令和元年５月
宮城県農業協同組合中央会

本県におけるＪＡ自己改革の取組概要
第３８回ＪＡ宮城県大会決議
第２７回ＪＡ全国大会においては、ＪＡグループ自己改革の着実な実践をはかるため、基本目標とする「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」につながる９分野を「重点実施分野」として設定しており、とりわけ、自己改革の最重点課題である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に直結する６分野については、最重点分野として全てのＪＡで取組むこととしました。
本県においては、全国大会決議の項立てを踏襲しつつ、以下の９項目を重点実施事項とし、全ＪＡにおいて決議実践工程表を作成し進捗管理を行うものとしました。
第３８回ＪＡ宮城県大会決議 重点実施事項
Ⅰ－１． 地域営農ビジョンとＪＡ地域農業戦略の策定・実践
Ⅰ－２． 担い手経営体のニーズに応える個別対応の強化
Ⅰ－３． マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
Ⅰ－４． 付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
Ⅰ－５． 生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
Ⅰ－６． 新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
Ⅰ－７． 自己改革を実現するための営農指導事業強化
Ⅱ‐1‐2． 地域実態・ニーズをふまえたＪＡくらしの活動とＪＡ事業の展開
Ⅲ－１． 組合員・利用者基盤の確保

なお、本項目は営農指導分野が中心となっているため、実践工程表の必須項目と位置付け、他の項目についてはＪＡの任意で適宜追加し、進捗管理を行うこととしました。

本県におけるＪＡ自己改革の取組概要
県中央会としての取組み○ＰＲ資材の作成
各ＪＡの自己改革の取組みを発信するPR資材「農業者の所得増大・農業生産の拡大等に向けたＪＡ自己改革の実践事例（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」、「地域活性化に向けたＪＡくらしの活動実践事例（Vol．１・２・３）」を作成し、ホームページへの掲示や行政、マスコミ等の意見交換の場で周知しました。
また、ＪＡ宮城中央会が発行する広報誌「オリジン」においても、各ＪＡの自己改革の取り組みを紹介した記事を掲載しました。

各ＪＡの取り組みをまとめた自己改革実践事例集○ＪＡ自己改革推進大会の開催

自己改革実践事例を掲載した広報誌「オリジン」

第３８回ＪＡ宮城県大会において決議した「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を実現するため、ＪＡグループが一体となって自己改革を完遂することを目的に、 『JA自己改革推進大会』（Ｈ30.4.10）を開催しました。
当日は、ＪＡ全中 比嘉専務理事より「ＪＡ自己改革をめぐる情勢と課題」、ＪＡ全農より「ＪＡ全農における自己改革への取り組み」と題してそれぞれ情勢報
告を頂き、県内ＪＡの取り組み事例報告として、ＪＡみやぎ仙南、ＪＡ古川よりそれぞれ報告を頂きました。

本県におけるＪＡ自己改革の取組概要

開会挨拶をするＪＡ宮城中央会高橋会長

自己改革事例報告○優良事例の共有化
ＪＡでの自己改革を支援するため、他ＪＡの事例紹介や支援ツールの提供などにより、優良事例の共有化を図ってきました。
また、自己改革の実践ならびに成果の「見える化」の着実な実践に資するべく、『ＪＡ自己改革に関する当面の取り組みについて』を策定・提示し、本県の自己改革の取り組みの方向性を示しました。主な取り組みは以下９項目。
（１）認定農業者等に伝える取り組み（２）行政庁と総合農協との指標を用いた対話の試行実施（３）信用事業運営体制のあり方の検討（４）准組合員の位置づけの明確化と参加・参画の取り組み（５）ＪＡの自己改革に関する対話運動の展開（６）「全ＪＡ調査」の結果等にもとづく情報発信の取り組み（７）ＪＡの自己改革に関する組合員調査の実施に向けた検討（８）総合経営を活かした「自己改革取組宣言」の取り組み（９）地方自治体との連携の取り組み

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

担い手経営体のニーズに応える個別対応の強化
ＪＡ仙台『農作業支援隊』
高齢化や後継者不足によって農地を管理し切れない組合員をサポートするため、平成29年度に「農作業支援隊」を新設しました。「農作業支援隊」は、JA職員で構成し、高齢で力仕事が難しかったり、繁忙期で人手の確保に悩まされる農業者を対象とし、水田畦畔の草刈りや畑の耕うん等を請け負っています。

支援隊による草刈り作業

ＪＡみやぎ登米ＪＡみやぎ仙南
地域農業を担う経営体の支援強化
28年度より農業改良普及センターと連携し、地域農業を担う経営体の発展を目的に、月単位でミーティングを重ね、活動方針や具体的な手法について検討してきました。それぞれの法人組織が抱えている課題を抽出・把握するため、聞き取り調査による「法人経営カルテ」を作成し、法人毎に経営上の課題を整理・明確にしながら、今後の経営発展のために必要な支援策等について提案しています。

農事組合法人代表者との話し合い

ＪＡ南三陸『農業金融センター』の設置
平成29年4月、県内初となる「農業金融センター」を新設しました。認定農業者や農業法人等への経営相談や融資相談の窓口となり、訪問活動を通じて、積極的な情報提供と提案を行っていき、担い手農業者等へのサポートを実践しています。農業機械の導入、農業施設の建設、素牛の導入、運転資金等経営に必要な各種資金の相談等に対応しています。

『農業復興・担い手サポートセンター班』
地域の主たる担い手を支援するため、「農業復興・担い手サポート班」を設置し、栽培技術・経営全般を含めた担い手支援体制を整備しました。営農組合・法人等の営農相談へ随時訪問や、生産者間の生育情報等の共有を目的としたトマトネットワーク事業・いちごネットワーク事業の運用と活用で、作物の生育調査をもとにした的確な営農指導の実現と個別対応力の強化を図っています。

農業金融センター開所

営農指導員による栽培指導

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

マーケットインに基づく生産販売事業方式
への転換
ＪＡ岩沼市
県内唯一の市場運営
県内唯一となるＪＡによる市場運営を行い、岩沼を中心に近隣で生産された野菜などの青果を適正な値段で小売店に流通させています。

ＪＡ古川
大豆センター増強により農業所得向上へ
平成28年７月「大豆乾燥調製施設乾燥能力増強工事竣工式」を実施しました。近年高まる大豆の需要に応えるため、より効率的な調製を通じ、安定出荷することを目的に、新たに遠赤外線循環型乾燥機６基（１基あたり８ｔの処理量）を導入し、従来の２倍に相当する一日当たり３８㌧を受け入れることが可能となりました。

市場での競りの様子
竣工式でのテープカット

ＪＡみどりのカルビーとの全量契約栽培
近年の米の需要減を考慮し、稲作との複合経営品目として加工用ジャガイモを推進し、ポテトチップスなどの原料として最大手メーカーのカルビーとの全量契約栽培につなげました。規模拡大にあたっては、ＪＡが県の補助事業にかかる事務手続きを代行するなどし、機械導入（選別機等）による省力化を後押ししています。

選別機を確認するJA職員

ＪＡ栗っこ
米生産部会の再編
これまで地域別にあった10部会から地域の枠を外し、新品種や肥料・農薬の試験や栽培ごよみ検討などを行う「米戦略部会」、高品質良食味米生産を行う「ブランド米生産部会」、低コスト・多収穫米生産を行う「多収穫米生産部会」を設立しました。家庭用米の需要量が年々減少していることから、需要の高い業務用米に着目し、「1表いくら」から「10aいくら」を合言葉に生産推進を展開しています。

再編した米生産部会

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
ＪＡあさひな
6次産業化商品の開発
JAあさひなプライベート商品として、地場農産物や特産品を活用した、豆腐、納豆、アイス５種、ななつ盛（そば焼酎）、しいたけカレー、ブルーベリーかりんとう等多様な６次化商品開発しています。ＪＡ産直施設・インショップ等で販売し、農業者の所得確保に貢献します。

ＪＡいわでやまＧＩ登録『岩出山凍り豆腐』
170年を越える伝統の製法により、独特の食感と食味を持つ『岩出山凍り豆腐』が、平成30年8月6日に地理的表示法に基づき、農林水産省の地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録（登録番号65号）されました。宮城県内では、昨年5月に登録された『みやぎサーモン（登録番号31号）』に続き二つ目となり、農産物では初めての登録となりました。

ＪＡあさひな6次化商品

ＧＩ認証書を受け取る鈴木組合長ＪＡみやぎ登米ＪＡいしのまき輸出用米の取組み
政府が掲げる「攻めの農業」と自己改革の大きな目標のひとつである「農業生産の拡大」の双方を満たす試みとして、30年度から主に「香港」や「アメリカ」などに向けて輸出用米に取組んでいます。30年度は938.19㌧の契約数量となっており、今後はさらなる契約数量の拡大を図っていきたいと考えています。

『ASIAGAP』・『JGAP』同時認証
平成30年10月、JAが事務局となり、管内の11の農場と、30年度に新設したカントリーエレ
ベーターで構成するGAP研究会で、「ASIAGAP」「JGAP」の2区分で団体認証を取得しました。コメでASIAGAPとJGAPの認証を同時に受けるのは全国初。付加価値増大により、農業者の所得の向上に努めています。

輸出用米出発式

ＧＡＰ団体認証取得報告会

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
ＪＡ名取岩沼ＪＡみどりの低価格肥料の導入・フレコン対応倉庫建設
肥料の原料価格高騰に対応するため、新たに低価格肥料を導入する等、組合員が農産物生産時の経費を抑えられるよう努めています。
また、米のフレコン出荷に対応した倉庫を建設する等、出荷の効率化にも取り組んでいます。

コスト低減への取組み
肥料や農薬などの農業資材コスト低減を目的に、品目の集約や工場からの直送など、大規模栽培農家向け商品の取扱いにより、従来から１割～３割の農業資材コスト削減に向けて提案、普及活動に取り組んでいます。また、
鉄コーティング直播や密苗などによる農作業の省力化技術や資材を提案し、農家のトータルコスト低減に向けて取り組んでいます。

建設した玉浦の農業倉庫
低コスト・省力化生産資材研修会

ＪＡみやぎ登米

ＪＡ南三陸

先端技術で『低コスト・省力化農業』
農作業の最適・効率化へ向けて住友商事(株)と戦略的パートナーシップを締結しました。
農業用ドローンを用いて、管内の圃場調査を行い、その調査結果に基づいた栽培管理方法を確立し、農業生産の効率化による生産コストの低減、及び農家所得の増大に繋げていきます。

ＪＡで開かれた締結式

高密度播種育苗による省力化
農業機械メーカー２社と協力し、気仙沼市波路上原のほ場で高密度播種育苗による水稲栽培の播種と田植えの実演会を開催しました。
高密度播種育苗技術は、１箱あたりの播種量を増やし、必要な苗箱数を減らすことで、床土や苗箱等のコスト削減、育苗や田植えの労力軽減が期待できます。

農業用ドローン
気仙沼市のほ場での実演会

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ
対策
ＪＡみやぎ仙南『ＴＡＣ課』設置
地域農業の担い手を育成していくため、大規模専業農家を対象とした営農指導部署「TAC（タック=地域農業の担い手に出向くJA担当者）」を設置しました。農業法人、大規模農家を中心に営農・経営形態に即したニーズに対応しており、情報提供、農業融資相談のほか、お声がけフォロー訪問、全農生販マッチ
ング事業を活用した園芸振興推進を実践しています。

ＪＡ古川『担い手課』新設
農家の高齢化による担い手不足を解決するため、「担い手課」を新設しました。ＪＡ自ら農地を管理・運営し、農業経営に取り組みながら、新規就農希望者を対象に実践的な研修を行うなど、担い手育成に努めています。

知恵と提案力でサポートします！！

「Team for Agricultural Coordination」

ＪＡ加美よつば農協自ら農業経営に取り組む

ＪＡ栗っこ『よつば未来塾』
地域を担う若手農家や就農希望者を対象とした「よつば未来塾」を実施し、営農に関する課題解決や仲間づくりを後押ししています。
液体散布用のマルチコプター（ドローン）や除草剤散布用の無人ボート・ウオーターストライダーの実演会等を通じて、就農後の営農に役立つ技術も紹介しています。

モデル経営開始
農業従事者の減少や高齢化、後継者不足による農地の荒廃を防ぎ、担い手育成とブランド確立を目指すため、ＪＡ自らが農地を借り入れ、野菜を栽培し、モデルを実証して普及に移す事業を開始しました。第1弾として、管内の栗駒山麓開拓地の耕英地区で栽培されてきた「高原ダイコン」の技術や経営の実証をしています。

無人ボート・ウオーターストライダーの実演会

経営実証プロジェクト

自己改革実践事例
持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権

自己改革を実現するための営農指導事業強化
ＪＡ仙台『組織力向上プログラム』「組織力向上プログラム」と題して、より適切な営農経済事業の実践に向けて、平成29年度から関係部署間で定期的なミーティングを実施しています。部署間で議論を重ね連携を強化することで、農業者の所得向上に向けた施策に取り組んでいます。

部署間でのミーティング

ＪＡ加美よつば加工・業務用野菜の生産拡大へ
ＪＡでは特産品である主要品目のさらなる拡大へ向け、出荷調整施設の導入検討と、各種補助事業を活用した生産条件整備を行っています。急成長する加工業務用野菜については、予冷施設、玉ねぎ乾燥施設を最大限活用し、作付を拡大するため実需者との結びつきを強化し、生産者の所得増大・安定した生産・流通体制の確立に向け取り組んでいます。

加工・業務用野菜の鮮度を保つため大型予冷施設を完備

ＪＡみやぎ亘理
いちごICT（情報通信技術）活用
ＪＡいちご部会の先進農家のハウスに環境測定装置を設け、温度や湿度などの情報を集め、ハウス内データ分析を行い、技術の平準化による単位収量と品質向上を図っております。
収量などと照らし合わせて、時期ごとの最適値を把握し、農家間で共有。平均収量5㌧、販売金額30億円を目指します。

いちご部会員・関係機関による研修会

ＪＡみどりの『みどりの農業法人連絡協議会』
平成29年に管内の稲作・園芸・畜産を営む農業法人が会員となり、「ＪＡみどりの農業法人連絡協議会」を設立しました。農業法人のニーズを把握し会員相互の発展的な経営を支援しています。

ＪＡみどりの農業法人連絡協議会設立総会

自己改革実践事例
豊かな農村地域社会の創造

地域実態・ニーズをふまえたＪＡくらしの活動とＪＡ事業の展開
ＪＡ岩沼市

ＪＡ古川

無料送迎サービス『らくちんＧＯ！』
70 歳以上の組合員が３割を占める管内で、利用者ニーズに対応したサービスを提供し、生活インフラ機能を果たすＪＡの役割を高めるため、平成28年７月、高齢者向けに無料の送迎サービスを始めました。『らくちんＧＯ！』と名付けた専用車両を導入し、貯金・共済の手続きのためにＪＡに行きたいものの車を運転できない高齢者を支援しています。

『年金宅配サービス』
平成29年１月に実施した本支店機能再編に伴い、これまで以上のサービスを展開することを目的に利用者の自宅まで年金を届ける「年金宅配サービス」を実施しております。
利用者からは「車を運転できないため、サービス開始から利用している。ＪＡの職員には、いつも親切にしてもらい、とてもありがたい」と好評を得ています。

送迎専用車両「らくちんＧＯ！」

自宅に訪問した職員に通帳を渡す利用者

ＪＡいわでやま『購買店舗併設型金融移動店舗』運行
組合員の高齢化が進行するなか、高齢者に対するライフライン機能を発揮するため、購買店舗併設型金融移動店舗車の運行を平成29年1月に開始しました。購買店舗併設型の金融移動店舗車は東北初。

購買店舗を併設した金融移動店舗

ＪＡみどりの『ＰＩＫＡＰＩＫＡママくらぶ』
ＪＡみどりのは、若い母親の仲間づくりの場を作るため、６支店で「ＰＩＫＡＰＩＫＡママくらぶ」を実施しています。母親が講座を受けている間、子どもは女性部員お手製のゲームで遊んだり、絵本を読んだりして楽しく過ごします。結婚して農村部に来た母親もおり、「仲間づくり」「ＪＡへの窓口」「心の拠りどころ」として地域に根付いています。

ゲームを楽しむ母親と子供ら自己改革実践事例
農業と農村を支えるＪＡ経営の確立

組合員利用者基盤の確保
ＪＡいしのまきＪＡみやぎ亘理『准組合員総代』の設置
ＪＡでは准組合員を「地域農業の応援団」であり「ＪＡのパートナー」としています。その利用者の声を代表してＪＡ事業に反映させるため、第17回通常総代会にて賛成多数で可決のうえ、准組合員総代を設置しました。准組合員総代の設置は県内ＪＡでは初めて。准組合員もＪＡの組合員であるという意識を高め、ＪＡ事業の活性化を目指します。

『准組合員の集い』
准組合員や地域住民を対象に、農業やJAに対する理解を深めてもらい、ＪＡ事業への参画を図ることを目的に、「ＪＡみやぎ亘理准組合員の集い」を開催しました。落語家の六華亭遊花さんに「なまって、笑ってコミュニケーション～准組合員と食農応援」と題して講演頂き、六華亭さんの巧みな話術に引き込まれ、会場は笑いに包まれました。

准組合員総代を可決した総代会

六華亭さんの落語で笑いに包まれる会場

ＪＡあさひな『俺の講座』開校
次世代の地域や農業を担う若手組合員や地域住民に、楽しみながらＪＡ組織への理解を深めてもらい、ＪＡファンになるきっかけづくりを目的として、管内在住の20 歳から50 歳未満の男性を対象に「俺の講座」を開講しました。ＪＡでは、今後も特定の方を対象とした様々な活動を行うことで、幅広い世代の方々にＪＡへ興味をもってもらう取組みをしていきます。

第1回目の講座「俺の本格インドカレー」の様子

ＪＡ名取岩沼『やっパリ市』の開催「地域の活性化」への取り組みの1つとして、本店や支店、やすらぎホール美田園等を会場に「やっパリ市」を開催。管内の新鮮な地場産野菜や青果物、Ａコープ商品など盛りだくさんに販売しています。また、お子様から大人まで地域住民のみなさんに幅広く楽しんで頂き憩いの場となるよう、縁日コーナーやバルーンアート、フラワーアレンジメント教室、大豆つかみどり、お笑い芸人により爆笑ライブを開催するなど、内容を工夫して企画しています。

やっパリ市の様子

ＪＡ自己改革の今後の取組み
第３９回ＪＡ宮城県大会の決議内容
第３９回ＪＡ宮城県大会（H30.11.15）の決議に基づき、自己改革の着実な実践に取り組むとともに、組合員や地域住民に対し、ＪＡ広報誌・ディスクロージャー誌や、総会・総代会における事業報告書等を活用し、自己改革の実践状況や組合員からの評価を加えた取組実績を具体的な事例を併せて発信していきます。
（大会決議内容一部抜粋）

Ⅳ

持続可能な経営基盤の確立

１．自己改革の着実な実践（１）組合員参加のもとでの自己改革取組施策の点検見直し①

これまでの自己改革の取組結果の検証と将来見通しの分析
自己改革の取組施策の実績を明らかにします。あわせて、地域の農業構造、地域社会・経済の動態、組合員の状況やＪＡ経営をめぐる現状・環境変化、将来見通し等について分析を行います。

②

組合員からの自己改革の取組評価と組合員の新たなニーズの把握
広報誌、ＨＰ等の広報媒体や、集落・地区での話し合い、作目別生産組織、支店懇談会や訪問等あらゆる機会をとらえ、組合員への自己改革の取組実績と、必要に応じて地域やＪＡをめぐる現状と将来見通しについての分析結果を伝えます。
また、訪問や座談会、アンケート調査などを活用して、各種施策の取組実績についての組合員評価や新たなニーズを把握します。

（２）組合員との徹底した話し合い等による自己改革の取組施策の策定・実践①

自己改革の取組施策の策定
地域・ＪＡをめぐる情勢分析結果や把握した組合員ニーズを踏まえ、実現を目指す農業・地域の姿とその実現に向けた道筋、取組主体と役割分担について、組合員との徹底した話し合いを通じて整理・共有します。
自己改革の取り組みの改善策や新たな取組施策を組合員と共有するため、広報誌・ＨＰ等の広報媒体や組合員との会合の場等を活用して組合員に伝えます。

ＪＡ自己改革の今後の取組み【自己改革の取り組みの点検・見直し・次期計画策定の流れ（イメージ）】
次期実践期間

現在の取り組み実践期間

Ｐ
計画

Ｄ
実行

Ｃ
評価

Ａ
改善Ｐ
計画

・自己改革工程表等に基づく取り組みの実践

・取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握

・組合員と「めざす姿」、実現への道筋、取組主体等を整理・共有・JA が主体的に取り組む施策を中期経営計画等として策定、自己改革工程表に取りまとめ

・JA 内部における進捗管理
組合員へ自己改革の取り組み実践
状況等を伝える取り組み
自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取り組み（話し合い・各種調査等）

・ 組 合 員 や 地 域 、 JA
経営環境の変化等をふまえ、取組施策を点検・見直し
組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し

新たな（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取り組み
自己改革の取組施策の策定・実践状況・評価・改善策を伝えるための機会・媒体
JA 広報誌、ディスクロ誌、HP 等

パブリシティ（各種媒体の記事掲載）等

企画広告等

座談会、総会・総代会、説明会、訪問等＊組合員の参画のもとで確実にＰＤＣＡサイクルをまわし、改革を実践します②

自己改革の取組施策の実践
組合員との徹底した話し合い等を踏まえて見直した自己改革の取組施策を中期経営計画の要素となる全体戦略、分野・部門別事業戦略等へ反映し、次期中期経営計画を策定します。
【中期経営計画と自己改革の取組施策、ＪＡ大会との関係（イメージ）】 全中資料

ＪＡ自己改革の今後の取組み
２．自己改革を伝える取り組み（１）これまでの自己改革の取組成果の発信
自己改革工程表に基づき実施する進捗管理で把握している数値等を活用して自己改革の取組実績を把握し、ＪＡ広報誌・ディスクロージャー誌や、総会・総代会における事業報告書等を活用し、組合員や地域住民等に対して自己改革の実践状況や組合員からの評価を加えた取組実績を具体的な事例を併せて発信します。
（２）これからの自己改革の取組計画の発信
組合員との徹底した話し合い等を踏まえて策定した自己改革の取組施策を反映した中期経営計画等のうち、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」にかかる取り組み内容と目標等のなかから、総合事業により取り組みが可能な事項について、取組内容を自己改革工程表の周知と併せ「自己改革取組宣言」として情報発信します。

３．自己改革を支援する「新たな中央会」の構築
農協法の改正により、中央会は 2019 年 9 月までに「新たな中央会」（連合会）として、組織変更を行います。
組織変更にあたっては会員との十分な協議のうえ、中央会の使命として、①ＪＡグループの結集軸として農業協同組合運動の発展に貢献する②ＪＡの自己改革を徹底して支援するとともに、農業振興と地域振興に貢献するを掲げ、代表機能、総合調整機能、相談・支援機能の発揮により、ＪＡ大会決議の実践を通じて、会員の負託に全力で取り組みます。
また、中央会は今次大会決議事項の実現に向けて、ＪＡ支援体制を整備・強化するとともにＪＡの実践・進捗管理支援に取り組みます。