社団法人大分県トラック協会
国民保護に関する業務計画

平成１９年４月
社団法人大分県トラック協会

1目

次

第１章 総則 ......................................................................................................................................3
第１節 計画の目的 ......................................................................................................................3
第２節 基本方針 ..........................................................................................................................3

第２章 平素からの備え...................................................................................................................4
第１節 活動体制の整備...............................................................................................................4第２節 関係機関との連携...........................................................................................................5第３節 警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備 .......................................................5
第４節 管理する施設等に関する備え.......................................................................................5第５節 運送に関する備え...........................................................................................................6第６節 備蓄 ..................................................................................................................................6
第７節 訓練の実施 ......................................................................................................................6

第３章 武力攻撃事態等への対処...................................................................................................6
第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応 ...........................................................................6
第２節 活動体制の確立...............................................................................................................7第３節 安全の確保 ......................................................................................................................7
第４節 関係機関との連携...........................................................................................................8第５節 警報等の伝達...................................................................................................................8第６節 施設の適切な管理及び安全確保...................................................................................8
第７節 運送の実施 ......................................................................................................................8第８節 安否情報の収集への協力...............................................................................................9第９節 応急の復旧 ......................................................................................................................9第４章 緊急対処事態への対処.....................................................................................................10
第１節 活動体制の確立.............................................................................................................10第２節 緊急対処保護措置の実施.............................................................................................10

第５章 計画の適切な見直し.........................................................................................................102

第１章

総則

第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条
第２項の規定に基づき、社団法人大分県トラック協会（以下「協会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
１．

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、大分県国民保護計画（以下「県計画」という。）
及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と協力連携し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。
２． 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及び県計画及びこの計画に基づき、当協会の業務に関係する法令等で定められた範囲内で、次の点に留意しつつ自らの業務にかかる国民保護措置を実施する。
（１）住民に対する情報提供
広報、インターネット等を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
（２）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から国、大分県（以下「県」という。）、関係市町村
およびその他関係機関等との連携体制について平素から整備に努める。
（３）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、国及び県、関係市町村およびその他関係機関等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して当協会が自主的に判断するものとする。
（４）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国及び県、関係市町村およびその他関係機関等の協力を得つつ、当協会職員のほか、当協会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。

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（５）高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施① 国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行う。
②

特殊標章の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
５．大分県対策本部長の総合調整等①

大分県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。また、その際には当協会も安全確保の状況等につき、必要に応じて意見を述べるものとする。

②

大分県知事より避難住民の運送、緊急物資の運送等に関し指示が行われた場
合には、正当な理由がない限り、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施する。

第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１．国民保護連絡調整会議の設置業務に係わる国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務について当協会内の連絡及び調整を図るための常設の連絡調整組織として、協会内に国民保護連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という）を設置する。
連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２．情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備①

当協会施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

②

夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても当協会内の連絡が確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

（２）通信体制の整備①

武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。

②

通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた
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場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。
③

平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。

３．緊急参集体制及び活動体制の整備①

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当協会における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、職員または職員の家族の被災等により職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など職員の含む基準に関し必要な事項をあわせて定める。

②

緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。

③

武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。

④

防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄または調達体制の整備等に努める。

４．特殊標章等の適切な管理
県知事があらかじめ特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行う。
第２節 関係機関との連携
平素から国及び県、関係市町村およびその他関係機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の準備に努める。
第３節 警報または避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報または避難措置の指示又は避難の指示について通知を受けた場合は、当協会内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。
第４節 管理する施設等に関する備え
１． 管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者の殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備え、的確かつ迅速な状況判断により、災害、事故等への対応に準じて、適切な誘導、避難場所として管理する施設の解放を図るための体制整備に努める。
２． 武力攻撃事態等において、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域や、武力攻撃が予測される地域などの範囲を勘案し、安全が確保
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されている地域にある管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害等に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制の整備及び資機材を整備するよう努める。
第５節 運送に関する備え①

国、県及び関係市町村が、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要な協力を行うよう努める。

②

武力攻撃事態等発生時に人員、物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、国、県、関係市町村およびその他関係機関と連携しつつ、これらの緊急輸送に係わる実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努める。

第６節 備蓄①

国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよ
う、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の把握等に努める。

②

武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、県、関係市町村及び他の事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第７節 訓練の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう当協会内における訓練の実施に努めるとともに、国又は県、関係市町村等が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努める。

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節 武力攻撃事態等対策本部等への対応①

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。
）が定められ、県に対策本部（以下「大分県対策本部」という。
）が設置された場合には、大分県対策本部を中心とした国民保護措置の推進に協力するよう努める。

②

大分県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、協会内等に迅速にその旨を周知する。

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第２節 活動体制の確立
１．対策本部の設置等①

大分県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、協会内において社団法人
大分県トラック協会対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置する。

②

対策本部は、協会内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な統括業務を実施する。

③

対策本部を設置したときは、大分県対策本部に連絡を行う。

④

この計画に定めるもののほか、対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

２．緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行う。
３．情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告①

管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、対策本部はこれらの情報を収集し、必要に応じ、大分県対策本部等に報告する。

②

対策本部は、大分県対策本部等より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当り必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、協会内での共有を行う。

（２）通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。

②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急の復旧のために必要な措置を講じるものとする。また直ちに大分県対策本部等に支障の状況を連絡する。

③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場
合や停電の場合等においては、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じバックアップ体制に努める。

第３節 安全の確保①

国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は関係市町村およびその他関係機関から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制等の支援を受けるものとし、これらを活用し、職員のほか、当協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に
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十分に配慮する。
②

国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、大分県知事の許可に基づき適切に使用する。

③

大分県知事から避難措置の指示の通知、又は避難の指示の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、協会内における迅速かつ確実な伝達を行う。

④

県対策本部及び関係市町村対策本部より避難実施要領の通知があった場合には、協会内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。

第４節 関係機関との連携
１．

県対策本部及び関係市町村対策本部並びに関係機関等と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努める。
２．

国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のため設置する現地調整所へ県又は関係市町村から職員等の派遣の求めがあった場合には、対応可能な人員の有無等、状況を判断したうえで派遣に応じるものとする。
第５節 警報等の伝達
県より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、協会内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに施設内関係者並びに施設利用者への伝達に努める。
警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第６節 施設の適切な管理及び安全確保１．

大分県知事からの指導等により当協会施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２．

自ら管理する施設等について、施設内関係者並びに施設利用者の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害、事故等への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努める。
第７節 運送の実施
１．避難住民及び緊急物資の運送①

県知事から避難措置の指示の通知を受けた場合、もしくは県知事又は市町村の長が救援に関する措置を実施する場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行う。避難措置の解除の指示があった場合も同様とする。

②

県知事により避難の指示が行われる場合には、県と緊密に連絡を行い、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整える。

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③

大分県知事、市町村の長または指定行政機関の長、指定地方行政機関の長より避難住民の運送又は緊急物資の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。

④

避難住民の運送又は緊急物資の運送の実施に当たっては、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域や、武力攻撃が予測される地域などの範囲を勘案し、安全が確保されている地域の業務であることを前提に、当該運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のため必要な措置を講ずる。

２．運送の維持①運送に必要な施設の状況確認等、武力攻撃事態等において貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。

②

運行に障害が生じた場合には、必要に応じ大分県対策本部など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、大分県対策本部など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努める。

第８節 安否情報の収集への協力
地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
第９節 応急の復旧①

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を講ずるよう努める。

②

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努める。

③

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によって的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、大分県対策本部及び関係市町村対策本部に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。

④

当協会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を大分県対策本部に報告する。
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第４章

緊急対処事態への対処

第１節 活動体制の確立
１．緊急対処事態対策を統括する組織の設置①

大分県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、社団法人大分県トラック協会緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処事態対策本部」という。
）を設置する。

②

緊急対処事態対策本部は、協会内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び協会内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施する。

③

緊急対処事態対策本部を設置したときは、大分県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡する。

④

この計画に定めるもののほか、緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については別に定める。

第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章及び第３章の定めに準じて行う。

第５章①

計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、大分県知事に報告する。また、インターネットホームページなどの広報媒体を利用して公表を行うよう努める。
②

この計画の変更に当たっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聞く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努める。

③

この計画を変更するため必要があると認めるときは、県知事及び関係市町村の長、または指定行政機関の長、指定地方行政機関の長並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料または情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

附則
この規程は、平成１９年４月１日より施行する。

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