一般社団法人日本乳業協会定款

一般社団法人日本乳業協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本乳業協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができ、これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、乳業事業の改善並びに牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上を図ることにより、わが国酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業（２）牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業（３）牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業（４）牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業（５）乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業（６）乳業事業の環境対策に関する事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行なうものとする。

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

２

本会に次の会員を置く。

（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条

本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定めるところにより入会金及び会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

（任意退社）
第８条

正会員及び賛助会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡、又は会員である団体が解散したとき。
（届出）
第１１条

会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名又は当該団体の定款、寄附行為若しくはこれに代わるべき規程）に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。

第４章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２０条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上３０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

３

会長以外の理事のうち５名以内を副会長、３名以内を専務理事、４名以内を常務理事、９名以内を常任理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事、常務理事並びに常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本会の職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

業務執行理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担執行する。

５

常任理事は業務執行理事を補佐する。

６

会長及び業務執行理事は、事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２０条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

役員に対して、社員総会において別に定める役員報酬及び費用規程の支給基準に従って算定した額を、報酬として支払うことができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の損害賠償責任の免除または限定）
第２７条

役員は、法令に定める職務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

役員が、前項に該当する場合であっても、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い時は、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

３

本会において会長または業務執行理事就任歴のない理事（「外部理事」という。）は、当該外部理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い時について損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、本会があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第２８条
２

本会に、顧問を１５名以内置くことができる。

顧問は、専門的事項に関する学識経験者のうちから理事会の決議を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。

４

顧問は、無給とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定

（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事並びに常任理事の選定及び解職
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

常任理事会及び専門委員会（常任理事会）
第３４条

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。
２

常任理事会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の現在数の５分の１以上から招集の請求があったとき。

３

常任理事会は、会長が招集する。

４

会長は、第２項第２号により請求があったときは、その日から１４日以内に常任理事会を招集しなければならない。

５

常任理事会は、社員総会に付議すべき事項を除き、理事会から諮問された事項を審議する。

６

常任理事会において審議した事項は、理事会に報告する。

（専門委員会）第３５条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、理事会から付議された専門的事項について調査、審議する。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

会計（事業年度）
第３６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３９条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の非分配）
第４１条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４２条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は古川紘一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

制定
改訂
改訂

2011.4.1
2016.5.13
2019.5.17