ふじのくに農地バンク事業ニュース

Vol. 031
令和５年８月２日
静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）-

巻頭言

暑い日が続いています。今年は６、７月の集中豪雨により全国各地で大きな被害が出ています。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
これから秋に掛けて本格的な台風シーズンを迎えますが、くれぐれも事前・事後の対策に努めていただきたいと思います。
さて、本年度の「農地バンク事業」の進捗状況は、下記の表のとおり７月末時点の貸付実績は 440.2a であり、例年に比べて、早いペースで実績が上がっております。事業への御協力に感謝申し上げます。
改正基盤法が施行されて４か月が過ぎました。これまでに各地で「地域計画」に関連する説明会や話し合いが行われ、公社の職員も参加しています。市町訪問時に、作成中の「目標地図」を見せていただきましたが、着々と進んでいるようでした。
また、公社では農地バンク事業への１本化に向けて、「農用地利用集積等促進計画」の様式を定め、各市町に計画案の提出について御協力を依頼したところです。既に一部の市町で「促進計画」の手続きが始まっています。促進計画の手続きは地域計画が未作成でも行えますので、先を見据えて、早めに取り組んでいただければと思います。
一方、担い手の確保・育成関係では、本年度から県や関係機関と連携して「農業法人の誘致」に取り組んでいます。県内を回っていますと、地域によって、「農地の出し手はいるが、地域に受け手がいない」、「このままでは荒廃農地化が心配だ」という話を聞きます。
地域に受け手がいないなら、地域外や市町外から、さらには県外からと、近年、全国の自治体が競うように、農業法人や新規就農者の誘致活動を積極的に進めています。
県と公社は、農業法人の探索や誘致に取り組む市町とのマッチングを支援しています。当事業の詳細は次ページに県農業ビジネス課が紹介しています。 （農業振興公社 理事長 新田 明彦）
農地バンク事業貸付面積（７月末時点）の前年度比較
市町名

Ｒ５Ｒ４下 田 市

2.9

東伊豆町

市町名

Ｒ５

Ｒ４市町名

Ｒ５Ｒ４

裾 野 市

3.5

1.1

牧之原市

10.0
4.9
0.1
102.2
10.3
20.9
82.7
98.9
0.8
1.1
214.7
41.9
1.7
43.6
440.2

15.6
0.9
0.3
51.1
7.7
19.7
33.0
76.0
15.5

清 水 町

河 津 町

長 泉 町

南伊豆町

御殿場市

松 崎 町

小 山 町

西伊豆町

東部地域

2.9

賀茂地域
熱 海 市
伊 東 市
三 島 市
函 南 町
伊 豆 市
伊豆の国市
沼 津 市

0.3
1.2
7.1
3.0
1.1
1.5
14.0

富士宮市
富 士 市

0.4
13.3
16.4
0.7
1.7
3.9

（単位:ha）

富士地域
静 岡 市
中部地域
島 田 市
焼 津 市
藤 枝 市

吉 田 町

1.310.9
10.554.2
8.0
1.9
9.8
15.7
15.7
6.6
29.5
51.2

＊ラウンドにより合計値は一致しないことがあります

0.7 川根本町
4.4 志太榛原地域
17.9 御前崎市
60.5 菊 川 市
8.4 掛 川 市
3.3 磐 田 市
11.8 袋 井 市町
8.2 森
8.2 中遠地域
10.0 浜 松 市
16.9 湖 西 市
7.5 西部地域
県計

151.9
34.6
6.3
40.9
327.4

農業法人を積極的に誘致し、担い手不足の解消へ新たな事業に着手（農地バンクは、改正法第 17 条に基づき、担い手不在の地域に対して地域外の～静岡県農業ビジネス課～〇人・農地プランの実質化により、担い手不足の実態が明らかに全国的に基幹的農業従事者の高齢化、減少が深刻化しています。市町が人・農地プランの実質化を図る中で、県内では既存の担い手の規模拡大意向が約 4,200ha 程度期待できる一方、後継者が不在又は未定の農地は約 9,600ha にのぼり、担い手を確保・育成することが重要な課題であることが明らかになりました。
こうした中、農業経営の法人化・大規模化が県内外で進んでいます。静岡県は農業に適した気候であり、交通インフラの充実、大消費地への好アクセスなどを理由に県外の農業法人からも参入の相談があります。このような農業法人等を積極的に誘致することは、担い手確保の有効な手段の一つであると考えられます。
〇農業法人の誘致を戦略的に推進するための全県組織を発足
県は、農業法人を戦略的・一体的に誘致するため、県、全市町、県農業振興公社及び協力機関が参画する「静岡県農業法人誘致推進連絡会」を立ち上げました。令和５年５月 31 日、第１回連絡会が開催されました。県が策定した「静岡県農業法人誘致戦略」に基づき、県、市町、公社が、日本政策金融公庫などの関係機関と協力し、県内外の農業法人等を掘り起しながら、誘致活動を活性化させていくことなどを確認しました。

第１回連絡会の様子〇戦略に基づく農業法人誘致の推進
静岡県農業法人誘致戦略では、「戦略性を持った誘致活動の実施」や、農業法人の「営農開始から定着までの支援」、「農業法人と地域との共存・共栄への配慮」など６項目の基本方針を定めています。市町はこれらをもとに地域の強みを生かしたアクションプランを策定することとしています。連絡会の事務局である県と公社は、市町のアクションプランをもとに、協力機関のネットワークを活用し農業法人を探索・マッチングします。
現在、市町が策定したアクションプラ
ンの内容を事務局が確認し、誘致活動の進め方を摺り合せているところです。今後、市町と農業法人との具体的な交渉を速やかに開始出来るよう、取組を進めていきます。
市町と農業法人とのマッチングのイメージ

地域計画策定に向けた令和４年度モデル地区の取組（袋井市今井地区・笠原地区）～静岡県農業ビジネス課～
令和５年４月から改正農業経営基盤強化促進法が施行され、市町は、令和６年度末までの地域計画策定に向けて、地域の話合いを進めています。
県では、令和４年度に県内 34 市町において 35 のモデル地区を設定して、地域計画の策定に向けた取組を試行し、地域計画の推進を図ってきました。本記事では、袋井市のモデル地区における取組事例を紹介します。
袋井市は、地域計画を策定予定の９地区のうち今井地区、笠原地区の２地区をモデル地区として選定しました。今井地区の主作目は水稲で、笠原地区の主作目は茶になります。
今井地区は、水稲の担い手が多く、平成 30 年には「地区農業推進委員会」（構成員：農地利用最適化推進委員、部農会長、農業者代表等）が設立され、継続的に地域の話合いが行

写真１：袋井市地図

われてきた地域です。話合いの材料にするために、農地利用意向アンケートを実施し、地区の土地利用の現状を把握しました。
アンケートの結果をとりまとめたところ、今井地区では農地の約 80％が担い手へ集積されている一方で、賃借料、用水費、水田状況の違いから、農地整備が伴わない集約は農業委員会でも踏み込めないという課題が明らかとなり、今後は市独自で新たに創設した畦畔撤去の補助制度などを活用しながら集約化を進めていきます。
笠原地区は、古くからの茶産地ですが、小区画で不整形な茶園が多く、乗用型管理機の導入が難しい等により、担い手の減少が進み、荒廃茶園の増加が課題となっています。地域において目標地図や荒廃茶園の在り方について話し合うため、農地利用最適化推進委員が地権者約 60 世帯と地区部農会長などを訪問し、説明を行った上で、話合いを行う組織を立ち上げました。
袋井市では、モデル地区の取組状況を踏まえ、地域計画の策定を進めるため、モデル地区以外の７地区でも、令和５年度当初に「地区農業推進委員会」を設置しました。また、袋井市農業委員会では
写真２：地図への色塗り作業「これまでの組織では、農業委員・農地利用最適化推進委員はコーディネーター役であったが、今後は組織のリーダーとして中心的な役割を担っていく必要がある」ことを総会で確認し合いました。
袋井市では今後、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となり、順次協議の場を実施し、令和７年３月の地域計画策定を目指していきます。

写真３：話合いの様子(笠原地区)

「農地を買いたい・売りたい」は農業振興公社にご相談ください！
静岡県農業振興公社が行う農地売買事業について・公社から農地を購入される認定農業者等が対象です。
・概ね１ha 以上の団地化形成が必要です
団地化形成の要件を満たさない場合など団地化していない案件も、公社独自の農地集積事業で売買を行いますので、お気軽にご相談ください。

売り手、買い手とも税制上のメリットがあります。
売り手の税制上のメリット
譲渡所得税の特別控除

８００万円（買入協議１,５００万円）（長期譲渡所得のケース、単位：万円）

公社活用の場合
一般の売買の場合

計算例

買入協議① 土地売買価格② 譲渡諸費用等（推定）③ 特別控除④ 課税所得（①－②－③）
税金（④×20％）※復興特別税除く

２,０００

２,０００

２,０００

１００

１００

１００－

８００

１,５００

１,９００

１,１００

４００

３８０

２２０８０

その他のメリット① 契約は市町の農用地利用集積計画等で行います。
② 売り手は公社から確実に農地代金を受け取ることができます。

一般の売買に比べ３００万円も税金が安くなります

買い手の税制上のメリット① 登録免許税の特例 固定資産税評価額×１.０％（税率２.０％を１.０％に軽減）② 不動産取得税の特例（県税３％） 固定資産税評価額の１/３を控除③ 市町が嘱託（公用）登記等
詳しくは、静岡県農業振興公社までお問い合わせください。
静岡県農地バンク（静岡県農業振興公社）がサポートします！ 静岡県 農地中間管理
本社 農地集積課 ℡ 054‐250‐8989

検索〒420‐0853 静岡市葵区追手町 9‐18 静岡中央ビル 7 階

東 部 駐 在 ℡ 055‐924‐3993〒410‐0055 沼津市高島本町 1‐3

東部農林事務所内

富 士 駐 在 ℡ 0545‐65‐2261〒416‐0906 富士市本市場 441‐1

富士農林事務所内〒422‐803１ 静岡市駿河区有明町 2‐20

中部農林事務所内〒426‐0075 藤枝市瀬戸新屋 362‐１

志太榛原農林事務所内

中 遠 駐 在 ℡ 0538‐35‐1335〒438‐8558 磐田市見付 3599‐4

中遠農林事務所内

西 部 駐 在 ℡ 053‐458‐7105〒430‐0929 浜松市中区中央 1 丁目 12-1 西 部 農 林 事 務 所 内

駐 中 部 駐 在 ℡ 054‐283‐0650
在 志太榛原駐在 ℡ 054‐646‐2122