地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

平成 25 事業年度にかかる業務の実績に関する評価結果<参考資料>

小項目評価

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 26 年３月 31 日現在）①

（２）基本的な目標等

法人名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図②

本部の所在地り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度４４２
組織
③

役員の状況
理事長
副理事長

笠松

昌弘

監事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）

研究所の施設及び組織


組織の名称

基夫
本部

経営企画室

環境科学センター

環境情報部

環境技術の普及、環境学習の推進、環境保全に関する分析や調査研究等

環境研究部

自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオ
マスの再生利用に関する試験研究及び調査分
析等

食の安全研究部

病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農作物の高品質化、食品の品質評価に関する試験研究及び調査分析等

農業大学校

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成等水産研究部

水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖、希少水生生物の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析等※組織の詳細は右の表を参照

本部・食とみどり技術センター：羽曳野市尺度 442（経営企画室、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）


環境科学センター：大阪市東成区中道 1 丁目３-62（環境情報部）

水産技術センター

食とみどり技術センター：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部）


水生生物センター

主な業務
事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務
事務、中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、人事、施設及び物品管理、大阪府との連絡調整等

井上 博司

理事

④

所在する施設大河内：寝屋川市木屋元町 10-４

（水産研究部）⑤

役職員数

水産技術センター

152 名
水生生物センター1

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
技術支援の実施及び情報発信

中期目標

１ 技術支援の実施及び情報発信
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。
さらに、その取組状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

事業者に対する技術支援
環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者が取り組む環境・
農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。

（１） 事業者に対する技術支援（１）事業者に対する技術支援
新たな取組として、食品産業分野等の技術支援を充実するため、業界団体や金融機関などと連携し、以下の事業者支援を実施。
１ 事業者に豊富なネットワークを有する金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し、事業者に対して食品機能実験室や研究成果などの PR を実施。
２ 大阪産業創造館と共催で食品事業者向けテクニカルセミナーを開催したほか、技術セミナーを計 6 回実施。その他、業界団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施（環境関係；6 回、食品；1
回、農林水産関係 34 回）。
３ 大阪商工会議所へ入会して会員企業へ情報を発信。
４ 大阪府漁連及び府とともに、マレーシアにおいて大阪産（もん）の海外プロモーションを実施（ALL 関西フェスティバル in クアラ
ルンプール；主催 「食」輸出推進委員会）。

2

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

事業者に対する技術支援として、金融機関と共同で「食品技術支援ラボツアー」を開催したほか、食品事業者向けテ
クニカルセミナーや、業界団体等の依頼で事業者向け講演を多数実施した。また、事業者からの技術相談・指導 261 件に対応したほか、受託研究 20 件、共同
研究 13 件を実施した。
食品産業分野等の技術支援を充実させるため、新たな取組みを実施したほか、受託研究利用者アンケートの総合評
価が 4.4 と高い評価を得た結果を評価
した。

小項
目区
分番
号

1

その他の取組は以下のとおり。
●

・

技術相談・指導●

技術相談・指導

技術相談・指導事業者の技術的課題に係る相談対応は 261 件。相談件数はほぼ昨
年度と同水準を維持。食品関連の相談については、セミナー実施やPR 等の効果により H24 年度の 23 件から 40 件に増加。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

3 件
85 件
96 件
27 件
40 件
10 件

事業者からの技術相談・指導件数
H21

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

564

392

253

282

261

※ 件数の減少は、Ｈ21 よりホームページに「よくある質問Ｑ＆Ａ」を掲載したことによる。
●

・ 受託研究・共同研究の実
施

受託研究・共同研究の実施●

受託研究・共同研究
受託研究 20 件、共同研究 13 件を実施し、事業者の技術開発や商品開発などを支援。実施件数はほぼ例年の水準を維持。分野別の実施件数は以下のとおり。
受託研究
共同研究
・農林関連
15 件
2件
・水産関連
1件
3件
・食品関係
4件
8件
事業者からの受託研究数（件）
H21
H22
Ｈ23
18

20

23

3

Ｈ24

Ｈ25

21

20

事業者との共同研究（件）・ 依頼試験の実施

・ 試験機器・施設の提供【数値目標】
受託研究に係る利用者満足度を設定する。ただし、初年度の利用者アンケート調
査等から満足度をデータ化したうえで、中期目標期間
において満足度が前年度を下回らないように毎年度目
標値を設定する。

●

H21

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

9

9

13

11

13

依頼試験の実施●

依頼試験
府内農家の土づくりに関わる土壌分析や肥料・飼料の分析等 7 件の依頼試験を実施。
・土壌分析等
3件
・大阪府産の食品に係る試験
1件
・その他
3件

●

土壌測定診断室、食品機能実験室の提供
農業指導者や事業者が自ら行う分析支援のため、土壌測定診断室
および食品機能実験室を通年提供。
なお、利用内容は以下のとおり。
１ 食品機能実験室：年間の利用は 5 件。流通資材製造事業者などが利用。
２ 土壌測定診断室：大阪府農の普及課などが土壌や水耕培養液の分析などに利用（30 件）。昨年度に比べて大幅に増加（Ｈ24 年度 4件）。

●

受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査を実施する。

●

クライアント評価 (資料集 8 ページ)
受託研究利用者を対象に、7 項目について５段階評価のアンケート調査を実施（回答件数 14 件）。
総合評価の平均は 4.4 で目標値を上回り、特に職員態度や契約手
続き、報告内容水準の項目で高評価。

【数値目標】
クライアント評価の平均値が 4（5 段階評価）を下回らないようにする。

【数値目標】
クライアント評価（14 件）の結果は、
・職員態度
平均値 4.2
・契約手続
平均値 4.4
・納期
平均値 4.0
・報告書難易度
平均値 4.1
・報告内容水準
平均値 4.2
・研究費用
平均値 3.9
・総合評価
平均値 4.4●

試験機器・施設の提供

4

中期目標

(２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。また、国や府が実施する国際協力事業への参画等を通じてよ
り一層の技術普及に努めること。
② 緊急時への対応
災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

行政に対する技術支援(２）行政に対する技術支援 (２）行政に対する技術支援①

行政課題への対応

行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、
危 機 管 理の 取 組の 支 援 等を、迅速かつ的確に行う。

① 行政課題への対応
a. 知見等の提供●
調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）(２）行政に対する技術支援
25年度は、大阪湾での貝毒事故や高濃度PM2.5に係る大阪府初の注意喚起の発出、アスベストを含む建築物の無届け解体業者の告発等の事象が発生。法人の実施する環境モニタリング等の重要性の高まりを受け、例年以上に迅速かつ正確な結果報告に努めた。取組の概要は以下のとおり。
① 行政課題への対応
a. 知見等の提供●
知見等の提供
今年度の行政相談対応は 254 件で、農作物の病虫害や栽培技術など農林水産関連や生物多様性関連などの相談件数が比較的多数。分野別内訳は以下のとおり。
・環境関連
・農林関連
・水産関連
・生物多様性関連
・食品関連
・その他

15 件
73 件
67 件
70 件
14 件
15 件

5

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項
目区
分番
号

２

行政への知見等提供件数●

府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。

b. 調査・分析●
大阪府域の環境モニタ
リング及び大阪湾の漁業資源モニタリングを実施
する。

●

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

370

419

239

327

254

現地技術指導 (資料集 9 ページ)
行政課題の迅速な解決を支援するため、府職員に同行し、野菜・花き等の土壌障害、森林害虫、鳥獣被害、ため池養殖に係る魚病などについて現地で技術指導を実施（11 件 68 回）。出動
件数は昨年度より増加（Ｈ24 年度 9 件 61 回）。

b. 調査・分析
環境及び漁業資源モニタリング (資料集 9 ページ)
１ 環境モニタリング
微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の構成成分や有害大気汚染物質、酸性雨など府域の環境モニタリングを行うとともに、環境対策の助言など環境行政を支援。
２ 漁業資源モニタリング
今年度は、特に高級魚キジハタの定着調査や重要魚種イカナ
ゴの資源調査などを重点的に実施。また、水産関係のデータは速やかに漁業者へも報告し、事業者の早期対応を支援。プランクトン等の調査結果はホームページでも公表。
●●

行政から依頼を受けて検体の分析を行う。

●

行政依頼検体の分析 (資料集 9-10 ページ)
河川のダイオキシン類や工場からの排ガス、ゴルフ場排水の農薬など行政からの依頼検体を分析して、府へ報告（20 件 458
検体）。府では環境保全対策の基礎データとして活用。

●

府が委託する環境調
査・検査業務について、受託事業者が適正に履行できるよう、入札事業者の技術審査や受託事業者の分析データに対するクロス
チェックを行う。

●

入札事業者の技術認定・クロスチェック
技術認定及びクロスチェックとして以下の取組を行い、府の環境調査・検査業務の適正な履行を担保。
１ 水質５区分（金属類、窒素化合物、リン化合物、揮発性
有機化合物、化学的酸素要求量）について、申請のあった分析事業者の分析結果を評価し、適格分析事業者を認定。
全区分で認定された業者は 40 事業者中 31 事業者で、適格となった事業者名をホームページで公表。府では入札の際の参考情報として活用。

6

２

府の分析委託業者に試料（水質 20 検体、ダイオキシン
類 18 検体、大気 2 検体）を配布し、クロスチェック分析を実施。その結果、2 機関の分析データがかけ離れていたため、分析方法等の確認を行い、改善を指導。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

危機管理及び緊急時への対応
行政課題の対応に必要な知 c. 危機管理の取組の支援●
魚病、貝毒プランクト
見等の提供、調査・分析、ン、農産物の病虫害の監視
危 機 管 理の 取 組の 支 援 等
や農産物中の残留農薬のを、迅速かつ的確に行う
分析等を行う。

●

油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故に迅速な対応ができるようマニュアルを作成する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

c. 危機管理の取組の支援●
農林水産物の安全性、病虫害に係る監視・分析
１ 健康被害の防止や漁業被害軽減のため、貝毒プランクト
ン及び有害プランクトンの定期調査を 24 年度に新造した調査船を活用して実施（41 回）。府及び漁業関係機関に報告するとともに、ホームページに随時掲載して広く府民に情報提供。
２ 大阪府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を行うとともに(45 回)、府が農業者に向けて注意を喚起する病害虫情報の情報提供を支援（発生予察情報 6 回,
防除情報 6 回）。
３ 大阪府エコ農産物及び直売所の農産物残留農薬分析を実施。いずれの検体も基準値以下であることを確認し、府民の安全・安心に貢献（2 回 57 検体）。
４ ため池養殖魚の薬剤残留検査や河川漁協等の放流魚・養殖魚のウィルス・病原菌の保菌検査を行い、安全性の確認
や魚病対策に関わる助言を実施して、内水面漁業を支援（14回）。
●

異常水質事故対応マニュアル等
１ 異常水質への府の対応に資するため、現場での確認事項
等や測定すべき水質試験項目を取りまとめ、環境管理室作成のマニュアルに反映。
２ 異常水質に迅速に対応するため、シアン、六価クロムなど有害物質について公定法よりも短時間で処理する方法を検討し、迅速分析手順マニュアルを作成。従来 2 時間半～6
時間の分析時間を要していたものを 40～190 分短縮。
３ 魚類へい死事故対応マニュアルを作成するため、府内の事故事例を整理。

7

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

危機管理の取組の支援として、農林水
産物の安全性、病虫害に係る監視・分析をしたほか、異常水質事故対応マニュア
ルを作成するなど水質事故の発生に備えた取組を実施した。また、緊急時への対応として、アスベストや有害物質など
健康被害や環境汚染に係る物質の分析や貝毒プランクトン・魚病に係る分析を実施した。
環境農林水産に係る調査分析において、結果を迅速に報告できる体制を構築
し、緊急事象に備えて常時準備した。
異常水質事故対応マニュアル等の作
成や、健康被害や環境汚染に係る分析について例年以上の事案に迅速に対応した結果を評価した。

小項
目区
分番
号

３

●

② 緊急時への対応
環境及び食の安全・安心に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時
及び事故時等における状況
調査・分析や農産物の病虫
害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。

②●

環境汚染などの危機事
象への対応能力を高める
とともに、地域環境リスク評価などの機能を充実するために必要な組織体制
及び施設配置を検討して、今年度策定する食とみどり技術センター新築整備
基本設計に反映する。

●

危機対応機能充実のための組織体制・施設配置
１ 災害時においても分析機能を確保し、緊急時の環境汚染に対応する機能を強化するため、施設の耐震性や分析機器への被害軽減を検討し、整備基本設計に反映。
２ 研究所危機管理対応指針を新たに策定し、地震・津波等の災害発生時の対応を決定し、職員に周知。

緊急時への対応
建築物解体工事に伴うアスベスト飛散や環境汚
染に係る苦情発生時や災害時の緊急分析を行う。

②

緊急時への対応
健康被害や環境汚染に係る分析 (資料集 11-14 ページ)
１ アスベストを含む建築物の無届け解体事例について、緊急分析を実施し、府環境管理室へ報告。周辺地域への飛散については、大阪府生活環境の保全等に関する条例の基準以下であることを確認。
２ 府内河川において発生した異常水質のうち、9 件の水質の緊急分析を実施し、異常水質の原因物質を究明。5 件のへい死魚については、3 件が酸素欠乏によるものと推定。
３ 府内廃棄物最終処分場からの有害物質 1,4―ジオキサン
溶出事例について、汚染実態の緊急調査を実施。
４ 府内河川において、周辺ゴルフ場が芝生に散布していた薬液を投棄したことで、河川が青く染まる事例が発生。緊
急水質分析を行い、農薬や有害物質の混入がないことを確認。
５ 豊能町で発生した残土処分場からの土砂崩落事故において、現場周辺の環境汚染を確認するために緊急調査を実施。

●●●

貝毒・魚病発生時等に係る行政検体の緊急分析を行う。

貝毒プランクトン・魚病に係る分析
１ 春季を中心に貝毒プランクトンが大阪湾で増殖し、アサリ、アカガイ、トリガイ、淀川のヤマトシジミが毒化。国土交通省淀川河川事務所や府健康福祉部食の安全推進課から持ち込まれた海水の貝毒プランクトン調査を実施（13回）。
２ 魚類養殖業に係る特定疾病コイヘルペスウィルス病が疑われるコイについて緊急分析を実施。個人宅の飼育魚で陽性を確認し、府が報道提供。府職員の現場指導に同行して技術的な助言を行い、府内でのまん延防止対策を支援。

8

●

農産物の病虫害の緊急診断や防除対策の助言を行う。

●

農産物病虫害の診断及び防除の助言 (資料集 15 ページ)
大阪府の主要農産物であるみつばや水ナスなどに被害を与えるキノコバエ類やアザミウマ類、褐紋病、黄化葉巻病などの病害虫について、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策の助言を行い、農業被害の防止・軽減に貢献（58 回）。

●

府との「緊急時支援要請に関する協定」に基づき、必要な緊急時対応を行う。

●

緊急時の府への支援
平成 25 年度は「緊急時支援要請に関する協定」に係る事案の発生はなし。
委員会の評価法人の自己評価
中期計画

年度計画

行政課題への対応
行政に対して技術に係る d. 講習会等の開催
講習会等を開催する。
●
府や市町村の職員等を対象とした、技術等研修会
や講習会を開催する。

国際協力に係る技術研修
員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応する
ことにより、より一層の技術 普 及 に努 め るこ と と する。

f.国際協力に係る研修員の受入●
国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

d. 講習会等の開催●
講習会・研究成果報告会
府や市町村の職員等を対象として、温暖化対策に係るエネルギー管理、農業技術、鳥獣被害対策、緑化技術に係る研修会を実施（計 33 回）。実施回数は昨年度より増加（Ｈ24 年度
22 回）。
f. 国際協力に係る研修員の受入●
国際協力に係る研修員受入
各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施。
（3 件）。
１ ベトナム国営エネルギー企業ペトロベトナムに対して、日本の環境保全管理方法に関する研修を実施。
２ ベトナム大学ハノイ校学生に対して、日本の大気監視網、
ダイオキシン類・農薬汚染・重金属汚染分析の研修を実施。
３ 中国からの研修生に大気、アスベスト、水質など日本の環境監視体制について研修を実施。

9

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

ⅣⅣ

農業技術等に係る行政向け研修会を
昨年度を上回る 33 回実施した。また、府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者を対象に、「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営して年間予定数（30 件）を超える 34 件の相談に対応した。さらに中小・ベンチャー企業の開発
した環境技術・製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」を実施した。
行政向け研修会を昨年度より多く実施したほか、自主事業として、「省エネ・省ＣＯ2 相談窓口」を運営し、予定数を超える相談に対応し、大阪府の温暖化防止施策に貢献したこと、さらに、「おおさかエコテック」を実施し、大阪発の優れた環境技術の普及を通じて環境保全を推進した結果を評価した。

小項
目区
分番
号

４

国際協力に係る研修員受け入れ状況
年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

回数
人数

3
29

5
66

3
22

国数

16

14

2

g. その他
g. その他●
中小事業者の省エネル ● 省エネ・省 CO２相談窓口 (資料集 16 ページ)
ギーの取組支援を通じて府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者の省温暖化対策を推進する「省エネルギー取組を促進するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」
エネ・省ＣＯ２相談窓口」
を運営。
を府と連携して運営する。
１ 34 事業所の電気やガスなどの使用状況や設備の運転管理状況などを調査し、省エネ・省 CO2・節電について提案（H24
年度 36 件）。
２ 省エネ・省 CO2 に関するセミナーを、大阪府・大阪市（おおさかスマートエネルギーセンター）、大阪商工会議所と共催(開催：2 回、参加者合計：238 人、H24 年度 2 回 300 人)。
３ 業界団体の要望に応じて講演を実施。
●

大阪府内の中小・ベンチ ● 環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック） (資料集
ャー企業が開発した環境 17ページ)
技術・製品を評価し、普及
１ 大阪の中小・ベンチャー企業が開発した優れた環境技術・をサポートする環境技術
製品を評価し、普及を支援する「おおさかエコテック」事業
評価・普及事業（おおさかを実施。
エコテック）を実施する。
２ 平成 25 年度の申請件数は７件。６件を「おおさかエコテック」に選定。このうち２件を特に優れた技術・製品「ゴールド・エコテック」と評価。
３ 「おおさかエコテック」選定技術・製品の普及支援のため、「中小企業総合展」など展示会４件に出展、「中小・ベンチャー企業のための環境技術セミナー」などセミナーを３回開催。

●

府の要請のもと、その他 ● その他の技術支援 (資料集 18 ページ)の環境農林水産分野の課
府水産課、農政室、環境保全課等の依頼により、アマモ場造成
題に係る技術支援を行う。 の技術支援、漁業権河川の生物調査、業界団体の主催する品評会等での表彰選定や各種委員会での委員応嘱を実施（計 10 件）。

10

法人の自己評価
中期計画

委員会の評価

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

農業の担い手の育成
農業の担い手を育成する e. 農業の担い手の育成
た め 農 業大 学 校を 運 営 す●
農業大学校において、農る。
業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。

e. 農業の担い手の育成●
農業大学校の運営 (資料集 19 ページ)
新たな取組として、府内農の担い手育成の中核機関としての役割強化のため、JA 大阪中央会、農業法人、農芸高校などの外部有識者による検討会を実施し、大阪の農業特性に重点をおいた新カリキュラムを策定。
その他の取組は以下のとおり。
１ 養成科コース
大阪府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者
37 名から一年次の定員 25 名を選抜。二年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 19 名、15 名で例年の水準を維持。
２ 短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪
農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜部門 20 名、果樹部門 16 名、入門コース 49名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持。
３ 大阪府教育委員会からの要請を受け、府立高校農業系新任教員に対し研修を実施。
（4 名）
農業大学校の入学者数（カッコ内は志願者数）
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
25
25
21
25
25
（36） （28） （24） （37）
（37）

11

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

新たな取組として、JA 大阪中央会、
農業法人、農芸高校などの外部有識者によるカリキュラム検討会を実施し、農業の六次産業化を目指す食品加工実習や大阪府認定「農の匠」へのインターン制
度など新カリキュラムを策定した。
大阪の農業特性に重点をおいた新カリキュラムを策定し、府内農業の担い手育成の中核機関としての役割を強化した結果を評価した。

小項
目区
分番
号

５

中期目標

（３）情報発信
調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）

情報発信（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技
術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水
産物に関する知見等の情報
は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立て ら れる よう に工 夫し、様々な媒体を活用して伝える。

（３）情報発信●
調査研究の成果、モ
ニタリング結果、環境技術・エネルギーに関する情報を、ウェブサ
イト、メールマガジ
ン、報道機関、公開講座・セミナー及び展示会等様々な媒体を活用して発信する。

（３）情報発信●
情報発信 (資料集 20-22 ページ)
１ ホームページ
研究成果や事業紹介、イベント告知などについて、昨年度を上回る 148 回の更新を実施（昨年度 114 回）。アクセス件数は
1,995,391 で、昨年度に比べてほぼ倍増。さらに、新たな取組として、情報発信機能の充実のため、研究所ホームページに動画機能の追加や研究成果のデータベース化・検索機能の追加、トピックページの追加などのサービスを付加（26 年度 4 月より運用開始）
研究所ホームページアクセス数
Ｈ23

Ｈ23

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

508,964

471,425

379,754951,891

1,995,391

２

メールマガジン
環境農林水産総合研究所メールマガジン、環境技術情報メール
配信サービス、おおさかアグリメール、水産技術センターメール
マガジンの 4 種を計 431 回配信。配信数は昨年度の水準を維持し（H24 年度 427 回）、登録者数は 3,188 人と着実に増加（H24 年度
2,697 人）。
３ 報道機関からの取材
131 件の取材に対して、環境農林水産に係る情報など研究所の持つ知見・成果等を情報提供。
４ 施設見学
府民・各種団体等からの施設見学依頼は、4 つの施設で 8,381

12

小項
目区
分番
号

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅴ

Ⅴ

広く府民を対象としたセミナーやイ ６
ベント等を昨年度（15 件 22 回）を大きく上回る計 27 件（48 回）実施した。
ホームページについて、昨年度（114 回）を上回る 148 回の更新を実施し、ホーム
ページアクセス件数が昨年度（951,891
件）のほぼ倍増の 1,995,391 件になった。さらに、新たに動画機能の追加や研究成果のデータベース化・検索機能を追加した。
また、報道提供についても数値目標（35 件以上）を大幅に上回る 61 件の提供を行い、うち 21 件が新聞掲載もしく
はテレビ・ラジオで放送された。
環境問題や食の安全・安心、家庭園芸などについて、セミナー・イベント等を例年以上実施し、府民や事業者に最新情報や研究成果をわかりやすく伝えるよう努めたことに加え、ホームページのア
クセス件数が昨年度から倍増したほか、新たに動画機能の追加などのサービスを付加し、報道提供では新聞掲載もしく
はテレビ・ラジオで放送された結果を高く評価した。

人。主な見学者は小学校・中学校・高校などの教育機関及び市民団体。
各サイトの見学者数
・環境科学センター
・食とみどり技術センター
・水産技術センター
・水生生物センター
５

環境や安全・安心な農林水産物に関する
情報や知見は社会情報を踏まえ、セミナー
等でわかりやすく伝える。
●
環境情報プラザを運営し、環境に関する資料の閲覧、環境アセスメント図書の縦覧や府民の環境活動の場の提供等を行う。
●

226 人
1,710 人
3,130 人3,315 人

展示会等への出展・講習会等での講演 (資料集 24-29 ページ)
農林水産省や大阪府、金融機関その他の機関が主催する展示会・ビジネスマッチングフェア・イベントに出展し、法人の取組
成果や技術情報をパネル・現物等でわかりやすく展示（計 22 件）。
さらに大阪府・事業者・各種団体が主催する講習会・検討会・視察等で環境農林水産に係る講演を実施（計 96 件）●

公開講座・セミナー (資料集 23-24 ページ)
環境問題、事業者向け技術関連、省エネ・省 CO2 関連、家庭園芸などについて府民や事業者にわかりやすく伝えるため、法人主催・共催のセミナー・イベントを計 27 件（48 回）実施。実施回数は昨年度に比べて大きく増加（Ｈ24 年度 15 件 22 回）。

●

環境情報プラザ
環境情報や環境学習の機会・場を提供し、府民、事業者、環境 NPO、行政などの自主的な環境保全活動を支援。25 年度の新たな取組として、月間テーマを設けた図書・教材等の展示や、環境図書やビオトープを利用した「環境プログラム」による環境教育を実施（参加者
38 名）。
１ 環境情報プラザの利用者数は 13,621 人で、ほぼ例年の水準を維持。
環境情報プラザ利用者数
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
13,44015,22013,787

14,257

13,621

２ 図書・ビデオ等貸出数（63 件 135 点）、チラシ等開架数（263件）、環境アセスメント図書縦覧数（19 件）。
３ 環境ＮＰＯ等との交流エコセミナーの開催（2 回）や環境ＮＰ

13

Ｏ等の交流を推進する大阪環境パートナーシップネットワーク「かけはし」の事務局として世話人会（10 回）を開催。

【数値目標】
報道資料提供は、中期目標
期間において毎年 35 件以上行う。

【数値目標】
報道資料提供は、35 件以上行う。

【数値目標】 (資料集 30-32 ページ、33-35 ページ)
報道資料提供 61 件を行い、うち 21 件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。
提供件数は昨年度よりも大きく増加し（Ｈ24 年度 45 件）、また報道
で取り上げられた件数も新聞 64 件、テレビ・ラジオ 31 件と大きく増加（Ｈ24 年度 新聞掲載 56 件、テレビ・ラジオ 16 件）。

報道資料提供件数
H21

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

35

28

24

45

61

14

第１
２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の質的向上

中期目標

２ 技術支援の質的向上
技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
また、その状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。
（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握し、業務に反映させること。
（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

技術的ニーズのきめ細かな把握
幅広い知見の集積２ 技術支援の質的向上●
聞取調査や各種セ ● 技術ニーズ調査（１）技術的ニーズのきめ
ミナー・交流会におけ１ 「アグリビジネス創出フェア 2013」や新たに「アグリフード
細かな把握る意見交換等を通じ、EXPO 大阪 2014」、地方特産食材の商談会「天下の台所」に出展し、事業者、府における事業推
府民や事業者等から研究成果 PR を行うとともに事業者と業務提携や共同研究を検討。
進上の課題や技術的ニーズ
技術的ニーズを把握
２ 大阪商工会議所や、銀行、農協、食品産業事業者、行政等へ環及びその動向を、聞取調査、する。
境農林水産及び食品加工に関するニーズを聞き取り調査を実施
技術相談や意見交換等を通（255 件）なお、聞き取り件数は昨年度に比べて倍増（Ｈ24 年度
じて、
きめ細かく把握する。
133 件）。
また、府民や技術支援を受
３ 大阪府食品産業協会総会、大阪府漁業協同組合連合会管理部会
けた者からの意見は、業務など事業者団体の会合に出席し、ニーズ情報を収集。
に適切に反映させる。
●
受託研究利用者に ● 技術的ニーズの分析
対するアンケート調
事業者ニーズの聞き取り結果を分析し、食品関係の小規模事業者の
査 結 果 及 び 技 術 相 ニーズについて、加工方法の開発、成分分析、保存試験、微生物検査談・指導の結果を取り など商品化に至る一連の技術セットを望むケースが多いことを把握。
まとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。

15

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ

各種イベントに出展し、研究所 PR を行うとともに事業者との業務提携や共同研究を検討したほか、食品産業事業者、行政等へニーズの聞き取り調査を255 件実施した。また、府関係室課が開催する会議に出席し、農の六次産業化や
生物多様性、高級魚キジハタの地域ブラ
ンド化についての方向性や戦略、法人の役割等についての意見交換を実施した。
技術ニーズ調査については、昨年度（133 件）に比べて倍増（255 件）した
ほか、府職員との意見交換においても行
政課題の解決に向けた技術的助言や提案をした。
食品産業事業者、行政等へニーズの聞き取り調査が昨年度に比べて倍増した
ほか、農の六次産業化などについて、行
政課題の解決に向けた技術的助言や提案をした結果を評価した。

小項
目区
分番
号

７

既存の会議や府と研究所が運営する「大阪府環境農林水産試
験研究推進会議」等
様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。

●

関係機関が開催するセミナー・講習会、学会及び公設試験研
究機関ネットワーク
を通じて、幅広い知見の最新動向を収集する。

●

24年度に構築した「会議等報告共有システム」を利用して、収集した情報等を職員間で共有する。

●●（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関等から、環境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広い知見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用でき る よう 整理 し共 有化す
る。

●

●

府職員との意見交換
１ 「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、環境農林水産総務課、流通対策室、みどり推進課、水産課と大阪産（もん）
利用促進、農の 6 次産業化や生物多様性、高級魚キジハタの地域ブランド化について方向性や戦略、法人の役割等について意見交換を実施。
２ 24 年度に引き続き、水産課、農政室が開催する「（水産課）幹部会議」、「農の普及課長会議」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会
議」、「栽培漁業あり方検討会」などへ法人職員が出席し、行政課題の解決に向けた技術的な助言や提案を実施。

情報収集（学会、研究会、公設試験ネットワークなど） (資料集36 ページ)
環境農林水産に関わる学会(29 団体)、研究会・シンポジウム等（38件）及び公設試験研究機関ネットワーク（23 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有するとともに、研究計画等に反映。

職員の情報共有
所内情報共有グループウェア(サイボウズ）を利用し、24 年度に構築した「会議等報告共有システム」を運用するとともに、データベース機能を利用して、外部資金応募に関わる情報や研究所に寄せられた技術相談の蓄積・職員間での共有を実施。

16

中期目標

（３） 質の高い調査及び試験研究の実施
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。
① 調査研究の推進
環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。
② 調査研究資金の確保
多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。
③ 調査研究の評価
技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

技術支援の基盤となる調査研究の推進
技術支援の基盤となる ① 技術支援の基盤とな調査研究の推進る調査研究の推進
技術支援の基盤となる技術●
別紙１「平成25年度
力を維持向上し、必要な知
調査研究の方向性」の見を集積するため、環境・とおり調査研究を行農林水産業・食品産業の分う。
野における調査研究を推進する。
①【数値目標】調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、
中期目標期間において400件以上とする。

【数値目標】①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は
平 成 24 年 度 に お い て100件以上。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）①●

技術支援の基盤となる調査研究の推進
調査研究の実施 (資料集 37-40 ページ)
「平成 25 年度調査研究の方向性」に従い、「環境分野」「農業分野」「水産分野」において重点研究分野（20 課題）、新たな研究分野（7 課題）、基盤となる調査・研究（87 課題）計 114 課題の事業を実施。

【数値目標】 (資料集 41-47 ページ)
学術論文件数（37 件）と学会等発表件数（65 件）の合計は 102 件で、昨年度と同水準を維持。
25 年度は、食品関連の IAFP European Symposium 2013（開催国；フランス）や土壌関連の ESAFS 11 International Conference（開催国；
インドネシア）など国際シンポジウム等でも成果を発表。

17

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ「環境分野」「農業分野」「水産分野」
において重点研究分野（20 課題）、新たな研究分野（7 課題）、基盤となる調査・研究（87 課題）計 114 課題の事業を実施したほか、調査研究に係る学術論文の発表（37 件）、学会等での口頭発表（65件）を行った。
調査研究において、数多くの課題を実施しながら、学術論文・学会等発表件数について、数値目標を達成した結果を評
価した。

小項
目区
分番
号

８

学術論文等及び学会発表
年度

H21

H22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

学術論文数
（報）

30

34

18

37

37

学会等発表
件数

86

62

53

71

65

合計

116

96

71

108

102

専門書
業界紙等

12

12

17

35

21

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

重点研究分野への取組②

重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。

・ 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病 害虫 に 強く 、か つ 品
質・収量の高い農産物を生産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

委員会の評価②重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
a. 「安全・安心な特産
農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」●

病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。

環境と調和した病
害虫防除技術の開発に取り組む。

●②重点研究分野への取組

ア

重点研究分野a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野」

病害虫診断・検定技術
薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し（5 作物、6 病害虫、8 薬剤）、
モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術による細菌性またはウイルス性の病害診断を迅速化。
●●

環境と調和した病害虫防除技術 (資料集 48-50 ページ)
農薬使用削減に貢献するため、ナスのアザミウマ類に対する天敵利用技術や、光を利用した害虫防除や農産物の病害抵抗性誘導、温湯による病害虫回避などの技術開発に係る取り組みを実施。

18

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ

安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理技術を確立するため、病害虫薬剤感受性検定の簡易化手法を開発したほか、害虫防除への天敵利用や紫外線照射による農作物の病害抵抗性の獲得、光刺激による害虫防除などの研究を実施した。都市域におけるバイオマ
スの地域循環システムの研究では、竹と間伐材を原料とした固形燃料の実用化試験を実施した。また、大阪湾の環境変化が生態系に与える影響を究明するため、大阪湾の栄養塩の微生物による分解しやすさに着目した調査を実施した。
農産物の病虫害防除のための天敵利用や紫外線、光刺激を用いた研究では、特許の出願や生物農薬への登録、製品化など生産現場での実用化につながる成果を得られていること、また、大阪湾の栄養塩の研究では研究所の分野融合シ
ナジー効果が研究成果につながってい

小項
目区
分番
号

９

・ 「都市域におけるバイ
オ マ ス の地 域 循環 シ ス テム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技術の開発に向けた調査研究を行う。

●

作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発に取り組む。

●

作物の健全な生育を目指した土づくり技術
健全な作物生育確保に貢献するため、アブラナ科根こぶ病対策として、アルカリ資材等による土壌改良の効果試験を実施。また、イ
チゴ高設栽培において透水性を改善する技術を開発。

●

病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発に取り組む。

●

病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体栽培管理技術
トマトを対象に、生育初期段階の UV-B 照射による病害抵抗性獲得効果を検証。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●
有機性廃棄物の燃料化技術の開発と実用化に取り組む。

●

・ 「大阪湾の環境変化が生 態 系 に与 え る影 響 の 究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野●
沿岸海域の栄養塩管理手法の開発に取り組む。

b.「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野●

有機性廃棄物の燃料化技術 (資料集 51-53 ページ)
竹と間伐材を原料とするバイオコークスを試作し、府内の大手鋳造メーカーの実用炉で石炭コークスの 20％置換が可能であることを実証。また、環境影響評価を行い、バイオコークスのライフサイ
クルにおける CO2 排出量は石炭コークスの 27%程度と少ないことを明示。今後は原料コスト削減のため、剪定枝や廃材などの木質の利
用を検討。

●

食品製造副産物等の家畜飼料利用技術
府内飲料メーカーから排出される麦茶粕およびビール粕を材料として乳牛用発酵飼料を生産し、所内および府内農家で乳牛への給与試験を行って実用性を証明。

c. 大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野●

沿岸海域の栄養塩管理技術 (資料集 54-55 ページ)
１ 大阪湾の漁獲量低下の原因究明のため、栄養塩の微生物による分解しやすさに着目し、大阪湾と流入河川の試料の生分解性試験を実施。いずれからも微生物が利用しにくい難分解性の栄養塩を高い割合で検出。さらに 3 次元蛍光スペクトルを利用して、その特性を確認。
２ 大阪湾の海水中の栄養塩について形態別に毎月調査するとともに、海底からの栄養塩の溶出についても季節ごとに測定。

19

ること、バイオコークス実用化に向けて、性能試験や従来品とのコスト比較などを実施した結果を評価した。

貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発に取り組む。

●

重点研究分野の推進
体制●
重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入すると
ともに、組織的に進行
管理・成果普及に取り
組む。

イ

●

イ 重点研究分野の推進体
制重点研究分野については、
重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組
む。

イ

●

貝毒プランクトンのモニタリング
貝毒プランクトン発生期に、Ｈ24 年度に建造した調査船により、大阪湾内 14～20 定点の貝毒プランクトンのモニタリング（原則週 1回）を実施。平成 25 年の貝毒プランクトンは、湾奥の淀川河口前で増殖した後、南部海域に拡散する傾向を確認し、府へ報告。
重点研究分野の推進体制

人員の投入、組織的進行管理等
重点研究分野「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」
について以下の取組を実施。
１ 研究体制強化のため、研究員 1 名を採用し、大阪湾の底魚と餌となる底生生物、海底の底質の関係の解析を担当。
２ 研究マネジメントを強化するため、新たに副部長を水産研究部に設置し、取組を推進。
３ 大阪湾の水質分析を担当する環境情報部環境調査グループの体制強化のため、環境研究部より水質分析に関わる研究員 2 名を配置。
４ 競争的資金獲得のため、予備的調査研究に資金を供給する「研究活力向上支援事業」において、大阪湾の栄養塩や水産生物に係る以下の研究課題に研究資金 3,800 千円を配分。
・「大阪湾における栄養塩と基礎生産に関する研究」
・「河川からの流入負荷が大阪湾の窒素濃度に及ぼす影響の解析」
・「マクロベントスと海底環境の経年変化の解析」

20

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（計画の進捗状況等）

新たな研究分野への取組③ 新たな研究分野への取 ③ 新たな研究分野への ③ 新たな研究分野への取組
組
取組
以下の新たな研究分野について、分野横断的な取組や府との連携強化等、研究 a. 農林水産業の六次産 a. 農林水産業の六次産業化の促進支援
体制の強化を行い、調査研
業化の促進支援究を実施する。
・ 農林水産業の六次産業●
府内産農林水産物 ● 府内産農産物の商品化に関する技術開発 (資料集 56-57 ページ)化の促進支援 大阪産（もの商品化に関する技
農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の紅たで・ジンジん）の生産・加工・販売の術の開発に取り組む。
ャーシロップ、泉州水なす塩のほか、ミニ水なすのピクルス、水なすジャ
一貫した技術開発等、農林
ム、手作り白みそを使ったドレッシング、服部しろうりの粕漬けを利用した
水産業の六次産業化の促進
菓子などの商品開発を支援。
支援に資する調査研究を府１ 紅たで・ジンジャーシロップと連携して行う。
ジンジャーシロップと混合する紅たでエキスについて、紅たでの辛さが際立ち、きれいな紅色を呈する製造方法を確立。
２ 泉州水なす塩
原料の塩に加える果皮の褐変防止方法、3 色（赤紫、紫、青紫）の色を呈する製造方法、保存性について試験を実施。

・
応

新たな環境汚染への対新たに問題となる汚染物
質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。

委員会の評価b. 新 た な 環境汚 染への対応●
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）や光化学オキシ
ダントによる大気汚染の効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、広域移流を含む発生源の寄与率の割合の解析や環境中の動態解明に取り組む。

b. 新たな環境汚染への対応
ＰＭ 2.5 対策等に係る発生源及び環境中の動態の解明 (資料集58-59ページ)
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境中の動態や広域移流の影響の解
明、発生源の解析のため、以下の調査研究を実施。
１ 各地の研究機関連携による全国規模のＰＭ2.5 の実態解明と発生源に関する研究２ ＰＭ2.5 の短期的/長期的高濃度をもたらす汚染機構の解明
３ レーザー光で汚染物質をリアルタイムに判別するライダー観測のデータや人工衛星データを用いた研究

●

21

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

農林水産業の六次産業化の促進支援として、紅たで・ジンジャーシロップ、
泉州水なす塩など、6 件の商品を開発したほか、新たな環境汚染への対応として、ＰＭ2.5 の 環境中の動態や広域移流の影響解明等の調査研究を実施した。また、生物多様性の保全のため、府や岬町とともにパナソニック（株）、パナホー
ム（株）、南海電鉄（株）との生物多様性パートナー協定を締結した。
大阪産（もん）を利用した新たな商品開発を支援したこと、ＰＭ2.5 の高濃度発生要因を解析し、府の環境行政に貢献したこと、府と連携した企業ＣＳＲ活動の推進支援など新たな取組を実施した
結果を高く評価した。

小項
目区
分番
号

10

これらの調査研究の結果、ＰＭ2.5 高濃度の要因として、東アジア
規模の広域移流に加えて、地元発生源の寄与や二次生成の影響もあることを解明。さらにこれらの要因の寄与解析には、ＰＭ2.5 濃度と窒素酸化物や光化学オキシダント濃度との相関、ＰＭ2.5 中の指標成分の解析が有効であることを解明。また、東アジア規模の広域移流の寄与を量的に把握するため、広域シミュレーションシステムを導入。
事業者の有害化学物
質排出について効果的な指導等に資するため、事業所から排出される有害化学物質
が周辺地域に及ぼす影響の解明に取り組む。

●

・

生物多様性の保全
生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究を行う。

c. 生物多様性の保全●

希少生物の保存、特定外来生物の実態把
握・駆除技術、鳥獣害対策技術等に関する調査研究に取り組む。

事業所が排出する有害化学物質の影響 (資料集60ページ)
有害大気汚染物質等について、事業者の対策を評価するため、環境濃度及び排出量の経年的な傾向、高濃度要因を解析。
排出量の多い６物質について、事業所からの排出量と大気中の濃度の比較を行ったところ、５物質で大気濃度と事業所からの排出量に相関が高いことを解明。

●

有害化学物質による環境汚染状況の把握に必要な調査分析技術の開発 (資料集61ページ)
新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染状況の把握に必要な調査分析方法を開発。平成 25 年度は「ジビニルベンゼン」の大気試料について、活性炭捕集材を用いた吸着捕集－ガスクロマトグラフ
質量分析計による分析法を開発。

●

c. 生物多様性の保全
希少生物保存、外来生物対策、野生生物被害対策の調査研究 (資料集62-64ページ)
１ 絶滅危惧種イタセンパラやニッポンバラタナゴ等について、系
統保存を図るとともに、野外の生息状況を調査。イタセンパラは、
淀川河川事務所と共同で淀川への野生復帰を実施。
２ 希少水生生物の保存について、企業 CSR 活動との連携を図るた
め、府や岬町とともに生物多様性パートナー協定をパナソニック（株）・パナホーム（株）、南海電鉄（株）と締結。
３ 水辺の生物多様性に悪影響を及ぼす外来水生生物の駆除を淀川などで実施し、効果を調査。また、外来種の生態調査、生息状況調査及びシンポジウム等で情報収集を実施。
４ シカ・イノシシの生息状況や被害状況把握のため、狩猟者の出猟データや農業被害データを収集し、さらにシカ糞調査や下層植
生衰退度の調査を実施、効果的防除方法を検討。

●

22

シカ個体数と被害は増加傾向で、イノシシの生息域は北・中河内地域で拡大しているが、対策が奏功して被害が減少している地
域もあることを解明。
５ 特定外来生物アライグマの捕獲データと農業被害データから、
アライグマの分布と被害が北・中河内地域を中心に拡大していることを解明。
●

大阪府内河川における生物の生息状況について、データを収集・解析する。

河川生物の生息データ収集及び解析
泉州（4 水系 9 河川 18 地点、淡水域～汽水域）、安威川、余野川、淀川の生息魚類を調査し、大阪府レッドデータブックの絶滅危惧種を含む魚類 48 種の生息を確認。調査結果は府みどり推進課がレッドリストの改定資料として利用。

●

法人の自己評価
中期計画

年度計画

調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保④ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。
・ 府や関係機関等との連絡調整・ 外部研究資金の募集情報の収集
・ 外 部有 識 者に よ る 指
導・助言を得ること等

外部研究資金を獲得するため以下の取組を行う。
・ 共同研究機関等との連絡調整を行うこと・ 研究資金獲得に向け、
府と連携して国等と連絡調整を行うこと・ 外部研究資金の募集情報を収集すること
・ 調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言を得ること
・ 共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研究機関に対して調査●

評価の判断理由（計画の進捗状況等）④●

調査研究資金の確保

外部研究資金獲得の取組
１ 「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
２ 「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」などのネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。
３ 果樹・飼料米研究における「府県研究連携協定」に基づき、京都府、奈良県、和歌山県の公設試と連携。
４ 府環境農林水産総務課と連携し、農林水産省の 25 年度緊急補正
予算事業「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に応募。3 課題のうち 1 課題が採択。
５ 農水省、文科省、環境省、財団法人、社団法人などが所管する
外部研究資金の募集情報を収集し、所内で周知。

23

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

農林水産省、文科省、環境省、（独）科学技術振興機構、（財）河川環境管理
財団など 49 件の外部競争的研究資金へ応募し、数値目標（40 件以上）をクリアし、応募課題の採択も 21 件あった。
外部競争的研究資金への応募が、数値目標を高いレベルでクリアし、課題の採択率も 43%と例年以上の高率であった。
また、採択が困難な文部科学省科学研究費補助金に 3 件採択された結果を評価
した。

小項
目区
分番
号

11

研究の成果をアピールすること【数値目標】
外部研究資金の応募数は、
中期目標期間において 160件以上とする。

●

外部研究資金の獲得機能を強化するため、以上の取組は「経営企画部」において一元的に行う。

●

経営企画室の取組
競争的資金の獲得、契約、資金管理を一元的に実施するため、経営企画部と総務部を統合し、新たに「経営企画室」設置。上記の取組のほか、応募書類の外部識者によるチェックシステムの導入や「府省共通研究開発管理システム」による競争的資金の申請作業、事業終了後の会計監査事務など総合的にサポート。

●

将来、競争的研究資金に応募予定の調査
研究課題の予備的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力向上支援事業」を実施する。

●

研究活力向上支援事業 (資料集 65 ページ)
文部科学省、（独）科学技術振興機構、（独）農研機構、環境省な
どの競争的研究資金への応募のための事前調査研究として、研究提案を所内で募集し、6 課題を採択して研究資金 4,500 千円を支給。

【数値目標】
外部研究資金の応募数
は、平成25年度において40件以上とする。

【数値目標】 (資料集 66-68 ページ)
農林水産省、文科省、環境省、（独）科学技術振興機構、（財）河川環
境管理財団など 49 件の外部競争的研究資金へ応募。
25 年度の応募課題の採択は、例年以上の高率（43％）で、文部科学
省科学研究費補助金 3 件、農林水産省「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」などに採択。

競争的研究資金応募件数
年度
H21
H22
件数
52
41
採択数
18
15
採択率
35
37
（％）

Ｈ23
33
8

Ｈ24
53
18

Ｈ25
49
21

24

34

43

24

法人の自己評価
中期計画

年度計画

調査研究の評価
調査研究の評価⑤ 調査研究の評価
調査研究は、技術的ニー●調査研究の評価にズに対する適合性、調査研
ついて、行政課題は大究の計画・方法の妥当性等
阪府による評価を受について、調査研究の課題
ける。
ごとに、研究所内部による評価を行い、また、大阪府●
外部研究資金へのから評価を受ける。さらに、応募課題は外部有識
重要な課題については、よ者で構成される「研究り高度な専門性の観点からアドバイザリ－委員
外部有識者による評価を行会」による評価を受けう。なお、これらの評価は、る。
調査研究を計画的に実施する観点から、立案・中間・完了・普及の各段階で行い、●受託研究は、利用者
その結果を、調査研究対象
アンケート（クライアの選定、予算措置、進捗管
ント評価）を活用して理等に適切に反映させる。
事業者の評価を受ける。
【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。
⑤

委員会の評価評価の判断理由（計画の進捗状況等）⑤●

調査研究の評価
大阪府による依頼課題の評価（4 段階評価）(資料集 69-70 ページ)
行政評価の結果は、47 課題で到達水準で平均 3.6、総合評価で平均 3.6 と大半の課題で高評価を獲得。
研究アドバイザリ－委員会による評価（4 段階評価） (資料集 73
ページ)
外部研究資金への応募課題の事前評価（4 課題）については平均
2.8、現在実施中の課題に係る中間評価（3 課題）は平均 3.0、終了
課題の事後評価（5 課題）は平均 3.4。事前課題の評価で事業計画や期待される事業効果でやや低い評価であったため、応募にあたっては再度申請書のブラッシュアップを実施。
●●

受託研究等利用者による評価（5 段階評価） (資料集 8 ページ)
クライアント評価について、総合評価の平均は 4.4 で、目標値に達し、特に職員態度や契約手続き、報告内容水準の項目で高評価。
（再掲）【数値目標】
府の評価
25 年度の大阪府依頼事項（45 課題）に関しての府の評価（４段階評価）の結果は以下のとおり。
・到達水準
平均 3.6
・総合評価
平均 3.625

評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ

大阪府による依頼課題の行政評価（4段階評価）は総合評価で平均 3.6。研究アドバイザリー委員会の評価（4 段階評価）は、外部資金応募の事前評価は平均
2.8、実施中の課題評価は平均 3.0、終了課題の事後評価は平均 3.4。受託研究等利用者の評価(5 段階評価）は、総合評価で平均 4.4。
大阪府による依頼課題の行政評価、研究アドバイザリー委員会の評価、受託研究等利用者の評価のいずれにおいても評価が高く、満足度が非常に高い結果を
評価した。

小項
目区
分番
号

12

中期目標

（４）連携による業務の質の向上
事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研究、技術支援の一連の業務の質的向上を図るため、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
事業者、大学、他の試験研究機関等との連携協定等により、課題解決に向けた調査研究や成果普及に共同で取り組む。

① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究
成果の普及を目的とした連携●
産学官からなるコ
ンソーシアムを構築
し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。

①

事業者、大学、他の試験研究機関等との連携

ア

課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携●

産学官コンソーシアムの構築 (資料集 74-75 ページ)
国独法、大学、行政、民間企業等と 15 のコンソーシアムを構築（中核 1 件、共同参加 14 件）。
農林水産省等の競争研究資金等を活用し、中空構造栽培槽を利用したイチゴの収穫長期化・高密度化や豚糞中に含まれる有用資源の循環利用技術、農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシス
テム、海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術などの試験研究を実施。

京都府、奈良県、和歌山県との研究連携
協定に基づき、果樹の効果的な調査研究・技術支援に取り組む。

●

果樹・飼料米分野の府県連携協定
協定に基づき、大阪府の担当研究分野であるイチジクを対象とした調査研究・成果普及を実施するとともに、その成果を関係府県へ情報を提供。また和歌山県よりモモに関する情報提供を受け大阪府
環境農林水産試験研究推進会議で報告。

●

26

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、新たに特許 7 件、品種登録 1 件、著作権１件の出願を行った。
知的財産に関わる取組において、例年の実績を大きく上回って実施し、法人の研究成果の権利保護に大きく貢献した
結果を評価した。

小項
目区
分番
号

13

●

大阪市環境科学研究所と共同セミナーの開催を行う。

●

大阪市環境科学研究所との連携セミナー
連携環境セミナー「水都大阪！河川と水辺の再生」を開催し、府民にとってかかわりの深い「道頓堀川」と「淀川」の水質や生物について話題提供と水都大阪の再生に向けた市民活動事例を紹介（参加者 45 名）。

●一般社団法人テラ
プロジェクトと、包括連携協定に基づき共同研究等に取り組む。

●

テラプロジェクトとの包括連携協定
産学民連携活動支援機構「テラプロジェクト」と共同研究「新しい食品素材の評価」を実施するとともに、食品関係の研究会を共同で設立し、企業、大学、消費者を結ぶ活動を支援。また、テラプロ
ジェクトが主催する、みどり化による都市の風格づくり研究会へも参加。

イ 技術力向上を目的とした大学との連携
より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究等を行う。

イ 技術力向上を目的と イ 技術力向上を目的とした大学との連携した大学との連携●
大阪府立大学との ● 大阪府立大学との包括連携
包括連携協定に基づ共同研究「海産バイオマス利用による死の海再生の実証研究」「飼き、共同研究、研究員
育動物の生殖器疾患等における INSL3 測定の臨床検査への応用と同の派遣、学生の受入、受容体発現解析」などを実施するとともに、文科省科研費に課題「海共同セミナー開催等
産バイオマスプラント船団による栄養塩平滑化の社会実装実験」をを行う。
共同で応募。
法人職員による府大生命環境科学域の授業実施や生命環境科学部
獣医学科・生命環境学域獣医学類の学生実習、総合リハビリテーシ
ョン学類作業療法科学実習の受け入れ、共催セミナー「大阪湾 人と自然の接点を再考する」の共催（参加者 68 名）などを実施。

② 府との緊密な連携府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。

②●

府との緊密な連携② 府との緊密な連携
府からの技術支援 ● 大阪府環境農林水産試験研究推進会議 (資料集 69-70 ページ、依頼事項については、 71-72 ページ)
府と研究所で運営す
１ 5 つの行政分野別部会と総合部会において、府から研究所へのる「大阪府環境農林水依頼事項（計 57 課題）の必要性・妥当性を精査。
産試験研究推進会議」
２ 各部会で依頼事項の順位づけを行い、目的・目標等を記載しての行政分野別部会に文書で研究所に提出。 研究所は依頼事項に基づき、研究計画を策
おいて、依頼事項の必定。府へ文書で回答。
要性・妥当性を精査し３ 各部会では研究所の各課題の取組について、府が事前・中間・て実施する。
事後にそれぞれそれ評価。

27

大阪府環境農林水産試験研究推進会議の行政分野別部会および依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・都市環境部会
環境部会
農政・食品部会
畜産・野生動物部会
水産部会
総合
計
行政の技術的ニー
ズや行政施策の方向性を把握するなど行
政課題を共有するため、既存の会議や「大阪府環境農林水産試
験研究推進会議」等
様々な機会を活用し、府職員と意見交換を行う。
●
職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。
●（５）知的財産権の取得・活用調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、特許の出願等を行う等により知的財産権を取得し、その権利を保護するとともに、技術支援に積極的に活用すること。

8
7
20
9
10
3
57

●

府職員との意見交換「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」のほか、府の環境農林水産部の各室課が開催する「環境行政情報交換会」、「農と緑の総合事務所長連絡会議」、「農の普及課長会議」、「（水産課）幹部会議」、「6 次産業化モデル事業評価会議等合同会議」、「畜産支援連絡会議」などへ研究所職員が出席。環境農林水産に係る情報提供を行うとともに、行政課題等の情報収集を行って報告書を作成して、関係者と共有（再掲）。

●

府との人事交流大阪府環境農林水産部環境農林水産総務課へ経営企画室の主任研究員 1 名を年間を通じて派遣。研究所職員が府の施策に関わる機会
を通じて府との連携を強化。

（ ５ ） 知 的 財 産 権 の 取 （５）知的財産権の取得・活用
得・活用●
知的財産ポリシー ● 知的財産権 (資料集76-78ページ)「研究所知的財産ポリシー」「研究所職員勤務発明規程」など知的等知的財産に関する財産保有に係る諸規程に基づき、特許権19件、商標登録2件を保有す法人の規定に基づき、るとともに、出願中の16件を管理。
知的財産権の取得・活用を行う。
H25年度の新たな特許出願（7件）
・ブドウハウス簡易換気装置（特願2013－207659）
・改良型イチゴ中空栽培槽（特願2013‐096820）
・直売所向けの切り花保存バケット（特願2013－100239）

28

・切り花の開花液（特願2013－23264）
・養液栽培に係る抗菌発泡スチロール（特願2013－268707）
・反芻動物用経口投与剤（特願2014－17200）
・害虫防除に使用する赤色照明（特願2014－290809）
H25年度に新たに出願した品種登録（1件）
・当所で育成したブドウの系統（第28922号）
H25年度の新たな特許取得（3件）
・オゾンを用いた養液栽培での病害防除(第5308247号)
・イチゴ栽培に係る中空栽培装置(第5430919号)
・農薬散布のための発砲散布装置(第5358153号)
H25年度に新たに出願した著作権（1件）
・ユリの開花日予測ソフト（P第10267号-1）
知的財産出願件数
特許
品種登録
著作権
登録商標
合計件数

第１
３

H21
7
0
0
0
7

H22
3
0
0
0
3

H23
5
0
0
0
5

H24
0
0
0
2
2

H25
7
1
1
0
9

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
地域社会における先導的役割の発揮
３
中期目標

地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよ
う努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

委員会の評価評価

Ⅳ

地域社会における先導的役割の発揮

29

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項
目区
分番
号

13

事業者や行政に対する技術支援を業務の基本とした上で、職員は調査研究や学会活動等を通じて得られる最新の知見等から、潜在的な技術的ニーズの発見や先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発に取り組み、その成果を地域社会に発信したり、行政から独立した立場から施策に対して提案するなど、地域社会を先導する役割を積極的に担うよう努める。
このため、高度で斬新な技術が生み出されるよう職員に先駆的・独創的な着想に基づく調査研究を行うよう奨励する。

研究所の技術力を活用し地域の諸課題に取り組むＮＰＯ等を技術的に支援するため、以下の事
業に参画する。
●

ＮＰＯ等の技術支援

 農で「学び」「育て」 
農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト「働く」を支えるプロジ
１ 農産園芸福祉ボランティア（のべ 650 名）、障がい者施設利用者、ェクト
職員（のべ 950 名）の受け入れ
府内の支援学校等で、２ 府立支援学校 3 校、堺市立支援学校 1 校の農業体験実施
就労を目指す子ども（若３ 支援学校の食とみどり科カリキュラムへのアドバイス(新設 1
年者）を対象に、農を通校、新設準備 1 校)、
じた教育、就労支援プロ
４ 障がい者就労支援セミナー講演 2 件
ジェクトに取り組む。
 天然記念物イタセン
パラが棲む淀川支援事業
イタセンパラ野生復帰を目指し、ＮＰＯ活動を支援していく。

先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に必要な資金を支給す
る「研究活力支援事業」を実施する。
●

第２
１

●



天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業
イタセンパラの野生復帰支援に取り組む「淀川水系イタセンパ
ラ保全市民ネットワーク」と連携。
２ 大阪市旭区役所など 3 団体を新たにネットワークへ誘引
３ 淀川の城北ワンドで外来魚の駆除活動等を実施（約 1600 名参加）１●

研究活力支援事業の実施「研究活力支援事業」として、先駆性や独創性に着目し、6 課題を審査採択し、計 4,500 千円を配分（再掲）。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の改善中期目標（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。

30

（２）効果的な人員配置
組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。
（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

自律的な業務運営
理事長のマネジメントの●業務の実施状況をもと、自主的な経営判断に検証し、運営の効率基づく機動的な運営を行う
化、事業の適正化の観ため、業務の実施状況を絶点から、より効果的なえず検証し、その結果を踏
組織体制や業務運営
まえ、組織体制や業務運営への見直しを行う。
の見直しを行う。

●

各研究分野の行政支援・事業者支援方法を見直すとともに、調査研究に係る予算・人員等の資源配分を検討して 25 年度以降の研究体制に反映する。

●

組織体制の見直し
１ 研究マネジメントに係る体制強化のため、総務部と経営企画部の統合を行い、経営企画室を設置。また、新たに水産研究部、食の安全研究部に副部長を置き、重点研究分野の推進体制を強化。
また、平成 26 年度当初に向けて、水産研究部の海域グループを
海域環境グループと水産支援グループとして発足するための準備を実施。
２ 自然環境分野に係る調査研究機能強化のため、森林環境グルー
プと都市環境グループを再編し、新たにみどり環境グループを編成。さらに環境保全に係る調査分析機能の充実のため、水質分析関係の研究員を環境調査グループへ配置。

●

行政・事業者支援方法の検討
畜産分野について、府内畜産業の現状及び展望、技術動向や業界のトレンドなどに基づき、今後の技術支援に必要な調査研究への中期的な資源配分を見直した。また、他分野についても、次期中期計
画期間に向け、業務運営を検討するための基礎調査の準備を実施。

効果的な人員配置
自律的な法人運営を図る
ため、段階的に職員のプロパー化を進める。

●

府との連携を維持
し行政機能を補完するために必要な部門●

職員プロパー化
平成 25 年度に事務・技術系職員のプロパー職員採用選考を実施す
るなど、府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職

31

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅳ

Ⅳ

組織体制の見直しや職員のプロパー化など効果的な人員配置を行った。また、４サイトのコミュニケーションツー
ルとしてテレビ会議システムを導入し、職員の移動に係るコストを削減した。
効果的な人員配置や事務処理の効率化により人材の確保・育成のための資金を捻出したことや職員のプロパー化が中期期間の目標をほぼ達成した結果を
評価した。

小項
目区
分番
号

14

また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。

意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、内部管理事務における定型的業務についてア
ウトソーシングの導入や職員の非常勤化等により事務の効率化を進める。

員の見直しを実施。
平成 25 年度当初
平成 26 年度当初

を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。

プロパー職員 57 名、府派遣 54 名
プロパー職員 72 名、府派遣 37 名

任期付職員や非常勤職員の活用
博士号を有する 4 名の任期付研究員（新規 3 名、任期途中 1 名）を食品関連・バイオマス、農産物の病虫害防除、生物多様性など重点研究分野・新しい研究分野に係る業務に配置。会計の専門知識を有する任期付職員 2 名（平成 24 年度採用）の雇用も継続。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの業務に契約職員（平成 25
年度末現在 21 名）を積極的に活用。
事務処理の効率化●
総務事務システム ● 総務事務システムの運用
総務事務システム操作研修を年度当初に実施。操作マニュアルをを運用するとともに、
ポータルサイト上に掲載するとともに、ヘルプデスクを開設し、職このシステムの操作
員からの操作方法等の問い合わせに対応。
方法に関する研修を●

調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活
用を行う。

●

実施する。
●

定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。

●

定型的業務にかかる職員の非常勤化
管理部門における受付業務の一部及び施設管理業務の一部において非常勤化を実施。

●

テレビ会議システムの導入
新たに 4 サイトのコミュニケーションツールとしてテレビ会議シ
ステムを導入し、会議・研修等の実施に利用。職員の移動に係るコストを削減。

研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出をし、研究員の確保やその資質向上を図るなど、研究体制を強化する。

第２２

効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として
活用する。

●

効果的な人員配置等により捻出した資金の使途
効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金を利用し、任期付研究員（4 名）を雇用。また、人材育成を図るための大学院修学支援や通信教育等受講支援のための制度を新たに創設。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
組織運営の改善32

中期目標（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立すること。
② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる人事評価制度を確立すること。
③ 職員へのインセンティブ
職員・職場の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化させるため、職員へのインセンティブ
を制度化すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

優秀な人材の確保●
職員配置計画に基長期的な展望に立った職員
づき新規職員を採用
配置計画を策定し、その計する。
画 に 基づ き職 員採 用を行う。
優 秀 な人 材を 確保 するた●
高い技術力を有す
め、任期付職員の採用、外る任期付職員を採用
部研究者の招へい、新たなするなど多様で柔軟
職種の新設等の多様な雇用な雇用形態を導入す
形態を導入する。
る。
●
研究体制を強化するため、現業部門の職
員の業務内容を見直すとともに、新たに創設した「研究補助職（仮称）」の採用を進める。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）●

職員配置計画に基づく新規職員採用
25 年度に研究職 3 名、研究補助職 3 名を採用。26 年 4 月の採用に向けて、研究員 3 名、技術職員 5 名、総務関係職員 10 名、契約
職員 15 名の採用選考を実施。

●

任期付職員の採用
24 年度に採用した 3 名の任期付職員に加え、新たに任期付職員採用選考を実施し、年度途中から重点研究分野、新たな研究分野に計3 名の研究員を配置。

●

研究補助職の採用
平成 25 年度に新たに環境研究部、食の安全研究部、水産研究部にそれぞれ１名の研究補助職員を採用。

33

委員会の評価評価

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

Ⅲ

Ⅳ

職員配置計画に基づく新規職員を採用したほか、博士号を有する任期付研究員を 4 名雇用し、重点研究分野及び新たな研究分野に係る業務に配置した。また、人材育成として新たに職員育成ガイドラインを策定し、職員の自己研鑽支援に取り組んだほか、外部表彰への推薦や規程に基づき、所内で優秀職員 11 名、活躍職員計 16 名を表彰した。
新たに策定した職員育成ガイドラインに基づく研修制度の確立や、職員表彰などの人事評価制度を確立し、優秀な人材の確保、育成に取り組んだ結果を評価
した。

小項
目区
分番
号

15

① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職員研修を実施する。
ま た 、組 織と して の技術
力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職
場内指導・職場内研鑽に取
り組む。

②

①

研修制度の確立●
職員育成計画に基づき、職員の自己研鑽を促すとともに、職員研修を実施する。

人材の育成① 研修制度の確立●
職員の自己研鑽支援
新たに職員育成ガイドラインを策定し、自己研鑽の一環として、大学院修学や通信教育受講支援に関わる諸規定を整備して、学位取得のための大学院修学支援 4 名、通信教育 3 名の支援を決定。

●

各部長は部の職員育成計画を立て、各メンバーに対して必要な研修を受講させる。
また、その研修の効果を把握して研修計画に反映する。

●

職員研修 (資料集 79 ページ)
職員育成計画に基づき、新規採用者研修、主幹研究員級研修、府派遣職員（技能労務職）と契約職員を対象としたワード・エクセル等の基礎研修などを実施。また、各研究部より農水省農林水産技術
会議、（独）農研機構、環境省環境調査研修所、（公社）日本水産資源保護協会などが主催する研修制度を利用して研究員を派遣。

●

職員間で技術の継承が行われるよう、各部・グループにおいて職場内研修を定期的
に行う

●

職場内研修
畜産分野職員の乳牛繁殖関連技術の実地指導のほか、動物感染症
やワクチンの勉強会を実施。そのほか、環境分野では精度管理など
全体研修 5 回、機器別研修 5 回を実施。

人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、職員の業務実態に即して的確
かつ客観的に業績を評価できる人事評価制度を確立する。

②

人事評価制度の確立
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人事評価制
度を運用する。

②③
ブ③ 職員へのインセンティブ●
優れた業績を上げた職員を外部の表彰
制度の候補者として推薦する。

③

職員へのインセンティ

優秀な調査研究に対する研究資金の支給やめざましい業績を上げた職員の表彰
等、インセンティブ制度を具体化する。

●●

職員表彰規程に基づき、優秀な成果を収●

人事評価制度の確立
人事評価
24 年度に導入した評価制度を運用し、全職員の評価を実施。今年
度は、特に各職員のチャレンジシートの目標管理とその達成率の向上のための取組を重点的に実施。
期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標達成できるよう、目標実現の方途や進捗を議論。
職員へのインセンティブ

外部表彰への推薦
１ （社）農林水産・食品技術振興協会「農業技術功労者表彰」へ
職員 1 名を推薦。
２ 府政に大きく貢献した職員 1 名を府環境農林水産部長表彰に推薦し、部長より表彰。
●
職員表彰
規程に基づき、ぶどう新品種登録出願や天然記念物の淡水魚イタ●

34

めた職員を表彰する。

第３センパラの野生復帰、府民の環境活動支援などの 11 課題に対する功績により優秀職員 11 名、活躍職員計 16 名を表彰。

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経 費 の 執 行 状 況 に つ い ● 研究所の財務状況にて、定期的な確認を行うとついて、内部監査を実ともに、会計制度に関する施する。
研修の実施し、職員のコスト意識の醸成に努めるなど
して、経費の効率的な執行を図る。
●
財務会計システムを活用して、各課・グループごとに経費の執行状況を定期的に点検する。

●

専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）●

内部監査
内部監査規程に基づき、10 月と 3 月に全所属を対象に内部監査を実施。また、監事による臨時監査を 11 月に実施。その結果、適正であることを確認。また、固定資産については、平成 25 年度中に現物確認を実施し、適正に管理されていることを確認。

●

経費執行状況の点検
１． 月次決算において、財務会計システムを活用して月次損益計
算書及び支出予算執行状況表を作成。グル―プごとの経費・支出予算の執行状況を定期的に点検し、理事会において執行状況を報告（8 回）
。また、平成 24 年度の決算を分析し、府民にわ
かりやすい説明資料を作成し、ホームページで公表するなど、情報公開に努めた。
２． 職員人件費について、暫定的に非常勤職員等を活用するなど弾力的な人員配置を行ったことで、効果的に人件費を削減。
３． 外部研究資金の獲得努力と併せて、経費の節減に努めた。

●

会計制度研修会計の専門家(公認会計士の資格を有する者）による内部統制等に関する研修を全職員対象に 11 月及び 3 月に実施（参加者 37 名）。

35

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項
目区
分番
号

16

第４

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第５

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実績

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由●
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等、必要性・緊急性を総合的に勘案し、研究所として使途を決定する。

１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想
定される。
第６

第７

１

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

剰余金の使途36●

目的積立金の使途 (資料集 80 ページ)
24 年度決算において発生した剰余金について、府より目的積立金として承認された 87 百万円を、研究体制の強化、施設・設備・その他の基盤の整備、調査研
究資金への充当等に使用。

第８

その他業務運営に関する事項

１

中期目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。
４ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
５ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。
６ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
７ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

法令の遵守
業務執行における中立性●
業務執行における及び公平性を確保し、調査
中立性及び公平性確研究における不正行為を防保のため、常時点検を止するため、定款に定める行う。
監事を中心とした内部監査を実施するとともに、関連規程を制定し職員に対する研修を実施する。

●

研究所内の不正防止計画推進委員会により、内部規律の点検
体制を強化して調査
研究に不正防止に努める。

評価の判断理由（計画の進捗状況等）●

法令順守の点検
１ 24 年度と同様に、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。さらに、10 月と 3 月には職員による内部監査と監事による会計及び業務の臨時監査を実施。適正に執行していることを確認。
２ 適切な薬品管理のため、廃棄が必要な古い薬品のリストアップを実施。
昭和 30 年代に購入したと思わる未登録の国際規制物質（硝酸トリウムと酢酸ウラニル）が発見されたため、法定の登録手続きを行い、保管管理。経緯を報道提供。

●

調査研究の不正防止調査研究に係る不正防止体制の確立のため、昨年度同様に以下の取組を実施。
１ 24 年度策定の規程に基づく内部監査（12 課題）。
２ 文科省の作成した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制を運営。

37

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項
目区
分番
号

17

●

コンプライアンス
意識の醸成を図るための研修を実施する●コンプライアンス研修
研究員向けの研究費の適正な運営・管理に係る研修会やハラスメ
ントに関わる研修を昨年度同様に開催（1 回、参加者 40 名）。

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府
個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39 号）に基づきセキュリティポリ
シーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

●

利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

●

適正な料金設定
24 年度に大阪府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度からの消費税増税に対応するよう新料金への改定手続きを実施。

労働安全衛生管理●
職場における職員 ● 労働安全衛生管理の安全と健康の確保
25 年度安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 17に向けた活動計画に名）を開催（12 回）。また、安全衛生委員会委員による職場巡視（51
基づき、労働安全衛生回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また、熱中症対策など管理を行う。
の情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
●●

労働安全衛生管理に係る研修を実施する。

●

労働安全衛生管理研修
外部講師を招へいし、全職員対象のメンタルヘルス研修（2 回）及び労働安全衛生管理研修（2 回）を計画通り実施。

個人情報保護及び情報公開
情報の管理及び公 ● 情報セキュリティポリシー
24 年度に整備したセキュリティーポリシーに基づき、個人情報保開にあたっては、大阪
護・管理等を徹底。特にＵＳＢメモリーの使用について管理を強化。
府個人情報保護条例（平成８年大阪府条
例第２号）及び大阪府
情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39号）に準拠したセキュ
リティポリシーに基づき、個人情報保護等
を行う。

38

●

大阪府の環境マネジメン
トシステムに準拠した環境管理基本方針及びマニュア
ルを策定し、
省エネルギー、
３Ｒ（リデュース、リユー
ス、リサイクル）の推進及
び化学物質の適正管理等、環境に配慮した運営に取り
組む。

第８

●

情報セキュリティーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

●

情報セキュリティー研修
新規採用職員研修及び各サイトで、情報セキュリティ研修を計画
どおりに実施（5 回）。

環境に配慮した業務運営
環境マネジメント ● 環境に配慮した業務運営
24 年度に制定した環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づシステムに基づき、環
いて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、境に配慮した業務運
環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全などの取組を実営を行う。
施。
具体的な取組内容としては、CO2 排出量・電気水道使用量・再生できないごみの削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理、実験用特定外来生物の管理など。

●

環境マネジメントシステムの取組状況についてはホームページ等で公表する。

●

取組状況の公開
上記の取組については、平成 24 年度報告書を作成して研究所 HPに掲載。また、25 年度分についても取りまとめて公表準備を実施。

●

環境に配慮した業
務運営に関する意識向上を図るための研修を実施する。

●

環境マネジメント研修
職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、各サイトの環境管理担当者に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（一般研修、専門研修各 1 回、参加者計 85 名）。

その他業務運営に関する事項

２
中期目標

３

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

39

法人の自己評価
中期計画

年度計画

施設及び設備機器の整備●施設については、維施設については、適切な持管理を適切に行い、維持管理により、その長寿長寿命化を図るとと命化を図り、管理運営に関
もに、老朽化した施設
するコストの縮減に努め、の改修や維持補修に中長期的な視点に立ち、計
係る整備計画に基づ画的な整備に取り組む。特き、計画的に改修等をに、老朽化が著しい食とみ行う。
どり技術センター本館・別●設備機器について館及び水生生物センターには、研究機能に支障をついては、
平成 28 年度中のきたさないよう、整備竣工を目指し整備を行う。
計画に基づき、
計画的
老朽化が著しく運用コストな整備に取り組む。
が高い現調査船を廃止し、● 食とみどり技術センより小型で運用コストがよ
ターの本館･別館の整り低い調査船を新たに建造備に係る基本設計をする。また、設備機器につ策定し、整備を進めいては、研究機能に支障をる。
きたさないよう計画的な整備に取り組む。

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用
し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企
業・教育機関等へのフィ
ールドの提供等行う。
●

評価の判断理由（計画の進捗状況等）

●

施設の整備
25 年度整備計画に基づき、家畜汚水槽、福祉農園ウッドデッキの整備を実施。また、冷暖房用ボイラーについては老朽化の影響によって、緊急的な補修・整備を実施。

●

設備機器の整備25 年度整備計画に基づき、中央監視装置の整備を実施。また、配水場送水ポンプについては老朽化や自然災害等の影響によって、緊急的な補修・整備を実施。

●

食みセンター基本設計の策定（資料集 5 ページ）
24 年度に策定した基本計画に基づき、施設配置などを記載した建替え基本設計素案を作成し、周辺自治会への説明などをスケジュー
ルどおり実施。

資源の活用
研究所が有する資源の有効活用 (資料集 81 ページ、82-85 ページ、86-88 ページ)
事業者への食品機能実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、市民団体への研修室・環境
実験室（いこらぼ）の貸し出しなどを実施。
また、中学校、高校、大学等の実習・演習等の受け入れ（18 件）、
講師派遣（107 件）、各種団体の委員会等の委員の派遣（99 件）など、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援などを例年と同水準で
実施。
●

40

委員会の評価
評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・評価のコメントなど

小項目
区分番
号

18

第９
１

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成 24～27 年度）

中期計画

食 と み どり技 術セン
ター新築整備

予定額
（百万円）
1,207
（全体2,331）

水 生 生 物セン ター新築整備

22（全体142）調査船建造

215（全体215）

施設・整備の内容

年度計画

財源

施設・整備の内容

施設整備費
補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備基
本設計策定

予定額
（百万円）
27

実績

財源

施設・整備の内容

施設整備費補助金

食とみどり技術セ
ンター新築整備基
本設計策定

実績額
（百万円）
21

財源
施設整備費補助金

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第９２

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
人事に関する計画

中期計画
自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
（期初における常勤職員定数 141人）

年度計画●

職員のプロパー化
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。

41

実績
●

職員のプロパー化
平成 25 年度に事務・技術系職員のプロパー職員採用選考を実施するなど、府との連携を維持するために必要な部門を除き、府派遣職員の見直しを実施（再掲）。
平成 25 年度当初 プロパー職員 57 名、府派遣 54 名
平成 26 年度当初 プロパー職員 72 名、府派遣 37 名

●

第９
３

第９
４

任期付職員や非常勤職員の効果的な活用
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付
職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（期初における常勤職員定数 139人）●

任期付職員・非常勤職員の活用
24 年度に採用した 3 名の任期付職員に加え、新たに任期付
職員採用選考を実施し、年度途中から重点研究分野、新たな研究分野に計 3 名の研究員を配置。また、施設維持や動植物管理、データ整理などの事務に契約職員（平成 25 年度末現
在 21 名）を積極的に活用。
（再掲）。

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
中期目標の期間を超える債務負担

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
積立金の処分に関する計画

42