平成１９年第６回牧之原市議会定例会

行政報告

平成１９年第６回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。
去る、１１月２９日、都内の都市センターホテルにおいて、「牧之原市誕生２周年記念事業 ふじのくに交流会」と題して、在京の牧之原市ゆかりの方々が一堂に会しての「光さす故郷 牧之原市東京交流会」を開催いたしました。関
東圏でのこのような交流会は、政令市の浜松市を除けば初の開催となります。
当日は、静岡まきのはら大使であります三井金属鉱業株式会社取締役相談役の宮村眞平様をはじめ、国会議員の先生方、市内主要企業、県東京事務所や牧之原市出身の方々など１２９人の方に御出席を頂き、多方面で御活躍をされている方々と交流をすることができました。川島議長はじめ市議会の代表の方々にも御参加を頂き、有意義な交流ができたことに感謝申し上げます。
交流会では、富士山静岡空港や御前崎港、また、金谷御前崎連絡道路や牧之原ＩＣなどを活かした企業誘致や農工両善の考え方など、本市の現状や将来、ポテンシャルなどについて映像を使って私からＰＲをいたしました。
また、参加していただきました日本航空株式会社の西松社長や、ＮＨＫの橋本会長などとも交流ができまして、在京の市関係者と牧之原市との新たなネットワークづくりの一つとして、大変有意義で効果があったものと考えています。
会場では企業の皆様からの具体的な要望も伺え、さっそく交流の効果が実感できました。参加した皆様からも大変好評でしたので今後も実施したいと考えています。
これからは、これらネットワークを活かして、牧之原市の発展に繋げていきたいと考えております。
はじめに、「予算編成の状況について」であります。
本定例会には、本年度５回目の一般会計補正予算を提案させていただいております。のちほど、議案の提案説明で申し上げますが、榛原総合病院の経営状況等を踏まえ、構成市町で特別な財政支援に取り組んでいくことをお願いいたします。

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学校・保育園の耐震化への対応としては、国の安全・安心な学校づくり交付金事業を活用し、平成２０年度事業を前倒しで実施します。それらの財源は市税の伸びや合併特例債の増額を見込み、また、積み立てを予定しました財政調整基金の減額等で補う状況であります。
新年度の当初予算編成作業につきましては、これから年末年始にかけて本格的な予算査定の時期となります。懸案の富士山静岡空港が開港する平成２０年度は、様々な行政需要がある中で、前年度を上回る予算規模が見込まれますので、経常的、投資的経費を対象に「部局枠予算編成方式」を導入しております。
行政組織の改編に併せて、各部へ限られた予算を事前に配分し、担当者の創意と工夫を重ね、行政課題に取り組むよう指示したところであります。国では、自治体の財政健全化法の制定をはじめ、更なる税財政改革の推進などが地方分権改革の流れとして進められていますが、本市の行財政にとりましても足腰の強い、自立した協働のまちづくりが大きな課題であります。
今後も事業評価などが予算編成と連携したＰＤＣＡサイクルの構築を図り、より効率的かつ効果的な財政運営となるよう努めてまいります。
次に、「榛原地域土地開発公社の解散について」であります。
本議会において解散の議決をお願いするものでありますが、榛原地域土地開発公社につきましては、平成元年４月に榛原郡８町により設立され、公共事業の推進に寄与してまいりました。
しかしながら、事業量の減少や今後の予定事業が無いことにより、公社設立当初の目的を達成したとして、設立団体である１市３町の議決後、県へ解散認可申請を行い、認可された時点で解散となります。川根町が島田市と合併します。３月中の解散を予定しております。
次に、「第１次牧之原市総合計画戦略プランの進捗状況について」であります。
合併して２年が経過し、市長としての任期も半分を経過したところでありますが、現在、市役所内部で戦略プランの進捗状況について、市が評価点検作業を進めております。一方、市民の皆様がこの２年間でどのように変わったと感じられているのかなどを把握するために、１１月下旬に市民意識調査を実施しまして、現在は集計作業を進めているところであります。
この市民意識調査をお願いした市民の皆様を対象として１月１２日、１３日

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の両日で直接、市の取り組みについて御意見を伺うために「“西原市政”この２年間の取り組みを検証しよう！」と題して市民討論会を開催します。
まさやす
また、１月２６日、元三重県知事の北川正 恭 早稲田大学大学院教授をお招きし、広く市民の皆様を対象としたシンポジウムを開催する予定でその準備を進めています。
次に、「浜岡原発耐震説明会について」であります。
浜岡原子力発電所における「プルサーマルの導入」については、全国的に注目されているところであります。
１０月２６日には浜岡原発訴訟の判決があり、中部電力の主張が全面的に認められた形となっておりますが、これで地震に対する市民の不安が払拭されたとは考えておりませんし、私自身も「これで安心が保障された」とは感じておりません。
かねがね申しておりますが、中越沖地震の結果は浜岡原発にとって、どれだけの教訓になるかなど、確認をしておく必要があると考えております。
このことは、本来なら国が責任を持ってやるべきことでありますが、いつになるのかわからないのが現状であります。県も主体となってやろうとしていません。であるならば４市の対策協議会での主催でどうか、と４市対協の会長である御前崎市へ提案し、取りまとめをしていただきました。にいの

その結果、来る１２月２２日の９時３０分から御前崎市新野公民館で、４市対策協議会が主催する「耐震説明会」を開催することとなりました。専門家の難しい議論だけでなく市長としてどのような判断で取り組んでいくのかなどについても意見交換ができればと考えていますので、会の名称はともあれ、公開での「意見交換会」という意味合いのものと理解しております。
プルサーマルの件については、こうした段階を経ることにより、議会の皆様にも御協議を頂き、判断してまいりたいと考えております。
次に、「今後の行革の取り組み（補助金）について」であります。
平成１８年度に策定した行政改革「集中改革プラン」につきましては、平成１８年度の成果等を取りまとめ、９月に議会の皆様へも報告させていただいたところであります。その後、市のホームページへ掲載するなど、市民へも公表させていただきました。

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行政改革につきましては、ＰＤＣＡサイクルで不断の見直しを行っていくこととしておりますが、今後は、市が交付する補助金についても考えてまいりたいと思っております。
補助金には国や県の制度に係わるもの、市の施策として交付するもの、団体へ交付するものなどがありますが、これらを行政改革懇談会へ説明し、意見を聞きながら、その目的や効果等を検証し、その結果を市民へ公表することで、さらに御意見を頂き、その後の施策の進め方や予算へ反映させてまいりたいと考えております。
次に、「牧之原総合開発（株）の解散について」であります。
牧之原総合開発（株）は、当初の目的が達成されたことや会社として多額の負債があり、継続して事業を展開していく目的は見出せない状況であることから、平成１９年９月の株主総会において解散決議がなされ、会社を清算いたしました。
清算に当たっては、懸念されました新たな税の投入をせずにできましたことに対し関係者、県や金融機関などの御努力に改めて感謝申し上げます。
建設された相良牧之原ＩＣと、御前崎港や平成２１年３月に開港予定の富士山静岡空港、それを結ぶ金谷御前崎連絡道路も整備が進められており、陸・海・空の連携がとれた地域として、多くの期待が寄せられております。資金捻出のために造成された白井工業団地でも用地は完売し、団地内では進出企業の工場建設も進んでいます。
御迷惑をおかけした金融機関や周辺市町に対しましても、これら地域産業の活性化の中で活躍できる場を提供できるものと確信しています。
次に、「中国浙江省友好記念事業とポートセールスについて」であります。
１０月下旬、静岡県・中国浙江省友好提携２５周年記念事業で中国路線の就航実現や空港需要アピールのため空港使節団の副団長として参加をいたしました。
静岡県全体で１，４００人余り、牧之原市からも５０名程の方に参加を頂きました。
議員の皆様も、交流団ツアーやグループを組織して参加していただきました4

が、お蔭様で浙江省との記念式典をはじめ、交流会やポートセールスは、これまでにない大規模な形で行うことができまして、牧之原市民の開港に対する熱意も中国まで届いたものと確信しております。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
中国路線のポートセールスについては、浙江省旅遊局や上海に本拠を置く航空各社に対して、直接ＰＲをしてまいりました。
路線就航につきましては、国内路線では、既に国内大手２社、新規参入の鈴与が、海外路線では、韓国アシアナ航空が正式に就航を表明しています。
すでにチャーター便の就航先を提案しているところもあり、今後、中国、香港、台湾など開港までに路線が決まってくるものと期待をしています。
一方、県においても、来年２月議会に空港設置管理条例を盛込むとのことで、着陸料金や運航時間などの具体的な数字も示されており、着々と開港に向けたステップが踏まれております。
来年２月には、南九州市と本市の茶交流事業を計画しておりますが、県が主催します鹿児島県との観光産業交流団事業や鹿児島就航促進に向けたポートセールスと連携を図り人や物の交流を進めてまいります。
次に、「特定健診・特定保健指導について」であります。
国民健康保険では、医療制度改革により、生活習慣病の減少による医療費適正化を目的に、平成２０年度から被保険者を対象とする特定健診・特定保健指導を実施いたします。
現在、庁内の医療制度改革検討委員会において、その実施手法等について検討しております。この中で、特定健診については、榛原医師会と榛原総合病院に業務を委託することとし、保健指導については、市保健師による対応を予定しております。
年内には、健診等の目標受診率を定めた実施計画を策定してまいります。
なお、健診の受診方法がこれまでと大きく変わることから、広報紙やホームページ、健診案内により、市民への周知を図り、特定健診への理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、「食育推進計画策定について」であります。
市では、食育基本法の制定に伴い策定されました国や県の「食育推進計画」

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を基本に「牧之原市食育推進計画」を策定中です。
この計画は、市民一人ひとりが「食」に関する情報を正しく理解し、自ら考え、判断する力を養う「食育」を推進し、地域の食育推進活動を効果的に行う支援体制や環境整備を図ることを目的にしております。
計画策定に当たっては、農業や漁業、茶業振興の代表の方をはじめ、企業や小中学校、消費者協会などの皆様など２１人の方々にお願いし、計画の決定・推進を行う「食育推進委員会」を設置しております。
また、具体的な計画素案を作成する「食育担当者部会」では、一般公募でお集まり頂いた「食育を考える市民フォ－ラム」の方々と行政関係者１９人のメンバーで素案づくりに着手しているところです。
現在、グループインタビュ－という方法で家庭や地域、職場、学校、地場産物の各分野において、「食」に関して実践していることや今後、実行してみようと思っていること、さらにはそのために地域や市がどんな事をすればいいのか関係者の方々から御意見を伺いました。
今後は、これらの御意見を参考に食育関係者が互いに顔の見える連携を図る事ができ、本市の特徴を生かした「食育推進計画」が策定できるよう協議を重ねてまいります。
次に、「榛原総合病院の再建支援について」であります。
榛原総合病院につきましては、医師不足による患者減などによる収入の減少や、病院建設による返済金の負担などにより、資金繰りが悪化し、今回の補正でも計上してありますよう、抜本的再建策が必要となっております。
支援の枠組みとしまして、一時借り入れの返済は、両市町が平成１９年度から８年間で行うと同時に、病院建設に関わる負担分についても、両市町が資金補填するというものです。病院は３条収支を健全化させるために、抜本的歳出削減と収入増を図り、病院経営を安定化させるというものです。
多額の財政支援となりますので、市にとって（吉田町でも同じ）厳しい財政運営を強いられますが、議会の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
病院も努力を決意しています。病院収入を上げるため、７対１看護や、脳神経外科の再開（１０月から１人体制だが再開）とともに、新規に検診センター

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計画を進めてまいります。さらに人件費の更なる見直しなど病院の総力を挙げて取り組んでまいります。
再建され存続していくためには、市民町民が「私たちの税金で支えている病院」として、利用し、意見を言って応援していただくことが重要です。牧之原
市民・吉田町民が、病院医師職員や行政職員とパートナーシップで信頼関係を作りながら再建をしていきたいと考えています。
今後、病院の現状を分かりやすく説明し、情報公開に努め、病院規模の見直しを含めて、あり方懇談会で方向を示して議会や市民に報告します。さらに、再生までの期間を定めて、病院の再生ビジョンについて公表し、今後３年を目途とし、再生に向け努めてまいります。
次に、「災害時要援護者個別計画について」であります。
昨年、全国民生委員児童委員大会において「民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動」の展開が決議されました。
この活動の一環として、民生委員・児童委員の方々が、東海地震等大規模地震や風水害など、災害時に最も被災リスクが高く、他者の支援がなければ避難できない要援護者の方の個別計画調査に取り組んで頂き、本年７月から１０月までの３か月間実施していただきました。
この結果、市内で支援を求める方９７６名が登録されておりますが、個別計画は、個人のプライバシーが記載されておりますので、保管・管理、活用には慎重に取り扱うよう１１月２０日に、民生委員の皆様立会いのもと、区と市との間で覚書を締結いたしました。
今後、地域防災訓練時等に活用していただき、要援護者の安否確認、避難支援などの実施により、災害時に被災される方が一人でも少なくなるよう地域と協働して取り組んでまいります。
次に、「相良小学校内への大沢（暫定）保育園の開設について」であります。
市では、平成１９年度から市内１０保育園施設の耐震化整備に着手し、平成２１年度末までにすべての保育園の移転新築と耐震補強工事を完了する予定です。
大沢保育園につきましては、平成２０年度に相良総合センター「いーら」の7

隣接地に新たな保育園を建設し、平成２１年４月からの開園を目指しておりま
すが、現施設の耐震性が０．１と全園の中で最も危険であります。そのため、移転新築が完了する間の園児の安全対策について、多くの要望を頂いていることも踏まえ、予想される東海地震への対応等、園児の生命を第一と考え相良小学校内への大沢（暫定）保育園の整備、開設を進めております。
整備内容は、相良小学校のプレイルームと図工室等を一時的に使用し、１１月２６日から保育室への改造、整備工事に着手し、１２月末までに完了する予定です。
また、暫定保育園の開設期間は、平成２０年 1 月初めから平成２１年３月末までを予定しております。
次に、「商工会合併」についてであります。平成１８年１１月に合併協議をスタートさせ、平成２０年４月の統合を目指して協議を進めておりました榛原町
商工会と相良町商工会については、去る１１月１６日、相良庁舎におきまして合併契約調印式を行い、両商工会長が合併契約書に署名を行い、合併を確約いたしました。
組織、財産、実施事業などを検討するうちに、それぞれの商工会の事情などから、話がまとまらず、一時は合併は振り出しに、という厳しい状況にまでなった時期もあったと伺っておりますが、意見を交わしあい、互いの私情を捨て会員の経営向上のため、一つにまとまろうと決意された関係者の英断に、改めて敬意を示す次第であります。
両商工会の合併により、静岡県内でもトップクラスの会員数を誇る組織となります。この組織力を十分に発揮していただき、富士山静岡空港開港、スズキの進出など、激変する牧之原市の商工振興を強力に推進していただきたいと考えます。
次に、「お茶の振興について」であります。
去る、１１月８日に開催されました、全国お茶サミット長崎大会におきまして、次回大会をこの牧之原市で「富士山静岡空港」開港に合わせて２１年２月に開催をすることが決定しました。
このサミットはお茶の機能性のＰＲ、お茶の安全管理・お茶文化の振興をそれぞれの産地が協力して取り組むことを目的に開催するものであります。

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牧之原市を他の産地に負けない地域にすることはいうまでもありませんが、それぞれの産地が交流・連携し、国内全体の緑茶振興が図られることが重要です。今後もさらに全国や海外に向け情報発信や交流を進めるとともに、安全・安心なお茶づくりに取り組んでまいります。
なお、お茶の安全・安心取り組みにつきましては、一層の推進を図るため昨年に引き続き緑茶原料安全誓約書の提出や残留農薬検査事業を実施いたしました。
安全誓約書については、昨年を上回る２３０工場のうち２０８工場から提出をいただき、残留農薬検査事業についても検査対象農薬数を増やすなど精度の向上を図ったところであります。
検査結果については、秋冬番茶は現在検査依頼中ですが、1 番茶から３番茶までの検査においては、すべて残留農薬が基準値以下であることを確認し、その結果を市の広報紙及びホームページで公表したところであります。
次に、「国道１５０号バイパスの早期事業着手について」であります。
平成１９年１１月２６日より国道４７３号バイパス南伸工区（菅山～大沢）
１．５Ｋｍと国道１５０号バイパス須々木工区（大沢～須々木）３．２Ｋｍの金谷御前崎連絡道路が供用開始され、国道１５０号地頭方インターチェンジから国道４７３号バイパス西萩間インターチェンジの１２．６Ｋｍが繋がりました。
しかしながら、国道１５０号バイパスは、市街地の大沢インターチェンジまでのため、大沢インターチェンジから国道１５０号のアクセスは相良市街地を縦断している国道４７３号のみであり、慢性的な交通混雑となっております。
この状況を踏まえ、国、県に対し、市議会の皆様のお力も借り国道１５０号の片浜地区と大沢インターチェンジをつなぐ「国道１５０号バイパス南遠幹線片浜工区 ４Ｋｍの区間」の早期事業着手の要望をしました。
一方、国の２００８年度からの１０か年道路整備中期計画で、国道４７３号バイパスは国際コンテナの通行支障区間の解消路線に位置付けされていることと、渋滞緩和のための国道１５０号バイパス整備が盛り込まれております。これらを実現するために、道路特定財源の確保と暫定税率上乗せ分を含め、現行の税率水準の継続は今後も必要でありますので、国や県に対してこれらのこと

9について強く要望してまいります。
【参考】
平成 19 年 10 月 24 日(水)中部地方整備局（国土交通省）

平成 19 年 11 月 5 日(月)静岡県議会議員各位（地元選出）
静岡県

平成 19 年 11 月 14 日(水)衆議院議員各位（県内選出）
参議院議員各位（県内選出）
国土交通省（本省）次に、「景観事業について」であります。
フォーラムまきのはらバリューアップ事業の市提案事業として「牧之原市の景観を考えよう」というテーマで提案いたしました。
富士山静岡空港の開港やスズキ進出などにより周辺景観の変化が予想されます。白砂青松の海岸や、台地のなだらかな斜面に形成された茶園風景、さらに一部残された伝統的景観が牧之原市にはあります。
適切な規制や誘導による良好な景観の創出と周辺自然景観との調和を図ることにより、魅力的な景観を後世に残し、育てていくことが重要であると考えております。
提案した背景として、平成１７年６月１日に我が国初の景観に対する包括的な法律である「景観法」が全面施行されたことにあります。加えて、景観作りには市民や事業者、行政などの協力によって、多くの方々に景観作りへの関心を高めていくことが重要であります。
フォーラムへの参加募集の結果、市民、建築士、各環境団体など１２名で構成される「景観作り市民会議」を発足いたしました。
この市民会議では、今後、景観法の勉強をはじめ、景観作りに関する方針やその具体的指針の検討、また、どのような景観を残すべきかなどの景観形成に向けた仕組み作りを検討してまいります。
次に、「学校施設の耐震補強工事について」であります。
相良、川崎小学校両体育館の補強工事が完成しましたので、先月２９日、急ぎ足で回って来ましたが、明るくて新築と同じように見えました。
これまで、ダイヤモンドトラス型の体育館は耐震補強ができないと言われて10いましたが、補強可能であるということが判明し、補強工事を実施いたしました。改築工事に比べ、工期と工事費が半分程度で完成しました。
通常、体育館の改築では、大量の建築廃材が発生し、環境への影響も多大でありますが、補強工事により使用可能な建材等は再利用（リユース）し、建築廃材の縮減に努めましたので、詳細な計算はしてありませんが地球環境にも良いはずです。
また、補強工事に合わせて両体育館に設置されているトイレの洗浄水について、省エネルギー・資源の有効利用として、あるいは、被災時の避難所として利用が可能な雨水利用施設（貯水量２トン）を設置しました。
これらのことを通じて、子どもたちにも資源や環境のことを学んでいただけるものと思います。
なお、平成１８年度、文部科学省は交付金事業の前倒しにより耐震補強を推進している中で、牧之原市では相良、川崎両小学校体育館の前倒し事業の採択を受け、また、地頭方小学校体育館と相良中学校技術棟も同様に前倒し事業採択を受けましたところ、この４施設で予算額に対し、約６，０００万円ほどの交付金の増額となりました。
また、平成２０年度に補強工事を計画しております萩間、勝間田、坂部の各小学校体育館の補強工事につきまして、国の前倒し事業に採択予定となりまして、その事業内示は平成２０年１月頃で、交付金の増額も見込まれると伺っております。
次に、「勝間田城跡二の曲輪南面の崩落について」であります。
県との協議の結果、城跡保存のためにも早急な保全工事が必要と判断され、１９年度静岡県文化財保存費補助金事業として採択されました。
今後は、保全工事の着手に向けての準備を進めるとともに、県の指定文化財から国の指定文化財に向けて、休止している発掘調査など総合調査事業に取り組めるよう県に要望してまいります。
最後に、「新春初顔合わせ会について」でありますが、平成２０年のスタートに当たり、各界各層の皆様を一堂に会し、年頭の挨拶を交わす場とし、さらには、交流、連携などを一層深める場として、新春初顔合わせ会を１月４日に開催します。

11牧之原市らしくお茶と茶菓子による懇談としますので、是非とも大勢の皆様に御参加を頂けますようお願い申し上げます。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきますが、各事業の推進に一層の努力をしてまいりますので、議員の皆様の御支援と御指導をお願い申し上げます。
平成１９年１２月４日
牧之原市長

12西原茂樹