ご意見 47

意見書
意見を書かせて頂きます。

‑昨年の検証委員会が立ち上がる以前の 2回開催された円卓会議の前にあった話し合いの場で、文科省・県教委の前で自分は生存児童の聞き取り調査の方法についてずっと今日に渡りグ、ノレープ討議を提案させ続けてきました。当時の事を聞かれる事がどれだけのストレスになるかを・þ~ ていて思ったからです・
あの日 3月 11日は亡くなった妻の誕生日でした・・・夜には子供達と一緒に誕生日のお祝いをプログラムを立てて、兄妹二人で司会をするのか、プログラムを考えるのかと夜を楽しみにしていました。そして 14 :4 6に地震が起き、 1537に津波を被り・・

卜j 小叩
長 男 圃 土 津 波 被 っ て 出 て 川 れ ま し た 。 当 剖 日 同 宅 枇 に 帰 恥 れ ず や 判、判
めたのは、 13日の午後でした。避難所でやっと会えた家族は母と長男の 2人のみ・・
他の 3人は津波にのまれ行方不明・・・たくさん聞きました。被災現場で一部始終を見ていた息子に・・・アイツの気持ちも考えず・・・「娘はどこにいたのかつ J r
何処に避難しようとしていたのかつ J r
どういう状況で津波にのまれたのかつ」唯一の生存者に聞くしかありませんでした・・・被災状況が分からないと探す手立てが無くて・
でも・・・アイツは自分の言葉で世の中に訴えていました「東北でこれだけの被害があったという事を・・・知って欲しいと・・・」大)1小学校で何が起きたのか・・・と、それからは、御存知の様にテレビ・新聞様々なメディアに取材を受け続けて発信してきました「大)1小学校で何が起きたのか」を伝える為に、また、前向きに生きているアイツを被災者に見てもらい頑張れ 1 と伝えたい為に・

たくさんの人が亡くなった東日本大震災において、学校管理下で 74名の児童が先生 11名がいながら犠牲になった事実を文科省・県教委はどう恩われているのかっそこには情報も移動手段もあったのに、 50分行動は起こしませんでした。引き渡しの案内も配らず・..
2 日前の地震で「大)1小学校では、何も対応しておりません・・・」と、保護者の電話対応をしていた事実があるにも、地域住民・子供たちに危機感が無かった・・・そんな検証
委員会っ叩得るのでしょうかつ生き残叶童・‑国の前で彼らは説明出来るのでしょうかつ正しい大人であってほしい・・・、少なくても人を育てる仕事についている大人は正しい
人でなくてはならないと自分は思います。
委員会は公正・中立といつも言っていますが、誰に対して公正中立なのかつ遺族から見ての公正中立でなければと思うのは自分だけでしょうかつ
今見ている限り、行政から見てのものになっていると恩われます。

第ーにおかしいと思える部分が多すぎます。事務局と委員が親子なんて認められないです
し、記者会見を見ていると親を守ろうと必死な事務局に見えるのは自分だけでしょうかつ
委員では担当している調査部分が専門分野でなかったり、何の為の有識者の委員なのかっ
現地の情報すら間違えて検証している段階で正しい検証は出来ません 1
遺族側が 2年 8か月にも及んで調べた検証資料を提供しても、何ひとつその検証と一致するものがないのはありえません。これは、あえて遺族が調べ上げた検証からは避けようとしているとしか思えてなりま)せん。

聞き取り調査においても、委員会側のあり得ない言動に同席した精神科医の先生から指摘辛い記憶を呼び覚まし、精杯証言した.のケアどころの話ではなくなってきている。

この聞き取り調査によって精神的に病んだら誰が責任を負うのでしょうかつだからこそ、グーループで、の聞き取り調査を提案し、子ども達が話しやすい、ストレスなく証言できる環境を整えて欲しいと自分は検証委員会に話してから、 1年にもなります。結局は番恐れていた形での聞き取り調査でした。最悪の聴き取り調査でした、あの後から.に当時の事を聞こうとすると嫌がられます・・・この聞き取り調査のビデオを文科省と県教委に渡しても何にも返答なし・・・指導監視は公正中立の部分をみている様ですが、あの聞き取り調査を問題なく見ているのであると両者の役目はなされていないものと思えます。

お願いです 1
せめて生き残った児童には、何がいけなくてこの様な事故が起きたのかを正しく示してください。このままでは、子ども達は大人を信じられなくなります。

‑大)1小学校遺族

空主主」大J111.
岬 樽 蛾 証 「事実情報に関するとりまとめJI;::~づく意見①意見者に関する情報

電話番号又はメーノレアドレス②意見の肉容ご意見 49

大川小検証委員会のみなさま

学校管理下で生じた最悪級の事態についての検証作業へのご努力に敬意を表するとともに，より真実性，信頼性，再検証性の高い検証実現に協力したいと考え，以下のとおり意見書を提出いたします。
学部・大学院では地球惑星科学を専攻し，雑誌『科学』編集者として自然災害や防災・減災問題に関して関連記事，特集に加え，それらをもとにした以下の書籍などの編集，調査，執筆にかかわりました。

「科学」編集部編・室崎益輝・藤田和夫ほか著:大震災以後，岩波書庖 (1998)
深尾良夫・石橋克彦編

阪神・淡路大震災と地震の予測，岩波書庖 (1996)

日本地震学会初代広報委員，地震災害軽減ための NPO法人東京いのちのボータルサイトの設立者の一人であり，自然災害や防災・減災の問題にライフワークとして取り組みを続け，大学では，理科教員養成や教員研修の場面で，東日本大震災の分析結果をとりあげ，震災軽減の実現をめざしています。
本意見書は，そのような経験を通して得た知見に基づくものであり，実名で公開していただきたいと存じております。

(a)r
事実情報に関するとりまとめ」に追加・修正が必要と考えられる事実情報，及びその根拠となる情報について，を中心に (b) 事故の要因や今後の再発防止対策のあり方について，記述します。

意見書第一部【津波想定の問題】
意見その 1 津波想定のあやまりについて
東日本大震災における津波被災の原因として，明治三陸や昭和三陸などの近代以降に経験した津波と同等かそれ以上の津波が襲来した事実があげられます。
とくに，石巻市，牡鹿半島よりも南側の宮城県南部，福島県平野部では，リアス式海岸による津波エネルギーの集中による被害とは異なる平野部での津波被災を経験する事態となりました。
大川小学校にも，宮城県地域防災計画をもとにした石巻市ハザードマップの予想を越え，校舎 2階を浸水させる 10m級の津波が襲来しました。これは，被害想定が結果的にあやまっていたことを意味します。
このあやまりを，簡単に「想定外」とすることはできません。東日本大震災
発生後に報じられた貞観地震のような東北地方太平洋沖のマグ、ニチュード 8 を越え 9 に迫る超巨大地震による三陸沿岸から宮城，福島に及ぶ巨大地震津波の存在が知られつつあったからです。
地球科学のタイムスケールは数百から数千，数万年あるいはそれ以上に及び00年余り，古文書などの歴史記ます。いっぽう，近代的な地震学の誕生から 1録が遡れるのも数百年から千年余り前に限られます。常に，知見は不足しがちなのです。
しかし古文書の記録や多賀城跡の考古学的発掘をきっかけに，地質学的な津波堆積物の調査によって，明治三陸や昭和三陸の巨大地震を越える超巨大地震による巨大地震津波の存在が，明らかになってきていました。それらの知見が，政府や宮城県，石巻市の防災計画に反映される一歩手前で生じた大震災であったこと，手の届くところまできていたのに，なぜいちはやく反映できなかったのか，この津波想定のあやまりについても，検証の対象とすべきではないでしょうか。津波工学の第一人者である首藤委員が参画されている検証委員会ですので，首藤委員が自らの研究史を振り返る作業を中心に，貴重な検証作業が可能になることでしょう。
石巻市に限らず，津波田老の逸話でも広く知られるリアス式海岸での被害に共通するのは，明治三陸や昭和三陸を想定した堤防建設や北上川の付け替えによって生じた居住地に，昭和三陸地震以降に新住民が生活圏を広げてきたという背景があるということです。
明治三陸や昭和三陸を越える巨大地震津波による浸水地域の危険性が，明らかになりつつあったのに，明治三陸の浸水域に加え，今回の津波被災の多くが，そのような新たな生活圏で生じてしまっています。
水谷武司:201
1年東北地方太平洋沖地震の津波による人的被害と避難対応
防災科学技術研究所8号，東日本大震災調査報告 (2012)
主要災害調査第 498ページから，以下引用します。

旧北上川の河口部(石巻市)から阿武隈川河口の南方の福島県北部(南相馬市)までを海岸平野部(平滑海岸部)とする(被害統計の不確かな原発周辺地区を除く)。ここには松島湾の大きな湾入部があるが，これも含めている。 2011
年津波の人的被害の半分近くがこの海岸平野部にて生じた。ここでは明治津波および昭和津波による被害の記録がない。おそらく津波が高くはなかったことに加え，この低地部の人口が希薄で被害がほとんどなかったからであろう。
北上川はかつて南流して石巻で仙台湾に注いでし、たが， 1911~1934 年に行われた分流工事で東へ向きを変え，新北上川となって追波湾に注ぐようになった。
これ以外の河川工事も実施されて，北上川下流平野の洪水危険性が低下した。
これにより，標高の低い海岸低地部の開発・利用が 1933年昭和津波の後に進んだ。とくに石巻は，かつては分離丘陵縁辺の緩傾斜地に立地する小市街であったが， 1960 年代以降に港湾都市・漁港都市として発展し，標高 1~3m の海岸部低地に市街地を大きく拡大させて，最大の被害をもたらす結果となった(図 6)。
仙台の東部海岸平野は著しい低湿地であったが，高度成長期以降その開発・利用が大きく進展した。

地震や津波を把握する自然科学と地域の生活の変化を把握する社会科学の両方の知見を総合し，震災・津波被害軽減のためになにが問題なのか，明らかにできたはずだったのです。引用は割愛しますが，上記引用文献文中の図 6 のとおり，昭和三陸以降に開発が進んだ石巻市の市街地はr最大の被害をもたらす結果」となったと指摘されています。

防災科学技術研究所の報告から，つぎの二つの考察が可能です。

ポイント 1:大川地区に限らず，北上川付け替えによって土地利用が進んだ石巻の沖積平野は，明治三陸や昭和三陸のころには低湿地であり，被害がほとんどなかった。石巻平野で被害が大きかったのも，それによって説明できる。この点について，大 J1小だけを特殊例をすると，検証を誤る。明治三陸，昭和三陸の浸水域も，当時調べられた以上に内陸の低湿地側に入り込んでいた可能性もある。なぜなら，沖積平野の低湿地とは，上流域からの洪水，海からの高潮や津波などを繰り返し堆積層が積み重なって陸化しつつある場所だから，土地利用がないうちはとくに記録が残りにくし、からである。

ポイント 2 高度経済成長後に土地利用が進んだ仙台平野でも似た現象が生じているので，その点からみても大川小だ、けを特殊例とすると，検証を誤る。「事実情報に関するとりまとめ」では，長面地区と大川地区の住民を比較し大川地区では危機意識が低い点が強調されてし、るが，海に面し，津波に限らずしば
しば風水害，浸水被害の危機に直面してきた長面地区は，むしろ特殊例だといえる。
津波想定のあやまりを忘れr
被害が防げなかったのは仕方がない J r
多数の犠牲やむなし」という考察ばかりしたのでは，あやまちをもとにあやまちを繰り返すことになりかねず，せっかくの検証作業への期待を裏切ることになりかねない点を危倶いたします。

この問題について，さらに検討を続けます。
意見その 2:r
石巻市津波ハザードマップ」の読み方についてたしかに 10m級の津波浸水については，石巻市ハザードマップでは予測されていませんでした。石巻市ハザードマップが，想定宮城県沖地震(マグニチュ) をもとにしていたことによるといえるでしょう。意見その 1で述べたとード 8
おり，超巨大地震による超巨大津波が想定から外れてし、たわけです。
しかしながら，大川小学校の津波被災を防げなかったのは， 10m級の津波浸水が予測できなかったからなのでしょうか。 10mに達しない 1mや 2mの津波による浸水であっても，人命には危機が訪れます。身体の小さし、小学生にとってはとくにその危険は高いと考えられます。
室崎益輝委員長は，阪神・淡路大震災の教訓をまとめ 1998年に出版した本の中で，つぎ、のように述べています。

「この地震(兵庫県南部地震

意見者註)の破壊力をどうみるかについて，その体験的印象から「あまりに地震動が強かったので被害を受けるのも致し方なし、」との不可抗力論がしばしば語られるが，今回の地震力をあまりに強調しす

ぎることは，災害に弱し、わが国の都市社会の体質を正しくみることを妨げる恐れがあるだけに，要注意である。」

1998)『科学』編集部編・室崎益輝・藤田和夫ほか著:大震災以後，岩波書盾 (収録室崎益輝

大震災とは何であったのか(同書巻頭論文)

震度 7 の強烈な揺れだ、ったのだから致し方ないとなってしまっては，できるはずの分析がされず，教訓を導けなってしまうとし寸問題が指摘されてし、るのです。この教訓に学ぶのであれば， 10m級の大津波の体験的印象から

r
あまりに津波が強かったので被害を受けるのも致し方なし、」との不可抗力論に検証が陥ってはならないはずです。
ここで，意見者が準備した図をごらんください。東日本大震災時の河北地区
石巻市ハザードマップ 2枚を東西につなげ，追波湾から北上川上流にいたる津波浸水予測を一望できるようにしたものです。

(別点 lPgファイルをご覧ください。 PSDデータ送信も可能です)

太平洋から追波湾に進んだ津波は，北上川を遡上する一方，追波湾に面した長面地区から大規模な陸上遡上をもたらすと予測されていたのがはっきりとわかります。
大川小学校付近は，標高 1~2m の低湿地にありr 事実情報に関するとりまとめ」にも明記されているとおり洪水時には浸水が予測され，大川小学校は洪水時の避難所指定からははずれてし、ました。

「事実情報に関するとりまとめ」から，引用します。
石巻市の「防災ガイド・ハザードマップ J(平成 21年 3月)によれば，大 J1小学校は，津波の予想浸水域から外れており，津波の際の避難所として示されていた(なお，洪水の浸水深区分 O.5m~ 1. 0m とされており，洪水の際は避難所としての利用は不可とされていた)。
この津波予想浸水域は，宮城県の「第三次地震被害想定」で想定された津波

浸水域であり，前述のどおりこの想定結果に基づいて「地域防災計画」で津波の際の避難所として指定されていたことによる。
ただしこのハザードマップが依拠している宮城県の第三次地震被害想定における津波浸水予測図は，宮城県沖地震(連動型)を想定して予測した津波浸水域に，既往津波(昭和三陸津波、チリ地震津波)の浸水域を重ねて作成されたものであり，今回の東日本大震災のような巨大地震による津波は，そもそも前提とされていなかった。そのため，このハザードマップにはr
浸水の着色のない地域でも，状況によって浸水するおそれがありますので，注意してくださしリとの記載がある。

意見者による図(上述)にも引用したとおりr
事実情報に関するとりまとめ」

では，ハザードマップから大 J1小の極周辺を抜き出した拡大図が紹介されているだけなので，上記最後の注意書き「浸水の着色のない地域でも，状況によって浸水するおそれがありますので，注意してくださしリで喚起されている内容との関係がよくわかりません。しかし追波湾から北上川上流にいたる津波浸水状況と大川小付近が標高の低い低湿地であること考えれば，想定どおりであっても予想浸水域を越えた津波浸水がありえる立地地点だとの注意書きだと理角手できるでしょう。
2011年 3月 1
1 日の東日本太平洋沖地震では，数分間にわたる本震とそれに続く余震が頻発しました。その前々日 3月 9 日の三陸沖マグ、ニチュード 7.
3の地震と比べてもその差は歴然としていて，それ以上のさらにはふだん避難訓練の対象となっている宮城県沖地震(想定マグニチュード 7.5~8 くらし、)よりも激しい尋常でない地震が生じた事実は，誰にとっても明らかだ、ったといえるでしょう。
そして，生存した児童や教師，津波到来前に児童を引き取った保護者やご近所の方のなかには，尋常ではない地震の揺れやその後の大津波警報，ラジオの速報などから，想定以上の大津波の到来を直観し，裏山や高台への避難を提案した人がいたのです(これら証言がr
事実情報に関するとりまとめ」に盛り込まれないままの有識者ヒアリングになったために，検証結果の信頼性が低下するのを意見者も危倶する一人です)。

このようにみていくと，たしかに「想定外」の地震，津波であったけれども，想定を越えた尋常ではない地震による想定を越える大津波の到来が，たとえ浸水高 10m級まで予想するのは困難であったとしても，避難が必要な浸水をもたらす津波の到来としては想定あるいは検討が可能であったと考えられます(実際に検討されたとし、う証言が多数あります)。

東日本大震災時の「石巻市ハザードマップガイド」から引用します。

避難の心得津波編

いざという時のために，日頃から避難に必要なものを整理し，避難の手順について家族で話しあっておきましょう。
高い場所に避難強し、地震(震度 4 程度以上)を感じたとき又は弱し、地震でも長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，直ちに海岸から離れ，高台など安全なところに避難しましょう。

通常の地震だけでなく，近年明らかにされてきた「長い時間ゆっくりとした揺れを感じる」津波地震(明治三陸地震が津波地震だったとされる)への注意喚起まで盛り込まれています。
地元に生活し，チリ津波地震(1960年)を経験した祖父からも上の「避難の心得津波編」の内容を聞かされていた生存児童はたちと語りあったそうです。つまりr
早く山さ逃げよ」と友人

r
想定外」の事態発生に気づいていたといえる‑c:しよう。
これら事実を抜きにしてはr
石巻市津波ハザードマップ」の読み方をまちがえてしまし、かねません。少なくとも報告書には，部分ではなく河北地区全体のノ¥ザードマップの掲載は必須だと考えます。

なおr
事実情報に関するとりまとめ」では，北上川支流の富士川を遡上した

津波が検討されていません。津波がもたらす膨大な水量とエネルギーが支流に集中し，比較的大きな堤防に守られた本流だけでは生じなかった浸水被害を上流でもたらす可能性があり，今回もそれが現実のものになっていたかもしれま
せん。北上川本流の堤防よりも富士川堤防は低く，浸水被害の原因となった可能性があります。
その 3:10m級の大津波に驚いて本質をみそこねてはならない
上記の繰り返しになりますが，洪水時の浸水が想定されていた大川小学校では標高の低い地点にあり， 1~2m 未満の浸水でも人的被害が生じていたものと考えられます。
有識者として柳田邦男氏が寄せた資料から，以下の記述を引用します。

地域防災計画などを定める上で，一定の目安を定めることは必要。ただしそれはあくまでも「目安」であり，実際の備えはより柔軟性を持たなければならない。想定を越えた事態が起きたときの「柔軟な危機管理」が重要である。また，行政，学校，地域などが，そうした危機意識を共有しr
どうもまだ危ない」という感覚を持ち続けなければならない。
ただし「柔軟」であることと「一般化」は異なる。単に「想定を越える津波」に際限なく備えるのではなく，専門家の検討や，地域特性(海・川の近さ，標高など) から，どの程度の範囲まで巨大津波に備えるべきかは判断が可能。特に，通常の想定をわずかに越えるところが現実的危険性を抱えているので，そうした観点で検討を進めていくべき。

大川小学校で生じた事態はr
石巻市津波ハザードマップ」の示唆する内容や問題点をとらえ直し，現場での証言とあわせて検討すれば，柳田氏のいう「通常の想定をわずかに越えるところが現実的危険性を抱えているので，そうした観点で検討を進めていくべき」事例だと考えられます。
日和幼稚園民事訴訟 1審判決も同様に，本質は， 10m級の津波到来の予測はできなかったとしても，人命への危険性は予想できたのだから高台に留まれたのに，海に近づいてしまったところにあるとしています。
大川小での事態の問題点もまた，危険性のある津波到来が予想できていたのに，ほとんど避難できずに「空白の 50分」をすごし遭難を迎えてしまった点にあるのではないでしょうか。
この視点での検討が，検証のためにも今後の教訓のためにも不可欠ではないでしょうか。
石巻や三陸沿岸の小中学校の事例をみても，津波浸水域ギリギリであった学校で，避難がされ，人命が救われています。高台へより高台へとし寸避難誘導や避難行動が命を救ったのです。ただし石巻市の小中学校の津波災害時の避難所指定はいずれも，ハザードマップの浸水ラインを基準とした大川小学校と同様に機械的なものでした。そのため，避難所指定を受けていたが津波被害にあった学校が少なくありません。
ここから考察できるのは，上記「避難の心得津波編」の内容が，石巻市職員，教育委員会関係者のなかで浸透していなかったため，ハザードマップの浸水ラインのほんの内陸側の学校が避難所指定されていたのではなし、かという問題です。
大川地区住民の危機意識の低さが「事実情報に関するとりまとめ」では，アンケートや生存率のデータにあたかも大きな遭難要因のように強調されていま
1小学す 。 し か し 危 機 意 識 の 高 い 住 民 と 低 い 住 民 は ど の 地 区 に も い ま す 。 大J校でも，ほかの地区と同様に学校の児童の避難がいちはやく実現していたら，それをみて多数の地域住民が避難し，自宅は失っても一命はとりとめたことも考えられます。
もしも，地域住民の意識を強調するのであれば

r
避難の心得津波編」の内容が防災担当者を含む市の職員にどれだけ徹底していたのかの調査も実施する
ことではじめて，石巻の教訓が得られるのではないでしょうか。海に面していたそもそも危機意識の高い長面地区住民との比較ばかりを強調していてはr
多数の犠牲やむなし」とするための印象が高まり，検証の信頼が損なわれるのではなし '‑C:しょうか。
なお，

日和幼稚園民事訴訟については， 2審以降判決が変わりうるでしょう。

しかし法的責任(刑事訴訟よりも民事訴訟では認定されやすし、)をたとえ免れたとしても，幼稚園や学校管理下において子どもたちを守る道義的責任についての変わらない判決の重みは，すべての教育関係者，防災関係者が肝に銘じていることでしょう。

大川小検証委員会のみなさま

学校管理下で生じた最悪級の事態についての検証作業へのご努力に敬意を表するとともに，より真実性，信頼性，再検証性の高い検証実現に協力したいと考え，以下のとおり意見書を提出いたします。
学部・大学院では地球惑星科学を専攻し，雑誌『科学』編集者として自然災害や防災・減災問題に関して関連記事，特集に加え，それらをもとにした以下の書籍などの編集，調査，執筆にかかわりました。

「科学」編集部編・室崎益輝・藤田和夫ほか著:大震災以後，岩波書庖 (1998)
深尾良夫・石橋克彦編

阪神・淡路大震災と地震の予測，岩波書庖 (1996)

本意見第二部は，教員養成や市民社会メディア論の知見をふまえたものであり，第一部とともに実名で公開していただきたいと存じております。

(a)r
事実情報に関するとりまとめ」に追加・修正が必要と考えられる事実情報，及びその根拠となる情報について，を中心に (b) 事故の要因や今後の再発防止対策のあり方について，記述します。

意見書第二部【検証の目的の再確認】
意見その 1:r
遺族に寄り添い J r
疑わしきは取り上げる」の再確認を
大川小学校事故検証委員会設置要綱には(第 1条)，

r
公正中立かつ客観的な検証を行う」

r
検証委員会は，石巻市・石巻市教育委員会から独立して，検証の第 4条)とありますが，検証や最終報告方針を決定し，公正中立に検証する J (作成の方針は誰が定めているのでしょうか。
石巻市議会臨時会にて 8月 22 日に可決された検証追加費用約 3700万円の使い道を， 2013年 8月 24 日に宮城県石巻合同庁舎 5階大会議室にて開催された
第 4回大川小学校事故検証委員会の場で問われた室崎益輝検証委員会委員長は，

1

知らないとの主旨の回答をしていました。市・教育委員会から独立して検証方法を決める立場にある委員長の知らないところで，約 2000万円だった検証費用が約 5700万へと増額されてし、るのです。
そもそも，誰にとっての公正中立なのでしょうか。尋常じゃない地震が続き「津波が心配，山さ逃げよう」と子どもたちが正しい判断をしようとしていたのに，冷静に落ち着いてと先生たちが諌めてしまい，亡くなってしまった無念の子どもたちは，天国で「先生，どうしていっしょに逃げてくれなかったのだ」と思っていることでしょう。先生方は「判断をまちがえてごめん」と天国で後悔しているにちがいないのです。その声に耳を傾け，二度とこのような人災を繰り返さないようにする。それが「公正中立」ということではないでしょうか。
遺族や教育委員会，議会，市長らのメンツみて，バランスよい落としどころを探すという中立公正では，まったくないはずです。個人の法的責任問題とは切り離したうえで，災害軽減のための役割分担の立場から，関係者の発言を求めていくことでr公正中立」な検証が実現することでしょう。

「亡くなられた方に報し、るということはどういうことかというと，同じようなこんな悲しいことを絶対起こしてはいけないのだということで，検証を次の時代の安全につなげていくことだというふうに思っています。そういう意味でいうと，普通の裁判では「疑わしきは罰せず」なのですけれど，この教訓を生かすときには「疑わしきは取り上げる」という形でないといけない。
ただ，その場合は，誰が悪いというような議論は余り好ましくなくて，問題はいっぱい出しますけど，それを次の時代にどう教訓として生かしていくかと

第 1回検証委員会議
いう，そこがとても大切であるというふうに思っている J(事録)。
この室崎委員長の発言どおりの検証作業のためには，検証委員会が始まるよ
りも前からくわしい情報を集めていた「遺族に寄り添う J (室崎委員長)の姿勢を「疑わしきは取り上げる」という方針のもとで実質化していく必要があるでしょう。
意見その 2 感情や情緒が悪いのではなく，判断をまちがえるのが悪い
有識者ヒアリングの際にはr
どうして，残念」といった当事者の情緒は置いておかねばならないという意見表明がありました。しかし今回の検証の出発

2

点は，まさにどうして，このような残念な事態が生じてしまったのか明らかにすることですので，その出発点を置いてしまっては，検証は不十分なものになってしまうでしょう。「感情や情緒」の問題を整理しておく必要があるでしょう。
もちろん，感情や情緒に流されてしまい検証の際の判断をまちがえてしまってはいけませんがr
最大限努力している」からとし寸検証委員から語られることばもまた，努力しているという感情や情緒を根拠にしているにすぎないのですから，それで検証が不十分になってしまっては判断をまちがえてしまう結果となります。
これは，当事者，遺族からの証言を得る際にも忘れてはならないことだと考えます。いままでの第三者検証委員会でしばしばみられたように，感情的，情緒的だというような理由で，豊かな内容を含む証言を排除するようなことはあってはなりません(念のため)。
参考:

八木絵香/科学技術社会論「第三者による検証」とし寸言葉をとらえ直す

事故や災害の検証を行うべきは「誰」なのか (
2013.
10.
17)

htt
口//svnodos.in/societv/5900

意見その 3 検証の際の判断基準の明示をここでたいせつなことは，判断の基準を明示して，検証の客観性を高めることにあると考えます。
遺族やジャーナリストによって集められた膨大な情報があります。その収集に怠りない旨，室崎委員長，佐藤委員は第 6 回検証委員会終了後の記者会見の席で表明されました。
津波被災直後のようすを伝える報道が，報告書に盛り込まれていない例をあげてみます。 2011年 3月 1
7日の『産経新聞』は(生存した教務主任の) r
教諭
は一端は学校近くの公民館に逃げたが，津波を察知し， 3年生の男児の手を引し、3月て無我夢中で近くの山をかけ上がっていた」と報じ， 2011年 4月 9 日号 (28日発売) ~週刊現代』には「自分の助かるのもたいへんな状況のなかで，生徒の手を号￨し、て学校の裏にある山を駆け上がったそうです。感謝の言葉がなかった。同時に，つらいのは私よりも彼のほうだろうと思った。目の前で生徒たちE想 の こが津波に呑まれるのを，彼は見ているはずです」との当時の・・とばを紹介しそれが「電波状況が回復しようやく教務主任と電話で話せた

3

のは災害から 5 日後， 16日のこと J (意見者註:上記聞き取りは，その直後かもしれませんが)などを含む 4ページにわたる現地取材レポートが掲載されてし、ます。
「山に逃げよう」とし寸生存児童や教諭，保護者の提案が，現段階の報告には「精査中」を理由に盛り込まれていませんが，今後集めた情報のすべてを網羅し，整理し，どのような基準で精査し事実認定できたのか，できなかったのか，一つ一つ明確にすることで検証の客観性が保たれることでしょう。
意見その 4 情報公開基準の再検討を
検証委員会では，匿名性の原則が繰り返し説明されています。しかし専門家に専門的な知見での確認を依頼する場合，証言者が実名を希望する場合(証言者のなかに実名での証言記録を望む人もいると聞いています)，プライバシーの観点から証言の際に匠名性の確保が必要な場合などを，明確に区別する基準づくりが，科学的な検証可能にしていくことでしょう。

PTSDを引き起こしたり，悪化させたりしないためにも，語れる場づくりをどうすればよいか，検証のあり方の問題としても検討すべきではないでしょうカミ。

本 2013年 8月 26日に名取市で開催された東日本大震災第三者検証委員会では，証言者本人が実名を希望する場合，専門家の証言を引用する場合など，匿名原則を一律にあてはめることなく，客観性・科学性を担保する必要性が委員長によって確認されてし、ます。

8月に公表された中間とりまとめにも散見された「関係者によれば」という匠名の論拠だけでは，東京スポーツの記事のような検証報告になりかねません。
最近のジャーナリズムの実践研究では，記者の署名・証言者の実名を基本として，取材源秘匠の原則などによって証言者を守るべき際はその旨明示する方法の重要性が指摘されています。本検証においても，参考にしていただきたいと存じます。
「事実情報に関するとりまとめ」巻末資料の収集資料一覧には

r本資料一覧

は，当委員会の検証のため，関係者・関係機関のご協力を得て収集した資料を一覧としたものです。これら資料は、「委員会における情報の取扱規程」に基づき、当員会の検証作業のみに使用します」とありますが，公文書などでそもそも公開に問題のない資料，資料提供者が公聞を望む資料などは，さらなる検4

証や教訓を導き出すための資料として，公開可能な扱いが望ましいでしょう。

意見 3 で述べた証言や事実の「精査」の基準とともに，情報公開基準に秘密主義が強ければ強いほど，検証の真実性，客観性，再検証可能性は低くなり，信頼度が低下するのを危倶いたします。

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