第205号
平成19年（2007年）
7月29日
（3）

情報︶を添付し︑あわせて読Ｐコード︵音声読み上げ文字全域で展開すべきではないか︒ よう︑区民に必要な資料にＳ区民が等しく情報を得られるーズに対応可能な一時保育を︑ が大変困難と聞く︒すべてのは考えていない︒④昨年度は認識しており︑区独自の制度ビス供給は確保されていると実施している︒③必要なサー滞在費を軽減する制度などを数の短縮が見込まれる︒

は︑特殊事情がないので︑日制度の変更があった︒今年度

更新が集中し︑かつ認定区分

野区にはこの要綱がなく地域に報告する必要があるが︑中くり推進地区﹂を選定し︑都を定め︑﹁安全・安心まちづ舎の外回りを中心とした整備今後の区のモデルとして︑区一時保育は︑既存上り方向エレベー

長区

区を実施した︒ 年度は︑教室

年度着工︑年３月に用地が確計︑ターは︑具体的には︑ 年度は主に校の保育園での拡充や︑認定こーター設置状況はどうか︒

床の改修や電気・給排水設備

この制度を活用することがでどうか︒③区独自のホームヘ整備計画を早急に示せはないか︒また︑財源措置の面でも対応できる体制づくりを進めていくべきではないか︒

地区として整備する必要があ

魅力ある︑シンボル性の高い地域での自助努力のひとつとして防犯カメラなる︒今年度は︑実現性のある長

どの防犯設備の設置は効果の区場所の確保や支援のあり方にある対策と考える︒この設置

酒井
東中野小と中野昭和小の再ついて検討していきたい︒

民主クラブ

編まで２年を切り︑地元にとに対し︑都の制度活用を期待に向け︑Ｊ Ｒなどとの協議を構想の作成と︑計画の具体化っては﹁あと２年しかない﹂する地域の団体があれば積極進める考えである︒

防犯カメラ設置の的にこたえ︑地域の団体の準との思いである︒①校庭跡地

都には防犯カメラなどの防備状況などに応じ︑要綱の制体制づくりを域に開放すべきだ︒地域にと犯設備の整備に対する補助事定も含めて対応していきたい︒

や体育館を︑子どもたちや地って最大の関心事である再編業がある︒補助金の申請にあ①国や都の最新の革を目指しているのか︒

予定価格の適正化に向けた改の新たな契約・入札制度では︑に対する区の見解は︒②今回

適正価格︑市場実勢価格など①入札における予定価格と真の契約・入札改革を後の東中野小跡地の整備計画

まちづくりを問う

中野駅周辺を早急に示すべきではないか︒ たっては︑各区市町村は要綱②学童保育や校庭の放課後開放事業など今まで行われていた事業が学校再編によりどうなるのか︑東中野地域における子どもの遊び場や居場所の長基準に基づき︑毎年︑積算標

区め︑国有地の処分先︑方法に準や単価を定めて予定価格をしんじ①警大跡地については︑随変更はない︒②財源には︑交設定しており︑適正な価格に伊東意契約により︑道路・公園用付金および起債︑一般財源を近づくよう努めている︒また︑自由民主党議員団

まえ︑よりよい活用をしてい地は中野区へ︑教育・研究エ予定している︒開発者には︑実勢価格の把握については常将来像についての見解は︒

きたい︒今年度のできるだけリアは学校法人へ払い下げら受益に応じて開発協力金を求①地域の意見を踏早い時期に区の案を固め︑地れる予定である︒また︑商業・に市場の動向を調査している︒

長域の皆さんとも協議していき

め︑都市基盤施設の整備財源

まちの玄関口︑にぎわいの拠長①今後の予定を含必要があるか否か検討したい︒に活用する︒③中野駅地区は︑ ②プロセスを点検し︑改善のと聞く︒今後の予定に変更は点︑誘導線の結節点として︑整備の財源や開発者負担の考えは︒③中野駅の駅舎の改善や駅前広場・自由通路の整備は︑中野の顔としてのまちづくりに欠かせない︒開発者・

都・Ｊ Ｒなどと︑具体的︑積極的な議論を期待するが︑区区の見解は︒

開発公社が先行取得するとの当該跡地については︑土地のスケジュールは︒④防災機的な整備イメージは︒③今後者との交渉の経過は︒②具体

江口 済三郎報告があったが︑①土地所有公明党議員団跡地を有効活用せよ

本町二丁目郵政公社官舎ないか︒②区が行う都市基盤の結果︑７月 日に契約予定

たい︒②東中野小跡地を含め︑ 居住エリアは︑一般競争入札
この地域における育成活動の

区

中野駅周辺

長の改修など主に校舎の内部のみ取り機も区のすべての窓口

ルパー派遣制度を設けるべき事項などを把握・分析し︑指からいくら声があがっても︑年度完成

保できたので︑今年度中の設

ども園の推進により︑サービ整備を実施し︑統合後のや使用実態を踏まえ︑ＳＰコードなどの掲載拡大について検討していきたい︒

かおり

くのか︒②低所得者の利用料通所施設利用者の食費負担軽

再編後の東中野小跡地の年予定と聞いている︒

ＳＰコードを活用し情報格差の是正を
視覚障害者の約９割は︑点字が利用できず︑情報の入手視覚障害者の要望きない︒要綱を制定すべきで度には体育館の改築などを実施する︒

新中野駅エレベーター工事

障害者自立支援法に伴う山口負担を軽減せよ
日本共産党議員団①利用料の応益負担の撤回を国に求めるべきではないか︒②区独自の利用料負担の軽減策や︑民間事業所の運営費補助を検討すべきでは︒③施設の新体系事業移行に伴い︑都の支援策を活用して運営を支援すべきでは︒④作業所に対し︑区の仕事の優先発注など①制度の趣旨から︑の対策を行うべきでは︒
長

利用料負担軽減︑激変緩和措求める考えはない︒②国では︑ う実効性のあるものにしてい区長に設置すべきではないか︒

既存校舎の保全工ステッカーを目立つようにし区ス向上を図っていきたい︒

桃園第三小学校の整備工事の概要はどうか
桃園第三小︑仲町小︑桃丘小の統合新校の整備工事のね

長

らいと︑工事の具体的内容は︒
区事のみならず︑子どもたちの活動を支援する整備工事をはじめ︑バリアフリー対策や防犯対策︑耐震機能強化︑省エネルギー対策など︑安全で快適な施設整備を目指している︒

居住安定支援事業を改善し区は︑高齢者世帯などへのてはどうか︒③区報やホーム

秀史

住み替え支援として︑居住安ページなどを活用し︑周知に白井高齢者の住み替え支援を公明党議員団定支援事業を開始したが︑こ①事業の効果を高力を注いではどうか︒
長

める方法を考えていきたい︒

減策を実施している︒③都のではないか︒④介護認定にか置などの特別対策を︑区では︑ 軽減施策が必要と考えるが︑各種支援策を活用して支援しかる日数を短縮する手立てを導に生かしたい︒②施設やシ27

区る︒①区役所に専門家の相談②今後︑張り替えの際に改善たい︒④共同受注の仕組みの①法令遵守徹底の講じるべきでは︒
長ため︑今年度から集団指導を区検討や受注先の開拓を通じ︑仕事の確保に努めたい︒
介護保険利用者の実施している︒今後は不正の①コムスンの不正問題を受ョートステイの食費︑居住費︑起きた背景や指導強化すべき

けて︑民間事業者の不正再発不安解消を防止に向けた監督・指導をど

学校開放で遊ぶ子どもたち件にすぎず︑改善が必要であ窓口を開設してはどうか︒②

していきたい︒③ＰＲ方法を工夫していきたい︒

協力不動産店に貼付している地域の子育ての柱として一時保育を充実せよ
一時保育は︑在宅で子育て中の方への支援としても実施すべきである︒理由を問わずに一時保育が利用できれば︑地域の子育ての大きな柱になる︒︵仮称︶東中野五丁目保育園で実施予定の︑多様なニ障害者通所施設の作業風景

1819の制度の利用実績はわずか１

ＳＰコード読み取り機

たくや

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