2011（平成 23）年度

鹿児島国際大学点検・評価報告書

目

次
ページ

序章

1

１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

４

教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・

30

教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

５

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

６

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

７

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

８

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

９

管理運営・財務
管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

139

10

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

143

終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

149

序章
鹿児島国際大学は、鹿児島経済大学時代に、本学の現状と課題を点検し、社会と時代の要請に応える改善・改革を行うため、鹿児島経済大学自己点検・評価委員会を設置し、1995 年 11 月に「鹿児島経済大学 現状と課題 1995」と題する自己点検・評価
報告書を作成した。また、鹿児島国際大学に改称してから、上記の自己点検・評価委
員会を改組して、2006 年７月に「鹿児島国際大学 自己評価報告書 2006」と題する
自己点検・評価報告書を作成した。この 2006 年度の自己点検・評価報告書は、同年度に財団法人日本高等教育評価機構の評価を受審するにあたって作成されたものであり、審査の結果、同機構より 2006 年４月〜2013 年３月についての認証を得た。これらの自己点検・評価報告書および外部評価の結果は、すべて公表してきた。また、2006 年度
以降は、隔年で、自己点検・評価報告書を作成・公表している。
2006 年の自己点検・評価では、日本高等教育評価機構の審査を受け、概ね良好な評価を得たが、以下の２点について指摘を受けた。（１）「退学者並びに卒業遅延者について、『出欠記録システム』の導入など、減少に向けての取り組みがなされているが、退学理由や卒業遅延の分析を行うなど、新たなシステムの検討・開発に、より積極的な対策が望まれる」。（２）「約 10 年間にわたって自己点検が中断してきた。大学における教育と研究の充実・向上並びに活性化のためには、不断に自己点検を行うことが求められている」。
上記（１）については、学部・学科によって違いがあるものの、概して退学率と留年率が高いことを反省し、次のような施策を行っている。①学生の授業・演習への出欠記録等を活用して、出席・学力不振の学生およびその保護者に対してコンサルティ
ングを行うこと、②新入生ゼミナール（１年次）と専門ゼミナール（３・４年次）の間を接続する基礎ゼミナール（２年次）等を設けること、③学生による学期末授業ア
ンケート結果を踏まえた授業内容の改善を行うこと、④演習等において学期の期首と期末に、Web キャリア・ポートフォリオを通じて、学生が基礎学力の自己評価を行うこと。これらの施策によって、一定の効果を上げたが、直近では、退学率と留年率の悪化傾向が再び見られるので、初年次教育を含めていっそうの学習支援等の対策が必要である。
（２）の指摘については、本学は、自己点検・自己評価の重要性について十分に認識できていなかったことに大きな原因があった。この点を反省し、自らの意思と責任でよりよい大学を創生するための重要な手段としての自己点検・評価の重要性を認識し、学長のリーダーシップのもとに、全学を挙げて次のような改善を行っている。①
FD・SD 活動、ならびに研究科会議・教授会、事務部門の会議等を活用して教学・事務の各部署において年間事業計画を立案し、中間報告と最終報告を行うこと、②これらについて学内外からアクセス可能にし、参照できるようにすること、③学長を議長とする自己点検・評価運営委員会が本学の自己点検・評価の主体となり、このもとに研究科、学部、学科、研究所、事務部門の各委員から成る自己点検・評価実施委員会を配置し、同実施委員会が根拠資料（エビデンス）に基づく「評価ノート」を継続的に作成し、上記運営委員会が隔年で自己点検・評価報告書を作成し、ホームページに掲載し、公表をしている。
なお、2006 年に（財）日本高等教育評価機構から認証評価を受けた時期と現況を比1

較すると、18 歳人口の減少と大学間競争がいっそう激化しており、本学は以下のような新たな課題を抱えている。①入学定員を割る学科・学部が出てきている。②そのため、学科の定員を見直すとともに、学科の統廃合も必要となっている。③統廃合の場
合は、雇用維持のため教員数が過剰になるという問題があり、教員の適正配置が課題となっている。④結果として、近年には財務状況が悪化している。
このような諸課題を解決するため、2011 年３月に、学長の諮問機関である大学改革検討委員会が第６次答申をとりまとめ、教学体制ならびに総人件費（教育関係経費・研究関係経費を含む）の改革の方向性を提示した。この答申に基づき、ワーキンググ
ループを編成し、迅速な改善に向けて努力している。また、本学は、法人理事会と連携を密にして、改革に取り組んでいる。
また、本学が地域社会にさらに認知されるためには、卒業生の質の保証、就職率の向上が不可欠である。このような視点から、2006 年には教育開発センターの設置、2007
年にはウォーミングアップ学習の開始、2008 年にはキャリアデザイン室を中心とする「学生支援推進プログラム」（文部科学省）事業の開始、2011 年には「大学生の就業力育成支援事業」（文部科学省）事業の開始など、全学で組織的な取り組みを行っている。
教育開発センターでは、全教員による授業公開と授業参観を推進し、授業の改善・向上に取り組んでいる。就業力育成支援事業では、すべての学生が「卒業研究」を作成することを基本とし、『「自分の言葉で表現できる」学生の育成』を目指すとともに、現実社会を知るためにフィールドワークを重視している。
現在、本学は、その長い伝統に甘んじることなく、計画・実施・評価・改善を行う
PDCA サイクルを重視し、実効ある改革を継続している。直面する課題を自ら発見し、果敢に解決し、本学の建学の理念を全うすべく、全学の教職員が一丸となって改革に取り組みつつある。

2

１

理念・目的

１. 現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
〈１〉大学全体
鹿児島国際大学の前身は 1932（ 昭和７）年に設立された鹿児島高等商業学校である。
経済・商業関係の私立の高等教育機関としては九州で最初のものである。1944（昭和19）年に鹿児島経済専門学校、1950（昭和 25）年に鹿児島商科短期大学、1960（昭和35）年に鹿児島経済大学となり、2000（平成 12）年に鹿児島国際大学に改称した（資料 1.7.8）。
本学の理念・目的は、設立母体である学校法人津曲学園の建学の精神、「東西文化の融合」と「地域社会への貢献」を基本としている。それは、社会、文化を世界的な視野で考えると同時に地域社会の発展に寄与しうる人材を養成するという今日の本学の基本理念・目的の中に生き続けている。現在、本学の目的は、「鹿児島国際大学学則」
第１章「総則」第１条「目的」において、東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り、社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し、国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とすると定められている（資料 2.9.68）。
「東西文化の融合」という本学建学の精神は、津曲貞助が本学設立母体である津曲学園創設に当たり、1922（大正 11）年に「津曲學園建學趣旨」に盛り込んだものである。以来、この建学の精神は、時代の変化を超えて、その後も受け継がれてきた。
「津
曲學園建學趣旨」は現行「津曲学園規程集」の冒頭に記載されている。また、「地域社会への貢献」の精神は、1932（昭和７）年鹿児島高等商業学校の建学の目的として謳われている。このような建学の精神は、今日においても、上記の本学学則第１章第１条において、国際社会および地域社会の発展に寄与できる人材を養成する旨が定められ、引き継がれている（資料 1.9.68）。
これらの理念と目的に沿って、本学は人材育成に取り組み、地域の金融機関、一般
企業、地方公共団体、教育機関、福祉施設等に多くの人材を送り出してきた。
国際化への取り組みとしては、草創期の東アジアの諸地域からの留学生の受け入れにはじまり、近年においては、東アジアのみならず北米、イギリスなどの高等教育機関（華東師範大学、大連外国語学院、慶煕大学校、台湾師範大学、高雄應用科技大学、
プリンス・エドワード・アイランド大学、セントラル・ランカシャー大学、エディス・
カーワン大学など）と学術交流協定を締結し、学生・教職員の相互交換交流を実施している。これらの国際交流を推進するなかで、学生と教職員の国際的な感覚を養い知見を高め、グローバル時代に対応する教育力と研究力の向上に努めている（資料3.10.11.12.69）。
〈２〉経済学部
経済学部の目的は「学則」（第４条の２「教育研究上の目的の公表等」第２項第１号）に「経済および経営に関する専門的な研究教育を行い、理論だけでなく実践的な知識と技能を備え、国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を育成すること」と定められている。

3

①経済学科
経済学科の目的は、経済に関する専門的な教育研究を行い、経済情勢の分析能力と総合的な判断能力を備え、国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を育成することである（「学則」、第４条の２、第２項第 1 号ア）。経済学科はこの目的に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目を配置し履修することを指導している（資料 4）。
②経営学科
経営学科の目的は、経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い、企業経営および地域再生・活性化に必要な知識・技能と意思決定力、さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することである（「学則」、第４条の２、第２項第１号イ）。より具体的には、問題を発見する力、分析する力、解決策を提示する
力、他人とのコミュニケーションを通じて組織を動かす力などを持つ、実社会で有用な人材の育成を目指している。
なお、2011 年度より、地域創生学科は経営学科に統合し、地域創生学科の理念・目
的は経営学科に引き継がれている（資料 4）。
〈３〉福祉社会学部
福祉社会学部の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第２号）に「福祉社会に関する専門的知識を教授し、総合的な人間関係を基に、社会・教育の分野の理解と分析を身に付けて、時代が求める『福祉社会』実現のために参画する広い視野を持った人材を育成すること」と定めている。
①現代社会学科
現代社会学科の教育理念と目標は、現代社会に主体的に関わるとともに、自治体や観光、金融、サービス業などの地域社会のさまざまな職業分野の中核的人材の養成として設定されており、その目的は、「学則」（第４条の２、第２項第２号ア）に「社会学に関する専門的知識を教授し、時代と社会的特徴と人間の生き方についての諸問題を検証し、情報処理技術・社会調査法など調査する力を身に付け、地域に役立つ人材を養成すること」と定めている（資料 4）。
②社会福祉学科
社会福祉学科の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第２号イ）に「福祉に関する専門的知識を教授し、福祉・医療・介護・教育分野の社会福祉全般にわたる幅広い専
門知識と技能を学び、社会福祉を実践的に支える人材を養成すること」と定めている（資料 4）。
③児童学科
児童学科の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第２号ウ）に「子どもに関する専門的知識を教授し、子どもたちの未来を想像していける豊かな感性と深い知識をもつ、子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成すること」と定めている（資料４）。
〈４〉国際文化学部
国際文化学部の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第３号）に「人間考察に関する専門的知識を教授し、国際交流に必要な豊かなコミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め、グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成すること」と定めている（資料 2）。
4

①国際文化学科
国際文化学科の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第３号ア）に「異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け、国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成すること」と定めている。
2011 年度より、言語コミュニケーション学科と人間文化学科を統合し、国際文化学科が発足した。言語コミュニケーション学科と人間文化学科の理念・目的は、国際文化学科に引き継がれている。外国語教育・異文化理解等の分野において、２つの学科の枠組みを超えて、学生により豊かな学習経験を与え、上記の目的をより高いレベルで達成できるよう取り組んでいる過程にある（資料 2.4）。
②音楽学科
音楽学科の目的は、「学則」（第４条の２、第２項第３号イ）に「音楽に関する専門的知識を教授し、高度な技術と幅広い知識ならびに豊かな創造性を有する芸術文化をとおして社会に貢献できる人材を養成すること」と定めている。本学科は、県内私立大学では唯一の「音楽」を専門的分野とする学科である（資料 2.4）。
〈５〉経済学研究科
経済学研究科の目的は、「大学院学則」（第６条の２「教育研究上の目的の公表等」
第２項第１号）に「経済学・経営学に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし、経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的とする」と定めている（資料 5.66）。
〈６〉福祉社会学研究科
福祉社会学研究科の目的は、「大学院学則」（第６条の２、第２項第２号）に「福祉社会学に関わる深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし、
福祉社会学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的とする」と定めている（資料 5.66）。
〈７〉国際文化研究科
国際文化学研究科の目的は、「大学院学則」（第６条の２、第２項第３号）に「国際文化に関わる深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし、国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的とする」と定めている（資料 5.66）。

（２）大学・学部研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
〈１〉大学全体
本学の建学の精神・基本理念と目的は、大学ホームページ（http//www/iuk.ac.jp）、
5

津曲学園ホームページ（http//www.iuk.ac.jp/tsumagari）や、「大学案内」、「学生便
覧」、「大学院便覧」、「大学院ガイド」、各種印刷物・媒体などを通じて、学内外に広く明示している。また、本学 1 号館前には、「津曲学園建学趣旨」を刻んだモニュメント「建学之碑」が建立されており、建学の趣旨と精神を伝えている。
また、本学の「士魂商才」の学風、学びの姿勢は本学校歌に謳われており、その歌
詞は大学ホームページ、「大学案内」でも紹介されている。校歌は、入学式や卒業式などの式典、行事の際に斉唱、披露されており、その際に学生、教職員、保護者など出席者に楽譜、歌詞が印刷資料として配布されている（資料 3.4.5.6.8.9）。
〈２〉経済学部・福祉社会学部・国際文化学部（共通）
各学部の基本理念・目的は、大学ホームページ、「大学案内」、「学生便覧」等に明示されており、学生に対しては、新入生対象のオリエンテーション等で説明を行っている。各学部独自の取り組みは以下の〈３〉〜〈５〉である（資料 3.4.8）。
〈３〉経済学部経済学科と経営学科はそれぞれ独自サイトを設け、経済学科は「経済学科とは」のページで、経営学科（2011 年度より経営学科と地域創生学科が統合）はそのトッ
プ・ページで、それぞれの学科の理念・目的を平易に記載している。
〈４〉福祉社会学部
現代社会学科では、学科特有の取り組みとして、新入生に対するガイダンスにおいて、在学生による履修相談コーナーを設け、教員と学生が一体となって新入生に学科の理念や目的を踏まえた履修計画を作成できるよう助言する取組みを行っている。
〈５〉国際文化学部
国際文化学科（2011 年度より言語コミュニケーション学科と人間文化学科が統合）と音楽学科はそれぞれ独自サイトを設け、前者は「学科概要」のページ、後者は「学科紹介」のページで、それぞれの学科の理念・目的を平易に記載している。
〈６〉経済学研究科・福祉社会学研究科・国際文化研究科（共通）
各研究科の基本理念・目的は、「大学院便覧」に明示され、「大学案内」等でその概要を公表している。学生に対しては、「大学院便覧」を配布し、新入生対象のオリエンテーション等で説明を行っている（資料 3.5.8）。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
本学の建学の精神、理念、目的の適切性については、学部、学科および研究科の組織変更など、重要な節目ごとに、その時々の地域社会や国際社会の情勢、高等教育に寄せられる地域の期待等に照らし合わせながら、再確認と検証を行っている。創立以来の「東西文化の融合」、「地域社会への貢献」という本学の理念・目的は、グローバ
6ル化が進展している今日の情勢を鑑みる時、その重要性が増してきている。そのため、建学の精神を堅持し、教育の内容と方法を変更するなど、改革に努めている。
本学では 2006 年以降、「自己点検・評価運営委員会」と「自己点検・評価実施委員会」を設け、学長を責任者として、理念・目的の適切性を含め、全学で定期的に検証を行っている。点検結果は、2006 年度、2007〜2008 年度、2010 年度に自己評価報告書
として、作成・公表しており、2006 年には財団法人日本高等教育評価機構による大学
機関別認証評価を受け、「機構が定める評価基準を満たしている」と認定されている（資料 10.11.12）。
〈２〉経済学部・福祉社会学部・国際文化学部（共通）
各学部の基本理念・目的の検証については、上記の評価の取り組みの中で学部長を中心に取り組んでいる。また、2010 年度には、各学部の基本理念・目的を踏まえて、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーを策定し、ホームページ等で公表しているが、その策定の過程でも、基本理念、目的の今日的な妥当性と適切性について、各学部・学科において検証が行われた（資料 9.10.11.12）。
〈３〉経済学研究科・福祉社会学研究科・国際文化研究科（共通）
大学院の各研究科の基本理念・目的の検証については、従来、各研究科における教育課程を運営する過程や諸規程の整備・改正の過程において、不定期的に検証や再検討を行ってきたが、2006 年度からは、研究科長を中心として隔年で各研究科の理念・目的を定期的に点検している（資料 10.11.12.67）。

２.

点検・評価

①効果が上がっている事項
学士課程は、前身の鹿児島高等商業学校の創設以来、３万６千人の卒業生を輩出し、南九州を中心にして高等教育機関として人材の育成を行っており、概ね本学の学部・学科はそれぞれの理念・目的を実現してきた。
経済学部では、地域再生に貢献することを目指した地域創生学科が定員を満たせない状況が続いていたので、2011 年度から同学科を経営学科に統合した。これによって、経営学科全体としての定員割れが若干緩和された。
福祉社会学部では、2001 年度に児童学科を開設したことにより、幼児教育に対する地域の強い要望を満たし、学科の理念・目的を実現しつつある。
また、「東西文化の融合」と「地域社会への貢献」という本学の理念・目的に沿って、2000 年度に国際文化学部を設立したことを契機に留学生を受け入れ、留学生が 100 名を超えるまでに増加している。
さらに、1999 年度から大学院経済学研究科を設置し、その後福祉社会学研究科、国際文化研究科を整備した。これら３研究科は、博士後期課程を設置し、博士（経済学）
や博士（社会福祉学）を輩出するなど一定の成果を上げている（資料 12）。
②改善すべき事項
地域再生に貢献することを目指した地域創生学科が定員を満たせない状況が続いて7

いたので、2011 年度から経営学科に統合したが、経営学科全体としては、若干の定員割れとなっているので、本学科の理念・目的についてさらなる広報等の努力が必要である。また、これまで堅調であった経済学科が 2011 年度以降に大きく入学者を減少させているので、その理念・目的を含め、入学者激減の原因を分析し、改善しなければならない。
国際文化学部では、言語コミュニケーション学科と人間文化学科を統合して新たな
国際文化学科を開設したが、2011 年においても入学者数が新定員を大きく下回っており、学科が掲げる理念・目的と地域社会のニーズとの間に齟齬が生じているので、学科の理念・目的の再検討が必要である。
さらに、従前から恒常的な定員確保が困難な状況に陥っている現代社会学科は、その理念・目的が地域社会のニーズに適合しなくなっているので、統廃合を検討する必要がある。

３. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
経済学部では、経営学科が地域創生学科を統合したことによって入学定員割れを緩和しているので、その理念・目的を点検するとともに、必要な改善を図り、広報活動を強化していく。
福祉社会学部では、児童学科を開設したことにより、児童教育に対する地域の期待に応えており、学科の理念・目的を地域に広く広報していく。
国際文化学部では、国際化を重視する本学部の理念・目的が留学生のニーズに合致しており、留学生が 100 名を超えるまでに増加しているので、国際化の面でさらに貢献していく。
大学院では、1999 年度に大学院経済学研究科を設置し、その後福祉社会学研究科、
国際文化研究科を整備して、３研究科で多数の修士学位取得者を出しているほか、さらには博士（経済学）や博士（社会福祉学）を輩出するなど成果を上げている。各研
究科の理念・目的についてさらに広報活動を強化していく。
②改善すべき事項
経済学部では、地域再生に貢献することを目指した地域創生学科が定員を満たせない状況が続いていたので、2011 年度から経営学科に統合したが、経営学科全体としては、若干ではあるが入学定員を充足していないので、本学科の理念・目的についてさらなる広報等の努力が必要である。
国際文化学部では、言語コミュニケーション学科と人間文化学科を統合して新たな
国際文化学科を開設したが、2011 年においても入学者数が新定員を大きく下回っているので、学科の理念・目的を点検して、原因を究明するとともに必要な改善を行う。
なお、福祉社会学部では、従前から恒常的に定員確保が困難となっている現代社会
学科は、その理念・目的が地域社会のニーズに適合しなくなっているので、統廃合を検討する。

４. 根拠資料
8

資料１
資料２
資料 66
資料 67
資料 67
資料 67
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11
資料 12
資料 68
資料 69

津曲學学園建學趣旨
鹿児島国際大学学則
鹿児島国際大学大学院学則
鹿児島国際大学大学院経済学研究科規程
鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科規程
鹿児島国際大学大学院国際文化研究科規程
大学案内 2011（IUK 2011）
学生便覧 2011 年度
大学院便覧 2011 年度
鹿児島国際大学大学院ガイド 2011，2012
津曲学園ホームページ（創人）http://www.iuk.ac.jp/tsumagari/
鹿児島国際大学ホームページ http://www.iuk.ac.jp/
履修要項 2011（平成 23）年度 平成 23 年度入学者用
鹿児島国際大学自己評価報告書 2006
鹿児島国際大学自己評価報告書 2007/2008
2010 年度鹿児島国際大学点検・評価報告書
鹿児島経済大学五十年史（抜粋）
国際交流センター年報 20109

２

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
2011 年度には、本学は以下のような状況にある。
鹿児島国際大学の基本的教育研究組織は３学部３研究科より成る。３学部とは経済学部、福祉社会学部、国際文化学部であり、３研究科とは経済学研究科、福祉社会学
研究科、国際文化研究科である。経済学部には経済学科・経営学科の２学科を、福祉社会学部には現代社会学科・社会福祉学科・児童学科の３学科を、国際文化学部には国際文化学科・音楽学科の２学科を擁している（ただし、地域創生学科・言語コミュ
ニケーション学科・人間文化学科は募集停止中である。）。
附属機関として図書館、情報処理センター、国際交流センター、生涯学習センター、
教育開発センター、実習センター、キャリアデザイン室のほか、独立部局の機能をそなえた附置地域総合研究所があり、また、学部附属の機関として「児童相談センター」（福祉社会学部附属）、「博物館実習施設（考古学ミュージアム）」（国際文化学部附属）がある（資料 13.14.15.16.17.18）。
上記３学部においては、｢学則｣に基づき教授会が設置され、定例教授会を毎月１回開催するとともに、それ以外にも必要に応じて開催している｡構成員は専任の教授とし､准教授、講師および助教を加えている。さらに各学科別に学科会議が設けられ、学科長を中心に学科の問題を検討している。
大学院３研究科においては、｢大学院学則｣に基づき、定例研究科会議を毎月１回開催しているほか、それ以外にも必要に応じて開催している｡構成員は､各研究科に所属する専任の教授とし､准教授および講師を加えている｡各研究科の教育研究上の目的に照らして､教育研究に関する事項を審議している。大学院全体に関することは、研究科長会議を原則として月１回開催し、審議・調整を行っている。
全学的な教育研究に関する事項および大学運営に関する事項については､大学の最高の意思決定機関として、｢学則｣に基づき大学評議会が設置されている。大学評議員
としての構成員は学長、副学長、各研究科長、各学部長、短期大学部長、学部･研究科･短期大学部それぞれから選出された教授１名、附属図書館長、附置地域総合研究所長、情報処理センター長、事務局長である｡その他に、教務部長、学生部長、進路支援セン
ター長、入試室長、国際交流センター長、大学広報センター長、生涯学習センター長、
実習センター長、教育開発センター長、キャリアデザイン室長、総務部長、大学院事務室長および総合企画室長などがオブザーバーとして列席し､毎月１回定例会が開催されている｡
また､教学､学生などに関する事項については教務委員会、学生委員会、実習センター運営委員会、共通教育運営会議､教育開発センター会議､進路支援委員会などが設置されている。これら各部局の業務分担と責任体制については、連携をとるように努め、教育研究組織全体としての体系性・統一性は基本的に保持されている。
本学の教育研究組織の編成原理は「学部・学科制」を基本としており、各学部・学科の教育研究上の目的は、「学則」の「第４条の２」（教育研究上の目的の公表等）に明文化されており、その目的に沿ってカリキュラム内容およびその構成員を決定している。
10

学士課程と大学院との関係では、基本的に各研究科がそれぞれの学部を基礎に作られている。大学院は、経済学研究科「地域経済政策専攻」、福祉社会学研究科「社会福祉学専攻」、国際文化研究科「国際文化専攻」から成り、学部教育の土台のうえに
大学院研究科のカリキュラムが構想されている。しかし、３研究科はいずれも大学院
独自の特徴をも具えている。
本学の教育研究組織の運営は、「（学校法人）津曲学園規程集」第２編「大学」の欄に収載されている学則・諸規程・内規等に基づき適切に行われており、組織の規模・構成についても適宜見直しつつ整備を図っている。
学部については、「学部長・研究科長等連絡会議」を設け、大学院全体の問題については「大学院研究科長会議」を設けて、調整している。これらの会議で審議された
内容は、大学評議会および各学部教授会・各研究科会議において協議・決定される体制をとっている。また、各学科の教育・研究に関わる事項については、各学科会議での検討を経て教授会に諮り、最終的に大学評議会で決定される。なお、大学評議会および各学部教授会・各研究科会議の審議は「理事会の業務に関する事項には関与しない」との規程により、学園の組織運営に関する「理事会と大学との責任体制の区分」
が明確化されている。しかし、最近では、理事会と大学とが情報交換を密にして、より適正な大学運営に努めている。
以上のように、本学の各学部および大学院は、それぞれの教育目的を達成するために必要な教育研究組織として編成され、適正な規模・構成を有しており、適切に運営されている。
大学附属機関としての「附置地域総合研究所」および「生涯学習センター」は、いずれも、教育と研究の両面から地域社会に貢献する機関としての役割を果たしている。
さらに、学部附属機関としての「児童相談センター」および「博物館実習施設（考古学ミュージアム）」も、各学部の教育研究を活かして地域社会に貢献する機関として有効に機能している（資料 13.15.16.17.18）。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
本学には、1995 年制定の「鹿児島国際大学自己点検・評価委員会規程」があったが、これを 2004 年に「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」として制定し直した。新しい
規程には、自己点検・評価を実施するために「自己点検・評価運営委員会」と「自己点検・評価実施委員会」を置くこと、「自己点検・評価運営委員会」のなかに「運営小委員会」を置くことなどが定められた。その規程に基づく全学的取組みによって、本学は 2006 年度「日本高等教育評価機構」による外部評価を受審し、「基準適合」の認証評価を得た。その後、毎年自己点検のための「評価ノート」の作成を行い、隔年で「点検評価報告書」を作成している（資料 10.11.12）。
また、学長の諮問機関としての「大学改革検討委員会」を設け、大学全体に関する重要な改革については、主にここを中心に検討している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項「児童学科」の開設は、全国的傾向としての短期大学の志願者減少に対応するとと
11

もに、「教職免許および保育士資格の専門性重視」という教育・保育界の学術的進展に適合する改組転換であった。この改革が適切なものであったことは、開設以来「児童学科」への志願者数が常に定員を上回っていることから明らかである。
また、社会福祉学科は、資格課程を強化し、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試
験に合格する学生数が九州圏内でトップの地位にあり、この学科がその理念・目的に適合し、学術の進展と時代の要請に合致する教育研究組織であることを示している。
2000 年に新設された国際文化学部は、全国的な大学改革の動向としての「一般教育部門の解体」および「国際化・情報社会化」という時代の要請に応える学部として構想された。他学部とともに中国人留学生をはじめとする多数の留学生を受入れる海外協定校に多数の交換留学生を派遣するなど、国際化を推進している。
②改善すべき事項2012 年度をもって募集停止する「短期大学部」の解消に伴って発生する教員異動の問題を、学士課程の教育に活用するとともに、全学科で学生数と教員数のバランスがとれている状況の実現を目指す必要がある。
全学部で収容定員に対する学生数が不足しているという事態への対策が早急かつ持続的に検討されなければならないので、大学の教育研究組織を見直すことが必要である。2012 年度より、生涯学習センターが統合されるが、今後地域貢献の観点から、新たな構想にこれまで以上に積極的に取り組むことが課題となっている。
自己点検・評価体制が複雑化・大型化していることからくる問題点もあり、検討すべきである。また、改善項目を改善するための取り組みこそ重要であり、点検・評価
報告書の作成自体が自己目的化してはならない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
短期大学「児童教育学科」の改組転換による「児童学科」の開設は、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を多数輩出しており、成果が認められる。高齢福祉社会に対応した「社会福祉学科」の実践的教育課程は、関連する国家試験に合格する学生が多く、効果が上がっている。キャリアデザイン室の設置により、キャリアカウンセラーを養成し、就職支援体制を補強していく（資料 18）。
②改善すべき事項
学部・学科の入学定員や在籍学生数に応じた教員数の適正配置を行う。特に、経済学科の学生数に対する教員数が少ない現状に鑑みて、早期にこれを改善する。大学全体の教育研究組織の適切性を判断するとともに、改善施策についてガバナンスを発揮できる体制を整備する。

４．根拠資料
資料 13
資料 14
資料 15

鹿児島国際大学附置地域総合研究所
ＦＤ活動報告書 平成 20 年度，平成 22 年度
鹿児島国際大学福祉社会学部児童相談センター年報
12

第 25 号

資料 16
資料 17
資料 18

鹿児島国際大学考古学ミュージアム
教職員ハンドブック 2011（平成 23）年度
カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援（平成 23 年度
報告）

13

３

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈１〉大学全体
鹿児島国際大学は、「学則」第４条２で「学部・学科における人材の養成およびその他の教育研究上の目的」を掲げ、第７条および第８条で教育科目と教育課程を定め、これらを実現するために、第 10 章（第 42〜45 条）において教員組織の編成について明確に定め、大学設置基準ならびに学校教育法を満たすように専任教員を配置している。また、各教員の資格基準については、専門性や業績等を考慮して「鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規」に職位ごとに規定し、教員組織を編成している（資料 76）。
また、大学院については、「大学院学則」第６条の２で、各研究科の教育上の研究目的を掲げ、第 12 条で教育科目および研究指導を定め、これらを実現するために第９章（第 47〜50 条）において、教員組織の編成について明確に定め、大学院設置基準を満たすように専任教員を配置している。なお、2008 年 1 月に研究科会議規程、2010 年 9月に各研究科規程を制定し、教員組織をより明確に編成している。これらの教員の資格については、2011 年４月に各研究科が、専門性等を考慮して「研究指導教員資格審査に関する申合せ」を定め、教員の能力・資質を厳格に担保するよう教員資格を明確にし、教員組織を編成している。本学の教員組織は、学部・学科、大学院研究科ごとに Web 上で、また「学生便覧」「大学院便覧」等で公表している。（資料 2.5.24.67）
学部ごとの教員組織は、経済学部 39 名（学長 1 名を含む）、福祉社会学部 44 名、国際文化学部 45 名の合計 128 名で構成され、大学設置基準に定められた基準(100 名)を上回る教員を配置している｡専任教員の職位別構成は、教授 80 名、准教授 36 名、講師12 名である。また、大学院にあっては、経済学研究科 21 名、福祉社会学研究科 25 名、国際文化研究科 32 名の合計 78 名を配置し、大学設置基準に定められた基準(22 名＋18名)を上回る専任教員を配置している。しかし、いずれの研究科においても学内兼担教員への依存率が高い。大学全体の年齢構成（学長を含む）をみると、71 歳以上が 2 名(1.5%)、66 歳以上 70 歳以下 15 名（11.5％）、61 歳上以 65 歳以下 36 名（27.5％）、56
歳以上 60 歳以下 28 名（21.4％）、51 歳以上 55 歳以下 17 名（13.0％）、46 歳以上 50
歳以下 16 名（12.2％）、41 歳以上 45 歳以下 6 名（4.6％）、36 歳以上 40 歳以下 7 名（5.3％）、
31 歳以上 35 歳以下 3 名（2.3％）、30 歳以下１名（0.8％）である。また、本学全体の教員組織の中に占める女性教員（18 名）の割合は 13.7％である（資料 20）。
学部全体の教育研究に係る重要事項は各学部教授会で審議され、教授会は各学部に所属する専任の教授をもって構成されるが、専任の准教授、講師および助教を加えることができる。教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整は各学科会議において適切に行われており、学部を超える調整については全学教務委員会で行い、各学部教授会において承認される方式である。また、各学科においては、学科会議が定期的に開催され、各学科の教育研究に関する事項を協議し適切に運営されている。教育の組織的な連携体制を明確化させ、教育研究に係るそれぞれの組織的責任は、各学科長にあるが、最終的責任は各学部長にある（資料 70）。
大学院にあっては、年度当初の研究科会議で役割分担を決め、教育研究に係る重要14

事項は研究科会議で協議し、３研究科長会議で調整を図るなど組織的に行っている。
個々の指導教員が中心となって教育研究を行っているが、学位論文の中間発表会等において、他の教員の助言・指導が行われている。また、後期課程では、2011 年度から
必要に応じて副指導教員を配置して演習指導の充実を図ることにしているが、この場合にも演習指導教員が学生の教育研究に責任を持っている（資料 70.72.74）。
〈２〉経済学部
本学部は、経済および経営に関する専門的な教育研究を行い、理論だけでなく実践的な知識と技能を備え、国際社会及び地域社会に貢献する人材を育成することを目的としている。教員は、この教育目的とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえて学生の教育にあたることが求められ、その資格基準に関しては「鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規」に職位ごとに資格を規定している（資料 76）。
2011 年４月、経営学科と地域創生学科が統合し、経済学科、経営学科の２学科体制となり、経済学科 15 名（教授７名、准教授７名、講師１名）、経営学科 23 名（教授 10名、准教授 10 名、講師３名）、計 38 名の専任教員により組織され、本学部としては設置基準上必要な専任教員数（23 名）を満たしている。また、各学科としても、設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
〈３〉福祉社会学部
本学部は、現代社会学科、社会福祉学科、児童学科の３学科構成になっており、それぞれ理論的・実践的教育を行っている。教員像に関しては、専門職育成の観点から、それぞれの専門職に倫理綱領が定められ、そうした倫理綱領に沿った人材を育成すべ
く、教員もまた現代社会における福祉マインドを大切にする教員像が求められており、その資格基準に関しては「鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規」に職位ごとに規定している（資料 76）。
本学部の専任教員数は、資格・免許等の専任教員の設置が義務付けられているため、現代社会学科 11 名、社会福祉学科 17 名、児童学科 16 名の合計 44 名となっており、設置基準上の必要専任教員数（28 名）を上回っている。これら専任教員を職位別にみると、教授 24 名、准教授 14 名、講師 6 名となっている。
〈４〉国際文化学部
2011 年度から「人間文化学科」と「言語コミュニケーション学科」を統合して「国際文化学科」に再編した。国際文化学科は、異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け、国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的としている。また、2010年度から、本学園内短期大学部の「音楽科」を４年制にして国際文化学部に統合した「音楽学科」は、音楽に特化するカリキュラムと各専攻における教育内容の精選を通じて、求める人材像と教員組織の編成方針を明確なものにしている。両学科の資格基準に関しては、「鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規」に職位ごとに規定している（資料 76）。
本学部の専任教員数は、国際文化学科 33 名、音楽学科 12 名の合計 45 名で、設置基準上の必要専任教員数（18 名)を大幅に上回っている。これら専任教員を職位別にみると、教授 38 名、准教授 5 名、講師 2 名となっている。
15

〈５〉経済学研究科
本研究科の目的は、「大学院学則」第６条２の第２項第１号で「経済学研究科は、経済学・経営学に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ
優秀な人材の育成を主目的とし、経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識をもつ者の養成も併せて目的とする」と定めている。
これらの目的を達成できる教員について、教員資格審査委員会の審査を経たうえで、研究科会議で承認・採用してきた。2011 年４月には、「鹿児島国際大学大学院経済学研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ」を定め、教員の能力・資質を厳格に担保するよう教員資格を明確化した（資料 5.24.76）。
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科の目的は、「大学院学則」第 6 条 2 の第 2 項第 2 号で「福祉社会学研究科
は、福祉社会に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし、福祉社会学に関する研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識をもつ者の養成も併せて目的とする」と定めている。これらの目的を達成できる教員については、教学委員会の審査を経たうえで、研究科会議で承認・採用してきたが、2011 年 4 月には、
「鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ」を定め、教員の能力・資質を厳格に担保するよう教員資格を明確化した（資料 5.24.76）。
〈７〉国際文化研究科
本研究科の目的は、「 大学院学則」第 6 条 2 の第 2 項第 3 号で「国際文化研究科は、国際文化に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし、国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う
能力と豊かな学識をもつ者の養成も併せて目的とする」と定めている。これらの目的を達成できる教員について、教学委員会の審査を経たうえで、研究科会議で承認・採用してきた。2011 年 4 月には、
「鹿児島国際大学大学院国際文化研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ」を定め、教員の能力・資質を厳格に担保するよう教員資格を明確化した（資料 5.24.76）。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈１〉大学全体
大学設置基準第７条（教員組織）、大学院設置基準第８条（教員組織）および本学「学則」と「大学院学則」の第２章（組織および教育課程）により、学部・学科ならびに大学院を設置し、学部・学科・大学院研究科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定め、公表している。また、各学部・各学科と各研究科
は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを掲げ、それに相応する教員組織を整備・拡充している（資料 2.5.73）。
16

各学部・各学科は、教育目的に沿ったカリキュラムを開設し、授業科目と担当教員の適合性についての判断は、採用時や昇格時に「人事委員会」が科目適合性を厳格に審査し、学科会議・全学教務委員会を経て、最終的には教授会において担当教員の資格の明確化と適正配置が決定される。本学では、設置基準上の必要専任教員数を上回る専任教員を配置しているが、近年の 18 歳人口の減少により、定員割れが恒常化している学科もあり、各学科において教員１人当たりの学生数はばらつきが見られる（資料 76）。
大学院にあっても、研究教育目的に沿った専門の教員を配置し、授業科目と担当教員の適合性に関する判断は、研究科の教学委員会（または教員資格審査委員会）や研究科会議において行っている。大学院の 2012 年度学生募集要項によると、３研究科の専任教員に占める学位(博士)取得者は、21 名(40.3%)である（資料 24.72）。
〈２〉経済学部経済学科と経営学科は、各学科の教育目的に沿ったカリキュラムを編成し、各科目にそれぞれ専門教員を配置し、設置基準上の必要専任教員数を満たしている。経済学
科は 15 名（うち教授 7 名）、経営学科は 23 名（うち教授 10 名）の専任教員で構成されている。経営学科では、経営専攻と地域創生専攻に、それぞれ 17 名と６名の専任教員を分属させ、各専攻が互いに切磋琢磨して発展するように組織化した。経済学科では近年、博士の学位を持った若手教員を多く採用し、教員の若返りを図っている。また、大学院経済学研究科の専任教員を学部の専任教員として移籍させて教員組織の充実を図った。
専任教員１人あたりの在籍学生数は、2011 年５月現在、経済学科 60 名、経営学科（経営学科＋地域創生学科）29.8 名である。専任教員１人当たりの学生数が、経済学科は経営学科の２倍になっている。
〈３〉福祉社会学部
本学部は、2011 年現在、現代社会学科、社会福祉学科、児童学科の 3 学科体制で、専任教員はそれぞれ 11 名（うち教授７名）、17 名（うち教授 10 名）、16 名（うち教授7 名）、計 44 名により組織されており、すべての学科で設置基準上の必要専任教員数を満たしている。本学部の教育課程は、44 名の専任教員と 286 名の兼任教員（重複含む）
によって実施されている。専任教員１人あたりの在籍学生数は、下記のような各学科の特徴を反映し、現代社会学科 13.9 人、社会福祉学科、29.1 人、児童学科 42.7 人で、学科間で大きく異なる。
社会福祉学科は、国家資格である介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の各福
祉専門職の受験資格の取得、特別支援学校教諭、高校福祉教諭、高校公民教諭、中学社会教諭の免許をそれぞれダブルライセンスで取得することを目標としている。児童学科は、幼稚園教諭、小学校教諭および国家資格である保育士の資格課程を有しており、学生はダブルライセンス取得を目標としている。各資格には文科省、厚労省により定められたカリキュラムがあり、そのカリキュラムに沿った専門教員の配置が義務付けられているが、教員組織の編成に関して一部「教科に関する科目」の専任教員の不足があるが、補充の予定である。現代社会学科では社会調査士資格の取得、中学校
社会、高校公民教諭の免許取得が可能となるように教員を配置している。

17

〈４〉国際文化学部
本学部は、外国語・外国文化と情報処理技術とを中心とする高度のコミュニケーシ
ョン能力を身に付け、外国との強調・協力や人類の平和共存に貢献できる人材の養成を目的に多様・多彩な教員を配置している。
2011 年度現在、本学部は国際文化学科、音楽学科の２学科体制であり（２年次以上
は言語コミュニケーション学科と人間文化学科に分かれている）、それぞれ 33 名、12名の専任教員で、学部全体では専任教員 45 名で構成されている。各学科は設置基準上の必要専任教員数を満たしている。専任教員１人あたりの在籍学生数は、国際文化学
科 17.2 名、音楽学科 6.2 人で、他の学部に比べてはるかに少数である。
〈５〉経済学研究科
本研究科地域経済政策専攻は、前期課程において地域経済系と経営管理系の２つの系を導入し、前期・後期課程ともに、それぞれの特質を活かした教育研究と充実した指導を行い、他大学院との共同による地域経済の実態研究も継続実施している。大学
院設置基準ならびに本研究科の教員組織編成の定め（「大学院学則」、「研究科規程」、「研
究指導教員資格審査に関する申合せ」）に沿って教員組織を編成し、前期課程では入学
定員 10 名に対し 13 名、後期課程では入学定員５名に対して８名の専任教員を配置し、教育課程に適合した教員組織を整備している。（資料 24.66.67）
毎年度、次年度の教員組織が本研究科に開設された教育課程に相応しいものである
か、あるいは教育課程からみて教員組織に不十分さが予想される場合などには、研究科会議で検討し適切な措置をとっている（資料 74）。
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科社会福祉学専攻は、社会福祉臨床・実践系、社会福祉制度・政策系、健康福祉・教育系の３つの履修モデルを設け、多様な教員で本課程にふさわしい研究指導を行っている。本研究科も経済学研究科同様、大学院設置基準ならびに本研究科の教員組織編成の定めに沿って教員組織を編成し、教育課程に適合した教員組織を整備し、博士前期課程では入学定員 10 名に対し 17 名、博士後期課程では入学定員 3 名に対して 8 名の専任教員を配置している（資料 74）。
毎年度、次年度の教員組織と本研究科に開設された教育課程について検討を行い、教育課程からみて教員組織に不十分さが予想される場合は、教学委員会・研究科会議
で適切な措置をとっている。しかし、最近は、大学財政が逼迫していること等の理由から、欠員になっている研究指導教員の補充が進んでいない現状がある。
〈７〉国際文化研究科
本研究科国際文化専攻は、国際言語、比較文化、日本・アジア文化の３分野があり、多様な教員スタッフをそろえなければならず、３研究科のなかで最も専任教員数が多い。本研究科も経済学研究科同様、大学院設置基準ならびに本研究科の教員組織編成の定めに沿って教員組織を編成し、教育課程に適合した教員組織を整備し、前期課程
では定員 10 名に対して 23 名、後期課程では入学定員 3 名に対して 9 名の合計 32 名の専任教員を配置している。ただし、専任教員全員が本学国際文化学部との兼担である（資料 74）。
教育課程からみて教員組織に不十分さが予想される場合は、教学委員会・研究科会
18

議で適切な措置をとっている。前期課程では、文化実習・外国語海外研修などを実施
し、教育と修士論文指導に万全を期している。しかし、少数の教員に博士論文指導が集中している。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
教員の採用･昇格は｢鹿児島国際大学教員選考規程｣に基づき､学長が主宰する人事委
員会で選考作業を進めることが明確にされている。人事委員会の構成員は、（ｱ)学長、（ｲ)学園理事 1 名、（ｳ)学長の委嘱する外部評価委員 1 名、（ｴ)選考対象者の所属部局の長、(ｵ)大学事務局長、(ｶ)学長が指名する、採用予定科目に関係する本学の教授 1〜2 名である。ただし、昇格に関する人事委員会は(ｶ)の委員は置かないこととしている（資料 76）。
教員の採用に関する人事委員会は、採用科目ごとに開催される。採用人事の進め方
は、学部長・研究科長が教授会・研究科会議の議を経て学長と協議し、または教育研究上必要と認めるときは、学長が理事長にその旨を起案する。理事長の承認を得たう
えで、学長は採用人事を人事委員会に発議する。募集は公募を原則とし、採用の決定
は、人事委員会の審議を経て教授会・研究科会議で承認することになっている。最終判断は、本学園の就業規則により理事長が行う。
教員の昇格に関する人事委員会は原則として年 1 回開催するものとされ、採用人事と同様、その進め方は学部長・研究科長が教授会・研究科会議の議を経て学長と協議し、本学の人事委員会の審議を経て、教授による教授会・研究科会議で承認することになっている。昇格の基準は、「鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規」および「鹿児島国際大学教員の資格審査（昇任）申請手続きに関する細則」に定められている（資料 76）。
学部から研究科の専任教員になる場合は、従来、各研究科の資格審査委員会の審査と研究科会議の審議を経て決定してきたが、資格基準を明確化するため、2011 年度からは各研究科の研究指導教員資格審査に関する申合せに基づき、教員資格審査委員会
または教学委員会の審査と研究科会議の審議を経て決定することになった。
なお、「鹿児島国際大学若手Ｐｈ.Ｄ取得者教員規程」に基づき、国内外の大学院において博士号を取得した若手研究者を期限付き教員（講師）として任用している。
雇用契約期間は原則として３年とし、特に必要があると認められた場合は、さらに２年間を限度に更新することができる（資料 76）。
〈２〉経済学部
教員の採用･昇任は｢鹿児島国際大学教員選考規程｣に基づき本学部でも、その規程と手続きにしたがって、人事の発議・選考・承認等が行われており、適切に運用されている。募集方法は公募と学長推薦があり、公募にあたっては、近年は、独立行
政法人科学技術振興機構のシステム（ＪＲＥＣ−ＩＮ）を活用している。その公募
書類の作成にあたっては、学科会議・教授会の議を経ており、公平・公正な手続きをとっている（資料 76）。

19

〈３〉福祉社会学部
教員の採用･昇任は｢鹿児島国際大学教員選考規程｣に基づき､本学部でも、その規程と手続きにしたがって、人事の発議・選考・承認等が行われており、適切に運用されている。募集方法には公募と推薦があるが、公募にあたっては経済学部同様、独立行政法人科学技術振興機構のシステムを活用している。その公募書類の作成にあたっては、学科会議・教授会の議を経ており、公平・公正な手続きがとられている（資料 76）。
〈４〉国際文化学部
教員の採用･昇任は｢鹿児島国際大学教員選考規程｣に基づき､本学部でも、その規程と手続きにしたがって、人事の発議・選考・承認等が行われており、適切に運用されている。募集方法には公募と推薦があるが、公募にあたっては経済学部同様、独立行政法人科学技術振興機構のシステムを活用している。公募書類の作成については、学科会議・教授会の議を経ており、公平・公正な手続きをとっている（資料76）。
〈５〉経済学研究科
教員の採用･昇格は｢鹿児島国際大学教員選考規程｣により手続きが明確化され、適正に行われている。全学的な教員選考規程等に定められていない必要事項は、本研
究科会議や教員資格審査委員会において検討し、一定の慣例を作ってきた。それを踏襲する形で、2011 年度に「鹿児島国際大学大学院経済学研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ」を整備し明文化した（資料 24.76）。
〈６〉福祉社会学研究科
教員の募集・採用・昇格等については、経済学研究科同様、規程等が定められ、手続きが明確化されている。全学的な教員選考規程等に定められていない必要事項
は、本研究科会議や教学委員会において検討し、一定の慣例を作ってきた。それを踏襲する形で、2011 年度に「鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科研究指導教員
資格審査に関する申合せ」を整備し、適切に運用している（資料 24.76）。
〈７〉国際文化研究科
本研究科教員の募集・採用・昇格等については、経済学研究科同様、規程等が定められ、手続きが明確化されている。全学的な教員選考規程等に定められていない
必要事項は、本研究科会議や教学委員会において検討し、一定の慣例を作ってきた。
他研究科と同様に、2011 年度に「鹿児島国際大学大学院国際文化研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ」を整備し明文化した（資料 24.76）。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈１〉大学全体
現学長が 2008 年６月に、「教育学術新聞」に「よい研究者こそ、よい教育者」という教員の資質向上を推進するメッセージを発信し、本学の FD 推進の大きな指針となっている。その理念は、よい研究者は１つの主題について、学生に伝えるべきいくつか
20

の切り口を持っていて、教員の経験や研究を通じて多くの「知の引出し」を持っているという考えである。より多くの、質の高い論文や研究成果を残している教員である
ことこそ、よい教育者であるということ、すなわち、よい授業の根幹には、教員の研究能力の高さ・研究業績が必要になるということである。
このような理念のもとに、次のような FD 活動を行い、教員の資質の向上と授業改善に努めている。
（ＦＤ活動）
FD の全学的な取組は、2005 年度から FD 委員会を中心に活動を開始した。2006 年４月、FD 活動をさらに深化させるための中心的機関として「教育開発センター」（以下、センター）を開設した。センターは、センター長と副センター長の統括のもと、各学部から選出されたセンター員がリーダーとなって年次目標に沿った諸課題を検討する
ワーキンググループ（WG）を組織化して仕事を進めている（メンバーは教員の中から適宜任命）。加えて、教育環境の向上を目指して専任職員３名により１つの WG が構成されている。また、取組を全学的なものにするために、各学科長を「センター協力員」としている。これにより FD のみならず教員の教育力向上に向けた体制が整備され、さらに全学的なよりレベルの高い教育サービスの提供を目指した新たな活動が開始された。
センターの活動体制は、各センター員をリーダーに年次方針に定めた活動を進めていくワーキンググループと大学トップ層から緊急的に下される検討課題や本学の教学上の課題を解決するための事務局（センター長、副センター長、事務スタッフ）とに担当体制を分けて業務を遂行している（資料 14）。
①全学授業公開
一部の教員だけでなく、全教員が授業を公開するとともに、大学を構成する全メンバー（教員・学生・職員）が公開授業に参加・参観してその評価を行い、公開授業直後に意見交換を行うなどして、学生が理解・満足できる授業に向けた改善を実現しようとするものである。特に「より良い授業を実現するために必要なものとは何か？」といった視座から教職員による授業参観を重視し、教員の授業改善に結びつけている。
これは SD にもつながる（資料 14）。
②学生による授業アンケート
全教員の授業に対する、学生による中間授業アンケート・期末授業アンケートを実施し、授業改善の実現を図っている。中間授業アンケートは、学期の中間に任意に実施し、当該授業の改善に即時的に活用している。形式、質問項目、結果の公開方法については教員の裁量に委ねる。期末授業アンケートは、基本的な質問事項を統一し、全教員各期 1 科目以上実施しており、次年度（次学期）の授業改善に繋げ、全学的な教学上の統計資料として教育開発センターで集約し、結果を報告書等で学生・社会に公表している（資料 14）。
③評価結果のフィードバックシステムの構築
これまで授業評価については、同僚教職員間による相互評価と学生によるボトムア
ップ型評価で行われてきたが、この評価が教員によってどのように捉えられ、次の授業にどのように生かされようとしているか必ずしも明瞭ではなかった。そこで、2007年度から、各科目のシラバスに「前年度の授業の自己評価」の新項目を設け、前年度の評価に対するコメント、次年度の授業方針を記載している。
2007 年度後期から（非常勤講師は 2010 年度前期から）は学生による期末授業アンケ
21

ートの各科目別集計とそれに基づく「授業担当者所見記入票」を取りまとめ、学内各所に配置し公表している（資料 14）。
学生授業評価が基準値以下の評価であった教員には「特別なサポート体制」をとることにしている。サポート内容としては、担当する WG が中心となって同様の授業内容を担当する教員とともに、授業参観を行い授業の内容・管理・方法などの多方面から改善を図り、同時に、当該の基準値以下の評価科目は、授業改善の効果を検証するた
めに、自動的に次年度期末授業アンケート科目および公開授業科目に設定することにした。同科目が２年連続基準値以下の評価となった場合には、学長をはじめとする関係者を中心として当該教員と面談・協議し、授業改善の方策を検討し実施していくことにした。これらによって、授業アンケートを軸とする教員の PDCA サイクルをより明確にし、教員の教授能力の全体的向上を図っている。また、大学院にあっては、院生に対するグループインタビューを実施し、FD 活動を引き続き強化していくこととする（資料 14）。
④「FD プログラム」の開発
従来、煩雑に行われていた授業公開に関する手続き（授業参観登録→授業参観申込→授業参観記録・自己評価記録入力）等を Web 上で行うことができるシステムを開発
し、授業の評価・改善に係る情報の集約と発信を効率的に行っている（資料 14）。
⑤授業改善事例集の作成
2007 年度から、各教員の授業改善の工夫を共有財産化し、教員向け資料集『よりよい授業づくりのために』を作成している。毎回テーマを設定し、それに応じた優れた
授業実践をピックアップし、作成している。教員の関心も高く、授業改善の一助となっている。（資料 14）⑥研究業績の公表
研究評価に関しては各学部で「研究報告会」や「紀要への投稿」で研究業績等を公開し、優れた研究のもとに授業が展開されている。さらに教育情報の公表に積極的に取り組んでおり、各教員の直近５年間の研究業績や社会的な活動状況などを大学公式
ホームページで、広く社会に公表している（資料 19）。
（キャリア教育支援）2008 年４月より、キャリアデザイン室を設置し、カウンセリングマインド研修などを行い、教職員の就職支援能力を向上させ、学生の就職支援・キャリア形成支援などの教育サービスの向上を図っている。カウンセリングマインド研修は、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」の採択を契機に、2009 年度から 2011 年度まで毎年
DVD 視聴科会や外部講師による講演会等の形で行っている。また、キャリアデザイン室
は CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の養成に尽力し、教職員のキャリア指導力の向上に努めている。
〈２〉経済学部教員の研究活動については、年４回発行される「鹿児島経済論集」巻末に構成員の研究業績一覧を掲載してきたが、現在は大学のホームページで教員の最近５年間の研究業績を公開し、教育研究活動を向上させる一助としている。
本学部では教育開発センター会議に２名の委員を送り、その結果は、授業参観記
録や自己評価記録、ミニ意見交換会記録として集約し、双方の授業改善に役立てている。また、学部としては年 1 回特別公開授業を実施し、その後意見交換会を開き22

授業方法について討論を行っている。さらに毎学期末に学生授業アンケートを実施
し、その結果を記録・公表し、授業の改善に役立てている。
〈３〉福祉社会学部
本学部では年４回「福祉社会学部論集」を発行し、教員の投稿機会を保障し、教員の研究活動の向上を図っている。
本学部でも他学部と同様に、教育開発センター会議に２名の委員を送り、FD の研究と実践を行っている。FD の一環として各教員は年１回以上授業を公開し、各学期２回の授業参観を行い、授業参観記録、自己評価記録、ミニ意見交換会記録として集約し、双方の授業改善に役立てている。また、学部としては年 1 回特別公開授業を実施し、その後意見交換会を開き授業方法について討論を行っている。さらに毎学期末に学生授業アンケートを実施し、その結果を記録・公表し、授業の改善に役立てている。（資料 14）〈４〉国際文化学部
本学部では年４回「国際文化学部論集」を発行し、教員の投稿機会を保障し、教員の研究活動の向上を図っている。
教育開発センターを中心として、各学部で FD シンポジウム、公開授業、意見交換
会、授業評価とそのデータ公開などを実施しており、教育能力の開発に熱心に取り組んでいる。本学部でも、FD 委員を中心とする取組みによって特別公開授業と意見交換会を実施し、学部独自の講演会も毎年開催している。また、非常勤教員を含めた全教員が行う公開授業に、各学期２回以上参加し、学生授業アンケート結果の公表とともに、「授業参観記録」や「自己評価記録」などを作成しており、全教員が資
質向上に熱心に取り組んでいる。特に音楽学科は、学外講師を招いての「音楽実技指導法研究会」を開催するなど学科独自の FD 活動を行っている。（資料 14）〈５〉経済学研究科「地域経済政策研究（査読制）」を発行して、研究業績等を公表していたが、2009年度に、他の２研究科とともに、「鹿児島国際大学大学院学術論集（査読制）」を創刊し、教育研究活動を向上させる一助としている。
本研究科の担当教員は全員学部と兼担であるので、基本的に教育・研究活動に関する調査・評価については学部に準じている。大学院においては、少人数教育が行われていることもあり、現在のところ授業評価は特に行っていない。TA 制度を積極的に活用しており、教員のみならず、院生にも有益なものとなっている。
また、地域経済に関する３大学院共同シンポジウム（本研究科、札幌大学大学院
経済学研究科、沖縄国際大学大学院地域産業研究科）を 2002 年から、年に１度開催
しており、教員の研究能力の向上に取り組んでいる。（資料 6）〈６〉福祉社会学研究科
本研究科でも、担当教員のほとんどが学部と兼担であるので、基本的に教育・研究活動に関する調査・評価については学部に準じている。また、教員の教育力を高め、質を担保するために外部資金の導入等に努めており、2003 年度は科研費補助金
事業１件が採択された。FD 委員会による学生の側からの授業評価は組織的には行っ23

ていないが、TA 制度の活用により、学部学生には学習効果と良い刺激を、教員には教育の効果化を、補助する院生には教育実践による自己の研究の向上が図られている。
〈７〉国際文化研究科
本研究科の担当教員は全員学部と兼担であるので、現段階では、基本的に教育・研究活動に関する調査・評価については学部に準じている。学生からの授業評価は、研究科長・研究科長代理と FD 委員とが連携し、大学院事務室の協力を得て、学期末に実施しているが、受講学生数が少ない授業では匿名性が十分に担保されない欠点がある。また、授業評価のみではなく、教員の教育研究活動等の評価・改善のための組織的な取り組みの実施が必要である。外部資金の導入等に努めており、TA 制度が積極的に活用され、院生と教員に良い刺激と教育実践の効果を与えている。

２.

点検・評価

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体学部においては、教育開発センターを中心として、本学全体で熱心に取り組んでいる FD 活動（授業参観・学生による授業アンケート）は教員の意識の向上など資質の向上に結び付いており、大きな成果をあげている。
キャリアデザイン室によるカウンセリングマインド研修等により、7 名の職員が CDA資格を取得し、学生のキャリア支援に努めている。
各研究科において TA 制度が積極的に活用されており、学部学生への学習効果のみな
らず、教員と院生に刺激と教育効果をもたらしている。2011 年度から大学院各研究科
は「研究指導教員資格審査に関する申合せ」を整備し、これに基づいて教員資格審査委員会、教学委員会（または教員資格審査委員会）および研究科会議が判断することとし、研究指導教員の資格の明確化と適正配置がさらに進展した（資料 24）。
〈２〉経済学部
本学部では、2011 年度から経営学科と地域創生学科が統合されたことにより、経営学科においては専任教員１人当たりの在籍学生数はかなり改善された。また、３・４
年次の専門演習を全員が履修することに伴い、学科の壁を取り払って演習選択の幅を学部全体に拡げたことにより、１演習における学生数が減少し、平均化が進むと同時にゼミの選択肢が増えた。
〈３〉福祉社会学部
本学部では、これまでの外部講師による学部講演会を改め、各学科が推挙した若手
教員３名による研究報告会（2010 年度福祉社会学部研究報告会）を開催し、そこでの発表原稿をさらに「福祉社会学部論集」に掲載するようにしたことは、教員の資質向上に寄与することになった。
〈４〉国際文化学部
本学部では、言語コミュニケーション学科と人間文化学科の定員割れが続いていた
24

ので、この両学科を国際文化学科に統合して、コース制を導入し指導体制を強化した。
〈５〉経済学研究科
本研究科では、３大学院共同シンポジウムを 2002 年から毎年開催して、研究能力の向上に努めており、その成果を 2011 年度には「地方は復活する」（日本経済評論社）
として出版・公表した。
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科では、社会福祉現場での経験豊富な学部の介護関係教員を前期課程の研究指導教員に昇格させたことにより、実践的研究が深化し、2012 年度入試では介護等に従事している社会人志願者が増えた。
〈７〉国際文化研究科
本研究科では、教学委員会の審議を通じて、前期課程と後期課程との連携を図りつ
つ、前期課程の科目担当者の中から後期課程の科目担当者としてふさわしい者を適宜かつ適切に選任している。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
カリキュラムのスリム化と各学科間の調整・見直しなどにより、専任教員１人当たりの在籍学生数と担当コマ数の改善を図りつつあるが、学科間格差が縮小せずまた、資格・免許関係科目の担当者にかなりの負担が見られる。学部の教育課程上、重要な位置づけとなっているコア科目等の主要授業科目については、担当者を非常勤ではな
く常勤とし、専任教員を中心とした担当体制を敷く必要がある。
研究業績の少ない教員が目立つので、学術雑誌への論文投稿を呼びかけ、教員の研究水準の向上に努める必要がある。
〈２〉経済学部
専任教員１人当たりの在籍学生数にバラツキがあり、教員間で負担の格差がみられる。経済学科 75.4 人、経営学科 42.0 人、地域創生学科 13.9 人であり、経済学科が極端に多く、授業の規模、ゼミナールの人数が適正規模を大幅に上回り、十分な教育サービスが提供されにくくなっているので、特に経済学科の専任教員の充実が必要である。
〈３〉福祉社会学部
社会福祉学科では、教員の採用･昇任については「規程｣と「内規」に基づいて適切に行われているが、コア科目を非常勤が担当している一方で、関連領域・関連科目に余裕のある教員配置が見られる等、ややバランスを欠いた教員組織になっているので、コア科目の専任教員を補充する必要である。また、実践系（実習）や演習を担当する
教員あるいは福祉現場での経験を積んだ教員の確保が必要である。さらに、社会福祉学科や児童学科では女性教員の増員を図ることも必要である。

25

〈４〉国際文化学部「カリキュラムのスリム化」の名のもとにカリキュラムの変更が繰り返されてきたが、それがかえって繁雑化を生んでいる。教員と資格科目の多さが、受講者が全くいないか、極めて少ない授業を多く生み出しており、解決が急務である。
〈５〉経済学研究科
経営管理系では、実務的科目の担当教員がやや少ないので、補充が必要である。また、後期課程においては、退職者の担当科目の補充が必ずしも円滑に行われていないので、補充が課題である。
〈６〉福祉社会学研究科
博士論文指導が一部教員に偏る傾向があるので、博士論文指導を中心に展開される後期課程での教員組織の強化が求められる。入学定員に対する研究指導体制は確保されているが、教員資格基準と本研究科に相応する教員組織の適正化に向けた見直しが課題である。
〈７〉国際文化研究科
言語文化・外国文学・日本文学・歴史学・考古学など多岐にわたるカリキュラムのため、研究科の特徴を焦点化できない嫌いがある。また、少数の教員に博士論文指導が集中している。入学定員に対する研究指導体制は十分に確保されているが、本研究科の教育研究目標の再検討とそれに相応する教員組織の適正化に向けた見直しが課題である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学科再編・新設を推進することにより、児童学科など、地域社会のニーズを満たす学科を設置することができ、一部ではあるがその効果が見られる。
キャリアデザイン室が行っているカウンセリングマインド研修に一定数の教職員が参加し、参加した教職員の学生対応力が向上している。また、８名の職員が CDA 資格を取得し、学生対応能力を向上に結び付けていく。
〈２〉経済学部経済学科では、近年、若手教員の採用を進めており、教員の年齢構成の若返りが見られ、適正化が実現させつつある。
経営学科では、地域創生学科との統合により、専任教員１人当たりの在籍学生数はかなり改善させてきている。
また、本学部では経済学部学会を置き、学術の研究を助成し、研究発表等の機会を設け学会活動がさらに活性化させている（資料 75）。
〈３〉福祉社会学部
児童学科は、恒常的に入学定員を満たし、地域社会の信任を得ており、教員組織の26

充実を図っている。
また、社会福祉学科では、社会福祉学会主催「社会福祉学科創設 30 周年記念シンポジウム」を 2011 年 12 月に開催しており、学生と教員が協働する学会活動がさらに前進した。現代社会学科および児童学科においても、学生と教員が協働する学会活動をを実施し、活動を活性化させている（資料 75）。
〈４〉国際文化学部
本学部では、定員割れが続いた２学科を統合し、改善を図っている。音楽学科は、短期大学部の音楽科を改組し、鹿児島・宮崎地域で唯一の４年制の音楽学科として、新設したものであり、音楽学科の教員組織は地域の音楽教育に貢献している。
〈５〉経済学研究科
前期課程における経営管理系の、実務的科目の充実に努め、2012 年度より「マーケティング」の担当者を採用することができ、一部改善しつつある。
本研究科に大学院経済学会をおき、経済学および地域経済政策を中心とする学術研究を助成し、研究発表等の機会を設け学会活動がさらに前進させてきている（資料 75）。
〈６〉福祉社会学研究科
博士論文指導教員が少ないので、前期課程の教員を昇格させており、博士論文指導
教員を充実させる。
〈７〉国際文化研究科
教員の資質向上の取り組みの一環として競争的外部資金の導入を推奨し、2011 年度
から３年間の科学研究費補助金基盤研究(B)が新規に採択された。今後も取り組みを強化する。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
教員の年齢構成については、今後、できるだけ若手教員を採用することによって、教員の高年齢化を是正し、適正化する。
また、外部資金の取得を全学的に推奨し、教育および研究の高度化を視野に入れた教員および教員組織の質的向上を目指す。
博士学位取得者が少ない状況にあるので、研究活動を促進し改善する。
カウンセリングマインド研修を推進してきたが、教員の参加が少なかったので、進路支援センター（2012 年度から就職キャリアセンター）を中心に、教員のさらなる参加を呼びかけ、学生対応力を向上させる。
〈２〉経済学部
本学科では、学生数に対して教員数が依然として少ない状態にあるので、他学科の教員の移籍やコア科目の新規採用を行い、改善を図る。

27

〈３〉福祉社会学部
本学科は、教員の科目負担の偏重を避けるため、国家資格取得の課程や実習を必要とする課程については、コア科目に正規専任教員の採用を図る。
児童学科では、小学校教員養成課程を考慮すると、教科教育の社会科分野や道徳の教育分野で教員が不足しているので改善する。
〈４〉国際文化学部
本学部では、２学科が統合され国際文化学科となったが、雇用維持の視点もあって、学生数に対して教員数が過多となっているので、教員の適正配置を行う。
〈５〉経済学研究科
国際交流をさらに推進するため、高雄應用科技大学と本研究科との間で、交換授業を実現する。
前期課程における経営管理系の、実務的科目の担当者の充実を引き続き推進する。
後期課程では、教員の退職により研究指導教員が少なくなっているので、改善する。
〈６〉福祉社会学研究科
教員像や基準にしたがって教員の適正配置に努めなければならないが､学部については大学院教育を見据えた人事を実施する。
〈７〉国際文化研究科
本研究科は、言語文化・外国文学・日本文学・歴史学・考古学など多岐にわたり、科目数が極めて多く、研究科の特徴を焦点化できないので、カリキュラムと教員組織の適正化を行う。

４．根拠資料
資料 19
資料 70
資料 70
資料 70
資料 71
資料 67
資料 67
資料 67
資料 72
資料 72
資料 73
資料 73
資料 73
資料 74
資料 74
資料 75

教育研究業績書
鹿児島国際大学経済学部教授会規程
鹿児島国際大学福祉社会学部教授会規程
鹿児島国際大学国際文化学部教授会規程
鹿児島国際大学大学評議会規程
鹿児島国際大学大学院経済学研究科規程
鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科規程
鹿児島国際大学大学院国際文化研究科規程
鹿児島国際大学大学院研究科会議規程
鹿児島国際大学大学院研究科長会議内規
経済学部履修規程
福祉社会学部履修規程
国際文化学部履修規程
鹿児島国際大学大学院履修規程
鹿児島国際大学大学院学位規程
鹿児島国際大学大学院経済学会会則28

資料 75
資料 75
資料 75
資料 75
資料 76
資料 76
資料 76
資料 76
資料 24

鹿児島国際大学経済学部学会会則
鹿児島国際大学現代社会学会会則
鹿児島国際大学社会福祉学会会則
鹿児島国際大学児童学会会則
鹿児島国際大学教員選考規程
鹿児島国際大学教員資格選考基準に関する内規鹿児島国際大学教員の資格審査（昇任）申請手続きに関する細則
鹿児島国際大学若手 Ph.D 取得者教員規程
鹿児島国際大学大学院研究科研究指導教員資格審査に関する申合せ（経済学研究科・福祉社会学研究科・国際文化研究科）
資料５ 大学院便覧 2011 年度
資料 14 FD 活動報告書 平成 20 年度，平成 22 年度
資料 20 専任教員年齢構成

29

４

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明 （１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
東西文化の融合と地域社会への貢献を趣旨とする 1922（大正 11）年の建学の精神と、1932（昭和７）年設立の鹿児島高等商業学校以来の伝統とを踏まえ、学士課程について
は、「学則」第１条に「社会科学及び人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し、国際社会及び地域社会の発展に寄与しうる人材」の養成を目的として掲げ、大学院課程については、「大学院学則」第２条に「学術の理論及び応用を教授研究し、創造的な知性と豊かな人間性を培い学術文化の進展に寄与すること」を目的として掲げている。これに基づいて、各学部・学科および研究科の教育目標、課程修了（卒業）のための要件、学位授与について学則で定めている。学則のこれらの規程に基づいて、学位授与方針を学部・学科・研究科ごとにディプロマ・ポリシーとして明示している。
〈２〉経済学部
「学則」に「経済学部は、経済および経営に関する専門的な教育研究を行い、理論だ
けでなく実践的な知識と技能を備え、国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする（学則第４条の２、２（１））」と定めている。
本学部の学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして次のように定めている。「教育目的は経済学・経営学に関する専門的な教育を実施し、国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を養成することです｡これを念頭において教員は担当科目ごとにシラバ
スの中で教育目標を具体的に設定し、その到達度に応じて学生の成績評価をします｡ 卒
業年次にこれを総合的に判断して、学士の称号にふさわしい実力がついたと認められる学生に学位を授与します。」①経済学科
本学科の目的目標は、経済に関する専門的な教育研究を行い、経済情勢の分析能力と総合的な判断能力を備え、国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することである（「学則」第４条の２、２（１）ア）。本学科はこの目的（目標）に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目を配置して、履修することを指導している。
４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には卒業を認定している（学則第 35 条）。卒業を認定された者には、学士（経済学）の学位が授与される（学則第 36 条）。このことは、経済学科のディプロマ・ポリシーとして次のように明示している。卒業に必要な単位を修得するとともに、「コースに所属し、コース専門科目から 12 単位を修得することも卒業要件です。経済学の基礎理論をもとに、職業人として社会に貢献できる能力を身に付け、専門分野の知識を深めた４年修了生に学位が授与されます｡」
②経営学科
本学科の目的（目標）は、経営に関する専門的な教育研究を行い、企業経営に必要な知識・技能と意思決定力を備え、経済社会の発展に貢献する人材を養成することである
30

（「学則」第４条の２、２（１）イ）。本学科はこの目標に沿って、共通教育科目、専門
教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。
４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には、学士（経営学）の学位が授与される。このことは、本学科のディプロマ・ポリシーとして明示している。卒業に必要な単位を修得するとともに、「経営専攻・地域創生専攻のそれぞれに配置した各コースから 50 単位以上の修得を義務づけ、めざしたコースに必要な知識・技能が修得されているかを重視します｡卒業までに、企業経営および地域再生・活性化に必要な知識、技能、意思決定力、さらに現場での実践力を身に付け、めざした進路を切り開くことを求めます｡」
〈３〉福祉社会学部
「学則」に「福祉社会学部は、福祉社会に関する専門的知識を教授し、総合的な人間関係を基に、社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身につけて、時代が求める「福祉社会」実現のために、参画する広い視野を持った人材を養成することを目的とする（「学則」第４条の２、２（２））」と定めている。
本学部の学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして次のように定めている。「卒業に必要な共通教育科目および学科専門教育科目を合わせ単位以上取得し、社会人基礎力考える力、コミュニケーション力、チームで働く力を有し、所属学科で専攻する
社会学、社会福祉学、児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身につけた学生に学士の学位を授与します｡」①現代社会学科
本学科の目的（目標）は、社会学に関する専門的知識を教授し、時代と社会的特徴と人間の生き方についての諸問題を検証し、情報処理技術・社会調査法など調査する力を身に付け、地域に役立つ人材を養成することである（「学則」第４条の２、２（２）ア）。
本学科はこの目標に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には、学士（社会学）の学位が授与される。
このことは、本学科のディプロマ・ポリシーとして、卒業所要単位の修得のほか、次のように明示している。「地域社会の中核的リーダーの育成という現代社会学科の目標のもとで、６つのコースから必要な単位を履修します。地域と社会に関する広範な基礎知識を修得します。社会調査と情報処理の知識・技法を身に付けます。自ら問題を発見し、深く掘り下げるとともに、解決する態度と能力を身に付けます。さらには、総合的な視点から地域と社会の諸問題を分析、発信する能力と技能を修得し、地域社会の発展に貢献できるようになることを期待します。」
②社会福祉学科
本学科の目的（目標）は、福祉に関する専門的知識を教授し、福祉・医療・介護・教育分野の社会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技能を学び、社会福祉を実践的に支える人材を養成すること（「学則」第４条の２、２（２）イ）。本学科はこの目標に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には、学士（社会福祉学）の学位が授与される。
このことは、本学科のディプロマ・ポリシーとして、卒業所要単位を修得のほか、次31のように明示している。「福祉・保健医療・介護・教育等それぞれの分野における国家資格または免許を取得し、福祉社会を実践的・理論的に支える人材として社会に出ることを期待しています。」
③児童学科
本学科の目的（目標）は、子どもに関する専門的知識を教授し、子どもたちの未来を想像していける豊かな感性と深い知識をもつ、子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成すること（「学則」第４条の２、２（２）ウ）。本学科はこの目標に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には、学士（児童学）の学位が授与される。
このことは、本学科のディプロマ・ポリシーとして、卒業所要単位を修得のほか、次のように明示している。「教育目標は、子どもの教育や福祉に関する専門的知識を修得
し、子どもの未来を創造していける豊かな感性と深い知識を持ち、子どもをめぐる諸問
題に積極的に関わる人材を養成することです。免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を取得することが出来て、資格は保育士・司書・司書教諭等の資格が得られます。」
〈４〉国際文化学部
「学則」に「国際文化学部は、人間考察に関する専門的知識を教授し、国際交流に必要な豊かなコミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め、グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とする（「学則」第４条の２、２（３））。
本学部の学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして、次のように定めている。「日本語・日本文化と外国語・外国文化との両面にわたる知識・技能、あるいは国際的芸術としての音楽に関する知識・技能を総合的・実践的に身に付け、急激に変化する国際社
会の動向に弾力的・自律的に対応できる、自己教育力のある人材と認めた学生に卒業を認定し、学位（学士）を授与します。」①国際文化学科
本学科の目的（目標）は、異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け、国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成すること（「学則」第４条の２、２（３）ア）。本学科はこの目
標に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124単位）を修得した者には、学士（国際文化学）の学位が授与される。
このことは、本学科のディプロマ・ポリシーとして、卒業所要単位を修得のほか、次のように明示している。「外国語・外国文化と情報処理技能とを中心とする高度のコミュニケーション能力を身に付け、外国との協調・協力や人類の平和共存に貢献できる人
材、また、日本語・日本文化と多面的・重層的な人類文化との総合的理解により、『自己のアイデンティティーを確立するとともに協調性に富む国際人』としての資質をそなえ、地域社会の国際交流事業のリーダーとして活躍できる人材、多文化共生社会の中核的存在として活躍できる人材と認めた学生に卒業を認定し、「学位（学士）」を授与します。

32

②音楽学科
本学科の目的（目標）は、音楽に関する専門的知識を教授し、高度な技術と幅広い知識ならびに豊かな創造性を有する芸術文化をとおして社会に貢献できる人材を養成す
ること「学則」（第４条の２、第２項第３号イ）。本学科はこの目標に沿って、共通教育
科目、専門教育科目、その他の科目などの教育課程を配置し、履修することを指導している。４年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数（124 単位）を修得した者には、学士（音楽）の学位が授与される。本学科は、県内私立大学では唯一の「音楽」
を専門的分野とする学科である。
本学科が、ディプロマ・ポリシーにおいて、課程修了（卒業）に必要な学習成果として次の能力を身に付けることを求めている。
「専門技術とコミュニケーション力を有し、国際的に活躍できる能力。豊かな知識と教養を有し、音楽文化の創造発展に寄与できる能力。地域社会に対する知識を有し、地域の教育・文化振興に貢献できる能力。」
〈５〉経済学研究科
本 研究科は、経済学・経営学に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし、経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としている（「大学院学則」第６条の２、２（１）。この目的に沿って、前期課程では選択必修科目と専門科
目、後期課程では特殊研究科目、ワークショップ科目、演習科目を配置して、履修することを指導している。
前期課程は２年以上在学し、修了に必要な授業科目および 30 単位を修得し、修士論文の審査に合格した者に修士（経済学）の学位を授与し、後期課程は３年以上在学して、12 単位以上修得し、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査および最終試験に合格した者に、博士（経済学）の学位を授与している（「大学院学則」第 17 条〜第 18 条、「大学院学位規程」）。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとしている（「大学院学則」第 17 条）。
このことは、本研究科のディプロマ・ポリシーとして、修了所要単位の修得のほか、次のように明示している。「地域や世界に貢献できる経済・経営の高度専門的人材の育成という教育目標を達成し、以下の能力を身に付け、学位論文審査に合格した学生に学位を授与します。1.地域や世界に貢献できる経済・経営に関する専門的知識や技能を修得している人。2.現代の地域や世界の経済・経営の諸問題に関心を持ち、理論的、実践的
問題解決能力を身に付けている人。3.地域や世界の経済・経営に関する諸課題に対して自立して研究できる高度な専門的研究能力を身に付けている人。」
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科は、福祉社会学に関わる深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持つ優秀な人材の育成を主目的とし、福祉社会学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的とする（「大学院学則」第６条の２、２（２））。この目的に沿って、前期課程では福祉臨床関連科目と制度・政策・社会関連科目、共通科
目、演習科目、後期課程では福祉社会分野、健康福祉分野、演習を配置して、履修することを指導している。
33

前期課程は２年以上在学し、修了に必要な授業科目および 30 単位を修得し、修士論文の審査に合格した者に修士（社会福祉学）の学位を授与し、後期課程は３年以上在学して、12 単位以上修得し、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査および最終試
験に合格した者に、博士（社会福祉学）の学位を授与している（「大学院学則」第 17 条
〜第 18 条、「大学院学位規程」）。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとしている（「大学院学則」
第 17 条）。このことは、本研究科のディプロマ・ポリシーとして、修了所要単位の修得のほか、次のように明示している。「本研究科では、次のような学識を獲得し、成果物としての論文が高い評価を得た者に対し、学位（修士または博士）を授与します。1.高い問題意識を有し、専門的研究を行いうる能力と社会に貢献しようとする意欲のある人。
2.21 世紀福祉社会の構築に熱意があり、問題解決能力が高く、専門的リーダーとして有用な人。3.社会福祉的支援において指導的役割を果たし、かつ自立して研究できる高度な能力を身に付けた人。」
〈７〉国際文化研究科
本研究科は、国際文化に関わる深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力を持
つ優秀な人材の育成を主目的とし、国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的とする（「大学院学則」第６条の２、２（３））。この目的に沿って、前期課程では専攻分野、ワークショップ、文化実習、外国語海外研修、演習、後期課程では特殊研究科目、演習を配置して、履修することを指導している。
前期課程は２年以上在学し、修了に必要な授業科目および 30 単位を修得し、修士論文の審査に合格した者に修士（国際文化学）の学位を授与し、後期課程は３年以上在学して、12 単位以上修得し、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査および最終試
験に合格した者に、博士（国際文化学）の学位を授与している（「大学院学則」第 17 条
〜第 18 条、「大学院学位規程」）。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認められた者については、１年以上在学すれば足りるものとしている（「大学院学則」
第 17 条）。このことは、本研究科のディプロマ・ポリシーとして、修了所要単位の修得のほか、次のように明示している。「本研究科では、国際文化に関する深い学識と高度な研究能力の獲得という教育目標を達成し、次のような能力を身につけた者に学位（修士または博士）を授与します。1.国際社会に対する広い視野と深い人間理解により、多文化社会のリーダーとして活躍できるような専門的知識とコミュニケーション能力を身につけた人。2.地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことのできるような実践的応用力を身につけた人。3.地域や世界の異文化交流・環境問題・平和問題などに関する課題に対して、高度の理論的考察を遂行し、自立して研究できる高度の能力を身につけた人。」
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
学士課程では、「学則」第４条の２に定められた教育目標に基づき、「学則」第８条で教育課程の編成について、明示している。各学部教育課程は、各学部の目標に沿って編
34

成し、科目区分、必修選択の区別、単位数、配当年次等について、履修規程で示している。また、教育課程の編成・実施方針は、学部・学科ごとにカリキュラム・ポリシーとして明示している。
大学院では、「大学院学則」第６条の２に定められた教育目標に基づき、「大学院学則」
第 12 条で、教育課程の編成について明示している。各研究科の教育課程の編成・実施
方針は、研究科ごとに、カリキュラム・ポリシーとして示している。
〈２〉経済学部
本学部の各学科の教育課程については、「履修規程」において、科目区分、単位数、配当年次等について、詳細に記している。また、本学部の教育課程の編成・実施方針は、学部・学科ごとにカリキュラム・ポリシーとして、次のように明示している。「共通教育の課程では教養教育のための科目を中心にしてカリキュラムを編成し、幅広い教養を付与するとともに、専門教育への円滑な移行のために基礎学力を強化します。専門教育の課程ではコース制を採用し、学生のキャリアデザインに対応した科目を系統的に配置し、その段階的な履修を誘導します。専門教育の中核は３〜４年次の専門演習ですが、きめ細かな学習支援のため初年次からゼミ形式の授業を実施します。」
①経済学科
本学科の教育目標に沿って、共通教育科目、専門教育科目、その他の科目を配置し、総合経済コース、産業経済コース、金融・国際経済コース、財政・公共政策コース、経済情報コースの５コースを置き、履修することを指導している。
教育目標に基づいて、４年間を通じて専門教育科目の体系を順序よく修得できるように、共通教育科目とともに、専門教育科目を１年次から開講している。２つの必修専門教育科目から順次年次を追うごとに専門教育科目を増やしていくという楔形の履修方
法を明示し、指導している。「履修要項」「学生便覧」に明示し、「経済学科専門教育科
目履修早見表」により、段階的・体系的な履修を促している。
本学科の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして、次のように明示している。「教育課程は共通教育と専門教育から成っています。１年次から２年次の一部にかけては主に共通教育課程で教養的科目と語学を学び、情報処理技術を身につけます。専門教育は主に２年次以降に行われ、まず全員が経済学の基本科目を学びます。
それと並行して、学生諸君は総合経済、産業経済、金融・国際経済、財政・公共政策、
経済情報の５つのコースに分かれ、各分野のエキスパートを目指して勉強します。自立した社会人になるためのキャリアデザイン教育は、４年間を通して行われます。」
②経営学科
本学科の教育目標にもとづいた教育課程の編成として、経営専攻では、マネジメント
コース、ビジネスコース、会計プロフェッショナルコース、情報プロフェッショナルコ
ースの４コースを置き、また、地域創生専攻では、地域創生コースと観光経営コースの２コースを置いている。各コース共通の基本科目のほか、コース専門科目を配置している。これらは、「履修要項」に明示され、履修指導を行っている。
本学科の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして、次のように示している。「ビジネス社会および地域社会で活躍できる人材養成を目的にカリキュラ
ムを編成しています。１年次から２年次前半にかけては教養のための共通教育科目と経営学科基本科目を主に学びます。各学生の希望により、２年次から経営専攻と地域創生専攻に分かれます。さらに、経営専攻の学生はマネジメントコース、ビジネスコース、
35

会計プロフェッショナルコース、情報プロフェッショナルコースの４コースから、地域創生専攻の学生は、地域創生コースと観光経営コースの２コースから、１つを選び専門的に学びます。各学年に学生と教員が交流しながら学べる演習科目（ゼミナール）を配置します。」
なお、2011 年度より経営学科に統合された地域創生学科は、「学生便覧」「履修要項」
等に、教育課程の編成・実施方針を明示している。
〈３〉福祉社会学部
各学科の教育課程は、「履修規程」において、科目区分、単位数、配当年次等について詳細に記している。本学部の教育課程の編成・実施方針は、次のようにカリキュラム・
ポリシーとして明示している。「現代社会での福祉や教育、地域や家族の問題には複雑な要因が絡みあっています。そうした諸問題に対処していく広い識見と確かな専門的な実践力を有する人材の育成という教育目標を実現するために、『学術基礎科目（新入生
ゼミナール）』『キャリアデザイン科目』を拡充し、共通教育と専門教育との接合に力を注いでいます。各学科ではコース制を敷き、専門教育科目を体系的に学び、問題の本質把握とその解決方法を修得していくカリキュラムを組み立てています。」
①現代社会学科
本学科の教育目標に沿って、共通教育科目、コース科目を配置し、現代社会基礎コー
ス、地域社会コース、社会調査コース、情報社会コース、政策対応コース、キャリアデ
ザインコースの６コースを置き、履修することを指導している。これらのことは、「履修要項」「学生便覧」に示している。
本学科の教育課程の編成・実施方針は、次のようにカリキュラム・ポリシーとして示している。「地域の職業的諸活動分野においてリーダーとして活動できる能力の体系的な修得に向けて、６つのコースに区分けされています。それぞれのコースはコア科目と関連科目から成りたっており、すべてのコースから、それぞれの規定単位数以上の科目を修得することで、一人ひとりが現代社会と主体的にかかわる力をはぐくみ、職業への旅立ちを実現することをめざしています。」
②社会福祉学科
本学科の教育目標に沿って、共通教育科目、必修科目、選択科目を配置し、福祉・計画コース、心理・教育コース、医療福祉コース、介護福祉コースの４コースを置き、その詳細を「履修要項」「学生便覧」に示している。
本学科は、社会福祉の専門資格である社会福祉士国家試験受験資格を取得することを主目的としており、カリキュラムの中で社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目
19 科目のすべてを必修科目、もしくは学科基礎科目の中に置き、本学科の学生全員が履修できるようにしている。また、各資格取得に係るカリキュラムに関しては厚労省および文科省の示す法令に準拠し、各資格を養成する養成校協会（日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本介護福祉士養成施設協会）の教育課程に関する標準モデルを重視している。
本学科の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして次のように示している。「幅広い教養を身につけたうえで、全員に社会福祉士受験資格を取得するための指定科目が配列されたカリキュラムを履修してもらうことになっています。３年次の実習に向けて必ず履修しておくことを条件づけた専門教育科目が１年次から組み込
まれています。概ね３年次から、さらに精神保健福祉士受験資格や教員免許取得等を目36

的としたコース選択を行うとともに、学生それぞれの関心あるゼミを選択し、４年次には演習論文の作成とともに、国家試験受験に向けての学習に傾注できるように配慮されています。」
③児童学科
本学科の教育目標に沿って、共通教育科目、必修科目、選択科目、自由科目を配置し、その詳細を「履修要項」「学生便覧」に明示している。
具体的には、子どもの教育や福祉に関する幅広い専門的知識を修得することによって得られる教職免許状や保育士資格等を取得するために必要な科目を中心に据えて、学生のニーズに応える教育課程の編成を行っている。
本学科の教育課程の編成・実施方針は、カリキュラム・ポリシーとして示しているが、その概要は次のとおりである。「子どもと子どもを巡るさまざまな問題や課題に対して積極的に取り組み、子どもの幸福を追求できる実践的な実力を持った人材を育成します。
教育と福祉の観点から、それらの問題に直接関わる援助活動の現場で必要とされる、専門的な知識や技術の修得と実践的な応用力の習熟を図っています。」
〈４〉国際文化学部
各学部の教育課程は、「履修規程」において、科目区分、単位数、配当年次等について詳細に記している。本学部の教育課程の編成・実施方針は、次のようにカリキュラム・
ポリシーとして明示している。
「共通教育課程では『大学教育への導入』『キャリア形成支援』『専門教育の基礎形成』を中心とする科目編成を行います。専門教育課程（学科専攻科目）では、コース科目を中心とする体系的・有機的な科目間連接により段階的・系統的に学習できる教育課程を編成します。また大学生活への適応から専門教育の徹底までを目的として、学生の自己学習を支援するために少人数の演習指導科目、あるいは
個人実技指導科目を全学年にわたって開設します。」①国際文化学科
本学科の教育課程は、学科の教育目標に沿って編成し、「履修要項」「学生便覧」に示している。これは、次のカリキュラム・ポリシーとしても明示している。「共通教育における外国語・情報処理科目・キャリアデザイン科目・人間教養科目等の基礎の上に、専門教育（学科専攻科目）としての外国語・情報処理科目・国際文化科目・日本文化科
目等を配置します。『英米語コース』『国際言語文化コース』『コンピュータ科学コース』『日本語・日本文学コース』『歴史・地理学コース』『考古学・人間環境コース』の６コースを中心とするコア・カリキュラムや現地体験実習科目等により、実践的な実践的なコミュニケーション能力や国際的資質を高める教育課程を編成します｡」
なお、2011 年度より、言語コミュニケーション学科と人間文化学科は国際文化学科に統合されたが、「履修要項」「学生便覧」等にそれらの教育課程の編成・実施方針を明示
している。
②音楽学科
本学科の教育目標に沿って、共通教育科目、学科専攻科目、コース科目を配置し、声楽コース、器楽コース、作曲コースの３コースを置き、その詳細を「履修要項」「学生便覧」に示している。これは、次のカリキュラム・ポリシーとしても明示している。「養成する人材像は（ｱ）国際レベルで活躍できる演奏技術を持った人材（ｲ）地域社会で指導的立場となって地域の音楽文化の創造発展に寄与する人材、の二つです。この目標を達成するために、音楽学科の教育課程は、学部基本科目、学科基本科目、学科共通科目、
37

Ａ群（音楽）、Ｂ群（外国語）の５分野から構成され、さらにＡ群（音楽）は、主科、副科、演奏家育成科目、指導者育成科目、基礎・応用科目に分けられ、学習が系統的・段階的に深化していくように配慮されています｡」
〈５〉経済学研究科
本研究科の教育目標に沿って、前期課程では、地域経済系と経営管理系ごとに、選択必修科目と選択科目を配置し、後期課程では、特殊研究科目、ワークショップ科目、研究指導科目を配置し、その詳細を「大学院便覧」に示している。これらのことは、カリキュラム・ポリシーとしても明示している。「博士前期課程では、地域経済系と経営管理系の２つの系があり、前者は経済学分野を中心に学び、後者は経営学分野を中心に学びます。講義と演習を基本としていますが、ワークショップ科目を配置して実業界から講師を招いて実践的、応用的な知識・技能を学びます。博士後期課程では、特殊研究演
習･・･で学位論文の指導を行い、より高度な専門的研究を行います。」
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科の教育目標に沿って、前期課程では、福祉臨床関連科目、制度・政策・社会関連科目、共通科目、演習を配置し、後期課程では、福祉社会分野、健康福祉分野、演習を配置し、「大学院便覧」に示している。これらのことは、カリキュラム・ポリシーとしても明示している。「博士前期課程では、社会福祉臨床の実践系、制度政策系、健康福祉・教育系の３領域の有機的関連を基礎としての研究・教育を行うと同時に、院生と教員の研究チームによる社会福祉に関する本研究科独自の調査研究（『プロジェクト研究』）を共通科目として開設しています。博士後期課程では、際立った区分は設けず、基本的には演習（博士論文指導）を中心に編成しています。」
〈７〉国際文化研究科
本研究科の教育目標に沿って、前期課程では、専攻分野（国際言語、比較文化、日本・
アジア文化）、ワークショップ、文化実習、外国語海外研修、演習を配置し、後期課程
では、特殊研究科目、演習科目を配置し、その詳細を「大学院便覧」に明示している。
以上のことは、カリキュラム・ポリシーとしても明示している。「多様な科目と幅広い
カリキュラムに一定の系統性・組織性を持たせるために、博士前期課程では三つの分野（国際言語、比較文化、日本・アジア文化）を設け、博士後期課程では多様な特殊研究
科目のなかから二科目以上の履修を必修とするとともに、次のような方針で教育課程を編成します。博士前期課程では、学生が所属する分野から修得すべき単位数のほかに、他分野から修得できる単位数を明示して、専門分野と近接分野からのバランスのとれた
科目履修ができるように配慮します。一般的な講義科目のほかに、ワークショップ・外
国語海外研修・文化実習などの、実践的・応用的な能力を育成する科目を配置します。
博士前期課程では「国際文化研究演習」により、博士後期課程では「国際文化研究指導」
により、それぞれ個別的研究課題に関する指導を行い、学位論文を作成します。」
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

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〈１〉大学全体
教育目標を学部、学科、研究科ごとに記した学則は「学生便覧」「大学院便覧」に掲載し、大学の全構成員への周知を図っている他、大学ホームページ上に掲示し、社会に公表している。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）は「履修要項」に掲載し、大学構成員への周知を図っている他、「大学案内」、「大学院ガイド」、大学ホームページ上で社会に公表している。
なお、大学院では、他研究科と協調して、大学院進学に関心のある学部生を対象に毎
年 11 月ごろ説明会を行い、教育目標、学位授与および教育課程の編成・実施方針に関する広報を行っている。
〈２〉経済学部
教育目標、学位授与および教育課程の編成・実施方針は｢履修要項｣｢学生便覧｣「2011
大学案内」「大学ホームページ」にも記載し、学生には、入学時に全員に配布されると同時に、ガイダンス、クラス会等を通じて説明されており、時間割を作成するよう指導している他、在学中も成績配布などのオリエンテーションなどを通じて、各学年にあった履修内容の説明を行っている。
〈３〉福祉社会学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関しては、「履修要項」「学生便覧」に記載し、大学の構成員（教職員および学生等）に対して周知を図り、大学のホームページでも公表している。高校に対しても高校訪問の機会をとおして、また保護者や関係者に対しても大学案内などの媒体を使って周知を図っている。
〈４〉国際文化学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「履修要項」「学生便覧」に記載し、大学構成員全員（学生・教職員）に配布することで、周知を図っている。さらに、学生に対しては前期・後期のオリエンテーションや「新入生ゼミナール」等を通じて説明を行っている。
社会に対する公表については、「大学案内」、「音楽学科パンフレット」などの印刷物のほか、大学ホームページおよび各学科のホームページ等を通じて行われている。また、県内各地で開催される大学主催の入試説明会保護者懇談会、年２回実施されるキャンパ
ス見学会、音楽講習会などの機会を通じて公表に努めている。
〈５〉経済学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「大学院便覧」「大学院
ガイド」、大学ホームページなどを通じて、大学関係者と社会に対して公表している。
また、新入生に対しては入学時のオリエンテーションで、研究科長と科目担当教員が具体的かつ詳細に説明している。在学生には、毎年、シラバスを含む「大学院便覧」を配布し、周知に努めている。後期課程の学生には、特別に、「博士学位請求論文提出ガイド」を作成して配布している。
〈６〉福祉社会学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「大学院便覧」に掲載
39

し、大学ホームページを通じて広く社会に公表している。また、入学当初におけるオリ
エンテーションにおいて、研究科長以下の担当教員によって、より具体的に、院生の研究テーマに即した説明を行っている。
〈７〉国際文化研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「大学院便覧」に掲載
し、構成員と社会に公表している。さらに、入学時のオリエンテーション等でこれらを詳しく説明することにより周知の実を上げている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
各学部・学科、研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部では学部長が主宰する教授会、学科では学科長が主宰する学科
会議、大学院では研究科長が主宰する研究科会議等で、年度ごとに検証し、検証の結果、改善すべきところが見出された場合には、その都度見直しを行っている。また、全学的な視点で適切かどうかを検証するため、教務委員会、共通教育運営会議、学部長・研究科長等連絡会議などを開催している。さらに、近年には毎年度、全学的に「評価ノート」を作成して自己点検を行っている。
〈２〉経済学部
①経済学科
教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針については、カリキュラム、コースおよび科目担当者について、毎年度、学科会議で改善箇所がないか検証している。共通教育
科目のように全学共通で議論すべき科目については、教務委員会等の調整を経て検討し
ている。
②経営学科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、定例の学科会議で検証を行っている。経営学科に統合された地域創生学科についても、経営学科と同様に検証を行っている。
〈３〉福祉社会学部
①現代社会学科
学科会議において、教育目標や教育課程のあり方、カリキュラム等を検証している。
こうした検証のなかで、教育課程の見直しを行っている。
②社会福祉学科
社会状況の変化とそれに伴うニーズの変化に沿って、今何が求められているかをキャッチするという観点から常に学科会議をとおして教育目標のあり方、教育課程の編成・実施方針ついて議論検証がなされている。また、学科内の教育課題について「評価ノート」を項目ごとに分担者を定め、現状および課題、目標について共通認識を得ながら必要に応じて検証を行っている。2010 年度にあっては 18 項目にわたって学科内における教育課題について議論、分析がなされ認識の共有化が図られている。またそれらの結果、40必要に応じて適宜学則改訂、あるいは履修要項の改訂を行っている。
③児童学科
毎年、教育目標、学位授与方針および、教育課程の編成・実施方針の適切性について
学科会議等で継続的に検討することによって検証を行っている。また、文科省により教職免許法等が改正された場合や厚労省により保育士養成課程の規定等が改正された際への速やかな対応を図っている。
〈４〉国際文化学部
①国際文化学科
教育目標・学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、定例の学科会議において、細部にわたっての検証が行われている。国際文化学科に統合された言語コ
ミュニケーション学科・人間文化学科についても、同様に検証を行っている。
②音楽学科
2010（ 平成 22）年４月に開設された新設学科であり、現段階では設定された教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づいて教育・研究を行っており、その適切性については、学科会議や FD 活動等を通じて検証を行いつつある。
〈５〉経済学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、毎年の研究科会議で審議し、点検している。また、2006 年度からは、自己評価報告書を作成する機会にも点検している。
〈６〉福祉社会学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、毎月定例的に開催される福祉社会学研究科会議において検証を行っている。教学委員会ならびに研究
科会議で点検している。
〈７〉国際文化研究科
本研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関する事項については、毎年度、教学委員会（旧教学検討委員会）や研究科会議において議論・点検をしている。


２．点検・評価
①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
各学部、学科において適切に教育目標、学位授与方針、教育課程について検証を行ってきた結果、2009（平成 21）年４月から、全学的にコース制の導入が実現し、学生がより体系的に学習できるようになった。
大学院では、2011 年３月にすべての研究科が「研究指導等に関する内規」を定め、学位論文提出資格ならびにその要件等について、より明確化にし学位論文が提出しやすくなった（資料 93）。

41

〈２〉経済学部
経済学科では、従来のカリキュラム編成は､学生の自主性を尊重した縛りの少ない（必修科目のほとんどない）ものであったので、経済学に関する最低限の基礎知識すら修得せずに卒業してしまう学生も少なからず見受けられた。そのため、以下のような改善を行った。
まず、2010 年度前期から、１年次を対象にした情報基本科目を必修科目とし、入門、初級、中級の３レベルにクラス分けして段階別に教育するようにした。きめ細かい対応と個別指導は学生のニーズにも合っており、この分野での学生の就学意欲が高くなっている。2008 年度入学生から２年次を対象とする基礎演習を実施した。全員に受講させるため、2009 年度からは基礎演習を履修指定とした。このことによって、経済学科では、４年間にわたって演習（少人数授業）を実施することになり、教員と学生の接触を高め、学生の修学意欲の向上、留年・退学者の減少に対処し、一定の効果が見られた。
経営学科では、資格取得を目指す学生のために、簿記検定（日本商工会議所認定）、
中小企業診断士（国家資格）、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）など
資格試験対策の授業科目を置き、一定の成果を上げている。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、2005 年度入学者から導入した社会調査士資格課程は、2008 年度
卒業生から資格取得者を出し、2008 年度 16 名、2009 年度９名となっており、成果が見られる。
社会福祉学科では、社会福祉士国家試験受験資格をベースにさらにそれに上乗せする形でダブルライセンスとして介護福祉士国家試験受験資格および精神保健福祉士国家試験受験資格、福祉社会系教員免許等の社会福祉関連の資格を取得できるようにし、社会福祉の人材育成を役割とした教育目標をより良く満たすようになった。
児童学科では、資格（保育士）
・免許（幼小教員）取得を重視する教育課程を編成し、このような資格・免許を取得するために初期実習指導、保育実習事前・事後指導、教育
実習事前・事後指導等の科目やオリエンテーションを通して学生の質的向上を図り、キャリアデザイン的な要素も身に付けられるようにしている。結果的に、就職希望者のうち、保育士資格を活かした職業、小学校教諭・幼稚園教諭の教職免許を活かした職業に就く卒業生が８割を大きく超えている。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、教職課程を重視し、課外の「教員養成特別講座」も含めて、教員養成に尽力して成果を上げている。また、日本および異文化理解を重視する教育課程の編成により、多数の留学生を引き付けている。
音楽学科では、学内外での演奏会やボランティア活動を授業科目と連動させる形で積極的に取り組んでおり、地域の文化活動の向上に貢献している。
〈５〉経済学研究科
後期課程では「経済学研究科指導等に関する内規」の制定により、「博士学位請求論
文提出ガイド」を改訂し、学位論文請求に伴う混乱を回避できるようになった。2008
年度から、前期課程における教育課程の編成をより明確にするために、「地域経済系」と「経営管理系」の２つの系を導入し、学生が経済学分野と経営学分野のいずれかを重42

点的に学習・研究できるようになり、効果を上げている（資料 93．29）。
〈６〉福祉社会学研究科
後期課程の創設とその教育を経て、2010 年３月には初めての博士号を５名に授与している。また、後期課程の創設にあわせて、前期課程の履修プログラムを見直し、健康福
祉学の概念と科目を導入し、社会福祉学の新しい研究動向に対応することができた。
〈７〉国際文化研究科
前期課程では、国際言語、比較文化、日本・アジア文化という３つの分野を包摂する教育課程の編成により、留学生の増加を実現している。


②改善すべき事項〈１〉大学全体
近年、多くの学科で定員割れが顕著になっていることが、少子化の影響が大きいとは言え、教育目標や教育課程の編成・実施方針について、また、2011 年度から大学は社会的、職業的自立に関する指導の実施が義務づけられたこと、また本学の就職状況が必ずしも良好ではないことを考慮し、教育課程の編成・実施方針について点検し、学生の就職率の向上につながるようなものに改善する必要がある。
大学ホームページ等において、教育目標・学位授与方針・教育課程の編成・実施方針を公表しているが、ややわかりにくいなどの問題点があるので、ホームページのデザイ
ンや表現内容について、改善する必要がある。
〈２〉経済学部
経済学科では、他学科に比べて学生数に対する教員数が少なく、学科の教育目標の実現が困難になっている点を改善する必要がある。 
経営学科では、正課の資格課程と並行して、正課外の資格課程である販売士（日本商工会議所認定）の試験対策講座を正課の教育プログラムとして機能させていく必要がある。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、地域の中核的リーダーの育成という教育目標にもとづいてコース
制を導入するなど、この数年、継続的にカリキュラムの見直しと改善を行ってきたが、月例の学科会議での検証が不十分であることは否めない。社会調査士資格課程についても、資格の取得者は前記のように卒業生の 20〜30％にとどまっており、さらに増加させることが課題である。
社会福祉学科では、複数の国家試験受験資格の取得を重視した教育課程を編成しているが、地域社会に十分理解されているとは言えないので、さらに情報発信に努める必要がある。
児童学科では、教育内容について、ホームページ等で公表しているが、より簡潔で読みやすいものに改善する必要がある。

43


〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、言語コミュニケーション学科と人間文化学科が統合されて「専攻」になったことから、カリキュラムおよび教員構成の肥大化が著しくなっており、６コース体制の見直しも含めてカリキュラムのスリム化と同時に、新体制に相応しい教育内容のさらなる改善を図らなければならない。
音楽学科では、開設２年目である今年度の点検・評価については、現況把握とそれへの対応が中心課題となっている。
〈５〉経済学研究科
今日の社会的要請に応えるため、実務教育の拡充とともに、専門教育の高度化・グローバル化に対応する必要がある。また、後期課程においては、「使える博士」を育成し、博士号取得者の就職問題の解決を図る必要がある。
〈６〉福祉社会学研究科
社会福祉学のうち社会福祉援助技術関連の科目を現在の研究動向を踏まえて拡充する工夫が望まれる。
〈７〉国際文化研究科
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、前期課程と後期課程の区分をより明確にし、いっそう丁寧に説明する必要がある。他研究科と比較して、開設科目が突出して多く、科目のスリム化を行う必要がある。


３．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学生支援推進プログラム、大学生の就業力育成支援事業等の GP が実施され、キャリ
ア教育科目の創設、演習の必修・履修指定化を行い、就業力の向上を図る教育課程の改革を行っている。このことにより、学生の就職に対する意識が向上している。また、鹿児島地域内での戦略的大学連携支援事業から引き続いて行われている「大学地域コンソーシアム鹿児島」についても、単位互換等の取り組みを継続して実施して、学生のニーズに応えている。新入生ゼミナールⅠ・Ⅱの内容は、学生の読み書きの基礎力の向上や、
キャリア教育に力点を置き、初年次教育として一定の効果を上げている。
〈２〉経済学部
経済学科では、2011 年度入学の学生からゼミの修了要件に卒業研究を課し、学生の育成に努め、多くの学生が卒業論文に取り組んでいる。大規模授業や実習では、TA（大学院生）の採用によって、授業のスムーズな運営に効果をあげている。
経営学科では昨年度、経営学科と地域創生学科両学科の統合に際して、専攻制について、検討が重ねられ、柔軟でしかも専門性を活かした教育プログラムが作成された。


44

〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、社会調査実習におけるフィールドワークを中心にした授業が、学生の考える力の育成と就業力の育成に寄与している。
社会福祉学科では、資格課程を重視した教育課程を編成しており、社会福祉士、精神保健福祉士および介護福祉士の各国家資格についてそれぞれその資格を取得した卒業生が県内の社会福祉界において第一線のソーシャルワーカー、ケアワーカーとして活躍しており、鹿児島県における福祉人材のリーダー養成の基幹的役割を果たしている。
児童学科では、幼小教員や保育士の養成を重視する教育課程を編成しており、地域社会に貢献している。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、本学科の教育課程が、中国を中心とするアジアの留学生のニーズを満たしており、留学生の増加に結びついている。また、留学生を対象とする日本語特別プログラムを教育課程に取り入れ、効果を上げている。
音楽学科では、2011 年度より近隣高校との合同演奏会を開催し、高大連携教育プログ
ラムを推進し、学生の技能の向上に結び付けている。
〈５〉経済学研究科
後期課程では 2011 年度から 12 単位以上履修することを制度化し、より幅の広い教育を行っている。また、大学院生を TA として活用することは、大学院生の研究意欲・経験の面で効果が認められるので、今後も持続させる。
〈６〉福祉社会学研究科
前期課程では、2009 年度より、履修科目に生涯教育、介護福祉の分野を加え、児童福祉分野や介護福祉分野の教育の充実を実現している。
〈７〉国際文化研究科
学士課程と連携し、研究科の教育内容を広く公表し、入学者を確保している。


②改善すべき事項〈１〉大学全体
従来、開設科目や開講クラスを競う傾向が強かったが、ワーキンググループを中心に、開設科目等を厳選して、教育の質の向上を図り、学部学科の特色をより鮮明にする。また、授業の内容や方法の改善、科目間の連携によって学力を伸ばしていくほか、「何が出来るようになるのか」という点を重視した教育課程を編成する。「大学教育・学生支援推進事業」や「就業力育成支援事業」の成果を、教育課程に取り入れ、学生の就業力の向上を図り、就職率を向上させる。
全学的な「ＨＰ検討委員会」を設け、学外専門家の協力を得て、教育内容も含め、見やすくわかりやすいホームページにするために、抜本的な取り組みを行いつつある。
〈２〉経済学部
地域経済に貢献する経済学部として、地域のニーズを分析し、地域活性化、グローバ
45

ル化に対応する新たな教育課程の改善を行う。
経済学科では、すべての学生に学科のコア科目の基本知識を理解させるとともに、応用能力を修得させて、実社会で役立つ学生を育成する。このことにより、留年・退学者を減少させ、学科の就職率を向上させる。
経営学科では、2012 年度から実施する専攻制を成功させるため、経営学科の教員の連携をいっそう密にする。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、社会調査士資格の取得者を増やし、卒業生の大部分が資格取得して卒業するよう努める。
社会福祉学科では、社会福祉が今後高齢社会の進行の中で極めて重要な役割を担うという認識に基づいて、社会福祉機関・現場との連携をより一層密にし、社会福祉の現場の第一線で活躍する専門家の育成を行う。
児童学科では、本学科に入学してくる学生のニーズを考え、特に免許・資格に関わるコース制を導入するか検討する。本学科の教育内容をホームページ等において公表しているが、さらに分かりやすく読みやすいものに変えていく。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、現状分析に基づいて、完成年度に教育課程の編成・実施方針について改善を行うとともに、カリキュラムのスリム化を図る。また、教員による高校訪問などの機会も活用しながら、受験生に学部・学科に対する的確な情報を提供し、学部・学科の教育目標や教育内容について周知を図る。
音楽学科では、現状分析に基づいて、完成年度に教育課程の編成・実施方針について改善を行う。また、学生の訪問演奏会などの機会も活用しながら、受験生に学科の的確な情報を提供する。
〈５〉経済学研究科
本研究科の教育課程を点検し地域活性化、グローバル化により良く応えるものに改善する。
〈６〉福祉社会学研究科
従来から開講している科目を点検し、カリキュラムの改善を図る。
〈７〉国際文化研究科
シラバスに記載された修得すべき学習成果が、教育目標や教育課程に対応したものとなっているか検討し、カリキュラムの改善を図る。


４．根拠資料
資料２
資料３
資料４
資料５

鹿児島国際大学学則
大学案内 2011（IUK 2011）
学生便覧 2011 年度
大学院便覧 2011 年度
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資料６ 鹿児島国際大学大学院ガイド 2011，2012
資料８ 鹿児島国際大学ホームページ http://www.iuk.ac.jp/
資料９ 履修要項 2011 平成 23 年度入学者用
資料 18 カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援（平成 23 年度
報告）
資料 21 授業内容 シラバス 2011 年度（CD-ROM）
資料 22 平成 23 年度 学部授業時間割表（福祉社会学部，国際文化学部）
資料 23 2011（平成 23）年度 鹿児島国際大学大学院時間割表（経済学研究科，福祉社会学研究科，国際文化研究科）
資料 29 学位請求論文（課程博士）提出ガイド
資料 66 鹿児島国際大学大学院学則資料 67 鹿児島国際大学大学院経済学研究科規程
資料 67 鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科規程
資料 67 鹿児島国際大学大学院国際文化学研究科規程
資料 74 鹿児島国際大学大学院履修規程資料 74 鹿児島国際大学大学院学位規程資料 93 経済学研究科研究指導等に関する内規資料 93 福祉社会学研究科研究指導等に関する内規資料 93 国際文化学研究科研究指導等に関する内規

47教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈１〉大学全体
学士課程における教育課程の編成は、「学則」第８条別表において、学部・学科ごとに定め、体系的に編成している。また、学部・学科の教育課程の編成・実施方針は、
カリキュラム・ポリシーとして明示している。
従来、学部ごとに共通教育科目の科目構成、科目区分の大幅な差異があり、全学共
通教育科目としての体系性を欠き、運営体制も十分に機能していなかったので、2008
年７月に共通教育あり方検討委員会を発足させ、2011 年度から全学共通の共通教育科
目に改革した。その主な特徴は、以下の点である。
(ｱ)従来 1 年次前期で完結していた「新入生ゼミナール」を「新入生ゼミナール I・II」として通年で実施すること。(ｲ)オムニバス講義・キャリアデザイン科目を「新入生ゼミナール」、｢情報処理｣とともに共通教育プログラムの中核的科目群として位置づけること。(ｳ)建学の精神と全学の教育課程の編成・実施方針に基づいて、科目を精選し、教育プログラムとしての一貫性と体系性を強化すること。
大学院における教育課程は、大学院学則第 12 条において、体系的に編成している。
教育課程の編成・実施方針は、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーとして示している。
〈２〉経済学部①経済学科
本学科の教育課程は、他学科と同様に、共通教育科目と専門教育科目により編成している。４年間を通じて専門教育科目の体系をうまく修得できるように、専門教育科
目を１年次から開講している。２つの必修専門教育科目から順次年次を追うごとに専門教育科目を増やしていくという楔形の履修方法を明示し、指導している。また、５つのコースを設けて、学生が体系的に履修できるナビゲーション・システムを導入している。「学生便覧」はもちろんのこと「履修要項」にも、「経済学科専門教育科目履修早見表」などを示し、学生の体系的な履修を促している。
②経営学科
教育課程の編成・実施方針にもとづいて授業科目を開設し、専門性に応じて科目の年次を１年次・２年次・３年次以上に配当している。とともに、各コース専門科目を学問系列にしたがって体系的に編成（経営専攻４コース、地域創生専攻では２コース）している。
統合された地域創生学科は、地域社会に貢献しうる人材育成を目的とし、基本的にはビジネスに関する総合力を発揮できるように授業科目が各専門コースのなかで適切に開設され、体系的に編成されている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
共通教育科目と専門教育科目により、教育課程を編成し、次の６つのコースを配置している。すなわち、現代社会基礎コース（現代社会の基礎を学ぶ）・地域社会コース
48

（地域社会に生きる）・社会調査コース（調べる、問題を発見する）・情報社会コース（使う・情報の処理と操作）・政策対応コース（問題を考える）・キャリアデザインコース（職業への旅立ち）である。
これらの６つのコースは、それぞれ、コア科目と関連科目から成り立っており、それぞれの規定単位以上の科目を修得することで、一人ひとりが現代社会と主体的にかかわる力を育成するよう、体系的に授業科目を配置している。
②社会福祉学科
共通教育科目と専門教育科目によって教育課程を編成し、共通教育科目は、人間教
養科目（キャリアデザイン科目４科目を含む）、外国語科目、体育・健康科学科目、学術基礎科目（新入生ゼミナール）から成り、また、専門教育科目は、必修科目、学科
基礎科目、福祉・計画コース科目、心理・教育コース科目、医療福祉コース科目、介護福祉コース科目で構成されている。
福祉・計画コースは、福祉施設や福祉団体等に就職し、ケアマネジメントや福祉計
画作りなど福祉実践においてリーダーシップを発揮できる人材を育成することを目的としている。そのために、ケアマネジメント論、社会福祉計画論、社会福祉法制、社
会調査論などの科目を置いている。心理・教育コースは、特別支援学校教員や高校福祉科教員を目指す人材を育成することを目的としている。ここでは障害児関連の科目や憲法などの教職資格取得に必要な科目を中心に置き、対人援助の基礎となる心理学
関係の科目を配置している。医療福祉コースは、精神障害を持つ人たちへの相談援助を行う福祉専門職である精神保健福祉士の国家試験受験資格を目指す人材を育成することを目的としている。介護福祉コースは、介護の専門資格を持つ即戦力として、また社会福祉士の資格と合わせた福祉現場での指導的専門職を育成することを目的としている。ここでは介護福祉士養成に必要な専門科目を置いている。
③児童学科
本学科では、子どもに関する専門知識を教授し、子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ、子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とし、そのための授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
具体的には、専門教育科目として必修科目、選択科目、自由科目という科目群を設けている。必修科目は、子どもと子どもをめぐる諸問題を総合的に把握することを目指している。選択科目は、現代人として必要な基礎的知識を身に付けるとともに、子どもを中心としつつさまざまな領域の学問や文化について学ぶ。自由科目は、教職免許および保育士資格に関連する科目の一部分を設定しているが、自由科目は卒業所要
単位には含まれない。
〈４〉国際文化学部①国際文化学科
本学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、言語コミュニケーション専攻では「英米語コース」、「国際言語文化コース」、「コンピュータ科学コース」の３コースを、人間文化専攻では「日本語・日本文学コース」、「歴史・地理学コース」、「考古学・人間環境コース」の３コースを設けている。また、各コースに「基礎科目」、「コア科目」
および「関連科目」を区分して、年次別にも適切に科目が配分されていて、体系的に学べるように編成されている。演習科目については、１年次に「新入生ゼミⅠ・Ⅱ」、49

２年次前期に「プレゼミナール」、後期に「基礎演習」、３年次には「演習 I・II」、４年次には「卒論演習」を配置し、段階に応じたゼミナール教育を一貫して実施する編成になっている。
なお、統合された言語コミュニケーション学科と人間文化学科についても、教育課
程が体系的に編成されている。
②音楽学科
授業科目の適切な配置、ならびに教育課程の体系的な編成については、本学科開設の準備段階で充分な論議と検討を重ねた上で、文部科学省大学設置室ならびに大学設置審議会からの助言や指導を仰ぎながら確定したものであり、完成年度を迎えるまでは、原則的に現行の教育課程によって教育を誠実に遂行することとしている。共通教
育科目（教養教育・外国語）と学科専攻科目（専門教育）のバランスについては、設置基準を満たすように考慮している。また、演習・実技系の科目については、ⅠからⅧまでの体系に拠っているものが多く開設するなど、基礎から応用まで多彩な科目が順次性と連関性をもって体系的に配置している。
〈５〉経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。
前期課程では、教育課程を地域経済系と経営管理系に分け、地域経済系の科目は、選択必修科目（経済理論と経済政策）と専門科目を配置している。専門科目には３種類あり、講義科目、ワークショップ科目、演習科目である。経営管理系も、同様のシステムとなっているが、選択必修科目は経営管理、マーケティング、会計である。
後期課程では、カリキュラムは、特殊研究科目(いわゆる講義科目)とワークショッ
プ科目と研究指導科目（いわゆる演習科目）とに大別されている。従来、ワークショ
ップ科目で研究指導ができることになっていたが、2011 年度からは、研究指導はできないことに変更した。該当者が極度に少なかったためである。また、ワークショップ
科目には予算措置がなされていて、専門性の高い外部講師や実務に優れた外部講師を招くことができ、院生の研究の活性化につながっている。
授業科目は、順次的・体系的に配置している。また、コースワークとリサーチワー
クのバランスについては、前期課程では、コースワークとして講義科目の履修を重視しつつ、同時にリサーチワークとして修士論文の作成指導を行っている。
後期課程では、昨年度まではリサーチワークとして博士論文の作成を中心に指導してきたが、今年度からコースワークとして講義科目（演習を除く）も４単位以上修得させるように修正した。前期・後期課程ともに、各院生は研究テーマの必要に応じて、実態調査（アンケート、ヒアリングその他）を行っている（資料 5）。
〈６〉福祉社会学研究科前期課程においては、福祉臨床関連科目として、ソーシャルワーク、社会福祉方法論、保健福祉学、健康福祉学などの基礎科目と、高齢者福祉学、障害者福祉学、児童
福祉学、精神医学などの 13 の臨床系の各科目を配置している。次いで、制度・政策・
社会関連科目として、社会保障論、社会福祉政策、地域福祉学など６科目を配置している。このほか、共通科目として、社会福祉リサーチ特講と社会福祉研究調査演習の２科目を一体的に提供している。
50

後期課程においては、福祉社会分野において６科目、健康福祉分野から３科目を厳選し、演習（博士論文指導）に重点的な配置をし、体系的な教育課程を編成して、院生の研究テーマに即した教育ができるようにしている。
〈７〉国際文化研究科前期課程では、専攻分野（国際言語、比較文化、日本・アジア文化）、ワークショッ
プ、文化実習、外国語海外研修、演習を配置している。２年間４セメスター（2010 年
度までは１年次後期から３セメスター）の国際文化研究演習が必修である。１セメス
ターごとに仮評価できるシステムにより、段階を追った論文指導を行っている。演習以外の科目には特に順次性は設けていない。
後期課程は、国際文化研究指導（必修）を３年間６セメスター受講する以外に、修得すべき科目が少なく、特に順次性は設けていない。国際文化研究指導８単位とコー
スワーク４単位以上を修得し、高度な専門的職業人や自立した研究活動ができる者に相応しい研究能力の涵養のため、リサーチワークを重視している。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈１〉大学全体
学士課程においては、経済学部に経済学科と経営学科、福祉社会学部に現代社会学
科、社会福祉学科、児童学科、国際文化学部に国際文化学科と音楽学科を設置し、全学共通教育プログラムとして共通教育科目を配置し、基礎科目、人間教養科目、外国語科目、スポーツ・健康科目を配置し、幅広い教養教育とキャリア支援等の教育を行っている。各学部・学科ごとに適切な履修方法を定めている。また、専門教育科目（専攻科目）については、各学科の教育目標と整合し、取得可能な資格・免許にも対応した、適切な教育内容を提供している。なお、入学前教育（ウォーミングアップ学習）および初年次教育（「新入生ゼミナール」など）も実施し、高等学校課程から学士課程への円滑な導入と移行に配慮した教育内容を整備している。大学院においては、経済学研究科、福祉社会学研究科、国際文化研究科の博士前期課程、博士後期課程の教育課程に相応しい教育内容を提供している。
〈２〉経済学部①経済学科
本学科では、必修科目、経済学基本科目に加え、５つのコースにそれぞれ専門科目を配置し、各コースから 20 単位を履修することを規定している。実習科目では２科目６単位、経済特講では３科目６単位、外書購読では２科目４単位、法学科目では６科
目 16 単位、関連科目として 27 科目 60 単位を配置しているほか、他学部・他学科・教職・資格、フリーゾーン科目を用意しており、全体から 76 単位以上を修得することにしている。卒業要件として、共通教育科目と合わせて 124 単位以上を修得する必要がある。
資格課程には、教職課程のほかに社会教育主事課程、司書課程、司書教諭課程等がある。教職課程には履修規程を設けており、所定の単位を修得すると、中学教諭一種免許(社会)、高等学校教諭一種免許(地理歴史、公民、商業)の免許が取得できる。社51

会教育主事課程、司書課程、司書教諭課程は、全学科が取得できる資格だが、これらの資格課程で修得した科目は履修単位制限に含まれないとともに、卒業指定科目としても算入・登録できるので(一部の場合もある)、年次別制限単位数の上限を心配する
ことなく、卒業所要単位を修得するにも有利な配慮を行っている。
②経営学科
経営学科基本科目、コース専門科目、演習科目のほか、実習科目・ビジネス外国語などの科目群を配置している。各コースに、それぞれコア科目（６〜７科目）を指定
し、優先して修得することが望ましい科目を明示している。
取得できる免許・資格に、中学校教諭一種（社会）、高等学校教諭一種（地歴・公民・
商業・情報）、社会調査士、社会教育主事、司書、司書教諭、観光ビジネス実務士がある。
なお、統合された地域創生学科では、分野別に３つの専門コ―ス（地域・ビジネスコース、簿記・会計コース、情報コース）を設定し、実践力の育成を重視した専門科目を配置している。本学科は、必修科目「地域創生Ⅰ・Ⅱ」において、さまざまな地
域・分野で活躍している人物を講師として招いて、働き方や生き方について考えるオ
ムニバス授業を行っている。また、国内インターンシップや海外インターンシップを授業に取り入れ、理論だけでなくフィールドワークを通した実践力の育成を図っている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
６つのコースの主なコア科目は、現代社会基礎コースが「現代社会論Ⅰ・Ⅱ」、地域
社会コースが「地域社会論」、社会調査コースが「社会調査論Ⅰ・Ⅱ」「社会調査実習」、
情報社会コースが「情報社会論」、政策対応コースが「演習Ⅰ・Ⅱ」、キャリアデザイ
ンコースが「現代社会と職業」であり、これらのコア科目と関連科目を段階的、体系的に履修することによって、コースごとに定めた学習目標に到達できるようにしている。
②社会福祉学科
本学科では、社会福祉士国家試験受験資格を得るための指定科目の配置がなされて、３年次までに、ほとんどの社会福祉士の指定科目が履修できるようにしている。さらに、精神保健福祉士、介護福祉士、教員資格に対応する指定科目や専門科目を配置している。2009 年度からの「社会福祉士及び介護福祉士法」改正に伴う社会福祉関連科
目名の変更、カリキュラムの改正にも敏速に対応し、社会から必要とされる教育内容を整備している。また共通教育科目との連動や、「新入生ゼミナール」の通年化等、導入教育にも積極的に取り組んでいる。
③児童学科
専門教育科目のうち必修科目は、学科の基本科目として設定しており、総合講義「子ども学」「子どもの人権と福祉」「子どもの育ちと文化」等をとおして子どもと子どもの諸問題を考察し、鹿児島県の特色ある教育を学ぶために「鹿児島の教育」を開設している。
選択科目は、「子どもと福祉に関する科目」として「社会福祉」「子ども家庭福祉Ⅰ・Ⅱ」など計 28 科目、「子どもと心理に関する科目」では、「発達心理学Ⅰ・Ⅱ」「教育心理学」など計 10 科目、「子どもと文化に関する科目」では、「ピアノⅠ・Ⅱ」「絵画」
52

など計 12 科目、「子どもと教育に関する科目」では、「教育原理Ⅰ・Ⅱ」「教育福祉論」など計７科目、「児童の教育に関する科目Ⅰ」では、「教職入門」「道徳教育の研究」「保育課程論」など計 23 科目を配置している。自由科目は、「児童の教育に関する科目Ⅱ」として、計 19 科目を設定している。また、免許・資格のための関連科目がカリキュラ
ム編成上の特徴となっており、それらに係る科目が多くなっている。３年次には保育士資格取得のための保育実習、４年次には小学校教諭・幼稚園教諭免許取得のための教育実習を設定している。
〈４〉国際文化学部①国際文化学科
本学科は学科の教育目標を達成するため、学科基本科目、専攻基礎科目、学科専攻
関連科目などを配置している。大学での学びの基盤となる方法・技能、問題発見力と発信力を育成するため、初年次科目として「新入生ゼミナール I・Ⅱ」を設けている。
２年次前期から、専攻別に、体系的な学習へのナビゲーション・システムとして、それぞれ３コースを設け、卒業まで少人数で親身な指導を行う一貫した教育内容を提供
している。
②音楽学科
本学科では、学科基本科目、学科共通科目、Ａ群（音楽）、Ｂ群（外国語）を設定している。また、「声楽コース」「器楽コース」「作曲コース」を設け、それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うことができるように、コース科目を設定している。
専門分野の特殊性や高度化に対応するため、特に３、４年次にはかなりの専門性を要する科目が設定されているほか、理論と実務との相関性を保証するために「演奏家育成科目」および「指導者育成科目」が開設されている。また、地域の特性を生かした科目や基礎的能力の伸展を促進する科目など、多彩な科目が用意されており、学生がそれぞれの実情に応じて履修できるように配慮している。
〈５〉経済学研究科前期課程では、地域経済系と経営管理系を設け、それぞれ選択必修科目と専門科目を配置している。後期課程では、特殊研究科目、ワークショップ科目、研究指導科目を設けている。前期・後期課程ともに、実業界から講師を招くワークショップ科目を配置し、実学を重視するとともに、新たな変化に対応している。
〈６〉福祉社会学研究科前期課程では、福祉臨床関連科目、制度・政策・社会関連科目を配置し、また共通
科目、演習を設けている。また、専門分野の高度化に対応して、「生涯教育学特講」や「介護福祉学特講」の科目を新たに加えた。後期課程では、福祉社会分野、健康福祉
分野、演習を配置し、適切な教育内容を提供している。
〈７〉国際文化研究科前期課程では、専攻分野（国際言語、比較文化、日本・アジア文化）、ワークショッ
プ、文化実習、外国語海外研修、演習を配置し、適切な教育内容を提供している。
後期課程は、特殊研究科目と演習を配置し、適切な研究指導を行っている。

53

２．点検・評価①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
共通教育科目を全学的に共通化し、その中にキャリア教育科目を配置したことによって、全学的にキャリア教育を行えるようになった。また、共通教育科目の統一により、新入生ゼミナールを活用した初年次教育を全学的に推進する体制が整った。
インターンシップをキャリア教育科目等に取り込み、また、フィールドワークを授
業科目に取り入れることによって、学生の就職・進路に対する意識の向上につなげている。また、全学的に演習科目において卒業研究の必修化・履修指定化を実施し、すべての学生が卒業研究に取り組むようになり、思考力や表現力を向上させつつある。
大学院では、各研究科が高度職業人の育成に努め、資格取得のための教育課程を編成し、教員や税理士など高度職業人の育成において、一定の成果を上げている。また、博士後期課程を全学的に整備し、教育・研究の高度化に対応できるようになった。
〈２〉経済学部経済学科では、コース選択制を必修化したことにより、学生のコースに対する自覚が高まり、｢自分の専門は何か｣「何を学習したか」などについて考えるようになった。
経営学科では、カリキュラムの抜本的な見直しを図り、プロフェッショナルコース
を会計学分野と経営情報分野に分離して、会計プロフェッショナルコースと情報プロ
フェッショナルコースを置き、コースの目標と内容がより体系的なものになっている。
経営学科に統合された地域創生学科では、地域創生のクラスや海外インターンシッ
プの様子なども動画や写真で広報し、また各種検定合格者数も公表していることで、学生にとっても良い刺激となっている。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、社会調査士資格の取得、公務員試験合格、優秀卒論賞の受賞等、コース制にもとづく段階的・体系的な学習と学生指導のなかで、本学科における教育
課程の効果が生まれ始めている。
社会福祉学科では、法改正に対応し、カリキュラムの大幅改正を行い、国家試験受
験資格を取得できる体制を実現した。各コースにふさわしい教育内容を提供できる体制を作っている。
児童学科へ入学してくる学生は免許・資格を取得し、将来の進路にそれらを生かそうとする傾向が強い。児童学科の教育課程の編成は、それら学生のニーズに適切に応え、系統立て順次性をもたせている。それらは、学生にとっても大変分かりやすいカ
リキュラムになっている。
特に、免許・資格関連の初期実習指導、保育実習事前・事後指導、教育実習事前・事後指導等の科目やオリエンテーションは、卒業後の就職先においても大きな力を発揮するための講義として学生に認知されている。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、初年次教育科目として新入生ゼミナールにⅠ、Ⅱを設けると同時に、それと並行してオムニバス講義「国際文化論Ⅰ、Ⅱ」を履修させることで、学54

科における学びのかたちの全体像を把握しやすくして学生のゼミ選択にミスマッチが生じないように工夫している。
音楽学科では、実技科目や到達度・習熟度に差がみられる科目については、個人指導や能力別クラス編成になっており、基礎的能力の育成に主眼を置いた教育を展開し、その効果が上がっている。
〈５〉経済学研究科
本研究科は、経済学部の経済学科と経営学科を基礎にしており、両学科の卒業生が入学しているため、前期課程の教育課程を地域経済系と経営管理系に再編した。このことによって学生が、経済学と経営学のどちらかの分野を選択できるようになり、学習・研究しやすくなった。
〈６〉福祉社会学研究科前期課程では、1 年次から通常の調査法の授業科目のほか、特定のテーマのもとで「プロジェクト研究」を推進しており、前期後期をとおして教員と院生とが共同して、調査方法・分析方法・報告書のまとめ方について学習し、修士論文の作成において効果を上げている。
〈７〉国際文化研究科前期課程では、国際言語・比較文化・日本・アジア文化の３専攻分野におけるコー
スワークと、修士論文作成を中心とする研究演習のリサーチワークを課しており、後期課程では、講義科目のコースワークと博士論文作成を目的とする研究指導のリサー
チワークを設けており、両課程ともにバランスのとれた教育を行っている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
定員割れの著しい学科は、学科の魅力が不足しているので、学科の魅力を高める教育課程の改革を行う必要がある。また、個々の科目においても、その内容を新しい時代に相応しいものに改めることが求められる。
学科再編やカリキュラム改革を推進してきたが、結果として過大なカリキュラムとなっているので、カリキュラムの適切なスリム化が必要である。
〈２〉経済学部経済学科では、経済学科の基本知識を十分に修得することなく卒業する学生がいる
ので、経済学のコア科目の教育内容の充実を図ることが必要である。また、科目数の多さ、単位修得の難しさ、関連業種に就職するのが難しいなどの理由で、資格取得をめざす学生が少なくなってきた。そのために、多くの資格を漠然と取るのではなく、ターゲットを明確にし、授業時間割の組み方などについて十分に学生に理解させ、ガイダンスやクラス会などで説明し、周知の徹底に努める。
経営学科では、経営専攻と地域創生専攻に分けて教育課程を編成しているが、今後その内容について検証し、改善を図ることが必要である。

55

〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、６つのコースは段階的・体系的な学習ができるように構想されているが、コース数が多くて履修科目が分散しがちになるという問題点がある。本学科の教育目標に沿って、より効果的、集中的な学習が可能となるように学習の仕組みを見直すことが課題となっている。
社会福祉学科では、国家試験受験資格の取得を重視した教育課程を編成しており、引き続き、より多くの学生が資格を取得できるように努める。
児童学科では、多くの学生が２免許（小学校教諭・幼稚園教諭免許）・１資格（保育士資格）の３つをすべて取得して卒業することを目指している。そのことは大変良いことであるが、そのために無理な授業計画を立ててしまう学生もいるので、コース制を含めた教育課程の編成について検討することが必要である。また、３・４年で行っている免許・資格の実習時期について、現行の制度のままで良いのか、見直すことが課題となっている。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、コース教育が学科教育の中心であるが、学科の中・長期的な展
望に立って、何をコースの核とするのか検討する必要がある。また、各授業内容の改善に関して、FD の実施結果を有効に生かしていくことに努める。
音楽学科では、完成年度を迎えるまでは、原則的に現行の教育課程によって教育を誠実に遂行していくが、教育課程および教育内容の適切性については、常に点検を怠らないようにし、学生の動向や社会の変化等も踏まえながら、より良い教育の提供するように努める。また、全学的な改編が行われた共通教育科目については、完成年度
後にスムーズな移行ができるように、他学部・他学科ならびに教務課と連携をとる必要がある。
〈５〉経済学研究科前期課程では、経営管理系において、演習担当者の退職によって実務系の演習の開講が少なくなっている。また、後期課程においても、演習担当者の定年退職により、開講できる科目が少なく、本来の教育課程を十分に実施しにくくなっているので、改善が必要である。
〈６〉福祉社会学研究科前期課程で開講している「プロジェクト研究」は、調査活動が昼間に行われ、就労している社会人の履修が困難であるので、改善が必要である。
〈７〉国際文化研究科
コースワークの諸科目に順次性が設定されていないことは再検討を要する。また、教育内容について、専門分野の新しい動向に対処することが必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項

56

〈１〉大学全体
各学部・学科において、学科・コースの再編、卒論研究の必修化・履修指定化等の演習の実施体制の改善などが進み、学生の体系的学習と学習の質的向上を図りつつある。
また、全学的にインターンシップやフィールドワークを授業に取り入れる改革を行
い、学生の就業力を高めている。
2011 年度から、地域創生学科で行ってきた「地域創生Ⅰ・Ⅱ」を、全学の共通教育
科目に切り替え、さまざまな地域・分野で活躍している人物を講師として招き、全学の学生が、働き方や生き方について学べるようにしている。これは「大学生の就業力育成支援事業」プログラムにも活用されており、学生が企画・講師の選定・礼状の送付まで行う学生参加型授業に進化している。
大学院では、高度職業人の育成をめざし、資格取得のための教育課程を編成し、高度職業人の育成において成果を上げつつある。また、全学的に博士後期課程を整備す
ることによって、博士学位取得者を増加させつつあり、南九州やアジアの人材育成に貢献している。
〈２〉経済学部経済学科では、コース選択が必修化され、体系的に履修できるようになり、学生が自分の専門性について自覚しするようになった。また、教員側も、担当科目がどのコースに属するかを説明することで、他の科目および就職との関連について、意識するようになっている。
経営学科では、地域社会のニーズに応えるように、コースの再編を図り、教育内容を改善した。また、学科統合によって経営専攻と地域創生専攻の２専攻制を採用し、旧地域創生学科の教育課程を継承して特色ある教育内容を提供している。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、社会調査士と公務員志望に対応した教育課程の充実を行い、学生や教職員に理解されつつある。
社会福祉学科では、2009 年度にカリキュラムの大幅改正を実施し、国家資格取得を重視する教育課程の編成・実施体制を整え、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」等の国家資格取得者が増加しており、顕著な効果が見られる。
児童学科では、学科内委員会として将来構想委員会とカリキュラム検討委員会を設けて、教育内容について審議し適正化を図っている。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、2011 年度に言語コミュニケーション学科と人間文化学科を国際文化学科に統合し、「言語コミュニケーション専攻」、「人間文化専攻」を設け、従前の学科の教育内容を継承するとともに、グローバル化に対応する教育内容を提供している。
音楽学科は、完成年度に向けて、認可された教育内容を誠実に実施している。
〈５〉経済学研究科前期課程では、教育課程を地域経済系と経営管理系に再編したことにより、学生が、
57

経済学分野と経営学分野に集中して研究できるようになった。
また、後期課程では、従来研究指導のみであったが、2011 年度より単位制を導入して、他の授業科目も履修することとし、より幅の広い教育内容に改善した。
地域研究をテーマとする３大学院共同シンポジウムを 10 年間継続し、教員の研究能力を向上させるとともに、研究成果を公表してきた。今後も、３大学院の共同研究を推進していくことになっている。また、専門分野の高度化・グローバル化に対応する
ため、海外の提携大学の教員との合同授業を推進する。
〈６〉福祉社会学研究科
大学院ガイドにおいて、学位取得の研究スケジュールを図表で明らかにするとともに、前期課程のリサーチワークの体系性・系統性を明示するため、社会福祉臨床・実
践系、社会福祉制度・政策系、健康福祉・教育系の履修モデルを示している。
〈７〉国際文化研究科前期課程では、３専攻分野におけるコースワークと、修士論文作成を中心とする研究演習のリサーチワークを課し、後期課程では、博士論文作成のためのリサーチワー
クと講義科目のコースワークを設けており、両課程ともにバランスのとれた教育を実施している。また、FD 活動を積極的に推進しており授業の改善に結びつけている。
②改善すべき事項〈１〉大学全体
入学者の減少がきわめて著しい学科では、統廃合を推進し、授業科目と教員の適正配置を行う。また、入学者の減少傾向がみられる学科では、その教育課程をより魅力的なものに改善する。
留年・退学者は一時的に減少したが、直近では増加傾向がみられるので、初年次教育を含め、学生に対する学習支援体制をさらに強化する。
就職率を引き上げるために、キャリア教育をいっそう重視するとともに、フィール
ドワークやインターンシップを導入した教育をさらに推進する。
大学院においては、前期・後期課程ともに、日本人の入学希望者が増加するように、教育課程をより魅力的なものに改善するとともに、広報活動を一層強化する。
〈２〉経済学部経済学科では、これまで実学教育が弱い側面があったので、実学教育も含めてより実践的な教育を行い地域社会のニーズに応えていく。
経営学科では、2011 年度から地域創生学科を統合し、学生は２年次から経営専攻と地域創生専攻のどちらかを選択することになるので、１年次の教育と２年次以降の教育を適切に接続することに努める。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、コース数が多いので、学生のより体系的な学習を可能にするよ
うに、コースとその授業科目を再検討する。
社会福祉学科では、社会福祉士等の国家資格の取得を重視した教育課程を編成しており、引き続き広報活動を強化する。また、実習指導強化のため、実習助手の有効活58

用を図る。
児童学科では、小学校教諭・幼稚園教諭免許を取得するコース、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得するコース、２免許１資格を取得するコースなど、コース制を取り入れることを検討する。また、新入生ゼミナールの改善を行う等、キャリア教育を充実させる。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、学科統合を行ったが、授業科目数と教員数が統合前とあまり変わらない状況にあるので、完成年度以降にはこれらについて再検討し、スリム化を必ず行う。
音楽学科では、FD 活動の結果を検討して、改善点を発見する。また、非常勤講師との連携を図る。
〈５〉経済学研究科
教員自身の研究を活発化させるとともに、院生に対する論文指導など研究指導の能力をさらに向上させる。授業のさらなる改善を行うため、FD 活動をさらに強化する。
〈６〉福祉社会学研究科
社会福祉学の分野には、社会学や歴史学のような人文系のテーマを研究する院生から医学・看護学など自然科学系のテーマを研究する院生まで幅広い分野を包摂している。このため、研究方法や論文の形式などが多様であるため、弾力的な研究指導を行う。
〈７〉国際文化研究科
コースワークについて、順次性のある科目はシラバスに記載し、オリエンテーショ
ン等を通じて履修指導を行う。自己点検・評価を引き続き推進する。博士学位取得者を育成する。

４. 根拠資料
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料９
資料 21
資料 66

鹿児島国際大学学則
大学案内 2011（IUK 2011）
学生便覧 2011 年度
大学院便覧 2011 年度
鹿児島国際大学大学院ガイド 2011，2012
履修要項 2011 平成 23 年度入学者用
授業内容 シラバス 2011 年度（CD-ROM）
鹿児島国際大学大学院学則

59

教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
〈１〉大学全体
共通教育科目、専門教育科目（専攻科目）の両方において、学生の主体的参加を促す双方向型授業を効果的に行うための方法を工夫している。各学科専門教育科目の体系的履修のためのナビゲーションとしてコース制を採用し、それぞれ複数のコースを設け適切な学習指導を行っている。また、必修化・履修指定化した演習において、すべての学生が卒業研究を行い、就業力の育成にも役立てている。
各年次、学期の履修科目の上限単位数を設定し、学生がバランスよく段階的に学習を進められるよう配慮している。計画的で無理のない教育を保証するために、2011（平成 23）年度入学者から進級制を導入し、学部・学科で「進級に必要な要件」学則第 34
条の２および履修要項に定めている。進級が困難と予想される学生には、本人・保護者・教員の３者面談を行って指導している。
原則として授業の３分の１以上を欠席すると試験を受ける資格がなくなる。全学的に、出欠記録システムを利用して、欠席の多い学生を把握し、授業への出席を促している。また、学生情報システムを整備し、教員が担当する学生の学籍情報、履修情報、成績情報、出欠記録などを参照できるようにしている。それらの資料を利用して、課題のある学生を把握し、電話（メール）や個人面接による教育指導を行っている。
「学
期末授業アンケート」（学生による授業評価）などによって、毎学期定期的に点検し、授業方法の改善を図っている。
各教員がオフィスアワーを設定し、研究室等において学生の履修相談や質問などに応じている。
2009 年度から始まった文科省の「学生支援推進プログラム事業」において、キャリ
アデザイン科目のテキストとして「コミュニケーション力育成」と「社会人の仕事術」
を独自開発して授業で使用し、本学のキャリア教育の水準の向上に努めている。
2011 年度から始まった文科省の「大学生の就業力育成支援事業」において、学生が話す・聴く・考える等の基礎学力を自己評価し、教員が学生指導などを行うシステム
である Web キャリア・ポートフォリオを独自に開発・構築し、演習の指導に活用している。また、同事業ではフィールドワークを取り入れた学生参加型授業、鹿児島相互信用金庫と連携した「３日間社長のカバン持ち体験」というインターンシップも実施している。（資料 58）
研究科博士前期課程では講義科目、ワークショップ科目、演習科目、特講科目、特殊講義科目、実習科目、学習科目を、研究科博士後期課程では特殊研究科目、ワークショップ科目、特殊演習科目、特講科目、特別研究、研究指導等々、各研究科の特性に合わせて開設し、それぞれの科目の特性に準じた教育方法・学習指導が行われている。希望する大学院学生を TA として雇用し、院生を授業に関与させることで、教育効
果を向上させている。
なお、年間科目登録の上限設定はないが、それぞれの研究科において、科目・分野
区分上の単位制限や他研究科等との単位互換の上限が設けられている。

60

〈２〉経済学部
本学部では、各年次で履修できる上限単位は、１年次と２年次が 48 単位、３年次と４年次が 52 単位である。進級制では、２年次に１年以上在籍し、かつ、２年次までの修得単位数が 40 単位以上でなければ、３年次に進級できないことになっている。
①経済学科
１年生を対象に、新入生ゼミナールで読み・書き・計算の基礎を教えている。また、「経済学Ⅰ・Ⅱ」や「情報処理Ⅰ・Ⅱ」を必修にして、すべての学生が経済学と情報処理の基礎を修得するように指導している。さらに基本科目とコース専門科目を履修し、経済学の知識と技能を修得することとしている。演習では、フィールドワーク等を導入するなど、工夫している。
ビジネス実習では、地元企業・団体におけるインターンシップを授業に取り入れ、就業力の育成に努めている。
②経営学科
本学科では、講義および少人数のゼミ形式を採用し、それぞれ学生の主体的参加を促すなど適切な学習指導を行っている。
なお、統合された地域創生学科では、出席率の悪い学生については学科会議で確認し、クラス担任と演習担当教員が指導を行っている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
本学科における教育方法は講義、演習、実習の３つを採用している。演習は初年次の導入教育である新入生ゼミナールをはじめ、２年次の入門演習、３年・４年次の演
習Ⅰ・Ⅱとして４年間を通した少人数教育の中心的プログラムである。実習科目である社会調査実習は担当教員の提示するテーマのもとに、社会調査の知識と技能を修得できるよう、学生が主体的に参加する授業方法として実施している。そのほか、オムニバス科目（現代社会論Ⅰ・Ⅱ）、卒業生による職業紹介科目（現代社会と職業）を配置し、学習効果の向上をはかっている。
本学科の履修の上限単位は、１年次から３年次までがそれぞれ 44 単位、４年次が 52単位である。進級制では、２年次に１年以上在籍し、かつ、２年次までの修得単位数
が 36 単位以上でなければ、３年次に進級できない。
②社会福祉学科
新入生ゼミナールを中心とした導入教育をとおして個別学生への指導を行っている。
各教員が学生による学期末授業アンケートの内容を十分に吟味・検討し、必ず次年度の担当科目に反映している。年間最低１回授業を公開し、意見交換会も行って授業改善の役に立てている。
また、「ソーシャルワーク演習」や「社会福祉特講Ⅰ〜Ⅳ」にみられるように、福祉現場に精通した学外非常勤講師陣の協力を得てオムニバス方式の授業を展開し、福祉現場と大学の講義の連携を図っている。
本学科の履修上限単位は、１年次 48 単位、２年次から４年次までそれぞれ 52 単位である。
２年次に１年以上在籍し、かつ、２年次までの修得単位数が 40 単位以上でなければ、３年次に進級できない。
③児童学科
本学科では、一般的な講義科目においても、ただ単に講義をして終わるという形態
61

ではなく、学生とのやり取りを重視している。また、演習科目が多いことも児童学科の特色であり、教師の話を聴く部分と学生がさまざまな実践的な活動を展開する部分とがあり、科目によっては、実際の教壇に立つような形で教師の立場で模擬授業を行うことも多々ある。さらに、実技科目も非常に多く、子どもと文化に関する科目のほ
とんどが実技科目になっている。これらは一人ひとりの実技能力を高めることが目標の１つとなっており、個人指導やそれに近い授業が行われている。
本学科の履修上限単位は、１年次 44 単位、２年次から４年次までそれぞれ 52 単位である。１年次に１年以上在籍し、かつ、１年次の修得単位数が 16 単位以上でなければ、２年次に進級できない。
〈４〉国際文化学部
本学部では、各年次で履修できる上限単位は、１年次から３年次までそれぞれ 44 単
位、４年次が 52 単位である。２年次に１年以上在籍し、かつ、２年次までの修得単位数が 40 単位以上でなければ、３年次に進級できない。
①国際文化学科
本学科では、演習等の少人数教育で基本的な知識や技能（コミュニケーション能力、主体性確立や問題意識の形成等）の修得ができるように工夫している。さらに、双方向的授業や実習など、それぞれの授業科目に適した多様な教育方法を採用している。
年度当初のオリエンテーションでは、履修科目登録に際して各コースの履修モデルを提供するなど、適切なアドバイスを行っている。２年次以降の演習では、各ゼミに所属する前の「コース入門」(国際文化論)において、十分なオリエンテーションを実施
し、できるだけ学生が主体的にゼミを選択し、意欲をもってゼミの課題に取り組める
よう指導している。また、各自の卒論テーマに即して、学生が主体的に先行研究を調査し、調査計画の立案、資料収集、中間発表、論文構成の構想ができるよう指導している。
なお、統合された言語コミュニケーション学科と人間文化学科においても、同様の教育方法を採用している。
②音楽学科
学科の特性上、講義、演習、実技（個人レッスン・グループレッスン）、実習など多様な方法によって学習指導を行っている。学生に対しては、オリエンテーション時に「履修要項」や「シラバス」等に基づきながら、きめ細かな履修指導を行っている。
また、科目によっては習熟度・到達度別のクラス編成による授業も行っており、一定の効果を上げている。
学生の学習に対する主体的な意欲を喚起するために、本学科では学内外で演奏会や外部講師による公開講座等を積極的に開催しており、開設科目との連関性を図ること
でさらに学習効果を高めるための努力を行っている。
〈５〉経済学研究科
授業形態は、講義、ワークショップ、演習である。ワークショップは実業界から講師を招き、実業界の実状を学ぶ授業であり、演習は研究指導をする科目である（資料 5）。
前期課程・後期課程ともに、学位論文の中間発表を義務づけ、演習指導教員以外の助言を得て、論文がより適切に作成されるように工夫している。
後期課程では、博士論文の適切な作成を促すために、「研究計画書」と｢研究報告書｣
62を提出させ、指導の参考に活用している。また、後期期課程では、2011 年度から、演習に関して「副指導教員」を配置することを可能とし、指導の充実を図っている。さ
らに、院生の研究を促進するため、予算をつけて学会報告を奨励し、報告のための指導を行っている。
〈６〉福祉社会学研究科前期課程では、院生の主体的な参加を促す方法として、「プロジェクト研究」を行っている。毎年各分野からテーマを選び、院生と教員３名によって共同研究チームを形成し、調査法に関する基礎的事項の修得から調査の実施、分析、報告書の作成まで、通年で行っている。これによって、修士論文の作成に必要な研究方法を修得させている。
後期課程では、副指導教員を配置するなど、院生の研究テーマに幅広く対応できる教育を行っている。
〈７〉国際文化研究科
前期・後期課程ともに少人数授業を特徴とし、双方向的授業を重視している。また、他学年の学生等の参加を得て効果を上げる工夫等もしている。研究指導教員の指導を経て「研究計画書」を入学後に提出させ、各年次末には学生から「研究報告書」を、
研究指導教員から「研究指導記録」を徴し、指導実施状況の確認を行っている。後期課程では、副指導教員を配置し、幅広い研究指導ができるようにしている。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈１〉大学全体
シラバスに、各授業の概要・キーワード・到達目標・授業計画・事前準備・使用教
材・評価方法・履修上の留意事項・授業時間外の対応（質問、相談などへの対応方法）・
前年度の授業の自己評価を記載し、これらに基づく内容と方法で授業を行っている。
そこには４つの観点(Ａ．知識・理解・思考の観点、Ｂ．関心・意欲・態度の観点、Ｃ．
技能・表現の観点、Ｄ．キャリアデザインの観点)からの到達目標も掲げている。担当
教員が作成した原稿を、各学部長、研究科長がチェックし、記載漏れや著しい精粗のむらが生じないように配慮している。シラバスは、大学のホームページ上で公開され、学外からも閲覧できるようになっている。
〈２〉経済学部①経済学科
基本的には公開されたシラバスに基づいて講義を行っていたが、これまでは毎回の授業内容を示す必要がなかったことから、必ずしもシラバス通り展開されているとは言えない状況にあった。しかし、2011 年度から各学期 15 回分の授業内容のすべてを記載することにしたために、講義は概ねそれぞれの担当者の示した授業内容に沿って行われている。
②経営学科
経済学科と同様に、すべての教員が担当科目のシラバスを作成し、シラバスに基づいた教育を行っている。なお、経営学科に統合された地域創生学科でも、同様にシラ
63

バスに基づく授業を行っている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
シラバスの作成と内容の充実に取り組み、シラバスに基づく授業を行っている。学科独自の取り組みであるオムニバス授業「現代社会論Ⅰ・Ⅱ」についても、シラバスに基づいた授業を行っている。
②社会福祉学科・児童学科
それぞれの授業の到達目標を明記したシラバスを学生に公表し、科目の選択と履修の手引きとして活用するよう指導と啓発を行っている。シラバスに基づいてすべての授業を展開しており、毎年前年の授業・講義の反省を踏まえて次年度へ向けての新しいシラバスを作成している。
〈４〉国際文化学部①国際文化学科
各教員が授業概要・キーワード・到達目標・授業計画等を、シラバスに記載し、学生・教職員に配布して公表するとともに、シラバスに基づく授業を行っている。
統合された言語コミュニケーション学科と人間文化学科においては、年度ごとにより充実した内容になるようにシラバスを更新し、シラバスに基づく授業を行っている。
②音楽学科
シラバスは開設科目すべてについて用意しており、年度ごとに点検・改善・更新した上で学生へ配布している。担当教員は、基本的にシラバスの記載内容に沿って授業を展開している。
実技系の科目、とりわけ個人実技によるレッスン科目については、個人の到達度や習熟度によって、当初の授業計画通りに進まないケース、あるいは逆に、進度の早い
ケースもみられるが、対象となる受講学生に最も効果的な内容や方法を念頭に置きながら、それぞれに最も有益な指導をしている。
〈５〉経済学研究科
すべての授業についてシラバスを作成し、授業の到達目標およびテーマ・授業内容・
授業計画・成績評価方法・基準・テキスト・参考書等について「大学院便覧」に記載
し、シラバスに基づいて授業を行っている。また、シラバスは大学院学生ポータルや大学院教員ポータルでも閲覧できる。
〈６〉福祉社会学研究科
科目ごとに、授業内容、全 15 回の授業計画を含むシラバスを作成し、これに基づいて授業を行っている。
〈７〉国際文化研究科
シラバスに授業内容・授業計画・成績評価方法などを記載し、授業はシラバスに基づいて行っている。

64

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学士課程の成績評価は、「学則」第 33 条の成績評価基準に基づいて適切に行われている。具体的には、各授業科目の成績評価は、試験結果、出席状況および平常の学習状況等に基づき、科目担当者がこれを行い、成績の評価は 100 点法をもって表し、60 点以上を合格としている（第 33 条の２）。また、「履修に関する規程」において、80 点から 100 点までを「優」、70 点から 79 点までを「良」、60 点から 69 点までを「可」、59 点以下を「不可」としている（資料４）。
2010 年度からは、各授業の到達目標、評価方法をシラバスに明示し、これに基づいて成績評価と単位認定を適切に行っている。
単位認定の根幹となる学習時間の確保については、2010 年度から毎学期十分な授業
時間数が確保されるよう学年暦を改訂し、休講が発生した場合は必ず補講を実施する
ことを申し合わせている。
既修得単位数の認定については、「既修得単位の認定及び単位の授与に関する規程」に基づき、教務課で作成した原案を教務委員会、教授会で審議し、適切に実施している。特に、４年生については、教授会で各学生の単位修得の実績に基づき、卒業の可否を判定している。
編入学、転学部・転学科、留学をした学生に対しては、「学則」や「単位互換制度・留学による修得単位の認定に関する規程」に従って、厳密に単位を認定している。
大学院では、単位認定は「大学院学則」第 12 条の３（「学則」第 12 条の準用）および第 13 条に定められた基準に従って適切に認定されている。本大学院以外で修得した既修得単位の認定については、同学則第 14 条および第 14 条の２において上限を 10 単位まで認定することを定めており、適切に運用されている。
〈２〉経済学部①経済学科
到達目標と評価基準をシラバスに明記し、各教員が毎学期ごとに評価基準に基づいて成績評価を適切に行っている。具体的には、試験・レポート等の成績によって評価している。評価に異議のある学生は、教務課を通じるか直接担当教員に申し出ることとしている。
②経営学科
到達目標と評価基準をシラバスに明示し、成績評価・単位認定は適切に行われている。また、統合された地域創生学科についても、成績評価と単位認定は適切に行われている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
成績評価の方法はシラバスに明示し、成績評価は厳格に行われている。
②社会福祉学科
シラバスに明示された評価基準に従って、履修科目の成績評価は定期試験の成績を主としながら、授業中に実施する小テストやレポート、提出物など平常の学習状況等を加味して、各科目担当者が評定している。各授業科目の成績評価の方法は、授業内
容（シラバス）に個別に明示している。
65

③児童学科
シラバスの中に成績評価の基準を記載し、学生に公表するとともに、適切な成績評
価と単位認定を行っている。また、出欠記録システムによって確認された出欠状況を、学則の規定に照らして、定期試験の受験資格や成績評価等に反映させている。
〈４〉国際文化学部①国際文化学科
成績評価は、各科目のシラバスに明示された評価方法に基づき、適切に行っている。
また、インターンシップ実習科目については、研修機関からの「研修評価報告書」、学生から提出された「インターンシップ修了報告書」、科目担当教員の評価等に基づき、国際文化学部の「インターンシップ委員会」で総合的に評価される。
また、統合された言語コミュニケーション学科と人間文化学科についても同様に適切に成績評価と単位認定が行われている。
②音楽学科
成績評価は、シラバスに明示された評価方法に基づいて適切に行っている。個人実技によるレッスン科目については、客観的な成績評価と単位認定を保証するため、定期試験期間中に実技試験を実施しており、原則的に複数の教員による採点・評価を行っている。
〈５〉経済学研究科
科目担当者がそれぞれシラバスに成績の評価方法を記載し、それに基づいて適切に
成績評価と単位認定を行っている。
〈６〉福祉社会学研究科
成績評価と単位認定は、各教員による評価および認定に基づき、研究科会議において厳格に審議を行って決定している。
〈７〉国際文化研究科
2010 年度シラバスから「成績評価方法・基準」の明示を義務づけており、成績評価と単位認定は適切に行われている。他の大学院における既修得単位については、「大学院学則」に則って、上限を 10 単位までとして、学生の不利にならないように適切に認定している。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈１〉大学全体
教育開発センターが中心となって、全教員による「公開授業」「授業参観」と学生による「学期末授業アンケート」を組織的に実施しており、教職員や学生による定期的点検を行っている。そして、授業に関する教職員の批評や学生の意見を踏まえて、次
年度のシラバスに教育内容や方法に関する改善を行っている。なお、特に問題のある授業に関しては、教育開発センターの支援を受け、学科長等と連携をとりながら改善に努め、対処している（資料 14）。
66

〈２〉経済学部①経済学科「学期末授業アンケート」や教職員による「授業参観」によって、授業の内容や方法について改善を行っている。また自己点検を行い、教育成果の定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
②経営学科
FD 活動を通じて教育課程・内容・方法の改善を行っている。また、統合された地域創生学科では、学科会議において、教育課程・内容・方法について点検し、改善を行っている。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
教育開発センターを中心とする FD プログラムに参加し、学科会議で意見交換を行
い、授業の点検・改善を行っている。
②社会福祉学科
全学的な FD 活動に参加し、授業の定期的点検と改善を行っている。また、実践的教育の観点から、福祉実習教育を重視し、点検と改善を行っている。
③児童学科
全学で取り組んでいる FD 活動に参加し、授業内容のマンネリ化を防ぎ、その向上・充実を図っている。必要に応じて意見交換会を開き、教員や職員の意見を仰ぎ、自己評価し、自己啓発を図っている。学生に対しては、年に数回授業アンケートを実施し、漫然とした授業になることを防止し、学生の習熟度を知り、次年度の授業の改善に結びつけている。
〈４〉国際文化学部①国際文化学科
全学の FD 活動に参加し、教育成果を定期的に検証している。各教員は「学期末授業アンケート」や授業公開の結果を検討し、教育課程や教育内容・方法の改善を行っている。また、授業参観後の教員間の意見交換、「授業参観記録」によって、問題点の把握と授業方法面での改善を図っている。
なお、統合された言語コミュニケーション学科・人間文化学科においても、同様に教育成果について定期的に検証し、教育課程や教育内容について改善を行っている。
②音楽学科
全学的な取り組みである FD 活動に積極的に参加し、「学期末授業アンケート」、意
見交換会、講演会など組織的な取り組みを行い、教育方法および学習指導の改善に努めている。
〈５〉経済学研究科
教育成果について不定期に検証を行い、その結果を研究科会議で審議し、教育課程
や教育内容・方法の改善に結びつけている。たとえば、大学院 FD 委員会が公表した「大学院 FD のためのグループインタビュー結果と対応策についての報告」（2010 年
10 月４日）に基づいて、研究科会議で審議し、可能なものは改善している。
67

〈６〉福祉社会学研究科
博士前期課程および博士後期課程においては、論文審査のほかに、研究計画や研究
内容の中間報告会を行っており、参加した教員によって、発表内容と教育方法、評価
方法について研究科会議の場において検証している。
〈７〉国際文化研究科
研究科として FD 活動に取り組んでおり、「学期末授業アンケート」、「修士論文中間発表会」を踏まえた教員による「FD 研究指導検討会」において教育成果について検証している。その他、各年次末に学生が提出する「研究報告書」、研究指導教員が提出する「研究指導記録」によって、研究指導のあり方について点検している。
「学期末授業
アンケート」は研究科長・評議員･FD 委員が開封・集計・分析し、研究科会議で報告、意見交換がされている。また、担当教員に評価結果・学生の意見が通知され、改善に役立てられている。集計された得点分布を 2010 年度より掲示し公表している。
「FD 研
究指導検討会」での検討結果については研究科会議で報告し、担当指導教員にも文書で通知している。また、修士論文中間発表会でのアンケート結果は研究科会議で報告され、研究指導の改善に役立てられている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
2009 年度に始まる「学生支援推進プログラム事業」で独自開発されたテキスト「コミュニケーション力育成」と「社会人の仕事術」はキャリアデザイン科目の授業に使用されるとともに、キャリアデザイン講座のテキストの開発にも役立てられた。この
キャリアデザイン講座のテキストは、平成 23 年度の新入生ゼミナールⅡの担当者の74％が活用し、本学のキャリア教育の水準の向上に役立っている（資料 18 の 48ｐ）。
2011 年度から始まる「大学生の就業力育成支援事業」で開発された Web キャリア・
ポートフォリオのシステムが平成 23 年度の演習で活用され、学生の自己評価で「聴く能力」が演習開始時よりも演習終了時の方が高くなり、５段階評価の 4.0 に近い水準に達していることが判明した。また、鹿児島相互信用金庫と連携し、地元企業の社長に同伴してビジネスの体験を行う「３日間社長のカバン持ち体験」を実施し、学生がビジネスの現場について理解を深めることができた（資料 58）。
学士課程で組織的に取り組んでいる FD 活動によって、教員が授業内容や方法を改善するようになり、「学期末授業アンケート」結果で見ると、学生の総合評価が 2005年前期の 4.0％から 2010 年後期の 4.33％に上昇し、学生の授業に対する満足度が向上している。（資料 14）
単位認定の根幹となる学習時間の確保については、毎学期、十分な授業時間数が確保されるように学年暦を改訂し、休講が発生した場合は必ず補講を実施することを申し合わせ、2010 年度の補講の実施率は 91.6％（前期）、2011 年度は 100％（前期）を達成した。
留学生が増加する中で、本学教員によるオムニバス授業科目「Japanology」を共通教育科目に取り入れ、英語によって日本語の理解を深める試みを行っている。
68

〈２〉経済学部経済学科では、全学の FD 活動に参加することにより、学生からの評価と意見を把握し、授業の内容や方法を改善できるようになった。
「ビジネス実習」では、地元企業の協力のもとに、インターンシップを行い、ビジネスマナーについて学ぶとともに、実社会への理解を深め、進路選択に役立てている。
新入生ゼミナールでも、経営者等を講師に招聘して、キャリア教育を行っている。
経営学科では、基礎演習では地元の経営者団体と提携した「経営者と語る会」を開
催し、一定の成果を上げている。なお、統合された地域創生学科では、学科会議で学期の早い段階から、授業への出席率の悪い学生のリストアップを行い、新入生はクラス担任、２年生から４年生はゼミの担当教員が指導とガイダンスを実施している。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、本学科の教員と学生が共同で現代社会学会を運営し、講演会・研究会、学会誌の編集などの活動を通じて学生に教育的刺激を与えている。
社会福祉学科では、FD 活動の導入や出欠記録システムの利用によって、教育内容・方法の改善を効果的に行っている。社会福祉学会において、自主研究助成を行い、学生の学習・研究の活性化を図っているほか、シンポジウムを開催するなど、課外での教育に力を入れている。
児童学科では、卒業と同時に教職免許や保育士資格の取得をめざす本学科では、教員一人ひとりが授業の改善・工夫を行って、きめ細かな授業を展開しており、高い評価を得ている。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、「学期末授業アンケート」や「授業参観」によって、各教員が自発的に授業改善を行っており、授業評価が高くなる傾向にあり、教育内容・方法の改善が進んでいる。
音楽学科では、他学科と同様に、FD 活動によって、授業の改善を行っている。また、2011 年度より近隣高校との合同演奏会を開催し、高大連携教育プログラムを推進しており、学生の技能の向上に結びつけている。
〈５〉経済学研究科
各教員が毎年「シラバス」を点検し、授業の改善を行っている。学生が提出する「研究計画書」と｢研究報告書｣を研究科会議で点検しており、研究指導の向上を図っている。毎年、修士論文や博士論文の中間発表会を開催し、研究指導教員以外の教員による指導も行い、院生の論文作成に役立てている。
〈６〉福祉社会学研究科
PC およびプロジェクターを備えたセミナー室を設置したことにより、演習の方法を高度化することができた。TA の採用により、後期課程の院生が前期課程の研究指導を行い、前期課程の院生が学部の講義を補助している。この結果、院生の教育技法が強化されている。

69

〈７〉国際文化研究科「研究計画書」、「研究報告書」のほか「研究指導記録」を活用して、研究指導計画に基づいた研究指導や学位論文作成指導の工夫をしている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
多くの学科で成績不振による留年者や退学者が目立っているので、初年次教育や在学生に対する学習支援を強化し、留年・退学者を減少させることが重要である。
「学期末授業アンケート」に基づいて授業内容や方法の改善を図っているが、現状では科目担当者の判断に委ねられているので、組織的な取り組みが必要である。
入学希望者が減少している学部・学科が多いので、学部・学科の魅力を引き出すよ
うに、授業内容や方法を改善するとともに、就職率の向上を図っていくことが課題となっている。
大学院では、学士課程と比較して FD 活動が遅れており、授業の改善に関する取り組みが脆弱であるので、改善すべきである。
〈２〉経済学部経済学科では、大規模授業が多いため、学生一人ひとりに対してきめ細かな授業がしにくいので、受講者数の適正化を図ることが課題となっている。また、学生がより体系的に学べるように科目間の連携も図ることが必要である。
経営学科では、近年、留年・退学者が増加傾向にあり、授業方法の改善を図ることが必要である。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、「現代社会論Ⅰ・Ⅱ」を含めて授業内容・方法について学科会議
で意見交換しているが、十分であるとはいえないので、さらに踏み込んだ検討が必要である。
社会福祉学科では、情報システムに頼るだけでなく授業の中で教員と学生とのコミュニケーションの強化を図ることが必要である。
児童学科では、教員一人ひとりが授業の改善・工夫に努めているが、時代や学生のニーズを十分に把握して、教育方法や学習指導を考えていかなければならない。
〈４〉国際文化学部
教育の質とその効果を高めていくには、個々の教員の自助努力が欠かせない。また、シラバスの改善とシラバスに忠実な教育の実施が求められる。
音楽学科では、開設初年度を終えるところであり、集約したデータ等を基に検証・改善を図っていくことが大切である。とりわけ、初年度と次年度に関しては、設定した教育課程や教育内容・方法が学生たちの能力や習熟度、さらには目的やニーズに相応しいものとなっているかについて充分な検証と改善を図ることが不可欠である。
〈５〉経済学研究科
授業内容・方法の改善のための組織的取り組みとしての FD 活動は、学部の授業参70

観、授業評価などを参考にして、充実する必要がある。
「研究の仕方＝論文の書き方」に関する指導は各指導教員に任されており、組織的な取り組みの面で改善の余地がある。
〈６〉福祉社会学研究科
FD 活動をさらに推進し、授業方法を改善することが課題である。また、情報処理設
備の改善を行い、授業方法の高度化を図る。
〈７〉国際文化研究科
教育課程・方法について、研究科として点検し、改善を図っていく必要がある。また、履修制限等を設け、効果的学習や質の保証を実現することが課題である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学士課程においては、授業公開や「学期末授業アンケート」（学生の授業評価）等の FD 活動によって、授業内容や方法の改善が進んでいる。今後とも、教育内容や教育方法をさらに改善するため、FD 活動を継続していく。
出欠記録システムを導入し、全学生の出席状況を把握し、各学科で修学指導に役立てている。さらに、2011 年度より、教育の質的保証を行うために進級制度を取り入れ、３年次（学科によっては２年次）進級のための要件を設けて、組織的に修学支援を実施する体制を整備しつつある。
「学生支援推進プログラム事業」は 2011 年度に終了するが、キャリアデザイン科目のテキスト「自己分析と文章力育成」「論理的思考と数的処理」を同年度内に完成予定である。これらのテキストは、キャリア教育に関連する科目に提供されることになっている（資料 18）。
「大学生の就業力育成支援事業」は 2011 年度で文科省の補助が廃止されることになったが、本学では 2012 年度も計画を一部修正して継続させ、Web キャリア・ポートフ
ォリオのシステムをさらに使い勝手のよいものに改善し、学士課程の教育の改善に繋げることとしている。同事業で推進されている卒業研究の必須化、フィールドワーク
やインターンシップを取り入れた授業を成功させ、学生の就業力の向上を図ることにしている。また、2012 年度には、海外インターンシップを中国の大連で実施する予定である。
各学部の教員が学部横断的に英語で講義するオムニバス授業「Japanology」（共通教育科目）を実施し、留学生の日本文化等に関する理解の促進を図っている。
〈２〉経済学部経済学科では、学生による「学期末授業アンケート」と教員による「授業参観」は授業の改善に結びついているので、引き続きこれを推進する。科目間の関係を明示するなど、体系的な学習ができるようにシラバスをいっそう改善する。
経営学科では、経営者を講師にした授業「経営特講Ⅳ」は、学生の就職に対する意
識向上に役立っているので引き続き実施する。また、地域創生専攻および統合された71

地域創生学科では、フィールドワークやインターンシップを取り入れた授業を行って、学生の就業力の育成に努めている。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、ゼミ・クラス担当による学生の授業への出席状況を定期的に点検して、出席不振学生への支援を行い、留年・退学を防止している。また、本学科の教員と学生が共同で運営している講演会・研究会などの取り組みは、地域社会のリーダーとなる能力の育成に効果を上げている。
社会福祉学科では、FD システムを積極的に活用し、授業内容・方法の改善に結びつけている。また、社会福祉学会において、自主研究助成を行っているほか、シンポジウムを開催しており、学生・研究の活性化を図っている。
児童学科では、「学期末授業アンケート」や就職状況に見られるように、教育方法や学習指導が適切であり、今後も本学科の教育に尽力していく。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科と音楽科の両学科において、学期末授業アンケート等を実施すること
により、教育内容や方法に関して一定の改善を行っている。
〈５〉経済学研究科
以前のシラバスに比べて授業内容や評価基準が明確化され、学生にとって有益な情報を提供している。学生の研究計画書と教員も授業計画書を作成し、さらに研究指導の向上を図っている。
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科を担当する教員が属する研究棟（５号棟および６号棟）においては、PC 機器を備えた演習室などを欠いていたが、６号館１階に PC およびプロジェクターを備えたセミナー室を設置したことにより、演習の方法を高度化することとなった。
TA の採用によって、院生の教育技法が強化されているので、引き続き TA の採用を行っていく。
〈７〉国際文化研究科「研究計画書」「研究報告書」「研究指導記録」を活用して、研究指導計画に基づいた研究・学位論文作成指導を行って、効果的な教育に努めている。今後も、研究科としてこのような教育方法を推進する。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
個人のレベルで取り組まれているさまざまな教育方法の工夫や教材の開発を組織的に共有する仕組みが十分ではない。差しあたっては、全学共通で行われている初年次
教育演習「新入生ゼミナール」について、このような仕組みを設けて活用していく。
また、４年間を通じた学習支援体制の構築を検討する。

72

〈２〉経済学部経済学科では、授業規模の適正化を図るとともに、学生に対してきめ細かな教育を行う。また、卒業論文のための調査・作成方法の指導について、教員が技量を高め、「卒業研究」の必須化の教育プログラムを実りあるものにしていく。
経営学科では、教員が連絡しても応答のない学生がいるので、文書による連絡や保護者を含めた面談を行うなど、改善を図る。また、留年・退学者を減少させるため、2011 年度より導入した Web キャリア・ポートフォリオを活用し、組織的な取り組みをする。
〈２〉福祉社会学部
現代社会学科では、学科会議で現代社会論Ⅰ・Ⅱ等の授業内容・方法等について意見交換しているが、不十分である。学科の教育目標に基づいた成果を上げるという視点から授業内容・方法について検証し、改善する。
社会福祉学科では、情報処理システムを活用するだけでなく、教員が直接に学生と向き合って指導していく。
児童学科では、教育内容や教育方法のさらなる向上を目指して、授業方法や指導方
法についての勉強会を学科内で開催する。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科では、学科統合により、入学定員を統合以前の２学科の合計よりも削減したが、入学者が定員を大幅に下回っている。地域のニーズに適合する教育内容に改善するとともに、「大学案内」や大学ホームページにおける本学科の案内の仕方を改善する。
音楽学科では、完成年度に向けて鋭意努力しているところであるが、設定した教育
課程や教育内容・方法が学生たちの能力や習熟度、さらには目的やニーズに相応しいものとなっているかについて充分な検証を行うことが不可欠であり、必要に応じて修正・改善していく。また、本学科の教育内容を広く地域社会にアピールする。
〈５〉経済学研究科
FD 活動を強化し、授業内容・方法を改善する。「研究の仕方＝論文の書き方」を学ばずに入学してくる者も多いので、研究の仕方や論文の書き方の指導に関して、すべての教員が自己研鑽する。
〈６〉福祉社会学研究科
FD 活動を積極的に推進するとともに、福祉社会学の分野の検索ソフトを充実させて、本研究科の教育水準を向上させる。
〈７〉国際文化研究科
本学科を基礎とする本研究科は、多様な形式の授業を行っているが、開講実績や学生の要望等について検討し、教育課程の改善を図る。また、教育内容・方法の改善についても、研究科として組織的に取り組む。研究指導計画に基づいた研究指導・学位
論文作成指導をより効果的なものとするために、「研究計画書」「研究報告書」「研究指導記録」の項目、提出時期、フィードバック方式などについて引き続いて検討する。
73

授業改善の方法やその適切性の検証法について検討を開始し、教員個々人の授業改善にとどまらず、研究科としての教育内容・方法の改善を行う。

４．根拠資料資料２ 鹿児島国際大学学則資料８ 鹿児島国際大学ホームページ http://www.iuk.ac.jp/
資料９ 履修要項 2011 平成 23 年度入学者用
資料 14 ＦＤ活動関係資料 平成 20 年度，平成 22 年度
資料 21 授業内容 シラバス 2011 年度（CD-ROM）
資料 25 鹿児島国際大学ニュース「みなみ風」冬号（第 190 号）
資料 26 平成 23 年度事業計画（学校法人津曲学園）
資料 27 kaleidoscope 第６号（現代社会学会誌）
資料 28 進路支援センターガイドブック 2012
資料 58 ３日間社長のカバン持ち体験 学生研修報告書
資料 79 ゆうかり 第 11 号（社会福祉学会誌）
資料 80 児童扉（じどうドア） 第 10 号（児童学会誌）
資料 81 よりよい授業づくりのために 第４集，第５集
資料 91 共通教育あり方検討委員会最終報告（2009.3）

74

成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果があがっているか。
〈１〉大学全体
全学的な学部・学科改革、コース改革、卒業研究の必須化、フィールドワークの授業への導入、キャリア教育科目の配置、インターンシップの導入等、教育改革を継続して推進し、教育の質の向上と学生の就業力の向上を図っており、学生は南九州地域
を中心に金融機関、地方公共団体、福祉施設、企業等に就職する学生が多く、地域社会への貢献を続けており、本学の教育目標は概ね達成されている。本学創立以来、約３万 6 千人の卒業生を輩出している。
しかし、近年には、入学する学生の学力にばらつきが大きくなっており、留年・退学者も増加傾向にあり、きめ細かな教育が必要となってきている。
〈２〉経済学部①経済学科
経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学入門、ミクロ経済学入門等の基本科目の修得を重視し、若手教員を中心に熱心な指導を行い、これらの科目に関する不合格率は低下してきており、出席率も高まってきている。また、１年生から４年生まで演習科目で指導しており、大規模授業の多い経済学科の弱点を補強している。ビジネス実習等の科目でインターンシップを取り入れて学生の就業力の向上を図っており、学生の就職に対する意識も高くなっている。多くの学生が金融機関、地元中堅企業、公務員等に就職しており、概ね本学科の教育目標は達成されている。
しかし、学生数が多く、教員数が少なく、きめ細かな指導がしにくくなっているという課題がある。2010 年度の学位授与者数は 186 人で、学位授与率は 83.0％である（資
料８）。
②経営学科
本学科の目標は、企業経営に必要な知識とスキルを備え、ビジネス社会の発展に貢献する人材を養成することである。卒業生の多くは金融・流通・サービス産業に従事し、ビジネス社会の発展に貢献しつつある。2010 年度の学位授与者数は 139 人で、学位授与率は 77.2％である。
なお、統合された地域創生学科では、地元の一般サービス産業を中心に幅広い分野に就職していることから、地域の現状を分析する能力と活性化のための実践力を備え、地域社会の発展に貢献する人材が育ってきていると判断できる。2010 年度の学位授与者数は 29 人で、学位授与率は 90.6％である。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科
本学科の教育目標の中心は、修得した社会調査の知識と技能を活用して地域の中堅的リーダーとして活躍しうる人材の育成であるが、想定された職業的進路は、公務・公共、観光、金融、販売、サービスの分野である。就職率は 2010 年度 73.0％であり、大学卒業者の就職状況が困難を極めるなかで一定の成果を上げているほか、卒業生の多くは販売とサービス業に就いているが、公務員試験合格者が生まれるなど、教育課
程編成の改善効果が現れ始めている。2010 年度の学位授与者数は 43 人で、学位授与率75

は 82.7％である。
②社会福祉学科
本学科の基本的なポリシーである福祉専門職の養成に力を入れており、国家試験において次のような成果を得ている。2009 年度に行われた第 22 回社会福祉士国家試験学校別合格率のデータでは、在学生についてみると、受験者数 159 名、合格者数 54 名、合格率 34％（全国：27.5％）であった。九州地区国公私立大学 22 校のなかでは合格者
数１位、合格率７位、全国 215 校のなかでは合格者数 18 位という結果で、合格者・合格率ともに昨年度の結果を上回った。同年度の精神保健福祉士国家試験の結果は、受
験者数 23 名、合格者数 21 名、合格率 91.3％（全国：63.3％）で、九州地区国公私立
大学 22 校のなかで合格者数１位であった（資料８）。このような結果からみると、本学科の教育目標に沿った成果が顕著である。2010 年度の学位授与者数は 126 人で、学位授与率は 90.6％である。
③児童学科
教育目標で謳っている子どもをめぐる諸問題に積極的に係る人材を養成することを強力に推し進めている。そのため、本学科においては、教育職員（小学校教諭、幼稚園教諭）免許や保育士資格を取得して卒業するという志望をもって入学してくる学生が圧倒的に多い。
本学科開設から今日まで６期の卒業生を輩出しているが、それらの志をもった学生たちを進路希望に沿って教育・指導することにより、毎年のように希望の進路へ進んでいく卒業生が増えている。特に、小学校教員には、教職採用試験の合格者が初年度は一桁だったものが徐々に増え、ここ数年は二桁に達している。また、鹿児島県の特殊事情もあって、期限付き採用の教員数も飛躍的に伸びている。本学科は、教育目標に沿った成果が顕著にあがっている。2010 年度の学位授与者数は 150 人で、学位授与
率は 92.6％である。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科と音楽学科は完成年度を迎えていないので、卒業者はまだ出ていない。
しかし、両学科とも学生による学期末授業アンケート等によって、教育目標に沿った成果が上がっているか検証している。音楽学科では、複数の教員が担当する実技系科
目において、実技試験終了後に毎回意見交換を行い、成果の検証を行っている。
なお、統合された言語コミュニケーション学科・人間文化学科では、教員採用試験の合格者があり、一定の効果を上げている。言語コミュニケーション学科の 2010 年度の学位授与者数は 68 人で、学位授与率は 89.5％である。人間文化学科の 2010 年度の学位授与者数は 110 人で、学位授与率は 88.0％である。
〈５〉経済学研究科
開設以来約 10 年間に、修士号取得者 135 人、博士号取得者 15 人を送り出し、南九州およびアジア地域において、経済・経営系の研究科として貢献している。具体的には税理士などの資格取得者が着実に増加しているほか、博士学位取得者が研究職に就くなど、成果が見られる（資料８）。
2010 年度には、前期課程で学位授与者数 10 人、学位授与率 83.3％である。後期課
程では、同年度に学位授与者数４人、学位授与率 57.1％である。

76

〈６〉福祉社会学研究科前期課程における修士論文中間報告会、後期課程における研究計画発表会、中間報
告会によって、研究成果の内容について各分野を担当する教員によって、討議・検証している。修士（社会福祉学）や博士（社会福祉学）の学位を取得し、専門職として就職しており、成果が見られる。2010 年度には、前期課程で学位授与者数は８人であり、学位授与率は 100％である。後期課程では同年度に学位授与者はいなかった。
〈７〉国際文化研究科
研究科の教育目標を実現するために尽力しており、修了生が教育機関に就職するな
ど、一定の教育目標を達成している。2010 年度には、前期課程（国際文化学）で学位授与者数は６人であり、学位授与率は 66.7％である。後期課程では学位授与者は出ていない。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈１〉大学全体
学士課程では、学位の認定・卒業要件は、「学則」・「履修規程」に明示され、それらに従って教授会で判定を行っている。（「学則」第 33 条、第 35 条）各授業科目の成績
評価については、原則として毎学期の試験結果、出席状況および平常の学習状況等に基づき、科目担当者が行っている。試験は、研究報告、論文、実験、実技の審査、その他の適切な評価手段をもってこれに代えることができる。成績の評価は 100 点法をもって表し、60 点以上を合格とする。
（「学則」第 33 条の２）各授業科目を履修し、試験に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。卒業要件については、学部に４年以上在学し、学部、学科ごとに定める卒業に必要な科目の 124 単位以上の修得を卒業要件としている。学部の修業年限は４年とし８年を超えることはできない。
大学院では、「大学院学則」、「履修規程」、「大学院学位規程」に明示され、基準に従って研究科会議で適切に修了判定を行っている。前期課程では修了に必要な単位数を
30 単位以上とし、修業年限は２年であり４年を超えることはできず、後期課程では修了に必要な単位数を 12 単位以上とし、修業年限は３年であり６年を超えることはできない。また、博士論文審査には外部審査員制度も導入している。なお、前期・後期両課程の優れた学生の短期修了要件も規程（「大学院学則」第 17 条、同条の２）に定められているが、ほとんど該当者はない。
学士課程・大学院とも、2010 年度に学部・学科・研究科ごとにディプロマ・ポリシ
ーを定め、公表している。
〈２〉経済学部①経済学科「学則」やディプロマ・ポリシーに基づいて、教授会の審議を経て卒業判定を適切に行い、学士（経済学）の学位を授与している。卒業所要単位数は、共通教育科目 36
単位、専門教育科目 76 単位、フリーゾーン科目が 12 単位で、合計 124 単位である。
免許・資格課程としては、教職課程のほかに社会教育主事課程、司書課程、司書教諭
教育課程等があり、各課程の履修規程に基づいて修了の審査を行っている。
②経営学科
77

本学科の卒業所要単位数は、共通教育科目 44 単位、専門教育科目 76 単位の合計 124単位であるが、学位の授与・卒業認定は、教授会の審議を経て適切に行われている。
また、統合された地域創生学科では、共通教育科目と専門教育科目の履修をとおして、豊かな教養と高度な専門知識を身に付け、講義、演習、実習をとおして、地域の問題を理解し、解決策を提案する力を身に付け、卒業に必要な単位を修得した場合に学士（経営学）の学位を授与している。
〈３〉福祉社会学部①現代社会学科本学科の卒業所要単位数は共通教育科目 28 単位、学科専門教育科目 96 単位の合計
124 単位であるが、学位の授与・卒業認定は、毎年度、「学則」とディプロマ・ポリシーに基づいて、教授会において厳格に行われている。
②社会福祉学科本学科の卒業所要単位数は共通教育科目 28 単位、学科専門教育科目 96 単位の合計
124 単位であるが、学位の授与・卒業要件は「学則」、「履修規程」に明示され、それに従って教授会において卒業判定が適切になされている。また、学位授与方針としてディプロマ・ポリシーを明示し、適切に判断している。
③児童学科
本学科の卒業所要単位数は共通教育科目 22 単位、学科専門教育科目 102 単位の合計
124 単位であるが、学位の授与については、「学則」やディプロマ・ポリシーに基づいて、教授会の議を経て適切にに行われている。また、免許・資格の取得に関しても厳格かつ適切に処理されている。
〈４〉国際文化学部
2011 年度に統合された言語コミュニケーション学科・人間文化学科では、学士学位取得の条件として、６単位必修の卒業論文（卒論演習）を含めて、124 単位の修得を課しており、教授会において、客観的・厳格的に認定を行っている。
国際文化学科と音楽学科は、完成年度を迎えていないので学位授与はまだ行っていないが、卒業判定と学位授与の原則は適切に定められている。
〈５〉経済学研究科
学位授与（修了認定）は、「大学院学則」、「大学院学位規程」等に従って、研究科会議で審査しており、適切に行われている。また、「ディプロマ・ポリシー」において、本研究科の学位授与の方針を公表している。
〈６〉福祉社会学研究科
学位授与の要件は、大学院学則・大学院学位規程に定められ、それに基づいて適切に学位授与がなされている。後期課程の学位論文審査では、４名の審査委員のうち、２名は、学外から該当分野における業績の確かな専門家で博士号取得者に依頼し、厳格な審査を期している。なお、本研究科の学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして公表している。

78

〈７〉国際文化研究科
修了判定と学位授与は、「大学院学則」
・「大学院学位規程」に基づいて適切になされている。また、研究科の定めたディプロマ・ポリシーは 2010 年度に公表されている。
後期課程は３名以上による審査委員会を設置することとしている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学士課程では、2008 年から各学科で教育プログラムの見直しを始め、「何が出来るよ
うになるのか」という点を重視したコース制の強化を行い、翌年度から、ほとんどの学科で新たなコース制がスタートし、コースの到達目標がより明確になり、コースの特性を鮮明にすることができた。
大学院では、1999 年に経済学研究科を創設して以来、３研究科の前期・後期課程を開設し、それぞれの研究科が教育目標に沿った教育を行うことによって、修士や博士の学位を授与している。
2011 年 3 月現在、約３万 6 千人の卒業生を送り出しており、学士課程の卒業生は、
南九州を中心に財界・官界・福祉施設等に多数就職し、また、大学院修了生は、アジ
ア地域を含め高度職業人として活躍している。
〈２〉経済学部経済学科では、「コース修了」を必須事項としたことにより、学生が何を学んだか自覚し、就職活動にも役立っている。４年間をとおして演習科目を開設したことによって、退学率が減少し、2008 年度に 4.2％あったものが、2010 年度は 4.0％に下がっている。留年者も同期間に 45 名から 38 名に減っている。（資料８）
経営学科では、基本科目・コア科目を中心としたコース科目を置き、段階的かつ体系的な学習が可能となったことによって教育効果があらわれている。なお、統合された地域創生学科では、１期生が、地元企業を中心に就職率 100％を達成した。国内インターンシップとして、商店街の各種イベントにボランティアとして参加し、講義や演習で培った知識を実践している。また、鹿児島県農政部農地整備課との協力の下で、むらの活性化イベントで学科の学生有志が鹿児島県日置市伊集院飯牟礼地域（2009 年度）や鹿児島県南さつま市金峰町の白川地区（2010 年度）を探検し、地域の将来像を描く行動モデル案を作るなど活躍している(資料８)。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、コース制にもとづく段階的・体系的な学習と学生指導のなかで、社会調査士資格の取得者、公務員試験合格者等が出ており、本学科における教育課程の効果が表れている。
社会福祉学科では、社会福祉関連国家資格取得については国家試験の合格率は全国平均を上回っており、九州圏内でもトップレベルの合格者数を出している。
児童学科では、ここ数年小学校教諭の採用試験に十数名の合格者を出している。入学時点では積極的に子どもに係る勉強をしていくという志が不足して気持ちが揺らいでいた学生も、入学後１、２年経過すると教職免許や保育士資格を取得するという自覚が芽生え、３年次以降保育実習や教育実習などに向けて積極的に取り組み、挫けず
79

に最後までやり通している。
〈４〉国際文化学部
言語コミュニケーション学科と人間文化学科は、英語教員・国語教員などを輩出してきたが、2011 年度から国際文化学科に統合された。新設された国際文化学科、音楽学科についも、学年進行に沿って教育目標を達成しつつある。
〈５〉経済学研究科
創設以来、本研究科は、先述のような多数の修士学位、博士学位を授与しており、学位授与は適切に行われている。その結果、前期課程は社会人や留学生に人気があり、後期課程では留学生を中心に人気が出ている。
〈６〉福祉社会学研究科
2009 年度から、他研究科とともに、査読制の大学院論集を発行して、学生が研究成果を発表している。修士学位・博士学位を授与しており、一定の成果が見られる。
〈７〉国際文化研究科
本研究科の教育目標の実現に努め、前期課程では多数の修士学位を授与しており、成果があがっている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
学士課程では、2010 年度の就職未定者が 151 人（就職率 78.1％）であり、卒業生の就職状況を改善することが必要である（資料８）。
近年、留年・退学者が増加傾向にあるので、学生に対する学習支援をより充実させ、留年・退学者を少なくし、入学者に学位授与を保証していくことが必要である。
大学院では、留学生について修了後の進路把握が十分でないので、改善が必要である。
〈２〉経済学部経済学科では、退学率が、2008 年度に 4.2％あったものが、2010 年度には 4.0％に低下している。留年者も同期間に 45 名から 38 名に減っている。今後も、留年・退学者を減少させるため、初年次教育をさらに強化するとともに、４年間を通じた学習支
援体制を整えることが必要である。教員の補充を早期に実現し、学生に対する教員の比率を改善し、行き届いた教育をできるように改善することが喫緊の課題である。
経営学科では、近年、留年・退学者が増加傾向にあり、改善が必要である。退学率
では、2008 年度に 3.4％であったものが、2010 年度は 4.7％に増加している。留年者も同期間に 38 名から 41 名に増えている。インターンシップなどについて、一部の教員に頼ることなく、学科全体として取り組む必要がある。
〈３〉福祉社会学部
現代社会では、必須である調査技能を多くの学生が修得できるように、履修システ
80

ムを見直す必要がある。
社会福祉学科では、ミスマッチ入学、不本意入学により就学意欲の乏しい学生に対して有効な手だてが取れているとは言えないので、多様な傾向を持つ入学者の増加に対して対応していくことが課題である。
児童学科では、小学校教諭の採用試験で実績が上がっているが、期限付きの教員数に比べて正規採用の教員が少ないので、教員採用試験に関する指導を強化することが必要である。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科と音楽学科は、完成年度に向けて教育成果を検証し、組織的に教育の改善に取り組むことが求められている。
〈５〉経済学研究科後期課程では、学位取得ができずに退学する学生がいるので、「研究の仕方＝論文の書き方」等に関する指導力を向上させる必要がある。
〈６〉福祉社会学研究科
留学生が増加傾向にあるので、留学生に対する指導を強化する必要がある。また、後期課程では、博士学位取得者を増加させる必要がある。
〈７〉国際文化研究科
博士学位取得者が出ていないので、指導を強化する。また、就職先など進路の把握が十分に行われていないので、改善が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
全学的には、２年次は演習科目が手薄な状態であったため、各学科で２年次に演習科目を新設するという改善を行うことによって、経済学科などで退学率を引き下げることができた。
演習を履修した学生の就職率が、履修していない学生よりも高いということがわかったことから、2011 年度入学者から演習の必修化・履修指定化と卒業研究の必須化を実施したほか、演習にフィールドワークを取り入れ内容を充実させた。その結果、「自分の言葉で表現できる」学生の育成ということを目的に「聴く力」「話す力」「考える力」などの就業力形成に必要な学習体験を深化させ、卒業研究を完成させることを目標にすることになった。
キャリアデザイン室を中心に、学生の就職支援のために、独自のテキストを開発するなど、キャリア教育の強化に取り組んでいる。
2011 年度から「大学生の就業力育成支援事業」として、学生の自己評価と教員による助言を行う Web キャリア・ポートフォリオを開発し、演習科目で運用している。これは、学生が目標達成度の確認を行い次の目標へのチャレンジへと繋げていくことを可能にしている。
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また、2011年度より進級制度を全学的に採用し、卒業生の質の保証に努めている。
〈２〉経済学部経済学科では、４年間を通して演習科目を配置したことによって退学率が減少しており、今後も演習を重視していく。
経営学科では、１年次の新入生ゼミナールと３〜４年次の専門演習との間を橋渡しする２年次の基礎演習を置いたことによって、教育効果が向上しているので、継続的に演習による少人数教育を行っていく。
また、統合された地域創生学科では、フィールドワークの強みを活かす工夫が就職にも効果を発揮している。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、コース制に基づく段階的・体系的な学習と学生指導のなかで、社会調査士資格取得者や公務員試験合格者等が出ており、今後の指導を強化する。
社会福祉学科では、鹿児島県内の大学において唯一の社会福祉士養成校であり、今後さらに国家試験の合格率のアップを図り、社会福祉の専門家を育成していく。
児童学科では、学生による「学期末授業アンケート」が、本学科の教育において一定の成果を上げていることから、それを今後も続けていく。
〈４〉国際文化学部
国際文化学科・音楽科ともに、学期末授業アンケートの FD 活動によって、授業の改善が行われているので、今後もこれを継続する。
〈５〉経済学研究科
通常の授業、ワークショップ・演習のほか、学内外の学会発表を奨励しており、研究水準の向上を図りつつある。
〈６〉福祉社会学研究科
後期課程の論文審査や大学院論集の査読を通じて、研究内容の水準の維持・向上を図っている。
〈７〉国際文化研究科
講義、演習等を通じて指導を行うとともに、学位論文の中間発表会を行うことにより、院生の円滑な研究を促しており、一定の成果をあげている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
2011 年度より Web キャリア・ポートフォリオシステムを構築し、運用を開始している。Web キャリア・ポートフォリオは、学生が「振り返り作業」を行うところに特徴があり、PDCA サイクルを繰り返すシステムである。全学的に教職員もこのシステムを学生指導に十分に活用していく。
キャリアデザイン室を中心に、学生のキャリア教育の強化に努めているが、2012 年
82

度より、キャリアデザイン室が就職キャリアセンターに統合されるので、同センター
を中心にキャリア教育をさらに推進し、就職率を引き上げていく。
留年・退学者が増加していく傾向にあるので、Web キャリア・ポートフォリオを活用するなど、きめ細かな指導を行う。
〈２〉経済学部経済学科では、進級制度は、施行途上にあるのでその成果は今のところ明らかではないが、今後定期的に点検を行い、必要な改善を行う。
経営学科では、学習支援を強化し、留年・退学者を少なくする。コース修了者の進路を調査し、コース制の科目配置が適切かどうかの検証をする。また、秋季入学の留学生の増加に対応した授業科目の編成を行う。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、本学科の教育課程が公務員志望者の増大に対応したものとして機能するように、コース制と職業的進路が直接的に結びつく学習の仕組みに改善する。
社会福祉学科では、福祉専門職団体との連携強化、福祉社会学研究科との連携、初年次教育の充実、国家試験対策の充実などについて検討し、改善する。
児童学科では、さまざまな授業形態があるので、学科に即した授業形態について、
教育開発センターに提案し、学科教育の向上を図る。
〈４〉国際文化学部
学生による「学期末授業アンケート」は、担当科目のすべてについて実施が義務付
けられていないでの、実施科目数を増やすなどして、より多くの科目を検証できる体制を整える。また、学内 Web キャリア・ポートフォリオを活用して、学生に対する指導を改善する。
〈５〉経済学研究科
より多くの学生が博士学位を取得するように、後期課程の学位論文指導を強化する。
また、FD 活動を充実し、授業のいっそうの改善を図る。
〈６〉福祉社会学研究科
留学生が増加しており、これらの院生を含め、院生に対する指導・支援体制を強化する。
〈７〉国際文化研究科
Web キャリア・ポートフォリオ等を活用して、学生の目標設定、自己評価、学習成果の把握等に役立てるための方策を研究科会議等で検討していく。後期課程について
は、他研究科に比較して学位授与の側面が脆弱であるので、改善する。就職調査や修了生のフォローアップは実施されておらず、大学院事務室と連携を取りながら、教育目標に沿った成果がどの程度上がっているか検証する。

83

４．根拠資料
資料３
資料４
資料５
資料６
資料８
資料９
資料 14
資料 18
資料 21
資料 66
資料 77
資料 78

大学案内 2011（IUK 2011）
学生便覧 2011 年度
大学院便覧 2011 年度
鹿児島国際大学大学院ガイド 2011，2012
鹿児島国際大学ホームページ http://www.iuk.ac.jp/
履修要項 2011 平成 23 年度入学者用
ＦＤ活動関係資料 平成 20 年度，平成 22 年
カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援（平成 23 年度
報告）
授業内容 シラバス 2011 年度（CD-ROM）
鹿児島国際大学大学院学則
新聞記事（写）宇宿商店街チャレンジショップほか
鹿児島国際大学大学院修了者数一覧

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５

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈１〉大学全体
学士課程は、３学部７学科を設置し、各学部・学科の理念・目的に基づいてそれぞれの求める学生像を定め、アドミッション・ポリシーとして策定し、大学案内、入学試験要項、ホームページに明示し、高等学校、高校生および保護者に広く周知を図っている。
一般入学試験では、国語、外国語（英語）、選択科目（日本史 B、政治・経済、数学
Ⅰ・数学 A 等）の３科目を試験教科としている。推薦入試では「小論文」と「面接」、ＡＯ入試では書類審査と面接を課している。これらのことは、入学試験要項に明記している。
また、障がいのある学生の受け入れについても、入学試験要項に「身体に障がいを有する入学志願者との事前相談」という項目を設け、受け入れ方針を示している。2011
年度は、全盲、難聴、肢体不自由等特別な支援を必要とする学生が７名在籍しており、学生課、教務課、所属学部学科と連携し、授業・学生生活全般での配慮を行っている。
大学院は、学部を基礎に３研究科を設置し、各研究科の理念・目的に基づいてそれぞれの研究科の求める学生像をアドミッション・ポリシーとして定め、大学案内、ホームページ等に明示している。なお、障がいのある学生の受け入れについては、入学希望に応じて、受験時の対応および入学後の学習支援体制等について説明を行っている。2009 年度から福祉社会学研究科博士前期課程において、視覚障がいのある学生を受け入れている。
学部・学科および研究科では、「大学案内」、大学ホームページにおいて、アドミッ
ション・ポリシー（求める学生像）を次のように明示している。
〈２〉経済学部
本学部は、次のような人を受け入れている。（ｱ）世界・日本・地域における経済社
会の動向に関心を持ち、これを専門的に学ぶ意欲のある人（ｲ）将来は企業の総合職、会計や情報処理の専門職、公務員、独立開業等を目指し、そのために必要な教育を望む人（ｳ）地域に愛着を持ち、地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
①経済学科
経済学の勉強には「冷静な頭脳と温かい心」が必要である。経済学科は経済の仕組みを理解し、自分の住んでいる地域、国、あるいは世界の経済のあり方を考える手がかりを得るために、経済学を学びたいという意欲と、学ぶための基礎的な能力（読み、書き、考える力）のある人を受け入れている。
②経営学科
地域社会・地域経済に貢献できる人材を育成するために、次のような人を求めている。会社組織・地域社会などの仕組みや現状を理解し、ビジネス社会で活躍したい人。
家業の引き継ぎや自分の店を持つなど、独立した経営者になることを目指す人。社会や自分のために役立つ会計や情報関係の資格や技能を身に付けたい人。地域の諸問題に関心を持ち、将来、地域社会のために活躍したい人。観光について系統的に学び、その知識を地域の振興に活かしたい人。
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〈３〉福祉社会学部
本学部が求める学生像は次の通りである。（ｱ）地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持った人（ｲ）自ら考え行動する意欲を持った人（ｳ）広い視野と教養を備えた人間になるために自らを磨いていける人（ｴ）自らの心を開き、周囲の人びととゆた
かな関係をつくっていける人（ｵ）専門職業人として「共に生きる社会」の実現に貢献したいと考える人。
①現代社会学科
本学科は、地域や家族、社会関係を探求する社会学を基礎に、これらの多様な動きを読み解き、地域と社会の課題に実践的に向き合える人材の育成をめざしている。社会に対する幅広い関心を持ち、自治体や観光、金融、サービス業など地域のさまざまな職業分野で活躍しようとする意欲あふれる学生を求めている。
②社会福祉学科
福祉・保健医療・介護・教育等の分野の社会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び、福祉社会を実践的・理論的に支える人材の育成を目的としている。それぞれの分野において設定されている専門資格または免許を積極的に取得しようとする意
志のある学生を求めている。入学前に介護福祉士や保育士の資格を有している人は、
さらに福祉の専門性を深めてもらう。
③児童学科
子どもの教育や福祉に関する専門的知識の習得を望んでいる人を期待している。子どもをめぐる諸問題に興味・関心を持って積極的に学習する人を受け入れる。
〈４〉国際文化学部
国際平和・国際交流または音楽を中心とする芸術文化に関心を持ち、人類が築き上げてきた様々な文化に対する探究心とそれを実現する手段としての言語や技術修得への意欲と能力を有するとともに、他人と協調できるバランスのとれた人間性を有する
人を国内外から受け入れる。
①国際文化学科
国際交流、海外活動、コミュニケーション（日本語・外国語・情報）などへの興味があり、日本と世界の政治・経済・宗教・環境問題や人間探求に関心を持ち、他人と協調できるバランスのとれた人間性を有する人を国内外から受け入れる。
②音楽学科
音楽に関する専門的技術と知識を備えた感性豊かな音楽家を育成し、国際社会で活躍すると同時に地域社会の文化発展に寄与する人材を送り出すことを目的としている。
勉学と音楽芸術と人間に対して誠実で、かつ努力を惜しまずに自己の限界に挑戦する
人材を求めている。
〈５〉経済学研究科
本研究科は、次のような人を受け入れている。幅広い視野で地域経済をみつめ、地域経済をより豊かにしていこうとする情熱を持ち、自ら積極的に学ぶ意欲と能力を持つ人。地域や世界の企業経営について様々な問題意識を持ち、経営や会計に関する専門職を目指す人。経済や経営の諸課題に対応できる基礎知識と技能を具え、経済や経営に関するより高度な研究能力や技能を身につけようとする人を求めている。
86

〈６〉福祉社会学研究科
本研究科は、次のような人を受け入れている。学士課程を修了し、さらに社会福祉の理論と実践に関する専門的知識・能力を高めたい人。社会福祉に関する実践領域、研究機関、教育機関に従事し、広い視点からの実践能力や研究能力を身につけたい人。
社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み、内外の研究者との共同研究を積極的に展開するなど、国際的に活躍できる研究能力を高めたい人を国内外から積極的に受け入れる。
〈７〉国際文化研究科
本研究科は、次のような人を受け入れている。英語その他の外国語による外国人との交流に強い関心を持ち、外国語コミュニケーションを通じて国際交流に貢献することを目指し、そのための基礎的知識・技能を身につけた人。人類が築き上げてきた様々な文化に強い関心を持ち、異文化理解を通じて国際社会の平和共存に貢献することを志し、そのための基礎的な知識・能力のある人。日本語や日本文化、また、アジア近隣諸国の文化に強い関心と基礎的知識を持ち、日本を取り巻く近隣国家間の協調・連帯の重要性を自覚し、それに貢献できるような高度の研究能力を身につけようとする
人を国内外から求めている。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈１〉大学全体
学生募集および入学者選抜については、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づくとともに、各年度の「大学入学者選抜実施要項」（文部科学副大臣通知）を十分にふまえ、毎年度「入学試験要項」を作成し、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。また、入学試験は、「大学入学者選抜に関する規程」に基づき、学長を委員長とする入試委員会が責任をもって実施している（資料 92）。学生募
集については、大学ホームページで公表しているほか、入試説明会・入試相談会など
も年間多数開催し、広く学生募集を行っている。具体的な入学者選抜試験については、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）を卒業した者および当年度卒業見込みの者、通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者および当年度修了見込みの者等であることを出願資格としている。
入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能力・適正等を多面的に判定するために、一般入学試験・推薦入学試験・ＡＯ入学試験・社会人入学試験・外国人留学生入学試験・編入学試験等の多様な入試制度を導入し、高等学校教育に配慮しながら適切な時期に入学者選抜試験を実施している。それぞれの入学試験の詳細は次のとおりである。
①一般入学試験
２月中旬に前期日程入学試験を、３月中旬に後期日程入学試験を実施している。前期日程入学試験は、一般入試（Ⅰ方式）・大学入試センター試験利用入試（Ｒ方式）・
大学入試センター試験利用入試（Ｓ方式）を実施し、後期日程入学試験は、一般入試（Ｊ方式）・大学入試センター試験利用入試（Ｍ方式）を実施している。
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一般入試（Ⅰ方式）は、国語、英語、選択科目（日本史Ｂ、世界史Ｂ、地理Ｂ、政治・経済、現代社会、数学Ⅰ・数学Ａ、簿記から 1 科目）の３科目受験。３科目 300
点満点で合否判定を行う。本学会場の他に６会場（鹿屋、名瀬、宮崎、熊本、福岡、那覇）の試験会場を設定し、受験の便宜を図っている。また、一定の入学検定料で３学部３学科まで志望可能としている。なお、一般入試（Ｊ方式）は、国語の１科目受
験、100 点満点で合否判定を行う。Ⅰ方式と同様に、３学部３学科まで志望可能としている。
大学入試センター試験利用入試（Ｒ方式）は、国語、外国語、選択科目の３教科 200
点の配点、計 600 点満点で合否判定を行う。選択科目について、２教科・科目以上受験した場合は、高得点の科目を合否判定に採用する。合否判定は、大学入試センター
試験の結果をもとに選考し、本学独自の試験は行わない。
②推薦入学試験
11 月中旬に一般推薦入試（Ｂ方式）、指定校推薦入試（Ａ方式）、同一学園推薦入試（Ｄ方式）を、12 月中旬に一般推薦入試（Ｈ方式）を実施している。
一般推薦入試（Ｂ方式）は、出願要件として前年度３月に高等学校を卒業した者および当年度３月卒業見込み者で出身高等学校長推薦とし、前年度卒業者にも門戸を開いている。試験内容は、小論文と面接を実施。小論文は３学部共通の問題としている
が、面接は当該受験学部の教員が担当し、各学部・学科の教育理念・特性と受験者との適応性を審査する。
指定校推薦入試（Ａ方式）は、本学への入学を強く希望し、かつ、本学での勉学意
欲をもち、本学の活性化に大いに貢献しうる者を高等学校長の推薦に基づき入学させる推薦制度であり、選考方法は高等学校長の推薦を尊重し、出願書類の審査を経たうえで面接を実施する。
同一学園推薦入試（Ｄ方式）は、本学園が経営する２つの高等学校に在籍する生徒で、本学への入学を強く希望し、本学において優れた学習・研究活動を行い得る能力を有すると認められた者を入学させる制度であり、高等学校長の推薦を尊重し、出願書類の審査にて判定する。
一般推薦入試（Ｈ方式）は、11 月中旬に実施する一般推薦入試（Ｂ方式）と同じよ
うに、出願要件として前年度３月に高等学校を卒業した者および当年度３月卒業見込
み者で出身高等学校長推薦とし、前年度卒業者にも門戸を開いている。また、12 月中旬に実施するこの一般推薦入試（Ｈ方式）は、併願できる入試制度である。
（国立大学
推薦入試との併願可）③ＡＯ入学試験
ＡＯ入学試験は、一面的な評価になりがちな学力試験および高等学校長による推薦や特定の受験生を対象にした入学試験とは異なり、本学の教育を受けるにふさわしい
基礎学力があり、出願資格を満たしていれば、自分の意思で出願できる。書類選考と面談を中心として、受験生自身の個性・学習意欲・大学入学後の活動計画などをポイントにした総合的な観点からそれぞれの豊かな能力を多面的に評価する入試制度である。募集する学部・学科は、経済学部の経済学科・経営学科、福祉社会学部の現代社
会学科、国際文化学部の国際文化学科・音楽学科の５学科としている。ＡＯ入学試験
は、Ⅰ期からⅤ期まで５回の募集を行い、時期はⅠ期を 10 月初旬に実施し、年内にⅢ期まで実施する。Ⅳ期は２月中旬に、Ⅴ期は３月下旬に実施している。年内に実施するⅠ〜Ⅲ期のＡＯ入試は専願とし、年明けに実施するⅣ・Ⅴ期のＡＯ入試は併願可と88している。なお、合格者に対しては、「入学前課題学習」を実施している。内容は、大学での講義受講レポートの提出あるいは課題図書の感想文提出としている。
④社会人入学試験
経済・社会の変転と高齢化社会の到来はますます生涯学習の必要性を強めているな
か、大学進学の要件を満たし、その資質と能力を持つと認められる社会人に対して門戸を開き、大学本来の研究教育体制の深化と活性化を図ろうとするものである。入学
試験内容は「小論文」「面接」とし、Ⅰ期を 12 月初旬、Ⅱ期を３月中旬の２回実施している。
⑤外国人留学生入学試験
日本以外の国籍を有し、「留学」（「定住者」等の資格保有者を除く）の在留資格を所有あるいは入学までに取得できる者であり、かつ外国において外国教育における 12 年の課程を修了した者および当年度までに修了見込みの者、またはスイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有し当年度までに 18 歳に達する者で、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」
または財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」２級（Ｎ２）の日本語能力を有する者等を対象とし、小論文（日本語）・面接を課している。
⑥編入学試験
編入学試験は、２年次編入学と３年次編入学試験を行っている（ともに募集人員は若干名）。大学に在学中の者、短期大学および高等専門学校卒業者を対象とする「一般編入学」、大学を卒業した者を対象とした「学士入学」、満 23 歳に達し３年以上の社会経験者を対象とした「社会人編入学」、そして「外国人編入学」を実施しており、選考方法は次のとおりとなっている。
「一般編入学」は、書類審査・英語・小論文・面接の結果を総合して判定する。ただし、同一学園内短期大学部からの一般編入学は英語の試験科目を免除。「学士入学」および「社会人編入学」は、書類審査・小論文・面接の結果を総合して判定する。
「外国人編入学」は、書類審査・英語・小論文・面接・健康診断・日本留学試験等の結果を総合して判定する。
⑦中国人留学生特別試験
本学は世界６カ国 10 大学と学術交流協定を結んでいる。その中で中国大連市にある「大連外国語学院」とは「志願者推薦に関する契約書」を取り交わし、学部１年次入学・３年次編入学・大学院入学の入学試験を、本学教員が中国に出向き大連外国語学院にて実施している。試験科目は「小論文」（日本語）「面接」（日本語）を実施、中国の教育制度との連続性に配慮し「秋季入学」として行っている。
学生募集および入学者選抜の実施については、学長を委員長とし各学部長、各学部委員、事務局長、入試室長からなる入試委員会の統括のもと、全学的な体制で行われている。入試委員会の審議事項は、(ｱ)入試制度の基本方針および改正に関する重要事項、(ｲ)入学試験実施に関する重要事項、(ｳ)その他となっている。この下部組織として学部長、各学部委員、入試室長で構成する入試実施委員会を設置し、(ｱ)学生募集に関すること、(ｲ)入学試験の実施に関すること、(ｳ)その他学生募集および入学試験の実施に関することを審議事項としている。入学試験の実施については、入試実施委員会で実施要項を審議・作成し、教授会の承認を踏まえて実施している。
入学者判定については、学部ごとに入学者判定の原案作成委員会で審議し、学部教授会で審議・決定のうえ、合格者の発表を行っている。また、入試成績の開示については、2010 年に「大学入学試験成績の開示に関する細則」を制定し、選抜においての89

透明性を図っている（資料 92）。
学生募集活動、募集広報については、入試室、大学広報センターが中心になり次の活動を実施している。(ｱ)高等学校教職員を対象とした本学主催の入試説明会を鹿児島
県内 6 会場で実施、(ｲ)高等学校訪問の随時実施、(ｳ)キャンパス見学会を夏・秋の２回実施、(ｴ)本学卒業の高等学校教職員との教育懇談会の実施、(ｵ)受験者等対象の進学相談会への参加（九州・沖縄地区）、(ｶ)受験情報誌等掲載、新聞広告（連合広告、
突き出し広告）、Web 媒体、(ｷ)ホームページでの広報。
また、大学院の学生募集については、各研究科のアドミッション・ポリシーに基づいて大学院入試委員会が毎年度の「学生募集要項（春季・秋季）」を作成し、大学ホームページで広く公表している。学生募集要項には、教員の研究テーマおよび要旨を掲載し、研究内容の周知を図っている。また、春と秋に大学院入試説明会を実施している。入学者選抜については、「大学院入学者選抜に関する規程」に基づいて実施している。
前期課程では、一般入学試験は、大学を卒業した者または当年度卒業見込みの者、
大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者または当年度授与見込みの者等を出願資格とし、外国語・専門科目・面接を課している。推薦入学試験では、本学を当年度卒業見込みの者で、成績優秀であり、本学教員からの推薦を受けている者を対象とし、面接と書類審査を課している。社会人入学試験では、上記出願資格を満たす者で、大学卒業後２年以上の職歴を有しかつ現に職に就いている者、大学卒業後５年以上を経過している者等を対象とし、小論文・面接を課している。外国人留学生
入学試験では、外国の国籍を有し、外国において外国教育における 16 年の課程を修了した者または当年 9 月までに修了見込みの者等で、財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」１級（Ｎ１）あるいはそれと同程度の日本語能力を有するものを対象として、小論文（日本語）・面接を課している。
後期課程では、一般入学試験と外国人留学生入学試験は外国語と面接、社会人入学
試験は小論文と面接を課している。なお、推薦入学試験は実施していない。また、「鹿児島国際大学大学院中国人留学生特別試験」では、大連外国語学院・同学院留学サー
ビスセンターと契約を結んで試験を実施している。前期課程では、小論文と面接、後期課程では、英語と面接を課しており、公正・適正な入学選抜を実施している。
大学院入学試験は、学長を責任者とする入試本部を設けて実施している。入試判定
は各研究科会議において行われ、外国語・専門科目・書類審査（推薦のみ）は各 100
点満点、面接は４段階で評価し、評価ランクＡは積極的に入学させるべき、Ｂは入学させることに支障なし、Ｃは入学させることにやや問題あり、Ｄは不合格としている。
また、入試成績の開示については、2010 年５月に「大学院入学試験成績の開示に関する細則」を制定し、選抜においての透明性を図っている（資料 92）。
〈２〉経済学部
本学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試験を行っており、次のような特色がある。一般入試（I 方式）では、国語・外国語・選択科目の３科目を課して、外国語と選択科目のうち高得点の１科目を国語と併せ、合計２科目２００点
満点で判定している。また、大学入試センター試験利用入試（Ｓ方式）は、経済学部（経済学科・経営学科）独自で募集する入学試験であり、「専門高校・総合学科卒業生
特別選抜」として実施し、職業教育を主とする学科および総合学科の卒業生に配慮し90

た入学試験である。
〈３〉福祉社会学部
本学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試験を行っており、次のような特色がある。一般入試（Ⅰ方式）では、国語、英語、選択科目の３科目を課し、300 点満点で合否判定を行っている。社会福祉学科と児童学科はＡＯ入試を行わず、現代社会学科のみＡＯ入試を実施している。
〈４〉国際文化学部
本学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試験を行っており、次のような特色がある。国際文化学科では、一般入試（Ⅰ方式）において、国語、英語、選択科目の３科目を課し、300 点満点で合否判定を行っている。
音楽学科においては、ＡＯ入試、推薦入学試験、一般入学試験等を実施しているほか、学科の特性として、実技試験による選抜が大きな比重を持つことから、「入学試験要項」を別冊子で作成し、音楽学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保を目指している。実技試験の内容は、声楽コース、器楽コース、作曲コースごとに課題曲等「実技試験曲目一覧」により詳しく明示している。なお、音楽学科では大学入試センター試験利用の入学試験は行っていない。
〈５〉経済学研究科
本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試験を行っており、次のような特色がある。
「外国人留学生特別試験」(秋季入学)として５月に台湾(高雄)で現地試験を実施し、前期課程では小論文と面接、後期課程では、英語と面接を課している。
〈６〉福祉社会学研究科
本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試験を公正・適正に行っている。
〈７〉国際文化研究科
他研究科と同様に、本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜試
験を公正・適正に行っている。

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈１〉大学全体
学士課程における 2011 年５月１日現在の入学定員は 820 名であるのに対して、入学者数は 792 名であり、入学者数比率は 0.97 である。収容定員は 3,975 名、在籍学生数
は 3,557 名であり、在籍者数比率は 0.89 である。2007 年度から 2011 年度までの収容
定員・在籍者数・在籍者数比率は表５−１のとおりである。在籍者数比率は、2007 年度から 2011 年度まで 1.00 を下回っており、収容定員を充足できていない状況にある。

91

表５−１ 大学収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

大学合計

区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

4,380

4,270

4,160

4,195

3,975

在籍者数

4,228

4,036

3,897

3,720

3,557

在籍者数比率

0.97

0.95

0.94

0.89

0.89

在籍者数
比較平均

0.93

大学院の 2011 年度の入学定員は 41 名であり、入学者数は 51 名である。入学者数比
率は 1.24 であり、入学定員を満たしている。収容定員は 93 名であるのに対して、在籍者数は 114 名であり、全体で 1.23 となっているので収容定員を満たしている。表５−２のように、在籍者数比率が 2007 年度から継続して 1.00 を上回っている。
表５−２ 大学院収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

大学院合計

区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

81

87

93

93

93

在籍者数

104

105

108

99

114

在籍者数比率

1.28

1.21

1.16

1.06

1.23

在籍者数
比較平均

1.19

〈２〉経済学部
2011 年 5 月における本学部の収容定員は 1,610 名であるが、在籍者数は 1,585 名であり、在籍者数比率は 0.98 である。在籍者数比率は、過去５年のうち 2009 年度と 2010年度の２年間は 1.00 を上回ったが、2011 年度には下回る結果となった（表５−３）。
そのため、本学部では 2011 年度入学生から、地域創生学科を経営学科（経営専攻・
地域創生専攻）に統合し、入学定員を両学科の合計 210 名から 180 名に削減した。しかし、学科再編と入学定員の見直しにもかかわらず、経営学科の、2011 年度入学者数
は 159 名にとどまった。また、経済学科（入学定員 200 名）の入学者数は、2007 年度
228 名、2008 年度 246 名、2009 年度 264 名、2010 年度 234 名と推移して入学定員を常に満たしていたが、2011 年度には 152 名に急減した。

表５−３ 経済学部収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

経済学部
合

計

区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

1,860

1,750

1,640

1,640

1,610

在籍者数

1,736

1,692

1,726

1,707

1,585

在籍者数比率

0.93

0.97

1.05

1.04

0.98

在籍者数
比較平均

0.99

〈３〉福祉社会学部
2011 年 5 月における本学部の収容定員は 1,435 名であるが、在籍者数は 1,330 名であり、在籍者数比率は 0.93 である。在籍者数比率は、2008 年度まで 1.00 を上回って92

いたが、2009 年度から下回っている（表５−４）。
そのため、本学部においても 2011 年度入学者から、入学定員の見直しを行い、現代
社会学科は 90 名を 45 名に、社会福祉学科は 150 名を 100 名に、児童学科は 150 名を
120 名にそれぞれ入学定員を削減した。2011 年度には、社会福祉学科では新定員 100名に対して 135 名（入学者比率 1.35）、児童学科は新定員 120 名に対して 171 名（入学者比率 1.43）が入学した。しかし、現代社会学科については入学者が 33 名で、新定員の 45 名を満たすことができなかった（入学者比率 0.73）。学部全体としては、定員 265名に対して 339 名が入学し、入学者比率が 1.28 となった。
表５−４ 福祉社会学部収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

福祉社会学部
合計区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

1,560

1,560

1,560

1,560

1,435

在籍者数

1,667

1,565

1,445

1,327

1,330

在籍者数比率

1.07

1.00

0.93

0.85

0.93

在籍者数
比較平均

0.96

〈４〉国際文化学部
2011 年 5 月における本学部の収容定員は 930 名であるが、在籍者数は 642 名であり、在籍者数比率は 0.69 である。表５−５のように、本学部では在籍者数比率が 1.00 を下回っている状況が続いていたので、言語コミュニケーション学科（定員 100 名）、人間文化学科（定員 140 名）を統合して国際文化学科に再編し、入学定員を両学科合計
240 名から 140 名に削減した。しかし、2011 年度国際文化学科の入学者数は 104 名という非常に厳しい結果に終わった。
また、2010 年度に開設した音楽学科は、2011 年度入学試験において定員 35 名に対して 38 名入学し、2 年連続で定員を確保した。コース・課程別の入学者数は、声楽コ
ース 12 名、器楽コース 26 名（ピアノ 7 名、管弦打楽器 19 名）である。しかし、作曲
コースは２年連続で志願者・入学者なしという結果であった。
表５−５ 国際文化学部収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

国際文化学部
合計区分

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

960

960

960

995

930

在籍者数

825

779

726

686

642

在籍者数比率

0.86

0.81

0.76

0.69

0.69

在籍者数
比較平均

0.76

〈５〉経済学研究科
2011 年度には前期課程の在籍者は 37 名（収容定員 20 名）、在籍者数比率は 1.85 であり、収容定員を充足している。しかし、後期課程の在籍者は 8 名（収容定員 15 名）、
在籍者数比率は 0.53 であり、収容定員を割っている。表５−６のように、前期課程では 2007 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を上回っており、継続して定員を満たしてい93る。しかし、後期課程では 2007 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を下回っており、定員割れが続いている。前期・後期課程を合わせると、在籍者数比率が平均で 1.25 であり、適正な管理がなされている。
表５−６ 経済学研究科収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

博士前期課程（修士課程）

博士後期課程合

計区分2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

33

35

32

24

37

在籍者数比率

1.65

1.75

1.60

1.20

1.85

収容定員

15

15

15

15

15

在籍者数

9

13

14

13

8

在籍者数比率

0.60

0.87

0.93

0.87

0.53

収容定員

35

35

35

35

35

在籍者数

42

48

46

37

45

在籍者数比率

1.20

1.37

1.31

1.06

1.29

在籍者数
比較平均

1.61

0.76

1.25

*在籍者数は秋季入学者を含む〈６〉福祉社会学研究科
2011 年度には、前期課程の在籍者は 11 名（収容定員 20 名）、在籍者数比率は 0.55であり、収容定員を割っている。しかし、後期課程の在籍者は 16 名（収容定員 9 名）、
在籍者数比率は 1.78 であり、収容定員をかなり上回っている。表５−７のように、前期課程では 2007 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を下回り、定員割れが続いているが、後期課程では 2008 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を上回っており、常に収容定員を満たしている。前期・後期課程の合計では、在籍者数比率が平均で 0.93 であり、概ね適正な管理がなされている。
表５−７ 福祉社会学研究科収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

博士前期課程（修士課程）

博士後期課程合

計区分2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

19

10

13

14

11

在籍者数比率

0.95

0.50

0.65

0.70

0.55

収容定員

9

9

9

9

9

在籍者数

8

12

16

12

16

在籍者数比率

0.89

1.33

1.78

1.33

1.78

収容定員

29

29

29

29

29

在籍者数

27

22

29

26

27

在籍者数比率

0.93

0.76

1.00

0.90

0.93

在籍者数
比較平均

0.67

1.42

0.90

*在籍者数は秋季入学者含む〈７〉国際文化研究科
2011 年度には、前期課程の在籍者は 33 名（収容定員 20 名）、在籍者数比率は 1.65

94

であり、収容定員を満たしている。また、後期課程の在籍者は 9 名（収容定員 9 名）、
在籍者数比率は 1.00 であり、収容定員を充足している。表５−８のように、前期課程
では 2007 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を上回っており、収容定員を充足されている。後期課程では 2009 年度以降、在籍者数比率が 1.00 を上回っており、収容定員を満たしている。前期・後期課程の合計は、在籍者数比率が平均で 1.25 であり、適正な管理がなされている。
表５−８ 国際文化研究科収容定員に関する在籍者数比率推移（2007 年度〜2011 年度）

博士前期課程（修士課程）

博士後期課程合

計区分2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

31

27

21

25

33

在籍者数比率

1.55

1.35

1.05

1.25

1.65

収容定員

9

9

9

9

9

在籍者数

4

8

12

11

9

在籍者数比率

0.44

0.89

1.33

1.22

1.00

収容定員

29

29

29

29

29

在籍者数

35

35

33

36

42

在籍者数比率

1.21

1.21

1.14

1.24

1.45

在籍者数
比較平均

1.37

0.98

1.25

*在籍者数は秋季入学者含む（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈１〉大学全体
学士課程は、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づいて、学生募集と入学者選抜を実施している。学生募集および入学者選抜試験の実施については、学長を委員長とする入試委員会、入試実施委員会を定期的あるいは必要に応じて開催し、入学試験方法・種類、募集人員、入学試験問題の作成、入学試験の実施に関する点検を行い、次年度の学生募集政策の策定へと繋げている。
複数回実施している入学試験状況については、その都度、入試実施委員会、教授会、大学評議会に報告し、全学的に共有する取り組みを行っている。また、入学試験実施については、入試実施委員会において、実施状況を確認するとともに改善・検討が必要な事項についての洗い出しを行っている。これらのことを通して、次年度の入学者
選抜を公正かつ適切に実施している。
大学院においては、各研究科のアドミッション・ポリシーに基づいて、学生募集と入学者選抜を実施し、学長を委員長とする大学院入試委員会が点検・審議を行い、次年度の入学試験に適切に反映させ、研究科会議の承認を得ている。
〈２〉経済学部
本学部の入試制度検討委員会において、毎年、入学者選抜試験に関する点検・審議を行い、次年度の学生募集、入学定員、推薦入試指定校の選定などについて審議して95

いる。これに基づき、入試委員会が次年度の受け入れ方針を審議・決定し、教授会の承認を得ている。
〈３〉福祉社会学部
入試制度検討委員会において、定期的に入学者選抜試験に関して点検・審議し、次年度の学生募集、入学定員、推薦入試指定校の選定などについて審議している。これに基づいて、入試委員会が学生の受け入れ方針を審議・決定し、教授会の承認を得ている。
〈４〉国際文化学部
本学部においても入試制度検討委員会にて、選抜試験方式について定期的に点検を行い、それに基づいて、入試委員会が学生の受け入れ方針を審議・決定し、教授会の承認を得ている。
〈５〉経済学研究科
学生募集および入学者選抜については、毎年検証を行い、大学院入試委員会で募集要項を策定し、研究科会議の承認を得ている。また、台湾で行われる外国人留学生特別試験についても定期的に検証している。
〈６〉福祉社会学研究科
入学志願者数・入学者数のデータに基づき、研究科会議で次年度の募集に関する改善について検討している。この結果は、研究科長会議を経て、大学院入試委員会で審議・決定されている。
〈７〉国際文化研究科
学生募集および入学者選抜は、受け入れ方針に基づき、受験区分ごとに研究科会議で検証し、次年度の入学試験概要および要項を大学院入試委員会で策定している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
2010 年度に学士課程および大学院において、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定した。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確化させることによって、学部・学科・研究科の学生の受け入れ方針がより明確になった。
ＡＯ入学試験および推薦入学試験合格者を対象に、入学までの期間に学習の習慣付
けと基礎学力の向上を目指す「ウォーミングアップ学習」（全５回）をすべての学部
で実施している。2010 年度のＡＯ入学試験・推薦入学試験合格者に行ったアンケート
調査の結果、ウォーミングアップ学習に対して、「取り組んでよかった」と回答した
学生が 80％を超えた。
近隣高校との高大連携、南九州での出張講義を実施することによって、本学が求める学生像を高校生に広く周知させている。
96

大学院では、外国人の研究生を受け入れ教育指導をすることによって、正規課程への進学を促進している。
〈２〉経済学部
地域創生学科を経営学科に統合し、経営学科の魅力を向上させるとともに、定員の調整を図った。
〈３〉福祉社会学部
大学進学者が減少する中で、現代社会学科・社会福祉学科・児童学科の３学科の定員を削減することによって、本学部の定員割れを防ぐことができた。
〈４〉国際文化学部
言語コミュニケーション学科と人間文化学科を統合して国際文化学科に再編し定員の削減を図ったことにより、学部の定員割れを緩和することができた。また、音楽学
科は学科の特色を打ち出すことによって、県外からの入学者を増やしている。
〈５〉経済学研究科
社会人のリカレント教育の強化や入学説明会の開催など、募集活動の取り組みが奏功し前期課程入学者数を増加させつつある。
〈６〉福祉社会学研究科
前期課程おける学内推薦制度により、高度な専門知識の修得を求める学部・学生の入学者が増加している。
〈５〉国際文化研究科
セメスター制導入・学内推薦・国際交流などにより、留学生が増加傾向にある。本
研究科の留学生数は、2010 年度３名、2011 年度６名と前年度の２倍になっている。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
本学は、入試制度を含め、受験生に魅力的な大学づくりを行うことが重要である。
鹿児島県内の受験生から高い評価を得ているが、今後は県外の入学者を増加させる
ため、広報活動を強化することが必要である。また、就職率を高め「就職に強い大学」に改革することが必要である。
大学院については、開設してから約 10 年が経過したが、地域社会に十分に認知されているとは言えないので、各研究科の教育目標・内容等をさらに広く広報していかな
ければならない。
〈２〉経済学部
地域創生学科を経営学科に統合し入学定員を削減したが、新学定員を満たすことができていないので、教育内容を改善し広報活動を強化することが必要である。また、2011 年度から経済学科への入学者が急減しているので、抜本的な改善が必要である。
97

〈３〉福祉社会学部
現代社会学科は、定員割れが続いていたために、定員の大幅な削減を行った。しかし、依然として入学定員を満たすことができないので、学科の閉鎖が不可避の状況になっており、本学科の人的資源の有効活用が課題となっている。
〈４〉国際文化学部
言語コミュニケーション学科と人間文化学科を国際文化学科に再編したが、入学定員を満たすことができていないので、教育内容の点検をし改善することが必要である。
〈３〉経済学研究科
国際化時代の経済・経営・会計等の高度職業人を育成する観点から、就職を意識した広報活動が必要である。
〈４〉福祉社会学研究科
前期課程入学者は、過去２年間定員を満たしていないので、実学教育を強化するな
ど、社会人に魅力的な教育内容に改善することが望まれる。入学受験者を増加させる
ことが望まれる。
〈５〉国際文化研究科
後期課程入学者は 2007 年度から 2009 年度までは定員を満たしていたが、2010 年度
からは定員を満たしていない。教学委員会の教育内容を改善し、受験希望者等に周知させる必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
学士課程および大学院において、アドミッション・ポリシーを含む３つのポリシーを策定し、学部・学科・研究科の学生の受け入れ方針がより明確になったので、キャンパス見学会やホームページの改善等を通してさらに広報活動に取り組んでいく。
入学前教育である「ウォーミングアップ学習」はすべての学部で実施しており、学生からも好評を得ているので、教育開発センターを中心にして今後も実施していく。
近隣高校との高大連携、高校での出張講義を実施しており、このことが、高校生の本学への関心を高めているので、今後もこれらを推進していく。
2012 年度入学試験から「HONORS（ｵﾅｰｽﾞ）特待生入学試験」を実施し、スポーツ・文
化・芸術・検定資格・社会活動の分野で秀でた活動実績を有し、入学後本学での活動が期待できる者を特待生とし、４年間の授業料を全学免除することにした。さらに成績優秀者・資格取得者・スポーツ優秀者等に対する「特待生入学試験」、経済的理由に伴う学費等減免制度を構築して入学者の増加を図っていく。
大学院では、外国人の研究生を受け入れ教育指導をすることによって、正規課程への進学を促進している。
大学院では、学部学生に対する入試説明会を 2010 年度から学内で実施しており、参加する学生が増えているので、今後も説明会の開催に取り組んでいく。
98

就労している社会人が大学院教育をより受講しやすくするなるように、2011 年度から「個別の入学資格審査」を制度化し、2012 年度から長期履修制度（在学期間を現在の２年から３年へ延長）を導入していく。
〈２〉経済学部経済学科では、「ビジネス実習」などでインターンシップを授業に取り入れて、学生の就職意識の向上に努めており、今後ともキャリア教育を重視していく。
経営学科では、学科再編によって、経営専攻と地域創生専攻を配置して教育内容の充実を図った。今後この特色を有効に活用し、入学者の増加に努める。
〈３〉福祉社会学部
社会福祉学科は、定員の調整を図ったことにより、定員割れを防ぐことができた。
児童学科は、常に入学定員を満たしている。今後とも両学科の魅力を広報していく。
〈４〉国際文化学部
音楽学科は、設置以降の２年間入学定員を充足しているので、高大連携や合同演奏会等を通じて、高校生に学科の魅力をアピールする。
〈５〉経済学研究科
教育課程の改善や広報活動等によって、前期課程の入学者が増加している。教員の研究概要・修了者の論文テーマ等をホームページで掲載するなどして、募集活動の推進に取り組む。
〈６〉福祉社会学研究科
前期課程の履修科目「介護福祉」の分野を加えた教育内容の充実を図っている。広
範な臨床・実践と技術の向上に資する教育システムは、社会人リカレント教育の推進となっており、入学者募集の強化策として活用する。また、社会人が入学しやすい長期履修制度等を活用していく。
〈７〉国際文化研究科
海外協定校との国際交流の推進により、留学生が増加の傾向にあり、今後も協定校との連携を深めていく。

②改善すべき事項〈１〉大学全体
入学定員の充足できない学部・学科が増えているので、このような学部・学科の教育内容を魅力的なものに改善する。また、就業力育成の向上に取り組み就職率を引き上げていく。また、入学者の減少を食い止めるために、特待生制度の充実を図るなど、
さらに魅力的な入学試験制度を構築していく。
大学院では、各研究科が地域社会に広く認知され入学者がさらに増加するようにホームページの改善等広報活動を強化していく。

99

〈２〉経済学部経済学科では、受験者が急減しているので、インターンシップやフィールドワーク
をさらに重視して実学教育に努めるとともにきめ細かな教育を行う。
地域創生学科を経営学科に統合し定員の調整を行ったが、入学定員を充足できていないので広報活動を強化し、入学者の増加を図る。
〈３〉福祉社会学部
現代社会学科では、教育課程の改善や定員の削減を図ったが、依然として入学定員を充足することができず、学科の廃止が避けられないので、現代社会学科の人材を他の学科に有効活用していく。
〈４〉国際文化学部
言語コミュニケーション学科と人間文化学科の統合して国際文化学科に再編し、入学定員を削減したが、依然として定員を充足することができないので、広報活動をさらに強化して入学者の増加に努める〈３〉経済学研究科
後期課程の入学状況を検証し、入学定員の再検討も視野に入れ適切な措置を取る。
また、外国人留学生の入試制度について教学検討委員会を中心に検討を行う。
〈４〉福祉社会学研究科前期課程において、定員を充足できない状況が続いているので、教育内容の改善や長期履修制度等の積極的活用によって、入学者を増加させる。
〈５〉国際文化研究科
2007 年度から後期課程が設置されたが、博士学位取得者が出ていないので、研究指導を強化して学位取得者を輩出する。このことによって、本研究科の使命を果たしていく。

４．根拠資料
資料 30
資料 31
資料 32
資料 33
資料 33
資料 34
資料 34
資料 35
資料 35
資料 36
資料 37
資料 38

平成 23 年度入学試験要項
平成 23 年度入学試験要項（国際文化学部音楽学科）
2011 年度 AO 入試募集要項
平成 23 年度指定校推薦入学試験要項
平成 23 年度指定校推薦入学試験要項（国際文化学部音楽学科）
平成 23 年度同一学園推薦入学試験要項
平成 23 年度同一学園推薦入学試験要項（国際文化学部音楽学科）
2011 年度秋季入学中国人留学生特別試験要項（１年次）2011 年度秋季入学中国人留学生編入学特別試験（３年次編入）実施要項
平成 22 年度入学試験問題集
学生募集要項（春季入学）大学院 2011 年度，2012 年度
学生募集要項（秋季入学）大学院 2011 年度
100

資料 39
資料 40
資料 41
資料 25
資料 42
資料３
資料４
資料５
資料６
資料 92
資料 92
資料 92
資料 92

2011 年度秋季入学鹿児島国際大学「大学院経済学研究科」の外国人留学生特別試験台湾北部(台北)実施要項
2011 年度秋季入学鹿児島国際大学「大学院経済学研究科」の外国人留学生特別試験台湾南部(高雄)実施要項
2011 年度秋季入学鹿児島国際大学大学院中国人留学生特別試験実施要項
鹿児島国際大学ニュース「みなみ風」冬号（第 190 号）
国際文化学部音楽学科 2010 年 4 月開設（リーフレット）
大学案内 2011（IUK 2011）
学生便覧 2011 年度
大学院便覧 2011 年度
鹿児島国際大学大学院ガイド 2011，2012
鹿児島国際大学大学院入学者選抜に関する規程
鹿児島国際大学大学院入学試験成績の開示に関する細則
鹿児島国際大学大学入学者選抜に関する規程
鹿児島国際大学大学入学試験成績の開示に関する細則

101

６

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、修学支援・生活支援・進路支援活動は、教育開発センターが運営する
ＦＤ委員会、教務部が運営する教務委員会および実習センター運営委員会、学生部が運営する学生委員会、進路支援センターおよびキャリアデザイン室が運営する進路支援委員会といった各種委員会を通じ、学生支援に係る諸問題について検証・検討し、支援につなげている。学生支援に関する共通した方針については、現在のところ各々の委員会および組織に委ねられている状況である。ただし、学生支援上の横断的な問題がある場合は、学部長・研究科長等連絡会議および全学委員会である
大学改革検討委員会によって検討を行っている。修学支援・生活支援・進路支援に関する方針は、次のとおりである。①修学に専念するための支援方針としては、教育開発センターおよび教務部においては、学習全般、授業内容等に関する質問を受ける態勢を整備し、教員と関係部局とが連携して、学生に対する学習支援を運営すること。②学生が安定かつ充実した学生生活を送ることができるための支援方針としては、学生の汎用的能力の形成のため、学部および関係部局間の連携を強化し、入学から卒業（就職）まできめ細やかな支援をするための体制、規程整備、相談援助等を運営すること。③学生の社会的・職業的自立醸成のための支援策として、「自分の言葉で表現できる」能力（就業力）向上を目標に、本学は「聴く力・話す力・考える力」などの能力を高めるため、キャリア教育、体験型のプログラム等の教育プログラムを取り入れ、就職支援に結びつけること。このほか、進路支援センター
を中心に学生の就職活動支援のための説明会、講座、講習会の計画・運営等を実施すること（資料 47）。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
〈１〉留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
留年者および休・退学者が発生した場合、学生課がその状況を把握して、留年者
および休・退学に関する状況を学生委員会に報告し、その後、各学部教授会・研究科会議において学籍異動として報告される。
本学は、2006 年 10 月に受審した日本高等教育評価機構「大学機関別認証評価」において「退学率の高さ（退学者数・除籍者数の多さ）」を指摘された。この指摘を受け、大学評議会等において審議を重ね、学科会議が主体となった修学支援を行うことを決定した。支援を円滑に実施するため、学生情報システム「Live Campus」による出欠記録システムおよび「Web キャリア・ポートフォリオ」を構築（授業出席管理、学習成果管理）した。学科教員がこのシステムを活用して、担当する学生の授業出席状況や修得単位数の把握を行い、オフィスアワー等を利用して修学の指導をしている（資料 48）。退学率（除籍含む）は、2007 年度から 2009 年度までの３年間
は、2007 年度 3.9%（163 名）、2008 年度 3.8%（153 名）、2009 年度 3.6%（139 名）と減少傾向になりつつあったが、2010 年度には増加に転じて 4.3％（162 名）となった。
休学者についても増加傾向にあり、その理由としては、経済的理由、就学上の迷い、
102

留学関係によるものが多い。
このほか、修得単位数が少ない学生（１〜３年次対象）に対しては、学生および保護者との個人面談をおこなっている。これは、各年次において修得単位数の基準を定め、基準以下の学生の保護者に通知を出し、学部の教員と関係部局との面談を行う制度である。
〈２〉補習・補充教育に関する支援体制とその実施
学生の自律的な学習を促す方策として、本学が提供している全学的取り組みは以下のとおりである。
(ｱ)入学前教育（ウォーミングアップ学習）
ＡＯ･推薦入試合格者に対して、スムーズに大学生活に入れるよう入学前に「ウォーミングアップ学習」を実施している。学習内容は、学習Ⅰ（日本語の「読む」「書く」と基礎英語）全５回･学習Ⅱ（各学科の学問の特性を生かした基礎学習）全１回
郵送を入試合格者に課し、返送された解答を本学の全教員で添削指導している。
(ｲ)リメディアル教育
全学的に必修としている英語科目に特化したリメディアル教育を実施している。この英語再学習システムは、教材がe-Learningで提供され、大学のパソコン教室やイン
ターネットを利用して自宅からでも自主的に学習でき、理解度チェック、添削課題選
択、解答提出、添削等の機能が備わり、学習を継続することにより読み書き等の基礎
学力の向上を図れるようにしている。その他、地域や各分野で活躍する学外講師によるオムニバス講義「地域創生」等の公開授業風景を録画したものを全学生が繰り返し視聴できるよう、学内ネットに整備している。
また、2009年から学習管理機能を持ったソフト（LMS : Learning Management System）のMoodleが全学的に導入された。学習目標を達成するために最適な学習量が割り出され、英語用の学習モデルを設計するとともに、それに合ったコンテンツがMoodleによって再現され、活用されている。
このほか、学習時の困難に早期に対応するため、大学院・学部ではＴＡ・ＳＡを活用し、教育支援を行っている。
〈３〉障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
本学では、障がいのある学生については必ず出願前に入試室・学生課・教務課等が中心となり、合格した際の入学後の支援内容・方法について、相互理解を深める目的で本人ならびに保護者との面談を実施している。合格後にも同様に面談を行い、入学意思決定を再確認と支援内容に関する最終確認を行っている。また、障がいのある学生の情報（障がいの程度や支援の有無等）については年度初めの教授会において報告され、全教職員に周知が図られている。
近年発達障害を持つ学生の入学が微増してきているため、その支援が円滑に行われるように学生課・学生相談室相談員を中核とし、教務課および専門医療機関との連携を取りながら個別に対応を行っている。視覚障害のある学生に対しては、教科
書の点訳の支援を行っている。また年度初めに当該学生と面談を行い、問題点・課題などを聞き、関係部局と連携して改善ができるよう努めている
施設・設備は、車椅子の学生には専用テーブルを受講科目の教室に配置している
ほか、キャンパス内の各教室には点字板・点字ブロックを設置している。
103

〈４〉奨学金等の経済的支援措置の適切性
学内奨学金として、大学が自ら選考する「鹿児島国際大学特待生制度」と、応募制である「鹿児島国際大学・鹿児島国際大学短期大学部特別奨学生制度」があり、ともに単年度選考制の給付型奨学金である。特待生制度は、学業、人物及び健康が何れも優れていることを選考基準としており、特別奨学生制度は「成績優秀でかつ就学困難な者（Ａ分野）」、「体育・学術文化活動または社会的活動で優れた業績のあった者（Ｂ分野）」の２分野があり、Ａ分野は学業成績・家計状況、Ｂ分野は学業成績・特に優れた業績を選考基準とした褒章的意味合いを持った奨学制度である。外国人留学生（正規の外国人留学生）に対しては、同様の特別奨学生制度を設け、経済的な支援を行っている。
学外奨学金としては、主に日本学生支援機構奨学金があり、毎年多数の学生が貸与している。その他、地方公共団体・民間団体および鹿児島国際大学同窓会奨学金があり、経済的支援の充実を担っている。
また、私費外国人留学生に対しては年間授業料の 35％を減免しており、留学生の経済的な支援を行っている。これは応募制で私費外国人留学生（正規生）を対象に給付している。同窓会からは「鹿児島国際大学同窓会留学生支援会奨学金」として毎年５名以内の留学生に対して援助が行われている。
これ以外の学生課による支援は、①アルバイト紹介を行っており、生活費・学費を自身で補填する必要性があるなどの理由でアルバイトを希望する学生に対して、学生課が学業と両立できる職種内容等を精査したうえで、求人票を掲示している。
②学生が居住する下宿・アパート等の紹介を行っており、入居を希望する場合は仲介手数料はすべて無料となる。③経済的に就学が困難な女子学生については、本学が管理運営する「鹿児島国際大学女子学生寮（２年次までの入居許可）」の入居を勧めている。④外国人留学生についても、私費留学生や交換留学生が、本学が管理運営する「鹿児島国際大学国際交流会館（留学生寮）」に入居（２年間の入居許可）できるように配慮している。入居期限が切れる学生については、本学が一括して借り上げたアパートや、鹿児島県国際交流協会が提供するアパート等を提供しており、私費留学生に対しては家賃補助を行っている。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
〈１〉心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮(ｱ)保健室・学生相談室
保健室では学生の定期健康診断・健康相談・救急処置を実施している。定期健康診断は、４月に内科検診・身体測定・結核健診を全学生について実施している。
1987（昭和 62）年度に学生部保健室の一角に、少しでも早く悩みが解決することを目的に学生相談室が開設されている。当初は、相談員（本学専任教員）２名体制であったが、2003 年度からは、相談体制充実のために３名体制で学生相談に応じている。学生相談は、原則的に各相談員が週１回、あらかじめ学生に示している相談時間（90 分）で、学生相談室において待機し、予約・新規の相談に応じている。さらに、2005 年度からは、前述３名の相談員に加え、学生相談のさらなる充実を目指
して、月曜日〜金曜日の午前・午後のいずれか４時間、学生相談室に学外専門相談104

員（臨床心理士）が常駐し相談に応じている。また 2005 年 11 月からは窓口受付職員も配置された。
(ｲ)教育研究活動中の不慮の災害事故等の対応
学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険を通じて学生の事故等への対応を保障している。
〈２〉ハラスメント防止のための措置
ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメント）のない大学を目指し、かつ学生および教
職員等の教育・研究または就学・就労における環境を保護することを目的に 2008 年
１月「鹿児島国際大学におけるハラスメントに関する規程」を定め、ハラスメント
委員会を中心にハラスメント防止に努めている。学生等からのハラスメントに関する相談に対応するため相談員（教員・職員）を配置し、対応している。
ハラスメント防止の具体的な措置としては、「鹿児島国際大学におけるハラスメン
トに関する規程」を大学ホームページや学生便覧に掲載し学生や教職員に周知している。また、本学独自の「ハラスメント防止に関するリーフレット」を毎年新入生のオリエンテーション資料として配布、在学生に対しても学内掲示等で周知を図っている(資料 82)。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
〈１〉進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
鹿児島県内企業の求人が減少する中、本学学生の就職活動は厳しい環境下にあり、直近３年間の就職率は低迷している。本学は「就職が卒業証書」になるような学修をつくらなければならないという基本方針のもと、進路支援センターは進路支援委
員会の方針である「学生の卒業後の社会的・職業的自立を確かなものにする」を目標に掲げ、学生の進路選択に係る指導・相談の体制を整えることに努めてきた。
進路支援の方針に基づき、３年生全員を対象に各種就職ガイダンス等を実施し支援している。就職ガイダンスでは、就職活動についての準備から就職試験、就職内定に至る過程を詳細に説明するとともに、自己分析や業界・企業研究、筆記試験対策等について実践指導を含めた支援を行っている。また、業界・企業研究の一助となるように、業界・企業説明会や人事担当者による業界研究講座・就職内定者のパネルディスカッション・本学主催の合同企業説明会等の行事を実施し、学生が就職のための情報を効率よく収集できるよう支援している。このほか、大学と保護者との連絡・連携を図るために、2010 年度より週１回夜間の保護者相談会を実施し、保護者が就職に係る疑問について直接質問ができる場として提供している（資料 83）。
〈２〉キャリア支援に関する組織体制の整備
学生の４年間のキャリア支援を目的に 2008 年、キャリアデザイン室を開設した。
初年次からのキャリアガイダンス、教職員のカウンセリングマインド促進とキャリ
アカウンセラー養成事業、キャリア教育の共同開発と実施、インターンシップの促進を行っている（資料 18.44.45）。
また、企業等からの学生の基礎学力不足・就業意識についての指摘等を本学が受105

ける中、2010 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に『「自分の言葉で表現できる」学生の育成』事業が採択され、同年に発足した就業力育成プロジェクト室が中心となり、就業力育成支援として、低学年次の就職に対する意識を高めるた
めの国内での「インターンシップ」「フィールドワーク（社会調査実習等）」「３日間
社長のカバン持ち」などのキャリア支援を実施している（資料 46.47）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（１）学生への修学支援〈１〉留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性「退学率の減少」は大学の至上命題である。本学は、2006 年 10 月に実施された日
本高等教育評価機構「大学機関別認証評価」において指摘された「退学率の高さ（退学者数の多さ）」について、大学評議会の決定に従い、2006 年度より出欠記録シス
テムと Web キャリア・ポートフォリオを活用した、学科会議が主体となった学生指導を行ってきた。結果、2006 年度は退学率が 4.7％であったが、2007 年度は退学率3.9％となり 0.8％減、2008 年度は退学率 3.8％となり 0.1％減、2009 年度は退学率3.6％となり 0.2％減となり、この４年間で合計 1.1％の退学率減少を達成することができた（資料 48）。
このほか、修得単位数が少ない学生（１〜３年次対象）に対しては、学生および保護者との個人面談をおこなっている。
〈２〉補習・補充教育に関する支援体制(ｱ)入学前教育（ウォーミングアップ学習）2008 年４月のＡＯ入試・推薦入試の合格者から、ウォーミングアップ学習を実施
し、５年目を迎えている。課題に取り組むかどうかについては強制でないにも拘らず、2011 年度入学者は 80％以上が受講しており、受講率が年々上昇してきている。
受講者へは毎年アンケートを実施しており、概ね好評である。
(ｲ)リメディアル教育
リメディアル教材がインターネット上で取り組めることから、学内にパソコンが設置されている施設で取り組む学生が見られるようになった。Moodle 導入後は学生に合わせたキメの細かい対応ができるようになり、Moodle に記録された評点が平常点として成績評価に係るということもあって、受講生一人ひとりの 90 分間における英語学習に取り組む時間は最長化してきている。受講生が予習にも定期的に、かつ積極的に取り組む傾向が見られるようになった。この成果は本学情報処理センター
主催の「IT 技術活用授業研究発表会」で 2009 年度から毎年度、その成果を公表している。
また、学習時の困難に早期に対応するため、大学院・学部ではＴＡ・ＳＡを活用
し、教育方法の改善や大学運営を推進させている。
〈３〉障がいのある学生に対する修学支援
本学では、障がいのある学生については必ず出願前に入試室・学生課・教務課等が中心となり、合格した際の入学後の支援内容・方法について、相互理解を深める目的で本人ならびに保護者との面談をし、合格後の学修活動に支障が生じないよう、
106

支援内容に関することについて、学生と意見交換を実施しているため、学生からの相談・クレームは発生していない。これは各教職員が障がいに応じた修学支援の措置を図っている成果である。
近年発達障害を持つ学生の入学が微増してきているため、その支援が円滑に行われるように学生課・学生相談室相談員を中核とし、教務課および専門医療機関との連携を取りながら個別に対応を行っており、現在のところ、大きな問題・課題等は発生していない。
〈４〉奨学金等の経済的支援(a)日本学生支援機構奨学金の延滞率減少
日本学生支援機構奨学金返還の延滞率問題は全国平均よりも高いため、本学の新規採用者に対する推薦内示数にも影響する可能性が生じるため、延滞率の減少は重要課題となっている。学生課では奨学生の意識向上を図るために、2007 年度から「わかりやすい説明会」を企画・運営し、返還に対する義務と責任についての指導を行っている。結果として、2010 年度は 2006 年度の延滞率 14.8％と比較すると、0.9％の減少させることができた。さらに、2011 年度は前年比 1.2%減少させた。
（２）学生の生活支援
心身の健康保持・安全・衛生(ｱ)定期健康診断の受診率
本学は、2006 年 10 月に実施された日本高等教育評価機構「大学機関別認証評価」
において指摘された「定期健康診断受診率の低率さ（学部平均 56％）」を受けて、オリエンテーション資料への健康診断日程表の入れ込み、学生ポータルへの日程掲載等の対策を講じて、広報に努めた。結果、2010 年度の受診率は、学部学生全体で 86.2％と前回「大学機関別認証評価」より 30.2％向上させることができた。2011 年度では、学部学生全体で 87.5％の受診率となり、前年度比で 1.3 ポイントアップさせた。
各年次学生の受診率の内訳は、１年生 97.9％（前年比+1.4 ポイント）、２年生
85.9％（同+2.5）、３年生 82.5％（同+6.5）、卒業年次生 86.1％（同-11.8）の受診率となっており、卒業年次生を除けば受診する学生は増加傾向にある。
(ｲ)ハラスメント防止のための措置
ハラスメント防止研修会に参加した学生、教職員の多くがハラスメントの実態を把握でき、ハラスメント防止に対する意識を高められたという点において効果があがっている。また、ハラスメント委員会の活動そのものによって、学内にハラスメ
ント防止に向けた意識は高まった。具体的には、平成 21 年度ハラスメントに係る訴えが相談者からあり、ハラスメント委員会で審議を行ったが、審議の途中で相談者から訴えが取り下げられた。しかしハラスメント委員会はその後もその問題を放置せずハラスメントの防止という観点で最後まで審議を尽くした。最終的には、相談者の了解のもと、そのハラスメント発生の事実を隠ぺいすることなく学内掲示や大学広報誌においても学内外に公表し、ハラスメント防止の必要性を訴えた。
（３）学生の進路支援(ｱ)進路選択に係る指導・ガイダンス
進路登録カード提出時の学生との個別面談には特に力を入れており、適切な進路
107

支援のためには欠くことのできない取り組みの１つである。個々の学生の意識や状況を把握したうえで、助言・指導を行うため、地道ではあるが効果の高い支援となっている。個別面談では、就職活動のスケジュールの再確認や就職関係行事の案内、
進路支援センター内の資料・就職システムの活用法等を指導している（資料 28.85）。
また、産業界と連携・協力した、各種就職ガイダンス・人事担当者による業界研
究講座・就職内定者のパネルディスカッション・本学主催の合同企業説明会・企業や施設訪問等は、学生にとって特に効果が大きいので継続して取り組む。
(ｲ)キャリア支援に関する組織体制
４月〜５月に新入生対象のキャリアガイダンスを実施し、キャリアノートを配布した(資料 43)。
キャリアカウンセラー養成事業では、2010 年度までに４名のＣＤＡが誕生した。うち２名はキャリアデザイン室に勤務し、日常的に学生のキャリアカウンセリングを実施している。2011 年度は３名の合格者があり、有資格者は７名となった。それぞれの部署でスキルを活かしている（資料 84）。
サテライトオフィスでは木曜と土曜に非常勤のキャリアカウンセラー（２名）が勤務し、卒業生に対してキャリアカウンセリングを実施している。また、日常的には経験豊かなキャリアアドバイザー３名が交替勤務し、卒業生へのさまざまな支援を実施している。
キャリアデザイン科目に共同開発したテキストを提供した。１年次科目「コミュニケーション力育成」では新テキスト『コミュニケーション力育成』を使用している。３年次「ビジネス実務」では新テキスト『社会人の仕事術』を使用している。
また、「新入生ゼミナールⅡ」ではキャリアデザイン講座開発チーム編『キャリアデザイン講座』を活用している。３年次インターンシップ参加者は 2009 年度 37 名、2010 年度 56 名、2011 年度 65 名で、年々増える傾向にある。事前研修、体験発表会、事後指導を実施し、就職活動へ繋げることができた。また、低年次生を中心にしたプレインターンシップ（企業見学）も実施した（資料 85）。
②改善すべき事項〈１〉学生への修学支援(ｱ)奨学金等の経済的支援(a)兄弟・姉妹・夫婦等の２人目以降の入学者に対する授業料減免制度の創設
本学には例年約 100 組の兄弟・姉妹・親子・夫婦等が在学している。この学生達に対しては、「学校法人津曲学園兄弟姉妹並びに同一学園入学者に対する入学金減免
規程」が適用され、２人目以降の入学者に対して入学金が減免されている。本学が県内外で毎年開催している保護者懇談会において、保護者から「２人目以降の入学者に対しては授業料が半額、せめても４分の１でも減免していただける制度があればありがたい。」とのご意見が寄せられている。この厳しい経済不況下において２人
目も本学へ進学させていただいた保護者の方々の大変重たいご意見と受け止めている。今後実施に向けて、検討しながら当減免制度の構築に取り組んでいきたい。
〈２〉学生の進路支援(ｱ)進路選択に係る指導・ガイダンス
108改善・検討すべき事項の第一は、将来の目標や目的を設定できない学生、就職活動に消極的な学生への支援である。学生本人に自分自身の問題として指導し、学生の就業力向上のための対策を講じなければならない。そのため、１・２年生に対するキャリア教育（キャリアデザイン科目）において、将来の目標を持たせながら、基礎学力を身に付けさせたうえで、就職活動のために、最も必要な自己分析や業界・企業研究を確実に行っていくよう、教職員が連携し指導していく。
また、企業からのアンケート結果に見られる本学学生の「主体性・積極性」・「コミュニケーション能力」・「基礎学力」不足に関して、その向上を図ることは喫緊の課題である。本学では、これらの能力の向上のために「自分の言葉で表現できる」
学生の育成に全力で取り組み、就職率のさらなる向上を目指していく（資料 47）。
(ｲ)キャリア支援に関する組織体制の整備
キャリアデザイン室が低年次の学生を、自立して行動できるようになることを目標に支援している。進路支援センターが就職支援を担当している。お互いの担当者が情報交換を行いより効果的、総合的な支援体制が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉学生への修学支援(ｱ)留年者および休・退学者の状況
退学率の減少演習科目を 1 年次から４年次まで継続することや、Web キャリア・ポートフォリ
オシステムなどを使ったきめ細かな指導を行うことによって留年・退学者を減少させることができた。
(ｲ)補習・補充教育に関する支援
リメディアル教育
IT を利用した授業は、学生のコンピュータ・リテラシーを向上させるだけでなく、これを積極的に活用するスタッフを充実させている。また、学習システムの利用者を増加させている。
本学は、2009 年度「大学教育・学生支援推進事業」に引き続き、2010 年度「大学生の就業力育成支援事業」に連続的に採択された。これを契機に学習支援システムである Moodle が必然的に導入され、さらに学生支援システムとして Web キャリア・ポー
トフォリオシステムを構築した。ラーニング・ポートフォリオによる学習成果管理(ベスト・プラクティス)、また、学生自身による徹底した自己評価を実施し、学習ベンチ
マーク（学習到達目標）を設定し、読む力、書く力、時事問題、基礎的教養、パソコ
ン活用力をはじめ諸々の学習項目について、学生の資質向上を図っている。学生・教育職員・事務職員が e‐ラーニング、Moodle、ポートフォリオに係る情報を等しく共有
し、目的達成に邁進していく。また、支援事業で得られた成果を日常的な学習支援・
就業力支援のシステムとして活用していく。
(ｳ)奨学金等の経済的支援措置
日本学生支援機構奨学金の延滞率減少
109

日本学生支援機構奨学金について本学は過去 6 年間で 4.3％の減少を達成し改善の兆しが見られる。しかし、2010 年度全国平均延滞率 9.0％に対しては、本学延滞率は 11.7％となっており 2.7％超過している。2011 年度の延滞率は 10.5%で前年比1.2%減少したが、全国平均の 8.2%と比較すると 2.3%超過している。今後も引き続き
延滞率の減少に向けた対策を講じる。
〈２〉 学生の生活支援(ｱ)心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
本学は、2006 年 10 月に実施された日本高等教育評価機構から指摘された定期健康診断受診率の低率さ（学部平均 56％）に対してさまざまな改善を行い、指摘年度と比較して 31.5％のポイントアップを達成し、学部学生全体で受診率を 87.5％に高めることができたので工夫・改善を継続していく。
(ｲ)ハラスメント防止のための措置
ハラスメント防止に努め、深刻な事態を防止してきた。今後も、ハラスメント委
員会を中心にハラスメント防止の周知、研修会等を行い、今まで以上に多くの学生
教職員を巻き込んで展開できる方策を講じていく。具体的には研修会等で学内構成員へのハラスメントに対する意識を深化させ、特に実施している研修会の内容についても、ハラスメント委員会で審議を行い、ハラスメント防止の意識の高まる内容の研修会を実施する。
〈３〉学生の進路支援(ｱ)進路選択に係る指導・ガイダンス
進路支援センターでは、進路登録カードをもとにした個別面談や各種就職ガイダン
ス、人事担当者による業界研究講座・就職内定者のパネルディスカッション、本学主催の合同企業説明会・企業や施設訪問等を行っている。これらは、学生への支援効果が高いため、今後も充実させ、継続して取り組んでいく。また、多くの学生が希望す
る公務員受験対策講座や教員採用試験対策学内講座等もさらに充実させる。
(ｲ)キャリア支援に関する組織体制の整備
2012 年度より、キャリアデザイン室と進路支援センターが統合し就職キャリアセ
ンターとなり、学生のニーズに応えるため、教育支援を幅広く充実させてより効果
的、総合的体制を構築し、進路支援を行う。

②改善すべき事項〈１〉学生への修学支援(ｱ)留年・退学率の改善
学習を続けていくことが困難な学生を支援するため、新入生ゼミナールなど初年次教育をいっそう充実させるとともに、学習支援室のようなものを作って補助員を配置するなどして、１年次から 4 年次を通した学習支援を行っていく。このような措置を講ずることによって、留年・退学率を引き下げていく。

110

(ｲ)奨学金等の経済的支援
近年、地域の経済事情が悪化しているため、学生に対する奨学金等の支援拡充を行う。本学ではすでに 2012 年度入学試験に、スポーツ、文化、芸術、検定資格、社会活動の領域で高校において顕著な成績を修めた学生を迎えるため、HONORS(ｵﾅｰｽﾞ)
特待生入試を行った。これに加えて、2013 年度入学試験においては、①入学試験成績優秀者減免制度、②経済的理由に伴う学費等減免制度を実施する。今まで入学後の経済的支援制度しかなかったので、学生の経済的支援をさらに拡充することになった。
〈２〉学生の進路支援(ｱ)進路選択・キャリア支援と教育「大学教育・学生支援推進事業」「大学生の就業力育成支援」のプロジェクトを実施することにより、本学の進路支援能力は格段に進んだと考えている。プロジェク
トには実験的性格の事業もあったが、それを含め、ほとんど全て、通常の教育カリ
キュラムとして定着できるものであると考えている。
キャリア教育は、全学的取り組みが必要であり、新たな就職キャリアセンターのもとで、ＣＤＡ資格取得者を有効に活用するなど、１・２年次のうちに望ましい職
業観を身に付け、就業力を向上させていく。そして３年次インターンシップと２年
次インターンシップを一体的に管理・運営し、３・４年次のキャリア教育をさらに強化する。
また、本学の同窓会組織を生かし、本学卒業生企業経営者の会との連携を深め、求人情報の提供やインターンシップの受け入れ等を進めていく（資料 47）。
(ｲ)進路支援と退学問題・組織機動の緊急性
課題に対して組織が機能するには、教員と職員の協働が不可欠である。退学の問題に取り組む学生部には学生委員会があるが、学生部長（教員）が委員長となり、学部教員と事務職員で構成される委員会によって退学率の問題・対策を審議する。
審議の結果を、教員の学生委員は学部に持ちかえり、委員会の結論を伝えるだけに留まってはならない。教育の現場で学生に接する機会が多い教員たちが、さらに一歩踏み込んで学生委員会の結論を学生部の課題として受け止め、教員側でもその審議結果内容を分析し、教員独自の学修支援・生活支援・進路支援の学生支援事業が構想され、活動の改善につながる努力をする必要がある。学生課の事務職員内でも同様の行動が行われ、そして初めて協働した行動をとっていくことが重要となる。
進路支援のケースでも、このような協働が不可欠である。組織の課題に対する機動性は、この協働の心がけがなければ生じない。
今後も進路支援センター、キャリアデザイン室、就業力育成プロジェクト室が連携し、学生のための進路支援活動を推進していく。

４．根拠資料
資料 18

カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援（平成 23
年度報告書）
111

資料 28
資料 43
資料 44
資料 45
資料 46
資料 47
資料 48
資料 48
資料 48
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85

進路支援センターガイドブック 2012
キャリアノート 2011
キャリア形成支援の事業案内
キャリアデザインのご案内 2011
就業力を育成する（カレッジマネジメント 172 号抜粋）
「自分の言葉で表現できる」学生の育成 年次報告書
クラス・ゼミ担当学生に対する支援について（平成 23 年４月 11 日作成）
退学者数・除籍者数の推移（平成 20 年度〜22 年度）
平成 22 年度退学理由内訳（学部）
鹿児島国際大学ハラスメント規程
平成 20、21、22 年度 進路状況（大学）有資格キャリアカウンセラー（ＣＤＡ）一覧と所属部署
新入生ゼミナールⅡテキスト『キャリアデザイン講座』採用状況

112

７

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、設置基準や関係法令を満たすように、適切な教室等教育施設・教育設備・研究室等研究施設・設備等を整備し、また教員に係わる演習等教育関係経費・研究関係経費の支援を行っている。これらの運用基準はそれぞれ適切に定めている。しかし、
従来、教育研究環境の整備に関する基本的方針は明確に定められておらず、年度ごとに適切に判断してきた。
2011 年度の大学改革検討委員会（学長の諮問機関）において、教育および教育の環
境整備について一定の方針が明確化され、2011 年３月に「大学改革検討委員会第６次答申」として大学評議会で承認された。この答申は、財政問題を含む広範囲の方針を含んでいるが、教育研究環境の整備に関して次のような基本方針を明記している。
５カ年で大学の財政を健全化することを目指して、教育環境については、学生の学習環境を維持・向上させるために空調設備等を含め充実を図っていくこととするが、研究環境については、現行の学内の研究関係経費補助額を削減し、同時に学外資金を積極的に活用していくこととしている。
具体的方針は以下である。
（ア）具体的には現在教員１人当たりの研究補助経費（個人研究費・学会出張費・研究図書費）は 72.5 万円、大学院研究科所属教員および大学
院兼坦教員については、それに 19.5 万円が加算されているが、これを１人当たりの総額を 50 万円に減額すること、（イ）学会出張費と研究図書費については、それぞれの教員の研究スタイルに応じて、個々の費目については上限を設けつつ、一定程度自由按分を認め、大学院研究科所属教員、大学院兼坦教員への加算については全廃すること、（ウ）研究業績・競争的研究資金獲得・社会貢献等の実績に応じて一定の範囲内で加算するルールを設けること。
なお、本学の人件費が極めて高いため、人件費の削減を目指して、増加している授業科目をスリム化することなどによって、非常勤講師に対する総支払額を縮減し、専任教員に対する増担手当を削減・廃止する方針も明記している。
「教育関係経費削減の行程表」も策定している。ただし、授業科目のスリム化によって教育の質を落とさないように配慮することとしている。
授業や教育施設・設備の改善については、教育開発センターで方針を定め、それに基づいて点検・サポートを行っている。2007 年度より FD 活動を重視し、授業環境の改善・整備を目指してワーキンググループを設置した。また、学生・教職員の意見や要望等を聴取して関係部局と協議対応する体制を整え、学生の教育施設・設備の環境改善を図るとともに教育研究の質的向上を目指して教育研究環境の整備を行っている。
具体的には、学生による「学期末授業アンケート」・教職員による授業参観によって、授業の改善を図るとともに、施設・設備の改善を行っている。
情報環境については、情報処理センターで運用規定を定め、その方針のもとで、整備・管理している。学内のすべてのパソコン・ソフト、特に情報処理教室のパソコン・
ソフトは定期的に更新・拡充を行い、また、情報ネットワークについても教育研究等に支障がないように情報処理センター運営委員会において審議し、計画的な整備を行っている（資料 50）。

113

(２)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の校地・校舎面積は、校地 201,904 ㎡、校舎 62,068 ㎡を保有し、大学設置基準
面積（校地 39,750 ㎡、校舎 21,055.1 ㎡）を充分に満たしている。
本学の講義室・演習室・語学学習施設・情報処理学習施設は原則全学部・全研究科・短期大学部共用である。実習室・実験室等は学部の特性に応じて設置している。
体育・健康科学分野の教育施設として、フィールドハウス（一周 300ｍトラック・バ
スケット・バレーボール・バドミントン・ハンドボール・卓球使用可）、柔道場、剣道場、弓道場、アーチェリー場、射撃場等の施設を設置している。体育施設は、授業やサークル活動に支障のない範囲で、地域住民の方々や団体・企業等へも広く開放している。
快適なキャンパス・アメニティに努め、既設および新設の施設の整備・建設については、バリアフリー化を行いキャンパス整備に努めている。また、建物に付随する施設・整備の保守管理は、定期的に点検整備が行われており、安全性は十分確保されている。障がいのある学生との個人面談は年度当初に開催されており、利用上の問題点
について確認し、その整備に努めている。視覚障がいのある学生のための学習環境の充実を目指し、主要通路を通行しやすいように再整備や点字ブロック・点字表示の増設・改修も行っている。
建物、電気設備、給排水・衛生設備、空調設備、消防設備、エレベーター、学校保健法等に基づく法定検査・点検補修を実施している。防災訓練については、所轄の消防署の指導・助言を得て実施している。
本学の施設・整備は、教育・研究ゾーンと学生・教職員の福利厚生ゾーンに大きく２分割されている。教育・研究ゾーンには、附属図書館および大部分の教育・研究棟が配置されており、教育研究環境に配慮している。また、大学院生の学習環境も６号
館に院生自習室が十分に整備され、教育・研究環境は整っている。この院生自習室の深夜の利用は、建物の警備カードの貸し出しすることにより、安全への配慮もなされている。さらに、直接学生に係る機会の多い教務部(実習センターを含む)・学生部・
進路支援センターの３部局を一棟に配置した学生総合支援センターを 2005 年７月に設置し、学生生活面における総合的な支援体制を整えている。
福利厚生ゾーンには、キャンパス内での学生生活に支障がないよう、学生ホール、
学生食堂、ユーカリ会館等の福利厚生施設が設けられている。ユーカリ会館内には、軽食、ドリンクコーナー、学用品、書籍コーナーや旅行代理店、ＡＴＭコーナー等が設けられ、各種のサービス内容は極めて充実している。

(３)図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
附属図書館は、大学の教育・研究の中枢機関的役割を担うものであると認識している。
附属図書館は、キャンパス中心部にそびえる地上４階地下１階、総面積約 8,000 ㎡の鉄筋コンクリート造りの建物である。竣工は 1993 年 10 月。図書収容可能冊数は約70 万冊。閲覧席数 519 席。図書検索および情報収集用のパソコン 34 台を設置しており、パソコンは e-ラーニングを利用した語学学習にも使われている。原則（長期休暇中を除く）８時 30 分から 21 時 20 分まで開館している。また、８号館には主に音楽資料を所蔵しサービスするオーディオルームがあり、個人ブースとグループ卓のコーナーを114

設置し、専従職員１名が対応している。2011 年３月 31 日現在の蔵書数は約 69.6 万冊（内、視聴覚資料約 36 千点）。館長以下 17 名の図書館員（内、司書９名）で教育・研究活動を支えている。
蔵書構成は、大学創立以来蓄積されてきた経済学の専門図書はもとより、社会学・
国際文化・福祉・教育・音楽関係などの専門資料が充実している。中でも、ヴィトゲ
ンシュタイン関連資料（仮称）は、世界に類を見ない特別コレクション（貴重図書）である。
その他、鹿児島県が外来煙草の伝来地（揖宿）であり、また、煙草が長年にわたって鹿児島県の農家経済を支えてきたことに注目し、和洋書を問わず収集した「煙草資料」もコレクションとして整備している。これら従来の印刷資料のほか、まだ購入数は少ないが、電子ジャーナルやデータベースの提供もしている。
図書の貸出サービスは、学部学生・教職員への貸出期限は５冊以内 14 日以内、大学院生の貸出期限は 15 冊以内 14 日以内となっている。専任教員は学術研究上必要と認めたときは、在職期間のあいだは冊数及び期間の制限を設けず貸出される。
また、外部と NACSIS-ILL を活用し資料提供サービスをしているほか、「鹿児島県大学図書館協議会」「日本図書館協会」「私立大学図書館協会」「九州地区大学図書館協議会」「音楽図書館協議会」などに所属し、館員の研修や他大学との情報交換をとおして資料の相互協力など、図書館サービスの向上に努めている。2010 年度の利用状況は、
開館日数 268 日、入館者総延数 178,866 名（内、学外者 2004 名;１日平均 667 名）であった。
このほか、附置地域総合研究所の研究チームは、プロジェクト方式で研究「地域における知のネットワーク形成」を進めている。研究チームが推進するテーマは、本学経営学科地域創生専攻の目的とも結びついている（資料 13）。

(４)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
学術・研究・情報処理教育および学内業務のための情報処理施設として、情報処理センターが本学の４号館３、４階に 1990 年に開設された。
本学には情報技術を学ぶための各種の施設・教室が整っており、コンピュータ・ネ
ットワークに接続された最新のパソコンおよび周辺機器が完備されている。教育用としては、パソコン教室を利用する授業の増加に対応すべくパソコン教室やパソコンの充実を図っている。また、研究用には、全研究室にコンピュータ・ネットワークに接続された最新のパソコンおよび周辺機器を完備している。
学内のすべてのパソコンについては、定期的にリプレースを行い最新のソフトウェ
アが利用出来る整備を行っている。情報環境の整備を推進することにより、よりよい
情報教育の環境を構築するとともに、マルチメディア教材作成のための施設設備の導入、マルチメディアを利用した教育が出来るように、ほとんどの教室にプロジェクタ
ー、大型スクリーン、ＤＶＤ、ＯＨＣなどの教育機器を設置している。
情報処理センターでは、情報ネットワークを利用したマルチメディア教育のためのコンテンツ作成支援等も行っている。多様化する情報環境に対応するために、４号館
以外にも７号館、８号館に情報処理教室を設置するとともに大学情報システム（学内ＬＡＮ）の整備を行っている。また、学内のどこでもパソコンが使えるよう、無線Ｌ
ＡＮアクセスポイントを設置してユビキタスキャンパスを実現している。
2000 年度からは情報化社会に適応できる学生を育てるのを目的として、全学生を対115

象に無線ＬＡＮに対応したノート型パソコンの貸出しを行っており、現在は約 600 台のパソコンを用意している。
(ｱ)教育用設備
教育用のパソコンは、全て OS に Windows を搭載したパソコンが設置されている。
教室のおもな機種については以下のとおりである。
教室別機器一覧教 室 名
機 種 名
台 数 教 室 名
機 種 名
台 数
436 教室ＦＭＶ-Ｄ5290
29 台
714 教室 ＨＰ8000
31 台
437 教室ＤＣ5800ＳＦ
30 台
715 教室 ＨＰ8000
31 台
438 教室ＤＣ7900ＳＦ
41 台
721 教室 ＰＣ-ＭＫ32Ｌ
57 台
439 教室ＤＣ7900ＳＦ
49 台
722 教室 ＨＰ6000
57 台
442 教室ＰＣ-ＶＹ18Ｂ
21 台
727 教室 ＤＣ7900ＳＦ
61 台
443 教室ＰＣ-ＭＹ24Ａ/Ｂ-2
15 台
8233 教室 ＤＣ5800ＳＦ
41 台
ｶﾌｪﾃﾘｱ室 1
ＰＣ-ＭＫ32Ｌ
21 台
ｶﾌｪﾃﾘｱ室 2
ＰＣ-ＭＫ32Ｌ
55 台(ｲ)研究用設備
教員のコンピュータ利用については、各学部共同研究室を中心に行われているが学内ＬＡＮ構築に伴い、各研究室に情報コンセントが設置され学内ＬＡＮに接続したパ
ソコンの設置を行っている。
(ｳ)カフェテリア室
学生が自由にパソコンにふれる場所として情報処理センター内にカフェテリア室と称する自習室を設置し、学生に開放している。この部屋には 1992 年度より学生インス
トラクターを配置して、利用学生の相談に応じている。
教育開発センターに 2007 年度設置されたワーキンググループでは、教育環境等の整備・向上を目指して以下の施策を実施している。
・学生には「双方向性の授業の一環」として毎学期「中間アンケート」と「学期末授業アンケート」を実施しており、この中で教育環境等についての意見・要望等を聴取している。また、教育開発センターには「授業に関する要望・苦情等の相談窓口」が設けられており、ここでも教育環境等についての意見・要望等を聴取している。
・教員には「自己の教育環境の改善」という観点から、「授業参観記録」や「自己評価記録」に教育環境等についての意見・要望等の欄を設け、意見等を聴取している。
・本学では職員（全職員）も「授業参観」を行っており、SD にもつながることとして
常に教育の質の向上や授業のハード・ソフト両面から教育環境を考える体制を取っている。
上記の施策をとおして聴取された要望・意見等については、教育開発センターで集約・分析・検証し、関連部局と対応についての協議を行い、改善の実行と予算要求を行っている。
本学では、TA、SA、出欠記録補助員制度等を導入し、教育支援体制を整えている。
TA は学部の一部授業の教員アシスタントとして大学院生を活用し、SA は主として学部
情報処理関係授業で情報機器の操作について学部生が受講生のアシストを行っている。
出欠記録補助員は本学が独自に導入している学生支援システムの中で、学生の授業出116

欠を記録しているが、受講生が多数の講義科目の場合、複数の記録用スキャナーを使用するためその操作要員として学部生を採用している。
個人研究費は、教授、准教授、講師ともに年間 100 千円(学部専任教員が大学院を担当する場合は 20 千円増額)、学会旅費は同じく 325 千円(学部専任教員が大学院を担当する場合は 175 千円増額)、研究図書は 300 千円(新採用教員は 100 千円増額)となっている。海外研究会議発表者には教員一人につき学部予算から 150 千円が助成される。
このほか、学外研修制度（長期・短期国外留学、国内留学、在宅研修）や、教員の学術研究を助成し、研究発表の便宜を図るために研究論文・研究成果の発表を各学部
予算により支援している。さらに研究成果の発表を援助し、教育・研究の振興を図る
ため、本学専任教員による出版物に対して出版助成金（学位論文・専門的論文）が与えられる制度があるなど教員の研究活動を支援する体制は整っていると言える。
科学研究費補助金および研究助成財団などへの申請状況と採択状況は、申請件数、採択件数共に少ないのが本学の現状である。
教員の研究室は、全員個室が与えられ、十分な研究スペースは確保されている。また、各学部には共同研究室も確保され、教員相互の研究活動ができる体制が整っている。
研究専念時間の確保については、教員の責任授業時間は１コマ 90 分換算で週５コマを原則とし、一定の研究時間が確保できるようにしてある。なお、副学長、学部長、研究科長等は４コマの軽減措置が図られている。
教員には、夏季休暇、春季休暇期間における研究時間が確保されているほか、研究旅費の予算が確保されており、その予算の中で研究活動に必要な資料収集のみの出張も認められている。全学の制度としての国外・国内研修・在宅研修制度があり、その期間は研究に専念できる体制が十分整っている。

(５)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、教育研究倫理審査委員会規程を設けており、委員会は学長のほか医学・医療、倫理学または法律学の専門の委員等で構成されている。教育研究者(大学院生を含む)が人間を直接対象とする調査・研究を行うに際し、事前の申請により倫理的配慮が図られているか審査を行い、倫理的妥当性を諮り承認を得ている。
研究倫理に関する規程等の整備については、大学院福祉社会学研究科の院生および教員の調査・研究に伴う申請が主であり、院生の修士論文の作成やアンケート調査等
においては担当教員の十分な倫理教育と配慮が施されている。また、科学研究費等の外部資金を使用した研究についても学内規程を整備しており、公的研究費の管理・監
査体制を整えて、責任体制を明確化している。また 2011 年度「鹿児島国際大学動物実
験に関する規程」を設けた（資料 86）。
情報処理センターでは、2001 年４月に「鹿児島国際大学ネットワーク運用・管理・利用に関する規程」を定め、「虚偽の情報，他人の名誉を毀損若しくはプライバシーを侵害する情報，又はその他公序良俗に反する情報を提供しないこと」などの規程を定め、本学の情報ネットワークに関して倫理に反する利用をしないように、適切に運営
している。

117

２．点検・評価①効果が上がっている事項
本学の施設は、「大学基礎データ」表５に示すとおり、大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、その施設・設備は質および量の両面において教育研究に十分なものであると判断している。
障がい者等に配慮した施設の整備については、既設の障がい者用トイレ、スロープ、
自動ドアなど要望により随時使いやすく改修するなど、十分整備されていると言える。
また、スクールバス発着所近くにウッドデッキを設け、軽食の売店や木陰にはテーブ
ルとベンチを随所に置くなど、学生の憩いや語らいの場所として、緑豊かな自然環境の中で快適な環境を提供している。
本学では、喫煙コーナーを建物内、建物外に数ヶ所設け、指定場所以外は全面禁煙としているが、一部の学生については学内の指定場所以外での喫煙・歩きたばこ・吸い殻のポイ捨てなどマナーが悪い。キャンパス全体の禁煙対策を今後実施していく。
2007 年度に「教育施設・設備の改善」のための職員によるワーキンググループが組織化された。メールシステム・窓口受付による学生・教職員からの「授業に関する要望・苦情等相談窓口」や「教育施設・設備改善要望書」をもとに、関連部局と対応についての協議（予算措置を含む）を行い、よりよい教育環境づくりと授業改善の支援を推進し、即時的に解決するための体制をとっている。このことで、2008 年度には、講義棟のなかで築年の経過による机・椅子の劣化と高さの不一致も判明したため最も要望の多かった講義棟（２号館）の机・椅子を他教室の状態のよい物と入れ替え、一定の改善を図ることができた。学生からの学期末授業アンケート集計結果をもとに、受講生数や教室の規模により温度差が生じる空調管理や、２号館の空調設備（冷房専用）からエアコンへの切替えは 2012 年度に実施予定である。
図書館施設およびペーパー資料（専門図書）・サービス体制等については、大学創立
約 80 年の歴史と 1993 年に現図書館を設立したので、設備・機能・内容共に良好な状態にある。また、図書館業務はアルバイトを含めると 17 名のスタッフで実施していることから良好な環境にあるが、他館同様、資料の所蔵スペースの不足とデータベース
や逐次刊行物類の購入数の伸び悩みについては、予算の関係からなかなか解決できな
い状況である。
2000 年には、各建物間に光ケーブルを敷設し基幹部分にギガビットイーサーを構築して快適な情報ネットワークの利用が出来るようになっており、このネットワークに接続されたパソコンは研究教育のために貢献している。
スチューデント・ファーストの大学作りを目標に、教育効果を高めるための施設整備の拡充に努めているが、近年のマルチメディア機器を活用した授業等が増える中で、これらの機器の計画的な整備、特に情報教室においては、パソコンのリプレース間隔、
ソフトウェアのバージョンアップ、情報ネットワークの高速化等の計画的な整備を行っている。
教員の研究室は、基本的に授業を行う教室とは区分されており、その研究環境は保たれていると言える。各学部の専任教員一人当たりの平均面積は 21.9 ㎡となり、十分に研究スペースは整っていると言える。
②改善すべき事項
科学研究費補助金など外部資金への申請および競争的資金の獲得は、決して多いも118

のとは言えない（過去３年間共に 11 件の申請に対し採択１件、採択率９％）。申請および採択状況については、全体的な件数、金額についても割合が少ない。大学としての教育・研究の質の維持向上のためにも着実な研究活動を行い、外部研究資金獲得を積極的に目指していく。

３．将来に向けた発展・方策①効果が上がっている事項
教育開発センターを中心に全学的に FD を推進し、授業や教育施設・設備等の改善を行い、学生の教育を受ける環境は改善されているので、今後もこの取り組みを推進していく。
研究関係経費のうち、研究図書費を個人研究図書雑費に、学会出張費を研究出張費に名称変更するとともに、これらの合計を 25 万円に減額した（ただし、個人研究図書
雑費として使用できる上限は 10 万円、研究出張費としての使用上限 20 万円）。また、研究実績を評価するとともに研究活動を促進するために、学科の教員の半数に 10 万円
加算して個人研究図書雑費または研究出張費に自由に使用できるようにした（表 7−２）。
また、図書館の蔵書の仕方を改善するため、従来は教員がばらばらに推薦していた学生図書を学科ごとに学生図書（1 学科の標準額は 150 万円）と研究図書（同 50 万円）に分けて推薦することに変更した。研究科も基本的にこれに従うこととした。
図書館の学術情報の相互提供システムとしての本学機関リポジトリ構築は、本学情報処理センターの助言・指導等もあり、学内電算化システム構築段階から構想の１つとして計画され、県内でも比較的早い時期の計画として始動している。2011 年度から、
機関リポジトリにデータ入力等を行い、システム構築を始めることとなり、本学からの有用な情報発信に努めたい。現在、機関リポジトリ構築の実現に向け推進（CiNii
では公開）しており、近く実現する予定である。
研究倫理に関する規程等の整備については、教育研究倫理審査委員会規程を設けて、担当教員の十分な倫理教育と配慮を行っている。これまで、大学院福祉社会学研究科の院生および教員の調査・研究に伴う申請が主である。全学的に教員・学生ともに研究倫理の遵守に留意し、問題を未然に防止する意識を高めるよう不断の取組みを行う。
表７−２

研究関係経費の改訂

個人研究費

個人研究図書雑費（個人所有）

10 万円

研究出張費

研究実績加算（学会・資料収集等） （教員の 50％）

使用上限 10 万円
25

使用上限 20 万円

学科選定図書（図書館所収）
１学科：200 万円(研究図書 50 万円,

万円

学生図書 150 万円)

35 万円（全員）
加算

119

10 万円

②改善すべき事項
2011 年３月の大学改革検討委員会の答申に基づき、教育研究環境整備の改革の方針
が、ワーキンググループによって、具体化に向けて検討されており、カリキュラムのスリム化など、早期実現を行う。
学士課程では、教育開発センターを中心に全学的に FD を推進し、教育環境の改善に結び付けているが、大学院では、この取り組みが弱いので改善する。
１号館（本館）・２号館・６号館・ユーカリ会館などの建物は、老朽化対策は急務で、建て替え、改修工事、設備の更新を実施するなどの改善を図る。その実現には相当の費用が予想されるため、財政面からの予算の急激な膨張を防ぐためにも、優先順位を付した年次計画を明確にし、段階的に導入する方策を講じる。また、講義室、演習室、その他の施設・設備の整備については、学期末授業アンケートの実施などを通じて、継続して学生の意見・要望を把握し、点検・改善をしていく。
図書館では、厳しい予算編成を踏まえて、研究図書を図書雑費（消耗品）にするなど研究経費総額を減じ、大学の教育研究の中枢としての図書館に、学部・学科で学生のために選書した資料を図書館に備え付け、学生サービスを一層向上させたい。学術雑誌については、データベースの購入計画と併せて、予算規模に見合った雑誌構成を図る。
また、従来の図書館の機能のみならず、電子情報等（電子媒体等）についても、今後、
大学図書館は電子図書館の機能の充実にも取り組んでいく。
情報処理教室の利用状況や学生数に合ったパソコン教室数やパソコン台数を整備する。また、無線ＬＡＮのアクセスポイントの充実を図り、学生がキャンパス内において自由に情報ネットワークが利用できるようにしていく。
TA・SA・出欠記録補助員などそれぞれに要員が十分に確保され、教育研究支援体制は整っており授業は滞りなく適切に運営されているが、将来的には RA(リサーチ・アシ
スタント)も導入し、教育研究の支援体制をさらに充実させる。
科学研究費など外部資金を有効に活用するための、積極的な取組みが望まれる。事務担当者は学外研修会等へ積極的に参加し、応募申請のための説明会で情報提供も実施しているが、説明会への参加者も僅かである。今後は学部教授会、研究科会議等での周知を図る目的で総務課内に係を新設し、積極的に応募するような雰囲気を作り、応募をしていない教員への働きかけを行うなどの取組みを行い、科学研究費および他の研究助成金財団などの申請率を高め、学外の研究資金の利用を促進する。

根拠資料
資料 13
資料 49
資料 50
資料 86

鹿児島国際大学附置地域総合研究所
2011 年度附属図書館利用の手引き（教員用）
大学改革検討委員会第６次答申（2011 年３月）
鹿児島国際大学動物実験に関する規程

120

８

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
設立母体である津曲学園の建学の精神は「東西文化の融合」「地域社会への貢献」を基本にしている。この精神は、現在にも受け継がれ、「学則」第 1 章「総則」第 1 条「目的」において、「東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し，国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする」と定められている。
同じく本学「学則」第２章第４条の２『（１）経済学部は，経済および経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会
および地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。
（２）福祉社会学部は、福祉社会に関する専門的知識を教授し、総合的な人間関係を基に、社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身につけて、時代が求める「福祉社会」実現のために、参画する広い視野を持った人材を養成することを目的とする。
（３）国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコミュニ
ケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点に立った相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とする。』と定められている。
本学は九州やアジア地域を中心に地域社会への貢献をしている。附属図書館・生涯学習センターなど地域社会への貢献を行っているほか、鹿児島地域の高校や大学と一定の連携をしている。さらに、国内や外国の大学と協定を締結して連携を図っている。しかし、現在のところ、大学全体としては、地域連携や地域貢献の方針を定めていない。
〈１〉附属図書館
附属図書館は、本学の教育・研究に必要な図書を収集・管理し、本学の教職員および学生の利用に供することで、地域社会の発展に寄与しうる人材の養成を図り、あるいは、「附属図書館利用規程」第２条（利用者の範囲）（3）その他館長の許可を受けた者として、学外の利用者が閲覧できる、と規定し、地域の情報センターとして広く一般利用者へも開放し、大学の雰囲気に馴染んでもらえるよう配慮している（資料 49）。
〈２〉生涯学習センター
地域社会に開かれた大学を目指すという理念と生涯学習時代の到来への対応という課題に応えるために、1983（昭和 58）年より「公開講座」を開講し、いち早く生涯学習に取り組んできた。その実績をもとに 2001 年度に「生涯学習センター」を設立し、大学の学術研究の成果を広く市民に公開し、市民との交流を通じて地域社会と大学の連携を深めるための取り組みをはじめ現在に至っている（資料 54）。
〈３〉国際交流センター「国際交流センター規程」第２条において、「国際交流センターは，学術研究および教育の国際的連携と交流を推進し，もって本学の研究・教育活動の向上と発展に資することを目的とする」と規定して、主に留学生との交流、世界各地域・大学と協定し、交流を実施している（資料 69）。
121

〈４〉音楽学科
音楽学科は、その理念および目的に地域社会および国際社会への貢献を謳っており、
アドミッション・ポリシーにも明示している。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本大学と大学院は、各教員の教育研究成果をそれぞれの授業で活用しているだけでなく、地域社会での後援会等を通じて社会に還元している。また、各教員の研究業績
は、学内外の学術雑誌や著書等によって、広く社会に還元している。これらの業績はホームページ等でも公表し、検索できるようにしている。特に、博士論文は国会図書館にも納入して、学会や社会の進歩に寄与することを願っている。
〈１〉附属図書館
これまで紙媒体の「研究紀要」を保存し、社会へ提供する事で、本学教育研究活動の成果を社会に還元してきたが、現在、独自で機関リポジトリを構築すべく作業を進め、近い将来は、簡単にデジタルデータベースによる研究業績の提供ができる。学外組織との連携として、国立情報学研究所（CiNii）をとおして研究紀要のデジタルデー
タの提供をしている。遠隔地に住む社会人にも、気軽に利用してもらうために、2011
年２月から実施された鹿児島県内の大学図書館、公立図書館を結ぶ横断検索システムにも参加している。2010 年 12 月に鹿児島県立図書館で行われたポータルシステムの研修会に複数の大学図書館員を派遣した。このシステムの有効活用ができることにより、県内大学図書館や公共図書館との相互貸借や共同レファレンスがより円滑に推進できるようになった。
また、附属図書館では、本学司書課程の研究教育成果をベースにし、一般社会人を対象とした「文部科学大臣委嘱司書講習」を 1986（昭和 61）年から隔年で開講している。2011 年度で 14 回の開講を迎え、延べ 535 人の司書有資格者を送り出している。
〈２〉生涯学習センター（生涯学習講座）
生涯学習センターでは、歴史・文化・福祉等の「教養講座」、英会話・韓国語・フランス語の「語学講座」、美術・書道等の「芸術講座」、コーラス・器楽演奏・音楽の歴
史文化等の「音楽講座」および声楽・ピアノ・ヴァイオリン・クラリネット・フルー
ト他の「音楽レッスン」や大学の授業を学生と一緒に学ぶ「共修講座」等を開設して、大学キャンパス内のみならず、市内中心地にある学園キャンパス内にサテライトを設
け、地域住民によりよい環境で学ぶ機会を提供している（資料 54）。
さらに、キャンパス内での無料コンサートの開催や鹿児島県や鹿児島市と連携して、学外で講座を実施するなど、不特定多数の一般市民の要望に応えている。その中で特に本学が有する学科に関連した講座として、社会福祉学科専任教員による「社会福祉入門」や音楽学科教員等による「音楽および音楽レッスン」講座やコンサートの開催
は、本学ならではの企画である。
また、児童学科と短大部音楽科教員の連携による子育て世代の若い母親を対象にした「親子でリトミック」講座は、毎年多数の受講者で人気講座となっている。その他に県との連携事業として学外の会場（ホール）で「特別講演会」および「特別公演（リサイタル）」を定期的に毎年開催し、400〜500 名の聴講者を集め盛況である。
122

「大学の教育研究の成果を社会に還元する取組みは、ゼミナールの学習や学生の自主的な活動の一環としても活発に行われている。たとえば、地域創生学科、国際文化学科の有志教員の助言の下で学生のグループが取り組んでいる「ビブリオバトルかごしま」の活動、本学国際文化学部教授の研究室が他大学の研究室と、鹿児島市内の商業施設と連携して取り組んでいる「ガーデンズ文学カフェ」の活動などが継続している（資料 57）。
以上のとおり、本学が有する人材や施設等を可能な限り地域に開放し、地域住民の知的要求に応えるべく努力している。
〈３〉国際交流センター
国際交流センター長をリーダーに｢カナダ研究プロジェクト｣を実施している。カナダ政府からの助成金で運用され、このプロジェクトの主な目的は、カナダとの２国間および多国間関係の研究に従事するプログラムの開発または拡大に寄与する学術的研
究や学際的専門学術活動の推進である（資料８）。
〈４〉附置地域総合研究所
経営学科地域創生専攻、経済学研究科地域経済政策専攻と連携した「知のネットワーク形成」プロジェクトに取り組んでいる。研究チームは、テーマを「地域の研究」
として、産業・農業を構成する組織、場合によっては行政・教育の組織などが組織間に形成している「取引」（「知」）のネットワークに立ち入り、その持続可能性を研究する。さらに、そのネットワークの芽を探るということでなければならないとの視点で、研究を継続している。プロジェクトの研究成果は本研究所紀要『地域総合研究』38 巻
１号(2010.9)と 38 巻２号(2011.3 月発行)で公表した。
〈５〉高校への出張講義・高大連携
高校からの依頼によりそれぞれで行っていた出張講義(2003 年度まで、年間 20 数件)
を、2004 年度より大学の高大連携事業とし「出張講義テーマ一覧」を作成、県内高校へ配布するようになった。(現在は、「出張講義テーマ一覧」はホームページ上からも閲覧、申し込みが可能になっている。)「大学ではどんな授業を行っている？」「学部・学科ではどんなことを学ぶの？」な
ど、高校生が直接大学の授業に触れることにより「学ぶことの面白さ」を体験し、大学を知ってもらうため、本学の特色である「経済・社会・福祉・児童・文学・語学・
音楽・情報」などのテーマについて、高校生向けにわかりやすい講義を行っている（資料 51）。
〈６〉音楽学科
専任および非常勤教員による特別公開講座の実施、教育機関や地域団体等への合唱
指導者・吹奏楽指導者の派遣、演奏会や講演会、研究会への講師派遣、コンクール審査など精力的に取り組んでいる。また、学生および教員による離島やへき地への巡回演奏会も実施しており好評を得ている。国際社会への協力については、交換留学生の受け入れ、海外からの特別講師招聘などを行っており、地域社会にも還元している。

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〈７〉地域創生オムニバス講義
2006 年４月に経済学部に「地域に根ざし、日本中のあらゆる地域で役に立つ実践的教育として出発した地域創生学科」を新設したことを機に起こした講義で、地域で活躍する事業者を招いて、それぞれの領域での経営努力を学び研究することをねらいとしている(毎年 10 人の事業者を招き１人１〜３回（全 90〜270 分）)。この講義は、地域の一般市民にも開放して、生涯学習講座の役割を果たしている。
〈８〉「戦略的大学連携支援事業」と「大学地域コンソーシアム鹿児島」
2008 年度、鹿児島県内の国立大学（鹿児島大学）『かごしまはひとつのキャンパス』
が文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された。高等教育の質的向上を推進することを目的に、県内の高等教育機関が相互に連携・協力している。戦略的大学連携支援事業では「戦略的大学連携本部」を中心として、７つの推進委員会を設置し大学連携教育活動の有機的強化項目をもとに実施している。具体的には、教育活動が「専門教育」「生涯学習」「高大連携」の３つに大別され、大学間の単位互換や卒業論文等の共同指導、編入学枠等の拡充など。生涯学習では、公開講座・市民講座等の大学間の連携による組織的開催など。高大連携等では、出張授業や入試・学生募集等での共同開催などが計画あるいは実施されてきた。県内大学のほか、鹿児島商工会議所、鹿児島経済同友会、鹿児島県経営者協会、鹿児島県中小企業団体中央会、鹿児島県工業倶楽部などの参加協力を得ている（資料 87）。
文部科学省のこのプログラムは 2010 年度で終了しているが、事業は 2009 年度に発足している「大学地域コンソーシアム鹿児島」に引き継がれた（※後述の大学地域コンソーシアム鹿児島を参照のこと。）。
〈９〉児童相談センター
福祉社会学部附属児童相談センターは、1985（昭和 60）年の発足以来、地域の育児相談に応じることで、福祉社会学部生の臨床実習と教員の臨床研究を重ねるとともに、地域へのサービスとして研究の成果を還元してきた。時代の代表的な事例や注目すべき事例は、年１回発行の年報に掲載して、知識の共有化に努めている。児童相談セン
ターは、運営委員と相談員で構成されている（資料 15）。
2009 年度延べ相談件数 332 件、2010 年度延べ相談件数 259 件。2011 年度延べ相談件
数 182 件。

２．点検・評価①効果が上がっている事項〈１〉附属図書館
本附属図書館を地域社会に広く開放され喜ばれている。学外の利用者は登録だけでいつでも無料で附属図書館を利用できる。ちなみに 2008 年度は学外者 118 人、2009年度は 152 人、2010 年度は本館 131 名、オーディオルーム（音楽資料室）が 27 名、計158 名人が年間登録し、日常的に利用している。
附属図書館が隔年に開催する「文部科学大臣委嘱司書講習」の受講生は鹿児島県内
各地を始め、熊本・宮崎等の九州各地はもちろん、遠くは東京・千葉・金沢・長野・沖縄からもあり、応募者内訳は、現職の図書館員や学校図書館職員・教員を始め、図124

書館ボランティア、将来図書館で働きたいと会社を辞めて応募する人たちまでいる。
なかでも、14 回目となる 2011 年度には、募集定員 40 名に対し、応募者が 63 名と募集
定員をはるかに超える受講希望者が集まった。修了生の多くが，難関の公務員試験や就職試験を突破して、鹿児島県内外の公立図書館、学校図書館、大学図書館で活躍している。修了後も、定期的に同窓会を開くなどの交流を深めお互いのレベルアップに努めている。そのため、本学の司書講習に対する文部科学省・社会教育界・地域社会からの評価や期待は高く、大きな社会貢献活動となっている。
〈２〉生涯学習センター（生涯学習講座）
2011 年度で生涯学習センターを発足して 11 年目になることもあり、地域に定着してきて、常連の受講生も多く、毎年４月の講座案内を待ちわびている様子や無料の歴史
関係講演会や音楽リサイタルの公演や学内でのコンサートの開催等いつも受講者からの感謝の声と期待があがっている。
また、鹿児島県、鹿児島市、指宿市との連携により、共催講座を毎年実施するなど、本学に対する自治体の期待度も大きいものがあり、市内中心部の大ホールを利用して無料で実施している特別公演「音楽リサイタルおよび公開レッスン」や特別講演会「歴史関係」などは聴講者が 400 名〜500 名という盛況ぶりで、一般市民にとって楽しみな
催し物のひとつになっている。
〈３〉国際交流「カナダプロジェクト」
講演会や事業報告書の作成などを行い、着実に研究成果を還元している。例えば、カナダ大使を招いてのカナダ政治研究(2005 年３月)、食文化チョコ試食(2005 年 10 月)、
コーヒーをとおしての国民性探索(2005 年 11 月)、カナダ教育高水準紹介(2005 年 11月)、
「カナダの博物館と考古学」講演会開催(2009 年 10 月)等、分野は多岐にわたり学
生や一般市民の意識を高める革新的なプログラムを重視している。さらに、日加修好
80 周年記念事業でカナダ大使館書記官が来鹿し、市内の小・中・高等学校で出前講義を行い、日加親善を深めた（資料 8.53）。
〈４〉国際交流事業への積極的参加
本学には 150 名(2011 年 10 月 1 日現在)を超える留学生が在籍し、鹿児島市をはじめとする地域への行事へ積極的に参加している。（資料 3.8）(ｱ)多国籍合宿参加：鹿児島大学留学生センター主催、鹿児島県民と留学生が１泊２日の研修（参加者約 300 名）。
(ｲ)おはら祭踊り連参加：鹿児島市主催、11 月３日開催で鹿児島市民総出。留学生主体で参加。参加者約２万人。
(ｳ)谷山ふるさと祭踊り連参加：鹿児島市主催、大学の地元の最大の秋祭りに留学生主体で参加。参加者約５千人。学生・教職員が踊り連として。
(ｴ)かごしまアジア青少年芸術祭：鹿児島市主催、留学生や日本人学生が通訳として
アジア各国の芸術団をサポート。
(ｵ)国際交流探訪：鹿児島市主催、鹿児島についての理解を鹿児島市民、在鹿外国人との交流で深める。例えば、出水の鶴観察センター訪問。
〈５〉高校への出張講義
2010 年度は 30 校(宮崎(４校)を含む)で、34 人(経済学部８名・福祉社会学部 12 名・
国際文化学部 14 名)の教員が、延べ 58 回の出張講義(コンサート・レッスンを含む)を125

行い、2011 年度は 30 校(宮崎(１校)を含む)で、36 人(経済学部 10 名・福祉社会学部
13 名・国際文化学部 12 名)の教員が、延べ 47 回の出張講義を行っている(2011 年 12月末現在)。
〈６〉地域創生オムニバス講義
社会で活躍されている、事業者の実体験を直接聞くことで、理論的なことではなく、現実の社会のできごとをリアルタイムに理解できる。そして、一般的講演のような一方通行ではなく、講師と聴講者との質疑応答により、さまざまな問題意識を呼び起こす効果がある。講義ごとのアンケートに感想だけでなく、キーワード３つを記入させるなどして、意見をまとめる能力の育成やフィードバックによる深い理解を得られる（資料 52）。
「経営学科地域創生専攻」そのものが、自分の住む地域の課題を自分の問題としてとらえ、自らの力で地域を創る−そんなひとり立ちできる人材を育てることを最大の主眼に置いていることから、鹿児島市宇宿商店街の活性化に協力（フィールドワーク）、
独居高齢者の調査、また学内初の海外インターンシップ（中国）を行うなど地域に深く密着している。その中のオムニバス講義「地域創生」は、一般市民・学内の教職員・他学科学生の聴講も多い特殊な科目である。
〈７〉現代社会学科オムニバス講義
現代社会学科のオムニバス講義「現代社会論」は、大学広報センターが広報誌「みなみ風」と鹿児島国際大学ホームページで受講を呼びかけている。テーマによっては、高校生や一般市民が聴講している（資料 52）。
〈８〉大学地域コンソーシアム鹿児島
従来、各大学等や自治体が独自に開講していた公開講座や市民講座の情報を一本化して発信し、一般市民が注目・参加しやすい環境を整備するという目的のもと、各参加校の代表的な公開講座を併記した共同パンフレット、ポスター、南日本新聞への広告を作成した。
戦略的大学連携支援事業と並行して、地域の教育および学術研究の充実・発展を図るとともに、魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的として、鹿児島県内の大学を中心に平成 21 年１月６日に「大学地域コンソーシアム鹿児島」が設立された。主な事業として、「かごしま教養プログラム・かごしまフィールドスクール」、入試担当者を中心とした「ガイダンスセミナー」などを行っている。
戦略的大学連携支援事業と並行して運営されていた「大学地域コンソーシアム鹿児島」は、昨年度で終了した「戦略的大学連携支援事業」の後を引き継ぐ形で、今年度から本格的に始動した（資料 87）。
〈９〉児童相談センター
個々のケースについて、担当した学生または教員が当事者から事情を聞き、学生の研究、討論を積み重ねたうえで改善策をアドバイスし、学校をはじめ関係機関に適切な対応を要望している。問題を抱える子どもについて相談することができる状態を維持している。

126

〈10〉福祉社会学部社会福祉学科
福祉現場に就職した学科卒業生が加入する専門職団体として、日本社会福祉士会、
日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、鹿児島県ソーシャルワ
ーカー協会、日本介護福祉士会などがある。2010（平成 22）年７月、ソーシャルワー
カーデーにおいて、県内ソーシャルワーカー４団体と連携しての初めてのシンポジウ
ムを開催、さらに鹿児島中央駅でソーシャルワークに関する宣伝活動を教員と学生で行った。また 11 月「介護の日」でも他の専門学校と協働で教員、学生が宣伝活動を実施している。
〈11〉音楽学科
2011 年度は、東日本大震災のチャリティーの一環として本学主催の演奏会を「鹿児島国際大学東日本大震災チャリティーコンサートシリーズ」として６回開催した。また、高大連携として音楽学科の学生と、近隣の高校３校(鹿児島情報高校・鹿児島南高校・錦江湾高校)の吹奏楽部の生徒ら合わせて約 100 名が参加して「鹿児島国際大学高大連携吹奏楽音楽祭」を 11 月に開催した（資料 56）。
〈12〉経済学研究科
札幌大学・沖縄国際大学と三大学院共同シンポジウムを定期的に開催している（資料 65）。
〈13〉福祉社会学研究科
鹿児島県ソーシャルワーカー協会、鹿児島県社会福祉協議会、鹿児島県介護福祉士
会などへ参画、緻密な関係が構築されつつある。
〈14〉国際文化研究科
学外組織との連携協力による教育研究の推進という観点では、大学間の国際的な学術交流協定等に基づく、教員の派遣・招聘や交換留学を行っている。特に博士前期課
程の学生の留学について配慮している。なお、博士前期課程のワークショップ科目において、学外の専門家（実務家）等をゲスト講師として招いて、講義に役立てることが制度としてできている。大学間の交換留学等には、本研究科は積極的に取り組んで
おり、実績もある。また、博士前期課程の学生の留学について、規程等を検討するな
どして配慮してきた。その他、附置地域総合研究所の「カナダプロジェクト」への参加などもみられる。
〈15〉その他
屋内体育館「フィールドハウス」は、学外の企業や団体のスポーツやレクリエーシ
ョンの利用希望に応えて貸し出している。キャンパスも地域に開放している。キャン
パス内は日常的に地域住民の散歩やウォーキング、ジョギングのコースとしても親しまれている。
キャンパスに点在する緑地、通称「坂之上の森」を整備し、憩いの空間として活用する有志のプロジェクトが始まった。こうした場も地域住民に開放し、各種イベント
や子どもの遊び場として活用することを念頭に置いている。学内カフェ３ヶ所、学生食堂も開放しており地域住民の憩いの場所である。
127

②改善すべき事項〈１〉大学全体
現在のところ、本学として社会との連携・協力に関する方針を定めていないので、この点について全学的に検討して方針を定める必要がある。公費の補助を受けている大学として、速やかに改善しなければならない。
〈２〉附属図書館
附属図書館は日・祝日の開館を以前から検討しているが、人的あるいは立地条件の問題があり開館していない。しかし、日曜開館にかわる他の面からの地域開放政策を検討し、2008 年度には鹿児島県関係資料を集めた「郷土資料コーナー」を設けたことによって、利用者からの好評を得ている経緯もある。今後、学内と共に地域にも目を向けた資料の充実を図り、また、現在、すでに所蔵している資料が活用されるよう、資料のコーナー化や検索の簡便化にも努力したい。
〈３〉生涯学習センター（生涯学習講座）
常に受講者数の少ない講座についてはマンネリ化を脱却し、内容の変更等改善を図る必要がある。また、受講者が講座に対してどのような要望があるかを、的確に把握することが重要である。
講師は、本学専任教員と非常勤講師、外部講師等であるが、本来の大学独自の特色を生かした講座の企画を検討し推進すべきである。それには、専任教員の生涯学習講
座への理解と協力および意識改革が必要である。
「生涯学習センター規程」がなく、学内全体での共通認識や公表など明示できていないが、ポスター等で随時広報している。
〈４〉国際交流センター
学術交流協定校は８ケ国 14 校に及んでおり、中国・韓国・台湾との交流は活発である。しかし、留学生受入が中国だけに偏る傾向がみられるので、今後は、他国協定校と連携も強化し受入や研究の充実を図る（資料 3.8）。
〈５〉地域創生オムニバス講義
社会人聴講者が少ないのは、会場である大学が市内中心部から遠いことが一因かもしれない。予算的に県外の講師を呼ぶことも現状ではむずかしい問題ではあるが、将来の課題として残したい。
〈６〉「戦略的大学連携支援事業」と「大学地域コンソーシアム鹿児島」
他県の事例調査からもわかるように、生涯学習事業の成功は地方自治体が相当な資金と労働力を提供している場合に可能であり、文部科学省の助成が終了したのち、その運営は大学の資金だけでは成り立たず事業を縮小せざるを得ない。例えば、「かごしま教養プログラム」の授業に県内各地から参加する学生に対しての、バスの運行や会場、宿泊所の確保が困難となる。
現在のところ、鹿児島県の参加が保留となっており、県の財政状況から資金提供は128

不可能であり、戦略的大学連携支援事業の予算が削減されて、コンソーシアムにおける生涯学習に対して資金の拠出がない。
〈７〉福祉社会学部社会福祉学科
社会福祉実習にあたって、事前のボランティア活動への自主的参加を呼び掛けているが、ボランティアサークルに属している学生は別にして、多くの学生は社会福祉実
習に行くまで福祉現場を全く経験していない実情がある。
福祉社会学部を有する大学として、地域の福祉ニーズにこたえるという観点からもボランティアセンターの構築は大きな社会的意義がある。
〈８〉国際文化研究科
大学間の交流等の連携を除いてはほとんど行われておらず、方針の設定も明確ではない。産・学・官等との連携の前提のひとつとして、「研究開発支援総合ディレクトリ
(ReaD)」等での登録が必要である。ReaD は産学官連携に資する目的も兼ねて開発されたものであるが、その登録を行っていない教員・学生（博士後期課程）も少なくない。
研究科会議等で登録の依頼がなされたこともあるが、さらに推進する。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉附属図書館
附属図書館は大学図書館としての地域開放を継続すると共に、2011 年２月１日からスタートした「鹿児島県内図書館横断検索」を利用して公共図書館、特に県立図書館
や市立図書館等との相互協力の充実を図り、本学学生や地域住民の多様な要求に応える附属図書館を目指したい。その為に、公立図書館との業務や制度の共通化或いは近接化を模索しその方策を探りたい。
また、文部科学大臣委嘱司書講習については社会からの強い要請もあり、大学の社会的責任および社会貢献の一環として今後も継続して開講すると同時に、講習修了生のアフターケアにも力を注いでいく。
〈２〉生涯学習講座
世の中の動向に注意し、何が問題で人々が何を求めているかを察知しながら講座の企画を練ることに心掛け、新鮮な内容を盛り込んで知的要求に応えていくようにする。
〈３〉福祉社会学部社会福祉学科
ソーシャルワーカーデーにおける取り組みをとおして、ソーシャルワークに関する認知度を推進する。各専門職団体との連携を、教育場面、実習場面、あるいは各種研修場面などをとおして重層的に積み上げていく。
〈４〉音楽学科
設置校の鹿児島短期大学音楽科からの伝統と実績、そしてノウハウが蓄積されており、地域社会へも浸透している。あわせて、学外組織との連携協力も積極的に行い高い評価も得て、地域の音楽教育研究の活性化に一定の役割を果たしている。
129

〈５〉国際交流センター
国際交流センターに関連する外国人研究者が本研究科の講義にゲスト講師として参加し、また、本研究科では、外国人大学院生（ニュージーランド）の調査研究の受け入れに協力している（2009、2010 年度）。今後も外国との交流を推進していく。

②改善すべき事項〈１〉附属図書館
附属図書館は、2011 年２月１日からスタートした「鹿児島県内図書館横断検索」を利用して遠隔地に住む県民へも、居住地の公共図書館を通じての貸し出しが可能になったが、郵送料を先方に負担してもらうことになっている。今後、全県的な物流シス
テムの実現に向けて、県大学図書館協議会を通じての働きかけを強めていきたい。日
曜祝日の図書館解放は引き続き検討を続けるが、立地条件や、予算の関係で、実現困難な場合も、一般利用者に向けてのガイダンスの実施など、サービス向上を図る。
〈２〉生涯学習講座
過去 10 年間は講座数、種類を増加させることで充実を図っていたが、今後は内容を十分検討し、講座数ではなく内容の充実を図り、メリハリのある講座構成を考えていきたい。現在、事務局組織改編を検討しているが、2012 年度以降は生涯学習講座を専管していた「生涯学習センター」を他部局へ分散統合することを検討している。従って、限られた人員で効率的に生涯学習業務を遂行できるよう大学全体で考え、取り組んでいく。
〈３〉附置地域総合研究所
鹿児島の地域経済について集中して研究するにいたっていない。そのため、研究プ
ロジェクト名「地域における知のネットワーク形成」は変更せず、2010 年度までをⅠ
期、2011 年度からをⅡ期とし、研究を継続している。今後、研究チームとしての成果は出版物にまとめ、インパクトのある資料を残していく。
〈４〉大学地域コンソーシアム鹿児島
鹿児島県内の全大学と一部の地方自治体で 2009 年度に発足し、戦略的大学連携支援
事業を補足・引き継いだ形態で運営されている。昨年度まで日本私立学校振興・共済事業団のわずかな補助金の範囲で活動していたが、2011 年度は事業仕分けにより、項目自体が削除されたため、補助金がカットされた。そのため、昨年度終了した文部科学省のプログラム「戦略的大学連携支援事業」を一部引継ぎ、各大学の会費で運営していくこととしている。
〈５〉福祉社会学部社会福祉学科
学科のすべての学生が何らかの形でボランティア活動に参加できるシステムを作る
ことは、学生自身に対する実践的教育であり、また地域のニーズに応えることでもある。
現在、学科として学内でボランティアセンターを開設するよう働きかけている。

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〈６〉音楽学科
地域交流・国際交流事業に関しても積極的に取り組んでいるが、さらに各教員のさ
まざまな取り組みを学科として掌握し、社会に紹介していく。
〈７〉国際文化研究科(ｱ)産学官等との連携の観点から、教員・学生（博士後期課程）の「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」等への登録を推進する。(ｲ)産学官等との連携の方針を明示する。(ｳ)産学官等との連携の方策・可能性等について研究科として検討する。
国際交流事業について、本研究科の特徴に照らせば、さらに活発化を図る。
〈８〉坂之上学園都市構想
地域と本学がともに目標に掲げる「坂之上学園都市」を実現するために、市民との連携をさらに幅広く密接なものにしたい。幸い、地元地域には本学とのかかわりを望む住民が少なくない。本学が計画している構内の「坂之上の森」の整備にも積極的にアイデアを出してくれる人たちも現れた。こうした地域の意欲を基軸にして、地域との連携を深めるとともに、その幅を広げていく。
〈９〉学術交流協定校
カナダのプリンスエドワードアイランド大学、オーストラリアのエディスカーワン
大学、アメリカのクラーク大学といった欧米の学術交流協定校と島研究や音楽、経済分野の教員交流を進め、その成果を鹿児島の地域に還元していく（資料 3.8）。
〈10〉チューター制度
現在実施している日本人学生が留学生に対して学業生活を支援するチューター制度を活用した地域交流・国際交流事業への参加を検討する（資料 3.8）。
〈11〉留学生拡充策
留学生の地域ボランティア作業への参加、国策である留学生 30 万人計画への貢献、既に本学で実施しているアジア圏からの留学生だけでなく、今後欧米圏からの留学生も受け入れる。また、受入学生の授業や内容の充実も同時に図り、さらには就職支援まで拡充する（資料８）。

４．根拠資料
資料 47
資料 51
資料 52
資料 53
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56

「自分の言葉で表現できる」学生の育成 年次報告書
2011 出張講義テーマ一覧
オムニバス授業（地域創生・現代社会論） ホームページ抜粋
研究所通信 地域総合研究 第 37 巻 ２号
News Letter 第 48 号
2011 生涯学習センター講座案内（前期・後期）
鹿児島国際大学生涯学習センター年報 第４号 2010
鹿児島国際大学東日本大震災チャリティー・コンサートシリーズ
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資料 57
資料 58
資料 59
資料 87

新聞記事（ビブリオバトル関連），ポスター
３日間社長のカバン持ち体験 学生研修報告書
2011 年度 海外語学研修報告書
鹿児島はひとつのキャンパス 平成 22 年度報告書

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管理運営・財務

管理運営
1.現状の説明(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の教育理念・目的を実現するため、教員に関係するところでは研究科会議、教授会、学科会議、学部長・研究科長等連絡会議等において、また事務組織に関係するところでは教務課、学生課、総務課等において、管理運営の方針を決めている。また、本学全体としては、大学評議会や大学検討委員会等において審議し、方針を策定している。
大学評議会では、教員組織や事務組織に関する管理運営全般について審議し、重要な変更は必ずここでの承認を得ている。しかし、特に重要な管理運営に関する方針の策定については、大学改革検討委員会の審議を経て、大学評議会の承認を得ることになっている。しかし、現理事長のもとでは、理事会が「学園のビジョン」・「短期・中長期計画」を立案し、大学もこれらを考慮して管理運営を行っている。
なお、「津曲学園就業規則」で本学の所属長が学長となることを定め、「学則」・「鹿児島国際大学評議会規程」で学長が大学評議会の議長となり、大学の教員の人事・学則の改正・教学・予算等について審議することを明記している。
本学の管理運営体制は、学長のもとに副学長および事務局長が置かれ、全学的重要事項を審議する「大学評議会」、教学に関する重要事項を審議する「学部教授会」「研究科会議」、教育研究を推進する「附属図書館」「附置地域総合研究所」「情報処理センター」「教育開発センター」、および事務を執行する「事務局」等から組織されている。
理事会での決議事項は、理事である学長から大学評議会に報告され、また、理事会に係る事項について大学から理事会に意見具申する際には、大学評議会の審議を経て学長から報告されている。
本学の運営組織は、最高責任者である学長のもとに、部所属長として学部長、研究科長、学生部長、教務部長、入試室長、進路支援センター長、附属図書館長、付置地域総合研究所長、情報処理センター長、短期大学部長が置かれ、それぞれの部所属長
は学長を助け、所管する事項を掌握している。なお、所管する事項を審議するため、各研究科長、各学部長のもとにそれぞれ研究科会議および学部教授会が置かれ、大学評議会、各学部教授会、各研究科会議、各種機関の権限や審議事項は「学則」で定められている。大学評議会は、大学の教員人事・学則改正・教学・予算等を審議する最高機関であるとともに、全学的な事項に関する調整機関である。
財務の管理については、大学の教育理念・目的を実現するように、学校法人会計基
準等に基づいて津曲学園法人本部が適切に行っている。理事会が財務に関する方針を示し、毎年度財政の健全化を維持するように努め、長年黒字基調を実現してきた。

(２)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学の組織の権限関係は次のようになっている。学校法人津曲学園では、「学校法人
津曲学園寄附行為」第４条において、本学園の建学の精神を実現するために鹿児島国
際大学等の学校を設置することを定め、同第 12 条において、理事長が本学園を代表し、業務を総理することを定めている。また、理事長は、理事会の議長となること、予算・
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借入金・事業計画等については評議員会の意見を聞くことを定めている。すなわち、理事長が理事会を主宰し、本大学を含めて本学園の設置校の管理運営を統括することを明確に定めている。
なお、評議員会は、理事長に対して(ｱ)予算・借入金・財産処分(ｲ)事業計画(ｳ)予算外の義務負担・権利放棄(ｴ)寄附行為変更(ｵ)合併(ｶ)解散(ｷ)収益事業(ｸ)寄附金品(ｹ)他重要事項等について意見を述べることが明記されている（「学園寄附行為」第 22 条）。
2004 年度の私立学校法改正に合わせ、それまで内規で定めていた理事長の職務を補佐する常務理事を、2005 年４月寄附行為に成文化した。これにより理事の中から常務理事が選任され、理事長業務の補佐を行っている。また、理事長の諮問機関である「所属長会議」は理事長他所属長および事務(局)長、法人本部事務局長の 13 名で組織され、理事会前の審議でその機能を適切に果たしている。
理事会での決議事項は、理事である学長から大学評議会をとおして、各学部教授会、各研究科会議へ、また、事務局長から部課長会議を通じて全ての教職員へ伝達されるように諸規程を定めており、これらの規程に基づいて大学の管理運営が適切に行われている。教学上の最高責任者である学長は、本法人の理事および評議員で、理事会および評議員会の重要なメンバーであり、本学の経営の責任の一端を担っている。
学長は、大学の最高決議機関である大学評議会の議長となり、審議すべき重要事項を提出する権限が「大学評議会規程」に定められている（第５条および第６条）。学部
教授会、各種委員会はそれぞれの規程にもとづいて運営されている。学部長は「鹿児島国際大学学部長選挙規程」に従って選任されており、当該学部教授会の議長を務め、学部の運営を行っている。また、学長が委員長を務める委員会の構成員となり、学長の下で大学における諸重要案件の審議に加わっている。
大学院の管理運営は、「大学院学則」第９章（管理運営組織）に定められており、研究科会議がその管理運営組織となっている。大学院を運営するため、各研究科に研究科会議が設けられている。研究科会議の長である研究科長の選任方法については、明文化されておらず慣例として、学長が推薦し研究科会議の承認を得ることとしている。
また、学長の選考は、「学校法人津曲学園の所属長の任命および任期に関する規程」に基づいて、理事長が理事会に諮り学長を任命している（資料 88）。その他の役職については、「鹿児島国際大学役職者選出規程」によりそれぞれ選出している。選出された役
職者については、大学評議会の承認を得て学長が理事長に推薦し、理事長が任命することとなっている。
教育開発センター、情報処理センター、進路支援センター、附属図書館等もそれぞれ規程を定めて管理運営を行い、大学の教育研究を支援している。
本学の財務については、津曲学園法人本部が、本学園が設置する他の学校と同様に、学校法人会計基準等の法令に準拠して、適切に管理運営している。

(３)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の事務組織は、建学の精神や大学の理念に基づき、円滑な大学運営を推進するために教学組織との連携を保ちながら、主体的・機動的に大学業務を支援するように設置されている。大学と短期大学部の事務組織は「鹿児島国際大学・短期大学部事務組織規則」に基づいて区分され、各事務部門がそれぞれ大学業務を推進・支援している。具体的には、学生部、教務部、進路支援センターなどの教学部門と総務部、総合134

企画室、会計課などの管理部門に大別されている。各事務職員は、大学の教育理念・目的の理解に努め、教育・研究・学生生活に関する業務を遂行し、多様化複雑化していく業務内容に対して臨機応変に対処している。また、企画・立案能力の向上に努めている。
現在、事務職員は、専任職員 78 人、期限付職員 21 人、臨時職員 16 人、アルバイト
15 人、短期(指定日・指定時間)アルバイト延べ 202 人および派遣社員１人で構成されている。少人数教育・面倒見の良い大学を目指して、事務職員は施設や組織の維持管
理、各部局の事務処理はもちろんのこと、教務支援・学生支援・就職支援・情報化支援・国際交流・入試等大学の重要な業務を行っている。
大学の事務組織は、各学部・各研究科、教学組織、学園本部等のさまざまな部門で横断的に繋がりを持っている。そして、理事会、大学評議会、教授会等の伝達事項は、事務局長を議長とする部課長会議を通じて、全職員へ伝達されている（資料 17）。
職員の採用は、原則として欠員補充を行い、学園設置校の大学、短期大学および高校以外へも公募し、書類選考後、筆記試験、面接をして採用している。職種によっては、企業・学校機関等の定年退職者の採用も行っている。なお、人件費を抑制するため、期限付・臨時・パート職員等も採用している。
採用については、「就業規則」に定める手続きを経て、理事長が承認している。昇任については、一定の経験年数を経た勤務成績優秀な職員について、自己申告書・能力
考課や目標管理による実績考課（2009 年度から試行的実施)・直属上司の意見などを参考にしながら、事務局長・学長の判断を経て、理事長の承認のうえ昇格させている。
昇任に関する明確な基準および規程はないが、管理能力を重視し、昇任年齢は公務員・企業等を参考にしながら昇任させている。
異動については、学園の異動方針に基づいて異動させている。原則として毎年４月１日付で行い、自己申告書を参考にしながら、同一勤務場所５年勤務者を優先的に異動させることを方針としている。異動先は大学内だけにとどまらず法人本部を含む学園内各校へも異動させている。異動は本人の資質向上や学内の活性化に役立っている。
大学では、大学の会計課を設置して関係規程に基づいて、学生納付金等の収入と教育関経費・管理費等の支出の管理を適切に行っている。また、法人本部との経理上の連絡を適切に行っている。

(４)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
2008 年度から人事考課準備室を立ち上げて、2009 年度から試行的に人事考課制度を実施している。本学の人事考課制度は、職員の設定した目標・業務の達成度を勘案し、その業績・意欲・態度・行動を評価するものである。それぞれの有する能力を育成・活用することによって、本学の活性化を図るとともに、公正・公平な人事考課を異動・昇格・昇任等への処遇に反映させている。このように、能力開発に結合した育成型の人事制度を重視している。
職員の研修は、学園内研修と学外研修がある。学園内研修は学園主催による新規採用職員研修会および中間管理者研修会であり、大学独自に行う学内研修会と OJT である。学内研修は、その時に重要となっているテーマについて学外から講師を招いて講演会を開催するものであり、職員の啓発に役立てている。とりわけ重要なのは、「大学
セミナー」(学長主宰)である。これは本学のプロジェクト等で遭遇している難問を解決するためのセミナーである。その難問に関連して参考とすべきプロジェクト等を展135

開している全国の大学から、担当の教職員を招き、年２回開催している。
「大学セミナー」への参加は学内にとどまらず、鹿児島県内の他大学にも参加を呼び掛けている。
学外研修は、文部科学省、日本私立大学協会、私立大学情報教育協会および鹿児島
県経営者協会等が主催する研修会に参加するものである。学外研修では、教学だけの問題にとどまらず、経営的なマネジメントを学ぶ内容となっている。
学園主催の研修会は、集合研修を主体とした階層別研修を毎年行っている。新規採用職員研修会では、専任職員にとどまらず、期限付職員等も各校の必要に応じて参加することとし、「津曲学園建学趣旨」の説明を始め、新人職員としての仕事の基本や心構え等を主な研修項目としている。中間管理者研修会では、係長から課長職を対象に、その時期の懸案事項を討議する研修を行っている。さらに、学外講師による講話で見識を広め、大学内だけにとどまらず学園全体のコミュニケーションを図っている。
さらに、希望者する者に対しては、「大学事務職員学外研修規程」に則って、中堅職員を対象として、日本マンパワー主催のキャリアカンセラー(CDA)養成講座や桜美林大学大学院の大学アドミニストレーション関係の講座を受講できる制度を作っている（経費の一部は大学負担）。前者では、既に７名の資格取得が出ている。また、６ヶ月以内の語学研修等も実施しており、既に２名がカナダおよびスウェーデンでの研修を終えている。
このように、本学では、事務職員の意欲・資質の向上に努め、大学教育の事務組織の支援体制の強化に努めている（資料 88）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
理事会の構成員に教職員から、現在、学長を含め２人（１人はオブザーバー）が参画しているほか、必要に応じて副学長などがオブザーバーとして出席していることは、大学の教育理念や目的を実現し、管理運営を的確に行ううえで有効に機能している。
また、２人の監事も法人の業務、財産の状況について、理事会、評議員会に毎回出席し多角的な視野で意見を述べている。
2009 年度から法人の経営意思決定システムが改編され、教学と法人が定期的に教学事項を協議する機関「所属長会議」が設けられた。また、理事会の議案については、
所属長会議で調整が行われる。この段階で問題があれば、それぞれの機関においてその取扱が再検討されることになっている。
現理事長のもとで、必要な場合は、学園本部と大学の教職員とによって構成する委員会を設け、大学の管理運営を含む重要事項を機動的に審議するようになっており、効果がでてきている。
大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、学長が本学の組織体制を有効に活用して大学改革検討員会に諮問を行ったことは、2011 年３月に大学改革検討員会第６次答申を得ることとなり、環境変化に対応する方向性を打ち出すことができた。
本学の事務組織は、専門性を向上させるための「自己申告書」「コンピテンシーによる能力考課」「目標管理による実績考課」「マネジメント・サポート」の４つの能力考課、目標管理を行い、それを点検することで、業務の変化・進捗状況を把握している。
一般職員には本人の自己評価、管理職の評価、また管理職にも上司の点検評価を実施
し、管理職の意識改革とその専門性の向上を図り、事務組織の強化だけでなく職員一人ひとりの意識改革につなげている。
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職員が自己啓発や資格取得・資質向上に取り組んでおり、CDA(キャリア・デベロッ
プメント・アドバイザー)資格講座、大学院アドミニストレータ―養成資格通信講座を受講して資格を取得し、学生指導に活かしている。
②改善すべき事項
近年、入学者の急減によって学生納付金が激減する一方で教職員の人件費比率が上昇して消費収支差額が赤字となっており、その改善が喫緊の課題となっている。特に、財政の黒字転換に向けて、学長がリーダーシップを発揮する必要がある。
大学の管理運営の責任者である学長は、大学の管理運営にとって極めて重要である
ので、学長の任期等について定めることが望ましい。
学生数が減少を続ける中で大学の財政赤字が増加傾向にあるので、身の丈にあった事務組織体系が必要になってきている。教職員の数も調整する必要がある。
学士課程と大学院との連携が必ずしも十分でないので、研究科教育が一貫性を持って運営されるような体制を整備する必要がある。
年々厳しさを増す内外環境の変化に対応するためには、機動的で安定的な管理運営を図る必要がある。危機管理については、その都度対応しているので、改善が望まれる。
大学卒を採用する場合、大学の事業を進めるにあたって、多様な能力のバックグラ
ンドを持つ事務職員層が必要である。多くの事務職員が本学卒業生であり、他大学の環境にうとい点が見られるので、他大学の卒業生を増加させることが課題となっている。
現在の人事考課制度は、試行的な段階の状態であり、まだ実績主義は入っておらず
年功序列的になっているので検討が必要である。また、事務職員の能力の向上のために、SD に対する真剣な取り組みが必要である。

３.将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
法人および大学の将来構想等に関する「学園のビジョン」
・「短期・中長期計画」「事業計画」が示されることで、経営主体の法人と教育研究主体の大学がそれぞれの立場で相互理解を深め、具体的な将来構想、帰属収入の増加策・施設改善策等を一体となって推進してきた。理事会等では、学長の任期等を含めさらに議論が進められている。
本学を取り巻く環境は、財政面から教育研究や学生支援活動が困難になっていることから、大学改革検討委員会が大学の財政分析を行うとともに、その第６次答申において、黒字転換の方策を策定することができた。大学評議会でも了承され、また理事会からも理解が得られたので、現在、学長のリーダーシップのもと、必要に応じてワークショップやタスクフォースを立ちあげ、カリキュラムのスリム化、教育研究組織・事務組織の再編および人員数の適正化について、学内で検討を鋭意進めている。
本学の学部長・研究科長等連絡会議は、教学体制や事務体制等について、教員と事務職員が共同で審議する重要な委員会となっており、2011 年度は、留学制度や事務組織再編等について審議され、今後とも適切に運営を行っていく。
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大学事務職員の採用については、教育・研究及び学生生活への支援、教育機関という組織の管理・運営を担う職員はマインド、スキルの両面において非常に高いレベルのサービスが求められることから、本学卒業生の採用だけでなく、これに適する人材（他大学卒業者）の採用としていく。また、事務職員の能力の向上のために、SD をさらに推進する。
②改善すべき事項
内外環境の変化に対応するために、機動的で安定的な管理運営を図る必要がある。
迅速かつ的確な対応を実現するため、一元化された、総合的な危機管理体制を整備する。
委員会組織等が極めて多くなっているので、委員会等の整理統合を行い、教職員が適正な状態で職務が遂行できるように改善する必要がある。
学士課程と大学院との連携が必ずしも十分でないので、教員間の交流を図るなどして改善を図っていく。
事務職員の採用・昇任・異動は、学園の方針に基づいて行われており、昇任および定期的な異動が職員の意識改革・育成につながっている面もあるが、十分ではないので、少数精鋭化・事務組織の活性化・効率化を推進する。
現在の職員の研修は形骸化しつつある面もあるので、今日の社会の変化や学生のニーズの変化等に的確に対応していくため、研修内容や形態をさらに改善していく。

４、根拠資料
資料 17
資料 88
資料 60
資料 89

教職員ハンドブック 2011（平成 23）年度
学校法人津曲学園所属長の任免および任期に関する規程
学校法人津曲学園 役員・評議員・顧問一覧表
学校法人津曲学園寄附行為

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財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本法人全体としては、2007 年度に消費収支差額が約 10 億円の赤字になり、この状況が続いている。大学も学生数の減少に伴う帰属収入の減少、高い人件費比率等によって消費収支差額が平成 22 年度から赤字になっている。しかし、本学は教学改革を推進
し、教育研究施設設備の整備を推進している。
本法人は、現在、鹿児島国際大学、鹿児島国際大学短期大学部、鹿児島高等学校、鹿児島修学館高等学校、鹿児島修学館中学校、鹿児島幼稚園を設置し、総合文系学校
として教育研究の維持、向上を図っている。
本学は 2000 年度から教学改革に取り組んできた。2000 年度に国際文化学部の開設に係る７号館建設、2001 年度に短期大学の児童教育学科を改組し福祉社会学部に児童学科増設および短期大学移転に係る８号館建設、介護実習室設置、経済学研究科後期博士課程および福祉社会学研究科修士課程の増設、2002 年度に実習施設指定にかかる博物館実習施設設置および生命科学実習室設置、2003 年度に創立 70 周年記念事業の国際交流会館建設、2004 年度に国際文化研究科修士課程増設、2005 年度に学生総合支援センター棟の建設、本館内部改造等の整備を進め、2006 年度に経済学部に地域創生学科の増設、2007 年度に福祉社会学研究科博士課程、国際文化研究科博士課程増設、2010年度に短期大学部の音楽科を改組し国際文化学部に音楽学科増設を行った。
納付金は、1998 年度より 13 年間据え置いている。上記事業ができたのは教育環境の改善に努力し教育研究の充実と施設を整え、計画的な事業実施を行ってきた成果である。
本学では、18 歳人口の減少に伴う、帰属収入の減少とそれに連動した経費の削減行って、教育の質の確保を維持するように努めている。学長のリーダーシップの下で、大学改革検討委員会を開催し、大学院研究科・学部における教学体制の見直しと教学関係経費、研究関係経費の削減等のロードマップを 2011 年３月に６次答申として提示
し、評議会の了承のもと実現に向けて努力している。また、理事会の諮問機関「総額人件費検討委員会等においても、定年の引き下げ等を含め、経営面、財政面から学園の将来計画を審議して、一定の成案を得ている。このような中で、学園として、教育改革と関連する簡単な中期経営計画を作成し、財源が適切に確保されるよう鋭意努力している。
科学研究費補助金の採択(交付決定額)については、新規・継続を合わせて、2004 年
度５件(56,390 千円)、2005 年度６件(26,693 千円)、2006 年度９件(21,350 千円)、2007
年度 11 件(57,786 千円)、2008 年度 11 件(6,471 千円)、2009 年度 14 件(8,544 千円)、
2010 年度 16 件(6,550 千円)で、総計 72 件(183,784 千円で内、間接経費は 27,987 千円)である。
寄付金収入については、入学者や保護者、同窓生からの募金活動は行っていないが、2002 年度から 2003 年度の２カ年計画で、本学の創立 70 周年記念事業の国際交流会館
建設にかかる受配者指定寄付金事業募金を行い、総額 4,300 万円となった。
受託研究などの外部資金については、地方公共団体から 2002 年度に、鹿児島県の職業訓練「地域経営プロフェッショナルコース」の業務委託（経済学研究科）を受けて、総額 1,100 万円を受け入れた。
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また、鹿児島市の「鹿児島市地域福祉計画調査等」の業務委託を受けて、総額 700万円の受け入れを行っているが、最近８年間は実績がない。
本学単独の経営状況を表す消費収支計算書を見ると、2007 年度１億 5,800 万円、2008
年度１億 700 万円の収入超過で、2009 年度は 1,000 万円、2010 年度２億 6,200 万円の支出超過である。2009 年度の消費収支計算書を全国平均(平成 21 年度大学法人文他複
数学部) と比べて見ると、人件費比率の 71.6％は高く、教育研究経費比率の 25.7％は低く、消費支出比率の 102.4％は高い比率で、帰属収支差額比率は 2.4％のマイナスとなった。法人全体の 2010 年度の翌年度繰越消費収支超過額は 32 億 7,400 万円の支出超過で、消費収支差額構成比率は 13.9％のマイナスとなった。
2010 年度の財政状態を表す貸借対照表を見ると、内部留保資産比率{(その他の固定資産＋流動資産−総負債)÷総資産}は 14.3％(33 億 6,600 万円確保)であり、金融資産比率(金融資産÷総資産)は 25.5％(60 億 1,200 万円確保)で運用資産の蓄積に問題はない。また、固定資産構成比率 83.9％、流動資産構成比率は 16.1％、固定負債構成比率
6.7％ 流動負債構成比率 5.9％である。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算は、法人経営ならびに教育、学術研究、事業計画の明確な方針に基づき編成され、円滑な運営を図るとともに、財政状況を勘案して編成を行い、実績と比較検討し運営活動の発展と永続性を確立する事を目的としている。
本法人では、予算編成方針に基づいて学校法人会計基準に準じた予算編成を行い、会計処理を行っている。予算編成方針については、毎年９月ごろの評議員会、理事会で決定し各学校に通知される。２月ごろ各学校との予算審議を行い、３月に評議員会の意見を求め、理事会で当初予算を決定する。また、５月１日現在で在学者数の見直しによる帰属収入および経費の補正を行い、５月の評議員会、理事会での承認を経て予算が成立する。成立した予算は、理事長より学長へ予算決定額を通知し、各部署に伝達する。予算の内容は公表され透明性を確保している。各部署は、予算に基づいて伝票を起票し、予算管理簿で執行状況を管理している。
なお、予算執行は、経理規程に基づき適正に執行されている。予算のないもの、予算執行の変更、転用等については、予算流用、予備費使用の可否等の協議、財源を検討して、起案により承認を経た後、執行部署へ執行の許可をしている。必ず予算未計
上の事業が発生した場合には事前の起案書が必要である。この承認を経ない不透明な
予算執行は行われていない。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
教育研究目標を達成するには、必要な財政基盤の充実が求められる。今日まで教育研究の充実を図るために、学部学科等の増設および教育施設の整備を計画的に行い、今まで財政状態を充実させてきた成果である。
財務監査については、外部監査と内部監査がある。外部監査は、公認会計士の監査責任者２名と監査従事者(公認会計士)１名により、私立学校振興助成法第 14 条３項および学園の経理規程などの諸規程に基づき、毎年３月から６月を中心に、監査が年間140

約 400 時間実施され、毎年度の決算については、適正であるとの独立監査人の監査報告書が提出されている。会計監査については、公認会計士による徹底した監査と、適切な指導を受けながら、将来に向けての問題点なども含めて指導を頂きながら改善を図っている。
また、外部監査時には、監事も同席し意見を交換するなど綿密な連携を図り、毎年６月には理事長、監事、内部監査室、本部関係部局と、監査の概要および監査結果に関する説明会を開催している。内部監査は、監査機能を強化するために、2010 年３月に内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、監査室員が内部監査計画を策定し、業務全般について執行状況を検証し、監査を効率的かつ円滑に実施している。
監事の監査については、私立学校法第 37 条第３項及び学園監事監査規程に基づき、毎年 11 月頃に監事と内部監査室が各学校に出向き、監査計画により、業務監査(所属長から事業計画進捗状況の報告と業務が適正に執行されているかを検証)と、会計監査(経理規程に基づいて執行されているかを検証)を実施している。
決算書は、学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠して、毎会計年度
終了後２ヶ月以内に作成し、監事の監査を受ける。その決算書は毎会計年度終了後２ヶ月以内に、理事長が監事の意見を付して理事会に意見を求め、評議員会に報告、その承認を得ている。
監事は、評議員会、理事会に必ず出席し、毎会計年度終了後に学校法人に関する業
務及び財産に関する監査の監査報告書を理事会、評議員会に提出している。両監査の範囲は、計算書類、すなわち、資金収支計算書(資金収支内訳表及び人件費支出内訳表を含む)、消費収支計算書(消費収支内訳表を含む)および貸借対照表(固定資産明細表、借入金明細表および基本金明細表を含む)および関連帳簿、書類、評議員会、理事会決
議録等である。
また、施設設備の固定資産、図書、備品等の管理については、固定資産および物品管理規程に基づいて適切に行っている。監査の際に、提出された書類だけで判断できない場合は、各学校の担当者にその都度確認しているので、特に問題はない。

②改善すべき事項
2000 年から 2010 年までに教学改革、教育施設の充実のために、法人全体の施設、設備関係は約 79 億円投資をしてきたが、これが実施できたのは、今までの安定的な財政基盤が確立していたからである。2010 年度における法人全体の消費収支計算書を見ると、人件費比率は 73.8％、人件費依存率は 98.1％、消費収支比率は 114.9％と、いずれも全国平均(平成 21 年度大学法人文他複数学部)より高くなっている状況である。一方、本学単独で見ても、全国平均に比べ比率の高い人件費(71.6％)は、削減を前提に見直しを図り、教育研究目的の教育研究経費比率は 25.7％と低い数値となっているので、上昇に向けての方策を講じなければならない。財務関係比率は全国平均より異常
値にないことを目標とする。
文部科学省〈私学助成関係〉の、私立大学等経常費補助金は平成 22 年度予算に対し23 年度予算(一般補助と特別補助の組替による)は減額要求となっているが、特別補助
項目は政策補助でありこの補助項目に向けた取り組みを行い、さらに補助金の獲得を目指す必要がある。

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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
財務比率は全般的に全国平均(2009 年度大学法人文他複数学部) に比べ数値を改善する必要があるが、2010 年度における法人全体の総資産は 235 億 6,600 万円を保持している。自己資金が 205 億 8,600 万円あり、自己資金構成比率は 87.4％で若干下回る数値であるが、特に問題はない。流動比率は 270.9％、前受金保有率は 439.8％で全国平均より高くなっている。
退職給与引当預金比率は 70.0％(2002 年度より 70％を維持)であり、その比率の分母となる退職給与引当金については 100％計上しており、比率も全国平均を上回って、特定資産として保持している。また、総負債比率が 12.6％、負債比率が 14.5％で毎年減少している点は、借入金を順調に返済することで、負債総額が減少し比率を下げることとなるので、今後も確実に返済していくことが肝要である。

②改善すべき事項
将来的に安定した財政基盤のもとで教育研究目的を充実させるために、帰属収入超過を恒常的に確保することが目標である。
少子化の進行により学生数が減少する中、帰属収入のうち８割以上を学生生徒納付金収入が占めている構造上、今後、収入が確実に減少していくことは避けられない。
財政の健全性を維持していくためには、帰属収入の確保と人件費を含めた経費削減に重点を置くことによって、収支のバランスを取り、法人全体が消費支出超過である
ので、具体的な財務計画を策定し、さらに年々減少している、内部留保資産および金融資産を確保して、財政基盤を強化していく必要がある。
一方、教育研究目的の教育研究経費比率が低いレベルであるので、教育、研究の活性化を図り比率を上方修正しなければならない。また、科学研究費補助金、受託研究費、寄付金等の外部資金を積極的に獲得し、収入の増加策を図ることが重要である。

４．根拠資料
資料 26
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 89

平成 23 年度事業計画（学校法人津曲学園）
財務計算書類（写）2006 年度〜2011 年度
監査報告書 2006 年度〜2011 年度
財務情報等の報告
財産目録
平成 22 年度事業報告（学校法人津曲学園）
学校法人津曲学園寄附行為

142

１０ 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学では、1991 年２月の大学審議会答申をうけて、学長の諮問機関として、教育研究評価委員会を設置した。自己点検・評価の実施体制、実施方法、評価の活用について、委員会を開き 1993 年１月に学長に答申。1994 年に、「自己点検・評価委員会規程」を制定し、1995 年１月から、自己点検・評価を行い、その結果報告書を『鹿児島経済大学現状と課題』にまとめ公表した。2001 年には、教育研究活動報告書『研究者総覧
2001』を発刊。2006 年には、
（財）日本高等教育評価機構により認証評価を受け、2007
年３月「認定（すべての大学基準を満たしている）」の結果を得ることができた（資料90）。
（財）日本高等教育評価機構の実地調査の際に指摘された項目については、永続的に点検と改善が図られるよう、３つの自己点検・評価の委員会が設置され、現在は自己点検・評価実施委員会、いわゆる実働部会を中心に継続した自己点検が展開されてきている。この委員会では点検項目に応じた「評価ノート」を作成しており、これに基づいて改善を講じていく体制を整備している。また、現状の点検と将来に向けての改革計画を軌道に乗せるべく、その内容を隔年で「報告書」として取り纏めることになっている。「評価ノート」は毎年、「報告書」は隔年で発行している。
各年度の自己点検・評価も、ホームページに公表している。内容は次の通り。2006
鹿児島国際大学自己評価報告書。2007/2008 鹿児島国際大学自己評価報告書。2010
鹿児島国際大学自己点検・評価報告書（資料 10・11・12）。
「財務についての公表」は、学園本部ホームページと本学ホームページ（情報公表）
で行っており、誰でもアクセスできる。また、鹿児島国際大学総務部ほか学園内各学校の事務局に財務関連を冊子体で備え、閲覧希望があった際に公開している。
各研究科・各学部学科の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）は本学のホームページで公表している。また
大学案内・研究科案内および履修要項等にポリシーが集約されている。
各学部・各学科の「理念・目的」は、鹿児島国際大学学則に、各研究科の「理念・目的」は鹿児島国際大学大学院学則に定められている。文部科学省から 2007 年通知のあった「大学設置基準の一部を改正する省令等の施行について」の改正に伴い、(ｱ)教
育研究上の目的の明確化 (ｲ)教育内容等の改善のための組織的研修等 (ｳ)成績評価
基準等の明示などの中で特に、(ｱ)「教育研究上の目的の明確化」については、大学は学部・学科または課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表した。それぞれの学部教授会および学科会議・研究科会議や学部長・研究科長等連絡会議などで検討した条文の新設の提案が行われ承認されている。
2011 年４月の法改正に伴い、総務課・情報処理センター・大学広報センターの３課
で、本学の HP に「情報公表」するコンテンツについて 2010 年 12 月から話し合いが進められ、2011 年７月末日には公表された。
その内容は、「研究上の基礎的な情報」と「教員組織、各職員が有する学位及び業績」の大きく２つに分けられて掲載されている。
「研究上の基礎的な情報」には、(ｱ)学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的 (ｲ)専任教員関係（専任143教員数等） (ｳ)校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境 (ｴ)授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用 (ｵ)学則、事業計画・財務情報が含まれる。
「教員組織、各職員が有する学位及び業績」では、(ｱ)教員組織、各職員が有する学位及び業績 (ｲ)入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数、退学・除籍者数、留年者数、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数、指定相手校 (ｳ)授業科目、授業の方法及び年間の授業に関すること (ｴ)学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること (ｵ)学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について、2011
年５月１日現在の情報が公表された。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は、教職員が一体となって、教育と研究の質を維持し、学士課程の卒業生や大学院修了者の質の保証を行う教育システムと事務部門の支援システムの整備に努めてきた。教員は、それぞれの教育課程の教育目標の実現に向けて努力するとともに、学生の就業力の育成に尽力している。
事務職員は事務の一般的知識・技能・分析（大学の部局、術語に関する知識や調査・統計など）を担っている。事務部局はそれぞれの長年の努力・研鑽、文部科学省や公共機関および他大学との渉外によって、部局全体および個々人の能力の向上に努めてきた。
事務職員が受ける研修は、学園主催による新規採用職員研修会および中間管理者研
修会と、大学独自に行う学内研修会「大学セミナー」などがある。そのほか主な学外
研修は文部科学省、日本私立大学協会、私立大学情報教育協会および鹿児島県経営者
協会等が主催する研修会である。
「大学セミナー」への参加は学内にとどまらず、鹿児
島県内の他大学にも参加を呼び掛け、参加していただいている。中堅職員を対象に日本マンパワー主催のキャリアカウンセラー(CDA)養成講座（７名資格取得）や桜美林大学大学院の大学アドミニストレーション関係の講座（３名修士課程修了）を受講させている。
「大学事務職員学外研修規程」に則り、６ヶ月以内の外国語学習を主体とした語学研修を行い、既に２名がカナダおよびスウェーデンでの研修を終えている。また、教育職員（教員）は、学会出張での講演・研修等でそれぞれの専門性を研鑽している。
事務職員の一般出張（研修等を含む）や教育職員（教員）の学会出張の報告は随時「出張報告書」として提出され、最後に理事長が決裁する。
本学の事務組織は、学生部、教務部、進路支援センター、実習センター、キャリア
デザイン室、生涯学習センターなどの教学部門と総務部、総合企画室、会計課などの管理部門に大別されている。教学部門には各種委員会が設置され、所管事項の企画・運営を審議している。事務組織としては、主体的かつ横断的に対処している。
組織の整備については、上記の各種委員会のほかに、全学的な（学園本部の委員を含んだ）委員会として、自己点検・評価運営委員会、自己点検・評価実施委員会および自己点検・評価運営小委員会の３つの委員会が、自己点検・評価を実施するための具体的な委員会として設けられた。「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」が 2004 年に制定され、同時に前記の２つの委員会が発足した。発足に伴いそれまでの「鹿児島国際大学自己点検・評価委員会規程 1995 年１月制定」は廃止された（資料 90）。
「運営委員会」は、自己点検・評価の実施計画、実施要領等の基本方針を定め、実144

施委員会から報告された結果を総括し、本学の自己点検・評価報告書としてとりまとめることとしている。運営委員会は、学長・副学長・事務局長・研究科長・学部長・教務部長・学生部長・図書館長および地域総合研究所長をもって構成している。
「小委員会」は、運営委員会の意を受け、自己点検・評価の実施に関する計画、実施上の要領等を策定する。委員長および数名の委員で構成している。全学的な問題について、自己点検・評価を行い、実施委員会が行う自己点検・評価を指導し、作業を調整する。また、実施委員会の報告等を基に、自己点検・評価報告書を作成する。
「実施委員会」は、運営委員会の基本方針に基づき、自らの活動について点検・評価を行い、その経過および結果をまとめ、運営委員会に報告することとなっている。
各研究科・学部学科および事務部局の実施委員会および作業部会で、自ら「点検・評価」を行い「評価ノート」にとりまとめ、小委員会と運営委員会に報告する。小委
員会は「効果のあった事項」「改善点」を「評価ノート」から洗い出しながら、報告書第一案を作成していく。それを受けて運営委員会は報告書案が基本方針に沿っているか確認する作業を行う。
その間、実施委員会は年度末に向けて、各部署で総合評価を行い次年度に向けた改善計画を含む、「評価ノート（年度最終）」を作成し、小委員会に提出し、それを受けた小委員会は「報告書（最終案）」を作成し、運営委員会に報告するという循環したシステムで「点検・評価」を行っている。
2011 年４月１日の法改正に向けて、教育情報の公表の義務化について、９項目が改めて示された。また、本学の情報の公表状況（12 月内）が、2010 年度の私立大学経常費補助金に対しても、傾斜配分された。
2006 年９月４日付け文部科学省科学技術・学術政策局長通知（研究費の不正な使用への対応について）と 2007 年２月 15 日付け同局長通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」をもとに、本学における公的研究費の適正な管理・運営のあり方について検討し、規程等の整備をした。
これらの規程のもと、次の内容について確実に実施することとした。
（ア）公的研
究費の不正防止に向けた管理運営体制の整備、（イ）不正防止に向けた項目の実施、（ウ）
不正防止計画の見通し。
2008 年度から、科学研究費補助金等の公的研究費に対して、総合企画室を中心に毎
年度監査を行っている。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
FD に関する自己点検として、2004 年には、22 名の教員による実験的公開授業「パイロット授業」がスタートした。さらに、2005 年以降から全学的な「授業公開」（専任教員、非常勤講師）や、また「学生による学期末授業アンケート」を定期的に実施している。
これらの取り組みを土台に、2006 年度以降、継続した「質の高い大学教育推進プロ
グラム」（現名称）を申請し続けている。しかしながら、長年不採択という結果となっていた。2009 年３月に、今後の更なる発展的施策を第５次大学改革検討委員会にて検討を始め、2009 年度にはじめて、「カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援（文部科学省学生支援推進プログラム）」に採択され、今年度は３年目であり最終年度を迎えた。このプログラムにより、１学年から３学年にわたるキャリアデ145

ザイン講義を行い、教材も開発・作成している。キャリアデザイン講義は今後も全学教育のひとつの柱である。また 2010 年度にはキャリアカウンセラー養成講座と通信制講座あわせて、11 名の職員が受講した。現在の有資格者は７名となっている。このことは、事務職員全体の質の向上に大いに貢献しており、学生へのサービス向上が期待できる。
さらに、文部科学省の大学生の就業力育成支援事業に本学の『「自分の言葉で表現できる」学生の育成』が採択された。全体 442 件の申請中 180 件採択されており、九州
では数校（本県では鹿屋体育大学、鹿児島純心女子大学と本学）のみである。プロジ
ェクトの大きな柱は、４点(ｱ)オムニバス講義「地域創生」の全学化 (ｲ)フィールドワ
ークの開拓と推進 (ｳ)演習の履修指定と卒業研究の指導 (ｴ)Web キャリア・ポートフ
ォリオである。若手職員を含む就業力育成プロジェクト委員会を立ち上げた。５年間
実験的事業を進めていくが、すでにインターンシップの国際化など次年度から、現実化するプロジェクトもある。こうしてプロジェクトは全学で取り組んでいる教育改革の１つであり、学生の就職が厳しい折りに、これを機会に学習意欲が増し、最終的には就職率アップも期待される。Web キャリア・ポートフォリオの運用について、予算執行の前に先進大学の調査を行った。調査を踏まえシステムを構築、教職員一人ひとりがソフトを使って Web 上で学生の指導ができる体制を整えた。
2004 年度から、専任教員の「個人調書」「教育研究業績書」をデータベース化してきた。2011 年度には、それらをホームページに公表した。総合企画室で集約した情報を情報処理センター・総務課・大学広報センターを中心とした部局で、ネット上に載せ、閲覧できるシステムになっている。
また本学附属図書館では、教員の業績（論文等）をデータベース化し、県内リポジ
トリシステムを構築中である。大学地域コンソーシアム鹿児島（2008 年度から加盟）の中で、学部・短期大学部ともに 2011 年度から積極的に参加し、館員の研修も進んでいる。2010 年度は、経済学部と福祉社会学部において、各教員の学術論文をデータベース化した。2013 年度はの残りの国際文化学部も参加し、すべての学部において、データベース化が実施に移された。
学外者の意見の反映は、次のような評価等で行われている。
(ｱ)2009 年度、文部科学省大学教育・学生支援推進事業「カウンセリングマインドで卒業生までも含むキャリア形成支援」に採択された。この事業の補助は 2011 年度で終了するが、各年度末に「外部評価員」による評価が実施された。
(ｲ)文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」（「自分の言葉で表現できる」学生の育成）にも採択され、年度末（２月）に、学外の学識者・県内経済団体や企業の人事責任者・卒業生などで構成された外部評価機関で評価されている。
(ｳ)人事委員会にも、業績審査委員 1 名・評価委員 1 名が学外者で組織されている。
(ｴ)ハラスメント委員会にも、外部評価員２名（弁護士・臨床心理士）が参加し、ハラスメントの防止に努め、アドバイスを行っている。
(ｵ)そのほか、大学全体の運営（事業計画とその実施、進捗状況の把握）においても、監査委員に学外者を置いている。
2006 年度に(財)日本高等教育評価機構に指摘された事項に「高い退学率」と「点検評価を継続的に行っていなかったこと」がある。学長が呼びかけた全学科長会議で審議され、その対処策が話し合われた。毎年徐々にではあるが、退学率は確実に減少していたが、2010 年度末少し反転する傾向が見られた。2011 年４月と９月の大学評議会
146において、その対策が検討された。点検・評価についても、毎年自己点検・評価実施
委員会が「評価ノート」を作成するなどして、継続・改善に努めている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
新学生情報システムにより、教員の学生指導がオフィスアワーの活用等できめ細かくできるようになり、さらに、全授業の公開や学生による学期末授業アンケート・評
価は、かなり高い実施率となり、一定の成果を得ている。
1995 年に行われた自己点検・評価は、現状の説明に終始しており、厳密な意味での、
点検・評価とは言えなかった。しかし、このような過程を経て、2006 年度より、経済学部に新たに地域創生学科を開設して３学部８学科体制とし、また 2007 年度には大学
院２研究科の修士課程の上に２つの博士後期課程を申請し、３研究科を整備した。さらに 2010 年度から国際文化学部に音楽学科（短期大学部の音楽科の四大化）を新設した。2011 年度から、経済学部地域創生学科と経営学科が統合し、国際文化学部言語コ
ミュニケーション学科と人間文化学科を統合し「国際文化学科」に再編成した。これらのことは、これまでの大学改革検討委員会や学部長・研究科長等連絡会議および学科長による意見交換会などによる点検・評価の結果であり、評価できる。

②改善すべき事項
学生の就学意欲の低下に起因すると思われる留年、休学、退学、除籍が近年増えてきた。この状況を改善するため、2006 年度から出欠記録システムで完全に記録し、新学生情報システムによって出欠等の詳細な事態が分析できるようにした。しかし、それが効果を十分に発揮していない。また、昨年度採択された「自分の言葉で表現できる」学生の育成プロジェクトにより、Web キャリア・ポートフォリオも構築されたが、まだその利用度は低い状況である。進路支援センターのほかに、キャリアデザイン室も設置されているが、それぞれで運営されており、良好な連携の業務にはなっていな
い。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検・評価委員会の３つの「運営委員会」「小委員会」「実施委員会」を機能的に運営し、点検と評価を恒常的に行うことが本学の真の点検・評価となるようにすすめていく。上記の３つの委員会を補完する役目を果たすのが、大学改革検討委員会であり、学部長・研究科長等連絡会議、その他各研究科会議・学科会議・教授会・大学評議会などである。
2008 年度に課長職による事務組織再編の案が練られたが、改善には至らなかった。
2011 年度は、事務職員による事務組織検討準備会を 18 回審議し、19 部局を 12 部局に縮小・改編する案を学長に提案した。学長は 12 月開催された理事会に、組織図（案）と事務組織および組織間の「仕事のあり方」（概念図）を提案し、承認されている。2012
年度は今の事務職員数から 20 名程度を削減し新組織で運営していく。
147

悪化する学園財政を緩和させるために総額人件費検討委員会が 2010 年度組織され審議・検討された。それと同じように、大学財政を好転させるために「大学改革検討委
員会」が学長の諮問を受け、2010 年 12 月から開かれた。10 回に及ぶ審議を経て、2012
年３月に学長に答申書を提出した。
「答申」については、学長および副学長が全教職員に向け説明会を行った。答申を受けて、４月に２つのワーキンググループ（教育関係
経費ワーキンググループと研究関係経費ワーキンググループ）が答申実施のための具体的ロードマップを作成した。
②改善すべき事項
今後はさらなる部局間の連携協力を推進するとともに、機能分担、権限委譲を図り、持続的な改善・改革を永続的に実施していかなければならない。学内では、各機関との連携・調整が徹底され、各種委員会、大学改革検討委員会、研究科会議、学部教授
会、大学評議会が運営されている。各委員会の運営は、これまで以上に意見集約の場、実施案策定と実施後の点検の場として意識し直し、その姿勢を堅持していかなければならない。遷り行く社会のニーズに応えられる大学創りを組織的に行うための自己点検として、PDCA サイクルを機能させ活用していく。
事務組織再編案は、事務部門で審議をし、学部長・研究科長等連絡会議でも議論されているが、さらに煮詰めた審議がなされるべきである。より良い組織運営を行うた
めには、学生のために教職員が協働するという姿勢（本学園のスローガン「スチューデント・ファースト」の精神）の強化が重要である。

４．根拠資料
資料 10
資料 11
資料 12
資料 90

鹿児島国際大学自己評価報告書 2006
鹿児島国際大学自己評価報告書 2007/2008
2010 年度鹿児島国際大学点検・評価報告書
鹿児島国際大学自己点検・評価規程

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終章
本学の学生の 70 数％は地域で就職する。大学の基本目標は、学生の地域社会にたいする関心と学習意欲を育て、地域の発展に役に立つ人材として送り出すことにある。
この目標は大学経営の基本として、将来も不変である。また鹿児島国際大学という校名の「国際」性も、国際交流によりこの地域と他国の他の地域が発展するということを念頭に置き、地道に努力している。その結果新しい形の交流が 2012 年にも始まる。
この基本目標に照らし３年間、大学はまず「当面の課題」として以下の課題の追及に努力してきた。そのいくつかは 2012 年度から実施されるものもある。本学は「当面の課題」を解決する中で、中期に向かうより確実な展望を得て、「中期計画」の構築に乗り出す。
「当面の課題」
１．教員と職員が協同して学生の指導・教育に力を注ぐ体制を作る（１）職員が構成する事務部局のあり方について、2012 年度再編成する。従来の事務局の編成は細分化されており、全学の当面する問題に関する情報とその活用に関していわゆるタコツボ化が生じ、そのため学生への教育サービスをより充実する妨げにもなっている。この問題を解決するために、従来の部局を統合する努力をした。（２）
各部局にはそれぞれ教員と職員が構成する委員会がある。この委員会（たとえば学生委員会）の機能の現状は、事務部局（たとえば学生部）の学生に対するサービスについて、部局と学部・学科の間の「連絡係」としての機能しか果たしていないといってよい。教員と事務職員で構成する学生委員会は、学生部の職員と教員（学生委員）が協同して、中退率など学生にかかわる重要な問題の解決をはかるための、全学の中核部局として機能しなければならない。
（３）企画・広報・国際交流の仕事はそれぞれに重要である。この大学全体にとって重要な仕事の質を上げるために、学長・副学長・事務局長・事務局次長がこれらの部局と必要な機会に応じてたがいに協議する仕組みが大切である。
これらの部局再編成は 2012 年度から実施する。
２．財務の改善（１）入学者数の減少にともない本学の財務状況は悪化してきている。理事会の「総額人件費検討委員会」による 2010 年秋の分析を発端に、大学は大学改革検討委員会で財務の検討はもとより、教育・研究の点検と課題の解決案作成に取り掛かり、2011 年
３月末大学改革に向けた「答申」を得た。そして学長は「答申」に基づき、教職員が集まる説明会を開いた。
（２）その後大学改革検討委員会の答申内容の一層の具体化を図るため、２つのワーキンググループが改革の項目とスケジュール等を見積もる作業は一部まだ続行しているが、2012 年１月に理事長・学長による説明会を実施した。
（３）
目標は５年後の消費収支黒字化である。
３．現行の教育システムの点検（１）現行の教育システムについて、毎年部分的な改善は行ってきたが、財務問題の解決と並行して行った教育システムの検討の結果、学士力の質保証につながらない「過剰な数」のクラス（授業科目）が発見された。（２）システムの整備は、「大学改革検討委員会」答申後のワーキンググループによる具体的な成案を得て、実施に移さ
149

れる。
４．新しい教育方法の実験とその成果（１）本学は現在、就業力育成事業として「自分の言葉で表現できる」学生の育成
プロジェクトを研究し、実験している。これを主管するのは就業力育成プロジェクト
委員会と就業力育成プロジェクト室である。委員会およびプロジェクト室は教員と職員が協同して活動している。
（２）このプロジェクトの起源は３年前の、学長が始めた
ごく少人数のブレーンストーミングにある。このブレーンストーミングで学長は、「演習に出席している学生の就職率と演習に参加していない学生の就職率」、演習に参加しているが「卒業研究を提出している学生の就職率とそうでない学生の就職率」に有意な差があるか、という問題を出した。調査の結果、演習・卒業研究は就職率に顕著な影響を持つことがわかった。
（３）ブレーンストーミングは２回の脱皮を経て委員会となり、キャリアデザイン講義プラス地域創生オムニバス講義（全学共通）⇒フィール
ドワーク⇒演習（卒業研究）という３つの連続する「うねり」を軸とする教育方法を開発する就業力育成プロジェクト委員会（同プロジェクト室）ができた。フィールドワークとして、社会調査実習、企業・商工会・商店街と連携して行う連携プロジェク
ト実習、インターンシップ、モーツアルト「魔笛」の公演などが行われ、学生の報告
会を聴講すると、その成果を確認できるものが多い。また演習についても履修指定と卒業研究の必須化が、2011 年度入学生から実施されている。
５．内部質保証の課題について
内部質保証の総括的な担い手は、自己点検・評価の諸委員会である。一方その実質的担い手は、上述した４つの「当面の課題」を担当した職員と教員であると言える。
内部質保証の部局化はいまのところ考えていない。質保証の確立に現段階で必要なのは、上述したような意味を持つ新しい活動の発見であり、実験である。
６．学長の任期と職員の一般公募化
管理運営に関する事項として、改革を必要とするのは、学長の任期制と職員の一般
公募化の導入である。学長は全学の経営を統べる存在であるため、その責任は重大である。長く在任することで、自動的にその責任が達成されるわけではなく、学長の任
期制は大切なことである。学長に着任し２、３年は前学長が努力した遺産を学び・点検して、そのあとで大学をさらに発展させる計画を作り大学全体で実行していくものである。この期間を５、６年とみるのは妥当であろう。
本学の事務職員はほとんどが本学出身者である。一定規模以上の事業体で、ある大学の出身者が構成員のほとんどを占める事業体は少ない。先輩・後輩の関係が、事業経営の闊達な追求に、不可欠な闊達な意見の交換と協議の妨げになる可能性が、十分に認識されているからである。
この２つは大学の内部質保証にとっても重要であると認識しなければならない。

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