藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案（概要）
研究責任者 東北大学

災害科学国際研究所
教授

共同研究者 東北大学

災害科学国際研究所
助教

杉安和也

も始まった。それでも、津波来襲時の地形

１．はじめに
1．1

村尾 修

的要因による避難経路の判断の難しさ、避研究の背景と目的

難場所の確保、津波避難ビル指定の交渉の2011 年 3 月 11 日の地震と津波を発端と難しさ、住民および観光客への避難方法のした東日本大震災は、被災地のみならず、

周知、指定された避難ビル住民の受入対応

被災地以外の沿岸地域での津波防災計画になど、解消すべき課題が多く残されている。

も多大な影響を及ぼしている。たとえば、

本研究は、地域の津波避難リスクを評価

内閣府による南海トラフ巨大地震の被害推し、潜在的な津波避難施設を考慮した津波

定をはじめとし、各自治体においても被害想定および地域防災計画の見直しが行われ、沿岸部における津波避難計画も重要な検討

避難計画路を提案し、ハザードマップおよび津波避難ビル運用マニュアルを作成する
ことにより、地区の津波被害のリスク軽減事項となっている。

に資することを目的とする。

津波防災対策のひとつに、津波避難ビルの建設・指定がある。内閣府の津波避難ビ
ル等に係るガイドライン 1)によると、津波
避難ビルとは、津波浸水予想地域内において、地域住民等が一時もしくは緊急避難・退避する施設と定義されており、東日本大
震災後、多くの自治体が指定を強化する政策を実施している。
本研究の対象地である神奈川県藤沢市の図 1.1 藤沢市の片瀬西浜海岸

片瀬海岸は、年間 400 万人以上もの海水浴客が訪れる全国有数の海水浴場として知ら1．2

れており、昭和 50 年代から同報無線の整

既往研究

津波避難に関する研究は多々ある。その備や津波避難ビルの指定など、津波対策に中で当該地区に関するものとしては、藤岡取り組んできた（図 1.1）。また東日本大震

らの研究 2)が挙げられる。そこでは、同地災が発生した後の 2012 年度からは、地域区を対象として津波避難行動をマルチエー

住民と津波避難ビル所有者との連携のもとジェントモデルによりシミュレーションし、で、市を介さない津波避難訓練の取り組み
1

津波による人的被害を算出している。
本研究の主要な柱のひとつは、津波避難ビルの運用である。近年、津波避難ビル指定に関する協定が各地で広まっているが、その歴史は浅いため、運用上の問題について深く取り上げた研究はまだ少ない。本研
究はそのような背景の中で、申請者の関わっている地域との関係を大いに活かし、進めていくものである。
図 2.1 対象地（片瀬西浜・鵠沼地区）
1．3

研究の方法

本研究は、現状の津波避難経路および津内閣府と国土交通省が取りまとめた「津波避難ビル運用上の問題を考慮し、以下の波避難ビル等」に関する実態調査結果 4)に内容で順次進めていく。

よると、2011 年 10 月 31 日現在、藤沢市①津波避難リスクの現状把握

は 183 棟が指定されている。これは、神奈②潜在的な津波避難収容能力の評価と適切

川県内の市町村で最も多く、神奈川県内にな津波避難計画の分析

ある津波避難ビルの 42.7%が藤沢市にある③津波避難施設所有者の意識調査ことになり、海岸沿いの建物の指定も含め、④ハザードマップの作成

指定が強化されていることがわかる。
藤沢市片瀬西浜地区の地形に注目すると、

２．津波避難リスクの現状把握

海岸から内陸に向かって、一旦高くなり、

2．1

その後低くなり、再度高くなるという特殊対象地の概要と津波避難に関する課

な地形を有している（図 2.2）。

題
対象地が属している藤沢市は、津波対策に力を入れている自治体の一つである。藤沢市は、神奈川県が 2012 年 3 月に発表した津波被害予測 3)で、津波による浸水被害が予想されている地域である。特に市南部

図 2.2 対象地区の地形的特性による津波の海岸に面した片瀬西浜地区と鵠沼地区は、

避難方向決定の難しさ

浸水域が広大になる地域として発表されており、被害を軽減するため、現在、海岸近津波避難は、海岸とは逆方向に避難する

くに津波避難ビルが多く指定・建設されてのが一般的だが、こういった特性を持ったいる。本研究では、この片瀬西浜・鵠沼地

地域では、海岸に向かう方向でも、海岸付区を対象とする（図 2.1）。

近の津波避難ビルに逃げたほうが適切という場合も考えられる。2012 年 8 月 29 日に内閣府が発表した、南海トラフの巨大地震
2

に関する津波高、想定浸水域、被害想定 5)の中でも、国や関係公共団体に対し、津波対策の一つとして津波避難ビル等の安全な避難空間を作る必要性について述べており、
早期避難及び津波避難ビルを有効活用する
ことにより、津波による死者数が大幅に減

地震の規模：Mw8.5
正断層型の地震
津波高さ：最大9.5m
津波到達時間：72分

少するという予測が発表されている。
藤沢市の洪水ハザードマップには一定の「津波浸水予測図」慶長型地震（神奈川県，2012）

経路が記載されているものの、現在発行さ

図 2.3 神奈川県による慶長型地震によるれている津波情報ハザードマップには、ど

津波浸水予測図 7)

ちらに逃げたらよいかに関する情報がない。
現状のままだと、津波来襲時に、海岸方向

2．3

津波避難時間図の作成の津波避難ビルに逃げたほうが適切である

ここでは、対象地区内の各地から想定浸にもかかわらず、高台方向に逃げようとし水域外へと避難する経路と、避難に要するて、避難が間に合わず、犠牲になってしま

時間を考えていく。各地点からの津波避難

うリスクがある。そのため、津波来襲時に路の選定には、低地部から高台へと向かう

海岸の津波避難ビルと高台の方向のどちら

標高に基づいた経路を考えていかなくてはに逃げたらよいかの情報を示すことが必要ならない。本研究では、藤沢市洪水ハザーである。ここでは、神奈川県藤沢市片瀬西

ドマップの記載経路を参考にした。

浜地区を対象に、津波避難時間を考慮した

まず、各地点から浸水域外へ避難するま

津波避難リスクを評価する。

での時間を算出するために、津波浸水予測
図の浸水予測域の一番外側のライン（以下、

2．2

想定津波と浸水域の設定

浸水予測ライン）を藤沢市洪水ハザードマ

津波避難のリスクを評価するうえで、想ップ中に書き入れ、100m 間隔のメッシュ定される津波と浸水域を考慮しなくてはなを入れ、各メッシュの中心点をプロットしらない。藤沢市では、既に洪水ハザードマ

た地図を作成した（図 2.4）。

ップと津波ハザードマップ 6)を整備しているため、これらに示されている基本情報を用いることにする。神奈川県は 2013 年 3月に津波浸水予測図 7)を発表した。本研究では、最も浸水域が広大で、大きな被害が予想される「慶長型地震（図 2.3）」を前提として、津波避難のリスクを評価していく。

図 2.4 対象地域の 100m メッシュ分割
3これは，市により指定されている津波避難
次に、各メッシュの中心点から浸水予測

ビルの存在を考慮しない潜在的な津波避難ラインまでの最も近い場所まで避難するこ

リスクの空間的分布を示したものである。

とを想定した際の避難所要時間を求めた。
避難所要時間の算出にあたっては、以下のルールを設けた。

①

避難経路は、原則として、洪水ハザー
ドマップに記載されている経路（以下、「洪水避難経路」とする）を通るように決定する。

②

全員の津波避難完了までに30分以上を要す

ただし、洪水避難経路は代表的な道路を示しているだけであり、狭隘道路に

図 2.5 津波避難時間図（津波避難ビル考

ついて詳細な避難方向は示されてい慮せず）ない。そのため、各メッシュの中心点③④

から洪水避難経路に到達するまで経

次に、指定されている津波避難ビルに避路については、実際の道路ネットワー

難した場合の津波避難時間図も作成したい。

クに基づき、その距離が最短になるよ

そこで、図 2.4 の地図に津波避難ビルの位うに決定する。

置を書き込み、各メッシュの中心点から最経路が複数考えられる場合は、距離が寄りの津波避難ビルまたは津波予測ライン

最短なものを選択する。

のいずれか距離が短い方の地点まで避難す

洪水避難経路をたどっていき、浸水予ることを想定した場合の避難所要時間を、測ラインと交わったところを避難完

以下のルールを設定し、求めた。

了地点とする。
⑤

避難開始地点（中心点）から避難完了①

中心点から実際の道路ネットワーク

地点までの距離を求め、それを避難歩に基づき、その距離が最短になるよう行速度で除したものを津波避難時間

な津波避難ビルを 1 つ選ぶ。これを最とする。なお、本研究において避難歩寄りの津波避難ビルとする。

行速度は、石田ら 8)の研究手法を踏ま②

中心点から最寄りの津波避難ビルまえた川崎ら 9)の研究で用いられていたでの距離を求め、それを避難歩行速度

67m/min を採用した。

で除したものを津波避難時間とする。

こうして得られた各地点における津波避

こうして、津波避難ビルを考慮した場合の難所要時間をメッシュごとに色分けして作

津波避難時間図（図 2.6）を作成した。

成された地図を図 2.5 に示す。これをここでは、津波避難時間図と呼ぶことにする。
4

周知を徹底していくことが重要であると言える。

避難開始から15分で全員が避難完了する

図 2.6 津波避難時間図（津波避難ビル考図 2.7 津波避難ビル活用の有無による避慮）

難時間の比較

2．4

津波避難時間図に基づく津波避難リ

スクの考察
前節で導いた図 2.5 と図 2.6 を用いて、対象地区の津波避難リスクについて考察し図 2.8 津波発生から浸水までの時間によていく。
図 2.7 に津波避難ビル活用の有無によるる避難完了度の比較

避難時間の比較を示す。浸水域内で活動していた人々が、津波避難ビルに避難せず、

３．潜在的な津波避難収容能力の評価

浸水域外に避難することを考えると、最大3．1

で 30 分程度の時間がかかることがわかる。

津波避難収容能力評価の必要性

対象地である片瀬・鵠沼地区には、夏にしかし、もし避難ビルに避難するならば、は多くの海水浴客が、また夏以外にも新江避難時間は最大でも 14 分程度しかかからノ島水族館等を訪れる多くの観光客がいる。

ない。

観光客以外にも、津波浸水予測地域に住民

また図 2.8 は、津波発生から浸水までのが生活しており、津波来襲時、それらの避時間による避難完了度の比較を示したもの

難対象者を安全なところに避難させるためである。浸水時間 15 分の場合、約 4 割のの津波対策が必要とされている。前章では、人が避難に間に合わない可能性がある。し地域としての潜在的な津波避難リスクを評

かし、津波避難ビルの存在を知っており、価し、地震発生から津波来襲までに 30 分

そちらへ避難することができれば、避難に程度の時間があれば、浸水域外に逃げられ間に合わない人が出ずに済む。既存の津波ることが明らかになった。しかしながら、避難ビルを利用することにより、避難完了

そこまでの余裕がない場合は、近隣の建物度が大幅に高くなることがわかる。すなわに避難しなくてはならない状況となる。そち、津波避難ビルの存在が地域住民の避難

こで、次の段階として、避難対象者とその行動に有用に効いていることが示されてい受け皿としての周辺建物の避難者収容能力る。まずは、近隣住民への津波避難ビルの5

を評価する。
藤沢市では津波対策として津波避難ビル
指定に力を注いでいるが、海岸沿いの住民や観光客らを避難させる分の収容能力があるかどうかが課題として挙げられる。そして収容可能な場合はどのような避難計画を作成するべきか、避難が困難な場合はどの
図 3.1 津波避難可能施設の調査

ような対策が求められるのかという津波避難の方向性を探ることが必要とされる。
本章では、収容能力を考慮した上で、津①

片瀬鵠沼地区（19 町丁目より構成）

波避難の際に津波避難ビルを利用することにおいて、ゼンリン住宅地図との有効性を明らかにする。

GoogleMap を利用し、3 階建て以上の建物 266 棟を抽出した。

3．2

使用データ

②

①によって抽出された建物のうち、津波浸水域内の建物 205 棟を抽出した。

分析のために，以下のデータを用いた。
③①津波避難情報マップ

浸水域内 205 棟についての建物特性を確認した。まず、個人住宅とそれ以津波避難情報マップは、地点ごとの標高外の用途に分類し、個人住宅を除外しや 10m 以上の土地を等高線で示し、津波避た。その結果、168 棟が残った。

難ビルの所在地、名称、階数を地区ごとに④

次に、インターネットを用いて賃貸情表示したマップである（図 3.1）。本研究で報について検索し、構造を確認した。

は、同地図を用いて，片瀬地区と鵠沼地区

そして、木造を除外した。その結果、の津波避難情報マップを用いて、津波避難

非木造の堅牢建物が 104 棟、確認できビルの所在地、名称を確認した。

なかった建物 61 棟となった。
⑤②津波避難ビル協定一覧

構造不明の建物 61 棟について、現地に赴き、目視で確認した。その結果、木造が 6 棟、非木造が 59 棟であった。

片瀬地区および鵠沼地区における津波避難ビルの建物名称、所在地、最終更新日、⑥

結果として、浸水域内 205 棟から津波

海抜、構造、棟数、階数、屋上有無、使用避難に適さない建物（個人住宅 37 棟、面積、収容人数を表示したものである。

木造 5 棟）を除外し、163 棟を津波避難可能施設として抽出した（表 3.1）。

3．3

これらの建物と分布を図 3.3 に示す。

津波避難可能施設の抽出

片瀬鵠沼地区において、津波避難可能な
建物がどの程度あるのか明らかにするため、以下の手順で実態調査を行った（図 3.1）。

6

表 3.1 津波避難可能施設の抽出

丁目界とは一致しないため、面積比により

階数

対象全域

浸水域

不適合建物
適合建物
個人住宅 木造住宅 (*)は避難ビル

8F

2
2
4
35
35
188
266

2
2
4
30
27
140
205

2(2)
2(1)
4(3)
30(21)
23(9)102(12)163(48)

7F
6F
5F
4F
3F
合計

4
33

5

人口を算出した。その結果、対象地区内の人口を 16,556 人とした。
②オフシーズンの観光客数
オフシーズンは、夏期の海水浴客以外を想定している。海水浴客以外では、江ノ島、
新江ノ島水族館、サーファーが見込めるが、このうち 90%が江ノ島周辺、10%がその他

3．4

対象地区における津波避難収容能力の地区にいると仮定し、江ノ島周辺の半分の 45%が新江ノ島水族館付近にいると仮の評価
ここで、津波避難収容能力の評価を、想定した。その算出にあたっては、藤沢市観
光客数統計表 11)を用いた。

定される避難者数と収容可能施設の収容能力との比較により行うことにする。そのた

平成 24 年 2 月の観光客数は 462,449 人めに、想定避難者数と津波避難可能施設ので、一日あたりの平均は 15,947 人となる。

収容能力を 3 つの状況で設定した。その考うち 45%が対象地区内にいると仮定して、え方と手順について以下に述べる。

7,176 人となった。
③ハイシーズンの観光客数
藤沢市へのヒアリングにより、2013 年夏（1）想定避難者の算出
対象地区は、江ノ島、新江ノ島水族館な期の片瀬西浜地区への最大海水浴客数は一ど、海水浴客以外の観光客も年間を通じて

日あたりおよそ 10 万人であった。本研究訪れる場所となっている。そのため、地域

ではこの数値を用いることとする。

住民に加え、観光客も避難者として想定する必要がある。しかし、多くの海水浴客が

この結果、それぞれの想定避難者数は次

訪れる夏の最盛期と、それ以外の季節では、のようになった。

状況が異なる。そこで、2 月のオフシーズ

I.

ンと 8 月のハイシーズンに分けて、以下の

片瀬西浜地区の津波浸水予想地域の住民のみ：16,556 人（避難対象者数 I）

3 つの想定避難者の状況を設定した。

II. 住民＋オフシーズンの観光客：23,732人（避難対象者数 II）

I.

III. 住民＋最盛期の観光客：116,556 人（避対象地区の浸水予想地域住民のみ

II. 住民＋オフシーズンの観光客

難対象者数 III）

III. 住民＋最盛期の観光客（2）収容能力の算出①対象地区の津波浸水予想地域人口

ここで収容能力とは、津波避難者を受け

平成 22 年国勢調査の町丁字別集計 10)よ入れられる建物内の受入可能空間を指す。

り、町丁目単位の人口を入手した。しかし

通常は、市が指定した津波避難ビルが対象ながら、対象地区の境界領域については町

建物となり、その収容人数も市の基準によ7

り算出されている。しかしながら、実際に面積を計測し、藤沢市から提供された共用は指定されていない建物の中にも、堅牢構部の収容可能面積との相関を分析した。そ造で想定津波高さよりも階数の高い建物がの結果を図 3.2 に示す。

存在する。また市で設定されている基準を変えれば、より多くの避難者を収容することも可能である。ここでは、以下の 3 つの避難収容能力を設定した。

A.

津波避難ビル（48 棟）

B.

津波避難可能施設（163 棟）の共用部

C.

津波避難可能施設（163 棟）の共用部＋私有スペース①津波避難ビル（収容能力 A）
図 3.2 津波避難ビルの建築面積と共用部

既に藤沢市で協定を結んでいる片瀬・鵠
沼地区の津波避難ビル 48 棟の収容人数を収容可能面積の相関関係

確認し、その総和を求めた。なお、藤沢市の収容人数算出方法は、次のとおりである。

この結果から、ある程度妥当な線形近似ができているため、グラフの傾き 0.094 を採用する。すなわち、建築面積の 9.4％が藤沢市の収容人数算出方法(a)

共用部の収容可能面積であると仮定し、以収容面積は建物の共用部の収容下の（式 3.1）により、収容面積を算出し可能面積を測定し算出(b)

た。ただし、県の想定により、津波時には避難者 1 人当りが占める面積を

建物 2 階まで浸水すると仮定し、避難階は0.6(㎡/人)とし収容人数を算出

3 階以上、屋上面積は屋上までのアクセスがある場合のみ追加することにしている。

②津波避難可能施設の共用部（収容能力 B）
津波避難ビル 48 棟の収容面積は、藤沢

収容面積＝（0.094×建築面積）× 避難階

市が設定した共用部の収容可能面積である。

数 ＋ 屋上面積 （式 3.1）

本研究の調査により抽出された津波避難ビ
ル以外の建物の共用部の面積をひとつひと

そして、避難者 1 人当りが占める面積を、つ計測することは困難であるため、ここで藤沢市の設定に合わせ、0.6 ㎡/人として、は津波避難ビル 48 棟のデータから、それ収容能力を求めた。その結果、本条件下で以外の建物の収容可能面積を回帰することの収容能力（収容能力 B）は 34,361 人とにする。そのために、GoogleMap 上の面積なった。

計測を用いて、既存の津波避難ビルの建築
8

③津波避難可能施設の共用部＋私有スペー

状況ごとの比較を図 3.3 に示す。青色が収ス（収容能力 C）

容能力、赤色が避難対象者数である。

津波避難ビルへの避難は通常は共用空間のみの使用を前提としているが、当該地区のように多くの観光客の避難を見込む場合、私有空間の利用可能性も検討してみたい。
そこで、共用部に加え、私有空間（居住ス
ペース、売り場、執務室等）と屋上部（アクセスが無いものも含める）も収容空間として考えた。
そこで、大まかな概算として、
以下の（式 3.2）により、収容面積を算出
図 3.3 想定避難者と収容能力の比較した。ただし、ここでも、津波時には建物
2 階まで浸水すると仮定し、避難階を 3 階以上としている。

この比較から、対象地における想定避難者と津波避難可能施設の収容能力について、

収容面積＝（床面積×避難階数）＋屋上面

次のようなことがわかる。

（式 3.2）積①

まず避難対象者 I<収容能力 A となることから、想定避難者が住民のみの場

そして、②と同様に、避難者 1 人当りが合、現状の津波避難ビルにおいても収占める面積を 0.6 ㎡/人として、収容能力を容可能である。

求めた。その結果、本条件下での収容能力②（収容能力 C）は 282,857 人となった。

収容能力 A<避難対象者 II<収容能力
B となることから、想定避難者が住民＋オフシーズンの観光客の場合、現状その結果、次のようになった。
A.
B.

の津波避難ビルでは収容不可能であ

津波避難ビル（48 棟）：17,072 人（収るが、津波避難可能施設 163 棟が津波

容能力 A）

避難ビルに指定されるならば収容可

津波避難可能施設（163 棟）の共用部：能である。

34,361 人（収容能力 B）
C.

③

収容能力 B<避難対象者 III<収容能力

津波避難可能施設（163 棟）の共用部

C となることから、想定避難者が住民＋私有スペース：282,857 人（収容能＋ハイシーズンの観光客の場合、避難

力 C）

対象者数は現在の津波避難可能施設
163 棟の共用部のみの収容能力の 3 倍（3）想定避難者と収容能力の比較近くになり、私有スペースの利用や新

ここでは、（1）と（2）で行った想定避

たな津波避難可能施設の建設が必要

難者と収容能力の比較を行う。想定避難者であることがわかる。

と収容能力の設定に用いたそれぞれ 3 つの9

①は、当該地区住民における津波避難の示す。

量的な問題はないととらえることができる
が、津波の来襲が切迫している状況におい①ネットワークボロノイ図の作成ては、避難路と津波避難施設配置の関係がボロノイ図とは隣接する施設間の垂直 2重要となるため、避難路設定の問題（「α問等分線の組み合わせによって分割された図題」とする）として、次章で展開していく。

をいい、ネットワークボロノイ図とは隣接

また、②は津波避難ビル指定の問題（「βする施設間のネットワーク距離の 2 等分に問題」とする）であり、③は地域全体の将よって分割された図をいう。ネットワーク

来構想を踏まえた都市計画的な課題（「γ問ボロノイ図を作成することによって、各津題」とする）である。これらについては、

波避難地点に最短距離となる道路ネットワ

今後の課題としたい。

ークを色分けして示すことが可能となる。
本研究では、道路ネットワークを津波避難地点間の道路ネットワーク距離の 2 等分

４．津波避難ビルを利用した避難路計画

で分割し色分けすることで作成する。

本章では、地域住民を対象とした各津波

津波避難地点は、津波避難ビルと津波到避難ビルの収容能力を考慮した避難路計画

達ラインと道路ネットワークが交わる地点の問題（α問題）について検討していく。

4．1とし、道路ネットワークは神奈川県の空間
情報データを用いた。津波到達ラインと道最短距離で避難した場合の収容能力

路ネットワークが交わる地点への道路はす評価

べて青色で示している。（図 4.1）

津波避難において優先的に考えなくては
ならないことは、可能な限り早く安全な場
所に避難することであり、避難時間を短縮することが求められる。本節では、対象地の住民が最短距離で津波避難ビルまたは津
波到達しない地点まで避難することを想定し、どのような事態が生じるのか群衆密度の指標を用いて検証を行った。

4．1．1

方法

最短距離での避難を想定する方法として、
地理情報システムの Networkanalyst を用
いてネットワークボロノイ図を作成し、対象地域において津波避難ビルまたは津波到

図 4.1 対象地区のネットワークボロノイ達ラインに最短距離で避難可能な範囲を図

各々色分けして示した。以下にその手順を②津波避難地点ごとの避難範囲
10

①で作成したネットワークボロノイ図を面積(㎡)もとに、各津波避難ビルの避難範囲を定め、線引きして示した（図 4.2）。

図 4.3 津波避難ビルごとの収容能力の評
価
図 4.2 避難範囲(最短距離)
4．1．2

設定密度別収容能力評価

4．1．1 にて、藤沢市が設定密度 1.67（人③避難者数の算出②で定めた各津波避難ビルの避難範囲の/㎡）から算出した収容能力では収容不可能

面積を求め、人口密度 100.3 人/ha としてな津波避難ビルがあることを示した。ここ

避難者数を求める。なお、人口密度は、住では、津波避難ビルは一時的な緊急避難場

民 16,556 人を対象地域の面積で除して算所であることを踏まえ、設定密度を大きく出している。

していくこと、すなわち避難者を詰めて収④津波避難ビルごとの収容能力の評価

容していくことで収容能力が上がり、収容

津波避難ビルごとに、③で求めた避難者

可能になるかどうかを、群集密度の指標を数を用いて収容能力評価を行う。図 4.3 にもとに検証した。群集密度の概要と指標において収容能力を上回っている避難範囲をついて以下に示す。

赤色で示している。なお、津波避難ビルの収容能力は、藤沢市が収容面積を測定し設（1）群集密度の概要と指標

定密度 1.67 人/㎡（避難者一人当たりが占群集密度とは、人が 1 ㎡の単位面積に立める面積 0.6 ㎡/人の逆数）を掛けて算出しつ人数であり、以下の（式 4.1）で表せるたものである。

ものとする 12)。なお群衆密度による状況は、
表 4.1 に示す指標により説明できる。

収容能力(人)＝設定密度 1.67(人/㎡)×収容11

⑩設定密度 10.0（人/㎡）

群集密度（人/㎡）＝群集を構成している人
数（人）/群集の占有面積（㎡）（式

収容可能：42 棟，収容不可能：6 棟

4.1）⑪設定密度 11.0（人/㎡）
収容可能：43 棟，収容不可能：5 棟（2）設定密度別の収容能力評価
以上の群衆密度の考え方に基づき、設定（3）設定密度と津波避難ビル収容可能度

密度別に収容能力評価を行い、津波避難ビ

設定密度別の収容能力評価をもとに、設ルの収容能力を上回る避難範囲を赤色で示

定密度ごとに各津波避難ビルに収容可能かした。以下に収容能力の算出式を示す。

否かを調べ、収容可能度としてグラフ化したものを図 4.4 に示す。

収容能力（人）＝ 設定密度（人/㎡）× 収
容面積（㎡）（式 4.2）（式 4.2）により、設定密度を徐々に大きくしながら、それにともなう津波避難者の収容可否ごとの棟数を計算した。以下にその結果と指標による状況を示す。

①設定密度 1.67（人/㎡）

図 4.4 設定密度と津波避難ビル収容可能

収容可能：29 棟，収容不可能：19 棟

度②設定密度 2.0（人/㎡）
収容可能：29 棟，収容不可能：19 棟

この図より、設定密度を大きくしていく③設定密度 3.0（人/㎡）

ことにより、収容可能な津波避難ビルの割

収容可能：34 棟，収容不可能：14 棟

合は増えていくが、雑踏事故が起こる可能④設定密度 4.0（人/㎡）

性のある設定密度 11.0 人/㎡の場合におい収容可能：37 棟，収容不可能：11 棟ても収容不可能な津波避難ビルが１割程度⑤設定密度 5.0（人/㎡）あることがわかる。すなわち、最短距離のみを考慮した津波避難では 2 次災害のリス

収容可能：38 棟，収容不可能：10 棟⑥設定密度 6.0（人/㎡）

クも高くなるため、適切な設定密度を考えなくてはならない。図 4.5 のように、避難収容可能：40 棟，収容不可能：8 棟⑦設定密度 7.0（人/㎡）が集中し群集密度が高くなる津波避難ビル

収容可能：40 棟，収容不可能：8 棟への避難者を他の収容能力に余力のある津⑧設定密度 8.0（人/㎡）

波避難ビルに分配させる避難路を計画する

収容可能：41 棟，収容不可能：7 棟必要がある。

⑨設定密度 9.0（人/㎡）
収容可能：41 棟，収容不可能：7 棟
12

お、1 メッシュ当りの面積と人口密度 100.3
人/ha より、1 メッシュ当りの避難者を 25.0
人とする。

図 4.5

避難者分配イメージ（設定密度11.0 人/㎡）

4．2

避難者分配型避難の検討

本節では、収容能力を超えてしまう津波
避難ビルの避難者を他の避難ビルに分配さ
図 4.6 メッシュとポイント

せる避難者分配型避難について検討する。

4．2．1

方法

避難者分配型避難を検討する上では、津波避難ビルの収容能力を超えないように収容能力に合わせて避難者が独自に避難する
方向を決める仕組みをつくり、かつ避難距離を最低限に抑える必要がある。そのために GLPK プログラムと地理情報システム
を組み合わせたシミュレーションを実施し、その結果をもとに設定密度ごとに避難者分
配型避難の検討を行った。その方法について以下に示す。
図 4.7 道路ネットワークへの接続（1）避難開始地点の設定
図 4.6 のように対象区域（対象地の浸水（2）避難終了地点設定域でかつ国道 134 号線より海側は含まな

津波避難ビルと、津波到達ラインと道路い）に 50m×50m メッシュを敷く。メッシ

ネットワークが交わる地点を避難終了地点

ュの中心に避難開始地点となるポイントをとして設定する。なお、津波避難ビルの収置き、そのポイントから最短距離となる道

容能力は、以下の（式 4.3）で表せるもの

路ネットワークに接続させる（図 4.7）。なとし、設定密度（1～11 人/㎡）による場合
13

分けを行う。

避難終了地点、道路ネットワークをもとに
GLPK プログラムを用いてシミュレーシ

収容能力（人）＝ 設定密度（人/㎡）× 収
容面積（㎡）

ョンを実行し、避難開始地点のメッシュご（式 4.3）とに避難先の津波避難ビルと津波避難時間を算出した。そして地理情報システムを活（3）条件式の設定

用して設定密度ごとに避難範囲図及び避難GLPK プログラム（線形計画ソルバー）

時間図を作成した。

は、避難者を収容能力制約の中で避難距離

避難範囲図は、避難開始地点のメッシュをなるべく小さく抑えて避難させるシミュ

を避難先の津波避難ビルごとに色分けしてレーションを実行するためのプログラムでいる。なお、津波到達ラインと道路ネット

ある。GLPK プログラムの内容として以下ワークが交わる地点へ避難する避難開始地の条件式を設定している。

点のメッシュはすべて白色で示している。
また、避難時間図は、メッシュごとに、避①

避難距離の総和（Total_Distance）を

難開始地点から避難終了地点までの距離を最小限に抑える条件式

避難歩行速度 67m/min で除して避難時間nmと算出し、分刻みで色分けすることで作成

ij

した（図 4.8）。なお、本研究において、避min（ Total _ Dis tan ce ）  Pij  Lij
ただし、m

難歩行速度は、石田ら 9)の研究手法を踏まj 1

えた川崎ら 10) の研究で用いられていた

 Pij  Pi

Pi：避難開始地点 i の避難者数(25 人)

67m/min を採用する。

Pij：避難開始地点 i から避難終了地点ｊへの避難人口
Lij：避難開始地点 i から避難終了地点ｊへの避難距離②

収容能力制約の条件式
避難終了地点 j（津波避難ビル 48 棟）においてn Pij  Cj
I 1

Pij：避難開始地点 i から避難終了地点ｊへの避難人口
Cj：収容面積と設定密度から算出した収容図 4.8 避難時間図（設定密度 1.67 人/㎡）

能力
4．2．2
（4）避難範囲図及び避難時間図の作成

設定密度別シミュレーション結果

以下に設定密度ごとのシミュレーション
結果を図 9 から図 20 に示す。

（3）の条件を踏まえ、避難開始地点と14

①

設定密度 1 人/㎡⑤

図 4.9 設定密度 1 人/㎡

②

設定密度

図 4.13 設定密度 4 人/㎡

1.67 人/㎡[藤沢市の目安]⑥

図 4.10 設定密度 1.67 人/㎡③

設定密度 5 人/㎡

図 4.14 設定密度 5 人/㎡

設定密度 2 人/㎡⑦

図 4.11 設定密度 2 人/㎡④

設定密度 4 人/㎡

設定密度 6 人/㎡

図 4.15 設定密度 6 人/㎡

設定密度 3 人/㎡⑧

図 4.12 設定密度 3 人/㎡

設定密度 7 人/㎡

図 4.16 設定密度 7 人/㎡

15

⑨設定密度 8 人/㎡

4．3

避難者分散型避難に関する考察

上記のシミュレーション結果について、
以下のように考察する。

（1）設定密度による避難傾向の変化
設定密度を大きくするつれ、避難範囲に変化があり、設定密度 1.0 人/㎡、1.67 人/
図 4.17 設定密度 8 人/㎡㎡、7.0 人/㎡の状況で次のように変化が大きく見られた（図 4.21）。

⑩

設定密度 9 人/㎡① 設定密度 1.0 人/㎡のケースでは、収容能力が大きい津波避難ビルや津波到達ラインの避難範囲が大きいことがわかった。津波到達ラインへの避難範囲は全体の約 42%を占めている。
② 設定密度 1.67 人/㎡のケースでは、設定

図 4.18 設定密度 9 人/㎡

密度 1.0 人/㎡のケースより、全体的に各津波避難ビルの避難範囲が大きくな⑪

設定密度 10 人/㎡り、津波到達ラインの避難範囲（全体の約 33%）が小さくなっている。
③ 設定密度 7.0 人/㎡のケースでは、収容能力が小さい津波避難ビルの避難範囲
が設定密度 1.67 人/㎡のケースより大きくなり、収容能力が大きい津波避難ビルや津波到達ラインの避難範囲（全図 4.19 設定密度 11 人/㎡

体の約 26%）が小さくなっている。また、設定密度 7.0 人/㎡以上のケースで⑫

設定密度 11 人/㎡

は、避難範囲の変化が小さい。

このことから、設定密度が小さいケース
では、収容能力が大きい津波避難ビルや津
波到達ラインへの避難者が多い傾向にあり、設定密度が大きくするにつれ収容能力が小さい津波避難ビルへの避難者が多くなって
図 4.20 設定密度 11 人/㎡

いく傾向があることが示せた。

16

内閣府の設定密度 1 人/㎡の場合より大幅に避難時間が短縮されることがわかる。
また、設定密度を 1.67 人/㎡より大きくすることによって平均避難時間を小さくなることから、藤沢市の設定密度の目安 1.67
人/㎡よりも大きな設定密度で津波避難を
図 4.21 設定密度を大きくした際の避難検討することによって、避難時間を短縮す

範囲の変化ることが可能である。

（2）平均避難時間の短縮(3)

図 4.22 は、シミュレーションにおける設

設定密度縮小による避難環境改良

図 4.23 は、図 4.22 について設定密度を定密度ごとの平均避難時間を表したものでより大きい範囲で示したものである。

ある。平均避難時間は、すべてのメッシュの避難時間を足し合わせ、メッシュ数 668
で除して算出した。

194.7

153.6
152.0
150.6

168.6
7.0

11.0

最短距離 38.0

図 4.23 平均避難時間と設定密度の関係（0 人/㎡〜38 人/㎡）
1.0 1.67

図 4.22 平均避難時間と設定密度の関係

最短距離での避難（設定密度 38.0 人/㎡）の場合は平均避難時間が 150.6 秒、雑踏事（0 人/㎡〜11 人/㎡）

故が起こる可能性がある設定密度 11.0 人/㎡の場合は平均避難時間が 152.0 秒、満員

内閣府の「津波避難ビル等に係るガイド
ライン 1)」における設定密度の目安 1 人/

電車の入口付近（人がやっと割り込める）㎡の場合では、平均避難時間が 194.7 秒との設定密度 7.0 人/㎡の場合は平均避難時間なり、藤沢市の設定密度の目安 1.67 人/㎡

が 153.6 秒となる。最短距離での避難の場の場合では、平均避難時間が 168.6 秒とな合と設定密度 7.0 人/㎡の場合の平均避難時る。また、設定密度 1 人/㎡と設定密度 1.67

間の差は 3.0 秒、また設定密度 11.0 人/㎡

人/㎡の平均避難時間の差は 26.1 秒であり、と設定密度 7.0 人/㎡の平均避難時間の差は藤沢市の設定密度 1.67 人/㎡の場合の方が、

1.6 秒であり、大きな差が無いことから、
17

収容能力を超えた津波避難ビルの避難者を可能スペースとなり、そこに建物の住分配させ、ある程度まで群集密度を下げる

民が避難した場合でも 50 平米以上余ような避難を促しても、避難時間に大きなるものであれば、費用の一部を助成す

変化がないことが示せた。

る補助金制度を策定した。

５．藤沢市における津波避難ビル協定締結

６．津波避難マップの作成の状況

最後に、本研究で得られた知見を活かし、

津波避難ビル指定をするためには、建物対象地区の津波避難マップを作成した。この所有者や住民の承諾を得て津波避難ビルの中には、既往のハザードマップにはなか協定を締結する必要がある。藤沢市におけった津波避難所要時間、津波避難ビルごとる津波避難ビル協定の締結状況を把握するの避難範囲、基本的な避難経路も示されてため、市に対するヒアリング調査を 2013いる。また、津波防災に関する基本事項と年 12 月に実施した。その結果は、以下のともに、津波避難ビル居住者用の注意事項

とおりである。

も盛り込んだ（図 5.1、図 5.2）。

①

藤沢市は、津波浸水予想図における慶長地震の津波による浸水域にバッファーゾーンを設けた範囲において津波避難ビル協定を締結するための交渉が行っている。また、津波避難ビル
協定を締結する手順としては、対象建物の管理組合において津波避難ビル
協定についての説明会を開き承諾を
図 5.1 津波避難マップ（表面）得た後、総会において居住者等の承諾を得て、協定を結ぶといった形で行われている。
②

津波避難ビル協定を締結する際の課題としては、緊急時の避難者の行動・態度や防犯の問題が懸念され承諾を得られないケースがある。

③

藤沢市では津波避難ビル指定を普及させる新しい取り組みとして、津波避難施設補助要綱 13)を策定し、民間の既存の３階建以上の建物に屋上フェン
図 5.2 津波避難マップ（裏面）

スや外付け階段を取り付けると避難18

ために、ネットワークボロノイにより地区を分割し、避難密度による適正を評価した。

７．まとめ

その結果、適切な避難密度を 5.0 人/㎡とす

本研究では、藤沢市片瀬・鵠沼地区を対ることができた。

象として、津波避難計画策定に資するべく

第５章では、津波避難施設との協定につ以下のことを行った。

いて藤沢市に対してヒアリングを行い。近
年の課題について明らかにした。

第１章では、本研究の背景と課題を説明

最後に第６章で、以上の成果を活かしたし、本研究の大筋を述べた。

対象地区の津波避難マップを作成した。こ

第２章では、当該地区における津波避難の中には、既往のハザードマップにはなか事の経路選定が難しいことから、想定津波った津波避難所要時間、津波避難ビルごとと避難時間等高線に基づく地形的な津波避の避難範囲、基本的な避難経路も示されて難リスクを、想定浸水域外までの避難時間いる。また、津波防災に関する基本事項とを用いて評価した。その結果、津波来襲時

ともに、津波避難ビル居住者用の注意事項に浸水域外に到達するために 30 分程度かも盛り込んだ。

かる地点があることが明らかになった。また既存の津波避難施設を利用することによ

参考文献

り、津波に巻き込まれるリスクが減ること

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ライン，2005.6.，

地形的な津波避難リスク評価により避難

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/

が困難な地域では、津波避難ビルもしくはtsunami_hinan.html（2012 年 9 月 19

津波避難タワーなどの津波避難施設を利用日閲覧）する必要がある。そのため、第３章では、

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オフシーズンの観光客を含めた場合、III．

3) 神奈川県：津波浸水予測図，

ハイシーズンの観光客を含めた場合の 3 つ

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f36に、また収容能力を A．既存の津波避難施

0944/（2012 年 9 月 19 日閲覧）

設のみ、B．収容可能施設の共用部分、C．

4) 国土交通省：「津波避難ビル等」に関す収容可能施設の共用部分と私有部分の 3 つる実態調査結果について，に分類した。その結果、地域住民のみの避http://www.mlit.go.jp/report/press/ho

難ならば、既存の津波避難施設で収容可能

use06_hh_000070.html（2012 年 9 月

であることが明らかになった。

19 日閲覧）第４章では、既存の津波避難施設を用い

5) 内閣府：南海トラフの巨大地震に関すた場合の適切な避難計画を検討した。その19

る津波高，浸水域，被害想定の公表について，http://www.bousai.go.jp/nankaitroug
h_info.html（2012 年 9 月 19 日閲覧）
6) 藤沢市：藤沢市洪水・津波ハザードマップ（避難地図）の概要，
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p/bousai/page100035.shtml（2012 年
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7) 神奈川県：津波浸水予測図，
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0944/（2012 年 9 月 19 日閲覧）
8) 石田東生，谷口守，鈴木勉，古谷秀樹：
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造：東日本大震災事前と事後における
千葉県御宿町住民の津波避難経路の比較分析，日本地震工学会論文集，第 12巻，第 4 号（特集号），p263-277，201210) 総務省統計局：平成 22 年国勢調査 町
丁字別集計，
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11) 藤沢市：観光客数統計表
http://www.fujisawakanko.jp/stat/ka
nkou.pdf
12) 貝辻正利，北後明彦：雑踏事故に至る
高密度群集滞留下での群集波動現象に関する研究 ―大規模イベント事例分
析を通じて―，地域安全学会論文集
No.17，201213) 藤沢市：藤沢市津波避難施設整備事業費補助金交付要綱20