監理団体の業務の運営に関する規程
事業所名 アシスト国際事業協同組合

第１ 目的
この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。
）に基づいて、本事業所において監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。
第２ 求人
１ 本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。 ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場 合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、その申込みを受理しません。
２ 求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型 実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
３ 求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
４ 求人受付の際には、監理費（職業紹介費）を、別表の監理費表に基づき申し受けます。
いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返しいたしません。
第３ 求職
１ 本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しません。
２ 求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技 能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人（外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。

第４ 技能実習に関する職業紹介
１ 団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。
２ 団体監理型実習実施者等の方には、その御希望に適合する団体監理型技能実習生等を極力お世話いたします。
３ 技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する 職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれ らの方法以外の方法により明示を行います。
４ 団体監理型技能実習生等の方を団体監理型実習実施者等に紹介する場合には、紹介状を発行します。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行っていただきます。
５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとります。
６ 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行 われている間は団体監理型実習実施者等に、技能実習に関する職業紹介をいたしません。
７ 就職が決定しましたら求人された方から監理費（職業紹介費）を、別表の監理費表 に基づき申し受けます。
第５ 団体監理型技能実習の実施に関する監理
１ 団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第１号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実 習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他 の適切な方法）によって３か月に１回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行います。
２ 第１号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、１ か月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能 実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業 務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。
３ 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習 実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしません。
４ 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させません。
５ 技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第８号イからハに規定する観点から指導を行います。
６ 技能実習生の帰国旅費（第３号技能実習の開始前の一時帰国を含む。
）を負担するとともに技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
７ 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。
８ 実習監理を行っている団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置が講じます。
９ 本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、本規程を掲示します。
10 技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行います。
11 上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。
第６ 監理責任者
１ 本事業所の監理責任者は、伊藤晃です。
２ 監理責任者は、以下に関する事項を統括管理します。
(1) 団体監理型技能実習生の受入れの準備(2) 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導 及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整(3) 団体監理型技能実習生の保護(4) 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理(5) 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、技能実習責任 者との連絡調整に関すること(6) 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整
第７ 監理費の徴収
１ 監理費は、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。
２ 監理費（職業紹介費）は、団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時 以降に当該団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。
）の額を超えない額とします。
３ 監理費（講習費）は、入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体 が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実 習生に支給する手当その他の実費に限る。
）の額を超えない額とします。
４ 監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習 実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。
）の額を超えない額とします。
５ 監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施 者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。その額は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。
）の額を超えない額とします。
第８ その他
１ 本事業所は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等からの苦情があった場合には、迅速に、適切に対応いたします。
２ 雇用関係が成立しましたら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の両方から本事業所に対して、その報告をしてください。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告をしてください。
３ 本事業所は、団体監理型技能実習生等の方又は団体監理型実習実施者等から知り得た個
人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
４ 本事業所は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。
５ 本事業所の取扱職種の範囲等は、別紙取扱職種の範囲のとおりです。
６ 本事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりですが、本事業所の業務は、全て技能実習関係法令に基づいて運営されますので、御不審の点は係員に詳しくお尋ねください。

個人情報適正管理規程

アシスト国際事業協同組合

１
個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、アシスト国際事業協同組合職員とする。個人情報取扱責任者は、監理責任者 伊藤 晃とする。
２
監理責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、監理責任者は、個人情報取扱いに関する知識の修得・維持に努めるものとする。
３
取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を 遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。
）の請求 があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、監理責任者は技能実習生等へ の周知に努めることとする。
４
技能実習生等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場 合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、監理責任者 伊藤 晃とする。

監理費表（団体監理事業）
監理団体名
所在地

：

アシスト国際事業協同組合：

福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1丁目3-11

責任者 役職・氏名 ：費用

種別

監理費の種類

監理費

監理費

(合計額）

（技能実習生1人当たり）

代表理事

田代和男

備考

人件費

募集及び選抜に要する人件費、交通費

2,760,000円

230,000円

人件費に係る費用配賦表による交通費

送出機関との連絡・協議に要する費用

600,000円

50,000円

年間費用÷技能実習生数

職業紹介費

外国の送出し機実習実施者との連絡・協議に要する費用

600,000円

50,000円

年間費用÷技能実習生数（※）

関へ支払う費用

外国の送出機関へ支払う費用

720,000円

60,000円

協定書参照

その他

その他（講習費（※））
4,680,000円

390,000円

施設使用料

施設使用料

240,000円

20,000円

施設使用料÷受講者数

講師及び通訳へ

講師謝金

360,000円

30,000円

講師謝金÷受講者数の謝金

通訳謝金

360,000円

30,000円

通訳謝金÷受講者数

教材費

教材費

60,000円

5,000円

実費

720,000円

60,000円

実費

その他

その他（円）

円

小計

1,740,000円

145,000円

人件費

監査に要する人件費

120,000円

10,000円

交通費

監査に要する交通費120,000円

10,000円 年間交通費÷技能実習生数

その他

その他（120,000円

10,000円

360,000円30,000円

実費

外部監査に係る費用）

小計

その他諸経費円

小計

技能実習生に支給する手当 講習手当

監査指導費円

人件費に係る費用配賦表による（）技能実習生渡航に要する費用

720,000円

60,000円

実費（）

相談・支援に要する費用

120,000円

10,000円

実費（）

人件費・事務諸経費

480,000円

40,000円

人件費等に係る費用配賦表による（）

その他（円）

小計
合計円

1,320,000円

110,000円

8,100,000円

675,000円※金額については例示であり、費用については適切に計算し実費を徴収します。
※技能実習生１人あたりの職業紹介費は雇用関係の成立のあっせんに係る事務が生じた技能実習生数に基づき計上する。

印

参考様式第２-16 号（別記様式第 11 号、第 12 号及び第 16 号関係）

（日本産業規格Ａ列４）

団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等
R5.9.22 時点１ 農業関係（２職種６作業）
コード
職種
1-1-1 耕種農業
1-1-2
1-1-3
1-2-1 畜産農業
1-2-2
1-2-3

施設園芸
畑作・野菜
果樹
養豚
養鶏
酪農

２ 漁業関係（２職種 10 作業）
コード
職種
2-1-1 漁船漁業
2-1-2
2-1-3
2-1-4
2-1-5
2-1-6
2-1-7
2-1-8
2-1-9
2-2-1 養殖業

作業
かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業
ほたてがい・まがき養殖作業

取扱いの有無３ 建設関係（22 職種 33 作業）コード
職種
3-1-1 さく井
3-1-2
3-2-1 建築板金
3-2-2
3-3-1 冷凍空気調和機器施工
3-4-1 建具製作
3-5-1 建築大工
3-6-1 型枠施工
3-7-1 鉄筋施工
3-8-1 とび3-9-1 石材施工
3-9-2
3-10-1 タイル張り
3-11-1 かわらぶき
3-12-1 左官
3-13-1 配管

作業
パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管

取扱いの有無✓作業

取扱いの有無
✓✓✓
✓
✓

✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓
✓
✓

3-13-2
3-14-1
3-15-1
3-15-2
3-15-3
3-15-4
3-15-5
3-16-1
3-17-1
3-18-1
3-19-1
3-20-1
3-21-1
3-21-2
3-21-3
3-21-4
3-22-1

熱絶縁施工
内装仕上げ施工

サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工築炉

４ 食品製造関係（11 職種 18 作業）
コード
職種
4-1-1 缶詰巻締
4-2-1 食鳥処理加工業
4-3-1 加熱性水産加工食品製造業
4-3-2
4-3-3
4-3-4
4-4-1 非加熱性水産加工食品製造業
4-4-2
4-4-3
4-4-4
4-4-5
4-5-1 水産練り製品製造
4-6-1 牛豚食肉処理加工業
4-7-1 ハム・ソーセージ・ベーコン製造
4-8-1 パン製造
4-9-1 そう菜製造業
4-10-1 農産物漬物製造業
4-11-1 医療・福祉施設給食製造
５ 繊維・衣服関係（13 職種 22 作業）
コード
職種
5-1-1 紡績運転
5-1-2
5-1-3
5-1-4
5-2-1 織布運転

プラント配管
保温保冷工事
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
壁装
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉

作業
缶詰巻締
食鳥処理加工節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造調理加工品製造
生食用加工品製造
かまぼこ製品製造
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
そう菜加工
農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造

作業
前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程

✓✓

✓
✓✓
✓
✓
✓
✓
✓

取扱いの有無
✓

✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓
✓
✓

取扱いの有無5-2-2
5-2-3
5-3-1
5-3-2
5-4-1
5-4-2
5-5-1
5-6-1
5-7-1
5-8-1
5-9-1
5-10-1
5-10-25-10-3
5-11-1
5-12-1
5-13-1

染色
ニット製品製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造
紳士服製造
下着類製造
寝具製作
カーペット製造

帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製

６ 機械・金属関係（15 職種 29 作業）
コード
職種
6-1-1 鋳造
6-1-2
6-2-1 鍛造
6-2-2
6-3-1 ダイカスト
6-3-2
6-4-1 機械加工
6-4-2
6-4-3
6-4-4
6-5-1 金属プレス加工
6-6-1 鉄工
6-7-1 工場板金
6-8-1 めっき
6-8-2
6-9-1 アルミニウム陽極酸化処理
6-10-1 仕上げ
6-10-2
6-10-3
6-11-1 機械検査
6-12-1 機械保全
6-13-1 電子機器組立て
6-14-1 電気機器組立て
6-14-2
6-14-3
6-14-4

製織工程
仕上工程
糸浸染
織物・ニット浸染
靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製造
婦人子供既製服縫製
紳士既製服製造
下着類製造
寝具製作
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
自動車シート縫製

作業鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て取扱いの有無✓✓✓✓✓✓6-14-5
6-15-1 プリント配線板製造
6-15-2７ その他（20 職種 38 作業）
コード
職種
7-1-1 家具製作
7-2-1 印刷
7-2-2
7-3-1 製本
7-4-1 プラスチック成形
7-4-2
7-4-3
7-4-4
7-5-1 強化プラスチック成形
7-6-1 塗装
7-6-2
7-6-3
7-6-4
7-7-1 溶接
7-7-2
7-8-1 工業包装
7-9-1 紙器・段ボール箱製造
7-9-2
7-9-3
7-9-4
7-10-1 陶磁器工業製品製造
7-10-27-10-3
7-11-1 自動車整備
7-12-1 ビルクリーニング
7-13-1 介護
7-14-1 リネンサプライ
7-15-1 コンクリート製品製造
7-16-1 宿泊
7-17-1 RPF 製造
7-18-1 鉄道施設保守整備7-19-1 ゴム製品製造
7-19-2
7-19-3
7-19-499-1-1 空港グランドハンドリング
99-1-299-1-3９

移行対象職種・作業以外の取扱職種

回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造

作業
家具手加工
オフセット印刷
グラビア印刷
製本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
工業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備
ビルクリーニング
介護
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
接客・衛生管理
RPF 製造
軌道保守整備成形加工
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃

取扱いの有無✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓✓

コード9-9

取扱職種
物流倉庫管理、食肉加工、取扱いの有無✓