姫路市医師会看護専門学校 学則
第１章 総則（目的）第１条 姫路市医師会看護専門学校（以下「本校」という。
）は、保健師助産師看護師法（昭和23 年法律第 203 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の規定に基づき、看護師として必要な基礎的知識・技術・態度を教授するとともに、その応用力と向上心を養い、自主自学の精神をもって、地域の保健医療福祉活動に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、姫路市医師会看護専門学校と称する。
（位置）
第３条 本校は、兵庫県姫路市御立西五丁目６番 22 号に置く。
第２章 課程、学科、修業年限及び定員（課程、学科、修業年限及び定員）第４条 本校の課程、学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。
課程

学科名

看護専門課程

修業年限

入学定員

学級数

総定員

３年80 名２240 名看護学科（看護師３年課程）（在学期間）
第５条 本校に在学できる期間は、修業年限の２倍を超えることはできない。
第３章 年次、学期及び休業日（年次）
第６条 本校の年次は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 本校の年次を、次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第８条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 季節（春季、夏季、冬季）休業日は、１年間を通じて 10 週間以内とし、学校長が定める日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学校長が特に必要であると認めた場合は、臨時に休業日を設け又は休業日に授業を行うことができる。

第４章 教育課程及び単位数（教育課程）
第９条 教育課程は、看護学科にあっては別表のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 10 条 前条に規定する別表に示す授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、本校の定める授業時間数をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、本校の定める授業時間数をもって１単位とする。
(3) 臨地実習については、45 時間をもって１単位とする。
（授業時間）
第 11 条 授業時間については、別に定める。
第５章 成績の評価及び単位の認定（成績の評価及び単位の認定）
第 12 条 各授業科目の出席時間数が、所定の授業時間数の３分の２以上出席した授業科目に限り、評価を受けることができる。
２ 前項の所定の時間数を出席し、評価に合格した者に対し、学校長が単位を認定する。
３ 成績の評価は、筆記、口述、レポ－ト、実技、実習等をもって行う。
４ 成績の評価は、優（80 点以上 100 点以下）、良（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70点未満）、不可（60 点未満）の４段階とし、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
５ 病気その他やむを得ない理由により、評価を受けることのできなかった者は、追試験を受けることができる。
６ 成績の評価が不合格の者は、再評価を受けることができる。
７ 成績の評価及び単位の認定の取扱いについては、別に定める。
（大学や他の学校養成所等で修得した単位の認定）
第 13 条 放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格に係る学校若しくは養成所で本校の教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認めた場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。
(1) 歯科衛生士(2) 診療放射線技師(3) 臨床検査技師(4) 理学療法士(5) 作業療法士(6) 視能訓練士

(7) 臨床工学技士(8) 義肢装具士(9) 救急救命士(10) 言語聴覚士
２ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 39 条第１号の規定に該当する者
で本校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校の教育内容に相当するものと認めた場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３に定める基礎分野の履修に替えることができる。
３ 既修単位の認定の取扱いについては、別に定める。
第６章 入学、退学、転入学、転学、休学、復学および卒業（入学資格）
第 14 条 本校に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第 90 条第１項の規定に該当する者(2) 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（受験の手続）第 15 条 本校を受験しようとする者は、入学願書及び写真並びに次に掲げる書類に所定の受験料を添えて、指定期日までに学校長に提出しなければならない。
(1) 高等学校又は中等教育学校の卒業証明書又は卒業見込証明書(2) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者にあっては、それを証明する書類（入学試験）
第 16 条 入学を希望する者に対して、次の方法により試験を行う。
(1) 書類審査(2) 学科試験及び面接試験
２ 入学試験に関し必要な事項は、別に定める。
（入学の手続き）
第 17 条 入学試験に合格した者は、学校長が指定した期日までに、別に定める書類を提出するとともに、所定の入学金の納入等入学の手続きをとらなければならない。
（入学許可）
第 18 条 学校長は、前条に基づく入学手続きを行った者に入学を許可する。
（保証人）
第 19 条 入学を許可された者は、別に定める書類に保証人連署のうえ、学校長に提出しなければならない。
２ 保証人を変更するときは、直ちに学校長に提出しなければならない。

（入学許可の取り消し）
第 20 条 学校長は、次の各号の一に該当する者に入学許可を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により許可を受けた者(2) 指定期日までに理由なく入学の手続きを完了しない者（退学）
第 21 条 退学しようとする者は、学校長の許可を受けなければならない。
２ 学校長は、次の各号に該当する者に対し、退学を命じることができる。
(1) 第５条に規定する在学期間を超えた者(2) 休学理由が消滅した後も復学しない者(3) 別に定める入学金等の金額及び納入規程による授業料等を滞納し、指定期限までに納付しない者
３ その他退学に関し必要な事項は、別に定める。
（転入学）
第 22 条 看護師３年課程の養成所に１年以上在籍している学生が、本校に転入学を希望する場
合、その者が現に在学する養成所の授業科目及び時間数並びにその者の履修状況が本校と同程度であると認め、欠員がある場合に限り、別に定める転入学願を学校長に提出し、書類審査及び試験の上、学校長がこれを許可することができる。
２ 学校長は、前項の規定により、転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び時間数の取扱い並びに在学すべき期間について決定する。
３ 転入学の時期は、４月１日とする。
４ 転入学に関し必要な事項は、別に定める。
（転学）
第 23 条 他の看護師養成所に転学を希望する者があるときは、別に定める転学願を学校長に提出し、許可を受けなければならない。
（休学及び復学）
第 24 条 学生は、病気その他やむを得ない理由により、引き続き３か月以上就学することができないときは、医師の診断書等その事由を証する書類を添えて学校長の許可を受けなければならない。
２ 休学期間は、１年以内とし、その期間は、在学期間に算入しないものとする。
３ 休学期間は、本人の願い出により１年以内に限り、その期間を延長することができる。ただし、通算して３年を限度とする。
４ 休学期間中に休学の理由が消滅したことにより、復学しようとする者は、学校長の許可を受けなければならない。
５ 休学及び復学に関し必要な事項は、別に定める。
（卒業の認定）第 25 条 卒業の認定は、別表に示す授業科目の単位を修得した者に対し、運営会議において審議され、その結果に基づき学校長が行う。
２ 欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超えている者については、原則として卒業を認めない。
（卒業証書及び称号の授与）
第 26 条 学校長は、卒業の認定を行った者に対して、卒業証書を授与し、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。

第７章 教職員及び会議（教職員）
第 27 条 本校に次の教職員をおく。
(1) 学校長

１名(2) 副学校長

１名(3) 事務部長

１名(4) 専任教員等
課程

学科専任教員

その他の教員12 名以上看護専門課程

看護学科

教務主任

1名

（看護師３年課程）実習調整者

1名

専任教員

10 名以上30 名以上(5) 事務職員 ４名以上
事務長 １名事務員 ２名以上

司書 １名(6) 校医 １名以上
(7) カウンセラ－ １名以上
２ 組織及び教職員に関し必要な事項は、別に定める。
（会議）
第 28 条 本校の運営に関する重要な事項を審議するために、次の会議をおく。
(1) 運営会議(2) 教員会議(3) 職員会議(4) 講師会議(5) 実習指導者会議
２ 前項各号の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 健康管理（健康診断）
第 29 条 学校長は、在校生に対して、毎年１回以上健康診断を行う。
２ 前項に定める健康診断その他学生の健康管理に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 入学金、授業料等（入学金等の額）
第 30 条 本校の入学金、授業料、施設整備費及び実習費（以下「入学金等」という。）の額は、別に定める。
（入学金等の納入方法）
第31条

前条の入学金等の納入方法に関し必要な事項は、別に定める。

２ 入学金等の納入については、入学する本人の意志をもって行うものとする。

（入学金等の不還付）
第 32 条 すでに納めた入学金は返還しない。ただし、その他の費用については、特別な事由があると学校長が認めた場合はこの限りでない。
第 10 章 賞罰（表彰）
第 33 条 学校長は、成績優秀にして他の模範となる者を表彰することができる。
（懲戒）第 34 条 学校長は、教育上必要があると認める場合は、その者に対して懲戒を加えることができる。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
第 11 章 図書室（図書室）
第 35 条 図書室を設置し、学生が利用することができる。
２ 図書室の管理、運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 12 章 雑則（補則）
第 36 条 この学則に規定するもののほか、必要な事項は、学校長が別に定める。

附則（施行期日）１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 17 年４月１日に２年次に転入する学生（以下「２年転入生」という。
）及び平成 17年４月１日に３年次に転入する学生（以下「３年転入生」という。）の転入学に関する必要な事項は、別に定める。
３ この経過措置は、２年転入生については、平成 17 年度及び平成 18 年度の２年間とし、３年転入生については、平成 17 年度のみの１年間とする。
附 則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 22 年３月 31 日以前の入学生及び転入生については当該入学年度の学則を適用する。
附 則

この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表 看護学科授業科目及び単位数分野

教育内容

科学的思考の基盤基礎
分
野

人
間と生
活、社会の理
解

単位数

時間数

論理学

115

情報科学

130

生物学

130

看護と人間工学

115

心理学

130

倫理学

130

授 業 科 目教育学

115

社会としくみ

115

家族論

115

人間と文化

115

人間関係論

130

カウンセリング理論

115

英語

130

健康科学

115

14300

解剖生理のための基礎知識

115

解剖生理と疾患・治療Ⅰ呼吸120

解剖生理と疾患・治療Ⅱ循環120

解剖生理と疾患・治療Ⅲ消化器

245

解剖生理と疾患・治療Ⅳ脳・神経

130

解剖生理と疾患・治療Ⅴ運動器

130

解剖生理と疾患・治療Ⅵ代謝

115

小専
門
基
礎
分
野

人
体の成
構り
造立とち
機と能回・
復疾の病
促の進

健
康
支
障
援
制と度社会
保計

単位数

時間数

地域・在宅看護論

130

地域と健康

115

在宅療養生活を支える看護130

在宅における医療管理と看護

130

在宅における特徴的な看護

130

成人看護学概論

130

急性期にある患者の看護

130

リハビリテーション看護

130

慢性疾患のある患者の看護

130

老年
看
護学

老年看護学概論

130

高齢者の生活を支える看護130

高齢者に特有な症状・疾患・障害と看護

130

小児
看
護学

小児看護学概論130

健康課題をもつ子供と家族への看護

130

様々な状況にある子どもと家族への看護

130

母性
看
護学

母性看護学概論

130

正常なマタニティサイクル期の看護

130

異常なマタニティサイクル期の看護

130

精神
看
護学

精神看護学概論

130

精神疾患、障害の特徴と看護

130

精神看護の対象の理解と支援

130

医療安全

115

看護管理115

看護実践演習

115

災害看護

115

国際看護

115

地域
・在宅
看
護論

成人
看
護学

専門分
野

看
護の統
合と実
践

授 業 科 目115

解剖生理と疾患・治療Ⅷ腎・泌尿器、女性生殖器

130

解剖生理と疾患・治療Ⅸ液性調節・免疫120

解剖生理と疾患・治療Ⅹ感覚器

130

病理学

115

継続看護

115

生命活動と栄養

130

専門職連携

130

微生物と感染症学

130

家族看護

115

薬理学

130

115

疾病に対する医療

130

130

総合医療論

115

115

公衆衛生学

230

健 保健指導康
状 と 健 周手術期と看護
康態 治回
別 療 復 薬物療法と看護
看護 終末期と看護

130

社会福祉

130

小47

1,200

関係法規

230

基礎看護学実習Ⅰ290

基礎看護学実習Ⅱ290

290

290

290

成人・老年看護学実習Ⅲ（保健指導）

290

老年看護学

老年看護学実習Ⅰ

290

領域
横断計

成人看護学
計

23510

看護学概論

130

看護基礎技術Ⅰ130245（看護技術の概念、看護情報管理、感染防止、安全・安楽）看護基本技術Ⅱ（看護過程、学習支援）

日常生活援助技術Ⅰ

地域・在宅看護論 地域・在宅看護論実習
成人・老年看護学実習Ⅰ（周手術期）
成人・老年看護学 成人・老年看護学実習Ⅱ（終末期）
臨
地実
習

130

245

130

小児看護学

小児看護学実習290（薬物療法、輸血管理、救命救急処置）

130

母性看護学

母性看護学実習290

コミュニケーション技法

115

精神看護学

精神看護学実習

290

ヘルスアセスメント

130

看護の統合総合実習

3135

臨床看護総論

130

23

1,035

看護倫理

115

107

3,045

看護研究

130（生活環境、活動と運動、休憩と睡眠）

日常生活援助技術Ⅱ
基礎
看護
学

教育
内容

解剖生理と疾患・治療Ⅶ血液

小専
門分
野

分野

（栄養と食生活、排泄、清潔と衣生活）診療に伴う援助技術Ⅰ（呼吸、循環、体温調整、生体機能のモニタリング、皮膚・創傷管理）

診療に伴う援助技術Ⅱ

小総計

計