2019年1月1日
以降始期用

労働災害総合保険の約款

労働災害総合保険普通保険約款、特約条項

ご契約者の皆様へ
このたびは弊社の労働災害総合保険をご契約いただきありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
保険証券ができあがりましたので、労働災害総合保険の約款とともにお届け
申し上げます。内容をご確認のうえお受け取りください。ご契約者と被保険者が異なる場合は、内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、東京海上日動の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上
げます。

Bサ１

特にご注意いただきたいことお手元にお届けした保険証券の記載内容についてご確認ください。内容に事実と異なる点、お申し込みいただいた契約内容と異なる点等がございましたら、ご契約の代理店または東京海上日動（以下「弊社」といいます。）までお知らせください。保険証券の記載内容と事実が相違している場合、保険金のお支払いができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

事故が起こったときの手続き
事故が発生した場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

東京海上日動安心110番（事故受付センター）◯受付時間：24時間365日◯ご連絡先：フリーダイヤル 0120‐119‐110

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目次

労働災害総合保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････1
第１章 法定外補償条項･･･････････････････････････････････････････････････････1
第２章 使用者賠償責任条項･･･････････････････････････････････････････････････2
第３章 基本条項･････････････････････････････････････････････････････････････4
特約条項
保険料に関する規定の変更特約条項････････････････････････････････････････････13
建設関係事業用特約条項･･････････････････････････････････････････････････････24
有期事業個別契約用特約条項･･････････････････････････････････････････････････25
船員用特約条項･･････････････････････････････････････････････････････････････27
戦争危険等免責に関する一部修正特約条項･･････････････････････････････････････28
石綿損害等不担保特約条項････････････････････････････････････････････････････29
職業性疾病の定義に関する特約条項････････････････････････････････････････････30
通勤災害担保特約条項（法定外補償用）･････････････････････････････････････････31
通勤災害担保特約条項（使用者賠償用）･････････････････････････････････････････32
災害付帯費用担保特約条項（基本型）･･･････････････････････････････････････････34
災害付帯費用担保特約条項（増額型）･･･････････････････････････････････････････35
下請負人被用者担保特約条項（継続事業用）･････････････････････････････････････36
職業性疾病担保特約条項･･････････････････････････････････････････････････････37
休業補償保険金支払条件変更特約条項（法定外補償用）･･･････････････････････････38
休業損害賠償保険金等支払条件変更特約条項（使用者賠償用）･････････････････････39
海外危険担保特約条項････････････････････････････････････････････････････････40
条件付戦争危険担保特約条項･･････････････････････････････････････････････････41
使用者賠償責任保険死亡および後遺障害上位等級のみ担保特約条項････････････････42
特別加入者担保特約条項･･････････････････････････････････････････････････････43
船員職務外災害担保特約条項･･････････････････････････････････････････････････44
退職者加算特約条項･･････････････････････････････････････････････････････････45
保険料不精算特約条項････････････････････････････････････････････････････････46
条件付地震危険担保特約条項･･････････････････････････････････････････････････47
共同保険に関する特約条項････････････････････････････････････････････････････49＜ご利用いただけるサービス＞････････････････････････････････････････････････55

労働災害総合保険普通保険約款
第１章

法定外補償条項

第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）当会社は、保険証券記載の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、次のいずれかの金額を、保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金
または休業補償保険金をいいます。以下本章において同様とします。）として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額のうち、保険証券に記載された保険金額② 被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被保険者が被用者またはその遺族に支払うものとして保険証券に記載された保険金額（２）（１）の保険金の支払は、労災保険法等によって給付が決定された場合に限るものとし、保険金額における身体の障害区分については、労災保険法等による決定に従うものとします。
第２条（保険金を支払う場合－その２）（１）同一の被用者が被った身体の障害について当会社が支払う休業補償保険金は、1,092 日分を限度とし、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金と重複して合算して支払います。
（２）同一の被用者が被った身体の障害について当会社が支払う死亡補償保険金および後遺障害補償保険
金は、重複しては支払わず、いずれか高い金額を限度とします。
第３条（被用者への支払義務）（１）被保険者は、第１条（保険金を支払う場合－その１）により受領した保険金の全額を、被用者またはその遺族に支払わなければなりません。
（２）（１）の規定に違反した場合は、被保険者は、既に受領した保険金のうち被用者またはその遺族に支払われなかった金額を当会社に返還しなければなりません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次の事由によって被用者が被った身体の障害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。）については、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）またはこれらの事業場の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）④ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性。核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（２）当会社は、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害② 風土病による身体の障害③ 職業性疾病による身体の障害第５条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被用者の故意または重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害② 被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、
覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転している- 1 -間に、その被用者本人が被った身体の障害③ 被用者の故意による犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害（２）当会社は、休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の３日までの休業に対する法定外補償金については、保険金を支払いません。

第２章

使用者賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）当会社は、被保険者の被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金に相当する額（以下「損害賠償責任額」といいます。）が次の金額の合算額を超える場合に限り、その超過額（以下「正味損害賠償金額」といいます。）に対して、賠償保険金を支払います。
① 労災保険法等により給付されるべき金額（この金額には「特別支給金」を含みません。）② 自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約（責任共済契約を含みます。）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③ 次のいずれかの金額
ア．被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額
イ．被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、第１章法定外補償条項により支払われる保険金の額（同一の被保険者について他の労働災害総合保険契約が締結されている場合は、その保険契約の第１章法定外補償条項により支払われる金額を含みます。）（２）（１）の賠償保険金の支払は、労災保険法等によって給付が決定された場合に限るものとします。
第２条（保険金を支払う場合－費用）
当会社は、前条の身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する次の費用を、費用保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）② 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用③ 被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、第３章基本条項第 19 条（災害の発生）（１）④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④ 第３章基本条項第 20 条（損害賠償請求解決のための協力）（１）の規定により被保険者が当会社の要求に従い、協力するために要した費用
第３条（責任の限度）（１）当会社が、被保険者に賠償保険金として支払う正味損害賠償金額は、１回の災害について保険証券記載の免責金額を超える部分とし、かつ保険証券記載の支払限度額をもって限度とします。
（２）当会社が、被保険者に費用保険金として支払う費用は、その全額とします。ただし、前条①および②の費用については、正味損害賠償金額が保険証券記載の１回の災害に適用する支払限度額を超える場
合は、当会社は、次の算式により算出される金額のみに対して、保険金を支払います。

保険金の額

＝

前条①および②の費用の合計額

×

支払限度額
正味損害賠償金額（３）（１）または（２）の規定中「１回の災害」とは、発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいい、その最初の災害が発生した時にすべての災害が発生したものとみなします。

- 2 -第４条（年金給付の場合の調整）
労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、
次のいずれかに該当する額をもって、第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）①の金額とします。
ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次の金額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合は、その考慮された部分に相当する年金の額を次の①または②に加算した額をもって第１条（１）①の金額とします。
① 労災保険法等の受給権者がその年金にかかる前払一時金（以下「前払一時金」といいます。）の給付を請求することができる場合は、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、被保険者が労災保険法等により損害賠償の履行を猶予されている金額および年金または前払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額② ①以外の場合においては、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額
第５条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次の事由によって被用者が被った身体の障害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。）については、保険金（賠償保険金または費用保険金をいいます。以下本章において同様とします。）を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）またはこれらの事業場の責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）④ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性。核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（２）当会社は、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害② 風土病による身体の障害③ 職業性疾病による身体の障害第６条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険金を支払いません。
① 被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用② 被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償金または費用（２）当会社は、休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収を行うことにより、被保険者が負担する金額については、保険金を支払いません。
第７条（先取特権－損害賠償金）（１）第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）の身体の障害につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「損害賠償請求権者」といいます。）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第１条の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。
）について先取特権を有します。
（２）当会社が第１条の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場- 3 -合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）
被保険者が損害賠償請求権者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して賠償債務を弁済する前に、損害賠償請求権者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
②

第３章

基本条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
労災保険法等
身体の障害
災害
職業性疾病

法定外補償規定
賃金
賃金総額

平均賃金

被用者
平均被用者数暫定保険料

他の保険契約等

定 義
労働者災害補償保険法または船員保険法その他の日本国の労働災害補償法令をいいます。
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害（身体の一部を失い、またはその機能に重大な影響を永久に残した状態をいいます。）または死亡を含みます。
被用者が、業務上の事由によって被った身体の障害をいいます。
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
被用者に対し、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。
労働の対価として被用者が受ける賃金、給料、手当、賞与その他金銭をいいます。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律が定める賃金総額をいいます。ただし、船員保険法によって給付がなされる被用者については同法が定める標準報酬日額に保険期間中の日数を乗じた額の合算額をいいます。
労働者災害補償保険法適用事業については、同法が定める給付基礎日額をいいます。ただし、船員保険法によって給付がなされる被用者については、同法が定める標準報酬日額をいいます。
事業場において被保険者に使用され、賃金を支払われる者のうち保険証券に記載された者をいいます。
保険期間内の毎月一定日の被用者人数の累計を保険期間内の月数で除して算定された人数をいいます。
① 保険料が賃金を基礎とする場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用するすべての被用者に対して保険期間中に支払う賃金総額の見込額に所定の保険料率を乗じて得たものをいいます。
② 保険料が被用者数を基礎とする場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用する保険期間中の平均被用者数の見込数に所定の保険料率を乗じて得たものをいいます。
第１章法定外補償条項または第２章使用者賠償責任条項によって保険金を支払うべき身体の障害について、保険金を支払うべき同種の他の保険契約または共済契約をいいます。
- 4 -第２条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当会社は、身体の障害が（１）の保険期間中に生じた場合に限り、保険金（第１章法定外補償条項
および第２章使用者賠償責任条項の保険金をいいます。以下本章において同様とします。）を支払います。
（４）保険期間が始まった後でも、当会社は、暫定保険料領収前に生じた身体の障害による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任のおよぶ範囲）
当会社は、保険証券に別段の記載のないかぎり、被保険者が労災保険法等の施行地内において行う事業に従事する被用者の身体の障害についてのみ保険金を支払います。
第４条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。
以下同様とします。）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③ 保険契約者または被保険者が身体の障害による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が身体の障害による損害の発生後になされた場合であっても、第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した身体の障害による損害には適用しません。
第５条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます ｡）は、当会社は、その事
実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、- 5 -この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した身体の障害による損害には適用しません。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（災害の防止）
保険契約者または被保険者は、自己の費用で労働基準法等に定める安全および衛生に関する規定なら
びにその他災害の防止に関する法令を守らなければなりません。
第８条（調査）（１）当会社は、保険期間中いつでも保険契約者または被保険者の事業場、災害防止のための安全衛生に関する施設および労働条件等の調査を行い、かつ、その不備の改善を保険契約者または被保険者に請求することができます。
（２）当会社が（１）の調査を行う場合、保険契約者または被保険者は、当会社が要求する報告および協力を行わなければなりません。
第９条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
第10条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第12条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

- 6 -エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が身体の障害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した身体の障害による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた賠償保険金の損害第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第４条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合（同条（２）の規定による解除がなされた場合を除きます。
）において、暫定保険料の保険料率を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第５条（通知義務）（１）の事実が生じた場合（同条（２）の規定による解除がなされた場合を除きます。）において、暫定保険料の保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（その事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）
は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません（既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
）。ただし、第５条（１）の事実が生じた場合において、その事実が生じた時より前に発生した身体の障害による損害については、この規定を適用しません。
（５）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過
期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（６）（５）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた身体の障害による損害に対しては、保険契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第15条（保険料の精算）（１）保険契約者または被保険者は、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当- 7 -

会社に提出しなければなりません。
（２）当会社は保険期間中および保険期間終了後１年間は、いつでも、保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類、帳簿等を閲覧することができます。
（３）当会社は、（１）および（２）の資料、書類、帳簿等に基づき、確定された保険期間中の賃金総額、または平均被用者数に所定の保険料率を適用して算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しないときは最低保険料とします。）と既に払い込まれた暫定保険料に過不足あるときは、その差額を精算します。
第16条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第17条（保険料の返還－取消しの場合）
第 10 条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第18条（保険料の返還－解除の場合）（１）第４条（告知義務）（２）、第５条（通知義務）（２）、第 12 条（重大事由による解除）（１）または第 14 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 11 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合
は、第 15 条（保険料の精算）（３）に定める精算は、次の①または②の規定に従うものとします。
① 保険料が賃金を基礎とする場合において、既経過期間中に保険証券記載の事業場のすべての被用者に支払った賃金総額に基づき算出した保険料（保険証券記載の最低保険料に達しないときは最低保険料とします。）と既に払い込まれた暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算します。
② 保険料が被用者数を基礎とする場合において、既経過期間中に保険証券記載の事業場の平均被用者数に基づき既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。）に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料（保険証券記載の最低保険料に達しないときは最低保険料とします。）と既に払い込まれた暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算します。
第19条（災害の発生）（１）災害が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者は、
次の①から⑥までに規定するすべての事項を履行しなければなりません。
① 災害発生の日時、場所および状況、身体の障害を被った被用者の住所・氏名および身体の障害の程度、また、損害賠償の請求を受けたときは、その内容を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
② 他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合は、その事実を含みます。）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③ 災害の拡大を防止または軽減するため自己の費用で必要な措置を講ずること。
④ 被保険者が第三者に対して、損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下同様とします。）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ当会社の承認を得ること。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、ただちに当会社に書面により通知すること。

- 8 -（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、損害の額から次の①から③までの金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①、②または⑥に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額② （１）③または④に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ （１）⑤に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者または被保険者は、災害が発生したことを知った場合は、その災害と同種の災害の発生を防止するため、自己の費用で必要な措置を講じなければなりません。保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの義務に違反したときは、当会社は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
第20条（損害賠償請求解決のための協力）（１）当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）の協力の要求に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第21条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、身体の障害について政府労災保険等によって給付が決定された時から発生し、次の①または②の時からこれを行使することができるものとします。
① 第１章法定外補償条項の保険金については、同章第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）に定める金額について被保険者の支払が確定した時② 第２章使用者賠償責任条項の保険金については、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者との間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第２章第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）の損害賠償責任額が確定した時（２）被保険者がこの保険契約に基づき保険金の支払を受けようとする場合は、次に規定する書類または証拠のうち当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 労災保険法等の給付請求書（写）③ 労災保険法等の支給決定通知書（写）④ 被用者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑤ 被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、障害の程度を証明する医師の診断書⑥ 被用者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証明書（賃金不払を証するもの）⑦ 被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）⑧ 賠償保険金および費用保険金の請求の場合は、損害賠償金額および費用を証明する書類⑨ 賠償保険金請求の場合は、被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もし
くは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書⑩ 賠償保険金請求の場合は、被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑪ 賠償保険金請求の場合は、被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑫ その他当会社が第 23 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（２）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。

- 9 -（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）に規定する義務に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（被用者への支払を証する書類）（１）当会社が第１章法定外補償条項の規定に基づき保険金を支払った場合において被保険者が法定外補
償規定を定めていないときは、被保険者は被用者またはその遺族の補償金受領書を保険金を受領した日
からその日を含めて 30 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
（２）（１）の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、その書類を偽造
もしくは変造した場合、または故意もしくは重大な過失によって（１）に規定する義務に違反した場合
は、被保険者は、既に受領した保険金を当会社に返還しなければなりません。
第23条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 21 条（保険金の請求）（２）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
60 日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査 180 日⑤ 身体の障害の発生事由が労災保険法等による給付決定の中で明らかにされない場合、損害賠償請求の原因となる事由もしくは事実が過去の事例・判例等に鑑みて特殊である場合または１回の災害により多数の被用者が身体の障害を被った場合において、（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 180 日（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間
中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、その期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算- 10 -

入しないものとします。
第24条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－法定外補償条項）（１）第１章法定外補償条項について他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が法定外補償金額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
法定外補償金額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の法定外補償金額とは、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額、被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額をいいます。
第25条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額－使用者賠償責任条項）
第２章使用者賠償責任条項について他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第26条（時効）
保険金請求権は、第 21 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第27条（代位）（１）身体の障害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第29条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表

短期料率表
既経過期間
７日まで
15 日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10 か月まで
11 か月まで
１年まで

短期料率
10％
15％
25％
35％
45％
55％
65％
70％
75％
80％
85％
90％
95％
100％

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特約条項
以下に印刷されている特約条項については、保険証券上に特約条項名称が表示されている場合に適用されます。

保険料に関する規定の変更特約条項
第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約条項において、用語の定義は、下表のとおりです。
用 語
既経過期間
初回保険料

定 義
保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。
保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

第２節

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額
に従い、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結と同時に払い込まなければなりません。
（２）次の①および②のすべてを満たしている場合は、当会社は、初回保険料払込前の身体の障害による損害に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約条項（以下「適用約款」といいます。）に規定する初回保険料領収前に生じた身体の障害の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌月末（３）次のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合
は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、身体の障害の発生の日以前に到来した保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（４）次のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその身体の障害による損害に対して保険金を支払います。
① 身体の障害の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の保険証券記載の払込期日までに払い込むことの確約を- 13 -

行った場合③ 当会社が②の確約を承認した場合（５）（４）②の確約に反して、保険契約者が（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った
場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、保険証券記載の払込期日に保険料（追加保険料を含みます。）を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、保険証券記載の払込期日の前日までにその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を指定口座（保険契約者の指定する口座をいいます。以下この条において同様とします。）に預けておかなければなりません。
① 指定口座が、提携金融機関（当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。）に設定されていること。
② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。
（２）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険証券記載の払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、保険証券記載の初回保険料の払込期日に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
初回保険料の払込みを怠った理由が、提携金 保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月融機関に対して口座振替請求が行われなかった の翌月の応当日をその初回保険料の保険証券記載の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用ことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が します。
保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
② 初回保険料の払込みを怠ったことについて、 第１条（２）②の「保険証券記載の初回保険料の保険契約者に故意または重大な過失がなかった 払込期日の属する月の翌月末」を「保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月末」と当会社が認めたとき。
に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
この場合において、当会社は保険契約者に対して保険証券記載の初回保険料の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
①

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）（１）保険契約の締結の際に、次のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料（追加保険料を含みます。）をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合② 当会社が①の申出を承認する場合（２）（１）の場合、次の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード（当会社の指定するクレジットカードに限ります。以下同様とします。）が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。

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① 第１条（保険料の払込方法等）（１）および同条（２）② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジッ
トカード会社に対してその保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして（２）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（４）（３）①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（５）当会社がクレジットカード会社から保険証券記載の払込期日に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料（追加保険料を含みます。）については、当会社が承認しないかぎり、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
第４条（クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、第３条（保険料の払込方法－クレジットカー
ド払方式）（５）の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しないときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料（当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。）を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、
当会社は、その保険証券記載の払込期日の翌日以降に生じた身体の障害による損害に対しては保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、（１）の「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込
期日の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月の保険証券記載の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合② 保険契約者が（１）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合

第３節

保険契約の解除の特則第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。

- 15 -

②

保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が分割払（年払を除きます。以下同様とします。）の場合において、保険証券記
載の払込期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（保険証券記載の払込期日の次回の保険証券記載の払込期日をいいます。以下同様とします。）までに、
次回払込期日に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（同節第１条（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（当会社が第４節第１条（１）②の承認の請求を受けた場合または同節第１条（１）①もしくは同節第１条（２）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。以下同様とします。）が記載されている場合は、この規定を適用しません。
⑤ 追加保険料払込期日を設定した場合において、第４節第１条（４）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。
⑥ 保険料の払込方法が分割払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（２）②に規定
する期日または同節第５条（１）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその次回に払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。
（２）（１）⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金（払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき保険証券記載の払込期日の前回の保険証券記載の払込期日の翌日以降に発生した身体の障害による損害に対して、支払った保険金に限ります。）があるときは、当会社はこの保険金相当額の返還を請求することができます。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（１）労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章基本条項第 11 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定にかかわらず、同条の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
（２）普通約款第３章基本条項第 11 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除
後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）のいずれかに該当した
場合には、当会社は、普通約款第３章基本条項第 11 条に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通約款第３章基本条項第 13 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

第１条（１）①の規定による解除の場合② 第１条（１）②の規定による解除の場合③ 第１条（１）③の規定による解除の場合保険期間の初日
第１条（１）②に規定する保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日
第１条（１）③に規定する次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日- 16 -

④

第１条（１）④の規定による解除の場合⑤ 第１条（１）⑤の規定による解除の場合⑥ 第１条（１）⑥の規定による解除の場合⑦ 第２条（２）の規定による解除の場合

第４節

第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加
保険料の払込みを怠った日
第４節第１条（４）に規定する期日または保険期間の末日のいずれか早い日第１条（１）⑥に規定する期日の前月の保険証券記載の払込
期日
普通約款第３章基本条項第 11 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。
① 普通約款第３章基本条項第４条 ( 告知義務 )（３）③に定める承認をする場合② 普通約款第３章基本条項第５条（通知義務）（１）の承認の請求を受けた場合（２）当会社は、（１）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（３）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（３）（１）および（２）の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時払の場合保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の承認の請求に基づ
き、普通約款第３章基本条項第５条（通知義務）（１）に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。）を返還し、または追加保険料を請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場 下表に規定する保険料を保険契約の条件の変更後の保険料合（保険料払込方法が一時払以外で （（１）②の場合は、保険契約者または被保険者の承認の請求あっても、第２節第１条（保険料の に基づき、普通約款第３章基本条項第５条（１）に規定する払込方法等）（１）に規定するすべて 事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいの回数の払込みが終了した場合で、 います。）に変更します。ただし、当会社が認める場合は、①
この規定により変更すべき保険料が に規定する方法により取り扱います。
ないときまたは保険期間を延長し、 ア．保険証券に初回保険料 当会社が承認の請求を受けたもしくは短縮するときは、①に規定の払込期日の記載がある 日または承認した日の属するする方法により取り扱います。）
月の翌月以降の保険料
場合
イ．保険証券に初回保険料 当会社が承認の請求を受けたの払込期日の記載がない 日または承認した日以降の保険料場合（４）保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを怠った場合（（１）①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。）は、追加保険料領収前に生じた身体の障害（当会社が（１）②の承認の請求を受けた場合、または（１）①もしくは（２）の承認をする場合に、承認の請求に係る危険増加が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた身体の障害をいいます。ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた身体の障害をいいます。）による損害に対しては、次の①または②の規定に- 17 -

従います。ただし、追加保険料払込期日を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（３）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日の属する月の翌月末① （１）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険金を支払いません（（１）①または②の場合は、第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）④の規定により解除できるときに限ります。）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、保険金の返還を請求することができます。
② （２）および（３）の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（５）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
（６）次のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
① 普通約款第３章基本条項第４条（告知義務）（２）② 普通約款第３章基本条項第５条（通知義務）（２）③ 普通約款第３章基本条項第 12 条（重大事由による解除）（１）または同条（２）④ 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（１）⑤ 第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（２）（７）普通約款第３章基本条項第 11 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。ただし、適用約款に保険料の精算に関する規定がある場合（保険料が被用者数を基礎とする場合を除きます。）は、その規定に基づいて保険料を精算します。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日に追加保険料の払込
みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）に規定
する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第１条（３）（２）次のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の「追加
保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込
むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（３）当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

- 18 -

ア．第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
イ．普通約款第３章基本条項第 13 条（保険契約解除の効力）および第３節第３条（保険契約解除の効力）ウ．第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（１）および（２）エ．第４条（保険料を変更する必要がある場合の身体の障害発生時等の取扱い）（４）保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場
合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関に対して口座振替請求を行う口座をいいます。）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）（１）次の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）② 第１条（３）（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合（３）（２）①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
（４）保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に次のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
① 保険契約者の指定する口座への振込み② クレジットカード会社経由の返還（５）（４）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の身体の障害発生時等の取扱い）（１）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料
払込期日を設定した場合において、次のすべてに該当するときは、当会社は、同条（４）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その身体の障害による損害に対して保険金を支払います。
① 身体の障害の発生の日が、追加保険料払込期日以前であること。
② 身体の障害の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
（２）（１）の場合において、身体の障害の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（１）に規定す
る「身体の障害の発生の日の前日までに到来した保険証券記載の払込期日までに払い込むべき保険料の- 19 -

全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（４）②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその身体の障害による損害に対して保険金を支払います。
（３）当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）の追加保険料の払込みについて追加保険料
払込期日を設定した場合において、保険契約者が同条（４）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その払込期日の翌日以降に発生した身体の障害による損害に対しては、次の規定に従います。
① 追加保険料が、第１条（１）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険金を支払いません。
② 追加保険料が、第１条（２）および（３）の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、適用約款に従い、保険金を支払います。
（４）第１条（保険料の返還、追加または変更）（３）②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場
合、（１）から（３）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（５）第１条（保険料の返還、追加または変更）（４）ただし書の規定が適用され、かつ、身体の障害が発生した場合において、次の①から③までに規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 普通約款第３章基本条項第４条（告知義務）（３）③に規定する訂正の申出が行われた日時② 普通約款第３章基本条項第５条（通知義務）（１）または第１条（２）に規定する承認の請求が行われた日時③ 身体の障害の発生の日時
第５条（精算保険料に関する特則）
普通約款第３章基本条項第 15 条（保険料の精算）（３）、第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（７）ただし書およびその他の保険料の精算に関する適用約款の規定により当会社が請求または返還する
保険料については、第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）（２）の規定を適用しません。

第５節

その他事項

第１条（適用約款との関係）（１）この特約条項が付帯された保険契約においては、普通約款第３章基本条項の次の規定を適用しません。
① 第 14 条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）② 第 16 条（保険料の返還―無効または失効の場合）（２）③ 第 18 条（保険料の返還―解除の場合）（２）この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、適用約款の規定を準用します。

- 20 -

付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料

保険期間

１年

１年未満

１年超

払込方法

返還保険料の額（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険
一時払、一時払
期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）
以外（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
一時払、一時払 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額
以外（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が失効した日または解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（保険期間中の料率改定の有無に一時払かかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し
引いた額
一時払以外
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額- 21 -

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

一時払

１年

一時払以外

一時払

１年未満

一時払以外

一時払
１年超
分割払

返還保険料の額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新（保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。以下同様とします。）を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込
保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込
保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して普通約款別表の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い、当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込
保険料を差し引いた額（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険
契約の保険期間に対応する保険料に対し、保険契約が解除された日時点を経過年月とした付表３の「長期保険未経過料率」を乗じて算出した額（*1）（２）未払込保険料がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額
保険期間が１年の場合における払込方法が一時払以外のときの算出方法に準じて算出した額（*1） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

- 22 -

付表３

長期保険未経過料率

保険期間
経過年月
１か月

２か月
３か月
４か月
５か月
６か月
７か月
８か月
９か月
10 か月
11 か月
１年０か月
２年０か月
３年０か月
４年０か月
５年０か月

２年

３年

５年

07 日まで 95％
15 日まで 93％
16 日以上 88％
83％
78％
73％
68％
65％
63％
60％
58％
55％
53％
50％
00％

07 日まで 97％
15 日まで 95％
16 日以上 92％
88％
85％
82％
78％
77％
75％
73％
72％
70％
68％
67％
33％
00％

07 日まで 98％
15 日まで 97％
16 日以上 95％
93％
91％
89％
87％
86％
85％
84％
83％
82％
81％
80％
60％
40％
20％
00％

（注１）経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１か月とします。
（注２）上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

- 23 -

建設関係事業用特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（２）①または第２章使用者賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）①の規定にかかわらず、保険証券記載の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の被用者または被保険者の下請負人（以下「下請負人」といいます。）もしくはその被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、保険金を支払います。
（２）当会社が下請負人またはその被用者の身体の障害について（１）の保険金を支払うのは、次のすべての条件が満たされる場合に限ります。
① 身体の障害が、下請負人またはその被用者が被保険者の業務に従事中にその業務に起因して発生したものであること。
② 身体の障害につき普通約款第３章基本条項第１条（用語の定義）に規定する労災保険法等により給付が決定されたこと。
③ 被保険者および第三者によって構成される共同企業体（以下「共同企業体」といいます。）が行う工事において発生した身体の障害については、障害を被った者が下請負人またはその被用者である
ことが客観的な資料に基づいて確認できること。
第２条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
読替前読替後第３章基本条項第１条 労働保険の保険料の徴収等に関する 労働保険の保険料の徴収等に関する（用語の定義）の「賃 法律が定める賃金総額をいいます。 法律が定める賃金総額をいいます。
ただし、船員保険法によって給付が ただし、賃金総額を正確に把握する金総額」
なされる被用者については同法が定 ことが困難である場合は、保険期間
める標準報酬日額に保険期間中の日 中の請負金額または完成工事高に所数を乗じた額の合算額をいいます。 定の率を乗じて算出される金額を賃金総額とみなします。
第３章基本条項第１条 事業場において被保険者に使用さ 事業場において被保険者に使用さの「被用者」
れ、賃金を支払われる者のうち保険 れ、賃金を支払われる者のうち保険証券に記載された者をいい、下請負証券に記載された者をいいます。
人またはその被用者を含みます。
第３章基本条項第１条 保険期間内の毎月一定日の被用者人 保険期間内の毎月一定日の被用者人の「平均被用者数」
数の累計を保険期間内の月数で除し 数の累計を保険期間内の月数で除して算出された人数をいいます。ただて算出された人数をいいます。
し、平均被用者数を正確に把握することが困難である場合は、賃金総額
を所定の１名あたりの平均賃金で除して算出される人数を平均被用者数とみなします。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 24 -

有期事業個別契約用特約条項
第１条（適用対象）（１）当会社は、この保険契約が有期事業個別契約である場合に、この特約条項の規定を適用します。
（２）（１）の「有期事業個別契約」とは、一定の期間に所定の事業目的を達成して終了する予定の単独の有期事業を対象とする契約であって、その事業の期間に合わせて保険期間が設定されたものをいいます。
第２条（普通保険約款の適用除外）
当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章基本条項第 15 条（保険料の精算）（１）および（３）の規定を適用しません。
第３条（保険料の返還－失効、解除の場合）（１）有期事業個別契約で、かつ、保険期間が１年超の場合において、保険契約の失効または保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。）第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（６）①から⑤までのいずれかの規定により当会社が保険契約を解除したときは、変更特約の付表１の規定を次のとおり読み替え、保険料を返還します。
保険期間
１年超

払込方法
返還保険料の額
一時払、一時払 （１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料から既経過期以外間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。）がある場合は、（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額（２）有期事業個別契約で、かつ、保険期間が１年超の場合において、普通約款第３章基本条項第 11 条
（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者が保険契約を解除したときは、変更特約の付
表２の規定を次のとおり読み替え、保険料を返還します。
保険期間
１年超

払込方法
返還保険料の額
一時払、一時払 （１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料から既経過期間に対して算出し以外た次の保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
）① 既経過期間が１年以下の場合は、普通約款の別表（短期料率表）の「短期料率」をもって算出した保険料② 既経過期間が１年超の場合は、次の算式による「長期料率」をもって算出した保険料
長期料率＝既経過期間／365（保険期間に２月 29 日を含む場合は、366）（２）（１）にかかわらず、契約条件の変更に伴い当会社の申出に応じて保険契約者が中途更新を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」
をもって算出した保険料を差し引いた額（保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。）（３）未払込保険料がある場合は、（１）または（２）の額からその未払込保険料を差し引いた額- 25 -

（３）有期事業個別契約で、予定日より早く所定の事業目的を達成し、保険契約者が保険契約を解除する
場合は、（２）および変更特約第４節第１条（７）の規定にかかわらず、当会社は保険料を返還しません。
第４条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した賃金の総額、被用者
人数、請負金額または完成工事高が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
第５条（申込日前の免責）保険契約締結日より前の日を保険証券記載の保険期間の初日として当会社と保険契約を締結した場合において、保険契約締結時点より前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（読替規定）（１）普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定中、「暫定保険料」とあるのは「総保険料」と読み替えます。
（２）（１）の「総保険料」とは、次のものをいいます。
① 保険料が賃金を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用するすべての被用者に対して保険期間中に支払う賃金総額に所定の保険料率を乗じて得た金額② 保険料が被用者数を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用する保険期間中の平均被用者数に所定の保険料率を乗じて得た金額
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 26 -

船員用特約条項
第１条（職務上の事由）
船員保険法によって給付がなされる被用者について、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）および第２章使用者賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）に規定する「業務上の事由」とは、「職務上の事由（通勤を除きます。）」をいいます。
第２条（後遺障害等級）
船員保険法によって給付がなされる被用者について、保険証券記載の法定外補償保険金額の後遺障害
１級から７級までは、船員保険法施行規則別表第１に規定する障害等級１級から７級までをいい、８級から 14 級までは、同法施行規則別表第２に規定する障害等級１級から７級までをいいます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 27 -

戦争危険等免責に関する一部修正特約条項
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約条項により、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）③の規定を次のとおり読み替えます。
「③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）。ただし、これらに該当するかど
うかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者がその主義または主張に関して行う暴力的行動をいいます。）
を除きます。
」
第２条（追加保険料の請求またはこの特約条項の解除）
当会社は、第１条（戦争危険等免責の一部修正）により読み替えられた普通約款第１章法定外補償条
項第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）③のただし書の危険が著しく増加したと認めた場合は、保険契約者に対する書面による 48 時間以上前の予告により、追加保険料を請求しまたはこの特約条項を解除することができます。
第３条（追加保険料領収前の事由による損害）保険契約者が第２条（追加保険料の請求またはこの特約条項の解除）の追加保険料の支払を怠った場
合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事由に対しては、保険金を支払いません。
第４条（特約条項解除の効力）
第２条（追加保険料の請求またはこの特約条項の解除）の規定により、当会社がこの特約条項を解除する場合は、第１条（戦争危険等免責の一部修正）の読替えは、将来に向かってのみなかったものとします。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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石綿損害等不担保特約条項
第１条（石綿損害等の不担保）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する身体の障害については、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する①と同種の有害な特性第２条（職業性疾病担保特約条項との関係）第１条（石綿損害等の不担保）の規定は、職業性疾病担保特約条項を付帯しているかどうかにかかわらず、適用します。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、労働災害総合保険普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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職業性疾病の定義に関する特約条項
第１条（職業性疾病から除外する疾病）
労働基準法施行規則第 35 条が規定する次の疾病は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章基本条項第１条（用語の定義）に規定する「職業性疾病」には該当しません。
① 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含みます。）もしくは解離性大動脈瘤またはこれらの疾病に付随する疾病② 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神および行動の障害またはこれに付随する疾病
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 30 -

通勤災害担保特約条項（法定外補償用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被用者が通勤により身体の障害を被った場合は、保険証券に記載された通勤災害に係る保険金額を労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項の保険金として被保険者に支払います。
第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 31 -

通勤災害担保特約条項（使用者賠償用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
通勤災害賠償保険金

費用保険金

正味損害賠償金額

定 義
被用者が通勤により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金に対して支払う保険金をいいます。
労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章使用者賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－費用）に規定する保険金をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金に相当する額が次のアからウまでの金額の合算額を超える場合のその超過額をいいます。
ア．労災保険法等により給付されるべき金額（この金額には「特別支給金」を含みません。）
イ．自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約（責任共済契約を含みます。）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ．次のいずれかの金額（ア）被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額（イ）被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、普通約款第１章
法定外補償条項により支払われる保険金の額（同一の被保険者について他の労働災害総合保険契約が締結されている場合は、その保険契約の法定外補償条項により支払われる金額を含みます。）

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被用者が通勤により被った身体の障害につき被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、通勤災害賠償保険金および費用保険金を被保険者に支払います。ただし、通勤災害賠償保険金を支払うのは、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。
（２）当会社は、被用者が通勤により被った身体の障害につき、正味損害賠償金額のみを、通勤災害賠償保険金として被保険者に支払います。
第３条（責任の限度）（１）当会社は、１回の災害について正味損害賠償金額が保険証券記載の免責金額を超える場合に限り、その超過額のみに対して、通勤災害賠償保険金を支払います。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（２）当会社は、費用保険金の全額を支払います。ただし、普通約款第２章使用者賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－費用）①および②の費用については、正味損害賠償金額が保険証券記載の１回の災害に適用する支払限度額を超える場合は、当会社は、次の算式により算出される金額のみに対して、保険金を支払います。

保険金の額

＝

普通約款第２章使用者賠償責任条項
第２条①および②の費用の合計額

×

支払限度額
正味損害賠償金額（３）（１）または（２）の規定中「１回の災害」とは、発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の災害をいい、その最初の災害が発生した時にすべての災害が発生したものとみなします。

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第４条（読替規定）
この特約条項において、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
第２章使用者賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－費用）

読替前
前条の身体の障害

読替後被用者が通勤によって被った身体の障害

第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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災害付帯費用担保特約条項（基本型）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社が労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項の次のいずれかの保険金を支払う場合は、当会社は、別表（災害付帯費用担保特約条項（基本型）用）に規定する金額を災害付帯費用保険金として被保険者に支払います。
① 死亡補償保険金② 後遺障害等級区分１級から７級までのいずれかに該当する身体の障害に対する後遺障害補償保険金第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
別表（災害付帯費用担保特約条項（基本型）用）
支払方式
保険金の種類
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金（後遺障害等級区分の１級～３級の場合）後遺障害補償保険金（後遺障害等級区分の４級～７級の場合）

定額方式
定率方式
（定額で支払が行われる方式） （平均賃金を基礎として支払が行われる方式）
１被用者につき 40 万円
１被用者につきその被用者の平均賃金の 80 日分相当額。ただし、40 万円を限度とします。
１被用者につき 10 万円
１被用者につきその被用者の平均賃金の 20 日分相当額。ただし、10 万円を限度とします。
１被用者につき５万円

１被用者につきその被用者の平均賃金の 10 日
分相当額。ただし、５万円を限度とします。

本表の適用に関しては、次の基準によります。
１．「定額方式」または「定率方式」のいずれか一方のみが適用されます。
２．この特約条項における支払方式は、基本契約に定める支払方式と同様とし、その支払方式が「定額方式」と「定率方式」の組合せである場合は、この特約条項における支払方式は「定額方式」とします。

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災害付帯費用担保特約条項（増額型）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社が労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項の次のいずれかの保険金を支払う場合は、当会社は、別表（災害付帯費用担保特約条項（増額型）用）に規定する金額を災害付帯費用保険金として被保険者に支払います。
① 死亡補償保険金② 後遺障害等級区分１級から７級までのいずれかに該当する身体の障害に対する後遺障害補償保険金第２条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。
別表（災害付帯費用担保特約条項（増額型）用）
支払方式
保険金の種類
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金（後遺障害等級区分の１級～３級の場合）後遺障害補償保険金（後遺障害等級区分の４級～７級の場合）

定額方式
定率方式
（定額で支払が行われる方式） （平均賃金を基礎として支払が行われる方式）
１被用者につき 100 万円
１被用者につきその被用者の平均賃金の 200
日分相当額。ただし、100 万円を限度とします。
１被用者につき 25 万円
１被用者につきその被用者の平均賃金の 50 日分相当額。ただし、25 万円を限度とします。
１被用者につき 15 万円

１被用者につきその被用者の平均賃金の 30 日分相当額。ただし、15 万円を限度とします。

本表の適用に関しては、次の基準によります。
１．「定額方式」または「定率方式」のいずれか一方のみが適用されます。
２．この特約条項における支払方式は、基本契約に定める支払方式と同様とし、その支払方式が「定額方式」と「定率方式」の組合せである場合は、この特約条項における支払方式は「定額方式」とします。

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下請負人被用者担保特約条項（継続事業用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（２）①または第２章使用者賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）①の規定にかかわらず、保険証券記載の下請負人（以下「下請負人」といいます。）またはその被用者が業務上の事由により被った身体の障害について、保険金を支払います。
（２）当会社が下請負人またはその被用者の身体の障害について（１）の保険金を支払うのは、次のすべての条件が満たされる場合に限ります。
① 身体の障害が、下請負人またはその被用者が保険証券記載の被保険者の業務に従事中にその業務に起因して発生したものであること。
② 身体の障害につき普通約款第３章基本条項第１条（用語の定義）に規定する労災保険法等により給付が決定されたこと。
第２条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
読替前読替後第３章基本条項第１条 事業場において被保険者に使用さ 事業場において被保険者に使用さ（用語の定義）の「被 れ、賃金を支払われる者のうち保険 れ、賃金を支払われる者のうち保険証券に記載された者をいい、下請負証券に記載された者をいいます。
用者」
人またはその被用者を含みます。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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職業性疾病担保特約条項
第１条（職業性疾病の担保）
当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その１）（２）③および第２章使用者賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）③の規定を適用しません。
第２条（身体の障害の発生日）
普通約款第１章法定外補償条項第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）に定める身体の障害または普通約款第２章使用者賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）に定める身体の障害が職業性疾病である場合は、当会社は、普通約款第３章基本条項第２条（保険責任の始期および終期）（３）および（４）の規定を次のとおり読み替えます。
「（３）当会社は、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が保険期間内である場合に限り、保険金（第１章法定外補償条項および第２章使用者賠償責任条項の保険金をいいます。以下本章において同様とします。）を支払います。
（４）保険期間が始まった後でも、当会社は、職業性疾病の発病日と認定された日が暫定保険料領収前である職業性疾病による損害に対しては、保険金を支払いません。
」
第３条（責任の限度の特則）
普通約款第２章使用者賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）の身体の障害が職業性疾病である場合に、当会社が１回の災害かつ保険期間中に支払う同条（１）の賠償保険金の限度額は、普通約款第２章使用者賠償責任条項第３条（責任の限度）（１）に規定する１回の災害についての保険証券記載の支払限度額と同額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）
被用者またはその遺族による被保険者に対する法定外補償金または損害賠償の請求が、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日が属する保険期間が終了した日の翌日から起算して３年を経過した後になされた場合は、当会社は、その身体の障害については、保険金を支払いません。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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休業補償保険金支払条件変更特約条項（法定外補償用）
第１条（保険金を支払う場合）
被用者が労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）に規定する身体の障害（以下「身体の障害」といいます。）による療養のため休業し、１回の災害について、被用者が賃金を受けない日が７日を超える場合は、当会
社は、普通約款第１章法定外補償条項第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の規定にかかわらず、次の金額を休業補償保険金として被保険者に支払います。
① 労働基準法が定める休業補償または船員法が定める傷病手当の規定に基づく補償対象期間（以下「補償対象期間」といいます。）の最初の３日までの休業に対して、法定の補償責任を負担することによって被る損害の額。ただし、補償対象期間の最初の３日までの休業に対する法定の補償金の額を限度とします。
② 補償対象期間の最初の３日までの休業に対して、休業１日につき、被保険者が被用者に支払う補償金（①の法定の補償金を除きます。）として規定する保険証券記載の休業（定額）保険金額または休業（定率）保険金額
第２条（通勤災害担保特約条項との関係）
この保険契約において、通勤災害担保特約条項が適用される場合は、当会社は、被用者が通勤により被った身体の障害に対しても、この特約条項の規定を適用します。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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休業損害賠償保険金等支払条件変更特約条項（使用者賠償用）
第１条（保険金を支払う場合）
被用者が労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章使用者賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）に規定する身体の障害（以下「身体の障害」といいます。）
による療養のため休業した場合は、当会社は、普通約款第２章使用者賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の規定にかかわらず、次の賠償保険金または費用保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の災害について、被用者が労働することができないために賃金を受けない日が７日を超える場合に限ります。
① 普通約款第２章使用者賠償責任条項第１条に規定する賠償保険金② 普通約款第２章使用者賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－費用）に規定する費用保険金
第２条（通勤災害担保特約条項との関係）
この保険契約において、通勤災害担保特約条項が適用される場合は、当会社は、被用者が通勤により被った身体の障害に対しても、この特約条項の規定を適用します。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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海外危険担保特約条項
第１条（保険責任のおよぶ範囲の拡大）
当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章基本条項第３条（保険責任のおよぶ範囲）の規定にかかわらず、労災保険法等の施行地外で行われる事業に派遣された被用者の身体の障害について、保険金を支払います。
第２条（労災保険法等の定義の拡大）
この保険契約においては、普通約款第３章基本条項第１条（用語の定義）に規定する「労災保険法等」には、日本国以外の労働者災害補償法令および労働者災害補償責任保険を含むものとします。
第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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条件付戦争危険担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
戦争等

語

法定外補償保険金

定 義
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この特約条項においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）をいいます。
労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項の保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第１章法定外補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）③の規定にかかわらず、戦争等により、保険証券記載の被用者が身体の障害（この特約条項においては、死亡または後遺障害に限ります。）を被った場合は、保険証券記載の法定外補償保険金額を、法定外補償保険金として被保険者に支払います。
第３条（危険の増加）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の危険が著しく増加したと認めた場合は、保険契約者に対する書面による 24 時間以上前の予告により、追加保険料を請求しまたはこの特約条項を解除することができます。
（２）（１）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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使用者賠償責任保険死亡および後遺障害上位等級のみ担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
賠償保険金

費用保険金

定 義
労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章使用者賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）に規定する保険金をいいます。
普通約款第２章使用者賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－費用）に規定する保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被用者の身体の障害の区分が死亡または後遺障害等級１級から３級までのいずれかに該当する場合にのみ、賠償保険金または費用保険金（この保険契約に適用される他の特約条項の規定に従って支払われる賠償保険金または費用保険金を含みます。）を、被保険者に支払います。
第３条（等級の認定）（１）後遺障害の等級については、労災保険法等による決定（以下「決定」といいます。）に従うものとします。
（２）決定が下される前に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、当会社が賠償保険金
または費用保険金を支払うのは、被用者の身体の障害の程度が労働者災害補償保険法施行規則別表第１
障害等級表または船員保険法施行規則別表第１記載の障害等級１級から３級と同一の場合（別表に掲げるもの以外の身体の障害については、別表に掲げる障害等級１級から３級までの身体の障害に準じると認められる場合とします。）に限ります。
（３）（１）の決定は、決定が下された後に身体の障害の程度に変更があったために新たに死亡または後遺障害等級１級から３級までのいずれかに該当するに至ったと決定された場合の新たな決定を含みます。
（４）（１）の決定は、既に身体の障害のあった者が、同一の部位について障害の程度が加重した結果、身体の障害の区分が後遺障害等級１級から３級に該当するに至った場合を含みます。
第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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特別加入者担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
特別加入者

定 義
労働者災害補償保険法第 33 条第１号から第５号までに掲げる者をいいます。

保険料算定基礎額

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第４に規定する保険料算
定基礎額をいいます。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第４に規定する給付基礎
日額をいいます。

給付基礎日額第２条（被用者の定義の拡大）
当会社は、保険証券記載の特別加入者を労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第３章基本条項第１条（用語の定義）に規定する「被用者」とみなします。
第３条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
読替前
第１章法定外補償条項 業務上の事由
第１条（保険金を支払う場合－その１）（１）
第３章基本条項の全文 賃金総額
平均賃金

読替後
業務上の事由または労働者災害補償
保険法第 33 条第５号に掲げる者については、その作業
保険料算定基礎額
給付基礎日額第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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船員職務外災害担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）被用者が次の間に職務上の事由によらない身体の障害を被り、これに起因してその期間中または入院治療開始後３か月以内に死亡した場合は、当会社は、保険証券記載のこの特約条項に係る保険金額を
労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項の保険金（以下「保険金」といいます。）として被保険者に支払います。
① 船舶雇入れ期間中であって船内（岸壁を含みます。）にいる間② 船舶雇入れ期間中であって船務旅行をしている間③ 社命による乗下船旅行をしている間（有給休暇のための下船旅行中を含みます。）（２）（１）の身体の障害が疾病である場合は、治療開始の日をもって身体の障害の発生日とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第１章法定外補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その１) および第５条（保険金を支払わない場合－その２) （１）に定める身体の障害のほか、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被用者の自殺または重大な過失によって、その被用者本人が被った身体の障害② 通勤による身体の障害第３条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 44 -

退職者加算特約条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被用者が労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補
償条項の後遺障害補償保険金の支払対象となる身体の障害を被り、その身体の障害の直接の結果として退職した場合は、次の金額を退職者加算保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者に支払うべき退職者加算金のうち保険証券に記載された退職者加算に係る保険金額② 被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被保険者が被用者に支払う補償金として保険証券に記載された退職者加算に係る保険金額
第２条（保険金を支払わない場合）（１）身体の障害を被った時から退職までの期間が３年を超える場合は、当会社は、保険金を支払いません。
（２）この保険契約に職業性疾病担保特約条項が付帯されている場合において、後遺障害補償保険金の支払対象となる身体の障害が職業性疾病であるときは、労災保険法等によって職業性疾病の発病日と認定された日を（１）の「身体の障害を被った時」とします。
第３条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
第２章使用者賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合－損害賠償金）（１）③イ

読替前
第１章法定外補償条項

読替後
第１章法定外補償条項および退職者加算特約条項

第４条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

- 45 -

保険料不精算特約条項
第１条（保険料算出の基礎）
労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章基本条項第１条（用語の定義）
および建設関係事業用特約条項第２条（読替規定）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
賃金総額

平均被用者数

定 義
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において被保険者が保険証券記載の事業場において使用したすべての被用者に対して支払った賃金の総額をいいます。ただし、この保険契約に建設関係事業用特約条項が適用される場合であってその賃金の総額を正確に把握することが困難であるときは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等における請負金額または完成工事高に所定の率を乗じた金額を賃金総額とみなします。
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において被保険者が保険証券記載の事業場において使用した毎月一定日における被用者人数の累計をその会計年
度等内の月数で除して算出された人数をいいます。ただし、この保険契約に建設関係事業用特約条項が適用される場合であって平均被用者数を正確に把握することが困難であるときは、賃金総額を所定の１名あたりの平均賃金で除して算出される人数を平
均被用者数とみなします。

第２条（読替規定）（１）普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定中「暫定保険料」とあるのは、「総保険料」と読み替えます。
（２）（１）の「総保険料」とは、次のものをいいます。
① 保険料が賃金を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用するすべての被用者に対して支払う賃金総額に所定の保険料率を乗じて得た金額② 保険料が被用者数を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が保険証券記載の事業場において使用する被用者数に所定の保険料率を乗じて得た金額
第３条（保険料精算の不適用）
当会社は、普通約款第３章基本条項第 15 条（保険料の精算）（１）および（３）の規定を適用しません。
第４条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した賃金の総額、被用者
人数、請負金額または完成工事高が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
第５条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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条件付地震危険担保特約条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）地震もしくは噴火またはこれらによる津波により被保険者の被用者が身体の障害を被った場合は、
当会社は、労働災害総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章法定外補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）②および第２章使用者賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－その１）（１）②の規定にかかわらず、普通約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定に従い、次の保険金を支払います。
① 死亡補償保険金または後遺障害補償保険金② 賠償保険金または費用保険金③ 災害付帯費用保険金④ 退職者加算保険金（２）継続事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律が規定する有期事業以外の事業をいいます。）について、当会社が（１）の保険金を支払う身体の障害は、「労働災害総合保険（条件付地震危険担保特約条項）告知事項申告書兼注意事項説明書」（以下「告知事項申告書兼注意事項説明書」といいます。）に記載された事業場で行われる事業に関して発生したものに限ります。
第２条（責任の限度）（１）当会社が支払う第１条（保険金を支払う場合）（１）の保険金の額は、次に規定する金額を限度とします。
① 死亡補償保険金または後遺障害補償保険金については、保険証券記載の法定外補償保険金額② 賠償保険金については、普通約款第２章使用者賠償責任条項第３条（責任の限度）（１）に規定する保険証券記載の支払限度額③ 費用保険金については、同条（２）に規定する金額④ 災害付帯費用保険金については、災害付帯費用担保特約条項別表に規定する金額⑤ 退職者加算保険金については、保険証券に記載された退職者加算に係る保険金額（２）当会社が保険証券記載の保険期間中に支払う第１条（１）①、③および④の保険金の総額は、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、災害付帯費用保険金および退職者加算保険金を合算して、保険証券の「その他支払限度額」欄に記載された金額を限度とします。
（３）当会社が保険証券記載の保険期間中に支払う第１条（１）②の保険金の総額は、賠償保険金および費用保険金を合算して、保険証券の「その他支払限度額」欄に記載された金額を限度とします。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」といいます。）が発せられた場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、地震防災対策強化地域内に所在する事業場で行われる事業に関して発生した被用者の身体の障害については、保険金を支払いません。
① この特約条項が、警戒宣言が発せられた時から同法に基づく警戒解除宣言が発せられた時までの間（以下 ｢ 警戒期間 ｣ といいます。）に新規に付帯されたものであるとき。
② その事業場が、警戒期間中にこの保険契約の対象として新規に追加されたものであるとき。
（２）当会社は、普通約款により保険金の支払対象となっていない被用者の身体の障害については、保険金を支払いません。
第４条（保険料の返還）第３条（保険金を支払わない場合）の規定に従い当会社が保険金を支払わない場合において、当会社が既に領収したこの特約条項の保険料の取扱いは、次のとおりとします。
① 保険契約者または被保険者に故意または重大な過失があった場合は、返還しません。
② 保険契約者または被保険者に故意または重大な過失がなかった場合は、全額を返還します。

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第５条（保険料の不精算）（１）この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
賃金総額

平均被用者数

定 義
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において被保険者が「告知事項申告書兼注意事項説明書」記載の事業場において使用したすべての被用者に対して支払った賃金の総額をいいます。ただし、この保険契約に建設関係事業用特約条項が適用される場合であってその賃金の総額を正確に把握することが困難であるときは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等における請負金額または完成工事高に所定の率を乗じた金額を賃金総額とみなします。
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において被保険者が「告知事項申告書兼注意事項説明書」記載の事業場において使用した毎月一定日における被用者人数の累計をその会計年度等内の月数で除して算出された人数をいいます。ただし、この保険契約に建設関係事業用特約条項が適用される場合であって平均被用者数を正確に把握することが困難であるときは、賃金総額を所定の１名あたりの平均賃金で除して算出される人数を平均被用者数とみなします。

（２）この特約条項において、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定中「暫定保険料」とあるのは、「総保険料」と読み替えます。
（３）（２）の「総保険料」とは、次のものをいいます。
① 保険料が賃金を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が「告知事項申告書兼注意事
項説明書」記載の事業場において使用するすべての被用者に対して支払う賃金総額に所定の保険料率を乗じて得た金額② 保険料が被用者数を基礎として算出されたものである場合は、被保険者が「告知事項申告書兼注
意事項説明書」記載の事業場において使用する平均被用者数に所定の保険料率を乗じて得た金額（４）当会社は、この特約条項において、普通約款第３章基本条項第 15 条（保険料の精算）（１）および（３）の規定を適用しません。
（５）当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した賃金の総額、被用者人数、請負金額または完成工事高が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
第６条（読替規定）
この特約条項においては、普通約款を下表のとおり読み替えます。
普通約款の規定
読替前読替後第３章基本条項第１条 傷害または疾病をいい、これらに起 傷害または疾病に起因する後遺障害（用語の定義）の「身 因する後遺障害（身体の一部を失い、（身体の一部を失い、またはその機またはその機能に重大な影響を永久 能に重大な影響を永久に残した状態
体の障害」に残した状態をいいます。）または を い い ま す。） ま た は 死 亡 を い い、
地震もしくは噴火またはこれらによ死亡を含みます。
る津波がなければ発生または拡大しなかったものを含みます。
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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MEMO- 50 -

MEMO- 51 -

MEMO- 52 -

MEMO- 53 -

MEMO- 54 -

＜ご利用いただけるサービス＞
使用者賠償責任条項をセットした契約では、以下のサービスをご利用いただけます。

ストレスチェックサービス●内容：WEB 上で従業員の皆様のストレスチェックを実施できます。回答終了後、従業員の皆様ご本
人に結果がフィードバックされるので、従業員の皆様自身のストレスへの気付きを促すことができます。また、事業者様には、集団的に分析した結果を提供します。
ストレスチェックの検査項目は、厚生労働省が使用を推奨している「職業性ストレス簡易調査票（57 項目）」を使用しています。
●利用方法：
・利用にあたっては、事業者情報等を所定のフォームにご入力いただきます。
・詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
●ご利用にあたっての主な注意点：
・ストレスチェックの検査項目等は、今後の法令の改正動向に応じて変更となる場合があります。
・本サービスのご提供は、保険期間中に１回までとさせていただきます。
・本サービスは、東京海上グループの東京海上日動メディカルサービス株式会社を通じてご提供します。

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お問い合わせ先D14-41390(6)改定201808
17ZZ-ER07-07808-201807