第１６期事業年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

事

業

報

告

書

令和６(2024)年６月

公立大学法人

新見公立大学目

１ 理事長メッセージ次………………………………………………………………… １

２ 法人の目的、役割等………………………………………………………… ２

３ 法人の位置付け…………………………………………………………………… ２

４ 中期目標の概要…………………………………………………………………… ２

５ 運営上の方針、戦略等
６ 中期計画の概要…………………………………………………………… ３…………………………………………………………………… ４

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉……………………………

６

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策……………………………

９

９ 業績の適正な評価の前提情報………………………………………

11

10 業務の成果と使用した資源との対比………………………………………

11

11 予算と決算の対比……………………………………………………………… 17

12 要約した財務諸表……………………………………………………………… 17

13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況
14 内部統制の運用に関する情報
15 法人の基本情報
参考情報…………………………

18…………………………………………………… 22……………………………………………………………… 23………………………………………………………………………… 26

１

理事長メッセージ
公立大学法人新見公立大学が設置する新見公立大学は、「誠実、夢、人間愛」を建学の精神に、中山

間地域に立地する本学の地の利を活かし、中山間地域の持続可能な未来像である｢人に優しい地域共生社会｣の実現に向けて、「地域ぐるみで支え合う保育」、「心と体の健康を支える看護」、「共生社会の基盤
を創る福祉」を研究・教育する健康科学部1学部3学科（健康保育、看護、地域福祉）として平成31（2019）
年4月に拡充・改組している。
大学院については、中山間の住み慣れた地域で、安心してこころ豊かに共に生きる社会（共生社会）の基盤となる全世代型地域包括ケアシステムの構築に向けて、看護並びに地域福祉の視点から課題を明らかにし、実践的指導者、研究者及び教育者を育成しつつ、産官学民の多職種協働での課題解決を構想する大学院健康科学研究科2専攻（看護学専攻博士前期・博士後期課程、地域福祉学専攻修士課程）として令和5(2023)年4月に拡充・改組し、教育・研究の深化と特色化に邁進している。
地域貢献については、新見市の「大学を活かしたまちづくり」の司令塔となる地域共生推進センター（2019年設置）にスチューデント・アシスタント（SA）制度を2020年に導入して学生とともに積極的に推進する体制を構築してきた。令和4（2022）年度に民間の学生居住施設“えきよこ”の1階に大学の街
中キャンパスとして開設した「NiU 新見駅西サテライト」は、①発達支援センター「なごみ」、②こども交流広場「ひだまり」、③スタディラウンジ「ゆめラウ」の3部門で構成されており、SA を中心とする学生達の組織的地域貢献活動・経験学修の拠点として活用が進んでいる。
教育研究等を実施する上で基盤となる管理運営等については、改めて「大学運営に関する方針」を定め、理事長のリーダーシップのもと、新見公立大学の教育研究目的の達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ教育研究の組織体制を強化している。
令和5年度の事業実績において特筆すべき事項は、産学官民協働での中山間地域における生活課題解
決の方策を研究し、実践モデルを構築する「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、シンポジ
ウム、公開講座、地域福祉アイデア会議等を開催するなど活動を開始したことである。また、教育研究等に関する自己点検・評価を実施した上で、「大学教育質保証・評価センター」で学校教育法に定める機関別認証評価を受審し、評価として特に改善を要する指摘事項は無く、「大学評価基準を満たしている」との結果を得たことである。
令和6年度に向けては、本学の SA（学生の視点から大学とまちを創るパートタイム非常勤職員）制度の充実、病児や医療的ケア児の保育現場の見学実習の実施、摂食嚥下障害看護認定看護師養成のための教育機関認定（B 課程）の申請、排泄ケアに関する特別学修カリキュラムの開始等を行う予定である。
また、第3期中期目標期間の中間評価を受審し、その評価結果を踏まえて第4期中期目標期間の中期目
標策定、中期計画作成の準備を開始する。
本報告書は、従来の財務情報中心の情報提供に大学の運営情報を加えることで、情報のバランス

及び繋がり説明し、新見公立大学法人の業務運営状況の全体像を簡潔に説明するものである。

1

２

法人の目的、役割等【法人の目的】新見公立大学法人は、新見公立大学を設置し、管理することにより、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、健康科学に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的とする。
【大学の基本理念】
新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
【大学の特徴と役割】
新見公立大学は、少子・高齢化と人口減少に関わる諸々の課題に直面している中山間地域にある日本で唯一の保健福祉系の公立大学であり、課題先進地域にある地の利を活かし、健康科学部の3学科
は新見市全域をキャンパスとして「健やかな子どもの発達、心の豊かさの向上、高齢者の健康寿命の延伸」を指標として、地域共生社会の構築における各学科の役割と多職種連携を実践的に教育研究している。また、令和5(2023)年に改組した大学院健康科学研究科では、共生社会の基盤となる「中山間地域における全世代型地域包括ケアシステム」の構築における課題を産官学民の多職種協働での解決を目指している。

３

法人の位置付け【組織】
新見市 ―― 総務部 ―― 総合政策課 ―― 大学連携推進室

連 携

公立大学法人新見公立大学
連 携

【政策】
「新見市版地域共生社会の実現」 「大学を活かしたまちづくり」

４

中期目標の概要
新見公立大学は、健康科学に関する専門の知識と技能の教授研究を行う新見市唯一の高等教育機関

として、市民の生活及び文化の向上並びに地域社会における保健医療の進展、福祉の充実と 教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、これまで培った大学運営の成果を基盤として、教育・研究などのより一層の質の向上を図るとともに、少子高齢化、過疎化、国際化及び情報化などの多様な変化に対応し、保健・福祉環境の整備や2

施策の充実などについて、地域社会の要請を踏まえた学術交流活動を通じて地域との連携を推進し、「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学」として、地域社会に貢献する。

【主な事業の目標】⑴

教育「誠実・夢・人間愛」の建学精神をもとに人間力の向上に努め、人と地域を創る大学として、
保育・看護・介護・福祉の領域における教育を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。

⑵

研究
大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図る。
また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信する。

⑶

社会貢献「人と地域を創る大学」として、また、新見市唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化する。
このため、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努める。

⑷

組織運営
理事長のリーダーシップのもと、学部及び大学院の拡充・改組に伴う学生数や教員数の増加などに対応するべく組織体制を強化する。また、時代の変化や財政状況を踏まえ、効果的かつ効率的な運営を行うとともに、学外から登用する役員及び委員の意見を積極的に取り入れ、大学運営の改善を図り、理事体制等の組織を見直すことで一層の合理化を図る。

５

運営上の方針、戦略等
大学を取り巻く環境は厳しく、中央教育審議会から「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン (2018)」、それに続く「教学マネジメント指針(2020)」、「新たな時代を見据えた質保証シス
テムの改善・充実について(2022)」等が提示され、さらに、「大学設置基準等の一部を改正する省令(2022)」が施行されるなど、大学教育のさらなる質の改善・改革が求められている。
このような状況を踏まえ、大学経営等に関する方針として「大学運営に関する方針」、「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」、「学生支援に関する方針」、「教育研究等環境整備の方針」、「内部質保証に関する方針」及び「教学マネジメント基本方針」を定め、また、教育に関する「卒業又は修了の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」の3つの方針（ポリシー）を定めそれぞれの業務の方向性を明らかにした上で業務の実施と改善に努めている。
令和6年4月には、評価・将来構想委員会に新たに「構想部会」を立ち上げ、社会がグローバル化、
情報化、少子高齢化などの急速に変化する中で、新見公立大学が立地する中山間地域の特性を活かしつ
3

つ、専門性だけでなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力を基盤とし、広範な教養を身につけ、高い公共性と倫理性を持ち、社会の変化に適応し、論理的思考力を備えた人材の育成を目指す教育課程の改組・拡充、多様で柔軟な教育研究プログラムの充実等を構想することしている。この構想部会には、本学の将来を担う若手教員、教育界、産業界等から学長が委嘱した外部委員を加えている。

６

中期計画の概要
中期計画の概要は次のとおりである。
Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育
公立大学法人新見公立大学は、新見市唯一の高等教育機関として、少子・高齢化が進む中山間地域で暮らす住民と様々な課題を共有し、地域や行政と連携し、地域社会を基盤とする実践的な教育を実施する。
1) 教育の内容
新見公立大学の学部等における教育目的・教育目標に則り、次の事項など、充実したカリキ
ュラムを編成し、実践的な教育を実施する。

2)①

質の高い専門職教育②

バランスのとれた人間教育③

能力を高めるキャリア教育

教育の実施体制
教育に関する目標を達成するため、次の事項など、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育実施体制を構築する。
①

柔軟で実効性の高い教育組織の構築②

実践的な学修を目指した修学環境の整備③

教育の高水準化④

教育活動の評価体制の適正化

２ 研究
本学の特色を生かした優れた研究を推進し、保育・看護・介護・福祉の各分野において、グローバルとローカルな視点から、多分野協働による相乗効果を発揮し、健康科学の深化を図る。
1) 研究の内容
少子・高齢化と人口減少による様々な課題が顕在化している中山間地域の課題を着実に解決するため、次の事項など効果的な方策を発信する。

2)①

地域連携の推進②

研究活動の積極的な発信③

産官学民連携の推進

研究の実施体制研究に関する目標を達成するため、次の事項を実施することで研究活動を支援する。
①

研究環境の充実②

研究設備の改善4

③

質の高い研究の推進④

積極的研究資金獲得活動⑤

研究活動の評価体制の充実

３ 学生の確保及び支援
本学の学生を安定的に確保し、大学運営を適正かつ発展的に持続させるため、次の事項を実施する。
1) 学生の確保
学部及び各学科のアドミッション・ポリシーに則した優秀で意欲のある学生及び明確な目的意識を持った学生を確保する。
2) 学生に対する支援
学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などについての支援策の改善を図る。
Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置「人と地域を創る大学」として、また、岡山県西北部唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化する
ことで社会貢献機能の改善を図るため、次の事項等を実施する。
1)

地域の「学びの場」

2)

学生ボランティアの「活動の場」

3) 保育・教育のための「共有の場」
Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
地域の様々な教育研究活動と産官学民連携交流を促進するため、大学施設を地域に開放するとともに、本学の学生が地域行事に積極的に参画できるよう次の事項等を支援する。

Ⅳ

1)

大学施設の市民開放

2)

学生の地域への参加

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営の明確化及び適切化のため、法人の自主性が求められていることを十分に理解し、これまで培った組織・運営基盤をもとに、時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進め、組織の改善及び効率化、人事の適正化を図る。
１ 組織の改善及び効率化
1 学部 3 学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の増加などに対応（以下「四年制対応」という。）するため、次の事項等の実施
し、組織体制を強化して、適正な大学運営を行う。
1)

機構の再編

2)

資産管理の改善及び効率化

3)

職員の評価制度の改善

２ 人事の適正化
四年制対応のために必要な職員及び本学の持続的な運営に資する人材を確保するため、次の事項等の実施し、長期的に安定した採用計画を策定し、適正な運用を図る。また、ワーク・ライ
5

フ・バランスの推進、働き方の見直しといった働きやすい環境づくりを図る。
1)

職員の資質向上2) 専属職員の採用
3) 職員に関する規程の整備
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
法人は、大学運営を行うことを前提として設置されており、授業料、入学金、検定料などの自己収入を確保するとともに、次の事項を実施し、将来の学生数の減少などのリスクも考慮して財務内容の改善を図る。
１ 自己収入の確保及び増減リスクへの対応
２ 外部資金の獲得
３ 経費の抑制

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、運営の透明性を確保するため、次の事項を実施し、情報公開及び情報発信を積極的に行う。
１ 自己点検及び自己評価
２ 情報公開及び情報発信
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
業務運営に関する重要事項を達成するため、次の事項を実施する。
１ 施設・設備の整備及び活用
２ 危機管理及び安全管理

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴

内部統制システムの整備状況を含むガバナンスの状況①

ガバナンスの体制
内部統制については、理事及び学部長、研究科長、センター長、事務局長等の各業務の責任者で構成する評価・将来構想委員会が中心となり、公立大学法人新見公立大学業務方法書に基づき、監事を除く役員の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を整え、継続的にその見直しを図るとともに、役員
及び職員への内部統制に関する周知及び研修の実施並びに必要な情報システムの構築に努めている。
また、内部質保証については、内部質保証体制を整備した上で、学校教育法第109条第１項に規定する自己点検・評価を実施するため、「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を制定し、教育研究活動等の継続的改善を行っているのかを毎年度評価するとともに、教育研究活動等の自己点検・評価及び第三者評価を、教職員の評価業務の負担を軽減しつつ実施し、それらの結果をもとにした改革・改善を進めている。
なお、学校教育法第109条第1項に定める自己点検・評価についての機関別認証評価（同法同条第2項）を令和5年度に受審したが、指摘事項は無く「大学評価基準を満たしている。」との評価結果を得ている。
（認証期間：令和6(2024)4月1日～令和13(2031)3月31日）
6

②

法人の意思決定体制
法人の経営に関する重要事項は経営審議会で審議し、教育研究に関する重要事項は教育研究審

議会で審議し、その上で理事会において審議し学長が意思決定を行っている。

⑵

役員等の状況
役 職
理事長（学長）

氏 名
公文 裕巳

任

期

経

歴

令和2年4月1日～

平成10年4月 岡山大学医学部教授

令和6年3月31日

平成13年4月 岡山大学大学院医歯学総合研究科泌尿器病態学教授
平成17年4月 ～平成19年3月
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科長
平成28年4月～ 新見公立大学長

理事

小田

慈

（総務・経営担当）

令和2年4月1日～

平成12年4月 岡山大学医学部教授

令和6年3月31日

平成15年4月 岡山大学大学院保健学研究科教授
平成31年4月～ 新見公立大学副学長

理事

斎藤 健司

（教育・研究担当）
理事

田枝 修己

（財務・安全担当）

令和2年4月1日～

平成28年4月 新見公立短期大学教授

令和6年3月31日

令和2年4月～ 新見公立大学学生部長

令和2年4月1日～

平成31年4月 公立大学法人新見公立大

令和6年3月31日

学総務課長
令和2年4月～ 公立大学法人新見公立大学事務局長

理事

林田 昌吾（大学改革担当）

令和2年4月1日～

昭和55年5月 井倉運輸株式会社代表取

令和6年3月31日

締役
令和3年4月～ 井倉運輸株式会社取締
役会長

監事

黒杭 良雄

令和4年4月1日～

平成19年9月～ 黒杭税務会計事務所開

令和7年度の財務 業
諸表承認日まで
監事

森定 茂美

令和4年4月1日～

平成22年4月 新見市福祉部次長（平成令和7年度の財務 23年3月退職）
諸表承認日まで

平成23年4月 社会福祉法人恵愛会 大
佐荘 荘長（平成29年3月退職）

7

⑶職員の状況（令和5(2023)年5月1日現在）
教員 219人（うち常勤71人、非常勤148人）
職員 47人（うち常勤16人（プロパー職員5人を含む。）、非常勤31人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人（1.1％）減少しており、平均年齢は47.6歳（前年度49.9
歳）となっている。このうち、新見市からの出向者は10人である。

⑷

重要な施設等の整備等の状況①

令和5年度に完成した主要な施設等

・ 旅費精算システムの導入及び電子帳簿保存法対応システムの整備（2,489千円）
教職員の出張等に係る事務手続きを電子化し、事務処理の効率化を図るため、旅費精算システ
ムの導入を行った。併せて電子帳簿保存法に対応するためのシステムを整備した。
・ 勤怠管理システムの導入及び備品等整備（884千円）
教職員等の勤怠管理の効率化を図るため、管理システムの導入とタイムカードの廃止に伴うタブレットパソコン等を整備した。

②

令和5年度中の主要な施設等の新設・拡充

・ 大学教務システムの機能強化（13,750千円）
現行の教務システム「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT」について、学生の主体的な学びを促すた
めのアクティブ・ラーニング機能や、学修成果の可視化機能の追加等による教務業務の強化と効率化を図るため、新システム「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」へ移行した。
・ 空調設備の改修（33,000千円）
3号館2階の老朽化したボイラー式エアコンを電気式に交換した。
・ 1号館出入システム改修（1,431千円）
1号館の入退館時の効率化と防犯機能の向上を図るため、職員証による入退館管理システムを整備した。
・ 3号館講義室プロジェクター更新（601千円）
経年劣化した講義室のプロジェクター（1台）を更新した。

③

令和5年度に処分した主要な施設
なし⑸

純資産の状況

①

資本金の額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
872,964,415円②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
今年度は、目的積立金の取崩はなし。

⑹

財源の状況
当法人の経常収益は、1,372百万円で、その内訳は、運営費交付金収益792百万円（58％（対経常収8益比、以下同じ。
））、授業料収益343百万円（25％）
、その他収益236百万円（17％）となっている。
（内訳は、経常収益の概ね70％に達するまで、金額の多い勘定科目順に記載し、それ以外の勘定科目についてはその他として一括して記載している。
）⑺

社会への配慮等の状況「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を定め、大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社
会の実現に貢献するとともに、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信し、研究成果を地域社会に還元することとしている。
さらに、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的に開放している。

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策⑴

リスク管理の状況
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減等のリスク対応については、「教育研究等環境整備の方針」を定め、その中で、大学施設・設備は必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため安全性等の視点から整備及び管理を行うこと、事故や災害などが発生した場合の危機管理体制の強化を図ること、事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止し、安全・安心な教育・研究環境を実現するための安全衛生管理体制及び防災・防犯体制を構築することとし、評価・
将来構想委員会がその役割を担っている。

⑵

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
業務方法書に定める内部統制に関する事項は、評価・将来構想委員会が実質的に統括している状況であるが、その旨の明文化、ないしは別に新たな内部統制に関する組織を立ち上げるなど「内部統制システム」の明確化を図る。その際、内部統制システムによる適切なモニタリングの実施、監事監
査の実質化、緊急時における業務の継続計画、内部通報・外部通報、反社会的勢力への対応などについても検討を進める。

⑶

認証評価結果への対応
令和5年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価を受審した。評価の結果は、
指摘事項は無く「大学評価基準を満たしている。
」と評価され、認定書の交付を受けている。
なお、下記の事項については大学の取組みを評価しつつも更なる進展が望まれる点とされている。

これらは、令和6年度以降の年度計画、第4期中期計画に取込み更なる進展を目指す。
○

教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第109条の趣旨を踏まえ、教学 IR（Institutional Research）を含め、各組織間の所掌業務・連携体制を整理・明確化し、学長を9

責任者とする全学的な内部質保証のより一層の充実が望まれる。
○ 学部及び大学院の3つのポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、「新見公
立大学教学マネジメント実施要領」に基づいた大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科
目レベルでの見直し・検証を行う等、全学としての取組みのより一層の充実が望まれる。
○ 入学者選抜について、中央教育審議会の教学マネジメント指針の趣旨を踏まえ、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方を、大学として点検・整理することが望まれる。
○ 成績評価について、客観性・厳格性の観点から妥当性の検証や見直し・改善を行う体制を整理することが望まれる。
○ 成績評価の異議申し立て制度について、学修者本位の観点から、大学として組織的な制度の策定・運用が望まれる。
○ ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直しの体制を整理する等、教育研究活動等の向上に向けた取組みのさらなる充実が望まれる。
○ 学修成果の可視化・把握について、学科間・組織間の連携の体制及び方法を明確化し、 大学の教学マネジメント基本方針及びアセスメントプランに基づく点検・評価等、多様な指標に基づ
く組織的な教育研究活動等の改善に向けた教学 IR の実質化が望まれる。

10

９

業績の適正な評価の前提情報

本学の業務についての適正な評価を行う自己点検・評価システム体系図は上記のとおりである。法人評価（業務実績評価）については、常任委員会規程の別表において、「評価・将来構想委員会」が担うと規定している。評価・将来構想委員会は、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための自己点検・評価「業務改善サイクル」が適切に機能しているかを定期的に検証するとともに、自己点検・評価の結果に基づく改善に努めている。
10

業務の成果と使用した資源との対比⑴ 自己評価①

教育及び学生支援に関する事項
本法人の主事業である教育において、当法人ではこれまで学部及び大学院の教育体制を充実整備するため、健康科学部及び大学院健康科学研究科の拡充改組の取組みを進めてきた。令和5(2023)年度における教育に関する主な状況及び成果は下記のとおりである。
1) 健康科学部の完成年度後の新たな展開
令和4(2022)年度は、本学健康科学部は「課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学」
として令和元(2019)年度に新たにスタートとした1学部3学科体制の完成年度を迎えた。令和11

5(2023)年度は、完成年度後の新たな年度に向け、保育・看護・福祉の学士教育の各領域に対応するべく適正なカリキュラムに基づく教育を展開した。国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施では、各学科とも、チューターと国家試験対策委員会と協働し、学修状況に応じ
たきめ細やかな支援を行い良好な成績を収めた。特に、看護学科は令和2(2020)年度入学生全員
が、「ストレート卒業・ストレート看護国試験合格」を成し遂げた。今後は、入学者の多様化に伴い、いっそう柔軟で配慮ある教育体制の構築に努める。
令和6(2024）年3月末現在（※印は令和6年5月1日現在）
区分

学生数／収容定員※

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科213/200 (107%)341/320 (107%)

218/200 (109%)

54人

83人

49人

令和5年度卒業生

卒業生の国家資格、各幼稚園教諭一種

54人

保育士資格

54人

特別支援学校教諭一種種免許状等の取得状
況

看護師合格

83人/83人(100%)

保健師合格

19人/19人

51人
こども発達支援士

進学

介護福祉士合格(100%)
社会福祉士合格(100%)
養護教諭一種9人/10人採用合格

0人

訪問看護・地域看護コー
4人/4人の就職

進学(88.9%)

した就職

6人/6人

45人/49人(91.8%)

うち福祉職の公務員

8人（助産学専攻科）
助産師合格

40人/45人

福祉専門職として資格を活か
※

48人

ス

13人/13人

10人(県4人、市町村6人）
一般企業

3人

進学

1人

(100%)

2) 大学院健康科学研究科への拡充改組
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との2専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組を果たした。新体制となった健康科学研究科
では、カリキュラムに基づき教育を実践し、研究指導計画書を導入するなど、順調に1年間の学修を終えることができた。今後は、定常的な入学者確保に向けて、積極的な広報活動に努める。
3) 教育活動に関する情報発信
学部・学科等による HP への活動紹介だけで年間36本、さらに学科を超えた学生の地域での活動は16本と教育や活動紹介の更新頻度は高く、コンスタンスに新しい情報が掲載され、本学の魅力の発信につながっている。その結果、アクセス数も毎年増加しており、令和5(2023)年度入学
生の定員充足率は、健康保育学科50名（100％）、看護学科88名（110％）、地域福祉学科53名（106％）、
助産学専攻科6名（120％）であった。なお、大学ホームページについては、受験生、学生のみならず広く社会へ分かり安い情報の提供が求められており、引き続き一層の見直しに努める。

124) 教学マネジメントの推進
教学マネジメント部会を設置（令和3(2021)年）し教学マネジメントに本格的に取り組む体制を整え、教学マネジメントの基本方針を制定、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを作成している。令和5(2023)年度は、一部未整備であった健康科学研究科のカリキュラムツリーを整備した。また、学修成果の可視化について、『キャップストーン評価』と『GPA サプリ』という、客観的な指標の導入に向けて、試行の範囲を拡大させた。今後とも、計画的な教学マネジメントの進展と、その意義の共有に努める。
5) 能力を高めるキャリア教育の一環としての国際交流
国際交流の機会の提供に積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、韓国延世大学との相互訪問交流の開始、姉妹都市米国ニューパルツからの訪問団の来学など、ようやく複数の国際交流の機会を持つことができた。
6) 教育の高水準化のための FD/SD 活動
大学院健康科学研究科発足を機に、第１回大学院 FD/SD ワークショップを全専任教員に加え学長と教務課職員の参加を得て実施した。
7) キャリア支援の充実
修学・キャリア支援センターでは、支援プログラムの新たな試みとしては、集団面接、集団討論等の就職活動のテクニカルな側面に焦点を当てた実践知の獲得、学生支援の専門家との相談機会の確保、一般就職希望の学生対応を目的に、希望学生を対象にした小講座を実施した。
8) 学生支援の充実
学生生活支援センターに、新たに Student Assistant（SA）を配置し、学生生活の質向上のための取組みを展開したことは、学生ファーストの大学を実現するために極めて有用であった。また、保健管理センターを中心に、コロナ禍での高校生活（新入生）、学生生活（在学生）を強いられてきた学生たちの心身のケアに積極的に対応した。

13

②

研究に関する事項
本法人の重要な事業の一つである研究の令和５(2023)年度における主な状況及び成果は下記のとおりである。
1) 研究を通した地域連携の推進
新見市内医療機関との協働により、「口から食べる幸せを守る（KTSM）プロジェクト」を計画
し、定期的な会議とセミナーを開催した。
2) 全世代型地域包括ケア研究センターの設置
2023年4月、本学は「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設し、保健・医療・福祉の課
題が複雑化、多様化、重層化する中山間地域において、産学官民協働で「中山間地域の全世代型
地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する体制を整えた。
具体的には、「コレクティブ・インパクト部門」「ウェルネスライフ部門」「メンタルヘルス部
門」「ソーシャル・インクルージョン部門」の4部門による活動を開始した。またリサーチ・アシ
スタント（RA）制度を導入し、大学院の学生2名が研究活動等の補助業務に携わった。
③

社会貢献に関する事項
社会貢献については、「NiU 新見駅西サテライト」での地域貢献活動等、令和5(2023)年度における主な社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
1) 地域共生推進センターの活動
地域からのボランティア依頼の情報を地域共生推進センターに集約し、学生がボランティア
活動を主体的参加できる体制を整え、116項目のボランティア活動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。さらに学生がボランティア活動後に地域貢献活動記録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立てるよう取り組んでいる。また、地域共生推進センターコーディネーター、研究員、SA 学生を中心に地域住民と協働企画した「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を継続的実施し、NiU 新見駅西サテライトを活用する取り組みを行った。
これらの取組は、令和5(2023)年度に受審した認証評価で「優れた点」として以下のように高い評価を受けた。以下引用〈新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。
〉④

その他組織運営等
組織運営等については、大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う学則の改正、第４期
中期目標・中期計画の策定・作成を行う組織体制の検討等を進めてきた。令和5(2023)年度における主な組織運営等に関する状況及び成果は下記のとおりである。
1) 大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究実施組織等の検討
評価・将来構想委員会に「構想部会」を新たに設置するとともに「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行う方向で検討した。また、総務課内に「企画評価室」を設置すること14

で、大学運営に係る企画立案などを教職協働で実施する体制を検討した。今後、教育研究実施組
織の編成方針や基幹教員については、構想部会と企画評価室で具体的な実施方法を検討する。
2) 地方独立行政法人法の一部改正にともなう第4期中期目標、中期計画策定の準備
地方独立行政法人法の一部改正により年度計画の廃止が予定されていることから、第4期中期
目標期間中の中期計画の進捗管理方法のあり方等、第4期中期目標、中期計画策定の準備段階として、新見市と「公立大学法人新見公立大学の評価実施要領」の一部改正等について協議を行った。また、法人評価と認証評価に共通性を持たせる仕組みを検討し、第4期中期目標、中期計画
での本格運用に向けて、令和5年度業務実績及び中間実績の作成から導入した。
3) 教育研究等の点検・評価
令和5(2023)年度の大学教育質保証・評価センターの機関別認証評価を受審した。5月に点検評
価ポートフォリオを評価機関に提出し、認証評価を受けた。特に11月に実施された Web での実
地調査においても、教職員に加えて学生、関係の地域住民の参加、評価委員に対する丁寧な説明等を行った。3月に届いた認証評価報告書では「改善を要する点」は無いという結果となった。
これは令和5年度に当該評価機関で認証評価を受審した大学では本学のみで、過去4年間をみても受審大学49校中3校のみとなる優秀な評価を得られた。今後は、大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う評価基準の改訂に対応して、内部質保証の一層の充実を図る。
4) 教職協働（FD・SD 研修）「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会」を年2回の定期開催を実現し、本学独自の学生参画 FD/SD システムが構築された、学生ファーストの教職協働の第一歩となった。
5) 施設設備の整備
教務システムのバージョンアップ作業を行い、新機能の導入等による業務の効率化を図った。
また、3号館へのエレベーター設置の検討を行い、令和6(2024)年度の当初予算へ設計業務費用を計上した。
6) 財務基盤の充実
自己収入の確保について、授業料は結果的に100％の収納率となった。外部資金については、学の研究者メーリングリストを作成し、科学研究費の公募情報や通知内容、財団法人等からの研究助成公募情報を速やかに共有した。また、令和5年度中に勤怠管理システム及び経費精算シス
テムを導入し、事務手続きの効率化を図った。
7) リスク管理
令和6年能登半島地震の際には、学内緊急連絡網を用いて被災地区に滞在（実家帰省など）していた可能性がある学生全員（20数名、うち石川県6名）の安否確認を速やかに行った。今後、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明
確な組織づくり等に全学的に取り組む予定である。

15

⑵当中期目標期間における過年度の総合評定の状況
年

度

総

合 評 定

令和2(2020)年度

計画どおり進んでいる。

令和3(2021)年度

計画どおり進んでいる。

令和4(2022)年度

計画どおり進んでいる。

16

11

予算と決算の対比

単位：百万円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度令和5(2023)年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,678

1,719

2,540

2,517

1,386

1,517

1,806

1,554

1,563

1,507

運営費交付金収入

791

817

959

960

882

997

953

956

911

922

補助金等収入

55

55

84

84

131

132

131

133

131

134

学生納付金

273

280

280

288

321

356

387

418

388

414

その他収入

559

567

1,217

1,185

52

32

335

47

133

37

1.678

1,603

2,540

2,381

1,386

1,478

1,806

1,589

1,563

1,494

教育研究経費

107

116

179

133

165

174

201

244

222

243

人件費

813

754

821

745

903

800

902

921

962

926

一般管理費

741

715

1,523

1,483

298

480

688

408

339

302

その他支出

17

18

17

20

20

24

15

16

40

23

収入支出差

0

116

0

136

0

39

0

△35

0

13

収入

支出

（注）

差額理由

(注1)

・

予算及び決算の詳細については、各年度の決算報告書を参照のこと。

・

学生納付金の内訳は、授業料、入学料及び検定料である。
（以下の表において同じ。
）(注1) 雑収入については、講習料収入・科学研究費助成事業等の間接経費収入の増加等により、5,424千円
増額となった。

12

要約した財務諸表
財務状況は、財務諸表が基本的な情報となるが、その他、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロ

ーの状況の概要や分析結果等に関する説明、財務報告の信頼性を担保する内部統制の整備・運用に関する情報等を次項の「13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況」において説明している。
この中に以下の情報を含めている。
・ 要約した財務諸表
・ 主要な財務データの分析・経年比較
・ 内部統制システムの運用状況の概要

17

13

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況⑴

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析①

貸借対照表（財政状態）

1) 貸借対照表の要約の経年比較（5年）
単位：百万円区分

2019年度

資産合計

2,174

負債合計
純資産合計

2020年度

2021年度

2022年度令和5(2023)年度

2,752

2,987

2,881

2,779

1,329

1,738

1,847

1,707

907

845

1,014

1,140

1,174

1,872

2） 令和 5(2023)事業年度の状況に関する分析
単位：百万円
資産の部

金 額

負債の部

固定資産

金 額

固定負債

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産

流動資産

395

長期借入金等644

その他の固定負債22

01,997 流動負債
△ 458

運営費交付金債務

037

その他の流動負債241△ 19 負債合計
693

907
純資産の部

金 額

△ 229 資本金10

新見市出資金

873

資本剰余金

137

利益剰余金（繰越欠損金）

862

現金及び預金332 その他の純資産

その他の流動資産

21 純資産合計

1,872

2,779 負債純資産合計

2,779

資産合計

0

（資産合計）
令和5年度末現在の資産合計は、前年度比102百万円（4％）（以下、前年度比）減の2,779百万円となっている。
主な増加要因としては、空調電気式化取替（３号館２階部分）等により、その他有形固定資産が58百万円（9％）増の693百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却の進行により建物の減価償却累計額が59百万円（15％）減の△458百万円、その他の有形固定資産の減価償却累計額が56百万円（32％）減の△229百万円となったことが挙げられる。
18

（負債合計）
令和5年度末現在の負債合計は、800百万円（47％）減の907百万円となっている。
主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止により、資産見返
負債が619百万円減（皆減）の0円（補助金等に係る資産見返負債として計上していたものは長期繰延補助金等へ変更）となったこと、施設協働管理資産等取得資金借入金の償還により、長期借入金等が130百万円（17％）減の644百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和5年度末現在の純資産合計は、698百万円（59％）増の1,872百万円となっている。
主な増加要因としては、当期未処分利益の増加により利益剰余金が609百万円（241％）増の862百万円となったこと、固定資産の取得等により資本剰余金が88百万円（180％）増の137百万円となったことが挙げられる。

②

損益計算書（運営状況）

1) 損益計算書の要約の経年比較（5年）
区

分

単位：百万円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常費用

1,059

1,176

1,195

1,391

1,374

経常収益

1,113

1,293

1,233

1,336

1,372

54

134

41

△37

609

当期総損益

2) 令和5(2023)事業年度の状況に関する分析

単位：百万円

金
経常費用(A)

額
1,374

業務費
教育経費

199

研究経費

35

教育研究支援経費

10

人件費

926

その他

18

一般管理費

186

財務費用

0

雑損

0

経常収益(B)

1,372

運営費交付金収益792

学生納付金収益414

その他の収益166
19

臨時損益(C)611

目的積立金取崩額(D)0

当期総利益（当期総損失）(B-A+C+D)

609（経常費用）
令和5年度の経常費用は、17百万円（1％）減の1,374百万円となっている。
主な増加要因としては、全世代型地域包括ケア研究センターの新設や大学院健康科学研究科（看護学専攻博士後期課程、地域福祉学専攻修士課程）の改組により、研究経費が10百万円（40％）増の35百万円、旅費交通費が5百万円（50％）増の15百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、退職者数の減少により、退職給付費用が26百万円（35％）減の14百万円、経費節減を図ったため、消耗品費が10百万円（17％）減の49百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和5年度の経常収益は、36百万円（3％）増の1,372百万円となっている。
これは会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止により、運営費交付金収益が92百万円（13％）増の792百万円となり、資産見返負債戻入が55百万円減（皆減）の0円となったことが影響している。
（当期総損益）臨時損失として、事業見直しや除却に伴う固定資産除却損4百万円、損害賠償金3百万円を計上した。また臨時利益として、会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止による臨時の資産見返負債戻入619百万円を計上した結果、令和5年度の当期総利益は、646百万円（106％）
増の609百万円となっている。

③

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）

1) キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5年）
区

分

業務活動による

単位：百万円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度令和5(2023)年度

257

237

330

257

171

△266

△521

△85

△264

△63

227

373

△145

△148

△148

338

428

527

372

332

キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高20

2) 令和5(2023)事業年度の状況に関する分析

単位：百万円金
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

額
171

人件費支出

△965

その他の業務支出△346

運営費交付金収入913

学生納付金収入403

その他の業務収入

166

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△63Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

△148

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)△40

Ⅴ

資金期首残高(E)372

Ⅵ

資金期末残高(G=D+E)

332（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円（33％）減の171百万円となっている。
主な増加要因としては、その他の業務収入が4百万円(2％)増の166百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、令和4年度に未払金に計上されていた退職給付費用40百万円（R3年
度:1百万円）を支出したことにより、人件費支出が、70百万円（8%）増の△965百万円となった
こと、運営費交付金収入が、42百万円（4％）減の913百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、201百万円（76％）増の△63百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、昨年度同様△148百万円となっている。

21

14

内部統制の運用に関する情報
業務方法書に定めた内部統制に関する事項は、内部統制を担う評価・将来構想委員会が統括しており、その運用状況は以下のとおりである。
①

リスク評価及び対応に関する事項
本学の中核的な委員会と位置づけている評価・将来構想委員会には学内外の種々の情報が提供されており、リスク評価及び対応に関する業務を統括する組織の役割も担っている。

②

緊急時における業務の継続計画
火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする消防計画を策定し、建物等の検査、防災設備等の点検、防災教育等を実施するほか、火災・震災については通報、消火及び避難誘導を連係して行う「総合訓練」を実施している。

③

施設管理
施設管理規程を制定し、施設使用に伴う事故防止し、施設の良好な維持保全に努めている。

④

契約等に関する事項・研究費の適正経理
契約事務に関しては「契約事務取扱規程」を、競争的資金に関しては「競争的資金等の適正な管理運営に係る指針」及び「競争的資金等の適正な管理運営基準」を、公的研究費に関しては「研究費等の不正使用防止等に関する規程」、「公的研究費等に関する不正防止計画」及び「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」を制定し、それぞれ、法令遵守、監督体制、不正使用を防止、適正かつ効率的な運用、不正行為が生じた場合の対応等を規定している。

⑤

情報の適切な管理に関する事項
情報セキュリティの確保、その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するため、「個人情報保護規程」、「個人情報保護取扱規程」及び「特定個人情報取扱規則」を整備し、個人情報を適切に管理するために必要とされる取組を着実に実施するとともに、その取組について定期的に点検を行っている。

⑥

文書管理・情報公開
法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程として「文書管理規程」、「情報公開規程」を制定している。

⑦

情報システムの整備及びリスク対策
所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備している。

⑧ 利益相反
教育研究、社会連携を推進する中で、これにより生じる可能性のある利益相反を防止するため、「利益相反マネジメント規程」を制定している。
⑨

監事及び監事監査に関する事項
監事監査の監査対象、監査の種類・方法・時期、監査計画等について規定する「監事監査規程」
を制定している。

⑩

内部監査に関する事項
法人の業務運営及び会計経理の適正を期することを目的に、監査の種類、方法及び時期等を定めた「内部監査規程」を制定している。
22

15

法人の基本情報⑴

沿革・ 昭和 55(1980)年 4 月 阿新広域事務組合立新見女子短期大学を開学し、看護学科及び幼児教育学科を設置 （阿新広域事務組合：旧新見市、阿哲郡大佐町・神郷町・哲多町・哲西町の 1 市 4町で構成）
・ 平成 8(1996)年 4 月 新見女子短期大学に地域福祉学科を設置
・ 平成 11(1999)年 4 月 新見公立短期大学に名称変更
看護学科及び幼児教育学科男女共学化
・ 平成 12(2000)年 4 月 地域福祉学科男女共学化
・ 平成 16(2004)年 4 月 新見公立短期大学に地域看護学専攻科を設置
・ 平成 17(2005)年 3 月 新見市立新見公立短期大学に名称変更（市町合併に伴う変更）
・ 平成 20(2008)年 4 月 公立大学法人新見公立短期大学に名称変更（公立大学法人化）
・ 平成 22(2010)年 4 月 公立大学法人新見公立大学を開学し、看護学部看護学科を設置
・ 平成 24(2012)年 3 月 新見公立短期大学看護学科を廃止
・ 平成 26(2014)年 4 月 新見公立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
・ 平成 27(2015)年 4 月 新見公立大学に助産学専攻科を設置
・ 平成 29(2017)年 4 月 看護学部を健康科学部に名称変更
・ 平成 31(2019)年 4 月 健康科学部に健康保育学科及び地域福祉学科を設置
・ 令和 2(2020)年 3 月 新見公立短期大学廃止
・ 令和 5(2023)年 4 月 大学院看護学研究科を大学院健康科学研究科に名称変更し、新たに看護学専攻（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課程）を設置、また、看護学専攻（修士課程）を博士前期課程に改組

⑵

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１8号）⑶

法人設立団体岡山県新見市23

⑷

組織図（令和 5(2023)年度）⑸

事務所（従たる事務所を含む）所在地〒718-8585

岡山県新見市西方1263番地224

⑹学生の情報（令和5(2023)年5月1日現在）
総学生数 789人
学部：健康科学部 767人
健康保育学科 212人
看護学科 341人
地域福祉学科 214人

大学院：健康科学研究科 16人
看護学専攻（博士前期課程） 10人
看護学専攻（博士後期課程） 2人
地域福祉学専攻（修士課程） 4人
助産学専攻科 6人⑺

主要な財務データの経年比較「11 予算と決算の対比」並びに「13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況」中の「貸借対照表の要約の経年比較（5年）」、「損益計算書の要約の経年比較（5年）」及び「キャッシュ・
フロー計算書の要約の経年比較（5年）」に経年比較を記載している。

⑻

令和6(2024)年度に係る予算、収支計画及び資金計画
単位：円

金
収

支

入

額
1,612,973,000

運営費交付金収入

989,171,000

補助金等収入130,736,000

学生納付金収入388,368,000

その他収入

2,301,000

受託研究等収入及び寄附金収入

40,000,000

積立金取崩

62,397,000

出1,612,973,000
業務費

1,206,075,000

一般管理費

236,159,000

長期借入金償還金

130,739,000

受託研究等経費及び寄附金事業費等40,000,000

収入－支出

0

一般管理費のうち、69百万円は3号館1，4階空調設備改修によるものである。

25

参考情報
１

要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人新見公立大学が長期にわたって使用する有形の 固定資産

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著 しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の 価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額 を減少させた累計額

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び 一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当

長期借入金等事業資金の調達のため公立大学法人新見公立大学が借り入れた長期
借入金、PFI 債 務、長期リース債務等が該当

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上
する もの。退職給付引当金等が該当

運営費交付金債務

新見市から交付された運営費交付金の未使用相当額

出資金

新見市からの出資相当額

資本剰余金

新見市から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相
当額

利益剰余金

公立大学法人新見公立大学の業務に関連して発生した剰余金の累計
額

繰越欠損金

公立大学法人新見公立大学の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費

公立大学法人新見公立大学の業務に要した経費

教育経費

公立大学法人新見公立大学の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費

研究経費

公立大学法人新見公立大学の業務として行われる研究に要した経費

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施

26

設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要
する経費
人件費

公立大学法人新見公立大学の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費

公立大学法人新見公立大学の管理その他の業務を行うために要した
経費

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち、 特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営

キャッシュ・フロー費交付金収入等の、公立大学法人新見公立大学の通常の業務の実施に係る資金の収支状況

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー

けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー

済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状
況資金に係る換算差額

２

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成し、ホームページに公表している。
大学案内
新見公立大学年報
新見公立大学紀要
以 上27