2023.1.24

遠藤参考人提出資料

DV被害者によりそえる
法制度の拡充を被害当事者は今どのような状況なのか（一社）社会的包摂サポートセンター 事務局長 遠藤智子

（一社）社会的包摂サポートセンターについて・2011年東日本大震災の被災者支援を目的に設立
・24時間365日のなんでも電話相談「よりそいホットライン」を中心に相談支援事業を運営
・1日の電話数は平均約27000コール
・自殺予防、女性支援、セクシュアルマイノリティ支援、被災者支援などの専門回線も設置
・１０ヶ国語対応

「配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応する」ために考えていただきたいこと●DVは一部の例外とはいえないこと●身体的暴力以外が中核となっており、発見しにくく、訴えにくいこと●DVを発見し、対応するには支援の専門性が必要であること➡支援制度は不十分。社会全体の「無理解」もあり、公的機関ですら二次被害があること●離別後もDVや虐待が継続すれば、「同居親」の子どもへのケアが困難になること

パートナーからの暴力は４人に一人（離別に至る関係性では割合は上がるはず）

R2年度 内閣府 男女間における暴力に関する調査

相談件数：DVセンター１３万、警察８万３千件

令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について（警察庁）

男女共同参画白書2021年版

保護命令は1335件
2021年に被害者を保護するために裁判所が出した保護命令は、1,335件①身体的暴力の限られたケースでしか保護命令が認められていない。同居していないパートナー間の暴力は対象でない②先進国ではイギリスでは虐待禁止命令が年間26,332件、緊急保護命令は4,878件出ており、台湾では保護命令は41,685件出されている

DVはなかなか支援につながらない

まだまだ潜在化している→身体以外のDVの軽視

殴る蹴るだけが暴力・虐待ではない
・日本では結婚したカップルの4組に1組がDV（内閣府：男女間の暴力に関する調査）・2020年から政府がDV相談＋という新規窓口をスタート
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r03_dvplus.pdf
DV相談＋報告書によれば：「精神的暴力が中核である」
相談テーマの記録状況の内訳として、最も多かったのは「精神的 DV」で総数の 62.6%を占める。次いで「身体的 DV」（5,419 件、28.0%）
暴力の形態は、精神的 DV・モラハラなどが最も多く、さらに身体的暴力や経済的暴力を合わせた複合的なものが多い。
・「よりそいホットライン」（2021年度相談表集計から速報値）女性からの相談（15201件）の約４割がDV、そのうち身体的暴力は約３３％、精神的暴力は９０％を超える

■身体以外のDVのイメージ
・暴言を吐く夫に恐怖を感じる。相談出来る場所が無くて困っている・結婚当初は身体的暴力があった。今は無いが、夫に対する不信感や、恐怖心がある。別居したいが怖い
・夫の浮気と暴言が辛い。生活費ももらえていない。特別給付金も全額彼が勝手に使ってしまった。
・毎日浮気していると責められる。そうした事実はないのに。
・私の家族を否定する。友達と会うのも嫌がる。同窓会に参加するのに許可がいる。
・夫からセックスを迫られるのが嫌でたまらない。避妊もしてくれない。
・結婚してから、夫に何もかも否定されるばかりで、毎日反省文を書かされる。自分が悪いのかと自信を失くしている。
・両親に相談しても、我慢しなさいと言われるだけ。

「この程度は我慢すべき」なのではと、当事者はいつも自分を責める。「暴力」と認められないこれが「DV！」と認識できる人は多くない「支配的な言動」「威嚇」「行動管理」などが積み重なりエスカレートしていく
そんなイメージを持っていただけたら性的な暴力は「見えないまま」「かもしれない」と思って、支援者は話を聴く。
リスク回避は「安全側にシフトする」ことしかない

家庭という密室の中の暴力や虐待は、発見しにくく、訴えにくい①性的DVは最後まで語られない②性虐待の背景にDVがある③性虐待の加害者は実の父が少なくない

■性的DVのイメージ

・出産後すぐに性行為を強要される・いつでも俺のやりたいときには応じろといわれて強要される・セックスに応じなければ離婚するといつも言われる・体調が悪かったり、疲れて行為を拒否すると、物や子どもにあたる
・風俗で稼いで来いと言われる・子どもの前で性行為を強制する・AVのような行為をさせる
こうした被害は、相談から支援につながり支援者との関係性ができてから初めて、話されることが多い

性虐待の背景にDVがあることは少なくない
・DVが子どもを巻き込む事例では、身体的暴力と共に性暴力加害が多い。DV加害者の近親姦加害者は、対象の年齢に関わらず性暴力をふるい、一生涯にわたって1～2人の特定の被害者を支配し続けようと追跡することが報告されています（Bancroft 2002）：日本虐待・思春期問題情報研修センター要紀 No.8 （2010）https://www.crc-japan.net/wpcontent/uploads/2021/02/%E7%B4%80%E8%A6%81No.8%EF%BC%882010%EF%BC%89.pdf
・児童相談所における性的虐待対応ガイドライン 2011から＋DV 問題への配慮
母のパートナーとの関係に DV 問題あるいは DV 的関係がある場合、子どものへの介入が同時に母とパートナーとの関係に大きく波及することがある。子どもについての状況把握において、母の DV 問題の可能性についても注意して事情聴取することが重要である。
＋性的虐待・家庭内性暴力における加害者は他の虐待問題の加害者と異なり、性犯罪加害者との連続性がある。また DV 問題における加害者ともしばしば重複する。DV 加害者による性暴力、近親姦問題では生涯にわたる被害者への追跡傾向が指摘されている。(P42)
http://180.235.242.148/wp-content/uploads/2011/09/sa_guideline.pdf
厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業「子どもへの性的虐待の予防・対応・ケアに関する研究（研究代表者 柳沢正義）：児童相談所における性的虐待対応ガイドラインの策定に関する研究

加害者は家族、「父」が一番多い「よりそいホットライン」（2021年度相談表集計から速報値）
全相談96896件中、性虐待と思われる相談は834件（0.9％）

令和３年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/pdf-r3syonenhikoujyokyo.pdf

■大変多くみられる誤解■「別居すれば大丈夫でしょ？」DVは「離れたら終わるもの」ではありません。
一定の時点の「行為」ではなく「支配的関係性」だから。
身体以外のDVの軽視は深刻です。

別居しても暴力は止まない。
二次被害も続く。
①離婚後のつきまとい②法的手段を使った暴力の継続③面会交流などでの「二次被害」

②離別後に法的手段を使った暴力的な言動①同居親に対するもの
・養育費減額、親権者変更、監護者指定と引き渡し請求など子に関する調停や審判が何度も繰り返される・離婚訴訟において理由のない反訴を提起されたり、傍聴人が大量にくる
・書面の量が異常に多かったり、同居親や代理人弁護士等に対する誹謗中傷が書かれる（「誘拐犯」「虚偽DV」「子どもを虐待している」「子どもが面会を拒むように仕向けた」「男がいる」等）
・同居親がＤＶや虐待を主張すると，名誉毀損にあたるなどとして，民事訴訟で損害賠償請求をする・家裁へ履行勧告の申立てが繰り返される（子どもが面会を拒否してしまった場合に、毎月など）
・刑事告訴される・児童相談所に度々虐待通告される②弁護士に対するもの
・弁護士会へ苦情や懲戒請求が出される・民事裁判を提起される（同時にネット上に悪口や業務妨害の呼びかけがされる、おびただしい架電、ファックス、手紙を受ける）③実家の親に対するもの
・民事裁判を提起される④支援にあたった相談機関などに対するもの
・民事裁判を提起される・支援措置に関する行政不服審査請求など

③面会交流などでの二次被害調停や面会交流審判でのDV軽視は被害当事者・子どもへのダメージが大きい
DV被害当事者が「DV虐待加害者と子どもの面会交流を強制しないでください」としたネット署名を立ち上げ、2万筆を超えています
https://onl.bz/QZfxRaD

「居所」の共同決定は当事者を「恐怖に陥れる」

多くの被害当事者は、「相手が死ぬまで」安心できないと話される

「居所」の共同決定は「恐怖」
DVだと認められなければ、①元パートナーと（頻繁に）協議しなければならないの？
②住所を知らせなければならないの？
➡️この質問がすごく増えました。DVを（適切に）認定するシステムがないことも不安の原因ですが、何よりも、DV被害当事者と支援者は加害者の追跡・攻撃のために表立った行動・活動ができないという現実があるのです。追跡が厳しい場合は「住民票を移さない」という事例は今もありますし、支援措置を利用して閲覧制限をかけておられる当事者も15万人を超えています。居所を知られる恐怖は本当に深刻なのです支援措置とは配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者（以下「DV等被害者」といいます。）の方については、市区町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下「DV等支援措置」といいます。）を申し出て、「DV等支援対象者」となることにより、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票（除票を含む）の写し等の交付」､「戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する（拒否する）措置が講じられます。
総務省HPから

居所指定に関わる試案への疑問

第５ 子の監護に関する事項についての手続に関する規律の見直し

１ 相手方の住所の調査に関する規律
子の監護に関する処分に係る家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注１、２）について、引き続き検討するものとする（注３）」①現行の「支援措置」との関連はどう整理されるのか

すでに平成 30 年 12 月3日、総務省自治行政局住民制度課長の「ドメスティック・バイオレンス，ストーカー行
為等 ，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する裁判所との連携について（通知）」によって調査嘱託は実現されており、当事者の住所は加害者側には知らされない仕組みとして機能している
https://www.soumu.go.jp/main_content/000587724.pdf②新たな危険性が生まれないのか
・現行できない、転校先や勤務先情報の収集が可能とならないか
・支援措置を知らない部署は裁判所に回答してしまう可能性があり被害者のリスクが高まる危険性がある
第2 - 3(4) 子の居所指定に関する親権者の関与
子どもの居所＝同居親の居所であり、同居親の居住選択の自由も制約されることにならないのか

離婚後ではなく、「結婚前」の準備こそ必要では関係が親密になればなるほど、暴力はエスカレートする

第３ 父母の離婚後の子の監護に関する事項の定め等に関する規律の見直し
１ 離婚時の情報提供に関する規律
・DVが始まる時期は「関係の深まり」と同期する。結婚は暴力が始まる時期の１つのピーク。結婚前に、「DVの加害者にも被害者にもならない」講座を行えば、「被害を生まない」＝「葛藤を産まない」意味があるが、DVが発生している家庭
では、被害者は「虐待者に逆らえないから」家の中の力関係は変わりにくいと思われる
・「葛藤を上げない」ためには、暴力的な関係性にならないことが最善の対応。
離婚を視野に入れた時点では遅すぎるのではDV・虐待の継続は子どもたちに何をもたらすか「同居親」の子どもへのケアを困難にさせる

同居親の安定が子のケアの充実に特に同居親が女性の場合、生活そのものが大変過酷です。シン
グルマザーの高い貧困率だけでなく、精神状況もとても厳しい。そこに多くの司法手続きや子どもが不安定になるような状況をもたらすもの（面会交流の強制など）は、同居親の子どもに対するケアの質を低下させ、ひいては子の福祉を損なうことになります。

法の対象の実態とニーズを踏まえた法整備を①協議離婚の事案の中に深刻なDVがある可能性があります。実態調査を②面会交流の影響について実態調査を・子どもにも負担がかかっている・同居親は子どものケアが必要で、仕事や生活に支障をきたしている
・暴力的な畏怖させる言動やコントロールの継続がなかったかも調査されるべき③支援の拡充を盛り込んだ法整備を・司法と行政（支援機関含め）における「身体以外のDV軽視」は深刻➡第一に「支援スキル」のある人材の登用が必須
・司法的な手続きにDV被害者を支援できる仕組み（先進国ではDVに特化した法廷や裁判所への支援者の配置などが実現している）こそ導入してほしい