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CS R 行 動 原 則 に 基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築
C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

CSR 行動原則
関 西 電 力グ ループ は、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務であると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

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人権の尊重
基本方針

人権啓発活動の取組み

当社グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価人権尊重に関する啓発活動として、全従業員を対象に同が重要であるとの認識のもと、「いかなる差別や人権侵社で延べ 25,342 人が受講しました。

値ととらえ、あらゆる事業活動において人権尊重の視点害も容認しない」企業体質づくりと、「人権の確立され和・人権研修を継続的に実施しており、2014 年度は全また、憲法週間や人権週間に呼応して、人権尊重に関た社会」の実現に向けて積極的に活動しています。

する意識高揚のための人権講演会や、「人権標語」の募集、ト、パワー・ハラスメント、障がいを理由とする差別なした情報提供をおこないま

また、同和問題をはじめ、セクシュアル・ハラスメン正しい理解と認識を深め、自らの問題として向き合い行動することが、良好な職場環境の構築だけでなく、お客さまや社会からの信頼

研修内容権問題」に関する啓発・研修を継続的におこなっています。

同和教育推進委員会

経営幹部
推進委員、役職者など

ハラスメント相談員研修

相談窓口責任者

各支社等
推進委員会

各組織委員

各組織委員

11人

年 2 回開催し、人権尊重のための幅広い情報や意見の交換を継続的におこなっています。

また、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推各組織委員

各組織委員

19人

当社グループでは、「グループ会社人権情報交換会」を各組織委員

各組織委員

170人

■グループや自治体などと一体となった取組み

各組織委員

各組織委員

受講者数

※LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的少数者（マイノリティ）の総称。

関西電力同和教育推進委員会（年2回）

事対象者

人権講演会
（障がい者の人権）

LGBT※が働きやすい職場 経営幹部（人事担当）づくりのための研修
ダイバーシティ・人権担当者など◆ 推進体制幹ありました。

実 績 （2014年度の特徴的な研修と受講者数）と 確 信 し、「 同 和・ 人委員長代理

社から 14,246 題の応募が経営幹部などを対象にした人権に関する講演会の醸成につながるもの委員長した。「人権標語」には、全人権の尊重と良好な職場環境の構築

ど、さまざまな人権問題について、従業員一人ひとりが社内ポータルサイトを活用進協議会など、人権尊重の諸活動を展開する企業の連絡グループ会社推進委員会会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

このように人権に関する情報を幅広く共有しながら、次年度も当社グループとして、人権尊重の取組みを積極的に推進していきます。

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4

人権の尊重と良好な職場環境の構築

多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり
ダイバーシティ推進の取組み

働きやすい職場づくり■当社がめざすダイバーシティの姿■高齢者雇用の促進とりの「ちがい」を強みとして活かしていくための意識職者の再雇用制度を導入。現在は定年退職者の半数以上

2011 年に専任組織を設置し、全従業員を対象に一人ひ改革・行動変革をめざし、個人の力を組織の力につなげるための定期的な情報発信や、職場単位での研修などの取組みを進めています。

高年齢者雇用安定法の主旨を踏まえ、1996 年に定年退が高度な知識やスキルを活かして活躍しています。
■障がい者雇用の促進

当社では、特例子会社「㈱かんでんエルハート」（1993年組織としての成果向上設立）をはじめとして、障がい者雇用を積極的に進めています。その結果、当社の障がい者雇用率は2015年6月現

それを行動につなげることにより新たな価値・選択肢を創造

在で2.24％となり、法定雇用率（2.0％）を継続的に達成しています。また、事務アシスト業務など、障がいのある互いの考えを刺激し高め合う方が活躍できる多様な仕事を開拓するとともに、精神障多様な意見が表明されるがい者の方へのサポートの充実にも取り組んでいます。
■ライフステージの変化をサポートする制度

年齢や性別の異なる、多様な経験や考え方を持った従業員■女性社員のさらなる活躍に向けた取組み

仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く働き続けられるような環境整備に取り組んでいま す。 女 性 役 職 者 数 は、2009 年 度 末 の 30 人 か ら、2014 年度末には、70 人に増えました。

また、当社は UN Women と国連グローバルコンパク

トが作成した、「女性のエンパワーメントのための指針」に賛同・署名しています。

女性社員（定期）採用数37人

女性役職者数70人

2020年度末までに、女性役職者比率を2013年度の倍以上とする。
事務系採用における女性比率を40％以上とする（2015年度実績28％）

Voice

産前産後休暇
出産休暇

産前６週間・産後８週間

配偶者の出産時に５日間小学校就業の始期に達するまでの子どもの看護や健康診断を受けさせる場合「配偶ファミリーサポート 年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を、者および親族の看護や介護」や「不妊治療のための積立休暇通院」などのために取得可

子の看護休暇

育児休職
介護休職

対象となる子どもが満３歳となる年度末まで介護が必要な親族がいる場合、原則３年以内または通算９３日まで介護が必要な親族がいる場合、介護が必要な期間【女性活躍推進の目標】

採用◆ 主な制度

短時間勤務（介護） において、本人が申請した期間（医療職員・運輸職員を除く）

役職登用

身近な制度として定着させています。

短時間勤務（育児） 対象となる子どもが小学校就学の始期に達するまで

実 績 （女性社員採用数と女性役職者数）
2014年度

仕事と家庭の両立を支援するため、多様な選択肢を設け、ｆ−スタッフ制度

出産・育児・介護を理由に退職した方の再雇用制度■安定した労使関係の維持「関西電力労働組合」とユニオンショップ協定を締結し「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信頼関係を基に良好な労使関係を築いています。

女性がより活躍できるよう環境整備を促進▲

当社は「2020 年度末までに、女性役職者比率を 2013 年度の倍以上とする」という目標を実 績（女性社員と役附社員の人数）掲げて、女性活躍推進に取り組んでいます。女性の採用、技術系職場への職域拡大、就業継女性社員（定期）採用数

女性役付社員数

続意欲・キャリア意識向上に向けた研修などの女性本人向けの施策の実施に加えて、上司層
2009年度●●名に向けても研修などをおこなっています。
2014年度
●●名

●●名
●●名

また、育児・介護などによる時間制約があるなかでも、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮（医療・運輸職員を除く）できるような「働き方」の実現をめざし、制度・仕組みの整備や職場環境づくりに努めています。

今後も、「ちがいは、ちから。
」を合言葉に、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいきます。

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人材活性化室ダイバーシティ推進グループ
チーフマネジャー

森田 文子

人材の育成当社グループでは、従業員はすべての事業活動の原動力であり、その成長こそが当社グループの成長につながるという認識に立ち、従業員一人ひとりの成長と、職場の上司による人材育成を効果的におこなうため、知識・技能のみならず、安全最優先の意識、リーダーシップなど、さまざまな面から持続的にサポートする取組みを「能力開発基本計画」として定め、積極的に展開しています。

具体的には、一人ひとりのスキル把握や指導体制の確立による職場でのOJT（On-the-Job Training）の推進、自己啓発の支援、役割や能力に応じた研修の実施を通じて、職場全体での「教え、教えあう」雰囲気づくりに努■役割・能力に応じた集合研修の実施

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

基本方針

当社グループでは、従業員の役割や能力に応じた集合研修を実施しています。新入社員研修をはじめ、能力の伸長や役割の変化に合わせ、新任役職者研修などの「一般研修」を用意しています。また、専門分野や能力段階に応じた「専門研修」の充実を図り、OJT を補完し、技術・技能を伝承しています。さらに、女性活躍の支援に向けた研修の充実にも努めています。

これらは、グループワークやシミュレータ訓練のほか、直営技術力向上を目的に毎年実施している「技能発表会」など、効果的な方法を選び、それらを改善しながら実施しています。

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めています。

● 2015 年度

能力開発基本計画

重点項目

１. 将来にわたり安全・安定供給の完遂を支える人材育成
２. お客さま・社会のご期待に応えるための人材育成
３. 新たな経営環境を見据えた事業基盤の充実・強化に向けた人材育成

新入社員研修（一般研修）でのグループワーク◆ 教育施策の体系図

分類

一般研修

指導・助言による OJT であることから、当社グループ

では、各種テキストやマニュアルの整備に加え、技術系部門では、一人ひとりの専門スキル到達状況を把握・記録するデータベース「スキルレコードシステム」を整備し、日々の OJT だけではなく、研修計画や本人の自己啓発に活用しています。

能力グレード検定

新入社員研修（各部門）

人権の尊重と良好な職場環境の構築

従業員の能力を高めるのは、まず、上司や先輩の適切な基礎段階
専門研修

主査
チャレンジ
テスト

社外研修派遣■職場でのＯＪＴを効果的に支援

私の仕事塾

応用段階
専門研修

︵MBA・奨学生など︶

具体的な取組み

キャリアストレッチ
セミナー

技能発表会

各ステージでの主査ステップアップ
基礎研修
研修（経営方針・CSR・ （部下マネジメント）
安全・品質他）
実務スタッフコース
新入社員研修（実践研究会）（共通）（品質管理）

管理監督段階専門研修

国家資格等取得支援

新任役職者研修S4マネジメント
強化研修

女性部下を持つ上司向け
部下育成力向上研修

自己啓発支援施策

専門研修

チャレンジ研修・社外通信教育︵応募制教育施策︶

本店マネジャー研修（リーダーシップ他）

女性活躍推進社外女性フォーラム派遣・
プレママセミナー

第一線職場
課長研修

集合研修
QMS・安全に係る研修など

一般社員

スキルレコードシステム・
職場内研修

管理職社員

OJT

職場支援︵出前研修・教材提供他︶

対象層

シミュレータ訓練（原子力部門専門研修）■従業員一人ひとりの自己成長を支援

育成にあたっては、上司からの働きかけと合わせて、従業員一人ひとりの成長意欲に根ざした育成が重要です。
当社グループでは、意欲がある従業員を積極的に支援するため、さまざまな自己啓発支援施策を用意しています。
さらなる活躍をめざす従業員の意欲に応える社内検定制
度や、休日・夜間に開催する応募型の研修制度（チャレしょう ようンジ研修）、社外通信教育の慫慂 施策など、機会の提供を通じて従業員の自己啓発意欲を引き出しています。

また、自己啓発支援施策の一部は当社グループ各社にも公開され、グループの垣根を越えた人材育成にも役立っています。

実 績 （2014年度の受講者数）

復旧訓練の OJT

点検作業の OJT

集合研修（会社施策）

延べ42,024人チャレンジ研修（自己啓発支援施策）

延べ1,432人56

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人権の尊重と良好な職場環境の構築

安全衛生に関する取組み
安全衛生活動の方針と計画の策定

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築く

ため、｢活き活きとした職場づくり｣ に向けた取組みを推進しています。具体的には、安全衛生活動方針において全社の重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごとの取組みを安全衛生活動計画として具体化し、自律的な活動を展開しています。

全❶ 行動につながる当事者意識と危険感受性の向上❷ 協力会社等との相互啓発による安全活動の推進❸ 車両安全運転遵守事項の徹底

衛労使一体となって安全衛生活動を推進するため、各所において、毎月「安全衛生委員会」を開催し、年度の活動計画の策定や、従業員の危険防止、健康の保持・増進のため、議論を重ねています。
■全社安全衛生大会の開催

酷暑期における安全と健康の確保をめざした取組みとし2014年度 関西電力安全衛生活動方針 重点方策
安

■安全衛生委員会の開催

生て、毎年 7 月から 2ヵ月間、「夏季安全衛生強調運動」を全社で展開しています。7 月初めには、社長をトップとする「全社安全衛生大会」を開催し、従業員の安全衛生意識の高揚と連帯感の醸成に努めています。

❶ 従業員自らの疾病予防と健康保持 ・ 増進
❷ 目配り、気配りの行き届いた職場環境の保持 ・ 推進❸ サポート体制の充実と連携強化

具体的な安全活動

全社安全衛生大会■災害の再発防止対策の策定■災害の未然防止策・教育すべての業務での災害「ゼロ」をめざし、従業員の安全意識の高揚に向けた取組みをはじめ、設備・作業に潜むリスクを評価・低減させるリスクアセスメントや、安全パトロール、TBM － KY 活動などのリスク低減活動を通じて、危険や気がかりを抽出し、その万が一、災害が発生した場合は、その災害を「教訓」として活かし、将来にわたって災害「ゼロ」を達成できるよう、その内容を調査・分析し、再発防止対策を策定して、全社に水平展開しています。

これらの取組みの結果として、当社の災害度数率※は全国平均に比べ、低い水準にあります。

共有・改善による、災害の未然防止に◆ 災害度数率の推移取り組んでいます。また、従業員の主（度数率）
2

体的な安全活動を補完するものとして、法律が規定する安全教育はもとより、各1.95 1.90
1.83 1.75

種工夫を凝らした教育を実施し、安全管理体制の強化・充実を図っています。
■車両安全運転管理の徹底

1
各職場のリスク改善
事例を冊子で紹介

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者認定制度」に基づき、安全運転に関する教育や実技訓練を実施し、その後、運転技能検定に合格することを義務づける

0.46
005

0.20060.31 0.3107

当社度数率

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66

0.21 0.1208

0910

0.36 0.33
1112

0.23 0.211314（年度）※災害度数率：延べ 100 万労働時間当たりの労働災害による休業 1 日以上の死
傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

とともに、定期的なフォロー教育・訓練をおこなっていま■グループ一体となった安全活動の展開

運転者の指導にあたる「安全め、協力会社やお客さまなど、当社がかかわるすべてのす。また、運転者のなかから、運転指導員」を計画的に養成し、各職場における安全運転管理を徹底しています。

安全運転指導員教育

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全国度数率

グループワイドでの安全最優先の組織風土を醸成するた
2.0
1.5

人の安全確保を目的とした「関西電力安全文化圏」を構築し、安全に関する情報や技術・ノウハウの共有と、相1.0

互理解を深めるための双方向コミュニケーション活動を0.5実施するなど、グループ一体となった取組みを展開して0.05年 6年います。

7年

8年

9 年 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年

具体的な衛生活動■「こころ」と「からだ」の自主的な健康づくりをサポート

保持・増進に役立つ情報を発信し、従業員の心身の自主んでん ええやん！メッセージ！」で相手に伝えるといった活動も展開しています。

C S R 行 動 原 則 に 基 づい た 取 組 み

健康管理サイト「健康情報ステーション」により、健康の業務や些細な出来事に対し、感謝や賞賛の気持ちを「か健康づくりをサポートしています。

このサイトでは、運動習慣、食生活の改善に向けた健康指導や、禁煙の支援など、生活習慣病の予防を目的に、「からだ」の健康づくりに重点をおいて、詳しくアドバイスしています。

「かんでん ええやん！メッセージ！」。職場仲間の親切や元気、頑張りなどに気づき、感謝や賞賛の気持ちを言葉に書いて伝える■サポート体制の充実

産業医、産業看護職、カウンセラーなどの衛生スタッフに加え、管理監督者、職場の同僚、社外カウンセラーな健康情報ステーションサイトのトップページ〈左〉とメンタルヘルス対策および生活習慣病対策のページ〈右〉◆サポート体制の■メンタルヘルス対策の推進・強化

ストレス対処方法を学ぶ教育の充実や、社内外の相談窓

イメージ図

精神科医
カウンセラー

産業医

スタッフケアスタッフケア

従業員
セルフケア

口の整備とその利用促進など、「こころ」の健康づくりをサポートしています。

また、社内ポータルサイトを活用したストレス診断ツー

ラインケア

ルを整え、セルフケア対策を強化するとともに、メンタル管理職

ヘルス不調の従業員が円滑に職場復帰を果たせるよう「復産業看護職
スタッフケア
事業場外資源によるケアグループケア
職場の同僚職支援制度」を導入するなど、環境整備をおこなっています。
職場のメンタルヘルスケアについて

社外カウンセラー（関電健保）■新型インフルエンザへの対応や、上司・職場の同僚による相互にサなどの情報を発信するなど、従業員の予防意識の醸成をポートしやすい環境の醸成とコミュニケーションの活性化を図るため、日々『管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブック』

人権の尊重と良好な職場環境の構築

は、各職場での『管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブック』の活用

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ど、複数のサポート体制を整えています。

社内ポータルサイトを通じて、感染予防対策や流行状況継続的に実施するとともに、2009 年に流行した「インフルエンザ（H1N1）2009」の経験を踏まえ、社内の規程などを整備し、対策用品の備蓄などをおこなっています。

今後の方針
当社グループは、これまでも人権の尊具体的には、すべての事業の根幹ともいできました。2014 年度においても、に、安全面での種々の取組みや「こころ」

重と良好な職場環境の構築に取り組ん

える従業員の安全と健康の確保を第一

人権啓発活動を継続的に推進したほか、 と「からだ」の自主健康づくりのサポー
従業員が安全で健康に働くことができトを継続するとともに、多様性を活かすしました。

る人材の育成に力を入れていきます。

る職場環境を築くための取組みを推進
2015 年度も、引き続き、従業員ための取組みや、事業活動の原動力であ
今後とも、事業活動には人権の視点一人ひとりがやる気・やりがいを高め、 が重要であるとの認識のもと、人権啓活き活きと仕事に取り組むことができる職場づくりに努めていきます。

発の取組みを当社グループを挙げて推し進めたいと思います。

関西電力株式会社
人材活性化室長

大川 博巳

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