第４期中期目標期間（令和４年度）
令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ
き、令和４年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項

教務主事（１）入学者の確保①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

○広報活動を山口県全県、広島県西部地域の中学校に拡大する。
○ホームページの改善を継続し、報道発表を積極的に行い、本校の知名度の向上に努める。
○入試広報物（高専ガイド、高専だより等）の改善を継続し、より中学生やその保護者にアピールできるコンテンツを工夫する。
〇山口県進学施策との連携により大学リーグやまぐち等で情報発信する。

教務主事
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

○入学説明会、オープンキャンパス、学校説明会等を通じて、中学生、保護者、中学校教員などに積極的に本校の特色や魅力を説明するための広報活動を展開する。
○機構本部が主催するKOSEN FESに参加する。
○中学生保護者（PTA）に対する広報活動を検討する。

②－１
教務主事
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

○女子中学生向けの広報活動を行う。
○オープンキャンパスや進学説明会において、女子学生の活躍を宣伝することで、女子学生の確保に向けた取組を推進する。

教務主事
②－２
専攻科長
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
国際交流室長・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

○ホームページの英語版コンテンツのアップデートを行う。
〇また、上記の際、専攻科研究紹介コンテンツを強化する。
○海外向け学校紹介ビデオを作成する。
〇いんぐりっしゅ☆る～むや周南市国際交流サロンへの学生・留学生・教職員の参加を呼びかけ、市民との交流の中で高専の特色を理解してもらう。
〇オープンキャンパスにおいて留学体験または留学生のふるさと展などの展示を行う。
〇クラスの広報・国際交流室協力委員を中心に国際交流室のイベントへの参加を促し、ホームペー
ジやSNSによる広報活動を行う。

1

令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

教務主事③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

○アセスメントポリシーに基づき、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜が実施され、本校にふさわしい資質、意欲と能力を持った学生が入学しているか、教育改善IR室を中心に検証を行う。必要であればアドミッションポリシー自体の改正を検討し、入試改革に取り組む。

教務主事○ディプロマポリシーに定めた、本校独自の２つのスキル（倫理的判断力、異文化対応力）を育成
するため、学科学年横断縦断型STEAMプロジェクトの導入を検討する。

専攻科長
①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国
立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

○大学と高専専攻科の連携教育プログラムについて、初年度修了生の情報収集を行い、本校における具体的な検討材料とすることで、実施可能性について検討する。
○大学および産業界等の協力を得て専攻科１年次における長期インターンシップを実施する。

教務主事
②-1
専攻科長
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 国際交流室長
中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。

○海外語学研修、海外特別研修を科目として単位化する。
○海外協定校、特にモンゴルやタイのKOSENを中心として単位互換制度の整備を協議し、今後、学生派遣・受入が円滑となるようなプログラムの構築を検討する。
〇海外協定校の香港IVEやシンガポールポリテクニックから短期の留学生の受け入れプログラムを実施する。
〇スウェーデンの高校との文化交流、技術交流のしくみを検討する。

②-2
教務主事
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 専攻科長等専門学校への重点的な支援を行う。
国際交流室長○CLILを積極的に用い、英語科目以外の科目の英語化に取り組む。
〇松江高専、米子高専と合同で、オーストラリアにおける海外語学研修を実施する。

③-1
学生主事
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

○全国高等専門学校ロボットコンテストに、メカトロシステム部を中心に参加する。
○全国高等専門学校プログラミングコンテストに、ニューメディア部を中心に参加する。
○全国高等専門学校デザインコンテストに、デザイン研究部を中心に参加する。
○全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテストに参加する。
○全国高等専門学校体育大会、高体連主催の大会、高野連主催の大会は、対応する部活動が参
加する。

学生主事
③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

○学生会を中心に、地域（平原地区）の清掃ボランティア活動に参加する。
○学生会を中心に、ごみの分別の啓蒙活動、ごみリサイクルステーションの適正な運用を実施する。

国際交流室長③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

〇トビタテ！留学JAPANプログラムへの学生応募の説明会及び申請サポートを実施する。
〇せかい部の加盟校として学生に積極的なオンラインイベントへの参加を呼びかける。
〇JASSOプログラムとして、シンガポールポリテクニック(シンガポール)、正修科学技術大学(台湾）、大連東軟信息学院(中国）への学生派遣を実施する。
〇JASSOプログラムとして、在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。

（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

2令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各
国立高等専門学校に周知する。

校長（人事委員会）○専門科目担当教員の公募を行う際には、応募資格の一つとして、博士の学位を有することを記
載し、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力を持つ者の採用を促進する。

②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

校長（人事委員会）○人事委員会において、連携する地元企業・大学等の優秀な教育研究人材の確保のため、人員枠を視野に入れながら、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

総務課長（男女共同参画推進室）○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組の情報を適切に周知する。
○教職員の働きやすい職場環境の在り方について、特に女性教員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

校長（人事委員会）○人事委員会において、Native Speaker 英語科教員を含む外国人教員の戦略的採用計画について検討する。

校長（人事委員会）⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。
教務主事⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を 総合企画室長
超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

校長

教務主事
（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査す 専攻科長
るとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデ
ルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表②
総合企画室長
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に 教務主事
進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）の導入を推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行
い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

○人事委員会において、「高専・両技科大間教員交流制度」の活用について引き続き検討する。

○令和3年度に構築した「徳山工業高等専門学校教育力向上FDプログラム」を計画的に実施する。
○周南市教育委員会と連携を継続し、小中学校における教育の状況を把握するとともに、本校教員が市教育委員会主催の各種研修等に参加し、教育力の向上を図る。
○高専機構主催の全国高専フォーラムや各種研修会に参加する。
○日本工学教育協会など各学会や大学等で開催する各種研修会や講演会に参加する。

○機構の教員顕彰に、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取り組みの強化のため、ポートフォリオシステムを構築し、ディプロマサプリメントの発行を本格的に開始する。
○教育改善IR室を中心に、アセスメント・ポリシーに則り、３つのポリシーが機能しているかを確認し、必要があればその変更を行う。
○教育改善IR室を中心に、CBTスコア等を分析し、個々の学生の学習到達度・学習時間の把握に努める。
○「徳山工業高等専門学校教育力向上FDプログラム」として「ティーチングポートフォリオ作成WS」「コミュニケーション研修」などの授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動を継続して実施する。
○授業改善のため授業アンケートの項目及び評価方法の再検討を行い、学生へのフィードバックを含む新しい授業アンケートシステムを構築する。
〇令和元年度機関別認証評価により改善を要する点として指摘された点の改善を継続して行う。
○New Normal における「教育の質保証」プログラム YOU at NITTC（高専高度化推進経費・学校改善事業）から継続して、個別最適化された教育の質保証プラグラムの構築を目指す。

教務主事
専攻科長

○STEAM科目の令和5年度導入に向けて令和4年度中に詳細を検討する。
○小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援体制を作る。

教務主事
専攻科長

○コロナ化の経験をもとに、対面とオンラインのインターンシップ（専攻科は1年次の長期インターン
シップ）を有効に活用する。

3令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

教務主事
専攻科長

○令和5年度の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)認定を目指し、令和4年度中に申請を行う。

教務主事④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

○長岡技術科学大学大学院システム安全専攻とシステム安全教育に関する連携を継続し、システ
ム安全アソシエイト資格試験の受験を推進する。
○長岡技術科学大学のe-Learningシステムを継続して活用する。

学生相談室長（５）学生支援・生活支援等①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す
るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。

○新入生アンケート(シグマ検査)を実施し、その結果の分析に伴う面談を必要に応じて実施する。
○本科１年生を対象にデートDV防止講演会を開催し、互いに人権を尊重すべきことを啓発する。
○年度当初にクラス担任・専攻科幹事による在学生に対する面談を実施し、困り感や悩み事のある学生の早期発見につなげる。
○全学生を対象に、高専生活アンケートを年に2回（1年生の1回目はシグマ検査）実施し、ケアの必要な学生を担任と共に見守る。必要に応じてカウンセラー・ソーシャルワーカーにつなぐ。
〇年4回のいじめ関連アンケート(うち2回は高専生活アンケートに含む)を行い，いじめ対策委員会の会議にて結果を共有し，問題が把握された場合には学校全体で対応する。
○学生支援に関する研修へ学生相談室員を参加させ，基礎知識の習得を行わせる。カウンセラーによる学生面談の要点に対する研修を担任・専攻科幹事に参加させ，円滑な学生面談に反映する。
○中国地区高等専門学校学生相談室会議に参加し情報共有と相互の連携を図る。
○要支援および要配慮学生等への支援を行う。
○本科1～5年各クラスにピアサポータを置き、ピアサポート活動を通して学校内に学生同士が支え合う風土を醸成し、学生全体のメンタルヘルス向上を目指す。そのために、カウンセラーによるピアサポータの養成講座を実施する。

学生主事②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各
国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

○支援に関する情報をホームページに掲載して保護者が直接確認できるようにする。
○学生には、クラス掲示とTeams投稿で情報提供する。

キャリア教育支援室長③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。

○1年次からのキャリア教育支援プログラムを実施し、早期からキャリア意識の醸成に努める。早い段階から就職情報にアクセスさせることで、キャリア意識を醸成し、それによって学業への動機付けを積極的に行う。成功事例だけでなく、失敗→成功
例も例示することで、必要以上に就活・進活に恐れを抱かないよう配慮する。また、OB・OGとの接触を就職活動以前の学年時に経験させ、ロール・モデルを知ることで安心して就活や進活に臨めるよう、プログラムを調整する。
○キャリア相談対応、日頃の学習習慣の定着を目的に、キャリア相談・学習ルーム「ぷらす＋」を、放課後、2日/週の頻度で開催する。
○就活・進活に直面する４、５年生、専攻科生については、就職活動に照準を合わせた進路支援セミナーを適宜実施する。
○テクノ・リフレッシュ教育センターや専攻科と共催で、教務主事室の協力も得て、後期授業開始日翌日に『キャリア・デー』を実施する。
○本校への求人情報を過去の情報も含めて全学生に提供することで、就職活動やその前段階の意識付けに活用できるようにする。
○求人票公開については、学生が学外からもアクセスできるよう、必要なセキュリティ措置を施しながらsheapointサイトも活用する。
○キャリア学習履歴管理システム（通称：きゃりPi）の代替手段について検討する。
○現行のキャリア教育支援プログラムの内容を踏まえつつ、「キャリア系科目」の新設（3年生まで、各学年1単位）に関して検
討を行う。

③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

１．２ 社会連携に関する事項①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

研究推進室長
〇教員の研究分野や技術支援分野並びにそれらに基づく共同研究・受託研究の成果などをあらゆ
ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長 る手段を用い，外部に情報発信していく。具体的には，徳山高専テクノ・リフレッシュ教育センター年
報へのわかりやすい情報の盛り込みや地域技術支援シーズの最新情報の提供を電子媒体のみならず紙媒体でも行う。
これらの外部発信情報をテクノ・リフレッシュ教育センターの諸活動に合わせ地域企業や地域住民に対しアピールしていく。
〇テクノ・リフレッシュ教育センター及び徳山高専テクノ・アカデミア関連のホームページ構成・内容を必要に応じて見直しし，外部からの情報のアクセス性をさらに向上させることにより地域社会貢献としての人材育成や地域産業振興により一層貢献することを目指す。
〇教職員のリソースを活用した公開講座等の地域生涯学習支援の諸活動を一元化した簡易なプ
ラットホームを作成し外部公開することにより，外部利用者がより利用しやすくなる環境を整備し，地域貢献活動の更なる活性化を図る。尚，一元化により潜在利用者の掘り起こしにも繋がるため一層の活性化が出来る。
〇令和2年度に改修したテクノ・リフレッシュ教育センターの施設・設備を，社会連携活動の場としての活用を図る。

4令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当②
研究推進室長高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用
ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長
し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベン
ト等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

総合企画室長

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○産学官連携コーディネータ(含む外部専門家との協働）及びセンター兼任教員と連携し，企業や他高専等との共同研究の立ち上げ，調整，必要な支援を行い，推進する。
○徳山高専テクノ・アカデミア会員企業を含む地元企業や産業団体に対しヒアリングを行うことや各種の交流活動を通じて，企業ニーズと教員シーズのマッチングを図り，知財創出につながる事業の掘り起こしに取り組む。
○マッチング成果を徳山高専テクノ・アカデミア総会時における講演や年報・ホームページ等により広く情報発信し，新たな共同研究や受託研究の呼び水とする。また，ホームページやメールニュー
スなど，随時の情報発信を心掛け，共同研究の具体的成果等についてタイムリーに外部への情報発信が出来るようにし，成果のアピールとそれによる更なる共同研究等の誘い込みを目指す。
〇地域連携の取り組みや学生活動等の情報をホームページ、Facebook、YouTube等のSNS、プレス発表などにより情報発信する。

総合企画室長③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

〇報道内容及び報道状況を随時機構本部に報告する。

副校長（総務担当）
１．３ 国際交流等に関する事項
教務主事①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 国際交流室長
行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

〇インドネシアとは２つの協定校を中心として日本型KOSEN導入のフィージビリティー調査を実施する。またカンボジア、ラオス、ブルネイに関してはJICAを通じて各国の技術者育成高等教育機関の調査を行い、MOUを締結し、学校間の交流を実施するとともに、日本型KOSEN導入に関して、そのフィージビリティーについて議論する。

教務主事
①-2
国際交流室長モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
教務主事①-3
国際交流室長タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

○コロナ禍が収束した際は、モンゴル高専支援拠点校である都城高専と協力し、モンゴルの３高専の土木・建築系の学科（本校の土木建築工学科のカリキュラムを使用）及びバイオ系学科に対する支援を行う。
○コロナ禍が収束した際は、タイにおけるKOSENの導入支援に対する要請がある場合には、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4
教務主事
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
国際交流室長・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

○コロナ禍が収束した際は、ベトナムにおけるKOSENの導入支援対する要請がある場合には、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5
教務主事
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 国際交流室長
交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

○コロナ禍が収束した際は、フィリピン等の協定校からも要請があれば、政府関係者の視察受け入れ、KOSENに対する正しい理解の促進を図る。

教務主事②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画す 国際交流室長る機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進す
る。
教務主事
③-1
専攻科長
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を 国際交流室長
中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】○コロナ禍が収束した際は、モンゴルの３つの高専に関しては、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会として活用し、本校の国際化を推進する。

③-2
教務主事
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高 専攻科長等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】国際交流室長5○海外語学研修、海外特別研修を科目として単位化する。
○海外協定校、特にモンゴルやタイのKOSENを中心として単位互換制度の整備を協議し、今後、学生派遣・受入が円滑となるようなプログラムの構築を検討する。
〇海外協定校の香港IVEやシンガポールポリテクニックから短期の留学生の受け入れプログラムを実施する。
〇スウェーデンの高校との文化交流、技術交流のしくみを検討する。
○CLILを積極的に用い、英語科目以外の科目の英語化に取り組む。
〇松江高専、米子高専と合同で、オーストラリアにおける海外語学研修を実施する。

令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

国際交流室長③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】〇トビタテ！留学JAPANプログラムへの学生応募の説明会及び申請サポートを実施する。
〇せかい部の加盟校として学生に積極的なオンラインイベントへの参加を呼びかける。
〇JASSOプログラムとして、シンガポールポリテクニック(シンガポール)、正修科学技術大学(台湾）、大連東軟信息学院(中国）への学生派遣を実施する。
〇JASSOプログラムとして、在マレーシアの日系企業での海外インターンシップを企画し、複数高専への募集を行う。

教務主事
④-1
専攻科長
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
国際交流室長・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。
教務主事
④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
教務主事⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイド 国際交流室長
ライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

○ホームページの英語版コンテンツのアップデートを行う。
○海外向け学校紹介ビデオを作成する。
〇いんぐりっしゅ☆る～むや周南市国際交流サロンへの学生・留学生・教職員の参加を呼びかけ、市民との交流の中で高専の特色を理解してもらう。
〇オープンキャンパスにおいて留学体験または留学生のふるさと展などの展示を行う。
〇クラスの広報・国際交流室協力委員を中心に国際交流室のイベントへの参加を促し、ホームペー
ジやSNSによる広報活動を行う。
○短期・長期留学生受け入れのため施設整備、タイからの留学生の本科１年次からの受入を検討する。
○外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、卒業後の進学あるいは就職指導を担任やキャリア教育支援室を中心として行う。
〇新入留学生のインタビュー記事を公開したり、留学生がふるさとを紹介するなど学生間の交流を進める。
〇JCSOS等の研修に参加し、全校的な危機管理意識の啓発を行う。

総務課長○一般管理費（人件費相当額を除く）については、計画的削減に努め、その他については業務の効率化を図る。

２．３ 契約の適正化
総務課長
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入
札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

○契約は原則として一般競争入札等によることとし、仕様策定のあり方や予定価格の作成等について点検・見直しを行い、入札及び契約の適正な実施を推進する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない
経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

6令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

総務課長
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○予算委員会で審議された配分予算について、適切な執行ができるよう随時状況を確認する。年
度途中の執行状況の確認を密に行い、過不足について早めに把握・対応する。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

研究推進室長３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職し ﾃｸﾉ･ﾘﾌﾚｯｼｭ教育ｾﾝﾀｰ長
た企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。

○テクノ・リフレッシュ教育センターを中心とした産学官連携活動の推進等により，共同研究・受託
研究等外部資金獲得の増加を目指す。
○産学官連携コーディネータ及びセンター兼任教員を主体に徳山高専テクノ・アカデミア活動の財政基盤確保や会員構成の多様化のために会員企業の脱退防止と合わせ，共同研究等も契機に更なる会員企業の入会促進並びに寄附金獲得活動を行う。
○徳山高専テクノ・アカデミア総会，講演会やセミナーに合わせた交流会などを計画・実施し，共同
研究費の拠出や寄附をして頂ける環境を醸成する。
○科研費，JST補助金，各種財団等の研究助成金，研究目的の寄附金について，KRA及び産学官連携コーディネータと連携して全学的に周知・情報提供し，申請書作成支援や助言などを行う。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

総務課長〇予算については機構本部からの示達、自己収入および外部資金の把握に努める。

総務課長〇予算委員会において審議し、承認を得る。

総務課長〇入学料及び授業料等の確実な収納、及び外部資金のさらなる増加を目指す。

総務課長

４．１短期借入金の限度額
特になし
４．２想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費は機構本部へ連絡し対応をする。

7令和４年度 法人本部 年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

学内担当
総務課長

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

8

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○御弓町団地と周南住宅団地について、現物の国庫納付ができるよう必要な方策をとる。

令和４年度 法人本部 年度計画
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

学内担当
校長

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○予算の執行状況を随時把握し、余剰金が発生しそうな場合は、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

総務課長
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

○令和４年度施設費交付事業で、メディアホール空調設備更新改修工事を行う。
○「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」に基づき、徳山工業高等専門学校キャンパ
スマスタープランの見直しを図る。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

総務課長○年度ごとに非構造部材点検を行う。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

総務課長（安全衛生委員
会）
学生課長○学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」や「安全のしおり（徳山高専版）」を配付し、安全・健康意識の向上を図る。
○機構等主催の安全衛生管理講習会を受講させる。
○安全衛生管理関係講習会へ計画的に参加させる。
○安全衛生委員会巡視の指摘事項に係る改善を重点的に図り、安全安心な労働環境を整備する。
○男女共同参画を推進するため、学生特に女子学生の利用するトイレや更衣室等の修繕等、修学・就業上の環境整備に配意する。

総務課長（男女共同参画③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業 推進室）
上の環境整備を計画的に推進する。
校長
８．２ 人事に関する計画
学生主事
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る 寮務主事
ため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

○令和4年度に新規制定した学寮宿日直規則に従った当直システムを軌道に乗せ、管理当直の業
務に支障を生じることなく教員一人ひとりの健康と家庭事情を踏まえた働き方を尊重した割り振りを行う。
〇土日祝日および学校/学寮行事に合わせた特別在寮時など、外部委託による当直を活用し、業
務請負軽減を図る。
〇引き続き再雇用職員、事務補佐員、寄宿舎指導員等の人材を確保し、業務量を分散する。
〇学寮業務のICT化を推進し、届け出類のオンライン化、web会議システムの活用などによる業務効率化と負担軽減を図る。
〇高度化推進経費により、学寮施設整備員（仮称）の採用によって、学寮環境の向上と寮務係の業
務負担軽減を図ることを検討する。
〇課外活動指導員の活用を推進する。

②
校長（人事委員会）
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための計画的な人
事交流制度の検討を行う。

○人資源の有効活用の展望に立った教員の戦略的配置を行うため、中長期の配置計画を立てる。

③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各
国立高等専門学校に周知する。【再掲】校長（人事委員会）○若手教員確保のため、教授枠や准教授枠を利用した弾力的な人員配置に努める。

校長（人事委員会）○専門科目担当教員の公募を行う際には、応募資格の一つとして、博士の学位を有することを記
載し、高度な専門資格、民間企業経験者や高い教育力を持つ者の採用を促進する。

④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】校長（人事委員会）○人事委員会において、連携する地元企業・大学等の優秀な教育研究人材の確保のため、人員枠を視野に入れながら、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】校長（男女共同参画推進委員会）○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組の情報を適切に周知する。
○教職員の働きやすい職場環境の在り方について、特に女性教員の就業環境改善のための方策と実施について検討する。

④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】校長（人事委員会）○人事委員会において、Native Speaker 英語科教員を含む外国人教員の戦略的採用計画について検討する。

④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

総務課長（男女共同参画推進室）○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する情報を適切に周知する。

9令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

校長
⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進す 教務主事
総合企画室長る。
総務課長

校長（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT 総務課長
化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）○徳山工業高等専門学校教育力向上FDプログラムを計画的に実施し、教職員の資質の向上を図る。
○教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図る。
○各種FD・SD研修会を計画的に実施し、教職員の資質の向上を図る。
○山口県内の機関を主軸とした職員の人事交流を引き続き推進する。
○教職員の能力向上を図るための各種研修会について、計画的に参加させる。
○教職員を対象とした階層別研修等の各種研修報告会を学校内で開催する。
○新任教員室に新任教員を配置し、２年間の新任教員研修プログラムを開始する。
○常勤職員の職務能力の向上及び業務の効率化を図り、常勤職員数の抑制に努める。

８．３ 情報セキュリティについて
情報セキュリティ推進責任 〇高専機構本部が展開する対策・教育について、トップダウンとして本校に展開し，必要となるセ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規 者
キュリティレベルの維持を図る。
則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイ（情報処理センター長）〇高専機構CSIRTとの情報共有・相談を通じて、現況の把握に努めると共に，必要に応じてボトムアップとしての役割を果たす。
バーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリ〇インシデント発生時の被害拡大防止策として、「すぐやる３箇条」の実施を起点とした，学内の初ティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
動時連絡体制を引き続き維持する。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報
セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシ
デントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB
会議システムを活用した役員会の開催を行う。

校長○第4ブロック校長会議等において審議等した機構役員会等の事項は、教職員に迅速に伝える。
○学内においては、運営会議等を通じ臨機かつ迅速に意思決定・対応を行い周知する。
〇学内において、ＷＥＢ会議を積極的に取り入れる。

①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図
る。

校長
事務部長

〇高専機構本部から伝達される主要会議等の情報を必要に応じて、教職員会議等を通じて適切に学内に周知し共有する。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

校長○高専機構全体のガバナンス向上のため、学校運営及び教育活動についての学内の意見・意思を集約し、学校の意見を迅速に提供する。
〇必要に応じて本校顧問会議などの第三者からの意見を参考にする。

10令和４年度 法人本部 年度計画

学内担当

令和４年度 年度計画
（高専名：徳山工業高等専門学校）

校長②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等 事務部長を実施する。

○理事長との面談等において本校の現状と課題を提供可能とするため、常日頃から校長、副校長、主事、総合企画室長及び事務部の管理運営部署が情報を共有し、課題を把握する。

校長②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 事務部長
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３
校長
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
事務部長〇高専機構本部から通知されるコンプライアンスに関するセルフチェックについて、関係者に十分説明した上で実施する。
〇高専機構本部が開催する階層別研修等に教職員を積極的に参加させ、意識の向上を図る。
○各種課題や発生した事案に対し、速やかに高専機構本部に連絡し、連携して対応する。
○リスク管理室において、事案の内容に応じて学内外の関係機関、関係者と連携を密にして情報を共有し、その上で判断して迅速に対応する。その際、改善策も検討し再発防止につなげる。

総務課長③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

○高専の相互監査については、監査の公平性を確保しつつ、マニュアル及びチェックリストに基づき監査を行う。
○内部監査においては、発見した課題について情報共有し、速やかに対応する。

総務課長④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

○平成23年度に通知された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を踏まえた取組を引き続き実施するとともに、再発防止に向け教職員へ注意喚起等を行う。

⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

総合企画室長11〇令和元年度に制定した自己点検・評価実施要項に従って令和４年度の年度計画を定める。