第１章

総則（名称）
第１条 この法⼈は、公益財団法⼈横浜市国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

⽬的及び事業（⽬的）
第３条 この法⼈は、横浜の国際都市としての歴史的・⽂化的特性を継承しつつ、その⼀ 層の発展に向けて、異なる⽂化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協⼒の促進を図ることを⽬的とする。
（事業）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）在住外国⼈の⽀援活動の推進（２）国際交流・協⼒活動の推進（３）国際交流・協⼒・在住外国⼈⽀援等に関する施設等の管理及び運営（４）横浜に拠点を置く国際機関等の⽀援（５）前各号に掲げるもののほか，第３条の⽬的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業については神奈川県横浜市において⾏うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法⼈の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋なものとして理事会で定めた財産。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉ 31 ⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第７条 この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産⽬録
２ 前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３か⽉以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の供覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益⽬的取得財産残額の算定）
第９条 理事⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法⼈に評議員６名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において⾏う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者⼜は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ハ 当
該評議員の使⽤⼈
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持しているもの
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にするもの（２）他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ 当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地⽅公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④ 国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥ 特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適⽤を受けるものをいう。
）⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。）評議員は、この法⼈の理事⼜は監事を兼ねることができない。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員には、その職務執⾏の対価として報酬を⽀給することができる。その額は、各年度の総額 300,000 円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）各事業年度事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分⼜は除外の承認（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６⽉に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 評議員は、理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事⻑は、評議員会の５⽇前までに、評議員に対して書⾯をもって、通知しなければならない。
４ 理事⻑は、前項の書⾯による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的⽅法により通知を発することができる。この場合において、理事⻑は、同項の書⾯による通知を発したものとみなす。
５ 第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく、開催することができる。
（議⻑）
第 17 条 評議員会の議⻑は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分⼜は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 19 条 理事が評議員会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議⻑のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任され た議事録署名⼈の２名が記名押印しなければならない。

第6章

役員

（種類及び定数）
第 21 条 この法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上 10 名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち２名以内を代表理事とすることができる。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執⾏理事とすることができる。
４ 代表理事のうち１名を理事⻑、他の１名を常務理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
４ 理事のうち、いずれか１名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同⼀団体の理事⼜は使⽤⼈である者その他のこれに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
３ 業務執⾏理事は、理事会が別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
４ 代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度毎に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、この法⼈に関し、次の各号に規定する職務を⾏う。
（１）理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）理事会に出席し、意⾒を述べること（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意⾒を述べること（４）理事が不正の⾏為をし、若しくはその⾏為をする恐れがあると認めるとき、⼜は、 法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を⾏使すること

２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した役員の補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 理事⼜は監事は、第 21 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
５ 理事⼜は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第 26 条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 役員には、その職務執⾏の対価として報酬を⽀給することができる。
２ 役員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程による。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈の事業の部類に属する取引。
（２）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈との取引。
（３）この法⼈がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法⼈とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第 36 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除⼜は限定）

第 29 条 この法⼈は、役員の⼀般法第 198 条において準⽤される第 111 条第１項の賠償 責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の議決よって、賠償責任 額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することがでできる。
第7章

理事会

（構成及び権限）第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）この法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職（４）評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃⽌（５）評議員会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更⼜は廃⽌（５）内部管理体制の整備
４ この法⼈が保有する株式について、その株式の発⾏会社に対して株主等としての権利を⾏使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（招集）第 31 条 理事会は、理事⻑が招集する。ただし、⼀般法第 93 条第３項⼜は同法第 101 条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事会を招集する者は、理事会の開催⽇の５⽇前までに、各理事及び監事に対して、会議の⽬的及びその内容並びに⽇時及び場所を⽰した書⾯、⼜は電磁的⽅法により通知しなければならない。
３ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときには、招集の⼿続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議⻑）
第 32 条 理事会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
（決議及び報告の省略）
第 34 条 理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 23 条第４項に規定する理事の職務の執⾏状況の報告については、適⽤しない。
３ 前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録署名⼈は、その理事会に出席した代表理事及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 36 条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適⽤する。
３ 公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第 11 条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとする ときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を⾏った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければ ならない。

（解散）第 38 条 この法⼈は、基本財産の滅失によるこの法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法⼈が公益認定の取消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から１か⽉以内に認定法第５条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第９章委員会（委員会）
第 41 条 この法⼈の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章職員等事務局（設置等）
第 42 条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑及び重要な職員は、理事⻑が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局⻑及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事⻑が別に定める。
第 11 章情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第 43 条 この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事⻑が別に定める。

（個⼈情報の保護）
第 44 条 この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事⻑が別に定める。
（公告の⽅法）第 45 条２

この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。
第 12 章補 則（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事⻑が別に定める。
附

則 １ この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。
３ この法⼈の最初の代表理事は、森⽥信英及び⼋⽊澤直治とする。
４ この定款は、平成 23 年 6 ⽉ 27 ⽇から施⾏する。
５ この定款は、平成 27 年 6 ⽉ 29 ⽇から施⾏する。
６ この定款は、平成 29 年 6 ⽉ 27 ⽇から施⾏する。