平成26年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場会社名 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コード番号 9726
URL http://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成26年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 戸川 和良（氏名） 伊藤 浩一

東TEL 03-6891-6844（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期第1四半期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

93,761
91,9492.047.7△2,623△2,361（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円――％△2,548△2,635

百万円――△1,974△2,103％――

26年12月期第1四半期 △2,272百万円 （―％）
25年12月期第1四半期 △986百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期円銭

△7.32
△8.08

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26年12月期第1四半期
128,14625年12月期
129,308（参考）自己資本
26年12月期第1四半期 20,976百万円

20,993
23,954
25年12月期 23,937百万円％円銭

16.4
18.5

77.74
88.85

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
26年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

0.00――

期末円銭

―

――

合計円銭円銭

0.00

0.00―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）平成26年12月期の配当予想につきましては、未定としております。

3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

第2四半期(累計)
206,000
2.7△1,000―
通期
464,000
3.5
4,30010.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無△9004,500

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

27.1△1,3001,900―％円銭2.0△4.90
7.17―※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、３ページにあります「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期1Q
26年12月期1Q
26年12月期1Q

269,842,135 株 25年12月期
20,901 株 25年12月期
269,776,214 株 25年12月期1Q

269,434,135 株
17,135 株
260,276,346 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、２ページにあります「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費と生産が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。
旅行業界におきましては旅行需要が減少する時期で、かつ２月の２度にわたる週末の大雪の影響がマイナス要因となりましたが、国内では伊勢や東京など好調な地域が牽引役となり、比較的堅調に推移しました。海外は円安の影響が残存し、タイの政情不安等がマイナス要因となり、厳しい状況でありました。
このような情勢のもと、当社は持株会社体制に移行して１年が経過し、その間「近畿日本ツーリスト」という強力なブランドと広範なネットワークを持つ強みと「クラブツーリズム」が持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせて「統合シナジー」を産み出すべく、両社商品の相互販売やチャーター便の共同販売などの取組みを進めてまいりました。具体例として、あべのハルカスグランドオープン前に体験できる当社グループ限定のイベントツアーを催行し、多数のお客様にご参加いただきました。
その方向性を今年度も堅持し、「自立経営」と「連携強化」を推進し、それぞれの長所を活かしたシナジー効果の最大化に注力した結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は937億61百万円（前年同期919億49百万円）、連結営業損失は26億23百万円（前年同期 営業損失23億61百万円）、連結経常損失は25億48百万円（前年同期 経常損失26億35百万円）、連結四半期純損失は19億74百万円（前年同期 四半期純損失21億３百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金は増加したものの、預け金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ0.9％減少し、1,281億46百万円（前連結会計年度末は1,293億８百万円）となり、負債合計は、主に未払金と退職給付引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、1,071億53百万円（前連結会計年度末は1,053億54百万円）となりました。また、純資産は、主に四半期純損失と退職給付に関する会計基準の早期適用で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、209億93百万円（前連結会計年度末は239億54百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は16.4％で前連結会計年度末から2.1％減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成26年２月14日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 2-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

- 3-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

30,22927,14019,42515
16,073
2,444
7,788
△25
103,092

31,307
24,64018,71020
14,350
3,920
9,074
△22
101,999

1,195
1,282
652
3,130

1,324
1,220
726
3,271

2,902
5,836
8,739

2,721
5,946
8,667

4,202
2,319
8,240
△414
14,347
26,216
129,308

4,005
2,067
8,801
△666
14,207
26,147
128,146

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

11,3195,020
554
21,40432,34625,504818
1,828
98,797

10,445
6,243
142
20,93632,99526,3181,606
1,375
100,064

2,578
1,138
2,840
6,556
105,354

3,402
1,0312,655
7,089
107,153

7,825
6,988
7,131
△2
21,943

7,845
7,008
4,429
△3
19,280

844
882
267
1,994
17
23,954
129,308

846
353
495
1,696
16
20,993
128,146

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

91,94976,666
15,283
17,644△2,361

93,761
78,257
15,504
18,127△2,6236618139779
090121034083174371△2,635187128△2,54820525

24880112

113
200135△2,74491△726△634△2,110△6△2,103106
30110△2,546
128
△699
△571
△1,974△0△1,974

売上高
売上原価
売上総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
移転補償金
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退拠出金
経営統合関連費用
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)△2,110△1,974

481
335
247
59
1,123△986

2△528263△35△298△2,272△980△5△2,272△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結会計期間（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより期首利益剰余金が726百万円減少しております（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業

56,95517,50817,48691,949－91,949

12

596

2,227

2,837

△2,837－56,968

18,104

19,714

94,786△2,837

91,949△1,384△785△48△2,218△142△2,361その他合計調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去77百万円、のれん償却額△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間に、クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しておりますが、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は181百万円、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は3,447百万円であります。

- 8-

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成26年12月期 第1四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業58,25817,881

17,59193,73031

93,761

20

359

2,684

3,064

△3,064－58,27918,24020,27596,795△3,03393,761△1,617△901△182△2,70077△2,623

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額77百万円には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額250百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント別資産の著しい金額の変動
当第１四半期連結累計期間において、近畿日本ツーリスト株式会社からＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社へ次世代基幹システム等を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末の「団体旅行事業」セグメント資産が前連結会計年度末に比べて4,542百万円減少しております。なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の資産は全社資産として調整額に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9-