令和３年６月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和３年市議会６月定例会の開会に当たり、直面する市政の重要な課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
最初に、「令和３年５月１日牧之原市竜巻等災害」についてであります。
５月１日に市内の牧之原、勝間田、坂部及び須々木地区において、竜巻と思われる突風が発生し、住家は半壊６棟を含む 100 棟が損壊、住家以外の建物は倒壊８棟を含む 45 棟が損壊したほか、農業用ビニールハウスや防霜ファンの倒壊、倒木、停電などの被害が広い範囲で発生いたしました。
市では、発災後、直ちに災害対策本部を設置し、人的被害の状況確認、避難所の開設を行い、翌５月２日には被害状況の調査をしたうえで、災害廃棄物集積場の設置運営、罹災証明の申請受付などを開始いたしました。
牧之原地区を中心に、大量の瓦礫等が周辺に飛散しましたが、地域住民や地元企業社員、市職員互助会ボランティアの協力により迅速に撤去することができました。
牧之原区長からは、「甚大な被害が出たが、地域の 20 代、30 代の若者が積極的に協力してくれたことで早急な対応ができ、災害に対する自助、共助の大切さを改めて感じることができた。」との報告もいただき、日ごろからの地域の繋がりが重要であることを改めて実感いたしました。
また、５月７日からは、ふるさと納税による災害支援金を、５月 10 日からは両庁舎とさざんか窓口で災害義援金の受付を開始し、５月 31 日時点でふるさと納税196 万円、義援金 1,024 万円が集まっております。ふるさと納税につきましては、迅速な復旧・復興に活用させていただき、義援金につきましては、被災された皆さまに、公平公正に支給できるよう準備を進めてまいります。
なお、５月 11 日には、市議会から市に対して、被災者の負担軽減に係る対応について、要望をいただきました。
市といたしましても、５月 11 日に農林水産省に「農業用施設の撤去や再建などに対する支援」を、５月 12 日に環境省に「災害廃棄物の処理に対する国庫補助事業の充当や特別交付税の特例的な増額配分」を、そして、５月 14 日にはこれらに加えて「被災者に対する自立生活再建に係る支援金の対象区分の拡充」を静岡県及び静岡県議会に対して要望してまいりました。
今回の要望活動には、市議会、ＪＡハイナン、地元牧之原区にも御協力いただきまして感謝申し上げます。
国及び県からは支援に対して前向きな回答をいただきましたので、各種助成制度などをフル活用して、被害を受けた皆さまの負担軽減、更には、一日も早い市民生

1

活の回復と産業の復興に努めてまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。
５月 31 日の時点で、10 都道府県への緊急事態宣言、８県へのまん延防止等重点措置がとられ、全国的な感染拡大が続いております。
県では、警戒レベル５の「特別警戒」となっており、全ての都道府県との、不要不急の往来の自粛など、感染の爆発的増加を抑える行動を呼び掛けております。
市内においては、５月 31 日現在で 70 名の感染者が確認されております。
感染スピードが速くあらゆる世代で重症化する、変異株による感染の増加が危惧されておりますので、感染拡大の抑制に向け、密閉・密集・密接の「３密」はもとより、「１密」であっても徹底して回避するなど、より厳格な対応が必要となっております。
このため、引き続き、個々の感染防止対策の更なる徹底に加え、会食や職場、家庭内における感染防止の強化を、市民の皆さまに周知啓発してまいります。
新型コロナワクチンの接種につきましては、４月 30 日から施設入所者を対象とした施設内での「巡回接種」を開始いたしました。一般高齢者につきましては、５月３日から予約を受け付け、５月 17 日から市内 16 の医療機関での「個別接種」及びい～ら、静波体育館での「集団接種」を実施しております。
５月 31 日現在で、全体の 82.3％に当たる 12,185 人の予約が完了し、26.1％に当たる 3,863 人が１回目の接種をしております。
国では、７月末までに高齢者の接種完了を目指しておりますが、当市では医師・看護師のマンパワー不足などから、現時点では、７月末までの完了は困難な状況にあります。しかしながら、県による集団接種会場の設置や、市町の集団接種会場への医師や看護師の派遣、市内医療機関と連携した接種枠の随時拡充などにより、７月末までのワクチン接種完了に努めてまいります。
経済対策につきましては、感染拡大防止に取り組む飲食、宿泊施設を対象とした奨励金と、事業収入が大幅に減少している市内中小企業に対する応援給付金の交付を３月１日から５月 31 日まで実施し、予算を確保した 700 事業者のうち、約88.7％に当たる 621 事業者から申請を受け付けております。
「地域応援プレミアム商品券」につきましては、１万円で、１万２千円分の買い物ができる商品券 10,000 セット、総額１億２千万円分を、５月 30 日から販売しております。なお、今年度は、10 月を目途に２回目のプレミアム商品券を販売予定であり、その他にも、ＬＩＮＥアプリを活用したデジタルクーポンの実施などにより、コロナ禍で冷え込んだ市内経済の活性化を図ってまいります。
今年の海水浴場につきましては、５月７日に開催した海水浴場運営委員会におい2

て、静波海水浴場及びさがらサンビーチの両海水浴場を感染症対策に十分配慮をしたうえで開設することを決定いたしました。
開設期間は、例年より短い７月 16 日から８月 31 日までとし、駐車場につきましては、静波海水浴場は７月 17 日から、さがらサンビーチは７月 24 日から料金を徴収し、静波海岸駐車場は６月 30 日から防犯対策のため夜間は閉鎖といたします。
開設に当たっては、海水浴場等における感染防止対策ガイドラインに基づき、海水浴場や海の家の感染防止対策を徹底するとともに、取組内容の掲示や広報、緊急事態宣言などが発令されているエリアからの来場はお断りするなど、安全安心な海水浴場の運営に努めてまいります。
次に、「東京五輪」についてであります。
東京五輪開幕まで 50 日余りとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、６月 23 日から 25 日までの３日間、静岡県内で聖火リレーが実施され、当市では６月 24 日に「さざんか」から「静波海浜公園」までの区間において実施する予定であります。
静波海浜公園では、聖火リレーの様子を大型スクリーンでライブ中継するとともに、榛原太鼓の演奏や文化協会による東京五輪音頭が披露されます。
また、同日に静岡県が実施する聖火リレーが富士山静岡空港でも実施されます。
サーフィン競技のホストタウンにつきましては、現在、米国サーフィンチーム事前合宿の日程等を調整しております。期間は大会開幕前の５日間ほどで、選手団は選手、スタッフなど総勢 16 名ほどを見込んでおります。
大会組織委員会等が策定した「プレイブック」による基準や制限を踏まえて、事前合宿受入れに万全を期してまいります。
次に、「ウェーブプールと静波海岸周辺地域づくり」についてであります。
静波海岸周辺エリアの活性化の核となるウェーブプールにつきましては、サーフィン競技の日本代表の練習会場や、米国代表の事前合宿での利用が計画されるなど、国内外のサーフィン関係者から早期開業が期待されておりますが、造波装置の最終調整ができず、開業が遅れていると聞いております。
新型コロナウイルスの影響で米国技術者が入国できないことが原因であるため、市といたしましても、技術者の入国に関する国への働きかけなど、早期開業に向け支援をしているところでございます。
また、ウェーブプールの整備により、周辺への民間企業の進出意欲が高まっているため、市では、静波海岸周辺の将来イメージやコンセプトなどを、関係事業者や地域とも共有し、来訪者が快適で魅力を感じられる地域づくりを進めてまいります。

3

次に、「一番茶の状況」についてであります。
今年の一番茶は、例年より早い４月９日には早生品種を中心に摘採が開始され、４月 18 日には多くの茶工場においても、摘採が始まりました。
ＪＡハイナンからの荒茶取扱結果の報告では、萌芽は早かったものの、その後の気温が低めに推移したため、取扱収量は前年比 87.7％となりましたが、需要が供給を上回ったため、平均単価は前年比 130.2％、総取引額は前年比 114.3％となりました。
市といたしましては、非接触での販路や消費の拡大に資するよう通信販売サイトの作成、ダイレクトメールの作成、印刷及び郵送代への補助を昨年同様、茶業振興協議会を通じて行ってまいります。
また、コールドディスペンサーを市内の幼稚園、保育園に設置し、子ども達にお茶に親しむ習慣づけをしていくとともに、市内事業者からティーバックを買取り、お茶の地産地消についても進めてまいります。
次に、「牧之原ＩＣ北側開発」についてであります。
牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合では、現在、全ての土地所有者等に個別の説明を終え、７割を超える方々から、土地区画整理事業の施行に対する同意書をいただいております。
今後、７月を目標として、県に土地区画整理組合設立の認可申請を行い、10 月の組合設立を目指すこととしておりますので、市といたしましても、引き続き支援してまいります。
この牧之原ＩＣ北側土地区画整理事業の周辺につきましても、住宅用地などの都市的土地利用と、付加価値の高い農産物の生産を行うための基盤整備の両立を図ることを目的とした土地改良事業の実施を考えており、今後、関係者への説明や合意形成などを進めてまいります。
次に、「教育・文化」についてであります。
学校再編につきましては、学校再編計画策定委員会から答申されました素案を基に、本年度中の学校再編計画策定に向けて、全庁体制で取り組んでおり、先ずは、建設候補地の検討などを行う基礎調査を実施してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末につきましては、昨年度末までに市内の小中学生全員分の配置が完了しました。
導入された機器につきましては、個々の課題に合わせた学習サポートを行う「ＡＩによる個別学習アプリ Ｅライブラリー」や、授業中に各自の意見をリアルタイムで共有できる「協働学習アプリ コラボノート」などにより、授業や個々の学習の質を高めるとともに、情報選択やプログラミング能力を身に付けら4

れるよう活用してまいります。
小中学校の修学旅行につきましては、これまでの修学旅行先が新型コロナウイル
スの感染拡大地域となっていることから、昨年度は、市内３校が富士山静岡空港を活用し、鹿児島、島根への修学旅行を実施いたしました。
今年度においても、学校や保護者は行き先とともに、実施時期について悩まれておりますので、２年続くコロナ禍においても児童生徒の思い出に残る修学旅行が実施できるよう、今定例会において、富士山静岡空港を利用して修学旅行を実施する小中学校への補助金の予算案を提出させていただいております。
また、コロナ禍によって富士山静岡空港の搭乗者数は、前年度比 84％減と低調な利用状況が続いておりますので、この取組が航空業界の支援の一助になればとも考えております。
４月 17 日に開館しました図書交流館「いこっと」につきましては、ゴールデンウィークや週末、祝日には、閲覧席や学習室が満席になり、児童エリアや交流・談話エリアは多くの家族連れが利用されるなど、開館後一か月間で、市内外から延べ16,000 人が訪れています。
民間側でもカフェなどのテナントの充実が進んでおりますので、官民の境目がな
い当施設の強みを活かして、憩いの場となる、過ごしやすい空間づくりに努め、より多くの方に、繰り返し御利用いただける施設を目指してまいります。
次に、「多文化共生の推進」についてであります。
当市に暮らす外国人が、生活に必要な日本語を習得し、日本での生活ルールの理解を深めること目的とした「はじめての日本語教室」に係る予算案を、今定例会に提出させていただいております。
当事業を通じて、言葉や文化の違いによるコミュニケーション不足を解消し、健全な教育、地域コミュニティの実現を図ってまいります。更には、新型コロナウイルス感染防止への理解を深めることで、感染拡大防止にも繋がると考えております。
最後に、一日も早い、竜巻等被害の復興や復旧、新型コロナウイルス感染症の収束により、平穏な生活を取り戻せるよう努めてまいりますので、市議会の皆さま、市民の皆さまにも、更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和３年６月１日
牧之原市長

5

杉本 基久雄