『みんなで使おう中小企業施策』～ものづくり補助金・サポイン・ＳＢＩＲやその他予算に関して～

２０１９年３月１２日
師田 晃彦（もろた あきひこ）
中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長

構造変化「日本の少子高齢化・生産年齢人口の減少」
中小企業は、①経営者の高齢化、②人手不足、③人口減による弱い内需と過疎化、の３つの大きな構造変化に直面。
(百万人)
130

0歳～14歳
15歳～64歳
65歳以上
生産年齢（15歳～64歳）人口割合（右目盛）

2010年から2015年にかけては、15歳未満人口は約100万人減少、15～64歳人口は約490万人減少、64歳以上人口は約450万人増加で、15歳以上の人口としては、約45万人の減少であった。

(％)
80

120

70

65歳以上人口110

約290万人増加

100

60

90
50

80
70

40

60

15～64歳人口

約910万人減少

50

30

40
20

30
20
10
0

10

0～14歳人口約380万人減少

1930

1955

1980

2005

2015

2030
2030

（年)
2055

資料：総務省統計局「国勢調査結果」「我が国の推計人口」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)（注）1. 将来推計人口は、出生中位(死亡中位)推計による
2. 15歳以上人口に占める中小企業の従業者総数の割合は、2012年時点で29%、2014年時点で30%。2012年以前の従業者総数のデータはないが、会社の常用雇用者数+個人事業所の従業者総数の合計値が、15歳以上人口に占める割合は、2001年以降、およそ26%前後で推移。

01

構造変化①「経営者の高齢化」その１
今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。うち約半数の 127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定
中小企業の経営者年齢の分布（年代別）
（万人）

25

2005年

20

2010年

2000年
2015年

15

1995年

10

20年間で経営者年齢の山は47歳から66歳へ移動

5
0
30歳～

40歳～

50歳～

60歳～

（備考）平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルを再編加工

70歳～

80歳～
2

構造変化①「経営者の高齢化」その２

 特に地方において、事業承継問題は深刻。事業承継問題の解決なくして、地方経済の再生・持続的発展なし。
図1

60歳以上の経営者割合(法人)

図2

産地における倒産・廃業の理由(複数回答)

1 秋田県 66.7%
2 島根県 62.8%
3 佐賀県 60.9%
4 北海道 60.3%
5 茨城県 58.9%…

31 東京都 50.6%(出典)東京商工リサーチのデータを再編・加工※３カ年以上財務情報があり、黒字の企業におけるデータ(出典)日本総研株式会社委託調査※全国578の産地を対象にし、263の産地(西陣織 益子焼、川口鋳物等)からの回答を元に調査。

3

構造変化①「経営者の高齢化」その３
 経営者が若返ることにより、企業活力が向上し、生産性向上につながり得る。例えば、若い経営者層では、売上高が増加する傾向。
 廃業企業の中にも、黒字企業は半数存在。また、売上高が大きく、地域の中核になっているような企業も、後継者難に直面。
図1

経営者年齢層毎の売上高
増加
27.5%

全体
30歳未満

減少

47.2%

50歳以上60歳未満

26.0%

60歳以上70歳未満

21.8%

0%
（資料）平成28年度

43.8%
44.7%

40%

中小企業庁委託調査

赤字
50.9%

22.4%

黒字
49.1%

31.5%

44.7%
20%

11.6%

29.2%

46.7%

14.4%

n=2,359

13.9%

37.1%

33.8%

休廃業企業における経常黒字比率

28.1%

51.2%

40歳以上50歳未満

n＝56万社

44.3%

38.9%

30歳以上40歳未満

70歳以上

横ばい

図2

40.9%
60%

80%

100%
（資料）平成28年度 東京商工リサーチ調査を再編・加工

4

構造変化②「人手不足」その１
 1995年をピークに生産年齢人口は減少の一途。
 女性や高齢者の就業率は上昇しているものの、特に中小企業は過去最高水準の人手不足に直面しており、60万人超の人手不足が発生、更に拡大。
 人手不足の中にあっては生産性向上が急務であるが、中小企業の生産性は、大企業と比較して低く、改善もしていない。
図1

未充足求人数（人手不足数）の推移

図２

（万人）
70

1,600

60

1,400

50

企業規模別の労働生産性の推移
大企業
製造業

大企業
非製造業

中小企業
製造業

中小企業
非製造業

1,200

40

※各年度の数値は、6月末時点のもの。
（資料）厚生労働省「雇用動向調査」（資料）財務省「法人企業統計調査年報」

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

中小企業

2009

中堅企業

2008

2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
大企業

400

2003

600

0

2007

10

2006

800

2005

20

2004

1,000

30

5

構造変化②「人手不足」その２
 人手不足解消には、生産性向上につながる設備投資が必要不可欠。
 足下では設備老朽化等を背景とした維持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる前向きな投資をより一層促進していく必要。
図１

図２

中小企業の設備投資(％)(兆円・後方4四半期平均)

70

4.0

60
50

3.5
3.0

2.9

中小企業の設備投資目的
2007年度

57.4
53.6
45.8

52.7 46.5
46.1

2012年度

46.7 43.2
41.8

40
30

2017年度

33.3
30.1
28.1

28.6 25.8
22.9

20

2.5

10
0

2.0

維持更新
1.5

生産（販売） 製（商）品・ 省力化合理化 情報化への対能力の拡大 サービスの質

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

(年期)

応

的向上
図1：財務省「法人企業統計調査季報」
図2：内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」(注)2017年度の上位5項目を抜粋している。

6

構造変化②「人手不足」その３
 中小企業のIT利活用は約55％にとどまっており、そのうち、経理などパッケージソフトでは全体の約40%、収益に直結する調達、販売、受発注管理などは約20%にとどまる。
 クラウドサービス等の普及によって、初期導入コストが低く自社管理が不要
で、中小企業でも簡便にIT導入ができる環境が整ってきたが、まだIT導入が進んでいない層に対して、どのようにIT導入を図っていくかが大きな課題。
中小企業におけるIT利活用の実態
0% 20% 40% 60% 80% 100%

 ＜会計＞会計業務に係るITツールを導入し、会計処理時間が月１８時間削減。

一般オフィスシステム（ワード、エクセル等）
電子メール

調達、生産、販売、会計など
基幹業務統合ソフト（ERP等）
電子文書（注文・請求書）での商取引や受発注情報管理（EDI）
グループウェア（スケジュール・
業務情報やコミュニケーション）（出典）中小企業・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査（全国中小企業取引振興協会（2016））

生産性向上に資するツール導入が重要

給与、経理業務のパッケージソフト

ITツール導入で生産性向上の事例

 ＜建設＞受発注管理、適切な人材配置等に係るITツールを導入し、発注ミスがなくなる等の業務効率化を通じて、営業利益が30%アップ。
 ＜宿泊＞予約台帳管理や社内情報共有等に係るITツールを導入し、顧客からの要望を迅速に社内に共有することで、多彩かつ高品質なサービスの提供を実現。これにより、営業利益が40%アップ。

7

構造変化③「人口減少による弱い内需と過疎化」
 既に南関東以外の地域で人口が減少。更に2020～2025年以降、南関東も含む日本全地域において人口が減少する見通し。
 対個人サービスをはじめとするサービス業の労働生産性は、人口密度に左右される傾向。
 内需が弱い中にあっては海外需要の獲得も重要であるが、中小企業の輸出企業割合は、諸外国と比べて低い。
図1

図２

日本の地域別将来推計人口（2045年）

人口密度とサービス業の労働生産性（資料）内閣府「地域の経済2015」

図３

中小企業における輸出企業の割合

（％）30
20
10
0
（資料）社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

ドイツ
英国
フランス
日本
（資料）通商白書2017 （※）EU諸国については、EU域内向けを含む。

8

３つの構造変化に対応するため、①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進（←構造変化① 「経営者の高齢化」）②すそ野の広い生産性の底上げ（←構造変化② 「人手不足」）③地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得（←構造変化③ 「人口減少による弱い内需と過疎化」）に重点的に取り組む。

9

ニーズに応じた支援メニュー①事業承継②生産性向上③新事業促進・海外展開

10

重点施策①

事業承継･再編・統合等による新陳代謝の促進

 事業承継のステップ毎にきめ細かな支援を行い、事業承継を引き続き重点的に進める。
 今年度の税制改正では、法人の事業承継税制を抜本的に拡充した。さらに来年度の税制改正においては、個人事業者の事業承継を後押しする新税制を創設する。これにより中小企業の事業承継を後押しする税制措置が完成する。

［支援策］

ステップ②

事業引継ぎ

親族等の経営者に近い従業員への承継＜事業形態＞ ［支援策］

法

人

個人事業者

・事業承継税制抜本拡充（10年時限）【税】
・個人版事業承継税制の創設（ 10年時限）【税】＜引継ぎ手法＞［支援策］

第三者
への承継

M&Aの支
援

・事業承継ファンド税制の創設【税】⇒ ファンド出資の場合も中小企業税制
を適用

前提となる
マッチング

・事業引継ぎ支援センターの体制強化
・データベースの抜本拡充【中小機構】［支援策］・個人保証の見直しの検討（二重保証問題）

ステップ③
承継後の
チャレンジ
・経営革新
・事業転換
・磨き上げ

［支援策］

・事業承継補助金
・ものづくり補助金
・ＩＴ補助金・持続化補助金
等

・事業承継ネットワークによるプッシュ型支援【予算】
・認定支援機関による経営改善計画策定支援【予算】

ステップ①
経営者の気
づき

事業承継のステップと支援策

11

重点施策①

事業承継（事業承継税制の成果①）

 法人の事業承継の際の「事業承継税制」を抜本的に拡充。
 対象は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに特例承継計画を提出し、平成30年1月1日から平成39年12月31日までに実際に承継を行う者は、贈与税・相続税がゼロ。納税猶予割合が100%。
 事業承継の機運が爆発的に高まる
 事業承継税制の申請件数が10倍（年間400件→年間4,000件）に迫る勢い
357

336

260
187
120

79

1月

18

23

15

2月

3月

4月

2

52
17 17 17
5月

21

14

7月

8月

6月

■拡充前（平成29年）

33
9月

28
10月

3

9

11月

12月

■拡充後（平成30年）

12

重点施策①

事業承継（事業承継税制の成果②）

経営者の声：●相続税・贈与税の負担がなくなり、助かる。
●後継者候補が、事業承継を決断。
税理士等の声：●大変使いやすくなった。積極的に勧めたい。
●相続対策は数多くあるが、事業承継一択に。

＜事例１（金属製造）＞工場を売却する事態を回避。
納税猶予適用前
相続税 8,550万円

適用後
相続税 ２,685万円

5,865万円減税※＜事例２（プラスチック製造）＞新規の設備投資が可能に。
納税猶予適用前
相続税 1億１,038万円

適用後
相続税

5,420万円

5,618万円

減税※※株式に係る相続税については負担ゼロ
13

重点施策①

事業承継（個人事業者の事業承継税制の抜本拡充）

 平成30年度より、事業承継税制を抜本的に拡充し、法人の親族内承継を強力に支援。さらに、平成31年度税制改正では、個人事業者の事業承継を促すた
め、事業に用いる資産の承継を円滑化するための措置を講じる。
図1

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年
における年齢図２

純資産4,800万円※超の個人事業者が所有する事業用資産の構成※4,800万円：相続人が配偶者と子供2人の場合の相続税の基礎控除額

平成30年度税制改正において事業承継税制を抜本拡充その他事業用 有価証券
2.4%
資産
3.1%

法人
46%
70歳未満
(79万人)
27%
70歳未満(59万人)

54%
70歳以上(93万人)

個人事業者

個人事業者への抜本的な税制措置は手付
かず

73%
70歳以上
(150万人)

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、
平成28年度 (株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

現預金
12.1%

事業用債権
5.3%

親族内（配偶者の親族以外）か

土地
39.9%

商品・製品
ら
・原材料等
6.8%

機械・器具備品
4.8%

建物
建物
25.6％
25.6%

中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・
ヒアリング調査」を再編加工

14

施策①－１

個人事業者の事業承継税制

お問い合わせ先：03-3501-5803
中小企業庁財務課

 昨年成立した法人の事業承継税制（※）に加え、個人事業者についても、円滑な世代交代
を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設する。
改正概要①※株式に係る贈与税・相続税がゼロになる。平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与・相続について適用。

多様な事業用資産が対象②

事業を行うために必要な多様な事業用資産が対象○土地・建物（土地は400㎡、建物は800㎡まで）○機械・器具備品（例）工作機械・パワーショベル・診療機器 等○車両・運搬具【工作機械】○生物（乳牛等、果樹等）○無形償却資産（特許権等）
等【診療機器】

相続税だけでなく贈与税も対象

生前贈与による早期の事業承継準備を支援③

納税額の全額（100％）が納税猶予

後継者の承継時の現金負担をゼロに④

10年間の時限措置

平成31年1月1日～平成40年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象

注１：制度を活用するためには、①経営承継円滑化法に基づく認定が必要②平成31年度から５年以内に、予め承継計画を提出することが必要
注２：既存の事業用小規模宅地特例との選択制

15

施策①－２

お問い合わせ先：03-3501-5803
中小企業庁財務課

事業承継補助金

事業承継補助金
平成30年度第2次補正予算額 50.0億円の内数

事業承継、M&Aをきっかけとして、新しいチャレンジを行う事業者に、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助します。
Ⅰ）経営者交代タイプ
補助上限額：200万円（事業転換を伴う場合は500万円）補助率：2/3, 1/2
経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します。
＜先代経営者＞＜後継者＞

対象となる承継の類型：
親族内承継、外部人材招聘など

Ⅱ）M&Aタイプ
補助上限額：600万円（事業転換を伴う場合は1,200万円）補助率：2/3, 1/2
事業再編・統合等の後に新しい取組を行った方を補助します。
（例：合併の場合）

A社
B社（スケジュール）公募

A＋B社

対象となる承継の類型：合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など

4月開始予定、採択 7月予定

16

施策①－２

事業承継補助金（活用事例）

事例① 株式会社ジャパン・ミヤキ

営業利益率

2.4 ％

事例② 株式会社イージャンワークス

220 ％

改善予定
（6年間）

精密・複雑加工品の製造
密閉空間での温度管理と粉塵除去の換
気を両立することが課題であった。
事業承継を期に、事業承継補助金を活用し、オイルミスト・粉塵対策として
電気集塵システムを導入、自然換気せずに完全空調下での加工が可能となり、極めて高い精度を実現可能に。

売上

改善予定
（6年間）

自動車整備業

栃木県事業引継ぎ支援センターから引き合いを受けたイージャンワークスは、角田自動車整備工場から事業を譲受。
宇都宮市にて顧客基盤を強化し市場拡大に取り組むため、事業承継補助金を活用することで、最新の高性能コンピュータ
診断機やオイル交換機、バッテリー診断機等の整備機材を導入。新規顧客のニーズである最新のハイブリッドカーや外国車の整備が可能となり、販路拡大を実現
可能に。
17

施策①－３

中小企業のM&Aに関する全国大のデータベースの構築

 第三者への事業承継は、まず事業者同士のマッチングが重要。これまで地銀等の一部民間事業者でサービスを展開しているが、地域内のマッチングに限定。
 このため、中小機構の事業引継ぎデータベースを、来年度から抜本拡充。①金融機関、税理士、M&A仲介業者等の民間事業者や、②事業者情報を持つ政府系機関（日本政策金融公庫、ジェトロ等）も参画。海外含め全国大の良質なデータベースを構築する。
 さらに、民間のマッチング事業者との共有データベースの構築についても併せて検討していく。
中小機構
事業引継ぎ支援データべース

登録件数5,000~10,000件（現在：約2,400件）（来年度以降の目標）

来年度から参画①金融機関、税理士、M&A仲介業者②日本政策金融公庫、JETRO 等
さらに、データベースを介した事業引継ぎ件数の来年度目標を300件とする（平成29年度は100件、平成30年度は4～9月期で70件）
今後連携を検討している主な民間オンラインマッチング事業者
トランビ（登録件数（売り）400件以上） 中小M&Aプラットフォーマーの草分け＆ビズ（登録件数(売り）500～600件） 日本M&Aセンターの中小M&Aのプラットフォーム18

ニーズに応じた支援メニュー①事業承継②生産性向上③新事業促進・海外展開

19

重点施策②

生産性向上支援 目玉は「中小企業生産性革命推進事業」（平成30年度第2次補正予算案額 1,100億円）。
 設備投資・販路開拓・IT導入を一体的に支援することで生産性向上を支援。
 また、「ものづくり補助金」・「持続化補助金」の当初予算化を実現。
ものづくり・商業・サービス補助金

持続化補助金新商品・サービス開発等の設備投資を支援
原則（H30補正／H31当初（50億円））

小規模事業者が販路開拓に取り組む費用を
支援

補助率最大

2/3※

補助上限

1,000万円※ 補助率は通常1/2だが、下記など一定の要件を満たす場合には補助率を2/3とする。
①先端設備等導入計画の認定、②経営革新計画の承認、③小規模事業者、④地域経済牽引事業計画（H31当初のみ）【これまでの主な成果】
H24補正以降の4年間で4,400億円（のべ4.6万者）を支援
事業終了後4年で、中小企業全体平均の⇒1.6倍の売上増加率①通常型（H30補正）

2/3

補助率

補助上限

50万円

②自治体連携型（H31当初（10億円））

自治体負担の1/2

補助率【これまでの主な成果】

96％の事業者が売上増加・見込み
IT導入補助金
業務効率化や売上向上に資するITツール導
入を支援

1/2

補助率

450万円

補助上限

20

施策②－１

設備投資支援お問い合わせ先：
事務局：各都道府県中小企業団体中央会

ものづくり・商業・サービス補助金

予算総額：850億円 ［平成30年度2次補正予算800億円、平成31年度当初予算案50億円（新規）］新製品開発のための製造機械の購入や効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援し、中小企業の生産性向上を図ります。
１．対象事業者
中小企業・小規模事業者等※（3～5年で、「付加価値額」年率3% 及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要です。） ※一定の要件を満たすNPO法人も申請対象
今回公募
２．補助額、補助率
一般型

上限額※1
1000万円

小規模型

500万円

企業間データ活用型
地域経済牽引型

2000万円/者※31000万円/者

補助率

１／２※2
小規模事業者 ２／３
その他事業者 １／２※2
1／2※2
1／2※４

https://www.chuokai.or.jp/ho
tinfo/mh_koubo20190218new.html※1 専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ※2 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定、又は中小企業等経営強化法に基づ く経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3※3 連携体は10者まで（200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能）※4 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、 補助率2/3

３．公募期間２月１８日（月）～５月８日（水）（当日消印有効）。６月中の採択発表を予定。

（この他、早期に事業に着手できるよう、２月２３日（土）に公募を締め切り、３月中に採択発表を行うパターンも用意。）

21

施策②－１ 設備投資支援（参考）ものづくり補助金活用事例
事例① 秋田市民市場（秋田県、組合員数78社）
・ 発泡スチロールのリサイクルの省エネ化と悪臭対策のため、最新の減容機を導入
・ 燃料費が90%削減
され、臭気指数も低下

事例③ 常磐精工（大阪府、従業員13人）
・ 下請けの金属加工業から脱却すべく、災害時に運搬器具として使用可能な看板の試作品を開発

事例② 興電舎(宮崎県、従業員284人)

・ 工場の大型回転機のメ
ンテナンスサービスに要する作業工数を減らすため、回転軸の調整に必要な検査機器を導入・ 熟練工が不要になり、作業工数を20%削減、受注機会も拡大

事例④ 新妻精機（東京都、従業員56人）
・ 短納期・少量多品種の切削加工の受注拡大と業務効率化のため、最新の放電加工機等を導入
・ 受注の拡大が可能となり、営業利益が倍増
22

施策②－１ 設備投資支援（参考）ものづくり補助金活用事例
事例⑤ 森八大名閣（福井県、従業員22人）

異分野展開

・ ⽼舗和菓⼦屋が新たな市場へ進出すべ
く、ものづくり補助⾦を活⽤してオーブ
ンや⽯⾅を購⼊し、カカオ⾖から創る
チョコレートを開発

事例⑦ 高橋ふとん（徳島県、従業員138人）

競争⼒強化

・インターネット販売の影
響で減少している寝具の店舗販売を強化するため、ものづくり補助⾦を活⽤して、寝⼼地を計測するセンサーを導⼊・顧客にフィットした寝具の提案型営業が可能に

事例⑥ スペースリンク（神奈川県、従業員12人）

ベンチャー

・ リチウムイオン蓄電池に代わる、カーボンナノチューブを⽤いた次世代蓄電システムの量産化のため、ものづくり補
助⾦を活⽤して、炉や測定器等を導⼊・ グローバルで通⽤するベンチャーとしてJ-Startupに選出

事例⑧ パリティ・イノベーションズ（京都府、従業員5人）
ベンチャー
・ 公的研究機関発の「空中タッチディスプレイ」技術の量産化に向けて、ものづくり補助⾦を活⽤して、⾦型や圧縮装
置を導⼊・ 後にサポイン事業にも採択され、更なる技術の⾼度化を⽬指す

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施策②－１

設備投資支援お問い合わせ先：03-3501-1816
中小企業庁 技術・経営革新課

ものづくり・商業・サービス補助金（平成31年度当初予算分）

予算総額：50億円（新規）

複数の中小企業・小規模事業者等が連携する事業について、設備投資を支援。

（3～5年で、「付加価値額」年率3% 及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画が必要。）

１．企業間データ活用型（補助上限額：2,000万円／者、補助率1/2）
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
2000万円【3社連携の場合】
A社
2000万円
200万円×3＝600万円＋
B社
2000万円（連携体内で配分可能）
C社

 スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、技術士、ロボットシステムインテグレータ等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ（類型１，２共通）
 先端設備等導入計画の認定又は労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画の承認を受けた者は補助率2/3

２．地域経済牽引型（補助上限額：1,000万円／者、補助率1/2）
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもた
らすプロジェクトを支援します。

（例）地域の事業者が連携して、大企業からの受注に対応する共同受注生産体制を整備したり、試作から量産まで対応可能なワンストップ
サービスを提供する取組など。

 労働生産性年率3％以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は補助率2/3

スケジュール

当初予算成立後、速やかに公募開始予定

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施策②－１

設備投資支援（参考）ものづくり補助⾦（企業間データ活⽤型）で想定される取組例
株式会社 今野製作所

他（東京都）

⽣産効率化• ものづくり中⼩企業が連携し、顧客の引き合い情報・作業進捗・設計 情報（CAD/CAMデータ）を共有し、顧客に対して迅速に⾒積り・納期を通知するシステムを構築。
• 突発的なトラブルへの対応や作業進捗の「⾒える化」、設計時間の短縮が可能となることで、顧客の引き合い増加及びコ
スト圧縮を期待株式会社 陣屋他（神奈川県）

経営資源シェアリング

• 地域の旅館同⼠で過不⾜が発⽣する経営資源（労働⼒、⾷材、備品、顧客等）を相互活⽤するためのシステムを構築。
• 集中購買による交渉⼒強化、繁忙期の経営資源効率活⽤を⽬指す。

株式会社 久代屋ランドリー（岡⼭県他）

他

共同開発• クリーニングの24時間365⽇の受付ボックスの設置・⾃動引取シ
ステムの構築を全国10社のクリーニング店で共同導⼊。
• 顧客の待ち時間が短縮され、24時間利⽤が可能となる。また、
顧客データをクリーニング店間で共有・分析し、無⼈化へのシ
フト・災害時協⼒・引っ越し時の顧客維持・営業⼒強化等に繋げる。

株式会社 キョーワ

他（⾹川県）

トレーサビリティ• 漁業経営者と冷凍⾷品製造業者が連携することで、伊吹島の「幻の漁師⾷材」となっていた「釜揚げいりこ（⽔揚げ直後に釜茹でされたいりこ）」を冷凍流通網に乗せて管理するト
レーサビリティシステムを構築。
• 地元特産品の「いりこ」の付加価値を⾼めるとともに、
HACCP（⾷品衛⽣管理基準）に対応することで、⼤⼿外⾷チェーンや海外への販路開拓を企画。

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施策②－２

ITツール導入支援

お問い合わせ先：03-3580-3922
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課

サービス等生産性向上IT導入支援事業

平成30年度第2次補正予算額 中小企業生産性革命推進事業 1,100億円の内数

日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援します。
１．対象事業者
中小企業、小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
２．補助額、補助率

上限額
450万円

下限額
40万円

補助率
1／2

３．補助対象のITツール
HPに登録、公開されているITツールが対象です。※ハードは対象外
例えば、日々の経理を効率化する会計ソフト、顧客情報等を一元管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーション・システム、飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等が含まれます。
４．申請方法ITツールや、国の補助金申請等の手続に詳しくない方でも、本事業で登録されたIT導入支援事業者
が、ITツールの説明、申請・導入・運用方法等のサポートを行います。
５．今後の予定
公募：5月開始予定、採択：6月予定
決定次第、経済産業省ホームページや、補助金ホームページに掲載いたします。

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施策②－２ ITツール導入支援（参考）IT導入補助金活用事例
事例①

宿泊業

導入したITツール
主な機能
予約
顧客管理
原価管理
業務管理
財務・会計管理・手書きの予約台帳をスタッフ全員に配っていたが、予約、会計管理、顧客情報等の情報をタブレットでス
タッフ間において共有する「陣屋コネクト」を導入。
・導入後3年間で売上35％増を実現。

事例②

製造業

導入したITツール
主な機能
コミュニケー
ション
人事シフト
原価管理
業務管理
給与

・2日要していた給与計算と管理帳票の作成が数時間程度の作業となり、大幅な業務効率化。
・残業時間の即時把握が可能となり、残業時間削減の意識向上に寄与。

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施策②－３ 小規模事業者の販路開拓支援 お問い合わせ先
全国商工会連合会 ：03-6268-0088
日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金：03-3283-7823

平成30年度第2次補正予算額 中小企業生産性革命推進事業 1,100億円の内数
平成31年度当初予算案額 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 10.1億円（新規）

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓（例：看板作成、HP作成、チラシ作成）等を支援します。
アンケートでは96％の事業者が売上の増加を実感しています。
１．事業の流れ小規模事業者①現状の整理②経営計画の策定③経営計画に基づく取組の実施

商工会・商工会議所（経営指導員）
現状分析～計画策定～事業の実行まで伴走して支援

結果

販路開拓
新規顧客の獲得

２．補助率等
補 助 率：２／３
補助上限額：５０万円
５００万円（複数の事業者が連携した共同事業)※（５０万円×事業者数）
４．スケジュール・問い合わせ先
３．補助対象例
販路拡大に資する取組を支援します。例
えば、HP作成・看板・チラシ作成・内装の改装などに使えます。

公募：３月開始予定、採択：６月予定
お近くの商工会・商工会議所へおたずねください。

※ お近くの商工会・商工会議所は、商工会検索サイト・商工会議所検索サイトでご確認いただくか、全国商工会連合会・日本商工会議所にお電話で問い合わせ
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ください。

施策②－３ 小規模事業者の販路開拓支援（参考）持続化補助金活用事例
事例①
桜井電機商会(福島県 福島市飯野町)
業種：機械器具小売業、従業員：1名

事例②
有限会社かねきや糀店(福島県 郡山市中田町)
業種：食料品製造業、従業員数：2名
少量パック商品の開発販売と卸先の開拓

店舗改修工事を行うことにより、顧客来店動機をアップ。

ＩＨ調理器を利用した料理教室の実施など高齢者向けの体験
サービスを実施し、新規顧客の獲得や満足度の向上を実現。

使い切りサイズ、お手頃お試しを開発
コンビニ等への展開
新商品開発と業務の効率化
使い切りサイズを作るためにカップシール機を購入。業務効率化も同時に達成。
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施策②－４

固定資産税ゼロ措置

お問い合わせ先 設備を導入する市区町村

 昨年の通常国会にて成立した「生産性向上特別措置法」において、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援。
 認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措置として、地方税法において、市区町村の判断により、平成32年度末までに新規取得される償却資産に係る固定資産税が最初の３年間最大ゼロ（※1）になる特例を講じた。
【生産性向上特別措置法】
国（導入促進指針の策定）
協議

同意

市区町村
（導入促進基本計画の策定）
申請

POINT!
１

生産性向上特別措置法の成立・施行後「導入促進基本計画」の同意を受けた地域に所在している中小企業が対象

2

年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資が対象

認定

中小企業（※2）（先端設備等導入計画の策定）

認定経営革新等支援機関

事前確認
（必須）

（例：商工会議所・商工会・中央会、
地域金融機関、士業等の専門家 等）（※1）減免率については、導入促進基本計画を策定した自治体において、条例によりゼロから２分の１の範囲内で定めることとされている。
（※2）中小企業基本法上の中小企業が対象。ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金１億円以下の法人等（大企業の子会社を除く）に限る。

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施策②－４

固定資産税ゼロ措置

お問い合わせ先 設備を導入する市区町村

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場
合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができる。
対象者
（※１）

資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備

対象設備
（※１）

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】◆機械装置（160万円以上/10年以内）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）◆器具備品（30万円以上/6年以内）◆建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、３年間

ゼロ～１／２（※３）に軽減※１ 市町村によって異なる場合あり※２ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く※３ 市町村の条例で定める割合
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施策②－４

固定資産税ゼロ措置（これまでの成果）

市区町村の判断により、最大３年間固定資産税がゼロになる措置を講じ、新規の設備投資を後押し※1

固定資産税ゼロを実現している自治体数※２

1,594 自治体

総設備投資額※3

約5,100億円

制度活用企業数

17,865社

中小企業１社あたり設備投資額※4

約4倍※1：2018年６月の生産性向上特別措置法施行から12月末までの間に市区町村へ提出された中小企業の設備導入計画を集計したもの※2：2018年12月末までに条例を制定し、かつ、設備導入促進に関する基本計画を経済産業大臣が同意した自治体（1,741自治体のうち）※3：中小企業の設備導入計画に含まれる設備投資額を足しあげたもの※4：制度活用企業１社あたりの平均投資額（予定） 約2,500万円、 中小企業全体の１社あたりの平均年間投資額（2017年度実績） 約600万円（中小企業全体は、法人企業統計において資本金１億円以下の企業のデータから算出）

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施策②－５税制による支援お問い合わせ先：03-6281-9821
中小企業税制サポートセンター

平成31年度税制改正による中小企業向け設備投資関連税制
生産性向上に向けた設備投資を促すため、即時・特別償却又は税額控除を可能とする税制措置を２年間延長します。
①中小企業経営強化税制（経営力向上計画の認定が必要）
生産性を高める設備投資を支援し、稼ぐ力を向上させる取組を支援します。
※働き方改革に関連する設備についても適用対象であることを明確化します。
【対象設備】機械装置、ソフトウェア、工具、器具備品、建物附属設備⇒即時償却又は１０％の税額控除 資本金3,000万円超１億円以下の法人は税額控除７％②中小企業投資促進税制
生産性を高める設備投資を支援します。
【対象設備】機械装置、ソフトウェア、測定工具・検査工具等⇒取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除

資本金3,000万円超１億円以下の法人は30％の特別償却のみ適用可能（税額控除は適用不可）③商業・サービス業・農林水産業活性化税制（アドバイス機関の指導書類が必要）
商業・サービス業などを営む中小企業の設備投資と経営改善を支援します。
【対象設備】器具備品、建物附属設備⇒取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除

資本金3,000万円超１億円以下の法人は30％の特別償却のみ適用可能（税額控除は適用不可）

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ニーズに応じた支援メニュー①事業承継②生産性向上③新事業促進・海外展開

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施策③－１

研究開発支援（サポイン）

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

平成31年度当初予算案額

お問い合わせ先：
各地域経済産業局

131億円（130億円）

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を一貫して支援します
１．対象事業者・補助要件● 中小ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業・小規模事業者であること※法認定の申請は補助金申請と同時で可※地域未来投資促進法の承認申請を受けた中小企業・小規模事業者も対象● 大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、２者以上で共同体を組んでいること● 情報処理、精密加工、立体造形など、ものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発である
こと
２．補助額・補助率

公募要領等はこちらから

事業期間

2～3年度

補助上限

単年度4,500万円
３年間の合計で9,750万円以内

補助率

2/3以内

補助対象経費

人件費、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委
託費 等※大学・公設試等は定額

３．公募期間
平成３１年１月２８日（月）～４月２４日（水）、詳細は右記HP参照。

http://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/sapoin/2019/190128mono
.htm

35

施策③－１

研究開発支援（サポイン・採択事例）

牛群管理システムと連携する牛個体の監視兼識別用デバ
イス及びゲートウェイの開発((株)ファームノート 北海道)
課題

経営の大規模化が進行する日本国内の酪農・畜産農家
ではTPPや飼料高騰の影響から、搾乳量の増加など、より効率的な農業経営が求められている。
技術概要

酪農・畜産分野でのIT技術の活用を促進することで、牛の個体識別と牛の行動把握を自動的に行うシステムの実現を目指し、牛の健康状態（発情・分娩・病気など）を推定して、飼育管理担当者に通知する機能を有する個体
管理システムを構築。

成果

発情・疾病兆候など注意すべき牛を自動的に選別し、通知するシステムの商品化に成功。取得したデータは、個体別に学習、個体差を考慮した分析が可能で、営農者は精度が高い異常検知をスマートフォンなどから得ることが出来る。
研究体制

事業管理機関（公財）とかち財団
法認定中小企業、大学、公設試、川下企業等（株）ファームノート、（株）ハイテックシステム、
帯広畜産大学、（株）ノベ
ルズ

管状複雑形状部品の金属プレス加工技術開発（森鉄鉱(株) 佐賀県)
課題

自動車業界等において、コスト削減のため、形状が複雑化した部品のプレス成形、加工にニーズが集まっていたものの、加工工程が多くなること、金型やプレス機が大型化する等のコスト削減阻害要因が発生していた。
技術概要○多軸制御プレスの技術蓄積を持つ森鉄工（株）と金型系の技術を持つ(株）秦野精密が連携し、多軸精密制御型
次世代プレス機及び多軸対応金型の開発を実施。

成果

ワンショットで複雑形状の成形を可能にする等、金型工程数の削減を達成。また、プレス機及び金型のサイズ縮小によるコストダウンを実現。累計で２８億円以上の生産用プレス機を売上げ。
研究体制
事業管理機関（公財）佐賀県地域産業支援センター
法認定中小企業、大学、公設試、川下企業等

森鉄工（株）、（株）秦野精密
佐賀大学、佐賀県工業技術セン
ター、等

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施策③－１

研究開発支援（サポイン）

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）問い合わせ先
担当課室

所在地および連絡先

所轄都道府県

北海道経済産業局
地域経済部産業技術課〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
電話：011-709-5441

北海道

東北経済産業局
地域経済部産業技術課〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話：022-221-4897

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局
産業部製造産業課〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0307

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部経済産業局
地域経済部産業技術課〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052-951-2774

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿経済産業局
地域経済部産業技術課〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
電話：06-6966-6017

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局
地域経済部産業技術連携課〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話：082-224-5680

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局
地域経済部産業技術課〒760-8512 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話：087-811-8518

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局
地域経済部産業技術課〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
電話：092-482-5464

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局
経済産業部地域経済課〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話：098-866-1730

沖縄県

37

施策③－２

研究開発支援（サービスモデル開発）

お問い合わせ先：
各地域経済産業局

商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
平成31年度当初予算案額

131億円（130億円）の内数

異なる業種の中小企業間の連携により取り組むサービスモデル開発に対して支援します。
１．対象事業者・補助要件
 ２者以上の異業種分野の中小企業者で、新しい事業に取り組む新連携計画認定を受けた者であること（※１）
 産学官で連携し、新しいサービスモデルの開発等（※2、3）を行う事業であること
 本年度より、動画申請を導入。
２．補助額・補助率等※１ 中小企業等経営力強化法第１０条第１項に基づく、異分野連携新事業分野開拓計画認定。
※２ 本事業の１年度目において、研究開発を実施しなければなりません。
※３ 新連携の事業計画認定の申請は、補助金申請と同時で可。

事業期間

2年度

補助上限

初年度 3,000万円※2年度目は初年度の交付決定額を上限とします。

補助率

IoT、AI等先端技術活用型
２/３以内（※）※IoT、AI等を用いた事業（サービス）開発を行うことが要件
一般型

１/２以内

補助対象経費 研究員費、マーケティング調査費、機械装置等費

等

３．公募期間
平成３１年２月１５日（金）～４月１９日（金）、詳細は右記HP参照。

http://www.chusho.met
i.go.jp/keiei/shinpou/20
19/190215shinpou.htm

38

施策③－２

研究開発支援（サービスモデル開発・採択事例）

IoTを活用した「スマートランドリー｣サービスの事業化

 利用者の持つスマートフォンをコインランドリー機器の操作端末として活用すること
で、低コストに利用者の利便性や安全安心に繋がるランドリーサービスが提供可能に。
 また、店舗オーナーに対しては、利用者のスマートフォン活用が顧客管理を容易にし、コインランドリー店舗・機器のIoT化と併せて、店舗運営の効率化や詳細な顧客分析を可能とする。ここで得た各店舗のビッグデータを、店舗経営のマーケティングや商
圏分析や出展戦略へのコンサルタントなどにも応用する。
連携体㈱wash-plus

・コインランドリー店舗の企画運営
・アプリの仕様企画・設計

背景・問題
ユーザー「操作の複雑化」、店舗オーナー「機器の高コスト化、収益悪化」などが課題→ユーザーと店舗オーナーの両面の改善には、スマートフォンアプリと連携したIot化が最適見込まれる成果（新しい価値）
ユーザーの利便性向上㈱山本製作所
コインランドリー機器開発・製造㈱パーク
アプリケーションソフト開発
明海大学
利用者へのおもてなしの概念を各種機能の操作、表示系に導入

・自宅で空き状況チェック
・洗濯モード設定
・終了時刻通知・クレジット決裁（コイン不要）
・盗難防止
ビッグデータ・プライバシーガード
化

店舗オーナーの経営効率向上

・売上管理
・コイン回収回数低減→現金盗難被害軽減
・IoTによる機器トラブルの早期検知
・利用者IDによるリピート率
・稼働状況管理・ビッグデータ解析に基づくコンサルティング→IoTよる店舗経営の効率化と新規需要創出による収益性向上

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施策③－２

研究開発支援（サービスモデル開発）

商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）問い合わせ先
担当課室

所在地および連絡先

所轄都道府県

北海道経済産業局
産業部中小企業課〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
電話：011-756-6718

北海道

東北経済産業局
産業部経営支援課
地域ブランド連携推進室〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話：022-221-4923

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東経済産業局
産業部中小企業課〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話：048-600-0394

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

中部経済産業局
産業部経営支援課〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話：052-951-0521

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

近畿経済産業局
産業部産業振興室〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
電話：06-6966-6054

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国経済産業局
産業部経営支援課〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話：082-224-5658

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国経済産業局
産業部中小企業課
新事業促進室〒760-8512 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話：087-811-8562

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州経済産業局
産業部中小企業課
中小企業経営支援室〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
電話：092-482-5508

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話：098-866-1755

沖縄県

40

施策③－３

研究開発支援（税制支援）

中小企業技術基盤強化税制の上乗せ措置の延長（所得税・法人税・法人住民税）
中小企業技術基盤強化税制は、試験研究費の12％に相当する額を法人税額から控除する制度（法人税額の25%が上限）。試験研究費を一定割合増加させた場合には、最大で試験研究費の17％、法人税額の35％まで控除可能となっており、この上乗せ措置を2年間延長する。
改正概要【適用期限：時限措置については平成３2年度末まで】【控除率】【控除上限】

17%

上乗せ措置(時限措置)

試験研究費増加割合
が8％を超えた場合、
10% 控除上限を10％上乗せ（時限措置）※【新設】
売上高試験研究費割合10％超の場合は、控除率を上乗せ(上限17％)（時限措置）（控除率）

試験研究費の増加に応じて12～17％を控除→控除率12％超の部分は時限措置(大企業の場合は6～14％) 12%

25%

本体(恒久措置)※控除率＝ 通常の控除率8%増加+

約25%増加

{(売上高試験研究費割合－10%)×0.5} × 通常の控除率（増減試験研究費割合）41施策③－４

中小企業技術革新制度（SBIR）
中小企業等経営強化法に基づ
く交付の方針（閣議決定）

情報提供・申請支援

研究開発支援

事業化支援

補助金・委託費等

中
小
企
業

事

指定

＜支援措置＞

・補助金情報の提供
・認定支援機関による申請支援・テーマの細分化
等の配慮
等

業

特定補助金等
91本 (平成30年度)
中小企業向け目標額 460億円＜制度の周知＞○中小企業技術革新制度連絡会議○SBIR推進協議会○特設サイト（J-Net21内） →○新価値創造展化＜支援措置＞

・低利融資
・特許料等の減免
・信用保険法の特例
・投資育成会社法の特例・入札参加機会の拡大
・ジェグテックの活用
等

中小企業の研究開発から事業化までを一貫して支援

42

施策③－４

ＳＢＩＲにおける特定補助金の推移（目標額・実績額（億円））

目標額

実績額

500

（指定本数）

指定本数

140

129

450
111

400
350

89

110

118

120

113 111
102

99

91

96

91

300

80

250
200
150

40

100
50
0

100

47

48

56

298

261 300
253 280

198

11096

56

60

145

130

58

64

379 390 400
367 370
362

310

357

405
351

435

413

451
383

453
366

455
368

455
386

460

455
381

410

460

460

407
（見込）

250

180

40
20

11Fy12Fy13Fy14Fy15Fy16Fy17Fy18Fy19Fy20Fy21Fy22Fy23Fy24Fy25Fy26Fy27Fy28Fy29Fy30Fy
平成11年度～ ５省庁参加（経産省、総務省、文科省、厚労省、農水省）
平成13年度～ ６省庁参加（環境省参加）
平成17年度～ ７省庁参加（国交省参加）

60

0※30年度目標額は予定
29年度実績額は見込値

43

施策③－５

新事業促進・海外展開

お問い合わせ先：03-3501-1767
中小企業庁 創業・新事業促進課

国内・海外販路開拓強化支援事業 平成31年度予算案額 23.9億円（新規）１．地域産業資源活用・農商工等連携事業① 地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を支援します。
（原則として、補助率1/2、 補助上限500万円）② 民間事業者等のノウハウを活用し、新事業展開の掘り起こし、商品改良等サポート及び展示会・商談会の出展機会の提供等を通じて、新商品開発、販路開拓等の取り組み
を支援します。

２．JAPANブランド育成支援事業①地域産品が持つ素材や技術等の強みをいかした海外展開戦略の策定を支援します。
（補助上限200万円、補助率2/3）②海外でのブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援します。（補助上限2,000万円、補助率2/3、1/2）

44

施策③－５

新事業促進・海外展開

お問い合わせ先：03-3501-1767
中小企業庁 創業・新事業促進課

国内・海外販路開拓強化支援事業 平成31年度予算案額 23.9億円（新規）
３．現地進出支援強化事業①情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後 のフォローアップ、
現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム 事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援します。
② 中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援します。

４．ビジネスマッチング支援事業

ビジネスマッチングサイトを活用した中小企業者のWEBマッチング及び商談機会の提供等による海外展開支援を実施します。

45

施策③－５ 新事業促進・海外展開（参考）新商品開発・海外展開支援事例
地域資源を生かした新商品開発の事例
あぶくま食品（株） 独自の製法により、品質

JAPANブランド育成支援事業の例
中野BC株式会社（有）福島路ビール

国内ブランドとして認知されている高級梅「紀州南高梅」の産地である和歌山県発、長年の経験と技術を活かした梅酒・梅エキス等“梅”をメインとした商品の海外展開事業。

の劣化が早く加工用としての活用が困難であった
生食用の成熟桃を原料に、高付加価値加工用食材（桃のシロップ漬け等）を開発。
小売用・飲食用ともに販路を拡大中。
フルーツ王国福島の果物をふんだんに活用したバ
リエーションに富んだフ
ルーツビール（発泡酒）を開発。本製品のブランド化の取組により、全国に福島の果物をアピールしている。

JAPANブランド育成支援事業を活用し、海外展示会への出展による新規販路開拓、欧州への独自プロモーション、WEBサイトの多言語化による広報、商標の国際登録等を積極的に行いブランド化を推進。

46

加えて、足元の課題への対応として、④災害からの復旧・復興、強靭化
により一層取り組む⑤経営の下支え、事業環境の整備に引き続き粘り強く取り組む47

ニーズに応じた支援メニュー④防災・減災対策⑤消費税増税軽減税率制度適用への対策

48

重点施策④

防災・減災対策

平成３０年度は、西日本豪雨、台風１９～２１号、北海道胆振東部地震など、地域の中小企業やサプライチェーンに大きな影響を与えた大規模な災害が続けて発生。
災害名

災害救助法適用地域①平成30年大阪北部を震源とする地震大阪府②平成30年7月豪雨（西日本豪雨）【本激】③平成30年8月30日からの大雨

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山 口県、愛媛県、高知県、福岡県
山形県④平成30年北海道胆振東部地震【局激】北海道⑤台風第19号・20号・
21 号等※災害救助法は未適用。
被害状況に応じて支援策を実施。
※緑の地域が、平成30年度に災害救助法が 適用された14道府県。

49

重点施策④

自然災害によるサプライチェーンへの影響

自動車メーカー

半導体メーカー 部品サプライヤーである下請中小企業が被災し、本社の生産能力にも影響を与えた。

 本社工場だけでなく下請中小企業も被災し、大手自動車メーカーの生産能力にも影響を与えた。

 発災後、本社工場の生産が停止。その約一週間後、操業は再開したものの昼勤のみの生産で生産能力は大幅に低下。被災前の通常操業を開始するまで二か月超を要した。

 発災後、操業が停止し、その約一週間後に操業が一部再開したものの、被災前の出荷数並みの生産能力の復
旧には長期間を要した。

 生産台数は当初予想から車両が4.4万台、海外生産部品が2.3万台減少
し、被害額（概算）は280億円（報道ベース）にも上った。

 操業が再開した後も、後工程を請負
う中小企業が被災していたため、長期間にわたりサプライチェーンに多大な影響を与えた。

50

重点施策④

事前の防災・減災対策として有効な取組の検討

防災・減災投資

他社との連携保険の活用

熊本県・電気部品製造業

岡山県・プレス加工業

福岡県・酒造業

 事前に生産設備などに免振・制振対策を施していたため、震度５の揺れがあったが、被害小。

 予め、自社被災時の代替生産協定を同業他社と締結。協定
先に金型を提供できる体制を整備。

 工場が水没して大きな損害が発生したが、事前に水災保険に加入していたため、設備の復旧費用の多くを賄えた。
 資金の目途がついたため、新しい設備を早期に導入できた。

岐阜県・生花小売

神奈川県・鍍金組合

 冷蔵ショーケースの電源を高所に配置していたため、店舗は水没したが、早期に営業再開できた。

 被災した際、会員間や新潟の組合と代替生産をしてもらう
協定を事前に締結。

（参考）中小企業強靭化研究会の委員（敬称略）
村上 亘
三重県 雇用経済部長
荒木 玄 ㈳日本損害保険協会（三井住友海上火災保険㈱企業火災保険チーム課長）平井 英虎 熊本市 経済観光局長
鶴丸 哲哉 ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締役
小野 幸則 ㈳外国損害保険協会 専務理事
高橋 孝一 SOMPOリスクマネジメント㈱ 主席フェロー など18名
51

重点施策④

災害からの復旧・復興、強靱化

 災害対策では、①事後の復旧・復興支援と、②事前の予防的措置が必要。
 災害が頻発している状況を踏まえると、「①事後の復旧・復興支援」について
は、発災後速やかに執行可能で、かつ小回りのきく予算措置が必要。
 また、「②事前の予防的措置」の重要性も増していることから、BCPの策定・体制整備等を進める。
図１

＜保険＞

保険の加入状況
加入している

加入していない

47%

53%

中小企業
中堅企業
大企業

59%

64.4

41%

災害に遭わないと思っ
ていた

39%
30%

保険料・掛け金が高い
検討したことがない

24%［出所］H28自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査

現在策定中

91.1

10.9
9.2
15.5

5.6

全体

10人以下

図４

保険・共済に未加入である理由（複数回答）＜BCP＞

BCPの策定状況
策定済み［出所］RIETI・H27企業の災害保険需要に関するアンケート

図２

図３

2.0
1.3

策定する計画がある

77.2

66.6

9.3
7.4
6.1

11.4
8.8
13.2

策定していない

47.4
12.9
12.6
27.1

11～50人 51～100人 101人以上

BCPを策定しない理由（複数回答）

49%

スキル・ノウハウ不足

34%

自社では特に重要でない
人材不足
経費上の問題32%
17%［出所］（図３・4）H27中小企業のリスクマネジメントへの取組に関する調査（資料）中小企業庁「平成28年度自然災害時における中小企
業の事業継続に関する調査事業」

52

施策④－１

中小企業強靭化法案のポイント

１．中小企業の防災・減災対策の強化（中小企業等経営強化法の改正）（１）国による基本方針の策定① 中小企業に求められる事前対策② 中小企業を取り巻く関係者に求められる支援（２）経産大臣による防災・減災対策に関する計画の認定① 中小企業単独による計画② 複数の中小企業が連携した計画（組合主導による連携／親事業者主導による連携）（３）認定計画に基づく取組に対する支援策① 保険料の低減（民間損害保険会社）② 補助金採択に当たっての優遇③ 金融支援（信用保証、低利融資等）④ 税制優遇（防災・減災設備への税制優遇の創設）（４）国、地方自治体、関係者の協力
２．商工会・商工会議所による支援体制の強化（小規模事業者支援法の改正）● 商工会・商工会議所の業務として普及啓発や発災時の対応を明確化（「支援計画」とし
て策定）

53

施策④－２ 中小企業防災・減災投資促進税制（法人税・事業税・所得税）新設

 自然災害が頻発する中、災害による影響を軽減するための事前対策の強化は喫緊の課題。
 中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、自家発電
機、制震・免震装置等の防災・減災設備に対して、特別償却（20％）を講じる。
 事業者が作成した事前対策のための計画を、経済産業大臣が認定。認定計画に含まれる設備の導入に対して、上記の税制措置を適用。
改正概要【適用期限：平成３２年度末まで】

税制の概要
【対象者】
（連携）事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
 機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20%）を講じる。

【税制措置のスキーム】
経済産業大臣
②申請

③認定

①計画策定

【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等

⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署54

施策④－３

普及啓発及び人材育成等

 平成30年度2次補正予算を活用して、防災・減災対策に係る①普及啓発、②事前対策に係る計画策定の支援、③指導人材の育成を図るため、以下の事業を実施予定。
 自家発電設備の導入支援も併せて実施予定。
（１）中小企業等強靱化対策事業 【予算案(30年度2次補正)15億円】
普及啓発

計画策定支援指導人材の育成①普及広報活動③計画策定に向けた研修会開催

全国の中小企業・小規模事業者を対象に、事前対策に係る計画策定に向けた研修会を開催。
⇒検討中

商工会・商工会議所の経営指導員等向けの研修会を開催。
⇒47都道府県で実施②商工団体による小規模事業者支援④計画の策定支援⑥専門家の育成

商工団体や損害保険会社等と連携して、全国各地でセミナー・相談会等を開催。
⇒全国9か所程度(約2～3千人)

経営指導員が、ハザードマップ
等を活用して、災害リスクの認識や、損害保険加入の必要性等を事業者に説明。
⇒延2万者程度

サプライチェーンや地域の中核となる中小企業が単独又は連携して取り組む事前対策に係る計画策
定をハンズオン支援。優良事例をとりまとめ、横展開を図る。
⇒検討中⑤地域の支援人材への研修

事前対策の計画策定の指導ができる専門家（中小企業診断士等）を育成するための研修会を開催。
⇒200名程度（２）中小企業自家発電設備導入補助金 【予算案(30年度2次補正)58億円の内数】
自家発電設備の導入支援
社会的重要インフラ機能を担う中小企業等における自家発電設備等の導入を支援。

55

ニーズに応じた支援メニュー④防災・減災対策⑤消費税増税軽減税率制度適用への対策

56

施策⑤－１

軽減税率対策補助金事務局
０１２０－３９８－１１１
０５７０－０８１－２２２

消費税軽減税率対策費補助金

中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援

 消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事
業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助。
【小売段階の支援】＜複数税率対応レジの導入等支援＞対象者：
複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中
小の小売事業者等（旅館・ホテル等も対象）
補助率：原則 ３／４※３万円未満のレジ購入の場合 ４／５補助
補助上限：１台あたり20万円、券売機40万円※商品マスタの設定が必要な場合には、上記にプラス20万円で上限40万円※平成31年2月から券売機を補助対象化【流通段階の支援】＜受発注・請求書管理システムの改修等支援＞
対象者：
軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率：３／４
補助上限：1000万円（発注システム）
150万円（受注システム）
150万円（請求書管理システム）※平成31年2月から請求書管理システムを補助対象化※補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能(特別利率③(基準金利－0.9％))57

施策⑤－２

転嫁対策の状況と今後の対応

 消費税転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を全国に409名配置。来年度は転嫁Ｇメンを50人以上増員して監視体制をさらに強化する方向。
＜これまでの取組の状況＞【①転嫁対策に係る体制の整備、監視・取締り状況】○ 消費税転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を全国に409名配置。
○ 事業者へのアンケート調査（平成30年8月）では、事業者間取引では88.2％、消費者向け取引では78.9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答。

【②広報対応】○ マニュアル・パンフレットの配布
分かり易い手引き及びマニュアル・パンフレットを作成し、中小企業団体・認定支援機関経由や、転嫁Gメンによるパトロールを通じて累計約184万部を配付。
○ 事業者への講習会等の開催
転嫁対策に関する講習会等を平成30年9月末までに累計で約2万4千回実施、約54万人が参加。
お問い合わせ先：消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123
58

施策⑤－３「経営の下支え、事業環境の整備」（働き方改革）
 2020年4月に長時間労働規制が、2021年4月に同一労働同一賃金が、大企業の1年遅れで中小企業にも適用されることを見据えた対策を講じる。
 具体的には、中小企業が働き方改革に適切に対応できるよう、厚労省と連携し、①働き方改革の周知、②現場での業務改善・経営改善等を通じた働き方改革への対応支援を行う。併せて、生産性向上等の支援に引き続き取り組む。
働き方改革に関連する中小企業向け支援
経産省

１）身近な支援機関による①働き方改革の周知、②業務改善・経営改善支援

厚労省

連携

働き方改革推進支援センター

既存の支援機関をフル活用
よろず支援拠点
商工会・商工会議所・中央会（働き方改革関連法への対応）
就業規則の策定・見直し等

 労務管理に関する相談がある場合に働き方改革推進支援センターを紹介
 働き方改革推進支援センターと連携し、事業主向けセミナーを共同開
催２）生産性向上のための支援

2020年度までの3年間を集中投資期間として、「生産性革命」の実現に取り組む。

ものづくり補助金

IT導入補助金

持続化補助金

固定資産税減免

革新的なサービス開発・生産プロセスの改善に必
要な設備投資を支援

生産性向上に資するＩＴ
ツール導入のための経費を支援。

商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等の経費を支援。

生産性向上特別措置法に基づき、自治体の判断により固定資産税を減免（ゼロ～1/2）。

59

（参考）「働き方改革関連法」 のポイント
長時間労働の是正

同一労働同一賃金

月45時間・年360時間（特例として年720時間
等）の時間外労働の上限を超えて働かせることができなくなり、これを遵守できないと罰則が適用される。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の、不合理な待遇差が禁止される。

制度変更：2020年４月（大企業の1年後）※建設業、自動車運転業務等は例外扱い

制度変更：2021年４月（大企業の1年後）※労働者派遣法は2020年4月【法律（労働基準法）】【法律（パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法）】○時間外労働の上限規制の枠組みを遵守する必要あり。

○同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理でない待遇差にする必要がある。

Ⅰ．原則：月45時間、年360時間
Ⅱ．例外（特例条項）：年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間※特別条項は年間6ヶ月まで※「月100時間未満、複数月平均80時間」の上限について休日労働の時間数を含むものとする。
【現状】

大企業と比べ、時間外労働が45時間を超える事業場の割合は低い【課題】

人手不足の中、どのように労働時間の短縮に取り組むか
取引先からの短納期発注や急な対応などの取引関係

均衡待遇規定下記３点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します①職務内容※、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情

均等待遇規定下記２点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します(不合理な待遇差の禁止)(差別的取扱いの禁止)①職務内容※、②職務内容・配置の変更の範囲※ 職務の内容とは、業務の内容＋責任の程度をいいます。

○非正規雇用労働者に対して、「正社員との待遇差の内容や理由」について説明する必要がある。
【現状】

大企業と比べ、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差は
大きくない

【課題】

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差の理由が曖昧であり、賃金制度等が未整備な事業者も存在

60

御清聴ありがとうございました。

61