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地域包括ケアシステム参画に必要な生活行為向上

１．日本作業療法士協会の方針
日本作業療法士協会（以下協会）は、令和 4 年度なニーズに関わるべきなのか未来を見据えた舵は切られているのです。に「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）」を策定しました。大きな柱として、「地域共生社会 5 ヵ年

２．地域包括ケアシステムが作業療法士に求めている戦略」と「組織力強化 5 か年戦略」の 2 本を立ててこと推進していきます。今回の 5 ヵ年戦略は、スローガ

そもそも作業療法とは、理学療法士法作業療法士法

ン > 最上位目的 > 上位目的 > 中位目的 > 下位目的の中で「～主としてその応用的動作能力又は社会適応> 具体的取組という階層構造になっています。
「地域的能力の回復を図る～」ことを役割としており、コメ共生社会 5 か年戦略」のスローガンは、人々の活動・ディカルでありながら実際の生活に近いポジションで参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療活動と参加の支援をする職種と言えます。地域包括ケ法です。最上位目的は、作業療法士が地域のさまざまアシステム構築の大きな鍵は、住民の主体的で自立的な場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等生活を維持向上させるためのリハビリテーション専門の領域）にいて、地域に根差しながら、専門職間のつ職の助言や指導、介入です。作業療法士はその中におながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・いて、「認知機能などの心身機能や入浴動作などの障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（まADL、調理などの IADL、余暇活動、道具の選定やたは協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支

環境調整などの能力の見極めや支援方法の助言指導」

援や調整によって、人と人とのつながり、人との社会が期待されています（図１）。のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進するとしています。作業療法の専門性は何なのかどのよう

図１8

地域包括ケアシステムで求められる作業療法士の専門性2017 年以降、全国すべてで新総合事業が実施され、

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地域包括ケアシステム参画に必要な生活行為向上

介護予防の水際はより元気な高齢者へ押し広げられま

生活行為の向上を図り、6 ヶ月間でサービスを終了とした。心身機能へのアプローチに偏らない活動と参加する介入です。2018 年 4 月の医療・介護同時改正でに向けたリハビリテーションの概念が重要であり、リこの加算は、対象を要介護から要支援へ広げる制度変

ハビリテーション専門職の介入が期待されています。

更がありました。また、医療・介護それぞれのリハビ

そのため、総合事業における作業療法士の役割は実リテーション計画書書式の同一化が実施されました。に多様となります（図２）。本誌ではこのような多様

このような経過から分かるのは、医療でのリハも介護な関わりについて具体的な介入方法をご紹介してい領域でもどのような障がいの過程であれ、生活課題をます。

解決に向け、その人らしい生活を地域で継続していく
ために地域生活を見据えた働きかけを継続していくこと が 求 め ら れ て い る こ と で す。 生 活 行 為 は 個人 の３．生活行為向上2015 年 3 月、
「生活行為」は国の言葉として定義

ADL、IADL、活動と参加の形・質であり、「生活行され、2015 年 4 月、通所リハビリテーションに、「生為向上」はリハビリテーションが目指す「生活の復権」、活行為向上リハビリテーション実施加算」が新設され「QOL の向上」そのものと言えます。表１の用語のました。一言で言うと、リハビリテーション専門職が定義を参考にして下さい。

地域支援事業への参画（指導、助言、調整、協力、連携）

医療保険や介護保険下での主な関わり、その意識◎ 訪問型サービスC◎ 通所型サービスC〇 現行の通所相当・総合事業
対象者

１対多

◎ 介護予防普及啓発事業・総合事業
対象者（集団） 〇 通所型サービスA・B〇 現行の通所相当・住民◎ 通所型サービスC

対象者〇 地域介護予防活動支援事業

１対１
対 ＣＭ～
対 支援者

県士会・事業所による人材育成と派遣システム構築
図２
表１・ケアマネジャー◎ 介護予防ケアマネジメント◎ 訪問型サービスC〇 通所型サービスC・専門職・事業所職員
・専門職団体・住民リーダー◎ 現行の訪問・通所相当◎ 通所型サービスC◎ 介護予防普及啓発事業〇 通所型サービスA・B〇 訪問型サービスA・B・D（様々な事業・場に横断的に関わる）

OT◎地域リハビリテーション活動支援事業

１対 １◎ 地域ケア会議（個別・推進）◎ 介護予防ケアマネジメント◎ 介護予防普及啓発事業〇 地域介護予防活動支援事業

対 行政

地域支援事業における作業療法士の関わり方、その多様化

生活行為向上マネジメントの関連用語
用語

定義

生活行為（Daily life performance）

人が生きていく上で営まれる生活全般の行為と定義する。生活全般の行為とは、セルフケアを維持していくための日常生活動作（ADL）の他、生活を維持する手段的日常生活動作（IADL）、仕事や趣味、余暇活動などの行為すべてを含む（作業療法関連用語解説
集 改訂第 2 版 P65．2011．より）
個人の活動として行う排泄する行為、入浴する行為、調理をする行為、買い物をする行
為、趣味活動をする行為等の行為をいう（厚生労働省 介護報酬（訪問通所サービス等）の実施上の留意事項について。老企第 36 号第 2 の 8（12）．2015 より）生活行為向上(Improvement of daily lifeperformance)

各生活行為について利用者が本来もっている能力を引き出し、在宅生活で実際にその能力を活かすこと、もしくは活かされよう、身体的・精神的な支援を行うこと。

生活行為向上マネジメント
Management tool for daily lifeperformance)

生活行為向上を図るために必要な要素を分析し、改善のための支援計画を立て、それを実行すること。

―地域包括ケアシステム参画の手引き―

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４．生活行為向上マネジメント（MTDLP）

作業療法士参画に必要な専門的介入の助けになるよう協会は、前述した「生活行為向上リハビリテーショ

MTDLP の概念、プロセス、視点、ツールをどのよン実施加算」ができる 7 年前から作業療法の「作業」うに参画に活用するかを文中に表すことを念頭に作成と「生活行為」を同義語と捉え、厚生労働省老人保健しています。

健康増進等事業に取り組み、生活行為向上マネジメン
ト（以下 MTDLP）を研究・開発、平成 27 年度からMTDLP 研修制度を実施し、普及推進してきました。
生活行為向上は作業療法の目的であり、そのための専門的介入ができるのが作業療法士なのです。専門的介

５．介 護予防アセスメントの在り方と MTDLP の活用のポイント
国が示す「介護予防アセスメントの在り方」の中で述べられていることは非常に重要なことです。

入のベースとして活用したいのがこの MTDLP です。

MTDLP はここに書かれていることを、具現化、プMTDLP を詳しく学ぶためには、MTDLP 研修を履ロセス化し、対象者や支援者に対して見える化したツー修すること、協会が出版している関連書籍等を熟読さルと言えます。作業療法士は MTDLP の概念、具体的れることをお勧めします。

手段を常に念頭に置きながら地域支援事業に専門的に本誌作成に当たっては、地域包括ケアシステムへの表２

介護予防ケアマネジメントと MTDLP
国が示す「介護予防アセスメントの在り方」

出典

関わることが求められます（表２）。

 成 27 年度 地域包括推進事業 介護予防ケアマネジメ
平
ント実務者研修資料（平成 28 年２月）

介護予防アセスメントの在り方を具現化している MTDLP

聞き取りシート、興味関心チェックシートを活用して簡潔に利用者の臨む生活（＝「～したい」）という意欲も踏まえ、主体的で具体的な意向を把握できます。そこには動機づけを自立支援に向けた動機付けをいかにするかが重要。
同時に進める聞き取り技術が OT に求められます。
高齢者自身が、要介護状態とならないための予防やその有する能力の維持向上に努めるよう、日常生活上の課題とその原因、介護予防の取り組みを行うことによる状況改善のイメージなどについて、利用者が気づき、ケアマネジメント実施者と共有したうえで、本人のセルフマネジメントを推進していく視点でそのプロセスを進める。
利用者が自分の課題に気づき、そこから「したい」「できるようになりたい」という意欲につなげ、具体的な生活を実現できるための取り組みが必要。

対象者が、自ら課題に気づくには、より良き説明者が必要です。MTDLP のアセスメントは人－作業－環境のモデルと ICF の枠組みで阻害因子や強みから予後予測を立て達成可能な目標（支援を受けた後の状況改善のイメージ）を対象者に分かりやすく説明した上で合意を取る手続きとなっています。

MTDLP のプランは課題となる生活行為の工程を分析し、できるようになるための道筋を人－作業－環境の視点で検討していきます。

そのような支援を通して、利用者による主体的な取り組みを支援し、できることはできるだけ利用者本人が行いながら、できない部分を支援し、利用者の自立を最大限引き出すよう できることはできるだけ利用者本人が行いながら、できな支援をすることが求められる。
い部分を支援し、利用者の自立を最大限引き出すように進める考えは、その見極めが重要となります。作業分析は OTの専門領域内でもより専門性が発揮できるところです。
そのうえで、地域の力を借りながら、新しい仲間づくりの場や楽しみとなるような生きがい活動の場への参加に焦点を当て、できるようになった生活行為の維持に引き続き取り組むところまで結びつけるケアマネジメントが求められる。
利用者の状況に応じて、様々なサービスや介護保険制度外の住民の健康づくり活動等の利用や、予防給付、介護給付とも切れ目のない支援を行うような配慮も必要。

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MTDLP は目標立案の際、地域の力を借りながら、新しい仲間づくりの場や楽しみとなるような生きがい活動の場への参加していくことにも焦点を当てています。実際の社会資源である活動や環境の場を分析し、生活行為向上プランシー
トを使って地域住民も支援者として協力依頼する等、マネジメントしていきます。