証券コード 3096
令和４年６月６日

株 主 各 位新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号

株式会社オーシャンシステム

代表取締役社長

樋󠄁 口

勝 人

第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、次のページにありますいずれかの方法によって議決権を行使いただき、極力、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、令和４年６月22日（水曜日）午後５時25分までに議決権を行使賜りますようお願い申し上げます。

１. 日

時

２. 場

所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記

敬 具

令和４年６月23日（木曜日）午前10時（午前９時より受付開始。お土産はございません。）
新潟県燕市井土巻三丁目65番地
燕三条ワシントンホテル（３階ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第44期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第44期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件－1－

議決権行使についてのご案内

１. 当日ご出席されない場合の株主総会における議決権は、以下の２つの方法により行使いただくことができます。
⑴ 郵送（書面）にて議決権を行使いただく場合〇後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、同封の記載面保護シールをご利用のうえご投函ください。
【 行使期限：令和４年６月22日（水曜日）午後５時25分到着分まで 】⑵ インターネットにて議決権を行使いただく場合①「スマート行使」による方法
・同封の議決権行使書用紙に記載のＱＲコードをスマートフォン等にてお読み取りのうえ、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスいた
だき、後記株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードのご入力は不要です。
・「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。な
お、行使内容を修正される場合は、下記②の方法により再度ご行使いただ
く必要があります。
②「議決権行使コード（ＩＤ）」「パスワード」入力による方法
・当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記アドレス）にアクセスいた
だき、同封の議決権行使書用紙の裏面に記載の議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワードにてログインいただき、後記株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

・議決権行使コード（ＩＤ）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
【 行使期限：令和４年６月22日（水曜日）午後５時25分入力分まで 】
２. パスワードのお取り扱いについて⑴ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。なお、パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはございません。
⑵ パスワードは一定回数以上お間違えになりますと使用できなくなります。その際、パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
⑶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コード（ＩＤ）は、本定時株主総会に限り有効です。

－2－

３. 議決権の行使につきましては、以下の事項を予めご承知おきください。
⑴ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
⑵ インターネットより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
⑶ 議決権行使専用のウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。
４. お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部 まで
お問い合せください。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合
わせ先 】
フリーダイヤル 0120-768-524（年末年始を除く ９:00～21:00）
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合 には 、 修正後 の 事項 をインターネット 上 の 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://www.ocean-system.com/）に掲載させていただきます。

－3－

(添 付 書 類)

事

業

報

告

3 年 4 月 1 日から( 令和
令和 4 年 3 月31日まで )１. 企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大や、半導体不足による電子機器搬入の遅れ、ウクライナ情勢の悪化を受けた原油価格の高騰によるコスト高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、原材料価格及び物流コストの高騰、人件費関連コストの増加に加え、業態を超えた顧客の獲得競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは拡大する内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は727億円（前期比8.7％増）、営業利益は14億18百万円（前期比3.4％減）、経常利益は15億15百万円（前期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前期比7.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照下さい。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、前期は控えていた折込チラシを、３密防止に配慮しながら配布エリアと発行部数を徐々に拡大したことで集客数は前年を上回りました。また、青果の相場安と鮮魚の不漁からくる供給不足で－4－

生鮮部門の売上高は伸び悩んだものの、長期化するコロナ禍において非生鮮部
門はまとめ買いが多く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。
しかしながら、折込チラシの再開による広告宣伝費の増加と原油相場高騰による光熱費の増加や人件費の増加などが影響し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は244億45百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比18.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が３億43百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、コロナ禍における内食需要の増加により、保存用食材を中心に一般のお客様の利用は継続的に増加しており、イベン
ト等の中止による業務用需要の減少を上回る状況が続きました。また、SNSやテレビなどのメディアにおいて、業務スーパーのPB商品が特集される機会が多く、認知度の向上が新規顧客の獲得につながりました。
新規出店につきましては、当社において４店舗の直営店（宮城県２店舗、茨城県・長野県に各１店舗）と子会社である㈱カワサキにおいて２店舗（茨城県・北海道に各１店舗）をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は348億85百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は９億96百万円（前期比4.1％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、緊急事態宣言解除後もリモートワークの定着などにより事業所における喫食者ニーズの多様化が見られることや、異業種からの新規参入による競争の激化から食数は伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、中食需要の高まりか
ら販売先店舗数と取り扱う商品アイテム数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は83億38百万円（前期比－5－7.1％増）、セグメント利益は３億69百万円（前期比40.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が２億９百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。一方、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、ポスティ
ングとWeb広告による宣伝活動を行ったものの、感染症対策のため対面による営業活動を控えたことで新規顧客の開拓は伸び悩み、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は46億95百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は１億80百万円（前期比2.9％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、政府や自治体による観光需要が喚起されたこともあり、一時的に個人需要はみられたものの、相次ぐ変異株の出現により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施されるなど本格的な観光需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は３億34百万円（前期比9.2％増）、セグメント損失は１億２百万円（前期はセグメント損失１億86百万円）となりました。
事業セグメント別売上高
区分
スーパーマーケット事業業 務 ス ー パ ー 事 業
弁 当 給 食 事 業
食 材 宅 配 事 業
旅 館 、 そ の 他 事 業
合
計

売

上
高
24,445 百万円
34,885 百万円
8,338 百万円
4,695 百万円
334 百万円
72,700 百万円－6－

前連結会計年度比100.1 ％
117.6 ％
107.1 ％
99.2 ％
109.2 ％
108.7 ％

⑵ 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は15億32百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
セグメント名

設備の内容

事業所名

スーパーマーケット事業

店舗の移転

当社、チャレンジャー巻店
当社、業務スーパー白石城南店
当社、業務スーパー名取増田店

業務スーパー事業

店舗の新設

当社、業務スーパー上田秋和店
当社、業務スーパー龍ヶ崎店㈱カワサキ、業務スーパー常陸大宮店㈱カワサキ、業務スーパー北見三輪店

店舗の移転㈱カワサキ、業務スーパーつくば学園の森店⑶ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として18億円の資金調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
⑷ 事業の譲渡、合併等企業再編行為状況
該当事項はありません。

－7－

⑸ 対処すべき課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組
んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポ
レートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行ってまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでいく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

－8－

⑹ 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売分
高(百万円)

57,35561,99966,906

72,700

益(百万円)

1,099

1,385

1,587

1,515

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

485

835

858

798

１株当たり当期純利益(円)

49.35

84.88

90.67

84.83

総

資

産(百万円)

17,955

18,864

19,217

21,377

純資産(百万円)

6,837

7,607

8,134

8,852

第41期
第42期
第43期
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期

第44期(当事業年度)
令和４年３月期

経

上

第44期
第41期
第42期
第43期
(当連結会計年度)
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
令和４年３月期

常利② 当社の財産及び損益の状況
区
売分
高(百万円)

52,48856,12560,02264,022

益(百万円)

959

1,202

1,438

1,266

当 期 純 利 益(百万円)

418

754

814

678

１株当たり当期純利益(円)

42.46

76.65

86.10

72.12

総

資

産(百万円)

17,135

17,897

17,666

19,617

純資産(百万円)

6,307

7,020

7,481

8,070

経

上
常

利

－9－

⑺ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 当社の議決権比率

主要な事業内容㈱サンキューオールジャパン 20百万円

100％「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開

㈱

フ

㈱

カ

ー

デ
ワ

ィ

ー 10百万円

100％「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

サ

キ 30百万円

100％「業務スーパー」の店舗展開⑻ 主要な事業内容（令和４年３月31日現在）
事業セグメント
スーパーマーケット事業業 務 ス ー パ ー 事 業

弁

当

給

食

事

業

食 材 宅 配 事 業
旅 館 、 そ の 他 事 業

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリ
ア内におけるサブＦＣの指導・管理「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配
弁当の製造及び販売
惣菜等の受託製造
オフィス・工場など企業内食堂の運営受託「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配
旅館及び飲食店－ 10 －

⑼ 主要な営業所及び工場（令和４年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
本社 新潟県三条市
新潟
本部 新潟市江南区
スーパーマーケット事業・店舗 新潟県（10店舗）
新潟県（ 9 店舗）・秋田県（ 4 店舗）
宮城県（11店舗）・山形県（10店舗）
業 務 ス ー パ ー 事 業 ・ 店 舗 福島県（ 4 店舗）・長野県（ 2 店舗）
群馬県（ 9 店舗）・茨城県（ 3 店舗）
富山県（ 4 店舗）
弁 当 給 食 事 業 ・ 工 場
弁 当 給 食 事 業 ・ 営 業 所
食 材 宅 配 事 業 ・ 営 業 所
旅館、その他事業・店舗

新潟県（ 4 工場）・北海道（ 1 工場）
群馬県（ 1 工場）・茨城県（ 1 工場）
千葉県（ 1 工場）

新潟県（ 3 営業所）・群馬県（ 2 営業所）
埼玉県（ 2 営業所）
新潟県（11営業所）・北海道（ 3 営業所）
群馬県（ 3 営業所）
新潟県（ 2 店舗）② 子会社㈱サンキューオールジャパン
㈱
フ
ー
デ
ィ
ー
㈱

カ

ワ

サ

キ

本社：新潟市東区
本社：山形県米沢市
本社：茨城県水戸市
店舗：茨城県（15店舗）・北海道（ 2 店舗）
熊本県（ 1 店舗）－ 11 －

⑽ 使用人の状況（令和４年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
業部門
スーパーマーケット事業業 務 ス ー パ ー 事 業
弁 当 給 食 事 業
食 材 宅 配 事 業
旅 館 、 そ の 他 事 業
全 社 （ 共 通 ）合計使 用 人 数
195名
215名
242名
227名
22名
51名
952名

前連結会計年度末比増減
８名増
19名増
２名増
17名減
２名減
１名増
11名増

（注）１. 使用人数には、嘱託・契約社員・パート・アルバイトは含まれておりません。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数
870名

前事業年度末比増減
７名増

平均年齢
40.9歳

平均勤続年数
9.4年（注）１. 使用人数には、嘱託・契約社員・パート・アルバイトは含まれておりません。
２. 使用人数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。

⑾ 主要な借入先（令和４年３月31日現在）
借 入 先㈱第四北越銀行㈱三井住友銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行

借 入 額⑿ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

900
621
550

百万円

２.

会社の株式に関する事項(令和４年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数

35,740,000株⑵ 発行済株式の総数

10,833,000株（自己株式1,419,227株を含む）⑶ 株主数

11,619名⑷ 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

㈱ひぐち

2,711,000

28.80

樋󠄁口 勤

723,000

7.68㈱第四北越銀行422,500

4.49

樋口 智明

182,200

1.94

オーシャンシステム従業員持株会

177,300

1.88

樋󠄁口 小百合

136,000

1.44

鈴木 美花

134,200

1.43

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

121,700

1.29

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)76,8000.82㈱ＨＫＹ

51,9000.55

株％（注）１. 当社は自己株式を1,419,227株保有しておりますが、上記大株主から除外しております｡
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
３.

新株予約権等の状況⑴ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

４. 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の状況（令和４年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
取締役会長
専務取締役

氏
樋󠄁 口
樋󠄁 口
中 嶋

名
勝 人
勤
庄 司

常務取締役

小

野

純

平

執行役員業務スーパー事業部長㈱カワサキ代表取締役社長

取締役

杉

田

仁

史

㈱サンキューオールジャパン取締役

樹

執行役員社長室長㈱サンキューオールジャパン監査役㈱カワサキ取締役

吉浩

執行役員チャレンジャー事業部長

吉

あおば社労士事務所所長㈱あおば中央人事労務代表取締役
合同会社あおばインベストメント代表社員

取締役

山

田

取締役

長谷川

取締役

齋

藤

常勤監査役

武

石

監査役

捧

監査役

逸

秀

㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長㈱フーディー取締役

肇
俊

見

弘

担当及び重要な兼職の状況

和雄

捧公認会計士事務所代表㈱あさひ会計社代表取締役

宏

逸見和宏公認会計士事務所代表
国立大学法人新潟大学非常勤監事
税理士法人逸見会計代表社員
新潟信用金庫員外監事（注）１. 令和４年３月15日付の取締役会決議により、令和４年４月１日付で取締役の地位・担当
を次のとおり変更しております。
・小野純平氏は常務取締役兼執行役員業務スーパー事業部長から常務取締役に就任いたしました。
・長谷川吉浩氏は取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長から取締役兼執行役員ＯＤ
Ｘ推進本部長に就任いたしました。
２. 令和４年５月12日付の㈱フーディーの株主総会決議により、取締役の重要な兼職について、次のとおり変更しております。
・中嶋庄司氏は㈱フーディーの取締役を任期満了により退任いたしました。
・小野純平氏は㈱フーディーの取締役に就任いたしました。
３. 取締役齋藤吉弘氏は、社外取締役であります。
４. 取締役齋藤吉弘氏は、社会保険労務士の資格を有しており、社会保険及び労務に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役捧俊雄氏及び逸見和宏氏は、社外監査役であります。
６. 監査役捧俊雄氏及び逸見和宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 当社は取締役齋藤吉弘氏ならびに監査役捧俊雄氏及び逸見和宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８. 当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
９. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を次の概要で締結しております。

－ 14 －

①被保険者の範囲
当社及び子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員②保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填します。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等を補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料の１割を役員が均等割りし負担しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
イ. 基本方針
当社取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して年間報酬額を決定します。
具体的には、基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬により構成します。ただし、非常勤取締役及び社外取締役につきましては職責を考慮し、業績連動報酬は支給しないものとします。
ロ. 基本報酬の個人別の額の決定に関する方針
基本報酬は金銭報酬とし、取締役ごとに職位を勘案して決定します。
ハ. 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために経常利益を反映するものとします。
具体的には、各事業年度のグループ連結経常利益に応じて社内で定めた基準により算出した額で決定します。
ニ. 個人別の基本報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同規模企業の水準を参考にして決定します。
なお、当面は、基本報酬（固定報酬）：業績連動報酬＝２：１を目安とします。
ホ. 個人別の年間報酬額の決定に関する方針
個人別の年間報酬額は、個々の前年度の業績や企業価値向上への貢献度
を代表取締役が評価し、社外取締役の助言を受けたうえで報酬案を作成
し、取締役会で決定します。
なお、退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を取締役会で決定します。

－ 15 －

ヘ. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る事項
当社監査役の報酬は金銭報酬とし、その個人別の年間報酬額は、個々の職責や職務遂行状況及び会社の業績等を勘案し、監査役の協議により決定します。
ト. 取締役の個人別の内容に係る決定方針の決定方法
代表取締役が社外取締役の助言を受けたうえで、方針案を作成し、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役３名）です。
監査役の報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に照らしても特段の問題はないと判断しております。
⑤ 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の総額区 分
取締役(うち社外取締役)

監査役(うち社外監査役)

合計(うち社外役員)

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

基本報酬

150,126（1,300）161,055（3,900）10,929（2,600）

対象となる

業績連動報酬等

非金銭報酬等 役員の人数

123,630（1,300）26,496（－）－
９名（－） （１名）

134,559（3,900）26,496（－）－
12名（－） （３名）

10,929（2,600）

－
（－）

－
３名
（－） （２名）（注）１．支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額17,600千円（取締役６名に対し16,800千円(うち社外取締役１名に対し100千円）、監査役３名に対し800千円(うち社外監査役２名に対し200千円））
・役員賞与（令和４年３月）700千円（取締役６名に対し600千円、監査役１名に対し100千円）
２．上記には、令和３年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

－ 16 －

⑥ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
令和３年６月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき、令和３年６月24日付をもって退任した取締役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
（注）令和３年６月24日付退任取締役に１名に対し、16,500千円（上記金額には、過年度の事業報告において、役員の報酬等の総額に含めた役員
退職慰労引当金の繰入額、取締役分16,100千円が含まれております。）⑶ 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位
氏 名
兼職する法人等
兼職の内容
取締役
監査役

監査役

あおば社労士事務所
齋 藤 吉 弘 ㈱あおば中央人事労務
合同会社あおばインベストメント
捧公認会計士事務所
捧俊 雄㈱あさひ会計社
逸見和宏公認会計士事務所
国立大学法人新潟大学
逸 見 和 宏税理士法人逸見会計
新潟信用金庫

所長
代表取締役
代表社員
代表
代表取締役
代表
非常勤監事
代表社員
員外監事

（注）１. 当社とあおば社労士事務所、㈱あおば中央人事労務及び合同会社あおばインベストメン
トとの間に特別な関係はありません。
２. 当社と捧公認会計士事務所及び㈱あさひ会計社との間に特別な関係はありません。
３. 当社と逸見和宏公認会計士事務所、国立大学法人新潟大学、税理士法人逸見会計及び新潟信用金庫との間に特別な関係はありません。

② 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 17 －

③ 当事業年度における主な活動状況
地 位

取締役

監査役

監査役

氏 名

主な活動状況

齋 藤 吉 弘当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。主に社会保険労務士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な指摘、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

捧

俊 雄

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。
主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見を述べ、監査役会において自らの職務の執行について随時報告を行っております。

逸 見 和 宏当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。
主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見を述べ、監査役会において自らの職務の執行について随時報告を行っております。

－ 18 －

５. 会計監査人の状況⑴ 名称
EY新日本有限責任監査法人⑵ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
35,100千円
35,100千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は代表取締役社長が法令の遵守と透明度の高い経営を目指すことを内容とする「社訓・経営理念」について、取締役及び使用人に繰り返しその精神を伝えることによりコンプライアンスを徹底する。
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組成し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人に対し「コンプライアンスマニュアル」に基づいた教育ならびに管理を実施する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
内部監査室を設置し、当該組織は会社の業務実施状況を把握のうえ、すべて－ 19 －

の業務が法令、定款、社内規程等に準拠し適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程等が適正・妥当であるかを調査・検証するとともに、代表取締役社長にその結果を定期的及び必要に応じて報告する。
法令、規定に反した行為等について取締役及び使用人が直接情報提供を行う
ホットラインを設置運営するとともに、情報提供に対しては「コンプライアン
ス委員会規程」に沿った対応をとるものとする。
社会の秩序や当社グループ及びその取締役・使用人に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」等に基づき文書等に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、同規程等により、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。
③ 損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。
なお、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長
を委員長とする対策本部を設置し危機対応の体制をとり、迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図り、重要な業務執行課題については、事前に取締役及び事業部長等で構成する経営会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議するものとする。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性の監査体制「関係会社管理規程」に基づき、適正な業務執行かつ効率的で円滑な業務運営を遂行し企業集団全体の安定成長を図るため、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する管理体制を明確にする。
「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室による関係会社の内部監査を実施し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性、損失の危険に対する管理、業務執行の効率性、業務執行の法令及び定款に対する適合性について監査を行うことにより業務の適正を確保する。

－ 20 －

⑥ 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する実効性の確保に関する事項
監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。監査役の補助をする
期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。
⑦ 当社及び子会社取締役及び会計参与ならびに使用人、監査役、執行役、会社
法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人等は、当社及び子会社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。また監査役から報告の求めがあった場合には、取締役及び使用人等は、その報告を行う義務を負う。報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。
監査役の職務執行により生じる費用の前払または償還の手続、その他の職務の執行により生じる費用または債務の負担については、会社に請求することができる。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「監査役会規程」に基づき、監査役会と定期的に会合を開催
し、会社が対応すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、監査役監査の実効性を高める。
監査役は、「監査役監査規程」に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携し、十分な調整の上で、年度計画、個別計画等の監査計画を策定し、監査役監
査の実効性を確保する。

－ 21 －

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 原則として月１回の取締役会を開催するほか、事前に取締役及び事業部長等で構成する経営会議で十分な審議、業務執行の状況等の監督を行い、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
② 社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席及び代表取締役、会計監査人ならびに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行う事で、取締役の職務執行の監
査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
③ 内部監査部門は、内部統制に関する基本計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、経営会議及び取締役会に報告しております。
７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては１株につき７円とさせていただきます。すでに、令和３年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり14円となります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表（令和４年３月31日現在）
資

産

科

の

目

金

額

び

預

掛

商

金

3,622,205

金

2,483,522

品

1,848,974

原材

料

129,629

貯蔵

品20,525

その他

551,273

科

の

目

金

△1,762

買部
金

額8,551,480

掛

金4,162,054

１年内償還予定の社債

600,000

短

期

借

入

金

1,247,855

リ

ー

ス

債

務

251,064

金

652,449

用

657,997

未

払

未

払

費

未

払

法

人

税

等

326,935

未

払

消

費

税

等

166,776

12,723,347

賞

与

当

金

220,501

産

9,844,715

資

産

債

務

33,859建 物 及 び 構 築 物

5,186,258

そ他

231,987

204,306 固 定 負 債
長
期
借
入
金
346,674
リース
債
務
3,196,126
退職給付に係る負債
785,422
役員退職慰労引当金
125,927
資 産 除 去 債 務
310,942
長 期 預 り 保 証 金

3,973,631

貸

倒

引

当

固 定 資 産
有

形

固

定

資

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

定

資

産

無

形

固

の

れ

ん

55,129そ借地

権

147,410

負

そ

の

他

108,402

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

退職給付に係る資産
繰

延

税

金

資

敷
差
貸

産
金

入

そ
資

債

8,654,370 流 動 負 債

及

売

負

金

流 動 資 産現部

（単位：千円）

保

証

の
倒
産

金
他

引

当
合

引
除

去
の

の
債

合
純

資

2,002,008
578,580891
184,030
835,026
354,330

他

18,764

計

12,525,111

産の2,567,689 株 主 資 本
資本
金619,134
資本剰
余
金
41,365
利益剰余金407,757
自己株
式622,571
その他の包括利益累計額
842,041
その他有価証券評価差額金部
8,460,119
801,710366,781
8,461,348△1,169,721
392,486
415,039

36,819

退職給付に係る調整累計額△22,552

金△2,000純

計8,852,606

計

21,377,718

負 債 純 資 産 合 計

21,377,718－ 23 －

資

産

合

（
科
売

上

売

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで

目）（単位：千円）

金額

高72,700,279

原価

55,846,247

上

総

上
売

連結損益計算書

利益16,854,032

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受
取

受

取

利

息

20

金

6,328

賃

33,952

他

108,072

息

19,870失32,240

当
家

の

業

外

費

支

利
損

経

常
別

利

1,418,808

利

益

別

益

損

失

8,006

固

定

資

産

除

却

損

16,939

災

害

に

よ

る

損

失

14,836

失228,263

他

4,589

減

損

そ

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
525,046

法△65,151

当

税
期

等
純

調

整
利

8,006

264,629
1,258,450

法人税、住民税及び事業税
人

52,1101,515,072

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特148,374

用

払

雑
特

益

配

そ
営

利
益

取

受

15,435,223

額

459,894

益

798,555

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

798,555－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで
株

主）（単位：千円）
資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計801,710366,781

7,832,242△1,169,681

7,831,052

当－－△169,448－△169,448

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

798,555－

798,555

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△39

△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

629,106△39

629,067

801,710366,781

8,461,348△1,169,721

8,460,119

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

当

期

の

末

配

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

335,752△32,403

303,349

8,134,401

配 当

－

－

－

△169,448

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－－

798,555

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

79,2879,850

89,137

89,137

当 期 変 動 額 合 計

79,2879,850

89,137718,204

当

415,039△22,552

392,486

8,852,606

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余 金

期

末

の

残

高

－ 25 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン㈱フーディー㈱カワサキ⑵ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処等以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式 主として移動平均法による原価法
等
ロ. 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット 売価還元法による原価法
事業・業務スーパー （ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流セン事業
ター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）食材宅配事業・旅館、最終仕入原価法
その他事業
貯蔵品
最終仕入原価法－ 26 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

－ 27 －

イ．スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時
点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ロ．弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ハ．食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ニ．旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
ロ. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ハ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、41,365千円を投資その他の資産の退職給付に係る資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 28 －

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この 結果 、 当連結会計年度 の 売上高 は553,196千円減少 し 、 売上原価 は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しております
が、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

－ 29 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資
産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 – 千円 、有形固定資産 717,316千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当連結会計年度において、弁当給食事業セグメントの弁当給食事業の一部の支店に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断しました
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率、売上原価、人件費の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

－ 30 －

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
土地計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
計

104,771千円
449,494千円
554,266千円
511,440千円
719,360千円
1,230,800千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

8,721,084千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,833,000株⑵ 自己株式に関する事項
当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
1,419,227株⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の
種 類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和３年５月14日
取 締 役 会

普通
株式103,551

令和３年11月12日
取 締 役 会

普通株式65,896

基準日

効力発生日

11.0

令和３年３月31日

令和３年６月25日

7.0

令和３年９月30日

令和３年12月１日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
決議
令和４年５月20日
取 締 役 会

株式の 配当の
種 類 原 資普通
株式

配当金の総額
（千円）

利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

65,896⑷ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

基準日

効力発生日

7.0 令和４年３月31日 令和４年６月24日

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機

関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であり、借入金の金利変動リス
クに対して、主に固定金利を選択することにより支払利息の固定化を実施しております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）① 投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

604,000

604,000－② 差入保証金

662,404

645,867△16,537③ 社債(600,000)(599,790)△209④ 長期借入金(１年内返済予定(3,247,863)(3,240,902)△6,960のものを含む)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算出した時価レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、観察可能なインプットを用いて算出した時価－ 32 －

レベル３：観察できないインプットを用いて算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分
投資有価証券
株式

時価
レベル１

レベル２

レベル３

604,000－－

合計
604,000② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分
差入保証金
社債
長期借入金

レベル１
－
－
－

時価

レベル２
645,867
599,790
3,240,902

レベル３
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

合計
645,867
599,790
3,240,902

１．投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．差入保証金
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価格を算出しております。
３．社債
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価格を算出しております。
４．長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
直近の借入金利に基づき公正価格を算出しております。

－ 33 －

７.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
スーパー

業務

マーケット

スーパー

事業

事業

弁当給食

食材宅配

事業

事業

8,243,546

4,693,534

92,4082,400

8,335,954

4,695,934

40,3383,000－

外部顧客への売上高 24,445,154 34,885,389

8,338,954

4,695,934

一時点で移転される
24,341,223 34,667,039
財又はサービス
一定の期間にわたり－
178,010
移転される財又はサービス

顧客との契約から生24,341,223 24,845,050
じる収益
その他の収益⑵

103,931

旅館、
その他

合計

事業
334,846 72,280,191－

272,818

334,846 72,553,010－

147,269

334,846 72,700,279

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について
は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８.

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

940円39銭84円83銭－ 34 －

９.

減損損失に関する注記
場所

用途

種類

弁当給食事業
群馬県高崎市
工場・営業所
建物及びリース資産他
山形県米沢市
工場
土地及び建物他
旅館、その他事業
新潟県長岡市店舗
建物及び機械装置他
新潟市中央区
店舗
建物及びリース資産他
当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228,263千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物154,781千円、機械装置及び運搬具
19,023千円、土地12,728千円、リース資産18,629千円、その他23,100千円
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。
10. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高749,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
113,856千円
時の経過による調整額
11,015千円
資産除去債務の履行による減少額△ 5,188千円
期末残高
868,885千円
11. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

貸 借 対 照 表（令和４年３月31日現在）
科

資

産

目

の

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
預
け
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
無形固定資産仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
敷
金
差
入
保
証
金
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

部

金

額

7,238,163
2,213,186
2,785,806
1,571,189
126,584
20,392
184,318
88,122
4,968
243,794
1,800△2,00012,379,689
8,792,882
4,316,448
274,890
200,706
342,045
3,052,432
480,431
125,927
251,881
146,885
74,98816,324
13,64042
3,334,925
619,134
996,015
4,779
13,0672,000
13,141
344,487
73,792538,245732,262△2,00019,617,852（単位：千円）

負

債

の

科
目
流 動 負 債
買掛
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未

払

法

人

税

部

金

額
8,088,248
4,079,741
600,000
1,177,728
158,565
28,700632,787
617,495
272,747

等

131,779
44,279133,115
202,8738,435

未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
リース資産減損勘定
固 定 負 債金

3,458,897
1,857,008

資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金761,897
326,353

長

期

借

入

363,576
136,400

リース
債
務
役員退職慰労引当金

13,660リース資産減損勘定

負債

純
株 主 資 本
資
本
資
本
剰

合
資

産

余

計

の

金
金

部

11,547,146
7,655,666
801,710366,781資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金

354,553
12,2287,656,896

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

4,571,839△1,169,721
415,039純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

8,070,706
19,617,852

利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金

その他有価証券評価差額金－ 36 －

98,952
7,557,943
83,1042,903,000

415,039

損 益 計 算 書

（
科
売

目

上

売

上

原

売

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで

上）（単位：千円）

金額

高64,022,797

価49,042,937

総

利

益

14,979,859

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受
取

息

222

金

35,926

賃

33,319

務料

12,000

金

12,516

入89,230

家

受

託

取

手

保

雑
営

利
当

取

受

益

配

受
業

利

数
険

収

業

外

費

1,132,750

益取受

13,847,109

用

支

払

利

息

16,302

社

債

利

息

2,100

失

30,861

雑

損

経
特

常
別

利

利

益

別

益

損

失

8,006

固

定

資

産

除

却

損

16,939

災

害

に

よ

る

損

失

14,836

失199,204

他

4,589

減

損

損

そ
税

の
引

前

当

期

純

利

益
416,120

法△55,936

当

税
期

等
純

調

整
利

8,006

235,570
1,039,139

法人税、住民税及び事業税
人49,264
1,266,702

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特183,216

額
益360,183
678,955－ 37 －

株主資本等変動計算書（

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで
株
主
資本剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：千円）

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
資本剰余金
合計
準備金 固定資産 別途積立金
圧縮積立金

資本金
当

）

801,710 354,553

12,228 366,781 98,952

83,104 2,903,000

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

－

当

益

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

－

－

－

－

当

期

期

純

末

利

残

高

801,710 354,553
株

12,228 366,781 98,952

主

資

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

83,104 2,903,000

評価・換算
差額等

本
株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

4,062,332 7,147,389 △1,169,681 7,146,199

335,752 7,481,951

自己株式

剰 余 金 の 配 当 △169,448 △169,448－ △169,448－ △169,448

当益

678,955

678,955－

678,955－

678,955

自己株式の取得

－

－

△39

△39

－

△39

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

79,28779,287

当 期 変 動 額 合 計509,506

509,506△39

509,467

79,287588,754

当

期

期

純

末

利

残

高

4,571,839 7,656,896 △1,169,721 7,655,666－ 38 －

415,039 8,070,706

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット
売価還元法による原価法
事業・業務スーパー（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流セン事業
ター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）食材宅配事業・旅館、 最終仕入原価法
その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 ～50年－ 39 －

② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、73,792千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 40 －

⑷ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ 旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 41 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千
円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 42 －

３.

会計上の見積りに関する注記
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
連結注記表に記載しているため、注記を省略しております。

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
土地計
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

104,771千円
449,494千円
554,266千円
511,440千円
719,360千円

1,230,800千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

7,758,929千円⑶ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

590,046千円
14,067千円
30,453千円
30,000千円

５.

６.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,004,198千円
243,662千円
47,974千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,419,227株－ 43 －

７. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
22,043千円
賞与引当金
61,775千円
賞与引当金対応分社会保険料
9,992千円
減価償却費
178,351千円
減損損失
319,267千円
役員退職慰労引当金
41,533千円
その他
19,594千円
小計
652,558千円
評価性引当額△101,969千円
繰延税金資産合計
550,589千円（繰延税金負債）
前払年金費用△22,469千円

その他有価証券評価差額金△181,710千円

固定資産圧縮積立金△25,961千円

小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△230,141千円
24,039千円△206,101千円
344,487千円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
住民税均等割
5.6％
評価性引当額の増減1.2％
所得拡大税制等の税額控除
△2.8％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7％－ 44 －

８.

関連当事者との取引に関する注記

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合
取引内容 取引金額
との関係
（％）
所有
業務受託
㈱サンキューオールジャパン
役員の兼任
12,000直接100％
手数料収入
子 会 社
所有
㈱ カ ワ サ キ
役員の兼任 商品の販売 5,959,645
直接100％
種類(単位：千円)会社等の名称

科目

期末残高

－

－

売掛金

578,212

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．業務受託手数料収入については、業務の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。商品の販売の価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案し、交渉のうえで決定しております。
２．商品の販売の取引金額は取引総額で表示しております。なお、損益計算上は、売上高から売上原価を相殺した純額で計上している取引であり、相殺後の売上金額は174,281千円であります。

９.

収益認識に関する注記連結注記表「７．収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

857円33銭72円12銭－ 45 －

11.

減損損失に関する注記
場所

弁当給食事業
群馬県高崎市旅館、その他事業
新潟県長岡市
新潟市中央区

用途

種類

工場・営業所

建物及びリース資産他

店舗
店舗

建物及び機械装置他
建物及び構築物他

当社は、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピン
グを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当事業年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199,204千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物129,687千円、構築物13,939千円、機械及び装置16,206千円、リース資産16,439千円、その他22,931千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定してお
ります。

12.

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高682,590千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
98,478千円
時の経過による調整額
10,575千円
資産除去債務の履行による減少額△1,046千円
期末残高790,597千円

13.

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和４年５月20日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五 十 嵐 朗指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 黒 英 史監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 47 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 48 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 49 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

令和４年５月20日

株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五 十 嵐 朗指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 黒 英 史監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第４４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 50 －

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 51 －

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 52 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子
会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

2.

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年５月20日

株式会社オーシャンシステム 監査役会
常勤監査役

武 石

肇 ㊞

社外監査役

捧

社外監査役

逸 見 和 宏 ㊞

俊 雄 ㊞

以 上

－ 54 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
⑵ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法
務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
⑶ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行変更案（株主総会参考書類等のインターネット（削 除）

開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 55 －

現行
（新 設）

変更案
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

（新 設）

（附

則）

１．現行定款第15条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、令和４年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、令和４年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 56 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

平成 9 年 5 月 日本料理 しまや入社
平成 11年 5 月 当社入社
平成 14年 1 月 当社ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店長
平成 20年 10月 当社ランチサービス事業部
ひ
ぐち
まさ
と
新潟店長
樋󠄁 口 勝 人(昭和50年４月22日生) 平成 22年 6 月 当社取締役兼社長室長
平成 23年 4 月 当社取締役
平成 24年 4 月 当社取締役兼営業本部副本部長
平成 25年 4 月 当社代表取締役副社長
平成 27年 6 月 当社代表取締役社長（現任)
昭和 44年 4 月 ひぐち食品入社
昭和 52年 11月 ㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
昭和 53年 11月 当社設立と共に専務取締役
就任
ひ
ぐち
つとむ
樋󠄁 口
勤 平成 10年 4 月 当社代表取締役副社長(昭和25年６月25日生) 平成 21年 6 月 当社代表取締役社長
平成 27年 6 月 当社代表取締役会長
平成 29年 6 月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱サンキューオールジャパン 代表取締役社長－ 57 －

所有する
当社株式の数40,000株

723,000株

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

お

の

じゅん

ぺい

すぎ

た

ひと

し

小 野 純 平(昭和36年１月27日生)

杉 田 仁 史(昭和36年10月２日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 12年 11月 三共観光㈱入社
平成 14年 4 月 当社入社
平成 20年 4 月 当社小売事業部次長
平成 22年 6 月 当社取締役兼小売事業部業
務スーパー担当部長
平成 25年 4 月 当社取締役兼執行役員業務
スーパー事業部長
令和 2 年 6 月 当社常務取締役兼執行役員
業務スーパー事業部長
令和 4 年 4 月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱フーディー 取締役㈱カワサキ 代表取締役社長
平成 12年 7 月 ㈱サンキューオールジャパ
ン入社
平成 21年 6 月 当社取締役
平成 25年 4 月 当社取締役兼執行役員営業本部部門担当部長
平成 26年 4 月 当社取締役兼執行役員ＦＣ
開発部門担当部長
当社取締役兼執行役員ＦＣ
開発事業部長平成 28年 4 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱サンキューオールジャパン 取締役－ 58 －

所有する
当社株式の数1,500株2,600株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やま

だ

ひで

き

５

山 田 秀 樹(昭和39年１月１日生)

６

長 谷 川 吉 浩
(昭和39年３月27日生)

７

８

は

さい

せ

がわ

とう

よし

ひろ

よし

ひろ

てつ

や

齋 藤 吉 弘(昭和42年７月22日生)

たいら

平
哲 也
(昭和42年８月14日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和 63年 4 月 ㈱北越銀行（現㈱第四北越
銀行）入行
平成 15年 3 月 プルデンシャル生命保険㈱入社
平成 19年 12月 社会医療法人嵐陽会三之町
病院入職
平成 28年 5 月 当社入社
当社管理部付部長
平成 28年 8 月 当社内部監査室長
平成 29年 6 月 当社常勤監査役
平成 30年 6 月 当社取締役兼執行役員社長室長（現任）（重要な兼職の状況）㈱サンキューオールジャパン 監査役㈱カワサキ 取締役
昭和 58年 5 月 ㈱ファミリーデパート江口屋（現イオンリテール㈱）入社
平成 13年 5 月 当社入社
平成 22年 4 月 当社チャレンジャー事業部次長
平成 28年 4 月 当社執行役員チャレンジャー
事業部長
令和 2 年 6 月 当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長
令和 4 年 4 月 当社取締役兼執行役員ＯＤ
Ｘ推進本部長（現任）
平成 3 年 4 月 ㈱日立製作所入社
平成 14年 9 月 三条市労務管理協会入所
平成 16年 9 月 社会保険労務士登録
平成 18年 11月 特定社会保険労務士登録
平成 26年 6 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
あおば社労士事務所 所長㈱あおば中央人事労務 代表取締役
合同会社あおばインベストメント 代表社員
平成 7 年 4 月 弁護士登録（重要な兼職の状況）
平哲也法律事務所 所長－ 59 －

所有する
当社株式の数600株

3,100株―株

2,000株（注）１. 平哲也氏は新任の取締役候補者であります。
２. 平哲也氏と当社は顧問契約を締結しておりますが、その顧問料が双方の売上高に占める割合は些少であり、候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。また、その他の各候補者と当社との間にも特別の利害関係はありません。
３. 「所有する当社株式の数」については、令和４年３月31日現在の所有株
式数を記載しております。
４. 候補者の齋藤吉弘氏及び平哲也氏は社外取締役候補者であります。
５. 各取締役候補者の選任の理由は次のとおりであります。
⑴ 樋󠄁口勝人氏
当社代表取締役として当社の経営を担っており、将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展をけん引することが期待できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑵ 樋󠄁口勤氏
当社グループ全体にわたる事業経営に関する知見を有しており、今後も当社グループをけん引することが期待できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑶ 小野純平氏
営業部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、これまでの経験と実績から、今後も当社の発展をけん引できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑷ 杉田仁史氏
開発部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、これまでの経験と実績から、今後も当社の発展をけん引できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑸ 山田秀樹氏
監査部門、管理部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、これまでの経験と実績から、今後も当社の発展をけん引できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑹ 長谷川吉浩氏
営業部門を中心に事業全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、これまでの経験と実績から、今後も当社の発展をけん引できると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
⑺ 齋藤吉弘氏
社会保険労務士として専門的な知識・経験等を有しており、実践的な視点から、社外取締役として適切な助言と業務執行に対する監督を行えるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
⑻ 平哲也氏
会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的な知識・経験等を有しており、実践的な視点から、弁護士として適切な助言と業務執行に対する監督を行えるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 60 －

６. 社外取締役候補者に関する特記事項⑴ 社外取締役の就任してからの年数
齋藤吉弘氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
⑵ 社外取締役としての責任限定契約について
齋藤吉弘氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、平哲也氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７. 当社は齋藤吉弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、平哲也氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、同氏を独立役員とする予定であります。
８. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合を補填対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないように措置を講じております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

－ 61 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成30年６月26日開催の第40回定時株主総会において補欠監査役に選任された
平哲也氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる事態に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式の数

平成25年１月 弁護士登録
さ
さ
き
とも ゆき
佐 々 木 智 之（重要な兼職の状況）(昭和49年１月27日生) にいつさつき野法律事務所 所長―株（注）１. 佐々木智之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 佐々木智之氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 佐々木智之氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏は会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。
４. 佐々木智之氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
５. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等を補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないように措置を講じております。佐々木智之氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

－ 62 －

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます中嶋庄司氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

なか

中

氏

名

じま

しょう

嶋

庄

略

歴

平成 10年 4 月 当社取締役
司 平成 22年 6 月 当社常務取締役
平成 27年 6 月 当社専務取締役（現任）じ以 上－ 63 －

株主総会会場ご案内図
三条燕ＩＣ
ホンダ

北 陸

ケーズ
デンキ

ジョーシン

三条口
上越新幹線

燕三条地場産業振興センター

条 駅

エネオス

口

道

東横ＩＮＮ燕三条駅前店

燕

Ｐ

アメリカ屋

燕三条
ワシントンホテル

イオンシネマ車

イオン県央店

Ｐ

三

Ｐ

燕

Ｐ

自 動

弥彦線

会場 新潟県燕市井土巻三丁目65番地
燕三条ワシントンホテル（３階ホール）
電話 （0256）66-1111
交通 北陸自動車道 三条燕インターより車で３分
上越新幹線 燕三条駅より徒歩で５分
新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、運営スタッフはマスクを着用させていただく場合がございますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
本株主総会にご出席される株主様は、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、ご来場について慎重なご判断をお願い申し上げます。
また、本総会会場において、感染予防のための措置を講ずる場合もございま
すので、ご理解とご協力のほどを重ねてお願い申し上げます。