武 南 高 等 学 校 学 則
第１章 総則（名 称）
第１条 本校は、武南高等学校と称する。
（設置者、位置）
第２条 本校は、学校法人武南学園の設置にかかり、埼玉県蕨市塚越５丁目１０番２１号に置く。
（教育目的）
第３条 本校は、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号） に基づき、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高度な普通教育を施すことを目的とする。
（課程、年限）第４条 本校は、男子と女子を入学させ、全日制課程普通科（３カ年）とする。
（生徒定員）
第５条 本校の生徒定員は１，３２０名とする。
第２章 学年、学期及び休業日（学年、学期）第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を分けて、次の３学期とする。
第１学期
第２学期

４月１日から８月３１日まで
９月１日から 12 月３１日まで

第３学期
１月１日から３月３１日まで（休業日、臨時授業及び臨時休業）
第７条 休業日は、次のとおりとする。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２）埼玉県民の日
１１月１４日（３）日曜日（４）毎月第２土曜日（５）開校記念日
５月１３日（６）春季休業日
４月１日から４月１０日までの間において校長が定める
期間（７）夏季休業日

７月１５日から９月５日までの間において校長が定める

期間（８）冬季休業日

１２月２０日から１月１０日までの間において校長が定める期間（９）学年末休業日

３月２０日から３月３１日までの間において校長が定める期間
２ 前項の（６）から（９）までの休業日の日数の合計は、学年を通じて７０日以内とする。
３ 休業日においても、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めたときとは、臨時に授業を行うことがある。
４ 非常変災その他急迫の事情があると校長が認めたときは、臨時に授業を行わないことがある。
第３章 教育課程、授業時間数（教育課程、授業時間数）
第８条 教育課程表は別表のとおりとする。
２ 授業時間数は１，１９０乃至１，３３０単位時間を原則とする。
（教科用図書）第９条 教科用図書は、文部科学大臣の検定を経たのもので、本校の採択したものを使用する。
第４章 単位修得及び卒業の認定（単位修得の認定）
第１０条 単位修得の認定は生徒の出席状況と、平素の成績により行う。
２ 前項の認定の方法は校長がこれを定める。
（卒業の認定）第１１条 校長は、本校の教育課程に基づく所定の単位数を修得した者に対して、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する。
第５章 入学、休学、退学及び転学（入 学）第１２条 本校への入学は校長が許可する。
２ 本校に入学志願できる者は、中学校を卒業した者、または当該年度に卒業見込みの者とする。

３ 第２学年以上に転、編入学を許可される者は、相当年齢に達し、前各学年の課程を修了した者、及びこれと同等以上の学力があると認めた者とする。
４ 前項による学力の認定は校長がこれを行う。
（入学者の選抜）第１３条 入学志願者が定員を超した場合、又は校長がその必要を認めた場合には、別に定める規定により入学選抜を行う。
（志願手続）
第１４条 入学志願者は、本校所定の入学願書その他必要な書類に入学選考料を添えて提出しなければ ならない。
（入学手続）
第１５条 入学を許可された者の保護者は、保証人連署の在学保証書に入学金を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
２ 前項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。
３ 保証人は、生徒の在学中、その身上に関する責任を持たなければならない。
４ 保護者もしくは保証人が死亡し、または保証人が第２項に規定する要件を欠くに至った時は、改めて在学保証書を提出しなければならない。
５ 保護者は本人、生徒、または保証人が転籍、転居、または氏名の変更等をしたときは、速やかに届け出なければならない。
（休学、復学、退学）
第１６条 生徒が病気その他やむを得ぬ事情で、休学または退学しようとする時は、その事由を具し、保護者と保証人連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。但し、病気による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 前項の休学は、２月以上引続き出席できぬ時は、願い出ることができる。
３ 休学の期間は２年以内とする。
４ 休学中の生徒が復学するときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。但し、病気により休学した場合は、医師の診断書を添えねばならない。
５ 第１項により退学した者が、２年以内に再入学を願い出たときは、退学当時の在学年以下の学年に入学を許可することができる。
（留学）
第１７条 生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を具し保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 前項により留学を願い出たときは、校長は、教育上有益と認める場合には留学を許可することがある。
３ 留学中の生徒が復学しようとする時は、その事由を具し保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。

４ 校長は第１０条の規定にかかわらず、前項により復学を許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、３０単位を超えない範囲で、単位の履修を認定することがある。
５ 校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第６条１項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了、または卒業を認めることがある。
（転 学）
第１８条 生徒がやむを得ない事情で転学するときは、その事由を具し保護者と保証人連署の上、校長に願い出、許可を受けなければならない。
２ 他校より転入学を希望する生徒があるときは、校長は、欠員のある場合、在学証明書及び指導要録の抄本の送付を求めて許可することができる。
（出席停止）
第１９条 校長は、伝染病に罹り、もしくはそれの恐れのある生徒に対して、その出席を停止させることができる。
第６章 教職員組織（教職員組織）第２０条 本校に次の教職員を置く。
（１）校長
（２）教頭

１名
１名以上

（３）教諭
（４）養護教諭

５４名以上
１名以上

（５）司書教諭
（６）講師

１名
５名以上

（７）事務長（８）事務職員

１名
６名以上（９）学校医（10）学校歯科医（11）学校薬剤師

１名以上
１名以上
１名以上

２ 前項の教職員以外に次の教職員を置くことができる。
（１）副校長１名以上（２）主幹教諭
１名以上（３）指導教諭
１名以上
３ 校長は、校務を司り、所属職員を監督する。
４ 副校長は、校長を助け、命を受けて校務を司る。また、副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
５ 教頭は、校長及び副校長を助け、校務を整理し、必要に応じて生徒の教育を司る。また、教頭は、校長及び副校長に事故があるときはその職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。
６ 主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育を司る。
７ 指導教諭は、生徒の教育を司り、並びに教諭その他の教育職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導助言を行う。
８ 前５項以外の教職員の校務分掌は、校長が別に定める。
第７章 授業料、入学金及び入学選考料（学 費）
第２１条 本校の授業料、入学金等は次のとおりとする。
授業料
月24,000 円
施設維持管理費
入学金

月2,000 円
230,000 円

施設費
受験料

160,000 円
25,000 円

再受験受験料（納 入）

10,000 円

第２２条 授業料は毎月所定の期日までに納入しなけれればならない。
２ 月の中途において入学、休学、または転学することになった者は、その月の授業料を納入しなければならない。
３ 休学が全月におよぶものは、その月の授業料は納付しなくてよい。
４ 既納の納入金は返還しない。但し、特別な事情の者は除く。
（授業料の減免）
第２３条 事情により、校長は学校の規定により授業料を減免することができる。
（授業料の滞納に対 する処置）
第２４条 校長は、生徒が長期にわたって授業料を滞納したときは、別に定める規準により、出席停止を命じ又は除籍を行うことができる。
第８章 賞罰、賠償（表 彰）
第２５条 学業、人物その他が優秀で、他の生徒の模範となる生徒、又は善行のあった生徒はこれを表彰する。
（懲 戒）第２６条 学校は、教育上必要があるときは、生徒に懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。
２ 懲戒は、戒告、謹慎、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する場合に限る。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で改善の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由がないのに出席が常でない者(４) 学校の秩序を乱し、または生徒としての本分に反した者（賠 償）
第２７条 校有物を毀損又は紛失したときは、現物又は金員をもってこれを賠償させることがある。
第９章 寄宿舎（寄宿舎）
第２８条 本校に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎については、別に定める。
附 則
本学則施行に必要な細則は、校長が定める。
この学則は、昭和３８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成３年４月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成３年 10 月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成５年４月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成８年４月１日より施行する。

附 則
この学則は、平成１２年１２月１日より施行する。但し、学費については平成１３年４月１日から改訂し、平成１３年度第１学年の生徒から適用する。
附 則
この学則は、平成１４年１２月１０日より施行する。但し、改訂学費は平成１５年度入学に係る受験者から適用する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日より施行する。
（理科科目「理科総合Ｂ」の未履
修に対応する教育課程表の一部変更）
附 則
この学則は、平成２０年４月１日より施行する。
（「オーラル・コミュニケーションⅠ」の履修単位数増加）
附 則
この学則は、平成２１年４月１日より施行する。
（特進コースの設置・進学コースへの名称変更）
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
（副校長・主幹教諭・指導教諭等の設置）
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
（選抜・進学コースの教育課程の一部変更）
附 則
この学則は、平成２３年４月１日より施行する。
（学則定員の変更）
附 則
この学則は、平成２３年４月１日より施行する。
（特進・選抜・進学コースの教育課程の一部変更）
附 則
この学則は、平成２３年１０月１３日より施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成２９年４月１日より施行する。
附 則この学則は、平成２９年１１月１日より施行する。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日より施行する。
（教育課程の一部変更）