Parking 205号 ／ 2014・1□ 駐車対策の現状
警察庁交通局
第１ 駐車問題の現状
１ 瞬間路上駐車台数
違法駐車は、現行の駐車対策法制施行前と比較し大幅に減少しているものの、依然として駐車車両への衝突事故や駐車車両に起因する交通事故は後を絶たず、道路交通への著しい障害となっている。平成２４年に実施した調査によると、東京都特別区における瞬間路
上駐車台数は、約５万８，０００台（前年比約０．７％増加）であり、大阪府内における瞬間路上駐車台数は約３万１,０００台（前年比約１２％減少）であった（図表１参照）。
図表１ 東京都特別区及び大阪府における瞬間路上駐車台数の推移（平成１４年～２４年）

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133,439 128,303 122,304 105,388
33,167 29,089 29,108 19,279
100,272 99,214 93,196 86,109

81,175
12,51968,656

66,826
10,56756,25960,161
11,386
48,77556,867
11,83445,03358,277
9,797
48,48058,065
9,884
48,181

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9,968
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༊ศᖹ14 ᖹ15 ᖹ16 ᖹ17 ᖹ18 ᖹ19 ᖹ20 ᖹ21 ᖹ22 ᖹ23 ᖹ24▐㛫㊰ୖ㥔㌴ྎᩘྜィ 181,004 184,116 182,971 177,033 157,385 73,787 58,342 46,439 39,875 35,226 31,037
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平成２４年中の駐車車両への衝突による交通事故については、人身事故の発生件数が１，２８４件、死亡事故の発生件数が６４件（死者６９人）であった（図表２参照）。
また、駐車車両に起因した交通事故については、人身事故の発生件数が２，０５１件、死亡事故の発生件数が１７件（死者１７人）であった（図表２参照）。
図表２

駐車車両への衝突による交通事故の推移（平成１４年～２４年）—11—

Parking 205号 ／ 2014・1

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936,950 948,281 952,709 934,339 887,257 832,691 766,382 737,628 725,903 692,056 665,138
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8,062 7,522 7,148 6,681 6,196 5,625 5,067 4,826 4,783 4,532 4,280
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3,647
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3,329
16
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3,257
19
20

2,856
17
172,607
13
13

2,438
8
8

2,211
12
12

2,051
17
17

３ 駐車問題に関する１１０番通報
平成２４年中の１１０番通報のうち駐車問題に関する要望・苦情・相談の件数は約１７万４，０００件であり、要望・苦情・相談に関する１１０番通報件数の約１５.８％を占めるなど、駐車問題に関する国民の関心の高さを示している（図表３参照）。
図表３ 駐車問題に関する１１０番通報件数の推移（平成１４年～２４年）- 2 -༊ศせᮃ࣭ⱞ᝟࣭┦ㄯ࠺ࡕ㥔㌴ၥ㢟ࡑࡢᵓᡂ⋡

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849,945 837,559 888,125 909,933 928,841 952,933 966,857 1,047,901 1,070,775 1,108,231 1,096,867
225,815 196,921 221,830 229,717 216,739 197,017 189,786 190,350 188,585 177,400 173,756
26.6 23.5 25.0 25.2 23.3 20.7 19.618.2
17.6
16.0
15.8—12—Parking 205号 ／ 2014・1

第２ 総合的な駐車対策の推進
１ 駐車規制の延長距離
駐車規制は、駐車による交通の危険を防止し、交通の円滑を図るため、道路の構造や地域の交通実態に応じて実施している。
平成２４年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている駐停車禁止又は駐車禁止
規制の規制延長距離は約１６万９，０００㎞であり、一般道路の実延長距離約１２０万４，７００km（未改良道路自動車交通不能区間を除く。平成２３年４月１日現在）に対する規制率は約１４．０％である。

２ より合理的な駐車規制の推進
駐車規制については、より合理的なものとなるようきめ細かな見直しを推進しており、現行の駐車対策法制施行を控えた平成１６年１月以降、平成２５年３月末までの間に、全国において、約４万１，８００区間（約３万１，８００km）にわたる駐車規制の解除・緩和を図っている。
今後とも、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、地方公共団体、道路管理者、関係事業者等による取組を働き掛けるとともに、以下の点に留意して、交通実態の変化に即した駐車規制を推進する。
⑴地域住民等の合意に基づく要望意見への積極的対応
駐車規制は、交通参加者や地域住民の要望意見に十分配慮しつつ、交通の安全と円滑を図る観点から、実施又は緩和を行っており、特に駐車規制の緩和に係る要望意見であって、地域住民等の合意に基づき具体的な道路の部分を特定して行われるものについては積極的な検討を行い、その結果に基づいて必要な対策を講じている。
≪商店街対策の実施状況≫

商店街における駐車需要に対応するため、駐車需要の多い時間帯を普通車と二輪車に限り駐車可とする
規制の緩和例—13—

Parking 205号 ／ 2014・1⑵物流の必要性への配意
物流業務が国民生活上重要な役割を果たしている一方、中心市街地を始めとする都市内において、道路上での無秩序な荷さばき等が交通渋滞等を引き起こしている例もある。そこで、貨物の積卸し又は集配のため、貨物自動車の駐車が真に必要不可欠と認められる道路の部分について、一定の条件の下で貨物自動車を駐車規制の対象から除くこととするなど、物流業務に配意した駐車規制の見直しに努めている。
≪荷さばき駐車対策の実施状況≫

商業地区等における荷さばき駐車対策として、貨物車の荷さばき需要の多い時間帯を貨物車に限り駐車規制の対象から除く規制の緩和例⑶時間制限駐車区間規制の実施の検討
路外駐車施設の整備が十分でなく、路上における短時間の駐車の需要が高いと認められる道路の部分について、当該部分における駐車秩序を確保する必要があるときは、時間制限駐車区間規制の実施を検討することとしている。また、時間制限駐車区間規制を実施する時間帯以外の時間帯における駐車規制の見直しも推進している。
なお、平成２４年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている時間制限駐車区間規制は１，５５２区間（約３７２km）であり、パーキング・メーター１万８，２１１基、パーキング・チケット発給設備１，１９４基（駐車可能枠数７，７４６台分）をそれぞれ設置し、管理している（図表４参照）。
これらのパーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備のうち、利用率が低いものについては、撤去を検討することとしており、撤去後は自転車レーンの整備、歩道拡幅等既存の道路空間の有効活用に配意している。

—14—

Parking 205号 ／ 2014・1≪時間制限駐車区間規制の実施状況≫

周辺施設の短時間利用者の利便性向上を目的とした時間制限駐車区間規制の実施例

荷さばき駐車対策を目的とした貨物車優先時
間制限駐車区間規制の実施例

図表４ パーキング・メーター等の設置状況の推移（平成１４年度～２４年度）

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27,184 25,609 24,814 23,968 23,176 22,611 21,962 21,265 20,776

20,139 19,405

36,841 34,181 32,788 31,421 30,126 29,438 28,651 28,087 27,532

26,780 25,957

注 １「メーター」はパーキング・メーターを、「チケット」はパーキング・チケット発給設備をそれぞれ示す。
２ パーキング・メーターの駐車可能枠数は、設置基数と同数である。

—15—

Parking 205号 ／ 2014・1≪パーキング・メーターの撤去による道路空間の有効活用状況≫⛯ົ⨫⮬㌿㌴ᑓ⏝㏻⾜ᖏ᳨ᐹᗇ⿢ุᡤ▱஦බ⯋

利用率の低いパーキング・メーターを撤去し、自転車専用通行帯（カラー舗装）を整備した道路空間の有効活用例⑷二輪車に配意した駐車対策の推進
二輪車の駐車需要が満たされていない地域については、各都道府県警察において、地方公共団体、道路管理者、民間事業者等に対して路上及び路外における二輪車の駐車場の一層の整備を働き掛けている。
また、地域の交通実態に応じ、駐車規制の対象から二輪車を除いたり、二輪車用の時間制限駐車区間規制を実施するなどの規制の緩和を図っている。
≪二輪車に配意した駐車対策の実施状況≫

二輪車を駐車規制の対象から除く規制の緩和例

原動機付自転車のみ駐車可能とする規制の緩和例≪二輪車の時間制限駐車区間規制の実施状況≫

二輪車の駐車対策を目的とした二輪車用時間制限駐車区間規制の実施例—16—

Parking 205号 ／ 2014・1≪二輪車駐車場整備状況の年別推移（都内）≫※ 数字は、（公財）東京都道路整備保全公社の調査による。

３ 高齢運転者等専用駐車区間制度の運用⑴高齢運転者等専用駐車区間制度の導入
身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれのある高齢者運転者等を支援するため、
平成２２年４月に高齢運転者等専用駐車区間制度が新設され、道路標識により指定されている場所では、高齢者等が運転し、都道府県公安委員会が交付した高齢運転者等
標章を掲示した普通自動車に限り、駐車又は停車をすることができることとした。
⑵高齢運転者等専用駐車場所等の設置状況
平成２５年３月末現在の高齢運転者等専用駐車場所等の設置箇所数は、
・高齢運転者等専用駐車場所が４７３箇所・ 区間（１，４０５台分）
・高齢運転者等専用時間制限駐車区間が７区間（１５台分）となっており、高齢運転者等の利用が多い官公庁、病院及び郵便局・銀行等の周辺道路に設置している（図表５参照）。
図表５

主な周辺施設の状況≪高齢運転者等専用駐車場所の設置状況≫

病院周辺への高齢運転者等専用駐車場所の設置例—17—

Parking 205号 ／ 2014・1⑶高齢運転者等標章交付状況
平成２５年３月末現在の高齢運転者等標章の有効枚数は４万８,４９９枚で、道路交通法第４５条の２第１項第１号に掲げる者（７０歳以上の者）に対し約４万６,５００枚、同第２号に掲げる者（両耳の聴力が補聴器を用いても１０メートルの距離で９０デシベルの警音器の音が聞こえない程度の聴覚障害のあることを理由に免許に条件を付されている者、及び肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている者）
に対し約４５０枚、及び同第３号に掲げる者（妊娠中又は出産後８週間以内の者）に対し約１，４００枚を交付している。

４ 違法駐車の効果的な取締り⑴違法駐車の取締り
平成１８年６月から現行の駐車対策法制が施行され、警察署長は、放置車両の確認事務を都道府県公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされた。
平成２５年４月１日時点では、全国３８８警察署において、６２法人に委託され、約２，１００人の駐車監視員により、地域住民の意見、要望等を踏まえて策定・公表されているガイドラインに沿った、メリハリのある違法駐車の取締りが行われている。
平成２４年中の取締り状況は、次のとおりであった。
・放置駐車確認標章の取付件数
１８３万５,４０４件（内、駐車監視員によるもの１２８万３,８１７件）
・駐車違反取締件数
１８５万５,７７９件（内、放置違反金納付命令１５０万８,５６４件）
また、平成２４年中、放置違反金を納付しなかった者に対する滞納処分を１万７,０８８件(徴収件数）、車検拒否を２万７,７１５件実施し、放置違反金納付命令を繰り返し受けた常習違反者に対する車両の使用制限命令を３，５６１件発出した。
⑵悪質な運転者等の責任追及の徹底
放置駐車違反のうち、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な違反については、運転者及び使用者の責任追及を徹底している。
【検挙事例】
・放置駐車違反を繰り返し高額の放置違反金を滞納した上、納付命令処分から逃れようとした悪質な滞納者に対して、道路交通法第51条の４第14項の規定に基づく地方税の滞納処分の例により、預金債権を差押え、滞納金を強制徴収した。
・繁華街において、駐車違反から逃れる目的で、身体障害者等に交付される駐車禁止の除外標章を偽造して車両に掲出し、駐車違反を繰り返していた有印公文書偽造及び偽計業務妨害事件について、被疑者５人を逮捕した。

—18—

Parking 205号 ／ 2014・1⑶違法駐車車両の移動等の措置
道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要があるときは、移動保管措置を行い、違法駐車車両の早期排除に努めている。平成２４年中の移動保管措置件数は６,４１５件であった。

５ 駐車対策のための各種システムの運用⑴違法駐車抑止システムの運用
違法駐車抑止システムは、交差点に設置されたテレビカメラ及びスピーカーを用いて違法駐車車両を監視し、必要に応じ音声で警告することにより、違法駐車の抑制を図るものであり、平成２４年度末現在、１２６都市で運用されている。
⑵駐車誘導システムの運用
駐車誘導システムは、駐車場を探したり、その空き待ちをしている車両による交通渋滞の緩和や交通事故の防止を図るとともに違法駐車を防止するため、交通管制シス
テムと連動して、駐車場の位置、満空状況、駐車場までの経路、交通渋滞の状況等に関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行うものであり、平成２４年度末現在、２１都市で運用されている。

６ 関係機関・団体との連携による駐車対策の推進⑴違法駐車防止条例の制定
ア 違法駐車防止条例の制定の働き掛け等
違法駐車防止条例は、自治体に違法駐車の防止に関する必要な施策の策定及び実施を義務付ける一方で、市民に違法駐車防止の努力及び自治体が行う駐車対策への協力を義務付けることにより、行政と市民が一体となって違法駐車の防止に取り組むことを趣旨とするものであり、警察では、各自治体に対し当該条例の制定を働き掛けるとともに、その運用に必要な協力と支援を行っている。
平成２５年４月１日現在、違法駐車防止条例を制定している自治体の数は２７０（２０１市１４区５３町２村）となっている（図表６参照）。
イ 条例制定自治体における違法駐車防止活動条例を制定した自治体においては、条例に基づいて違法駐車防止の重点地域や重点路線を定め、違法駐車防止指導員等による広報啓発活動等の違法駐車防止活動が積極的に行われている。

—19—

Parking 205号 ／ 2014・1

図表６ 違法駐車防止条例の制定の推移（平成１５年～２５年）

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193 193 199 196 197 197 202 204 204 203 201
1112 12 12 12 12 13 13 131314143 142 105 60 52 52 53 52 525253
1414 1022222222361 361 326 270 263 263 270 271 271 270 270

注 各年４月１日現在における集計である。

⑵関係機関・団体等との連携の強化
ア 広報啓発活動
警察では、都道府県交通安全活動推進センター、報道機関等の協力を得て、違法駐車に起因する交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性、迷惑性についての情報の提供を積極的に行うなど、違法駐車抑止のための広報活動を進めている。
また、地域交通安全活動推進委員等の民間の指導者を対象とする研修会の開催、違法駐車の実態等に関する資料の配布等違法駐車抑止のための活動が効果的に行われるよう必要な支援を行っている。地域交通安全活動推進委員は、平成２５年４月１日現在、１万８，７７５人（うち女性３，６８６人、約２０％）が公安委員会から委嘱を受け、広報啓発活動、協力要請活動、相談活動等を行っている。
さらに、トラック協会、安全運転管理者協会等を通じて、各企業に対し従業員による車両の自宅持ち帰りの自粛を求めるキャンペーン等を行っている。
イ 駐車対策協議会等の設立による各種駐車対策の推進
警察では、地方公共団体、道路管理者等とともに駐車対策協議会等を設立し、地域における駐車問題を協議・検討して、各種の駐車対策を推進している。
⑶駐車場の整備等の働き掛け
ア

駐車場の整備状況
平成２４年３月末現在の駐車場の設置箇所数は、
・都市計画駐車場※１が４６０箇所（１１万９,３１７台分）
・届出駐車場※２が８，５０３箇所（１６２万３,９５１台分）
・附置義務駐車施設※３が６万７,５８３箇所（２６８万９,９２５台分）となっている（図表７参照）。

イ 駐車場の整備及び有効利用についての働き掛け
警察では、地方公共団体に対し、駐車場附置義務条例の制定、公共駐車場の整備等を働き掛けており、平成２４年３月末現在、駐車場附置義務条例を制定している都市の数は１９７（荷さばき駐車場の附置を義務付けている自治体の数は８８）と—20—

Parking 205号 ／ 2014・1

なっている。
また、駐車対策協議会等の場を通じて、官公庁及び銀行等民間の駐車場の休日開放、公共駐車場及び民間駐車場を商店街利用者が共同で利用する共通駐車券の発行等を働き掛けるなど、既存駐車場の有効な利用について積極的な働き掛けを行っている。
図表７ 駐車場の整備状況（平成１４年度末～２４年度末）

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118,220

119,353

119,535

119,472

120,091

120,575

12䠍,336

120,775

122,574

121,651

119,317ᒆ ฟ 㥔 ㌴ ሙ

1,272,190

1,302,5461,333,159

1,372,876

1,415,252

1,450,858

1,482,645

1,549,878

1,570,013

1,604,463

1,623,951

㝃⨨⩏ົ㥔㌴᪋タ

1,858,895

1,942,942

2,015,404

2,104,894

2,212,069

2,325,538

2,429,997

2,514,807

2,571,884

2,634,973

2,689,925㊰ ୖ 㥔 ㌴ ሙ

1,275

1,222

1,217

1,172

1,386

1,216

1,100

1,357

1,361

1,032

785

3,250,580

3,366,063

3,469,315

3,598,414

3,748,798

3,898,187

4,035,078

4,186,817

4,265,832

4,362,119

4,433,97874,936,459

75,540,318

74,209,320 75,024,049

75,655,509

75,832,690 75,625,209 77,032,468

75,176,380

75,149,969

75,609,883

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ᖹ23

注１ 国土交通省「自動車駐車場年報」から作成
２ 自動車保有台数は、登録自動車（道路運送車両法第４条）に軽自動車（同法第６０条、ただし二輪を除く。
）を加えた数値である。
※１

都市計画駐車場
都市計画上必要な位置に適正な規模で永続的に確保され、またその対象とする駐車需要が広く一般公共の用に供すべき基幹的なものであり、都市計画に定められた路外駐車場をいう。
※２ 届出駐車場
都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものは、国土交通省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模その他の必要事項を都道府県に届け出なければならない。この届出をされた駐車場を届出駐車場という。
※３ 附置義務駐車施設
地方公共団体は、駐車場整備地区内において、一定規模以上の延床面積をもつ建築物を新築・増築するものに対して、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができる。この条例に基づき整備される駐車施設を附置義務駐車施設という。

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Parking 205号 ／ 2014・1

７ バリアフリーのための駐車対策の推進
警察では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく重点整備地
区の生活関連経路を構成する道路等、高齢者、障害者等が生活上利用する施設の周辺等において、バリアフリーを妨げる横断歩道上、バス停留所周辺、視覚障害者誘導用ブロック上等の違法駐車車両に対する取締り、違法駐車防止についての広報啓発活動等を推進している。

８ 保管場所の確保対策の推進⑴保管場所証明等
ア 保管場所証明等
警察では、道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に基づき、登録自動車の保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理等を行っている。平成２４年中の保管場所証明申請の受理件数は７９３万３,７９９件である（図表８参照）。
図表８ 保管場所証明申請受理件数の推移（平成１３年～２３年）

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ᖹ17

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ᖹ19

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ᖹ21

ᖹ22

ᖹ23

ᖹ24

10,055,568 10,028,122 9,930,222 9,737,298 9,180,178 8,474,110 7,877,378 7,357,806 7,646,600 7,013,473 7,933,799

イ 保管場所標章の交付
警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、軽自動車の保管場所の届出を受理したとき等は、自動車の保有者に対して保管場所標章を交付しており、保管場所標章の交付を受けた者は、保管場所標章を自動車の見やすい場所に表示することとされている。
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Parking 205号 ／ 2014・1

平成２４年中の保管場所標章の交付件数は９１５万１４８件である（図表９参照）。
図表９ 保管場所標章交付状況
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7,841,482
13,5338,582
283
7,863,880
1,254,003
31.001
1,214
50
1,286,268
9,150,148

ᖹᡂ23ᖺ
6,897,700
22,207
7,731
137
6,927,775
1,014,853
29,5851,248
81,045,694
7,973,469

ቑ ῶ
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943,782
13.7%
䕧8,674
䕧39.1%
851
11.0%
146
106.6%
936,105
13.5%
239,150
23.6%
1,416
4.8%
䕧34
䕧2.7%
42525.0%
240,574
23.0%
1,176,679
14.8%

ウ 保管場所証明等の適用地域
保管場所証明等の適用地域は、登録自動車については東京都特別区並びに全ての市、町及び一部の村、軽自動車については東京都特別区及び一部の市とそれぞれ定められている。
⑵保管場所法違反の取締り
ア 青空駐車の取締り
道路上を自動車の保管場所として使用し、又は自動車を道路上に長時間駐車する
いわゆる青空駐車等の保管場所法違反の平成２４年中の取締り件数は３，６０６件であった。
イ 車庫とばしの取締り
自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわ
ゆる車庫とばし事件の平成２４年中の検挙件数は２８件であった。

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