みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.1

2021

社会動向レポート資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題
環境エネルギー第１部
上席主任コンサルタント

秋山浩之

資源循環における高度なトレーサビリティを実現する技術としてブロックチェーンへの期待が高まっている。資源循環のループや取引形態とコスト、データ基盤などを検証しながら、最適な活用方法を模索する必要がある。

1．
はじめに
サーキュラーエコノミー（以下「CE」）は、廃2．
資源循環に関するサプライチェーン（1）資源循環政策の概観

棄物の資源化や製品の再利用などを通じて資源

日本の資源循環に関する政策を概観すると図

効率性の向上を図る社会経済モデルで、様々な

表1左側のとおりとなる。資源生産性の向上と産業を巻き込み国内外で取組みが行われている。

いう資源循環政策の命題を背景としながら、海

また、これは、資源循環のサプライチェーンを

洋プラスチック・脱プラスチック問題といった再構築するものでもあり、資源循環のフローだ

社会課題の解決、産業面では、静脈産業の大規

けではなく、動静脈企業の連携・資本提携やビ模化、国際資源循環の促進といった課題があり、ジネスモデルの変革にもつながりうる。

プラスチックやバイオマス、金属等の資源・素こうしたサプライチェーンの再構築を行う上で欠かせないのがデジタル技術の活用である。

材分野ごとに再資源化等が必要な素材・製品を挙げることができる。

廃棄物・リサイクルの分野でも、各工程の省人

2020年3月11日に欧州委員会が発表した「CE化・高度化のための各種デジタル技術・サービ

行動計画」では、対策が重要な製品・素材としスが導入されつつあるが、資源循環のサプライて「電子機器・ICT」、「電池・自動車」等の7つチェーンを管理する技術としてブロックチェーが挙げられており、さらに、その CE に関するンへの注目も集まり、最近、国内外で様々な事

サプライチェーンの管理に当たって、デジタル

例を目にする機会が増えている。

技術の活用も取り上げられている（図表1右側）。

そこで、本レポートでは、影響する産業の範

特に最近は、CE、脱炭素・カーボンニュート

囲が広い資源循環のサプライチェーンに着目しラル、安全・公正・責任ある資源調達に関するて主な国内外の動向を挙げた上で、ブロック

サプライチェーンが重要になっている。そこで、チェーンを中心とした事例を紹介し、資源循環

以下では、そうした資源循環を巡るサプライの特性を踏まえた活用のポイントと、それらのチェーンについて、主な特徴を整理する。

実装・運用の際に解決すべき課題を考察する。
（2）資源循環サプライチェーンに関する動向① CE 等による資源循環フローの変化
CE に関するビジネスは消費財の世界での広1

資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題﻿

図1 資源循環政策の概観

図表1

Strictly Confidential

資源循環政策の概観

社会経済

資源分野

資源⽣産性の向上

プラスチック

⼤規模化等の静脈産業の効率化
国際資源循環・公正なサプ
ライチェーン

電⼦機器・ICT

バイオマス

技術開発

⾷品ロス削減飼料供給、エネルギー利⽤拡⼤

⾦属

バッテリー（リサイクル・リユース）

D
X
の
推
進

⼈材育成

発⽕事故等に対する安全管理

⼟⽯・建設
材料

社会資本⽼朽化による排出量拡⼤

⼀般廃棄物、
その他

広域処理、災害廃棄物対策

デジタル技術の活⽤

脱炭素・カーボンニュートラル

情報整備

繊維、CFRP

ライフスタイル変⾰産業

脱プラスチック、代替素材

CE⾏動計画重要テーマ

マテリアル・ケミカルリサイクル強化

循環経済（CE）の促進
海洋プラスチック問題の解決

基盤技術・⼈材

投資家からの評価・情報開⽰、ファイナンス

質のリサイクルへの転換、PVパネル

ESG投資

有害物質管理（資料）各種資料よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社作成

電池・⾃動⾞
容器・包装
プラスチック
繊維
建設・建物
⾷料・⽔・ニュートリッション

Copyright Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved.

1

がりが顕著で、繊維・プラスチック製品等のアッ

年8月5日）では「廃棄物・資源循環分野におけプサイクルと呼ばれるリサイクルや、リユース・る2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中シェアリングなどのフローが増えている。こう

長期シナリオ（案）」として「資源循環を通じたしたフローは、所有者・利用者・製品の形態が素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化」が示

変化するなかで、素材の由来、利用履歴・劣化された。ここでは、廃プラスチックや廃油等の状況などの情報を追跡する必要があるものであ

石油由来素材のリサイクル（エネルギー利用は除る。

く）の促進が挙げられているが、CCUS の導入

また、日本では個別リサイクル法と呼ばれる、というオプションも含めればカーボンリサイク

容器包装、家電、食品などの製品・廃棄物ごと

ルのサプライチェーンの形成が中長期的に求めに法律が整備され、それに応じたサプライチェー

られるものとなっている。

ンが形成されてきた。2022年4月1日より施行予

廃棄物処理・リサイクル段階だけではなく、定のプラスチック資源循環促進法は、初めての社会全体の脱炭素化のためには、製品ライフサ

素材別リサイクル法とも言われ、容器包装リサ

イクルでの CO2排出量の可視化と削減が必要でイクル法に規定する指定法人を活用したプラスある。例えば、欧州委員会の電池規則案では、

チック資源の再商品化を可能とすることや、製2024年7月から、欧州市場で販売される産業用、造・販売事業者等が製品等を自主回収・再資源

EV 用電池のカーボンフットプリントの宣言の化する事業者に認定された場合、廃棄物処理法

義務化が始まり、CO2排出量の可視化を求めての業許可が不要になることから、PET ボトルないる。二次電池は製造段階の CO2排出量が多い

どの回収・再資源化のサプライチェーンが形成ことから、リサイクル原料の製造（再資源化）段

されつつある。

階の CO2排出量を算出し、他の電池部材も合わ②石油由来素材のリサイクルの促進とライフサ

せたサプライチェーンでの積算を行うことにな

イクルでの CO2排出量の算出る。

中央環境審議会第38回循環型社会部会（20212

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート③安全・公正・責任ある資源調達の見える化

vol.1

2021

ス」、「IoT」、「クラウドコンピューティング」、製品に含まれる化学物質の安全性をサプライ「人工知能とニューラルネットワーク」、「データ

チェーンで管理する取組みは国内外で行われ、日アナリティクス」、「分散型台帳」に分けて事例

本では電機・電子機器を中心に chemSHERPAが挙げられている。特に、廃棄物処理・リサイと呼ぶシステムで運用されている。また、2018

クルの各プロセスでは「ロボティクス」
、
「IoT」
、

年に改正された EU の廃棄物枠組み指令では、「人工知能とニューラルネットワーク」を組み合成形品中の REACH 規則（化学物質の登録、評

わせた処理システムの開発・導入が進んでいる。

価、認可及び制限に関する規則）の認可対象候

典型的なものは、画像認識に AI 等を活用した

補物質の情報を、廃棄物処理業者と消費者が参選別の自動化や、AI 等による収集運搬車両の配照することができるデータベース（SCIP データ

車計画の作成などである。

（1）

ベース）
の構築が規定された。

「クラウドコンピューティング」、「データアナ

また、グローバルサプライチェーンにおけるリティクス」も各種データの蓄積とともに導入

企業の社会的責任に取組み、400社以上の企業・から活用に近づきつつある。例えば、日本では、

団 体 が 加 盟 す る RBA（Responsible Business

電子マニフェストデータを可視化・分析する BI

Alliance）
は、「労働」、「安全衛生」、「環境」、「倫

ツールの利用が始まった。さらに、廃棄物収集理」、「マネジメントシステム」から成る RBA 行

受付や契約・各種事務処理、画像・センサーデー

動規範をまとめ、資源調達の公正の内容を示し

タ等の蓄積・分析は、最近のデジタル化の流れている。さらに、再生資源の国際的な調達に当を受けて粛々と進んでいる。

たっては、資源性のない廃棄物の輸出を規制す「ロボティクス」、「IoT」、「人工知能とニューるバーゼル法の遵守が必要となる。

ラルネットワーク」などは、資源循環の各工程・バイデン大統領の大統領令を受けて2021年6

各社・各産業で完結する動きであるのに対して、月に公表し、電池の再資源化にも言及している「分散型台帳」はサプライチェーンを結び付ける

（2）

レポート

に見られるように、特に最近は、レ技術である。さらに QR コード®

や RFID 等のジリエントなサプライチェーンが注目を集めて表示・識別・情報伝達技術を組み合わせることいる。不芳事例によってサプライチェーンが寸で、資源の追跡（トレーサビリティ）を省力化す

断されることがないよう、安全・公正・責任あることができる。

る資源調達を見える化することが重要である。

3．資源循環サプライチェーンを高度化・効率化するデジタル技術

この他、欧州の廃棄物管理のデジタル化の状
況については、「コミュニケーション」、「廃棄物回収」、「内部プロセス」に分けて説明されているので、同レポートをご参照いただきたい。

（1）
資源循環のデジタル技術の種類と導入・実（2）分散型台帳（ブロックチェーン）に関する海証状況の概要資源循環分野だけでもデジタル技術の活用・研究に関する事例は膨大な数に上るため、2020

分散型台帳、いわゆる「ブロックチェーン」

年9月 に 公 表 さ れ た 欧 州 の レ ポ ー ト「Digitalの資源循環分野での実証・適用が最近国外で多（3）」を参考にしながら概要

く進んでいる。ブロックチェーンは、「ハッシュ・を把握する。同レポートによれば、「ロボティク

暗号化」、「コンセンサスアルゴリズム」、「P2P

Waste Management

3

外を中心とした取組み事例

資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題﻿

図表2

日本・欧州等における資源循環分野のデジタル技術の活用・実証例

技術分類

欧州等

日本

ロボティクスApple：スマートフォン自動解体装置
BHS、Zen Robotics：自動選別装置

大原鉄工所、御池鐵工所、産業技術総合研究所など：各種自動選別・解体装置

IoT

Big berry：スマートゴミ箱
NEC、Enevo Japan など：スマートゴミ箱
C-trace GmbH：廃棄物収集車両向け容器 ID 検 イーシス：活動記録管理システム
知システム

クラウドコン
ピューティング

MOBA：コンテナ管理等のクラウドコンピュー
ティング
Waste Logics Software Ltd.：廃棄物処理会社
向けソフトウェア

レコテック：マテリアル・プーリングシステム
オークネット・アイビーエス：PCB 登録・判別
システム

人 工 知 能 とニューラルネットワーク

Autowise.ai、Volvo Group and Renova：自動運転車両
Stadtreinigung Hamburg：不法投棄の AI 画像
分類システムJFE エンジニアリングなど：AI による焼却炉等の自動運転システム
イーアイアイ：火花検知システム
エコスタッフジャパン・白井グループ：AI による自動配車システム

データアナリティクス

Resource International：ドローンによる最終処 日本産業廃棄物処理センター：電子マニフェス
分場データ収集システム
ト BI ツール
BIR：廃棄物データ分析プラットフォーム

分散型台帳

Plastic Bank：仮想通貨による使用済みプラス
チックの購入システム
MOBI：自動車に関する各種サプライチェーンの管理
Radical Innovation Group：プラスチック再資源化スマートコントラクト
MMBI：炭素トレーシングプラットフォーム
RSBN：鉱物サプライチェーンの見える化

イオン等3社及び Plastic Bank：再生材の来歴
保証原料の使用
旭化成・日本 IBM：再生プラスチック製品循環
プロジェクト「BLUE Plastics」
丸紅等4社：使用済太陽光パネルのリユース・リ
サイクル情報プラットフォーム
三菱重工、日本 IBM：CCUS バリューチェーン
可視化
三井化学、日本 IBM、野村総合研究所：プラス
チック素材のトレーサビリティ（資料）欧州等の事例は主に EEA, European Topic Centre on Waste and Materials in a Green Economy, “Eionet Report –Digital waste management”、日本の事例は各種プレスリリース資料をもとにみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式
会社作成

ネットワーク」、「電子署名」などの要素技術か①再利用・再資源化市場における製品・素材のら成る複合機能の総称で、耐改ざん性、透明性、由来に関するトレーサビリティ

追尾可能性という特徴を持つ。廃棄物処理・リ

トレーサビリティ機能を活かして、中古品やサイクル分野に当てはめれば、処理過程を正し（4）

再生材由来の証明を行う事例がある。

、必要な情報を閲覧・確認でき、追米フォード・モーターやホンダなどが加盟す

跡することができるトレーサビリティ機能に優る自動車関係の国際団体「モビリティ・オープ

れると言える。

ン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI、

く記録し前節で示した3つのサプライチェーンに関すモビ）」では、様々なサプライチェーンでのブるトレーサビリティ機能等に関する事例や動向

ロックチェーンの活用を検討している。2021年を、以下で紹介する。

1月19日には、中古車販売市場において、ブロッ
クチェーンを利用し、複数のステークホルダー

4

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

図表3

コンサルティングレポート

vol.1

2021

 用済みブラスチックリサイクルのためのブロックチェーンとマルチ・センサーによる AI インター使フェース（資料）Aditya Chidepatil, Prabhleen Bindra, Devyani Kulkarni, Mustafa Qazi , Meghana Kshirsagar and Krishnaswamy
Sankaran “From Trash to Cash: How Blockchain and Multi-Sensor-Driven Artificial Intelligence Can Transform
Circular Economy of Plastic Waste?” より引用
Licensed under CC BY 4.0（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/）と車両の製造証明書を共有することができるモ

別事業者と再生事業者との間、再生事業者とプ

ビリティエコシステムの開発を推進しているこ

ラスチック製品メーカーとの間との二種類があとを発表した。

り、いくつかの利用シナリオを設けて、セキュ

イオン株式会社等3社は、2021年2月9日に、リティや情報の透明性などを検証している。まブロックチェーン技術により来歴が保証された

た、共有されるデータは、「排出源」、
「プラス

（5）

。

チックの種類」、「色」、「重量」といった認証の

この原料の由来をブロックチェーン技術によっために公開されるパブリック・データと、「ロッて保証するのが、海洋プラスチックごみ問題に

ト ID」
、
「価格」
、
「排出国」
、
「選別方法」、「注文

取り組むカナダの企業「プラスチックバンクの種類」といった契約当事者間でしか共有され（Plastic Bank）」である。

ないプライベート・データに分け、情報アクセ

原料を使用した掛け布団の発売を発表した

また、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行するスマートコントラクトの実証を行った（6）

5

スのコントロールを行っている。
② CO2排出量・炭素のトレーサビリティ

Radical Innovation Group の事例 （図表3）も2020年12月10日、欧州委員会が提案した電池ある。彼らは、近赤外線（NIR）や遠赤外線（FIR）、

規則案では、欧州市場で販売される産業用、EV

画像センサー（VIS）
からの情報を組み合わせた用電池のカーボンフットプリントに関する宣言

AI による選別システムと、ブロックチェーンをを義務化し、その後の、産業用、自動車用、EV活用したスマートコントラクトの実証を行って用電池の再生材使用量の開示、有害物質の使用いる。スマートコントラクトのモデルには、選を制限した責任ある原材料の使用などのほか、

資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題﻿

図表4

サプライチェーンでの炭素削減を行うための統一プラットフォーム機能の例

・Carbon Credit Sharing
・Smart Contracts for Regulation control
・Carbon credit pricing
・Generation of Carbon label
・Carbon Emission Tracking
・Carbon Emission Calculation（資料）Infosys White paper, “RE-ENGINNERING THE CARBON SUPPLY CHAIN WITH BLOCKCHAIN TECHNOLOGY”
より引用

IT を活用したトレーサビリティを念頭に置いたいてブロックチェーンに関する検討が進んでいと考えられる「電池パスポート」が挙げられてる。RSBN（Responsible Sourcing Blockchain

いる。デジタル技術が CO2排出量、再生材使用

Network）は鉱物サプライチェーン全体における量の基準遵守を示す重要な技術の一つになって可視性と透明性の確保をブロックチェーンにも不思議ではない。

よって推進するコンソーシアムで、コバルト用

その5日後の12月15日には、世界経済フォーのアプリケーションの開発は2019年7月末に完ラム（World Economic Forum）の Mining and

成し、今後、紛争鉱物用の開発を予定していMetals Blockchain Initiative（MMBI）が、 ブる

ロックチェーンを用いて鉱山から最終製品まルの提供等を行う RMI（Responsible Minerals

での CO2排出量を追跡する独自の概念実証を

Initiative）からは、RMI Blockchain Guidelines

（7）

（9）

。また、企業の紛争鉱物調達の意思決定ツー行った旨、公表した 。これは Carbon Tracing

第二版が2020年9月に公表されており、システ

Platform（COT、炭素トレーシングプラット

ムとして運用が開始されていることが窺える。

フォーム）と名付けられている。

また、先ほど紹介した MOBI でも、「倫理的調

COT の機能について公表資料からは分からないものの、ブロックチェーンを活用した炭素サ
プライチェーンに関するコンセプトペーパーで達と持続可能性」が想定されるユースケースとして挙げられている。
こうした調達に利用するだけではなく、不良（10）は図表4のように、トラッキングや排出量の計品などを特定するトレースバック機能

算のほか、クレジットのプライシング・シェア

すれば、リサイクル工程の品質・安全管理など

リングなどの機能が挙げられている。

に役立てることが期待できる。

また、三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・
エム株式会社は、2021年5月6日、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタを活用

4．日本の静脈産業におけるデジタル化とプレイヤーに関する動向

ルプラットフォームの構築に向けて協力し、2021

サプライチェーンでのブロックチェーン等の年5月から、その実証実験に向けたコンセプト

導入が進められたとしても、この構成企業・現

（8）

実証
（PoC）
を行うことを公表した。

③調達資源の安全性・公正性に関するトレーサ

場でのデジタル化やサービスの提供体制が整っていなければ効率的な運用ができない。そこで、

ビリティ

筆者の専門分野である静脈産業におけるデジタ

資源循環分野に関連する紛争鉱物の調達におル化やプレイヤー参画の動向について見てみる。

6

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート（1）
廃棄物処理における事務作業・設備と動静
脈情報連携

vol.1

（2）資源循環企業等の IT 関連事業の進出
ここ数年静脈産業では「資本提携」、「業務提1998年に、産業廃棄物の処理の流れを電子的携」等の動きが注目を集めている。最近では、に把握する電子マニフェストが運用を開始して2021年10月1日にリバーホールディングス株式から20年以上が経過し、電子化率は70％にまで会社と株式会社タケエイが、売上高1,000億円を達した。2020年4月からは特別管理産業廃棄物

目指す共同持株会社（TRE ホールディングス株の多量排出事業者は電子マニフェストの加入が式会社）を設立したというのがその例である。

義務化され、その義務化対象が今後広がっても一方、そうした大規模な動きではないが、資不思議ではない。

源循環の IT 分野でも新会社設立などの動きがさらに、コロナ禍を契機にしたテレワークのある。廃棄物処理会社による100％子会社の設広がりなどから事務処理系のデジタルサービス

立に加えて、2020年12月1日には、一般社団法の開発・導入が進んでいる。排出事業者向けの人資源循環ネットワーク、大栄環境株式会社、

Web 受付ポータルを起点したワンストップサー

ユニアデックス株式会社によって、リサイクル

ビスや、電子契約も汎用的なサービスを廃棄物ビジネスの DX 促進に資する情報システムの開処理業者向けにカスタマイズされたものが提供

発・維持管理・販売等を行う「資源循環システ

され始めている。廃棄物処理・リサイクルにおムズ株式会社」が設立された。本来の廃棄物処

ける DX 推進のための研究会（以下、「DX 研究

理・リサイクル事業の資本・業務提携との相乗

（11）

会」
）
によるアンケート調査によれば、2021年効果を狙って、（1）で述べたような装置・シス

7月〜8月現在での電子契約の導入率（「一部のみ

テムの外販や、システムを通じたフランチャイ

使用」、「全ての契約において使用」）は58.5％でズ化も期待しうるものである。

ある。これは、ここ1〜2年、廃棄物処理業界にまた、ブロックチェーン等による情報プラッ

おいて、導入率や関心が高まっているという筆

トフォーム構築の領域では、大手商社や IT ベ

者の肌感覚と合致している。

ンダー、コンサルティング会社による取り組み

この他、図表2で示したように、収集運搬車も活発である。2020年8月27日、豊田通商株式

両の配車計画の作成や自動選別装置、焼却施設

会社は株式会社 JEMS と「資本提携および包括の自動運転、廃棄物処理施設の火災予防システ的な業務提携」の契約を締結し15％を出資した。

ムでの AI を活用する事例など、施設・設備に他の大手商社も資源循環でのデジタル分野の取おける AI・IoT の活用は日本でも徐々に始まっ組みを活発に行っており、さらに、IT ベンダー、ている。

コンサルティング会社と合わせ、国の実証プロ

このように個々の企業でのデジタル化は進みつつある一方で、動静脈間の情報共有は進んでいない。先ほどの DX 研究会のアンケート調査

ジェクトを始めている。

5．資源循環の特性を踏まえたシステム
構築・運用のポイントと課題によれば、動脈側が発生する廃棄物の情報を静

7

2021

脈側に伝える等の情報共有については、「情報を（1）システム構築・運用のポイント得てない」と答えた廃棄物処理事業者の割合は①資源循環ループに応じたサプライチェーン管

65.1％に上っている。また、情報共有手段も電理

話・メール等に留まっている。

資源循環のループがオープンか、クローズド資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題﻿

かによってサプライチェーン管理のモデルが異特定の受付場所に持ち込んだ時のポイント付与なると考えられる。自動車や家電のように製品システムなどである。

メーカーが、拡大生産者責任に基づいて、製品なかでも、筆者が期待をしているのがデポジッの回収・再資源化を行うクローズドループの場

トシステムである。デポジットシステムは容器合、そのサプライチェーンでのトレーサビリティを返却した場合にその料金が戻ってくるもので、確保は比較的行いやすい。プラスチック資源循

返却するインセンティブがある。有料ゴミ袋に環促進法を契機に飲料メーカーが主体となってよる「Pay as you throw」システムにならって回収・再資源化する PET ボトルや、欧州の電「Pay back as you return」システムと呼ぶこと

池規則案に見られる電池、リースによるサービもできる。現在、普及が進んでいるキャッシュス提供が一般的な複写機・オフィス機器なども、

レスシステム等の機能に組み込むことが考えら

その典型的なものである。情報共有の関係者がれるほか、購入時の POS データなどと紐づけ特定されることで、CO2排出量や再資源化率なられる回収ルートとシステムを構築すれば、個ども紐づけた高度なサプライチェーン管理を行

品単位の引取実績を把握することも期待できる。

う情報システムを構築しやすい。
一方で、リサイクルの方法や処理委託業者が固定化されていないオープンループの場合、共（2）資源循環分野で特徴的な課題①データ連携や統一コードの必要性

有できる情報が限定されるため高度なサプライ

資源循環×デジタル分野の取組は各所で行わ

チェーン管理を行うことは困難で、提供するトれている。しかし、事務処理効率化の取組で見レーサビリティ機能やシステムは、法令順守のてきたように電子契約のような特定事務に関すレベルや汎用性が高いものに留まりやすいと考るシステムの導入が進んでいる一方で、営業、えられる。

経理、マニフェスト管理など様々な事務処理シ②受付・回収・分別システムの重要性

ステムとの連携が十分ではない。本来であれば、

静脈サプライチェーンは様々な使用済み製品・許可情報を基に処理業者が選択され、その業者

不要物を分別して排出するところから始まる。

と契約し、その契約に基づいて廃棄物が持ち込

一般的に、分別排出や回収、さらにその契約・まれ、受入・処理結果を記録し、それに基づい運用等に関する取引コストの低減が、処理コスて処理料金の請求・支払い・消込等の事務処理

ト全体の削減に寄与する。

が行われる。こうした一連の事務処理では、前産業廃棄物の場合、委託処理業者との契約を工程で使われた情報が引き継がれれば、作業時通じて一定の範囲で分別排出が行われることか間の効率化や入力ミスの削減という効果が生まら、回収や契約等の取引コストの削減が効果的れる。その際、RPAであり、排出事業者向けの Web 受付ポータルなその他プログラミング言語を用いたデータ連携

どがソリューションの一つとして期待される。

技術を、費用対効果を改善しながら導入・運用

一方で、一般廃棄物などの消費者から出され

（12）

（13）

や API 、ETL ツール、

することが必要である。

るごみの場合、分別排出による処理コストの低

さらに、多様な素材の種類や受入を行う静脈

減・資源価値の向上に資する技術の活用が適し企業では、管理範囲の拡大や精度向上を行う必ている。例えば、自治体等が分別排出の方法を要がある。参考になる取組の事例として、公益伝える「ごみ分別アプリ」や「チャットボット」、

財団法人日本産業廃棄物処理センター（JW セ8

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

2021

ンター）
の取組がある。JW センターは電子マニて、パブリック型、コンソーシアム型、プライ

フェストシステムの運用を行っている。主な対

ベート型などに分けられる。クローズドなルー

象は産業廃棄物だが、処理業者の中には、一般

プでは、コンソーシアム型、プライベート型と廃棄物も受入対象にしているところがある。その親和性が高いが、情報プラットフォームとしうした企業が一般廃棄物も同システムで管理でて機能するためには、認証機関を含めた関連すきるように、2020年1月に一般廃棄物向けのコーるステークホルダーから成るコンソーシアムをドを公開した。

形成し、運営等のルールについての合意形成が同コードは廃棄物の種類によって振られてい必要である。先に紹介した RSBN では、IBM のるが、回収した製品と紐づける場合の製品コー

ような IT 企業のほか、人権のデューデリジェ

ドとの対応や含有素材情報のコード化も考えらンスを行う機関などが参加している。4（2）でれるほか、AI を活用する際にも、データのクレ

見たように、こうした仕組みに対するビジネス

ンジング作業に利用することも考えられる。

面の期待から多様な企業・業種が参画している②高度なトレーサビリティ確保のための運用

が、資源循環の社会性、情報プラットフォーム

ルールの明確化の汎用性を高めるためにも中立性、透明性の高資源循環のトレーサビリティシステムの構築

い運営体制とルールの明確化が必要である。

にあたり不可避なのが、回収した製品を解体し、一方、パブリック型については、オープンな同一・類似素材に選別・濃縮していく際に、ど取引市場での利用が適すると考えられるが、例のようなロットで工程管理・品質管理を行うか

えば、クレジットのような環境価値取引の試行という課題である。動脈サプライチェーンの場

から、新たな動きが出てきても不思議ではない。

合、設計情報に基づいて製品を組み立て、流通する際には、予め素材・部品が把握できる製品に ID を振って管理することが可能である。

6. まとめ資源循環に関するブロックチェーンは、「再利

一方、使用済み製品や廃棄物を回収する場合、用・再資源化市場における製品・素材の由来」、

解体・選別・濃縮の工程で全てのロットをトレー「CO2排出量・炭素」、「調達資源の安全性・公正スする ID を振ることは相当困難で、再資源化性」に関するトレーサビリティシステムを構築された素材のニーズに応じて運用時のルール化する技術として、海外では盛んに実証が続けらが必要である。また、混入する異物を検出する

れ、日本でもやや遅れて実証や業務提携の動きのは、動脈側のサプライチェーンと比べて難易が表面化した。日本では、廃棄物処理・再資源度が高い。

化や事務処理効率化のためのデジタル技術の研

さらに、そのルール化の際には、生産性向上

究・導入は静脈産業内で盛んに行われている一のため、データ連携やコードの統一、そのルー方、トレーサビリティシステムは業種横断的にルを運用するための RFID 等の識別・個品管理なることから、商社や素材メーカー、IT 企業が技術なども必要である。

中心となって進められている。しかし、製品・③情報プラットフォーム等の運営体制・ルール

部品・素材に関するトレーサビリティを確保すの明確化

る以上、製品メーカーや流通事業者も加わり、トレーサビリティシステムの一つであるブロッ

回収も含めたサプライチェーンを構築すること

クチェーンは、その利用者や運営主体などによっ

9

vol.1

が必要である。

資源循環におけるブロックチェーンの活用動向と課題﻿

他分野で導入実績のあるブロックチェーンを
資源循環分野で活用するためには、再資源化のサプライチェーンに必要な情報共有の内容を検討した上で、「データ連携や統一コードの必要性」、「高度なトレーサビリティ確保のための運用ルールの明確化」、「情報プラットフォーム等の運営体制・ルールの明確化」といった課題を解決する必要がある。
注

令和2年度経済産業省委託業務「令和2年度産業標
準化推進事業委託費（製品含有化学物質の情報伝達方式に関する調査研究）調査報告書」（みずほ情報総研株式会社）（2） The White House, “BUILDING RESILIENT
SUPPLY CHAINS, REVITALIZING AMERICAN
M A N U FA C T U R I N G, A N D F O S T E R I N G
BROAD-BASED GROWTH, 100-Day Reviews
under Executive Order 14017”, June 2021
（3） EEA, and European Topic Centre on Waste andMaterials in a Green Economy, “Eionet Report –Digital waste management”, September 2020（4） 一般社団法人廃棄物資源循環学会「2019年度（令和元年度）廃棄物資源循環学会 春の研究討論会／
ICT・IoT・ブロックチェーン（BC）による廃棄物処理・リサイクル高度化の可能性」（5） イオン株式会社、イオンリテール株式会社、イオン
トップバリュ株式会社、2021年2月9日ニュースリ
リース「 海洋プラ削減 へ 沿岸地域で回収した
ペットボトルを使用／再生プラスチック使用掛けふとんを新発売」（6） Aditya Chidepatil, Prabhleen Bindra, Devyani
Kulkarni, Mustafa Qazi , Meghana Kshirsagar
and Krishnaswamy Sankaran, “ From Trash to
Cash: How Blockchain and Multi-Sensor-Driven
Artificial Intelligence Can Transform Circular
Economy of Plastic Waste? ” , Administrative
Sciences, 15 April 2020
（7） WEFホームページ（https://www.weforum.org/
our-impact/the-responsible-sourcing-of-rawmaterials/）2021年10月4日閲覧、（https://www.
weforum.org/press/2020/12/blockchain-can-tracecarbon-emissions-for-mining-metals-companiesproof-of-concept-released/）2021年10月4日閲覧（8） 三菱重工業株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会
社、2021年5月6日ニュースリリース（9） IBM ソリューションブログ「鉱物資源の『責任ある調達』に取り組む RSBN」（2019年9月30日）（1）（10） サプライチェーンの製造段階の流れに遡って情報の履歴を辿っていき、問題の発生した時点・原因を特定する機能。
（11） DX 研究会は、廃棄物処理・リサイクル IoT 導入促
進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究
部会によって共同で設立された。アンケート調査
は、廃棄物処理業者（発送数1,679社、回答数321社）
に対して2021年7月15日〜同年8月31日に行われた。
（2021年10月12日ニュースリリース）（12） RPA 活用については、松本亨ほか「静脈系サプラ
イチェーンマネジメントへの情報通信技術の導入可
能性と効果」（廃棄物資源循環学会誌 , Vol.32, No.2,
pp.112-121, 2021）に、2019年度時点の課題が掲載。
（13） 組織の内外のデジタルデータを抽出（Extract）、変換（Transform）したうえで、格納（Load）するデー
タ処理ツール。

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