「大学教員の研究時間さらに減少 5 年ごとの文科省調査で判明」
日本の大学教員と教員以外の研究者が実際に研究活動に充てている割合を織り込んで算定（フルタイム換算：FTE）した実質的な研究者数は、5 年前に比べさらに減少したことが文部科学省の調査で明らかになった。教員 1 人が研究活動に充てているのは、教員としての活動時間のうちの 3 分の 1 以下と、調査開始以来､最低となっている。
大学等教員の職務活動時間割合の推移（文部科学省「2018 年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告書」から）
FTE 換算研究者数の公表は、研究協力開発機構(OECD）が加盟国の研究開発動向を比較しやすいよう各国に勧めている。実際に研究活動にどれだけ時間を割いているかを度外視した単なる研究者の数だけで比較しては､各国の研究開発の実情を正しく評価できないとの考えに基づく。OECD の勧告に対応し、文部科学省が大学等（大学、短大、工専、大学付置研究所、大学共同利用研究機関）の FTE 換算研究者数を調査･公表し始めたのは 2002 年度から。以来ほぼ 5 年ごとに調査結果を公表している。
6 月 26 日に公表された「2018 年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告書」によると、2002 年度以降、大学等の教員数は増え続けているものの、FTE 換算研究者数でみると 16,000 人以上、割合にして約 20％減少している。大学等の教員とは、教授、准教授、講師、助教を指し、総数は最初に調査した 2002 年度には 171,094 人だった。以後、2008 年度には 178,696 人、2013 年度には 187,730 人、そして今回、2018 年度は 192,334人と増え続けている。
ところが、実際に研究活動に割いた時間を考慮した FTE 換算研究者数は 2002 年度には79,604 人だったのが、2008 年度は 64,735 人に減り、2013 年度はいったん 65,661 人とやや回復したものの、今回 63,286 人と再び減少した。1 人の教員が教員として活動する時間のうちどれだけ研究活動に充てているかの平均割合を示す「フルタイム（FTE）換算係数」
で見ると、2002 年度 0.465、2008 年度 0.362、2013 年度 0.350、2018 年度 0.329 と減少する一方であることが分かる。つまり、大学教員が研究活動に割く時間は、2018 年度は 5年前に比べ 2.1 ポイント減って 32.9％となり、16 年前に比べると 13.6 ポイントも減ってしまったということだ。

この理由を調査報告からみると、医学、歯学など保健分野の教員の研究活動に割く時間が29.8％と少ないことが大きく足を引っ張っていることが分かる。2002 年度の調査では保健分野の教員が研究活動に割く時間の割合は 46.0％あった。診療活動など研究、教育以外の社会サービス活動に割く時間が 2002 年度には 14.4％だったのが、調査するたびに増え続け、今回の調査結果では 26.4％にまで増大したことが、調査をするたびに研究時間が減少し続けていることに大きく影響している。保健分野の教員数は、全体の教員の 34％を占めており、他の分野である自分・社会科学の 25％、工学の 17％、理学の 5％、農学の 4％のいずれも上回るから、調査結果に及ぼす影響も大きい。
保健分野における大学等教員の職務活動時間割合の推移（文部科学省「2018 年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告書」から）
分野別で見て研究活動に割く時間の減少が比較的少なかったのは､理学分野の教員。5 年前に比べ 1.7 ポイント減ってはいるが、49.3％を研究活動に振り向けている。2002 年度（56.9％）に比べても 7.6 ポイントの減少にとどまる。農学分野の教員は 5 年前に比べ、0.3ポイント減の 39.9％（2002 年度の 50.3％に比べると 10.4 ポイント減）。工学分野の教員は､5 年前に比べ 1.0 ポイント減の 38.2％（2002 年度の 48.2％に比べると 10.0 ポイント減）だった。
職位別に見ても保健分野の教員が､理学、工学、農学分野の教員と異なる状況に置かれていることが分かる。今回の調査結果で、理学分野では教授、准教授、講師、助教のいずれも研究時間割合は 40％以上を維持していた。工学、農学分野も理学分野よりはいずれの職種とも研究時間割合は少なかったものの、保健分野よりは多い。さらに目を引く違いとして、診療活動など研究、教育以外の社会サービス活動に割く時間が下位の職位になるほど多くなっているという保健分野だけに見られる特徴がある。保健分野の助教が診療活動など研究、教育以外の社会サービス活動に割く時間割合は､教員としての活動時間のうちの 37.0%を占める。教授の 12.2％、准教授の 22.2％、講師の 26.8%のいずれも大きく上回る数字だ。

助教の学問分野別職務活動時間割合（2018 年度）

（文部科学省「2018 年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査報告書」から）
理学、工学、農学とも助教が研究活動に割く時間は､教授、准教授、講師より多く､半分以上を研究活動に充てている。理学は 62.1％、工学は 53.4％、農学は 56.6％だ。これに対し保健分野の助教が研究活動に充てている時間割合は 31.9%にとどまる。
診療活動など研究、教育以外の社会サービス活動に割く時間割合が突出して高いことが、保健分野の助教の研究活動時間の少なさに大きく影響していることが分かる。
総合イノベーション戦略を策定した総合科学技術・イノベーション会議（2018 年 6 月14 日）（首相官邸ホームページから）2018 年 6 月 14 日に総合科学技術・イノベーション会議（議長：安倍晋三首相）が策定した「総合イノベーション戦略」は、欧米先進諸国、中国、韓国などが論文数や高被引用度論文数を大きく伸ばす中、近年、日本の相対的な地位が低下している、と厳しい現状認識を示した。この中で、「大学の研究者数は欧米先進諸国と比べて遜色ないが、大学教員が学生への教育、診療活動等に充てる時間割合が増加した結果、保健分野の助教などをはじめとして研究に充てる時間割合が減少傾向にあるとも指摘されている」と明記している。文部科学省の今回の調査結果は、こうした日本の現状をあらためて裏付けたといえそうだ。
小岩井忠道 JST 客観日本編集部
関連サイト
文部科学省「平成 30 年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（概要）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/06/__icsFiles/afieldfile/2019/06/26/1418365_0
1_3_1.pdf
総合イノベーション戦略(2018 年 6 月 15 日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/tougo_honbun.pdf
関連記事2019 年 05 月 23 日「日本工程院会长谈大学改革：学生不应该和老师同一研究方向，大学
不适合做大型项目」
http://www.keguanjp.com/kgjp_keji/kgjp_kj_kjdx/pt20190523060002.html
2019 年 05 月 10 日「日本工程院发布紧急建议，遏止工程和科技能力下滑」
http://www.keguanjp.com/kgjp_jiaoyu/kgjp_jy_gdjy/pt20190510060001.html
2018 年 12 月 28 日
「日本通过新年度科教预算案，重点支援年轻研究人员和国立大学改革」
http://www.keguanjp.com/kgjp_jiaoyu/kgjp_jy_gdjy/pt20181228060004.html
2018 年 01 月 05 日「科睿唯安发布“高被引科学家”人数 中国位居世界第 3 日本只不过72 人」
http://www.keguanjp.com/kgjp_keji/kgjp_kj_etc/pt20180105093614.html
2017 年 02 月 17 日「日本文科省研究所报告书：科研能力比较调查揭示中国快速上升、日本下跌」
http://www.keguanjp.com/kgjp_keji/kgjp_kj_etc/pt20170217110120.html