地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 平成 25 年度計画

第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 技術支援の実施及び情報発信（１）事業者に対する技術支援● 事業者の技術開発を支援するため、以下の取組を行う。
 技術相談・指導 受託研究・共同研究の実施
 依頼試験の実施
 試験機器・施設の提供●
受託研究に係る利用者満足度を把握するため、利用者アンケート調査（クライアント評価）を実施する。
【数値目標】
クライアント評価の平均値が 4（5 段階評価）を下回らないようにする。
（２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応
a. 知見等の提供● 調査研究・技術開発の成果等をもとに、行政課題の解決に必要な知見等を提供する。
● 府の要請のもと、府職員と共に現地技術指導を行う。
b. 調査・分析● 大気、水環境など大阪府域の環境及び大阪湾の漁業資源モニタリングを実施する。
● 行政から依頼を受けて検体の分析を行う。
● 府が委託する環境調査・検査業務について、受託事業者が適正に履行できるよう、入札事業者の技術審査や受託事業者の分析データに対するクロスチェックを行う。
c. 危機管理の取組の支援● 魚病、貝毒プランクトン、農産物の病虫害の監視や農産物中の残留農薬の分析を行う。
● 油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故に迅速な対応ができるようマニュアルを作成する。
● 環境汚染などの危機事象への対応能力を高めるとともに、地域環境リスク評価などの機能を充実するために必要な組織体制及び施設配置を検討して、今年度策定する「食とみどり技術センター新築整備基本設計」に反映する。
d. 講習会等の開催● 府や市町村の職員等を対象とした、技術等研修会や講習会を開催する。
e. 農業の担い手の育成● 農業大学校において、農業に関する実践的な教育を実施する「養成科コース」と新規就農・参入者に研修する「短期プロ農家養成コース」を運営する。
f. 国際協力に係る研修員の受入等● 国、府、民間団体等からの要請のもと、研修員受入や専門家派遣を行う。
g. その他● 中小事業者を対象とした省エネ診断やセミナーの開催等を通じて温暖化対策を推進する「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を、府と連携して運営する。
● 大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した環境技術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。

●②

府の要請のもと、その他の環境農林水産分野の課題に係る技術支援を行う。

緊急時への対応● 建築物解体工事に伴うアスベスト飛散や環境汚染に係る苦情発生時や災害時の緊急分析を行う。
● 貝毒・魚病発生時等に係る行政検体の緊急分析を行う。
● 農産物の病害虫の緊急診断や防除対策の助言を行う。
● 府との「緊急時支援要請に関する協定」に基づき、必要な緊急時対応を行う。

（３） 情報発信● 調査研究の成果、モニタリング結果、環境技術・エネルギーに関する情報を、ウェブサイト、メールマガジン、報道機関、公開講座・セミナー及び展示会等様々な媒体を活用して発信する。
● 環境や安全・安心な農林水産物に関する情報や知見は社会情勢を踏まえ、セミナー等でわかりやすく伝える。
● 環境情報プラザを運営し、環境に関する資料の閲覧、環境アセスメント図書の縦覧や府民の環境活動の場の提供等を行う。
【数値目標】
報道資料提供は、35 件以上行う。
２ 技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握● 聞取調査や各種セミナー・交流会における意見交換等を通じ、府民や事業者等から技術的ニーズを把握する。
● 受託研究利用者に対するアンケート調査結果及び技術相談・指導の結果を取りまとめ、これをもとに技術的ニーズの動向を分析する。
● 既存の会議や府と研究所が運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」
等様々な機会を活用し府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握する。
（２）幅広い知見の集積● 関係機関が開催するセミナー・講習会、学会及び公設試験研究機関ネットワークを通じて、幅広い知見の最新動向を収集する。
● 24 年度に構築した「会議等報告共有システム」を利用して、職員間で業務に係る情報等を共有する。
（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施① 技術支援の基盤となる調査研究の推進● 別紙１「平成 25 年度調査研究の方向性」のとおり調査研究を行う。
② 重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
a. 「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野● 病害虫診断・検定技術の開発に取り組む。
● 環境と調和した病害虫防除技術の開発に取り組む。
● 作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発に取り組む。
● 病害虫に強く収量・品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発に取り組む。
b. 「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野● 有機性廃棄物の燃料化技術の開発と実用化に取り組む。
● 食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発に取り組む。

c. 「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野● 沿岸海域の栄養塩管理手法の開発に取り組む。
● 貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発に取り組む。
イ 重点研究分野の推進体制● 重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。
③ 新たな研究分野への取組
a. 農林水産業の六次産業化の促進支援● 府内産農林水産物の商品化に関する技術の開発に取り組む。
b. 新たな環境汚染への対応● 微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントによる大気汚染の効果的な対策の検討に必要な情報を得るため、広域移流を含む発生源の寄与割合の解析や環境中の動態解明に取り組む。
● 事業者の有害化学物質排出について効果的な指導等に資するため、事業所から排出される有害化学物質が周辺地域に及ぼす影響の解明に取り組む。
c. 生物多様性の保全● 希少生物の保存、特定外来生物の実態把握・駆除技術、鳥獣害対策技術等に関する調査研究に取り組む。
● 大阪府内河川における生物の生息状況について、データを収集・解析する。
【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、平成 25 年度において 100 件以上とする。
④

調査研究資金の確保●外部研究資金を獲得するため以下の取組を行う。
 共同研究機関等との連絡調整を行うこと
 研究資金獲得に向け、府と連携して国等と連絡調整を行うこと
 外部研究資金の募集情報を収集すること
 調査研究計画の精査及び外部有識者による指導・助言を得ること
 共同研究への誘引又は参加に向け、他の試験研究機関に対して調査研究の成果をアピールすること● 競争的研究資金に応募予定の調査研究課題の予備的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力向上支援事業」を実施する。
【数値目標】
外部研究資金の応募数は、平成 25 年度において 40 件以上とする。

⑤

調査研究の評価● 調査研究の評価について、行政課題は大阪府による評価を受ける。
● 外部研究資金への応募課題は外部有識者で構成される「研究アドバイザリー委員会」による評価を受ける。
● 受託研究は、利用者アンケートを活用して事業者の評価を受ける。

（４） 連携による業務の質の向上① 事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携●
産学官からなるコンソーシアムを構築し、外部研究資金を活用した共同研究に取り組む。
●
京都府、奈良県、和歌山県との研究連携協定に基づき、果樹の効果的な調査研究・技術支援に取り組む。

大阪市立環境科学研究所と共同セミナーの開催を行う。
●
一般社団法人テラプロジェクトと、包括連携協定に基づき共同研究等に取り組む。
イ 技術力向上を目的とした大学との連携●
大阪府立大学との包括連携協定に基づき、共同研究、研究員の派遣、学生の受入、共同セミナー開催等を行う。
●②

府との緊密な連携●
府からの技術支援依頼事項については、府と研究所で運営する「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」の行政分野別部会において、依頼事項の必要性・妥当性を精査して実施する。
●
行政の技術的ニーズや行政施策の方向性を把握するなど行政課題を共有するため、既存の会議や「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」等様々な機会を活用し、府職員と意見交換を行う。
●
職員を府に派遣するなど、府と人事交流を行う。

（５） 知的財産権の取得・活用●
知的財産ポリシー等知的財産権に関する法人の規程に基づき、知的財産権の取得・活用を行う。
３ 地域社会における先導的役割の発揮●
研究所の技術力を活用し地域の諸課題に取り組むＮＰＯ等を技術的に支援するため、以下の事業に参画する。
 農で「学び」「育て」「働く」を支えるプロジェクト
府内の支援学校等で、就労を目指す若年者を対象に、農を通じた教育、就労支援プロジェクトに取り組む。
 天然記念物イタセンパラが棲む淀川支援事業
イタセンパラ野生復帰を目指し、NPO 活動を支援していく。
●
先駆的・独創的な着想に基づく萌芽的な調査研究に必要な資金を支給する「研究活力向上支援事業」を実施する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善（１） 自律的な業務運営●
業務の実施状況を検証し、運営の効率化、事業の適正化の観点から、より効果的な組織体制や業務運営への見直しを行う。

各研究分野の行政支援・事業者支援方法を見直すとともに、調査研究に係る予算・人員等の資源配分を検討して 25 年度以降の研究体制に反映する。
（２）効果的な人員配置● 府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。
● 調査研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の活用を行う。
（３）事務処理の効率化● 総務事務システムを運用するとともに、このシステムの操作方法に関する研修を実施する。
● 定型的業務にかかる職員の非常勤化を進める。

●

事務処理の簡素化・効率化に向けた事務決裁関連規程及び業務運営マニュアルの整備に取り組む。

（４）研究体制の強化● 効果的な人員配置や事務処理の効率化により捻出した資金は、人材確保や人材育成等に要する資金や調査研究資金等として活用する。
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保● 職員配置計画に基づき新規職員を採用する。
● 高い技術力を有する任期付職員を採用するなど多様で柔軟な雇用形態を導入する。
● 研究体制を強化するため、現業部門の職員の業務内容を見直すとともに、新たに創設した「研究補助職」の採用を進める。
（２）人材の育成① 研修制度の確立●
職員育成計画に基づき、職員の自己研鑽を促すとともに、職員研修を実施する。
●
各部長は部の職員研修計画を立て、各メンバーに対して必要な研修を受講させる。また、その研修の効果を把握して研修計画に反映する。
●
職員間で技術の継承が行われるよう、各部・グループにおいて職場内研修を計画的に行う。
② 人事評価制度の確立●
職員の職階ごとに求められる能力を明確化し、的確かつ客観的に職員の業績を評価できる人事評価制度を運用する。
③ 職員へのインセンティブ●
優れた業績を上げた職員を外部の表彰制度の候補者として推薦する。
●
職員表彰規程に基づき、優秀な成果を収めた職員を表彰する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●●●

研究所の財務状況について、内部監査を実施する。
財務会計システムを活用して、各部・グループごとに経費の執行状況を定期的に点検する。
専門家を招いて会計制度に関する研修を実施する。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙２のとおり。

第５ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円
２ 想定される理由●
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できない不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に短期借入することが予測される。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

●なし

第７ 剰余金の使途●決算において剰余金が発生した場合、研究体制の強化、施設・設備の改善、調査研究資金への充当等、必要性・緊急性を総合的に勘案し、研究所として使途を決定する。

第８ その他業務運営に関する事項
１ 法令の遵守●業務執行における中立性及び公平性確保のため、常時点検を行う。
●
研究所内の不正防止計画推進委員会により、内部規律の点検を強化して調査研究における不正防止に努める。
●
コンプライアンス意識の醸成を図るための研修を実施する。
２ 施設及び設備機器の整備●施設については、維持管理を適切に行い、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設の改修や維持補修に係る整備計画に基づき、計画的に改修等を行う。
●
設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう、整備計画に基づき、計画的な整備に取り組む。
●
食とみどり技術センターの本館･別館の整備に係る基本設計を策定し、整備を進める。
３ 資源の活用●
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。
４ 適正な料金設定●
利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。
５ 労働安全衛生管理●
職場における職員の安全と健康の確保に向けた安全衛生管理計画に基づき、労働安全衛生管理を行う。
●
労働安全衛生管理に係る研修を実施する。
６ 個人情報保護及び情報公開●
情報の管理及び公開にあたっては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に準拠
した情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護等を行う。
●
情報セキュリティーに関する意識向上を図るための研修を実施する。
７ 環境に配慮した業務運営●
環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。
●
環境マネジメントシステムの取組状況についてはホームページ等で公表する。
●
環境に配慮した業務運営に関する意識向上を図るための研修を実施する。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項

１ 施設及び設備に関する計画（平成 25 年度）
施設・設備の内容
予定額（百万円）
食とみどり技術センター新27
築整備基本設計策定

財源
施設整備費補助金

２ 人事に関する計画●
府との連携を維持し行政機能を補完するために必要な部門を除いて段階的に職員のプロパー化を進める。
●
研究体制の高度化と運営の効率化を図るため、任期付職員や非常勤職員の効果的な活用を行う。
（平成 25 年度当初における常勤職員定数 139 人）
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４ 積立金の処分に関する計画なし

（別紙１）平成 25 年度調査研究の方向性

環境分野
新たな環境汚染への対応（新たな研究分
野）
微小粒子状物質（PM2.5）等の環境中の動態解明
事業所から排出される有害化学物質が周辺地域に及ぼす影響の解明

農業分野
安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ICM）（重点研究分野）


生物多様性の保全（新たな研究分野）


希少生物の保存に関する研究

特定外来生物の実態把握・駆除技術



野生生物の被害対策技術



放置竹林対策技術の開発

病害虫診断・検定技術の開発
環境と調和した病害虫防除技術の開発
作物の健全な生育を目指した土づくり技術の開発
病害虫に強く収量品質にも優れた植物体を作り上げるための栽培管理技術の開発

都市域におけるバイオマスの地域循環システム（重点研究分野）


有機性廃棄物の燃料化技術の開発
食品製造副産物等の家畜飼料への利用技術の開発

農林水産業の六次産業化の促進支援（新たな研究分野）

水産分野
大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明（重点研究分野）

沿岸海域の栄養塩管理技術の開発
貝毒プランクトンのモニタリング解析と発生予測手法の開発

 府内産農林水産物の商品化に関する技術の開発
 府内産農林水産物を利用した商品の客観的評価技術の開発
（農業分野の主な基盤研究）

水稲・野菜・果樹・花きに係る高温化対策技術の開発



家畜の暑熱環境対策技術・ストレス軽減技術の開発



花きの生産・保存性向上技術の開発(水産分野の主な基盤研究)

なにわ伝統野菜等の大阪産（もん）農産物の生産技術の開発

多様な人材による新規就農拡大のための新たな農産物生産

水産資源管理技術の開発
栽培漁業技術の開発

技術の開発

（別紙１）平成 25 年度調査研究の方向性（別紙２）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○平成25年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
運営費交付金1748

施設整備補助金

26

自己収入

125

財産売払収入19

農業大学校収入7

依頼試験手数料収入

2

受託研究収入

85

その他収入

13
計

1,899

支出
315

業務費
研究経費

230

受託研究経費

85263

一般管理費

1,296

人件費

26

施設整備補助金計

1,899※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額 4,780 百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成 23 年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費

（別紙１）平成 25 年度調査研究の方向性○平成25年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

1,918

業務費

315

研究経費

230

受託研究費

85

一般管理費
人件費
減価償却費

263
1,296
45

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

1,918
1,748

資産見返運営費交付金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

42

財産売払収益19

農業大学校養成料収益

7

依頼試験手数料収益

2

受託研究収益

85

その他収益

13

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

（別紙１）平成 25 年度調査研究の方向性○平成25年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出

1,873

投資活動による支出

26

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

1,873
1,748

財産売払収入19

農業大学校養成料収入7

依頼試験手数料等による収入

2

受託研究収入85

その他の収入13

投資活動による収入26

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。