国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)

記載事項

更新の有無

作成⽇

2021/2/24

最終更新⽇

2021/2/24

記載欄

情報基準⽇

2021年2⽉1⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学

法⼈の⻑の⽒名

⻑⾕川眞理⼦

問い合わせ先総務課法規係 tel:046-858-1548 e-mail:houki@ml.soken.ac.jp

URL

https://www.soken.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【経営協議会からの意⾒】
補充原則1-3③（総合的な⼈事⽅針の策定）や④（中期的な財務計画の策定）については、「困難なので実施していない」ではなく「本学に適⽤することが適当でない」といった説明が適切であると考えます。なお、今後に向けては総研⼤が掲げるべきガバナンスコードを独⾃に策定し、関係⽅⾯に理解を求めるということをしてもよいのではないかと思います。総研⼤は決して⼀般の⼤学として優れた⼤学を⽬指すべきではないと考えています。際⽴った特徴のある⼤学として⾼い存在感を⽰して⾏くことは⼗分可能と思います。

経営協議会による確認【意⾒への対応状況】
補充原則1-3③（総合的な⼈事⽅針の策定）や④（中期的な財務計画の策定）については、「本学に適⽤することが適当でない」という記載としました。
また、関係⽅⾯に理解を求める観点から、三者協議会の適合状況等に関する報告書とは別に、本学の概要・ミッション、特性、今後の展開を内容とする「本学のガバナンスに関する基本的な考え⽅」とともに、実施している原則も含め、全てのガバナンス・コードの適合状況を明らかにすることとしました。関係⽅⾯への説明を含めた広報活動については、これまでも課題として指摘されてきたところであり、引き続き取り組んで参ります。

1

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【監事からの意⾒】○ ガバナンス・コードは、⾃⽴的契約関係を構築する中で、⼤学としての意⾒を社会に問う⼿段ができたと捉えて他の⼤学とも協調して対応を取るのが良いと考えます。
○ 中⻑期的にガバナンス・コードへの対応が要請されることを考慮すると、「実施している」原則が多いと後⽇困ることにはならないかと危惧します。
○ 原則に対して、「⾼い⽬標を掲げる」及び「本学に適⽤することが適当でない」と明確にするとともに、進捗状況や「本学に適⽤することが適当でない」理由について、明確に説明し、⼤学の意⾒及び主張を社会に発信するのが良いと思います。
○⼤学として様々なステークホルダーへの説明のツールができたとより重要かつ前向きに捉え、HPへの公表に際しても、ミッションやビジョン等と併せ、より上位に掲載することを検討してください。

監事による確認

また、「⼤学要覧」等の年次報告冊⼦の巻末に掲載し、ステークホルダーに配布することを検討してください。
【意⾒への対応状況】
ステークホルダーに積極的な説明を⾏うため、三者協議会の適合状況等に関する報告書とは別に、本学の概要・ミッション、特性、今後の展開を内容とする「本学のガバナンスに関する基本的な考え⽅」とともに、実施している原則も含め、全てのガバナンス・コードの適合状況を明らかにすることとしました。また、ガバナンス・コード関連事項については⼤学ホームページの上位に掲載することしました。
「本学のガバナンスに関する基本的な考え⽅」や各原則において、⼤学の置かれた状況や意⾒を明確に記載することとしました。
なお、「実施している」とした原則についても、本学を取り巻く状況等を踏まえ、不断の⾒直しを図ってまいります。

その他の⽅法による確認

その他の⽅法による確認は⾏っておりません。

2

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。
【原則1-3 ⾃主的・⾃律的・戦略的な経営（⼈事、財務、施設等）及び教学運営（教育・研究・社会貢献）の体制構築】
総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計画は、補充原則1-3③及び④に記載のとおり、本学に適⽤することは適切ではない。
【補充原則1-3③ 総合的な⼈事⽅針】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置され、教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であり、採⽤・異動・退職等の⼈事管理を別法⼈が⾏っていることから、総合的な⼈事⽅針の策定を本学に適⽤することは適切ではない。
本学が雇⽤している教職員について、適切な年齢構成、様々な観点でのダイバーシティの確保に留意して⼈事を⾏っているが、教職員数が⼩規模であることから、これらのすべての観点を満たすことは難しい。
【補充原則1-3④ 中期的な財務計画】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置されており、①⽀出額の⼀構成部分である⼈件費について、研究科の教員の⼤半が⼤学共同利⽤機関法⼈等の雇⽤であること、②教育研究に係る経費について、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等が負担していることから、⼤学ガバナンス・コードの各原共同利⽤機関法⼈等の収⼊・⽀出額を含めた全体の中期的な財務計画の策定

則を実施しない理由⼜は今を、本学に適⽤することは適切ではない。

後の実施予定等

そのような前提を勘案しつつつ、本学が執⾏管理できる範囲において、⼀定の要件の下、中期計画において、当該期間における予算、収⽀計画、資⾦計画を策定し、各年度計画においても、予算、収⽀計画、資⾦計画を策定している。
【補充原則1-3⑥ 総合的な⼈事⽅針計画及び中期的な財務計画の公表】
総合的な⼈事⽅針及び中期的な財務計画は、補充原則1-3③及び④記載の理由により、策定しないため公表しない。
【補充原則3-4-1① 監事の常勤化】
本学のガバナンスの基本的な考え⽅に記載したとおり、法⼈経営（⼈事、財務、施設）及び教学運営（教育、研究、社会貢献）についても、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等の双⽅が、適切な役割分担の下、責任と権限を有していることから、本学と⼤学共同利⽤機関法⼈等の双⽅の監事監査の対象となっている。
そのため、本学の監事監査についても、⼤学共同利⽤機関法⼈等との適切な役割分担の下、実施することが肝要である。
このような本学の監事監査の特性や、法⼈としては予算規模及び常勤教職員数が極めて⼩規模であることを勘案して、監事の常勤化について、今後検討していくこととする。

3

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【原則4-1 法令に基づく情報公開の徹底、及びそれ以外の様々な情報の分かりやすい公表】
学⽣の満⾜度の公表は、令和２年度中に⾏う予定であり、教育・研究に係るコストの⾒える化については、補充原則4-1③に記載のとおり、現時点で本学に適⽤することは適切ではないため、実施しない。
【補充原則4-1② 学⽣の満⾜度の公表】
在学⽣・修了⽣アンケートによる調査結果等のウェブサイト等での公表
は、令和2年度中に⾏う予定である。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等【補充原則4-1③ 学内における教育・研究に係るコストの⾒える化】
本学の研究科・専攻は、先導科学研究科を除き、各⼤学共同利⽤機関等に設置されており、本学の専攻運営費と⼤学共同利⽤機関法⼈等の運営費交付⾦で教育研究に係る経費を負担しており、研究と教育が⼀体となっている博⼠課程の⼤学院⼤学のため、国⽴⼤学協会において開発されたコスト分析⼿法に基づく「学内における教育・研究に係るコスト」により明⽰的に⽰すことは、他法⼈との連結決算の仕組み等が取り⼊れられない限り困難であり、現時点で、本学に適⽤することは適切ではないことから、実施しない。
なお、本学の財務状況を分かりやすく説明するため、財務報告書においては、財務諸表の概要に加え、収⼊・⽀出の概要、⼈件費等の主な項⽬の経年推移、各研究科・専攻別、使途別の専攻運営費の配分決算状況及び当該年度の主な事業の概要を記載している。

4国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
＜機能強化構想＞○ビジョン
最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する⼤学院⼤学○戦略
Ⅰ．最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する
Ⅱ． 世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究により、新しい研究分野を開拓する
Ⅲ． 分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するために組織・ガバナンス体制を改⾰する○道筋
以下の取組を第３期中期⽬標期間終了時までに実現する。

原則１−１① ｶｽﾀﾑﾒｲﾄﾞ⾼度専⾨教育ｼｽﾃﾑの構築

ビジョン、⽬標及び戦略を②国際連携教育研究環境の創出実現するための道筋③新研究分野開拓への連携的挑戦④全学教育研究事業の評価・広報・社会還元の推進
強化⑤分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化■

総合研究⼤学院⼤学機能強化構想
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf
・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf＜第３期中期⽬標・中期計画＞
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/「機能強化構想」の改定及び「業務の実績に関する報告書」に記載のとおり、順調に進捗している。

補充原則１−２④
⽬標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等■

総合研究⼤学院⼤学機能強化構想
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/・2020（令和2）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyoukakousou.pdf
・2021（令和3）年度
https://www.soken.ac.jp/cms_upload/kinoukyokakousou_R3.pdf■

業務の実績に関する報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/5国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
役員会、経営協議会及び教育研究評議会が、法令・規程に基づき重要事項を審議し、学⻑が最終的な決定を⾏っている

補充原則１−３⑥（１）■http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/11.html

経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の役員会規則■

経営協議会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/12.html

体制■

教育研究評議会規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/13.html

補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構策定しないため公表内容はない。

成の実現、性別・国際性・（参考）

障がいの有無等の観点での■ダイバーシティの確保等を

男⼥共同参画基本計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html

含めた総合的な⼈事⽅針
補充原則１−３⑥（３）
⾃らの価値を最⼤化するべ
く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出策定しないため公表内容はないが、中期計画において予算、収⽀計画、資⾦計画等を策定している。
■

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学中期計画（別紙）予算（⼈件費の⾒積りを含む。）、収⽀計画及び資⾦計画）を賄える収⼊の⾒通しを含

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/

めた中期的な財務計画＜法⼈の活動状況＞
各事業年度の業務実績報告書、事業報告書に記載のとおりである。
■
補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③

各事業年度の業務実績報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/operation/■

教育研究の費⽤及び成果等

事業報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）＜資⾦の使⽤状況等＞
決算報告書、財務諸表及び財務報告書に記載のとおりである。
■

決算報告書、財務諸表及び財務報告書
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/ﬁnancial/

補充原則１−４②

⼩規模組織であることや、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教員との間に雇法⼈経営を担いうる⼈材を⽤関係が無い特殊事情を踏まえて、普段の⽇常業務を通じ、学⻑・理事等の計画的に育成するための⽅補佐を⾏わせることや、基盤となる⼤学共同利⽤機関の教員に役員と協働し針てタスクフォースやプロジェクトに参画させることにより実施する。

原則２−１−３
理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責任・権限等

理事の分掌については、渡辺芳⼈理事（企画・総務・財務・情報）、永⽥敬理事（教育・研究・国際・IR、兼副学⻑）、⼩川雄⼆郎理事（広報・社会連携・渉外）となっている。
■役職員⼀覧
https://www.soken.ac.jp/outline/organization/executive/

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国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
⽉１回定期的に開催される役員会の議事録について、⽇時、場所、出席

原則２−２−１
役員会の議事録者、陪席者、審議事項・報告事項、審議の結果及び意⾒交換の概要を公開している。
■

主要会議情報役員会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/oﬃcer/＜外部の経験を有する⼈材を求める観点＞
登⽤にあたっては、性別・国際性・障害の有無等の観点でのダイバーシティの確保や、外国や外部の機関の経験の有無に留意して⾏っている。
また、職務記述書（ジョブ・ディスクプリション）を明確化し、公募によ
原則２−３−２
外部の経験を有する⼈材をり広く⼈材を求め、登⽤している。
■

求める観点及び登⽤の状況

男⼥共同参画基本計画
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/organization/gender/index.html＜上記⼈材の登⽤の状況＞
上記登⽤の結果、外国経験や外国の⼤学の学位を有する者、職員については他⼤学・機関との⼈事交流を⾏っている。
＜経営協議会の外部委員の選考⽅針＞
⼤学共同利⽤機関法⼈等の機構⻑等のほか、産業界や⾏政の関係者、国⽴⼤学、私⽴⼤学出⾝の有識者や、⼥性や外国⼈の参画も考慮して、幅広く選補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係考する。
■

経営協議会委員
https://www.soken.ac.jp/outline/organization/council/

る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫＜外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫＞
議題の精選や資料の事前提供等、会議の運営上必要な⼯夫を⾏っている。
■

主要会議情報経営協議会

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/conference/management/

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国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
＜学⻑の資質・能⼒に関する基準＞
⼈格が⾼潔、学識に優れ、リーダーシップの発揮、優れたマネジメント能⼒、コミュニケーション能⼒と調整⼒を有する者などの資質・能⼒に関する基準を定めている。
＜選考理由＞
学⻑に求められる資質・能⼒を踏まえ、選考資料や⾯接等の結果を総合的に判断した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒が、強いリーダーシップのもと優れたマネ

補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由

ジメント能⼒を発揮して法⼈を運営し、⼤学共同利⽤機関等との緊密な連係協⼒を得て、教育研究の⽔準をより⼀層向上させることが⼤いに期待されることから、次期学⻑に適していると考え、学⻑候補者に決定した。
＜選考結果及び選考過程＞
学⻑選考会議委員及び各基盤機関等から推薦された者（１名）について、学⻑に求められる資質・能⼒に関する審査を⾏い、第１次学⻑候補適任者として決定した。さらに推薦時に提出された選考資料等により、経歴及び教育研究業績等の審査を⾏い、第２次学⻑候補適任者として決定した。個別⾯接を実施した結果、⻑⾕川 眞理⼦⽒を学⻑候補者に決定した。
■

学⻑選考
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_nomination/8

国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項
補充原則３−３−１②
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上更新の有無

記載欄
学⻑任期規程に基づき、任期３年、引き続き６年を超えて在任できないこととされている。
■

限設定の有無学⻑任期規程http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/15.html

学⻑解任申出要綱に基づき、⼼⾝の故障のため職務の遂⾏に堪えないと認原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続きめられるとき、職務上の義務違反があるときなどについては、学⻑選考会議委員の３分の１以上の委員の解任の請求等により審査を⾏い、委員の３分の２以上の議決により、解任の申出を決定することししている。
■

学⻑解任申出要綱
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/334.html

毎事業年度、学⻑の業務執⾏状況について、当該期間における取組実績や補充原則３−３−３②

第３期の中期⽬標・中期計画の達成に向けた取組状況を総合的に検討した結法⼈の⻑の業務執⾏状況に果、適切に執⾏されていたと判断できるとされた。

係る任期途中の評価結果■

学⻑の業務執⾏状況の確認結果

https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/president_status/
原則３−３−４
⼤学総括理事を置く場合、⼤学総括理事を置かないため、公表内容はない。

その検討結果に⾄った理由
内部統制推進規則等に基づき、内部統制推進委員会及び内部統制推進室（注）を設置し、毎事業年度終了後、各部局に内部統制推進の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善策の検討を⾏っている。
基本原則４及び原則４−２■内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況

内部統制推進規則
http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/368.html（注）内部統制推進室
事務局⻑及び各課室⻑等で構成。内部統制推進の⽴案、実施及び実施状況の把握、業務実施の障害となる要因に関する識別、分析及び評価にあたる。
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSに

原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫よる情報発信などにより⾏っている。
■

⼤学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS

・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg

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国⽴⼤学法⼈総合研究⼤学院⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動等様々な情報についてウェブサイトを中⼼に、情報への容易なアクセスを重視している。このほか、公式SNSによる情報発信などにより⾏っている。

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況■

⼤学ウェブサイト
https://www.soken.ac.jp/

■

公式SNS

・Facebookhttps://www.facebook.com/SOKENDAI・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UC7MuriWACQ7x8SMXFjVRWIg＜学⽣が⾝に付けることができる能⼒＞■

総合研究⼤学院⼤学の教育の⽬標と⽅針
https://www.soken.ac.jp/education/policy/＜学⽣の進路状況＞
補充原則４−１②
学⽣が享受できた教育成果を⽰す情報

課程修了者及び単位取得退学者の概ね半数を超える者が、研究職⼜は専⾨職・技術職に従事している。
■

修了⽣進路状況https://www.soken.ac.jp/outline/dbook/career/＜学⽣の満⾜度＞
在学⽣・修了⽣アンケート調査結果を、ウェブサイト上で公表予定である。

■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/■学校教育法施⾏規則に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況
法⼈のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

https://www.soken.ac.jp/outline/education/educational_activities/■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当無し■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
該当無し

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