○精華町公共工事の前金払に関する取扱い要綱
昭和６０年８月２７日
要綱第５号
改正 平成９年７月１日要綱第７号
平成１２年６月２０日要綱第３３号
平成１６年３月２５日要綱第７号
平成１７年３月３０日要綱第１５号
平成１９年３月３０日要綱第７号
平成２８年３月１５日要綱第４号
平成２８年６月２２日要綱第１８号（目的）
第１条 精華町契約規則（平成１５年規則第２８号）第２９条の２の規定に基づく公共工事（以下「工事」という。）に要する経費の前金払に関し、必要な事項を定める。
（前金払の対象）
第２条 前金払の対象は、予定価格が１３０万円以上の工事とする。
２ 前金払の対象となる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る公共工事の費用のうち、当該工事の材料費等（地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第１項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」を指す。）に相当する額として必要な経費とする。
（前金払に関する協議）
第３条 工事を発注しようとする担当課長が前金払を実施しようとするときは、あらかじめ会計管理者及び財政担当課と協議のうえ、町長の承認を受けなければならない。
（前払金）
第４条 前払金は、契約代金の額の１０分の４を限度額として支払うことができる。ただし、１万円未満の額については支払わないものとする。
２ 前条の協議の結果、特に町長が必要と認めるときは、前項の限度額内で別に限度額を定めることができるものとする。
３ 受注者が前払金の支払を受けようとするときは、前金払に係る請求書に保証事業会社の前金払保証証書の原本を添えて発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、前項の請求を受けた日から１４日以内に前払金の支払を行うものとする。
５ 前払金の支払を終えた後において、工事内容の変更その他の理由により著しく契約代金の額を増額した場合は、その増額後の契約代金の額の１０分の４以内から支払済みの前払金額を控除した額に相当する額以内の前払金を支払うことができるものとする。この場合においては、前４項（第１項本文を除く。）の規定を準用するものとする。
６ 前払金の支払を終えた後において、工事内容の変更その他の理由により著しく契約代金の額を減額した場合は、支払済みの前払金額が減額後の契約代金の額の１０分の５を超えるときは、その減額のあった日から３０日以内にその超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて不適当であると認められるときは、受注者と協議して返還額を定めるものとする。
７ 受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条に規定する割合（以下「法定割合」という。）で計算した額の遅延利息の支払を求めるものとする。ただし、計算した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（前払金の返還）第５条 次の各号の一に該当するときは、町長は、前払金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(1) 前金払の承認に関して附した条件に違反したとき。
(2) 契約義務を履行しないとき。
(3) 前払金の使途がその目的に反したとき。
(4) 契約を解除されたとき。
(5) 保証事業会社の保証契約が解約されたとき。
２ 町長が前項により、前払金の返還を命じたときは、前払金を支払った日から返還する日までの日数に応じ、返還額につき法定割合で計算した額の遅延利息の支払を求めるものとする。ただし、計算した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（前金払の適用の有無等の通知）

第６条 前金払の適用の有無及び前金払の率については、入札執行通知書に記載して通知するものとする。
２ 第４条第２項の規定による前払金の限度額を設定した工事については、前項の規定に合わせて限度額を通知するものとする。
（継続費又は債務負担行為に係る特例）
第７条 継続費又は債務負担行為に係る契約においては、当該会計年度における年割額に対応する出来高予定額に対し、前金払をすることができるものとする。
（前金払保証証書の保管等）
第８条 発注者は、保証事業会社の前金払保証証書の寄託を受ける場合においては、証書原本のほか、その写し（１通）の提出を求め、原本は工事執行担当課において工事完成まで保管させるものとし、写しは、会計管理者に回付するものとする。
（中間前払金）第９条 第４条の規定による前金払をした工事については、当該工事の受注者に対し、地方自治法施行規則附則第３条第３項に定める既にした前払金に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）を契約代金の額の１０分の２を超えない範囲内で支払うことができる。ただし、１万円未満の額については支払わないものとする。
２ 前払金と中間前払金の合計額は契約代金の額の１０分の６を超えてはならないものとする。
３ 中間前金払を行う要件は、以下の全てを満たしていることとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、契約代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４ 第４条第５項及び第６項、第５条、第７条並びに第８条の規定は、中間前金払に準用する。この場合において、これらの規定中「前金払」とあるのは「中間前金払」と、「前払金」とあるのは「中間前払金」と、「前払金額」とあるのは「前払金と中間前払金の合計額」と、第４条第５項の規定中「１０分の４」とあるのは「１０分の６」と、同条第６項の規定中「１０分の５」とあるのは「１０分の６」と読み替えるものとする。
（中間前金払の申請）

第１０条 中間前払金の支払を受けようとする受注者は、中間前金払の認定請求書（別記様式第１号）に工事履行報告書（別記様式第２号）を添えて、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による提出を受けた場合は、工事履行報告書及び工程表により前条第３項に規定する要件を満たしていることを確認するものとする。
３ 発注者は、出来高の数値に疑義があるときは、受注者に対し当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うものとする。
４ 発注者は、第２項の確認において、中間前金払が妥当と認められるときは、認定調書（別記様式第３号）により受注者に通知するものとする。
５ 前項の認定を受けた受注者が中間前払金の支払を受けようとするときは、中間前金払に係る請求書に保証事業会社の前金払保証証書の原本を添えて発注者に提出しなければならない。
６ 発注者は、前項の請求を受けた日から１４日以内に中間前払金の支払を行うものとする。
（中間前金払と部分払の選択）
第１１条 中間前金払ができる場合において、中間前金払又は部分払のいずれかを請求するかについては、受注者が選択できるものとする。
２ 受注者は、中間前金払の請求を行ったときは、更に部分払の請求をすることはできないものとする。ただし、第７条に規定する年度を超えて施工する必要のある工事の場合は、この限りでないものとする。
（部分払）
第１２条 前金払をした工事について、部分払をするときは、次の式により算定するものとし、１万円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。この場合において、契約代金相当額は受注者と協議して定める。
部分払金の額≦工事の出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料に相応する契約代金相当額×（（９／１０）－（前払金額／契約代金額））
２ 部分払金の支払があった後、再度部分払をするときは、前項の規定による額から既に支払われた部分払金の額を控除した額とする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年要綱第７号）

この要綱は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成１２年要綱第３３号）
この要綱は、平成１２年６月２０日から施行する。
附 則（平成１６年要綱第７号）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年要綱第１５号）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年要綱第７号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年要綱第４号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年要綱第１８号）この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町公共工事の前金払に関する取扱い要綱の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

別記様式第１号（第１０条関係）

認
工事定

請

求書

名

施 工 場 所工

地内期

年月日 から年月日 まで

契 約 金 額

上記の工事について、工事請負契約書第３４条第４項に基づいて中間前金払の認定を請求します。
なお、本工事に関し「精華町公共工事の前金払に関する取扱い要綱」第１１条の特例の場合を除き、部分払の請求はいたしません。

年月日（あて先）精華町長

受注者

住所

商号又は名

称

代表者氏名

※添付書類 工事履行報告書印

別記様式第２号（第１０条関係）

工 事 履 行 報 告 書
工 事 名
工期

年月日 ～日付

年月日（予定工程月年月日月分）％

別実施工程％備考（ ）は工程変更後

（記事欄）

総括監督員

主任監督員

現 場
代理人

（注）１ 報告は、月報を標準とし、実施工程表を添付する。
２ 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。
３ 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

主任(監理)
技 術 者

別記様式第３号（第１０条関係）

認
工事

定調書

名

施 工 場 所工

地内期

年月日 から年月日 まで契 約 金 額摘要上記の工事については、その進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。（認定しません。）

年月日

様精華町長

印