様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
１．実施した計画の基本的な事項（１）基礎情報
ア．対象地域

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町

構成市町村等名

111,620

地域内総人口（人）543.02

地域総面積（㎢）
地域の要件

人口

面積

地域の要件がその他の場合は具体的に記載

構成市町村に一部事務組合等が含まれている場合、当該組合の状況
組合名称（設立年月日）

塩谷広域行政組合（昭和５４年４月１日）

組合を構成する市町村

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町

イ．計画実施期間

平成30年4月1日
令和5年3月31日
5年

開始年月日
終了年月日
計画期間

（２）対象地域における取組みに関する事項
ア．ごみ処理の広域化・施設の集約化の実施状況

塩谷広域地域では、栃木県の「栃木県ごみ処理広域化計画」に基づき、焼却施設、マテリアルリサイクル施設の集約化を図り、これを達成している。今後はこの体制を安定的に維持していく。

確認した都道府県の広域化・集約化計画の名称

栃木県ごみ処理広域化計画

イ．プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
実施地域
実施年度
実施方法

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町
下記のとおり⑤その他（詳細は下記）
矢板市

実施済の場合さくら市

上記が④もしくは⑤の
塩谷町
場合、その詳細

高根沢町

製品プラスチックの拠点回収（令和４年度から）
発泡スチロール、発泡トレイの拠点回収（平成２７年度から）
発泡スチロール、発泡トレイ、プラスチックトレイの拠点回収（平成１８年度から）
プラスチックボトル容器等のステーション回収（平成１８年度から）※一部の地域のみ
プラスチック容器の拠点回収（令和５年度から）
プラスチック容器の拠点回収（平成２５年度から）
プラスチック容器のステーション回収（令和２年度から）
製品プラスチックの拠点回収（令和５年度から）実施しない地域
プラ要件化対象事業の実施－

備考

ウ．対象地域における一般廃棄物処理有料化の実施状況
有料化導入状況
上記が④の場合、その詳細
未導入の構成市町村名①全ての構成市町村で導入済
ただし、不燃ごみのステーション回収については未実施

有料化導入に向けた検討状況※全ての構成市町村で導入済の場合は記載不要

エ．対象地域における災害廃棄物処理計画の策定状況
策定状況
策定済の構成市（計画の名称）
未策定の構成市（策定予定時期）

備考①構成市全てで策定済
矢板市（矢板市災害廃棄物処理計画）、さくら市（さくら市災害廃棄物処理計画）、塩谷町（塩谷町災害廃棄物処理計画）、高根沢町（災害廃棄物処理計画）

２

目標の達成状況（一般廃棄物の処理）
減量化、再生利用に関する指標①総人口（人）

排出量

再生利用量
最終処分量
エネルギー回収量

事業系ごみ排出量（トン）
生活系ごみ排出量（トン）
1人1日当たりのごみ排出量（ｇ/人日）
その他排出量（集団回収等）
総排出量（トン）
1人1日当たりの排出量（ｇ/人日）
総資源化量（トン）
総排出量に占める総資源化量の割合（％）
埋立最終処分量（トン）総排出量に占める埋立最終処分量の割合（％）
年間の発電電力量（MWH）
年間の熱利用量（GJ）

現状
平成28年度119,562
7,587
24,324557
170
32,081735
4,99216%
2,6358%00目標
令和5年度
115,569
7,353
23,581557
186
31,120
736
4,973
16%
2,535
8%
8,376
30,154

実績
令和5年度
実績/目標
112,6456,694
381%
24,11228%
5850%
73-605%30,879
125%
749
1400%
3,869
0%
13%
3,0150%10%
8,753
31,511

特記事項※

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水の処理）
生活排水処理に関する指標
処理形態別人口

し尿・汚泥の量

平成28年度現状
公共下水道
農業集落排水施設等
合併処理浄化槽等
小計：汚水衛生処理人口
単独処理浄化槽等
非水洗化人口小計：未処理人口
合計：総人口汲取りし尿量
浄化槽汚泥量合計

人口
構成比40,881人
34.2%
3,798人3.2%
32,911人
27.5%
77,590人
64.9%#VALUE!
#VALUE!
41,972人
35.1%
119,562人
100.0%
5,375キロリットル
22,832キロリットル
28,207キロリットル

令和5年度目標
人口
構成比
47,109人
40.8%
3,608人3.1%
35,852人
31.0%
86,569人
74.9%#VALUE!
#VALUE!
29,000人
25.1%
115,569人
100.0%
2,911キロリットル
23,631キロリットル
26,542キロリットル

令和5年度実績
人口
構成比
48,670人
43.1%
3,104人2.8%
35,773人
31.7%
87,547人
77.6%
18,790人
16.7%
6,498人5.8%
25,288人
22.4%
112,835人
100.0%
2,711キロリットル
21,695キロリットル
24,406キロリットル

２

目標が達成できなかった要因■排出量
生活系ごみ排出量、１人１日当たりの排出量については、平成28年度の世帯数が43271世帯であるが、令和5年度においては44807世帯となり、約1500世帯の増加、特に核家族や一人暮らしが増えていることにより、集団で生活するよりも各家庭から排出されている１人１日当たりのごみ量が増えたことにより、共に増加したものと思われる。
その他排出量（集団回収）については、少子化や自治会未加入者も増加し、地域コミュニティとの関係性が希薄になっていること、また、缶・びんがプラスチック製容器へ移行し、古紙類についてはペーパーレス化により排出量自体が減少していることによるものと思われる。
■再生利用量
焼却灰の資源化量は増えているものの、古紙類の資源化量について、家電量販店、スーパー等による自主回収、ペーパーレス化、新聞購読者の減少、雑誌の電子化等により、減少が顕著である。
その他、一部の町所有の生ごみの堆肥化施設が故障したことに伴い、改めて処理規模を検討し、縮小としたため、平成３０年５月より、一般家庭からの生ごみの回収は行っておらず、事業系生ごみのみの受入れとなり、生ごみの資源化量が減少している。
■最終処分量
焼却灰については、埋立てによる最終処分のほか、溶融処理及び無害化リサイクルを行い、可能な範囲で資源化を行っているが、令和元年度から竣工のごみ処理施設では、排ガスの規制基準を自主的に高く設定しており、当該規制に伴い、中和薬品等の投入量が増加していることから、発生するばいじん量が増加したものと考える。また、し尿汚泥について、計画当初は、し尿処理施設において焼却処分していたが、令和元年度竣工のごみ処理施設において、し尿汚泥も焼却することとしたため、し尿汚泥分の処分量が加わったことによる焼却灰の増加が考えられる。
※排ガスの規制値
法 令 値：ばいじん0.08ｇ/㎥N、硫黄酸化物3,500ppm、塩化水素430ppm、窒素酸化物250ppm、一酸化炭素－、ﾀﾞｲｵｷｼﾝ1ng-TEQ/㎥N、水銀50μｇ/㎥N
自主規制値：ばいじん0.01ｇ/㎥N、硫黄酸化物30ppm、塩化水素43ppm、窒素酸化物50ppm、一酸化炭素30ppm（4時間平均値）、
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ1ng-TEQ/㎥N、、水銀30μｇ/㎥N

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度 令和10 年度まで
基本方針としては、令和５年３月に策定した廃棄物処理基本計画の目標を達成すべく各施策を展開することとし、達成できなかった項目については、下記のとおり取り組むこととする。
■排出量
生活系ごみ排出量、１人１日当りの排出量については、現在、実施している住民へのごみの抑制、分別又マイバックの持参について、更なる周知徹底を図り、ごみの減量を図っていきたい。
その他の排出量（集団回収）についても、集団回収に関する報償金支援について、更なる周知徹底を図り、集団回収量の増量を図りたい。
■再生利用量
焼却灰の資源化を継続的に行い、併せて資源ごみの分別に関する周知を行いつつ、資源ごみとなるごみの細分化を模索し、更には、地元事業者にも資源ごみの回収の協力を依頼し、再生利用量の向上を図りたい。
また、社会情勢を加味し、必要に応じて目標数値の見直しを図っていく。
■最終処分量
上記の再生利用量の向上を図りつつ、ごみの排出抑制について周知を行い、中間処理量を抑制することにより、最終処分量の抑制を図りた
い。
また、社会情勢、令和元年度竣工の新施設における基準等を加味し、必要に応じ、目標数値等の見直しを行っていく。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】○ 生活系ごみ排出量について、平成28年度の現状値に比べて令和５年度の実績値は減少しているが、1人1日当たりのごみ排出量は増加している。その要因として核家族化や一人暮らしの増加といった生活様式の変化を挙げている。また、その他の排出量（集団回収）等については、地域コミュニティとの関係の希薄化等の要因によって減少したことが挙げられている。
方策に掲げた周知活動については従来の方法に限らず、例えば要因として挙げた世帯層に影響力のある啓発手法を用いるなど、貴地域内でごみ排出量の削減及び資源循環につながるものとして効果的な方法を検討した上で実施されたい。
○ 再生利用量については、総資源化量、割合共に目標未達となっている。要因として資源ごみの大半を占める古紙類の資源化量の減少が顕著であること、生ごみ堆肥化施設の処理規模縮小による生活系生ごみの回収停止等が挙げられている。特に古紙類の資源化量の減少についてはは今後も続くと推測されるため、資源ごみ回収のあり方の見直しを進め、今後は未実施であるプラスチック資源の分別収集及び再商品化を含む新たな資源化の取組の実施が必要と思料する。
○ 最終処分量について、ごみ総排出量は減少し、焼却灰の資源化量は増加しているにも関わらず、埋立最終処分量及び割合共に目標未達となっている。令和５年度竣工のごみ処理施設において、通常の排ガスの規制基準よりも厳しい基準で自主規制を行っているため中和薬品の投入量が増加し、ばいじん発生量が増加していること、同施設にてし尿汚泥の処理を行い始めたことが要因として挙げられている。これらを踏まえて、削減可能分と不可分の分析を行い、必要に応じて目標数値の見直しを行い、可能分については前項の再生利用等の取組を通じて減少に努められたい。

※令和６年３月31日までに承認された地域計画については、なお従前の様式にて提出できるものとする。