（参考） 第１フェーズで処理する事務の概要

１ 関西全域を対象とする広域防災に関する事務(1) 基本的な考え方① 関西の防災力を結集し、府県・市町村の防災対策を補完する一体的な組織の確立
地域における防災対策の第一の責任は、各自治体が担うべきものであるが、東南海・南海地震など府県域を越える大規模な災害に対しては、平時の備えや災害発生時の応援などについて広域的に取り組む必要がある。
現在、関西では、防災・危機管理協議会を設置し、平時における広域的な取組みに関して役割を果たしてきたが、すべての意思決定において構成団体全員の合意を必要とする協議会
方式では、災害時の応援を行うときなど緊急に対応する必要がある事項に十分には対応できていない面がある。
このため、特別地方公共団体である広域連合の長の決定のもとで、関西の自治体が一体的に取り組む組織を確立し、府県や市町村の防災対策を補完する広域的な取組みを充実、強化する。
② 連絡調整機能の集約・整理による継続的な組織の確立
防災・危機管理協議会や関西広域機構防災部会など既存組織の機能を広域連合に集約・整理し、関西における防災分野の事務の連絡調整を継続的に行う場として広域連合を位置付けることにより、これまでの事務局持ち回りによる各府県の事務負担の偏重の解消や、広域連合にノウハウを蓄積することによる専門性の向上を図る。
なお、既存組織の機能を広域連合に集約・整理するにあたっては、事務の錯綜により機動性の低下をきたさないように配慮する必要がある。
③ 処理する事務の範囲の段階的な拡充
広域連合の設立当初（第１フェーズ）においては、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害復興に関する方針・ルール等を定めた広域計画を策定し、合同防災訓練、人材育成、広域防災に関する調査等、早期に実施可能な災害予防を中心とした事務を実施する。
広域防災に関する調査結果等を踏まえ、次の段階（第２フェーズ）で、広域計画を見直し、処理する事務の範囲を段階的に拡充していく。

1(2) 処理する事務の概要① 広域計画の策定
計画の概要
１ 総則
(1) 計画の目的
東南海・南海地震や近畿圏直下型地震等の発生に備え、関西全域の防災力を高めるため、関西全体で取り組むべき方針・ルールや関西広域連合（仮称）が実施する事務を取りまとめる。
(2) 計画の性格
広域計画は総花的な内容ではなく、関西全体で取り組むべき方針・ルールや関西広域連合（仮称）が行う事務に限定してとりまとめる。したがって、この計画に定めのない事項は、それぞれの構成団体が策定した地域防災計画に従う。
(3) 計画の対象とする災害計画が対象とする災害は以下に示すものとする。
東南海・南海地震、近畿圏の内陸型地震
なお、避難対策、調査研究の項については、国民保護事案やその他危機事象も含む。
(4) 計画の見直し
計画の内容は、訓練等によって得られた結果を基に定期的に見直しを行う。
特に、広域連合設立後３年後を目途に、広域連合が新しく取り組む分野に関する調査研究の結果等を踏まえ見直しを行う。
２ 災害予防計画(1) 研修の実施
・関西自治体の防災担当職員を対象とした専門研修の実施
・住民への普及啓発、自主防災組織等に対する防災教育の指針の作成 等(2) 訓練の実施
・合同防災訓練の実施(3) 広域防災体制の整備
・他圏域との相互応援協定の締結、見直し
・地方防災会議の連絡調整（防災施策等の情報交換） 等(4) 情報通信機器、施設の管理運用、平時における情報収集体制の整備
・関西広域情報共通基盤システムの管理・運用(5) 施設・設備等の共同利用、備蓄物資、資機材の共同利用
・府県境付近の避難所、備蓄倉庫等の共同利用に関するルール 等(6) 災害ボランティア活動の支援体制の整備
・平時からの災害ボランタリー活動の支援ルール 等2

３ 災害応急計画(1) 防災関係機関との連携促進
・各地方防災会議間における情報収集、提供
・災害発生時の相互応援の要請に関するルール
・物資、資機材の提供や職員の派遣等の配分調整に関するルール 等(2) 災害発生時における情報収集体制の整備
・災害発生時における情報収集伝達・共有のルール
・マスコミ等への広報ルール 等(3) 避難対策
・府県の区域を越える住民の避難に関するルール 等※ 国民保護事案等の事象による避難についても適用する。
(4) 災害ボランティアの派遣・受入れ
・災害ボランティアの派遣、受入れに関するルール 等
４ 災害復旧計画
・職員の派遣等の配分調整に関するルール
・災害復旧事業の調整等に関するルール
５ 災害復興計画
・災害復興計画の策定手順等に関するルール
関西地域の広域にわたる災害が発生した場合、関西広域連合（仮称）が取り組むべき災害復興対策を検討するため、有識者や関係機関の代表者等で構成する委員会を設置する。委員会や住民の意見を踏まえて、災害復興計画を策定する。
６ 調査研究・防災計画の推進に必要な調査
防災ヘリコプターの相互応援体制、救護物資、防災資機材の備蓄の分担、府県の消防学校の管理運営、災害以外の緊急事態（新型インフルエンザ、国民保護事案等）の対応 等※ 計画に記載する事務については、第１フェーズで処理する事務に限定すべきであるという観点から、記載事項を災害予防計画、災害応急計画及び調査研究に関することに限定することも考えられる。

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② 広域計画に基づき連絡調整する事務
広域計画の記載事項のうち、主に災害予防及び災害応急対策に関する事務にかかる連絡調整を行う。
ⅰ 府県を越える広域的な合同訓練の実施に関する連絡調整
関西の広域的な応援体制を構築するため、複数府県が同時に被災することを想定した応援要請、職員緊急派遣等や、これらに係る府県間の調整に関する合同防災訓練の企画、総合調整を行う。
ⅱ 相互応援に係る連絡調整
東南海・南海地震を想定した相互応援のあり方や、他の圏域との相互応援のあり方の共通ルールを定めるため、関西府県相互間における物資、資機材の提供や職員派遣その他の相互応援に関して、関西防災計画に基づく実施要綱を定め、また、他圏域との相互応援協定を締結し、災害時の連絡調整を行う。
ⅲ 地方防災会議間の連絡調整
広域的な大規模災害に対応するための課題認識を共有し、広域的視点に立って国の地方機関やライフライン事業者等との調整を図るため、国の地方機関、ライフライン事業者、公共交通機関、自衛隊、警察等の代表者で構成する「関西防災連絡調整会議（仮称）」を設置し、防災施策の情報交換、災害発生時の情報収集等地方防災会議間の連絡調整を行う。
ⅳ 国民保護計画に関する連絡調整
国民保護事案が発生した時の、府県の区域を越える住民の避難に関する連携方法や事務手続を定めた実施要綱を策定する。

③ 広域計画に基づき直接実施する事務
広域計画の記載事項のうち、主に災害予防及び災害応急対策に関する事務を実施する。
ⅰ 関西広域情報共通基盤による広域的な災害情報の共有・提供
住民が災害時に情報を入手できる手段を増やし、住民福祉の向上に資するため、避難情報をはじめとする行政情報を収集し、地上波デジタル放送を通じて住民に情報提供する「関西広域情報共通基盤システム」の管理・運用を行う。
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ⅱ 防災分野の人材育成
関西の自治体の防災担当職員の計画的な技術向上を図るため、兵庫県立人と防災未来センター等の防災関係機関と連携し、各自治体の協力を得て防災担当職員の体系的、計画的な育成を行なうほか、消防職員に対する専科教育（救助、救急、危険物等）の受講機会を拡大するため、府県の消防学校毎に行われている専科教育を各府県が分担して実施する。
ⅲ 広域防災に関する調査の実施
関西における広域防災に関する諸課題の解決に資するため、防災計画の推進に必要な事項や、広域連合が新しく取り組む事項について調査研究を行う。
（調査研究例）
・防災ヘリコプターの相互応援体制のあり方
・広域的備蓄のあり方
・府県の消防学校の運営管理統合の可能性
・災害以外の緊急事態（ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ等）への対応 等(3) 今後の検討課題等■ 今後の検討課題
・府県・市町村で構築されている現行防災体制を補完し、かつ機動性を損なうことのないような円滑な連絡調整体制の確立
・広域連合の事務局が被災した場合の対応 等■ 検討にあたって調整を要する主な団体
近畿府県防災・危機管理協議会

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２ 関西全域を対象とする広域観光・文化振興に関する事務(1) 基本的な考え方① 国際観光振興における関西の広域連携を下支えする機能の充実
関西では、観光分野における広域連携は国際観光振興を中心に、関西広域機構等において多くの実績を積み重ねており、その行政と経済団体の共同での取組みが相応しい形態であると考えられる。
一方、各観光地では自地域のポジショニングやターゲットの選別等により独自の誘客等の観光戦略を展開しており、これらの良好な地域間競争も、全体としての関西の魅力や発展につながることから、これら地域の創意工夫も広域行政として下支えしていく必要がある。
このため、関西広域機構等の取組みは今後も尊重しつつ、これとの明確な役割分担のもとに、特別地方公共団体である広域連合として関西の広域観光振興に必要な機能を果たす。
② 観光分野における関西の自治に根ざした事業の実施
広域連合での取組みの第１に挙げた関西地区地域限定通訳案内士の創設は、外客の関西一円への誘客増や滞留の長期化を狙うものだが、現在はない制度である。広域連合で実施するためには法整備を含む様々な課題があると考えられるが、地域独自の発意に基づく関西の自治の確立に向けた第一歩の活動として、あえて創設に挑戦するものである。
③ 処理する事務の範囲の段階的な拡充
広域連合の設立当初（第１フェーズ）においては、広域連合でまず取り組むこととした直接実施事務を中心に実施する。
観光・文化振興分野の関わりは広く、その活動も多岐に渡るため、引き続き、関西広域機構との関係整理や広域連合で実施するに相応しい事務の調査検討を順次進め、次の段階（第２フェーズ）で、広域計画を見直し、処理する事務の範囲を段階的に拡充していく。
(2) 処理する事務の概要① 広域計画の策定
計画の概要
１ 総則
(1) 計画の目的
関西は、世界遺産をはじめ厚みのある歴史・文化遺産、豊かな自然環境等を擁しており、関西全体の広域的な取組みとして、これらの文化・観光資源を生かして、関西におけるさらなる集客力の向上や、文化の振興・発展を目指す。
関西広域機構の取組みを尊重し、それとの役割分担により、まず広域連合として取り組むべきものをまとめるとともに、速やかに関西広域機構との関係見直し、文化分野における取組み事業を検討していく。
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(2) 計画の性格
広域計画は総花的な内容ではなく、関西全体の観光・文化振興に資する事務として関西広域連合(仮称)が行う事務に限定して取りまとめる。したがって、この計画に定めのない事項は、各構成団体が策定している観光・文化計画に従う。
(3)計画の見直し
今後、関西広域機構での取組みも精査され、広域連合の役割も成長していく中で、広域計画の内容も、できるだけ速やかに見直し、広域連合が新しく取り組む分野について順次検討・見直しを行う。
２ 計画の内容(1) 連絡調整する事務
関西広域機構内に設置されている関西国際観光推進センター、関西広報センター等既存の観光・文化振興における広域連携組織との連絡調整(2) 直接実施する事務①「関西地区地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
訪日外国人観光客に対し、関西地区において府県を越えた観光名所の案内が行えるよう、「関西地区地域限定通訳案内士（仮称）」を創設する。
②「通訳案内士（全国）」の登録事務、指導監督
各府県がそれぞれ単独で手続きを行っている通訳案内士（全国）の登録事務等を集約する。
③ 関西国際空港内の観光案内所（関西観光情報センター）の設置・運営
外国人観光客の情報ニーズに応えるため、玄関口となる関西国際空港内に「関西観光情報センター」を設置、運営する。
④ 観光プロモーションの実施
関西として新たな観光戦略を展開するため、行政主導の個別地域間連携での海外プロモーション等の企画立案、全体の進行管理等を行う。
⑤ 関西全域を対象とする観光統計調査（調査研究）
関西全域の観光動向を把握するため、統一された観光統計手法に基づく観光調査を実施した上で、統計分析を行い、関係自治体にフィードバックする。
⑥ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一（調査研究）
広域的に観光する訪日外国人観光客等の利便性向上のため、観光案内表示の基準を統一し、新たな観光案内表示を導入する。

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② 広域計画に基づき直接実施する事務
広域計画の記載事項のうち、主に訪日外国人観光客に対するホスピタリティ向上に資する事務を実施する。
ⅰ 「関西地区地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
訪日外国人観光客の利便性を図るため、関西の府県を越えた観光名所の案内が行える「地域限定通訳案内士」を創設し、試験問題の作成、試験の実施、合格者の認定、登録・登録抹消等を行う。
ⅱ 「通訳案内士」（全国）の登録事務、指導監督
関西地区地域限定通訳案内士の創設にあわせ、類似する登録等の事務の集約を図るた
め、各府県において個別に行っている通訳案内士（全国）の登録・管理業務の一元化を行う。
ⅲ 関西国際空港内の観光案内所の設置・運営
訪日外国人観光客の利便性を図るため、関西の玄関口となる関西国際空港内における観光案内所を設置・運営する。
ⅳ 観光プロモーションの企画・実施
行政主導の海外観光プロモーション活動等について、可能なものから実施する。
ⅴ 関西全域を対象とする観光統計調査に関する調査研究
全国統計への付加調査、府県等が個別に実施している調査の関西全域での実施等によるデータの収集、全国統計に係る関西部分のデータ分析などにより、関西全域各地域での観光戦略の立案に役立てる。
ⅵ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一に関する調査研究
観光客にわかりやすい観光案内表示の充実を図るため、国が定めているガイドラインに加え、新たに関西独自の統一基準を定めることの効果や方法等について調査研究する。

(3) 今後の検討課題等■ 今後の検討課題
・関西地域限定通訳案内士制度の創設に必要な法制度等の整備提案
・関西広域機構が関西広域全体で取り組んでいる分野と広域連合が様々な連携フレームで行政主導で取り組む分野の役割分担
等■ 検討にあたって調整を要する主な団体
関西国際観光推進センター（KIT）、歴史街道推進協議会、
関西元気文化圏推進協議会 関西国際空港観光案内所整備運営協議会 等
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関西全域を対象とする広域産業・科学技術振興に関する事務(1) 基本的な考え方①

産業・科学技術振興分野における戦略的な広域行政の担い手
科学技術基本法では、地方公共団体の責務として、科学技術の振興に関し、自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされていることを踏まえ、都道府県及び政令指定都市において科学技術振興への積極的な取り組みが展開されている。また、主に地域の雇用確保と税源涵養の観点から、新産業の創出支援をはじめ様々な産業振興施策が展開されている。
地域産業の振興、育成は、相互に競争することでより高い効果が期待できる一方、関西経済全体が活力を高めるためには関西経済復権の起爆剤となる先導的な取組を推進する必要がある。
今後、関西が国内の他地域やアジア主要都市等に対抗する競争力を発揮していくた
めには、スケールメリットを活かしながら関西の自治体が一体として動いていける新しい枠組み（特別地方公共団体としての広域連合）を構築し、関西の産業集積群や、集中する学術研究機関、各地にあるものづくり基盤技術等の資源の一層の連携・活用を促進し、関西全体の産業・科学技術の発展基盤のかさ上げを図る必要がある。
また、関西の総合力を活用することにより、自治体のコスト等、事務の効率化につながる効果も期待できる。
②

産業・科学技術振興分野における国の事務・権限の移譲の受け皿
現在、産業・科学技術振興分野における広域的な対応は、官民による緩やかな連携組織による連絡調整機能としての取り組みがいくつかみられる他は、近畿経済産業局などの国の地方支分部局による取り組みが行われている。
今後、官民連携による連絡調整機能を広域連合に集約し、関西における産業・科学技術振興分野の事務の連絡調整の場として広域連合を位置づけ、関西広域連合へのノウハウの蓄積、専門性の高度化などを図ることにより、国の地方支分部局の廃止に伴う事務・権限の移譲の受け皿としての役割を担うことができるようにしていく。
③

処理する事務の範囲の段階的な拡充
広域連合の設立当初（第１フェーズ）においては、産学官の連携強化、新産業の創出、公設試験研究機関の活性化、対関西・対外投資の促進などに関して先導的な取組となる具体的なプロジェクトを推進するための計画を策定し、これに基づき早期に実施可能な事務を実施する。
併せて、産業・科学技術振興計画の推進に必要な調査や広域連合が新しく取り組む分野の調査等を行い、３年後を目途（第２フェーズ）に、処理する事務の範囲を段階的に拡充していく。

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(2) 処理する事務の概要①

広域計画の策定
計画の概要
１

総則(1) 計画の目的
関西全体の産業・科学技術の発展基盤のかさ上げを図り、国内の他地域やアジア主要都市等に対抗する競争力を発揮していくため、当該分野における産学官連携による研究開発や新産業の創出、公設試験研究機関の連携、企業誘致等の促進などの分野において、先導的な取組みとなる具体的なプロジェクトを推進するために策定する。

(2) 計画の性格
広域計画は総花的な内容ではなく、関西全体で取り組むべき方針・ルールや関西広域連合（仮称）が行う事務に限定してとりまとめる。したがって、この計画に定めのない事項は、それぞれの構成団体が策定した、産業・科学技術振興に関する大綱・基本方針等に従う。
(3) 計画の期間及び計画の見直し
計画の期間は、原則として５か年とし、その後５か年を単位に見直しを行う。
ただし、社会経済状況の変化等により必要が生じたときは、随時見直しを行うものとする。
２計画推進のための施策(1) 産学官の連携強化
・共同研究やビジネスのマッチング等のコーディネートや国内外へのプロモート、次世代スーパーコンピュータや大型放射光施設等の高度な研究基盤施設の利活用促進など産業集積・科学技術拠点間の連携強化に関する事項
・各種情報の提供・相談を行うファーストコンタクト窓口機能の設置や、産学官共同の研究プロジェクトに対する研究開発支援に関する事項

等(2) 新産業創出の促進・ファンドの組成、新商品購入のための認定制度など新産業の創出支援に関する事項

等(3) 公設試験研究機関の連携の強化
・技術相談の相互協力、共同研究、研究テーマの役割分担、研究員の技術交流など、公設試験研究機関間の連携に関する事項
10等

(4) 対関西・対外投資の促進
・外国企業の立地促進に関する共同プロモーションの実施、各自治体が設置する海外事務所を相互活用した情報提供等、対関西投資の促進に関する事項
・関西から対外投資を行おうとする企業に対する支援に関する事項 等(5) 産業・科学技術振興に関する調査の実施
・第１フェーズでは実施が難しいと思われる事務に関する調査
・国からの権限・財源移譲を受けて実施する事務に関する調査②

広域計画に基づき連絡調整する事務
広域計画に基づき、次の連絡調整を行う。
ⅰ

産業集積・科学技術拠点（クラスター）間の連絡調整
関西における産業集積・科学技術拠点の関係者（自治体、経済団体、大学等）で構成するクラスター連携会議（仮称）を設置し、次世代スーパーコンピュータや大型放射光施設をはじめ関西に集積する様々な研究教育施設の広域的な利活用推進や府県を越えて共同研究・ビジネスのマッチング等を行う。
ⅱ

公設試験研究機関間の連絡調整
技術相談・指導の相互協力、共同研究、交流、成果・技術情報の共同普及、研究情報・指導技術分野のデータベース化等の実施に関する公設試験研究機関（農林水産関連等も含む）間の連絡調整を行い、ネットワークの形成を図る。

ⅲ

対関西・対外投資の促進に関する連絡調整
対関西・対外投資の促進を図るため、各種対関西・対外投資の相談と情報提供に関するファーストコンタクト窓口として各自治体へのつなぎの役割を担うとともに、各自治体の海外事務所を活用した情報提供や海外ミッションの派遣などに関する連絡調整を行う。

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③

広域計画に基づき直接実施する事務
広域計画に基づき、次の事務を行う。
ⅰ

関西の産学官共同の研究開発に関する支援
関西全体の産学官連携総合窓口として、各研究機関・大学で行われている研究テーマ、研究員等の人材、各自治体の研究開発、事業化に係る支援制度等の情報の提供、企業等からの相談を受けるファーストコンタクト窓口を設置する。
ⅱ

民間資金を活用した新産業創出の促進
関西をターゲットとする新産業創出や先端技術等を行おうとするベンチャー企業に対して投資するファンドを組成する。新産業創出に向けて、新商品随意契約のための認定（お墨付き）を広域連合として行い、各府県、政令市における新商品随意契約の取組みを促進する。

ⅲ

産業・科学技術振興に関する調査の実施
公設試験研究機関の統合、関西の TLO（技術移転機関）間の連絡調整、広域連合による海外事務所の設置等の調査研究を行う。

(3) 今後の検討課題等■

今後の検討課題
・各自治体が地域間競争の観点から取り組む分野と広域連合が取り組む分野のすみわけ
・近畿経済産業局等の取組みや既存の広域連携組織との調整
・費用対効果を踏まえた経費負担のあり方■

等検討にあたって調整を要する主な団体
関西バイオ推進会議、関西次世代ロボット推進会議、関西対日投資促進協議会、企業立地センター、近畿地域産業技術連携推進会議

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４

国家資格試験等の実施とそれに伴う登録・免許等の事務
法令に基づいて都道府県知事が実施する国家資格試験について、可能な限り試験周知、問題作成、試験の実施、合格者の管理、免許交付等の事務を集約して一元的に実施・管理し、関西全域の受験需要動向に配慮しつつ必要かつ十分な試験機会を提供することにより、試験実施の専門性の向上、広域的な視点から適正な実施体制の確保や管理能力の向上を図る。
(1) 処理する事務の概要
調理師試験、製菓衛生師試験等の実施、登録、取消等※

上記の試験については、現在、試験問題の全国統一作成がなされていないことや、筆記試験のみで実技試験がないなど、共同事業化の可能性が高いため、設立当初（第１フェーズ）はまずこれらの試験について行うこととする。次の段階（第２フェーズ）で、他の試験についても実施を検討する。

(2) 広域連合で取り組むメリット、今後の検討課題等

５■

広域連合で取り組むメリット
・広域的視点にたった試験実施回数、試験会場の再配分等による、受験機会の確保
・申請・登録手続きの利便性向上
・資格に関する一連の事務を広域連合に一元化することによる効率性の向上 等■

今後の検討課題・広域連合に一元化することによる効率化と、住民の利便性向上とのバランス確保

広域行政課題の解決に資する調査研究(1) 第２フェーズで処理する分野に関する調査研究
第２フェーズで処理する分野における広域計画の作成に資する調査研究を行う。
（検討課題例）・地球環境対策、自然環境保全（野生生物、外来種対策等に関する共通ルールの策定又は事業共同化）
・医療連携（ドクターヘリの管理共有化、その他医療分野の共通ルールの策定又は事業共同化）
・交通・物流基盤整備〔※長期的課題〕（大阪湾内諸港をはじめ港湾の一体的な運営管理、関西３空港等の一体的な運営管理、国道の一体的な計画・整備・管理 等）
・行政委員会の事務の共同化 等(2) 関西の広域行政課題に関する政策提言
関西の活性化につながる調査研究を行い、国、地方自治体、民間等に対する政策提言を行う。

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