教育研究等の進捗評価の結果
令和 ５(2023)年 ６月
新見公立大学
評価・将来構想委員会
評価・将来構想委員会内部質保証部会
この教育研究等の進捗評価の結果（報告）（以下「報告書」という。）は、学校教育法第109条第1項に規定する自己点検・評価に関し、本学で制定している「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。）の第５項に基づき実施した、令和4(2022)年度の教育研究等の進捗評価の結果を取りまとめたものである。
【教育研究等の進捗把握に用いた資料】
1) 新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和 4(2022)年度の年度計画についての業務実績報告を用いて作成した自己点検シート（資料①）2) 認証評価受審のためのポートフォリオ作成過程での確認作業

その結果としての提出版ポートフォ

リオ 令和 5(2023)年 5 月 31 日 （資料②）3) 学修成果の可視化、達成度の確認資料 令和5(2023)年5月31日 前期FD/SD集会（資料③）抜粋版は年報に掲載
１

教育研究等の進捗評価の結果⑴

法令の適合性に関する事項（評価基準１）① 教育研究上の基本となる組織② 教育組織③ 教育課程④ 施設及び設備に関すること⑤ 事務組織に関すること⑥ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること⑦ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること⑧ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること⑨ 財務に関すること⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
上記①～⑩の点検項目（実施要領の別紙１に規定する点検項目）について、新見公立大学の中期目
標・中期計画に基づく令和4（2022）年度の年度計画についての業務実績報告を用いて作成した自己点検シートにより、教育研究等の進捗評価を実施した。また、認証評価受審のためのポートフォリオ作成過程での確認作業を通して、上記①～⑩までの点検項目の全てにおいて、適合する状況にあるこ1

とを確認した。
本年度に実施した教育研究等に関する業務のうち特筆すべき事項とその評価結果は次のとおりである。
Ⅰ 教育及び学生支援に関する事項
1)

健康科学部の完成年度における対応
本年度は、「課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学」として令和元(2019)年度に新たにスタートとした健康科学部1学部3学科体制の完成年度となった。そのため、保育、看護、介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、並びに本学独自の称号取得（こども発達支援士）に向けたカリキュラムに基づく教育の最終盤を展開し、目標とした成果を次のとおり十分にあげた。今後も、FD・SD委員会、内部質保証部会、教学マネジメント部会と連携した学修成果・教育成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化等を実施し、学生の意見を尊重した学生のための教育改善が進むことを期待する。
令和5(2023）年3月末現在（※印は令和5年5月1日現在）
区分

学生数／収容定員※

令和４年度卒業生

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科

212/200 (106%)341/320 (107%)214/200 (107%)

45人

81人

49人

幼稚園教諭一種44人

看護師合格率97.5%

介護福祉士合格率100％

保育士資格

保健師合格率100%

社会福祉士合格率

87.9％

45人

卒業生の国家資格、特別支援学校教諭一養護教諭

各種免許状等の取得

種

訪問看護・地域看護状況

こども発達支援士

42人

41人

2人採用合格コース2人の就職（助産学専攻科）
助産師合格率2)

福祉専門職として資格を活かした就職85.7 %

公務員が11人(県福祉職6人、市町村福祉職3人・一般行政職

100%

2人）
、進学が3人大学院健康科学研究科への拡充改組の準備
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との2専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組の準備を進め、令和5(2023)
年4月設置の文部科学省の設置認可を受けた。今後、設置計画書に基づき高度専門職・研究者の育成に向け新たな一歩を踏み出すとともに、教育、研究指導のさらなる充実を期待する。

3) 学部及び大学院の 3 つの方針（「卒業又は修了の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」）の見直し
学部及び大学院の 3 つの方針について、学校教育法施行規則、及び 3 つの方針策定及び運用を提示した中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン（平成 28 年 3 月）」等に沿い、学生が「何ができるようになったか」という質的保証を目指した学生目線への改善・
2

見直しを行い、学生への周知を図るとともに学内外へ公表した。今後、卒業又は修了の認定に関する方針に対して学生がどのように捉えているか、学年末及び卒業時アンケート調査等の結果を見極める。
4) 教育上主要と認める授業科目の担当教員
大学設置基準第 10 条に定める「教育上主要と認める授業科目」の担当教員を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を制定した。
5)

教育活動に関する情報発信
広報委員会では、各学科、大学院ごとに、大学ホームページへの教育活動の年間掲載計画を作成し、64本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。また、高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問を行い、訪問数210件、WEB を含めたガイダンスへの参加件数76件となった。さらに、各受験者向け雑誌、広報紙、新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載するとともに、Web 動画大学説明会、受験生向けに Web 個別相談会を実施した。その結果、令和5年度入試の一般入試前期倍率は4.9倍と大きく倍率を伸ばし、全ての学科、専攻で入学定員を充足している。なお、大学ホームページについては、受験生、学生のみならず広く社会へ分かり安い情報の提供が求められており、一層の見直しを期待する。

6) 教学マネジメントの推進
教学マネジメント部会を設置（令和 3(2021)年）し教学マネジメントに本格的に取り組む体制を整え、教学マネジメントの基本方針を制定、カリキュラムマップを作成している。
令和 4(2022)年度の主な実施事項は次のとおりである。
○

アセスメント・プランを作成した上で、教育実績のデータを蓄積しつつ、学修成果・教育成果の把握・可視化などを進め、「教学マネジメント工程表」を作成した。

○

卒業の認定に関する方針（DP）と教育課程の整合性と体系性を確保するため、DP と各授業の到達目標との対応関係を示したカリキュラムマップと科目間の順次性・体系性を図示したカリキュラムツリーを作成した。

○

シラバスの記載内容が DP の項目に即したものとなるように、新たに「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見直しを行った。

○「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネジメントの中長期的な取組の工程表を作成した。

今後、計画的な教学マネジメントの進展と、その意義の共有が図られることを望む。
7) 学修成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化
FD・SD 委員会では、内部質保証部会、教学マネジメント部会と連携して、学修成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化について学内の議論を深めた。
具体的な成果は次のとおりである。
○

前期 FD・SD 集会「DP と学修成果の可視化」において、DP の達成度を評価するルーブリック評価を提案し、卒業研究等を中心に、卒業年次の学修成果を捉えるキャップストーン評価（仮称）として 3 学科で適宜試行して改善を図ることを確認し、年度末までに、卒業年次の学修成果を捉えるキャップストーン評価（仮称）の試行を行った。
3

○

学修成果の客観的成果を可視化するため、卒業時に、DPの項目毎のGPA（グレード・ポイント・アベレッジ）を試行的に算出し、これ（GPA サプリ：仮称）を学修成果の主体的な認識（教員側、学生自身）とすり合わせを進めた。
今後、学修成果の可視化について試行を繰り返し、定着が図られることを望む。
8) キャリア支援の充実
令和 3(2021)年度から稼働している修学・キャリア支援センターは、健康科学部への改組後の最初の 4 年生を対象にした「キャリア形成講座(4)」を開催、また、公務員を希望している年生に的確に対応するための公務員講座を実施するなど、キャリア支援の一層の充実を図った。
9) 学生支援の充実
学生生活支援センターでは、学生生活の校内環境、通学・アパート・アルバイト事情などの学生支援や学生の社会貢献活動などの諸課題を解決するため、令和5(2023)年2月から学生生活支援センターSA10名の学生を採用し、SAが令和5(2023）年度に向けた活動内容の計画を策定した。また、保健管理センターでは、コロナ禍において、学生の健康管理を行う手段として情報通信システム「Forms」を利用し速やかな学生との対話を実現した。学生課と両センターが連携し、コロナ禍で孤立した一人住まいの学生に対する生活物資配布などの支援活動を展開した。
Ⅱ 研究に関する事項
1)

研究インテグリティ（健全性）の確保
令和4(2022)年4月に「公立大学法人新見公立大学利益相反マネジメント規程」と、実施組織の「利益相反マネジメント委員会」を整備した。
2)

研究環境の改善
電子化された本学紀要論文について、URLの変更に影響されず永続的に文献にたどり着けるように、登録を行った。紀要20巻（1999年3月発行）以降の論文に識別子「DOI」が付与された。

3)

全世代型地域包括ケア研究センターの設置準備
中山間地域における様々な健康・生活課題の解決のため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的支援を行う全世代型地域包括ケア研究センターの令和5(2023)年度設置に向けた準備を行った。今後、同センターを核とする研究活動の進展が期待される。

4) 国際学部間学術交流協定の締結
本学健康科学部と韓国・延世大学保健行政学部の間で、学術セミナーの共同開催や、教員、大学院生・学部生の相互交流、日韓における保健医療福祉や地域包括ケアに関する情報交換等を行うため、学部間学術交流協定を締結した。今後、定期的な相互訪問など学術交流の進展が期待される。
5) 科学研究費
科学研究費の獲得を目ざし、各学科において申請等及び獲得に向けた説明会や個別に指導を実施した。今後、科学研究費補助金及びその外部資金獲得にむけて、全学的な取組み
4が期待される。
Ⅲ 地域貢献に関する事項
1)

NiU 新見駅西サテライトの設置
令和 3(2021)年度、新見駅西エリアに完成した民間の学生専用アパート「えきよこ（5 階建て、100 室）」の１階に、多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」として、発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の 3 部門構成で街中キャンパスを新しく開設した。本サテライトは、地域共生推進センターのスチューデント・アシスタント（SA）を核とする学生の組織的地域貢献活動・経験学修の拠点としてこの 1 年間大きく発展した。なお、発達支援センター「なごみ」で、発達に課題を持つ子どもと保護者を対象に、特別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行うため、教授 1 名の採用を決定した。

2)

地域共生推進センターの活動
地域共生推進センターでは、主な会場を NiU 新見駅西サテライトに「市民公開講座」を４回開講した。また、学生や教員と市民とが協働する NiU 新見駅西サテライトプロジェク
トを継続、トライアルイベントを開催し、多世代の市民が交流できる活動を継続的に行った。
「なごみ」では発達支援センターとして専門的立場から発達支援の相談及び教育的支援も行った。
学生 45 名で組織する地域共生推進センターSA（以下 SA）は、唐松地域や下熊谷地域の地域運営組織と協働し地域の福祉サロンの運営やお祭りの企画・ブース出店するなど、地域貢献に関するボランティアに積極的に参加するとともに、一般学生への参加を促し、学生が主体的に企画運営するボランティア活動を行った。SA が運営する学生団体「むすびの会」が市内の複数の地域団体と協働しながら多世代交流型のイベントを実施した。また、フリーペーパー「なるたき」を継続して発刊、学生の目線で記事を掲載した。これらの活動は
LINKtopos（全国公立大学学生大会）にて全国に発信し、高い評価を得た。

3)

リカレント教育の実施
リカレント教育に関しては、保育、看護、介護・福祉に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて推進した。また、地域共生推進センター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を行いながら市内看護職を対象に 2 回、福祉職を対象に 1 回、シミュレーショントレーニングによる研修を展開した。さらに、真庭地域の 2 年目看護職を対象にフィジカルアセスメントの研修会を 3 回行った。

Ⅳ その他組織運営等に関する事項
1)

大学院の改組拡充への対応
大学院改組を先導してきた評価・将来構想委員会大学院改組部会を、令和4(2022)年10月より大学院運営全般を所管する「大学院運営委員会」として組織した。また、大学院生室や情報処理機器、図書などの研究設備を整え、大学院学生の研究環境を改善した。
5

2)

教職員の採用「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、各種の基準や研究・地域ニーズにあった教育組織を編成する目的を持って令和4(2022)年4月には3名の教員を採用した。また、令和4(2022)年4月より人的なICT支援体制を強化して研究環境を改善した。ICT技術担当職員1名とICT業者から派遣される技術者1名を採用した。さらに、職員採用試験を実施し、令和5(2023)年4月採用のプロパー事務職員の3名の採用を決定した。

3)

教育研究等の点検・評価
令和3(2021)年4月に内部質保証に関する方針を策定し、定期的に自己点検・評価を行う体制を整備している。令和4(2022)年度は、令和3(2021)年度の業務実績についての「教育研究等の進捗評価」を実施し、その後令和5(2023)年度の大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価の受審に向けて、本格的に点検ポートフォリオの作成など準備を進めた。
また、新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、令和4(2022)年度の教員活動の省察を試行し、8月31日付で対象教員に対し結果通知を行った。

4)

教職員研修（FD・SD研修）
学生部・学生課・学友会・FD/SD委員会が連携して、「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画FD・SDシステムの構築をめざしてー」を、年2回定期開催
し、教育や学修環境、学生支援の改善向上を、教職員と学生が一堂に会して議論する場を設けた。
第1回：「改訂された3つのポリシーについて学生と共有するとともに、3学科四大化完成年度にともなう修学環境の整備」について意見交換を行った。
第2回：「学生Firstの教職協働」を取り上げ、学生支援と関連の深い３センター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）の教員と事務職員と学生代表が意見交換を行った。
また、年度初めには、学部長を講師として、新任者SD研修会を実施し、「本学のめざす教職協働」について意見交換を行った。さらに、公立大学協会令和４年度公立大学職員セミナーに、新規職員１名が出席した。

5)

施設設備の整備
施設面に関しては、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省補助金）」により、「電力販売契約（PPA 事業）」に基づく、太陽光発電・蓄電池工事が令和(2023)年 2 月末に完成し、全学の電気使用量の約 30％相当量を発電している。地域の防災拠点としての機能強化とともに、電気料金の高騰に対応する極めてタイムリーな事業となった。
また、駐輪場不足が慢性化している中、学生の安全性及び負担軽減を図られるよう西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。さらに、１号館４階へのバリアフリー化を図るため、3 階まで昇降可能だった学術交流センターのエレベーターを４階まで昇降可能なものに改修し、学術交流センターの渡り廊下を使用して１号館４階へアクセスできる動線を確保した。
6

6)

財務基盤の充実
財務基盤に関しては、「ふるさと納税制度」について、新入生の保護者に対し新見市が作成したパンフレットを配布するなどして積極的に周知したことで、大学支援分の寄附が、4,077 千円（194 件）と対前年度金額で+39.9％、件数で+64.4％増加を達成することができた。また、「新見公立大学ふるさと育英奨学金」は、34 件と対前年度比+41.7%となり、適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。

7)

リスク管理
学生の安心・安全等については、今年度から警備員を配置した上で、土日及び休日の施設利用を可能にしにし、また、全学生、教職員を対象とした防災訓練を実施し 331 名が参加するなどリスク対応の措置を執っている。今後、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明確な組織づくり等に全学的に取り組む予定である。

⑵

教育研究の水準の向上に関する事項（評価基準２）及び特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）
令和4(2022)年度の活動を背景に、点検ポートフォリオ提出にむけて、さらに調整と絞り込みを行い、以下の5項目とした。
1学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール

2

健康科学部3学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果

3

学修成果の多面的検証

4

教学マネジメントの進展

5

学生参画FD・SDによる教育プログラムと学生生活支援活動の改善

教育研究の水準の向上に関わる取組みから、「1学部3学科体制への移行による教育研究水準の向上」を取り上げた。このことは令和4年度が学年進行完成年度であることから適切 と考えられる。上記5つの取組みのうち、2～4の3つを「学習成果」に関する分析の取組みとした。なお、学修成果の可視化は,令和4(2022)年度重点的に取り組まれた。
一方特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）に関して以下の5件を取り上げ、令和4(2022)年度の活動を背景に、点検ポートフォリオ提出にむけて、さらに実地調査への対応などの調整を行い、以下の5項目とした。
1

地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム

2

こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み

3

シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取組み

4地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み

5

学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み

特色ある教育研究の進展に関わる取組みでは、いずれも地域に関係する事例を取り上げている。これは公立大学法人新見公立大学定款、新見公立大学学則の趣旨に沿っており、また、法人の設立団体である新見市が策定している新見市版地域共生社会構築計画と連動している。また、実地調査に際し
7

てステークフォルダーとの面談の機会を容易に設定できるかについても考慮に入れた。
２

令和３年度に「課題となる事項」として掲げた事項への対応
各事項の詳細の記載は令和3年度進捗報告を参照のこと。ここでは、見出しと令和4年度年度計画特記事項の関連を示す。いずれも計画通り改善が進んだことを確認した。
1) 「3つの方針」再度の見直し

特筆事項Ⅰ-3)

2) 教学マネジメントの計画的実施

特筆事項Ⅰ-6)

3) 教学マネジメントの対応を急ぐ事項
A)

学習成果の可視化 特筆事項Ⅰ-7)

B)

組織的なシラバス点検4) 教職協働の推進
３

特筆事項Ⅰ-6)

特筆事項Ⅳ-4)

総評
昨年度から、前年度末に次年度の年度計画を策定する時に、自己点検シートの当該年度業務実績（見込み）を記載し、それを踏まえて着実な進展に繋がる次年度の年度計画とすることで、教育の内部質保証を担保することを推奨してきたが、この仕組みが定着した感がある。
評価・将来構想委員会の下に内部質保証部会、教学マネジメント部会を置き、教育を中心とした内部質保証、PDCA のサイクルを進め、学年進行完成年としての令和 4 年度を迎え、着実に成果を積み重ねている。学年進行が経過した令和 5 年度の当初からは、実質的なカリキュラムの改訂などこれまでに明らかになっている諸課題の改善に着手している。
今後は特に、大学院健康科学研究科と全世代型地域包括ケア研究センターを中心に、中山間地域の持続可能な未来の構築に貢献することを期待する。また来るべき第４期中期目標期間の開始に向けて、年度計画の廃止など、大きな制度改訂への準備も加速されるだろう。また、学内の完全バリアフリー化は、やはり当面の大きな課題といえるだろう。
「新見あっての新見公立大学」、「新見公立大学あっての新見」の両方の価値・期待感が、持続的に進化・発展することを期待する。

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