「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）

について

ＳＤＧｓを通じて，豊かで活力ある未来を創る

平成３１年１月
外務省
1ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，２０３０年を年限とする１７の国際目標（その下に，１６９のターゲット，２３２の指標が決められている）。特徴は，以下の５つ。
普遍性

先進国を含め，全ての国が行動

包摂性

人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

参画型

全てのステークホルダーが役割を統合性 社会・経済・環境に統合的に取り組む
透明性

定期的にフォローアップ

前身：ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）
 2001年に国連で専門家間の議論を経て策定。2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と，1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。
 発展途上国向けの開発目標として，2015年を期限とする8つの目標を設定。
（①貧困・飢餓，②初等教育，③女性，④乳幼児，⑤妊産婦，⑥疾病，⑦環境，⑧連帯）
 MDGsは一定の成果を達成。一方で，未達成の課題も残された。
○ 極度の貧困半減（目標①）やHIV・マラリア対策（同⑥）等を達成。
× 乳幼児や妊産婦の死亡率削減（同④，⑤）は未達成。サブサハラアフリカ等で達成に遅れ

環境（リオ＋２０）

人権平和１

ＳＤＧｓ実施に関する国内基盤の整備と政府の具体的取組
２０１５年９月〔第１回会合〕ＳＤＧｓ推進本部設置
２０１６年
５月 • 総理を本部長，官房長官・外務大臣を副本部長，全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置。
• ＳＤＧｓ推進本部の下に，広範な関係者（行政，ＮＧＯ・ＮＰＯ，有識者，民間セクター，国際機関，各種団体等）が集まり意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議も設置。

２０１５年９月
ＳＤＧｓを採択した国連サミット
安倍総理から，ＳＤＧｓ実施に最大限取り組む旨を表明
２０１６年５月
Ｇ７伊勢志摩サミット
ＳＤＧｓ採択後初のＧ７サミット
として国内外の実施にコミット

２０１７年７月

１２月〔第２回会合〕『ＳＤＧｓ実施指針』策定

２０１７年
６月

〔第３回会合〕『ジャパンＳＤＧｓアワード』創設

１２月

２０１８年
６月

１２月

〔第４回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』 の決定，第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施〔第５回会合〕『拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』 の決定〔第６回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』 の決定，第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施

国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，ニューヨーク）
日本の「自発的国家レビュー」を発表
有馬 利男 ＧＣＮＪ代表理事
稲場 雅紀 ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク代表理事
大西 連
自立生活サポートセンター・もやい理事長
春日 文子 国立環境研究所特任フェロー
蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院教授
黒田 かをり 社会的責任向上のためのＮＧＯ/ＮＰＯネットワーク事務局長
河野 康子 全国消費者団体連絡会前事務局長
近藤 哲生 国連開発計画駐日代表
髙橋 則広 ＧＰＩＦ理事長
竹本 和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長
田中 明彦 政策研究大学院大学長
根本 かおる 国連広報センター所長
二宮 雅也 日本経済団体連合会企業行動・CSR委員長
元林 稔博 日本労働組合総連合会総合国際局長

２

『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』のポイント
 日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していく。
 『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』では，次の３本柱を中核とする日本の「ＳＤＧｓモデル」に基づき，『ＳＤＧｓ実施指針』における８つの優先分野に総力を挙げて取り組むため，２０１９年におけるより具体化・拡大された政府の取組を盛り込んだ。
 ２０１９年のＧ２０サミット，ＴＩＣＡＤ７，初のＳＤＧｓ首脳級会合等に向けて，①国際社会の優先課題，②日本の経験・強み，③国内主要政策との連動を踏まえつつ，以下の分野において国内実施・国際協力の両面においてＳＤＧｓを推進。

Ｉ．ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

ＩＩ．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

ＩＩＩ．ＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化
 大企業や業界団体に加え，中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化。
 「SDGs経営／ESG投資研究会」の開催等を通じて，『ＳＤＧｓ経営イニシアティブ』を推進。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース） の提言を踏まえ，企業の取組を促進。

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
 ＳＤＧｓ未来都市の選定，地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム等を推進。
 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会，２０２５年大阪・関西万博を通じたＳＤＧｓの推進。
 ＩＣＴ等先端技術を活用した地域の活性化。
 スマート農林水産業の推進。

次世代・女性のエンパワーメント
 「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム」
を始動し，国内外における具体的な取組を推進。
 ３月に同時開催するＷＡＷ！（国際女性会議）とＷ２０（Ｇ２０エンゲージメント・グループ会合）において女性活躍のための方途について議論。

強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築
 国内外における防災の主流化の推進。
 質の高いインフラを通じて連結性を強化。

教育・保健分野における取組 国内で，幼児教育から高等教育まであらゆる段階において「質の高い教育」を実施。
 Ｇ２０関連会合やＴＩＣＡＤ７を通じ，日本の経験を共有しつつ，国際教育協力やＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進。

 『中小企業ビジネス支援事業』を通じた途
上国におけるＳＤＧｓビジネスの支援。
科学技術イノベーション（ＳＴＩ）の推進
 統合イノベーション戦略推進会議下の「
STI for SDGsタスクフォース」で，『ロードマップ』やそのための「基本指針」を策定。 「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓプラットフォーム」の立ち上げも準備。
 STIフォーラムやG20関連会合を通じ，国際社会における議論を促進。

 海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築。
 地域循環共生圏づくりの推進。
 日本の技術・経験を活かした気候変動対策への貢献。
 省エネ・再エネ等の推進。

 日本のＳＤＧｓモデルを，東南アジア・アフリカを重点地域としつつ，国際社会に展開していく。
展開とフォローアップ  国際的な指標等に基づいて，これまでの取組をレビューし，２０１９年後半に『ＳＤＧｓ実施指針』を改訂。３

ＳＤＧｓ主要課題におけるＧ２０議長国・日本のリーダーシップ
国際社会によるＳＤＧｓの取組を牽引しつつ，そのための科学技術イノベーション(STI for SDGs) の更なる活用を推進。
■強靱かつ環境に優しい「国づくり」のため，質の高いインフラ，防災，海洋プラスチックごみ対策，気候変動対策等に貢献
質の高いインフラ
質の高いインフラ投資に関する国際スタンダードをアップグレード（以下の諸点をハイライト）。
①開放性，②透明性③ライフサイクル・コストから見た経済性④対象国の財政健全性等

防災「仙台防災枠組
2015-2030 」の実施を主導。
① 防災の主流化 や「世界津波の日」の普及・啓発を推進② 「仙台防災協力イニシアティブ」 の成果を公表し，後継策を打ち出す

海洋プラスチックごみ
世界全体での海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し，この問題に対する以下の実効的な取組を推進するためのイニシアティブを主導。
① ３Ｒや廃棄物処理に係る制度構築
及びインフラ整備への支援，民間投資や官民連携の推進② 代替素材等に関するイノベーション③ モニタリング手法の策定等，科学的知見の集積・共有

気候変動・エネルギー
日本の技術・経験で，世界の経済成長と脱炭素化を牽引。
①環境と成長の好循環に向け，グリーン・ファイナンスの活性化，ビジネス主導の国際展開，イノベーションの促進を図る。
➁日本の幅広い低炭素・脱炭素技術を提案し，エネルギー転換を推進。
③NDC（削減目標等）及び長期戦略の着実な実施に向け，必要な施策・支援を議論し，課題を特定。必要な気候資金のあり方等を提示。
④適応策と強靱なインフラ整備を統合的に推進。
⑤様々な主体の総力を結集し，気候変動問題に取組む。

■「人間の安全保障」に基づき，世界の「人づくり」のため，女性のエンパワーメント，保健，教育に貢献
女性「女性が輝く社会」を国内外で実現するた
め，３月のＷＡＷ！/Ｗ２０も活用しつつ，以下の重要性を確認。

保健Ｇ７伊勢志摩サミットの成果にも立脚し，Ｇ２０自身の課題解決と途上国への支援の両面から主導力を発揮。

教育
Ｇ２０ブエノスアイレスサミットにおける議論を踏まえつつ，基礎教育に加え，中等教育以上や職業訓練等にも注力。

① アフリカを含む途上国での女子教育:女性・女児の経済的･社会的エンパワーメントに向けた女子教育の推進② 女子へのＳＴＥＭ（科学，技術，工学及び数学）教育：女性が将来の職に備え，職業選択における平等な参画を実現する上で，ＳＴＥＭ関連の訓練及び職業へのアクセスの確保・向上① ＵＨＣの達成：基礎的医療サービスの供給，国内予算の保健への配分向上等，保健システムの強化② 高齢化への対応： 健康長寿（Healthy Ageing）や認知症施策の推進③ 健康危機への対応：健康危機時（主に感染症）における国際的な資金メカニズムや，薬剤耐性（ＡＭＲ）への対応① 持続可能な成長に向けた質の高い教育：基礎学力の保障，学びの改善等② イノベーションを生む教育：産業，特にＳＴＩを担う人材育成③強靱で包摂的な未来をつくる教育：
女性・障害者等への教育，紛争・災害下の教育支援■日本のＳＤＧｓモデルの国際社会への共有・展開「Society 5.0」の推進等によるSDGs達成
IoT・AI等の革新的技術を活用したSociety5.0と，途上国の社会課題解決に資する貿易投資の推進。

 アジアへ：重点地域アジアにおいて『日メコンＳＤＧｓイニシアティブ』の策定，アジア健康構想の推進，「日ＡＳＥＡＮ STI for SDGs ブリッジングイニシアティブ」の立ち上げ等を実施。
国際社会で「地域循環共生圏」づくり
 アフリカへ：ＴＩＣＡＤ７を通じ，アジェンダ２０６３及びＳＤＧｓの達成に向け，アフリカ諸国と協働。 地域の資源・人材を活用した持続可能な地域作りを5
 世界の地方へ：ＳＤＧｓハイレベル政治フォーラムや国内におけるＧ２０関連会合等の機会を 総合的に支援。野心的な脱炭素社会の実現につな４
げ国内外に発信。
通じ，地方自治体の「ＳＤＧｓモデル」を国内外に発信。

政府によるＳＤＧｓを推進するための取組一覧
 『経済財政運営と改革の基本方針２０１８』（抜粋（平成30年6月15日閣議決定))：
積極的平和主義の旗の下，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け，貧困対策や保健衛生，教育，環境・気候変動対策，女性のエンパワーメント，法の支配など，人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に，日本の「ＳＤＧｓモデル」を示しつつ，国際社会での強いリーダーシップを発揮。
 『未来投資戦略２０１８』（要約（平成30年6月15日閣議決定））：「Society 5.0」の国際的な展開は，世界におけるＳＤＧｓの達成に寄与。企業による取組を支援し，国連ＳＴＩフォーラム，2019年に日本で開催するＧ２０や，国連ハイレベル政治フォーラム（特に，首脳級会合）において，積極的に発信。

『ＳＤＧｓ実施指針』の８分野に関する取組を更に具体化・拡充①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成• 働き方改革の着実な実施• データヘルス改革の推進• 女性の活躍推進• 国内の健康経営の推進• ダイバーシティ・バリアフリーの推進• 子供の貧困対策• 次世代の教育振興• 次世代のSDGs推進
プラットフォーム

③成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション④持続可能で強靱な
国土と質の高いインフラの整備• 基盤となる技術・データ，人材育成• 持続可能で強靱なまちづくり• 徹底した省エネの推進• 未来志向の社会づくり（「コンパクト＋ネットワーク」推進）• 再エネの導入促進（「Connected Industries」・「i-Construction」推進等）• 医療拠点の輸出• STI for SDGｓや，途上国のSTI・ 産業化• 感染症対策等に関する国際協力
保健医療の研究開発• ビジネスと人権に関する国別行動計画• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進のための国際協力• 消費者等に関する対応• アジア・アフリカにおける取組• 人道支援の推進等• 地方創生や未来志向の社会づくりを支える基盤・技術・制度等• 地方におけるＳＤＧｓの推進• 農山漁村の活性化，地方等の人材育成• 若者・子供，女性に対する国際協力

等※取組の詳細は次頁以降に掲載（記載された額は，平成３１年度当初予算政府案及び３０年度補正予算政府案（１２月２１日閣議決定【P】）• 農林水産業・食品産業のイノベーションやスマート農林水産業の推進，成長産業化
等⑧ＳＤＧｓ実施推進 • モニタリング（国連におけるＳＤＧ指標の測定協力，の体制と手段統計に関する二国間交流・技術支援等）• 広報・啓発の推進（「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施等）• ２０２５年万博開催を通じたＳＤＧｓの推進⑤省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会• 戦略的な社会資本の整備• エネルギー科学技術に関する研究開発の推進• 文化資源の保護・活用と国際協力• 気候変動対策や，CCSの調査・研究• 防災• 循環型社会の構築（「レジリエント防災・減災」の構築や， 災害リスクガバナンスの強化，エネルギー・インフラの強靱化，食料供給の安定化等）⑥生物多様性，森林，海洋等の環境の保全• 持続可能な農林水産業の推進や林業の成長産業化• 世界の持続可能な森林経営の推進• 地域循環共生圏のの構築• 森林の国際協力• 大気，化学物質規制対策（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた持続可能性等）• 海洋• 国際展開・国際協力（海洋・水産資源の持続的利用，国際的な資源管理，水産業・漁村の多面的機能の維持・促進）• 質の高いインフラの推進• 食品廃棄物の削減
や活用• 環境インフラの国際展開• 農業における環境保護• 海洋ゴミ対策の推進• 持続可能な消費の推進• 地球観測衛星を活用した課題解決等等• 地方自治体や地方の企業の強みを活かした国際協力の推進• 市民社会等との連携（ジャパンプラットフォーム，活動環境整備，事業補助金等）• 適切なグローバル・サプライチェーン構築等⑦平和と安全・安心社会の実現• 子どもの安全（性被害，虐待，事故，人権問題等への対応）• 女性に対する暴力根絶• 再犯防止対策・法務の充実• 公益通報者保護制度の整備・運用• 「法の支配」の促進に関する国際協力• 平和のための能力構築• 中東和平への貢献• マネー・ローンダリン
グ，テロ資金供与
等対策
等• ＳＤＧｓ経営イニシアティブや，ＥＳＧ投資の推進• 国内資金動員のための途上国における税制・税務執行支援• 途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する企業の支援• フューチャー・アース構想下での研究開発，国連大学等

５

「ジャパンＳＤＧｓアワード」
ＳＤＧｓの達成に向けて，優れた取組を行う企業・団体等を表彰するための「ジャパンＳＤＧｓアワード」の創設（ＳＤＧｓ推進本部第３回会合で決定）。
 表彰の対象：ＳＤＧｓ達成に資する優れた国内外の取組を行っている，日本に拠点のある企業・団体（企業，ＮＰＯ・ＮＧＯ，地方自治体，学術機関，各種団体等）
 表彰の内容：優れた１案件を，総理大臣によるＳＤＧｓ推進本部長表彰，その他の４案件を，官房長官・外務大臣による副本部長表彰とする。その他，特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について，特別賞を付与する場合がある。
第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の概要

２４７の企業・団体が応募。全関係省庁参加のもと，「ＳＤＧｓ円卓会議」の構成員による「選考委員会」を開催。平成３０年１２月２１日に第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」授賞式を開催。
【ＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）表彰】• 株式会社日本フードエコロジーセンター〔企業〕【ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）表彰】• 日本生活協同組合連合会〔生協〕• 鹿児島県大崎町〔自治体〕• 一般社団法人ラ・バルカグループ〔その他〕【ＳＤＧｓ推進副本部長（外務大臣）表彰】• 株式会社LIXIL〔企業〕• 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS〔ＮＰＯ/ＮＧＯ〕• 会宝産業株式会社〔企業〕

第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」受賞式【特別賞「ＳＤＧｓパートナーシップ賞」】• 株式会社虎屋本舗〔企業〕• 株式会社大川印刷〔企業〕• SUNSHOW GROUP〔企業〕• 株式会社滋賀銀行〔企業〕• 山陽女子中学校・高等学校地歴部〔教育機関〕• 株式会社ヤクルト本社〔企業〕• 産科婦人科舘出張 佐藤病院〔その他〕• 株式会社フジテレビジョン〔企業〕

６

今後の政府の取組とその発信・展開
２０１９年
前半

２０１９年
後半
２０２０年
以降

Ｇ２０大阪サミット『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』に基づいて政府の取組を実施しつつ，更に具体化・拡充し，日
日本の「ＳＤＧｓモデル」を構築
本『ＳＤＧｓ実施指針』改定

２０３０年までにＳＤＧｓを達成のＳ
ＤＧｓ
モデルを世界に発信（６月）
国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，７月，ニューヨーク）

ＴＩＣＡＤ７（８月）
国連ハイレベル政治フォーラム（首脳級，９月，ニューヨーク）

２０２０年東京オリンピック
・パラリンピック大会
２０２５年大阪・関西万博の開催

これら取組・発信を通じて・・・・◆一層の普及・啓発活動を通じて，全国津々浦々までＳＤＧｓの認知度を上げる。
◆ＳＤＧｓを具体的な行動に移す企業・地方を，政府の各種ツールを活用して後押し。
◆官民のベストプラクティスを通じて得られたＳＤＧｓ推進の理念・手法・技術を，国内外に積極展開。
ＳＤＧｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ，国内外のＳＤＧｓを同時に達成し，
７
日本経済の持続的な成長につなげていく。