http://www.softbank.co.jp/

平成15年3月期 事 業 報 告 書
平成14年4月1日〜平成15年3月31日

株主の皆様へ

ソフトバンクグループはブロードバンド・ビジネスを次々にユーザーの皆様に提供して収益を上げる

ソフトバンクグループはデジタル情報革命の実現を展開する企業集団です。
ブロードバンドは、
私たち

というビジ
ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のためにこれからも全力を尽くしていきます。今まが経営理念の中で追求するデジタル情報革命をネスモデルを作り上げました。
今まさに、このブロードさに 21 世紀型デジタル情報革命の集大成となる実現へと導き、
人々のライフスタイルや会社のマネジ

バンド市場における強力な基盤の確立に全力をあげブロードバンド事業を推進しており、ブロードバンド

メントスタイルを大きく変える力をもっています。

ています。
同時に、
自ら保有するブロードバンド・インのナンバーワン企業集団を目指しています。私たち

日常生活のあらゆるシーンで、ほとんどすべてのフラ力を活かし、
ディストリビューション力やメディの理念と目標を、株主の皆様にもぜひ共有していた電気製品にマイクロプロセッサが組み込まれていて、

ア・コンテンツ力といったグループのシナジーを最大だきたいと思います。ソフトバンクグループは株主

それらがブロードバンドでつながっているユビキタス

限発揮するビジネスモデルも展開しています。

価値の最大化を目指し、さらに飛躍していきます。

の時代が到来しようとしています。

1

ブロードバンド市場を牽引しているソフトバンク

ソフトバンクグループは IT 業界で 20 年以上にわグループは、デジタル・デバイド（情報格差）の解消、たって培った先見性を持ってこのような時代が到来

子供たちや国民のIT活用能力向上など社会貢献にもすることを予測し、数年前よりブロードバンド事業に注力しています。全国の学校・図書館・公民館などを

経営資源を集中してきました。
私たちは他社に先駆け対象に、
ADSL、無線LANといったブロードバンド・インて、国内全域をカバーした大容量で強靱なブロードバ

フラと関連サービスを無償で提供し、多くの方にンドのネットワーク構築に取り組みました。ADSLに

ソフトバンクグループのサービスを体験していただ

始まり、
そのネットワーク上で革新的な付加サービス

こうと考えています。

ソフトバンクにどうぞご期待ください。

2003年6月

代表取締役社長

孫正義

2

業績ハイライト●ブロードバンド・インフラ事業の先行投資による赤字計上●ブロードバンド・インフラ事業を除いた営業損益は黒字

業績の推移（連結）「Yahoo! BB」
加入者数の推移（単位：百万円）

平成10年度

営業

収

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度

益

528,159423,220

営業利益（△損失）

12,1298,377

397,105

405,315

406,892

16,431 △23,901△91,997

経常利益（△損失） △15,447 △51,932

20,065 △33,302 △109,808

当期純利益（△損失）
遡及修正後の 1 株当たり
当期純利益（△損失）（円）
遡及修正後の1株当たり配当金（円）37,5388,446

36,631 △88,755△99,989

121.7926.02

110.47 △263.53△296.94

6.67

6.67

7.00

7.00

7.00

「Yahoo! BB」の躍進
飛躍的な伸び ―前期末対比385%
200万人突破 ―サービス開始から16ヶ月
シェアNo. 1 ― 2003年3月末累計加入者数シェア34%** 総務省「DSL加入者の推移」および自社データ

3

（万人）

200

150

100

50

0

02/3

5

7

9

11 03/1

3

4

トピックス

経営方針「BBケーブルTV」サービス開始

会社の経営の基本方針

中長期的な会社の経営戦略

2003年3月、ビー・ビー・ケーブル（株）は「Yahoo! BB」のADSL

ソフトバンクグループは、一貫して「デジタル情報革命を

ネットワークを通じて配信される世界で初めての本格的な通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と① 先ず、ブロードバンド・インフラ事業の成功による安定的

当社グループの中長期的な経営戦略は、テレビ向け放送とビデオ・オン・デマンドのサービスを開始し社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、創造的な事業展開を利益ならびにキャッシュ・フローの確保とその最大化にありました。
PC向けストリーミング配信と異なり、セット・トップ・図ることで、社会への貢献と企業価値向上の両方を実現させるます。
その過程において、顧客基盤の一層の拡大と並行してボックスをつないで家庭用テレビでハイクオリティな画質がべく努力してきました。

ブロードバンド・インフラ事業の早期黒字化達成を当面の楽しめます。人気のあるチャンネルを集めた多チャンネル

前々期からは、21世紀における「デジタル情報革命」の進行を放送と、映画やアニメなどの好きな作品を好きな時間に楽し

ブロードバンドによって加速させるという経営ビジョンを② 同 時 に 、イ ン タ ー ネ ッ ト を 基 盤と す る グ ル ー プ 企 業 のめるビデオ・オン・デマンドが、1 本のブロードバンド回線を鮮明に打ち出し、ブロードバンド・インフラ事業を軸としたブロードバンド・インフラ事業との相乗効果によって、多種通じて提供されるのです。今後はコンテンツの一層の充実をブロードバンドの事業領域に経営資源を集中させています。

多様な収益ならびにキャッシュ・フローの創出機会を醸成図るとともに、
サービスエリアも東京23区から全国へ順次拡大

当期の経営方針も不変であり、引き続き当社グループ全体としていきます。これからもソフトバンクグループは、ブロードしてのブロードバンド分野への傾注を強化しました。今年1月

バンド時代の新しい価値を創造していきます。

には事業推進に向けた体制作りの集大成として、連結子会社

します。
上記①と②は、グループ経営戦略における車の両輪です。

4社の合併によりグループ最大の事業会社ソフトバンクBB（株）＜戦略①：ブロードバンド・インフラ事業の成功＞を誕生させ、
明確に中核企業と位置付けました。
ブロードバンド• 現在当社グループが最も注力している事業セグメントはを柱に企業価値の最大化を追求する方針を揺るぎないものにしています。

「Yahoo! BB STADIUM」誕生
ソフトバンク BB（株）およびヤフー（株）は、神戸市が所有す目標として据えています。

会社の利益配分に関する基本方針

るプロ野球公式球場「グリーンスタジアム神戸」のネーミング

当社は従来から株主の皆様をはじめとする各ステークホル

ライツ
（命名権）
を獲得し、
2003年3月31日に「Yahoo! BB STADIUM

ダーに対し、
安定的かつ適正に利益還元を実施していく方針をブロードバンド・インフラ事業です。
（株）
とヤフー
（株）
等
• 当期は第一ステップとしてソフトバンクBBが共同でサービスを展開している「Yahoo! BB」の顧客基盤拡大を目標として掲げ、大きな成果を上げました。

（Yahoo! BBスタジアム）」が誕生しました。ネーミングライツはとっています。
当期については、ブロードバンド・インフラ事業

スポーツ施設に企業名やブランド名を名称として付与するの先行投資により内部留保金は減少していますが、中長期的な権利のことで、日本のプロ野球公式球場のネーミングライツ

視点に立った上で「株主の皆様への安定的配当」を熟考した• 今年2月上旬国内DSL業者として初めて累積接続回線数で200
万回線（総務省統計ベース）を突破し、通信事業者・ISP事業者
別ともにシェア1位を確固たるものにしています。
• 月間新規接続回線増加数も昨年6月以降トップを継続中です。
• 顧客基盤拡大の要因は、グループ総合力を結集した多種多様「ボールパーク構想」「情報ネットワーク社会導入の第1号です。

結果、前期同様1株当たり7円の配当を行う利益処分としました。

なサービス展開、機動的で斬新な販促活動にあります。

の実現」を盛り込んだ「神戸市復興計画」を推進する神戸市の顧客獲得数の順調な伸びなどにより、中長期的にグループ業績• 競合他社と比べ最大の優位性は、ピュアIPベースで日本全域取り組みに、
ソフトバンクグループは強く共感し、契約に至りの柱となるブロードバンド・インフラ事業からの収益ならびにを繋いでほぼ構築し終えたブロードバンド・ネットワークにました。新名称の使用開始を記念して、3 月 31 日から 3 日間、キャッシュ・フローに確かな手応えを掴んでいます。

に親しんでいただくために、ファンの皆様に「Yahoo! BB STADIUM」

あります。
ネットワークは、当初からIP電話など複数のサービスの展開を念頭に置いた設計となっています。

オリックス・ブルーウェーブ対西武ライオンズ戦の内外野自由席を無料開放しました。

5

6

ます。
今後は更なる接続回線数の伸張による顧客基盤の拡大を

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

経営を行うという観点では、当社代表取締役と各事業セグ続けるとともに、早期の黒字化を目指していきます。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

メント代表者で構成するCEO会議を毎月開催し、経営方針

当社グループは、コーポレート・ガバナンスが株主重視、の調整やグループ企業の業績管理等を行っています。
事業＜ブロードバンド・インフラ事業以外の事業の成長および安定化＞

キャッシュ・フロー重視の経営には不可欠なものと考えていの選択と集中に基づいた不採算事業の思いきった縮小やポートフォリオの入替えを促進しています。

＜戦略②：グループ企業のブロードバンド・インフラ事業との部分の単月ベースでの営業損益黒字化が視野に入ってきてい相乗効果＞
当社グループが展開している事業は、既存の通信事業者が行う事業の枠組みに留まりません。
インフラをベースに、しかもインフラに留まることなく、広義のブロードバンド市場の拡大

イーコマース事業、メディア・マーケティング事業、放送メます。経営管理組織の構築には分権化や独立性を尊重し、インディア事業、
インターネット・カルチャー事業およびテクノロ

ターネットが世の中に普及していく過程で事業領域を拡大し一方、内部統制については、
経営方針、
法令・定款等の各種• インターネット・ポータル国内最大手のヤフー（株）は、Web

ジー・サービス事業等については、現在当社グループが最注力てきました。
各々の分野において専門領域に基づいた経営判断

規程類、ガイドライン等への当社ならびに当社グループの上でのオークション等により当期の当社連結業績に大きくしているブロードバンド・インフラ事業とのシナジーを最大限を行うことの出来る組織形態として、純粋持株会社、
事業統括

準拠状況が専門チームによる業務監査により評価、検証寄与しました。中長期的にもインフラ上で Yahoo! JAPAN

活かした事業展開により今後も一段の成長を目指します。

会社、事業会社からなるグループ体制を構築しました。純粋される仕組みが構築されています。

により一層の成長が可能です。
以下は具体例です。

ブランドを活かした様々なコンテンツ・サービスの展開が可能です。

• 国内シェアトップのIT商品の流通事業（ソフトバンクBB（株））
は、20年以上に亘って培ったベンダーやリセラーとの取引関
画や提案という側面でも今後の飛躍が期待されます。

• 放送 メデ ィア 事業 に属 する ビー・ビー・ケー ブル（ 株）が「Yahoo! BB」のADSL回線を利用した有線テレビ放送サービスを開始しました。
「放送と通信の融合」
を掲げ「BBケーブルTV」
新たな市場の開拓を目指しています。

第三者の
また、
スピード経営に資する積極的なIT活用や、

イーファイナンス事業および海外ファンド事業は、事業の性

持株会社は、
グループ全体での多岐に及ぶ事業を横断的に管理、格上株式市況等の影響を受けやすく、
現在は市況悪化を受け業調整し、最大限のシナジーを創出するため有効に機能しており、指導、助言
顧問弁護士が取締役会やCEO会議に常時出席し、績が低迷していますが、引き続き市況状況に応じた事業展開を当社グループの企業価値向上に大きく寄与しています。一方、等を行うことによりガバナンスを強化している点が当社の推し進め、業績の回復を図っていきます。

係や事業ノウハウを有しています。
ブロードバンド商材の企を合併によって誕生させるなど、最近ではソフトバンクBB（株）
組織の構築に当たり、事業環境に応じた分権化と統合化のバラ＜資金調達の多様化＞

ンスも十分考慮しています。

必要とする資金や社債償還資金等を、主として手元流動性の＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

充当と投資有価証券や関係会社株式の売却等で調達してきま（1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理した。今後は、ブロードバンド・インフラ事業以外での所要特色となっています。

（2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
特に該当する事項はありません。

当社グループは、当期のブロードバンド・インフラ事業で資金は事業独自で賄うことを徹底する一方、ブロードバンド・

7

分権化した各事業セグメントを束ね効率的なグループ

組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況（3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
この1年間は、純粋持株会社内のグループ管理、広報機能

当社グループ全体の高度な戦略の決定や業績管理を行うの充実を組織的に図りました。
また、
昨年1月に発足した業務

会社の対処すべき課題

インフラ事業における設備投資や顧客獲得費用等の先行投資に際しては、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定

監査室が本格的に始動し、当社およびグループ各社の経営＜ブロードバンド・インフラ事業の早期黒字化＞に伴う資金調達については多様な手段を確保する方針です。

を行うことが可能な、現状9名で構成する純粋持株会社の方針への準拠状況のチェックを行っています。また、経営インフラ事業は設備投資に係わる減価償却費や顧客獲得に

特に、接続回線数の増加に伴い発生する通信機器類の調達に取締役会が効果的な役割を発揮し、コーポレート・ガバナンス

執行の公正性、透明性の確保と維持という観点では、情報伴う費用等、相対的に事業初期段階に多額の費用が発生しま

関しては、リース・ファイナンスの更なる活用やいわゆる証券

上の要となっています。
構成員の一定数（現状9名中3名）
を

開示の充実にも努めました。経営近況報告会やアナリスト

これす。当期掲げた「Yahoo! BB」顧客基盤拡大という目標には、化等による資金調達を推し進めます。また、資本コスト削減を社外取締役で構成することで、経営監督機関として代表

向け説明会等各種説明会の開催、自社ホームページ上でのらの費用を回収していくためには出来るだけ早期に一定数以含めた最適資本構成の観点から財務レバレッジを充分に考慮

取締役の業務執行を監督する役割も担っています。また、リリース情報の充実等、従来以上にIR活動に注力しています。

上の接続回線数を獲得しなければならないという背景がありした財務運営を実施していきます。

監査役制度を引き続き採用し、監査役が取締役の業務執行ます。
一方、累積の接続回線数が200万を突破したことで、インを監視する役割を担っており、その過半数が社外監査役でフラ提供者であるソフトバンクBB（株）のブロードバンド事業構成されていて公正性、透明性を確保しています。

8

営業概況

今年1 月に誕生したソフトバンクBB（株）については、平成15年1 〜3 月の業績を、ブロードバンド・インフラ事業（旧ビー・ビー・テクノロジー（株）、旧ソフトバンク ネットワークス
（株）
等の事業）
とイーコマース事業（旧ソフトバンク・イーシーホー
ルディングス（株）、旧ソフトバンク・コマース（株）等の事業）に切り分けています。また、ヤフー（株）のYahoo! BB事業に係
わる業績、及び旧ソフトバンク・コマース（株）の平成14年4〜12月の「Yahoo! BB」の販売活動に係わる業績は、グループ全体の実態をより適切に表示するため、当期よりブロードバンド・インフラ事業セグメントに反映されています。
（ 23.1% ）減少の 2,466 百万円となりました。売上高の減少に加え、市場競争の激化により営業利益率が低下したことによります。
ブロードバンド・インフラ事業
他のイーコマース事業会社の中では、（株）
ベクターが売上高、
営業
売上高
40,007 百万円
利益とも順調に伸ばし、
カーポイント（株）、イーキャリア（株）
が営業
営業損失
96,204 百万円
損益の黒字転換を果たしています。また、ディーコープ（株）、イー・（株）
等も新規立ち上げ期から成長期へ移行すブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前期比30,839百万円 ショッピング・トイズ（336.3%）増加の40,007百万円となりました。主にYahoo! BB事業の る過程にあります。
売上高が、接続回線数が前期末49万回線から当期末236万回線へと急速に拡大したことや提供するサービスの拡充により、大幅に増加したことによります。
一方、接続回線獲得に伴い販売代理店等へ支払う イーファイナンス事業
販売インセンティブ等の顧客獲得費、設備投資に係わる減価償却費
売上高
28,167 百万円
やリース料等の負担が増え、営業損益は前期比78,252百万円損失幅
営業損失5,823 百万円が拡大し96,204百万円の損失となりました。
Yahoo! BB事業以外では、
イーファイナンス事業の売上高は、前期比 3,906百万円（ 16.1%）
光ファイバーによる超高速インターネット接続サービスを展開する
イー・トレード証券
（株）
の委託手数
（株）
アイ・ピー・レボルーション（ソフトバンクBB（株）
全額出資子会社） 増加の28,167百万円となりました。
営業損益が着実に売上高、利益を伸ばし、当期後半には単月黒字転換を果たし 料や金融収益が堅調に推移したことなどが寄与しました。
は、
世界的な市場環境の悪化を受けて、ソフトバンク・インベストメ
ています。
（株）
の営業投資有価証券に係わる評価損が増加したことなどに
なお、ソフトバンク BB（ 株）については、自己資本の充実および ント
より、
前期比
903百万円損失幅が拡大し5,823百万円の損失となりま
財務基盤の強化を図るため、当期に120,000百万円の増資を実行しました。
なお、
当セグメントは、
営業外損失として投資事業組合から発した（全額当社引受）。同社において、うち2分の1を資本金に組み入（ネット）を12,583百万円計上しました。
また、
特別損失と
れた結果、
同社の当期末の資本金は63,000百万円となっています。 生する損失
して、香港の連結子会社が計上した関係会社株式評価損4,246百万円、ソフトバンクベンチャーズ（株）の成功報酬払戻額（特別損失その
他）2,541百万円等を計上しています。
イーコマース事業
売上高
営業利益

266,086 百万円
2,466 百万円

メディア・マーケティング事業

イーコマース事業の売上高は、
前期比18,109百万円（6.4%）
減少の売上高
16,912 百万円
266,086百万円となりました。当期は、前期において見られたマイク
営業損失
523 百万円
ロソフト社の新規大型商材の取扱いやインターネットウイルスのメディア・マーケティング事業の売上高は、前期比31,526百万円
被害拡大によるウイルス対策ソフトの需要増等の要因がなかったことにより、ソフトバンクBB（株）（旧ソフトバンク・コマース（株））の （65.1%）減少の16,912百万円となりました。また、営業損益は、前期売上高、営業利
売上高が減少したことが影響しました。
営業利益は、
前期比739百万円 比3,085百万円減少の523百万円の損失となりました。

9

益ともに、Key3Media Group, Inc.が連結除外となったことが減少の （69.9%）増加の16,881百万円となりました。主にヤフー（株）のオー
主な要因です。また、IT 関連の雑誌や書籍の出版事業は、消費者の クション事業におけるシステム利用料の導入や取扱高の増加、広告
インターネットによる情報収集が普及したことにより市場全体が 売上の増加による損益への本格的な貢献によります。
縮小しています。その影響でソフトバンク パブリッシング（株）の売上高、営業利益とも減少しましたが、コスト削減をはじめとする
対応により下期においては営業利益が前年同期を上回りました。 テクノロジー・サービス事業
ソフトバンク・ジーディーネット
（株）等他のメディア・マーケティング
売上高25,728 百万円
事業会社の営業損益も改善しています。
営業利益

放送メディア事業
売上高
営業損失

11,944 百万円
1,615 百万円

放送メディア事業の売上高は、前期比 182 百万円（ 1.5% ）減少の
11,944百万円となりました。クラビット（株）の売上高が、既存のCS会
員事業が堅調に推移したものの新規CS会員獲得が無くなったために、わずかに減少したことが影響しました。一方で、ゲーム専門CS
チャンネル（chBB）
を放送するビー・ビー・ファクトリー
（株）
、
大手メ
ディアを中心に顧客数を順調に伸ばしているCDNソリューションズ（株）（旧アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン（株））等の売上高が増加しました。
営業損益は、
前期比1,576百万円損失幅が拡大し1,615百万円の損失となりました。
主に、
CDNソリューションズ（株）の立ち上げ
費用の計上、
ADSL回線を利用した有線テレビ放送サービス「BBケーを開始したビー・ビー・ケーブル（株）の開発関連費用の計上
ブルTV」によります。
なお、
当期はクラビット（株）
株式を対象とする公開買付に伴って発生した連結調整勘定3,295百万円を特別損失（関係会社株式評価損）として一括償却しています。

インターネット・カルチャー事業
売上高
営業利益

38,200 百万円
16,881 百万円

インターネット・カルチャー事業の売上高は、
前期比6,185百万円（19.3%）増加の38,200百万円となりました。主にヤフー（株）における広告売上の過去最高達成、オークション事業のシステム利用料の導入および取扱高の増加等によります。また、（株）たびゲーターの売上高の増加も貢献しました。営業利益は、前期比 6 , 9 4 5 百万円

1,113 百万円

テクノロジー・サービス事業の売上高は、前期比 7 , 2 0 1 百万円（38.9%）
増加の25,728百万円となりました。
ソフトバンク・テクノロ
ジー
（株）
において、
イービジネスサービス事業のPC関連ソフトおよび決済・回収サービスや、ブロードバンドソリューション事業のADSL販売業務支援サービスの売上高が増加したことが寄与しました。また、営業利益は、前期比22百万円（1.9%）減少の1,113百万円となりました。
同社のビジネスソリューション事業およびブロードバ
ンドソリューション事業における売上総利益率の低下や、人員増に伴う人件費等の増加が影響しました。

海外ファンド事業
売上高
営業利益

3,277 百万円
1,991 百万円

海外ファンド事業の売上高は、前期比796 百万円（32.1% ）増加の
3,277百万円となりました。主にSOFTBANK Holdings Inc.の管理報酬の増加によります。
営業損益は、
事業リストラクチャリングによる費用削減が奏効し、
前期比2,218百万円増加の1,991百万円と利益計上に転じました。

その他の事業売上高
営業損失

15,862 百万円
6,383 百万円

その他の事業の売上高は、前期比 4,941 百万円（ 23.8% ）減少の
15,862百万円となりました。営業損益は、前期比271百万円損失幅が縮小して6,383百万円の損失となりました。

10

連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

流動資産は、
前期末比12,989百万円増加の407,437
百万円となりました。投資有価証券の売却や子会社株式の一部売却等により、現金及び預金が前期末比
33,922百万円増加しました。一方で、前期末にソフト
バンク BB（ 株）（ 旧ビー・ビー・テクノロジー（株））が一時的に立替金（その他流動資産）として計上した資産等を有形固定資産に振り替えたことなどにより、その他流動資産が前期末比17,000百万円減少しました。
有形固定資産は、前期末比 73,840 百万円増加の102,249百万円となりました。上記のその他流動資産
からの振り替えに加え、同じくソフトバンクBB（株）（旧ビー・ビー・テクノロジー（株））が新規にNTT局舎
内設備や加入者宅内モデム等の通信設備の購入を行ったことが主な要因です。
投資その他の資産は、前期末比296,186百万円減少の 412,346 百万円となりました。Yahoo! Inc. 株式、
UTStarcom, Inc.株式の売却等により、投資有価証券が前期末比253,735百万円減少したことや、
KFB Newbridge
Investment, L.P.の売却やソフトバンク・インターネッ
トテクノロジーファンドの再評価等により、出資金が前期末比 43,849 百万円減少したことなどが主な
要因です。

当期末
前期末
（平成15 年3 月31 日現在）（平成14 年3 月31 日現在）

当

金△7,268△1,586△5,681

定資産）(538,434)(768,473)(△230,039)

固

定

資

産

102,249

28,40873,840備

79,284

11,46467,819〈負 債 の 部 〉
流
動
負
債
）
支払手形及び買掛金
短期
借入金
コマーシャルペーパー
一年内償還予定の社債
一年内償還予定の転換社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
信 用 取 引 負 債
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
（
固
定
負
債
）
社
債
転
換
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他

他

22,964

16,9436,021

負〈資 産 の 部 〉
（

流
現

動

資

産

）

(407,437)(394,447)(12,989)

及び

預

33,922

金

金

147,503

113,580

64,25562,047

2,207

有

価

証

券

5,059

9,545

△4,485

棚卸

資産

42,201

36,312

5,889

繰

延

税

金

資

産

7,035

15,430△8,394

信

用

取

引

資

産

48,84742,3166,531

他

99,802

116,802△17,000

そ

の

貸

倒
固

有

引

形

通

信

そ

設
の

無

形

固

ソ

フ

ト

連

結

調

定

資

ウ

ェ

整

勘

産
ア

23,83831,531△7,693

11,194

8,741

2,453

少

債
数

株

合
主

計
持

分

〈資 本 の 部 〉
資
本
金
資
本
準
備
金
連
結
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式

定

9,830

16,190△6,360

他

2,814

6,600

△3,786

投 資 そ の 他 の 資 産

412,346

708,533△296,186

投

267,414

521,150△253,735

資

負債、少数株主持分及び資本合計

そ

の

資

有

出
長

期

繰

延

資

証

貸
税

金

倒
繰

引
延

産

資
合

券
金

97,606

141,456△43,849

付

金

780

1,287

△506

資

産

32,70135,832△3,130他

15,637

10,313

5,323

当

金

△1,794△1,506

△287

産

）

(459)

(757)

(△298)

計946,331

1,163,678△217,347

の

貸
（

価
資

そ

11

（

受取手形及び売掛金

（

当期末
前期末
（平成15 年3 月31 日現在）（平成14 年3 月31 日現在）

比較増減
（△は減）

本

合

計

〈資 本 の 部 〉
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式
資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計(458,504)
58,534
150,557
4,000
56,21960
60,243
14,576
10,912
5,97844,458
1,269
51,695(184,424)
121,763
45
8,149
33,285
49
21,130642,929
46,005(358,976)
56,742
114,190
10,00048,841—
22,188
10,1769,593
47
37,417
1,343
48,434(292,241)
179,365
125
13,12170,962331
28,335651,218
47,134

—
—
—
—
—
—
—
—

137,867
162,231
4,035
126,625
34,577△10465,326
1,163,678

比較増減
（△は減）

(99,528)
1,792
36,366△6,0007,378
60
38,054
4,400
1,318
5,930
7,040
△74
3,260
(△107,817)△57,602△80△4,971△37,676△281△7,205△8,289△1,129

負債は、前期末比8,289百万円減少の642,929百万円となりました。ソフトバンクBB（株）の通信設備購入等に係わる未払金が前期末比38,054百万円増加しましたが、有利子負債は社債の償還等により前期末
比24,849百万円減少しました。
また、投資有価証券の売却等の結果として長期繰延税金負債が37,676百万
円減少しました。
株主資本は、
前期末比207,929百万円減少の257,396
百万円となりました。当期純損失計上等による利益
剰余金105,066百万円の減少に加え、Yahoo! Inc.株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が87,029
百万円、為替換算調整勘定が13,644百万円それぞれ減少しました。

137,867
162,231△101,031
39,59520,932△2,199257,396
946,33112連結損益計算書

連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当期の売上高は、
前期比1,576百万円（0.4%）
増加の406,892百万円となりました。ブロードバンド・イン
フラ事業、
インターネット・カルチャー事業等の売上高が増加しましたが、メディア・マーケティング事業、
イーコマース事業等の売上高は減少しました。
営業損益は、前期比68,096 百万円損失幅が拡大し91,997百万円の損失となりました。未だ先行投資段階にあるブロードバンド・インフラ事業の事業規模拡大に伴い費用負担が増加したことが、損失の主な要因となりました。
ブロードバンド・インフラ事業を除いた営業損益は黒字となっています。
経常損益は、前期比76,506百万円損失幅が拡大し
109,808百万円の損失となりました。上記の営業損失に加え、営業外損失を、前期比 8,410 百万円増加の17,811百万円計上したことによります。営業外損益の中では、前期に損失を計上した持分法による投資損益が、
11,107百万円の利益計上に転じました。一方
で 、投 資 事 業 組 合 か ら 発 生 す る 損 失（ ネ ッ ト ）が12,832百万円生じ、また前期は24,939百万円の差益であった為替差損益が、円高の進行により7,704百万円の差損となりました。なお、支払利息（受取利息とのネット）は、期中の有利子負債削減効果により、前期比5,925百万円減少の7,648百万円となりました。
当期純損益は、前期比11,234百万円損失幅が拡大
し 99,989 百万円の損失となりました。特別利益を
134,405百万円、特別損失を96,071百万円計上した結果、特別損益は38,333百万円の利益となり、税金等調
整前当期純損失は前期比48,465百万円減少の71,474
百万円となりました。特別利益の主な要因は、Yahoo!
Inc.株式、ヤフー（株）株式、UTStarcom, Inc.株式の一部
売却等による投資有価証券売却益127,607百万円等です。一方、特別損失の主な要因は、E ＊TRADE Group,
Inc.株式、CNET Networks, Inc.株式の売却等による投資
有価証券売却損10,846百万円、CNET Networks, Inc.株
式、
E＊TRADE Group, Inc.株式等の投資有価証券評価損
33,848百万円、Key3Media Group, Inc.株式等の関係会
社株式評価損32,323百万円です。

13

当 期

前 期

（平成 14 年4 月1 日〜平成15 年 3月31 日）（平成 13年4 月1 日〜平成 14 年3 月31 日）

一
般
売
上
高
一 般 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
一 般 営 業 利 益（ △ 損 失 ）
金融関連事業営業収益
金融関連事業営業費用
金融関連事業営業利益（△損失）
営 業 利 益（ △ 損 失 ）
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
持分法による投資損失
その他
経 常 利 益（ △ 損 失 ）特別利益
投資有価証券売却益
持分変動によるみなし売却益
そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関連会社無形固定資産償却費
持分変動によるみなし売却損
その他
税金等調整前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当 期 純 利 益（ △ 損 失 ）379,998
347,889
32,109120,186△88,076
26,89330,813△3,920△91,997(17,753)
1,092—
11,107
5,553(35,564)
8,741
7,704
—
19,119△109,808(134,405)
127,607
2,138
4,659(96,071)
10,84633,84832,323—
1,393
17,658△71,474
14,84911,12527,3502,560△99,989

381,532
319,328
62,20481,311△19,107
23,782
28,576△4,794△23,901(32,530)
2,065
24,939—5,526(41,931)
15,640—17,575
8,715△33,302(91,198)
67,06819,353
4,776(177,836)
15,673
99,046
19,413
19,9783,761
19,963△119,939
8,378—△36,219
3,343△88,755（単位：百万円未満切捨）

当 期

比較増減
（△は減）

△1,53328,561△30,094
38,875△68,969
3,110
2,236
873
△68,096(△14,777)△973△24,939
11,10727(△6,366)△6,8997,704△17,575
10,404△76,506(43,206)
60,538△17,214△117(△81,765)△4,826△65,197
12,910△19,978△2,367△2,30548,465
6,471
11,12563,569△783△11,234

前 期（平成14 年4 月1 日〜平成 15 年3月 31 日）（平成13 年4 月1 日〜平成 14 年3 月31 日）

連

結

剰

連

結

剰

首

残

高

—

94,803

増

加

高

(—)

(690)

持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高

—

690

高

(—)

(2,703)

金

—

2,356

与

—

142

持分法適用会社の減少に伴う剰余金減少高—

203

連結子会社増減に伴う剰余金減少高

—

0

連

結

余

金
余

剰

期
金

余

金

配

減

少

当

役

員

賞

当

期

純

利

益 （

連

結

剰

余

金

△
期

損
末

失

）

—

△88,755

残

高

—

4,035

（資本剰余金の部）
資

本

剰

余

金

期

首

残

高

162,231

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

162,231

首

残

高

4,035

増

加

高

(240)

持分法適用会社の減少に伴う増加高

228

連結子会社の減少に伴う増加高

11（利益剰余金の部）
利

益

剰

利

益

剰

利

益

余

金
余

剰

期
金

余

金

高

(105,307)

金

2,358

与

75

持分法適用会社の増減に伴う減少高

2,864

連結子会社の増加に伴う減少高

2

合

高

17

失

99,989高△101,031

配

少

当

役

員

併

当
利

減

売

却

期
益

剰

賞

に

よ
純

余

金

る

減

少

損
期

末

残

14

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円未満切捨）

当期のキャッシュ・フローは、
営業活動および財務
活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体ではプラスとなりました。
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比27,671百万円増
加の147,526百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
68,600百万円 の マ イ ナ ス と な り 、前 期 と 比 べ マ イ ナ ス 幅 は10,522百万円縮小しています。税金等調整前当期純損失を71,474百万円計上しましたが、有価証券等売却損益116,839百万円、持分法による投資損益11,107
百万円等のキャッシュ・フローを伴わない利益を計上した一方で、減価償却費20,904百万円および有価証券等評価損66,172百万円等のキャッシュ・フロー
を伴わない損失を計上したこと、また、法人税等の支払額が13,202百万円と前期と比べ11,977百万円減少
したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、119,749百万円のプラスとなり、前期と比べ79,998百万円の増加となりました。有形無形固定資産等の取得による支出を64,500百万円（主としてソフトバンクBB（株）の通信設備購入）、
投資有価証券等の取得による支出
を33,413百万円計上しましたが（イーファイナンス
事業等）、
一方で、
Yahoo! Inc.株式をはじめとする投資有価証券等の売却による収入171,350百万円、
ヤフー（株）等の子会社株式の一部売却による収入56,356百万円を計上したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
17,615百万円のマイナスとなり、前期と比べ18,929百万円の減
少となりました。短期借入金の増額を44,104 百万円
計上する一方、社債の償還による支出を52,223百万円計上し、また、前期に126,393百万円を計上した社債の発行による収入を当期は2,496 百万円にとどめるなど、有利子負債全体の削減を図ったためです。

当 期（平成 14 年4 月1 日〜平成15 年 3月31 日）（平成 13 年4 月1 日〜平成14 年 3月31 日）

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
（△損失）
減価償却費
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
関連会社無形固定資産償却費
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅸ. 現金及び現金同等物の期末残高

15

前 期

△71,474△119,939

20,904△11,107△744
66,172△116,839
8,626△1,311
8,741—△3,522
3,172
8,576
2,208
33,537△53,061
1,138△9,386△13,202
5,911△68,600

11,74917,575△15,591
118,459△51,490△20,311△2,12915,64019,978
16,684△10,533△37,474
9,785
8,613△38,983
2,320△17,281△25,180—△79,123△64,500△33,413△30,272△71,426

1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は269社であります。非連結子会社は12社でありますが、いずれも小規模② 返品調整引当金

であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
連結の範囲の異動状況は以下のとおりです。

③ 退職給付引当金＜連結子会社（新規）パートナーシップを含む＞

1. ビー・ビー・ショップ（株）
2. バイオビジョン・キャピタル（株）
ほか36社

新会社設立による新会社設立による：売上返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上総利益相当額を計上しております。
：一部の国内連結子会社においては、
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、
当社および国内連結子会社（一部を除く）
は、
平成14年
7月に退職金制度のうち適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行したため、移行時に退職給付引当金を取り崩しております。

＜連結子会社（除外）パートナーシップを含む＞

1. ソフトバンク・イーシーホールディングス（株） 合併により消滅
合併により消滅
2. ソフトバンク・コマース（株）
合併により消滅
3. ソフトバンク ネットワークス（株）
合併により消滅
4. 東京めたりっく通信（株）
株式一部売却による
5. イー・ショッピング・ワイン（株）
ほか49社
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社113社および非連結子会社3社に対する投資については、持分法を適用しております。
持分法適用の範囲の異動状況は以下のとおりです。
＜持分法適用会社（新規）パートナーシップを含む＞
新会社設立による
1.（株）ベストブロードバンド
新会社設立による
2.（株）ヤマダブロードバンド
新会社設立による
3.（株）インテージ・インタラクティブ
ほか21社（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

171,350△591△2356,356△5,211
1,975△6,191
119,749
4,842
44,10414,000△20,000
1,380△7,7582,496△52,223△2,354△122△1,980△17,615△5,72827,80560△194
119,855
147,526

157,985△18,263△33

10,554△12,803

8,294△4,28339,751
11,039△29,226
71,400△91,400
15,630△43,531
126,393△53,597△2,346△336△2,712
1,313
3,578△34,479
2△4,772
159,105
119,855＜持分法適用会社（除外）パートナーシップを含む＞
持分比率減少による売却による

1. InsWeb Corporation
2. Key3Media Group, Inc.
ほか19社

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

3. 連結子会社の事業年度に関する事項［決算日］

3月末（連結決算日と同一）
6月末
7月末
9月末
12月末
2月末

連結調整勘定の償却については、
5年から7年の間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括で償却をしております。

［国内連結子会社数］
98社
2社
1社
4社
16社
3社

［在外連結子会社数］
28社
5社
—社
—社
112社
—社

4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
通信設備
：定額法
その他
：主として定率法② 無形固定資産：定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

9. その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第1号）
を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
（2）1株当たり情報
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。
（3）退職給付引当金
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年7月に退職金制度のうち適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、退（企業会計基準
職給付制度間の移行等に関する会計処理「企業会計基準適用指針第1号
委員会 平成14年1月31日）」を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として297百万円計上されております。

16

個別財務諸表要旨

会社概要

株主優待制度に関するお知らせ

貸借対照表

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

し、以下の基準により株主優待を各1回実施いたします。

設

昭和56年9月3日※基準および内容に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

（単位：百万円未満切捨）〈資 産 の 部 〉
流
固

動

資

定

資

産
産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰
資

延

資

産

合

産
計

195,837
520,193766
885
518,541230
716,261

損益計算書〈負 債 の 部 〉
流 動 負 債固 定 負 債

190,652
204,327

資本金（平成15年3月31日現在）

負計394,980

株主総数（平成15年3月31日現在） 266,762名〈資 本 の 部 〉
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式137,867
151,908
151,908
31,431
1,414
30,016
111
△37

資

債

本

合

合

計

321,281

負 債・資 本 合 計

716,261

利益処分

高

—

価

—

販売費及び一般管理費

4,149

営業利益（△損失）△4,149営 業 外 収 益

22,616営 業 外 費 用

15,584

経常利益（△損失）

売

17

上
上

原

代表取締役社長 孫
取締役

北尾

正義

取締役

宮内

謙

ソフトバンクBB（株） 取締役副社長

取締役
取締役

笠井
井上

和彦
雅博

ヤフー（株） 代表取締役社長

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc. 取締役副会長

村井30,016

取締役

純

マーク・シュワルツ

常勤監査役

佐野

光生
安治

監査役

長島
弁護士

2,882

監査役

柴山

（社外監査役）

税理士法人 中央青山 顧問

監査役

窪川

（社外監査役）

公認会計士・税理士

特

別

利

益

21,698

特別損

失74,935

税引前当期純利益（△損失）△50,353

当期純利益（△損失）△35,568

当期未処分利益

30,016

株 主 配 当 金

2,357

（1株につき7円）

100株以上〜1,000株未満

1ヶ月間

1,000株以上

3ヶ月間

高一
秀一

27,658

当社が株主優待券を発送した日付より6ヶ月間とします。
（株主優待券に記載しております。
）

お問合せYahoo! BBカスタマーサポートセンター（Yahoo! BBに関するお問合せ）

受付時間 24時間

株主優待コールセンター（株主優待に関するお問合せ）

0120-989-491
受付時間 9：00〜18：00

同居のご親族の場合のみ適用されます。
同一回線で複数名義の優待は適用されません。
◆ 1回線につき1優待となり、Yahoo! BB（12M）

NTT加入電話の月額基本料金、消費税は別途かかります。
Yahoo! BB（8M）なります。
（12M/8M）」
および「BBフォン」のオフィシャルキャ
◆ 本制度は他の「Yahoo! BB

優待が適用されます。
◆ モデムレンタル料の特典は、お申込み時にレンタルを選択した場合のみ対象になります。
◆ 優待適用になった通知等はいたしませんので、カードのご利用明細、ご請
求書にてご確認ください。

（平成15年5月20日現在）

サービス内容◆ 優待期間中も、NTT ADSL回線使用料、BBフォンでご利用いただいた通話料、◆ 株主優待の適用は、
株主優待券が当社に届いた翌月のご利用分から適用と0120-919-820※年中無休／施設点検日およびメンテナンス日は休業◆「Yahoo! BB（12M/8M）」
および「BBフォン」の申込者が株主様ご本人もしくは

詳

細

料

金

優待適用

ADSLサービス料

1,190円○ISPサービス料

1,290円○モデムレンタル料

890円○

NTT ADSL回線使用料※注1—

ADSLサービス料

990円○

ISPサービス料

1,290円○モデムレンタル料

690円○

NTT ADSL回線使用料

※注1

—
○

モデムレンタル料

690円

BBフォン

BBフォン基本料金

390円○（単体ご利用の場合）

NTT ADSL回線使用料※注1—

BBフォン通話料※注2—注1）NTT東日本エリアは168円（税別）、
NTT西日本エリアは176円（税別）となります。
注2）BBフォンでご利用いただいた通話料および消費税は別途かかります。
「Yahoo! BBモバイル」
は現在無料試験サービス中ですが、本サービス開始後も
注3）
株主優待は適用されません。
「無線LANパック」「、BBフォンステーション」「、BBケーブルTV」
サービスについ注4）

申込方法
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所定の宛先にご返送いただき、お申込みください。
★
「Yahoo! BB（12M/8M）」
および「BBフォン」を新規でお申込みされる方

次期繰越利益

申込有効期限（別表）

株主優待の適用について

先行して適用されている場合、その全てのキャンペーン期間終了後に株主

正Soros Fund Management LLC社長兼CEO

2,357

—

無料期間

柳井

（社外監査役）

利 益 準 備 金

保有株式数

ンペーンとの併用が可能です。
他オフィシャルキャンペーンが株主優待に（株）ファーストリテイリング 代表取締役会長兼CEO取締役
利 益 処 分 額

参照）につき、保有株式数に応じて以下のとおり無料といたします。

慶應義塾大学環境情報学部教授（単位：百万円未満切捨）

当期未処分利益（12M/8M）」の、月額基本料金（別表ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB

吉孝

ソフトバンク・ファイナンス（株）代表取締役CEO

取締役（単位：百万円未満切捨）

137,867,524,101円

取締役および監査役（平成15年6月24日現在）

取締役（平成14 年4 月1 日〜平成 15 年3 月31 日）

売立

毎年3月31日および9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載また（12M/8M）」
および「BBフォン」
をご利用の株主様に対は記録された「Yahoo! BB（平成15 年3 月31 日現在）

新規にお申込をされる方は、同封のYahoo! BB入会申込書にてお申込みいただ
開通（サービス開始）
されたのち、
株主優待券に必要事項を記載の上、当社所き、定の宛先にご返送いただき、お申込みください。

ては株主優待は適用されません。
「Yahoo! BB（12M/8M）」の提供エリア外や通信環境の状況などにより、
本優待制
注5）度をご利用いただけない場合があります。
注6）本サービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度を保証する
ものではありません。
注7）法人名義の株主様は本優待制度をご利用いただけません。

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株主メモ

決算期日

名義書換代理人

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会

同事務取扱所

6月

東京都江東区東砂七丁目10番11号

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

基準日
毎年3月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

TEL: 03（5683）5111
同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

全国本支店営業所

その他必要があるときは、
あらかじめ公告

会社が発行する株式の総数

して基準日を定めることができる。

1,200,000,000株

配当金

発行済株式総数

毎年の利益配当金は、3月31日の最終の株主

336,876,826株（平成15年3月31日現在）

名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または質権者に支払う。

1単元の株式数
100株

中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿

公告掲載新聞日本経済新聞および実質株主名簿に記載または記録

決算公告掲載URLされた株主もしくは質権者に支払う。

http://www.softbank.co.jp/ir/notice/〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

TEL：03（5642）8000

ホームページ：http://www.softbank.co.jp/

メールマガジン「SOFTBANK BB Mail」は、
http://www.softbank.co.jp/BBMail/からお申し込みいただけます。

E-mail：sb＠softbank.co.jp

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