女川原子力発電所２号炉審査資料
資料番号O2-CA-0187
提出年月日
令和元年 11 月 6 日

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更）【添付六の内「６．津波」前後対比表】

令和元年 11 月
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）

6. 津

補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

目 次

目 次

波

6.

津

6.1 評価概要

6.1

評価概要

6.2 文献調査

6.2

文献調査

6.2.1 既往津波

6.2.1

(1) 近地津波

(1)

近地津波

(2) 遠地津波

(2)

遠地津波

6.2.2 津波堆積物

6.2.2

津波堆積物

6.2.3 潮位条件

6.2.3

潮位条件

6.3 既往津波の再現性の確認

6.3

6.3.1 対象津波

6.3.1

対象津波

6.3.2 再現性の評価方法

6.3.2

再現性の評価方法

6.3.3 再現性の評価結果

6.3.3

再現性の評価結果

6.4 地震に起因する津波の検討

6.4

6.4.1 対象とする地震

6.4.1

対象とする地震

6.4.2 数値シミュレーションの手法

6.4.2

数値シミュレーションの手法

6.4.3 プレート間地震に起因する津波の検討

6.4.3

プレート間地震に起因する津波の検討

6.4.3.1 東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の検討

6.4.3.1

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

波

既往津波

既往津波の再現性の確認

地震に起因する津波の検討

東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の検討
添六(６．津波) 1 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(1) 想定波源域及び地震規模(1)a．検討方針a．検討方針b．地震調査研究推進本部の評価

b．地震調査研究推進本部の評価

c．日本海溝沿いのテクトニクス的背景

c．日本海溝沿いのテクトニクス的背景

d．Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域に関する分析

d．Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域に関する分析

e．破壊伝播の検討

e．破壊伝播の検討

f．世界の巨大地震との比較

f．世界の巨大地震との比較

g．想定波源域及び地震規模の設定

g．想定波源域及び地震規模の設定(2) 基準断層モデル(2)a．設定方針a．設定方針b．広域の津波特性を考慮した特性化モデル

b．広域の津波特性を考慮した特性化モデル

c．宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル

c．宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル(3) 不確かさを考慮したケース(3)

6.4.3.2 津波地震に起因する津波の検討

6.4.3.2(1) 地震規模

(1)

地震規模

(2) 基準断層モデル(2)

基準断層モデル(3) 不確かさを考慮したケース(3)

不確かさを考慮したケース

6.4.4 海洋プレート内地震に起因する津波の検討

6.4.4(1) 地震規模

(1)

地震規模

(2) 基準断層モデル(2)

基準断層モデル(3) 不確かさを考慮したケース(3)

不確かさを考慮したケース

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

想定波源域及び地震規模

基準断層モデル

不確かさを考慮したケース
津波地震に起因する津波の検討

海洋プレート内地震に起因する津波の検討

添六(６．津波) 2 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.4.5 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の検討

6.4.5(1) 対象断層の選定(1)

対象断層の選定(2) 津波高さの検討(2)

津波高さの検討

6.5 地すべり等に起因する津波の検討

6.5

地すべり等に起因する津波の検討

6.6 火山現象に起因する津波の検討

6.6

火山現象に起因する津波の検討

6.7 津波発生要因の組み合わせの検討

6.7

津波発生要因の組み合わせの検討

6.8 基準津波の評価

6.8

基準津波の評価

6.8.1 基準津波の津波波源の選定

6.8.1

基準津波の津波波源の選定

6.8.2 基準津波の策定

6.8.2

基準津波の策定

6.9 基準津波の年超過確率の参照

6.9

6.9.1 検討手法

6.9.1

検討手法

6.9.2 検討結果

6.9.2

検討結果

6.10 基準津波に対する安全性

6.10

基準津波に対する安全性

6.10.1 基準津波による最高水位及び最低水位6.10.1基準津波による最高水位及び最低水位6.10.2 基準津波による海底地形変化

6.10.2基準津波による海底地形変化

6.10.3 基準津波による海水ポンプ室における砂の堆積6.10.3基準津波による海水ポンプ室における砂の堆積

備令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の検討

基準津波の年超過確率の参照

添六(６．津波) 3 / 76

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6.11 参考文献

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.11

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

参考文献

添六(６．津波) 4 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

波

6.

津

6.1 評価概要

6.1

評価概要

6. 津

基準津波は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，波源海域から敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性等の地震

ら敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものとして策定する。また，学的見地から想定することが適切なものとして策定する。また，

基準津波は，地震による津波の他，地すべりによる津波等，地震

基準津波は，地震による津波の他，地すべりによる津波等，地震以外の要因及びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確以外の要因及びこれらの組合せによるものを複数選定し，不確かさを考慮して数値シミュレーションを実施し，策定する。

かさを考慮して数値シミュレーションを実施し，策定する。

なお，津波評価にあたっては平成 23 年（2011 年）東北地方太なお，津波評価にあたっては平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（以下「2011 年東北地方太平洋沖地震」という。
）に

平洋沖地震（以下「2011 年東北地方太平洋沖地震」という。
）に伴う地殻変動※による影響を考慮する。

伴う地殻変動※による影響を考慮する。
※敷地が一様に約１m 沈下（その後継続的に隆起）

6.2 文献調査

6.2

6.2.1 既往津波

6.2.1

文献調査
既往津波

敷地に影響を及ぼしたと考えられる既往津波について，宇佐敷地に影響を及ぼしたと考えられる既往津波について，宇佐美ほか（2013）(1)，渡辺（1998）(2)，気象庁の発表等(3)－(20)によ美ほか（2013）(1)，渡辺（1998）(2)，気象庁の発表等(3)－(20)により，文献調査を行った。

り，文献調査を行った。

(1) 近地津波考

波

基準津波は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，波源海域か※敷地が一様に約１m 沈下（その後継続的に隆起）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

(1)

近地津波

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，東北2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，東北地方北部の太平洋沖沿岸に影響を及ぼしたと考えられる津波規地方北部の太平洋沖沿岸に影響を及ぼしたと考えられる津波規模 m（宇佐美ほか（2013））が２以上の主な既往の近地津波を第模 m（宇佐美ほか（2013））が２以上の主な既往の近地津波を第添六(６．津波) 5 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.2－1 表に，三陸南部沿岸から福島県北部沿岸における主な既6.2－1 表に，三陸南部沿岸から福島県北部沿岸における主な既

往の近地津波の津波高を第 6.2－2 表に示す。また，敷地付近で往の近地津波の津波高を第 6.2－2 表に示す。また，敷地付近での記録が多く存在する 1896 年明治三陸地震津波及び 1933 年昭の記録が多く存在する 1896 年明治三陸地震津波及び 1933 年昭

和三陸地震津波について，敷地付近における津波高を第 6.2－3

和三陸地震津波について，敷地付近における津波高を第 6.2－3

表に示す。

表に示す。

これらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる主要な

これらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる主要な津波として，津波の大きさ，波源からの伝播距離及び津波による津波として，津波の大きさ，波源からの伝播距離及び津波による被害の大きさを考慮すると，1611 年の津波，1896 年明治三陸地被害の大きさを考慮すると，1611 年の津波，1896 年明治三陸地

震津波及び 1933 年昭和三陸地震津波の３つの津波が抽出でき

震津波及び 1933 年昭和三陸地震津波の３つの津波が抽出できる。

る。

なお，869 年の津波は，敷地付近において明確な記録はないが，

なお，869 年の津波は，敷地付近において明確な記録はないが，仙台平野や石巻平野での浸水域は 2011 年東北地方太平洋沖地震

仙台平野や石巻平野での浸水域は 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と同規模（宍倉ほか（2011）(14)）である。これらの津に伴う津波と同規模（宍倉ほか（2011）(14)）である。これらの津波の波源域を第 6.2－1 図に示す。

波の波源域を第 6.2－1 図に示す。

備考2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，敷地2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，敷地付近で観測されている津波の最大は，第 6.2－3 表から 1933 年

付近で観測されている津波の最大は，第 6.2－3 表から 1933 年

昭和三陸地震津波の小屋取での 2.8～3.3m である。また，発電所

昭和三陸地震津波の小屋取での 2.8～3.3m（痕跡高）である。ま 記載の充実（津波高に係る説明を充実）に隣接している小屋取で，過去の津波及び高潮について，聞き込

た，発電所に隣接している小屋取で，過去の津波及び高潮についみ調査を行った結果によると，1896 年明治三陸地震津波では被て，聞き込み調査を行った結果によると，1896 年明治三陸地震

害がなく，1933 年昭和三陸地震津波では平均海水面から約 3.6m

津波では被害がなく，1933 年昭和三陸地震津波では平均海水面あがったといわれている。

から約 3.6m あがったといわれている。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波について，敷地付近

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波について，敷地付近
添六(６．津波) 6 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）における津波高を第 6.2－4 表に示す。

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考における津波高を第 6.2－4 表に示す。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波において，発電所の2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波において，発電所の潮位計で観測された津波の最高水位は，O.P.約＋13m（東北電力

潮位計で観測された津波の最高水位は，O.P.約＋13m（東北電力（2011）(16)）である。

（2011）(16)）である。

千島海溝沿いで発生している超巨大地震（17 世紀型）のうち

千島海溝沿いで発生している超巨大地震（17 世紀型）のうち

17 世紀に発生した巨大地震について，内閣府中央防災会議（2005）(21)17 世紀に発生した巨大地震について，内閣府中央防災会議（2005）(21)による数値シミュレーション結果によれば，敷地周辺の津波高による数値シミュレーション結果によれば，敷地周辺の津波高さは３m 以下である。

さは３m 以下である。

以上から，敷地付近で観測されている最高水位は，2011 年東以上から，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる津波は， 記載の充実（検討波源として選定した津波に係る説明を充実）

北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 津 波 の O.P. 約 ＋ 13m （ 東 北 電 力

869 年の津波，1611 年の津波，1896 年明治三陸地震津波，1933（2011））である。

年昭和三陸地震津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の５つの津波であり，敷地付近で観測されている最高水位は，
2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の O.P.約＋13m（東北電力（2011））である。

(2) 遠地津波

(2)

遠地津波

宮城県沿岸に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を第 6.2－5

宮城県沿岸に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を第 6.2－5

表に，敷地周辺における主な既往の遠地津波の津波高を第 6.2－

表に，敷地周辺における主な既往の遠地津波の津波高を第 6.2－

6 表に示す。過去，敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960

6 表に示す。過去，敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960

年チリ地震津波の高さ 6.1m が三陸沿岸で最大である。

年チリ地震津波の高さ 6.1m（痕跡高）が三陸沿岸で最大である。 記載の充実（津波高に係る説明を充実）

1960 年チリ地震津波の敷地周辺における高さは，鳴浜で T.P.
＋3.3m が記録されている。
このことから，遠地津波で最大と考えられる 1960 年チリ地震

1960 年チリ地震津波の敷地周辺における高さは，鳴浜で T.P.
＋3.3m（痕跡高）が記録されている。

記載の充実（津波高に係る説明を充実）

このことから，遠地津波で最大と考えられる 1960 年チリ地震
添六(６．津波) 7 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

津波における敷地への影響は，既往最大の近地津波である 2011

津波における敷地への影響は，既往最大の近地津波である 2011年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津波高さを上回るもので

年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津波高さを上回るものではないと評価した。

はないと評価した。

6.2.2 津波堆積物

6.2.2

津波堆積物調査については，仙台平野及び石巻平野では数多く報告されている。ここでは，前述の既往津波の文献調査を踏まく報告されている。ここでは，前述の既往津波の文献調査を踏まえ，869 年の津波と 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波をえ，869 年の津波と 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波を対象に調査した。

対象に調査した。

(5)，澤井ほか（2007）(22)，澤井ほか（2008）(23)，宍倉ほか（2007）

(24)

がある。

869 年の津波の津波堆積物に関する調査としては，阿部ほか（1990）(5)，澤井ほか（2007）(22)，澤井ほか（2008）(23)，宍倉ほか（2007）

(24)

がある。

阿部ほか（1990）は，869 年の津波の津波堆積物をはじめて発

阿部ほか（1990）は，869 年の津波の津波堆積物をはじめて発見し，考古学的所見及び堆積学的検討に基づく手法により，869

見し，考古学的所見及び堆積学的検討に基づく手法により，869

年の津波の痕跡高が仙台平野部で 2.5～３m，浸水域は現在の海

年の津波の痕跡高が仙台平野部で 2.5～３m，浸水域は現在の海岸線から３km ぐらいの範囲であったとしている。また，その数

岸線から３km ぐらいの範囲であったとしている。また，その数

値が日本三代実録の記述と矛盾していないとしている。

値が日本三代実録の記述と矛盾していないとしている。

澤井ほか（2007）は，十和田 a 火山灰直下の砂層を微化石記

澤井ほか（2007）は，十和田 a 火山灰直下の砂層を微化石記

録，歴史記録及び堆積学的な特徴から 869 年の津波によるもの

録，歴史記録及び堆積学的な特徴から 869 年の津波によるものであるとしている。また，この津波堆積物は，仙台市～名取市にであるとしている。また，この津波堆積物は，仙台市～名取市において現在の海岸線より３km ほど内陸まで観察することができおいて現在の海岸線より３km ほど内陸まで観察することができるとしている。

るとしている。

澤井ほか（2008）は，澤井ほか（2007）からさらに調査を行い，

考

津波堆積物

津波堆積物調査については，仙台平野及び石巻平野では数多

869 年の津波の津波堆積物に関する調査としては，阿部ほか（1990）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

澤井ほか（2008）は，澤井ほか（2007）からさらに調査を行い，添六(６．津波) 8 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

869 年の津波について，仙台市測線では当時の海岸線が現在の海869 年の津波について，仙台市測線では当時の海岸線が現在の海岸線より 0.5～1.0km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は岸線より 0.5～1.0km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は少なくとも１km であること，名取市測線では当時の海岸線が同少なくとも１km であること，名取市測線では当時の海岸線が同様に 0.5 ～1.0km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は少様に 0.5 ～1.0km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は少なくとも４km であること，亘理町測線では当時の海岸線が同様

なくとも４km であること，亘理町測線では当時の海岸線が同様に１～1.5km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は約 2.5kmに１～1.5km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は約 2.5km

であること，並びに山元町測線では当時の海岸線が同様に１～であること，並びに山元町測線では当時の海岸線が同様に１～1.5km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は約 1.5km であ

1.5km 程度内陸に位置すると想定され遡上距離は約 1.5km であるとしている。

るとしている。

宍倉ほか（2007）は，石巻平野の津波堆積物について調査を行

宍倉ほか（2007）は，石巻平野の津波堆積物について調査を行い，十和田 a 火山灰直下の砂層を 869 年の津波の津波堆積物でい，十和田 a 火山灰直下の砂層を 869 年の津波の津波堆積物であるとして，869 年の津波当時の海岸線は現在の海岸線から内陸あるとして，869 年の津波当時の海岸線は現在の海岸線から内陸

0.8～1.3km 付近であり，浸水域が平野西部では当時の海岸線か

0.8～1.3km 付近であり，浸水域が平野西部では当時の海岸線から内陸約３km まで，及び平野東部では内陸約 2.5km まで達してら内陸約３km まで，及び平野東部では内陸約 2.5km まで達していたとしている。

いたとしている。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津波堆積物に関する調査としては，宍倉ほか（2012）(25)がある。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津波堆積物に関する調査としては，宍倉ほか（2012）(25)がある。

宍倉ほか（2012）は，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津宍倉ほか（2012）は，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津波堆積物について石巻平野６測線と仙台平野９測線の調波の津波堆積物について石巻平野６測線と仙台平野９測線の調査を行い，石巻平野では津波堆積物の分布限界が海岸線から査を行い，石巻平野では津波堆積物の分布限界が海岸線から

1.87km，並びに浸水限界が海岸線から 2.55km であり，仙台平野

1.87km，並びに浸水限界が海岸線から 2.55km であり，仙台平野

では津波堆積物の分布限界が海岸線から 2.71～3.40km，並びにでは津波堆積物の分布限界が海岸線から 2.71～3.40km，並びに添六(６．津波) 9 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

浸水限界が海岸線から 3.72～5.14km であるとしている。

第二回補正申請書（R1.11.6）

考

浸水限界が海岸線から 3.72～5.14km であるとしている。

869 年の津波と 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津

869 年の津波と 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の津

波堆積物の到達限界を比較すると，第 6.2－7 表に示すように，

波堆積物の到達限界を比較すると，第 6.2－7 表に示すように，ほぼ同規模である。

ほぼ同規模である。

一方，菅原ほか（2013）(28)は，菅原ほか（2011）(29)の仙台平野

一方，菅原ほか（2013）(28)は，菅原ほか（2011）(29)の仙台平野における 869 年の津波の津波堆積物と浸食痕の分布状況の調査における 869 年の津波の津波堆積物と浸食痕の分布状況の調査結果から，津波堆積物の到達距離と浸水距離の乖離を考慮した結果から，津波堆積物の到達距離と浸水距離の乖離を考慮した

数値シミュレーションにより浸水域を推定し，2011 年東北地方

数値シミュレーションにより浸水域を推定し，2011 年東北地方

太平洋沖地震に伴う津波の浸水域と比較して両者がほとんど重太平洋沖地震に伴う津波の浸水域と比較して両者がほとんど重なるとしている。本結果を第 6.2－2 図に示す。また，869 年のなるとしている。本結果を第 6.2－2 図に示す。また，869 年の津波の当時の海岸線は現在より約１km 内陸に位置していたこと

津波の当時の海岸線は現在より約１km 内陸に位置していたことから，869 年の津波よりも 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴うから，869 年の津波よりも 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波は規模が大きいと言えるとしている。

津波は規模が大きいと言えるとしている。

以上から，仙台平野及び石巻平野において，2011 年東北地方

備

以上から，仙台平野及び石巻平野において，2011 年東北地方

太平洋沖地震に伴う津波は 869 年の津波とほぼ同等，もしくは太平洋沖地震に伴う津波は 869 年の津波の規模とほぼ同等，も 記載の充実（評価内容に係る説明を充実）上回っていると評価した。

しくは上回っていると評価した。

6.2.3 潮位条件

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

6.2.3

潮位条件

発電所近傍における潮位の観測は，敷地南方約 11 ㎞に位置す発電所近傍における潮位の観測は，敷地南方約 11 ㎞に位置す

る気象庁鮎川検潮所で実施されており，潮位は下記のとおりでる気象庁鮎川検潮所で実施されており，潮位は下記のとおりである。
「6.津波」ではこの条件を適用する。

ある。
「6.津波」ではこの条件を適用する。

（1943 年から 1990 年までの記録による。ただし，朔望平均満（1943 年から 1990 年までの記録による。ただし，朔望平均満潮位，平均潮位及び朔望平均干潮位は，1986 年から 1990 年まで

潮位，平均潮位及び朔望平均干潮位は，1986 年から 1990 年まで
添六(６．津波) 10 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）の記録による。
）
最高潮位

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考の記録による。
）（H.H.W.L.）

O.P.＋3.22m

最高潮位（1960 年５月 24 日，チリ地震津波）（H.H.W.L.）

O.P.＋3.22m（1960 年５月 24 日，チリ地震津波）

朔望平均満潮位（H.W.L.）

O.P.＋1.43m

朔望平均満潮位（H.W.L.）

O.P.＋1.43m

平均潮位（M.W.L.）

O.P.＋0.77m

平均潮位（M.W.L.）

O.P.＋0.77m

朔望平均干潮位（L.W.L.）

O.P.－0.14m

朔望平均干潮位（L.W.L.）

O.P.－0.14m

最低潮位（L.L.W.L.）

O.P.－2.96m

最低潮位（L.L.W.L.）

O.P.－2.96m（1960 年５月 24 日，チリ地震津波）（1960 年５月 24 日，チリ地震津波）

6.3 既往津波の再現性の確認

6.3

既往津波の再現性の確認

6.3.1 対象津波

6.3.1

対象津波

敷地に与える影響が大きいと想定される地震に起因する津波

敷地に与える影響が大きいと想定される地震に起因する津波を対象とすることとし，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津を対象とすることとし，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波に加え，1611 年の津波，1896 年明治三陸地震津波及び 1933 年

波に加え，1611 年の津波，1896 年明治三陸地震津波及び 1933 年

昭和三陸地震津波を選定した。

昭和三陸地震津波を選定した。

1611 年の津波についてはプレート間地震における津波地震と1611 年の津波についてはプレート間地震における津波地震と海洋プレート内地震における正断層型の地震の波源モデルが提海洋プレート内地震における正断層型の地震の波源モデルが提案されていることから，両方について検討を行うこととした。

案されていることから，両方について検討を行うこととした。
なお，869 年の津波については，内陸に位置する津波堆積物に 記載の充実（再現性確認の対象とする津波のうち 869 年の津波のよる津波高の記録はあるが，沿岸域の記録はない。また，869 年 取扱いに係る説明を充実）の津波の波源域は，第 6.2－1 図のとおり，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の波源域に包含されることから，再現性の添六(６．津波) 11 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

確認は，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波で代表した。
これらの波源モデルの位置及び諸元を第 6.3－1 図に示す。

検討対象とした各波源モデルの位置及び諸元を第 6.3－1 図に 記載の適正化（表現の統一）示す。

6.3.2 再現性の評価方法
数値シミュレーションにおける主な計算条件を第 6.3－1 表に
示す。

6.3.2

再現性の評価方法

数値シミュレーションにおける主な計算条件を第 6.3－1 表に示す。

海底地形のモデル化にあたっては，日本水路協会（2006）(32)に海底地形のモデル化にあたっては，日本水路協会（2006）(32)による地形データ等を用いて，土木学会（2016）(33)を参考とし，水よる地形データ等を用いて，土木学会（2016）(33)を参考とし，水深と津波の周期から推定される津波の波長を基に，計算格子分

深と津波の周期から推定される津波の波長を基に，計算格子分割を設定した。数値シミュレーションに用いた計算領域とその割を設定した。数値シミュレーションに用いた計算領域とその水深及び格子分割を第 6.3－2 図に，敷地周辺の計算領域とその水深及び格子分割を第 6.3－2 図に，敷地周辺の計算領域とその水深を第 6.3－3 図に示す。

水深を第 6.3－3 図に示す。

数値シミュレーションによる津波の再現性の評価に際して数値シミュレーションによる津波の再現性の評価に際しては，各地点における既往津波高と数値シミュレーションによるは，各地点における既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さを比較する。

津波高さを比較する。

再現性の評価の指標としては，相田（1977）(34)による既往津波

再現性の評価の指標としては，相田（1977）(34)による既往津波

高と数値シミュレーションにより計算された津波高さとの比か

高と数値シミュレーションにより計算された津波高さとの比から求める幾何平均値 K 及びばらつきを表す指標κを用いる。

ら求める幾何平均値 K 及びばらつきを表す指標κを用いる。

なお，K 及びκについては，土木学会（2016）により「0.95＜
K＜1.05，κ＜1.45」が再現性の目安とされている。
6.3.3 再現性の評価結果
既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較を

なお，K 及びκについては，土木学会（2016）により「0.95＜
K＜1.05，κ＜1.45」が再現性の目安とされている。
6.3.3

再現性の評価結果

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較を
添六(６．津波) 12 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第 6.3－4 図に示す。

第二回補正申請書（R1.11.6）

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波において，杉野ほか（2014）

(35)

(35)

2,686），1611 年の津波（津波地震）においては K＝0.98，κ＝2,686），1611 年の津波（津波地震）においては K＝0.98，κ＝1.30（n＝13），1611 年の津波（正断層型の地震）においては K＝1.30（n＝13），1611 年の津波（正断層型の地震）においては K＝1.01，κ＝1.28 （n＝13），1896 年明治三陸地震津波においては

1.01，κ＝1.28 （n＝13），1896 年明治三陸地震津波においては

K＝1.00，κ＝1.44 （n＝246）及び 1933 年昭和三陸地震津波に

K＝1.00，κ＝1.44 （n＝246）及び 1933 年昭和三陸地震津波においては K＝1.00，κ＝1.43 （n＝553）が得られ，土木学会（2016）

おいては K＝1.00，κ＝1.43 （n＝553）が得られ，土木学会（2016）の目安を満足していることから良好な再現性を確認した。

の目安を満足していることから良好な再現性を確認した。

を参考に設定した特性化モデルでは K＝0.98，κ＝1.39（n＝以上から，数値シミュレーションの手法が妥当であることを確認した。

以上から，数値シミュレーションの手法が妥当であることを確認した。

6.4 地震に起因する津波の検討

6.4

6.4.1 対象とする地震

6.4.1

地震に起因する津波の検討対象とする地震

敷地に影響を与える可能性がある地震に起因する津波の波源

敷地に影響を与える可能性がある地震に起因する津波の波源として，プレート間地震，海洋プレート内地震及び海域の活断層として，プレート間地震，海洋プレート内地震及び海域の活断層による地殻内地震について検討する。

による地殻内地震について検討する。

6.4.2 数値シミュレーションの手法
数値シミュレーションにおける主な計算条件を第 6.4－1 表に示す。

考第 6.3－4 図に示す。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波において，杉野ほか（2014）
を参考に設定した特性化モデルでは K＝0.98，κ＝1.39（n＝備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

6.4.2

数値シミュレーションの手法

数値シミュレーションにおける主な計算条件を第 6.4－1 表に示す。

海底地形のモデル化にあたっては，既往津波の再現性の確認

海底地形のモデル化にあたっては，既往津波の再現性の確認と同様に，計算格子分割を設定した。数値シミュレーションに用と同様に，計算格子分割を設定した。数値シミュレーションに用添六(６．津波) 13 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

いた計算領域とその水深及び格子分割を第 6.4－1 図に，敷地周いた計算領域とその水深及び格子分割を第 6.4－1 図に，敷地周辺の計算領域とその水深を第 6.4－2 図に示す。

辺の計算領域とその水深を第 6.4－2 図に示す。

また，設定した波源モデルにより，第 6.4－3 図に示す評価位

また，設定した波源モデルにより，第 6.4－3 図に示す評価位

置における水位変化を検討し，潮位条件を考慮した津波高さを置における水位変化を検討し，潮位条件を考慮した津波高さを

算定する。

算定する。

6.4.3 プレート間地震に起因する津波

6.4.3

プレート間地震に起因する津波の検討

6.4.3.1 東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の検討

6.4.3.1(1) 想定波源域及び地震規模(1)ａ．検討方針ａ．検討方針考

記載の適正化（表現の統一）

東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の検討

想定波源域及び地震規模

2011 年東北地方太平洋沖地震，世界のプレート境界で発生し2011 年東北地方太平洋沖地震，世界のプレート境界で発生しているＭ９クラスの巨大地震に係る地震学的・地質学的・測地学ているＭ９クラスの巨大地震に係る地震学的・地質学的・測地学的知見を収集・分析し，その科学的・技術的知見に基づき，想定的知見を収集・分析し，その科学的・技術的知見に基づき，想定波源域及び地震規模を設定する。

波源域及び地震規模を設定する。

ｂ．地震調査研究推進本部の評価

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

ｂ．地震調査研究推進本部の評価

地震調査研究推進本部（2019）(36)は，過去に発生した地震等を地震調査研究推進本部（2019）(36)は，過去に発生した地震等を根拠に，青森県東方沖から房総沖にかけての評価対象領域を複根拠に，青森県東方沖から房総沖にかけての評価対象領域を複数に区分し，地震活動の長期評価を実施している。震源域につい数に区分し，地震活動の長期評価を実施している。震源域については，最新の活動である 2011 年東北地方太平洋沖地震の知見かては，最新の活動である 2011 年東北地方太平洋沖地震の知見から，宮城県沖を必ず含み，隣接する領域（岩手県沖南部または福ら，宮城県沖を必ず含み，隣接する領域（岩手県沖南部または福島県沖）の少なくとも一方にまたがり，場合によっては茨城県沖島県沖）の少なくとも一方にまたがり，場合によっては茨城県沖まで破壊が及ぶと評価している。また，将来発生する地震の規模まで破壊が及ぶと評価している。また，将来発生する地震の規模については，2011 年東北地方太平洋沖地震を代表値としてＭ9.0

については，2011 年東北地方太平洋沖地震を代表値としてＭ9.0
添六(６．津波) 14 / 76

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補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）程度と評価している。地震調査研究推進本部（2014a）(37)は，想程度と評価している。地震調査研究推進本部（2014a）(37)は，想定波源域を岩手県沖南部から茨城県沖，その地震規模をＭｗ9.0

定波源域を岩手県沖南部から茨城県沖，その地震規模をＭｗ9.0

として，地震ハザードを評価している。

として，地震ハザードを評価している。

ｃ．日本海溝沿いのテクトニクス的背景

地震調査研究推進本部（2014b）(38)は，日本列島は，主に陸のプレートである北米プレートとユーラシアプレートに位置し，プレートである北米プレートとユーラシアプレートに位置し，太平洋プレートは東南東の方向から年間約８cm の速さで千島海

太平洋プレートは東南東の方向から年間約８cm の速さで千島海

溝，日本海溝，伊豆・小笠原海溝から沈み込み，フィリピン海プ溝，日本海溝，伊豆・小笠原海溝から沈み込み，フィリピン海プ

レートは，ほぼ南東の方向から年間３～５cm 程度の速さで南海

レートは，ほぼ南東の方向から年間３～５cm 程度の速さで南海

トラフ，南西諸島海溝から沈み込んでいるとしている。また，長トラフ，南西諸島海溝から沈み込んでいるとしている。また，長谷川ほか（2010）(39)は，日本海溝の南端にあたる房総沖は，陸側

谷川ほか（2010）(39)は，日本海溝の南端にあたる房総沖は，陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが，さらに下方には太のプレートの下にフィリピン海プレートが，さらに下方には太平洋プレートが沈み込んでおり，日本海溝における他領域とテ平洋プレートが沈み込んでおり，日本海溝における他領域とテクトニクス的背景に大きな違いがあるとしている。

クトニクス的背景に大きな違いがあるとしている。
ｄ．Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域に関する分析

Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域について，東京大Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域について，東京大学地震研究所（2013）(40)は，世界のプレート境界面では複数の領学地震研究所（2013）(40)は，世界のプレート境界面では複数の領域を震源域とするＭ９クラスの巨大地震が，数百年から 1000 年域を震源域とするＭ９クラスの巨大地震が，数百年から 1000 年間隔で繰り返し発生しているとしている。Ozawa et al.（2011）

間隔で繰り返し発生しているとしている。Ozawa et al.（2011）

(41)

(41)

は，宮城県沖のすべり欠損速度が日本海溝沿いの他領域と比考

ｃ．日本海溝沿いのテクトニクス的背景

地震調査研究推進本部（2014b）(38)は，日本列島は，主に陸のｄ．Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる固着域に関する分析

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

は，宮城県沖のすべり欠損速度が日本海溝沿いの他領域と比較して大きく固着が強い傾向にあるとしている。また，西村

較して大きく固着が強い傾向にあるとしている。また，西村（2013）(42)は，固着が強いプレート境界と 20 世紀以降の巨大地（2013）(42)は，固着が強いプレート境界と 20 世紀以降の巨大地
添六(６．津波) 15 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

震の発生域の関係を整理し，Ｍ９クラスの巨大地震は全てカッ

震の発生域の関係を整理し，Ｍ９クラスの巨大地震は全てカップリング係数が中程度以上の特定の領域で発生しているとしてプリング係数が中程度以上の特定の領域で発生しているとしている。以上の知見から，世界のプレート境界面には，数百年間隔いる。以上の知見から，世界のプレート境界面には，数百年間隔で繰り返しＭ９クラスの巨大地震を発生させる特定の固着域がで繰り返しＭ９クラスの巨大地震を発生させる特定の固着域が存在し，日本海溝沿いでは宮城県沖に存在すると評価した。

存在し，日本海溝沿いでは宮城県沖に存在すると評価した。

Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる宮城県沖の固着域で蓄積

Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量について，Hasegawa et al.（2012）(43)は，地震前する歪みの量について，Hasegawa et al.（2012）(43)は，地震前後のＣＭＴ解等の結果から，2011 年東北地方太平洋沖地震の発後のＣＭＴ解等の結果から，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生により，宮城県沖に蓄積された歪みはほぼ解放されたと考え生により，宮城県沖に蓄積された歪みはほぼ解放されたと考えられるとしている。菅原ほか（2011），菅原ほか（2013）は，東られるとしている。菅原ほか（2011），菅原ほか（2013）は，東北地方太平洋沖型の地震のうち 869 年の津波と 2011 年東北地方

北地方太平洋沖型の地震のうち 869 年の津波と 2011 年東北地方

太平洋沖地震の仙台平野における浸水域は殆ど重なるとしてい太平洋沖地震の仙台平野における浸水域は殆ど重なるとしている。また，佐竹（2011a，2011b）(44)(45)は，2011 年東北地方太平る。また，佐竹（2011a，2011b）(44)(45)は，2011 年東北地方太平洋沖地震のすべり量分布と地震調査研究推進本部（2002）(46)が想洋沖地震のすべり量分布と地震調査研究推進本部（2002）(46)が想定していた固有地震（宮城県沖，三陸沖南部海溝寄り）の平均発定していた固有地震（宮城県沖，三陸沖南部海溝寄り）の平均発

生間隔及びすべり量の関係から，固有地震のすべり残しがプレ

生間隔及びすべり量の関係から，固有地震のすべり残しがプレート間の固着として蓄積され，より長い間隔で超巨大地震としート間の固着として蓄積され，より長い間隔で超巨大地震として解放されると考えると，宮城県沖や三陸沖では従来の地震サて解放されると考えると，宮城県沖や三陸沖では従来の地震サ

イクルの上に，より長い周期のサイクル（スーパーサイクル）がイクルの上に，より長い周期のサイクル（スーパーサイクル）があるとしている。以上の知見から，Ｍ９クラスの巨大地震を発生あるとしている。以上の知見から，Ｍ９クラスの巨大地震を発生させる宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量には限度があり，させる宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量には限度があり，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う大きなすべり量は最大規模

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う大きなすべり量は最大規模

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 16 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）と評価した。

第二回補正申請書（R1.11.6）

考と評価した。

宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量に関する評価の妥当性

宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量に関する評価の妥当性を確認するため，世界のプレート境界面で発生しているＭ９クを確認するため，世界のプレート境界面で発生しているＭ９クラスの巨大地震の地震発生履歴から検討を行った。プレート境

ラスの巨大地震の地震発生履歴から検討を行った。プレート境界面で発生したＭ９クラスの巨大地震のすべり（歪み）の蓄積量

界面で発生したＭ９クラスの巨大地震のすべり（歪み）の蓄積量について，南米チリ沖，カムチャッカ沖，スマトラ島沖，カスケについて，南米チリ沖，カムチャッカ沖，スマトラ島沖，カスケード沖及びアラスカ・アリューシャン沖のプレート境界毎に，巨ード沖及びアラスカ・アリューシャン沖のプレート境界毎に，巨大地震の平均発生間隔(40)(47)－(50)及び既往地震のすべり量(51)－(55)

大地震の平均発生間隔(40)(47)－(50)及び既往地震のすべり量(51)－(55)の関係と McCaffrey（2008）(56)による各プレートの沈み込み速度の関係と McCaffrey（2008）(56)による各プレートの沈み込み速度

及び Scholz and Campos（2012）(57)によるカップリング係数から及び Scholz and Campos（2012）(57)によるカップリング係数から算定されるすべり（歪み）の蓄積量を比較した結果，両者には調算定されるすべり（歪み）の蓄積量を比較した結果，両者には調和的な関係がある。また，Rajendran（2013）(49)は，Ｍ９クラスの和的な関係がある。また，Rajendran（2013）(49)は，Ｍ９クラスの各巨大地震の発生領域は互いに重複せず，プレート境界面の限

各巨大地震の発生領域は互いに重複せず，プレート境界面の限定的な領域において数百年間隔で繰り返し発生していることを定的な領域において数百年間隔で繰り返し発生していることを示している。以上の知見から，世界のプレート境界面で発生して示している。以上の知見から，世界のプレート境界面で発生しているＭ９クラスの巨大地震はそれぞれ限定的な領域で発生し，いるＭ９クラスの巨大地震はそれぞれ限定的な領域で発生し，各固着域で蓄積する歪みの量には限度があり，宮城県沖の固着各固着域で蓄積する歪みの量には限度があり，宮城県沖の固着域で蓄積する歪みの量に関する評価と整合することを確認し域で蓄積する歪みの量に関する評価と整合することを確認した。

た。

ｅ．破壊伝播の検討

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

ｅ．破壊伝播の検討

2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊過程について，文部科学

2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊過程について，文部科学（58）(59)
省（2013，2014）
は，本震で大きなすべりを生じた宮城県（58）(59)
省（2013，2014）
は，本震で大きなすべりを生じた宮城県

添六(６．津波) 17 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

沖周辺において，本震前に様々な非地震性すべりが見られたと沖周辺において，本震前に様々な非地震性すべりが見られたとともに，前震に伴う地震時すべり，それに引き続く余効すべりがともに，前震に伴う地震時すべり，それに引き続く余効すべりが発生した後に破壊に至ったとしている。また，文部科学省（2014）

発生した後に破壊に至ったとしている。また，文部科学省（2014）

は，本震前後のプレート境界地震の発生レートから，2011 年東は，本震前後のプレート境界地震の発生レートから，2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊の北端は岩手県沖南部，南端は茨城

北地方太平洋沖地震の破壊の北端は岩手県沖南部，南端は茨城県沖と推定している。

県沖と推定している。

前述した地震調査研究推進本部の評価，日本海溝沿いにおけ前述した地震調査研究推進本部の評価，日本海溝沿いにおけるテクトニクス的背景，宮城県沖の固着域及び 2011 年東北地方

るテクトニクス的背景，宮城県沖の固着域及び 2011 年東北地方

太平洋沖地震の破壊過程に関する知見を踏まえ，日本海溝沿い

太平洋沖地震の破壊過程に関する知見を踏まえ，日本海溝沿いにおける宮城県沖以外の領域の固着等に関する分析を実施し，における宮城県沖以外の領域の固着等に関する分析を実施し，宮城県沖の固着域を起点とする破壊の伝播範囲（北端・南端）に宮城県沖の固着域を起点とする破壊の伝播範囲（北端・南端）について検討する。

ついて検討する。

青森県東方沖及び岩手県沖北部の固着について，Yamanaka and青森県東方沖及び岩手県沖北部の固着について，Yamanaka andKikuchi（2004）(60)，永井ほか（2001）(61)は，アスペリティ分布

Kikuchi（2004）(60)，永井ほか（2001）(61)は，アスペリティ分布の解析から，1968 年の地震と 1994 年の地震の共通アスペリティの解析から，1968 年の地震と 1994 年の地震の共通アスペリティのカップリング率はほぼ 100％に近いとしている。また，個々ののカップリング率はほぼ 100％に近いとしている。また，個々のアスペリティが単独で動けばＭ７クラスの地震を，連動するとアスペリティが単独で動けばＭ７クラスの地震を，連動するとＭ８クラスの地震を引き起こすとしている。地震調査研究推進

Ｍ８クラスの地震を引き起こすとしている。地震調査研究推進本部（2012）(62)は，2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊が，青本部（2012）(62)は，2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊が，青森県東方沖及び岩手県沖北部の手前で止まったのは，この領域

森県東方沖及び岩手県沖北部の手前で止まったのは，この領域

では過去の大地震で歪みをほとんど解放してしまったためと考では過去の大地震で歪みをほとんど解放してしまったためと考えれば説明可能としている。以上の知見から，青森県東方沖及びえれば説明可能としている。以上の知見から，青森県東方沖及び備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 18 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

岩手県沖北部の固着は宮城県沖よりも小さいと評価した。

第二回補正申請書（R1.11.6）

考

岩手県沖北部の固着は宮城県沖よりも小さいと評価した。

岩手県沖南部の固着について，Ye et al.（2012）(63)は，過去

岩手県沖南部の固着について，Ye et al.（2012）(63)は，過去の地震発生履歴，すべり欠損分布及び 2011 年東北地方太平洋沖の地震発生履歴，すべり欠損分布及び 2011 年東北地方太平洋沖

地震後の余震分布等の分析から，非地震性のすべりにより歪み

地震後の余震分布等の分析から，非地震性のすべりにより歪みが解放される低地震活動域が存在するとしている。また，Uchidaが解放される低地震活動域が存在するとしている。また，Uchida

and Matsuzawa（2011）(64)は，小繰り返し地震データ等を用いて，and Matsuzawa（2011）(64)は，小繰り返し地震データ等を用いて，2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域におけるカップリング率

2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域におけるカップリング率

及びアスペリティの階層構造について分析を行い，岩手県沖南及びアスペリティの階層構造について分析を行い，岩手県沖南部のカップリングは，福島県沖及び茨城県沖のカップリングよ部のカップリングは，福島県沖及び茨城県沖のカップリングよ

りも弱いとしている。以上の知見から，岩手県沖南部の固着は宮りも弱いとしている。以上の知見から，岩手県沖南部の固着は宮城県沖，青森県東方沖及び岩手県沖北部，福島県沖，並びに茨城

城県沖，青森県東方沖及び岩手県沖北部，福島県沖，並びに茨城県沖よりも小さいと評価した。

県沖よりも小さいと評価した。

福島県沖及び茨城県沖の固着等について，気象庁（2009）(65)

福島県沖及び茨城県沖の固着等について，気象庁（2009）(65)

は，1938 年，1987 年にＭ６～７クラスの地震が群発地震としては，1938 年，1987 年にＭ６～７クラスの地震が群発地震として発生したとしている。地震調査研究推進本部（2019）は，過去 400発生したとしている。地震調査研究推進本部（2019）は，過去 400

年間で青森県東方沖及び岩手県沖北部で見られるようなＭ８ク

年間で青森県東方沖及び岩手県沖北部で見られるようなＭ８ク

ラスの地震が発生した記録はないとしている。西村（2012）(66)

ラスの地震が発生した記録はないとしている。西村（2012）(66)

は，ＧＰＳによって観測された地殻変動から推定されるすべり

は，ＧＰＳによって観測された地殻変動から推定されるすべり

欠損分布から，2000 年代後半に見られた福島県沖の固着の剥が欠損分布から，2000 年代後半に見られた福島県沖の固着の剥がれは，2011 年東北地方太平洋沖地震に至る一連のプロセスとしれは，2011 年東北地方太平洋沖地震に至る一連のプロセスとして発生していたと捉えることができるとし，Ozawa et al.（2012）て発生していたと捉えることができるとし，Ozawa et al.（2012）

(67)

(67)

は，ＧＰＳデータの測地インバージョンから，2003 年以降に備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

は，ＧＰＳデータの測地インバージョンから，2003 年以降に添六(６．津波) 19 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

発生した５つのＭ７クラスの地震すべりが，2011 年東北地方太発生した５つのＭ７クラスの地震すべりが，2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域での固着の剥がれを生じさせた可能性があ

平洋沖地震の震源域での固着の剥がれを生じさせた可能性があるとしている。また，Yokota and Koketsu（2015）(68)は，ＧＰＳるとしている。また，Yokota and Koketsu（2015）(68)は，ＧＰＳによる地殻変動データの分析から，福島県沖から宮城県沖にかによる地殻変動データの分析から，福島県沖から宮城県沖にかけての深部領域で 2002 年から 2011 年東北地方太平洋沖地震発

けての深部領域で 2002 年から 2011 年東北地方太平洋沖地震発

生前までの約９年間，長期的なスロースリップが発生しており，生前までの約９年間，長期的なスロースリップが発生しており，

これが 2011 年東北地方太平洋沖地震の発生に至る１つのイベン

これが 2011 年東北地方太平洋沖地震の発生に至る１つのイベントであった可能性があるとしている。以上の知見から，福島県沖トであった可能性があるとしている。以上の知見から，福島県沖及び茨城県沖のプレート境界深部で発生する長期的な非地震性及び茨城県沖のプレート境界深部で発生する長期的な非地震性

すべりは東北地方太平洋沖型の地震の発生に至る一連のプロセ

すべりは東北地方太平洋沖型の地震の発生に至る一連のプロセスと考えられ，固着については，前述した Uchida and Matsuzawa

スと考えられ，固着については，前述した Uchida and Matsuzawa（2011）による固着の程度に関する知見から，同じプレート境界（2011）による固着の程度に関する知見から，同じプレート境界

深部に低地震活動域が存在する岩手県沖南部よりも大きいと評

深部に低地震活動域が存在する岩手県沖南部よりも大きいと評

価した。

価した。

房総沖の固着等について，Uchida et al.（2009）(69)は，地震

房総沖の固着等について，Uchida et al.（2009）(69)は，地震学的見地から，太平洋プレートの上盤側をなすプレートの違い

学的見地から，太平洋プレートの上盤側をなすプレートの違い

によってカップリング率が大きく異なるとし，茨城県沖よりもによってカップリング率が大きく異なるとし，茨城県沖よりも固着が弱いとしている。Shinohara et al.（2011）(70)は，2011 年

固着が弱いとしている。Shinohara et al.（2011）(70)は，2011 年

東北地方太平洋沖地震の余震分布に関する分析から，フィリピ

東北地方太平洋沖地震の余震分布に関する分析から，フィリピ

ン海プレートは，破壊伝播のバリアとして作用する重要な役割

ン海プレートは，破壊伝播のバリアとして作用する重要な役割を果たす可能性があるとしている。以上の知見から，房総沖の固を果たす可能性があるとしている。以上の知見から，房総沖の固着は，宮城県沖，青森県東方沖及び岩手県沖北部，福島県沖，並着は，宮城県沖，青森県東方沖及び岩手県沖北部，福島県沖，並備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 20 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

びに茨城県沖よりも小さいとともに，テクトニクス的背景から

びに茨城県沖よりも小さいとともに，テクトニクス的背景から

フィリピン海プレートの北東端が隣接する領域からの破壊伝播

フィリピン海プレートの北東端が隣接する領域からの破壊伝播のバリアになると評価した。

のバリアになると評価した。

以上の宮城県沖以外の領域の固着等に関する分析から，宮城

以上の宮城県沖以外の領域の固着等に関する分析から，宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の北端は岩手県沖南部，南県沖の固着域を起点とする破壊伝播の北端は岩手県沖南部，南端は茨城県沖と評価した。青森県東方沖から房総沖にかけての端は茨城県沖と評価した。青森県東方沖から房総沖にかけての固着及び破壊伝播に関する検討結果を第 6.4－2 表に示す。

固着及び破壊伝播に関する検討結果を第 6.4－2 表に示す。

ｆ．世界の巨大地震との比較

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

ｆ．世界の巨大地震との比較

宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播範囲に関する評価の宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播範囲に関する評価の妥当性を確認するため，世界のプレート境界で発生しているＭ

妥当性を確認するため，世界のプレート境界で発生しているＭ

９クラスの巨大地震と日本海溝沿いで発生する巨大地震のテク９クラスの巨大地震と日本海溝沿いで発生する巨大地震のテクトニクス的背景，地震学的・測地学的見地等の比較から検討を行

トニクス的背景，地震学的・測地学的見地等の比較から検討を行う。

う。

宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の南端を茨城県沖と宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の南端を茨城県沖と評価することの妥当性について，世界のプレート境界で発生し評価することの妥当性について，世界のプレート境界で発生しているＭ９クラスの巨大地震の破壊のバリアに関する知見を収ているＭ９クラスの巨大地震の破壊のバリアに関する知見を収集して，茨城県沖と房総沖に想定した破壊のバリアとの共通性

集して，茨城県沖と房総沖に想定した破壊のバリアとの共通性から検討した。なお，検討にあたっては，多くの知見が蓄積されから検討した。なお，検討にあたっては，多くの知見が蓄積されている南米チリ沖，スマトラ島沖を対象とした。

ている南米チリ沖，スマトラ島沖を対象とした。

南米チリ沖で発生している巨大地震について，宍倉（2013）(47)

南米チリ沖で発生している巨大地震について，宍倉（2013）(47)

は，津波堆積物調査の結果から，1960 年チリ地震の発生領域では，津波堆積物調査の結果から，1960 年チリ地震の発生領域では約 300 年間隔で繰り返し巨大地震が発生しているとし，

は約 300 年間隔で繰り返し巨大地震が発生しているとし，添六(６．津波) 21 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
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第二回補正申請書（R1.11.6）

Rajendran（2013）は，1960 年チリ地震の破壊領域と過去の地震

Rajendran（2013）は，1960 年チリ地震の破壊領域と過去の地震の破壊領域の北端は概ね一致するとしている。また，Melnick etの破壊領域の北端は概ね一致するとしている。また，Melnick etal.（2009）(71)は，1960 年チリ地震発生領域付近では，アラウコ

al.（2009）(71)は，1960 年チリ地震発生領域付近では，アラウコ

半島を境に，バルディビアセグメントとバルパライソセグメン

半島を境に，バルディビアセグメントとバルパライソセグメン

トに分かれるが，バルディビアセグメントの陸のプレートは，チトに分かれるが，バルディビアセグメントの陸のプレートは，チロエマイクロプレートの形成により，横ずれ断層に沿って移動

ロエマイクロプレートの形成により，横ずれ断層に沿って移動

し，アラウコ地域の内部に部分的に沈み込んでいるとしている。

し，アラウコ地域の内部に部分的に沈み込んでいるとしている。

また，このテクトニクス的背景と 1960 年チリ地震発生領域で発また，このテクトニクス的背景と 1960 年チリ地震発生領域で発生する地震の境界は一致するため，これが破壊のバリアとして生する地震の境界は一致するため，これが破壊のバリアとして作用する可能性があるとしている。スマトラ島沖で発生してい作用する可能性があるとしている。スマトラ島沖で発生している巨大地震について，Rajendran（2013）は，津波堆積物調査のる巨大地震について，Rajendran（2013）は，津波堆積物調査の結果から，2004 年スマトラ～アンダマン地震の発生領域では約結果から，2004 年スマトラ～アンダマン地震の発生領域では約500 年間隔で繰り返し巨大地震が発生しており，その破壊領域の500 年間隔で繰り返し巨大地震が発生しており，その破壊領域の南端は概ね一致するとしている。Tang et al.（2013）(72)は，2004

南端は概ね一致するとしている。Tang et al.（2013）(72)は，2004

年スマトラ～アンダマン地震の発生領域と 2005 年の地震の発生

年スマトラ～アンダマン地震の発生領域と 2005 年の地震の発生

領域の境界部の地下構造について，地震波トモグラフィーによ

領域の境界部の地下構造について，地震波トモグラフィーによる分析を行い，当該範囲には厚い海洋性地殻が存在し，これが破る分析を行い，当該範囲には厚い海洋性地殻が存在し，これが破壊のバリアとして作用する可能性があるとしている。以上の南壊のバリアとして作用する可能性があるとしている。以上の南米チリ沖，スマトラ島沖で発生している巨大地震の破壊領域に

米チリ沖，スマトラ島沖で発生している巨大地震の破壊領域に関する知見から，同一のプレート境界面でも，地下構造に不連続関する知見から，同一のプレート境界面でも，地下構造に不連続性が認められる場合，それが破壊のバリアとして作用すると考性が認められる場合，それが破壊のバリアとして作用すると考えられ，2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊伝播範囲の南端がえられ，2011 年東北地方太平洋沖地震の破壊伝播範囲の南端が備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 22 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
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第二回補正申請書（R1.11.6）

太平洋プレートにフィリピン海プレートが接触している付近で太平洋プレートにフィリピン海プレートが接触している付近で停止したことと共通性が見られる。以上から，宮城県沖の固着域停止したことと共通性が見られる。以上から，宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の南端を茨城県沖に設定することは妥当を起点とする破壊伝播の南端を茨城県沖に設定することは妥当と評価した。

と評価した。

2004 年スマトラ～アンダマン地震はスマトラ島沖を震源とし2004 年スマトラ～アンダマン地震はスマトラ島沖を震源として，アンダマン諸島沖へ３つのセグメントに渡って破壊が伝播て，アンダマン諸島沖へ３つのセグメントに渡って破壊が伝播したＭｗ9.1～9.3 の巨大地震であったことを踏まえ（Lay et al.

したＭｗ9.1～9.3 の巨大地震であったことを踏まえ（Lay et al.

（2005）(73)），同様の破壊伝播が日本海溝沿いで発生する可能性（2005）(73)），同様の破壊伝播が日本海溝沿いで発生する可能性について，両海域のテクトニクス的背景，地震学的・測地学的見について，両海域のテクトニクス的背景，地震学的・測地学的見地及び地震発生様式の分類の観点から検討し，宮城県沖の固着地及び地震発生様式の分類の観点から検討し，宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の北端を岩手県沖南部と評価すること域を起点とする破壊伝播の北端を岩手県沖南部と評価することの妥当性を確認した。

の妥当性を確認した。

スマトラ島～アンダマン諸島沖のテクトニクス的背景についスマトラ島～アンダマン諸島沖のテクトニクス的背景について，木村（2002）(74)は，インド・オーストラリアプレートがユーて，木村（2002）(74)は，インド・オーストラリアプレートがユー

ラシアプレートに斜めに沈み込むことにより，火山列に沿うス

ラシアプレートに斜めに沈み込むことにより，火山列に沿うス

マトラ断層（右横ずれ断層），前弧海盆の島列，前弧スリバーのマトラ断層（右横ずれ断層），前弧海盆の島列，前弧スリバーの移動による背弧海盆が形成されているとしている。Bilek（2010）

移動による背弧海盆が形成されているとしている。Bilek（2010）

(75)

(75)

は，スマトラ島～アンダマン諸島沖は，Ｍ９クラスの巨大地震

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考は，スマトラ島～アンダマン諸島沖は，Ｍ９クラスの巨大地震が発生している南米チリ沖，カスケード沖，アラスカ・アリューが発生している南米チリ沖，カスケード沖，アラスカ・アリュー

シャン沖と同様に付加体が発達している海域であるのに対し，

シャン沖と同様に付加体が発達している海域であるのに対し，

日本海溝沿いは造構性浸食作用が卓越し付加体が未発達な海域

日本海溝沿いは造構性浸食作用が卓越し付加体が未発達な海域であるとしている。以上の知見から，スマトラ島～アンダマン諸であるとしている。以上の知見から，スマトラ島～アンダマン諸添六(６．津波) 23 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

島沖と日本海溝沿いのテクトニクス的背景には大きな違いがあ島沖と日本海溝沿いのテクトニクス的背景には大きな違いがある。スマトラ島～アンダマン諸島沖の固着について，Rajendranる。スマトラ島～アンダマン諸島沖の固着について，Rajendran（2013）は，全域に亘ってＭ８クラスの地震が発生しており，（2013）は，全域に亘ってＭ８クラスの地震が発生しており，

2004 年スマトラ～アンダマン地震の発生領域では約 500 年間隔

2004 年スマトラ～アンダマン地震の発生領域では約 500 年間隔で繰り返し連動型の巨大地震が発生しているとしている。また，

で繰り返し連動型の巨大地震が発生しているとしている。また，

西村（2013）は，スマトラ島～アンダマン諸島沖の平均的なカッ西村（2013）は，スマトラ島～アンダマン諸島沖の平均的なカッ

プリング係数は１に近く，日本海溝は中程度であるとしている。

プリング係数は１に近く，日本海溝は中程度であるとしている。

以上の知見から，スマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海溝沿以上の知見から，スマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海溝沿いの固着のばらつき及びカップリング率には大きな違いがあいの固着のばらつき及びカップリング率には大きな違いがある。世界のＭ９クラスの巨大地震の破壊様式について，Koyama etる。世界のＭ９クラスの巨大地震の破壊様式について，Koyama etal.（2012）(76)，小山ほか（2012）(77)は，国内外でＭ９クラスのal.（2012）(76)，小山ほか（2012）(77)は，国内外でＭ９クラスの巨大地震が発生している各海域の地震活動，メカニズム解，破壊

巨大地震が発生している各海域の地震活動，メカニズム解，破壊パターン及びテクトニクス的背景から，巨大地震の破壊様式をパターン及びテクトニクス的背景から，巨大地震の破壊様式を

1960 年チリ型，1964 年アラスカ型，2004 年スマトラ型，2011 年

1960 年チリ型，1964 年アラスカ型，2004 年スマトラ型，2011 年

東北沖型に分類され，スマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海

東北沖型に分類され，スマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海

溝沿いで発生する巨大地震の破壊様式は異なるとしている。以溝沿いで発生する巨大地震の破壊様式は異なるとしている。以

上のスマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海溝沿いのテクトニ

上のスマトラ島～アンダマン諸島沖と日本海溝沿いのテクトニ

クス的背景，地震学的・測地学的見地及び地震発生様式の分類のクス的背景，地震学的・測地学的見地及び地震発生様式の分類の比較から，日本海溝沿いで 2004 年スマトラ～アンダマン地震と比較から，日本海溝沿いで 2004 年スマトラ～アンダマン地震と同様の破壊現象が生じる可能性は低く，宮城県沖の固着域を起同様の破壊現象が生じる可能性は低く，宮城県沖の固着域を起点とする破壊伝播の北端を岩手県沖南部に設定することは妥当点とする破壊伝播の北端を岩手県沖南部に設定することは妥当と評価した。

と評価した。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 24 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

ｇ．想定波源域及び地震規模の設定

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考ｇ．想定波源域及び地震規模の設定

以上から，東北地方太平洋沖型の地震の想定波源域は岩手県

以上から，東北地方太平洋沖型の地震の想定波源域は岩手県沖南部から茨城県沖とし，その地震規模はＭｗ９に設定した。な沖南部から茨城県沖とし，その地震規模はＭｗ９に設定した。なお，2011 年東北地方太平洋沖地震の地震特性を再現する各種のお，2011 年東北地方太平洋沖地震の地震特性を再現する各種の震源断層モデルのすべり領域は岩手県沖南部から茨城県沖であ震源断層モデルのすべり領域は岩手県沖南部から茨城県沖であるのに対して，広域の津波特性を再現する津波波源モデルのするのに対して，広域の津波特性を再現する津波波源モデルのすべり領域は青森県東方沖及び岩手県沖北部から茨城県沖であべり領域は青森県東方沖及び岩手県沖北部から茨城県沖であり，両者に違いが見られることを踏まえ，基準断層モデルの巨視

り，両者に違いが見られることを踏まえ，基準断層モデルの巨視的波源特性は，広域の津波特性を考慮した波源領域（青森県東方

的波源特性は，広域の津波特性を考慮した波源領域（青森県東方沖及び岩手県沖北部～茨城県沖）と宮城県沖の大すべり域の破沖及び岩手県沖北部～茨城県沖）と宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した波源領域（岩手県沖南部～茨城県沖）を設定し壊特性を考慮した波源領域（岩手県沖南部～茨城県沖）を設定した。

た。

(2) 基準断層モデル(2)

基準断層モデルａ．設定方針ａ．設定方針基準断層モデルは，2011 年東北地方太平洋沖地震の津波特性

基準断層モデルは，2011 年東北地方太平洋沖地震の津波特性を再現する津波波源モデルと地震特性を再現する震源モデルのを再現する津波波源モデルと地震特性を再現する震源モデルの断層面積に違いが見られることを考慮し，「広域の津波特性を考

断層面積に違いが見られることを考慮し，「広域の津波特性を考慮した特性化モデル」及び「宮城県沖の大すべり域の破壊特性を慮した特性化モデル」及び「宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル」を設定した上で，次の地震が 2011 年東考慮した特性化モデル」を設定した上で，次の地震が 2011 年東北地方太平洋沖地震と同様の破壊形態で発生するとは限らない

北地方太平洋沖地震と同様の破壊形態で発生するとは限らない

ことを踏まえ，発電所の津波高さに与える影響が大きい宮城県

ことを踏まえ，発電所の津波高さに与える影響が大きい宮城県沖の大すべり域の破壊位置にゆらぎが存在する可能性を考慮し沖の大すべり域の破壊位置にゆらぎが存在する可能性を考慮し添六(６．津波) 25 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）て設定した。
ｂ．広域の津波特性を考慮した特性化モデル

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考て設定した。
ｂ．広域の津波特性を考慮した特性化モデル

想定波源域は，広域の津波特性を反映する観点から，2011 年

想定波源域は，広域の津波特性を反映する観点から，2011 年

東北地方太平洋沖地震に伴う津波の再現モデルのうち津波波形

東北地方太平洋沖地震に伴う津波の再現モデルのうち津波波形

等 を イ ン バ ー ジ ョ ン し た 内 閣 府 （ 2012a ） (78) ， Satake et

等 を イ ン バ ー ジ ョ ン し た 内 閣 府 （ 2012a ） (78) ， Satake etal.(2013)(79)及び杉野ほか（2013）(80)による各波源モデルを参考

al.(2013)(79)及び杉野ほか（2013）(80)による各波源モデルを参考に青森県東方沖及び岩手県沖北部～茨城県沖に設定した。平均に青森県東方沖及び岩手県沖北部～茨城県沖に設定した。平均

すべり量については，地震の規模に関するスケーリング則と地すべり量については，地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメントの定義式から算定した。その際の平均応力降下量

震モーメントの定義式から算定した。その際の平均応力降下量については，杉野ほか（2014）の知見を踏まえ，剛性率についてについては，杉野ほか（2014）の知見を踏まえ，剛性率について

は，土木学会（2016）の知見を踏まえて設定した。大すべり域・は，土木学会（2016）の知見を踏まえて設定した。大すべり域・ 記載の適正化（表現の統一）

超大すべり域については，広域の津波特性（痕跡高）を考慮する

超大すべり域のすべり量及び面積については，広域の津波特性ため，内閣府（2012b）(81)で示されている大すべり域・超大すべ（痕跡高）を考慮するため，内閣府（2012b）(81)で示されているり域の面積よりも大きい面積を示している杉野ほか（2014）を参大すべり域・超大すべり域の面積比率よりも大きい面積比率を 記載の適正化（表現の統一）考に設定した。設定した特性化モデルの位置及び諸元を第 6.4－示している杉野ほか（2014）を参考に，すべり量については平均 記載の充実（超大すべり域等のすべり量及び面積比率の設定内容

4 図に示す。

すべり量の３倍（超大すべり域），1.4 倍（大すべり域），0.33 倍 に係る説明を充実）（背景領域）に設定し，面積比率については全体面積の 15％（超大すべり域），25％（大すべり域），60％（背景領域）となるように設定した。ライズタイムについては，国内外で発生した巨大地 記載の充実（ライズタイムの設定根拠に係る説明を充実）
震の破壊伝播特性に関する知見及び相田（1986）(82)によるＭ８ク
ラスの地震を対象としたライズタイムを参考に設定した。設定
した特性化モデルの位置及び諸元を第 6.4－4 図に示す。
添六(６．津波) 26 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

設定した特性化モデルは，土木学会（2016）による再現性の目設定した特性化モデルは，土木学会（2016）による再現性の目

安を満足する（K＝0.98，κ＝1.39，n＝2,686）とともに，敷地安を満足する（K＝0.98，κ＝1.39，n＝2,686）とともに，敷地を含む宮城県周辺（北緯 39°～北緯 38°）については，痕跡高を含む宮城県周辺（北緯 39°～北緯 38°）については，痕跡高に対して計算値の方が大きく（K＝0.86，κ＝1.36，n＝836），保に対して計算値の方が大きく（K＝0.86，κ＝1.36，n＝836），保

守的なモデルになっていることを確認した。

守的なモデルになっていることを確認した。

この特性化モデルを基に，宮城県沖に設定した超大すべり域

この特性化モデルを基に，宮城県沖に設定した超大すべり域の位置を南北約 10km 単位で移動させた検討を行い，発電所の水の位置を南北約 10km 単位で移動させた検討を行い，発電所の水位上昇側の津波高さに与える影響が大きい超大すべり域の位置

位上昇側の津波高さに与える影響が大きい超大すべり域の位置を北へ約 30km 移動させたモデルを基準断層モデル①－１，発電を北へ約 30km 移動させたモデルを基準断層モデル①－１，発電所の水位下降側の津波高さに与える影響が大きい超大すべり域

所の水位下降側の津波高さに与える影響が大きい超大すべり域の位置を南へ約 60km 移動させたモデルを基準断層モデル①－２の位置を南へ約 60km 移動させたモデルを基準断層モデル①－２

として設定した。基準断層モデル①を第 6.4－5 図に示す。

として設定した。基準断層モデル①を第 6.4－5 図に示す。

ｃ．宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル

ｃ．宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

想定波源域は，宮城県沖の大すべり域の破壊特性（地震特性）

想定波源域は，宮城県沖の大すべり域の破壊特性（地震特性）を反映する観点から，地震調査研究推進本部（2012，2014a，2019）を反映する観点から，地震調査研究推進本部（2012，2014a，2019）と同様に岩手県沖南部～茨城県沖に設定した。平均すべり量にと同様に岩手県沖南部～茨城県沖に設定した。平均すべり量については，地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメン

ついては，地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメン

トの定義式から算定した。その際の平均応力降下量については，

トの定義式から算定した。その際の平均応力降下量については，

内閣府（2012b）の知見を踏まえ，剛性率については，土木学会

内閣府（2012b）の知見を踏まえ，剛性率については，土木学会（2016）の知見を踏まえて設定した。大すべり域・超大すべり域（2016）の知見を踏まえて設定した。大すべり域・超大すべり域 記載の充実（超大すべり域等のすべり量及び面積比率の設定内容

は，国内外の巨大地震の解析事例の調査に基づき大すべり域・超のすべり量及び面積については，国内外の巨大地震の解析事例 に係る説明を充実）

大すべり域のすべり量及び全体面積に占める面積比率を示しての調査に基づきすべり量及び全体面積に占める面積比率を示し
添六(６．津波) 27 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備いる内閣府（2012b）を参考に設定した。大すべり域・超大すべている内閣府（2012b）を参考に，すべり量については基本すべ

り域の面積は，震源の全体的な破壊の動きを捉えていると考えり域のすべり量の４倍（超大すべり域），２倍（大すべり域）にら れ る 長 周 期 観 測 地 震 動 に 基 づ い て 推 定 さ れ た Wu et

設定し，面積比率については全体面積の５％（超大すべり域），

al.(2012)(82)による震源断層モデルのすべり分布を参考に，杉野

15％（大すべり域）を基本とし，その上で，杉野ほか（2013）でほか（2013），内閣府（2012b）に示されている面積比率よりも大津波波源モデルの検証に引用している長周期観測地震動に基づきく設定した。また，大すべり域・超大すべり域を設定することいて推定された Wu et al.(2012)(83)による震源断層モデルのす 記載の適正化（文献番号の変更）

による地震モーメントの調整は，宮城県沖の大すべり域の破壊

べり分布（大すべり域の形状）との比較から，内閣府（2012b）

特性を反映するため基本すべり域を含めた波源全体で調整しに示されている面積比率よりも大きく設定した。また，大すべりた。
設定した特性化モデルの位置及び諸元を第 6.4－6 図に示す。

域・超大すべり域を設定することによる地震モーメントの調整

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考は，宮城県沖の大すべり域の破壊特性を反映するため基本すべり域を含めた波源全体で調整した。ライズタイムについては，国 記載の充実（ライズタイムの設定根拠に係る説明を充実）
内外で発生した巨大地震の破壊伝播特性に関する知見及び相田（1986）によるＭ８クラスの地震を対象としたライズタイムを参考に設定した。設定した特性化モデルの位置及び諸元を第 6.4－6 図に示す。
設定した特性化モデルは，破壊特性が現れる 2011 年東北地方

設定した特性化モデルは，破壊特性が現れる 2011 年東北地方

太平洋沖地震の地殻変動量，沖合いの観測波形及び発電所の津

太平洋沖地震の地殻変動量，沖合いの観測波形及び発電所の津波水位を良好に再現しており，宮城県沖の大すべり域の破壊特

波水位を良好に再現しており，宮城県沖の大すべり域の破壊特性を適切に考慮していることを確認した。各項目の再現性の評性を適切に考慮していることを確認した。各項目の再現性の評

価結果を第 6.4－7 図に示す。

価結果を第 6.4－7 図に示す。

この特性化モデルを基に，宮城県沖に設定した大すべり域・超

この特性化モデルを基に，宮城県沖に設定した大すべり域・超大すべり域の位置を南北約 10km 単位で移動させた検討を行った

大すべり域の位置を南北約 10km 単位で移動させた検討を行った
添六(６．津波) 28 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

結果，発電所の津波高さに与える影響が大きい大すべり域・超大結果，発電所の津波高さに与える影響が大きい大すべり域・超大すべり域の位置について，水位上昇側では基準位置であり，水位

すべり域の位置について，水位上昇側では基準位置であり，水位下降側では南へ約 40km 移動させた位置であった。

下降側では南へ約 40km 移動させた位置であった。

基準断層モデルは，2011 年東北地方太平洋沖地震の津波特性

基準断層モデルは，2011 年東北地方太平洋沖地震の津波特性を再現するモデルの断層面積が，宮城県沖の大すべり域の破壊を再現するモデルの断層面積が，宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデルの断層面積よりも大きいことを考特性を考慮した特性化モデルの断層面積よりも大きいことを考慮し，宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデ

慮し，宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデ

ルの断層面積を保持した上で，発電所の津波高さに与える影響

ルの断層面積を保持した上で，発電所の津波高さに与える影響が大きい，大すべり域・超大すべり域のすべり量を約 20％割増が大きい，大すべり域・超大すべり域のすべり量を約 20％割増したモデルを基準断層モデル②として設定し，前述した大すべ

したモデルを基準断層モデル②として設定し，前述した大すべ

り域・超大すべり域の位置の検討結果を踏まえ，水位上昇側の大り域・超大すべり域の位置の検討結果を踏まえ，水位上昇側の大すべり域・超大すべり域の位置（基準位置）のモデルを基準断層

すべり域・超大すべり域の位置（基準位置）のモデルを基準断層

モデル②－１，水位下降側の大すべり域・超大すべり域の位置

モデル②－１，水位下降側の大すべり域・超大すべり域の位置（南へ 40 ㎞移動）のモデルを基準断層モデル②－２として設定（南へ 40 ㎞移動）のモデルを基準断層モデル②－２として設定した。基準断層モデル②を第 6.4－8 図に示す。

した。基準断層モデル②を第 6.4－8 図に示す。

基準断層モデル②を基本として，杉野ほか（2013）の知見を参基準断層モデル②を基本として，杉野ほか（2013）の知見を参考に，短周期の波を発生させる要因と考えられる未知なる分岐

考に，短周期の波を発生させる要因と考えられる未知なる分岐

断層や海底地すべり等が存在する可能性を考慮するため，海溝

断層や海底地すべり等が存在する可能性を考慮するため，海溝側のすべりを強調したモデルを基準断層モデル③として設定

側のすべりを強調したモデルを基準断層モデル③として設定

し，前述した大すべり域・超大すべり域の位置の検討結果を踏まし，前述した大すべり域・超大すべり域の位置の検討結果を踏まえ，水位上昇側の大すべり域・超大すべり域の位置（基準位置）

え，水位上昇側の大すべり域・超大すべり域の位置（基準位置）のモデルを基準断層モデル③－１，水位下降側の大すべり域・超のモデルを基準断層モデル③－１，水位下降側の大すべり域・超備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 29 / 76

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

大すべり域の位置（南へ 40 ㎞移動）のモデルを基準断層モデル

大すべり域の位置（南へ 40 ㎞移動）のモデルを基準断層モデル③－２として設定した。
基準断層モデル③を第 6.4－9 図に示す。

③－２として設定した。
基準断層モデル③を第 6.4－9 図に示す。

各基準断層モデルの数値シミュレーションの結果，敷地前面，

各基準断層モデルの数値シミュレーションの結果，敷地前面，

取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－3 表に示す。

号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－3 表に示す。

(3) 不確かさを考慮したケース(3)

各基準断層モデルについて，波源特性の不確かさを考慮した検討を行った。波源特性の不確かさの考慮について，国内外で発検討を行った。波源特性の不確かさの考慮について，国内外で発生した巨大地震の破壊伝播特性に関する知見を収集するととも生した巨大地震の破壊伝播特性に関する知見を収集するとともに，波源特性の不確かさが発電所の津波高さに与える影響を踏に，波源特性の不確かさが発電所の津波高さに与える影響を踏

まえ，破壊開始点及び破壊伝播速度の不確かさを考慮した。

まえ，破壊開始点及び破壊伝播速度の不確かさを考慮した。
破壊開始点については，地震調査研究推進本部（2017）(84)を参 記載の適正化（文献の更新，文献番号の変更）

考として，プレート間地震発生領域における大すべり域・超大す考として，プレート間地震発生領域における大すべり域・超大すべり域を囲むように複数設定した。破壊伝播速度については，国べり域を囲むように複数設定した。破壊伝播速度については，国内外で発生した巨大地震の津波波形等のインバージョン解析結内外で発生した巨大地震の津波波形等のインバージョン解析結果等の知見（内閣府（2012a），Satake et al.（2013），杉野ほか

果等の知見（内閣府（2012a），Satake et al.（2013）
，杉野ほか

（84）
（2013），Fujii and Satake（2007）
及び Lorito et al.（2011）（85）（2013），Fujii and Satake（2007）
及び Lorito et al.（2011） 記載の適正化（文献番号の変更）

（85）

（86）

行った。

行った。

）を考慮して，1.0km/s～2.5km/s の範囲で変動させて検討を考

不確かさを考慮したケース

各基準断層モデルについて，波源特性の不確かさを考慮した破壊開始点については，地震調査研究推進本部（2009）(83)を参備）を考慮して，1.0km/s～2.5km/s の範囲で変動させて検討を 記載の適正化（文献番号の変更）

各基準断層モデルの破壊開始点の位置を第 6.4－10 図に，敷各基準断層モデルの破壊開始点の位置を第 6.4－10 図に，敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－4 表に

びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－4 表に添六(６．津波) 30 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）示す。

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考示す。

破壊伝播速度については，破壊開始点を変動させた検討にお

破壊伝播速度については，破壊開始点を変動させた検討において水位上昇量及び水位下降量が最大となるケースについて検いて水位上昇量及び水位下降量が最大となるケースについて検討を行った。敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大討を行った。敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大

水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量

水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－5 表に示す。

を第 6.4－5 表に示す。
なお，東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の評価は，地 記載の充実（地震調査研究推進本部（2019）の知見が評価に及ぼす震調査研究推進本部（2019）が想定している地震規模及び波源域 影響に係る説明を充実）を包含しており，津波評価への影響はない。

6.4.3.2 津波地震に起因する津波の検討

6.4.3.2(1) 地震規模(1)

津波地震に起因する津波の検討

地震規模

地震調査研究推進本部（2012，2019）は，次に発生すると考え

地震調査研究推進本部（2012，2019）は，次に発生すると考えられる津波地震の地震規模を 1896 年明治三陸地震津波の規模とられる津波地震の地震規模を 1896 年明治三陸地震津波の規模と評価している。Polet and Kanamori（2009）(86)は，国内外で発生評価している。Polet and Kanamori（2009）(87)は，国内外で発生 記載の適正化（文献番号の変更）

した津波地震の地震規模を整理し，1896 年明治三陸地震津波がした津波地震の地震規模を整理し，1896 年明治三陸地震津波が国内外で発生した最大規模であることを示している。地震規模

国内外で発生した最大規模であることを示している。地震規模の分布幅について，土木学会（2009）(87)は，日本付近でほぼ同じの分布幅について，土木学会（2009）(88)は，日本付近でほぼ同じ 記載の適正化（文献番号の変更）

領域が破壊したと考えられる過去の固有地震の規模範囲を整理

領域が破壊したと考えられる過去の固有地震の規模範囲を整理

し，マグニチュード幅は 0.3～0.6 程度の範囲に分布するとしてし，マグニチュード幅は 0.3～0.6 程度の範囲に分布するとしている。また，Murotani et al.（2013）(88)は，Ｍ７～９クラスまいる。また，Murotani et al.（2013）(89)は，Ｍ７～９クラスま 記載の適正化（文献番号の変更）

でに適用可能なスケーリング則から，マグニチュード幅は±0.2でに適用可能なスケーリング則から，マグニチュード幅は±0.2
添六(６．津波) 31 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）の範囲に分布するとしている。以上から，地震規模は，国内外での範囲に分布するとしている。以上から，地震規模は，国内外で発生した最大規模の 1896 年明治三陸地震津波の再現モデル（Ｍ

発生した最大規模の 1896 年明治三陸地震津波の再現モデル（Ｍｗ8.28）に地震規模の分布幅を考慮し，Ｍｗ8.5 に設定する。

ｗ8.28）に地震規模の分布幅を考慮し，Ｍｗ8.5 に設定する。

(2) 基準断層モデル(2)

基準断層モデルは，1896 年明治三陸地震津波の再現モデル及び内閣府中央防災会議（2005）の断層モデルのすべり分布を参考

び内閣府中央防災会議（2005）の断層モデルのすべり分布を参考に，土木学会（2016）に示されるＭｗに関連する断層パラメータに，土木学会（2016）に示されるＭｗに関連する断層パラメータのスケーリング則を適用して設定した。波源位置は，地震調査研のスケーリング則を適用して設定した。波源位置は，地震調査研

究推進本部（2014a）による津波地震の断層面の設定方法を参考

究推進本部（2014a）による津波地震の断層面の設定方法を参考として，発電所に与える影響が大きい位置に設定した。基準断層として，発電所に与える影響が大きい位置に設定した。基準断層モデルの位置及び諸元を第 6.4－11 図に，敷地前面，取水口前面

モデルの位置及び諸元を第 6.4－11 図に，敷地前面，取水口前面

及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口

及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口

前面における最大水位下降量を第 6.4－6 表に示す。

前面における最大水位下降量を第 6.4－6 表に示す。

波源特性の不確かさとして，土木学会（2002，2016）(89)(33)を参考に波源位置及び走向を変動させた検討を行った。

(3)

考

基準断層モデル

基準断層モデルは，1896 年明治三陸地震津波の再現モデル及(3) 不確かさを考慮したケース

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

不確かさを考慮したケース
波源特性の不確かさとして，土木学会（2002，2016）(90)(33)を参 記載の適正化（文献番号の変更）

考に波源位置及び走向を変動させた検討を行った。

波源位置及び走向の変動範囲を第 6.4－7 表に，敷地前面，取波源位置及び走向の変動範囲を第 6.4－7 表に，敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号

水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号

炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－8 表に示す。

炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－8 表に示す。

波源位置及び走向を変動させた検討において水位上昇量及び波源位置及び走向を変動させた検討において水位上昇量及び水位下降量が最大となるケースについて，土木学会（2002，2016）

水位下降量が最大となるケースについて，土木学会（2002，2016）

を参考に傾斜角及びすべり角を変動させた検討を行った。

を参考に傾斜角及びすべり角を変動させた検討を行った。
添六(６．津波) 32 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

傾斜角及びすべり角の変動範囲を第 6.4－9 表に，敷地前面，

傾斜角及びすべり角の変動範囲を第 6.4－9 表に，敷地前面，

取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－10 表に示す。

号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－10 表に示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

なお，地震調査研究推進本部（2019）では，青森県東方沖から 記載の充実（地震調査研究推進本部（2019）の知見が評価に及ぼす
房総沖にかけての海溝寄りの領域で過去に発生した地震（1611 影響に係る説明を充実）
年・1677 年・1896 年・2011 年）のＭｔ等を参考にＭｔ8.6～9.0の地震を想定しているが，津波地震である場合，ＭはＭｔより小さいとしている。津波地震に起因する津波の評価は，過去に発生した地震の地震規模を上回る基準断層モデルを設定し，さらに波源特性の不確かさを考慮していることから，地震調査研究推進本部（2019）の想定を包含しており，津波評価への影響はない。

6.4.4 海洋プレート内地震に起因する津波の検討

6.4.4(1) 地震規模(1)

海洋プレート内地震に起因する津波の検討

地震規模

地震調査研究推進本部（2012，2019）は，次に発生すると考え

地震調査研究推進本部（2012，2019）は，次に発生すると考えられる海洋プレート内地震の地震規模を 1933 年昭和三陸地震津られる海洋プレート内地震の地震規模を 1933 年昭和三陸地震津波の規模と評価している。また，地震調査研究推進本部（2012）

波の規模と評価している。また，地震調査研究推進本部（2012）

は，次の地震規模の信頼度を「Ｂ」と評価している。Alvarez-

は，次の地震規模の信頼度を「Ｂ」と評価している。Alvarez-

Gomez et al.（2012）(90)は，国内外における海溝外縁隆起帯で発Gomez et al.（2012）(91)は，国内外における海溝外縁隆起帯で発 記載の適正化（文献番号の変更）

生した海洋プレート内地震の地震規模を整理し，1933 年昭和三生した海洋プレート内地震の地震規模を整理し，1933 年昭和三陸地震津波が国内外で発生した最大規模であることを示してい陸地震津波が国内外で発生した最大規模であることを示している。Lay et al.（2011）(91)は日本海溝沿い及び千島海溝沿いでる。Lay et al.（2011）(92)は日本海溝沿い及び千島海溝沿いで 記載の適正化（文献番号の変更）
添六(６．津波) 33 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

は，プレート間地震発生に伴う歪み解放後に，海溝外縁隆起帯では，プレート間地震発生に伴う歪み解放後に，海溝外縁隆起帯で正断層型の海洋プレート内地震が発生しており，2011 年東北地正断層型の海洋プレート内地震が発生しており，2011 年東北地

方太平洋沖地震の発生に伴い宮城県沖の固着域にこれまで蓄積

方太平洋沖地震の発生に伴い宮城県沖の固着域にこれまで蓄積された歪みがほぼ解放したことを踏まえると，今後，正断層型のされた歪みがほぼ解放したことを踏まえると，今後，正断層型の海洋プレート内地震の発生可能性が懸念されるとしている。

海洋プレート内地震の発生可能性が懸念されるとしている。

地震調査研究推進本部（2012，2019）の評価及び 2011 年東北地震調査研究推進本部（2012，2019）の評価及び 2011 年東北

地方太平洋地震の発生に伴い，これまで蓄積された大きな歪み

地方太平洋地震の発生に伴い，これまで蓄積された大きな歪みが解放されたことを踏まえ，地震規模の設定にあたって保守性が解放されたことを踏まえ，地震規模の設定にあたって保守性を考慮することとし，基準断層モデルの地震規模は，国内外で発を考慮することとし，基準断層モデルの地震規模は，国内外で発生した最大規模の 1933 年昭和三陸地震津波の再現モデル（Ｍｗ

生した最大規模の 1933 年昭和三陸地震津波の再現モデル（Ｍｗ8.35）を上回るＭｗ8.6 に設定する。

8.35）を上回るＭｗ8.6 に設定する。

(2) 基準断層モデル(2)

基準断層モデルは，1933 年昭和三陸地震津波の再現モデルを参考に，土木学会（2016）で示されるＭｗに関連する断層パラメ

参考に，土木学会（2016）で示されるＭｗに関連する断層パラメータのスケーリング則を適用して設定した。波源位置は，土木学

ータのスケーリング則を適用して設定した。波源位置は，土木学会（2016）を参考として，基準断層モデルの南端が北緯約 38°

会（2016）を参考として，基準断層モデルの南端が北緯約 38°付近となるように設定した。基準断層モデルの位置及び諸元を付近となるように設定した。基準断層モデルの位置及び諸元を第 6.4－12 図に示す。数値シミュレーションの結果，敷地前面，

第 6.4－12 図に示す。数値シミュレーションの結果，敷地前面，

取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－11 表に示す。

号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－11 表に示す。

波源特性の不確かさとして，土木学会（2002，2016）及び地震(3)

考

基準断層モデル

基準断層モデルは，1933 年昭和三陸地震津波の再現モデルを(3) 不確かさを考慮したケース

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

不確かさを考慮したケース
波源特性の不確かさとして，土木学会（2002，2016）及び地震
添六(６．津波) 34 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

調査研究推進本部（2014a）を参考に，波源位置（南北方向，東調査研究推進本部（2014a）を参考に，波源位置（南北方向，東西方向），走向及び断層の傾斜方向を変動させた検討を行った。

西方向），走向及び断層の傾斜方向を変動させた検討を行った。

なお，波源位置（東西方向）及び断層の傾斜方向の不確かさにつなお，波源位置（東西方向）及び断層の傾斜方向の不確かさについては，波源位置（南北方向）を変動させた検討において水位上

いては，波源位置（南北方向）を変動させた検討において水位上

昇量及び水位下降量が最大となるケースについて検討を行っ

昇量及び水位下降量が最大となるケースについて検討を行っ

た。

た。

波源位置，
走向及び断層の傾斜方向の変動範囲を第 6.4－12 表

波源位置，
走向及び断層の傾斜方向の変動範囲を第 6.4－12 表に，敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇に，敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇

量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－

量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－

13 表に示す。

13 表に示す。

波源位置，走向及び断層の傾斜方向を変動させた検討におい

波源位置，走向及び断層の傾斜方向を変動させた検討において水位上昇量及び水位下降量が最大となるケースについて，土て水位上昇量及び水位下降量が最大となるケースについて，土木学会（2012，2016）を参考に傾斜角及び断層上縁深さを変動さ

木学会（2012，2016）を参考に傾斜角及び断層上縁深さを変動させた検討を行った。

せた検討を行った。

傾斜角及び断層上縁深さの変動範囲を第 6.4－14 表に，敷地

傾斜角及び断層上縁深さの変動範囲を第 6.4－14 表に，敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並び前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－15 表にに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.4－15 表に

示す。

示す。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

なお，地震調査研究推進本部（2019）では，青森県東方沖から 記載の充実（地震調査研究推進本部（2019）の知見が評価に及ぼす
房総沖の海溝軸の外側の領域でＭ8.2 前後の地震を想定してい 影響に係る説明を充実）る。海洋プレート内地震に起因する津波の評価は，地震調査研究推進本部（2019）の想定を包含しており，津波評価への影響はな
添六(６．津波) 35 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考い。

6.4.5 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の検討

6.4.5(1) 対象断層の選定(1)

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の検討

対象断層の選定

敷地周辺海域の地質・地質構造において，後期更新世以降の活敷地周辺海域の地質・地質構造において，後期更新世以降の活動性を考慮している断層を選定した。後述する津波高さの検討

動性を考慮している断層を選定した。後述する津波高さの検討

は，選定した断層のうち発電所と断層の位置関係，断層長さ及びは，選定した断層のうち発電所と断層の位置関係，断層長さ及び敷地からの距離を考慮しＦ－２断層・Ｆ－４断層，Ｆ－５断層，

敷地からの距離を考慮しＦ－２断層・Ｆ－４断層，Ｆ－５断層，

Ｆ－６断層～Ｆ－９断層，Ⅲ断層，Ⅳ断層を対象に実施した。選Ｆ－６断層～Ｆ－９断層，Ⅲ断層，Ⅳ断層を対象に実施した。選定した活断層の分布を第 6.4－13 図に示す。

定した活断層の分布を第 6.4－13 図に示す。

(2) 津波高さの検討(2)

推定津波高は，活断層の長さに応じて，武村（1998）(92)の関係

津波高さの検討
推定津波高は，活断層の長さに応じて，武村（1998）(93)の関係 記載の適正化（文献番号の変更）

もしくは，活断層の剛性率により地震モーメントを算定し，そのもしくは，活断層の剛性率により地震モーメントを算定し，その地震モーメントから得られるＭｗを用いて，阿部（1989）(93)の簡

地震モーメントから得られるＭｗを用いて，阿部（1989）(94)の簡 記載の適正化（文献番号の変更）

易予測式を用いて検討した。簡易予測式による推定津波高を第易予測式を用いて検討した。簡易予測式による推定津波高を第6.4－16 表に示す。海域の活断層による地殻内地震に伴う推定津6.4－16 表に示す。海域の活断層による地殻内地震に伴う推定津波高は 1.2m であり，プレート間地震に起因する津波及び海洋プ

波高は 1.2m であり，プレート間地震に起因する津波及び海洋プ

レート内地震に起因する津波を上回るものではない。

レート内地震に起因する津波を上回るものではない。

6.5 地すべり等に起因する津波の検討

6.5

地すべり等に起因する津波の検討

文献調査(1)－(4)によると，敷地周辺における陸上及び海底の地

文献調査(1)－(4)によると，敷地周辺における陸上及び海底の地

すべり，並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていな

すべり，並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていな
添六(６．津波) 36 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

い。また，敷地周辺陸域の地すべりについて，海岸付近におけるい。また，敷地周辺陸域の地すべりについて，海岸付近における大規模な地すべり地形及び斜面崩壊地形は抽出されない（防災

大規模な地すべり地形及び斜面崩壊地形は抽出されない（防災

科学技術研究所（2009）(94)，日本地すべり学会東北支部（1992）

科学技術研究所（2009）(95)，日本地すべり学会東北支部（1992） 記載の適正化（文献番号の変更）

(95)

(96)

）
。

敷地周辺海域の海底地すべりについて，徳山ほか（2001）(97)に

）
。

備

考

記載の適正化（文献番号の変更）

敷地周辺海域の海底地すべりについて，徳山ほか（2001）(97)に 記載の適正化（文献番号の変更）よる地質構造を用いて敷地前面海域における海底地すべり地形

よる地質構造を用いて敷地前面海域における海底地すべり地形の有無を確認した上で（広域的概査），日本水路協会（2006）にの有無を確認した上で（広域的概査），日本水路協会（2006）による地形データを用いて海底地形判読調査を実施した（局所的よる地形データを用いて海底地形判読調査を実施した（局所的精査）。海底地形判読調査の調査範囲を第 6.5－1 図に示す。地形

精査）。海底地形判読調査の調査範囲を第 6.5－1 図に示す。地形

判読調査の結果，海底地すべり地形の特徴である明瞭な馬蹄形

判読調査の結果，海底地すべり地形の特徴である明瞭な馬蹄形を呈する地形は認められなかった。

を呈する地形は認められなかった。

前述した広域的概査で確認した徳山ほか（2001）が示している

前述した広域的概査で確認した徳山ほか（2001）が示している

福島県沖の海底地すべりについて，徳山ほか（2001），産業技術

福島県沖の海底地すべりについて，徳山ほか（2001），産業技術総合研究所（2013a）(97)，ＪＡＭＳＴＥＣ（2014）(98)による音波総合研究所（2013a）(98)，ＪＡＭＳＴＥＣ（2014）(99)による音波 記載の適正化（文献番号の変更）

探査記録を用いて，海底地すべり地形の精査を実施した。その結探査記録を用いて，海底地すべり地形の精査を実施した。その結果，表層部の分解能や調査密度が低いことから，海底地すべり地

果，表層部の分解能や調査密度が低いことから，海底地すべり地形を精査することはできなかった。そこで，日本水路協会（2006）

形を精査することはできなかった。そこで，日本水路協会（2006）

による地形データを用いて海底地すべり地形判読調査を実施しによる地形データを用いて海底地すべり地形判読調査を実施した結果，海底地すべり地形は判読されなかった。地形判読調査結た結果，海底地すべり地形は判読されなかった。地形判読調査結果を第 6.5－2 図に示す。以上から，徳山ほか（2001）が示して果を第 6.5－2 図に示す。以上から，徳山ほか（2001）が示している位置に海底地すべりはないものと評価した。

いる位置に海底地すべりはないものと評価した。

日本海溝付近の海底地すべりについて，小平ほか（2012）(99)

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

日本海溝付近の海底地すべりについて，小平ほか（2012）(100) 記載の適正化（文献番号の変更）
添六(６．津波) 37 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

は，宮城県沖で取得した 2011 年東北地方太平洋沖地震前後のマは，宮城県沖で取得した 2011 年東北地方太平洋沖地震前後のマ

ルチナロービーム音響測深機による海底地形データの比較か

ルチナロービーム音響測深機による海底地形データの比較から，2011 年東北地方太平洋沖地震において海底地すべりが発生

ら，2011 年東北地方太平洋沖地震において海底地すべりが発生していたことを示していることを踏まえ，藤本（2005）(100)，Ｊ

していたことを示していることを踏まえ，藤本（2005）(101)，Ｊ 記載の適正化（文献番号の変更）

ＡＭＳＴＥＣ（2011）(101)による 2011 年東北地方太平洋沖地震前

ＡＭＳＴＥＣ（2011）(102)による 2011 年東北地方太平洋沖地震前 記載の適正化（文献番号の変更）

後の海底地形データを用いて海底地すべり地形を検討し，Watts

後の海底地形データを用いて海底地すべり地形を検討し，Watts

et al.（2005）(102)の予測式により算定される初期水位分布を用

et al.（2005）(103)の予測式により算定される初期水位分布を用 記載の適正化（文献番号の変更）

いて数値シミュレーションを行った。検討した海底地すべり地

いて数値シミュレーションを行った。検討した海底地すべり地形を第 6.5－3 図に，Watts et al.（2005）の予測式により算定形を第 6.5－3 図に，Watts et al.（2005）の予測式により算定される初期水位分布を第 6.5－4 図に示す。敷地前面，取水口前される初期水位分布を第 6.5－4 図に示す。敷地前面，取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水面及び放水口前面における最大水位上昇量，並びに２号炉取水口前面における最大水位下降量を第 6.5－1 表に示す。日本海溝口前面における最大水位下降量を第 6.5－1 表に示す。日本海溝付近の海底地すべりに伴う敷地前面の最大水位上昇量は 0.4m 程付近の海底地すべりに伴う敷地前面の最大水位上昇量は 0.4m 程度であり，プレート間地震に起因する津波及び海洋プレート内度であり，プレート間地震に起因する津波及び海洋プレート内地震に起因する津波を上回るものではない。

地震に起因する津波を上回るものではない。

日本海溝付近における海山付近の海底地すべりについて，渡備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

日本海溝付近における海山付近の海底地すべりについて，渡邉ほか（2007）(103)は，日本海溝と伊豆・小笠原海溝の会合部付

邉ほか（2007）(104)は，日本海溝と伊豆・小笠原海溝の会合部付 記載の適正化（文献番号の変更）

近に第１鹿島海山が存在し，その背後には，香取海山，第２～５

近に第１鹿島海山が存在し，その背後には，香取海山，第２～５

鹿島海山，岩城海山といった一連の海山列が北東側へ続くとし鹿島海山，岩城海山といった一連の海山列が北東側へ続くとしている。また，日本海溝と千島海溝の島弧会合部付近には襟裳海ている。また，日本海溝と千島海溝の島弧会合部付近には襟裳海山が存在し，その東側に広がる深海平坦面には拓洋第１海山，凌山が存在し，その東側に広がる深海平坦面には拓洋第１海山，凌風第２海山等が分布するとしている。第１鹿島海山について，大風第２海山等が分布するとしている。第１鹿島海山について，大添六(６．津波) 38 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備島ほか（1985）(104)，藤岡・平（1987）(105)は，断層の活動に伴う島ほか（1985）(105)，藤岡・平（1987）(106)は，断層の活動に伴う 記載の適正化（文献番号の変更）

小規模な崩壊地形が存在するが，大規模な海底地すべりは確認

小規模な崩壊地形が存在するが，大規模な海底地すべりは確認されないとしている。以上から，日本海溝付近における海山付近

されないとしている。以上から，日本海溝付近における海山付近の海底地すべりが発電所に与える影響は小さいと評価した。

の海底地すべりが発電所に与える影響は小さいと評価した。

ハワイ付近の海底地すべりについて，Moore et al.（1989）(106)は，ハワイ諸島では過去に複数の海底地すべりが発生したことを示している。過去に発生した海底地すべりの中から，後期更新を示している。過去に発生した海底地すべりの中から，後期更新世以降に生じた地すべりのうち，巨大津波を伴った可能性があ世以降に生じた地すべりのうち，巨大津波を伴った可能性があり，面積が大きいハワイ島西部の Alika－２地すべりを評価対象

り，面積が大きいハワイ島西部の Alika－２地すべりを評価対象として選定した。選定した地すべりについて，ハワイ大学マノアとして選定した。選定した地すべりについて，ハワイ大学マノア校海洋地球科学技術学部（ＳＯＥＳＴ）による地形デジタルデー

校海洋地球科学技術学部（ＳＯＥＳＴ）による地形デジタルデー

タ（50m グリッド）を使用し，地すべり規模（体積）を算出した。

タ（50m グリッド）を使用し，地すべり規模（体積）を算出した。

検討した海底地すべり地形を，第 6.5－5 図に示す。
Papadopoulos

検討した海底地すべり地形を，第 6.5－5 図に示す。
Papadopoulos

and Kortekaas（2003）(107)に示されている地すべり体積と津波水and Kortekaas（2003）(108)に示されている地すべり体積と津波水 記載の適正化（文献番号の変更）

位の関係を用いて日本沿岸における津波水位を推定した結果，位の関係を用いて日本沿岸における津波水位を推定した結果，

津波水位は 3.8m 程度であり，プレート間地震に起因する津波及

津波水位は 3.8m 程度であり，プレート間地震に起因する津波及

び海洋プレート内地震に起因する津波を上回るものではないこび海洋プレート内地震に起因する津波を上回るものではないことを確認した。

とを確認した。

した。

考

ハワイ付近の海底地すべりについて，Moore et al.（1989）(107) 記載の適正化（文献番号の変更）

は，ハワイ諸島では過去に複数の海底地すべりが発生したこと以上から，地すべり等に起因する津波の影響は小さいと評価

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

以上から，地すべり等に起因する津波の影響は小さいと評価した。

添六(６．津波) 39 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.6

6.6 火山現象に起因する津波の検討
文献調査(1)－(4)によると，敷地周辺において，火山現象による備

文献調査(1)－(4)によると，敷地周辺において，火山現象による歴史津波の記録は知られていない。また，海上保安庁(109)及び産 記載の適正化（文献番号の変更）

業技術総合研究所（2013b）(109)によれば，敷地周辺及び敷地前面

業技術総合研究所（2013b）(110)によれば，敷地周辺及び敷地前面 記載の適正化（文献番号の変更）

海域に海底火山は認められない。

海域に海底火山は認められない。

以上から，火山現象に起因する津波の影響は極めて小さいと地震に起因する津波の検討」，「6.5以上から，火山現象に起因する津波の影響は極めて小さいと評価した。

6.7 津波発生要因の組み合わせの検討「6.4

考

火山現象に起因する津波の検討

歴史津波の記録は知られていない。また，海上保安庁(108)及び産評価した。

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

6.7
地すべり等に起

津波発生要因の組み合わせの検討「6.4

地震に起因する津波の検討」，「6.5地すべり等に起因する津波の検討」及び「6.6 火山現象に起因する津波の検討」

因する津波の検討」及び「6.6

火山現象に起因する津波の検討」の評価を踏まえ，津波発生要因の組み合わせについて検討した。

の評価を踏まえ，津波発生要因の組み合わせについて検討した。

地震以外に起因する津波について敷地への影響は小さいことか

地震以外に起因する津波について文献調査及び数値シミュレー 記載の充実（未知なる海底地すべりに係る評価内容の説明を充実）

ら，地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組み合わション等から敷地への影響は小さいを確認するとともに，せの必要はないと評価した。

「6.4.3.1

東北地方太平洋沖型の地震に起因する津波の検討」

において，杉野ほか（2013）の知見を参考に，短周期の波を発生させる要因と考えられる未知なる海底地すべりが存在する可能性を考慮した基準断層モデル③を設定していることから，地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組み合わせの必要はないと評価した。

添六(６．津波) 40 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.8 基準津波の評価

6.8

6.8.1 基準津波の津波波源の選定

6.8.1

基準津波（水位上昇側）について，重要な安全機能を有する施備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

基準津波の評価
基準津波の津波波源の選定

基準津波（水位上昇側）について，設計基準対象施設及び重大 記載の適正化（表現の統一）

設の設置された敷地への基準津波の到達，流入を防止するため，事故等対処施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）

津波防護施設を設置する。敷地前面，取水口前面及び放水口前面を内包する建屋及び区画が設置された敷地への基準津波の到における最大水位上昇量の評価に加え，地震に伴う沈下量を考達，流入を防止するため，津波防護施設を設置する。敷地前面，慮した最大となるケースを基準津波（水位上昇側）とした。

取水口前面及び放水口前面における最大水位上昇量の評価に加え，地震に伴う沈下量を考慮した最大となるケースを基準津波（水位上昇側）とした。

地震に起因する津波，地震以外に起因する津波の最大ケース

地震に起因する津波，地震以外に起因する津波の最大ケース

を第 6.8－1 表に示す。基準津波（水位上昇側）の津波波源は，を第 6.8－1 表に示す。基準津波（水位上昇側）の津波波源は，

東北地方太平洋沖型の地震（基準断層モデル③）の大すべり域・東北地方太平洋沖型の地震（基準断層モデル③）の大すべり域・超大すべり域の位置：基準，破壊開始点：基準（同時破壊）であ

超大すべり域の位置：基準，破壊開始点：基準（同時破壊）である。基準津波（水位上昇側）の波源モデルを第 6.8－1 図に，最る。基準津波（水位上昇側）の波源モデルを第 6.8－1 図に，最大水位上昇量分布及び各取放水口前面における水位時刻歴波形

大水位上昇量分布及び各取放水口前面における水位時刻歴波形

を第 6.8－2 図に示す。また，東北地方太平洋沖型の地震，津波を第 6.8－2 図に示す。また，東北地方太平洋沖型の地震，津波

地震及び海洋プレート内地震の敷地前面最大ケース（水位上昇

地震及び海洋プレート内地震の敷地前面最大ケース（水位上昇側）の比較を第 6.8－3 図に示す。

側）の比較を第 6.8－3 図に示す。なお，各地震に伴う津波で敷 記載の充実（港湾部の防波堤の有無が基準津波評価に及ぼす影響
地に最も影響がある津波波源位置は，港湾部の防波堤の有無で に係る説明を充実）
変わることはなく，基準津波評価への影響はない。

基準津波（水位下降側）について，２号炉貯留堰を下回る場合

基準津波（水位下降側）について，２号炉貯留堰を下回る場合

における非常用海水ポンプの取水に必要な海水の貯留容量に関における非常用海水ポンプの取水に必要な海水の貯留容量に関添六(６．津波) 41 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

する評価，津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物する評価，津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対する取水路の通水性を評価する。２号炉取水口前面におけに対する取水路の通水性を評価する。２号炉取水口前面における最大水位下降量の評価に加え，地震に伴う隆起量を考慮した

る最大水位下降量の評価に加え，地震に伴う隆起量を考慮した最大となるケースを基準津波（水位下降側）とした。

最大となるケースを基準津波（水位下降側）とした。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

地震に起因する津波，地震以外に起因する津波の最大ケース

地震に起因する津波，地震以外に起因する津波の最大ケース

を第 6.8－2 表に示す。基準津波（水位下降側）の津波波源は，を第 6.8－2 表に示す。基準津波（水位下降側）の津波波源は，

東北地方太平洋沖型の地震（基準断層モデル②）の大すべり域・東北地方太平洋沖型の地震（基準断層モデル②）の大すべり域・超大すべり域の位置：基準，破壊開始点：Ｐ５，破壊伝播速度：

超大すべり域の位置：基準，破壊開始点：Ｐ５，破壊伝播速度：

1.0km/s である。基準津波（水位下降側）の波源モデルを第 6.8

1.0km/s である。基準津波（水位下降側）の波源モデルを第 6.8－4 図に，最大水位下降量分布及び２号炉取水口前面における水－4 図に，最大水位下降量分布及び２号炉取水口前面における水位時刻歴波形を第 6.8－5 図に示す。また，東北地方太平洋沖型

位時刻歴波形を第 6.8－5 図に示す。また，東北地方太平洋沖型の地震，津波地震及び海洋プレート内地震の２号炉取水口前面の地震，津波地震及び海洋プレート内地震の２号炉取水口前面

最大ケース（水位下降側）の比較を第 6.8－6 図に示す。

最大ケース（水位下降側）の比較を第 6.8－6 図に示す。なお， 記載の充実（港湾部の防波堤の有無が基準津波評価に及ぼす影響
各地震に伴う津波で敷地に最も影響がある津波波源位置は，港 に係る説明を充実）
湾部の防波堤の有無で変わることはなく，基準津波評価への影
響はない。
基準津波の津波波源は，仙台平野及び石巻平野で数多く津波 記載の充実（地質学的証拠及び歴史記録等との比較に係る説明を堆積物が確認されている 869 年の津波の規模とほぼ同等，もし 充実）
くは上回っている 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波を参考に基準断層モデルを設定し，さらに超大すべり域の位置や波源特性の不確かさを考慮している。このことから，基準津波は，地質学的証拠及び歴史記録等から推定される津波の規模を上回
添六(６．津波) 42 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考っている。
また，基準津波は，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波 記載の充実（行政機関による既往評価との比較に係る説明を充実）の津波波形等をインバージョンした内閣府（2012a）による波源モデルから得られた知見を踏まえた基準断層モデルを設定し，さらに超大すべり域の位置や波源特性の不確かさを考慮している。このことから，基準津波による敷地及び敷地近傍の津波高さ
は，行政機関による既往評価を上回っている。なお，発電所が立地する宮城県では，2011 年東北地方太平洋沖地震から得られた知見を踏まえた津波想定は行っていない。

6.8.2 基準津波の策定

6.8.2

基準津波の策定

基準津波の策定位置は，敷地前面海域の海底地形の特徴を踏

基準津波の策定位置は，敷地前面海域の海底地形の特徴を踏

まえ，時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微少とな

まえ，時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微少となるよう，敷地から沖合へ約 10km 離れた位置（水深 100m）とした。

るよう，敷地から沖合へ約 10km 離れた位置（水深 100m）とした。

基準津波の策定位置を第 6.8－7 図に，基準津波の策定位置での基準津波の策定位置を第 6.8－7 図に，基準津波の策定位置での時刻歴波形を第 6.8－8 図に示す。

時刻歴波形を第 6.8－8 図に示す。

基準津波（水位上昇側）の最大水位上昇量は 8.63m であり，最基準津波（水位上昇側）の最大水位上昇量は 8.63m であり，最高水位は朔望平均満潮位 （O.P.＋1.43m）を考慮すると O.P.＋

高水位は朔望平均満潮位 （O.P.＋1.43m）を考慮すると O.P.＋

10.1m である。

10.1m である。

基準津波（水位下降側）の最大水位下降量は－3.55m であり，基準津波（水位下降側）の最大水位下降量は－3.30m であり， 記載の適正化

最低水位は朔望平均干潮位（O.P.－0.14m）を考慮すると O.P.－

最低水位は朔望平均干潮位（O.P.－0.14m）を考慮すると O.P.－ 記載の適正化

3.7m である。

3.5m である。
添六(６．津波) 43 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.9 基準津波の年超過確率の参照
確率論的津波ハザード評価を行い，
「6.8

6.9
基準津波の評価」において設定した基準津波の年超過確率を参照した。
6.9.1 検討手法
日本原子力学会（2012）(110)，土木学会（2011，2016）(111)(33)に備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

基準津波の年超過確率の参照
確率論的津波ハザード評価を行い，「6.8

基準津波の評価」において設定した基準津波の年超過確率を参照した。
6.9.1

検討手法

日本原子力学会（2012）(111)，土木学会（2011，2016）(112)(33)に 記載の適正化（文献番号の変更）

示された手順及び 2011 年東北地方太平洋沖地震から得られた知示された手順及び 2011 年東北地方太平洋沖地震から得られた知見等を踏まえて，確率論的津波ハザード評価を行った。また，見等を踏まえて，確率論的津波ハザード評価を行った。また，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い，当該地震の発生領

2011 年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い，当該地震の発生領域に蓄積していた歪みはほぼ解消し，今後数百年オーダーの期域に蓄積していた歪みはほぼ解消し，今後数百年オーダーの期間にプレート境界部で 2011 年東北地方太平洋沖地震と同程度の間にプレート境界部で 2011 年東北地方太平洋沖地震と同程度の規模のすべりが発生する可能性が小さい（地震調査研究推進本

規模のすべりが発生する可能性が小さい（地震調査研究推進本部（2012，2019））ことを考慮した。

部（2012，2019））ことを考慮した。

認識論的不確実さは，波源モデル，地震の発生パターン，地震

認識論的不確実さは，波源モデル，地震の発生パターン，地震

規模及び平均発生間隔等を考慮した津波発生モデルのロジック

規模及び平均発生間隔等を考慮した津波発生モデルのロジックツリーとして表現した。偶然的不確実さは，数値計算法，誤差のツリーとして表現した。偶然的不確実さは，数値計算法，誤差の対数標準偏差及び対数正規分布の打ち切り範囲を考慮した津波

対数標準偏差及び対数正規分布の打ち切り範囲を考慮した津波

高さ推定に関するロジックツリーとして表現した。ロジックツ

高さ推定に関するロジックツリーとして表現した。ロジックツ

リーの作成にあたっては，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生

リーの作成にあたっては，2011 年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い分岐の項目，重み配分等について専門家意見が分かれるに伴い分岐の項目，重み配分等について専門家意見が分かれることが想定されるため，日本原子力学会（2012）に示される専門ことが想定されるため，日本原子力学会（2012）に示される専門家活用水準のうち専門家活用水準２を採用した。また，分岐の重家活用水準のうち専門家活用水準２を採用した。また，分岐の重み配分については，日本原子力学会（2012），土木学会（2011）

み配分については，日本原子力学会（2012），土木学会（2011）
添六(６．津波) 44 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）の分岐を流用するものについては，土木学会（2009）や，土木学の分岐を流用するものについては，土木学会（2009）や，土木学会（2011）による正規分布に対する分岐設定方法の重みを用い，会（2011）による正規分布に対する分岐設定方法の重みを用い，新たに追加した分岐や修正した分岐の重みについては，関連情新たに追加した分岐や修正した分岐の重みについては，関連情報を収集のうえ設定した。

報を収集のうえ設定した。

津波発生モデルのロジックツリーは，2011 年東北地方太平洋

津波発生モデルのロジックツリーは，2011 年東北地方太平洋沖地震の知見を反映し，これまで発生した記録，知見がない津波

沖地震の知見を反映し，これまで発生した記録，知見がない津波

発生領域の連動を考慮した。
津波発生領域を第 6.9－1 図に示す。

発生領域の連動を考慮した。
津波発生領域を第 6.9－1 図に示す。

検討対象とした津波発生領域は，概略検討により各津波発生領検討対象とした津波発生領域は，概略検討により各津波発生領

域が年超過確率に与える影響を確認し，基準津波の年超過確率

域が年超過確率に与える影響を確認し，基準津波の年超過確率に与える影響が大きい領域として，津波地震，海洋プレート内地に与える影響が大きい領域として，津波地震，海洋プレート内地

震，十勝沖・根室沖の連動地震，三陸沖北部の連動地震及び十勝震，十勝沖・根室沖の連動地震，三陸沖北部の連動地震及び十勝沖・根室沖から三陸沖北部の連動地震を選定した。ロジックツリ沖・根室沖から三陸沖北部の連動地震を選定した。ロジックツリ

ーは，地震の発生パターン，地震規模及び平均発生間隔等に係るーは，地震の発生パターン，地震規模及び平均発生間隔等に係る関連情報を収集して作成した。作成した各ロジックツリーを第

関連情報を収集して作成した。作成した各ロジックツリーを第6.9－2 図に示す。

6.9－2 図に示す。

津波高さ推定に関するロジックツリーは，日本原子力学会

津波高さ推定に関するロジックツリーは，日本原子力学会（2012），土木学会（2011），土木学会（2016）及び誤差の対数標（2012），土木学会（2011），土木学会（2016）及び誤差の対数標準偏差等に係る関連情報を収集して作成した。作成した各ロジ

準偏差等に係る関連情報を収集して作成した。作成した各ロジ

ックツリーを第 6.9－3 図に示す。

ックツリーを第 6.9－3 図に示す。

6.9.2 検討結果

6.9.2

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

検討結果

津波ハザード曲線は，モンテカルロ法により算定した。また，

津波ハザード曲線は，モンテカルロ法により算定した。また，

津波ハザード曲線の算定にあたり考慮する潮位の確率密度分布

津波ハザード曲線の算定にあたり考慮する潮位の確率密度分布
添六(６．津波) 45 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

については，気象庁鮎川検潮所における 1970 年～2010 年の観測については，気象庁鮎川検潮所における 1970 年～2010 年の観測記録を用いた。基準津波の策定位置における波源別ハザード曲

記録を用いた。基準津波の策定位置における波源別ハザード曲

線を第 6.9－4 図に，フラクタイルハザード曲線を第 6.9－5 図線を第 6.9－4 図に，フラクタイルハザード曲線を第 6.9－5 図

に示す。

に示す。

基準津波の策定位置における最高水位 O.P.＋10.1m の年超過

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

基準津波の策定位置における最高水位 O.P.＋10.1m の年超過確率は 10－6～10－7 程度，並びに最低水位 O.P.－3.7m の年超過確

確率は 10－6～10－7 程度，並びに最低水位 O.P.－3.5m の年超過確 記載の適正化

率は 10－3～10－4 程度である。

率は 10－3～10－4 程度である。

6.10 基準津波に対する安全性

6.10

基準津波に対する安全性

6.10.1 基準津波による最高水位及び最低水位6.10.1基準津波による最高水位及び最低水位

基準津波による敷地前面における最高水位は，第 6.8－1 表に

基準津波による敷地前面における最高水位は，第 6.8－1 表に示す最大水位上昇量 21.58m に，朔望平均満潮位（O.P.＋1.43m）

示す最大水位上昇量 21.58m に，朔望平均満潮位（O.P.＋1.43m）を考慮した O.P.＋23.1m である。重要な安全機能を有する設備を考慮した O.P.＋23.1m である。O.P.+13.8m の敷地には，設計 記載の適正化（表現の統一）を内包する建屋は O.P.＋13.8m の敷地に設置されているが，O.P.

基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備（非＋29m の防潮堤を設置するため，十分な裕度があり，基準津波に常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画が設置されていよる遡上波に対して影響を受けるおそれはない。

るが，O.P.＋29m の防潮堤を設置するため，十分な裕度があり，基準津波による遡上波に対して影響を受けるおそれはない。

基準津波による２号炉取水口前面における最低水位は，第 6.8基準津波による２号炉取水口前面における最低水位は，第 6.8－2 表に示す最大水位下降量－10.38m に，朔望平均干潮位（O.P.

－2 表に示す最大水位下降量－10.38m に，朔望平均干潮位（O.P.

－0.14m）を考慮した O.P.－10.6m であり，貯留堰の天端高さ－0.14m）を考慮した O.P.－10.6m であり，貯留堰の天端高さ（O.P.－6.3m）を下回る時間は約３分である。非常用海水ポンプ（O.P.－6.3m）を下回る時間は約３分である。非常用海水ポンプ

運転可能継続時間は約 26 分であるため，十分な裕度があり，基運転可能継続時間は約 26 分であるため，十分な裕度があり，基添六(６．津波) 46 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

準津波による水位低下に対して非常用海水ポンプの取水に影響

準津波による水位低下に対して非常用海水ポンプの取水に影響を受けるおそれはない。

を受けるおそれはない。

6.10.2 基準津波による海底地形変化
基準津波に伴う砂移動により取水口が閉塞しないことを確認

6.10.2備

基準津波に伴う砂移動により取水口が閉塞しないことを確認するため，藤井ほか（1998）(114)及び高橋ほか（1999）(115)の手法 記載の適正化（文献番号の変更）を用いて，数値シミュレーションを実施した。数値シミュレーシを用いて，数値シミュレーションを実施した。数値シミュレーシ

ョンの手法を第 6.10－1 表に，計算条件を第 6.10－2 表，第 6.10

ョンの手法を第 6.10－1 表に，計算条件を第 6.10－2 表，第 6.10－1 図に示す。

－1 図に示す。

数値シミュレーションを実施した結果を第 6.10－3 表，
第 6.10

数値シミュレーションを実施した結果を第 6.10－3 表，
第 6.10－2 図に示す。取水口前面における砂の堆積は最大でも 0.3m 程－2 図に示す。取水口前面における砂の堆積は最大でも 0.3m 程度であり，取水口が閉塞することはない。

度であり，取水口が閉塞することはない。

非常用海水ポンプの取水に影響がないことを確認するため，

6.10.3基準津波による海水ポンプ室における砂の堆積

非常用海水ポンプの取水に影響がないことを確認するため，「6.10.2 基準津波による海底地形変化」の検討において，取水「6.10.2

口前面における砂の堆積高さが最も大きくなる高橋ほか（1999）

口前面における砂の堆積高さが最も大きくなる高橋ほか（1999）の手法による取水口前面の浮遊砂上限濃度１％を境界条件としの手法による取水口前面の浮遊砂上限濃度１％を境界条件とした数値シミュレーションにより，海水ポンプ室における砂の堆

た数値シミュレーションにより，海水ポンプ室における砂の堆

積高さを算定した。なお，取水設備内の流量及び流速は，取水設

積高さを算定した。なお，取水設備内の流量及び流速は，取水設

備の水理特性を考慮した数値シミュレーションにより算定し備の水理特性を考慮した数値シミュレーションにより算定した。取水設備の水理特性を考慮した数値シミュレーションの手た。取水設備の水理特性を考慮した数値シミュレーションの手法及び計算条件を第 6.10－4 表に示す。

法及び計算条件を第 6.10－4 表に示す。

数値シミュレーションを実施した結果を第 6.10－5 表に示す。

考

基準津波による海底地形変化するため，藤井ほか（1998）(113)及び高橋ほか（1999）(114)の手法

6.10.3 基準津波による海水ポンプ室における砂の堆積

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

基準津波による海底地形変化」の検討において，取水数値シミュレーションを実施した結果を第 6.10－5 表に示す。
添六(６．津波) 47 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

海水ポンプ室内における砂の堆積は最大でも 0.1m 程度であり，

海水ポンプ室内における砂の堆積は最大でも 0.1m 程度であり，非常用海水ポンプの取水に影響を及ぼすことはない。

非常用海水ポンプの取水に影響を及ぼすことはない。

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考添六(６．津波) 48 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

6.11 参考文献

6.11

参考文献

(1)

(1)

宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子

宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会(2)

渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧［第２版］
，東京大学

(2)

渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧［第２版］
，東京大学
出版会

(3)

気象庁（1951～2017）
：地震月報

(4)

国立天文台（2019）：理科年表 2019，平成 31 年，第 92 冊, (4)国立天文台（2019）：理科年表 2019，平成 31 年，第 92 冊,

丸善出版

丸善出版

(6)

阿部壽・菅野喜貞・千釜章（1990）：仙台平野における貞

(3)

(5)

第 43 巻 pp.513－525

第 43 巻，pp.513－525(6)中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪

伊木常誠（1897）：三陸地方津浪実況取調報告，震災予防(7)

松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，内務省土木試験所
報告，第 24 号，pp.83－112

羽鳥徳太郎（2000）：三陸沖歴史津波の規模の再検討，津

中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪
報告，験震時報，第７巻，第２号別刷(8)

調査会報告，第 11 号，pp.5－34(9)

記載の適正化波工学研究報告 17，pp.39－48

報告，験震時報，第７巻，第２号別刷(8)

阿部壽・菅野喜貞・千釜章（1990）：仙台平野における貞観 11 年（869 年）三陸津波の痕跡高の推定，地震第２輯，

波工学研究報告 17，pp.39－48(7)気象庁（1951～2017）：地震月報

観 11 年（869 年）三陸津波の痕跡高の推定，地震第２輯，

羽鳥徳太郎（2000）：三陸沖歴史津波の規模の再検討，津考（2013）：日本被害地震総覧 599－2012，東京大学出版会

出版会

(5)

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

伊木常誠（1897）：三陸地方津浪実況取調報告，震災予防調査会報告，第 11 号，pp.5－34(9)松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，内務省土木試験所
報告，第 24 号，pp.83－112(10) 地震研究所（1934）：昭和８年３月３日三陸地方津浪に関(10) 地震研究所（1934）：昭和８年３月３日三陸地方津浪に関する論文及報告，東京帝国大学地震研究所彙報，別冊第１する論文及報告，東京帝国大学地震研究所彙報，別冊第１号

号
添六(６．津波) 49 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(11) 岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告 津波―北海道(11) 岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告 津波―北海道

東北沿岸―，1968 年十勝沖地震調査委員会編『1968 年十

東北沿岸―，1968 年十勝沖地震調査委員会編『1968 年十勝沖地震調査報告』，pp.207－256

勝沖地震調査報告』，pp.207－256(12) 今村明恒（1899）：三陸津浪取調報告，震災予防調査会報
告，Vol.29，pp.17－32

告，Vol.29，pp.17－32(13) 東北大学工学部災害制御研究センター（1995）：1995 年北海道東方沖地震津波の痕跡高，津波工学研究報告，第 12

海道東方沖地震津波の痕跡高，津波工学研究報告，第 12

号，第２編

号，第２編

(14) 宍倉正展・澤井祐紀・行谷佑一・藤原治・谷川晃一朗・楮

(14) 宍倉正展・澤井祐紀・行谷佑一・藤原治・谷川晃一朗・楮

原京子・木村治夫・岡村行信・宮下由香里・小松原純子・

原京子・木村治夫・岡村行信・宮下由香里・小松原純子・

藤井雄士郎・奥田泰雄（2011）：産総研による日本海溝沿

藤井雄士郎・奥田泰雄（2011）：産総研による日本海溝沿いの津波痕跡調査，東北地方太平洋沖地震津波に関する合

いの津波痕跡調査，東北地方太平洋沖地震津波に関する合同調査報告会，2011 年７月

同調査報告会，2011 年７月（http://www.coastal.jp/ttjt/），2012/12/29(15) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（http://www.coastal.jp/ttjt/），2012/12/29(16) 東北電力株式会社（2011）：女川原子力発電所における平(16) 東北電力株式会社（2011）：女川原子力発電所における平成 23 年東北地方太平洋沖地震により発生した津波の調査

成 23 年東北地方太平洋沖地震により発生した津波の調査結果に係る報告書，2011 年７月

結果に係る報告書，2011 年７月(17) 今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎

考(12) 今村明恒（1899）：三陸津浪取調報告，震災予防調査会報(13) 東北大学工学部災害制御研究センター（1995）：1995 年北(15) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(17) 今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎（2010）：2010 年チリ地震津波の被害調査報告，土木学会（2010）：2010 年チリ地震津波の被害調査報告，土木学会

震災報告デジタルアーカイブ

震災報告デジタルアーカイブ（http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chil（http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chil
添六(６．津波) 50 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

e.html）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考e.html）(18) 都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村(18) 都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村

文彦・柿沼太郎・中村有吾・今井健太郎・後藤和久・行谷

文彦・柿沼太郎・中村有吾・今井健太郎・後藤和久・行谷

佑一・鈴木進吾・城下英行・松﨑義孝（2010）：2010 年チ佑一・鈴木進吾・城下英行・松﨑義孝（2010）：2010 年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調

リ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調査，土木学会論文集Ｂ２（海岸工学），Vol.66，No.1，

査，土木学会論文集Ｂ２（海岸工学），Vol.66，No.1，

pp.1346－1350

pp.1346－1350(19) 羽鳥徳太郎（1991）：チリ・ペルー津波による日本の被災(19) 羽鳥徳太郎（1991）：チリ・ペルー津波による日本の被災

頻度－宝暦元年（1751）
・天保８年（1837）チリ津波の新頻度－宝暦元年（1751）
・天保８年（1837）チリ津波の新資料－，津波工学研究報告，第 8 号，pp.133－144

資料－，津波工学研究報告，第 8 号，pp.133－144(20) チリ津波合同調査班（1961）：1960 年５月 24 日チリ地震津 (20) チリ津波合同調査班（1961）：1960 年５月 24 日チリ地震津
波に関する論文及び報告，丸善

波に関する論文及び報告，丸善(21) 内閣府中央防災会議（2005）：強振動及び津波高さの推定(21) 内閣府中央防災会議（2005）：強振動及び津波高さの推定について，中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型について，中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」第 10 回，資料１

地震に関する専門調査会」第 10 回，資料１(22) 澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・(22) 澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・

Than Tin Aung・小松原純子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹Than Tin Aung・小松原純子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹健治・鎌滝孝信・佐藤伸枝（2007）：ハンディジオスライ

健治・鎌滝孝信・佐藤伸枝（2007）：ハンディジオスライ

サーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・

サーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町）における古津波痕跡調査，活断層・古地

亘理町・山元町）における古津波痕跡調査，活断層・古地

震研究報告，No.7，pp.47－80

震研究報告，No.7，pp.47－80(23) 澤井祐紀・宍倉正展・小松原純子（2008）：ハンドコアラ(23) 澤井祐紀・宍倉正展・小松原純子（2008）：ハンドコアラ添六(６．津波) 51 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

ーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・亘ーを用いた宮城県仙台平野（仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町）における古津波痕跡調査，活断層・古地震

理町・山元町）における古津波痕跡調査，活断層・古地震研究報告，No.8，pp.17－70

研究報告，No.8，pp.17－70(24) 宍倉正展・澤井祐紀・岡村行信・小松原純子・Than Tin(24) 宍倉正展・澤井祐紀・岡村行信・小松原純子・Than Tin

Aung・石山達也・藤原治・藤野滋弘（2007）：石巻平野にAung・石山達也・藤原治・藤野滋弘（2007）：石巻平野における津波堆積物の分布と年代，活断層・古地震研究報

おける津波堆積物の分布と年代，活断層・古地震研究報

告，No.7，pp.31－46

告，No.7，pp.31－46(25) 宍倉正展・藤原治・澤井祐紀・行谷佑一・谷川晃一朗

考(25) 宍倉正展・藤原治・澤井祐紀・行谷佑一・谷川晃一朗（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震による津波堆積物の仙台・石巻平野における分布限界，活断層・古地震研究の仙台・石巻平野における分布限界，活断層・古地震研究

報告，No.12，pp.45－61

報告，No.12，pp.45－61(26) 佐竹健治・行谷佑一・山木滋（2008）：石巻・仙台平野に(26) 佐竹健治・行谷佑一・山木滋（2008）：石巻・仙台平野における 869 年貞観津波の数値シミュレーション，活断層・おける 869 年貞観津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告，No.8，pp.71－89

古地震研究報告，No.8，pp.71－89(27) 行谷佑一・佐竹健治・山木滋（2010）：宮城県石巻・仙台(27) 行谷佑一・佐竹健治・山木滋（2010）：宮城県石巻・仙台

平野および福島県請戸川河口低地における 869 年貞観地震

平野および福島県請戸川河口低地における 869 年貞観地震

津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告，

津波の数値シミュレーション，活断層・古地震研究報告，No.10，pp.1－21

No.10，pp.1－21(28) 菅原大助・今村文彦・松本秀明・後藤和久・箕浦幸治

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(28) 菅原大助・今村文彦・松本秀明・後藤和久・箕浦幸治（2013）：貞観津波と東日本大震災の津波，東日本大震災（2013）：貞観津波と東日本大震災の津波，東日本大震災を分析する２震災と人間・まち・記録，明石書店，pp.179

を分析する２震災と人間・まち・記録，明石書店，pp.179

－188

－188
添六(６．津波) 52 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）(29) 菅原大助・今村文彦・松本秀明・後藤和久・箕浦幸治

第二回補正申請書（R1.11.6）（2011）：地質学的データを用いた西暦 869 年貞観地震津波の復元について，自然災害科学，29－４，pp.501－516

波の復元について，自然災害科学，29－４，pp.501－516(30) 小谷美佐・今村文彦・首藤伸夫（1998）：ＧＩＳを利用し(30) 小谷美佐・今村文彦・首藤伸夫（1998）：ＧＩＳを利用した津波遡上計算と被害推定法，海岸工学論文集，第 45

た津波遡上計算と被害推定法，海岸工学論文集，第 45巻，pp.356－360

巻，pp.356－360(31) Mansinha, L. and D. E. Smylie（1971）：The

displacement fields of inclined faults, Bulletin of

displacement fields of inclined faults, Bulletin of

the Seismological Society of America, Vol.61, No.5,

the Seismological Society of America, Vol.61, No.5,

pp.1433－1440

pp.1433－1440(32) 財団法人日本水路協会（2006）：海底地形デジタルデータ
M7000 シリーズ
(33) 公益社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会（2016）：原子力発電所の津波評価技術 2016(34) 相田勇（1977）：三陸沖の古い津波のシミュレーション，
地震研究所彙報，Vol.52，pp.71－101(32) 財団法人日本水路協会（2006）：海底地形デジタルデータ
M7000 シリーズ
(33) 公益社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会（2016）：原子力発電所の津波評価技術 2016(34) 相田勇（1977）：三陸沖の古い津波のシミュレーション，
地震研究所彙報，Vol.52，pp.71－101(35) 杉野英治・岩渕洋子・橋本紀彦・松末和之・蛯澤勝三・亀(35) 杉野英治・岩渕洋子・橋本紀彦・松末和之・蛯澤勝三・亀田弘行・今村文彦（2014）：プレート間地震による津波の田弘行・今村文彦（2014）：プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案，日本地震工学会論文集，第 14

特性化波源モデルの提案，日本地震工学会論文集，第 14

巻，第５号

巻，第５号

(36) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝
沿いの地震活動の長期評価

考(29) 菅原大助・今村文彦・松本秀明・後藤和久・箕浦幸治（2011）：地質学的データを用いた西暦 869 年貞観地震津(31) Mansinha, L. and D. E. Smylie（1971）：The備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(36) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝
沿いの地震活動の長期評価
添六(６．津波) 53 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(37) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2014a）：全国地震(37) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2014a）：全国地震

動予測地図 2014 年版～全国の地震動ハザードを概観して動予測地図 2014 年版～全国の地震動ハザードを概観して～ 付録－1～ 付録－1(38) 地震調査研究推進本部（2014b）：地震がわかる！

(38) 地震調査研究推進本部（2014b）：地震がわかる！

(39) 長谷川昭・中島淳一・内田直希・弘瀬冬樹・北佐枝子・松(39) 長谷川昭・中島淳一・内田直希・弘瀬冬樹・北佐枝子・松澤暢（2010）：日本列島下のスラブの三次元構造と地震活

澤暢（2010）：日本列島下のスラブの三次元構造と地震活動，地学雑誌，第 119 巻，第２号，pp.190－204

動，地学雑誌，第 119 巻，第２号，pp.190－204(40) 東京大学地震研究所（2013）：カスケード沈み込み帯にお(40) 東京大学地震研究所（2013）：カスケード沈み込み帯における巨大地震の発生履歴の研究史，地震予知連絡会会報，ける巨大地震の発生履歴の研究史，地震予知連絡会会報，

第 89 巻，pp.421－424

第 89 巻，pp.421－424(41) Ozawa, S.,T. Nishimura, H. Suito, T. Kobayashi, M.

(41) Ozawa,

Tobita and T. Imakiire（2011）： Coseismic andpostseismic slip of the 2011 magnitude-9 Tohoku-Oki

postseismic slip of the 2011 magnitude-9 Tohoku-Oki

earthquake, Nature, Vol.475, pp.373－376

earthquake, Nature, Vol.475, pp.373－376(42) 西村卓也（2013）：測地データから推定された環太平洋地域のプレート間カップリング, 地震予知連絡会会報, 第 89

域のプレート間カップリング, 地震予知連絡会会報, 第 89巻，pp.453－456

巻，pp.453－456(43) Hasegawa, A., K. Yoshida, Y. Asano, T. Okada, T.

考

S.,T. Nishimura, H. Suito, T. Kobayashi, M.

Tobita and T. Imakiire（2011）： Coseismic and(42) 西村卓也（2013）：測地データから推定された環太平洋地

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(43) Hasegawa, A., K. Yoshida, Y. Asano, T. Okada, T.

Iinuma, and Y. Ito（2012）： Change in stress fieldIinuma, and Y. Ito（2012）： Change in stress field

after the 2011 great Tohoku-Oki earthquake, Earthafter the 2011 great Tohoku-Oki earthquake, Earthand Planetary Science Letters 355－356, pp.231－243

and Planetary Science Letters 355－356, pp.231－243(44) 佐竹健治（2011a）：日本海溝の巨大地震のスーパーサイク(44) 佐竹健治（2011a）：日本海溝の巨大地震のスーパーサイク
添六(６．津波) 54 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

ル，地震予知連絡会会報，第 86 巻，pp.112－115

ル，地震予知連絡会会報，第 86 巻，pp.112－115(45) 佐竹健治（2011b）：東北地方太平洋沖地震の断層モデルと(45) 佐竹健治（2011b）：東北地方太平洋沖地震の断層モデルと巨大地震発生のスーパーサイクル，科学，Vol.81，No.10

巨大地震発生のスーパーサイクル，科学，Vol.81，No.10(46) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2002）：三陸沖か(46) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2002）：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について

ら房総沖にかけての地震活動の長期評価について(47) 宍倉正展（2013）：1960 年チリ地震（Mw9.5）の履歴と余(47) 宍倉正展（2013）：1960 年チリ地震（Mw9.5）の履歴と余効変動，地震予知連絡会会報，第 89 巻，pp.417－420(48) 谷岡勇市郎（2013）：アラスカ・アリューシャン・カムチ

ャッカ沈む込み帯の巨大地震について，地震予知連絡会会

ャッカ沈む込み帯の巨大地震について，地震予知連絡会会

報，第 89 巻，pp.425－428

報，第 89 巻，pp.425－428(49) Rajendran, K.（2013）：On the recurrence of great

subduction zone earthquakes, Current Science,subduction zone earthquakes, Current Science,

Vol.104, No.7, pp.880－892

Vol.104, No.7, pp.880－892(50) Shennan, I., A. Long, and N. Barlow（2007）：(50) Shennan, I., A. Long, and N. Barlow（2007）：

Recurrent Holocene Paleoseismicity and Associated

Recurrent Holocene Paleoseismicity and Associated

Land/Sea Level Changes in South Central Alaska, I

Land/Sea Level Changes in South Central Alaska, I

Shennan, AJ Long and N Barlow

Shennan, AJ Long and N Barlow(51) FUJII, Y. and K. SATAKE（2013）：Slip Distribution

考

効変動，地震予知連絡会会報，第 89 巻，pp.417－420(48) 谷岡勇市郎（2013）：アラスカ・アリューシャン・カムチ(49) Rajendran, K.（2013）：On the recurrence of great備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(51) FUJII, Y. and K. SATAKE（2013）：Slip Distribution

and Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

and Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

Earthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andEarthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andCoastal Geodetic Data, Pure and Applied Geophysics,

Coastal Geodetic Data, Pure and Applied Geophysics,

Vol.170, pp.1493－1509

Vol.170, pp.1493－1509
添六(６．津波) 55 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）(52) Johnson, J. H. and K. Satake（1999）：Asperity

第二回補正申請書（R1.11.6）

Distribution of the 1952 Great Kamchatka Earthquake

and its Relation to Future Earthquake Potential in

and its Relation to Future Earthquake Potential in

Kamchatka, Pure and Applied Geophysics, pp.541－553

Kamchatka, Pure and Applied Geophysics, pp.541－553(53) Tanioka, Y., Yudhicara, T. Kususose, S. Kathiroli,(53) Tanioka, Y., Yudhicara, T. Kususose, S. Kathiroli,

Y. Nishimura, S. Iwasaki, and K. Satake （2006）：

Y. Nishimura, S. Iwasaki, and K. Satake （2006）：

Rupture process of the 2004 great Sumatra-Andaman

Rupture process of the 2004 great Sumatra-Andaman

earthquake estimated from tsunami waveforms, Earthearthquake estimated from tsunami waveforms, Earth

Planets Space, Vol.58, pp.203－209

Planets Space, Vol.58, pp.203－209(54) Satake, K., K. Wang, and B. F. Atwater（2003)：Fault(54) Satake, K., K. Wang, and B. F. Atwater（2003)：Fault

slip and seismic moment of the 1700 Cascadia

slip and seismic moment of the 1700 Cascadia

earthquake inferred from Japanese tsunami

earthquake inferred from Japanese tsunami

descriptions, Journal of Geophysical Research :descriptions, Journal of Geophysical Research :Solid Earth，Vol.108，Issue B11

Solid Earth，Vol.108，Issue B11(55) Johnson, J. M., K. Satake, S. R. Holdahl, and J.

(55) Johnson, J. M., K. Satake, S. R. Holdahl, and J.

Sauber（1996）：The 1964 Prince William Sound

Sauber（1996）：The 1964 Prince William Sound

earthquake: Joint inversion of tsunami and geodetic

earthquake: Joint inversion of tsunami and geodetic

data, Journal of Geophysical Research, Vol.101,

data, Journal of Geophysical Research, Vol.101,

No.B1, pp.523－532

No.B1, pp.523－532

9 earthquakes, Geology, Vol.36，No.3，pp.263－266(57) Scholz, C. H. and J. Campos（2012）：The seismic

考(52) Johnson, J. H. and K. Satake（1999）：Asperity

Distribution of the 1952 Great Kamchatka Earthquake(56) McCaffrey, R.（2008）：Global frequency of magnitude備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(56) McCaffrey, R.（2008）：Global frequency of magnitude
9 earthquakes, Geology, Vol.36，No.3，pp.263－266(57) Scholz, C. H. and J. Campos（2012）：The seismic
添六(６．津波) 56 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

coupling of subduction zones revisited, Journal of

coupling of subduction zones revisited, Journal ofGeophysical Research, Vol.117

Geophysical Research, Vol.117(58) 文部科学省測地学分科会（2013）：「地震及び火山噴火予知(58) 文部科学省測地学分科会（2013）：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成 24 年度年次報告（成果の概のための観測研究計画」平成 24 年度年次報告（成果の概要）要）(59) 文部科学省測地学分科会（2014）：「地震及び火山噴火予知(59) 文部科学省測地学分科会（2014）：「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成 25 年度年次報告（成果の概のための観測研究計画」平成 25 年度年次報告（成果の概要）要）(60) Yamanaka, Y. and M. Kikuchi (2004)：Asperity map(60) Yamanaka, Y. and M. Kikuchi (2004)：Asperity map

along the subduction zone in northeastern Japan

along the subduction zone in northeastern Japan

inferred from regional seismic data, Journal ofinferred from regional seismic data, Journal ofGeophysical Research, Vol.109

Geophysical Research, Vol.109(61) 永井理子・菊地正幸・山中佳子（2001）：三陸沖における(61) 永井理子・菊地正幸・山中佳子（2001）：三陸沖における

再来大地震の震源過程の比較研究－1968 年十勝沖地震と再来大地震の震源過程の比較研究－1968 年十勝沖地震と1994 年三陸はるか沖地震の比較－，地震第２輯，第 54

1994 年三陸はるか沖地震の比較－，地震第２輯，第 54巻，pp.267－280

巻，pp.267－280(62) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2012）：三陸沖か(62) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2012）：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）についら房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）についてて(63) Ye, L., T. Lay, and H. Kanamori（2012）
： The

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考(63) Ye, L., T. Lay, and H. Kanamori（2012）： The

Sanriku-Oki low-seismicity region on the northern

Sanriku-Oki low-seismicity region on the northern

margin of the great 2011 Tohoku-Oki earthquake

margin of the great 2011 Tohoku-Oki earthquake
添六(６．津波) 57 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

rupture, Journal of Geophysical Research, Vol.117

rupture, Journal of Geophysical Research, Vol.117(64) Uchida, N. and T. Matsuzawa（2011）： Coupling備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考(64) Uchida, N. and T. Matsuzawa（2011）： Coupling

coefficient, hierarchical structure, and earthquake

coefficient, hierarchical structure, and earthquake

cycle for the source area of the 2011 off thecycle for the source area of the 2011 off the

Pacific coast of Tohoku earthquake inferred from

Pacific coast of Tohoku earthquake inferred fromsmall repeating earthquake data, Earth Planetssmall repeating earthquake data, Earth Planets

Space, Vol.63, pp.675－679

Space, Vol.63, pp.675－679(65) 気象庁（2009）：2008 年７月 19 日福島県沖の地震（M6.9） (65) 気象庁（2009）：2008 年７月 19 日福島県沖の地震（M6.9）について，地震予知連絡会会報，第 81 巻，pp.199－207

について，地震予知連絡会会報，第 81 巻，pp.199－207(66) 西村卓也（2012）：測地観測データに基づく東北日本の最(66) 西村卓也（2012）：測地観測データに基づく東北日本の最近 120 年間の地殻変動，地質学雑誌，第 118 巻，第５号，

近 120 年間の地殻変動，地質学雑誌，第 118 巻，第５号，pp.278－293

pp.278－293(67) Ozawa, S., T. Nishimura, H. Munekane, H. Suito, T.

(67) Ozawa, S., T. Nishimura, H. Munekane, H. Suito, T.

Kobayashi, M. Tobita, and T. Imakiire（2012）：

Kobayashi, M. Tobita, and T. Imakiire（2012）：

Preceding, coseismic and postseismic slips of thePreceding, coseismic and postseismic slips of the2011 Tohoku earthquake, Japan, Journal of2011 Tohoku earthquake, Japan, Journal ofGeophysical Research, Vol.117

Geophysical Research, Vol.117(68) Yokota, Y. and K. Koketsu（2015）：A very long-term(68) Yokota, Y. and K. Koketsu（2015）：A very long-termtransient event preceding the 2011 Tohoku

transient event preceding the 2011 Tohoku

earthquake, Nature Communications

earthquake, Nature Communications(69) Uchida, N., J. Nakajima, A. Hasegawa, and T.

(69) Uchida, N., J. Nakajima, A. Hasegawa, and T.

Matsuzawa（2009）： What controls interplate

Matsuzawa（2009）： What controls interplate
添六(６．津波) 58 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

coupling?: Evidence for abrupt change in coupling

coupling?: Evidence for abrupt change in coupling

across a border between two overlying plates in theacross a border between two overlying plates in the

NE Japan subduction zone, Earth and Planetary

NE Japan subduction zone, Earth and Planetary

Science Letters 283, pp.111－121

Science Letters 283, pp.111－121(70) Shinohara, M., T. Yamada, K. Nakahigashi, S. Sakai,(70) Shinohara, M., T. Yamada, K. Nakahigashi, S. Sakai,

K. Mochizuki, K. Uehira, Y. Ito, R. Azuma, Y. Kaiho,

K. Mochizuki, K. Uehira, Y. Ito, R. Azuma, Y. Kaiho,

T. No, H. Shiobara, R. Hino, Y. Murai, H. Yakiwara,

T. No, H. Shiobara, R. Hino, Y. Murai, H. Yakiwara,

T. Sato, Y. Machida, T. Shinbo, T. Isse, H.

T. Sato, Y. Machida, T. Shinbo, T. Isse, H.

Miyamachi, K. Obana, N. Takahashi, S. Kodaira, Y.

Miyamachi, K. Obana, N. Takahashi, S. Kodaira, Y.

Kaneda, K. Hirata, S. Yoshikawa, K. Obara, T.

Kaneda, K. Hirata, S. Yoshikawa, K. Obara, T.

Iwasaki, and N. Hirata（2011）：Aftershock

Iwasaki, and N. Hirata（2011）：Aftershockobservation of the 2011 off the Pacific coast ofobservation of the 2011 off the Pacific coast of

Tohoku Earthquake by using ocean bottom seismometer

Tohoku Earthquake by using ocean bottom seismometer

network，Earth Planets Space, Vol.63, pp.835－840

network，Earth Planets Space, Vol.63, pp.835－840(71) Melnick, D., B. Bookhagen, M. R. Strecker, and H. P.

考(71) Melnick, D., B. Bookhagen, M. R. Strecker, and H. P.

Echtler（2009）：Segmentation of megathrust rupture

Echtler（2009）：Segmentation of megathrust rupturezones from fore-arc deformation patterns overzones from fore-arc deformation patterns overhundreds to millions of years, Arauco peninsula,hundreds to millions of years, Arauco peninsula,

Chile, Journal of Geophysical Research, Vol.114

Chile, Journal of Geophysical Research, Vol.114(72) Tang, G., P. J. Barton, L. C. McNeill, T. J.

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(72) Tang, G., P. J. Barton, L. C. McNeill, T. J.

Henstock, F. Tilmann, S. M. Dean, M. D. Jusuf, Y. S.

Henstock, F. Tilmann, S. M. Dean, M. D. Jusuf, Y. S.

Djajadihardja, H. Permana, F. Klingelhoefer, and H.

Djajadihardja, H. Permana, F. Klingelhoefer, and H.
添六(６．津波) 59 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

Kopp（2013）：3-D active source tomography aroundKopp（2013）：3-D active source tomography around

Simeulue Island offshore Sumatra: Thick crustal zone

Simeulue Island offshore Sumatra: Thick crustal zone

responsible for earthquake segment boundary,

responsible for earthquake segment boundary,

Geophysical Research Letters, Vol.40, pp.48－53

Geophysical Research Letters, Vol.40, pp.48－53(73) Lay, T., H. Kanamori, C. J. Ammon, M. Nettles, S. N.

(73) Lay, T., H. Kanamori, C. J. Ammon, M. Nettles, S. N.

Ward, R. C. Aster, S. L. Beck, S. L. Bilek, M. R.

Ward, R. C. Aster, S. L. Beck, S. L. Bilek, M. R.

Brudzinski, R. Butler, H. R. DeShon, G. Ekstrom, K.

Brudzinski, R. Butler, H. R. DeShon, G. Ekstrom, K.

Satake, and S. Sipkin（2005）：The Great Sumatra-

Satake, and S. Sipkin（2005）：The Great Sumatra-

Andaman Earthquake of 26 December 2004, Science,

Andaman Earthquake of 26 December 2004, Science,

Vol.308, pp.1127－1133

Vol.308, pp.1127－1133(74) 木村学（2002）：プレート収束帯のテクトニクス学，東京
大学出版会

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考(74) 木村学（2002）：プレート収束帯のテクトニクス学，東京
大学出版会(75) Bilek, S. L.（2010）：The role of subduction erosion(75) Bilek, S. L.（2010）：The role of subduction erosion

on seismicity, Geology, Vol.38, pp.479－480

on seismicity, Geology, Vol.38, pp.479－480(76) Koyama, J., K. Yoshizawa, K. Yomogida, and M.

(76) Koyama, J., K. Yoshizawa, K. Yomogida, and M.

Tsuzuki（2012）：Variability of megathrust

Tsuzuki（2012）：Variability of megathrustearthquakes in the world revealed by the 2011

earthquakes in the world revealed by the 2011

Tohoku-oki Earthquake, Earth Planets Space, Vol.64,

Tohoku-oki Earthquake, Earth Planets Space, Vol.64,

pp.1189－1198

pp.1189－1198(77) 小山順二・都筑基博・蓬田清（2012）：斜め衝突帯の巨大(77) 小山順二・都筑基博・蓬田清（2012）：斜め衝突帯の巨大地震（1）相模トラフ，北海道大学地球物理学研究報告，

地震（1）相模トラフ，北海道大学地球物理学研究報告，No.75，pp.161－174

No.75，pp.161－174
添六(６．津波) 60 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(78) 内閣府（2012a）：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地(78) 内閣府（2012a）：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地

震の津波断層モデルについて，南海トラフの巨大地震モデ震の津波断層モデルについて，南海トラフの巨大地震モデ

ル検討会第 12 会合，参考資料１

ル検討会第 12 会合，参考資料１(79) Satake, K., Y. Fujii, T. Harada, and Y. Namegaya(79) Satake, K., Y. Fujii, T. Harada, and Y. Namegaya（2013）：Time and Space Distribution of Coseismic（2013）：Time and Space Distribution of Coseismic

Slip of the 2011 Tohoku Earthquake as Inferred from

Slip of the 2011 Tohoku Earthquake as Inferred fromTsunami Waveform Data, Bulletin of the Seismological

Tsunami Waveform Data, Bulletin of the SeismologicalSociety of America, Vol.103, No.2B, pp.1473－1492

Society of America, Vol.103, No.2B, pp.1473－1492(80) 杉野英治・呉長江・是永眞理子・根本信・岩渕洋子・蛯沢(80) 杉野英治・呉長江・是永眞理子・根本信・岩渕洋子・蛯沢

勝三（2013）：原子力サイトにおける 2011 東北地震津波の勝三（2013）：原子力サイトにおける 2011 東北地震津波の検証，日本地震工学会論文集，第 13 巻，第２号（特集検証，日本地震工学会論文集，第 13 巻，第２号（特集号）, pp.2_2－2_21号）, pp.2_2－2_21(81) 内閣府（2012b）：南海トラフの巨大地震による震度分布・(81) 内閣府（2012b）：南海トラフの巨大地震による震度分布・

津波高について（第一次報告），南海トラフの巨大地震モ

津波高について（第一次報告），南海トラフの巨大地震モ

デル検討会

デル検討会
(82) 相田勇（1986）：津波波源の推定，水工学シリーズ 86－Ｂ

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社考

文献の追加－２，pp.1－17(82) Wu, C., H. Tsutsumi, H. Si, and Y. Saijo（2012）：(83) Wu, C., H. Tsutsumi, H. Si, and Y. Saijo（2012）：

Rupture Process of the 2011 Mw9.0 Tohoku Earthquake

Rupture Process of the 2011 Mw9.0 Tohoku Earthquake

And Strong Motion Simulation from the Viewpoint of

And Strong Motion Simulation from the Viewpoint of

NPP Seismic Design, 15th World Conference on

NPP Seismic Design, 15th World Conference on

Earthquake Engineering

Earthquake Engineering
添六(６．津波) 61 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(83) 地震調査研究推進本部（2009）：付録３ 震源断層を特定(84) 地震調査研究推進本部（2017）：震源断層を特定した地震

した地震の強震動予測手法（「レシピ」）(84) Fujii, Y. and K. Satake(2007）：Tsunami Source of the

Gauge and Satellite Data, Bulletin of the

Gauge and Satellite Data, Bulletin of the

Seismological Society of America, Vol.97, No.1A,

Seismological Society of America, Vol.97, No.1A,

pp.S192－S207

pp.S192－S207(86) Lorito, S., F. Romano, S. Atzori, X. Tong, A.

Avallone, J. McCloskey, M. Cocco, E. Boschi, and A.

Avallone, J. McCloskey, M. Cocco, E. Boschi, and A.

Piatanesi（2011）：Limited overlap between the

Piatanesi（2011）：Limited overlap between theseismic gap and coseismic slip of the great 2010seismic gap and coseismic slip of the great 2010

Chile earthquake, Nature Geoscience, Vol.4, pp.173－

Chile earthquake, Nature Geoscience, Vol.4, pp.173－

177

177
H. Kanamori(2009)：Tsunami

文献の更新(85) Fujii, Y. and K. Satake(2007）：Tsunami Source of the2004 Sumatra–Andaman Earthquake Inferred from Tide

(86) Polet, J. and考の強震動予測手法（「レシピ」）

2004 Sumatra–Andaman Earthquake Inferred from Tide

(85) Lorito, S., F. Romano, S. Atzori, X. Tong, A.

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(87) Polet, J. and

H. Kanamori(2009)：Tsunami

Earthquakes，Encyclopedia of Complexity and Systems

Earthquakes，Encyclopedia of Complexity and Systems

Science

Science(87) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会(88) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2009）：確率論的津波ハザード解析の方法（案）（2009）：確率論的津波ハザード解析の方法（案）(88) Murotani, S., K. Satake, and Y. Fujii（2013）：(89) Murotani, S., K. Satake, and Y. Fujii（2013）：

Scaling relations of seismic moment, rupture area,

Scaling relations of seismic moment, rupture area,

average slip, and asperity size for M～9 subduction-

average slip, and asperity size for M～9 subduction-zone earthquakes, Geophysical Research Letters,zone earthquakes, Geophysical Research Letters,
添六(６．津波) 62 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

Vol.40, pp.1－5(89) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2002）：原子力発電所の津波評価技術(90) Alvarez-Gomez, J., O. Q. Gutierrez Gutierrez, I.

第二回補正申請書（R1.11.6）(90) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2002）：原子力発電所の津波評価技術(91) Alvarez-Gomez, J., O. Q. Gutierrez Gutierrez, I.
Aniel-Quiroga, and M. Gonzalez（2012）：Tsunamigenic

potential of outer-rise normal faults at the Middle

potential of outer-rise normal faults at the Middle

America trench in Central America, Tectonophysics

America trench in Central America, Tectonophysics

574－575, pp.133－143

574－575, pp.133－143(91) Lay, T., C. J. Ammon, H. Kanamori, M. J. Kim, and L.

(92) Lay, T., C. J. Ammon, H. Kanamori, M. J. Kim, and L.

Xue（2011）： Outer trench-slope faulting and theXue（2011）： Outer trench-slope faulting and the2011 Mw 9.0 off the Pacific coast of Tohoku

2011 Mw 9.0 off the Pacific coast of Tohoku

Earthquake, Earth Planets Space, Vol.63, pp.713－718

Earthquake, Earth Planets Space, Vol.63, pp.713－718(92) 武村雅之（1998）：日本列島における地殻内地震のスケー(93) 武村雅之（1998）：日本列島における地殻内地震のスケー

リング則－地震断層の影響および地震被害との関連－，地リング則－地震断層の影響および地震被害との関連－，地震第 2 輯，第 51 巻，pp.211－228

震第 2 輯，第 51 巻，pp.211－228(93) 阿部勝征（1989）：地震と津波のマグニチュードに基づく(94) 阿部勝征（1989）：地震と津波のマグニチュードに基づく

津波高の予測，地震研究所彙報，Vol.64，pp.51－69

津波高の予測，地震研究所彙報，Vol.64，pp.51－69(94) 防災科学技術研究所（2009）：地すべり地形分布図 第 40(95) 防災科学技術研究所（2009）：地すべり地形分布図 第 40

集「一関・石巻」，防災科学技術研究所研究資料，第 325

集「一関・石巻」，防災科学技術研究所研究資料，第 325

号

号

すべり地形

考

Vol.40, pp.1－5

Aniel-Quiroga, and M. Gonzalez（2012）：Tsunamigenic(95) 日本地すべり学会東北支部（1992）：東北の地すべり・地備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(96) 日本地すべり学会東北支部（1992）：東北の地すべり・地すべり地形
添六(６．津波) 63 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

備(96) 徳山英一・本座栄一・木村政昭・倉木真一・芦寿一郎・岡(97) 徳山英一・本座栄一・木村政昭・倉木真一・芦寿一郎・岡村行信・荒戸裕之・伊藤康人・徐垣・日野亮太・野原壮・村行信・荒戸裕之・伊藤康人・徐垣・日野亮太・野原壮・

阿部寛信・坂井眞一・向山建二郎（2001）：日本周辺海域

阿部寛信・坂井眞一・向山建二郎（2001）：日本周辺海域

中新世最末期以降の構造発達史，海洋調査技術，Vol.13

中新世最末期以降の構造発達史，海洋調査技術，Vol.13（１），pp.27－53（１），pp.27－53(97) 産業技術総合研究所（2013a）：高分解能音波探査断面デー(98) 産業技術総合研究所（2013a）：高分解能音波探査断面デー

タベース（3.5kHz SBP）
，宮城・福島沖（GH812,813）

タベース（3.5kHz SBP）
，宮城・福島沖（GH812,813）（https://gbank.gsj.jp/sbp_db/812-3html/PAGES/812-（https://gbank.gsj.jp/sbp_db/812-3html/PAGES/812-

3.html）

3.html）(98) ＪＡＭＳＴＥＣ（2014）：データ検索ポータル（http://www.godac.jamstec.go.jp/dataportal/）(99) 小平秀一・富士原敏也・中村武史（2012）：2011 年東北地

(100) 小平秀一・富士原敏也・中村武史（2012）：2011 年東北地

方太平洋沖地震：海底地形データから明らかにされた海底

方太平洋沖地震：海底地形データから明らかにされた海底変動，地質学雑誌，第 118 巻，第９号，pp.530－534

変動，地質学雑誌，第 118 巻，第９号，pp.530－534(100) 藤本博巳（2005）：深海調査研究船「かいれい」KR05－07(101) 藤本博巳（2005）：深海調査研究船「かいれい」KR05－07

調査航海三陸沖日本海溝周辺海域クルーズレポート

調査航海三陸沖日本海溝周辺海域クルーズレポート(101) ＪＡＭＳＴＥＣ（2011）：R/V Kairei Cruise Report(102) ＪＡＭＳＴＥＣ（2011）：R/V Kairei Cruise Report

KR11-05 Leg2, Seismic study in the Nihon kaiko

KR11-05 Leg2, Seismic study in the Nihon kaiko

regionregion(103) Watts, P., S. T. Grilli, M. ASCE, D. R. Tappin and

G. J. Fryer（2005）： Tsunami Generation by Submarine

G. J. Fryer（2005）： Tsunami Generation by Submarine

Mass Failure. II: Predictive Equations

Mass Failure. II: Predictive Equations

and Case

考(99) ＪＡＭＳＴＥＣ（2014）：データ検索ポータル（http://www.godac.jamstec.go.jp/dataportal/）(102) Watts, P., S. T. Grilli, M. ASCE, D. R. Tappin and令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

and Case
添六(６．津波) 64 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

Studies, Journal of Waterway, Port, Coastal, andStudies, Journal of Waterway, Port, Coastal, andOcean Engineering, pp.298－310

Ocean Engineering, pp.298－310(103) 渡邊奈保子・田賀傑・西下厚志・河原木一・及川光弘・倉(104) 渡邊奈保子・田賀傑・西下厚志・河原木一・及川光弘・倉持幸志・泉紀明（2007）：第１鹿島海山および襟裳海山周

持幸志・泉紀明（2007）：第１鹿島海山および襟裳海山周辺海域における精密地殻構造探査：DKr１および ERr１測

辺海域における精密地殻構造探査：DKr１および ERr１測線，海洋情報部技報，Vol.25，pp.40－50

線，海洋情報部技報，Vol.25，pp.40－50(104) 大島章一・荻野卓司・桂忠彦・池田清・内田摩利夫・永野(105) 大島章一・荻野卓司・桂忠彦・池田清・内田摩利夫・永野

真男・林田政和・宗田賢二・春日茂・谷伸（1985）：第１真男・林田政和・宗田賢二・春日茂・谷伸（1985）：第１鹿島海山の日本海溝陸側海溝斜面へのもぐり込み現象，海鹿島海山の日本海溝陸側海溝斜面へのもぐり込み現象，海上保安庁，水路部研究報告，第 20 号，pp.25－46

上保安庁，水路部研究報告，第 20 号，pp.25－46(105) 藤岡換太郎・平朝彦（1987）：海山・島弧の衝突と付加テ(106) 藤岡換太郎・平朝彦（1987）：海山・島弧の衝突と付加テ

クトニクス－第一鹿島海山の衝突・付加－，月刊海洋科

クトニクス－第一鹿島海山の衝突・付加－，月刊海洋科

学，Vol.19，No.7

学，Vol.19，No.7(106) Moore, J. G., D. A. Clague, R. T. Holcomb, P. W.

(107) Moore, J. G., D. A. Clague, R. T. Holcomb, P. W.

Lipman, W. R. Normark, and M. E. Torresan(1989)：

Lipman, W. R. Normark, and M. E. Torresan(1989)：

Prodigious Submarine Landslides on the Hawaiian

Prodigious Submarine Landslides on the Hawaiian

Ridge, Journal of Geophysical Research，Vol.94，

Ridge, Journal of Geophysical Research，Vol.94，

No.B12，pp.17465－17484

No.B12，pp.17465－17484(107) Papadopoulos, G. A. and S. Kortekaas （2003）：

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考(108) Papadopoulos, G. A. and S. Kortekaas （2003）：

Characteristics of Landslide Generated Tsunamis from

Characteristics of Landslide Generated Tsunamis from

Observational Data, Submarine Mass Movements andObservational Data, Submarine Mass Movements andTheir Consequences, Vol.19，pp.367－374

Their Consequences, Vol.19，pp.367－374
添六(６．津波) 65 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）(108) 海上保安庁：海域火山データベース

第二回補正申請書（R1.11.6）（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiiki

DB/list-2.html）

DB/list-2.html）(109) 産業技術総合研究所（2013b）：日本の火山（第３版）(110) 産業技術総合研究所（2013b）：日本の火山（第３版）(110) 一般社団法人日本原子力学会（2012）：日本原子力学会標(111) 一般社団法人日本原子力学会（2012）：日本原子力学会標準 原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リス

準 原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リス

ク評価に関する実施基準：2011

ク評価に関する実施基準：2011(111) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会(112) 社団法人土木学会原子力土木委員会津波評価部会（2011）：確率論的津波ハザード解析の方法（2011）：確率論的津波ハザード解析の方法に基づく基準津波策定手引き(113) 藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英夫(113) 独立行政法人原子力安全基盤機構（2014）：確率論的手法に基づく基準津波策定手引き(114) 藤井直樹・大森政則・高尾誠・金山進・大谷英夫（1998）：津波による海底地形変化に関する研究，海岸工（1998）：津波による海底地形変化に関する研究，海岸工学論文集，第 45 巻，pp.376－380

学論文集，第 45 巻，pp.376－380(114) 高橋智幸・首藤伸夫・今村文彦・浅井大輔（1999）：掃流(115) 高橋智幸・首藤伸夫・今村文彦・浅井大輔（1999）：掃流

砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考慮した津波移動床モデル

砂層・浮遊砂層間の交換砂量を考慮した津波移動床モデルの開発，海岸工学論文集，第 46 巻，pp.606－610の開発，海岸工学論文集，第 46 巻，pp.606－610(115) 小林昭男・織田幸伸・東江隆夫・高尾誠・藤井直樹

考(109) 海上保安庁：海域火山データベース（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/kaiiki(112) 独立行政法人原子力安全基盤機構（2014）：確率論的手法備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社(116) 小林昭男・織田幸伸・東江隆夫・高尾誠・藤井直樹（1996）：津波による砂移動に関する研究，海岸工学論文（1996）：津波による砂移動に関する研究，海岸工学論文集，第 43 巻，pp.691－695

集，第 43 巻，pp.691－695(116) 千秋信一（1967）：発電水力演習，学献社(117) 千秋信一（1967）：発電水力演習，学献社(117) 社団法人土木学会（1999）：水理公式集［平成 11 年版］(118) 社団法人土木学会（1999）：水理公式集［平成 11 年版］
添六(６．津波) 66 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）(118) 社団法人電力土木技術協会（1995）：火力・原子力発電所(119) 社団法人電力土木技術協会（1995）：火力・原子力発電所

土木構造物の設計－増補改訂版－

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考

土木構造物の設計－増補改訂版－

添六(６．津波) 67 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

【表一覧】

【表一覧】

第 6.2－1 表(1) 主な既往の近地津波

第 6.2－1 表(1)

主な既往の近地津波

第 6.2－1 表(2) 主な既往の近地津波

第 6.2－1 表(2)

主な既往の近地津波

第 6.2－2 表(1) 主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(1)

主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(2) 主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(2)

主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(3) 主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(3)

主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(4) 主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－2 表(4)

主な既往の近地津波の津波高

第 6.2－3 表 敷地付近における既往の津波高

第 6.2－3 表 敷地付近における既往の津波高

第 6.2－4 表 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う敷地付近の津第 6.2－4 表 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う敷地付近の津波高

第 6.2－5 表(1)

主な既往の遠地津波

第 6.2－5 表(2) 主な既往の遠地津波

第 6.2－5 表(2)

主な既往の遠地津波

第 6.2－6 表(1) 主な既往の遠地津波の津波高

第 6.2－6 表(1)

主な既往の遠地津波の津波高

第 6.2－6 表(2) 主な既往の遠地津波の津波高

第 6.2－6 表(2)

主な既往の遠地津波の津波高

第 6.2－7 表 津波堆積物（砂層）の到達限界

第 6.2－7 表 津波堆積物（砂層）の到達限界

第 6.3－1 表 主な計算条件（再現解析用）

第 6.3－1 表 主な計算条件（再現解析用）

第 6.4－1 表 主な計算条件（数値シミュレーション用）

第 6.4－1 表 主な計算条件（数値シミュレーション用）

第 6.4－2 表 青森県東方沖から房総沖にかけての固着等及び破第 6.4－2 表 青森県東方沖から房総沖にかけての固着等及び破第 6.4－3 表 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル）

考波高第 6.2－5 表(1) 主な既往の遠地津波

壊伝播に関する検討結果

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

壊伝播に関する検討結果
第 6.4－3 表 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル）

添六(６．津波) 68 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第 6.4－4 表(1) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基第二回補正申請書（R1.11.6）

第 6.4－4 表(1)

準断層モデル①－１：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－4 表(2) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基第 6.4－4 表(2)

第 6.4－4 表(3)

第 6.4－4 表(4)

第 6.4－4 表(5)最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル③－１：破壊開始点の不確かさ）

第 6.4－4 表(6)準断層モデル③－２：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－5 表(1) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル②－２：破壊開始点の不確かさ）

準断層モデル③－１：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－4 表(6) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル②－１：破壊開始点の不確かさ）

準断層モデル②－２：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－4 表(5) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル①－２：破壊開始点の不確かさ）

準断層モデル②－１：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－4 表(4) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル③－２：破壊開始点の不確かさ）

第 6.4－5 表(1)

最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル①－１：破壊伝播速度の不確か

準断層モデル①－１：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）

第 6.4－5 表(2) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基第 6.4－5 表(2)

最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル①－２：破壊伝播速度の不確か

準断層モデル①－２：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）

第 6.4－5 表(3) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基第 6.4－5 表(3)

最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル②－１：破壊伝播速度の不確か

準断層モデル②－１：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）

第 6.4－5 表(4) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基考

準断層モデル①－１：破壊開始点の不確かさ）

準断層モデル①－２：破壊開始点の不確かさ）
第 6.4－4 表(3) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 6.4－5 表(4)最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基添六(６．津波) 69 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

準断層モデル②－２：破壊伝播速度の不確か

準断層モデル②－２：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）

第 6.4－5 表(5) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基第 6.4－5 表(5)

準断層モデル③－1：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）
第 6.4－5 表(6)最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル③－２：破壊伝播速度の不確か

準断層モデル③－２：破壊伝播速度の不確かさ）

さ）

第 6.4－6 表 最大水位変化（津波地震，基準断層モデル）

第 6.4－6 表 最大水位変化（津波地震，基準断層モデル）

第 6.4－7 表 波源位置及び走向の変動範囲（津波地震）

第 6.4－7 表 波源位置及び走向の変動範囲（津波地震）

第 6.4－8 表 最大水位変化（津波地震，波源位置及び走向を変

第 6.4－8 表 最大水位変化（津波地震，波源位置及び走向を変動させた検討結果）動させた検討結果）

第 6.4－9 表 傾斜角及びすべり角の変動範囲（津波地震）

第 6.4－9 表 傾斜角及びすべり角の変動範囲（津波地震）

第 6.4－10 表 最大水位変化（津波地震，傾斜角及びすべり角を第 6.4－10 表 最大水位変化（津波地震，傾斜角及びすべり角を変動させた検討結果）
第 6.4－11 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の
地震），基準断層モデル）
第 6.4－12 表 波源位置，走向及び断層の傾斜の変動範囲（海洋プレート内地震（正断層型の地震））

考

最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基準断層モデル③－1：破壊伝播速度の不確か

第 6.4－5 表(6) 最大水位変化（東北地方太平洋沖型の地震，基備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社変動させた検討結果）
第 6.4－11 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の
地震），基準断層モデル）
第 6.4－12 表 波源位置，走向及び断層の傾斜の変動範囲（海洋プレート内地震（正断層型の地震））

第 6.4－13 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の第 6.4－13 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の地震），波源位置，走向及び断層の傾斜を変動さ

地震），波源位置，走向及び断層の傾斜を変動させた検討結果）せた検討結果）添六(６．津波) 70 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

第 6.4－14 表 傾斜角及び断層上縁深さの変動範囲（海洋プレー

第 6.4－14 表 傾斜角及び断層上縁深さの変動範囲（海洋プレート内地震（正断層型の地震））

第 6.4－15 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の

地震），傾斜角及び断層上縁深さを変動させた検地震），傾斜角及び断層上縁深さを変動させた検

討結果）

討結果）

第 6.4－16 表 海域の活断層による地震に伴う推定津波高

第 6.4－16 表 海域の活断層による地震に伴う推定津波高

第 6.5－1 表 最大水位変化（日本海溝付近の海底地すべり）

第 6.5－1 表 最大水位変化（日本海溝付近の海底地すべり）

第 6.8－1 表 最大水位変化（地震に起因する津波，地震以外に

第 6.8－1 表 最大水位変化（地震に起因する津波，地震以外に起因する津波，地震と地震以外に起因する津波の起因する津波，地震と地震以外に起因する津波の

組合せ）

組合せ）

第 6.8－2 表 最大水位変化（地震に起因する津波，地震以外に

第 6.8－2 表 最大水位変化（地震に起因する津波，地震以外に起因する津波，地震と地震以外に起因する津波の起因する津波，地震と地震以外に起因する津波の

組合せ）

組合せ）

計算条件

第 6.10－1 表 海底地形変化の数値シミュレーションの手法及び計算条件

第 6.10－2 表 主な計算条件

第 6.10－2 表 主な計算条件

第 6.10－3 表 海底地形変化の数値シミュレーション結果

第 6.10－3 表 海底地形変化の数値シミュレーション結果

第 6.10－4 表 海水ポンプ室における砂の堆積の数値シミュレー

第 6.10－4 表 海水ポンプ室における砂の堆積の数値シミュレー

ションの手法及び計算条件
第 6.10－5 表 海水ポンプ室における砂の堆積の数値シミュレー
ション結果

考

ト内地震（正断層型の地震））

第 6.4－15 表 最大水位変化（海洋プレート内地震（正断層型の第 6.10－1 表 海底地形変化の数値シミュレーションの手法及び備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

ションの手法及び計算条件
第 6.10－5 表 海水ポンプ室における砂の堆積の数値シミュレー
ション結果

添六(６．津波) 71 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

【図一覧】

【図一覧】

第 6.2－1 図 三陸沖周辺で発生した主な津波の波源域（地震調第 6.2－1 図 三陸沖周辺で発生した主な津波の波源域（地震調査研究推進本部(2012)(62)の図に加筆）

査研究推進本部(2012)(62)の図に加筆）

第 6.2－2 図 津波堆積物調査に基づく 869 年の津波と 2011 年東第 6.2－2 図 津波堆積物調査に基づく 869 年の津波と 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の浸水域の比較

北地方太平洋沖地震に伴う津波の浸水域の比較（菅原ほか（2013）(28)）（菅原ほか（2013）(28)）

第 6.3－1 図(1) 既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

第 6.3－1 図(1)（2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波）
第 6.3－1 図(2) 既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

第 6.3－1 図(2)

第 6.3－1 図(3)

既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル（1611 年の津波（正断層型の地震））

第 6.3－1 図(4)（1896 年明治三陸地震津波）
第 6.3－1 図(5) 既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル（1611 年の津波（津波地震））（1611 年の津波（正断層型の地震））
第 6.3－1 図(4) 既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

考（2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波）（1611 年の津波（津波地震））
第 6.3－1 図(3) 既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル（1896 年明治三陸地震津波）

第 6.3－1 図(5)（1933 年昭和三陸地震津波）

既往津波の再現性の確認に用いた波源モデル（1933 年昭和三陸地震津波）

第 6.3－2 図(1) 計算領域とその水深及び格子分割（2011 年東北 第 6.3－2 図(1)

計算領域とその水深及び格子分割（2011 年東北

地方太平洋沖地震に伴う津波の再現解析用）

地方太平洋沖地震に伴う津波の再現解析用）

第 6.3－2 図(2) 計算領域とその水深及び格子分割（1611 年の津 第 6.3－2 図(2)

計算領域とその水深及び格子分割（1611 年の津波（津波地震，正断層型の地震），1896 年明治

波（津波地震，正断層型の地震），1896 年明治三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波の再現

三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波の再現

解析用）

解析用）
添六(６．津波) 72 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

第 6.3－3 図(1) 敷地周辺の計算領域とその水深（2011 年東北地 第 6.3－3 図(1)
方太平洋沖地震に伴う津波の再現解析用）

方太平洋沖地震に伴う津波の再現解析用）
敷地周辺の計算領域とその水深（1611 年の津波

（津波地震，正断層型の地震），1896 年明治三（津波地震，正断層型の地震），1896 年明治三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波の再現解

陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波の再現解

析用）

析用）
第 6.3－4 図(1)

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較（2011 年東北地方太平洋沖地震に伴高さの比較（2011 年東北地方太平洋沖地震に伴

う津波）

う津波）

第 6.3－4 図(2) 既往津波高と数値シミュレーションによる津波

第 6.3－4 図(2)

高さの比較
第 6.3－4 図(3) 既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較（1933 年昭和三陸地震津波）

既往津波高と数値シミュレーションによる津波
高さの比較

第 6.3－4 図(3)高さの比較（1896 年明治三陸地震津波）
第 6.3－4 図(4) 既往津波高と数値シミュレーションによる津波

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較（1896 年明治三陸地震津波）

第 6.3－4 図(4)

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高さの比較（1933 年昭和三陸地震津波）

第 6.4－1 図 計算領域とその水深及び格子分割

第 6.4－1 図 計算領域とその水深及び格子分割

第 6.4－2 図 敷地周辺の計算領域とその水深

第 6.4－2 図 敷地周辺の計算領域とその水深

第 6.4－3 図 津波水位の評価位置

第 6.4－3 図 津波水位の評価位置

第 6.4－4 図 東北地方太平洋沖型の地震の波源モデルの位置及第 6.4－4 図 東北地方太平洋沖型の地震の波源モデルの位置及び諸元（広域の津波特性を考慮した特性化モデ

び諸元（広域の津波特性を考慮した特性化モデ

ル）

ル）

第 6.4－5 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル①

考敷地周辺の計算領域とその水深（2011 年東北地

第 6.3－3 図(2) 敷地周辺の計算領域とその水深（1611 年の津波 第 6.3－3 図(2)

第 6.3－4 図(1) 既往津波高と数値シミュレーションによる津波

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 6.4－5 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル①
添六(６．津波) 73 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）（広域の津波特性を考慮した特性化モデル）

第二回補正申請書（R1.11.6）

第 6.4－6 図 東北地方太平洋沖型の地震の波源モデルの位置及び諸元（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮

び諸元（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル）

した特性化モデル）

第 6.4－7 図 2011 年東北地方太平洋沖地震の地殻変動量，沖合

第 6.4－7 図 2011 年東北地方太平洋沖地震の地殻変動量，沖合の観測波形及び発電所の津波水位の再現性（宮城の観測波形及び発電所の津波水位の再現性（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モ

県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モ

デル）

デル）
第 6.4－8 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル②（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル）

性化モデル）

第 6.4－9 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル③

第 6.4－9 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル③（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特（宮城県沖の大すべり域の破壊特性を考慮した特性化モデル）

性化モデル）

第 6.4－10 図(1) 破壊開始点の位置（基準断層モデル①）

第 6.4－10 図(1)

破壊開始点の位置（基準断層モデル①）

第 6.4－10 図(2) 破壊開始点の位置（基準断層モデル②）

第 6.4－10 図(2)

破壊開始点の位置（基準断層モデル②）

第 6.4－10 図(3) 破壊開始点の位置（基準断層モデル③）

第 6.4－10 図(3)

破壊開始点の位置（基準断層モデル③）

第 6.4－11 図 津波地震の基準断層モデルの位置及び諸元

第 6.4－11 図 津波地震の基準断層モデルの位置及び諸元

第 6.4－12 図 海洋プレート内地震の基準断層モデルの位置及び第 6.4－12 図 海洋プレート内地震の基準断層モデルの位置及び諸元（正断層型の地震）

考（広域の津波特性を考慮した特性化モデル）

第 6.4－6 図 東北地方太平洋沖型の地震の波源モデルの位置及第 6.4－8 図 東北地方太平洋沖型の地震の基準断層モデル②

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

諸元（正断層型の地震）

第 6.4－13 図 敷地周辺海域の活断層分布

第 6.4－13 図 敷地周辺海域の活断層分布

第 6.5－1 図 敷地周辺海域における海底地形判読調査の調査範

第 6.5－1 図 敷地周辺海域における海底地形判読調査の調査範
添六(６．津波) 74 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

囲

第二回補正申請書（R1.11.6）

備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

考囲第 6.5－2 図 福島県沖の海底地すべり地形判読調査結果

第 6.5－2 図 福島県沖の海底地すべり地形判読調査結果

第 6.5－3 図 日本海溝付近の海底地すべり地形

第 6.5－3 図 日本海溝付近の海底地すべり地形

第 6.5－4 図 日本海溝付近の海底地すべりの初期水位分布

第 6.5－4 図 日本海溝付近の海底地すべりの初期水位分布

第 6.5－5 図 ハワイ付近の海底地すべり地形判読調査結果

第 6.5－5 図 ハワイ付近の海底地すべり地形判読調査結果（Alika－２）（Alika－２）

第 6.8－1 図 基準津波（水位上昇側）の波源モデル

第 6.8－1 図 基準津波（水位上昇側）の波源モデル

第 6.8－2 図 基準津波（水位上昇側）の最大水位上昇量分布及第 6.8－2 図 基準津波（水位上昇側）の最大水位上昇量分布及び各取放水口前面における水位時刻歴波形

び各取放水口前面における水位時刻歴波形

第 6.8－3 図 敷地前面最大ケース（水位上昇側）の比較

第 6.8－3 図 敷地前面最大ケース（水位上昇側）の比較

第 6.8－4 図 基準津波（水位下降側）の波源モデル

第 6.8－4 図 基準津波（水位下降側）の波源モデル

第 6.8－5 図 基準津波（水位下降側）の最大水位下降量分布及第 6.8－5 図 基準津波（水位下降側）の最大水位下降量分布及び２号炉取水口前面における水位時刻歴波形
第 6.8－6 図 ２号炉取水口前面最大ケース（水位下降側）の比較

び２号炉取水口前面における水位時刻歴波形
第 6.8－6 図 ２号炉取水口前面最大ケース（水位下降側）の比較

第 6.8－7 図 基準津波の策定位置

第 6.8－7 図 基準津波の策定位置

第 6.8－8 図(1) 基準津波（水位上昇側）の時刻歴波形

第 6.8－8 図(1)

基準津波（水位上昇側）の時刻歴波形

第 6.8－8 図(2) 基準津波（水位下降側）の時刻歴波形

第 6.8－8 図(2)基準津波（水位下降側）の時刻歴波形

第 6.9－1 図 検討対象とした津波発生領域

第 6.9－1 図 検討対象とした津波発生領域

第 6.9－2 図(1) 津波発生モデルのロジックツリー（津波地震：

第 6.9－2 図(1)ＪＴＴ）
第 6.9－2 図(2) 津波発生モデルのロジックツリー（海洋プレー

津波発生モデルのロジックツリー（津波地震：
ＪＴＴ）

第 6.9－2 図(2)津波発生モデルのロジックツリー（海洋プレー
添六(６．津波) 75 / 76

女川原子力発電所 発電用原子炉設置変更許可申請書（２号発電用原子炉施設の変更） 添付六の内「６．津波」前後対比表（対令和元年 9 月申請）
補正申請書（R1.9.19）

第二回補正申請書（R1.11.6）

第 6.9－2 図(3)

第 6.9－2 図(4)第 6.9－2 図(5)津波発生モデルのロジックツリー（十勝沖・根室沖から三陸沖北部の連動地震：①＋②）

室沖から三陸沖北部の連動地震：①＋②）
第 6.9－2 図(6) 津波発生領域の連動パターンに関するロジック

津波発生モデルのロジックツリー（三陸沖北部の連動地震：②単独）の連動地震：②単独）
第 6.9－2 図(5) 津波発生モデルのロジックツリー（十勝沖・根津波発生モデルのロジックツリー（十勝沖・根室沖の連動地震：①単独）

室沖の連動地震：①単独）
第 6.9－2 図(4) 津波発生モデルのロジックツリー（三陸沖北部

第 6.9－2 図(6)

津波発生領域の連動パターンに関するロジック
ツリー

ツリー
第 6.9－2 図(7) 地震の組合せに関するロジックツリー

第 6.9－2 図(7)第 6.9－3 図 津波高さ推定に関するロジックツリー

第 6.9－3 図 津波高さ推定に関するロジックツリー

第 6.9－4 図 波源別ハザード曲線

第 6.9－4 図 波源別ハザード曲線

第 6.9－5 図 フラクタイルハザード曲線

第 6.9－5 図 フラクタイルハザード曲線

第 6.10－1 図(1) 計算領域の水深と沖側境界条件の設定位置

第 6.10－1 図(1)

計算領域の水深と沖側境界条件の設定位置

第 6.10－1 図(2) 初期砂層厚分布

第 6.10－1 図(2)

初期砂層厚分布第 6.10－2 図(1) 砂移動評価結果（基準津波（水位上昇側），高

第 6.10－2 図(1)

砂移動評価結果（基準津波（水位上昇側），高

地震の組合せに関するロジックツリー（114）
橋ほか（1999）の手法，浮遊砂濃度上限値（114）
橋ほか（1999）の手法，浮遊砂濃度上限値

１％）

１％）

第 6.10－2 図(2) 砂移動評価結果（基準津波（水位下降側），高

考

ト内の正断層型地震：ＪＴＮＲ）

ト内の正断層型地震：ＪＴＮＲ）
第 6.9－2 図(3) 津波発生モデルのロジックツリー（十勝沖・根備

令和元年 11 月 6 日
東北電力株式会社

第 6.10－2 図(2)

記載の適正化

砂移動評価結果（基準津波（水位下降側）
，高

（114）
橋ほか（1999）の手法，浮遊砂濃度上限値（115）
橋ほか（1999）の手法，浮遊砂濃度上限値

１％）

１％）

記載の適正化添六(６．津波) 76 / 76