資料４－１

大野市学校業務改善方針

令和元年７月（令和２年９月改訂）
大野市教育委員会

大野市の教育のさらなる充実・発展のために本市の教育は、地域や保護者の皆様からのご理解とご協力に支えられ、永年にわたる教員の熱心で丁寧な指導により成果を上げてきました。
本市の教員は、児童生徒の多様な個性に対して理解を深め、質の高い授業や個に応じた指導を日々積み重ねています。また、様々な課題にチームとして取り組む高い同僚性・協働性も本市の教員文化の強みであり、研修や学年会・教科会等を通して、教科指導や生徒指導に関する専門性を高めています。本市の教育は、このような教員の児童生徒への情熱や使命感を持った取組みに支えられて成り立っています。
一方、社会は情報化やグローバル化、都市化・過疎化の進行、家族形態の変容等により急速に変化しています。それに伴い、家庭や地域からの学校への期待や学校が抱える課題も複雑化・多様化してきており、学校の役割は拡大しています。
また、「子どもたちのために」という強い使命感と責任感によって、教員が自校の児童生
徒や自身が担任になった児童生徒に関わるあらゆる業務を自らの業務とみなし、結果的に業務の範囲を拡大し続ける状況があり、教員の勤務時間が長時間に及ぶ現状があります。
このままの状況では、本市がこれまで培ってきた高い教育力を維持・発展していくことができません。今後、本市の教育の質をさらに高めるためにも、膨大になってしまった学校・教員業務を見直すことが必要です。
また、教員自身も、笑顔で子どもたちの前に立ち続けるために、自身の働き方について見直し、日々の生活の充実や心身の健康を維持することによって教職人生を豊かにし、真に必要な総合的な指導を持続的に行うことが求められています。
教育委員会では、このような趣旨から今般「大野市学校業務改善方針」を策定することにしました。今後、地域や保護者にご理解いただきながら学校現場の業務改善を進めることで、本市の教育の質をさらに高め、教育内容を充実・発展させていきます。

令和元年７月大野市教育委員会

1

１目

的

社会の急激な変化が進む中、子どもが未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・多様化しています。
このような中、これまで教員は地域や社会からの期待や、強い使命感・責任感から児童生徒に関わるあらゆる業務を自らの業務とみなし、徐々に広い範囲の業務を担うようになりました。その結果、長時間勤務が常態化しています。また、教員の世代交代が進み、若手教員が増えているため、経験の少なさによる勤務時間の長時間化も起こっています。
このような「多忙化」や長時間勤務は、教員の心身への影響はもとより、子どもと向き合う時間の減少による教育の質の低下を招くこと、さらには、「教員は多忙」といったイメージにより教員志望者が減少している状況などから、今後、教育の質の確保が難しくなることが懸念されています。
国は、働き方改革を総合的に推進するため、平成３０年７月に「働き方改革推進法」を公布し、企業では働き方改革が急速に進みつつあります。この流れを受け、長時間勤務が常態化している学校現場も、働き方改革を喫緊の課題として取り組まなければなりません。
また、福井県教育委員会は、「福井県学校業務改善方針」を平成３１年２月に策定しました。
この「大野市学校業務改善方針」は、教員が児童生徒に接する時間を十分確保しつつ、教員自身が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで専門性を高め、児童生徒に必要な指導や質の高い教育を持続的に行うことができるよう、学校の業務改善、教員の働き方改革を目的とするものです。つまり、質の高い教育を持続可能にするための働き方改革です。
今後、この方針に基づいて、大野市教育委員会、各小中学校、福井県教育委員会が連携し、それぞれの立場から学校の業務改善、学校の働き方改革を進めていきます。

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２

国の動き

平成２８年度の教員勤務実態調査の集計により、看過できない教員の勤務実態が明らかとなりました。このため、文部科学省では、「学校における働き方改革」により、教員が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的転換を図り、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指して、取組みを進めています。
平成２９年 ８月

「学校における働き方改革に係る緊急提言」（中教審）

平成２９年１２月「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」（中教審）「学校における働き方改革に関する緊急対策」（文部科学省）

平成３０年 ２月

「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（文部科学省）

平成３０年 ３月

「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）

平成３０年１２月「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）

平成３１年 １月

「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（中教審）「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（文部科学省）※中教審：中央教育審議会

令和

学校における働き方改革特別部会

元年１２月 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について」（文部科学省）

令和

２年 １月

「
『公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針』の告示等について」（文部科学省）【指針の概要】・教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等＊1時間」 とし、勤務時間管理の対象とする。
・１か月の時間外在校等時間＊2 について、４５時間以内
・１年間の時間外在校等時間について、３６０時間以内※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は・１か月の時間外在校等時間について、１００時間未満
・１年間の時間外在校等時間について、７２０時間以内
・都道府県等は、指針を参考にしながら上限方針を教育委員会規則等において定める。
・都道府県等は、上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他必要な措置を講じる。
＊1 在校等時間超過勤務（生徒の実習、学校行事、職員会議および非常災害対応等やむを得ない業務の４項目に限定）時間も含めて教育職員が在校している時間から自己研鑽の時間、休憩時間を除いたもの。（職務として参加する研修、児童生徒引率、テレワークの時間は含む）＊2 時間外在校等時間
在校等時間から勤務時間を除いた時間

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３

県の取組み

（１）平成２８年度から３０年度までの取組み
福井県では、国の動きに先行し、教職員の長時間勤務の改善を図るための取組みを行ってきました。
①教職員の勤務時間管理（平成２８年度～)
教職員の勤務実態を把握することにより、業務改善を進め、多忙化の解消、長時間勤務の是正を図るため、毎日の勤務時間を記録しています。時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員に対しては校長が面談を行い、業務の進め方について個別に指導をしています。
②保護者に向けて、教職員の業務改善への理解と協力を求める通知を発出（平成 29 年 4 月～）
福井県教育委員会・福井県ＰＴＡ連合会・福井県高等学校ＰＴＡ連合会・福井県特別支援学校ＰＴＡ連合会より、保護者あてに、教職員の業務改善について理解と協力を依頼する通知を配布しています。
③学校運営支援員（平成２８年度～）、部活動指導員・講師の配置（平成２９年度～）
教員の負担軽減を図るため、教員に代わって事務を行う学校運営支援員や教員に代わって単独で部活動の指導等ができる部活動指導員・講師を配置しています。
④統合型校務支援システムの整備・導入（平成２９年度～）
指導要録への記載など学習評価をはじめとした業務の電子化による効率化を図るた
め、平成２９年度に全県的に統一した統合型校務支援システムを整備しました。全県
立学校には平成３０年度から導入、市町立小中学校へは順次導入していきます。
⑤部活動休養日の設定・部活動指導体制の見直し（平成２９年度～）
部活動において、原則として平日１日、土日１日の休養日を設定するよう通知しました。また、部活動の共同管理体制を導入しています。
⑥遠隔授業・研修システムの全校配備（平成２８年度～）
県内すべての公立学校（小・中学校、高等学校、特別支援学校）に遠隔授業・研修システムを配備し、会議・研修等による出張の負担軽減を図っています。
⑦各教科の優れた教材、評価問題を県が集約して各学校に提供（平成２９年度～）

4福井県教育総合研究所に「学習支援システム」を整備し、教材、評価問題等を共有することにより、教材等作成の負担を軽減するとともに、経験の少ない若手教員の育成を図っています。
⑧「福井県学校業務改善方針」の策定（平成３０年度）
学校関係者、保護者、有識者など、それぞれの立場からの意見を伺いながら議論を進め、平成３１年２月に方針を策定しました。
・「活力ある学校活動検討会」において協議（平成30年7月、8月、11月に7回開催）（委員）県小学校長会会長、県中学校長会会長、県高等学校長協会会長、県特別支援学校長会会長、県中学校体育連盟会長、県高等学校体育連盟会長、県ＰＴＡ連合会会長、県高等学校ＰＴＡ連合会会長、市町教育委員会代表、教諭代表

・市町教育委員会教育長、ふくいの教育振興推進会議委員からの意見を反映
・県教職員組合、県高等学校教職員組合との意見交換（２）令和元年度の取組み①保護者・地域へ教職員の業務改善への理解と協力を求めるリーフレットを配布
県内の公立小中学校・県立学校の全保護者に教職員の業務改善に関するリーフレットを配布しました。また、地域の各種団体にも、リーフレットを配布するとともに、協力依頼を行いました。
②県教育委員会が実施する調査・研修の削減
・県教育委員会が行っている学校等への調査等について、内容を精査し、３５調査を廃止し、縮小や統合を含め全体の約４割で見直しを行いました。
・教員対象の研修について、県教育委員会が実施する１１２の研修のうち、７９の研修について、廃止や日数の短縮、同時双方向の遠隔型や動画を配信する通信型への変更などの見直しを行いました。
③弁護士による法律相談会の実施
学校が弁護士に直接相談できる法律相談会を５回開催し、学校徴収金の未納や児童生徒間トラブルの対応等２６件の相談があり、県顧問弁護士が助言しました。
④市町教育長会議・県立校長会において業務改善の事例紹介
欠席連絡の簡素化、勤務時間シフト制等の学校業務改善の事例を紹介し、各市町
5教育委員会や県立学校での取組みの推進につなげました。
⑤「福井県教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」の制定令和２年１月の文部科学省告示を受け、教員の時間外在校等時間の上限に関する教育委員会規則を制定しました。
⑥文部科学省への要望
令和２年１月に、文部科学省初等中等局長に下記について要望し、各要望項目を理解していただき、今後しっかり取り組んでいくと回答がありました。
働き方改革の推進に関する国への重点要望（R 元年 1 月 27 日）
１

教職員定数の改善・充実
時間外勤務月４５時間、年３６０時間を実現するためには、まず標準法を抜本的に見直し、教職員定数を増やすことで業務を分担できるようにすること。

２

教育課程の再編成
学習指導要領を見直し、教科の内容を精選し、思い切った教育課程の再編成を行うこと。

３

部活動指導の位置づけ
部活動を学校教育活動以外のものであると明確にし、地域スポーツクラブへ移行、その後の運営等についての財政的支援をすること。また、大会の在り方を見直し、参加資格を学校単位から地域スポーツクラブ等に改めること。

４

施策・調査の見直し
国の施策や調査、研修について、ゼロベースから見直し、徹底的にスクラップすること。

５

時間外手当の支給
時間外手当を支給できるよう、給特法を改正すること。

６

教員免許更新制度の見直し
教員免許更新制度について、廃止を含めた見直しを進めること。

７

学校徴収金の公会計化の促進
学校徴収金の公会計化を進めるためのガイドラインが示されたが、さらに公会計化が進むよう、業務システムの導入費や、徴収・管理を行う人材の人件費等について財政的支援を行うこと。

８

教育現場に精通した弁護士の育成
スクールロイヤーの配置について、財政的支援を行うこと。また、日本弁護士会に、教育現場の実情に精通した弁護士を育成するための研修を、各都道府県の弁護士会に対し行うよう働きかけること。

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４

市の取組み

（１）平成２８年度から３０年度までの取組み
教育委員会では、平成２９年度より、多忙化の原因を分析し教員の意識改革を図ったり、「早く帰ろうデー」の設定をしたりして、教員の長時間勤務の改善を図るための取組みを行ってきました。
①学年はじめ休業の延長（平成３０年度～）
業務が集中する年度はじめに準備の時間を確保するために、学年はじめ休業を２日間延長し４月７日までとしました。夏季休業は２日間短縮し８月２９日までとしました。
②お盆時期の学校閉庁日の設定（平成３０年度～）
８月１４日～１６日までを学校閉庁日とし、連続した休暇の取得を促進しました。
③教育総務課の事業の見直し（平成３０年度～）
秋に実施している教育委員の学校訪問を隔年実施とし、計画訪問研究会が秋に実施される年と重ならないように組み合わせ、学校が連続して忙しくならないようにしました。また、教育委員と教員が語り合う「教育懇談会」は廃止しました。
④研修会や講習会等の精査・削減（平成３０年度～）
新採用教員等の市長表敬訪問と研修会を、また、学校教育研究会と安全運転講習会を、同一日に開催し、教員の出張回数を減らしました。また、文書配付を代替として会議の回数を減らしたり、廃止したりしました。
⑤校長会との連携による様々な業務の見直し（平成２８年度～）
校長会と協議を重ねることで、改善できそうな業務の洗い出しや改善を図ってきました。関係機関や関係団体とも協議し、わんぱく相撲大会やスーパードッジボール大会当日の時間短縮を図りました。
（２）令和元年度の取組み①「大野市学校業務改善方針」の策定
平成２９、３０年度と教育委員会と小中学校長による「働き方検討会議」を実施してきました。令和元年度からは校長会との連携をさらに密にし、「働き方改革検討グループ」として立ち上げ、業務改善の方針について議論を進めてきました。取組みの点
7検や検証を行うことで、さらなる業務改善を進めていきます。
②「大野市立学校管理規則」の一部の改正
令和２年１月の文部科学省告示を受け、県教育委員会では「福井県教育委員会が行う義務教育諸学校等の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定しました。その制定を受け、教員の時間外在校等時間の上限に関する規則を追加しました。
【改正の概要】・学校の教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １月について４５時間(２) １年について３６０時間
・教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １月について１００時間未満(２) １年について７２０時間(３) 連続する複数月の平均時間８０時間(４) １月４５時間を超える月数について年間６か月③教育委員会が実施する行事等の削減
これまでの様々なふるさと教育の取組みによって、ふるさとを知りふるさとを創る学習が充実してきた。しかし、練習に多くの時間が費やされていることなどから、令和元年度まで実施していた３、４年生による「小学生ふるさと学習交流会」や６年生による「保育体験」について、令和２年度からの行事の中止を決定しました。このことにより、児童と向き合う時間の確保やより質の高い教育への転換を図っていきます。

５

現状と課題、取組みの方向性
教員の長時間勤務の原因や現状を踏まえ、下記の３点を取組みの方向性の柱とします。

（１）教員の働き方に対する意識・制度の改革【現状・課題】
・教員を取り巻く環境として、「時間をかけることが熱意の表れ」と評価される風潮がある。
・勤務時間を意識した働き方が、一人ひとりの教員に十分に浸透しているとは言えない状況にある。
・児童生徒相手の業務であり、休むと他の教員に負担がかかるため、休暇が取りにくい8

環境である。
・令和元年度の時間外勤務が、年間の平均（８月を除く）で月８０時間以上の超過勤務をした小学校教員は、１３４人中、４.９人（Ｈ30…6.2 人）（内１００時間超０.８人（Ｈ30…1.3 人））、また、休日の勤務者は、年間の平均（８月を除く）で１.９人（Ｈ30…2.2 人）、３時間１３分（Ｈ30…3 時間 3 分）勤務していて、業務改善が図られている。
・令和元年度の時間外勤務が、年間の平均（８月を除く）で月８０時間以上の超過勤務をした中学校教員は、８４人（Ｈ30…89 人）中、２０.２人（Ｈ30…35.5 人）（内１００時間超９.４人（Ｈ30…15.2 人））、また、休日の勤務者は、年間の平均（８月を除く）で４.９人（Ｈ30…6.3 人）、５時間３分（Ｈ30…5 時間 57 分）勤務していて、かなり業務改善が図られている。
【取組みの方向性】
教員の長時間勤務を是正するためには、勤務時間を正確に把握し、管理を徹底することに加え、管理職の的確なマネジメントや、教員自身の働き方に対する意識改革を行うことが必要です。また、休暇を取得しやすい制度・環境づくりも必要です。
（２）教員業務の適正化・効率化【現状・課題】
・学校や教員が担うべき業務とそうでない業務が混在し、業務が増大している。
・県・市教育委員会が実施する事業や調査、研修、会議等が多い。
・標語、ポスター、作文等の応募依頼や民間団体から家庭向けの配布依頼が多い。
・生徒指導、部活動、保護者や地域との連携等、学校や教員に対する保護者や関係団体からの要請が多い。
【取組みの方向性】
現在学校で行われている業務について、教員、学校、家庭、地域等の役割を整理し、担うべき仕事を明確化、適正化していくことが必要です。また、業務の削減、効率化も必要です。
（３）部活動の負担軽減【現状・課題】
・部活動が教員の正規の勤務時間を超えて実施されている。

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・授業準備、成績処理、学校行事の準備、各種校務を、部活動後に行わざるを得ない。
・部活動のため、休日であっても出勤しなければならない。
・経験のない分野の部活動顧問になる場合、負担が大きい。
【取組みの方向性】「部活動の在り方に関する方針」（別紙）による部活動の適正な活動時間や休養日の設定、部活動指導員をはじめとした外部人材の活用などにより、部活動の負担軽減が必要です。また、学校の規模にあわせた部活動数の見直しが必要です。

６

取組み期間
国や県における働き方改革の動向も踏まえ、令和元年度～令和３年度の３年間で緊急的・集中的に取組みます。

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目標○令和３年度末までに、時間外在校等時間月８０時間以上の教員をゼロにする。
過労死の危険性が高まる時間外在校等時間が月８０時間を超える教職員が、中学校において全体の約４分の１を占める状況（令和元年度）は看過できるものではありません。、
時間外在校等時間月４５時間以内を達成するためには、教職員定数の改善・充実や部活動の位置づけなど、国の取組みが大きく影響するため、当面は令和３年度末までに時間外在校等時間月８０時間以上の教職員をゼロにすることを目指します。
時間外在校等時間月４５時間以内の達成については、国の動向を確認した上で、目標としていきます。
なお、この方針および教育委員会規則は、教職員が上限時間まで業務を行うことを推奨するものではありません。
○年次休暇平均取得日数を年間１４日以上とする。
心身を休養させ、健康的に働くことを促進するため、年次休暇平均取得日数の目標を年間１４日以上とします。（R1 調査…小学校教員 11.4 日、中学校教員 11.5 日）

10８

具体的な取組み以下に示す取組みを教育委員会と小中学校がそれぞれ進めていきます。
また、この方針の趣旨を踏まえつつ、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築し、スポーツ・文化活動に親しめる基盤として部活動を持続可能な活動とするため、「部活動の在り方に関する方針」を別途策定しました。
（１）教職員の働き方に対する意識・制度の改革①勤務時間管理の徹底○勤務時間の客観的な把握・集計
・勤務時間管理は、労働法制上、校長や教育委員会に求められる責務であり、現在行っている「出退勤時刻および休日出勤調査」やＩＣＴの活用等の客観的な方法により、教員の勤務時間を正確に把握し、集計を進めていきます。また、校外において職務に従事している記録についても、できる限り客観的な方法により計測します。公務災害が生じた場合等において重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行います。
・時間外在校等時間の目標時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることがないようにします。また、勤務状況を把握するため、勤務時間を正確に記録します。
〇休憩時間・休日の確保
・休憩時間や休日の確保に関する労働基準法等の規定を遵守します。
○児童・生徒の登下校時刻、部活動、会議等の適正な時間設定（令和元年度～）
・教育委員会や小中学校において、教職員が休憩できる環境を整えるなど、教職員の勤務時間を考慮した適正な時間設定を行います。特に、児童・生徒の登下校時刻と教員の出勤時刻の適切な時間設定を行います。
○教職員の退庁時刻の設定（令和元年度～）
・遅くとも小学校は１９時、中学校は２０時とする退庁時刻を設定します。
○ノー残業デーの導入（令和元年度～）
・週１日の「早く帰ろうデー」（１８時退庁日）及び月１日の「ノー残業デー」（定時退庁日）を設定します。
②勤務時間・健康管理を意識した働き方の徹底○管理職のマネジメント能力の向上（令和元年度～）

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・県が実施する小中学校の全管理職に対する研修を活かし、業務改善に向けたマネジメント能力を向上させます。
○教員への働き方の意識づけ（令和元年度～）
・県が実施する働き方に関する研修を活かし、教員一人ひとりに勤務時間を意識した働き方を浸透させます。
○健康および福祉確保のための労働安全衛生管理の徹底（平成２８年度～）
・市が行っている産業医の選任、衛生委員会の設置、衛生管理者等の選任、定期健康診断の実施、ストレスチェックの実施、長時間勤務者の産業医との面談等を実施することで、学校においても労働安全衛生管理が適切に行われるよう徹底します。
・教職員の健康及び福祉を確保するため、学校において労働安全衛生管理が適切に行われるよう徹底します。
【具体的内容】
・在校等時間が一定時間を超えた教職員に医師による面接指導を実施すること。
・終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
・年次有給休暇について、まとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
・心身の健康問題についての相談窓口を設置すること。

○人事評価制度の見直し（令和元年度～）
・一人ひとりが業務改善の意識を持って業務を進めるため、校長は人事評価制度において、短い勤務時間で成果を上げた教職員を評価します。また、県教育委員会は、時間外勤務縮減、業務改善の自己評価の観点を盛り込んでいます。
○学校のスクールプランへの位置づけ・記載（平成３０年度～）
・校長は、学校のスクールプランに学校業務改善・教職員の適正な勤務時間の内容について記載し、学校での取組みを促進します。
○学校評価への位置づけ、評価の実施（令和元年度～）
・校長は、学校評価に業務改善・教職員の働き方に関する項目を位置づけ、学校関係者評価を実施することにより、学校での取組みを促進します。
○「ふくい優秀教職員表彰」の活用（令和元年度～）
・業務の見直しを図り、効率化に努める等、効果的・模範的に業務改善に取り組んだ
学校・教職員の県表彰について周知し、勤務意欲の高揚および業務能率の増進を図ります。

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③長期休業期間の設定の見直しや業務処理時間の確保○長期休業期間の設定等の工夫（平成３０年度～）
・授業準備等の時間の確保や早い退勤を促進するため、長期休業期間の設定を見直します。
○勤務時間内の業務処理時間の確保（平成３０年度～）
・学校行事の見直しや教育環境の整備などにより、適正な授業時数の設定や勤務時間内に業務処理時間を確保するための工夫を行うことを推進します。
④休暇を取得しやすい環境づくり・勤務時間の見直し○勤務時間の上限の設定

中長期的な取組み

・文部科学省がガイドラインで示した勤務時間の上限の設定については、学校業務改善方針の取組みの進捗状況を確認しながら、県教育委員会が必要となる条例や規則の改正等を行います。
○変形労働時間制の導入
・県教育委員会では、変形労働時間制については、制度導入の前提である教育委員会規則で定めた勤務時間の上限時間の達成状況を確認しながら、必要となる条例や規則の改正等を検討していきます。
○休暇制度の改正

中長期的な取組み

・休暇取得を促進するため、県教育委員会は、年次休暇起算日の変更やリフレッシ
ュ休暇の分割取得等の休暇制度の改正を検討します。
（２）教職員業務の適正化・効率化①校務の削減・効率化○事業等の精査・削減（平成３０年度～）
・教育委員会が実施する事業・調査・研修・各種計画・行事等を精査し、見直しや削減を進めます。
・長期休業中に教育委員会主催の研修を行わない期間を設けます。
・各学校においては、学校内における会議・行事等を精査し、簡素化や削減を進めます。
○退勤後の保護者対応の負担軽減（令和２年度～）
・留守番電話や教育委員会への転送等の導入を進めることにより、時間外の保護者からの問い合わせ等に対して、何らかの対応できる体制を整えます。

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②教職員業務の明確化○外部人材の活用（平成２９年度～）
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の外部人材の活用を推進し、専門スタッフとの役割分担を明確にします。
・授業で使用する教材の準備や、各種たよりの印刷・配布等を行う学校運営支援員を配置し、教員業務の負担軽減を図ります。
○事務職員の学校運営への参画（平成２９年度～）
・事務職員がより主体的・積極的に学校運営に参画するよう、事務の共同実施等の推進により事務処理を効率化し、事務職員の負担軽減を図るとともに、教員の事務負担の軽減を図ります。
○民間団体等からの出品依頼等対応の負担軽減（平成３０年度～）
・作文・絵画コンクール等への出品、子どもの体験活動への参加募集等、民間団体等から依頼される家庭向けのチラシ等の配布について、各種団体に対し、削減や配布の負担軽減への協力を依頼します。
・教育委員会において、学校に配布すべき物か選定する。
・主催者に対し、クラス人数ごとに枚数を仕分けした上で学校に送付するよう依頼する。
・申込みや応募の方法について、学校を介さず、児童生徒が主催者に直接行う形に変更するよう依頼する。

③市・ＰＴＡ・地域との連携・協力○保護者や地域の理解を求める取組みの実施（令和 1 元年度～）
・ＰＴＡとの連名による通知やリーフレットの配布により、教職員の適正な勤務時間の設定への取組みについて、保護者や地域への理解を得る取組みを実施します。
・保護者が担うべき役割を明確にするための研修会の開催を、市ＰＴＡ連合会に依頼していきます。
○学校が担っている業務の外部委託、地域との連携強化（平成３０年度～）
・市や教育委員会が学校に委嘱している業務の見直しを進めていきます。
・コミュニティスクールを推進します。
・登下校・見回り・補導対応・プール監視等について、家庭や地域、警察等関係機関に協力を依頼し、教員の業務負担を軽減します。
○学校部活動の参加行事の見直し（令和元年度～）

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・教育委員会や小中学校から地域に協力を依頼し、学校部活動の地域イベント等への参加の負担軽減を図ります。（小学校を含む。）
・地区文化祭や施設等での依頼演奏を恒例としない。
・部活動単位での地域イベントへの参加は、回数を制限する。
（年間部活動休養日確保のため、地域等にご理解いただく）○各種団体主催大会や地域行事等への参加方法・形態の見直し（令和元年度～）
・教員が引率を必要とする小中学生の大会や行事等への参加依頼を減らすように各種団体に要請します。
・小中学生の各種団体主催の大会や地域行事への参加については、学校主体から地域や地域クラブ等主体への移行を推進します。
（３）部活動の負担軽減①部活動運営の適正化○部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準の設定（令和元年度～）
・「部活動の在り方に関する方針」により、部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準を設定します。
・校長は、学校の実情を踏まえた部活動運営の方針を立て、その方針に従った適切な活動を推進します。
・１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこととします。
・生徒の登下校時刻の適正化や過度の練習によるスポーツ障害の防止等の観点と、教員の勤務時間の適正化の観点から、朝練習は原則として行わないこととします。
○部活動活動日の上限設定、３時間の部活動手当の設定（令和元年度～）
・原則、平日は少なくとも１日、土曜日および日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすることとします。
※大会参加などで土日ともに活動した場合に、休養日を他の週に振り替えることは可とします。

・県教育委員会は、新たに３時間の部活動手当を設定しています。
○多様な人材の参画の促進（令和元年度～）
・部活動による超過勤務の解消のため、部活動指導員を適切に配置します。

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○部活動の共同管理体制の在り方についての検討（令和元年度～）
・部活動の共同管理体制により、教員が部活動の時間に職員室等で校務や授業準備を行う時間を創出できるよう検討します。
○県教育委員会による中体連・高体連・各競技団体等との連携・協力・要請（令和元年度～）・県教育委員会は、中学校体育連盟、各競技団体・連盟等に大会やコンクール等の運営や規定の見直しを要請します。
（複数の学校による合同チームや地域スポーツクラブでの参加を可能にする等）
・県教育委員会は、中学校体育連盟、各競技団体・連盟等の業務と教員業務の区別や見直しを行うよう要請します。
○小学校における放課後活動の負担軽減（令和元年度～）
・大会・行事等の見直しにより、小学校における放課後活動の負担軽減を行います。
②部活動数の適正化○中学校部活動数の削減、適正化（令和２年度～）
・生徒の減少により教員数が減少している学校でも、部活動数があまり減少していない現状があるため、中学校において、教員数のおおむね２分の１の部活動数になるよう見直しを行い、１つの部活動を複数体制で指導できるようにします。

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今後の取組みに当たって学校の働き方改革を進めるためには、この方針に基づいた取組みを県教育委員会、市教育委員会、各学校がそれぞれの立場で着実に実施する必要があります。そのため、以下の点に留意しながら、取組みを進めていきます。
○小中学校長は、業務改善を推進するために自校の実態を把握した上で、学校独自の業務改善方針を作成し、改善に向けた具体的な取組みを実施します。
○学校の業務改善の進展状況について常に点検や検証を行い、見直しを行います。
○教育委員会と小中学校校長会は管内の効果的な事例を周知することにより、取組みをさらに推進します。
○地域や学校の実情により、教育委員会や校長の裁量に委ねる取組みもあると想定され16

ます。この場合でも教職員の働き方改革の趣旨を逸脱しないことを共通認識として進めていきます。
○この方針に記載していない事項についても、それぞれの立場でさらに様々なアイディアを出し、積極的に新たな取組みを進めていきます。

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