証券レビュー

第56巻第３号

証券取引等監視委員会の課題-「金融行政方針」との関連で証券取引等監視委員会
事務局長
佐々木清隆

日本証券経済研究所講演(2016.2)

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１「金融行政方針」と監視委①業者行政：金商業者のモニタリング、その中での「証券検査」②市場行政：活力ある資本市場の実現と、その前提としての市場の公正性・透明性確保のための「市場監視」③国内外一体行政：証券検査（わが国業者の海外進出、外資系業者の検査等）、市場監視（グローバル化に対応した市場監視）
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証券取引等監視委員会の課題

市場の公正性・透明性確保（１）：監視手法の多面的・複線的活用
監視委の持つ検査・調査の直接の出口（行政処分勧告、課徴金勧告、刑事告発等）以外の出口を意識した検査・調査の実施① 検査・調査手法の多様化：簡易検査、テーマ別検査、金商業者・上場企業のガバナンスを意識した検査等② 監視委内の各課における検査・調査の連携強化③ 金融庁におけるマクロプルーデンスへの貢献（ミクロからマクロへの展開）：検査・調査結果等から見えてくるマクロ視点での問題提起（建議、法制度の改善提言、自主規制機関等への問題提起等）
日本証券経済研究所講演(2016.2)

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市場の公正性・透明性確保（２）：市場のグローバル化への対応①機動的かつタイムリーな市場監視

クロスボーダー取引の監視強化
グローバル企業のディスクロージャーの適切性の検証（開示検査）②海外当局との更なる連携強化

海外当局との意見交換等、国際的な情報交換の枠組み等を積極的に活用意見交換や人材交流等を通じた海外当局との人的ネットワークを強化
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第56巻第３号

市場の公正性・透明性確保（３）
不公正取引等に対する厳正な対応
犯則調査権限の活用
 課徴金調査による迅速な対応
 監視委だけでなく関係当局、海外当局と連携した対応
日本証券経済研究所講演(2016.2)

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市場の公正性・透明性確保（４）
市場規律の強化①
事後チェック・摘発だけでなく、未然予防の重要性
 そのための市場参加者（上場企業、自主規制機関、投資家、弁護士、監査法人等）の規律強化① 監視委が「監視している」ことについての認識度の向上
・多様な監視手法の柔軟な運用（簡易な調査・検査等）
・監視委の存在の「見える化」：監視委の地方開催(於近畿財務局、11月6日）、記者レク・公表内容の工夫


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証券取引等監視委員会の課題

市場の公正性・透明性確保（４）
市場規律の強化②②上場企業等のガバナンス強化に向けた取り組み
・法令違反等の指摘に留まらない「根本原因」（RootCause）の究明：ガバナンス、人事、報酬等との関係。
・インサイダー取引の重要事実から見えてくる上場企業のガバナンス；情報管理態勢、業績の下方修正等の場合の当該企業の適正開示への懸念（開示検査への応用）③検査・調査等から浮かび上がる問題について、目的、メッセージ、ターゲットをより明確にしたアウトリーチの実施
・自主規制機関、上場企業、業界団体（監査役協会、日弁連、会計士協会等）等への展開を、よりプロアクティブに拡
大・深化
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日本証券経済研究所講演(2016.2)

市場の公正性・透明性確保（５）I T技術の進展を踏まえた市場監視
Digital forensicの活用：態勢強化、関係機関との連携
 監視委市場監視システムの高度化：アルゴリズム取引への対応、証券取引所との連携
 FinTechに対応した監視のあり方の検討；
投資アドバイス、資産運用業に与えるFinTechの影響の分析等
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第56巻第３号

市場の公正性・透明性確保（６）機動的な開示検査
不公正ファイナンス企業等への対応：継続監視、犯則調
査、上場廃止 それ以外の上場企業への開示検査の見直し
経営環境の変化等に伴うリスクの分析；中国経済減速や資源価格低下の影響を受ける業界等
簡易検査、テーマ別検査の活用
虚偽記載の対象：定量面のみならず定性的記述
開示検査の出口の多様化：課徴金、訂正命令に加え、自主訂正等（合わせて、監視委の見える化）
虚偽記載の根本原因としてのガバナンスの強化：取締役会、監査役会への働きかけ
９

日本証券経済研究所講演(2016.2)

9マクロ経済・市況のリスク：
不公正取引等につながるリスク
中国経済の減速：中国株式市場下落に伴う日本市場へのインパクト、中国進出企業等日本企業への影響（財務面でのリスク、粉飾のリスク等）
 新興国経済のリスク：中国経済減速、原油価格下落、米国利上げ等のインパクト、新興国株式・社債仕組債等への影響
 地政学的リスク：中東、ウクライナ等
 日本市場への影響：上場企業（財務面）、証券会社（財務、リスク管理等）、投資家（損失）、不公正取引のリスク等
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証券取引等監視委員会の課題

マクロ的視点、forw ard
lookingな対応
不公正取引、粉飾等につながるリスクの認識とそれを踏まえた対応
 金融庁マクロプルーデンス室との連携
 委員会での市場関係者（アナリスト等）との意見交換の実施：中国経済動向、米国金融動向等
 海外機関投資家・ヘッジファンド等のリスク認識のヒヤリング（香港、シンガポール、米国等）
 今後大手証券会社幹部等との委員会での意見交換


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金商業者モニタリングの見直し：
リスクベースの証券検査の徹底（１）オン・オフモニタリングの連携強化
 G-SIFIs, 大規模・準大手・ネット系証券
会社：監督・検査・監視委連携
 ２種、運用、助言、特例業者等：事業報告書の分析等の強化、リスクの高い業者の特定、監督局・財務局との連携
 テーマ別モニタリング：サイバーセキュリテ
ィ等
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証券レビュー

第56巻第３号

金商業者モニタリングの見直し：
リスクベースの証券検査の徹底（２）
監督局・監視委・検査局の合同PTの創設・検討（９月～） 各業態・グループごとのモニタリング方針・手法・プロセスの検討
 実効的なモニタリングのための体制の整
備（人材等リソース、IT等インフラ）
日本証券経済研究所講演(2016.2)

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金商業者モニタリングの見直し：
財務局監視官部門と監視委の連携検査計画、リスク評価、検査方針、検査結果等
 特にリスクの高い業者についての監視委
検査との連携：監視委単独または財務局との合同検査
 複数の財務局を跨る問題：監視委による調整（情報共有、戦略立案）
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証券取引等監視委員会の課題

金商業者モニタリングの見直し：
深度ある検査的確な実態把握：スキーム、取引・金の流れ、関係者等
 根本原因(root cause）の究明：ビジネスモデル、ガバナンス、incentive構造等
 検査対象に限定されない幅広い情報収集：他の金商業者、監査法人、関係者


日本証券経済研究所講演(2016.2)

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地場証券の問題：ビジネスモデルの持続可能性
ビジネスモデルの問題- 顧客の高齢化・相続の進展。若年層はネット証券へ- 伝統的な株営業の限界- システム投資負担の限界
 ビジネスモデルの持続可能性、リスクに着目したモニタリング


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証券レビュー第56巻第３号

他機関との連携強化
証券取引所：特に売買審査、上場管理等自主規制部門
 証券団体（日証協等）
 検察：犯則調査の告発 警察（組織犯罪対策部、捜査２課、生活安全局等）：犯則調査、証券検査（特に６３業者、無登録業者等）での連携
 国税局（査察部、調査部）：調査・検査、人材交流等
 公認会計士協会、弁護士会等
 監査役協会、取締役協会等：開示検査、取引調査等上
場企業のガバナンス関連
日本証券経済研究所講演(2016.2)

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ありがとうございました

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