平成18年３月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
テクマトリックス株式会社
コード番号
３７６２
(URL http://www.techmatrix.co.jp/)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ責任者
役職名 取締役企画部長
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日
親会社等の名称１.

平成17年11月８日
平成－年－月－日

氏名 由利 孝
氏名 久門 耕治
TEL (03)5792－8600
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無

ＩＴＸ株式会社 (コード：２７２５) ほか２社

親会社等における当社の議決権所有比率 31.95％

17年９月中間期の業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1) 経営成績

(注)
売上高
百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17 年 ３ 月 期

3,580
2,813
6,596

①
②
③
④
⑤

84
100
279

百万円

274
166
557

％

百万円

( 65.1 )(－ )％(△15.1)
(
－ )

％

258
156
490

( 64.4 )(－ )潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17 年 ３ 月 期

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
営業利益
経常利益

％

( 27.3 )(－ )中間（当期）純利益(注)平成17年11月８日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

円

銭

円

銭

1,392
3,862
10,505

06
58
80

1,350
－
10,32877－09

持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期－百万円 17年３月期
期中平均株式数
17年９月中間期
61,040株 16年９月中間期
25,920株 17年３月期
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
当社は17年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

－百万円
26,582株(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

17年９月中間期
16年９月中間期
17 年 ３ 月 期

00――――――(3) 財政状態

円

00
00

銭

――――――――――――
000(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
17年９月中間期
16年９月中間期
17 年 ３ 月 期

１株当たり年間配当金
銭

百万円

百万円

％

円

銭

5,320
3,646
5,045

3,051
1,793
2,962

57.4
49.2
58.7

49,984
69,20397,06447
71
85

25,920株－株

17年３月期17年３月期17年９月中間期
61,040株 16年９月中間期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数
17年９月中間期－株 16年９月中間期③ 当社は平成17年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17 年 ３ 月 期

２.

523
511
471

30,520株
－株

百万円

百万円

△ 302
△ 59
△ 112

百万円

－
－
579

1,741
1,034
1,520

18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

8,000

１株当たり年間配当金

当期純利益
百万円

660

期末
百万円

300

円

銭

円

銭

－

－

－

－

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 4,914円81銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

1. 企業集団の状況
当社はＩＴ関連ソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、ソフト開発及び保守を主たる事業とする、ＩＴシステム・コンサルティング企業です。
当社は、米国を中心とする海外ベンダー及びその日本法人等から販売代理権を取得することにより最先端商品を調達しております。商品の販売経路には、顧客（ユーザー）に対する直接販売と販売代理店経由の販売があります。当社では、技術部門所属のエンジニアが全従業員の約三分の二を占めており、商品を顧客（ユーザー）のニーズに合致した最適ソリューションに組み上げて提供しております。さらに顧客企業のニーズに合わせたシステム・インテグレーションの提供や当社独自のパッケージ製品を自社開発しています。事業の系統図は次の通りであります。

当社のビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）医療画像
やCRM分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

― 1 ―上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウトの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」
構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社では各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社事業の基本方針としています。
(１)プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）① ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキュリテ
ィを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リスクを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定やＩＳＭＳ取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

(２)カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主にインターネット等の新しいチャネルを活用したサービス企業を中心に、Ｊ２ＥＥに準拠したＪａｖａ言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、
一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３)パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療システム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、レポー― 2 ―ト・システムなど)を提供しており、大手（電機）メーカーや外資系の系列に属さない独立系ベンダーではトップクラスのシェアとなっています。また、地域中核病院や医師会と連携し、地域医療連携システムの開発・販売を行っています。
② ＣＲＭ(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Ｗｅｂ、ＦＡＸ等様々なコンタ
クト・チャネルからの問合せ受付（インバウンド）業務を一元管理し、効率化するための履歴管理システム（コンタクト・センター・ソリューション）を自社開発・販売しています。同分野においては、国産パッケージ製品としてトップクラスのシェアを誇っています。また、上記インバウンドのシステムに留まらず、アウトバウンド用のシステムや、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケテ
ィングに活かす「分析系ＣＲＭ」の提供も行っています。

― 3 ―関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

（その他の関係会社）
オリンパス株式会社

東京都渋谷区

48,331

映像・医療・ライフサイエンス
産業及びその他製品販売（31.95）

製品販売等

東京都千代田区

20,456

投資育成事業及び機器販売・サービス

31.95

コンサルティングの提供
役員の兼任 2名

東京都港区

54,097

総合インターネット
サービス事業

31.46

システム開発の受託等
役員の兼任 2名

（その他の関係会社）
アイ・ティー・エックス
株式会社（その他の関係会社）
楽天株式会社(注) 1 議決権の被所有者割合欄の（ ）内は間接所有割合であります。
2 オリンパス株式会社、アイ・ティー・エックス株式会社及び楽天株式会社は、いずれも有価証券報告書提出会社で
あります。

― 4 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社が蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化（パッケージ化）、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社にとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けておりますが、株主への長期的な利益還元を実現するため、現状では内部留保を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。利益配分に関する基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。
当中間期におきましては、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し、配当実施は見送りました。具体的な内部留保資金の使途としましては、人員の増強や製品開発に伴う先行投資に充当する予定ですが、それに加えＭ＆Ａを含めた戦略的な資本提携にも活用すべく、積極的に検討を進めております。
(3) 目標とする経営指標
当社が経営の最重要課題のひとつと掲げる株主価値の向上のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、
限界利益率の高いパッケージ・ソリューション事業を牽引役として、売上高営業利益率の向上を目指しております。
また、当社のビジネスモデルにおいては、事業投資の大部分を人件費が占めていることから、投下人件費に対する付加価値の大きさをはかる指標として、売上総利益投下人件費率を重視しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当中間期は中期３ヵ年経営計画の折り返し地点にあたります。中期計画においては、売上高を20％以上
継続成長させることを前提としており、第22期（平成18年３月期）で8,000百万円、また最終年度となる
第23期（平成19年３月期）では10,000百万円の売上を目標としております。また当社が重視する売上高営
業利益率については、最終年度の第23期（平成19年３月期）において10％の達成を目標としております。

― 5 ―(5) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の平準化
当社の収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中や不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１.前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２.特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
３.継続的な保守サービスの受注により安定的な収益の計上を行う。
② 技術者の確保と生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
事業の拡大を志向すれば、ＩＴ技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、ＰＭＯ室（Project Management Office）を中心に、(a)開発効率の向上（コスト削減）、(b)サー
ビス品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社が重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置などシェア拡大に努めていますが、そのスピードを更に加速させることが課題となっております。またプロダクト・インテグレーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューション事業では、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大
策、事業規模拡大策として、同業他社や当社事業を補完しうる事業者に対する事業提携やＭ＆Ａについても積極的に検討を進めております。

― 6 ―(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、企業価値の増大・最大化を図るために、経営と業務執行の透明性の確保ならびに責任を明確化すること、さらには規律を高め法令遵守を徹底させることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 取締役会、業務執行会議
・取締役会
当社では、経営と業務執行を分離し責任を明確化することを目的に、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
・業務執行会議代表取締役社長（最高執行役員を兼務）が諮問する機関として業務執行会議を設置し、月１回の定例業
務執行会議と必要に応じ適宜臨時業務執行会議を開催しております。常勤取締役と執行役員を主たるメンバーとして経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、取締役会及び代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。
② 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は月１回定例監査役会を開催しており、各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監視を行っております。
③ 会計監査
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査にあずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について監査
契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員、業務執行社員：沖

恒弘、柿沼

幸二

・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名、

会計士補

３名

― 7 ―

④ 内部監査
社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また会計監査人監査及び監査役監査と連携を深めることで、監査機能の充実を図っております。

(会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役の松岡修氏と社外監査役小塩勇氏はアイ・ティー・エックス株式会社の社員であり、同社は当社の関係会社（その他の関係会社）であります。当社とアイ・ティー・エックス株式会社との間には5,000千円の営業取引がありますが、一般の取引条件と同様であり特に問題はありません。
また、社外取締役の松崎良太氏と社外監査役の高山健氏はそれぞれ楽天株式会社の執行役員と取締役であり、同社は当社の関係会社（その他の関係会社）であります。当社と楽天株式会社との間には264,432
千円の営業取引がありますが、一般の取引条件と同様であり特に問題はありません。

― 8 ―(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
当社の親会社等の商号等は以下のとおりです。
属性

親会社等の議決権所有割合（%）

親会社が発行する株券が上場されている証券取引所等

オリンパス株式会社

その他の関係会社(31.95)

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

アイ・ティー・エックス株式会社

その他の関係会社

31.95

ニッポン・ニューマーケット- 「ヘラクレス」市場

楽天株式会社

その他の関係会社

31.46

ジャスダック証券取引所

親会社等（注） １ 議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合です。
２ 上記の他にＵＦＪつばさ証券株式会社が20.48％の議決権を所有しております。
３ ＵＦＪつばさ証券株式会社は、平成17年10月１日付けで三菱証券株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ証券株式会社となりました。

② 親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社の親会社等のうち、アイ・ティー・エックス株式会社は当社の議決権の31.95%を直接所有する筆頭株主であり、当社に与える影響が最も大きいと考えられます。
③ 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
当社は、アイ・ティー・エックス・グループにおけるのネットワーク＆テクノロジー事業の中核会社であり、グループのＩＴ戦略を具現化する事業会社の１社です。また、いくつかのアイ・ティー・エック
ス・グループ会社に対しては、システム開発及びネットワーク・システムやセキュリティ・システムの構築を行っております。アイ・ティー・エックス・グループならびにオリンパス・グループにおいて当社と同様の事業を営む会社はなく、事業上の制約は受けておりません。
当社の取締役会は、５名の取締役のうち３名が常勤取締役、１名がアイ・ティー・エックス株式会社よりの社外取締役、もう１名が楽天株式会社よりの社外取締役で構成されており、経営面においても独立性は確保されております。
親会社等及びそのグループ会社とは、通常の取引関係はありますが、依存度の高い会社は存在せず、また金銭等の貸借関係ならびに保証・被保証等はありません。
④ 親会社等との取引に関する事項
関係内容
親会社等の名称

取引の内容
役員の兼任等

取引金額

科目

（百万円）

事業上の関係中間期末残高（百万円）

製品の販売等製品の販売等

14

売掛金

11

兼任 ２名

コンサルティングの提供

コンサルティングの提供

5

―

―

兼任 ２名

システム開発の受託等

システム開発の受託等

264

売掛金

26

オリンパス株式会社―

アイ・ティー・エックス株式会社
楽天株式会社― 9 ―(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の組織である内部監査室の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、監査役や会計監査人との連携のもとに、計画的に業務監査、及び臨時の監査を実施することで、内部牽制組織として機能
しております。
当社の管理組織図は以下のとおりです。

(9) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間における企業のＩＴ関連投資は堅調で、顧客からの引合い件数は増加しております。Ｉ
Ｔシステムが経営とは切っても切り離せないものになっている昨今、市場での企業間競争を勝ち抜くためにも、各企業はＩＴ投資に対する手を緩めるわけにはいかない状況にあります。一方、ＩＴサービス産業
においては、オフショア開発の進展による値下げ圧力の高まりという構造的な問題を抱えており、下請け
構造に甘んじる会社や、他社との差別化が図れない会社は、市場拡大局面にあっても非常に厳しい経営を余儀なくされています。当社はＩＴ投資に旺盛な市場セグメントを見極めると共に、自己付加価値の向上に努め、技術力による差別化をし、総合力の発揮に注力してまいりました。また、下請け構造を否定し、顧客との直接取引を重視することにより、顧客のニーズの把握と利益率の向上に注力してまいりました。
こうした結果、当中間会計期間の売上高は35億80百万円となり、前年同期比27.3％の増加となりました。
プロダクト・インテグレーション事業は、各戦略商材の販売が好調に推移した結果、売上は前年同期
比37.5％増の19億31百万円となりました。ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では負荷分散装置等の販売が引続き好調に推移しております。特にインテグレーション案件が増加しており、オンライン
証券向けをはじめとした成功事例の横展開が奏功しております。セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システムのビジネスが堅調に推移したことに加え、不正侵入防御システムなどの新規商材も本格的に売上に貢献し始めました。ソフトウェア品質保証分野では、前中間会計期間と比較して大型案件の受注は減少したものの、全体の受注件数は大幅に増加しており、当社の提供するソリューションの顧客層は順調に拡大しております。
カスタムメイド・ソリューション事業の売上は、前年同期比18.8％増の８億79百万円となりました。カ
スタマー・ソリューション分野では、株主である楽天株式会社やリスクモンスター株式会社を始めとする
既存顧客との取引が堅調に推移しました。金融ソリューション分野においても、既存取引先の金融機関からの受注が堅調に推移しました。
パッケージ・ソリューション事業の売上は、前年同期比15.1％増の７億69百万円となりました。医療ソリューション分野では、当中間会計期間においても18病院よりの新規受注を獲得しており、受注面においては堅調ですが、売上面は若干の遅れが出ております。ＣＲＭ分野は、テレマーケティング会社に加え、交換機ベンダーとの協業スキームが進捗し、大幅に受注が増加しました。
売上総利益は前年同期比22.6％増の11億61百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、好調な受注を背景に技術要員の稼働率が上がったこと、並びに営業をはじめとした経営効率の改善により、８億86百万円と、前年同期比13.5％の増加に留まりました。この結果、営業利益は２億74百万円と、前年同期比65.1％の増加となりました。また、売上高営業利益率も前年同期の5.9％から7.7％に改善しました。
営業外費用では、一部の在庫商品の評価損15百万円をはじめ、計18百万円を計上しました。この結果、経常利益は前年同期比64.4％増の２億58百万円となりました。
特別損失として、本社移転に伴う諸費用として１億２百万円を計上したことにより、税引前当期純利益
は１億56百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を差し引いた当期純利益は84百万円となりました。

― 11 ―

(2) 財政状態
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上と、前会計年度末の売上に伴う売掛金の回収が進んだことにより、５億23百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う敷金２億41百万円の支払い等により、３億２百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありません。これにより現金及び現金同等物は、前会計年度末に比べ２億21百万円増加
し、17億41百万円となりました。
尚、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

株主資本比率（%）

平成16年3月期

平成17年3月期

中間

中間

期末

平成18年3月期

期末

中間

48.1

46.0

49.2

58.7

57.4

時価ベース株主資本比率（%）

－

－

－

307.3

283.4

債務償還年数(年)

－

20.8

0.8

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

1.8

148.5

82.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１.株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数により算出しております。
２.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払
いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を対象としております。
４.平成17年３月期の中間期以前の時価ベースの自己資本比率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５.平成17年３月期の期末及び平成18年３月期の中間の債務償還年数は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
６.平成18年３月期の中間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載しておりません。

― 12 ―

(3）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。
① 海外ベンダーとの取引について
当社の取扱商品には、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダーなどの製品が当中間会計期間において４割程度含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社の事業戦略上、当社の仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社が従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社では、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社の主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱商品の競争力について
当社の取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社では認識しており、また、ソリューションやインテグレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、ＩＴ業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社もしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社の競争力について
当社は、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社が先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社の競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷などによって企業のＩＴ投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ 為替変動による影響について当社の取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社は為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 在庫について当社では、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場
合、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社がカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、不適切なプロジェクトの見積り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

― 13 ―

(4）通期の見通し
下期につきましても引続き良好な受注環境が続くものと思われます。一方、受注拡大により技術部門、営業部門ともリソースが逼迫しており、下期においても人材の補強を積極的に行う予定です。
通期の業績の見通しにつきましては、売上高80億円、経常利益６億60百万円、当期純利益３億円を見込
んでおります。

― 14 ―

4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,034,735

1,741,270

1,520,147

２

受取手形

801

68,66976,706３

売掛金

1,161,136

1,633,739

1,999,561

４

たな卸資産

148,125

159,497

156,415５

前払保守料

236,966

379,073

224,505６

その他

161,534

309,475

170,223

貸倒引当金△ 1,278△ 2,004△ 2,285

流動資産合計Ⅱ

2,742,020

75.2

4,289,721

80.6

4,145,275

82.2

133,011

2.6

320,341

6.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

37,364

24,42236,657(2) 工具器具及び備品

86,27090,267

96,354

有形固定資産合計
２

123,635

3.4

114,6892.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

272,023

254,317

301,495(2) その他

72,28665,705

18,846

無形固定資産合計
３344,3109.4

320,023

6.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

127,140

132,554

126,380(2) 敷金・保証金

141,337

263,275

141,337(3) その他

170,050

201,668

180,442△ 1,699△ 1,699△ 1,699

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

436,82912.0

595,799

11.2

446,4618.9

固定資産合計904,775

24.8

1,030,512

19.4

899,81417.8

3,646,795

100.0

5,320,234

100.0

5,045,089

100.0

資産合計

― 15 ―

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

392,698

717,866

748,801２

短期借入金

410,000－－

３

未払法人税等

75,82584,693

185,288４

賞与引当金

93,573

107,569

96,879５

前受保守料506,435

821,436

493,373６

その他

176,773

302,225

339,156※２

流動負債合計Ⅱ

1,655,305

45.4

2,033,790

38.2

1,863,500

36.9

固定負債
１

退職給付引当金

182,521214,832

199,901２

役員退職慰労引当金

15,20820,55919,269

固定負債合計
負債合計

197,7295.4

235,391

4.4

219,1704.4

1,853,035

50.8

2,269,181

42.6

2,082,670

41.3

872,800

23.9

1,263,800

23.8

1,263,800

25.0

1,371,030

27.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

772,800

資本剰余金合計Ⅲ

1,371,030
772,800

21.2

1,371,030
1,371,030

25.8

利益剰余金
１

利益準備金

3,204

3,204

3,204

２

中間(当期)
未処分利益

146,956

411,070

326,098

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

150,160

4.1

414,274

7.8

329,303

6.5△ 2,000 △ 0.0

1,947

0.0

△ 1,714

△0.0

資本合計

1,793,760

49.2

3,051,052

57.4

2,962,419

58.7

負債及び資本合計

3,646,795

100.0

5,320,234

100.0

5,045,089

100.0― 16 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,813,254

100.0

3,580,502

100.0

6,596,516

100.0

Ⅱ

売上原価

1,865,761

66.3

2,419,219

67.6

4,396,917

66.6

947,49333.7

1,161,283

32.4

2,199,599

33.4

780,94327.8

886,29924.7

1,641,971

24.9

166,549

5.9

274,984

7.7

557,628

8.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

1,664

0.1

1,494

0.0

3,397

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

11,2540.4

18,4220.5

70,644

1.1

156,959

5.6

258,056

7.2

490,381

7.4

707

0.0

280

0.0

－

2,284

0.1

102,306

2.8

8,485

0.1

155,383

5.5

156,030

4.4

481,8967.3

202,635

3.1

279,260

4.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

69,646

法人税等調整額

14,381

76,946
5,887

239,871

55,2651.9

中間(当期)純利益

100,118

3.6

前期繰越利益46,838326,098

46,838中間(当期)未処分
利益

146,956

411,070

326,098― 17 ―

71,0592.0

84,971

2.4

37,236

③ 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

155,383

156,030

481,896

減価償却費

96,133

95,914

194,104

貸倒引当金の増加額又は減少（△）額

△ 707

△ 280

299

賞与引当金の増加額

6,641

10,6899,948

退職給付引当金の増加額

18,562

14,93135,941△ 10,478

1,289△ 6,416

受取利息

△ 4

△ 10

△ 10

支払利息

3,014

―

5,686

為替差損

16

2,596

2,645

2,284

―

3,527

―

31,705

4,958

役員退職慰労引当金の増加額又は減少（△）額

投資有価証券評価損
固定資産除却損
商品評価損―

15,201

6,588

643,576

373,858△ 270,753

たな卸資産の増加額△ 21,689△ 14,335△ 36,568

仕入債務の増加又は減少（△）額△ 118,908△ 33,531

234,536

売上債権増加（△）又は減少額

役員賞与の支払額△ 3,268―△ 3,268

その他資産の増加額△ 156,735△ 243,815△ 172,898

その他負債の増加額

41,140282,780

197,205

654,959

693,024

687,421

利息の受取額41010

利息の支払額△ 3,444―△ 5,686△ 139,798△ 169,543△ 210,128

511,721523,491

471,617有形固定資産の取得による支出△ 27,557△ 34,016△ 60,507

無形固定資産の取得による支出△ 12,848△ 11,705△ 21,673

養老保険保険料支払いによる支出△ 15,696△ 19,724△ 31,566―△ 241,117―

その他△ 2,997

4,194

932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 59,100△ 302,368△ 112,813

短期借入金の純増減額――△ 410,000

株式の発行による増加額――

989,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

――579,230

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金の支払による支出

Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

452,620

221,122

938,033

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

582,1141,520,147

582,114Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,034,735

1,741,270

1,520,147― 18 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同 左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同 左(2) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左(2) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
工具器具及び備品
3～10 年(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～15 年
工具器具及び備品
3～10 年(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
工具器具及び備品
3～10 年

なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウ
ェアにつきましては、見込
販売数量に基づく償却方法
によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。

なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左― 19 ―

項目
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４引当金の計上基準

５ リース取引の処理方
法

６ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同 左(1) 貸倒引当金
同 左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同 左(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同 左(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
同 左

― 20 ―

同

左

同

左

同

左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第6号) を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,747千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が15,747千円減少しております。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が6,179千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が6,179千
円減少しております。

― 21 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
293,805千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しており
ます。

※１

※２

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
212,909千円※１

消費税等の取扱い
同 左

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
271,815千円―――――――(中間損益計算書関係)

※１
※２

※３
４

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

営業外収益の主要項目
※１
受取利息
4千円
営業外費用の主要項目※２
支払利息
3,014千円

営業外収益の主要項目
※１
受取利息
10千円
営業外費用の主要項目※２
商品評価損
15,201千円

営業外収益の主要項目
受取利息
10千円
営業外費用の主要項目
支払利息
5,686千円
前渡金償却
16,039千円
株式公開関連費用
33,161千円――――――――――――――
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３
４15,648千円
80,484千円

特別損失の主要項目※３
本社移転費用
102,306千円
減価償却実施額
４
有形固定資産19,386千円
無形固定資産76,527千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産37,047千円
157,056千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,034,735千円
現金及び1,034,735千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,741,270千円
現金及び1,741,270千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,520,147千円
現金及び1,520,147千円
現金同等物― 22 ―

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

②

22,441

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
15,272

7,169

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,645千円
１年超
3,797千円
合計
7,443千円③ 支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
2,631千円
減価償却相当額
2,409千円
支払利息相当額
132千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

125,530

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
7,686

②

117,844

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
19,710千円
１年超
100,535千円
合計
120,245千円③ 支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
5,598千円
減価償却相当額
6,702千円
支払利息相当額
1,158千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同 左― 23 ―

22,252

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
12,068

10,183

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
3,938千円
１年超
6,465千円
合計
10,404千円③ 支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
4,587千円
減価償却相当額
4,230千円
支払利息相当額
235千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左有価証券関係
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

区分
その他有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(店頭売買株式を除く)

127,140

計

127,140（注）前中間会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について、2,284千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

区分
その他有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(店頭売買株式を除く)

132,554

計

132,554

前事業年度末(平成17年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券
前事業年度末(平成17年３月31日現在)

区分
その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(店頭売買株式を除く)

126,380

計

126,380（注）前事業年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について、3,527千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 24 ―

デリバティブ取引関係
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
平成16年９月30日現在、取引残高はありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
平成17年９月30日現在、取引残高はありません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
平成17年３月31日現在、取引残高はありません。

持分法投資損益
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
関連会社を有していないため該当事
項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同

左― 25 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

69,203円71銭
１株当たり中間純利益

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

49,984円47銭
１株当たり中間純利益

3,862円58銭

97,064円85銭
１株当たり当期純利益

1,392円06銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10,505円80銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,350円77銭

10,328円09銭
当社は、平成16年８月16日付で株式１株につき８株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における第20期の１株当たり情報は以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
65,093円85銭
１株当たり当期純利益
4,133円22銭(注)１

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
損益計算書上の中間(当期)100,118
84,971
279,260
純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(千円)
普通株式に係る中間(当期)100,118
84,971
279,260
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数
25,92061,04026,582(株)
当期純利益調整額(千円)

―

―

―

―

1,866

457

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 591個)― 26 ――

２

株式分割について
当中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年５月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
34,601円86銭

１株当たり中間純利益

48,532円42銭
１株当たり当期純利益

1,931円29銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5,252円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
5,164円04銭― 27 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

株式分割
当社は、平成17年３月11日開催の取締役会の決議に基づき、次の通り
株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成17年５月20日付けをもって
平成17年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所
有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式 30,520株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下の通り
であります。
前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

当事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
32,546.92円

１株当たり純資産額
48,532.42円

１株当たり当期純利益
2,066.61円

１株当たり当期純利益
5,252.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益5,164.04円

２

新株予約権の付与
当社は、平成17年６月24日の定時株主総会において、当社執行役員及び従業員に対して、商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権(ストックオプション)を発行することを決議いたしております。

― 28 ―

継続企業の前提
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 29 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

生産高(千円)

生産高(千円)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前年同期比
(％)

生産高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

317,204

447,439141.1

663,310

カスタムメイド・ソリューション事業

348,028

417,616120.0

825,097

パッケージ・ソリューション事業

266,466

290,603

109.1

518,407931,699

1,155,659

124.0

2,006,815

合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

仕入高(千円)

仕入高(千円)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前年同期比
(％)

仕入高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

650,414926,854142.5

1,653,190

カスタムメイド・ソリューション事業

104,474

122,391117.1

277,098

パッケージ・ソリューション事業

203,424

238,257

117.1

480,809958,314

1,287,503

134.4

2,411,098

合計
(注) １
２

上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
事業部門間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
（千円）

受注高
(千円)

前年
同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年
同期比
（％）

受注高
(千円)

受注残高
（千円）

1,508,081

590,632

2,095,452

138.9

900,635

152.5

3,498,773

736,376

カスタムメイド
ソリューション事業

851,094

314,8121,003,504

117.9

409,726130.1

1,837,420

286,142

パッケージ
ソリューション事業

863,244599,471

1,175,769

136.2

825,375

137.7

1,606,086

418,994

3,222,420

1,504,916

4,274,726

132.7

2,135,736

141.9

6,942,280

1,441,513

プロダクト
インテグレーション事業

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業部門間取引については、相殺消去しております。

― 30 ―

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
販売高(千円)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
販売高(千円)

前年同期比
(％)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
販売高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

1,404,015

1,931,193

137.5

3,248,962

カスタムメイド・ソリューション事業

740,955879,920118.8

1,755,952

パッケージ・ソリューション事業

668,284

769,388115.1

1,591,602

2,813,254

3,580,502

127.3

6,596,516

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

売上割合が10％を超える取引先はありません。

３

事業部門間取引については、相殺消去しております。

― 31 ―