あいちシンクロトロン光センター
放 射 線 障 害 予 防 規 程公益財団法人科学技術交流財団
あいちシンクロトロン光センター
令 和 ５ 年 １０ 月 １ 日

目次

第 1 章 総則..................................................................................................................... 1
第 2 章 職務及び組織 ...................................................................................................... 1
第 3 章 施設の維持及び管理............................................................................................ 4
第 4 章 放射線発生装置の使用 ........................................................................................ 6
第 5 章 測定..................................................................................................................... 6
第 6 章 教育及び訓練 ...................................................................................................... 8
第 7 章 健康診断 ............................................................................................................. 9
第 8 章 保健上必要な措置 ............................................................................................. 10
第 9 章 記帳及び保存 .................................................................................................... 10
第 10 章 災害時の措置 .................................................................................................. 11
第 11 章 危険時の措置 .................................................................................................. 11
第 12 章 情報提供 ......................................................................................................... 11
第 13 章 業務の改善 ...................................................................................................... 12
第 14 章 報告................................................................................................................. 12
第 15 章 雑則................................................................................................................. 13

第 1 章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 167号。以下「法」という。）第 21 条第 1 項に規定する放射線障害予防規程であり、あいちシンクロトロン光センター（以下「センター」という。）における放射線発生装置及びシンクロトロン光利用設備（以下「装置等」という。）並びに放射化物の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、センターの放射線管理区域（以下「管理区域」という。）に立ち入る
全ての者に適用する。
（用語の定義）
第 3 条 本規程において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。その他の用語の定義は、関係法令の定めるところによる。
(1) 「取扱等業務」とは、放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務をいう。
(2) 「業務従事者」とは、取扱等業務に従事するため、管理区域に立ち入る者で、センターの長（以下「所長」という。）が承認したうえで放射線業務従事者として登録した者をいう。
(3) 「一時立入者」とは、取扱等業務に従事しない者で、一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(4) 「放射線施設」とは、放射線発生装置及びその稼働のための設備をいう。
(5) 「放射化物」とは、放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
（遵守等の義務）第 4 条 業務従事者及び一時立入者は、法令及び本規程を遵守するとともに、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
2 所長は、主任者が法及び本規程に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。
第 2 章 組織及び職務（組織）
第 5 条 センターにおいて装置等の取扱いに従事する者及び放射線安全管理に従事する者に関する組織は、別図のとおりとする。
（総括及び責任者）
第 6 条 所長は、センターにおける放射線取扱業務に関して安全管理の最終的な責任を有し係る業務を総括する。副所長（技術・研究開発）（以下「副所長」という。）は、所長の本予防規程に係る業務を補佐する。
2 主任者は、第 8 条に定める職務を担うと共に、前項に係る業務の監督責任を負う。
3 安全管理課長は、放射線管理業務及び放射線施設設備保守管理業務を統括する。

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4 装置等管理責任者は、装置等の取扱いに係る管理責任を負う。
（放射線取扱主任者の選任及び解任）
第 7 条 所長は、放射線障害の発生防止について監督を行わせるため、第 1 種放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者を 1 名以上選任しなければならない。主任者のうち 1 名は職務制度上その職務を遂行するに十分な職責にある者とし、統括主任者として所長が指名する。
2 所長は、主任者を選任又は解任した時は、それぞれを行った日から 30 日以内に、原子力規制委員会へ届出を行わなくてはならない。
3 所長は、主任者が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができない場合に、その期間中職務を代行させるため、第 1 種放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者の代理者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。
4 所長は、前項の期間が 30 日以上となる場合は、代理者を選任した日から 30 日以内に原子力規制委員会に届出を行わなくてはならない。
5 所長は、第 3 項の期間が終了した時は、代理者を解任する。
6 所長は、第 4 項による選任の届出を行った者を解任したときは、解任した日から 30 日以
内に原子力規制委員会に届出を行わなくてはならない。
（主任者の職務）第 8 条 主任者は、センターにおける放射線障害発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 予防規程の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防止上重要な計画策定への参画(3) 関係法令に基づく申請、届出、報告の審査(4) 関係官公庁の立入検査等の立ち会い(5) 異常及び事故の原因調査への参画(6) 所長に対する意見の具申(7) 放射線発生装置の取扱い状況等の監査(8) 関係する帳簿、書類等の監査(9) 放射線業務従事者等に対する監督・指導(10) 関係者への助言、勧告及び指示(11) 放射線安全管理委員会の開催の要求(12) 教育及び訓練の計画等に対する指導及び指示(13) 危険時の措置等に関する対策への参画(14) その他放射線障害防止に関する必要事項(主任者の研修)
第 9 条 所長は、主任者の資質の向上を図るため、法第 36 条の 2 に規定された「登録定期講習機関」が行う講習を法の定める期間内に受講させなければならない。
（業務従事者）
第 10 条 所長は、センターにおいて取扱等業務に従事する者を業務従事者として登録しなければならない。
2 センターに所属する者が取扱等業務に従事する場合は、所長が、主任者及び本人の同2

意を得たうえで、業務従事者として登録する。
3 所長は、前項の登録を行うにあたり、当該従事者に対し第 25 条に定める教育・訓練
及び第 26 条に定める健康診断を実施し、その結果を照査しなければならない。
4 センターに所属しない者がセンターにおいて取扱等業務を行う場合は、記録管理要領に示した放射線業務従事者登録申請書を提出し、所長の承認を受けなければならない。
5 前項の申請を行おうとする者は、所属機関で法の定める教育・訓練及び健康診断を受け、かつ、その機関において取扱等業務に従事することが適当と認められた者でなければならない。
6 所長は、第 4 項の申請書を受理した場合は、申請内容を審査し、主任者の同意のもとにセンターの業務従事者として承認し、登録する。
7 センターにおいて業務従事者として登録された者は、安全管理課が行うセンターに係る安全教育を受けなければならない。
8 業務従事者は、主任者の監督のもとに、安全管理課が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
（装置等管理責任者）
第 11 条 装置等に装置等管理責任者を置く。
2 装置等管理責任者は、所長が任命する。
3 装置等管理責任者は、所長の命を受け、その管理下にある装置等について放射線障害の防止に必要な措置を講じる。
4 装置等管理責任者は、装置等の取扱い及び保守に係る業務を統括する。
5 装置等管理責任者は、所長の許可なく装置等を改造し、又は改造させてはならない。
6 装置等管理責任者は、装置等の安全管理設備に係る点検及び保守の手順並びに手続きを定め実施しなければならない。
7 装置等管理責任者は、装置等の使用及び点検について記帳しなればならない。
8 装置等管理責任者は、装置等を使用する者に、取扱いに関する適切な指示を与えるとともに、その安全確保に努めなければならない。
9 装置等管理責任者の保守、その他の取扱いに関する業務の一部を代行させるため、装置等担当者を置くことができる。装置等担当者は、装置等管理責任者が任命する。
（放射線安全管理委員会）
第 12 条 所長は、センターに放射線安全管理委員会を置き、放射線発生装置等の安全管理及び放射線障害の防止に関する必要な事項を調査・審議する。
2 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 所長(2) 副所長(3) 主任者(4) 安全管理課長(5) 光源課長(6) ビームライン課長(7) 装置等管理責任者(8) その他委員長が必要と認めた者
3 委員会に委員長を置き、所長をもって充てる。
4 委員会は、定期的に年 1 回及び委員長が必要と認めた場合に、委員長が委員を招集し3

て開催する。
5 委員会では、以下について調査・審議する。
(1) 放射線施設の変更及び保守管理(2) 安全管理組織体制(3) 放射線発生装置等の管理状況(4) 放射線業務従事者の管理(5) 危険時や事故発生時の措置対応(6) 放射線障害予防規程の変更(7) 放射線障害の防止に関する業務の改善に係る事項(8) その他、放射線発生装置等の取扱い及びその管理に関する事項（安全管理課）
第 13 条 放射線安全に関する業務は、安全管理課長が統括する。統括した結果は、主任者及び所長に報告しなければならない。
2 安全管理課は、主任者の監督・指導のもとに、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 放射線施設の点検、修理に関すること。
(2) 放射線施設の使用に関すること。
(3) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばくの管理に関すること。
(ア) 管理区域内外に係る放射線の量の測定に関すること。
(4) 放射線測定機器の保守管理に関すること。
(5) 取扱等業務の安全に係る技術的事項に関すること。
(6) 業務従事者その他の関係者に対する教育・訓練計画の立案及びその実施に関すること。
(7) 業務従事者に対する健康診断の計画立案及びその実施に関すること。
(8) 前各号に関する記帳・記録の管理及びその保管に関すること。
(9) 関係法令に基づく申請、届出、報告等の事務手続き及びその他関係省庁との連絡等の事務的事項に関すること。
(10) 装置等管理責任者及び装置等を使用する者並びに管理区域に立ち入る者に対する指導及び指示。
第 3 章 施設の維持及び管理（管理区域）
第 14 条 所長は、放射線障害防止のため、放射線障害の発生のおそれのある場所を管理区域として指定する。
2 安全管理課長は、次に定める者以外を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 業務従事者として第 10 条に基づき登録された者。
(2) 見学等で一時立入者として安全管理課長が認めた者。
（管理区域に関する遵守事項）
第 15 条 管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出入口から出入りすること。
(2) 管理区域内に立ち入るときは、所定の事項を記録すること。
(3) 個人被ばく線量計を所定された位置に着用すること。
(4) 管理区域内において飲食及び飲食物の持込み、喫煙及び化粧を行わないこと。

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(5) 主任者及び安全管理課長、その他関係者が放射線障害を防止するために行う指示、その他、センターの安全を確保するための指示に従うこと。
2 安全管理課長は、管理区域の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事
項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
（放射線発生装置の運転停止に伴う管理区域に関する特例）
第 15 条の 2 所長は、放射線発生装置の運転を工事、改造、修理又は点検等のために 7
日間以上停止する場合、管理区域のうち、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第 22 条の 3 第 1 項の規定を適用し、管理区域でないものとみなす区域（以下「特例区域」という。）を指定することができる。
2 所長は、特例区域を指定する場合、安全管理課長に残留放射線の量を測定させ当該区域の安全を確認しなければならない。
3 業務従事者及び一時立入者以外の者であって特例区域にのみ立ち入る者（以下「特例立入者」という。）は、特例区域立入申請書を所長に提出し、承認を得なければならない。
4 安全管理課長は、特例立入者に対し、特例区域が設定される毎に初めて当該区域に立ち入る前に、放射線障害が発生することを防止するために必要な教育及び訓練を行わなければならない。
5 安全管理課長は、特例区域の出入口付近等の目につきやすい場所に、放射線発生装置の運転を停止していること及びその他必要な事項を提示しなければならない。
（点検）第 16 条 安全管理課長は、センターの構造及び設備が法令で定められた技術上の基準に適合するように維持・管理しなければならない。
2 安全管理課長は、センターの設備の適正な管理と放射線発生装置の安全管理状況を調査するため、記録管理要領定める項目に従って 6 月を超えない期間ごとに 1 回、自主点検を行わなければならない。
3 安全管理課長は、前項の点検の結果、異常を認めたときには、その内容を関係者に通知し、主任者及び所長に報告するとともに、関係者と協議のうえ修理等必要な措置を講じなければならない。
4 安全管理課長は、点検の結果を記録し、保存しなければならない。
（修理、改造）第 17 条 装置等管理責任者は、放射線発生装置の設備、機器等について、修理、改造等を行うときは、関係者と協議のうえ、その実施計画を作成し、主任者及び所長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と主任者が認めるものについてはこの限りではない。
2 安全管理課長は、第 16 条の点検結果をもとに、修理、改造等を行うときは、関係者と協議のうえ、その実施計画を作成し、主任者及び所長の承認を受けなければならない。
ただし、保安上特に影響が軽微と主任者が認めるものについてはこの限りではない。
3 所長は、前項の承認を行おうとするときにおいて、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全管理委員会において審議するものとする。
4 放射線発生装置の設備、機器等について修理、改造を行った者は、第 1 項又は第 2 項の修理、改造等を終えたときは、その結果について主任者及び所長に報告するとともに、

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関係者に通知しなければならない。
第 4 章 放射線発生装置の使用（空間線量の監視）
第 18 条 安全管理課長は、放射線発生装置の運転操作に伴う空間線量が法令に定められた線量限度を超えないように措置しなければならない。
2 安全管理課長は、放射線発生装置の最大使用条件での空間線量率分布を随時測定し、これをその都度目のつきやすい場所に掲げなければならない。
（放射線発生装置の運転操作）
第 19 条 放射線発生装置を使用する場合には、安全管理課長の指示に従い、次の各号に掲げる事項を遵守して人の放射線被ばくを防止するとともに、放射線の漏洩を可能な限り少なくなるように努めなければならない。
(1) 安全管理課長からあらかじめ許可を得たもの以外は、放射線発生装置を運転操作してはならない。
(2) 放射線発生装置を使用する者は、装置等管理責任者の管理の下に使用しなければならない。
(3) 装置等管理責任者は、使用に伴う線量が規制値を超えないように、放射線発生装置を使用しなければならない。
(4) 放射線発生装置を使用する者は、放射線障害が発生することを防止するため、必要な点検を行わなければならない。
(5) 放射線発生装置を使用する者は、使用の都度、使用に係る放射線発生装置の種類、使用の日時、目的、方法及び使用に従事する者の氏名を記録しなければならない。
（放射化物の保管）
第 20 条 放射化物の保管は、管理区域内の放射化物保管設備で行わなくてはならない。
2 放射化物を放射化物保管設備で保管する場合には、安全管理課長の指示の下に、転落の防止、汚染の拡大防止、被ばくの防止、その他保安上必要な措置を講じなくてはならない。
3 放射化物の保管にあたって、安全管理課長は、保管に係わる帳簿を備え、記帳しなくてはならない。
4 前項の帳簿には、次の各号に定める項目を保管の都度記録しなければならない。
(1) 放射化物の種類及び数量(2) 放射化物の保管の期間、方法及び場所(3) 保管に従事する者の氏名
第 5 章 測定
（放射線測定機器等の信頼性の確保）
第 21 条 安全管理課長は、安全管理に係る放射線測定器について、法令で定められた測定の信頼性を確保するための処置を講じなければならない。
（場所の測定）第 22 条 安全管理課長は、放射線障害の発生のおそれのある場所について放射線の量を測定し、測定の結果を評価し所定の帳簿に記録しなければならない。

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2 放射線の量の測定は、原則として 1 センチメートル線量当量率又は 1 センチメートル
線量当量について、放射線測定器を使用して行わなければならない。
3 測定は、次の各場所について行わなければならない。
イ 管理区域内の人が常時立入る場所
ロ 管理区域の境界
ハ 事業所の境界
ニ 放射化物保管設備
4 放射線の量の測定は、放射線発生装置の使用条件又は遮へい構造を変更した場合にその都度行い、その後は 6 月を超えない期間ごとに行わなければならない。
5 第 1 項の帳簿には、次の各号に定める項目を測定の都度記録しなければならない。
(1) 測定日時（測定において時刻を考慮する必要がない場合にあっては、測定年月日）(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名（測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）(4) 放射線測定器の種類及び型式(5) 測定方法(6) 測定結果
6 前項の記録は、主任者が監査・確認の上これを 5 年間保存しなければならない。
（異常を認めた場合の措置）
第 23 条 安全管理課長は、前条に定める測定の結果に異常を認めた場合、直ちにその旨を主任者及び所長に報告するとともに、原因を調査し適切な措置を講じなければならない。
2 安全管理課長は、前項の規定により講じた措置を主任者及び所長に報告しなければならない。
3 前項の報告を受けた主任者は、講じられた措置が適切であったかどうかを確認しなけ
ればならない。
（個人被ばく線量の測定）
第 24 条 安全管理課長は、管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。
(2) 測定は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者を除く。）にあっては腹部）について 1 センチメートル線量当量、及び 70 マイクロメートル線量当量について行うこと。
(3) 前号のほか頭部及び頸部からなる部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部
及び大たい部からなる部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部（前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部）から成る部分以外の部分である場合は当該部分について行うこと。
(4) 人体部分のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、第 2 号及び第 3 号のほか当該部位に7

ついても 70 マイクロメートル線量当量の測定を行うこと。
2 前項の測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行わなければならない。ただし、一時立入者として安全管理課長が認めた者については、外部被ばくの実効線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
3 第 1 項の測定を行った場合には、次の項目について測定の結果を記録しなければならない。
(1) 測定対象者の氏名(2) 測定をした者の氏名（測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）(3) 放射線測定器の種類及び型式(4) 測定方法(5) 測定部位及び測定結果
4 第 1 項の測定結果については、4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間、4 月 1 日を始期とする 1 年間、並びに本人の申し出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては毎月 1 日を始期とする 1 月間について、当該期間毎に集計し記録すること。
5 第 1 項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録しなけ
ればならない。
(1) 算定年月日(2) 対象者の氏名(3) 算定した者の氏名（算定をした者の氏名を記録しなくても算定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）(4) 算定対象期間(5) 実効線量(6) 等価線量及び組織名
6 前項の算定については、第 4 項に定める当該期間ごとに行い、算定の都度記録しなけ
ればならない。また、前項による実効線量の算定の結果、4 月 1 日を始期とする 1 年間についての実効線量が 20 ミリシーベルトを超えた場合は、当該 1 年間を含む平成 13
年 4 月 1 日以後 5 年ごとに区分した各 5 年間の当該期間について、累積実効線量を毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録しなければならない。
(1) 集計年月日(2) 対象者の氏名(3) 集計した者の氏名（集計をした者の氏名を記録しなくても集計の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）(4) 集計対象期間(5) 累積実効線量
7 第 3 項から前項までの記録は、安全管理課長が保存するとともに、対象者に対し、その写しを交付するものとする。
（教育、訓練）第 6 章 教育及び訓練
第 25 条 安全管理課長は、センターに所属する業務従事者及びその他必要と認める者に対し本規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び8

訓練を実施しなければならない。
2 前項の規定による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
(1) 実施時期は次のとおりとする。
イ 初めて管理区域に立ち入る前（新規教育）
ロ 管理区域に立ち入った後にあっては、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から 1 年以内（再教育）(2) 項目及び時間数（新規教育）は次のとおりとする。なお、項目及び時間数の決定及び変更については、安全管理課長が主任者と協議の上立案し、放射線安全管理委員
会の議を経た後、所長が決定する。
イ 放射線の人体に与える影響
30 分
以上
ロ 放射線発生装置等の安全取扱い
1 時間 30 分
以上
ハ 放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程
1 時間
以上
3 一次立入者に対する教育及び訓練は、管理区域において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について行わなければならない。
4 第 1 項の規定にかかわらず、放射線発生装置の管理を実際に行っている場合や他の機関等でしかるべき教育及び訓練を受けている場合など、第 2 項第 2 号に掲げる項目に関して十分な知識及び技能を有していると主任者が認める者については、教育及び訓練の全部又は一部を省略することができる。教育及び訓練を省略する者については理由を記録しなければならない。
5 教育及び訓練の実施に関し、実施年月日、項目、各項目の時間数（新規教育に限る。）
並びに当該教育訓練を受けた者の氏名を記録するとともに、その帳簿を保存しなければならない。
6 センター以外の外部で研修等を受講した者は、「教育及び訓練の時間数を定める告示」に基づく最低限必要な時間数以上の教育及び訓練を受けている場合に限り、センター
での教育ビデオを視聴することにより、業務従事者の登録に必要な教育及び訓練を実施した者とみなす。
（健康診断）
第 7 章 健康診断
第 26 条 安全管理課長は、センターに所属する業務従事者に対して次の各号に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。
(1) 実施期間は次のとおりとする。
イ 業務従事者として初めて管理区域に立ち入る前
ロ 管理区域に立ち入った後にあっては、6 月を超えない期間ごと(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。
(3) 問診は、放射線被ばく歴及びその状況について行うこととする。
(4) 検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこととする。ただし、この部位又は項目（初めて管理区域に立ち入る前の健康診断にあっては、イ及びロを除く。）
については、医師が必要でないと認める場合は省略することができる。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白
血球百分率
ロ 皮膚
ハ 眼

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安全管理課長は、前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。
3 安全管理課長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
4 健康診断の結果は、安全管理課長が保存するとともに、実施の都度、記録の写しを対象者に交付しなければならない。
2

第 8 章 保健上必要な措置（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第 27 条 安全管理課長は、業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場
合には、主任者と協議し、その程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等、健康の保持に必要な措置を所長に具申しなければならない。
2 安全管理課長は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、主任者と協議し、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を所長に具申しなければならない。
3 所長は、前 2 項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。
第 9 章 記帳及び保存（記帳、保存）第 28 条 安全管理課長は、放射線の安全管理に必要な帳簿を次の各号のとおり備え、必要事項を確実に記録し、保存しなければならない。
(1) 管理区域（第 15 条の 2 の規定による特例区域を含む。）へ立ち入る者については、
氏名、所属、年月日、入退室の時間及び作業場所に関する帳簿(2) 一時立入者については、前号の帳簿に加えて管理区域への立ち入り前及び退出後のポケット線量計等の線量に関する帳簿(3) 業務従事者に対する教育訓練の実施年月日、項目、各項目の時間数（新規教育に限る）及び当該教育訓練を受けた者の氏名等に関する帳簿(4) センターの点検を行った者の氏名、実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容に関する帳簿(5) 業務従事者の登録に関する帳簿(6) 放射線発生装置の使用に関する帳簿(7) 放射線の量の測定に関する帳簿（特例区域指定の際の測定及び確認した者の氏名の記録を含む。）(8) 業務従事者の健康診断に関する帳簿(9) 業務従事者の被ばくした放射線の量に関する帳簿(10) 被ばく事故に関する帳簿(11) 放射化物の保管に関する帳簿
2 帳簿の保管場所は、原則として運転制御室とする。
3 主任者は帳簿を点検しなければならない。

104 毎年 3 月 31 日又は廃止日等に帳簿を閉鎖しなければならない。
5 第 1 項第 1 号から第 7 号、第 10 号及び第 11 号の帳簿の保存の期間は、帳簿の閉鎖後5 年間とする。
6 第 1 項第 8 号及び第 9 号の帳簿は、永久保存とする。
第 10 章 災害時の措置（予防措置）
第 29 条 安全管理課長は、次に掲げる事態が生じた場合（以下「災害時」という。）に備えて、通報連絡系統の確立、その他必要な機器および機材並びにこれらの整備、点検等必要と認められる措置をあらかじめ講じておかなければならない。
(1) 地震（震度 5 弱以上）、火災その他の災害により、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある事態が生じた場合(2) その他の理由により、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある事態が生じた場合（災害時の連絡通報）
第 30 条 前条の事態を発見した者は、直ちに火災時等の緊急連絡体制によって、通報す
るとともに、あらかじめ指定された者が別に定める項目について点検を行い、その結果を主任者及び所長に報告しなければならない。
第 11 章 危険時の措置（危険時の措置）第 31 条 所長は、危険に係る通報を受けたときは、直ちに、その状況に応じ、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
(1) 装置等に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火、又は延焼の防止に努めること。
(2) 放射線障害を防止するため必要がある場合には、装置等の付近にいる者に避難するよう警告すること。
(3) 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救助し避難させ、直ちに医師の検診を受けさせること。
(4) その他要員の配置等、放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。
2 所長は、前項の作業に従事する者が受ける線量をできる限り少なくするため、適切な措置を講じなければならない。この場合にあって、当該作業に従事する者の線量限度は、
法令の定めるところによる。
3 災害の拡大防止に従事する者は、主任者が放射線障害の発生の防止のために行う指示に従わなければならない。
4 放射性同位元素が発生するおそれがある場合、又は発生した場合は、状況に応じて汚染の拡大防止又は汚染の除去に努めなければならない。
5 安全管理課長は、第 1 項第 3 号の診察又は処置の対象者について、その者の受けた実効線量又は等価線量を、遅滞なく測定又は算定しなければならない。
6 所長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに関係機関に通報しなければならない。
第 12 章 情報提供
（情報提供）

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第 32 条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には、センターの緊急連絡体制により関係機関等へ連絡するとともに、所長は次の各号により公衆及び報道機関等へ正確な情報を提供し、また外部からの問合せに対応しなければならない。
(1) 外部への情報提供方法等
イ ホームページの活用（ホームページに情報を掲載する。）
ロ 問合せ窓口の設置（ユーザー支援室が外部からの問合せに対応する。）(2) 提供する情報の内容
イ 発生日時及び発生した場所
ロ 外部への影響の有無
ハ 放射線発生装置の性能及び台数
ニ 放射線量の測定結果
ホ 被ばくの状況
ヘ 事故の原因及び再発防止策
第 13 章 業務の改善(業務の改善)第 33 条 所長は、放射線発生装置の使用等に係る安全性を一層向上させるために、放射線障害防止に関し、継続的に改善を行わなければならない。
2 所長は、放射線施設の使用・管理等に係る安全性を向上させるため、放射線安全管理委員会に放射線障害の防止に関する業務評価を実施させる。
3 放射線安全管理委員会は、当該委員会委員又は委員会が指名する者による施設検査及び書類審査を年 1 回以上行い，その結果を所長に報告しなければならない。
4 前項の結果の通知を受けた所長は、必要な改善措置を実施しなければならない。また、所長は必要と判断した時は、改善を実施するための予算措置を要望するものとする。
第 14 章 報告（異常時の報告）第 34 条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、直ちに主任者、所長、その他関係者に通報しなければならない。
(1) 管理区域内の人が常時立ち入る場所及び事業所境界において、線量限度を超え、又は超えるおそれのある場合(2) 計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が業務従事者にあっては 5mSv、業務従事者以外の者にあっては 0.5mSv を超え、又は超えるおそれのある場合(3) 業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合
2 所長は、前項の通報を受けたときはその旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置
を 10 日以内に、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。
（定期報告）
第 35 条 安全管理課長は、毎年 4 月 1 日からその翌年の 3 月 31 日までの期間について
放射線管理状況報告書を作成し、主任者及び所長に報告しなければならない。
2 所長は、前項の報告書を当該期間の経過後 3 月以内に原子力規制委員会に提出しなけ

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ればならない。
第 15 章 雑則（規程に違反した者の措置）
第 36 条 主任者は、業務従事者がこの規程に著しく違反したときは所長に報告するものとする。
2 所長は、前項の報告を受けたときは放射線安全管理委員会に諮り、第 10 条に定める登録を取り消すことができる。
（予防規程の改正）
第 37 条 本規程を改正する場合は、軽微なものを除き、放射線安全管理委員会の審議を経なければならない。
（補則）第 38 条 この規程の施行に関し必要な事項は、放射線安全管理委員会の議を経た後、所長が別に定める。

附則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和元年 9 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 8 月 31 日から施行する。
附則
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。

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別図（第 5 条関係）センターにおける装置等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織

所長

放射線取扱主任者

放射線安全管理委員会

安全管理課長

安全管理課員装置等管理責任者

業務従事者

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