本資料は第２回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第２回都区財政調整協議会 概要
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日 時：平成30年1月9日（火） 午後4時45分～午後5時15分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 野間総務局行政部長＜区側＞ 鈴木会長（目黒）、田中副会長（港）、石川副会長（足立）山口副区長（千代田）、瀧副区長（文京）、川野副区長（大田）黒田副区長（練馬）、大井副区長（江東）、志賀区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 矢田部総務局総務部長、松川財務局主計部長
司 会：入澤区長会事務局次長
議 題： １ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
２ 協議
３ その他

【入澤次長】司会
ただ今から、平成２９年度第２回都区財政調整協議会を開会いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の入澤でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局矢田部総務部長、財務局松川主計部長が欠席でございます。
はじめに、「都区財政調整協議会幹事会の検討結果」について、大柳財政課長会幹事長・猪倉区政課長から報告をお願いします。
■ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果【大柳財政課長会幹事長】
財政課長会幹事長・新宿区財政課長の大柳でございます。
私から、都区財政調整協議会幹事会における検討状況と、その「取りまとめ結果」について、ご報告申し上げます。
１２月４日の第１回都区財政調整協議会におきまして、個別事項の具体的な検討を行うよう、幹事会に下命をいただきました。その後、１２月５日から１月５日まで４回の幹事会を開催し、平成３０年度都区財政調整などについて協議を行いました。
幹事会での協議結果につきましては、資料「都区財政調整協議会幹事会のまとめ」として、お手元に配布してございますので、これに沿いまして、説明いたします。
（取りまとめの概要）
それでは、協議結果の概要についてご説明いたします。
ローマ数字のⅠの「平成３０年度当初フレームにおける協議課題の整理」をご覧下さい。
基準財政需要額の算定につきまして、新規算定として１２項目、算定改善等として３２項目をとりまとめ、さらに、次ページになりますが、３その他として３項目を整理し、計４７項目を取りまとめたところでございます。
次に、ローマ数字のⅡの「平成２９年度再調整について」でございますが、保育所整備等対応経費など３項目について、基準財政需要額として算定するものです。
それでは各項目の主なものについて具体的に説明いたします。

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（基準財政需要額）
資料の３ページをご覧ください。
はじめに、１の「新規算定」項目ですが、全部で１２項目ございます。
マルの６つ目、「定期利用保育補助事業費」は、都の補助制度に係る経費について、新規算定するものでございます。
マルの７つ目、「待機児童解消緊急対策対応経費」は、都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費及び保育従事職員の宿舎借り上げを行う事業者に対する補助経費について、平成３０年度に限り、臨時的に算定するものでございます。
続きまして、２の「算定改善等」でございます。
算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等に分類して記載しております。全部で３２項目ございます。
まず、①の「算定充実」は、全部で１２項目ございます。
４ページの、マルの６つ目「区立保育所管理運営費」は、公設民営委託料について、保育士等の処遇改善を踏まえ、算定を充実するものでございます。
その４つ下のマル、「予防接種費」のうちの接種率等は、４種混合をはじめとした予防接種の接種率等を見直し、算定を充実するものでございます。
次に、②の「事業費の見直し」ですが、こちらは８項目ございます。
５ページの、マルの２つ目「老人福祉増進事業費」は、その他として算定されている老人福祉電話通話料補助事業費などについて、算定を廃止するものでございます。
その下の、「健康手帳交付」と「機能訓練」は、いずれも健康増進事業としての位置づけが廃止されたことなどから、算定を廃止するものでございます。
次に、③「算定方法の改善等」ですが、こちらは１２項目ございます。
マルの３つ目「国民健康保険事業助成費」は、平成３０年度の国保制度改革に伴い、算定を改善するものでございます。
下から３つ目のマル「清掃費の見直し」は、標準区ごみ量の見直しや、収集運搬モデルの改定などを行い、算定を改善するものでございます。
６ページの一番上の２項目「投資的経費に係る工事単価の見直し」については、平成２６、２７年度の２か年における建築工事と土木工事の単価上昇分について、平成３０年度に限り、臨時的に算定するものでございます。
３の「その他」ですが、３項目ございます。
マルの１つ目「保育所整備等対応経費の臨時的算定」は、待機児童解消に向けた保育所整備経費について、平成３１年度に見込まれる事業量を前倒しで算定するものでございます。
マルの３つ目「都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定」は、過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成３１、３２年度分について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図るものでございます。
以上が、平成３０年度当初フレームにおける協議課題の整理状況でございます。
（再調整）
続いて、ローマ数字のⅡの「平成２９年度再調整について」です。
マルの１つ目「保育所整備等対応経費の臨時的算定」は、先ほどと同様に待機児童解消に向けた保育所整備経費について、平成２９、３０年度に見込まれる事業量２か年分を臨時的に算定するとともに、平成２９年４月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費を算定するものでございます。
以上が、都区財政調整協議会幹事会の協議結果でございます。報告は、以上です。

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【入澤次長】司会
ありがとうございました。
ただいまの報告を踏まえ、協議に入りたいと思います。
それでは、先ほどの幹事会報告を踏まえて、ご意見等がございましたらお願いします。

【野間行政部長】
それでは、２９年度及び３０年度の財調交付金の財源見通しについて、お手元に配布しました資料に沿って説明いたします。
（２９年度財源見通し）
まず、２９年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較いたしまして、固定資産税でございますが、資料の一番頭ですが、１９億円の増となっております。下にいきまして、
市町村民税法人分は、４０８億円の増、特別土地保有税は、「億円」単位では“増減なし”として見込んでおります。
これらを合わせました調整税の総額は、当初フレームと比較いたしまして、４２７億円の増と見込んでおります。財調交付金の５５％相当で計算しますと、２３５億円の増となりまして、普通交付金では２２３億円、特別交付金では１２億円の増となっております。
２９年度の財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、当初算定時に１１０億円の算定残が発生しておりましたので、これと合わせますと、３３３億円が最終的な算定残となります。
（３０年度財源見通し）
続きまして、３０年度の財源見通しについてですが、調整税の見通しを、２９年度当初フレームとの比較で申し上げます。
資料につきましては、中段以降の表をご覧ください。固定資産税は、５００億円、４．２％の増を見込んでおります。市町村民税法人分につきましては、５７３億円、１０．１％の増を見込んでおります。一つ下の、特別土地保有税は、前年度並みと見込んでおります。
この結果、調整税の合計は、１兆８，５４５億円となります。
５５％相当で計算しますと、１兆２００億円で、これに２８年度の精算分、２８億円を加えた交付金総額は、Ａの欄にございますとおり、１兆２２８億円となります。このうち、９５％分が普通交付金の財源で、９，７１６億円を、５％分が特別交付金の財源で、５１２億円を見込んでおります。
続きまして、基準財政収入額でございます。先ほどご説明した、フレーム対比の資料をご覧ください。主な項目について、２９年度当初フレームとの比較で申し上げます。基幹税目
である特別区民税は、３６６億円、４．５％の増、特別区たばこ税は、４３億円の減、配当割交付金は、１０億円の増、地方消費税交付金は、２４０億円の減、地方消費税交付金特例加算額は、１６億円の減となっております。
これらの結果、基準財政収入額全体では、Ｂ欄のとおり、８３億円、０．７％増の、１兆１，３１５億円を見込んでおります。一方で、基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、Ｃ欄のとおり、２兆２６５億円となります。
基準財政需要額Ｃと、基準財政収入額Ｂの差額である、現時点での３０年度普通交付金所要額は ８，９５０億円でございますので、先ほど申し上げた普通交付金の財源 ９，７１６億円と比べまして、約７６６億円下回っていることとなります。
（都区財政調整の状況）

3こうした財源見通しを踏まえた、都区財政調整の状況でございます。先ほどの幹事会報告の内容で、２９年度再調整、３０年度フレームにおける算定改善等を行いますと、２９年度
では、再調整の財源３３３億円のほぼ全額を、普通交付金として各区に交付するとともに、３０年度フレームでは、普通交付金の所要額が、先ほど説明いたしました財源９，７１６億円に見合う額になります。
以上、財源見通しと幹事会のまとめを踏まえました、２９年度及び３０年度の都区財政調整の状況の説明といたします。

【鈴木会長】
ただいまの財源見通し、また、幹事会報告を受けまして、私から発言させていただきます。
今回の協議は、「平成30年度税制改正大綱」において、地方消費税の清算基準の見直しにより、東京都及び特別区にとって大幅な減収となること、また今後、地方法人課税の見直しも検討することとされるなど、都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となりました。
そのような状況下においても、特別区が果たすべき役割に対応できるよう、特別区の財政需要を的確に算定することはもとより、都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて議論を行ってまいりました。
幹事会での協議の結果、提案事項の多くが反映できることとなったことについては、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論を尽くしてきた成果であると考えています。
それでは幹事会の議論を踏まえて、いくつかの事項について述べさせていただきたいと思います。
まず、区側としては、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断し、現行の配分割合の下での調整に臨んでまいりました。そのうえで、特別区の実態および現下の社会経済状況等を踏まえ、昨年度の協議からの引き続きの課題をはじめとした需要の見直しについて協議を行いました。
しかしながら、保育所等の利用者負担の見直しなどの課題については、都区の考え方を一致させることはできませんでした。
また、都の待機児童解消に向けた緊急対策に位置づけられている事業や、投資的経費に係る工事単価の見直しなどについては、本来標準的な需要として恒常的に算定すべきところですが、臨時的な需要とする都側の見解を暫定的に受け入れ、昨年度に引き続き単年度の算定をすることとなりました。これらの課題については、次年度以降改めて協議していくことが必要と考えております。
次に、都区財政調整協議上の諸課題についてですが、いずれの項目についても議論がかみ合わない状態が続いております。
特別交付金については、割合の引下げを求めることとあわせて、算定の透明化に向けたメニュー化を提案したところです。しかし、都側は相変わらず現行割合を変更する必要はなく、算定ルールも見直す必要はないとの主張であり、議論が進展しておりません。区側としては、早急に見直しを行うべきものと考えております。
年度途中の調整税の減収補填対策については、一般の市町村がとりうる対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、検討を進めていくため、財政的なシミュレーションの結果をお示しいたしました。都側は、イメージするシミュレーションとは異なると主張し、協議は平行線となってしまいました。年度途中の減収に際し、選択肢が閉ざされている状況は早急に解消されるべきものと考えております。
都市計画交付金についても、抜本的な見直しを提案するとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することや、都市計画事業についての情報の開示を求めましたが、都側は各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するとし、協議ができておりません。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都4税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないところにある重大な問題であり、今後も合理的な運用をめざし、協議を求めていきたいと考えております。
さらに今回の協議では、児童相談所関連経費について、今後政令で指定された特別区においては法律上、児童相談所関連の事務が特別区の事務となることから、当然に基準財政需要額として算定するとともに、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきこと、また準備経費については特別交付金により全額を算定すべきことを主張いたしました。
しかし都側からは、法改正後も引き続き都道府県に義務づけられている事務であるなどとして、その是非について、全く見解をお示しいただけませんでした。また、「現時点で特別区がひとしくその行うべき事務にあたるとは考えていない」との発言もありましたが、政令の指定により特別区の法で定められた事務となる児童相談所関連の事務は、財調算定の対象となることは当然のことだと考えています。
近い将来、特別区が児童相談所を設置するにあたって、その財源は重要な課題であり、引き続き特別区として一体となって協議に臨んでまいりたいと考えております。
以上の課題を含め、特別区としては、いまだ多くの課題が残されており、今後も制度を見直していくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
なお第１回財調協議会で発言した協議内容の公開についてですが、幹事会でも申し上げた
とおり、今後は協議内容を公開していくものと理解したいと思います。
私からは以上です。
【入澤次長】司会
その他にご意見がございましたら、お願いします。
他にご意見はございませんようですので、それでは、区側総括意見を鈴木委員からお願いします。

■ 区側総括意見【鈴木会長】
本日の協議を踏まえて、区側の総括意見を申し上げたいと思います。
今回の協議は税制改正の影響により、地方消費税交付金が大幅な減収となったことから、基準財政収入額が当初の想定よりも減額となる中で、調整を行わなければならない厳しいものとなりました。しかしながら、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができました。
今回の協議を通じて、都側から「国や全国の自治体からの東京に対する目線は大変厳しいものがある」との見解が繰り返し示されましたが、区側としてもこれまでも時々に応じて、当該年度のあるべき需要を検討し、現行算定の縮減も含め取り組んできたところです。
今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せず、引き続きの課題となった項目もありましたが、今後も財源状況を勘案しながら、区側として自主自律的な調整を図ったうえで、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案してまいりたいと考えておりますので、前向きな対応をお願いいたします。
また都区財政調整協議上の諸課題については、都側から明確な見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。特に児童相談所関連経費の財源に関する課題については、今後しっかりと見解を示していただきますよう、重ねてお願いいたします。
その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけですが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。
残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待しまして、平成３０年度当初フレーム及び平成２９年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内5容で整理することを了承したいと思います。
【入澤次長】司会
続きまして、都側総括意見を野間委員からお願いします。

【野間行政部長】
それでは、東京都の総括的意見を申し上げます。
只今、鈴木会長から、３０年度フレーム及び２９年度再調整について、幹事会が取りまとめた内容で了承したいとのご発言をいただいたところですが、東京都といたしましても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承いたします。
さて、平成３０年度の税制改正では、地方消費税の帰属を決定する清算基準について、消費活動を客観的に示す「統計」の比率を下げ、「人口」の比率を引き上げるなど、制度の本旨を歪める不合理な見直しが強行されました。
また、与党税制改正大綱では、これまで繰り返されてきた地方法人課税の不合理な見直しに加えて、平成３１年度税制改正において、「新たな偏在是正措置」を講じるとの考えが示されております。
東京から財源を持っていかれるような、不合理な措置は決して甘受できず、都としても知事を筆頭に断固反対していきますが、一方で、こうした動きの背景には、「東京一人勝ち」という国や他団体からの厳しい目線があります。
平成３０年度の財調は、先ほどの見直し影響を含めても、市町村民税法人分などの大幅な伸びにより、過去最大となることが見込まれております。１兆円を超えるのは平成２０年以来のことであり、世の中にインパクトを与えると考えています。また、都内、多摩から見ても１兆円を超えるというのは相当なインパクトがあるのではないかと、我々行政部としては意識をしてやっていかなければならないと思っております。
こうした時こそ、都区双方は自らを厳しく律し、国や他団体からの目線も意識しながら適切な財政運営に努めていく必要があります。
最後になりますが、本日、財調協議を取りまとめることができましたことは、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えております。
都といたしましては、今後とも特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えておりますので、区側の皆様のご理解、ご協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見といたします。

【入澤次長】司会
それでは、本日の協議を踏まえて、協議結果を整理することで、よろしいでしょうか。
＜了承＞
それでは、これで第２回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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