パイオラックス
サプライヤーＣＳＲガイドライン

2021 年 9 月
株式会社パイオラックス

1目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1 パイオラックスグループ調達方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2 サプライヤーCSR ガイドライン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・3
2.1 本ガイドラインの概要と活用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.2 コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2.3 安全・品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2.4 人権・労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2.5 環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2.6 情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
合意確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

ＣＳＲ重点項目

貢献する主要な SDGs

2.2 コンプライアンス

2.3 安全・品質

2.4 人権・労働

2.5 環境2.6 情報開示2

はじめに
当社はこれまで社是「至誠・協力・奉仕」の下、従業員一人一人が、環境・社会・ガバナンス向上に取り組み、社会的貢献を果たすべく努力してまいりました。
ご承知のように現在、持続可能な社会の実現は国際社会の主要テーマとなっており、企業の取り組みに関しても年々注目が高まっています。このような社会全体の要請や期待に適切に対応するためには企業グループのみならず、サプライチェーン全体での協働した取り組みが必要になっております。
上記の理由から、この度、パイオラックスグループではお取引先の皆様に対し、安全・品質、人権・労働、リスクマネジメント、コンプライアンス、適正な情報開示に関して、より具体的な取り組みのお願いとして、「サプライヤーCSR（※）ガイドライン」を発行させていただきました。
お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインを参照いただき、社会の要請や期待に適切に対応できるよう、当社と一体の CSR 活動に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
※企業の社会的責任。Corporate Social Responsibility の略称。

購買担当取締役 鈴木徹
1．パイオラックスグループ調達方針
パイオラックスグループは、全ての調達取引において、国内外の関連法規を遵守し、環境や社会への影響を配慮した、公平公正な取引を行います。また、お取引先の皆様との相互信頼を築きながら、共存共栄を目指します。
1)公平公正な取引の実施
自由競争の理念の下、全てのお取引先の皆様に公平公正な機会を提供します。
2)ビジネスパートナーとの相互信頼構築
お取引先の皆様との信頼関係を築くと共に、相互の発展を目指します。
3)CSR 調達の遵守
法令遵守、労働安全、人権尊重、環境保全、企業倫理など CSR に配慮した調達活動を推進します。

2．サプライヤーCSR ガイドライン
2.1

本ガイドラインの概要と活用について

本ガイドラインは、当社が CSR の視点で企業活動を行い、社会からの期待や顧客の要求事項に応えていくため、お取引先の皆様と当社が認識を共有し、遵守していくべき事項をまとめたものです。お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解の上、自社内でのお取組みをお願いすると同時に、皆様のお取引先様へも展開頂き、サプライチェーン全体での確実な取り組みにご協力いただきますようお願いいたします。

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2.2

コンプライアンス

2.2.1 法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底のための、全社的な方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。
2.2.2 競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
2.2.3 腐敗防止
政治献金・寄付等を行う場合は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。ビジネスパートナーに対して、 不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的とする接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
2.2.4 機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者の機密情報は、正当な方法で入手し、その情報は厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。
2.2.5 輸出取引管理
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、各国・地域の法令等に従い適切な輸出手続・管理を行う。
2.2.6 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

2.3

安全・品質

2.3.1 顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供する。
2.3.2 製品・サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供する。
2.3.3 製品・サービスの品質確保
品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

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2.4人権・労働

2.4.1 差別撤廃
あらゆる雇用の場面（※）において、人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
※応募、採用、昇進、賃金、解雇、退職、業務付与、懲罰など。
2.4.2 人権尊重
人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、職場におけるあらゆる形態のハラスメントを認めない。
2.4.3 児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
2.4.4 強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保障し、強制労働は行わない。
2.4.5 賃 金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域 の法令を遵守する。
2.4.6 労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
2.4.7 従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と誠実に協議・対話する。 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を各国・地域の法令に基づいて認める。
2.4.8 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
2.4.9 紛争鉱物（※）への対応
紛争鉱物の使用状況についてサプライチェーンの調査を行い、懸念のある鉱物の使用が判明した場合は、使用回避に向けた取り組みに努める。
※コンゴ民主共和国及び周辺国産で、武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害にかかわっているとされる鉱物。

52.5環境

2.5.1 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築し、継続的に運用・改善する。また、必要な許認可の取得、届出、報告等の行政手続きを組織的に実施する。
2.5.2 大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
2.5.3 地球温暖化対策の推進
企業活動全般においてエネルギーを有効に活用し、排出する温室効果ガスの削減に努める。
2.5.4 省資源活動、廃棄物削減活動の推進
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、 資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
2.5.5 化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を当該国・地域において含有しない。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
2.5.6 生態系保護活動の推進
原材料から、最終製品、製品使用後の事まで企業活動全般において、生態系へ与える影響を把握し、生態系の保護に努める。

2.6

情報開示

財務状況・業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し、適宜・ 適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼の維持・発展に努める。

6合意確認書法令と社会通念上の慣習遵守への社会的要請は年々高まり、自動車業界のみならず、社会全体で活動、推進していく必要があります。
お取引先の皆様においても積極的に CSR 活動を行っていただくと同時に、パイオラックスグループ（以下、「当社」といいます。
）の取り組みにつきまして、サプライヤーＣＳＲガイドライン（以下、「本ガイドライン」といいます。
）を遵守していただくようお願い致します。
なお、本ガイドライン及び以下につき合意されたことの確認のため、合意確認書（以下、「本確認書」といいます。
）の提出をお願い致します。
１．当社はお取引先の皆様へあらゆる法令・規範を遵守することを求めます。
これは本ガイドラインの 2.2 コンプライアンスに規定されています。
また、お取引先の皆様の調達先様、委託先様（以下、「委託先様等」といいます。
）にも法令・規範の遵守について推進していただくことをお願い致します。
一方、当社での取組みや活動において、本ガイドラインに沿わない事例が発生した場合は、各担当部門へ直ちに書面による連絡をお願い致します。
２.１の実現に向けて社内体制を構築し、運用していただくことをお願い致します。
３．万が一、お取引先等の皆様及び委託先様等の事業活動において、コンプライアンス違反が発生した
場合、直ちに当社へ書面による通知と調査結果・改善計画の報告をお願い致します。
改善計画が適切と判断されるまでの間、コンプライアンス違反の重大性及び調査結果に応じて、当社は新規見積依頼を停止することがあります。

貴社名：
住所：

G コード：
署名者の所属部署・役職名：
署名者の氏名：
署名者の Email アドレス：
署名日：
署名（直筆もしくは記名＋代表者印）：
本確認書（原本）は、各担当部門にご提出をお願い致します。

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