第10 期

法人事業税超過課税
第４期

県 民 緑 税 の概要

ポストコロナの新時代に挑む

兵 庫 県

新型コロナウイルス感染症がいまなお猛威をふるい、私たちの暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼしています。さらに、コロナ禍をきっかけに、人々のライフスタイルや価値観は大きく変わろうとしています。県民一丸となって、この危機を乗り越えるとともに、ポストコロナ社
会を見据え、新たな産業・雇用構造の創出や産業立地基盤の整備などに果敢に挑戦していかねばなりません。
法人事業税の超過課税は、そのための貴重な財源です。
兵庫県では、これまでから、法人事業税の超過課税を活用し、県内産業を発展させ、県民生活の安定基盤を確立するための産業・雇用施策を展開してきました。
このたび、実施期間を５年間延長し、県内企業のデジタル化の加速、グローバルなスタートアップ拠点の形成、サプライチェーンの強化・再構築、事業拠点の県内回帰や県内就職の促進などに重点的に取り組むこととしました。
ポストコロナ社会への対応を積極的に進め、ひょうご経済・雇用活性化プランが掲げる「新たな時代を拓くすこやかな兵庫経済」の実現をめざします。
また、風水害が頻発、激甚化していることを踏まえ、県民緑税を活用し、災害に強い森づくりや都市緑化の推進に取り組んできました。
平成30年７月豪雨の直後に実施した緊急点検では、簡易流木止め等を整備した箇所には被害が見られず、その高い整備効果が実証されています。県内には、まだ１万３千ヘクタールを超える危険渓流等が残っていることから、県民緑税についても、実施期間を５年間延長し、災害緩衝林の造成や危険木の伐採など、さらなる対策を進めます。
さらに、まちなみの緑化を一層推進するため、人口集中地区の緑化や校庭・園庭の芝生化などにも引き続き取り組みます。
この冊子では、法人事業税超過課税や県民緑税を活用した兵庫県の取り組みを紹介しています。県民の暮らしを支える県税の役割について、多くの皆様にご理解いただきたいと願っています。
ポストコロナにふさわしい地域の明るい未来を、そして、安全安心で活力にあふれた「すこやか兵庫」を実現するため、ともに力をあわせていきましょう。

兵庫県知事

1

法人事業税超過課税「ひょうご経済・雇用活性化プラン」に掲げる「新たな時代を拓くすこやかな兵庫経済」の構築に向けて、将来を見据えた革新的な施策を重点的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や、収束後の新たな産業・雇用構造を創造するための施策を展開します。

１ 対象

資本金（又は出資金）の額が１億円超、または、所得７千万円超（※）の法人※収入金額課税の場合は収入金額が5.6億円超

２ 超過税率

標準税率の1.05倍※1.05倍は、法人事業税と特別法人事業税を合わせた場合の倍率

３ 期

間

令和３年３月12日から令和８年３月11日までの間に終了する各事業年度分

４ 収入見込 ５年間で約350億円

Ⅰ

第９期の主な充当事業・成果＜期間＞ 平成28年3月12日から令和3年3月11日までの間に終了する各事業年度分
１ ものづくり産業とサービス産業のバランスのとれた「産業力」の強化
・

今後の成長と産業全体への波及効果が期待される成長産業の創出や科学技術基盤の強化・活用を促進する事業等に充当し、本県産業を高度化する成長産業の振興を図りました。
・

産業立地条例による立地支援制度の拡充等に充当し、県内投資を促進する立地競争力の強化を図りました。
・

ものづくり産業の競争力強化や中小企業技術力の強化、中小企業の新事業展開を促進する事業等に充当し、地域産業の競争力強化を図りました。

２ 県民の潜在力と政労使一体となった取組を生かした「人材力」の強化
・

ＵＪＩターン就職など若者の県内定着就労の促進やものづくり大学校等におけるものづくり人材を育成する事業等に充当し、地域の活力を担う産業人材の確保・育成を図りました。

３ 兵庫のネットワークを生かした「国際力」の強化
・

外国人観光客の受入基盤整備・誘客プロモーションなど、インバウンドを推進する事業や県内中小企業の海外事業展開を推進する事業に充当し、海外からの誘客促進や国際的な事業展開の促進を図りました。

４ 産業立地基盤整備・防災力強化の推進
・

道路、神戸空港、港湾等の整備に充当し、企業立地や内発型産業の創出に寄与する交通・物流インフラの強化を図りました。
・

将来発生が懸念される南海トラフ地震など様々な自然災害の発生に備え、多数の者が利用する建築物の耐震化や津波防災インフラの整備等に充当し、防災力の強化を図りました。

2

Ⅱ

第10期の概要

１ ポストコロナ社会における新たな産業・雇用構造の創造
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内経済・雇用等が大きなダメージを受けている
中、ポストコロナ社会を視野に入れた産業・雇用問題の解決や地域活性化に資する施策を重点的に展開します。

①デジタル化への対応などポストコロナ社会を見据えた産業の強化［事業例］■次世代産業創出・育成プログラムの推進○成長産業育成コンソーシアム事業の推進○成長産業分野におけるイノベーション創出■科学技術基盤の機能強化、活用促進○「富岳」等先端科学技術基盤の産業利用の推進と高度情報人材の集積促進■産業立地条例に基づく支援制度等による県内全域にわたる産業の力強い回復の促進
スーパーコンピュータ「富岳」○サプライチェーン強化・再構築を促すための補助金等の拡充■ものづくり企業のデジタル化の加速○スマートものづくりセンターの拡充によるAI・IoT・ロボット導入にかかるプッシュ型、伴走型支援の強化○ポストコロナに対応したイノベーションを目指すデジ
タル化の加速○産地企業における海外展開の促進○兵庫情報ハイウェイの増強による、大容量の通信環境
ひょうご小野産業団地 完成イメージ図の整備■中小企業の経営力強化○中小企業融資制度によるコロナ対策の貸付を中心とする対応の強化○ポストコロナ社会を見据えた融資メニューの拡充による資金繰り支援■地域の元気づくりの推進○地域特性を踏まえた商店街活性化の支援②新たな産業構造の中で付加価値を生み出せる人材の育成・確保［事業例］■若者の県内定着・就労の促進○ＷＥＢ方式を活用した合同企業説明会等によるマッチング促進○人手余剰の事業主から人手不足の事業主への在籍型出向等（ワークシェア）を支援■ものづくり人材の育成○「ひょうごスタイル」に適合した情報人材の育成③ポストコロナ社会に対応した国内外からの交流の拡大「ひょうご・しごと情報広場」で在籍型出向等支援事業を実施［事業例］■外国・外資系企業立地の促進○海外事務所を通じた外国・外資系企業の誘致促進■ポストコロナの新しいツーリズムの創出○企業、学校と連携したワーケーションや体験型教育旅行の促進など、新たな観光ビジネスモデ
ルの創出○地域における「中核観光人材」の育成

3

２

稼ぐ力を持つ産業の強化①世界をリードする科学基盤を活かした次世代成長産業の創出
今後の成長と産業全体への波及効果が期待される成長産業（ロボット･AI･IoT、航空・宇宙、環境エネルギー、健康・医療）について、県内製造業の高付加価値化と企業の進出を加速させます。
［事業例］■次世代産業創出・育成プログラムの推進○航空産業非破壊検査トレーニングセンターによる支援○金属新素材研究センターによる支援■科学技術基盤の機能強化、活用促進(再掲)

航空産業非破壊検査
トレーニングセンター訓練風景②県内投資を促進する立地競争力の強化とグローバルなスタートアップ拠点の形成
事業拠点の国内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す企業、東京からの拠点分散化の動きも踏まえた本社機能等の県内移転や六甲山地区への都市型創造産業等の集積を促進す
るとともに、国の｢スタートアップ･エコシステム・グローバル拠点都市｣などに選定された強みを活かしたスタートアップ企業の成長を促進する施策を重点的に展開します。
［事業例］■産業立地条例に基づく支援制度等による県内全域にわたる
力強い回復の促進○支援対象をほぼ全業種に拡大するとともに法人事業税軽減率を拡充し、幅広い産業立地を促進○六甲山地区への企業誘致○ひょうご・神戸投資サポートセンターによる企業立地の推進■グローバルなスタートアップ拠点の形成
兵庫県の起業・スタートアップ支援○クリエイティブなスタートアップ企業の成長促進
拠点「起業プラザひょうご」○大企業等とスタートアップのマッチング機会の創出③地域に根ざした地場産業、商店街等の地域産業の持続・高付加価値化
県内企業が国内外の競争に勝ち抜くオンリーワン企業へと成長するためのものづくり企業の技術力高度化や地場産業のブランド力強化のほか、中小企業の経営力の強化や地域商業・商店街の活性化等、地域産業の競争力・稼ぐ力を強化し、地域経済を活性化する施策を重点的に展開します。
［事業例］■ものづくり企業のデジタル化の加速(再掲)■技術力・開発力の強化によるものづくり産業の育成○航空産業非破壊検査トレーニングセンターによる支援(再掲)○金属新素材研究センターによる支援(再掲)■地場産業の新たな展開支援○新製品開発・販路開拓等の支援による清酒、播州織、皮革、ケミカルシューズ、豊岡鞄、真珠、瓦等地場産業のブランド力強化■中小企業の経営力強化○「国際フロンティア産業メッセ」等による県内企業の販路開拓支援■地域の元気づくりの推進○商店街の活性化とまちの再整備による賑わいのまちづくり○地域経済再生支援

4

金属新素材研究センター
レーザビーム型金属用 3D プリンタ

スマートものづくりセンター神戸の指導により企業へ導入されたパイプ搬送用ロボット

３ 環境変化に対応し、挑戦する人材の強化①地域の活力を担う産業人材の確保
コロナ禍を経て、若年層の地方移住への関心が高まる中、県内就職の推進に向けた企業と若者等のマッチングの取組を強化するとともに、デジタル・ＩＴ関連等の知識・技術を有する専門人材の育成を図ります。
［事業例］■若者の県内定着・就労の促進○ひょうご・しごと情報広場における就職支援○カムバックひょうごハローワークによるＵＪＩターン
就職の促進○奨学金の返済支援による県内中小企業者への就業者確保支援■ものづくり人材の育成
カムバックひょうごハローワークによる○ものづくり大学校等による中小企業の中核的技術者の相談対応
育成支援○熟練技術者を活用した人材育成・技能伝承の支援○ものづくり大学校体験館体験事業○県立大学「姫路工学キャンパス」の整備促進

兵庫県立大学工学研究科 先端医工学研究センター 姫路駅サテライトラボ

４ 地域の魅力で沸き起こる交流の強化①国際的な事業展開の推進
世界経済の活力を取り込むため、生産拠点の多角化や新たな販売ルートの獲得などを目指す県内企業の海外事業展開を促進するとともに、外国・外資系企業の立地を促進します。
［事業例］■海外事業展開の推進○ＡＳＥＡＮなど成長著しい新興国等への県内企業の海外事業展開の支援○海外事務所を通じた経済交流の強化○外国語に堪能かつ海外事情に精通した外国人留学生等の県内企業就職促進■外国・外資系企業立地の促進○ひょうご・神戸投資サポートセンターによる企業立地の推進
世界最大規模の食品見本市「SIAL パリ2018」で兵庫県産農水産物をＰＲ

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②国内外からの誘客の促進“世界に誇れる観光地域づくり”に向けて、観光庁重点支援ＤＭＯに選定されたひょうご観光本部と連携し、日本遺産などを活かした滞在型観光の推進や、大阪・関西万博を見据えた外国人観光客受入環境整備など、国内外からの誘客を促進します。
［事業例］■ポストコロナの新しいツーリズムの創出○日本遺産をはじめとする観光資源のネットワーク化による滞在型観光の推進○大阪・関西万博を見据えた外国人旅行者への安全・安心・快適な受入環境の整備促進○「あいたい兵庫キャンペーン」の展開による県内外からの誘客促進○「五つ星ひょうご」プロモーションによる特産品のＰＲ「五つ星ひょうご」プロモーション( イオン神戸南店での「兵庫うまいもんフェア」)

５ 産業立地基盤整備・防災力の強化①交通・物流インフラの強化
産業の立地環境を向上させ、企業立地や内発型の産業創出に寄与する交流・物流インフラの整備を推進します。
［事業例］■道路整備の推進（大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、北近畿豊岡自動車道、東播磨道、浜坂道路 等）■港湾整備の推進（尼崎西宮芦屋港）②防災力の強化

道路整備の推進（東播磨道）

将来発生が懸念される南海トラフ地震や津波、風水害など様々な自然災害の発生に備えた対策の充実など、企業・県民の安全・安心と持続的な経済活動を支える防災力を強化します。
［事業例］■津波・高潮対策の推進■耐震化支援制度によるホテル・旅館など多数の者が利用する建築物の耐震化促進
津波・高潮対策の推進（福良港）

6

県 民 緑 税
平成30年７月豪雨等の災害の甚大化、頻発化により災害リスクは依然として高く、まちの中心部
では緑が不足し、地域によっては偏在している状況を踏まえ、これまでの成果を活かした｢災害に強い森づくり｣や｢まちなみ緑化｣を今後も計画的に進めていきます。

１ 対

象

個人：１月１日現在で県内に住所等を有する人（一定の所得基準を下回る等により均等割が課税されない人は対象外）
法人：県内に事務所、事業所又は寮等を有する法人等

２ 超過税率

個人：800円（標準税率1,000円に上乗せ）※別途、東日本大震災の復興特例加算分として年500円が加算される(平成26年度から令和５年度まで)

法人：標準税率の均等割額の10％相当額

３ 期

間

個人：令和３年度分～令和７年度分
法人：令和３年４月1日から令和８年３月31日までの間に開始する各事業年度分

４ 収入見込Ⅰ

約24億円／年（５年間で約120億円）

第１～３期（H18～R2）の主な充当事業・成果

１ 取組実績
(1)「災害に強い森づくり」
平成16年の台風災害を契機に、森林の防災面での機能強化を早期・確実に進めるため、平成
18年度から令和元年度までの間に、①災害緩衝林等の整備、②伐倒木を利用した土留工の設置、③高齢人工林の広葉樹林化、④人家裏山の危険木伐採、⑤人と野生動物の棲み分けを図るバッ
ファーゾーンの設置、⑥地域住民等が自発的に行う減災活動等への支援、⑦六甲山系での広葉樹林整備など、約3万6千haの森林整備を実施しました。
(2)「県民まちなみ緑化事業」
都市環境の改善や防災性を向上させるため、平成18年度から令和元年度までの間に、①空地、公園などへの植樹、②校園庭・ひろばの芝生化、③駐車場の芝生化、④建築物の屋上・壁面の緑化など、県民が行う緑化活動2,700件余りに支援を行い、約178haの緑地を創出しました。

２ 第３期の効果検証(1)「災害に強い森づくり」
災害に強い森づくり事業検証委員会による効果検証を行い、事業箇所における土砂の流出量調査、下層植生の回復調査、アンケート調査等を通じて、次のような事業効果が認められました。
①平成30年7月豪雨後の整備地(98箇所)の緊急点検でも被害はなく、高い整備効果があることが判明②土留工整備地の年間土砂流出量は0.41㎥/haで、「健全な森林の目安となる１㎥/ha以下」に抑制③人家裏山で危険木の除去等を実施し、整備地の住民の7割が事業を評価④バッファーゾーンと集落防護柵を一体整備した集落では、農作物被害発生農地が約７割減少(2)「県民まちなみ緑化事業」
まちづくり審議会花緑検討小委員会による評価検証を行い、事業箇所における植栽の生育状況調査、サーモグラフィ調査、アンケート調査等を通じて、次のような事業効果が認められました。
①緑が本来持つ公益的な効果として、環境、景観、防災効果②緑の活用による波及的効果として、環境学習、教育環境向上、コミュニティ形成、地域核創出効果

7

Ⅱ「災害に強い森づくり」第４期の概要①緊急防災林整備（渓流対策）【危険渓流沿いの森林の防災機能を強化】
土石流や流木が発生する危険性があり、治山施設等が未整備の上流部に勾配30度以上の凹型斜面がある15度以上の危険渓流において、流木・土石流被害を軽減させる災害緩衝林等を整備します。
［整備内容］○災害緩衝林の造成（倒木・流木の除去、本数調整伐、災害に強い広葉樹植栽）○簡易流木止め施設等の設置

谷上流部の斜面崩壊（平成26年8月豪雨）

流木の堆積状況（平成26年8月豪雨）

下流へ流木が流出（平成30年7月豪雨）

簡易流木止め施設が流木を捕捉

簡易防災施設が土砂を捕捉

災害緩衝林が流木等の発生を防止②緊急防災林整備（斜面対策）【危険斜面の表面侵食防止機能を強化】
斜面勾配30度以上の下層植生が衰退した人工林で、土留工の設置やシカ不嗜好性樹種の植栽により表面侵食の防止を図ります。
［整備内容］○伐倒木を利用した土留工の設置 ○シカ不嗜好性樹種の植栽

土留工の設置により、下層植生が回復し表面侵食防止機能が向上③針葉樹林と広葉樹林の混交整備【気象災害や土砂災害防止機能を強化】
適期の間伐ができず気象災害（風倒木・雪害）や土砂災害の恐れが高い人工林を部分伐採し、跡地に広葉樹等を植栽することで多様な森林へ誘導し、土砂災害の防止を図ります。｠［整備内容］ ○広葉樹等多様な樹種の植栽 ○土留工の設置 ○作業道の整備 ○シカ不嗜好性樹種の植栽
植栽後
９年経過

伐採跡地に広葉樹を植栽

植栽木の生長により土砂災害防止機能が向上

8

④里山防災林整備【人家裏の防災施設を重点整備】
倒木・崩壊の危険性が高い人家裏山で、危険木の伐採等、簡易防災施設の設置により崩壊防止力の向上を図ります。
［整備内容］○危険木伐採、本数調整伐 ○簡易防災施設の整備 ○防災学習会等の開催

人家裏斜面の崩壊と倒木（平成30年7月豪雨）

クレーンを用いた人家裏の危険木伐採

防災マップを用いた「防災学習会」⑤野生動物共生林整備【バッファーゾーン整備の推進等】
農作物被害が発生している集落において、バッファーゾーン（人と野生動物の棲み分けを図る緩衝帯）の設置や野生動物の生息環境改善のため広葉樹（シカ不嗜好性樹種等）の植栽や植生保護柵を設置します。
［整備内容］バッファーゾーン整備 ○有用低木の植栽 ○管理道の整備
共生林整備 ○植生保護柵の設置 ○広葉樹(シカ不嗜好性樹種等)の植栽 ○人工林の広葉樹林化

柵外

集落裏のバッファーゾーン整備

柵内

事業案内板の設置

植生保護柵により下層植生が回復⑥住民参画型森林整備【地域住民による主体的な取組の推進】

地域住民や森林ボランティア団体等による、集落裏山の防災林整備(危険木伐採等)やバッファーゾーン整備等の自発的な活動に対し、資機材の購入費や危険木の伐採等に係る作業委託経費の支援を行います。
［整備内容］○住民と外部ボランティア等の協働を支援

地域住民による人家裏山での森林整備活動

地域住民によるバッファーゾーン整備継続した竹林整備の取組⑦都市山防災林整備【六甲山系の防災機能を強化】
平成30年7月豪雨災害では、六甲山系において、松枯れ跡地で生長が劣る過密林の急斜面で表層崩壊が多発したため、六甲山系の崩壊防止力を高める森林整備に取り組みます。｠［整備内容］○広葉樹林の本数調整伐 ○土留工の設置 ○倒木の危険性の高い大径木の伐採
整備

六甲山系における表層崩壊

林内が暗く下層植生が消失

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本数調整伐後に、土留工を設置

Ⅲ「県民まちなみ緑化事業」第４期の概要①一般緑化
空地、広場、公園などへの植樹を行う住民団体などに対し、必要な経費を支援します。

小学生による植栽

公園の緑地整備

〔整備前〕

〔整備後〕

②校園庭・ひろばの芝生化
学校・保育園などの校庭・園庭、公園、グラウンドなどの芝生化を行う住民団体などに対し、必要な経費を支援します。

園児たちによる芝張り

園庭の芝生化スプリンクラーを設置した園庭の芝生化③駐車場の芝生化
駐車場の芝生化を行う駐車場の所有者や管理者などに対し、必要な経費を支援します。

駐車場の芝生化

駐車場の芝生化

〔整備前〕

〔整備後〕

④建築物の屋上緑化・壁面緑化⑤都心緑化

建築物の屋上や壁面の緑化を行う建築物の所有者や管理者などに対し、必要な経費を支援します。

都心緑化計画に基づき公的空間を豊かにする
緑化を行う協議会に対し、必要な経費を支援します。

建築物の屋上緑化

多くの人が集まる駅周辺の広場の緑化

10お問い合わせ先○税の仕組み
企画県民部企画財政局税務課○法人事業税超過課税の事業
産業労働部政策労働局産業政策課○県民緑税の事業●災害に強い森づくり
農政環境部農林水産局豊かな森づくり課
所管区域

尼崎市
伊丹市
三田市

西宮市 芦屋市
宝塚市 川西市
猪名川町

明石市
稲美町

加古川市
播磨町

西脇市
加西市

三木市
加東市

小野市
多可町

姫路市
福崎町

神河町

市川町

相生市
宍粟市
佐用町

たつの市 赤穂市
太子町 上郡町

豊岡市

香美町

養父市

朝来市

洲本市

高砂市

新温泉町

丹波市

南あわじ市

淡路市

実施箇所
神戸市
尼崎市
伊丹市
三田市

西宮市 芦屋市
宝塚市 川西市
猪名川町

明石市
稲美町

加古川市
播磨町

西脇市
加西市

三木市
加東市

小野市多可町

姫路市
赤穂市
市川町
上郡町

相生市
宍粟市
福崎町
佐用町

たつの市
神河町
太子町

豊岡市
香美町

養父市 朝来市
新温泉町

洲本市

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神戸県民センター
神戸農林振興事務所
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阪神北県民局
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里山･森林課
東播磨県民局
加古川農林水産振興事務所
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北播磨県民局
加東農林振興事務所
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森林課
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光都農林振興事務所
森林第１課
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森林課
但馬県民局
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森林第２課
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丹波農林振興事務所
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森林課●県民まちなみ緑化事業
県土整備部まちづくり局都市政策課【一般緑化 、校園庭・ひろばの芝生化】

丹波篠山市

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丹波篠山市

電話（078）362-3086

高砂市

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郵便番号

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三田市天神1-10-14079(562)1392

675- 8566

加古川市加古川町
寺家町天神木97-1

079(421)9347

673- 1431

加東市社字西柿
1075-20795(42)9424

670- 0947

姫路市北条1-98

079(281)9289

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赤穂郡上郡町光都
2-250791(58)2348

668- 0025

豊岡市幸町7-110796(26)3699

669- 5202

朝来市和田山町東谷
213-96079(672)6882

669- 3309

丹波市柏原町
柏原688

0795(73)3618

656- 0021

洲本市塩屋2-4-5

0799(26)2103

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