熊本県吹奏楽連盟
規約・規定集２０２４年４月

熊本県吹奏楽連盟〒860-0078

熊本市中央区京町２丁目 8 番 9 号モンパルク荒木 101
TEL (096)356-3271 FAX (096)359-1739

－目次－
〔規約〕
熊本県吹奏楽連盟規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１〔吹奏楽コンクール関係〕
熊本県吹奏楽コンクール実施規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
熊本県吹奏楽コンクール演奏内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
熊本県吹奏楽コンクール審査・表彰内規・・・・・・・・・・・・・・・・１４〔アンサンブルコンテスト関係〕
熊本県アンサンブルコンテスト実施規定・・・・・・・・・・・・・・・・１８
熊本県アンサンブルコンテスト審査内規・・・・・・・・・・・・・・・・２１〔マーチングコンテスト関係〕
熊本県マーチングコンテスト実施規定・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
九州マーチングコンテストへの推薦に関する細則・・・・・・・・・・・・２５
熊本県マーチングコンテスト審査内規・・・・・・・・・・・・・・・・・２５〔小学生バンドフェスティバル関係〕
熊本県小学生バンドフェスティバル実施規定・・・・・・・・・・・・・・２６
九州小学生バンドフェスティバルへの推薦に関する細則・・・・・・・・・２９
熊本県小学生バンドフェスティバル審査内規・・・・・・・・・・・・・・２９〔自主事業関係〕
熊本県中学生吹奏楽新人コンクール実施規定及び審査規定・・・・・・・・３０
熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業補助金交付規定・・・・・・・・・・３２
熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業実施細則・・・・・・・・・・・・・３４
熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部合同主催事業補助事業規定・・・・３６
熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補助事業規定・・・・・・・・・・・・３８
熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補助事業細則・・・・・・・・・・・・４０〔運営内規・細則〕
熊本県吹奏楽連盟主要三事業に係る運営内規・・・・・・・・・・・・・・４２
熊本県吹奏楽連盟貢献表彰内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
熊本県吹奏楽連盟会計規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
熊本県吹奏楽連盟事務局職員細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
熊本県吹奏楽連盟事務局職員通勤手当支給細則・・・・・・・・・・・・・５５
熊本県吹奏楽連盟選挙管理員会規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

熊本県吹奏楽連盟規約
第一章 総

則

（名称）
第１条

本連盟は，熊本県吹奏楽連盟と称する。

（事務局）
第２条

本連盟は，事務局を熊本市中央区京町２丁目８番９号モンパルク荒木１０１熊本
県吹奏楽合同事務所に置く。

第二章 目的及び事業
（目的）
第３条

本連盟は，一般社団法人全日本吹奏楽連盟の掲げる目的に則し，熊本県の吹奏楽の普及向上に寄与するとともに団体相互の親睦をはかることを目的とする。

（事業）
第４条

本連盟は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）各種コンクール・コンテストの開催（２）吹奏楽祭の開催（３）講習会の開催（４）会報発行等情報の伝達（５）その他本連盟が認めた事業

第三章 加盟資格（資格）
第５条

本連盟は，熊本県に所在地をもつ団体で，次の第２項の各号いずれかに該当する団体が，当該部門における加盟資格を有する。本連盟に加盟することによって九州吹奏楽連盟及び一般社団法人全日本吹奏楽連盟へ自動的に加盟することになる。
なお，本連盟へ加盟した団体は，全日本吹奏楽連盟の「加盟団体に関する登録規定」に同意したものとする。

（２）小学生，中学生，高校，大学及びこれに準ずる団体の各部門へは，学校教育法に基づく小学校，中学校，高校，大学及びこれに準ずる団体に所属する児童・生徒・学生から成る団体が属するものとする。
１）小学生部門

同一小学校に在籍，または校内外で活動する単独校や複数校混合団体に在籍している小学校児童とする。

２）中学生部門

同一中学校に在籍，または校内外で活動する単独校や複数校混合の団体に在籍している中学校生徒とする。
（活動を共にする小学校
児童は認める）- 1 -３）高等学校部門

同一高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内小学校児童・中学校生徒は認める。）

４）大学部門同一の大学に在籍している学生とする。

５）職場部門

当該勤務先等の承認を得ている者とする。ただし，職業演奏家は認めない。

６）一般部門自由とする。ただし，職業演奏家は認めない。

（３）同一人が複数の団体の団員となることは認める。ただし，本連盟が主催する各事
業への参加については，実施規定の定めるところによる。

第四章 役

員

（役員）
第６条

本連盟は，次の役員を置く。
理事長

１名

副理事長

２名以内

事務局長

１名

事務局次長

２名以内

理事

２０名程度

常任理事

６～８名程度（兼務）

監事

２名程度

（役員の選出）第７条

役員は，次の方法で決定する。

（１）理事長，副理事長，事務局長は総会で選挙により選出する。ただし，立候補者が定員に満たない場合は，別途定める。
（２）事務局次長は，理事長が委嘱する。
（３）理事は，次の要領で選出する。
１．地区代表理事
総会は，「登録責任者（加盟団体が，自団体の責任者・指導者又はこれに準ずる者で，連盟における自団体の義務遂行と権利確保について責任を負う者として登録した者）」によって構成される。
この登録責任者の中から，次の定員を各地区毎に互選する。なお，各地区代表理事の総数は２０名，各地区定員は最低１名を原則とし，役員改選の総会時に，前年度加盟団体数に応じてこれを案分（小数第１位で四捨五入）して各地区定員を定める。
荒尾・玉名地区（２名）
山鹿・菊池地区（３名）
阿蘇地区

（１名）

熊本市地区

（小１名，中３名，高２名，大職一２名）

上益城地区

（１名）
- 2 -

宇城地区

（１名）

八代地区

（１名）

水俣・芦北・人吉・球磨地区（１名）
天草地区

（２名）

２．特別理事理事長は必要に応じて，総会を構成する登録責任者あるいは学識経験者を特別理事とすることができる。但し，特別理事は若干名とし，学識経験者を理事とする場合は，理事会の承認を必要とする。
（４）常任理事
理事の中より，Ａ，Ｂ，Ｃのブロックから一名ずつ互選する。
（Ａ・・・城北地区

Ｂ・・・熊本市内

Ｃ・・・城南地区）特別理事，及び各事業部委員長の理事（上記地区理事からの互選による重複を除く）をこれに加える。
（５）監事は理事長が委嘱する。
（役員の職務）
第８条

役員の職務は次のとおりとする。

（１）理事長は，本連盟を代表し，その運営を統括する。
（２）副理事長は，理事長を補佐し，理事長不在のときはその任務を代行する。
（３）事務局長は，運営全般の事務的掌理にあたる。
（４）事務局次長は，事務局長を補佐する。
（５）理事は，理事会を組織し，本連盟の運営事業に必要な事項について審議する。
（６）常任理事は，理事会の決定に基づき，日常の事務及び事業の執行に従事する。
（７）監事は，本連盟の会計を監査する。
（役員の任期）第９条

役員の任期は，次のとおりとする。

（１）役員の任期は２年間とし，再任を妨げない。
（２）補欠または増員により選任された役員の任期は，残任期間とする。

第五章 会長及び顧問・相談役
（会長）
第１０条

理事会の決議により名誉会長，会長をおくことができる。

（顧問）
第１１条

理事会の決議により顧問をおくことができる。

（相談役）
第１２条

理事会の決議により相談役をおくことができる。

第六章 会

議

（会議の種類）第１３条

本連盟の会議は，総会・理事会・常任理事会・四役会・事業別委員会とし，理- 3 -事長がこれを召集する。
（総会）
第１４条

総会は，登録責任者によって構成され，次の事項を議決する。

（１）役員選任についての承認（２）事業計画・事業報告及び収支決算についての事項（３）規約の規定及び変更に関する事項（４）その他本連盟に関する事項で理事会が必要と認める事項
（理事会）
第１５条

理事会は，理事長・副理事長・事務局長・事務局次長・理事をもって構成し，次の事項を審議する。

（１）総会に付議すべき原案の承認（２）総会より委任された事項の決定及び変更に関することの承認（３）第五章に関することの承認（４）その他の重要事項の承認（常任理事会）
第１６条

常任理事会は，理事長・副理事長・事務局長・事務局次長・常任理事をもって構成し，次の事項を審議，執行する。

（１）総会，理事会提案する議案の起草，報告事項作成，会議運営の準備に関すること（２）総会，理事会での決定事項の処理に関すること（３）その他事業遂行に必要な事項
（四役会）
第１７条

四役会は，理事長・副理事長・事務局長・事務局次長をもって構成し次の事項を決定する。

（１）総会及び理事会の会議に必要とされる案件の作成（２）緊急事項に対する対処（事業別委員会）
第１８条

事業別委員会は，四役・常任理事及び理事長より依嘱された者をもって構成す
る。

第１９条

本連盟に次の事業部を置く。理事長は必要に応じてこれを招集し，事業を遂行する。

（１）第１事業部（主要三事業に係る委員会）

主として，全日本吹奏楽連盟主催の主要三事業に繋がる県大会等の事業実施に係る以下の委員会を設置する。
コンクール委員会
マーチング委員会
アンサンブル委員会（２）第２事業部（県独自の事業に係る委員会）

主として，講習会や県連盟独自の事

業など，県下の吹奏楽活動の振興および活性化を目的とする事業に係る以下の委員会を設置する。
講習会委員会- 4 -吹奏楽祭委員会
中学生新人コンクール委員会（３）第３事業部（連盟の広報等・組織に係る委員会） 主として，本連盟の広報活動・
社会貢献活動等や組織強化・活性化を目的とする事業に係る以下の委員会を設
置する。
広報委員会
（４）第４事業部（特別事業に係る委員会）

主として，本連盟の上位団体より依頼された事業実施や周年記念式典の実施など，適宜，実施が必要となる事業に係る委員会を設置する。
特別事業委員会
第２０条

事業別委員会で検討，執行すべき事項は次の通りとする。

（１）事業の企画，運営の立案とその執行（２）予算に関する事項（３）その他事業に関する必要事項（会議の進行と定足数）
第２１条

各会議の進行は，次の通りとする。

（１）総会の議長は互選とする。
（２）理事会・常任理事会・四役会の進行は事務局長とする。
（３）事業別委員会の進行は各委員会の長とする。
第２２条

各会議の定足数は，構成人員の過半数とする。
総会の出席は委任状をもって当てることができるが，役員の投票権はない。

第２３条

会議の決議事項は，出席者の過半数の賛成によって議決される。
可否同数の場合は議長の決定による。

- 5 -第七章 会計（経費の支弁）第２４条

本連盟の経費は，各団体の加盟費・補助金・寄付金・その他の収入をもってこれにあてる。

（会計年度）
第２５条

本連盟の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（会計処理の規定）
第２６条

本連盟の会計処理の詳細は，別途「熊本県吹奏楽連盟会計規定」に定める。

【附則】本規約は，昭 和 ４ ９ 年 ９ 月 １ 日制定施行
昭和５０年４月２２日一部改訂
昭 和 ５ ７ 年 ４ 月 １ 日全面改訂
昭和６０年２月１６日一部改訂
昭 和 ６ ０ 年 ４ 月 １ 日より施行
昭和６２年１月１０日一部改訂
平成３年４月１日一部改訂
平 成 ７ 年 ４ 月 ２ ２ 日一部改訂
平 成 ９ 年 ４ 月 １ ９ 日一部改訂
平成１０年４月１８日一部改訂
平成１９年４月１４日一部改訂
平成２４年４月２１日一部改訂（第５章第１２条追加）平成２５年４月１３日一部改訂（第１条，第２条，第７条（組織表・区割表）
平成２９年４月１５日一部改訂（第７条第１項）
平成３０年４月１４日一部改訂（第３条，第４条第１項，第５条，第１９条４項変更，第２６条追加）
令和３年４月１０日一部改訂

令和４年４月１６日一部改定

令和６年４月１３日一部改定- 6 -《熊本県吹奏楽コンクール実施規定》
第一章 総
第１条

則

熊本県吹奏楽コンクールは，熊本県吹奏楽連盟，熊本県文化協会，朝日新聞社，
熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部の主催で実施する。

第２条

熊本県吹奏楽コンクールは，九州吹奏楽コンクール熊本支部予選ならびに南九州
小編成吹奏楽コンテスト熊本支部予選を兼ねる。

第３条

熊本県吹奏楽コンクールは，原則として全日本吹奏楽コンクール規定のもとに実
施する。

第４条

出場団体は，コンクール正式申込締め切り日までに加盟手続きを完了するものとする。また，合同で出場する団体の加盟は，各学校単位で行う。出場の意思決定については，所属長の判断によるものとする。

第５条

九州吹奏楽コンクールならびに南九州小編成吹奏楽コンテストへの推薦は，次の通りとする。詳細は，「熊本県吹奏楽コンクール審査・表彰内規」に定める。

（１）九州吹奏楽コンクールには，Ａパート出場団体より推薦する。
（２）南九州小編成吹奏楽コンテストには，中学生・高等学校ＡパートとＢパートの出場団体より推薦する。なお，Ａ・Ｂ両パートに出場した団体は，南九州小編成
吹奏楽コンテストへの推薦はできない。
第６条

中学生Ａパート及び高等学校Ａパートについては，熊本県吹奏楽コンクールにおける各ブロックの上位団体により九州吹奏楽コンクールに推薦する県代表選考会を実施する。また，中学生Ｂパートについては南九州小編成吹奏楽コンテストに推薦する県代表選考会を実施する。詳細は，「熊本県吹奏楽コンクール審査・表
彰内規」に準ずる。

第7条

第５条および第６条で推薦された団体は，九州吹奏楽コンクールあるいは南九州
小編成吹奏楽コンテストに参加しなければならない。

第８条

熊本県吹奏楽コンクールの実施期日・会場は，前年度までに理事会で決定する。

第二章 実施部門・参加人員及び演奏規定
第９条
第１０条

実施部門は，中学生の部，高等学校の部，大学の部，職場・一般の部とする。
実施部門において「Ａパート」「Ｂパート」を設け，その参加人員は次の通りとする。（後掲【参考資料】参照）（１）Ａパートの定員は，全日本吹奏楽連盟の規定に準ずる。
（２）Ｂパートの演奏人員は 1５名以内とする。
第１１条

Ａパートの出場団体と中学生，高校のＢパートの出場団体は，課題曲と自由曲の２曲を演奏しなければならない。他のＢパートの出場団体は，自由曲１曲の
みとする。

- 7 -

【参考資料】

登録人員

実施部門

演奏人員

演奏人員

（Ａパート）（Ｂパート）

中学生

演奏人員＋５名以内

５０名以内

高等学校

演奏人員＋５名以内

５５名以内
１５名以内

大

第１２条

学

演奏人員＋５名以内

５５名以内

職場一般

演奏人員＋５名以内

６５名以内

各部門・パートの出場団体は，本大会の参加申し込み時に登録者名簿を提出すること。但し，大会時の演奏は「演奏人員」を超過することはできない。
また，指揮者は演奏人員及び登録人員に含まない。

第三章 参 加 資 格
第１３条

各部門の参加者の資格は次の通りとする。

（１）中学生の部
参加形態は，以下のとおりとする。なお，部員不足により，学校単位で参加できなくなる中学生に参加の機会を広げる趣旨で，合同バンドや地域バンド等の参加を認める。なお，以下に定める単独校，合同バンドならびに地域バ
ンドのいずれも九州吹奏楽コンクールに推薦することができる。
① 単独校
構成メンバーは中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内，又は同一団体内の小学生の参加は認める）② 合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が，学校長の許可のもと編成する団体。但し，合同する各中学校は，それぞれ加盟手続きを完了していなければならない。
③ 地域バンド
任意の個人または団体が組織し，小学生，中学生で構成された団体。但し，地域バンドとして出場する団体は，その団体として加盟手続きを完了していなければならない。
（２）高等学校の部
構成メンバーは同一の高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内小学校児童・中学校生徒の参加は認める）（３）大学の部- 8 -構成メンバーは同一の大学（大学院）及び高等専門学校に在籍している学生とする。但し，管楽器・打楽器・コントラバス専攻学生の参加は認めない。
（４）職場・一般の部
団体構成メンバーは当該団体の団員とする。ただし，職業演奏家の参加は認めない。
（５）上記（１）の②に掲げた「合同バンド」以外の合同による参加については，
次の通りとする。
１

合同するすべての学校・団体が，それぞれ熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。

２

連盟で内情を確認し，合同の可否について検討した上で，理事長が判断してこれを認めた場合。

３

同一経営でない小学校と中学校の合同については，中学生の部への参加を認める。

４

同一経営でない中学校と高等学校の合同については，高等学校の部への参加を認める。

５

同一部門（高等学校）における合同については，３校までとする。

６

本項で定める合同による参加については，九州吹奏楽コンクールへ推薦することはできない。

第１４条

同一奏者が二つ以上の団体に重複して出場することは認めない。

第１５条

指揮者の資格については制限しないが，同一部門において指揮することができるのは１団体とする。

第１６条

同一団体で二つのパートに出場してもよいが，同一パートに２チームは出場できない。また，出場団体の資格に疑義あるときはその団体を調査し，出場停止
または入賞等を取り消すことができる。

第四章 課題曲・自由曲及び演奏時間
第１７条

Ａパートの課題曲は全日本吹奏楽連盟が指定したものとする。
Ｂパートの課題曲は熊本県吹奏楽連盟が指定したものとする。

第１８条

Ａパートの課題曲はスコアに指定された楽器編成で演奏すること。ただし，指定された楽器がない場合に限り，スコアに指定された他の楽器による代替使用を認める。
詳細はＢパートの課題曲も含めて内規に準ずる。

第１９条

使用楽器は木管・金管・打楽器とする。ただし，コントラバス，ピアノ，チェ
レスタ，ハープの使用は認める。なお，エレキベースの使用は認めない。その他詳細は内規に準ずる。

第２０条

課題曲・自由曲は同一のメンバーが演奏しなければならない。ただし，楽器の持ち替えは認める。

第２１条

課題曲・自由曲とも同一の指揮者で演奏しなければならない。

第２２条

著作権の存在する楽曲を編曲して自由曲とする場合は，事前に著作権者から編- 9 -曲の許諾を受けなければならない。この許諾を受けない自由曲の演奏は認めない。
第２３条

演奏時間は次の通りとする。演奏時間とは，課題曲の開始から自由曲の終了ま
でをいう。
Ａパート

全部門共通

１２分以内

Ｂパート

中学生・高校の部

１０分以内

それ以外

７分以内

第五章 審査・表彰規定及び出演順
第２４条

出演順は，出場団体代表者会において抽選により決定する。

（２）その際，Ａパートの複数ブロックにまたがるパートにおいて，前年度九州吹奏楽コンクールに出場した団体は，ブロックを均等に振り分けるよう抽選する。また，Ｂパートの複数ブロックにまたがるパートにおいて，前年度南九州小編成吹奏楽コンテストに出場した団体はブロックを均等に振り分けるよ
う抽選する。
第２５条

審査員は，審査員選考委員会で検討し，理事長が委嘱する。

第２６条

審査員の数は，原則として５～７名とする。

第２７条

審査方法・表彰の詳細は，審査・表彰内規に準ずるものとする。

第２８条

審査においては，各部門各パート毎に金賞・銀賞・銅賞の各賞を決定する。但し，規定により失格となった団体は「審査対象外」とする。

第２９条

九州吹奏楽コンクール及び南九州小編成吹奏楽コンテストへの推薦は，合計点の上位より決定する。

第３０条

表彰については，次のように規定する。

（１）単一ブロックで行われる各部門・パート，複数ブロックにまたがる各部門・パートのブロックごとに金賞・銀賞・銅賞を授与し，金賞には賞状と副賞を，銀賞・銅賞には賞状を授与する。
（２）代表選考会では，全団体を優秀賞とし，賞状を授与する。
（３）中学生の部ＡＢパート・高等学校ＡＢパート・大学Ａパート・職場一般Ａパートに最優秀賞として優勝カップを授与する。
（４）中学生の部・高校の部各パート，大学の部各パート，職場一般の部各パートの出場団体より，内規に準じて小山杯を贈る。また，２０名以下でＡパートに出場した団体の中から，内規に準じて特別賞を授与する。
小山杯とは，熊本県吹奏楽連盟初代理事長小山卯三郎氏より寄贈されたものである。
（５）優勝カップ・小山杯は持ち回り制とし，次年度に代表が返還する。
第３１条

次の場合は失格となる。

（１）決められている演奏時間をオーバーしたとき。
（２）各部門，各パートの定員をオーバーした人数で演奏したとき。
（３）プログラムに記入してある演奏者人員をオーバーしたとき。
（４）その他九州吹奏楽コンクール及び南九州小編成吹奏楽コンテストの規定に反- 10 -

する行為があったとき。

第六章 そ の 他
第３２条

当実施規定は，年度途中において九州吹奏楽連盟の規定が改定された場合については，九州吹奏楽連盟の規定を優先する。

【附則】本規定は昭和６２年４月１日より実施する。
昭和６３年４月１６日一部改定
平成元年３月４日一部改定
平成２年４月１４日一部改定
平成６年４月２３日一部改定
平成７年４月２２日一部改定
平成９年５月１日一部改定
平成１０年４月２３日一部改定
平成１３年４月２１日一部改定
平成１５年４月２３日一部改定
平成１７年４月２６日一部改定
平成１９年４月２５日一部改定
平成２０年４月２３日一部改定
平成２１年３月１９日一部改定
平成２２年３月２３日一部改定
平成２３年４月５日一部改定
平成２５年４月１３日一部改定
平成２６年４月１９日一部改定
平成２７年３月２４日一部改定（第１・４・６条及び第２４条２・３項）
平成２８年４月１６日一部改定（第５条及び第２５条４項）
平成３０年１１月２８日一部改定
令和元年

６月２３日一部改定（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

２年

１月１０日一部改訂

令和３年

２月１７日一部改訂

令和

４年

４月

１日一部改定（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

５年

４月

１日一部改定（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

６年

４月

１日一部改定- 11 -

《熊本県吹奏楽コンクール演奏内規》
熊本県吹奏楽コンクール実施規定第１８条および第１９条により，熊本県吹奏楽コン
クール演奏内規を次の通り定める。
第１条

全日本吹奏楽連盟の課題曲の使用楽器については，全日本吹奏楽連盟の規定に従い，原則としてスコアに書いてある楽器編成で演奏しなければならない。

２

オプションを除くすべてのパートが揃っている団体においては，使用楽器の如何なる変更も認められない。

３

スコアにおいて楽器の調性が指定されている場合は，その調性の楽器を使用しなければならない。指定がない場合は，この限りではない。

４
第２条

オプションパートの楽器の代用は，認められない。
同じく全日本吹奏楽連盟の課題曲において楽器を代用する場合は，原則として以下のとおりである。

１

原則として，スコアに書かれている範囲内の楽器（オプションパートを含む）で代用して演奏すること。

２

楽器を代用する場合，音を変えてはいけない。（音域の変更は可）

３オプションパートについては，楽器の代用は認められない。

４

楽器の代用を行なう場合は，「作曲者の意図」「作品の書法や個性」を損なわない
よう十分配慮しなければならない。

第３条

全日本吹奏楽連盟の課題曲のスコアに指定された楽器が無いために，オプション
を除くすべてのパートが揃わない場合は，以下の代替を定める。但し，一部分だけ代替することは認めない。また，課題曲と自由曲の両方を同じ楽器で演奏しなければならない。

１

トランペットパートをコルネットで演奏することは認める。

２

ホルンパートをメロフォン又は，アルトホルンで演奏することは認める。

３

ユーフォニアムパートをバリトンで演奏することは認める。

４

但し，代替楽器による他パートの代用は認められない。

第４条

全日本吹奏楽連盟の課題曲において，「Solo」「1 player」の指示がある部分を，１人の演奏者が一貫して演奏することが困難な場合は，複数の演奏者（但し，同一楽器であること）で分割して演奏することは認める。但し，同時に演奏している演奏者は必ず１名であること。

第５条

全日本吹奏楽連盟の課題曲において，打楽器パートの人数が不足していることへの対応として，以下のことは認める。

１

１人の演奏者が，ペアシンバルをサスペンドシンバルで代用しビーター等でバス
ドラムと同時に演奏すること。

２

ドラムセットやマルチパーカッションとして，１人の演奏者が複数パートを演奏すること

３

ステージ上への運搬の都合上，ドラムセット等をキャスター付き台車に乗せて運- 12 -

搬することは認めるが，必ず台車から降ろしてセッティングすること。そのまま演奏することは認めない。
第６条

演奏人数の不足や欠如等以外の理由により，演奏団体の編成が「吹奏楽の編成（木管楽器・金管楽器・打楽器）」を著しく欠く編成（金管バンドやサックスオーケスト
ラなど）については，九州吹奏楽コンクール内規（平成３０年２月１７日理事会議決）により，九州吹奏楽コンクールに推薦できない。

第７条

熊本県吹奏楽連盟の課題曲（中学生・高校の部Ｂパート）について，スコアに示された楽器が無い場合，以下に示す楽器であれば代用して構わない。
Piccolo, Flute, Oboe, Bassoon, E♭ Clarinet，B♭ Clarinet，Alto Clarinet，Bass Clarinet
Soprano Saxophone, Alto Saxophone, Tenor Saxophone, Baritone Saxophone
Trumpet，Cornet，Flugelhorn，Alto-horn，French Horn，Trombone，Euphonium，Baritone
Tuba，Contra-Bass, Timpani, Snare Drum, Bass Drum, Drum-set, Crush Cymbals
Suspended Cymbal, Xylophone, Vibraphone, Glockenspiel, Marimba

第８条

楽譜に記載されているスキャットは可とする。ただし歌詞のある歌については，
歌ってはいけない。

第９条

その他，演奏に関する規定については，全て全日本吹奏楽コンクールの規定ならびに九州吹奏楽コンクールの規定に準ずる。

【附則】この内規は，平成３０年４月１４日に改定し実施する。
平成３０年１１月２８日一部改定
令和

６年

４月

１日改定

- 13 -

《熊本県吹奏楽コンクール審査・表彰内規》
熊本県吹奏楽コンクール実施規定第５条および第６条，第２７条により，熊本県吹奏楽コンクール審査・表彰内規を次のように定める。
第１条

各部門各パートにおける演奏の採点については，次の通りとする。

（１）中学生の部・高等学校の部のＡ・Ｂパート及び大学・職場一般のＡパートにおいては，課題曲・自由曲をそれぞれ１０点満点で採点する。
（２）大学・職場一般のＢパートにおいては自由曲を１０点満点で採点し，これを２倍する。
（３）「九州吹奏楽コンクール代表選考会」ならびに「南九州小編成吹奏楽コンテスト
代表選考会」においても，上記（１）（２）に準ずる。
（４）審査員が７名の部門・パートにおいては，上記（１）の場合は各曲ごとの最高点と最低点のそれぞれを採点結果から除外し，上記(２)の場合は最高点と最低点を採点結果から除外する。
（５）各部門・パートにおいて同点が出た場合，順位決定は次の通りとする。
１．各審査員について，課題曲・自由曲の合計点で対象団体に順位をつける。
２．同点の団体中，最上位をつけた審査員の数が最も多い団体を最上位とみなす（多数決の原理）。
３．上記２でも順位が決定できない場合，各団体につけた各審査員の「順位」の合計（平均）がより低い団体を上位とみなす（平均順位高位）。
４．上記２および３でも優劣が付かない場合は，全審査員による投票とする（再
投票）。
第２条

各部門各パートにおける金・銀・銅の贈賞については，７５点以上を金賞，６０
点以上７５点未満を銀賞，６０点未満を銅賞とする絶対評価とする。

第３条

特別賞の贈賞については，次の通りとする。

（１）各部門においてＡパートに出場した団体の中で，申込時点の「演奏者」人数が２０名以内の団体の中から，その上位３分の１の団体に，特別賞を授与する。
（２）上記第１項において，２０名以内の団体が３団体未満の場合は，贈賞については審査員に一任する。
第４条

中学生および高等学校部門の「九州吹奏楽コンクール代表選考会」および中学生
部門の「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」への出場団体については，
次の通りとする。

（１）「九州吹奏楽コンクール代表選考会」については，次の通りとする。
１．中学生部門における代表選考会参加最大数を１６，高等学校部門における代表選考会参加最大数を９とし，各部門のＡパートのブロック総数でこの数を除したときの商（小数点以下は切り捨て）を「代表選考会選出基準数」（以下，単に選出基準数）とする。
- 14 -

２．中学生および高等学校のそれぞれの部門で，Ａパートの各ブロックでの成績が金賞であった団体のうち，各部門における選出基準数内の上位団体を「九州吹奏楽コンクール代表選考会」に出場するものとする。
３．上記２において，当該ブロックにおける金賞受賞団体が選出基準数未満のときは，金賞団体のみ「九州吹奏楽コンクール代表選考会」に出場するものとする。
４．上記２・３により選出された団体数が，当該部門当該パートのブロック数
×選出基準数未満となった場合，不足する団体数分を，当該部門当該パートの全ブロック終了時に，金賞を受賞かつ「九州吹奏楽コンクール代表選
考会」へ推薦されなかった団体のうち成績上位の団体を推薦する。
（２）中学生および高等学校の全部門全パートにおいて，当該年度のコンクール本申込書に記載された部員数が２６名以上の団体は，原則として「南九州小編成吹奏楽コンテスト」への被推薦権をもたない。
（３）中学生部門の「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」については，次の通りとする。
１．Ｂパートの各ブロックの成績が金賞であった団体のうち，上位４団体を中学生部門の「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」への推薦団体とする。
２．上記１において，当該ブロックにおける金賞受賞団体が４団体未満のときは，金賞団体のみ「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」に出場す
るものとする。
３．上記１・２により選出された団体数が，当該部門当該パートのブロック数
×４団体未満となった場合，不足する団体数分を，当該部門当該パートの全ブロック終了時に，金賞を受賞かつ「南九州小編成吹奏楽コンテスト代
表選考会」へ推薦されなかった団体のうち成績上位の団体を推薦する。
（４）中学生および高校部門において，Ａパートに出場し特別賞を受賞した団体の中から，各部門ごとに上位３団体まで（但し，「九州吹奏楽コンクール代表選考会」へ推薦された団体および南九州小編成吹奏楽コンテストへの被推薦権を持たない団体は除く）を，中学生部門は「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」
へ，高校部門については高校Ｂパートの日程で演奏する「南九州小編成吹奏楽
コンテスト代表候補団体」に推薦する。
（５）上記（４）において，中学生および高等学校部門のいずれも，「Ａパートに出場し特別賞を受賞した団体」が３団体未満であっても，これを補充しない。
（６）中学生および高等学校部門において，上記第１項によって代表選考会に推薦されなかった金賞受賞団体については，同点の場合でも，審査員の判断により必ず順位をつける。
（７）中学生および高等学校部門のＡパートの団体のうち，申込時点の部員２５名以内かつ「演奏者」人数が２０名以内の団体については，同点の場合でも，上記
第１条（５）に従い必ず順位をつける。
- 15 -

（８）中学生および高等学校部門の「九州吹奏楽コンクール代表選考会」ならびに中学生部門の「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」に出場した全ての団体に「優秀賞」を授与する。
第５条「九州吹奏楽コンクール」ならびに「南九州小編成吹奏楽コンテスト」への推薦については，次の通りとする。

（１）「九州吹奏楽コンクール」への推薦は，代表選考会をおこなわない部門・パートについては，その部門・パートの表彰式の際に，代表選考会をおこなう部門・パートについては代表選考会の表彰式の際に，九州吹奏楽連盟が定める団体数
だけ推薦団体を発表する。
（２）「南九州小編成吹奏楽コンテスト」への推薦は，中学生部門については南九州小
編成吹奏楽コンテスト代表選考会の表彰式の際に３団体の推薦団体を，高等学校部門については，高校Ｂパートの表彰式の際に３団体の推薦団体を発表する。
（３）「南九州小編成吹奏楽コンテスト」においては，上記第２項で推薦された団体は，
熊本県吹奏楽コンクールにおける申込時点での「演奏者」人数以内で演奏しなければならない。但し「登録者」の範囲内であればメンバーが変更されても構
わない。
第６条

「最優秀賞」の授与については，次の通りとする。

（１）「最優秀賞」は中学生部門ＡならびにＢパート，高等学校部門ＡならびにＢパート，大学部門Ａパート，職場・一般部門Ａパートの各部門・パートで授与される。
（２）上記第１項の各部門・パートのうち，代表選考会に関係しない部門・パートについては，当該部門終了時点での最高得点の団体に授与する。ただし，高校Ｂ
パートの日程における「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表候補団体」は除く。
（３）代表選考会に関係する部門・パートについては，次の通りとする。
１．中学生部門Ａパートならびに高等学校部門Ａパートについては，「九州吹奏
楽コンクール代表選考会」の最高得点の団体に授与する。
２．中学生部門Ｂパートについては，「南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会」にＢパートより出場した団体のうち，当該選考会における最高得点の団体に授与する。
（４）「最優秀賞」に該当する団体が，得点上複数団体出た場合でも，第１条第５項の規定に基づいて１団体を選出し，その団体に「最優秀賞」を授与する。
第７条「小山杯」の授与については，次の通りとする。

（１）中学生部門および高等学校部門の九州吹奏楽コンクール代表選考会，高等学校部
門のＢパート，中学生部門の南九州小編成吹奏楽コンテスト代表選考会，大学部
門，職場・一般部門において演奏した団体のうち，最も優れた演奏をした団体を，第１条第５項の規定に基づいて決定し「小山杯」を授与する。
（２）「小山杯」受賞団体はカップを保管し，次の年度のコンクールにおいて返還する。
小山杯を返還後，レプリカを授与する。
第８条

各選考会およびコンクール等への推薦や各種賞の授与等で審議を要する場合は，- 16 -

すべて審査員に一任する。
【附則】この内規は，平成３０年４月１４日に改定し，実施する。
平成３０年１１月２８日一部改定
平成３０年

２月２０日一部改定

令和元年

６月２３日一部改定（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

元年

９月１９日一部改訂

令和３年

２月１７日一部改訂

令和

５年

４月

１日一部改定（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

６年

４月

１日一部改定- 17 -

《熊本県アンサンブルコンテスト実施規定》
第一章 総
第１条

則

熊本県アンサンブルコンテストは，九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選を兼ね，熊本県吹奏楽連盟・朝日新聞社・熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部の主催で実施する。

第２条

熊本県アンサンブルコンテストは，１団体につき２チームまで出場することがで
きる。

第３条

九州アンサンブルコンテストへの推薦は，第２２条による。但し，同一団体からの推薦は１チームとする。７月以降に加盟した団体は九州アンサンブルコンテス
トに推薦されない。

第４条

熊本県アンサンブルコンテストの実施期日・会場は，前年度までの理事会で決定する。

第二章 実施部門及び参加人員
第５条

実施部門は次の通りとする。
① 小学生の部

第６条②中学生の部③高等学校の部④大学の部⑤職場・一般の部

編成は１チーム３名以上８名以内（小学生の部は，３名以上１０名以内）とし，奏者は全部門を通して１回しか出場出来ない。

第７条

各部門の参加団体は，参加申し込み時に演奏者名簿を提出すること。

第三章 参 加 資 格
第８条

各部門の参加資格者は，次の通りとする。但し，熊本県吹奏楽連盟において加入手続きを完了した団体に属していなければならない。

① 小学生の部
参加形態は以下のとおりとする。なお，部員不足により，学校単位で参加できな
くなる小学生に参加の機会を広げる趣旨で，合同バンドや地域バンド等の参加を認める。また，以下に挙げる単独校，合同バンド，地域バンドのいずれも九州アンサンブルコンテストに推薦することができる。
１

単独校
構成メンバーは小学校に在籍している児童とする。

２

合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が，学校長の許可のもと編成する団体。ただし，合同する各団体は，それぞれ熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。

３

地域バンド
任意の個人又は団体が組織し，小学生で構成された団体。但し，当該団体が地域バンドとして熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。
- 18 -

② 中学生の部
参加形態は以下のとおりとする。なお，部員不足により，学校単位で参加できな
くなる中学生に参加の機会を広げる趣旨で，合同バンドや地域バンド等の参加を認める。また，以下に挙げる単独校，合同バンド，地域バンドのいずれも九州アンサンブルコンテストに推薦することができる。
１

単独校
構成メンバーは中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内，又は同一団体内の小学生の参加は認める）

２

合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が，学校長の許可のもと編成する団体。ただし，合同する各団体は，それぞれ熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。

３

地域バンド
任意の個人又は団体が組織し，小学生，中学生で構成された団体。但し，当該団体が地域バンドとして熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。

③高等学校の部
構成メンバーは同一の高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内小学校児童・中学校生徒の参加は認める）④大学の部
構成メンバーは同一の大学及び高等専門学校に在籍している学生とする。但し，管楽器・打楽器・コントラバス専攻学生の参加は認めない。
⑤職場・一般の部
構成メンバーは当該団体の団員とする。職業演奏家の参加は認めない。
第９条

参加チームの資格に疑義あるときは，その団体を調査し，出場停止または入賞を取り消すことがある。

第四章 演
第１０条

奏

編成は木管楽器・金管楽器・打楽器・コントラバスによるものとする。但し，次の５項は認めない。

① 同一パートを２名以上の奏者で演奏すること。（小学生部門については，１０パ
ート１０人までの演奏を認めるが，パートの重複は認めない）② 登録されたメンバー・パートを変更して演奏すること。
③ 独立した指揮者をおくこと。
④ ピアノ，リコーダーを構成に加えること。
⑤ 弦楽器のみの演奏。
第１１条

独立した指揮者を置くことはできない。

第１２条

参加チームはフルスコア（またはパート譜）を提示すること。

第１３条

参加チームは，任意の１曲を演奏して審査をうけるものとし，組曲も１曲とみなす。
- 19 -

第１４条

著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は，事前に著作権者からの編曲の許諾を受け，許諾書を提出しなければならない。

第１５条

演奏時間は５分以内とし，タイムオーバーは失格とする。

第１６条

出演順は，出場団体代表者会において抽選により決定する。

第１７条

演奏，編成について疑義が生じた場合，熊本県吹奏楽連盟の指示に従う。

第五章 審査及び表彰
第１８条

審査員は，審査員選考委員会の決定を経て理事長が委嘱する。

第１９条

審査員の数は，原則として５名とする。

第２０条

審査方法は，理事会の定める「熊本県アンサンブルコンテスト審査内規」によ
る。

第２１条

表彰は，各部門ごとに，金賞，銀賞，銅賞のいずれかを授与する。但し，規定により失格となったチームは表彰の対象としない。

第２２条

九州アンサンブルコンテストへの各部門の推薦数は九州アンサンブルコンテスト実施規定により決定する。

【附則】本規定は平成
平成

３年

４月

１日より実施する。

７年１０月６日より一部改定し実施する。

平成１０年１０月２日より一部改定し実施する。

平成１３年１０月３日より一部改定し実施する。

平成１４年１０月２日より一部改定し実施する。

平成１５年

９月３０日より一部改定し実施する。

平成１７年

９月２７日より一部改定し実施する。

平成１８年

９月２６日より一部改定し実施する。

平成２１年

９月２３日より一部改定し実施する。

平成２２年

９月１３日より一部改定し実施する。

平成２４年

９月

６日より一部改定し実施する。

平成２６年

９月

４日より一部改定し実施する。

平成２７年

９月

４日より一部改定し実施する。

平成２９年

９月１２日より一部改訂し実施する。

平成３０年

２月２０日より一部改定し実施する。

令和

６月２３日より一部改定し実施する。

元年（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）
令和

５年

４月

１日より一部改定し実施する。

（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）
令和

６年

４月

１日より一部改定し実施する。

（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）- 20 -

《熊本県アンサンブルコンテスト審査内規》
熊本県アンサンブルコンテスト実施規定第２０条により，審査内規を次の通り定める。
第１条

評価方法は，各部門とも次の通りである。

（１）各団体を，技術点１０点満点，表現点１０点満点，合計２０点満点で評価する。
（２）同点が出た場合，順位決定は次の通りとする。
１．各審査員について，技術点・表現点の合計点で対象団体に順位をつける。
２．同点の団体中，最上位をつけた審査員の数が最も多い団体を最上位とみなす（多数決の原理）。
３．上記２でも順位が決定できない場合，各団体につけた各審査員の「順位」の合計（平均）がより低い団体を上位とみなす（平均順位高位）。
４．上記２および３でも優劣が付かない場合は，全審査員による投票とする（再
投票）。
第２条

各部門の金・銀・銅の贈賞については，７５点以上を金賞，６０点以上７５点未満を銀賞，６０点未満を銅賞とする絶対評価とする。

第３条

各部門の金賞受賞団体の中から，九州アンサンブルコンテストへの推薦団体を決定する。詳細は，次の通りとする。

（１）各部門の推薦団体数は，九州吹奏楽連盟の定めるところによる。
（２）推薦団体は，原則として採点合計の上位より決定する。
（３）同点の団体が複数存在し，推薦団体数を上回る場合は，審査員の協議，選考により決定する。
第４条

すべての出場団体の中から，演奏の優れた１団体に出田杯を授与する。授与対象
団体は，第１条第２項による。

【附則】この内規は，平成３０年４月１４日に改訂し，実施する。
令和元年 6 月２３日一部改訂（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

元年９月１９日一部改訂

令和

６年４月

１日一部改定（全日本吹奏楽連盟規定変更に伴う）- 21 -

《熊本県マーチングコンテスト実施規定》
第一章 総
第１条

則

熊本県マーチングコンテストは，九州マーチングコンテスト熊本支部予選を兼ね，熊本県吹奏楽連盟・朝日新聞社・熊本県高等学校文化連盟吹奏楽部の主催及び熊本県教育委員会・熊本市教育委員会・熊本県音楽教育研究会の後援で実施する。

第２条

九州マーチングコンテストには熊本県マーチングコンテストにおいて代表として推薦されたチームが参加する。

第３条

第２条で推薦されたチームは九州マーチングコンテストに出場しなければならない。

第４条

熊本県マーチングコンテストの実施日は，前年度までに理事会にて決定する。

第二章
第５条

実施部門及び参加人員

実施部門は次の通りとする。
① 中学生の部

第６条②高等学校以上の部

２

各実施部門の参加人員は，８０名以内とする。
各部門の参加団体は，本大会参加申し込み時に参加者名簿を提出すること。但し，大会時に演奏人員を超過することはできない。

３

指揮者は置いても良い。

４

指揮者・ドラムメジャーは演奏人員に含まない。

第三章
第７条

参 加 資 格

参加資格は，次の通りとする。なお，各部門とも，５月末までに加盟手続きを完了した団体に属していなければならない。
① 中学生の部
参加形態は以下のとおりとする。なお，部員不足により，学校単位で参加できな
くなる中学生に参加の機会を広げる趣旨で，合同バンドや地域バンド等の参加を認める。但し，各団体とも熊本県吹奏楽連盟に加盟していなければならない。なお，いずれの形態での参加であっても，九州マーチングコンテストへ推薦されることができる。
１

単独校
構成メンバーは中学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内，又は同一団体内の小学生の参加は認める）

２

合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない中学校が，学校長の許可のもと編成する団体。

３

地域バンド
- 22 -

任意の個人又は団体が組織し，小学生，中学生で構成された団体。
②高等学校以上の部（１）高等学校の構成メンバーは同一の高等学校に在籍している生徒とする。
（同一経営の学園内小学校児童・中学校生徒の参加は認める）（２）大学の構成メンバーは同一の大学，および高等専門学校に在籍している学生とする。
（３）職場・一般の構成メンバーは，当該団体の団員とする。ただし，職業演奏家の参加は認めない。
第８条

同一人が二つ以上の団体に重複し出場することはみとめない。
２

第６条２項で登録された者以外が演奏者になることは認めない。また，一度登録したものを変更することは認めない。

第９条

演奏者が法定伝染病・事故等により出場できないときは，第８条２項にかかわらず，理事長の承認を得て演奏者を変更することを認める。

第１０条

指揮者の資格については制限しない。

第１１条

参加団体の資格に疑義があるときは，その団体を調査し，出場停止または入賞等を取り消すことができる。

第四章 演奏及び服装
第１２条

演奏曲は自由とし，連続すること。但し，曲のつなぎはドラムマーチを用いて
も良い。

第１３条

演奏時間は６分以内とする。但し，入退場の時間は含まれない。演奏時間とは，演奏または演技の開始より終了までの時間をいう。

第１４条
２

編成は，木管楽器・金管楽器・打楽器（擬音楽器を含む）とする。
大道具，ピット楽器，エレキベース，ピアノ，チェレスタ，ハープの使用は認めない。また，手具の使用については，大会の基本理念に沿うこと。

３

歌声については，スキャット・ハミング・歌詞を認める。

第１５条

参加団体は，全日本吹奏楽連盟が定めた規定課題をおこなわなければならない。

第１６条

著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は，事前に著作権者から編曲の許諾を受けなければ出場を認めない。

第五章 出演順・審査及び表彰
第１７条

出演順は，マーチング委員会の承諾を得た方法により決定する。

第１８条

審査員は原則として５名とし，審査員選考委員会で検討し，理事長が委嘱する。

第１９条

規定審判員を原則１名とし，マーチングコンテスト委員会で検討し，理事長が
委嘱する。

第２０条

審査の対象は，演奏・演技の開始から演奏・演技の終了までとする。

第２１条

審査方法は，審査内規に準ずる。

第２２条

表彰は各部門ごとに，金賞・銀賞・銅賞のいずれかを授与する。ただし，規定により失格となった団体は表彰の対象としない。
- 23 -

【附則】本規定は，平成１６年度より実施。
平成１８年度一部改定。
平成１９年度一部改定。
平成２０年度一部改定。
平成２１年度一部改定。
平成２４年度一部改定。
平成２５年度一部改定。
平成２７年度一部改定。
平成３０年度一部改定。
令和

元年度一部改定。（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

５年度一部改定。（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

６年度一部改定。（全日本吹奏楽連盟の規定変更に伴う）- 24 -

《九州マーチングコンテストへの推薦に関する細則》
熊本県マーチングコンテスト実施規定第２条により，九州マーチングコンテストへの推薦に関して次の通り定める。
第１条 原則として，九州マーチングコンテスト規定に準ずる。
第２条 九州マーチングコンテストへの推薦については，次の通りとする。
（１）九州マーチングコンテストへ推薦された団体が出場を辞退した場合でも繰り上
げの推薦は認めない。
（２）推薦された団体が九州マーチングコンテストへの申込み締切日に遅れた場合は出場を辞退したものとする。
（３）九州マーチングコンテストの参加料は，出場団体の負担とする。

《熊本県マーチングコンテスト審査内規》
熊本県マーチングコンテスト実施規定第２１条に基づき，審査及び判定について，次の通り定める。
第１条

審査集計は，理事長が委嘱する集計係により行う。

第２条

評価方法は絶対評価とし，演奏・演技をそれぞれ１０段階で採点する。

第３条

審査は，音楽・動作及びドラムメジャーの指揮・指示等について行う。

第４条

規定課題のチェックについては，次のとおり定める。

（１）熊本県吹奏楽連盟が委嘱した規定審判員原則１名によりおこなう。
（２）規定課題に係る違反による減点は，本大会ではおこなわない。
（３）推薦団体となった団体に規定課題に係る違反事項等があった場合，規定審判員はこれを口頭ならびに書面にて当該団体代表者に通知する。
第５条

各部門において同点が出た場合，順位決定は次の通りとする。
１．各審査員について，演奏・演技の合計点で対象団体に順位をつける。
２．同点の団体中，最上位をつけた審査員の数が最も多い団体を最上位とみなす（多数決の原理）。
３.上記２でも順位が決定できない場合，各団体につけた各審査員の「順位」の合計（平均）がより低い団体を上位とみなす（平均順位高位）。
４.上記２および３でも優劣が付かない場合は，全審査員による投票とする（再投票）。

第６条

表彰については，７５点以上に金賞，６０点以上７４点以下に銀賞，５９点以下に銅賞を贈賞する。

第７条

審査結果については，審査員名を伏せて，当該部門全団体の評価を公表する。

【附則】
この規定は，令和６年

４月１日より施行する。

- 25 -

《熊本県小学生バンドフェスティバル実施規定》
第一章 総
第１条

則

熊本県小学生バンドフェスティバルは，九州小学生バンドフェスティバル熊本支部予選を兼ね，熊本県吹奏楽連盟・朝日新聞社の主催及び熊本県教育委員会・熊
本県音楽教育研究会・熊本市教育委員会の後援で実施する。

第２条

九州小学生バンドフェスティバルには熊本県小学生バンドフェスティバルにおいて代表とし推薦されたチームが参加する。

第３条

上記第２条で推薦されたチームは九州小学生バンドフェスティバルに出場しなけ
ればならない。

第４条

熊本県小学生バンドフェスティバルの実施日は，前年度までに理事会にて決定する。

第二章 実施部門および参加人員
第５条

実施部門は，次の通りとする。なお，同一団体が複数の部門に出場することはできない。

（１）ステージパフォーマンス部門（ステージ上での座奏を中心とした演奏形態）（２）マーチング部門（アリーナフロア上での動作を伴う立奏を中心とした演奏形態）
第６条

各部門の参加人員は次の通りとする。

（１）ステージパフォーマンス部門

６５名以内（２）マーチング部門

８０名以内

第７条

各部門の出場団体は，本大会の参加申し込み時に参加者名簿を提出すること。

第８条

指揮者は置いてもよい。

第９条

指揮者・ドラムメジャーは演奏人員に含まない。

第三章 参加資格
第１０条

参加資格および参加形態は次の通りとする。なお，参加者は５月末までに加盟手続きを完了した団体に属していなければならない。また，部員不足により学校単位で参加できなくなる小学生に参加の機会を広げる趣旨で合同バンドや地域バ
ンド等の参加を認める。

（１）単独校小学校に在籍している児童から成る団体とする。
（２）合同バンド
部員不足により，単独の学校単位で本大会に参加できない小学校が，学校長の許可のもと編成する団体。なお，合同する各団体（小学校）が熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。
（３）地域バンド
任意の個人又は団体が組織し，小学生で構成された団体。なお，地域バンドとして参加する団体は，この団体が熊本県吹奏楽連盟に加盟していること。
- 26 -

第１１条

同一人が二つ以上の団体に重複し出場することは認めない。なお，第９条において提出された参加者名簿に記載された者以外の者が演奏者となることは認めない。また，一度提出した名簿を変更することは認めない。

第１２条

演奏者が法定伝染病・事故等により出場できないときは，第１１条に規定する
内容に関わらず，理事長の承認を得て演奏者を変更することができる。

第１３条

指揮者の資格については制限しない。

第１４条

参加団体の資格に疑義があるときは，その団体を調査し，出場停止または入賞等を取り消すことができる。

第四章 演奏及び演技
第１５条

参加団体は，任意の曲を演奏・演技して審査を受けるものとする。

第１６条

出演時間は，ステージパフォーマンス部門は７分以内，マーチング部門は６分以内とする。 出演時間とは，演奏または演技の開始より終了までの時間をいい，入退場時間は含まない。

第１７条

編成は，木管楽器・金管楽器・打楽器を中心としたものを原則とする。なお，手具などの使用上のルールは全日本吹奏楽連盟の規定に準じる。また，歌声については，スキャット・ハミング・歌詞を認める。

第１８条

演奏・演技は次の通りとする。

（１）ステージパフォーマンス部門

コンサートホールのステージで行うものとする。
（２）マーチング部門

原則としてフロア内（３０ｍ×３０ｍ）で行うものとする。

なお，ドラムメジャーのバトン及びフラッグ等の投げ上げは認めない。
第１９条

著作権の存在する楽曲を編成して演奏する場合は，事前に著作権者から編曲の許諾をうけなければ，出場を認めない。

第２０条

服装等は任意とする。

第五章 出演順・審査及び表彰
第２１条

出演順は，マーチング委員会の承諾を得た方法により決定する。

第２２条

審査員は原則として５名とし，審査員選考委員会で検討し，理事長が委嘱する。
なお，ステージパフォーマンス部門の審査は，熊本県吹奏楽コンクールの同一日程の審査員が，マーチング部門の審査は熊本県マーチングコンテストの審査員がおこなうものとする。

第２３条

審査方法は，審査内規に準ずる。

第２４条

表彰は各部門ごとに，金賞・銀賞・銅賞を授与し，金賞には賞状と副賞を，銀賞・銅賞には賞状を授与する。また，ステージパフォーマンス部門に出場した
最も優れた団体には最優秀賞として優勝カップを，マーチング部門に出場した
特に優れた団体にはインプレッシヴバンド賞（賞状）を贈る。ただし，規定により失格となった団体は表彰の対象としない。

- 27 -

【附則】本規定は，平成１６年度より実施。
平成１８年度一部改定。
平成１９年度一部改定。
平成２０年度一部改定。
平成２１年度一部改定。
平成２５年度一部改定。
平成３０年度一部改定。
令和

元年度一部改定。（九州吹奏楽連盟の規定変更に伴う）

令和

６年度一部改定- 28 -

《九州小学生バンドフェスティバルへの推薦に関する細則》
熊本県小学生バンドフェスティバル実施規定第２条により，九州小学生バンドフェス
ティバルへの推薦に関して次の通り定める。
第１条

原則として，九州小学生バンドフェスティバル規定に準じ，ステージパフォーマ
ンス部門，マーチング部門それぞれの部門において指定された団体数を推薦する。

第２条

九州小学生バンドフェスティバルへの推薦については次の通りである。

（１）九州小学生バンドフェスティバルへ推薦された団体が出場を辞退した場合でも，繰り上げの推薦は認めない。
（２）推薦された団体が九州小学生バンドフェスティバルへの申込み締切日に遅れた場合は出場を辞退したものとする。
（３）九州小学生バンドフェスティバルの参加料は，出場団体の負担とする。
【附則】この規定は，令和６年４月1 日から施行する。

《熊本県小学生バンドフェスティバル審査内規》
熊本県小学生バンドフェスティバル実施規定第２０条に基づき，審査及び判定について，次の通り定める。
第１条

審査集計は，理事長の委嘱する集計係により行う。

第２条

評価方法は絶対評価とし，以下の項目のそれぞれについて１０点満点で評価する。

（１）ステージパフォーマンス部門

技術と表現（２）マーチング部門

演奏と演技

第３条

採点を合計し，総合評価の基とし，いずれの部門においても，７５点以上に金賞，
７４点以下６０点以上に銀賞，５９点以下に銅賞を贈賞する。

第４条

各部門において同点が出た場合，順位決定は次の通りとする。

１．各審査員について，技術と表現，または演奏と演技の合計点で対象団体に順位をつける。
２．同点の団体中，最上位をつけた審査員の数が最も多い団体を最上位とみなす（多数決の原理）。
３．上記２でも順位が決定できない場合，各団体につけた各審査員の「順位」の合計（平均）がより低い団体を上位とみなす（平均順位高位）。
４．上記２および３でも優劣が付かない場合は，全審査員による投票とする（再投票）。
第５条

審査結果は，審査員名を伏せて，当該部門全団体の成績を公表する。

【附則】この規定は，令和６年４月１日から施行する。

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《熊本県中学生吹奏楽新人コンクール
実施規定及び審査規定》
（総則）
第１条

本規定は，熊本県吹奏楽連盟が主催する「熊本県中学生吹奏楽新人コンクール」（以下，新人コンクール）の実施および審査に関連する事項を定める。

第２条

新人コンクールは，次の各項を目的として開催する。

（１）本連盟に加盟する団体の中学１・２年生を中心に，次年度の吹奏楽活動を担う児童生徒に演奏機会，年間目標の１つを提供することで，各団体における活動の活性化，演奏技術の向上，相互交流の促進等に資することを目的とする。
（２）前項の目的を達成するため，中学校同士の合同や小学生との合同等を幅広く認め，
中学２年生以下の児童生徒の参加の便宜を図る。
（３）同じく第１項の目的達成のため，選曲や演奏形態等に可能な限り制限を設けず，加盟団体の児童生徒に多様な演奏経験の場を提供することを目指す。
第３条

その他，本事業の目的および意義に係る事項については，下記実施規定および審査規定の見直し等を含めて，その都度，理事長が判断する。

（実施規定）
第４条

部門は１部門とし，演奏人数等によるパート分けはしない。

第５条

演奏人員は３名以上とし，上限は設けないが，理事長判断で制限する場合もある。

第６条

参加資格は，加盟団体の中学２年生以下の児童生徒から成る団体であること。

第７条

中学３年生以上が含まれる場合は，失格とする。

第８条

原則として中学生中心の団体を参加対象とするが，合同（小学生の参加を含む）
は制限しない。ただし，参加する児童生徒は加盟団体に所属すること。

第９条

同一奏者が二つ以上の団体に重複して出場することはできない。

第１０条

指揮者については，これを特に制限しない。

第１１条

演奏は，自由曲１曲で８分以内とする。

第１２条

使用楽器および編成は，原則自由とする。

第１３条

著作権の存在する楽曲を編曲して演奏する場合は，事前に著作権者から許諾を受けなければならない。
第１４条

出場順は，代表者会において抽選で決定する。

第１５条

審査員は，事業委員会において検討し，理事長が委嘱する。

第１６条

審査員は原則として５名とする。

第１７条

次の場合は，失格となる。

（１）定められた演奏時間をオーバーした場合（２）中学３年生以上の生徒が出場した場合（３）上記 1 項・２項以外に，本規定に定める事項に違反した場合（４）その他，理事長が公正な大会の実施を妨げると判断した場合- 30 -

（審査規定）第１８条

審査は技術・表現を各１０点とし，審査員５名の合計１００点満点でおこなう。

第１９条

評価は絶対評価とし，７５点以上を金賞，６０点以上７４点以下を銀賞，５９点以下を銅賞とする。
第２０条

同点が出た場合，順位決定は次の通りとする。
１．各審査員について，合計点で対象団体に順位をつける。
２．同点の団体中，最上位をつけた審査員の数が最も多い団体を最上位とみなす（多数決の原理）。
３．上記２でも順位が決定できない場合，各団体につけた各審査員の「順位」の合計（平均）がより低い団体を上位とみなす（平均順位高位）。
４．上記２および３でも優劣が付かない場合は，全審査員による投票とする（再
投票）。

第２１条

合同バンドのうち，銀賞以上を受賞した団体の上位３分の１の団体には「特別賞」を贈賞する。
第２２条

審査結果において，上位３団体を翌年度の「熊本県吹奏楽祭」へ参加費免除団体として推薦する。ただし，この３団体に「特別賞」受賞団体が含まれない場合は，「特別賞」を受賞した団体のうち，成績が最上位の団体を推薦団体に加える。
第２３条「熊本県吹奏楽祭」に推薦された団体が合同であった場合，「熊本県吹奏楽祭」に合同で出場するか否かは，各団体の判断に任せる。
第２４条

審査結果において，成績が最も上位の団体に「最優秀賞」を授与し，副賞を贈

る。
第２５条

講評および審査結果は，各団体に公表する。

（その他）
第２６条

その他，新人コンクール実施に係る諸事項については，理事長が判断する。

第２７条

本規定は，理事会において審議し，変更することができる。

【附則】

本規定は，令和４年４月１日より施行する。

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《熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業補助金交付規定》
趣旨熊本県吹奏楽連盟に加盟する団体が，主要三事業（吹奏楽コンクール，マーチングコン
テスト及び小学校バンドフェスティバル，アンサンブルコンテスト）等に関わる，九州吹奏楽連盟主催の大会（以下「九州大会」とする），全日本吹奏楽連盟主催の大会（以下「全国大会」とする），南九州小編成吹奏楽コンテスト（以下「南九州大会」とする）への出場を果たし，その経験を県内における活動に活かすことは，本県における活動の活性化および演奏技術水準の向上という点において，非常に有益と考えられる。
この点を鑑みると，「九州大会」「全国大会」「南九州大会」への参加を助成する制度を設けることは極めて意義深いことと考えられる。この制度は本県の吹奏楽活動の活性化と水準向上，優れた成果の創出，さらには優れた人材育成へとつながり，本連盟の発展に大きく寄与できるものと考えられる。
（事業の目的）第１条

本事業は，本連盟に加盟する団体が「九州大会」「全国大会」「南九州大会」へ出場した場合のその活動を補助することで，その経験を県内における活動に還元することを促し，県連盟の発展に寄与貢献することを目的とする。
（事業の内容）第２条

本事業は，次の各項に掲げる大会への参加に必要な旅費等の補助を行う。

（１）九州吹奏楽コンクール（２）九州マーチングコンテストおよび九州小学生バンドフェスティバル（３）九州アンサンブルコンテスト（４）全日本吹奏楽コンクール（５）全日本アンサンブルコンテスト（６）全日本マーチングコンテストおよび全日本小学校バンドフェスティバル（７）南九州小編成吹奏楽コンテスト（事業の対象者）
第３条

本事業の対象者は，本連盟に加盟する団体で，前条各項の大会における実施規定に定められた「参加資格」を満たすものとする。
（事業の運用）第４条

本事業における補助金の金額等の詳細に関しては，別途「熊本県吹奏楽連盟大会

旅費等補助事業実施細則」に定める。
（補助事業の予算）第５条

本事業に係る予算は，前年度末の理事会において決定し，当該年度４月における総会において承認を得るものとする。
（予算･決算の公表）
第６条

本事業に係る予算・決算の状況は，総会における予算書ならびに決算書に記載して公表する。
- 32 -

（本事業の責任の所在）
第７条

本事業の実施の責任の所在については，次の通りとする。

（１）本事業の実施の可否等については，最終的には理事長の判断による。
（２）本事業の実施内容，予算案等については，四役会が原案を作成し，理事会において決定する。
（申込みの様式）第８条

本事業の対象となるものは，連盟指定の「熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業申請書」を用いる。
（実績報告書提出の義務）
第９条

本事業による補助金の交付を受けたものは，大会参加後，原則として１ヶ月以内に連盟指定の「実績報告書」ならびにこれに必要な領収書等の写しを添付して提出しなければならない。
なお，期限内に「実績報告書」の提出がない場合は，補助金の返還を求めるとともに，次年度以降，対象者となってもこれを交付しない。
（多重申請の原則禁止）
第１０条

本事業の対象となる団体は，同一の大会の参加経費補助を他の組織の補助事業に重複して申請してはならない。
但し，経費が本事業の補助金額を大きく超えるときは，内情を連盟が精査し，理事長の判断により，総額を超えない範囲で別の補助をあわせて受けることができる。
（規定の改廃）第１１条

本規程の改廃は，理事会が行う。

【附則】本規定は，平成３０年５月７日より実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業実施細則》
（通則）
第１条

本細則は，熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業補助金交付規程（以下「補助金交付規程」とする）第４条により，「九州大会」「全国大会」「南九州大会」へ出場した団体の旅費等補助事業の運用に係る諸規則を定める。
（補助金の支給対象）
第２条

本事業による旅費等の補助金を支給する対象は，次の通りである。

（１）補助金交付規程に定める大会を対象に，九州吹奏楽コンクール及び全日本吹奏楽コンクール，南九州小編成吹奏楽コンテストについては「登録メンバー」，その他については「出場者」に係る旅費，宿泊費，楽器運搬費等を対象とする。
但し，飲食費等についてはこれを含まない。
（２）引率者，随行員等に係る旅費等については，これを対象としない。
（補助金の金額）
第３条

本事業による補助金の額は，各大会について次のように定める。

（１）九州吹奏楽コンクール
１団体あたり２万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（２）九州マーチングコンテスト及び九州小学生バンドフェスティバル
１団体あたり２万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（３）九州アンサンブルコンテスト
１団体あたり１万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（４）全日本吹奏楽コンクール
１団体あたり１０万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（５）全日本マーチングコンテスト及び全日本小学生バンドフェスティバル
１団体あたり１０万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（６）全日本アンサンブルコンテスト
１団体あたり５万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（７）南九州小編成吹奏楽コンテスト
１団体あたり２万円を上限とし，補助金の総額が実際の経費を超えないものとする。
（申請時の提出書類）
第４条

本事業による補助金を希望する場合は，本連盟指定の「熊本県吹奏楽連盟大会旅費等補助事業申請書」に必要事項を記入し，見積書等の必要書類を添付して申請する- 34 -

ものとする。
（補助金の返還請求）
第５条

本事業による補助金を受けた後，次の各号のいずれかに該当した場合は，補助金の返還を請求する。
（１）補助金交付規程において義務付けられた実績報告書が提出されない場合（２）補助金の申請内容に虚偽等，不正な事項が認められた場合（３）その他，理事長が，補助金交付対象者が不適格，または返納が妥当であると判断する場合【附則】本規程は，平成３０年５月７日より実施する。

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《熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部
合同主催事業補助事業規定》（事業の目的）第１条

本事業は，熊本県吹奏楽連盟（以下，本連盟）が熊本県高等学校文化連盟吹奏楽

専門部（以下，高文連専門部）と合同で主催する事業について，その事業実施を合同主催者として補助することで，県下の吹奏楽活動の活性化を促し，県連盟の発展に寄与貢献することを目的とする。
（事業の対象）第２条

本事業は，次の各項に掲げる各事業の補助を行う。

（１）熊本県高等学校文化連盟吹奏楽専門部新人コンクール（事業の内容）第３条

本事業は，第２条に掲げた各事業において，次の通り補助をおこなう。

（１）各事業における招聘審査員への謝金（１人１日４万円以下）を補助する。
（２）上記第１項の実施は，年間２０万円を限度とする。
（事業の運用）第４条

本事業における補助は，次の手続きを経て決定する。

（１）高文連専門部担当者は，補助を依頼する審査員が決定次第，本連盟理事長へ連絡する。
（２）本連盟理事長は，必要に応じて四役会に諮問し，補助の可否を高文連専門部担
当者へ通知する。
（３）高文連専門部担当者は，所定の様式にて審査員名および支払い予定の謝金の明細を本連盟事務局へ提出する。
（４）本連盟事務局は，理事長に確認の上，該当の金額を，支払い後提出を求める領収書を添えて高文連専門部担当者へ渡す。
（５）高文連専門部担当者は，審査員への支払い時に領収書の記入を求め，回収後，本連盟事務局へ提出する。
（補助事業の予算）第５条

本事業に係る予算は，前年度末の理事会において決定し，当該年度４月における総会において承認を得るものとする。
（予算･決算の公表）
第６条

本事業に係る予算・決算の状況は，総会における予算書ならびに決算書に記載して公表する。

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（本事業の責任の所在）
第７条

本事業の実施の責任の所在については，次の通りとする。

（１）本事業の実施の可否等については，最終的には理事長の判断による。
（２）本事業の実施内容，予算案等については，四役会が原案を作成し，理事会において決定する。
（規定の改廃）第８条

本規程の改廃は，理事会が行う。

【附則】本規定は，令和６年４月１日より実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補助事業規定》（事業の目的）第１条

本事業は，熊本県吹奏楽連盟（以下，本連盟）に加盟する団体の相互交流・活動の活性化を促進することに資する目的で，複数の加盟団体が自主的におこなう活動（演奏会，講習会，勉強会等）の事業実施を補助することで，県連盟の発展に寄与貢献す
ることを目的とする。
（事業の対象）第２条

本事業は，次の各項に掲げる事業を対象とする。

（１）加盟団体５団体以上が参加する演奏会・講習会・勉強会などの自主事業を対象とする。
（２）加盟団体相互の自主的活動の活性化という本事業の主旨を踏まえ，本連盟主催の三事業（吹奏楽コンクール，マーチングコンテスト，アンサンブルコンテスト）に関係すると判断される合同練習会・講習会等は補助の対象外とする。
（３）特定の団体単独の事業，営利目的の事業，収益性が高い事業，公共性を欠く等の点で，本事業の対象としてふさわしくないと判断される事業は補助の対象外とする。
（事業の内容）第３条

本事業は，第２条に掲げた各事業において，次の通り補助をおこなう。

（１）各事業における予算書に計上された経費の２０％（１事業あたり５万円を上限とする）を補助する。
（２）上記第１項の実施は，概ね６事業，年間３０万円を限度とする。
（事業の運用）第４条

本事業における補助は，次の手続きを経て決定する。

（１）補助を希望する事業の代表者は，本連盟が指定した期日までに，所定の用紙により，実施要項および予算書を添えて本連盟事務局へ補助申請を提出する。
（２）提出された申請書，実施要項および予算書に基づき，各事業の補助可否について四役会で審議し，候補を決定する。
（３）理事長は，上記２項から直近の理事会において，候補となった各事業について理事会に諮問し，承認を得る。
（４）上記３項を経て，本連盟事務局は事業代表者へ決定通知を送付し，補助金の振込先等について所定の用紙での提出を受ける。
（５）補助を受けた代表者は，事業実施後，速やかに決算書ほか必要資料を本連盟事務局へ提出する。
（６）その他，運用の詳細については，別途「熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補
助事業細則」に定める。
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（補助事業の予算）第５条

本事業に係る予算は，前年度末の理事会において決定し，当該年度４月における総会において承認を得るものとする。
（予算･決算の公表）
第６条

本事業に係る予算・決算の状況は，総会における予算書ならびに決算書に記載して公表する。
（本事業の責任の所在）
第７条

本事業の実施の責任の所在については，次の通りとする。

（１）本事業の実施の可否等については，最終的には理事長の判断による。
（２）本事業の実施内容，予算案等については，四役会が原案を作成し，理事会において決定する。
（規定の改廃）第８条

本規程の改廃は，理事会が行う。

【附則】本規定は，令和６年４月１日より実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補助事業細則》
（通則）
第１条

本細則は，熊本県吹奏楽連盟加盟団体自主事業補助事業規定（以下「自主事業補助規定」とする）第４条第６項により，自主事業補助規定の運用に係る諸規則を定める。
（提出書類）
第２条

本事業について，申請する団体は，以下の各書類を提出するものとする。

（１）補助金を申請するものは，事業の主旨，内容，参加団体等が記載された申請書に必要事項を記入の上，提出すること。
（２）補助金を申請するものは，当該事業の予算書を提出すること。
（３）補助金を申請するものは，上記第１項・第２項以外にも，連盟事務局が必要と認めた書類・資料を提出すること。
（４）補助を受けたものは，事業実施後，事業実施を証明する書類を添付し，事業実施報告書を提出すること。
（５）補助を受けたものは，事業実施後，補助金の使途が明記された決算書を提出すること。
（６）補助を受けたものは，上記第４項・第５項以外にも，連盟事務局が必要と認めた書類を提出すること。
（申請の時期および審査）
第３条

本事業の申請および審査の時期については，次のように定める。

（１）申請については，年間実施の各事業を可能な限り公平に審査するため，当該年度の９月末日とし，当日の１５時までに熊本県吹奏楽連盟事務所に必要書類を揃えて提出するものとする。なお，〆切当日が休日の場合は，それ以前の直近の平日を締切日とする。
（２）上記第１項に示した〆切期日前に事業実施日が経過する事業については，一旦補助を含めずに決算した書類等を提出するものとし，補助対象と認められた場
合は，遡って該当額を支給する。
（３）上記第１項・第２項により提出された申請書類に基づき，１０月の直近の四役会において，補助対象事業の審議をおこなう。
（４）同じく，上記第３項に示す四役会後の直近の理事会において，採択した補助事業の承認をおこなう。
（審査手続き及び審査の基準）
第４条

本事業における各申請の採択諾否の審査は，次の手続き及び基準により行う。

（１）申請の諾否については，四役会が審議し，理事会で承認する。
（２）四役会は，申請された事業の公益性や加盟団体の活動の活性化等への寄与等，- 40 -

偏りのない観点から，補助の可否について審議しなければならない。
（３）申請が多数になる場合，過年度における補助実績等を勘案し，特定の加盟団体等に補助が偏らないよう配慮しなければならない。
（４）審議に際しては，特にコンペティション三事業に関係するか否かについて，コンペティション事業の公正な実施の観点から，慎重に審議しなければならない。
（補助金の返還請求）
第５条

本事業による補助金を受けた後，次の各号のいずれかに該当した場合は，補助金の返還を請求する。
（１）本規定第２条において義務付けられた書類等が提出されない場合（２）申請内容に虚偽等，不正な事項が認められた場合（３）その他，理事長が，補助対象事業あるいは補助対象者が不適格，または返納が妥当であると判断する場合【附則】本規定は，令和６年４月１日より実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟主要三事業に係る運営内規》
第１条

本内規は，「熊本県吹奏楽コンクール」「熊本県マーチングコンテスト及び熊本県
小学生バンドフェスティバル」「熊本県アンサンブルコンテスト」の三事業（以下，「主要三事業」とする）の運営に係る内規を定める。

第２条

本内規は，主要三事業の運営に付随して生じる諸事項について，第３条の各号にあげる事柄について定めるもので，運営の中心となる四役会において審議・変更できるものとする。ただし，変更等が生じた場合は，必ず理事会に報告し，その承認を得る必要がある。

第３条

本運営内規は，次の各号について定める。

（１）「審査員選考委員会」の構成と業務（２）主要三事業における「出場順配慮申請」に関する取扱い（３）主要三事業における事業の中断・中止等に伴うリスクに関する取扱い
第４条

主要三事業において委嘱する審査員を選考し委嘱する委員会として「審査員選考委員会」を置き，これについて次のように定める。

（１）本委員会は，理事長１名，副理事長１～２名，事務局長１名，事務局次長１～２名，主要三事業各委員長３名，ならびに特に理事長から委嘱を受けた常任理事
若干名から構成し，委員長は理事長が務める。
（２）本委員会の構成員は，主要三事業に参加する各団体に対し，公正な選考により審査員を選出する義務を負う。同時に，本選考委員会内で交わされた内容については，必要に応じて守秘義務を負う。
（３）本委員会開催にあたって，事務局長あるいは事務局次長は，事務局員とともに，過去の審査員リストを整備し，選考に必要な資料を準備する。
（４）本委員会開催にあたって，理事長は，選考をスムーズに行うため，副理事長あるいは事務局長に諮問した上で，理事長原案をもって臨む。
（５）本委員会は，毎年度１０月～１１月を目途に開催し，次年度の主要三事業に係る審査員を選定する。また候補選出の際は，交渉の優先順位を委員会において必ず決定しておく。
（６）事務局は，本委員会において選出された各事業の審査員リスト（連絡先・所属等を含む）を作成し，本委員会構成員に配布する。
（７）審査員との交渉は，四役が，別途定める「審査員交渉に関する覚書」に基づいておこなう。
（８）事務局長または事務局次長は，次年度の本委員会へ引き継ぐべき事項がある場
合は，その旨記録し引き継ぐものとする。
第５条

主要三事業における出場順に係る配慮願いについては，以下のとおり定める。

（１）原則として，各事業に関する代表者会直前の理事会または準備委員会までに，所定の書式によって申し出があった場合のみを，審議の対象とする。
（２）原則として，出場順に関する配慮は，「市・県などの公的団体」による「義務出張・- 42 -

義務研修等」等によるものに限定し，個別の「学校行事」等では配慮しないことを基準として審議する。
（３）当該事業の理事会または準備委員会において，配慮すべきと認められた場合，当該事業の出場団体代表者会において関係部門の出場団体に了承を得た上で，出場順を配慮する。
（４）当該事業の理事会または準備委員会において，配慮すべきでないと判断された場
合，その団体に対する出場順配慮はおこなわない。
（５）当該事業の理事会または準備委員会において，配慮すべきか否かの判断がつかな
かった場合，当該事業の出場団体代表者会においてその内容を提示し，審議の上，判断する。その場合，当該事業委員長および連盟四役は，審議の経緯と判断基準を記録し，反省会において次年度以降にどのように反映させるかについての審議をおこなうものとする。
第６条

主要三事業（上位大会への推薦団体決定を伴う事業）が，地震・火災などに伴う突発的災害や感染症拡大に伴い事業実施が不可能な状況あるいは相当の行政的措置が取られた場合の対応については，別途定める「上位大会のある事業に係る運営リスクに関する覚書」に基づいておこなう。

第７条

本内規については，理事長の判断の下，四役会の諮問を経て随時，改定できるものとする。

【附則】この内規は，平成３１年１月１０日に改訂し，実施する。
令和

６年

４月

１日改定

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《熊本県吹奏楽連盟貢献表彰内規》
第１条

本内規は，熊本県吹奏楽連盟に関係する諸活動において，特に表彰すべき事項が認められる団体・個人についての表彰について定める。

第２条

本内規は，運営の中心となる四役会において審議・変更できるものとする。ただし，変更等が生じた場合は，必ず理事会に報告し，その承認を得る必要がある。

第３条

本内規は，次の各号について定める。

（１）「永年活動表彰」（２）「成績優秀団体・指導者表彰」（３）「協賛団体等表彰」（４）「連盟役員勤続表彰」（５）その他
第４条第３条の各項に掲げた表彰対象は，熊本県吹奏楽連盟の１０年単位の周年式典の準備委員会において検討し，理事会の承認を得て選出する。また表彰は，原則として，当該の周年式典時に行うものとする。

第５条「永年活動表彰」について，次のように定める。

（１）本表彰は，長年活動し，県下の吹奏楽活動活性化に貢献した団体・個人のうち，特に理事長が認めたものを対象とし，連盟の周年式典時に表彰する。
（２）表彰の種別は，２０年表彰，３０年表彰，４０年表彰とする。このほか，理事長が必要と認めた場合は，適宜対象とする。
第６条「成績優秀団体・指導者表彰」について，次のように定める。

（１）九州吹奏楽コンクール・九州マーチングコンテスト（小学生バンドフェスティ
バルを含む）
・九州アンサンブルコンテストの各事業それぞれにおいて１０回出
場，２０回出場，３０回出場した各団体・指導者を対象に，連盟の周年式典時にこれを表彰する。このほか，理事長が必要と認めた場合は，適宜対象とする。
（２）全日本吹奏楽コンクール・全日本マーチングコンテスト・全日本アンサンブルコンテストの各事業それぞれにおいて５回出場，１０回出場，１５回出場した
各団体・指導者を対象に，連盟の周年式典時にこれを表彰する。このほか，理事長が必要と認めた場合には，適宜対象とする。
第７条「協賛団体等表彰」について，次のように定める。

（１）特に県吹奏楽連盟の活動や県下の吹奏楽活動への貢献があったと理事長が認めた団体・個人について，連盟の周年式典時にこれを表彰する。
第８条「連盟役員勤続表彰」について，次のように定める。

（１）本表彰は，熊本県吹奏楽連盟において理事等の役員を長年務めた個人のうち，特に理事長が認めたものを対象とし，連盟の周年式典時に表彰する。
第９条

その他，理事会で検討し，理事長が必要と認めた団体・個人について，適宜これを表彰する。

【附則】この内規は，令和３年４月１日より施行する。
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《熊本県吹奏楽連盟会計規定》
第一章 総

則

第１条

当規定は，熊本県吹奏楽連盟における会計処理に関して定める。

第２条

当規定は，公認会計士，税理士等の専門家の指導により修正が必要と認められた
場合は，適宜改定することがある。

第３条

当規定は，熊本県吹奏楽連盟に関するものであり，同居する組織団体については，
次の各項の定めるところによる。

（１）熊本県マーチングバンド協会（ＫＭＢＡ）熊本支部については，当該団体と熊本県吹奏楽連盟で話し合い，別途定める。
（２）日本吹奏楽指導者協会（ＪＢＡ）熊本県部会については，当該団体と熊本県吹奏楽連盟で話し合い，別途定める。
第４条

当規定によって対応できない事案が発生した場合，その事案については理事長が決済し処置する。

第５条

徴税については，法律の定めるところに従い，適宜源泉徴収を行うものとする。

第二章 事務局の運営及び職員給与等
第６条

当連盟は必要に応じ，事務局に「常勤職員」または「臨時雇用職員」を置くこと
ができる。

第７条

当連盟は，事務局運営に必要な備品・消耗品等について，理事長がこれを必要と認める場合，これを購入することができる。

第８条「常勤職員」「臨時雇用職員」の給与等については，別途「熊本県吹奏楽連盟事
務局職員細則」の定めるところによる。

第９条

会議等開催・事業実施等，連盟の活動において派生する事務局運営に係る諸費用等は，理事長が必要と認める場合，別途定めるところによりこれを事務局職員に支給することができる。

第三章 会議等日当
第１０条

会議等日当の支給については，熊本県吹奏楽連盟が主催する事業に係る会議ならびに理事長が認めた会議を対象とする。

第１１条

会議等日当については，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第四章 業務等手当
第１２条

業務等手当の支給については，熊本県吹奏楽連盟が主催する事業ならびに理事長が認めた派遣事業を対象とする。

第１３条

業務種別については，次の各項の通りとする。

（１）理事役員とは，熊本県吹奏楽連盟理事として当該業務に関わる者を指す。
（２）一般役員とは，熊本県吹奏楽連盟理事以外の者で，団体責任者等の立場で当- 45 -

該業務に関わる者を指す。
（３）団体役員とは，九州大会等の事業において「団体」として業務を委嘱された団体を指す。
（４）一般・学生役員とは，熊本県吹奏楽連盟加盟団体構成員で当該事業への派遣を委嘱された者で，大学および職場・一般部門の加盟団体構成員を指す。
（５）高校生以下役員とは，熊本県吹奏楽連盟加盟団体構成員で当該事業への派遣を委嘱された者で，高校以下の部門の団体構成員を指す。
第１４条

各業務種別の業務等手当は，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。但し，開催地近隣以外の場合は，状況を勘案して理事長が判断し，別途支給する。

第五章 管理手当
第１５条

年間を通じて熊本県吹奏楽連盟の事務等を担う責任者について，諸業務に伴う通信費（携帯電話や自宅電話・ＦＡＸの使用等）・交通費（事務手続きに伴い派生する諸移動等）等の費用弁償として，管理手当を支給する。

第１６条

管理手当の支給対象および支給額は，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第六章 審査手当等
第１７条

熊本県吹奏楽連盟が主催する事業における審査業務を委嘱した審査員に対し，審査手当及び旅費等を支給する。その支給額は，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第１８条

前条の審査業務において，日程の都合で著しい負担の増加が生じ，理事長が必要と認めた場合は，別途謝金を支給することができる。

第１９条

その他，審査業務に関連して委嘱した審査員に係る経費が発生した場合，事務局長の判断により，理事長の承認を得て処置することができる。

第七章 出張等手当
第２０条

出張等手当の支給は，熊本県吹奏楽連盟が主催する事業に関わるものならびに理事長が特に認めたものに関して支給する。

第２１条

出張等手当の支給は，九州圏外，九州圏内，熊本県内の三種別とする。

第２２条

出張等手当の支給は，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第八章 旅費等
第２３条

熊本県吹奏楽連盟が主催する事業ならびに理事長が認めた場合において，会議・業務に伴い派生した旅費について支給する。別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第２４条

旅費計算は，出発地点を本務地とし目的地点（用務先）までの距離で計算する。
ただし，本務地に該当する地点が存在しない場合は，自宅もしくは所属する学- 46 -

校等，適切と認められる地点を出発地点とする。
第２５条

旅費については，県内，県外，九州圏外を区分し，それぞれについて規定に従い支給する。

第２６条

自家用車を用いる場合は駐車料金の費用弁償として，これを支給する。支給額については，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定める。

第２７条

自家用車以外を用いた場合は，事務局に対し事前に申し出て理事長の承認を得た上で，旅費を請求するものとする。

第２８条

自家用車の利用は，九州圏内を上限とする。また，高速料金が発生し理事長がこれを認めた場合は，領収書実費にてこれを支給する。

第２９条

交通機関（ＪＲ，路線バス，航空機等）を利用した場合は，当該交通機関の往復料金のほか，出発地点から目的地点までで発生した小交通費分（タクシー代，駐車料金等）についても，領収書実費にてこれを支給する。

第３０条

ＪＲ利用における座席指定料金は，旅程が１００ｋｍを超える場合に限り，これを支給する。

第３１条

他団体の主催事業で旅費が支給される派遣依頼の場合，連盟が承認した派遣の場合に限り，旅費に不足が発生したとき，その不足額分を連盟が負担する。

第九章 宿泊代等
第３２条

宿泊代等の支給は，理事長が宿泊を認めた場合に限る。

第３３条

熊本県吹奏楽連盟の会議・事業において派生する宿泊代については，熊本県吹奏楽連盟事務局が準備し，事務局が直接宿泊先に対して清算するものとする。

第３４条

熊本県吹奏楽連盟が出張を承認した場合，事務局が宿泊先手配・清算する場合
を除き，別途「熊本県吹奏楽連盟手当・旅費等規程」に定めるところにより宿泊代を支給する。

第十章 日々雇用職員（アルバイト）等
第３５条

日々雇用職員を必要とする場合，事前に事務局長に次の各項を列記した書類を作成して申請し，理事長の承認を得なければならない。

（１）日々雇用職員の雇用理由等（２）雇用契約を結ぶ期間及び総時間数（３）雇用対象となる者の氏名・年齢・連絡先等（４）雇用対象となる者の紹介者氏名・所属・連絡先等（５）その他，事務局長が必要と認めた項目
第３６条

日々雇用職員の雇用に関しては，次の各項の通りとする。

（１）被雇用者の年齢は，原則として１８歳以上とする。但し，やむを得ない場合
かつ従事する業務内容について適正と認められる場合で理事長が許可する場
合に限り，１８歳未満の者を雇用する場合もある。
（２）給与は時間給とし，法令の定める最低賃金とする。ただし，やむを得ず１８
歳未満の者を雇う場合は１時間当たり５００円とする。
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（３）勤務時間は，原則として１日７時間を超えず，午後６時までに終了するものとする。但し，事業の場合は，当該事業の終了時刻までとする。
（４）交通費の支給は，第八章の定めるところに準ずる。

第十一章 特別講師招聘等における手当等
第３７条

熊本県吹奏楽連盟が特別に招聘する講師に関して発生する講師料については，事務局長もしくは担当副理事長の起案により，理事長が承認することで認められるものとする。

第３８条

特別講師招聘に関連して派生する交通費等については，上記の諸規定に準ずるものとする。

第十二章 慶弔費等
第３９条

熊本県吹奏楽連盟に関連して慶弔などが発生した場合は，速やかに理事長に報告し，理事長が必要と認めた場合にこれを支給する。

第４０条

慶弔費の対象となる事項ならびに金額は，別に定める。

第十三章 その他
第４１条

その他，本規定は，理事長が必要と認めた場合，理事会における検討ならびに議決を経ることで，適宜，追加・変更ができる。

【附則】本規定は，平成１５年５月１３日に決定し平成１５年４月１日より遡って実施
平成３０年４月１４日に全面改訂し，平成３０年４月１日より適用- 48 -

《熊本県吹奏楽連盟事務局職員細則》
熊本県吹奏楽連盟会計規定第７条により，当連盟事務局職員の就業に関して次の通り
定める。

第一章 総

則

第１条

この細則は，熊本県吹奏楽連盟事務局において雇用される職員の就業に関する労働条件および服務規律を定めたものである。
第２条 熊本県吹奏楽連盟事務局職員は，次の各項に定める通りとする。
（１）「事務局職員」とは，熊本県吹奏楽連盟と雇用契約を締結した者のうち，「常勤職員」と「臨時雇用職員」を指し，「日々雇用（アルバイト）」「パートタイマ－」および「嘱託」を除いた者をいう。
（２）「事務局職員」は，常に所定労働時間を就労できる者で，連盟の運営・事業活動等のために直接担当業務のみでなく，周辺業務を含めた職責を全うできうる立場の者をいう。
（３）日々雇用（アルバイト），パ－トタイマ－および嘱託については別途定める。
第３条 熊本県吹奏楽連盟は，この細則に基づく労働条件により事務局職員を就業させる義務を負い，事務局職員は，この細則を遵守する義務を負うと共に，相互に協力して連盟の発展に努めなければならない。
第４条 事務局職員は，その職務上知り得た事項について，在職中はもちろん退職後においてもみだりに公表してはならない。

第二章 採
第５条

用

熊本県吹奏楽連盟は，理事長が特に必要と認めた場合，事務局職員を採用できる。
その際，次の各項の定めるところによる。
（１）本連盟において求められる業務の関係上，１８歳未満のものは採用しない。
（２）事務局職員は採用の際，以下の書類を提出しなければならない。
①履歴書（３ケ月以内の写真添付）②健康診断書③誓約書④必要により免許証，資格証明書等⑤その他，理事長が必要と認めたもの（３）在職中に上記提出書類の記載事項で異動があった場合は速やかに届け出なければならない。
（４）提出された書類は，人事労務管理の目的でのみ使用する。
第６条 新たに採用した者については，次のように定める。
（１）採用の日から３か月間は試用期間として雇用する。ただし，特別の技能または経験を有する者には，この期間を設けない場合もある。
（２）試用期間中または試用期間満了の際，引き続き事務局職員として勤務させることが不適当であると認められる者については，採用は行なわない。
（３）３か月の試用期間後，適当と認められる場合は，その３か月間を含めた一年間，臨時雇用職員として採用する。
（４）臨時雇用職員としての勤務が一年経過後，理事長の判断で決済し理事会の承認を経た上で，雇用継続の可否，さらに常勤職員として雇用するか臨時雇用職員として一年間の更新かのいずれかを対象者に提示する。
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第三章 給与，就業時間，休憩時間，休日および休暇
第７条 給与は，時給を基本として算出・支給する。詳細は，次のように定める。
（１）時給額は，最低賃金法を遵守した上で，事務局職員の勤務年数・技能・熟練度等を勘案して別途定める。
（２）給与の算出は，下記に定める就業時間を基本として算出し，これに通勤手当，
時間外勤務に係る諸手当等を加えて支給する。
（３）年次有給休暇及び特別休暇については，第８条第１項に定める基本就業時間に基づき，給与が支給される。但し，通勤手当は支給しない。
（４）通勤手当については，別途定める。
（５）時間外勤務については，第１項に定める時給の１．２５倍の金額を支給する。
（６）常勤職員については，社会保険・厚生年金保険・雇用保険に係る費用も併せて支給し，臨時雇用職員については，支給しない。
第８条 就業時間および休憩時間については，次のように定める。
（１）就業時間は，月曜～金曜日の１０時から１８時までを基本とする月単位の変形
労働時間制を採用し，１週の勤務時間は１ヶ月平均で４０時間を超えないものとする。但し，別途協定に基づき１年単位の変形労働時間制等の変形労働時間制を採る場合がある。
（２）休憩時間は，適宜，業務状況により１日１時間採るものとする。
（３）業務の状況または季節により，就業時間および休憩時間を繰り上げまた繰り下
げおよび変更をすることがある。
（４）出張およびその他で，就業時間を算定することが困難であるときは，第１項で定める就業時間を勤務したものとみなす。
第９条 休日は以下のとおりとする。
（１）土曜日および日曜日（２）国民の祝祭日（３）１２月２８日より１月７日まで（４）８月１２日より８月１６日まで（５）その他，理事長が認めた日（６）業務上必要と理事長が認めた場合には，前項で定める休日を他の労働日と振替えることがある。
第１０条 年次有給休暇については，次の通りとする。
（１）勤続年数に応じ，次に掲げる年次有給休暇を付与する。
勤続年数
年次有給休暇日数
１年
１０日
２年
１２日
３年
１４日
４年
１６日
５年
１８日
６年以上
２０日
（２）年次有給休暇は，特別の理由がない限り，少なくとも 1 週間前までに理事長に届けなければならない。ただし，業務の都合によりやむを得ない場合は，指定した日を変更することがある。
（３）急病等で当日やむを得ず年次有給休暇を取る場合は，必ず理事長へ報告すること。但し，度重なる場合は，この年次有給休暇の取得を認めないことがある。
（４）年次有給休暇は，年間２０日間を超えない範囲ならびに次年度合計が４０日間を超えない範囲で，次年度に限り繰り越すことができる。
第１１条 試用期間終了後であれば，慶弔・公事のため，以下の特別休暇を取得することができる。
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①結婚②父母，配偶者，子の死亡③同居の祖父母，同居の義父母，血族の兄弟姉妹の死亡
④妻の出産
⑤子の結婚
⑥自分の出産

５日
３日
２日
１日
１日
産前 6 週間
産後 8 週間⑦生理日のため勤務が困難なとき
必要日数※上記⑥⑦については，特別休暇とするが，第７条第３項の適用から除外し，無給とする。
第１２条 妊娠・出産時の健康管理，子の看護，育児時間確保，介護等，その他のやむを得ない事情のための勤務時間短縮や休暇については，理事長の判断でこれを認める。但し，無給とする。
第１３条 欠勤および遅刻，早退については，電話等により連絡しなければならない。

第四章 解雇，退職および休職
第１４条 事務局職員の解雇については，次の通りである。
（１）事務局職員は，以下の事由により解雇されることがある。
①身体，精神の障害により，業務に耐えられない時②勤務状況・内容等が不良で，就業に適さないと認められた時③事業の縮小等，やむを得ない業務の都合により必要のある時④事業の運営上または天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により雇用の継続が困難になった時⑤試用期間中または試用期間満了時までに不適格であると認められた時⑥その他，理事長が事務局職員として適正でないと判断した時（２）解雇するときは，理事長から３０日前に予告する。予告しないときは，平均賃金（過去３か月）の３０日分を支給して即時解雇する。
（３）上記第１項で定める事由により解雇される際に，当該職員より証明の請求がある場合，解雇の理由を記載した解雇理由証明書を交付する。
第１５条 事務局職員が業務上の傷病により療養のために休業する期間およびその後３０
日間，ならびに女性職員が第１１条の規定により出産のため休業する期間およ
びその後３０日間は解雇しない。
第１６条 事務局職員の一般退職について，次のとおり定める。
（１）事務局職員が，以下の各号の一に該当する場合，当該事由の発生した日をもって退職とする。
①死亡したとき。
②期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき。
③自己都合で退職を申し出て連盟の承認があったとき。
④休職期間満了までに休職理由が消滅しないとき。
（２）事務局職員が，自己都合により退職するときは，少なくとも３０日前までに理事長に申し出なければならない。
（３）退職する者は，退職日までに業務の引継その他指示されたことを終了し，貸与
または保管されている金品を，全て返却しなければならない。
第１７条 事務局職員の定年退職については，次の通りである。
（１）定年は満６０歳とし，定年年齢に達した日を経過した次年度の総会をもって退職とする。
（２）前項による定年到達者が，引き続き勤務を希望した場合，定年退職日の翌日か
ら満６５歳となる年度の次年度総会まで再雇用する。
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（３）６５歳以上の事務局職員員についても，理事長が必要と認める場合は，あらためて嘱託として再々雇用することができる。
第１８条 事務局職員の退職金については，別途定める。
第１９条 事務局職員が以下の各号の一に該当するとき，理事長の判断で休職を命ずることがある。
①業務外の傷病による欠勤が連続１ケ月以上となったとき。
②家事の都合，その他やむを得ない事由で１ケ月以上欠勤したとき。
③前各号のほか，特別の事情があり休職をさせることを必要と認めたとき。
第２０条 休職期間については，次のように定める。
（１）休職期間は次のとおりとする。
①第１９条①の場合勤続３年未満のとき３ヶ月
勤続３年以上６ヶ月※ただし事情により期間を延長することがある。
②第１９条②③の場合 その必要な範囲で理事長が認める期間（２）休職期間中は無給とする。
（３）休職期間中は，一時出勤しても，１ケ月以内に再度同じ理由で欠勤するようになった場合は期間の中断はしない。
（４）休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき，期間満了の日をもって自然退職とする。
第２１条 復職については，次の通りである。
（１）理事長が必要な措置（医療機関の受診等）をとり，復職の是非を判断する。正当な理由なく理事長の措置を拒む場合，復職は認めない。
（２）休職の事由が消滅したときは，原則として復職させるが，業務の都合もしくは当該事務局職員の勤務状況に応じて労働条件の変更を伴うことがある。
（３）復職して１ケ月以内に同一もしくは類似の理由で４日間以上欠勤もしくはそれに準ずる状態になった場合，再度休職とし前回の休職期間と通算する。

第五章 災害等補償第２２条 事務局職員について，業務における災害補償について，次のとおり定める。
（１）業務上，負傷または疾病にかかったとき，労働基準法の規定に従い，以下の補
償をする。
①療養補償
必要な療養の費用②障害補償
障害の程度で決定額③休業補償
平均賃金の 60％
④遺族補償
平均賃金の 1000 日分⑤葬祭料
平均賃金の 60 日分（２）補償を受けるべき者が，同一の事由で労働者災害補償保険法で前項の災害補償に相当する保険給付を受けるべき場合は，その給付の限度において前項の規定を適用しない。
（３）業務外の傷病にかかった場合は，健康保険法により扶助を受けるものとする。

第六章 安全および衛生第２３条 事務局職員の健康維持のため，次の通り定める。
（１）事務局職員には，労働安全衛生法第６６条に基づき，採用時および毎年１回以上の健康診断を受けるよう勧め，その費用は熊本県吹奏楽連盟が負担する。
（２）事務職員は，正当な理由なく健康診断受診を拒否してはいけない。
（３）健康診断の結果，特に必要のある場合は，就業を一定の期間禁止または労働条件を変更する場合がある。
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【附則】本細則は，平成３０年４月１４日に全面改訂し実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟事務局職員通勤手当支給細則》
第１条

本細則は，熊本県吹奏楽連盟事務局職員に支給する通勤手当について定める。

第２条

通勤手当は，住居から勤務する事務所までの距離が２キロメートル以上ある者に対して支給する。

２

ただし，住居及び事務所から利用する最寄り駅までの距離が２キロメートル以内の場合には，その間に利用する交通機関に対する通勤手当は支給しない。

第３条

通勤手当の支給対象となる交通機関は，「自家用車等」あるいは「鉄道及びバス」とする。

２

通勤経路及び交通機関は，各人の申請に基づき，審査のうえ運賃，時間等の事情を勘案し，最も経済的かつ合理的なものとして理事長が認めるものとする。

３

通勤手当として支給する月額は，理事長が認めた通勤経路および本細則第５条に定める計算方法で算出し支給する。

第４条

通勤手当の支給を受けようとする者は，住所並びに通勤経路を理事長に届け出なければならない。

２

次の各号に該当する場合には，遅滞なくその変更内容を理事長に届け出なければならない。
（１）住居が異動し，通勤経路に変更が生じた場合（２）利用交通機関の乗車料金が改定された場合（３）交通事情の変化により，通勤経路又は利用交通機関の変更が妥当な場合（４）その他，理事長が認める事由により通勤手当を変更する必要が生じた場合

第５条 「自家用車等」の場合は，１km あたり２０円とし，１か月２１日を単位として算出した金額を支給する。ただし，通勤距離に応じて１か月の支給額の上限を次のとおりとする。
（１）片道限度額

４，２００円／月（２）片道１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満の場合

限度額

７，１００円／月（３）片道１５ｋｍ以上２５ｋｍ未満の場合

限度額

１２，９００円／月（４）片道２５ｋｍ以上３５ｋｍ未満の場合

限度額

１８，７００円／月（５）片道３５ｋｍ以上４５ｋｍ未満の場合

限度額

２４，４００円／月（６）片道４５ｋｍ以上５５ｋｍ未満の場合

限度額

２８，０００円／月（７）片道５５ｋｍ以上の場合

限度額

３１，６００円／月

２２ｋｍ以上１０ｋｍ未満の場合「鉄道及びバス」の場合は，当該区間の１か月分の定期乗車券の金額とする。但し，支給限度額は７０，０００円／月とする。

第６条

通勤手当は，１週間以上の休暇（年次有給休暇，慶弔休暇，特別休暇を含む）を連続で取得した場合は，当該日数分を日割りで減じた金額で支給する。

２

新規採用又は復職及び自己都合による退職の場合の当該月の通勤手当は，暦日による日割で算定する。

３

通勤手当の額が月の途中で変更となった場合には，変更前及び変更後の手当額を- 54 -

それぞれ暦日による日割で算定する。
第７条

通勤手当は，熊本県吹奏楽連盟の財政状況，事務局職員の勤務実態等，その他の事情により，理事長の判断で支給額を変更または支給を停止する場合もある。

【附則】本細則は，令和２年４月１日より実施する。

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《熊本県吹奏楽連盟選挙管理委員会規定》
熊本県吹奏楽連盟規約第７条により選挙に関する規定を次のとおり定める。
第１条（選挙の時期及び委員の任期）（１）役員の選挙は通常役員任期の終了する定例総会において行う。
（２）委員の任期は２年とし，役員選挙のない年の定例総会において，理事長が登録責任者の中から，各ブロック２名，計６名を選任し委嘱する。
第２条（選挙事務の管理）
各ブロックより選任された６名の選挙管理委員会が管理する。
委員長は委員の互選による。ただし選挙管理委員が委嘱されるまでの事務は事務局長
がこれを代行する。
第３条（選挙の告示）
選挙の告示は２月１日とする。
第４条（立候補の届出）
立候補の届出については，次のように定める。
（１）第６条第２項に基づく立候補者は，登録責任者５名の推薦を必要とする。
（２）第６条第３項に基づく立候補者は，登録責任者３名の推薦を必要とする。
（３）第６条第４項に基づく立候補者は，登録責任者１０名以上の推薦を必要とする。
（４）第６条第５項に基づく立候補者は，登録責任者５名の推薦を必要とする。
第５条（受付事務）
受付は２月１日より開始し，２月末日をもって締め切る。
第６条（被選挙権）
被選挙権については，次のように定める。
（１）総会を構成する登録責任者及び本条（４）または（５）に該当する者は，全て被選挙権を有する。但し，高校生以下の者は除く。
（２）総会を構成する登録責任者は，理事長に立候補することができる。
（３）総会を構成する登録責任者は，副理事長・事務局長に立候補することができる（４）登録責任者でない者は，第４条第３項を満たし，かつ自身の指導歴等を示す書類
により「学識経験者」に相当することが選挙管理委員会において承認された場合，理事長に立候補することができる。
（５）登録責任者でない者は，第４条第４項を満たし，かつ自身の指導歴等を示す書類
により「学識経験者」に相当することが選挙管理委員会において承認された場合，副理事長・事務局長に立候補することができる。
第７条（役員の定数）
役員の定数は熊本県吹奏楽連盟規約第６条による。
第８条（投票権）
投票権は１団体につき１票とし，登録責任者またはその委任を受けた代理出席者が有- 56 -

する。他団体の登録責任者等による委任投票，高校生以下の代理投票は，これを認めない。
第９条（投票の方法）
立候補者が定数以上の場合は選挙とし，立候補者が定数内の場合は信任投票とする
第１０条（投票の記載）（１）投票はすべて無記名とする。
（２）信任投票の場合は○（信任），×（不信任）の記号で記載する。
第１１条（開票）（１）投票終了後ただちに選挙管理委員会のもとにおいて開票する。
（２）点検は投票総数の確認，有効無効の区別，候補者別得票数の計算を行うほか，これを記録する。
第１２条（当選者の決定）（１）同数得点の場合は再投票を行う。
（２）第２次投票によってもなお得票数が同じ場合は抽選によって決定する。
（３）信任投票の場合は，有効投票数の過半数をもって信任されたものとする。
第１３条（抽選）
前条第２項の抽選は，選挙管理委員が行う。
第１４条（当選者の発表）
選挙管理委員長は選挙の結果を公式に発表し，その記録を議長に提出する。
第１５条（立候補者が定員に満たない役職について）立候補者が定員に満たない役職については，その選出に関して理事会に一任する。
【附則】この規定の変更は総会の承認を必要とする。
この規定は，昭和６２年１月１０日より施行する。
平成７年４月２２日一部改訂する。
平成２９年４月１５日一部改訂する。

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