移行認定（実践編①）－事業の公益性※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その１）「公益目的事業」の定義（公益法人認定法第２条第４号）
A

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、B不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

Aについて

Bについて個々の事業が別表各号のいずれかに該当しているかを検討。

個々の事業が特定多数の者のみの利益の増進になってないかどうかの観点からチェックポイントに沿って検討。
※事実認定に当たって留意すべき点であり、これらを勘案して委員会で審議の上、判断することとなる。

公益法人認定法 別表（第二条関係）
一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
・・・・・・
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

事業区分 チェックポイント
検査検定 ・・・
研究開発 ・・・
表彰
・・・
展示
・・・
施設貸与 ・・・
・・・
・・・

検査
検定

○不特定多数の利益増進への寄与を明示？
○検査検定の基
準を公表？
・・・※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その２）○公益目的事業の立て方（例）公１：助成・研究事業
法人の事業

公２：表彰事業(1) 研究助成（公募型）(2) 研究助成（推薦）(3) 調査研究

公益目的事業(1) 地域文化大賞(2) 地域文化活動支援➣類似・関連する事業は、まとめることが可能

収１：書籍等の販売事業
収２：会議室等の賃貸事業➪収益事業※但し、公益目的事業の中に収益事業等を入れてまとめることはできない。
※まとめた理由は申請書類に記載

他１：賛助会員向け事業 ➪その他の事業
法人管理部門※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

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公益目的事業について（その３）○個々の公益目的事業の該当性判断について【例：ＦＡＱに掲載している主な事項（問Ⅸ参照）】➣調査報告書、学会誌の発行➣施設の貸与
➣特定地域に限定された事業、特定の学校の在校生への奨学金➣医療事業など◆ポイントは、「その事業を行うことによって、誰にどんな利益を生んでいるか」☞目的（ベクトル＝事業目的は何か？）☞手段（不特定多数の利益になるか？）◆チェックポイントは「留意点」であり「基準」ではない。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

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公益目的事業について（その４）○公益目的事業のチェックポイント（抄）(13) 助成（応募型）
・・・公益目的事業としての「助成（応募型）」は、原則として財産価値あるものの無償提供である。また、その事業の流れは、助成の対象となるべき事業・者の設定及び対象者の選考の二段階である。
したがって、この二段階で、公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効であると考えられる。
このため、公益目的事業のチェックポイントは以下のとおり。
①当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
②応募の機会が、一般に開かれているか。
③助成の選考が公正に行われることになっているか。（例：個別選考に当たって直接の利害関係者の排除）④専門家など選考に適切な者が関与しているか。
⑤助成した対象者、内容等を公表しているか。（個人名又は団体名の公表に支障がある場合、個人名又は団体名の公表は除く。）⑥（研究や事業の成果があるような助成の場合、）助成対象者から、成果についての報告を得ているか。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（実践編①）

公益目的事業について（その５）◆別紙２の記載例の抜粋（その１）（１） 公益目的事業について（事業単位ごとに作成してください。）
事業
事業の内容
番号
公１

公益目的事業比率

社会と文化に関する国際的、学際的な研究を振興するための助５７．７ ％
成および研究〔１〕事業の概要について（注１）（１）趣旨（目的）・まとめた理由
・・・研究の助成および調査研究を通じ、・・・の振興をめざす。①～③の事業は、共通の目的を達成する手段と位置付けられることから一つにまとめた。
（２）事業①研究助成（公募）【助成内容】○○研究について、必要資金の・・・を助成（１件○万円以内、○件予定）【応募方法】毎年１回、ホームページへの掲載により公募【選考方法】・・・選考委員会（注１）に諮り、・・・助成先及び助成額を決定（注１）選考委員：理事会で選任。任期２年（再任可）。現委員の名簿は別添。
②研究助成（推薦）・・・③調査研究（自主事業）・・・

事業の概要を記載（３）財源等
いずれも基本財産運用益・・・を財源とする。また、○○助成については・・・（４）業務委託③調査研究に関して、・・・を株式会社○○に委託する。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

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公益目的事業について（その６）◆別紙２の記載例の抜粋（その２）〔２〕事業の公益性について
第○条第○項第○号
定款（法人の事業又は目的）上の根拠
事業の種類（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）（別表の号）
本事業は、人文科学、社会科学における国際的・学際的研究の深化と発展のために、研究助成、調査研究を実施するものであって、１新進の研究者等優れた人材を育成し、同時に調査研究の成果を広く社会一般に公表することにより公益に寄与するので、「学術の振興を目的とする事業」に該当すると考える。
２
本事業は・・・
１５
本事業は・・・「Ａ」（別表該当性）について記載※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

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公益目的事業について（その７）◆別紙２の記載例の抜粋（その３）（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注２)。）
チェックポイント
チェックポイントに該当する旨の説明
事業区分（左欄に表示されたチェックポイントに則して記載してください。）（13）助成（応募型）＜①研究助成（公募）＞
区分ごとのチェ ッ ク １．定款に・・・を明記し、目的をホームページで公表している。
２．ホームページへの掲載の方法で公募している。
ポイント
３．・・・直接の利害関係者は採択から排除している（別添選考
１．・・・
規程参照）。
２．・・・
４．選考委員は○○の有識者を選任している。
３．・・・
５．助成した対象者及び内容は、ホームページへの掲載の方法で公表している。
４．・・・
６．助成期間中に中間報告を求め、助成終了後には成果報告５．・・・を提出させている。
「Ｂ」（不特定多数）
６．・・・
について記載その他説明事項
・・・（18）上記の事業区 ＜②研究助成（推薦）＞・・・
分に該当しない場合 その他説明事項(6) 調査、資料収集

・・・＜③調査研究（自主事業）＞・・・
その他説明事項

・・・「申請書類の記載例」（別紙２）もご参照下さい（ＨＰに掲載）※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。