INSS JOURNAL Vol . 24 2017 R 1

183

福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（3）Trends in Public Opinion Concerning Nuclear Power Generation in the United States andEurope after the Fukushima Daiichi Power Plant Accident（3）
大磯眞一（Shinichi Oiso）＊1

要約
福島第一発電所事故後６年における米欧の原子力発電に関する既存の世論調査結果について調査し，海外での原子力発電に対する世論動向を分析した．その結果，米国においては，人々の原子力発電に対する支持は引き続き高いが，ここ数年は小幅な増減を繰り返している．一方，欧州における事故後の世論調査結果については，英国において支持が不支持を上回っている．ス
イスでは，原子力発電所の運転を 45 年に制限するという緑の党の提案が，2016 年 11 月７日の国民投票で否決された．一方，2017 年５月 21 日には，スイス国内にある原子力発電所を順次廃止し，再生可能エネルギーと省エネルギーを推進する新エネルギー法が国民投票で可決された．
キーワード

福島第一発電所事故，米欧，原子力発電，世論，国民投票

Abstract
The author surveyed the results of American and European opinion research
about nuclear power generation around six years after the Fukushima Daiichi Power Plant
accident and analyzed current public opinion trends toward nuclear power generation in theUS and Europe. It was found that the percentage of Americans who had a positive attitude
towards nuclear power generation was high, however, small up and down shifts have been
continuing. Among people in the UK, it was found that the positive attitude towards nuclear
power plants has continued to be held. The Swiss rejected the Green Party's initiative torestrict the country's nuclear power plants' operation to 45 years in a nationwide referendum
on November 7, 2016. On the other hand, a new energy law which will shut down the nuclear
power plants in Switzerland in an orderly manner and promotes renewable energy and energy
savings was approved on May 21, 2017.
Keywords

Fukushima Daiichi Power Plant accident, the US and Europe, nuclear power generation,
public opinion, nationwide referendum

1. はじめに

2. 目的

福島第一発電所の事故（2011 年３月 11 日）後の本調査の目的は，第１に，米欧における原子力に米欧における原子力世論の動向について，2012 年

関する既存の世論調査結果の分析を通して，福島第10 月発行の INSS Journal vol.19 に「福島第一発電一発電所事故後の海外における原子力に対する意識所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（2）」の変化を明らかにすることである．第２に，世論調（資料）として掲載した．本稿は，その後に公表さ査の結果を時系列的に分析し，変化内容とともにそれたデータに基づき，続編として作成したものであの背景を知ることである．

る．なお，フランスやドイツなどの原子力世論については，前回調査以降，本稿で取り上げることのできるデータの公表がなかった．

＊ 1 （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 R 1

184

3. 方法および結果
3.1 米国における原子力発電に対する世論（NEI の世論調査）

3.2 英国における原子力発電に対する世論（BEIS の世論調査）
BEIS は英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省の略称である．2012 年から前身の DECC（英国エ米国原子力エネルギー協会（NEI）では，1983 年

ネルギー・気候変動省）が継続的に英国における原から原子力に対する世論調査を実施してきている．

子力発電への支持の推移を調べていたが，2016 年

2011 年以降では，2011 年３月の福島第一発電所事の省庁再編で BEIS がこれを引き継いでいる．福島

故をはさんで計 12 回実施している．いずれも回答

第一原子力発電所事故後のデータに限られるが，３者数約 1,000 名（成人男女）で，全米における電話か月ごとに調査を実施している．いずれも全英にお調査となっている．図１に NEI 調査による「米国ける対面調査で，回答者は成人男女，回答者数は各における原子力利用への賛否の推移」を示している．

回 2,000 名程度となっている．図２に「英国におけ質問内容は次のとおりである．

る原子力発電への支持の推移」を示している．質問内容は次のとおりである．

図１

米国における原子力利用への賛否の推移（NEI）Question: Overall, do you strongly favor,somewhat favor, somewhat oppose, or strongly

図２

英国における原子力発電への支持の推移（BEIS）

oppose the use of nuclear energy as one of theways to provide electricity in the United States?

Question: From what you know, or have

（全体的にみて，あなたは米国で電力を供給する

heard about using nuclear energy for generating

方法の一つとして，原子力利用に賛成，どちらかとelectricity in the UK, do you support or oppose its

いえば賛成，どちらかといえば反対，反対のいずれuse?

ですか？）（あなたは，英国における原子力発電の利用について，あなたが知っていることや聞いたことを踏まその結果，福島第一発電所事故前の 2011 年２月には 71％だった原子力利用への賛成（賛成＋どちらかといえば賛成）率は，事故後の 2011 年９月にえると，その利用を支持しますか，支持しませんか？）
選択肢： Strongly support, Support

は 62％まで下がった．その後，2013 年９月の調査（強く支持）（支持）では 69％まで回復したが，ここ数年は小幅な増減

Strongly oppose, Opposeを繰り返しており，2016 年９月の調査では 65％と（強く不支持）（不支持）なっている．一方，反対（反対＋どちらかといえばNeither support nor oppose, Don't反対）率は，事故後の 2011 年９月には 35％まで上

know/no opinion

がった．その後，2012 年９月の調査では 29％まで（どちらともいえない，わからない下がったが，ここ数年は小幅な増減を繰り返してお/ 意見なし）

り，2016 年９月の調査では 32％となっている．

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 R 1

185

その結果，2014 年９月には 42％だった支持（強（次項）に示す通り 54.2％の反対多数で否決された．

く支持＋支持）率が，2015 年６月に 33％に下がり，緑の党が提案したこの投票が可決されれば，2029

その後上昇していたが，2016 年９月に再び 33％と年には５基すべてが運転を停止し，脱原発が早期実なっている．不支持（強く不支持＋不支持）率は，現することになっていた．

2014 年９月，2015 年６月の 24％から，2016 年９月

スイス国民は，原子力発電所の運転期間に制限をには 26％となっている．なお，この調査では「ど設けずに，いずれは脱原発するという「段階的脱原ちらともいえない」「わからない / 意見なし」とい発」の道を選んだ．なお，新規建設禁止は既定路線う選択肢があるので，支持，不支持を合わせてもで，今回の反対多数により解除されるわけではない．

100％を大幅に下回る．

2011 年 12 月に議会で，新世代炉も含めて原子炉の新設を禁止する方針が承認されていた．

3.3 スイスの国民投票結果
なお，州別の賛否，投票率なども記載した詳細結
スイスでは 2016 年 11 月 27 日，国内に５基ある原子炉の運転を最長 45 年に制限し，運転停止時期を早めることの是非を問う国民投票が実施され，図３
表１

果を表１に示す．いくつかの州で賛成が反対を上回っているところもあった．
投票率は全国平均で 45％であった．

スイスの原子力利用に関する国民投票（2016.11.27）の詳細結果

州（準州を含む）

賛成数

反対数

Zurich197,636

221,691

賛成率（％） 反対率（％） 投票率（％）
47.1

52.9

46.2

Bern

138,571

177,683

43.8

56.2

43.2

Luzern46,89873,408

39.0

61.0

44.3

Uri

4,243

6,234

40.5

59.5

39.8

Schwyz15,50133,079

31.9

68.1

47.2

Obwalden

4,554

8,411

35.1

64.9

49.8

Nidwalden

5,259

9,786

35.0

65.0

49.2

Glarus

3,902

6,224

38.5

61.5

38.6

Zug

14,57323,863

37.9

62.1

51.0

Freiburg

43,12045,791

48.5

51.5

45.3

Solothurn

31,71048,621

39.5

60.5

45.1

Basel-Stadt

36,28423,713

60.5

39.5

52.9

Basel-Landschaft

39,797

39,109

50.4

49.6

42.7

Schaﬀhausen

14,474

16,412

46.9

53.1

63.0

Appenzell A.-Rh.

7,374

9,950

42.6

57.4

44.9

Appenzell l.-Rh.

1,514

2,915

34.2

65.8

38.5

St. Gallen

55,942

84,40439.9

60.144.0

Graubunden

26,06933,110

44.1

55.9

43.6

Aargau67,640114,902

37.1

62.9

43.7

Thurgau

29,36443,658

40.2

59.8

43.8

Tessin44,60351,819

46.3

53.7

44.2

Waadt

112,565

93,713

54.6

45.4

47.9

Wallis48,33855,074

46.7

53.3

48.3

Neuenburg

28,55921,737

56.8

43.2

45.3

Genf

67,37446,889

59.0

41.0

45.4

Jura

12,600

9,324

57.5

42.5

42.1

1,098,464

1,301,520

45.8

54.2

45.0

Schweiz（全国）出所：スイス政府資料

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 R 1186

原子力発電の禁止を憲法に明記し、原子炉の運転を最長45年に制限することを求める国民発議への賛否

NEI 調査によれば，原子力発電への賛成率は，ここ数年は小幅な増減を繰り返しているが一貫して60％を超えている．その理由として，エネルギー安全保障や電気料金の安定への貢献など，原子力発

反 対

54.2

電の必要性を認識している人が多いことが考えられる．一方，最近のシェールオイルやシェールガスの増産，低位の原油価格によるエネルギー需給の緩み

賛 成

45.8
02040が賛成の増加を抑えていると考えられる．

60

80

100％

4.2 英国の世論

出所：スイス政府資料
図３

英国政府は気候変動への対策として原子力発電をスイスの原子力利用に関する国民投票（2016.11.27）結果重視していることなどから，原子力発電に対する世論は，支持が不支持を上回って推移している．2016

一方，2017 年５月 21 日には，スイス国内にある年９月に支持率が 33％に下がった理由としては，原子力発電所全５基を順次廃止し，再生可能エネル

ヒンクリーポイント原子力発電所新設への中国の出ギーと省エネルギーを拡大する「新エネルギー法」

資など，外国企業にエネルギー事業を委ねることへが国民投票で賛成多数で可決された．同法案は連邦の安全保障上の懸念などが影響したと考えられる

議会で 2016 年９月に承認されていたが，国民党が（16.9.2016 REUTERS）．2015 年６月にも支持率が電気料金高騰のおそれなどから同法案に反対したこ

一旦33％に下がっているが，この時の理由としては，とでレファレンダムが成立し，国民投票にかけられ原油価格下落によるエネルギー需給の緩みが考えらた．投票結果について図４に示す．賛成 58.2％，反れる．

対 41.8％，投票率は 42.3％，賛成数 1,321,947，反対

4.3 スイスの国民投票結果

数 949,169 であった．

スイスの国民投票は，①憲法改正のための「義務新エネルギー法への賛否的国民投票」，②法律や 15 年以上にわたり効力を持つ外国との条約のための「任意的国民投票」，③憲
賛 成

法の追加，削除，修正を問うことができる「国民58.2

発議（イニシアチブ）」の３つに分類される．なお，③の国民発議による国民投票の実施には，10 万人反 対以上の市民の署名が必要となる．

41.802040

2016 年 11 月 27 日の国民投票は③にあたり，緑の60

80100％

出所：スイス政府資料
図４

スイスの新エネルギー法に関する国民投票（2017.5.21）結果

4. 考察

党が 10 万 8,000 名の署名を集め，原子力発電の禁止を憲法に明記し，原子炉の運転年数を最長 45 年に制限することを求める国民発議を提起した．国民投票が成立するためには，「投票者の過半数」，および「州の過半数」の賛成を必要とする．2016 年 11 月 27日の国民投票では，票数，州の数，いずれでも反対が多数を占め，否決ということで決着した．

4.1 米国の世論

緑の党の提案に対し，スイスの経済界やスイス政府は，電力不足や化石燃料への依存が高まることを米国原子力エネルギー協会（NEI）は，長年，原懸念し，時期尚早と反対していた．2016 年 11 月 27

子力発電に対する世論調査を実施してきており，米日の票決は，このような状況を踏まえた結果になっ国における原子力世論調査では代表的存在である．

たと考えられる．

INSS JOURNAL Vol . 24 2017 R 1

187

一方，2017 年５月 21 日の票決は，2016 年９月に（6） 英 政 府， 中 国 出 資 の 原 発 新 設 計 画 を 条 件

スイス国会で承認された「エネルギー戦略 2050」

付 き で 承 認 今 後 の 規 制 強 化（16.9.2016に沿って，将来的に段階的な脱原発やエネルギー転REUTERS）．

換を行っていくことを定めた新エネルギー法が国民

http://jp.reuters.com/article/uk-china-の支持を得たと考えられる．

nuclearplant-idJPKCN11L0QX

5. おわりに
本調査では，福島第一発電所事故から６年というタイミングで，再び海外の世論調査に的を絞って情報収集を行った．それにより，限られた国についてではあるが，福島第一発電所事故後の海外における原子力に対する意識の変化の一部を明らかにすることができた．
（2017.6.21 記）

引用文献（1） NEI, “Americans Voice Strong Support forNuclear Energy, Survey Shows Consistent
Favorability for Nuclear”,（Sept.21-Oct.1,2016）．
https://www.nei.org/Knowledge-Center/
Public-Opinion（2） D e p a r t m e n t f o r B u s i n e s s , E n e r g y &Industrial Strategy, Gov UK, “Energy andClimate Change Public Attitudes Tracker:Wave 19”,（27 October, 2016）．
https://www.gov.uk/government/statistics/
public-attitudes-tracking-survey-wave-19（3） G l o b a l L e g a l M o n i t o r , “ S w i t z e r l a n d :Accelerated Nuclear Energy Exit Rejected”,（Nov.30, 2016）．
http://www.loc.gov/law/foreign-news/
article/switzerland-accelerated-nuclearenergy-exit-rejected/（4） Library of Congress, “Vorlage Nr. 608
Resultate in den Kantonen”,（27.11.2016）．
https://www.admin.ch/ch/d/pore/va/20161127/can608.html（5） Resultats de la votation du 21.5.2017（21.5.2017）．
https://www.swissinfo.ch/fre/r%C3%A9sultats-de-la-votation-du-21.52017/43084196