表紙のイメージ「Technology Enabling Life」は、企 業 理 念 ( 基 本 理 念、
経営理念、ビジョン、TEL Values) を表現したコーポレー
トメッセージです。半導体の技術革新が夢のある社会の発展に貢献する様子を表しています。

〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Bizタワー

Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TEL は、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR3 61-0190

東京エレクトロンのロゴについて
東京エレクトロン (TEL) のコーポレートブランドロゴは、当社のさらなる成長に

Contents

向けた象徴として、2015 年に基本理念とビジョンをもとに考案されました。シン
プルな造形は、誠実で公明正大な企業姿勢を示し、同時に企業としての存在感と信頼感を表しています。
ロゴの中心にある正方形は、産業のコアを担うテクノロジーの精度の高さを象徴し、若々しい生命感のあるグリーンが、私たちの事業の中心に人と自然環境があることを表しています。また、透明感のあるブルーのカラーは、先進性、未来感を表現しています。当社はこれからも最先端の技術と確かなサービスで、夢のある
社会の発展に貢献します。

Chapter

1

編集方針

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ

3

企業理念体系

5

会社概要

7

継続的な企業価値の向上に関する重要指標ハイライト

9

人材

44

人権

47

コンプライアンス48

サプライチェーンマネジメント

50

環境

51

安全

56

品質

57

統合報告書の発行にあたって

発行時期

業務効率化と新たな価値の創造

58

東京エレクトロンは、ステークホルダーの皆さまに当社の中長期的

2023 年9 月

コーポレートガバナンス

59

社外取締役インタビュー

67

リスクマネジメント

69

情報セキュリティ

71

資本市場との対話

71

外部からの評価72

国際的なイニシアティブへの参画

72

な利益の拡大と継続的な企業価値の向上についてご報告することを目的として、統合報告書を発行しています。本年、創立60 周年を対象期間

迎えるにあたり、2023 年版ではこれまでの当社の事業展開を振り2023 年3 月期 (2022 年4 月 1 日~2023 年3 月31 日) 、返り、マテリアリティを軸とした事業活動のバリューチェーンによる

一部2024 年3 月期も対象

継続的な価値の創出について、サステナビリティの取り組みと併せてご説明しています。今後も、ステークホルダーの皆さまからのごお問い合わせ先

Chapter2

価値創造ストーリー

半導体製造装置事業の特徴

11

成長の原動力と強み

12
13

要請を的確に把握し、タイムリーかつ透明性の高い情報開示に努

東京エレクトロン株式会社

マテリアリティ (重要分野)

めていきます。

〒107-6325

中期経営計画15

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

価値創造モデル21

ステークホルダーエンゲージメント

23

www.tel.co.jp/contactus/

対象範囲

●

グループ (連結 26 社) としていますが、一部は日本国内のグループ

統合報告書

●

有価証券報告書

www.tel.co.jp/ir/library/fs/

会社のみを対象としています。
●

ファクトブック

Chapter3●

IFRS財団: 統合報告フレームワーク●

経済産業省: 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス●

Global Reporting Initiative (GRI): GRIスタンダード●

環境省: 環境報告ガイドライン2018 年版●

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD: Task Force on
Climate-related Financial Disclosures) の提言

東京エレクトロン 統合報告書 2023●●

データセクション

バリューチェーンの取り組み

25

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan/

研究開発

27

財務概況

75

サステナビリティウェブサイト

調達・製造

31

5 年間の主要財務データ

79

販売

35

株式情報

80

据付・保守サービス

39

サステナビリティデータ

81

中期経営計画

www.tel.co.jp/sustainability/index.html●

コーポレートガバナンス・ガイドラインおよび報告書

www.tel.co.jp/about/cg/index.html●

73

バリューチェーンによる価値創造

www.tel.co.jp/ir/library/fb/
参考ガイドライン

さらなる成長に向けて

中長期的な展望www.tel.co.jp/ir/library/ar/

報告の対象範囲および関連データについては、東京エレクトロン

Chapter

4

当社に関する主な開示情報

1

43

会社案内

www.tel.co.jp/files/about/library/pv8va20000001ffvatt/corporate_guide_j.pdf

東京エレクトロン 統合報告書 2023

2

Chapter 1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
導体市場は2030 年に 1 兆米ドルを超え、現在の2 倍程度に成強みを生かす長することが予想されています。ロジックやDRAM、NANDな

当社の強みとして、①半導体の微細加工に必要な成膜、どの半導体におけるさらなる微細化や高積層化による技術

塗布・現像、エッチング、洗浄という連続した4 つのキープロ

TSVに基づいたビジョンの実現の進化に伴い、当社が事業を展開する半導体製造装置市場

セスに製品をもつ世界で唯一のメーカーであること、②半導も拡大していくことが見込まれています。

体の進化に必要なEUV露光用の塗布・現像のシェアが 100%

2 会社の将来に対する夢と期待

半導体前工程における製造装置市場であること、③当社の製品群は各セグメントで強いポジショ

約ンにあり、いずれも市場シェア 1 位、もしくは 2 位を獲得して代表取締役社長・CEO

河合 利樹

1,000億米ドル

データセンターいること、④世界最大の出荷実績 (約 88,000 台) を通じてモバイル

培ったお客さまとの絶対的信頼関係のもと展開する技術PC

60 周年を迎えてサービスとマーケティング、⑤特許保有件数が約 22,000 件

当 社 は 2023 年 1 1 月 1 1 日 に 創 立 60 周 年 を 迎えます。

1963 年の創立以来、当社が半導体産業の発展に貢献しこ

やる気重視経営の5 つのポイントと主な取り組み

であり業界においてグローバルNo.1 であることが挙げられ
1990

2000

2010

2020

2030

のような成長を実現できましたのも、ひとえに皆さまのご支

Source: TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (1990-2022)

援のおかげでございます。心から深く感謝申し上げます。

サステナブルな企業価値の向上を目指すTSV

2040

ます。これらの強みを生かし、さらに伸ばしていくために、当社では 5 年間で 1 兆円以上の研究開発投資と 4,000 億円

1 自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感

売上高3 兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を達成

3 チャレンジできる機会
5 年間で1 兆円以上の研究開発費を投入

4 成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
業績連動型報酬

5 風通しの良い職場
グローバルでの社員集会や社員との座談会の開催

また経営の柱としてダイバーシティ、エクイティ＆インク

以上の設備投資を計画しております。

ルージョンの取り組みにも力を入れており、「 3G 」すなわちこれまで半 導 体 事 業に 特 化し、強い next-generation

当社は 60 周年を迎えるにあたり、昨年「半導体の技術革

プロダクトは生命線。将来お客さまが必要とする オンリー

「Global (国籍 ) 、Gender (性別) 、Generation (世代) 」にproductsの創出とともにBest Technical Serviceのご提供

新に貢献する夢と活力のある会社」という新たなビジョンを

ワン 、 ナンバーワン のプロダクトをタイムリーかつ継続おける多様性の向上に努めております。

に努めてまいりました。すべてのステークホルダーとの信掲げました。この新ビジョンにつきましては、CSV (Creating

的に創出していきます。

用・信頼の構築を第一に「最先端の技術と確かなサービス

Shared Value: 共有価値の創造) の考えに基づいておりま

今後、社会において半導体の用途が拡大し、さらなるイノ
ベーションの創出が期待される中、将来の技術革新をリード

E-COMPASSによるネットゼロの取り組み

する学生や研究者などの人材育成が重要です。国内外の大で、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実す。CSVとは、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課践を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の題を解決することで、社会的・経済的価値を創出し、持続的当 社 で は 事 業 活 動 を 通 して 環 境 に フォー カスし た学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推向上に取り組んでおります。

な成長を実現するという考え方です。どのような状況でも経E-COMPASSを展開しており、主に以下の3 つの観点でお客進を通じて、半導体業界における人材育成の強化にも継続

この 60 年間における半導体の技術革新はめざましいも

済活動が止まらない、強くしなやかな社会の構築に向けて、さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体

的に取り組んでまいります。

のがあり、それとともに当社はベンチャースピリットをもち世界はデジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化の両立

で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでおります。

続けさまざまなイノベーションを起こしながら成長してまいを目指していますが、そこで重要なのが半導体の技術革新

半導体の高性能化と低消費電力化への貢献りました。半導体はコンピュータやテレビ、さらに携帯電話です。当社は業界のリーディングカンパニーとして培った専装置のプロセス性能と環境性能の両立

半導体が実現する豊かな未来、進化し続ける半導体、そへと用途が拡大していきましたが、インターネットの出現に門性を生かし、半導体の技術革新を推進することで、サステ事業活動全体におけるCO2 排出量の削減

れを支える製造装置市場は今後も大きな拡大が見込まれてより何十億というモノがつながり、さらにモノからコトへの移

ナブルな企業価値の向上を目指す当社のCSV＝TSV (TELʼs

長期環境目標として温室効果ガスの実質排出量をゼロにいます。東京エレクトロンは業界のリーディングカンパニー

行が進んでいます。ビッグデータが社会を牽引するDXの時

Shared Value) に基づき、事業活動を展開しております。

する「ネットゼロ」を設定し、スコープ１と２※ 1 においてはとしてこれからも半導体の技術革新に、より力強く貢献して

夢と活力のある会社を目指して代を迎え、もはや半導体はなくてはならない存在となり、そこのTSVを実践する中で、さらなる成長に向けた財務目標

2040 年までに、スコープ３※ 2 においては 2050 年までにそいきます。創立 60 周年を節目とし、今後も信用・信頼を大の半導体に対する技術の要求はさらなる大容量、高速、高として、2027 年 3 月期までに売上高 3 兆円以上の規模で営業れぞれ実現できるようE-COMPASSの取り組みをさらに充切にしながらさらなる成長に向けて挑戦と進化を続けてい

信頼性、低消費電力など留まるところを知りません。

利益率 35%以上、ROE30%以上を中期経営計画で掲げてお実させ、加速してまいります。

きます。すべてのステークホルダーに愛され、高く信頼さります。このような財務目標は東京証券取引所プライム市場※ 1 スコープ1 と2: 自社の事業活動における電力などのエネルギー使用による排出れ、社員がやる気と能力を最大限に発揮できる、夢と活力の伴うマクロ経済減速の懸念、メモリを中心とした半導体の在においても唯一無二であると認識しており、確実に達成でき※2 スコープ3: 販売した装置の使用や廃棄、資材の購入や物流などにおける排出ある会社を目指してまいります。

庫管理などにより調整期を迎えていますが、半導体の需要はるよう努めてまいります。
「利益は製品とサービスの価値の大今後徐々に回復し 2024 年以降には大きく成長することが期

きさを示す尺度」であると捉え、当社だからできる付加価値の待されています。さまざまなアプリケーションの普及やデータ高い世の中にない技術を創出し、1 兆円を超えるワールドク

足元の半導体市場では、インフレの継続や地政学リスクに※で処理能力の向上などから世界のデータ通信量は年率26%

ラスの営業利益を目指していきます。

引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願

企業の成長は人。社員は価値創出の源泉

い申し上げます。

これらのことを実現するのはまさに人です。
「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員が能増加し、10 年後には現在の 10 倍になると予測されています。

また、適切なバランスシート・マネジメントに努めるととも力を最大限に発揮できるよう、次の 5 つのポイントを中心に

データセンター向け投資に加え、PCやスマートフォンの需要に、配当性向を 50%の高い水準に設定することで株主さま

社員のやる気を重視した経営と相応の取り組みをおこなっの回復、EVや自動運転の普及、生成 AIの活用などに伴い半への還元を重視してまいります。

てまいります。

代表取締役社長・CEO※ 年率26%: Omdia社による2020 年から2030 年までの年平均成長率の予測

3

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

4

Chapter 1
東京エレクトロンについて

企業理念体系
東京エレクトロンは変化の激しい業界の中で、技術革新を繰り返しながら時代とともに成長を続けてきました。2013 年

基本理念には、創業時に制定された当社の原点である「経営理念」
を改定するとともに、当社の存在意義や社会的使命を新たに「基本理念」として定義しました。
そして 2022 年には、今後のさらなる成長に向けた新たな「ビジョン」を掲げ、中長期的な視点からMission、Vision、

基本理念は、
東京エレクトロンの存在意義 (Purpose) 、最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

Valueで構成される企業理念体系を再定義しました。

経営理念
経営理念は、基本理念を実践するために、東京エレク
トロンが大切にする経営の規範を 8 つの項目で明示したものです。

利益について

品質とサービスについて

安全と健康と環境について

社会や産業の発展に貢献すべく、顧客の満足と信頼を得るために事業に関わるすべての人々の安全と利益の追求を重視し真のニーズを理解し、健康、および地球環境への配慮を第一

企業価値の向上を目指します。

品質とサービスの向上に努めます。

に考えて行動します。

事業分野について社員について企業の社会的責任について

エレクトロニクスを中心とする

社員は価値創出の源泉であり、企業としての社会的責任を自覚し、最先端技術分野において、創造性と責任感と強いチームワークで社会から高く評価され社員が高品質な製品を提供し市場をリードします。

情熱をもって業務に取り組みます。

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

成長について組織について技術革新に常に挑戦し、個々の能力を最大限に発揮し、事業拡大と市場創出により企業価値を最大化する最適な組織を継続的な成長を図ります。

築きます。

Mission
基本理念・経営理念

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社
東京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。

ビジョン
Vision

当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

基本理念と経営理念に基づき、東京エレクトロンが中そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、長期的に実現したい事業像をまとめたものです。

このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

ビジョン
誇り

私たちは、自らが誇りをもてる
高い価値をもった製品・サービスを提供します。

Value
TEL Values

TEL Values「社員は価値創出の源泉」という考えのもと、東京エレクトロングループで働く社員が遵守すべき一人ひとりの心構えや、創業時から大切にしてきた企業文化に基づく行動規範を示しています。

私たちは、オーナーシップをもって、オーナー
シップ 考え抜き、やり抜き、やり遂げます。
常に問題意識をもち、課題には自覚

私たちは、社会の一員としての自覚をもち、責任のある行動をします。

最先端の技術製品を最高の品質・

情熱と責任感をもって取り組みます。

法令と社会のルールを遵守します。

技術サービスとともに提供し、意思決定を早くし、良いと考えること

安全と健康および地球環境へのお客さまの真の満足を追求します。

はすばやく実行します。

配慮を最優先に考えます。

利益は製品・サービスの価値の地域社会から高く評価される

大きさを示す尺度であると考え、会社であるよう心掛けます。

それを大切にします。
私たちは、世界No. 1 を目指し、チャレンジ 新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

私たちは、お互いを認め合い、チーム
チームワークを大切にします。
ワーク
オープンに意見を交わし、変化をチャンスと捉え、柔軟かつ風通しの良い職場をつくります。

積極的に行動します。

ビジネスパートナーとお互いに失敗に対して寛容であるとともに、信頼し、成長できる関係を

そのプロセスと結果から学ぶこと築きます。

TEL Valuesは、
私たちが積み上げてきたものであり、
これからも自分たちの手によって積み上
げていくものです。

を重視します。

5

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

6

Chapter 1
東京エレクトロンについて

会社概要
当社は、半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。Best Products、Best

地域別従業員数 (連結)

地域別売上高 (連結)Technical Serviceにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

( 単位 : 億円 )東南アジア・他

1,216(5.5%)

拠点数 (2023 年4 月 1 日現在)
■本社

■支社、事業所、営業所、サービス拠点( 単位 : 名 )

中国

欧州

5,274

711

欧州

北米

1,842

2,321

Tokyo Electron Europe
TEL Solar Services

TEL Manufacturing and Engineeringof America
Tokyo Electron Korea
TEL Technology Center,
AmericaTokyo Electron India
Tokyo Electron Taiwan

22,090億円

2,399(10.9%)(2023 年 3 月期 )4,326

(19.6%)

北米

韓国

アジア

3,587

(15.6%)

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

17,204名

台湾(2023 年 3 月期 )3,443

TEL Venture CapitalTokyo Electron Israel(54.2%)(13.5%)

日本
Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

9,325(4.1%)(23.9%)(8.3%)TEL Magnetic Solutions

日本

4,847

(28.2%)(16.2%)

Tokyo Electron (Malaysia)※ 億円未満を切り捨てて表示しています

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ

Tokyo Electron Singapore

東京エレクトロン宮城

6 社 ・27拠点
海外 20 社 ・17 の国と地域・56 拠点
合計 26 社 ・18 の国と地域・83 拠点 ( 連結 )半導体製造プロセスおよび当社の主要製品

東京エレクトロン ( 本社 )国内

東京エレクトロン九州

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP

リソグラフィ

成膜※■ ウェーハ処理プロセス ( 前工程 ) ■ 検査・組み立てプロセス ( 後工程 )

洗浄

エッチング

(フォトレジスト塗布・現像 )※ 現在清算整理中の会社は地図上に表記していません

沿革

熱処理成膜

1960s ~

1980s ~

半導体の代表的な用途の変遷

Mainframe
ComputerSingle Chip
Microprocessor

技術専門商社として
創業

1963

1978

Personal
Computer

本格的にメーカーへ移行

1980

グローバリ
ゼーションを加速

1990s

サービスや製造を担う会社の設立など国内グ ル ープ 体 制 を強化、事業のグロー
バ ル 化 を 推 進する
た め世 界 各 国に 現
地法人を設立DigitalConsumerElectronics

1964

米国サームコ社から拡散炉の輸入販
売代理権を獲得し、
販売を開始

1968

テル・サームコ (株)で拡散炉の国内生産を開始

7

東京エレクトロン 統合報告書 2023

1994

1986

半導体製造装置の輸出を開始

海外での直接販売・サポート体制を開始

1999

東京証券取引所
市場第一部における
業種変更「商業」から「電気機器」へ

Big Data

イノベーションと
成長を志向

2006

行動規範として「TEL Values」制定

NT333TM

CLEAN TRACKTM
LITHIUS ProTM Z

シリコン窒化膜

ウェーハ
酸化膜形成・窒化膜形成

繰り
返し

プラズマ
エッチング

プラズマ
エッチング

枚葉洗浄

TactrasTM

EpisodeTM ULCELLESTATM -フォトレジスト塗布

露光

現像

エッチング

レジスト剥離・洗浄

素子分離形成・ゲート形成

統合報告書の発行を開始

配線前のトランジスタ( 素子 ) が完成

フォトレジスト

2021

ゲート電極

TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021
東京エレクトロン
統合報告書 2021

2007

人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」設立

配線形成

表紙のイメージ“デジタル×グリーン”〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR59-2292015

東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを制定

企業価値のさらなる向上を目指し中期経営計画を策定

枚葉成膜

Trias + TM

プラズマ
エッチング

TactrasTM /EpisodeTM UL

新たなビジョンと中期経営計画を策定コーポレートメッセージとし
新生TELとして再出発 (ビジョン、 てTechnology Enabling
中期経営計画の策定、コーポレー Lifeを制定
トロゴ刷新)

2019

パッケージング・検査

検査

製造された
半導体の使用例

2022

東京証券取
引所プライ
ム市場に指
定替え

1984

1990
東京証券取引所
フラットパネルディ
市場第一部に指定替え
スプレイ製造装置市
場へ本格参入シリコン酸化膜

塗布・現像

東京エレクトロン株式会社

へ商号変更

Mobile Phone

2020s ~ALD※

※ Atomic Layer Deposition

Trias + TM

東京エレクトロン 統合報告書 2021

(株) 東京放送の出 ( 株 ) 東 京エレクト 東京証券取引所
資により (株) 東京 ロン研究所から東 市場第二部に上場
エレクトロン 研 究 京エレクトロン (株)所を設立

2000s ~枚葉成膜

TELINDY PLUS TM

金属膜

層間絶縁膜

ウェーハプローバ

ウェーハボンディング / ウェーハ /半導体
ダイシングフレーム パッケージングのデボンディング完成
プローバ
SynapseTM V /PrexaTM /CellciaTM
ロジック

SynapseTM Z Plus

WDFTM 12DP+

金属膜

ロジック

2023

創立 60 周年コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・
剥離検査

パッケージング・
組み立て

東京エレクトロン 統合報告書 2023

8

Chapter 1
東京エレクトロンについて継続的な企業価値の向上に関する重要指標ハイライト
当社では、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において重要である経営上の指標を明確にし、モニタリングや分析を実施することにより、事業活動における方針の決定やさまざまな判断をおこなっています。

売上高と売上総利益率

営業利益と営業利益率

売上高 ( 億円 )売上総利益率 (%)

41.2
12,782

2019.3

20,03840.1

40.4
13,991

営業利益率 (%)

特許保有件数※4

(件)

44.6
24.3
3,105

2019.32022.3 2023.3

半導体製造装置市場の拡大により、売上高は過去最高を更新。売上総利
益率は、部材の高騰やインフレの影響を受け前期比減少

21.0

22.9

1,91 1

6,177

5,992

1 1,272

2020.3 2021.3( 億円 )

営業利益 ( 億円 )22,090

45.5

研究開発費

29.9

28.0

1,1 39

1,202

1,366

1,582

18,692

19,572

2019.3 2020.3 2021.3

2022.3

17,473

18,137

21,645

3,206

2,372

2020.32021.32022.32023.32019.3 2020.3 2021.3

半導体製造装置の需要の拡大に確実に対応し、売上高が増加。営業利益
は過去最高を更新。営業利益率は、成長に向けた研究開発費増加の影響などにより前期比減少

2022.32023.3

付加価値の高いnext-generation productsを継続的に創出するため、2023 年 3 月期は 1,9 1 1 億円の研究開発投資を実施。2027 年 3 月期までの5 年間で1 兆円以上の投資を計画

2023.32023 年 3 月 31 日時点の特許保有件数は 21,645 件であり、半導体製造装
置業界でNo.1 。量と質の両面で競争力のある知的財産権ポートフォリオを構築し、知的財産領域における優位性をグローバルレベルで維持※4 2019 年3 月期~2022 年3 月期は社内データ、2023 年3 月期はLexisNexis®PatentSight®
データに基づき作成

親会社株主に帰属する当期純利益とROE※1

フリーキャッシュ・フロー※2

親会社株主に帰属する当期純利益 ( 億円 )

30.1
2,482

4,715

4,370

ROE (%)

26.5
21.8( 億円 )

37.2

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合※5

3,494
84.4

32.3

96.7

100.0

労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR※6)

100.0
0.27

2,177

1,995

2,429

93.3

(%)

0.20

0.30

0.33

0.23

1,495

1,852

826

2019.32020.32021.32022.32023.32019.32020.32021.32022.32023.32019.3 2020.3 2021.3

営業利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新。ROEは、中期経営計画の目標である30%以上を維持

市場成長に迅速に対応するため、調達量と棚卸資産が増加したものの、売上高が増加したため、フリーキャッシュ・フローは前期から伸長※1 ROE (自己資本利益率)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己※2 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッ資本×100

シュ・フロー (定期預金および短期投資の増減を除く)

1 株当たり当期純利益※3(円)

935.952022.32019.3 2020.3 2021.3

・「満足」の回答を選択した割合
2023 年 3 月期は前期に引き続き「大変満足」
100%を達成。創業以来の重要テーマである顧客満足のさらなる向上に取り組
み、今後もお客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーであることを目指す※5 ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

1 株当たり配当金※3(円)

事業所における再生可能エネルギー導入率570

1,007.82

2023.32022.32023.32023 年 3 月期は 0.33 であり、半導体製造装置メーカーとしては業界トップクラスを維持。
「Safety First」をスローガンに中期経営計画における目標の達成に向けて、安全意識の徹底と継続的な改善活動を推進※6 TCIR: Total Case Incident Rate

(%)

91

社員の定着率※7 (日本)

(%)

98.6

99.0

99.0

99.0

98.9

2019.32020.3 2021.3

2022.32023.3467
60

504.532019.3520.73252

390.192020.32021.32022.32023.3

親会社株主に帰属する当期純利益の上昇により、1 株当たり当期純利益も上昇

2019.3196

2020.3「 1 株当たり当期純利益」および「 1 株当たり配当金」を算定しています2019 年3 月期から当該株式分割がおこなわれたと仮定して、

東京エレクトロン 統合報告書 2023

2021.32022.32023.3

株主還元方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を配当。1 株当たりの配当金は60 周年記念配当を含み、過去最高を更新※3 当社は、2023 年4 月 1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しています。

9

260

2
2
2
2019.3 2020.3 2021.3

2022.32023.32023 年3 月期はグローバルで91% (日本国内は100%) の導入を完了。省
エネ活動の効果もあり事業所のCO2 総排出量は 76%削減 (2019 年 3 月期
比) となり、2031 年3 月期までの70%削減目標を前倒しで達成

社員が価値創出の源泉であるとの認識のもと、社員エンゲージメントのさらなる向上を目指した継続的な取り組みにより、2023 年 3 月期は 98.9%の高い定着率を維持※7 離職率のデータを用いて算出

東京エレクトロン 統合報告書 2023

10

Chapter 2

価値創造ストーリー

半導体製造装置事業の特徴

成長の原動力と強み

AIやIoTの普及に伴いデータ社会への移行が加速し、半導体が担

取り組むコンソーシアムとも協働を進め、グローバルレベルで研究

当社は、創業時より大切にしているステークホルダーとの信用・信動力として培ってきました。これらの原動力により創出される強み

う役割はますます重要になってきています。デジタル技術の活用が開発を展開していく必要があります。そしてこれらの活動を継続的

頼を礎に独自のビジネスモデルを展開するとともに、「業界のリーを当社の事業活動における優位性として最大限に生かすことでささらに拡がり、大量かつ多様な半導体の需要が高まるとともにさらかつ確実に実施するための強固な経営・財務基盤も不可欠です。

ディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力」や、「確かな技術らなる成長を図り、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値のなる高性能化も求められています。大容量化、高速化、信頼性の向さらに、装置の安定稼動を支える付加価値の高い技術サービス

サービスに基づくお客さまからの絶対的な信頼」、また「環境変化に向上に努めていきます。

上に加え、低消費電力の実現など半導体の技術革新がより一層進の提供に向けて、近年ではAIの活用などデジタルトランスフォー

柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレンジ精神」を成長の原展していくことが予測され、それを支える半導体製造装置の重要性

メーション (DX) の推進も積極的におこなわれています。

もさらに高まっています。

業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力

これらに加えて、事業活動においては、部品・材料の供給、装置

このように半導体の技術革新が製造装置市場の成長を牽引するの組み立てや調整、通関・物流などに関わるさまざまなサプライ

中、半導体製造装置メーカーが事業を継続的に展開していくため

ヤーと、パートナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーには、さまざまな領域の専門性を駆使し、最高の性能を備えた装置

代にわたる研究開発をおこなうとともに、最先端の技術の創出に

1ンの構築も欠かすことはできません。

を開発することが極めて重要です。そのためお客さまとの確固たる信頼関係に基づきニーズを早期に把握し、将来を見据えた複数世

原動力

また、高性能・低消費電力の半導体開発への貢献や製造装置の生産性向上、事業所におけるオペレーションの効率化など、環境負荷低減への対応も半導体製造装置メーカーに求められています。

成長の
原動力

●

お客さまとの共同開発や世界屈指のコンソーシアムとの協業により革新的かつ多様な技術を創出し、付加価値の高いnext-generation productsを早期に市場に投入●

強固な経営・財務基盤のもと、最先端技術の創出を目指した積極的な研究開発投資●DXの推進による製品開発の最適化や効率化

確かな技術サービスに基づくお客さまからの絶対的な信頼
原動力

2

●

お客さまの唯一無二の戦略的パートナーになるため、顧客満足度の向上と信頼関係の構築に尽力●

お客さまの高度化・多様化する技術ニーズに対し、長年の実績に基づく付加価値の高い技術サービスをタイムリーに提供●

AIやデジタル技術を活用した遠隔保守サービスや装置の稼動データを用いた予知保全など、高効率かつ高品質なサービスの提供

環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレンジ精神原動力

3

中長期視点での研究開発と、それを支える強固な経営・財務基盤

半導体の技術革新が製造装置市場の成長を牽引

技術革新を実現する最高の性能を備えた装置の開発

エレクトロニクスやメカニクス、プロセス、
ソフトウエアなど
さまざまな領域の専門性「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員のやる気を重視した経営を推進●●

創業時から大切にしてきた企業文化や価値観および社員一人ひとりの心構えを行動規範としてまとめた「 TEL Values」の実践●

社員のエンゲージメントに関する調査の実施による課題の把握と施策の実行

半導体の微細加工に必要な成膜、塗布・現像、Only one エッチング、洗浄という連続した 4つのキープ
ロセスに製品をもつ世界で唯一のメーカー

1 00%
半導体製造装置メーカーに求められる要件

成膜

強み

No.1 /
No.2

エッチング

洗浄

半導体の進化に必要なEUV※1 露光用の塗布・現像のシェアが 1 00%※1 EUV: Extreme Ultraviolet 。半導体業界では特定の波長

13.5nmを使用した露光技術の総称

付加価値の高い
技術サービスの提供

塗布・現像

当社の製品群は各セグメントで強いポジションにあり、いずれも市場シェア※2
1 位もしくは2 位を獲得

塗布・現像

1位

1位

2位

1位

拡散炉※3

バッチ
成膜※3

メタル
成膜※3

塗布・現像

※2 当社推定 (2022 年)

EUV露光

2位

1位

プラズマ ガスケミカル
エッチング エッチング

2位

2位

洗浄※3

ウェーハ
プローバ

※3 各セグメントにおける当社の製品群: 拡散炉は熱処理成膜、バッチ成膜はALD (Atomic Layer Deposition) とCVD (Chemical Vapor Deposition) 、メタル成膜は枚葉成膜、洗浄は枚葉洗浄とバッチ洗浄をそれぞれ含む

お客さまとの確固たる信頼関係

サステナブルな
サプライチェーンの構築

環境負荷低減への対応

No.1

世界最大の出荷実績を通じて培ったお客さ
まとの絶対的信頼関係のもと展開する技術
サービスとマーケティング

世界装置出荷台数 ( 累計 ) 業界最大の88,000 台 4
年間約 6,000 台ずつ増加
約※4 2023 年3 月31 日現在

No.1

特許保有件数が半導体製造装置業界においてグローバルNo. 1※5 2023 年3 月31 日現在。

LexisNexis®PatentSight®データに基づき作成

11

東京エレクトロン 統合報告書 2023※

21,645 件 5
※

A社
B社
C社
D社

東京エレクトロン 統合報告書 2023

12

Chapter 2
価値創造ストーリー

マテリアリティ (重要分野)特定したマテリアリティ

マテリアリティの特定

マテリ
アリティ

当社は毎年、社会における課題や事業環境を把握し、リスクと機会

マテリアリティとしての意義●を検討するとともにステークホルダーからのご意見やご要望の整
付加価値の高いnext-generation products の継続的な創出

理をおこない、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティ
ングにおける討議・承認や取締役会での報告を経てマテリアリティを特定しています。革新的な技術を追求して当社の専門性を生かし、将来を見据えた付加価値の高いnext-generation productsを継続的に創出する「製品競争力」や、お客さまとの絶対的な信頼関係

絶対的な信頼関係
唯一無二の戦略的パートナー

製品
競争力
●

製品
競争力

顧客
対応力

オペレーションにより、経営効率を継続的に追求する「生産性向上」にそれぞれ取り組むとともに、利益に基づく強い財務基盤のもとこれらを支えるガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントおよ

●

生産性
向上
経営基盤

顧客
対応力

び人的資本など「経営基盤」の充実を図っていきます。

P. 29 研究開発力の強化

イムリーかつ継続的に創出し提供していくことは、当社の中長期的な成長において不可欠

P. 29 Shift Left
P. 29 コンソーシアム・アカデミアとの協業

最先端技術を備えたnext-generation

P. 30 新規製品 / 新機能の開発

固な経営・財務基盤が必要のもと唯一無二の戦略的パートナーとして「顧客対応力」の強化を図るとともに、デジタル技術を生かした業務効率化や品質を優先した

半導体の技術革新を実現する付加価値の高いnext-generation productsをタ

productsを開発し続けるためには、強経営効率向上の追求●

お客さまとの絶対的な信頼関係を構築
し当社が唯一無二の戦略的パートナー
として、お客さまとともに半導体の技術
革新を追求していくことが当社の成長において不可欠お客さまの価値創造に寄与する最適なソリューションの提案や付加価値の高い

マテリアリティの特定プロセス

Best Technical Serviceを迅 速か つ 的

課題の認識

確に提供することなどにより、当社の経営理念の 1 つである顧客満足度のさらなステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティの特定

主な取り組み (本報告書掲載ページ)

SDGsへの取り組み●

P. 29 プロダクトマーケティング●

P. 30 知的財産マネジメント

事業環境● データ社会への急速な移行に伴う半導体および半導体製造装置市場のさらなる拡大● 地球環境保全の対応● 人権尊重の取り組み● コーポレートガバナンスのさらなる強化

お客さま● お客さまの価値創造に寄与する最適なソリューションの提供● 安全と品質を重視し、環境に配慮した製品とサービスの展開

社会における重要性と事業における重要性からマテリアリティを特定●

バリューチェーンと関連するマテリアリ
ティの整理

●

●

●

各マテリアリティにおける年度目標の設定と取り組むSDGsの明確化※2●

コーポレートオフィサーズ・ミーティング
における討議・承認や取締役会での報告

生産性
向上

●

お取引先さま● 当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上やサステナブルなサプライチェーンの構築
社員● 夢と活力に満ち、組織と個人における相互信頼のもと多様な人材が存分に能力を発揮し活躍できる職場環境の創出
地域社会● 地域の活性化や環境保全の推進● 投資や納税などによる財務的な貢献
行政機関・各種団体● 産業や社会の課題解決や発展に貢献する
ソリューションの提供● 法令や条例、業界行動規範などに合致した事業活動の展開※1 P. 69 リスクマネジメント 参照※2 詳細は当社ウェブサイト「サステナビリティ年度目標と実績」参照: www.tel.co.jp/sustainability/goals-and-results/index.html

社会における重要性

当社におけるリスクと主な取り組み● 中期経営計画に基づく強固な財務基盤の構築のため、グループ全体で横断的・網羅的な以下の重要リスクを特定
市場変動、研究開発、地政学、調達・生産・供給、安全、品質、環境対応、法令・規制、知的財産、情報セキュリティ、人材など● これらのリスクに対する主な取り組みを検討の上、展開※1

株主・投資家さま● 事業活動により創出した利益の還元● 中長期的な成長の実現と企業価値の向上

あらゆる事業活動において、業務の効率化や品質優先のオペレーションを実践することで経営効率を追求し、中長期的な利益の拡大と企業価値の向上を図ることが重要提案活動
P. 37 多様化する半導体市場への展開●

P. 38 顧客満足向上の取り組み
P. 41 フィールドエンジニアのグローバル化と顧客対応力の強化
P. 41 付加価値の高いサービスの推進●P. 42 継続的な装置サポートの取り組み

P. 30 マテリアルズ・インフォマティクスの活用
P. 33 ワールドクラスの製造オペレーションなどにより、製品の企画・開発段階から保守までのあらゆる面において生産性の向上に取り組むとともに、適切な経営判断を迅速におこなうことが競争優位性を確立することにおいて不可欠

P. 41 付加価値の高いサービスの推進

東京エレクトロン 統合報告書 2023●●

P. 57 品質P. 58 業務効率化と新たな価値の創造

安全・環境への配慮などにより、製品ライフサイクルを通じてサステ
ナブルな生産消費形態を確保

生産性の向上を追求し継続的に経営効率を高め、サステナブルな経済成長に寄与
バリューチェーン全体における業
務効率化や品質マネジメントを推進し、サステナブルな生産消費形
態を確保

P. 44 人材
P. 47 人権●事業における重要性

経営基盤●

上記 3 つのマテリアリティを軸とした事業活動を、根底で支える強靭で健全な経営基盤の充実を図ることが不可欠
コーポレートガバナンスやリスクマネジ
メント、安全、品質、コンプライアンス、
また人権、人的資本に関する取り組みなどを推進し、サステナブルなオペレー
ションを展開することが重要

P. 48 コンプライアンス
P. 50 サプライチェーンマネジメント
P. 51 環境
P. 56 安全P. 57 品質●P. 58 業務効率化と新たな価値の創造
P. 59 コーポレートガバナンス
P. 69 リスクマネジメント
P. 71 情報セキュリティ

13

最適なソリューションの提案や付加価値の高いサービスの提供により、お客さまのイノベーションの創出および価値創造に寄与

P. 30 新規製品 / 新機能の開発

Shift Leftの推進やデジタル技術の活用

特定した
マテリアリティ

環境に配慮した製品やサービスを提供することで、サステナブルな社会の構築に寄与P. 37 幅広い製品ラインアップを生かした

る向上に努めることが重要
社会における課題● 気候変動、人権問題、地政学上の対立、サプライチェーンマネジメント、サイバー
セキュリティ、物価高騰など

イノベーションの促進により革新的な技術を創出

●実効性の高いコーポレートガバナ
ンスの実践を軸に持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築
人権尊重の取り組みや環境への配慮により自社を含むサプライチェー
ンにおける価値創造を推進

東京エレクトロン 統合報告書 2023

14

Chapter 2
価値創造ストーリー

中期経営計画中期経営計画に関する主な取り組み

財務責任者メッセージ

当社は「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展

2023 年 3 月期にはさらなる成長を目指して「半導体の技術革新にに貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速いエレクトロニ

貢献する夢と活力のある会社」という新たなビジョンを掲げるととも

クス産業の中で半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビに、中期経営計画を発表し、その達成に向けたさまざまな取り組み

ジネスを積極的に展開しています。60 周年を迎えるにあたり、を開始しています。

3 . 資本政策
当社は資本市場との対話を通じて、企業価値および資本効率の向上に継続的に取り組んでおります。また利益、キャッシュフ
ローの拡大により、株主還元を高めてまいります。具体的な内容

財務目標
中期経営計画においては将来の成長に向けて、ワールドクラスの川本 弘

財務目標 (達成時期: 2027 年3 月期)

営業利益率とROE (自己資本利益率) のさらなる向上を目指し

2027 年 3 月期をターゲットとした財務目標を設定しました。半導体の重要性がさらに高まり、半導体製造装置市場が今後も大きく成長
し続けることが予想される中、当社のマテリアリティとして定めた高

売上高

3 兆円以上

営業利益率

35%以上

常務執行役員ファイナンスユニットGM
当社が中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指すにあたり、以下の成長戦略、財務戦略、い収益力に基づく強固な経営基盤のもと、製品競争力および顧客ROE

対応力の強化、また生産性の向上に努め、Best Products、Best

30%以上

資本政策、株主還元策を実践してまいります。

Technical Serviceを常に追求し、中長期的な利益の拡大と継続的

主な取り組み●資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現●

キャッシュフロー拡大に基づく継続的かつ積極的な株主還元の実行
近年の高い利益成長の実績と将来に向けたさらなる成長への期待を背景に、当社の時価総額は高い伸びを示しており、2023 年 3 月末時点のPBR (株価純資産倍率) は 4.7 倍となりまに基づく優秀な人材の確保および育成、お客さまやお取引先

半導体市場の高い成長が期待される中、世界をリードする技

さまとの協業やその成果などから当社の企業価値が資本市場

術革新力を維持向上させることを目的に、中期経営計画期間でで評価された結果、純資産と比較して時価総額が大きく増加しある 2023 年 3 月期からの 5 年間では 1 兆円以上となる積極的なました。また当社は、2023 年 4 日 1 日付で普通株式 1 株を 3 株

分野でビジネスを展開

100,000 台以上となる出荷済装置のサポートに備え、遠隔保守

研究開発投資を継続してまいります。また、同時に研究開発強に株式分割いたしました。株式分割をおこない投資単位当た

将 来、お 客さまが 必 要とする高 付 加 価 値 のnext-generation

サービスおよび装置の稼動データやAIの活用による予知保全な化、生産能力の拡大､ 生産性向上に向けた設備投資を 5 年間累りの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整ど、高効率かつ高付加価値サービスの構築にも注力

計で4,000 億円以上おこなう予定です。

えました。

●

サプライチェーン全 体 に お ける地 球 環 境 の 保 全を目 指した

中期経営計画においては、売上高 3 兆円以上、営業利益率

4 . 株主還元策

2023 年 3 月期からの 5 年間で1 兆円以上の積極的な研究開発投資

E-COMPASSを展開。製品や事業所における環境への取り組みを35%以上、ROE30%以上を 2027 年 3 月期までに達成する中期を実施強化すべく2031 年3 月期までの中期環境目標とその達成に向けた財務目標を設定いたしました。前中期経営計画で達成した営業

ワールドクラスの中期財務目標を達成し、高水準の配当と機当社がこれまで出荷した業界最多となる約 88,000 台の装置をロードマップを策定し、さまざまな活動を実施。また 2050 年まで

利益率、資産効率をさらに高めキャッシュフローの拡大に努める

動的な自己株式の取得による株主還元を通して株主価値を高もとにパーツ販売やアップグレード改造、稼動率向上やお客さまの長期環境目標であるネットゼロの達成に向けて、温室効果ガス

ことで、持続的な成長を目指しROE向上など高い資本効率を追めていくことが、当社の基本的な考え方です。株主さまへの配当が生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとの排出量実質ゼロを実現する取り組みを推進求します。そして強固な財務体質を維持しつつワールドクラスのにつきましては業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する利益の創出を目指していきます。

当期純利益に対する配当性向 50%を目処としております (ただともに、これらの高度なフィールドソリューションの提供を通じてし 1 株当たりの年間配当金は 50 円を下回らないこととし、2 期

コーポレートガバナンス
半導体製造装置市場は今後も高い成長が見込まれ、当社が事業

15●

アフターマーケットにおける収益拡大を図る。また今後、累積を提供●

自社の企業価値の的確な把握と株価や時価総額の評価

当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが生きる

productsをいち早く市場に投入するとともに最良の技術サービス●●

した。積極的な株主還元方針、高水準の成長投資、経営戦略

1 . 成長戦略

な企業価値の向上を目指していきます。

●

は以下のとおりです。

2 . 財務戦略の経営をより一層促進していきます。

連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討

当社は高い成長ポテンシャルをもつ半導体製造装置業界のトッ

します ) 。自己株式の取得については現状のキャッシュポジショ

を展開する拠点数も現在の 18 の国と地域における 83 拠点から近い

当社では、2022 年6 月よりガバナンスのさらなる強化と迅速な意

プランナーとして大きな成長を遂げてきました。今後もこれまでにンや中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況など

将来には 100 拠点を超えると予想しています。このような状況にお思決定ならびに機動的な業務執行を図るため、コーポレートオフィ

獲得したキャッシュを次の成長投資に有効活用し、成長が期待さに鑑み、機動的に実施することとしております。なお、2023 年5いて、持続的な成長を果たしていくためには、それを支えるコーポサー制度を導入しています。執行側の最高位の職位としてグループれる分野でのさらなる事業拡大を追求することで、中長期的な企

月 1 1 日に株式の総数 1,000 万株 (上限) 、取得価額 1,200 億円

レートガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えていま

全体の経営と業務執行の責任を有するコーポレートオフィサーは、業価値を高めていきます。そして中期財務目標の具現化に向け(上限) の自己株式取得を決議し、取得を開始しております。

す。常に最適で実効性が高く監督機能を確実に果たす取締役会を取締役会に出席し業務執行に関する説明をおこなうことで取締役会て、これをサポートする以下の財務戦略を実行してまいります。

目指すとともに、強い執行体制を整備し業務執行を支えるオペレーの執行側への適切な監督につなげるとともに、取締役会での議論を●

事業拡大を見据えた運転資金の確保による経営の安定化

ティングリズムを確実に展開することで、グローバルベースでの攻め適切かつスピーディーに業務執行に生かします。

●

強固な財務体質の維持

財務戦略を実行するとともに、資本市場との対話を通じて、企業●

適切なキャッシュアロケーション、バランスシート・マネジメントの追求

価値・株主価値の向上に寄与してまいります。

東京エレクトロン 統合報告書 2023

引き続き、当社のビジョンの実現と財務目標の達成に向けた

東京エレクトロン 統合報告書 2023

16

Chapter 2
価値創造ストーリー

継続的な企業価値の向上に関する重要指標
中期経営計画において、財務およびサステナビリティに関する指標を「継続的な企業価値の向上に関する重要指標」として明確にしています。
対象分野
財務
研究開発

事業所
環境
物流
製品

指標
売上高: 3 兆円以上

2027 年3 月期

社員

ワーク・ライフ・
バランス
ダイバーシティ、
エクイティ＆インク
ルージョン (DE＆I)

2027 年3 月期●

ROE: 30%以上

2027 年3 月期

●

32.3%

●

5 年間で1 兆円以上の研究開発費の投入による付加価値の高いnext-generation productsの継続的な創出

2027 年3 月期●

研究開発投資 1,91 1 億円●

中期経営計画における研究開発戦略のさらなる検討および実装●

CO2 総排出量: 70%削減 (2019 年3 月期比)2031 年3 月期

●

76%削減

●

さらなる削減について目標の再設定を検討●

再生可能エネルギー使用比率: 1 00%

2031 年3 月期

●

91%

●
●

P. 15-16 中期経営計画に関する主な取り組み 参照

事業活動によるエネルギー使用量の見える化や省エネルギー化の推進
非化石証書購入の推進や再生可能エネルギーの継続的な供給の確保●

各事業所におけるエネルギー使用量 (原単位) : 前期比 1 %削減

毎期●

1 1 事業所中、6 事業所において達成●

事業活動によるエネルギー使用量の見える化と省エネルギー化の推進

各事業所における水使用量 (原単位) : 各基準期水準を維持

毎期●13 目標中、9 目標において達成●

水使用量削減に関するアクションの立案と実施●

モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) のCO2 排出量: 30%※削減

2027 年3 月期●

1 1.4%削減●

モーダルシフトと共同配送の拡大やEV車の導入※ 目標達成のため再設定●

製品の木材梱包の使用比率を50%以下に削減 (半導体製造装置の梱包)

2024 年3 月期

●

79.7%

●

評価の推進と対象顧客への説明および展開●

ウェーハ 1 枚当たりのCO2 排出量: 30%削減 (201 9 年3 月期比)2031 年3 月期●

20.8%削減●

対象装置の排出量削減の計画を前倒し実行

エンゲージメント・サーベイのスコア: 継続的な改善 (前回比スコア上昇) 、もしくは各地域における他社平均
値を超えるスコアを達成

毎回

●

●

●

●

●

社員の定着率※ 日本: 99% 海外: 業界平均以上

コーポレートガバナンス

●

毎期

●

●
●

2016年3月期から2023年3月期にかけて全体のスコアは18ポ
イント (前回比6ポイント) 上昇
日本: 99%
海外: 業界平均以上 (96%)

●
●
●
●

サーベイ結果分析による現状の課題抽出
社員のエンゲージメント意識向上のために必要なアクションの立案と実行
全社共通施策として退職理由分析プロセスを導入
退職リスクの大きな会社においては、
個別分析と特定済み対象層に向けた取り組みを推進

世代別、職種別のキャリア自律※に関する実態調査の実施と有効な施策の検討
マネージャークラスのキャリア自律※の理解度向上のための施策を実施※ キャリア自律: 個人が自分自身のキャリアについて考え、主体的にキャリア開発をおこなうこと●一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来 (キャリアパス) をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築

2027年3月期

有給休暇取得率 日本: ①80%
②90%
海外: 前期実績と同等以上

日本: ①2027年3月期②2031 年3月期
海外: 毎期

女性管理職比率 日本: 5%
グローバル: 8%

2027年3月期

日本: 2.7%● グローバル: 5.7%●

サプライチェーンサステナビリティアセスメントの実施率 資材系: 調達額の85%以上
物流系: 通関関連業者 100%
人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 100%

毎期●

資材系: 調達額の85%以上を達成
物流系: 通関関連業者 100%を達成● 人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) 1 00%を達成●

アセスメントを踏まえた課題の把握と是正に向けたアクションの確実な実施

サプライチェーンBCPアセスメントの実施率

毎期●

アセスメントを踏まえた課題の把握と是正に向けたアクションの確実な実施

資材系: 調達額の85%以上

TCIR※ 0.10 以下 (業界グローバル 1 位)

※ TCIR: Total Case Incident Rate。労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率●

東京エレクトロン 統合報告書 2023

●

●

●

17

28.0%

今後の取り組み

営業利益率: 35%以上●

リスクマネジメント

2 兆2,090 億円●

サプライチェーン
マネジメント安全2023 年3 月期実績●●

※ 定年などによる退職は除く

キャリア

達成時期

●

●

エンゲージメント

四半期レビュー会議にて定期的に進捗状況やアクションプランの確認をおこない、各指標における責任者のもとさまざまな活動を展開しています。

常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なガバナンスを実現
1. 実効性の高い取締役会を目指して● 監査役会設置会社: 社外取締役比率 1 / 3 (女性2 名) 、監査役を含めた自由闊達な議論● オフサイトミーティング: 中長期的な戦略・課題などの議論 (年2 回)● CEO報告: 取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告 (毎取締役会)● CEOミッション: 中期経営計画達成に向けたCEOミッションの共有● 代表取締役評価クローズドセッション: 代表取締役を除く取締役・監査役によるセッション (年1 回)
2. 業務執行を支えるオペレーティングリズム● コーポレートオフィサーズ・ミーティング: 執行側の最高意思決定機関 (月 1 回)
● CSS (Corporate Senior Staff) ミーティング: 全社業務執行のグローバル横串の連携 (年4 回)● 四半期レビュー会議: 中期経営計画の進捗をモニタリング (年4 回)
強固な経営基盤を支える実効性の高いリスクマネジメント体制の構築とさらなる改善●「Safety, Quality and Compliance. Our top priority. Itʼs our pride.」の標語を掲げ、リスクマネジメント
およびコンプライアンス遵守を強化
本社コンプライアンス専任部署やチーフ・コンプライアンス・オフィサー、リージョナル・コンプライアンス・
ヘッドを設置するとともに外部機関によるアセスメントの実施や教育を展開● 執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティング、および取締役会への報告(年2 回) を通じて監督・モニタリングを実施● 当社グループ全体において適切な対策を確実に実施するため、
リスクマネジメント委員会を中心に事業を遂行する上で想定されるリスク (2024 年3 月期は12 項目のリスク) を特定し、各社の活動に展開● 安全・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する啓発活動を継続的に実施し、全役員・全社員一人ひとりの意識、および自律的かつ具体的な取り組みを人事評価に反映●●●

新入社員から入社3年目の社員を対象としたキャリア教育の強化
日本: 70.0%
海外: 65.6% (前期実績 73.1%)

●

●

●
●

全社での取得促進に関するアナウンスの実施
各社における取得促進プランの検討と実行候補者へのメンタリング実施によるモチベーションの向上
各社にてエグゼクティブ座談会を実施しDE＆I に関する理解を深め経営層からのサポートを得る● キャリア面談やキャリアセミナーの実施によるパイプライン (人材育成計画) の維持
・拡大 (日本)●●

2027 年3 月期●

資材系: 調達額の85%以上を達成●

TCIR 0.33

安全非常事態宣言に伴う特別措置活動● 重点管理をおこなう人身事故の発生要因の深掘り● 安全特別監査 (現場の作業実態を把握)●

前期からの取り組みを継続
安全規程の周知● 作業内容に応じた適切な安全教育の強化● 技術部門への装置安全設計に関わる情報のフィードバックを徹底●●

1 . 実効性の高い取締役会を目指して

監査役会設置会社として、社外取締役比率を従来の 1 / 3(1 2 名中4 名) から 1 / 2 (6 名中3 名) に向上● オフサイトミーティング: 2 回● 取締役会で原則毎回、CEOによる業務執行に関する重要事
●

●

項を説明

毎期

●
●

CEOミッション: 取締役会メンバーと共有

代表取締役評価に関するクローズドセッション: 2 回

2. 業務執行を支えるオペレーティングリズム

コーポレートオフィサーズ・ミーティング: 14 回
CSSミーティング: 4 回● 四半期レビュー会議: 4 回●●

リスクマネジメント活動のDX 化を推進グループでのリスク特定・評価の効率化をおこなうとともに、
リスクマネジメントPDCAを強化● リスクマネジメント委員会を全社リスクマネジメント活動のPDCAを推進する常設機関として位置づけ、事業を遂行する上で想定されるリスクについて年2 回のモニタリングを実施● グループ会社における生産リスクやコーポレートリスクなど該当するリスクに対する活動計画の立案と実施。また、体制強化に向けて、本社とグループ会社間のコミュニケーションを強化● 外部機関によるコンプライアンスリスク評価を実施の上、コン
プライアンスプログラムを改善し実行● 倫理・コンプライアンス・リスクマネジメント研修の継続実施

当社が中長期的にグローバルNo.1 となるために、取締役会の監督機能および執行側の経営・執行機能のさらなる強化に向けて、以下の各事項に継続的に取り組むとともに、定期的に進捗をレビューすることで、その実効性をさらに高めていく● 中長期戦略や成長課題に沿ったアジェンダの計画的な設定と長期目線に立った議論の充実を図る● 執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングの実効性をさらに高める● 取締役会の審議状況の分析や審議ポイントのさらなる明確化を図るとともに、取締役会やオフサイトミーティング以外の場での社外役員に対する情報提供機会の拡充を進める

●

●

毎期

グループ全社における実効性の高いリスクマネジメントPDCA態勢の確立、および事業遂行において想定される重要なリスクの早期発見と対策の確実な実行● 重大インシデント未然防止のための企業倫理・文化の継続的醸成とコンプライアンス態勢の確立● 教育研修の計画的な実行とさらなる改善● マネージャーを対象とした研修を重視し展開●

東京エレクトロン 統合報告書 2023

18

Chapter 2
価値創造ストーリー

半導体製造装置事業の展望
2022 年は社会のデジタルシフトの加速に伴い、ロジック / ファ
ウンドリにおける最先端の半導体に加え、車載や産業向け半導体などさまざまな分野における投資が活発におこなわれ、半導体の

半導体市場

■

1兆 米ドル以上 (2030 )(兆米ドル)

年

1 .0

DRAM

■

3Dシステムインテグレーション

DRAMにおいては 2 次元 (2D) の微細化をさらに進めるためのウェーハボンディング技術を用いた 3Dインテグレーションでは技術のみならず、高アスペクト比のキャパシタとコンタクトを形成す

NANDに加え、画素と信号処理回路を別々のウェーハで製造してボる技術の必要性も高まると考えられます。これらの技術には当社のンディングする積層型CMOSイメージセンサーの量産適用なども進

市場規模は5,740 億米ドルとなり、これに伴い半導体前工程におけ

0.8る製造装置市場は約 1,000 億米ドルとなりました。今後もデータ社

0.6

成膜、エッチング、洗浄装置が多く採用されていますが、さらなる高められています。またロジック回路に高容量メモリなどを 3D実装会への移行や脱炭素化に向けた半導体の技術革新の重要性から

0.4

密度化を実現するために、新たな製品やソリューションを継続的にし、デバイスの高速化や低消費電力化、高機能化を実現する 3Dシ

半導体市場はより一層拡大していくと見込まれ、2030 年には 1 兆

0.2

提供していきます。今後は 2Dの微細化が進むとともに、3D構造を

ステムインテグレーションの開発もおこなわれています。これらは、米ドルを超え現在の2 倍程度に成長することが予想されています。

0.0

採用した 3D DRAMへ移行していくと予想されます。3D DRAMにウェーハ同士で貼り合わせる場合と、動作実証済みのKGD※ 6 を貼

おいては、NANDの 2Dから3Dへの移行と同じように、リソグラフィ

り合わせる場合があります。当社は前工程で培った技術と経験を生による 2Dの微細化に代わり、縦方向への積層化がスケーリングを

かし、ウェーハボンディング装置やレーザエッジトリミング装置の提5,740 億米ドル (2022年)

1990

2000

2010

2020

2030 (年)Source: WSTS (1990-2022) / IBS, June 2023 (2023-2030)

半導体デバイステクノロジーの進化と事業機会
半導体市場や半導体製造装置市場のさらなる成長を支えるのトの低減や低消費電力化、高速化への要請が今後も高まることが牽引します。このため、特に、成膜やエッチングのプロセスにおけ供により、最先端デバイスやシステムレベルでの性能進化に貢献しは、半導体デバイスにおける技術革新です。ロジック / ファウンド

予想されます。当社は、幅広い製品ラインアップを生かし、競争優る重要性が増すことが見込まれます。

ます。

リ、NAND、DRAMの各アプリケーションにおいては、さらなる微位性の高いデバイス製造に貢献します。

※6 KGD: Known Good Die。信頼性も含めて品質保証されている半導体チップ

細化、高積層化によるトランジスタもしくはビット当たりの製造コス

お客さまとの協働による複数世代にわたる開発

半導体デバイスと当社の製品ラインアップ
ロジック

DRAM

NAND

微細化の技術的な難易度が増す中、最先端のメモリおよびロジッ

3Dシステムインテグレーション

ビジネス機会の獲得に努めています。

N+1 からN+4 の開発が同時に進められています。半導体製造装置

4 世代先までの開発と評価

メーカーとしてこのような開発・評価を半導体メーカーと継続する
ウェーハボンディング /デボンディング

熱処理成膜

ためには、高い技術開発力とエンジニアリングにおけるリソース、
そして強い財務基盤が求められます。
お客さまである半導体メーカーと当社はそれぞれの役割を担いながら長期の技術ロードマップを共創し、4 世代先までの技術の開ウェーハプローバ

※

ALD

枚葉成膜

塗布・現像

※ Atomic Layer Deposition■ ロジック

ガスケミカル
エッチング

プラズマ
エッチング

/ ファウンドリ

■

枚葉洗浄

NAND

使用しているウェーハを用いて評価をおこなうことで、装置性能お要性がますます増大しています。今後、さらなる微細化の実現に向け※ 1 リソグラフィ技術の量産への適用が進むと見込まれて高NA EUV工を実現するエッチング、高生産性の犠牲膜除去、3D構造におけ

2023 年には東京エレクトロン テクノロジーソリューションズのます。また、この高NA EUVによる微細化のみならず、さまざまな新る原子レベルの成膜技術などが必要となります。また容量の増加と穂坂事業所において、成膜およびガスケミカルエッチング装置の開規技術や構造が導入されていきます。トランジスタ構造においてともにデータ転送速度の高速化も求められており、その実現のた発やコーポレート開発をおこなう新開発棟を竣工しました。2025

は、3 次元 (3D) 型のFinFET※ 3、

めには周辺回路の性能向上が必要となりますが、メモリセル形成時) へ移行していくことが予想されます。配線技術においてに熱工程を用いることにより生じる性能やスケーリングにおける制は、Cuに代わる新規材料や、面積を有効活用しながら電源配線の約が問題となっています。これを解決するために、メモリセルと周抵抗を低減させる裏面配線の開発が進められています。当社の前辺回路を別々のウェーハで製造してボンディングする 3Dインテグ

工程向け装置やウェーハボンディング装置は、このような技術革新

レーション技術の量産化に向けた開発がおこなわれています。当の実現に貢献します。

社は、これらの技術要求に応えるべく、エッチング装置やALD装置、※1 高NA EUV: 次世代EUVを指し、NA (Numerical Aperture。開口数) を上げることによりウェーハボンディング装置のさらなる高性能化に努めています。

CFET

解像できる線幅を短くする露光技術※2 FinFET: Fin Field Effect Transistor。Fin (ヒレ) 状の3 次元構造のプロセス技術※3 GAA NS: Gate All Around Nanosheet。FinFETの次世代技術※5 アスペクト比: ウェーハ上に形成されたパターンの深さと幅の比

N+3
N+4

開発体制のさらなる強化数が増加します。これに伴い、高アスペクト比※5 の深い穴や溝の加(GAA NS

N+2

よびプロセスパフォーマンスを早期に実証しています。このような

3D NANDの積層化がさらに進み、今後 300 層、500 層と積層

※4

デモ評価 (当社)
デモ評価 (お客さま)量産

N+1発と評価を協働で実施しています。お客さまが製造工程で実際にパターニングが複雑化し、ユニットプロセス間の相互最適化の必※ 2 からさらに新しい構造

取り組みにより、高い付加価値をもつ製品を確実に創出し、新たなク / ファウンドリにおいては、量産世代であるN世代の評価に加え、当社では 4 世代先までの最先端技術の開発と評価を同時に進め

京エレクトロン九州において塗布・現像および洗浄装置の開発を担るため、開発体制のさらなる強化に努めています。

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
穂坂事業所 新開発棟
(2023 年7 月竣工)

東京エレクトロン宮城(2025 年春竣工予定)

年には東京エレクトロン宮城においてエッチング装置の開発を、東新開発棟

う新開発棟の稼動も計画しています。
持続的な成長を確実に実現していくために、今後も積極的な研究開発・設備投資を継続的におこなっていきます。

東京エレクトロン九州(2025 年夏竣工予定)

新開発棟※4 CFET: Complementary Field Effect Transistor。新構造のトランジスタ

19

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

20

Chapter 2
価値創造ストーリー

価値創造モデル
当社は保有する資本を最大限に生かし、研究開発、調達・製造、販売、据付・保守サービスの事業活動におけるバリューチェーンの展開を通じて、産業や社会の課題解決と発展に貢献する新たな価値を継続的に提供していきます。

INPUT (OUTCOME (投入資本) 2023 年3 月期

財務資本

財務資本

15,995 億円
自己資本比率 68.7%
総資産23,115 億円

売上高

純資産

成長の原動力業界のリーディングカンパニーとして育んだ 豊かな技術力
確かな技術サービスに基づく お客さまからの絶対的な信頼

製造資本
製造拠点 合計9 (国内6、海外3)

環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる 社員とそのチャレンジ精神研究開発投資14 (国内7、海外7)
1,911 億円

88,000据付・保守サービス

研究開発

装置の安定稼動を支援
する、付加価値の高いサービスを迅速かつ的確に提供

研究開発力を継続的に強化し、革新的な独自技術をタイムリーに
創出

製品
競争力

従業員数
エンジニア比率

17,204 名
67.6%

継続的な成長お客さま

知的資本
革新的で付加価値の高い独自技術

1 位または2 位の製品ラインアップ

市場シェア

21,645 件

特許保有件数

人的資本

生産性
向上

定着率※

お客さまの唯一無二の戦略的パートナー
として、最適なソリュー
ションを提案

調達・製造
持続可能なサプライチェーンのもと、高品
質な製品をより効率的に製造価値創出の源泉である社員の成長意欲の向上とチャレンジ精神の発揮
エンゲージメントの高い社員によるステークホルダーとの信頼関係の構築
女性管理職比率※5.7% (グローバル)※ 高度専門職を含む

100%

サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率

30.5%(2022 年3 月期比)

事業活動を展開する地域における雇用機会の創出と国・地方自治体への納税エネルギー使用量
水使用量

21

東京エレクトロン 統合報告書 2023

TEL FOR GOOD※プログラム数

106,637 kL
1,495 千ｍ3

● 人材育成や雇用機会

地域社会

194 件

の創出、環境保全、納税 などを通じた 地 域
社会の活性化や持続的な発展※ TEL FOR GOOD: 当社の社会貢献活動を表すブランドネーム

OUTPUT

自然資本

半導体製造装置

自然資本と個人における相互信頼のもと存分に能力を発揮できる職場環境の創出

社会関係資本
顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合※

社会関係資本● 夢と活力に満ち、組織社員

TEL UNIVERSITYによる人材開発

地域社会における事業活動の基盤● 当社との協働による取り扱い製品やサービスの付加価値の向上

96.2% (グローバル)※ ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

お取引先さまとの強固なパートナーシップの高いサプライチェー
ンにおける事業展開※ 離職率のデータを用いて算出

経営基盤

販売

生産性の向上 (稼動率や歩留まり) や環境負荷の低減

● サステナブルで競争力

お取引先さま顧客
対応力● 半導体の製造における半導体微細加工のキープロセスにおけるソリューション

グローバルに活躍できる人材

長年の実績に基づくお客さまとの信頼関係と企業価値の向上● お客さまの価値創造や

高効率かつ高品質なサービス

お客さまのご要望や技術動向

人的資本

0.33

装置の納期と据付スケジュールの遵守

半導体製造プロセスにおける幅広い知見と技術力蓄積された装置関連データ

た利益の還元● 中長期的な成長の実現

台 (年間出荷台数 約6,000 台)

安全第一のオペレーション TCIR

複数の領域における高い専門性とそれらを統合して製品化する能力

AIやナレッジマネジメントにより製造資本● 事業活動により創出しビ ジョン の 実 現 と 基 本 理 念 の 実 践

研究開発拠点 合計

株主・
投資家さま

影響

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品

生産能力の増強と生産の平準化

知的資本

ステークホルダー

22,090 億円
営業利益率
28.0%
当期純利益
4,715 億円
ROE
32.3%
年間配当総額 2,679 億円 (配当性向56.6%)
累計出荷台数 約

新工場建屋や設備など製造に関する設備投資

製造オペレーションにおける長年培ったノウハウや実績

IMPACT

創出価値) 2023 年3 月期

フィールドソリューション

自社のCO2 排出量76%削減(2019 年3 月期比、再生可能エネルギーの使用によるCO2 排出量 132 千t 削減)
自社以外のCO2 排出量 (ウェーハ 1 枚当たり)

20.8%削減(2019 年3 月期比)廃棄物リサイクル率

98.5%● 法令や条例、業界行動

行政機関・
各種団体

規範などに遵守した事
業活動の展開● 当社との協働による産業や社会の課題解決や発展への取り組み

東京エレクトロン 統合報告書 2023

22

Chapter 2
価値創造ストーリー

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとのエンゲージメントの機会を積極的に設け相互コミュニケーションを推進することにより、当社への要請や期待を的確に把握し事業活動を展開しています。社会における役割と責任を確実に果たしていくことで、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努めています。

ステークホルダーとの関係性●●

ステークホルダーとの関係性

株主・投資家さまは、当社に資本を提供するとともに、建設的な対話や株主総会での議決権の行使を通して、株主・投資家さま視点でのご意見やご要望、当社への期待を明示
当社は、経営ビジョンや成長シナリオを共有するとともに、株主・投資家さまからいただいたご意見やご要望を経営に生かし、企業価値の向上を図る

株

事業活動により創出した利益の還元●

中長期的な成長の実現と企業価値の向上

資決算説明会 / 中期経営計画説明会 /IR Day● IRカンファレンス / IRロードショー※ /個別 IR 取材

お客
さま

●

●

お客さまは、当社が提供する半導体製造装置を購入するとともに、
それら装置のメンテナンスなどに必要なサービスを利用
当社は製品やサービスおよびソリューションの提供のみならず、お客さまと複数世代にわたる技術ロードマップを共創し、共同で技術
開発を実施

●

ステークホルダーへの提供価値
●

主

・

投

ま
家さ

株主総会

●

ステークホルダーへの提供価値

●

技術交流会

●

共同開発

●

最先端技術を備えたBest Products●

顧客満足度調査●

付加価値の高いBest Technical Service●

安全と品質を重視し、環境に配慮した製品やサービス●

多様なアプリケーションニーズに応えるソリューション

※ IRロードショー : 株主・投資家さまを直接訪問するIR活動

ステークホルダーとの関係性

当社は事業を展開する国や地域において、法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動をおこなうとともに、社会の要請を的確に捉え、課題解決や
発展に貢献

●

●
●

●

●

政府・行政機関との連携
国際的なイニシアティブ
やNGOなどとの協働●

業界団体における活動●●

STQA※監査法令や条例、業界行動規範などを遵守した事業活動

地域社会は地場産業の発展や人材の育成などを図り、地域社会としての価値向上に努める
当社は事業を展開する地域において雇用機会の創出や環境保全の取り組み、納税などにより、地域社会の発展に貢献

ステークホルダーへの提供価値●

人材育成と雇用機会●

地域における環境保全の推進●

納税による財務的な貢献

23 東京エレクトロン 統合報告書 2023●

お取引先さまは、当社の事業運営において必要な資材や人材、また通関やロジスティクスなどの役務を提供
当社は、お取引先さまが提供する資材や役務などを購入するとともに、それらの開発や改善および品質向上に協働して取り組む。また
労働、環境、安全衛生、倫理などに配慮したサステナブルなサプラ
イチェーンを構築

ステークホルダーへの提供価値

産業や社会の課題解決や発展に貢献するソリューション

ステークホルダーとの関係性●

サステナビリティ
アセスメント●Assessment●●

TEL パートナーズデイ /TEL E-COMPASS Day

ステークホルダーとの関係性※ STQA: Supplier Total Quality

ステークホルダーへの提供価値●

生産動向説明会

お 取 引 先さま●

行政機関・各種団体は、法令や条例、業界行動規範などの遵守を企業に求めるとともに、企業と連携し産業全体および国や地域レベルでの発展を目指す

行政機関・各種団体●

TEL FOR GOOD (社会貢献活動)●

事業所見学会

●

環境報告会

●
●

●

●

当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上●

半導体製造装置市場における事業機会●

サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化

社員集会
グローバル・エンゲージメント・
サーベイ
研修やワークショップ

ステークホルダーとの関係性
●

●

地
域
社会

社員は、個々の能力を生かし、また教育機会の活用などにより成長を図ることで、企業価値の向上に寄与
当社では社員のやる気を重視した経営のもと、エンゲージメントの向上を推進

ステークホルダーへの提供価値

社員●

夢と活力に満ち、組織と個人における相互信頼のもと存分に能力を発揮できる職場環境●

キャリア形成やスキルアップの機会●

公正な人事評価と成果に見合った報酬
東京エレクトロン 統合報告書 2023

24

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンの取り組み
マテリアリティ

当社の特性を生かした優位性の高いビジネスモデルを構築し、マテリアリティを軸とした事業活動におけるバリューチェーンの展開により新たな価値を継続的に創出しています。

製品
競争力

●

調達・製造

販売

P. 27

P. 31

P. 35

概要

半導体の技術革新に貢献する付加価値の高い nextgeneration productsを創出するための独自技術の開発
市場や技術の動向とお客さまのニーズを早期に把握し、将来を見据えた継続的な開発

差別化ポイント
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

さまざまな領域における専門性の有機的な統合による最高の性能を備えた新規製品や新機能の開発
デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進による開発効率の追求と新たな価値の創造●

持続可能なサプライチェーンの構築による安定的な生産体制を確立品質と信頼性が高く、安全と環境に配慮した製品の効率的な製造

高スループット※、高稼動率、省スペースなどの装置の
生産性向上

●

絶対的な信頼関係
唯一無二の戦略的パートナー●

Best Products、Best Technical Serviceの 提 供 に よ製造ノウハウ・知見の活用や各工程における徹底した品質管理の実施などによるワールドクラスの製造オペ
レーション

E-COMPASSの活動によりサプライチェーン全体におけ

●

●

●

経営効率向上の追求

経営基盤

事 業 活 動を根 底で支える
強固な経営基盤の構築

据付・保守サービス
P. 39

●

●

お客さまの価値創造に寄与する最適なソリューションの提案

差別化ポイント

戦略的な調達活動により安定的な調達と生産の平準化
を実現

生産性
向上

概要

り、お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなることお取引先さまとのパートナーシップによる価値の共創

幅広い製品ラインアップを生かした提案力と、多様化する半導体市場における広範なニーズへの対応
グローバルオペレーションの展開によりお客さまのご要
望を的確に把握し、技術やソリューションなどを迅速に提供

付加価値の高い Best Technical Serviceを迅速かつ的確に展開
グローバルなサポート体制を強化し、お客さまの課題を解決する高度なフィールドソリューションを提供

差別化ポイント●●●

顧客満足向上への継続的な取り組み

専門性が高く、広い知見をもつフィールドエンジニア
装置のライフサイクルを延長するサポートサービスなど
による継続的な装置運用の支援と環境負荷低減への取り組み

AIやデジタル技術の活用、ナレッジマネジメントの推進などによる高効率かつ高品質なサービスの提供

る地球環境保全への取り組み

創出価値

革新的で付加価値の高い独自技術と複数の半導体製造
プロセスを網羅するソリューション

顧客
対応力

概要

差別化ポイント

国内外の開発拠点、事業本部、Corporate Innovation
本部の密接な連携や、コンソーシアム・アカデミアなどとの多様な協業

創出価値●

継続的な創出

研究開発
概要●

付加価値の高い nextgeneration productsの

●
●

●

創出価値

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品生産計画の適正化と製造オペレーションの効率化など
による生産リードタイムの短縮●

4 世代同時並行評価による革新的な技術を備えた付加価値の高い製品●

安全第一のオペレーション

環境性能を高める装置技術

創出価値

●

多様なアプリケーションに対応する製品やリニューアル
モデル●

装置納入からメンテナンスまでの一貫したサービス●

さまざまな世代にわたる装置の長期安定稼動への貢献●

お客さまの生産性向上に寄与する品質の高い技術サー
ビス

グループ全体での密接な連携による顧客対応力※ スループット: 一定時間にウェーハを処理する能力

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
P. 44 人材

P. 50 サプライチェーンマネジメント

P. 57 品質P. 69 リスクマネジメント

P. 72 外部からの評価

P. 47 人権

P. 51 環境P. 58 業務効率化と新たな価値の創造

P. 71 情報セキュリティ

P. 72 国際的なイニシアティブへの参画

P. 48 コンプライアンス

P. 56 安全P. 59 コーポレートガバナンス

P. 71 資本市場との対話

25 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

26

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンの取り組み

研究開発

投入する経営資源
研究開発投資2023 年3 月期から5 年間で1研究開発拠点半導体製造装置に関する

14

兆円以上

さまざまな専門分野の知見を備えた人材(国内7、海外7)

主な管理指標研究開発費※1

新製品のリリース数

グローバル特許出願率※2 ※3※1 5 年間で1 兆円以上の研究開発費の投入による付加価値の高いnext-generation productsの継続的な創出 (2027 年3 月期まで)

P. 17 継続的な企業価値の向上に関する重要指標 参照※2 出願に至った発明出願件数のうち複数国に出願された割合※3 前年水準を維持 (±10 ポイント) (2024 年3 月期)
詳細は当社ウェブサイト「サステナビリティ年度目標と実績」参照: www.tel.co.jp/sustainability/goals-and-results/index.html

技術動向やお客さまのニーズを常に意識しながら、社内外の知見の活用やグローバルな協業を通して、基礎と応用のバランスの取れた研究開発を展開し、独自性の高い技術を継続的に創出していきます。
当社では、グローバルに展開するマーケティングやサービスサ

国内の主要な開発拠点は世界中の開発拠点と連携するとともに、ポートの活動を通じて技術動向やお客さまのニーズを早期に把握

外部のコンソーシアム、研究機関、アカデミア、そしてお取引先さまし、その情報を社内の関係部門で共有し製品の企画開発に反映さとのアライアンスなどを活用することで研究開発力をさらに強化し、せることで、最先端の半導体を製造するために必要な革新的な独

お客さまの価値創造に寄与する付加価値の高い技術の開発に継続

自技術を創出しています。開発ポートフォリオマネジメントを通じ的に取り組んでいます。また知的財産マネジメントの展開とAIを駆て、既存の事業に関連した短・中長期的な開発戦略の策定と実施、使したデジタル技術による研究開発の促進にも努めています。

サステナビリティの取り組み●

製品の環境に関する取り組み●

お取引先さまとのパートナーシップによる将来に向けた環境技術の開発●

ダイバーシティを生かしたイノベーティブな開発推進体制●

DXの推進による開発効率改善

P. 52 中長期環境目標と進捗状況

P. 58 デジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組み

リスクに対する取り組み
項目

想定される主なリスク

研究開発

新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品競争力が低下

主な取り組み●独自技術の専有化ができない場合、製品競
争力が低下

●

Shift Leftの推進による付加価値の高い技術・製品のタイムリーな開発●

最先端の半導体製造に寄与する革新的な独自技術の創出●

人材や研究開発へのさらなる投資増強と開発効率の追求

27 東京エレクトロン 統合報告書 2023

P. 53 お取引先さまとの取り組み

P. 44 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン (DE＆I)●

および将来の事業に結びつく要素技術の研究開発を進めています。

中長期的な価値創造における重要テーマ

P. 51 E-COMPASS

知的財産

人材

●

●

第三者が保有する知的財産権を侵害した場
合、生産・販売の制約や損害賠償が発生
必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や、多様な価値観・専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場
合、製品開発力や顧客サポートの質が低下●

Corporate Innovation本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制を構築
研究機関との共同研究や、複数世代にわたる技術ロードマッ
プを最先端顧客と共有することにより、競争力の高いnextgeneration productsを競合に先行して提供
知的財産戦略を事業戦略および研究開発戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築
継続的な他社特許モニタリングを実施し、事業および研究開発部門と連携して適切な対策を講じる体制を整えることにより、他社特許侵害リスクを低減
労働環境の継続的な改善および多様な働き方や健康経営の推
進 (経営層による方向性の共有、今後を担う人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚
生の提供など)東京エレクトロン 統合報告書 2023

28

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

マテリアリティにおける主な取り組み
研究開発力の強化

製品
競争力

生産性
向上

経営
基盤

当社では、半導体の技術革新に必要な付加価値の高いnext-

generation productsを継続的に創出しタイムリーに市場に投入す

目指して自社の開発部門のシーズに基づいた新規製品 / 新機能の半導体に使われる新規材料開発の要望が高まっており、当社で検討などに加え、パートナー企業さまやコンソーシアムとの連携も含

は研究開発における新たな取り組みを進めています。新規材料のめた最適なコラボレーションについての検討もおこなっています。

探索においてはマテリアルズ・インフォマティクスという手法によ※ 2 領域やロジックプロセス開発におけるimecとの協業、米国

EUV

フロリダ州の非営利官民パートナーシップであるBRIDGとの提携な
ど、半導体技術のさまざまな分野においてアプリケーションから製がら技術開発や技術融合を展開しています。要素技術から量産製品品の開発に至るまで幅広く協業を推進しています。

各開発拠点と事業本部では、先の世代を見据え革新的な技術をまた変化の激しい半導体業界においては、状況に合わせたタイり、シミュレーション結果や実験データを取り込み、材料候補の選

ムリーな方針変更をその都度実施する柔軟性も必要です。営業部

定やプロセスの方法を機械学習で最適化します。この手法を用いまた日本最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業門とプロダクトマーケティング部門が協力してプロダクトマーケティ

ることにより、金属酸化物による高誘電体膜の新規材料候補を発技術総合研究所 (産総研) との協業では、産総研がもつ世界有数のング活動を展開することにより、市場ニーズを先取りし、お客さま見できました。AIを活用することで、従来の考えや慣習に縛られな研究環境と人材を生かし、多様化が 進む半導体開発においての製品に貢献するとともに当社の製品競争力の向上およびShift

い付加価値の高い革新的な開発業務を実現しています。

備えた半導体製造装置の開発に取り組むとともに、これらの製造

MRAM

装置の周辺技術に関わる研究開発も進めています。

社独自の研究開発の強化につなげています。

Corporate Innovation本部では、各開発拠点と密接に連携して製品領域ごとの横断的な取り組みを展開するとともに、全体を俯瞰して研究開発の推進と最適化を図ることにより、さらなる付加価値の創出に努めています。また将来の価値創造に向けたシーズの探索や要素技術の研究開発も手がけています。

Shift Left

製品
競争力

※ 3 関連や

2 次元材料などの研究に取り組むことにより、当

ロードマップを実現するための各種技術の開発や、未来の複数世代を見据えた研究に取り組んでいます。

Shift Leftによる製品開発では、お客さまのご要望を早期に把握し、フィードバックで得られた情報を技術開発に反映させ優位性の製品開発業務における営業部門とプロダクトマーケティング部門の役割援する法案を指す
した露光技術の総称。高NA EUVは次世代EUVを指し、NA (Numerical Aperture、開口※3 MRAM: Magneto-resistive Random Access Memory。磁気抵抗メモリ

IME(シンガポール)

製品
競争力

経営
基盤

当社は知的財産の保護・活用によって事業活動をサポートし、企
業収益の向上につなげることを基本的な考え方として知的財産マ
ネジメントを推進しています。
技術革新が成長を牽引する半導体業界において、持続的な成長

新規製品 /
新機能の開発ターゲットセグメント＆企画設定

ルに展開しています。本社および世界各地の研究開発・生産拠点に知的財産担当者を配置し、研究開発やマーケティングなどさまざ
まな角度からプロジェクトを検討するとともに、技術・製品戦略に合わせた知的財産権ポートフォリオを構築しています。

TEL Manufacturing andEngineering of America※6( 米国)

SUNY Poly /NY CREATES( 米国)
BRIDG ( 米国)

産業技術総合研究所 (日本)

ラボレーションを推進し、技術開発から量産装置への反映までの早※4 藤井本社、穂坂事業所、東北事業所

TEL Technology Center,
Taiwan ( 台湾)Tokyo Electron
America ( 米国)※5 合志本社、大津事業所※6 Chaska Head Office、Chelmsford Office

製品
競争力

知的財産マネジメントを実現していくため、当社は産学連携を含む研究開発をグローバ

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ※4
東京エレクトロン九州※5
TEL Technology
Center, America
東京エレクトロン宮城
( 米国)
(日本)

の工場や開発・研究所に早い段階で評価機を納入するオンサイトコ

コンソーシアム・アカデミアとの協業( 技術と協業 )TEL デジタル デザイン スクエア

TEL Technology
Center Korea ( 韓国)
imec( ベルギー )CEA-Leti(フランス)

調査＆分析

プロモーション
＆ヒアリング

数) を上げることにより解像できる線幅を短くする露光技術■東京エレクトロン開発拠点■コンソーシアム(2023 年 4 月 1日現在 )期化と開発効率の最大化を図っています。

営業主導( 展開済み＆CIP※技術展開 )※2 EUVおよび高NA EUV: Extreme Ultraviolet。半導体業界では特定の波長 13.5nmを使用高い製品を提案することで、お客さまの製品デバイスの歩留まりと量産ライン装置稼動率の最大化に貢献しています。また、お客さま

プロダクトマーケティング主導( 新規製品＆共通技術)

米国内での半導体の開発および量産やAI、量子コンピュータ、通信技術などへの投資を支

当社は、製品開発プロセスの初期工程に、技術・人材・費用などのリソースを投じるShift Leftを重視し、お客さまと共創した技術

Leftの推進につなげています。

※1 CHIPS法: Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors and Science Act。

TEL Magnetic Solutions(アイルランド)

生産性
向上

生産性
向上

世界的な研究ハブへの参画、パターニング技術のEUVおよび高NA

本部がそれぞれの独自性を保ちつつ、必要な領域で連携を取りなて推進しています。

製品
競争力

画に基づく活動を展開しており、より付加価値の高い製品の創出をるため、国内外の開発拠点、事業本部およびCorporate Innovation

までの開発体制を構築し、AI技術を活用したDXを研究開発においマテリアルズ・インフォマティクスの活用

ア開発、先端ロジック開発、量子コンピューティング開発をおこなう

プロダクトマーケティング

製品
競争力

顧客
対応力

2022 年に創出された発明の数は、日本で 1,226 件、その他諸国※ CIP: Continuous Improvement Program

新規製品 / 新機能の開発

製品
競争力で 317 件にのぼりました。グローバル特許出願率は 10 年連続で約生産性向上

70%を維持し、出願した特許の許可率※は日本で74%、米国で81%

当社では、さまざまな領域の専門性を駆使し有機的に統合していに達しています。また、国内外のパートナー企業さまやコンソーシ

くことにより、最高の性能を備えた新規製品や新機能の開発に取りアム・アカデミアとの協業においても数多くの発明を創出しており、組んでいます。要素技術に加え、装置のハードウエアやシステム全過去2 年間で41 件の特許を共同出願しています。

体の制御をおこなうソフトウエアの開発、そしてそれらを生かしてその結果、2023 年3 月31 日時点の特許保有件数は、半導体製造

稼動するプロセスの新規開発や最適化、プロセス工程間の連携に装置業界では最多の 21,645 件であり、知的財産の分野における優よる性能の向上などにより付加価値を創出し、お客さまにご提供し位性をグローバルレベルで構築しています。
これらの活動が評価され、当社は昨年に引き続き「Clarivateています。
また装置納入後における現場の課題を早期に抽出し、フィール

Top 100 グローバル・イノベーター 2023」に選出されました。本

当社では、営業部門とプロダクトマーケティング部門がそれぞれ

ド情報や装置データをもとに継続的な改善をおこなうことで、お客賞は世界的な情報サービス企業であるクラリベイト社が特許データ

学) との共同研究開発に注力しています。この取り組みは、現在欧の役割を適切に果たすことで、製品開発における生産性のさらなるさまの生産性向上による製品リリースまでのサイクルタイム短縮化

をもとに独自評価をおこない、独創的な発明アイデアを知的財産

米を中心に推進されているCHIPS法※ 1 の展開もあり、各地域にお向上に取り組んでいます。営業部門はお客さまとの確固たる信頼に貢献します。

権によって保護し、事業化に成功して世界のビジ

けるオープンイノベーションによる開発のメリットを最大限に生かし関係のもと、製品やサービスをお客さまに確実に提供する責任を担

お客さまの製品リリースまでのサイクルタイム短縮化

ネスをリードする企業・機関を年に一度選出する

たインフラの整備に役立っています。近年では、日本のみならず海うとともにお客さまの真のニーズを的確に把握しながら、製品・外の主要な大学とのコラボレーションにより半導体業界における人サービスの改善や改良に関する取り組みを開発部門などと連携し材育成の強化にも努めています。

て推進し顧客満足度をさらに高めていくことに努めています。

2023 年に創立20 周年を迎えたTEL Technology Center, America
での前工程、後工程領域の研究はもとより、次世代AIのハードウエ

一方、プロダクトマーケティング部門は、ターゲット市場におけるお客さまの将来的なニーズを満たす先進的な製品の企画や、その企お客さまの生産性

当社は長期にわたり国内外のコンソーシアムやアカデミア (大

研究開発

量産準備

量産

お客さまの
事業プロセスにおけるサイクルタイム
短縮化

時間

29 東京エレクトロン 統合報告書 2023

量産時における
生産性の目標ものです。
当社は量と質の両面で競争力のある知的財産権ポートフォリオを構築することで自社技術の差別化を図り、製品競争力の向上に努めています。
※ 2022 年算出値

東京エレクトロン 統合報告書 2023

30

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンの取り組み

調達・製造投入する経営資源
半導体製造装置の事業において最新のデジタル技術を駆使した

お取引先さまとの長年培ったノウハウ(人・モノ)

製造基幹システム

強固な協業関係

主な管理指標直接・間接製造原価

生産リードタイム

調達の欠品率

サステナビリティの取り組み

持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、高品質な製品をより効率的に製造する体制を整えています。
当社は、安全性や高品質、高信頼性をテーマに生産革新を継続

ンプライアンスなどにおけるナレッジをお取引先さまと共有し、安的に追求し、環境に配慮した製造オペレーションの構築を進めてい定的で持続可能な調達に努めています。お取引先さまとの公正かます。さらなる効率化により開発から量産への垂直移管を推進する

つ透明なお付き合いを大切にし、確かな信頼関係に基づき、グとともに、市場の変動に迅速に対応できる製造基幹システムの構

ローバルレベルでともに成長し社会に貢献していくことを目指して

築や、生産能力の増強・平準化に取り組んでいます。

います。

サプライチェーンにおいては、業界行動規範に基づいたサステナ●

製造における品質管理●

業界行動規範に基づく健全なサプライチェーンマネジメントの推進●

事業所におけるCO2 排出量削減の取り組み、再生可能エネルギーの導入●

生産リードタイムの短縮および生産の平準化

P. 57 品質P. 58 業務効率化項目想定される主なリスク

調達・
生産・
供給

自然災害などにより当社の生産が停止した場
合、またお取引先さまの経営状態悪化や、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った場合、お客さまへの製品供給に遅
延が発生

安全

当社製品の安全性に関する問題や、重大な人身事故が発生した場合、お客さまへの損害や損害賠償が発生、また当社における安全への取り組みに対する信頼や社会的信頼が低下

ビリティやBCP※アセスメントを実施する他、安全や品質、環境やコ

主な取り組み●中長期的な価値創造における重要テーマ

製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費用が発生、また当社グループのブランドおよび信頼が低下

●

●

●

●
●

●

31

●

製品の開発から量産への移行期間を短縮するための経営資源の最適配分化●

営業利益率・ROEを意識した製造オペレーションの効率化の追求

東京エレクトロン 統合報告書 2023

環境対応

各国の気候変動政策や環境法令、およびお客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発や仕様変更などの追加対応
費用が発生、製品競争力および社会的信用が低下

BCPを策定し、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保などを実施●

品質

市場規模に応じた生産体制と製造基幹システムの構築

P. 52 中長期環境目標と進捗状況

リスクに対する取り組み※ BCP: Business Continuity Plan。事業継続計画●

P. 50 サプライチェーンマネジメント●●

半導体の需要予想をベースとしたフォーキャストをお取引先さまと共有するとともに、製品の安定供給体制を構築「Safety First」の考えのもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計を展開
各従業員の業務に合わせた安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備などを全社的に実施
品質保証体制および最高水準のサービス体制の構築に取り組む
べく、従業員およびお取引先さまへの継続的な品質教育を推進
設計段階から技術的な課題を解決
不具合の原因を究明し、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施・徹底
お取引先さまの品質状態の把握、監査、改善支援を実施
ネットゼロを含む中長期環境目標の達成に向け、製品使用時における温室効果ガス排出量の削減、事業所における再生可能エ
ネルギーの使用比率の向上、エネルギー使用量の削減、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進などを実施

E-COMPASSの展開により、半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術などを提供

東京エレクトロン 統合報告書 2023

32

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

マテリアリティにおける主な取り組み
持続可能な調達戦略

生産性
向上

経営
基盤

ワールドクラスの製造オペレーション

生産性
向上

経営
基盤

加えて、最新のデジタル技術を活用したERP※ 1 やMES※ 2 の稼動

環境負荷低減の取り組み

経営
基盤

半導体製造装置事業においては、サプライチェーンマネジメン

当社は製造拠点における生産革新を継続的に追求し収益性のを開始するとともに、PLM※ 3 の導入など製造基幹システムの構築

当社はE-COMPASS※ 1 の展開により、事業所や物流、サプライトの重要性がますます高まってきています。事業活動を効率的か

さらなる向上に努めるとともに、長年培った製造ノウハウや知見、による IT基盤の整備を図っています。これらを通じて集約したデー

チェーンにおいて、環境に配慮したさまざまな取り組みを実施しつ確実におこなうためには、戦略的な調達活動をプロアクティブ装置に関して蓄積したデータを活用することにより、ワールドクラ

タを各業務で活用することにより、経営判断に必要なデータの迅速ています。

に推進していくことが極めて重要です。

スの製造オペレーションを戦略的に展開しています。

な収集や生産計画の適正化・効率化、パーツ納期の見える化など事業所においては、再生可能エネルギー (電力) の使用比率をコーポレート生産本部では、各製造拠点間における部品補完体

組み立て・調整・検査などの各工程において、徹底した品質審を実現していきます。また、すべての製造拠点にて感染防止対策の2031 年3 月期までに 100%とする中期環境目標を掲げています。日制の強化や調達プロセスの検討など、グループ全体で調達と部品査やシミュレーションによる検証などをおこない、不適合品を後工徹底を図り、生産活動における稼動率の最大化に努めています。

本国内の製造拠点およびテナントを含めた事業所については、す

在庫の最適化を進めるとともに、サプライチェーンサステナビリ

程に流出させない自工程保証を推進することで製品品質の向上※1 ERP: Enterprise Resource Planning。P. 58 業務効率化 参照

べての拠点で再生可能エネルギーの導入を完了し、海外の事業所

ティアセスメントやBCPアセスメントの定期的な実施、サプライに取り組んでいます。また多様化する技術ニーズや市場の拡大を※3 PLM: Product Lifecycle Management。製品ライフサイクル管理

ヤーマップなどのさらなる整備による商流管理の充実化を図って見据え、新工場建屋や製造設備などへ積極的な投資をおこないいます。また短期のみならず中期の受注見通しを営業部門と製造生産能力の増強を図るとともに生産の平準化を進めています。東

部門が共有することで販売計画と生産・調達・在庫計画の調整を

京エレクトロン テクノロジーソリューションズでは、2020 年 7 月

おこない、安定的な調達を確実にするとともに生産およびスターに東北事業所、同年 8 月に山梨事業所で生産棟の稼動を開始し、

トアップ工程の平準化に取り組んでいます。この取り組みを通しそれぞれ生産能力は 2 倍と 1.5 倍になりました。東京エレクトロンて、装置の製造や立ち上げにおける安全および品質や効率性のさ宮城では、革新的な生産技術の進化を目的とした宮城技術革新セらなる向上を目指していきます。

ンターを 2021 年 10 月に稼動開始しました。さらに 2025 年秋にお取引先さまとの円滑なコミュニケーションが重要との考えのは、東北事業所において東北生産・物流センター (仮称) の竣工

もと、当社では生産動向説明会やTELパートナーズデイなどを定を予定しています。今後もさらなる生産能力の拡大や効率化を図

期的に開催し、市場動向や当社の経営方針・事業方針、サステナ

るため、2027 年 3 月期までの 5 年間で 4,000 億円以上の設備投ビリティの取り組みなどについてお取引先さまと共有する機会を資をおこなう予定です。

積極的に設けています。2022 年 9 月には、内閣府や経済産業省、製造拠点

ルームのさらなる省エネルギー化やオフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入なども進めています。
物流においても、規制が強化され環境負荷低減の要求が高まる

BOM※4

PLM

中、当社では国内・海外向け輸送のモーダルシフト※ 2 や環境負荷の少ない梱包方法の採用などを積極的におこなっています。2023

BOP※5

設計デジタル化

情報交換

Closed-Loop
Management

ERP

資材計画
デジタル化

年 3 月期には「モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) のCO2 排出量 10%削減 (2027 年 3 月期まで) 」という目標を設定し、その達成に向けた活動を強化することで、装置物流分のCO2 排出量の削減に努めました。
また当社では、E-COMPASSの活動を通じて環境の取り組みに※5 BOP: Bill of Process。工程表

ご協力・ご貢献いただいたお取引先さまに対して「環境パート

MESナー」の表彰や「グリーンパートナー」の認定をおこなっています。

製造デジタル化※1 P. 51 E-COMPASS、P. 53 お取引先さまとの取り組み 参照※2 モーダルシフト: 自動車や航空機による輸送から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体の共存共栄と規製品・製造の品質向上やリードタイム短縮、生産コストの低減な

模・系列などを越えた新たな連携の構築や、お取引先さまとの望輸送に転換することどを目指す取り組みとして、物流・製造タスクごとの機械化を進めましい取引慣行の遵守などに取り組むことを宣言する「パートています。東京エレクトロン宮城では部品保管・配膳工程の機械

ナーシップ構築宣言」を公表しました。これからもお取引先さまとチェーンにおける付加価値の向上に努めていきます。

についても、今後さらに導入を進める予定です。加えて、クリーン製造基幹システムの展開※4 BOM: Bill of Materials。部品表

中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推

協働でグローバルオペレーションを展開することにより、サプライ※2 MES: Manufacturing Execution System。製造実行システム

化により30%の省人化を図っています。また組立工程の一部を自東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
東北事業所 生産棟
2020 年7 月 稼動開始

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
山梨事業所 生産棟
2020 年8 月 稼動開始

動化することで、製造ラインの最大効率化を実現します。さらに、設計段階で 3DモデルやVR (Virtual Reality) システムを利用した生産性に関するデザインレビューの実施など、Shift Leftにより製品・製造の品質のさらなる向上を

環境パートナー表彰盾

推進しています。

TELパートナーズデイの様子

東京エレクトロン宮城
宮城技術革新センター
202 1 年10 月 稼動開始

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
東北事業所
東北生産・物流センター (仮称)2025 年秋 竣工予定
物流工程におけるキット箱の自動作成の様子

33 東京エレクトロン 統合報告書 2023

物流の将来像(保管コンテナ入庫ライン)
東京エレクトロン 統合報告書 2023

34

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンの取り組み

販売

投入する経営資源

Account Sales本部、Global Sales

多種多様な製品ラインアップから生まれる

本部、およびビジネスユニット、海外
現地法人などが連携した

幅広い知見と総合的技術力グローバルセールス・サービス体制長年の実績に基づく

お客さまとの信頼

主な管理指標
主要顧客および製品ごとのシェア

顧客満足度※1

営業利益率※2※ 1 顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合100% (2024年3月期)。
詳細は当社ウェブサイト
「サステナビリティ年度目標と実績」参照: www.tel.co.jp/sustainability/goals-and-results/index.html※2 営業利益率 35%以上 (2027 年3月期まで)。P. 17 継続的な企業価値の向上に関する重要指標 参照

お客さまの唯一無二のサステナビリティの取り組み

戦略的パートナーとなるべく、価値創造に寄与する最適なソリューションを提案します。
当社は創業以来、顧客満足の向上を重要な経営テーマとして取(MAGIC市場※) におけるビジネスの強化も図っています。またリり組んできました。Best Products、Best Technical Serviceの提ニューアルモデルなどの販売を通じて、お客さまの投資対効果の最供により、お客さまと強固な信頼関係を構築し、唯一無二の戦略的大化を支援することに努めています。

●

顧客満足向上の取り組み●

お客さまの安全への継続的な取り組み●

中期環境目標への取り組みによる製品使用時のCO2 排出量削減●

営業活動における業務効率化

最先端技術の動向とお客さまのニーズを的確かつタイムリーにの強みを生かし、最適なソリューションを提案することで、お客さま

把握し、先の世代を見据えた革新的な技術を開発して提供することによるさらなる価値の創造に寄与していきます。

で、最先端デバイスの製造に貢献します。加えて、これまでに培った※ P. 37 多様化する半導体市場への展開 参照

項目

市場変動

地政学

●

顧客対応力と顧客満足の向上●

Best Products、Best Technical Serviceの提供による相互利益の拡大●

主要顧客におけるポジションの向上

35 東京エレクトロン 統合報告書 2023

P. 52 中長期環境目標と進捗状況

P. 58 業務効率化想定される主なリスク

半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、不良在庫が増加

最先端技術と豊富な出荷実績をもとに、多様化する半導体市場

中長期的な価値創造における重要テーマ

P. 56 安全リスクに対する取り組み

多彩な製品ラインアップを有する半導体製造装置メーカーとしてパートナーとなることを目指しています。

P. 38 顧客満足向上の取り組み

急激な需要の増加に対応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できず、販売機会を損失
国際秩序やグローバルなマクロ経済情
勢、各国・各地域の安全保障、外交政策、
産業政策および環境政策に影響をおよぼし、その結果サプライチェーンの停滞やマ
クロ経済環境が悪化した場合、事業活動に制約が発生

当 社およびお 取 引 先さまに 対するサイバー攻撃による不正アクセスや自然災害
情報などにより、情報漏洩やサービス停止な
セキュリティ
どが発生した場合、社会的信用の低下および損害賠償が発生

主な取り組み●●取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況について
定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化

Account Sales本部およびGlobal Sales本部がお客さまの投資動向を把握するとともに、幅広いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化

●

●

●

●

国際情勢や各国・各地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視製品の輸出入や技術開発に関する規制やマクロ経済の変動による事業への影響を想定し、対応策を事前に検討
セキュリティ専任組織のもと、外部専門家によるセキュリティ・ア
セスメントを実施するなど、国際基準に準拠した情報セキュリティ
体制を構築
グローバルで統一した情報管理に関する諸規程などの制定や対応ガイドラインの運用

東京エレクトロン 統合報告書 2023

36

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

マテリアリティにおける主な取り組み
グローバルオペレーションの展開

顧客
対応力

経営
基盤

半導体の高速化と低消費電力化、そして低コスト化のさらなる追今後高い成長が見込まれるMAGIC市場に経営資源を効率的に

顧客満足向上の取り組み

顧客対応力

お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなるため、求に伴い、後工程における 3 次元 (3D) でのシステムインテグレー

Customer Collaborationグループを設置し、顧客対応力のさらなションが進展しています。3Dシステムインテグレーションのプロセ

また当社ではお客さまの多様なニーズに応えるため、200 /に取り組み、お客さまとの確固たる信頼関係の構築に努めていま

る強化に努めています。Customer Collaborationグループは、従スは半導体製造の最終段階に近く、本プロセス後に前工程の処理

300mmウェーハ対応の前世代装置をベースとしたリニューアル

す。技術革新が速い半導体製造装置業界においては、将来の技術

来からのお客さまである大手半導体メーカーを対象に、メモリ、ロを再度おこなうこともあるため、高い歩留まりを実現するクリーン

モデルの開発・生産体制も整えています。リニューアルモデルでロードマップをお客さまである半導体メーカーと共創することで、ジック、ファウンドリなどにおける次世代の最先端技術のニーズを共度の高いプロセス環境が求められます。そのため前工程と後工程

は、既存プロセスとの互換性を保ちながら古いユニットや部品を4 世代先までの技術の同時並行評価を推進し､ Shift Leftの技術有いただき新技術開発につなげていくAccount Sales本部と、急成の技術を融合させた装置が必要です。またChipletと呼ばれる個片

新しいものに置き換え、搬送速度などにおいて最新装置レベルの開発を加速させています。これにより、半導体デバイスの歩留まり長する中国市場や産業用IoT市場向けの製品を取り扱う国内外のお化したチップの 3Dインテグレーションには、高度なテストを実施し仕様を提供することで、お客さまの生産性の向上と環境負荷の軽の向上と装置稼動率の最大化に貢献する、優位性の高い製品の提客さまのご要望に対応するGlobal Sales本部で構成されています。

※も重要です。これらの要求に応えるために、当社は前工程たKGD減に貢献しています。
「ALPHA-8SE™※1」、「UNITY™ Me※2」のリ供を実現しています。

これら2 つの本部が、ビジネスユニット、開発・製造部門、サービスで培った技術と経験を生かしたウェーハボンディング装置やレーザ

ニューアルモデルの販売に続き、今後は塗布・現像装置のリニュー部門、海外現地法人などと密接に連携し当社グループ全体でグロー

エッジトリミング装置、およびKGDを確保するためのウェーハプ

アルモデルの販売も予定しています。

ンジニアのもと、納入装置が最大限の性能を発揮して稼動する状

バルオペレーション (=One-TEL) を展開することで、お客さまの求め

ローバも提供しています。

※ 1 ALPHA-8SE TM: 200mm以下ウェーハ対応のバッチ式熱処理成膜装置

態を早期に確立したり、特定した技術課題に対してソリューション

る技術やサービス、ソリューションなどを迅速に提供しています。

※ KGD: Known Good Die。信頼性も含めて品質保証されている半導体チップ

幅広い製品ラインアップを生かした提案活動

製品
競争力

顧客
対応力

ウェーハボンディング

レーザエッジトリミング

ウェーハプローバ

投入することで、さらなる企業価値の向上に努めていきます。

※2 UNITY TM Me: 200mm以下ウェーハ対応のプラズマエッチング装置

製品の安全に関するお客さまへの情報提供

当社では創業以来の重要テーマである顧客満足のさらなる向上

また、世界各地のお客さまの拠点において、当社のカスタマーエの提案や次世代装置へのフィードバックをおこなうなど、お客さま
顧客
対応力

経営
基盤

に寄り添った取り組みを継続的に実施しています。
これらの活動を展開するとともに、当社独自の「顧客満足度調

当社では、お客さまの課題を解決し、競争優位性の高い半導体

当社では、お客さまに製品を安全査」を年に一度実施しています。調査で得られた情報についてビジ製造に貢献するため、前工程における成膜、塗布・現像、エッチンにご使 用い た だくた めに 製 品 の 安

ネスユニット (プロダクト) 、アカウント (お客さま) 、機能 (ソフト全に関する十分な情報提供に努めてウエア・開発など) ごとに分析し、その結果を営業、装置・工場、

おり、製品の仕様に合わせた製品別

サービスなどの各関連部門と共有することにより、実務レベルの改

マ ニュアル に 加え、全 製 品 共 通 の善につなげるPDCAサイクルを展開しています。

グ、洗浄といった連続した 4 つのキープロセスの装置をはじめとす

SynapseTM Si

UlucusTM L

PrexaTMる幅広い製品ラインアップを生かした提案活動を展開しています。
併せて、装置の稼動率の最大化を目指したリモートサポートシステ
ムやソフトウエアを含めた最適なソリューションを提供することで、お客さまの開発・製造における生産性や品質の向上に貢献してい多様化する半導体市場への展開

製品
競争力

顧客
対応力

近年、メタバースの普及や自動車のEV化・自動運転レベルの進「TEL 安全と環境に関する指針」マ2023 年3 月期も引き続き当社の活動成果が高く評価され、多数ニュアルをご提供しています。
「TELのお客さまからベストアワードを受賞しました。お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなるべく、今後もBest Products、

きます。また複数世代にわたる製品の製造に関するお客さまからの展、デジタルトランスフォーメーション (DX) やグリーントランス

安全と環境に関する指針」マニュア

ご要望に対応すべく、納入済装置の性能改善にも継続的に取り組

フォーメーション (GX) の推進に伴うIoTや生成AIに代表されるコルは世界中のお客さまに正しくご理んでいます。

ミュニケーション向けデバイスなど、さまざまなアプリケーション

解いただけるよう、1 2 の言語 ※で制に対応した半導体の多様化が進んでいます。このような多様化す

作されており、製品使用時に想定される危険事例とその回避方

る半導体の市場を当社ではMAGIC (Metaverse, Autonomous

法、製品に施された安全対策や製品の廃棄方法などについて、化

mobility, Green energy, IoT & Information, Communications)

学的・電気的・機械的・人間工学的などのカテゴリ別に記載され市場と定義し、最先端で培った技術と豊富な出荷実績に基づく経ています。

験を生かしビジネスの強化を図っています。

TEL 安全と環境に関する指針

また製品の出荷後に安全に関する新たな注意事項が確認されたBest Technical Serviceを提供し、顧客満足のさらなる向上に努
めていきます。

PDCAサイクル

顧客満足度調査
活動準備

お客さまへの調査実施

お客さまへのフィードバック
各部門改善活動の実施
改善活動の進捗確認

回答結果の分析、報告
改善計画の検討

場合には、対象となるお客さまに速やかにご報告をおこないます。
特に危険性の高い化学物質や高電圧を使用する製品を導入された
お客さまに対しては、必要な情報を確実にお伝えすることに努めています。
この市場においては、これまで主にフィールドソリューション(FS) の事業として展開していましたが、フラットパネルディスプレ※ 1 2 言語: 日本語、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、オランダ語、ロシア語、ポルト
ガル語、韓国語、中国語 (繁体字) 、中国語 (簡体字) 、フィンランド語

イ (FPD) 事業で培った光学デバイスのノウハウを融合し技術革
新力の向上とシームレスな顧客対応力のさらなる向上に取り組
むため、2023 年 4 月にFS事業とFPD事業を統合し、新たにDSS(Diverse Systems and Solutions) 事業本部を設立しました。

37 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

38

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンの取り組み

据付・保守サービス

投入する経営資源

18

83の国と地域・

におけるサービス

AIやナレッジマネジメントなどを拠点

専門性が高く広い知見をもつ活用した

サービスデータベースとリモートサポート体制

サポートの基盤

約

5,000

名の

フィールドエンジニア

主な管理指標フィールドソリューション
事業の売上高付加価値の高い Best Technical Service を
迅速かつ的確に展開します。
半導体製造装置の据付・保守にあたっては、累計約88,000 台ののタイムリーなフィードバックにつなげています。また装置のライフ納入実績を生かし、付加価値の高いBest Technical Serviceを展

サイクルの延長サポートサービスなどによりお客さまの長期間にわ開します。多種多様なアプリケーションに対応するさまざまな世代たる装置の運用に貢献するとともに、トータルサポートセンターの装置の安定稼動をサポートするため、最先端のAIやデジタル技(TSC) の展開や遠隔保守サービスなど、高度なフィールドソリュー

術、ナレッジマネジメント※ツールを駆使し、サービスのさらなる効ションを提供することで、サービス品質のさらなる向上を推進して率化を進めています。

います。

とで、お客さまのニーズを的確に把握し、当社の開発・製造部門へ●

スタートアップ業務や保守サービスの効率化●

据付・保守サービスにおける安全への取り組み●

高品質なサービスの提供●

多様な才能をもつ人材の有効活用

P. 58 業務効率化

P. 57 品質P. 44 人材項目想定される主なリスク

安全

当社製品の安全性に関する問題や、重大な人身事故が発生した場合、お客さまへの損害や損害賠償が発生、また当社における安全への取り組みに対する信頼や社会的信頼が低下※ ナレッジマネジメント: 個人がもつ暗黙知を企業内で共有することで新たなイノベーションを促し、全体的な生産性を向上させるための管理手法●

包括契約型サービスなどの拡販によるサービス収益の最大化●

AIやデジタル技術を駆使した高効率かつ高品質なサービスの追求

39 東京エレクトロン 統合報告書 2023

主な取り組み「Safety First」の考えのもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計を展開

●

●

●

製品不具合が発生した場合、損害賠
償 や 対 策 費 用が 発 生、また 当 社グ
ループのブランドおよび信頼が低下

中長期的な価値創造における重要テーマ
付加価値の高いサービスの提供による顧客満足度の向上

P. 56 安全リスクに対する取り組み

品質●

据付・保守サービスなどの工数

サステナビリティの取り組み

グローバルなサポート体制を構築し、お客さまと接するフィールドエンジニアのスキルアップを図るこフィールドソリューション
事業の利益率●●●人材

必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や、多様な価
値観・専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質が低下●

各従業員の業務に合わせた安全教育の推進、事故発生時の報告シス
テムの整備などを全社的に実施
品質保証体制および最高水準のサービス体制の構築に取り組むべく、従業員およびお取引先さまへの継続的な品質教育を推進
設計段階から技術的な課題を解決
不具合の原因を究明し、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施・
徹底
お取引先さまの品質状態の把握、監査、改善支援を実施
労働環境の継続的な改善および多様な働き方や健康経営の推進 (経営層による方向性の共有、今後を担う人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など)

東京エレクトロン 統合報告書 2023

40

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

マテリアリティにおける主な取り組み
フィールドエンジニアのグローバル化と顧客対応力の強化

顧客
対応力

生産性
向上

付加価値の高いサービスの推進

顧客
対応力

生産性
向上

お客さまの現場における装置の立ち上げにおいて、半導体デバ

顧客
対応力

継続的な装置サポートの取り組み

経営
基盤

日本、米国、中国、欧州にトータルサポートセンター (TSC) を開

イスの品質歩留まりが量産レベルに到達するまでのリードタイムのお客さまにおける装置の継続的な有効活用をご支援する取り組

当社はフィールドエンジニアのトレーニング体制の強化やグロー

設し、グローバルなサポート体制を構築しています。TSCの各拠点

短縮は極めて重要であり、装置メーカーとしての競争力強化にもつみの一環として、装置のライフサイクルを延長するサポートサービス

バル化の推進を目的として、2019 年にトレーニングオペレーション

では、ナレッジマネジメントによりお客さまの装置カルテ (サポート

ながります。当社では装置データの利活用に着目し、AI技術を駆使「LEAP※」を展開しています。数万点のパーツで構成される半導体センターを設立しました。同センターでは、SEMI (国際半導体製造やトラブルの履歴) をデータベース化して一元管理するService

したDXの推進により、お客さまによる新製品投入の早期化に寄与

製造装置のサポートは、通常、生産中止後 7 年~8 年で終了します。

装置材料協会) の基準を満たした当社グループ共通のスキル管理

CRM※ 1 を展開するとともに、遠隔保守サービス「TELeMetricsTM」

するとともに、当社エンジニアの作業効率化や、定期メンテナンス

その主たる要因はパーツの生産中止や、安全および品質維持が困体制を構築しています。客観的に測定されたエンジニアのスキルや当社独自の機能を加えたスマートグラス※2 の活用などにより、お時間の短縮、装置稼動率の最大化などを実現します。

難となることであり、これまでは後継装置への入れ替えが推進さ情報をもとに、最適な人材配置をおこなうことで、お客さまに提供

客さまの課題の解決に取り組んでいます。

するサービスの品質向上に役立てています。

またサービス品質のさらなる向上を目的に、お客さまの現場におれ、古い装置は廃棄されていました。このような状況において、当また、装置の安定稼動に向けたさまざまな契約型サービスをけるタブレットやスマートグラス、クラウドシステムなどデジタル技社では生産中止パーツの再設計をおこなうとともに、修理などのサ

2022 年 3 月期には、DXスキルを習得したフィールドエンジニア

提供しています。例えば、お客さまの製造拠点にフィールドエン術を活用した取り組みを、お客さまおよび当社のセキュリティポリ

ポート体制を強化し再構築することで、生産中止後 15 年を超える装が業務効率化に寄与する多種多様なプログラムを開発し、そのうちジニアが常駐して装置の保守をおこなうサービスや、従量課金

シーやルールに準拠しながら推進していきます。

置のライフサイクルを延長するサポートの提供が可能となりました。

の一部をグローバルに展開しています。また、それらのプログラム

や定額課金による保守作業、保守部品・消耗部品の提供、部品DX活動のステップ「LEAP」により、装置の仕様や運用に関する変更管理の制約から装をサービスサポートに関するフィールド情報のデータベースと連携のリペ ア など を 総 合 的 に おこなう包 括 契 約 型 サービス (TEL

させることで、フィールド情報の更新や分析、見える化を自動でおService Advantage Premium) があります。

こなうことが可能となりました。

さらに、装置に関するさまざまなデータを活用した高度な診断機2023 年 3 月期には、海外現地法人向けエキスパートエンジニア

能の開発に注力しています。複数の装置から得られるメンテナンス

教育として国内製造拠点でトレーニングを受けた海外現地法人エ

やパーツの交換に関する履歴などのデータをもとに、装置別の設

ンジニアの現場への配置が進み、お客さまからのさまざまな技術

定値やセンサー値の比較、トラブル要因解析をおこなうことで、
トラ

要求にこれまで以上に対応することが可能となり、着実な成果を出

ブル解決時間の短縮やプロセス性能の装置間差の低減を目指してすことができました。

いきます。今後この診断機能を従来型のサービスや、成果に連動し2024 年 3 月期には、このエキスパートエンジニア教育の人員枠を増やすとともに、お客さまの現場で日々業務に携わる中堅エンジ
ニアを対象とする短期集中型教育の実施も計画しています。また取り巻く環境置の入れ替えが難しいお客さまや、装置の継続的な活用を望まれ■データ共有とサプライチェーン内のコラボレーションの進展

るお客さまのご支援をおこなっています。装置の廃棄を減らしお客■人間を支えるAIとロボットへの高い
期待

デジタルイネーブラー※3■

高いコンピューティング性能■

クラウドインフラ

AIテクノロジー■ IoT、xR■

付加価値創造・資本効率向上❸ コントロールた達成度報酬契約型サービスに活用していく予定です。

❶ モニタリング

実世界へのフィードバック※1 Service CRM: Service Customer Relationship Management

見える化

❹
自律

※2 スマートグラス: グラス越しに映像やデジタル情報を表示可能なメガネ型のウェアラブル

にも努めていきます。

トータルサポートセンター
デジタル化されたデータで分析と予測

シームレスな連携

開発・製造部門

専門的な技術サポート

お客さまニーズのフィードバック

海外現地法人た対面によるトレーニングセンターやお客さまの現場でのトレーニングの実施を徐々に再開しました。
お客さまの安全第一を念頭に、今後は状況の変化に柔軟に対応

目的の達成

TELeMetricsTM

中心に世界各地にトレーニングセンターを開設し、装置の操作やメ意したリモートトレーニングを併用しながら、以前におこなってい❷ 分析と予測

Dispatch

駐在技術者

当社では、製品を安全にご使用いただけるよう開発生産拠点を

2023 年3 月期は、新型コロナウイルスに対する規制緩和に伴い、お客さま

現地法人技術者

顧客
対応力

国や地域それぞれの状況を慎重に見極めさまざまな感染対策に留フィールドエンジニア派遣

Best Products、Best Technical Serviceの提供

お客さま向けトレーニングのグローバル展開

ンテナンスに関するトレーニングを実施しています。

自律学習と判断

デバイス

お客さま

境負荷低減の取り組みを推進します。
※ LEAP: Lifecycle Extension and Availability Program

フィールドエンジニアと開発・製造部門やビジネスユニットとのシー
ムレスなコミュニケーションを推進し、顧客対応力のさらなる強化

さまの長期間にわたる運用に貢献することで、サービスにおける環テクニカルサポート
エンジニア■

高次元の課題 (High value problem) の解決

ングのノウハウも活用しながら効率的にトレーニングを実施してい品質きます。さらに海外現地法人のトレーニングセンターにおける装置

●

装置カルテ

し、これまでに培ったリモートトレーニングや動画を使ったトレーニ

●

費用

●

スピード

●

生産性

●

エネルギー消費※3 イネーブラー : 成功・目的達成を可能にする人・組織・要因・手段

ラインアップの拡張を継続的に進めていくなど、トレーニング環境のさらなる整備に努めていきます。

Response

技術アドバイスサービス
データベース

ビジネスユニット

お客さまニーズに準じた製品開発

41

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

42

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
当社におけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。マテリアリティ (重要分野) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解人材決と発展、そしてSDGsの達成に貢献します。

企業の成長は人。社員は価値創出の源泉「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、

4 つの枠組みにおける主な取り組み
●

ガバナンス

●

社員一人ひとりが個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレ(GTC: Global TEL Career-paths) の運用や高度専門職人材のキャンジできる多くの機会を社員に提供しています。特に人材マネジメ

リアパス (TCL: Technical Career Ladder) の明確化、および社員

サステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進ントにおいて「TEL Values」「やる気重視経営」「ダイバーシティ、エの成長やパフォーマンス向上を促す評価制度の導入など、グローバ

年 2 回開催されるサステナビリティ委員会では、コーポレートオフィサーおよび本部長、国内グルー

クイティ＆インクルージョン」の3 つを大切にしています。

ルな競争に勝ち抜く人事制度を整備し、社員がチャレンジできる機

プ会社・海外現地法人社長が参加し、サステナビリティに関する短・中長期目標の設定や進捗管理、
サステナビリティ関連方針の検討、重要テーマへの取り組みなどについて討議●

行動規範としてのTEL Values

やる気重視経営

サステナビリティ担当執行役員はグループ全体におけるサステナビリティの取り組みについて適宜
取締役会で報告をおこない、取締役会はそれを監督

●

戦 略

●

●

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン

重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて会の創出やキャリア形成の支援を積極的におこなっています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン (DE＆I)

3G

報告や決議を実施●

重点施策の事例として、グローバル共通のジョブ型の等級制度

Global・Gender・Generation

当社では、経営層の強いコミットメントのもと、継続的なイノベー
ションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として、DE＆I
を積極的に推進しています。性別、国籍、世代を大きなテーマとし

TEL Values
創業以来、当社が積み重ねてきた「当社の価値」、「当社らしさ」をて捉え、「One-TEL、DIFFERENT TOGETHER with 3G (Global・

振り返り、未来に向けて大切にしたいものをTEL Valuesとしてまとめ

Gender・Generation) 」の考えのもと、女性管理職比率についてています。TEL Valuesでは、経営層・社員が一丸となって進み、環境

は地域の特性を考慮した以下のような目標を設定するなど、グルー

解決することで社会的価値と経済的価値を創出し、持続的な成長を実現の変化に柔軟かつ迅速に対応し、存分に力を発揮するための原点とプ各社でさまざまな取り組みを実施しています。

半導体製造装置メーカーとして、夢のある社会の発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するといなる考え方を「誇り」「チャレンジ」「オーナーシップ」「チームワーク」●

う当社におけるCSV、すなわちTSV (TELʼs Shared Value) に基づく事業活動を展開し、世界共通の「自覚」の5 項目で明示しています。TEL Values浸透に向け、多言語にを意識したタレントパイプライン (人材育成計画) 形成をおこな目標であるSDGsへの貢献や豊かな未来に向けた取り組みを実施

よるTEL Values冊子の配布や、CEOおよび経営層からのメッセージ

い、女性管理職比率※ 1 を 2027 年 3 月期までにグローバル 8.0% 、

事業活動の展開においては、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」をマテリアリ

発信、日々の業務でTEL Valuesを体感・体現している社員のインタ

日本 5.0%にする目標に向けた取り組みを実施。またそれ以降も

ティとして特定し強靭な経営基盤を構築するとともに、付加価値の高い製品やサービスを提供するこ

ビューの共有などを実施しています。これらの取り組みを通じて失敗

比率のさらなる向上を目指すとで中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現

を恐れず新しいことに挑戦することや、さまざまな部門・グループ各

CSV (Creating Shared Value) の考えに基づき、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課題を

サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティ

女性管理職比率社が課題解決に向けて協力することの大切さなどを伝えています。
●

社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応。本社に統括組織を設置し、より実効的な活動を推進するためエンタープライズ・リスクマネジメント※2 を展開

リスク管理※1●

グループ全体で横断的・網羅的なリスクを洗い出し、影響度と蓋然性の高いリスクを当社の重要リスクとして認定。特に重要なリスクについては取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングなど
において意思決定、監督をおこない、各グループ会社や関連部門とともに対策を確実に実行●

持続的に成長するために事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応※ 1 P. 69 リスクマネジメント 参照※2 エンタープライズ・リスクマネジメント: リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス

指標と目標

中期経営計画における継続的な企業価値の向上に関する重要指標※ 1 およびサステナビリティ年度
目標※2 を設定●

重要指標および年度目標の実績の把握や達成状況については毎年レビュー会議にて確認●

各指標や各目標における責任者のもと達成に向けた活動を全社で実施※ 1 P. 17 継続的な企業価値の向上に関する重要指標 参照※2 詳細は当社ウェブサイト「サステナビリティ年度目標と実績」参照: www.tel.co.jp/sustainability/goals-and-results/index.html

2.7

を通じて、入社時からTEL Valuesの理解と実践を促しています。当社
においてTEL Valuesは、世代を超えて継承していく大切なものと位
やる気重視経営

●

5.7

(%)

(%)

2023.32027.3
日本

置づけており、世界中の社員がTEL Valuesの実践に努めています。

2023.32027.3
グローバル

社員の大半をエンジニアが占める当社の状況を踏まえて、リク

当社は 18 の国と地域、83 拠点において事業を展開しており、異なる

ルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこな

文化的背景や経験、属性をもつ人材が価値観を共有し、グループ一丸

い、各地域における一般的な女性エンジニア比率※ 2 と同等以上となって価値創造に取り組むことが重要であると認識しています。当の女性エンジニアを採用●発揮することが、企業としての成長に直接結びつくと考え、社員のやる気を重視した経営「やる気重視経営」を実践しています。具体的には、やる気重視経営における 5 つのポイント

テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以
外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備●

以下の5つのポイントを踏まえ、重点施策に取り組んでいます。

日本の社員と海外現地法人の社員の協働や、部門横断的なプロジェクトの推進●

社内の推進リーダーや社外の専門家による「ダイバーシティ、エク

1 自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感

イティ＆インクルージョン・トーク」などの開催や、共通の特性や2 会社の将来に対する夢と期待経験をもつ社員がネットワークを構築する機会の創出、産休・育3 チャレンジできる機会
4 成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
5 風通しの良い職場

43 東京エレクトロン 統合報告書 2023

5.0 目標る行動計画の検討、「TELをどのような会社にしたいか」の討議など

社で働く社員一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち、能力を十分に●

8.0 目標また、新人教育においては経営層による講話やグループワークによ

休の取得前後におけるキャリア座談会などの実施※1 高度専門職を含む※2 理工学専攻の女性比率
東京エレクトロン 統合報告書 2023

44

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造■「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・
トーク

(DE＆I

社員が自主的に参加し、キャリアを主体的に考えるセルフリー

人材育成Talk) 」の開催

ダーシップの基礎知識などを習得。自分軸に基づくキャリアデザ

当社では、変化し続けるさまざまなビジネスの環境に適応し、世界2023 年 3 月に世界中のグループ会社を対象とした「ダイバーシ

インや自分の強みを生かしたリーダーシップなど、当社でのキャリで活躍できる人材の計画的・体系的な育成に重点を置いています。社

アの可能性を探求

点からも学習できるよう共通のプラットフォームを提供しています。
キャリア形成の支援

員のやる気を重視し個人の価値を高めることに努め、会社と社員がと社員が基本的なスキルを早期習得できるよう、教育プログラムの※ 1 のプログラムに社員が参加。多様もに成長し続けるための人材戦略をグローバルに実現していきます。

拡充を図っています。また、学びや経験を積み重ね、自身のキャリア

なり、今回からエクイティ (公平性) を追加しDE＆I Talkと名称を性の高い社外の環境下で他社メンバーとの活動を通じ、自身が学びの文化の醸成や社員一人ひとりに配慮した育成推進などの形成について社員がより具体的にイメージできるよう、情報やツール

変更しました。本来の目的や方針に大きな変更はありませんが、ロールモデルとする人との出会いやキャリアアップの覚悟の醸成を観点から、社内共通の教育機関としてTEL UNIVERSITYを設置し、も提供しています。一例として、装置の保守などに携わるエンジニア

多様な社員一人ひとりが活躍できる環境づくりにも、より積極的に目的とし、管理職や上級管理職※2 に挑戦する意欲の向上に寄与

社員が自身の成長のために主体的にキャリアを築き、自己実現をに対して技術スキルを記録するスキルアップ教育システムを構築し、共通の特性や経験をもつ社員がネットワークを構築する機会の創達成することを支援しています。TEL UNIVERSITYでは以下の取りグローバルで運用しています。これにより、エンジニアがキャリア形

オープニングスピーチでは、CEOが「やる気重視経営を継続的出としてEmployee Resource Group (ERG) を結成。また男性組みを実施し、将来に向けて当社の発展に不可欠な人材の育成に成にあたって必要な技術の習得に注力することを可能にしています。

に推進していくとともに、3Gとしても掲げる多様性を向上させて育休セミナーや産休・育休の取得前後におけるキャリア座談会

注力しています。

後継者育成計画 (サクセッションプラン) の展開

いくことで、当社のさらなる成長を図っていきます」と述べました。

「Mommy＆Daddy Talk」なども継続的に実施

TEL UNIVERSITY 体系図

また、「エクイティの重要性 ~ D＆I ワールドトレンド D＆Iから●

ティ、エクイティ＆インクルージョン・トーク」を同時配信によるオ
ンラインイベントとして開催しました。本イベントの開催は5 回目と取り組んでいきたいという思いを込めています。

●●

2021 年から、NPO法人J-Win

2021 年 4 月のLGBTQ+相談窓口設置に続き、2022 年 10 月 1 日に「多様性が生む企業変革 ~ LGBTQ+から知る 違い を
DE＆Iへ」

同性パートナー定義を制定し慶弔関係の適用を開始。今後はソフ強みにする組織作り ~ 」という 2 つのトピックでゲストスピーカー

ト (制度) の拡充とハード (設備) の充実を目指し、当事者だけでなにお話しいただきDE＆Iの理解を深めました。

くすべての社員がいきいきと働ける環境づくりを継続的に推進■

DE＆Iの主な取り組み●

当社では、グローバルでボーダレスな企業として多様な人材の●海外現地法人を含めすべての当社グループ各社のDE＆I活動レポートを作成・公開し、拠点ごとの活動を可視化。また社内報や社内向けウェブサイト、SNSなどを活用して社内外に向けた情報発信の実施「キャリアデザインセミナー for Women」を開催。100 名ほどの●新卒採用や中途採用において、性別、国籍、世代などに関わらず、

階層別
教育

目的別
教育

専門性や経験、将来的な期待値などを考慮の上、当社での活躍が力を生かし、バランスの良い体制やチームづくりを目指して、以下のようなさまざまな取り組みを実施しています。

新人・若手見込まれる人材を継続的に採用
●

若手育成

中堅

管理職・高度専門職・幹部

経営

導入教育 (新卒・中途)
OJTプログラム (新卒・中途)

中堅社員教育マネージャー教育
リーダー教育

技術教育 (セミナー・ワークショップ)
ビジネススキルグローバルコミュニケーション
キャリアサポート
全社必須 ウェブ教育

グローバル＆オンデマンドによる学習

将来組織における重要なポジションを担い、中長期的な企業価値の向上を実現する後継者を早い段階から発掘し育成するサクセッ
ションプランを展開しています。サクセッションプランの具体的な取り組みとして、社外研修への参加によるネットワークの構築と幅広い視野の醸成や 360 度フィードバック※などの機会の提供、ならびに社外取締役を含む経営層による計画的なアサインメントの検討やレビューをおこなっています。また後継者の候補を育成するマネジ
メント向けにはそれぞれの職責に応じた階層別の研修を拡充することでより実践的なスキルの向上を図り、ビジネスの現場において人当社で培った経験や知見、スキルなどを生かせるよう、定年後の社員一人ひとりの成長はそれぞれ異なるため、各自のニーズやタイ

再雇用時においても、職責や貢献度に応じた競争力のある報酬

ミングに合わせて学習できるオンデマンド教育を取り入れています。

材を育てるサイクルの推進に努めています。

集合研修のみならずウェブ教育などを積極的に活用し、世界中どの拠※ 360 度フィードバック: 社員の部下、同僚、上司からのフィードバックと、社員自身による自己体系を確立

評価を収集するプロセス※ 1 NPO法人J-Win:「特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワー
ク」は、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007 年4 月に設立された企業メンバー制の団体※2 グローバル人事制度による一定レベルまたは一定職位以上の社員

ワーク・ライフ・バランス
ワークスタイルとオフィス社員エンゲージメント

その取得の推進に取り組んでいます。有給休暇取得率の中期目標

当社では、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を推奨し、継として 80%以上※ 1 を掲げ、社員に対する計画的な取得への啓蒙活

続的にその環境づくりをおこなっています。例えば、育児関連の休職

動をおこなうとともに、取得状況の定期的なモニタリングや取得率

社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスのイント) 上昇しました。特に日本地域においては全体のベンチマーク

制度としての出生時育児休業制度については性別を問わず利用を向上に向けたマネジメントを推進しています。2023 年3 月期は、新最大化や持続的な成長に不可欠な要素です。当社では「社員は価値で上位25%以内となりました。スコアの向上に伴い 2023 年3 月期の推進しており、産休・育児休業からの復職は高い水準となりました。

型コロナウイルス感染症による連休の取得控えなどの影響もありま創出の源泉」であるとの認識のもと、社員エンゲージメントの現状把

社員定着率※も、グローバルで96.2%、日本では98.9%という非常にまた、勤務制度としては勤務時間に柔軟性をもたせたフレックス勤したが、取得率は70%と前期よりも上昇しました。

握や課題抽出に向けた「エンゲージメント・サーベイ」を2016 年3 月

高い水準となっています。

務の他、在宅勤務制度も実施をしており、利用者の声を踏まえた改

当社の独自性の高い休暇制度として各国の状況に合わせたリフ善に努め、ライフスタイルや社会情勢に対応した効率的なワークス

レッシュ休暇制度をグローバルで導入しています。この制度では社員

タイルを推進しています。

が心身のリフレッシュを図り、就業意欲を高めることを目的としてい期から定期的に実施しています。

今後も、社員エンゲージメントの向上がステークホルダーへの価サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の値の提供において重要と考え、さらなるワーク・ライフ・バランスの整備に努めるとともに、全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能改善やDXを通じた業務の効率化、安全・品質・コンプライアンスの力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見強化など、さまざまな施策を継続的かつ効果的に展開していきます。

を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでいます。例えば、経※ 離職率のデータを用いて算出

18

スコア

営層による継続的なメッセージの発信や経営層と社員が会社の現状
や将来について直接対話をおこなう機会を増やしたり、安全・品質・状況の確認

コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっています。
このような取り組みにより、2016 年 3 月期から2023 年 3 月期にかけてほぼすべての国内グループ会社および海外現地法人でエンゲー
ジメントスコアが改善し、全体では 18 ポイント (2021 年 3 月期比 6 ポ

施策の実行
施策の
改善

効果の
確認

施策の
計画

施策の
実行

■

■

経営層と社員との対話機会
安全・品質・コンプライアンスを重視するメッセージの
発信など

UP

ポイント

より良い
職場環境の
整備や文化の醸成

すべての社員の働きやすさと活躍を支援する職場環境を追求し、今までにない新たなオフィスの構築に取り組んでいます。

とに 2 週間から 1 カ月の特別休暇 (法定外有給休暇) を付与していま

その取り組みの一例として 2021 年には東京エレクトロン宮城にす。2023 年3 月期には、日本で1,731 名、海外で606 名の社員がリフ

おいて、新たな技術を創造する共創空間「イノベーションエリア」とレッシュ休暇を取得しました。また、育児休業、子どもの看護休暇や明るく開放感のあるコミュニケーション空間を中心とした「クリエイ子育て応援休暇※ 2、有給の介護休暇などさまざまなライフイベント

ティブオフィス」を備えた宮城技術革新センターを開設しました。

に合わせた制度の構築に努めています。育児休業期間においてはそれ以外の各拠点においても部門間の交流を促進し、イノベー

最長で「子どもが満3 歳に達する日」まで延長することを認める他、育ションの創出をサポートするオフィス空間づくりを進めています。

児による勤務時間短縮の措置の対象を小学校卒業までの子どもを休暇制度養育する社員にまで拡充しています※1。

当社では、適切な労働時間の管理や休暇の取得が社員の生産性向上にも寄与すると考え、長時間労働の是正や休暇制度の充実と

45 東京エレクトロン 統合報告書 2023

ます。日本の場合は勤続 10 年以上の社員を対象に、勤続年数5 年ご※1 対象は日本※2 子どもの看護休暇: 小学校就学の始期に達するまでの子の養育をする社員に対し、年 5 日の有給休暇を付与、子育て応援休暇: 中学校就学の始期に達するまでの子の養育をする社員に対し、年5 日の無給休暇を付与

東京エレクトロン 統合報告書 2023

46

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

適合および潜在的 / 顕在的リスク (プライオリティ・メジャー・マイナー )※の件数と割合

人権

社内
適合
598 件

人権についての考え方(86%)

当社は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行

能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉え動が重要であるとの認識のもと、創業以来とりわけ人権尊重の考えています。当社は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取方を大切にし、「基本理念」および「経営理念」でその考え方を明文

り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を企業文化の醸成に努めています。

排除することのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可

(7%)

労働
38 件 (50%)

人権方針の改定および人権尊重の推進体制

メジャー
23 件

本方針に基づく取り組みの実施については、サステナビリティ委と、その中で言及されている「国際人権章典」「労働における基本的

員会で審議され、CEOが出席するコーポレートオフィサーズ・ミー

原則および権利に関する ILO宣言」、また「国連グローバル・コンパ

ティングで承認されます。サステナビリティ担当執行役員は、取りクトの 10 原則」および「RBA

組みについて取締役会で報告をおこない、取締役会はそれを監督をまとめた「人権について」を制定しました。
「人権について」では、

します。

(3%)

安全衛生
37 件 (49%)(1%)

29,085 件(75%)

マネジメントシステム
1 件 (1%)

マイナー
3,836 件(10%)

労働2,747 件 (43%)

メジャー
2,044 件(5%)

安全衛生3,261 件 (51%)

プライオリティ
468 件

(1%)

倫理
76 件 (1%)

N/A
3,679 件 (9%)

マネジメントシステム
264 件 (4%)

プライオリティ: 特に深刻とされる課題について、重大なリスクを抱える状態にあり、優先的かつ早急な改善の必要性がある、メジャー : 緊急性の高い課題について、重大なリスクを抱える状態にあいる状態にある、N / A: 設問に対して「実状に近い選択肢がない、または設問内容が該当しない」と回答されたものを表す

人権デューデリジェンスにより潜在的 / 顕在的リスクとして確認され、対応を進めている主な項目
主な項目

生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」のしても周知徹底するとともに、人権に関するウェブ教育を実施して雇用条件の事前通知と説明

5 つを重要項目と定めています。

います。

身分証明書の会社保管

当社の取り組みの実態を反映するためにガバナンスや救済メカ※1 RBA行動規範: RBA (Responsible Business Alliance) が、エレクトロニクス業界のサプ

ニズムの項目を追加するとともに既存内容の見直しをおこない、ること、製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して企業が責任をもっていることを確ライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われ実にするための基準を規定したもの※2 詳細は当社ウェブサイト「人権」参照: www.tel.co.jp/sustainability/management-

foundation/human-rights/index.html

社内

お取引先さま連続勤務
懲罰目的の賃金減額に関する方針

結社の自由に関する方針・手順
労働者の平和的集会に関する権利の尊重

社内

お取引先さま妊婦・育児中の女性保護のための方針とリスク評価
緊急避難経路へのアクセス、
避難誘導灯・非常用照明器具の点検
夜間を含む避難訓練の実施、検出された問題点の是正

労働時間
労働

宗教上の慣習に関する方針・手順

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組み

主な項目

強制労働・債務労働・児童労働に関する方針・
手順

当社では、本方針を役員および従業員の他、お取引先さまに対

しました。

適合

N/A
22 件 (3%)

り、早急な改善の必要性がある、マイナー : 各分野について、軽微ではあるが課題やリスクが認められる状態にあり、改善の必要性がある、適合: 各分野について、課題は認められず要件に適合して「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛2023 年4 月に「東京エレクトロングループ人権方針※2」として改定

プライオリティ
6件※ RBAの監査基準に基づく当社の適合および潜在的 / 顕在的リスクの分類と定義は以下のとおりです

当社は、2017 年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

行動規範※ 1 」を参照し、人権の考え方

お取引先さま
マイナー
47 件

安全衛生

緊急事態対応チームの編成とトレーニング
応急処置要因の配備
救急箱の手配身体的に負荷のかかる作業の特定と管理安全衛生に関する周知と研修、安全性の懸念を労働者が表明する仕組み

マネジメント
苦情処理メカニズムの確立・運用
システム

救済メカニズム
Commitment

Assessment

Remediation

事業およびサプライチェーン上の人権リスクの評価

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動● フィードバックシートの発行● 課題に応じたプログラムの構築とレビュー

コミットメント

人権尊重のコミットメント「東京エレクトロングループ
人権方針」改定● 周知と徹底● 教育●

評価

人権リスクアセスメント● 人権インパクトアセスメント●

Report是正報告

定期的な情報の開示●●

統合報告書の発行
ウェブサイトへの掲載

当社は、人権課題に関する実効性の高い救済メカニズムの重要性を認識し、国内外における従業員に加えお取引先さまを含むすとにより、人権への負の影響に対して確実な救済措置を可能にする
苦情処理メカニズムの整備に努めています。

べてのステークホルダーを対象とした秘匿性の高い通報制度を確今後も高い倫理観に基づく人権の取り組みを積極的に展開し、立しています。24 時間 365 日利用可能で多言語に対応した社内窓

自社およびサプライチェーンにおける人権リスクの低減や救済の取口や弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置し運用するこり組みを推進していきます。

人権デューデリジェンスの推進
当社では人権リスクを毎年洗い出し、是正のアクションを展開すしてはそれぞれについて分析をおこない、社内の各拠点およびおる人権デューデリジェンスを実施しています。2023 年 3 月期は国内取引先さまへの個別のフィードバックを通して、リスクによる影響

外の当社グループにおける 12 社、および資材・人材・通関・梱包の検討とそれらの低減に向けた是正活動の実施を要請するとともなどに関わるお取引先さま約 680 社を対象に、RBAの監査基準にに、定期的なモニタリングにより、是正活動の進捗と効果を確認し基づいた調査を実施しました。

ています。是正のアクションには、各種方針・手順の策定や雇用条

当社の基本理念を実践していくためには、従業員一人ひとりがコして「東京エレクトロングループ倫理基準」を定めています。また、件の通知・説明、また、労働時間の徹底管理や避難訓練の実施な

ンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて日々の業務を起こりうる問題に対して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプどが含まれます。

おこなうことが重要です。当社は、従業員が周囲に存在するリスク

ライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグを認識するとともに、日々正しい行動をおこなうための行動規範とローバルに構築しています。

その結果、社内では全体の 1 1%、お取引先さまでは 16%にあた
る潜在的 / 顕在的リスクが特定され、内訳としては労働および安全衛生に関わるものが大半を占めました。特定されたリスクに関

47 東京エレクトロン 統合報告書 2023

コンプライアンス
コンプライアンスについての考え方

東京エレクトロン 統合報告書 2023

48

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

コンプライアンス体制
当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプ

設置しています。また、海外の主要拠点においてコンプライアンス

ログラムを効果的に推進するため、本社にチーフ・コンプライアン

担当責任者を任命し、CCOおよびコンプライアンス部に直接報告

ス・オフィサー (CCO) および専任部署であるコンプライアンス部をする体制を整えています。

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制

コンプライアンスの取り組み

当社は、健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため各国チェーンにおける課題を確認しています。特定された課題は、CEOの法令、社会規範およびRBA行動規範に基づいた調達方針を策定

による監督のもと関連部門で共有し、改善策に取り組んでいます。

第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口「TEL

し、お取引先さまとともに本方針に基づく活動を実践しています。

今後も、パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼

すべての役員および従業員を対象とした行動規範である「東京グループ倫理・コンプライアンスホットライン」と、弁護士事務所に

また、部品、原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、関係の構築に努め、グローバルスタンダードに準拠したオペレー

エレクトロングループ倫理基準」を制定するとともに、倫理委員会

直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、ロジスティクス業務を担う物流系など、多様なお取引先さまとの継ションを協働で展開することで、サプライチェーンにおける価値のを設置し、企業倫理およびコンプライアンスのより効果的な浸透・電話や専用サイト経由で 24 時間 365 日利用でき、従業員が使用す続的なコミュニケーションを大切にし、さまざまな観点からサプライ創造に努めていきます。

推進を図っています。懲戒処分においては、合理的かつ相当性のるすべての言語に対応しています。

企業倫理およびコンプライアンス

ある処分および適正手続の実行を目的として、懲戒委員会を倫理

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、委員会の下部組織として設置しています。加えて、各グループ会社

社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反がとの定期的な会議を通じて、コンプライアンス推進に関する施策を認められた場合、就業規則に基づく処分、職場環境の改善など必討議・実行しています。

要な是正措置および再発防止策を講じています。

サプライチェーンにおける取り組み
る非合法に搾取・採取された紛争鉱物 (3TG※ 4 ) への対応を企業

サステナビリティの展開
お取引先さまにおけるサステナビリティへの取り組み状況を把の社会的責任であると捉え、これらを使用した原材料や、含有する握するため、労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関するサス

部材・部品などの採用を排除していく方針です。この方針に則り、また、当社グループにおいて意識の向上やコンプライアンス文化

2023 年 3 月期に内部通報窓口に寄せられた通報・相談件数はテナビリティアセスメントを 2014 年 3 月期より実施しています。アOECD※ 5 による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任の醸成を図るため、企業倫理およびコンプライアンスに関して優れ130 件で、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は 19 件

セスメント結果は分析してお取引先さまにフィードバックし、必要あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダン

た活動をおこなった従業員に対する表彰制度を設けています。

でした。通報・相談の主な内容はハラスメントや職場環境に関するな改善活動の実施に取り組んでいただいています。なお 2019 年 3ス」を参考に、CMRT※ 6 を使用して紛争鉱物に関する調査をおこ

贈収賄防止および競争法に関する取り組みものでした。この結果に基づき、当社ではハラスメント防止を目的

月期には、RBAが定める監査基準に基づいて調査内容を全面的なっています。2023 年 3 月期は 9 回目となる紛争鉱物調査を実施

贈収賄防止においては、「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」

として、従業員に対して定期的に教育を実施するとともに、当事者に改定し、資材系※1 に加えて人材系※2 、物流系※3 などのお取引先し、紛争非関与と判定する根拠の 1 つであるRMAP※ 7 準拠製錬所

および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においては「競争および関係者へのフォローアップを徹底しています。また、CCOかさまを調査対象に含めました。

に該当する234 社を特定することができました。また、紛争に関与

法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイドライン」をグらマネージャー層に対してハラスメント防止および職場環境構築の

ローバル共通で制定しています。違法行為を未然に防止するため重要性を含むコンプライアンス教育をおこないました。

に、これらの方針およびガイドラインの理解の促進と浸透を図る教

なお、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるような

2023 年3 月期には、国内主要製造拠点の1 つである東京エレクト
ロン テクノロジーソリューションズ (山梨) においてRBA監査を受審し、お取引先さまとともに必要な是正活動を実施しました。今後

育を定期的におこなっています。

法令違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

は海外を含むその他の主要製造拠点においても同様の監査を受

内部通報制度通報・相談内容の内訳

審することで業界行動規範の遵守をさらに推進し、サプライチェー

当社は法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるよう、「守秘・匿名性の確保、報女性活躍に関する意見
人事施策に関する提案● 業務改善に関する提案 など●

復行為および不利益取り扱いの禁止」を徹底した内部通報制度を

贈答 / 接待 3%

確立しています。また、コンプライアンス違反行為に関与した従業会社財産の不正使用 2%

員などが自ら通報・相談をおこなった場合に、懲戒処分などを減

セクシャルハラスメント 2%

免できる社内リニエンシー制度を導入することで、積極的な情報

その他

マネジメントや職場内のコミュニケーションに関する相談 など

21%

職場環境

2023 年
3 月期

39%

情報セキュリティ /知的財産 4%
安全 / 環境 1%

提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

●

●

社内窓口

進捗・結果回答

進捗・結果回答
フォローアップ
救済

通報 / 相談
進捗・結果回答
フォローアップ

49 東京エレクトロン 統合報告書 2023

社外窓口
( 弁護士事務所 )通報 / 相談
報告 / 相談

各海外現地法人の法務コンプライアンス部門

報告

代表取締役社長・CEO
法務コンプライアンスユニットGM
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
調査 / 是正依頼
進捗・結果報告

使用製錬企業プログラム

調達BCP

しています。

ち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けて協働できるよう※ 1 資材系: 調達額の80% (2023 年 3 月期より 85%) 以上を占めるお取引先さまに対し調査

調達品の生産拠点をデータベース化しています。2023 年 3 月期
における登録拠点数は約 30,000 拠点となり、災害発生時の被災状況調査を5 回実施しました。また、お取引先さまに対してBCPアセスメントを実施し、その回答内容を分析してお取引先さまに報告

コンプライアンス部ための調査フォーマット
※7 RMAP: Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不に継続的な災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にい※3 物流系: 通関関連業者に対し、2019 年3 月期より100%継続的に調査を実施

取締役会・監査役
通知

制定しているRMI (Responsible Minerals Initiative) により提供された、紛争鉱物報告の働を一切許容しない方針を明文化し、主要なお取引先さまへ伝達

責任ある鉱物調達 (紛争鉱物)

第三者機関のシステム

発機構※6 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを

当社は事業継続計画 (BCP) の一環として、お取引先さまととも

調査を実施

28%

※4 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金※5 OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開思に基づいて労働することを確実にするため、強制労働や債務労※2 人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) に対し、2019 年 3 月期より 100%継続的にパワーハラスメント

グローバル内部通報の対応フロー

報告者
相談者

当社では、サプライチェーンにおけるすべての人々が自由な意を実施

この内部通報制度では、お取引先さまや退職者も利用可能な、

通報 / 相談

ン全体におけるサステナビリティの取り組みを展開していきます。

した3TGを使用した調達品は確認されませんでした。

関連部門などフィードバックすることで、懸念点などの改善につなげていただい当社は、人権侵害や労働問題などを引き起こす要因となっていています。

サプライチェーンサステナビリティの展開

Plan
サプライチェーンに関する
方針の策定

Do

Check

Act

お取引先さまへのお願いの周知とサステナビリティ活動の要請

サプライチェーン
サステナビリティアセスメントの実施と回答結果の分析

お取引先さまへの結果のフィードバックと改善要請

東京エレクトロン 統合報告書 2023

50

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

スコープ 1:

環境

上流

E-COMPASS

4,354千tスコープ 3 上流
自社以外の排出

E-COMPASS (Environmental Co-Creation by Material, Process
and Subcomponent Solutions) という環境にフォーカスしたイ
ニシアティブを展開しています。E-COMPASSでは、以下 3 つの観点を中心にお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減の実現を目指す

Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions

半導体

製造装置

事業活動

デバイスの高性能化と装置のプロセス性能と事業活動全体における低消費電力化

環境性能の両立CO2 排出量削減

ことで、地球環境の保全に取り組んでいます。
●

半導体の高性能化と低消費電力化への貢献●

装置のプロセス性能と環境性能の両立●

事業活動全体におけるCO2 排出量の削減

カテゴリ3 燃料、エネルギー関連の活動

27千t

カテゴリ4 上流の輸送・流通

19千t

カテゴリ5 事業から発生する廃棄物

3千t

カテゴリ6 出張14千t

カテゴリ7 従業員の通勤14千t

自 社 が 所 有 また は 管 理 する 燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
自社が購入した電気、蒸気、熱のカテゴリ9 下流の輸送・流通

224千t

カテゴリ2 資本財

下流 9,979

スコープ 3 下流
千 t 自社以外の排出スコープ 2:

4,053千t

カテゴリ1 購入した物品・サービス

当 社 は 環 境 マネジメントのリーディングカンパ ニ ーとして、

42

スコープ 1、2
千 t 自社の排出

スコープ１

120千t

22千t

カテゴリ 11 販売された製品の使用
スコープ 29,854千t

20千t

使用に伴う温室効果ガスの間接排出スコープ 3:スコープ 1 、2 を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソー
シングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。
上流活動 (購入または取得した製

カテゴリ12 販売された製品の廃棄後の処理品・サービスに関連する排出) と下流活動 (販売した製品とサービ5千t

スに関連する排出) に分けられる

中長期環境目標と進捗状況
当社は、中長期環境目標を以下のとおり設定しています。

環境マネジメント体制
環境対応の重要性が高まる中、当社では環境担当の取締役を責を抽出するとともに、環境マネジメントプログラムや内部監査チェッ

任者とする環境推進室を本社に設置し複数の会議体を運営するこクリストのフォーマットをグループ内で統一し運用しています。まとにより、グループ全体で中長期的な環境課題に対する取り組みをた、頻繁に改正される各国の環境法規制を遵守するため情報収集

推進しています。そして、下表の会議体を通してCEOを含むマネジの早期化に努め、プロアクティブな対応を進めています。当社ではメント層まで、各取り組みの進捗状況を報告しています。

2023 年 3 月期においても環境関連の事故・違反、また訴訟などは

当社は、2017 年3 月に製造子会社を中心にグループ全体で一括ありませんでした。

主な参加メンバー

環境活動定例報告会

CEO、環境担当の取締役

2019年
3月期
(基準期)

2027年
3月期

2021年
3月期

2031年
3月期

2041 年
3月期

スコープ 1、2自社の排出量
事業所

グローバル環境会議(2019 年3 月期比)

※1

再設定

ネットゼロ

1

前期比 %削減

会議内容

開催頻度

グローバル環境会議やTELコーポレート環境会議での討議事項の報告、承認案件の審査

4回 / 年

環境担当の取締役など

環境課題への対応の進捗についてモニタリングや監督

環境担当のGM、所属長など

グループ全体の環境活動の推進、グループ全体での目標
設定

適宜開催

環境課題に対する個別目標の設定、進捗のモニタリング、
目標達成に向けた働きかけ

2回 / 年

本社とグループ会社の役員が任命したメンバー※2 ウェーハ 1 枚当たり CO2 排出量※4 CO2 排出量。目標達成のため70%削減
再生可能エネルギー
100%

主な取り組み: 省エネルギー / 創エネルギー・リサイクル・エネルギー代替・再生可能エネルギーの採用・排出権取引
スコープ3自社以外の排出量

製品

製品

30%削減

50%削減

4回 / 年※2

温室効果ガス (GHG※3)

TELコーポレート環境会議※1 CO2 総排出量 (2019 年3 月期比)※3 GHG: Greenhouse Gas※2

製造会社社長会※

2051 年3月期各事業所におけるエネルギー使用量 (原単位)取得したISO 14001 認証に則り、環境影響評価や有益な環境側面
会議名

ネットゼロに向けた各目標と主な取り組み

20%削減

ネットゼロ

環境配慮型梱包材
使用比率※ 製造会社社長会では環境の他、安全や品質、サプライチェーンマネジメントなどに関する業務の報告や課題の共有をおこなっている

50%

モーダルシフト共同配送による

30%削減※4

主な取り組み: お客さまやお取引先さまとの協働 (エネルギー効率向上・用力設備の省エネルギー化・GHGの削減を意識したプロセス開発)

バリューチェーン全体のCO2 排出量
当社は、「Technology for Eco Life」のスローガンのもと、最先と、全体の99.7%を占めています。中でも製品使用時のCO2 排出量端の技術と確かなサービスによる環境問題の解決を目指し、バが 9,854 千tと全体の約 70%を占めていることから、稼動時のCO2再生可能エネルギーの導入によるCO2 排出量の削減

自社の排出 (スコープ 1 、2 ) への取り組み

2031 年3 月期までに再生可能エネルギー使用比率100%かつ事 100

リューチェーン全体で生じる環境負荷の把握と、その削減に向けた

排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。また業所のCO2 総排出量を 2019 年 3 月期比 70%削減、さらに 2041 年

事業活動を推進しています。

2023 年 3 月期にはスコープ 3 においてより精度の高い排出量算出

3 月期までにネットゼロの達成を目指しています。全社における60をおこなうため、購入した製品やサービス、および販売した製品の2023 年 3 月期の再生可能エネルギー使用比率は 9 1%となりまし 50

90

使用などによる排出量の計算方法を見直しました。

た。その結果、省エネ活動の効果もあり事業所のCO2 総排出量は

当社のスコープ 1 およびスコープ 2 のCO2 排出量合計は 42 千tであるのに対し、スコープ３は上流活動と下流活動の合計 14,333 千t

42基準期から76%削減となり目標を前倒しで達成しました。
0

51

91

174

東京エレクトロン 統合報告書 2023

100

スコープ 1、2 合計
CO 2排出量 (千 t)
再生可能エネルギー
使用比率 (%)

25

2
2019.3( 基準期 )

2022.32023.32031.3(目標 )東京エレクトロン 統合報告書 2023

52

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造なりました。また、大阪・福岡間のフェリー活用を大幅に拡大する

自社以外の排出 (スコープ3) への取り組み
ウェーハ 1 枚当たりのCO2 排出量を 203 1 年 3 月期までに 2019年3 月期比30%削減、2041 年3 月期までに50%削減、さらに2051
年 3 月期までにネットゼロの達成を目指しています。2023 年 3 月などモーダルシフトや共同配送化による物流分のCO2 排出削減率「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」提言に関する取り組み
当社は、気候変動が事業におよぼすリスクと機会について、TCFD提言に基づく検討をおこない、さまざまな対応策を講じるとともに、継続的な情報開示に努めています。

は 1 1.4%となりました。
当社は2022 年1 月にSBT※へ温室効果ガス排出削減目標設定のTCFD提言への取り組み状況

期のウェーハ 1 枚当たりCO2 排出量は、基準期比 20.8%の削減とコミットをおこない、2023 年 2 月にスコープ 1、2 および 3 に関するなりました。

目標を申請しました。2024 年 3 月期中には目標の認定を受ける予●製品のCO2 排出削減量の推移 (%)
30

定です。2051 年 3 月期までの長期環境目標の達成に向けて、全社

●

20
10
0

0
2019.3(基準期)

4.62021.330

一丸となり取り組みを推進しています。

20.8

項目

ガバナンス

※ SBT: Science Based Targets。パリ協定は、世界の気温上昇を、産業革命前より 2℃を十

10.7

内容

●
●

分に下回る水準 (Well Below 2℃ ) に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す。SBTはそのパリ協定が求める水準と整合した、5 年~15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス

2022.32023.32031.3(目標)

物流における取り組み

排出削減目標を認定する国際的なイニシアティブ●

製品開発における取り組みます。2023 年 3 月期も、純水使用量の削減、低発塵化および廃水積極的に推進しました。強化ダンボールは重量が軽いため輸送に量の削減を実現したレーザエッジトリミング装置 UlucusTM Lや、高かかるCO2 排出量の削減が見込まれるとともにリサイクルが可能

い生産性およびプロセス時の用力使用量の削減を可能とした洗浄であり、木材より環境負荷を低く抑えられます。2023 年 3 月期第装置CELLESTATM MS2 など、当社の技術を生かした環境性能の高４四半期の木枠梱包の強化ダンボールへの切り替え率は 20.3%とい装置をリリースしました。

戦略

生物多様性・森林保全コミットメント●

社会が持続的に発展していくためには、生物多様性による恩恵が欠かせません。しかし、人間の社会活動は生物多様性に大きな影響をおよぼしています。

●

続的な企業価値の向上にもつながると考えています。中でも多くの生物が生態系を構成し、またCO2 の主要な吸収源でもある森林の保全に積極的に取り組

リスク管理

●

※ ネット・ポジティブ・インパクト: 自然の損失が避けられない状況下で代替措置として自然価値を創出することで、価値創出の量と損失量が均衡する状態 (ノー・ネット・ロス) を超え、さらに価値創出量が損失量を上回るようにしたもの●

詳細は当社ウェブサイト「環境」参照: www.tel.co.jp/sustainability/management-foundation/environment/index.html●

お取引先さまとの取り組み
CO2 排出量削減活動が優れているお取引先さま 53 社に対して、敬いとの考えのもと、2022 年 3 月に資材系のすべてのお取引先さま

意と感謝を表しグリーンパートナーの認定をおこないました。2023

向けに説明会を実施しました。この説明会では当社の取り組み状況

年 3 月には前年に引き続き説明会およびサーベイを実施し、その結をお伝えするとともに、お取引先さまとの共創を通して互いに成長果をもとにお取引先さまとの活動を展開しています。

していくための施策を共有しました。また、「E-COMPASS サーベ

2050 年までにネットゼロを達成するためには、自社におけるCO2イ」としてアンケート調査を実施し、お取引先さまにおける環境に配排出量削減だけではなく、お客さまやお取引先さまの製造現場にお慮した製品開発の状況や事業における環境負荷低減の活動、製品

ける大幅な削減も求められます。この目標の実現に向け、当社ではにおける環境法規制への対応などについて確認をおこないました。

E-COMPASSのプログラムを整備し拡充しながら活動を推進してい12 月には「TELパートナーズデイ」において、E-COMPASS活動に多きます。お客さまやお取引先さまとのパートナーシップを通じて、サプ

大なご協力をいただいたお取引先さま 3 社を環境パートナーとしてライチェーン全体で地球環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

53 東京エレクトロン 統合報告書 2023

事業所の立地●

気候変動による自然災害の発生と被害の状況●

お客さま、投資家さま、NGO、地域社会からの要請●

政策や規制・税制●

再生可能エネルギーや省エネルギーに関する技術動向●

外部機関による気候変動予測のシナリオや調査結果

エンタープライズ・リスクマネジメント※ 1 の展開により、事業活動におけるさまざまなリスクの洗い出しを実施し、気候変動を含む「環境対応」を影響度と蓋然性の高い重要リスクの 1 つとして位置づけ、取り組みを展開「環境対応」リスクに対し、低減策の検討や実行、効果のモニタリング、リスクのコントロール状況の把握などをおこない、PDCAサイクルを回しながらマネジメントを実施

リューチェーン全体で「ネット・ポジティブ・インパクト※」の達成を目指します。ステークホルダーと連携しながらこれらの活動を推進していくことは、当社の継社会と地球環境の保全にはお取引先さまとの連携強化が欠かせな

気候変動に伴う事業への中長期的なリスクと機会を特定するため、以下の点に考慮して分析を実施●

当社は、TELʼs Shared Valueにおいて、専門性を活用し事業活動を通じた社会課題の解決に努めています。生物多様性の保全にも継続的に取り組み、バ表彰しました。2023 年 2 月には環境法規制対応および自社内での本社とグループ会社の役員が任命したメンバーが参加するグローバル環境会議にて、目標設定や進捗のモニタリング、達成に向けた働きかけを実施

1.5℃シナリオにおいては移行リスクとして燃料・エネルギー課税に伴うエネルギーコストの上昇など、また 4℃シナリオにおいては物理リスクとして異常気象に伴う影響などを特定。機会面においては、技術開発による気候変動対応への先行的な取り組
みを特定● これらのリスクと機会への対応として、シナリオ分析の結果を事業戦略へ反映し、再生可能エネルギーの導入の推進やエレク
トロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術の提供を通じて、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減、中長期環境目標の達成に向けた取り組みを実施。特定したリスクと機会への対応については、定期的に見直すことで、企業としてのレジリエンス (気候変動への対応力) を向上

2023 年3 月期、当社は生物多様性および森林保全のためのコミットメントを以下のとおり策定しました。

E-COMPASSの取り組みにおいて、今後ますます発展するデータ

環境およびサステナビリティ担当執行役員は、この取り組みについて取締役会で報告をおこない、取締役会はそれを監督●

生物多様性および森林保全

み、森林破壊ゼロを目指します。

気候変動関連のリスクと機会への対応や目標の進捗について、サステナビリティ委員会で審議され、CEOが出席するコーポ
レートオフィサーズ・ミーティングにて承認●

当社は環境負荷を低減した製品の開発に積極的に取り組んでい2023 年 3 月期は強化ダンボール梱包の採用とモーダルシフトを

環境推進室とサステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体でTCFD提言への取り組みを推進

●

指標と目標
●

関連部門や会議体で提言された短・中長期における全社的なリスク管理については環境担当の取締役をメンバーに含む製造会社社長会の承認を得て、グループ会社の施設や部門で推進

CO2 排出量のスコープ 1、2 については、排出量の多い国内主要製造拠点にてCO2 排出量削減に向けた対策を実施するとともに、グローバル全体で再生可能エネルギーの導入を推進
スコープ 3 については、販売した製品の使用時のCO2 排出量が当社のバリューチェーン全体の約 70%を占めていることから
CO2 排出量の少ない製品の提供が重要であるとの認識のもと、さまざまな環境技術の開発に注力、またお取引先さまの事業
におけるCO2 排出量削減を推進
異常気象などに起因する自然災害の発生を想定してBCPを策定し、当社が事業を継続的に操業できるよう、お取引先さまとともに対策を実施。国内各主要製造拠点について自然災害のリスク分析を実施し、災害リスクが低いことを確認
データ社会の進展とサプライチェーン全体における地球環境の保全に向けて、E-COMPASSの取り組み※2 を推進●

半導体製造装置技術により、世界中で使用される半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献●

半導体製造装置のプロセス性能と環境性能の両立●

当社の事業活動全体におけるCO2 排出量削減

中長期環境目標の取り組み※3※ 1 P. 69 リスクマネジメント 参照※2 P. 51 E-COMPASS、P. 53 お取引先さまとの取り組み 参照※3 P. 52 中長期環境目標と進捗状況 参照

東京エレクトロン 統合報告書 2023

54

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応

時間軸: 短期 5 年以内、中期2030 年、長期 2050 年
採用シナリオ: 1.5℃シナリオ (気温上昇 1.5℃の場合) 、4℃シナリオ (気温上昇4℃の場合)

安全

範囲: 当社グループ全体および上流・下流を含むバリューチェーン全体

種類

リスク項目

(シナリオ)

リスク
発現時期想定されるリスク

当社への影響●●●炭素税※ 2 および短期~
エネルギーコス
中期
トの増加●

以下の炭素税が課されると想定
2026 年 3 月期: 9,750円 / t-CO2 程度
2041 年 3 月期: 26,650
円 / t-CO2 程度
電気代・燃料代の高騰

●
●

リスク
評価※1

当社の対応

当 社 の 温 室 効 果ガス (GHG)
排出量および再生可能エネル
ギー使用量が 2023 年 3 月期と● 中期環境目標達成に向けた、事業所における省同水準であるとすると、炭素税
エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導は以下のとおり増加
Low~ 入。なお、炭素税導入による 2023 年 3 月期の負2026 年3 月期: 4 億円 / 年増加 Middle 担増加額は、再生可能エネルギーの導入により、
2041 年3 月期: 1 1 億円 / 年増加
202 1 年3 月期に想定した額より2026 年3 月期は輸送費の増加

1 1 億円、2041 年3 月期は32 億円減少

調達価格増加 (調達価格へのエネルギーコスト転嫁)●

気候変動を含む
環境課題や環境 短期~関連法規制など 長期への対応

サプライチェーンにおけるE-COMPASSの取り組
みにより、中長期環境目標の達成に向けた活動を展開①半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献する半導体製造装置技術の開発●②装置のプロセス性能と環境性能の両立 (製品● お客さま、
投資家さま、 レピュテーションリスクの増加
使用時のウェーハ 1 枚当たりCO2 排出量削減
NGO、地 域 社 会 から ● 設備投資・研究開発費の増加を実現する技術の開発など)の評価の低下● 対応できない場合、売上高のLow~ ③事業活動全体におけるCO2 排出量削減 (サプ● お客さまからの要求・
High減少
ライチェーン上の省エネルギー化や再生可能要請やエネルギー規 ● 規制違反による訴訟や罰金のエネルギーの導入を推進など)
制への対応の遅れ● 各国で改訂される環境法規制に適切かつ迅速に
発生
対応
●

●

●

●

●

●

異常気象

物理リスク
(4℃シナリオ)

短期~中期

当社、お客さま、お取
引先さまへの影響(サプライチェーンの寸 断、生 産・ 出 荷 の遅延、操業停止など)●

調達額の増加

●売上高の減少●保険料の増加

High
●

●

●

●

●

●

機会 (共通)

●

気温上昇

中期~
長期

環境に関わるオ
短期~
ペレーションの中期
効率化
先行的な気候変動対応への取り組みや技術革新による製品・サー
ビスにおける付 中期~
加価値創出
長期
グローバルオペ
レーション に おけるレジリエン
スの構築

●

●

●

●

気温上昇に伴いクリーンルームなどにおける空調装置の稼動増加●

生産性の向上●エネルギーコストの増加

TCFDへの賛同と枠組みの活用により、リスクマ
ネジメントを展開
統合報告書やウェブサイトなどで上記の活動に関する情報開示を推進
事業継続マネジメント (BCM) に基づいた事業継続計画 (BCP) の更新と活動の実施、また計画に合わせて定期的なBCP訓練を実施
アセスメント※ 3 によるリスク対応の実取引先BCP施。アセスメントの一環としてお取引先さまの洪水・土砂災害ハザードマップによるリスク調査・
評価、および洪水・土砂災害対策状況を確認し、必要に応じてリスク対応のフォローアップを実施
風水害 (大雨・台風など) への全社的な対応基
準を整理するとともに、全従業員への風水害対策教育の展開を計画
被災状況の早期確認と速やかな復旧を目指し、調達品生産拠点のデータベース化を推進
異常気象による災害発生に備えた保険への加入

し、安全性向上および健康増進

送・据付・メンテナンスなどの各種業務遂行において、トップマネに向けて、積極的かつ継続的なジメントから現場担当者まで、すべての人が安全と健康を最優先と改善に努めています。

製品の安全設計と連携しながら適切に対応しています。

で、装置が人に危害をおよぼすリスクの低減を図っています。厳格※ 1 本質安全設計: 機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害をおよぼす原因そのも化が進む法規制をグローバルに調査し、国際的な安全規格やSEMI※2 SEMI Standards: 半導体製造装置、FPD製造装置、太陽光発電装置、材料メーカーなど

Standards※ 2 に基づき、当社から出荷する装置について第三者審

High

●

●

●

●

売上高の増加Middle~High

サプライチェーンにおけるE-COMPASSの取り組
みにより、中長期環境目標の達成に向けた活動を展開 (内容については上記①②③を参照)
サプライチェーン上の気候変動対応、環境規制
対応、環境技術革新など
最先端の研究開発をグローバルレベルで推進し、革新的な技術を備えた付加価値の高いBest
Productsをタイムリーかつ継続的に供給※ 1 リスク評価: 当社内にてリスク影響度を評価した結果を記載※2 炭素税: 温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA (International Energy Agency: 国際エネルギー機関) のNZEシナリオ (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) を参照。1 米ドルを1 30 円で換算のを取り除くことに貢献する国際的な業界団体であるSEMIが、これらの国際工業規格の統一を目的に定めた規格

査機関による適合確認をおこなっています。また、装置を納入する

事故報告システム事故が発生した際にはすべての関係者と情報を速やかに共有し、事故報告システム (TIRS※) を用いて事故対応の状況確認、ならびに再発防止策の実施に向けて当該部署に対するフォローをおこなっています。
※ TIRS: TEL Incident Report System

安全教育
当社では安全な職場づくりに向けて、「基礎安全教育」と「上級安うエンジニアに対する専門性の高いプログラムであり、毎年更新教全教育」の 2 つのプログラムを世界共通で展開し、対象となる全従育を実施しています。加えて海外転勤者に対しては、必要に応じ各業員に対して受講を義務づけています。

国や各地域の安全ルールや法令に関する教育をおこなっています。

「基礎安全教育」は、従業員が職場で業務を安全に遂行できるよ

このような安全への継続的な取り組みにより、2023 年 3 月期のう安全の基本を学ぶことを目的としています。入社時には導入教育

TCIR※は、半導体製造装置業界トップクラスの 0.33 となりました。

をおこない、また 3 年ごとに更新教育を実施することで安全意識の中期経営計画の目標である 0.10 以下の達成に向けてさらなる取り維持向上に努めています。

組みを実施していきます。

「上級安全教育」
は、製造現場やクリーンルーム内で作業をおこな

TCIR※ TCIR: Total Case Incident Rate。労働時間20 万時間
当たりの人身事故発生率0.33

事故防止への取り組み
体感教育とVR (Virtual Reality)

エネルギーコストの減少

各国・各地域の安全規制に対応する体制を構築し、海外現地法人

セスメントを実施し、その結果を本質安全設計※ 1 に反映させることより安全な業務環境を目指して、さまざまな活動を展開しています。

Low

GHG低排出の製品やサービスに関わるイノ
ベーションの促進
低消費電力デバイス製造に寄与する装置や技術の開発など、新たな価値創出による競争優
位性や事業機会確立と売上高増加

当社では、「Safety First」のスローガンのもと、開発・製造・輸

当社は、開発段階から製品のライフサイクルを考慮してリスクア●

移行リスク(1.5℃シナリオ)

安全についての考え方

高所からの転落、感電、挟まれ事故など疑似体験を用いた体感教育を実施することにより、危険に対する感受性を高めることで事故防

この定期点検により、作業安全、教育方法、設備の安全管理方法などの課題を明らかにすることで、各グループ会社における自主的な安全環境の整備、改善活動に役立てています。
安全仕様のフィードバック

止を図っています。また当社の業務に合わせたコンテンツを使用しお客さまから安全仕様に関わる変更のご要求を受けた場合や装た独自のVRを開発することにより、教育効果のさらなる向上を目指

置設計に起因した事故が発生した場合などに、それらの情報を設計しています。

部署へフィードバックし、速やかに検討を進められる組織体制の強化

安全総点検に取り組んでいます。

お客さまの現場における各種サービス業務や装置据付作業、そお取引先さまに対する安全活動

して当社の製造現場などでの作業や社内設備管理に関する 200 以

お取引先さまに作業を依頼する場合においても、当社の基本的な作上の安全点検項目を準備し、グループ全体で定期点検を実施して業安全ルールやお客さまにおけるルールなどを記載した資料を事前います。

に共有しご理解をいただくことで、安全活動の推進に努めています。

※3 取引先BCPアセスメント: 調達額の80%以上（ 2023 年3 月期より調達額85%以上）を占める資材系のお取引先さまに対し、2014 年3 月期より継続的にBCPアセスメントを実施

55 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

56

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

品質

業務効率化と新たな価値の創造

品質向上に向けた取り組み

デジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組み
併せてこれらの活動を実施する上で必要となる経営基盤および従業員一人ひとりが、品質保証活動を正しく理解し実践するためと目的を自覚し業務を実践していけるよう、規程の充実、品質教育

DXの取り組みは、経営ビジョンと会社経営計画を達成し企業価値には、達成すべき目標を明確に定義し、それを広く浸透させる環境の適時見直しと展開、そして適切な品質情報の見える化に取り組んを創造するための手段かつ契機であるという考えのもと、2021 年１の整備や文化の醸成が重要です。当社は、品質保証のあるべき姿でいます。

月にTEL DX Visionおよび TEL DXグランドデザインを策定しました。

また、DXを推進する上で必要な人材を定義し (DXエンジニア) 、

ビジネスサポート部門におけるデジタル活用も推進しています。

から「品質についての考え方」と「品質方針」を定め、品質の重要性

これらの取り組みを通して従業員がさまざまな場面で相互に品DX活動の主な目的は、経営の重点施策「 4 つのマテリアリティ」

各々必要となるスキルの育成計画を立て、育成に取り組んでいまをさまざまな機会において従業員に向けて発信し、意識づけをおこ質に関する確認を徹底しておこなうことで業務プロセスの改善と成をデジタルで加速・強化することであり、商品改革と業務改革※が主す。さらには、DXエンジニアに留まらず、全社員が日々の業務におなっています。品質保証活動における実施すべき内容のルール化

長につなげ、お客さまのご期待を上回る品質の高い製品やサービな活動内容です。商品改革においては、①認識 (センシングとモニいてデータを活用できる人材育成も実施しています。

とそのルールを正しく実行するとともに、従業員が常に自身の役割

スを提供できるよう努めています。

タリング) 、②分析と予測、③制御、④学習と進化 (自律化) のプロ

品質についての考え方

セスを繰り返しながら高次元の課題を解決することで、顧客価値の度に基づく「DX認定事業者」に認定され向上を図ります。また、業務改革では、社内業務の現状を把握するました。

とともにあるべき姿を描き、デジタルツールの活用や業務の進め方※ 商品改革: 開発から量産までのさまざまな場面においてお客さまの価値創造に貢献すること、

当社では、品質についての考え方として、「東京エレクトロング

各製造拠点ではこのTMおよびTGを基盤とした品質マネジメント

ループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目システムを構築しています。品質マネジメントシステムの国際規格の変革をおこない自社の資本効率の向上を実現します。

指します。それは開発に始まり製造・据付・保守すべての工程を含であるISO 9001:2015 を取得するとともに、内部監査および第三TEL DX グランドデザイン

む、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたち者機関による監査を重ねPDCAサイクルを効率的に運用することは、お客さまの成功を支える高品質の製品とサービスおよび革新

で、継続的な改善に努めています。本社を中心とする品質保証部門

的なソリューションを提供し続けます」と定義し、品質方針を次のよでは、前期の実績をもとに毎年品質に関する目標を設定し定期的

うに定め、その実践に努めています。

にそれらに対する達成度のレビューをおこなっています。
また自工程保証の実施により、品質に関わるリスクマネジメント

品質方針

や開発・設計審査を開発段階から厳密におこなうとともに、シミュ

1「品質優先」

レーションを用いた顧客運用の検証の徹底に努めています。この

品質の安定は顧客満足のみならず、期待どおりの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

2 フロントローディングと自工程保証
最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

3 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

自工程保証活動を通じて、各工程の精度向上や手戻りによる対応
コスト※の低減に取り組むことで、上流工程において従業員が付加価値のより高い業務に注力する時間の創出を可能にすると同時に、Shift Left (フロントローディング) の推進にもつなげています。

工数

当社では、全社共通の品質方針に基づく規程を、開発・設計・製

お取引先さまにおいて運用しています。

売上高 3 兆円以上

営業利益率 35%以上

ROE 30%以上

製品競争力

顧客対応力
生産性向上

4 つのマテリアリティ

経営基盤

TEL DX Vision

全社員がデジタル技術を てこ にして付加価値向上や効率化などの企業価値創造活動を持続的に推進するグローバルカンパニー

PLM※のステップ間をつなぐDX活動によるマテリアリティの革新的強化
DX Application

開発

生産

フィールド

デジタル化、デジタル技術を用いた経営基盤の強化

DX Business Platform
スキル育成

DX Infrastructure

データガバナンス＆プラットフォーム

意識と文化

当社では、生産性と品質のさらなる向上を目指した新基幹システ

た。今後はこれまでの過程で得られた知見を最大限に活用し、海外

ム (ERP ) の導入を進めています。業務や国の垣根を越えて運用

現地法人および国内製造拠点への導入を順次進めていきます。まされる本システムの目的は、①大幅な業務効率の改善、②変化にたパートナー企業さまのご協力のもと、業務の改善および効率化や迅速に対応した経営判断、③DXを見据えたグローバル統合情報のシステムパフォーマンスをさらに強化するための機能開発などをお活用の実現により新たな価値を創出することです。

こないグローバル統合システムを実現します。

※

課題抽出の前倒し

源流段階での課題解決による
付加価値業務の
創出

構想設計

詳細設計

2022 年 3 月期に本社において、また 2023 年 3 月期には国内の

試作評価

本格生産

時間

「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステム

新基幹システム概要
Sales CRM
(営業)

開発品質

※ ERP: Enterprise Resource Planning。企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」

保守パーツ倉庫においてそれぞれ本システムの導入を完了しまし

造・サービスなど主要業務区分ごとにTELマニュアル (TM) 、TELガ
イドライン (TG) として定め、製造拠点を含む当社グループ全体や財務目標の達成

中期経営計画

業務効率化

フロントローディング型
開発スタイル

定し、PDCAサイクルを回しながら、継続的改善を実施していきます。

テークホルダーの期待に適切に対応していきます。

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社

ビジョン※ PLM: Product Lifecycle Management。製品ライフサイクル管理

Shift Left (フロントローディング) の取り組み

お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設

製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ス

業務改革: 製品の企画段階から保守までのさまざまな場面において資本効率を向上させる
こと※ 手戻りによる対応コスト: 不適合が生じた際に工程をさかのぼってやり直すためのコスト

4 継続的改善活動

5 ステークホルダーとのコミュニケーション

2023 年 5 月には本社において経済産業省が定めるDX認定制

サプライヤー品質

業務効率化

投資
情報

■ ITシステム

Schedule(計画)
フォー
引合い キャスト

Product
Lifecycle
Management
(設計)
生産
計画

生産
準備

Supply Chain
Management
(調達)
設計

受注

Manufacturing
Execution
System(製造)
調達

製造

Warehouse
Management
System
(倉庫)
出荷

スタート
アップ

Global Trade
Management
(輸出)
技術
検収

売上

■ 主要プロセス

Service CRM(フィールドサポート)
ワランティ

ポスト
セールス

ERP (販売、在庫、会計)57 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

58

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス

株主総会

コーポレートガバナンス体制

取締役の選解任は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン※」を制定し、これまで基本的な考え方当社は、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくためには、それを支えるコーポレートガバナンスの充実に取り

経営・監督

指名委員会

他社に先駆けて整備・強化してきたコーポレートガバナンスの枠組

報酬委員会

当社は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置

リソースを最大限に活用する仕組みを構築するとともに、多様な意会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性の見を取り入れ、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水あるガバナンスを実現しています。

準の収益力を確立できるガバナンス体制を整備していきます。当社※ 詳細は当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」参照: www.tel.co.jp/about/cg/

監査

執行側の機能強化
●

付議・報告

監督

(社外取締役3 名、社内取締役3 名)●●

取締役6 名のうち2 名が女性取締役
指名委員会、報酬委員会は、いずれも社外取締役が過半数、委員長も社外取締役●

執行側の最高位の職位として、コーポレート
オフィサー制度を導入

業務執行

CSS
(Corporate Senior Staff)

社外取締役( 比率 )

1999

2000

1名

●

執行側の最高意思決定機関として、コーポ
レートオフィサーズ・ミーティングを設置し、取締役会から執行側に権限移譲

2001

2002

2003

2016

2017

2名

多様性
( 女性･外国人 )

2018

2020

2021

2023

4 / 12 名 3 / 6 名(1 / 2)(1 / 3)

3名

2名

3名

コーポレートオフィサーズ・
ミーティング

22 年 ~
コーポレートオフィサー制度導入

任意の委員会

21 年 ~ 委員長 : 社外取締役
22 年 ~ 社外取締役

00 年 ~ 指名委員会設置

役員報酬

19 年 ~ 委員長 : 社外取締役

取締役会
実効性評価

59 東京エレクトロン 統合報告書 2023

報酬制度導入自己評価

環境・社会報告書発行

指名委員会

報酬委員会

構成員
社外取締役 3 名、社内取締役 3 名
監査役・コーポレートオフィサーも出席し、意見・報告をおこなう

構成員
社外監査役3 名、社内監査役2 名

構成員
社外取締役2 名、社内取締役 1 名

構成員
社外取締役2 名、社内取締役1 名

議長
社内監査役

委員長
社外取締役

委員長
社外取締役

議長
社内取締役 (非執行)

開催回数2023 年3 月期

委員会名

サステナビリティ委員会

開催回数

11回

主な構成員

担当執行役員
本部長
関連会社社長担当執行役員
本部長
関連会社社長リスクマネジメント委員会担当執行役員
各リスクオーナー
関連会社社長情報セキュリティ委員会担当執行役員
関連会社担当役員

輸出取引管理委員会

担当執行役員
関連会社社長

第三者機関関与

統合報告書発行

開催回数
2023 年3 月期

2023 年3 月期 10 回
審議内容
当社グループの取締役・執行役
員 等 の 報 酬 等 の 内 容 に 係る方針、当社代表取締役の個人別の報酬等の内容など

執行側の各種委員会

過半数

統合
報告書
に一本化

7回

審議内容
取 締 役 の 選 解 任、CEOの 選 解
任、独立社外取締役候補者、後継者育成状況など

11回

クローバックポリシー導入

サステナビリティレポート発行

監査

監査役会

22 年 ~ 社外取締役

20 年 ~ 社外取締役の株式報酬制度導入
21年~ 株式保有ガイドライン、
18 年 ~ 中期業績連動

98 年 ~ ストックオプション制度導入
99 年 ~ 代表取締役の個別報酬開示

サステナビリティ
関連開示

倫理委員会
サステナビリティ委員会

取締役会

過半数

98 年 ~ 報酬委員会設置

監査

業務執行組織 (各部門 / 国内外グループ会社)

倫理委員会
報酬
委員会

監査センター

情報セキュリティ委員会

開催回数
2023 年3 月期

2名

02 年 ~ 取締役任期 2 年 → 1 年
03 年 ~ 執行役員制度導入

指名
委員会

2022

連携

輸出取引管理委員会

取締役・コーポレートオフィサー・執行役員に対する株式保有ガイドライン、業務執行取締役・コーポレートオフィサーに対するクロー
バックポリシーの導入

2019

1名

取締役・
執行役員

連携

代表取締役 (CEO)社外取締役の株式報酬制度導入

コーポレートガバナンスの変遷 (1998 年以降)
1998

報告
報告

他に先駆けた先進的な取り組み
●

会計監査人

監査

リスクマネジメント委員会

独立性・多様性のある取締役会
取締役の1 / 2 が社外取締役

連携

監査役会

答申

当社のコーポレートガバナンスの特長

●

選解任

監査

答申

取締役会

みを示しています。

組むことが重要であると考えています。そのため、ワールドワイドの監査役の選解任目的

開催頻度

倫理基準に基づく実践状況の検証
企業倫理に関する教育・啓蒙活動の立案、支援

2回 / 年

コンプライアンス推進活動の確認
サステナビリティ関連方針の検討と策定
サステナビリティ目標 (短・中長期) の設定と管理

2回 / 年

全社プロジェクトの推進 (環境や人権、RBAなど)
全社リスクマネジメントの展開と共有
リスクオーナーと連携した各リスク項目におけるリスクシナリオの精査および対策への体制や仕組みの整備
情報セキュリティ戦略と施策の周知
情報セキュリティ計画と現状の共有
輸出コンプライアンス活動の推進

2回 / 年

2回 / 年
1回 / 年

東京エレクトロン 統合報告書 2023

60

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

コーポレートオフィサーについて

役員報酬制度の設計

当社は、技術革新が速く市場変化も活発な半導体製造装置業界のリーディングカンパニーとして、ガバナンスのさらなる強化と迅速

適切かつスピーディーに業務執行に活かすことで、攻めの経営を推進しています。

な意思決定ならびに機動的な業務執行を図るため、2022 年 6 月

併せて執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィ

から、当社独自のコーポレートオフィサー制度を導入しました。

サーズ・ミーティングを設置しました。コーポレートオフィサーズ・

コーポレートオフィサーは、当社グループの執行側の最高位の職位

ミーティングは、コーポレートオフィサー (6 名) の他、社内取締役であり、担務をもつ執行役員とは異なり、CEOと同じ視座で、全社や社内監査役も参加して原則月 1 回開催され、取締役会から執行の経営執行に責任を有します。また、コーポレートオフィサーは取側へ権限委譲された事項をはじめ、執行側の重要な事項を審議・締役会に出席し、業務執行に関する説明をおこなうことにより、取決定することにより、機動的な業務執行の実現に寄与しています。

報酬構成

役員報酬の基本方針
ています。

連動報酬」
「中期業績連動報酬」で構成します。また、社外取締役の① グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のあ

報酬は、「固定基本報酬」「非業績連動報酬 (株式報酬) 」で構成します。

る水準と制度

コーポレートオフィサーズ・ミーティングのメンバー

取締役会に出席 (議決権はなし)

まえ、「固定基本報酬」のみとしております。

上との高い連動性

CEO

中長期戦略

リスク・
コンプライアンス

ガバナンス

61

社外
取締役

監査役

固定基本報酬

○

○

○

報酬の概要

●

●

取締役会が実効性の高い監督機能を発揮できるよう、取締役会で議論された内容を現金賞与

適切かつスピーディーに業務執行に活かす

中長期での市場環境と当社の成長計画●

中期経営計画および今後の成長戦略●

財務戦略・資本政策、人材戦略●

事業ポートフォリオ (DSS BUの新設)●

グループ関連会社の合併●

国内外の開発・生産施設の増強●

業務改革プロジェクト●

リスクマネジメントプロセスの改善●

法務・コンプライアンス、情報セキュリティ

●

調達リスク

●

パートナーシップ構築宣言●

サステナビリティに関する報告●

ダイバーシティへの取り組み●

人的資本への投資、知的財産活動に関する報告●

内部監査に関する報告●

投資先・政策保有株式の状況●

IR活動の状況●

指名委員会、報酬委員会の活動状況●

後継者育成計画の進展状況
代表取締役評価クローズドセッション(代表取締役を除く取締役会メンバー )オフサイトミーティング
取 締 役 会 に 加え、オフサイトミーティング (2022 年 9 月と2023 年 3 月の 2 回) を開催し、中長期戦略、財務戦略・資本政策、人材戦略などについての討議をおこないました。また３月には東京エレクトロン宮城の宮城技術革新センターなどの見学会も実施し、事業への理解を深めるとともに現場の社員との対話をおこないました。

月例報酬とし、株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定
社内取締役については、外部専門機関 (ウイリス・タワーズワトソン) の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定

権限委譲を進める●

東京エレクトロン 統合報告書 2023

社内
取締役

迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、取締役会から執行側に適切なCEOの業務執行状況報告 (毎回)
● CEOミッションの共有

●

報酬の種類

責任を有する●

報酬の種類別の方針・決定方法などの概要は下表のとおりです。

③ 報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
対象者

自らの執行の責任範囲にとどまらず、CEOと同じ視座をもち、全社の経営執行に取締役会およびオフサイトミーティングの主な議題

監査役の報酬は、経営の監査・監督が主たる役割であることを踏② 短期的業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価値向締役会が執行側を適切に監督するとともに、取締役会での議論を当社グループの執行側の最高位の職位

取締役のうち、社内取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績

当社グループの役員報酬の基本方針として、以下の点を重視し

○

−

−

●

事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に、当年度の業績に連動して支給●

現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね 1 対 1●

具体的な支給額・付与個数は当年度の会社業績と個人パフォーマンスの評価結果に応じて決定(会社業績の評価指標)
親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEを採用し、また、営業利益率・営業利益成長率の競合

年次業績
連動報酬

企業との比較結果を支給額に反映

株式報酬型
ストック
オプション

(個人パフォーマンスの評価項目)
ESG等を含む短期及び中期経営戦略目標に対する貢献度を含む
○

−

−

●

●

事業年度ごとの業績に応じた利益配分型の報酬とし、固定基本報酬に対する支給割合は設定しない
株式報酬型ストックオプションには、権利付与から3 年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有及び企業価値増大への意識を高める仕組み

パフォーマンス
シェア(株式報酬)

中期業績
連動報酬

○

−

−

●

中期の業績向上への意識を高めること等を目的に支給●支給率が 100%の場合、支給額は職責の大きさに応じて固定基本報酬の30%~100%程度に設定●

対象期間 (3 事業年度) における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定●

業績評価指標には、連結営業利益率と連結ROEを採用

●

非業績
連動報酬

リストリクテッド・
ストック・ユニット(株式報酬)−○−

中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に支給●

現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、支給額を固定基本報酬の50%~60%程度に設定●

対象期間 (3 事業年度) 終了後に株式を交付

中期業績連動報酬の算定方法
算定指標❶ 収益力を測る指標

算 定 式

下記算定式に従って算出される株式交付ポイント数に応じて、1 ポイントにつき 1 株を交付➡

連結営業利益率❷ 資本効率を示す指標

➡

連結ROE

宮城技術革新センターの見学会
基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)
株式交付ポイント

×

70%

×

30%

＝

×

連結営業利益率連動係数※×

連結ROE連動係数※＋
基準ポイント(職責の大きさに応じて設定)※ 対象期間 (3 事業年度) の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結ROEそれぞれ対象期間における最終事業年度の実績値。
各連動係数は、業績目標の達成度に応じて、以下のとおり

2020 年・2021 年プラン: 支給率0%・50%・75%・100%・120%の5 段階
2022 年プラン: 支給率0%・50%~120%の範囲

東京エレクトロン 統合報告書 2023

62

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

取締役会の実効性評価［ 2 ］中長期的な成長と企業価値向上に向けた継続的な議論

取締役会の実効性評価の概要
当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため●に、2016 年 3 月期以降、毎年取締役会の実効性評価を実施し、そ取締役会議長メッセージ

中期経営計画の進捗をはじめとする中長期の成長戦略について、CEOが取締役会で継続的に報告の結果の概要を開示しています。2019 年 3 月期からは、外部専門●

オフサイトミーティングを 2 度開催し、中期経営計画の達成

家を第三者機関として活用し、前期において課題として認識されたに向けた重要施策とそのロードマップ、ダイバーシティ等

事項に関する取り組み状況の検証をおこなうとともに、今後の課題の人材戦略や資本政策、リスクマネジメントなどの重要オフィサーズ・ミーティングが執行側の最高意思決定を抽出し、継続的な改善に取り組んでいます。

テーマを取り上げて、重点的に討議を実施機関として迅速かつ機動的に機能できるよう、権限委

オフサイトミーティングにBUGM (ビジネスユニット・ジェネ

譲を適切に進めました。このことにより、取締役会は●2023 年3 月期の取締役会実効性評価

ラルマネージャー ) が同席し、中長期の成長戦略に向けた■ 評価対象

執行状況について、社外役員と意見交換

取締役会全体 (指名委員会、報酬委員会の活動内容を含む)［ 3 ］取締役会メンバー同士や、任意の委員会との情報共有■ プロセス●

取締役・監査役・コーポレー
トオフィサー全員を対象とする
アンケート

取締役・監査役・コーポレー
トオフィサー全員を対象とする
外部専門家によるインタビュー

●

布川 好一
取締役会議長

社内会議における討議

取締役会における討議、自己評価

後の進め方などの活動状況を取締役会に報告加することによって、議論を通じて得た知識・刺激を取締役会以外の場で取締役会議長と社外役員による情報

直接執行の場へ持ち帰ることができます。

交換の会議を開催

2023 年3 月期の評価結果の概要

就任し、1 年が経過しました。

全体評価

●

取締役会の構成●

取締役会の事前準備●

監査役の役割●取締役会の運営●

コーポレートオフィサー制度●

取締役会での審議●

指名委員会、報酬委員会の役割、運営状況た中期経営計画における財務モデルを 2 年前倒しで達成し、2022 年6 月新たな中期経営計画を策定しま

当社取締役会は継続的な企業価値の向上に向けした。取締役会では、この中期経営計画の掲げる財

有効に機能していると認識しております。外部専門家の分析・評価

た、取締役会の実効性の追求とガバナンス体制の強務目標 ( 売上高 3 兆円以上、営業利益率 35% 以上、結果においても、当社の取締役会は「フラットかつ自由闊達な議論」

化にかねてより取り組んでまいりました。また20 年以ROE 30%以上) の達成に向けた進捗を確認するとと「アジャイルな実行力」「執行の推進力と結束力」といった強みに上も前から、任意の報酬委員会・指名委員会設置やもに、ネットゼロや DE ＆ I の推進をはじめとするサス

よって支えられて、実効的に機能していることが確認されました。

代表取締役全員の個別報酬の開示など、時代の要請

テナビリティに関する多くの取り組みや、サステナビを先取りした取り組みをおこなってきました。

リティ指標 ( 非財務目標 ) に対する進捗の確認も進め

一方、外部専門家の分析・評価結果を踏まえ、当社取締役会は、●

当社は、2022 年 3 月期に、 2019 年 5 月に策定し担保しながら適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め■ 評価項目

実効性評価の主たる評価項目は以下のとおりです。

会で繰り広げられる企業価値向上に向けたさまざまな議論を直に目にするだけに留まらず、議論にも参

当社取締役会は、取締役会の役割・責務を、総じて高い実効性を社外役員による意見交換会

コーポレートオフィサーは取締役会に出席し、取締役

指名委員会について、後継者計画に関する議論の進捗と今2022 年6 月に非執行取締役として取締役会議長に
外部専門家によるレポートより監督機能に集中できる体制となりました。またてまいりました。今後も取締役会は、幅広く中長期に今後ますます半導体の重要性が高まる中、より長期的な視点で、将来の事業環境を見据えた戦略的な議論のさらなる充実を図っていくことを共有しました。

第60 期という節目にあたる2023 年3 月期に、当社は社外取締役比率を1 / 2 (社外取締役3 名・社内取締

わたる企業価値向上に向けた取り組みを監督してまいります。

役 3 名) とし、より独立性の高い取締役の構成にするとともに、経営執行体によるさらなる迅速な意思決

創業以来続くオープンでフラット、風通しの良い企

当社が中長期的にグローバルNo.1 となるために、取締役会の監定、および機動的な業務執行がおこなえるよう、当社

業風土は当社の強さの原点です。当社取締役会にお督機能及び執行側の経営・執行機能のさらなる強化に向けて、以独自の「コーポレートオフィサー制度」を導入するな

いてもこの良き企業文化を大事にしながら、常に変■ 前期の実効性評価で課題とされた項目に対する取り組み

下の各事項に継続的に取り組むとともに、定期的に進捗をレビュー

ど、ガバナンス体制の見直しをおこないました。

化する世界の動向に細心の注意を払い、グローバル［ 1 ］執行側と取締役会の役割分担、意思決定権限の明確化することで、その実効性をさらに高めてまいります。

●

コーポレートオフィサー制度を導入、コーポレートオフィ

今後の取り組み●

サーズ・ミーティングを設置●

取締役会の付議基準を見直し、決議事項の一部をコーポ●

レートオフィサーズ・ミーティングに権限委譲●●

コーポレートオフィサーが取締役会に毎回出席し、コーポ●な視点をもって、オープンでフランク、積極的でスピーコーポレートオフィサーは、当社グループの業務執ド感のある議論を展開し、重要課題への取り組み、リ

期目線に立った議論の充実を図る

行の最高位の職位としてCEOと同じ視座に立ち、当

スクマネジメントへの注力、コーポレートガバナンス

執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・

社グループの経営執行にあたります。取締役会は、このさらなる強化などについて適時、企業価値の向上

ミーティングの実効性をさらに高めるのコーポレートオフィサーで組織されるコーポレートに資する最善の意思決定を図ってまいる所存です。

中長期戦略や成長課題に沿ったアジェンダの計画的な設定と長取締役会の審議状況の分析や審議ポイントのさらなる明確化を

レートオフィサーズ・ミーティングでの審議内容や重要な業図るとともに、取締役会やオフサイトミーティング以外の場での社務執行に関する事項について説明

外役員に対する情報提供機会の拡充を進める

オフサイトミーティングでコーポレートオフィサー制度導入
後の振り返りを実施し、今後の検討課題を確認

63 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

64

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

取締役、監査役、およびコーポレートオフィサー一覧 (2023 年7 月1 日現在)

スキルマトリックス
当社は、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」と事業活

ステナビリティ」のほかに、指名委員会および取締役会において定動全体を支える「経営基盤」をマテリアリティ (重要分野) として定めた、以下のようなスキルを発揮することにより、各マテリアリティ

義しています。

の中期目標を達成し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値

取締役の向上を実現します。

各取締役・監査役が、「グローバルビジネス」「ガバナンス」「サ

期待するスキル項目
氏

河合
佐々木
取締役

布川

名

利樹
貞夫
好一

企業経営

●

●

●

●

再任

●

●

●

●

●

●

●

●

●

再任

監査役

道夫

再任

社外

●

江田

麻季子

再任

社外

●

市川

佐知子

再任

社外

田原

計志

再任

七澤

豊

新任

和貝

享介

●

財務会計・
資本市場との対話●●亮太

佐々木 貞夫

布川 好一

代表取締役社長
CEO (最高経営責任者)
コーポレートオフィサー

代表取締役副社長
コーポレートオフィサー
東京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ (株)代表取締役会長

取締役
取締役会議長佐々木 道夫

江田 麻季子

市川 佐知子

取締役 (社外)(株) SHIFT 取締役副社長

取締役 (社外)
世界経済フォーラム 日本代表
富士フイルムホールディングス (株)社外取締役

取締役 (社外)
田辺総合法律事務所 パートナー
オリンパス (株) 社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構 理事

●

●

●

社外

河合 利樹

●

●
●

法務・
リスクマネジメント

●

●
●

社外

正孝

三浦

営業・
マーケティング

製造・開発

再任

佐々木

濵

半導体市場

●

●

●
●

社外

監査役

期待するスキル項目の定義
企業経営

企業経営の経験 (代表取締役、会長・社長経験者)

半導体市場

半導体市場に関する知見

製造・開発

当社及び他の製造業における製造・開発に関する知見・経験

営業・マーケティング

当社及び他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験

田原 計志

七澤 豊

財務会計・資本市場との対話

財務会計、M＆Aに関する知見、または、資本市場との対話についての知見・経験

監査役

監査役

法務・リスクマネジメント

法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見

和貝 享介

濵 正孝

三浦 亮太

監査役 (社外)
和貝公認会計士事務所 所長
持田製薬 (株) 社外監査役

監査役 (社外)
ニッセイアセットマネジメント (株)社外取締役

監査役 (社外)
弁護士法人三浦法律事務所 パートナー
テクマトリックス (株) 社外取締役 (監査等委員)
エーザイ (株) 社外取締役

長久保 達也

池田 世崇

三田野 好伸大久保 豪

コーポレートオフィサー

コーポレートオフィサー

コーポレートオフィサー

コーポレートオフィサー

取締役会の多様性の状況
取締役・監査役に期待するスキル項目

取締役の独立性、多様性(単位: 名)

企業経営

6

半導体市場

6
5

製造・開発

6

営業・マーケティング

5

財務会計・資本市場との対話
法務・リスクマネジメント

65 東京エレクトロン 統合報告書 2023

3

(単位: 名)
独立社外取締役

3 /6
女性の取締役

コーポレートオフィサー

2/6

東京エレクトロン 統合報告書 2023

66

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

ク面では、情報セキュリティリスクへの取り組みが最重要であり、不社外取締役インタビュー

断の努力をもって継続的に対策をおこなう必要があります。
製造業のトップの経験がある佐々木取締役からみた当社の強みと課題についてお聞かせください。

造拠点のあり方などについても、中長期の事業戦略の課題として俯瞰的に捉え、時代を先取りしながら考えていくことが重要であると認識しています。また今後の成長に備えて、人材投資や研究開発投資、ダイバーシティなどにもさらに取り組む必要性があるとひしひし

江田 麻季子
独立社外取締役
報酬委員会委員長と感じています。
ガバナンスは終わりのない旅であり、常に当社が株主をはじめすべてのステークホルダーに貢献し続けられるよう引き続き努力してい
きたいと思います。

佐々木 道夫
独立社外取締役
指名委員会委員長

報酬委員会委員

当社のコーポレートガバナンスについての現時点での評価と今後の課題についてお聞かせください。

当社においては会社の目標が明確であり、またそれが社員全体に共有され、現場までベクトルが一致していることで、競争力のある
経営参加度の高い企業文化が醸成されています。また、業績連動報酬により目標の達成が個人の評価に反映されることは、社員の離職率の低さにつながっています。こうした企業文化は、無形資産として他社にはそうそうまねできない当社の強みであり、競争力の当社は、会社全体として「攻め」の姿勢でガバナンスに取り組み、それが源泉になっていると考えています。

高い業績や社員の誇りにもつながっているように思います。社員集会な

当社では、継続的に高い水準で研究開発投資がおこなわれていま

当社のコーポレートガバナンスについての現時点での評価と今後の課題についてお聞かせください。

報酬委員会委員長として、1 年間の活動を振り返って、成果と課題についてお聞かせください。

どを通じてCEOメッセージが繰り返し丁寧に説明され、経営目標などがすが、開発が売上に具体的にどれだけ貢献しているかが最も重要

ガバナンスとは、当社の持続的な成長、地球環境の保持、人間社会

報酬委員会ではこの 1 年、特に当社の役員報酬制度がより持続可能

社員によく浸透していることは、基本的なことではありますが、当社のよであり、この点を確認しながら開発費の十分性をチェックしていきへの貢献を継続していけるように、会社の活動を監督することと理性のあるものとなるよう見直しを進めてきました。検討にあたって

うに高いレベルで実践できている会社は少ないのではないでしょうか。

たいと思います。競合他社を圧倒する開発力強化のためには、企解しています。

は、グローバルNo.1 を目指すために、グローバルのベンチマークと非財務目標については数値目標が明確に打ち出されており、特に画力とフロントラインの強化を軸に、さらなるスピードアップに向け急速に変わる複雑な外的環境の中、キーとなるリスクを把握し、各比べて競争力があること、非財務の要素をより報酬に反映させるこ

脱炭素については数値化された目標と達成時期が公表され、実現た仕組みづくりが必要と考えています。

リスク項目のオーナーである担当役員主導のもと、リスクマネジメと、またこれまでの仕組みからの移行がスムーズで納得感があるこに向けた取り組みが具現化されています。当社の場合、これらの取コロナ禍で製品供給に影響は出なかったものの、工場間の横串連ント活動がなされていることを心強く感じています。ただし、リスクとに留意しました。

り組みが、事業を通じた社会課題の解決に直結していることが非常携を通じてさらなる部品共通化を図るなど、サプライチェーンの一は常に変化し続けるので、気を抜くことなく、監査や報告の繰り返

今後グローバルで人材流動性が高まり、タレントの争奪戦も想定さに重要なポイントです。

層の強化を図ることも必要です。

しで対応力を鍛え続けていくことが重要です。また、地政学リスクれるため、競争力のある報酬制度の設計が必須であり、当社の報激しい事業環境の変化をシナリオ分析などによりいち早く予測し、事今後、中長期的に当社が目指す姿からバックキャストすることによは特にコントロールが利かない分野で、すべてのビジネスリスクに酬制度が有効に機能し競争力を有しているのかについて、報酬委

業機会を逃さず捉えることが今後の課題と考えています。また、リスり、必要なアクションを明確にして取り組みたいと思います。

つながる可能性があるので、スピーディーな情報入手や事実確認

員会でも常にアセスメントをおこなう必要があると考えています。

が必要です。その点においては、当社は渉外機能が強化され、成果

また、報酬制度に関する本質的な議論を、よりいっそうオープンにるかといった観点からの議論が深まっています。

が現れているとみています。

できるような環境づくりに努めていきたいと考えています。

このように取締役会自体が、モニタリングにより特化するという構図も明らかとなり、当社のコーポレートガバナンスは着実に進化しています。

今後の課題としては、サプライチェーン全体、調達、製品競争力や製

ただし進化につれて課題の難易度が増すのは必至であり、立ち止まら

報酬委員会の活動内容●●

報酬委員会の役割

代表取締役の年次業績連動報酬の決定プロセス

経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、社外取締役を含む

ミッション (評価項目) の設定

3 名以上の取締役 (代表取締役を除く) で構成される報酬委員会を設置

報酬委員会による審議、代表取締役を除く取締役会メン

報酬委員会の開催にあたっては外部専門家が毎回同席しており、この外部

バー (クローズドセッション) による審議を経て設定専門家からの助言を活用し、国内外企業との報酬水準等の比較、国内外にパフォーマンス評価

おける最新動向やベストプラクティス (ESG指標の報酬への反映など) の分
析をおこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役の個別報酬額等について、取締役会に提案

2023 年3 月期の報酬委員会の活動内容

市川 佐知子

独立社外取締役
指名委員会委員

当社のコーポレートガバナンスについての現時点での評価と今後の課題についてお聞かせください。

ず、さらなる上昇スパイラルで突破していく必要があります。
この１年を振り返って、当社のサステナビリティの取り組み状況について、どのように評価しているか、お聞かせください。
当社は、その事業内容からサステナビリティ経営という潮流の影響を真正面から受ける立ち位置にいます。ESGは当社にとってのリスクでもあり、機会でもあります。

当社は 2022 年 6 月からコーポレートオフィサー制度を導入しました

例えば、E (環境) では、半導体や半導体製造装置はライフサイクル

役会メンバー (クローズドセッション) により評価

が、コーポレートオフィサーが取締役会に出席することで、執行側とを通じたCO2 排出量の削減が大きな問題であり、技術の高度化な報酬額の決定取締役会の橋渡しができています。社外役員が市場を意識した株主どによる環境負荷軽減が求められます。S (社会) では、ジェンダー

報酬委員会が支給額を取締役会に提案し、取締役会決

目線からの指摘をおこない、コーポレートオフィサーがそれを積極

ダイバーシティの観点から、全世界的に少ない女性の理系学生を議により決定的に吸収して業務執行に活かそうとする。取締役会はそういった前

増やし、イノベーションにつなげることが急務です。さらにG (ガバ報酬委員会による審議を経て、代表取締役を除く取締●

報酬制度及びプロセスに関する議論●

中期業績連動報酬 2022 年設定プランの決定

向きなエネルギーが感じられる場になっていると実感しています。

ナンス) では、事業に大きな影響を与える地政学リスクや経済安全●

代表取締役のミッション及び個人評価の決定
代表取締役の基本報酬、年次業績連動報酬額の決定

執行側は社外役員からの有意義な指摘・助言を引き出そうとし、そ保障の問題に対し、全社的に取り組みを強化する必要があります。

●

社内取締役等の報酬決定プロセスの確認れに対して社外役員は自身のスキル・経験を活かした高度な指摘

当社は、このようなトピックスのリスクと機会を把握し、適切な取り組み●●

役員報酬制度に関する開示並びに株主総会議案の決定をおこなう。そういった良いスパイラルによって、取締役会での議を進めています。目標の達成状況については、KPIをより細分化しマイ

題や議論の内容にも変化が生まれています。例えば資本政策につルストーンを設定して、ステークホルダーに対して説明をすることが重いては、株主をはじめステークホルダーからどのように見られてい要であり、取締役会としても監督機能を果たしていきたいと思います。

67 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

68

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

12 項目のリスク

リスクマネジメント

項目

想定される主なリスク●

リスクマネジメントについての考え方
当社は、社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスクマネジメント体制を構築し展開しています。グローバルに競争力のある中期経営計画に基づ

1 市場変動こない、各グループ会社や関連部門とともに対策を確実に実行し事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、将来を見据えて正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応なリスクを特定し、特に重要なリスクについては取締役会やコーポすることが社会から信頼される企業として持続的に成長していくた

レートオフィサーズ・ミーティングなどにおいて意思決定、監督をおめに不可欠であると考えています。

当社は本社に統括組織を設置し、より実効的な活動を推進する

き続き注力しており、緊急時における事業継続に関する実践的な対ためエンタープライズ・リスクマネジメント※1 を展開しています。各

応力の醸成を図るために、全従業員を対象としたBCP訓練や防災業務の担当所管部門と連携して事業活動におけるコンプライアン訓練などを定期的に実施しています。

ス、人事・労務、事業継続などに関するさまざまなリスクを網羅的

2023 年 3 月期からは、デジタル技術を活用したGRCツール※ 2 をに洗い出し、影響度と蓋然性の高いリスクを当社の重要リスクと認導入することにより、リスクマネジメント活動におけるさらなるDX

定しています。

の推進をおこなっています。このツールにより、グループ全社におまた、経営層から従業員までを対象に全社的なリスク意識の向けるリスク評価やリスク対応策の可視化とともに、各リスクオー上を目的とした定期的な教育や訓練を実施している他、重要リスク

ナーにおいて、また各リスクの所管部門間でのグローバルで横断的低減策の策定や実行状況のモニタリングおよび社内の各主要会議

な情報連携が可能になりました。
今後も自律性および実効性の高いリスクマネジメントを実践してクオーナーがリスクマネジメントをより強化する活動をグループ全各執行部門、各グループ会社における対応状況のレビューをおこ体で展開していきます。

ない、コーポレートオフィサーズ・ミーティングにて対応方針を決定※ 1 エンタープライズ・リスクマネジメント: リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みします。このような執行におけるオペレーティングリズムを確実に※2 GRCツール: 企業活動に関連するGRC (Governance・Risk・Compliance) 対応を統合

展開し、取締役会にも定期的に報告しています。

2 研究開発●●●4調達・生産・
供給

●

5 安全

やプロセス

6 品質

●

新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品競争力が低下

国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢、各国・各地域の安全保障、外交政策、産業政策および環境政策に影響をおよぼし、その結果サプライチェーンの停滞やマクロ経済環境が悪化した場合、事業活動に制約が発生
自然災害などにより当社の生産が停止した場合、またお取引先さまの経営状態悪化や、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った場合、お客さ
まへの製品供給に遅延が発生
当社製品の安全性に関する問題や、重大な人身事故が発生した場合、お客さまへの損害や損害賠償が発
生、また当社における安全への取り組みに対する信頼や社会的信頼が低下

製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費用が発生、また当社グループのブランドおよび信頼が低下

7 環境対応することで、
多層化・複雑化した企業の管理機能と収集される管理情報を体系的に整理し、各国の気候変動政策や環境法令、およびお客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発や仕様変更などの追加対応費用が発生、製品競争力
および社会的信用が低下

●
●

●

●

8 法令・規制

リスクに対する取り組みの潜在的・顕在的なリスクのみならず、中長期視点での新興リスク

12 項目のリスクについてのレビュー、見直しをおこない、各リスクについても特定と対策の検討を開始しています。2023 年 3 月期にに対する取り組みをさらに進めました。

Corporate Innovation本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ研究機関との共同研究や、複数世代にわたる技術ロードマップを最先端顧客と共有することにより、競争力の高いnext-generation productsを競合に先行して提供
国際情勢や各国・各地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視
製品の輸出入や技術開発に関する規制やマクロ経済の変動による事業への影響を想定し、対応策を事前に検討

BCPを策定し、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保などを実施
半導体の需要予想をベースとしたフォーキャストをお取引先さまと共有するとともに、製品の安定供給体制を構築「Safety First」の考えのもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本
質的な安全設計を展開●●

各従業員の業務に合わせた安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備などを全社的に実施
品質保証体制および最高水準のサービス体制の構築に取り組むべく、従業員
およびお取引先さまへの継続的な品質教育を推進
設計段階から技術的な課題を解決●

不具合の原因を究明し、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施・徹底●

お取引先さまの品質状態の把握、監査、改善支援を実施●

ネットゼロを含む中長期環境目標の達成に向け、製品使用時における温室効
果ガス排出量の削減、事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上、エネルギー使用量の削減、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進などを実施

E-COMPASSの展開により、半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術などを提供●

どに重大な影響を与える可能性の観点から、これまでに認識した

Account Sales本部およびGlobal Sales本部がお客さまの投資動向を把握す
るとともに、幅広いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化●

適時に経営の意思決定に寄与する仕組み

当社はリスクマネジメントの現状を把握し、当社を取り巻く将来

取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況について定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化技術を融合する全社的な開発体制を構築●●●

加えて、グループ全社におけるBCPの見直しや運用改善にも引●9 知的財産おいては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローの状況な

●

●

情報
10
セキュリティ

●

11 人材

感染症・
12 自然災害など、その他

69 東京エレクトロン 統合報告書 2023●●

いくために、当社において認識した 12 のリスク項目に対して各リス

スクについてBUGM会議や四半期レビュー会議、CSSなどを通じて

●

●

3 地政学

リスクマネジメント体制

ントの実効性の向上に努めています。具体的には、特定した重要リ

急激な需要の増加に対応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できず、販売機会を損失ています。

く強固な財務基盤の構築のため、グループ全体で横断的・網羅的における議論などを通じてPDCAサイクルを強化し、リスクマネジメ●

半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、不良在庫が増加

リスクに対する主な取り組み●

事業を展開する各国・各地域の法令・規制に抵触した場合、社会的信用が低下、また課徴金・損害賠償や事業活動の制限が発生

独自技術の専有化ができない場合、製品競争力が低下
第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、生産・販売の制約や損害賠償が発生
当社およびお取引先さまに対するサイバー攻撃による不正アクセスや自然災害などにより、情報漏洩やサー
ビス停止などが発生した場合、社会的信用の低下および損害賠償が発生必要な人材を継続的に採用・維持することができな
い場合や、多様な価値観・専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質が低下
世界各国および各地域における政治情勢、経済環境、
金融・株式市場、外国為替変動、感染症、地震や風水害をはじめとする自然災害などの要因により、当社の事業活動が停滞および世界経済が悪化

●

●

●

●

●

●

●

●
●

チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点のコンプライア
ンスに関する活動状況を把握
外部専門家によるアセスメントを実施し、抽出された課題をCEO、取締役会、監査役会に報告の上、迅速かつ効果的な対策を実施
知的財産戦略を事業戦略および研究開発戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築
継続的な他社特許モニタリングを実施し、事業および研究開発部門と連携して適切な対策を講じる体制を整えることにより、他社特許侵害リスクを低減
セキュリティ専任組織のもと、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するなど、国際基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築
グローバルで統一した情報管理に関する諸規定などの制定や対応ガイドライ
ンの運用
労働環境の継続的な改善および多様な働き方や健康経営の推進 (経営層による方向性の共有、今後を担う人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など)
それぞれのリスクに対して適切な対策を講じる
事業継続に影響をおよぼすおそれがある場合には、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、影響を最小限に抑えるための対策を実施

東京エレクトロン 統合報告書 2023

70

Chapter 3
バリューチェーンによる価値創造

情報セキュリティ
データ社会の進展とともに情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はDXの推進などによるデータの活用と情報セキュリティの両立

外部からの評価
ライチェーン全体を守る対策を、お取引先さまとともに継続的に推進しています。

当社のサステナビリティへの取り組みは、「Dow Jones Sustainability™

た「健康経営優良法人※ 3 2023」の上位 500 社に 5 年連続で認定「 FTSE4Good Index Series 」「 MSCI ESG
Asia/Pacific Index」

されるとともに、年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の国を目指しています。当社を対象としたサイバー攻撃のリスクからサプ

Leaders Indexes

主な活動

Global ESG Leaders indices」など世界の代表的なESG投資イン

統合報告書2022」が前期に引き続き選定されました。

※1」「「STOXX
Euronext Vigeo World 120 Index」

内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に「東京エレクトロン

デックスの投資銘柄に継続して選定されています。 2023 年 3 月※ 1 使用ロゴの説明については当社ウェブサイト「外部からの評価」参照: www.tel.co.jp/

情報セキュリティ体制

製造拠点や製品におけるセキュリティ

期には「ブルームバーグ男女平等指数」に選定されるとともに※2 Copyright ©2023 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains information

情報セキュリティ担当執行役員が、情報セキュリティ委員

事業活動を支える製造システムが安全かつ安定的に稼動会を運営し、グローバル共通の施策を実施しています。

しQCD「Sustainalytics ESG Risk Ratings※2」において「Low Risk」企業

TELグループ情報セキュリティ委員会を年 2 回開催し、また各社情報セキュリティ委員会を年2 回以上開催しています。

策を実施しています。またお客さまの期待に応える品質と※ 1 を維持できるよう、各製造拠点でセキュリティ対サービスの一部として、製品の情報セキュリティの確保にも取り組んでいきます。

情報セキュリティマネジメント
グローバル共通の情報セキュリティ規程の検証や改訂を定

サプライチェーンセキュリティ

期的におこなうとともに、全役員・従業員に対して情報セ事業活動を通じて共有される機密情報やお客さま・お取

キュリティ教育を年２回、フィッシングメール訓練を毎月実

引先さまの情報について、利便性を損なうことなく安全に施しています。また経営層に対し、サイバーセキュリティを利用できるよう、お客さまからのセキュリティに関するご要含む情報セキュリティの最新状況に関するセミナーを年２望へ対応するとともに、お取引先さまとともにセキュリティ

回実施しています。これらに加え、全社の各部門に対する状況の可視化や評価・改善をおこなっています。

リスクアセスメントや内部監査を実施し、リスクの評価およの評価を獲得し、またInstitutional Investorが発表した「2023 All-

Japan Executive Team」の「All-Star」に初めて選定されました。
これらに加えて日本においては、独自性のある優れた戦略を実

sustainability/review.html
developed by Sustainalytics (www.sustainalytics.com) . Such information and data
are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party Data) andare provided for informational purposes only. They do not constitute an endorsementof any product or project, nor an investment advice and are not warranted to becomplete, timely, accurate or suitable for a particular purpose. Their use is subject toconditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.
※3 2019 年より国内グループ会社全体で認定行している企業・事業を表彰する「ポーター賞」を受賞しました。まレジリエンスの強化

び技術的・人的・組織的・物理的なセキュリティ対策のセキュリティインシデントの発生を検知し、迅速な対応・改善活動をおこなっています。

復旧に向けた体制を整備しています。インシデントによっ

セキュリティの脅威への対応て業務が中断した場合でも、業務やお客さまへの影響を

ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃や情報漏洩と極小化できるようインシデント対応訓練を経営層を含む全いったセキュリティの脅威に対応するため、先進的なテク社で実施し、あらかじめ決定した手順の確認をおこなってノロジーを積極的に導入するとともに、セキュリティ専門

います。また、システム面ではペネトレーションテスト※ 2 を組織を設置し強固な監視体制を運用しています。

年2 回実施し、継続的な改善活動を展開しています。

※ 1 QCD: Quality (品質) 、Cost (コスト) 、Delivery (納期)
※2 ペネトレーションテスト: ネットワーク、PC・サーバーやシステムの脆弱性を検証するテスト手法の 1 つ

国際的なイニシアティブへの参画
当社は、さまざまな国際的なイニシアティブへ参画し、事業活動においてサステナビリティを推進しています。

資本市場との対話

国連グローバル・コンパクト (UNGC) は、1999 年の世界経済フォーラムにおいて、コフィー・アナン
家さまとの対話で得られたご意見などは、定期的に経営層および国連事務総長 (当時) が提唱したサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブです。当社はめ、経営層が率先してIR (Investor Relations) ・SR (Shareholder

取締役会に報告しています。

「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関する10 原則に則り、「健全
2013 年に署名し、UNGCが掲げる「人権」

Relations) 活動に取り組んでいます。IR活動においては、四半期ご

主な活動

なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に貢献できるよう努めています。

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るたとの決算説明会や中期経営計画説明会にCEOおよび各担当役員が登壇し、事業戦略や成長のストーリーを共有しています。また、

資本市場
IR活動
との対話

当社では投資家さまとの深い議論ができるよう、CEO直属の組織としてIR専門部署を設置しています。SR活動においても、当社役員を中心に主要な投資家さまや議決権行使助言会社との建設的な対話

決算説明会

情報の
提供

を実施しています。株主総会前における議案の説明に留まらず、年間を通して対話をおこない、コーポレートガバナンスやサステナビ
リティに関する方針や環境・人権・多様性への取り組みなど、さまざまなテーマに関して対話を重ね相互理解を深めています。投資

中期経営計画説明会
定時株主総会

資料の
開示

IR関連

※ 2023 年3 月期●

機関投資家さま向け個別ミーティング624 回※、
海外ロードショー 3 回※

RBA (Responsible Business Alliance) は、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンサス

●

同時通訳や字幕を活用した配信

テナビリティを推進する国際的なイニシアティブです。当社は 2015 年に加盟し、メンバー企業として、●説明会から1 営業日以内のアーカイブ配信、

お取引先さまとともに「労働」「環境」「安全衛生」「倫理」「マネジメントシステム」の5 つのセクション

2 営業日以内の質疑応答集の開示で構成されるRBA行動規範の遵守に取り組んでいます。

●

招集通知のウェブサイト掲載や早期発送

国内外の主要製造拠点を中心にRBA監査を受審し、必要な是正活動を実施しています。

●

有価証券報告書、統合報告書、ファクトブック (各年1 回)●

四半期報告書、決算短信、決算説明会資料、

当社は 2020 年、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の提言に賛同を表明しました※。気コーポレートアップデート (各年4 回)

候変動が事業全体におよぼすリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
標」の枠組みに基づき検討をおこない、継続的な情報開示を実施しています。
※ P. 54「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」提言に関する取り組み 参照

71

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

72

Chapter 4

さらなる成長に向けて

中長期的な展望
どのような状況でも経済活動が止まらない強くしなやかな社会の構築に向けて世界は今後も ICT (情報通信技術) を強力に実装する半導体の未来とともに、これを支えるコンピュータ技術もさらなる発達を続けていくことが予測されます。また革新的な技術の進化と実用化によコンピュータ技術を支える半導体市場は、今後より多様な形で進り、人と社会があらゆる面でつながりサステナブルな世界が実現されると期待されています。このような状況において半導体は社会化していくと考えられます。半導体の性能はこれまでも微細化や集半導体製造装置メーカーにとっては、微細化や集積化におけるのインフラとしてその重要性がさらに増し、大容量化や高速化、高信頼性や低消費電力化などの技術的な要求が高まり、半導体市場

積化によって向上してきましたが、大量のデータを高速かつ低消費技術およびコスト面での課題を解決すること、半導体を製造するおもより多様な形で進化していくと考えられます。

電力で処理できるコンピュータ技術の実現のため、さらなる性能向

客さまの多様な要望に対してそれぞれに最良のソリューションを迅

半導体製造装置事業においては、最良のソリューションとともに超高生産性と環境負荷低減を実現する製造方法を通して新たな価値上に対する要求が高まっています (Mooreʼs Law) 。またアプリ

速に提案すること、そして極めて高い生産性と環境負荷の最適化をを提供していくことが不可欠です。併せて 2050 年までの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロを確実に実現することや、

ケーションやサービスの多様化に伴い、半導体の設計や製造技術実現する製造方法を提供することが、これからの価値創造における人的資本に対する投資を継続的かつ積極的におこなっていくことが重要です。

およびシステム全体を用途に応じて最適化していくことが求められ鍵となっていきます。

当社は中長期的な事業像やあるべき将来像を指し示したビジョンの実現と、存在意義 (Purpose) や社会的使命として定義した基本ています (Customization) 。さらに大容量のデータ通信やそれら理念の実践により、当社を取り巻くすべてのステークホルダーのご期待に応えていきます。

の処理・解析には膨大な量の半導体が必要となり、コンピュータ技

による半導体の低コスト化が必要です (Hyper-Mass) 。

術の恩恵を誰もが享受できる世界を実現するためには規模の経済

on
izati
m
o
の
など
Cust

造
、製 最適へセス
体
プロ から全、設計 別最適個

テクノロジーの進化
近年、スマートフォンやタブレット端末、クラウドサーバーの拡大

まざまなサービスやソリューションが生み出されています。これらによって、社会全体におけるデジタル化が急速に進んでいます。5Gは私たちの生活をより一層便利にするとともに、社会が抱える環境/ 6Gの普及やIoT、AI技術の進化とともに、自動車のEV化や自動や人口などの諸問題の解決にも寄与することが見込まれています。

運転、スマートシティの発展、工場・農業・医療・エネルギー分野

テクノロジーの進化により、人と社会があらゆる面でつながり、サス

における産業のスマート化など、大量のデータを高度に活用したさ

テナブルな世界が実現されると期待されています。

IoT 技術の拡大

Smart Transport
統合

Smart Health Care
PC

Hyp
er-M
ass
超
高生
産性

サステナブルな社会の実現に向けて多様化

スマートフォン

微細化や集積化による性能向上

半導体デバイス

人と社会すべてがつながり、より豊かな世界へ

Smart Manufacturing

クラウドサーバー

Mooreʼs Law

Smart Energy

当 社 は、事 業 活 動を通じて社 会 課 題 の 解 決 に 取り組 むTSV

いたプロセス開発など、製品のエネルギー効率を向上する技術の(TELʼs Shared Value) という考えに基づき、革新的な技術を継続

開発にもお客さまやお取引先さまと協働で取り組んでいきます。

的に創出することでさらなる価値の提供に努めていきます。2022

また、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えの年 6 月には新たなビジョンと中期経営計画を策定し、財務およびサ

もと、人的資本に対する投資も継続的かつ積極的におこないます。

ステナビリティに関する重要指標を定め、それらの達成に向けた取組織と社員における相互信頼の構築に努め、エンゲージメントを高り組みを推進しています。

く保つことで、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンを実現します。

環境においては中期目標に加えて、長期目標として温室効果ガ
テクノロジーの進化とともに、情報処理を担うコンピュータ技術
もまたさらなる発達を続けています。PCやサーバーなど数学的な処理をおこなう従来のビットコンピュータに加え、量子コンピュータ
や人間の脳の動きを模倣した脳型コンピュータなどの革新的な技
術の実用化が期待されています。今後これらが社会に普及するに
つれデータ通信量は飛躍的に増加し、2040 年までに 2020 年の100 倍になると予測されます。膨大な量のデータが処理されることでコンピューティングによる電力消費量の急激な増加も見込まれ、性能の向上と低消費電力化の両方を実現する新たなテクノロジーが求められています。

73 東京エレクトロン 統合報告書 2023

世界のデータ通信量
データ量はZetta byte

40

データ
セントリック30

半導体製造装置メーカーとしての専門性とあらゆる経営資源を現することを宣言しています。すべての事業所において再生可能エ

生かして中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を図り、ネルギーの使用比率を 1 00%にすることを含め自社排出量を削減「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しするとともに、装置や付帯設備の省エネ化、GHGの代替ガスを用ます」という当社の基本理念を実践していきます。

ワールドクラスの営業利益率とROE

ビット

モバイル
セントリック

20

コンピュータPC

10

100 倍に

年平均伸び率26% (2020-2040)

ス (GHG) 排出量を実質ゼロにするネットゼロを 2050 年までに実セントリック

量子

中長期的な利益の拡大

脳型

コンピュータ コンピュータ

中期経営計画

0
1990

2000

2010

2020

2030

Source: Omdia (1990-2030) 、当社推定 (2030-2040)

ビジョンの実現「半導体の技術革新に貢献する
夢と活力のある会社」

継続的な企業価値の向上
基本理念の実践

2040 (年)TSV TELʼs Shared Value

東京エレクトロン 統合報告書 2023

74

データセクション

財務概況
キャッシュ・フローの状況

経営成績

生産、受注および販売の実績

2023 年 3 月期の世界経済につきましては、地政学リスクの高ま

主に帰属する当期純利益は4,715 億円 (前期比7.9%増) となりました。

現金及び現金同等物の 2023 年 3 月期末残高は、前期末に比べ当社は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動をおこなっておりに伴う資源・エネルギー価格の高騰および諸物価の上昇、欧米諸

この結果、1 株当たり当期純利益は 1,007 円 82 銭 (前期の 1 株当

1,368 億円増加し、4,724 億円となりました。なお、現金及び現金同り、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を等物に含まれていない満期日または償還日までの期間が 3 カ月を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧超える定期預金および短期投資 6 億円を加えた残高は、前期末に客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業

比べ 1,018 億円増加し、4,731 億円となりました。2023 年 3 月期に績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載

おける各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

しておりません。

たり当期純利益は935 円95 銭) となりました。

国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、加えてサ
プライチェーンなど、注視すべき状況にありました。

財政状態

一方、当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や2023 年 3 月期末の流動資産は、前期末に比べ 3,322 億円増加

脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役し、1 兆 7,409 億円となりました。主な内容は、現金及び現金同等

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前期末に比べ割とその技術革新の重要性が高まり、半導体製造装置市場は過去物の増加 1,988 億円、棚卸資産の増加 1,783 億円によるものであ

1,428 億円増加の 4,262 億円の収入となりました。主な要因につき最大規模になりました。

ります。

ましては、税金等調整前当期純利益 6,248 億円、前受金の増加

有形固定資産は、前期末から360 億円増加し、2,590 億円となり

1,856 億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等のました。投資その他の資産は、前期末から 488 億円増加し、3,115

支払額 2,091 億円、棚卸資産の増加 1,734 億円がそれぞれキャッ

億円となりました。

シュ・フローの支出となったことによるものであります。

このような状況のもと、2023 年 3 月期の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

2023 年3 月期の売上高は2 兆2,090 億円 (前期比10.2%増) とな

これらの結果、総資産は、前期末から4,171 億円増加し、2 兆3,115

りました。国内売上高が 2,399 億円 (前期比 4.2%増) 、海外売上高億円となりました。

が 1 兆 9,690 億円 (前期比 11.0%増) となり、連結売上高に占める海流動負債は、前期末に比べ 1,6 1 3 億円増加し、6,298 億円となり外売上高の比率につきましては89.1%となりました。

ました。主として、前受金の増加 1,866 億円、未払法人税等の減少

売 上 原 価は 1 兆 2,246 億 円 (前 期 比 12.1%増) 、売 上 総 利 益は

固定負債は、前期末に比べ33 億円増加し、821 億円となりました。

比0.9 ポイント減) となりました。
販売費及び一般管理費は 3,666 億円 (前期比 17.3%増) となり、純資産は、前期末に比べ 2,524 億円増加し、1 兆 5,995 億円とな

連結売上高に対する比率は 16.6% (前期比 1.0 ポイント増) となりまりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益 4,715 億円した。

を計上したことによる増加、前期の期末配当および当期の中間配

販売高

相手先

(百万円)
312,27915.6

303,98215.2

出に対し417 億円の支出となりました。

Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company Ltd.

231,39311.5

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の2023 年3 月期 (自 2022 年4 月1 日 至 2023 年3 月31 日)の支出となりました。

販売高

相手先

(百万円)

営業利益および営業利益率

売上総利益率 (%)

41.2

40.4

40.1

45.5
20,03812,782

営業利益 ( 億円 )親会社株主に帰属する当期純利益 ( 億円 )5,992 6,177

22,09029.9

13,991
11,272

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

75 東京エレクトロン 統合報告書 2023

親会社株主に帰属する当期純利益および ROE

営業利益率 (%)

44.6

24.3

21.0

22.9

28.0

3,206

3,105

割合

(%)

Intel Corporation

357,636

16.2

Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company Ltd.

320,427

14.5

Samsung Electronics Co., Ltd.

275,91612.5(注) 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております

(百万円)

財政状態

売上高 ( 億円 )(%)

68.7%となりました。

税金等調整前当期純利益は6,248 億円 (前期比4.7%増) 、親会社株

売上高および売上総利益率

割合

Intel Corporation

加 139 億円によるものであります。この結果、自己資本比率は

業利益率は28.0% (前期比1.9 ポイント減) となりました。

2022 年3 月期 (自 2021 年4 月1 日 至 2022 年3 月31 日)

Samsung Electronics Co., Ltd.

当 2,529 億円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増

これらの結果、営業利益は6,177 億円 (前期比3.1%増) となり、営績に対する割合は以下のとおりであります。

固定資産の取得による支出 668 億円により、前期の 556 億円の支支払 2,529 億円により、前期の 1,672 億円の支出に対し 2,565 億円

360 億円によるものであります。

9,844 億円 (前期比 8.0%増) となり、売上総利益率は 44.6% (前期

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形

なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実

2,372

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

4,370
37.2
30.1
2,482

26.5
21.8

ROE (%)

4,715

2019.32020.32021.32022.32023.3

流動資産¥982,897¥962,484¥1,015,696¥1,408,703¥1,740,959

有形固定資産150,069

175,580

196,967

223,078

259,088

投資その他資産124,661

140,431

212,699262,676

311,545

総資産1,257,627

1,278,495

1,425,364

1,894,457

2,311,594

流動負債

304,882

382,578

327,661

468,578

629,893

負債合計

369,510448,802400,801

547,408

712,069

純資産

888,117829,692

1,024,562

1,347,048

1,599,524

2019.32020.32021.32022.32023.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥189,572¥253,117¥145,888¥283,387¥426,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△84,033

15,951△18,274△55,632△41,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△129,761△ 250,374△114,525△167,256△256,534

232,634

247,959

265,993335,648

472,471

32.3

2,429

1,852

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3(百万円)

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

東京エレクトロン 統合報告書 2023

76

データセクション

経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社の 2023 年 3 月期の経営成績については、2023 年 3 月期前■

半導体製造装置

ト利益は10 億円 (前期比72.6%減) となりました。

証券は、政策的に保有している上場株式の時価評価額が上昇した

半から中頃にかけて電子機器の急激な需給の逼迫が一巡したもの

ロジック / ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会の2023 年3 月期においては、液晶ディスプレイから有機ELディスプ

ことにより、前期末から205 億円増加し1,655 億円となりました。この、顧客による積極的な半導体製造装置向け設備投資が継続し、デジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲での投資

レイへの移行の端境期にあり、FPD製造装置向け設備投資が調整のような背景により、総資産回転日数※は前期末の 301 日から 347

通期の連結売上高は 2 兆 2,090 億円 (前期比 10.2%増) 、営業利益がおこなわれました。メモリ向け設備投資は、年後半より在庫調整されました。結果として、当セグメントの売上高は減少しました。

日へ増加しました。

は6,177 億円 (前期比3.1%増) となり、3 期連続で過去最高を更新しに伴う投資の見直しがおこなわれましたが、一年を通じてみると高セグメント利益率については、2023 年 3 月期は 2.0%と、前期のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日ました。

い水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの 2023

6.5%から 4.5 ポイント低下しました。これは主に、顧客のFPD製造

または償還日までの期間が3カ月を超える定期預金および短期投資

年 3 月期の売上高は 2 兆 1,552 億円 (前期比 10.9%増) 、セグメント

装置向け投資が調整される中、2023 年 3 月期において新規装置を加えた残高は、前期末から1,018 億円増加し、4,731 億円となりま利益は6,963 億円 (前期比4.3%増) となりました。

売上が減少したこと等が要因であります。

した。これは主に、前述のとおり、2023 年 3 月期の業績が前期に営業利益率は、前期比1.9 ポイント減の28.0%となりましたが、主として、部材高騰、インフレ等、一過性の影響があったことと、過去最高の研究開発投資をおこなったことに起因します。一過性の要事業環境で記載のとおり、半導体需要の高まりを背景に、特にロ因については、付加価値の高い製品を投入することで、価格を適正

ジック / ファウンドリ顧客における新規装置への設備投資が積極的

財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内

2023 年3 月期においては、事業の拡大と部材調達の安定化等の化し、将来の成長につなげていきます。なお、研究開発費の総額に展開されるとともに、注力分野における販売戦略も順調に進捗

容、ならびに資本の財源および資金の流動性にかかる情報

施策の実行に伴い、棚卸資産の水準が継続して上昇するなど、必は、2023 年 3 月期に設定した新中期経営計画で目標としている財した結果、2023 年 3 月期の新規装置売上高は、前期比 12.9%増加

財 政 状 態については、2023 年 3 月期における総 資 産が 2 兆

要な運転資本が増加する中、高まる技術要求に対応し、競合との差

務モデルの達成に向けて、また将来のさらなる成長を目指して、前しました。加えて、中古装置や改造、パーツ・サービスの売上高も、

3,115 億円となり、前期末から 4,171 億円増加しました。これは主別化を図ることができる革新的で付加価値の高い技術の創出のた期から329 億円増加 (前期比20.8%増) し、過去最高の1,911 億円と累積出荷台数の増加と顧客の高い装置稼動に伴い、順調に成長しに、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産と、投資その他

めの研究開発、生産技術革新や環境負荷低減を考慮したサプライ

なりました。

ました。

引き続き、好調であったことによります。

の資産に含まれる投資有価証券の増加によるものです。現金及びヤーとの協業等への成長投資を継続しました。一方で、当社グルー

営業利益に、営業外損益および特別損益を反映し、税金費用をセグメント利益率については、2023 年3 月期は32.3%と、前期の現金同等物は、好調な半導体製造装置市場の市況を背景に、親会

プの株主還元政策である配当性向 50%に基づき、2,529 億円を株差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は 4,715 億円となり、34.3%から2.0 ポイント下降しました。セグメント売上高は増加しま社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、前期末から主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金

売上高に対する比率は、前期から0.5 ポイント下降し、21.3%となりしたが、世界的なインフレによる売上原価の上昇と中長期的な成長

1,368 億円増加し 4,724 億円となりました。棚卸資産は、来期以降によって賄っております。引き続き、高利益率によってつくりあげたました。1 株当たり当期純利益は、前述のとおり、売上高の増加にを見据えて研究開発費を増額したことによって、固定費比率が上昇

も引き続き装置・スペアパーツの需要が旺盛な状況を反映して、ま強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株伴う利益の増加によって、1,007 円82 銭となりました。

したことが、主な要因であります。

た部材調達の安定化等の施策も織り込んだ結果、前期末から1,783

主還元に取り組んでまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利FPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置の研究開発に必要となる装置や測定器の取得、国内、韓国およびは、32.3%となりました。

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、台湾におけるオペレーションの強化を目的とした各事業所の新設・※ 総資産回転日数＝ 2023 年 3 月期期首・期末の総資産の平均÷ 2023 年 3 月期の売上高×

FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりまし

改修に加え、山梨県韮崎市に開発棟を建設中であること等を反映し、前期末から360 億円増加し2,590 億円となりました。投資有価■益率、ROE (自己資本利益率) を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討た。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製

内容は次のとおりであります。なお、セグメント利益は、連結損益計品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されること

算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。

に伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの 2023 年 3 月期の売上高は 536 億円 (前期比 10.3%減) 、セグメン

販売費及び一般管理費および対売上高比率
販売費及び一般管理費 ( 億円 )対売上高比率 (%)

研究開発費および対売上高比率
研究開発費 ( 億円 )

設備投資額および減価償却費

対売上高比率 (%)

3,666
3,125
2,156

2,146

16.9

19.1

15.6

1,202

8.9
16.6

1,366

10.7

9.8

497

7.9

8.7

365

財務データの詳細につきましては、当社ウェブサイトの「有価証券報告書」をご参照ください

１株当たり当期純利益(円)

減価償却費 ( 億円 )

243

546

291

538
338

セグメント売上高 ( 億円 )セグメント利益率 (%)

21,552
19,438

1,007.82
935.95572

367

www.tel.co.jp/ir/library/fs/

半導体製造装置セグメント売上高および利益率

744

1,582
1,139

17.5

設備投資額 ( 億円 )

1,911

2,442

なお、経営指標の一つであるROE (自己資本利益率) について億円増加し6,522 億円となりました。有形固定資産は、最先端技術

FPD 製造装置セグメント売上高および利益率
セグメント売上高 ( 億円 )セグメント利益率 (%)

1,112
837

429
520.73504.53390.1911,667

13,152

10,60928.0 25.5

34.3

32.3

27.6

660
21.8

598

536

16.0
10.5
6.5

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

2.0
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3(注) 当社は、2023 年 4 月1 日付で普通株式 1 株を3 株に株(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当式分割しています。

期純利益に対応しています

期純利益に対応しています2019 年3 月期から当該株式分割がおこなわれたと仮定
して、「 1 株当たり当期純利益」を算定しています

77 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

78

データセクション

5 年間の主要財務データ

株式情報 (2023 年3 月31 日現在)

東京エレクトロン株式会社および連結子会社( 千米ドル )売上高
半導体製造装置

東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場(証券コード: 8035)

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

設立

1963 年 1 1 月 1 1 日

株主名簿管理人

定時株主総会

6月

東京都千代田区丸の内一丁目4 番1 号
三井住友信託銀行株式会社

株式の状況

一単元の株式数

郵便物送付先・〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031 (フリーダイヤル)

社名

2019 年3 月期から2023 年3 月期( 百万円 )

2023.32023.32022.3 ※ 4

2021.32020.32019.3 ※ 3$ 16,543,289¥ 2,209,025¥ 2,003,805¥ 1,399,102¥ 1,127,286¥ 1,278,240

16,140,239

2,155,206

1,943,843

1,315,200

1,060,997

1,166,781

FPD製造装置

401,964

53,674

59,83083,772

66,092111,261

その他

1,084

144

131

129

197

197

営業利益

4,626,105

617,723599,271

320,685

237,292

310,571

税金等調整前当期純利益

4,679,523

624,856

596,698

317,038

244,626

321,508

親会社株主に帰属する当期純利益

3,531,671

471,584

437,076

242,941

185,206

248,228

包括利益

3,755,123

501,421486,183

305,801

187,084

242,696

国内売上高

1,796,877

239,937

230,368

197,566

161,812208,796

海外売上高

14,746,411

1,969,088

1,773,437

1,201,535

965,474

1,069,443

減価償却費※1

321,484

42,92736,727

33,843

29,107

24,323

設備投資額※2557,42174,43257,28853,86854,66649,754

研究開発費

1,431,862

191,196

158,256

136,648

120,268

113,980

総資産17,311,421

2,311,594

1,894,457

1,425,364

1,278,495

1,257,627

純資産

11,978,768

1,599,524

1,347,048

1,024,562

829,692

888,117

17,204

15,634

14,47913,837

12,742

従業員数 (人)( 米ドル )(円)

1株当たり当期純利益:

金融機関・証券会社

48.51%

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)17,13210.93

その他の法人JP MORGAN CHASE BANK 385632

5,927

3.78

4.45%

株式会社TBSホールディングス

5,435

3.47

個人その他

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

2,710

1.73

株式会社日本カストディ銀行 (信託口4)

6.98%

2,651

1.69

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,156

1.37

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,974

1.26

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/CASIAN EQUITIES DERIVATIVES

1,501

0.95

JPモルガン証券株式会社

1,482

0.94

1,003.86

931.30517.76388.01502.41

1株当たり純資産額※525.39

3,389.68

2,857.48

2,170.73

1,755.99

1,790.59

1株当たり配当額

12.81

1,711.00

1,403.00

781.00588.00758.00(円)
75,000 (25,000)

発行済株式総数 (単位: 千株)

157,210

157,210

157,210

157,210

165,21060,000 (20,000)

株主総数 (人)51,72334,25829,54730,34850,843

37.2

26.5

21.8

30.1

30,000 (10,000)

営業利益率

28.0

29.9

22.9

21.0

24.3

15,000 (5,000)

自己資本比率

68.7

70.5

71.1

64.1

70.0

総資産回転率 (回)

1.05

1.21

1.03

0.89

1.04

180,000
120,000

0

出来高

60,0000

2018 年※2 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております

調整後1 株当たり当期純利益を算定しております。なお、2019 年3 月期から2023 年3 月期の1 株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております

2022 年 6 月

株価※1 のれん償却額および減損損失は含まれておりません※5 当社は、2023 年4 月1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しております。2019 年3 月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益、潜在株式

157,210,911 株(千株)¥ 100,317

準等を適用した後の財務データとなっております

39.68%

発行済株式総数

45,000 (15,000)

32.3※ 4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日) 等を 2022 年 3 月期の期首から適用しております。2022 年 3 月期以降にかかる主要財務データについては、当該会計基

外国法人等

株価・出来高の推移

ROE (自己資本利益率)※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日) を2019 年3 月期の期首から適用しております

持株数 (千株) 持株比率 (%)(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています
2. 持株比率は、自己株式 (589,793 株) を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。なお、自己株式には役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託口及び株式付与ESOP株) を含めていません(Employee Stock
Ownership Plan) 信託口が所有する当社株式(500,8792018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月

7.52¥ 81,468

所有者別株式分布状況

0.38%

潜在株式調整後1株当たり当期純利益※5¥ 96,629

www.tel.co.jp

自己株式¥ 504.53¥ 128,169

ウェブサイト27.01¥ 390.19¥ 128,401

5 1 ,723 名

42,310¥ 520.73$ 961,595

1 57,2 1 0,9 1 1 株

株主名¥ 935.95

従業員1人当たり売上高

発行済株式の総数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)¥ 1,007.82( 千円 )

300,000,000 株

電話照会先

大株主の状況

$ 7.55( 米ドル )

発行可能株式総数

株主数

1株当たり当期純利益※5(%)

1 00 株

最高株価 (円)最低株価 (円)
株主総利回り (%)(比較指標: 配当込みTOPIX)2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2019.32020.32021.32022.32023.3

21,935
11,59583.7(95.0)

25,875
13,760108.4(85.9)

47,32018,925244.4(122.1)

69,17042,670333.6(124.6)

62,83034,550266.6(131.8)※ 当社は、2023 年4 月1 日付で普通株式1 株を3 株に株式分割しています。株価・出来高の推移のグラフの左軸の ( ) 内では、当該株式分割後に換算した数値を示しています

79 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

80

データセクション

サステナビリティデータ

資源使用量

Environment: 環境

使用量 (千m3)
日本
地下水
上水
工業水
海外
使用量 (t) (日本)水東京エレクトロン株式会社および連結子会社

2019 年3 月期から2023 年3 月期
コピー用紙※ ●を付したデータにつきましては、「東京エレクトロン サステナビリティデータ2023」において第三者保証を受けています:

www.tel.co.jp/sustainability/data/index.html

エネルギー使用量・発電量

温室効果ガス排出量
スコープ 1 排出量 (千t-CO2)
日本-エネルギー起源※1
海外-エネルギー起源※1
エネルギー起源以外の温室効果ガス排出量合計※2(千t-CO2e)

エネルギー起源以外の温室効果ガス排出量 (千t-CO2e) (日本)
日本-HFC類
日本-PFC類

スコープ1
排出量

日本-SF6
日本-その他

2019.3
24
7
2
15
15
0.7
8.5
5.1
0.3

エネルギー起源以外の温室効果ガス排出量 (千t-CO2e) (海外)

―

―

―

―

―

―

海外-PFC類―――

海外-SF6―――

海外-その他

―

―

―

150
120
30
156
125
30
8,847
2,177
150
22
9
2
27
12
80
6,365
3

144
118
26
156
129
26
7,910
1,796
164
23
9
2
2
12
90
5,808
3

157
128
29
169
138
31
9,386
2,395
162
25
9
2
1
11
80
6,696
3

日本
海外
スコープ2 排出量 (ロケーション基準) (千t-CO2)
日本
海外
スコープ3 排出量 (千t-CO2)
カテゴリ1 購入した物品・サービス
カテゴリ2 資本財
カテゴリ3 燃料、エネルギー関連の活動
カテゴリ4 上流の輸送・流通

スコープ3 ※5排出量2021.3
29
10
2
17
17
0.1
13.2
3.1
0.6

海外-HFC類

スコープ2 排出量 (マーケット基準) (千t-CO2)
スコープ2 ※3
排出量2020.3
28
10
2
16
16
0.2
10.6
5.0
0.4

カテゴリ5 事業から発生する廃棄物
カテゴリ6 出張カテゴリ7 従業員の通勤
カテゴリ9 下流の輸送・流通
カテゴリ11 販売された製品の使用
カテゴリ12 販売された製品の廃棄後の処理

2022.3
16
10
2
4
4
0.7
1.3
1.4
0.4
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
74
55
19
168
136
33
12,554
3,332
172
27
15
3
4
12
121
8,865
4

2023.3
22
10
2
10
10
3.4
5.6
1.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
20
0 ※4
20
180
144
36
14,333
4,053
224
27
19
3
14
14
120
9,854
5

●

エネルギー

電力

ガス (都市ガス、LPG)
燃料 (A重油、軽油、灯油、ガソリン)
再生可能エネルギー(電力)●

太陽光発電システム
オンサイト太陽光発電
システムによる
自家消費量
販売した電力
再生可能エネルギー(電力) 使用割合

電気事業者別の調整後排出係数。日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関 (IEA) 発行のEmissions Factors 2019 editionを使用※4 非化石証書「相当分」控除後の数値。非化石証書相当分控除前のスコープ2 排出量6 千t-CO2、非化石証書相当分6 千t-CO2※5 スコープ3: スコープ 1、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。全体が 15 のカテゴリに分類されているうち「カテゴリ2022.3
1,417
1,204
440
479
285
213
32

2023.3
1,495
1,255
402
520
333
240
138

2019.32020.32021.32022.32023.3

6.3
81,07465,897
15,177305,795
250,91154,884
2,991
1,948
1,043
1,072
1,055
17
3,834
0
3,834
4,392
4,392
0
3,010
3,010
0
1,382
1,382
0
2
1
7

物流に関わる環境負荷

2019.3
排出量 (千t-CO2)
日本
海外※

地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数。2022 年3 月期より回収・適正処理量の数値を見直しました※3 スコープ2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。算定方法: 排出量＝Σ (購入電力量×CO2 排出係数) 。日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく

2021.3
1,397
1,183
430
450
303
214
38

7.5
85,07470,642
14,432
317,614265,293
52,321
3,565
2,611
954
1,624
1,603
21
3,334
0
3,334
3,804
3,804
0
2,579
2,579
0
1,225
1,225
0
2
1
6

6.8
94,746
78,126
16,620354,961
294,652
60,309
3,820
2,728
1,092
1,667
1,651
16
4,980
0
4,980
4,068
4,068
0
2,783
2,783
0
1,285
1,285
0
2
1
8

5.0
100,265
82,703
17,562
377,432
313,322
64,110
3,796
2,738
1,058
1,625
1,612
13
227,523
197,137
30,386
3,890
3,890
0
2,695
2,695
0
1,195
1,195
0
60
63
47

4.8
106,637
87,137
19,499402,183
330,791
71,392
3,898
2,776
1,122
1,526
1,513
13
365,876
330,791
35,085
4,110
4,110
0
2,780
2,780
0
1,330
1,330
0
91
100
49

2023.3
139
19
120
39.0
2,000

●

●

●

●

●

※2 熱、蒸気は販売していません

CO2※2 スコープ 1: 非エネルギー起源CO2 およびCO2 以外の温室効果ガス。算定方法: 排出量＝Σ (使用量×単位使用量当たりの排出量−回収・適正処理量) ×地球温暖化係数2020.3
1,305
1,098
390
411
297
207
132

※ 1「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の燃料、ガスおよび電気の換算係数を使用して算出※1 スコープ 1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。算定方法: 排出量＝Σ (燃料使用量×CO2 排出係数) 。排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数

使用量 原単位 (売上) (kL / 億円)
使用量 (原油換算) (kL) ※1
日本
海外
使用量 (MWh)日本
海外
使用量 (原油換算) (kL) ※1
日本
海外
使用量 (原油換算) (kL) ※1
日本
海外
購入量 (MWh)日本
海外
発電量 (MWh)日本
海外
自家消費量 (MWh)日本
海外
電力販売量 (MWh) ※2
日本
海外
電力使用割合 (%)
日本
海外2019.3
1,240
1,054
363
422
269
186
165

海運利用率 (海外向け) (%)
強化ダンボールの使用
木材使用量の削減 (t) 日本

89
9
80
35.9

2020.3
99
9
90
31.9

2021.3
89
9
80
34.3

2022.3
136
15
121
33.2

―

―

―

―

※ 過去のCO2 排出量について見直しました

１･2･3･4･5･6･7･9･11･12」を算出。過去の数値について見直しました。自社の活動に含まれないもしくは他カテゴリで計上した「カテゴリ8･10･13･14･15」を除外

物流におけるCO2 排出量と海運利用率の推移

電力使用量の推移
スコープ１排出量 とスコープ２排出量 (マーケット基準)の合計の推移
日本

海外

142

143

( 千t-CO2 e)

155

日本

水使用量の推移工業水 ( 日本 )1,054

上水 ( 日本 )1,098

2019.381

28

2020.3

東京エレクトロン 統合報告書 2023

31

2021.32120 222022.32023.3

日本物流 ( 千t-CO2 )

1,183

海外

1,204
440

1,255

( 千m3 )

2,509

2,653

2,947

3,133

3,308

35.9

2019.3

297

479

450

411

186

海外向け物流 ( 千t-CO2 )207

2020.3303

2142021.3

285

31.9

34.3

520

213

2022.3

33.2
136

402

89

422
269

地下水 ( 日本 )

430

69
32

( 十万 kWh)

海外向け物流の海運利用率 (%)

390

363

海外

240

549

523

603

2023.32019.32020.32021.3641

714

2022.32023.3

333

99

89

9

9

80

90

80

2019.32020.32021.3

9

39.0
139

15

19

121

120

2022.32023.3

東京エレクトロン 統合報告書 2023

82

データセクション

Social: 社会

廃棄物排出量
排出量 (t)廃棄物日本
海外
排出量 (t)

危険・有害な廃棄物

日本 (特別管理産業廃棄物)
海外 (国別に定める危険・有害な廃棄物)
再資源化量 (t)

リサイクル

日本
海外
処分量 (t)

単純焼却・埋立処分

日本
海外
排出量 (千m3)

排水

日本
海外

2019.3
14,96014,208
752
6,951
6,619
332
14,77014,092
678
190
116
74
1,006
850
156

2020.3
13,98912,973
1,016
6,228
5,911
317
13,748
12,831
917
241
142
99
1,078
900
178

2021.3
14,997
13,705
1,292
7,227
6,718
509
14,814
13,587
1,227
183
118
65
1,195
1,006
189

2022.3
14,45912,921※
1,538
5,231
4,705※
526
14,18912,789※
1,400
270
132
138
1,194
1,009
185

2023.3
18,24917,047
1,202
5,634
5,239
395
17,97816,912
1,066
271
135
136
1,272
1,062
210

東京エレクトロン株式会社および連結子会社

2019 年3 月期から2023 年3 月期※ ●を付したデータにつきましては、「東京エレクトロン サステナビリティデータ2023」において第三者保証を受けています:

www.tel.co.jp/sustainability/data/index.html●

従業員数 (グループ全体)

正規従業員 (地域別)取り扱い量 (t)
塩化第二鉄
ふっ化水素およびその水溶性塩
メチルナフタレン

PRTR法第一種指定
化学物質

VOC※類
その他
移動量 (廃棄物量) (t)
消費量 (t)排出量 (t)NOx
SOx

排出量 (t)2019.3
101
84
11
5
0.0
1
96
5
9.6
2.8

2020.3
121
98
12
10
0.1
1
111
10
11.9
4.0

2021.3
144
106
24
13
0.1
1
131
13
13.0
4.9

2022.3
119
85
22
11
0.1
1
108
11
13.1
4.8

2023.3
104
76
16
10
0.1
1
94
10
12.7
4.5

2019.32020.32021.32022.32023.3※ VOC: Volatile Organic Compounds。揮発性有機化合物

その他
認証取得事業所数

9
5
4
17
595
0
0
32,715

日本

ISO 14001

海外
生態観察会回数※

生物多様性

生態観察会参加人数※
環境法令違反数

環境法規制

法令違反に対する罰金額

製品総出荷量 (t)※

9
5
4
18
368
0
0
31,184

11
5
6
18
52
0
0
28,862

11
5
6
16
87
0
0
41,352

11
5
6
22
138
0
0
48,922※ 対象: 日本

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移 (日本)

PRTR法第一種指定化学物質取り扱い量の推移 (日本)

単純焼却・埋立処分量 (t)リサイクル率 (%): ( 再資源化量 / 廃棄物排出量 ) ×100

99.2

98.9

99.1

99.0

2019.3142

2020.3

ふっ化水素およびその水溶性塩
その他

121 1

99.2
101 1

目標 : リサイクル率 97% 以上の維持

1 16

塩化第二鉄
メチルナフタレン

1 18

2021.31322022.3135
2023.35
11
84

2019.31012982020.3

(t)

144 1

13
24

106

2021.3

119 1

11
22

104 1

85

76

2022.310162023.32019.3
12,469
7,526
2,832
513
1,598

2020.3
13,542
7,806
3,494
528
1,714

2021.3
14,022
7,921
3,796
509
1,796

2022.3
15,140
8,234
4,328
578
2,000

2023.3
16,605
8,796
4,819
669
2,321

従業員数
正規従業員
男性
女性
非正規従業員男性
女性

2019.3
7,797
7,526
6,479
1,047
271
220
51

2020.3
8,100
7,806
6,681
1,125
294
263
31

2021.3
8,296
7,921
6,722
1,199
375
348
27

2022.3
8,661
8,234
6,944
1,290
427
403
24

2023.3
9,325
8,796
7,429
1,367
529
490
39

2019.3
199
198
166
32
1
1
0
0
0
0
16.1
239
85
67
18
145
119
26
9
5
4
20.1
2.18
2.04
201
196
5
100.0

2020.3
281
280
233
47
1
1
0
0
0
0
16.7
150
42
35
7
96
82
14
12
10
2
15.3
2.06
2.01
242
235
7
100.0

2021.3
253
252
207
45
1
1
0
0
0
0
17.8
191
56
49
7
123
92
31
12
11
1
20.4
2.43
2.30
313
305
8
100.0

2022.3
209
208
177
31
1
0
1
0
0
0
15.3
400
131
96
35
250
202
48
19
17
2
21.3
2.32
2.37
389
376
13
100.0

2023.3
231
231
193
38
0
0
0
0
0
0
16.5
580
209
185
24
355
306
49
16
13
3
13.1
2.03
2.27
475
451
24
100.0

2019.32020.32021.32022.3
163
5.5
10
2.2

2023.3
182
5.7
16
3.3

従業員構成 (日本)

※ 過去の廃棄物排出量について見直しました

化学物質使用・排出量 (日本)

正規従業員数日本
その他アジア
欧州・中東
北米

従業員 (雇用形態別)

採用・雇用 (日本)
採用数
30 歳未満男性
女性
30 歳以上50 歳未満
新卒採用
男性
女性
50 歳以上
男性
女性
女性比率
採用数
30 歳未満男性
女性
30 歳以上50 歳未満
キャリア採用男性
女性
50 歳以上男性
女性
女性比率
雇用率 (単体)
障がい者雇用
雇用率 (国内グループ)
利用者数
再雇用制度
男性
女性
業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率

女性管理職 (グループ全体)

女性管理職 ※1 ※2※ 1 女性管理職比率

人数比率
人数 (上級管理職※3)比率 (上級管理職※3)

―
―
―
―

―
―
―
―

算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 2022 年3 月期より管理職人数に高度専門職を含む――――※2 3 月31 日現在※3 グローバル人事制度による一定レベル以上または一定職位以上の社員

83 東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

84

データセクション

女性管理職 (日本)

2019.3
人数比率

女性管理職※1 ※2※1 女性管理職比率

2020.322
2.02021.323
2.0

算定方法: 女性管理職人数 / 管理職人数×100 2022 年3 月期より管理職人数に高度専門職を含む

2022.326
2.2

製品 / イノベーション

2023.3
46
2.6

51
2.7

●

日本
米国

入社3 年後定着率※
男性
女性
平均勤続年数
男性
女性

社員の定着

2019.32020.32021.32022.3

93.0
93.5
88.0
1 7年2カ月
1 7年5カ月
15年8カ月

93.8
94.6
88.6
1 7年2カ月
1 7年5カ月15年 1 1 カ月

94.1
94.8
89.3
1 7年4カ月
1 7年7カ月15年 10カ月

保有特許 (国・地域別) ※1

2023.3

94.7
95.0
93.5
1 7年2カ月
1 7年6カ月
15年8カ月

欧州
韓国

92.7
93.2
90.6
1 6年8カ月
1 6年 10カ月
15年7カ月台湾
中国

グローバル特許出願率
日本

特許許可率

※ 直近5 年平均

米国

※3 出願年 / 許可年 (暦年)2019.3
離職者数
男性
女性
離職率

2020.3――――2021.3――――2022.3――――2023.3
589
507
82
4.2

顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合

安全
基礎安全教育受講率

離職 (日本)2019.3
離職者数
男性
女性
離職率

2020.3
108
88
20
1.4

2021.3
82
54
28
1.0

2022.3
87
75
12
1.0

上級安全教育受講率

2023.3
87
69
18
1.0

休業災害度数率 (LTIR)

98
81
17
1.1

労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR)

調達
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要サプライヤーの比率※ 自己都合による離職

リフレッシュ休暇
配偶者出産休暇

育児休業

短時間勤務制度

子の看護休暇

子育て応援休暇

介護休業

介護休暇

介護勤務制度※1 年次有給休暇取得率

取得率※1
取得者数
男性
女性
取得者数
取得者数
男性
女性 (取得率)
復職者数
男性
女性
復職率
定着率
利用者数
男性
女性
取得者数
男性
女性
取得者数
男性
女性
取得者数
男性
女性
取得者数
男性
女性
利用者数
男性
女性

サプライチェーンBCPアセスメント改善率

2019.32020.3

67.2
605
507
98
155
56
8
48 (100.0)
43
6
37
93.5
88.9
153
8
145
517
334
183
129
26
103
5
2
3
63
38
25
2
0
2

算定方法: (従業員※2 の有給消化日数) / (従業員※2 の有給付与日数) ×100

85 東京エレクトロン 統合報告書 2023

2021.3

72.6
901
773
128
184
46
12
34 (97.1)
48
8
40
94.1
93.3
149
11
138
625
428
197
125
26
99
2
2
0
95
56
39
2
1
1

62.5
688
610
78
148
41
16
25 (92.6)
54
15
39
96.4
95.0
132
9
123
510
353
157
86
29
57
2
0
2
110
69
41
0
0
0

※2 非正規従業員を含む

2022.3
64.6
512
435
77
137
70
36
34 (97.1)
60
32
28
95.2
90.0
110
7
103
547
373
174
80
23
57
1
0
1
87
57
30
4
2
2

2023.3
70.0
1,731
1,485
246
149
96
57
39 (97.5)
76
43
33
98.7
97.9
105
10
95
599
424
175
98
33
65
4
4
0
85
53
32
0
0
0

●

2022.32023.3

0

0

0

0

0

17,473
5,304
4,415
179
3,076
2,817
1,682

18,137
5,348
4,606
191
3,223
2,948
1,821

18,692
5,484
4,822
206
3,363
2,925
1,892

19,572
5,703
4,988
167
3,731
3,014
1,969

21,6456,307
5,360

2017.12※3
81.2
71.5
78.0

2018.12※3
79.8
82.9
85.1

2019.12※3
74.3
83.1
85.5

2020.12※3
74.6
84.9
87.3

2021.12※3
80.1※4
79.8
83.9

―※2

4,683
3,120
2,175

※2 欧州については集計対象外

2019.3
84.4

2020.393.32021.396.7

2022.3100.0

2023.3
100.0

2019.3
100
100
0.40
0.20

2020.3
100
100
0.51
0.23

2021.3
100
100
0.63
0.27

2022.3
100
100
0.66
0.30

2023.3
100
100
0.83
0.33

2019.3100
19.4
253 (100)

2020.3
100
35.8
16.0
261 (100)2021.3
100
23.1
20.3
236 (100)2022.3
100
31.5
24.4
243 (100)2023.3
100
30.5
22.2
234 (100)

2019.32020.32021.32022.32023.3―※

サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率

ワーク・ライフ・バランス (日本)

2021.3※4 各国への出願分に特許協力条約 (PCT: Patent Cooperation Treaty) に基づく国際出願分を追加

顧客

599
509
90
3.9

※ 自己都合による離職

年次有給休暇2020.3※ 1 2019 年3 月期~2022 年3 月期は社内データ、2023 年3 月期はLexisNexis® PatentSight®データに基づき作成

離職 (グループ全体)

離職※

保有件数

※2 3 月31 日現在

社員の定着 (日本)

離職※2019.3製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数特定したRMAP準拠製錬所数 (特定率)※ 調査票などの全面見直しにより、前期との比較不可

ガバナンス
取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

0

0

0

0

0

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

0
12 (100)0 (0)21,093
0
7.36
98.24

0
11 (100)
11 (100)
29,927
0
4.84
99.39

15
11 (100)0 (0)32,036
0
6.09
98.96

20
12 (100)0 (0)56,374
0
6.58
99.50

28
6 (100)3 (50)
73,313
0
5.16
98.62

2019.32020.32022.391.6
99.9

2023.396.1
100.0

腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数※1
取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数 (比率) ※1
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数 (比率) ※1
業界団体などへの支出 (千円) ※2
政治関連団体への支出 (円)取締役の平均在任年数
取締役会の平均出席率※ 1 対象: 日本※2 2022 年3 月期より対象団体を見直しました

コンプライアンス
倫理基準教育・誓約の実施率※
情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁
措置の総数

―

―

100.0

100.0

2021.3
98.8
99.4

0

0

0

0

0

2019.3
281
11
55
34

2020.3250
468
282021.3
244
13
62
25

2022.3
170
15
75
10

2023.3301
940
51※ 対象: グループ全体

社会貢献
社会貢献支出額 (百万円) ※慈善寄附 (チャリティー団体への資金・物資の拠出)
現金寄附内訳比率 コミュニティ投資 (地域の活動を支援するための支出)
コマーシャル・イニシアティブ (自社事業成長に向けた支出)※ 災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

東京エレクトロン 統合報告書 2023

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