平成２４年度（第５１年度）事業計画書

Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１ わが国経済は、為替相場が依然として円高水準にある他、欧州での債務危機や、海外の製造拠点での自然災害発生など、厳しい状態が続き、２０１１
年の貿易収支は３１年ぶりに赤字となった。
政府は、社会保障と税の一体改革の議論を本格化させており、東日本大震災（以下、「大震災」という。）からの復興需要に景気回復の期待がかかるが、雇用回復の兆しもなく個人消費の低迷が続き、食品産業の競争激化や小売価格の値下げ圧力は依然として強い。
２ 昨年の大震災の発生とそれに起因する東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という。）の発生による未曾有の影響は収束せず、東日本の特定地域では、放射性セシウムが検出された稲わらや堆肥等は最終処分まで至らず、牛の滞留も解消されていない。原子力災害対策本部長の指示する１７都県の定期的な生乳モニタリングは、酪農家の心理的な圧迫となっている。
３ 酪農経営は、飼料価格の高止まりのなかで、大震災や２年続いた猛暑の影響を受け、生乳生産基盤の脆弱化が顕在化している。直近では、輸入乾牧草の値上がりや子牛価格の暴落が経営を圧迫しており、酪農経営の安定強化のためには、意欲ある生産者が安心して生乳生産に取り組んでいけるよう、環境整備を図ることが重要となっている。
４ 生乳需要は、大震災以降、堅調であった牛乳等向け需要が若干減少へと回帰する一方、その他乳製品向けは好調に推移すると見通され、生乳需要全体
では平成２３年度の水準を僅かながら上回ると見込まれている。
今後の酪農経営を、需給面から安定させる中期計画生産を基本に、２４年度
は乳製品の需給安定を図る観点や更なる需要見込みを加算した目標数量とす
る計画生産対策を行うこととした。
５ 厚生労働省では、「食品、添加物等の規格基準」を改正し、食品中の放射性物質に係る新たな基準値を２４年度から設定することとし、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」についても所要の改正を行うこととしている。
農林水産省では、これに対応し飼料の暫定許容値を見直しているが、消費者の安全安心への関心の高まりのなかで、新たな基準値適用に伴い、牛乳乳製

品への風評の発生は国産牛乳乳製品の需要低下を招くこととなるため、特定地域のより厳格な牧草管理による飼養管理の徹底と適切なマスコミ対応が喫緊の課題となっている。
６ 貿易自由化については、ＷＴＯ農業交渉は発展途上国と先進国との対立が調整できず、膠着状況にあるが、政府はＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との事前協議を本格化させ、前のめり姿勢にある。また、日豪ＥＰＡ交渉が再開され、日中韓やＥＵなどについても経済連携交渉入りを加速させる動きにある。これに対し、全国で説明会やシンポジウムが開催されるなかで、ＪＡグ
ループを始めとするネットワーク組織でＴＰＰ参加反対に向けた取り組みが継続している。
７ 指定団体に関しては、２３年７月に「規制・制度改革に係る追加方針」が閣議決定され、全量委託の例外拡大と指定団体の業務運営のあり方について、指定団体制度の趣旨も踏まえつつ検討し結論を得ることとした。本会議では、
生乳受託販売の弾力化について各指定団体の運用状況等を把握するため、調査を実施し、指定団体制度の趣旨が損なわれないよう、対応を図ることが必要であることから、その具体的な動向を注視していく必要がある。

Ⅱ
１

円滑な事業推進・機能発揮のための基本的考え方

事業のあり方の見直しと２４年度事業の位置づけ
本会議は、事業環境の変化に適切に対処し、本会議に期待される役割・機能の強化と収支構造の改善を図る観点から、検討を行うこととしていた。しかしながら、わが国酪農産業は、一昨年の宮崎での口蹄疫発生に続き、昨年３月に大震災・原発事故の影響が収束しないなかで、指定団体制度に関して規制・制度改革の指摘に具体的な対応を求められる一方、例外のない関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加問題に代表される国際化の問題など、現行の指定団体制度を基本とする酪農政策の変更・見直しに及ぶ新たな課題に直面することとなった。
この間、内部に設置したプロジェクトで検討を進めてきたが、本会議の将来
方向は、他の中央団体及び地方会員（指定団体）と切り離して議論できないことや、酪農産業を巡る直近の課題への対応を優先せざるを得なかったことから、十分な見直し議論ができていない。
したがって、本会議のあり方については、国の指導も得ながら、新たな酪農施策や指定団体制度を巡る動向、他の中央団体との事業調整を踏まえつつ、
２４年度内に抜本的な改革も視野に、将来の組織の方向性に道筋をつけるよ
う、検討を行い結論を得るものとする。

このため、当面、特例民法法人として、現行の枠組みで事業展開せざるを得ないこと、新法人への移行手続きを確実に完了させる必要があること、酪農産業を巡る直近の課題への対応を優先することが重要であることから、２４年度の事業計画の推進に当たっては、次の論点に留意する。
①

既存事業（２３年度までの事業）について、事業内容を見直し・重点化を図りつつ、着実に事業実施し、管理費の削減など、可能な範囲で取り組む。
② 国産生乳需要定着化対策において、放射能問題に係る生産者団体としての統一的な消費者・マスコミへのコミュニケーション対応と関係指定団体の取り組み支援を重点事業に位置付ける。
③ ２４年度予算は、あらゆる費目において節減に努め、より効果的な事業展開を徹底するものとし、国及びＪＲＡなどの一般公募事業への直接応募
や、畜産関係団体等の協力を得るなどにより、極力活用し事業予算に取り込む。
④ 新法人への移行作業を完了させる。

２

本会議の組織運営（１）新法人への移行
本会議においては、現在の社会・経済情勢のもと、山積する諸課題を踏まえ、会員組織とともに生産者の利益を基本に、従来にも増して多様な事業展開を進めることが求められている。
こうした観点から、内閣府による新公益法人制度移行への対応として、より自由裁量範囲が広く、会員ニーズに即応した事業展開が可能と考えられる法人形態として一般社団法人への移行を図ることとする。
制度移行に伴い、組織機能を十分に発揮していくため、制度移行後の法人に求められる準則主義のもとでの事業推進を行う。
公益法人制度改革に伴う新法人への移行について、法令に基づく定款変更等の諸手続は理事会の承認を得たうえ、総会の決議を得る。移行登記は、２５年４月１日を目途として取り組みを進める。
（２）事業運営の効率化
事業規模を踏まえた人員配置を行うこととし、２２年度対比で職員数を２割程度削減する一方、総人件費を抑制する。
また、会員業務に対する理解の深化と将来的な会員業務への貢献、事業運営の効率化を図る観点から、会員組織との調整のもと、人事交流が可能な場合
は取り組みを行うこととする。

事務所賃料の一層の引き下げや、印刷費などの外部への発注、通信費などについてペーパーレス化やＩＴの高度利用によるコスト削減を図るものとし、職員の管理費節減意識を徹底する。
（３）事業運営の改善
会員の意向を十分に反映しつつ、迅速かつ効率的に事業を実施するため、組織機構について役割、位置付けを明確化する。
事業の執行・議決機関として、総会及び理事会を開催する他、必要に応じて指定団体会長懇談会を開催し、生乳受託販売に係る情報交換の他、酪農政策
等の重要事項について共通認識となるよう執り進める。なお、機関会議等の組織協議・決定に係るプロセスについて、適宜、三役（二役）会議を開催する。
指定団体・全国連実務責任者会議は、定例開催し、事業全般に関わる基本的事項の協議を行うとともに、生乳計画生産・需給調整対策、生乳の総合的な品質管理対策、国産生乳需要定着化対策についいて、指定団体の担当者で構成する会議で円滑な事業推進を図る。
なお、酪農教育ファーム推進委員会は、現行体制を継続するものとし、安全安心全国協議会は、参集対象者を強化し、再構築を図る。

Ⅲ

具体的な事業実施内容

１

酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策（１）酪農産業基盤対策
近年、機構財源の枯渇化・国家財政の悪化、ＴＰＰ交渉の帰趨を含め、国内
牛乳乳製品市場の国際化等のわが国酪農産業を巡る外部環境が大きく変化しているなかで、口蹄疫や大震災等の発生もあり、生産基盤の脆弱化が進行している。こうした状況を踏まえ、酪農専門全国組織として、今後の酪農政策・制度の在り方について方向性を提示することが求められる。
そのため、以下により、酪農産業基盤を確立するための対策を実施する。
① 国内生産基盤の実態及び外部環境の変化を踏まえた今後の酪農政策・制度の在り方を検討し、今後の基本方向を取り纏める。併せて、ＷＴＯ農業交
渉を含め国際農業交渉に係る情報の収集・提供を強化する。
また、実際の酪農政策に、現場の実態や意向が適切に反映されるよう、関係団体と連携した取り組みを拡充する。
②

政策提言・計画生産対策等の各種事業実施の基礎資料とするため、悉皆

調査も含めて酪農基礎調査の実施、分析資料の還元を行うとともに、酪農生
産現場の課題について、現地調査や検討研究会の開催などを行う。
③ 全国要請組織と連携した要請・献策活動を実施する。生産者組織の意向を踏まえた政策提言の取り纏め及び公表等を行う。
（２）生乳受託販売安定化対策
指定団体が生乳受託販売を行うに当たり、酪農経営の実態や市場や各種規制の動向等の必要な情報を分析し、活用することが必要である。
また、生乳取引に係る成分規格や取引条件等の様々な付帯条件について、全国統一的な対応の協議・検討が求められている。
こうした状況を踏まえ以下の事業を実施し、指定団体による円滑な生乳受託
販売への支援を行う。
① 指定団体による生乳受託販売が円滑に進められるよう、引き続き情報を収集し提供するとともに、全国的に足並みを揃えた取り組みとなるよう、法令遵守上可能な情報交換を行う他、本会議で可能な全国協調的な取り組みを行う。
② 乳成分取引も含めた生乳取引上の課題及び対応について、引き続き検討する。
２

生乳計画生産・需給調整対策（１）平成２４年度生乳計画生産対策の適切な推進
近年の生乳需給情勢及び課題等を踏まえ、更なる国内生産基盤の脆弱化を招かないようにするためには、生産者が意欲を持ち、中期的な経営計画に基づ
く安定的な生乳生産に取り組める環境整備を図ることが必要である。
従って、２４年度以降の生乳計画生産対策については、各地域の生乳生産基盤に配慮するとともに、需給の変動に伴う短期間での増・減産を繰り返さないよう、今後３年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行う中期計画生産に転換することを基本に、初年度となる２４年度については以下により実施することとする。
① 生乳計画生産目標数量の設定
以下の販売基準数量、特別調整乳数量、選択的拡大生産数量の生産枠で構成する計画生産目標数量の設定を行うこととする。
ア

販売基準数量生産基盤を維持・拡大させることを踏まえ、生乳計画生産の基本枠となる

各指定団体の販売基準数量は、２３年度供給目標数量実績を基本に配分することとし、各指定団体に配分した販売基準数量の総量に新規就農枠（２．５千ｔ）を加算した数量を全国の販売基準数量として設定する。
なお、中期的視点に立った各地域の生乳生産基盤の強化の促進及び災害等の影響の大きかった地域の復興・復旧を妨げないため、各指定団体の２３年度供給目標数量実績には、２３年度生乳計画生産対策において、早期(９月末まで)に返還された供給目標数量の３分の１、及び災害等により２３年度に影響を受けた乳量を加算する。
イ

特別調整乳数量
国内生乳需給の安定を図るため、Ｊミルクの生乳需給予測におけるバター
ベースの生乳需要量（チーズ向け除く）を基本に、ａ．国内の乳製品需給の安定を図る観点（特別調整乳数量Ａ）、ｂ．生産者組織による牛乳消費喚起
対策や牛乳等向け・液状乳製品向け生乳の販売努力を通じて期待される成果などを加味した数量（特別調整乳数量Ｂ）にインサイダー率を乗じた数量を
供給目標数量として設定し、供給目標数量と販売基準数量の差を特別調整乳
数量として設定する。

ウ

選択的拡大生産数量
生乳生産量の安定的な確保を期待する地域や経営の発展等を図る観点から、生産枠の拡大を希望する指定団体に対して、チーズ・全乳哺育向け及び通常の国内生乳市場と区分した新たな生乳需要を計画的に創出する数量で、実績の確認ができる数量を、選択的拡大生産数量として配分する。

②

特別調整乳数量に係る過剰回避対策
予測を超えて生乳需給が緩和し、通常の取引で販売できない生乳の発生が見込まれる又は発生するなどして、生乳流通の混乱が生じた場合、２４年度末の乳製品在庫量が増加し、２５年度計画生産対策に悪影響を与えることが見込まれる場合、指定団体及び全国連の実務責任者等で構成する生乳需給管理委員会で協議の上、理事会の承認を得て、特別調整乳数量Ｂの配分を受けた指定団体は過剰回避対策を実施するものとする。

③

平成２４年度生乳需給調整対策の期中管理等
２４年度計画生産・需給調整対策について、期中における数量管理及び、
目標数量の指定団体間調整、中期計画生産の実施に伴い生じる課題の抽出及び対応の検討等を行うほか、需給状況に応じて適宜必要な対策と協議を行う。

（２）平成２５年度以降の生乳計画生産対策の検討
２５年度生乳計画生産・需給調整対策については、中期計画生産を基本として、生乳需給の動向、酪農経営及び生乳需給を巡る環境の変化等を踏まえ、

２４年度内に策定する。
（３）生乳需給に関連した情報の提供
用途別販売実績、指定団体別旬別乳量、需給を巡る情勢などの需給関連デー
タの提供を継続・強化する。
３

生乳の総合的な品質・流通管理対策（１）指定団体の受託販売機能強化支援
規制改革が進められるなか、指定団体制度のあり方が、仕分けの俎上に上がり、また、生乳販売及び農協組織に係る法令等についても改正がなされている。指定団体はこうした情勢を踏まえた組織運営・事業実施が求められ、必要な対応協議、指定団体等への情報提供、研修会の開催、効率的な指定団体
運営への支援が必要となっている。
こうしたことから以下の事業を実施し、指定団体の受託販売事業の強化を図ることとする。
① 指定団体制度を取り巻く各種規制等の動向を把握し、必要な対策について協議し対応を実施する。
② 指定団体等の内部統制と総務業務、組織運営、酪農制度・政策、生産現場に求められる技術・対策等をテーマとして、指定団体及び会員県連等の役
職員を対象とした基礎及び専門研修を開催する。
③ 受益者による共同負担を基本に、乳代請求、精算及び生乳供給情報の業
務システムの運用管理や指定団体ＨＰの保守管理等の枠組みを継続する。
（２）指定団体の品質管理体制支援
口蹄疫や原発事故の発生に伴い、食品の安全性に対する消費者の要求と関心が非常に高くなっている他、今後、国内牛乳乳製品市場の開放化が進展することが見込まれるなか、生乳生産段階及び流通段階において品質管理体制を強化することが従来以上に重要となって来ている。
こうしたことから以下の事業を実施し、消費者からの生乳への安全安心の確保を図ることとする。
① 安全安心な生乳生産の実現に資するため、引き続き生乳生産管理マニュ
アルを踏まえた生乳生産及び記帳記録の推進を基本に全国地域段階での「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動、チェックシートなど各種支援ツールの作成等を継続し、的確な生産現場での取り組みに対する支援を行う。

② ポジティブリストへの適切な対応を行うため、Ｊミルクと連携し、生乳の安全性を確認するための定期的検査の実施、検査物質の設定等を行うほか、認証制度も含めた生乳検査業務実施上の課題の抽出、対応の協議等を行う。
③ 生乳生産・流通段階での成分実態を把握するための調査等を行うとともに、２３年度に厚生労働省に要請した乳等省令改正（比重基準）が実現する
よう、必要な対応を講ずる。併せて、品質管理に係る各種規制の動向把握、指定団体等への情報提供を実施する。
④ 引き続きＢＳＥが発生した場合の酪農家の経営再建支援のためＢＳＥ対策及び残留農薬対応酪農互助基金（以下「互助基金」という）を準備するとともに、指定団体及び農協等との連携の下、必要な情報収集及び対応を講じる。また、国内の生乳生産・流通においては、上記取り組みにより安全性の確保を図りつつも、法定伝染病発生時、自然災害発生時などは、特定の地域の生産・流通に大きな損害を与える可能性が高い。このため、国家等が補償すべき役割を踏まえつつ、業界としての総合的なリスク対応の互助基金創設の検討を行う。
４

国産生乳需要定着化対策

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という。）の普及などにより、消費者自らが選択できる情報が氾濫する状況のもと、ＴＰＰ
交渉参加問題等をはじめとした国際化の加速も懸念されるなかで、消費者からの信頼を得るためには、生産者自らが、「日本酪農の価値」を国民各層に伝え、国産生乳市場の維持拡大を図る取り組みを実施することが一層重要となっている。
こうした情勢を踏まえ、酪農の多面的機能や公益的機能、安全安心確保の取り組みを訴求しつつ、酪農や牛乳に対する消費者の親和性を高め、わが国酪農への支援者拡大を図る取り組みを行う。
具体的な展開に当たっては、地域との連携を図るとともに、Ｊミルクの提供するエビデンスを分かり易くして、本会議及び地域での活用に役立てるなど効率的な展開に留意する。
なお、３カ年の「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動が最終年度となることから、年内を目途に、２５年度以降の国産生乳需要定着化対策全体の方向性を整理することとする。
（１）牛乳消費喚起対策事業の推進
２２年度から３カ年計画で開始した牛乳消費喚起対策は、大震災・原発事故に起因する諸課題に対して生産者組織としての対応が不可欠であることから、放射能問題対策を新たな重点事業として位置付ける。

最終年度となる「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動は、これまでの取り組みを効
果的に推進するため、中央の活動内容を重点化し、地域の活動との一体的展開を強化し取り組む。
具体的には、酪農家・牛乳・消費者・推進キャラクターが登場する映像コン
テンツを製作し、子供番組を中心とするメディアの効果的な活用を全国展開することにより、ＳＮＳでの二次的な運動の広がり・ＰＣサイトへの誘因に繋げる。
また、全国的な認知度を高めることにより、牛乳の実需に結び付く企業とのコラボレーションや、運動の盛り上がり時期（６月や１０月など）の設定による酪農家の集中的な参加を得つつ、消費者に対し信頼性の高い情報発信を行う。
なお、キャンペーン全体の効果検証を行い、今後の生産者組織が行う需要拡
大事業の方向性検討に資することとする。
（２）放射能問題対策の実施
放射性物質に係る牛乳乳製品の安全性については、行政が行う乳のモニタリ
ング検査により確保されているが、消費者からは、依然、「ゼロリスク」を求め、かつ製品段階での検査結果の公表を求める声が強いなど、消費者からの安心感を得るための取り組みが求められている。また、特定地域産牛乳が販売不振に陥るなど、地域によって風評被害が発生しているなかで、こうした状況を放置した場合、国産牛乳乳製品の需要低下と生乳需給の混乱が全国に波及することが懸念される。
こうしたことから以下の対策・取り組みを実施する。
①

各地域で行われている、給与飼料を中心とした飼養管理改善等の生産現場での取り組みに対して、必要に応じて支援策を講ずる。

② 消費者からの国産牛乳乳製品に対する安心感を醸成するための、原発事故の発生を踏まえた広報活動等を実施する。
③ これらの取り組みに際しては、「原発事故対応に係る連絡会」を設置し、各地域での取組状況・課題の共有化等を図りつつ実施する。
（３）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
酪農生産現場での実体験や消費者との交流活動を通じた消費者理解醸成を進めるため、以下の事業を実施する。
①

酪農啓発情報の発信活動
わが国酪農への正しい理解の醸成と支援者を拡大するため、国民、消費者全体に対し、ＴＰＰ参加問題など酪農を巡るトピックな課題を捉えた意見広告等を主要な新聞紙上に掲出する。
また、生乳生産現場での様々な取り組みなどについて広く啓発していくた
め、消費者、教育関係者等を読者として持つ専門誌（紙）の活用や流通業者向けの情報冊子の制作の他、関係団体と連携したイベント、ＨＰを通じた情報提供の拡充を図ることにより、酪農への理解醸成情報を積極的に発信する。
②

酪農教育ファーム活動
酪農の持つ保健休養力や教育力などの多面的機能を活かし、牧場などにおける酪農体験を通して「食といのちの学び」を支援する酪農教育ファーム活動について、酪農関係者及び教育関係者双方と連携して推進する。
具体的には、地域との連携を図りながら、牧場及びファシリテーターの認証制度の運用や、酪農関係者及び教育関係者の各種研修会の開催、モデル出
前型酪農体験の実施、推進用の教材開発などを行う他、機関誌「感動通信」の発行や、教育関係者向けのＰＲを行うことにより更なる推進を図る。
また、酪農体験の継続的な教育効果や酪農体験が酪農経営に及ぼす効果な
ど、酪農教育ファーム活動の成果に関する検証を実施する。
なお、交流活動にあたっては、感染症防疫マニュアルに留意し進めるものとする。

③

ミルククラブ活動
２４年４月発行の「ミルククラブ」誌をもって会員制度を廃止し、新たに
広く消費者やオピニオンリーダー等向けに対する広報誌として刷新する。
これまでの酪農乳業関係者、行政機関だけでなく、病院や銀行、料理教室など新たな回読場所への配布やＨＰリニューアルなどにより、情報発信力を強化する。
なお、新たな「ミルククラブ」誌は、牛乳乳製品の効能やレシピなどに関する新しい情報や、ミルククラブ活動の一環として広く読者を対象とした酪
農関連イベントの他、酪農生産現場の実態や酪農を巡る情勢に加え、ＭＩＬ
Ｋ ＪＡＰＡＮ運動の紹介なども掲載する。

④

地域交流支援事業
消費者との交流活動や酪農教育ファーム活動を意欲的に行うことにより、
日本酪農に対する理解や支援の獲得に寄与する指定団体の活動や、地域で消費者との交流活動を意欲的に行う酪農生産者組織「地域交流牧場全国連絡会」の活動を支援する。

（４）国産ナチュラルチーズの振興
国産ナチュラルチーズの振興を支援し、多様な酪農経営を求める生産現場のニーズに対応するため、酪農家を対象に、チーズを中心とした乳製品製造研修会を企画・開催する。

５

調査・情報活動の推進（１）酪農関係者や国民、消費者に対し、最新の酪農関連情報を適時、適切に発信し、わが国酪農に対する理解醸成や、酪農の多面的機能に基づいた活動等を紹介していくため、本会議のＨＰの見直しを行い、引き続き、以下の情報提供を積極的に行う。
① ＷＥＢサイトやメールマガジン等を活用した酪農関連情報の迅速な提供② 本会議の事業推進状況及び牛乳乳製品の需給等の情報を掲載した中酪情報の発行（隔月）③ 用途別販売実績数量及び取引価格並びに生乳出荷農家戸数の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供④ その他必要な情報の収集と迅速な提供（２）わが国酪農の制度等の検討に資するため、海外の酪農政策、生産動向、
消費拡大活動等に関する調査・研究を行う。
（３）酪農生産、生乳流通などの実態や課題等について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の提供、メディアセミナーの開催などを通じた広報活動の強化を図る。
６

公募補助事業の活用による取り組み
酪農生産者や教育関係者のネットワーク組織と連携して、国の食育実践活動推進事業も活用しながら、酪農教育ファーム活動等の全国的な酪農理解醸成活動を推進する。
また、畜産関係団体と連携して、日本中央競馬会の畜産振興事業を活用し、大震災被災地の畜産物に関する理解醸成のための支援活動を実施する。

７

Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

Ｊミルクにおける各種専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクへの拠出金について、引き続き指定団体の協力を得て、乳業者分も含めた円滑な集金に努める。

一般会計収支予算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで(単位：千円）科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入

予算額

前年度予算額増減

備

考116,162

117,989△ 1,827 地方会員89,826、中央会員26,336

10,000902,519
868,325

10,000912,946
877,4160 出向者の人件費等△ 10,427△ 9,091 牛乳等向け386.5万ｔ（△1.1％）×15銭(会費の算出基礎は前年と同じ)

2)負担金等収入
3)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入

全生乳721.4万ｔ（△0.9％）×4銭

需給調整機能強化事業賦課金収入

34,19435,530△ 1,336 生乳341.9万ｔ（△3.8％）×1銭

4)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
5)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
6)他会計からの繰入金収入
生産者基金取崩収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳安全･安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出
調査研究費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

31,00031,000
3,360
200
1,160
2,000
10,00010,0001,073,041

31,00031,000
1,470
200
1,170
100
10,00010,0001,083,405

0
0
1,890
0 利率0.2％△ 10 拠出金集金事務手数料
1,900 ﾁｪｯｸｼｰﾄ有償配布
00 広域生乳需給調整支援対策等特別会計より△ 10,364

016,1305,600
6,500
28,2303,800
13,482
7,000
7,100
31,382△ 3,800 広域生乳流通体制合理化特別会計へ
2,648 理事会、総会等△ 1,400 中酪情報等△ 600△ 3,152

12,00086,7700023,580
6,500
2,000
4,500
2,600
1,900
700
1,200
1,900
18,480
1,155
971
700
12,0001,000
1,800
171,356

12,00090,3790023,300
7,200
2,000
5,200
2,700
2,050
850
1,200
2,000
21,200
1,155
971
700
12,0001,100
2,000
178,755

0△ 3,609 人件費総額 111,815千円（15名分）
0
0
280
△ 700
0
△ 700
△ 100
△ 150
△ 150
0
△ 100
△ 2,720
0 公認会計士
0
0
0
△ 100
△ 200
△ 7,399(広域指定団体分)

(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額増減備考3)他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出

831,315

840,396

広域生乳流通体制合理化等対策特別会計繰入金支出
繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

36,094
867,409
1,066,995
6,046

31,730872,126
1,082,263
1,142

6,046
56,83062,876

1,142
55,68856,830△ 9,081 国産生乳賦課金より37,010千円を控除
4,364△ 4,717△ 15,268
4,904
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,904
1,142
6,046

注１）前年度予算額は、補正後の収支予算額による
２）借り入れ限度額
６０，０００千円
３）酪農安定化対策等資金（自主基金）計算表(単位：千円）科
酪農安定化対策等資金

目(1)受取利息収入
収入合計(2)一般会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

予算額

93,083250
250
31,00031,00062,333

前年度予算額123,783300
300
31,00031,00093,083

増減

備△ 30,700△ 50 利率は0.2％で計算△ 50
00△ 30,750

考特別会計
１ 国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支予算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額比較増減

摘要

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入協議会事務収入
４）他会計からの繰入金収入

10,00027,00027,000
0
600
100
500
831,315073,00027,00046,000100100
0840,396

10,000 国・JRA公募事業等△ 46,000
0△ 46,000500
0500 補助事業協議会に係る事務収入△ 9,081

一般会計からの繰入金収入

831,315

840,396△ 9,081 国産生乳賦課金より37,010千円を控除

868,915

913,496△ 44,581

877,500
608,800
9,500
96,000126,800
16,500110,0000
250,000
227,900
97,20048,00035,70047,000
3,500
1,500
2,000
4,500
32,800
5,000
5,000
0
5,000
0
882,500△ 13,585△ 13,585
63,35549,770888,300
585,000
9,500
106,300
91,50022,700105,000
250,0000
252,000
97,00048,00057,00050,00014,00012,0002,000
4,500
32,80000000888,300
25,19625,19638,15963,355△ 10,800
23,8000 MILK JAPAN運動の企画、効果測定△ 10,300 子供番組用映像ｺﾝﾃﾝﾂ制作、ﾂｰﾙ制作等
35,300 専用ｻｲﾄ､ｲﾍﾞﾝﾄ､ｺﾗﾎﾞ､TV放映料△ 6,200 PR経費等
5,000 MILK JAPAN運動推進のための、指定団体委託費△ 250,000
250,000△ 24,100
200 消費者・流通・教育向け情報発信等
0 推進委員会、研修会、機関誌発行等△ 21,300 季刊誌の発行、ｲﾍﾞﾝﾄ実施等△ 3,000 指定団体の地域活動等支援△ 10,500△ 10,500 ﾁｰｽﾞｺﾝﾃｽﾄの実施なし
0
0
0
5,000
5,000
0
5,000
0
△ 5,800△ 38,781△ 38,781
25,196△ 13,585

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費喚起対策事業支出調査分析等戦略構築費支出
情報コンテンツ制作費支出
メディア等活用費支出
広報活動費支出
地域活動費支出
生乳販売支援活動費支出
放射能問題対策費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
地域交流活動支援事業費支出
関連対策支出国産チーズ等相互研鑽費支出
調査・研究費支出
事業推進費支出
事業管理費支出
２）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

１）生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
科目
予算額
生乳消費拡大基金
57,775(1)受取利息収入
30
収入合計
30
(2)国産生乳需要定着化促進事業特別会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

前年度予算額84,72550
50

増減△ 26,950△ 20 利率は0.2％で計算△ 20

27,00027,000027,00030,80527,00057,7750△ 26,970

特別会計
２ 広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支予算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）賦課金収入
乳代補てん事業賦課金収入
ＢＳＥ賦課金収入
２）基金取崩収入
生産者基金取崩収入
３）雑収入
生産者基金受取利息収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
乳代補てん生産基盤維持事業費支出
ＢＳＥ互助システム支援事業費支出

初妊牛等導入事業費支出
所得低下緩和事業費支出
中酪県連等指導費支出
ＢＳＥ賦課金返還金支出
２）他会計への繰入金支出
一般会計への繰入金支出３）その他支出
生産者基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

１）生産者基金（自主基金）計算表
科
目
生産者基金
(1)受取利息収入
収入合計(2)一般会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

当年度予算額 前年度予算額

増減(単位：千円）
備考

76,927
0
76,927
10,00010,000108
10887,035

327,870
250,000
77,87010,00010,000108
108337,978△ 250,943△ 250,000
△ 943
0
0
0
0 生産者基金運用益△ 250,943

76,927
0
8,487
6,884
1,500
103
68,44010,00010,000108
10887,0350000327,870
250,000
8,487
6,884
1,500
103
69,383
10,00010,000108
108337,97800
00△ 250,943△ 250,000
0 前年度と同額予算計上
0
0
0
△ 943
0
0 一般会計へ
0
0 生産者基金運用益繰入△ 250,943
0
0
0
0

予算額

73,584108
108
10,00010,00063,692

前年度予算額83,418166
166
10,00010,00073,584

増減

備

考△ 9,834△ 58 利率は0.2％で計算△ 58
00△ 9,892

特別会計
３

広域生乳流通体制合理化等対策特別会計収支予算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制合理化対策費支出
生乳供給情報システムサーバー費支出
指定団体ホームページ関連費支出
酪農全国基礎調査
需給調整機能強化支援対策事業費支出需給調整・計画生産指導・支援
人事交流制度等事業費支出
指定団体機能強化等研修費支出
指定団体需給調整機能強化特別事業
生乳安全・安心指導等事業費支出委員会等開催費
担当者会議開催費
チェックシート作成費
啓発普及資料作成費
比重検査・乳成分基準等対応費
地域指導費
法律相談等アドバイス費
推進事務費
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

当年度予算額 前年度予算額

36,09436,09436,09431,73031,73031,73036,094
17,4976,477
1,020
10,000
9,307
900
0
2,600
5,807
5,450
500
1,680
1,900
100
720
500
50
3,840
36,094000031,73011,530
6,510
1,020
4,000
20,200
900
7,600
1,700
10,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,7300000増減(単位：千円）
備考

4,364
4,364
4,364
4,364
5,967
△ 33 ｻｰﾊﾞ維持､ｼｽﾃﾑ保守費
06,000 悉皆調査
△ 10,893
0 計画生産ﾋｱﾘﾝｸﾞ等△ 7,600 人事交流制度終了
900 研修会の開催△ 4,1935,450 一般会計より移管
500
1,680
1,900
100
720
500
50
3,840
4,364
0
0
0
0