【原著】

司法試験短答式試験のユニバーサル・デザイン――弱視受験者に対する試験時間延長率の推定と拡大文字問題冊子の改善 ――
藤芳衛（大学入試センター），藤芳明生（茨城大学），柿澤敏文（筑波大学）

法務省司法試験委員会は、司法試験短答式試験の弱視受験者に対する実施方法を改善するため研究を外部に委託すると共に、その定量的研究結果に基づき改善措置を講じている。大学入試センターのテストのユニバーサル・デザインに関する研究
室では、この委託研究を受注し、短答式試験の受験経験を有する弱視受験者 10 名と健常受験者 20 名を被験者としてテスト・データ収集実験を実施した。その結果、次の 2 つの知見が得られた。
第 1 に、弱視受験者に対する短答式試験の憲法・民法・刑法の 3 科目総合の試験
時間延長率は健常受験者の 1.5 倍が公正かつ適切と推定する。
第 2 に、拡大文字問題冊子の文字フォントは従来の明朝体からゴシック体に改善することが適切である。
1. はじめにる研究を行った ( 藤芳・藤芳

2005) 。しか法務省司法試験委員会から司法試験のユニし、弱視受験者に対する司法試験の実施方法

バーサル・デザインに関する研究を受注し、は主として経験則に依存するものであり、定弱視受験者に対する司法試験短答式試験の改量的研究はほとんどなされていない。

善に資するためテスト・データ収集実験を実本研究は平成 16 年度に司法試験委員会か施した。その結果、弱視受験者に対する短答ら受注した「弱視受験者に対する司法試験の式試験の試験時間延長率の推定と拡大文字問改善に関する委託研究」の研究結果である。

題冊子の文字フォントの改善に関する 2 つの本研究の障害受験者に対する試験時間延長

知見が見出された。

率の推定理念は、実際の試験時間内に健常受

司法試験は第 1 次試験と第 2 次試験から構験者群が到達する同じ解答率または得点率に成されており、 4 年制大卒者には第 1 次試験

障害受験者群も等しく到達できるよう試験時は免除される。短答式試験は第 2 次試験の最間を保障しようというものである (Fujiyoshi

初の試験であり、合格者のみが次の段階の論

and Fujiyoshi 2003, Ragosta and Wendler

文式試験さらに、口頭試験と順次受験するこ

1992) 。

とができる。

具体的推定方法は、次の通りである。

弱視受験者に対する試験のユニバーサル・(1) 解答時間を制限しない作業制限法によるデザインに関する定量的研究は内外共に極め

テスト・データ収集実験により健常受験者群て少ない (Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003;と障害受験者群の解答率または得点率別解答

Ragosta and Wendler 1992; Willingham et

所要時間の分布を定量的に測定する。

al. 1988)。平成 15 年度に司法試験委員会か(2) 文字数として測定した問題の文書量を解らの委託研究を受注し、重度視覚障害受験者

答所要時間で割って、単位時間あたりに処理の短答式試験の点字問題に対する試験時間延可能な問題の文書量として解答速度を定義す

長率の推定と音声問題の設計の可能性に関するとき、解答率または得点率別に障害受験者- 49 -

大学入試研究ジャーナル第 16 号

群に対する健常受験者群の解答速度の倍率をしかし、問題の文字サイズと文字フォント及求める。

び冊子サイズが異なっている。弱視被験者群(3) その試験を仮に作業制限法で実施した場の問題冊子形式を表 2 に示す。課題 1 の冊子

合、通常の試験時間内に健常受験者群が到達形式は、弱視被験者が実際の司法試験短答式

する解答率または得点率を推定する。

試験で受験した冊子形式である。課題 2 の冊

(4) この解答率または得点率における障害受

子形式は、最適化問題冊子である。

験者群に対する健常受験者群の解答速度の倍最適化問題冊子は、実験前に最適化した問率を障害受験者群に対する試験時間延長率の題冊子の見本を弱視被験者に送付し、その中推定値とする。

から被験者が選択したものであり、表 2 の課

たとえば、実際の試験時間における障害受

題 2 の欄の 7 種類である。最適化問題冊子形

験者群に対する健常受験者群の解答速度の倍

式は、文字フォントが 3 種類 ( 明朝体、ゴシ

率が 1.5 倍であれば、健常受験者群の 1.5 倍

ック体、楷書体 ) 、文字サイズが 4 種類 (10の試験時間を保障すれば、解答速度が遅い障ポイント、 14 ポイント、 20 ポイント、

害受験者群も障害の要因の影響をさほど受け

28 ポイント ) 、冊子サイズが 3 種類 (A4ることなく、解答することが可能となる。

縦、 A3 縦、 A3 横 ) である。 ( 以後、弱視被験者に対する冊子形式を文字サイズ 10 ポ
イントも含め、「拡大文字冊子」と呼ぶ。 )2. 実験方法
被験者は 2 群である。弱視被験者群は過去

手続きは、試験時間を制限しない作業制限

3 ヶ年間に短答式試験を受験した弱視者 31

法で解答を求めた。

名中の 10 名である。法務省大臣官房人事課

弱視被験者には問題冊子で出題し、タブレからの依頼に対し実験被験者を引き受けて頂ット・コンピュータ (VAIO LX80 ソニー㈱ )いた方達である。健常被験者群は短答式試験で開発した電子マークシートを使用して解答に合格した健常者 20 名である。伊藤塾からを求めた。液晶画面の解答番号欄の当該選択推薦を頂いた。

肢番号ボタンを電子ペンでタッチすれば選択試験問題は、憲法・民法・刑法の 3 科目の

肢番号ボタンが反転し、解答することができる。

短答式模擬試験問題である。伊藤塾のご厚意

一方、健常被験者群には同様にタブレッ

で模擬試験問題の提供を頂いた。問題は課題
1 と課題 2 の 2 セットである。課題 1 と課題

ト・コンピュータで開発したCBT

2 の科目別配点及び文字数を表 1 に示す。

(Computer-Based Test) で出題し、解答を求めた。その操作感覚は紙筆テストと同様であ

表1

憲法
民法
刑法
総合計

り、電子ペン 1 本で全て解答することがで短答式模擬試験問題の課題 1 と
課題 2 の科目別配点お よ び文字数

きる (Fujiyoshi, Fujiyoshi and Ishizuka

課題 1
配 点 文字数

課題 2
配点 文 字 数2001) 。

6
6
6
18

6
6
6
18

ータ上に記録される。

5,515
3,073
5,269
13,857

テスト・データは全て自動的にコンピュ

3,792
4,395
4,686
12,873

3. 実験結果
3.1 弱視被験者群の概要
弱視被験者群の概要を表 2 に示す。年齢構両被験者群に出題する問題は同一である。

成は、 22 歳～ 35 歳の 6 名の青年層と 51- 50 -

司法試験短答式試験のユニバーサルデザイン

歳～ 76 歳の 4 名の熟年層からなっている。

度弱視 4 名である。軽度弱視のうち、 2 名は

良い方の眼の矯正視力で大別すると、手動弁

良い方の眼に視野欠損が認められる。

～視力 0.1 の強度弱視 6 名と 0.7 ～ 0.8 の軽
表 2 弱視被験者所見
問題冊子形式
被験者
番号

よい方の
目の視力

よい方の
目の視野
欠損の有無

51

0.01

52

課題 1

課題 2

補装具

文字
フォント

文字
サイズ

冊子
サイズ

文字
フォント

文字
サイズ

冊子
サイズ

無

明朝

10

A4 縦

ゴシック

10

A4 縦

拡大読書器

手動弁

無

明朝

14

A3 縦

楷書

28

A3 横

メガネ

53

0.04

無

明朝

10

A4 縦

ゴシック

14

A4 縦

ルーペ

54

0.7

有

明朝

10

A4 縦

ゴシック

10

A4 縦

メガネ

55

0.1

有

明朝

14

A3 縦

ゴシック

14

A3 横

メガネとルーペ

56

0.07

無

明朝

14

A3 縦

明朝

14

A4 縦

メガネ

57

0.7

無

明朝

14

A3 縦

ゴシック

14

A3 縦

ルーペ

58

0.1

無

明朝

10

A4 縦

ゴシック

14

A4 縦

メガネとルーペ

59

0.8

有

明朝

10

A4 縦

ゴシック

14

A4 縦

メガネとルーペ

60

0.7

無

明朝

14

A3 縦

明朝

14

A3 縦

なし

表 2 の問題冊子形式の課題 1 に見るよう

A4 縦長等、現行のレイアウトの編集し直しに、弱視者が実際に短答式試験で受験した冊を必要とする問題冊子を希望した者は 8 名で子形式は、被験者群の半数が拡大文字問題であった。

あり、 14 ポイント明朝体の A3 縦長である。残りの半数が通常の冊子形式であり、3.2 得点と解答所要時間の分布

10 ポイント明朝体の A4 縦長である。課題

憲法・民法・刑法の 3 科目総合の得点は、2 の最適化拡大文字問題については 14 ポイ

課題 1 及び課題 2 とも同様に、弱視被験者群

ント以上を希望した者が 10 名中 8 名、明朝の方が健常被験者群よりも低い。両被験者群体に対してゴシック体または楷書体を希望しの課題別得点分布の箱ひげ図を図 1 に示す。

た者が 10 名中 8 名である。 14 ポイント

弱視被験者群
課題 1
健常被験者群
弱視被験者群
課題 2
健常被験者群0
図1

9

課題 1 および課題 2 の 3 科目総合の得点分布の箱ひげ図- 51 -

18 （ 点 ）大学入試研究ジャーナル第 16 号

弱視被験者群の解答所要時間は課題 1 及びげ図を図 2 に示す。中央値で比較すると、課課題 2 ともに、健常被験者群よりも長い。両

題 1 は健常被験者群の1.76倍、課題 2 は1.60

被験者群の課題別解答所要時間の分布の箱ひ倍であった。

弱視被験者群
課題 1
健常被験者群
弱視被験者群
課題 2
健常被験者群0
図2

90180 （ 分 ）課題 1 および課題 2 の 3 科目総合の解答所要時間の分布の箱ひげ図

3.3 問題冊子の最適化が得点と解答速度の分

字問題の得点を同一問題に解答した健常被験者群の得点で標準化して z スコアを求める。

布に及ぼす効果
拡大文字問題冊子の最適化が弱視被験者群

この通常の拡大文字問題と最適化拡大文字問の得点分布に及ぼす効果を分析するためには

題の z スコアに対して符号付順位検定を行え

課題 1 と課題 2 の問題の難易度を等化する必ば拡大文字問題冊子の最適化が弱視被験者群要がある。課題 1 と課題 2 の被験者群は同一の得点分布に及ぼす効果を検定することが可であるけれども、拡大文字問題冊子の形式は能となる。

課題間で異なっているだけでなく、出題問題

問題冊子の最適化が弱視被験者群の得点にの難易度も課題間で異なっている。しかし、及ぼす効果はほぼ認められなかった。科目別

本実験の健常被験者群は両課題の問題に解答

及び 3 科目総合の得点の z スコアの中央値としているため、健常被験者群の情報を用いてヒンジ散布度及び符号付順位検定結果を表 3

課題間の問題の難易度を等化することが可能に示す。確かに 3 科目中、民法は課題 1 の方である。すなわち、課題 1 の弱視被験者群のが課題 2 より得点が 1 ％水準で有意に高い。

通常の拡大文字問題の得点を同一問題に解答

しかし、 3 科目総合の得点には課題間にした健常被験者群の得点で標準化して z スコ

92 ％水準で有意差は認められなかった。

アを求める。同様に、課題 2 の最適化拡大文
表 3 弱視被験者群の科目別及び 3 科目総合の得点の z スコアの中央値とヒンジ散布度および課題間の差異の符号付順位検定結果（n=10）
通常問題（課題 1）
最適化問題（課題 2）
符号付順位検定結果
中央値
ヒンジ散布度中央値
ヒンジ散布度
S値
P値
得点

憲法
民法
刑法
3 科目総合－12.76－2.76－15.32－14.67

14.58
15.77
20.89
6.82

**p<0.01
52－6.07－28.39－9.48－17.75

6.74
21.43
14.04
13.15

－7.5
26.5
－13.5
1.5

0.47460.0039**0.19340.9043

司法試験短答式試験のユニバーサルデザイン

問題冊子の最適化が解答速度の分布に及ぼ問題冊子の最適化が弱視被験者群の解答速す効果も得点分布と同様、弱視被験者群の解度に及ぼす効果もおおむね認められなかっ

答速度を健常被験者群の解答速度で標準化した。確かに 3 科目中、刑法の課題間には 5 ％て z スコアを求めれば検定することが可能と水準で有意差が認められる。しかし、 3 科目

なる。科目別及び 3 科目総合の解答速度の z

総合には課題間に 90 ％水準で有意差は認め

スコアの中央値とヒンジ散布度及び符号付順

られなかった。

位検定結果を表 4 に示す。
表 4 弱視被験者群の科目別及び 3 科目総合の解答速度の z スコアの中央値とヒンジ散布度および課題間の差異の符号付順位検定結果（n=10）
通常問題（課題 1）
最適化問題（課題 2）
符号付順位検定結果
中央値
ヒンジ散布度中央値
ヒンジ散布度
S値
P値
憲法
民法
刑法
3 科目総合解答
速度－18.33－14.92－15.50－21.38

10.36
15.88
7.40
12.67

－17.28－15.78－10.25－18.87

8.94
2.35
4.78
3.02

0.5
10.5
－21.5
－1.5

1.00000.32230.0273*0.9219*p<0.05
試験時間延長率としては 3 科目総合の解答速3.4 弱視受験者に対する試験時間延長率の推定度の倍率の分布からの推定が適切である。

「 1. はじめに」で上述した試験時間延長

解答速度及び解答速度の倍率の分布は被験率の推定理念と推定法に基づき、障害受験者者累積型時間－解答率曲線または被験者累積

群の解答速度に対する健常受験者群の解答速型時間－得点率曲線から算出することが可能

度の倍率の分布から、障害受験者群に対するである（ Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003 ）。

試験時間延長率を推定する。短答式試験の場

課題 1 の 3 科目総合の被験者累積型時間－解合、 3 時間半(210分 ) の試験時間内に憲法・答率曲線を図 3 に示す。

民法・刑法の 3 科目が一緒に出題されるため
解答率
1.0

健常
弱視

0.30

0
0

63

120

図 3 課題 1 の被験者累積型時間－解答率曲線とワイブル分布関数のグラフ
53240（分）

大学入試研究ジャーナル第 16 号

図中、○記号が描く右上がりの曲線が健常

積得点）を算出し、プロットしたものであ

被験者群の被験者累積型時間－解答率曲線でる。

ある。□記号が描く曲線が弱視被験者群の曲

ワイブル分布関数を使用すれば計算によっ線である。また、右上がりのなめらかな曲線て解答所要時間から解答率または得点率を推が時間－解答率曲線をスムージングし、定式定することが可能である。また、逆関数を使化するために当てはめたワイブル分布関数の用すれば、解答率または得点率から逆に解答

グラフである。

所要時間を推定することが可能である。

被験者累積型時間－解答率曲線は、横軸に次に、弱視被験者群の課題 1 と課題 2 のテ

解答所要時間をとり、縦軸に解答率をとり、スト・データは合併して分析可能である。す

解答速度の速い被験者から順に解答を終了す

なわち、 3.3 節に示すように、弱視被験者群る度にその解答所要時間までに解答を終了しの 3 科目総合の解答速度の分布には問題冊子

た被験者数の被験者群全体の人数に対する割の最適化の有意な効果は認められなかった。

合 ( 相対累積被験者数 ) を算出し、プロット

課題 2 も課題 1 と同様、通常の拡大文字問題したものである。

冊子と同様の実験条件下での得点分布または被験者累積型時間－得点率曲線は時間－解解答所要時間の分布と見なすことができる。

答率曲線の解答率を得点率に置き換えたもの

3 科目総合の課題 1 と課題 2 の得点の和及びである。すなわち解答速度の速い被験者から解答所要時間の和から算出した 2 課題総合の順に解答を終了する度に被験者群が最終的に

解答率別または得点率別解答速度と弱視被験獲得した全得点に対するその解答所要時間ま

者群に対する健常被験者群の解答速度の倍率

でに被験者群が獲得した得点の割合（相対累を表 5 に示す。

表 5 解答率または得点率別 2 課題総合の解答速度と解答速度の倍率
解答率

解答速度（文字数/分）
健常

弱視

0.10

248.280.20

解答速度（文字数/分）

健常対弱視

得
点
率

健常

弱視

健常対弱視

150.061.66

0.10

242.89165.131.47

230.21140.061.64

0.20

226.70144.171.57

0.30

217.33132.261.64

0.30

214.84132.441.62

0.40

206.73125.461.65

0.40

204.89124.11

1.65

0.50

197.25119.151.66

0.50

195.88117.441.67

0.60

188.29113.001.67

0.60

187.26111.661.68

0.70

179.30106.671.68

0.70

178.51106.281.68

0.80

169.55

99.69

1.70

0.80

168.94100.851.68

0.90

157.38

90.82

1.73

0.90

156.86

94.52

1.66

倍率

倍率

弱視被験者群に対する健常被験者群の 2 課に対する試験時間延長率を推定する定量的根

題総合の解答速度の倍率の分布は弱視受験者拠を与えるものである。 2 課題総合の解答速54

司法試験短答式試験のユニバーサルデザイン

度の倍率の分布は、解答率0.20～0.80まで間半(210分 ) であるから、問題量から換算し1.6 倍～ 1.7 倍であった。また、 2 課題総合て模擬試験の課題別の試験時間は 63 分、 2の得点率別解答速度の倍率の分布も、解答率

課題総合の試験時間は 126 分に相当する。こ別解答速度の倍率の分布と全く同様に、 1.6のため、ワイブル分布関数を使用して課題別

倍～ 1.7 倍であった。

63 分と 2 課題総合の 126 分に相当する解答

本実験の模擬試験の難易度が実際の短答式

率または得点率を推定した。

試験と同様であり、かつ、試験時間は問題量

短答式試験が仮に作業制限法で実施され実に比例するという 2 つの仮定を置けば、実験際の問題数に解答する場合、健常被験者群がのテスト・データから仮に短答式試験を作業

短答式試験の現在の試験時間 3 時間半内に到制限法で実施した場合、実際の試験時間内に達すると予測される解答率は、わずか0.30～

健常被験者群が到達する解答率または得点率0.39であり、得点率は0.24～0.35であった。

を予測することが可能である。健常被験者群

また、この解答率または得点率における弱視が短答式試験に相当する試験時間内に到達す

被験者群に対する健常被験者群の 2 課題総合

ると予測される解答率または得点率及びこのの解答速度の倍率は 1.6 倍であった。

解答率または得点率における弱視被験者群になお、司法試験は法曹の適性として事務処対する健常被験者群の解答速度の倍率を表 6

理能率を重視して設計されているため試験時に示す。

間内に健常被験者群の到達する解答率または短答式試験の問題数は憲法・民法・刑法と得点率が0.30前後という本実験の推定値は司もに 20 問であり、合計 60 問である。本模法試験の関係者によれば予測の範囲とのこと

擬試験の問題数は、課題 1 及び課題 2 とも 3であった。

科目合計で各 18 問であり、 2 課題総合は36 問である。短答式試験の試験時間は 3 時
表 6 短答式試験に相当する試験時間内に健常被験者群が到達する解答率または得点率
および健常被験者群に対する解答速度の倍率
解答率

解答速度(文字数/分）
健常

弱視

2 課題総合0.35

212.14128.98課題 1

0.30

219.95課題 2

0.39

204.33

得
点率

解答速度(文字数/分）
健常

弱視

1.65

0.33

212.14130.05

1.63

138.741.59

0.24

219.95156.26

1.41

124.291.64

0.35

204.33124.671.64

倍率

3.5 強度弱視者と軽度弱視者に対する健常被倍率

解答速度及び強度弱視被験者群と軽度弱視被験者群の解答速度の倍率

験者群に対する健常被験者群の解答速度の倍

視力 0.1 以下の強度弱視者 6 名と視力 0.7

率を表 7 に示す。強度弱視被験者群の解答率

ないし 0.8 の軽度弱視者 4 名とで 2 課題総合

及び得点率は、0.20～0.80の範囲で軽度弱視の解答速度の倍率に差異を生じるかどうか分

被験者群よりも常に大きく 1.7 倍であった。

析してみた。 2 課題総合の解答率別及び得点率別強度弱視被験者群と軽度弱視被験者群の55

大学入試研究ジャーナル第 16 号

表 7 解答率または得点率別強度弱視被験者群と軽度弱視被験者群の 2 課題総合の解答速度と解答速度の倍率
解答速度（文字数/分）

倍率

解答速度（文字数/分）

解
答
率

健常

強度
弱視

軽度
弱視

健常対
強度
弱視

健常対
軽度
弱視

0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90

248.28230.21217.33206.73197.25188.29179.30169.55157.38156.97138.40127.94120.46114.45109.21104.3299.37
93.58

149.09143.32137.43131.29124.79117.74109.82100.41
87.72

1.58
1.66
1.70
1.72
1.72
1.72
1.72
1.71
1.68

1.67
1.61
1.58
1.57
1.58
1.60
1.63
1.69
1.80

倍率

得
点
率

健常

強度
弱視

軽度
弱視

健常対
強度
弱視

健常対
軽度
弱視

0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90

242.89226.70214.84204.89195.88187.26178.51
168.94156.86149.05133.05123.93117.38112.08107.44103.0998.66
93.46

148.93147.05144.18140.18134.82
127.73118.32105.41
85.98

1.63
1.70
1.73
1.75
1.75
1.74
1.73
1.71
1.68

1.63
1.54
1.49
1.46
1.45
1.47
1.51
1.60
1.82

( 表6)。このため、弱視受験者群に対する試

4. 考察
司法試験短答式試験の弱視受験者に対する

験時間延長率の推定値は 1.6 倍すなわち、ユニバーサル・デザインによる設計を可能に

1.5 倍以上が公正かつ適切と推定する。

するため、設計に必要なテスト・データ収集

試験時間を少なくとも 1.5 倍に延長すれ実験を行った。実験の結果、弱視受験者に対ば、ただ単に解答率または得点率0.30前後だする短答式試験の設計に当たっては試験時間

けでなく解答速度の遅い弱視受験者も0.20～

延長率の改善及び拡大文字問題冊子の改善の0.80の広範囲にわたり、解答率または得点率

必要性が見出された。

で対応する健常受験者と比較して公平に試験第 1 に、障害受験者群にも健常受験者群がを受けることが可能となる。すなわち、被験実際の試験時間内に到達する同じ解答率また者累積型時間－解答率曲線による弱視被験者

は得点率までは試験時間を等しく保障しよう群に対する健常被験者群の解答速度の倍率はという試験時間延長率の推定理念 (Fujiyoshi

分布の両端 ( 解答率0.10または 0.90) を除外

and Fujiyoshi 2003; Ragosta and Wendler

すれば0.20～0.80までほぼ一致しており、

1992) に基づけば、弱視受験者に対する短答

1.6 倍～ 1.7 倍であった。また、被験者累積

式試験の試験時間延長率は、従来の1.25倍か型時間－得点率曲線による解答速度の倍率もら少なくとも 1.5 倍に延長する必要が見出さ同様、 1.6 倍～ 1.7 倍であった ( 表5)。

れた。課題 1 と課題 2 を合併した 3 科目総合

本実験の弱視被験者群の視力の範囲は手動の被験者累積型時間－解答率曲線または時間

弁～ 0.8 までと広範囲にわたっているけれど－得点率曲線により推定すると、短答式試験

も、良い方の眼の矯正視力が0.15以下の強度の実際の試験時間 3 時間半(210分 ) に相当す

弱視受験者に対する試験時間延長率は、少なる健常被験者群が到達する解答率は0.35、得くとも 1.5 倍が適切と推定する。視力 0.1 以

点率は0.33と推定された。この解答率または下の強度弱視被験者群と視力 0.7 ないし 0.8

得点率における弱視被験者群に対する健常被の軽度弱視被験者群に大別して比較した解答

験者群の解答速度の倍率は 1.6 倍であった

率別及び得点率別解答速度の倍率は、強度弱56

司法試験短答式試験のユニバーサルデザイン

視被験者群の方が軽度弱視被験者群よりもわ

第 2 に、弱視受験者に対する拡大文字問題

ずかではあるけれども常に大きく、解答率ま冊子の文字フォントを従来の明朝体からゴシ

たは得点率0.20～0.80まで 1.7 倍であったック体に改善することが望ましい。短答式試( 表7)。このため、視力0.15以下の強度弱視

験が試験時間を制限しないパワー・テストと受験者に対する試験時間延長率 1.5 倍は少なして設計されているならば、従来の拡大文字

くとも適切である。

問題冊子の使用は弱視受験者にとってさほど一方、本実験の軽度弱視被験者群は、視力不利にはならない。本実験結果も拡大文字問

は 0.7 ないし 0.8 と非常によいにもかかわら

題冊子の最適化の効果は得点分布に対して認ず解答速度が遅いのは、視野欠損等、他の視められなかった。

覚障害の影響の結果と考えられる。軽度弱視

しかし、スピード・テスト的傾向が強く設

被験者群に対する健常被験者群の解答速度の計されている場合には ( 表6)、健常受験者に倍率は解答率0.20～0.80まで 1.6 倍～ 1.7

比べ弱視受験者は読書速度や検索速度等、解倍、得点率0.20～0.80まで 1.5 倍～ 1.6 倍で答速度を速めて対応することが困難であるたあった（表 7 ）。このため、視野欠損等、他

め、できる限り問題冊子を読みやすく最適化に重い視覚障害を有する弱視受験者についてする必要がある。

も1.25倍ないし 1.5 倍の試験時間延長措置を

このため、拡大文字問題冊子の文字フォン

講じる必要がある。

トは、漢字を構成する縦線に比べて横線が細本実験の被験者群の抽出基準は若干異なっ

くて見にくい明朝体から、弱視被験者群 10ているけれども、試験時間延長率 1.5 倍は少名中 8 名が希望しているゴシック体または楷なくとも強度弱視受験者を不公正に有利にす

書体 ( 表2)に変更することが望ましい。

るものではない。確かに、健常被験者群は全5. 結論て短答式試験の合格者であり、強度弱視被験者群は短答式試験の受験者であっても全て合大学入試センターのテストのユニバーサ

格者ではない。ところで、一般にテストはス

ル・デザインに関する研究室は法務省司法試

ピード・テストとパワー・テストとの性質を

験委員会から弱視受験者に対する司法試験のもつ（Gulliksen 1950）。短答式試験はスピ

実施方法の改善に関する委託研究を受注し、ード・テスト的傾向が強く設計されている。

過去に短答式試験を受験した経験を有する全

仮に作業制限法で実施した場合、健常受験者

国の弱視受験者 10 名と短答式試験に合格し群が実際の短答式試験の試験時間内に到達すた経験を有する健常受験者 20 名を被験者とる解答率は0.30ないし0.39また、得点率はしてテスト・データ収集実験を実施した。実0.24ないし0.35と予測された（表 6 ）。スピ

験の結果、第 1 に、短答式試験の憲法・民ード・テスト的傾向が強く設計されていても法・刑法の 3 科目総合の健常被験者群の弱視

健常受験者は解答速度を速めて対応可能であ被験者群に対する解答速度の倍率の分布からる。しかし、強度弱視受験者は読書速度や検推定すると、強度弱視受験者群に対する短答

索速度に障害を有するため試験時間に対応し式試験の試験時間延長率は健常受験者群の少て解答速度を上げることが困難である。このなくとも 1.5 倍が公正かつ適切と推定されため、被験者群の抽出基準の相違に配慮してた。第 2 に、拡大文字問題冊子の文字フォン

も、強度弱視受験者に対する試験時間延長率

トを漢字を構成する縦線に比べて横線が細く

は、解答速度の倍率 1.7 倍から判断して 1.5て見にくい従来の明朝体からゴシック体に改

倍を下回ることはないと推測する。

善することが適切であることが見出された。

57

大学入試研究ジャーナル第 16 号

Fujiyoshi, M., and Fujiyoshi, A.,

司法試験委員会は、本研究結果を参考に、
弱視受験者に対する平成 17 年度司法試験短2003, ”Estimating Testing Time

答式試験の実施方法を改善する措置を講じ

Extension Ratios for Students withた。試験時間は従来の1.25倍から 1.5 倍に延Disabilities from Item Cumulative

長され、拡大文字問題の文字フォントも従来

Curves”, New Developments inの明朝体から角ゴシック体に改善された。

Psychometrics: Proceedings of theInternational Meeting of the

この知見は、単に司法試験の短答式試験の改善に有用であるだけでなく、大学入試セン

Psychometric Society IMPS 2001: 265-

ター試験や法科大学院適性試験等、広く弱視

272.
藤芳

受験者に対する公的試験の試験方法の改善に

衛 , 2004, 「法科大学院適性試験のユニバーサル・デザイン－デジタル音声試寄与する知見である。

験と点字試験の設計－」『大学入試研究

今後、重度肢体不自由受験者等、他の障害ジャーナル』 14: 15-24.

受験者に対する司法試験の実施方法の改善に関する研究が課題となる。平成 17 年度まで

藤芳

衛・藤芳明生 , 2005, 「司法試験短答に重度視覚障害受験者の点字問題 ( 藤芳・藤式試験のユニバーサル・デザイン－点字2005) 及び弱視受験者の拡大文字問題に試験の試験時間延長率の推定とデジタル

対する司法試験の実施方法が単なる経験則で音声問題の開発－」『大学入試研究ジャはなく、テスト・データ収集実験による定量ーナル』 15: 27-34.

芳

Fujiyoshi, M., Fujiyoshi, A. and Ishizuka,

的根拠に基づいて改善されてきた。しかし、重度肢体不自由者に対する公正かつ適切な試

T., 2001, “Comparability of Paper-and-験時間延長率の推定等、実施方法の研究が残Pencil Tests and Computer-Based

されている。また、文字認知に障害を有する

Tests in Terms of Distributions of

中途失明者や学習障害者に対する研究も必要

Completion Time and Score”, Theとされる ( 藤芳 2004; 藤芳・藤芳

National Center for University2005) 。

Entrance Examinations Research
Bulletin, 30: 67-82.
Gulliksen, H., 1950, Theory of Mental

謝辞

Tests, Wiley. (reprint in 1987

本実験の機会を与えて頂きまた、弱視被験者の募集等何かとご尽力賜りました法務省大Hillsdale, New Jersey: L.Erlbaum

臣官房人事課の柿崎伸二氏、小出惠一氏、貫Associates.)
Ragosta, M. and Wendler, C., 1992,

井学氏はじめ担当の方々に厚く御礼申し上げます。司法試験の短答式試験の模擬試験問題“Eligibility Issues and Comparableのご提供と健常被験者のご推薦を頂きました

Time Limits for Disabled and伊藤塾の塾頭伊藤真氏、芦田新一郎氏並びにNondisabled SAT Examinees”, ETS

担当の方々に心から感謝申し上げます。まResearch Report, RR-92-35: 1-33.

た、全国から実験に快く協力して頂きました

Willingham, W. W., Ragosta, M., Bennett,

被験者の方々並びに実験監督を担当して頂き

R.E., Braun, H., Rock, D.A., andました方々に深く御礼申し上げます。

Powers, D. E., 1988, Testinghandicapped people, Massachusetts,
Allyn and Bacon, Inc.

文献

58