付編

東海地震の警戒宣言に伴う対応

第１節
第１総則

目的

内閣総理大臣は、地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認められるときは、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者に対して、警戒体制をとるべき旨を公示するなどの措置をとらなければならないとされている。
河南町は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないが、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保する。

第２１

基本方針

町は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても、都市機能は平常通り確保する。

２

原則として警戒宣言が発せられたときから地震の発生、又は警戒解除宣言が発令されるまでの間にとるべき措置を定めるが、東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発令せられるまでの間についても必要な措置をとる。

３

東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生する恐れもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も状況に応じて必要な措置をとる。

４

災害予防対策及び応急対策は、本計画災害予防対策編、災害応急対策編で対処する。

197

第２節

東海地震注意情報発表時の措置

町及び防災関係機関は、東海地震注意情報が発表されたときは、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備するものとする。

第１１

東海地震注意情報の伝達
伝達系統

大阪管区気象台

大阪府危機管理室

河南町
富田林市消防本部
府庁各課・出先機関

２

住民・事業所伝達事項(1)

東海地震注意情報の内容(2)

その他必要な事項

第２警戒態勢の準備

町及び防災関係機関は、職員の待機、非常配備など対策（警戒）本部の設置を準備するとともに、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報などの準備を行う。消防機関においては、非常警備を発令して警戒体制を整え、消防本部（局）に地震警戒警防本部を設置する。

198

第３節

警戒宣言が発せられた時の対応

町及び防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときの社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にするために講ずべき事前の対策を進めるものとする。

第１

東海地震予知情報等の伝達

町及び府は、東海地震予知情報が発表された場合や警戒宣言が発せられたときは、迅速に住民等に伝達する。
１

東海地震予知情報(1)

伝達系統
大阪管区気象台

大阪府危機管理室

河南町
富田林市消防本部
府庁各課・出先機関

(2)

２

住民・
事業所

伝達事項

ア

東海地震予知情報イ

その他必要と認める事項

警戒宣言
(1)

伝達系統
消防庁

大阪府危機管理室

河南町
富田林市消防本部（消防庁ファックス）府庁各課・出先機関

(2)

第２

住民・
事業所

伝達事項
ア

警戒宣言イ

警戒解除宣言ウ

その他必要と認める事項

警戒態勢の確立

町及び防災関係機関は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまで又は警戒解除宣言が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震は、東南海･南海地震と同時又は連続して発生する恐れもあることから、警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒体制を継続するものとする。
１

組織動員配備体制の確立
199

ア

町は、震度予想や地域の実情に応じて、災害対策（警戒）本部を設置する。

イ

町は、必要な動員配備体制をとる。

ウ

情報交換を通じて関係機関相互の連携を強化し、必要に応じて協力要請する。

エ

実施すべき応急対策事項の確認及び必要な資機材等の準備、点検を行う。

２

消防・水防
町及び府は、迅速な消防活動ができるよう、適切な措置を講ずるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
ア

東海地震予知情報等の収集と伝達

イ

出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒

ウ

消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備

エ

危険物等の管理、出火防止の徹底指導

３

交通の確保・混乱防止
町は、富田林警察署、道路管理者及び関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。
ア

交通規制、交通整理イ

交通規制等への協力と安全走行についての広報

４

公共輸送
公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、府及び関係機関との密接な連携のもとに、運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講ずる。
５

ライフラインライフラインに関わる事業者は、平常どおりサービス供給を続けるが、万一発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講ずる。
６

危険箇所対策ア

町は府と連携して、地震時において土砂災害等が予想される危険箇所に対して、巡視点検を行う。

イ

原則として避難の必要はないが、特に危険が予想される山崩れ等危険箇所に係る住民については、富田林警察署等の関係機関と連携し、あらかじめ指定した指定避難所に事前避難させる。

７

社会秩序の維持ア

警備活動
富田林警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。町及び関係機関は、これに協力する｡
イ

生活物資対策町は、府及び関係機関とともに、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じないよう、必要な措置を講ずる。

200

８

多数の者を収容する施設
学校、医療機関、社会福祉施設、旅館街等多数の者を収容する施設の管理者は、その社会的責任の立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講ずる。

第３住民、事業所に対する広報

警戒宣言が発せられたときは、住民、事業所に対し、混乱防止のための広報を行う。
１

広報の内容
ア

警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置

イ

出火防止、危険防止、発災時の対応など、家庭及び職場において自らとるべき防災への備え

ウ

自主防災組織等の防災体制準備の呼びかけ

エ流言防止への配慮

オ

避難行動要支援者への支援の呼びかけ

カ

町や防災関係機関が行う防災活動への協力など

キ

社会的混乱防止の注意(a)自動車使用の自粛(b)町や消防署等への問い合せや照会電話の自粛(c)不要な買いだめの自粛(d)デマ、流言等に惑わされない正しい情報の入手

ク

非常用持出し品の用意

ケ

東海地震と東南海･南海地震が同時又は連続して発生するおそれがあり、その場合に生じる危険について

２

広報の手段
ア

防災関係機関は、報道機関と連携して広報を行う。

イ

町は、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車等を活用し、自主防災組織等の住民組織とも連携して広報を行う。

ウ

広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

201

広報の例文住民並びに事業所の皆さん、こちらは河南町災害対策本部です。
先程、テレビ・ラジオで報道されましたように、本日○○時○○分、内閣総理大臣から東海地震に関わる「警戒宣言」が発せられました。
その内容は、２、３日以内に駿河湾及びその南方沖を震源域とする大規模な地震が発生するおそれがあるということです。この東海地震が発生した場合、河南町内では、震度４程度であると予想されます。
震度４では、被害はほとんど発生しませんが、地盤の悪いところでは局地的に、老朽建物の破損、窓ガラスの落下、家具の転倒等が考えられます。住民・事業所の皆さんが冷静沈着な行動をとり、適切に対処すれば被害は最小限にくい止めることができます。
まず、地震に備えての身の回りの準備を整え、不要不急の電話の利用や自動車の使用を極力自粛してください。品物の買いだめなどに走り回らないでください。
また、デマなどに惑わされず、テレビ・ラジオの情報や町の防災行政無線からの広報など正確な情報に耳を傾けてください。
繰り返します。この東海地震が発生した場合でも、皆さんが冷静に行動すれば大丈夫です。あわてず落ち着いて行動していただくよう重ねてお願いいたします｡

202

付編２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節 総則

第１ 推進計画の目的
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下、「南海トラフ特措法」という。）第５条第２項の規定により、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項等を定め、当該地域における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

第２ 推進地域
南海トラフ特措法第３条第１項の規定に基づき指定された府の推進地域は、以下の 42 市町村である。（平成 26 年３月 31 日内閣府告示第 21 号）
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、同郡田尻町、同郡岬町、南河
内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村

第３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
地震防災に関し、町や防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、「総則係機関の基本的責務と業務大綱」に掲げる事務又は業務とする。

203第３節防災関第２節 地震発生時の応急対策等
第１ 組織
地震が発生し、又は発生のおそれがある場合には必要な組織動員をとるとともに、災害応急対策に従事する者の安全確保に十分留意することとし、その体制については、「災害応急対策第１章 活動体制の確立」によるものとする。

第２ 地震発生時の応急対策
地震発生時の応急対策については、「災害応急対策の確保」によるものとする。

204

第１章

活動体制の確立～第８章

社会環境

第３節 防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項については、「災害予防対策

第２章

地域防災力の向上」「災害応急対策 第２章 情報収集伝達・警戒活動」によるものとする。

205

第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項については、「地震防災緊急事業五箇年計画」によるものとする。（「災害予防対策

第３章 災害予防対策の推進の推進」参照）

206

第２節

地震災害予防対策

付編３：南海トラフ沿いで異常な現象が観測された
場合の当面の対応について

第１節 総則中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告（平成 29 年 9 月）を踏まえ、政府として、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に実施する新たな防災対応を定める予定となった。
新たな防災対応が定められるまでの当面の間、気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとし、当該情報が発表された場合の政府の対応が示された。
この政府の対応を受けて、町の組織体制や情報伝達体制等の対応については、以下によるものとする。

第１ 「南海トラフ地震に関連する情報」の発表
新たな防災対応が定められるまでの当面の間、気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。（気象庁が発表する当該情報は以下のとおりで、平成 29 年 11 月 1 日から運用開始。）
１「南海トラフ地震に関連する情報」について
気象庁は、以下の場合、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する。このため、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価するにあたって、有識者から助言いただくために、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する。
情報名

情報発表条件南 海 ト ラフ 地 震に 関

○南海トラフ沿いで異常な現象（※１）が観測され、その現象連する情報（臨時）が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合○観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合○南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合

南 海 ト ラフ 地 震に 関○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合に連する情報（定例）おいて評価した調査結果を発表する場合※1：南海トラフ沿いでマグニチュード 7 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定
なお、本情報の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行わない。

第２「南海トラフ地震に関連する情報」発表時の措置
防災関係機関は、「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の情報収集・連絡体制の整備や、住民への広報、所管する防災上重要な施設等がある場合には必要に応じ、これらの点検、大規模地震発生後の災害応急対応の確認など、地震と地震発生に伴う津波への備えを徹底するものとする。

207

１

｢南海トラフ地震に関連する情報｣等の伝達(1) 伝達情報及び系統① 南海トラフ地震に関連する情報（臨時・定例）
消防署等
大阪管区気象台

大阪府危機管理室

住民・
その他

町・消防機関

府庁各課・出先機関等② 関係省庁災害警戒会議の情報
消防署等

消防庁

大阪府危機管理室

町・消防機関

府庁各課・出先機関等

住民・
その他

※関係省庁災害警戒会議：関係省庁の職員が参集し、関係省庁による今後の取組確認及び内閣府による国民への呼びかけを実施③ 大阪府防災・危機管理指令部会議の情報
消防署等
町・消防機関大阪府危機管理室

府庁各課・出先機関等

住民・
その他

(2) 伝達事項① 南海トラフ地震に関連する情報（臨時・定例）
第１節第１による気象庁が発表する情報② 関係省庁災害警戒会議の情報
関係省庁災害警戒会議の開催結果の情報③ 大阪府防災・危機管理指令部会議の情報
府が南海トラフ沿いの大規模な地震発生に備え、今後の対応を検討した情報

２

警戒態勢の準備
防災関係機関は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始、または調査を継続している旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発表された場合、その後の調査の結果に伴う「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）の発表に備えて、必要な体制等の準備を行う。
208

府は、国からの情報収集、市町村、消防機関等への情報伝達、留意事項の周知を行う。
３

警戒態勢の確立
防災関係機関は、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）の発表があった場合、可能性がなくなった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
府は、「大阪府防災・危機管理指令部」を設置する。町は、連絡体制を確保するため府に準じた組織体制をとる。
府は、大阪府防災・危機管理指令部による会議を開催し、政府による関係省庁災害警戒会議の情報を受けて、今後の対応を検討するとともに、大規模地震発生後の災害応急対応の確認、防災上重要な施設及び必要な資器材等の準備、点検を行い、地震と地震発生に伴う津波への備えを徹底する。

209

210