デジタルインフラ整備基金助成事業

７月公募

自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業のうち5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備事業関係

2024年7月

公募HP①CIAJトップページ
https://www.ciaj.or.jp/■「補助事業」タブ ⇒ 「デジタルインフラ整備基金」をクリック②デジタルインフラ整備基金のページ
事業についての各種ご案内を掲載しています。
https://www.ciaj.or.jp/digital-infrastructure/■ 「公募等情報」欄 ⇒ 今回の公募情報の「公募期間」をクリック③自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業のうち5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備事業関係のページ
今回の公募についての情報を掲載しています。
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公募の流れ①応募について今回の公募のページ下部のお問い合わせフォームからご連絡
https://www.ciaj.or.jp/ad_freq01.html#inner_contact→こちらからご連絡先と資料の送付方法をご連絡ください。
◆資料の送付方法例：メール添付、CIAJの指定するファイル転送サービス、郵送②ご連絡した送付方法で公募申請書を送付ください。
③結果の通知は全ての申請者に行います。

④採択された事業者はその後交付申請手続きとなります。
⑤交付決定通知前に契約・発生した費用は助成対象となりません。
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様式への記載例：公募申請書⚫ 連携主体の場合は、「連携主体の構成団体一覧」、「連携主体の代表承認書」を必ず添付ください。
㋐ 提出年月日(和暦)を記載ください。

㋑ 提出時点のCIAJ会長名【森川 博之】を記載ください。

㋒ 住所・社名・代表者氏名を記載ください。
※押印は不要です㋓ ご担当者欄の電話番号には日中連絡が取れる直通の電話番号を記載してください。

㋔ 連携主体での申請の場合は連携主体名を記載してください。
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様式への記載例：交付申請書（1/2）⚫ 公募申請時は件名末尾に「（案）」を付けてください。
⚫ 申請時は「※」や「注」の注意書きは削除してください。（以下同じ）⚫ 全ての資料は元データを添付してください。
㋐ 貴社で発番した書類番号。公募申請の際は空欄、交付申請の際に記載ください。
㋑ 公募申請の際は公募申請日(和暦)を記載。交付申請の際は、内示日以降の日付(和暦)を記載ください。

㋒ 提出時点のCIAJ会長名【森川 博之】を記載ください。
㋓ 住所・社名・代表者氏名を記載ください。
連帯主体の申請の場合には住所の上に「連帯主体 代表」と記載の上、連携主体名も記載ください。（青枠参照）㋔ 申請する期を記載してください。二段階申請を行わず第一期のみで申請する
場合には、＜一段階申請（第一期のみ）＞と記載ください。
㋕ 無線局名は識別信号で記載ください。
㋖ 今回申請で該当するほうに【〇】をつけてください。
二段階申請を行わず第一期のみで移行工事まで行う場合には、1、2どちらにも〇をしてください。
㋗ 対象無線局の移行先周波数について記載ください。
㋘ 受けようとする助成金の額を記載ください。
※内示後は内示金額を上限として記載。
※千円未満の端数が生じたら、切捨て処理をする。
㋙ 実施マニュアルⅠ－３－（４）「補助率・助成対象経費」の経費区分に沿って記載ください。
※収入の合計と支出の合計が一致すること。
収入の合計と支出の合計が一致すること© 2024 Communications and Information Network Association of Japan4

様式への記載例：交付申請書（2/2）

㋚ それぞれの予定日(和暦)を記載ください。
第一期の申請の際は第二期の申請予定日も記載ください。

㋛ 無線局諸元の表(新旧対照表)：記載例 別紙2-1に倣って記載ください。

㋜ 放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、機器配置図：記載例 別紙2-2に倣って記載ください。

㋝ 工程表：書式は任意。

㋞ 見積り等：書式は任意。
・施工業者の見積書(写)等を添付。
・全点の証跡が追えるように記載すること。
・経費見積書の項目のどれに合致するか明示すること。

㋟ 他社（間接補助事業者または間接補助事業者以外の事業者）と共有・共用する設備・施設について事業を実施する場合には、共用部と専用部の区分けを示す文書、ならびに共用部に関する資産持ち分を取り決めた文書の写しを添付する。
㋠ 概算払を希望する場合は理由・希望金額・時期などを記載した文書を添付する。

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様式への記載例：別紙1 暴力団排除に関する誓約事項㋐ 申請者名を記載ください。

㋑ 内容を理解頂き下段のチェック欄に同意のチェックをして提出してください。

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様式への記載例：別紙２-1 無線局諸元の表（新旧対照表）⚫ 受信局が複数ある場合や上位局の設備変更がある場合は、局毎に新旧対照表を作成してください。

㋐ 無線局名と都道府県名を記載ください。

㋑ 放送局名を記載ください。

㋒ メディア毎に記載ください。新旧の内容を対比して記載ください。

㋓ 設備諸元の変更点に〇をつけてください。

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様式への記載例：別紙2-2放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、機器配置図㋐ 旧（Bバンド移行前）、工事中（Bバンドと新バンドのサイマル期間）、新（新バンド 移行後）の3形態について、鉄塔立面図、機器配置図、ラック実装図、装置系統図を各々図示する。

㋑ 図中、変更に関わる旧箇所を青色、新箇所(補助対象)を赤色で表現する。

青：旧赤 ： 新（補助対象）© 2024 Communications and Information Network Association of Japan8

様式への記載例：経費見積書総括表（注意事項）
シート「内訳書」とリンクされており数値は自動で入力されるため、原則本表における記載事項は「件名」、「実施主体」、「無線局名（設置場所）」のみ。

2シート目「内訳書」に入力した金額が自動で反映されます。
2シート目「内訳書」に金額をご入力ください。

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9様式への記載例：経費見積書（内訳書）1/2全体(整備事業及び一体施工工事)の経費※「補助対象部分」＋「補助対象外部分」の合計額となること。

=補助対象となる経費＋補助対象外の経費【注意事項】⚫ 該当する経費項目がない場合でも、着色されている行は削除しないこと。
⚫ 行を追加した場合は、各集計行の数式を修正すること。

【注意事項】「金額」欄には「数量」×「単価」の数式が入ってます。
按分等により数式を利用しない場合は正しい計算となっていることをご確認ください。

⚫ 原則、小数点以下切り捨てで横の計算を行うこと。
⚫ 備考欄には、費用按分の有無、按分方法や単価等の根拠を記載すること。必要があれば別紙扱いとしてもよい。
⚫ ソフトウェア経費など費目が詳細になる場合には、適宜様式 で別紙にまとめること。（ソフトウェア経費については、マニュ アルで認められているもの（助成対象）、そうでないもの（助成 対象外）の区分表を作成すること）⚫ 按分の結果、金額に小数点が発生する場合には、助成対象部分 は切り捨て、助成対象外部分は切り上げして計算すること。

【注意事項】
同一の機器、材料を按分する費目の「助成対象部分」 「助成対象外部分」について、心線按分の場合等、数量、単位、 単価が記載不可能であれば記載不要。

⚫ 「一式」で計上する場合は、備考欄に内訳を記載することとし、大部に及ぶ場合等は、内訳を示す資料を別に付すること。その際、どの費目に係るものか明らかにすること。
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様式への記載例：経費見積書（内訳書）2/2「一式」で計上する場合は、備考欄に内訳を記載。大部に及ぶ場合等は、内訳を示す資料を別に付すること。その際、どの費目に係るものか明らかにすること。

=同額となること合計額© 2024 Communications and Information Network Association of Japan11

様式への記載例：契約予定内容に関する調査票㋐ 契約名を記載ください。
※契約名の重複がないように契約・調達の手配をしてください。（第一期、第二期で重複する場合は第一期、第二期で識別ができる名称で記載ください）㋑ 契約内容：契約の内容を記載ください。（請負契約、委託契約等）㋒ 「契約の形態」は注１、「見積社数」は注２、「見積額」は注３を参照ください。

㋓ 「随意契約」の場合は注４を参照ください。
㋔ （１）の契約において補助対象外の契約内容を記載ください。
※（１）の契約「番号」に対応する番号を記載ください。

㋕ （１）で随意契約を予定している契約の「番号」を記載ください。

㋖ 随意契約を予定している場合は、随意契約を行う根拠及び具体的な理由を記載してください。

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様式への記載例：局内機器集計表【留意事項】⚫ 局舎内に設置する各機器・設備について、局舎（ビル）別に数量を集計すること。
⚫ 「細目」、「単位」は「②経費見積書内訳書」の項目名と一致させて下さい。
⚫ 行列は適宜追加して下さい。

㋐ 各機器の数量の合計が、経費見積書内訳書の数量と一致すること。

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様式への記載例：伝送路機器集計表【留意事項】⚫

「機器名」及び「仕様等」は経費見積書内訳書の項目と比較できるように記載してください。

⚫

（キ）伝送用専用線に該当する機器はクロージャ、カプラ、スプリッタ、新設電柱のみ計上してください。（その他部材費は計上不要です。）⚫

経費項目上（キ）に該当するOLT（光回線終端装置）やWDM（波長分割多重通信）装置は「局内機器集計表」に計上してください。

㋐㋑㋐ １つの図面（線路図又は光系統図）ごとに集計した数量を計上すること。
㋑ 各機器の数量の合計が、経費見積書内訳書の数量と一致すること。
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＜参考＞ 見積項目と機器集計表等の対応について
ア 鉄塔
イ 局舎
ウ 外構施設エ 受電設備オ 送受信アンテナ
カ 送受信機
キ 伝送用専用線ク ケーブルケ 中継増幅装置
コ 電源設備
サ 警報装置シ 監視装置ス 制御装置セ 測定器
タ その他→伝送路機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表、伝送路機器集計表→局内機器集計表→伝送路機器集計表、光ファイバケーブル整備表→局内機器集計表→伝送路機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→局内機器集計表→具体事案に対して個別に検討

局内機器集計表：局舎(ビル)毎に集計する。光ケーブル成端架より局舎側に設置する機器が対象。補助事業に係る局舎が１つしかない場合（＝図面で確認できる場合）は作成を省略可。（作成してもよい。）
原則、助成対象の機器はすべて記載する。（設置に係る雑材料は不要。）

伝送路機器集計表：
線路図又は光系統図毎に集計する。屋外に設置される機器等が対象。具体的にはクロージャ、カプラ、スプリッタ、新設電柱のみを集計対象とし、その他付随する機器（メッセンジャーワイヤー等）は記載不要。

光ファイバケーブル整備表：
ケーブル区間(電柱間)毎に集計する。伝送用専用線設備のうち、光ファイバケーブルの整備状況について芯線ベースで適切か確認するためのもの。
当然、光ファイバケーブルのみが対象だが、光ケーブル成端架（IDM、FTM）～き線点間のいわゆる所内、地下光ケーブルも計上対象。
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＜参考＞ 各機器集計表の対象イメージ図…伝送路機器集計表の対象…局内機器集計表の対象…光ファイバケーブル整備表の対象（キ）伝送用専用線（電柱、クロージャ、カプラ、スプリッタ）（オ）送受信アンテナ（イ）局舎（オ）送受信アンテナ（コ）電源設備（エ）受電設備

アンテナ

電源設備（ク）ケーブル

アンテナ
共用装置

基地局装置

（キ）伝送用専用線（光ファイバケーブル）

光成端架
（※２）

OLT(※１)（カ）送受信機（※１）経費見積書総括表における経費項目は（キ）伝送用専用線に該当。
（※２）経費見積書総括表における経費項目は（イ）局舎に該当。

（サ）警報装置（シ）監視装置（ス）制御装置（セ）測定器【注】（イ）～（セ）は交付要綱別表第２に掲げられている経費区分の内容© 2024 Communications and Information Network Association of Japan16

様式への記載例：光ファイバケーブルの整備（使用）計画【留意事項】⚫ 「ケーブル種別」欄は、「敷設芯数」と合わせて経費見積書内訳書の項目と比較できるような表記としてください。
⚫ 整備した芯線を「交付対象芯数」としてカウントする場合は、すべての芯線が使用されることが原則です。但し、単独事業整備がない場合のみ、既製品を使用した結果余剰が生じる場合には助成対象未使用芯数としてカウント可能とします。（備考欄にその旨記載すること。）⚫ 将来使用芯線については、一定要件の元で助成対象未使用芯数としてカウント可能です。（備考欄に該当する未使用芯数と整備年度を記載すること。）㋐㋑㋐ 線路図又は光系統図に記載されている区間名を記載。
㋑ 区間が記載されている線路図又は光系統図の図面番号を記載。
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用地付近の見取り図、設計の概要図
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⚫
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地図上に新設光ファイバケーブルのルート、局舎の位置（ビルが複数の場合はビル名）、整備対象地区名（町字名）を表示すること。
必ず凡例を付けること。
新設光ファイバケーブルに助成対象外部分がある場合は、色を分けて明示すること。
縮尺は任意とする。（すべての整備対象エリアが１枚に納まっていることが望ましいが、整備エリアが広く文字等の判別が難しい場合はページ分割可。）
交付決定時から変更がある場合は、変更箇所がわかるように凡例を追加すること。

早来栄町

早来新栄

【凡例】
新設するケーブル
既設ケーブル
町字境界線
遠浅

局舎
早来栄町
遠浅

整備対象地区名（幹線のみ）
整備対象地区名（無線局開設エリア）© 2024 Communications and Information Network Association of Japan18

様式への記載例：口座設置届出書㋐ 提出日(和暦)を記載ください。

㋑ 提出時点のCIAJ会長名【森川 博之】を記載ください。

㋒ 交付を受ける申請者の住所・社名・代表者氏名を記載ください。

㋓ 「新規」に【〇】を付けてください。

㋔ 必ず「口座名義」を確認した上で記載ください。

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様式への記載例：オンラインによる処分通知等に関する申出書⚫
⚫

支障が無ければ迅速なご連絡を行うためオンラインによる送付を希望してください。
本申出の内容が審査に影響することはありません。

㋐ 公募申請日(和暦)を記載ください。

㋑ 提出時点のCIAJ会長名【森川 博之】を記載ください。
㋒ 住所・社名・代表者氏名を記載ください。
※押印は不要です㋓ いずれか１つを選択ください。

㋔ いずれか１つを選択ください。

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