Daigasグループを知る「2030年度に目指す姿」の実現に向けた取り組み■「Daigasグループ長期経営ビジョン・中期経営計画Going Forward Beyond Borders」
Daigasグループの長期経営目標（重要経営課題）基本的な考え方■「国内エネルギー
：ガス製造・販売／ガス配給／電力発電・販売／新領域」「、海外エネルギー：海外上流・トレーディング／海外中下流」「、LBS：都市開発／材料／情報／新領域・その他」の各事業領域における成長を実現するとともに、油価変動等の事業リスクに対して強靭な事業構造を確立する。

事業領域拡大・

1 サービス拡充■ 都市ガス供給のみならず、電力供給、LPG供給、ライフサポート、ビジネスサポート等のDaigasグループによる質の高いサービスを提供し、収益を深堀りする。
■ 国内広域、海外戦略地域への事業展開を尚一層推進する。

2

エネルギーのプロフェッショナル集団としての安心・安全の提供■ 世 の中の技術進展をいち早く活用するとともに、当社独自の開発技術の商品化や新しい取り組みへのチャレンジを継続的に進め、安心・安全で高品質なサービスの提供を絶え間なく継続する。

3

企 業 品 質・事 業 品 質 の向上による信認の獲得■ お客さまに選ばれ続ける事業活動、コンプライアンスに配慮した事業活動、地球環境に配慮した持続可能な事業活動による質の高い経営を行う。

資産効率、資本効率の向上■ E BITDA ※1、ＲＯE、ＲＯAの向上を目指し、継続的に利益率向上に取り組む。

株主還元

4

■ 安 定配当の継続を基本に据えながら、業績や今後の経営計画等を踏まえ、自己株式取得を含む他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。

企業価値の向上■ 配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。

財務健全性の維持■ 定
 量的なリスク量管理を行っていくとともに、「 自己資本比率50% 程 度 」「、Ｄ（有利子負債）/Ｅ（自己資本）比率0.7程度」を中長期的に維持する。
※1

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益■ 2030年度に目指す姿

海外事業

国内事業2017 年度計画
連結経常利益 ※1640 億円

海外事業：国内事業＝1：20※3

ガス事業 ※4

電力事業

LBS事業

※52030 年度
連結経常利益 ※2 を3 倍程度に海外事業：国内事業＝1：2※1※418※3

海外事業

ガス事業 ※4

油価55ドル／バレル、為替115円／ドル前提※2 油価70ドル／バレル、為替115円／ドル前提
ガス事業利益には機器販売やLNG販売等を含む※5 Life & Business Solutions

電力事業

※3

LBS 事業 ※5

連結経常利益ベース

新領域

■ Daigasグループの長期経営目標

具体的な目標指標

長期経営目標項目
電源調達容量 ※1
事業領域の拡大

330万kW

再生可能エネルギー電源容量（上記の内数）

100万kW

お客さまアカウント数

827万件

ー

1,000万件以上

天然ガスビジネス規模

1,030万tー

1,700万t

92.5％

94.0％

95.0％

安心・安全

ガス導管、ガス製造・発電事業における安心・安全の確保

環境・CSRCO 2排出削減量

重大事故ゼロの継続
61万t

約700万t

投資合計

1,154億円

7,000億円

2兆円

成長投資額

733億円

5,200億円

1兆4,500億円

国内エネルギー

314億円

2,000億円

5,200億円

海外エネルギー

236億円

2,140億円

5,500億円

ライフ＆ビジネス ソリューション

181億円

1,060億円

3,800億円
5,500億円※2

品質向上投資約7,000万t

421億円

1,800億円

1,671億円

2,000億円

ー

ROE

3.8％

7.0％

ー

ROA

2.0％

3.5％

ー

EBITDA※1※2※3

長期経営ビジョン
2030年度
900万kWー

各接点におけるお客さま満足度

収益性

中期経営計画2020年度

ー

品質向上

投資 ※3

2017年度実績

国の制度設計等の状況によっては、市場・他社からの調達にシフトさせることも検討
2017～2020年度の削減量累計と2017～2030年度の削減量累計（2016年度比）
2017～2020年度の投資額累計と2017～2030年度の投資額累計■ 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、2017年度末時点において当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの事業全体に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化等による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減
少や工場の海外移転等② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害、事故、感染症等の発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行④ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、国内外の規範・政策・法令・制度等の変更⑤ 競争の激化
あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化⑥ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動

ガスの製造、供給や料金に関するシステム等、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動⑦ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下⑧ 情報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出⑨ コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下
及び費用の発生(2)当社グループの主要な事業に関するリスク① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響ｂ 原 燃料費の変動

為替相場、原油価格等の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向等による原燃料費の変動

ｃ 原 燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の、調達先の設備や操業等に関するトラブル

ｄ ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故等による、ガスの製造、供給に関するトラブル

ｅ 発 電、電力の供給に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブル等による、発電、電力の供給に関するトラブル

ｆガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択② 海 外エネルギー事業

当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題等の要因によるプロジェク
トの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境の変化

当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定・見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。

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