平 成 ２ ４ 年 度

事業計画書

社会福祉法人 大口町社会福祉協議会

事業

方針

昨年発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、これまでの「安心・安全」に対する対策や体制を大きく見直すきっかけともなり、今後に向けた災害対策や態勢整備を進めていかなくてはなりません。
また、改正介護保険法の施行、(仮称)障害者総合福祉法の法案化、子ども・子育て新システム構築の具体化など社会福祉分野の諸改革に取り組みがなされる予定と伺っております。
これらの動向から、福祉ニーズの変容と福祉サービス事業者の多様化が一層進むなか、社会福祉協議会は地域福祉推進の中核的な役割を担うとともに、経営の健全性、福祉サービスの質の向上など、法人組織の強化対策ともども計画的に実施していかなくてはなりません。
このことから大口町社会福祉協議会では、行政や専門機関を始め福祉関係者、地縁組織等と協働して『誰もが安心して利用できる福祉サービスの充実』を目指し以下の諸事業を実施してまいります。

1１．社協組織の充実と会員の拡大「地域福祉」とは、高齢になっても障がいをもってもすべての人が、いままで大切にしてきた家族やつながり、地域との関係の中で暮らし続けていくことができるような地域社会を作っていくことです。
この地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会にとって、事業推進においての自主財源確保は大変重要な役割を占めています。
（１）理事会、評議員会を開催し社協組織においての情報の共有を図り、社協組織全体での研修会を開催、地域福祉についての理解を深め事業推進に努める。
（２）社会福祉協議会地域福祉活動強化計画の作成に努める。
（３）自主財源確保に努め、相互扶助推進の高揚を図り、会員の確保と拡大を推進
し会費の増収に努める。
＊会員募集／７月～８月

一般会員

５００円・賛助会員

１，０００円・法人会員

３，０００円

２．広報･啓発活 動
町民の方々に広報やホームページなどさまざまな媒体を通して社協情報を発信していきます。
（１）広報「社協だより」を年４回発行し情報提供の充実を図るとともに、「町広報」においても事業の啓発や案内を掲載し情報発信していく。

発行月

４月・７月・１０月・１月（２）公式ホームページを更新し、見やすい社協をこころがけ事業を公表、事業の利用及び参加・協力を働きかけていく。
（３）視覚障がい者への音訳サークルによるカセットテープ・ＣＤを利用した「声の広報」サービス、点訳サークルによる点訳サービス及びバリアフリー化支援ソフトを使用したホームページから福祉情報を発信する。
（４）大口町ふれあいまつりにおいて「ふくしわくわくランド」を開催し、ボランティア団体とともに福祉のＰＲと啓発に努める。

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３．ボランティア活動の強化と拡大
ボランティアの拡大を図るとともに、行政、ＮＰＯ、市民活動団体、企業等他の機関との連携を図れるようコーディネートしていきます。
（１）ボランティアサークルの開放を行い、広く町民の方々に活動を周知しボランティア拡大に努める。
（２）各種養成講座を開催し、ボランティアの育成やグループの補強及び支援を図る。
（３）ボランティアセンター運営委員会、ボランティア連絡協議会合同研修を開催
し、近隣市町の情報の収集と共有を図りボランティア活動の拡充に努める。
（４）「社協だより」にボランティアコーナー「ボランティア情報局」を掲載し、情報を発信する。
（５）ボランティア登録団体への活動育成費を助成する。
（６）ボランティア連絡協議会定例会を年６回開催し、情報の発信とボランティア相互の交流及び共通のテーマについての活動を支援する。
（７）ボランティア保険の加入及び事故時等の事務手続きを行う。
（８）町内企業と連携を図り協働事業を行う。
（９）ボランティア派遣依頼の調整を行う。

４．児 童 福 祉
次世代育成としての子育て支援や小中学校での福祉教室、青少年ボランテ
ィア福祉体験学習事業を実施することにより、命の大切さや「ともに生きる」
力を育くみながら、福祉の課題に気づき、地域社会とのかかわり・交流の中から、地域の一員としての自覚が芽生えるよう事業を推進していきます。
（１）町内小中学校と協働し福祉教室（福祉実践教室・総合学習）を実施する。
（２）夏休みに親子福祉教室を開催する。
（３）子育て支援サークルに助成する。
（４）おもちゃ病院「おおぐち」の活動を支援する。
（５）視覚障がいのある子育て中の保護者に対し、検診等の情報を点訳・音訳し情報の提供を行う。
（６）青少年等ボランティア福祉体験学習事業を実施する。
（７）民生委員児童委員が行うドアノッキング事業に協力し、赤ちゃん訪問時のお祝品をプレゼントする。

3５．高齢者福祉
高齢者にかかる地域課題について専門機関、福祉施設、行政、地域関係者との調整を図りながら解決に向けた取組みを展開していきます。さらに高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできる「地域づくり」の推進や要介護者に対する支援事業の拡大に努めていきます。
（１）民生委員児童委員、ボランティアの協力で８０歳以上の単身高齢者・高齢者世帯を訪問し、おせち料理配布事業を実施する。
（２）町内対象者、施設入所者に対し「敬老の日」のお祝い品を贈る。
（３）介護者向け情報冊子「介護豆知識」を、対象世帯に配布する。
（４）地域で行う高齢者ふれあい活動を訪問し、出前講座（レクリェーション等）を行う。
（５）弁護士による相談日を設ける。
（６）大口町高齢者軽度生活支援事業（ホームヘルパー）を受託する。
（７）大口町生きがい活動支援通所事業（デイサービス）を受託する。

６．心身障がい児者福祉
障がいがあってもいきいきと暮らしやすい地域にしていくことを目指し、専門家による相談事業の充実や外出支援、参加型事業の推進に努めていきます。
（１）大口町障がい者スポーツ大会運営委員会の企画運営で「障がい者スポーツ大会」を開催する。
（２）重度身体障がい者日帰り事業を開催し、外出の機会を提供する。
（３）大口おもちゃ図書館「さくら」の活動を支援する。
（４）弁護士による相談日を設ける。
（５）大口町障害者等地域生活支援事業（移動支援事業）を受託する。

７．母子父子福祉
ひとり親家庭対象の事業を実施し、生活課題や問題点について検討、相談事業の充実や教育における貸付事業の周知を図りながら、自立支援できる体制づくりを推進していきます。
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（１）ひとり親家庭夏休み日帰り旅行を開催し、親子のふれあいや親同士の交流の機会を提供する。
（２）母子家庭等に対する就業支援として「就業相談日」を月１回設ける。
（３）母子寡婦福祉会への活動支援及び会員拡大に努める。
（４）小学校、中学校、高等学校等入学のひとり親家庭を対象にお祝を贈る。
（５）母子寡婦福祉資金等貸付制度を紹介し生活を支援する。

８．福祉関係団体の育成・助成
町内福祉団体や広域福祉団体に対し助成金を交付し事業の推進を図る。

団

体名金額

身体障害者福祉協会

４５０，０００円

心身障害児（者）親の会

１１０，０００円

更生保護女性会

１０，０００円

遺 族 会

３８０，０００円

母子寡婦福祉会

８０，０００円

保 護 司 会１０，０００円

しらゆり会大口支部
１０，０００円（尾北地域精神障害者家族会）
尾北地域精神障害者家族会

２０，０００円

尾北地区聴覚障害者福祉協会

１０，０００円

5９．共 同 募 金
共同募金運動への理解・協力を高めるため、募金の意義についての周知を図り、財源の充実と事業の拡大を進めていきます。
（１）大口町共同募金委員会運営委員会を年３回開催し、共同募金事業計画を策定
しその推進を図る。
（２）共同募金配分金事業の推進と充実を図る。
（３）共同募金配分金事業を広くＰＲをし、協力事業所の拡大と、住民の認識を高める。
（４）町内店舗、町民体育祭において協力団体による街頭募金を実施する。
（５）募金機能付自動販売機を設置し募金活動の普及に努める。
（６）災害復興義援金の窓口を設置し募集を行う。

１０．貸付事業
安定した生活を図るために他の資金の借り入れが困難な所得の低い世帯や、障がい者・高齢者の方を含む世帯にご利用いただく貸付事業を行います。
さらに、貸付世帯に対する貸付後の訪問や相談支援を行いながら、償還指導を包括的に行います。
（１）生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金調査委員会による審査後、愛知県社会福祉協議会へ申請する。
＊総合支援資金＊教育支援資金＊不動産担保型生活資金＊福祉資金（２）県くらし資金（愛知県社会福祉協議会 原資 200,000 円）（３）町くらし資金（大口町社会福祉協議会（４）緊急一時貸付等

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原資 2,000,000 円

１１．相談事業専門機関や専門知識を持つ相談員による相談窓口を開設し、日常生活の悩みごとや地域における問題解決のための相談を行います。
（１）心配ごと相談所
第１水曜日・第３水曜日 午前１０時から午後３時３０分
県母子自立支援員、県女性相談員
第４水曜日
午後１時３０分から４時３０分
高齢者や障がい者についての弁護士による法律相談（２）総合福祉相談窓口常設（３）日常生活自立支援事業相談窓口常設

１２．貸出事業
町民、行政区、学校、企業などを対象に各種貸出サービスを行います。
目 的
地域コミュニティ・日常生活用具・外出支援・福祉教育・団体活動支援（１）車椅子（２）松葉杖（３）福祉車両（４）綿菓子機（５）ポップコーン機（６）福祉教材(点字器・高齢者疑似体験セット・ビデオ)

１３．在宅福祉サービス３事業所の経営
介護保険法や障害者自立支援法における介護サービスのほか、独自サービ
スや行政からの委託事業などを実施し、在宅福祉を支えていきます。
（１）大口社協居宅介護支援事業所（介護・介護予防）（２）大口社協訪問介護事業所（介護・介護予防・障害者自立支援・独自・委託事業）（３）大口社協デイサービスセンター（介護・介護予防・独自・委託事業）

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（４）毎月経営会議を開催し、経営強化に努める。
（５）介護職員への研修会や勉強会を開催し､スキルアップやサービスの質の向上に努める。

１４．福祉関連事業（１）福祉事業功労の顕彰や講演会等を開催する。
（２）点字投票制度への協力を行う。
（３）その他社会福祉事業に必要な事業を推進する。

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