保健医療科学

2018Vol.67 No.5 p.434－442

特集：WHO 国際疾病分類第 11 回改訂（ICD-11）および ICF，ICHI の導入に向けて＜総説＞
WHO 国際統計分類の歴史と ICD-11 の国内適用に向けて
森桂，及川恵美子，阿部幸喜，中山佳保里
厚生労働省政策統括官付参事官付国際分類情報管理室

The history of international classifications of WHO andthe implementation of ICD-11 in JapanKei Mori, Emiko Oikawa, Kouki Abe, Kaori Nakayama
International Classification and Information Management Office, Ministry of Health, Labour and Welfare
抄録「疾病及び関連保健問題の国際統計分類：International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems（以下「ICD」と略）」とは，異なる国や地域から，異なる時点で集計された死
亡や疾病のデータの体系的な記録，分析，解釈及び比較を行うため，世界保健機関憲章に基づき，世界保健機関（WHO）が作成した分類であり，WHO国際分類ファミリーにおける「中心分類」の一つである．
ICDは1900年（明治33年）に国際会議で初めて採択され，当初は死亡統計の分類として使用されていたが，時代のニーズに応えて疾病統計等へ視野を拡大して改訂を重ねてきた．我が国でも1900年からICDを採用し運用を行っており，現在では，ICD-10（2013年版）に準拠した「疾病，傷害及び死因の統計分類」を作成し，統計法に基づく統計基準として告示改正を行い，2016年より人口動態統計や患者調査等の公的統計に使用しているほか，医療機関における診療録の管理等に活用されている．
厚生労働省では有識者による審議会を設置して，ICDの国内適用や専門分野の議論を行うとともに，
国立保健医療科学院，日本病院会日本診療情報管理学会, 日本東洋医学サミット会議等とともに 8 機関で構成されるWHO国際統計分類協力センターとして指定を受け，多くの専門家とともにWHO関連
会議に参加してきた．こうした中，ICD-10改訂から約30年経ち，時代が要請する様々なニーズに応えていくため，2007年からICD-11の開発が開始された．改訂作業には日本病院会による財政的支援とともに，多くの日本の医学の専門家，団体も積極的に議論に参加し，多大な貢献をしてきた．
2016年に東京で開催されたICD-11改訂会議において加盟国レビュー用のICD-11案が公表，多くの診療情報管理士の協力も得ながらフィールドテストを進め，2018年 6 月のICD-11公表を迎えた．この公表を受けて，加盟国は自国の適用へ向けた準備を開始することを期待されており，2019年 5 月世界
保健総会へ提出される予定となっている．
世界的に高齢化が進み，特に我が国では多死社会を迎えようとする中，持続可能な保健医療システ
ムを構築し，効果的な対応を図っていくことが重要である．そのために統計や情報基盤の整備と活用が一層求められており，ICDはその一助として役割を果たすことが期待されている．2018年 8 月審議会において，我が国におけるICD-11の公的統計への適用に向けた本格的な議論を開始したところであり，今後，速やかな適用に向けて，法制度上の取り扱いや利用環境等，関係者と連携しながら具体
連絡先：森桂〒100-8916

東京都千代田区霞が関1-2-2

1-2-2, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8916, Japan.
Tel: 03-5253-1111（内線7501）
E-mail: mori-kei@mhlw.go.jp［平成30年12月10日受理］

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J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 2018

WHO 国際統計分類の歴史と ICD-11 の国内適用に向けて的な検証や整備を進める予定である．
キーワード：ICD-11，WHO国際分類ファミリー，疾病，傷害及び死因の統計分類，統計法
Abstract
The International Classification of Diseases and Related Health Problems (ICD) was originally adopted in
1900. It has been implemented in Japan since that time and applied to various statistical studies, including
mortality statistics. In Japan, the “Statistical classification of diseases, injuries and causes of death” is stipulated as a statistical standard under the Statistics Act and is applied to producing official statistics, including
Vital Statistics and Patient Statistics, and is used in management of medical records in medical institutions.
With global aging, where Japan especially is entering a high-mortality society, it is important to prepare
effectively by constructing a sustainable health and medical system. A foundation of statistics and information constitutes the basis of this and its maintenance and utilization will become even more required,while the newly ICD-11 and related international classifications are expected to fulfil its role to assist sucha framework. From now on, we would like to verify the legal-system issues and the usage environment incooperation with stakeholders and work toward smooth implementation in Japan.
keywords: ICD-11, WHO Family of International Classifications, Statistical classification of diseases, injuries
and causes of death, Statistics Act(accepted for publication, 10th December 2018)

I．背景「疾病及び関連保健問題の国際統計分類：International Statistical Classification of Diseases and Related Health
Problems（以下「ICD」と略）」とは，異なる国や地域から，異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録，分析，解釈及び比較を行うため，世界保健機関憲章に基づき，世界保健機関（WHO）が作成した分類であり，WHO国際分類ファミリーにおける「中心分類」の一つである[1]．
ICD開発の試みは，1853年第 1 回国際統計会議に遡る[2]．国際的に適用できる死因の分類を準備するとの要請に基づき，当時，イングランド・ウェールズ一般登録局の活動において統計専門家として疾病分類の改善に尽力していたWilliam Farrは，五つの群（流行病，体質性（全身）疾患，解剖学的部位別の局所疾患，発育疾患及び暴力の直接結果）に別れた分類を提案した．この全体的構造は，死因の国際的リストの基礎となった．
後進である国際統計協会は，1891年ウィーン会議において，パリ市長統計部長Jacques Bertillonを委員長とする委員会を設け，死因分類を作成することとなった．同委員会の提案は，パリ市で使用されていた死因分類を基本にしたものであり，これにイギリス，ドイツ及びスイスで用いられていた分類を統合化して取り入れ，1893年
シカゴ会議にて採択された．この分類は，全身性疾病と特定の器官又は解剖学的部位に局在する疾病との間を区別するという，Farr により採用された分類原則を基本としており，「死因の Bertillon 分類」と呼ばれた．この分類は，北アメリカを皮切りに多くの国で採用され，1898

年には，アメリカ公衆衛生協会もこの分類を採用するよう勧告を行い，さらに10 年ごとに改訂されるべきであると提唱した．
1899年に開催された国際統計協会において，Bertillon
分類について，各国の統計主管部局が速やかに採用することを要望するなどの決議が採択され，1900年第 1 回国際会議がパリで開催され，国際死因リストの修正について採択された．ICD-1の誕生である．
その後，約10年ごとに改訂が重ねられることとなり，
第 4 回（1929年），第 5 回（1938年）改訂案は，国際統計協会及び国際連盟保健機関の合同で組織された国際委員会において作成された．この間，疾病分類は，ほとん
どすべて死亡統計との関連で示されてきたが，Farr自身
も「致命的な疾病のみではなく，人々に能力低下をもたらす疾病に対しても，同じ用語体系を拡大して用いること」が望ましいと認めていた．1860年国際統計会議では，
Florence Nightingale が，病院の疾病統計に，Farr の疾病分類を採用するように主張している．健康保険機関や病院，軍の医療部門，保健行政機関といった様々な機関
が，統計上必要とするものにあった疾病リストの必要性が増大しており，カナダ，イギリス，アメリカ合衆国等において独自に疾病統計のための疾病分類の検討が重ねられた．
このような動向も踏まえ，従来の国際死因リストは死に至らない疾病が含められるよう拡張され，「国際疾病，
傷害及び死因分類（International Classification of Diseases, Injuries, and Causes of Death）」
として第 6 回（1948年）
改訂がなされた．これは第 1 回世界保健総会に報告され，同時に，内容例示表や死亡診断書の様式，原死因選択ルー

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森桂，及川恵美子，阿部幸喜，中山佳保里
ル等が整備された．これは国際人口動態及び保健統計の分野に，新しい時代の始まりを示したものであり，疾病及び死亡の両方の包括的なリストの承認，原死因の選択のための国際ルールでの合意に加えて，各国政府が人口動態及び保健統計について国内統計の取り組みを整備し，世界保健機関との連絡をする国内委員会を設立するなど，包括的な計画を採用することを勧告したのである．
その後も改訂が重ねられ，現行の分類である第10回（1990年）改訂は，その統計目的を強調し，死因及び保健ケアのデータについて幅広い多様なニーズに応え，視野の拡大を反映するため，「疾病及び関連保健問題の国
際統計分類（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）」と名称を改め，採択された．
さらにWHOは，保健分類の「ファミリー」の概念を提唱し，様々な健康面や保健医療システムに関する情報を提供するために，中心分類としてICDの他に，生活機能や健康状態等に関する分類である「国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health;
ICF）」（2001年WHO総会採択）[3]，2007年より開発が進ん で い るInternational Classification of Health Intervention（ICHI）[4]がある．
ICFは，ICDの補助として1980年に発表した国際障害分類（International Classification of Impairments, Disabilities and Handicaps; ICIDH）を前身とするが，健康と障害を切り分けずすべての人を対象として，「心身機能・身体構造」「活動」「参加」，これらに影響を及ぼす「環境因子」を分類している[5]．
1978年，WHOにおいて「医療行為の国際分類（International Classification of Procedures in Medicine）」が出版されたが，少数の国で使用されたものの，WHOにおける手続きの過程において，医療行為といった急速に展開する分野は不適当と考えられ，その後改訂に至っていな
い．WHOでは新たに開発を進めているICHIに置き換え,&'版ていくかどうかを検討している[2]．
中心分類よりも更に詳細な内容が加えられた派生分類
として，国際疾病分類 腫瘍学（International Classificationof Diseases for Oncology; ICD-O）や，精神及び行動の障害に関するICD-10分類等がある．また，中心分類の一部を参照，関連している関連分類として，国際プライマリケ
ア分類（International Classification of Primary Care; ICPC）
等がある．
これらの中心分類，派生分類，関連分類を，WHO国際
分類ファミリー（WHO Familiy of International Classifications; WHO-FIC）と称し，健康及び保健システムの様々な場面を記述するための一貫した枠組みを提供している．

II．我が国における ICD 適用
我が国では，1900年のICD-1から採用しており，現在，
ICD-10（2013年版）に準拠した「疾病，傷害及び死因の統計分類」を，統計法に基づく統計基準として告示[6]し，2018年より人口動態統計や患者調査等の公的統計に使用しているほか，医療機関における診療録の管理等に活用されている．（図 1 ）厚生労働省では有識者による審議会を設置して，ICDの国内適用や専門分野の議論を行っているが，2011年には，厚生労働省，国立保健医療科学院，国立がん研究センター，日本病院会日本診療情報管理学会，日本東洋医学サミット会議，2015年に国立障害者リハビリテーショ
ンセンター，国立国際医療研究センター，国立成育医
療研究センターの 8 機関に拡大して構成されるWHO国
際統計分類協力センターとして指定を受け，多くの専門家とともにWHO関連会議に参加している．これらの取り組みにより，ICDをはじめとした国際統計分類に対する意見提出や国内へのフィードバックを図っている．
（図 2 , 3 ）分類項目数 細項目

国内適用期間（告示改正）

第１ 年（明治年）

（

）

第２ 年（明治年）

（

）

明治年 ～ 大正年

第３ 年（大正 年）

（

）

大正年 ～ 昭和 年

第４ 年（昭和 年）

（

）

昭和 年 ～ 昭和年

第５ 年（昭和年）

（

）

昭和年 ～ 昭和年

第６ 年（昭和年）

（

）

昭和年 ～ 昭和年

第７ 年（昭和年）

（

）

昭和年 ～ 昭和年

第８ 年（昭和年）（ ）

昭和年 ～ 昭和年

第９ 年（昭和年）（ ）昭和年 ～ 平成 年

第 年（平成２年）

（）

平成 年 ～ 平成年

年（平成年）（）平成年 ～ 平成年

年（平成年）（）

平成年 ～

（平元）

明治年 ～ 明治年（年）（年）
年

第 年（平成年）予定

図1

436

ICD改訂の歴史

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WHO 国際統計分類の歴史と ICD-11 の国内適用に向けて

国際組織

国内関係学会:+2

学術的貢献、人的・財政的支援

日本医学会
・日本内科学会
・他

WHOの審議組織（WHO-FICネットワーク）
06$&

カウンシル

厚労省の審議組織
人的支援
意見集約・助言&6'&

社会保障審議会

P5*

7'$&

&6$&

PE5*

SF5*

I5*

L5*

統計分科会
意見集約・発信疾病、傷害及び死因分類部会（,&'部会）

疾病、傷害及び死因分類専門委員会（,&'専門委員会）

生活機能分類専門委員会（,&)専門委員会）

国内意見の表明
国際的活動への人的・財政的支援 等

日本WHO-FIC
協力センター

厚生労働省国際分類情報管理室
協力センター運営会議

厚労科研
意見集約・助言,&'国内検討会

各国協力センター（18カ所）
学術的貢献、財政的支援

図2

我が国におけるICD検討体制

オーストラリア

オーストラリア国立保健福祉研究所

中国

北京医科大学病院

フランス

国立衛生医学研究所（INSERM）

ドイツ

ドイツ医療資料情報機構

韓国

韓国保健福祉情報開発院

クウェート

クウェート保健省統計医療記録局

メキシコ

メキシコ保健省

オランダ

国立公衆衛生環境研究所

ノルウェー

ノルウェー保健省

ロシア

国立公衆衛生研究所

インド

中央保健情報局（CBHI）

イタリア

イタリアFVG自治州健康局

南アフリカ

医学研究評議会

タイ

タイ保健省保健標準コーディングセンター

北米

米国国立保健統計センター

日本

厚生労働省国際分類情報管理室
国立保健医療科学院
国立障害者リハビリテーションセンター
国立がん研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
日本診療情報管理学会
日本東洋医学サミット会議

英国

保健社会ケア情報センター（HSCIC）

ベネズエラ

ベネズエラ疾病分類センター（2011年より指定）

2017年6月現在

図3

WHO国際統計分類協力センター

III．ICD-11 改訂の開発及び概要
こうした中，ICD-10改訂から約30年経ち，時代が要請する様々なニーズに応えていくため，2007年からICD11の開発が開始された．改訂作業には多くの日本の医学の専門家，団体も積極的に議論に参加し，日本病院会による財政的支援とともに，内科，筋骨格，眼科，伝統医3学の専門部会・ＷＧ等の議長やメンバーとして多大な貢献をしてきた．（図 4 ）ICD-11改訂では，WHOの下，多数の医学の専門家による30の分野別専門部会が組織され，日進月歩の医学・
公衆衛生分野における新しい知見が反映された．また，従来の死亡・疾病統計の国際比較に加え，臨床現場や研究など，様々な場面での使用を想定し，より多様な病態

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森桂，及川恵美子，阿部幸喜，中山佳保里
を表現できるようコード体系が整備された．さらに，ウェブサイトでの分類の提供やコーディング・ツールの開発など，電子環境での活用を想定した様々なツールが提供されている．
ICD-10と比較すると，分類項目の詳細化，軸の変更等
により，分類項目（コード）数は約 1 万4千から約 1 万8千に増えている．新たに免疫系の疾患，睡眠・覚醒障
害，性保健健康関連の病態，伝統医学の病態－モジュー
ルI，生活機能評価に関する補助セクション，エクステ
ンションコードが新たな章として追加され，伝統医学の一つとして，日中韓の伝統医学（漢方医学）が導入されている．
（図 5 , 6 ）また，従来から使われてきた分類においても大きな変更が見られており，例えば，ICD-10で循環器系の疾患の章に分類されていた脳血管疾患（くも膜下出血，脳内出血，脳梗塞，脳卒中等，I60-I69）が，神経系の疾患の章に移動した．分類項目にはDescription（解説文）や多数の索引用語が盛り込まれ（図 7 ），また，複合的な疾患や多様な病態を表すため，コードの組み合
わせ（クラスタリング，エクステンションコードの付加）の考え方が導入されるなど，最新の知見を踏まえて様々な充実が図られている．（図 8 ）2016年，東京にて開催されたICD-11改訂会議[7]において，加盟国レビュー用のICD-11案が公表され，我が国としてICD-11に対する意見提出を行うとともに，日2016年10月まで:+2

消化器 :*
3HWHU0DOIHUWKHLQHU（独）6RLFKLUR 0LXUD（日）分類改正改訂委員会（85&）

改訂運営会議（56*）&KULV&KXWH（米）医療情報 7$*
（+,07$*） $ODQ5HFWRU（英）L&$7ソフトウェアチーム

循環器 :*
5RGQH\)UDQNOLQ（英）%HUQDUG-*HUVK （米）内科 7$*1DRNR7DMLPD（日）肝・胆・膵 :*
*HRII)DUUHOO（豪）6XPLNR 1DJRVKL（日）小児科 7$*-HIIUH\)/LQ]HU（米）歯科 7$*5DPRQ%DH]（英）皮膚科 7$* 5REHUW-*&KDOPHUV（英）疾病分類 7$*'RQQD3LFNHWW（米）稀な疾患 7$*6HJROHQH $\PH （仏）死因分類 7$*-DPHV(+LQNLQV （豪）5REHUW$QGHUVRQ（米）リプロダクティブ 7$* -DQH1RUPDQ（英）生活機能分類 7$*&LOOH .HQQHG\（米）医療安全 7$*:LOOLDP*KDOL（加）+DUROG3LQFXV （米）分野横断7$*V

腎臓 :**DYLQ%HFNHU（豪）.XQLWRVKL ,VHNL（日）外因 7$*-DPHV +DUULVRQ（豪）内分泌 :*$NLUD6KLPDWVX（日）(GZDUG*UHJJ（米）リウマチ :*-RQDWKDQ.D\（米）0DVD\RVKL+DULJDL（日）精神 7$*6WHYH+\PDQ（米）筋骨格 7$*6KLQVXNH .DWR（日）血液 :*:LOOHP()LEEH （蘭）6KLQLFKLUR2NDPRWR（日）腫瘍 7$*0D[ZHOO3DUNLQ （英）神経 7$*5DDG $6KDNLU （英）呼吸器 :*+DMLPH7DNL]DZD（日）眼科 7$*6DWRVKL.DVKLL （日）伝統医学 7$*.HQML:DWDQDEH（日）ワーキンググループ

分野別7$*V

図4

ICD-11改訂に向けた検討組織
KWWSVLFGZKRLQW

,&'
,&'
,&'
第１章 感染症及び寄生虫症
第２章 新生物
第３章 血液及び造血器の疾患並びに免
疫機構の障害第４章 内分泌，栄養及び代謝疾患
第５章 精神及び行動の障害
第６章 神経系の疾患
第７章 眼及び付属器の疾患
第８章 耳及び乳様突起の疾患
第９章 循環器系の疾患
第章 呼吸器系の疾患
第章 消化器系の疾患
第章 皮膚及び皮下組織の疾患
第章 筋骨格系及び結合組織の疾患
第章 腎尿路生殖器系の疾患
第回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会

図5

438

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第章
第章
第章
第章
第章
第章
第章
第章

,&'
,&',&'
感染症又は寄生虫症
新生物
血液又は造血器の疾患
年月現在
免疫系の疾患
内分泌、栄養又は代謝疾患
精神、行動又は神経発達の障害
睡眠・覚醒障害
神経系の疾患
視覚系の疾患
耳又は乳様突起の疾患
循環器系の疾患
呼吸器系の疾患
消化器系の疾患
皮膚の疾患
筋骨格系又は結合組織の疾患
腎尿路生殖器系の疾患
性保健健康関連の病態

ICD-11 死亡・疾病統計用分類（ICD-11 MMS）の構成①（仮訳）

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 2018

WHO 国際統計分類の歴史と ICD-11 の国内適用に向けて,&'
,&',&',&'
,&'
,&'

第章 妊娠、分娩又は産褥
第章 妊娠，分娩及び産じょく＜褥＞
第章 周産期に発生した病態
第章 周産期に発生した病態
年月現在
第章 発達異常
第章 先天奇形，変形及び染色体異常
第章 症状，徴候及び異常臨床所見・異常 第章 症状、徴候又は臨床所見、他に分類されないもの検査所見で他に分類されないもの
第章 損傷，中毒及びその他の外因の影響 第章 損傷、中毒又はその他の外因の影響
第章 傷病又は死亡の外因
第章 傷病及び死亡の外因
第章 健康状態に影響を及ぼす要因及び保 第章 健康状態に影響を及ぼす要因又は保健サービスの利用
健サービスの利用
第章 特殊目的用コード
第章 特殊目的用コード
コード数約
約※※1～章のコードのある分類項目数※V章、;章のコード数は、約
出典：,&'公表版（付）、6LPSOH
7DEXODWLRQファイル
第回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会

図6

第章 伝統医学の病態・モジュールⅠ
第9章 生活機能評価に関する補助セクション
第Ｘ章 エクステンションコード
※下線は、新しく追加された章※ICDの構成は、歴史的精査に耐えてきた構造として、流行病、全身性の疾患、部位別の疾患、発達性の疾患、損傷という基本的な形を維持。第～、～、章は、疫学的にまとめることが適当な病態として「VSHFLDOJURXSV」の章、その他の章は、「ERG\V\VWHPV」の章とされ、病態の位置づけは一般的には前者優先とされている。
出典：,&'5HIHUHQFH*XLGH&KDSWHU6WUXFWXUH

ICD-11 死亡・疾病統計用分類（ICD-11 MMS）の構成②（仮訳）①分類名

死亡・疾病統計用分類（,&'0060RUWDOLW\
DQG0RUELGLW\6WDWLVWLFV）

③解説文

④追加情報

⑤除外用語

②索引用語

第回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会

図7

ICD-10からICD-11 へ本診療情報管理学会，診療情報管理士の協力も得ながらフィールドテストを進めた．
WHOにおいては，公表後もICD-11の維持管理を継続的に進めるため，2016年に組織再編を行い，新たに設置された医学・科学諮問委員会（Medical and Scientific Advisory Committee; MSAC）では，日本の専門家も共同議（分類項目の内容充実）

長，メンバーとして就任した．（図 9 ）ようやく本年2018年 6 月にWHOからICD-11が公表された[8]．この公表を受けて，加盟国は自国の適用へ向けた準備を開始することを期待されており，2019年 5 月
世界保健総会へ提出される予定となっている．

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 2018439

森桂，及川恵美子，阿部幸喜，中山佳保里

クリックすると該当箇所のブラウザ（MMS）が開きます

https://icd.who.int/devct11/icd11_mms/en/current#/
図8

WHO提供資料：コーディング・ツール（ICD-11-MMS)※2016年10月以降

WHO

医学・科学諮問委員会（MSAC）
Medical and Scientific Advisory
Committee

WHO-FICカウンシル

各専門部会
各専門部会
約の%RDUG

WHO-FIC Council

分類システム開発委員会（CSDC）

分類・統計諮問委員会（CSAC）

訓練開発諮問委員会（TDAC）Classification Systems Development
Committee

Classification and Statistics Advisory
Committee

Training Development Advisory
Committee

死因分類グループ（mRG）

疾病分類グループ（mbRG）

Mortality Reference Group

Morbidity Reference Group

プライマリーケア分類
グループ（pcRG）

生活機能分類グループ（fRG）

Primary Care Reference
Group

Functioning ReferenceGroup

インフォーマティックス・モ
デリンググループ（iRG）
Informatics and Modelling
Reference Group※2016年WHO-FIC年次会議資料より作成。検討中の案であり各組織の関係性など今後変更可能性あり。訳も仮訳である。2018年より伝統医学グループが設置。
を
図9

440

ICD-11

維持管理の体制

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 20188

WHO 国際統計分類の歴史と ICD-11 の国内適用に向けて

IV．統計法「疾病，傷害及び死因の統計分類」
我が国の公的統計でICD-11を適用していくには，統計基準である「疾病，傷害及び死因の統計分類」（告示）をICD-11に準じて改正する必要がある．厚生労働省では，社会保障審議会統計分科会の下に，有識者から構成される「疾病，傷害及び死因分類専門委員会」
（以下，
「ICD
専門委員会」という．
）において個別の専門分野の議論を行うとともに，「疾病，傷害及び死因分類部会」（以下，「ICD部会」という．
）においてICDの公的統計への国内適用のあり方について，医学・公衆衛生の専門的な知見を踏まえて審議を行うこととしている．さらに総務省統計委員会において統計的な視点を踏まえた審議を経て，統計法告示改正に至ることとなる．（図10）2017年ICD-11国内適用検討会議では，WHO等から担当官を招聘し，国内の様々な専門家とともにICD-11の我が国への適用にかかる意見交換を行った．ICD-11の公表後，2018年（平成30年）8 月にICD部会を開催し，ICD11の公表及び内容について報告するとともに，我が国におけるICD-11の公的統計への適用に向けた本格的な議論を開始した[9]．
適用に当たっての論点として，①告示対象範囲及び和訳対象範囲，②分類の利用環境整備，③疾病分類表（大分類，中分類，小分類）及び死因分類表の見直しについて挙げられた．当面の作業として，ICD-11の和訳を進めることになるが，社会的な影響も考慮しつつ，ICD-

11の分類全体にわたって一貫性のある和訳とすること，我が国における用語の使い方も踏まえて意訳や同義語を検討することなどが求められている．今後，日本医学会
や日本歯科医学会等と連携し，ICD専門委員会において
ICD-11の和訳案を作成し，2019年 5 月WHO総会に提出されるICD-11を確認した上で，ICD部会に諮ることを予定している[10]．

V．ICD-11 の我が国への適用に向けて
統計法に基づく「疾病，傷害及び死因の統計分類」の改正は，法制度上，公的統計に適用されるものであるが，既にICDが活用されている他の制度や事業，医療機関における診療録の管理，研究等にも大きく影響を与えるものと考える．様々な場面での使用を想定し，より多様な病態を表現できるようコード体系が整備されたことにより，公的統計を超えて様々な分野での活用が促進される可能性を秘めているが，一方で，使用する場の目的を明確化した上で，より複雑なコード体系を有効活用するためには使用法の確立が不可欠である．
なお，WHOにおいては，ICD-11の承認後も意見提出
やそれに対する検討が，随時行われる予定であり，索引
用語の追加等については毎年，国際報告に影響のある改正は 5 年毎，死亡疾病ルールに影響のある改正は10年のサイクルで行われるとされている．今後も我が国の知見を反映しながらWHO及び国際的な議論に対応していく

統計法告示改正の流れ
（ 統 総
統
計 務
計
委 省
基
員
準
会
部
会
）

答申

諮問

総
務
大
臣

総務省
告示

事務局：総務省政策統括官
日
本
医
学
会
・
日
本
歯
科
医
学
会
等

疾
病
⑦報告
、
傷
害 告示
及 内容
び 検討・
作成
検討
死
連 専
依頼
携 門因
委 分
員 類
会

WHO
ICD
改訂等

疾
病
、
傷
害
及
び
死
因
分
類
部
会

審
議

報告

方改
針正
決等
定

統
計
分
科
会

審議
結果
了承

⑥
付議

付議

改正
不要

報告

社
会
保
障
審
議
会

結果
了承

審
議 要

③
改正 結果
報告

②必要に応じ、改正検討付議

④
要改正
等報告

審議
結果 ⑧答申
了承

⑤諮問

要改正
了承

厚
生
労
働
大
臣

総務省へ
案を送付

要改正
等報告

①ICD改訂内容等報告

事務局：厚生労働省
図10

統計法告示改正の流れ

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 2018441

森桂，及川恵美子，阿部幸喜，中山佳保里
体制を整えるとともに，我が国に適した方法で適宜取り込んでくことが求められている．
今回公表されたICD-11には，V章 生活機能評価に関する補助セクションが新設され，これはICFを基にしており，開発中のICHIとともに，健康や保健システムを統合的に記録し活用されることが期待されている．
我々をとりまく環境は常に変化し，ICDはそれに呼応して進化していく．世界的に高齢化が進み，特に我が国では多死社会を迎えようとする中，持続可能な保健医療システムを構築し，効果的な対応を図っていくことが重要である．そのための基礎となる統計や情報基盤の整備と活用が一層求められ，また近年では，健康・医療・介護分野のデータのプラットフォームの構築も進められて
おり，ICDそして国際統計分類はその一助として役割を果たすことが期待されている．
（注）ICD-11にかかる用語は仮訳である．

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oyobi shiin bunrui senmon iinkai shiryo (2018 nen 12
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J. Natl. Inst. Public Health, 67 (5) : 2018