令和５年度 第２回 子ども・子育て未来会議 議事録（要旨）【日時】 令和５年（2023 年）８月 29 日（火）午後 10 時 00 分から 11 時 30 分

【出席委員】 池村委員、金森委員、立花委員、小山委員、新田委員、山田委員、城委員、白鳥委員、川邊委員、奥村委員、井上委員、大黒委員、尾上委員、名田委員【欠席委員】 山口委員、児玉委員、鈴木委員、水谷委員、菅沼委員【事 務 局】 こども未来応援部 中村部長・吉川次長、幼児施設課 谷課長・福山参事、こども子育て応援課 古谷主幹、家庭児童相談室 三日月室長、みくも子ども家庭総合センター 入船センター長、子ども政策課 松山主幹・北岑主事
【事項】
１． 開会
２．議事
１）湖南市こども計画策定スケジュール(修正案)及び子ども関連計画策定に向けた調査実施概要(案)について【資料１、２】
２）第２期子ども・子育て支援事業計画の検証結果について【資料３】３．閉会【議 事 録】
１．開会・会長挨拶
２．会議成立報告・委員 19 名中 14 名の出席により定足数を満たしているため、会議が成立することを報告
３．資料確認４．議事
１）湖南市こども計画策定スケジュール修正について
事務局

資料１、資料２より説明会 長

令和７年度に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定予定であり、子ども計画については、令和９年度からの第３期子ども・子育て支援事業計画の中間見直し時に子ども・若者育成支援に関する内容を拡充し、令和 12 年度に策定予定である。また、実態調査について、それぞれの調査項目の内容は部会や未来会議の中で諮る予定である。委員から質問や意見はあるか。

委 員

資料１の調査実施・分析④(18 歳～39 歳)は子ども・若者育成支援計画にかかる生活と意識調査で調査分析対象となるのか。

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事務局

ご意見のとおり。調査対象の年齢については、18 歳～39 歳では調査内容に抜けが生じるのではないか、という意見があったため、調査対象の年齢を 15 歳～39 歳に修正して、令和８年度の子ども・若者育成支援計画にかかる生活と意識調査にて調査を行う。

委員

資料１の調査実施・分析の①就学前保護者、②小学生保護者、③小中学生と保護者の部分について、②、③の対象が重複しているように感じる。そのため、①、②は子ども・子育て支援事業計画にかかるニーズ調査の対象、③は子どもの貧困対策推進計画実態調査の対象、と上に項目を付けるなどして分かりやすくしたほうがいいのでは。

事務局

今いただいた意見を参考にし、分かりやすい資料作成に努める。

委 員

資料２のこどもの貧困対策推進計画にかかる実態調査について、調査対象を小学５年生と中学２年生と各世帯の保護者とあるが、調査対象を小学５年生と中学２年生にしている意図はなにか。

事務局

国としても小学５年生と中学２年生を調査対象にすることを推奨しているため、その意見を取り入れている。

委 員

貧困を調査するには、もう少し対象を広げることも視野に入れるべきではないか、とも思うので、一つの意見として参考にしていただきたい。

事務局

今後の部会などとの意見のすり合わせを通じて、調査・分析対象を精査していきたい。

会長

こども計画を本来の実施時期よりあとに策定することに対する追加の説明をしていただきたい。

事務局

国の補助金の関係で本来の調査ができないことが理由の一つである。そして、秋に子ども大綱が国から示される予定であり、その内容を踏まえながら進めていく必要がある。ある程度こうなるであろう、という予測は立てていたが、実際はスケジュール的にも厳しいところがあった。また、国が推進している子ども・若者推進会議を湖南市は実施していない。当会議を実施しており、子ども・若者計画のようなものを進めている市町は、ある程度の分析内容等が決まっている。しかし、湖南市は調査に盛り込む内容などを一から作り上げていかなければならない状況である。こうした状況を考慮し、しっかりと基礎調査を行ったうえで、こども計画を策定することが第一と考えている。

２）第２期子ども・子育て支援事業計画の検証結果について
事務局

資料３及び補足資料により説明会 長

ほとんどの事業は評価結果がＡかＢであり、ある程度以上は各事業に取り組んでいるようである。この計画期間はコロナの影響を強く受けている事業も多く、今後の取り組み方法について見直しが必要なもの、廃止になったもの、新規に検討されているものなどもある。委員から質問や意見はあるか。

委 員

事業評価シートのＮo.４について。親子ふれあいの集いは、湖南市民生委員児童委員協議会が主催で行っている。市の主催でないものは、そのように記載してほしい。
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事務局

それぞれの取り組みが市の主催なのか、別の関係機関の主催なのかを各関係機関に確認するなどして、内容を修正する。

委 員

事業評価シートＮo.27 について。概要欄の後半部分、「・・・身近な相談相手として活用してもらえるよう、その活動の啓発を図ります。」は不要ではないか。また、民生委員児童委員を「活用する」という言い回しではなく、「活躍する」などに修正すべきである。

事務局

概要欄については、第２期子ども・子育て支援事業計画にすでに記載があるため、修正することはできないが、次の計画策定の際に注意する。

委 員

事業評価シートＮo.25 について。みなさんに知っていただきたい内容として、今までは行き渋り・不登校児童生徒を学校に戻すことを不登校支援の前提としていた。しかし、文部科学省の方針変更により、学校に戻ることを前提としない不登校支援が必要になってきている。そして、そういった児童に対する他の受け皿をつくる必要があるが、湖南市にはその受け皿が少ないことが現実問題としてある。フリースクールなど子どもが気軽に活動できる場所を増やしていくことが対策として必要である。また、追加資料の「施行の方向⑷」相談体制強化の関係機関部分に少年センターの名前を入れていただきたい。

事務局

フリースクールに関してはＮo.150 にも記載がある。次の計画の課題としてさらに検討していく必要がある。健康政策課では、今年度から自殺対策の計画を策定しているので、そういったほかの関係課と連携していきながら、検討していく。

委 員

現在、不登校の中学生が増えている。そのような児童と少しでも関われるように、家庭支援コーディネーターというものができている。三雲小学校区では、10 年ほど前から家庭支援コーディネーターがある。学校の先生がなかなか行けない家庭に訪問し、児童や児童の母とよい関係性を築いていけるように活動している。また、三雲コミュ
ニティセンターを借り、不登校児童と関わって支援をしている。そういった家庭支援コーディネーターのことについても、みなさんにご承知いただきたい。

事務局

今回の事業評価シートには、反映されていない多様な主体がおられる。今後、計画を策定していく中で、そうした主体へのヒアリングなどを通じ、計画の内容を充実させていきたいと考えている。

会 長

私は介護保険の事業計画策定委員をしている。先日、介護保険の事業計画策定の骨子案が出た中で、重層的支援体制整備事業というものがあった。その事業の項目の一つに地域包括ケアの推進や充実などがある。児童福祉、障がい福祉、高齢者福祉など各分野の包括的な相談体制を担うことを考えていこうという話が高齢者福祉の中で出ている。また、現在、湖南市では、小規模多機能自治のタウンミーティングを定期的に行っていると聞いている。そこで、小規模多機能自治についてご教示いただきたい。

事務局

小規模多機能自治の構想は湖南市版小規模多機能自治であり、中学校区を生活圏に行政も地域も含め、一体となる体制づくりが基本となる。そして、議員の中で、小規模多機能自治特別委員会が発足し、今後、小規模多機能自治について協議していく。現在、湖南市には、７つのまち協、８つのまちづくりセンターがある。また、地域包括
3支援センターがエリアごとにあり、地域の方の相談を受けやすい体制を整えている。
さらに、子どもの分野では、公立園が４園、中学校区にひとつずつこども家庭総合センターを設置していることで、子どもに関するどのような相談にも対応できる体制を整えている。小規模多機能自治の機能については、今後も地域のみなさんと一緒に協議していく必要である。
会 長

本庁や夏見の保健センターから石部の保健センターに子ども関係の部署が異動したことによって、市民の混乱などはないか。

事務局

特に大きな混乱はないと考えている。

５．閉会
事務局

閉会挨拶
次回、第３回 湖南市子ども・子育て未来会議は、10 月 27 日(金) 10:00～
西庁舎３Ｆ大会議室にて行う予定。

【11 時 30 分終了】

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