総務大臣への要請
人口減少社会の中で、日本の将来にわたる成長力を確保し、一億総活躍社会を実現するためには、国と地方が一体となり、強力に取組を進めていく必要がある。
特に「地方創生」は重要な政策であり、東京一極集中の是正や若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現に向けて、地方が創意工夫し、自らの魅力を発揮していくことが重要である。
また併せて、地方、地域の核である指定都市が能力を十分に発揮し、地方創生を推進していくためにも、基盤となる地方分権改革の推進と地方税財源の確保が不可欠である。
指定都市が日本をけん引するエンジンとなり、地方創生の実現、ひいては一億総活躍社会の実現に寄与できるよう、総務省におかれては、指定都市市長会の要請を真摯に受け止め、必要となる法整備等に積極的に取り組まれるよう強く要請する。

平成２９年７月１１日
指定都市市長会

１ 地方分権改革の推進と多様な大都市制度の早期実現
現在、国と地方が一体となり取り組んでいる地方創生を推進するに当たっては、地域の核となり、東京一極集中に歯止めをかける都市の存在が重要である。
指定都市は、大都市としての人口・経済規模、集積する都市機能やノウハウ、高い発信力から、地域の核として、近隣市町村を含めた地域の活性化にこれまでも積極的に取り組んでいる。
また、指定都市は、都市規模や歴史・文化を始め、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市において、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
ついては、〇指定都市が持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、「補完性・近接性」の原理に基づき、更なる事務・権限の移譲と、役割に見合った財源の拡充など、地方分権改革を推進すること。
○基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

大幅な事務・権限と税財源の移譲◆規模の違い◆歴史・文化の違い◆国や広域自治体との関係性◆地域で果たす役割

全 国一律 の画 一的な制度の適用は適切ではない!!

多様な大都市制度が必要

指定都市はそれぞれが異なる特性を持つ（基礎自治体）
指定都市

基礎自治体優先の原則に基づいた大都市制度改革

国・道府県

直面する諸問題や求められる役割に十分に対応できない。

【真の分権型社会の実現が必要】

指定都市制度２

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止〇２０２０年度の財政健全化目標の達成に当たり、国の歳出削減を目的として、地方固有の財源である地方交付税総額の一方的な削減は決して行わないこと。
〇地方交付税総額については、歳出特別枠を堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。
○地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
〇地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。
〇なお、地方の保有する基金は、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は適切ではなく、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
地方交付税等の削減状況
平成15年度決定額

地方交付税(人口一人当たり)

全国総額

市町村分

指定都市総額地方交付税＋臨
全国総額時財政対策債
発行可能額(人口一人当たり) 指定都市総額

基準財政需要額(人口一人当たり)

全国総額

指定都市総額

市町村分

市町村分

１８兆
８兆

平成28年度決定額

６９３億円
９０８億円

１６兆７，００３億円
７兆９，９１５億円（６．４万円）９，４３３億円（６．３万円）５，５３７億円（３．４万円）
２３兆９，３８９億円（２．０万円）２０兆４，８８３億円

１１兆

削減額

削減率

△１兆３，６９０億円△ ７． ６％△９９３億円△ １． ２％△３，８９６億円△ ４１． ３％

△３兆４，５０６億円△ １４． ４％

２５６億円
（８．７万円）

９兆６，０９４億円（７．６万円）△１兆４，１６２億円△ １２． ８％

１兆５，０３８億円（５．６万円）

１兆 ４４９億円（３．８万円）△４，５８９億円△ ３０． ５％

２兆５，２１８億円＋ ５． ４％２，８８０億円＋ １． ２％△３億円△ ０． ０％

４７兆
２５兆

８７７億円
４１億円

４９兆６，０９５億円
２５兆２，９２１億円（１９．７万円）（１９．９万円）

５兆１，９５６億円（１８．９万円）

５兆１，９５３億円（１８．９万円）

臨時財政対策債の配分状況（平成28年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(18.5％)
３兆７，８８０億円
地方交付税(81.5％)
１６兆７，００３億円■指定都市総額
臨時財政対策債(47.0％)
４，９１２億円
地方交付税(53.0％)
５，５３７億円

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
中 2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、平成 28 年度決定額には熊本地震及び東日本大震災関係分（推計）、震災復興に係る特別交付税を除く。

３ 大都市税源の拡充強化〇指定都市が大都市特有の財政需要や大都市特例事務に対応し、自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること。
〇真の分権型社会を実現していく中で、新たに国・道府県から指定都市に移譲される事務・権限についても、併せて必要な財源について、指定都市への税制上の措置を講ずること。
〇固定資産税は、税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるため、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ること。特に、土地の負担調整措置について、平成 30 年度評価替えに合わせて、現行の商業地等の据置措置を廃止し、負担水準を 70％に収斂させる制度とすること。
○償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すべきであり、国の経済対策などの観点からの見直しは行わないこと。なお、平成２８年度税制改正において時限的に創設された特例措置については、期限の到来をもって確実に終了させ、対象範囲の拡大等は断じて行わないこと。
消費・流通課税の配分割合（平成 29 年度）

道府県税
22.1%

市町村税
3.6%

都市税源の配分割合が極めて低い！

国税
74.3%

注 1 国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
注 2 東日本大震災による減免などの金額は含まない。

法人所得課税の配分割合（実効税率）（平成 29 年 4 月 1 日時点）

道府県税
4.7%

市町村税
7.3%
国税
88.0％

注 1 実効税率は、法人事業税及び地方法人特別税が損金算入されることを調整した後の税率である。
注 2 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額（平成29年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置
約２，０００億円

約３，５００億円
地方自治法に基づくもの
個別法に基づくもの

税制上の措置不足額

約１，５００億円
税制上の措置済額

注

道府県費教職員の給与負担に係る経費を除く。

これに加え、国・道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

４ 大規模災害に備えた体制作りについて〇今後起こりうる大規模災害に備え、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会報告書」を踏まえ、被災市区町村への応援職員の派遣の仕組みを早期に制度化するとともに、円滑な運用が可能となるよう、国、都道府県、指定都市等による定期的な訓練を実施すること。
○また、被災市区町村のマネジメントを支援する仕組みの構築に当たっては、人材の確保、育成が重要である。国や研究機関等で実施されている既存の研修制度等と整合性を取りながら、効果的な研修・訓練の実施及び具体的な実施細目の作成等を行い人材育成の機会を提供すること。
〇併せて、災害の発生後に国の補正予算等による特別な財政措置を検討するのではなく、大規模災害時の応援職員の派遣等に要する費用に対する財政措置を制度化し、円滑な支援の実施を促進すること。

５ 地方創生の一層の推進〇連携中枢都市圏構想については、連携中枢都市及び連携市町村が圏域全体の持続的発展につながる連携の取組を一層推進できるよう、現在、要綱に基づき運用されている制度を法制化するとともに、財政面も含めた支援を強化すること。
○また、三大都市圏内に所在する都市にとっても、少子高齢化や社会資本老朽化への対応等は切実な課題であり、各都市が課題解決に向け、近隣市町村と連携して取組を進め、圏域全体で活性化を図っていく必要がある。そのため、地域の実情に合わせた市町村間の連携が進むよう、同構想の三大都市圏における対象要件を緩和すること。
連携中枢都市圏構想（総務省 HP より）