○自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日自審第 1252 号）
令和２年１２月２５日改正
国自審第１９５０号（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

別添 自動車型式認証実施要領

別添 自動車型式認証実施要領

目次 （略）

目次 （略）

第１第１(1)～(32) （略）(1)～(32) （略）(33) 「サイバーセキュリティ」とは、サイバーセキュリティ基本法（平成２(33)「サイバーセキュリティ業務管理システム」とは、自動車のサイバーセ

６年法律第１０４号）第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。

キュリティに対する脅威に関連するリスクを処理し、当該自動車をサイバー攻撃から保護するための組織的なプロセス、責任及び管理を明確にす
る、リスクに基づく組織的な取組方法をいう。

第２～第７ （略）第２～第７ （略）別添１ 自動車型式指定実施要領

別添１ 自動車型式指定実施要領

目次～第１２ （略）目次～第１２ （略）第１３ 資料の提出

第１３ 資料の提出

（略）

（略）

提 出
す る
場 合

２ 印鑑
等の届出
１ 型式
(変更届
指定を受
を含
けた場合
む。
）を
した場合

３ 既指
定自動車
型式指定
を受けた
場合

４ 第９
第２項に
係る変更
届をした
場合

５ 型式
指定規則
第６条第
１項第３
号の変更
届をした
場合

６ 型式指
定規則第
６条第１
項第２号
第２欄
中、第３
条第２項
第３
号括弧書
の書面の

提 出
す る
場 合

1

２ 印鑑
等の届出
１ 型式
(変更届
指定を受
を含
けた場合
む。
）を
した場合

３ 既指
定自動車
型式指定
認を受け
た場合

４ 第９
第２項に
係る変更
届をした
場合

５ 型式
指定規則
第６条第
１項第３
号の変更
届をした
場合

６ 型式指
定規則第
６条第１
項第２号
第２欄
中、第３
条第２項
第３
号括弧書
の書面の

記載事項
変更によ
る変更届
をした場
合

記載事項
変更によ
る変更届
をした場
合

提出資料 （略）提出資料 （略）第１４～第３号様式 （略）第１４～第３号様式 （略）別添２ （略）

別添２ （略）

別添３

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要 別添３

検査対象外軽自動車等及び原動機付自転車用原動機の型式認定要領

領

目次～第２号様式 （略）目次～第２号様式 （略）第３号様式（変更届出書）（第７関係）

第３号様式（変更届出書）（第７関係）（）変更届出書（国土交通大臣殿）変更届出書国土交通大臣殿
年月日

年

届出者の氏名

申請者の氏名

又は名称

又は名称

住

所

住

型 式 認 定 番 号

型 式 認 定 番 号

車 名 及 び 型 式

車 名 及 び 型 式
2

所

月

日

変 更 事 項 及 び

変 更 事 項 及 び

変

変

更

事

由

更

事

由

変 更 年 月 日

変 更 年 月 日

備

備

考

考

備考 （略）

備考 （略）

第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）

第４号様式（製作等廃止届）（第７関係）（）製作等廃止届（

国土交通大臣殿

国土交通大臣殿
年月日

年

届出者の氏名

申請者の氏名又 は 名 称又 は 名 称住住所

型 式 認 定 番 号

型 式 認 定 番 号

車 名 及 び 型 式

車 名 及 び 型 式製作等廃止事由

製作等廃止事由

備）製作等廃止届

考

備

3

考

所

月

日

備考 （略）

備考 （略）

第５号様式・第６号様式 （略）第５号様式・第６号様式 （略）第７号様式 （諸元表及び外観図）（別表第３項関係）

第７号様式 （諸元表及び外観図）（別表第３項関係）

諸元表及び外観図

認定番号～電気装置 （略）

名称

動

型式

力
伝
達
装

動力伝達方式
クラッチの形式

諸元表及び外観図

認定番号～電気装置 （略）

名称

動

型式

力

一 速

伝

変 変
二 速

達

速 速
三 速

装

機 比

置

四 速

動力伝達方式
クラッチの形式
一 速
変 変
二 速
速 速
三 速
比 比

置

四 速

附則１ 自動車等の同一型式判定要領

附則１ 自動車等の同一型式判定要領

第１～別表第１ （略）第１～別表第１ （略）別表第２（製作誤差の範囲）

別表第２ （製造過程自動車の同一型式の範囲）

表 （略）

表 （略）
4

（削除）

別表第３（製作誤差の範囲）
表 （略）附則２ （略）

附則２ （略）附則３ 自動車排出ガス規制の識別記号

附則３ 自動車排出ガス規制の識別記号

自動車排出ガス基準値の相違又は電動機等の有無等によって新型式を付与

自動車排出ガス基準値の相違又は電動機等の有無等によって新型式を付与する場合には、下記によること。

する場合には、下記によること。
記記

１．平成１６年規制以前の自動車にあっては、型式の頭部に、次表による

１．平成１６年規制以前の自動車にあっては、型式の頭部に、次表による識別記号を付与する。

識別記号を付与する。

自動車排出ガス 識別記
備
考
の状態
号
昭和５０年度規制に適合させたもの～昭和５４年規制に適合させたもの（略）

自動車排出ガス 識別記
備
考
の状態
号
昭和５０年度規制に適合させたもの～昭和５４年規制に適合させたもの（略）

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって車両総重量が 2.5 トン以下のもの
Ｌ（軽自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定
員 10 人以下の自動車を除く。
）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって車両総重量が 2.5 トンを超えるも
昭和５７年規制Ｍの及び 4 サイクル軽自動車（専ら乗用の用に供に適合させたもする乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）
の
Ｎ （略）
昭和５８年規制に適合させたもの～平成１３年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベルに適合させたもの （略）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって車両総重量が 2.5 トン以下のもの
Ｌ（軽自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定
員 10 人以下の自動車を除く。
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって車両総重量が 2.5 トンを超えるも
昭和５７年規制Ｍの及び 4 サイクル軽自動車（専ら乗用の用に供に適合させたもする乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
のＮ （略）昭和５８年規制に適合させたもの～平成１３年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベルに適合させたもの （略）昭和５６年規制に適合させたもの昭和５６年規制に適合させたもの平 成 １ ４ 年 規 制 ＴＥ・ＸＥ （略）に適合し、かつ、 ＴＦ 軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車平 成 １ ４ 年 規 制 ＴＥ・ＸＥ （略）に適合し、かつ、 ＴＦ 軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車5

平成１２年基準
排出ガス２５％低減レベルに適合させたもの
ＸＦ

ＴＧ

ＸＧ
ＴＨ
ＸＨ

定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量が 1265 キログラムを超えるもの（略）
軽油を燃料とする自動車（ハイブリッド自動車に限る。
）
であって車両総重量が 1.7 トン以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
下の自動車を除く。
）

平成１２年基準
排出ガス２５％低減レベルに適合させたもの
ＸＦ

ＴＧ

ＸＧ
ＴＨ
ＸＨ

ＬＥ・ＹＥ （略）ＬＦ
平成１４年規制に適合し、かつ、
平 成 １ ２ 年 基 準 ＹＦ
排出ガス５０％
低減レベルに適合させたものＬＧ

ＹＧ

定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両
重量が 1265 キログラムを超えるもの（略）
軽油を燃料とする自動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両総重量が 1.7 トン以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車を除く。
）

ＬＥ・ＹＥ （略）

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量

ＬＦ
平成１４年規制に適合し、かつ、
平 成 １ ２ 年 基 準 ＹＦ
排出ガス５０％
低減レベルに適合させたものＬＧ

ＹＧ
6

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両

が 1265 キログラムを超えるもの

重量が 1265 キログラムを超えるもの

ＬＨ・ＹＨ （略）ＬＨ・ＹＨ （略）ＵＥ・ＺＥ （略）ＵＥ・ＺＥ （略）ＵＦ

平成１４年規制ＺＦに適合し、かつ、
平成１２年基準
排出ガス７５％低減レベルに適ＵＧ合させたものＺＧ

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車を除く。）であって車両重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（ハ
イブリッド自動車に限る。）であって車両重量が 1265 キログラムを超えるもの

ＵＦ

平成１４年規制ＺＦに適合し、かつ、
平成１２年基準
排出ガス７５％低減レベルに適ＵＧ合させたものＺＧ

ＵＨ・ＺＨ （略）

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両
重量が 1265 キログラム以下のもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車を除く。
）であって車両
重量が 1265 キログラムを超えるもの
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車動車（ハイブリッド自動車に限る。
）であって車両
重量が 1265 キログラムを超えるもの

ＵＨ・ＺＨ （略）平成１２年基準排出ガス２５％低減レベルに適合させたもの～平成１５
年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベル及び平成 12 年基準排出粒子状物質８５％低減レベルに適合させたもの （略）平成１２年基準排出ガス２５％低減レベルに適合させたもの～平成１５
年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベル及び平成 12 年基準排出粒子状物質８５％低減レベルに適合させたもの （略）平成１６年規制
軽油を燃料とする自動車（ハイブリッド自動車に適合し、かつ、を除く。
）であって車両総重量が 12 トンを超え
ＴＭ
平成１２年基準るもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
排出ガス２５％以下の自動車を除く。
）
低減レベルに適
ＸＭ （略）
合させたもの

平成１６年規制
軽油を燃料とする自動車（ハイブリッド自動車に適合し、かつ、に限る。
）であって車両総重量が 3.5 トンを超
ＴＭ
平成１２年基準
え 12 トン以下のもの（専ら乗用の用に供する
排出ガス２５％乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）
低減レベルに適
ＸＭ （略）
合させたもの7平成１６年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス５０％低減レベ
ルに適合させたもの～平成１６年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベル及び平成 12 年基準排出粒子状物質８５％低減レ
ベルに適合させたもの （略）平成１６年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス５０％低減レベ
ルに適合させたもの～平成１６年規制に適合し、かつ、平成１２年基準排出ガス７５％低減レベル及び平成 12 年基準排出粒子状物質８５％低減レ
ベルに適合させたもの （略）２．平成１７年規制以降の自動車にあっては、型式の頭部に、次表の 1 桁目

２．平成１７年規制以降の自動車にあっては、型式の頭部に、次表の 1 桁目

から３桁目に掲げる識別記号を付与すること。

から３桁目に掲げる識別記号を付与すること。

（１） （略）（１） （略）（２） ２桁目（２） ２桁目

表 （略）

表 （略）

備考：重量車燃費基準とは、「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等

備考：重量車燃費基準とは、「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（平成１９年経済産業省・国土交通省告示第４号）」１－１（６） の判断の基準等（平成十九年経済産業省・国土交通省告示第四号）」１－１（６）若しくは（７）又は「貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断若しくは（７）又は「貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準等（平成１９年経済産業省・国土交通省告示第５号）」１－１（４）若し基準等（平成十九年経済産業省・国土交通省告示第五号）」１－１（４）若し

くは（５）に規定する基準エネルギー燃費効率をいい、重量車燃費基準達成

くは（５）に規定する基準エネルギー燃費効率をいい、重量車燃費基準達成とは、重量車モード燃料消費率が基準エネルギー消費効率以上の値であることは、重量車モード燃料消費率が基準エネルギー消費効率以上の値であることをいい、重量車燃費基準５％向上達成とは、重量車モード燃料消費率を基とをいい、重量車燃費基準５％向上達成とは、重量車モード燃料消費率を基

準エネルギー消費効率で除したものに１００を乗じて小数点以下一位を切り準エネルギー消費効率で除したものに１００を乗じて小数点以下一位を切り捨てして得た値が１０５以上及び１１０未満であることをいい、重量車燃費

捨てして得た値が１０５以上及び１１０未満であることをいい、重量車燃費

基準１０％向上達成とは、重量車モード燃料消費率を基準エネルギー消費効基準１０％向上達成とは、重量車モード燃料消費率を基準エネルギー消費効率で除したものに１００を乗じて小数点以下一位を切り捨てして得た値が１率で除したものに１００を乗じて小数点以下一位を切り捨てして得た値が１１０以上及び１１５未満であることをいい、重量車燃費基準１５％向上達成

１０以上及び１１５未満であることをいい、重量車燃費基準１５％向上達成とは、重量車モード燃料消費率を基準エネルギー消費効率で除したものに１とは、重量車モード燃料消費率を基準エネルギー消費効率で除したものに１００を乗じて小数点以下一位を切り捨てして得た値が１１５以上であること

００を乗じて小数点以下一位を切り捨てして得た値が１１５以上であることをいう。なお、軽油を燃料とする乗車定員１０人以上の乗用自動車（車両総をいう。なお、軽油を燃料とする乗車定員１０人以上の乗用自動車（車両総8重量３．５トン超のものに限る。
）又は車両総重量３．５トン超の貨物自動車

重量３．５トン超のものに限る。
）又は車両総重量３．５トン超の貨物自動車

であって、型式指定自動車又は法第７５条の３第１項の規定によりその型式であって、型式指定自動車又は法第７５条の３第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」という。
）であるもの以外の自動車は、 酸化炭素等発散防止装置指定自動車」という。
）であるもの以外の自動車は、
重量車燃費基準不適用となる。

重量車燃費基準不適用となる。

（３） ３桁目 （略）（３） ３桁目 （略）３． （略）

３． （略）

附則４ 自動車型式指定申請書等提出要領

附則４ 自動車型式指定申請書等提出要領

第１～第４ （略）第１～第４ （略）別表第１（申請書等の添付書面・審査・リコール課用）（第２関係）

別表第１（申請書等の添付書面・審査・リコール課用）（第２関係）

添付書面の名称提出時の注意事項等

提出時の要否

添付書面の名称

構造・装置の概要説
明書

提出時の要否

型式指定に 新型届出に型式指定に 新型届出に

係る場合

係る場合

係る場合

係る場合

乗用 その 乗用 その

乗用 その 乗用 その車に 他の 車に 他の

車に 他の 車に 他の係る 自動 係る 自動

係る 自動 係る 自動とき 車に とき 車に

とき 車に とき 車に

係る

係る

係る

係る

とき

とき

とき

とき

１～４ （略）
５

提出時の注意事項等

１～４ （略）別表第２の５(2)､

○

○

○

○

５

５(3)､５(4)､５(5)､構造・装置の概要説
明書

9

別表第２の５(2)､５(3)､５(4)､５(5)､

○

○

○

○

５ (9) 及 び ５ (12) の５ (9) 及 び ５ (12) の書面を含むもので書面を含むものであっても差し支えあっても差し支えない。

ない。

(1)主要な構造・装 （略）(1)主要な構造・装 （略）

置の説明書

置の説明書

(2) 改 善 措 置 説 明 （略）(2) 改 善 措 置 説 明 （略）書(3) 検 査 時 に 注 意する事項

書(3) 検 査 時 に 注 意

検査時に注意する事項として、記載する事項

検査時に注意する事項として、記載する内容は当分のする内容は当分の間以下の内容のう間以下の内容のう

ち該当するものとち該当するものとする。なお、①、②する。なお、①、②及び③の書面につ及び③の書面については、別表第２の

いては、別表第２の５(8)、５(10)及び５

５(8)、５(10)及び５(12)の書面と同じも(12)の書面と同じもの又は当該書面をの又は当該書面を簡略化した図面と簡略化した図面とすることができる。

することができる。

① 騒音防止対策説① 騒音防止対策説

明

明
自動車に備えら自動車に備えられた騒音対策品

れた騒音対策品10

をすべて図示すをすべて図示すること。騒音対策ること。騒音対策品のうち消音器品のうち消音器については主・副については主・副の別、個数、形状、の別、個数、形状、配置を図示する

配置を図示すること。また、騒音こと。また、騒音対策品が自動車

対策品が自動車に備えられた状に備えられた状態が分かるよう態が分かるように配管等を含め

に配管等を含め

て平面図等で図て平面図等で図示すること。消音

示すること。消音器に純正品表示器に純正品表示がある場合は表がある場合は表

示位置を記載す

示位置を記載すること。協定規則

ること。協定規則

第 51 号第 3 改訂

第 51 号第 3 改訂版補足第 6 改訂版

版補足第 6 改訂版

以降に対応し、複以降に対応し、複数のモード（近接数のモード（近接排気騒音値に影

排気騒音値に影響を及ぼすもの

響を及ぼすものとして、運転者がとして、運転者が選択可能な自動選択可能な自動11

車の設定をい車の設定をいう。）を備える自う。）を備える自動車にあっては、動車にあっては、

諸元表の近接排諸元表の近接排気騒音値を測定

気騒音値を測定したときのモー

したときのモードを記載するとドを記載すると

ともに、全てのモ

ともに、全てのモードへの切替えードへの切替え方法を記載する方法を記載すること。原動機の回こと。

転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコ
ントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数及び近接排気騒音の測定回転12

数を記載すること。ただし、原動
機の回転数を加速ペダルの操作により規定の測定回転数に調整
できないものについては、当該装置が作動する回
転数を記載すること。
②～⑮ （略）②～⑮ （略）６～１８ （略）１９ サイバーセキュリテ 能 力 基 準 適 合 証 明○

６～１８ （略）○ィの確保に係る業務 書の写し（適用関係

１９ 業 務 管 理 シ ス テ ム サ イ バ ー セ キ ュ リ

管理システム適合証 告 示 第 １ ４ 条 第 ２
明書の写し

適合証明書の写し

ティ業務管理シス

０項及び第２４項

テム適合証明書（自の適用を受ける自動運行装置を備え動車を除き、同条第ている場合に限２２項の適用を受る。
）の写しける自動車にあっては、サイバーセキ
ュリティ業務管理
システム適合証明書の写しでもよい
13○○

こととする。
）
２０ プログラム等の適切 能 力 基 準 適 合 証 明○○な管理及び確実な改 書の写し（適用関係（新設）

変に係る業務管理シ 告 示 第 １ ４ 条 第 ２
ステム適合証明書の ０項、第２２項、第写し２４項及び第２６項の適用を受ける
自動車を除く。
）

２１ （略）
２０ （略）

備考 （略）

備考 （略）
別表第２（申請書等の添付書面・自動車審査部用）（第２関係）
添付書面の名称提出時の注意事項等

別表第２（申請書等の添付書面・自動車認証審査部用）（第２関係）

提出時の要否

添付書面の名称

型式指定に 新型届出に
係る場合

係る場合

提出時の注意事項等

提出時の要否
型式指定に 新型届出に乗用 その 乗用 その係る場合

車に 他の 車に 他の乗用 その 乗用 その係る 自動 係る 自動車に 他の 車に 他のとき 車に とき 車に係る 自動 係る 自動

係る

係る

とき

とき

とき 車に とき 車に１～４ （略）５構造・装置の概要説

○

○

○

係る場合

係る

係る

とき

とき

１～４ （略）○明書

５

構造・装置の概要説
明書

14

○

○

○

○

(1)～(7)(1)～(7)（略）(8) 騒 音 防 止 対 策 自 動 車 に 備 え ら れ
説明書

（略）

(8) 騒 音 防 止 対 策 自 動 車 に 備 え ら れた騒音対策品をす

説明書

た騒音対策品をす

べて図示すること。

べて図示すること。

騒音対策品のうち

騒音対策品のうち

消音器については消音器については

主・副の別、個数、

主・副の別、個数、形状、配置を図示す

形状、配置を図示すること。また、騒音ること。また、騒音対策品が自動車に対策品が自動車に備えられた状態が備えられた状態が分かるように配管分かるように配管等を含めて平面図

等を含めて平面図

等で図示すること。

等で図示すること。

消音器に純正品表

消音器に純正品表示がある場合は表示がある場合は表

示位置を記載する

示位置を記載すること。協定規則第 51こと。協定規則第 51号第 3 改訂版補足第号第 3 改訂版補足第6 改訂版以降に対応

6 改訂版以降に対応し、複数のモード

し、複数のモード（近接排気騒音値（近接排気騒音値に影響を及ぼすもに影響を及ぼすものとして、運転者がのとして、運転者が選択可能な自動車

選択可能な自動車
15

の設定をいう。）をの設定をいう。）を備える自動車にあ備える自動車にあっては、諸元表の近っては、諸元表の近接排気騒音値を測

接排気騒音値を測定したときのモー

定したときのモードを記載するととドを記載するとと

もに、全てのモード

もに、全てのモードへの切替え方法をへの切替え方法を記載すること。原動記載すること。

機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコ
ントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができな
いものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数
及び近接排気騒音の測定回転数を記載すること。ただし、原動機の回転数
を加速ペダルの操
16

作により規定の測定回転数に調整できないものについては、当該装置が作動する回転数を記載すること。
(9)～(14) （略）(9)～(14) （略）６～１４ （略）６～１４ （略）１５ サイバーセキュリテ 能 力 基 準 適 合 証 明○○

１５ 業務管理システム適 サ イ バ ー セ キ ュ リ

ィの確保に係る業務 書の写し（適用関係合証明書の写しティ業務管理シス

管理システム適合証 告 示 第 １ ４ 条 第 ２

テム適合証明書（自明書の写し０項及び第２４項

動運行装置を備えの適用を受ける自ている場合に限動車を除き、同条第る。
）の写し

２２項の適用を受ける自動車にあっては、サイバーセキ
ュリティ業務管理
システム適合証明書の写しでもよいこととする。
）
１６ プログラム等の適切 能 力 基 準 適 合 証 明

○

○

（新設）

な管理及び確実な改 書の写し（適用関係変に係る業務管理シ 告 示 第 １ ４ 条 第 ２
ステム適合証明書の ０項、第２２項、第17

写し

２４項及び第２６項の適用を受ける
自動車を除く。
）

１７ （略）

１６ （略）

備考 （略）

備考 （略）

別記様式１（提出書面一覧表）（第２関係）

別記様式１（提出書面一覧表）（第２関係）

提出書面一覧表 （略）提出書面一覧表 （略）指定装置等又は指定共通構造部一覧表 表（略）指定装置等又は指定共通構造部一覧表 表（略）備考 (1)

当該申請の型式に含まれる指定装置等又は指定共通構造部を

備考 （新設）全て記載すること。
(2)～(4)(1)～(3)（略）（略）

別紙２－１～別紙２－３ （略）別紙２－１～別紙２－３ （略）附則４の２ 軽微な変更の取扱要領

附則４の２ 軽微な変更の取扱要領

（略）

（略）

別表

別表

書
面

項
輪距の変更

諸 タイヤの変更

目

条

書

件

面

（略）

項
輪距の変更

諸 タイヤの変更

指定装置等であって、同一サイズのタイヤで

目

条

件

（略）
指定装置等であって、同一サイズのタイヤでタイヤ製作者の商号又は商標及びトレッド

タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッド

パターンを表す記号等を変更又は追加するパターンを表す記号等を変更又は追加する
18

ものに限る。（ＷＬＴＣモードによる燃料消元ものに限る。

費率または一充電走行距離を記載する自動元車等を除く）
タイヤの追加

指定装置等であって、既に届出されているタタイヤの追加イヤと断面幅の呼び、扁平比の呼び、タイヤ
表

指定装置等であって、既に届出されているタイヤと断面幅の呼び、扁平比の呼び、タイヤ

表

構造記号及びリム径の呼びが同一であるも構造記号及びリム径の呼びが同一であるもの。（負荷能力及び速度区分記号により示さの。（負荷能力及び速度区分記号により示される最高速度が同一である場合又は大きくれる最高速度が同一である場合又は大きくなる場合に限る。（ＷＬＴＣモードによる燃なる場合に限る。
）

料消費率または一充電走行距離を記載する
自動車等を除く）
通称名の変更

通称名の変更

車台番号及び原動機の車台番号及び原動機の型式の打刻様式及び打型式の打刻様式及び打刻位置の変更

刻位置の変更外観図 （略）外観図 （略）保

燃料配管の経路の変更～運行記録計の形式又は性能の変更 （略）保

燃料配管の経路の変更～運行記録計の形式又は性能の変更 （略）安非常ブレーキの減速度又安

非常ブレーキの減速度又基は制動初速度の変更

基は制動初速度の変更

準電波障害防止装置（専ら音響・映像、ナビゲーション関連のみを目的

準電波障害防止装置（専ら音響・映像、ナビゲーション関連のみを目的のとしたＥＳＡ装置に限る) （略）のとしたＥＳＡ装置に限る) （略）

規

規

定

定

に

に

適

適
19

合

合

す

す

る

る

こ

こ

と

と

を

を

証

証

す

る

る

書

書

面

面
附則５ 自動車等の諸元表の記載要領

附則５ 自動車等の諸元表の記載要領

第１ （略）

第１ （略）

第２ 項目別記載要領

第２ 項目別記載要領

１ 自動車の構造等

１ 自動車の構造等

１－１～１－24 （略）１－１～１－24 （略）１－25 最大積載量

１－25 最大積載量

（略）

（略）

(１) ・
（２） （略）(１) ・（２） （略）(３)

専ら土砂等の運搬の用に供するダンプ車にあっては、荷台の容(３)専ら土砂等の運搬の用に供するダンプ車にあっては、荷台の容積(0.1‰未満は切り捨てる。
）に 1.5 トン/ｍ （小型車にあっては積(0.1‰未満は切り捨てる。
）に 1.5 トン/‰（小型車にあっては

1.3 トン/ｍ３）を乗じた数値以上の値を積載物品の重量として用

1.3 トン/‰）を乗じた数値以上の値を積載物品の重量として用いるものとする。

いるものとする。

３(４) コンクリート・ミキサー及びアジテータ・トラックにあっては、
20(４) コンクリート・ミキサー及びアジテータ・トラックにあっては、

ドラムの最大混合容量に 2.4 トン/ｍ３（ドライ方式にあってセメ

ドラムの最大混合容量に 2.4 トン/‰（ドライ方式にあってセメ

ント及び骨材のみをドラムに積載する場合には、2.2 トン/ｍ ）をント及び骨材のみをドラムに積載する場合には、2.2 トン/‰）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量（10 ㎏未満は切り捨てる。
）として用いるものとする。ただし、量（10 ㎏未満は切り捨てる。
）として用いるものとする。ただし、ドライ方式にあっては、セメント及び骨材のみをドラムに積載す

ドライ方式にあっては、セメント及び骨材のみをドラムに積載する状態及び生コンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれる状態及び生コンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメント及びについて検討するものとする。この場合において、セメント及び骨材のみをドラムに積載する状態における水タンクの水の重量は骨材のみをドラムに積載する状態における水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は水タンクを満量とした造した状態における水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200 ㎏/ｍ を乗じて得た状態の重量からドラムの最大混合容量に 200 ㎏/‰を乗じて得た重量を減じたものとする。

重量を減じたものとする。

３

３

(５）
・(６） （略）(５）・(６） （略）１－26～１－31 （略）１－26～１－31 （略）１－32 騒音１－32 騒音（略）（略）

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの

別）

別）
4 桁目

１桁目

及び２

協定規則第 41 号 協定規則第 51 号

及び２

協定規則第 41 号

協定規則第 51 号

桁目

又は第 51 号のフ の フェ ーズ２ の桁目

又は第 51 号のフの フェ ーズ２ のェ ーズ １の要 件 要件を適用

ェ ーズ １の要 件

要件を適用

を適用

を適用

１桁目

３桁目

乗車定員９人以下の専ら乗用の用に供する自動車～乗車定員９人を超える

4 桁目

３桁目

乗車定員９人以下の専ら乗用の用に供する自動車～乗車定員９人を超える
21

専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量※３が５トン以

専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量※３が５トン以下のもの （略）下のもの （略）乗車定員９人Ｍ３

Ａ～Ｃを超える専ら乗車定員９人

（略）

Ｍ３

Ａ～Ｃ

を超える専ら（略）

乗用の用に供乗用の用に供する自動車でする自動車であって、技術

あって、技術的最大許容質

的最大許容質量が５トンを量が５トンを超えるもの

超えるのもの貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トン

貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トン

以下のもの～二輪自動車 （略）以下のもの～二輪自動車 （略）※１～※３ （略）※１～※３ （略）５桁目～近接排気騒音欄の記載例 （略）５桁目～近接排気騒音欄の記載例 （略）１－33～１－34 （略）１－33～１－34 （略）２～10 （略）２～10 （略）11 走行装置

11 走行装置（略）（略）

11-１～11-５ （略）11-１～11-５ （略）11-６ 許容限度

11-６ 許容限度

（略）

（略）

（1）許容限度は、限度内で最大の諸元の自動車が製作された場合にお（１）許容限度は、限度内で最大の諸元の自動車が製作された場合においても、当該自動車の構造・装置が細目告示第 11 条第２項、第 13

いても、当該自動車の構造・装置が細目告示第 11 条第２項、第 1322

条第２項（協定規則第 79 号の規則 5.1.4.に限る。
）、第 15 条第２項

条第２項（協定規則第 79 号の規則 5.1.4.に限る。
）、第 15 条第２第１号（協定規則第 13 号の規則 5.1.1.1 及び 5.1.1.2 に限る。
）、

項第１号（協定規則第 13 号の規則 5.1.1.1 及び 5.1.1.2 に限る。
）、

第５項第１号、第６項第１号（協定規則第 13 号の規則 5.1.1.1 及第５項第１号）、第６項第１号（協定規則第 13 号の規則 5.1.1.1 及び 5.1.1.2 に限る。
）
、第 17 条第２項及び第 22 条第１項１号（車体び 5.1.1.2 に限る。
）
、第 17 条第２項及び第 22 条第１項１号（車を除く）の規定に適合するものであること。

体を除く）の規定に適合するものであること。

（2）～（6） （略）（2）～（6） （略）12～31 （略）12～31 （略）附則５の２ （略）附則５の２ （略）附則６ 自動車等の外観図の記載要領

附則６ 自動車等の外観図の記載要領

１～別記様式１（略）１～別記様式１（略）別記様式２（灯火器類取付一覧表：二輪自動車）（第２項関係）（用紙の大き別記様式２（灯火器類取付一覧表：二輪自動車）（第２項関係）（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
）

さは、日本産業規格Ａ列４番とする。
）

灯火器類取付一覧表（単位：㎜）

灯火器類取付一覧表

類 別

類 別

項 目

項 目

走行用前照灯～側方灯（後部） （略）走行用前照灯～側方灯（後部） （略）

取付高さ
側方反射器
（前部）

側方反射器
（中央部）

（単位：㎜）

上 縁
下 縁

取付高さ

中心

側方反射器

車両前端からの距離・隣接する後方にある側方反射器等との距離 （略）

（前部）

側方反射器
（中央部）

（略）

23

車両前端からの距離・隣接する後方にある側方反射器等との距離 （略）（略）

側方反射器

取付高さ （略）側方反射器

取付高さ （略）（後部）

車両後端からの距離

（後部）

（新設）

尾灯～補助方向指示器 （略）尾灯～補助方向指示器 （略）（注） （略）（注） （略）

附則７～附則７の２ （略）附則７～附則７の２ （略）附則９ 輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験

附則９ 輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験

方法

方法

輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方法は別表

輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方法は別表のとおりとする。

のとおりとする。

別表
保安基準、

別表
技術基準

同等と認められ最終確認年月日

保安基準、

技術基準

同等と認められ

細目告示及び適る細目告示及び適る

用除外告示条項

外国の試験方法

用除外告示条項

外国の試験方法

最終確認年月日

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

細目告示第４１

二輪車のばい134/2014/EC

平成２７年９月

細目告示第４１

二輪車のばい134/2014/EC

平成２７年９月条第２項第４号

煙、悪臭のある９日

条第２項第４号

煙、悪臭のある

ガス、有害なガ

ガス、有害なガス等の発散防止ス等の発散防止装置に係る車載装置に係る車載

式故障診断装置

式故障診断装置(二輪車 J-OBD(二輪車 J-OBD
24９日

Ⅰ)の技術基準細目告示第４１

二輪車のばい

条第２項第４号

煙、悪臭のあるⅠ)の技術基準134/2014/EC

令和 2 年 12 月 1

細目告示第４１日

条第２項第４号

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

ガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載
式故障診断装置(二輪車 J-OBD
Ⅱ)の技術基準
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則１０～附則２０ （略）附則１０～附則２０ （略）

附則

（新設）

（適用時期）
R２.１２. ２５改正
１．本改正規定は、令和３年１月２２日より施行する。

25