第1 章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨(１)地域福祉とは
地域福祉は社会福祉の中のひとつの領域ですが、障がいのある人や高齢者、子ども、ひとり親家庭などを対象とする領域とは基本的に異なっています。飯塚市(以下、「本市」という)での社会福祉に関する計画には高齢者福祉(飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画)や障がい者福祉(飯塚市障がい者福祉計画)、児童福祉(飯塚市子ども・子育て支援事業計画)など当事者別に策定してきました。地域福祉は、そうした縦割りの計画からこぼれ落ちてしまいそうな課題を確認するとともに、全市民を対象として、市民生活の中に現れる困難な状況を解決し、あるいは改善するための取り組みです。
地域には社会的自立を目指す障がいのある人や、介護・見守り、医療、年金などを必要とする高齢者、社会的養護を必要とする子ども、他の人からなかなか手助けを得られないひとり親、職を失い困窮状態にある人々などが存在しています。さらにはそうした困難をひとりの人やひとつの家庭の中でいくつも抱え込んでいる場合もあります。生活を送るうえでの困りごとは生活を当たり前に送ることができない状態として、地域社会の中で具体的に現れてきます。しかもこれまでに困難を抱えていなかった人が、いつ困難を抱え込むか分からない状態で生活をしています。
人々の生活の中に多様な形をとって現れる困りごとを放置せずに解決の糸口を発見し、解決に乗り出してくれる公的な取り組み、自分の気持ちを尊重してくれる家族、悩んだり困っているときにわが事のように心配し、手を差し伸べてくれる友人や隣人。そうした人たちが身近にいて、手を伸ばせば公的に得られる暮らしの条件があれば、さらに豊かに暮らしていくことができるでしょう。
地域福祉とは、誰もが様々な課題を抱えながらも住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、生活の送りづらさを解決し、改善するための取り組みです。
少子高齢化の進行や家族形態の変化、生活形態の多様化、地域社会の変容など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。本市も例外ではありません。これまでは、「福祉は一部の困っている人を助け、支えること」と考えられてきましたが、先に述べたような社会的変容により、誰もが支える立場や支えられる立場のどちらにもなり得る時代となっています。
社会の多様化に伴い人々の生活上の問題が複雑化し、その結果福祉に対するニーズが多様化・複雑化する中、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスをよりどころとして、地域で互いに支えあい、助け合うしくみが必要となります。これからの地域福祉は、支えあい、支えられる地域、誰もが住み慣れたまちで幸せな生活を送ることができる「地域共生社会の実現」を目指していく必要があります。
共生社会は人々の多様性を認め合い、多様性から生じる違いを受け入れなければ成り立たない社会なのです。多様性とは様々な違いがあることを意味します。英語でダイバーシティ(Diversity)と表現され、近年日本でもよく使われるようになっています。私たちの社会においては自分とは違う他の人の振舞いを、身をもって体験する行為が多様性ということばの本質であると考えることができます。
ともに生きるという行為は口で言うほど簡単なことではありません。ともに生き、違いを認め合うことができるための施策や法制度、困難を乗り越えていくための具体的な支援が必要とされる社会が共生社会です。
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第1章●●● 地域共生社会のイメージ ●●●●活躍の場づくり

一人ひとりの暮らし●安心感のある暮らし●多様性の尊重●就労や社会参加●気にかけ合う関係

誰もが役割をもてる地域共生社会

性の機会の提供●民間企業による生活支援への参入

農林漁業●働き手の創出●地域資源の有効活用

環境

商工業

交通等

様々な社会・経済活動(２)地域福祉計画とは
地域福祉計画は、平成 30 年(2018 年)4 月の社会福祉法の改正により、福祉分野の上位計画として位置づけられ、住み慣れた身近な地域において、高齢者、児童、障がい者などの分野ごとの「縦割り」でつくられてきた支援を活用し、時には補い、市民の暮らしの実情に応じたかたちで、行政や保健・福祉等の関係団体と市民が一体となって支えあうことができる地域のしくみづくりに取り組むための計画です。
計画には、地域の様々な生活課題を解決するための仕組みづくりに向けた将来像や目標を立てたうえで、行政や関係団体とそこで暮らす地域住民の役割を明らかにしながら、その目標を達成するための活動内容や連携と協働のあり方等が記載されます。
また、地域福祉を推進するための「理念」と「しくみ」についての行動指針となるものです。

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(３)地域福祉をめぐる社会動向①「地域共生社会」の実現
高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支えあいの基盤が弱まってきています。人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支えあうことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
食べ物・食材、衣服、文化、宗教、ことば、価値観、ものの見方や考え方、立ち居振る舞い、肌・髪・眼の色、体臭、遅れがちとなる身体の動き、赤ちゃんの泣き声等、人間の生活は生々しいものです。そこには見た目、聞こえ方やにおいなど五感を伴う素のままの人間の関わり合いが生じるのです。
他者との関わりの中には違和感を覚えることも当然あることを前提としなければなりません。様々な違いを持った人間が同じ場所や地域で生活全般をともにするということは、いわば生々しさを共有するということでもあるのです。こうした違いや違和感をまさしくすり合わせて生きていくということですから、ともに生きるという行為は口で言うほど簡単なことではありません。違いを受け入れ認め合うためには様々な条件が必要となります。
「地域共生社会」の実現は、違いを受け入れ認め合うための条件づくりに取り組むことを意味します。
②複合化する課題への対応
地域共生社会という理念が出された背景にあるのは、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、既成のひとつの福祉分野だけでは解決できない問題が顕在化してきたということがあります。具体的に言えば、児童家庭福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、それぞれの分野のみでは対応しきれない、ひとり親家庭を含む生活困窮者の問題、社会的孤立、老老介護、8050 問題1、ダブルケア2、ヤングケアラー3、虐待などの問題が挙げられます。このように社会の多様化、複雑化にともない、これまでの法制度では対応できない問題が顕在化し、新たな困難への対応や課題解決へ向けた取り組みが求められています。
③「重層的支援体制整備事業」の創設
地域の抱える問題が複雑化・複合化する中で市民の生活課題や困難な状況を解決し、改善するためには、様々な問題を包括的に支援できる体制の整備が必要となります。こうした包括的支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業の創設などが新たに規定された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が令和 2 年(2020 年)6 月に公布されました。
重層的支援体制整備事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。相談支援、地域づくりに向けた支援については、高齢者福祉や障がい者福祉、児童家庭福祉、生活困窮等の制度ごとに分かれている事業を一体的に実施していくこととされています。
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ひきこもりの長期化・高齢化による 50 代のひきこもりの子どもを 80 代の親が養うことで生じる問題
子育てと介護を同時に担う状態
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大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている状況にある青年や子ども
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(４)第３期飯塚市地域福祉計画策定に向けて本市では、平成 20 年(2008 年)に「第１期飯塚市地域福祉計画」を策定して以降、「お互いを尊重し、支えあい、助け合う協働の地域づくり～誰もが安心して暮らせるまち いいづか～」を目指し、「第２期飯塚市地域福祉計画」を平成 25 年(2013 年)に策定し、市民と行政が協働して地域福祉の向上に取り組んできました。
しかしながら、地域の中で生じる課題が多様化・複雑化し、公的サービスをはじめ、各機関の個別支援だけでは解決が困難なケースが増加するなど、行政と市民がそれぞれの役割を果たし、支えあうしくみをつくる地域福祉の重要性が、より一層高まってきています。
そのような状況を踏まえ、「第３期飯塚市地域福祉計画」(以下、「本計画」という。)では、現在までの基本理念を引き継ぎ、すべての市民を対象とする地域福祉体制を確立し、「地域共生社会」の実現を目指すものとして策定することとしました。

社会福祉法(抜粋)(地域福祉の推進)
第四条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とす
る地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
(福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
第六条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たつては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。
３ 国及び都道府県は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
(包括的な支援体制の整備)
第百六条の三 市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉

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第1
章

の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２ 厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
(市町村地域福祉計画)
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
２ 地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区(地方自治法第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する総合区をいう。)の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３ 市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
４ 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。
５ 関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。
６ 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

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２ 計画の位置づけ
地域福祉計画は、「第２次飯塚市総合計画」に則した福祉分野の計画です。そして、本計画
は、「飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」、「飯塚市障がい者計画」、「飯塚市障がい福祉計画」
・「飯塚市障がい児福祉計画」、「飯塚市子ども・子育て支援事業計画」などの福祉分野の個別計画の上位計画として位置づけ、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにし、これら個別計画を横断的につなぐ役割を果たすとともに、対象者や分野に関わりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となります。
また、本計画は、福祉以外の分野、例えば「地方創生」「防災」「教育」「交通」「都市計画」等との連携が重要となります。本計画においても、そうした分野における個別計画との整合、連携を図ります。

第２次飯塚市総合計画
人が輝き住みたいまち

住みつづけたいまち

第３期飯塚市地域福祉計画(本計画)

その他関連計画(飯塚
社 市会 地福 域
祉 福協 祉議 活会 動計画

まちが飛躍する連携)

飯塚市高及 齢び 者
介 保
護 健
保 福
険 祉事 計業 画
計画

飯 飯 飯
塚 塚 塚
市 市 市
障 障 障が が がい い い者 児 福
計 福 祉画 祉 計計 画
画

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飯
塚
市
子
ども・子
育て支援事業計画

連携● ● ● ●飯 飯 飯 飯塚 塚 塚 塚市 市 市 市地 健 男 人域 康 女 権防 づ 共 教災 く 同 育計 り 参 ・画 計 画 啓
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計等
画

第1章

３ 計画の期間
本計画の計画期間は、令和 5 年度(2023 年度)から令和 14 年度(2032 年度)までの 10 年間としますが、社会動向などの変化や関連法制度の改正、計画の進捗状況に応じて、中間期において見直しを行います。

年度

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和
７年

令和８年

令和９年

令和10年

令和11
年

令和12
年

令和13
年

令和
14
年

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032

総合計画

地域福祉計画

第２次

第３次(平成29年～)(～令和18年)

第２期

子ども・子育て支援事業計画

第２期

高齢者保健福祉計画
及び介護保険事業計画

第８期

障がい者計画

障がい福祉計画
障がい児福祉計画

第３期(本計画)(平成25年～)

第３期

第９期

第３期

第 10 期

第４期

第６期
第２期

第７期
第３期

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第４期

第 11 期

第５期

第８期
第４期

第９期第５期

４ 計画の策定体制及び策定の過程（１）飯塚市地域福祉推進協議会
本計画が近年の社会潮流や本市を取り巻く現状を反映したうえで、今後の地域福祉施策のあり方を示した内容となるよう、地域福祉推進組織の代表者や地域活動団体の代表者等から構成される「飯塚市地域福祉推進協議会」において、本計画案の検討を行いました。
（２）市民アンケート調査
地域福祉に対する意識や地域活動への参加意向、支援を必要とする人に対する施策等、市民視点から本市の地域福祉の状況や施策のニーズを把握することを目的として、市内在住の 18歳以上の一般市民 3,000 人を対象に、地域福祉に関する市民アンケート調査を実施しました。
≪関連 94 ページ≫
（３）関係団体ヒアリング調査
福祉に関わる団体に対して、現状における課題や共生社会を構築していくために必要なことについて、ヒアリング調査を実施しました。≪関連 115 ページ≫
（４）地域の取り組み状況調査
第２期計画期間における各地区の福祉に関する取り組み状況や地域の福祉課題を把握するため、市職員が市内の地区(校区)社会福祉協議会やネットワーク委員会にお伺いし、会長等役員の方々より聞き取り調査を実施しました。≪関連 120 ページ≫
（５）市民意見募集の実施
第３期飯塚市地域福祉計画の策定にあたり、計画内容の充実を図るため、市ホームページと市役所をはじめとする 24 箇所で計画（案）を閲覧し、市内在住の方、市内へ通勤・通学している方から意見を募集しました。≪関連 127 ページ≫

8第1章