2024 年 7 月 23 日

ニッセイ北欧株式ファンド（ 為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
愛称：オーロラスター
追加型投信／海外／株式【特別レポート】 2024年7月決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年7月22日に決算を迎えました。今期の北欧株式市場は、肥満症治療薬の需要拡大の期待などから北欧で時価総額が最大の企業の株価が大きく上昇したこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の6月利下げ実施観測や年内の米利下げ観測の継続、米半導体関連企業が再び市場予想を大幅に上回る業績を発表したことなどを好感し、上昇しました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、「為替ヘッジあり」の分配金を100円(1万口当り、税引前)、「為替ヘッジなし」の分配金を700円(1万口当り、税引前)といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も北欧各国の株式を実質的な主要投資対象とし、徹底した調査・分析を通じて、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行うことで、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

為替ヘッジあり
基準価額・純資産の推移
22,000

当初設定日（2018/7/20）〜2024/7/22（円）（百万円）

19,000100

基準価額(左軸)

16,00075

13,00050

10,00025

7,00002018 /7/20

2020 /1/19

2021 /7/20

2023 /1/19

決算

分配金

基準価額

第18期 2023年01月

0円

9,579円

第19期 2023年04月

0円

10,135円

第20期 2023年07月

0円

9,662円

第21期 2023年10月

0円

9,183円

第22期 2024年01月

0円

9,709円

第23期 2024年04月

100円

10,104円

第24期 2024年07月

100円

10,246円

125

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)分配の推移（1万口当り、税引前）

2024 /7/20

直近1年間累計200円

設定来累計額4,600円（設定時）

為替ヘッジなし
基準価額・純資産の推移
28,000

当初設定日（2016/1/27）〜2024/7/22（円）（百万円）
純資産総額(右軸)

分配の推移（1万口当り、税引前）800

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

600

22,000400

16,000200

10,0000

4,0002016 /1/27（設定時）2018 /3/11

2020 /4/23

2022 /6/6

2024 /7/19

決算

分配金

基準価額

第28期 2023年01月

0円

9,643円

第29期 2023年04月

100円

10,545円

第30期 2023年07月

200円

10,583円

第31期 2023年10月

0円

10,179円

第32期 2024年01月

500円

10,681円

第33期 2024年04月

700円

10,708円

第34期 2024年07月

700円

10,809円

直近1年間累計

1,900円

設定来累計額8,900円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払います
ので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ3の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜24-TD-S69＞

○○○○○○○○
ファンドの特色①北欧各国の株式に投資を行います。
②徹底した調査・分析を通じて、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。
③「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。
④年４回決算を行います。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

02/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊450円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額
450円

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

前期決算日
＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

03/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配購入単位販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

オスロ証券取引所、ストックホルム証券取引所、コペンハーゲン証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

決算日

1・4・7・10月の各20日（ 該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年4回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

為替ヘッジあり2028年7月20日まで（設定日：2018年７月20日）
為替ヘッジなし
2028年7月20日まで（設定日：2016年１月27日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

スイッチング「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

04/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎

随運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.815％（税抜1.65%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただ
きます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

日時！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

05/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融

登録番号機関日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

auカブコム証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第61号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

ＧＭＯクリック証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第77号〇

北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第165号〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇〇

関東財務局長(登金)第633号〇〇

関東財務局長(登金)第10号

〇

〇

〇

関東財務局長(登金)第10号

〇

〇

〇

北海道財務局長(登金)第3号

〇

〇

〇

北海道財務局長(登金)第3号〇〇株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）(※1)

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）(※1)
株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）(※1)「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。

06/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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