第 1 号議案

令和３年度(2021 年度) 事業報告

日本地震工学会（JAEE）は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的として、2001 年 1 月 1 日に東京都港区 芝 5 丁目 26 番 20 号を事務所として設立された。その後、2010 年 2 月 4 日に一般社団法人日本地震工学会を設立登記し、2010 年 5 月 20 日の総会において、日本地震工学会から一般社団法人日本地震工学会に全事業を移行した。さらに、2013 年 5 月 1 日には公益社団法人に認定され定款第 4 条に示す 7 つの事業を公益事業として活動を行っている。2022 年 3 月末時点における会員数は、名誉会員 40 名、正会員 1,012 名、学生会員 52 名、法人会員 108 団体である。
2021 年 4 月から 2022 年 3 月に至る 2021 年度の本会の事業の概要は以下のとおりである。なお、事業活動の詳細ならびに 2021 年度組織図・各委員会の委員名簿は、2021 年度事業報告書（資料編）」として末尾に添付している。
１．社員総会（１）公益社団法人日本地震工学会

第 9 回社員総会の開催

公益社団法人としての第 9 回社員総会を 2021 年 5 月 25 日 10:00～10:55 に Zoom によるオンラインにおいて開催した。 徳光理事が定足数 574 名に対して委任状を含む出席者は735 名であったことを報告し、定款 第 4 章第 14 条から第 18 条に規定された総会開催の要件を満足していることが確認されたため 、公益社団法人日本地震工学会第 9 回社員総会の開会を宣言した。議案としては 2020 年度の事業報告と収支決算報告・監査報告、2021 年度の理事および監事の選任、2021 年度の選挙管理委員会委員の選任 2021 年度役員候補推薦委員会委員の選任、名誉会員の推挙であること 、また報告事項としては 2021 年度の事業計画と収支予算であることが説明された。 定款第 15 条に従って中埜会長が議長となり、挨拶の後、議案の審議が行われた。
第 1 号議案：2020 年度事業報告（徳光理事）は、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 2 号議案：2020 年度収支決算報告（松岡理事）および 2020 年度監査報告（久田監事）
は 、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 3 号議案：2021 年度理事および監事の選任（中埜会長）では、議長より理事候補者 10名及び監事候補者 2 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 4 号議案：2021 年度選挙管理委員会委員の選任（中埜会長）では、議長より委員候補者 4 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 5 号議案：2021 年度役員候補推薦委員会委員の選任（中埜会長）では、議長より委員候 補者 10 名の紹介があり、出席社員全員の賛成を以って承認された。
第 6 号議案：名誉会員の推挙（中埜会長）では、議長より名誉会員候補者 4 名の紹介があり 、出席社員全員の賛成を以って承認された。
また 議案の審議の後に 以下の事項が報告された。
第 1 号報告：2021 年度事業計画（米澤理事）では、2021 年度の事業計画について報告が-5-なされた。
第 2 号報告：2021 年度収支予算（樋口理事）では、2021 年度の収支予算について報告がなされた。
総会終了後に臨時理事会が開催され、会長として清野純史氏、第二副会長として藤田聡氏 、第三副会長として松岡昌志氏を選任した。また清野会長から担当理事の指名が行われた。 次いで 2020 年度名誉会員推挙式、功績賞・功労賞の贈呈式、論文賞および論文奨励賞の贈呈式と受賞者による記念講演を行った。
２．トピックス
令和 3 年度におけるトピックスとしては、学会創立 20 周年式典の開催、第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）、および第 6 回 ESG 国際シンポジウムの開催が挙げられる。それぞれの概要を以下に記す。
（１）創立 20 周年式典の開催
当学会は 2021 年 1 月で創立 20 周年を迎えた。理事会では 2019 年度下期より、秋山副会長（当時）を委員長とし、事業（企画）担当理事、総務担当理事で構成する「20 周年記念事業運営委員会」を立ち上げ、記念式典の開催および「20 周年記念誌」の編纂に向けて準備を進めてきた。記念式典は当初、建築会館大ホールで開催することとし、式典後には懇親会も計画していたが、昨年来のコロナウィルス感染症の状況が十分に改善されないことを踏まえ、懇親会は中止とし、式典のみ完全オンライン形式で開催することとした。また式典の内容につきましては、コロナ禍の環境および東日本大震災から 10 年という節目の年に当たることも念頭に、検討を進めてきた。当日は約 130 名の会員の皆様にご視聴いただいた。また地盤工学会、日本機械学会、日本建築学会、日本地震学会の各関連学会の会長にもご臨席いただき、中埜前会長の開会挨拶の後にはご祝辞も賜った。秋山事業運営委員長からは 20 周年記念誌の編纂について報告され、記念誌の内容として、2011 年以降の 10 年間における本会の会員数の変遷、論文集の掲載数、研究委員会の実績等について紹介された。
特別記念講演では、羽藤英二東京大学教授および翠川三郎東京工業大学名誉教授の両先生にご講演いただいた。羽藤先生には「次の都市-COVID19 と事前復興から考える」の題目で、交通需要予測技術や都市設計技術の現状についてご講演いただくとともに、コロナや震災が都市に与える影響についてもご紹介いただいた。翠川先生からは「近年の強震観測から学んだもの」と題して、主に 1995 年兵庫県南部地震以降に整備された強震観測網の状況について解説いただき、強震観測記録を用いた研究や耐震設計への反映事例が紹介された。
パネルディスカッションでは、将来像検討 WG のメンバーが「日本地震工学会の将来を考える」をテーマに、昨年 9 月の設立以降、WG で議論された内容について中間報告が行われた。
以上、大きなトラブルも発生することなく最後まで式典を執り行うことができた。
なお、20 周年記念誌は、当会ホームページで公開し、JAEE NEWSLETTER において開-6-

催報告を掲載した。また、式典の動画を会員限定として、2 か月間、ウエブ上で視聴可能とした。
（２）第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）の開催
COVID-19 拡大に伴い、当初計画より約１年の延期決定後、オンライン開催を併用したハイブリッド開催の実現に向けた様々な事項について審議・調整した。17WCEE は 2021 年 9月 26 日の市民公開講座の開催を皮切りに、28 日には天皇・皇后両陛下のオンラインご臨席の元での開会式から 10 月 2 日の閉会式までの期間，仙台会場において開催した。本会議
は仙台会場開催とオンライン開催を併用したハイブリッド形式であることを利用し、会場開催に加えてその 1 週間前の 9 月 20 日から約 3 か月後の 12 月 24 日までを Extended
Conference Period(ECP)としてオンライン視聴可能な会議期間と設定した。
本会議では 3000 名を超える登録者、現地 5 会場およびオンライン 8 会場で、基調講演
11 題、招待講演 9 題、一般発表約 2900 題（口頭約 800 題，ポスター約 2100 題（内 SOP 約150 題）、各種 OS、津波ブラインドコンテスト表彰式、協賛・展示 66 社・機関等（現地展
示会場は Bosai Expo と併設）、などを実施した。
（３）第 6 回 ESG 国際シンポジウムの開催
第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム（The 6th IASPEI/IAEEInternational Symposium: The Effects of Surface Geology on Seismic Motion、以下、ESG6）を、本学会および京都大学防災研究所共催で、2021 年 8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）に開催した。本シンポジウムは、IASPEI/IAEE の ESG 研究に関する国際合同ワーキンググ
ルプ（JWG-ESG）のメンバー国で開催されてきた。前回は台湾で 2016 年 8 月に開催され、期間中に行われた JWG-ESG のビジネスミーティングで日本招致が決定し、今回の開催に至った。川瀬博運営委員長（京大防災研）のもと、メインテーマを「ESG 研究 30 年の歩
み：我々はサイト増幅をどこまで精確に予測できるか？」として、当初は 2021 年 3 月に京都駅周辺の大会場で開催する予定であった。しかし、新型コロナの世界的流行により、まずは開催を半年延期してコロナの終息を待つこととした。200 名規模の国際シンポジウムのため、可能な限り対面で実施したほうがセッション時間内だけでなく休憩時間や懇親の場で有益な議論ができると考え、運営委員会としては開催方式をぎりぎりまで模索した。
しかし残念ながら、開催直前の 8 月に入って緊急事態宣言の範囲が拡大されたことにより、開催 10 日前に完全オンライン開催決定となった。最終的な参加登録者数は、日本を含めて 21 か国から 187 名（国内 121 名、国外 66 名）となり、国によって深夜だったり早朝だったりの時差にも関わらず多くの参加をいただき、活発な議論が交わされた。なお、
JWG-ESG の発足、過去の ESG 国際シンポジウムから ESG6 開催に至る経緯、ESG6 の学術プログラムの内容と特別セッションの一つである 2016 年熊本地震のブラインド予測について、本学会会誌 43 号にて紹介した。
３．理事会活動日本地震工学会の活動を審議するために理事会を 6 回 正副会長会議を 2 回開催した。議-7-

案 の審議・議決を行い 本会の運営方針について懇談すると同時に 事務的事項の報告 入退会者の承認 他学会からの共催・後援等依頼の承認を行った。なお 理事会の開催日および主な議事は資料 1 の事業報告書に記載している。2021 年度の理事会において実施した主な活 動は次のとおりである。
（１）業務に関する報告、検討、審議・議決
各理事の担当する部会、委員会の活動に関する報告を行い、その内容について検討すると ともに、必要に応じて議案として挙げ、審議・議決を行った。各部会・委員会における今年度の活動の概要については後述する。
（２）規程類の制定・改定業務を実施するなかで、関連する規則・規程類を随時、確認し、必要に応じてその制定・改定について議論した。理事会にて制定・改定された規則・規程類は順次学会ホームペー
ジ に掲載することにしている。今年度は論文集投稿規程を改定し（2021 年 4 月 20 日第 51回理事会にて承認）、役員選挙の電子投票導入に伴う選挙規程を改定した（2022 年 3 月 11日第 56 回理事会にて承認）。また、事務局員の雇用契約にあたり、就業規則を定めた（2021年 8 月 3 日第 53 回理事会にて承認）。
（３）日本地震学会との連携
昨年度に引き続き日本地震学会との第 10 回会長懇談会を行い、両学会が連携や交流を今後 も進めていくことで一致した。特に、2023 年関東大震災 100 周年に関連した共同記念事業について議論し、専門家向けの企画は第 16 回日本地震工学シンポジウムの一環として実施し、一般向けの企画は地震学会大会の一般向け企画の中で地震工学会と地震学会が共同で実施するという案を基に今後 WG を設立して検討を進めることになった。

（４）防災学術連携体の活動への参画
2011 年から参画してきた 58 学会の集まり 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 」の後継組織である「防災学術連携体」の活動に参画した その活動の中で、一般社団法人防災学術連携体の主催で、2021 年 11 月 6 日にオンライン開催された防災学術連携体・特別シンポジウム「防災教育と災害伝承への多様な視点」において、日本地震工学会から久田嘉章氏が「近年の複合災害から学ぶ自助・共助・公助による防災対策」と題する発表を行った。
（５）地震災害対応
以下の地震に関する情報発信を行った。
・2021 年 5 月 22 日中国青海省で発生した地震
・2021 年 8 月 14 日ハイチの地震
・2022 年 1 月 22 日日向灘の地震
４．部会・委員会活動（１）総務部会
学会事業の円滑な運営を目的に庶務に関する下記項目を実施した。
1) 社員総会の運営、効果的かつ効率的な理事会等の運営-8-2) 諸規則・規定類の整備の継続的実施、公益社団法人としての円滑な学会運営、各種調整
3) 出張講義等、学会の対外活動に関する改善の検討
4) その他、各部会・委員会間における調整事項の支援。
5) 内閣府立入検査対応（2022 年 1 月 19 日実施）。特に問題となる指摘はなく、検査を終えた。
（２）会計部会
学会の予算管理を目的とし、下記項目を実施した。
1) 2020 年度決算案の策定
2) 会計士及び監事による会計監査の実施
3) 予算管理月報の管理、理事会への報告
4) 2022 年度予算案策定（総務部会と合同）（３）会員部会
会員情報管理、その他会員に関する諸施策、スペシャルアドバイザー委嘱等に関する検討 を行うことを目的とし、下記項目を実施した。
1) 会員入退会管理
2) 会費未納者への対応（督促状送付）
3) 会員勧誘施策の検討（資格停止者の解消、会員規則の見直し等）

4) スペシャルアドバイザー制度および出前講座の周知方法の検討
年度当初に比べ、2022 年 3 月末現在で、正会員は 30 名の減、学生会員は 1 名の減、法人会員の増減はなかった。
（４）広報部会
日本地震工学会の調査・研究活動を広く社会に公開・還元するため、下記の広報活動を行った。
1) 令和２年度名誉会員推挙式および各賞表彰式、創立 20 周年記念式典のオンライン配信のサポート（2021 年 5 月実施）。
2) 上記の会員限定動画配信の実施
名誉会員推挙式および各賞表彰式 20 周年記念式典における中埜前会長、関連５学会会長ご挨拶、20 周年記念誌紹介、パネルディスカッションの動画について、登壇者の了解のもと、Youtube 限定公開で、会員限りの期限つき公開を行なった。
3) 日本地震工学会誌第 43 号の関係記者クラブへの配布。
4) ⽇本地震工学会誌第 44 号の関係記者クラブへの配布
5) 日本地震工学会・⼤会-2021 プレスリリースの配布と取材対応。
6) ⽇本地震工学会・⼤会-2021 のプレスリリースの配布
11 月 12 日から 15 日にかけ関係記者クラブへ配布。５社（共同通信、朝⽇新聞、⽇刊⼯業新聞、読売新聞、⽇本テレビ）からの取材申し込みに対してオンライン取材マニュアルの送付などの対応を行った。
7) 新聞・テレビ等の学会に関連する報道を必要に随時チェックした。
（５）将来構想委員会
1) 将来構想委員会と将来像検討 WG と合同で８回開催し、当会の将来に向けた提案-9-

をまとめるための議論を行った。
2) 同ＷＧには各担当理事も参加してもらい、関連した検討事項について意見交換を行った。
3) 2021 年 5 月 25 日に開催された日本地震工学会創立 20 周年記念式典において委員会とＷＧでの検討の成果を中間報告として説明した。
（６）地震災害対応委員会
本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
1) 本会の地震災害対応活動の企画、調整、実施等を行うことを目的に以下の活動を行った。
・2021 年 5 月 22 日中国青海省で発生した地震
・2021 年 8 月 14 日ハイチの地震
・2022 年 1 月 22 日日向灘の地震
2) 「地震被害調査関連学会連絡会」の現状確認と新体制の構築（７）地震被害調査関連学会連絡会
以下の活動、検討を行った。
1) 連絡会の位置づけの整理
2) 新体制の構築（８）選挙管理委員会
2022 年度に実施予定である会長候補、監事候補の同時選挙の基本計画を作成した。
主な実 施内容は以下の通り。
1) 委員会活動の実施計画策定
2) 2022 年度役員選挙の基本計画策定
3) 役員選挙のオンライン化についての準備
4) 電子投票に関する基本計画策定と規定改定作業（９）役員候補推薦委員会
以下の活動を実施した。
1) 新任委員の選任（１０）情報コミュニケーション委員会
日本地震工学会会員に地震工学およびその周辺の学術や技術等に関する情報提供を行って コミュニケーションを促進させること、および日本地震工学会の活動を広く一般に公表する ことを目的に下記項目を実施した。
1) JAEE Newsletter を作成し、一般向けにウェブサイトに掲載（4 月、8 月、12 月）
2) JAEE News を作成し、会員にメール配信（毎月）3) 行事・催し物、研究委員会活動、地震災害関連等について一般向けにウェブサイ
トにより情報発信（随時）4) サーバー管理・更新対応
5) 学会発行の出版物、震災予防協会の資料（書籍は除く）のアーカイブ化（１１）会誌編集委員会
会報「日本地震工学会誌」を編集・発行し、会員および学会外へ情報発信することを- 10 -

目的に以下の 3 巻の発行を行った。
1) 日本地震工学会誌 No.43 (2021 年 6 月号) の編集・発行
特集「２つの国際会議(ESG6, 17WCEE)開催に向けて－開催延期とコロナ禍を乗り越えて－」
2) 日本地震工学会誌 No.44 (2021 年 10 月号) の編集・発行
特集「日本地震工学会の研究委員会の活動～東日本大震災以降の展開～」
3) 日本地震工学会誌 No.45 (2022 年 2 月号) の編集・発行
特集「第 17 回世界地震工学会議(17WCEE)を終えて」（１２）事業企画委員会
事業企画委員会 4 回を実施し、主に次の活動を実施した。
1) オンライン講習会の企画「第 2 回機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」（2022 年 5 月に開催）
2) E-ディフェンス振動台実験見学（2022 年 1 月）
3) 第 12 回震災予防講演会「首都直下地震と都市防災」(2022 年 2 月 4 日開催)
（１３）国際委員会
日本地震工学会活動成果の海外ならびに海外会員（国内留学生等を含む）への情報発信ならびに情報交流などの比較的短期的課題と国際化対応委員会と連携した中長期課題に対応することを目的とし以下の活動を行った。
1) 海外及び外国人会員に対する英文ウェブページでの情報発信
2) 年次大会英語セッションの英文ウェブページ
3) 英文ウェブページ（特に災害報告）の改訂準備:Contents の検討（継続）4) News Letter への寄稿（英文）を募集・依頼（１４）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議 運営を実施した。
（１５）17WCEE 運営委員会
17WCEE 開催に向けて、10 回の運営委員会（臨時委員会も含む）を開催した。随時必要に応じ、コアメンバー委員会を開催するとともに，専門委員会のもと 17WCEE開催に向けた種々の企画実現・運営のための調整を行った。詳細は「２．トピック（２）」を参照。
（１６）第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会
第 6 回 ESG 国際シンポジウム開催に向けて、計 6 回の運営委員会を開催し、以下の活動を行った。
1) 新型コロナ対応として開催形式を最終的にオンライン開催とする決定を 8 月に決定し、最終準備作業を進めた。
2) 8 月 30 日（月）〜9 月 1 日（水）にシンポジウムをオンラインで開催し、会議運営を行なった。
3) 会期中に IASPEI/IAEE の JWG-ESG 委員会を開催し、次回第 7 回 ESG 国際シンポジウムをフランスで開催することを決定した。
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4) 会議終了後にポストカンファレンスイシューをとりまとめ、会議参加者へのプロシーディングス USB および記念品の送付を行なった。
（１７）大会実行委員会「日本地震工学会・大会－2021」を開催した。新型コロナウィルス感染症対策のために、昨年度と同様に完全オンライン開催とし、11 月 30 日～12 月 1 日の二日間で実施した。基調講演 1 題・招待講演 2 題（うち 1 題は特別企画）および一般講演 93
題は全て口頭発表とし、一般講演は３つのセッションに分けて同時並行して行う形態とした。一般講演発表のうち優秀発表賞の対象者の中で優れた発表をされた方に「優秀発表賞」の表彰を行った。技術フェアは、「日本地震工学会・大会－2021 プ
ログラム」WEB ページ及び「日本地震工学会第 16 回年次大会梗概集」への企業ロゴと動画の掲載とした。
（１８）論文集編集委員会
日本地震工学会論文集の編集と発刊を行う事を目的に以下の活動を行った。
1) 定期論文集の発刊（5 月 8 月 11 月 2 月）
2) 英文論文集の発刊（6 月 12 月）
3) 2021 年度論文奨励賞候補者の選考と推薦
4) 2021 年度論文賞候補者の推薦
5) 論文投稿審査システム ScholarOne の運用，英文投稿ページの修正（5 月）
6) 論文集倫理規程・投稿規程の改定（5 月）
7) 日本地震工学会論文集の著作権ポリシーを Website に掲載（8 月）（１９）研究統括委員会
地震工学分野の調査・研究を進展させ、調査・研究成果を広く国内外に還元して社会の地 震防災性向上に貢献する活動を行った。
1) 既設の 5 研究委員会のフォロー
2) 新規研究委員会の企画申請書および HP での掲載内容の見直し（１９－１）強震動評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関する研究委員会
2019 年 4 月～2022 年 3 月
以下の活動を行った。
1) 第 6 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際シンポジウム（ESG6）開催のサポートを行った。
2) ESG6 での国際ブラインドプレディクションの結果の取りまとめおよび特別セッションでの発表と議論を行った。
3) 国際ブラインドプレディクションの検証のために深部・浅部地盤構造モデルについて検討を行った。
4) ESG 研究会「ESG6 の国際ブラインド予測結果から ESG 研究の将来を考える（3月 31 日にハイブリッド形式での開催）」の企画と準備を行った。
（１９－２）津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会
2019 年 4 月～2022 年 3 月
構造物に作用する様々な津波荷重の評価手法に関して東日本大震災を受けて実施された 実験や数値計算による知見を整理し体系化することを目的に以下の活動を行- 12 -った。
1) 津波荷重評価の心得の取り纏めについて議論し，報告資料を作成した。
2) 17WCEE 2020 での津波遡上および作用に関するブラインドコンテストの受賞者を選定し，総評を纏めると共に、テクニカルセッションを運営した。
3) 宮古島・下地島での現地踏査を実施し，現地の津波堆積物に作用したと推測される津波荷重および堆積物の移動過程について議論した。
（１９－３）津波避難に対する工学的検討手法活用の環境整備に関する研究委員会
2020 年 4 月～2022 年 3 月
避難シミュレーション部会（部会長会長有川）、内水氾濫避難データベース部会（部小山）、津波避難データベース部会（部会長仲村）の体制でヴァリデーシ

ョンデータベース構築に向けての活動を進める予定であったが、コロナ禍中で十分な活動ができなかったため、避難シミュレーションの活用に関する社会実装に焦点を当てた取り組みを行った。具体的には，平成 30 年 7 月豪雨被災地域である岐阜県関市の津保川周辺におけるシミュレーションと地区防災計画策定をリンクさせた取り組みを行った。
（１９－４）地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会
2021 年 6 月～2024 年 3 月
本研究委員会は 2021 年 7 月に活動を開始し、おおむね月に 1 度の定例研究会を開催した。これまで、倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する各委員の研究内容について紹介、意見交換を進めてきており、今後、警察、消防などの訓練施設の見学と、研究の具体化を進める事を予定している。
（１９－５）地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会
2021 年 7 月～2023 年 6 月
昨年の 8 月から委員会活動を始めているが、コロナ禍ということもあり、委員会はすべてオンライン開催となった。委員会の活動内容としては、毎回、話題提供をしていただいたあとに、鍬田氏よりご提供いただいている「パイプに作用する地盤反力計測」の実験結果を参考に、数値解析における地盤ばねの設定について議論した。
（２０）IAEE 事務局支援委員会
IAEE 設立以来 50 年日本に置かれている IAEE 事務局の活動を支援することを目的に、NPO 国際地震工学会の記録維持、刊行物の印刷配布、役員・理事・各国代表との連絡調整、協議運営を実施した。
（２１）JAEE20 周年記念事業運営委員会
2021 年 5 月 25 日に「日本地震工学会 20 周年記念式典」を完全オンライン形式で開催した。当日は約 130 名の会員にご視聴いただいた。式典は、中埜前会長の挨拶から始まり、関連５学会の会長の挨拶、20 周年記念誌の紹介、２つの特別記念講演、パネルディスカッションの式次第で、大きなトラブルもなく最後まで執り行うことができた。なお、20 周年記念誌は当会ホームページにて公開し、JAEE NEWSLETTERにおいて開催報告を掲載した。また、式典の動画を会員限定として、2 か月間、ウエブ上で視聴可能とした。詳細は「２．トピック（１）」を参照。
（２２）表彰委員会- 13 -

各選考委員会から推薦された候補（功績賞 2 件、功労賞 2 件、論文賞 2 件、論文奨励賞 2 件）について審議の上、全案件を受賞対象として承認した。全案件について第 56 回理事会において承認された。
（２３）16JEES 運営委員会（準備）2023 年開催予定の第 16 回日本地震工学シンポジウムに対する運営委員会の設置および委員長・幹事長の就任について第 54 回理事会にて承認された（委員長：久田嘉章氏、幹事長：小檜山雅之氏）。第 16 回日本地震工学シンポジウムを開催するため、運営委員会の設立準備打合せ、会場候補施設の調査と見積り依頼、会議開催支援企業への見積り依頼為の運営委員会設立にむけた準備の為の打合せを３回行った。
５．他学会との交流
本会の目的に沿った事業活動の一環として 関連学協会との共催事業 2 件 後援事業 10 件
協賛事業 7 件承認した。具体的な内容は 2021 年度事業報告書（資料編）に記載する。

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