『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，81 － 109 頁

論説1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想－イギリス、オーストラリア、カナダの交渉戦略－
松永友有＊

Australia’s Plan of Imperial Kriegsverein Versus Canada’s Plan ofImperial Zollverein at the 1902 Colonial Conference: The Genesis ofJoseph Chamberlain’s Tariff Reform Campaign
BY TOMOARI MATSUNAGA

In 1897 and 1902, the British Colonial Secretary, Joseph Chamberlain, held Colonial
Conferences, which were attended by representatives of all self-governing colonies.
Chamberlain, an ardent imperialist, used these conferences to reach consensus on his
vision of imperial unity. The author of this article analyses the negotiation strategies
adopted by Britain, Canada, and Australia at these two conferences, with an emphasis on
the 1902 conference. Australia’s Prime Minister Edmund Barton and Defence Secretary
John Forrest advocated their plan of ‘one fleet for the Empire’s Naval Defence,’ orimperial Kriegsverein. Although Chamberlain showed considerable interest in imperial
Kriegsverein at the 1897 conference, he dismissed it at the 1902 conference. On theother hand, Canada’s Prime Minister Wilfrid Laurier advocated imperial preference, or
imperial Zollverein, at the 1902 conference. For Britain to introduce imperial Zollverein,
it was necessary to impose food tariffs to give favourable treatment to imports from thecolonies. Although Chamberlain distrusted Laurier and recognised that food taxes would
be unpopular with the British, he ultimately sided with Laurier and supported imperial
Zollverein. The following year, Chamberlain launched a tariff reform campaign. This
article demonstrates that Laurier’s manoeuvring tactics, not the Australian government’s
unskilful negotiations, led to this result.

1 はじめに
イギリスにおいて 1895 ～ 1903 年に植民地担当大臣を務めたジョゼフ・チェンバレンは、
歴代植民地大臣の中でも別格のエネルギーを本国と自治植民地（白人移住植民地）との統合強化に注力した。とりわけ 1897 年と 1902 年にロンドンで自治植民地首相を招いてチェ
ンバレン主催の下で開催された植民地会議は、彼にとって最大の機会を提供した。
チェンバレンは、本国と自治植民地との統合を強化するため、三種の方法を提言した。
＊横浜国立大学国際社会科学研究院教授（Professor, International Graduate School of Social Sciences, Yokohama
National University）

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第一に、本国と自治植民地の代表からなる帝国評議会（Imperial Council）を常設機関として本国に設置し、帝国問題全般を協議するという帝国政治同盟。第二に、イギリス軍がほぼ全面的に担っている帝国防衛（特に海上防衛）に関して、自治植民地が資金・人員などを通じてより大きな貢献をおこなうという帝国防衛同盟（Imperial Kriegsverein）。第三に、
本国・自治植民地間が互いに関税面などでの優遇をおこなうことにより、帝国内貿易を拡大するという帝国通商同盟（Imperial Zollverein）。以上の三種の方法である。2 度の植民地会議において、ニュージーランド代表以外は帝国政治同盟案を全く相手にしなかったため、帝国防衛同盟案と帝国通商同盟案のみが本格的な議論の対象となった。
1902 年植民地会議では、オーストラリア連邦から出席した防衛大臣フォレスト（JohnForrest）が帝国防衛同盟、もしくは帝国海軍同盟を提唱したのに対して、カナダの首相
ローリエ（Wilfrid Laurier）は特恵関税による帝国通商同盟を掲げた。南アフリカ戦争の直後に開催された同会議は帝国防衛問題をとりあげる機運に満ちていたし、アメリカとの通商協定を目指していたローリエは元々帝国通商同盟に前向きではなかった。こうした事情を承知していながら、結局チェンバレンは、オーストラリア政府が推す帝国防衛同盟でなく、カナダ政府が推す帝国通商同盟を推進した。翌 1903 年 5 月からチェンバレンは帝国通商同盟を目指す関税改革運動を開始し、保守党（正確には保守党・自由統一党連合）の分裂をひきおこすこととなる。
関税改革運動の前史となる 1902 年植民地会議に関しては、多くの研究によって既に詳細な検討がなされている。しかし、経済史家は帝国通商政策に関心を集中する一方で、軍事史家は帝国防衛政策に関心を集中する傾向があるので、帝国通商同盟に関わる議論と帝国防衛同盟に関わる議論との相互関係が十分に明らかにされてきたとは言い難い。例外
的にトンプソンは、その著書で帝国通商問題と帝国防衛問題の双方を扱っているが、1902
年会議におけるその相互関係について掘り下げているわけではない 1）。
また、自治植民地の植民地ナショナリズムを重視する木村和男、ゴードンやケンドール、
プレストンの伝統的な研究は、オーストラリア、カナダ双方が 1902 年植民地会議において本国に対して自立的、もしくは帝国の統合強化に慎重であったとみなしてきた 2）。これとは逆に、自治植民地と本国との根強い感情的紐帯を重視する近年のブリティッシュ・
ワールド研究に属するミッチャムは、オーストラリア、カナダ双方が同植民地会議で本国
1）Thompson［2000］pp. 81-132.
2）木村［2004］122-125 頁；Gordon［1965］chap. 7; Kendle［1967］pp. 50-54; Preston［1967］pp. 283-307. バロ
ウズは、1902 年植民地会議を直接とりあげてはいないが、南アフリカ戦争で盛り上がったかに見えた自治植民地の帝国主義熱にもかかわらず、自治植民地は本国への軍事協力に消極的なままであったと指摘する。Burroughs［1999］pp. 342-4.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

に対してむしろ忠実・友好的であったと主張する 3）。ストッキングスは、専らオーストラリ
アに関して同様に主張する 4）。
これに対して本稿は、1902 年植民地会議に臨むにあたって、オーストラリア政府とカナダ政府の交渉戦略がきわめて対照的な性質を有していたことを明らかにする。すなわち、オーストラリアのバートン（Edmund Barton）内閣は、ひたすらイギリス本国の意向に従順であったため、その帝国海軍同盟構想が本国とカナダの無関心によって黙殺されることに甘んじるのみであった。これに対して、帝国海軍防衛に関して何ら資金拠出に応じず、本来ならば厳しい批判の的となるはずであったカナダのローリエ内閣は、自国にとって有利な帝国特恵・帝国通商同盟を目指す議論へ植民地会議の焦点を向けるべく画策した。カナダを最重要視するチェンバレンの帝国戦略と、バートン内閣の受動的な姿勢が相まって、
植民地会議はローリエが画策した通りの方向に進んだのである。これに伴い、1897 年植民地会議から 1902 年植民地会議にかけて、チェンバレンとローリエのスタンスには重要な変化が生じたのだが、従来の研究はそうした変化を十分認識していない。
このように、本稿は、1902 年植民地会議でオーストラリア政府が提唱した帝国海軍同盟路線とカナダ政府が主導した帝国通商同盟路線が後者の優位に帰結したプロセスを、両者の外交政策の巧拙と本国への距離感の差異、およびチェンバレンのカナダ重視の帝
国戦略という観点から解明する。
先行研究との関係で言えば、本稿は、当時のオーストラリア政府のスタンスに関してはブリティッシュ・ワールド論、カナダ政府のスタンスに関しては植民地ナショナリズム史
観に相対的に近い知見を提示することとなる。とりわけカナダに関しては、木村和男の一連の研究に依拠するところが大きいが、本稿は、1902 年植民地会議を境にチェンバレン
とローリエとの力関係に激変が生じたことを論証する点で、そうした変化を看取していな
い木村とはかなり異なった解釈を導き出している。また本稿は、木村もその一翼に連なる
植民地ナショナリズム史観のようにローリエ率いるカナダ政府がイギリス帝国に対して敵対的であったとまではみなしていない。本稿がみなすところによれば、ローリエ政権はイ
ギリス帝国に対して、あくまで利用できるものは利用するというように、功利主義的に対峙したのであった。その他、松永［2019］は、チェンバレンに対するローリエのマキアヴェ
リスティックなスタンスを強調する点で本稿と共通するが、1903 年 5 月以降の関税改革運動のプロセスにその焦点がある。同じ編著の中の福士純の論説は、同時代のカナダ政府の

3）Mitcham［2016］pp. 202-207.
4）Stockings［2016］.

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通商政策・海軍政策を扱う点で本稿と対象がかなり重なる 5）。しかし本稿は、ローリエ内閣の帝国戦略の権謀術数的な性質を剔出する点で、ブリティッシュ・ワールド論に親近的な福士論文とは問題意識がかなり異なっている。
2 オーストラリア政府の帝国防衛戦略（1）1887 年、1897 年オーストラレーシア海軍協定
1901 年 1 月にオーストラリア連邦として統一する以前、オーストラリアは、ニューサウ
スウェールズとヴィクトリアの 2 大植民地を筆頭として、南オーストラリア、クイーンズ
ランド、西オーストラリア、タスマニアという 6 自治植民地に分立していた。したがって、
1887年に開催された第1回植民地会議では、オーストラレーシア（オーストラリア、ニュージーランド）から 7 植民地の代表が出席した。時の本国政府は、ソールズベリ保守党内閣
であり、20 日間の会期のうち 10 日間が帝国防衛問題にあてられた。植民地会議に代表を送りこんだ本国の海軍省は、オーストラレーシア植民地へ同海域防衛のための海軍経費分担を要求し、ヴィクトリア代表ディーキン（Alfred Deakin）の抵抗にもかかわらず、結局、
オーストラリア 6 植民地とニュージーランドは以後 10 年間、それぞれ年間 10 万 6000 ポン
ドと2万ポンドを拠出するというオーストラレーシア海軍協定に合意した。オーストラレー
シア海域防衛のために新たに創出された小規模艦隊（オーストラレーシア艦隊）の指揮権は本国海軍省が有し、艦船も 10 年後は本国政府の資産になるとされた 6）。
1897 年には、ソールズベリ保守党（正確には保守党・自由統一党連立）内閣の下で、ロンドンでは 2 度目となる植民地会議が開催された。やはり帝国防衛問題が主要議題の一つとなったが、植民地会議の場で海軍省はオーストラレーシア植民地に対して、前回と同様な条件での海軍協定を更新するよう求めた。南オーストラリア首相キングストン（CharlesKingston）が棄権したものの、それ以外の 6 名のオーストラレーシア自治植民地首相の支持を受けて、海軍協定は更新された 7）。
一部で強い反発を受けた 1887 年、1897 年の海軍協定を締結するにあたって、イギリス
本国の海軍省は、オーストラレーシア人が経費を分担するオーストラレーシア艦隊は同海域防衛に専念する、オーストラレーシアの同意を得た場合に限って海域外派遣が可能である、との条件を受け入れざるを得なかった。

5）福士［2019］。
6）以上、木村［2000］134-135 頁。
7）House of Commons Parliamentary Papers (hereafter HCPP)［1897］c. 8596, Proceedings of a Conference, pp.
15-18.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

1899 年に開戦し、1902 年 5 月の講和条約まで継続した南アフリカ戦争ではボーア人義勇兵にイギリス軍は思わぬ苦戦を喫し、オーストラリア植民地から 1 万 6000 名、ニュージー
ランドから6500名、カナダから8300名の援軍が送られた 8）。それのみならず、各植民地はそれぞれ 90 万 5000 ポンド、33 万 4000 ポンド、62 万ポンドの戦費を支出してイギリス軍を助けた 9）。こうして、南アフリカ戦争によってイギリス軍の脆弱性が露呈したことは、植民地会議を契機として帝国全体の軍事組織再編につなげようとする機運をもたらした 10）。
発足したばかりのオーストラリア連邦では、元クイーンズランド艦隊指揮官クレスウェ
ル大佐（Captain W.R. Creswell）を中心として、本国から自立した独自海軍の創出を目指
す動きが生じていた 11）。1901 年 9 月、彼は独自海軍の創出を目指すべきとの提言を連邦政府宛てに提出した。これにおいて彼は、オーストラレーシア海域防衛のためには、さしあ
たって 1 隻の巡洋艦（訓練艦）を購入し、1909 年までに 4 隻から成る艦隊をもてば十分と述べ、独自海軍に要するコストを年間平均35万ポンド程度と見積もった 12）。オーストラリ
ア連邦議会においても、最大野党の自由貿易党党首リード（George Reid）や、内閣に閣外協力をおこなう労働党の多数派は独自海軍に肯定的な議論をおこなっていた 13）。
しかしながら、保護貿易党のバートンが率いる初代連邦政府は、ナショナリストのクレスウェルでなく、オーストラレーシア艦隊司令官ビューモント（Lewis Beaumont）の意見に専ら耳を傾けた 14）。ビューモント自身は、1900年12月に着任した際、オーストラレーシ
ア海域外にも艦隊が自由に出動できることが望ましいとの見解を海軍省から通達されていた 15）。同時に彼は、オーストラリアが独自海軍を目指す動きを抑制すべきとの訓令も受けていたのである 16）。ビューモントは、オーストラリアの独自海軍が海域防衛を担うためには、1 級巡洋艦 2 隻と 2 級巡洋艦 6 隻が最低限必要であると述べ、必要経費を年間 360 ～370 万ポンドと試算した。これは明らかに、過大な経費を見積もることで、オーストラリ
アに独自海軍の保有を諦めさせることを狙いとしていたのである 17）。にもかかわらず、
バートン内閣は本国海軍省の意を体したビューモントの助言を専ら受け入れた。

8）Burroughs［1999］p. 343.
9）木村［2004］121 頁。
10）Kendle［1967］p. 40.
11） Meany［1976］pp. 76-77.
12）Briggs［1991］pp. 117-9.
13）Meany［1976］p. 78.
14）Meany［1976］pp. 78-79.
15）Briggs［1991］p. 96.
16）Briggs［1991］p. 114.
17）Briggs［1991］pp. 115-9.

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（2）1902 年植民地会議とフォレストの帝国海軍同盟構想
イギリス海軍省の当時の海軍政策について、ブリッグスは斬新なファクト・ファイン
ディングスを提示している。それによれば、1902 年 1 月 30 日に日英同盟が締結された際、次のような秘密協定が合意された。すなわち、日英両国は、「極東海域（in the waters of
the Extreme East）に集中可能であるところの、いかなる第三国よりも卓越した海軍力を可能な限り保持する」という協定である 18）。
元々、イギリスが日英同盟を締結した狙いの一つは、極東海域の海軍力を節約することであった 19）。しかし、極東海軍を節約しながら、この秘密協定を順守するというのは至難の業である。この二律背反を解決する唯一の方策は、オーストラレーシア艦隊を極東に転用可能とすることであった。ところが、1887 年、1897 年のオーストラレーシア海軍協定
によって、オーストラレーシア艦隊は、自治植民地の同意を得られなければ海域外に派遣されることはできないものとされていた。そこで海軍省は、オーストラレーシア艦隊の行
動の自由を確保するような海軍協定の改定をおこなうことを植民地会議における最重要課
題として臨んだのである 20）。
オーストラリアが現行のオーストラレーシア艦隊から自立した独自海軍の創設に踏み切った場合、現行のオーストラレーシア艦隊を極東海域に転用しやすくなるとは言えるだ
ろう。実際、後述するように本国の海軍大臣セルボーン卿（Lord Selborne）は、オースト
ラレーシア艦隊の行動の自由が認められないよりは、オーストラリア独自海軍の創設を認めた方がまだましであるとの姿勢をとっていた。しかしながら、オーストラリア独自海軍の創設は、本国が中央集権的に海軍艦隊をコントロールするというイギリス海軍省の大原則に抵触するものであった。セルボーンは、1902 年 8 月 7 日付で植民地会議向けに提出した覚書において、「海は一つであり、それゆえに英国海軍（the British Navy）は一つでなければならない」と述べ、この原則を確認していた21）。したがって、イギリス海軍省にとっては、オーストラリア独自海軍の創設を阻止したうえで、オーストラレーシア艦隊の行動の自由を確保するというシナリオがベストであった。
1902 年 3 月 15 日付でオーストラリア防衛相フォレストは、来る植民地会議向けに、海上防衛に関する覚書を提出した。覚書では、ビューモントの試算に基づいて独自海軍には360 万ポンドを要すると述べ、これは過大なコストなので、現状では独自海軍は現実的で18）Briggs［1991］p. 103.
19）背景には、世紀転換期におけるイギリス海軍予算の激増という状況があった。Sumida［1989］pp. 18-26;
横井［2004］97-99 頁；矢吹［2005］19 頁。
20）Briggs [1991] pp. 101-144.
21）HCPP [1902], Cd. 1299, Papers relating to a Colonial Conference, p. 20.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）ないと述べる。さしあたっての政策としてフォレストは、既存の海軍協定に改変（readjust）を施したうえで、10 年間延長することを提言するが、その際には、かなり大幅な改変を受け入れる姿勢を示した。すなわち、「オーストラリア海域に駐留する艦船の数と等級、年間拠出額、その他の事項については、そうした修正協定（such revised agreement）におい て 明 確 化 さ れ る こ と と な ろ う 」 と 論 じ る と と と も に、
「 新 た な 取 り 決 め（a newarrangement）の下では、〔現行の〕拠出額の増額が必要となることであろう」と進んで認めたのである。基本的に現行海軍協定の 10 年間延長を求めると言いつつも、現行の拠出額や常駐する艦船の数・等級の改変について修正の余地を進んで認めているのであるから、実際のところ、フォレストは現行海軍協定のかなり大幅な修正の可能性を認めていると言ってよい。また彼は、「そうした新たな取り決めにおいては、オーストラリア海域に 1隻か2隻の強力な巡洋艦が常駐することは絶対的に必要であるように見える」とも論じるが、逆に言えば、それ以外の艦船の海域外移動を暗に容認しているとも言える 22）。
フォレストは、海軍の中央集権的コントロールを唱道する本国海軍省の立場を擁護しつ
つ、オーストラリアのナショナリストと海軍費の拠出に一切応じないカナダを暗に痛烈に批判した。すなわち、「防衛問題に関しては、我々は、自国以外の帝国の領域に関しては、それぞれ別個の利害をもつという考えを全面的に排除せねばならない。‥‥洋上における我が帝国の至高の地位を維持することは、帝国各国にとって等しく緊要な利害を有しているのである。大洋は一つであり、我々はただ一つの艦隊が大洋の支配者であることを望む」。
フォレストは長期的な構想として、次のような提言をおこなう。
「我々の目的は、英国海軍（the Royal Navy）がブリテン諸島の国民のみによって支えられるような現在の状態に代えて、帝国の自治領全体によっても支えられた帝国海軍（the Empire’s Navy）を創出することであるべきだ。‥‥帝国が〔帝国を構成する〕臣民全体を担い手とする単一の艦隊をもつという案が採択されるならば、‥‥なんと素晴らしい達成であることか！‥‥もしカナダ自治領、オーストラリア連邦、南アフリカ植民地、ニュージーランド植民地が帝
国海軍同盟（one fleet for the Empire’s Naval Defence）という壮大な原則に同意するならば、どれだけの貢献を〔各自治植民地が〕おこなうかという問題や、その他の関連するあらゆる諸問題は、その後、相互の協定によって取り決められることとなろう。‥‥このようなプランが実現を見るならば、海外自治領（British Dominions beyond the Seas）が適切な形で海軍省に代表を送りこむ必要が生じるであろうし、これは相互に満足できる形でアレンジされるであろうことを私は確信する」23）。
22）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 11-12.
23）以上、HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 9-14.

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このようにフォレストは長期的な目標として、自治植民地が単にイギリス海軍に資金面で拠出をおこなうだけに留まらず、統一した帝国海軍の創出に向けて、人員・艦船も含めたより大規模な貢献をおこなう、その際には自治植民地は本国の海軍政策策定にも関与する、という帝国海軍同盟を掲げたのである。もっとも、後にオーストラリア連邦議会で彼が語ったところによれば、海軍省における自治植民地代表の関与は平時に限定されるべきで、戦時には本国海軍省の自由裁量権が認められるべきであった 24）。したがって、海軍省への自治植民地代表の参画とは、かなり形式的・儀礼的なそれに留まることが想定されていたとは言える。
こうしたフォレスト覚書の狙いは、次の点にあったと思われる。すなわち、「大洋の支配者」は「ただ一つの艦隊」であるべきとの本国海軍省と共通するレトリックを用いて、オーストラレーシア艦隊の海域移動制限解除という海軍省の要求に対しては前向きな姿勢を示唆する。最低1隻の巡洋艦のオーストラリア海域常駐が必要だとの言明は、逆に言えば、それ以外の艦船の海域外への移動を認めるとのサインと言ってもよい。ただし、海軍協定のこうした改定に応じるならば、オーストラリア人の反発は避けられないだろう。そこで、将来的には海軍省の政策策定に自治植民地代表が参画するという見返りを得ることによって、予想される反発を止めようとする。つまり、海軍協定の不利な改定を受け入れるかわりに、帝国海軍政策への一定の発言権を確保するという狙いである。
1902 年植民地会議、オーストラリア海軍史の双方の研究史において、フォレストの帝国海軍同盟構想は大きな関心をひいているとは言い難い。植民地会議においてチェンバレ
ンは、人口一人当たりの防衛費を比較すると自治植民地の支出は本国の支出に比べてきわ
めて僅少であることを指摘して、自治植民地のさらなる拠出増を求めるのみであった 25）。
7 月 7 日の交通事故によるチェンバレンの負傷をはさんで、1902 年 6 月 30 日～ 8 月 11 日の長丁場におよんだ植民地会議の議事録は議会文書としては公開されなかったが、チェ
ンバレン文書所蔵の議事録要旨によれば、7 月 4 日にオーストラレーシア海軍協定が議題に上った際、ニュージーランド首相セダン（Richard Seddon）がフォレストの帝国海軍同盟と類似の案を提起したにもかかわらず、チェンバレンはむしろ懐疑的な見解を示した。
彼が言うには、「〔自国海域を防衛する海軍に留まらず全体の〕帝国海軍への〔自治植民地からの〕直接的な拠出が実現するならば、何らかの〔自治植民地の〕代表〔が海軍省に参加すること〕は望ましいことである。そうしたことは、〔本国と自治植民地〕双方にとって有益であろう。しかし、直接的な拠出がなければ、そうした代表は難しいであろうし、
24）Australia, House of Representatives, Official Hansard, no. 28, 9 July 1903, p. 1975.
25）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 4-5.

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そうした拠出が実現することは難しいだろう。南アフリカ戦争の間、緊急時に際して植民地諸国は自発的、かつ無条件に援助を提供した。私が思うには、将来も同じやり方で行くべきだ」。
「オーストラレーシア艦隊に関わる問題は、サー・エドマンド・バートン、セダ
ン氏、およびセルボーン卿にとっての問題であって、その他の会議参加者にとっての関心事ではない。したがって、彼らは〔植民地会議とは〕別個に会合の機会を設け、その結果達した合意事項を会議に報告すればよいであろう」26）。
オーストラレーシアから提起された帝国海軍同盟は、チェンバレンが追求する帝国統合の理想に合致していたはずである。にもかかわらず、彼はその構想を追求することを端から断念し、自治植民地は資金面で海軍に貢献するのみでよいとの考えを示した。そしてオーストラレーシア海域防衛に関しては、海軍省にその議論を全面的に委ねてしまったのである。
こうして、チェンバレンからオーストラレーシアの海軍政策を一任されたセルボーン海相と海軍省は、自治植民地による海軍省への代表参加といった構想を全く相手にすることなく、バートン内閣を意のままに従わせることに成功する。会議以前にイギリス海軍省は各自治植民地代表と折衝をおこない、オーストラリアは 10 万 6000 ポンドから 20 万ポンド、ニュージーランドは 2 万ポンドから 4 万ポンドへの海軍費拠出増で合意に達していた。それでもセルボーンは、植民地会議に提出した覚書において、本国人口の年間一人当たり海軍支出 15 シリング 2 ペンスと比較すると、オーストラリアの一人当たり海軍支出は約 1 シ
リング 3/4 ペンス、ニュージーランドは 1 シリング 1/4 ペンスに過ぎないと不満を表明した 27）。
海軍省は、オーストラレーシア艦隊を無制限にどの海域にも移動可能とすることを理想としてはいたが、少なくとも極東海域と東インド海域への展開の自由を得られるならば良しとするとの姿勢であった。その点で、海軍省は目的を達成した。植民地の事前同意がな
くても、海軍省の判断によって、中国海域（極東海域）と東インド海域にもオーストラレー
シア艦隊を移動させ得る、という内容を含む新海軍協定をバートン内閣は受け入れたのである 28）。それでいて、本国海軍省への自治植民地代表参加という帝国海軍同盟の長期的な構想は、本国によって完全に黙殺されてしまった。

26）University of Birmingham Library (hereafter UBL: 関西大学図書館所蔵マイクロフィルム）, Chamberlain
Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
27）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 17-19.
28）Briggs［1991］p. 137.

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（3）バートン内閣の苦境
植民地会議開始前の1902 年 4 月、労働党の閣外協力に依存する少数派内閣を率いるバートンは、植民地会議に臨む方針を質された際の議会答弁において、「私は、本院の承認を諮ることなく、いかなる重要なステップを踏み出すこともしないと約束する。本院は、承認か不承認かを表明する機会をもつこととなる」と確約していた 29）。したがって、帰国後のバートン内閣には、新海軍協定への連邦議会の承認を得るという困難な課題が待っていた。新海軍協定の承認をめぐる議会討論は、翌 1903 年 7 月に本格的におこなわれる。
新海軍協定に関してバートン内閣は、独自海軍創出を目指す議員たちによって批判されたに留まらず、オーストラリアをはるかに上回る人口を擁するカナダが何ら海軍費の拠出に応じていないことを引き合いにしての批判もこうむった。一議員によれば、何ら海軍費拠出に応じずに済ませていることからすれば、「〔オーストラリアと違って〕カナダは賢明
30）な国なのである」。新海軍協定がオーストラレーシア艦隊の海域移動制限を解除する条項を含んでいることが判明するに至り、バートン内閣への批判は激化した 31）。
チェンバレンからセルボーンに宛てた書簡（1903 年 7 月 19 日付）によれば、フォレス
トは、新海軍協定におけるオーストラレーシア艦隊の海域移動制限解除という条項の見直しに力を貸してくれるよう、チェンバレンに訴えた 32）。フォレストが連邦議会における新海軍協定否決の可能性に危機感を抱いていた様子が窺える。
元はと言えば、バートン内閣の窮地は、チェンバレンが植民地会議でオーストラリア代表を支援しなかったことに由来していた。1903 年 5 月 15 日のバーミンガム演説以来、チェンバレンは帝国特恵を国民に訴える関税改革運動に乗り出していたが、フォレストの窮状には同情したようで、フォレストの書簡を同封したうえで、セルボーンに譲歩の可否を打診した。ただしチェンバレンは、1895 年～ 1900 年に植民地省政務次官として自らの下僚を務めた 23 歳年少で、自由統一党の仲間でもあるセルボーンに対して、奇妙なまでに遠慮がちであった。チェンバレンは、セルボーン宛の書簡において、「彼〔フォレスト〕の提言にあなたが同意できないであろうことを私は予期してはいるが、もしそうであるなら
ば、あなたが安んじてなし得るような何らかの譲歩がないものか、私に知らせていただきたい」と述べ、セルボーンの拒絶をあらかじめ想定済みであることを仄めかしていた 33）。
29）Australia, House, Official Hansard, no. 17, 24 April 1902, p. 11954.
30）Australia, House, Official Hansard, no. 28, 7 July 1903, p. 1799.
31）特に野党党首リードの批判は痛烈である。Australia, House, Official Hansard, no. 28, 9 July 1903, pp.
1972-80.
32）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/11, Chamberlain to Selborne, 19 July 1903.
33）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/11, Chamberlain to Selborne, 19 July 1903.

901902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

果たしてセルボーンの返答は、にべもないものであった。
「申し訳ないが、彼〔フォレスト〕の提案に同意することは全く不可能だ。実際、この問題に関する私の見方は非常に明白で確固としているので、戦時に際してオーストラリア海域からオーストラリア艦隊を移動させることに〔オーストラリア〕連邦政府の許可を求めなければならなくなるぐらいならば、一切海軍協定など結ばれず、〔オーストラリア〕連邦が自身のローカルな海軍を保有することを認める方がよっぽどましだと私は考えている。完全に率直に言うならば、
私は〔オーストラリア〕連邦政府であれ、その他の植民地政府であれ、この問題に関しては彼らを信用していない。
〔植民地においては、〕海軍戦略に関する原則は常にあまりにも僅かしか理解されていないし、海戦発生の事態に対する危機意識も非常に乏しいので、もし艦船の移動に関して、我が国の政府以外の政府と協議しなければならないというならば、私は戦時にそうした海軍に責任をもつことは全くできない」34）。
このように、セルボーンは海軍の中央集権的コントロールに強硬に固執しており、フォレストが言うところの帝国海軍同盟など全く相手にしない姿勢であった。チェンバレンは次のように返信し、セルボーンの強硬姿勢に理解を示した。
「私は、あなたが達した結論と異なる意見をもっているわけではないが、フォレストの強力な個人的訴えに答えるためには、あなたの見解を知っておく必要があると思ったのだ。現在、私はこの問題に関して
彼に詳細な返信を書いているところだ。私は、オーストラリア人が求めているような〔海域移動制限の復活という〕条件を付けることなく、協定が認められることを願っている」35）。
以上の書簡からは、次のことを知ることができる。すなわち、1902 年植民地会議の時から、チェンバレンは一貫して、フォレストとセダンが掲げたような帝国海軍同盟構想を真剣に追求する意志をもってはおらず、海軍政策に関しては海軍省の方針に従い、単に自治植民地の海軍費拠出を促すだけで満足する姿勢であったということである。
こうしてバートン内閣は、頼みのチェンバレンからも梯子を外されてしまった。バートン内閣は連日厳しい質疑にさらされたが、結局 7 月 22 日におこなわれた採決では野党党首
リードが承認にまわり、新海軍協定は38対24の多数で連邦議会下院を通過した 36）。独自海軍を創設した場合に要するとビューモントが示した莫大な経費の見積もりは、新海軍協定に批判的な多くの議員を最終的には賛成票に導いたようである。新海軍協定の否決は、独
自海軍の創設を意味したからである。オーストラリア独自海軍の創設を阻止するための海軍省とビューモントの術策が功を奏したと言えるだろう。
34）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/12, Selborne to Chamberlain, 22 July 1903.
35）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/14, Chamberlain to Selborne, 23 July 1903.
36）Australia, House, Official Hansard, no. 30, 22 July 1903, p. 2442.

91『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

こうして、バートン内閣は何とか新海軍協定の承認を得ることができた。しかし、海軍費拠出が 2 倍近く増額したのみならず、オーストラレーシア艦隊がもはや同海域防衛に専念することはないとの新海軍協定は、旧海軍協定と比較した場合、一方的に不利な内容であった。なおかつ、本国海軍省の政策策定への自治植民地サイドの将来的な関与という見返りも、全く与えられることはなかった。したがって新海軍協定の承認は、バートン内閣の勝利というよりも、イギリス海軍省の勝利であったということになろう。
南アフリカ戦争における多大な貢献という本国への「貸し」を全く生かすことなく、ひたすら本国利害への服従に甘んじたバートンとフォレストの姿勢は、一つには、彼らの対英忠誠心、ないしはイギリス帝国主義への信仰に発していたとは言えるであろう 37）。しかし、連邦発足間もない時期において、オーストラレーシア外部との外交経験を未だほとん
ど積んでいなかった彼らの外交面での経験不足と未熟さは、それに劣らず関係していたであろう。これは、次節でとりあげる、カナダ政府の政治外交のしたたかさとは、あまりにも対照的であった。バートン内閣の司法長官であり、1903 年 9 月にバートンに代わって首相に昇格するディーキンの下で、オーストラリア連邦政府は、カナダと同様にイギリス本国と激しくわたりあう新しい局面に移行する。1905 年 8 月にはディーキンは、新海軍協定
が「明確にオーストラリアの観点からの目的」を欠いているとして、オーストラリア総督と本国海軍省に対して、抗議の覚書を提出している 38）。
同時に指摘されるべきは、「最強の帝国主義者」チェンバレンの帝国海軍同盟構想への冷淡な姿勢である。表面的にはチェンバレンは、政治同盟、防衛同盟、通商同盟という三方向を通じての本国・自治植民地の統合を提唱したが、1902 年植民地会議以降は、関税政策を通じての帝国通商同盟に排他的に狙いを定めていくこととなる。次節では、それを誘導的に引き出したカナダ政府の政治外交について論ずる。
3 カナダ政府の帝国通商同盟構想（1）フィールディング関税による対英特恵導入と 1897 年植民地会議
1897 年 4 月にローリエ内閣のフィールディング（William Fielding）財務大臣が導入した
いわゆるフィールディング関税は、一般関税率よりも 12.5％（翌 1898 年からは 25％、1900 年以降は 33 1/3％）低い特恵関税をイギリス本国からの輸入品に適用する点で、帝国特恵関税の先駆けとなる政策であった。ただし、既に木村和男や福士純が論証してきたよ37）ただし、オーストラリア連邦発足時の本国との交渉の際は、バートンはディーキン、キングストンとともにタフな姿勢でチェンバレンに対した。藤川［2004］171 頁、参照。
38）Bach［1983］p. 191.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

うに、実のところローリエ内閣はアメリカとの互恵通商条約を目指しており、特恵の適用対象にアメリカも含める下心を有していた 39）。しかし、イギリスが 1862 年にベルギー、
1865年にドイツ関税同盟と結んだ通商条約は、イギリス植民地を今なお拘束しており、他国との差別待遇を許容しない最恵国待遇条項を含んでいたため、カナダの特恵関税付与がこれに抵触するという問題が発生した。結局、チェンバレン、および保守党内閣はドイツ、ベルギーとの通商条約を破棄してカナダの対英特恵関税を有効とするとともに、カナダに圧力をかけて、カナダの特恵関税がイギリス帝国諸国にしか適用されないことを認めさせた。こうしてローリエ内閣は、本音では望んでいなかった帝国特恵を受け入れざるを得ないはめに陥ったのである 40）。
このように、1897 年時点ではチェンバレンは、前年 7 月に首相に就任したばかりのローリエを翻弄する巧妙な対応を示していた。1897 年 6 月 24 日～ 7 月 8 日に開催された植民地会議では、帝国通商関係に関して、自治植民地首相は満場一致で次の 2 点を決議した。
1．英国と植民地との間の通商関係を現在阻害しているところの全条約を、最も早期の都合が良い時期に廃棄することを、全自治植民地の首相は満場一致・誠心誠意に勧告する。
2．本国と植民地との間の貿易関係を改善しようとする希望の下で、〔自治植民地の〕首相は、連合王国の製品に対して植民地が適切な形で特恵を付与するような取り決めをなし得るか、同僚と協議に入る 41）。

つまり、この決議は、自治植民地がイギリス本国への特恵を付与することを阻害しているイギリスとドイツ、ベルギーとの間の通商条約の廃棄を本国に求めるとともに、それが廃棄された暁には、全自治植民地が本国からの輸入品への特恵を付与することを検討する、という内容である。留意すべきは、ギヴ・アンド・テイクの観点で言えば、自治植民地を拘束しているドイツおよびベルギーとの通商条約を本国が廃棄することと、自治植民地が本国への特恵を付与することが交換条件となっていたことである。つまり、この時点では、自治植民地による本国への特恵付与と、本国による自治植民地への特恵付与がギヴ・アン
ド・テイクの関係となっていたわけではない。
この点を踏まえるならば、この決議は基本的にイギリス本国にとって有利な内容であっ
39）木村［1990］144-170 頁 ; 木村［1991］95-123 頁；福士［2014］184-189 頁；福士［2019］178-179 頁。
40）Shields［1965］pp. 526-37; 木村［1991］112-122 頁 。
41）HCPP［1897］, c. 8596, p. 14.

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た。それというのも、植民地省官僚の見通しによれば、イギリスがドイツ、ベルギーとの通商条約を破棄したとしても、イギリスとの貿易に大きく依存する両国はイギリスと最恵
国ベースでの貿易を継続するはずであったからである 42）。実際、イギリスが1897 年 7 月28
日付でドイツ、ベルギーの両国に通商条約廃棄を通告した後も、両国はイギリスへの最恵
国待遇を継続した。したがって、イギリスはほとんど損失を被ることがないままで、自治
植民地に対しては特恵を迫ることができたのである。もっとも、決議第 2 条は、イギリスが通商条約を廃棄したとしても、自治植民地が対英特恵に向けての「協議」に入ることを要請するものでしかなかったから、自治植民地にとっては逃げ道があった。実際、ニュージーランドと南アフリカは 1903 年、オーストラリアは 1907 年になって、ようやく対英特
恵・帝国特恵を導入するに至る 43）。とはいえ、自治植民地首相自身の要請として、本国にかなり有利に働き得る決議を引き出したという点では、1897 年植民地会議でのチェンバ
レンは、通商関係に関してうまく立ちまわったといえるだろう。
1897 年会議の議事を要約したチェンバレンの覚書を見る限り、同会議の時点ではチェ
ンバレンは帝国通商関係に劣らぬ関心を帝国防衛・帝国海軍問題に充てていたと言っても良さそうである 44）。

（2）穀物登録税の導入とローリエ内閣の方針転換
南アフリカ戦争の帰趨が既に決していた 1902 年 4 月14 日、イギリス政府蔵相ヒックス・
ビーチ（Michael Hicks-Beach）はソールズベリ内閣最後の予算を提出した。同予算は戦費を賄うための時限措置として、1 クウォーター当たりの穀物の輸入に 1 シリングを課すかつての穀物登録税を復活させた。
同年 5 月 12 日、カナダ連邦議会下院では、間もなく開幕を控えた植民地会議に向けて、カナダがとるべき方針が議論された。その際、最大野党の保守党党首ボーデン（Robert
Borden）は、先の 1897 年植民地会議以来、ローリエ自由党内閣が採用してきた帝国政策について、首相ローリエに「スクラップブック・マン」と揶揄されたように 45）、各種の資料に基づいて詳細に検証した。
1897年植民地会議に際して、ローリエはイギリス主要各都市を歴訪して演説をおこなったが、それらの演説で彼は、同年にカナダがイギリスに付与した特恵が見返りを求めない

42）木村［1991］103 頁。
43）Hart［2002］p. 75.
44）HCPP［1897］, c. 8596.
45）Canada, Official Report of the Debates of the House of Commons (hereafter ORDHC), vol. LVII, col. 4724.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

一方的なものであることを強調した。すなわち、「〔対英特恵のような〕あらゆる譲歩は、見返りを伴うものでなければならない、と主張する一部の〔カナダ〕市民がいる。カナダ
政府は、そうした一切の感情を無視する。我々は、英国への報恩の志のみで、それ〔対英特恵〕をおこなう。英国にとって多大な貢献をなしてきた自由貿易システムを妨げるような意志を我々は一切もっていないがゆえに、我々はそれ〔一方的な対英特恵〕をおこなうのである。‥‥それは無償の贈り物である。我々は、見返りを一切求めない」46）。
ところがローリエは、帰国後のトロントでの演説では、イギリスに見返りとなる特恵を求めない理由として、全く異なる説明をおこなった。つまり彼は、「もし英国市場でカナダ商品に特恵が与えられるなどと私が考えたとしたならば、単に私は馬鹿である」と述べたのである 47）。ここではローリエは、イギリスがカナダに特恵を付与するために外国への食糧関税を導入するなど全く現実的でないがゆえに、敢えてイギリスにそれを求めることはしないとの理由づけをおこなっている。
1897 年におけるイギリスの対独通商条約破棄に際して、ドイツはイギリス帝国への最恵国待遇を維持することを決定したが、カナダのみは例外的に最恵国待遇から外された。
つまり、本国へ特恵を付与したことに対して、カナダはドイツから報復されたのである 48）。にもかかわらずカナダは、本国に対して一方的に特恵を付与するだけという姿勢に留まった。
1900 年に当時の保守党党首タッパー（Charles Tupper）は、本国との互恵的な特恵を求める次のような動議を提出した。
「英国と植民地との間の相互的な特恵のシステム（asystem of mutual trade preference）は、これらの諸国における生産活動と諸国間の通商を大いに活性化させることとなろう。ひいては、帝国統合の維持と強化に寄与することとなろう。こうした政策〔本国と植民地との互恵的な特恵〕を完全には達していない特恵は、最終的であるとも、満足がいくものともみなされてはならない」49）。
1901 年にタッパーに代わって保守党党首に就任したボーデンも、同年に同様な動議を提出した。しかし、いずれの動議も、与党自由党によって否決されてしまった。ローリエ
内閣が動議を否決した際に挙げた根拠は、次の 2 点である。第 1 に、イギリス本国のカナ
ダからの大半の輸入品は食糧であるので、本国がカナダに特恵を付与するためには外国
46）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4714.
47）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4715.
48）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4712-4.
49）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4717. なお、カナダ保守党は既に 1891 年総選挙後から、本国とカナダとの互恵的な特恵を推進する主張を明確化していた。木村［1990］128-30 頁；木村［2000］192-193 頁；福士［2014］134-136 頁。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

産食糧への関税が必要となるが、本国が食糧関税を採用することは全く期待できない。第2 に、カナダが本国から特恵を引き出すためには、本国産業からカナダ産業を保護している効果を完全に無効にする程度にまで関税率を本国に対して大幅に引き下げるような譲歩をおこなう必要があるであろうが、それは現実的でない 50）。
しかしながら、1901 年 11 月以来、イギリスとカナダの両国を通じて、イギリスが南ア
フリカ戦争によって膨張した歳出を賄うために食糧関税の新規導入に訴えるのではないか、との観測が繰り返し流れてきた。そして、実際にイギリス政府が食糧関税を導入する運びとなったのである。そこで、ボーデンは言う。
「こうした情勢の変化を経てもなお、カナダが保護関税のみならず収入関税も放棄しようとしない限り、カナダは英国市場でいかなる特恵も得られないとの立場に政府が今なお留まっているのかどうか、うかがいたい」51）。
穀物登録税はイギリス国外からの輸入穀物に一律 1 シリングが課されるものであったから、イギリス政府がカナダからの輸入穀物を免税とすれば、カナダはイギリスから特恵を受けるということになる。したがってボーデンは、イギリスが新規に導入した穀物登録税
は、カナダが本国への一方的な特恵付与から脱して、本国から互恵的な特恵を受けとるための絶好の機会を提示しているのではないか、と切りこんだのである。
またボーデンは、海軍防衛問題に関して、「我が国の公費の支出、およびカナダに関連する帝国防衛の問題に関しては、カナダ自身が管理する必要を私は誰にも劣らず強く主張する」と言いつつ、イギリス政府との一切の協議には応じないとのローリエ内閣の姿勢を批判した。ボーデンによれば、目下カナダには、自主独立国家、アメリカによる併合、イ
ギリス本国との関係維持、という三つの道が開かれている。彼が好むのは、イギリス帝国の一員であり続けるという第三の道である。したがって彼は、「本国がこの問題〔海軍防衛問題〕もしくはその他の問題に関して考慮を求めてくるならば、可能な限りあらゆる行
動の自由を留保したうえで、我々は進んでそれに応じる」べきだと主張した 52）。この主張
からは、カナダ海域の防衛に特化する艦隊費に限定した拠出であれば、もしくはカナダが帝国海軍戦略への発言権を許されるならば、帝国海軍防衛への協力に応じてもよい、とのボーデンの姿勢が窺える。
答弁に立ったローリエは、イギリスには特恵の見返りを求めないとの 1897 年以来一貫して堅持してきた姿勢をあっさりと覆した。ローリエは、保護主義的な保守党ではなく、自由貿易主義的な自由党のみが本国に特恵の見返りを求め得る立場にあると強調しつつ、
50）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4717-9.
51）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4720-3.
52）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4706-7.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

本国における穀物登録税の新設によって事態が変化したことを認めた。そして、次のように述べたのである。
「私は何のためにイングランドへ行くのか？私は帝国の〔政治同盟でも防衛同盟でもなく、〕通商関係を話し合うためにイングランドに行くのだ。‥‥もし英国政府が通商関係問題に関して何らかの提案事項がないのであれば、植民地大臣である
チェンバレン氏が植民地代表をイングランドに招請して、通商問題に関して議論することを求めたりするなど、考えられないことだと私はみなしている。‥‥本国政府が我々に提示する提案を聞いたうえで、それが受け入れ可能かどうか、我々は判断する。カナダ商品に対する特恵的な待遇を英国市場で確保することが可能かどうか、試してみるという意図をもって、我々はそこ〔イギリス〕へ赴くのである」53）。
このようにローリエは、帝国政治関係、および帝国防衛関係に関しては一切議論に応じないとの姿勢を崩さないままで、帝国通商関係に関しては本国に対加特恵を求めるとの立場を明言したのである。しかも、本国がカナダに何らかの特恵提案、おそらくは穀物登録税の適用免除といった提案をおこなうことは当然であると言わんばかりの姿勢であった。
穀物登録税の新設という新政策が対加特恵を本国に求めるという方針転換を導き出した、とのローリエ自身の言い分に疑いをもっている研究は、管見の限り見受けられない。
穀物登録税の新設が 1902 年 4 月、ローリエの転向宣言が翌 5 月というタイミングからして、一見非常にもっともらしい説明であることは確かである。
しかしながら、ローリエの言い分を額面通りに受けとることは難しい。元々、イギリスに特恵を要請しない理由としてローリエは二つの根拠を挙げていたが、その二つの根拠はいずれも薄弱であった。たとえイギリス本国が対加特恵要請に応じる見通しが非常に乏しいとしても、形式的な要請をすること自体は、全く困難なことではない。ローリエはイギ
リスから実効的な特恵を引き出すためには、カナダ側の大幅な関税引き下げが不可避であるとも主張したが、要請すらしないことの理由としては、これも根拠薄弱である。カナダ
としては、イギリスに一方的に特恵を付与している、さらにはそのためにドイツの報復措置も受けているという事実を単に訴えて、多少なりとも何らかの見返りを求めればよいだ
けの話であったからである。
ローリエが 1897 年以来、特恵を本国に求めてこなかった真の理由は、木村和男が力をこめて論じてきたように、アメリカとの互恵通商協定を密かに目指していたからだと言うしかないだろう 54）。かつてカナダ自由党は、アメリカとの互恵通商協定を提起した結果、本国に対する不忠であると保守党に攻撃され、1891年総選挙で一敗地に塗れたことがあっ53）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4728-31.
54）木村［1990］164-166 頁；木村［1991］115-116 頁。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）た 55）。にもかかわらず自由党は、それ以後もアメリカとの通商協定を諦めてはいなかった。
しかし、保守党からの再度の攻撃が予想されたので、その意図をひた隠しにしていたのである。
それでは、対米通商協定を目指すその本音にもかかわらず、何故 1902 年になってローリエ内閣は、本国の穀物登録税新設を口実として、本国へ特恵を要求する方針に切り替えたのか。この疑問に答えるためには、当時のローリエ内閣が二つの点で、イギリス本国にカナダへの「借り」を感じさせる差し迫った必要に迫られていた、という事情を認識しておく必要がある。
第一に、カナダは当時アラスカでの境界画定をめぐってアメリカと係争しており、未だにカナダの外交宗主権を握っているイギリスの助けを借りざるを得ない状況にあった。しかし、南アフリカ戦争中に国際的に孤立したイギリスにとってはアメリカとの友好の緊要
性が増しつつあった。1901 年 11 月には、パナマ運河権益をイギリスがアメリカに認めるというヘイ・ポーンスフット協定に両国は調印している。このように対米接近を図りつつあるイギリスの強力な後押しがなければ、カナダはアメリカとの国境紛争を有利に進めることができない状況に置かれていたのである 56）。
第二に、カナダは海上防衛をイギリスに任せておきながら、イギリス海軍費には一切拠出をしないという姿勢をとり続けており、その姿勢は既に 1897 年植民地会議において本国と他の自治植民地の双方から厳しい批判にさらされていた。ローリエ内閣は海軍費拠出には一切応じないという姿勢で来る 1902 年植民地会議にも臨むつもりであったが、当然
これは前以上の批判にさらされることが予想された。南アフリカ戦争に際しても、カナダは一定の援助をおこなったとはいえ、はるかに人口・経済規模が劣るオーストラレーシア
2 植民地があわせて 2 万 2500 名の人員派遣、123 万 9000 ポンドの戦費負担をおこなったことと比べれば、カナダによる 8300 名の人員派遣、62 万ポンドの戦費負担という貢献は、
はなはだ見劣りしていた。カナダはケベックに大量のフランス系住民を擁しており、自身
フランス系のローリエが率いる自由党はケベックの支持に多くを依存していたから、フランス系住民の大半が批判的であった南アフリカ戦争に対しては最小限の支援で済まさざるを得なかったとは言える。しかし、そのため南アフリカ戦争直後の植民地会議では、カナ
ダはオーストラレーシア 2 植民地に対してかなり肩身が狭い立場となることが当然予想されたのである。
こうした状況を踏まえるならば、ローリエが一旦は対米通商協定を諦め、通商面での特55）福士［2014］131-136 頁。
56）細川［2014］153-174 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

恵関係に的を絞って植民地会議の交渉を進める意思を固めたことには、必然性があったとも言えよう。カナダのみが本国に対して一方的な特恵を付与していることは、ある種の「貸し」であり、本国、および他の自治植民地に対してカナダが主張し得る唯一のセールス・
ポイントであったからである。帝国防衛関係ではなく帝国通商関係を植民地会議の中心的な議題にすることに成功すれば、会議はカナダのペースで進むであろう。そして、たとえカナダが成果を得ることはなくても、カナダは帝国防衛負担をめぐる他国の厳しい追及か
ら免れることにはなろう。
短期間の時限措置であった穀物登録税自体は、対加特恵を勝ちとるうえでそこまで絶好のチャンスであったとは考え難い。おそらくは、穀物登録税の新設はローリエにとって口実に過ぎず、たとえ穀物登録税がなくても、彼は特恵をイギリスに要求したことであろう。
実際、7 月 18 日における植民地会議の議論で、ローリエはイギリスがワインの輸入に課している収入関税に言及し、穀物登録税と並んで帝国特恵の基礎となり得るのではないかと
チェンバレンに質した 57）。しかし、ワイン関税に関してカナダへの特恵を求めるのであれ
ば、元々それはカナダが対英特恵を導入した時点から可能であったはずである。
以上のように、ローリエの方針転換は、イギリスにおける穀物登録税の新設という外在的な事情ではなく、カナダ自身の事情に由来する、周到な情勢判断を踏まえたものであったと考えられる。

（3）1902 年植民地会議と帝国通商問題
1902 年 4 月 26 日の時点では、チェンバレンは穀物登録税に関して、側近の配下ヴィンス（Charles Vince）に宛てた書簡で、「私の一部の友人はこの新税が労働者階級に全く負担をもたらさないと主張しているが、私にはそれは信じられない」と述べており、食糧関税の不評に懸念を示すだけに留まっていた 58）。
元々チェンバレンはフランス系のローリエに根強い不信感を抱いていた。植民地会議終了後の 8 月 25 日に息子のオースティン宛に発した書簡では、次のように述べている。
「君
がご存知の通り、私はローリエを全面的に信頼しているわけではない。‥‥彼の理想は独立カナダ（independent Canada）であるし、確かに彼は、我々と同じ意味での帝国主義者というわけではない」59）。
にもかかわらずチェンバレンは、ローリエが求める土俵に敢えて乗る決断を下した。
57）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
58）Cited in Amery［1969］p. 15.
59）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/15, Joseph to Austen, 25 August 1902.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ローリエの議会答弁の僅か4日後の5月16日に彼はバーミンガムで演説し、次のように語ったが、それは翌年 5 月 15 日におこなわれる著名なバーミンガム演説の予兆となるような内容であった。すなわち、「もし経済的な衒学趣味や古き慣習に固執する余り、植民地によって提供されているところの〔帝国の〕緊密な統合という機会を失するようなことがあるな
らば、‥‥そして英国人の手の下に英国人の交易を保持するという（to keep British tradein British hands）あらゆる機会をつかみとろうとしないならば、我が国は不可避の災害に見舞われることとなろう」60）。
ここで言う「経済的な衒学趣味や古き慣習」とは、明らかに自由貿易のことを指している。つまりこの演説でチェンバレンは、帝国通商関係を深化させるためであれば、自由貿易に固執すべきでないと示唆しているのである。他方で、英加貿易に関して、ローリエがイギリス側の何らかの譲歩があって当然との姿勢をとってきたのに対して、逆にチェンバ
レンは、ローリエが帝国通商関係の深化を望んでいるとの根拠に基づいて、植民地（カナダ）の側がイギリス商品を優遇するさらなる申し出をしてきている、とローリエの議論を自らに都合よく読み替えている。
ローリエ内閣が対英協力に本音のところでは及び腰であることを承知のうえで、カナダ側の議論を自らに都合よく読み替え、対英協力を引き出すというのはチェンバレンの常套手段であった。木村和男によれば、チェンバレンは 1896 年 9 月にカナダの商務大臣カート
ライト（Richard Cartwright）との秘密会談を通じて、ローリエ内閣が米加互恵通商協定を目指していることを承知していた 61）。にもかかわらず、1897年特恵が本国への忠誠心のあ
らわれであるとのローリエの表面的な言辞を利用し、アメリカへの拡張が密かに意図されていた 1897 年の対英特恵を帝国特恵に限定させることに成功したのである。また、細川
道久によれば、南アフリカで戦争が勃発した際の協力の是非をめぐってカナダの国論が分裂していた際、「チェンバレンは、カナダ側が派兵の申し出を行なったかのように扱い、それをイギリス側が歓迎する意向を示し、さらに派遣部隊について具体的な条件をカナダ側に提示」するという強引なやり方でカナダの派兵を促した 62）。
植民地会議に際しても、チェンバレンは硬軟両様の姿勢でカナダに対した。会議開催のほぼ直前の 6 月 10 日、チェンバレンは盟友関係にあるカナダ総督ミント（Lord Minto）へ
次のような電文を送っている。
「〔国王エドワード 7 世の〕戴冠式に際して、国王はローリエに爵位 (peerage) を授与する意向を示している。彼がこれを受諾するかどうか確認された
60）Cited in Amery［1969］p. 17.
61）木村［1990］145-148 頁。
62）細川［2014］140-141 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

し。本件は極秘としておくように」63）。18 日には、
「サー・ウィルフリッド〔・ローリエ〕
は爵位を明確に拒絶した」と返電されている 64）。このように、チェンバレンは植民地人のローリエにイギリス爵位を提示するとのきわめて異例の申し出をおこなうことにより、ローリエの懐柔を図ったのである。
5 月 29 日にセルボーンに宛てた書簡では、カナダに応分の海軍費負担を求めるその見解をチェンバレンはたしなめている。
「貴兄は完璧を求めすぎる。目下のところ、とてもそれを達成することはできまい。
〔ヒックス・〕ビーチが〔穀物登録税に関して〕特恵関税問題を最広義にとりあげる意思をもっていれば話は別だろうが。目下のところは、我々は
65）
。この書簡
達成可能なものを得られるだけで満足し、ゆっくりと進まなければならない」

からは、既に植民地会議の開催前から、チェンバレンは海軍防衛問題に関しては、カナダの非協力的な姿勢を糾弾する意図をもっていなかったことが窺える。この時点では、穀物登録税を帝国特恵の足がかりとする見通しを彼がもっていなかったことも窺える。
6 月 30 日に植民地会議が開幕すると、チェンバレンは帝国防衛問題に関してカナダを厳しく追及はしない代わり、通商問題に関しては攻勢に出た。植民地会議のためにイギリス商務庁が準備した資料によれば、カナダの輸入品に占めるイギリスの比率は、1886-8 年度
40.5％、1889-91 年度 38％、1892-4 年度 35％、1895-7 年度 28.5％、1898-1900 年度 24.5%、
1901 年度 23.5% と、低落し続けている。これを以て商務庁は、「特恵関税は英国の貿易〔＝輸出〕を促進する効果をほとんど、もしくは全くもってはいない」と指摘する 66）。カナダ
政府が反論したように、このデータからは 1897 年以降の特恵がイギリスの低落傾向にある程度歯止めをかけているようにも見えるのだが 67）、開会演説でチェンバレンは商務庁資料にそのまま依拠し、対英特恵の効果に関して辛辣な見方を開陳した。
「〔対英特恵の〕提案の意図、および〔本国に対する〕善良な意思と親愛の念の証としてそれが有している情緒的な価値を私は大いに多とするのではあるが、その実質的な効果は我が国にとって全く失望的なものでしかない。‥‥たとえ気前が良いものに見えようとも、特恵関税が我々〔の商品〕を全面的、あるいはそれに近いほど締め出してしまうぐらい保護主義的なものに留まるならば、たとえ諸君〔自治植民地〕が同種の外国商品への課税をさらに強化したとこ
ろで、我々にとっては何の慰めにもならない」68）。
63）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/10, Chamberlain to Minto, 10 June 1902.
64）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/10, Military Secretary to Chamberlain, 18 June 1902.
65）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/2, Chamberlain to Selborne, 29 May 1902.
66）HCPP［1902］, Cd. 1299, Appendix VIII, p. 84.
67）HCPP［1902］, Cd. 1299, Appendix IX, pp. 119-20.
68）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 7-8.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

本会議に入っても、チェンバレンはカナダの対英特恵をイギリス側の「借り」と認めるような姿勢はとらなかった。7 月 18 日の会議では、チェンバレン自身の提案で専ら帝国通
商関係を議論することとなったが、その際に彼はこう言い切っている。
「敢えて言わせてもらうが、我々〔イギリス〕が〔自治植民地を優遇するような〕何らかのことを要請される前に、それに見合っただけの利点を〔イギリスが〕得るということを〔自治植民地の側が〕示してくれる必要があるであろう」。カナダに対しては、きわめて厳しい要求を突きつけている。
「〔カナダが〕33 1/3 パーセントの〔対英〕特恵幅を 50 パーセントにまで引き上げたところで、我々にはほとんど利点は見込めないかもしれない。他方で、現在関税賦課リストに記載されている商品の一部を免税とするならば、我々にとって大変大きな利点となろう」。
チェンバレンは、このように自治植民地が本国からの一部輸入品を免税とするほどの大幅な譲歩をおこなうならば、自治植民地が既に支払っている租税（穀物登録税を指しているであろう）の還付や帝国内海運への助成金、もしくは自治植民地の輸入への補助金（abounty on imports）といった措置を本国が考慮してもよいと言明した 69）。自治植民地が迫られている譲歩（帝国内自由貿易）と、本国が考慮している譲歩を比較するならば、本国側に一方的に有利なディールと言わなければならない。
1897 年植民地会議から 5 年の歳月を経たこの度は、ローリエは頑強な姿勢に転じた。彼はチェンバレンに宛てた 7 月 16 日付の書簡で、ロンドンに来ている同僚の閣僚たちが揃って穀物登録税の免除を陳情したいので、会見をセッティングしてほしいと要請している 70）。
スケルトンによれば、会見に応じたチェンバレンは、生粋のイギリス系閣僚がフランス系のローリエに完全に忠実な様子を目のあたりにして驚愕したという 71）。
植民地会議の後半セッションは専ら帝国通商問題に終始した 72）。カナダにとって最も不利な帝国防衛問題から帝国通商問題に会議の関心を逸らすことに成功した時点で、ローリエは、海軍費拠出をめぐって参加国から集中砲火を浴びるとの最悪のシナリオを脱したと言える。ただし、彼は帝国通商問題に関してチェンバレンのタフなスタンスを崩すことには難渋した。
植民地会議の最終局面で、事態は大きく変化する。カナダ財務相フィールディングは自治植民地側の一方的な対英特恵に異議を唱え、自治植民地間の相談によって決議案をま69）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
70）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/2/11, Laurier to Chamberlain, 16 July 1902.
71）Skelton［1971］p. 114.
72）木村［2004］124 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

とめることを主張した 73）。こうしてカナダ主導の下に最終的に植民地会議が満場一致で可決した帝国通商関係に関する決議は次の通りであった。
1．本会議は、英国とドミニオン〔＝自治植民地〕諸国との間で特恵貿易をおこなうという原則が、相互の通商関係を刺激し促進することを確認する。
2．植民地が置かれている現在の状況の下では、本国とドミニオン諸国との間で自由貿易の一般的システムを採用することは現実的でないことを本会議は認識する。
3．しかしながら、帝国間貿易の増大を促進するという観点からして、そうした〔帝国特恵〕政策を未だ採用していない〔自治〕植民地諸国は、状況が許す限り、英国産品への実質的な特恵待遇をおこなうことが望ましい。
4．
〔自治〕植民地の首相は、国王陛下の政府に対して、植民地産品に対する課税の免除、もしくは減免といった形で、特恵的な待遇がなされることを謹んで要請する。
5．会議に列席した〔本国と自治植民地の〕首相たちは、上記の決議の原則を可能な限り早い段階で実現すべく、各国政府に働きかけるものとする 74）。

この決議は、チェンバレンの完敗を意味していた。彼が求めていた帝国内自由貿易の拒絶が表明されただけに留まらない。自治植民地の対本国特恵には、「状況が許す限り」（as
far as their circumstances permit）という留保が付されたのに対して、本国の対自治植民地
特恵は、そうした留保なしで要請された。つまり、1897 年会議における本国有利の決議からの大転換が生じたと言ってよい。
それではチェンバレンは、植民地会議の最終局面になって、何故このような本国に不利な決議を受諾するまでに追いこまれてしまったのだろうか。この謎を解く鍵は、最終決議に付したカナダ政府の覚書の最後の一文にあると言えるだろう。
「帝国の財政政策のそうした再編成〔帝国特恵〕をもたらそうとするあらゆる努力がなされた後、〔自治〕植民地
一般や本国に特恵貿易の原則が受容されないということをカナダ政府が見出すような際には、カナダは、そうした状況において必要であるとみなすところの行動を、自由になし得るものとすべきである」75）。
つまりローリエ内閣は、本国があくまで対英特恵に対する見返りを拒絶するならば、カナダは対英特恵の撤回を検討するとの、いわば最後の切り札を切ったのである。ローリエ73）木村［2004］124-125 頁。
74） HCPP［1902］, Cd. 1299, p. 36.
75） HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 37-38.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

内閣がそこまでの強気な態度に出てくることは、チェンバレンにとって全く予想外のことであったのだろう。植民地会議後のチェンバレンは、カナダに対して完全に腰砕けとなってしまう。
植民地会議の最中の 7 月 11 日、ソールズベリ内閣は辞職し、首相とヒックス・ビーチ蔵相は政界を引退するとともに、ソールズベリの甥のアーサー・バルフォアへ政権が禅譲された。植民地相に留任したチェンバレンは、10 月の閣議において穀物登録税の延長と植民地物産の課税免除を訴え 76）、翌 11 月の閣議はこれに暫定的な同意を与えた 77）。しかし、彼が南アフリカを訪問する長期ツアーに出ている間に、新蔵相リッチー（Charles Ritchie）
は内閣を翻意させることに成功し、チェンバレン帰国後の 1903 年 4 月の閣議で穀物登録税の廃止が決定した 78）。
1903 年 3 月 11 日付でフィールディングはチェンバレンに長大な書簡を送り、「〔自治植民地への特恵を認めないという本国側の決定の結果として、〕対英特恵を廃止しようとする
圧力が抗しがたいものになったとしても、本国国民は我が国の決定に不平を言える立場にはない」と、対英特恵の撤回を示唆した 79）。実際には、1906 年 1 月のイギリス総選挙で自由貿易の維持を掲げる自由党が大勝した後、ローリエは選挙結果の如何にかかわらず対英特恵を取り下げる意思はないと掌を返したから 80）、これは単なるブラフであったと言うしかない。しかし、このブラフが直接の契機となって、1903 年 5 月 15 日のバーミンガム演説においてチェンバレンは帝国特恵を求める歴史的演説をおこない、関税改革運動が始まるのである。以後、いかにチェンバレンが唯々諾々とローリエ内閣の意向に忠実に従ったかについては、松永［2019］で詳細に実証した通りである。
4 おわりに上述した通り、1897 年植民地会議の時点では、チェンバレンは帝国通商問題と同等な関心を帝国防衛問題に注いでいた。それにもかかわらず、帝国防衛問題がクローズアップ
されたはずの南アフリカ戦争直後の 1902 年植民地会議の前後の頃から、むしろチェンバ
レンの関心は帝国通商問題に特化し、翌年の関税改革運動に至る。チェンバレン、および

76）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/11, Balfour to King, 21 October 1902.
77）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/13, Balfour to King, 19 November 1902.
78）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/18/22, Austen Chamberlain’s Memorandum on the Origins of the Tariff Reform
Movement, 4 March 1931.
79）Cited in Amery［1969］p. 164.
80）University of Sheffield Library, W.A.S. Hewins Papers, Hewins 49/17-19, Laurier to W.A.S. Hewins, 7 February
1906.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

関税改革運動に関しては膨大な研究史が累積しているにもかかわらず、従来の研究は、当時の状況のこうした不可解さを十分に問題視するには至っていない。
この問題に関して、本稿は、本国の意向に追随するのみであったオーストラリア政府と、自国の都合が良いように議論を誘導することを意図していたカナダ政府との対照的な外交戦略という観点から究明してきた。すなわちカナダのローリエ内閣は、自国にとって不利な帝国防衛問題から植民地会議の関心を逸らすため、自国にとって有利な帝国通商問題・
帝国特恵問題を会議の中心的議題としようと試みた。未だ対英特恵を導入していないオーストラリアのバートン内閣にとっては、会議がこうした方向性をとることにそれほどのメ
リットはなかったはずである。しかし、バートン内閣は南アフリカ戦争の戦時協力を「貸し」として本国の譲歩を迫るという戦略を自ら放棄していたし、フォレストの帝国海軍同盟構想もチェンバレンに黙殺されてしまった。結果として、植民地会議で方向性を見失ったバートン内閣は、ローリエ内閣のペースに乗せられてしまうのである。
そこで、次の疑問が残るだろう。チェンバレン自身は、ローリエに根強い不信感をもっており、フォレストやセダンといったオーストラレーシアのロイヤリストの方をはるかに信頼していたにもかかわらず 81）、何故オーストラレーシアが推進する帝国海軍同盟構想には冷淡な姿勢で終始し、ローリエの意向に沿って帝国通商同盟という困難な道に向かったのだろうか。
これに対する回答は容易である。イギリス系住民が大半を占めるオーストラレーシア自治植民地がイギリス帝国から離反する恐れはさしあたって皆無であったし、その対英忠誠
心は南アフリカ戦争中の積極的な戦時協力によって立証済みであった。これに対して、少数派ながら大量のフランス系住民を擁し、フランス系のローリエに率いられており、隣国
アメリカ合衆国の強大な圧力にさらされているカナダこそが、チェンバレンの帝国統合の理念にとって最大の懸念材料であった。チェンバレンにとっては、最大の自治植民地カナ
ダの帝国からの離反をいかに防止するかが緊急の課題であったのである。ローリエにイギ
リス貴族の称号を付与するという、きわめて異例の申し入れをおこなったことからも、
チェンバレンがいかにローリエの懐柔を重視していたかが見てとれる。
ローリエ内閣は帝国海軍協力に対しては完全に黙殺の構えであったから、チェンバレン
も帝国海軍同盟に対しては無関心を貫いた。他方で、1902 年に入ってローリエ内閣が帝国特恵推進のスタンスに変化するにおよんで、チェンバレンも帝国通商問題に関心を集中させるに至った。当初は強気の構えであったチェンバレンを最終的に突き崩したのは、対81）チェンバレンとセダンの緊密な盟友関係については、Brooking［2016］参照。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

英特恵の撤回というローリエ内閣の最後の切り札であった。この脅しに屈したチェンバレ
ンは、以後、カナダに対英特恵の見返り（食糧関税）を与えることを本国国民に認めさせることに政治生命を賭けることとなる。
しかし、結局のところ、オーストラレーシアが推進する帝国海軍同盟構想ではなく、カナダが推進する帝国通商同盟構想を選んだチェンバレンの判断は、どれほど妥当であったと言えるだろうか。いかなる帝国海軍協力も検討さえしないというローリエ内閣の姿勢が一貫していたことは確かだが、先述した通り、野党の保守党党首ボーデンは帝国海軍協力に対してある程度前向きであった。したがってチェンバレンにとっては、将来的なカナダ
保守党の勝利に期待して、さしあたってはカナダ抜きで帝国海軍同盟を進めるというアプ
ローチも、本来ならば検討に値する選択肢であっただろう。カナダを最重視するチェンバレンの観点からすれば、これは受け入れ難い選択肢であっただろうが、当時のイギリス国
内の政治状況を踏まえた場合、客観的に見れば、彼にとって最も合理的であっただろう選択肢であった。
セルボーン率いる海軍省は、自治植民地が海軍省の政策決定に関与することには全く否定的であったが、帝国特恵・食糧関税に対しても、大蔵省、外務省、商務庁による頑強な反対があった。これらの省庁の抵抗を押し切るよりも海軍省の抵抗を押し切ることの方が、セルボーンとチェンバレンの近しい関係を考慮すれば、より容易であったはずである。
海軍省への自治植民地代表を求めたフォレストは、平時に限定しての自治植民地の発言権を求めたに過ぎず、戦時に際しては本国海軍省の自由裁量権を認めていた。海軍の一元化を保ったままで、平時における自治植民地代表の海軍政策への形式的な発言権を認めるという程度の譲歩は、圧倒的不評が確実な食糧関税に比べれば、それほど高いハードルとは言えないだろう。1905 年末にイギリス本国の政権が保守党から自由党に交代すると、帝国防衛戦略も大きく変化し、ついには自治植民地の独自海軍を容認するに至る 82）。政権交
代によって海軍省がこれほどの政策変化を強いられたことを踏まえるならば、チェンバレ
ンがセルボーンに対して強硬な姿勢に出ていたならば、海軍省から一定の譲歩を引き出すことも可能であったように思われる。少なくとも、大蔵省、外務省、商務庁に食糧関税を受け入れさせるよりは、はるかに容易であったはずである。
帝国海軍同盟構想には、イギリス本国の自由党を分断するというさらなるメリットがあった。南アフリカ戦争の賛否をめぐって、自由党は賛成派の自由帝国主義派と反対派の
親ボーア派に分裂していたが、自由帝国主義派は帝国海軍同盟を積極的に支持したであ82）Lambert [1997] pp. 58-66；横井 [2004] 106-107 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

ろう。自由帝国主義派の多くは、海軍力拡張を目指す圧力団体である海軍連盟（NavyLeague）に所属しており 83）、自由貿易を損なわない形での帝国統合を支持していたからである。しかし、チェンバレンが帝国特恵・食糧関税を公約に掲げたことは、自由貿易の旗印の下に自由党を結束させる結果となった。逆に、食糧関税の是非をめぐって保守党が分裂したのみならず、食糧関税の不評が響いて保守党は 1906 年、1910 年の総選挙で自由党の前に三連敗を喫する。
結局、ローリエ自由党内閣はボーデンの保守党に政権をとって代わられる 1911 年まで継続したから、チェンバレンが帝国海軍同盟構想を追求したところで、その実現可能性は乏しかったとは言えるかもしれない。また、仮にフォレストが提唱したような帝国海軍同盟が実現を見たところで、それが帝国統合に資する効果は、ごく限定的であっただろう。
とはいえ、イギリス本国の政党政治の観点から見た場合、チェンバレンが帝国海軍同盟ではなく、帝国通商同盟に照準を定めたことは、チェンバレン、およびイギリス保守党にとって致命的な結果をもたらしたとは言える。本稿は、その背後にカナダ政府の政治的な思惑が働いていたことを論証した。

83）Johnson [2013] chap. 3.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

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福士純［2014］『カナダの商工業者とイギリス帝国経済』刀水書房。
福士純［2019］「カナダ自由党と自由主義的帝国主義論」竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド』日本経
済評論社。
藤川隆男［2004］「オーストラリア連邦の成立」木村和男編『世紀転換期のイギリス帝国』ミネルヴァ書房。
細川道久［2014］『カナダの自立と北大西洋世界』刀水書房。
松永友有［2019］「帝国特恵関税同盟構想の理想と現実」竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド』日本経
済評論社。
矢吹啓［2005］「イギリス海軍の太平洋防衛政策と日本の脅威」『クリオ』第 19 巻。
横井勝彦［2004］「イギリス海軍と帝国防衛体制の変遷」秋田茂編『パクス・ブリタニカとイギリス帝国』
ミネルヴァ書房。

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［付記］本稿は、科学研究費（課題番号 20H01303：代表者・竹内真人）および（課題番号 19K02155：代表者・
松永友有）による研究成果の一部である。貴重なコメントをいただいた匿名査読者に感謝申し上げる。

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