植栽管理業務

特記仕様書

第 １ 条
目的及び業務内容
１． 本業務は、南部健康運動公園内の植栽の維持管理のための業務であり、受注者は、発注者からの指示に基づき、内容確認を行った上で、作業にとりかかるものとする。
第 ２ 条
現場責任者
１． 受注者は、現場責任者を定め、契約締 結した日 の翌日から 起算して１ ０日以内（ 徳島
県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日を除 く 。）（１０日以内に現場作業を開始する場合は、作業開始の前日まで）に、現場責任者の氏名、その他必要な事項を記した書面（様式第５号）をもって発注者に通知しなければならない。現場責任者を変更したときも、同様とする。
２． 現場責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、この契約に基づく一切の権限（業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第８条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３． 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
４． 現場責任者は、現場作業の開始から終了の日の期間は、この業務に専任するものとし、作業時間帯は不測の事態に備え、監督員と常時、連絡・協議を行える体制を確保し、安全かつ円滑に業務を遂行するよう努めなければならない。
５． 現場責任者は、現場作業期間を除く日は、この業務の履行期間内であっても、他の請負工事の現場代理人・専任を要する監理技術者・主任技術者（下請負の場合も含む）、及び別の維持管理業務の現場責任者として従事することを妨げない。
また、専任を要しない請負工事の主任技術者として従事する場合は、現場作業期間も含め、同様の取り扱いとする。
第 ３ 条
工程等
１． 本業務における「施肥」は、下記の期間に実施し、完了すること。
（１）令和７年１月から２月
第 ４ 条
施工管理等
１． 工事写真は、同一箇所で施工前・施工状況・施工後を対比させて撮影すること。また、路線毎に３箇所程度、業務全体で２０箇所程度は撮影すること。さらに、積込運搬状況、処分場搬入状況についても撮影すること。
２． 請負者は、除草・集草完了後は、速やかに積込運搬を開始すること。
３． 請負者は、草木類の運搬時においては、シート被覆等の処置を施し、草木類の飛散防止を徹底させること。
４． 除草完了時には、出来形管理図及び数量表を提出し、監督員の検査立会を受けること。
５． 請負者は、除草現場において十分な安全対策を講じるとともに、飛散防止が必要な箇所では、現場状況に合わせ、以下のいずれかの飛散防止対策を実施する。
①飛散の少ないバリカン式又は低速回転二枚刃式の草刈機を使用②ベニア板、飛散防止用ネット等の防護材を使用
・草刈機の刃先と防護材との間隔を詰め、防護材を草刈機に追随させる。
・歩道の縁石際など、草刈機の刃先と防護材との間隔が詰められない箇所は、幅の広い防護材を使用する。

６．

作業員は、ヘルメット、防護メガネ、手袋、安全ベスト等を着用し、安全な施工を行うこと。
７． 作業中は損傷を与えないよう、間際は慎重に作業する（手刈り等）。
８． 注意力が散漫とならないよう、特に夏場は適切に休憩を取り、水分補給を行う。
また、作業は長時間行わない。
第 ５ 条
刈草類の搬出等
１． 刈草類の搬出先については、次の場所への搬出（処理）を見込んでいる。
なお、処理が困難な場合については協議を行うこと。
受入場所

南部健康運動公園内 堆肥化施設

２．

刈草類の搬出先について、上記以外の場所（廃掃法第７条第４項一般廃棄物の処分業の許可を受けている箇所に限る）へ搬出する必要がある場合は、監督員と協議すること。また、請負者は、刈草の搬出・処理に先立ち、様式－１「一般廃棄物処理計画書」を提出、協議し監督員の承諾を得ること。また、処分完了後に様式－２「一般廃棄物処理調書」を作成し提出すること。
３． 刈草類の運搬については、元請が行う場合は業許可が不要であるが、下請（再委託）する場合は下請業者に業許可（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項一般廃棄物の収集運搬業の許可）が必要であるので、運搬業下請時には監督員と協議し承諾を得ること。
４． 一般廃棄物許可処分場での処分が完了した場合には、処分場が発行する一般廃棄物引受書または計量表の写しを監督員に提出すること。
５． 処分費用は実績重量により変更契約を行うことができる。
６． 草木類の取り扱いについては、上記法律等関係法令を遵守すること。
第 ６ 条
休日・夜間等作業
１． 請負者は、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面を監督員に提出すること。
２ ． 請 負 者 は 、 休 日 又 は 夜間 に 作 業 を 行 う 場合 は、「事 故 発生 時 連絡 者 届出 書 」を 作 業を行う前日までに監督員に提出すること。
第 ７ 条
資材価格高騰に対する特例措置
１． 本業務は、資材価格高騰に対する特例措置の対象業務である。
２． 本業務は、当初契約締結後において、設計単価の適用年月を、積算月から契約月へ変更するものとする。

令和年月日

殿

受注者

住所
氏名

印

現場責任者届業務名

上記業務の現場責任者を次の者に定めましたので、お届けします。

氏

名（生年月日）（． ．

生）
現場責任者の取 得 資 格 等（取得資格があれば）顔写真を貼付※１

現場責任者と請負者との直接的な雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を添付すること。
＜直接的な雇用関係＞現場責任者と所属建設業者との間に雇用に関する一定の権利義務関係が存在することであり、在籍出向者や派遣社員は含めない。

※２

取得資格等がある場合は、以下の(1)､(2)について記入及び添付をすること。

(1) 取得資格等の欄には、建設業法第７条第２号イ、ロ、ハ及び第１５条第２号イ、ロ、ハのうち該当するものを記入すること。

(2) 資格が、建設業法第７条第２号ハ及び第１５条第２号イ、ハに該当するものは技術者取得資格証明書の写しを、建設業法第７条２号イ、ロ及び第１５条第２号ロに該当するものは実務経験証明書を添付すること。

様式１

一般廃棄物処理計画書

南部総合県民局長

殿

請負業者名

１．事業名

２．路線河川名
３．施 工 箇 所
４．処 分 計 画

次のとおり

廃棄物の処理方法

運運搬業者

元請・下請

（いずれかに○）

搬に

下

下請業者名

係

請

電話番号

る

時

運搬収集件

廃掃法第７条第１項

一般廃棄物の収集運搬業の許可

廃掃法第

一般廃棄物の処分業の許可

許可番号
所在地

処分地

管 理 者氏

名に

住所

係

電話

る
件

遵守すべき関係法条第項

令に対する許可
工事現場と処分地の関係が分かる図面を添付のこと。

様式２

一般廃棄物処理調書

南部総合県民局長

殿

請負業者名

１．処 分 場 名
２．事 業 名３．路線河川名
４．施 工 箇 所
５．処 分 状 況
年 月 日

次のとおり
廃 棄 物 種 類

合計数

量

年 月 日

廃 棄 物 種 類合計数

量

事故発生時連絡者届出書
令和
南部総合県民局長

月日

殿

代表者

１
２
３

年

住所
商号又は名称代
表者

印

工事（業務）名等路
線
名 等
工事（業務）箇所

上記工事の休日・夜間等における事故発生時の連絡者について、次のとおり届け出します。
なお、連絡者に変更が生じた場合には、遅滞なく届け出します。
連絡する者の所属・役職連絡する者の名前

電話番号

１
２
３
※３名まで届け出可＜遵守事項＞①公用携帯電話への発信は、県の休日・時間外に不測の事態が現場で発生した時に限ること。
②届け出た３人以外には、公用携帯電話の番号を知らせないこと。
③携帯電話等へ登録した公用携帯電話の番号は、工事又は業務が完了次第（下請負者の主任技術者等にあっては、該当作業が完了次第）速やかに削除すること。