ふじのくに農地バンク事業ニュース

Vol. 026
令和４年１月 20 日
静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）

巻頭言
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、農地バンク事業の推進に御協力を賜り、誠にありがとうございます。
令和３年度の農地バンク事業による担い手への貸付面積は、12 月末現在で758.3ha であり、昨年度同様 1,000ha を超える実績が期待されるところです。
既に４年度の集積に向けた取組も県内各地で進んでおりますが、本年も引き続き事業の推進についてよろしくお願いいたします。
さて、公社では、農地バンク事業の受け手となる担い手の確保・育成にも取り組んでいます。一部を紹介しますと、県、市町、ＪＡで組織する連絡会が地域の主体となって、指導農家の下で１年間実践的な研修を行い、就農後までを支援する「がんばる新農業人育成事業」を実施しています。当事業を活用して、これまでに県内外から多くの方が本県に就農し、担い手として活躍しています。
さらに、公社内に「農業経営相談所」を開設し、コンサルティング事業も行っています。事業継承や法人化、販路拡大、新商品開発など農業経営の改善を進める認定農業者等の方々を対象に、内容に応じた専門家を選定・派遣し相談に応じています。こうした取組により、新たに農業を始める方や経営改善に取り組む方を支援しています。
本年も、農地バンク事業と担い手の確保・育成事業を車の両輪として推進して参りますので、関係機関の皆様におかれましては、地域農業の振興に向けて、御協力の程、よろしくお願いいたします。
（静岡県農業振興公社 理事長 新田明彦）

地域の農地を「農地として」持続的に使っていくために謹んで新年のお喜びを申し上げます。
農業委員会法改正で、「農地等の利用の最適化の推進」が農業委員会の必須業務になってから５年が経過しました。県内では 976 名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、地域の農地の見守り活動や農家仲間への声掛けを基本に、日々、優良農地の確保と有効利用などに取り組んでいます。
人・農地プランの実質化の取組を通して、将来の担い手が不在・不明の地域では、守るべき農地を明確にする必要性を改めて感じたことと思います。農地の出し手と受け手の情報を収集しマッチングする農業委員会の役割はますます重要になっていきます。
「使える農地を使えるうちに使える人につなぐ」を合言葉に、担い手や行政、関係機関が一体となって、農地の集積・集約化、担い手の育成や確保、使い勝手のよい基盤の整備等を進めていきましょう。
農業会議では、引き続き、地域における農業委員会活動の充実を支援してまいります。
（静岡県農業会議会長

人・農地プランを活用して担い手への農地の集積・集約化を新年明けましておめでとうございます。
令和元年度から始まったアンケートによる現状把握や地域の話合いを通じて、地域農業の「未来の設計図」を描く「人・農地プランの実質化」に向けた取組が各地域で活発に進められています。
令和３年度は、新たに 227 区域 25,900ha において地域における話し合いが進められ、令和３年度末には 402 区域 59,404ha が担い手への集積・集約化の方針を定める予定です。

黒田淳之助）

これもひとえに、生産者、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地バンクなど関係機関が推進チームを構築して、連携・役割分担の下、新型コロナ感染症対策に配慮しつつ、一丸となって取組を進めていただいた成果であります。
実質化を進める中で、担い手の規模拡大意向や地権者の貸出意向がある農地が明らかになりつつあります。県では引き続き、人・農地プランの話し合いの中で見える化された地域の現状を踏まえて、担い手への農地の集積・集約化を推進してまいりますので、皆様の御協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
（静岡県経済産業部 農業ビジネス課長 藤田博之）「静岡県農地利用最適化推進活動表彰」の受賞者が決定しました
農地利用の最適化を推進するため、耕作放棄地の再生活動及び農地集積・集約化の推進活動に取り組む者を表彰する令和３年度静岡県農地利用最適化推進活動表彰の受賞者が決定しました。
“農地集積・集約化部門”の受賞者は下表のとおりです。
（敬称略）
賞

市町受賞者

主な取組内容（選定理由）

焼津市から委託を受け、平成 29 年４月に設置。ＪＡの強みを活かして農地の貸借相談をワンストップ化し、136ha の農地バンク事業による集積を実現。
平成 29 年度から農地集積についての検討を開始。基盤整備事業を契機に、外部からの担
川西農地推進協議会
菊川市
い手確保を含め、農地バンク事業で 27ha の（水稲・裏作野菜）集積とともに、集約による効率的な営農環境
知優秀賞を実現。
事
浜北区･東区水田営農組合 令和元年の大規模水稲農家２名の撤退危機
賞とぴあ浜松農業協同組合 を契機に、水田営農組合が話合いを重ね、令
浜松市
浜北営農緑花木センター 和元～３年で 51ha の集積を実施。平成 28 年
（水稲）
度から通算で 90ha を農地バンクで集積。
主に購入により 12ha を集積し自然農法に取り組む。耕作放棄が懸念される地域を中心に
伊豆の 日本豊受自然農株式会社
優良賞
農地集積を進め、農地保全と雇用の両面で地国市 (水稲、穀類、露地野菜等）域に貢献しており、今後も経営拡大を目指す。
なお、“耕作放棄地再生部門”は、農事組合法人伊豆月ヶ瀬梅組合（最優秀賞）他３者が受賞しました。また、表彰式は「ふじのくに農地有効活用シンポジウム」内で行う予定でしたが、開催中止となったため、農林事務所を通じて表彰状が授与される予定です。
大井川農業協同組合
最優秀賞 焼津市 やいづ農業支援センター（水稲等）

事業の活用事例①ＡＩを活用し、次世代の農業に取り組む～株式会社アイファーム～

株式会社アイファームは、代表取締役：池谷伸二氏が平成 20
年に新規就農して始めた農業法人です。30a の畑でのブロッコリー栽培から始め、耕作放棄地を積極的に借り入れ、２年目には２ha の経営規模となり、その後も規模拡大を進め平成 28 年に法人化しています。
現在では 65ha の農地を借り受け、ブロッコリーの作付面積は、年間 130ha と、県内でも最大の経営規模となっています。

付加価値を高めるカット加工

出荷は、当初市場出荷が中心でしたが、スーパーマーケットやレストランへの売り込みを行う中で品質を評価され、その結果、契約・出荷が増えています。
栽培においては JGAP を取得するとともに、社内に２名の JGAP、ASIAGAP 指導員を配置し、より精度の高い GAP を目指しています。併せて、作業工程を細分化し分業化することで作業効率も上げています。また、カメラ搭載ドローンを導入し、画像解析により収穫適期の予測、判断を行うことで安定した出荷・販売を実現するとともに、収穫作業などにおけるコスト削減も実現しています。加えて、県の研究機関と連携しブロッコリーの機能性表示食品としての研究にも取り組んでいます。
こうしたことから、令和３年度に農業イノベーション大賞 2021 のほか、全国優良経営体表彰で農林水産大臣賞も受賞しました。
今後は、規模拡大路線から、作業効率を高めつつ品質を安定させ付加価値を高めた農産物生産に取り組むとともに、社員の待遇向上にも取り組んでいきたいとのことです。

②機構関連農地整備事業の実施に向け田尻北農地基盤整備組合を設立
農地中間管理機構関連農地整備事業は、農地バンク事業を活用している農地で、農業者の申請・同意・費用負担によらず、区画整理等を行うものです。
現在、右表の８地区で進められています。

機構関連農地整備事業実施地区一覧
市町

地 区 名シズナミ

静牧之原市

波

アソウバラ

朝生原

焼津市田尻北地区では、農地バンク事業による10.4ha の水田の集積・集約化と基盤整備を一体的に行うため、このほど田尻北農地基盤整備組合を設立しました。
組合には 76 人が参加、今年度の事業採択を目指し、次年度以降の着手、その後の工事、竣工、確定測量、換地等まで５年から６年の期間を見込んでいます。
事業実施により、水田の生産性・収益性の向上が期待されます。

③浜北の水田を守る

ヒガシトヨダイケダ

静 岡 市

東 豊 田 池田

ヒガシトヨダクニヨシダ

東 豊 田 国吉田

島 田 市
掛 川 市

キリ切

ヤマ

山

ゴミョウ

五 明

シモイズミハラ

川根本町

下 泉 原
ニシジナ

西地名

面積
（ha）
６.４２４.３
１５.２
２１.２
１１.９
１０.１
８.０
５.８

～鈴木勝之さん一家～

浜松市浜北区で水稲栽培を行う鈴木さん一家。勝之さんは、農業高校卒業後に農機具店に勤めていましたが、結婚後 25 歳の時に奥さんの実家の農業経営に加わり、水稲栽培に取り組み始めました。就農当時の経営規模は７ha 程度でしたが、周辺の稲作をやめる農家の水田を引き受けるうちに経営規模は拡大し、40 歳の時に 12ha、その後も拡大を続け、現在は 37ha 程となっています。
西部稲作経営研究会に属しており、環境に配慮した栽培に取り組む
エコファーマーとして浜松地域特別栽培米研究会にも加入し、特別栽培米「やら米か（やらまいか）」も生産・販売しています。

130 馬力の大型トラクタ

特別栽培米としての基準は、化学肥料や化学農薬の使用を通常の半分以下に抑えての栽培ですが、鈴木家では除草剤は使用するものの水田圃場での農薬は全く使用していません。このため観察を怠らず、耕起や代かき作業の見直しを行っており、一昨年、昨年と他地域で問題となったウンカの被害も問題となっていません。
過去には、浜北地区を中心とした稲作生産グループ「浜北米人達（はまきた こめっつ）」の代表も務めたことがあり、大学卒業後北海道での 3 年間の農業研修を終えて就農した息子の源之さん、奥さんの睦子さんとともに地元浜北の水田を守っています。

令和 3 年 12 月末現在の農地バンク事業の貸付面積について
令和３年 12 月末現在の農地バンク事業による農地の貸付面積 758.3ha で、目標面積 1,200haの 63％です。
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様と関係機関・公社が相互に連携し、それぞれの地域の状況に応じた農地集積に向けた取組をお願いします。
市町別貸付面積（単位:ha）
市町名

貸付面積 目標面積

市町名

下田市

0.32

裾野市

東伊豆町

0.24

清水町

河津町

3

長泉町

南伊豆町

5

貸付面積 目標面積

4.0

市町名

貸付面積 目標面積

7牧之原市

31.455-吉田町

3.0

102.53

川根本町

2.27

御殿場市

16.125

志太榛原地域

88.7

217

松崎町

0.1

3

小山町

21.5

7

御前崎市

26.8

48

西伊豆町

0.7

2

東部地域

85.4

147

菊川市

57.2

70

賀茂地域

1.2

19

富士宮市

77.6

52

掛川市

109.9

80

熱海市

0.1

1

富士市

57.2

52

磐田市

143.3

79

8

富士地域

134.8

104

袋井市

26.2

76

伊東市
三島市

11.3

14

静岡市

18.9

89

森町

2.4

40

函南町

5.1

9

中部地域

18.9

89

中遠地域

365.8

393

伊豆市

4.5

17

島田市

3.4

60

浜松市

55.2

213

伊豆の国市

1.3

15

焼津市

31.5

52

湖西市

8.1

18

沼津市

19.0

41

藤枝市

17.2

35

西部地域

63.4

231

県計

758.3

1,200

＊ラウンドにより合計値は一致しないことがあります

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西部農林事務所内

駐 中 部 駐 在在 志太榛原駐在