竜王町移住支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町内への移住および定住の促進、中小企業等における人材不足の解消を目的に、滋賀県と共同で行う移住支援事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、竜王町補助金等交付規則（昭和５０年竜王町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、滋賀県移住支援事業補助金交付要綱（令和元年６月１４日付け滋労雇第８８１号滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課通知）に規定する法人に就職した者のうち、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 本町に転入する前日までの１０年間のうち、通算５年以上を東京都区部（東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。）内に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）または小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京都区部内へ通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたもの(2) 本町に転入する前日において、連続して１年以上を東京都区部内に在住または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京都区部内に所在する事業所に勤務していたもの。この場合において、東京都区部内に所在する事業所に勤務していた期間については、転入する３箇月前までを当該１年間の最終日とすることができる。
(3) 令和元年６月１４日以後に本町に転入したもの(4) 補助金の申請時において、転入後３箇月以上１年以内であるもの

(5) 補助金の申請日から５年以上継続して本町に居住する意思を有しているもの(6) 暴力団等の反社会的勢力に属している者または反社会的勢力と関係を有する者でないもの(7) 日本人または外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第３条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有するもの(8) 補助金の申請日から５年以上継続して就職した法人に勤務する意思を有しているもの
２

前項第１号および第２号に規定する在住期間には、東京都区部内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京都区部内の大学等の高等教育機関に通学していた期間を含むことができる。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、６０万円以内とする。ただし、次の各号いずれにも該当する場合（以下「世帯移住」という。）は、１００万円以内とする。
(1) 補助対象者を含む２人以上の世帯員が転入前から同一世帯に属していた場合(2) 補助対象者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属している場合(3) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年６月１４日以降に転入している場合(4) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後３箇月以上１年以内である場合(5) 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力に属している者または反社会的勢力と関係を有するものでない場合（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、竜王町移住支援補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 申請者全員が提出を要する書類
ア

顔写真付きの本人証明書の写し

イ

住民票の写し（世帯移住の場合は、世帯全員分）

ウ

転入前自治体の住民票の除票の写し（世帯移住の場合は、世帯全員分）

エ

就業先が、滋賀県移住支援事業補助金交付要綱に規定する法人であることが確認できるもの
オ

暴力団等の排除に関する誓約書兼承諾書（別記様式第２号）(2) 申請者が東京都区部以外の東京圏から東京都区部内に通勤していた者である場合は、東京都区部内で勤務していた企業等の就業証明書または転入前の在勤地、在職期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(3) 申請者が東京都区部外の東京圏から東京都区部内に通勤していた法人経営者または個人事業主である場合に提出を要する書類
ア

開業届出済証明書

イ

個人事業等の納税証明書または転入前の在勤地、在勤期間を確認できる書類(4) 申請者が本事業の転入前の対象期間に通学期間を含める場合は、卒業証明書等の東京都区部内の大学等の高等教育機関に通学していたことが確認できる書類(5) 申請者が外国人である場合に提出を要する書類
ア

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等および定住者においては、出入国管理及び難民認定法第１９条の３の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する在留カードの写し
イ

特別永住者においては、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する特別永住許可書の写し(6) 申請者の補助対象事業が、別表に規定する一般就業である場合に提出を要する書類
ア

就業先企業等の就業証明書（別記様式第３号）

イ

就業先企業が移住支援金対象法人であることが確認できるもの(7) 申請者の補助対象事業が、別表に規定する専門人材就業である場合に提出を要する書類
ア

就業先企業等の就業証明書（別記様式第３号）

イ

内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したことが確認できるもの(8) 申請者の補助対象事業が、別表に規定するテレワークである場合は就業先企業等の就業証明書（テレワーク）（別記様式第４号）（報告および調査）第６条

町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対し、補助事業の遂行状況の報告および調査を求めることができる。
（補助金の交付決定の取消し）
第７条

町長は、交付決定者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し、竜王町移住支援補助金交付決定取消通知書（別記様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。ただし、就業先の倒産、災害、疾病等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りでない。
(1) 交付決定の全部の取消し
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

補助金の申請日から３年未満に竜王町から転出した場合

ウ

補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合(2) 交付決定の一部（半額）の取消し
補助金の申請日から３年以上５年以内に竜王町から転出した場合
２

町長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、速やかに交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第８条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、期限を定めて、補助金の全部または一部について、返還を命ずるものとする。
（特例）
第９条

規則第１２条の規定に基づく実績報告は、同条ただし書の規定により第５条の補助金の交付申請によってなされたものとみなす。
２

規則第１３条の規定に基づく額の確定通知は、同条ただし書の規定により規則第６条の決定通知によってなされたものとみなす。
（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。
付則

この告示は、令和４年７月１日から施行する。
別表第３条関係事業
一般就業

内容(1) 移住支援事業を実施する都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している法人への就業であること。
(2) 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域であること。
(3) 補助対象者の３親等以内の親族が、代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において連続して３箇月以上在職していること。
(5) 求人への応募日が、第１号の法人が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
(6) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材就業(1) 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業であること。
(2) 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域であること。
(3) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において連続して３箇月以上在職していること。
(4) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(5) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワーク(1) 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思による転入であること。
(2) 通信技術を利用して転入前の業務を引き続き行うこと。
(3) 本町を生活の拠点とすること。
(4) 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該補助対象者に資金提供がされていないこと。