２０２０年度 事業計画書
Ⅰ．事業計画策定に向けて2020 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2019 年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画骨子案を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
酪農乳業界の共通課題解決及び発展のために、より一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。また、協会活動を通して、会員並びに都道府県協会傘下会員との一体感を醸成していく。
１）当協会として取り組むべき重要課題の抽出と、その解決への重点的な注力
２）短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取組みの推進
３）費用対効果、労力対効果をより踏まえた取組みの実践
４）酪農乳業関連他団体や会員企業の取組みとの協力、連携、機能分担等の一層の推進
５）種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費・円相場・消費者物価の動向

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

個人消費（実質増減率）
▲2.3％
▲1.7％
▲0.3％
＋0.3％
▲3.3％

円相場
（円相場：対ドル）
120.13 円
108.37 円
112.13 円
108.20 円
108.29 円

消費者物価（前年同期比）
＋0.5％
▲0.3％
＋0.5％
＋0.8％
＋0.8％

（出典）個人消費 ：総務省家計調査（2 人以上世帯の実質消費支出）
円相場
：日銀調査
消費者物価：総務省統計局（全国、生鮮食料品を除く）※2019 年度は 12 月度

２．人口減少、少子化・高齢化※平成 30 年版 内閣府高齢社会白書より○2018 年は 65 才以上の高齢化率が 28.1％に上昇（前年 27.7％）○2065 年には高齢化率が 38.4％に達し、約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上、4 人に 1 人（25.5％）が 75 歳以上となる。
○2018 年に 12,600 万人の総人口は減少を続け、2053 年には 1 億人を下回り、2065年には 8,800 万人になると推計されている。
〇2065 年には現役世代 1.3 人（2015 年は 2.3 人）で高齢者 1 人を支える社会となり、平均寿命は男性 84.95 年、女性 91.35 年になると見込まれている（2017 年現在：男性 81.09 年、女性 87.26 年）。
３．牛乳・乳製品の生産動向（前年同期比）※令和 2 年 1/24 公表 農林水産省牛乳乳製品統計より
牛乳
加工乳・成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳
チーズ

2018 年度
101.9 ％
92.9 ％
96.1 ％
98.7 ％
104.3 ％

2019 年度 4～12 月累計
100.2 ％
97.3 ％
100.6 ％
95.4 ％
98.3 ％

生乳生産量は 2018 年度 99.9％、2019 年度 4～12 月累計 100.6 ％４．食の安全・安心に対する強い関心「食品安全について不安を感じている人の割合」※内閣府食品安全委員会意識調査より2016 年 3 月調査・・・59.6 ％2017 年 2 月調査・・・63.0 ％2018 年 2 月調査・・・61.2 ％2019 年 2 月調査・・・60.3 ％食品の安全性の観点から感じる不安の程度は、「有害微生物、ウイルス等による食中毒等」が７年連続１位であり、今回調査では 85％を超えている。
５．国際化の進展
ＴＰＰ・ＥＰＡや日米貿易協定等の進展によって、グローバル化が更に加速することになる。
６. 環境保全対策(地球温暖化防止対策)
日本経済団体連合会（以下「経団連」とする）／低炭素社会実行計画でのフォロー
アップ調査結果報告による乳業 10 社（業界の売上高カバー率約 60％）の地球温暖化防止対策投資額は以下の通りとなる。
2014 年

1,969 百万円

2015 年

946 百万円

2016 年

1,572 百万円

2017 年

1,873 百万円

2018 年

1,096 百万円

Ⅱ．事業計画１．重点課題及び共通課題
2020 年度事業を推進するにあたり、下記の重点課題 5 項目と共通課題について協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上（２）牛乳等衛生功労者の表彰
２）牛乳・乳製品の普及・啓発（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応（３）国による乳業関連事業、災害関連事業等への対応
４）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申（２）牛乳乳製品輸出部会の運営

５）環境・リサイクル対策の推進（１）環境問題への対応（２）容器包装 3Ｒへの対応（３）各種団体活動への参画【共通課題】
６）事業共通の取り組み（１）ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催（２）ホームページを活用した情報の提供（３）会員アンケートの実施（４）関係団体活動への参画
２．各部の具体的な取組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会をそれぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取組み衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰ制度化に対応するために、「ＨＡＣＣＰ講習会実務コース」と「ＨＡＣＣＰ手引書講習会」を開催する。更に前年度同様、都道府県協会等との共催による「牛乳衛生講習会」に講師派遣等を行い支援する。
Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、各都道府県協会と当協会の共催で実施する。
製造現場での衛生管理の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣＣＰシステムの理解を目的とするとともに、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正について解説を行う。前年度に引き続き、都道府県行政担当者による食品衛生の動向に関する講義を予定する。

Ｂ．ＨＡＣＣＰ講習会実務コース
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象にこれまで実施してきたＨＡＣＣＰシステムについて相当程度の知識を認められる者を養成するためのＨＡＣＣＰ専門家養成講習会から、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を踏まえた実務コースに内容を変更し、東京及び大阪で計 2 回、下期での開催を計画する。
コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行う。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ手引書講習会
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に対応する支援策として「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理計画作成の手引き」を用いて講習する。開催時期は都道府県牛乳協会と調整しながら、全国で５～６回の開催を計画する。
Ｄ．官能評価員育成研修会
官能評価に関する講義及び演習により、乳業施設などで官能評価員として必要な知識と技能を段階的な研修により習得することを目的として実施してきたが、本年度より主催を（公財）乳業技術協会に移管する。
なお、開催に当たっては、引き続き協力を行う予定。
② 牛乳・乳製品の法改正や表示に係る取り組み
食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正への協力と当協会への要望等の的確な反映、当該法令等の内容の会員への周知徹底を図る。
必要に応じて調製乳に関する消費者への情報提供、調製粉乳等の 3-ＭＣ
ＰＤ脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステル類等、国際動向に関する情報収集に努める。
また、食品表示新基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知を行う。
「乳製品表示講習会」は、食品表示法や食品表示基準の基礎知識の習得と、グループ演習を通して理解を深める研修
内容として、講習内容を見直し、引き続き開催する。
③ 生産技術委員会等の適時開催
牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進等に関する検討を行う。
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。

Ｃ．生乳検査精度管理認証制度への協力
日本乳業技術協会が実施する標記制度の運営に引き続き必要な協力を行う。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。Ｊミルクで実施しているポジティブリスト制度に対応した定期検査及びアフラトキシンＭ１検査は、本年度も各指定団体での年 1 回の検査が予定されており、実態把握を行う。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。
また、必要に応じてＨＡＣＣＰ手引書の修正、追加を行うとともに、厚生労働省（以下「厚労省」とする）が開催する食品衛生管理に関する技術検討会に参加、協力する。
ＨＡＣＣＰ検討小委員会においては、講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
前年度同様、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と、活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進める。また、当協会のパブリシティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も継続して取り組む。
（１）食育事業・相談対応① 相談対応電話、食育授業・食育勉強会、研修会、イベント等における相談・問い合わせに迅速かつ的確に対応する。
② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
中高生の牛乳飲用習慣の拡大のために、学校・教育関係者および保護者に対する「食育勉強会」を最重点活動と位置付けて、年間 100 回（前年 80回）を目標として取り組む。
牛乳・乳製品の栄養的重要性を中心に、牛乳の風味変化に関しても説明内容に加えて実施する。
③ 小中高生対象の食育授業
学乳期の小中学生およびポスト学乳期の高校生を対象として、牛乳飲用習慣定着化のための「食育授業」を年間 140 回（前年 160 回）を目標として取り組む。
学校訪問時に学校長等に対して、牛乳の風味変化について継続して説明する。
④大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生を対象に「3-A-Day セミナー」を継続して実施する。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。本年度も年間 8 校を目標に取り組む。
⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
Ｊミルク食育関連研修会、食育推進全国大会、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、モーモースクール、東京都健康づくりフォーラム等に出展・参加して、当協会の食育活動内容の紹介と食育勉強会や食育授業の実施促進を図る。
（２）「おいしいミルクセミナー」の開催
Ｊミルク・中央酪農会議と共催で、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、たのしさを直接消費者にアピールし、消費の裾野拡大を図る機会として、6 月「牛乳月間」を中心に前年同様年間 3 回開催する。2020 年度は 5 月 23 日に札幌市、6 月 1 日に東京都町田市、6 月 17 日に大分市での開催を予定する。
中央酪農会議による酪農ミニ講演、有識者による牛乳・乳製品の栄養的価値に関する講演、小山浩子氏による乳和食の調理実演と試食、乳業メーカーによる試飲・試食コーナーで構成する。
（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
牛乳・乳製品を摂ることの重要性を直接消費者に伝える貴重な機会として、都道府県協会からの申請に基づいて、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測定や相談員による食育活動を行う（都道府県協力事業 12 件）。
また、学乳の風味変化問題への対応を中心に、都道府県協会や J ミルク等の関係団体が開催する研修会等に協力する。
（４）会員企業による工場見学実施への支援「6 月 1 日牛乳の日」「6 月牛乳月間」の認知度を更に高め、消費拡大につながるよう、工場見学を実施する会員乳業者の工場を当協会ホームページで紹介するほか、要望に応じて普及・啓発に関する資料やノベルティグッズ（3-A-Day
オリジナル付箋）を提供する。

「3-A-DAY オリジナル付箋」
デザイン案（牛乳パックの部分が付箋）（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて、講演会と意見交換を行う。委員による情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して、前年同様、年 4 回開催する。
（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 17 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての研修会や見学会を企画・運営する。
（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 行政・関係機関訪問による食育勉強会・食育授業の実施促進
首都圏及び近畿圏の行政や教育委員会等の関係機関を訪問し、特に「学校・教育関係者や保護者対象の食育勉強会」や「中学校での食育授業」の実施を働きかける。
相談員が対応できない地域に対しては、食育ＤＶＤを活用した授業の実施を提案する。
② 普及・啓発ツールの充実と会員への提供
普及・啓発活動に使用するリーフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応する。また、ホームページの「乳と乳製品の知識」の内容についても適時見直す。

③ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を行う。
④ 食育活動分科会の運営
正会員乳業 6 社の食育に係わる実務担当者と当協会相談員で構成し、食育活動の実施状況に関する情報交換を行う。
⑤ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成され、毎月、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行う。
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳・乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バターは 2020 年度も引き続き需要量が国産供給量を大幅に上回ると予測されるものの、脱脂粉乳は需要量が減少傾向にあり国産需給は均衡する方向に向かうと見込まれる。そのため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）酪農関連制度等への対応①「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応に対して想定される課題を分析し、迅速に対応するとともに、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
② 関連団体事業への対応
J ミルクの提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」～
我が国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～、及び「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」に協力する。

（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行う。
また、食育等については、2019 年度と同様に乳協主体の取組みを実施する。
② 乳業再編事業の支援
農水省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
その他の乳業関連補助事業等について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
（４）災害関連事業への対応① 災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システム（仮称）の開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力する。
② 2019 年 7 月に取りまとめた「災害リスク管理対策のあり方に関する報告書」に基づき、乳業施設における非常時の対応強化について、会員乳業者の取り組みを支援する。
４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の実施状況などを注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を行う。
また、意見集約の内容を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて国との意見交換を実施する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組む。
また、農林水産省（以下「農水省」とする）が公募した「畜産物輸出産地緊急対策事業」に応募し、日本産牛乳乳製品の新たな需要フロンティアの開拓を図るために重要な国・地域ケット調査等を行う。

５）環境・リサイクル対策の推進

企業にとっても環境問題への取り組みは年々重要性が高まっており、当協会では、経団連/低炭素社会実行計画ワーキンググループ（以下「WG」とする）の一員として 2030年度までのCO2 排出量目標を掲げ、また 経団連/循環型社会形成自主行動計画WGの一員として、2020年度までの産業廃棄物最終処分量削減目標と再資源化率アップの目標を掲げて推進している。来年度もこの目標を達成するための活動を継続して行う。
（１）環境問題への対応① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連が主導する低炭素社会実行計画に参画し、以下の 2 項を目標に地球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○ 2020 年度の目標として、エネルギー原単位を前年比 1％以上削減する。
○ CO2 排出量を年率 1％以上削減し、CO2 排出量 100 万ﾄﾝ以下を継続する。
次期(2021 年度～）の行動計画を策定し新たな目標を設定する。
また、国の地球温暖化対策長期戦略に呼応して経団連が主導する「2050年を展望した温暖化対策の長期ビジョン」の取組みに対して、業界目標の策定を目指し検討していく。
② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画に参画し、下記目標を推進する。
○「2020 年度までに安定的に、再資源化率 97％以上、最終処分量を 900 ﾄﾝ以下とする。」
当協会主導の自主行動廃棄物改善 WG で、全国・地域 共同プロジェクトへの都道府県会員の参画促進は継続していく。特に、複合素材容器や内容物と容器が分離しにくい製品等、会員各社が処理に困っている廃棄物を調査して、持続可能なプロジェクトの構築を図る。
国の「プラスチック資源循環戦略」に呼応し、経団連が主導する「業種別プラスチック関連対策計画」に参画し、目標の設定と推進を図る。
また、次期(2021 年度～）の行動計画を策定し新たな目標を設定する。

③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業「環境関連法令マネジメントチェックシート」の活用に向け、会員（都道府県会員を含む）への周知徹底を図るため、毎年 10 月の定期改訂に合わせて、11 月に改訂内容説明・解説セミナーを東京会場で開催する。また、地方で開催する同セミナーは、前年度同様、6 月・2 月に全国各地で計 4 ヶ所を計画して進める。
（２）容器包装 3Ｒへの対応① 飲料用 紙パック リデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した、2016～2020 年度/第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともに、リデュース活動に取り組む。
○｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。
○次期(2021 年度～）の行動計画を策定し目標を設定する。
② 飲料用 紙パック リサイクル活動の推進
2016～2020 年度行動計画｢プラン 2020｣を策定し活動している全国牛乳容器環境協議会（以下「容環協」）を引き続き支援する。
○｢2020 年度までに飲料用紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、容環協専門委員会を中心に活動していく。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会や WG 等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。
また、国のプラスチック資源循環戦略、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等の見直し動向を注視し、情報をタイムリーに入手し会員へ案内する。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
全国 8 ブロック（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）において、上期（6～7 月）と下期（2～3 月）の年 2 回ブロック会議を開催する。また、12 月には全国事務局長会議を開催する。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、タイムリーな情報、重要性・必要性のある内容を取り上げて双方向の会議運営に努め、今後の事業活動に反映させていく。
（２）会員アンケートの実施
本年度も 8 月～9 月に会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを実施する。意見・要望は 2021 年度の事業計画に反映させるとともに、全国事務局長会議において当協会の見解と合わせて説明し、ホームページに掲載する。
（３）ホームページを活用した情報提供の充実
本年度も以下の項目及び都度発生する事象について、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。また、毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に、ホームページリニューアル後の利用状況の確認を行いながら、改善を図る。
① 当協会の運営、会議情報② 乳・乳製品の知識、普及・啓発につながる情報③ 研修会、セミナーの開催情報④ 環境への取り組み情報⑤ 食品衛生関係、需給予測などの情報（４）関係団体活動への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、また、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力していく。
特に、2020 年度は東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みである「2020ＴＤＭプロジェクト」参画し、協会会員に向けて「東京 2020 オリパラ大会の輸送と企業活動の対策」などの情報を発信して行く。
（５）協会の円滑な業務推進に向けた体制の強化
本年度も協会事業が円滑に推進されるように、協会運営や推進体制に係る課題解決に向けての「働き方改革」の取り組みを更に進める。
また、東京オリンピック・パラリンピック期間中の就労面での対応を図る。
以上