平成２６年第４回牧之原市議会定例会 行政報告
平成２６年第４回牧之原市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
近年、日本全国でゲリラ豪雨や台風災害が頻発し、思いもよらない大きな被害が多数発生しております。
このような中で先月の２０日未明、広島市で大規模な土砂災害が起こり、大変大きな被害が発生いたしました。
被害に遭われた方々と関係自治体の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
この災害の原因は、時間１００ミリを超える豪雨が短時間に狭い範囲で集中的に降ったこと、また、そこに土砂災害危険箇所が含まれていたことによるものであります。
ゲリラ豪雨による災害は、牧之原市においても、いつでも起こりうることであり、常に災害に対しての意識は高めておかなければなりません。
このような災害を報道ではございますが目の当たりにいたしますと、市民の生命を守ることを第一として、災害の見通しや時刻などを考慮し「空振り」を恐れることなく避難勧告等を発令していかなければならないことを改めて認識したところであります。
また、有事の際に、的確な判断や行動をとるには市民の理解が重要と考えますし、今回の広島市の被害を通して、市民の皆様からの問い合わせもあることから、今後風水害や土砂災害に関する学びの場や機会を設けてまいります。
【防災訓練】
このような中で行われた９月１日の総合防災訓練では、「自助」「共助」の意識高揚や災害に対する知識・対応能力の向上を念頭に、各地区では地域事情に即した訓練が実施されました。
また、市役所においても訓練当日が平日ではありましたが、早朝、全職員の災害状況に応じた参集訓練に続き、本部運営訓練等を実施いたしました。中でも、本部運営訓練は、市民の窓口業務等に従事する職員を災害時の欠員として、本部運営に負荷のかかった状態でのシミュレーションを行い、より実態に即した訓練が実施できたものと考えております。
【被災者支援協定】
次に被災者支援協定についてであります。
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市では、災害時における対応をより円滑に実施できるよう、他自治体との相互応援協定をはじめ、物資の確保や避難所の提供等を目的とした、市内外の企業や団体との協定の締結を推進してまいりました。
昨年度からは、「要援護者」の避難施設として社会福祉施設を使用する協定を新たに７団体と結ばせていただき、更に今月、静岡県行政書士会と「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定」を締結させていただく運びとなっております。
この協定は、大規模災害時に市の要請に応じて行政書士が派遣され、被災市民救済のための円滑な書類作成などの各種支援を無料で行っていただけるというもので、混乱した状況の中で、こうした支援は市民にとって大変心強いものになると思います。
現在、公共１４団体と民間４３団体の合わせて５７団体と協定を締結しております
が、今後も大規模災害に備え、更に様々な分野における協定を進めてまいります。
【津波対策】
次に、津波防災対策についてであります。
津波避難施設につきましては、避難ビルと避難タワー３箇所分の建設工事に係る入札を８月２９日に実施し、今議会へ契約に係る議案を提出させていただきました。
その他の避難タワー、いのち山整備につきましても、順次、地質調査及び測量設計業務を発注し、来年度の完成に向けて鋭意努力をしているところであります。
また、先般の議会の附帯決議を受け、地元での説明会や話し合い、他自治体の施設見学などを重ね、地域との合意形成を図りながら事業を進めております。
タワー等の整備につきましては、ブロックごとに検討委員会を組織していただき、地域の施設として活用していただけるよう、意見をいただくとともに、完成後の避難方法や管理方法につきましても検討していただいております。
防災倉庫につきましては、今年度事業実施個所１０カ所のうち９カ所の入札を８月２９日に実施し、工事を発注いたしました。消防署へ設置する残り１カ所につきましても関係機関との調整を図り、速やかに発注してまいります。
排水ポンプ整備につきましては、７月末に発注し１１月末に納品の予定となっております。その他、津波防災まちづくり計画を推進するための避難路や救護所、公園に整備するソーラー照明灯、バイオトイレなどにつきましても、順次、スピード感をもって事業を進めてまいります。
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防潮堤の静岡モデルによる整備につきましては、国や静岡県の動向に合わせ、有識者や自治会、国、県の海岸管理者などで構成される検討組織を立ち上げ、具体的な牧之原モデルを策定し、早期実現に向け積極的に取り組んでまいります。
また、整備に併せた住宅用地整備の可能性につきましても検討を行ってまいります。
引き続き、市民、地域、行政等がそれぞれの役割において災害対策に取り組む「自助」、「共助」、「公助」を推進し、効果的な防災対策に努めてまいります【浜岡原発】
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
原子力規制委員会は、審査を進めてきた薩摩川内原発１・２号機について、新たな規制基準を満たすことを認めた審査書案を７月に公表いたしました。
しかし、この審査には、過酷事故が発生した際の「避難計画」は含まれておらず、更に規制委員会の委員長は、「審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない」との認識を示しており、このような状況の中で、今後地元住民や自治体がどのような判断を下すのかが注目されるところであります。
また、７月末に、中部電力から浜岡原発敷地内に「乾式貯蔵施設」を新設するとの計画が示されました。これは、原発災害に対する安全性をより高める施設として評価するものでありますが、貯蔵容量は浜岡原発内にある使用済み核燃料の一部であることから、残りにつきましても乾式貯蔵施設により保管するよう中部電力に求めてまいりたいと考えております。
現在、全国において、原発再稼動等を巡る動きが活発化しております。牧之原市といたしましては、これまでどおり「原子炉立地審査指針」に適合しない場所に立地している浜岡原発については、永久停止を求めていく方針であります。
本年度の市民意識調査の結果からも、市民の再稼働に対する考えが大きく変わっていないことが確認されておりますので、今後も説明会等を通して市民の皆様に正しい理解を深めていただくための取組みを推進してまいります。
併せて懸案となっております「広域避難計画」につきましても、引き続き県と連携し策定を進めてまいります。
【海水浴場】
次に、今年の海水浴等の状況についてであります。
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天候に恵まれた昨年に比べ、今年の梅雨明けは昨年より１４日遅く平年並みとなり、８月のお盆休み前の台風の影響や、お盆期間中も天候に恵まれない状況でありましたので、市内の海水浴場及び地頭方プールの入込客数は大幅に減少いたしました。
静波海水浴場とさがらサンビーチの入込客数でありますが、両海水浴場で３７万８千人、前年対比で１６万２千人、率にして３０％の減少となり、宿泊業者や海の家など海水浴関係者にとって、厳しいシーズンとなりました。
今年度実施いたしました海水浴場駐車場市民無料券は、４１４枚の利用があり、来年度以降の継続について、その効果などの検証を行い検討してまいります。
昨年同様、地元の皆様の支援を受け、約１ヵ月の営業を行った地頭方シーサイドプールの入場者数は６，０７０人、前年度対比８８％と海水浴場同様に減少いたしました。
しかしながら、静波海水浴場において、ラジオの公開放送での音楽イベントには、大勢の若者が集まっておりますし、さがらサンビーチ横のシーサイドパークでも音楽イベントが２回開催され、県内外から大勢の参加があり大変な賑わいがありました。
今後も、遊泳規制等の影響を受けず海水浴客以外も参加できる砂浜でのイベントを毎週開催するなど、来シーズンの誘客に向けて関係者とともに検討を行ってまいります。
また、海岸イベントではありませんが、９月２０日には鈴木梅太郎博士１４０周年記念事業で全国的にも有名なソプラノ歌手の鮫島有美子さんのコンサートも計画されておりますし、藤田まさと先生を偲ぶ歌の祭典も開催されておりますので、音楽を活用した市の魅力づくりも検討してまいります。
【平成 25 年度決算】
次に、平成２５年度の決算についてであります。
本定例会には、平成２５年度の一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計の歳出の決算規模は１７５億１，００６万円で、平成２４年度と比較して０．８％、１億４，４４９万円の減額となりました。決算の特徴としては、歳出では、前年度に相良消防署庁舎建設事業などの大型事業が完了したことや津波避難タワー建設事業が翌年度に繰り越されたことなどにより、普通建設事業費が減少したこと、歳入では、景気回復による税収の持ち直しが見られたことであります。
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基金については、財政調整基金の残高が２５億２，４３０万円と市発足以来の最高額となりました
実質公債費比率も、平成２４年度より１．６ポイント低下して１７．０％と、この指標が採用された平成１８年度以降最小値となるなど、財政健全化に向けて着実に前進しております。なお、実質公債費比率が１８％を下回ったことにより、市債の借り入れにあたって必要となっていた県の許可が、今年度から不要となりました。
【非常勤特別職の報酬】
次に、非常勤特別職の報酬の見直し状況についてであります。
合併後、報酬の多くは改定をしていない状況でありますが、これらについては、職務の内容、定員、他の市町とのバランスなどの観点から、現在、各報酬の内容を精査しているところであります。
なお、１１月３０日に任期が満了する農業委員会委員の報酬につきましては、改選時から改定額を適用したいため、今定例会に報酬額改定の提案をさせていただきましたが、その他の委員の報酬のうち改定の必要があるものにつきましては、来年４月１日の改定に向け、準備を行ってまいります。
【富士山静岡空港】
次に、富士山静岡空港についてであります。
富士山静岡空港につきましては、県では、その目指す姿として、「県民のための空港」「日本のゲートウェイとなる空港」「新しい空港運営主体による空港経営」「地域振興、賑わいづくりの拠点となる空港」を掲げております。
また、国際線を中心としたネットワークの充実、使い勝手のよいダイヤの実現等のためのターミナルビル拡充、空港経営への県の関与、空港運用時間の延長等に取り組んでいるところであります。
空港運用時間の延長につきましては、６、７月に航空機騒音協定を締結している坂部地区、勝間田地区の一部の自治会に対して説明会を開催し、また、市自治会行政連
絡会においても、県から説明をしていただいております。今後は、住民の皆様から出された様々な意見についてあらためて回答するため、９月以降に２回目の地元説明会が開催される予定となっております。
また、株式会社フジドリーム・アビエーション・エンジニアリング（ＦＡＥ）によ5

り静岡空港内に航空機格納庫が建設され、７月１４日に竣工式典が開催されました。
この格納庫は、ＦＤＡが運行する航空機の整備基地と利用されるほか、外部航空機の格納・整備、ビジネスジェット機向け総合サービスの展開が予定されております。
市といたしましては、立地自治体として、８月２９日に地域総合整備財団を経由して３億３，２００万円を融資いたしました。静岡空港の新たな利活用や空港関連産業の立地、雇用増などに期待をしているところであります。
次に、本年度で期限を迎える県補助事業である空港隣接地域振興事業についてであります。
本事業につきましては、現在、県から新たな制度（案）が提示される中で、地元の空港対策協議会と補助期間、補助率等、事業内容等について協議を行っているところであります。
今後も、空港隣接地域の振興、空港を活用したまちづくりを推進するために、有効に活用できる制度となるよう、引き続き、県や地元、周辺市町と協議してまいります。
【高齢者保険福祉・介護保険事業計画】
次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてであります。
本年度は、３年に１度の計画見直しの年にあたりますが、同時に国の社会保障制度改革に伴い、１０年後を目指した地域包括ケアシステムの構築を計画の中に盛り込むことが求められており、現在、鋭意検討しているところであります。
具体的には、昨年度高齢者を対象にアンケートを行い、本年度に入って、介護保険事業計画等策定懇話会の委員の皆様を中心に、具体的な見直し作業を行っていただいております。
また、７月末に国から今回の見直しについてのガイドラインが示されましたので、早急に計画案の骨子をまとめるよう努力してまいります。
【予防接種】
次に、水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種についてであります。
市では、市民の健康と感染症の蔓延防止のため、インフルエンザや混合ワクチンなど各種の予防接種を行っておりますが、これらに加えて１０月１日から、新たに幼児への水痘予防接種と、高齢者への肺炎球菌予防接種を実施することといたしました。
今後は、これまでの予防接種と併せて接種情報の周知を行い、実施率の向上に努めてまいります。
6【子ども・子育て会議】
次に、子ども・子育て会議についてであります。
この会議は、子ども子育て支援法に定められた、特定教育・保育施設や特定地域型保育事業の利用定員や教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の提供体制を確保するための「子ども子育て支援計画」などの調査審議を行う機関であります。
現在まで、２回の会議を開催し、市全域を教育・保育の提供区域とすることや、保育の必要性の認定、保育の量の見込み、本議会に上程させていただきました４つの条
例（案）等について、ご審議をいただいております。
今後は、３回の会議を予定しており、地域の実情やニーズに応じた「子ども子育て支援計画」や利用者負担等について、協議を行ってまいります。
【少子化対策事業】
次に、地域少子化対策強化事業についてであります。
市では、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うため、国の地域少子化対策強化事業を活用し、本年度は、子育て支援セミナーを２講座、子育てサポーター養成講座を５講座、男子力アップ・女子力アップ講座を１講座の合せて８講座を開催してまいります
８月に開催した子育てサポーター養成講座２講座には、合せて４３人の受講があり、今後も継続してＰＲを行い、効果的な少子化対策となるよう事業を実施してまいります。
【第２次総合計画】
次に、第２次牧之原市総合計画についてであります。
平成２７年度をスタートとする８年間の第２次総合計画策定につきましては、昨年来、各種団体との意見交換会や市民意識調査を通じて、多くの市民の意見や要望を市民討議資料としてまとめ、これをもとに若者を中心とする「ＮＥＸＴまきのはら」のメンバーが多くの議論を重ね検討を行ってまいりました。
また、総合計画審議会では、「ＮＥＸＴまきのはら」が検討した方向性や課題を整理し、計画案としてまとめあげるという役割分担の中で、多くの市民に深く関わっていただきました。
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このような市民協働のプロセスを経て、去る８月８日、市総合計画審議会から基本構想と基本計画の答申をいただいたところであり、今定例会に第２次総合計画基本構想を議案として上程させていただきました。
なお、答申にあたっては、７つの附帯意見も添えられ、策定に関わった多く方々の想いが強く伝わってくることからこれを重く受け止め、本計画の実現には最大限努力をしてまいります。
【高台開発】
次に、高台開発についてであります。
人口減少問題は、全国的な課題となっており、牧之原市においても、様々な要因による若者や子育て世代の流出などにより市内人口が急激に減少しております。また、震災リスクによる転出や浸水区域からの高台移転の需要も高まっているところであります。
そのため、市内定住者を増加させる取り組みの一つとして、牧之原ＩＣ北側の開発を進めていくことを、総合計画策定の中で検討をし、重点プロジェクトとしても位置付けてまいりました。
また、この開発を進めるための取り組みとして、県「内陸フロンティアを拓く取組」
による推進区域指定の秋の申請に向け準備を進めているところであります。
懸案となる農業振興地域等の手続きにつきましても、関係機関との協議を進め、早期に開発が実現するよう全力で取り組んでまいります。
【インターンシップ】
次に、インターンシップ事業についてであります。
就職前に職場体験をするこの事業は、学生が思い浮かべている職場と実際の現場とのギャップを埋め、職業を選択するうえで大変有効であるため、毎年積極的に取り組んでおります。
また、市役所も一事業所として、市の業務への関心を高めていただき、有能な人財を確保するための有効な機会として位置付けて、平成１９年度から、延べ２５名の学生を受け入れさせていただきました。
今年度におきましても、市内外の学生、１０名を受け入れております。
今後も市内企業の協力を得ながら積極的に事業を行い、生まれ育った地元で就職し8

たいという気持ちを持っていただけるよう、多彩で充実した体験の場を用意してまいります。
【市内企業の動向】
次に市内企業の状況についてであります。
８月 21 日に開催された産業雇用支援ネットワーク会議の中で、市内企業から経営状況について「収益は横ばいであるが、売り上げは伸びている」「増収増益が見込める」といった報告がありました。
来年度の採用につきましても、各社とも昨年以上の募集及び計画がされており、市内企業の状況は回復傾向にあるように思われます。
また、市内企業の具体的な動向についてでありますが、矢崎部品(株)ものづくりセンターでは、新しい厚生棟が完成したところであります。１階には市の特産であるガーベラから命名した「ガーベラ・ホール」があり、２階は６５０席の社員食堂となっております。
ものづくりセンターは、人づくり・ものづくりの世界的拠点として、社員を大切にした運営により、働きやすい職場環境づくりが進められております。
小糸製作所(株)榛原工場につきましては、静岡工場からヘッドランプの製造ラインを移設する計画で、現在準備が進められております。
白井工業団地に事業所があります(株)昭和につきましても、約１万平方メートルの配送センターを平成２７年２月完成予定として、牧之原の中部加工の跡地に建設中であります。
本年２月から坂口工業団地において操業を開始いたしました日本コルマー㈱につきましては、工場の増設による増産を計画しており、今後地元に根付いた企業となることが期待されております。
９月４日には、市内大手企業との連絡会を予定しており、企業との情報交換を密にし、連携をさらに強化してまいります。
【農業振興】
次に、農業の振興についてであります。
基幹作物でありますお茶の荒茶単価は、リーフ茶の消費低迷や過剰在庫を嫌う茶商の徹底した選別買いにより、厳しい状況となっております。
こうした状況の中で、現状を分析し、どのような施策を講じていけばいいのか、茶9業全体の活力を向上するため、牧之原市茶業振興計画の策定作業を進めているところであります。
策定に当たっては、市内全茶工場へのアンケート調査や茶商、若手農業者、消費者などの幅広い意見を聞き、生産性の高い基盤づくり、魅力ある経営体の育成、ブランド化と販路の開拓、お茶文化の振興を４つの柱として計画をまとめ、茶業の再生に取り組んでまいります。
市の茶業振興協議会では、国内外のより多くの方々に、静岡牧之原茶を知っていただくため、牧之原茶のＰＲとお茶の淹れ方のＤＶＤを日本語、英語、中国語の三カ国語で作成いたしました。
牧之原大使の只井様が経営されている株式会社榛原が、７月２６日から成田空港の免税店を活用し、静岡牧之原茶のＰＲしていただいているところであります。
今後、さらに、静岡牧之原茶の魅力を発信していくため、多くのところで活用していただくよう努めてまいります。
また、安定した農業所得を得るため、複数作目を生産する複合経営が進められており、市内の農家では、全量契約栽培による紅芯大根や薬草とお茶との複合経営に取り組んでいる方もあります。
今後、より一層の経営の安定化を図っていくため、新たな作目の導入についてＪＡ等と協力して支援を行ってまいります。
【ふるさと納税】
次に、本年７月に事業開始したふるさと納税推進事業についてであります。
ふるさと納税の申し込みは、８月末時点で、６９２件、８６７万円となり、前年度の実績は勿論、当初の予想をも大きく上回る状況となっています。
寄附申込者へのアンケートでは、ほとんどの方が、申込理由として「特産品に関心があるから」を挙げています。このことからも、寄附に対する記念品として魅力的な地元特産品を数多く揃えられたことが、このような結果を生んだものと思われます。
寄附をいただいた方はもとより、本事業に参加していただいた多くの事業者の皆様にあらためて感謝申し上げるところであります。
今後、国において制度の見直しも予定されておりますので、納付方法の見直しを図るなど、より利用しやすい制度となるよう、地域の産業振興に主眼をおきながら、リピーターの獲得も含め、積極的に取り組んでまいります。
【市制 10 周年記念事業】
10最後に牧之原市制１０周年記念事業についてであります。
牧之原市は、平成２７年１０月１１日に合併して１０年という節目を迎えます。
また、今定例会に上程させていただいておりますが、平成２７年度は、私たちが目指す将来のまちの姿「絆と元気が創る 幸せあふれみんなが集う ＮＥＸＴまきのはら」の実現への始動の年度でもあります。
こうしたことから、この１０周年を牧之原市の更なる活力を生み出す契機とすべく、これまで以上の賑わいの創出や交流の拡大、市民の一体感や郷土愛の醸成などにつながるよう、官民一体となった記念事業の開催に向けた準備に着手してまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２６年９月３日
牧之原市長 西原茂樹

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