令和５年度

令和６年１月１日施行

相続税及び贈与税の税制改正のあらまし
令和５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。主な改正の内容は次のとおりです。

概要
相続時精算課税

贈に相続税を課税

改正１ →２ページ

年 110 万 円の基礎控除の創設

税

相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円（注））を控除し、特別控除（最高2,500万円）の適用がある場合はその金額を控除した残額に、20 ％ の 税 率 を 乗 じ て 、 贈 与 税 額 を算出します。

改正2 →３ページ
価額

与土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算（注） ２ページの※３をご覧ください。

相続財産！

相110万円

年続税

相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者から取得した贈与財産の贈与時の価額（ 改正２ の 適用が ある場合に は、改正２ の再計算後の価額）から、基基礎控除額を控除した残額を、その特定贈与者の相続財産に加算します。

相続時精算課税選択後の贈与

暦年

課

税

延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外

110万円

それ以前の贈与

相延長された
４年間の贈与

相続開始前
３年以内の贈与

続年

令和５年６月
税務署

税

税

相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合には、その取得した財産の贈与時の価額を相続財産に加算します。
ただし、延延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算されません。

相続財産

生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前３年以内から７年以内に延長

与１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を控除した残額に、一般税率又は特例税率の累進税率を適用して、贈与税額を算出します。

改正４ →４ページ

改正３ →４ページ
価額

贈に相続税を課税

この社会あなたの税がいきている改正１

相続時精算課税に係る基礎控除の創設

贈与税・相続税

相続時精算課税を選択（※１）した受贈者（以下「相続時精算課税適用者」といいます。）が、特定贈与者（※２）から令令和６年１月１日以後に贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基基 礎 控 除 額 110 万 円（※３）が控除されます。
また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されるその特定贈与者から令令和６ 年１月１日以後に贈与により取得した財産の価額は、基基礎控除額を控除した後の残額とされます。
※１ 相続時精算課税は、原則として、①贈与者が贈与の年の１月１日において60歳以上であり、②受贈者が同日において18歳以上で、かつ、贈与時において贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫である場合に選択することができます。
なお、相続時精算課税を選択した場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。
２ 特定贈与者とは、相続時精算課税の選択に係る贈与者をいい、令和５年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税を選択した場合も含みます。
３ 同一年中に、２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分します。
（注） 相続時精算課税を選択した場合、その特定贈与者からの贈与について暦年課税の基礎控除の適用はできません。

改正後《計算例》のイ

メージ

相続時精算課税を適用した贈与財産が3,300万円、相続財産が1,500万円である場合（法定相続人：配偶者１人、子２人）【贈与時（贈与税）】贈与額
3,300万円

基礎控除後の課税価格
3,190万円
20％課税

3,190万円【相続時（相続税）】

相続財産1,500万円
納付税額
138万円

【改正後】

【合計納税額】

4,690万円＜ 4,800万円（相続税の基礎控除）０円

基礎控除後の課税価格
3,190万円

特別控除
2,500万円【改正後】・納付税額０円
・贈与時の納付税額
138万円は還付【参考】基礎控除：110万円
暦年課税の場合

納付税額：1,180万円（特例税率による算出額）

納付税額：０円

1,180万円

相続時精算課税の改正に関するQ＆A

問１

相続時精算課税を選択するためには、どのような手続が必要ですか。

答１

相続時精算課税を選択する場合は、原則として、贈与税の申告書の提出期間内に「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、贈与税の申告書を提出する必要がある場合は、この届出書を申告書に添付して提出することになります。また、贈与税の申告書を提出する必要がない場合は、この届出書を単独で提出することになります。

問２ 私は相続時精算課税を選択しており、令和６年中に特定贈与者である父から贈与により財産を取得しましたが、その財産の価額の合計額は基礎控除額（110万円）以下でした。他に贈与は受けていません。この場合、贈与税の申告をする必要がありますか。
答２ 令和６年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額以下ですので、令和６年分の贈与税の申告は必要ありません。

2

改正２

相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設

相続税

相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により取得した土地又は建物について、その贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に、令令和６年
１ 月１ 日以後 に災害（※１） によって一一 定 の 被 害 （※２）を受けた場合（その方がその土地又は建物を贈与日から災害発生日まで引き続き所有していた場合に限ります。）には、その相続税の課税価格への加算の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額から、その災災害による被災価額を控除した残額とすることができます。
※１ 災害とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。
２ 一定の被害とは、その土地の贈与時の価額又はその建物の想定価額 （注１） のうちに、その土地又は建物の被災価額（注２）の占める割合が10％以上となる被害をいいます。
（注１） 想定価額とは、その建物の災害発生日における一定の算式により求めた価額をいいます。
（注２） 被災価額とは、被害額から保険金などにより補塡される金額を差し引いた金額をいい、その土地の贈与時の価額又はその建物の想定価額を限度とします。

特例の計算イ

メージ（例）特定贈与者から贈与により取得した建建物が被災した場合
① 贈与時

③ 相続時

② 災害時

問１に関す

る

Q

＆相続税の課税価格に加算される価額
1,700万円「一定の被害」に該当
被災価額Ⓒ300万円

例

想定価額 Ⓑ 1,600万円

贈与時の価額Ⓐ
2,000万円Ⓑ

特

被災価額 Ⓒ 300万円

Ⓒ）

Ⓐ

10% ≦

（Ⓐ想定価額Ⓑ
1,600万円Ⓒ

被災価額Ⓒ300万円

A

この特例の適用を受けるためには、どのような手続が必要ですか。

答１

相続時精算課税適用者が、この特例の適用を受けるためには、原則として、その災害発生日から３年を経過する日までに、災害による被害額や保険金などにより補塡される金額などの事項を記載した申請書に「り災証明書」など一定の書類を添付して、その相続時精算課税適用者の贈与税の納税地の所轄税務署長に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、相続時精算課税適用者が上記の承認を受けた後に、保険金の支払を受けたことなどにより被災価額に異動が生ずる場合には、遅滞なく、異動が生ずる事由等を記載した届出書等を所轄税務署長に提出しなければなりません。

問２

この特例と、災害に関する他の措置との関係について教えてください。

答２

相続時精算課税適用者が、被害を受けた土地又は建物について、災害減免法（※）により贈与税の軽減等の適用を受けようとする場合又は受けた場合は、この特例は適用できません。災害減免法については、国税庁ホームページに情報を掲載しております。
※

災害減免法とは、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」をいいます。

3⇨ 詳しくはこちら

改正３ 改正４

暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し

相続税

相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前７７年以内（改正前は３年以内）にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額（その財産のうち相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から1100 万円 を控除 し た 残 額 ）を相続税の課税価格に加算することとされます。
加 算 対 象 期 間 に つ い て

この改正は、令令 和 ６ 年 １ 月 １日 以 後 に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。具体的な贈与の時期等と加算対象期間は次のとおりです。
贈与の時期

加算対象期間～令和５年12月31日

相続開始前３年間
贈与者の相続開始日

令和６年１月１日～

令和６年１月１日～令和８年12月31日

相続開始前３年間

令和９年１月１日～令和12年12月31日

令和６年１月１日～相続開始日

令和13年１月１日～

相続開始前７年間

加算対象期間等の見直しに関するQ＆A

問

夫は、令和10年４月１日に亡くなり、長男と長女は相続により財産を取得しました。
長男と長女が夫から生前に贈与 （暦年課税） により取得していた財産の価額は次のとおりです。これらの財産の価額は夫の相続財産にどのように加算されますか。

贈与年月日① 令和５年４月１日② 令和６年３月10日 ③ 令和７年３月15日 ④ 令和７年５月20日 ⑤ 令和８年５月15日

長男

200万円

200万円

100万円

100万円

200万円

長女

200万円

150万円

300万円

200万円

200万円

答

お尋ねの場合、相続開始日が令和10年４月１日のため、加算対象期間は令和６年１月１日から相続開始日までの間となります。したがって、②から⑤までの贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算されます。
なお、この加算の対象となる財産のうち相続開始前３年以内の贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が相続税の課税価格に加算されます。
したがって、各人の相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、次のとおりです。
〔相続開始前３年以内の贈与以外の贈与財産〕〔相続開始前３年以内の贈与財産〕

長男：〔（②200万円＋③100万円）－－ 1 0 0 万 円 〕＋〔④100万円＋⑤200万円〕＝ 500万円
長女：〔（②150万円＋③300万円）－－ 1 0 0 万 円 〕＋〔④200万円＋⑤200万円〕＝ 750万円

また、①の贈与により取得した財産の価額については、令和５年12月31日以前の贈与のため、相続税の課税価格に加算されません。
このパンフレットは、令和５年４月１日現在の法令に基づき作成しています。
国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】では、タックスアンサー（よくある税の質問）など、相続税や贈与税の情報を掲載しておりますので、是非ご利用ください。

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