ご挨拶
現代はひとつの原理や価値に従えばすべてが解決するといった単純な構図ではなく、多元的で多様な価値や考え方のせめぎ合う複雑な問題を解きほぐすことが求められております。社会で活躍されている皆さんは既に専門分野を有していると思います。そうした皆さんが、経営学領域や法学領域において、先端の理論や高度な思考を修得すると共に、ビジネスの場で得た知識や経験を体系化して、現代社会におけるさまざまな課題を再構築できるようにサポートすることが、本研究群のミッションだと考えております。

【法学学位プログラムのご案内】
ビジネス科学研究群法学学位プログラムは「大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻」を前身としています。同専攻は現代社会において企業が直面する法的諸課題について、適切な解決策を提示できる法学的専門能力を有する高度専門職業人の育成・再教育を目的として、職業人のステップ・アップを図るために設立されました。法学学位プログラムはその理念を受け継ぎ、職業人としての経験や問題意識を踏まえて、理論的な裏付けを得られるようにすることを筑波大学のスローガンは”Imagine the Future”です。
このimaginationには目標にプログラムを運営しています。経済社会が大きな転換点を迎える中で法問題解決能力という意味もあります。皆様が、ご自身のテーマをもってビジネス科

律問題は一層複雑化しており、新たな解決方法が求められています。その解決学研究群に入られ、ご自身のimaginationへ挑戦をして頂くことを心からお待ちを図ろうとしている意欲ある皆様が、私たちの研究の輪に加わらんことを切望しております。

しています。

入試情報
法学学位プログラムの出願資格は大学卒業者および同程度の学力があると認科目等履修生制度められた社会人で、出身学部は問いません。入学者の選抜は、研究計画書、口述試験の審査結果を総合して行います。

筑波大学では、生涯学習の一環として、社会人等に対して学習機会を提試験は例年9月に行われており（出願期間は7月中旬）、9月の一次募集の際に定供するために、大学・大学院の正規の授業科目のうち一部の授業だけを員が充足されない場合に、2月に二次募集を行っています。

履修し、正規の単位を修得できる科目等履修生制度を設けています。法学学位プログラムでは、同制度の趣旨に鑑み、なるべく広範囲の授業科目を提供しています。試験を受けて博士前期課程に入学すると、科目等履 修 生として得た単 位は1 0 単 位を上 限に修了単 位として認められることもあります。また、科目等履修生は図書館その他の施設設備を利用することもできます。毎年２月下旬（春・秋学期分）と７月上旬（秋学期分）に募集を行っています。

アクセス
筑波大学社会人夜間大学院（筑波大学東京キャンパス文京校舎）は、【住所・周辺地図】

東京メトロ 丸ノ内線「茗荷谷（みょうがだに）」駅（M23）より、徒歩3分です。

〒112-0012 東京都文京区大塚3丁目29-1 筑波大学ビジネス科学等支援室教務係

茗荷谷駅は池袋駅から4分、東京駅から15分です。

Tel:03-3942-6918

田端

JR山手線

ば
つく

日暮里
上野

茗荷谷

秋葉原

JR総武線
JR中央線

15分

御茶ノ水
6分

東海道新幹線
品川

30分

羽田空港
55分

東京

文京スポーツセンター

つくば60分池袋 4分

新宿

至池袋
至大塚線
丸ノ内

We are 3 minutes walk from Myougadani station（M23）, subway
Marunouchi-line.
Myougadani station is 4 minutes after Ikebukuro station, 15
minutes after Tokyo station.

レモノー

15分

本線

東京

東京

教育の森公園
セブンイレブン
春
日
通
りレス
スプ
エク

京成

成田空港

スプレス
成 田エク

ファミリーマート

90分

メト
ロ丸ノ内線
JR京浜東北線

ル 浜松町

筑波大学東京キャンパス
文京校舎

窪町小

お茶の水
女子大
茗渓会館

〒 小石川五局
跡見学園高

跡見学園
女子短大部

交番

茗荷谷駅

りそな銀行

共立会館

第一中

竹早公園
ファミリーマート

貞静学園

社会人が法律を学べる大学院

筑波大学 社会人法学「筑波大学大学院」の詳細はこちらからhttps://www.blaw.gsbs.tsukuba.ac.jp/

至東京

至本郷

筑波大学大学院

人文社会ビジネス科学学術院

ビジネス科学研究群法学学位プログラム
歴史ある社会人大学院で、基礎から広範な法律科目を学べます設置科目

筑波大学大学院の特長【共通科目】
企業法学特別研究Ⅰ〜Ⅵ

法文献学

ビジネス法入門

現代民法の基礎

現代商法の基礎

コーポレートガバナンス

コーポレート・ファイナンス

英米法Ⅰ

法と経済学

損害賠償法

行政法

個人情報保護法

憲法

企業法学特殊講義Ⅰ〜Ⅳ

社会保障法演習

担保法演習

契約法・損害賠償法演習

金融商品取引法演習

コーポレートガバナンス演習

会社法演習

知的財産法判例演習Ⅰ・Ⅱ

知的財産法演習

民事手続法演習Ⅰ・Ⅱ

租税計画演習国際私法演習

労働法演習Ⅰ・Ⅱ

経済法演習

POINT.1

POINT.2

POINT.3

社会人にも通いやすい首都圏 /夜間開講型大学院

マンツーマンの論文指導体制

2年コース /
但し、最長6年の在籍も可能【専門科目】企業関係法
契約法Ⅰ

契約法Ⅱ

消費者取引と法

不動産法

担保法Ⅰ

担保法Ⅱ

債権保全・回収法

会社法

企業会計法

金融商品取引法

支払決済法

M&A法

民事訴訟法

上級民事訴訟法

民事執行・民事保全法

倒産処理法

商事法研究Ⅰ・Ⅱ

民事法研究Ⅰ・Ⅱ

相続法

信託法

金融法

保険法

事業承継法

専門性を高めるコース選択

実務租税法学

租税法研究Ⅰ・Ⅱ

租税手続法

租税計画Ⅰ

国際課税法Ⅰ〜Ⅲ

租税争訟法

消費税法

アメリカ税法

中国税法

相続税法

法学学位プログラムは、法学を学ぶ上で基礎となる文献学や比較法といった共通科目に加【専門科目】知的財産法

えて、社会人ニーズと学問的特性にあわせて履修の重点領域を設定した専門科目を多数開

著作権法Ⅰ・Ⅱ

特許法Ⅰ・Ⅱ

商標法

国際知的財産法

デザイン法

講しています。
自らの興味関心や研究テーマ、職業上の必要に応じて自由にカリキュラムを組

不正競争防止法

ライセンス契約法

社会保障法

企業の組織・活動と労働法

社会保障法の現代的課題

ヨーロッパ契約法

国際民事訴訟法

外国競争法

ビジネス科学研究群は多忙な社会人院生にも通指導教員のアドバイスのもと、各人のテーマに適し法学学位プログラムは大学院修士課程に相当する学しやすい好立地（東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅

た履修計画を作成することにより、効果的に学習・ため、通常2年在学することが必要です。

徒歩3分）に開設されています。また、講義は平日研究を進めていくことが可能です。院生に対する教しかし異動や転勤などで修学が困難になった場合夜間（18:20〜21:00）および土曜日の開講であ員数の比率がきわめて高い大学院です。には、2年の休学期間と合わせて最長6年の在籍がるため、社会人院生にとっては仕事との両立が図

各 院 生に対してマンツーマンで、論 文の完 成をサ可能です。忙しい社会人のための学習体制が整えられます。

ポートします。

れています。

【専門科目】税法

むことができ、重点的・効率的に履修をすることができます。
さらに、博士後期過程へ進学する道も開かれています。

【専門科目】社会・経済法

基本情報取得学位

修士（法学）

募集定員33名

授業時間

平日＝18:20〜21:00 土曜＝10:20〜19:35

入学科

282,000円（2023年度参考）

授業料

前期分267,900円 後期分267,900円（2023年度参考）

その他

入学料免除制度 授業料免除制度
日本学生支援機構奨学金 教育訓練給付制度［論文提出までのスケジュール］

論文審査・口述試験（2月初旬〜中旬）
論文提出（2月1日）

正式題目届出
（12月）

・「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）への参加に関する子会社取中間発表会（10月）

締役の責任」

・「民事訴訟のIT化と証拠調べ―書証の取調べを中心として―」

国際取引法

上記は主な修士前期課程の設置科目です。
その他、「情報法」、「現代株式会社法」などの博士後期課程の科目を履修することができます。

・「孤児著作物の利用を促進する制度に関する研究」

・「相続税と贈与税の一体化についての考察−累積的取得税の検討−」

経済刑法

国際経済法

・
「独禁法と私法秩序の関係−相互的影響における同質性と相対性」

法的問題の研究」

独占禁止法Ⅰ・Ⅱ

国際私法法との比較分析を踏まえて−」・「メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰判定における労働関係法【専門科目】国際ビジネス法

修士論文の題目例
・「保険契約における告知義務違反の効果 −オーストラリア法、イギリス

労働判例研究Ⅰ・Ⅱ

仮題目届出(4月)
研究計画書の提出(５月）
修士論文説明会（2月下旬）

2年次

1年次

博士前期課程1年次は講義科目を集中的に履修し、論文を書くために必要な知識を習得します。

修了生の声
体系的な法理論の修得が、ビジネス法務で役立つ実践力に自分の興味のままに学ぶ対象を広げられる場所が「筑波」
だった

加藤崇司

高橋良裕

Ｊ．
フロントリテイリング株式会社 業務統括部 法務部

あぽろ法律事務所 弁護士

近年の企業法務部門にあっては、訴訟・係争対応や契約審査・コンプライア

弁護士業務は、委任事務処理や制度運用に自らの知恵や工夫を生かせるのでンスといった伝統的な領域に留まらず、経営法務・戦略法務といった新しい領やりがいがありますが、あらためて物事の本質や考え方の基本に立ち返って理域も併せてカバーすることを当然のように求められています。

解を深めたいと思うようになりました。
また、日々遭遇する事件やその時々の立場法律専門知識そのものは言うに及ばず、筑波大学大学院での修学を通じてに囚われずに興味のままに学ぶ対象を広げたいと思ったのが大学院受験の獲得できた「法的思考体系を用いた多角的かつ高度な視点からの問題解決きっかけです。筑波大学の社会人大学院は、その点、弁護士による実務色の強能力」
こそ、ビジネスの実務、特に新領域での実務に活用できている最大の収い講義ではなく、理論面を重視した講義を行っています。通学に便利な立地にあ穫物です。

ることも、選択理由の１つです。