よくあるご質問

１．

申請について【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業のみ】
Q1-1．

数年前に起業して法人登記し、ネットショップ上で商品を販売している。実店舗を初めて開設しようと計画しているが、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に申請は可能か。

A

募集要項 P.2「４ 申請要件（１）イ」 に記載のとおり、法人の場合は申請できません。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、「個人」に焦点を当て、地域をけん引する将来のリーダーを手厚く支援することで、商店街の活性化を図る事業です。そのため、創業予定の個人や個人事業主を対象としています。商店街起業・承継支援事業にて申請してください。

Q1-2．

法人を設立したが、まだ事業は始めていない。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に申請は可能か。

A設立のみであっても、法人は申請できません。商店街起業・承継支援事業にて申請してください。

【商店街起業・承継支援事業（多角化）のみ】
Q1-3．
A

既存事業と同一の業種で新たに開業する場合は、申請可能か。
申請不可です。申請者が代表・役員・従業員等として関わっている事業の単なる事業拡大（いわゆる「２号店」出店等）ではないことが必要です。既存事業と新規事業が募集要項 P.29～32 の「業種確認表」の小分類で異なる業種であり、かつ新規事業の業種が公社の指定業種に該当すれば「多角化」区分で申請可能です。

【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業、商店街起業・承継支援事業
Q1-4．
A共通】

法人の代表者であるが、別に開業届の手続きを行えば、個人事業主としての申請は可能か。
創業予定の個人や個人事業主を対象としており、法人の代表者は、例え、今回申請する業種が経営している法人の業種と異なっていても、申請はできません。

Q1-5．
A

一般社団法人や一般財団法人は対象となるか。
対象となりません。他にも、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、事業協同組合、商工組合、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人及び任意のグループなども対象とはなりません。個人（個人事業主）で申請し、助成対象期間中に設立する場合についても対象となりません。

Q1-6．
A

共同経営者がいるが、複数の名前での申請は可能か。
申請不可です。本助成事業では共同経営を対象としていません。申請者は個人であれば１名、法人であれば１社で申請してください。

1

Q1-7．

昼間はパソコン教室、夜間は学習塾やカルチャースクールを開業したい。２つの業種の申請は可能か。

A
Q1-8．
A

申請可能です。店舗で複数事業を同時に実施し、公社の指定業種に該当していれば対象となります。

経営知識の習得研修とは具体的にどのような研修か。
経営者となる上で必要となるスキルを習得する研修です。具体的には会計・経理等の財務、IT スキル、人事管理、人材育成、マーケティング、コスト管理、販促活動などになります。

Q1-9．

経営研修を受講したが修了証は発行しないとのこと。受講を証明するものとして受講証で代用できるか。

A

受講証と受講時に配られた資料（一部のページの写しで可）で代用可能です。修了証、受講証、配布資料以外で受講を証明する書類を提出される場合は事前にご相談ください。

Q1-10． 店舗運営に係る実務研修とは具体的にどのような研修か。
A

店舗を運営する上で必要となるスキルを習得する研修です。具体的には店内レイアウト、商品陳列、商品知識、サービス内容や販促活動の企画、コミュニケーションスキルの他、食品衛生責任者等、開業にあたって必須となる資格取得も含まれます。業種によって必要となるスキルは異なりますので、開業予定業種に必要な研修を受講してください。

Q1-11． 内装工事の見積書は総額のみが記載されたものでよいか。
A

少なくとも、工事の予定項目（例：「仮設・解体工事」、「給排水設備工事」等）と、各項目の金額がわかる見積書をご提出ください。各工事の詳細内容・費用がわかる内訳書や、パース図等の工事図面を申請時に添付いただけますと、審査時に具体的な工事内容や店舗イメージを伝えることができますので、可能でしたら是非ご用意ください。

Q1-12． 新たに店舗を借りる場合、申請時に賃貸借契約を締結していなければいけないのか。
A契約をする必要はありません。ただし、契約をしなかった場合、助成金の審査結果が判明した段階では既に当該物件が他事業者に押さえられ開業できない、ということもあり得ますのでご注意ください。なお、賃貸借契約については、申請より前に契約締結したものも助成対象としていますので、詳細は募集要項 P.12 図３をご参照ください。

Q1-13． 自分が開業する店舗がどの商店街に該当するかどうやって調べればよいか。
A

出店予定の区市町村に照会してください。申請される場合は、商店街の代表者等から出店の確認を得る必要があるため、代表者等の連絡先なども教えてもらってください。

Q1-14． 都内商店街の中に商店街連合会等は含まれるか。
A

商店街連合会等、複数の組織が連合して作られたものは除きます。

Q1-15． 個人（個人事業主）で申請し、助成対象期間中に法人設立したい場合はどうか。
A

募集要項 P.7「４ 申請要件(1)イ※２」記載の「会社」であれば可能です。ただし、申請者が代表者であり、単2

独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１超を所有又は出資していること等、申請者が実質的に経営していることが必要です。

Q1-16． 不採択になった場合、再度申請することは可能か。
A申請可能です。再度ご申請の場合、交付決定日や助成対象期間が異なりますので、ご自身の事業が申請の対象に当てはまるかどうか、ご確認下さい。
なお、不採択となった理由等の個別のお問い合わせにはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。

Q1-17.

過去に「商店街起業・承継支援事業」で採択された事業が完了し、助成金を受給した。次は別の業種で開業を予定しているが、申請することは可能か。

A

申請できません。ただし、採択後にやむを得ず事業中止となり、助成金を一切受給していない場合は、申請可能です。

Q1-18.

過去に「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」で採択され、開業までの助成金を受給した。しかしながら、開業後に店舗が入居するビルの老朽化による取り壊しのため、立ち退きを余儀なくされ事業中止となった。そのため、別の商店街で申請当初の事業に加え公社が定める業種を新規に追加し開業を考えているが、申請することは可能か。

A

事業中止の理由が事業者の都合によるものでない場合であっても、一部の助成金を受給されている場合は、申請できません。

２．

助成対象事業について

Q2-1．

全ての業種が助成対象となるか。

A全ての業種が助成対象となるわけではありません。対象となる業種は募集要項の P.29～32 の「申請業種確認表」のうち、ブルーの網掛け部分の業種のみです。

Q2-2．
A

自分の業種を確認したい場合はどうしたらいいか。
「政府統計の総合窓口（e-Stat）」（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）で、「日本標準産業分類」の業種検索ができます。小分類だけでは判断がつかない場合は、細分類で確認してください。

【事業承継の方のみ】
Q2-3．
A

事業承継の承継者（申請者）は身内以外の者でも申請することは可能か。
被承継者（現経営者）が生存している場合は申請可能です。ただし、被承継者が死亡している場合は承継者（申請者）の三親等以内に限り申請が可能です。

Q2-4．

父親が経営する事業を承継することになった。父親名義で店舗を賃貸しており、承継後も引き続き現在の店舗で事業を継続する予定であるが、店舗賃借料を申請することは可能か。

A承継者（申請者）に名義変更を行った場合については、店舗賃借料の申請対象となります。名義変更後からの店舗賃借料が、助成対象経費となりますので変更時期については十分にご注意ください。（交付決定日よ3

りも６カ月前以前に名義変更した場合は、店舗賃借料は助成対象外となります（募集要項 P.12 図３）。）

Q2-5．

代表権を有している先代経営者が複数名いる場合、その中の一人が承継者に代表権を譲渡する
ことは事業承継に該当するか。

A該当しません。代表権を有する者の一人が承継者に代表権を譲渡する場合は代表者の一部交代となります。
ただし、代表権を有する者全員が承継者一人に代表権を譲渡する場合は事業承継であり、助成対象となります。

Q2-6．

承継者が既存事業を引き継いだ際に、同じ店舗において、助成金の対象となる既存事業以外の新規事業も始めた場合は、事業承継に該当するか。

A

客観的に見て既存事業を主として行うことがわかる場合は該当します。また、新たに始めた事業が公社の指定業種に該当する場合は、その新規事業も助成対象になります。

３．

助成対象経費について

Q3-1．

交付決定前に店舗の改装工事に着工することは可能かA

交付決定日から３ヶ月前より後の契約・工事着工は、事前着手届を提出しているなら可能です。ただし、交付決定前に工事着工する場合、申請書に記載した工事業者の変更は一切認められませんのでご注意ください。また、工事代金のうち、交付決定前に支払った着手金などについては助成対象外となり、かつ、交付決定後に支払う工事代金の税込残額が総額の 30％以上であることが必要です。なお、工事が交付決定前に完了した場合であっても、開業日については交付決定日以降になります。

例：交付決定日８月１日・工事代金６００万円（税込）の場合（下図参照）＜ケース１＞工事契約日が交付決定日から３ヶ月以上前であり、残金支払いまでが全て交付決定日前であるため助成対象外。

＜ケース２＞工事契約日から工事完了日までは問題なし。ただし、交付決定日以降の支払残金が税込 30％未満（180 万円以下）であるため助成対象外。

＜ケース３＞工事契約日が交付決定日から３ヶ月前より後であり、交付決定日以降の支払残金が税込 30％以上（180 万円以上）であるため助成対象。ただし、助成対象は交付決定日以降に支払う 300 万円のみ。

4Q3-2．

新たに借りる物件が住居専用物件であるが、一部改装して店舗として開業したい。店舗部分の改装工事や店舗賃借料は対象経費となるか。

A

用途変更が法的に問題なく、住居部分と店舗部分が明確に区分されている場合は店舗部分のみが対象となります。

Q3-3．
A

交付決定前に店舗の賃貸借契約を締結しても助成対象となるか。
商店街での物件を確保するため、申請書提出前に賃貸借契約を結んだものも助成対象となります（交付決定日から 6 ヶ月前より後の賃貸借契約を助成対象とします）。ただし、対象経費として認められるのは交付決定日以降に支払った賃借料となります。また、本申請にあたり、新たに賃貸借契約を結び直している場合は対象となりません。

Q3-4．
A

店舗の賃貸借契約以外でも、申請前に結んだ契約が助成対象となる場合はあるか。
店舗新装・改装工事費についても、申請前の契約等は認めていますが、その他の経費については、全て交付決定日以降に契約を締結したものが対象となりますのでご注意ください。

Q3-5．
A

設備・備品の購入種類が多くなってしまうが、全て記入しなければならないか。
助成対象経費として申請するものは全て記入する必要があります。ただし、助成限度額を超えている場合は全て記入する必要はありません。また、助成対象経費として申請しないものについては記入不要です。行が足りない場合は行を追加して記入してください。

４．

その他

Q4-1．

申請時に仮契約していた物件が、申請後（又は採択後）に契約ができなくなってしまった。他の空き店舗で再度契約し、助成を受けることは可能か。

A

申請時と同一の商店街内の空き店舗であれば、変更は可能ですが、申請時と異なる商店街の店舗の場合は助成対象外となります。

5他者が先に契約する等により、申請物件での開業が困難になった場合は、至急事務局までご連絡ください。
なお、申請時と同一の商店街内での物件変更であっても、事務局に連絡せず物件変更された場合は、事業中止となり、助成金は一切お受け取りできなくなります。

Q4-2．

備品購入時にクレジットカードによる支払いを行いポイントが付与された。ポイント分の申告は必要か。

A

クレジットカード決済によるポイント付与、店舗等が発行するポイントカード等によるポイントの付与等、全てのポイントについて申告していただく必要があります。ポイント分は助成対象経費から減額となるため、該当備品等の個別のポイント分が確認できる書類等を提出してください。

Q4-3．

法人での申請であるため、法人カードで支払いを行うべきところ、３点購入した備品のうち、１点については誤って個人カードで支払ってしまった。３点とも助成対象とすることは可能か。

A
Q4-4．
A

法人カードで支払った２点は助成対象、個人カードで支払った１点は対象外となります。

開業前に日程や対象者等を限定としたプレオープンはしていいのか。
交付決定日以降であればグランドオープンに向けて、接客のシミュレーション、設備・備品の確認、店舗の宣伝を目的に、知人や近隣住民、メディア関係者を招待するプレオープンの設定、販売行為は構いません。プレオープンの期間はグランドオープンの 2 週間前から 2 日前の間であれば可能です。

Q4-5．
A

助成金はいつ交付されるのか。
開業後（事業所整備費）と、交付決定日から１年経過後（店舗賃借料１年目）、交付決定日から２年経過後（店舗賃借料２年目）、３年経過後（店舗賃借料３年目）の４回に分けて交付されます。精算払い（事業実施後の後払い）になるため、事前に十分な資金計画をたてておく必要があります。

（R６.７.５更新）

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