08460695_第１四半期報告書_20080813174041

四半期報告書
（第83期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社 日本製鋼所

2008/08/13 17:41:55

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目

2008/08/13 17:41:55

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12

(2)四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/08/13 17:41:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第83期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

０３（５７４５）２００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目１１番１号【電話番号】

０３（５７４５）２００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷

長谷

平成20年４月１日

永田

昌久

至

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成20年６月30日）

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2008/08/13 17:41:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第82期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
６月30日

自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高（百万円）

49,137

220,851

経常利益（百万円）

8,549

30,864四半期（当期）純利益（百万円）

5,093

17,484

純資産額（百万円）

87,80985,231

総資産額（百万円）

281,737

262,453

１株当たり純資産額（円）235.93228.93

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.72

47.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－

自己資本比率（％）

31.09

32.38

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,661

42,040△4,812△24,765

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,752△8,571

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

30,25536,133

従業員数（人）

4,824

4,540

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）4,824（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（(691)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いています。
(2)提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,001

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における生産実績・受注状況・販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次の通りであります。
（１）生産実績
事業の種類別セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

22,510機械製品関連事業（百万円）

26,175

地域開発関連事業（百万円）

466

合計（百万円）

49,150（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

事業の種類別セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
受注高

受注残高

鉄鋼製品関連事業（百万円）

38,042

148,153

機械製品関連事業（百万円）

38,488116,610

地域開発関連事業（百万円）

89

377

76,619265,140

合計(百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
事業の種類別セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

鉄鋼製品関連事業（百万円）

22,510機械製品関連事業（百万円）

26,161

地域開発関連事業（百万円）

465

合計（百万円）（注）49,137

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/08/13 17:41:55

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油などのエネルギー・原材料価格の高騰により、企業収益において厳しさを増しつつあります。
このような環境の下、当社グループは改定中期経営計画（J2008改）を推進し、一層の売上拡大、収益向上を目指し事業活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は491億37百万円、営業利益は83億64百万円、経常利益は85億49百万円、四半期純利益は50億93百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の業績は当初計画に比し増益で推移しておりますが、前年度第１四半期は石油精製用圧力容器や防衛関連機器等の売上が集中したため、対前年同期比でみると売上、利益とも減少しております。
○事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼製品関連事業）
売上高につきましては、発電プラント用部材が堅調に推移したほか、淡水化装置用・ケミカルタンカー用を中心とするクラッド鋼板が増加しましたが、前年同期に売上が集中した石油精製用圧力容器が減少しましたので、225億10百万円となりました。
営業利益につきましては、売上の減少に伴い67億67百万円となりました。
（機械製品関連事業）
売上高につきましては、プラスチック射出成形機が堅調に推移しましたが、防衛関連機器が減少しましたので、261億61百万円となりました。
営業利益につきましては、29億32百万円となりました。
（地域開発関連事業）
売上高は４億65百万円、営業利益は２億４百万円となりました。
○所在地別セグメントの業績については、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、非資金項目を調整したベー
スでは前連結会計年度末に比べて58億78百万円減少し302億55百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が83億52百万円あったものの、納税・配当に加えて生産効率改善のための設備投資の増加等が重なったため、資金流出となったものであります。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、16億61百万円となりました。これは、前年度分の納税99億95百万円がありました
ものの、税金等調整前四半期純利益が83億52百万円あり、資金の支出を伴わない減価償却費25億40百万円を計上していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は48億12百万円となりました。これは主に生産効率向上のための設備増強等による有形固定資産の取得による支出24億20百万円と投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、27億52百万円となりました。これは主に配当金の支払い27億84百万円によるものであります。

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2008/08/13 17:41:55（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、「素材」と「機械」の総合メーカーとしてお客様によって異なる様々な製品の要求仕様に応え、製品をお届けすることが当社の使命と考えており、そのためにお客様始め取引先等の様々なステークホルダーとの密接な信頼関係を重視し、それを維持・向上させることがもっとも大切なことであると考えております。したがって、当社の財務及び事業活動を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者でなければならないと考えます。
しかしながら、近時においては、株式に対する不適切な大量買付けにより、会社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が生じる状況が散見されます。このような動きに対し当社は、当社の財務及び事業活動を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えております。そこで当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ．の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会で旧プランの更新についてご承認いただきました(以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます。) 。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)投資家情報コーナーの「適時開示情報」に記載する平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
②新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断する- 5 -08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55

に当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続きです。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定など、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ．の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度において計画した重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2008/08/13 17:41:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成20年８月14日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第1部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第1部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第1部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694－5,421（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2008/08/13 17:41:55（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

234,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 369,947,000

369,947

同上

単元未満株式

普通株式

1,282,036－

同上

371,463,036－－

発行済株式総数

総株主の議決権－－
369,947（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が239,000株含まれております。
また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数239個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本製鋼所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都品川区大崎１-11１

234,000－

234,000

0.06－

234,000－

234,000

0.06

計（注）平成20年６月30日現在、自己株式を246,000株保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,985

2,220

2,425

最低（円）

1,690

1,870

2,055

（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株価は東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

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2008/08/13 17:41:55

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2008/08/13 17:41:55

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人になりました。

- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 23:06:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

30,682
52,5701,984
68,526
5,232
15,261△324

36,55252,062
1,645
60,305
4,864
13,549△315

流動資産合計173,934

168,663

28,92842,13429,211
32,066

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

71,062
1,282※161,277※2623

28,506
7,166△215

24,5167,568△196

35,45631,888107,80293,789281,737

262,453

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他

50,0847,097
4,301
53,766
1,120
29,533

48,732
6,218
9,975
49,018
1,618
20,744

流動負債合計145,903

136,308

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

10,00010,058
5,699
22,266

10,000
10,2395,484
15,188

固定負債合計48,02340,913

193,927

177,221

固定資産合計
資産合計

負債合計- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 23:06:14（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

19,694
5,422
60,913△163

19,694
5,422
58,492△137

85,867

83,472

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,671
△639
△317

1,930
△254
△160

評価・換算差額等合計

1,714

1,514

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

228

244

純資産合計

87,80985,231

負債純資産合計

281,737

262,453- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 23:06:14（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

49,13733,821

売上総利益

15,316

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,951
8,364

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

35
224
19
400

営業外収益合計

680

営業外費用
支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
雑損失

110
173
212

営業外費用合計

496

経常利益

8,549

特別利益
固定資産売却益8

特別利益合計8

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
減損損失
その他

118
82
2
1

特別損失合計205

税金等調整前四半期純利益

8,352

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,217
△954

法人税等合計3,263

少数株主損失（△）△3

四半期純利益5,093- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 23:06:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）退職給付会計基準変更時差異の処理額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

8,352
2,540
2
22
△260
110
△19
82
△8
191
6,748
2,008
△8,928618

小計11,461

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

257△61△9,995

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,661

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出△2,42012△2,544
2
△32
299
152
△281
△4,812

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

878
△286
△15
△2,784△26△520
2△2,752

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△74- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 23:06:14（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,977

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,13399

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

30,255

08460695_第１四半期報告書_20080813174041【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
JSW樹脂機械サービス株式会社については重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
36社
２．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平
成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益は214
百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は333百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

- 17 -

2008/08/13 17:41:55

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の前連結会計年度末において算定した貸倒算定方法
実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定する方法によっております。
２.棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３.法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関して、加資産及び繰延税金負債の算 味する加減産項目や税額控除項目を重要な定方法

ものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行っております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

- 18 -

2008/08/13 17:41:55

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
（百万円）

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

無形固定資産の内訳

103,553（百万円）
有形固定資産減価償却累計額

101,462

無形固定資産の内訳
（百万円）

（百万円）

のれん

312

のれん

334

その他

970

その他

288

1,282

合計

623

受取手形裏書譲渡高

72

合計
３

受取手形裏書譲渡高

４

保証債務

104

保証債務
（百万円）

室蘭新エネ開発(株)
医療法人

669

母恋

1,800

医療法人

907

従業員他

従業員他
合計

（百万円）
室蘭新エネ開発(株)3,376(追加情報)

母恋

合計

669
1,895
943
3,508

(追加情報)

上記保証債務のうち、医療法人 母恋に関しては、
上記保証債務のうち、医療法人 母恋に関しては、
平成20年６月30日現在、一時的に実質的な債務超過の 平成20年３月31日現在、一時的に実質的な債務超過の状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づ 状況にあります。なお、同法人は中期経営計画に基づく経営改善を実施しており、翌四半期連結会計期間以 く経営改善を実施しており、来期以降には業務改善に
降には業務改善により財務状況も好転するものと判断 より財務状況も好転するものと判断しております。ま
しております。また当社は同債務保証にあたり、同医 た当社は同債務保証にあたり、同医療法人より不動産療法人より不動産担保の提供を受けております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり
であります。
（百万円）
荷造・輸送費

1,362(うち輸送費)
人件費

894
2,134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

30,682百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△427百万円

現金及び現金同等物

30,255百万円- 19 -

担保の提供を受けております。

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）

平成20年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

371,463,036株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

246,773株

３．配当に関する事項
配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額（円）
2,784

7.5- 20 -

基準日
平成20年
３月31日

効力発生日
平成20年
６月30日

配当の原資
利益剰余金

至

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

22,51026,161

465

49,137－

49,137

498

168

1

668

(668)

－

23,00826,330467

49,806(668)

49,137

6,767

2,932

204

9,904

(1,539)8,364

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な製品(1)鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼製品………………発電用品、原子力関連用品、鉄鋼用品等
鋼板・鉄構製品…………石油精製・石油化学用品、クラッド鋼板・鋼管等(2)機械製品関連事業
樹脂機械製品……………プラスチック射出成形機、中空成形機、合成樹脂製造・加工機械等
その他機械………………ディスプレイ製造関連機器、マグネシウム射出成形機、風力発電機器等(3)地域開発関連事業………不動産賃貸事業等
３.会計処理方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として個別法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が鉄鋼製品関連事業で57百万円、機械製品関連事業で157百万円減少しております。

- 21 -

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自東アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9,661

北米

平成20年４月１日
欧州

1,906

6,148

至

平成20年６月30日）

その他の地域
6,654

計24,37149,137

19.7

3.9

12.5

13.5

49.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)東アジア………中国、韓国、台湾(2)北米……………アメリカ合衆国、カナダ(3)欧州……………西欧等(4)その他…………シンガポール、タイ等
３．海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 従来、欧州の区分に属する地域については「その他の地域」に含めて表示しておりましたが、当該地域の売上割合が増加し、連結売上高の10％を超えたため、当第１四半期連結累計期間より「欧州」として区分表示しております。

- 22 -

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
235.93円 １株当たり純資産額

228.93円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

13.72円（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益金額（百万円）

5,093

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,093

普通株式の期中平均株式数（株）

371,222,870（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2008/08/13 17:41:55

08460695_第１四半期報告書_20080813174041

2008/08/13 17:41:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

安夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。