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地産地消優良活動表彰
受賞団体の紹介
（平成２７年度～平成２５年度）
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平成２７年度 地産地消優良活動表彰の審査結果について

１

地産地消優良活動表彰の概要
６次産業化を進める上で重要な地産地消の取組を一層促進するため、全国各地で、それぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消の取組・活動を募集し、審査委員会による審査を経て、その成果や持続性等について選考の上、表彰する。
なお、地産地消優良活動表彰は平成１７年度から実施しており、本年度は 10 回目である。

２

選定の経緯

（1） 推薦期間：平成 27 年 6 月 2 日～7 月 31 日
（2） 地方農政局等を経由して推薦のあった 34 件の中から、平成 27 年 10 月 2 日に開催した審査委員会及び 10 月中に実施した現地審査において、農林水産大臣賞候補２件、食料産業局長
賞候補５件、全国地産地消推進協議会会長賞候補１件を選定した。
【平成 27 年度
氏

地産地消優良活動表彰

審査委員名簿（敬称略）】

名

所

秋岡

榮子

経済エッセイスト

勝本

吉伸

株式会社シンセニアン

永木

正和（審査委員長）

国立大学法人筑波大学名誉教授

中村貴子

京都府立大学

野見山

敏雄

属

代表取締役

講師

国立大学法人東京農工大学大学院教授＜応募条件＞
参加者は、地域で地産地消の取組・活動を行っている団体（企業、法人、任意団体、ＮＰＯ、地産地消の推進を行っている協議会等）又は個人であって、次に掲げる地産地消に係る活動・取組のう
ちいずれか１以上を行っている者。
（１） 地域振興部門
ア

学校給食又は事業所（企業等の社員食堂、病院、福祉施設等）での給食等における地域の農
林水産物の利用促進

イ

地域の直売所、加工施設、農家レストラン等における地域の農林水産物の利用促進

ウ

量販店等における地域の農林水産物の利用促進(インショップの展開、地域の農林水産物を利用した弁当等の新商品の開発・販売等）

エ

地域の伝統料理や伝統作物、伝統文化を活用

オ

地域の未利用資源の発掘・活用の促進

カ地産地消を活かした産地づくりや遊休農地の解消

キ

地産地消と環境保全、地域循環システムを結び付けた活動

ク

地域振興に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

ケその他地域の振興につながる地産地消に係る活動・取組－ 35 －

（２） 交流促進部門
ア 地産地消と食育、食農教育を結び付けた活動イ 消費者との交流及びニーズを踏まえた地域の農林水産物の生産、新商品の開発、販売
ウ 都市部等の他地域との交流による地産地消
エ 観光業等他業種との連携による地産地消の活動
オ 体験農業や観光農園、市民農園の推進等による生産者と消費者の交流活動（啓発、体験等）
カ 交流促進に資する地産地消の活動の核となる人材の育成
キ その他消費者と生産者の交流の促進につながる地産地消に係る活動・取組＜審査基準＞
地産地消優良活動表彰実施要領の審査基準に照らし、優れたものについて表彰した

※実施要領は本報告書  ページを参照

平成２７年度 地産地消優良活動表彰 受賞者一覧１ 農林水産大臣賞
（地域振興部門）
 あいとう直売館（滋賀県東近江市）（交流促進部門）
 株式会社アグリの里おいらせ（青森県おいらせ町）２ 農林水産省食料産業局長賞
株式会社スタイルスグループ （宮城県仙台市）
なすとらん倶楽部（栃木県那須町）
 
永平寺四季食彩館 れんげの里出荷組合（福井県永平寺町）
一般財団法人南アルプスふるさと活性化財団（山梨県早川町）
 
城川町生活研究協議会加工部 奥伊予工房（愛媛県西予市）

３ 全国地産地消推進協議会長賞
農事組合法人 うりぼう

三重県いなべ市 － 36 －


平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （地域振興部門）

あいとう直売館 （滋賀県東近江市（ひがしおうみし））～ 「足りないものは、地域で作ろう」の合言葉で、生産品目を拡大～
組織概要○代表者 会長 野村 秀一郎 ○所在地 滋賀県東近江市○構成員 生産者名・消費者名・その他名 ○活動開始年 平成７年受賞のポイント●直売館が地域の核となり、地域の農業生産品目の拡大(70 品目→336品目)や新商品の開発を進めることで、
東近江ブランドが消費者に認知され、農家の所得向上に大きく貢献。
●地域のＪＡ、ＮＰＯ、行政と連携し、農家民宿、農家レストランの支援、後継者育成のための栽培指導、農業体
験などの食育活動、学校給食への食材供給等の活動を進めることで地域の雇用と賑わいを創出している。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆昭和61年に、農家所得を高めるため、農家によるテントでの直売活動を始める。平成7年に道の駅「あいとうマーガ
レットステーション」を開設し、「あいとう直売館」を設置。この出荷組織として「あいとう直売館運営協議会」が発足。テント直売から30年、直売館としては20年と地域に根付いた活動となっている。
◆ 「足りない物は、地域で作ろう」を合言葉に、会員に栽培指導を行う「売れる野菜塾」等の開催を通じて、新たな野菜づくりや品質向上を進めることで、会員のやる気に繋がり、当初は地元で生産されている農産物が70品目のところ、現在は336品目にまで拡大し、東近江ブランドの農産物の販売拠点となっている。

■取組みの特徴・活動の強み◆会員は品目毎の部会に所属し、各会で研修の実施やルールづくりを進め、農産物は出荷1週間前に栽培履歴の提出を義務付け、フルーツ類は糖度検査で基準を満たさないと販売できないなど、商品の安全及び品質管理を徹底。
◆施設周辺の田畑約2.3haを借り、季節ごとに菜の花、ラベンダー、ひまわりなどの花畑にして地域全体の景観づくりに貢献するとともに、その景観を活かしたイベントを通じて、農産物や加工品の魅力を消費者にPRしている。
◆冬期の品不足対策として商品加工グループを数多く立ち上げ、梨櫁、トマトドレッシング、ぶどう酢、ブルーベリージャ
ム、ドライフラワー、ハーブ苗など生産者を中心とした６次産業化による新商品が多く誕生し、お店の魅力につなげている。

■地域への貢献・波及効果◆年間販売額は5億2千万円に上がり、会員1人当たりの年間売上は200万を超え、会員農家の収入が大きく向上した。
◆ＪＡ湖東、ＮＰＯ法人愛のまちエコ倶楽部や行政と連携した、農家民宿及び農家レストランの支援、農業体験等の食育活動等を実施することで、地域の交流人口は10万人から50万人に増加し、直売館を通じて地域の雇用や賑わいも創出している。

－ 37 －

平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （交流促進部門）

株式会社アグリの里おいらせ （青森県おいらせ町（おいらせちょう））～青森で通年型の観光農園等を運営し、農・観・福連携を実現～
組織概要○代表者 代表取締役 苫米地 理智子○構成員 生産者名○所在地 青森県おいらせ町○活動開始年 平成年受賞のポイント●温泉熱等を利用した観光農園を運営するとともに、そこで栽培される農産物を加工・販売、レストランで提供することで、通年で多くの消費者を集客。また、障がい者の雇用に積極的に取組み、農・観・福連携の実現と地域活性化を両立している。
●もち性小麦の産地化や商品開発において地域での中心的役割を担い、普及に貢献している。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆前代表が大学在学中に養護学校で障がいのある生徒に接する中で、彼らが卒業した後の生活を考え、雇用の場として、農業を核とした授産施設の設立を構想。平成16年に温泉熱等を活用した熱帯果樹ハウスを整備。平成18年に観光果樹園と直売所を併設し、本格的に事業をスタート。
◆平成21年、観光いちご園、農園レストラン「百果良彩」、障がい者の就労支援を目的とした農産加工施設「工房あぐりの里」を開設。
◆平成25年度までに、手作り工房(加工所)、そば工房、体験工房、水耕栽培ハウス、足湯などを順次整備し、「農業・観光・地域・福祉」をつなぎ合わせた通年型の総合交流施設を確立させた。

■取組みの特徴・活動の強み◆地元の温泉熱を活用した「観光いちご園」やバナナ・パパイヤ・アロエなど南国の果実栽培にも挑戦し、青森県では珍しい通年型の観光農園として、地元客や観光客にも人気となっている。
◆ビュッフェスタイルのレストランでは、会員の農産物、自社栽培の果実や加工品などをふんだんに使用した料理が評判で、平日から行列を生んでいる。また、障がい者を中心に雇用する「手作り工房」では、もち性小麦加工品、米粉
パン、各種スイーツを製造し、直売所やレストランの人気商品となっている。
◆通常の道の駅や直売所とは差別化を図り、通路を広くとり、車いすでも収穫体験ができる高設栽培方式のバリアフ
リー型施設として、高齢者や障がい者も利用しやすい施設である。
◆地域の特産品を作るため、「もち性小麦」を利用した商品開発を実施。「もち性小麦」は煮崩れしにくく、米の餅のような粘着性もないことから、「姫っこ餅」(すいとん)として商品開発し、自ら販売・提供するほか、県内5カ所の学校給食センター及び10カ所の医療・福祉施設に納品。

■地域への貢献・波及効果◆平成18年に6名の出荷者で始めた直売所は134名の出荷者となり、直売所、レストランを含む全体の販売総額は約2億3千万円。レジ通過者数は年間40万人を超え、通年で老若男女が利用できる人気施設として利用されている。
◆農園管理、加工所、レストランを中心に、施設全体で54名の障がい者の雇用に貢献している。
◆「もち性小麦」を使用した加工品は煮崩れしないこと等が給食施設のニーズにマッチし、需要が伸びることで、地域での栽培面積が拡大している。（H26年度15.6ha（前年度から＋5ha））－ 38 －

平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

株式会社スタイルスグループ （宮城県仙台市（せんだいし））～宮城の水産業の復興に向け、漁業者と消費者をつなぐ～
組織概要○代表者 代表取締役 佐々木 浩 ○所在地 宮城県仙台市○構成等 飲食店店舗が「食材王国みやぎ地産地消推進店」 ○活動開始年 平成年受賞のポイント●地元水産業の復興に向けて、漁業者と連携し、産地から飲食店へ直接食材を納品する流通の仕組みを確立させた。また、生産者と連携した取組みを行う中で、地産地消に対する理解を深め、地場農産物の利用を進めている。
●店舗で「競り」を行うなど特徴的なイベントを開催し、海外メディアへPRするとともに、地場水産物の消費を拡大させるため東京へ出店するなど地産外消にも積極的に取組んでいる。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆東日本大震災の際、炊き出しで知り合った漁業者に感銘を受け、宮城の水産業の復興を目指し、「地元のことは地元でやろう」をスローガンに、産地から飲食店へ直接食材を納品する仕組みを作り、平成23年に仙台市国分町に
石巻漁港から直送する魚介類を提供し漁業者と生産者の想いを伝える飲食店をオープンさせた。
◆生産者と連携した取組みを行う中で、地産地消への理解が深まり、地産地消に関するイベント等に積極的に参加している。

■取組みの特徴・活動の強み◆店のディスプレイ、メニューブック、ホームページやSNSにおいて、取引先の地元生産者を紹介している。また、「かき祭り」や「ホタテ祭り」などのイベント開催や漁業者による店のスタッフ体験を実施し、「顔が見え、話ができる」交
流の場を創出。
◆店のスタッフへ漁師体験や漁場体験を実施し、生産・加工技術等を現場で学ばせることで、地域の食材の良さや地産地消への理解を深めている。
◆経営する鮮魚居酒屋だけでなく、他業態の店舗でも使用する肉、野菜、卵などを宮城県産に変更し、生産者の紹介の紹介も合わせて行うことで、消費の拡大を図っている。また、東北食の力プロジェクトなど宮城の地産地消を進める団体とも連携し、食に関するイベントを開催。
◆漁業者との関係を深めることで、宮城県漁協と連携した「カキ小屋」を東京にオープン。宮城県の水産物の魅力を地域外へ広める取り組みも実施。

■地域への貢献・波及効果◆産地から直接食材を納入する仕組みや食材及び生産者の情報の発信などを地元の飲食店とも共有することで、地場農林水産物の消費に貢献。
◆漁業者による店のスタッフ体験や、店のスタッフの漁師体験等を実施することで、お互いの理解が深まり、消費者に地場水産物の魅力を伝えることがスムーズに行うことができるとともに、地産地消に取組む人材の育成に繋がっている。

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平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

なすとらん倶楽部 （栃木県那須町（なすまち））～「那須の内弁当」（なすべん）を中心とした食・農・観光連携～
組織概要○代表者 鈴木 和也○構成員 会員数名○所在地 栃木県那須町○活動開始年 平成年受賞のポイント●食材の宝庫である那須の魅力を発信するため、農業・観光業・飲食業などが連携して開発した那須の幕の内
弁当「なすべん」提供の取組みを地域一丸で行うことで、地域の農林水産物の認知度向上や観光客の呼び込みに成功している。
●地域食材を利用した料理を提供する「なすとらん」において、女性農業者等を雇用し、女性の知識や経験を活かした取組みを行うことで、女性活躍の場を創出している。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆那須には米、野菜、牛乳、和牛など豊富な農畜産物があるが、地元の理解や連携が十分ではなく、地域資源を活かせていなかった。そこで、那須の食材、農業、観光を連携させて那須の魅力発信を行おうと、平成18年に農業者、観光業者、シェフの会、商工会、マスメディア等が参画する 「なすとらん倶楽部」を発足。関係者による意見交換や料理講習等を重ね、那須地域全体が活性化する取組みをスタートさせた。
◆平成19年に道の駅那須高原友愛の森に那須の食材を使用した料理を提供するレストラン「なすとらん」をオープン
させ、地域の女性農業者等を雇用。
◆さらに、那須の食材を多店舗で提供するため、平成22年に那須の内弁当「なすべん」を開発し、地域内のレストラ
ンやホテルなど7店舗で販売を開始。

■取組みの特徴・活動の強み◆なすとらん倶楽部では、月に１回程度、「わいわい会議」と呼ばれる意見交換会を実施。異業種の参加者が発言しやすい雰囲気作りに努め食と観光の連携について検討するとともに、レストランシェフによる料理講習会や新メ
ニューの試食会を開催し、那須地域の農畜産物を活用したメニュー開発にも取組んでいる。
◆ 「なすべん」は地域に伝わる「九尾の狐伝説」にちなみ、9種類の食材（①那須の米 ②那須のニラ ③那須のネギ④那須和牛 ⑤那須のナスまたはウド ⑥那須の旬野菜 ⑦那須の食材を使ったスープ ⑧那須のフルーツ ⑨
那須の牛乳）を使用した9つの料理で構成されている。それぞれのレストランでテーマを設定し、毎年メニューを更新することで、リピーターの増加を図っている。また、出張イベント版「こなすべん」や駅弁版「なすべん」を開発し、那須地域内外で那須地域の農畜産物をPRしている。
◆那須町内の小中学生と倶楽部メンバーが那須の農畜産物等を紹介する「おいしい那須暦」を作成することにより、小中学生が郷土の歴史、風習、農業等について理解を深めている。

■地域への貢献・波及効果◆ 「なすべん」を通算15万2千食販売したことによる経済波及効果は約7億円と試算。「なすべん」に使用される那須
和牛の知名度が上がり、那須のブランド牛として認知されたことで取扱い店舗が急激に増加。
◆メニューの開発やなすとらんの店舗運営に女性農業者や主婦の経験を活かしており、女性が活躍する場の創出と女性の雇用に大きく貢献している。

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平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞
一般財団法人南アルプスふるさと活性化財団 （山梨県早川町（はやかわちょう））～日本一人口の少ない町で、地域産業や伝統を継承～
組織概要○代表者 理事長 辻 一幸
○構成員 生産者１１名○所在地 山梨県早川町○活動開始年 昭和年受賞のポイント●日本一人口の少ない町ながら、財団を核に特産品開発を進め、雇用の場と地域の魅力を創出している。
●特産の山ぶどうワインは、原材料の生産まで担い、地域農業の中心的な経営体として期待されている。
●生産・加工・販売・観光・交流まで一環した活動を展開し、地域の6次産業化の担い手となっている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆恵まれた自然環境を財産に、日本一人口の少ない町だが「自分たちの手で特産品をつくろう」と、昭和63年に発足。
特に、畑で採れた生産物を使って加工品を作る家が減少する中、町の特産品や伝統を守り、継承していくことが財団の重要な役目と考え、味噌やこんにゃく等の加工に取組む。
◆高齢化により醸造用のヤマ・ソービニヨン(※県内に自生していた山ブドウとカベルネ・ソービニヨンを交雑して開発された品種)の生産者が減少する中、平成21年より財団として畑を借り受け、ブドウの栽培を開始。
◆ワイン人気の高まりや山ぶどうジュースやアイスの製造に伴い、原材料のブドウの需要が拡大したため、栽培面積を拡大。平成24年度には耕作放棄地を活用した新たな植栽も開始した。

■取組みの特徴・活動の強み◆地域に伝わる伝統的な製法にこだわり、「白鳳味噌」や「こんにゃく」を製造。特に味噌は、地元の大豆、麦糀、米糀、塩を使用し、保存料や添加物は一切使用しないため、県内外からの注文も多い人気商品となっている。
◆地域で生産される豚肉に付加価値を付けるため、手作りハム工房を開設し、ハム、ウインナー、ベーコンの加工に取り組む。加工した時に美味しくなる肉となるよう、生産者と連携し、豚の育成にもこだわっている。
◆製造された加工品は、町の重要な観光地となっている「南アルプスプラザ」、「麓の直売所」などで販売するとともに、町内の学校給食にも供給。
◆町内で生産されたヤマ・ソービニヨンを使用して、ワインやゼリー、ジュースを製造。

■地域への貢献・波及効果◆新規参入する農業法人等の誘致が困難な中で、財団が今後の地域農業の中心的な経営体として位置づけられている。そのため、農業のリタイア層や経営転換する人達の農地を借り受ける受け皿となり、耕作放棄地の解消に大きく貢献している。
◆特産品の開発や販売などを通じて、町の交流人口の拡大に役立っている。また、インターネットを通じて朝市やイベント情報の発信のほか、商品販売も行い、町の魅力を対外的に発信する役割を担っている。

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平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞
永平寺四季食彩館 れんげの里出荷組合（福井県永平寺町（えいへいじちょう））～女性農業者が元気に活躍することで、地域全体が活性化 ～組織概要○代表者 組合長 畑 幹夫 ○所在地 福井県永平寺町（組織）福井県坂井市（直売所）○構成員 生産者名○活動開始年 平成年受賞のポイント●組合員へのほ場巡回指導や講習会の開催、稲作地帯における野菜栽培技術の向上を図り、直売所に出荷する品目と量の安定を確保。直売所での販売を通じ、「れんげ米」や「ピクニックコーン」など新たな特産品の育成や商品開発につながった。
●女性加工グループが活発に加工品開発、製造や食育活動を行うことで、地域の生産者と消費者の交流が図られるとともに、男性農業者も加工品開発に取組み始めるなど地域全体に波及してきている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆平成18年に農村女性が中心となり、JAの空き倉庫を活用し、週1回の直売活動を開始。
◆営業日数や品揃えの拡大に対する要望や料理法を教えて欲しいという消費者の声が増えるにつれ、メンバーの生産量拡大や食育活動への意欲が高まり、メンバーからの要請を受けたJAが、坂井市内の旧Aコープの空き店舗を改装し、直売所を設置することが決定。
◆新たなメンバーを加え、68名で出荷組合を設立し、野菜の栽培講習を重ねる。平成22年に坂井市に農産物直売所「永平寺四季食彩館れんげの里」が整備され、地域の農産物や加工品の販売を開始。

■取組みの特徴・活動の強み◆永平寺町の農業は稲作主体で野菜の栽培技術が低かったため、平成22～24年にかけて組合員向けの週1回の相談会とほ場巡回指導、年2回の講習会を開催し、組合員個々の野菜の栽培技術の向上を進めてきたことにより、出荷品目と量を確保。
◆安全で安心な農産物と加工品を提供するために、平成25年度からは組合員向けのGAPの研修会を開催し、GAPの取り組みを開始。加工グループは県が主催する食品衛生研修会に参加させ、グループ員の意識向上に努めている。
◆直売所内に設置されたガラス張りのキッチンスタジオにおいて、「葉寿司」などの伝統料理や特産物を使った料理講習を毎月2回以上開催するとともに、収穫祭や季節のイベントを毎月実施し、消費者との交流を深め、地域の伝統料理や文化の継承につなげている。
◆直売所内に加工室を設置し、女性加工グループが弁当・惣菜・菓子などを製造して直売所で販売。なかでも永平寺町の伝統料理である「葉寿司」は5つの女性加工グループが日替わりで製造する。

■地域への貢献・波及効果◆年間販売額は開設2年目で1億円を超え、平成26年度は約1億4千万円に拡大。出荷組合員数も設立当初の68
名から164名と増加している。
◆直売所で特産物を販売することにより、地域で奨励をしている「れんげ米」（農薬と化学肥料を使わず、れんげ草を鋤きこむ栽培方法）や「ピクニックコーン」が地域に定着。
◆女性加工グループが活発に活動する中、男性農業者も新たな特産品作りと商標登録に向けて取組みを実施す
るなど、地域全体に波及している。

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平成27年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞
城川町生活研究協議会 加工部（奥伊予工房）（愛媛県西予市（せいよし））～地域の食の牽引役として、地域の味を次代に伝える～
組織概要○代表者 山内 美智恵○構成員 生産者名○所在地 愛媛県西予市○活動開始年 昭和年受賞のポイント●昭和53年から長きにわたり、地域の女性が中心となって特産品開発を行い、地域の6次産業化のトップラン
ナーとして、周囲の加工グループ等を牽引している。
●弁当の食材は地場産100%を目指し、地域内の生産者、高齢者、商業者と連携して食材を調達。「手作りで安
心安全なお母さんの味」として人気となり、さらなる弁当の開発に繋がるとともに、冠婚葬祭での提供や独居世帯へ配食サービスを行うなど、活動が広がっている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆昭和53年に生活研究協議会が発足し、伝統的な食材を使った郷土料理の掘り起こし、特産品やレシピ開発に取組んできた。特に、奥伊予栗の甘露煮や渋皮煮の加工方法を確立し、高い評価を受ける。
◆郷土の食文化を伝承したいとの思いで、遊休施設を加工所として借り受け、平成22年度から「奥伊予工房」の名称でお弁当の製造と販売を開始。
◆平成25年に西予市が「四国西予ジオパーク」に認定されたことを機に「ジオ（大地の恵み）の味」弁当を開発し、地域の食材と魅力をＰＲ。

■取組みの特徴・活動の強み◆地元の旬の食材を使った「奥伊予弁当」は、「手作りで安心安全なお母さんの味」として人気が高まっており、リピーターも増加している。その他、従来地域住民が行ってきた冠婚葬祭時の調理を請負い、郷土料理の提供を行っている。
◆ 「四国西予ジオパーク」の認定に伴い、0mから1,400mの標高差を活かした海の幸・山の幸を盛り込んだ2種類の弁当「ジオ（大地の恵み）の味」を開発し、地域の魅力をＰＲ。
◆弁当の食材は地場産100％をめざし、調味料以外は全て西予市産（もしくは県内産）で賄う。地域食材の利用を通じて、
地元の農業者、加工所等との連携が強化されている。
◆毎年、地元の小学校を対象に「えひめ食文化普及講座」を開催し、伝統食や郷土のおやつ作りを伝承。温浴施設の利用者向けに「おやつ作り体験」を企画(年間20組程度)する他、平成26年より栗拾いなどの収穫体験、平成27年よりトマトのオーナー制を開始するなど活動が広がっている。
◆独居世帯に配食サービスを実施するほか、惣菜や弁当のミニパックを製造し、道の駅で販売している。

■地域への貢献・波及効果◆当協議会の活動に影響されて他地区の生活研究協議会の商品開発も進み、道の駅等で商品化されるなど、周囲に波及している。
◆定年退職する女性が毎年組織に加入し、前職のスキルや能力を発揮するなど、女性や高齢者が生涯現役で働く場として組織が活性化している。
◆農家女性が生産、加工、販売、ＰＲする６次産業化の取組みとして注目されており、町内の加工場とのコラボ商品の開発企画など、地域活性化にかかせない組織となっている。

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平成27年度 地産地消優良活動表彰

全国地産地消推進協議会 会長賞

農事組合法人 うりぼう （三重県いなべ市（いなべし））～若手農業者や女性・高齢者が活躍することで、地域農業を活性化～
組織概要○代表者 日紫喜 淳 ○所在地 三重県いなべ市 ○活動開始年 平成年○構成員 生産者名・消費者名・小学生等名受賞のポイント●組合員の栽培技術向上のため「うりぼう塾」を開設し、新品種の栽培指導等を行い、少量多品目生産の生産体制の構築を図ることで地域内の遊休農地の解消に貢献。
●専業農家による「うりぼう若手交流会」がイベント、食育活動、情報発信などで活発に活動。
●本格的な野菜作りをしたいと考えている市民向けに「チャレンジ農園」を開設し、「うりぼう」が農地と資材を準備して栽培指導を行うとともに、栽培した農産物は「うりぼう」で販売することで、将来農業に取組む人材を育成。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機◆平成元年に会員30名で朝市「うりぼう」を開設したが、早朝販売や精算業務が煩雑で徐々に規模が縮小。そこで「朝市うりぼうを考える会」を立ち上げ、新たな運営のあり方を模索。平成16年に「農事組合法人うりぼう」を設立し、地域に新設される駅に隣接する形で直売所「ふれあいの駅うりぼう」を開設。運営要領を定め、出荷方法や精算に関する規則を作り継続的に運営できる組織体制を作る。
◆出荷する組合員の栽培技術の向上のため「うりぼう塾」を開き、農業資材会社や農業改良普及センターなどの協力を得て、組合員のほ場を巡回し、既存品目及び新品種の栽培指導等を行い少量多品目の生産体制を構築してきた。

■取組みの特徴・活動の強み◆ 178名の組合員が役員、運営委員、品質委員などの役割を担い、組合員が「自分の店」という意識を持ち、運営等に関わっている。
◆組合員が小学校の総合学習や高校の食育関連講座に参加し、子ども達に地域の農業や郷土食などについて教えている。また、若手専業農家12名による「うりぼう若手交流会」を立ち上げ、地元の行政、郵便局、製麺業者、印刷会社など異業種メンバーと一緒に農業振興や地域の活性化について活発な勉強会を行うとともに食の対決イベント
等の開催、芋掘りなどの食育活動、SNSなどで情報発信を実施。
◆平成24年に農業初心者向けの「チャレンジ農園」(3,000㎡・25区画)を開設。「うりぼう」が種・苗・農具・肥料を準備し、栽培指導を行うとともに、栽培した農産物は「うりぼう」で販売することで、将来農業に取組む人材を育成。

■地域への貢献・波及効果◆常設直売所を開設し、栽培指導を合わせて行うことで、少量多品目の生産が進み、地域の小規模農地が有効利用
され、生産量が拡大している。また、若手農業者が中心となり、地域の関係者とイベントを開催することで、地域住民の交流が深まり、地域活性化に繋がっている。

－ 44 －

平成２６年度 地産地消優良活動表彰の審査結果について
１

地産地消優良活動表彰の概要
６次産業化を進める上で重要な地産地消の取組を一層促進するため、全国各地で、それぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消の取組・活動を募集し、審査委員会による審査を経て、その成果や持続性等について選考の上、表彰する。
なお、地産地消優良活動表彰は平成１７年度から実施しており、本年度は９回目である。

２

選定の経緯

（1） 推薦期間：平成２６年６月２日～７月３１日（2） 地方農政局等を経由して推薦のあった２３件の中から、平成２６年９月２４日に開催した審査委員会及び１０月上旬に実施した現地審査において、農林水産大臣賞候補２件、食料産業
局長賞候補４件、全国地産地消推進協議会会長賞候補１件を選定。
【平成 26 年度地産地消優良活動表彰
氏

審査委員名簿（敬称略）】

名

所

秋岡

榮子

経済エッセイスト

勝本

吉伸

株式会社シンセニアン

永木

正和（審査委員長）

国立大学法人筑波大学名誉教授

中村貴子

京都府立大学

野見山

敏雄

属

代表取締役

講師

国立大学法人東京農工大学大学院教授＜応募条件＞
参加者は、地域で地産地消の取組・活動を行っている団体（企業、法人、任意団体、ＮＰＯ、地産地消の推進を行っている協議会等）又は個人であって、次に掲げる地産地消に係る活動・取組のう
ちいずれか１以上を行っている者。
（１） 地域振興部門
ア

学校給食又は事業所（企業等の社員食堂、病院、福祉施設等）での給食等における地域の農
林水産物の利用促進

イ

地域の直売所、加工施設、農家レストラン等における地域の農林水産物の利用促進

ウ

量販店等における地域の農林水産物の利用促進(インショップの展開、地域の農林水産物を利用した弁当等の新商品の開発・販売等）

エ

地域の伝統料理や伝統作物、伝統文化を活用

オ

地域の未利用資源の発掘・活用の促進

カ地産地消を活かした産地づくりや遊休農地の解消

キ

地産地消と環境保全、地域循環システムを結び付けた活動

ク

地域振興に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

ケその他地域の振興につながる地産地消に係る活動・取組－ 45 －

（２） 交流促進部門
ア

地産地消と食育、食農教育を結び付けた活動

イ

消費者との交流及びニーズを踏まえた地域の農林水産物の生産、新商品の開発、販売

ウ

都市部等の他地域との交流による地産地消

エ

観光業等他業種との連携による地産地消の活動

オ

体験農業や観光農園、市民農園の推進等による生産者と消費者の交流活動（啓発、体験等）

カ

交流促進に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

キ

その他消費者と生産者の交流の促進につながる地産地消に係る活動・取組＜審査基準＞
地産地消優良活動表彰実施要領の審査基準に照らし、優れたものについて表彰

平成２６年度

１

地産地消優良活動表彰

受賞者一覧

農林水産大臣賞（地域振興部門）
絵本の里けんぶち

ＶＩＶＡマルシェ（北海道剣淵町）（交流促進部門）
なかつがわ農家民宿組合（山形県飯豊町）

２

農林水産省食料産業局長賞
協同組合 産直センターひがしやま 季節館（岩手県一関市）
和田地区自給野菜組合（山形県高畠町）
八人八色組合（新潟県南魚沼市）
一般財団法人 姫路市学校給食会（兵庫県姫路市）

３

全国地産地消推進協議会長賞
特定非営利活動法人 おおつきエコビレッジ（山梨県大月市）－ 46 －

平成26年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （地域振興部門）

絵本の里けんぶち ＶＩＶＡマルシェ （北海道剣淵町(けんぶちちょう)）～若手農家発「軽トラマルシェ」でおいしい野菜を各地に届ける～
組織概要○代表者 高橋 朋一○構成員 生産者25名等○所在地 北海道上川郡剣淵町○活動開始年 平成２２年受賞のポイント●移動販売「軽トラマルシェ」の開始をきっかけとして、新たな野菜（品種）の栽培への挑戦、
加工組織等との連携などの取組の拡大を通じて、若手農業者たちの活気に満ちた姿勢、行動等
が顕著に見られるようになるなど、地域農業の活性化と人づくりに貢献している。
●また、豊富な品揃えの実現と目玉商品を作るとともに、「野菜ソムリエ」の資格を取得し、調理方法や保存方法などの情報を提供するなど、積極的に消費者との交流を図ることで、集客が図られ出店回数が増加し、販売量も増加することで、地産地消の拡大につながっている。
●軽トラマルシェでの販売のほか、地域の飲食店やレストランなどへの販売、地域の加工組織と連携して加工原料となる野菜の生産等にも取り組むことで、地域農業の振興に貢献するとともに、地産地消の核となっている組織であり、今後の発展・活躍が大いに期待できる。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・「ただ、黙々と作物を作るだけの農業は面白くない。みんなで何かに挑戦しよう」との思いで、平成22年4月に、農協青年部員13人で直接お客様のいる所に軽トラックで出向いて、農産物等を販売する「軽トラマルシェ」を開始。
・活動を広げていく中で、農協青年部員等が、この活動に自主的に参加しやすいよう、平成24年度に「絵本の里けんぶち VIVAマルシェ」に改組。また、平成25年10月に、「軽トラマル
シェ」を商標登録することにより、信頼度・信用度が増し、商品のブランド化が図られた。
■取組みの特徴・活動の強み・販売に当たっては、若者ならではの柔軟な発想で共通のロゴや統一した木箱に英字新聞を敷くなどディスプレイに工夫を凝らし、マルシェの雰囲気を演出して集客につなげている。
・新たな野菜（品種）の栽培に挑戦し、品揃えを400品種（当初50品種）に増加させるとともに、市場では見かけない珍しい品種や国内では栽培が難しいとされる品種（ひよこ豆、レンズ豆）などの目玉商品を作って消費者にアピールすることで、出店回数が23回（当初6回）に増加し、販売量も増加。販売額も約19百万円（当初約8百万円）と拡大している。
・メンバー3人が「野菜ソムリエ」の資格を取得し、調理方法や保存方法などの情報を提供するなど、積極的に消費者との交流を図り、販売の促進につなげている。
・地域の直売所での販売、加工組織と連携して原料となる野菜の生産を行うなど、取組が拡大することで、メンバーが32人（当初13人）に増え、生産体制が強化され、品揃えを支えている。
■地域への貢献・波及効果
・20～40代の農業者や新規就農者を中心とした組織の取組を通じて、若手農業者の活気に満ちた姿勢、行動等が顕著に見られるようになる等、地域農業の活性化と人づくりに貢献している。

－ 47 －

平成26年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （交流促進部門）

なかつがわ農家民宿組合 （山形県飯豊町（いいでまち））～中津川から首都圏そして世界へ!

組織概要○代表者 組合長 鈴木 みち○構成員 生産者20名

食と農の大切さを世界中に発信～○所在地 山形県飯豊町中津川地区○活動開始年 平成１９年受賞のポイント●過疎化が進む中、地域の活性化等を図るために農家が民宿の許可を取得し、農家民宿組合を立
ち上げ、一貫して地場産食材を使った郷土料理を提供することで、宿泊者の増加が図られ、地場産物の生産拡大により地域農業の振興につながっている。
●１軒の受入を５人までとし、農業体験や料理などを宿泊者と一緒に行うことや郷土料理や伝統文化の言われ話をするなど、宿泊者との交流を密に行うことで、地産地消と食育に対する理解を深めている。
●企業や大学生の研修などの受け入れによる客層の広がりに対応し、地場産物を使用した新たな料理を開発・提供することで、更なる地場産物の利用拡大につながっている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・ダムの建設に伴い、中津川地区の過疎化が進行。地域に人を呼び込もうと、独自の村づくりとして様々な活動を行う中で、平成16年に山村留学生の受入を開始。平成19年には、山村留学「里親の会」を中心に農家民宿の許可を取得し、都市部の中学生の教育旅行を受け入れる「なかつがわ農家民宿組合」を立ち上げる。
・その後、平成20年に旧中津川小中学校の廃校の方針が決まったことにより、教育旅行の受け入れを増加させるとともに、台湾からの田舎暮らし体験の受け入れや企業や大学生の研修の受入を開始。受入窓口を組合組織としたことで、旅行業者が安心して誘客し、現在は10軒の農家民宿で年間約1,000人を受入れている。
■取組みの特徴・活動の強み
・民宿組合では、自家野菜や地元の山菜、ヤマメ、伝統野菜の宇津沢かぼちゃ等の使用を取り決めて、一貫して地場産食材を使った四季折々の郷土料理を提供することにより、宿泊者が増加し、農家の自信につながっている。
・１軒の受入を５人までとし、野菜収穫等の農業体験のほか、収穫した野菜等を使用した料理を農家と一緒に作ることや食事をしながら、郷土料理や伝統文化の言われ話をする等、宿泊者と交流を密に行うようにしている。
・客層の広がりに対応し、飯豊産米沢牛を使った「ビーフシチュー」、野草等を活用した「摘み草料理」、「宇津沢かぼちゃ」等を使用した新たな料理を開発し提供することで、更なる地場産物の利用拡大につながっている。
■地域への貢献・波及効果
・企業や大学生等に農村での体験が受け入れられることで、組合員が地域の自然、文化に誇りを持ち、自信につながっている。
・地場産食材を使った料理を提供することで地場産物の生産が振興されるとともに、宿泊者数の増加により新たな農家民宿の開業も予定されるなど地域の活性化につながっている。
－ 48 －

平成２６年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞
協同組合 産直センターひがしやま季節館（岩手県一関市（いちのせきし））～直売所を核に災害時の食材供給と地産地消の基地となる～
組織概要○代表者 理事長 前田 眞
○構成員 生産者１５２名○所在地 岩手県一関市東山町○活動開始年 平成６年受賞のポイント●直売を行うために立ち上げた直売所組合が核となり、直売所での地場農産物や農産加工品の販売、学校給食への食材供給、インショップや宅配での販売のほか、農産物加工品の製造販売、食堂での食事の提供など、多角的な取組を実施してきたことで、組合員が増加し、生産体制が強化されることにより、地域農業の振興につながっている。
●伝統食の加工や新たな加工品開発に取り組み、地場農産物の高付加価値化に取り組んでいる。
●会員のほ場の土壌分析や加工施設等から出た残さいの堆肥化などを通じ、環境に配慮した農業生産を組織ぐるみで推進している。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・平成5年の未曾有の冷害の際、地域内に農産物がなくなってしまったことを契機に、「旬の新鮮な地場農産物を地域の消費者に届けたい」との思いで、平成6年6月に農協青年部の有志(会員45名)が住宅団地入口のプレハブ小屋で直売活動を開始。平成8年4月に「産直センターひがしやま生産組合」（平成11年5月に法人化）を発足し、直売所「季節館」を開設。
・中山間地で１戸当たりの農地所有が少ない中、農家の所得を向上させるため、学校給食セン
ターへの食材の供給やインショップによる販売を開始するとともに、加工品を製造する「あじゃら味善加工所」、食事を提供する食堂を設置し、活動を拡大。
■取組みの特徴・活動の強み・直売所での販売のほかに、学校給食センター、インショップ、宅配等での提供による販売先の拡大や加工食品の製造販売を行うなど、多角的な取組を実施してきたことで、組合員が152人に増加し、生産体制と組織体制の強化が図られ、過去5年の販売額は1億円超で推移している。
・あんこ餅、漬物等の伝統郷土食や地場農産物を活用した加工品を製造販売することで、地場産物の生産拡大につながっている。また、生産者・加工業者・流通販売者による地域特産品創造プロジェクトで、1次加工品を製造し、自らそれを使用した新たな商品を開発販売するほか、地域の菓子店でも商品化されるなど、地域と一体となった取組を行っている。
・地域の各種イベントで餅食などの作り方や試食を行い、消費者との交流や郷土の伝統食の啓発を実施。
・直売所独自で会員のほ場の土壌分析を行い、健康な土づくりの徹底を図るほか、有機栽培研修会の開催、加工施設等から出た残さいの堆肥化を行い、資源循環・環境保全に努めている。
・■地域への貢献・波及効果
・平成24年に一関市と「災害時における応急食糧等の確保に関する協定」を締結し、地域の食材供給拠点施設として、多角的な取組の実施と伝統食を基本とした新たな加工品の開発販売を通じて、地域農業の振興、地域の活性化に貢献している。

－ 49 －

平成２６年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

和田地区自給野菜組合 （山形県高畠町（たかはたまち））～組合創立５０年。安全・安心な野菜を子ども達に届け続ける～
組織概要○代表者 組合長 髙橋 稔
○構成員 生産者20名・消費者350名○所在地 山形県東置賜郡高畠町○活動開始年 昭和39年受賞のポイント●子ども達へ地元の安全・安心な食材を供給するため、母親が中心となって、無農薬野菜を栽培し、昭和39年から半世紀にわたり、地域の農産物を学校給食に安定して供給することで、生産者・学校・子どもたちの間に強い信頼関係が生まれ、子どもたちの地域の農産物への理解が深まり、地域への愛着や感謝の気持ちが育まれている。
● 子ども達に地元の安心・安全な農産物を食べてもらいたいという思いが他の地域に波及し、町内全域で地場農産物の供給が行われている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・和田小学校の給食は昭和32年から始まる。当時は業者から野菜を購入をしていたが、値段が高く保護者の費用負担が大きくなり、地元の安全・安心な地元食材を供給して欲しいという学校長の要望に応え、
昭和39年に児童の母親が中心となり和田地区自給野菜組合（24名）を結成し、今日まで50年間にわた
り自給野菜の供給活動を継続。
・平成２２年より中学校の学校給食が開始されると、新たに中学校部会が発足し、現在は合わせて20名の組合員が自給野菜の供給を実施している。
■取組みの特徴・活動の強み
・和田地区は有機農業の発祥地とも言われ、食の安全・安心に対する住民の意識が高いことと、利益ではなく、「地域の子どもたちの成長を自分たちが作ったもので支えていることが何よりの喜び」という組合員の想いが50年にわたる活動を支えている。
・発足当時から現在まで、子ども、孫、ひ孫の三世代に野菜を供給している組合員もいる。
・安心・安全な食材を提供するため、和田地区の小中学校に無農薬栽培の野菜を納入（24年度は人参、キャベツ、玉ネギ、じゃがいも等38品目）。
・地場産物を活用した給食回数は、年間給食回数の88％にものぼる（平成24年度）。
・毎月の定例会で、調理師が作成した「自給野菜注文書」（必要な野菜と数量の一覧）に基づき、「いつ、だれが、何を、何キロ納入するか」を決定している。
・定例会では、学校から給食時間の子どもたちの様子なども伝えられ、組合員の生産意欲の向上につながっている。
■地域への貢献・波及効果
・無農薬栽培に取り組む生産者（組合員）の食に対する願いや考え方を知ることで、子どもたちに地域の食文化についての理解が深まった。
・顔が見え、話ができる関係が築かれることで、生産者との交流が深まり、地域への愛着や感謝の気持ちを育むなど、子どもたちの食育の向上に貢献している。
・町内の他地区にも、学校給食に地場産物を納入することを目的とした４つの団体が組織されるなど、学校給食への地場農産物の供給の取組が町内に波及している。
－ 50 －

平成２６年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

八人八色組合 （新潟県南魚沼市（みなみうおぬまし））～女性農業者自らの努力と創意工夫による直売活動～
組織概要○代表者 組合長 南雲 利文○構成員 生産者８６名他○所在地 新潟県南魚沼市○活動開始年 平成１３年受賞のポイント●ジェラートや手作りの加工品など女性農業者が自らの努力・創意工夫を凝らした商品開発に取り組むことで、販売量が増加するとともに、組合員が増加し、女性農業者の所得向上、地域農業の振興につながっている。
●気象条件の厳しい地域において、冬場の品揃えを充実させるため、手づくり加工品の製造に取り組んだ
り、農産物の雪中貯蔵や乾燥野菜の生産に新たに取り組み、組合員の生産意欲の向上につなげている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・平成13年に、ワインレストラン「葡萄の花」が開店するに伴い、県内外のお客さんに自分た
ちの朝採れ野菜を味わって欲しい、直接販売してもっと手取りをアップさせたいとの思いから、
地元浦佐地区の女性農業者15名で「八人八色組合」を発足し直売所を開設。
・女性農業者が直売施設という活躍の場を持て、自らの努力・創意工夫を行った販売により、売上げの向上という結果が出たことで、各組合員の意欲が向上。
・平成17年から、学校給食への地元農産物の利用促進を図るため、地元学校給食センターへの食材供給を開始。
■取組みの特徴・活動の強み
・直売所を介した生産者同士や消費者との交流を通して、品揃えの充実やジェラートや手作りの漬物、味噌等の加工品の開発など、自らの努力・創意工夫を生かした販売を実施。
・冬場の品揃えの充実のため、消費者ニーズの把握やＪＡ等が行う栽培・加工研修会へ参加し、情報収集・技術研鑽に努め、農産物の雪中貯蔵や乾燥野菜の生産など新たな取り組みを実施。
・組合の取組が地域に浸透していくことで、地域の学校給食センターや地元の旅館、外食産業
等へ販路が拡大。
・小学校での交流給食会や学校菜園での栽培指導等を通じて、小学生の食への関心が高まっている。
・ＧＡＰやエコファーマー認定支援研修会への参加、農薬・肥料等の使用状況の管理徹底など、
安心・安全な農産物の生産販売に向けた取組も積極的に実施。
■地域への貢献・波及効果
・安心・安全な農産物や工夫を凝らした加工品を販売することにより、来客者数、販売量が増加し、組合員が86人に増加するなど、女性農業者の所得向上に貢献している。
・「八人八色」が中心となった直売活動が広がり、地域の生産者が米以外の多様な園芸作物を栽培し始め、アスパラガスやねぎなど地域の園芸重点推進12品目の栽培が増加した。
－ 51 －

平成２６年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

一般財団法人姫路市学校給食会 （兵庫県姫路市（ひめじし））～栄養教諭等と生産者の橋渡しによる地場食材の供給～
組織概要○代表者 理事長 谷田 睦
○構成員 消費者約35,000名等○所在地 兵庫県姫路市○活動開始年 昭和２６年受賞のポイント●当給食会が中心となり、学校関係者等と出荷規格等についての調整を行い、調整した内容を生産者に指導することで、これまで利用されていなかった地場産食材の使用量が増加し、地域の農業・水産業の振興につながっている。
●栄養教諭等に対する圃場等の視察研修を定期的に実施し、地域の農林水産物について理解してもらうことにより、学校での地場産物の使用の増加につながっている。
●大量の地場食材を計画的・安定的に供給しており、都市部の学校給食における地産地消のモデル的取組である。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・食生活の変化により、朝食を取らない子どもが増えるなど偏った食生活が問題となったことから、
平成２０年に姫路市で食育推進計画が策定されたことをきっかけに、姫路市教育委員会と連携し、地場産物の活用を一層促進することになった。
・姫路市では市内小中学校をグループ分けし、グループ毎に同一の献立を提供しているが、最低でも１万食以上は同じ食材が必要となることから、必要な数量を供給するため、給食会と栄養教諭や学校長等が卸売市場、農業者、流通業者等へ出向き、規格や梱包方法の指導、値段の交渉等を実施。
■取組みの特徴・活動の強み
・地場産食材の利用拡大を図るため、卸売業者等の関係業者や学校の栄養教諭・調理師と食材規格
や出荷コンテナの統一、梱包方法等の出荷規格等について調整を行い、生産者に栽培や出荷等の指導を行うことで、地場産物の供給量が増加。
・栄養教諭等に生産者のほ場等での現地研修を定期的に実施することで、地場農林水産物への理解が深まり、学校給食における地場農林水産物の使用が増加。
・栄養教諭が学校給食献立作成段階に、どんな時期にどんな地場産食材が使用できるかをわかりやすくするため、品目毎に産地・月別の価格帯・出荷時期等を記載した「地産地消カレンダー」を作成し、提供。
・市内89校の小中特別支援学校に、約35,000食/日もの大量の地場食材を計画的・安定的に供給。
■地域への貢献・波及効果
・出荷規格等の調整と併せて生産者へ栽培や出荷等の指導を行うことで、従来は学校給食用として出荷できなかった地場農産物を出荷できるようになり、学校給食で多く使用する野菜（９品目）の
姫路市産率（重量ベース）は平成25年度61％（平成23年度55％）に増加した。
・水産物についても、出荷規格等を地元漁協に指導することで円滑に納品できるようになり、給食
食材として使用する地場水産物の出荷品目数が増加し、水産業の振興につながっている。
－ 52 －

平成26年度 地産地消優良活動表彰

全国地産地消推進協議会 会長賞
特定非営利活動法人おおつきエコビレッジ （山梨県大月市（おおつきし））～農地・山林を再生し、交流を通じた循環型社会を提案～
組織概要○代表者 理事長 佐々木 利行 ○所在地 山梨県大月市富浜町○構成員 生産者85名○活動開始年 平成17年3月

受賞のポイント●30年間荒廃状態にあった10haの土地を再生し、その土地で栽培した農産物を地元の直売所等で販売するほか、体験農業の実施や企業の福利厚生活動の場として受け入れを実施するなどの企業と連携した活動、市民農園の貸し出し等の幅広い活動を行うことで、市民だけでなく、都市農村交流が図られ、地域の活性化につながっている。
●地域の小中学校、短期大学と連携して、栽培から販売体験までの一体的な農業体験学習等を行うことで、地域の農業や農産物に理解が深まっている。

取組内容■取組みの経緯・成長の契機
・大月市は山間地のため、生産性の低い傾斜農地や小規模農地が多く、過疎化の進む状況の中、耕作放棄地が増加している。また、就業環境や意識の変化により、若者の農業離れが進んでいる。そんな状況を打開するため、30年間荒廃状態にあった民間の土地の寄付を受け、環境保全型農業、農地を活用した
都市農村交流等の推進を図る目的で、大月市が構造改革特区「大月エコの里特区」の認定を受ける。
・趣旨に賛同した市民や都市部の定年退職者など約30名が中心となり、平成17年3月に「特定非営利活動
法人おおつきエコビレッジ」を設立し、活動を開始。
・約10年にわたり計画的な事業執行を進め、4㏊が農地として6㏊が里山として再生された。
■取組みの特徴・活動の強み・再生された農地で栽培されたサツマイモ、白菜、古代米（黒米）や里山再生で発生した間伐材で栽培した椎茸等をエコの里内の無人販売所や地元の農産物直売所、市内イベント・マルシェ等で販売。栽培から収穫、加工などを行う体験農業（ 240人参加：蕎麦づくり体験教室、小麦栽培教室）、首都圏の企業と連携した大豆の生産から豆腐づくり、企業の福利厚生活動の場としての受け入れや市民農園（30区画）の貸し出し・営農指導の実施、収穫祭の実施などの幅広い活動を通じて、一般市民や首都圏企業の社員・家族などとの年間を通した交流が行われている。
・地域の幼稚園や小中学校と連携した農業体験学習や市内の短期大学と連携した地域再生・地域づくりを実践的に学ぶ古代米の栽培実習や販売体験を通じて、地域農業や農産物への理解を深める取組を実施。
・化学合成農薬と化学肥料の使用を極力控えた環境にやさしい農業を実践し、地域における環境保全型
農業の取組を推進している。
■地域への貢献・波及効果
・市民、都市住民への体験農業の実施、市民農園の貸し出しなど幅広い活動を実施することで、交流人口が増加し、地域の活性化につながっている。
・環境にやさしい農業を実践することで、地域農業者の環境保全に対する意識の向上につながっている。
－ 53 －

平成２５年度 地産地消優良活動表彰の審査結果について
１

地産地消優良活動表彰の概要
６次産業化を進める上で重要な地産地消の取組を一層促進するため、全国各地で、それぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消の取組・活動を募集し、審査委員会による審査を経て、その成果や持続性等について選考の上、表彰する。
なお、地産地消優良活動表彰は平成 17 年度から実施しており、本年度は８回目である。

２

選定の経緯

（1） 推薦期間：平成 25 年 8 月 5 日～9 月 5 日（2） 地方農政局等推薦期間：平成 25 年 9 月 5 日～9 月 17 日
（3） 地方農政局等を経由して推薦のあった 25 件の中から、平成 25 年 9 月 24 日に開催された審査委員会及び 10 月上旬に実施した現地審査において、農林水産大臣賞候補２件、食料産業
局長賞候補５件が選定。
（参考）全国地産地消推進協議会会長賞１件【平成 25 年度
氏

地産地消優良活動表彰

審査委員名簿（敬称略）】

名

所

属

秋岡

榮子

経済エッセイスト

勝本

吉伸

株式会社シンセニアン

永木

正和（審査委員長）

国立大学法人筑波大学名誉教授

中村貴子

京都府立大学

野見山

敏雄

代表取締役

講師

国立大学法人東京農工大学大学院教授＜応募条件＞
参加者は、地域で地産地消の取組・活動を行っている団体（企業、法人、任意団体、ＮＰＯ、地産地消の推進を行っている協議会等）又は個人であって、次に掲げる地産地消に係る活動・取組のう
ちいずれか１以上を行っている者。
（１） 地域振興部門
ア

学校給食又は事業所（企業等の社員食堂、病院、福祉施設等）での給食等における地域の農
林水産物の利用促進

イ

地域の直売所、加工施設、農家レストラン等における地域の農林水産物の利用促進

ウ

量販店等における地域の農林水産物の利用促進(インショップの展開、地域の農林水産物を利用した弁当等の新商品の開発・販売等）

エ

地域の伝統料理や伝統作物、伝統文化を活用

オ

地域の未利用資源の発掘・活用の促進

カ地産地消を活かした産地づくりや遊休農地の解消－ 55 －

キ

地産地消と環境保全、地域循環システムを結び付けた活動

ク

地域振興に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

ケその他地域の振興につながる地産地消に係る活動・取組（２） 交流促進部門
ア

地産地消と食育、食農教育を結び付けた活動

イ

消費者との交流及びニーズを踏まえた地域の農林水産物の生産、新商品の開発、販売

ウ

都市部等の他地域との交流による地産地消

エ

観光業等他業種との連携による地産地消の活動

オ

体験農業や観光農園、市民農園の推進等による生産者と消費者の交流活動（啓蒙、体験等）

カ

交流促進に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

キ

その他消費者と生産者の交流の促進につながる地産地消に係る活動・取組＜審査基準＞「地産地消優良活動表彰審査基準」に照らし、優れたものについて表彰

平成２５年度
１

地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞（地域振興部門）
宍粟市学校給食センター（兵庫県宍粟市）（交流促進部門）（株）ナチュラルスタンスクラブ（秋田県大仙市）

２

農林水産省食料産業局長賞
厚岸漁業協同組合（北海道厚岸町）
群馬県立安中総合学園高等学校（群馬県安中市）（有）特産館みまさか（岡山県美作市）
たいき産直市「愛たい菜」（愛媛県大洲市）
NPO 法人３

ALIVE

LAB（徳島県北島町）

全国地産地消推進協議会長賞
JA くろべ

女性部（富山県黒部市）－ 56 －

受賞者一覧

平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （地域振興部門）

宍粟市学校給食センター 兵庫県宍粟市（しそうし）
美味しそう！宍粟のめぐみ 食べようでぇ！！

組織概要○代表者 所長 幸福 定利○活動開始年 平成17年○所在地 兵庫県宍粟市山崎町

表彰理由●合併前から学校給食での地元農産物の活用が進められていたが、平成17年に４町が合併し宍粟市が誕生した
以降、旧町間の連携を図り利用が拡大している。生産者組織、ＪＡ、栄養教諭、行政等の調整会議を重ねることで、多種多様な地場産物の活用とともに、地域農業が活性化してきている。
●小規模農家や高齢者農家も学校給食に参画できる調達システム、休耕田を活用した新品目の生産、シカ肉等のジビエ給食の提供など、地域の特性に見合った食材供給体制が全市域に拡大し、機能している。
●地域の多様な主体が子どもたちのために連携し、学校給食に地元食材を安定供給する地産地消の仕組みは、地域振興に大きく貢献し、中山間地域における学校給食のモデルとなる活動である。

取組内容
１．多様な生産者が担う、地産地消の食材供給（活動参加者

生産者13団体）

生産者組織、ＪＡ、栄養教諭、行政等が参加する連絡会議を毎月実施し、話し合いを通じて生産状況、数量、献立等の情報を共有する。３つの給食センターごとに、ＪＡ、集落営農組合、小規模生産者、高齢農家など複数の生産者が供給する出荷体制を築いたことが、持続的な安定供給を支えている。生産量の少ない品目も、今ある量だけを引き受けることで、今後の生産拡大を促すことにもつながっている。

２．宍粟市産の食材を増やす（野菜、米、大豆、麦、ゴマ、ジビエの提供）
地場野菜や卵はもとより、休耕田で契約栽培した大豆を地元業者が豆腐や油揚げ等に加工して使用する。味噌も給食センター職員が仕込む。ゴマ等の新品目は生産を働きかける。大豆生産では農地管理を行う農林公社
を利用している。地元にシカ肉加工処理場が出来たことで23年度からシカ肉給食も実施している。

３．週５日の米飯給食へのこだわり
週５日の米飯給食の和食献立だからこそ、旬の多種多様な地元食材を活かすことができる。平成17年の喫食率は85％だったが、24年度は95％に向上。野菜の地産地消率も年平均71.8％にまで伸びている。
４．「食育の日」（毎月19日）は宍粟市産のみ。「ふるさと献立の日」は兵庫県産100％。
「食育の日」は宍粟市産食材だけで作る、ご飯と汁物のみの献立とし、地元のものだけを食べていた昔の食事を知る機会とする。「ふるさと献立の日」（月１回）は水産物・畜産物も兵庫県産を使用する。

５．生産者と子どもたちのふれあい交流
生産者や調理員が学校に訪れる「顔の見える給食」の実施や子どもたちが農場に行き作業を体験する機会を設ける等、生産者と子どもたちとの交流を進めることで、生産者や調理員の意欲も向上し、安全に配慮した生産・調理につながっている。毎日発行する給食カレンダーには誰が作ったものか名前までを明記し紹介している。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産大臣賞 （交流促進部門）（株）ナチュラルスタンスクラブ 秋田県大仙市（だいせんし）
地域内での共生 ～農家主導の“小さい流通”へのチャレンジ！～

組織概要○代表者 佐々木 彰○構成員 生産者140名○所在地 秋田県大仙市内小友○活動開始年 平成17年

表彰理由●ナチュラルスタンスクラブ（ＮＳＣ）の取組みは、専業農家である代表の佐々木夫妻が新たな付加価値農業を模索するために取り組んだ、農産物の直売・加工や宅配の活動にはじまる。
●平成17年に地元スーパーの地産地消インショップコーナーを任されたことで、地元の生産者有志をネットワーク化してとりまとめ、生産者主導のインショップ活動をスタートさせた。利便性の高いインショップが地元消費者の支持を得て、25年度までに秋田県南部を中心に23店舗に拡大している。
●ＮＳＣは生産者主導の地産地消ネットワークであり、生産者への販売支援、生産支援、交流促進等が充実しているため、若手農家を中心に会員が増加し、インショップの総売上も順調に伸び続けている。また、活動の持続性や次世代の育成を視野に、25年度に株式会社化し、雇用の創出にもつなげている。
●生産者主導のネットワークが地域の多様な主体と連携・交流することで生産者の利益を高め、かつ地域社会全体に貢献しており、地産地消の先駆的な展開モデルとして注目すべき活動である。

取組内容
１．地元スーパーと連携したインショップ（地産地消の広場）の展開
地元資本のスーパーとの連携により、スーパー内インショップとして会員農家の商品をとりまとめた売り場を展開する。地元の大仙市を中心に秋田市内まで県内21店舗の売り場に会員の商品を納めている。

２．女性・高齢農家から大規模農家まで参画する活動
インショップは少量品目も取り扱うが、大量生産する会員の品目はスーパーの一般青果売り場につなぐなど、新たな売り先確保も進めている。少量多品目の生産者だけでなく、専作経営、農業法人、園芸部門を拡大している農家にも安定的な売り場を確保することで、多様な会員農家の生産振興につながっている。

３．資源循環システムの構築
スーパーで発生した食品残渣をペレット堆肥化し、その堆肥を会員が生産に使用している。堆肥を利用して生産した農産物はスーパーが全量買い取るという、資源循環システムを構築している。

４．秋田県立大曲養護学校との交流・連携
平成20年より学校の給食食材等を供給している。また、23年度より生徒の農業講座を受け入れ、現在は年間40回ほど生産・加工・販売の実習指導にあたり、生徒達の農業研修と職業訓練の機会となっている。

５．農家の所得向上や農業後継者の育成をサポート
楽しく収益も上がる活動を通じて、若手会員が増加傾向にある。会として活発に研修機会や交流の場を設けることで会員間で生産技術の交換や伝承が進められ、地域の農業後継者の育成にもつながっている。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

厚岸漁業協同組合 北海道厚岸町（あっけしちょう）
地場水産物の地産地消とブランド化による消費拡大

組織概要○代表者 代表理事組合長 川崎 一好 ○所在地 北海道厚岸郡厚岸町○構成員 生産者541名○活動開始年 平成7年

表彰理由
●水産物の産地ながら地元に鮮魚店が少なく、町民からの地場水産物を購入できる場所が欲しいというニーズに応え、平成7年に厚岸漁協として仮設店舗での直売事業を開始。その後、町民を中心とした顧客に支えられ、平成12年には現在の店舗へと規模拡大した。その後も消費者に支持されて販売を伸ばし、直売店とインターネット販売で、平成24年度は総額10億8千万の売り上げとなっている。
●地域住民向けに年４回の特売会を実施しているとともに、地域の高齢者施設や病院、学校給食への食材提供にも活発に取組み、地元水産物の地産地消に大きく貢献してきている。
●組合員や職員、地元行政、町内異業種が連携しながら町内が一体となって活動を推進し、地域水産物のブランド化を進めたことで、地産地消のみならず都市部でのイベントも定着し、水産物全体の消費拡大に貢献していることが評価できる。

取組内容
1.厚岸漁協協同組合直売店「エーウロコ」の運営
平成7年開設の仮設店舗から、平成12年には現在の店舗へ規模拡大し、平成19年からインターネット販売も開始した。平
成24年度は直売店が約9億8千万円、ネット販売が1億円で総額10億8千万の売り上げとなっている。

２．学校給食や福祉施設への食材の提供
平成9年より地元産のコンブ、サンマ、ハナサキガニ、海藻麺などを中心に、町内の学校、病院、福祉施設などへ食材を提供する（多くは無償）。長年の供給活動を通じて、地元水産物に対する愛着が地域住民に定着してきている。

３．地域水産物のブランド化
カキやアサリの「えもんシリーズ」、「大黒さんま」、「大黒しまえび」、「大黒毛がに」等、水産物のブランド化が進められるにつれ、組合員の資源管理意識も高揚している。「大黒さんま」は平成23年に地域団体商標を取得している。

４．道の駅「厚岸味覚ターミナル・コンキリエ」との連携
平成6年に開設された町内の道の駅の「レストラン・魚介市場」には開設時から食材を供給し、町内外からの利用客に人気となっている。特に、魚介の丼物等が評判を呼び、平成23年から３年連続で「じゃらん北海道」の道の駅人気ランキング・レス
トラン部門で１位を獲得している。

５．札幌での「厚岸さんま祭り」や「厚岸毛ガニ祭り」の開催
平成21年より道内の大消費地である札幌において毎年「厚岸さんま祭り」を開催している。23年度からは「毛ガニ祭り」も実施｡これらのイベントがメディアに注目されることで、北海道内における厚岸産水産物の消費拡大にも貢献している。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

群馬県立安中総合学園高等学校 群馬県安中市（あんなかし）
高校生が取り組む地産地消 ～給食食材供給と食育活動の実践～

組織概要○代表者 校長 田 中 茂○所在地 群馬県安中市○構成員 生徒・職員 24名 消費者約5,000名 ○活動開始年 平成20年

表彰理由●平成20年より学校農園で地元園児や児童に播種から収穫までを体験してもらう交流活動を開始する。
●平成22年には、学校における食農・食育活動を推進し、地元生産物を地域に広めたいという願いと、学校給食に地元食材を積極的に使用したいという小中学校の思いが合致し、高校で栽培した野菜を市内小中学校の給食食材として供給する取組
みをスタートさせている。
●学校給食への納入は、安中市と学校側が食材提供の契約を結んで進められている。平成22年に中学校１校から始まった取組みが拡大し、現在は市内小中学校４校と給食センター（９校）に納めている。また、学校給食ぐんまの日（10月）には、市内小中学校全校（１８校）に食材供給するまでに拡大した取組みとなっている。
●高校が提供する農業体験や給食食材は、児童や生徒のみならず学校教員や保護者にも地場農産物をより身近に感じると喜ばれているとともに、教育効果も高いと評価されている。幼児教育から高校までが連携し、地域内で一貫した食農・食育教育
や給食食材供給は地域独自性の高い活動として注目される取組みである。

取組内容
１．学校給食に対する地場農産物の供給
安中市と食材提供の契約を結び、平成22年に１校から開始し、現在は市内小中学校4校と給食センター（9校）に野菜を中心に供給している。年々出荷量は増加し、学校給食ぐんまの日（10月）には、市内小中学校全校（18校）に食材を供給するまでに拡大している。

２．食農教育・食育の推進
平成20年より圃場を持たない幼稚園・小学校に学校農園を開放し、子ども達に播種から収穫までを体験してもらう食農・食育
交流活動を進めている。現在は年に幼稚園11回、小学校7回を受け入れている。また、全世代への食育活動として、収穫した野菜の試食会を開催し、近隣高校生や大人の野菜摂取不足の改善にも取り組んでいる。

３．環境を考慮した有機ＪＡＳ認証の取得
安全・安心な野菜生産を目指して有機栽培にも取り組み、露地とハウスを含めて５ａが有機圃場として認証されている。生産
した有機野菜は主に学校給食やイベント直売、漬け物加工材料として利用している。

４．６次産業化の取組み（漬物の製造・販売）
有機野菜や規格外野菜の利用推進のため、食品製造販売業（漬物）の許可、群馬県食品自主衛生管理認証制度を取得し、
たくあん、白菜キムチなどの漬物類の製造・販売も行っている。漬物は地域の人気商品となり、作り方講習会には定員を超える希望者がある。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞（有） 特産館みまさか

岡山県美作市（みまさかし）

ひろがれ、都市と美作の交流の輪。都市住民の力を借りた農山村地域の活性化

組織概要○代表者 代表取締役社長 大澤 伸三○所在地 岡山県美作市○構成員 社員等約40名 登録生産者801名 ○活動開始年 平成6年

表彰理由
●農業者の高齢化が進む中、地元の湯郷温泉やゴルフ場を訪れる観光客に対し、市内で生産された農産物を販売する拠点として、平成6年度に直売所「彩菜茶屋」を開設。平成9年には道の駅となり、平成15年度には年間売り上げが３億円を突破した。
その後、将来の売上低迷を見越し生産者アンケートをとったところ、出荷余力があることが明らかとなったため、平成21年には大阪府箕面市に直営の2号店を開設し、地産都消の展開も進めた。
●地産地消の取組みを軌道に乗せて地域の生産振興を促し、さらに県外都市にまで売り先を広げて都市との交流を進める
戦略は先見性と発展性があり、地産地消を核とした消費拡大と生産振興のモデルとなる活動である。

取組内容
１．直売所「彩菜茶屋」での農産物・加工品の販売
平成6年度に勝英農協が事業主体となり直売所を設置し、第３セクターの（有）特産館みまさかが運営にあたる。登録生産者
約200名でスタートし、平成15年度には年間売り上げが3億円を超えた。2号店開設後の平成24年には、約800名の生産者が登録し、地域農業振興と農業者の所得向上に大きく貢献している。

２．２号店「彩菜みまさか」を大阪・箕面市に開設
平成19年に売場面積が手狭になった段階で生産者アンケートをとったところ、約半数に出荷余力があることが判った。そこで、
県外都市にも活路を求め、平成21年に大阪府箕面市に２号店となる「彩菜みまさか箕面彩都店」をオープン。箕面市の店舗
周辺農家の売り場設置や交流事業も進めている。平成24年には2店の販売金額合計が9億円を突破している（彩菜茶屋3.6
億円、彩菜みまさか6.2億円）。

３．伝統野菜の「彩菜ブランド」認定
地域ブランドを育成するため、平成23年から「寒締めホウレンソウ」、平成24年から伝統野菜である「万善かぶら」、「日指ごぼう」を「彩菜ブランド」として認定し、店の人気商品となっている。

４．会員の生産支援と販売サポート
登録生産者向けに「彩菜しんぶん」を発行し、売れ筋品目等の情報提供を進めるほか、行政と連携して栽培や農薬使用に関する講習会の開催や生産体制の支援も進める。また、生産者の約半数が高齢であるため、市内に集荷場を３カ所設置し、出荷負担の軽減にも努めている。

５．消費者との交流による地産地消・地産都消
生産者が店頭に立つ対面販売の機会を増やし、顧客情報の収集や消費者との交流を進めている。また、生産者等の協力による郷土料理教室や農業体験の他、産地見学ツアーなども実施し、消費者との交流を深めている。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

たいき産直市 「愛たい菜」 愛媛県大洲市（おおずし）
子ども達に笑顔を届ける学校給食

組織概要○代表者 店長 武知 寿明○構成員 生産者600名○所在地 愛媛県大洲市○活動開始年 平成22年

表彰理由●ＪＡ愛媛たいきの直売所「愛たい菜」は平成22年4月にオープンし、売り上げ金額、来場者数ともに順調に拡大している。
当市は県内有数の野菜産地だが、供給体制や受入体制が整わずに本格的な地産地消の学校給食は実現に至っていなかった。そのため、直売所の開設を契機に、平成23年より学校給食への食材供給体制の構築に関する検討を開始した。
●平成23年に約2ヶ月間の供給実証実験を実施し、その実証結果を踏まえて本格導入に至った。愛たい菜出荷者協議会に「学校給食部会」を設置し、24年4月より本格的に学校給食の地産地消を進めている。
●地産地消率（生鮮野菜・果物の重量ベース）が平成20年度の18.1％から平成24年度は62.1％と大きく伸びたことはもとより、子ども達に自分達が作った安全・安心な地場農産物を食べさせることが地域の生産者の意欲の向上につながったことは生産振興の面からも大きな効果として評価できる。

取組内容
１．「愛たい菜」を地産地消拠点とした直売活動「愛たい菜」は大洲市の地産地消拠点施設としてＪＡ愛媛たいきが整備した直売所（出荷登録者は約600名）。特に、高齢・小規模生産者の生産・出荷能力の向上や加工品の製造・販売を目的に設置されている。

２．学校給食・病院等への地元食材の供給
大洲市学校給食地産地消推進戦略会議のメンバーとして、ＰＦＩ方式で設置された大洲市学校給食センターに対し、地元農産物を安定供給している（食数は一日約4,300食）。食材の利用者との情報交換を密に行い、出荷者には学校給食への食材供給の意義と必要性を伝え、安定供給体制の構築を図っている。特に学校給食における生鮮野菜等の使用実績と直売所の販売実績を照らし合わせ、供給実現性の見える化や課題の抽出を常に進めている。現在は、学校給食の他、市内２病院、１公立施設にも食材供給を行っている。

３．地域農業の生産振興と生産意欲の向上
給食という新たな販路の確立や地産地消率の向上という数値的な成果に止まらず、子ども達に自分達が作った安全な農産物を食べさせたいという目標が生産者に芽生え、生産意欲の向上につながっている。また、従来作付されていなかった作物（人参等）も学校給食向けに生産が始まり、新たな収入源と期待されている。さらに、従来共販品として出荷できなかった規格外品の活用も進んできている。

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平成２５年度 地産地消優良活動表彰

農林水産省 食料産業局長賞

ＮＰＯ法人 ＡＬＩＶＥ ＬＡＢ（アライブラボ） 徳島県北島町（きたじまちょう）
食を育むから、人を育むへ

組織概要○代表者 代表 上田 啓人○所在地 徳島県板野郡北島町○構成員 生産者30名 消費者500名 大学生等50名 ○活動開始年 平成20年

表彰理由●徳島県の糖尿病死亡率が全国ワースト１という調査結果に問題意識を持ち、「自分達のような若い世代から健康づくりをしなければならない」という思いから、健康を通して徳島を元気にすることを目標に、健康運動指導士、管理栄養士、理学療法士、看護師のメンバーが中心となり、平成20年にＮＰＯ法人を設立した。
●運動と食育の２本柱で活動する中、食育事業の一貫として地産地消にも取り組んでいる。健康づくりには「継続性」が大切という観点から、「家族」を対象とした楽しい食育事業を活動の中心に据えている。
●健康づくりという視点から地産地消にアプローチし、若者がリーダーシップをとりながら地域の生産者を巻き込み、家族を対象とした食育・健康プログラムを提供することは、先見性と将来性のある活動として期待できるものである。

取組内容
１．キッズファーマープロジェクトの企画・実施
農産物の植え付けから収穫・加工・販売まで一貫した体験を行うプログラムを企画・運営する。稲作では田植えから田んぼの管理、稲刈りまでを体験し、収穫した米で味噌づくりまでを行う。いずれも地元の農家や漁師、加工業者、行政（徳島県徳島市）、大学生と連携して進めている。これらを小学生を含む家族を対象に、１年間を通して体験してもらう内容としている。子ども達の食に関する関心が高まることで保護者の食行動も変化することが体験後のアンケートから明らかとなっている。
初年度（平成23年度）は徳島市農林水産課との協働事業として助成を受けて実施したが、24年度からは参加費と収穫物の販売体験の収益で運営している。

２．地産地消のチカラの企画・実施
野菜栽培などの農作業から漁業・加工体験、「食」とは切り離せない農具・調理道具の製作等各体験を通じ、徳島のホン
モノのチカラに触れる地産地消体験プロジェクト。小学生を含む家族を対象に実施する。このプログラムの実施が、農家や漁師が消費者に安全・安心なものを提供するモチベーションにつながっている。
（例）漁業のチカラ：ハモ漁、地引き網漁、出荷場見学、魚介の試食
加工のチカラ：魚・野菜の加工場見学（蒲鉾工場）
道具のチカラ：農具の制作、調理道具研ぎ、味噌づくり見学 等－ 63 －

平成２５年度 地産地消優良活動表彰

全国地産地消推進協議会 会長賞

ＪＡくろべ 女性部 富山県黒部市（くろべし）「食は命、子供は宝」 ～豊かな農村環境や農村の暮らしを後世に伝える～

組織概要○代表者 女性部長 髙本 一惠○構成員 生産者508名○所在地 富山県黒部市○活動開始年 昭和47年

表彰理由●平成2年頃より米の消費拡大や地産地消、食育活動を進め、平成13年より遊休
地に菜の花を作付けし、ナバナを学校給食食材として供給し始める。その後、タマネギ、ジャガイモなど給食への供給品目を拡大する。毎年開催する菜の花
祭りには地元の園児・児童や福祉施設の人々を招待し､地元食材を用いた交流会を実施している。また、女性部有志で組織した「黒部だいこんの会」では女性起業として加工施設を整備し、北陸新幹線の新駅開業に向けた新商品開発を進めている。
●地域の景観・環境の復元と保全に向け、巻江（用水路）の維持管理やササユリの増殖を進めている。
●長年の活動が地域の地産地消や食育のみならず環境保全にも寄与しているとともに、女性部を中心に新商品開
発や交流事業の受け入れなどが進み、将来を展望した新たな活動につながっていることが評価できる。

取組内容
１．遊休地での菜の花栽培と児童・生徒への食育活動
平成13年より遊休地で景観美化と食育推進を目的にして菜の花を栽培している。生産したナバナを黒部市内の小中学校や保育所の給食食材として供給する。毎年10月には子ども達と一緒に菜の花の種まきを実施している。

２．学校給食・福祉施設への地元食材の供給
ナバナの他にもタマネギ、ジャガイモを学校給食へ供給し、取扱量も年々拡大している。また、地元の福祉施設等への新米寄贈にも取り組んでいる。

３．黒部だいこんの会の活動(女性部の下部組織)

黒部産米のPR活動のほか、女性起業として加工施設を整備し、地産地消弁当など地元食材を活かした商品開発
を北陸新幹線の新駅開業に向けて進めている。

４．中山間地域の景観・環境の復元と保全
高台での水の確保という先人の苦労と知恵を後世に残すことを目的に、「巻江」（昔の用水路で湧水やかんがいの排水を貯めて水田に流す仕組み）の保存と維持を進める「十二貫野用水巻江こーりゃく隊」を結成し、ボラ
ンティアによる水路掃除など行う。また、巻江周辺のササユリ自生地復活にも取り組んでいる。

５．グリーン・ツーリズムやとやま帰農塾「黒部塾」の受け入れ
市内の小学生のホームステイや県外からの移住希望者を対象とした帰農塾の受け入れなど、都市農村交流事業
における地域の受け手として協力している。

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地産地消優良活動表彰 受賞者一覧
表彰区分／年度
2005（平成17年度）
農林水産大臣賞
ＪＡやまもと食農実践会議(２点以内)（秋田県琴丘町）※18年度より2部門を創設

2006（平成18年度）

2007（平成19年度）

2008（平成20年度）

2009（平成21年度）

農林水産大臣賞
地域振興部門奥出雲産直振興推進協議会（島根県ＪＡ雲南）

農事組合法人旬の味ほりがね物産センター（長野県安曇野市）（株）げんきの郷（愛知県大府市）

上賀茂特産野菜研究会（京都府京都市）

農林水産大臣賞
交流促進部門（有）シュシュ（長崎県大村市）農事組合法人かなん（大阪府河南町）（有）有朋の里泗水
（熊本県菊池市）

農事組合法人万葉の郷ぬかづか（滋賀県東近江市）

三重県立相可高校食物調理課（三重県）

都賀町学校給食地産地消推進会議（栃木県都賀町）（株）ＪＡシンセラ（岩手県盛岡市）

みどりの食材連絡会（秋田県鹿角市）

世羅高原６次産業ネットワー
ク（広島県世羅町）

全国地産地消推進協議会会長賞(適宜)

農業法人（株）神子の里（石川県羽咋市）農林水産省関係局
庁長賞(数点)水産庁長官賞

窪津漁業協働組合（高知県）

総合食料局長賞 旬菜ｃｏｍ．ネット(福井県越前市)

経営局長賞

やぶ田ファーム(北海道帯広市)

相馬地方調理師会（福島県南相馬市）（有）いずみの里（大阪府和泉市）

農事組合法人いさわ産直セ （有）紅小町の里
ンターあじさい（岩手県）（千葉県香取市）

鳴神の庄 出荷者協議会(佐賀県七山村)

農村振興局長賞 （株）ホテルキャッスル(山形県山形市)

食料産業局長賞 久那瀬農産物販売組合(平成22年度まで(栃木県那珂川町)は、生産局長賞として表彰）

碧南市農業活性化センター 農事組合法人小田原産直
あおいパーク組合（神奈川県小田原市）（愛知県碧南市）
農業組合法人道の駅とわだ 羊蹄山麓味覚フェスタ実行 三重四日市農業協同組合
産直友の会
委員会（北海道）（三重県四日市市）（青森県十和田市）（株）鐘崎（宮城県仙台市）

手づくりのハムばあく(奈良県五條市)

のら工房農直部会（和歌山県ＪＡわかやま）

高根沢町学校給食センター（栃木県高根沢町）

ＮＰＯ法人まめだがネット（島根県出雲市）

星の郷青空市（株）（岡山県美星町）

農事組合法人そよかぜ館（佐賀県）

ＪＡ三次アンテナショップ生
産連絡協議会（広島県三次市）（有）清里ミルクプラント（山梨県北杜市）

ファーマーズマーケットいとまん「うまんちゅ市場」（沖縄県糸満市）

農事組合法人 豆の木（福井県大野市）

由布院物産協会（大分県由布市）※注 平成23年度(2011年)については、表彰事業を実施していない。

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(平成17年度から平成27年度)
2010（平成22年度）

2012（平成24年度）

2013（平成25年度）

宍粟市学校給食センター(兵庫県宍粟市)

2014（平成26年度）（株）ゆめ市（静岡県浜松市）

富士市学校給食地場産品
導入協議会(静岡県富士市)

道の駅 萩しーまーと（山口県萩市）（株）鳥海高原ユースパーク （株）ナチュラルスタンスクラブ なかつがわ農家民宿組合「花立牧場工房ミルジー」（秋田県大仙市）（山形県飯豊町）（秋田県由利本庄市）

2015（平成27年度）

絵本の里けんぶち ＶＩＶＡマ あいとう直売館
ルシェ（北海道剣淵町）（滋賀県東近江市）（株）アグリの里おいらせ（青森県おいらせ町）

愛媛県立大洲農業高等学校 寒河江市立田代小学校（愛媛県大洲市）(山形県寒河江市)JAくろべ女性部(富山県黒部市)

特定非営利活動法人 おお 農事組合法人 うりぼう
つきエコビレッジ(三重県いなべ市)（山梨県大月市）

トラットリアクチーナオラン
ジェリー
料理長 北村 裕(宮城県仙台市)

滝沢村学校給食食材生産供給組合(岩手県滝沢村)

厚岸漁業協同組合(北海道厚岸町)

協同組合 産直センターひが （株）スタイルスグループ
しやま 季節館（宮城県仙台市）（岩手県一関市）

となみの農産物生産グルー
プ協議会（富山県砺波市）

魚沼園芸 ものずき村（新潟県魚沼市）

群馬県立安中総合学園高等 和田地区自給野菜組合
学校（山形県高畠町）（群馬県安中市）

日野町猟友会（滋賀県日野町）

JAおうみ冨士ファーマーズ・ (有)特産館みまさか
マーケットおうみんち(岡山県美作市)(滋賀県守山市)

八人八色組合（新潟県南魚沼市）

農業法人 株式会社きてら（和歌山県田辺市）

糸島漁業協同組合(福岡県糸島市)

たいき産直市「愛たい菜」(愛媛県大洲市)

一般財団法人 姫路市学校 一般財団法人南アルプスふ
給食会（兵庫県姫路市）
るさと活性化財団（山梨県早川町）（有）赤雁の里（島根県益田市）

日置地域地産地消ネット
ワーク(鹿児島県日置市)

NPO法人ALIVE LAB(徳島県北島町)㻌－ 67 －

なすとらん倶楽部（栃木県那須町）

永平寺四季食彩館 れんげの里出荷組合（福井県永平寺町）

城川町生活研究協議会加工部 奥伊予工房（愛媛県西予市）

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平成 ２７ 年度

地 産地 消優良 活動 表彰 要領

募集 ・推 薦都道 府県 等か らの 推薦
都道 府県 、地 方農 政局 及び北 海道 農政 事務 所の 地域 セン ター（ 以下 「都 道
府県等」という。）は、当該都道府県及び地域センターの管轄区域内の地産交流 促進 部門
ア 地 産地 消と 食育 、食農 教育 を結 び付 けた 活動
イ 消 費者 との 交流 及びニ ーズ を踏 まえ た地 域の 農林 水産物 の生 産、 新商 品の開 発、 販売
ウ 都 市部 等の 他地 域との 交流 によ る地 産地 消エ 観 光業 等他 業種 との連 携に よる 地産 地消 の活 動
オ 体 験農 業や 観光 農園、 市民 農園 の推 進等 によ る生 産者と 消費 者の 交流 活動（ 啓蒙 、体 験等 ）カ 交 流促 進に 資す る地産 地消 の活 動の 核と なる 人材 の育成
キ そ の他 消費 者と 生産 者の交 流の 促進 につ なが る地 産地 消に係 る活 動・ 取組

２

第５
１

地域 振興 部門
ア 学 校給 食又 は事 業所（ 企業 等の 社員 食堂 、病 院、 福祉施 設等 ）で の給 食等に おけ る地 域の 農林 水産物 の利 用促 進
イ 地 域の 直売 所、 加工施 設、 農家 レス トラ ン等 にお ける地 域の 農林 水産 物の利 用促 進ウ 量 販店 等に おけ る地域 の農 林水 産物 の利 用促 進(イン ショ ップ の展 開、地域の 農林 水産 物を 利用 した弁 当等 の新 商品 の開 発・ 販売 等）
エ 地 域の 伝統 料理 や伝統 作物 、伝 統文 化を 活用
オ 地 域の 未利 用資 源の発 掘・ 活用 の促 進
カ 地 産地 消を 活か した産 地づ くり や遊 休農 地の 解消
キ 地 産地 消と 環境 保全、 地域 循環 シス テム を結 び付 けた活 動
ク 地 域振 興に 資す る地産 地消 の活 動の 核と なる 人材 の育成
ケ そ の他 地域 の振 興につ なが る地 産地 消に 係る 活動 ・取組

１

参加 者
参 加者 は、 地域 で地 産地消 の取 組・ 活動 を行 って いる 団体（ 企業 、法 人、 任
意 団体 、 ＮＰＯ 、 地産 地 消 の 推進 を 行 って い る協 議 会 等） 又 は 個 人で あ って、地 域の 団 体と連 携 して 次 に 掲 げる 地 産 地消 に 係る 活 動 ・取 組 の う ちい ず れか１
以 上を 行っ てい る者と する 。

第４表彰 の部 門表 彰は 、地 域振 興部 門及 び交 流促 進部 門につ いて 実施 する（第 ４の １及 び２ 、
別紙 ２参 照） 。

第３

実施 主体
こ の地 産地 消優 良活 動表彰 は、一 般財 団法人 都市 農山 漁村 交流 活性 化機 構（ 以下 「機 構」 とい う。） 及び 全国 地産 地消 推進 協議 会が 実施す る。

第２趣旨
地 産地 消は 、地 域の 生産者 と消 費者 を結 び付 け、 食料 自給率 の向 上を 図る 上で重 要 で あ る ほか 、 直 売や 加工 な ど の取 組を 通 じ て農 林 漁 業 の ６次 産 業 化 に よる地 域の 活性 化に もつな がる もの とし て、 一層 の推 進が求 めら れて いる 。
こ のた め、 全国 各地 で、そ れぞ れの 立地 条件 を活 かし た創意 工夫 のあ る様 々な地 産地 消の 取組・活 動に 関す る成 果や 持続 性等に つい ての 分析 、評 価を 行い 、優れ た取 組・ 活動 に対 し表 彰を行 うも のと する 。

第１

（参考）

庶務
当 該表 彰に 係る 庶務 は、機 構が 行う もの とす る。
第 10 その 他その他必要な事項については、機構 が別に定めるものとする。

第９表彰 され た取 組の 普及
地 産地 消の 推進 に資 するた め、 関係 機関 と連 携し 、表 彰され た取 組に つい て
ホ ーム ペー ジを はじめ 様々 なメ ディ アを 通じ て広 く普及 に努 める もの とす る。

第８表彰
別 紙２ の「 地産 地消 優良活 動表 彰審 査基 準」 に照 らし 、優れ たも のに つい て
表 彰を 行う もの とし、 その 種類 と点 数は 次の とお りとす る。
農 林水 産大 臣賞
２ 点以 内農 林水 産省 関係 局長 賞
数点
全 国地 産地 消推 進協 議会会 長賞 適 宜

第７

第 ６ 審査１ 第７ の表 彰の 候補 を適 正かつ 円滑 に選 定す るた め、 地産 地消優 良活 動表 彰
審査 委員会 （以 下「 審査 委員 会」 とい う。） を設 置す る。
２ 審査 委員 会の 委員 は、機 構が 委嘱 する もの とす る。
３ 審査 委員 会の 長（ 以下 「審査 委員 長」 とい う。 ）は 、委 員の互 選に より これを 定める 。
４ 審査 委員 会は 、地 方農 政局等 から 推薦 のあ った 団体 等の 中から 、別 紙２ の「地産地消優良活動表彰審査基準」による書類審査により、第７に定める表彰の 候補を 選定 する 。
５ その 他、 審査 委員 会の 運営に 関し て必 要な 事項 は、 審査 委員長 が定 める ものと する。

地消の取組・活動を行っている団体等の中から、特に地域の個性を活かした創造 的であ りか つ将 来性 があ ると 認め られる もの を、市町 村か らの 意見 書（市町村の区域を越えた地産地消の取組・活動を行っている場合には、都道府県からの意見書も可。）を添えて、別紙１の「地産地消優良活動表彰事業参加者推薦調書」に記載し、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局等」という。）に推 薦する もの とす る。
２ 全国 地産 地消 推進 協議 会会員 から の推 薦
全国 地産 地消 推進 協議 会会員 （以 下「 協議 会会 員」 という 。） は、 居住 する都道府県内の地産地消の取組・活動を行っている団体等の中から、特に地域の個性を活かした創造的でありかつ将来性があると認められるものを、市
町村からの意見書（市町村の区域を越えた地産地消の取組を行っている場合には、都道府県からの意見書も可。ただし、当該意見書の添付ができない場
合はその理由書。）を添えて、別紙１の「地産地消優良活動表彰事業参加者
推薦調書」に記載し、地方農政局等に推薦することができるものとする。ただ し、自 薦は 不可 とす る。
３ 地方 農政 局等 から の推 薦
地方 農政 局等 は、 都道 府県等 又は 協議 会会 員か ら推 薦の あった 団体 等に ついて、別紙２の「地産地消優良活動表彰審査基準」に適合する団体等を、機構に 推薦す るも のと する 。
４ 都 道 府 県 等 又 は 協 議 会 会 員 か ら 地 方 農 政 局 等 へ 推 薦 す る 期 間 は 、 平 成 27
年 6 月 2 日 (火)から 7 月 31 日（ 金） まで とす る。
地方 農政 局等 から 機構 に推 薦す る期間 は、平成 27 年 7 月 31 日（金 ）か ら 8
月 24 日（ 月） まで とす る。

－ 69 －

※団体にあっては、事務所の所在地・電話番号

所在地（ふりがな）・活動を行っている団体または、個人）※代表者の名前

活動の内容及び効果（複数選択可）付ける

んでいる活動に○を

動と関連して取り組※取組の主体となる活取組の形態

地産地消の取組の範囲

連携している団体等

地域振興部門イ

その他地域の振興につながる地産地消に係る活動・取組

ケ

消費者との交流及びニーズを踏まえた地域の農林水産物の生イ

観光業等他業種との連携による地産地消の活動

体験農業や観光農園、市民農園の推進等による生産者と消費

エオ

その他消費者と生産者の交流の促進につながる地産地消に係

キ※今まで取り組んできた内容及び効果について簡潔に記載

る活動・取組交流促進に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

カ者の交流活動（啓蒙、体験等）

都市部等の他地域との交流による地産地消

ウ産、新商品の開発、販売

地産地消と食育、食農教育を結び付けた活動

ア

交流促進部門地域振興に資する地産地消の活動の核となる人材の育成

ク２

地産地消を活かした産地づくりや遊休農地の解消

地産地消と環境保全､地域循環システムを結び付けた活動

カ

地域の未利用資源の発掘・活用の促進

オキ

地域の伝統料理や伝統作物、伝統文化を活用エ等）の展開、地域の農林水産物を利用した弁当等の新商品の開発・販売

量販店等における地域の農林水産物の利用促進(インショップ

農林水産物の利用促進

地域の直売所、加工施設、農家レストラン等における地域のの給食等における地域の農林水産物の利用促進

ア 学校給食又は事業所（企業等の社員食堂、病院、福祉施設等）で

ウ

１※取組主体が地産地消活動の対象としている地域について記載

介）※取組主体の概要について記載※連携して取り組んでいる団体等について記載（名称・必要に応じ一言紹

取組主体の組織概要

連絡先電話番号］（農林水産業関連団体・個人、学校、一般企業、ＮＰＯ法人等地産地消※取組主体となっている団体名

代表者氏名（ふりがな）

名称（ふりがな）［推薦者名：

地産地消優良活動表彰事業参加者推薦調書

１．地産地消の取組主体の概要【別紙１－１】

（

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

事業初年度

ウ その他

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

事業初年度

イ 学校給食

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

事業初年度

取扱量

取扱量

取扱額 (千円）

取扱額 (千円）

種類

主な地域の農林水産物等の）取扱量取扱額 (千円）※記載項目数に応じて本欄をコピーしてご記入下さい。

種類

主な地域の農林水産物等の種類

主な地域の農林水産物等のア 直売所等販売活動（併設するレストラン、加工も含む）

１．地産地消の取組主体の概要（１）名称（２）活動参加者
生産者
名
消費者
名
その他（ ）（３）活動参加者の年齢
20 歳代
名 30 歳代
名 40 歳代
名60 歳代
名 70 歳代以上
名（４）過去５年間の地産地消の活動実績【別紙１－２】

名（入込客、給食者数等）

施設の場合の利用人口（給食者数）

施設の場合の利用人口（入込客）

施設の場合の利用人口

名
50 歳代

－ 70 －

～ 64歳

～ 39歳

２

ｋｍ

市町村面積

ｋｍ

活動地域の面積

２

40歳

20歳

田

65歳以上

年齢構成（％）

イ 市町村面積・地域の面積

計

女

男

総人口（人）

ア 関係市町村の人口等

ｈａ

第１次

畑

ｈａ

農地面積

うち農業

その他

第２次

産業別人口比率（％）

ｈａ

第３次

（１）地域の概要（位置関係）（記載例）○○地区は、○○県○○町の○○部に位置し、面積は、○ｋｍ２、主要な都市である○○市まで○ｋｍ、経済圏は○○である。人口は、○人（ 年）で、高齢者率は○％、農業就業人口率は○％である。主な産業は、○○、○○で、主要な農産物は○○である。地区の特徴は、・・・・・・。

２．活動地域の概要◎この地産地消活動の地域に該当するものに○を付ける
１．市町村
２．旧町村
３．ＪＡ支所管内
４．集落連合５．集落
６．その他（）

また、５年以内に活動を開始した場合は、その年度から、ご記入下さい。

２．取組の内容により、必要に応じて記入して下さい。

中食・外食・食品加工、食育、体験等の区分を記載して下さい。
千円

千円

％

％

％

％

％

うち、地産地消の占める割合

等を具体的に記載

・地域特産物の生産・加工技術等の伝承・普及等（伝統料理、伝統作物の復活を含む）の取組

・ＧＡＰ（農業生産行程管理）等、安全・安心への取組（研修会の開催等も含む）

・消費者ニーズにあった地域の農林水産物の生産

・地域の農林水産物の理解の促進

・「顔が見え、話ができる」取組

・持続性（予算、スケジュール、組織運営体等）

・知的財産の創造、保護、活用の取組

・環境保全、資源循環への寄与

・自治体等の支援、自治体等との協力関係

・地域の農林水産物の有効利用（例）
・地域の農林水産業の振興への貢献（２）活動の内容（具体的に記載。取組内容に関係する写真を２枚程度添付すること。）（例えば、学校給食の供給目標（地場産比率）等の数値があれば、併せて記入して下さい。）

４．活動内容（１）活動の理念（メインテーマ、目標）（地産地消の活動を推進する組織への発展過程や合意形成など、苦労した点等も記載）（２）活動内容の経緯・発展過程

３．地産地消の活動の経緯（１）活動の動機・背景（注）合計は主なものだけでなく、販売全体の合計額(主な品目の合計額と一致しなくて良い)

合計：

)

(

）内に、事業所（企業等の社員食堂、病院、福祉施設等）での給食、千円（注）１．ウ その他は、（

千円

)

千円

)

)

(
年 (

千円

平成26年

金額

(

)

平成25年

(主な品目)(

年

ウ 活動地域全体の主な地域の農林水産物等の販売額（概数でよい。品目別及び合計及び地産地消の比率）（例えば米、野菜、果物、特産物、畜産物等）※ 販売額を把握していない場合は記載不要

平成24年

平成23年

平成22年

事業初年度

全体の合計金額(千円）（全体の合計金額）

－ 71 －

人都市農山漁村交流活性化機構のホームページに掲載するなど、活用する場合があります。

※添付いただいた資料は、広く一般の方々に活動をＰＲするため、農林水産省及び一般財団法

なお、添付資料は、５枚程度として下さい。

活動内容をまとめた資料（パンフレット、ポスター等）がある場合には、添付して下さい。

１１．活動内容をＰＲする資料（審査基準項目に従い理由を記載）

１０．推薦の理由

９．将来への抱負

取組がどのように変わってきたかを記載）（上記６の１部で、特に地産地消活動の進展の中で農林漁業者の意識変化や地域の農林水産業への８．地域の農林水産業、農林漁業者への影響な観点から記載）

係者の活動への主体的参加率の増加、地産地消率の向上、遊休農地の解消等を、定性的・定量的（理念に対する成果、活動目標の達成度、指導者のリーダーシップの高まり、地域からの支持、関７．活動の成果

事業参加者の取組内容との関連性を記載）画）」について、都道府県および市町村が策定している場合は、計画名を記載。また、当該計画との理由を記入してください。

※地産地消優良活動表彰要領第５の２の場合で、市町村等からの意見を添付できない場合は、そ○○市町村（当該団体等に対する評価、期待等について、８００字程度以内で記載してください。）

市町村等の意見る法律（六次産業化法）に規定されている「地域の農林水産物の利用の促進に関する計画（促進計【添付資料】（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関す

６．地域の農林水産物の利用の促進に関する計画（促進計画）との関連（連携する団体が取組主体の活動にどのように関わっているか記載。）

５．連携している団体との関係