補者から、選考を⾏っている。
■

監事候補者選考要綱

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=527#
監事候補者選考会議において、組織等においてリーダー
シップを発揮した経験を有することや、財務や決算に関する

国⽴⼤学法⼈は、監事の監査業務が多岐にわたることを踏まえ、法補充原則

律や会計監査に精通した者、国⽴⼤学法⼈の⾏う業務に精通した者、②

組織の意思決定のあり⽅に精通した者など、監事候補者の適切な組み○合わせを考慮して選考を⾏うべきである。

専⾨的知⾒を有することなど、本学監事に求める役割・⼈材像を策定の上、選考会議委員から推薦を得た候補者から、選考を⾏っている。
■

監事候補者選考要綱

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=527#【原則3-4-3 国⽴⼤学法⼈の業務執⾏が適切かつ効果的・効率的に⾏われているかどうかを適切にチェックできる監査体制】
監事は、法令等に則って会計監査と業務監査の双⽅を担い、監査を補充原則①記載のとおり、監事は役員会等の重要会議に出通じて、会計監査⼈による監査の相当性判断のみならず、教育研究や社会貢献の状況や法⼈の⻑（⼤学総括理事を含む）の選考⽅法、法⼈
3-4-3

内部の意思決定システムをはじめとした法⼈の経営が適切かつ効果的・効率的に機能しているかについて監査する必要がある。国⽴⼤学席し、意⾒を述べることができるとともに、監事に対する資○監事監査規則において、監事は役員会等の重要会議に出席

国⽴⼤学法⼈は、監事が、役員会、経営協議会、教育研究評議会、①

るとともに、監事に対する資料提出や情報提供、内部監査機能との密接な連携など、⼗分な情報の下で監査報告を作成できるようにすべきである。

監事監査規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=375#である。

学⻑選考・監察会議、部局⻑等会議等の重要会議への出席を可能とす

監査を⾏うことができる体制を講じている。
■

法⼈は、監事がそれらを適切にチェックできる監査体制を⼯夫すべき

補充原則

料提出や情報提供、内部監査室との密接な連携など、適正にし、意⾒を述べることができるとともに、監事に対する資料○

提出や情報提供、内部監査室との密接な連携など、必要な措置を講じている。
■

監事監査規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=375#

ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【基本原則4．社会との連携・協働及び情報の公表】【公表内容】
本学ウェブサイトにおいて、法令に基づいた各種報告書を公表しているほか、⼤学ポートレートや公式SNSによる情報
発信も⾏っている。
教育・研究に係るコストの⾒える化については、原則4-1補

国⽴⼤学法⼈は、教育・研究・社会貢献機能を最⼤限発揮し、我が充原則③に記載のとおり、極めて困難で実施しない。

国、地域の発展のために中核的な役割を果たすため、社会から理解と内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内⽀持を得るとともに、適切に連携・協働を⾏っていくべきであり、そ4のために、情報の公表を通じて透明性を確保すべきである。
また、併せて、国⽴⼤学法⼈の経営、教育・研究・社会貢献活動の○安定性・健全性を⽰す必要があり、⾃らを律する内部統制の仕組みを部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策の検討を⾏うなど内部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直しを図っている。

整備・実施することで、適正な法⼈経営を確保するとともに、その運■⽤体制を公表しなければならない。

内部統制推進規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=368#（注）内部統制推進室
事務局⻑及び各課室⻑等で構成。内部統制推進の⽴案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。

【原則4-1 法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表】【公表内容】
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより⾏っている。教育・研究に係るコストの⾒える化については、原

国⽴⼤学法⼈は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とすると

則4-1補充原則③に記載のとおり、現時点で本学に適⽤することもに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多4-1

岐にわたる活動それぞれに異なる多様な者からの理解と⽀持を得るためにより透明性を確保すべきであり、法令に基づく適切な情報公開を×

徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係るとは適切ではないため、実施しない。
■

https://www.soken.ac.jp/■

様々な情報についても分かりやすく公表しなければならない。

⼤学ウェブサイト
公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg【公表内容】
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。多様な関係者が容易にアクセスできるよう、本学
ウェブサイトの構造をできるだけ簡素なものとするととも国⽴⼤学法⼈は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護者、に、基盤機関ウェブサイトとの連結を重視したデザインとし卒業⽣、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なるている。このほか、公式SNSによる情報発信などにより⾏っ

補充原則

多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国⺠・社①

会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることか

○

ている。
■

ら、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考え、適切な対象、内容、⽅法等を選択し公表しなければならない。

⼤学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS
・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg

改定理由ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【公表内容】○学⽣が⾝に付けることができる能⼒
世界最⾼⽔準の国際的な⼤学院⼤学として学術の理論及び応⽤を教育研究して、⽂化の創造と発展に貢献することを理念として、基礎学術分野において国際的に通⽤する⾼度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成しています。
⼤学・研究科・専攻ごとに、学⽣が修得できる知識及び能⼒を⽰すディプロマ・ポリシー、この知識や能⼒を修得するために必要な教育課程の編成等の基本的な考え⽅を⽰すカリ
キュラム・ポリシー、並びに⼊学者受⼊れ⽅針を⽰すアド

国⽴⼤学法⼈は、学⽣がどのような教育成果を享受することができ補充原則

たのかを⽰す情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒とその②

根拠、学⽣の満⾜度、学⽣の進路状況等）を公表しなければならな〇い。

ミッション・ポリシーを定めている。
■

総合研究⼤学院⼤学の教育の⽬標と⽅針
https://www.soken.ac.jp/education/policy/○学⽣の進路状況
課程修了者及び単位取得退学者の概ね半数を超える者が、研究職⼜は専⾨職・技術職に従事している。
■

修了⽣進路状況https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/career/○学⽣の満⾜度
在学⽣・修了⽣・修了時アンケート調査結果を、ウェブサ
イト上で公表している。
■

学⽣アンケート調査結果（在学⽣、修了時、修了⽣）

https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/std_survey/

本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置されており、本学の専攻運営費と⼤学共同利⽤機関法⼈等の運営費交付⾦で教育研究に係る経費を負担しており、研究と教育が⼀体となっている博⼠課程の⼤学
院⼤学のため、国⽴⼤学協会において開発されたコスト分析
⼿法に基づく「学内における教育・研究に係るコスト」により明⽰的に⽰すことは、他法⼈との連結決算の仕組み等が取り⼊れられない限り困難であり、現時点で、本学に適⽤することは適切ではないことから、実施しない。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収⼊・⽀出の概
要、⼈件費等の主な項⽬の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。
補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、公共的財産であることに鑑み、学内における教育・研究に係るコストの⾒える化を進めるとともに、法⼈の活動状況
や資⾦の使⽤状況等を、分かりやすく公表しなければならない。

×

法⼈の活動状況や、資⾦の使⽤状況等は、各事業年度の業
務実績報告書、事業報告書、決算報告書、財務諸表及び財務報告書を作成し、ウェブサイト上で公表している。
【公表内容】＜法⼈の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

■

事業報告書

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/＜資⾦の使⽤状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/financial/

改定理由ガバナンス・コード

実施状況

実施の有無

（公表を要する場合）公表内容【原則4-2 内部統制の仕組みの整備と運⽤体制の公表】【公表内容】
内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策

国⽴⼤学法⼈は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研究・社会
4-2

貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきである。
そのためには、⾃らを律する内部統制システムを運⽤し、継続的にの検討を⾏うなど内部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直○しを図っている。
■

内部統制推進規則

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=368#

⾒直しを図るとともに、その運⽤体制を公表しなければならない。

（注）内部統制推進室
事務局⻑及び各課室⻑等で構成。内部統制推進の⽴案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。

コンプライアンスの遵守に係る⽅針として、「内部統制推進規則」のほか、「個⼈情報保護規程」「情報セキュリティ
基本⽅針」等を制定している。
⾃⼰点検として、毎年度、内部統制推進実施状況を確認し、必要に応じて改善策の検討を⾏っている。
また、毎年内部監査を⾏い、改善策を講じている。

補充原則①

国⽴⼤学法⼈は、内部を統制する仕組みとして、適正な職務の実施

公益通報については、「公益通報者の保護等に関する規と社会的倫理の維持を確かなものとするため、コンプライアンスの遵程」に基づき、通報者を保護するとともに、通報窓⼝を学内守に係る⽅針を定めるととともに、⾃⼰点検や内部監査等の制度の充及び外部（法律事務所）に設けている。

実を図るべきである。また、コンプライアンスに違反した事実、⼜はそれにつながる恐れのある事実を通報する内部通報・外部通報の仕組○■

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=368#■

みを適切に運営するとともに、通報者の保護等の⼯夫をすべきであ

内部統制推進規則
個⼈情報保護規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=35#

る。また、法⼈は通報窓⼝を外部に設けることも検討すべきである。

■

情報セキュリティ基本⽅針

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=396#■

内部監査規程http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=23#■

公益通報者の保護等に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=389#

補充原則②

国⽴⼤学法⼈は、内部統制の仕組みによるモニタリング結果を、定期的に役員へ報告する機会を設けるなど、内部統制の実効性を⾼め、法⼈経営の⾒直しに活かす体制を構築すべきである。

○

内部統制のモニタリング結果について、毎年度、最⾼管理責任者及び内部統制推進委員会に報告している。

法⼈の構成員が従うべき⾏動規範として、「倫理綱領」「研究活動の不正⾏為への対応に関する規程」「研究費等の不正防⽌体制に関する規程」を定め、実践している。
補充原則③

国⽴⼤学法⼈は、法⼈の構成員が従うべき⾏動規範（研究者倫理、
公的研究費に係るガイドライン等）を定め、実践すべきである。また、必要に応じ、適宜⾒直しを⾏うべきである。

○

■

倫理綱領

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=9#■

研究活動の不正⾏為への対応に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=340#■

研究費等の不正防⽌体制に関する規程

http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/listall.html?rule=119#

学内構成員に対し、以下のとおり周知を⾏っている。
①コンプライアンスの遵守について、「個⼈情報保護」「情報セキュリティ」「ハラスメント」等の研修会を、それぞれ年１回程度おこなっている。
②内部通報・外部通報については、ホームページ等により周知徹底を図っている。
③⾏動規範については、「研究倫理教育」として新⼊⽣対
国⽴⼤学法⼈は、学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通
補充原則

報・外部通報の仕組み、⾏動規範等の⽬的、意義について正しく理解④

し、確実に機能するよう、研修等により徹底した周知を⾏うべきである。

象の全学的な講習会のほか、各専攻毎に研究倫理教育を年１○回程度実⾏している。また「研究費不正防⽌」として年に１回の説明会のほか、不正防⽌計画室が不正使⽤防⽌計画を策定、それに基づき会議体での啓発、ハンドブックの配布等を⾏っている。
■

公益通報に関する通報・相談窓⼝
https://www.soken.ac.jp/outline/rules/whistleblowing/■

研究活動の不正⾏為防⽌体制
https://www.soken.ac.jp/outline/rules/fraud_prevention/■

研究費等の不正使⽤防⽌体制

https://www.soken.ac.jp/outline/rules/research_expense_management/

改定理由