第三者委員会報告書格付け委員会

総合評価
評価対象： 学校法人日本大学が設置した第三者委員会が 2022 年 3 月 31 日付で公表した「元理事及び前理事長による不正事案に係る調査報告書」
評 価 日： 2022 年 4 月 19 日
総合評価：

Ａ評価

０名

Ｂ評価

２名（國廣正、竹内朗）

Ｃ評価

２名（塚原政秀、八田進二）

Ｄ評価

４名（齊藤誠、行方洋一、野村修也、松永和紀）

Ｆ評価

１名（久保利英明）
以上

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個別評価
委員：

久保利 英明評価：

Ｆ（評価不能）理由：
総括的評価：
１.本件は、日本大学において発生した元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会が 2022 年 3 月 31 日付けで公表した調査報告書についての評価である。
ガイドライン作成時においては刑事事件で起訴された場合のベストプラクティスは十分吟味されていなかった。捜査中の第三者委員会は想定されたが、司法による真実解明が行われる段階である起訴後の第三者委員会の活動は想定されていなかった。本件は、まさに起訴後の第三者委員会の設置というケースである。
２. 本委員会は 2020 年 1 月 21 日に日大により組成されたが、その時には既に以下の 3 つの事件は既に刑事訴追がなされ、各関係者は被告人となっていた。
本第三者委員会が委嘱を受けた調査事項は（1）第一事件 井ノ口元理事と藪本氏が起訴された板橋病院の建替え事業に係る設計・監理業者の選定に係る背任事件、第二事件
両氏および吉田氏が起訴された同病院における医療機器等の調達に係る背任事件、第三事件

前理事長である田中氏が起訴された所得税法違反事件に係る、①事実関係の調査、②

原因の分析、③再発防止策の策定への提言（2）原因分析を踏まえた責任の所在、（3）事
業部につき、類似する不正事案等の有無の調査であったが、このうち、第三者委員会として捜査に考慮せずに調査可能なのは（1）③と（3）のみで、他は司法の裁断に委ねるしかない。
そもそも、第三者委員会の本来の役割は刑事訴追や行政処分とは別個に組織自身の自浄作用として事実を明らかにし、真因を究明した上で、責任の所在を明らかにするところにある。しかし、起訴されて刑事司法手続きが開始されるに至っては、第三者委員会が自浄作用を発揮しようにも不可能である。なぜならば、めぼしい証拠物は押収されていて第三者委員会は容易にアクセスできないし、関係者のヒアリングも捜査妨害にならないよう、謙抑的にならざるを得ない。事実認定に刑事事件の論告や弁論を引用したり、伝聞により推認するなどしても、それは公正中立な第三者委員会としての調査とは言えない。
３.してみると本第三者委員会の設置は、自浄作用により組織の価値を復活させるには時機に遅れ、手遅れの事案と言える。一方で 4 月 19 日日経朝刊の「日大を注意「決別に疑念」」の記事にあるように、田中英壽前理事長が 4 月 13 日から 15 日、校友会事務局が入る建物を訪問し、同会幹部や日大理事と面会しているようでは、同氏の復権の疑惑がぬぐえない。日大には第三者委員会の自由な調査活動を十全に保証する環境整備が整っているかどうかさえ疑問である。
本報告書にも事業部の取引業者へのアンケート（8 頁）の記述はあるが、明らかとなった結果の記載はない。取引先 65 社中 15 社から該当するとの回答があったのであればその2/28

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具体的案件についての結論を知りたいところだが、それは示されていない。事業部と今後とも利害関係が密接に絡む取引先の協力が得られず、公表し得なかった可能性が高い。
個別理由：
上記の通り、前理事長や元理事を被告人とする刑事事件が開始されたあとでは、その事案に関して事実調査も真因究明も関係会社についての悉皆調査も、第三者委員会による調査活動は期待し得ない。いかなる練達の弁護士や専門家といえども、捜査妨害にも、弁護妨害にもならずに、深度のある調査を行う事など不可能であるからである。
よって、本件委嘱事項に関して報告書の個別評価は不可能と判断し、評価は行わない。
日大には自ら招いた危機について第三者委員会を設置して事案の解明、真因究明を行う
期間は十分すぎるくらいあった。しかし、日大はそれらを放置し、井ノ口理事を評議員に就け、理事に復帰させ、事業会社の取締役に復権させるなどして、自浄作用を発揮しなかった。2021 年 9 月 8 日に捜索差し押さえが開始されたあとになっても第三者委員会を設置せず、本来、責任を問われるべき監事のもとで顧問弁護士による調査を開始した。同年 10
月、11 月と第二、第三事件へと拡大する中でも、まだ第三者委員会を設置しなかった。同年 12 月 17 日に文科省から本件指導文書が発出されたあとになって、責任調査チームを作ったが、それは独立性のある第三者委員会ではなかった。日大は全ての事件について刑事訴追が終了したあとの 2022 年 1 月 21 日になってやっと、本件第三者委員会を設置して、3 つの刑事事件についての調査を委嘱したのである。第三者委員会といえどもあらゆる局面で万能なわけではない。時期を遷延させ、捜査とは独立して真相と真因を究明する第三者委員会を活用しなかった責任は学校法人日本大学自身が負うべきである。独立で自由な調査の期待可能性のない第三者委員会の個別評価をすることは日大の過失を委員会に転嫁することになるから、当職は評価を差し控える。

【付言】私学に対するガバナンスの最終責任は文科省にある。
文科省の「学校法人ガバナンス改革会議」は 2021 年 12 月に評議員会の議決機関化、監事の任命権を持つ最高監督機関化を求める立法案を提示した。しかし、文科省は私立学校の一部の反対に腰が引けて、この提言を店ざらしにして、学校法人関係者が過半数を占める審議会（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会）に諮問し直した。同委員会は評議員会の議決機関化や監事の任免権を理事長から評議員会に移管することを否定した。その結果、学校法人における業務執行と監督権限を共に理事会が担うという利益相反が温存される。文科省は脆弱なガバナンス体制をもたらしている現行法制を是非とも改革すべきである。
以上

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個別評価
委員：

國廣

評価：

Ｂ

正

理由：
【第三者委員会の独立性、独立性を担保するための体制】
本第三者委員会（以下「本委員会」という）は日弁連ガイドラインに準拠することを明記した上で、依頼者である日大側と次の点を明確に合意して調査を実施している。
①第三者委員会の調査の公正性・十分性を担保できる属性を有し、その調査を補助するために必要な人数の第三者委員会直属の事務局を設置。事務局担当者と日大との間で厳格な情報障壁。事務局担当者の誓約書提出。
②大学による資料及び情報、役職員らへのアクセスの保障。
③関係者に、ヒアリングで真実を述べ、資料や情報の隠蔽、改ざん、破棄、削除等を行わないこと等、調査に誠実かつ全面的に協力し又は協力させること。
④調査協力者への不利益な処分（事実上のものを含む）の禁止。
⑤第三者委員会設置及びホットライン設置の公表、学内アンケート調査の周知への協力。
⑥その他、第三者委員会の調査に全面的かつ誠実な協力。
これらは第三者委員会調査に当然求められるものであるが、実際にはこれらの実践ができていない事例が多い。このような状況の中で、本委員会がこの点を調査報告書に明記し、実行したことは、今後の第三者委員会調査への影響という点で意義があり、「公共財」としての第三者委員会の調査報告書としての役割を果たしている点が評価できる。
本委員会は理事会決議により設置された。理事会は自発的に本委員会を設置したものではなく、文部科学省から令和 3 年 12 月 17 日の「指導文書」を交付されたことを受けて、やむなく設置を決議したという面が大きいと思われる（このことは、「原因分析」で述べられている日大の風土やガバナンス不全（不存在）からも容易に想像できる）。
このような状況では、日大には田中氏及び井ノ口氏によるマインドコントロールが強く残っていると考えられ（幹部役職員の大部分は両名のお眼鏡にかなった「手下」である）、
明確なサボタージュまではないにしても、日大側の積極的な協力を得ることには事実上の困難が伴っていたと推測される。このような中、日大という組織に対して、これらの点を約束させ、実行させたことは、任意調査である第三者委員会調査の実効性を確保するために極めて重要なことであったと考えられる。
【事実認定について】
１．不正行為について
東京地検特捜部による刑事立件や文科省による上記の強い指導があったことで教職員らから多数の証言が得られたという側面はある。
しかし、刑事事件としては立件されなかった案件（日大板橋病院の建て替えや医療機器の調達をめぐる案件）についても、当委員会は具体的なエピソードを交えながら詳細な事実認定を行い、田中氏、井ノ口氏の損害賠償責任を認定している点は評価できる。

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田中氏の脱税事件については、被告側は争わず、東京地裁で有罪判決が下されているが、自白事件であるため公判では田中氏、井ノ口氏の利権構造などについては明らかにされていないが、本委員会はこの点についても具体的なエピソードを多く示しながら詳細な事実認定を行っており、この点も評価できる。
２．不正行為の背景事情について
井ノ口氏が田中氏を後ろ盾として、事業部を積極活用していく過程で随意契約が拡大していった状況、井ノ口氏により強権的支配の実態、アメフト危険タックル問題により辞任した井ノ口氏が復帰していく状況など、詳細な事実認定がなされている。これらの事実認定にサプライズはないが、「たぶんそうだったのだろう」という世間一般の想定を証拠による丁寧な事実認定で示したことは、意義が大きいと思われる。
また、日大のガバナンス不全についても、常任会、常務理事会、理事会、評議会のいずれにおいても実質的な議論がほとんど行われていないこと、田中氏による専制的な体制によりイエスマンで占められていることなどについても、同じく「たぶんそうだったのだろう」という世間一般の想定を証拠により具体的な事実認定として明確に示している（たとえば、理事会全体で見ると、平成 17 年以降 85％前後、近時でも 75％前後が元又は現役の教職員で占められ、それ以外の者も全員が日大卒業生であること、女性の理事は平成元年以降一人もいないことなど）。
【原因分析について】
調査報告書では、まず「各分析対象行為の関係」として、田中氏の現金受領につながる井ノ口氏らの一連の不正行為、その他の私物化行為を「事業部の私物化」つまり「日大を「食い物」にする行為」と図示し、全体像を分かりやすく示した上で、「田中氏による専制的な体制」から「井ノ口氏による事業部の強圧的支配」「日大による事業部の監督の不全」に至るまで（174～187 ページ）、その基礎となる事実関係を参照ページとして示しながら各要素をまとめており、この点、長大な調査報告書を読みやすいものにする工夫がなされている。
特に重要なのは、本件不正の背後にある「日大の風土」である。この点について 177 ページの記述は「組織の同質性」「上命下服の体質」とまとめられており、これだけでは不十分であるが、の「アンケートで寄せられた声」（207～224 ページ）から、その雰囲気を感じることができる（アンケート数や内部通報が少ないことは問題であるが、それは本委員会の責任ではなく、日大の風土そのものと考えるべきであろう。にもかかわらず、これらの声があがってきていることには意味がある）。
とりわけ、
「結語」
（225 ページ）の部分で、2022 年 1 月 20 日付けの「日本大学新聞」コ
ラムを引用する形で、「タックル問題」が生じた際に「日本大学新聞」がこれを全く報じなかったことを明らかにし、学生までもが報復のおそれを感じ、自由な言論が阻害されていた
こと、理事会などの大学中枢の「空気」が学生までに伝搬し、影響を及ぼしていたことを明らかにした点は、日大の風土を「実感」させるもので評価できる。
【根本原因について】「上命下服の体質」「同質性」「ガバナンス不在」を生み出した根本原因は、田中氏、井ノ

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口氏の個人的資質による要素が大きいことは間違いないと思われるが、それだけなのか。そもそも本件は、田中氏、井ノ口氏という「モンスター」が引き起こした例外的な事件なのだ
ろうか。両名以外の日大関係者は、単なる「被害者」なのだろうか。
日大という巨大組織をここまで私物化できたということは、両名を支え、その利権から利益を得ていた「支配者層」が存在していたと考えるのが自然である。両名は、いわばその「支配者層」（「体育会系」がその重要部分を占めるのではないかと合理的に推測される）の象徴であって、その「支配構造」に踏み込まず、田中氏、井ノ口氏の個人的資質を問題視するだ
けでは根本原因を究明したことにならないのではないか。
本委員会は、この問題に踏み込んでおらず、この点に不満が残る。
これは本委員会の調査スコープに関することであるが、本件については日大にいくつかの（調査）委員会が設立されており、本委員会の役割分担が今ひとつ明らかでない。
このような状況で、限られた調査期間の中で、本委員会が根本原因にまで遡る調査を実施
して成果を上げることは困難であったとも考えられる。しかし、その点についての端緒となる事実や証言は多く存在したはずであり、本委員会としても、日大の「支配構造」についての問題提起はあってしかるべきではなかったかと思われる（特に、野村修也委員の指摘事項）。そうでなければ、田中氏、井ノ口氏の排除で一件落着とされ、「支配構造」は温存されて日大の再生が果たされないおそれがある。
以上の観点も考慮して、B 評価とする。
なお、蛇足であるが、4 月 19 日の新聞各紙では、田中氏が 4 月 13 日の刑確定後も大学施設に出入りし、文科省が「前理事長と決別できていないとの疑念を抱かせる」と日大を注意したことが報道されており、田中氏、井ノ口氏の排除すらできていない日大は「支配構造」にメスを入れるどころか、それ以前のレベルに止まっているというのがリアルな状況であ
ろう。
以上

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個別評価
委員：

齊藤

評価：

Ｄ

誠

理由：
１

本件事案
本件は、学校法人日本大学（以下日本大学という。）において、2021 年（令和 3 年）9月、日本大学その他の関係先に東京地検特捜部による捜索差押がなされ，同年、井ノ口忠男氏が、第 1 事件（板橋病院建替えの設計・管理業務の選定に係る背任事件）ならびに第2 事件（医療機器等の調達に係る背任事件）の嫌疑で逮捕され、さらに理事長である田中英壽氏が、第 3 事件（所得税法違反事件）で逮捕された。そして両名ともに起訴された。
これに関して、日大は、2021 年（令和 3 年）12 月に、文部科学省から学校法人の管理運営に関する指導文書の交付を受けた。同文書においては、独立した委員のみによって構成される第三者委員会への移行を含めた調査体制の見直しが求められた。
日大は、同文書を踏まえて、2022 年（令和４年）１月に、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下ガイドラインという。）に準拠して設置したとしている第三者委員会（以下「当委員会」という。）による調査報告書である。
２

当委員会の調査の内容
当委員会が、日本大学から委嘱を受けた調査事項は、(1)第１事件から第３事件に係る①事実関係の調査、②原因の分析、③再発防止策の策定への提言と(2)原因分析を踏まえた責任の所在ならびに(3)事業部につき、類似する不正事案等の有無の調査である。
３

本報告書の内容
本報告書では、第２章では、本調査により確認された事実として以下をあげている。まず、これらの不正行為が行われたのは、田中氏の主導で、日大の財政健全化のためとして、新たな収入源の確保とコストの削減を図るという目的で 2010 年（平成 22 年）に日大の 100％出資で設立された株式会社日本大学事業部（以下「日大事業部」という。
）に絡む案件においてである。事案としては、起訴された第１事件と第２事件においては、井ノ口氏らによる一連の不正行為として、あらかじめ発注先を決めた不公正な調達手続、発注先に対するリベートの要求、商流に関連業者を介在させての利益取得、田中氏に対する金銭供与という一連の不正行為と、日大事業部において、井ノ口氏の指示の元、日常的に随意契約で相見積もりを取らない、他の業者から提出された最低見積額を意中の業者に教えて、それより低額の見積書を出し直させる、プロポーザルの採点評価を担当者が恣意的に行う、意中の業者以外の業者の提案の不備を殊更に探して排除するといった多様な方法
で、不公正な調達手続が常態化していた。そして、第３事件では、田中氏が、井ノ口氏らから多額の現金の供与を受けた行為では、社交儀礼の範囲を超える金額の金員を日大に関

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係する取引について何らかの不正行為の結果であると認識することができたにもかかわらず、受け取っていたという現金受領行為が確認されている。
４

評価と問題点
本報告書において指摘されているのは、今回の刑事事件で起訴された事案に即した内容を主とするものである。しかも、これらの事案はいずれも、日大が 100％出資で設立した
日大事業部に絡むものである。しかしながら、本報告書は、大学が 100％出資で設立した
日大事業部という株式会社に関するガバナンスのコントロールや内部統制における事実調査と原因分析が不十分であると思料する。
日大事業部は巨大化していた。日大事業部が設立された後、第 2 期目（2011 年・平成
23 年）の売上高が 3 億 1700 万円であったものが、2017 年（平成 29 年）には 69 億 6500
万円、そして、日本大学 130 周年の前年である 2018 年（平成 30 年）には一気に 122 億
4400 万円と膨れ上がっている。2021 年（令和 3 年）にはさらに倍以上の 291 億 2100 万円にも達していたのである。
本件においては、大学という法人の運営を司る理事会や評議員会によって、100 億円規模の売り上げを上げる、学校法人が 100％出資の株式会社のガバナンスをいかにコントロールし、内部統制を如何に構築するかという問題が存在していた。本件では、大学のガバ
ナンスと株式会社のガバナンスのどこに失敗の原因があったのかについての事実調査と原因分析を行う必要があったと思料するのである。本委員会に求められているのは、日大事業部という巨大な資金が動く仕組みが構築された中で、日本大学という学校法人のガバナンスと一方その学校法人の 100％出資で設立された日大事業部の中で発生したガバナンスと内部統制の課題を、事実の調査と原因の分析から如何に導き出すかが問われていたと思料するものである。
一例を挙げれば、本報告書においては、本報告書の組織図にはでてこないが、日大による監督状況として、日大の監事とともに、日本大学監査団という組織があげられている。
本報告書においては、この日本大学監査団が、日大事業部から資料等を徴求しており、財務部宛に、2018 年（平成 30 年）6 月付けで「平成 29 年度の監査について」との文書を発出している。その文書においては、板橋病院における事業部との取引の金額の妥当性が確認できない事実が指摘されており、日大事業部と外部との取引に関して調達規定を確定すべきとしていたのである。本報告書によれば、この日本大学監査団からの指摘を受けて、日大の監事が、それまで行っていなかった事業部の臨時監査を実施したとしている。その後も日大事業部の監査を行ったとしているが、理事会に提出された監事監査報告ではこの
日大事業部についての記載はないとされている。しかしながら、日本大学監査団の事実調
査はどのようにして行われていたのか、この監察団と日本大学の監事ならびに日大事業部の監査役とはどのような関係性を有しており、また、それぞれが如何なる役割を果たし、また果たせなかったのかについては、本報告書には記載がないのである。
また、本報告書は、日本大学の監事は相応に役割を果たしていたと評価している。しかしながら、大学法人の監事と日大事業部という株式会社の監査役において、どのような関係性があったのか、またそれぞれが果たすべき役割において、どのような点が不十分であったかについての調査はなされておらず、このような評価は簡単には受け入れがたいので

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第三者委員会報告書格付け委員会ある。当委員会には、このような点についての十分な調査と原因分析が必要であったと思料するものである。
５

再発防止策
本調査報告書において、再発防止策の策定への提言として、第 1 にあげられているのは、役員等の規範意識の涵養のへの取り組みである。第 2 にあげられているのは、理事長
制度の改革、第 3 が、理事会、評議員会の監督機能の回復、第 4 が、監事の監督機能である。そして，人事異動の透明性の確保と、公益通報性の信頼回復があげられており、その他として、次に事業会社を設立する場合の留意点と信頼回復のためのステークホルダーへの情報開示と風土からの脱却があげられている。
再発防止策においては、日大事業部をどのようにすればいいのかについて触れられているのは、「その他」の項目の中に「次に事業会社を設立する場合の留意点」があるのみ
で、ほとんど存在していない。
再発防止策において、日大事業部という株式会社のガバナンスと内部統制をどのようにすべきかについての提案がほとんどないのでは、日本大学において、日大事業部がそのまま存続している限りでは、到底、次の問題を防ぐことはできないと思うのである。
また、本報告書で、再発防止策の第 1 にあげられているのが、「役員等の規範意識の涵
養のへの取り組み」である。そもそも大金が動いているにもかかわらず、そのチェック体
制があまければ、どんなに規範意識の涵養を説いても不正を防ぐことはできないことは自明の理である。金銭に対して簡単には手を出させない仕組みがガバナンスであり内部統制なのである。
前述の通り、本件の中心的な問題点は日大事業部における会計不正であり、日本大学という学校法人と日大事業部という株式会社のそれぞれにおいて、ガバナンス体制、内部統制が全く働いていないところで発生したものであると指摘できる。ただしかし、大学という組織におけるガバナンス体制は、私立学校法ならびに寄付行為によって規制されており、大学法人のガバナンスには一定の限界を認めざるを得ないのである。しかしながら、その中でも、どのようにすれば、大学が運営する株式会社における監督機能が十分に発揮できる体制を構築することができるのかについて、本件調査とその調査に基づく原因分析によって明らかにする役割が期待されていたにもかかわらず、当委員会の本報告書においては、ほとんど果たされていないと言わざるを得ないのである。
したがって、大学法人内に大学法人の 100％出資の株式会社が存在している他の大学にとっても本報告書は参考にはならず、公共財としての価値もほとんどないのではないと思料するものである。
６

よって、本報告書については「Ｄ」評価とする。
以上

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個別評価
委員：

竹内

評価：

Ｂ

朗

理由：
本調査報告書については、積極的に評価される以下の諸点が認められる。
（１）調査手法において、本第三者委員会がアンケート調査とホットライン開設をしたこと、アンケートで寄せられた声を丁寧に紹介して公表したことは、そのこと自体が、これまで報復を恐れて物が言えなかった日大の悪しき組織風土を打破して改革するための先鞭をつけたものとして、評価できる。
（２）直接の調査対象となった第１ないし第３事件について、説得力のある詳細な事実認定を行っている。田中氏・井ノ口氏・藪本氏・田中夫人らにヒアリングが実施できなかった（田中夫人にもヒアリングの打診はすべきだったと思われるが）部分については（106 頁）、本第三者委員会が関係者へのヒアリングで得た数多くの供述を「…とのことである」などの記述で丁寧に繋ぎ合わせ、自然なストーリーとして構成しており、ステークホルダーに対して日大で何が起きていたのかを克明に伝えようとするものとして、評価できる。本第三者委員会が刑事記録の内容を確認できなかった部分についても（110 頁）、背任事件等調査チームの報告書を参照する、公判期日における検察官の冒頭陳述や論告から最新情報を収集するなど、ステークホルダーへの有意な情報提供に腐心する姿勢が見てとれる。
（３）直接の調査対象となった第１ないし第３事件以外についても、調査して確認された事実関係をふんだんに記述している。111 頁以降の「第４ その他の事案」では、利権に群がる醜悪なタカリの構造を克明に描いている。
とりわけ、2018 年のアメフト危険タックル問題を題材として、アメフト部の監督であった A 氏（その上司が田中氏だった）が井ノ口氏を事業部に紹介したこと（31 頁）、井ノ口氏が当事者であった選手と父親に「日大が総力を挙げて潰しにいく」などと恫喝したこと（32 頁）、この問題の感情的なしこりから、田中氏と井ノ口氏が第２事件で日大板橋病院の会社ヌ製の電子カルテシステムのメーカー変更を画策したこと（95 頁）、この問題が嫌疑不十分で不起訴処分となった際に、日大の理事会では「本学が記者会見等に応じてこなかったことは正しかった」などという非常識な総括がなされたこと（33頁）など、日大の悪しき組織風土を色濃く反映するエピソードが紹介されている。
さらに、田中氏が工事関係業者から金員受領した疑いについて、弁護士 6 名で構成される平成 17 年委員会が「極めて濃厚な疑いが残る」としたものを、後に弁護士 3 名からなる平成 25 年委員会が「重大な事実誤認があり、同報告書には信用性が全くない」と覆したエピソードも、日大の自浄能力のなさを如実に示すエピソードである。
（４）原因分析は、８つの原因の所在を図示し、それらの関係性を立体的に説明しており（173 頁）、各原因の記述も事実関係とのつながりを丁寧に示しており、説得力がある。
そして、事業部を舞台にした数名の個人による一連の不正であっても、その根本原因は

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第三者委員会報告書格付け委員会

日大の風土（同質性・上命下服）にまで遡ることを指摘しており、深度と説得力がある。
再発防止策の策定への提言は、日本大学再生会議との関係から、方向性や検討されるべき要素を示すにとどまるが、原因分析と連動した記述となっている。
（５）日本を代表する私立大学で起きた本件問題について、事実関係や組織構造上の問題を克明に描写し公表すること、アンケートで寄せられた声も丁寧に紹介して公表することは、同様の組織構造上の問題を抱えている学校法人にとって、他山の石となり、その組織改革の格好の素材とすることができるので、本調査報告書の公共財としての価値は高い。
他方で、本調査報告書には、以下の点が消極的に評価される結果、結果としてはＢ評価とならざるを得ない。
（１）責任の所在について、法的責任のうち義務違反（任務懈怠）と経営責任を論じることに異論はなく（188 頁）、日大理事兼事業部代表取締役、日大理事兼事業部取締役、日大理事兼事業部監査役について、任務懈怠責任を認める論旨にも異論はなく、その他の日大理事について任務懈怠責任を認めない論旨にも異論はない（195 頁以下）。
しかし、日大の監事については、事業部の業務が適正に運用されていないことを認知し、これを臨時監査報告書で指摘し、監査報告書を田中氏らに直接説明し交付し、期中・期末監査でも事業部の業務状況に対する一定の懸念を指摘していた。
そして、本調査報告書 190 頁にあるとおり、監事は、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告しなければならない（私立学校法 37 条 3 項 5 号）。
だとすれば、田中氏らが臨時監査報告書の指摘事項を理事会に報告しなかったとしても、指摘事項の内容についてさらに深度ある監査を続けることで、本件の不正行為を発見できたのではないか、これを理事会及び評議員会に報告して是正改善につなげることができたのではないか、あるいは日本大学監査団に情報提供して連携協働することもできたのではないか、それでももし日大の組織風土が腐っていて是正改善が期待できない
ようであれば、その時こそ所轄庁に報告して外圧により是正改善につなげるべきだったのではないか、私立学校法はこのような職責を監事に義務づけているのではないか、という疑問が拭えない。
民間企業にたとえれば、監査役が臨時監査報告書で不備を指摘したにも関わらず、社長がこれを握りつぶそうとすれば、監査役はこれを取締役会に報告し、あるいは監査法
人と連携協働して、是正改善につなげようとするのが、コーポレートガバナンスの観点から監査役に求められる行動である。こうした観点から、より議論を深掘りして、日大監事として本来あるべき行動を導き出してほしかった。
にもかかわらず、「日大監事は、その監査において、相応に役割を果たしていたものの、第１事件・第２事件に直結する不正行為を発見・指摘することまではできていないが、第１事件・第２事件は田中氏の後ろ盾を得ながら事業部を強圧的に支配していた井ノ口氏が秘密裡に実行したものであること等を踏まえれば、この点はやむを得ない」として、任務懈怠責任は認められず、経営責任（経営チームの一員である監事としての責

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任）にも言及せず、あとは再発防止に譲るとするのは、議論を途中で終わらせてしまっている印象を受ける。
（２）本調査報告書において、日大の歴代の理事・監事が匿名で表記されている。とりわけ、責任の所在の箇所で議論の対象となった理事・監事については、実名で表記されるべきであった。民間企業の第三者委員会の調査報告書では、役員は実名表記という実務が定着している。この点が、本調査報告書の透明性と説明責任に疑問を投げかけている。
（３）原因分析で日大の風土（同質性・上命下服）が根本原因とされ、再発防止で風土からの脱却が説かれている点は、納得できるところではあるものの、さらに踏み込んで、ⅰ学校法人には往々にして権力闘争や派閥抗争があること、ⅱ権力を奪取した派閥が利権を貪り私服を肥やせる構造が温存されていること、ⅲ権力者が利権を貪ることができない内部統制・ガバナンスが法整備されない限り、第二第三の田中氏が生まれて真の再発防止にはならないこと、まで議論を深掘りし、今後の学校法人ガバナンス改革の議論に一石を投じるものとなっていれば、さらに本調査報告書の公共財としての価値は高まっただろうと思われる。そこまで踏み込めなかったのは、大学経営論を専門とする教授からも意見を聞いたとしても（5 頁）、委員の専門性が十分でなかったのかも知れない。
とはいえ、組織の同質性を打破して多様性を高めることにより、世間の常識が通用してこうした利権構造が解体されることも現実的に期待できるので、この点を大きく減点要素とはしなかった。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

塚原

評価：

Ｃ

政秀

理由：
Ⅰ、格付け総合評価に当たって日本大学の田中英寿前理事長が所得税法違反で有罪判決を受け、執行猶予が確定した一連の事件で、日大の第三者委員会による調査報告書が３月３１日に公表された。全文２２６㌻という膨大で詳細な報告書である。この報告書の評価に当たっては、前提として、東京地検特捜部による強制捜査があった後だから、教職員らから多数の告発証言が得られたという側面もあることをまず確認しておきたい。その上で、報告書自体は、田中氏による、人事権を使った教職員への恫喝を含む「強権的支配」や妻らをも巻き込んだ「大学の私物化」な
ど田中氏の５期１３年に及ぶ「日大のドン」としての〃君臨ぶり〃を生々しい職員らの証言であぶり出し、それなりに、読み応えのある充実した内容となっている。
この問題を解くキーワードは、「強権的支配」と「大学の私物化」だ。報告書の事実認定の中で、例えば、「強権的支配」では、芸術学部長が理事会で、理事長入室時に出席者全員が「起立」することになっていたのに、ひとりだけ起立せず、理事らが行くことが慣例となっていた田中氏の妻が経営する「ちゃんこ屋」にもいかなかった。このことで、この学部長だけでなく、芸術学部の幹部全員の人事が４年間も凍結されたケースが報告書には記載されている。また、「大学の私物化」では、日大の完全子会社である「事業部」が舞台として使われ、①田中夫人の親族を従業員として雇用した②田中氏のために、都内の２軒のマンシ
ョンが借り上げられて月４０万円が使われた③夫人の飼い犬への世話係を月３６万円で雇ったーなど部下の事業部取締役で日大理事だった井ノ口忠男氏によりやりたい放題の私物化が行われていたことが報告書で明らかにされている。
これらは、報告書の事実認定の一部を紹介したにすぎないが、日大のステークホルダーである約１２万人の学生とその父母、教職員、約１２０万人の卒業生（田中氏は卒業生の「校友会」の会長でもあった）にとって、今回の問題の深刻さを分かりやすい形で調査結果として書き込んでいることの意味は大きい。
さらに、報告書の内容には、それにも増して以下のような意義があることをまず、確認しておきたい。その意義の１つは、地検捜査では立件されなかった①日大板橋病院の建て替えの設計・監理業者の選定②医療機器等の調達をめぐる２つの「背任事件」について、報告書
は田中氏が「部下である井ノ口元理事を重用してその専横的な行動を容認。井ノ口氏の事業部における強圧的な支配の後ろ盾になっていた。井ノ口氏が受領した現金についても、田中氏は日大関係の取引を巡る何らかの不正行為の結果だと認識できた。背任事件で日大が被った損害への責任もある」としてその法的責任や損害賠償責任を認定したことである。
もう一つは、田中氏の５千万円脱税の執行猶予付きの東京地裁判決は４月１２日に確定したが、田中氏は脱税の事実を認めたため、公判では、田中氏の利権構造などの検察側の立証は行われなかった。重ねていえば、井ノ口氏と医療法人前理事長藪本雅巳氏の背任事件に

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第三者委員会報告書格付け委員会

ついては、まだ、初公判も開かれていない。このような中で、田中氏の利権や支配の構造にまで報告書が踏み込んだことにも意義があると考える。
その上で、第三者委員会は、日大の教職員(約７０００人）らへの記名アンケートで９４３名から意見を入手し（回答が少ない、との批判もあろう）、報告書に「アンケートで寄せられた声」として１７㌻にわたり紹介している。教職員の声の中で、私が注目したのは、アンケートに回答すること自体に教職員の間に「不利益を被るのではないか」との不安の声がまだまだあることである。さらに、報告書は「結語」で学生が執筆・編集する「日本大学新聞」のコラムを紹介。「（大学新聞は）アメフトタックル問題では関連記事を一切報じなかった。理事長の逮捕を受けて学生記者全員で話し合ったが、これまで不祥事は１行も書いていないことから、今回も書かないという意見が多数を占めた」。その理由は「書けば、何らかの報復があるのではないかー。誰もがおびえていた」からだった。このように教職員だけではなく、学生までもが「田中支配」におびえていたことを報告書で知り改めて愕然とする。
第三者委報告書の「結語」としては異色の内容だが、それだけに社会に与える衝撃は大きい。
格付け委員会はアメフトの悪質タックル問題が起きた２０１８年８月に別の第三者委が公表した調査報告書を評価した。この時、私は個別評価で記者会見にすら応じようとしない
田中氏の姿勢と報告書の調査や指摘の甘さをみて「最大の再発防止策は、最高責任者（田中氏）の責任を具体的にどう問うかにある」と書いた。このときの日大は、すでに、「田中支配」という同じ構造を持っていたのだから、１８年報告書が田中氏の責任をもっと厳しく問うていたならば、という思いはどうしても残る。そのときの報告書には、井ノ口氏が「タッ
クルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる。そうしなければ、日大が総力を挙げてつぶしに行く」と選手とその父親を脅す衝撃的なシーンが書かれていた。このことで井ノ口氏は辞任に追い込まれたはずだった。ところが、今回の報告書では井ノ口氏は１９年１２月には事業部取締役に、２０年９月には日大理事に復帰していただけ
でなく、辞めてから復帰する間も事業部に影響力を行使し続けていたことを明らかにしている。報告書を読めば、井ノ口氏の背後にいる田中氏の力がそれほど強大だったことが理解できる。
一方で、評価に当たってマイナスとみられる要素もある。それは、今回の第三者委員会を立ち上げた経緯についてである。報告書によると、当初は２０年９月、地検の捜索を受けた
後、顧問弁護士らにより、その後は顧問契約のない弁護士らも加わって日大が作った「背任事件等調査チーム」の１回目の中間報告書が同年１２月１３日に公表された。その報告書が田中氏の背任での責任などで「不十分」な内容だったこともあり、メディアから批判的な記事を書かれた。このこともあってか、文科省はその４日後、日大に対して、より独立性・中立性の高い第三者委員会への移行を含めた調査体制の見直しを求めた。ここでやっと日大は重い腰を上げで、今年１月２１日、今回の第三者委員会を立ち上げた。このような経緯をみると、日大は本来は組織の自浄作用を発揮するための機関であるはずの、第三者委員会を自ら積極的に設置したのではないことが分かる。いわば、文科省の強い指導（圧力）で作られた〃官製委員会〃としての側面があった。この経緯を報告書はきちんと記載している。委員会の委員自体の問題ではないが、検察が起訴した後に、このような〃官製委員会〃を設けること自体、組織の自浄作用を旨とする第三者委員会の在り方として、やはり問題が残りそ
うである。

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第三者委員会報告書格付け委員会

以上述べた通り、事実認定、原因究明、責任論、再発防止策を含めて、総合的にこの報告書には、問題の本質を突く内容が多数含まれている。本来ならば、日大再生の意味を込めて「Ｂ」評価としたいところだが、〃官製委員会〃との側面も軽視できず、総合評価は「Ｃ」とする。
Ⅱ、総合的に「Ｃ」評価とした主な理由は以下の通り（１）委員構成の独立性、中立性、専門性（Ｃ）
委員３人はいずれも弁護士。橋本副孝委員長は年金確認中央第三者委員会委員を務めた。
早稲田祐美子委員も知的財産権の専門家、垣内正委員は昨年まで東京地裁所長を務めた。補助弁護士は１４名、公認会計士３名。いずれも日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠して選任されており、報告書では「日大とは利害関係を有しない」としている。その独立性などには問題はないが、専門性については、大学問題に詳しい学者が委員にいるべきだった。ただし、「再発防止策」に関わる助言を得るため東大大学院の両角亜希子教授（大学経営論）
から意見を聞いた、と報告書は書く。どのようにかかわったのは分からない。
（２）調査期間の妥当性（Ｄ）
２２年１月２１日から３月３１日まで約２カ月と１０日。補助弁護士の数が多いのと、「背任事件調査チーム」による調査関連資料を閲覧・検討していることから、これだけ短期間で調査できたのだろうと推定する。〃官製委員会〃で問題点を指摘したが、４月７日の文科省への報告に合わせた日程調整の上の調査期間だった可能性が高い。
（３）調査体制の十分性、専門性（Ｃ）
補助弁護士、公認会計士のほか、関係資料、ヒアリング対象者への連絡などで日大職員６名による第三者委員会事務室を設置。関係者のメールなどのファイルの調査でデジタルフォレンジック調査を行っている。調査体制は一応、十分で専門性もある。
（４）調査スコープの的確性、十分性（Ｃ）
日大や事業部の役員、評議員、教職員、過去の役員ら１０６名から延べ１３６回のヒアリングを行った。事件の被告となった田中氏、井ノ口氏、医療法人前理事長藪本雅巳氏にもヒアリングや質問状への回答を打診したが、協力は得られなかった。田中夫人については、健康状態も考慮して、ヒアリングの打診はしなかった、という。田中夫人に打診はすべきだったのではないか。
（５）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｂ）
報告書は東京地検特捜部が摘発した①日大板橋病院の建て替えの設計・監理業者選定②
医療機器等の調達に係る２つの背任事件と田中氏の脱税事件について詳細に丁寧な調査をしている。脱税事件については、田中氏らから事実関係の説明を受けることができなかった
ので、公判を通じて明らかになった事実関係が記載されている。報告書はこのことを「調査の限界」としているが、関係者が逮捕、起訴されていることからやむを得ないことと考える。

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第三者委員会報告書格付け委員会

この３つの事件以外に報告書は、この事件以前から事業部に関連した類似の事案を多数、調査であぶり出した。報告書によると、日大が食い物にされた理由として、田中氏が重用したのが、「理事長付相談役」との名刺を使う井ノ口氏だった。日大完全子会社の「事業部」
取締役として、井ノ口氏は意中の業者に発注を繰り返し、商流に必要のない関連業者を介在させ,値引きによる返金分の一部を得させていたことが報告書では見てとれる。リベートも受け取っていた。田中氏は理事長に再選された後、「総長制」を廃止して、理事会を形骸化させ、役員や職員の人事を一手に握った。自分の意に添わない職員らは飛ばされた。理事会
での「起立」や人事凍結は、「総合評価に当たって」で触れた。報告書ではこのように生々しい事実が紹介されている。その正確性や、深度、説得力はある。ただ報告書のどのような部分が背任事件調査チームのものなのか、など明示がないことには問題が残る。
（６）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｃ）
日大を井ノ口氏らが食い物にする基本的な構造が作り上げられた原因を報告書は、①田中氏、井ノ口氏の規範意識の欠如②田中氏による専制的な体制③日大の風土（組織の同質性、上命下服の体質）④田中氏による井ノ口氏の重用と井ノ口氏による事業部の強圧的支配など８つを挙げ、それぞれ詳述している。もう一歩進めて、体育会系を中心とした構造的な日大の支配構造にも言及してほしかった。その分析の深度や、問題の本質への接近性、組織的要因への言及は一応、的確に行われている。
（７）再発防止策提言への実効性、説得力（Ｃ）「再発防止策」については、弁護士や大学教授らの学識経験者による「日大大学再生会議」
を立ち上げて、別途提言がなされている。このため、第３者委員会としては、このことを踏まえて「当委員会の提言は方向性や検討されるべき要素を示すにとどめる」としている。とはいえ、４月７日の日大の文科省への「再発防止策」提出につながる「学外者を軸に５月末までに新理事長を選ぶ」との方針を想起させる提言を報告書はしている。
（８）企業や組織等の社会的責任、役員への経営責任への適切な言及（Ｂ）「総合的評価に当たって」で指摘した通りだが、報告書は日大常務理事や事業部代表取締役を務めた「甲氏」の「事業部で不適正な業務執行が行われていることを認識することが十分できたにもかかわらず、事業部に対する監督体制を実質的に機能させる義務を履行しなかった」として、その「法的責任」に言及している。それならば、なぜ、「甲氏」は匿名なのか。細かいことだが、実名にすべきでなかったか。
（９）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｂ）
日本有数のマンモス大学でのトップの不正行為をきめ細かい調査であぶり出した報告書の社会的意義はある。また、公共財としての一定の価値や普遍性もある。
（１０）日弁連ガイドラインへの準拠性（Ｂ）
委員の選考からほとんどの項目にわたり、日弁連ガイドラインに準拠している。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

行方

評価：

Ｄ

洋一

理由：
今回の評価対象である「元理事及び前理事長による不正事案に係る第三者委員会」（以下「本委員会」という）による令和４年（2022年）３月31日付の調査報告書（以下「本報告書」という）は、学校法人日本大学（以下「日大」という）の元理事である井ノ口氏による板橋病院建替えの設計・監理業者の選定に係る背任事件及び医療機器等の調達に係る背任事件、並びに元理事長である田中氏による所得税法違反事件（以下、総称して「本件事件」という）に関する事実関係の調査結果等を報告するものであり、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下「日弁連ガイドライン」という）に沿ったものとされている。
本件事件に関して、本委員会では、井ノ口氏らによる一連の不正行為（不公正な調達手
続・リベート要求等）、田中氏が井ノ口氏らから多額の金員の供与を受けた行為、並びに田中氏及び井ノ口氏による事業部の私物化行為（以下、総称して「分析対象行為」という）を原因分析の対象としている。その上で、本報告書では、井ノ口氏や田中氏らの規範意識の欠如とともに、根本的原因は日大における田中氏による「専制的な体制」であるとし、その背後には、全体的に組織が同質的で、多様性に乏しく、上命下服の体質が強いという日大の風土を挙げるなどしている。
しかしながら、専制的な体制であることが規範意識の欠如や本件事件に直結するものではなく、分析対象行為に係る真因分析としては粗雑であると言わざるを得ない。根本的原因を究明するのであれば、「専制的な体制」の下、田中氏が、（人事措置に限らず）具体的にどのような統治や支配を日大で行ってきたのか、またかかる体制を維持・強化する（それには相当の資金力もおそらく必要であろう）ために具体的にどのようなことが行われてきたのかを調査する必要があろうが、本報告書ではそのような記載はない。
また、田中氏の「専制的な体制」（と規範意識の欠如）が根本的原因となり、分析対象行為に至ったのであれば、これら以外にも類似の不正行為等が、事業部以外でも行われてきたのではないかとの合理的な疑いが生じることであろう。にもかかわらず、本委員会が類似事
案等の調査対象を事業部のみとしたことは、調査スコープが狭いと言わざるを得ない。
さらに、再発防止策の提言については、具体的な再発防止策は日本大学再生会議の提言を受けて検討・策定されることから、本委員会では方向性や検討されるべき要素を示すに止めるとしている。しかしながら、日弁連ガイドライン上、第三者委員会は調査結果に基づいて再発防止策等の提言を行うものであり、要素を示すに止めた（ただし、日本大学再生会議の提言では本委員会の調査結果は用いられていない）ことは、当該ガイドラインへの準拠性として疑問がある。また、示されている要素は、役員等の規範意識の涵養への取組みや理事長制度の改革といったものであるが、前記のように分析対象行為に係る原因分
析が不十分であるため、真因を踏まえた実効性の高いものか不明であり、説得力に欠けて
いる。

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第三者委員会報告書格付け委員会

本委員会は、文部科学省からの指導事項の１つとして、法人の管理運営体制の問題等を含め、事案の真相究明に向けた徹底した調査を迅速に実施するために設置されたものであり、本件事件に係る詳細調査は迅速に行われたものと評価し得る。他方で、前述のように真因分析、調査スコープ、再発防止策の提言が不十分であり、そのため、ステークホルダ
ーからの信頼を回復できる内容となっているとも言えない。
これらに鑑み、本報告書の評価はＤが相当であるが、以下、評価における考慮要素に沿った追加説明を行う。
評価における考慮要素(1) 構成の独立性、中立性ｂ

本委員会は、日大及びその関連組織とこれまで利害関係の一切ない弁護士により中立
公正な立場から調査を実施するため設置したとされており、また、日大理事会決議では、本委員会の要請に基いて委員会直属の事務局を設置することなどが決議されており、少なくとも体裁上、独立性・中立性が確保されていると言える。ただし、「第三者委員会」として求められる徹底調査や原因分析・再発防止策の提言に不十分性があることを踏まえれば、ａとはならない。
(2) 調査期間の妥当性

ｄ調査の実施期間は、令和４年１月 21 日から同年３月 30 日までと比較的短期間であり、これは前記のように調査を迅速に実施することの要請によると思われる。しかしながら、前述のような徹底調査等の不十分性に鑑みれば、期間が不足していたと評せざるを得ない。
(3) 調査体制の十分性、専門性ｃ

委員長その他の３名の委員は全員弁護士であるが、学校法人におけるガバナンスに造詣が深いかは明らかでない（大学経営論を専門とする大学教授からも意見を聞く等して検討を行ったとあり、専門性は高くなかったと思われる）。委員構成自体、本件の特性を踏まえて多様性を持たせることが適当であったと思われる。
(4) 調査スコープの的確性、十分性ｄ日大から委嘱を受けた、①本件事件に係る事実関係の調査、原因の分析、再発防止策の策定への提言、②原因分析を踏まえた責任の所在、③事業部につき類似する不正事案等の有無の調査が、本委員会の調査事項とされている。
しかしながら、前記のように田中氏の日大における専制的な体制が根本的原因である
ならば、③では事業部以外も調査対象とすべきと考えられ、本報告書は低評価となる。
本件事件は、田中氏の後ろ盾を得た井ノ口氏の暴走を止められなかったのでなく、専制者である田中氏が井ノ口氏を「重用」することで日大を「食い物」にしていた、という構図ではなかったのだろうか。
第三者委員会は、その判断により、必要に応じて、調査スコープを拡大、変更等を行うことができる（日弁連ガイドライン）。日大も「田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」（2021 年 12 月の加藤理事長記者会見）というのであるから、田中氏の「専制的な体制」下で、事業部以外でも類似事案等がなかったのか、徹底した追加調査を実施して膿を出し切ることが強く望まれる。

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第三者委員会報告書格付け委員会(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、及び原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及

ｄ

本件事件に係る調査は迅速に行われたと評価し得る。ただし、田中氏や井ノ口氏からは本委員会の調査に対する協力を得られなかったとのことであり、特に田中氏について「（供与を受けた金員が）何らかの不正行為の結果であると認識できた」との認定に止まるのは不足感がある。
他方で、根本的原因とする「専制的な体制」について、その下で田中氏が具体的にどのような統治等を行ってきたのか、また、規範意識の欠如と本件事件にどのように繋がっているのか不明であることは前述のとおりであり、本報告書は低評価となる。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性ｄ

前述のように、再発防止策についてその方向性や検討されるべき要素を示すに止めたことは日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会の在り方として疑問があるほか、要素
自体、真因分析の不十分性から説得性を欠いているため低い評価となる。
(7) 経営責任への適切な言及ｃ

本報告書では、法的責任と経営責任について、各機関等が本件で負う義務内容を明らにした上で、各関係者の責任を具体的、詳細に認定していることは相応に評価できる。
ただし、かかる責任については、本件事件に限らず、調査スコープを拡大した徹底調査を行った上で、改めて言及されるべきであろう。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性ｄ

前述のように調査スコープ、原因分析、再発防止策の提言が不十分であり、ステークホルダーに対する説明責任を果たす内容となっているとは言い難いため、準拠性についても低評価となる。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性c

本報告書自体は、第三者委員会報告書としては低い評価に止まるが、本件事件は学校法人のガバナンスのあり方について改革を促す契機となり、本報告書はそれに資するものではあるとは言え、社会的意義・公共財としての価値・普遍性はそれなりにあると考
えられる。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 野村修也
評価：

Ｄ

理由：
Ⅰ

総評
学校法人日本大学（以下「日大」という）の元理事である井ノ口忠男氏（以下「井ノ口氏」という）らによる板橋病院建替えの設計等及び医療機器等の調達に係る背任事件や、前理事長である田中英壽氏（以下「田中氏」という）による所得税法違反事件（以下、これらの事件を総称して「本事件」という）については様々な調査が実施されているが、今回の評価では、文部科学省の指導を受けて設置された「元理事及び前理事長による不正事案に係る第三者委員会」（以下「本調査委員会」という）による令和4（2022）年3月31日付の調査報告書（以下「本報告書」という）を対象とする。本事件について、このような形で屋上屋を重ねる調査が実施されたこと自体に問題を孕んでいると考えるが、ここではその詳細は扱わない。ただし、強調しておく必要があるのは、本調査委員会の設置が文部科学省の指導に基づくものであったため、刑事事件との関係で調査に困難が伴う時期にあえて設置され、しかも短期間のうちに文部科学省に「宿題」を提出する必要があるといった状況が生じていた点である。このことは、本報告書の調査期間や調査スコープに悪影響を及ぼしている。
個別要素の評価は後に述べるが、総合評価をＤとした主な理由は、根本原因の分析が表層的である点にある。本報告書では、根本的原因として、田中氏による専制的な体制に着目し、その背後にある日大の風土として、組織の同質性や上命下服の体質などを挙げている。しかしながら、私立大学における不祥事は通常、学内外の勢力争い（教学対理事会、
教員対職員、中心学部対その他の学部、医学部対その他の学部、体育会系OB教職員対その他の教職員、理事会対組合、OB組織対その介入を嫌う勢力、特定の政治団体対その介入を嫌う勢力、大学対学生など）の歪みに起因している。田中氏による専制体制も、こうした歪んだ勢力争いを背景として生まれ維持されてきたはずで、おそらく学内者であれば皆その本質は承知しているはずである。本調査委員会には、学内者の多くが暗黙のうちに受け入れている構造を浮き彫りにし、どこに歪みがあるのかを深く掘り下げ、その変革を促すことが期待されていたはずである。その解明抜きには日大の再生はないにもかかわらず、
本報告書は、どのような課題やその解決を企図する勢力が田中氏をトップに引き寄せ君臨させたのか、その実相に迫っていない。その結果、本報告書では、本事件の主な原因が田中氏や井ノ口氏の個人的な問題に矮小化され、日大の抱える構造的問題は不明のまま、日大の「風土」という曖昧な言葉で整理されるにとどまっており、再発防止策の提言も日大の抱える構造的問題にメスを入れるものになっていない。
具体的には、以下の点の分析が不十分だったと言わざるをえないだろう。
１）田中氏が最初に理事長となった際、総長が他の候補者を推薦しようとしていたにも関わらず、動議によって選挙方式が採用され田中氏が選出されたが、このプロセスに日大

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第三者委員会報告書格付け委員会

内部のどのような勢力争いが絡み、どのようなパワーバランスが働いていたのか（総長側の候補者と、動議を出した人やそれに賛成した人の属性を探るだけで、浮き彫りになる事
実は多かったはずである）。
２）田中氏が理事長に就任後、総長制度が廃止となり理事長がトップに君臨することになるが、ここにどのようなパワーバランスが働いていたのか。
３）理事については、どのような属性の人が選ばれているのか、田中氏との距離などの分析が不十分。
４）学長選挙については、かつては怪文書などが飛び交う熾烈なものだったとの記述があるが、それはどのような学内対立を背景にしていたのか。学長推薦委員会方式に変わった後も、80～100名の有資格者による推薦者が出ているが、それがどのような候補で、なぜその推薦が簡単に退けられてきたのか。
５）評議員については、どのような属性の人が選ばれているのか、田中氏との距離などの分析が不十分。
６）学部長の選出方法が変わり、職員の影響力が大きくなったが、教学側の部長を選ぶ
のに理事長の人事に服する職員の影響力が増し教員の意向が反映されにくい制度になったのはなぜか。
以上の疑問は、私立大学に勤務した経験のある者なら誰もが抱く着眼点であり、その歪んだパワーバランスの改善策を再発防止先の基本に据えなければ第二・第三の田中氏が登場することは容易に想像できるところである。あるいは、この機に乗じて新しい歪みが生まれ、形を変えた不祥事の温床が生まれて来る可能性も否定できない。にもかかわらず、
本報告書はその実相に迫っていないため、再発防止策の方向感がずれてしまった嫌いがある。
Ⅱ

個別要素の評価(1) 構成の独立性、中立性、専門性

A

委員の独立性・中立性には問題はない。
(2) 調査期間の妥当性

D

令和４年１月 21 日から同年３月 30 日までという期間は、それ自体では明らかに短い。
それを可能としたのは先行調査を活用できたからだと思われるが、そうだとすれば、その分だけ調査の独立性が乏しくなる。また、短期間で終わらせる動機の一つは、調査のきっかけが文部科学省の指導にあったことから、同省への報告が急がれたことにあるものと思われるが、そうだとすれば、調査の目的が文部科学省に対する「宿題」をこなすことに偏っていると言わざるを得ない。
(3) 調査体制の十分性、専門性

D

委員の中に、おそらく私立大学で教職員として勤務した経験のある者が含まれていない
ため、根本原因の分析が表層的なものに留まると同時に、再発防止策の方向感にずれが生じている。私立学校法の不備に起因するガバナンスの機能不全（歪んだ勢力争い）を肌感覚として共有できている人物を委員として加えるべきだったと思う。本報告書には、研究者からのヒアリングによって補充した旨記載されているが、それでは不十分だと思う。
(4) 調査スコープの的確性、十分性

D

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第三者委員会報告書格付け委員会

田中氏が専制的体制を構築しガバナンスの機能不全を引き起こしていたことは、本報告書を読むまでもなく、誰もが気づいていることである。必要だったのは、そうした体制がなぜ生まれたのか、それを可能とした制度的仕組みは何だったのかを徹底的に調査し、その抜本的な改革案を提示することにあったと思われる。
(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、及び原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及

D

本事件は、単に田中氏や井ノ口氏の私利私欲を原因とするものではなく、彼らが目指していた大学経営の在り方（勢力バランス）が根本的に間違っていたことに起因しているとみるべきである。であれば、彼らが何を目指していたのか、そしてそれを支える勢力な何だったのかを分析することが必要だった。田中氏を君臨させた方が都合の良い勢力があったはずで、その解体なくして日大の再生はない。しかしながら、残念なことに、本報告書では田中氏や井ノ口氏の個人の野望のようにしか描かれていない。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性

D

真因分析が不十分であるため、再発防止策の方向感がずれている。これでは、第二・第三の田中氏が出るか、この機に乗じて生まれる新しい勢力争いが別の形の田中氏を生み出すだけだと思われる。
(7) 経営責任への適切な言及

C

義務の明確化を図った上で、関係者の行為を丁寧に当てはめている点は評価できるが、真因の分析が不十分であるため、果たして責任を十分に問えているかは疑問である。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性

B

結果として準拠性の乏しい部分もあるが、可能な限り準拠しようとする姿勢が示されている点は評価できる。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性

D

私立大学が共通に抱えている問題点（私立学校法の不備によるガバナンス不全が、不必要な勢力争いを招きやすいといった体質）に肉薄していないため、改革マインドに乏しい私大関係者の論理を打破するようなインパクトは感じられない。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員：

八田

評価：

Ｃ

進二

理由：
下記の諸点等についての個別評価（カッコ内）を総合した結果として「C」評価とした。
なお、学校法人日本大学では、昨年来の一連の不祥事に関して、2022 年 3 月 31 日に、第三者委員会による『元理事及び前理事長による不正事案に係る調査報告書』(以下、「本報告書」)と並んで、日本大学再生会議による『答申書』が公表された。また、それ以前の2021 年 12 月 13 日及び 2022 年 1 月 21 日にはそれぞれ『本学元理事による背任事件に係る中間報告書』が公表されている(以下、「背任事件等調査」)。また、2021 年 12 月 17 日の文部科学省からの指導文書に基づき、元理事長の体制下における理事および監事の業務執行状況とその義務違反の有無等についての調査・検討を行う「責任調査チーム」も委嘱されている。
また、日本大学は、第三者委員会及び再生会議の内容を踏まえ、2022 年 4 月 7 日には、文部科学省高等教育局長宛に、「本法人の健全な管理運営体制の構築に向けた改革について」ということで、『学校法人日本大学の前理事長及び元理事に係る一連の事案に対する本法人の今後の対応及び方針について(回答)』を提出している。
このように、一連の不祥事の実態を究明し、かつ、実効性のある対応策を講じるために複数の報告書等が公表されており、また、かなりの部分で重複した調査が余儀なくされているため、明らかに、無駄な時間と多大なコストを投入してきているはずである。したがって、本報告書の内容の評価以前に、そもそも、この第三者委員会自体の役割と位置づけ等について明らかにしておくべきとの課題もあるが、その点については、直接には取り上げていない。
（1） 委員構成の独立性、中立性、専門性（B）
学校法人日本大学が 2022 年 1 月 21 日開催の理事会において設置した「元理事及び前理
事長による不正事案に係る第三者委員会」(以下、「当委員会」)が、同年 3 月 31 日に公表
した「本報告書」を評価対象にしている。
当委員会は、弁護士 3 名の委員のほか、当該弁護士所属の法律事務所所属 10 名を含む
総勢 14 名の弁護士と、3 名の公認会計士が補助者として関わっている。また、「第三者委員会の調査の公正性・十分性を担保できる属性を有しその調査を補助するために必要な人数の関係者による事務局を設置する」との理事会決議に基づき、6 名の職員から成る事務室が設置・組織され、当委員会の指示に基づいて調査関連業務を行っている。
なお、委員及び補助者の独立性に関しては、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠している旨、および、事務室の職員については、
当委員会が要請する内容の誓約書を提出しているとのことである。

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以上より、委員構成の独立性、中立性については特に問題はないが、学校法人のガバナンスに関わる問題の究明といった視点に関しての委員の専門性については明らかでない。
そのため、別途、大学経営論を専門とする大学教授 1 名からの意見聴取もしているが、どの程度の参考意見が得られたかも定かではない。
（2）調査期間の妥当性（C）
当委員会では、2022 年 1 月 21 日から 3 月 30 日までの間の 2 か月半弱にわたる調査が実施され、3 月 31 日に報告書の公表となっているが、それは、一連の不正事案に対する対
応方針等についての文部科学省に対する回答期限に合わせたものと解されている。
なお、「本調査は、限られた時間の中で行われたものであり、…略…各事項に係る事実の網羅性を保証することはできない。」との限定を置いている。さらに、「当委員会は、短い期間の中で本調査を適切に遂行するため…略…当委員会の調査を補助する事務局の設置等を要請した。」としている。したがって、結果として、当該調査期間が当委員会が納得するに足る期間となっていたのか、その妥当性についての評価は困難である。
（3）調査体制の十分性、専門性（C）
本件の調査に関しては、3 名の委員の下、総勢 14 名の補助者と 6 名からなる事務局員を擁して、①日大及び事業部が保有する事件関係資料等の閲覧・検討、②日大及び事業部の役員・評議員・教職員、過去の役員・評議員・教職員並びに取引先等合計 106 名に対する136 回にわたるヒアリング、③日大及び事業部関係者のうち、特に調査事項と関連があると当委員会が判断した関係者 8 名に係る電子データの専門業者によるフォレンジック調
査、そして、④日大及び事業部の役員・評議員・教職員を対象にしたアンケート調査が行われている。
しかし、不正事案の当事者である井ノ口忠男氏、田中英壽氏及び藪本雅己氏については、ヒアリングも実施できず、また、質問状への回答についても得られていない。
さらに、関係資料等の閲覧・検討対象として、すでに先行して行われた背任事件等調査
チームや責任調査チームによる調査関係資料を含んでおり、当委員会独自の調査体制が、どの程度十分であり、かつ、専門性を具備していたのかが必ずしも定かではない。
（4）調査スコープの的確性、十分性（D）
当委員会が委嘱された調査事項は、まず第 1 に、①井ノ口氏による、板橋病院立て替えの設計・監理業者の選定に係る背任事件(第 1 事件)、②井ノ口氏による医療機器等の調達に係る背任事件(第 2 事件)、そして、③田中氏の所得税法違反事件(第 3 事件)の 3 件についての、事実関係の調査、原因の分析、再発防止策の策定への提言である。第 2 として、原因分析を踏まえた責任の所在、及び、事業部につき、類似する不正事案等の有無の調査である。
但し、第 1 事件および第 2 事件に関する調査については、先行して実施された背任事件等調査チームの中間報告書に示された内容等と重複したものとなっている。また、両事件の被疑者については、すでに逮捕済みであり、それらに対する公訴事実についても明らかにされている。さらに、本報告書では、第 3 事件で逮捕された田中氏に対する検察官冒頭

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陳述についても、多くの個所で引用されており、当委員会独自の調査スコープについては、必ずしも明確に示されていない。すなわち、調査の大半が、先行して実施された調査資料に依拠する部分が多く、独自性のある調査は、フォレンジック調査と、教職員に対するアンケート調査のように思われる。
しかし、このアンケート調査においても、教職員数が 7,077 人に上るものの、得られた回答者数は、合計 943 名であり、全体の 13%程度に過ぎない。
したがって、当委員会自身としての調査スコープに関しての的確性及び十分性については、十分な説得力を有していない。
（5）事実認定の正確性、深度、説得力（C）
当委員会が調査すべき事件について、そのすべてにおいて被疑者が逮捕され公判継続中という制約の中での調査であり、直接当事者に対する事実確認等がなしえていない。
そのために、すでに先行して実施された複数の内部調査や検察官冒頭陳述で指摘された事実認定を、ほぼそのまま採用しており、新たな発見等はあまり見られない。
しかし、採用している内部調査自体の信頼性ないしは真実性についての検証は実施されていないようであり、また、検察官冒頭陳述についても、ほぼそのままの内容を受け入れており、当委員会として下した事実認定の正確性、深度および説得力についても、評価困
難な状況にある。
(6）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（B）
本報告書では、先行して実施された複数の内部調査や検察官冒頭陳述で指摘された事実認定にほぼ依拠したものとなっており、これらを踏まえて、当委員会としては、別途、8つの原因の所在を示すことで分析を行っている。このように、多岐にわたる原因が指摘されているが、調査対象となった 3 つの事件を踏まえて、そのいずれの原因についても、ほぼ納得できるものといえる。この点については、当委員会が行ったアンケート調査からの回答を見ても、今般の事件の本質に迫っているものと解されるし、日本大学全体の組織風
土に言及していることからも、極めて根深い原因が潜在していることが理解できる。
（7）再発防止提言の実効性、説得力（C）
再発防止策については、3 つの事件の原因が極めて多岐にわたるものであり、かつ、同時期に報告書の公表がなされた再生会議での提言(指針)にも記載の通り、多くの提言が本報告書でもなされている。
つまり、役員等の規範意識の涵養への取組み、理事長制度の改革、理事会・評議員会の監督機能の回復、監事の監査機能の強化、人事異動の透明性の確保、公益通報制度の信頼回復等、学校法人のガバナンスの基本的な課題が列挙されているが、5 期 13 年の長期にわたる田中氏による専制体制が組織の隅々まで深く浸透していることを考えれば、より具体的かつ厳格な対応を必要とする提言が求められるところである。その点、実際の改革については今後の課題となるが、真の意味で組織が生まれ変わるための提言としては物足りな
さがある。

25/28

第三者委員会報告書格付け委員会（8）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（C）
すでに先行して行われた背任事件等調査チームや責任調査チームによる調査関係資料で検討されており、また、本報告書でも、関係者の責任の所在について検討を行うとともに、日大及び事業部の役職者についての責任を明らかにしようとしている点が伺える。しかし、具体的には、すでに、田中氏と井ノ口氏の法的責任が問われている状況下で、その他の理事、監事、そして取締役の責任を検討しているが、一部、任務懈怠の法的責任への言及もあるものの、各事案との因果関係の有無や範囲については、別途検討が必要ということで、直接的な言及を避けている。また、監事については、相応の役割を果たしたとの評価を行っており、法人経営の根幹すら揺るがしかねない事案の割りには、適切な言及がなされているとは言い難い。
（9）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（D）
丁度、文部科学省における学校法人のガバナンス改革についての議論が精力的になされている中で露呈した、理事長を取り巻く日大の不祥事は、広く社会の眼に晒されてきていることから、当然に、本報告書の持つ意味は極めて大きいのである。しかし、当委員会の報告書の内容等は、先行する他の調査報告書等に依拠するとともに、同時進行で行われた再生会議との連携も不透明であり、本報告書自体が独立して社会的な意義を有するものとは言えない。したがって、本調査報告書が単独で公共財としての価値は認められず、その普遍性については、十分とは言えない。
（10）日弁連ガイドラインへの準拠性（B）
当委員会は、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠している旨を明示しているが、委員の中立性や調査スコープの問題等、必ずしも、その趣旨に則った対応となっていない点がある。
以上

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個別評価
委員：

松永

評価：

Ｄ

和紀

理由：
関係者に対するヒアリング、デジタル・フォレンジック調査、アンケート調査・ホットラインの開設等により幅広く情報収集し提示した点は大きく評価できる。一方で、先行した二つの調査チームの内容をどのように取り込んだのか、関連する裁判での公訴事実等の真偽をどう判断したのか、本委員会独自の調査結果がどれであるのかがわかりにくい。また、前理事長らの増長がどのような長い経緯を経て成立したか、事件の発生や多数の類似事案をなぜ評議員・理事ら幹部、学内関係者がここまで許容してしまったのか、その真因を掘り起こすには至っていない。その結果、提案された再発防止策は説得力を持つとは言い難く、社会における日本大学に対する信頼回復に資する内容とはなっていないと思われる。そのため、総合的な評価をＤとした。
以下、評価の概要を説明する。
日本大学での一連の事件（東京地検特捜部による学内・関係先捜索と関係者逮捕）にからみ、同大学は「背任事件等調査チーム」（顧問契約がある弁護士と、顧問契約がない弁
護士らによる事実関係の確認、責任、原因及び再発防止策の検討）、「責任調査チーム」（同大及び同大の現旧理事及び監事との間に利害関係を有しない弁護士による理事及び監事の業務執行状況とその義務違反の有無等について調査・検討）を設置していたが、文部科学省から指導文書を交付されたのを受け、これら２チームとは別に、令和 4 年 1 月 21
日に「元理事及び全理事長による不正事案に係る第三者委員会」を設置した。
本報告書はこの第三者委員会による報告書である。
背任事件等調査チームと責任チームによる関係資料も閲覧・検討したことが明記されている。背任事件等調査チームが行った中間報告書二つの要旨は日大ウェブサイトで公表されている一方、責任調査チームの調査内容についてはウェブサイトには見当たらない。こうしたことから、本報告書のどの記述が調査にあたった２チームによるもので、その真偽を本第三者委員会はどのように検証したうえで記述したのかがわかりにくくなっている。
また、主に取り上げられた三つの刑事事件については、本報告書が書かれた段階では判決が確定していない、あるいは初公判も開かれていない状態で、関係資料の多くが押収されており閲覧不可となっている。関係３氏にはヒアリング、書面での質問回答を打診したが、調査への協力を得られなかったとしている。そのため、公訴事実や公判で明らかとなった事実として記載されている。本委員会が、他の関係者からどのような情報を得てその真偽をどう判断し、これら三つの事件について記述したのかが判然としない。
こうしたことから、本委員会の独自性、社会への貢献の程度等、報告書読者が判断するのが非常に難しくなっている。

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一方で、第２章第４のその他の事案については、「当委員会が行った調査の過程で、第１〜第３事件以前から、事業部に関連した類似の事案が多数存在することが判明した」と明確に記述され、その多様な事案提示は迫力がある。独自のヒアリングやデジタル・フォ
レンジック調査などの成果と思われる。
だが、社会が本委員会に期待したのは、前理事長、元理事による第１〜第３事件の直接的解明や責任の追求であっただろうか？

これらは、刑事事件となっており責任を問われる場が別にある。社会は素朴に感じている。なぜ、常識的には考えられないような特定の個人の増長が許されたのか、多数の学内関係者がそのことを当然のことと受け止めてしまったのか、あるいは、見てみぬふりをしたのか？

学内関係者に対する「なぜ、大勢のあなたがたはこれを許容していたのか？」という社会の疑問に応えることこそが、本委員会の使命であったように思う。
ところが、社会の素朴な「なぜ？」の真因に本報告書は迫れていないのだ。
評議員、理事らの選出、理事長選出や多選の経緯、学部長決定の変遷、人事異動の決定などは、細かく説明されている。田中氏を理事長に押したグループの中心人物が、田中氏が理事長となった後に疎まれ左遷された経緯などが簡単に書かれており、田中氏が理事長になる前から相当の権力闘争があったこと、理事長となった後にも大人数が関与して複雑な動きとなっており、その中で理事長が増長し、その家族までもが力を持つような異常な状態に至ったことはうかがえる。
本報告書は、こうした事件・事案を招いた背景として、同質性・上命下服という大学の風土、前理事長の規範意識の欠如、専制的な体制等、８つの原因を説明している。しかし、これらは肥大化した権力の挙句の犯罪に対する現在の説明とはなっていても、数十年に及ぶ長い経緯を物語る真因とは言えない。最初から専制的であったはずもないのだ。田中氏らがここまで増長した背景には、評議員、理事ら幹部のその時々の事案に対する不適切な対応の積み重ねがあり、権力闘争等があったと推測される。ところが、そうしたことは記述されず、前理事長らのみを“悪者”と位置付けることに終始したように見える。
さらに、非常に重要な役割を担っていたはずの大学監事、事業部監査役等の責任の追求も曖昧である。
結局のところ、「なぜ？」は解消されない。これでは、社会の理解は得られず、日本大学の信頼回復にはつながらないのではないか。第三者委員会は、社会への説明責任を果た
すという最も重要な使命を忘れているかのように見える。アンケートで寄せられた学内関係者や、「見て見ぬふりをせざるをえなかった人々の声」を表に出すのは大切なことだが、より重要なのは評議員・理事、監事等の具体的責任、不足した取組みを明確にすることである。最後に長々とアンケート回答や学生新聞コラムまで引用することで社会・市民の感情に訴え、本質的な論点を意図的にぼやかしているようにすら見える。
以上

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