令和３年度第１回総合教育会議次第

日時

令和３年１２月２０日（月）午前１０時から場所

笠間市役所行政棟２階庁議室

１．開会

２．市長あいさつ

３．協議事項（１）「学校間連携（小中高大）コーディネーター」の活用について

資料１（２）部活動の地域移行について

資料２

（３）
「学校教育におけるデジタル化」の推進について

資料３（４）コミュニティスクール（学校運営協議会）の活動について

資料４

（５）
「学校水泳授業の在り方」と「既存プール施設の取扱い」について資料５（６）「笠間スポーツコミッション」の活動方針について（７）その他

４．閉会

1

資料６

資料 1
1. 学校間連携（小中高大）コーディネーターの活用について

１ 市内学校一覧(1) 小学校（10 校）
・笠間市立笠間小学校 ・笠間市立稲田小学校 ・笠間市立宍戸小学校
・笠間市立友部小学校 ・笠間市立北川根小学校 ・笠間市立大原小学校
・笠間市立友部第二小学校 ・笠間市立岩間第一小学校 ・笠間市立岩間第二小学校
・笠間市立岩間第三小学校(2) 中学校（５校）
・笠間市立笠間中学校 ・笠間市立稲田中学校 ・笠間市立友部中学校
・笠間市立友部第二中学校 ・笠間市立岩間中学校(3) 義務教育学校（１校）
・笠間市立みなみ学園義務教育学校(4) 高等学校（R4 年度より３校）
・茨城県立笠間高等学校（普通科・美術科・メディア芸術科）
・茨城県立友部高等学校（R5 年度から IT 専科高校、名称も変更）
・私立日本ウエルネス高等学校（R4 年度開校、通学コース、インターネットコース。
通学者による野球部・女子バレー部・吹奏楽部・スケートボード）(5) 特別支援学校（２校）
・茨城県立友部特別支援学校
・茨城県立友部東特別支援学校
２ 現状と課題
市内小中学校では、主に中学校区ごとに乗り入れ授業やあいさつ運動、部活動体験などを通して小中連携を行っている。また、友部地区を中心として、小中学校と特別支援学校との音楽やふれあい活動などを通した連携を行っている。しかし、市内高等学校との連携は少なく、市内中学校からの進学者（R２年度卒業生 576 名のうち 66 名）も少ないのが課題である。
３ 学校間連携コーディネーターの役割
市内小中学校と市内の高等学校それぞれの特徴を生かした連携、さらには大学との連携を図る。例えば、タブレットを活用し、笠間高等学校の美術や友部高等学校の IT に関する専門的な授業を市内小中学校でも受けられるようにする。また、日本ウエルネス高等学校の指導者や将来インストラクターを目指すような生徒から体育や部活動の指導を受けられるようにする。そして、それぞれの高等学校の良さを知ることで市内中学校から市内高等学校へ進学し、就職あるいは大学へ進学してから就職し、市内に住んで笠間市の発展に貢献できる人財を育成することを目指す。

2

資料 2
2. 部活動の地域移行について
１．現状
部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えない。部活動は、すべての学校の教師が担うのではなく、生徒への指導等に意欲を有する地域人材の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動を地域が支えていくことが求められる。休日の部活動の段階的な地域移行は、そのための第一歩である。
※別添 「令和３年度 笠間市立中・義務教育学校部活動一覧」参照

２．課題・生徒の多様化・高度化するスポーツニーズへの対応
・少子化が進展し、従前の運営体制では維持が困難
・長時間勤務の要因や指導経験がない教員にとって多大な負担
・部活動を地域の活動として実施できる環境の確保

３．今後の方向性
国の方針・・・休日の部活動を、令和 5 年度から、「県内の全ての中学校において地域に移行」していくことを目標とする。笠間市としても令和５年度から，段階的に学校教育から切り離し，地域のスポーツ活動（地域部活動）へ移行する。
４．地域部活動移行への検討事項（1）休日の部活動の在り方（2）地域への移行の在り方（3）地域での受け皿→受け皿となる組織・団体等の整備（4）会費→地方自治体や保護者による地域部活動の費用負担の在り方（5）地域部活動の指導

3令和３年度 笠間市立中・義務教育学校部活動一覧
○部活あり
部活名

笠間中稲田中

1

野球○

○

2

サッカー

◎1

○

3

ソフトボール

4バレー

男

5バレー

女

◎1

6バスケット男○

7バスケット

女

○

8

テニス

男

○

9

テニス

女

○

10 卓球

男

◎1

11 卓球

女

●部活動指導員
みなみ○◎外部指導者

友部中

友二中

岩間中

部活動数

○

○

○

50

0

◎1

○

○

60

2

◎2

1

0

2

○

1

0

0

部活動指導員数 外部指導者数

◎1

○

○

50

2

○

○

○

4

0

0

◎1

○

○

5

1

1

○

○

4

0

1

○

○

○

4

0

0

◎1

○

○

50

2

○

○

○

○

40

0

12 剣道

○

◎2

●1

◎2

4

1

4

13 柔道

○

●1

○

●1◎1

4

2

1

○

●1

○

3

1

0

○

1

0

0

14 陸上

男

15 陸上

女

○

●1
◎1

○

16 相撲

○

1

0

0

17 駅伝

○

1

0018 水泳○

100

10010219 弓道○20 ゴルフ◎221 吹奏楽○22 美術

○○○○

○

○

600○

○

○

○

500

100

51723 合唱○

部活動数

146620131473

部活動指導員数0012115

外部指導者数

312

803174

資料 3
３. 「学校教育におけるデジタル化」の推進について
１. 現状
国の「GIGA スクール構想」により，児童生徒一人一台のタブレット端末と高速大容量の通信環境の整備が完了し，学校教育活動の様々な場面での活用がスタートした。

２. 主な取組【児童生徒】（1） タブレット配布ルール、端末貸与規約の作成、情報モラル教育（2） 端末の使用ルール、家庭端末使用の約束事を決め守る意識作り【教職員】（3） 教職員向け ICT 活用研修会
・Ｇoogle Classroom 研修・ロイロノート研修会・すららドリル研修会
・文書配布の電子化に関する研修会
ロボホン研修会の様子

・ロボホンプログラミング研修会【学習面】（4） ＡＩオンラインドリル「すららドリル」、シンキングツール「ロイロノート」での、双方向授業（5） 緊急事態宣言下でのオンライン授業、端末の持ち帰り学習

3. 課題（1） 教職員の ICT 教育スキルの向上（2） 遠隔によるオンライン授業環境の構築→これまで「対面授業」を主流としていた学習活動に加え、臨時休業の緊急時だけではなく、病気療養や不登校児童生徒などに「遠隔によるオンライン授業」や、「反転授業」を取り入れた「笠間版ハイブリッド型教育」により次世代を担う子ども達の「学習機会の提供」と「学びの質の向上」を実現する。
（3） 情報モラル教育の強化（4） ネットワーク環境の維持、機器整備→端末、ネットワーク機器、インターネット環境の安定稼働、および令和 6 年度のデジタル教科書の導入を見据えた機器の整備

5

資料 4
4.コミュニティスクール（学校運営協議会）の活動について
１

コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について学校の運営に地域の皆様の声を活かすとともに，学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を果たしながら，共育(共に育てる)を進めるための仕組み

２

現状・課題
・笠間市の現状は，令和元年度 4 月に岩間第一小学校，岩間第二小学校，岩間第三小学校，岩間中学校の 4 校がコミュニティ・スクールに移行したのを皮切りに，順次導入を進め，令和 3 年 4 月より，すべての学校(16 校)がコミュニティ・スクールを実施している。
・課題として，コミュニティ・スクールがその効果を発揮するためにも，保護者・地域

３

住民の協働拡大を目指し，コミュニティ・スクールの導入の目的，仕組，内容などについて，保護者・地域住民が理解していくことが重要
笠間市のコミュニティ・スクールの特徴

３

笠間市の特徴（1）小中一貫型コミュニティ・スクールのねらい
義務教育9年間を通した教育課程を編成し,系統性・連続性のある教育を実現するとともに,学校運営協議会を設置して地域とともにある学校づくりを進め,学校・家庭・地域が連携・協働して, 地域の創り手・担い手となる児童生徒を育てる。
（2）小中一貫型コミュニティ・スクールの形態
学校や地域の実態に合わせ,以下の形態をとる。
・義務教育学校に学校運営協議会を1つ設置
・ブロックに学校運営協議会を1つ設置
・各学校ごとに学校運営協議会を設置し,ブロックに連絡会議を設置
４

主な機能・校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
・学校運営について，教育委員会又は校長に意見を述べることができる。

５ 学校運営協議会の委員（１） 次に掲げる者のうちから，教育委員会が任命する。
・学識経験者
・対象学校の通学区域に居住する市民のうち校長が推薦する者
・対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者のうち校長が推薦する者
・対象学校に運営に資する活動を行う者のうち校長が推薦する者
・対象学校の校長，その他の教職員・関係行政機関の職員のうち校長が指名する者
・前各号に掲げる者のほか，教育委員会が適当と認める者（２） 委員の定数は，各対象学校につき，２０人以内とし，教育委員会が対象学校の校長と協議して定める。
（３） 委員の任期は任命の日から１年とし，再任を妨げない。
6資料 5
５.「学校水泳授業の在り方」と「既存プール施設の取扱い」について
１. 目的
笠間市では、これまで学校内施設のプールを使用して水泳授業を実施してきたが、学校のプールを運用するにあたっては維持管理費、管理する教員の負担、悪天候による実施計画の変更など、さまざまな課題があるため、令和 3 年度に行ったモデル校での検証を踏まえ、今後民間プールの活用を検討するものです。
２. 実績（１）パシフィックスポーツプラザ笠間・笠間中学校
６月：６回（各学年２回）、１１月４回（１～２学年各２回）
・みなみ学園９～１０月：１２回（１～８学年を２学年ごとに３回）（２）ゆかいふれあいセンター
・北川根小学校
６～７月：１４回（１～６年を２学年ごと４回、３・４学年のみ３回）（３）Ｂ＆Ｇ海洋センター
・岩間中学校
７月：４回（１～２学年各２回）
３. 今後の移行計画（1）移行内容
民間プール施設の利用及び水泳指導員の配置。
（2）民間プール候補
笠間地区：パシフィックスポーツプラザ笠間
友部地区：ゆかいふれあいセンター（他施設も検討）
岩間地区：Ｂ＆Ｇ海洋センター※移動距離等を考慮し他地区の民間プールで実施することも検討。

（3）計画
令和４年度 7 校実施：笠間地区全小中義務教育学校、北川根小学校、岩間中学校
令和５年度 15 校実施：友部中学校を除く市内全小中学校（検討中）※友部中学校については指導員の派遣を検討。
４. 効果
・屋内プールのため、天候の影響を受けず通年で実施可
・プールの水温・水質管理の教員負担軽減
・専門の指導員による児童生徒の基礎的な水泳授業を実施でき教員と対応人数が増えることにより監視体制も強化された。
５. 課題
・施設までの移動時間と方法。
・一般開放をしているため、営業時間内貸切りが難しい。
・利用時間が限られているため、遠い学校は授業時間が短くなる。
・点検や修繕により長期的に施設が利用できなくなった場合、水泳授業が実施できなくなる。
・学校の既存プール施設は維持管理に多額の費用を要するため，トータルコストを踏まえた上で，継続又は取壊しを進める。

7資料 6
６．「笠間スポーツコミッション」の活動方針について
1. 概要
笠間市のスポーツ施策は，これまで，スポーツ協会やスポーツ少年団，スポーツ推進委員協議会の活動支援など，主に，市民向けのスポーツ振興を担ってきたが，オリンピック開催を契機として，スポーツを活用した国際交流や地域づくりを目指す事業にも力を入れ実施している。
笠間スポーツコミッションは，市民向けに活動する各団体と協力関係を保ちながら，主に市外からの，「スポーツツーリズム」を目的とした来訪客の経済活動による「地域経済の活性化」を大きな目標の一つとしている。
２. 令和４年度事業（予定）
1) 大会，イベント，合宿等の招致
全国小中学生スケートボード大会の開催（親の観戦に伴う経済効果）
2) 地域活性化起業人による各種有料教室の開催
幼少期の基本的な体の動かし方（走る，投げる，跳ぶ等）指導教室等
3) スポーツツーリズムの構築，発信
ハーフマラソン運営と参加者のツーリズムに向けた取り組み
4) 市内小中学生，各 30 名対象の無料スケートボード体験会
アーバンスポーツのすそ野の拡大
5) 情報発信HP 作成，多様な媒体により国内外に PR
３.

今後の活動
1) スポーツツーリズムの定着（市外からの誘客）
・外国人や大学等への働きかけと運動部合宿等の招致→ゴルフ合宿（宍戸，富士カン），合気道体験と ETOWA 宿泊等
・ゴルフなど年間を通して体験できるスポーツツーリズムの構築→道の駅モンブランを景品とした市内ゴルフ場のスタンプラリー等
・スケートボード場の利便性向上→軽食提供，オートキャンプ場，子どもが練習中の親の観光提案等
2) 組織強化と財源確保→有料スポーツ教室，ハーフマラソン運営受託，活動拠点(指定管理)等
3) 障がい者スポーツの啓発（茨城 AP と連携した車いす SB 大会開催）
4) 市内小中学生ゴルフ大会（ゴルフ人口の拡大）
5) スポーツ人材バンクの立ち上げと地域運動部指導員の検討→成功例は，民間スポーツクラブやスポーツ系大学が立地する自治体

令和 3 年 12 月 14 日「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体※１認定表彰※1 他の団体を先導する優良な「スポーツの力で地域活性化を図る取り組み」を行う自治体

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