2024年7月11日

ニッセイJPX日経400アクティブファンド
ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)

おかげさまで
ニッセイ
JPX日経400
アクティブファンドは足もとの運用状況と日本株の投資環境
当レポートでお伝えしたいポイント
当レポートのポイント

1. 良好なパフォーマンス

2. 当ファンドの運用方針と今後の見通し
3. 組入銘柄紹介

4. 日本株の投資環境
ポイント１

良好なパフォーマンス

当ファンドは徹底した調査・分析を通じて投資銘柄を厳選、中長期的観点から「JPX日経
インデックス400(配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行っています。
2ファンドのうち、より長い運用実績を有する「ニッセイJPX日経400アクティブファン
ド」の税引前分配金再投資基準価額は、設定来で262.1%(年率13.2%)上昇しており、JPX日
経インデックス400(配当込み)を56.7%上回るパフォーマンスを示しています(2024年7月5日時点)。
＜ニッセイJPX日経400アクティブファンドのパフォーマンス(信託報酬等コスト控除後)＞
40,000(円)＜設定来の騰落率の比較＞

30,000ファンド

262.1％

JPX日経インデックス400(配当込み)

205.5％

超過収益

56.7％

36,21430,54720,00010,000ファンド(税引前分配金再投資基準価額)
JPX日経インデックス400(配当込み)

0
2014/2

2016/2

2018/2

2020/22022/22024/2(年/月)(設定日：2014年2月20日)
データ期間：2014年2月20日～2024年7月5日(日次)出所)ブルームバーグ等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。JPX日経インデックス400(配当込み)は、設定日の前営業日を10,000として指数化しています。

1/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA51＞

ポイント2

当ファンドの運用方針と今後の見通し

私たちは、2014年2月に当ファンドを立ち上げて以来、海外投資家が最も重視する指標の一つといわれる「ROE(自己資本利益率)」に着目した銘柄選別を行い、良好なパフォーマンス
を上げてまいりました。
昨年3月に、東京証券取引所が資本コストや資本収益性を意識した経営を実践するよう上場企業に要請したことで、 ROEへの注目はますます高まっています。こうした日本企業の変革への動きは今後も加速するとみられ、当ファンドの追い風になると考えています。
当面の市場見通しについては、以下のような想定をしております。
①金融政策について
米国の金融政策については、比較的堅調な経済環境が継続していることから、利下げは年内1回程度、連続的な金利の引下げは来年以降と考えています。
一方で、日本の金融政策は今年の春以降、正常化に向かい始めた状況です。今後は、消費を含む経済状況を注視していく必要がありますが、着実に金利を引き上げられるトレンドにあると想定しています。
②政治イベントについて
今年は日米ともに重要な政治イベントが控えています。日本では、9月に行われる自民党総
裁選のゆくえが注目されています。米国では、11月に行われる大統領選挙への注目度が非常に高く、特にトランプ氏が大統領に就任した場合は経済政策の動向から目を離せなくなるでしょう。
③日本株の投資環境について
日米金利差の縮小ペースが緩慢であることを前提とすれば、現在の円安水準は多少の調整があっても継続するとみられ、今後も日本の企業業績を押し上げる効果が期待できると考えられます。
2024年も後半に入りました。私たちは、これまで通り柔軟にポートフォリオを変更する準備をすべきと考えておりますが、今後も「ROEの改善が見込まれる企業」「高水準のROEを維持すると見込まれる企業」への厳選した投資を継続していくつ
もりです。

20
15

＜ROEの比較＞(％)＜運用担当者＞
株式運用部上席運用部長
三国公靖

2024年6月末時点

15.2

10

9.1

8.6

JPX日経
インデックス400

TOPIX

5
0

組入銘柄
平均

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
組入銘柄平均は、当ファンドのマザーファンドのデータを示しています。

2/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ポイント３

組入銘柄紹介日立製作所＜組入比率＞ファンド：8.8％ JPX日経インデックス400：2.5％
当レポートのポイント「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長の柱として、様々な事業を展開する
同社は、海外売上比率が60％を超えており、世界経済の成長とともに業績の拡大が期待されています。
詳細な中期経営計画を策定し、投資家に経営指標の目標水準を開示した上で毎年の進捗を説明するなど、ディスクロージャーに力を入れているほか、積極的な株主還元も行っていることから、今後もROE水準を高位に保つことができると判断し、組み入れを開始しました。
組み入れ後、同社の株価は堅調に推移していますが、さらなる上昇が期待できることから組み入れを継続しています。
4,000

(円)

＜株価の推移＞
25

3,000
2,000

日立製作所

20

2021年6月
組み入れ開始＜ROEの推移＞

(％)

15.0

15

14.8

TOPIX
14.0

11.1

10

1,000

5

0

0

2020/62021/62022/62023/6

8.9

8.1

8.9

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

4.7

2021年
3月期

2024/6(年/月)

リクルートホールディングス
当レポートのポイント JPX日経インデックス400：2.2％＜組入比率＞ファンド：5.3％
同社は、人材サービス分野で個人と企業を結びつけるプラットフォームを提供し、最適な情報マッチングを可能にするテクノロジー企業です。
巨大な設備投資等を必要としないことから、常に高いレベルのROEを計上できるビジネス
モデルを持ち、足もとで20％前後の高い水準を維持しています。また、日本を含めた先進国
では情報マッチング需要は極めて高く、安定した成長が見込まれていることから、ROE水準
を今後も高位に保つことができると判断し、組み入れを開始しました。
組み入れ後、同社の株価は大きく上昇していますが、今後も高いROE水準を維持するとみて組み入れを継続しています。
10,000

(円)

8,000
6,000

＜株価の推移＞35
30
25

2018年12月
組み入れ開始

20
15

4,000

10

2,000

0

2018/65

2020/62022/6＜ROEの推移＞(％)

2024/6(年/月)

リクルートホールディングス
TOPIX 24.2
12.6

18.0

19.5

4.7

8.9

8.1

8.9

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

データ期間：株価 日立製作所 2020年6月末～2024年6月末(月次)、リクルートホールディングス 2018年6月末～2024年6月末(月次)、組入比率 2024年6月末時点(ファンドはマザーファンド、対組入株式評価額比)
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は当ファンドの株式運用についての理解を深めていただく目的で、運用担当者のコメントを紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではありません。

3/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ポイント4

日本株の投資環境

足もとでは、各種株価指数が史上最高値を更新するなど日本株は堅調に推移しています。日銀の金融政策正常化に向けた動きに対する懸念はあるものの、日本企業のガバナンス改革の着実な進展や業績回復への期待が、今後も日本株を下支えするとみられます。

進展する日本企業のガバナンス改革
東証からの要請をうけて、日本企業は資本効率改善への取り組みを進めています。東証が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況によると、2024年5月末時点でプライム市場の企業のうち63％が改善に向けた経営改革策を開示しており、昨年末時点と比べ開示済の企業が大幅に増加しています。
今後は、投資家から高い評価を得られるよ
うな開示内容が増えていくかどうかが重要なポイントとなりますが、日本企業のガバナン
ス改革は着実に進展しており、当ファンドが着目するROEを重視した経営はますます定着
すると期待されます。

＜プライム市場における上場企業の開示状況＞

2023年12月末時点

開示済

検討中

記載なし

40

9

51

2024年5月末時点

63

0

10

50

28

100
(%)

出所)東京証券取引所の資料をもとにニッセイアセットマネジメ
ント作成

海外投資家の日本株買いは継続
海外投資家は2023年以降、日本株を約7.3兆円と大幅に買い越し、株価の上昇をけん引してきました。一方で、過去10年間の累積では約17.3兆円の売り越しとなっており、海外投資家による日本株の買い余力は相応にあるとみられています。
足もとでは、日銀の金融政策に対する先行き不透明感などから買い越し額は鈍化傾向にありますが、日本企業のガバナンス改革が進み外国人投資家が重視するROEの改善期待が高まれば、今後も継続的な資金流入が期待できると考えられます。
30＜アベノミクス以降※と2023年以降の海外投資家の売買差額(累積)＞

20

30

2

10

20

0

0

-2

-10

6

(兆円)

-6

(兆円)

売買動向(左軸)
売買動向(累積、右軸)
2023年以降は約7.3兆円の大幅な買い越し

4-4＜海外投資家の売買動向＞-20

過去10年間の累積ベース
では約17.3兆円の売り越し

2014/52017/5-30
2020/52023/5 (年/月)(兆円)
アベノミクス以降24.3兆円10
0-10

2023年以降
7.3兆円
10ヵ月後 20ヵ月後 30ヵ月後

データ期間：＜海外投資家の売買動向＞2014年5月～2024年5月(月次)、＜アベノミクス以降と2023年以降の海外投資家の売買差額(累積)>灰色線の期間は2012年11月～2015年5月、青線の期間は2023年1月～2024年5月
出所)ニッセイ基礎研究所等のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
売買動向は現物(東証・名証の二市場)と先物(日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物、JPX日経400先物)の合計(プラスは買い越し、マイナスは売り越し)※2012年11月の野田政権の衆議院解散宣言を起点とする。

4/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

企業業績は好調も、日本株のバリュエーションは相対的に割安
コロナ後の経済再開や円安、値上げの浸透などをうけて、日本企業の業績は好調に推移しています。2024年度は、想定為替レートの大幅な円高設定や人件費の増加などを背景に控えめな業
績が予想されていますが、賃上げをうけた個人消費の回復や日本企業のガバナンス改革の進展が確認されれば、業績予想の上方修正が期待でき、株価の上昇要因になると考えられます。
一方で、バリュエーション指標であるPBR(株価純資産倍率)とPER(株価収益率)は、いずれも米国と比べて割安な水準であり、日本株への投資妙味は引き続き高いとみられます。
250＜日本の企業業績と株価の推移＞

6

米国

EPS(１株当り当期純利益)
200

4.9倍

日本

4

株価

＜実績PBRの推移＞

(倍)

1.5倍

2
0

150

2014/6

100

30

(倍)

2023/6(年/月)

2020/6＜予想PERの推移＞
米国

22.6倍

日本

25
50

2017/6

20

予想値

15

15.6倍

10

0

2014

2017

2020

2023

(年)

2014/62017/62020/62023/6(年/月)

データ期間：株価は2014年1月末～2024年6月末(月次) 、EPSは2014年～2025年(年次)、実績PBR・予想PERは2014年6月末～
2024年6月末(月次)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
日本：TOPIX 米国：S&P500指数
株価は2014年1月、EPSは2014年を100として指数化、EPSの2024年以降は予想値(2024年7月現在のブルームバーグ集計値)。

日銀の利上げが株価に与える影響は限定的
日銀は、3月の金融政策決定会合でマイナ
ス金利政策の解除を決定しました。6月会合
でも長期国債買入れの減額方針を決定するな
ど足もとで金融政策正常化への動きが強まっており、株価への影響が懸念されています。
前回日銀による利上げが実施された2006
年から2007年の株価の推移をみると、短期的には株価が下落したものの、その後は米国株の上昇などが追い風となり、日本株は堅調に推移していることがわかります。
今回についても、米国株の動向を注視する
必要はあるものの、日銀の利上げペースは緩やかになるとみられるなか、日本株への影響は限定的と考えられます。
5/10

0.6
0.4

＜前回の利上げ局面と株価の推移＞(%)

政策金利(左軸)
TOPIX(右軸)

110

①

0.2
0
-0.2
2006/6120

100②＜政策金利＞①2006年7月14日 0％→0.25%②2007年2月21日 0.25％→0.5%

2006/1290
80

2007/6(年/月)

データ期間：2006年6月30日～2007年6月29日(日次)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジ
メント作成
政策金利：無担保コール翌日物の誘導目標
TOPIXは2006年6月30日を100として指数化●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜ご参考＞経営効率に着目した株価指数「JPX日経インデックス400」

JPX日経インデックス400とは資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、｢投資者にとって投資魅力の高い会社｣で構成される株価指数です。
 JPX日経インデックス400は、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が算出します。なお、
同指数の起算日は2013年8月30日、基準値は10,000です。
 JPX日経インデックス400は、｢東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場｣のなかから、時価総額、売買代金、ROE等をもとに、算出者が選定した銘柄を算出対象とします。
 JPX日経インデックス400の算出対象数は、原則として400銘柄です。ただし、当銘柄数は、年1回、8月に行われる定期入替時において適用する銘柄数であり、その後の上場廃止等によって、同指数の算出対象数は、一時的に400銘柄を下回ることがあります。

出所)日本取引所グループ、日本経済新聞社の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記はイメージ図です。JPX日経インデックス400は、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が算出します。

6/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況(2024年7月5日現在)
ニッセイJPX日経400アクティブファンド
40,000＜基準価額・純資産の推移＞

（円）

（億円）

純資産総額(右軸)2,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

002014/2

2016/2

2018/2(設定日：2014年2月20日)

2020/22022/2＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞

2024/2（年/月）(2021年7月)(2022年1月)(2022年7月)(2023年1月)(2023年7月)(2024年1月)

第20期

設定来
累計額

0円

0円

0円

100円

2,200円

1,200円

12,200円

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

データ期間：2014年2月20日～2024年7月5日(日次)ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)
30,000＜基準価額・純資産の推移＞（円）

25,000（億円）

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

120
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0

2016/3

2018/3(設定日：2016年3月1日)

2020/32022/32024/3（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2019年1月)(2020年1月)(2021年1月)(2022年1月)(2023年1月)(2024年1月)

第8期

設定来
累計額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

データ期間：2016年3月1日～2024年7月5日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

7/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①中長期的観点から「JPX日経インデックス400(配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行います。
②「JPX日経インデックス400」構成銘柄に限定することなく、同指数に採用が見込まれる銘柄も投資対象とします。
③徹底した調査・分析を通じて、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資します。
④決算頻度および分配方針の異なる2つのファンドから選択いただけます。
＜ニッセイJPX日経400アクティブファンド＞年2回(1・7月の各25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。

＜ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)＞年1回(1月25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、収益の分配を行わないことがあります。

・当ファンドは株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資するため、JPX日経インデックス400(配当込み)とは値動きが異なります。

・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

運用管理費用(信 託 報 酬)

ファンドの純資産総額に年率1.584％(税抜1.44％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費 用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

8/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

アイザワ証券株式会社

金
融 登
商 録
品 金
取 融
引 機
業 関
者

〇

登録番号

日
本
証
券
業
協
会

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

関東財務局長(金商)第3283号 〇 〇

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会
〇

取扱販売会社名

金
融 登
商 録
品 金
取 融
引 機
業 関
者

登録番号

日
本
証
券
業
協
会

〇

〇

関東財務局長(金商)第172号〇

関東財務局長(金商)第2336号 〇 〇 〇 〇〇関東財務局長(金商)第185号

いちよし証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第24号〇 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇

明和證券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号 〇 〇 〇 〇めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号 〇株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇〇 〇 〇 〇

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

〇

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

〇

〇 〇 〇 〇

株式会社イオン銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株
式会社）〇 関東財務局長(登金)第633号〇

岡三証券株式会社(※1,※3)〇

関東財務局長(金商)第53号

ぐんぎん証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第2938号 〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託
金融商品取引業者 株式会社ＳＢ
Ｉ証券）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託
金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号 〇株式会社群馬銀行〇 関東財務局長(登金)第46号〇〇

Ｊトラストグローバル証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第35号〇

株式会社京葉銀行〇 関東財務局長(登金)第56号〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号〇

株式会社三十三銀行〇 東海財務局長(登金)第16号〇

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

株式会社常陽銀行〇 関東財務局長(登金)第45号〇〇〇 関東財務局長(登金)第45号

〇

〇

〇

十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号〇

株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号〇

ＣＨＥＥＲ証券株式会〇

関東財務局長(金商)第3299号 〇 〇株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号〇

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号〇

株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇

株式会社長崎銀行〇 福岡財務支局長(登金)第11号〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇

株式会社南都銀行〇 近畿財務局長(登金)第15号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号〇〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

株式会社北洋銀行〇 北海道財務局長(登金)第3号〇〇

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）〇 北海道財務局長(登金)第3号

〇

〇

〇

〇

〇

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号

浜銀ＴＴ証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第1977号 〇株式会社三菱ＵＦＪ銀行〇 関東財務局長(登金)第5号〇〇 〇フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託
金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第5号〇〇 〇ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

株式会社みなと銀行〇 近畿財務局長(登金)第22号〇〇

北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

株式会社宮崎銀行〇 九州財務局長(登金)第5号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

みずほ信託銀行株式会社(※2)

〇 関東財務局長(登金)第34号〇 〇 〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第33号〇 〇 〇丸三証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第167号〇〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※3)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

9/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。

 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。

 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

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容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。

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自に開発された手法によって算出される著作物であり、JPX総研および日経は、｢JPX日経インデックス400｣自体および｢JPX日経インデックス400｣を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。JPX総研および日経は、｢JPX日経インデックス400｣を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株
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≪東証株価指数(TOPIX)≫
TOPIX(東証株価指数)の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下｢JPX｣といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
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