キッコーマングループ

コーポレートレポート

2023
非財務セクション

キッコーマン株式会社

野田本社〒278-8601 千葉県野田市野田250
東京本社〒105-8428 東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル
https://www.kikkoman.com/jp

目次
企業の社会的責任に関する報告体制

キッコーマングループは、当社グループの基本的な考え方や社会・環境面での活動を記載した「キッコーマングループ 社会・「キッコーマン
環境報告書（社会・環境報告書）」の発行を2006年度に開始しました。2016年度より、社会・環境報告書を

データブック」へと改編し、2019年度より統合報告をめざした「キッコーマングループ コーポレートレポート」へと刷新しました。

キッコーマンの基本的な考え方
3
5
6
8
9
10

キッコーマンの考える企業の社会的責任

40

グローバルビジョン2030

42

中期経営計画43

中期経営計画 社会課題 取り組み･目標

43

企業の社会的責任推進体制

43
44
45

環境への取り組み

47

12

51

13
14
15
24
26
31
37

環境憲章

長期環境ビジョン

食の環境

水関連リスクへの対応
資源の活用

環境マネジメントシステム「安全」と「安心」の視点で取り組む品質保証

ESGに関する情報開示の考え方

海外グループ会社の巡視

そのなかにはESG（Environment 、Social 、Governance）といわれる環境、社会、コーポレート・ガバナンスの分野での取安全で高品質な商品をお届けする品質管理体制
商品を安定的にお届けするための体制

健康的な食生活の実現に向けた取り組み
責任あるマーケティング表現および広告
お客様満足の追求

知的財産への取り組み
食育
51

環境マネジメント推進体制
気候変動

お客様のために40

キッコーマングループの重要な社会課題3分野

地球環境
12

食と健康

52

60
69
73
75
78
83

キッコーマングループは経営理念の実践を通じて企業の社会的責任を果たすためにさまざまな取り組みを行ってきました。

り組みも含まれます。

近年、企業評価にあたって、収益などの財務情報に加えて非財務情報であるESGを考慮する動きが広まっています。当社グループが取り組んでいる内容をESGの枠組みでステークホルダー にお伝えすることで、より効果的な情報発信をめざしてまいります。

キッコーマングループの食育活動
食育の主な活動人と社会56

報告内容の評価、内容特定、および優先順位付けは企業の社会的責任推進委員会事務局が中心となって行っています。

人権の尊重

社員のためにコンプライアンス

株主・投資家のために
持続可能な調達

地域社会の一員としてパートナーシップ

報告対象組織キッコーマングループ コーポレートレポート 非財務セクション（本報告書）
は、原則としてキッコーマングループ（持株会社であるキッコーマン株式会社、）を報告対象としてい子会社60社および関連会社2社〈2023年3月末現在〉
ます。本報告書の文中では、キッコーマングループを「キッコーマングループ」「グループ」または「当社グループ」、キッコーマン株式会社を「キッコーマン（株）」または「当社」、キッコーマン株式会社、キッコーマン食品、キッコーマ「キッコーマン」として区別して表記しンビジネスサービスの3社での活動をています。それ以外は具体的な対象会社・対象部署を明示しています。本報
告書内のグループ会社略称については、巻末「事業系統図」をご覧ください。

報告対象期間2022年4月～2023年3月 ※一部に対象期間以外の報告を含む場合があります。

データセクション85
92

SDGs対照表およびGRIスタンダード対照表（内容索引）

見通しに関する注意事項

本報告書には、キッコーマングループの過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画や見通しに基づく将来予測が含まれています。将来予測は、
記述した時点で入手できた情報に基づく仮定あるいは判断です。諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。

お問い合わせ先

キッコーマンお客様相談センター
フリーダイヤル 0120-120-358
受付時間：月～金曜日 10:00～16:00（祝日を除く）〒105-0003 東京都港区西新橋2-1-1

コーポレートセクション（本冊子）

ファクトブック：https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/factbook.html

コー ポレート・ガバナンス報告書：
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/governance.html

非財務報告

財務報告

非財務セクション

関連報告書など

当社ホームページ内に「企業の社会的責任」として関連情報を掲載しています。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

2023年11月 前回発行：2023年1月

戦略やコーポレート・ガバナンスなどの報告

キッコーマングループ 事業系統図

関連報告書など

1

発行年月

関連報告書など

有価証券報告書：https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/yuho/
決算説明会資料：
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/presentation/

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション2

キッコーマンの考える企業の社会的責任

キッコーマンの基本的な考え方

私たちは 、創立当初から社会とのつながりを大切にしてきました 。その姿勢はキッコ ーマングル ープの経営理

テーマ念に受け継がれています。さまざまな商品やサービスを100 カ国以上のお客様にお届けするようになった今、私たちが果たすべき責任はますます大きくなっていきます。世界中の人々 に�キッコ ーマンがあってよかった�と思

重点課題

われる存在であるため、私たちは経営理念を実践するための取り組みをすすめています。その基本となるのは、日々の事業活動をしっかりと誠実に行い 、商品やサービスを通じて健康で豊かな食生活の実現に貢献することです。

そのうえで、キッコーマンらしい活動を通じて社会に貢献し、社会の公器としての責任を果たすことをめざしています。こうした活動を一つひとつ積み重ねること、それが私たちの考える企業の社会的責任です。

責任ある

事業活動

公器としての企業の基本

コンプライアンスの徹底

ナー を守るとともに、環境との調

ステークホルダーとの対話と相互理解

法 令 のみならず 社 会 規 範 やマ和を果たし、さまざまなステーク

ホルダーの信頼と期待に応える責任ある事業活動を行います。

キッコーマン企業の社会的責任体系図

コーポレート・ガバナンスの強化
環境との調和人財の育成と働きがいの向上

キッコーマングループ経営理念

私たちキッコーマングループは、食品企業としての基本的機能

1.「消費者本位」を基本理念とする
2. 食文化の国際交流をすすめる

3. 地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

健康で豊かな

食生活の実現新しい価値を創造する研究や商品開発をすすめるとともに、高い品

新しい価値を有する商品とサービスの提供

質 と安 全 性 を 追 求した 商 品 やより高い品質と安全性の追求

また、世界各地の食文化との融合

健康に配慮した新しい食生活の提案

サービスを安定的にお届けします。
を通じて、新しい食生活を提案し商品・サービスの安定的な供給

ます。

責任ある
事業活動

健康で豊かな
食生活の実現

地球社会との共生

地球社会との
共生

キッコーマンらしい取り組み「食と健康」の分野を中心にキッコーマンらしい活動をすすめることで、地球社会の持続的な発展に寄与します。

3

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

日本の食文化の継承と発信
世界の食文化の交流推進
食育活動の推進「食と健康」の分野を中心にした
社会貢献活動

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

4

グローバルビジョン2030
キッコーマングループは、2030年を目標として当社グループの「目指す姿」と「基本戦略」を定めた長期ビジョン「グローバルビジョン2030」を2018年4月に公表しました。

2030 年までには社会構造、市場経済、消費者行動、情報技術、持続可能性においてさまざまな環境変化が起こることが想定されます。キッコ ーマングル ープの長期ビジョン「グロ ーバルビジョン2030」では 、そうした変化を踏まえて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに3つの「目指す姿」の実現をめざします。

グローバルビジョン2030 ～新しい価値創造への挑戦～

キッコーマングループの重要な
社会課題3分野

多くの社会課題があるなか、キッコーマングループが取り組む特に重要な社会課題の分野を特定しました。

SDGsのゴールにあるように、地球社会は多くの課題を抱えています。キッコーマングループではそうした課題のなかから、私たちが優先的に取り組むべき重要な社会課題についての検討を行いました。検討にあたっては、私たちは［社会にとっての重要な社会課題］と［キッコーマンにとっての重要な社会課題］の2つの視点で分析を行い、キッコーマン「地球環境」「 食と健康」「 人と社会」の重要な社会課題3分野（株）CEOおよび役員による討議を重ねました。その結果、を特定しました。

さらにそれぞれの重要分野において中期的な活動の方向性を定め、社会課題への取り組みをすすめています。

目指す姿
キッコーマンしょうゆを

世界中で新しいおいしさをキッコーマンらしい活動を

1 グローバル・スタンダードの2 創造し、より豊かで健康的な

北米市場において「キッコーマンしょ

常に革新と差異化に挑戦することで、 地球社会が抱える課題の解決に寄与

うな姿を、世界中で展開し、各国のながる価値ある商品・サービスを提調味料にするうゆ」が日常生活に浸透しているよ
食文化との融合を実現していく

食生活に貢献する3 通じて、地球社会における社会にとっての重要性評価

さまざまなステークホルダーが、どの社会課題を重視しているかを検討

存在意義をさらに高めていく

世界中の人々のおいしさや健康につすることにより、世界中の人々から供していく

われる企業になる

当社にとっての重要性評価

キッコーマンがあってよかったと思

キッコーマンにとって、どの社会課題が重要かを検討

No.1バリューの提供
グローバルNo.1戦略

エリアNo.1戦略

発酵・醸造技術、食品加工技術およ 「内部資源」、「外部資源」などの経営

ローバルNo.1の地位を強固なもの

定の地域、領域で確かな価値を提供とする。

重要な社会課題3分野

新たな事業の創出

しょうゆ、東洋食品卸は、それぞれのビジネスモデルをより発展させ、グび蓄積してきたノウハウを活用し、特し、No.1の地位を獲得する。

キッコーマンの基本的な考え方

資源を活用することで、新たな事業や商品を創出し、No.1バリュー の提供に挑戦する。

地球環境

食と健康

人と社会

経営資源の活用「No.1バリュー の提供」に向けて、環境変化を先取りし、発酵・醸造技術、人財・情報・キャッシュフロー などの経営資源を活用します。

発酵・醸造技術5

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

人財・情報・キャッシュフロー

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション6

地球社会における存在意義を高める

中期経営計画

キッコ ーマングループは世界中の人々からキッコ ーマンがあってよかったと思われる企業になるために、地球社会が抱える課題の解決に寄与することをめざした活動をすすめています。私たちは SDGs に代表される社会※課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会とします。それによって経済的価値と社会的価値を向上させる

ことで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めます。

キッコーマンの基本的な考え方

キッコーマングループは 、グローバルビジョン2030 の実現に向けて、2022 年度を初年度とし2024 年度を最終年度として取り組む中期経営計画 2022-2024 年度（中期経営計画）を策定しました 。中期経営計画では「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」と「事業活動を通じ、社会課題解決に貢献」という2つの重点課題を定めました 。社会課題の解決に取り組み 、その成果を事業の成長につなげることで、社会の持続可能な発展に貢献することをめざしていきます。

※ Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標

重点課題
1
キッコーマン

らしい活動

経済的価値

売上、利益など

社会的価値「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」を実現するため、海外事業と国内事業でそれぞれの取り組みを実施

します。

食文化、健康など

解決に貢献

地球社会に

事業機会

環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

おける

存在意義を

海外事業

国内事業

海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして事業のス国内事業では、高付加価値化や一層のでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめる

をめざします。

テージに合わせた成長戦略を推進します。海外卸売事業は、業務用だけ高める

効率化をすすめることで収益力の向上

とともに、調達力の強化にも取り組みます。

社会課題

2

事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

グローバルビジョン2030で定めた重要な社会課題3分野に基づいて方針やテーマを定めました。これらを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。

SDGsに関するキッコーマングループの基本的な考え方
SDGsの達成に向けて国際社会が協調した取り組みをすすめるなか 、キッコ ーマングル ープは事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することをめざした活動をすすめています。こうした取り組みは 、当社グループ経営理念のひとつである「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践につながるものと考えています。

7

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

重要な社会課題3分野の基本的な考え方とテーマ
基本的な考え方

重要な社会課題3分野

地球環境

自然のいとなみを尊重し、環境と調和のとれた

企業活動を行います。

食と健康「キッコーマンの約束」に込めた想いを人と社会

人を大切にする企業文化を育み、実践します。

社会の持続可能な発展に貢献します。

テーマ
気候変動
食の環境

資源の活用
おいしさと健康

多様な食ニーズ

コミュニケーション
人権の尊重

ステークホルダーとの協働
経営体制の強化キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション8

中期経営計画 社会課題 取り組み･目標

企業の社会的責任推進体制

中期経営計画では、「地球環境」「 食と健康」「 人と社会」のそれぞれの分野で取り組む目標を定めました。

キッコーマングループが持つ強みや価値観についての議論を行い、そのうえでステークホルダーが持つキッコーマン「目指す姿」を実現するため、キッコーマングループは、経営理念やグローバルビジョン2030の基本方針

社会課題 取り組み･目標
テーマ

地球環境

食と健康

気候変動

CO2 削減の推進

食の環境

水環境の保全

水の使用原単位2011年度比25％以上削減
法規制よりも厳しい排水自主基準100％順守

資源の活用

リサイクル活動の推進
食品ロスの削減
プラスチック使用量の削減

再資源化率99％以上
食品ロス2018年度比25%以上削減
バリューチェーンを通じた環境配慮型商品の展開

おいしさと健康

バランスの取れた健康的でおいしい
食の提案
さまざまな栄養課題への対応
適切な塩分摂取

栄養課題の解決に貢献する商品やサービスの展開
栄養関連データの活用※
減塩タイプのしょうゆの売上構成比25%（国内）

多様な食ニーズ

植物性たんぱく質を使った商品の展開拡大
消費者の選択肢を増やす提案

国内外豆乳事業の拡大
植物性たんぱく質使用商品の市場投入
商品表示を通じた多様な選択肢の提案

食育活動の推進
食文化の国際交流
こころの健康を支援する活動

さまざまな媒体を通じたレシピの提案
多様な食文化の紹介
人々のつながりを生むプログラムの実施

人権の尊重

9

目標
CO2 排出量2018年度比25％以上削減
再生可能エネルギー使用率100％拠点の拡大

コミュニケーション

人と社会

取り組み

人権デューディリジェンスの実践
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

ステークホルダーとの協働

社員が能力を発揮できる環境づくり
地域社会の発展への貢献
ステークホルダーとの対話

経営体制の強化

コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの強化
リスクマネジメント体制の強化

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション※ 日本国内のキッコーマンしょうゆ（家庭用）における売上構成比

人権研修の管理職受講率100%※ 国内および海外対象会社※

女性管理職割合向上（国内10%）
障がい者雇用率向上（国内2.5%以上）

エンゲージメント調査の実施と改善
人財開発／育成の強化
男性育児休業取得率（国内100%）
社員のこころとからだの健康支援
年次有給休暇取得率（国内80%以上）
地域社会の発展を支援する活動
ステークホルダーとの対話プログラムの企画と実施

コーポレート・ガバナンス体制の強化
コンプライアンス研修を毎年開催
グローバルBCP体制の整備
データセキュリティの強化

事業活動を通じた企業の社会的責任を推進しています。そのためには、社員一人ひとりがキッコーマ

ングループの考えを理解し、それぞれの職場での自らの役割を認識・実践することが欠かせないと考えています。この考えに基づき、キッコーマングループでは、全社的な取り組みを推進する体制の整備をすすめています。

グループへの期待を調査するとともに、社会が今後どのようになるのかという将来像を外部レポートなどから分析し、中期経営計画 社会課題目標を策定しました。目標の達成に向けて、着実に取り組みをすすめてまいります。

キッコーマンの基本的な考え方

ガバナンス体制
キッコーマングループは、CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関としています。グループ経営会議では企業の社会的責任を重要な経営テーマと位置付け、継続的にリスクと機会の協議を行いつつ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を適宜実施しています。その報告をもとに、キッコーマン（株）取締役会は企業の社会的責任に関する当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。

企業の社会的責任推進委員会

取締役会

当社グループはCEOが出席する企業の社会的責任推進委員会を設置しています。企業の社会的責任推進委員会のグループ経営会議

事務局はキッコーマン（株）経営企画部が務め、社会課題

全体の取り組み方針を定め、リスクと機会の把握と対応を実施し、全社的な取り組みを推進するとともに、社内への浸透や社外への発信を統括しています。企業の社会的責任推進委員会では「地球環境」「 食と健康」「 人と社会」を統括

企業の社会的責任推進委員会

地球環境

食と健康

人と社会

する部門や担当者が報告を行っています。2023年1月にCEOが企業の社会的責任推進委員会に出席する体制に改編し、2022年度は企業の社会的責任推進委員会を3回開催しました。

持株会社各部門

事業会社

企業の社会的責任推進におけるキッコーマン（株）取締役会の役割
長期的な企業価値の向上を実現するため、キッコーマン（株）取締役会は環境や社会的な側面での課題への対応を含むさ

まざまな役割を担っています。また、全ての取締役と監査役は、行動規範の順守を誓う誓約書を毎年提出しています。

2022年度、キッコーマン（株）取締役会は当社グループの環境保全活動、内部統制の状況、品質保証の取り組み、企業倫理

ホットライン活用状況などについて確認し、中期経営計画について討議しました。

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション10

環境への取り組み

地球環境

キッコーマングループの基本的な考え方

キッコーマングループは、おいしい記憶は豊かな自然からもたらされると考えています。大豆、小麦、野菜、果物、塩、麹菌

や酵母、乳酸菌、そして水。私たちの商品が原材料とする自然の恵み一つひとつには、自然の力が凝縮されています。自然が健康であり、その力が十分に発揮できる環境こそが「おいしい記憶をつくりたい。」の原点です。豊かな自然は、キッコーマン

グループが世界中の食文化を通しておいしさをお届けするための基盤です。そして、豊かで楽しい食を支える食の自然環境を守ることが、キッコーマングループ環境保全活動の基本姿勢です。

地球環境

環境憲章
環境理念

キッコーマングループは、自然のいとなみを尊重し、環境と調和のとれた企業活動を通して、ゆとりある社会の実現に貢献します。

1 「自然のいとなみ」とは12 環境への取り組み
12 環境憲章

13 長期環境ビジョン

2 「環境と調和のとれた企業活動」とは
3 「ゆとりある社会」とは

14 環境マネジメント推進体制
15 気候変動
24 食の環境

26 水関連リスクへの対応
31 資源の活用

37 環境マネジメントシステム【注】用水使用量、取水源別年間用水使用量および年間排水量の推移、再資源化等実施率、食品ロス削減（国内）、エネルギー・資源フローに関する対象範囲

国内：キッコーマン食品（野田工場、高砂工場）、北海道キッコーマン、流山キッコーマン、キッコーマンフードテック（本社工場、
中野台工場、江戸川工場、西日本工場）、埼玉キッコーマン、日本デルモンテ（群馬工場、長野工場）、マンズワイン（勝沼ワイ
ナリー、小諸ワイナリー）、キッコーマンバイオケミファ（江戸川プラント、鴨川プラント）、キッコーマンソイフーズ（埼玉工場、岐阜工場、茨城工場）、宝醤油（銚子工場）の19工場
海外：KFI（ウィスコンシン工場、カリフォルニア工場）、KSP、KFEの4工場

11

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション［環境理念の解説］

自然の循環の中に無理なく組み込まれて人が生きていくことです。
地球環境に出来るだけ負担をかけない生産手段や流通手段を改善・開発し企業活動を行うことです。

健全な地球環境の中で個人を尊重し精神的な豊かさに価値を認める社会のことです。

行動指針

わたくしたちは、環境理念の実現をめざし、創意と工夫を尽くして、力強く行動します。

1 全ての仕事（開発、調達、生産、販売及び支援）で、一人ひとりが、持ち場持ち場で環境との調和に努力します。
2 法令はもとより、自主基準を設定しこれを守ります。
3 地域の環境保全活動に、社会の一員として積極的に参加します。
4 環境について学び、理解を深めます。
5 グローバルな視点で考え、行動します。

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

12

環境への取り組み

地球環境

長期環境ビジョン

環境マネジメント推進体制

食の自然環境を守る企業として、2030 年に向けて持続可能な社会の実現をめざす長期ビジョン「キッコーマングループ

長期環境ビジョン」を2020 年に策定しました 。長期的に取り組む分野、テーマ、目標を定め、グループにおける環境活動を推進します。

全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関としています。グループ経営会議では、環境保全活動を含む社会課題を議題とし、方針の策定

環境マネジメント推進体制図

取締役会や取り組み強化に向けた討議を行っています。そのうえで気候変動

当社グループは、2030年度までに2018年度比でCO2 排出量を50％以上削減することで、気候変動対策に取り組みます。

この目標の達成をめざして、プロセス改善、エネルギー効率の高い設備の導入、再生可能エネルギー の活用や技術革新などの施策を推進します。

環境保全活動に関わる報告を取締役会に対してCEOが行い、当社グループ経営戦略に反映させています。

また、当社グループはCEOが出席する企業の社会的責任推進委員会を設置し、環境保全活動を含む社会課題解決に向けた全社的な取り組みを推進しています。そして、キッコーマン（株）常務執行役員（統括環境管理責任

食の環境

水環境の保全と持続可能な調達に取り組むことで、当社グループは私たちの食生活を支える豊かな環境の維持に努めます。水の効率的な活用とともに、工場で使用した水をできるだけきれいにして自然に還します。また、環境に配慮した
持続可能な原材料の調達をすすめます。

者）が委員長を務める「環境保全統括委員会」を通して、各グループ会社・事業所組織への目標・方針の具体的な展開を行っており、グループ全体の環境関連ノウハ

ウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などを図っています。

さらに各拠点の環境管理責任者を中心とするメンバー

資源の活用

当社グループは 、貴重な資源を有効に活用するために、食品ロスの削減や環境配慮型商品の展開に取り組みます。

食品ロスを削減する施策として、製造や流通の段階で発生する廃棄物の削減をすすめるとともに、生産部門においては再資源化率100％をめざし取り組みます。加えて、容器などに使用する石油由来の原材料削減をはじめ 、開発、製造から商品使用後の廃棄段階に至るまで、バリューチェーン全体を通じた環境配慮型商品の展開をすすめます。

分野

持続可能な社会

気候変動
食の環境
資源の活用

で構成する
「環境保全推進委員会」で、詳細なデータや事例の共有化を推進しています。

このようにキッコーマングループは 、グループ全体の視点で環境保全活動に関する目標や方針を策定し、それに基づく現場での対応結果を定期的に見直しながら情報の交流を図る体制を整え、環境マネジメントシステ

ムの改善につなげています。

長期環境ビジョン全体像

テーマ
CO2 削減水環境への配慮
持続可能な調達

廃棄物・食品ロス対応
環境配慮型商品※1 2018年度比、Scope1+2、対象：キッコーマン株式会社および連結子会社※2 2011年度比、対象：生産部門※3 対象：生産部門

13

キッコーマングループは、キッコーマン（株）CEOをグループ

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

2030年度までにめざす目標
CO2 排出量※1

50％以上削減（2023年6月に目標を30％から50％に更新）
水の使用原単位30％以上削減※2

排水法規制よりも高い自主基準値の達成維持

グループ経営会議
議長：CEO

企業の社会的責任推進委員会

環境保全統括委員会

環境保全推進委員会

各拠点

環境保全活動事例集

環境保全活動についての具体的な施策や過去の取り組みについては、当社ウェブサイトで公開している「環境保全活動事例集」をご覧ください。

持続可能な調達体制の構築と推進
製造や流通段階での廃棄物削減
再資源化率100％※3

バリューチェーンを通じた環境配慮型商品の展開詳しい情報はウェブサイトでご覧ください。
：https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/case.html

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

14

環境への取り組み

地球環境

CO2 排出量削減目標（Scope1とScope2の合計）

気候変動

（%）
100

75

CO2 などの温室効果ガス排出量の増加による気CO2 排出量推移（キッコーマン株式会社および連結子会社）

候変動は、高温や熱波による健康被害、深刻な干（千t-CO2e）

題に大きく関わっています。キッコーマングループ

230

ばつによる水不足、豪雨による洪水といった社会課

は気候変動を重要な社会課題として認識し、2050

年のCO2 排出量ネットゼロ実現をめざした取り組みを行っています。当社グループは、2030年度までに
2018年度比でCO2 排出量の50％以上削減を実現します。また、この目標の達成をめざして、プロセ
ス改善、エネルギー効率の高い設備の導入、再生可

能エネルギー の活用や技術革新などの施策を推進

しています。

プロセス改善

50%以上削減

再生可能エネルギー

220

225

206

150

0

2018

2030

（年度）

2050

115

75

0

2018

2019

2020

2021

2022

2030（年度）※1
目標値※1 長期環境ビジョンにおける目標値※2 本年度より当社グループ内対象範囲を拡大した数値を掲載しています。

技術革新※ CO2 排出量ネットゼロは、CO2 排出量から森林や炭素貯蔵技術など
によるCO2 の吸収量などを引いた通計の値の差し引きゼロを意味します。
「30%以上」から「50%以上」へ※ 2023年6月に2030年までの目標をと更新しました。

ネットゼロ

25

166

新設備導入

50

300

225

主な施策

CO2 排出量削減目標（Scope3）

（%）
100

30%以上
削減

75

50

ネットゼロ

25

CO2 排出量 中長期削減目標

キッコーマングループは 、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした長期目標の達成に貢献するため 、SBT（Science Based Targets）に準拠したCO 2 排出量削減目標を設定しています。また 、2022 年度にSBTの目標申請を行いました。

Scope1… 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2… 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3…Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

0

2018

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

2050※ SBTの指針に基づき、全社排出量の3分の2以上をカバーする量に対して目標を設定しています。

（年度）

CO2 排出量実績

CO2 総排出量（Scope1,2）
国内
海外製造販売海外卸売事業合計

CO2 総排出量（Scope3）
国内
海外製造販売海外卸売事業
合計

15

2030

（千t-CO2e）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

130.0
72.0
27.7
229.7

129.3
68.4
27.3
225.0

124.8
66.9
28.5
220.1

110.4
63.7
32.1
206.1

82.4
57.5
25.7
165.6

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

765.3
374.9
1,011.2
2,151.5

775.5
376.2
1,061.1
2,212.9

727.1
377.1
1,043.7
2,147.8

738.9
414.1
1,182.9
2,335.9

798.5
415.4
1,326.5
2,540.4（千t-CO2e）

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

16

環境への取り組み

地球環境

CO2 総排出量（Scope3）
カテゴリ別内訳
全社

カテゴリ 1
カテゴリ 2カテゴリ 3カテゴリ 4カテゴリ 5カテゴリ 6
カテゴリ 7カテゴリ 8カテゴリ 9
カテゴリ10
カテゴリ11
カテゴリ12
カテゴリ13
カテゴリ14
カテゴリ15

購入した製品・サービス
資本財
燃料およびエネルギー活動
輸送配送（上流）
廃棄物
出張
通勤
リース資産（上流）
輸送配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ投資

電力再エネ率
全社

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（千t-CO2e）
2022年度2,151.5

2,212.9

2,147.8

2,335.9

2,540.4

1,569.0
90.2
49.3
322.4
5.7
0.9
2.6
0.4
20.9
46.5
8.7
34.8
0.0
0.0
0.0

1,614.4
87.5
51.3
336.6
6.0
1.0
2.7
0.4
21.3
46.4
8.6
36.7
0.0
0.0
0.0

1,587.5
66.6
50.3
325.0
5.3
1.0
2.8
0.4
21.1
43.4
8.0
36.5
0.0
0.0
0.0

1,723.3
78.4
51.8
353.1
5.6
1.0
2.8
0.4
23.1
47.1
8.5
40.7
0.0
0.0
0.0

1,868.4
122.2
49.3
371.5
7.8
1.0
2.9
0.3
22.5
46.4
8.4
39.7
0.0
0.0
0.0

再生可能エネルギーの活用

キッコーマングループではCO2排出量を削減するために、再生可能エネルギー電力の導入を推進しています。2022

年度末時点で、20拠点が100%再生可能エネルギー由来電力への切り替えを完了し、キッコーマン株式会社および連結子会社における電力購入量における再生可能エネルギーの比率は50.7％となりました。また、工場の屋根などに太陽光パネルを設置し、施設内の電力源として利用しています。国内では、キッコーマンフードテック本社工場、埼玉

キッコーマン、キッコーマン総合病院など、海外では、KFI カリフォルニア工場などで太陽光からクリーンな電力を作

り出し、この電力を生産活動に利用することにより、CO2排出量の削減に努めています。

国際的なイニシアティブへの参加

キッコーマングループは、2009年に国連グローバル・コンパクトによるイニシアティブのひとつであるCaring for Climateに署名しました。Caring for Climateは、署名企業が協働することで気候変動によるリスクを減らし、諸問題の解決に向けた取り組みをすすめるための枠組みです。キッコーマングループでは、Caring for Climateの署名企業や諸団体との情報交換などを通じ、気候変動問題の対策に取り組んでいます。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1.9%

1.6%

3.7%

22.3%

50.7%

Scope3の各カテゴリーについては、環境省のウェブサイトをご参照ください。
：
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

注記：・CO2eとはCO2 equivalentの略で、温室効果ガスを二酸化炭素に換算した数値を示しています。
・当社グループがコーポレートレポートなどで開示してきたCO2 排出量実績は、ISO14001の認証取得をしているグループ会社を主体に集計してきました。上記のCO2 排出量実績は、SBTの集計範囲の考え方に基づいて集計対象を当社グループ連結子会社に拡大して算定しています。

CO2 排出原単位の削減

社外評価システムの活用

国際的な非営利団体であるCDPは、アンケートの対象企業にキッコーマングループを選び、当社は2014年度からCDP

ClimateChange質問書に回答しています。この質問書の評価スコアは、積極的に気候変動対策に取り組んでいる企業姿勢を示す指標として、機関投資家向けに公開されています。特にESG投資の観点から注目されているアンケートのひとつと言われています。

キッコーマングループはCDP Climate Change 2022年回答書では、A－の評価を獲得しています。

キッコーマングループの国内生産部門の2022年度のCO2排出原単位は0.111t-CO2／tで、2021年度と比較して22％削減しました。また、海外主要生産部門の2022年度のCO2排出原単位は0.140t-CO2／tで、2021年度と比較して8％削減しました。

キッコーマン・パフォーマンス・インデックス

キッコーマングループでは、グループ内での目標管理の仕組みとして、キッコーマン・パフォーマンス・インデックス（KPI）と。売上収益や投下資本回転率に加えてCO2 排出量削減
いう指標を導入しています（コーポレートセクションの61ページ参照）

をKPI項目として取り入れることで、CO2 排出量削減が財務と並ぶほど重要な価値であるとグループ会社に伝えるとともに、部門単位での進捗管理として活用し、より効果的な取り組みを図っています。

キッコーマングループ経営会議が意思決定したCO2 削減目標（本報告書の13 ページ参照）に基づいて、対象となる会社と下期（10～3月）
ごとに達成率が評価されています。また、賞与
ではKPIが定められ、その目標に基づいて、上期（4～9月）とKPIの得点が連動される仕組みとなっています。

17

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション18

環境への取り組み
TCFD提言に基づく開示
キッコーマングループは、地球社会が直面している最も深刻な社会課題のひとつが気候変動だと認識しています。気候変動問題に取り組むことは、当社グループ経営理念である「地球社会にとって存在意義のある企業をめざす」の実践であることはもちろん、自社の持続的成長戦略のレジリエンスに直結する財務的課題でもあると考えています。

（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に
当社グループは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース

基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすす
めます。

地球環境

【シナリオ分析】

シナリオ分析では 、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告書に基づいた代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways：RCPシナリオ）および国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）持続可能な開発シナリオを採用しました。なおシナリオごとの分析結果ならびに事業への影響に関する見解は、以下の通りとなります。
気候関連シナリオとモデル

内容

シナリオ分析の概要：

ガバナンス

気候変動の進行により、自然災害の頻度や規模が変化する可能性があるとIPCCの報告書により示されている。こうした観点から、キッコーマングループの主要な生産拠点の位置情報をもとに、気候変

当社グループは、CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とし動が進行した場合の生産拠点への影響についてRCP8.5シナリオを用いて分析した。気候変動によるています。グループ経営会議では 、各種の社会・環境課題への対応を重要な経営テーマと位置付け、継続的にリスクなら変化がより大きい状況下でのキッコーマングループへの影響を評価するため、RCP8.5シナリオを採用

びに機会の協議を行いつつ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を適宜実施しています。中でも気候変動についてはした。

の課題認識を当社グループの戦略に統合するため 、CEOは 、気候関連の目標と進捗状況に関する報告を当社取締役会に

災害ハザードの状態を把握したうえで、気候変動下におけるハザードの変化の傾向を分析し、その変「キッコーマングループ長期環境ビジョン」の主要な柱のひとつにとらえ、長期的な経営計画を策定しています。同ビジョン

自然災害ハザードのうち、洪水、台風にともなう強風、高潮、森林火災を評価対象とした。現在の自然化の程度を生産拠点ごとに評価する手法とした。現在の自然災害ハザードの把握には、「Flood

対して行っています。また、その報告をもとに、当社取締役会は気候変動問題を含む当社グループの重要方針や進捗状況「 GAR2015」等のデータベース、日本の国土交通省や自治体のハザード
hazard map for World・EU」

を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。

マップ、外部コンサルティング会社によるシミュレーション結果のデータ等を用いた。気候変動下の傾「企業の社会的責任推進委員会」を設置し、当社グループ経営戦略に基づき、同時に、当社グループは 、CEOが出席する

向の分析では、洪水、高潮についてはRCP8.5、台風にともなう強風、森林火災についてはそれぞれ気候変動を含む社会課題解決に向けた全社的な取り組みを推進しています。企業の社会的責任推進委員会事務局は気候

SRES：A1B、SRES：A2を用いた既存の文献・研究成果やハザードマップから発生頻度の変化等を確

関連課題を含む社会課題に関する検討を行っており、グループ経営会議等の会議体において報告および討議を行っています。

認し、気温上昇した場合での影響評価を行った。

加えて、各グループ会社・事業所組織への気候課題を含む環境保全活動に関する目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上等を推進するため 、キッコーマン（株）常務執行役
員（統括環境管理責任者）が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。また、各拠点の環境管理責任者を中心とするメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設け、詳細なデータや事例の共有化を推進しています。

戦略

キッコーマングループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループの目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン「グ「社会にとっての重要
ローバルビジョン2030」を2018年に策定しました。グローバルビジョン2030の策定にあたっては 、な社会課題」と「キッコーマングループにとっての重要な社会課題」のふたつの視点で分析を行い、重要な社会課題3分野「キッコーマンとして「地球環境」「食と健康」「人と社会」を特定しました。そのうえで2030年に向けた環境ビジョンである
グループ長期環境ビジョン」を2020年に定め 、具体的な施策に取り組んでいます。これらのビジョン等に即した活動を推進しつつ、当社グループは、かねてより震災や気候変動の影響を含む洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきました。
中でも主要商品に天然の原材料を使用していることから気候変動によって起こりうる変化によって事業が大きな影響を受ける可能性に関して、グループ全体で注視しています。近年、気候変動リスクへの社会の関心が高まる中、当社グループは、
気候変動による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためTCFD提言の内容に準じて、当社グループ

対象はキッコーマングループ全体の各生産拠点の自然災害ハザードとした。
RCP8.5

長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP8.5に沿って2100年までを考慮した。
シナリオ分析の結果：

キッコーマングループ全体の生産拠点について、現在の自然災害ハザードの状況は洪水リスクが最大となっており、また気候変動下での将来傾向では、洪水、台風にともなう強風、森林火災については発生頻度が増加、高潮については気候変動下でも浸水する拠点に変化はないという結果であった。

シナリオ分析結果の事業戦略への影響：

シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分

析実施以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識し、Business Continuity Plan

（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施等、グループ全体で施策を推進してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行した場合、さらに深刻な影響が懸念される拠点については、
一層の対策を検討することとなった。

当社グループでは、2030年に向けた長期的な環境方針として「キッコーマングループ長期環境ビジョン」

を2020年に策定、公表した。長期環境ビジョンの目標策定にあたっては、本シナリオ分析の結果も踏まえた検討を行った。

の事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しています。

19

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション20

環境への取り組み

気候関連シナリオと
モデル

地球環境

内容

気候関連シナリオとモデル

シナリオ分析の概要：

シナリオ分析の概要：

主要原材料の調達可能性の変化を把握するため、キッコーマングループの主要原材料の調達先国別

現在のキッコーマングループの生産拠点のスコープ1および2の総排出量（tCO2）
から、事業成長目標の調達量をもとに、気候変動下における調達先国別の単位面積当たりの収量の変動を認識し、調達可に基づき予測される総排出量を推計し、IEA WEO SDSのシナリオ下で想定される中長期の当社グループの研究機関のシミュレーションのデータを用いた。当該シミュレーションでは、ふたつのシナリオ

追加的な再生可能エネルギー の活用なしで各種設備投資や生産効率の改善で達成するケース、活用

削減目標達成のためのコストを試算した。目標達成のための対策ケースとして、削減量のほぼ全量を能性の変化の傾向を認識する手法とした。各国の気候変動下における収量の変動の把握には、外部での気候変動による対象作物（大豆、（RCP6.0とSSP2によるシナリオ、RCP8.5とSSP3によるシナリオ）

可能な量を全て再生可能エネルギーとするケース、再生可能エネルギー市場の状況次第では全量をデータを当社の分析に活用した。現在からの収量変動を把握するために、
小麦）の面積単位収量（t/ha）

炭素税で支払うケース等の複数ケースでコスト分析を行った。

対象作物（大豆、小麦）の面積単位収量（t/ha）の変動について調達先国別に分析を行い、その分析結

キッコーマングループの中長期CO2 排出量削減目標に沿って2030年までを考慮している。

の評価結果をまとめた。より厳しい状況下でのキッ
果を調達先比率で加重平均した収量予測値（t/ha）

キッコーマングループ全体の生産拠点の総排出量（スコープ1、2）を考慮している。

コーマングループへの影響を評価するため、RCP6.0およびRCP8.5シナリオを採用した。

キッコーマングループの主要事業であるしょうゆ事業の主要原材料である大豆および小麦を対象としシナリオ分析の結果：ている。
RCP6.0
RCP8.5

内容

各種設備投資や燃料転換、生産効率の改善等の対策がすでに各生産拠点で進んでいるため、さらな

長期的な視野に基づく意思決定が必要となるため、RCP6.0およびRCP8.5に沿って2100年までを考慮している。

シナリオ分析の結果：

分析結果として重要性が高かったのは、大豆の面積単位収量については、2060年以降に減少傾向となる点であった。

シナリオ分析結果の事業戦略への影響：

IEA持続可能な

開発シナリオるCO2 排出削減を達成するためには、費用対効果の高い対策の選択が容易ではない。一方、炭素税の上昇が予想されているOECD諸国に当社グループの生産拠点があり、グループ全体のCO2 排出量の8割以上を占めているため、CO2 排出削減対策が進まなかった場合は製造コストの上昇を招く。

シナリオ分析結果の事業戦略への影響：

シナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。キッコーマ

では、キッコーマンらしい活動により地球社会がングループの「グローバルビジョン2030（GV2030）」
抱える課題の解決に寄与し、地球社会における存在意義をさらに高めていくことを2030年に向けたシナリオ分析結果は、キッコーマングループの事業戦略への影響評価に活用されている。シナリオ分

目指す姿のひとつに掲げている。CO2 排出量削減は、当社のこのGV2030における重要な社会課題の事業に影響を及ぼさないように管理してきたが、シナリオ分析結果を受けて、今後、気候変動が進行

オ分析結果を反映させる。

な影響の顕在化までに数十年程度の時間があり、検討および対策実施が可能であることから、現時点

定されていることに加えて、事業目標とも連動している。2030年に2018年度比でCO2 排出量を50%

析実施以前より、主要原材料については、代替の原材料やほかの地域からの原材料調達等でリスクがした場合、大豆については深刻な影響が懸念されるため、対策強化の検討を開始した。ただし、深刻
ではキッコーマングループの事業戦略に影響を及ぼしていない。

要素である。このため、キッコーマングループの2030年度までのCO2 排出量削減目標の施策にシナリ

2030年度に向けたキッコーマングループ長期環境ビジョンはGV2030の方針に基づいて2020年に策以上削減することを目標としており、その達成のために事業戦略の中でCO2 排出削減の対策立案を行っている。CO2 排出量削減の主要な施策のひとつとして再生可能エネルギー等の購入を増やすことを検討している。

21

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション22

環境への取り組み

地球環境

リスク管理

食の環境

キッコ ーマングループでは 、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダー への責任を果たすため 、当社グループの活動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また 、キッコ ーマングループが多数の事業をグローバルに展開していることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社および部門を各執行役員が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。

2010 年10 月、キッコーマングループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメ

は豊かな自然環境が不可欠だと考えています。事業した 。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。

取引先とも連携して食を取り巻く自然環境の保全と持ントに関する基本的事項を定めた「キッコ ーマングループ リスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」を制定しま
また 、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含む環境問題等の内容も含んだものとして認識しています。

1. キッコーマングループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
2. キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性

3. キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性

用水使用量（国内生産・海外主要生産）

キッコーマングループは、おいしく楽しい食生活に活動のなかでの取り組みだけではなく、地域社会や続可能な調達に取り組んでいます。私たちは、水を効率的に活用するとともに、工場で使用した水をできるだけきれいにして自然に還します。また、地域社会と協働するとともに環境に配慮した持続可能な原材料の調達をすすめます。

用水使用量

（千m ）
3

10,000

7,500

8,377

用水原単位

（m /t）
3

14.0

8,046 7,908 7,946 7,772
10.5

10.23
8.35 8.33 7.89 8.08

5,000

2,500

0

7.0

3.5

2011

2019

2020

2021

2030 （年度）0
※
目標値

2022

※ 長期環境ビジョンにおける目標値

キッコーマングループは 、中長期的な気候関連リスクを評価・管理し、適切に対応するためにシナリオ分析を活用する

7.16とともに、物理リスクおよび移行リスクの把握と対応をすすめています。気候変動に関わる世界各国の情勢や規制の動向は、外部組織（日本気候リーダーズ・パートナーシップ、気候変動イニシアティブやThe Consumer Goods Forum 等）との連携を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また 、キッコ ーマングループの事業に関わるリスクを網羅的に毎年評価しており、気候変動関連問題はそのリスクのひとつとして取り組んでいます。そのう

えで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への報告を行っています。

指標と目標

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において2015 年に採択されたパリ協定では 、「世界的な平均気温上昇

生物多様性

生物多様性は自然環境を支える重要な役割を果たしており、生物多様性が生み出す生態系サービス（資源の供給、気候の緩和、文化的な価値、水循環など）は私たちの生活に欠かすことはできません。その一方で、世界中で生物多様性の損失が急速に進行しており、懸念される状況になっています。

キッコーマングループは、生物多様性を中心とした自然資本への影響や自然関連リスクの把握に努めます。また、生物多を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求」すること等が定められました 。

様性保全に向けた活動を推進します。こうした取り組みにより、自社の事業活動の生物多様性へのプラスの影響がマイナス

排出量の削減に取り組む方針を定めました 。そのために、当社グループは長期環境ビジョンに基づき、2030 年までにめざしてまいります。

パリ協定で示された長期目標を踏まえ、キッコ ーマングループは2050 年のCO 2 排出量ネットゼロ実現をめざしてCO 22018 年度比CO 2 排出量50% 以上削減達成に向けた取り組みを推進します。また 、将来的な技術革新にあわせて中長期のCO 2 排出量削減計画を適宜更新していきます。

の影響を上回るようにし、2030年までに2020年の状態を超えて自然が回復する「ネイチャーポジティブ」の実現への貢献を

LEAPアプローチを通じた全体像の把握
2022年度、当社グループはLEAPアプローチ を用いて、当社グループの事業およびバリューチェーンに関連する生物※1

多様性の影響・依存についての全体像を把握するプロジェクトを実施しました。本プロジェクトでは外部専門家の意見を踏まえて、当社グループの事業内容や取り扱う主要な原材料（大豆、小麦、トマトなど）をもとにENCORE による初期評価を※2

ベースに、自社事業・バリューチェーンにおける影響・依存関係を調査しました。その結果、「水資源の利用」「原材料調

達」「地域の環境保全」といった分野の取り組みが特に重要という結論を得ました。今後、リスクと機会の整理を行い、対応を検討し、より詳しい情報開示に向けた準備をすすめます。

23

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション24

環境への取り組み
影響と依存の初期評価（Locate）
ENCOREを用いて生物

多様性・自然資本との影 響・依 存の大きさを
評価

地球環境

影響・依存調査（Evaluate）

リスク・機会評価（Assess）に 照らして、確 認 事 項

い 領 域 に つ いて 、事事業・バリューチェーン

を整理し、外部意見も踏まえて影 響・依 存 を
調査

影響・依存関係の大き

業 にとってのリスク・
機会を整理

対応・開示検討（Prepare）

水関連リスクへの対応とTNFDに基づいた情報

キッコーマングループの事業活動は水資源に支えられています。当社グループで取り扱う最も重要な商品のひとつであるしょう

リスク・機会へ の 対 応

開示の検討・準備※1 LEAPアプローチ：民間企業が自然への依存と影響を評価するためのガイダンス。自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を民間企業や金融「LEAP」
機関が評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織であるTaskforce on Nature-related Financial disclosures（TNFD）が提示。
は、以下のプロセスの頭文字をとったもの。
・自然との接点を発見（Locate：L）
・依存と影響を診断（Evaluate：E）
・リスクと機会を評価（Assess：A）
・リスク・機会への対応と開示を準備（Prepare：P）：民間企業の自然への影響や依存度の大きさを把握することを目的に、※2 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）「国連環境計画世界自然保全モニタリ
国際的な金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟（Natural Capital Finance Alliance（NCFA））」および
ングセンター（UNEP-WCMC）」などが共同で開発したツール。

主な取り組み

生物多様性ちば企業ネットワークへの参加

ゆに含まれる成分としては、水が最も多く配合されています。また、コメ、小麦、大豆、
トマトといった当社グループの主要商品の原

材料の栽培・加工段階でも多くの水が使用されています。サプライチェーン全体を通じて、十分な量の良質な水が確保できなければ、原材料である農作物の栽培・調達、商品の製造が困難になることが予想されます。

その一方で、水資源は世界的にリスクにさらされています。その原因は多岐にわたりますが、事業者だけではなく、幅広いステークホルダーが連携して取り組むことが必要とされています。当社グループは、潜在的に持つ水関連リスクを把握、分析し、予防的に取り組むことで影響を最小化できるように対策をすすめています。また、自社の事業活動における水の管理だけではなく、地域社会の水資源保全に積極的に関与するウォータースチュワードシップの考え方に基づいた活動を行っています。

水関連リスクの概要

キッコーマングループでは以前より、洪水リスクを事業停止、収益低下の起因として認識しており、Business Continuity
Plan（BCP）の策定や自然災害シミュレーションの実施など、グループ全体で施策を推進してきました。特に、過去に発生した水リスク関連の事象と対策から得られる知見は重要であるため、各生産拠点において過去の水リスク関連事象を整理した情報を取りまとめ、全社的な水リスク対策に役立てていました。これらの社内知識に加えて、水リスクを特定・分類するための手法としてWWFのWater Risk FilterやWRIのAqueductなどの評価ツールも活用しています。評価ツールを利用

キッコーマンの本社がある千葉県では、市町村・企業・NPO・教育研究機関などによる生物多様性の保全および持続する際は、関連指標の評価結果が「普通」
より高い場合に水リスク「高」と認識し、社内知識を補完しています。これらの評

ち上がりました。キッコーマンはこのネットワークに立ち上げの時点から参加しています。工場見学施設である「もの知りしょが可能なことから採用しています。また、水リスク評価ツールの利用や氾濫シミュレーションの実施に際しては、適宜、外「生物多様性ちば企業ネットワーク」が立可能な利用の取り組みを支援・強化するため、2013年4月に官民協力のもとでうゆ館」内に、情報発信コーナー「生物多様性サテライト」を設置し、見学者への情報発信を行っています。
地域と連携したプロジェクトの推進

2010年、KSPは、設立25周年行事の一環として、国立公園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」の一角に設けられた「キングフィッシャー・レイク」（水生植物などの力を利用して水を浄化するシステムを導入した湖）の造成プロジェクトを支援しました。KSPのこうした支援は、シンガポール政府から高く評価され、シンガポールの美化と緑化を推進する企業として表彰されました。同時に、フォート・カニング公園内にある政府認定の「自然遺産の木」（樹齢80年のレイン・ツリー）が贈呈され「キングフィッシャー・レイク（水生生物保護区）」に隣接する「キン
ました。また、2021年には、KSP創立35周年を記念して、グフィッシャー・ウェットランズ（マングローブと野鳥の保護区）」開発に新たに50万シンガポールドルを寄付しました。加えて、
KSPは設立30周年記念として、シンガポール北部の自然遺産「スンガイ・ブロー湿地保護区」の海岸線でのマングローブ植

価ツールは、定量化が難しい規制リスクや評判リスクを含む幅広い種類の水リスクについて客観的な指標を参照すること部コンサルタントの助言を参考にしています。さらに、気候変動のシナリオ分析を参照するにあたって、IPCCの気候変動予測なども確認しているほか、生産拠点の存在する地域行政のデータベースで水規制関連の情報を収集しています。

直接の操業については、国内外の生産拠点においてWater Risk FilterおよびAqueductによる水リスク評価を実施しています。サプライチェーンの水リスク評価は、主要原材料の主な生産地について、Water Risk Filterを使用して水ストレス度合いを確認しています。バリューチェーンのほかのステージについては、特に地域コミュニティや規制に関するリスクについて、AqueductやWater Risk Filterを利用し、評判リスクや規制リスクの結果を参照し社内知識を補完しています。

当社はグループ経営会議などにおいてグループ各社の事業に関わるリスク評価を行っています。グループに影響を及ぼす危機の発生時には、「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づいて危機管理委員会より速やかに担当取締役への報告が行われ、適切かつ迅速にリスク対応が実施されます。AqueductやWater Risk Filterを利用して得られた水リス

ク評価結果についてもほかのリスク同様の対応を実施します。また、水の安全性は当社の多くの商品に多大な影響を及ぼ

樹などの自然保護活動や環境教育に対して、50万シンガポールドルを寄付しました。

す可能性がありますが、品質保証および品質管理の強化のために品質保証委員会が毎月開催されており、国内外の主要

ンゲン州ザウドラーデル湖における水質改善プロジェクト」に、2000年からメインスポンサーとして参加しています。KFEとの認識から、排水処理施設からの放流水についても、環境法令よりも厳しい自主基準を設定し、放流水の維持管理を行っ

オランダのフローニンゲン州にあるKFEは、地元の環境保護団体がEUやオランダ政府などの支援のもとで始めた「フローニからの寄付金は、ザウドラーデル湖の湖水を汲み上げて浄化水路へ送るための風車「キッコーマン風車」の導入および管理などを含め、本プロジェクトの遂行に利用され、水質の改善と生息する生物種の回復に目覚ましい効果を上げています。

生産拠点では工程検査が行われています。水は広く社会全般にとっても貴重な資源であり、その保全は重要な課題であるています。当社はこのようにして、安全性・法令の順守、社会的公正性の確保に取り組んでいます。

2013年度には、KFEのこうした継続的な環境保護活動がオランダ政府などからも高く評価され、「EDEN award 2013」に選ばれました。2017年度には、KFEが設立20周年を迎えたことを記念して、2022年までプロジェクト支援を継続することを決めました。

25

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション26

環境への取り組み

地球環境

用水使用量および排水量の管理

社外評価システムの活用

テムを運用して取水量と排水量を把握しています。取水量は、地表水、地下水、水道水を区分ごとに、また、排水量は河川など、ます。この質問書の評価スコアは、積極的に用水使用量の削減や水資源・水環境の保全などに取り組んでいる企業姿勢を示

キッコーマングループの対象となる生産拠点では、長期環境ビジョンに基づきISO14001に準拠した環境マネジメントシス

汽水域、地下水、公共下水道などへの排水を区分ごとに管理を行っています。取水および排水の適切な管理を通じ、当社グ

ループは水資源のより一層の有効活用に取り組んでいきます。

総取水量

地表水（河川水）
汽水・海水
地下水（再生可能）
地下水（非再生可能）
水道水、工業用水排水2018年度

2019年度

2020年度

7,818

8,046

7,908

199
0
5,762
0
1,857

319
0
5,757
0
1,970

215
0
5,748
0
1,945

総排水量

河川等
汽水・海水
地下水
下水道等
総消費水量（千m ）3
用水原単位（m /t）
3

2019年度

2020年度

6,073

6,401

6,335

ています。

（千m ）
3

2021年度

2022年度

7,946

7,772

191
0
5,834
0
1,921

246
0
5,625
0
1,901

2021年度

2022年度

6,433

6,145

4,174
672
0
1,226

4,511
716
0
1,174

4,464
674
0
1,197

4,447
644
0
1,341

4,202
633
0
1,309

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,745
8.23

1,645
8.35

1,573
8.33

1,514
7.89

1,627
8.08

持続可能な調達

キッコーマングループは、環境への負荷を減らし、持続可能な社会を実現するために取引先（サプライヤー）と連携した取り組みをすすめています。当社グループは「キッコーマングループ 持続可能な調達方針」を2020年度に策定し、当社グループが実施する活動に加えてサプライヤーと協働で取り組む内容を6項目にまとめました。また、方針に基づいたガイドラインと

（千m ）
3

2018年度す指標として、機関投資家向けに公開されています。特にESG投資の観点から注目されているアンケートのひとつと言われ
キッコーマングループはCDP Water Security 2022年回答書では、A－の評価を獲得しています。

取水源別年間用水使用量および年間排水量の推移（国内生産・海外主要生産）

取水

キッコーマングループは、2017年度から、国際的な非営利団体であるCDPのCDP Water Security質問書にも回答してい※ 汽水とは海水と淡水の中間の塩分を持つ水を指し、川が海に合流する河口部などがこれにあたります。
※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

して「容器包装ガイドライン」「 森林資源利用ガイドライン」「 大豆調達ガイドライン」を制定し、より具体的な活動の推進につなげています。詳しくは本報告書77ページをご覧ください。

事例：バイオマスインキの活用

キッコ ーマン食品の商品ラベルにバイオマスインキの使用を開始しました 。バイオマスインキ

は生物由来の有機物資源（バイオマス）を用いたインキで、石油などの枯渇性資源に依存しない
再生可能な環境配慮型インキです。取引先と協働し、今後もこうした環境配慮型原材料の活用に取り組んでまいります。

商品上のバイオマス表記

サプライチェーンでの取り組み

キッコーマングループでは「キッコーマングループ 取引方針」を通じて、キッコーマングループの取引に関する基本的な考

海外での水環境保全活動の支援

え方や理念・方針などを取引先に向けて説明しています。また、キッコーマングループが取引先に順守を求める「重点項目」「海外での主な社会貢献活動」をご覧
やNGO団体による水環境保全活動を支援しています。詳しくは本報告書80～82ページ

意見交換の際には、地球温暖化防止などの点からCO2 排出量削減や森林保護などについての取り組み内容の確認を行いま

キッコーマングループは、生産拠点のあるシンガポールやオランダなどの地域で水問題の解決に貢献するため、地元政府には環境保全に関する項目を記載し、サプライチェーンを通じた環境保全活動の実現をめざして活動しています。取引先とのください。

した。詳しくは本報告書76～77ページをご覧ください。

国内外イニシアティブへの参加

森林減少・自然生態系の転換をともなわないサプライチェーンの構築

よるイニシアティブのひとつである「CEO Water Mandate」に署名しました。地球にとって大切な水資源を将来にわたって守しています。また、生物多様性の観点や文化面などからも不可欠な存在といえます。一方で、森林の減少は世界的な問題になっ2015年度、キッコーマングループは、環境省による「Water Project」に参加するとともに、国連グローバル・コンパクトにるイニシアティブに参画し、活動につなげることで、当社グループの環境理念を実践します。

森林は木材などの資源を供給するだけではなく、二酸化炭素を吸収することで地球温暖化防止の面でも重要な役割を果たており、森林の減少を食い止め、回復させる取り組みが森林に関わる全てのステークホルダーに求められています。キッコーマ

ングループは地球環境における森林の重要性を認識し、森林減少・自然生態系の転換をともなわない（Deforestation and
サプライチェーンの構築をめざした取り組みをすすめています。
Conversion-Free：DCF）

27

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション28

環境への取り組み

地球環境

開発および商品化での取り組み

キッコーマングループが使用する森林由来資材の多くは容器包装に使用されています。このため、容器包装の開発段階か大豆調達での取り組み

キッコーマングループは、しょうゆや豆乳などの原材料として大豆を調達しています。当社グループは、持続可能な調達方針および大豆調達ガイドラインにおいて、持続可能ではない農法で栽培された大豆を調達しない姿勢を表明しています。

「容器包装に関する指針」に含まれるらDCFに配慮することにより、環境への負荷の少ない商品の展開につなげています。
DCFに関連した項目に基づいて具体的な施策に結び付けています。

同方針およびガイドラインに基づき、自然生態系の転換をともなわない配慮がされている点を重視した取り組みをすすめ

容器へのFSC 認証紙の活用

日本：います。キッコーマンソイフーズでは、製造する豆乳製品の紙容器にFSC 認証を取得した紙を使用しています。2022年度、

ています。

®

キッコーマングループでは環境に配慮した紙の利用に取り組んでおり、その一環としてFSC 認証紙 の採用をすすめて®

※®

KBS購買部およびキッコーマンソイフーズは、米国産大豆を調達するにあたって環境負荷が少なく、持続可能な方法で生産・管理された米国産輸出向け大豆に対して発行される認証であるU.S. Soy Sustainability Assurance Protocol（SSAP）
認証を取得した大豆を調達しています。 2022年度にKBS購買部はSSAPを発行するU.S.SOYBEAN EXPORT COUNCIL（米国大豆輸出協会）との対話を実施しました。

海外：

キッコーマンソイフーズが生産した豆乳飲料の紙容器の100%についてFSC 認証を取得した紙を使用しました。
®

（無地カートン
また、キッコーマン食品では、カートン（商品を詰める紙製の箱）の素材をFSC 認証紙に切り替えています®

やスペースがないなどを除く）。また、ラベルに使用する紙についても、環境配慮がされた素材へと切り替えをすすめています。

※ FSC 認証：環境や社会に配慮した持続可能な管理を受けている森林から提供された原材料を、適切な加工、流通段階を経て消費者に届けられていることを、世界共通の規格のもとにForest Stewardship Council（森林管理協議会）によって認証されている紙。
®

米国に拠点を持つKFIは、米国産大豆の米国内での流通に対する認証制度がないため認証を取得していませんが、調達方針に沿った調達を行っています。また、オランダに拠点を持つKFEは米国産とブラジル産大豆についてはPro Terra認証※

を、セルビア産大豆についてはDONAU SOJA認証を取得した大豆を調達しています。台湾に拠点を持つPKIはSSAP認証と
Pro Terra認証を取得した米国産大豆を調達しています。ブラジルに製造拠点を持つKDBは、Pro Terra認証を取得したブ

ラジル産大豆を調達しています。

※ Pro Terra：オランダに本部を持つNPO法人。食品や飼料の分野での持続可能性基準を定め、認証を発行。

容器包装に関する指針

2008年3月、キッコーマングループは「容器包装に関する指針」を策定し、消費者の利便性と安全性を高め、減量化、再生利用など環境負荷低減をめざす姿勢を明確にしました。

容器包装に関する指針

キッコーマングループは、地球環境への負荷が少なく、お客様にとって安全で使いやすく、製造・輸送・保管・販売に適した容器包装の調達、開発、商品化を行う。

バックオフィスでの取り組み

オフィスで使用する紙への対応

キッコーマングループでは、書類の印刷などに紙を使用しています。環境への負荷を減らし、DCFを実現するため、デジタル化や業務の効率化によって、使用する紙の削減に取り組んでいます。また、キッコーマングループでは、原則としてFSC

認証紙やPEFC認証紙など、違法伐採による生態系の破壊や森林減少の少ない、環境に配慮したパルプを原料とした事務用紙を購入しています。

紙資源の代替としてのしょうゆ粕（かす）の利用「しょうゆ粕」は、しょうゆもろみを搾って生揚げしょうゆをつくる際に搾りかすとして残る副産物です。キッコーマン食品

では、しょうゆの製造工程から排出されるしょうゆ粕のほぼ全量（100%）を、飼料として、飼料業者を通して畜産農家に提供するほか、2000年に製紙メーカーとの協働で、非木材紙に混ぜて紙製品化する技術を開発しました。これらの紙製品は、名刺などとして利用されています。

1. 容器包装の減量化に努める。

2. リターナブル容器包装の導入、使用に努める。

3. 分別や再利用しやすい形状設計および材質を検討してその実用化に努めると共に、各国法令等を順守し、再商品化を促進する。

4. 持続可能な資源の利用に努める。

5. 環境に配慮する企業からの調達を推進する。
6. 人体に安全な材質・形状の資材を使用する。

7. お客様の要望、購入・使用状況を反映した容器包装の開発に努める。

8. 多様なお客様にも使いやすいユニバーサルデザインを考慮した容器包装の開発に努める。
しょうゆ粕を利用した名刺

29

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション30

環境への取り組み

地球環境

エネルギー・資源フロー図（2022年度）

資源の活用

INPUT
キッコーマングループでは、自然環境から得られた貴重な資源を有効に活用することは食品企業の重要再資源化等実施率（国内生産・海外主要生産）（年度）な責任だと認識しています。私たちは製造段階や販売段階などで発生する食品ロスを削減するため、生産部門では再資源化率100％をめざして取り組みます。

加えて、バリューチェーン全体を通じた環境配慮型商再資源化等の
実施率

2019

2020

2021

2022

99.5%

99.6%

99.6%

99.5%

OUTPUT

エネルギー・資源フロー

し、固体・液体排出物や気体排出物などを排出しています。

また、リサイクル・リユースが容易なPETボトル、ガラスびん、段ボールなどの容器・包装資材の開発を通じて、消費後段階

における環境負荷の低減に取り組んでいます。

固体・液体排出物

廃棄物・副産物：
102千t
うち廃棄物：
44千t
うち副産物：
58千t
3
排水：6,145千m

リサイクル量：
うち廃棄物：
うち副産物：
リサイクル率

ざまな商品を生産・販売しています。これらの商品の生産過程では、原材料のほか、エネルギーや水、容器・包装資材を投入めています。

169,364千kWh
3,786kℓ3
35,605千m
37,772千m

廃棄物・副産物

キッコーマングループは、国内外でしょうゆをはじめ、しょうゆ関連調味料、飲料、トマトケチャップ、ワイン、豆乳など、さま原材料、容器・包装資材の削減をすすめるとともに、生産工程の効率化やエネルギー利用の見直し、廃棄物の発生抑制に努

電力：
A重油：
都市ガス：
用水：

原料

容器・包装資材

大豆／小麦／食塩／
トマト／ぶどうほか

PETボトル／ガラスびん／
段ボールほか
423千t

87千t

CO2 ：
NOx：
SOx：

115千t
102t
5t

しょうゆ／調味料／飲料／
ワイン／豆乳／バイオ製品
ほか** 1,048千t

PETボトル

ガラスびん

生産活動

品の展開をすすめます。

キッコーマングループでは、こうした生産活動にともなう環境負荷を可能な限り低減するため、投入するエネルギー、水、エネルギー・水

102千t
44千t
58千t
99.5%

気体排出物

* リサイクル率86.0％

製品* リサイクル率
73.4％

段ボール
* 回収率

96.7％

PETボトル、ガラスびんのリサイクル率、段ボールの回収率は、お客様側にご対応いただいたもので、各業界団体が発表した2021年のデータを使用しています。
** 容器・包装資材を含みます。
*** 環境に影響を与えるレベルでのオゾン層破壊物質（ODS）の大気への放出は確認されませんでした。
※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
*

食品ロスの削減

まだ食べることが可能にもかかわらず廃棄される食品が世界には多くあり、こうした廃棄食品は「食品ロス」または「フードロス」と呼ばれています。キッコーマングループでは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現への貢献をめざして、食品ロ

ス削減の取り組みをすすめています。

31

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション32

環境への取り組み

地球環境

環境配慮型商品製造段階における食品ロスの削減

プラスチックの持続可能な利用

キッコーマングループでは、製造段階における食品ロスを以下のように定義しています。

プラスチックは、耐久性が高いうえに軽量かつ成形が容易な素材という性質があり、多くの食品や飲料の容器などとして使用されています。その一方で、適切に使用・廃棄しない場合には海洋プラスチックごみ問題などによって環境へ大きな悪影響

・ 異物混入、印字ミス、液漏れ、規格値逸脱などの製造時トラブルによって廃棄された商品、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）、Renewable（再生可能）のを及ぼします。キッコーマングループでは、Reduce（削減）・ 毀損、賞味期限切れ、その他の理由で返品された商品

4Rに基づいたプラスチックの持続可能な利用に取り組んでいます。

食品ロス削減（国内）

製造段階における食品ロスを削減するため、キッコーマ

ングループでは製造時トラブルの発生抑制に取り組んでい開発および商品化での取り組み（t）ます。廃棄費用が一定額以上の製造時トラブルについては、

容器包装に関する指針

1,000

トラブルの原因を掘り下げてグループ内で共有を図り、発

731
750

生の抑制につなげています。また、製造の効率化や返品のキッコーマングループは「容器包装に関する指針」を定めています（詳しくは本報告書29 ページをご参照ください。）

648
522

削減や在庫の改善をすすめています。こうした取り組みの500

結果、2022年度の食品ロスは435tとなりました 。

435※「容器包装に関する指針」に基づいて、プラスチックの持続可能な利用を推進しています。
380

リサイクルしやすい素材の活用

一般家庭などから出される使用済みのPET 容器は、原則として市区町村で回収され、リサイクル業者に販売されて、250※ キッコーマングループでは、製造段階における食品ロスを定量化することで削減をすすめるため、The Food Loss & Waste Protocolに よ るthe global Food Loss and Waste Accounting andReporting Standardを参照して食品ロスを算出しています。

0

2019

2020

2021

2022

2030
※
目標値

※ 長期環境ビジョンにおける目標値（2018年度の50%）

（年度）

※

PET樹脂のペレット（またはフレーク）に加工され、容器（卵パックなど）
や衣料、文房具などさまざまな製品の原材料として再利用されます。キッコーマン食品では、こうした再利用を容易にするために、PET素材ではないキャップや製品ラベル（PE）容器のなどを、PET容器からはずしやすくする工夫にも力を入れています。また、キッコーマン食品はポリエチレン

PETへの切り替えにも取り組んでいます。
10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブへの参加「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参加
キッコーマン食品は、World Resources Institute（WRI） による※しています。
「10×20×30」は、世界の大手小売業など10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むことをめざしたイニシアティブです。

※ World Resource Institute：地球環境と開発の問題に関する政策研究・技術開発を行う、米国に所在する非営利団体。

食品ロス削減に役立つ特設サイトを通じた情報発信

キッコーマン食品は、2023年3月に、家庭での食品ロ※ PET：石油からつくられるポリエチレンテレフタレートと呼ばれる樹脂。英語表記のPOLY ETHYLENE TEREPHTHALATEの頭文字をとって「PET（ペット）」と呼ばれています。PETはリサイクルに適しているという特長があります。

容器・包装の軽量化

キッコーマングループでは、容器包装の軽量化に取り組んでいます。2022年度には、「ステーキしょうゆシリーズ」に用いているガラスびんの重量を約14.7%軽量化しました。また、2022年5月、日本デルモンテはオンライン販売限定でラベルをつけない（ラベルレス）「食塩無添加トマトジュース」の販売を開始しました。これまで個々のラベルに使用していたプラスチック量を削減するとともに、お客様がリサイクルする際の手間の省略化を実現しました。

ス削減に役立つ特設サイト「おトクはっけん冷蔵庫 みつ
けて！あまりんズ」を公開しました。特設サイトでは、家庭の冷蔵庫に余りやすい食材に合わせたおすすめの使

い切りレシピや、余りやすい調味料を活用したレシピを紹介しています。また、キャベツの芯や白菜の外葉など、普段捨ててしまいがちな部分をおいしく調理するレシピ

や、食材を長持ちさせる保存方法もお伝えしています。

33

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション34

環境への取り組み

地球環境

植物由来プラスチックの採用

食品他社との共同研究

コーマン豆乳」1000mlのキャップと200mlのストローを（メカニカルリサイクル）
でリサイクルしたペットボトル（以下、メカニカルリサイクルペットボトル）が液状調味料および食用

チックへの切り替えを開始しました。バイオマスプラス

究員の監修のもと、株式会社Mizkan、キユーピー株式会社、日清オイリオグループ株式会社との4社合同で実施しました。

「キッ
キッコーマンソイフーズ は、2023年3月より、植物由来（サトウキビを原料に使用）のバイオマスプラス

チックは、植物などの再生可能な有機資源を使用した

カーボンニュートラルの特性があるプラスチックです。

このストローとキャップの採用により、年間約400トンの石油由来プラスチックの削減が見込まれます。スト
ローは2023年度中に、キャップは2024年度中に切り替える予定です。

調達での取り組み

キッコーマン（株）は、調味料・食用油業界においてリサイクルペットボトルの使用を推進していくため、物理的再生法

油の容器として安全に使用できることを評価する研究を、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の尾崎麻子主幹研

メカニカルリサイクルペットボトルは、ほぼ全ての液状調味料および食用油の容器として安全に使用できるとの評価に至「日本食品化学学会誌29巻1号」に掲載されました。
り、研究成果をまとめた論文 が2022年4月27日発行の※詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。
：https://www.kikkoman.com/jp/news/2022/20220510.html※ Safety evaluation of PET bottles regenerated through mechanical recycling for use as liquid-seasoning and edible-oil containers Jpn. J.
Food Chem. Safety, 2022; 29 (1): 19-27

キッコーマングループは、環境への負荷を減らし、持続可能な社会を実現するために取引先（サプライヤー）と連携した取り組みをすすめています。当社グループは「キッコーマングループ 持続可能な調達方針」を2020年度に策定し、当社グループが実施する活動に加えてサプライヤーと協働で取り組む内容を6項目にまとめました。また、方針に基づいたガイドラインとして「容器包装ガイドライン」「 森林資源利用ガイドライン」「 大豆調達ガイドライン」を制定し、より具体的な活動の推進につな、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）、Renewable（再生可能）のげています。
「容器包装ガイドライン」
では、Reduce（削減）4Rを明記し、取引先の理解と取り組みへの協力を要請しています。詳しくは本報告書77ページをご覧ください。

外部団体などとの連携・協働「プラスチック資源循環アクション宣言」に参加

キッコーマン（株）は、農林水産省が2018年11月から始めた「プラスチック資源循環アクション宣言」に参加しています。

この宣言は、農林水産省がプラスチック製品・容器・包装などを利用している食品製造業、食品流通業、食品小売業、外食産業などの業界団体や企業から、プラスチックごみに関する自主的な方針や取り組み例（削減や再利用、再生利用に関する具体的な活動）を募集し、これらを公表する制度であり、こうしたプラスチックごみが抱える諸問題とその問題に対する対応の重要性を広く社会に周知させ、国民一人ひとりの取り組みをも推進させることを目的としたものです。

35

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション36

環境への取り組み

地球環境

環境マネジメントシステム

2）環境リスクへの対応
1

水質汚染防止商品の製造工程や洗浄などで多量の水を利用し排出しているため、排水の水質維持、河川などの汚染防止に自主基準を設

キッコーマングループは、グループ環境方針と目標達成のためのツールとしてISO14001を活用しています。2011年6月

け、万全の注意を払っています。

環境関連法令はもとより、自主的に定めた管理基準を順守し、日常業務に環境リスクの低減を織り込んでいます。また、私2に日本国内では一括認証を、また海外主要拠点もそれぞれ取得し、より高いレベルの環境マネジメントを推進しています。
たちはステークホルダーとの情報共有に努め、グループ内外の情報、技術、経験を環境保全活動に活用しています。

産業廃棄物の適正処理

産業廃棄物を分別し、可能な限りの減量化・再資源化をすすめています。国内では、産業廃棄物を行政の許可を得ている専門の収集運搬業者、中間処理業者に委託しています。また、「キッコーマングループ廃棄物に関するガイドライン」を定め、適

1）環境マネジメントシステムの継続的改善

正な処理に努めています。2022年度、キッコーマングループでは排水および廃棄物の重大な漏出または有害廃棄物の輸送

環境教育、ISO14001規格改定への対応。

2）環境リスクへの対応

における公害や環境被害は発生しませんでした。

3）環境コミュニケーション

3

法令はもとより、自主基準を設定しこれを順守する。
環境情報発信、地域貢献活動を推進し、コミュニケーションの拡充に努める。

1）環境マネジメントシステムの継続的改善

騒音・振動・悪臭の発生防止装置の改善や遮音・防音壁の設置などにより、騒音・振動・悪臭の防止策を講じています。事業所の敷地境界線上で騒音・振動の値を定期的に測定し、それぞれの地域で定められた規制値を上回ることのないよう監視しています。

施策と2022年度の結果総括

4

キッコーマングループでは、環境マネジメントシステムを継続的に改善することで、より高いレベルの環境経営をめざしています。グループ内の各職場での具体的な活動を通して、グループ全体での確実な展開と継続的改善を推進するため、PDCAサ

大気汚染の防止、窒素酸化物（NOx）、ばいじんについての地域ごとの濃度規制、総量規制の順守はもとより、事業所ご
硫黄酸化物（SOx）とに自主基準を設定し、それらの排出を管理しています。

イクルを活用しています。環境保全活動に関する目標や方針をグループ全体の視点で策定し、現場での対応結果を見直しなが5

境監査を実施しています。加えて、新入社員に対して、グローバルかつエコロジカルな視野と環境保全の重要性を認識させ、住宅の屋根、壁、樹木などを黒く汚染することがあります。キッコーマングループでは、工場周辺住民の方々に配慮して、発ら情報の交流を図る体制を整え、環境マネジメントシステムの改善につなげています。また、国内外グループ会社への内部環

環境への取り組みを動機づける研修を実施するとともに、環境保全担当者に対しては、専門性の高い研修を実施しています。

実施日・回数ISO14001内部環境監査員養成研修

2022年8月

ISO14001内部環境監査員力量向上研修

3回

排水処理施設管理者研修

2022年7月

廃棄物ガイドラインセミナー
廃棄物担当者研修会
新入社員研修環境関連情報発信（環境メールマガジン）
法改正情報発信2022年12月

対象者

社員（監査員資格取得希望者）

グループ各社（監査員資格取得者等）
排水処理施設管理者

産業廃棄物管理者

参加人数
60人
29人

生源の密閉、排気ダクトへの洗浄装置の設置、排気ガス中アルコールの回収などの発生防止対策を講じています。

行政・業界・教育・NPO団体との連携・活動を実施しています。また、グループ内外の情報、技術、経験を環境保全活動に活用しています。

53人

2022年度に実施した主な環境コミュニケーション一覧
名称

産業廃棄物管理者

86人

2022年4月、2回

2022年度新入社員

35人

12回

グループ各社ー

グループ各社

キッコーマングループは、コーポレートレポートやホームページを通じて環境保全活動に関する情報提供を行うとともに、47人

2023年3月

3回

しょうゆ、みりんの製造工場では、アルコール発酵の影響からオーレオバシディウム属などの微生物が発生し、工場周囲の3）環境コミュニケーション

2022年度に実施した主な社員向け環境教育一覧
名称

黒色汚染（黒かび）の発生防止

ー

コーポレートレポート公開
環境保全活動事例集更新

ホームページでの活動紹介
鉢植えの配布（排水処理で出た汚泥を肥料とした）クリーン作戦への参加

社外環境団体・活動への参加

37

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション（日本語版）（英語版）

実施日・回数
2023年1月
2023年3月
2022年11月（日本語版）
（英語版）

一般

対象者

一般

一般

随時

一般

2022年6月

野田市、流山市、鴨川市の市役所、商店街等

随時
随時
67回

一般

グループ各社従業員
国、県、市、その他

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション38

お客様のために

食と健康

「安全」
と
「安心」の視点で取り組む品質保証
キッコーマングループでは、提供する商品やサービスが「安全」であることを最優先に考えています。
「安全」の視点から、

私たちは原材料の選定から商品ができるまでの全過程において、厳しい基準に基づいた品質保証審査を行い、商品の安全性を確保する体制を整えています。品質保証審査では、商品開発段階から、食品衛生法、JAS法、食品表示法などに基づき、安全な商品の設計、原材料の安全性、産地などの確認、商品の製造工程、殺菌条件、商品の包装、表示方法に至るまで審査しています。さらに商品の特許性、商標、関連法規を調査し、最終的に品質保証審査で合格した後、商品の製造が許可され、商品化されます。

同時に、お客様に「安心」いただける商品をお届けすることも重視しています。キッコーマングループが考える
「安心」
とは、

食と健康

お届けする商品が「安全」であることをわかりやすくお伝えし、深い信頼関係を築き上げることです。
「安心」の視点から、私た

ちはウェブサイトなどを通じた積極的な情報発信を行っています。また、商品パッケージや広告表示については、法令や業界基準の順守はもちろんのこと、お客様にとって「明確でわかりやすい表示」を行うよう努めています。

キッコーマングループの品質保証活動

キッコーマン

ご意見など

40 お客様のためにお客様

40 「安全」と「安心」の視点で取り組む品質保証

商品・サービスの提供（販売段階の品質保証）

商品の設計・開発（設計・開発段階の品質保証）

43 商品を安定的にお届けするための体制

43 健康的な食生活の実現に向けた取り組み
44 責任あるマーケティング表現および広告
45 お客様満足の追求

47 知的財産への取り組み
51 食育

51 キッコーマングループの食育活動

52 食育の主な活動

39

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

容器の安全性・衛生適合・環境
商品の表示

製造工程検査文書審査FSSC22000など

製造・検査（製造段階の品質保証）

42 安全で高品質な商品をお届けする品質管理体制
43 海外グループ会社の巡視

原材料の安全性・放射性物質・残留農薬
・アレルギー物質 など商品の開発段階における品質保証活動

キッコーマンは、「安全な原材料の使用」を食の安全を守るための最重要課題のひとつととらえています。全ての原材料を対象に、原産地などのトレースはもとより、放射性物質や残留農薬のチェック体制を強化し、安全性・法規適合性を確保するよう努めています。

キッコーマンの原料規格書チェックフロー

キッコーマン
一次チェック

原材料購買先差し戻し

購買企画・開発部門

二次チェック

差し戻し

品質保証部

合格

データベース管理

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション40

お客様のために食と健康トレーサビリティ

放射性物質対策「トレーサビリティ」といいます。キッコーマンでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、原材料の調達から、製造、や自治体による水や農作物などの放射性物質測定結果をモニタリングするとともに、原材料メーカー などから原産地や管理商品および対象商品に使用されている原材料などの生産、流通履歴などを管理し、追跡（トレース）できる状態にあることを出荷に至るまでのプロセスの記録管理を徹底し、追跡を可能にする体制づくりをすすめています。

キッコーマンでは、放射性物質について東日本大震災以降いちはやく取り組みを開始しました。原材料などに関しては、国体制の情報を収集し、チェックすることで、安全性を確認しています。また必要に応じて、製造に使用する原材料や水、商品について、自社あるいは外部委託機関により放射性物質を分析し、安全性の確保に努めています。自社分析は、キッコーマン（株）
環境・安全分析センターと各工場で、ゲルマニウム半導体検出器あるいはNaIシンチレーションスペクトロメータを使用して行っ

トレーサビリティの事例 ㅡ有機しょうゆㅡ有機しょうゆに使われる有機大豆や有機小麦は、ほかの原材料と混ざることがないように、特に厳密に管理されています。

ています。

また、キッコーマンでは、有機商品であることを証明するために、証明書の有無や輸送履歴などを追跡できる体制を整えています。

安全で高品質な商品をお届けする品質管理体制

有機作物の流れ（キッコーマンの工場まで）

農場

作物庫

輸送

通関

工場

有機認証を持った農家が栽培した作物を調達。

有機作物を専用バッグに 詰 め、バッグごとに
原 材 料 ロット番 号（原材料IP）を付与。

第三者に開けられない
ように厳重に封がされ、非有機原材料が混入しないように運搬。

有機認証を受けた輸入業者が通関を手配し、指定 倉 庫またはキッコー
マン工場に配送。

受け取った時点で原材
料IPごとに添付された
各種有機証明書を受領し、保管。

商品の流れ（キッコーマンの工場からお客様まで）

キッコーマングループはより安全で高品質な商品づくりをめざして、製造拠点でGlobal Food Safety Initiative（GFSI）によや品質管理マネジメ
るベンチマークを受けたスキームである食品安全マネジメントシステム（FSSC22000、SQF2000、JFS-C）

ントシステム（ISO9001）の認証取得をすすめています。

品質管理状況の監視

キッコーマングループでは、キッコーマンブランドの商品をどの国でも安心してご利用いただくために、品質管理状況を監視する体制を整えています。国内グループ会社の製造工場はもちろん海外製造工場についても、専門知識を持った当該工場

受入

検査

製造

出荷

お客様

原材料IPごとに入庫情報が記録され 、有機原
材料は非有機原材料と分けて保管。

自社工場で受入作物のサンプルを検 査・分 析
し、記録を保管。

製造ロット記号を商品に付与し、賞味期限などとともにラベルや外箱に印字。

出荷情報を管理し、記録を保存。

お客様からお問い合わ
せをいただいた場合は迅速にトレースを実施。

保管・製造などの全ての工程が有機JAS規格に適合しているか、農林水産省登録認定機関の検査官による検査を毎年受けています。

国際的な食品安全マネジメントシステムや品質管理マネジメントシステムの認証取得

この段階で原材料IPと製造ロット記号が結び付けられます。
製造ロット記号から原材料IPを調べられることが、トレーサ
ビリティの重要な要素となります。

※ トレースの仕組み：商品の製造ロット記号を確認 ➡ 使用された原材料を原材料IPで特定 ➡ 輸送経路や産地を調査

キッコーマンでは、有機しょうゆ以外の商品についても包材を含む原材料、生産工程情報、流通経路情報の履歴を記録・保管しています。これにより、万が一トラブルが発生した際にも、対象商品を迅速に特定し、被害を最小限にとどめ、課題の以外の監査員が食品衛生や設備管理状態などを、総合的かつ定期的に監査しています。キッコーマン（株）品質保証部が主体となりキッコーマングループ国内工場の工程検査を実施しています。

キッコーマンでは、一部商品を製造委託しています。それら商品の品質に関しても万全を期すため、「管理」「 建物・設備」
「一

般衛生」
「 原料」
「 製造」
「 異物」
「 検査」
「 出荷」などについて製造委託先工場評価表を作成・導入し、評価表をもとに製造委託

先工場監査を実施しています。また、工場監査前には工場に自己評価を依頼し、自己評価と監査の結果を比較評価することで、より一層の品質管理体制改善につなげています。

独自の商品安全マネジメントシステムの活用

キッコーマン食品は、独自の商品安全マネジメントシステムであるキッコーマン食品品質管理体系（KQCS）に沿って、生産活動を管理しています。KQCSとは、1．お客様要求事項を満足する製品やサービスを提供するISO9001の品質マネジメント

システムの概念と、2．食品の安全性を製造の各工程ごとにコントロールするHACCP手法が組み込まれた国際規格である
FSSC22000などの食品安全マネジメントシステムの概念を取り込んで独自に体系化したシステムです。

素早い発見・解決を行える体制を整えています。

41

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション42

お客様のために

食と健康

海外グループ会社の巡視
キッコーマン（株）法務・コンプライアンス部、同 品質保証部、同 環境部の責任者が海外グループ会社を訪問し、当社グループの方針や取り組みの説明を行うとともに各社の状況についてヒアリングを行う取り組みを実施しています。この巡視では、訪問先グループ会社の責任者との意見交換に加えて、マネージャーや現場で働く社員との交流を実施しています。

また、製造拠点訪問の際には、品質管理体制や環境保全の取り組みなどについて設備や運用状況を確認しています。

（KDB 、JFCグ
新型コロナウイルス感染拡大のために巡視の実施を見送っておりましたが、2022年度に再開し、ブラジル

ループのTradbras社）と米国（KSU 、KFI-CA 、JFC）を訪問し、一部オンラインミーティングを取り入れつつ実施しました。

健康な食生活に貢献する商品の展開

キッコーマングループでは、栄養価の高い、または健康に配慮した商品をお客様にお届けするため、新商品の開発や既存商品の改良をすすめています。従来の本醸造しょうゆから塩分を約50％カットした減塩しょうゆ、不足しがちな野菜を飲みやすく加工した野菜飲料、植物性たんぱく質などの重要な栄養素をたくさん含んだ豆乳、高齢者の方にも食べやすく加工した食材な

ど、グループ会社ではそれぞれ独自のノウハウを活かして、お客様の健康な食生活に貢献するさまざまな商品を展開しています。

よりよい食習慣に向けた情報提供

キッコーマングループでは、ウェブサイトなどを通じて健康的な食生活に関わる情報の提供を行っています。商品に関する情報だけではなく、健康的なレシピ、食材の特徴や栄養素などの情報も掲載し、よりよい食習慣に向けた情報発信を行っています。

商品を安定的にお届けするための体制

責任あるマーケティング表現および広告

キッコーマングループでは、商品を安定的にお客様にお届けすることは食品メーカーとしての社会的な責務だと考えています。

製造の面では 、供給を滞らせないために設備の更新を適宜行うとともに、製造事故などによって供給が停止することを未然に防ぐための取り組みを各製造拠点ですすめています。また、キッコーマンでは日本国内の物流を担うグループ会社

である総武物流とも連携し、より迅速かつ安定した物流システムの構築に向け、継続的に見直し活動を行っています。

2011年3月の東日本大震災では 、当社グループの製造・物流機能にも障害が発生し、一部の商品の供給が短期的に滞る事態となりました。製造・物流の両面において商品供給機能への深刻な影響を受ける事態には至りませんでしたが、当社グループではキッコーマン（株）を中心に将来的な災害への備えとしてBCP（事業継続計画）の整備をすすめています。

キッコーマングループは 、「キッコーマングループ行動規範」において「不公正または不当な手段による利益の追求をしません」と表明しています。この考えに基づき、私たちは社会的責任を意識したマーケティング表現や広告を行っています。
私たちは法令や社会的規範を順守するとともに、マーケティング表現や広告が消費者に影響を与えることを認識し、誠実で正確な情報発信と良識ある表現に努めます。

商品パッケージや広告の表示に関する法令の順守

キッコーマングループは、商品パッケージや広告の表示がJAS法、食品衛生法および食品表示法ならびに景品表示法、公正

健康的な食生活の実現に向けた取り組み
キッコーマングループでは、企業の社会的責任体系図のテーマのひとつに「健康で豊かな食生活の実現」を掲げています。

競争規約、健康増進法、酒税法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）などの法令および業界基準から逸脱していないかをグループ
各社の品質保証部が中心となって厳重にチェックし、問題があれば事前に改善を図ることで、法令を順守した正しい表示を実現しています。

過体重で健康を損ねる人々がいる一方で、栄養不足に苦しむ人々もいるという複雑な栄養問題が世界的な課題となるなか、

社会的公正性の確保に取り組んでいます。

設けています。ガイドラインなどをもとに商品パッケージや広告にお客様の誤解を招くおそれのある誇大または不当な表示、

私たちは 、商品や情報提供などを通じて、おいしさの面でも、栄養の面でも、お客様のより豊かな食生活に貢献する活動

キッコーマンは、お客様の視点に立ち、社会的公正性を確保するため、商品パッケージや広告に関する社内ガイドラインを

科学的な根拠に基づかない効能の記載などがないことをグループ各社の品質保証部が中心となって確認しています。同時に、キッコーマン（株）知的財産部が中心となり、他社の商標・特許などを侵害していないかも随時チェックしています。

43

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション44

お客様のために

食と健康

ウェブサイトを通じた情報発信

CS向上委員会

や「お客様の声を活かしました」という商品改善事例紹介コーナー を設けています。お客様の声を単にお聞きするだけではこうしたお申し出には、経営トップ層を委員長、各部門の責任者を委員とする「CS向上委員会」が対応し、商品やサービスのキッコーマンのウェブサイト
「お客様相談センター」
コーナーでは、お客様からのご質問やご意見をもとに作成した「Q＆A」

なく、その声を企業活動に取り込み、商品やウェブサイトを通じ、その結果をお客様にお伝えしています。

また、主要商品については 、キッコーマン ウェブサイトの商品情報のコーナーでアレルギー情報や栄養成分、原料原産地といった情報をお知らせしています。

「お客様相談センター」に寄せられるご意見・ご要望については、同センターだけでは対応できないものも含まれています。

改善などを行っています。

お客様の声を反映するための仕組み

キッコーマン

ご意見・お問い合わせ・
ご指摘

個人情報の保護キッコーマングループは、個人情報を保護することがキッコーマングループの事業活動の基本であるとともに、キッコーマ

ングループの社会的責務であると考えています。この考え方に基づき、当社グループは「プライバシーポリシー」を定めました。
同ポリシーの周知徹底を図るとともに、個人情報の保護に努めています。
※ 対象範囲：国内連結子会社ならびに国内直接所有非連結子会社「プライバシーポリシー」に関する詳しい情報はウェブサイトでご覧ください。
：https://www.kikkoman.co.jp/kiyaku/privacy.html

お客様
お客様の声への対応

お客様
相談センター

CS向上委員会

お客様の
声の伝達
お客様の
視点に立った商品の検証

商品やサービスの改善・改良
品質保証委員会

全商品の安全性・法規適合性・社会的公正性の審査「お客様のために」に関するその他の取り組みなどについて詳しい情報はウェブサイトでご覧ください。
：
https://www.kikkoman.com/jp/quality/

お客様満足の追求
お客様相談センター

キッコーマンは、お客様とのコミュニケーションを図る

窓口として「お客様相談センター」を開設しています。同セ

お客様相談センターに寄せられたお申し出件数

ンターでは、「正確・迅速・誠実」を基本方針に、お客様に

年度

総件数

ご意見

お問い合わせご指摘2018

21,9281,557

18,320

2,051

2019

20,837

1,391

16,503

2,943

います。

2020

17,980

1,092

12,769

4,119

2021

15,2201,701

10,803

2,716

2022

17,036

1,641

12,613

2,782

対する正確でスピーディな、心のこもった対応を心がけて
お客 様からいただいたご質問やご意見 などはデータ

ベ ース化し、迅速かつ正確な対応を図るとともに、お客様の声を経営資源として活かすため、社内での活用を図っています。さらに、お客様の声をまとめた情報を週報として全国の役員、所属長に配信し社内で共有しています。

既存商品の改良や新商品の開発にあたっては、品質保証委員会にお客様相談センター が参加することにより、お客様の声を反映させるよう努めています。

45

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション46

知的財産への取り組み
基本方針

キッコーマングループは 、消費者に信頼していただける商品やサービスを提供するため 、特許権や商標権などの知的財産の有効利用を通じた事業競争力の最大化をすすめています。また、他社の権利を侵害することがないよう最大限の配慮をするとともに、消費者が不利益を被ることを防ぐために模倣品対策に取り組んでいます。

キッコーマングループの知的財産戦略

食と健康

取り組み
（１）
「特許戦略に基づく競争優位の確立」への取り組みの自由度を確保します。積極的な権利化促進および事業の造技術をベースに、食品、バイオ、食と健康、容器開発な

特許件数は、近年国内外いずれも増加傾向にあります。

当社グループでは、微生物の活用により培った発酵・醸

どの各分野で積極的に研究開発を行い、新たな事業・商については、積極的な特許出願・権利化とノウハウ管理を

では、内部資源、外部資源などの経営資源を活用するこ
キッコーマングループの長期ビジョン『グローバルビジョン2030』

特許調査では、他社権利の侵害の有無を確認する侵害組み合わせて競争優位の確立をめざします。

『グローバルビジョンとで、「新たな事業や商品」を創出し、No.1バリュー の 提 供に挑戦することを掲げています。これら

調査・先行技術を把握するための先行技術調査だけでなく、

究開発戦略と連動した知的財産戦略を策定し、各事業の基盤を支える活動を推進しています。

得られた分析結果を研究開発テーマの方向性検証に活か2030』により生み出された「新たな事業や商品」の中・長期的な競争優位を確立するため、当社グループでは、事業戦略・研キッコーマングループにおける過去5年間の保有品・価値の創造に挑戦しています。こうして生まれる発明

発明・商標・意匠・著作物・事業活動に有用な技術上・営業上の情報などが含まれる「知的財産」は、キッコーマングループの事業活動を支える基盤です。

海外展開にともない、グループの特許出願数および保有

最近では知的財産情報および市場情報を統合的に俯瞰し、当社グループでは、次のみっつの観点から知的財産戦略を展開しています。

すなど、IPランドスケープにも取り組んでいます。あわせて

戦略て情報提供や無効化などの対応により当社グループ事業

他社の特許出願・登録情報をモニタリングし、必要に応じ特許件数の推移

日本

海外

（件）
800

689

600

530

488

494

215

208

200

273

286

309

0

2018

2019

2020

400

319

728
338

221

370

390

2021

2022

（年度）

（１）特許戦略に基づく競争優位の確立

当社グループでは、積極的に研究開発を行い、戦略的に特許出願・権利化をしています。また、特許調査による情報収集と新しい価値の提供「うちのごはん 肉おかずの素」

分析、他社の出願中・登録済特許への対応により、中・長期的な事業競争力の維持・向上を図っています。
（２）ブランド戦略に基づく競争優位の確立「差異化した商品」の市場での優位性を確立させる取り組みとして、特許権だけでなく、商標権、意匠権などを組み合わせた権利保護を図っています。

「肉おかずの素」
シリーズは、専用パウチにお肉を入れてレンジ加熱するだけで、ごちそう肉おかずができる具材入り調味料です。
独自配合の調味料と、蒸気で効率よく熱がかかる構造の袋を組み合わせた�ふっくらジューシー製法（特許第7000607号）�で、肉汁（３）模倣品対策を主軸としたブランド保護戦略

を閉じ込めながら、短時間でお肉をやわらかく調理します。これ例を発見した際には当局に摘発を要請するなどの断固たる姿勢で臨んでいます。

なりがちなお肉が、ふっくらジューシー なごちそう肉おかずに仕当社グループは、模倣品による商標権侵害に対する監視・対応を強化しています。消費者保護の観点からも、模倣品の事により、家庭でフライパンなどを使って調理するとパサついて固く上がります。

火を使わないので安全・安心、フライパンもコンロも汚しません。

できたてのごちそう感のあるメインおかずを短時間で作れ、余ったたれをかければ付け合わせの野菜もおいしく食べられます。

レンジを使って、簡単に本格的な料理ができるなど、新しい価値を提供し、食卓の「手づくり」を応援します。

47

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

2022年度 第52回食品産業技術功労賞 受賞

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション48

知的財産への取り組み

食と健康

キッコーマングループにおける過去5年間の保有（２）「ブランド戦略に基づく競争優位の確立」への取り組み

商標件数の推移

当社グループでは 、「差異化した商品」の市場での優位性を継続させる取り組みとして、独自技術の創出に加え、顧客をひきつけるネーミングや図形などの考案、機能性と美観にすぐれた形状・デザインの創作を継続しています。

それらを取り入れた自社商品を通じて、国内外における当社のブランド力を高めることをめざしています。また、こうした取り組みのなかで生まれる知的財産を特許権・商標権・意匠権として戦略的に権利化しています。

日本

（件）
2,400

海外

1,972

1,963

1,985

1,979

2,031

863

855

900

874

933

600

1,109

1,108

1,085

1,105

1,098

0

2018

2019

2020

2021

※

2022

1,800

「なあにちゃん」。グローバル
キッコーマンの公式コーポレートキャラクターとして2010年から活躍しているに展開するにあたって、世界中のお客様に覚えやすく、身近に親しみやすいように、とキャラクター名をKikonaと名付けました。キャラクター名 Kikonaは22の国と地域で権利化・出願中です。

しょうゆの卓上びんをモチーフとしたこのキャラクター は 、さまざまな国・地域の販促物や広報活動に登場し、世界中のお客様に「おいしい記憶」をお届けしています。

1,200

（年度）

※ 2021年度の国内保有商標件数は昨年度の報告内容から変わっています。

知的財産権ミックスによる保護「いつでも新鮮Ⓡしぼりたて生しょうゆ」
キッコーマン食品が販売する「キッコーマン

コーポレートキャラクター Kikona のグローバル展開

いつでも新鮮 Ⓡしぼりたて生しょうゆ200mlボトル」では、①～⑥の商標権に加え、ボトル・キャップデザインの意匠権（⑦・⑧）、キャップの特許権（⑨）を取得して

� Kikona� s Kitchen�キッコーマングローバル
サイトより

香港（弁当箱）、ベトナム（カトラリー）
における販促物への活用例

タイ（フォトコンテスト）の広報活動での活用例（3）「模倣品対策を主軸としたブランド保護戦略」への取り組み

ブランド保護戦略への重要な取り組みとして模倣品対策が挙げられます。キッコーマンブランドを模倣する商標権侵害などいます。このうち⑤の商標権は位置商標によって、⑥については立体商標によって保護しています。このに対しては監視・対応を強化し、特に中国などのアジア地域・ロシアを中心に積極的な対策活動を継続しています。近年はこ商品・事業の中・長期的差異化競争優位の確立を図っています。

品を販売しているECサイトに対するリンク削除要請、③模倣品販売業者に対する警告状送付などにより、模倣品を排除する

ように特許権・商標権・意匠権などの知的財産権を組み合わせた知的財産権ミックスで商品の模倣を防ぎ、ボトル

当該ボトル用のキャップ
⑧ 意匠権
⑨ 特許権

⑦ 意匠権

①～⑥
・商標権

活動を実施しています。今後とも模倣品に対しては断固たる姿勢で臨んでいきます。

知的財産管理体制

キッコーマングループで保有する各種知的財産を効率的かつ適切に利用するため、キッコーマン（株）知的財産部がグループ①②③

各社の知的財産を一元的に管理するとともに、グループ横断的に情報交換と支援を行っています。また、発明の積極的な奨励と活用を図るため、取締役会決議のもとに職務発明等取扱規定を定め、発明評価委員会を設置し、発明者の成果を評価す⑤ 位置商標④

れら地域だけではなく、欧米でも模倣品が散見しています。模倣品を発見した場合、①行政当局に対する摘発要請、②模倣⑥ ボトル全体（立体商標）

る体制を整えています。

知的財産の保護と公正な使用

キッコーマングループは、研究開発・商品開発を通じて得られた発明などの特許権や、文字商標や図形商標などの商標権などを国内外に多数保有しています。また、キッコーマングループでは、公正な事業慣行をすすめるため、他社権利の侵害を防ぐ取り組みを研究テーマの設定から事業化までの各段階で行っています。こうした活動は品質保証活動の一環として体系的に実施されており、全世界のキッコーマンブランドの商品は原則として全てキッコーマン（株）知的財産部による調査（2022年度特許調査件数324件、商標調査件数494件）と承認を経て開発・生産されています。2023年3月31日現在、知的財産に関し国内外での侵害訴訟はありません。

49

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

50

食育

食と健康

キッコーマングループの食育活動

食育の主な活動

キッコーマングループは、食育を食に携わる企業の責任と考え、2005年に「食育宣言」を発表して以来、食育体系に基づいて食育活動をすすめています。

食でからだを大切にン社員が扮するしょうゆ博士が楽しく学習をすすめる、オリジナルのプログラムです。しょうゆについて学びながら、「食べ物」の大切さや、「おいしく食べる」
ことを考える機会として、総合学習の時間などにご活用いただいています。2022年度は38校

食で地球のみんなをしあわせにで実施しました。

食育推進方針（社内で活動を考えるときの指針）
1. 家族の食・こどもの食

食育宣言
社内外への
企業姿勢の
表明

2. 日本人の食栄養バランスのとれた楽しい食生活を

日本の食の伝統・文化を継承・発展させ、提案し、心身の健康増進を応援する。

キッコーマンしょうゆ塾

食育活動の一環として、小学生（主に中学年）を対象とした出前授業「キッコーマンしょうゆ塾」を実施しています。キッコーマ

食育理念・3つの願い（食・食育へのキッコーマンの想い）
食でこころをいっぱいに

出前授業

キッコーマンオンライン食育講座

食育活動の一環として、幼稚園・保育園・小学校の保護者や教職員の皆様へ「キッコーマン食育講座」を実施しています。

NPO日本食育インストラクター協会の講師による、生活に密着した食育についての講義です。テーマは、NPO日本食育インストラクター協会の食育論�「 食育」の3つの柱�をベースに、より具体的・実践的にお伝えいたします。

健全な心身を培う食生活を提案する。

「食育」の3つの柱

１．安全・安心・健康の選食能力を養う

食育活動（事業・業務に根ざした具体的な展開）

２．衣食住の伝承・しつけは共食（家族の団欒）から
３．食糧問題やエコロジーなど、地球の食を考える

食育×しょうゆ 遠隔教育プログラム

食育宣言

（代表：
キッコーマン（株）は、静岡大学教育学部発ベンチャー企業「一般社団法人 プロフェッショナルをすべての学校に」

地球の食、日本の食、そして一人ひとりの食を、もっともっと大切にしていきたい。
私たちが、しょうゆをつくり始めたのは、遠く江戸時代。

以来、日本のみならず世界中で、豊かな食を彩ってきました。

しかし、忙しさに追われる現代の生活の中で、食べることの大切さが見失われ始めています。
だから今、私たちは、食べることへの興味や食べる楽しさを育むため、全社をあげて「食育」に取り組もうと思います。

それは、日本の食文化とともに歩んできたキッコーマンだからこそ提供できる
そして、現代のライフスタイルにあった新しい日本型食生活を提案していくことです。
楽しさとおいしさに満ちた豊かな食へ。

「自分たちの郷土料理を考えよう」を一部小学校で開始し、2023年度から本格的に新ワークをまた2022年度より新ワーク

展開して、小学生の皆さんに、自分たちの郷土料理を考えてもらうことを実施しています。2022年度は10校で実施しました。

食育活動の一環として、デルモンテ教材用トマト苗をお求めいただいた小学校2年生を対象とした出前授業「デルモンテトマト塾」を実施しています。デルモンテ社員がトマト博士に扮して、パワーポイント資料とZoomを使い、オンラインでトマトの魅力と育て方についてお話しします。

これからも、おいしい記憶をいっしょにつくっていきたい。

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

2020年度から「食育×しょうゆ 遠隔教育プログラム」
として、小学生の皆さんとキッコーマン東京本社の社員をインターネッ

デルモンテトマト塾

食に関する情報・知識・体験をみなさまにお届けすること。

51

島の小学校での遠隔授業を実施しています。

トで映像をつなぎ、しょうゆのつくり方や魅力・働きなどを学び、「おいしく食べる秘訣」を考えるワークを行いました。

食べることは、大地や自然の恵みに培われたかけがえのない生命の原点です。

いま私たちキッコーマンは、食に携わる企業の責任として、「食育」を宣言します。

と協働で、子どもの「教育格差」の縮小に向けた取り組みとして、地方の中山間地域や離塩田真吾 静岡大学教育学部准教授）

2005年5月

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

52

食育
工場見学

キッコーマンでは、千葉県野田市のキッコーマンもの知りしょうゆ館・御用蔵、兵庫県高砂市の高砂工場、北海道千歳市の（完全予約制）。
北海道キッコーマンの、全国3カ所のしょうゆ工場で工場見学を実施しています

また、マンズワインでは長野県小諸市の小諸ワイナリー、山梨県甲州市の勝沼ワイナリーをご見学いただけます。

キッコーマンもの知りしょうゆ館「キッコーマンもの知りしょうゆ館」は、日本を代表する調味料であるしょうゆの全てがわかるミュージアムです。

「しょうゆができるまで」を見学しながら、もろみ熟成の様

子やしょうゆの色・味・香りを体験し、「しょうゆの歴史」や「しょうゆの知識」などの展示で、しょうゆについて楽しく学んでいただけます。

食と健康

その他の食育活動「食」体験学習

楽しく、おいしく、ためになる「食」をテーマとした体験学習プログラムを実施しています。親子の食体験では、小学生と保護者を対象に、キッコーマングループの工場がある地域で、食に携わる方々と協力して体験プログラムを開催しています。

KCC食文化と料理の講習会
プロの料理人やシェフ、料理研究家などの食の専門家が、日本と世界の食文化や料理、日々の食卓に役立つ情報をお届けします。

2022年度の実施内容：

2022年4月 9日
2022年4月20日
2022年5月15日
2022年5月24日

キッコーマン 御用蔵

御用醤油醸造所（通称「御用蔵」）は、2011年に野田工場内に移築されました。移築前の御用蔵は、宮内省（現宮内庁）にお納めするしょうゆの専用醸造所として、1939年に
江戸川沿い（千葉県野田市中野台）に建設されました。老

2022年6月13日
2022年6月25日

イタリアンパスタ 温故知新

おうちでつくる人気の韓国料理�町中華�の定番人気メニュー

大使館シェフにならう ハンガリーの家庭料理「新定番！家庭料理をおいしくするコツ」「こころとからだにうれしい！夏の薬膳料理」

2022年 9月17日
2022年10月10日
2022年10月26日
2022年11月 1日「中華の達人にならう！おうちで担々麺」
家庭でつくる 新定番の�ご飯のおとも�

シェフがならった南イタリア・シチリアの家庭料理
料理人がおうちで食べたい 秋の和食

いつもの和風おかずと変身おつまみ「発酵調味料・しょうゆ」を基本とした文化社会面からの歴史的研究、食情報の収集や公開などを主なテーマとして屋根の小屋組み、屋根瓦、石垣、門などは移築前のものを展示し、企画展示も催しています。

使用し、原形に近い形で再現しました。

2022年 8月26日「香りをいかした夏の和食」

キッコーマン国際食文化研究センター

朽化で大規模な補修工事が必要となり、70年の節目に移築工事を行いました。移築にあたり、しょうゆを仕込む木桶、2022年 7月21日

活動しています。キッコーマンの歴史と容器の変遷を常設

御用蔵では、現在も宮内庁にお納めするしょうゆを醸造しています。また、伝統的なしょうゆ醸造技術や1939年の御用蔵の建設当時の道具や装置を保存・展示しています。

キッコーマン国際食文化研究センター

詳しくはウェブサイトをご覧ください。
：https://www.kikkoman.com/jp/shokuiku/activity/

53

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション54

人権の尊重
基本方針

人と社会

キッコーマングループは、世界人権宣言などで定められた基本的人権を尊重した事業活動を行っています。
「キッコーマングループ行動規範」において、「私たちは、人格と個性を尊重し、相互理解に努め、偏見に基づく差別を根絶します。私たちは、処遇において、公正な評価を行います。」と明「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、UNGCの10原記しています。当社は2001年に則に基づいた活動を行ってきました。また、当社グループは「経営の現地化」を重視し、地域社会の方々とのコミュニケーションを通じて地域社会の発展に貢献することをめざしています。

2020年12月、当社グループは「キッコーマングループ人権方針（人権方針）」を策定しました。人権方針では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」などの人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めています。人権方針に基づき、当社グループは、サプライチェーン調査や社員教育といった取り組みをすすめていきます。

人と社会キッコーマングループ人権方針：https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/pdf/humanrightspolicyJP.pdf

ガバナンス体制

キッコーマングループは、キッコーマン（株）CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関としています。グループ経営会議では、ビジネスと人権を含む社会課題への対応を重要な経営テーマと56 人権の尊重

60 社員のために

69 コンプライアンス

73 株主・投資家のために
75 持続可能な調達

78 地域社会の一員として83 パートナーシップ

位置づけ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を実施しています。また、企業の社会的責任推進委員会（本報告書10ページ参照）においてもビジネスと人権に関する討議を行い、取り組みの強化に向けた検討や進捗状況の確認などを行っています。

また、重要な案件については、取締役会へ報告する体制を整備しています。

推進体制

キッコーマングループでは 、人権方針に基づきビジネスと人権に関する取り組みを推進するため、CHOを責任者とした体制の整備をすすめています。グループを横断した活動を通じてビジネスと人権についての認識を深めるとともに、人権に関する課題の把握および対応に取り組んでいます。

調達活動における取り組み

キッコーマングループは、「キッコーマングループ 持続可能な調達方針（調達方針）」を定め、物品やサービスの調達にあたって持続可能性に配慮した取り組みをすすめています。調達方針では 、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画の観点から、社会と当社グループの双方にとって将来にわたって持続可能な調達を推進する姿勢を定めました。また 、方針に基づいたガイドラインとして「容器包装ガイドライン」「森林資源利用ガイドライン」「大豆調達ガイドライン」を制定し、より具体的な活動の推進につなげています（本報告書77ページ参照）。また、その一環として人権や環境などの情報を管理・共有する国際的なプラットフォームであるSedexの活用もすすめており、サプライヤー のモニタリング強化につなげています（本報告書77ページ参照）。

55

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション56

人権の尊重人と社会

人権デューディリジェンス
キッコーマングループは、人権方針に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権デューディリ

ジェンスの仕組み構築に取り組んでいます。

ジネスと人権のグローバル動向を確認するとともに、社会からの要請の変化を考察した形で、バリューチェーン全体に関わる潜在的な人権課題をワークショップ形式で抽出しました。ワークショップ後に実施した追加調査を経てまとめた「キッコーマ

ンにおける重要な人権テーマ」をもとに、取り組みをすすめています。

キッコーマンにおける重要な人権テーマ

人権デューディリジェンスの考え方

方針による
コミットメント

人権デューディリジェンス

1 人権への負の影響の特定、分析、評価

人権インパクトアセスメントの実施を通じて、自社が関与する人権への負の影響を特定/分析/評価

人権方針

ジャー室、生産管理部）、キッコーマンビジネスサービス（購買部、人事部）の各部署より計26名が参加し、勉強会形式でビ

4 情報提供

人権への負の影響への対処状況および対処結果の報告

2 適切な対処のための行動

人権インパクトアセスメントの結果を対処プロセスに組み込み、適切に対応

3 追跡評価対処が適切かの追跡調査

人権テーマ①

サプライチェーン上の人権課題（原材料調達先の生産者）（製造委託先の外国人労働者）

当事者（ライツホルダー）

サプライチェーン上の生産者と労働者

今後の対応策• サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの構築と運用• 調達担当者に対する人権方針と調達方針の周知徹底 、教育・研修の実施
• 製造委託先での外国人労働者の労働環境の把握

•
•
•
•

調達先の把握を通じたサプライチェーンの見える化の推進
物流委託先での労務環境改善の働きかけ
Sedexを活用して主要な取引先の人権課題の把握
サプライヤー説明会の実施

人権テーマ②
救済

苦情処理メカニズム 被害者を救済する体制の整備
ステークホルダーエンゲージメント

評価活動

キッコーマン（株）は、「企業の社会的責任調査」において雇用と労働に関する差別を撤廃するための対応、適切な労務管理の実施、職場の安全衛生の確保、ハラスメント対策などについての項目を設け、当社グループの主要事業会社における状況を評価しています。2022年度に実施した企業の社会的責任調査では、これらの項目に関する問題は確認されませんでした。企業の社会的責任調査については本報告書71ページをご参照ください。

マネジメント層への研修

キッコーマンでは、毎年、全所属長を対象とした「所属長研修」を実施しています。この研修では「所属長として果たすべ

き役割と施策等」をテーマとし、人権を含むコンプライアンス、労務管理や人事課題についての認識を深めています。2022年
度には340名が研修を受講しました。

人権リスクアセスメント

2021年度、キッコーマン（株）は 、経済人コー円卓会議日本委員会によるビジネスと人権に関する勉強会およびワーク

国内外の自社工場における外国人労働者の把握
当事者（ライツホルダー）
自社の従業員

今後の対応策• 国内外の自社工場における外国人労働者の把握• 外国人労働者の労働環境の把握• 外国人労働者との直接的なエンゲージメント（対話）• 「ビジネスと人権に関する指導原則」
や人権方針に基づく教育の実施

主な取り組み国内外の自社工場における外国人労働者の把握

2021年度に実施をした人権リスクアセスメントに基づき、人権デューディリジェンスの一環として、「国内外の自社工場における外国人労働者の把握」を開始しました。まずはキッコーマングループの国内グループ会社22社 に在籍する外国籍※社員の労働環境についてアンケートとヒアリングを実施した結果、計27名の外国籍社員の在籍を確認し、人権侵害につながるような兆候は確認されませんでした。今後も社員一人ひとりが尊重され 、活躍できる環境づくりに向けた取り組みをすすめてまいります。

※ キッコーマン（株）、キッコーマン食品、キッコーマン・マーケティングセンター、キッコーマンこころダイニング、キッコーマンニュートリケア・ジャパン、ヒゲタ醤油、キッコーマンレストラン、マンズワイン、日本醤油工業、埼玉キッコーマン、北海道キッコーマン、総武サービスセンター、宝醤油、キッコーマンバイオケミファ、キッコーマンフードテック、テラヴェール、流山キッコーマン、日本デルモンテ、総武物流、JFCジャパン、日本デルモン
テアグリ、キッコーマンソイフーズ

ショップによる人権課題の評価を実施しました。キッコーマン（株）（経営企画室、経営企画部、取締役会事務局、法務・コ

ンプライアンス部、海外事業部、海外管理部、監査部、品質保証部、海外生産推進部）、キッコーマン食品（プロダクト・マネ

57

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション58

社員のために

人権の尊重
サプライヤー説明会の実施

キッコーマン（株）はサプライチェーンにおける「労働条件を管理・改善する」ためのオンラインプラットフォームを提供する「 Supplier Ethical Data Exchange（以下、Sedex）」に加盟しています。当社を含む食品・飲料業界10社は 、調達活動における人権デューディリジェンスの推進をめざし、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画しました。

基本方針

人と社会

キッコーマングループでは、経営理念を実現し、「おいしい記憶」を消費者の皆様にお届けするために、社員一人ひとりが働きがいを持って業務を行い、能力を十分に発揮することができる環境の整備に取り組み、制度、組織、働き方の見直しをすすめます。

2023年1月、他のバイヤー会員と協同で、日本国内のサプライヤーを対象とした「 Sedexサプライヤー会員向け合同説明会」を開催し、ビジネスと人権に関する情報提供とSedexへの加入を要請しました。

人財の考え方物流委託先での労務環境改善の働きかけ

日本の物流業界では、長い労働時間や負荷が大きな荷役作業、といった労働環境面での課題が問題視されています。キッコーマングループの国内物流を担う総武物流においては 、物流委託先へのヒアリングを行い、各社の実態把握に努めていキッコーマングループを取り巻く環境が大きく変化するなか、社会へ向けて価値を創造し、当社グループが持続的な成長ます。また具体的な改善策として、出庫業務のシステム化によるドライバー の荷待ち時間の削減、発注リードタイムを延長を続けるためには 、人財が重要になると考えています。当社グループのこうした姿勢はグローバルビジョン2030や中期

います。また2024年には 、トラックドライバー の労働時間短縮を目的として、現在分散している出荷倉庫（千葉県野田市）

与できる多様な専門家を育てるとともに、自律的なキャリア構築の支援に取り組みます。また、当社グループで働く多様なすることによる作業・配車面のムダの削減、配達先での不適切な作業の改善などにキッコーマン食品と連携し取り組んでを統合する計画となっています。加えて、キッコーマン食品は「ホワイト物流」推進運動 の賛同企業として自主行動宣言の提出を行いました。

※

経営計画でも示されています。当社グループの経営戦略に基づき、当社グループのグローバル経営や海外事業の推進に寄人財が、それぞれの分野で十分に能力を発揮できる環境の整備を推進します。

人財の採用※「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト：https://white-logistics-movement.jp/

キッコーマンは 、価値創造の源泉といえる人財の採用にあたって、個人の経験やスキルに加えて、当社グループの経営

理念、価値観や方針を共有できることを重要視しています。

新卒採用のプロセスでは、キッコーマンが求める人財像の資質を持ち、価値観を共有できる人財を採用しています。面接においては人事部門だけでなく各事業部の所属長が面接官として参加することで幅広い視点から選考しています。

また、人財戦略に基づいた強化すべきポストや必要な専門性を充足させるため経験者採用を活用しています。2022年度の採用者に占める経験者採用比率は35%でした。

求める人財像

キッコーマンでは 、求める人財像を「仕事における高度な専門能力を持っている」、「能力を発揮して自律的に行動し、成果に結びつけることができる」また「社内外のニーズを満たし、市場に価値を与えることができる」人財と定義しています。
キッコーマンが「地球社会にとって存在意義のある企業」として成長を続けるためには 、社員一人ひとりが当事者意識をもって自律的に職務にあたり、成果を生み出していくことが重要になります。

自分の専門性を深めながら、周辺の分野や関連領域へ興味関心を持つことが職種を問わず共通に求められる資質となります。この人財像は、会社での業務を通じて育成・完成させていきます。

59

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション60

社員のために人と社会

新入社員教育人財の育成

キッコーマンでは 、約2カ月間入社時研修を実施し初任配属しています。入社時研修では社会人として必要となる姿勢

キッコーマングループでは、人財の育成を当社グループの経営戦略の一環として推進しています。人財育成ビジョンに基づいた人財育成体系により階層別に研修を実施するほか、グローバル視点での育成制度や選抜研修なども実施しています。

人財育成ビジョンや意識を持つこと、経営理念や事業、商品などのキッコーマングループを知ることを目的にプログラムを構築しています。
座学講義だけでなく、しょうゆづくり体験や商品プレゼン、プロジェクトワークなどを通じてキッコーマン社員としての基礎を学びます。配属後は人事部によるフォロー研修だけでなく、エルダー社員を設定し、所属長だけでなく新入社員をサポートする体制を整えています。

「人財育成ビジョン」とは 、自分らしく活き活きと働き、組織に変革の波を起こす社員の能力開発と人的成長を支援するもグループ会社間の取り組み

能力強化を図り、生涯学習を通じて成長し続けることの支援を目標として構築しています。

責任者が集まるグループ人事交流会を開催しています。グループ人事交流会では、グループの人事方針を共有するととものです。キッコーマンの人財育成体系は 、この人財育成ビジョンに基づき、社員一人ひとりが自ら学ぶことを楽しみ、専門に、採用活動や教育研修などについて情報交換を行い、人事体制の向上を図っています。2022 年度は 、新入社員研修の実施にあたって国内グループ会社9 社合同で研修を行いました 。グループ合同の研修を通して、グループの理念・方針

人財育成体系

キッコーマンでは、専門分野を持ち、グローバルに活躍できる人財を育成するための研修や外部機関と連携した各種の教育プログラムを整備しています。社会環境の変化に対応したスキルの獲得をめざし、プログラムの見直しや拡充をすすめています。研修開催においては社会環境や研修の特徴に合わせて対面・リモートを使い分けています。
階層別・役職別

新人育成期間

3年目研修
2年目研修

半年フォロー研修

エルダー
研修

入社時研修

後のありたい姿を描き、その達成に向けた方策や人財育成策などを、自身の言葉で明文化したものです。2009 年の導入

以来、グループ各社に対象範囲を広げるとともに、社内ポータルサイトでの公開も行っています。

を活用した「組織活性化ビジョン特別研修」を実施し、総勢約470名の所属長が参加しました。当研修には、中野CEO

通信教育など5年目意識改革研修所属長候補育成
選抜研修

組織活性化ビジョン

組織活性化ビジョンのさらなる浸透とエンゲージメント向上をめざし、2021 年7 月から2023 年3 月にかけてビジョン

グロー ビスな どEコース研修を伝えるとともに、グループの一員であるという自覚やより広い視点で業務に臨む姿勢を育むことをめざしています。

「組織活性化ビジョン」とは、所属長が「キッコーマンの約束」や「グループ各社のビジョン」などを受け、自組織の2~3 年

自己啓発

マイチャレンジ研修

CDP研修

新任リーダー研修

海 外 勤 務 経 験 者と の 座 談 会

中堅～若手

新任管理職研修

海外関係会社研修

新任所属長研修

選抜研修︻ 社内研修︼グループ合同
役員研修

グローバル人財育成︻ 社外研修︼

管理職層

所属長研修

キッコーマングループでは 、キッコーマンビジネスサービス人事部が事務局となり、国内主要グループ会社の人事部門（当時COO）が参加し、研修参加者一人ひとりと対話を行いました。

社員意識調査の実施「一人ひとりが活き活きと課題に取り組む、働きがいある職場の実現」のために、その進キッコーマングループでは 、

捗状況を把握し、今後の施策の立案・実行に活かすことを目的とした社員意識調査を実施しています。2021年度より対象会社を大幅に拡大し、より職場の状況を把握するため調査項目も拡充しています。

「顧客志向」「企業の社会的責任」「インクルージョン」などを強みとして、「コミュニケーション」「成長の機会」などを課題としてとらえ、働きがいある職場の実現に向けて各社・各所属において改善活動に取り組んでいます。

61

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション62

社員のために人と社会働き方改革の主な取り組み

多様な人財が活躍できる環境づくり

働き方改革に関するこれまでの制度名称・取り組み内容

キッコーマングループでは、さまざまな背景を持つ多様な社員が働いています。それぞれの社員が安心して業務を遂行し、能力や創造性を十分に発揮できる環境づくりをめざして、当社グループは諸制度の整備に取り組んでいます。

効率的な働き方を通じた生産性の向上

キッコーマンでは、生産性を向上するためには付加価値を高めるとともに業務改善や効率的な働き方が重要になると考えています。また、効率的な働き方の推進は、社員のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要な意味があると認識しています。
2020 年以降は新型コロナウイルス感染症防止対策の観点からもテレワークの推進が重要になったこともあり、在宅勤務のさらなる活用、オンライン会議の推奨、ペ ーパーレス化やシェアオフィスのトライアル運用、さらには通勤定期券のあり方見直しなどをプロジェクト形式で検討・実施し、効率的な働き方を推進し、2022 年度の在宅勤務比率は36.5％となりました（製造部門・病院・出向者・休職者は集計対象から除く）。

また、労使による「働き方に関する検討委員会」を定期的に開催し、制度の運用状況や働き方に関する意見交換を行っています。

総労働時間の推移

平均残業時間の推移
時間外（年間）

（時間）

（年間）

2,000.0

200.0

1841.4

1822.6

1869.5

1875.1

1888.4143.6

1,000.0

100.0

500.0

50.0

0
2018
2019
※ 管理職、病院勤務者を除く

171.8

150.0

1,500.0

2020

2021

2022

（年度）

0

時間外（月間）

135.0

149.0

12.0

11.3

2018
2019
※ 管理職、病院勤務者を除く

20.0

146.6
14.3

12.4

（月間）

12.2

15.0

2020

2021

フレックスタイム制度（1992年～）

月間を通じた総就業時間は変えずに、始業・終業時間を自由に決めることが可能。

専門業務型裁量労働制（2011年～）

研究開発部門の対象者に、新規重要テーマとして会社が認定し本人が希望した場合。

・新幹線通勤制度（1990年～）

2022 （年度）0

より働き方の選択肢を広げ、社員の多様な通勤・勤務形態に対応。

労使による「働き方に関する

多様な働き方を推進し、生産性向上を促すための働き方改革実現に向け、労使で意見交換を行う場。

・配偶者帯同休職制度（2017年～）検討委員会」設置（2017年～）

サマータイム（2018年）1日の所定労働時間は変えずに、始業・終業時間の前後が可能。

時差勤務、在宅勤務の適用対象者の拡大

新型コロナウイルス感染防止対策として、暫定的に通勤混雑時の公共交通機関
利用の回避など、感染機会の低減。

（2020年～）

在宅勤務の利用回数制限の解除（2020年～）

新型コロナウイルス感染防止対策として、日曜日から起算した1週につき2回（暦月単位では合計8回）を上限とした利用回数制限を暫定的に解除。

定年延長（2020年～）

60 歳以降のシニア層が引き続き正社員として、培ってきた能力を発揮し、活躍できる機会を創出するため、定年年齢を65 歳まで引き上げ。

適切な労働時間管理のあり方に

現状の労働時間管理に関する実態確認および課題点について、労使で意見交換を行う場。

在宅勤務におけるガイドライン策定

新しい働き方を見据えて在宅勤務が常態化していくなかで、組織全体の活力や生産性向上につなげるため、在宅勤務における運用ガイドラインを策定。

関する検討委員会設置（2020年～）

在宅勤務規程の改定（2021年～）

在宅勤務利用が広がるなか、表面化してきた課題に対応するため、時間外労働や休日に在宅勤務を行う場合の取り扱い、自宅の定義など、規程内容を改定。

在宅勤務手当新設（2021年～）

継続的な在宅勤務により発生する費用の充当を目的に、在宅勤務手当を新設。

フレックスタイム制度の適用拡大（2022年～）

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

社員一人ひとりの働き方を変革する契機とすることを目的に、始業時間の繰り上げ（45分間）
を実施（7～8月）。

時差勤務制度（2019年～）（2021年～）

63※研究開発、商品開発内の対象部門。

・在宅勤務制度（2017年～）

10.0

5.0

主な特徴

研究開発、商品開発部門のみを対象としていた制度を、間接部門にも拡大。

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション64

社員のために人と社会

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針

主な社員支援制度

働き方を尊重します。その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進し、いつも従業員同士が切磋琢磨している挑戦的な企業を目指しています。

そして、多様性を活かすことにより、世界の食文化との出会いの中で時代や文化にあった新しいおいしさや価値を創造し、地球社会にとって存在意義のある企業を目指します。

女性社員が活躍できる環境づくりの推進
キッコーマンでは、女性社員が長期的に勤務し、活躍できる環境づくりをすすめています。2023年3月時点でのキッコーマ

ンでの女性管理職数は44 名（女性比率8.3%）でした。2024 年度末までに女性管理職比率10％の目標を定めています。
2017 年度には「配偶者帯同休職制度」を新たに導入しました。この制度は、配偶者が転勤となった場合に離職ではなく休職という選択肢を提供することにより、仕事と家庭の持続的な両立支援を行うことを目的としたものです。また 、女性社

員が出産後も安心して勤務できる体制を整備するために、育児休業制度を法律施行より10年前の1981年に導入しました。
2022 年度の育児休業制度利用者は39 名でした（男性の短期育児休業含む）。

障がい者雇用の取り組み

キッコーマングループは、障がいのある人が障がいのない人と同様の社会生活を送れる社会をめざす「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障がい者の雇用と継続勤務が可能な職場環境の整備をすすめています。グループの基本的な考え方

は 、各企業、各職場での雇用を基本とし、さらに、2019 年 4 月にはグル ープ全体の社会的貢献・雇用推進のためキッコーマンクリーンサービスを設立し、2019 年7 月に特例子会社として認定されました 。2023 年3 月の障がい者雇用率は、
キッコーマングループで2.44%でした 。

経営の現地化と上級管理職の登用

キッコ ーマングループでは 、海外で事業を展開する際に「経営の現地化」を重視しています。工場建設にあたっては 、

地域社会との共存共栄をめざし、できるだ け地元の企業と取り引きし、現地社員の登用も積極的に行ってきました 。

主な特徴

制度名称

私たちキッコーマングループは、性別、年齢、国籍、人種、性的指向や障がいといった多様性を認め、様々なキャリアや育児休業制度（1981年～）

子が1歳6カ月に達した後の初めての4月末日まで育児休業の取得が可能。期間の延長・短縮が各1回可能。
短期育児休業
産後8週間の期間内において最大1週間の連続休暇の取得が可能（有給）
。

※男性対象

育児短時間勤務（1996年～）

妊娠したときから子が中学校就学前までの期間中で、1日2回を限度に最大2時間の短時間勤務が可能。

つわり休暇（2001年～）

妊娠期間中15日まで休暇取得が可能。

子供看護休暇（2003年～）

養育している子が中学校就学前まで、1子につき年間5日間の看護休暇の取得が可能。

介護休業制度（1978年～）

2年を限度に回数にかかわらず、申し出た期間の介護休業の取得が可能。

介護短時間勤務（1999年～）

1カ月を単位とする最長2年、1日2回を限度に最大2時間の短時間勤務が可能。

介護休暇（2010年～）

傷病者の介護を目的として、要介護者1名につき年間5日間の介護休暇の取得が可能。

休職者への情報の提供

休職者が安心して職場復帰できるよう、休職期間中に会社・職場情報を文書やeメールで提供。

計画年休（2015年～）年休を計画的に取得する制度。

時間単位年休（2016年～）

1日単位だけではなく、半日または1時間単位で柔軟な年休取得が可能。

チャレンジ休職制度（2020年～）

社員の挑戦を支援するための休職制度。

リハビリ短時間勤務制度（2022年～）

私傷病により所定労働時間の勤務を全うすることが困難な社員の回復促進、通常勤
務への早期復帰を目的とした短時間勤務制度（1日最大2時間）。

治療サポート休暇制度（2022年～）

私傷病により継続的な通院治療が必要な社員が利用できる休暇制度（月間4回まで）。

販売会社などでも同じ姿勢で事業を行っています。また 、私たちは海外グループ会社の経営層および人事や経理の責任

健全な労使関係の維持の上級管理職に占める現地採用者の割合は50.1%でした 。

健全な労使関係を築いています。また、キッコーマンはユニオンショップ制を採用しています。

主な社員支援制度

安定的な企業年金運用と社会的責任遂行の両立

安心して働ける環境づくりをめざしています。

約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度を採用しています。また 、企業年金において株式の所有や資金運者などといった上級管理職に、現地の社員を積極的に登用しています。2023 年 3 月末時点における海外グル ープ会社

キッコーマンでは 、社員のライフステージに合わせた制度の整備をすすめています。こうした取り組みにより、社員がキッコーマンは 、1998年に発表した労使トップによる「労使共同宣言」のもと、互いの立場を尊重した、信頼関係に基づく

キッコ ーマンでは 、社員の意識や雇用状況などの環境の変化に対応しながら企業年金を安定的に運営するため 、規用を委託する際には 、地球環境・社会・企業統治の課題に配慮することで、企業の社会的責任を遂行していく姿勢を表明

しています。

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キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション66

社員のために人と社会

労働安全衛生の徹底

健康経営の取り組み

キッコーマングループは 、社員が安全で衛生的な環境で働くことが企業経営の基盤であるとの考えのもと、労働安全衛

キッコーマングループは 、人を大切にする企業文化を育み 、社会の持続可能な発展に貢献する基盤に「社員の健康」が生を徹底しています。キッコーマンでは 、労使で構成する「安全衛生委員会」を通じ、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を推進しています。

2022年度、休業災害1件（前年0件）、不休災害4件（前年1件）、微傷災害15件（前年13件）が発生しました。また度数率※は0.324でした。引き続きリスクアセスメントの全社的な展開によりゼロ災害に向けて取り組みを強化していきます。また、グループでの労働安全衛生水準を向上させるため 、国内グループ各社が参加する安全衛生大会を開催し、安全衛生の取り組みについて情報共有を図っているほか、グループ各社で発生した労働災害とその対策について逐次、速報を共有し、類似災害の防止に努めています。

※ 災害発生の頻度を示した指標。労働時間100 万時間当たりの労働災害による死傷者数

職場安全衛生委員会

関するものと、分煙対策やワーク・ライフ・バランス推進などの働きやすい環境づくりに取り組んでいます。その結果、2019 年度よりキッコーマン（株）、およびキッコーマン食品、キッコーマンビジネスサービスにて、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けています。

※※ 健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定：2022 年3 月9 日～2023 年3 月31 日

キッコーマングループは 、「社員のこころとからだの健康支援」を実現するため 、体制を強化し、社員が健康で生き生きとその能力を最大限に発揮する環境づくりをサポートします。

キッコーマンでは 、社員の健康を維持・増進するため、健康診断の要再検者に対する産業看護師のフォロー、健診結果

キッコーマン（株）社長

地区安全衛生委員会

キッコーマンでは 、健康診断・人間ドックの受診促進、ストレスチェックの受検促進など、疾病の早期発見・早期治療に「こころとからだの健康支援」の体制強化

安全衛生管理体制図（キッコーマン）

中央安全衛生委員会あると考え、今中期経営計画のなかに「社員のこころとからだの健康支援」を掲げています。

が閲覧できるウェブサイトを提供しています。また 、外部専門機関と提携し、24 時間年中無休で健康や医療についてキッ

全社統括安全衛生責任者

全社事務局（人事部）

地区総括安全衛生管理者
職場総括安全衛生管理者
職場安全衛生責任者
一般社員

産業医

地区安全衛生事務局

コーマン社員および家族が相談できる「ファミリー健康相談」や、社員と家族の「心と体の相談」を実施する「キッコーマン・カウンセリング制度」を運用することで、メンタルヘルスを含めた相談ができる体制をとっています。

衛生管理者

人財関連データ

安全管理者

従業員関連データ

海外グループ会社での取り組み

キッコーマングループでは、海外グループ会社での労働安全衛生の取り組みを強化しています。KFI 、KFE 、KSPの各社では安全衛生委員会を組織し、体系的に安全衛生強化に取り組んでいます。海外グループ会社共通の取り組みとして、入社時に加えその後も定期的に業務に関連する安全衛生の研修や訓練を実施するとともに、保護具などの適正な使用を徹底しています。また、キッコーマン（株）海外管理部と連携し安全衛生情報などを共有するとともに、事故があった場合には迅速にキッコーマン（株）海外管理部に報告し、再発防止策を用意する体制を整備しています。

連結従業員数

7,775

キッコーマン従業員数

1,755

国内連結従業員数

3,888

キッコーマン新卒採用人数

キッコーマン離職者数（定年退職者除く）
うち早期退職利用者数

キッコーマン新入社員3年未満離職率

キッコーマン総労働時間

キッコーマン平均残業時間（年間）
キッコーマン病気休職者数

41
4
7.5%

キッコーマン管理職数
うち女性数（比率）30529※ 管理職、病院勤務者を除く※ 管理職、病院勤務者を除く

44（8.3%）1888.4171.8
7
2023年3月31日現在

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キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション68

コンプライアンス

人と社会

キッコーマングループ行動規範「キッコーマングループ行動規範」は 、「安全の確保と地球環境との共生」「公正かつ自由な競争による事業活動」「企業情報の開示とコミュニケーションの促進」「人権の尊重と明るい職場環境づくり」「国内外の法令、規則の順守と社会秩序の維持」「積極的な社会貢献活動」の6項目からなり、倫理観と使命感を持って業務を遂行し社会の発展に貢献することを宣言しています。また、日本語版に加えて、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、スペイン語、ロシア語、イタリア
語、ポルトガル語、韓国語、タイ語版を作成し、国内外グループ各社での周知徹底を図っています。

「キッコーマングループ行
キッコーマンの執行役員や管理職層の全社員、国内外グループ会社の社長などには、毎年1回、動規範」の順守を誓う誓約書の提出を義務づけ、グループ全体で企業倫理と順法精神に則った行動の実践に努めています。

コンプライアンス推進連絡会

グループ会社数の増加および業種の多様化にともなってグループ各社の課題に対応したコンプライアンス強化が重要にな「コンプライアンス推進委員」
るなか、コンプライアンス意識の現場までの浸透を目的として、2011年より国内グループ各社からを任命しています。

「コンプライアンス推進委員」はキッコーマングループ企業倫理委員会事務局（キッコーマン（株）法務・コンプライアンス部）

が主催する「コンプライアンス推進連絡会」に参加し、コンプライアンス教育プログラムの検討・作成や、法令などの理解を深める研修受講のほか、グループ内でのコンプライアンス活動の好事例の情報共有などを行っており、各種施策を各社の現場まで浸透させる役割を果たしています。

コンプライアンス教育・啓発活動

キッコーマングループでは、「キッコーマングループ行動規範」に沿って企業倫理の周知徹底を図るため、所属長や新任管コンプライアンス推進に向けた施策「キッコーマングループ企業倫理委員会」の設置

キッコーマングループは、弁護士など社外有識者2名とキッコーマン（株）の取締役・執行役員などを含む計6名が参加する「キッコーマングループ企業倫理委員会」を設置し、「キッコーマングループ行動規範」の順守などに努めています。同委員会は、腐敗行為を含むコンプライアンスに関する事項について、キッコーマン（株）代表取締役、取締役会、および監査役会に報告を行い、必要に応じて指示を受けられる体制を整備しています。

グループ企業倫理ホットライン

キッコーマングループでは、国内グループ会社全体から通報を受け付ける内部通報窓口として「グループ企業倫理ホットライン」を設けています。海外についても、主要会社には内部通報窓口の設置をすすめています。
「グループ企業倫理ホットライン」
では、情報提供者の保護を図るため、希望に応じて匿名で通報できる体制を整えています。
「キッコーマングループ企業

理職を対象とした研修会などでコンプライアンス教育を実施しているほか、新入社員研修時などのカリキュラムにもコンプラ

イアンス教育を組み込んでいます。また、キッコーマン（株）法務・コンプライアンス部がオンラインシステムを活用し、個別のグ

ループ会社を対象としたコンプライアンス研修も実施しています。2022年度は、コンプライアンス強化月間による意識啓発を実施するとともに、法令順守・法改正対応などに関するコンプライアンス研修を国内外グループ会社で35回開催しました。

コンプライアンス・ハンドブック

キッコーマングループでは、グループにおけるコンプライアンス意識の定着をより確かなものとするために「キッコーマングループ コンプライアンス・ハンドブック」を2011年10月に制作し、国内グループ会社社員に配布しました。2021年度には内容を更新した改訂版ハンドブックの再配布を行いました。本冊子では、「キッコーマングループ行動規範」をもとにしたコンプライア

ンス違反につながる具体的な事例を取り上げています。身近な例を挙げることで問題意識を醸成するとともに、職場での実践につなげています。

コンプライアンス・ハンドブック

倫理委員会規程」および「キッコーマングループ内部通報規程」に基づき、腐敗行為を含むさまざまな案件について、企業倫

理委員会において調査、審議などを行い、解決に向けて取り組んでいます。2022年度は27件の通報があり、解決を図りました。

コンプライアンス調査

キッコーマングループでは、キッコーマン（株）監査部による定期的な監査とキッコーマン（株）法務・コンプライアンス部による日常的な指導に加え、法務担当役員などによる海外グループ会社を対象としたコンプライアンス状況視察も実施しています。また、2022年度は企業倫理に関するアンケートに基づき、結果の社内共有や、結果に基づく改善活動など、各種取り組みを行いました。その他現場に根ざした啓発活動を行い、グループコンプライアンスの一層の強化を図っています。

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キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション70

コンプライアンス

人と社会

企業の社会的責任調査
キッコーマングループでは 、コンプライアンス状況などの網羅的な把握と改善を目的として「コンプライアンス調査」を2010年度から2013年度まで実施しました。社会的な関心の高い項目を追加し、「コンプライアンス調査」の内容をより拡充させた「企業の社会的責任調査」を2014年度から実施しています。2022年度の「企業の社会的責任調査」では、法令順守、

内部統制、キッコーマングループのルール順守、行動規範、危機管理、社会課題などに関する設問のもと、対象グループ
会社の状況を確認しました。また、調査結果をもとにフォローアップを実施しました。

腐敗行為防止に関するリスク評価

2012年度に、キッコーマングループでは国連グローバル・コンパクト・セルフアセスメント・ツールを使った腐敗行為を含む自己評価を全社的に実施しました。その後も、贈収賄リスクが危惧される一部地域での事業については、ヒアリングとリス

ク評価を行いました。

取引先との取り組み

キッコーマングループでは、取引に関するグループの考え方や理念・方針について業務委託先を含む取引先に伝えるため、2013年度に「キッコーマングループ 取引方針（取引方針）」を定めました。取引先へ取引方針を説明する際には、腐敗行為防止を含む国連グローバル・コンパクトの原則およびキッコーマングループの腐敗行為防止に対する姿勢を説明しました。また、

腐敗行為防止への取り組み
キッコーマングループは 、「キッコーマングループ行動規範」に則り、贈収賄や汚職などの腐敗行為を容認しない姿勢で臨んでいます。また、キッコーマンは2001年に国連グローバル・コンパクトに署名し、2004年に腐敗防止原則が追加されて以降は 、腐敗防止原則を含む10原則の支持を表明してきました。近年、米国連邦海外腐敗行為防止法（US FCPA）や英取引先に依頼する重点項目には「商取引」として、「不当な贈答・接待の禁止」などの腐敗行為防止に関する項目を挙げています。

腐敗行為および反競争的行為に関する違反事例と実施した措置

2022年度、キッコーマングループでは腐敗行為および反競争的行為に関する違反事例はありませんでした。また、当該行為に関する内部通報もありませんでした。このため、違反に対する措置は取られませんでした。

をはじめとして世界的に腐敗行為防止の取り組みが強化されるなか、キッコーマングループ
国贈収賄法（UK Bribery Act 2010）

では腐敗行為防止をより一層強化する取り組みをすすめています。

贈賄防止基本方針と競争法順守基本方針の制定

2022年度、キッコーマングループはグループ共通の「贈賄防止基本方針」および「競争法順守基本方針」を制定しました。

また、制定にあわせて、当社グループ社員に向けた研修を実施しました。今後も社内教育などを行い、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

「キッコーマングループ行動規範」における腐敗行為防止の表明

キッコーマングループは、2002年8月に「キッコーマングループ行動規範」を制定しました。
「キッコーマングループ行動規範」「国内外の法令、規則の順守と社会秩序の維持」とし、その項目中にて腐敗行為防止のの6項目のうち、第5項目のタイトルを理念を表明しています。また、キッコーマンの執行役員、管理職層の全社員と国内外グループ会社の社長などには、毎年1回、「キッコーマングループ行動規範」の順守を誓う誓約書の提出を義務づけています。

腐敗行為防止に向けた社内コミュニケーションと研修

キッコーマングループでは、腐敗行為防止に対する経営の姿勢を社員に伝えるため、キッコーマン（株）CEOおよびCOOによる腐敗行為防止を含む法令順守徹底のメッセージを、経営幹部が集まる会議や社内コミュニケーション媒体で発信しています。また、国内外グループ各社で「キッコーマングループ行動規範」の読み上げなどを実施し、社内への浸透を図っています。
加えて、法務・コンプライアンス担当役員などによる海外グループ会社へのコンプライアンス状況視察を定期的に実施し、現場に根ざした啓発活動を行っています。

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キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

適切な納税に対する取り組み
キッコーマングループでは、企業市民としての責任を果たし、社会の健全な発展に貢献するためには、事業を行う国や地域で適切な納税を行うことは重要な意味を持つと認識しています。この考えに基づき、私たちは事業を行う国や地域における納税に関する法令およびその精神を順守しています。

事業のグローバル化にともなう取り組み

キッコーマングループの事業がグローバル化するにつれて、異なった国や地域に所在するグループ会社間の取引も増えています。そうした際に発生する移転価格について、キッコーマングループでは必要に応じて各国の税務当局などと協議を行っています。グループの事業を正確に伝えるとともに、公正性を重視した姿勢で情報交換を行い、適切な納税に向けた取り組み
をすすめています。納税に関する重要な案件については、取締役会への報告をCFOから適宜行い、取締役会からの指示を受けられる体制を整えています。また、グループでは、事業所の所在国以外にある租税回避地（タックスヘイブン）の計画的な使用は行っていません。

法人税等に関する情報開示

キッコーマングループの法人税等の情報はウェブサイト で公開しています。2022年度の法定実効税率は30.5%でした。
※

詳しい情報はウェブサイトでご覧ください。
：https://www.kikkoman.com.jp/ir/lib/yuho.html
キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション72

株主・投資家のために

人と社会

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

開かれた株主総会

キッコーマングループは中期経営計画（2022年度から2024年度）において、売上収益成長率、事業利益率とともにROEを目標とする経営指標に掲げ、資本コストを意識し、企業価値の向上に努めております。また、主要事業会社について、ROICなどの指標により業績を評価することにより、投下資本に対する採算性を意識した経営を行っております。これらを踏まえて、成長性、収益性に課題のある事業について見直しを図るとともに、適時ポートフォリオの適正化を図っております。なお、年度
予算管理の徹底やステークホルダーとの対話などの取組みを進めることで、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

キッコーマン（株）は 、より多くの株主にご出席いただくために、毎年株主総会の集中日とは異なる日程で株主総会を開催しています。また、株主総会の議題を十分ご検討いただくため 、通常株主総会開催日の3週間以上前に招集通知を発送しています。海外の株主に向けては 、招集通知の英語訳を作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。また、株主の議決権行使に対する一層の便宜を図るため 、インターネットによる議決権行使を可能にするとともに、機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォームにも参加しています。

格付評価

適時・適切な情報開示
キッコーマン（株）は、「公平性」「 公正性」「 適時性」を重視した情報開示とIR活動を実施しています。国内のみならず米国、

欧州でのIRミーティングを実施しているほか、説明会に参加できない投資家にも配慮し、ウェブサイトでも各種の公表資料を速やかに公開しています。

2022年度は 、アナリスト・機関投資家を対象にした決算説明会や国内外の機関投資家との個別ミーティングを実施しました。また、機関投資家とESGをテーマにした対話を実施しました。今後も、株主・投資家の皆様のご意見を取り入れな

財務の健全性を示す指標のひとつとして、格付機関による評価が挙げられます。格付評価は資本市場から見た当社の評価であるという観点を踏まえ、当社は財務戦略上、格付を重要な指標のひとつとして位置づけています。

（株）の格付はA ＋でした。今後も、格付の維持と向（株）格付投資情報センターによる2023年6月時点でのキッコーマン

上に努めていきます。

がら、当社をさらに理解していただくための活動を続けてまいります。

株主還元と内部留保金
キッコーマン（株）は 、株主に対する配当政策を重要な

経営課題のひとつと位置づけています。その基本方針と自己名義株式どを勘案しながら利益配分を行っています。2023年3月

金融商品取引業者

して、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績な
期は 、1株当たり78円（中間配当は30円、期末配当は普通 配 当38円、キッコーマン・フーズ社50周 年 記 念 配 当10円の計48円）の配当を行いました。また、当社グループの商品をよりご理解・ご支援いただくため 、単元株主の皆様に株主優待制度を実施しています。

内部留保金は、長期的な視点に立ち、海外への投融資、製造設備の合理化投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資、戦略的な事業投資など、企業価値の増大のための諸施策に活用していきます。

73

株式の分布状況（所有者別株式分布状況）

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

1.18

ESG指数への組み入れ状況
（％）

金融機関
37.94

柄を決める指数をESG指数といいます。

ようデザインされた株式指数シリーズであるFTSE4Good

インデックスシリーズの構成銘柄に組み入れられました。

14.73

その他の法人25.16※ 単元未満株式を除く

価機関が企業のESGへの取り組みを評価して組み入れ銘

ローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進する

個人・その他

19.68の頭文字を指し、企業評
レート・ガバナンス（Governance）

キッコーマン（株）は 、環 境・社 会・ガ バ ナ ンス のグ

1.31

外国法人等

ESGは、環境（Environment）、社会性（Social）、コーポ

また、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、FTSE

Blossom Japan Indexなどにも組み入れられました（2023

年8月末時点）。

ウェブサイト：https://www.ftserussell.com/products/indices/ftse4good

2023年3月31日現在「株主・投資家のために」に関するその他の取り組みなどについて詳しい情報はウェブサイトでご覧ください。
：
https://www.kikkoman.co.jp/ir/

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション74

持続可能な調達

人と社会公正な取引の徹底

調達における環境配慮

キッコーマンは 、仕入先の選定と取引に際して「キッコーマングループ行動規範」に則って公平無私な態度で臨み、担当

キッコーマンは容器包装の調達にあたって、仕入先と協働で環境負荷の少ない容器の開発に取り組んでいます。当社グ者個人の好みや情実を加えず、品質・価格・能力を重視しています。この方針に沿って購買活動を行うマネジメントシステ

ループのこうした姿勢を明確に示すため 、2007年度に「容器包装に関する指針」を策定しました。この指針は 、容器包装て取引をしている仕入先についても定期的に再評価し、仕入先に対する公平性と新規仕入先の参入機会を確保しています。

くことで、仕入先との協働による環境負荷低減への取り組みを強化していきます。

ムとして、「購買管理規程」を定めています。新規仕入先を選定する際には 、評価基準に基づいて評価を行い、また継続しなお、リスク管理の観点から、複数の仕入先から原材料・資材を調達しています。

における環境負荷の低減、お客様満足の向上を推進していくことを定めたものです。仕入先に指針の内容をご理解いただ

また、このほかにも、原材料・資材などの仕入先に対し、廃棄物の発生を抑制する梱包形態の採用や、搬入車両のアイ

ドリングストップ励行などを要請しています。

原材料を発注する際には、仕入先やグループ会社である総武物流と協力し、商品配送の帰り便を調達品の配送に利用す

良好なパートナーシップの構築

るなど、トラック配送を効率化し環境負荷の低減を図っています。

キッコーマングループ 取引方針

キッコーマンは 、仕入先との適正で良好な関係を構築・維持するため 、キッコーマンビジネスサービス購買部が中心となり、密度の高いコミュニケーションを心がけています。全ての仕入先と、新規取引の際には「取引基本契約書」を交わし、コンプライアンスに関する説明を必ず実施しています。さらに、下請取引の締結時には、下請法についても説明しています。

キッコーマングループでは当社グループの考えを取引先に伝えるために「キッコーマングループ 取引方針（取引方針）」を2013年度に作成しました。取引方針では 、当社グループの取引に関する基本的な考え方や理念・方針などの説明に加グループによる集中購買
キッコーマンビジネスサービス購買部では 、当社グループの宝醤油、日本デルモンテ、キッコーマンソイフーズなど国内製造各社の購買機能を融合し、集中購買を行っています。融合購買部として、仕入先との公正な取引および良好なパート

ナーシップ構築に尽力しています。

原材料の品質の確保
キッコーマンは、仕入先と協働して原材料の品質確保を図っています。食品原材料の調達においては、生産履歴をチェッ

クするとともに、残留農薬についての自主検査を実施しています。また、有機作物やNon-GMO（非遺伝子組換え）作物を調達する場合は、「有機確認証明書」の取得や、原産地調査、IPハンドリング立会検査などにより、調達品の品質の維持・向上を図っています。

75

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

えて、取引先に順守を求める国連グローバル・コンパクトの原則などに基づいた重点項目を挙げています。

取引方針 重点項目

品質と安定供給□ 製品やサービスの品質および安全性の維持・改善□ 製品やサービスを安定的に供給するための体制づくり

環境対策

人権

□ 廃棄物の適正処理および削減に向けた取り組み□ 温室効果ガス排出抑制に向けた取り組み□ 自社が事業活動を行っている国・地域での環境関連法規の順守および推進体制

労働慣行□ 反社会的勢力との取引の禁止□ 不当な贈答・接待の禁止□ 自社サプライヤーへの強要禁止□ 国際的な基準に従い、人権を尊重している□ 人種、民族、国籍、宗教、信条、性別、出自、障がい、病気、
年齢等による差別を行わない□ あらゆる形態のハラスメント禁止□ 最低就労年齢基準の順守□ 拘束労働および過酷な懲罰の禁止□ 安全で衛生的な職場環境の提供□ 法令で定められた以上の賃金の支払い□ 労働時間に関する法令順守□ 労働者に認められた諸権利の尊重

商取引

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地域社会の一員として

持続可能な調達

基本的な考え方

持続可能な調達

キッコーマングループは、物品やサービスの調達にあたって持続可能性に配慮した取り組みをすすめます。当社グループ

は食の安全や品質を追求するとともに、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画の観点から、社会と当社グループの双方にとって将来にわたって持続可能な調達を推進します。

キッコーマングループ 持続可能な調達方針「キッコーマングループ 持続可能な調達方針」
では、当社グループが実施する活動に加えてサプライヤーと協働で取り組む内容を6項目にまとめています。

また、方針に基づいたガイドラインとして「容器包装ガイドライン」「 森林資源利用ガイドライン」「 大豆調達ガイドライン」を制定し、より具体的な活動の推進につなげています。

持続可能な調達方針の項目

１．サプライチェーンでの取り組み
２．ガイドラインの制定
３．サプライヤーおよび物品やサービスの選定
４．社内教育５．サプライヤーへの要請
６．サプライヤーとの協働による改善

Sedexへの参加

における倫理的かつ責任あるビジネス慣行の促進を目的

主な社会活動

キッコーマングループは、日本および米国で2009年度から商品をフードバンク団体へ寄付する活動をしています。フードバンク（食料銀行）とは、食品関連企業から食品の提供を受けて支援を必要としている福祉分野の施設に無償で寄贈する活動で、まだ食べられるのに処分されている食品を有効活用する活動として注目されています。キッコーマングループでは、フードバ

ンクを通じた取り組みによって福祉施設などを支援するとともに、食品廃棄を減らすことで環境への負荷を軽減させています。
キッコーマン食品などでは、賞味期限が1カ月以上ありながら、ラベルの汚れなど品質には問題のない理由で販売できな

それぞれの内容は右記URLからご覧いただけます。
：https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/jizoku.html

キッコーマングループは 、グローバルサプライチェーン

フードバンクへの商品提供

人と社会い商品をセカンドハーベスト・ジャパンへ寄付しています。2022年度は、約4,000ケースの商品を提供しました。

食の支援活動

キッコーマン（株）は、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンによるひとり親家庭向け食品支援「グッドごはん」に参加しました。
「グッドごはん」は、個人や企業が寄付した食品を、対象となる家庭に配布するプログラムで、1回当たり1万円相当の食品が手渡されます。2022年度は、300世帯分の寄付品を提供しました。また、寄付品に添えるお手紙を書くボランティアに

キッコーマングループから約60名が参加しました。

また、キッコーマン（株）は、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる「子どもの食応援ボックス」に協賛し、商品の提供を行いました。
「子どもの食応援ボックス」は、学校給食がなくなり、子どもたちの食が不十分になりやすい長期休暇に合わせて経済的に困難な状況に置かれた子育て世帯に食品などを届ける活動で、2022年度は8,206世帯に届けられました。

野田市の英語教育の後援─青少年の教育・育成

キッコーマンは、子どもたちがコミュニケーション能力を高めて世界で活躍する人財に育つことを願い、2007年度から野田市の英語教育を支援しています。

に、人 権 や 環 境 などの 情 報 を管 理・共 有するプラット

YFU交換留学プログラムの支援─青少年の教育・育成

Data Exchange）に加盟しています。2022年度はSedexのコーマン・スカラシップ」（奨学金）という形で1979年から毎年継続して支援しています。

フォームを提供する非営利団体Sedex（Supplier Ethical

当社グループ内での活用をすすめるとともに取引先へのキッコーマングループは、国際交流組織であるYFU（Youth For Understanding）
が実施している交換留学プログラムを「キッ展開を行いました。

77

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション78

地域社会の一員として人と社会アスリートの支援

キッコーマン総合病院

キッコーマン（株）は 、日本オリンピック委員会（JOC）が行っているトップ・アスリートの就職支援ナビゲーション「アスナ

ビ」の趣旨である「企業がトップ・アスリートを雇用や活動の面で支援することにより、トップ・アスリートの生活環境を安定させると同時に、企業の社会貢献や社内の連帯感創出に繋がることを期待する」に賛同し、オリンピックをめざすトップ・アスリートを採用しています。

キッコーマン（株）は 、当社グループの創業の地である

千葉県野田市で総合病院を経営し、地域のために高品質な医療サービスの提供に取り組んでいます。キッコーマン

総合病院の起源は 、1862年にしょうゆ醸造家の一家が蔵社員のボランティア活動の支援で働く蔵人たちやその家族のために設けた養生所といわの社員の積極的な参加を支援しています。

1973年より「キッコーマン総合病院」となりました。

キッコーマンは、「マッチング寄付制度」「コミュニティ活動支援制度」「 ボランティア休職制度」により、ボランティア活動へれています。その後、1914年には野田病院として開院し、キッコーマン総合病院は新病棟の建設を行い、2012年に竣工し、新規開院しました。新しい病院内は患者さんの食文化の継承と発展
キッコーマンでは 、「食」に関する講演会、料理講習会、施設の運営を通じて、日本と世界の食文化の継承・発展に力を注いでいます。

癒しの空間として、アートワーク、絵画、屋上庭園などを設置しています。また、日本で唯一の食品メーカー が設立した総合病院として、「日本一おいしい病院食への挑戦」を掲げています。おいしい減塩食レシピなどは、レシピ本としても発行しています。

しょうゆを中心とした食文化の研究と情報発信

海外での主な社会貢献活動

野田本社にある「キッコーマン国際食文化研究センター」
では、「発酵調味料・しょうゆ」を基本とした食文化の研究、食に関する情報の収集、フォーラム・セミナー の開催などの活動を展開しています。また、研究内容や収集した情報・資料は、図書施設や企画展、ウェブサイトなどで一般公開し、「食文化の国際交流・融合」の推進に貢献しています。

北米

慈善基金団体の運営

米国のしょうゆ製造会社であるKFIでは1993年に慈善基金団体である「Kikkoman Foods Foundation Inc.」を設立しました。

この団体を通して、KFIは現地教育機関への寄付活動や災害義捐金の拠出を行っています。2013年、Kikkoman Foods

Foundation Inc.はウィスコンシン大学ミルウォーキー校に100万ドルを寄付しました。この寄付金は、同大学のライフサイエ

ンス学部が水環境について研究する� the Kikkoman Healthy Waters Environmental Health Laboratories�の設立に役立てられました。

また、KFIの1973年のグランドオープニングから50周年を記念して、2023年6月にウィスコンシン大学に対し持続可能な農業と淡水研究への支援として総額500万ドルの寄付を発表しました。具体的には、ウィスコンシン大学マディソン校の農業生

命科学部に300万ドルを寄付し、大豆・小麦を含む農作物の持続可能な生産に関する研究を支援します。また、ウィスコンシ

ン大学ミルウォーキー校の淡水科学部に200万ドルを寄付し、五大湖用の最新鋭の調査船の建造およびその運用を支援します。
どちらの研究支援もKFIがオープニング時から恩恵を受けている貴重な天然資源の保護に役立つものです。

米国でのフードバンクの取り組み

社会貢献活動の一環としてKSUは米国フードバンク団体への食品の寄付活動を2010年より実施しています。

79

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション80

地域社会の一員として人と社会

中国での食文化交流に関する取り組み

欧州

2010年の上海万博・日本産業館において料亭�紫MURASAKI�を出店した際に上海大学の学生にご参加いただき、円滑な運営を支えていただきました。それがきっかけとなり、2010年10月、上海大学外国語学院日本語学部とキッコーマングループ

オランダでの水質向上プロジェクトの間で「KIKKOMAN『紫 MURASAKI』基金」を創設し、奨学金や優秀奨学生の日本研修などの支援を開始しました。また、中国の大学や専門学校で食文化に関する講演会などの教育支援を行っています。これらの活動を通して、食文化の国

オランダのしょうゆ製造会社であるKFEでは1997年よりオランダ・フローニンゲン州にあ際交流および日中の架け橋となる優秀な人財の育成を推進しています。

るザウドラーデル湖の水質改善プロジェクトに協力しています。本プロジェクトの水質浄化のメカニズムは、「自然の力をエネルギー源とし、自然の治癒力で浄化する」
ことが特徴で、広大な水質浄化エリアを湖の隣に設け、風の力を利用して少しずつ湖の水を汲み上げつつ水生生アフリカの栄養改善に向けた取り組み

物や微生物などの働きによって徐々に浄化し、浄化された水を湖に戻しています。KFEの支

キッコーマン（株）は、2013年末から16年の計3年間、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援を受けケニアにおいて発酵援で導入された湖水汲み上げ用の風車は、「キッコーマン風車」と名づけられています。

を基盤とした栄養改善の事業調査を行いました。雑穀を利用した麹造りや、甘酒をベースとした調理技術を現地で確立しキッコーマン風車ました。また、現地児童の栄養改善には大豆食の推進が効果的で、当社の大豆加工技術が有効であることを確認しました。一方で、衛生環境面などから無塩条件での発酵調理技術を現地住民に対して普及することは困難であることも判明しました。

JICA調査後は当社技術による加工大豆をベースとした高タンパク食品の現地製造と供給について検討を継続し、2023年

アジア

5月よりJICAの「中小企業・SDGsビジネス事業 普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）」において「タンザニア国

パフ大豆を使った高たんぱく食品普及・実証・ビジネス化事業（調査業務委託費用 税込48,501千円）」の契約を締結しましシンガポールでの水浄化プロジェクト

シンガポールのしょうゆ製造会社であるKSPは、2010年にシンガポールの国立公園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」内にあるた。当社の提案製品である「パフ大豆」（パフ加工を施した大豆。パフ加工を施すことで、原料の大豆を香ばしく消化の良い
食品原料にできるほか、調理時間を短縮できる）を現地の大豆を使って製造し、その加工品（菓子類など）をタンザニアの小「キングフィッシャー・レイク（水生生物保護区）」の整備を支援しました。
「キングフィッシャー・レイク」は、公園内の水生植物な売店で販売するとともに、現地の学校給食への利用、およびパフ大豆粉末を業務用食品原料としても提供するビジネスモデ

待されています。KSPのシンガポールの美化と緑化を推進する支援はシンガポール政府

業、学校給食、保健センター関係者を対象とした食育ワークショップなどを通じ、栄養教育と大豆加工品の現地適合性を調

どの自然を利用して水を浄化する環境にやさしい浄化システムを有しており、シンガポールの水問題解決に貢献することが期

ルで、現地での栄養改善をめざします。また、本調査では、当社が現地でのビジネス化に向けてタンザニアの親子、食品産査します。

から高く評価され、「フォート・カニング公園」内にある政府認定の「自然遺産の木」（樹齢80年のレイン・ツリー）が贈呈されました。

また、2021年にはシンガポールの水資源と環境保全を目的として、同庭園の新たな自然保護区「キングフィッシャー・ウェットランズ（マングローブと野鳥の保護区）」の開発を支援しました。絶滅危惧種を含む200本のマングローブが植えられ、130種類の鳥類など、さまざまな野生生物の宝庫にもなっています。

キングフィッシャー・ウェットランズ

シンガポールでのマングローブ植樹プロジェクト

都市化がすすむシンガポールでは、マングローブ樹林の減少が進み、熱帯特有の希少動植物種の絶滅が危惧される事態に陥っています。2015年度、KSPは、シンガポール北部の自然遺産「スンガイ・ブロー湿地保護区」の海岸線でのマングローブ
植樹に対して50万シンガポールドルを寄付し、さまざまな生物が生息する生態系の維持活動を支援しました。

81

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション82

パートナーシップ
パートナーシップを通じた取り組み
キッコーマングループでは、さまざまな外部団体や組織と連携・協働しています。こうしたパートナーシップを活用することで、社会面や環境面を含む事業活動に幅広い知見を反映させる取り組みをすすめています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

キッコーマンは、2001年に国連の提唱する国連グローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。これは、企業の責任ある行動によって、グローバルな課題を解決していこうという国連グローバル・コンパクトの趣旨に賛同したためです。キッコーマン（株）は国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・

人と社会

気候変動イニシアティブ

気候変動に対する取り組みのひとつとして、地球温暖化抑制や温室効果ガス削減の目標達成に向け、キッコーマン（株）はJAPAN CLIMATE INITIATIVE 気候変動イニシアティブ（JCI）に2021年9月に参加しました。当社はJCIの取り組みに賛同し、JCIが政府に対して発信する気候関連問題に対するメッセージにも賛同団体として参加しています。

気候変動イニシアティブ：https://japanclimate.org/

これらの団体のほかにも業界団体などへの参加を通じた活動を行っています。

ネットワーク・ジャパンの理事会員として、分科会に参加するなどの活動を行っています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン：https://www.ungcjn.org

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム

キッコーマン（株）
は、消費財および流通業界のグローバルネットワークであるザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）に参加しています。CGFは、非競争分野における課題解決に向けて協働を呼びかけており、その一環として日本サステナビリ

ティ・ローカル・グループを設立するなどの活動を行っています。キッコーマン（株）は、社会的サステナビリティスタディーグ

ループに参加するなどの活動を行いました。

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム：https://www.theconsumergoodsforum.com

日本気候リーダーズ・パートナーシップ

キッコーマン（株）は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に賛助会員として参加しています。JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもとに設立された

日本独自の企業グループで、「①脱炭素化を経済活動の前提としてとらえ、持続可能な脱炭素社会の実現をめざす、②持続可能な脱炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らコミットメントを掲げ、率先して実行する、③社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する」を活動目的としています。JCLPでは分科会に参加するなどして情報収集などを行っています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ：https://japan-clp.jp/

83

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション84

SDGs対照表およびGRIスタンダード対照表（内容索引）

データセクション

GRIスタンダード対照表（内容索引）

SDGs対照表
キッコーマングループでは、SDGs達成に貢献することをめざして幅広い取り組みを行っています。
目標

1
2

3
4
5
6
7
8
9
10
11

コーポレートレポート内項目
主な社会活動よりよい食習慣に向けた情報提供

キッコーマングループの食育活動

健康な食生活に貢献する商品の展開

健康的な食生活の実現に向けた取り組み

キッコーマン総合病院

健康的な食生活の実現に向けた取り組み

キッコーマングループの食育活動

海外での主な社会貢献活動

責任あるマーケティング表現および広告
水関連リスクへの対応
気候変動

多様な人財が活躍できる環境づくり

人権デューディリジェンス

パートナーシップを通じた取り組み
人権デューディリジェンス

多様な人財が活躍できる環境づくり

海外での主な社会貢献活動

水関連リスクへの対応

食の環境

「安全」
と
「安心」の視点で取り組む品質保証

責任あるマーケティング表現および広告

お客様満足の追求

14
15
16
17

気候変動

再生可能エネルギーの活用

環境マネジメントシステム

水関連リスクへの対応

食の環境

人権デューディリジェンス

コンプライアンス

人権デューディリジェンス

持続可能な調達

海外での主な社会貢献活動

地球環境

食と健康

利用したGRI 1

パートナーシップを通じた取り組み

人と社会

1. 組織と報告実務
2-1
多様な人財が活躍できる環境づくり

環境マネジメントシステム
人財の考え方コンプライアンス

資源の活用

健康的な食生活の実現に向けた取り組み

キッコーマングループの食育活動

食の環境

環境マネジメントシステム
主な社会活動パートナーシップを通じた取り組み

2-2

組織の詳細

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

2. 活動と労働者

2-7
2-8

―

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出
最高ガバナンス機関の議長

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

2-16

2-19
2-20
2-21

外部保証を得るための準備をすすめています。

従業員以外の労働者

従業員

ガバナンス構造と構成

2-15

第106期 有価証券報告書― 企業の概況
データセクション― 事業拠点（コ）
報告対象期間お問い合わせ先
集計方法の変更により、2019～2021年度のCO2 排出量は昨年度の報告内
容から変わっています。くわしくは「地球環境 ― 環境への取り組み― 気候変動」をご覧ください。また、2021年度の国内保有商標件数が昨年度の報告内
容から変わっています。くわしくは「知的財産への取り組み― 取り組み」をご覧ください。

キッコーマンの全体像―キッコーマングループの概要（コ）キッコーマンの経営資源―キッコーマングループのバリューチェーン
（コ）

2-9

2-12

報告対象組織活動、バリューチェーン、その他の取引関係

3. ガバナンス

2-18

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

掲載箇所

GRI 2：一般開示事項 2021

2-17

85

GRI 1：基礎 2021

開示事項

2-11

水関連リスクへの対応

キッコーマン株式会社は、GRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。

利用に関する声明

2-6

人権デューディリジェンス

13

海外での主な社会貢献活動
資源の活用

気候変動

12

人権デューディリジェンス

対照表内において本報告書内に掲載されている内容は項目を記載しています。コーポレートセクションに掲載している場合には末尾に（コ）と表記しています。

また、当社ウェブサイトに掲載されている内容や媒体についてはテキストリンクをそれぞれ掲載しています。

GRI 1：基礎 2021

健康な食生活に貢献する商品の展開
主な社会活動注記

利益相反

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関の集合的知見

人と社会ー社員のために― 人財関連データ

コーポレートガバナンス報告書
価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス（コ）
キッコーマンの基本的な考え方― 企業の社会的責任推進体制
コーポレートガバナンス報告書
価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス（コ）
コーポレートガバナンス報告書
価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス（コ）
価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス（コ）
キッコーマンの基本的な考え方― 企業の社会的責任推進体制
地球環境― 気候変動―TCFD提言に基づく開示
価値創造の基盤―コーポレート・ガバナンス（コ）
キッコーマンの基本的な考え方― 企業の社会的責任推進体制
地球環境― 環境マネジメント推進体制
地球環境― 気候変動―TCFD提言に基づく開示
人と社会― 人権の尊重―ガバナンス体制
キッコーマンの基本的な考え方ー企業の社会的責任推進体制

コーポレートガバナンス報告書

価値創造の基盤―リスクマネジメント（コ）
第112回定時株主総会 招集ご通知

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレートガバナンス報告書

報酬の決定プロセス

第106期 有価証券報告書― 提出会社の状況

報酬方針

年間報酬総額の比率

第106期 有価証券報告書― 提出会社の状況―

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション86

SDGs対照表およびGRIスタンダード対照表（内容索引）

4. 戦略、方針、実務慣行

開示事項

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

方針声明

2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26
2-27
2-28

2-30

キッコーマンのビジョンと戦略―CEOメッセージ（コ）
キッコーマンのビジョンと戦略― 長期環境ビジョン（コ）

GRI 205：腐敗防止 2016

価値創造の基盤―コンプライアンス（コ）
人と社会― 人権の尊重― 人権デューディリジェンス
人と社会― 持続可能な調達
価値創造の基盤―コンプライアンス（コ）

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

201-2
201-3
201-4

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助

GRI 207：税金 2019

人と社会― 株主・投資家のために－適時・適切な情報開示
人と社会― 社員のためにー多様な人財が活躍できる環境づくり― 健全な労使関係の維持

207-1
207-2
207-3

202-1
202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処
国別の報告

キッコーマンのビジョンと戦略― 中期経営計画（コ）

環境項目

キッコーマンのビジョンと戦略― 中期経営計画（コ）GRI 301：原材料 2016

キッコーマンのビジョンと戦略―グローバルビジョン2030（コ）キッコーマンの基本的な考え方― 企業の社会的責任推進体制

データセクション― 財務・非財務データ（コ）
第106期 有価証券報告書― 経理の状況

地球環境― 気候変動―TCFD提言に基づく開示
第106期 有価証券報告書― 経理の状況

人と社会― 地域社会の一員として―アフリカの栄養改善に向けた取り組み

人と社会― 社員のために― 経営の現地化と上級管理職の登用事例はありませんでした。

第106期 有価証券報告書― 経理の状況

人と社会―コンプライアンス― 適切な納税に対する取り組み
第106期 有価証券報告書― 経理の状況

第106期 有価証券報告書― 経理の状況
第106期 有価証券報告書― 経理の状況

使用原材料の重量または体積

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―環境配慮型商品
地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用 ―エネルギー・資源フロー

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用 ―エネルギー・資源フロー

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―環境配慮型商品

GRI 302：エネルギー 2016
302-1
302-2

―

人と社会―コンプライアンス― 腐敗行為防止への取り組み

301-1

302-3
302-4
302-5

組織内のエネルギー消費量
組織外のエネルギー消費量

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー―

エネルギー原単位

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

エネルギー消費量の削減

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

GRI 303：水と廃水 2018
人と社会― 地域社会の一員として―キッコーマン総合病院

303-1

人と社会― 地域社会の一員として―キッコーマン総合病院

303-3

人と社会― 地域社会の一員として― 海外での主な社会貢献活動
人と社会― 地域社会の一員として― 主な社会活動
人と社会― 地域社会の一員として― 海外での主な社会貢献活動

303-2

303-4
303-5

87

税務へのアプローチ

207-4

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

キッコーマンのビジョンと戦略―グローバルビジョン2030（コ）キッコーマンのビジョンと戦略― 中期経営計画（コ）GRI 202：地域経済でのプレゼンス 2016
地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）

人と社会―コンプライアンス― 腐敗行為防止への取り組み

キッコーマンの経営資源―ステークホルダー（コ）206-1

GRI 201：経済パフォーマンス 2016
創出、分配した直接的経済価値確定した腐敗事例と実施した措置

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

GRI 206：反競争的行為 2016

経済項目

201-1

人と社会―コンプライアンス― 腐敗行為防止への取り組み

人と社会―コンプライアンス

GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1

205-2

人と社会― 社員のために― 経営の現地化と上級管理職の登用

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-3

人と社会―パートナーシップ―パートナーシップを通じた取り組み

労働協約

205-1

人と社会― 人権の尊重― 人権デューディリジェンス

会員資格を持つ団体

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

地元サプライヤーへの支出の割合

204-1

持続可能な調達方針

掲載箇所

GRI 204：調達慣行 2016

キッコーマングループ人権方針

価値創造の基盤―コンプライアンス
（コ）

法規制遵守

開示事項

掲載箇所

助言を求める制度および懸念を提起する制度

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

データセクション

共有資源としての水との相互作用

排水に関連するインパクトのマネジメント
取水
排水

水消費

地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応
地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応

地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応― 用水使用量および排水量の管理
地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応― 用水使用量および排水量の管理
地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応― 用水使用量および排水量の管理

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

88

SDGs対照表およびGRIスタンダード対照表（内容索引）

開示事項

データセクション

掲載箇所

GRI 304：生物多様性 2016
304-1
304-2
304-3
304-4

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

305-2
305-3

地球環境― 環境への取り組み― 食の環境― 生物多様性

305-4
305-5
305-6
305-7

403-1
403-2

ー

403-3

―

403-5

地球環境― 環境への取り組み― 食の環境― 生物多様性

403-4

403-6
403-7

直接的なGHG排出（スコープ1）

地球環境― 環境への取り組み― 気候変動―CO2 排出量 中長期削減目標

403-8

その他の間接的なGHG排出（スコープ3）

地球環境― 環境への取り組み― 気候変動―CO2 排出量 中長期削減目標

403-10

間接的なGHG排出（スコープ2）

地球環境― 環境への取り組み― 気候変動―CO2 排出量 中長期削減目標

温室効果ガス（GHG）排出原単位の削減

地球環境― 環境への取り組み― 気候変動―CO2 排出量 中長期削減目標

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の
重大な大気排出物

地球環境― 環境への取り組み― 気候変動―CO2 排出量 中長期削減目標
地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー

403-9

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

404-1
404-2
404-3

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

306-3

発生した廃棄物

306-4
306-5

処分されなかった廃棄物処分された廃棄物

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用 ― 食品ロスの削減

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―環境配慮型商品
地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用 ― 食品ロスの削減
地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―環境配慮型商品

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー―

地球環境― 環境への取り組み― 資源の活用―エネルギー・資源フロー308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

―地球環境― 環境への取り組み― 水関連リスクへの対応― 森林減少・自然生態系の転換をともなわないサプライチェーンの構築

社会項目

405-1
405-2

401-2
401-3

89

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

労働安全衛生に関する労働者研修

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
労働者の健康増進

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害

労働関連の疾病・体調不良

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底
人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底
人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底
人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

従業員一人あたりの年間平均研修時間

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

人と社会― 社員のために― 人財の育成

人と社会― 社員のために― 人財の育成―

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬の男女比

第112回定時株主総会 招集ご通知

第106期 有価証券報告書― 事業の状況

406-1

差別事例と実施した是正措置

事例はありませんでした。

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

キッコーマングループ人権方針

人と社会― 人権の尊重― 人権デューディリジェンス

人と社会― 社員のために― 多様な人財が活躍できる環境づくり― 健全な労使関係の維持GRI 408：児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

従業員の新規雇用と離職

人と社会― 社員のために― 人財関連データ

408-1

育児休暇

人と社会― 社員のために― 多様な人財が活躍できる環境づくり― 効率的な働き方を通じた生産性の向上

GRI 409：強制労働 2016

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当―

GRI 402：労使関係 2016402-1

労働衛生サービス

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

GRI 406：非差別 2016

GRI 401：雇用 2016
401-1

人と社会― 社員のために― 労働安全衛生の徹底

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

労働安全衛生マネジメントシステム

GRI 404：研修と教育 2016

GRI 306：廃棄物 2020

306-1

掲載箇所

GRI 403：労働安全衛生 2018

GRI 305：大気への排出 2016
305-1

開示事項

事業上の変更に関する最低通知期間

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

―

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

キッコーマングループ人権方針

人と社会― 人権の尊重― 人権デューディリジェンス
人と社会― 持続可能な調達

キッコーマングループ人権方針

人と社会― 人権の尊重― 人権デューディリジェンス
人と社会― 持続可能な調達

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション90

キッコーマングループ 事業系統図

SDGs対照表およびGRIスタンダード対照表（内容索引）

データセクション
2023年6月末時点

開示事項

GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員―

GRI 411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、 キッコーマンのビジョンと戦略― 価値創造ストーリー（コ）開発プログラムを実施した事業所
人と社会― 地域社会の一員として地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化―
しているもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業所

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-2

社会的基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置――GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

―

GRI 416：顧客の安全衛生 2016
416-1
416-2

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

食と健康―お客様のために重要なお知らせ

食料品製造・販売

販売

KIKKOMAN SALES USA, INC.（KSU）
KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH（KTE）
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD（KTA）
KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED（KAP）

製造

KIKKOMAN FOODS, INC.（KFI）
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（KFE）
KIKKOMAN（S）PTE. LTD.（KSP）
昆山統万微生物科技有限公司（KPKI）
統万珍極食品有限公司（PKZ）
統萬股份有限公司（PKI）

販売

亀甲万（上海）貿易有限公司（KST）

販売

KTA-GLOBO CO., LTD.（KTAGLB）
KTA（THAILAND）CO., LTD（KTATH）

製造・販売

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA（KAID）

販売

DEL MONTE ASIA PTE LTD（DMA）
帝門（広州）貿易有限公司

製造・販売

帝門食品（厦門）有限公司（DMX）
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（SDM）

製造・
販売

COUNTRY LIFE, LLC（CLL）
KI NUTRICARE, INC.（KIN）
ALLERGY RESEARCH GROUP LLC（ARG）
NUTRI-LINK LIMITED（NLL）

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1
417-2
417-3

製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

食と健康―お客様のために―「安全」と「安心」の視点で取り組む品質保証
食と健康―お客様のために― 責任あるマーケティング表現および広告
重要なお知らせ海外―

GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

―
販売

食料品卸売
JFCジャパン（株）（JFCJ）JFC INTERNATIONAL INC.（JFC）
HAPI PRODUCTS, INC.（HAPI）
JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.（JFCM）
PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.（PMAI）
PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.
JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.（JFCI）
JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH（JFCEU）
JFC DEUTSCHLAND GmbH（JFCDE）
JFC（UK）LIMITED（JFCUK）
JFC FRANCE S.A.R.L.（JFCF）
JFC HOLLAND B.V. (JFCHL)JFC ITALIA S.r.l. (JFCIT)JFC NORDEN（SWEDEN）AB（JFCNS）
MIKI JFC AS (MKJFC)
JFC HONG KONG LIMITED（JFCHK）
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD（JFCAUST）
JFC NEW ZEALAND LIMITED（JFCNZ）
台北捷福興亜細亜股份有限公司
JFC（S）PTE. LTD.（JFCSG）
JFC MALAYSIA SDN. BHD.（JFCMY）

国内

製造・
販売

キッコーマン︵株︶ 持株会社

414-1

海外

事例はありませんでした。

GRI 413：地域コミュニティ 2016
413-1

海外事業

掲載箇所

国内事業

食料品製造・販売

キッコーマン食品（株）

製造・販売

キッコーマンフードテック（株）北海道キッコーマン（株）埼玉キッコーマン（株）
宝醤油（株）
ヒゲタ醤油（株）

製造・販売

キッコーマンソイフーズ
（株）

製造・
販売

日本デルモンテアグリ（株）製造

日本デルモンテ
（株）

製造・
販売

マンズワイン（株）
流山キッコーマン（株）テラヴェール（株）

国内 その他

キッコーマンビジネスサービス（株）キッコーマンバイオケミファ（株）
総武物流（株）（株）総武サービスセンター（株）紀文フレッシュシステム

連結子会社（58社）

持分法適用会社（2社）

91

キッコーマングループ コーポレートレポート 2023 非財務セクション

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