EUタクソノミーアップデート～原子力発電とガス火力発電の取扱いについて

2022年2月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部
Corporate Research Department
SMBC Bank International plc⚫
⚫

⚫

本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。
本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものです
が、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。
ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。
Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

目次
1. EUタクソノミーにおける原子力発電・ガス火力発電の取扱い

P2

2. EUタクソノミーへの適合条件

P3

3. 今後の法案審議プロセスと想定される影響

P6

Appendix

P7

1Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

1. EUタクソノミーにおける原子力発電・ガス火力発電の取扱い
欧州委員会は、2022年2月に、グリーン(環境的に持続可能)な経済活動を体系的に整理したEUの独自基準である「EUタクソノミー」において、これまで取扱いが未定となっていた原子力発電及びガス火力発電を、条件付きでEUタクソノミーの対象とする委任規則を公表しました。
EU加盟国毎の個別事情を考慮し、再生可能エネルギー主体の未来への移行を促進する手段として、原子力と天然ガスが果たす役割を認めた格好です。
発電分野におけるグリーンな経済活動に関する議論の経緯(参考)EUタクソノミー拡張のコンセプト「重大な影響を与える」とみなされる基準発電分野におけるグリーンな経済活動の条件• ライフサイクルにおける温室効果ガス(GHG)排出量がCO2換算ベースで100g/kWh未満<確定事項><未確定事項>• 再生可能エネルギーはグリー
ンな経済活動に適合• 原子力発電は、事故発生時のリスクや放射性廃棄物処理の問題等の考慮が必要• 石炭火力発電は如何なる場合であってもグリーンな経済活動には適合しない

2021年6月に欧州委員会が主要分野における詳細な該当条件を定義した委任規則を採択「持続可能性に貢献する」とみなされる基準<レッド><アンバー>
環境に重大な影響を中間的な経済活動与える経済活動<グリーン>
環境的に持続可能な経済活動

2021年6月に採択された委任規則が規定する
グリーンな経済活動• ガス火力発電には100g/kWhの基準値は厳しすぎる
トランジショナル(=グリーンには該当しないが、相応の脱炭素化効果が期待できる)な経済活動

原子力発電やガス火力発電の取扱いについては、左記の主要分野における委任規則の採択後も継続的に議論

原子力発電:
2022年2月に欧州委員会が原子力発電・ガス火力発電の詳細な該当条件を定義した委任規則を公表

環境に重大な影響を与える(レッド)経済活動に該当しない
よう条件付きでタクソノミーの対象に認める

ガス火力発電: 脱炭素実現のためのトランジションを支える経済活動として、条件付きでタクソノミーの対象に認める(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

2Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

2. EUタクソノミーへの適合条件(1)〜原子力発電
原子力発電所については、建設認可の取得期限(新設: 2045年、稼働延長: 2040年)に加え、設備を安全に運営し、環境への悪影響を抑制するための要件として、放射性廃棄物の管理、廃炉のためのリソース・資金の確保、欧州委員会への定期的な報告、等の詳細且つ多岐にわたる条件が設定されています。
欧州委員会や第三者認証機関等と緻密な調整が必要となることから、認可取得には相応の時間を要するとみられます。
原子力発電に関するEUタクソノミーへの適合条件
項目

技術スクリーニング基準
以下の条件を全て満たす場合に該当
1. ユーラトム条約(注)及び関連する指令に準拠し、以下の条件を満たすEU加盟国のプロジェクトであること①放射性廃棄物の管理及び廃炉に関する基金を有する②原子力発電所を廃炉にするための十分なリソースを有する③運用可能な低レベル放射性廃棄物の処分施設を有する④文書化された高レベル放射性廃棄物の処分施設の稼働計画(2050年までの稼働)を有する(注)原子力に特化した市場の創設とEU全域への原子力エネルギーの提供を目的とする欧州原子力共同体(EURATOM)を設立する条約

原子力発電(新設/稼働延長)

2. 利用可能な最善の技術が使用され、2025年以降は事故耐性のある燃料が使用されること
3. EUが資金提供する研究プログラムの一部、または欧州委員会に通知されているプロジェクトであること
4. 各プロジェクトにおける①廃炉に必要なリソースの妥当性、②高レベル放射性廃棄物管理の進捗状況について、加盟国が5年毎に欧州委員会に報告すること
5. ライフサイクルにおけるGHG排出量がCO2換算ベースで100g/kWh未満であること
6. 水資源の使用と汚染に関するリスク評価が実施されていること
7. 排水される冷却水の温度管理がされていること(温度レベルは加盟国が規定)
8. 廃炉や使用済燃料・放射性廃棄物の管理に必要な資金を十分に確保することが可能な資金調達スキームが存在すること
9. 放射性物質以外の廃棄物が、利用可能な最善の技術を前提とした量に制限されること
10. 発電設備の新設 - 2045年までに建設認可を受けること、既設設備の稼働延長 – 2040年までに工事認可を受けること(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

3Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

2. EUタクソノミーへの適合条件(2)〜ガス火力発電①
ガス火力発電についても、他の電力セクターと同様に、「ライフサイクルにおけるGHG排出量がCO2換算ベースで100g/kWh未満」という厳しい条件が課されているものの、2030年12月末までに建設認可を受けた設備については、条件が緩和(発電時におけるGHGの直接排出量が同270g/kWh未満)されています。
ガスタービン・コンバインドサイクルであれば、低炭素ガスとの混焼やCO2回収技術の活用により条件をクリアできる可能性があります。
ガス火力発電に関するEUタクソノミーへの適合条件
項目

ガス火力発電(参考)電源別のGHG排出係数

技術スクリーニング基準
以下の何れかを満たす場合に該当
1. ライフサイクルにおけるGHG排出量がCO2換算ベースで100g/kWh未満であること
2. 2030年12月末までに建設認可を受けた設備については、以下の条件を全て満たす場合に該当①発電時におけるGHGの直接排出量がCO2換算ベースで270g/kWh未満、または年間の総GHG排出量が同550kg/kW未満(20年平均)であること②既存のGHG多排出な発電設備の代替であること③再生可能エネルギーによる効果的な代替が困難であること④発電容量が代替前を15%を超えて上回らないこと⑤低炭素ガスとの混焼が可能であり、2035年以降は完全に低炭素ガスのみの燃焼に切り替えることをコミットする有効な計画を有すること⑥代替による単位発電量(1kWh)あたりのGHG排出量の削減効果が少なくとも△55%以上あること⑦石炭火力のフェーズアウトをコミットしているEU加盟国のプロジェクトであること

100g/kWh270g/kWh(ライフサイクル排出) (直接排出)
720~867

石炭火力
415

ガス火力(従来型)

320

ガス火力(GTCC*)

943
599

474

太陽光
風力原子力地熱直接排出
ライフサイクル排出

水力
0200

400
600
800 1,000
CO2排出量換算 (g/kWh)*ガスタービン・コンバインドサイクル: ガスタービンで発生する高温の排ガスを熱回収し、蒸気タービンも駆動する発電方式

ガスタービン・コンバインドサイクルであれば、低炭素ガスとの混焼やCO2回収技術等によりGHG排出量の基準値(270g/kWh)をクリアできる可能性あり(出所) 電気事業連合会、環境省、欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
4Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

2. EUタクソノミーへの適合条件(2)〜ガス火力発電②
発電時に発生する廃熱を回収・活用するコジェネレーションシステムについては、基本的には単体のガス火力発電設備と同様の条件が設定されており、2030年12月末までに建設認可を受けた設備でも、発電量当たりのGHG排出量(CO2換算ベースで270g/kWh未満)や、低炭素ガスとの混焼、等の条件が設定されています。
コジェネレーションシステムにおいても、低炭素ガスとの混焼を前提に、最大限の廃熱活用により総合効率を高めることが求められます。
ガス火力発電に関するEUタクソノミーへの適合条件
項目(参考)コジェネレーションシステムの総合効率(ガスタービン・コンバインドサイクルとの比較)

技術スクリーニング基準
以下の何れかを満たす場合に該当
1. ライフサイクルにおけるGHG排出量がCO2換算ベースで100g/kWh未満であること
2. 2030年12月までに建設認可を受けた設備については、以下の条件を全て満たす場合に該当

コジェネレーション
システム(ガス火力)①一次エネルギーの削減効果が、電気と熱を別々に生産する場合と比較して少なくとも10%以上であること②発電時におけるGHGの直接排出量がCO2換算ベースで270g/kWh未満であること③既存のGHG多排出な発電・コジェネレーション設備の代替であること④再生可能エネルギーによる効果的な代替が困難であること⑤代替後の発電容量が代替前を上回らないこと⑥低炭素ガスとの混焼が可能であり、2035年以降は完全に低炭素ガスのみの燃焼に切り替えることをコミットする有効な計画を有すること⑦代替による単位発電量(1kWh)あたりのGHG排出量の削減効果が少なくとも△55%以上あること⑧石炭火力のフェーズアウトをコミットしているEU加盟国のプロジェクトであること

コジェネレーションシステム(ガスタービン)

ガスタービンコンバインドサイクル

発電効率

20~40%

60%程度

排熱回収
効率

40~50%–

総合効率

60~80%

60%程度

320~340g/kWh程度(CO2排出係数)

廃熱回収の効率次第では低炭素ガスとの混焼に頼らなくてもGHG排出量の基準値(270g/kWh)をクリアできる可能性あり(出所) 欧州委員会、資源エネルギー庁、NEDOの公表資料を基に弊行作成
5
Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

3. 今後の法案審議プロセスと想定される影響
原子力発電・ガス火力発電の取扱いを定めた委任規則は、欧州委員会による正式採択後にEU理事会や欧州議会での審議を経て、正式に適用が開始(23年1月)される見通しです。
委任規則が成立すれば、電源のCO2排出係数が相対的に高い東欧諸国を中心に、原子力発電所の新設やガス火力による既存石炭火力発電所の置換えが進むとみられる他、在欧企業の電力調達方針の柔軟性が大きく向上することも期待されます。
委任規則成立までの今後のプロセス

EU主要国における電源のCO2排出係数(2020年時点)

委任規則のポイント(g/kWh) 再エネ・原子力への依存度が高い
800• 原子力発電・ガス火力発電の取扱いは、2020年7月に成立した「タクソノミー規則」の委任規則(注1)として制定(注1)一次法に基づいて欧州委員会が二次法の制定を委任された規則• 欧州委員会による正式採択後は法案は修正されず内容が確定

石炭火力への依存度が高い

700
600
500

委
任
規則の立
案
から
成
立
までのプ
ロ
セス

欧州委員会
立案

協議

専門家委員会(EU加盟国が任命)

専門家委員会との協議を経て法案を最終化

300
200
100

欧州委員会が法案を正式採択
採択

0

EU理事会
(加盟国首脳で構成)
審議・成立

400

特定多数決(注2)欧州議会(直接選挙で選出)議員による多数決

EU理事会と欧州議会は 4カ月の審議期間を有する(2ヶ月の延長が可能)
EU理事会・欧州議会が共に可決

EU理事会・欧州議会のどちらかが否決

委任規則の成立

委任規則の不成立

ノスリフルフオスラデクスベ英ポイハスＥアルドオマブチギキポエ
ルウトラクィーロトンロペル国ルタンロＵイーイラルルェリプース
ウェアンセンスバビマアイギ
トリガベ平ルマツンタガコシロラト
ダャスンニェーニスンラトキアーチンー
ガアリニ均ラニリンア
ブンリアーデア
クアルーア
ア
ドア
ン
ド
ルドア
ク

CO2排出係数が相対的に高い国では、原子力発電所の新設やガス火力による既存の石炭火力発電所の置換えが進む可能性あり企業のグリーン電力調達の選択肢が拡大する可能性あり(注2)否決にはEU人口の65%以上を代表する加盟国の72%以上が反対する必要あり(出所) 欧州委員会、 European Environmental Agency、Climate Transparencyの公表資料を基に弊行作成
6Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.

(Appendix) EUタクソノミーとはEUタクソノミーとは、「持続可能な経済活動」を体系化したものであり、2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた民間資金誘導のための重要な規則です。
EUタクソノミーの法制化に伴い、欧州の上場大企業や金融機関はEUタクソノミーへの適合状況に関する情報開示も必要になります。

EUタクソノミーの適合条件と持続可能性に関する情報開示

EUタクソノミーとは欧州グリーンディール
現在

6つの環境目標

2030年(中間目標)

2050年

CO2排出量を1990年比で△55%削減

カーボンニュートラル
(CO2排出量ネットゼロ)

20/6月:法制化
1. 気候変動の緩和 22/1月:適用開始

2. 気候変動への適応
3. 水資源等の使用と保全

4. 循環型経済への移行
5. 大気・水・土壌の汚染防止
6. 生物多様性・生態系の保全

4つの要件

1. 6つの環境目標のうち、1つ以上に実質的に貢献
2. 残りの環境目標に重大な損害を与えない
3. 最低限のセーフガードに準拠(注) 21/6 月 :気候変動分野の該当基準を定義
4. 技術スクリーニング基準に準拠した委任規則が採択

今後10年間で1兆ユーロ以上の官民投資を気候変動対策に誘導(うち5,000億ユーロはEU予算で確保済)

4つの要件を全て満たす場合『環境的に持続可能』な経済活動に該当更なる民間資金を誘導

EUタクソノミー＝

環境的に持続可能(=グリーン)な経済活動を体系的に定義したEUの独自基準(注)OECDの多国籍企業行動指針、国連のビジネスと人権に関する指導原則等、社会・ガバナンスに関する国際基準を満たす必要がある。

持続可能性に関する情報開示＝

EUタクソノミーへの適合状況の開示が必要

EUタクソノミー規則第8条に関する委任規則「持続可能な経済活動」の該当基準を明確化することで、グリーン投資に民間資金を広く誘導することがEUタクソノミー法制化の目的

欧州の上場大企業や金融市場参加者は、22/1月より段階的にEUタクソノミーへの適合状況(売上高・設備投資・ポートフォリオ等)の開示が必要(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

7Copyright © 2022 SMBC Bank International plc. All Rights Reserved.