合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

論説

合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷
ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078（2022）を中心に



山

第1章

口

敦

子

はじめに

2022 年 6 月 13 日、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が ZF Automotive U.S., Inc., et al. v. Luxshare Ltd. 事件（以下、ZF Automotive 事件
又は第 1 事件） 及び AlixPartners, LLP, et al. v. Fund for Protection of1

Investors’ Rights in Foreign States（以下、AlixPartners 事件又は第 2事件） の併合事件 （以下、本件）で、合衆国法典第 28 編 1782 条の「外23

国又は国際法廷」というフレーズにつき重要な解釈を示したことから、本稿ではこの判断を中心に、その解釈に関するこれまでの争いやこの判断が与える影響について考察する。
合衆国法典第 28 編は民事手続に関する議会制定法であり、その 1782
条は外国及び国際法廷並びにその当事者らに司法援助を行うことを意図した規定である。日本もそうであるように、外国に所在する証拠を収集する
際、条約や二国間取決め等に基づいて、あるいは、個別的に外交上のルー

ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd.（No. 21-401）.
AlixPartners, LLP, et al. v. Fund for Protection of Investors’ Rights in
Foreign States（No. 21-518）.
3 ZF Auto. US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 213 L. Ed. 2d 163, 142 S. Ct. 2078
（2022）.
1
2（名城'23） 73－1－1

論

説

トによって、共助の依頼を試み、相手国がこれを受け容れて共助を実施してもらうことになるが、合衆国の場合、この方法のほか、外国又は国際法
廷もしくは利益者が合衆国の連邦地方裁判所で直接証拠開示を求めるという方法もある。その根拠となるのが合衆国法典第 28 編 1782 条（以下、1782 条）である。同（a）条第 1 パラグラフとその試訳は以下の通りである（下線及び点線は本稿筆者）。
“The district court of the district in which a person resides or is found
may order him to give his testimony or statement or to produce a document or other thing for use in a proceeding in a foreign or international
tribunal, including criminal investigations conducted before formal accusation. The order may be made pursuant to a letter rogatory issued,
or request made, by a foreign or international tribunal or upon the application of any interested person and may direct that the testimony
or statement be given, or the document or other thing be produced,
before a person appointed by the court. By virtue of his appointment,
the person appointed has power to administer any necessary oath andtake the testimony or statement. The order may prescribe the practiceand procedure, which may be in whole or part the practice and procedure of the foreign country or the international tribunal, for taking thetestimony or statement or producing the document or other thing. To
the extent that the order does not prescribe otherwise, the testimony orstatement shall be taken, and the document or other thing produced, in
accordance with the Federal Rules of Civil Procedure.”「人が居住する又は所在する裁判区の連邦地方裁判所は、外国又は国際法廷での手続（正式な起訴前の刑事捜査を含む）で使用するために、その人に証言又は陳述をするように、もしくは、文書又はその他のものを提出するように命じることができる。その命令は、発出された嘱託書、もしくは、外国又は国際法廷によって又は利益者の申立てでなされた要請に従ってす
73－1－2（名城'23）

合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷ることができ、また、その命令は同裁判所によって指名された人の前で、証言又は陳述がなされるよう、もしくは、文書又はその他のものが提出されるよう指示することができる。その指名により、指名された者は必要な宣誓をさせ、証言又は陳述を得る権能を有する。同命令は証言又は陳述の取得もしくは文書又はその他のものの提出のために手続を定めることができ、それは外国国家又は国際法廷の手続の全部又は一部であってもよい。
同命令が反対の指示をしていない範囲で、証言又は陳述の取得及び文書又はその他のものの提出は、連邦民事訴訟規則に従ってなされなければならない。」
最高裁は本件で、同条の「外国又は国際法廷」に当たるのは「統治機
構の裁決機関又は政府間裁決機関（governmental or intergovernmental
adjudicative bodies）」すなわち「一国又は複数の国によって付与された公権力を行使する機関」のみであると述べ、これにより、第 1 事件で問題となった民間の仲裁機関であるドイツ仲裁協会（DIS）の仲裁規則に基づき設立された機関仲裁パネル（仲裁地はミュンヘン（ドイツ））、及び、
第 2 事件で問題となったリトアニア・ロシアの二国間投資条約の下、国連国際取引法委員会（以下、UNCITRAL）仲裁規則に従ったアドホック
仲裁の仲裁パネルのいずれも、これに該当しないと判断した。最高裁がこのように上記文言の解釈を示したのは、2004 年 Intel Corp. v. Advanced
Micro Devices, Inc. 事件4（以下、Intel 事件）以降、「外国又は国際法廷」の「法廷」という語に「仲裁廷」が含まれるか否かにつき、巡回区間で分裂が生じていたからである。
ところで、本件最高裁の判断は、国際仲裁界に大きな衝撃を与えたのではないかと思考する。なぜなら、アメリカ法律協会（以下、ALI）が2019 年 4 月 24 日に最終草案として示したリステイトメントでは、1782

4

Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, Inc., 542 U.S. 241, 124 S. Ct. 2466,
159 L. Ed. 2d 355（2004）.
（名城'23） 73－1－3

論

説

条の明白な（plain）文言及び 2004 年の Intel 事件の最高裁の言及を根拠に、同条は国際商事仲裁手続に適用されるという立場を採ると表明していたからである 。そのような中、これを否定する判断が最高裁によって示され5たため、合衆国外に仲裁地を置く私的商事仲裁や投資家対国家仲裁の手続で使用するためにこれまで利用されてきた 1782 条に基づく証拠開示の申立てが大幅に制限されることとなった。これは我が国に仲裁地を置く仲裁の当事者にも影響を与えることから、この最高裁の判断を検討することは有益であると言えよう。そこで、本稿では本件を紹介し（第 2 章）、合衆
国法典第 28 編 1782 条の「外国又は国際法廷」の解釈に関するこれまでの争いや本件が与える影響について考察する（第 3 章）。
第2章

ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078（2022）

本章では、2022 年 6 月 13 日に合衆国連邦最高裁が下した本件併合事件の事実の概要と法廷意見（要旨）を紹介する 。
6

2.1

事実の概要

第 1 事件（ZF Automotive 事件）
ZF Automotive US, Inc.（裁量的上訴の上訴人。以下、ZF）はミシガ

5

See The American Law Institute, “Restatement of the Law: The U.S. Law ofInternational Commercial and Investor-State Arbitration（Proposed Final
Draft（April 24, 2019））,” ss 305（a）and comments a and b. このリステイ
トメントは本年（2023 年）に公刊され（てい）るが、本稿の執筆段階ではこれに接することができていない。
6 我が国で本件を紹介するものとして、例えば以下のものがある（後述するものを除く）。ジョシュア・M・ベネット、谷口紗智子「米国最高裁判所、国際仲裁で用いる目的で、米国からディスカバリーによって証拠を得ることを可能にしていた強力な手段の利用可能性を否定」JCA ジャーナル 69 巻 8 号（2022 年 8 月）3-10 頁、高杉直「国際商事仲裁 ADR 判例紹介（25）［米国連
邦最高裁 2022.6.13 判決］」JCA ジャーナル 69 巻 8 号（2022 年 8 月）54-56
頁、白木敦士「アメリカ法判例研究（32）民間国際商事仲裁における，外国法廷等のためのディスカバリ（合衆国法典第 28 編 1782 条の利用の可否）：ZF
Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078（2022）」 比 較 法 学
56 巻 3 号（2023 年）107-119 頁。
73－1－4（名城'23）

合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

ン州を本拠とする自動車部品製造業者であり、ドイツ会社の子会社である。ZF は 2 つの事業部門を、香港を本拠とする会社である Luxshare,
Ltd（裁量的上訴の被上訴人。以下、Luxshare）に約 10 億ドルで売却した。
Luxshare によると、取引終了後、ZF がその事業部門について情報を隠蔽していたことが発覚し、その結果、Luxshare は数億ドル払い過ぎたと述べている。
この売却を規律する契約で、当事者らは全ての紛争が「ドイツ仲裁協会（DIS）の仲裁規則に従って、3 名の仲裁人によって専属的にかつ終局的に解決される」ことに合意した。DIS はベルリンに本拠を置く私的な紛争解決機関である。ドイツ法によって規律されるこの仲裁合意は、仲裁はミュンヘンで行うこと、及び、仲裁パネルは Luxshare と ZF によってそれぞれ 1 名の仲裁人を選任し、その 2 名の仲裁人が 3 番目の仲裁人を選択することによって形成されると定めていた。
Luxshare は ZF に 対 す る DIS 仲 裁 の 開 始 を 見 越 し て、ZF と そ の 2
人の上級役員からの情報を求めて、ミシガン州東部地区連邦地方裁判
所で 1782 条に基づき一方的申立てをした。地裁は当該請求を認容し、Luxshare は ZF 及びその上級役員らに召喚状（subpoena）を送達した。
ZF は、（とりわけ）DIS パネルは 1782 条の「外国又は国際法廷」ではないと主張して、その召喚状を破棄する申立てをした。しかしながら、ZF が認めている通り、第 6 巡回区の先例（後述する④ ALJ 事件）7 が ZFの主張を排除し、地裁は ZF に証拠を提出し、上級役員らには証言録取のために出席するよう命じた 。その後、ZF は停止の申立てを、Luxshare
8は強制の申立てをし、また、ZF は第 6 巡回区控訴裁判所で控訴、および、

In re Application to Obtain Discovery for Use in Foreign Proc., 939 F.3d 710,
（6th Cir. 2019）, abrogated by ZF Auto. US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 213 L.
Ed. 2d 163, 142 S. Ct. 2078（2022）.
8 Luxshare, Ltd. v. ZF Auto. US, Inc., No. 2:20-MC-51245, 2021 WL 2154700,（E.D. Mich. May 27, 2021）, objections overruled, 547 F. Supp. 3d 682（E.D.
Mich. 2021）.

7（名城'23） 73－1－5

論

説

別個の停止申立てをした。地裁での前者の請求は棄却、後者が認容され 、
9

控訴裁判所での控訴中の停止請求は認められなかった 。
10

ZF は最高裁に判決前の裁量上訴を申立て、同裁判所は、1782 条の「外国又は国際法廷」というフレーズに私的仲裁パネルを含むかどうかにつき、控訴裁判所間での分裂 を解決するために、これを認容した 。
1112

第 2 事件（AlixPartner 事件）
破 綻 し た リ ト ア ニ ア の 銀 行 で あ る AB bankas SNORAS（ 以 下、Snoras）は同国の中央銀行によって国有化され、Simon Freakley 氏（現在、NY を本拠とするコンサルティング事務所である AlixPartners, LLPの CEO）を臨時管財人として任命した。Freakley 氏が Snoras の財政状態に関する報告書を出した後、リトアニア当局が破産手続を開始し、Snoras は破産宣告を受けた。そして、ロシア法人でロシア系投資家の債権譲受人である外国投資家権利保護基金（以下、基金）は、リトアニアがSnoras の破産手続の際、ある投資を収用したと主張する。

Luxshare, LTD. v. ZF Auto. US, Inc., 555 F. Supp. 3d 510, 519（E.D.
Mich.）.
10 Luxshare, Ltd. v. ZF Auto. US, Inc., 15 F.4th 780, 783（6th Cir. 2021）.本稿
本文に示した通り、ZF は地裁でも、控裁でも停止の申立てをしている（ただし、いずれも認められていない）。これは当時、本件と同じ問題、すなわち 1782 条に私的商事仲裁廷が含まれるかどうかに関する巡回区の分裂に取り組むために、最 高 裁 が Servotronics, Inc. v. Rolls-Royce PLC（ 後 述 の ⑦ Servotronics
II）事件で裁量上訴の申立てを認めていたことを 1 つの理由とするものであった。もっとも、その後、申立てが取り下げられたため、⑦ Servotronics II事件で同問題を解決することはなかった。Servotronics, Inc. v. Rolls-Royce
PLC, 975 F.3d 689（7th Cir. 2020）, cert. granted, 209 L. Ed. 2d 463, 141 S.
Ct. 1684（2021）, and cert. dismissed, 210 L. Ed. 2d 1023, 142 S. Ct. 54（2021）.
11 Compare Servotronics, Inc. v. Boeing Co., 954 F.3d 209（C.A.4 2020）; Abdul
Latif, 939 F.3d 710, with National Broadcasting Co. v. Bear Stearns & Co.,
165 F.3d 184（C.A.2 1999）; Republic of Kazakhstan v. Biedermann Int’l,
168 F.3d 880（C.A.5 1999）; Servotronics, Inc. v. Rolls-Royce PLC, 975 F.3d
689（C.A.7 2020）.
12 ZF Auto. US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 637,（Mem）（2021）.
973－1－6（名城'23）

合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

基金はリトアニアとロシア間の二国間投資条約 に基づき、リトアニア
13

に対して手続を開始した。同条約には一方の締約国と他方締約国の投資家間の、前者の締約国の領域での投資に関するあらゆる紛争を解決するための手続について規定がある。これによると、当事者らが 6 ヶ月以内に紛争を解決することができないとき、紛争はいずれかの当事者の要請で及び投資家の選択で、規定された 4 つのフォーラムのうちの 1 つに付託されなければならない。このうち、基金は「UNCITRAL の仲裁規則に従った
アドホック仲裁」を選択した。
仲裁開始後であるが仲裁人の選任前に、基金（裁量的上訴の被上訴人）
は NY 州南部地区連邦地方裁判所で、Freakley 氏及び AlixPartners（以下、併せて AlixPartners。裁量的上訴の上訴人）から同氏の Snoras の臨時管財人としての役割についての情報を求めて、1782 条に基づく申立てをした。AlixPartners は証拠開示に抵抗し、アドホック・パネルは 1782 条の「外国又は国際法廷」ではなく、私的な仲裁機関であると主張した。同地裁はAlixPartners の主張を退け、同基金の証拠開示請求を認容した。
ところで、地裁がこの命令を下した同じ日に、第 2 巡回区控訴裁判所は後述する⑥ Guo 事件 で、投資仲裁に関するものではないが、1782 条の14「外国又は国際法廷」の解釈に関する判断を示した。すなわち、同裁判所は、
中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）仲裁は 1782 条に基づく証拠開
示援助の資格を有するかどうかを分析し、同巡回区の後述する① NBC 事
件 （すなわち、私的仲裁は 1782 条の「外国又は国際法廷」を構成しな
15

いとの判断）の拘束性を認めた 。加えて、問題となっている裁決機関が
16

私的仲裁と最も一般的に関係付けられる機能的属性を有しているかどうか
13 「投資の促進及び相互保護に関するロシア連邦政府とリトアニア共和国政府間の協定（Agreement Between the Government of the Russian Federationand the Government of the Republic of Lithuania on the Promotion andReciprocal Protection of the Investments）」とのタイトルが付いている。
14 In Re Guo, 965 F.3d 96,（2d Cir. 2020）, as amended（July 9, 2020）. これは
本稿第 3 章 3.2.1（3）及び 3.2.2（4）で考察する⑥事件に一致する。
15 National Broad. Co. v. Bear Stearns & Co., 165 F. 3d 184（2d Cir. 1999）.
16 Guo, 965 F.3d 96, 104.
（名城'23） 73－1－7

論

説を判断するための幅広い要素（Guo 要素）を示した 。
17

この Guo 事件が地裁命令に与える影響を検討するよう AlixPartners は
再検討の申立てをしたが、これも退けられたことから 、AlixPartners は18控訴した。第 2 巡回区控訴裁判所は上述の通り① NBC 事件で、私的仲裁
パネルは 1782 条の「外国又は国際法廷」を構成しないと判断していたが、基金とリトアニア間の紛争を裁決するアドホック・パネルをどのように分類するかということについて決定する必要があった。同控訴裁判所は、「問題となっている機関が、私的な仲裁と最も一般的に関係する機能的属性を有しているかどうか」を決定するための多因子テスト（上述の Guo 要素） を適用した後、同裁判所は本件のアドホック・パネルは私的という
19

よりはむしろ「外国又は国際的」であると結論づけた 。
20

AlixPartners は最高裁に判決前の裁量上訴を申立て、これが認められ、2 つの事件は併合された21。
2.2 判断・法廷意見の要旨
次に、本件最高裁の判断及び法廷意見の要旨を以下に記す（本稿筆者による和訳）。なお、法廷意見に記載されている参照判例や文献等の一部を、基本的には形を変えずに本稿本文又は脚注に記載している。

17 Id., at 107.
18 In re Application of Fund for Prot. of Inv. Rts. in Foreign States pursuant
to 28 U.S.C. § 1782 for an Ord. Granting Leave to Obtain Discovery for Use
in a Foreign Proceeding, No. 19 MISC. 401（AT）, 2020 WL 5026586, at *3（S.D.N.Y. Aug. 25, 2020）.
19 本稿第 3 章 3.2.2（4）を参照されたい。
20 Fund for Prot. of Inv. Rts. in Foreign States Pursuant to 28 U.S.C. § 1782
for Ord. Granting Leave to Obtain Discovery for use in Foreign Proceedingv. AlixPartners, LLP, 5 F.4th 216, 228（2d Cir.）, cert. granted sub nom.
AlixPartners, LLP v. The Fund for Prot. of Investors’ Rts. in Foreign States,
211 L. Ed. 2d 397, 142 S. Ct. 638（2021）, and rev’d sub nom. ZF Auto. US,
Inc. v. Luxshare, Ltd., 213 L. Ed. 2d 163, 142 S. Ct. 2078（2022）.
21 See supra note 12.
73－1－8（名城'23）

合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

最高裁 Barrett 裁判官は次のように判断した。
・ 「外国法廷（foreign tribunal）」という語は、外国又は国際法廷手続で使用するために国内の証拠開示を許可する連邦制定法の意味では、
一国家によって公権力（governmental authority）が吹き込まれた法廷を意味する。
・ 「国際法廷（international tribunal）」という語は、同制定法上の意
味では、複数国家によって公権力が吹き込まれた法廷を意味する。
・

私的な裁決機関は同制定法の範囲に入らない。Servotronics, Inc. v.
Boeing Co., 954 F. 3d 20922 及び Abdul Latif Jameel Transp. Co. v.
FedEx Corp., 939 F. 3d 71023 を破棄する。

・

第 1 事件の外国仲裁パネルは同制定法の意味での「外国法廷」ではない。

・

第 2 事件の外国のアドホックな仲裁パネルは同制定法の意味での「国際法廷」ではない。
最高裁の法廷意見は全員一致で、Barrett 裁判官が執筆した。

法廷意見（要旨）
1782 条の「外国又は国際法廷」というフレーズに私的裁決機関は含まれるのか、もしくは、統治機構の機関又は政府間機関だけが含まれるのかということについて検討する。前者の場合、1782 条は両事件で証拠開示を進めることを認めることとなり、後者の場合、両事件の仲裁パネルが統治機構の機関又は政府間機関として適格性を有するかどうか決定しなければならない。

22 本稿第 3 章 3.2.1（3）に記した⑤ Servotronics I 事件に一致する。
23 本稿第 3 章 3.2.1（3）に記した④ ALJ 事件に一致する。
（名城'23） 73－1－9

論

A

説

文理解釈
本件のキーフレーズは「外国又は国際法廷」である。

「法廷（tribunal）」という語単独では、本件の問題をほとんど解明しない。「法廷」は「裁判所（court）」と同義語として使用され得るが、その場合、それには特徴的な統治的特色（governmental flavor）がある 。他
24

方で、法廷（tribunal）はあらゆる裁決機関を言及するものとしてより広く使用され得る 。この点、制定法の歴史が、連邦議会は広い意味で「法25廷（tribunal）」という語を使用したということを示している。すなわち、
1782 条の以前の版（合衆国法典第 28 編 1782 条（1958 年版））は「外国のあらゆる裁判所（any court in a foreign country）」の「あらゆる司法手続（any judicial proceeding）」をカバーしたが、1964 年、連邦議会はその規定を「外国又は国際法廷（foreign or international tribunal）」での手続をカバーするように拡張した。本裁判所が以前に認めた通り、この変更が「外国の行政手続及び準司法手続に関する合衆国の司法共助の可能性」を作り出した 。よって、1782 条の「法廷」は公的な（formal）「裁26判所」である必要はなく、また、広い意味での「法廷」はそれ自体、私的な裁決機関を排除しない。つまり、この単独の語の他に続くものがないな
ら、私的仲裁パネルを含める絶好の機会であろう。
ここで文脈が入ってくる。「法廷」は自立しているわけではなく、「外国又は国際法廷」というフレーズに属している。そして、これらの修飾語をつけると、「法廷」は公権力を行使する裁決機関として理解されるのが最善である 。
27

24 See, e.g., Black’s Law Dictionary 1677（4th ed. rev. 1968）（“［t］he seat of ajudge” or “a judicial court; the jurisdiction which the judges exercise”）.
25 See, e.g., American Heritage Dictionary 1369（1969）（“［a］nything having
the power of determining or judging”）.
26 Intel, 542 U.S. at 258, 124 S.Ct. 2466（alterations omitted）.
27 Cf. FCC v. AT&T Inc., 562 U.S. 397, 406, 131 S.Ct. 1177, 179 L.Ed.2d 132（2011）（“［T］wo words together may assume a more particular meaning
than those words in isolation”）.
73－1－10 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷（1）外国法廷
まず、「外国法廷」について、連邦議会はここでは 2 つあるうちの 1 つの方法で「外国の（foreign）」という語を使用したのであろう。すなわち、それは「別の国家又は国（nation or country）に属している」ようなものを意味し、これによると、「外国法廷」を統治機構の機関と解釈することを支持することになろう 。あるいは、「外国の」という語にはより一般
28

的に別の国「から（from）」という意味もあるが、これも私的な裁決機関を一掃することになろう 。前者の意味の方がより適合する。
29「外国の」という語は、潜在的に公権的（governmental）又は主権的といった意味を持つ語を修飾する際、より統治的な（governmental）意味を持つようになる。例えば「外国のリーダー（foreign leader）」という語は欧州のサッカークラブのチームキャプテンではなく、外国国家の役「法廷」
人（official）を思い起こさせる 。「外国法廷」という語も同様で、30は潜在的に公権的又は主権的といった意味を有する語であり、よって、「外国法廷」とは外国国家に単に所在している法廷というよりはむしろ、外国国家に属する法廷のことを言う方がより自然である。そして、外国国家に属する法廷について、その法廷はその国家によって付与される主権を有しているに違いない 。
31

この「外国法廷」の解釈は、証拠開示手続の制定法の初期設定（default）
によって補強される。すなわち、1782 条は証言又は証拠収集を命じる権限を地裁に与えることに加えて、同裁判所は「証言又は陳述の収集もしく
は文書又はその他のものを提出するための、慣行及び手続を定める」ことができ、それは「外国国家（foreign country）又は国際法廷の慣行及び手続の全部又は一部であっても良い」（強調追記）と定めている。「外国国28 Black’s Law Dictionary, at 775.
29 See, e.g., Random House Dictionary of the English Language 555（1966）（“derived from another country or nation; not native”）.
30 Brief for United States as Amicus Curiae 17.
31 See id., at 14–15（a governmental adjudicator is “one whose role in deciding
the dispute rests on” a “nation’s sovereign authority”）.
（名城'23） 73－1－11

論

説家又は国際法廷」の手続についての言及は、同条の直前で言及されている地裁に「外国又は国際法廷（foreign or international tribunal）」で使用するための証拠開示を認める権限を与えることとパラレルである。つまり、「外国法廷」は「外国国家の慣行及び手続」に従うということを、同条は前提としている。外国裁判所、準司法機関、もしくは、その他統治機構の裁決機関に権限を与えた政府が定めた慣行や手続に、その機関が従うということを同条が前提にするのは普通のことである。しかし、私的な裁決機関について、これは奇妙であろう。なぜなら、それは通常、私的当事者間の産物であり、私的当事者らは自前のルールを定めているからである 。
32

したがって、「外国法廷」のための初期設定の証拠開示手続が公権的なものであるということが、その機関も公権的なものであるということを示唆している。
（2）国際法廷「国際的（international）」とは（1）2 つ又はそれより多い「国家（nations）」の、もしくはそれを含む、あるいは、（2）2 つ又はそれより多い「国籍（nationalities）」の、もしくはそれを含む、のいずれかを意味するが 、
33

本件の文脈では前者が妥当する。よって、法廷が 2 つ又はそれより多い
国家が関与する又はそれらで構成される時、法廷は「国際的」であり、これはそれらの国家が紛争を裁決するための公権力（official power）を法廷に吹き込んでいるということを意味する 。
34

32 See Stolt- Nielsen S. A. v. AnimalFeeds Int’l Corp., 559 U.S. 662, 683, 130
S.Ct. 1758, 176 L.Ed.2d 605（2010）.
33 American Heritage Dictionary, at 685（“［o］f, relating to, or involving two
or more nations or nationalities”）; see also Random House Dictionary, at743（“between or among nations; involving two or more nations”; “of or
pertaining to two or more nations or their citizens”）.
34 See Tr. of Oral Arg. 77（the United States arguing that “the touchstone”
is whether the body is “exercising official power on behalf of the two
governments”）.
73－1－12 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷（3）小括
以上のように理解すると、「外国法廷」と「国際法廷」は相互に補う。
つまり、前者は一国家によって公権力が吹き込まれた法廷であり、後者は複数国家によって公権力が吹き込まれた法廷である。
B

歴史
1782 条が統治機構の法廷及び政府間法廷に焦点を置いているということは、1782 条の歴史及び連邦仲裁法（合衆国法典第 9 編 1 条以下）との比較の両方によって認められる。
（1）1782 条の歴史
当初から、1782 条は外国国家及びそれらが創設する統治機構の機関や政府間機関を尊重するものである。1855 年から 1964 年まで、1782 条とその前身は外国の「裁判所」の援助のみをカバーするものであった 。
35

1964 年以前は別の法が、「合衆国が当事国として参加している（た）…あらゆる国際法廷又は委員会」への援助をカバーした 。連邦議会が国際民36

事手続規則委員会（the Commission on International Rules of Judicial
Procedure）を設立した際に、これら 2 つの制定法を合体する手続が開始した 。連邦議会は、「援助と協力」は「合衆国と外国諸国間」であるこ
37と、及び、「外国の裁判所と準司法機関への援助の実施」が改善されることを明示して、同委員会に司法援助の手続を改善するよう付託した（強調追記）。1964 年、連邦議会は同委員会が提案した法を採択し、それが現代版の 1782 条となった。
1782 条を、公権力を行使する機関のみを範囲とすると解釈することは、

35 See Act of Mar. 2, 1855, ch. 140, § 2, 10 Stat. 630; Act of Mar. 3, 1863, ch. 95, §1, 12 Stat. 769; Act of Feb. 27, 1877, ch. 69, § 875, 19 Stat. 241; Act of June25, 1948, ch. 646, § 1782, 62 Stat. 949; 28 U.S.C. § 1782（1958 ed.）.
36 Act of June 7, 1933, ch. 50, 48 Stat. 117.
37 See Act of Sept. 2, 1958, Pub. L. 85–906, §§ 1–2, 72 Stat. 1743.
（名城'23） 73－1－13

論

説

連邦議会の同委員会への付託に矛盾しない。同条の歴史に照らしてみると、その修正は公的機関から私的機関への拡張を示すものではなく、むしろカバーされる公的機関の種類の拡張を示すものであった。1782 条に含まれる統治機構の機関及び政府間機関の範囲を広げることにより、連邦議会は合衆国によるそれらの機関の国家への「援助と協力」を拡大した。
結局のところ、1782 条の目的は礼譲（comity）である。すなわち、連邦裁判所に外国の及び国際的な統治機構の機関を援助する権限を与えることで、外国政府に対する敬意を促し、相互援助を奨励する。地裁が私的機関を助けることでこの目的にどれほど資するか、これを確認するのは困難である。このような 1782 条の広い解釈は私的な裁決機関（つまり、商事
仲裁パネルから大学生の懲戒法廷まで全てを含めるほど十分に広いカテゴリー）での手続のために援助を求める利益者に、地裁のドアを開けることになってしまうであろう 。連邦議会はなぜ、外国の純粋な私的紛争を裁38決する私的機関を援助するために、地裁のリソースを差し出すことがあろうか。
（2）連邦仲裁法との比較
1782 条は FAA【連邦仲裁法（合衆国法典第 9 編）：本稿筆者注】が認めているよりもかなり広い証拠開示を認めていることから、私的機関が含まれるように同条を拡張すると、国内仲裁を規律する FAA と重大な緊張状態に陥ることにもなろう。数ある相違の中で、FAA は仲裁パネルだ
けが証拠開示を請求することを認めているのに対し（合衆国法典第 9 編 7条参照）、1782 条によると、地裁は、外国又は国際法廷からもしくは「利益者」からの請求も受け入れることができる（合衆国法典第 28 編 1782（a）
条）。さらに、仲裁前証拠開示は FAA の範囲外であるが、1782 条の下では広く利用可能である 。
39

38 See Brief for Petitioners in No. 21–401, at 19.
39 See Intel, 542 U.S. at 259, 124 S.Ct. 2466（holding that discovery is available for use in proceedings “within reasonable contemplation”）.
73－1－14 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

したがって、1782 条を私的機関が含まれるように拡張すると、外国仲裁と国内仲裁との間でかなりのミスマッチが生じることになろう。また、
第 7 巡回区控訴裁判所が述べている通り、「合衆国において私的外国仲裁の当事者らには連邦裁判所の証拠開示援助への広いアクセスを与え、他方で、国内仲裁の当事者らにはそのような証拠開示援助を不可能とすることの理論的根拠を呼び起こすことは困難である」 。
40

（3）小括
要するに、本裁判所は、1782 条は「外国又は国際法廷」が統治機構又は政府間のもの（governmental or intergovernmental）であることを要すると判断する。したがって、「外国法廷」とは単一の国家によって付与された公権力を行使するものであり、「国際法廷」とは 2 つ又はそれより多い国家によって付与された公権力を行使するものである。よって、私的な裁決機関は 1782 条の範囲に入らない。
C

当てはめ（1）第 1 事件（ZF Automotive 事件）
まず、本裁判所は、Luxshare の ZF との紛争に関する仲裁パネルの地位の分析を行う。本件では、私的当事者が私的な契約で、民間の紛争解決機関である DIS が当事者間のあらゆる紛争を仲裁するということに合意した 。また、DIS パネルはデフォルトでは、その他の私的仲裁機関のパ41

ネルが私的仲裁規則に基づき機能するのと同じように、DIS 規則に基づき機能する。さらに、DIS パネルは当事者らによって（つまり、各当事者が 1 人の仲裁人を選任し、その 2 人の仲裁人が 3 番目の仲裁人を選ぶ）
形成される。つまり、政府は DIS パネルの創設やその手続を定めること
40 Rolls-Royce, 975 F.3d at 695.
41 See Stolt-Nielsen, 559 U.S. at 682, 130 S.Ct. 1758（“［A］n arbitrator derives
his or her powers from the parties’ agreement to forgo the legal process andsubmit their disputes to private dispute resolution”）.
（名城'23） 73－1－15

論

説に関与していない。したがって、本件裁決機関は統治機構の機関としての適格性を有さない。
（2）第 2 事件（AlixPartners 事件）
外国投資家権利保護基金とリトアニアとの紛争で問題になっているアドホック仲裁パネルは、より難しい問題である。なぜなら、紛争の一方の側が主権国家であり、また、仲裁をするという選択肢は私的な契約というよりはむしろ国際条約に含まれているからである。もっとも、ロシアとリト
アニアは両国が適合すると思うように、自由に投資家対国家紛争解決を組
み立てることができるから、リトアニアの存在も条約の存在も決め手にはならない。問題なのはそれら【二国家：本稿筆者注】の合意の内容である。
つまり、この二国家がその条約に従って形成されたアドホック・パネルに公権力を与えるつもりであったかである 。
42

アドホック仲裁に関する規定は【リトアニアとロシア間の二国間投資条約：本稿筆者注】10 条にあり、同条は投資家が紛争を解決するための4 つのフォーラムの中から 1 つを選択することを認めている。すなわち、
a）投資が為された領域の締約国の権限を有する裁判所又は仲裁裁判所、b）ストックホルム商工会議所の仲裁機関、c）国際商業会議所の仲裁裁判
所、d）国連国際取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁規則に従ったアドホッ
ク仲裁である 。
43

この一覧表にある選択肢は方式が相違する。例えば「締約国（すなわち、投資家が投資した国）の権限を有する裁判所又は仲裁裁判所」は明らかに公権的（governmental）である。主権国家「の（of）」裁判所は、その主権国家に属しているからである。このリストに裁判所を含めているという

42 See BG Group plc v. Republic of Argentina, 572 U.S. 25, 37, 134 S.Ct. 1198,
188 L.Ed.2d 220（2014）（“As a general matter, a treaty is a contract,
though between nations,” and ［“ i］ts interpretation normally is, like acontract’s interpretation, a matter of determining the parties’ intent”）.
43 App. to Pet. for Cert. in No. 21–518, at 64a–65a.
73－1－16 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

ことは、ロシア及びリトアニアが投資家に既存の統治機構の機関に紛争を付託するという選択肢を与えるという意図を反映している。
これに対して、アドホックな仲裁パネルは既に存在している機関ではな
く、投資家対国家紛争を裁決するために形成される機関である。そして、（a） リトアニアとロシア間の二国間投資条約に、アドホック・パネルが44

公権力を行使するという両国の意図を反映するものは何もない。例えば、同条約自体がアドホック・パネルを作り出すわけではなく、代わりに同条
約はそのパネルの構成や手続を規律する一連の規則について言及しているにすぎない。加えて、（b）このアドホック・パネルはリトアニア及びロシ
アのいずれからも「独立して機能」し、いずれとも密接な関係にない 。
45

つまり、（c）本件のアドホック・パネルは当事者らによって選任された個人で構成され、「リトアニア、ロシア、その他統治機構の又は政府間の法
主体との公的な関係（official affiliation）」を欠いており 、また、その他
46

可能性のある公権的性質のインジケーターも欠いている 。
47

実際、基金とリトアニアとの紛争で問題になっているアドホック・パネ
ルは、第 1 事件の ZF と Luxshare 間の紛争を解決する DIS パネルと、「方式と機能の点では実質的に見分けがつかない」 。すなわち、私的な仲裁
48の場合、パネルはその権限を当事者らの仲裁合意から引き出すが、本件のアドホック・パネルも実質的に同じ方法でその権限を引き出している。ロシアとリトアニアはそれぞれ本件条約で、投資家がアドホック仲裁を選ぶ
場合、それに委ねるということで合意した。基金はアドホック仲裁を開始することでその申込みに応じ、これが当事者らの紛争を解決するための権限を有するアドホック・パネルの形成のきっかけとなった。【アドホック
44 本文及び後掲注 47 にある（a）～（e）のナンバリングは本稿第 3 章 3.2.2（5）で 触 れ る In re Alpene 事 件 で、Levy 合 衆 国 下 級 判 事 が Memorandum andOrder で（1）～（5）と付したものに一致する。
45 5 F.4th at 226.
46 Ibid.
47 See ibid.（（d）「本パネルは政府資金を受領していない」（e）「本手続は…秘密である」「仲裁判断は両当事者の合意でのみ公表され得る」）。
48 Brief for George A. Bermann et al. as Amici Curiae 19.
（名城'23） 73－1－17

論

説

仲裁に：本稿筆者注】この権限が存在するのは、リトアニアと基金が仲裁合意をしているからであって、ロシアとリトアニアが同パネルに公権力を与えたからではない 。したがって、本件条約に組み込まれているという49ことで、基金が示唆しているように、アドホック仲裁を自動的に公権的なものにしない。代わりに、それ【条約に組み入れるということ：本稿筆者
注】は、商事仲裁パネルのように機能する民間の仲裁パネルへの紛争の付託という、潜在的に魅力的な選択肢を投資家に提供するという諸国の選択を反映している。「投資家にとって都合の良い条件」を提供することによって外国投資家を引きつけるようデザインされた条約において 、このよう50

な選択は道理に適う。
【もっとも：本稿筆者注】このうちのいずれも、主権国家がアドホック
仲裁に公権力を付与する可能性を排除しない。統治機構の機関及び政府間機関は多くの形態を取ることができ、本裁判所はそれらがどのように組織されるべきかということについて指示するつもりはない。要は、国家がある条約で、ある機関での仲裁に委ねるという合意をしているからといって、その機関は公権力を有しているというわけではないということである。関係するのは、アドホック・パネルが公権力を行使することを国家が意図していたかどうかである。本件では、全てのインジケーターが、両国にその意図はなかったということを示している。
最後に、基金は過去の事件の裁決機関、すなわち（1）カナダ船舶 I’m
Alone の沈没に関する紛争で問題となった機関（米英間の条約に由来する機関）及び（2）米独混合請求委員会との類似性を示すことによって、本件を補強しようとする。これらの裁決機関は政府間（intergovern49 Cf. Granite Rock Co. v. Teamsters, 561 U.S. 287, 299, 130 S.Ct. 2847, 177
L.Ed.2d 567（2010）（“［T］he first principle that underscores all of our arbitration decisions” is that ［a］“
rbitration is strictly ‘a matter of consent’ ”）;
AT&T Technologies, Inc. v. Communications Workers, 475 U.S. 643,
648–649, 106 S.Ct. 1415, 89 L.Ed.2d 648（1986）（“［A］rbitrators derive
their authority to resolve disputes only because the parties have agreed inadvance to submit such grievances to arbitration”）.
50 App. To Pet. For Cert. in No. 21-518, at 56a.
73－1－18 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

mental）としての適格性を有することに広いコンセンサスがあるように見える。よって、基金は、本件のアドホック・パネルは政府間のもの（intergovernmental）であるにちがいないと主張する。
これはそういうことにはならない。ある裁決機関が、公権的に見える
他の機関の特徴を共有しているということは決め手にならない。代わりに、その特徴や他の証拠が、関係諸国が問題となっている機関に公権力を付与する意図を立証しているかどうかが探求される。そして、本裁判所は（1）や（2）の地位を決定する必要はないが、それらについて定める条約とここで問題になっている条約との相違は注目に値する。例えば、（1）（2）に関する条約は各主権国家が当該機関の形成に関与することを定めており、特に（2）を創設する条約については、委員会が最初に会合をする場所や資金繰りの方法、手続を援助するための他の職員（officers）
をコミッショナーが選任することができるということについても定めていた 。よって、本件のアドホック仲裁パネルと（1）（2）との間には類似
51点もあるが、相違点も存在する。したがって、基金の思うようにその主張を採用しても、その類似点は基金の主張の助けにならない。
結論

D

要するに、統治機構の機関又は政府間機関だけが 1782 条の「外国又は国際法廷」を構成する。このような機関は、一国又は複数の国によって付与される公権力を行使する機関である。第 1 事件の私的商事パネル及び第 2 事件のアドホック仲裁パネルのいずれも、適格性を有さない。本裁判所は No.21401 で地方裁判所命令を差戻し、No.21-518 で控訴裁判所判決を差戻す。

51

See Convention Between the United States and Great Britain forPrevention of Smuggling of Intoxicating Liquors, Art. IV, Jan. 23, 1924, 43
Stat. 1761–1762, T. S. No. 685; Agreement Between the United States andGermany for a Mixed Commission to Determine the Amount To Be Paidby Germany in Satisfaction of Germany’s Financial Obligations Under theTreaty Concluded Between the Two Governments on August 25, 1921, Arts.
II, III, IV, V, Aug. 10, 1922, 42 Stat. 2200, T. S. No. 665.
（名城'23） 73－1－19

論

説

第3章

考察

本章ではまず、本件の争点であった合衆国法典第 28 編 1782（a）条第1 パラグラフを概観し（3.1）、次に本件最高裁の判断の位置付けを確認し（3.2）、最後にその判断が与える影響について考察する（3.3）。
3.1

合衆国法典第 28 編 1782 条

1782 条は、外国又は国際法廷の手続で使用するための証言又は陳述もしくは文書等の提出を命じる権限を連邦地方裁判所に与える規定である。
裁判所が同条に基づく請求を認容すると、申立人はこれに関する召喚状（subpoena）（その受領者に書証を提出するようまたは証言するよう要求する法的文書）を相手方に送達することができる。同条はさらにその申立方法（嘱託書、外国政府による要請、直接申立て）、また、証拠はどのように収集されるべきか（合衆国の連邦民事手続規則に従うのか、あるいは、その他の手続に従うのか）についても定めている 。
52

1782 条 に 基 づ く 請 求 が 認 容 さ れ る た め に は、制定法上の評価基準（Statutory Test）と裁量評価基準（Discretionary Test）をクリアしなけ
ればならない。すなわち、第 1 段階として、前者の制定法上の評価基準に従い、裁判所は 1782 条の請求を認容するための制定法上の権限を有しているかどうかを決定する。次に、第 2 段階の裁量評価基準で、裁判所はこの請求を認容する裁量を行使すべきかを決定する 。
53（1）制定法上の評価基準
まず、1782（a）条にある以下の制定法上の要件を満たすと 、地方裁
54

52 さらに、同条には「合法に適用可能な秘匿特権」（例えば弁護士・依頼人特権や弁護士作成文書特権）のほか（同（a）条第 2 パラグラフ）、要求される証拠を自発的に提出する被告の権利（同（b）条）も規定されている。
53 See Guo, 965 F.3d 96, 102. See also Lucas V. M. Bento, The Globalizationof Discovery: The Law and Practice under 28 U.S.C. ss 1782（Kluwer Law
International B.V., 2020）, p. 47.
73－1－20 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

判所は司法援助の請求を認容する権限（authority）を有することとなる。
その要件は以下の通りである 。
55（あ） 申立ては「外国又は国際法廷」によって、もしくは、「利益者」によってなされなければならない。
（い） 人の「証言又は陳述」もしくは「文書又はその他のもの」の提出であるかにかかわらず、請求は証拠を求めるものでなければならない。
（う） 証拠は「外国又は国際法廷での手続で使用するため」でなければならない。
（え） 開示が求められる人は、援助申立ての判断をする地方裁判所の裁判区に居住しているか、もしくは所在していなければならない。
（2）裁量評価基準（Intel 要素）
上記制定法上の評価基準の 4 つの要件が満たされると、司法援助をする
権限が連邦地裁に与えられる。もっとも、裁判所が有するのは権限にすぎないことから、同条の請求を認容する必要はない（not required） 。裁判
56

所は常に 4 つの要素を検討して、裁量を行使するか否かを決定する。その要素は Intel 事件で最高裁がまとめたものである。以下は、その要素である 。
57（ア） 開示が求められる人は当該外国手続の参加人であるかどうか。
（イ） 外国法廷の性質、外国で進行中の手続の性質、合衆国連邦裁判所

54 3 つ（本稿本文に示した（あ）（う）（え））であるとする裁判例（e.g., Guo, 965 F.3d
96, 102）や論者（see Bento, ibid., p. 48）もいる。
55 See e.g., In re Clerici, 481 F.3d 1324, 1331–32（11th Cir. 2007）; In re
Application of Mesa Power Grp., LLC, 878 F. Supp. 2d 1296, 1301–02（S.D.
Fla. 2012）.
56 Intel, 542 U.S. 241, 264.
57 Id. See also In re Clerici, 481 F.3d 1324, 1334（11th Cir. 2007）.
（名城'23） 73－1－21

論

説による司法援助に対する外国政府もしくは外国の裁判所又は機関の受容性（receptivity）。
（ウ） 1782 条に基づく請求は、外国の証拠収集規制もしくは外国又は合衆国のその他の政策を逃れるためという企てを隠すものであるかどうか。
（エ） 請求が過度に押し付けがましい（intrusive）又は負担が大きいものかどうか。
既述の通り、裁判所は裁量で 1782 条に基づく証拠開示を命じることができるが、その際、制定法の「対の目的（twin aims）」、すなわち、「連邦裁判所において、国際訴訟の参加人に効果的な援助手段を提供すること、及び、例を示すことによって、我々の裁判所と類似の援助手段を提供する
よう外国諸国に推奨すること」を考慮する 。
58

本件併合事件の論点は（1）制定法上の評価基準（う）の「外国又は国際法廷」というフレーズに私的裁決機関は含まれるのか、それとも統治機構の機関又は政府間機関だけがこれに含まれるのかどうかであった。前者の場合、他の制定法上の評価基準も満たし、かつ、裁量評価基準もクリアすれば、1782 条に基づく証拠開示請求は認められたであろう。しかし、本件最高裁は後者の立場を採用し、かつ、第 1 事件の DIS 仲裁規則に基づき設立された機関仲裁パネル、第 2 事件の二国間投資条約の下、
UNCITRAL 仲裁規則に従ったアドホック仲裁の仲裁パネルのいずれもこれに該当しないと判断した。このため、両事件の同条に基づく証拠開示請
求は制定法上の評価基準（う）を満たさないとの結果に至っている。

58 Certain Funds, Accounts and/or Investment Vehicles v. KPMG, L.L.P. et.
al., 798 F.3d 113, 117（2d Cir. 2015）（quoting In re Metallgesellschaft, 121
F.3d 77, 79（2d Cir. 1997））.
73－1－22 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷（3）（1）制定法上の評価基準（う）の「外国又は国際法廷」の最高裁判断に対する批判
本件最高裁は、（1）制定法上の評価基準（う）の「外国又は国際法廷」
は統治機構の機関又は政府間機関だけがこれを構成し、このような機関は一国又は複数の国によって付与される公権力を行使する機関であると判示した。この判断に対する批判について、いくつか紹介しておきたい。
まず、「公権的」又は「公権力」といった要件の追加は、明らかに司法省の健全な政策という立場に合わせるために、1782 条を立法により書き換えたのとほとんど異ならず、最高裁の結論は受け入れ難いとの指摘がある 。また、最高裁は仲裁廷が公権力を行使するかどうか、もしくは、公59

権力を行使するとは何を意味するのかを評価するための道標をどこにも提供していないとの指摘もある 。さらに、1782 条をそのまま解釈すると、
60

裁判所以外で最も明らかなタイプの「法廷（tribunal）」とは仲裁廷であり、多くの機関仲裁規則、多くの国内仲裁法、ほとんど全ての仲裁に関するコメンタリー、合衆国の判決でも日常的に仲裁廷を「法廷（tribunals）」と言及しており、実際、国際仲裁廷が現代生活において最も明白なタイプの「国際法廷」であるから、この種の機関を 1782 条から外して解釈することは同規定のテクスト及びその歴史や目的のいずれとも適合し得ないとの批判がある 。関連して、最高裁による「公的」法廷と「私的」法廷の
61

区別は説得力がないこと、加えて、NY 条約、UNCITRAL モデル法、その他の国際仲裁法のおかげで、仲裁廷の判断は私的（およびいくつかの公的）権利に対して拘束力があり、いくつかの点で、国内裁判所の判決よりも優れているということを考慮すると、（特に、国際商事紛争を解決する
際の仲裁廷の中心的な役割を鑑みると）仲裁廷を定言的に排除するものと59 Gary B. Born, International Commercial Arbitration（3rd Edition）, §16.03［A］［4］［b］［iv］（Kluwer Law International, Updated August 2022）.
60 Gary J. Shaw, Michael Evan Jaffe, et al., “Exercising Governmental
Authority to Claim Section 1782 Assistance: What Does It Mean?,” Journalof International Arbitration, Vol. 39, Issue 6, December 2022, p. 874.
61 Born, supra note 59.
（名城'23） 73－1－23

論

説

して 1782 条を解釈することはほとんど道理に適っていないとの指摘も見
られる 。
62

このほか、最高裁が 1782 条第 1 文の「外国又は国際法廷」で使用するための証拠開示を認める権限を地裁に与えることと、第 4 文の「外国国家又は国際法廷」（本稿 2-3 頁点線部参照）の手続についての言及はパラレルであることから、このことが最高裁の示した「外国法廷」の解釈を補強すると述べた点について、最高裁は 1782 条がこのコンテクストで「あってもよい（may）」という寛大な語を使用しているという事実に注意を払っていないとの指摘がある。つまり、この「あってもよい」という寛大な語は、同条によると、地裁は外国国家の慣行や手続を採用する必要はないということを意味する。よって、地裁は外国国家の手続に拘束されないことから、恐らく、同裁判所は通常、当事者らによって合意された非公権的な（non-governmental）私的仲裁の規則や手続を採用することができること
から、最高裁がこの点に注意を払っていないことにつき、幾許か不可解であると指摘されている 。
63

3.2 本件最高裁の判断の位置付け
次に、本件最高裁の判断の位置付けを明らかにする。
本件以前、1782 条の「外国又は国際法廷」に、純粋な国際商事仲裁が62 Ibid. このほか、最高裁は Intel 事件判決で Smit 教授の論文にはっきりと依拠したのに対し、本件ではその言及がなく、「法廷」という語の意味を解明するという最高裁の関心を特に鑑みると、これを省略したことは説明し難いとの指摘がある（ibid）。もっともこの点に関して、後述する⑦ Servotronics II 事件の第 7 巡回区控訴裁判所の見解が説得的であるように思われる。すなわち、Intel 事件でのそれは引用句にある「仲裁廷」というフレーズに私的仲裁廷が含まれるということを指示したのではなく、たとえそのような指示が万一あったとしても、ローレビューの論文を一時的な挿入句で引き合いに出すことによって、1782（a）条が地方裁判所に私的外国仲裁で開示援助を提供する権限を与えるという見解を最高裁が示したと信じる理由が見当たらない（Servotronics
II, 975 F.3d 689, 696）。このように考えると、本件最高裁がこの点に触れなかったことについて説明がつくのではないかと思われる。
63 Shaw et al., supra note 60, p. 874.
73－1－24 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷含まれるかどうかについては巡回区間で分裂があったのに対して、投資家
対国家仲裁が含まれるということについてはコンセンサスがあったと言われている。前者の分裂は 2004 年の Intel 事件で最高裁が同条の「法廷」という文言を広く解釈したことに端を発し、後者は Chevron-Ecuador 紛
争で数多くの 1782 条請求が認容されたことがそのコンセンサスに大きく貢献したようである。ここでは、まず、国際商事仲裁が含まれるかどうかの巡回区間の分裂を概観し、本件最高裁がこれを解消したこと（3.2.1）、
次に投資仲裁に関する裁判例を概観し、本件最高裁は上記コンセンサスとは逆の立場を示したということについて明らかにする（3.2.2）。
3.2.1 1782 条と私的外国仲裁（1）Intel 事件以前
私的外国仲裁の仲裁廷が 1782 条の「外国又は国際法廷」に含まれるか64について、2004 年の Intel 事件以前で特に重要なのは、① NBC 事件 （第2 巡回区）と② Biedermann 事件65（第 5 巡回区）の判断である。いずれも、
私的外国仲裁はこれに含まれないとの立場を採っている。
① NBC 事件では、メキシコで開始された国際商業会議所（以下、ICC）
によって管理される私的商事仲裁手続で使用するために、当該仲裁手続の当事者ではない第三者に文書提出を求める召喚状を送達するための許可を求めて、NBC が NY 州南部地区連邦地裁で一方的申立てをした。第 2 巡
回区控訴裁判所は、1782 条の「外国又は国際法廷」という語は定義されていないことから、通常又は自然な意味が与えられるべきであるとしつつ、「『外国又は国際法廷』という語は十分に曖昧で、ここで問題になっている
仲裁パネルを必ずしも含むわけではなく、また、必ずしも排除するわけでもない」とした 。そこで、当該語の意味を決定するために、次に立法史
66

64 NBC, 165 F. 3d 184（2d Cir. 1999）.
65 Republic of Kazakhstan v. Biedermann International, 168 F. 3d 880（5thCir. Mar. 17. 1999）.
66 NBC, 165 F.3d 184, 188.
（名城'23） 73－1－25

論

説と目的を検討した結果、連邦議会は 1782 条の「外国又は国際法廷」とは公権的又は政府間（governmental or intergovernmental）仲裁廷、伝統的な裁判所、その他国家後援型（state-sponsored）の裁決機関をカバーするつもりであったということを明らかにしているとし 、さらに政策的67考慮をした結果、連邦議会は、私的当事者らによって創設される仲裁機関に 1782 条を適用する意図はなかったと判断した 。したがって、①事件
68において第 2 巡回区は外国私的仲裁はこれに当たらないとの立場をとった。
次に、② Biedermann 事件では、ストックホルム商工会議所仲裁機関
での手続で使用するために、カザフスタン共和国が 1782 条に従い、当該仲裁手続の当事者ではない第三者に対して証言録取、及び、仲裁の相手方に関する文書の提出を求めて、テキサス州南部地区連邦地裁で申立てをした。第 5 巡回区控訴裁判所は、1782 条は私的国際仲裁（private inter­national arbitrations）に適用されないという第 2 巡回区の① NBC 事件の決定に従うとの立場を示した 。ちなみに、この事件の仲裁は① NBC
69

事件の仲裁と異なり、2 人の私的当事者間の商事契約ではなく、カザフ
スタンと米国の二国間投資条約に規定されている仲裁条項に基づくものであった 。しかしながら、同裁判所はこのことに一切触れず、両者を区70別していないことから、同裁判所は、条約に基づく仲裁はそれでもなお
1782 条のための私的仲裁であると考えていたと言えるかもしれない71。
最後に、先行研究では、仲裁手続との関係で 1782 条を司法上禁止する
ことは 2004 年 Intel 事件の最高裁の判断まで絶対的であり、ほとんど疑問を持たれなかったと分析されている 。
72

67
68
69
70

Id., at 190.
Id., at 191.
Biedermann, 168 F.3d 880, 881.
Biedermann International, Inc. v. The Republic of Kazakhstan and The
Association for Social and Economic Development of Western Kazakhstan“Intercaspian”（SCC Case No. 97/1996）.
71 Shaw et al., supra note 60, p. 867.
72 S. I. Strong, “Discovery under 28 U.S.C. Sec. 1782: Distinguishing73－1－26 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷（2）Intel 事件
次に①②事件から 5 年後の Intel 事件で、連邦最高裁は 1782 条の様々な側面を明らかにしたが 、これは当時、同条の解釈に取組んだ唯一の最73

高裁判断であった。その判断のうち本稿と最も関連があるのは、この事件で問題となった欧州委員会競争総局が 1782 条の「法廷」に当たるかどうかである。以下、特にこの点に焦点を当てて述べることにする。なお、Intel 事件で最高裁は、1782 条が私的外国仲裁に適用されるかどうかについて、直接的には判断していない。
Advanced Micro Devices, Inc.（以下、AMD）が Intel Corporation（以下、Intel）は欧州競争法に違反していると主張して、Intel に対する反トラストの訴えを欧州委員会競争総局に提起した。競争総局が AMD の勧告、すなわち、Intel がアラバマ州連邦地裁での私的反トラスト訴訟で提出した文書を要求すべきとの勧告を退けた後、AMD は Intel にその文書の提出を求めて、1782 条に基づきカリフォルニア州南部地区連邦地裁で訴えを1782 条はそのような開示を認めていないと判断した。
提起した。同地裁は、
第 9 巡回区控訴裁判所は申立ての本案判断をするようにとの指図付きで破棄差戻した。Intel は最高裁に裁量上訴を申立て、これが認められた。
最高裁（Ginsburg 裁判官が法廷意見を執筆）は、この事件で問題となった欧州委員会競争総局は 1782 条の「法廷」に当たると判断した。その際に示された以下の 3 点は本稿の考察と密接に関係し、特に重要であると言えよう。1 つ目は最高裁が示した同条の立法意図である。すなわInternational Commercial Arbitration and International Investment
Arbitration,” Stanford Journal of Complex Litigation, Vol. 1, Issue 2, Spring
2013, p. 302.
73 （1）例えば AMD のような欧州委員会での原告は、1782（a）条の範囲に入る「利益者」として適格性を有すること、（2）欧州委員会は、それが第一審意思決定者として行動するとき「法廷」であること、（3）1782（a）条に基づき開示が求められるための「手続」は合理的な期待の範囲内でなければならないが、「係属中」または「差し迫っている」必要はないこと、（4）1782（a）条に、連邦地裁から求められる証拠は外国手続を規律する法の下で開示可能であるという要件を含んでいないとの判断を、最高裁は示している。See Intel, 542 U.S.
241, 246–47.
（名城'23） 73－1－27

論

説

ち、1782 条の起源は 1855 年にまで遡るが 、本稿の考察と関係するのは
74

1964 年改正で、この時、1949 年法の「外国の裁判所で係属しているあらゆる司法手続」という語が削除され、「外国又は国際法廷での手続」という語に置き換えられた。これに関して、最高裁は上院・下院の報告書を参照し、「連邦議会が『法廷』という語を導入したのは、『援助が伝統的な裁判所での手続に限定されない』というだけでなく、『行政手続や準司法手続』にまで及ぶことを確実なものにするためであった」という立法意図を明らかにした 。第 2 に、最高裁は 1 点目を踏まえつつ、欧州委員会（競争総局）
75

が第一審意思決定者（first-instance decisionmaker）として行動するとき、それは外国手続で使用するために米国国内の開示を認める 1782 条の「法廷」であると判断した。以下はその該当箇所である 。
76…上訴（review）機関である第一審裁判所及び欧州司法裁判所はもちろん、法廷としての適格性を有する。しかし、これらの裁判所は証拠取得の審級ではない。これらによる再審査は、欧州委員会での記録に限定される。…したがって、AMD は現在の取調べ段階の欧州委員会にそれを委ねることによってのみ、再審査裁判所で証拠を「使用」することができよう。
さらに、合衆国連邦議会が国際司法手続規則委員会を 1958 年に設立した際…、連邦議会は同委員会に「外国裁判所及び準司法機関への援助を実施するための」手続改正を勧めるよう指示した…（強調を付記）。
1782 条は以前、「あらゆる司法手続」と言及していた。連邦議会が採択した同規則委員会の草案は、その語を「外国又は国際法廷」に取って代えた…。連邦議会はそれを「［外国の行政及び準司法手続］に合衆国の74 See id., at, 247–49.
75 See id., at 248–49. See also S.Rep. No. 1580, 88th Cong., 2d Sess., 7（1964）,
U.S.Code Cong. & Admin.News 1964, pp. 3782, 3788; see H.R.Rep. No.
1052, 88th Cong., 1st Sess., 9（1963）（same）.
76 Intel, 542 U.S. 241, 257–58.
73－1－28 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

司法援助の可能性を提供する」ための変更であると理解した。… Smit,
International Litigation 1026–1027, and nn. 71, 73 参照（「『法廷（tribunal）』という語には…取調官、行政審判所、仲裁廷、及び準司法機関、並びに、伝統的な民事・商事・刑事・行政裁判所が含まれる」。欧州司法裁判所での事件に援助を与えることに加えて、1964 年に改正された
1782 条は「準司法権を行使する［欧州］委員会での手続に適切な援助を与えることを許容する」）。…我々は、欧州委員会が第一審意思決定者として行動する限り、それを 1782 条の範囲から除外する正当な理由を持ち合わせていない…。
以上の通り、1782 条の「法廷」という語は「伝統的な裁判所」に限定されないこと、そして、欧州委員会競争総局は「証拠取得」の役割と共に「第一審意思決定者」として行動し、それが下す決定は EU の上級裁判所による司法再審査が可能であることから、同条の「法廷」に当たると判断された。これらの特徴は以降、紛争解決フォーラムが 1782 条の「法廷」を構成するかどうかを決定するための「機能テスト」を構成するとして、いく
つかの下級裁判所によって整理されている 。
77

最後に、最高裁は上記法廷意見の注で参照文献として Hans Smit 教授の論文を挙げ、そこで「『法廷（tribunal）』という語には…『仲裁廷（arbitral
tribunal）』…が含まれる」と引用した78。1782 条の 1964 年改正案は国77 すなわち、問題になっている紛争解決フォーラムは、（1）第一審の裁決意思決定者である、（2）証拠の収集及び提出を認めるものである、（3）法的責任を決定したり、刑罰を課したりする権限を有するものである、（4）その決定は司法による再審査（judicial review）に従う。In re Application of Mesa Power
Grp., LLC, 878 F. Supp. 2d 1296, 1303（S.D. Fla. 2012）.
78 上記和訳中にある Smit 論文の出典は以下の通りである。Hans Smit, “International Litigation under the United States Code,” Columbia Law Review,Vol. 65, Issue 6, June 1965, pp. 1015-1046. これに対して、提案された改正には十分根拠があるとして、上院報告書に明示的に引用されたのは Smit 教授の別の論文で、この論文では仲裁について全く言及されていないとの指摘もある（see Strong, supra note 72, pp. 303-304）。See S. REP. No. 88-1580（1964）,
reprinted in 1964 U.S.C.C.A.N. 3782; Hans Smit, “International Aspects（名城'23） 73－1－29

論

説

際司法手続規則委員会によって示されたものであるが、立法されるまでの 6 年間、同委員会は国際手続に関するコロンビア・ロースクール・プ
ロジェクト（the Columbia Law School Project on International Procedure）や諮問委員会（the Advisory Committees on Civil, Criminal, andAdmiralty Rules of the Standing Committee on Rules of Practice andProcedure of the Judicial Conference of the United States）と緊密に協働した 。前者のコロンビア・ロースクール・プロジェクトの先頭に立っ79

たのが Hans Smit 教授である。上記論文が引用されたことにより、以降、
下級裁判所の判断 に影響を与えることとなった。もっとも、既述の通り、
80

Intel 事件で問題になったのは仲裁廷ではなく欧州委員会競争総局であったことから、この言及は傍論であると言える 。
81（3）Intel 事件後Intel 事件で最高裁は、（2）で述べた通り、1782 条の「法廷」という語を広く解釈し、また、注ではあるものの、「法廷」という語には「仲裁廷」が含まれるとする Smit 教授の論文を引用し、また、伝統的な裁判所とはof Federal Civil Procedure,” Columbia Law Review, Vol. 61, Issue 6, June
1961, pp. 1031-1072.
79 S. Rep. No. 1580, 88th Cong., 2d Sess.
（1964）, reprinted in 1964 U.S.C.C.A.N.
3782, 3792–93. United Co. Rusal, PLC v. Trafigura A.G., No. 3:11MC17
SRU, 2011 WL 1045532, at *4（D. Conn. Mar. 16, 2011）.
80 なお、Smit 教授の上記論文の引用箇所の直前に「『法廷』という語には裁決権限を行使する全ての機関が含まれる」との定義があった。これによると、私的仲裁機関も含まれ得ることになるが、最高裁はこの定義を引用していない。
このことから、「私的仲裁機関は『外国法廷』ではないとの認定を支持するように解釈できるかもしれない」（In re Finserve Grp. Ltd., No. CA 4:11-MC2044-RBH, 2011 WL 5024264, at *2（D.S.C. Oct. 20, 2011）、また、「最高裁は Smit 教授の全幅の定義を進んで取り入れてはいないということを示唆している」と述べる裁判例がある（In re Arb. between Norfolk S. Corp., Norfolk S.
Ry. Co., & Gen. Sec. Ins. Co. & Ace Bermuda Ltd., 626 F. Supp. 2d 882, 885（N.D. Ill. 2009）; In re Rhodianyl S.A.S., No. 11-1026-JTM, 2011 U.S. Dist.
LEXIS 72918, at *47-48（D. Kan. Mar. 25, 2011）.See Strong, supra note 72,
p. 304, fn. 44.
81 See e.g., Restatement（Final Draft）, ss 305 comment b.
73－1－30 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷言えない欧州委員会（競争総局）を、それが有する機能に着目して同条の「法廷」であると判断し（「機能テスト」の確立。ただし、まとめたのは下級裁判所）、さらに、同条により連邦地裁に付与されるのは司法援助をす
る権限にすぎないことから、それを行使するかどうかを判断するための裁量による評価基準（Intel 要素）も明らかにした（本稿 3.1（2）参照）。
以上の点から、外国私的仲裁手続で使用するための 1782 条に基づく証拠開示請求の認否の判断について、まず、（1）制定法上の評価基準の（う）の要件、すなわち、同条の「外国又は国際法廷」というフレーズに外国私的仲裁廷が定言的に含まれる又は含まれないと判断する（形式的アプロー
チ）以外に、Intel 事件の「機能テスト」に従って「外国又は国際法廷」に当たるかどうかを判断する裁判所が現れた（機能的アプローチ） 。また、
82

いずれのアプローチによるかに関わらず、問題となっている仲裁廷が同条の「外国又は国際法廷」としての適格性を有し、かつ、その他の制定法上の評価基準を満たしている場合でも、（2）裁量評価基準（Intel 要素）により、1782 条に基づく開示請求が認められないということが起こり得ることとなった。もっとも、本稿で明らかにすべきは巡回区間で生じている同条の解釈の分裂であることから、このような観点からの分析は先行研究に委ね 、以下、控訴裁判所の判断に焦点を絞って述べることにしたい。
83

1782 条の「法廷」が広く解釈された Intel 事件後、① NBC 事件と②Biedermann 事件決定の先例拘束性が問題となった84。まず、2009 年の投 資 仲 裁 に 関 す る も の で あ る が、 例 え ば 以 下 の 裁 判 例 が あ る。See In re
Application of Mesa Power Grp., LLC, 878 F. Supp. 2d 1296, 1303（S.D.
Fla. 2012）; Ukrnafta v. Carpatsky Petroleum Corp., No. 3:09 MC 265（JBA）,
2009 WL 2877156, at *4（D. Conn. Aug. 27, 2009）.前者の裁判例に関しては
本稿 3.2.2（3）を参照されたい。
83 See Bento, supra note 53, pp. 113-125. なお、このような分類はなされていな
いが、本件以前に下された裁判例を整理するものとして、阿部道明「国際仲裁とディスカバリー：合衆国法典 28 篇 1782 条（a）の適用可否」中央ロー・ジャー
ナル 18 巻 3 号（2021 年）3-52 頁。本稿①〜⑦とした各事件のほか、Intel 事件、
投資仲裁廷に関する事件についても詳述されている。
84 この点、最高裁が意図を明示的に言及することなく、既存の先例を覆すのは奇妙であろうと述べる裁判例もある。See In re Application by Rhodianyl S.A.S,
82（名城'23） 73－1－31

論

説③ El Paso 事件（第 5 巡回区）では、エルサルバドルのある国有公益事
業会社がジュネーブ（スイス）で開始された UNCITRAL 仲裁規則等に基づく私的国際仲裁の手続で使用するために、相手方のアメリカの系列会社
から文書の提出及び証言録取を求めて、1782 条に基づきテキサス州西部
地区連邦地裁で一方的申立てがなされた。この事件で、第 5 巡回区控訴
裁判所は② Biedermann 事件の判断に拘束されるとし、本件の私的なス
イス仲裁廷は 1782 条の意味での「法廷」を構成しないと判断した 。
85

反対に、2019 年④ ALJ 事件 （第 6 巡回区）及び 2020 年の⑤ Servo86

tronics I 事件87（第 4 巡回区）は、外国私的仲裁廷は 1782 条の「外国又は国際法廷」であることを定言的に認めた。なお、両控訴裁判所は（2）
裁量評価基準の判断をせず、原審にその判断を差戻している 。
88④ ALJ 事件では、サウジ法人と合衆国を本拠とする法人の子会社間で係属中のドバイ国際金融センター・ロンドン国際仲裁裁判所（以下、DIFC-LCIA）規則に基づく仲裁（仲裁地はドバイ）で使用するために、
サウジ法人が合衆国に本拠を置く法人の親会社から証言録取のための召喚、及び、文書提出の強制を求めて、1782 条に基づきテネシー州西区連邦地裁で申立てをした。本件第 6 巡回区控訴裁判所の分析は制定法の文言で開始し、制定法上の文言が明白な解答を提供する場合、分析はそこで終了するとし、「法廷」という語の辞書上の意味、リーガル・ライティン
グでの使用、制定法での他の使用を検討した。その結果、本件では「法廷」
2011 U.S. Dist. LEXIS 72918, *35.
85 El Paso Corp. v. La Comision Ejecutiva Hidroelectrica Del Rio Lempa, 341 F.
App’x 31,（5th Cir. 2009）.
86 ALJ, 939 F.3d 710. この判例については、竹部晴美「最近の判例 Abdul Latif
Jameel Transportation Co. v. Fedex Corp.（In re Application to Obtain Discovery for Use in Foreign Proceedings）, 939 F.3d 710（6th Cir. 2019）：米国
外で係争中の民間の商事仲裁で使用するために，28 U.S.C. § 1782（a）に基づいて，米国を拠点とする企業へのディスカバリー手続を用いた情報収集を可能であるとした第 6 巡回区合衆国控訴裁の判断」アメリカ法 2021 年 1 号 160164 頁が詳しい。
87 Servotronics I, 954 F.3d 209.
88 ALJ, 939 F.3d 710, 732; Servotronics I, 954 F.3d 209, 216.
73－1－32 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷という語に、契約に従って設立され、その当事者らを拘束する決定を下す権限を有する私的商事仲裁パネルを含むということに疑念を抱く理由を、1782（a）条のテクストや文脈、構造は提供しないとして、DIFC-LCIA
仲裁パネルは「外国又は国際法廷」であると判断した 。
89⑤ Servotronics I 事件では、バルブ供給者とエンジン製造業者間の紛争を解決するためにイングランドで開始された英国仲裁人協会規則に基づ
く仲裁手続で使用するために、前者が後者の被用者からの証言を求めて、1782 条に基づきサウスカロライナ州連邦地裁で一方的申立てをした。第4 巡回区控訴裁判所は、本件英国仲裁パネルは 1782（a）条の「外国又は国際法廷」であると判断した 。同裁判所は、仲裁は合衆国法の下でも、
90

英国法の下でも「政府が付与した権限（government-conferred authority）」の産物であり91、このため、① NBC 事件や② Biedermann 事件で採用されたより制限的な「外国又は国際法廷」の定義（つまり、「国家権限をもって行動する法主体」についてのみ言う）を適用したとしても、本件英国仲裁パネルはその定義を満たすと述べている 。
92

これに対し、2020 年の⑥ Guo 事件（第 2 巡回区）は① NBC 事件の先例拘束性を認め 、また、同年の⑦ Servotronics II 事件判決（第 7 巡回区）
93

は、⑤ Servotronics I 事件で問題になった仲裁とまさに同一であったが、第 2 巡回区及び第 5 巡回区の立場に賛同し、外国私的商事仲裁廷は 1782
条の「外国又は国際法廷」から排除されるという立場を示した 。
94

89 ALJ, 939 F.3d 710, 723. なお、Intel 事件の最高裁の判断や①②事件の決定、政策的考慮はこの結論を否定するものではないと考えている。
90 Servotronics I, 954 F.3d 209, 216.
91 Id., at 214.
92 Id.
93 第 2 巡回区控訴裁判所はまず、その巡回区内において、Intel 事件後も① NBC
事件は拘束力のある法であるかということについて地裁間で分裂があることを認めた上で、その検討を行い、本件控訴裁判所は依然として① NBC 事件によって拘束されると結論づけた。Guo, 965 F.3d 96, 104–07.
94 Servotronics II, 975 F.3d 689, 696. なお、Servotronics による裁量上訴の申立ては認められたが、その後、取り下げられた（本稿前掲注 10 参照）。
（名城'23） 73－1－33

論説（4）小括：私見
以上の通り、本件併合事件で最高裁が示した 1782 条の「外国又は国際法廷」の解釈については批判がある。しかしながら、本件以前、この語の解釈については、巡回区間でも分裂が生じていた。そのような状況の中、本件最高裁は「私的裁決機関は 1782 条の範囲に入らない」と明言したため、この問題は解決されることとなった。この点は評価されるべきであろう。
3.2.2 1782 条と投資家対国家仲裁：UNCITRAL 仲裁規則による仲裁を中心に
私的外国仲裁とは対照的に、投資家対国家仲裁については 1782 条の適用が可能であるとのコンセンサスがあったと言われている 。これは、95Intel 事件後から本件までの間、判例法が首尾一貫して、同条は投資家対国家仲裁に適用可能であるという見解を支持していたからである 。もっ96

とも、その裁判例の多くは、紛争の両当事者が繰り返し 1782 条を利用した Chevron-Ecuador 紛争（エクアドルのアマゾン地帯での環境損害及び社会的損害につき Chevron に法的責任があるかどうかについての紛争）から生じたもので 、さらに、この紛争の複雑な事実・手続的状況が裁判
97

所に同条の範囲に関する難しい問題を回避することを許し、潜在的に問題のある先例を確立することになったとの指摘が見られる 。
98

本件第 2 事件で問題となったのは UNCITRAL 仲裁規則に従った仲裁であることから、以下、これに関する裁判例を中心に概観する。
（1）Oxus 事件
Oxus 事件99では、英国を本拠とする鉱業会社 Oxus が本件仲裁手続
95 See Restatement（Final Draft）, supra note 5, p. 464, ss 305 Reporters’ Note
Comment b. Bento, supra note 53, pp. 109 and 126-127.
96 Nigel Blackaby, Constantine Partasides, et al., Redfern and Hunter on
International Arbitration（7th Edition）,（Kluwer Law International;
Oxford University Press 2023）at 7.47.
97 Ibid.
98 Strong, supra note 72, pp. 298-299.
99 In re Matter of Application of Oxus Gold PLC, No. MISC.06-82, 2006 WL
73－1－34 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷の非当事者から証拠開示を得るために、ニュージャージー州連邦地裁で1782 条に従い一方的申立てをした。この証拠開示は、二国（英国・キル
ギス共和国）間投資協定に基づき UNCITRAL 仲裁規則に従って Oxus が開始したキルギスに対する仲裁手続や、キルギスの裁判所で係属中の差止訴訟等で使用するためであった 。同裁判所は、この UNCITRAL 仲裁規100

則に従った仲裁は、国連の下で機能しその加盟国によって設立された機関である UNCITRAL によって実施されており（being conducted）、また、
この仲裁は私的当事者間の契約又は合意の結果ではなく、問題になっている仲裁手続は二国間投資条約に基づき紛争を裁決するために英国とキルギ
ス共和国の主権国家によって許諾されていることから、本件の国際仲裁手
続は 1782 条の「外国又は国際法廷」に含まれているように見えると述べ、1782 条の制定法上の要件【本稿では（う）とナンバリングしたもの】を満たしていると判断した 。
101（2）Chevron-Ecuador 紛争
Chevron はこの紛争について、合衆国中の連邦地裁で 1782 条に従い少なくとも 30 人の異なる当事者から証拠開示を取得するために少なくとも25 件の申立てをしたようであるが102、正しい件数が何件であれ、この訴
訟はアメリカ司法史の記録上、ユニークなものであるに違いないと言われている 。本稿で全ての裁判例を確認することはできないことから、以下
103

ではそのうちの 1 つを取り上げる 。
104

Chevron はエクアドル共和国に対して二国（合衆国・エクアドル）間
2927615,（D.N.J. Oct. 11, 2006）.
Id., at *2.
Id., at *6.
See In re Chevron Corp., 633 F.3d 153, 159（3d Cir. 2011）.
In re Chevron Corp., 650 F.3d 276, 282 n.7（3d Cir. 2011）. 紙 幅 の 関 係
上、全てを列挙することができないため、以下の文献を参照されたい。See
Restatement（Final Draft）, supra note 5, p. 464, ss 305 Reporters’ Note
Comment b.
104 In re Chevron Corp., 753 F. Supp. 2d 536,（D. Md. 2010）.

100
101
102
103

（名城

'23） 73－1－35

論説

投資協定に基づき開始した国際仲裁、及び、エクアドルでの訴訟で使用するために、メリーランド州南部地区連邦地裁で本件仲裁手続の非当事者からの証拠開示を求めて一方的申立てをした。同裁判所は、これに関して、「UNCITRAL 仲裁規則に基づき機能する国際仲裁機関は 1782 条のための『外国法廷』を構成する」との NY 州南部地区連邦地裁の判断 に賛同し
105

つつ、「明確化のために述べると、仲裁機関が私的当事者らによってではな
く条約によって創設されていることから、その仲裁機関は事実、『制定法のための外国法廷』をまさに構成する」と判断した 。なお、この点について、
106

地裁レベルで「大きな合意」があるようだと別の裁判所が述べている 。
107

ところで、Chevron-Ecuador 紛争の 1782 条請求に関する判断全体について、例えば、この紛争の文脈で 1782 条請求を検討する裁判所は一般的に、同時に進行している様々な紛争解決手続（訴訟と仲裁の両方を含む）
が存在しているという事実を考慮していないとの指摘がある 。というの
108

も、裁判所は二国間投資仲裁が 1782 条の「外国又は国際法廷」を構成するかどうかを決定するために同条を分析するというよりはむしろ、外国（エクアドル）訴訟の存在が制定法上の要件を満たすのに十分であるとしばしば結論づけているからである 。また、この戦略にはメリットがあるもの
109

105 In re Application of Chevron Corp., 709 F. Supp. 2d 283, 291（S.D.N.Y.
2010）, as corrected（May 10, 2010）, aff’d sub nom. Chevron Corp. v.
Berlinger, 629 F.3d 297（2d Cir. 2011）.
106 In re Chevron Corp., 753 F. Supp. 2d 536, 539（D. Md. 2010）.なお、この決定では（逆に）エクアドルでの訴訟が 1782 条の「外国又は国際法廷」に当たるか否かについて言及していない（後掲注 109 及び該当する本稿本文参照）。
107 In re Chevron Corp., No. 11-24599-CV, 2012 WL 3636925, at *7（S.D. Fla.
June 12, 2012）. See also Republic of Ecuador v. Bjorkman, 801 F.Supp.2d1121, 1124 n. 1（D.C.Colo.2011）.
108 Strong, supra note 72, p. 311.
109 Ibid. See Chevron Corp. v. Berlinger, 629 F.3d 297, 310–11（2d Cir. 2011）;
In re Chevron Corp., No. 7:10-MC-00067, 2010 WL 4883111, at *2 n.2（W.D.
Va. Nov. 24, 2010）.他方で、外国訴訟と仲裁手続を分けて判断している裁判例もある。See e.g. In re Application of Chevron Corp., 762 F. Supp. 2d 242,
249-250（D. Mass. 2010）; Chevron Corp. v. Shefftz, 754 F. Supp. 2d 254,
260（D. Mass. 2010）.
73－1－36 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷の 、裁判所の決定は投資仲裁が同条の範囲に入るかどうかの問題に取り110組んでいないことをしばしば明示しておらず、その結果、そのようなケースによって誤解を招いている可能性があると指摘されている 。このほか、
111

Chevron-Ecuador 紛争の一連の事件の多くの決定が事実上同一の紛争から生じている先例に単に依拠しているだけで、初期の決定はほとんど検討
されていないということに気づいていない。その結果、非常に乏しい理由づけの先例に基づいて、同条の請求を認めているとの指摘もある 。
112（3）Mesa Power 事件
Mesa Power 事件113では、Mesa Power（風力エネルギー生産プロジェクトに従事するデラウェア州の有限責任会社）が、同社に対するカナダのオンタリオ州による北米自由貿易協定（NAFTA）違反を主張して、UNCITRAL 仲裁規則に基づき仲裁を開始した。Mesa Power はこの国際仲裁で使用するために必要な資料の開示のために、本件仲裁手続の非当事者への召喚状の発出を求めて、ニュージャージー州連邦地裁で 1782 条に基づく一方的申立てをした。本件地裁は、UNCITRAL は国連の下で機能し、110 外国裁判所に訴訟が存在することは「外国又は国際法廷」という制定法上の基準を満たすのに十分であるのは確かだからである（Strong, supra note 72, p.
311）。裁判所は恐らく同条の解釈に関する議論を避けるために、この戦略（二重手続理論）を発展させたと述べる論者もいる。See Peter Nahmias Reiss,“The Future of US Discovery in Support of International Arbitration: The
US Supreme Court Settles the Debate Over the Reach of Section 1782,”
Arbitration: The International Journal of Arbitration, Mediation and Dispute Management, Vol. 89, Issue 1, 2023, pp. 102-103.
111 Strong, supra note 72, pp. 311-312.
112 Ibid., p. 312. 例えば、二国間投資条約及び UNCITRAL 仲裁規則に従い実施される仲裁が 1782（a）条の「外国又は国際法廷」の適格性を有するかという問題に取り組む機会のあった裁判所は同条の範囲に入ると判断しており、また、実際、他の地裁が、本件で問題になっているまさにその仲裁は制定法の範囲に入ると判断していることから、本件裁判所はこれに賛同し、二国間投資条約仲裁は 1782（a）条の境界の範囲内に入ると判断するものがある。
See In re Veiga, 746 F.Supp.2d 8, 22-23（D.D.C.2010）.
113 In re Mesa Power Grp., LLC, No. CIV.A. 2:11-MC-280-E, 2012 WL
6060941,（D.N.J. Nov. 20, 2012）.
（名城'23） 73－1－37

論

説

その加盟諸国によって創設された国際機関であることから、よって、この国際仲裁は同条の外国又は国際法廷を構成すると判断した 。
114

また、同じ仲裁廷で使用するために、Mesa Power が本件仲裁手続の別の非当事者からの証拠提出と証言録取を求めてフロリダ州南部地区連邦地
裁で同条に基づく申立てをし、その請求が認容された後、召喚状の破棄が申立てられた。この事件で同裁判所は、本件仲裁での手続は Intel 事件で最高裁が示した機能テストをパスしていることから、制定法上の評価基準の 3 つ目の要件、すなわち、「証拠は『外国又は国際法廷での手続で使用するため』でなければならない」との要件を満たしていると判断した 。
115（4）本件第 2 事件（第 2 巡回区控訴裁判所の判断）
以上の通り、投資条約及び UNCITRAL 仲裁規則に基づき創設された投資家対国家仲裁廷での手続で使用するためになされた 1782 条に基づく証拠開示請求は数多く認められているが、（2）で紹介した指摘によるならば、その仲裁廷が同条の「外国又は国際法廷」に該当するか否かについて十分
かつ適切な根拠を示すことなく適格性だけが認められ、これが先例となったと言えるのかもしれない。これに対して、本件第 2 事件の第 2 巡回区
控訴裁判所は、本稿第 2 章の事実の概要で述べた通り、「問題となっている機関が、私的な仲裁と最も一般的に関係する機能的属性を有しているかどうか」を決定するための多因子テスト（Guo 要素）を適用し、本件アドホック・パネルは私的というよりむしろ「外国又は国際的」な法廷であると結論づけた。この判断基準は、同じ第 2 巡回区控訴裁判所の⑥ Guo
事件で示されたものであるが、いずれにせよ、これまでの裁判例以上に、その適格性の問題に詳細に取り組んでいると言えよう。そこで、以下では⑥ Guo 事件判決が示した判断基準（Guo 要素）を明らかにしたのち、本114 Id., at *5.
115 In re Application of Mesa Power Grp., LLC, 878 F. Supp. 2d 1296, 1303
（S.D. Fla. 2012）.本稿 3.2.1（3）で述べた機能テストに従った裁判例と言えよう。
73－1－38 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

件第 2 事件の控裁はその基準に従い、どのように判断したかを概観する。
まず、⑥ Guo 事件では、ある投資家が投資先の会社等に対して開始した中国経済貿易仲裁委員会（CIETAC）での仲裁手続で使用するために、
NY 州南部地区連邦地裁で 1782 条に基づき 4 行の投資銀行からの証拠開示を求める申立てをした。第 2 巡回区控訴裁判所はまず、その巡回区内において、Intel 事件判決後も① NBC 事件は拘束力のある法であるかということについて地裁間で分裂があることを認めた上で、その検討を行い、本件控裁は依然として NBC 事件判決によって拘束されると判断した 。
116

次に、この事件で問題となった CIETAC 仲裁が私的国際商事仲裁として性質づけられるか、これにより 1782 条の範囲外であるかどうかということについて検討した。その判断について、要は問題となっている機関が私的仲裁と最も一般的に関係付けられる機能的属性を有しているかどうかであるとし 、（A）国家との関係（affiliation）の程度及び当該機関が保有117する機能的独立性の程度、（B）当該パネルが決定を下した後、国家が仲裁の結果の変更のために介入する権限を有している程度、（C）当事者らの契約が当該パネルの管轄権をコントロールする程度、（D）当事者らの仲裁人を選択する権限といった幅広い要素を検討して （Guo 要素）、本118

件 CIETAC 仲裁は 1782 条の援助を利用することのできない私的商事仲裁に当たると判断した 。
119

以上の 4 つの要素を、第 2 巡回区控訴裁判所は本件第 2 事件でも適用した。すなわち、リトアニアとロシア間の二国間投資条約に基づき UNCITRAL 仲裁規則に従ったアドホック仲裁廷は 1782 条の意味での「外国又は国際法廷」として適格性があるとの認定に（A）は有利に、（B）は中116 Guo, 965 F.3d 96, 104–07.
117 Id., at 107.
118 これは欧州委員会競争総局が法廷としての適格性を有するかどうかを決定するために Intel 事件の裁判所によって採用された機能的アプローチに同調するものであるとする。Id.
119 Id., at 108.
（名城'23） 73－1－39

論

説

立 、（C）は非常に有利に、（D）は不利に働くものの決定的ではない
120

121

とし、最終的に適格性があると判断した。最高裁は同仲裁廷にその適格性はないと判断したことから、ここでは最高裁と逆の判断を導くこととなった要素（（A）と（C））の控訴裁判所の判断に注目したい。
（A）の要素の判断について、本件仲裁廷に機能的独立性はあるものの、外国国家との関係があることから、この要素は同条の「外国又は国際法廷」の適格性ありとの認定に有利に働くと判断された。前者の機能的独立性に関して、本件仲裁廷はリトアニア政府、ロシア政府から独立して機能していること、仲裁パネルのメンバー（2 人の仲裁法律家と 1 人の法学教授）は、リトアニア、ロシア、もしくはその他公権的又は政府間の法主体と公の関係（official affiliation）はなく、また、当該パネルは政府から何ら資金提供を受けていないこと、さらに、本件条約は「仲裁判断は、両当事者の合意でのみ、公にすることができる」と定めていることから、ここでの手続
では秘密が保持されることが挙げられている 。もっとも、控裁は本件仲122

裁パネルの機能的独立性は本件二国間投資条約の文脈内で検討されなければならないと述べる。そして、確かに本件仲裁パネルは内部的に「外国国家によって指示されたり、統制されたり」はしないが、一方の外国国家ともう一方の国家の投資家との間の投資関連紛争を解決するための特定の手続を生み出すために、リトアニアとロシアの二国間投資条約によって、本件パネルは召集され、また、同条約によって明示的に意図された仲裁の方式で手続を進めていること、さらに、当該紛争を規律する規則は国際機関である UNCITRAL が発展させたものであることから、機能的独立性はあるものの、外国国家との関係があるとし、上述の判断に至っている 。
123

次に、（C）の要素の判断について、第 2 巡回区控訴裁判所は問題になっている仲裁廷の裁決権限の根拠（出処）に注目している。すなわち、本件
120
121
122
123

Fund for Prot. of Inv. Rts., 5 F.4th 216, 227.
Id., at 228.
Id., at 226.
Id., at 226–27.

73－1－40 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

仲裁パネルはその裁決権限を、純粋に私的当事者間の契約あるいはその他
あらゆる種類の私的契約からというよりはむしろ条約から、つまり、いくらか多様な外国投資から生じる紛争を裁決するために国家によって締結された外国国家間の二国間投資条約からそれを得ていると述べる 。その上
124で、これは⑥ Guo 事件で同控裁が「外国又は国際法廷」としての適格性を有するであろうと先読みした種類の仲裁機関 と非常によく似ているこ
125とから、（C）の要素は、本件仲裁パネルが 1782 条の意味での「外国又は国際法廷」としての適格性を有するとの結論に非常に有利に働くと判断した 。
126

最後に、控裁は上述の 4 つの考慮要素に加えて、本件仲裁の当事者の一方が外国国家としての能力を有するリトアニアであること、及び、二国間投資条約の国際関係のツールとしての重要性が、本件仲裁パネルが「外国又は国際法廷」であることを示唆する更なる「機能的属性」であると述べている 。
127

以上の通り、本件控裁は 4 つの Guo 要素を検討し、さらに追加の機能的属性も考慮して、リトアニアが当事国である二国間投資条約に従って召集された仲裁パネルで行われている同国と基金間の仲裁は、1782 条の「外国又は国際法廷」としての適格性を有すると判断した 。
128（5）小括：私見以上の裁判例（及びそれに対する批判）から、投資家対国家仲裁については確かに 1782 条の適用が可能であるとの判例法が存在し、その根拠に濃淡はあるものの、基本的には二国間投資条約又は投資保護に関する規定

124 Id., at 227.
125 ⑥ Guo 事件で、控裁は「二国間投資条約に基づく仲裁機関（arbitral body）
は『外国又は国際法廷』の可能性がある」と述べている。See Guo, 965 F.3d
96, 108 fn. 7.
126 Fund for Prot. of Inv. Rts., 5 F.4th 216, 227.
127 Id., at 228.
128 Id.
（名城'23） 73－1－41

論

説をもつ多国間条約に基づき問題になっている投資仲裁廷が創設されていること、及び、UNCITRAL 仲裁規則による仲裁はその条約の下、当事者によって選択されたものではあるが、UNCITRAL 自体は国連総会において国際商取引法の漸進的な調和と統一を促進するために創設された機関であり、その国際機関が起草・採択した仲裁規則に従って実施されることから、
このような仲裁廷は 1782 条の「外国又は国際法廷」に当たると判断されてきたと解せよう。
これに対して、本件最高裁はこれまでの判例に対して大きく舵を切ったと言えよう。なぜなら、一律に投資家対国家仲裁の仲裁廷は「外国又は国際法廷」に当たらないとは述べなかったものの、「主権国家がアドホック
仲裁に公権力を付与する可能性を排除しない」と述べつつ 、本件アドホッ
129

ク仲裁廷はこれに当たらないと判断したからである。そして、同裁判所はその適格性の判断につき、仲裁当事者の一方が国家であることや条約の存在は決め手にはならず、問題なのは合意の内容であり、二国家がその条約に従って形成されたアドホック・パネルに公権力を与えるつもりであったかどうかで判断されるとした。本件第 2 事件の場合、本稿 2.2 C（2）で（a）～（e）とした点及び「国家がある条約で、ある機関での仲裁に委ねるという合意をしているからといって、その機関は公権力を有しているというわけではない」（※）という判断を考慮した結果、全てのインジケーター
が両国にその意図はなかったということを示していると結論付けた。
最高裁が考慮した点のうち特に（a） （c） 及び（※）の判断は下級
130

131

129 これに関して、どのようなタイプの「公的」又は「公権的」な権限が「法廷」という語の解釈を満たすのに十分であるかということについて、最高裁は言及していないとの指摘がある。Born, supra note 59.
130 既に記載した通りであるが、最高裁は「アドホックな仲裁パネルは既に存在している機関ではなく、投資家対国家紛争を裁決するために形成される機関である」ことを確認したうえで、（a）「リトアニアとロシア間の二国間投資条
約に、アドホック・パネルが公権力を行使するという両国の意図を反映する
ものは何もない。例えば、同条約自体がアドホック・パネルを作り出すわけではなく、代わりに同条約はそのパネルの構成や手続を規律する一連の規則について言及しているにすぎない」と述べている。
131 控訴裁判所の Guo 要素（A）の判断のうち、機能的独立性の程度が最高裁の73－1－42 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

裁判所の立場と大きく相違し、少なくとも（a）（c）の点については最高裁の判断の方が妥当ではないかと思料する。なぜなら、下級裁判所は「国連の一機関である UNCITRAL の仲裁規則に基づき創設・機能する」こと
を 1 つの理由にその仲裁廷は「外国又は国際法廷」に当たると述べるが、UNCITRAL 及び国連のいずれにもこの規則に基づき手続を行う仲裁を管理する役割はないこと、また、私的商事仲裁でも同仲裁規則を利用することができ、それを利用したからといって問題になっている仲裁廷の性質が変わるわけではない、つまり、仲裁廷に公権力を与えるということにはな（※）の点について、下級裁判らないと考えられるからである 。他方、
132

所は「問題になっている投資仲裁廷は、私的当事者間の契約又は合意の結果ではなく、二国間投資条約等に基づき創設されている」ことを 1 つの理由にその仲裁廷は「国際法廷」に当たると述べるが、二国間投資条約にある紛争解決に関する同意（consent）規定は「申込み」にすぎず、仲裁合意に達するためには投資家が仲裁手続を開始することによって、その申込を承諾するというのが実務では確立されており 、最高裁はこの考え方を133とったと言えよう。この考え方に対して、例えば本件につき UNCITRAL
仲裁規則に基づくアドホック仲裁ではなく「投資がなされた領域の締約国の権限を有する裁判所又は仲裁裁判所」が選択されていた場合、同じことが言えるのだろうかとの疑問を呈し、当事者らの同意のみから権限を引き出すのはあまり合理的でないとの指摘も見られる 。この点については、
134

今後の議論や裁判例の蓄積を待った上で検討したい。
（b）、国家との関係の程度が最高裁の（c）に当たる。なお、この（c）について、例えば当事者らが仲裁地のある外国の裁判所に仲裁人を選任するように、
もしくは、仲裁を強制するように求める場合、その仲裁は 1782 条援助を保証するのに十分な公権力を有することになるのか。このことについて、本判決は解決していないとの指摘がある。Shaw et al., supra note 60, p. 875.
132 See e.g., Strong, supra note 72, pp. 307-309.
133 Jeswald W. Salacuse, The Law of Investment Treaties（3rd Edition）,（Oxford University Press, 2021）, p. 528. See also Christoph H. Schreuer
and others, The ICSID Convention: A Commentary（2nd Edition）,（Cambridge University Press, 2009）p. 212 at 448.
134 Shaw et al., supra note 60, p. 876.
（名城'23） 73－1－43

論

説

次に、本件で問題にならなかった「ストックホルム商工会議所の仲裁機
関」や「ICC の仲裁裁判所」での仲裁について検討する。最高裁は投資仲裁廷の権限の出処を投資受入国と投資家間の仲裁合意と捉え、このことから本件第 2 事件のアドホック・パネルは第 1 事件の DIS パネル（私的商事仲裁で機関仲裁のパネル）と方式と機能の点で見分けがつかないと述べている。とすると、少なくとも 1782 条の「外国又は国際法廷」に当たるか否かの判断では、仲裁廷の権限の出処が仲裁合意である以上、当事者の一方が国家である投資家対国家仲裁と当事者の双方が私人である私的商事仲裁とで区別されず、さらにアドホック仲裁と機関仲裁との間でも区別されないのではないかと思われる。そうであるならば、投資家対国家仲裁で仲裁機関を使用する場合と私的商事仲裁で同じ機関を使用する場合とでも区別されないのではないだろうか。つまり、仲裁機関で私的商事仲裁をする場合、その仲裁廷は 1782 条の「外国又は国際法廷」に当たらないと判断されていることから、同機関を利用して投資家対国家仲裁をする場合も、同じように考えられるのではないかと推測する。なお、両者の区別については明らかでないが、上記私見は本稿 3.2.1（1）に記した② Biedermann 事件の第 5 巡回区の判断と結果的に同じであると言えよう。
最後に、本件二国間投資条約の選択肢にはなかった国際投資紛争解決センター（以下、ICSID）での仲裁が 1782 条の「外国又は国際法廷」の範囲内であるかということについて、本件最高裁は何ら言及していない 。
135

本件後も、ICSID 仲裁は公権力の付与要件をほぼ間違いなく満たすと主張する論者も見られる一方で 、下級裁判所が既にそれとは反対の判断を
136

135 本件最高裁以前に、ICSID 仲裁は同条の外国又は国際法廷の範囲に入ると判断した裁判例として以下のものがある。See, e.g., In re Petition of the
Republic of Turkey for an Order Directing Discovery From Hamit Çiçek
Pursuant to 28 U.S.C. § 1782, 2020 WL 4035499, at *3（DNJ 17 July2020）; Pakistan v Arnold & Porter Kaye Scholer LLP, 2019 WL 1559433,
at *7（DDC）.
136 See Born, supra note 59. ICSID 仲裁の仲裁人（及びその他の者）が享受する免責特権（immunity）により、また、「公権的な」選任機関、管理機関であることにより、この要件を満たすと述べられている（ibid）。
73－1－44 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷下している。すなわち、In re Alpene 事件 では、ある香港の会社が ICSID
137

でマルタ共和国に対する投資家対国家仲裁手続を開始し、その香港会社
は NY の居住者から本件 ICSID 仲裁に関係する証拠の開示を得るために、
NY 州東部地区連邦地裁で 1782 条に基づく申立てをした。同裁判所は、最高裁が本件第 2 事件でリトアニアとロシアがアドホック仲裁に公権力を付与する意図を欠いていたと結論づける際に考慮した点のうち、とりわけ説得力のある要素として 5 点（上述の（a）～（e））をあげている 。そ138して、同裁判所は、（本稿本件第 2 事件の）UNCITRAL 仲裁規則に基づ
くアドホック仲裁と ICSID 仲裁の類似点や相違点を示し、さらに外国及び国際的な統治機構の機関への礼譲が 1782 条の目的であることなどを踏
まえて、マルタ・中国が本件 ICSID 仲裁パネルに公権力を付与する意図があったとの主張は十分でないと判断して、上述の結論に至っている。また、In re Webuild S.P.A 事件 では、パナマとイタリア間の二国間投資139条約に従って創設されたアドホック仲裁パネル、すなわち ICSID パネル
が 1782 条の「外国又は国際法廷」に当たるかどうかが論点であった 。
140

NY 州南部地区連邦地裁も最高裁が考慮した点を参考にし141、両国は本件
137 In re Alpene, Ltd., No.21 MC2547MKBRML, 2022 WL 15497008（E.D.N.Y.
Oct. 27, 2022）.
138 Id., at *2. 本稿第 2 章 2.2 C（2）の本文及び脚注に付した（a）～（e）を参照されたい。
139 In re Webuild S.P.A., No. 22-MC-140（LAK）, 2022 WL 17807321（S.D.N.Y.
Dec. 19, 2022）.
140 Id., at *1.
141 同連邦地裁は、第 1 に（本稿では（a））本件 ICSID パネルは以前から存在している機関ではなく、投資家対国家紛争を裁決するために形成される機関であり、本件 ICSID パネルは Webuild S.p.A の仲裁請求で形成されたものであること、第 2 に（本稿では（b））パナマ・イタリア間の二国投資条約自体は ICSID パネルを創設せず、投資家が選択したフォーラムにつき、パネルの形成及び手続を規律する一連の規則（本件の場合、ICSID 仲裁規則と ICSID
条約）について言及しているにすぎないこと、第 3 に（本稿では（c））本件
ICSID パネルはパナマ及びイタリアのいずれからも独立して機能しており、いずれとも密接な関係にないこと、第 4 に（本稿では（d））本件パネルは政府による資金援助を受けていないこと、第 5 に（本稿では（e））本件仲裁廷
は非公開であり、仲裁判断は両当事者の合意でのみ公表され得ること、最後に本件仲裁廷はその権限を当事者らの仲裁合意から引き出しているというこ（名城'23） 73－1－45

論

説

ICSID パネルに公権力を与える意図はなく、よって、1782 条の「外国又は国際法廷」に当たらないと判断した 。なお、この判断に対して控訴が142提起されている（第 2 巡回区。2023 年 1 月 18 日）。
連邦裁判所は本件最高裁の判断が示されるまで、一様に投資家対国家仲裁は 1782 条の証拠開示につき適格性を有すると判断してきた 。そのた143

め、本件最高裁の判断はこれまでの下級裁判所が確立した判例法に一石を投じることになったと言えよう。よって、今後、投資仲裁廷に付与される権限の出処や、前述の機関仲裁や ICSID 仲裁の同条の適格性に関する議論がより活発になることを期待しながら裁判例の蓄積を待って、より深く検討したい。
3.3

最高裁の判断が与える影響

最後に、本件最高裁の判断が与える影響として特に指摘されている点、
すなわち、問題になっている仲裁廷が「外国又は国際法廷」に当たらない
場合でも、1782 条に基づいて証拠開示を請求する「抜け道」がある と144いう点について検討しておきたい。これは、例えば、外国に仲裁地を置く
仲裁廷が仲裁地の国内裁判所で司法援助を求め、その後、1782 条に基づ
き合衆国の裁判所に司法援助を求める場合 、あるいは、仲裁手続と並行145して、「外国法廷」における訴訟提起を準備し、当該「外国法廷」への収集証拠の利用を主張して、1782 条に基づき直接証拠開示を合衆国の裁判所に申立てるという場合 、「外国…仲裁地の国内裁判所」及び「合衆国146

外にある仲裁地の国内裁判所」が同条の「外国法廷」に該当するため 、
147

142
143
144
145
146

とが、イタリアとパナマは本件 ICSID パネルに公権力を与える意図はなかったことを示していると述べる。Id., at *1-2.
Id., at *3.
In re Alpene, Ltd., No. 21MC2547MKBRML, 2022 WL 15497008, at *4.
Born, supra note 59. 白木敦士「国際商事仲裁における、合衆国法典第 28 編
1782 条に基づくディスカバリの利用に関する実務的考察」国際商事法務 51
巻 1 号（2023 年）11 頁参照。
Born, supra note 59.
白木・前掲注 144・11 頁参照。

73－1－46 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

これまで述べてきた 1782 条の解釈に関する議論を回避することができる。
そのため、この方法は「抜け道」と呼ばれたり 、あるいは、仲裁手続と148

並行して外国裁判所での裁判手続が必要となることから「1782 条の使用制限」と呼ばれたりしている 。
149

それではどのような手続が合衆国外、例えば日本の裁判所に係属（又はそれが期待）されれば、合衆国での 1782 条に基づく請求は認められるのだろうか。例えば、仲裁地が日本にある仲裁手続の当事者が自身の手続を有利に進めるために、合衆国に所在する銀行が保有する「仲裁手続の第三者」の情報を取得したいと考えているとする。この当事者は、本件最高裁の判断により、1782 条に基づき合衆国の連邦地裁で証拠開示を直接求めることができなくなったことから、戦略的にまずは日本の裁判所で、上述の「仲裁手続の第三者」に対する文書提出命令を求める申立てをし、あるいは、その準備をし、次に、合衆国に所在する銀行に対して 1782 条に基づく証拠開示の申立てを合衆国の連邦地裁にするという方法が考えられるだろうか 。
150

1782 条の請求が認められるためには、同条の（1）制定法上の評価基準
及び（2）裁量評価基準（Intel 要素）のいずれもクリアする必要がある。
これまで考察してきたのは（1）の（う）、すなわち、「証拠は『外国又は国際法廷で使用するため』でなければならない」という要件の一部であっ147 Born, supra note 59.
148 白木・前掲注 144・11 頁。Caroline Simson, “Creativity Is Key After Foreign
Discovery Statute Is Narrowed,” LAW 360（Nov. 9, 2022, 5:14 PM）<https://www.law360.com/articles/1547900/creativity-is-key-after-foreign-discoverystatute-is-narrowed>（opened Feb. 13, 2023）.
149 Reiss, supra note 110, p. 112.
150 ちなみに、アミカス・キュリエ意見書の 1 つによると、「外国又は国際法廷」
での手続当事者からの同条に基づく申立ての約 90% で、証拠開示のターゲッ
トは「外国又は国際法廷」での手続の反対当事者ではなく、合衆国に所在す
る銀行、ソーシャル・メディアの会社、法律事務所であると述べられている。See Brief amicus curiae of Professor Yanbai Andrea Wang supporting
neither party（Nos. 21-401, 21-518）, p. 4. See also Yanbai Andrea Wang,“Exporting American Discovery,” University of Chicago Law Review, Vol.
87, Issue 8, November 2020, p. 2114.
（名城'23） 73－1－47

論

説た。上記例の場合、「外国…法廷」は「仲裁地を日本とする仲裁廷」ではなく、「日本の裁判所」がこれに当たる。
この（う）の残る要件、すなわち「使用するため（for use）」という要件の解釈について、最高裁が Intel 事件で「1782 条に基づき開始が認められるための『手続』は合理的な期待の範囲でなければならないが、『係属中』又は『差し迫っている』必要はない」と判断した 。これにより、
151

日本で実際に申立てをしている必要はなく、準備段階であっても「合理的な期待の範囲内」であれば、これをクリアすることができる。また、最高裁は、連邦地裁から求められる証拠は外国手続を規律する法の下で開示可能であることを求める要件は同条に含まれていないと判断している 。他
152

方で、最高裁は何をもって「合衆国の裁判所で開示を求める証拠等」が「外国又は国際法廷での手続」で「使用するため」と言えるのかということについて明らかにしておらず、管見の限り、未だ定まった解釈がないようである 。そのため、この部分については敢えて踏み込まず、少なくとも「外153

国又は国際法廷」の要件は具備し得ると述べるに留めておきたい。
仮に（う）の要件を含め、（1）制定法上の評価基準を全てクリアしたとしても、先述の通り、（2）裁量評価基準もクリアする必要がある。この基準のうち特に（ウ）、すなわち「1782 条に基づく請求は、外国の証拠収
151 前掲注 73 を参照されたい。
152 同上。
153 See e.g., Andrew Scappaticci Brickfield, “Use or Abuse of Sec. 1782 Discovery in Less-Developed Legal Systems,” Columbia Journal of TransnationalLaw, Vol. 57, Issue 2, 2019, pp. 370 et seq. なお、先行研究によると、1782条に基づく申立てに最も頻繁に取り組み、最も多くの経験を有している第 2
巡回区は In re Accent Delight International Ltd. 事件で、同巡回区の従来の判断の議論から、「以下の原則が現れる。第 1 に、1782 条申立人は請求される情報を外国手続に織り込む実際的な権能を有していることを証明しなければならない。第 2 に、申立人がそれを証明する限り、損害賠償のためである
か、あるいは、それ以外のものであるかにかかわらず、外国法廷での救済の請求を欠いているということは、その申立てにとって重要ではない。むしろ、1782 条の『使用するため（for use）』という語は、その通常の意味（すなわち、請求される証拠開示は『何らかのアドバンテージを以て利用される又はその手続で使用に資するもの』である）だけを有する」とした。See In re Accent
Delight Int’l Ltd., 869 F.3d 121, 132（2d Cir. 2017）.
73－1－48 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷

集規制もしくは外国又は合衆国のその他の政策を逃れるためという企てを隠すものであるかどうか」という要素に抵触する可能性が考えられ 、こ154れに当たると判断されると、合衆国での開示請求は認められないということになる。他方で、アミカス・キュリエ意見書の 1 つによると、Intel 要
素の証明負担が申立人側にあるのか、証拠開示に異議を唱える側にあるのか不明だが、多くの裁判所が後者、すなわち、証拠開示のターゲットに証明負担を課しており、さらに、そのターゲットが合衆国外に仲裁地を置く
仲裁手続の非当事者であった場合、Intel 要素の評価のために必要な情報を提供することは非常に難しいと言われている 。よって、たとえ本件最155

高裁の判断を迂回するためにこのような戦略が取られていたとしても、証拠開示のターゲットはそれを証明できず、その結果、請求が認められるという可能性はあるかもしれない。
以上の通り、確かに「抜け道」は存在するのかもしれないが、どれほどの実効性があるかは現段階では明らかでないと言えよう。
第4章

おわりに

本稿で考察した通り、合衆国連邦最高裁は本件併合事件で、合衆国外に仲裁地を置く私的仲裁廷及び投資家対国家仲裁の仲裁廷並びにその当事者は、合衆国に所在する証拠等を当該仲裁手続で使用するために、合衆国法
典第 28 編 1782 条に基づき合衆国の連邦地方裁判所で直接開示請求をする道を閉ざした、もしくは、大幅に制限する判断を下したと言えよう。これに関して、先述の In re Alpene 事件で Levy 合衆国下級判事が、このような国際商事仲裁に対する同条の利用制限は最高裁の願望であったと述べている 。確かにアミカス・キュリエ意見書の 1 つ及び先行研究によると、
156

Intel 事件以降、国際的な手続のために同条に基づいて証拠開示を請求す
154 白木・前掲注 144・11-12 頁参照。See also Born, supra note 59.
155 See Brief amicus curiae of Professor Yanbai Andrea Wang supporting
neither party（Nos. 21-401, 21-518）, p. 4 and 11.
156 In re Alpene, Ltd., No. 21MC2547MKBRML, 2022 WL 15497008, at *4.
（名城'23） 73－1－49

論

説る数が爆発的に増加しており、2005 年から 2017 年までの間、国際民商事手続で利用するために受理した証拠開示請求の数は合衆国全体で 1 年
当たり 50 件から 200 件へ、すなわち 4 倍に膨れ上がっている 。とする
157と、1782 条の「外国又は国際法廷」との文言は辞書上の意味や同条の歴史、
FAA との比較だけでなく、（最高裁は一切触れてはいないものの）このよ
うな政策的な側面も多分に考慮して、その解釈が示されたと推測すること
はあながち間違いとは言えないであろう。
ところで、スイスでは、外国に仲裁地を置く仲裁廷もしくは外国仲裁手続の当事者は、仲裁廷の同意がある場合、証拠が収集される地の裁判官の援助を求めることができるとの規定が 2020 年 6 月 19 日に制定され、2021 年 1 月 1 日に施行している158。また、フランス、ドイツ、英国にも、似たような法制度があると言われている 。このような現状は楽観的な見159方をすれば 1782 条の目的、すなわち 1964 年改正の際に上院報告書に示された「対の目的」 の達成例と見ることもできるかもしれない。しかし、
160

本件最高裁は上述の通り判断したことから、1964 年の改正時に振り上げた（ように見えた）拳は（少なくとも仲裁については）実は上がっていな
かったということで幕引された。このような状況になんとも言えない気持
ちになるのは本稿筆者だけだろうか。
以上の通り、国際仲裁界に大きなインパクトを与えた本件最高裁の判断を考察してきたが、本稿で検討しきれなかった点については今後の検討課
題とし、更なる研鑽を積みたい。
157 Brief amicus curiae of Professor Yanbai Andrea Wang supporting neither
party（Nos. 21-401, 21-518）, p. 6. See also Wang, supra note 150, p. 2111.
158 スイス国際私法典 185a 条 2 項。
159 David N. Luder and Louis Christe, “U.S. Courts’ Assistance to International Arbitrations: Recent Developments and Impact on Arbitrations Seatedin Switzerland,” ASA Bulletin, Vol. 40 Issue 4, 2022, p. 787. フランス民事訴訟法典 1504 条、1506 条、イングランド仲裁法 2 条 3 項、43 条、44 条、
ドイツ民事訴訟法 1025 条 2 項が例示されている（ibid., fn. 53）。
160 S. REP. No. 88-1580（1964）, reprinted in 1964 U.S.C.C.A.N. 3782, 3783;
Application of Malev Hungarian Airlines, 964 F.2d 97, 99–100（2d Cir.
1992）.See also Bento, supra note 53, p. 54. 本稿 3.1（2）参照。
73－1－50 （名城'23）合衆国法典第 28 編第 1782 条と仲裁廷【付記】本稿は JSPS 科研費 22H00055 の成果の一部である。

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