一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 61 回理事会 議事録

１．日時

2023 年 12 月 12 日（火）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

15 時 00 分
16 時 04 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
事務局

二宮岡田雅也［議長］
太造
清水 秀行

鈴木大川均（シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

茶野順子

鵜尾雅隆

４．議 案
第１号議案
第２号議案

定款の変更（目的及び事業）について
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件第３号議案 民間公益活動促進業務規程の変更について
第４号議案 2023 年度「事業計画」及び「収支予算書」の変更について
第５号議案 重要な使用人の選任について
第６号議案 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠資金分配団体選定について

５．報 告（１）業務全般の運営状況について

６．提出資料資料第１
資料第２

定款の変更（目的及び事業）について
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

資料第３ 民間公益活動促進業務規程の変更について
資料第４ 2023 年度「事業計画」及び「収支予算書」の変更について
資料第５ 重要な使用人の選任について
資料第６ 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠資金分配団体選定について

７．議事概要15 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案

定款の変更（目的及び事業）について

岡田専務理事より、資料第１に基づき、休眠預金等活用法の一部改正法（令和５年10月31日施行）、及び令和５年12月31日施行予定の改正法において、指定活用団体から活動支援団体への助成、資金分配団体に対し出資を行うことが法律に明記される予定であることから、指定活用団体である当機構の定款の目的及び事業に関する記載を変更する必要があることの説明があった。定款の変更は、定款第17条第４号により評議員会の決議事項であり、定款第22条第２項第３号
において、「決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない」と定められていること、
定款変更の効力発生日は改正法施行日である令和５年12月31日とすること、定款に記載の「目的」については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
第301条第２項第１号にて登記事項と定められており、また同法第303条の変更
登記の定めにより、本評議員会にて決議に基づく定款変更効力発生後２週間以内に登記を完了するものとすること等の説明があり、異議なく可決承認された。

第２号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

岡田専務理事より、資料第２に基づき、第１号議案にてお諮りした定款変更は評議員会の決議事項であること、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定は、理事会規則第16条に定める決議すべき事項であること、開催日は2023年12月19日午前にオンラインで行うこと、本決議から評議員会開催日までの期間が１週間を充足しないことから（定款第20条第１項の通知に関する規定を満たさない）、定款第20条第２項「評議員全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく、評議員会を開始することができる」との規定により、評議員会の開催につき、事務局より評議員各位への通知を速やかに行い、同意を得ることとし、本理事会の決議に基づき評議員会を開催すること等の説明があり、異議なく可決承認された。

第３号議案
第４号議案

民間公益活動促進業務規程の変更について
2023年度「事業計画」及び「収支予算書」の変更について

岡田専務理事より、資料第３に基づき、本年６月に成立した休眠預金等活用法の一部改正に伴い、政府が「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（基本方針）を一部改正（10月31日）、さらに本年12月31日に休眠預金等活用法の一部改正を行う予定であること、これにともない、「基本方針」も改正され、「活動支援団体への助成」に関する事項及び「出資事業」に関する事項が当機構の事業計画に盛り込まれていくこととなるため、当機構の休眠預金活用事業の業務実施に関する根拠規程である民間公益活動促進業務規程の変更を行うこと、軽微な変更については代表理事に一任すること、基本方針との整合性を確保する観点から、当機構顧問弁護士である「西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」に確認を行い、その後内閣府への事前確認等所定の手順を経て本内容を確定させていることの説明があった。続いて資料第４に基づき、第１号、第３号議案にてお諮りをした内容を受けて、当機構の2023年度の事業計画及び収支予算書について必要な変更を行うこと、活動支援団体に対する2023年度の助成総額は３億円を目安とすること、資金分配団体に対する出資総額の上限は10億円を目安とすること、申請団体の審査等を行う投資審査会を新たに設置すること、これに伴い当機構の運営経費を18百万円増額すること、2023年度事業計画書及び収支予算書の変更案
について内閣府へ許可申請を行い、休眠預金等活用法の一部改正法の施行日が令和５年12月31日となったことを踏まえ、認可取得後令和６年１月下旬を目途に活動支援団体及び出資事業の公募を開始する予定であること等の説明があった。
続いて、大川事務局長より、2023 年度事業計画変更（案）のポイントに基づき、活動支援団体について、資金支援を主軸とする現行の支援体系に、人材・情報面からの非資金的支援が追加されることで制度全体における担い手の運営体制が強化されるとともに事業運営が効率化され、さらなる制度活用の促進が期待されていること、出資事業について、出資を行うにあたっては堅実な運用を基本とし、民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備促進、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図り、社会の諸課題の解決に向けた取り組みを強化することを目指すこと等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）例えば活動支援団体の支援内容に「伴走支援の取り組みを通じて得られた学びや、現場の活動の中で創出されてきた様々な英知の共有」を選択肢として加えられれば、事業実施の段階で資金分配団体が自らの事業活動に合致した成功モデルを他の社会課題解決の担い手に対してノウハウの移転的な形で取り組めるということにもつながるのではないかと思う。
（大川事務局長）ご指摘の通りであり、様々な視点から事業を組み立てられるように整理を進めているところである。資金分配団体代表者意見交換会や業務改善PTからいただいた意見も取り込み、事例などを明示しながら目指す世界観を提示し、皆様からプログラムをご提案いただけるようにしていきたい。
➢（茶野理事）支援分野の向かう先、自分たちの行う事業の位置、特異性等広く分野を構造的に見渡せる能力が付くと良い。そのような支援ができると世の中を変える仕組みづくりという面で優れた活動支援団体になれるのではないかと思う。また出資においては、JANPIAが社会課題解決に取り組む団体の活動をリードするようなことも含まれることを考えると非常に重要な取り組みとなる。
これまでのノウハウで役に立つことがあれば協力していきたい。
（岡田専務理事）前段のご指摘に関連し、今年度中に２回目の総合評価を実施し、主に 2019 年度通常枠の事業の成果をまとめて公表していきたいと考えている。また、情報公開サイトから事業の検索もできるようになったため、それらも活用していくことが必要だと考えている。出資については先例がない中で新しい道を開いていくという気持ちで取り組む所存である。
（岡田専務理事）茶野理事のご指摘の通りであり、様々な視点から事業を組み立て整理していきたく、引き続きご助言をお願いしたい。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

第５号議案

重要な使用人の選任について岡田専務理事より、資料第５に基づき、2024年１月からの出資事業開始に向けて、第60回理事会にてご決議いただいた、「出資事業準備室」を「出資事業部」に名称変更し、当該部の部長職を新規採用するとともに、事業運営体制強化を目的として、現在は事務局長が兼務している総務部長職については兼務を解除し、新たに内部登用人材がこれを担う体制とすること、本議案は、理事会規則第16条（決議事項）（１）の「重要な使用人の選任及び解任」に該当すること等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）理事会が審議する重要な使用人とはどの役職を想定しているのか。
（大川事務局長）部長職以上を重要な使用人として理事会に上程している。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

第６号議案

原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠資金分配
団体選定について岡田専務理事より、資料第６に基づき、11月30日（木）に審査会議を実施し、資金分配団体に申請のあった団体の審査が行われ、本理事会に推薦する選定内定団体の内容等が整理されたため採択につきご決議いただきたいこと、今回の第３回公募には６事業約6.9億円の申請があり、審査会議の審査の結果、２事業、申請事業費額計約2.2億円の推薦を受けていること、今回採択には至らなかった団体に対し丁寧なフォローアップを行うことの説明があった。また、選定にあたっては、申請団体からの申請額をベースに承認をいただくこととなるも、採択後の資金計画の修正等の結果、申請額と資金提供契約における契約金額との差異が生じた場合については理事長による決裁の上、別途理事会への報告を行うものとすること、今回推薦事業がすべて採択に至った場合、本支援枠の採択額計は約4.6億円となり、今年度40億円の採択枠に対し残余の額が約35億円となること、現在第４次の公募に向けて全国各所で公募説明会等を行っており、特に「子育て支援」の事業領域での本支援枠の活用を推進しているところであること等の説明があった。
続いて、大川事務局長より、審査会議の論点として、緊急的な支援の必要性や１年の事業終了後の事業の継続性、緊急枠と通常枠の適格性や接続性について議論がなされたほか、団体の組織基盤についても議論がなされたこと等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（清水理事）審査結果については議案書の中でより具体的に示すようにすべきだ。
（岡田専務理事）詳細は別紙に記載することとして、議案書本体には、概要のみを記載していたが、ご指摘を踏まえて審議に必要な情報を議案書本体に一覧性のある形で表記するよう改良を加えていくこととする。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務全般の運営状況について
大川事務局長より、業務全般の運営状況について、実行団体の数は累計で千団体を超えたこと、公募説明会を全国各地で行っており通常枠の申請も多くあったこと、九州で現地の経済団体にもご協力いただきながら地域企業と団体のマッチング会を開催し約 140 名の方に参加いただいたこと、資金分配団体代表者意見交換会を開催したこと、資金分配団体 PO 同士の学びの共有の場としてギャザリングを開催し 100 名規模での横のつながりを実感できる場を提供できたこと、10 月にリリースされた情報公開サイトを活用いただけるよう周知を進めていること、第２回総合評価報告書の公表に向けてワークショップも行いながら事業の振り返りを進めていること、イベント等の情報発信を丁寧に行っていることなどの説明があった。

以上をもって、第61回理事会の議事がすべて終了したので、議長は理事にその協力を感謝し、16時04分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 12 月 20 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也㊞

以上