令和３年 12 月 20 日開催

東京都予算に対する知事ヒアリング発言概要（聞き取りによるメモ）

小池都知事（東京都）〇今年はオリンピック・パラリンピック、そして２年に渡ろうかとするコロナに追われる１年であったが、そのような中、都政の運営にご理解ご協力を賜っており、改めて感謝を申し上げたい。
〇夏に、23 項目の多岐にわたるご要望を頂いている。
〇既に各局で検討を行っており、改めて本日ご意見、ご要望を直接伺い、来年度の予算編成などに活かしていきたい。
〇コロナについては、都内の感染状況は、一時期から考えると飛躍的に改善をしてきている。これも都民や医療従事者、そして行政、それぞれ自治体の本当に大きな労苦、みんなで戦ってきたという証である。
〇そのような中、オミクロン株という新しい株が出てきており、空港の防疫や自宅待機者からも確認されるなど、予断を許さない状況がまた出てきている。
〇これについては、防疫の点は、国の役目が重要であるため、国に対しては水際対策という点で、何度も強化を要請してきた。
〇東京都と連携して、ご尽力いただいた一つの例として、ワクチン接種がある。
本日で 12 歳以上は 84％、２回目の方々も 83％を超えている。
〇先手、先手で対策を講じていくことが必要であり、３回目のワクチン接種も着実に進めていくことが重要であるため、区市町村と連携して、円滑な実施体制を整備し、感染収束の流れを確実なものにしていきたい。
〇そのうえで、経済の立て直しは極めて重要な課題である。脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など、社会を取り巻く構造変化に機敏に対応し、持続的な成長の原動力へ変えていきたい。
〇特別区長会と引き続き力を合わせながら、持続可能な回復「サステナブル・リカバリー」に結びつけていく、そのようなこれからの都政を進めていきたい。

山﨑会長（江東区長）〇来年度の東京都予算に対する要望については、８月に多羅尾副知事に 23 項目の要望書を提出している。既に対応を色々して頂いていると思うが、本日は５点の重点項目についてお話をさせて頂きたい。
〇１点目は「新型コロナウイルスの感染症対策」である。
〇ワクチン接種の効果もあり、落ち着いてはいるが、オミクロン株が確認され1

予断を許さない状況である。
〇区民の安全安心の確保のため、引き続き医療体制の整備を怠りなく進めて頂く必要がある。
〇また、経済活性化のための中小企業等に対する支援策の継続・拡充などに努めるとともに、特別区の様々な地域の施策に対する支援をお願いしたい。
〇次に、新型コロナウイルスについては、いよいよ３回目の接種が 12 月から医療従事者等を中心に進んでいる。各区必死に頑張っているが、３回目の接種が円滑に進むためには、１、２回目と同様に、国、東京都、区市町村が一体となって取り組んでいく必要がある。
〇都においても、ワクチン供給をはじめ、各区の接種体制に混乱が生じないよう、十分な配慮をお願いしたい。
〇また、大規模接種会場の計画については、特別区の実情を十分にご理解のうえ、今後進めて頂くようお願いしたい。
〇各区の接種、それから東京都が行う大規模接種、これらが相まって高い接種率を達成することが１、２回目でできたわけである。３回目もこれを上手に、都と区が連携をして進めていっていただきたい。
〇２点目は、「児童相談所設置の促進」についてである。
〇既に４区が開設しているが、来年度は、中野区、豊島区、板橋区が開設を予定している。
〇今後も順次開設が続くことになるが、都と区の連携による児童相談体制の大幅な拡充につながるよう、引き続きのご支援をお願いしたい。
〇大変な数の児童虐待が増加の一途をたどっている。子どもを守るためにも、ぜひ都と区がしっかりとした連携を保っていきたい。
〇３点目は、「都区の役割分担に関する協議の実施」についてである。
〇まず、平成 23 年に中断したままとなっている「都区のあり方検討委員会」の協議について、再開をお願いしたい。いつまでも止まっている状態は正常ではない。このことは是非知事にお願いしたい。
〇次に、用途地域の都市計画決定権限等のあり方や、「特別区都市計画交付金の拡充」等、財源の問題を含めて、都市計画税に関する協議の場を設けていただけるようお願いしたい。
〇４点目は、「災害対策の充実」についてである。
〇首都直下地震、南海トラフ地震、或いは近年多発している風水害等への対策が喫緊の課題である。
〇特に、帰宅困難者対策、大規模水害時における広域避難対策は、自治体の枠を超えた広域的な対応が必要であり、国の対応も含め、早急に具体策が講じられるようお願いしたい。
2

〇最後に、５つ目、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの活用の促進」についてである。
〇せっかくあれだけ盛り上がった、素晴らしい大会が出来たわけである。そこで使用した競技施設を持続的に活用するなど、今後のレガシー促進については、引き続き様々な取組を行っていけるよう、お願いしたい。
〇以上、何点か申し上げたが、他にも多くの課題がある。都区の緊密な協働と連携が不可欠である。是非一つお願いしたい。
〇今後も、このような場をできる限り設けていただきたい。

小池都知事（東京都）〇新型コロナウイルス感染症対策について、都民活動、経済活動を支える対策を今年度だけでも 17 回の補正予算を編成した。
〇医療提供体制について、オミクロン株という実態がわからない変異株が入ってきているため、しっかりと水際を強化するよう、国にお願いをしている。
〇東京都としては、医療提供体制、重症用 510 床を含め、6,891 の病床を確保する。
〇人工透析や、中期滞在可能な高機能の酸素医療提供ステーションを新たに整備をするなどしている。
〇多機能化を進めて、合計すると、約 9,440 床の医療提供体制の確保につながっている。
〇また、この病床を有効に活用するために都の入院調整本部で転退院を促進することでより多くの患者を受け入れられるようにしている。
〇追加接種についても、区市町村との連携・強化、支援をしていく。
〇都はワクチンチームという区市町村との会議により、役割の分担や供給の見込みなどについての認識の共有を図っている。
〇また、医療従事者などの接種については、都が関係団体と接種の実施方法を調整するなどの区市町村における接種の準備も支援をさせていただいている。
〇加えて、区市町村のご意向も踏まえ、大規模接種会場も開設をしていく。ワクチンの供給計画などを踏まえながら、６か所程度までこの大規模接種会場について順次拡大をしていく予定である。
〇来年度も、引き続き東京都と特別区が連携しながら、感染防止対策、社会・経済活動の両立を図っていくことで、都民生活や事業活動の回復に向けて取り組んでいきたい。
〇個々のご要望も踏まえて、引き続きコロナ感染症対策、万全を喫してまいりたい。
3

〇オリンピック・パラリンピックについて、競技施設の持続的活用、レガシーをどうやって活用し、推進していくかである。
〇東京 2020 大会は、無観客、何よりも一年延期があったわけだが、各区の協力もあって、このオリンピック・パラリンピックの新しい１ページを刻むことができた。改めて皆さま方の協力に対して感謝申し上げる。
〇大会で使用した競技施設について、オリンピック、パラリンピックで使われた会場は得難いレガシーである。
〇国際大会の誘致、スポーツ観戦や体験の機会の提供、文化・エンターテインメントなど多様な施設の活用など、素晴らしい施設のポテンシャルを最大限発揮できるように取り組んでまいりたい。
〇多くの都民に末永く利用されて親しまれる施設として活用していく、東京2020 大会のまさしくレガシーとしていく考えである。
〇大会の感動・記憶を共有して、レガシーを未来につなげていく取組について、皆さま方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げる。
〇数字で申し上げると、30 億人がこの大会を観て、各競技については YouTubeなどを通じて 280 億人が視聴した。無観客ではあったが、世界中の人がこの東京 2020 大会を楽しみ、感動したということが刻まれている。

黒沼副知事（東京都）〇まず、児童相談所の設置の促進について、都では特別区の職員の派遣研修の受入れのほか、児童相談所の運営等について、設置に係る引継ぎの中で情報提供や助言などを行っている。
〇また、設置に伴う経費については、都区財調制度において、開設準備に係る経費、或いは児童相談所運営に伴う経費を都区で合意した内容に基づいて、算定する。
〇児相を開設した４区の状況も踏まえ、今後も都区間での引継ぎ等を着実に実施していくとともに、子どもの安心安全を何としても確保していくという観点から必要な支援と連携を図ってまいりたい。
〇次に、都市計画交付金の運用について、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向などを聞きながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化や都市計画公園整備事業の面積要件の緩和などの見直しを行ってきた。予算額についても、令和３年度予算において、200 億円を計上した。
〇各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、今後も各区から直接現状や課題等を伺いながら対応をしてまいりたい。
〇それから、都区の協議について、平成 18 年度の都区合意、平成 23 年の中断
4

等々、経緯は東京都も認識している。しかし、東京は様々な課題を抱えている。現在の都区制度のもとでしっかりと都と特別区がその役割を果たしつつ、共に力を合わせながら、東京の発展に向けて取り組んでいくことが何より重要である。
〇続いて、喫緊の課題である災害対策の充実について、帰宅困難者対策は、先だっての地震もあったが、都は行き場のない帰宅困難者が安全に留まることができる一時滞在施設の確保等を区市町村と連携しながら進めている。
〇具体的には、民間の一時滞在施設を対象に、水や食料等の備蓄品に加え、感染症対策としてマスクやアルコール消毒液等の購入費用等への補助を実施している。引き続き民間事業者から一層の協力が得られるよう、各区市町村の取組を後押ししてまいりたい。
〇さらに大規模風水害対策について、都は国と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」において、各関係区と連携し、令和元年台風19 号の課題を踏まえ、広域避難に加えて、在宅避難、垂直避難といった複数の避難行動を組み合わせた分散避難の検討を進めている。
〇さらに広域避難先の確保については、まずは都立施設の活用を図るが、今年９月には国立オリンピックセンターとの協定を締結するなど、関係区と連携を図りながら、国、民間施設にも積極的な協力をお願いしている。
〇引き続き、帰宅困難対策や大規模水害時等の避難対策について、国、各区、関係機関と連携した検討を進めていく。
〇最後に災害時の協力協定の締結について、この度、都と区市町村との間で災害時等における相互協力に関する協定を新たに締結し、災害時における行政区域を越えた広域的な協力体制の構築を図っていく。これまでもいわゆる受援、応援体制の広域的な都外からの取組については、協定があったが、都と特別区、都の中での協定については、新たな協定を締結することとなり、来週 27 日に特別区長会、市長会、町村会とともに協定の締結式を開催する。
〇今後とも、安全安心な東京の実現に向け様々な防災施策に取り組んでいく。

武井副会長（港区長）〇新型コロナウイルス感染症対策については、各区の意見を取り入れて積極的に改善に取り組んでいただき感謝する。引き続き対策の強化をお願いしたい。
〇災害対策の充実のうち、特に帰宅困難者対策について、2011 年の東日本大震
災の混乱を教訓とし、都区連携して帰宅困難者対策に取り組んできた。事業者の協力をいただき、従業員の帰宅抑制や一時滞在施設の確保を進めてきた。
〇しかし、これは平日日中の街に一番人がいる時を中心に検討してきたが、先5

日 10 月７日木曜日、千葉県北西部地震において、22 時 41 分と深夜に係る時間にも関わらず、鉄道が運行休止したことから品川駅などの主要駅の周辺で行き場を失った方の滞留が生じた。
〇当日は、都と区で連絡を取り合いながら対応したが、滞在場所として区の施設を提供するまで多くの時間を要した。また、民間事業者の多くは営業時間内の対応が基本となるので、この点も今後の検討課題と思っている。
〇東京都においても、東日本大震災から 10 年を節目として、今年度、帰宅困難者対策に関する検討委員会を設置し、検討を進めている。区もこの点は問題意識を共有している。夜間休日の発災も含め、都区の役割分担の整理や連絡体制の充実など都区の一層の連携のもと、鉄道事業者や民間事業者の協力を得て対策を強化してまいりたい。

成澤副会長（文京区長）〇３回目のワクチン接種について、都の大規模接種会場では、現状、１、２回目のファイザーの残りを使うと聞いている。
〇現在国から示されている３回目接種のワクチン配分は、すべて区市町村への枠組みが示されており、都の大規模接種分は現状ではカウントされていない。
〇ぜひ知事から国に掛け合い、今後の配分スケジュールに当たっては、「都の大規模接種分を確保せよ。」と言っていただきたい。例えば８、９月に集中した場合に、保育士や学校の先生などに、都が打っていただいたおかげでずいぶん助かったが、その分がクリアできないということになる。都道府県へのワクチン配分を強く国へ申し入れていただきたい。
〇コロナにかかった医療費は、いわゆる３割負担、保険の自己負担分は、「全額国がみる。」と国民に言っているように聞こえるが、実際には、自己負担分だけを国が見ており、残りはそれぞれの医療保険の対応となっている。
〇今回、８月の要望活動でも、「医療保険制度の充実」（13 項目目、20 ページ）の項目で、特別区の国民健康保険制度の安定について要望しているが、このコロナの影響が、特別区の国保にかなりの影響を与える状況になりそうである。
〇つまり、罹患者が集中をしたのは、首都圏を中心とした大都市であり、色んな検査を行ったり、例えば、呼吸管理をしたりとなると、どんどん診療報酬がカウントされていくわけであり、地方では国保への影響は少ないと思うが、東京や大阪をはじめとした大都市では、国保への影響がかなりの数出てきている。
〇加えて、国は診療報酬の臨時的加算を行った。実際には、例えば小児に対す
6

るもので医療行為は変わらなくても、保険点数だけ増えるということが起こり、国保財政を圧迫している。
〇来年に向けて、国に対して臨時特例の対応を、特別区と一緒に東京都も動いていただき、東京都においても特例的な対応を是非とも検討いただかないと、国保の加入者は、財政的、経済的にも厳しい人たちが多い。その人たちにコロナの医療費を転嫁するわけにいかないと強く思うので、是非取り組みをお願いしたい。

山本幹事（中央区長）〇これからのワクチンの接種について、区市町村単位で、そして区民あるいは住民に対する接種を主流として、このワクチン接種をしていこうという指針は今でも変わっていないと思う。
〇しかし、今年の８月、各区は相当な勢いで接種体制を組んだが、あの時に、更にワクチンの供給があれば、もっと早く集団免疫が作れるような環境ができたのではないか。
〇これは職域接種との関係もあり、今のワクチンの接種の在り方が、この区市町村がこれから３回目ブースターを打っていくときの必要量、これをしっかりと適切な時期に打てるようにすることが大事である。しかし、６か月、８か月と揺れており、突然６か月になったりすると、その分が前倒しになり、後が続かないということになり、区民に対する呼びかけというものに狂いが生じてしまう。
〇そのようなことがないように、住民・区民に対する接種を重点的に進めるのであれば、ワクチンの供給について支えていただきたい。これは、おそらく国との情報連絡も、極めて必要になってくる。
〇新型コロナのことについて、スクリーニング検査をやっていただいているが、今のオミクロンはどう発生しているか分からないため、当区でも今２か所、設置しているが、必要に応じて検査ができるスクリーニングの体制が確保できるよう、拡大・充実していただけるようお願いしたい。
〇ポストコロナのことを少し展望させていただくと、一つは経済の復興である。
当区では、中小事業者と飲食店が非常に多く、塗炭の苦しみに喘いでいるといっても過言ではない。
〇緊急特別融資や消費喚起を行ったり、ポイントを付けていくサービスやお買物券の配付といったもので、従来の倍の予算を付けて、これを推進する覚悟でいる。とにかく商業や区内の消費を喚起できるような、財政面も含めてのご処置をいただければありがたい。
7

〇もう一つは、都市計画税の活用について、これまでもいくつかの再開発計画で、資金を交付金の形で頂戴しているが、これからさらに人が住みやすく、緑や水に溢れて環境に優しい街を作っていくためには、都市基盤の整備は極めて重要な課題である。ウォーターフロントもあり、それから緑化の問題もある。
〇新しい都市基盤整備のために必要となる交付金の支給について、東京都と緊密なテーブルに乗せさせていただき、ともに検討するきっかけを是非とも設けていただきたい。
〇年末年始を安全に乗り切って、そして、コロナを日本人は水際対策で、安全に守れたとするならば、その先に皆が安心して元気に明るく暮らせる街を作るための資金提供ということをお願いしたい。

長谷部幹事（渋谷区長）〇都の大規模接種会場については、是非やっていただきたい。
〇オリンピック・パラリンピックのレガシーについて、この間の大会は世界に日本が多様性に対して、一歩踏み出したということを大きくアピールできた大会だった。
○その中で、施設の利用もそうだが、例えば、新しいパラスポーツを応援する
機運、区ではもちろん大会を見せることも非常にやっていきたい中で、国際大会のようなものをパラで考えた場合、普通のオリンピアンの国際大会よりもかなり安価で出来ることと、また、入場料も取るのが難しかったりもするため、それなりのサポートが必要であったりする。
○具体的には東京体育館や代々木体育館、または元々のパラの発祥の地と言われる織田フィールドなど、当区にはそのような施設があるので、都と連動して多くの区民が参加できるようなレガシー作りをしていきたい。そのようなところを是非相談に乗っていただきたい。
○また、当区としては、部活のサポートも新しく地域型のスポーツとして始めて行こうと思っている。他区と比べて中学校で受験に出てしまう人が多くおり、中学校は学年１クラスでやっている学校も多い。例えば、当区の中学校８校のうち、サッカー部も野球部もフルメンバーいるのは、３校ずつしかなかったりもする。
○そのため、合同で行ったり、都と共有して持っている織田フィールドや東京体育館を合同部活として使わせていただくことも考えており、その点もまた、ご相談させていただきたい。
○多様性の観点からすると、この間発表されたパートナーシップ証明のことも8レガシー政策だと思う。是非、先行自治体へのヒアリングももう少し続けていただきたい。東京都がやる事によって、多くの自治体がやらなくて良いというようなことに繋がって欲しい。例えば、当区の場合は、公正証書の発行を義務付けており、他の自治体とはちょっと違う部分も有る。
○そのような所の整合性も少し考慮した上で、この素晴らしいレガシー政策を実のあるものにしていただきたい。

坂本幹事（板橋区長）〇ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の充実について、先週、12 月 14 日に、東京都 EV バイクバッテリーシェア推進事業の出発式が当区役所にて行われ、小池都知事からのビデオメッセージも紹介された。
〇この事業は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を 2035 年までに 100%非ガソリン化することを目指し、個人や事業者にＥＶバイクを貸し出し、板橋区施設や区内のガソリンスタンド、コンビニエンスストアに設置されるバッテリー交換スポット（計 15 か所）でバッテリーを交換するというものである。
〇当区は、平成５年に「エコポリス板橋」環境都市宣言を行うなど、いち早く先進的な取組に力を入れてきており、近年では、日経グローカルの調査にて、SDGｓ先進度は都内２位という評価を頂いている。
〇ゼロカーボンシティの実現という大きな目標を掲げながら、今回のような実証実験を積み重ねていく事は大変重要だと考えており、引き続き各区と連携をしながら、喫緊の課題である地球温暖化対策の充実をよろしくお願いしたい。

小池都知事（東京都）○先ほどの５つの点についての要望に加え、今各区長からコロナに関して、ワクチンの３回目について、国保へのしわ寄せをどのようにするのか、オリパラの施設の有効活用や、多様性について、都と区が連携していくこと、また、EV バイクなどの要望をいただいた。
○他にも要望は多々あると思うが、これからも、ご意見、ご要望を踏まえ、未来の東京戦略にも盛り込むとともに、バージョンアップも考えている。
○また、来年度予算の編成に取り組んでいきたい。皆様のご意見、そしてご要望、それぞれ伺いながら、東京の持続的な発展のためにも力をあわせていきたいので、引き続きのご協力をよろしくお願いしたい。
9

○今東京にとって、とても重要な時期であるため、皆様方としっかりと連携して都政を進めていきたい。

10