聖籠町制限付一般競争入札試行要綱
平成１９年８月１０日 制定

告示第８９号
平成２１年７月１３日 一部改正
告示第８９号（趣旨）
第１条 この要綱は、本町が発注する建設工事について、入札その他の契約に関する手続の透明性及び競争性をより一層確保するため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)及び聖籠町財務規則（平成３年規則第３号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、政令第１６７条の８の２の規定に基づく一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 制限付一般競争入札に付する建設工事（以下「対象工事」という。)は、予定価格が３千万円以上の工事とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。
２ 町長は、前項の規定により対象工事を指定するときは、聖籠町請負工事指名業者選定委員会（以下「指名委員会」という。)の審査を経るものとする。
（入札参加資格）
第３条 制限付一般競争入札に参加することができる者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。)は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 政令第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しない者であること。
⑵ 本町の入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
⑶ 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年訓令第３号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
⑷ 入札を行おうとする工事に関し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者であること。
⑸ 建設業法第２８条の規定により指示又は営業の停止を受けていない者であること。
⑹ 対象工事に対応した格付又は経営事項審査の総合評点に関し要件を定めるときは、当該要件を満たしている者であること。
⑺ 同種工事の実績又は専門性の有無に関し要件を定めるときは、当該要件を満たしている者であること。
⑻ 本社又は営業所の所在地に関し要件を定めるときは、当該要件を満たしている者であること。
⑼ その他対象工事の性質に応じ、特に必要と認める要件を定めるときは、当該要件を満たしている者であること。
２ 町長は、前項第６号から第９号までの要件を定めようとするときは、指名委員会の審査を経るものとする。
（入札参加申請及び入札参加資格審査書類の準備）第４条 制限付一般競争入札に参加しようとする者は、入札の公告に定める期限までに、一般競争入札参加申請書（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の入札参加申請をした者（以下「入札参加申請者」という。)は、入札日までに次に掲げる入札参加資格審査書類を用意しておかなければならない。
⑴ 施工実績調書（別記様式第２号）⑵ 配置予定技術者調書（別記様式第３号）⑶ 経営事項審査結果通知書の写し⑷ その他別に指定する書類
３ 入札参加申請者については、開札結果の公表までは非公開とする。
（入札及び開札の方法）
第５条 入札は、入札公告に示す日時及び場所において行い、入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする旨の宣言をし、入札及び開札を終了するものとする。
２ 開札結果は、速やかに公開することとする。
（入札資格審査書類の提出）
第６条 落札候補者は、落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた翌日（聖籠町の休日を定める条例（平成元年条例第２８号）第１条第１項に規定する町の休日（以下「休日」という。
）は含まない。）までに、次に掲げる入札参加資格審査書類を町長に提出しなければならない。
⑴ 入札参加資格審査書類の提出について（別記様式第４号）⑵ 第４条第２項各号に掲げる書類
２ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に入札参加資格審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために町長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。

（入札参加資格の審査及び落札者の決定）
第７条 町長は、落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めたときは、落札者として決定する。
２ 前項の審査において、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めたときは、当該落札候補者を失格とする。この場合において、第５条第１項の入札で当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札したものを新たな落札候補者として通知し、入札参加資格の審査を行うものとする。
３ 前項の規定は、落札者が決定するまで順次適用するものとする。
４ 第１項の規定による審査は、入札書及び工事内訳書並びに前条第１項の規定に提出された書類により行うものとする。
５ 入札参加資格の審査は、入札参加資格審査書類が提出された翌日から起算して原則として２日（休日を含まない。
）以内に行うものとする。
（入札参加資格審査結果の通知）
第８条 町長は、前条の規定による審査の結果について、当該落札候補者に対し入札参加資格審査結果通知書（別記様式第５号）により通知するものとする。この場合において、失格となった旨を通知するときは、その理由を付して通知しなければならない。
２ 落札候補者が、落札決定までに入札公告に示すいずれかの入札参加資格を満たさなくなったときは、当該落札候補者は失格とする。
（設計書、図面等）
第９条 町長は、対象工事に係る設計図書（規則別記建設工事請負基準約款第１条第１項に規定する設計図書をいう。
）を次の各号のいずれかの方法により公表するものとし、その旨について公告を行うものとする。
⑴ 閲覧
⑵ 貸与
（入札執行の中止）
第１０条 町長は、規則第１７１条の規定に定めるもののほか、対象工事の入札参加者が少数で競争性が確保できないと認めるときは、入札を中止することができる。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則
この告示は、平成２１年７月１７日から施行する。

別記様式第１号(第４条関係)
一 般 競 争 入 札 参 加 申 請 書
年月日

下記の工事の入札参加資格要件を満たしており、入札に参加したいので、聖籠町制限付一般競争入札試行要綱第４条第１項の規定により申請します。

(公告年月日)年月日(工事番号)

(工事名)

聖籠町長

様

住所

商号又は名称代表者の氏名㊞

別記様式第２号(第４条関係)
施工実

績

調書

会社名

工 事 名
発注機関名
受注形態
工

施工場所
単体 ・ ＪＶ

期

契約金額
年

月 〜

年

月

工事の概要

(注)１ 主要な該当工事（工事が完成し、引渡しが完了しているものに限る。)を１件記載し、次のいずれかを添付してください。
(1) 発注機関が発行した「合格通知書」の写し又は「工事実績証明書」(写しでも可)(2) ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ受領書及び竣工時データの写し
２ 受注形態の欄は、該当する形態を○で囲み、ＪＶで施工した工事については、協定書の写しを添付すること。
３ 工事の概要欄は、入札に付する工事の工事概要と同種の工事の実績について、具体的に記載すること。

別記様式第３号(第４条関係)

配 置 予 定 技 術 者 調 書

会社名

氏

名

生年月日

法令等による

年

月

年

月日

(所持している資格、取得年、登録番号等)

資格・免許
工 事 名

工

発注機関名
施工場所

事

契約金額
工期

年

月 〜

経従事役職

主任技術者

監理技術者

歴

工事概要

(注)１ 工事経歴については、入札に付する工事の工事概要と同種の工事を優先して具体的に1件記載すること。
２ 資格については、確認できる検定試験合格証明書及び監理技術者資格証の写しを添付すること。
３ 特定共同企業体及び経常共同企業体のときは、構成員ごとに提出してください。

別記様式第４号(第６条関係)
入札参加資格審査書類の提出について
年
聖籠町長

月日

様
住所
商号又は名称代表者の氏名㊞

担当者及び（電話番号（））

先に申請した競争入札の工事に係る入札参加資格審査書類を聖籠町制限付一般競争入
札試行要綱第６条第１項の規定により下記のとおり提出します。
なお、この提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 公告年月日

年月日

２ 工事番号及び工事名
３ 入札参加資格審査書類(1) 施工実績調書及び添付書類(2) 配置予定技術者調書及び添付書類(3) 経営事項審査結果通知書（写し）(4) その他公告により別に指定された書類（)(注) 特定共同企業体及び経常共同企業体のときは、企業体名を明記の上、代表者の氏名で提出すること。

別記様式第５号(第８条関係)

入 札 参 加 資 格 審 査 結 果 通 知 書

様
聖籠町長
先に申請のあった競争入札の入札参加資格に係る審査結果について、聖籠町制限付一般競争入札試行要綱第８条第１項の規定により次のとおり通知します。

公告年月日

年月日

工事番号
工 事 名
審査結果

入札参加資格を有していると認め、落札者と資格あり決定したので、契約（仮契約）の手続をお願いします。
入札参加資格を満たしていませんので、失格資格なしとします。
（理由）(注) 本通知書について異議があるときは、苦情の申立てを行うことができます。
苦情の申立てを行うときは、本通知書を受理した日の翌日から起算して５日（聖籠町の休日を定める条例（平成元年条例第２８号）第１条第１項に規定する休日を除く。)以内に、申立者の氏名及び住所、申立ての対象となる工事、不服のある事項、不服の根拠となる事項等について記載の上、行ってください。