株主通信2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

証券コード: 6178

日本郵便は、本年も、文月（ふみづき）のふみの日である7月23日に合わせ「ふみの日にちなむ郵便切手」を発行します。
（発行日：2018年7月23日）「ふみの日」とは、1979（昭和54）年、当時の郵政省が「ふ」「み」と語呂合わせされる毎月23日を「ふみの日」と定め、手紙に親しむ活動を全国的に展開したことが始まりです。

日本郵政株式会社

株主の皆さまへチームJPとして「トータル生活サポート企業グループ」を目指します。
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2017年度につきましては、日本経済が緩やかな回復を続ける一方で、超低金利の継続や労働力不足など、日本郵政2018年3月期の業績について歴史的な超低金利環境の長期化など、日本郵政グループを取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありましたが、2018年3月期のグループ連結当期純利益は当初計画を大きく上回る4,606億円となりました。

2019年3月期においても、低金利環境の継続や、郵便物数の減少、労働需給逼迫等の厳しい経営環境は継続しておりますが、安定的な利益の確保を目指し、以下のとおり取り組んでまいります。
日本郵便・ ゆうパック等の差し出し・受け取りの利便性向上とオペレーション態勢の整備
・ 社員の提案力強化や投信販売等によるお客さまの資産形成の支援
・ トールの経営改善策の着実な実施と成長戦略による収益向上

ゆうちょ銀行・ 運用の多様化・高度化と手数料ビジネスの強化

かんぽ生命保険・ 保障重視の販売の強化と資産運用の多様化

連結決算ハイライト

グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。そのような中、2018年3月期決算につきましては、

経 常 収 益日本郵便は、e-コマースの伸長を背景とした物流事業の好調により当初予想を上回り、また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も想定以上の業績を上げ、親会社株主に帰属する当期純利益4,606億円を確保し、当期末は、日本郵政グループ民営化10周年を踏まえた特別配当7円を含め、32円の配当を行うことができました。
本年5月には、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を発表いたしました。歴史的低金利、逼迫する労働需給という厳しい経営環境の下、各社、次のように対処してまいります。ゆうちょ銀行においては、運用業務の深掘りや投資信託の裾野拡大、小型ATMの設置拡大等による役務収支増、かんぽ生命においては、営業基盤強化による保有契約の反転・

129,203億円（前期比 △3.0%）

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

9,161億円

4,606億円（前期比 ＋15.2%）（億円）

133,265 129,203 123,500

成長、郵便・物流事業においては、郵便分野から荷物分野への経営資源のシフト。また、不動産事業での共同事業参画、

（予想）

7,952

2019.32017.39,161（前期比 ー ）

（億円）

（億円）

4,606
6,600

3,300

（予想）

（予想）

収益物件取得などの新たな収益源の開拓、既存事業にとらわれない幅広い分野での資本提携や M&Aの検討も行ってまいります。そして、2021年3月期までの間は1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。
引き続き、チームJPとして全社一丸となって、努力してまいる所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも日本郵政グループにご期待いただきますとともに、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し1上げます。

2017.32018.32018.32019.3△289

2017.32018.32019.3

2

業績の概況

!

取り組みと概況
ゆうパック・ゆうパケットの取扱数の増加による増収と、それに伴う費用増に対するコストコントロールの取り組みにより、営業収益3兆8,819億円、当期純利益584億円と計画を大きく上回る増収増益となりました。

ポイント

営 業 収 益
連結
経営成績

親会社株主に帰属する当期純利益

38,819億円

UP（対前期 ＋1,229億円）!

14,623億円

UP!

ポイント

3,527DOWN億円（対前期 ＋404億円）

現金預け金

533,134

507,823

ゆうパック取扱個数

有価証券

2,023,205

1,993,630

8.8億個

貸出金

121,250

137,726

有形固定資産32,06331,546

無形固定資産

3,458

3,298

負債の部

2,782,079

2,758,969（円）

貯金

1,780,043

1,784,890

50

保険契約準備金

725,251

699,48340

債券貸借取引受入担保金

185,833

174,756

30

賞与引当金

1,019

1,268

20

退職給付に係る負債

22,791

22,564

価格変動準備金

7,887

9,167

純資産の部

149,545

147,432

株主資本101,975

103,545

その他有価証券評価差額金

31,051

26,882

2,931,625

2,906,401

DOW

N

17.42%

DOWN（対前期 △4.79%）

取り組みと概況
保障ニーズを重視した営業推進により、第三分野の新契約年換算保険料は増加しました。経常利益、当期純利益ともに対前期、対計画を上回って増益となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、引き続き高い健全性を維持しております。

経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

連結ソルベンシー・マージン比率

3,092億円

1,044億円

1,131.8%（対前期 ＋294億円）

UPN（対前期 ＋158億円）

UP

2019年3月期
1株当たり配当金

2,906,401

資産の部

負債及び純資産の部

DOW

2018年
3月期

2,931,625

単体自己資本比率（国内基準）
UP

2017年
3月期

（ 2018年 3月 31日 ）（対前期 ＋25.6%）

当 期 純 利 益

（対前期 ＋521億円）

3

UP

目

配当について（ 2017年 3月 31日 ）取り組みと概況
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下にあるものの、業務粗利益は対前期521億円増の1兆4,623億円となりました。また、当期純利益は対前期404億円増の3,527億円となりました。

業 務 粗 利 益

連結
経営成績

N

（対前期 ＋4,437億円）

ポイント

単体
経営成績584億円

DOW

科（単位:億円）

DOW

N（対前期 △158.8%）

ポイント

中間

2021年3月期末まで、年間配当50円以上を目安に特別配当 7円

期末

日本郵政グループ民営化10周年

507（予想）2525

25

2525（予想）

2017.32018.32019.3

2018年
3月期
57円
50.5%

2019年
3月期
50円（予想）61.3%（予想）

2510（予想）250

2016.32016年
3月期
年間配当25円
配当性向 25.7%

2017年
3月期
50円

（単位:億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
増減

増減（対2018/3期）

6,600△2,5613,300△1,306570△284450△134■ ゆうちょ銀行

3,700△1,296

2,600

△927

■ かんぽ生命保険2,200△892880△164■ 日本郵便5750（対2018/3期）

日本郵政グループ円（予想）

安定的な配当を目指します。

2019 年 3 月期業績予想（連結）
経常利益

50―

財務情報の詳細は当社HP「株主・投資家のみなさまへ」をご覧ください。

日本郵政▼連結財政状態

事業別の概況

株主・投資家のみなさまへ4日本郵政グループ中期経営計画2020

日本郵政グループの目指す方向性

お客さま一人ひとりの多様なライフスタイル
お客さまが安全・安心で、快適で、豊かな生活・やライフステージに応じた様々な商品・サービスを提供し、人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業グループ」を目指す。

日本郵政グループ中期経営計画2020

郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを目指す

厳しい環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る
基本方針

事業別
基本方針

投資方針

① お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開② 安定的なグループ利益の確保③ 社員の力を最大限に発揮するための環境の整備④ 将来にわたる成長に向けた新たな事業展開
郵便・物流事業 商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化
金融窓口事業

地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域と共生

国際物流事業トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開

銀行業

運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分

生命保険業

保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長

中期経営計画2020
中期経営計画
新郵政ネットワーク
創造プラン201720202017 20182015

・事業の持続的成長
・安定的利益の確保
・公益性・地域性の発揮

厳しい環境の中での安定的利益の確保と持続的成長に向けたスタートを図る

成長・発展を遂げるためのグループ戦略を推進

お客さま満足向上、営業力向上、業務効率化など、経営基盤強化に資するインフラ整備を推進するほか、幅広い分野での資本提携・M&Aなどの成長投資も視野に入れ利益貢献を目指す

トータル生活サポート
企業グループ

2020年度の数値目標・配当方針
グループ連結一株当たり当期純利益
一株当たり配当額100円以上※50円以上（安定的な株主配当を実施）※ 現状の発行済株式数（自己株式除く）
を前提とした場合、親会社株主に帰属する当期純利益は4,050億円程度

連結営業利益郵便・物流事業900億円

連結当期純利益

650億円

400億円

金融窓口事業

300億円

国際物流事業200億円

ゆうパック取扱個数（対2017年度）＋2億個程度

連結経常利益3,900億円

連結当期純利益

2,800億円

総預かり資産残高 (対2017年度末)＋1.8兆円程度
うち投信残高＋1.7兆円程度※

保有契約年換算保険料

4.9兆円程度

一株当たり当期純利益 155円

（参考）
一株当たり当期純利益74 円※「販売額−解約額」の3年間の累計（時価ベースとは異なる）（参考）
連結当期純利益 930億円

自己資本比率10％程度を確保（金融規制強化考慮後）

一株当たり配当額50円確保（安定的な株主配当を実施）

経営の健全性を確保しつつ、一株当たり配当額76円への増配を目指す(注) 各数値目標の前提となる金利・為替・株価については、2017年12月末の状況を踏まえて設定しています。

56

あなたのそばで 日本郵政
日本郵便初のオープン
イノベーションプログラム
創造とイノベーション
本プログラムは、日本郵便と株式会社サムライインキュベートが斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業と共創し、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」の実現を目指して開催したものです。
日本郵便と、参加スタートアップ企業との共同活用を検討し、また検証の場として郵便局やドローン実証実験

1871 年に前島密によって誕生した郵便事業自体がイノベーションの原点です。

郵便番号制度や郵便区分機など、時代のニーズを先取りした革新的な技術を導入してきました。

これからの時代の郵便・物流を創出する
2017年9月 募集開始

1

地などを用意し、早期実用化へ向けた推進も行います。
引き続き本取り組みを通じて、時代の変化に応じた価値ある郵便・物流を提供し続ける

2017年11月 採択企業4社を決定「多様化するライフスタイル、地域コミュニティにおいて、郵便・物流のラストワンマイルをテクノロジーで変革する。
」をメインテーマに、斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業を募集しました。
THEME

THEME

2

ため、共創によるイノベーション

テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現
KEYWORD ドローン・ロボティクス

テクノロジーを活用した郵便・物流の管理、配送業務効率化の実現
KEYWORD「 POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」
応募いただいた多種多彩な105社の企業様から、本プログラムのメインテーマ及び詳細テーマにおいて革新性や課題解決性、実現可能性、親和性が高いと考えられる4社を採択しました。

株式会社Drone Future Aviation

合同会社オプティマインド

AI・IoT

THEME

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長
横山 邦男

3

郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービスなど
KEYWORD

ビッグデータ

MAMORIO株式会社

かんぽの宿から京都中央郵便局で手ぶら観光サービス開始!!

実現に向けた共創に取り組み、2018年2月、成果発表会「DemoDay」を開催しました。
現在も実現に向け取り組んでおります。

ドローンやロボティクスを活用し、郵便・物流の新たな配送手段の検討

陸のドローンの配送実験に向けて、継続検討中。

最適化エンジンと機械学習を活用した配達ルートの最適化の検討

2018年2月、成果発表会「DemoDay」における最優秀賞受賞企業。
配達ルートの最適化について、実証実験を継続中。

郵便局や物流網の連携・活用による荷物預かりに関する課題解決の検討

東京都・神奈川県内の計31の郵便局にて、荷物一時預かりサ ービスの試行実施中。

日本郵便の物流網とIoTを活かした遺失物早期返還プラットフォームによるサービス創出の検討

世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を販売するとともに、東京中央郵便局に専用受信アンテナを設置して、「お忘れ物自動通知サービス」を共同で提供開始。

（現：株式会社オプティマインド）ecbo株式会社創出に取り組んでいきます。

実現に向けて取り組み中

にっぽんを歩こうプロジェクト!! 始動

日本各地（全国50か所）にあるかんぽの宿から、地域の特色、観光スポットをご紹介するプロジェクト

手荷物の一時預かり及び宿泊施設等への配送

日本を旅するなら、かんぽの宿があるじゃないか

京都中央郵便局において、手荷物の一時預
かりと京都市内の宿泊施設等への配送サービスをはじめました。
重い手荷物を郵便局にお預けいただければ、手ぶらでラクラク京都を観光できます。
観光の際は、郵便局の手ぶら観光サービスをぜひご利用ください。

7

手荷物の【一時預かり】料
金：1日1個 600円（税込）
受付時間：9:00〜18:00※手荷物のお渡しは当日19:00までです。

大 き さ：長さ・幅・厚さの合計が170cm以内
重量：30kg以内

手荷物の【配送】料
金：1個 1,500円（税込）
受付時間：9:00〜12:00
配達時間：お預かりした当日の18:00まで
配達エリア：京都市内の指定宿泊施設等
大 き さ：長さ・幅・厚さの合計が170cm以内
重量：30kg以内※スーツケースや旅行かばんその他これらに類するものは、上記を超えるものでも利用いただけます。
※火薬類その他の危険品、不潔な物品など他のお荷物に損害を及ぼすおそれのあるものなどはお取扱いできません。

全国のかんぽの宿で今年も料理コンテストを開催予定
かんぽの宿は、どなたでもご利用いただけるホテル・旅館です。
2010年度から、料理人の料理技術向上を目的とした料理
日本各地にあるかんぽの宿は、旅の目的に合わせて、コンテスト「かんぽの宿グルメアワード」を開催しています。
季節に合わせて、お好みの宿が選べます。
2017年度 第7回グルメアワード全国大会
くつろぎとやすらぎが得られる温泉、金賞受賞 かんぽの宿 恵那
銀賞受賞 かんぽの宿 淡路島
目を奪われる大自然や四季折々の味覚、「恵和多重SO」「まるごと たまねぎグラタン」
そして、どこか懐かしさを感じる町の佇まい…
そう、あなたにしか味わえない旅が、まだまだたくさんあるのです。
さぁ、にっぽんを楽しむ旅へ、かんぽの宿から出かけましょう。

かんぽの宿夏楽フェアを実施します。
開催期間：2018年7月14日〜8月31日

かんぽの宿キャラクター

「ゆのぽん」

8会社概要／株式の状況

Interview: グループ広報に聞く!!

「そばにいるから、できることがある。」

会社概要称

日本郵政株式会社（ URL：http://www.japanpost.jp/ ）発行可能株式総数

18,000,000千株

発行済株式総数

4,500,000千株

本社所在地〒 100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目 3番 2号

株主総数

資

3兆5,000億円

名お客さま役の「荒川良々」さん
郵便局社員役の「窪田正孝」さん

Q

木下範子

窪田さんと同僚役の「石井杏奈」さん

グループ広告「思い出の手紙篇」

広報部の業務について教えてください。

グループ広報・宣伝戦略の策定・実施のほか、CSR活動の推進、メディア対応、Webサイトの運営、グループ報・ディスク広報担当執行役

みや温かさを感じていただける表現を心がけています。
2017年度には、当社CMがBRAND OF THE YEAR 2017（CM総合研を受賞しました。
究所）の「消費者を動かしたCM展開」

CM撮影時の裏話などあればお願いします。

AQ

ロージャー誌の発行や、日本郵政グループ女子陸上部の運営な撮影は、郵便局内をイメージしたセットをスタジオ内に組んで行っていますが、局内の機器は本物を使用するなど、ど、幅広いコミュニケーションを担当しています。
本年7月には、できるだけリアルな利用シーンになるように演出しています。

投資家向け情報の充実を図るため、これまでのディスクロー窪田さん、荒川さん、石井さんの撮影では、一発OKのカットもジャー誌に代わり、新しく「統合報告書」の発行をいたします。

あるなど、3人の息がぴったりと合った作品となっています。

Q 「そばにいるから、できることがある。
」のCMコンセプトにQついて教えてください。

A

女性役員としてメッセージをお願いします。

日本郵政グループでは、現在、約15万人の女性が働いており、多岐にわたる事業の様々な職場、役職で活躍しています。
A

A 当グループは、お客さまの生活に寄り添う「トータル生活サポート企業グループ」
として、「そばにいるから、できることが女性役員もグループ全体で19人※ となっているなど、女性がある。
」
をグループスローガンに掲げています。
本CMは、2015年活躍しやすい企業グループだと思います。また、日本郵政に窪田正孝さんを起用してスタートしましたが、2017年からは

グ ル ー プ4 社
（ 日 本 郵 政 ㈱、日 本 郵 便 ㈱、㈱ ゆ う ち ょ 銀 行、郵便局を舞台に、荒川良々さん、石井杏奈さんを加えて、コミュ㈱かんぽ生命保険）は、勤務先としての魅力度を世界共通基準

ニティの場としての郵便局を舞台に、コミカルかつ温かみのあで調査し表彰する「エンプロイヤーブランド・リサーチ 2018

るホームドラマ的な内容へと発展させました。郵便・貯金・保険ランスタッドアワード」の「金融/保険」部門において、第1位にの各事業をテーマにしながら、郵便局でのやりとりの中に親し選ばれるなど、勤務先としても魅力のある企業です。
（※2018年4月時点）

日本郵政
グループ共通サウンドロゴの開始

グループ一体経営「チームJP」を表現するため、TVCMに導入するサウンドロゴ※を制作しました。

※TVCMなどにおいて、企業名や商品名などにメロディを付けたり、音声や効果音などでアピールする手法。

日本郵政グループWebサイトにおいて、CM動画やWeb限定動画をご覧いただけます。

https://jp-message.japanpost.jp/

9

株式の状況（2018年3月31日現在）

本金

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数

2,422名※9.28％

その他の法人 1.65％

金融機関
5.58％

個人その他
25.09％

所有者別
株式分布状況

政府及び地方公共団体
56.87％

取締役 （2018年6月20日現在）※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

取締役兼代表執行役社長

長門正貢

取締役兼代表執行役上級副社長

鈴木康雄

取締役

池田憲人

横山邦男

植平光彦

向井理希

野間光輪子

三村明夫

八木柾

石原邦夫

取締役
（社外取締役）

チャールズ・ディトマース・レイク二世
グループの親しみやすさを表現しており、グラスの中で氷が響く音に合わせ、ロゴマークからハートが飛び出します。

外国法人等

金融商品
取引業者
1.49％

（2018年3月31日現在）※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでおります。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでおりません。

722,030名

広野道子

宗像紀夫

岡本毅

肥塚見春

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6178

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検索

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご 回 答 い た だ いた 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を 進 呈させ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（ 平日 10：00 〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

10日本郵政グループ女子陸上部 活動通信
せきね

はな

み

関根花観選手が2020年東京オリンピックのマラソン代表選考会への出場権を獲得！
2018年度も更なる活躍を目指して、チーム強化に取り組みます。

2時間23分07秒を記録しMGC出場権を獲得©フォート・キシモト

2018年3月、名古屋ウィメンズマラソン2018が開催され、関根花観選手が出場。初マラソン日本歴代4位となる好記録で走り、参加した日本選手トップとなりました。この結果を受けて、関根選手は、2020年東京オリンピックのマラソン代表選考会（MGC）への出場権を獲得しました。
女子陸上部は、今年度も、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会（クイーンズ駅伝）での女王の座奪還と東京オリンピックを見据え、一丸となって活動してまいります。ご声援、どうぞよろしくお願いいたします。

■ 株主メモ事業■ 株式に関するお手続きについて

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会（議決権の基準日 毎年3月31日）
毎年6月

配 当 金 の 基 準 日

毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日

公電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

証6178

券

コ

2018年度日本郵政グループ女子陸上部選手一同ード

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 郵便物等の発送と返戻に関するご照会■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お問い合わせ先郵便物の送付先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
日本郵政専用ダイヤル

電話番号

0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝祭日を除く9時から17時）

インターネットホームページURL

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

１ 単 元 の 株 式 数100株■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。

日本郵政株式会社〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号

TEL 03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）