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令和3年3月1日

人 こ お り や ま

第513号

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2021. 3

題名／夕陽輝田園の里（30号） 提供／大波 天久 JIAS日本国際美術家協会会員【コピー・転載禁止】〜従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい〜

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令和3年3月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま

第513号

年収がいくらまでなら配偶者控除と配偶者特別控除が対象になる？
東北税理士会郡山支部/税理士

野口 秀行

パート従業員（妻と仮定して）が夫の扶養の範囲で働いたほうが得になることは周知の事実です。それが103万円ということも知っているところだと思います。
令和2年（昨年）
から配偶者控除と配偶者特別控除の対象になる要件の合計所得金額が改正されています。
合計所得金額とはどういうものか。簡単に説明すると10種類という所得があり今回は給与のみしか稼ぎがないこととします。他に配当、不動産、事業などの所得があれば合計所得金額が変わってきます。
合計所得金額とは、給与収入（手取りではありません）から給与所得控除額を控除した金額が合計所得金額となります。例えば月収20万円、社会保険料約3万円、源泉所得税約3千円、住民税なしの場合は、手取りは約16万7千円になります。
その時の合計所得金額は年収240万円（20万円×12か月、賞与があれば240万円に加算します）から給与所得控除額（速算表というものがあります（所得税法別表第5）、240万円×30％+8万円の80万円）を控除した160万円となります。配偶者控除の要件となるその合計所得金額が38万円から48万円に改正されています。と同時に給与所得控除額の最低額（65万円から55万円）も改正されています。よく巷で言われている103万円（給与収入103万円マイナス給与所得控除55万円イコール48万円）以内であれば大丈夫というのはここからきています。
また改正があっても結局のところ103万円は変更なしということになります。
それではパート従業員が年収ベースで103万円以下をクリアすれば大丈夫なのかというとそうではありません。夫の合計所得金額も注意しなければなりません。平成29年までは、パート従業員の給与収入が103万円以下であれば配偶者控除として夫から38万円を控除することができました。
ちなみに平成15年までは配偶者控除と配偶者特別控除の両方の控除が可能でした。
夫の合計所得金額が900万円以下であり、尚且つ妻の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除の38万円が控除できます。
また夫の合計所得金額が900万円以下であり、尚且つ妻の合計所得金額が48万円超95万円以下も今度は配偶者特別控除として38万円の控除が可能になります。
前置きが長くなりましたが、今回のタイトルとして年収がいくらまでなら配偶者控除と配偶者特別控除が受けられるのか。なお、両方は受けることができません。その回答は、夫の年収が1,095万円（1,095万円マイナス195万円イコール900万円が合計所得金額）以下であり妻の年収が150万円（150万円マイナス55万円イコー
ル95万円（合計所得金額））以下であることが配偶者特別控除として38万円のマックスの控除が受けることができます。
また夫の年収が1,195万円（1,195万円マイナス195万円イコール1,000万円（合計所得金額））以下で、尚且つ妻の年収が200万円（200万円マイナス68万円円（200万円×30％+8万円）イコール132万円）以下であれば一定額（省略します）の範囲内で配偶者特別控除が受けられることになります。ただし夫の1,195万円と妻の200万円（正確に言うと2,016,000円以上）のどちらかでも超えていたら配偶者特別控除が受けられないことになります。
余談ですが妻の収入が130万円以上になると夫の社会保険の被扶養者の扶養条件から外れます。
まとめ①夫の年収1,095万円以下、妻の年収103万円以下配偶者控除として38万円控除②夫の年収1,095万円以下、妻の年収150万円以下

配偶者特別控除として38万円控除③夫の年収1,195万円以下、妻の年収2,015,999円以下

配偶者特別控除として一定額の控除④夫の年収11,950,001円以上、妻の年収2,016,000円以上

配偶者の控除は受けられない法

令和3年3月1日

人 こ お り や ま第513号（8）

70歳雇用時代に必要な世代間「雑談力」
雇用問題コメンテーター 長嶋 俊三

働く年齢を自分で決める時代に70歳までの就業機会の確保を努力義務として企業に課す改正高年齢者雇用安定法が、この4月から施行される。
これまでの65歳までの希望者全員雇用により、柔軟な勤務形態の導入などのノウハウの積み重ねから70歳まで働くことを現実的と考える人事担当者も多く、まさに働く年齢を自分で決める時代になってきた。
働く理由は、経済的理由から社会とのつながり、生きがい、社会貢献へと変化する
ようだが、では、企業側としてはどういう高齢者に働きつづけてもらいたいのか。
専門能力があり、エキスパート、プロフェッショナル業務をこなせる人材であることが求められるが、能力も仕事意欲も多様化する高齢者について評価を聞いてみると、まず一番に「人柄の良い人」という回答が多い。

ヒューマンスキルに応用できる「雑談力」
ところが、企業はこういう人柄能力を養うヒューマンスキル教育を能力開発として実施してこなかった。定年直前の退職準備教育で取り上げているが、そのときにはすでに遅いのである。短期間で成果が出ないということが実施しない理由だが、最近、明治大学の斎藤孝教授が、ゼミの学生全員に30秒の雑談対決を実施しているという話を聞いてハッとした。
これがヒューマンスキル教育に応用できるのではないかと考えたからである。管理職と社員、若者と高齢者、男性社員と女性社員等といった組み合わせで短い時間を活用して雑談したらどうか。社員同士のコミュニケーション能力も上がり、仕事上の問題についても自由に話し合える風土が形成できる。
ある農機具メーカーでは、若い社員に高齢者の職場改善を任せ、両者がよく話し合った結果、高齢者は楽に働ける職場を得、若い社員は熟練者の技を吸収するという成果を得た。
また、千葉県にある輸入衣料品などの検品・補修を行っているH社は、年齢に関係なく働ける生涯雇用企業だが、この職場では、ラインごとに1日一回「ザックバランミーティング」という雑談時間を設けている。
テーマはなんでもよく、生活のことから仕事のやり方まで話し合われて解決していく。

こんなテーマで雑談してみては雑談のテーマはなんでもよいが、働き方についてが多くなることは当然だろう。今のコロナ禍のなかで、働き方をどう変えれば働きがいを持てるのか、効率のよい作業と面白くできる作業を結び付けられないか、ラインで一つの工程を担当するより、一人で多くの工程を担当したほうが働きがいがあるのではないか、などなど。いつまでも働ける職場は、多様な世代の共生社会だ。世代間の風通しの良い組織が求められる。

新型コロナウイルス中小企業に関連する施策等リンク集 >>>【リンク先URL】http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/links/covid19-links.html

発行所

郡山市虎丸町14番2号

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

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広報委員会