山口市ＵＪＩターン訪問補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、本市へのＵＪＩターン促進を目的として、市内への移住を希望する者が就業・起業活動や就職活動、移住前の下見などを行うための訪問に係る経費を補助するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ＵＪＩターン

山口県外から山口市へ移住することをいう。

(2) 就業・起業活動

山口市内において、農業・林業・水産業等の第１次産業への就業、商工業等の起業、転職なき移住を行うための情報収集・見学・事業所訪問等の活動を行うことをいう。
(3) 就職活動

山口市内において、山口市に事業所を有する法人事業者又は本市に住所を有する個人事業者への就職を行うための情報収集・見学・事業所訪問等の活動を行うことをいう。
(4) 下見山口市への移住のために、居住環境などを確認するための活動を行うことをいう。
(5) 転職なき移住

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うことをいう。
(6) 山口県央連携都市圏域

山口市、宇部市、美祢市、山陽小野田市、防府市、萩市、島根県津和野町の７市町をいう。
(7) 農山村エリア

本市の市域のうち、仁保地域、小鯖地域、陶地域、鋳銭司地域、名田島地域、秋穂二島地域、秋穂地域、徳地地域及び阿東地域をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者及びその者と同一の世帯に属する者とする。
(1) ＵＪＩターンによる本市への移住を希望する者。ただし、７泊以上滞在する場合は山口県央連携都市圏域への移住を希望する者も含む。
(2) 訪問の目的が就業・起業活動又は就職活動若しくは下見である者。ただし、転勤、進学により転入予定の者は除く。
(3) 事前にＵＪＩターンを目的に本市職員等と相談を行い、その案内・指導・助言の下で本市を訪問する者。
(4) 当該訪問に際し、他の公的制度による補助を受けていない者。
（補助金の種類）第４条

補助金の種類及び要件は次の各号のとおり定める。

(1) 若者農山村エリア訪問補助金

補助対象者のうち、農山村エリアでの就業・起業活動又は就職活動のための訪問を行う者で、訪問初日時点において 18 歳以上 45 歳未満の者を対象とする。
(2) 若者就職活動訪問補助金

補助対象者のうち、本市が設置、運営する「やまぐちしごと応援サイト」に登録のある事業者を訪問する者で、訪問初日時点において 18歳以上 45 歳未満の者を対象とする。
(3) お試し訪問補助金

補助対象者のうち、前各号に該当しない訪問を行う者を対象とする。
（補助対象経費等）
第５条
２

市長は、補助対象者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

前条各号に定める補助金に係る補助対象経費、補助率及び補助上限額は別表のとおりとする。ただし、補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、山口市ＵＪＩターン訪問補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、訪問最終日から 30 日を経過した日又は訪問最終日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。
(1) 訪問活動報告書（別紙１）(2) 補助対象経費計算表（別紙２）(3) 居住地を証明するもの（第４条第１項第１号に規定する若者農山村エリア訪問補助金
及び同条同項第２号に規定する若者就職活動訪問補助金の場合は年齢も確認できるもの）(4) 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（領収書及び内訳等が確認できるもの）(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 第４条第１項各号に定める補助金は、同一補助対象者に対して１年度につきいずれか１回に限り交付する。
（補助金の交付の決定及び額の確定）
第７条 市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めるときは、交付を決定するとともに額を確定し、山口市ＵＪ
Ｉターン訪問補助金交付決定兼確定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第８条

前条の交付決定兼確定通知書を受けた者は、速やかに山口市ＵＪＩターン訪問補助金交付請求書（様式第３号）に必要な書類を添付の上、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の取り消し）第９条 市長は、交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(2) その他この要綱に違反したとき（補助金の返還）第10条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（要綱の廃止）２ 次に掲げる要綱は、令和４年３月３１日限り、廃止する。
(1) 山口市ＵＪＩターン就業・創業に係る短期滞在費補助金交付要綱（平成２８年４月１日施行）(2) 山口市ＵＪＩターン長期滞在サポート補助金交付要綱（平成２９年４月１日施行）(3) 山口市ＵＪＩターン就業・創業活動に係る交通費補助金交付要綱（令和３年４月１日施行）
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
若者農山村エリア
訪問補助金

若者就職活動訪問補助金

お試し訪問補助金

対象経費

居住地から山口市内への往復交通費（居住地から最初の市内到着地及び最後の市内出発地から居住地までの交通費）のうち次に掲げる経費。ただし、居住地からの到着又は居住地への出発が山口市外の場合、「市内」を「県内」に読み替える。
① 公共交通機関運賃（タクシー及びビジネスクラス、グリーン車等特別に付加された料金を除く。）② 高速道路利用料金

補助率

10／10

１０／１０

１／２

補助上限額5 万円／人

5 万円／人３万円／人

対象経費① 山口市内のホテル・旅館（ ※ １ ） での宿泊費 。 ただし、1 人 1 泊あたり 1 万円を対象経費の上限額とす ① 山口市内のホテル・旅館（※１）での宿泊費。
る。
ただし、1 人 1 泊あたり 1 万円を対象経費② 山口市内に所在する賃貸の上限額とする。
住宅（※２）での定期借家 ② 山口市内に所在する賃貸住宅（※２）での契約による家賃等（※３）。
定期借家契約による家賃等（※３）。ただし、ただし、住宅の所有者が住宅の所有者が訪問者の３親等以内の親訪問者の３親等以内の親族である場合を除く。
族である場合を除く。
③ 山口県内で貸渡契約を締結したレンタカーのリース料（燃料代は含まない）

補助率

１０／１０

１０／１０

１／２

補助上限額

1 訪問につき7 万円／人

1 訪問につき５万円／人

1 訪問につき５万円／グループ交通費

滞在費（※１）ホテル・旅館等…旅館業法（昭和２３年７月１２日法律第１３８号）第２条第２項から第４項までに規定する旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業を営む施設及びお試し暮らし住宅をいう。
（※２）賃貸住宅…家賃等を支払う借家、賃貸アパート等の住宅をいう。ただし、山口県央連携都市圏域内のお試し暮らし住宅、公営住宅及び雇用促進住宅を除く。
（※３）家賃等…家賃、付帯する駐車場の使用料、保険料、定期借家契約に係る手数料及び鍵交換費をいう。ただし、共益費は除く。