平成17年５月９日

平成１７年３月期
上場会社名
コード番号
(URL

決算短信(非連結)
テクマトリックス株式会社
３７６２

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

http://www.techmatrix.co.jp)

代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

代表取締役社長
取締役企画部長

氏名 由利 孝
氏名 久門 耕治

決算取締役会開催日 平成17年５月９日

TEL(03)3864－7761

中間配当制度の有無

有

定時株主総会開催日 平成17年６月24日
単元株制度採用の有無
無親会社等 ＩＴＸ株式会社 (コード番号：2725)ほか２社 親会社等における当社の議決権所有比率 52.43％
1. 17年３月期の業績（平成16年４月１日～平成17年３月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年３月期16年３月期

％

6,596
5,470

(
(

20.6)
15.1)

557
307

百万円

％

円

％

百万円

( 81.4)( 914.9)490
326

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益率
当期純利益
円
銭
％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

銭

％

( 50.1)( 568.1)

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％

17年３月期
279（ 153.0） 10,505
80 10,328
09
12.0
11.2
7.4
16年３月期110（－） 33,065
81
－
－
6.7
8.0
6.0
(注) ① 持分法投資損益
17年３月期－百万円
16年３月期－百万円② 期中平均株式数
17年３月期
26,582株
16年３月期3,240株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤ 当社は平成16年８月16日付で株式１株につき８株の株式分割を行っております。
(2) 配当状態(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
（年間）
配当率
中間
期末
円

17年３月期16年３月期

0
0

銭

円

00
00

0
0

(3) 財政状態
総資産

銭

00
00

円

銭

百万円

％

％

0
00
－
－
－
0
00
－
－
－
(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

17年３月期
5,045
2,962
58.7
97,06485
16年３月期
3,676
1,690
46.0
520,75083(注) ① 期末発行済株式数
17年３月期
30,520株
16年３月期3,240株
② 期末自己株式数
17年３月期－株
16年３月期－株③ 当社は平成16年８月16日付で株式１株につき８株の株式分割を行っております。

(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

17年３月期16年３月期

2.

百万円

471
19

百万円

△112
△116

百万円

579
△1,350

1,520
582

18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

１株当たり年間配当金
中間
期末
円

銭

円

銭

円

銭

中間期
3,500
210
55
0
0
0
0
0
0
通期
8,000
660
300
0
0
0
0
0
0
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）4,914円81銭
平成17年３月11日付取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株につき２株の割合で分割を予定しており、上記１株当たり予想当期純利益は分割後の発行済株式数を基に算出しております。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社はIT関連ソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、ソフト開発及び保守を主たる事業とする、ITシステム・コンサルティング企業です。
当社は、米国を中心とする海外ベンダー及びその日本法人等から販売代理権を取得することにより最先端商品を調達しております。商品の販売経路には、顧客（ユーザー）に対する直接販売と販売代理店経由の販売があります。当社では、技術部門所属のエンジニアが全従業員の約三分の二を占めており、商品を顧客（ユーザー）のニーズに合致した最適ソリューションに組み上げて提供しております。さらに顧客企業のニーズに合わせたシステム・インテグレーションの提供や当社独自のパッケージ製品を自社開発しています。
事業の系統図は次の通りであります。

当社のビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業
務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）医療画
像やCRM分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

― 2 ―上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウトの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社では各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社事業の基本方針としています。
(１)プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）①

IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキュリティを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リスクを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定やISMS取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

(２)カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主に、J2EEに準拠したJava言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。またテレコム業界のネットワーク管理の受託開発や、電子自治体向けソリューションも提供しています。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３)パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療システム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、レポー― 3 ―ト・システムなど)を提供しており、大手（電機）メーカーや外資系の系列に属さない独立系ベンダーではトップクラスのシェアとなっています。また、地域中核病院や医師会と連携し、地域医療連携システムの開発・販売を行っています。
②

CRM(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Web、FAX等様々なコンタクト・チャネルからの問合せ受付（インバウンド）業務を一元管理し、効率化するための履歴管理システム（コンタクト・センター・ソリューション）を自社開発・販売しています。同分野においては、国産パッケージ製品
としてトップクラスのシェアを誇っています。当社は、上記「オペレーショナル系CRM」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケティングに活かす「分析系CRM」の提供も行っています。

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

(百万円)

議決権の
被所有割合

関係内容

(％)

(親会社)
オリンパス株式会社
東京都渋谷区(親会社)
アイ・ティー・エックス株式会
社
東京都千代田区(その他の関係会社)
楽天株式会社

東京都港区

映像・医療・ライフサイエンス産業及40,832 びその他製品販売

52.43(52.43) 製品販売等

20,456 投資育成事業及び機器販売・サービス

コンサルティング受託
52.43 役員の兼任
２名

54,029 総合インターネットサービス事業

システム開発の受託等
31.46 役員の兼任
２名(注) １ 議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
２ オリンパス株式会社、アイ・ティー・エックス株式会社及び楽天株式会社は、いずれも有価証券報告書提出
会社であります。
３ オリンパス株式会社は、平成16年９月の公開買付によってアイ・ティー・エックス株式会社の親会社となり
ました。

― 4 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社が蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化（パッケージ化）、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社にとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けておりますが、株主への長期的な利益還元を実現するため、現状では内部留保を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。利益配分に関する基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。
第21期（平成17年３月期）は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し、配当実施は見送りました。具体的な内部留保資金の使途としましては、人員の増強や製品開発に伴う先行投資に充当する予定ですが、それに加えＭ＆Ａを含めた戦略的な資本提携にも活用すべ
く、積極的に検討を進めてまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」第２条第１項の規定を念頭におき、株券の投資単位が50万円を超えた際には投資単位を引下げるための施策を検討いたします。既に平成17年３月末を基準日として株式分割（２分割）を実施致しました（効力発生日は、
平成17年５月20日）が、今後も株価の推移により、適切な施策を実施していく方針です。
(4) 目標とする経営指標
当社が経営の最重要課題のひとつと掲げる株主価値の向上のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、営業利益率を重視しており、限界利益率の高いパッケージ・ソリューション事業を牽引役として、10％以上の営業利益率を早期に達成することを目指しております。
また、当社のビジネスモデルにおいては、事業投資の大部分を人件費が占めていることから、投下人件費に対するリターンを効率性をはかる指標として、売上総利益投下人件費率を重視しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
第21期（平成17年３月期）は、過去数年蓄積してきた商談での勝ちパターンが確立され、その横展開が奏功したことにより、大型案件の受注が増加しました。また、各事業セグメントにおいては、大口顧客、継続顧客が増加しており、加えて安定的な収益をもたらす保守関連売上も増加しました。この結果、第21期（平成17年３月期）の売上は、前期比20.6％増加しました。上述の勝ちパターンとその横展開を更に推し進めることにより、中期的に売上の20％成長を継続することを目標としております。
また、第21期（平成17年３月期）においては、当社が重視する売上高営業利益率が前期の5.6％から、8.5％に大幅に改善しました。中期的には、10.0％の売上高営業利益率の達成を目標としており、パッケ― 5 ―ージ・ソリューション事業を重点事業と位置づけ、２桁の売上高営業利益率の早期実現を目指してまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は以下の通りです。
(a)収益の平準化
当社の収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不足の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１.

前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。

２.

特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。

３.

継続的な保守サービスの受注により安定的な収益の計上を行う。

(b) 技術者の確保と生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
事業の拡大を志向すれば、ＩＴ技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、株式公開を機に、当社の知名度やブランド価値を上げることにより、就職希望者が集まる環境を作ることも必要です。一方、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、ＰＭＯ室（Project Management Office）を中心に、①開発効率の向上（コスト削減）、②サービス品質の向上、③納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
(c) 事業展開の加速
当社が重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めています
が、そのスピードを更に加速させることが課題となっております。またプロダクト・インテグレーション
事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューション事業では、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。今後、更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社事業を補完しうる事業者に対するＭ＆Ａの可能性についても積極的に検討を進めていきます。

― 6 ―(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、企業価値の向上を図るために、経営と業務執行の分離ならびに責任区分のを明確化を行うこと、さらには規律を高め法令遵守を徹底させることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①取締役会、業務執行会議
・取締役会
当社では、経営と業務執行を分離し責任を明確化することを目的に、平成16年６月より執行役員制度を導入いたしました。従来は、取締役10名で取締役会を構成しておりましたが、社外取締役２名を含む５名構成とし、迅速な意思決定を行える体制といたしました。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
・業務執行会議代表取締役社長（最高執行役員を兼務）が諮問する機関として業務執行会議を設置、月１回の定例業務
執行会議と必要に応じ適宜臨時業務執行会議を開催しております。常勤取締役と執行役員を主たるメンバーとして経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、取締役会及び代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。
②監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は月１回定例監査役会を開催しており、各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監視を行っております。
③会計監査
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査にあずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について監査
契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員、業務執行社員：

柿沼

幸二、

山口

直志

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名、会計士補

１名、その他

１名④役員報酬及び監査報酬等
・役員報酬等の内容
平成17年３月期における当社の取締役・監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。なお、社外取締役２名及び非常勤社外監査役２名には報酬は支払っておりません。
取締役に支払った報酬

37,512千円

監査役に支払った報酬

8,775千円

・監査報酬等の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬

8,400千円

株式公開アドバイザリー業務委託料

4,000千円

⑤内部監査
― 7 ―

社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的に実施しております。また会計監査人監査及び監査役監査と連携を深めることで、監査機能の充実を図っております。

（会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役の松岡修氏と社外監査役の小塩勇氏はアイ･ティー･エックス株式会社の社員であり、同社は当社の親会社であります。当社とアイ･ティー･エックス株式会社との間には9,850千円の営業取引がありますが、一般の取引条件と同様であり特に問題はありません。さらに、アイ･ティー･エックス株式会社に12,650千円の業務委託費用を支払っていますが、これは同社からの出向者費用であり、平成16年11月に
対象者は全員当社に転籍済であります。
また、社外取締役の松崎良太氏と社外監査役の高山健氏はそれぞれ楽天株式会社の執行役員と取締役であり、同社は当社の親会社であります。当社と楽天株式会社との間には402,246千円の営業取引がありま
すが、一般の取引条件と同様であり特に問題はありません。

(8) 親会社等に関する事項(a)親会社等の商号等
当社の親会社等の商号等は以下の通りです。
親会社等

属性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

オリンパス株式会社親会社（52.43）

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

アイ･ティー･エックス株式会社

親会社

52.43

ニッポン・ニューマケット－「ヘラクレス」市場

楽天株式会社

その他の関係会社

31.46

ジャスダック証券取引所（注）

議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合です。

(b)親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社の親会社等のうち、アイ･ティー･エックス株式会社は当社の議決権の過半を直接所有する親会社であり、当社に与える影響が最も大きいと考えられます。
― 8 ―(c)親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
当社は、アイ・ティー・エックス株式会社のネットワーク＆テクノロジー事業の中核会社であり、アイ・ティー・エックス・グループのIT戦略を具現化する事業会社の１社です。また、いくつかの
アイ・ティー・エックス・グループ会社に対しては、システム開発及びネットワーク・システムやセキュリティ・システムの構築を行っております。アイ・ティー・エックス・グループならびにオ
リンパス・グループにおいて当社と同様の事業を営む会社はなく、事業上の制約は受けておりません。
当社の取締役会は、５名の取締役のうち３名が常勤取締役、１名がアイ・ティー・エックス株式
会社よりの社外取締役、もう１名が楽天株式会社よりの社外取締役で構成されており、経営面においても独立性は確保されております。
親会社等及びそのグループ会社とは、通常の取引関係はありますが、依存度の高い会社は存在せず、また金銭等の貸借関係ならびに保証・被保証等はありません。
(d)親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関しては、「4．財務諸表等関連当事者との取引」を参照願います。

(9) 内部管理体制の整備・運用状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の組織である内部監査室の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、監査役や会計監査人との連携のもとに、計画的に業務監査、及び臨時の監査を実施することで、内部牽制組織として機能しております。
当社の管理組織図は以下のとおりです。

(10) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
プロダクト・インテグレーション事業は、各戦略商材の販売が好調に推移した結果、売上は前期比
19.3％増の32億48百万円となりました。ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では負荷分散装置の販売が引続き好調に推移しており、オンライン証券向けなど、負荷分散装置を中心としたインテグレー
ション案件が増加しました。セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システムのビジネスが堅調に推移し、不正侵入防御システムや、リモートアクセス用セキュリティ技術であるSSL-VPNなどの新規商材も立ち上がり始めました。また個人情報保護法の完全施行を見据えて、セキュリティ対策を総合的に実施する大型のセキュリティ基盤構築案件やセキュリティ・コンサルティング案件の受注が増加しました。ソフトウェア品質保証分野では、金融機関向けシステム開発を行うSI企業や携帯電話やコンピュータ
周辺機器を開発・製造するメーカー向けの組込みソフト開発プロジェクトで大型案件の受注が進み、大きく躍進しました。
カスタムメイド・ソリューション事業の売上は、前期比21.3％増の17億55百万円となりました。カスタ
マー・ソリューション分野では、当社第二位株主である楽天株式会社を始めとする既存顧客との取引やJavaを活用した受託開発業務が堅調に推移しました。金融ソリューション分野では、既存取引先の金融機
関からの受注が堅調に推移すると共に、金融機関のオペレーショナル・リスク（内部情報漏洩リスク）に対応するデータベース・セキュリティ監視ソフトの販売が下期より売上に貢献いたしました。
パッケージ・ソリューション事業の売上は、前期比22.3％増の15億91百万円となりました。医療ソリューション分野では、私立大学病院向けに大型の医用画像システム案件を受注し、また民間大手病院グループに対するビジネスの横展開も進捗しました。医用画像システムの派生領域となる地域医療連携システムの構築案件の受注も増加しました。ＣＲＭ分野は、テレマーケティング会社との協業スキームにより受注が増加しました。また、製薬業界専用のコールセンター・パッケージを開発し、製薬業界における実績も増加しました。また金融分野において、1,000席を超える大型コールセンターの納入も行いました。
以上の結果により、売上高は前期比20.6％増の65億96百万円となりました。
売上総利益は前期比22.3％増の21億99百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、プロダク
ト・インテグレーション事業やパッケージ・ソリューション事業における販売提携先や代理店とのタイアップが奏功し営業効率が改善したこと、また技術部門内のカイゼン活動による開発業務における効率化が進んだことにより、16億41百万円と、前期比10.2％の増加に留まりました。この結果、営業利益は５億57百万円と、前期比81.4％の大幅増となりました。また売上高営業利益率も前期の5.6％から8.5％と大幅に良化しました。
営業外費用では、株式公開関連費用ならびに新株発行費として38百万円を計上しました。また一部の在庫商品の評価損で６百万円、仕入先への前渡金のうち16百万円を償却しました。この結果、経常利益は前期比50.1％増の４億90百万円となりました。
特別損失としては、投資有価証券の評価損を３百万円、PC等の器具及び備品除却損を４百万円計上しました。この結果、税引前当期純利益は４億81百万円となりました。また法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期比153％増の２億79百万円と前期に続き過去最高益を更新しました。
(2) 財政状態
当期末の流動資産の残高は41億45百万円と、前期末の28億24百万円から大幅に増加しました。最も大きな増加要因としては、株式公開に伴う資金調達などにより現金及び預金が前期末から９億38百万円増加― 10 ―

し、15億20百万円となりました。また売上の伸張に伴い売掛金の残高も前期末から２億42百万円増加
し、19億99百万円となりました。
固定資産の残高は、主に社員の退職金原資である養老保険積立金の増加31百万円および繰延税金資産の増加17百万円等により前期末から47百万円増加し、８億99百万円となりました。
流動負債の残高は、買掛金の増加２億37百万円および前受保守料の増加１億10百万円等により前期末から66百万円増加し、18億63百万円となりました。当期は株式公開により資金を調達したことから短期借入金４億10百万円を全額返済し、無借金となりました。
資本の残高は前期末から12億71百万円増加し、29億62百万円となりました。株式公開に伴う資金調達により、資本金は３億91百万円増加し12億63百万円、資本準備金は５億98百万円増加し13億71百万円となりました。また当期の決算により利益剰余金も２億75百万円増加し３億26百万円となりました。これにより自己資本比率は前期末の46.0％から当期末では58.7％となり、当社の財務基盤はより安定したものになりました。
一方、キャッシュ・フローを見ますと、税引前当期純利益４億81百万円の計上等による資金増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億71百万円となり、前期末から大幅に増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、社内用PCやサーバー等有形固定資産の取得による支出60百万円、社内用
ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出21百万円、養老保険保険料支払いによる支出31百万円により、１億12百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金４億10百万円を全額返済しましたが、株式公開に伴う株式の発行による収入９億89百万円により５億79百万円となりました。これにより現金及び現金同等物の期末残高は15億20百万円と前期末から大幅に増加しました。
尚、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りです。
平成16年３月期
46.0
－
20.8
1.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成17年３月期
58.7
307.3
－
82.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を対象としております。
４. 平成16年３月期の時価ベースの自己資本比率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５． 平成17年３月期の債務償還年数は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

― 11 ―

(3）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。
(a) 海外ベンダーとの取引について
当社の取扱商品には、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダーなどの製品が平成17年３月期において４割程度含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社の事業戦略上、当社の仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社が従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社では、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社の主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(b) 取扱商品の競争力について
F５ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ, Ｉｎｃ（米国）及びＲＳＡセキュリティ株式会社からの仕入商品は、当社のプ
ロダクト・インテグレーション事業における主力商品となっております。この他にも当社の取扱商品は海外の仕入先企業が開発・製造する他社製品が少なくありません。
当社の取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社では認識しており、また、当社におきましても自社開発パッケージ製品の開発やソリューション、インテグレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社もしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社事業の競争力が低下する可能性があります。
(c) 当社の競争力について
当社は、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社が先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社の競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
(d) 為替変動による影響について当社の取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社は為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(e) 在庫について
当社では、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場
合、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(f) 受託開発案件の採算について
当社がカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪― 12 ―

化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。こうした事態を避けるべく、当社ではPMO室を設置し、受託開発などのプロジェクト管理を強化しておりますが、これによりプロジェクトの採算悪化などを完全に防止できる保証はありません。
(g) アイ・ティー・エックス株式会社との関係について
当社はアイ・ティー・エックス株式会社ならびにオリンパス株式会社の連結子会社であり、当社の事業展開が同社グループの経営方針の影響を受ける可能性は否定できません。なお、アイ･ティー･エックス・
グループならびにオリンパス・グループにおきましても当社と同様の事業を営む会社はありません。
(h) 薬事法改正への対応について
当社が開発・販売する医用画像システムの派生製品として、画像診断システム（改正薬事法では汎用画像診断装置ワークステーションと呼称）を新たに市場に投入すべく、平成16年12月10日に当該製品の薬事品目申請を行いました。この画像診断システムは、平成17年４月に施行された改正薬事法において「管理医療機器」、「特定保守」に分類されております。当社は平成16年より画像診断システムの製造・販売に係る許可取得の手配を進めており、本年３月末の時点で事業所のある東京、大阪、福岡各地の販売賃貸業の許可を取得しました。一方、製造業に係る許可ならびに、薬事品目申請承認は、当局の審査に時間を要しておりますが、審査の過程としては最終段階にあると聞いております。
上記薬事品目申請承認ならびに製造等に係る許可の取得が大幅に遅れたり、実際に取得できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性はあります。

― 13 ―

4. 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は平成17年２月18日のジャスダック証券取引所への上場による一般公募増資（調達金額860百万円）
及び平成17年３月16日の第三者割当増資（調達金額129百万円）の資金使途計画は、借入金の返済及び運転資金に充当するものであり、現時点において概ね計画通り進行中であります。

― 14 ―

5. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
第20期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第21期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金582,1141,520,147

938,033２

受取手形48,29476,70628,411３

売掛金

1,757,219

1,999,561

242,341

４

商品

119,813

144,689

24,876

５

仕掛品

6,469

11,047

4,578

６

貯蔵品

154

678

524

７

前渡金

51,801

55,201

3,400

８

前払費用

31,62838,262

6,633

９

前払保守料

174,826

224,505

49,67910繰延税金資産53,64074,436

20,795

11

その他

532

2,323

1,790

貸倒引当金

△ 1,986△ 2,285△ 299

流動資産合計

2,824,508

Ⅱ

※１

76.8

4,145,275

82.2

1,320,767

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

101,062

減価償却累計額

61,952(2) 工具器具及び備品

288,821

減価償却累計額

216,204

有形固定資産合計
２

103,765
67,107

39,110

2,702
5,155

36,657301,061
72,616
111,726

204,7073.0△ 2,452

12,24096,354133,011△ 11,497
2.6

23,737
21,285無形固定資産(1) ソフトウェア

330,312301,495△ 28,817(2) ソフトウェア仮勘定

9,431

14,3584,927(3) 電話加入権

4,329

4,329

－

187

158

△ 28

(4) その他
無形固定資産合計
３344,260

9.4

320,341

6.3△ 23,919

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産債権・更生債権等

124,387

126,380

1,993

1,699

1,699

－

(3) 敷金・保証金

141,337

141,337－(4) 養老保険積立金

129,560

161,126

31,566(5) 繰延税金資産－

17,616

17,616(6) その他

932

－

△ 932

貸倒引当金

△ 1,699

投資その他の資産合計

396,218

固定資産合計
資産合計△ 1,69910.8

446,461－
8.9

50,243852,205

23.2

899,81417.8

47,6083,676,713

100.0

5,045,089

100.0

1,368,376― 15 ―

第20期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第21期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

511,590

748,801

237,211

２

短期借入金

３

未払金

410,000－△ 410,000

112,244

116,891

4,647

４
５

未払費用

63,506

103,870

40,364

未払法人税等

139,797

185,288

45,490６

未払消費税等

62,95566,630

3,674

７

前受金

17,857

41,627

23,769８

前受保守料

382,773493,373

110,599

９

預り金

8,909

10,136

1,226

10

賞与引当金

86,931

96,8799,948

流動負債合計Ⅱ

1,796,567

48.9

1,863,500

36.9

66,932

固定負債
１

退職給付引当金

163,959２

役員退職慰労引当金

25,686

固定負債合計189,6455.1

219,170

4.4

29,524

1,986,212

54.0

2,082,670

41.3

96,457

872,800

23.7

1,263,800

25.0

391,000

負債合計

199,901

35,941

19,269△ 6,416(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

772,800

資本剰余金合計Ⅲ

772,800

21.0

598,230
1,371,030

27.2

598,230

利益剰余金
利益準備金

3,204

3,204

－

当期未処分利益

50,106

326,098

275,992

利益剰余金合計Ⅳ

1,371,030

53,3101.4

329,303

6.5

275,992△ 8,410△0.1△ 1,714

△0.0

6,695

資本合計

1,690,500

46.0

2,962,419

58.7

1,271,918

負債及び資本合計

3,676,713

100.0

5,045,089

100.0

1,368,376

その他有価証券評価差額金― 16 ―

② 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第20期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第21期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

3,170,967２

サービス売上高2,299,298

Ⅱ

3,829,111
5,470,266

100.0

2,767,405

658,1436,596,516

100.0

468,107

1,126,250

売上原価
１

商品売上原価2,136,127２

サービス売上原価

1,536,142

売上総利益
Ⅲ

2,510,634
3,672,270

67.1

1,797,995

32.9

1,886,282

374,506
4,396,917

66.6

2,199,599

33.4

350,140

724,646
401,604

販売費及び一般管理費１

役員報酬35,457

29,181△ 6,276２

従業員給料

539,646

591,001

51,355３

賞与

122,281

165,03142,750４

役員退職慰労引当金
繰入額

7,621

6,857

△ 764

５

賞与引当金繰入額

44,72049,8915,171

６

退職給付費用

23,27823,061

△ 217

７

法定福利費

102,515

104,446

1,930

８

業務委託費

68,416

81,71813,302９

見本市費用

40,56245,790

5,227

10

販売促進費

18,763

24,666

5,902

11

広告宣伝費

33,73025,902△ 7,82712

賃借料

110,222

99,819△ 10,403

13

旅費交通費

62,46760,394△ 2,073

14

減価償却費

52,80462,854

10,04915

貸倒引当金繰入額

692

299

△ 393

16

研究開発費

8,678

9,095

416

17

その他

※１

218,800

営業利益
Ⅳ

1,490,661

27.3

307,334

5.6

261,959

1,641,971

24.9

557,628

8.5

43,159151,310250,293

営業外収益
１

受取利息

751

10

△ 740

２

為替差益

17,167－△ 17,167３

雑収入

13,732

Ⅴ

31,651

0.6

3,387

3,397

0.0

△ 10,345△ 28,254

営業外費用
１

支払利息

10,9095,686△ 5,222２

株式公開関連費用－

33,151

33,151

３

新株発行費

－

5,762

5,762

４

為替差損

－

3,201

3,201

５

商品評価損

－

6,588

6,588

６

前渡金償却

－

16,03916,039

７

雑損失
経常利益

1,387

12,296

0.2

326,690

6.0― 17 ―

214

70,6441.1

490,381

7.4△ 1,173

58,348
163,690

(自
至
区分
Ⅵ

第20期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※２

3,154

(自
至

百分比
(％)

第21期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

45,618

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益(△は繰越損失)
当期未処分利益

4,958
48,7720.9

277,917

5.1

139,800△ 27,716

3,527

1,803
8,485

0.1

481,896

7.3

239,871
167,516

3.1

110,401

2.0

37,236△ 42,091△ 40,287
203,978

100,071
202,635

3.1

279,260

4.2

64,95235,119168,859△ 60,294

46,838107,133

50,106

326,098

275,992― 18 ―

③ キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

第21期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

277,917

481,896203,978

減価償却費

162,946

194,104

31,158

貸倒引当金の増加額又は減少（△）額△ 2,885

299

3,184

賞与引当金の増加額又は減少（△）額△ 1,250

9,948

11,198

退職給付引当金の増加額

33,78435,941

2,157

役員退職慰労引当金の増加額又は減少（△）額4,641△ 6,416△ 11,058

受取利息及び受取配当金

△ 751

△ 10

740

支払利息

10,9095,686△ 5,222△ 17,167

2,645

19,812

投資有価証券評価損

45,6183,527△ 42,091

固定資産除却損

3,154

4,958

1,803

－

6,588

6,588

為替差益（△）又は為替差損

商品評価損
売上債権の増加額△ 676,654△ 270,753

405,901

たな卸資産の増加（△）又は減少額

56,223△ 36,568△ 92,791

仕入債務の増加額

71,182

234,536

163,354

役員賞与の支払額－△ 3,268△ 3,268

その他資産の増加額△ 133,647△ 172,898△ 39,250

その他負債の増加額

199,592

197,205△ 2,386

小計

33,611

687,421653,809

利息及び配当金の受取額

751

10

△ 740

利息の支払額△ 10,909△ 5,6865,222

法人税等の支払額△ 3,782△ 210,128△ 206,345

19,671

471,617451,945有形固定資産の取得による支出△ 26,765△ 60,507△ 33,741

無形固定資産の取得による支出△ 30,146△ 21,673

8,473

投資有価証券の取得による支出

△ 375

－

375

養老保険保険料支払いによる支出△ 57,444△ 31,566

25,878その他△ 2,088

932

3,021

△ 116,821△ 112,813

4,007

短期借入金の純増減額△ 1,350,000△ 410,000

940,000

株式の発行による収入－

989,230

989,230△ 1,350,000

579,230

1,929,230△ 1,447,149

938,033

2,385,183

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金額(千円)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

Ⅱ

注記
番号

第20期
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少（△）額Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,029,263

582,114△ 1,447,149

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

582,1141,520,147

938,033― 19 ―

④ 利益処分計算書(案)区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

注記
番号

第20期
(平成16年３月期)

第21期(平成17年３月期)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

50,106

役員賞与金

3,268

(うち監査役賞与金)(225)

次期繰越利益3,268

326,098－－（－）
46,838― 20 ―

275,992△ 3,268△ 3,268(△ 225)
326,098

279,260

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のないもの同左(１)商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法(１) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(２) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売数量に基づく償却方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく
減価償却と同一の基準による定額法によっております。
―――――――――(１)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 21 ―

商品・仕掛品・貯蔵品
同左(１) 有形固定資産
同左(２) 無形固定資産
同
左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
同左(１) 貸倒引当金
同
左

項目

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９10キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価
為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるものについては、有効性の判定を省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 22 ―

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(２) 賞与引当金
同左(３) 退職給付引当金
同左(４) 役員退職慰労引当金
同
左

同

左

―――――――――

同左消費税等の処理方法
同
左

注記事項
(貸借対照表関係)
第20期(平成16年３月31日)※１ 関係会社に対する資産
売掛金※２

会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

第21期(平成17年３月31日)※１ 関係会社に対する資産
27,878千円
売掛金※２
12,960株
3,240株会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

45,817千円

103,680株
30,520株(損益計算書関係)
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費
※２

8,678千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計

研究開発費
※２

1,514千円
1,639千円
3,154千円

9,095千円

固定資産除却損の内訳

工具器具及び備品
計4,958千円
4,958千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

582,114千円
582,114千円

現金及び預金
現金及び現金同等物― 23 ―

1,520,147千円
1,520,147千円

リース取引関係
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品
②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

34,404

24,8259,578

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品
②

4,458千円
5,483千円
9,941千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,252

12,068

10,183

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

3,938千円
6,465千円
10,404千円③

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
7,128千円
減価償却相当額
6,476千円
支払利息相当額
346千円③

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
4,587千円
減価償却相当額
4,230千円
支払利息相当額
235千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同― 24 ―

左有価証券関係
第20期(平成16年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(注)

124,387

当事業年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について、45,618千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

第21期(平成17年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

126,380(注) 当事業年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について、3,527千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 25 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項

第20期(平成16年３月31日現在)
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
② 取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
③ 取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

第21期(平成17年３月31日現在)―――――――――

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について
は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務
ヘッジの有効性の評価
為替予約取引のうちヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるものについては、有効性の判定を省略しております。
④

取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
⑤ 取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポ
ジション管理及び決済管理を行っております。

２

取引の時価等に関する事項

第20期（平成16年３月31日現在）
平成16年３月31日現在、取引残高はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

第21期（平成17年３月31日現在）
平成17年３月31日現在、取引残高はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 26 ―

持分法投資損益
第20期(平成16年３月31日)

第21期(平成17年３月31日)

関連会社を有していないため該当事項はありません。

同― 27 ―

左関連当事者との取引
前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(億円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

親会社

アイ・ティ
ー・エック
ス株式会社

東京都
千代田
区

204

投資育成事
業及び機器
販売・サー
ビス

（被所有）
直接61.7%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任３人

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

債務保証

300,000

－

－

受取利息

738

－

－

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。また、当社金融機
関借入に対して債務保証を受けておりますが、当社から保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 28 ―

税効果会計関係
第20期(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
12,299千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,131千円
賞与引当金繰入限度超過額
35,372千円
退職給付引当金繰入限度超過額
61,926千円
役員退職慰労引当金
10,451千円
投資有価証券評価損
36,210千円
未払事業所税1,959千円
その他
4,009千円
繰延税金資産小計
163,361千円
評価性引当額△109,720千円
繰延税金資産合計
53,640千円

２

第21期(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
17,298千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,621千円
賞与引当金繰入限度超過額
39,420千円
退職給付引当金繰入限度超過額
78,945千円
役員退職慰労引当金
7,840千円
投資有価証券評価損
37,645千円
未払事業所税2,107千円
その他有価証券評価差額金
1,175千円
その他
14,680千円
繰延税金資産小計
200,735千円
評価性引当額△108,682千円
繰延税金資産合計
92,053千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久差異
住民税均等割等
評価性引当額の計上による期末繰延資産
の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

42.05％
2.93％
1.42％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下でありますので注記を省略しております。

14.31％△0.43％
60.28％― 29 ―

退職給付関係
第20期(平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

第21期(平成17年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務に関する事項

２

163,959千円
退職給付債務
退職給付引当金
163,959千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

199,901千円
退職給付債務
退職給付引当金
199,901千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３39,258千円
勤務費用
退職給付費用
39,258千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付費用に関する事項
42,114千円
勤務費用
退職給付費用42,114千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 30 ―

同左１株当たり情報第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

第21期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

520,750円83銭

97,064円85銭

１株当たり当期純利益

33,065円81銭

10,505円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10,328円09銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当社は、平成16年８月16日付で株式１株につき８株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における第20期の１株当たり情報は以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
65,093円85銭
１株当たり当期純利益
4,133円23銭(注)１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第20期
項目(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

110,401

279,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

3,268

－

（うち利益処分による役員賞与金）(3,268)(普通株式に係る当期純利益(千円)

107,133

279,260

普通株式の期中平均株式数(株)3,240

26,582

－

－

－

457

－

－

当期純利益調整額（千円）－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 31 ―

２

株式分割について

当事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当社は、平成17年３月11日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
（1）平成17年５月20日付をもって平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数

普通株式

30,520株（3）配当起算日

平成17年４月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

32,546円93銭

１株当たり当期純利益

2,066円61銭

１株当たり純資産額

48,532円42銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5,252円90銭
5,164円05銭― 32 ―

重要な後発事象
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 株式分割当社は、平成16年７月29日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記の通りであります。
（１） 平成16年８月16日付けをもって平成16年８月16日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき８株の割合をもって分割する。
（２） 分割により増加する株式数
普通株式 22,680株（３） 配当起算日
平成16年４月１日

該当事項はありません。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下の通りで
あります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日） 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
61,026.33 円
65,093.85 円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
153.37 円
4,133.22 円
なお、潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１
１株当たり当期純利益に 株当たり当期純利益につい
ついては、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しな在しないため、記載して いため、記載しておりませおりません。
ん。
２ 新株予約権の付与
当社は、平成16年９月１日の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役、監査役、執行役員ならびに従業員に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）の付与をいたしております。その概要は以下の通りであります。
①発行株式数
普通株式 1,344株②行使時の払込金額
１株につき160,000円③発行総額
215,040千円④付与対象者
取締役３名、監査役１名
執行役員３名、従業員179名⑤発行予定期間
平成18年９月２日から
平成26年８月31日まで― 33 ―

継続企業の前提
該当事項はありません。

― 34 ―

6.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
第21期事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
第21期事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

事業部門

前年同期比
(％)

生産高(千円)
プロダクト・インテグレーション事業

663,310124.8

カスタムメイド・ソリューション事業

825,097129.9

パッケージ・ソリューション事業

518,407109.6

2,006,815

122.4

合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
第21期事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
第21期事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

事業部門

前年同期比
(％)

仕入高(千円)
プロダクト・インテグレーション事業

1,640,013

123.0

カスタムメイド・ソリューション事業

277,098

110.5

パッケージ・ソリューション事業

480,809109.5

2,397,921

118.5

合計
(注) １
２

上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
事業部門間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注実績
第21期事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業部門
受注高
(千円)

第21期事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

プロダクト・インテグレーション事業

3,498,773

123.0

736,376151.3

カスタムメイド・ソリューション事業

1,837,420

123.1

286,142139.8

パッケージ・ソリューション事業

1,606,086

108.7

418,994103.5

6,942,280

119.4

1,441,513

131.5

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 35 ―

２

事業部門間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
第21期事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業部門

第21期事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

3,248,962

119.3

カスタムメイド・ソリューション事業

1,755,952

121.3

パッケージ・ソリューション事業

1,591,602

122.3

6,596,516

120.5

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

売上割合が10％を超える取引先はありません。

３

事業部門間取引については、相殺消去しております。

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7. 役員の移動記載が可能になり次第開示いたします。

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