まつしま

第９４号

議会だより

上：ルーマニアの留学生フリレア・ミハイコリアンさんと国際交流
下：松島消防署でこども放水体験

あらまし
平成20年度予算を可決
松島町議会基本条例を可決・・・・・・・・・・2P
町長の施政方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4P
新年度方針を問う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8P
議案審議（条例等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・18P
補正予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24P
一般質問 10名の議員が登壇 ・・・・・・27P

平成２０年５月１日発行

平成20年

第１回 定例会［3月4日〜3月26日］

議 会運営の自己改革へ︵前文︶
松島町議会は︑日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現のため︑二元代表制の一方の機関として︑松島町民の意
思を町政に的確に反映させ︑松島町としての最良の意思決定を導く責任を負っている︒
松島町議会が︑地域における民主主義の発展と松島町民の福祉の向上のために︑果たすべき役割は︑将来に向けてますます大きくなっている︒
特に地方分権の時代を迎えて自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日︑松島町議会は︑その持てる機能を十分に駆使して︑自治体事務の立案︑決定︑執行︑評価における論点︑争点を広く松島町民に明らかにすることが求められている︒
松島町議会は︑自由闊達な討議を通じて︑これらの使命を達成するため︑議員間の自由な討議の展開︑松島町長等の行政機関との持続的な緊張の保持︑議員の自己研鑽と資
質の向上︑公正性と透明性の確保︑議会活動を支える体制
こ の 条 例 は 全 文９ 章 ︑ 条※で構成されており︑紙面の都合上一部割愛して掲載しております︒の整備等について︑この松島
町議会基本条例を制定するものである︒
松島町議会及び議員は︑この条例の定めるところにより松島町民の信託にこたえ︑存
在感のある松島町議会を築く
ため︑使命感を持って職務に取り組み︑活力ある地域社会を実現することを誓約する︒
22

第１章

府であること及び合議制の第３条 議員は︑議会が言論の︵議員の活動原則︶抜粋

う︒︶に身近な政府として

島町民︵以下﹁町民﹂といばならない︒

討議の推進を重んじなけれ

識し︑議員相互間の自由な機関であることを十分に認

目的治の時代にふさわしい︑松の松島町議会︵以下﹁議の持続的で豊かなまちづく

民参加を基本にした松島町て︑町政の情報公開及び町事項を定めることによっめに必要な議会運営の基本る︒

しい活動をするものとすって︑町民の選良にふさわ

力を高める不断の研鑽によ握するとともに︑自己の能等の町民の意見を的確に把について︑課題別︑地域別

議員は︑町政の課題全般

りの実現に寄与することを

第３章 町民と議会の関係あることを常に自覚し公正礎とする町民の代表機関で第２条 議会は︑町民主権を基︵議会の活動原則︶抜粋

明責任を十分に果たさなけ

とともに︑町民に対する説

関する情報公開を徹底する

第４条 議会は︑議会の活動に抜粋︵町民参加及び町民との連携︶

性︑透明性及び信頼性を重

議会は︑前各項の規定にればならない︒

関する実効性を高める方策

７

る議会を目指して活動すとして︑全議員の出席の下に町民に対する議会報告会

る︒

び町民参加を不断に推進す

んじ町民に開かれた議会及第 ２章 議会及び議員の活動
原則目的とする︒

活動の活性化及び充実のた会﹂という︒︶及び議員の２

第１条 この条例は︑分権と自松島町議会基本条例を全員で可決期待される町議会を目指し、
前文と22ヵ条の基本事項を規定

2

まつしま議会だより

算を議会に提出し︑議会の第７条 町長は︑予算案及び決説明資料の作成︶︵予算及び決算における政策に対して証票類を添付した

疑義が生じないよう︑議長することから︑町民等から議決事項である予算に依拠え︑その支出根拠が議会の性︑透明性等の観点に加要な情報を︑議会独自の視第 条 議会は︑町政に係る重︵議会広報の充実︶抜粋

してはならない︒

条例︑規則︑規程等を制定

例に違反する議会に関するを少なくとも年１回開催しすとともに︑これらの事項

審議に付するに当っては︑報告書を提出するとともにものとする︒て︑議会の説明責任を果たに関して町民の意見を聴取

前条第１項の規定に準じて費による活動状況を町民に

１年に１回以上︑政務調査

第周知するよう努めるものと第 条 議会及び議員は︑この︵議会及び議員の責務︶条

議員定数は︑別に条︵議員定数︶

第８章 議員の身分及び待遇
並びに政治倫理する︒

点から︑常に町民に対してして議会運営の改善を図る

分かりやすく施策別または議会及び議会事務局︵議員報酬︶抜粋

例で定める︒︵委員会等の適切な運営及び条例に定める理念及び原則

並びにこれらに基づいて制定される条例︑規則︑規程等を遵守して議会を運営し︑もって町民を代表する

合議制の機関として︑町民に対する責任を果さなければならない︒︵見直し手続︶

議員報酬は︑別に条

条

第

第

条︵略︶

例で定める︒︵議員の政治倫理︶条︵略︶︵議会情報の公開︶

第 条 議員は︑町民全体の代第 条 この条例に定めるもののほ か ︑ 条 例 の 施 行 に 関 し

年６ 月１て必要な事項は規則で定める︒

則

この条例は︑平成

附

惑を招くことのないよう行日から施行する︒

基本条例制定に伴う松島町

議会基本条例運営検討特別委

委員長に今野章議員が選任さ委員長に片山正弘議員︑副員会が設置された︒

れた︒

であって︑議会は︑この条における松島町の最高規範

第 条 この条例は︑議会運営︵最高規範性︶抜粋

第９章 最高規範性及び見直し手続等動しなければならない︒

ることによって︑町民の疑づく影響力を不正に行使すに自覚し︑自己の地位に基表者としてその倫理性を常が全うされるよう公正で民活動を町民に説明する責務

り︑もって議会の有する諸する情報の一層の公開を図を請求する者に議会の保有利を尊重し︑公文書の開示

第 条 議会は︑町民の知る権

第一般会議の設置︶

の体制整備

第 ７章

報告しなければならない︒

事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとす

町長と議会の関係︵町長等と議会及び議員の関

第 ４章

係︶抜粋
る︒

第５条 議会の本会議における︵法律第 条第２項の議決事項︶

議員と町長及び執行機関の第８条︵略︶

自由討議の拡大︵自由討議による合意形成︶

第５章

職員︵以下﹁町長等﹂という︒︶の質疑応答は︑広く町政上の論点及び争点を明抜粋確にするため︑議長の許可を得て一問一答方式を行う
第９条

ことができる︒

３ 議員は︑前２項の規定による議員相互間の自由討議を︵町長による政策等の形成過程の説明︶抜粋

例︑意見等の議案の提出を拡大するため︑政策︑条
議会は︑町長の提案した

積極的に行うよう努めるも２

第６条
政策等を審議するに当たっのとする︒

主的な運営に努めなければ︵議会事務局の体制整備︶ならない︒︵政務調査費の交付︑公開︑

第

政務調査費

報告︶抜粋

第６章

ては︑その政策等の水準を高める観点から︑立案及び執行における論点及び争点
執行後における政策評価に

20

21

22
19

を明らかにするとともに︑資する審議に努めるものと

第 条

条︵略︶

︵議員研修の充実強化︶

条︵略︶

する︒

政務調査費の交付を受け

第

20

16

17

18
13

14

２

た会派及び議員は︑公正

3 まつしま議会だより

15

11

12

96

10

一般会計
歳入歳出

3,053万6千円 50億3千600万円
平成年第１回定例会が３月４日から会期で開かれました︒

一 般 質 問 で は︑日までの年度補正予算等の議案を原案の10通り可決しました︒

一 部 改 正 ︑ 平成

その他︑松島町議会基本条例等の制定︑条例の会計の予算を原案の通り可決しました︒

計の新年度予算を慎重に審査した結果︑すべての議会では︑予算審査特別委員会を設置し︑各会政方針の表明がありました︒

開会初日には︑大橋町長から新年度における施26

名の議員が登壇し︑各々の視19点から︑町政について質問しました︒

施政方針

80

昨 年４ 月 ︑ 町 長 に 就 任 し て
以 来１ 年 が 経 過 し ︑ 町 民 の 皆様の期待と責任の重さに改めて身の引き締まる思いである︒
本 町 は ︑ 本 年１ 月 に 町 制周年の記念すべき節目の年を迎えた︒これまで町制発展に尽力された先 人 先 輩 方が築 き 上
げられた偉 業に深 く 敬 意 を 表する︒この１年 間 を 記 念の年として記 念 式 典 及び記 念 事 業 を
開 催 し︑町 民 の 皆 様 と 共 に 町
制 周年を慶祝していく︒
日本経済は︑サブプライム
住 宅 ロ ー ン 問 題 ︑原 油 価 格 高騰 などの影 響で景 気 後 退が懸念されている︒地 方 都 市においても景気回復を実感できない︒
大 都 市 圏との地 域 格 差 も 解 消の糸口すら見えない状況にあるが宮城県においては︑東京エレクトロン︑セントラル自動車の進出が決定し地域経済への波及効果が期待される︒
しかし地方行政運営は︑急速な少子高齢化による新たなサ ー ビ ス が 増 加 する中 ︑地 方分権による地方の自立が求められ︑一層厳しさを増している︒
80

20

平成 年度は︑行政課題や様々な施策を効率的に推進するため行政組織機構の見直しを進める︒また公共施設の耐震化を促進し︑定住人口の増加を図るため住宅地の販売促
進︑企業誘致等の対策を検討していく︒松島観光の振興に全力を傾注し︑民間での温泉掘削が成功したことにより情報発信と通過型観光から滞在型観光への転換を図り観光客の増加を図っていく︒また月からは仙台・宮城デスティ
ネーションキャンペーンを展開していくが︑県内外に松島の魅力を発信しリピーターの増加など交流人口の拡大を図りまた日本三景にふさわしい
松島のあり方について海岸地区を中心に検討していく︒
本年度は︑長期総合計画第二次基本計画の中間年度になる︒次期基本計画の策定を見据え︑観光・文化・土地利用等を中心としたまちづくりの検討を進めていく︒
本町の財政状況は︑扶助費などの義務的経費が増加する
一方︑町税及び地方交付税の増収は見込めず依然として厳しい状況にある︒この結果平成 年度予算規模は緊縮型予算となった︒

20

20

10

4

まつしま議会だより

歳入歳出総額 111億

平成20年度当初予算を可決

国 民 健 康 保 険

１，７４２，１３１△ ２．４
健

２４４，３１１△ ８７．１
後期高齢者医療１５０，７８７

皆増
険

１，０１８，１６９

３．６
介護サービス事業

４，３７９△ ２５．３等

１１３，９３４３１．６
松島区外区有財産

１，７６８

２４．２
下 水 道 事 業

１，９３６，２２０

１１９．３
一般会計・特別会計 合計

１０，２４７，６９９△ ７．３
水 道 事 業 会 計

８８２，８３７

９．５

特

会

計

︿環境保全﹀
ゴミゼロ運動の実施・不法投棄防止のための巡回・監視
パトロールに取り組み︑ゴミの分別指導等を実施し︑ゴミ減量化と循環型社会への転換をめざしていく︒︿河川・港湾﹀
高城川改修は︑松島橋から上流部左岸側の改修工事が着手となるが早期完成にむけて県に強く要望していく︒港湾については︑松島湾へ新設の
浮 桟 橋２ 基 中 残 り１ 基 が 今 年度完成予定である︒

住宅への火災警報機設置は︑
今年度高城団地への設置で町営住宅全ての取り付けが完了する︒また高城公会堂の耐震補強実施設計に着手する︒︿上水道・下水道﹀
上水道は︑施設の更新計画の検討を進めると共に初原浄
水場ろ過設備更新等の工事を実施し︑水管橋の耐震診断を行なう︒
下 水 道 は４ 月 よ り 使 用 料 の値上げを実施するが︑経費の節減や経営の効率化を図り安定したサービスに努めていく︒汚水対策は︑反町準幹線築造工事を実施し︑雨水対策
は各ポンプ場の改築等の計画を進める︒また利子補給水洗便所等改造資金融資斡旋制度の貸付限度額を 万円︑償還
期間を ヶ月まで改正し下水道普及の促進を図っていく︒
合併処理浄化槽は︑現行の補助制度に加えて貸付限度額を 万円︑償還期間 ヶ月以
内で利子補給する新たな改造
資金融資斡旋制度を創設し普及促進を図っていく︒

60

︿住宅﹀
木造住宅耐震診断助成事
業︑耐震改修工事助成事業を引き続き実施する︒また町営

耐震補強実施設計に着手予定の高城公会堂

亭
瀾
観

保
護
介

保
人
老

自然に恵まれた住み心地の良いまちづくり

別

△ ６．８

にあたっては土地利用状況や日常生活圏等を考慮した都市計画区域になるよう県との協議を進めていく︒

5 まつしま議会だより

５，０３６，０００︿土地利用﹀
宮城県において都市計画区
域の見直しが進められている︒松島観光都市区域についても旧鳴瀬町の合併に伴い見直しとなり︑本町の区域設定

60

計
会
般
一

前年度当初比（％）
額
算
予
名
計
会

（単位：千円）

平成20年度予算

るよう支援していく︒また町
内全域にデジタル式防災行政無線が配備され運用開始したのに伴い︑運用や組織体制の整備を図っていく︒︿防犯﹀
多種多様化する犯罪に対し警察や地域防犯指導隊との連携を強め犯罪のないまちづくりを推進する︒
学校・保護者の方々を中心に不審者対策を図り児童・生
徒の安全を確保していく︒︿学校教育﹀
やさしく︑たくましい児童生徒の育成を図るとともに特別支援教育補助員を各学校に配置し︑学習の基礎基本指導で確かな学力定着や社会変化に対応した教育を推進する︒
学校の安全管理を図るとともに小中学校での防災教育を
引 き 続 き 実 施し防 災に関 する
学 習 指 導に努める︒また﹁ 松 島人 ﹂としての自 覚を持てるよう
松島の優れた自然環境や景観︑
歴史・文化︑観光︑産業を学ぶ機会の拡充を図っていく︒︿社会教育﹀
家庭・地域︑関係団体と連携し︑学習意欲に満ちた人づくりを推進していく︒町民文
化祭は 回目を迎えることか
ら町民皆様の協力を得ながら持つ世帯の方はタクシー券利用または燃料費の助成を選択できるよう制度の見直しを行い実施していく︒また障害者や高齢者に優しい施設整備として役場庁舎に拡大読書器を︑
保健福祉センターにオストメ
イト対応トイレを設け︑社会参加︑自立促進に努める︒

創意工夫をこらし開催する︒︿スポーツ振興﹀
各 教 育 施 設 の 活 用 を 図 るとともに︑地 域・学 校︑各 団 体との連携を密にし︑町民の健康増進を推 進していく ︒また温 水プール﹁美遊﹂については町 内外からの利用促進を図るため︑
各種教室メニューの充 実や施 設のＰＲ︑
情 報 発 信に努めるとともに利用者ニーズをふまえた施設運営に努めていく︒
仙 台 育 英 学 園 松 島 研 修セン
ターは︑
この３月末に町へ無償譲
渡の予 定であるが︑譲 渡 後はス
ポーツ振 興や 社 会 教 育 等の幅広い視点から活用が図られるよう準備を進めていく︒
３月 日に無償譲渡の契︵ ※約調印式が行われました︒︶

松島町の個性を大切にする
心美しいまちづくり計を実施する︒︿障害者福祉﹀障害者自立支援法に基づき給付事業を実施する︒福祉タクシー事業は︑重度の障害を健康でお互いに助けあい
心がかよいあう温かいまちづくり︿保健・医療﹀住民の各ライフスタイルにあった健康づくり事業をこれまで以上に図っていく︒妊婦
健康診査を２回から５回に拡充するとともに検査項目の充実も図っていく︒︿高齢者福祉﹀在宅での自立した生活ができるよう支援し住み慣れた地域で暮らせるよう事業を実施していく︒︿児童福祉﹀
児童虐待防止対策の充実を図るため︑育児不安の高い新生児期に育児支援訪問を実施する︒また地方人権委託事業
として︑子どもの人権を守る
体験型の啓発活動を行なう︒
磯崎保育所の耐震補強実施設

30

︿道路﹀
初原バイパス工事の整備促進を要望していくとともに︑
国道 号の松島海岸地区の国道整備促進を強く要望していく︒町道は︑生活道路環境の安全性等向上にむけ狭隘道路
整備事業︑道路舗装︑側溝改良等を実施していく︒︿公共交通﹀
松島海岸駅の整備をＪＲ等と協議しながら基本計画調査を進める︒町営バスは︑地域
公共交通会議を設置し︑輸送サービスに努めていく︒︿情報通信﹀
観光情報︑町政の情報を総合的に分かりやすく提供するなど︑広報誌やホームページの充実に努めていく︒︿交通安全﹀
幼児・児童・高齢者を対象に事故防止事業を展開し︑交通安全意識を高め︑また︑飲酒運転根絶を図っていく︒︿消防・防災﹀
宮城県沖地震に備え︑消防
署等関係機関や消防団との連携強化を図ると共に自主防災組織を町内全地区に組織され

28

健康館でのデイサービス事業

津波避難誘導看板

45

6

まつしま議会だより

〝松島人〟エネルギーが躍動するまちづくり︿地産地消﹀
仙台宮城デスティネーショ
ンキャンペーンや物産イベン
ト等で販売・ＰＲを行うとともに︑地元の飲食店・旅館等での販売︑宣伝のとりくみや
まつの市︑産業まつり等の地産地消活動事業への支援を継続し︑消費拡大に努める︒︿商工業﹀
商店経営者に対する融資斡
旋と商工会事業への支援を図り︑高城町商店街については
商工会や関係団体と連携して︑集客を高める取り組みを継続し支援していく︒︿住民参加﹀
各種委員会等に町民の参画を推進し︑行政区・各種団体との連携を深めながら住民意
見を町政に反映できるよう努
めていく︒
町制 周年記念事業は︑地域資源活用や地域間交流促進など各種団体が主体的に取り組む地域振興活動事業を支援
していく︒

80

︿地域文化﹀
町民文化祭など住民が気軽に芸術文化に触れる場・発表の場・参加できる場の充実に努めながら︑芸術文化に対する意識向上を図っていく︒︿文化財保護﹀特別名勝﹁松島﹂保存管理
計画に基づいた保全を図るとともに︑日常生活や経済活動との調和が図られるよう整備と活用方針を検討していく︒
国宝瑞巌寺本堂等について
は改修工事への支援を行い︑関係二市二町と協力・連携を図りながら世界遺産登録に向けて努力していく︒

7 まつしま議会だより︿農林業﹀
担い手農家と集落営農組織への支援と育成を行い︑農地の効率的利用と集積で経営の効率化を促進していく︒大豆等の集団転作での機械装備の充実と栽培技術向上へ支援を行い品質向上を推進していく︒
県営農業農村整備事業は︑
土手外︑下志田︑松島東部の各地区で引き続き整備が進められ︑品井沼︑幡谷︑元禄潜穴各地区については今年度で整備完了となる︒
松くい虫防除事業は︑空中散布︑地上散布︑伐倒駆除等を実施し被害拡大防止に努める︒また居住地周辺の杉山等の整備を行う里山エリア再生事業へ支援をし︑森林機能の回復と資源の確保を図っていく︒︿水産業﹀
松島の特産であるカキについて︑安全管理面の支援を行うとともに︑アサリについて
は採貝養殖事業︑母貝育成事
業への支援を引き続き実施する︒

昨年オープンした「かきの里」﹁歴史・文化・自然・人﹂を生かした観光のまちづくり︿観光都市﹀
観光都市交流事業は︑県・観光協会と連携をとりながら
仙台・気仙沼・平泉や松島湾
岸三市三町との広域観光連携を深め松島の魅力を内外に広く情報発信していく︒
本年度︑仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを開催するが︑更なるイベント
等の充実を図るとともに街角
案内人の拡充などおもてなしの向上にも一層努め︑キャン
ペーン後の新たな地域づく
り・観光地づくりにつなげていく︒また夫婦町︑日本三景をはじめとしたスポーツ︑観光︑文化交流等を積極的に進めていく︒
外国人観光客誘致は国際交流協会等各団体への支援や︑関係団体と連携し海外との交流事業の推進に努め︑マスコ
ミ等の情報発信機能を活用しながら世界を意識した観光地づくりを図っていく︒
国宝瑞巌寺

介護保険特別会計

下水道事業特別会計対象となる財産の適正な管理に努め︑更に有効活用を図る︒

松島区外区有財産特別会計

平成 年度 特 別 会 計 ・ 企 業 会 計 予 算
国民健康保険特別会計
医療制度改革に伴い︑今年度から保険者に義務づけられる特定検診・保健指導を実施する︒

介護サービス事業特別会計

老人保健特別会計
今年度から実施される後期高齢者医療制度への適切な移行に努める︒

汚水対策として反町準幹線築造工事を引き続き実施し︑雨水対策として老朽化が進む
各ポンプ場の改築・更新診断
設計業務を実施し︑より快適な生活環境を提供していく︒

水 道 事 業 会 計

櫻 井 公 一 議員 太 齋 雅 一 議員

高 橋 辰 郎 議員 相澤佐和子 議員

質 疑 者

国の予算への所見をきく

後期高齢者医療制度︑年金改悪等で国︑地方併せ社会
保 障 費 は １ 兆６ 千 億 円 の 削 減されたが︑この冷たい政治について町長の見解はどうか︒

社会福祉費の国費削減は好ましいこととは思わない︒

平成 年の定率減税はこ
こ ２ 〜３ 年 で 廃 止 と な っ た ︒
年からの臨時特例債も含め兆円位の削減だ︒国に交付税機能を果たすよう求めるべ
きだ︒

国の予算︑町の予算︑格差問題

要望をしつつも現実は現実として受け止めざるを得ない︒

19

章 議員 尾 口 慶 悦 議員

片 山 正 弘 議員

総括質疑

今年度は﹁介護保険計画﹂の見直し時期となる︒計画作成にあたっては︑これまでの課題や現状整理を行い︑高齢者の抱える様々なニーズに対応した計画を作成し事業推進を図る︒

後期高齢者医療特別会計

要支援１・２の方を対象に︑保健・医療・福祉と連携を図り︑地域で安心して生活ができるよう支援する︒

観瀾亭等特別会計

施設の更新設計の検討を進めるとともに︑全町にわたる
漏水調査を実施︑ライフライ
ンの機能強化として配水管の増径及び老朽管の布設替等を実施する︒
また︑初原浄水場ろ過設備更新等の工事︑水管橋の耐震診断を実施し︑さらに経営健全化のため収入の確保と経費の節減に努める︒

5.7 16

国税庁調べで年収 万円
以下の民間給与所得者は千二十二万人に達している︒可処分所得は前年比 ％ 位のダウンとなっている︒地方と都市の格差もあり格差問題の要因について所見をきく︒

7.8

観光施設の環境改善に努め
る︒

観 瀾 亭

後期高齢者医療は︑県内全ての市町村が加入する宮城県
後期高齢者広域連合が運営主体となるが︑町が行う申請者
届け出の受付︑保険料の徴収
窓口業務が円滑に行われるよう万全を期していく︒
住民への説明会の様子

今野

新年 度方 針 を問 う

20

8

まつしま議会だより

総括質疑

下水道使用料金

影響額は地方道路譲与税
で約３３６万７千円︑自動車重量譲与税で約３千４９２万円︑自動車取得税交付金で約１千585万３千円計約５千414万円である︒

道路特定財源廃止の場合の本町への影響はどれ程か︒

道路特定財源

税徴収と財政健全化は町の財政を考えるとき破綻をきたさないためこうした措置が必要と判断した︒

租税対策であるが滞納者
１千人ぐらいはほぼ固定しているのではないかとの事であるがその通りである︒内容的には人々の中身は一様ではな
くその人その人に合わせた対応が必要である︒ 年度は財政充実への戦略プログラムをつくっていきたいと考える︒
財政健全化法にかかわることでは公債費比率の指数もふまえつつ役場内部で法の定め︵規準︶に対処する準備を進めている︒でき上がれば議会にも示していく︒

定住化問題を伺う︒松島の人口は１万６︐０００人を切った︒住 民へ町の安 定 感を与 える
ため対 策 委 員 会 をつくったという事だがその内容は︒

定住化の取り組みは

20

定住化については︑本年度のまちづくり関係で予算を計上︑戦略方針︑スケジュー
ル等を示していきたい︒

財 政・事 業・改 革 プラン

年３月作成の行財政改
革プランの再検討は︒財政運営と財源対策を問う︒また職
員削減と課の統廃合は︒

ご指摘の内容も含め対策の具体化を考えていきたい︒
行政としてインフラ整備︑ハード面等のなすべきをなしていきたい︒

デスティネーション︵ＤＣ︶があり︑仙台︑平泉等との広域観光がある︒松島の企
業も人も努力しているのだろうが観光が見えてこない︒行政が民間を育成し果たしていく観光へ入り込んでいく姿勢が問われていないか︒

観光振興課の統廃合は来年度に検討し結果を出したい︒財政運営は公債比率の縮小を図り事業はどれだけ落とせるか︑がまんできるかがポイントである︒改革プランは大切なもの
と考える︒

18

系列が仙台西口のビルに入居の報があった︒町長の進出企業への取組みと若者等の定住化の取組みを伺う︒
四月から下水道使用料金が上がる︒内容を見ると︑８トン︵基本料︶ ・５％
９トン〜 トン ・３％
トン〜 トン ・７％トン以上 ・５％
一人暮らし︑高齢者等に重く
福祉型料金となっていない︒
国保税も同様の体系がある︒
61

22 30

租税を含めた徴収対策を伺う︒本町は大口滞納者の不能欠損をし徴収率で１％以上アップした︒しかし︑税法で認められた減免だけでは足らない人︑この人々への救済の姿勢が大切である︒県内でも徴収率の低い松島が特別滞納整理室に一括でいいのかとの思いもあるがどうか︒

セントラルの誘致では自治体間に混乱が生じないよう
県が窓口対応になる︒松島はその枠組みの中で動いていきたい︒
また町はこの好機をとらえ﹁対策委員会﹂を立ち上げた︒企業
誘致については先例自治体に学
びつつ取り組んでいきたい︒定住化に取組みたい︒
30 20

11

格差は国の状況︑国際状
況をみても現実問題となっている︒貧困等の要因は経済的な活動の中に要因があると思う︒
町長答弁は国の財政︑地方の財政の中で致し方ないと言っているように聞こえる︒
首長は現実の中から解決に向けて何が大切か︑何がその鍵を握っているか︑と眼を開いていくべきと私は思う︒国に県にきちんと物をいう首長になってほしい︒格差問題では要因は何か︑なぜ近年に格差が拡大したのかを聞いている︒
バブル崩壊は経済全体を落ち込ませた︒不良資産を処分する段階もあって︑これが失われた十年と思う︒人口集
積の都市部は回復への力は強く地方への波及は未だの思いである︒

セントラル自動車︑
企業誘改
東京エレクトロン︑セン
トラル自動車等の進出は本町にどんな波及効果があるのか︑二日程前の新聞にトヨタ

9 まつしま議会だより

21

指定管理者制度への具体的取組みとして︑運動公園と育英学園研修センターの活用は︒

指定管理者制度の活用

削減予算・財調を問う

辺事情から当分は合併はないのかなと思っている︒合併︑自立はともかく財政が問題とならないように努めていく︒

本年度予算は前年比で約４億円の減である︒この要因と削減予算で影響の大きい分野は何か︒また財調の危機感も大である︒財調ゼロも近年もあり得るのでは︒
プール建設のような補助事 業 減 が あ る︒町 税︑交 付 税︑補助金の縮小があり︑財調はここ３年程で底をつく事も心配 さ れ る︒取 崩 し を 少 額 に とどめるためにも余剰・発注残となる執行が大切である︒

偽装請負はあってはならない
偽装請負について社会問題となっている︒本町の給食センターの業務委託は派遣労働としての問題︑働き方の問題として疑問を覚えるが当局の説明と見解を伺う︒
偽装問題での仙台市の例

は偽装請負である︒本町の場
合はそうではない︒正規雇用の促進は業務の中身の検討︑社会状況にあわせ精査されていいと思っている︒正規雇用︑臨時職員︑パート職員の役割については町の財政及び社会通念上の判断といったものをふまえたいと思う︒

松島町の都市計画区域
変更は旧鳴瀬町と本町は松島観光都市計画区域である︒町長の仙台圏入り希望と県の都市計画見直しはどうなる︒
県は 年度〜 年度に見直しの調査をしそれを基に仙塩広域都市計画の線引きを考えている︒

シルバー昼食等のこれまでの福祉施策を大切にしつつ
健康水泳教室︑健康体操教室など健康保持に努めたい︒

高齢者が在宅で自立した生活ができる支援策について伺う︒

福祉事業を問う20

指定管理者制度は委託即職 員 削 減 とは限らない︒メリットに収 益 増 ︑利 用 者 増 等 が ある︒管理委託は前向きに考えている︒育 英 学 園 研 修センターも同制度を検討していく︒

合併と自立
合併の動きに仙南三町の例がある︒塩釜地区二市三町
議連のアンケート調査があり︑財政健全化計画は自立を視野に入れての対応もあっていいのではないか︒
アンケートでは塩釜の議
員はほとんど合併︑利府はしない方がいいがほとんど︑多賀城はしない方がいいがちょっと多い︑松島︑七ヶ浜は半々くらい︒
合併は広域化すればする程
行政サービスは薄くなる︒周

19

新生児訪問︑特定検診と新事業が始まる︒保健師等の増員はいかがか︒

業務内容を精査し必要とあれば対応していきたい︒

職員の意識改革︑行政組織

国でも行 政モデルプランをつくっている︒問題に対応する体制は常に求められている︒私は事務分掌︑事務量を見直し職員の意識改革が問われている︒有能な職員づくりはいかに︒通常業務にとどまらず﹁先﹂を読む業務遂行のため
人事は人を動かす一面と人に情熱を持たせるものであるべき︒

歯科検診の様子

今の世にあった町の組織と財政を考えていきたい︒

農業・農家育成

農業︑農家育成施策は文字としてあっても現実は規模
拡大等は展望をもてない︒食料自給率向上は緊急課題だ︒

農業問題の根は深い︒町として機械等の予算を見込んでいる︒町が国の施策に関与できる部分は多いとはいえない︒

教育行政を問う

教科書の選定権は町にあるか︒現況は仙台圏ブロックの選定となっておりブロック
会議の下部に専門委員会が機能しているのではないか︒

教科書の選定はほぼ質問
内容の流れとなっている︒仙台管内教育事務所がブロックとなっている︒

現場の先生方の意見はどうなるのか︒

まつしま議会だより 10総括質疑

まず教科書選定のための教科書展示がありそれを先生に見ていただく︒意見等を集約してそれを専門委員会で検討している︒
全国学力テストについて
結果と今後はどうか︒
本 年４ 月 に 小 中 校 の 全 県下一斉学力テストを実施してい る︒結 果 は 松 島 は 全 県 下 標
準より下回っている︒
重く受けとめている︒ 年度は各校が学力アップをめざしている︒

本町の支援教育補助員配置について伺う︒

閉症障害者等の子が増えている︒子供を大切に一小︑二小︑五小︑中学校に補助員を配置するものである︒

医療圏対応は県 の 医 療 圏 は こ れ ま でのから７ へとなる︒旧岩沼︑
塩 釜 ︑ 黒 川 の３ 医 療 圏 は 旧 仙台医療圏に入る︒救急︑災害︑小児等医療はどう変わるのか︒

塩釜斎場は今回環境組合に移行となる︒今後の塩釜斎場と環境組合の一体化及び環境組合と消防事務組合の一元化はどう進むのか︒

塩釜斎場について

現在県から検討案は示されている︒地域医療対策委員
会の中で具体的な方策を県と話しあっている︒

10

新年度になれば斎場と環境組合の一体化という事がある︒その後消防事務組合等全体の統合については二市三町の間で当然検討されてくると考えている︒

温泉堀削︑お湯の排水は松島に待望の温泉が湧いた︒関係者は湯の排水問題で苦慮している︒下水道で処理となればその費用が大きい︒
町としていかに考えるか︒
処理について堀削者と漁協とで話し中である︒下水に全量を流入はなくなったようである︒状況をある程度みて役場としては対応できる部分があればやっていきたい︒

ゴミの分別収集はゴミの分別はまだまだ守られていない︒町長や職員も収集に立ちあってみるべきではないか︒
職員の活動機会をもう少し増やして周知をはかりたい︒

対策について対策について庁舎内で検討した事はあるか︒
していない︒役場でも考えていくべきなのかと思っている︒

町長へ具申される質疑応答

議会基本条例が制定され議会︑議員は自らに責を課しました︒行政側にも政策推進で資料提出︑議会との協議を求めています︒共に町づくり情報を共有する協働があるべきである︒

11 まつしま議会だより

第一小学校の児童と桜

本町が揚げる特別支援教
育充実施策である︒小学校低学年︑未就学児に学習障害とかＡＤ Ｈ Ｄ で 高 機 能 多 動 性 自

CO²

CO²

20

予算審査特別委員会の意 見・要 望第一分科会

︻第一常任委員会︼■総 務 課①行政組織機構の見直しにあたっては︑住民サービスに資する効率的で合理的職員集団
をどう造るか単に課の整理統合にとどまらず︑行政組織分掌評価から行ない︑更に総務省から求められた地方公共団
体定員管理調査に基づく平成年までの職員削減計画︵平成 年 人︶も実行しなければならない︒②喫煙所の設置については現在︑庁舎内に喫煙場所の設置がなく︑職員は思い思いの場
所で喫煙しており︑好ましい
23

22

状況ではない︒一定の場所で喫煙できるよう︑喫煙場所の設置を図られたい︒③文書費について︑松島町例
規集に登載されているものに条例︑規則︑要網︑規程︑細則︑指定等があり︑これによって行政が運営されているが︑この例規集に登載されない規則︑要網等が数多くある︒これらについて︑一定の基準で登載されるよう努力されたい︒④明神コミュニティー消防セ
ンターは︑条例により町が管理運営を行っているが︑本施設も指定管理者による管理が利用者の利便になると思われるので︑検討の上早急な対応を求めたい︒

償組合負担金は︑宮城県市町
村非常勤消防団員補償報償組合条例で各市町村の条例定数となっている︒
人口動向からみても大幅な増員は期待できず︑条例定数
を実情に即した定員に改めるべきである︒■会 計 課⑧基金運用について一般財政調整基金 基金︑ 億９︐０５２万９︐９９８円の利子収入として７２５万９２７円を計上している︒利率が 〜までありその運用に当たっては
基 金の設 置 目 的に応 じて運 用されるべきであ り︑高 利 率で運用するよう︑使用基準の策定の是非について検討されたい︒■企画調整課⑨アート・フル・松島全国絵画展が 年を一区切りとし︑５回の開催で見直しの事業になった︒日本三景松島を文化芸術の町として紹介する上でも効果的な事業であったと思われる︒これら５回の開催を総括し︑新たな絵画展として事業を復活されるよう望む︒⑩町制施行 周年記念事業については︑印象に残る記念事
業をするためにも期間を設け︑一定期間内の事業とする
よう︑統一対応をされたい︒

80⑤交通安全指導員については
条例定数 名であるが現在名の隊員で指導にあたっている︒本年は︑デスティネーションキャンペーンもあり︑早急な増員対策が求められる︒
松島町交通安全指導員条例を改正し年齢制限を緩和するな
ど︑すみやかな対策を図る必
要がある︒
25

13

街頭指導する交通安全指導員⑥町民バス運転手は現在９名であり︑運転手の休憩場所として中央公民館ロビーが使われている︒安全運行を行うためにも休憩をとる場の設置が求められる︒
また︑乗客の安全を守るた
め︑出勤時にアルコール検知を求めるなど︑機器の導入を︒⑦消防団員定数は︑条例による定員は 人以内となっているが現在団員数は 名である︒予算に計上されている報1810

予算審査特別委員会色川委員長

17

0.2

0.5

まつしま議会だより 12

■財 務 課
①事項別明細書の予算説明書
について
予算の議決権は議会のみが持っている権限であり︑議決するに当たっては内容を充分に熟知する必要があることか
ら事項別明細書を詳しくして議会に提出するようにすると町長は言っているが︑何ら改善が見えない︒議会答弁の重さを充分に理解し改善に努めるよう望む︒②積立金について
平成 年に松島町庁舎建設
基金条例を制定して基金の積立を行ってきたが本年は利子積立だけになっている︒
基金積立額は当該年度の予算内となっているが︑新庁舎建設を指向するのなら厳しい財政状況にあればあるほど基金の造成が求められる︒中長期的な計画の中で基金積立に対する方向性を示されたい︒③入湯税について新たに温泉が発掘されたことによる入湯税として見込み額が計上されている︒当局の説明から入湯者の見込みが必
ずしも正確と言えず︑利用も期間も確認されたものではない︒多額の経費を投じての事
業であり︑それら事業者に対13する観光松島として考慮の必要はないか充分検討すべきである︒④滞納者対策について
平成 年に低所得で納税に堪えられない者を救済するため町税条例に町独自での減免条項を入れたが︑ほとんど活用されていない︒滞納整理に当たっては滞納者の実態把握を完全に行いながら︑これらの活用で思い切った減免を行うことを求める︒■産業観光課①遊休農地について
転作目標面積も拡大し転作
率も ・３％と全農地の３分の１が転作を余儀なくされている︒遊休農地の有効活用のため︑本町の土壌や気象条件に合致する作物を選択し︑町独自の補助を含め︑地産地消とからめた町の方向性を示す必要があり特色ある産地づくりに早急に取り組まれたい︒②林業振興について
林業費で炭焼き業務委託費を計上し︑伐倒木等を使用した炭焼き等を行っているが︑積極的に行われておらず利用状況がかんばしくない︒
費用対効果の点からも︑指定管理者指定を含め検討し対処されたい︒③松島独自産品の確立と対策について
アカモクを原材料として﹁藻華﹂を特産品化のため努力している者がいる︒サポート体制が整わず苦慮されている状況にある︒今後これらを含め軌道に乗るまでの間︑商品化と販路までを行政側が財政を含めた支援を行う必要ありその対策について検討されたい︒④双観荘の財産貸付について
財務規則の規定による貸付料として建物価格の ・４％を徴収しているが︑価格算定根拠が示されていない︒透明性の観点からも︑財務規制にいう価格算出の根拠を明確に示す必要があり検討されたい︒⑤﹁仙台︑宮城 ﹂の取り組
みについて
本年は昨年を上回る行事の計画がある︒特定の関係者による取り組みだけでなく︑町をあげて取り組むべき内容であり今後町ぐるみ︵町民全員参加︶の対策をとるためにも各種団体を網羅し対策委員会
等を立ち上げる必要があると思うので検討されたい︒■観瀾亭等特別会計①産業観光課分室は建物が古く耐震上心配される︒特に国道 号線が下を通っていることから二次災害が懸念されるので使用について検討されたい︒②駐車場管理運営について
昨年 月より浪打浜駐車場
が有料化され︑第３︑第４駐車場も機械化され︑観光バスの収容台数が減少している︒
この事については︑運用開始より疑問視された点であり︑交通渋滞の原因となっている
大型車と乗用車専用出入り口にするほか︑夜間駐車についての対応も検討されたい︒■松島区外区有財産特別会計①区有財産の在り方について町は特別会計をもって区有財産として管理しているが︑本来町有財産として管理すべ
きものであり︑これらの所有財産を整理するため担当者を置いて整理し︑今後の本財産の在り方については︑その処理方針を示し各行政区と協議を行っていくべきである︒

第二分科会︻第二常任委員会︼■教育委員会所管①奨学金は基金不足により年度から３年間貸し付けを休止することになったが︑奨学金貸与条例もあることから︑休止には疑問が残る︒② 外 国 語 指 導 助 手 が︑ 年 度
より町の直 接 雇 用になり︑ゆとりのある指導が期待される︒③小・中学校それぞれに特別
支援教育補助員４名が︑新たに配置されることになった︒
また︑小学校には心の教室
相談員も配置されることになった︒④西の浜貝塚の遺物については︑将来において資料館設置と学芸員の配置が望ましい︒⑤国宝瑞巌寺本堂等建造物保存修理事業については︑ 年度までに５︐
０００万円の町の補助をする見込みである︒こうしたことに関しては︑事 前に議 会に説明すべきである︒⑥学校給食においては︑冷凍
食品の取り扱いには充分注意すべきである︒賄材料については︑今後も地産地消を視野に入れたメニュー作りに努められたい︒

13 まつしま議会だより

20

20

29

18

33

DC

11

45

11

⑦温水プールについては︑利用者の確保にいろいろな企画を生み出すとともに︑経費の節約に対しても細心の注意を払い︑町民の健康増進を図られることを望む︒■町民福祉課所管①障害者に対して︑福祉タク
シー券の助成とともに燃料費助成も復活されることにな
り︑利用しやすくなった︒ 身(
障 手 帳１ ・２ 級 ︑ 歳 以 上 の
高齢者世帯︶②障害者自立支援給付費で約５ ︐０ ０ ０ 万 円 増 ︑ 扶 助 費 で
約５ ︐０００ 万円減になっているが︑各事業者への支払い
が町から︑国保連合会が行うことになったため︑組み替えとなったものである︒
今後︑国において介護保険の一元化計画の見通しもあり︑さらなる情報の提供を望む︒③妊婦健康診査の公費負担が２回から５ 回に拡大されたことは︑子育て支援の面からも評価できる︒④育児相談を行っているが︑相談内容は子育てに関する相談 が １ ／３ ︑ 障 害 ・ 発 達 障 害
１／３ ︑虐待１／３ であるが︑虐待の相談が増えている︒ 年度は産後の相談︑新20

65

生 児 期 の 訪 問 相 談 を２ 名 体 制で行う︒⑤塩釜医療圏は︑旧仙台・岩沼・黒川医療圏とともに仙台医療圏となる︒救急医療等がどのようになるのか︑議会に対して︑計画内容や情報の提供を望む︒■建設課所管
都市公園施設維持管理の中で︑施設管理班と教育委員会との混合が見られるので︑運動公園全体での管理運営の一本化を図られたい︒■国民健康保険特別会計①後期高齢者医療制度の創設により︑基本的には 歳以上の国保加入者がこの制度に移行するが︑スムーズな運営が望まれる︒② 年度よりメタボリックシ
ンドローム 内(臓脂肪肥満︶に着目した生活習慣予防のための特定健診がスタートするが︑啓発が急がれる︒

め︑年金から天引きされる︒② こ の 制 度 が 年４ 月 か ら 施
行 さ れ る こ と に 伴 い ︑３ 月 に保険証等の手続きが混雑する
ことが予想されるので︑窓口業務の適切な配置と︑この制度の周知徹底を図られたい︒■介護保険特別会計
介護予防事業については︑
要 支 援１ ・２ の 人 が 温 水 プ ールでの健康水泳や健康体操を取り入れながら︑介護予防に努めていく内容であり︑温水プールの使用と健康への関心の高まりが期待される︒■下水道事業特別会計
反町準幹線築造工事や初原準幹線実施設計業務が予定されているが︑これからの下水道事業計画は︑合併処理浄化槽等を考えたとき︑見直しが必要な地域が出てくるのではないか︒● ● ● ●

瑞巌寺の保存修理事業については︑町は補助限度額︑
平成 年度まで 年間で５ ︐０００ 万円で︑年間 万円の補助金であるがその根拠を伺う︒

質疑者 尾口 慶悦 議員

● ●

質 疑

●予算審査特別委員会

20

10

75

■老人保健特別会計
年４ 月 よ り 後 期 高 齢 者 医療特別会計に移行するのに伴い︑この制度が廃止になる︒■後期高齢者医療特別会計①運営主体は︑宮城県後期高齢者医療広域連合であり︑保険料は広域連合が条例で定

29

20

20

文化財保護補助金の額の規準を定める要網には︑国が％ ︑県が ％ ︑町は残りの半分︑もしくは補助金でとしているが︑今回は補助金限度額の年 万円とした︒
10

奨 学 金３ 年 間 貸 し 付 け を何で休止するのか︒松島町奨学金貸与条例には休止をする
根拠がない︒なぜ休止なのか︒
新規の人に対し︑基金不足によって貸し付けは休止するとの説明を受けたが︑委員会として納得できなかったので﹁休止には疑問が残る﹂という形で処理した︒

中学校の外国語助手を︑
今年度は町が直接雇用すること に な っ た ︒１ 年 間 継 続 し て雇用した場合は正職員にしなければならない︒雇用条件について伺う︒
現在は派遣してもらっているが︑新年度から半年契約
で１ 年 間 お 願 い す る こ と に なっ て い る ︒１ 年 後 に 正 規 雇 用という解釈はしていない︒

60

まつしま議会だより 14

年度

19

平成

各種会計予算

討 論

0.8

40

今 野
章 議員
高 橋 利 典 議員
相 澤 佐和子 議員
後 藤 良 郎 議員
渋 谷 秀 夫 議員
阿 部 幸 夫 議員支援などが柱となるよう求められる︒
最後に︑議会基本条例が制定 さ れ ︑６ 月 か ら 施 行 さ れ るが︑町議会︑住民が一体となってまちづくりが進められるようになることを期待し︑反対の討論とする︒

大橋町政は︑幅広い
町民の行政に対する期待に答えつつ︑財政の健全性を維持するという困難な行政課題に真剣に取り組ん
でいかなければならない︒平
成 年度一般会計の予算について︑歳入では地方交付税の減額や住宅ローンなど特別減税に伴う町民税の減収などがあり︑前年度より ％ 減額され た 億３ ︐６ ０ ０ 万 円 の 計
上で︑縮少型の予算である︒
歳出については︑集会施設
では高城公会堂の耐震補強実
施計画事業︑社会福祉関係では︑福祉タクシー券の利用ま
たは燃料費の助成を選択できる制度の見直しが行なわれる︒保健衛生では︑ 歳から歳を対象とした特定健診が始まり︑中長期的な医療の伸びを低下させる︒妊婦検診の公費負担は２回から５ 回に強化された︒農業関係では︑集団転作用として︑
アップカットロータリー播種機や菜種の刈り取りも可能なコンバインを導入し︑高 品 質の大 豆 生 産に向 けた対策が図られる︒また︑住 居 周 辺の杉 山などの整 備 を 行い︑森 林の回 復 等 森 林 資 源の確 保 を 図るため︑里 山エリア再 生 事 業が行なわれる︒

50

一 般 会 計象範囲の拡大が必要である︒
妊婦健診は 回から 回くらいの健診が必要であり︑その回数に近づく助成制度を実現してほしい︒また育児においても乳幼児医療費無料制度の拡大も検討し︑若者が定住できるまちづくりを行ってほしい︒ 歳以上の高齢者を現行の保険制度から追い出し︑別建て医療保険に囲い込み︑診療報酬で差別することで高齢者から必要な医療を取り上げる後期高齢者医療制度は廃止すべきである︒
アート・フル・松島の中止は残念であり︑ぜひ復活を望む︒松島海岸駅整備基本計画については︑Ｊ Ｒ と十分に協議し︑町が過大な財政負担を求められることのないよう望む︒
松 島 町 の 減 反 面 積 は ・４
％ 増 の ・８ ︑ ・３ ％ となる︒食糧をめぐる状況は大きく変化し︑食糧自給率を高めることが求められている︒
持続可能な農業経営を実現するためには価格補償や所得補償を充実させることであり︑国にそうした政策の見直しを求め︑町の農業予算の柱を土地改良から価格補償や地場産品づくりに頑張る生産者への
16

33

賛成

20

74

討論参加者
り︑基金増額も行って継続すべきである︒学校徴収金︑校納金も負担が大きく︑低所得世帯など負担の軽減を考慮すべきである︒給食センターは直営で管理運営し︑できるだけ多くの地場産品を使用でき
るよう︑また︑給食センターの指揮系統や働き方が︑偽装請負に当たらないかも注意していく︒非常勤臨時職員は７人の増で︑正職員の削減が続いている︒とくに保育士等は正規職員の比率を高め︑職員間の格差をなくして︑安定した保育環境や保育内容の提供ができるようにすべきである︒高城保育所分園は︑保育環境として好ましくなく︑最低 限１ 部 屋 を 増 や す べ き で あり︑本来の姿としては︑本郷地区に保育所を設置すべきである︒
福祉タクシーの助成制度
は︑燃料助成とどちらかが選択できるようになったが︑対15 まつしま議会だより

14

ha

20

耐えがたい負担増を押しつけ国民に冷たい政治が続くなか︑本町
でも下水道料金の値上げや国
民健康保険税の値上げが行なわれる︒県内市町村別の人口減少率で松島町は県内一となった︒定住できるまちづく
り︑安心して住み続けられるまちづくりが必要である︒まず︑勤労青少年に対する報償及び中学校への図書司書の配置が復活された︒また︑特別教育補助員が各学校に配置されるなど教育環境への配慮がされた︒
一方︑教育扶助費では︑
小・中学校とも扶助費の増加が見込まれ︑修学困難世帯の増加が伺える︒奨学金貸与事
業 は３ 年 間 の 事 業 停 止 を 行 な
うとしているが︑松島の人材を育成する大切な事業であ反対

75

観光では︑本年 月からの仙台・みやぎ 本番に向け︑昨年のプレ より 件多い新たな事業を企画し︑県内外に日本三景松島の魅力を発信し︑ 後の新たな地 域づくり︑観 光 地づ
く りにつなげるものである︒学校 教 育については︑特 別 支 援 補助員を各学校に︑中学校には図書司書が配置される︒
以上のことより︑本予算は大橋町政の政策の一端を反映させたものとして賛成の討論とする︒
DCもあると危惧する︒国保の現状を改善するためには︑国の社会保障費削減を中止させ︑減らし続けてきた医療に対する国の負担をもとの ％ に戻し︑保険料負担の軽減と保険財政の建て直しを図ることこそ求められている︒
ま た ︑ 葬 祭 費 が ︑８ 万 円 から５万円に引き下げられた︒
こうした 年度の会計内容に反対する︒

賛成

老人保健特別会計が︑改正の最大の要因は︑現役世代と高齢者の負担を明確にし︑国民全体で支え高齢者の特性に応じた医療を提供することである︒
医療内容は従来と変わらず
また世帯の所得に応じた軽減措置も設けられている︒
町は︑広報活動や住民説明会を開催し︑理解を深める努
力をしており︑対象者が不安を抱くことのないよう要望し賛成とする︒

下水道事業特別会計

８％の値 上 げ ︑ 一 方 月５︐０００トンの使 用でも ・７％と︑使用 水 量が大 きいほど値 上 げ 率
が 低 く なる傾 斜 をつけ た 値 上げの仕方であり︑負担増で大変な町民生活に一層の負担を求めるものとなっている︒
使用水量の少ない高齢者世帯
やひとり暮らし世帯などに重い
負 担 となるもので︑こうした値上げを認めることはできない︒

11

下水道事業は︑地方財政法で地方公営企業として位置づけられており︑独立した企業として経営が成り立つことが期待される活動体と考える︒
その経営に取り組む第一歩として︑使用料金の改正で︑前年度対比２︐５ ００ 万円の増収見込額の自主財源の確保を図ると同時に︑公的資金補
償金免除繰上償還によって︑後年度にまたがるが︑利子軽減額が見込めるなど︑歳出抑制が見られる内容である︒
事業についても︑水洗トイ
レ等の改造資金融資あっせん制度による貸付限度額を 万円に上げるなど︑利用者の整備促進を図るとともに︑経営の安定化へ向けての予算であり︑賛成とする︒

賛成

10

11

DC

国民健康保険特別会計

歳以上の方は︑後期高齢者医療制度に加入することになる︒保
険料は年金から天引きされることになるが︑月１万５ ︐０００ 円に満たない人は︑自分で納めることになる︒
さ ら に ︑１ 年 以 上 の 滞 納 で保険証は取り上げられ︑かわりに資格証明書が渡され︑病院の窓口で医療費全額を支払わなければならない︒
また︑診療報酬の内容をみると医療に線引きがされ︑差別医療となる︒
この制度の問題点は多く︑高齢者の暮らしと健康保持に重大な影響を及ぼし︑大幅な負担増をもたらし︑生存権を脅かすものである︒
政府は財源を理由に医療費削減を計画しているが︑戦争を体験され︑食料難の時代か
ら復興のため必死に働いてこられた方々の命をおろそかにするこの医療制度は廃止すべきである︒

今 回 の 値 上 げ について︑雨 水は公 費 ︑汚 水 処
理 費は下 水 道 使 用 料で賄うのが原則としてきた︒しかし︑下水道の維持管理費及び建設にかかった費用の元利償還分
を含め︑下水道使用料で回収する方 向にその考 え 方 を 大 き く
転 換 し ︑踏 み 出 し たこ とになる ︒この理 屈では︑赤 字 を 理 由に︑
いつでも 使 用 料 金 値 上 げは可能となり︑将来家計に重い負担となってくると予想される︒
下水道使用料の値上げは︑消費税抜きで１ヶ月当たりの基本
料 金が使 用 量８トン使 用で ・５％︑ トンで ％︑ トンで ・

35 62

75

４ 月１ 日 よ り 老 人 保
健制度から後期高齢者医療制度に移行する

30

20

45

国民健康保険は︑地域における医療の確保と町民の健康増進に大きく貢献してきた︒
しかし︑急速な高齢化の進展により︑医療費は増加傾向にあり各 自 治 体においては︑大 変 厳
しい財政状況が続いている︒
その中にあって︑保険財政共同安定化事業交付金が計上され︑会計運営に多少の明るさをもたらしている︒また健康増進に寄与するものと期待される特定健康診査等の事業費も計上されている︒
疾病予防︑早期発見︑早期治療を基本に各種検診の実施を行いながら︑町民と地域行政が一体となって︑国民健康保険事業は堅持していかなけ
ればならない︒

43

反対

20

反対

賛成

DC

国保の医療分と後期
高齢者医療に対する支援分の見直しと︑介護
保 険 給 付 の 増 大 に 伴 う２ 号 被保険者の介護納付金の見直しについて説明を受けたが︑応益 割 で こ れ ま で よ り１ 万４ ︐５００円の負担増となる︒
国保会計は︑
もともと低所得者の方々が多く加入している保険である︒本町の国保税の累積滞納額︑件数とも増えており担税能力を超えていると考える︒
税の引き上げは︑更に滞納者をつくり出し︑国保会計自体が立ち行かなくなる可能性

反対

まつしま議会だより 16

分 科 会 の

現地視察

温水プール「美遊」トレーニングルーム視察

国宝瑞巌寺等建造物保存修理事業視察

品井沼干拓資料館視察

初原浄水場ろ過設備視察

水道事業会計
水道事業会計は︑一
般会計と下水道事業特別会計が償還資金を借り換えての繰上償還であるのに対し︑借り換えを行わず︑これまで町民が使用料金として支払い︑ため込まれてきた
水道料金を償還のための資金に充てるとしているが︑借替えをして繰り上げ償還すべきである︒ため込まれてきた料金が多 少でも 軽 減 される方 向で活用されることを希望する︒
平成 年度末︑現金残高が 億４︐０００
万円ほど見込まれる︒
平成 年度予算は︑各施設
更 新 のための設 計 委 託 事 業 をはじめ︑計画的な配水管更新事
業を行うなど︑従来にも増した
予算計上がなされている︒
これまでの水道事業として浄水場等々の設備などの更新を行っておらず︑その期限を考えれば︑早急に進めるべきである︒
安全な水を安定して供給できる事業経営がなされることを期待し︑賛成とする︒

17 まつしま議会だより

反対

賛成

20

10 19

議案
審議
松島町職員の自己啓発
等休業に関する条例の制定について疑● ● ● ●

●主な内容
職員に︑自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として︑職員の自発的な大学等の課程の履修︑または
国際貢献活動を可能とするための休業制度を導入する等の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により︑本町においても同様の制度を制定するものである︒● ●質

この条 例 を 実 行 あるものにするためには︑町の管 理 者が十分に理解をして︑職員に徹底していくべきと考えるが︒
職員が︑しっかりとこの条例を生かせるように取り計● ● ● ●

いない︒工事の完了が今週末ということもあり︑手続きが遅れている︒

松島町後期高齢者医療に関する条例の制定について● ● ● ●

●主な内容
平 成 年６ 月 に ︑ 高 齢 者 の医療の確保に関する法律が公布され︑高齢期における適切な医療の確保を図ることを目的として後期高齢者医療制度が制定されている︒この法律
は４ 月 よ り 施 行 さ れ ︑ 老 人 保
健制度にかわり︑高齢者等の医療を受け持つことになる︒
制度の制定に伴い︑保険料の徴収事務及び申請書等の受付事務については︑市町村が行う業務と規定されていることから︑制度を円滑に行うため所要の条例を制定するもの
である︒
● ●質

保 険 料 は２ 年 ご と に 改 定されるが︑徐々に引き上げになることはないのか︒
被扶養者については︑最後期高齢者医療に関する地域説明会の内容について伺う︒
日 程 等については︑３月 広報 誌に掲 載し︑３月８日から毎
週土日︑ 行 政 区において説 明
資料にて実施をしていく︒

疑

資 料 館 は 月 日 か ら１
月３ 日 ま で 休 館 と し ︑ そ れ 以
外は開館としている︒開館日にはいつ訪れても︑見られるような状態にするのか︒
基本的には教育委員会所
管の施設として管理をしていく︒展示室の利用について
は︑申請書が必要であるが︑遠方からの利用者について
は︑電話︑ファックス及びメールでの受付も行う︒明神崎
支館としての機能もあるので行政区と打ち合せを行い利用しやすいものとしたい︒予約なしの来訪者には︑連絡先を案内板に提示して対応していきたい︒
賛成全員・可決

29

質疑・討論参加者
阿 部 幸 夫 議員
尾 口 慶 悦 議員
櫻 井 公 一 議員
章 議員
今 野
相 澤 佐和子 議員
小 幡 公 雄 議員
片 山 正 弘 議員

らっていきたい︒
賛成多数・可決

品井沼干拓資料館条例の制定について疑●主な内容
宮城県の元禄潜穴整備基本構想として︑農業農村整備事
業の中の地域用水環境整備︑
歴史的施設保全型として︑幡谷根廻地区にある元禄潜穴の施設補修を目的として建設されたものである︒今回︑県の財産から町へ譲渡されるにあたり︑町での管理が必要となるために条例を制定するもの
である︒
● ●質

宮城県に対し︑譲与の申請はいつ提出したのか︒
文書による申請は行って開設された品井沼干拓資料館

18

12

12

審議された
議案と結果

条例の制定・一部改正
・廃止▼松島町入札監視委員会設置条例の制定について

原案可決︵賛成全員︶……
▼松 島 町 職 員の自 己 啓 発 等 休

業に関 する条 例の制 定について

原案可決︵賛成多数︶……
▼品井沼干拓資料館条例の制定について原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町後期高齢者医療に関する条例の制定について

原案可決︵賛成多数︶……
▼松 島 町 特 別 職の職 員で非 常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条 例の一部 改 正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼職 員の勤 務 時 間 ︑ 休 暇 等に関 する条 例の一部 改 正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼職員の給与に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……

まつしま議会だより 18

初の半年間は全額軽減し︑残りの半年間は９割軽減となる︒２年目については１／２の軽減となる︒
特例措置の対象者数とその割合について伺う︒
対象者数は 名で︑割合は８％である︒とする︒
歳からの診療内容はどのように変わるのか︒また︑末期の医療について伺う︒
詳細については広域連合と協議しながら実施していく︒終末期医療については︑患者本人の同意と医師︑看護師︑家族が話し合い︑診療方
針を決めて文書等で提出すれば︑診療報酬が加算される︒● ●討

論● ● ● ●

国民皆保 険制度を施行している世界の国の中で︑年 齢によって 違 う 医療 制 度 を 施 行 している 国 はない︒なぜ 歳 以 上の高 齢 者 を 別建ての医療保険にしなければならないのか︒この医 療 制 度は︑高齢 者の暮らしと健 康 保 持について重大な影響を及ぼすことになる︒高齢者に大幅な負担増をもたらして︑更に生 存 権 を 脅かす
内 容である︒戦 前 ︑戦 後 を 通 じ
日本 を 支 え︑世 界でも 有 数の先
進 国にするために働いて尽 くしてきた人達を︑晩年になって体も弱 くなってきた時に棄 民 政 策ともいえる医 療で差 別 をしていく制度であり︑
廃止すべきである︒
基 本 的には広 域 連 合が保 険者であるが︑それに伴 う 町の条
例制定であり反対する︒
75

平成 年４月から︑老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が施行される︒今後尚一層の高齢化社会において後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた医療制度が創設され︑独立した制度となっている︒都道府県毎に後期高齢者
医療広域連合が設立され運営
20

資格証明書の発行についてどのように考えているのか︒
短期証も含めて条例施行
規則の制定と合わせて︑具体的な取り扱いを広域連合と協議を行っている︒
後期高齢者医療制度の概要パンフレット

町独自の負担軽減策は考えているのか︒
独自の減免は検討していない︒
高血圧や糖尿病︑高脂血症などの生活習慣病で治療中の方はかかりつけの病院に相談してほしいというただし書
きがあるが︑町の健診を受診できるのか︒
希望者については︑全員受診できる方向で考えている︒
かかりつけ医の制度がスタートするが︑これまでとどう変わるのか︒
外来診療については︑後期高齢者の治療の長期化や複数の病気がある場合が多いことなどの特性を踏まえ︑高齢者担当医制度を導入し︑後期高齢者を総合的にみる仕組みされる︒老人医療費が増大する中で高齢者世代とともに新
たな医療制度を維持していかなければならない︒
健康と長寿は誰しもの願いであり︑広域連合と町との連携により︑この制度が円滑に行われることを願い︑賛成の討論とする︒

賛成多数・可決

松島町入札監視委員会
設置条例の制定について●主な内容
この条例は︑松島町入札等制
度改革基本方針に沿い︑入札及び契 約 事 務の執 行 を 監 視 検 証し︑公 平・公 正な事 務 執 行 を 確保するため︑入札及び契約の過程 並びに契 約 内 容の審 査 及び
調 査 を 行 う ための第三者 機 関として松 島 町 入 札 監 視 委 員 会を設置するための条例である︒
この委員会は︑地方自治法に基づいた行政執行機関の附属機関として位置づけており︑委員会での議事概要を公表することにより︑事務手続の透明性が担保される︒
なお︑委員会の委員選任に当たり︑事前に議会の意見をうける︒

賛成全員・可決▼職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町長等の給与に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について

原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町国民健康保険条例の一部改正について

原案可決︵賛成多数︶……
▼松島町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町営住宅条例の一部改正について原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町ロードメンテナ使用

及び運営に関する条例の廃止について原案可決︵賛成全員︶……
▼松島町国民健康保険税条例の一部改正について

原案可決︵賛成多数︶……

19 まつしま議会だより

反対

賛成

75

する法律の施行に伴い︑改正を行うものである︒
改正の内容については︑小学校就学前の子どもを養育する職員を対象として︑１日当たり４時間の勤務から週２日半の勤務まで︑４つの勤務パターンから選択できることとしている︒また︑給料︑手当等については︑勤務時間に応じて支給する︒さらに︑育児短時間勤務職員が処理できなくなる業務に従事させるための短時間勤務職員の勤務時間及び給与等の改正を行うものである︒
賛成全員・可決

職員の勤務時間︑休暇等に関する条例の一部改正について●主な内容
職員の勤務時間等条例の一
部改正を行うものである︒
賛成全員・可決

職員の給与に関する条
例の一部改正について●主な内容
職員の給与の条例の一部改正を行うものである︒
賛成全員・可決

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
について

行政改革の一環として進めていく必要性をあげられたが︑今回は︑町としての行政改革として行うのか︒
基本的には昨年の考え方と変わっていない︒町の財政面を考慮しての改正である︒
賛成全員・可決

松島町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について● ● ● ●

その他の議案▼委 託 契 約 の 締 結 に つ い て︵学校給食調理等の業務委託︶

原案可決︵賛成多数︶
……

条例の制定
︵議員提案︶▼松島町議会基本条例の制定

年度予算原案可決︵賛成全員︶
……

について

平成

予算

原案可決︵賛成全員︶……

原案可決︵賛成全員︶……
▼松島区外区有財産特別会計

原案可決︵賛成全員︶……
▼観瀾亭等特別会計予算

予算

原案可決︵賛成全員︶……
▼介護サービス事業特別会計

原案可決︵賛成多数︶……
▼介護保険特別会計予算

原案可決︵賛成全員︶……
▼ 後期高齢者医療特別会計予算

原案可決︵賛成多数︶……
▼老人保健特別会計予算

原案可決︵賛成多数︶……
▼国民健康保険特別会計予算▼一般会計予算20●主な内容
職員の特殊勤務手当の条例の一部改正を行うものである︒
賛成全員・可決
松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

疑

●主な内容
教育長の勤勉手当を廃止し︑期末手当として年間 月分を支給するように改正するものである︒● ● ● ●

教育長は地方公務員法上
では︑一般職員である︒但し︑地方教育行政の組織に関する法律では別の条例を定めてやるようにとなっている︒
例えば︑現職の方を教育長として迎えた場合︑この条例でいいのか︒また︑町長及び副町長は任期があるが︑教育長の場合附則で期限を定めていないのはなぜなのか︒
いろんなケースが考えられるが︑現職の方にも︑この条例で対応する︒また︑教育

● ●質

●主な内容
松島町水道事業企業職員の給与の種類及び基準条例の一部改正を行うものである︒
賛成全員・可決
松島町長等の給与に関する条例の一部改正について

疑

●主な内容
昨年の６月定例議会において︑減額期間を平成 年度末までとしたが任期期間中と改めるものである︒期末手当については︑今回見直しを行
い︑﹁年間４・４月分﹂を﹁年間３・３月分﹂に改正するものである︒● ●質

昨年の改正理由として︑

3.3

松島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正について●主な内容
特別職の職員で非常勤のものに対して支給する報酬について︑各種団体や委員会等の制定︑廃止に伴い見直しを行ない︑改正するものである︒
除くものについては︑特別
土地保有税審議会︑水田農業確立対策協議会︑特別導入事
業貸付委員会︑農業構造政策推進会議委員会︑農業振興整
備促進協議会及び公共下水道調査委員会である︒
新たに追加するものは松島町入札監視委員会である︒
賛成全員・可決

職員の育児休業等に関する条例の一部改正に
ついて
●主な内容
少子化対策が求められる中︑公務においても長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように︑育児のための短時間勤務制度の導入を柱とした地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正

19

まつしま議会だより 20

長の給料等については減額はしていないが︑今回の改正により勤勉手当を廃止し︑期末手当として年間 月分を支給するように改正しようとしていることから︑期限を定めていない︒
る︒近年の医療費の大幅な伸
びと︑ 才以上の加入者に健康診査等の実施が義務づけられることに伴う厳しい保険財
政において葬祭費を見直し引き下げを行うものである︒金額については︑一般の社会保険等が５万円にされ︑後期高齢者医療でも５万円になったことから設定した︒
保健師や栄養士︑社会福祉士等の資格保有者の確保は︒また︑国などの財政負担はあるのか︒
特定保健指導等について
は︑委託事業で実施したい︒
職員数は限られており︑業務内容等を精査し︑人員の配置をしていく︒
国の財政も町と同様でなかなか厳しく︑特別な国の補助金はなく︑保険税で賄っている︒

論● ● ● ●

教育︑健康相談︑健康診査等を行いながら︑その他被保険者の健康の保持増進のための必要な事業として︑従来のレ
クリェーション等の事業をまとめたものである︒● ●討

葬祭費の引き下げはすべきでない︒また︑住民の健康︑医療にかかわるところは柱になる部分
であり︑十分な人的体制をとってほしい︒健康の保持増進については︑いままでと同じでやることは変わりはないというような答弁であるが︑不安が残る︒よって賛成はできず︑反対の討論とする︒
財政支援のない葬祭費は保険料で賄うこととなり︑近年の医療費の伸びなどを考えると引き下げはやむを得ないと考え︑賛成の討論とする︒
賛成多数・可決● ● ● ●

19

賛成全員・可決▼下水道事業特別会計予算

年度補正予算原案可決︵賛成多数︶……

原案可決︵賛成多数︶……
▼水道事業会計予算

平成３号︶

原案可決︵賛成多数︶……

原案可決︵賛成全員︶……
▼水道事業会計補正予算︵第算︵第３号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼下水道事業特別会計補正予︵第３号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼観瀾亭等特別会計補正予算

補正予算︵第２号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼介護サービス事業特別会計︵第３号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼介護保険特別会計補正予算︵第２号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼老人保健特別会計補正予算

予算︵第３号︶

原案可決︵賛成全員︶……
▼国民健康保険特別会計補正▼一般会計補正予算︵第５号︶19

松島町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について●主な内容
公的年金等の控除の縮小︑高齢者非課税限度額廃止等の税制影響を受けた人に対し︑介護保険料が大幅に上昇する
ことのないよう︑平成 年度
及び平成 年に実施してきた激変緩和措置を平成 年度まで延長し︑平成 年度の水準と同様に継続して行うための改正である︒

疑19

激変緩和措置を行う内容
であるが︑該当者数はどれく
らいか︑緩和額の総額はどれくらいか︒緩和額を補てんす
る財源の内訳は︒
対象者は 人で︑全額としては 万６︐７９０円の減額になる︒ただし︑税制改正による保険料増額分で︑ 年
度は 万８︐４００円となり︑実質的には約 万の増と
なる︒

● ●質

20

賛成全員・可決● ● ● ●

1820

松島町国民健康保険条
例の一部改正について疑

現行条例では︑健康の保持増進について具体的に︑保険事業として７項目が挙げられているが︒新しい条例では４つになっているが︑その内容は︒
保健事業は４つに集約した︒平成 年４月から特定健診が設けられ︑その中で健康

反対

賛成

40

20

3.3

●主な内容
平成 年の健康保健法等の一部改正により︑被用者保険の埋葬料が︑国民健康保険との均衡を図るとの観点から５万円に定額化された︒本町でも︑近年の医療費の伸び︑平成 年４月から保険者に義務づけられる特定健診等の保険事業の実施が保険税での運営となること等を踏まえ︑葬祭費について５万円に改定するものである︒● ●質18

葬祭費を８万円から５万円に引き下げたが︑５万円という数字の根拠は︒
葬祭費は︑一般会計などの繰入は行なわず︑また補助金等の財政支援もなく︑保険税で賄われて支給されてい21 まつしま議会だより20

持機材を各行政区に貸し出しすることを目的に定められた︒しかし︑平成 年度︑建設課保有のモーターグレーダ
ーを売り払い処分し︑以後︑町道等の維持管理業務については︑すべて民間への委託業
務で対応していることから廃止するものである︒
賛成全員・可決

松島町国民健康保険税
条例の一部改正について

疑● ● ● ●

75

応益割については ・％から ・ ％に︑応能割については ・ ％から ・％に変わる︒
70

54

41

30

26

論

● ● ● ●

今回の改正は︑国民健康保険税の課税がこれまでの医療分と介護● ●討

本町における調整交付金
として国が７％︑県が６％としているが︑その理由について伺う︒
療養の給付に関する部分については国が７％︑県が６％と決まっていて︑特別調整交付金︑２号交付金の中では︑行っている事業や実績等に基づいて増減される︒

介護納付金の算出方法について伺う︒
国で示された数値に基づいて算出している︒

現行の６割・４割の軽減措置から７割・５割・２割の軽減措置が導入されるとあるが軽減される世帯はどれ位か︒
７割軽減が 世帯︑５割軽減が 世帯︑２割軽減が世帯になる見込みである︒

74

45

58

松島町営住宅条例の一部改正について●主な内容
昨年４月︑東京都町田市内の都営住宅において︑居住者である暴力団員が自室に立て
こもり︑拳銃を発砲し︑居住者や周辺住民を脅かす事件が発生した︒
このことを受けて︑公営住宅においても︑入居者並
びに付近住民の安全・安心を確保するため︑宮城県警本部
並 び に 各 自 治 体 と 連 携 し て︑
公営住宅から暴力団排除に向けた取り組みをするため条例の改正を行うものである︒
賛成全員・可決19●主な内容
地方税法の一部が改正され︑ 歳から 歳未満の前期
高齢者の被保険者世帯の国民
健康保険税を年金から特別徴収することと︑後期高齢者医療制度創設により︑国民健康保険税に後期高齢者支援金の課税が新たに創設となり︑基礎課税額︑後期高齢者支援
金︑介護納付金の三本立ての
国民健康保険税となることから︑国民健康保険税条例の一
部改正を行うものである︒
● ●質

65

低所得者に対する軽減であるが︑現行の割合と改正した場合の応能割︑応益割の比率はどう変わるのか︒

反対

松島町ロードメンテナ
使用及び運営に関する条例の廃止について●主な内容
昭和 年６月に制定された
この条例は︑町道の維持拡充を図るため︑町所有の道路維
41分に後期高齢者支援金が合算される課税方式である︒また︑これまでは６割・４割の軽減措置が行われていたが︑応益割負担で５対５に近づ
け︑７割・５割・２割という軽減策がとられている︒
このことは︑むしろ低所得者の保険税の引き上げにつながり︑滞納額の増加につながる︒また︑それによって受診抑制が更に進むことが心配される︒国保の今の置かれている状態を改善し︑加入者の負担額を軽減し︑国民が安心して利用できる医療保険の中身にしていくべきであり︑医療費削減はしないで︑医療費に対する国庫負担を元の ％に戻す必要がある︒町としては︑資格証の発行を停止す
る︑あるいは低所得者中心にして町独自の支援策を講じる等必要である︒
町は︑そのようなことを行いながら︑国に対して地方自治体の現状を訴え︑国の責任を全うしてもらうよう正すべきである︒以上述べて反対の討論とする︒
賛成多数・可決45

平成年度補正予算採択…………

第２常任委員会へ付託……

書﹂提出の陳情

予算の大幅増額を求める意見

支援施策の推進に関わる国の充・保 育・学 童 保 育・子 育 て

不採択………
▼﹁現 行 保 育 制 度 の 堅 持・拡意見書採択に関する陳情

担を廃止する改正等を求める

不採択………
▼障害者自立支援法の公益負ー︶建設の推進要請の陳情

解体し︑跡地に新施設︵仮称 ‥幡谷コミュニティーセンタ

▼老朽激化の北松島公会堂を陳情

設の建設促進についての請願▼旧 本 郷 分 館にかわる 集 会 施

請 願

原 案 可 決︵賛 成 多 数︶……

▼国民健康保険特別会計補正
予算︵第１号︶

20

まつしま議会だより 22

● ● ● ●平成 年から 年まで︑
１︐３３０食︑提供回数 回
で︑町内の小中学校４カ所へ配送するのが条件である︒
給食調理業務を希望し︑当町に登録されている業者が９社あり︑実績を確認し︑全社を指名した︒
辞退した１社は︑指名願いを出していたが︑従業員の配置が困難であるとの理由で辞退届を提出した︒

11

14

14

ない︒⑸職業安定法施行規則
第４条の４項のうち︑どれか１つでも該当すれば偽装請負ではないので︑本町の場合は当たらない︒
人員の配置で︑委託先に栄養士がいないのではないか︒
栄養士はいないが︑調理師免許を持っている資格者はチーフとその代理者が所持しており︑パートの中にも有資格者がいる︒調理師も立派な専門職であり︑単純な労働力ではないので偽装請負には当
たらない︒

● ●討

論

● ● ● ●

賛成多数・可決

私は学校給食の民間委託が始まったときから︑直営で給食センターを運用すべきと求めてきた︒行政のやるべき仕事として︑子どもたちにできるだけ最高のものを提供できるようにすること︑またそれに近づく姿勢が大事であると考える︒今︑派遣労働や偽装請負など働き方の問題が大きく取り上げられ︑問われている︒
この働き方の問題でも行政が模範的な姿勢をとることが求められている︒ただ単に経費の削減︑すなわち人件費の削減ではないはずである︒以上︑申し上げて反対の討論とする︒

反対

委託契約の締結に
ついて

疑

人 事

人権擁護委員の選任について同意●住名

所

この人事は︑女性や子供の人権問題が社会的に大きくなっており︑平成 年度より一名増員されました︒

氏

●住

名

所

生年月日

氏

●住

名

所

生年月日

氏

生年月日

松島町磯崎字白萩番地
日出山 享 子 氏
︵新任︶
年２月 日

昭和

松島町初原字志戸内 番地の９佐 藤 英 夫氏︵再任︶
昭和９年５月４日

28

松島町幡谷字鹿渡番地の８
遊 佐 征 夫氏
︵再任︶
年２月 日

昭和

15

●主な内容
平成 年１月 日︑入札に付した平成 年度松島町学校
給食調理等業務委託について︑左記のとおり委託契約を締結するため︑地方自治法第条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条
例第２条の規定により︑議会の議決を求める︒● ●質

契約相手方 一富士フードサービス㈱北海道・東北営業所

20

19

20

30

契 約 金 額 ４８，７９９，８００円

77

47

33

20

契約の方法 指名競争入札

2023⑴平成 年の金額より万円以上も下がっているが︑その理由は︒⑵従業員の配置状況は︒⑶食中毒などが発生した場合の責任は︒⑷町の財産を使用しているが︑賃貸料や使用料を取ることはできな
いのか︒⑸本町の民間委託
は︑偽装請負には当たらないのか︒⑴ 年の食数は１︐６４２食であったが︑今回は１︐３３０食と下がっており︑それが一番の要因と思われる︒⑵ 人である︒⑶内容により変わってくる︒たとえば食材
なのか︑製造過程かというところで責務の範囲が決まる︒⑷契約条件が︑配送車や調理機械︑給食センターの建物を使用してのものなので︑でき

学校給食調理の様子

20

委 託 名 松島町学校給食調理等業務
入札条件はどういうものだったか︑資格審査はおこな
ったのか︑辞退された業者は指名願いを出していたのか︒

23 まつしま議会だより

96

総額9,121万4千円

補正平成19年度

1,905,786△98,851

1,806,935

介 護 保 険997,050△21,600

975,450

介護サービス事業

6,031△ 2,969

3,062

観 瀾 亭 等

91,306

5,394

96,700

下水道事業

892,645△16,460

876,185

収益的支出

634,405

606

635,011

資本的支出

177,699

143,283

320,982

商工業振興費については︑
本年度より中小企業振興資金融資制度の拡充により申し込
み者が当初 件から 件へ利用件数の増加に伴い増額するものである︒
木造住宅等震災対策事業費の委託料については︑一般住宅耐震診断の助成件数及び地震防災マップ作成業務の確定により減額するものである︒
また︑負担金補助及び交付金についても耐震診断結果に基づく耐震改修工事等の助成件数の確定に伴い減額するものである︒
消防費の災害対策費については︑デジタル式防災行政無線施設整備事業の確定に伴い減額するものである︒
教育費の教育振興費の扶助費については︑要保護︑準要保護の対象者数の増加に伴い増額するが︑特殊教育就学奨励費については事業費精査に伴い減額するものである︒
その他の歳出補正について
は︑事務事業の精査及び確定に伴うものである︒
歳入については︑県の主要地方道奥松島松島公園線歩道整備事業に係る町民グラウン
ドの土地売り払い等によるも
のである︒

疑

● ● ● ●

その他の歳入については︑事務事業の精査及び額の確定に伴うもので歳入・歳出予算
総額を 億５ ︑３５ ２万２千
円とする︒

● ●質

⑴企画費の報酬費で︑まちづくり委員会が︑いつ都市再生整備計画検討委員会となったのか︒⑵その報償費がカットされたその理由は︒⑶委託料で繰越明許の都市整備計
画の内容は︒⑷賦課徴収費の委託料 万円の内容は︒⑸公民館の光熱費 万円減額の理由は︒⑹都市計画費の温水プールの減額は︒⑺歳入の利子割・配当割・株式譲渡割交付
金が 〜 ％ も補正されているがその理由は︒⑴実態としては同じものと考えてほしい︒事前の説明が不十分であった︒⑵委員名の中でアドバイザーの資格
で入っている委員の報償費である︒⑶委託料の減額は入札額との差額である︒マルチプ
ロジェクトの策定委員会で検討した内容を︑都市再生整備
委 員 会 で３ 回 議 論 し て も ら ったが︑議論が白熱し︑年度末で完了できないためである︒⑷評価がえに向けた固定資産

40

54

30

16

一般会計補正予算

老 人 保 健老人福祉費の委託料について は ︑ 平 成 年４ 月 か ら 施 行
される後期高齢者医療制度において︑国民健康保険以外の被扶養者に係る保険料の凍結
や ︑９ 割 軽 減 が 実 施 さ れ る ことに伴うシステムの改修経費を補正するものである︒
児童措置費については︑今
年 度 よ り３ 歳 未 満 の 児 童 手 当が 一 律１ 万 円 に 拡 充 と な り ︑
現在の対象者を実績に基づき精査し︑減額するものである︒母子福祉費については︑
医療費助成件数の増加に伴い増額するものである︒

1,864,619

水道事業会計64,139計

1,800,480

会

国民健康保険別5,453,522

特17,67220

一般会計（第5号） 5,435,850●主な内容
総務費については︑職員の休職等に伴い減額するものである︒企画費の負担金補助及び交付金は当初︑寺町構想景
観整備事業の実施を予定していた方が︑事業を実施しない
旨回答があったことに伴い減額するものである︒
障害者福祉費の負担金補助及び交付金については︑通所
サービス利用者の増加に伴い増額する︒（単位：千円）

各種会計補正予算概要

章 議員
今野太齋 雅一 議員
相澤佐和子 議員
慶悦 議員
幸夫 議員
尾口
阿部
質疑者

予算

計
補正前の額 補 正 額
名計会

一般会計 1,767 万 2 千円を増額

1021

まつしま議会だより 24

税の路線価メンテナンス︑鑑定評価業務委託料の入札差金等である︒⑸ キロワットを超えた受電施設は︑デマンド
メーターシステムという︒過去最大の電気使用料を基本料金としていたが︑今回はこの基本料金が下がったためである︒⑹利用者が見込数の半分程度であった︒利用見込数
は ︑Ｂ ＆ Ｇ や 近 隣 の 施 設 を 参考にしたが︑最低の目標として頑張っていきたい︒さらな
る 温 水 プ ー ル のＰ Ｒ に 努 め ていく︒⑺あくまでも県民税の案分であり︑県が徴収しており︑最終通知として︑今年の１月に通知された額を計上して補正している︒事前に把掘できるかどうかは検討したい︒
デジタル式行政防災無線
であるが︑設置場所によって︑うるさいと感じたり︑また全然聞こえない地域があると思うが︑今後の対応と増設の考えはあるのかどうか伺いたい︒
設置場所によって︑問題点は生じている︒箇所によってスピーカーの向きを変更するなど対応している︒今後も地域住民や自主防災会等の意

18

賛成全員・可決

国民健康保険特別会計
補正予算に伴う国保世帯等に対する軽減判定の激変緩和措置に対するシステム改修及び 歳から
歳 の 自 己 負 担 が１ 割 に 凍 結されたことに伴うシステム改
修経費等について補正するも
のである︒

●主な内容
医療諸費の補正であり︑医療給付費については給付実績等が伸びているため︑前年度の実績等を考慮し︑予算措置をしたが︑入院及び件数の減
少に伴い減額補正するものである︒また医療費支給費及び高額医療費については︑件数の増加等に伴い増額補正するものである︒
賛成全員・可決

老人保健特別会計
補正予算

賛成全員・可決70

介護保険特別会計
補正予算等について補正するものである︒

賛成全員・可決

介護サービス事業特別会計補正予算●主な内容
介護認定において要支援
１ ・２ に 判 定 さ れ た 方 の ケ ア
プランについては︑包括介護支援センターにおいて管理することになり︑作成について
は民間の支援事業所に委託することも可能であることから︑それに合わせ予算を計上
し た が ︑ 要 支 援１ ・２ と 認 定
さ れ た 方 は ︑１ 月 末 現 在 で人で︑そのうちサービス利用者が 人にとどまっていることから居宅サービス収入を減額し︑あわせてケアプラン作
成委託料を減額するものである︒

賛成全員・可決●主な内容
観瀾亭の観覧者の増加及び抹茶等の売り上げ増加に伴い増額補正するものである︒また福浦橋についても通行者数

観瀾亭等特別会計
補正予算

59

75

●主な内容
保険給付費︑介護保険料激変緩和措置継続のための介護保険事務処理システム改修経費及び前年度介護給付費の精算に伴う国県負担金︑返還金の増加及びフードなどの売り上げ増加に伴い︑増額補正するものである︒
さらに観瀾亭施設環境整備
工事の確定に伴い県補助金を減額補正するもので︑これらの財源を精査し︑財政調整基
金への積み立てをするものである︒

賛成全員・可決

下水道事業特別会計
補正予算

●主な内容
事業費の確定及び汚水の年間流入量の減に伴う汚泥処理の処分料と汚泥脱水ケーキ運
搬業務委託費の事務事業の精査に伴い減額するものである︒また平成 年度より５ 年間にわたり分割交付されている国庫補助金について︑各年度の起債額と相殺することとされており︑今年度も︑相殺しても余剰が出るため︑下水道事業債取り扱い要綱に基づく財政融資資金への強制繰上償還額及び公的資金補償金免除 繰 上 償 還 の 今 年 度３ 月 償 還額について補正するものである︒

16デジタル式行政防災無線

見を聞きながら調整を計っていきたい︒現在のところ増設の計画はない︒

19

衛生費︵予防費・委託料︶の中で各種検診委託料で万円の減額補正であるが︑その内容について伺う︒
各種検診の中で肝炎ウイルス検査が平成 年に終了
し︑平成 年については︑新歳と過去に肝臓機能で異常数値が検出された人と受診機会を逃した人を対象とした︒
その関係で受診人数が 人減っており減額となったもので
ある︒
40

●主な内容
保険給付費の精査及び共同事業拠出金等の確定並びに後期高齢者医療保険制度の施行

25 まつしま議会だより50

平成 年度

松島町国民健康保険
特別会計補正予算●主な内容
後期高齢者医療制度の施行に伴い︑国民健康保険税の算定方法が変わり︑医療分としての基礎課税額︑介護分としての介護納付金に後期高齢者支援金が加わり︑三本立てとなったことに伴い補正するものである︒
賛成多数・可決

平成 年度松島町
一般会計補正予算︵第 ４号︶について

疑● ● ● ●

一世帯当り５ ︐０００ 円の補助基準はあるのか︒
内閣府の試算で︑東北における一世帯当り︑灯油価格
上 昇 負 担 増 は９ ︐０ ３ ４ 円 とみている︒その半額を助成するとの考えで︑５ ︐０００ 円と し た ︒ 県 内 市 町 村 の８ 割 が予定している︒

● ●質

●主な内容
灯油価格の急激な高騰に伴い︑家計への負担が特に大きいと考えられる低所得者に対し︑緊急の経済支援策として
冬期間の灯油購入費の一部を助成する経費を補正するもの
で あ る ︒ そ の 総 額 は ︑３ ５ ８
万６︐０００円である︒

19

申請で支給するとなっているが︑申請することができない人の対策はどうとるか︒
生活保護受給者については︑２月５ 日の生活保護支給日に合わせ支給する︒
高齢者については︑民生委員の協力を得て配布する予定である︒

帯︑町民税非課税の 歳以上の世帯となっている︒その中で非課税世帯は何世帯か︒
また︑その全 体 をみないというのは︑
手落ちではないのか︒
非課税世帯数は︑ 世帯︒そのうち ％ が 歳以上で交付の対象となっている︒
助成する範囲を広げるべきとの意見だが︑役場の業務として行う場合︑ある一線で切らなければならない︒

原油高騰対策本部を設置しているが︑その目的と本部長は誰で︑またその役割を果たしているか︒
本部長は町長である︒
設置目的は︑石油高騰に伴う生活の安全︑あるいは産業の活力︑地域の活性化等を確保しながら︑総合的に推進していく為である︒
何もしていないのではない
かとのご指摘があるが︑また農政の方で︑ハウス経営の方への運転資金の確保等︑県・Ｊ Ａと連携してやっている︒

灯油販売店指定は何社か
町内 社中 社である︒
賛成多数・可決

民間の福祉施設への配慮はなされたか︒
松の実については︑障害者施設であり︑県で一人当り１万円の補助を考えている︒

灯油券で少しでも多く灯油が買えるように松島町の取り引き業者と契約する形はとれなかったか︒︒
今回の助成について︑町内の燃料取り扱い事業者全社を対象に協力依頼を出して︑承諾をいただいた方を取り扱い店とした︒
単価については︑各社の事情があり︑できなかった︒

県内で最後と思われる今回の措置であるが︑対象者は障害者︑母子︑生活保護世

商品券での対応は考えられないか︒
国 ︑県の灯 油 購 入 費 を 助
成 する市 町 村 を 支 援 するという形を受けて︑
灯油購入券とした︒商 品 券は︑換 金 手 数 料５％がかかることも理由である︒
学校の灯油は︑十分なのか︒
教育施設については︑調査の結果︑予算の範囲内でできる見込みである︒

65

65

水道事業会計補正
予算●主な内容
企業債の補償金免除繰上償還が認められたことに伴っての企業債元金償還所要額︑及び建設改良工事の入札差金の減額補正︒並びに建設改良工
事の減に伴って消費税の納付額が増となることから︑消費税の増額補正を行うものである︒
ま た 収 益 的 支 出 総 額 を６ 億
３ ︑５ ０ １ 万１ ︐０００ 円に ︑ 資 本 的 支 出 総 額 を３ 億 ２
０ ９ ８ 万 ２ ︐０ ０ ０ 円 と し ︑
資本的支出額の不足分を減債
積み立て金︑過年度損益勘定
留保資金から充当した︒
賛成多数・可決

臨時

計
補正前
補正額
の額
平成20年1月29日

50

18（単位：千円）議 会

160,388 1,902,519
1,742,131
尾 口 慶 悦 議員
相 澤 佐和子 議員
今 野
章 議員
小 幡 公 雄 議員
後 藤 良 郎 議員
質疑参加者

19

20

平成20年度補正予算

まつしま議会だより 26

町政
Q＆A

ここが聞きたい！
！

一般質問
色10名の議員が18件について質問後

藤良郎 議員（28ページ）

子育て支援について
情報のバリアフリー化について

今野

章 議員（29ページ）

地域公共交通の充実について
産業廃棄物焼却施設について

相澤佐和子 議員（30ページ）

松島海岸交通渋滞解消と浪打浜駐車場の無料復活を本郷保育所の建設を齋

雅

一 議員（31ページ）

町おこし、地域振興についての考えを伺う
少子化対策と住宅政策を問う
高城町商店街の活性化対策と公有地の開放について27 まつしま議会だより

晴

夫 議員（32ページ）

なにゆえにアート・フル・松島を休止したのか
国宝瑞巌寺改修と観光客への周知に
ついて

高

橋

利

典 議員（33ページ）

行財政改革集中プラン実践と財政調
整基金の運用について
市町村の合併について伺う

高

橋

幸

彦 議員（34ページ）

より一層の行財政改革の推進について
デスティネーションキャンペーン（DC）
本番に向けた観光対策について

片

山

正

弘 議員（35ページ）

優良企業誘致について

渋
太

川

谷

秀

夫 議員（35ページ）

初原バイパスについて

尾

口

慶

悦 議員（36ページ）

下水道処理（計画）区域内未整備者への対応についてここが聞きたい
一般質問

子育て支援について

情報のバリアフリー化についてないのが実態である︒今年度
は視覚障がい者用拡大読み書
き器を購入する予定であり︑窓口に来庁される高齢者や弱視の方のために各種文書や申請書を読みやすくしたり︑申請書を記入しやすくしたいと考えている︒
全盲者に対応する︑活字文
書読み上げ装置等について
は︑今後検討していきたい︒

拡大読み書き器を購入

プライバシー情報や
質問 生活情報は︑自立した生活と社会参加に欠かせない情報であるが︑活字文書のままであれば︑全盲者である視覚障がい者の方々が入手することは困難である︒
そこで︑生活情報等を視覚障がい者の方々に提供する手段として︑﹁音声コード﹂と﹁活字文書読み上げ装置﹂による方法がある︒情報基盤としてぜひ窓口に活字文書読み上げ装置を設置すべきであ
り︑啓発につながると考えるが町長の所見を伺う︒
12

里帰り健診は︑今後の検討課題

妊産婦健診の公費負質問 担が２回から５ 回へと拡大されることについて評価をするものである︒妊産婦健診の回数は 回程度が望ましいとされている︒しかし︑健診は１ 人当たり総額で約 万円の費用がかかり︑経済負担が重くのしかかっている︒経済負担を軽減するため︑健診の公費負担の回数をさらに拡大すべきである︒また︑妊産婦が居住地以外の里帰り先での健診や出産にも対応できるようにするべきであるが︑町長の所見を伺う︒

情報のバリアフリー
答弁
化の件については︑町内の視覚障がい者の方に︑広報や議会だより等をボランテ
ィアにより音声テープとしてお届けしている︒現実的には
音声コードの読み上げ装置が利用できる文書が普及してい増やして５回で実施をする︒
また︑居住地以外の健診や出産に対応するという件については︑自治体同士のかかわりが欠かせないと考える︒里帰り等で県外にて健診を受けたい妊産婦さんについては︑
医療機関との委託契約を踏まえ今後検討していきたい︒

公費負担の拡大は妊答弁
産婦の経済負担の軽減につながるが︑現時点での妊産婦健診への国の予算措置は少なく︑自治体にかかる負担が大きい︒回数が多いことは望ましいことであるが︑財政を 考 慮 し な が ら ︑ 今 回 は３ 回

14

後藤良郎
議
員

まつしま議会だより 28

地域公共交通の充実について町として同意するのが妥当と考える

産業廃棄物焼却施設についてている︒住民の不安には︑諸法令を遵守した運営管理と問題発生の場合の補償を協定に明記する考えである︒説明会
は︑協定締結のため３月 日に対象地区の住民代表の方々と協議しており︑今後も継続していく予定である︒区長は確かに行政機関の一部だが︑地域社会が組織化されたもの
でない以上︑地域住民といった際の相手は区長が一番と考えている︒尚︑今後議会にも十分説明したい︒

既存事業の充実と他社との連携強化を

大郷町川内に建設さ質問
れる産業廃棄物焼却処
理施設は︑県内外からの大量の産廃が焼却されるため①猛毒のダイオキシンや重金属類の排出・飛散︒②特別管理廃棄物の感染性医療廃棄物搬入に対する不安︒③町の水道水源の汚染や風評被害など問題は大きい︒資本金３００万円
で問題発生時の補償も危うい︒町は建設に同意すべきでないし︑本町の住民説明会も行うべきである︒公害防止協定調印では︑行政機関の一部である区長が住民代表と言えるか疑問だがどうか︒
現在の路線バス方式が適正であるとの考え方で事業を進めているところである︒
現段階では︑他の運行方式の検討というよりは︑既存事業の充実及び民間バス事業者
やタクシー会社との連携強化といった視点で︑地域公共交
通会議の中で継続的に様々な方策について検討していきたい︒

道路運送法の改正で質問
町営バス運行に係る地域公共交通会議が設置される︒町営バスは 年前に交通空白地域の住民の足確保対策として始まったが︑高齢化が進む中︑元気でも足腰が弱く遠くまで歩けない方も多い︒
高齢者が地域で自立し元気に暮らせる対策として︑自宅から目的地まで安全に移動できる交通システムが求められている︒福祉タクシーやデマン
ド交通システムなど︑この会議で松島町にあう複合的な公共交通網を検討すべきと考えるがどうか︒

人間生活で排出され答弁る多量の廃棄物を適正に処理する方策や施設は必要である︒この焼却施設計画
は︑国︑県の環境基準を満たしていると考えられ︑町としては同意するのが妥当と考え

章
員

10

今野
議
町の公共交通につい答弁ては︑町営バスの運行方法を中心に福祉タクシーのあり方やデマンド方式との併用等を検討した経緯がある︒
町内のＪＲ駅の配置や病院の送迎者の運行状況を考慮し

29 まつしま議会だより

ここが聞きたい一般質問

21

ここが聞きたい
一般質問

本郷保育所の建設を

27 18

町の人口減少問題は答弁
何とかしなければと思っている︒ただ人口減少のさ
まざまな原因と対象が大き過ぎるのでよく調べる必要があると思っている︒そのなかで大事な要素として︑身近に安定した雇用がある︑若い世代が来れる住宅地整備︑教育・福祉の充実などの条件整備が必要であり︑それらについて積極的に手を打っていきたいと思っている︒
高城保育所分園の実情は把握しており対策が必要と考えている︒もう１部屋確保ができるよう努める︒本郷保育所
建設は幼保一元化を見直した
上で位置づけが必要であり︑子どもの数や幼稚園も含め全体の枠組みの中で考える問題と思っている︒

松島海岸交通渋滞解消と
浪打浜駐車場の無料化復活を思っており無料化にむけ努力していく︒浪打浜駐車場無料化については︑県の財政事情等で有料になったが観光地として不利な条件であり無料化を願っているが今すぐにというのは難しいと思っている︒
その他４ヶ所の県営駐車場について︑果たしてあの場所でいいのかどうか︑又民間とのすみ分け等今後の課題としてできるだけ早くやる方向で取り組んでいく︒

質問 ①ここ数年で町の人口が急速に減少している︒町に若い人達が住める条件を整備することが重要だと考えるが︑当局の考えは︒②第二小学校内の高城保育所
分園の実態は︑１部屋に午前
は３歳児まで９人︑午後は４〜５歳児が 〜 人が幼稚園から帰って来て 人がその部屋で給食を一緒に食べ午後の保育を受けている︒直ちにもう１部屋確保し保育環境を改善すると同時に集会所建設と共に本郷保育所の建設は必要である︒若い世代の定住促進につながると考え保育所建設をすべきと考えるが全体の枠組みの中で考える

国道45号線の渋滞

三陸自動車道の無料化に努力する

質問 ①松島海岸の交通渋滞を解消する上で︑三陸自動車道の無料化を図ることが必要と考える︒既に奥松島以北は無料となっており松島から無料となれば大型貨物車輌等の通行も少なくなり国道号線の渋滞はかなり解消される︒②浪打浜駐車場が有料となったが︑松島観光振興のためには無料化に戻すべきである︒
又無人化された有料の４ヶ所の駐車場は人を配置して観光客へのサービスアップを図る
べきと考え当局の見解を伺う︒
松島海岸の国道 号
答弁
線渋滞︑大型貨物車輌の通行は大きな問題で︑国・県・交通業会と話し合いよい
方向にもっていきたいと考えており進めていく︒また三陸自動車道の無料化は良い案と

45

17

相澤佐和子
議
員
45

まつしま議会だより 30

町おこし︑地域振興についての考えを伺う

少子化対策と住宅政策を問う

商店街と協議へ

高城町商店街の活性化対策と公有地の開放について

過日︑
高城町商店街活性の為の質問
懇 談 会が学 識 経 験 者 を 招いて実施したと聞く ︒この内 容が商 店 街 振 興に結びつくのか︑
また地元振興会と継続されるのか伺う︒商店街活性化には多くの人が集う場所づくりが必要不可欠と考える︒その場
所に旧 水 道 事 業 所 跡 地︑中 央 広 場︑青 少 年
ホーム駐車場などの公有地の開放が必要と考えられる︒地 元 振 興 会の方々と協 議を図り︑
買い物駐車場やイベント広場として地元利用に供すべきと考え伺う︒

県を通して企業へＰＲ

人口減少率１・ ︒宮城県ワ質問ーストワン︒少子化人口︑ワー
ストスリー︒松島の人口が１６︐０００
人を割った︒この事を町の危機と考えないのか伺う︒セントラル自動車の大衡村
進出に近隣市町の行動に大きな遅れを感じる︒人口減︑若者減︑少子化対策︑優良宅地の提供︑関連企業の誘置等々の解
決の千載一遇のチャンスと誰もが考えていると思うが町長はどの様に考えるか伺う︒

答弁 ﹁ＮＰＯ法人トムネット﹂の主催事
業で海岸地区や高城町商店街をモデルとして﹁中心市街地活性化フォーラム・イン
松島﹂が︑関係者 人程の参加で実施された︒
この中で高城町商店街の衰退の要因として︑
大型店の影響︑
魅力の低下︑高齢化︑意欲の低下などが挙げられ︑中心核施設の整備︑イベント
広場の活用︑
ポケットパークの活用︑
駐車場︑
歩
道︑
医療福祉施設の充実等が整備内容として提案された︒公有地の開放については︑一部の方に占用される事情もあるが開放に向けてルール化が図られるものであれば商店街と協議し有効活用を考える︒

89

観光業とタイアップ

松島町の産業は一部を除いて疲幣︑停質問
滞していると考え︑各産業の活力を生む為に何をすべきと考えるか︑次の点についての考えを問う︒地域おこしは何が基本と考えるか︑目玉を何と考えるか︑トップセールスは誰がすべきか︑産業振興について具体的方策は ︑ 年ＤＣに町と議会の一体感が見えない町全体の機運にも関わる問題と考えられるので伺う︒松島の地域おこしの核である松島水族館の今後について伺う︒
08

太齋雅一
議
員
答弁 地域づくりの基本は︑地域の方々の暮ら
しと生活の一体感と考える︒地域おこしの目玉は︑人との交流の道具という意味合いと思う︒イベントや商品であり︑根廻のひまわり︑産業まつりやアカモク︑酒のいやすこやトマト等を
外に向かってアピールして行くことと考える︒トップセールスであるが︑地域や商工業︑農業の方々の工夫の産物を外に向かって町長としてセー
ルスして行くことと考える︒産業構造であるが一次産業の振興には商品開発による地産地消が望ましいと考え︑観光業とタイアップし大規模店と競合しない商工業を考えて行きたい︒

人口減少︑少子化については答弁
危機感を当然持っている︒この要因を分析しながらそれに手当てをして行く事が大事と考える︒住宅政策では都市計画︑商業環境︑特別名勝指定︑大規模開発が出来づらい地形等々の問題があり︑又︑アクセス道路が他と比べて悪い
ことが区画整理事業が苦労している一因と考える︒セントラル関係は︑県の企業立地促進法に基づいた地域産業活性化計
画の集積地域に位置付けされていない現況であるが︑宅地販売については県を通して企業側にＰＲ活動を行っている︒

31 まつしま議会だより

ここが聞きたい一般質問

国宝瑞巌寺改修と観光客への周知について談︑意見を求められれば対応していく︒情報発信について
は︑ホームページ等より活用出来るよう改良する必要がある︒事業費補助金で国は︑瑞巌寺の財務内容から ％としたもので︑町は年補助限度額万円を超すことは想定していない︒年々増加する外国人対応の案内看板については︑
英語の他︑中国︑韓国︑フランス語等を入れたものを検討していく︒

なにゆえにアート・フル・松島を休止したのか松島より新規事業を優先した︒また︑アート・フル・松島の意義は理解しているが︑文化・芸術の中での絵画については全てカバーしているものではない︒また︑行政施策
は継続性は求められるが︑芸術等の助成は継続性は求められるものではない︒今回は中止であり︑今後は予算面︑事業主体を見直し︑永続的な事
業展開が可能な方法あれば考える︒文化というのは︑人間
生活すべてが文化である︒

情報発信は改良していく

第5回アート・フル・松島全国絵画公募展

財政的な理由から休止する

今年は町制施行八十質問
周年の年である︒ 年前の七十周年に創設されたアートフル松島全国絵画公募展
は松島のすばらしい景色を全国に発信する事を目的としたもので︑回を重ねるごとに出
展数︑入場数も増え誇れるイ
ベントに成長した︒第四回開催より日本画も対象になり一段と評価を受けるようになった︒せっかく盛り上がった全国に誇れる素晴らしいアー
ト・フル・松島全国公募展を何故︑休止したのか︑
また今後開催は考えていないのか︒そして文化とは何なのか伺う︒

国宝瑞巌寺の改修工
質問事で︑保存修理工程
表・事業費補助金が示された︒事業期間は 年としているが︑各受け入れ施設では︑問い合わせで苦慮していると聞く︒早急に瑞巌寺と協議しインターネット等を利用して全国に情報発信すべきである︒また︑修理事業費補助で国 ％︑県 ％町が 万円と限度としているが超すことはあるのか︒また︑外国人観光客が増加しており︑案内看板が不足している︒特に中国︑韓国語の対応を検討すべきでないのか︒ミシュランガイド﹁三ツ星﹂に恥じない観光地を目指すべきと考えるがどう
か︒
10

10

瑞巌寺の改修は観光
答弁 面からデメリットはある︒工事︑拝観については瑞巌寺が主体である︒町は相

60

60

色川晴夫
議
員
アート・フル・松島
答弁
全国絵画公募展の休止
は︑財政面からである︒ 年
度は色々事業を考えている︒
新規事業を行う場合︑財政上から継続事業を見直すことは必要であり︑アート・フル・

10

20

ここが聞きたい一般質問

まつしま議会だより 32

行財政改革集中プラン実践と財政調整基金の運用について

市町村の合併について伺う19ている︒目標数値について
は︑一定の期間の中で計画策
定や実地検証し事務事業の再編整理に取り組み目標値を達成していくものを考える︒歳入面では︑悪質な滞納者に対し積極的な滞納処分の強化を図る必要がある︒平成 年度
からインターネット公売や自動車の差し押さえ等にも着手している︒
本町の予算編成は︑歳入増が見込めず財政調整基金からの繰入で対応しているのが実情である︒この取崩しについては地方財政法や条例による処分が原則と考えている︒

当町は二市三町での答弁
合併が望ましいと示されているが︑県主導ではな
く︑それぞれの自治体において機が熟した段階での合併が望ましいという基本姿勢である︒当地区においても合併の機運は盛り上がっていない状況であると判断をしている︒
当面﹁自立のできる町づくり﹂を目指し︑さまざまな行
政施策を行っていくことが適正であると判断をしている︒
町の財政状況や実情について﹁広報まつしま﹂やホームページ等で伝えていきたい︒
また︑合併は行政効率からある程度の自治体規模の方が望ましいと考えられ可能性としては残っている︒基本的に二市三町での枠組みが一番よ
いと考える︒

現段階での合併協議はない

21

新合併特例法の中で質問
町長は近隣の市町においても合併について前向きでないことから町としても合併については現段階で考えていないと言っている︒
町では人口減少や少子高齢化︑厳しい財政状況下で自治体の維持について大変危惧している︒現段階で財政や事業の見直し等検討し︑自立していく上での基本的な方向性を示さなければならないと思うが考えを伺う︒
また︑二市三町以外の東松
島市や黒川郡の町村との合併協議の可能性について伺う︒

地道な努力を実行中

行財政改革集中プラ
質問
ンを平成 年度初年度とし︑目標年度を平成 年度
として目標を定め責任体制を明確にして︑積極的に取り組
むとしている︒①定員管理の適正化と給与の適正化︑②民間委託等の推進︑③事務事業の再編︑整理統合︑④教育施
設の再編︑⑤公営企業改革︑⑥経費削減等の行政改革を実施した場合︑歳出面での財政効果について伺う︒歳入面での町税の徴収率の向上や税財源確保について伺う︒財政調整基金より２億７千万余り繰
出しでの予算編成となっているが︑基金運用について伺
う︒
21

高橋利典
議
員
平成 年から 年の答弁
計画期間で人件費では３億４千万円の削減計画を立てている︒平成 年４月には
定員１５０人体制の計画とし

33 まつしま議会だより

17

17

22

ここが聞きたい一般質問

ここが聞きたい
一般質問

18

より一層の行財政改革の推進について

17

れまでの普通会計のほか公営
事業会計との連結や︑地方公社︑第三セクター︑一部事務組合の債務を含めた指標での判断となる︒ 年度決算における４ つの指標のうち①実質赤字比率︑②連結実質赤字比
率 は０ ％ で あ る ︒ ③ 実 質 公 債
比 率 は ・９ ％ で ︑ ④ 将 来 負
担 比 率 は ・７ ％ で 健 全 段 階である︒１ つの指標だけで判断せず︑行財政改革を進めていく︒

町の財政は健全段階

我が町の行財政改革
質問
は︑経費や人員の削減という面では︑他の市町村と比べても︑遅れてはいないと思っているが︑中央公民館は
正 職 員 が６ 名 で 残 業 や 休 日 出
勤をしている︒臨時職員での対応は考えていないのか︒
また︑自治体財政健全化法
は︑一部平成 年度からの本格適用で公表が義務づけられている︒そこで本町の平成年度決算における４ つの指標を示してほしい︒さらに 年度予算においての独自施策はあるのか︒

デスティネーションキャンペーン︵ＤＣ︶

本番に向けた観光対策については ︑ プ レＤ Ｃ の 取 り 組 み に 加え︑瑞巌寺での早朝参拝客へのお茶のサービス︑コンサートの開催︑夜間特別拝観︑仏前結婚式などの特別企画︒福
浦島でのイベント開催︑松島
湾の日の出観賞︑地場産品を活用して観光資源にさらに磨きをかけながら︑おもてなしを前面に出した観光づくりをしていく︒

プレＤＣ以上の取り組みを

昨 年 の プ レＤ Ｃ は 一
質問定の成果が得られたと思う︒﹁観瀾亭等特別会計﹂の補正予算でも︑観瀾亭や福浦島への入場者数もかなり増え た ︒ こ の 勢 い を 本 番 のＤ Ｃまで続けてほしい︒
先 ご ろ プ レＤ Ｃ の 反 省 会 があったが︑その内容を知りた
いし︑それをふまえて︑これか ら のＤ Ｃ 本 番 に 向 け た 町 の姿勢について伺う︒

ＤＣ 松島地区実行委
答弁
員 会 が ︑２ 月 日 に 開催された︒その議題は①プレ
ＤＣ の実施結果②各部会の取り 組 み 状 況 ③ 県Ｄ Ｃ の 取 り 組
み 状 況 ④ 本Ｄ Ｃ に 向 け た 松 島
地区の取り組み状況の確認であ っ た ︒ プ レＤ Ｃ の 観 光 客 の入れ込み数は︑宮城県全体で７ ・３％の増︑松島地区は５・５％の増であった︒
本ＤＣに向けた取り組み
28

18

20

中央公民館職員の勤
答弁
務時間は︑松島町教育委員会職員の勤務等に関する
規 定 に よ り ︑６ 名 で シ フ ト を組んで対応しており︑時間外勤務手当を支給せず通常勤務の範囲内で対応している︒
自治体財政健全化法は︑こ

20

高橋幸彦
議
員

ライトアップされた円通院

まつしま議会だより 34優良企業誘致について

え︑宮城県知事と直接話をした︒その時︑知事は東京エレクトロン本社と協議しており︑本社のトップは︑松島からの撤退の考えはないと断言していると聞いている︒
しかしながら︑大和町と大衡村だけに優良企業とその関連企業が集中することも考えられるために︑松島町への工場誘致等を知事にお願いしてきた︒

県とも相談し積極的に進める

東京エレクトロンが質問
山梨県から大和町へ本社機能と工場の移転が決定され︑さらには大衡村にセントラル自動車の進出が決定された︒本町には︑すでに東京エレクトロンＡＴが操業していて︑優良企業として本町財政に多大な影響をもたらしている︒
東京エレクトロンＡＴの存続や︑関連企業の誘致について︑宮城県や東京エレクトロンと協議を行ったのか︒今後
どのように推進するのかを伺
う︒

片山正弘
議
員
東京エレクトロンＡ
答弁
Ｔは︑町内随一の企業であり︑法人住民税も多額の企業である︒
東京エレクトロンの本社機
能と工場が大和町へ移転された場合に︑松島町からの撤退や統廃合の危険性があると考45に訂正されている︒
反町地区における県道仙台松島線︵通称利府街道︶との交差方法は︑Ｔ字型交差となり初原方面から初原バイパスへの右折レーンが設けられ︑また松島第二小学校側︵田んぼ側︶に歩道が設置される︒
次に︑反町地区から国道号線・ 号線への接続計画すなわち初原バイパスの延長計
画は︑現時点としては検討されていない︒

年度に完成予定

初原バイパスについて
平成

国道 号線の松島海
質問
岸地区におけるボトル
ネック現象を緩和する施策として︑県において初原バイパ
スが計画され︑平成 年に着工された︒
居網地区から開始された工事は︑今年で５年目を迎えている︒そこで次の点について伺う︒①工事の進捗度はどれ程か︒②工事の完成年度はいつか︒③反町地区の交差点はどのよ
うなものになるのか︒④国道 号線・ 号線への接続計画は県として︑有るのか
無いのか︒

渋谷秀夫
議
員

初原バイパスは︑現答弁
在︑反町側の初原２号橋の工事が行われており︑工事の進捗度は約 ％弱程度である︒
工事の完成年度は︑当初計画より３年遅れて平成 年度

35 まつしま議会だより

45

初原バイパス

28

15

28

45

30

ここが聞きたい一般質問

東京エレクトロンここが聞きたい
一般質問

下水道処理︵計画︶区域内
未整備者への対応についても大変である︒当時から処理区域内にある建物についてもコスト的な面など諸問題があり今に至っている︒面的に整備されている箇所で虫食い的に未整備のところは ケ所で戸︑このうち整備を求めて
い る 地 域 は６ ヵ 所 で 戸 あ り
難しいところもあるが整備手法を考え整備計画を立てている︒下水道法で水洗便所への改造義務を課しているのはその通りであり︑さまざまな物
理的な問題を超えて優先的に整備をしていきたい︒

優先的に整備していく

平 成３ 年 か ら 下 水 道
質問の供用が開始され︑当時は市街化区域が中心で整備が始まったが︑この後公共投資の拡大や環境問題が大きく取り上げられるようになり処
理区域も市街化調整区域にも広げられ現在に至っている︒
当初から処理区域内にあって水洗便所への改造を求めているが実現していない者がある︒下水道法では処理区域内の者は処理すべき日から三年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないと建築物の所有者に義務づけをしているが町はこれらにどの様に対応しているか︒
下水道の整備につい答弁ては環境問題への対応を中心として︑ぜひ必要な事業であるとの位置づけで区域を設定し事業を進めているが︑コストの面でどの自治体

20

33

尾口慶悦
議
員

まつしま議会だより 36

皆さんからの12

老朽激化の北松島公会堂を解 体 し ︑ 跡 地 に 新 施 設︵ 仮称・幡谷コミュニティーセンタ
ー ︶建 設 の 推 進 要 請 の 陳 情︵継続審査︶
・・・・不採択
第１常任委員会報告

財 政 状 況の厳 しい現 状 も 理 解していただき︑要 請に十 分 とは
言 えないまでも︑
こた えられるのではないか︒また︑陳情の趣旨
で あ る 北 松 島 公 会 堂 については︑老 朽 化の激しい建 物を現 存させ︑地 域 民の利 用に供しておくことは危 険であり︑当 局においては︑早 急に地 元 と話 し 合いを行い︑使 用 禁 止にするとともに︑解体をすべきである︒以上のことから︑全員一致で不採択せべ
きものと決定した︒

障 害 者 自 立 支 援 者 法の応 益
負 担 を 廃 止 する 改 正 等 を 求める 意 見 書 採 択に関 す る 陳情︵継続審査︶・・・・不採択
第２常任委員会報告◆審査の概要２名の参考人に出席を求め説明を受けた後に︑意見交換を行った︒主な意見としては︑⑴障害者がサービスの利
用 料 の 定 率１ 割 負 担 や 会 費 な
どの負担増に耐えかねているから改正が必要である︒⑵サービスを受ける障害者にとって︑一方的な受益者負担になっている︒⑶支援費制度において︑増え続けるサービス利用のために財源を確保することが困難であることから︑完全とは言えないが︑障害者自立支援法が制定された︒応能負担に戻した場合︑財源をどこに求めるのか︒⑷サービス事業者等に対する報酬について は ︑ 平 成 年４ 月 に 改 定 される障害者自立支援法の制度でも維持されるべきである︒というものであった︒
その後︑各委員から再度意見を求めたところ︑この制度は応益負担のため︑利用者にとって負担増であり︑事業者
においては︑報酬単価の引き下げにより収入減等が生じ︑サービス低下が懸念される︒
またサービスを利用する人
も︑サービスの利用料と所得に応じた負担を行うとともに︑国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化し︑財源を確保することがこの制度の趣旨であることを認識すべきであることなどの意見が出された︒
本陳情趣旨については︑障害者自立支援法の見直しがな
さ れ ︑特 別 対 策 等 を 含 む 緊 急
措 置された法 案が今 国 会で議論されており︑
この改 正 等を求める意見書の提出については︑
まだ 時 期 尚 早であるとの意 見 が大 勢 を 占め採 決の結 果は不 採択とすべきものと決した︒

21

請 願・陳 情33

討論参加者／相 澤 佐 和 子 議 員
後藤 良郎 議員はどうか︒
これらの各項について調査しそれらの整合性を考慮して総合的に判断する必要があるとの結論に達し︑町長の答弁
が 必 要 で あ り ︑２ 月 日 に 町長の出席を求め︑各項について見解を質した︒
町長見解は︑本郷地区として中核施設となる施設がない
ので前向きに検討したいが︑現在は白紙の状態であるというものだった︒
町長見解を含め検討した結果︑請願にある集会施設については︑地域の自治活動の拠点となる施設であり︑早急に建設に向け計画し︑設置場所も検討すべきであるとの意見で集約された︒以上の結果から全員一致で採択すべきものと決定した︒◆審査の概要陳情の主な理由として揚げられている各項目について︑
副町長・総務課長をはじめ関係課長の出席を求め︑質疑を行ない︑逐一検討を行った︒⑴消防団員の詰所と備品等を置く倉庫としては︑旧北松島診療所を改修して使用する︒⑵老朽化した消防自動車の車庫については︑１ 棟は取り崩して︑旧診療所に移転するが︑他の１棟はそのまま使用する︒⑶ く ぬ ぎ 台 地 区 の 集 会 場
建設については︑半 径 メー
トル以内に３か所の集会施設があり︑避難場所としては第五小学校があり︑これらで対応可能ではないか︒⑷ 第五幼 稚 園と保育 所の設 置については︑児 童 生
徒の減 少 状 況 を 見 ながらの対応となり︑設置はむずかしいな
どの説明を受けた︒
陳 情の主 な 理 由にある内 容については︑右 記の検 討 結 果 を踏まえて話し合いを行なえば︑

37 まつしま議会だより

旧本郷分館にかわる集会施設の建設促進についての請願︵継続審査︶・・・・採択第１常任委員会の報告◆審査の概要各 委 員 よ り 次 の８ 点 の 意 見が出された︒⑴なぜ旧本郷分
館だけ利用停止をし︑解体を行なったのか︒⑵解体するに当たって︑地域とどのような話し合いがなされたのか︒⑶本町にある他の施設の耐震はどうなのか︒⑷平成 年に産業建設常任委員会が調査し︑報告した地区集会施設︵ か所︶の耐震関係はどのように処理されているのか︒⑸各地区の中核施設の建設計画はなされているのか︒⑹災害時の避難場所に指定した施設の耐震対策は十分なのか︒⑺本地域に代替施設はないのか︒⑻
地域内のサブ施設の利用状況
18

● ●討

論
● ● ● ●

障害者自立支援法
は ︑ 平 成 年４ 月 に 施行されたが︑障害者にとっての問題は︑サービス利用 料 が１ 割 負 担 と な り ︑ 障 害が重ければ重いほど負担も重くなり︑その結果︑サービス利用を中断したり︑利用日数を制限せざるを得ないなどの問題があった︒そのため政府は同年の 月に特別対策で改善をはかり︑昨年の 月には︑さらに制度の抜本的な見直しをはかり︑利用者負担の軽減と事業者支援の拡大という緊急措置を行った︒
しかし︑まだまだ家族の負担︑障害者の負担は重く︑自立に向けた展望が見えないと不安が強くなっている︒この陳情で要望されている項目については採択すべきと考えて賛成討論とする︒
12

18

12

障害者自立支援法のポイントは︑⑴障害の種別︑身体・知的・精神にかかわらず︑サービスを利用するための仕組みを一元化し︑施策事業を再編すること︒⑵障害のある人々に市町村が責任を持って︑一元的にサービスを提供すること︒⑶
費用負担をしっかり定め︑財源を確保し︑必要サービスを計画的に充実すること︒⑷就労支援を抜本的に強化すること︒⑸支給決定の仕組みを透明化︑明確化すること︒の５つである︒
本陳情趣旨の懸念は理解できるが︑障害者自立支援法の見直しがなされ︑特別対策等を含む緊急措置された法案が国会で議論されている︒このような観点から︑この陳情が求める意見書の提出について
は︑まだ時期尚早であり︑本陳情に反対する討論とする︒﹁現行保育制度の堅持・拡充︑保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書﹂提出の陳情︵陳情者︶
仙台市青葉区中央４丁目３番 号
宮城県保育関係団体連絡会
代表 藤崎 隆育制度の見直しを求める議論を進めようとしているが︑こ
うした見直しが実施されれば︑保育の地域格差等が広がる危険性がある︒
国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度の堅持・拡充︑自治体の超過負担の要因となっている最低基準︵国基準︶の底上げと財政の後押しが必要不可欠である︒真に少子化対策を進めるのであれ
ば︑国としてこの分野における予算枠を大幅に改善する事が急務といえる︒
つきましては︑国に対して﹁現行保育制度の堅持・拡
充︑保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額﹂を求める意
見書を提出していただくよう陳情するものである︒

・・・・第 ２常任委員会に付託
少子化の進行のもとで︑安心して子供を生み育てる事のできる環境︑子供達が健やかに育つ事ができる環境の整備
が緊急の課題になっている︒
なかでも保育・学童保育・子育て支援施策の整備は︑国の将来を左右する重要課題といえ︑施策の推進に対する国民の期待が高まっている︒
こうした中で︑国は次世代育成支援対策や少子化対策を掲げているが︑一方で公立保育所運営費等の一般財源化や補助金の交付金化を進め︑自治体に大きな負担を強いている︒さらに︑公立保育所の廃止・民営化の推進や保育所・幼稚園の現行基準を大幅に切り下げ︑認可外施設も認定の対象とする﹁認定こども園﹂の創設を予算措置なしに進める等︑保育の公的責任を後退させ︑保育の水準を大きく低下させようとしている︒加えて地方分権推進委員会等の政府関係機関が直接契約導入︑
最低基準の見直し等︑現行保

28

賛成

反対

まつしま議会だより 38

による減額分等に対し︑国から交付される高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を受けるための︑臨時特例基金を設置する内容である︒なお︑この条例は臨時特例措置ということで平成年３月 日失効する︒
三︑宮城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の一部を改正するもの︒総務課︑電算課︑保険料課︑給付課に加え企画財政課を加える内容である︒
四︑職員の育児休業に関する条例の一部︵法律改正に伴う︶を改正する条例︒
五︑職員の勤務時間︑休暇等に関する条例の一部を改正する条例︒
六︑平成 年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算︒歳入歳出の総額
は︑ 億８ ︐０９３ 万７ 千円である︒
七︑平成 年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算は︑歳入歳出総額で︑
３ 億 ６ ︐ ３ ２７ 万 ８ 千 円 である︒
八︑平成 年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算は︑歳入歳出総額で１︐７５ １億︵へ進むとの回答があった︒
以上︑審議の結果︑全議案
原案通り可決された︒
議会議員
︵ 組合太
齋雅一・高橋幸彦

宮城県後期高齢者
医療広域連合議会

︵

事務
務組
組合
合議
議会
会報
報告
告
事
その内容は︑職員の給与に関する条例で︑人事院勧告に伴う所要の改正を行うものである︒
審議の結果︑原案通り可決
された︒

10

会議員
︵ 組合議
赤間 洵・後藤良郎

定例会の開催に先立ち︑全員協議会︑グループ制導入にかかわるグループ代表者会が
行 わ れ ︑ 広 域 連 合 議 会 は４ つのグループに分かれることとなった︒
定例会の付議事件は︑当局提案９ 件︑議員提案５ 件である︒
一︑後期高齢者医療特別会計条例の制定︒この会計は︑
保 険 料 ︑国 庫 支 出 金 ︑ 県 支
出金︑その他諸収入を歳入とし︑医療給付費︑保険事
業費︑借入金の償還金及び利子︑その他諸支出を歳出とするもの︒
二︑後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の制度︒平成年 ４ 月 か ら９ 月 ま で の６ヶ月間は保険料を徴収せず ︑ 月 か ら３ 月 ま で は ︑そ の９ 割 を 徴 収 す る こ と となったことに伴う特例措置
20

塩釜地区消防事務組合

69︵

宮城東 部 衛 生 処 理 組 合
提 案 さ れ た 議 案 は ︑２ 件 である︒
一つは︑職員の給与に関する条例の一部改正である︒
内容は︑扶養手当・勤勉手
当の引き上げと行政職給料月額の一部を改正するものである︒
二つ目は︑平成 年度宮城東部衛生処理組合会計補正予算︵第２号︶である︒
これは ︑ ペ ッ ト ボ ト ルの有
償 入 札により１︐０８０万 円の収入が生じ︑各構成市町からの負 担 金 を 減 額 としたものである︒参 考までに︑松 島 町は︑１０
８万余円であった︒
審査の結果︑全議案は原案通り可決された︒
４ 件 の 議 案 審 議 と１ 名 の 一
般質問が行なわれた︒
一つは︑職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
で︑該当者 名で総額 万円を増額するものである︒
他 の３ 件 は ︑ 会 計 補 正 予 算
で︑決算体制に向けての歳入
歳出各款項予算の調整並びに地方債補正の変更を行ったものである︒
一般質問︵質問者 太斎雅一議員︶は︑塩釜斎場を環境組合に合併する話があり︑平成 年度に環境組合と消防事
務組合が一本化されるのかというものである︒
今後︑管理者会でその方向

３︐４１２万９千円︒
なお︑七︑八の議案における松島町の負担金及び支
出金の総額は︑広域連合の試算によれば︑２億７ ︐７８６万円である︒
九︑相互救済事業の委託について︑財団法人全国自治協会に委託をする内容である︒
以上︑当局提案は︑原案のとおり可決された︒●議員提案
一︑宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正するもので︑その内容は︑場内への携帯品︑持ち込み物について改めて規定したもの︒
二︑後期高齢者医療広域連合
運営審議会の設置条例の制定を求めるもの︒
三︑広域連合議会において︑公聴会や学識経験者の参考人招致ができるよう会則の一部を改正するもの︒
四︑後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書の提出を求めるもの︒
五︑資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める決議を提案したもの︒
以上について︑一は原案のと39 まつしま議会だより

合議会議員
︵ 組相
澤佐和子・尾口慶悦

塩釜地区環境組合
提出議案は︑条例の一部改正の１件である︒

20

31

19

10

20

20

19

22

おり可決︒二〜五については
不採択︑否決となった︒
尚︑一般質問については︑４名の議員が︑後期高齢者医療制度の広報・周知について
また︑県民の意見等々をどのように後期高齢者医療制度に運営させるのか︑更には高額
医療︑高額介護の合算制度などについて質問した︒︵議会議員 今野 章︶

まつしま議会だより〜町を知るよい機会〜

今、町ではどんなことが議論されているのだろう。
また、どんな計画があってどう進んでいるのだろう。
あなたの身近なことです

次回６月定例会は６月13日
（金）の
予定です。

町のホームページから
だよりが
できます！

平成２０年５月

94 2008

議会を傍聴してみませんか？

http：//www.town.matsushima.miyagi.jp/

議会Eメールgikai@town.matsushima.miyagi.jp

暖かさも増し新緑の季節を迎えました︒
３月４日より︑３月 日までの
日 間 の 長 期 に わ た り ︑ 平成 年
第１ 回 定 例 会 議 が 開 か れ ま し た ︒
今議会は︑３常任委員会が２常任委員会となってはじめての予算審議議会であり︑審議日程をはかりかねることや︑３月中には︑各学校・幼稚園・保育園の卒業式や卒園式があり︑また各事務組合の議会があり異例の日程になりました︒平成 年度一般会計・各特別会計予算︑条例改正などが審議されました︒一般会計予算は︑前年同様緊縮予算です︒
さて︑私が議会広報委員となり
今号で 回目の編集作業を行いましたが︑今回もページ数が多くなっております︒議会の審議内容をより詳しく伝えたいとの思いからですので︑ぜひお目通しを願います︒
最後に︑今議会で議員提案による﹁松島町議会基本条例﹂が成立しました︒更なる議会活性化に向けて全議員とも一生懸命ですのでよろしくお願いします︒
高橋︵幸︶

23

まつしま議会だより 40●この紙は、適切な森林管理から伐採された木材を使用しています。

この広報紙は環境にやさしい
大豆油インキで印刷しています

20

10

26

20

発行 宮城県松島町議会
編集 議会広報発行対策特別委員会〒981-0215 宮城県宮城郡松島町高城字町10 ℡.022-354-5713 ℻.022-354-3140
印刷 ㈲福田印刷

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