「いのち支える」ロゴマーク（いのち支える自殺対策推進センター）

いのち支える村山市自殺対策計画 （第２期）

村山市健康づくりキャラクター
ぽっぴー

令和 6 年 3 月
村山市

は

じ

め

に

自殺に追い込まれる背景は、特別なことではなく、日々の積み重ねで誰にでも起こりうる身近な問題です。
国では、平成 28 年に「自殺対策基本法」
を改正し、すべての市町村に生きることの包括的な支援を基本理念とした市町村自殺対策計画策定を義務づけ、さらに令和 4 年
10 月には「自殺総合対策大綱」を見直しております。
村山市では、平成 31 年に「いのち支える村山市自殺対策計画」を策定し、ゲートキーパー等の人材育成や地域におけるネットワーク作りなど、様々な自殺対策に取り組んでまいりましたが、毎年、数名の尊い命が失われているのが現状です。
この度、市の実情に即した自殺対策を更に推進するため、これまでの推進状況と課
題、国・県の施策の動向等を把握した上で、「第２期 いのち支える村山市自殺対策計画」を策定しました。本計画では、「誰も自殺に追い込まれることのない村山市の実現」を目指し、５つの基本施策と４つの重点施策を掲げ、自殺対策を包括的な取り組みとして推進してまいります。
「自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題」といわれております。今後
は、本計画に基づき、関係機関や地域の皆様と積極的に連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり貴重なご意見を賜りました村山市自殺対策検討会
議委員の皆様をはじめ、関係各位に心から御礼申し上げます。

令和 6 年 3 月

村山市長

志布隆夫

目

次

第１章 計画策定の趣旨等
1

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について・・・・・・・・・・・・・

3

第２章 村山市における自殺の現状と課題
1

統計データからみる自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2「自殺実態プロファイル（2022）」における村山市の自殺の主な特徴・・

83「こころの健康に関するアンケート」調査結果からみる現状・・・・・

10

第３章 第１期計画の推進状況と評価、課題
基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第４章 村山市における自殺対策の取り組み
1

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

2

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

3

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

4

5 つの『基本施策』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

5

4 つの『重点施策』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

6『生きることの包括的な支援』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第５章 相談窓口について
市の相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

村山市各種相談窓口（村山市社会福祉協議会作成）・・・・・・・・・・

43

困ったときの相談窓口一覧（山形県精神保健福祉センター作成）・・・・

44

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

第１章

計画策定の趣旨等

１ 計画策定の趣旨
平成 28 年に自殺対策基本法が改正され、すべての市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務付けられたことから、村山市においても平成 31 年 3 月に「いのち支える村
山市自殺対策計画」を策定しました。この計画では、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し、総合的かつ計画的に自殺対策を推進することにより「誰も自殺に追い込まれることのない村山市」を目指し、取り組みを推進してきたところです。
そしてこの度、令和 5 年度に計画期間の最終年度を迎えることとなりました。そこ
で、令和 4 年 10 月に閣議決定された国の新しい自殺総合対策大綱の内容を盛り込んだ「第 2 期いのち支える村山市自殺対策計画」を策定しました。
２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村地域自殺対策計画」であり、国の自殺対策基本法の基本理念、「自殺総合対策大綱」の基本方針を踏まえています。また、村山市の総合計画を上位計画とし、健康むらやま 21 計画等の市が策定した関連計画との整合性を図ります。

村山市総合計画
国
いのち支える村山市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない村山市をめざして～

根拠法令

自殺対策基本法
自殺総合対策大綱・ 健康むらやま 21 計画

県

・ 村山市地域福祉計画・村山市地域福祉活動計画
・ 村山市障がい者福祉プラン

いのち支える山形県

・ 村山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画
・ 村山市子ども・子育て支援事業計画
・ 村山市教育振興基本計画-1-

自殺対策計画（第２期）

３ 計画の期間
令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とします。

４ 計画の数値目標「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、数値目標を掲げ検証しながら進めていきます。
国は、自殺総合対策大綱における当面の目標として、令和 8 年までに自殺死亡率※を
平成 27 年と比べて 30％以上減らし、13.0 以下とすることを目標として定めました。
このような国の方針を踏まえ、村山市の第 1 期計画では目標を令和 5 年までに自殺死亡率を 17.4 以下、自殺死亡者数を 4.4 人以下とし、令和 10 年までに 14.3 以下、3.6
人以下としていました。これを引き継ぎ、本計画の目標とします。

自殺死亡率※

自殺死亡者数

減少率

20.5

5.2

---

18.3

4.2 人

10.7％

14.3

3.6 人以下

30％以上

第 1 期策定時
平成 30 (2018)年(平成 24～28 年の平均値）

第 2 期策定時【現状値】
令和 5 (2023)年(平成 29～令和 3 年の平均値)

目標値
令和 10 (2028)年(令和 4～8 年の平均値)

※

自殺死亡率

人口 10 万人あたりの自殺者数。
厚生労働省の人口動態統計および国勢調査の数値を使用して計算。

≪目標値等の算出方法について≫
自殺死亡率、自殺死亡者数ともに年によって数値の振れ幅が大きい場合があるため、比較の際に生じる誤差が軽減するよう、単年度ではなく、5 年間の平均値としています。
第 1 期計画では、自殺死亡率の数値をそのまま利用して年平均を出していましたが、本計画では自殺死亡者数（5 年分の合計数）
人口（5 年分の合計数）-2-

×100,000として算出しています。

５ SDGs（持続可能な開発目標）について
本計画では、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の視点を踏まえています。特に関連する目標は以下のとおりです。

3 すべての人に健康と福祉を誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことで、すべての市民に対して質の高い福祉を提供し、心の健康を保持することを促進します。
8 働きがいも経済成長もすべての人が働きがいをもって仕事に取組むことで、失業等の自殺のリスク要因を減らすとともに経済成長を推進します。
10 人や国の不平等をなくそう ／ 11 住み続けられるまちづくりをさまざまな分野の関係者や組織などが地域全体で密接に連携し「生きることの包括的な支援」をすることで、すべての人々に包摂的かつ公平で、持続可能な村山市を実現します。

≪数値目標について参考≫
国の数値目標（自殺総合対策大綱より）
自殺死亡率

減少率

平成 27（2015）年

18.5

---

令和 8（2026）年

13.0 以下30％以上

県の数値目標（いのち支える山形県自殺対策計画（第 2 期）より）
自殺死亡率

自殺者数

平成 27（2015）年

21.7

243 人

令和 5（2023）年

18.1 以下

187 人以下

令和 9（2027）年

15.1 以下

151 人以下-3-第２章

村山市における自殺の現状と課題

１ 統計データからみる自殺の現状（１） 自殺者数・自殺死亡率の推移
村山市における自殺者数は、平成 25 年以降 10 人未満で推移しています（ｸﾞﾗﾌ１）。
自殺死亡率は、平成 25～29 年および令和元年は県と国よりも下回っていますが、平成
30 年および令和 2・3 年は上回っています（表 1）。
自殺死亡率の変動幅を軽減するため、直近３年間の移動平均※でみると、平成 29 年度
以降ゆるやかな増加傾向がみられます（ｸﾞﾗﾌ 3）。
グラフ１：村山市の自殺者数の長期的な推移（人）
15

12

11
10

10

10

9

8

7

11

7

5

7

7

7

5

6

5

4

5
0

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

3

H27

4

3

2

H28

H29

6

H30

R1

4

R2

R3

厚生労働省人口動態統計

※

移動平均

各年毎、ある一定の区間（今回は直近 3 年間）の平均値を求めたもの。
移動平均でグラフを作成すると長期的な傾向を表す滑らかな線となります。

≪移動平均の算出方法≫

自殺死亡者数（3 年分の合計数）
人口（3 年分の合計数）

×100,000≪用いている統計資料について≫
人口動態統計地域における自殺の基礎資料

作成元

厚生労働省

警察庁自殺統計原票データに基づき、厚生労働省が集計し公表

対 象

日本における日本人

日本における外国人を含む総人口

調査時点

住所地をもとに死亡時点

遺体発見時

人 数

住所地で計算住居地（住所地ではない）と発見地、2 通りで集計

市 町 村 ご と の詳 細 なデータなしあり（自殺者についての「職業」、自殺した「原因・動機」等）-4-

表１：自殺死亡率の推移と比較（人口 10 万対）
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

村山市

38.5

19.5

15.9

12.2

16.4

8.4

25.5

13.1

17.9

27.3

山形県

25.3

24.6

21.6

21.7

19.9

19.2

18.1

18.2

17.0

20.1

全国

21.0

20.7

19.5

18.5

16.8

16.4

16.1

15.7

16.4

16.5

厚生労働省人口動態統計

グラフ２：自殺死亡率の推移と比較
40
村山市

35

山形県

全国

30
25
20
15
10
5
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

厚生労働省人口動態統計

表２：村山市の自殺死亡率 直近３年の移動平均の推移（人口 10 万対）
年度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
算出年度
村山市（直近 3 年の移動平均）

R3

H24
～

H25
～

H26
～

H27
～

H28
～

H29
～

H30
～

R1
～

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

24.7

15.9

14.8

12.3

16.7

15.7

18.9

19.3

グラフ３：自殺死亡率の推移と比較（市のみ直近３年間の移動平均）30
村山市（直近3年平均）

山形県

H28

R1

全国

25
20
15
10
5
0
H24

H25

H26

H27

-5-

H29

H30

R2

R3

（２）性別・年齢別の特徴
性・年齢別の自殺者数の割合は、平成 29 年から令和 3 年までの合計でみると、女性
よりも男性が多くなっており、その割合は全国とほぼ同じです。
年代別では、割合と自殺死亡率から男性も女性も 20 歳未満、70 歳代、80 歳以上で全国より高い傾向です（表３）。
表３：性・年齢別の自殺者の割合（H29～R3 の平均）
自殺者の割合（全自殺者に占める割合）
村山市

男性

女性

自殺死亡率

全国

村山市

全国

総数

100%

100%

16.53

16.25

男性

60%

68.1%

20.46

22.67

女性

40%

31.9%

12.84

10.14

20 歳未満

5%

2.0%

11.08

3.77

20 歳代

0%

0%

7.7%

0

23.96

30 歳代

0%

0%

9.1%

0

24.45

40 歳代

10%

12.1%

30.66

26.08

50 歳代

5%

11.9%

13.27

30.50

60 歳代

10%

9.6%

18.68

24.19

70 歳台

15%

15%

9.0%

39.53

26.93

80 歳以上

15%

15%

6.4%

46.83

34.34

20 歳未満

10%

1.2%

23.52

2.37

20 歳代

0%

0%

3.5%

0

11.42

30 歳代

0%

0%

3.4%

0

9.49

40 歳代

0%

0%

4.9%

0

10.78

50 歳代

5%

5%

4.9%

13.40

12.71

60 歳代

5%

5%

4.5%

9.83

10.88

70 歳台

10%

10%

5.2%

24.88

13.23

80 歳以上

10%

10%

4.4%

16.81

12.97

5%

10%
5%
10%

10%

地域自殺実態プロファイル 2022（厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」及び「人口動態統計」）-6-

（５）原因・動機別の状況
村山市の原因・動機別では、「健康問題」が最も多く 7 人、次いで「家庭問題」5 人となっています（ｸﾞﾗﾌ 4）。
国・県との比較では、「健康問題」でやや低く、「家庭問題」で高くなっています（ｸﾞﾗﾌ 5）。
グラフ４：原因・動機別自殺者数（人）（H30～R4 の総数 19 人中）＊原因が複数の場合があるため、自殺者数の総数と異なります
0

1

2

3

4

5

家庭問題

6

7

5

健康問題

7

経済・生活問題

2

勤務問題

2

交際問題
学校問題

8

1
0

その他

3

不詳

2
厚生労働省

地域における自殺の基礎資料

グラフ５：原因・動機別自殺者割合の比較（H30～R4 の総数）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

45%

32%

健康問題
経済・生活問題

9%

勤務問題

9%

市
県
国

5%

交際問題
0%

14%

その他
不詳

40%

23%

家庭問題

学校問題

35%

9%

厚生労働省

-7-

地域における自殺の基礎資料

２ 「自殺実態プロファイル（2022）」における村山市の自殺の主な特徴
市町村単位で効果的な自殺対策を推進するため、いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）が毎年「地域自殺実態プロファイル」を作成し、都道府県および市町村に提供しています。
背景にある主な自殺の危機経路をみると、村山市の主な自殺の特徴としては、失業（退職）や配置転換といった仕事に関する要因が起点になっているものが多くあることがわ
かります（表 4）。また、要因からうつ状態を引き起こし自殺に至るといった一定の危機経路があることがわかります。
表４：村山市の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、H29～R3 合計）
特性上位５区分

自殺者数 5 年計（割合）

自殺死亡率※2

背景にある主な自殺の危機経路

1 位:男性 60 歳以上
無職同居

6 （30.0％）

53.2

失業（退職）➡生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患➡自殺

2 位:女性 60 歳以上
無職同居

5 （25.0％）

24.6

身体疾患➡病苦➡うつ状態➡自殺

3 位:男性 40～59 歳
有職同居

2 （10.0％）

17.1

配置転換➡過労➡職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗➡うつ状態➡自殺

4 位:男性 40～59 歳
有職独居

1 （5.0％）144.2

配置転換（昇進/降格含む）➡過労＋仕事の失敗➡うつ状態＋アルコール依存➡自殺

5 位:男性 60 歳以上
無職独居

1 （5.0％）67.6

失業（退職）＋死別・離別➡うつ状態➡
将来生活への悲観➡自殺

地域自殺実態プロファイル 2022（警察庁自殺統計原票データを厚生労働省にて特別集計）

・順位は自殺者数の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は率の高い順。
・自殺死亡率の母数（人口）は、令和 2 年国勢調査を基に JSCP にて推計したもの。
・「背景にある自殺の危機経路」は、自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にしたもの。

≪参考：警察庁自殺統計原票データについて≫
都道府県警察では、検視・死体調査により遺体の死因を自殺と判断したケースについて、案件毎に自殺統計原票（原因・動機、自殺未遂歴に関する項目あり）を作成しており、これを警察庁でデータ化して遺体の発見日および発見地に基づいて取りまとめされています。
また、令和４年１月分から内容の見直しがされており、職業や原因・動機等について一部項目の細分化、新たな項目の追加がされています。

-8-

図１：自殺の危機経路

自殺実態白書 2013(ﾗｲﾌﾘﾝｸ)

自殺は平均すると４つの要因が連鎖して引きおこされています。
図の中の〇印の大きさは要因の発生頻度を表しています。〇印が大きいほど、自殺者にその要因が抱えられていた頻度が高いということです。また、矢印の太さは、要因と要因の連鎖の因果関係の強さを表しており、矢印が太いほど因果関係が強いことになります。

-9-

３ 「こころの健康に関するアンケート」調査結果からみる現状（１） こころの健康に関するアンケート調査（18～79 歳の市民）
令和 5 年 6 月に実施した市民への調査結果では、日ごろ感じる悩みやストレスとして「②病気などの健康の問題」「①家庭の問題」と回答した方が多くありました（表 6）。
これは、自殺の原因・動機（7 ﾍﾟｰｼﾞ・ｸﾞﾗﾌ 4）と同じ傾向が見られます。
相談できる人が「①いる」と答えた方は約 7 割でした（ｸﾞﾗﾌ 7）。相談先としては、「家族や親族」の回答が一番多く、次に「友人や同僚」「かかりつけの医療機関等」の順となりました（表 7）。一方で、相談しない窓口として「公的な相談機関」との回答が49.0％ありました（表 7）。
ゲートキーパーについて、「①②知っている」「③聞いたことがある」を合わせると30.7％となり、令和 3 年度に調査した国の認知度 12.3％よりも高い結果でした（ｸﾞﾗﾌ8）。また、こころの健康に関する講演会等に「①ぜひ参加したい」「②どちらかといえば参加したい」と回答した方が合わせて 24.0％でした（ｸﾞﾗﾌ 9）
表５：回答者の性別

グラフ６：回答者の年齢

性別

回答数

①男性
②女性
③回答しない
未回答
計

222
278
3
3
506

①18～29歳,②30歳代, 7.7%
6.3%
⑤60歳代, 28.7%⑥70歳代, 31.0%③40歳代, 10.7% ④50歳代, 14.8%
0%

20%

40%

未回答, 0.8%
60%

80%

100%

表６： あなたは日ごろどんな悩みやストレスを感じますか（複数回答 3 つまで）項目

①家庭の問題②病気などの健康の問題③経済的な問題④仕事関係の問題⑤恋愛関係の問題⑥学校の問題⑦その他⑧悩みやストレスは特にない

割合

回答数

206
212
116
119
17
8
36
91

40.7%
41.9%
22.9%
23.5%
3.4%
1.6%
7.1%
18.0%

※「⑦その他」の回答として、近所の人間関係や地域との付き合い、老後の不安等③わからない 未回答
2.0%
12.6%

グラフ７： ストレスや悩みを相談したいとき相談できる人はいますか

②いない
16.0%

- 10 -①いる
69.4%

表７： 悩みを相談するとしたらどんな人に相談 （どんな窓口を利用）すると思いますか(1～3 の選択肢のうち、それぞれあてはまるものを選択)
選択肢

項目

家族や親族
友人や同僚
近所の人
かかりつけの医療機関等
公的な相談機関
民間の相談機関
電話相談や SNS 相談

1.相談する 2.相談しない 3.知らない
79.4%
14.4%
58.1%
29.1%
9.3%
71.5%
43.5%
32.6%
8.7%
19.2%
49.0%
13.0%
6.1%
59.1%
15.0%
6.5%
61.9%
11.7%

未回答
6.1%
12.8%
19.2%
15.2%
18.8%
19.8%
20.0%

グラフ８： あなたは、ゲートキーパー（心のサポーター）についてご存じですか
未回答
1.8%

①知っている（受講したことがある）
1.6%②知っている（受講したことがない）
11.5%

認知度 30.7％③内容は知らないが、聞いたことがある
17.6%

④知らない
67.6%

グラフ９： 今後、こころの健康や自殺対策に関する講演会や講習会に参加したいと思いますか
未回答, 1.4%③あまり参加した
くない, 40.7%①ぜひ参加したい,
4.2%②どちらかといえば参加したい,19.8%④参加したくない,
34.0%

参加希望あり 24.0％≪参考：ゲートキーパー（心のサポーター）について≫悩んでいる人に気づき、声をかけてあげられる人のこと。特別な研修や資格は必要なく、誰でもなることができる。それぞれの立場から、できることから進んで行動を起こすことが自殺対策につながる。
ゲートキーパー期待される 4 つの役割

1．変化に気づいて、声をかける
新規
2．じっくりと耳を傾ける
3．支援先につなげる
4. 温かく見守る- 11 -

（２） こころの健康に関するアンケート調査（市内事業所）
市内事業所への調査では、従業員が 5 人以上と思われる事業所（官公庁を除く）にア
ンケートを送付し、実施しました（ｸﾞﾗﾌ 10）。
事業所内にメンタルヘルスを担当するスタッフが「①いる」と答えた事業所は34.7％で「人事労務管理等の担当者」がメンタルヘルスを担当していることが多いという結果でした（表 8）。
相談体制としては、「上司等が随時相談に応じている」が 71.0％と圧倒的に多く（表 9）、メンタルヘルスに関して職場における上司等の役割が大きいことが分かります。
このような状況の中で、職場での研修や教育を「実施していない」という回答が76.4％でした（ｸﾞﾗﾌ 11）。

グラフ１０：事業所の従業員数（常勤）①5人未満,
9.8%③50人以上,15.4%②5～49人,
74.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

表８：事業所内にメンタルヘルスを担当するスタッフはいますか
項目

回答数

割合

①いる

43

34.7%

②いない

80

64.5%

③わからない1

0.8%「①いる」のうち、担当者の内訳 （複数回答あり）
・人事労務管理等の担当者 25
・衛生委員会メンバー 12・産業保健の担当者 5・その他 7≪参考：小規模事業所のメンタルヘルス対策について≫
従業員が50人以上の規模では、衛生管理者等の選任及び衛生委員会等の設置が義務付
けられています（労働安全衛生法）。
一方、50人未満の小規模事業所については、安全衛生推進者（または衛生推進者）の選
任と、地域産業保健センター等の事業所外資源が提供する支援等を積極的に活用し、取り組むことが望ましいとされています。

- 12 -

表９：あなたの職場におけるメンタルヘルスに関する相談体制のうち、あてはまるものはどれですか（あてはまるもの全てに回答）
項目

回答数①専門職が対応するメンタルヘルス専門の相談窓口がある②上司等が随時相談に応じている

6

割合
4.8%

88

③上司以外（例えば産業保健の担当者等）が随時相談に応じている④事業所外の相談窓口等を紹介している⑤個人におまかせしている

71.0%

15

12.1%

15

12.1%

28

⑥あてはまるものはない

11

⑦その他

4

22.6%
8.9%
3.2%

グラフ１１：あなたの職場ではメンタルヘルスに関する研修や教育を実施していますか④わからない0.8%①計画的に実施している
4.1%②実施したことがある
18.7%③実施していない
76.4%

グラフ１２：メンタルヘルス対策として実施していることはありますか③わからない
4.9%

実施していることとして具体例 （自由記載）①実施していることがある
18.7%

・環境づくり9件（相談しやすい環境づくり、メンター制度の導入、イベント等の開催、休暇をとりやすく）②実施していない76.4%

・ストレスチェックの実施

5件

・個人面談（定期・不定期） 4件
・研修

3件

・その他

3件

（冊子の配布、計画策定、社外コンサル）- 13 -

第３章

第１期計画の推進状況と評価、課題

第１期計画では、下記のとおり基本施策と重点施策を推進・実施してきました。この推進状況を取りまとめ、評価と課題を整理します。

基本施策 ①地域におけるネットワークの強化【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇高齢者サロンやいきいき見守りネットワークなどの活動を支援し、高齢者の孤立や孤独を防ぎます。（福祉課）〇青少年育成団体や、若者支援団体などと連携し、いじめ防止や若者の居場所づくりを推進します。
（学校教育課・生涯学習課）〇複合的な問題を抱えている人が切れ目ない支援を受けられるよう、相談窓口や支援機関がつながり、連携を強化していきます。（福祉課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿高齢者支援のネットワークをこれまでどおり継続して実施
社会福祉協議会と連携して支援を実施。民生委員・児童委員からも福祉票等で協力をいただいており、地域の支援が必要と思われる高齢者への支援が継続されています。
⦿青少年育成団体や、若者支援団体などと連携した事業を実施
新型コロナウイルス感染症流行のため中止となった事業があるものの、子どものための人生を学ぶ機会づくりになる講演会等の開催を継続。令和 5 年度は、教育支援センター及び図書館とも連携して読書会を開催しました。
⦿「いじめ問題対策連絡協議会※」を設立し、情報共有
平成 31 年 4 月に設立。いじめ問題の現状について情報共有をしています。
⦿自殺対策庁内連絡会議、自殺対策ネットワーク会議は定期開催が必要
自殺対策ネットワーク会議は令和 5 年度に設置し、開催しました。
新型コロナウイルス感染症流行のため、自殺対策庁内連絡会議は書面会議が中心となりました。連携強化には、顔を合わせる機会も大切です。自殺対策ネットワー
ク会議とともに定期開催を継続していくことが必要です。

※ 27 ページ注釈を参照- 14 -

【評価指標と実績】
評価項目
自殺対策庁内連絡会議

自殺対策ネットワーク会議

目標値
2 回／年
(計画の評価・見直し)
計画期間中に実施

実績
R 元～3 年度 書面会議開催
R4 年度 ２回（対面・書面）
R5 年度 2 回（対面・書面）
R5 年度 開催

基本施策 ②自殺対策を支えるゲートキーパーなどの人材の育成【主な取り組み（第 1 期計画からの転記】〇身近な人の心の悩みや変化に気づき、声をかけ見守ることができる人材「ゲートキーパー（命の門番）」の養成や活動を推進します。（保健課等）〇民生委員・児童委員、保健委員など地域において見守り活動や健康づくりを推進している組織の活動を支援し、地域における相談者のスキルアップを図ります。
（福祉課・保健課）○市民の各種相談に従事する職員が、複数の悩みに気づき、確実に支援機関につなぐことができるよう、市役所内の意識を高め職員のスキルアップを目的とした研修会参加を促します。（保健課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿ゲートキーパー養成講座は令和 2 年度と 4 年度、5 年度に実施
新型コロナウイルス感染症流行下において、予定通りには開催できませんでした。
令和 2 年度は介護事業所等の職員と一般市民、令和 4 年度は保健委員と食生活改善推進員を対象として開催。令和 5 年度は市内事業所に案内送付し、企業等の参加を得ることができました。
⦿市職員を対象とした研修会参加の促進は、方法について検討が必要
様々なスキルアップを目的とした職員研修が実施されているため、ゲートキーパ
ー等の人材育成に関する研修も連携・協力して実施できるよう検討が必要です。

≪参考：ゲートキーパーの認知度について≫
自殺総合対策大綱において、国民の約3人に1人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指しています。
令和 3 年度自殺対策に関する意識調査（厚生労働省自殺対策推進室）における認知度は 12.3％（内容まで知っていた 3.1％、言葉はきいたことがある 9.2％）。

- 15 -

【評価指標と実績】
評価項目

ゲートキーパー養成
講座の開催

目標値

実績

（年度）

R1

1 回以上／年

中止

ゲートキーパーを知っている人の割合

R2
1回(19 人)

R3
中止

R4

R5

1回

2回

(122 人) (39 人)＊R5.6 月ｱﾝｹｰﾄ調査より

30.7％

20％以上

知っている 13.1％
内容は知らないが聞いたことがある 17.6％

ゲートキーパー養成講座の参加者の内訳について
R2 年度：一般市民・介護事業所職員
R4 年度：保健委員・食生活改善推進員
R5 年度：一般市民・市内事業所職員・保護司等

基本施策 ③市民への啓発と周知【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇市の保健課にこころの相談窓口を設置し、ストレスや悩みを抱える人の相談に随時対応します。必要時専門の相談等につなげていけるよう関係機関との連携を強
化します。
（保健課）
〇市のホームページに「こころの体温計」セルフチェックシステムを掲載し広くス
トレスについて知ってもらうサイトを設ける他、県内の様々な相談窓口の周知を
行います。
（保健課）
〇健康まつりなど市のイベント開催時に、こころの健康に関する啓発活動を継続して行います。
（保健課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿こころの相談窓口を「まちかど保健室」にも設置して、周知を実施「まちかど保健室」は年 6 回程度、地域市民センター等で開催。チラシや、会場に看板を掲げてこころの相談窓口について周知を実施。
⦿評価指標を達成した年度は少ない結果となった
新型コロナウイルス流行下においてイベントや健康講座等の周知の機会が減った
こともあり、達成した年度は少ない結果となりましたが、自殺予防週間や自殺予防
強化月間等の機会をとらえて実施しました。
⦿チラシ等の配布と併用して、メディア媒体を活用した周知と情報発信が必要
市ホームページや市報といったメディア媒体を活用した広報活動は大切です。特- 16 -

に「こころの体温計」のようなスマートフォンを利用したものが求められていくと考えられます。様々な機会や媒体を活用し、幅広く受け取ってもらえるよう模索していく必要があります。
【評価指標と実績】
評価項目
こころの相談窓口利用人数

目標値
10 人以上／年

こころの体温計

6,000 件以上

アクセス件数／年

市広報誌での

チラシ配布

R1

R2

R3

R4

R5＊

5人

11 人

11 人

4人

12 人

6,429 6,956 4,507 4,556 6,000

2 回／年

1回

1回

2回

2,000 件／年

800

700

800 1,200 2,000

啓発・周知
イベント等での実績（年度）

1回

2回＊R5 年度は年度末までの予定・推計数

基本施策 ④生きることの促進要因への支援【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇さまざまな問題を抱えている人が切れ目ない支援を受けることができるよう、相談支援を充実させるとともに、分野を越えた相談支援体制が構築できるよう連携強化を図ります。
（保健課、福祉課）〇自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐため、相談体制、支援体制の強化を図り、関係機関と連携しながら、継続的な支援に努めます。（保健課、福祉課）〇大切な人を自死で亡くした家族への支援を強化していきます。県が実施している
自死遺族の集会や相談支援へ適切につないでいけるよう関係機関との連携強化に
努めます。
（保健課）
○サロンやサークル活動などの交流の場を通して信頼できる人間関係の構築や孤立を防げるよう、居場所づくりや事業の周知に努めます。（福祉課、生涯学習課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿課を超えた連携を実施、切れ目のない対応のために今後も連携体制の強化は大切
これまでも随時の相談支援をはじめ、福祉課・保健課・子育て支援課等、課を超えての連携、民生委員・児童委員や相談事業所との連携を実施して支援に取り組んでいます。さらに自殺リスクの高い人、自殺未遂者への支援にも切れ目なく対応していけるよう今後も連携強化を図っていくことが求められます。

- 17 -

⦿自死遺族の支援は、必要に応じてつないでいけるよう体制整備を
自死遺族の支援については、県の事業等の情報の把握に努めており、必要に応じて適切につないでいけるよう体制を整えていきます。
⦿居場所づくり等への支援を継続
新型コロナウイルス感染症流行下、サロンやサークル活動が下火になった時期もありましたが、生涯学習活動支援事業にて助成を継続しています。

基本施策 ⑤生徒児童の SOS の出し方に関する教育【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇各小・中学校において毎月初めの安全の日に、悩みや困っている内容に関するアン
ケートを実施し、児童生徒個々の困り感を把握し、問題の把握と早期解決に向けた取り組みを行います。内容によっては教育委員会と学校でケース会議を開催し、ともに問題解決にあたります。
（学校教育課）〇児童生徒、保護者及び教職員対象の相談窓口を開設し、要請に応じて学校教育課指導主事、教育相談室、市教育支援センター、スクールカウンセラーと連携しながら相談に応じます。
（学校教育課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿アンケートを継続実施
6 月と 11 月はいじめに関するアンケートを実施。アンケートの結果は、個々への支援や問題の把握と解決に活用しています。
⦿教育現場での相談体制を強化
令和 3 年度からは、スクールソーシャルワークコーディネーターも導入され、体制が強化されています。
⦿SOS の出し方教育を実施、今後は SOS の受け止め方教育も併せて推進を
SOS の出し方に関する教育は、令和 5 年度に中学校で 1 校実施。
生徒児童を取り巻く保護者や地域の方がそのサインに気付けるよう SOS の受け止め方教育も併せて推進していく必要があります。
【評価指標】
評価項目
SOS の出し方教育の推進

目標値
すべての
小中学校で実施

小中学生を対象とした悩みに

12 回／年

関するアンケート実施回数（継続）- 18 -

実績
R 元、R2、R3、R4 年度
実施なし
R5 中学校 1 校
6～8 回／年

重点施策 ①高齢者の自殺対策【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇民生委員・児童委員及びいきいきネットワークの活動を支援し、見守り体制の充実を図ります。
（福祉課）○地域包括支援センターの運営により、生活課題の総合的な相談・支援体制の確保を
図ります。
（福祉課）
〇市老人クラブ連合会及び市内各単位老人クラブの活動を支援し、いきがいづくりを推進します。（福祉課）〇地域でのふれあい・いきいきサロンの活動を支援し、居場所づくりの推進を図ります。（福祉課、生涯学習課）〇地域において見守りや相談できる人材を広く育成するために、ゲートキーパー養成研修の開催を推進します。
（保健課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿高齢者を対象とした見守りや地域活動への支援を継続実施
民生委員・児童委員や社会福祉協議会を中心とした地域での支援は定着し、継続して実施しています。さらに発展させるため、今後は医療機関や介護支援事業所等とも連携を強化していくことが望まれます。
⦿サロン等の活動の支援を継続
新型コロナウイルス感染流行下では、サロン等の活動が下火になった時期もありましたが、戻ってきています。これを後押しし、今後も活動を継続していけるよう支援していく必要があります。

重点施策 ②生活困窮者の自殺対策【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇自立相談支援事業に取り組み、自立に向けて就労などの相談やプラン作成などの支援を推進します。
（福祉課）〇民生委員・児童委員や社会福祉協議会などの関係機関との連携により、生活福祉
資金貸付事業に取り組み、自立に向けた支援を推進します。
（福祉課）〇母子・父子自立支援員の配置により、ひとり親家庭などの相談に応じ、自立に必要な情報提供及び助言、就労等に関する支援を行い、生活の安定、児童福祉の増進を図ります。
（子育て支援課）〇「自立支援教育訓練給付金事業」や「高等職業訓練促進給付金等事業」を実施し、ひとり親家庭の自立に向けた支援を推進します。
（子育て支援課）- 19 -

【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿今後も分野を超えて自立にむけて包括的に支援できるよう、連携強化を推進
福祉課窓口や社会福祉協議会を中心に、個々に合わせた制度の利用や関係機関との連携等、対応に当たっています。また、民生委員・児童委員や地域包括支援センター
等とも連携し、セーフティネットへとつながることができるように取り組んでおり、連携強化を図ります。
⦿ひとり親家庭への相談と支援を実施
母子・父子自立支援員による、ひとり親家庭などの相談に応じ、「自立支援教育訓
練給付金事業※１」や「高等職業訓練促進給付金等事業※２」を継続実施しています。

重点施策 ③子ども・若者の自殺対策【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇帰宅後、保護者のいない小学生を対象とし、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る「放課後児童健全育成事業」を実施します。悩みや困難を抱えた子どもや保護者がいた場合には、指導員や職員が必要な機関へつなぎます。
（子育て支援課）〇家庭における児童養育の健全化及び児童養育の適正化を図り、家庭児童福祉の向上を目指すため、家庭児童相談員を配置し相談活動を行っています。
（子育て支援課）〇地域の子育て家庭に対する子育て支援センターを市内３か所に開設し、保護者の交流の場を設けることで、子育てに関する悩みや不安を相談しやすくし孤立を防ぎます。支援センターのひとつである「ポポーのひろば」に、子育て支援事業の情報提供や相談、関係機関との連絡調整を行う総合窓口として子育て支援コーディネータ
ーを配置し、悩みを抱えた相談者の相談を受け付けます。（子育て支援課）〇教育相談員を配置し、相談者との面談（電話相談を含む）を通して個々の困り感を解消するための助言を行います。また、月に一回程度「教育相談便り（心の窓）」を発行し、市内小・中学校及び保護者に配布します。（学校教育課）〇村山市教育支援センター（いきいき元気館内）を設置し、教育支援センター指導員
１名を配置しています。週 5 日、カウンセリングに基づいた心の交流を通して、当該児童生徒との信頼関係を深め、自己や他者を肯定的に見つめる子どもを育成します。（学校教育課）〇基本的な生活習慣の改善を図り、自立心を育てます。個々の実態に応じた学力の充実を図り、成就感を持たせながら学習意欲を育てます。学校、家庭、その他の関係諸機関との協力体制を充実させ、学校復帰への意欲を育みます。（学校教育課）※１

34 ページの注釈 3 を参照※２34 ページの注釈 4 を参照- 20 -

〇県若者相談支援拠点との連携を図り、不登校やひきこもり等に悩む若者の自立支援を推進していきます。
（生涯学習課）〇子どもや若者が、いつでも不安や悩みを打ち明けられるよう 24 時間対応できる相談窓口などの周知を図ります。
（生涯学習課）〇「いじめ・非行をなくそう県民運動」「大人が変われば子どもも変わる県民運動」を推進し、学校・家庭・地域が連携して健全な社会環境・地域づくりをすすめます。
（生涯学習課）〇「GOGO!むらやま夢体験塾」をはじめとした、さまざまな体験の場の提供に力を入れ、豊かな心とタフな精神の育成を図ります。（生涯学習課）【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿子育てや教育に対する支援が手厚くなり、体制も強化
令和 2 年度から「子育てスマイルプロジェクト」が開始。また、教育に関する支援も手厚くなっており、教育支援センターの拡大やスクールソーシャルワークコディネーター（SSWC）の導入等、支援体制が強化されています。子ども・若者の悩みには、育児不安、生活困難、不登校、ひきこもり等、本人と家族のみでは解決が難しいものもあるため、地域・行政における相談支援の役割は大きいと思われます。
今後も充実が望まれます。
⦿子ども・若者を対象とした「生きることの促進要因」を高める事業を実施
青少年育成市民会議と共同で標語の募集、「子どもの未来を考える講演会」等を開催。
「GOGO！むらやま夢体験塾」も開催しました。

重点施策 ④勤務・経営問題による自殺対策【主な取り組み（第 1 期計画からの転記）】〇２名の企業支援コーディネーターが、市内企業への現場改善指導や様々な困りごとを吸い上げ、きめ細やかな支援を行います。（商工観光課）〇中小企業向けの「徳内資金」や「小規模企業活性化補助金」、勤労者向けの「生活安定資金」などの低金利融資制度や「就業者等定住促進助成金」などを継続します。
（商工観光課）〇働き方改革制度の周知やこころの健康づくりについて、正しい知識の普及啓発を図ります。
（商工観光課・保健課）〇市内の企業や事業所におけるこころの健康づくりを推進し、メンタルヘルス研修
やゲートキーパー養成研修などの開催を支援します。（保健課）- 21 -

【第 1 期計画の推進状況と課題】
⦿企業支援コーディネーター設置事業を継続実施
企業訪問等による支援を継続。また、「徳内資金※」をはじめ、各種補助金等も継続して実施しています。
⦿市内事業所の実態調査を実施、市の事業を有効活用してもらう取り組みが必要
市内事業所を対象にした「こころの健康づくりアンケート」で、メンタルヘルス対策の実態調査を実施。自由記載欄には市の事業等に関する情報が欲しいという意見も見られました。
働き方改革やこころの健康づくりについては、山形県や労働基準監督署等でも広報・周知をしています。これを後押しするとともに、市の事業を活用してもらえる
よう、取り組みについて情報発信していくことが必要です。

※

37 ページの注釈 1 を参照- 22 -

第４章

村山市における自殺対策の取り組み

村山市における自殺の現状と課題、国の自殺総合対策大綱（令和 4 年 10 月閣議決定）および山形県の計画（いのち支える山形県自殺対策計画（第 2 期））を踏まえ、村山市の自殺対策を総合的に取り組んでいきます。
１ 基本方針新しい国の自殺総合対策大綱を踏まえ、村山市における自殺の現状と第 1 期からの流れを受け、引き続き以下の 5 点を基本方針とします。
１）生きることの包括的な支援として推進
自殺リスクの軽減には、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らすだけでなく、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことも重要です。地域において関連するあらゆる取り組みを総動員して、「生きることの包括的な支援」として推進します。

２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の推進
自殺に追い込まれようとしている人が地域で安心して生活できるようにするには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含んだ様々な取り組みが重要です。また、このような取り組みを包括的に実施するためには、さまざまな分野の関係者や組織などが密接に連携する必要があります。
３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
効果的な対策を講じるためには、「社会制度のレベル」「地域連携のレベル」「対人支援のレベル」の３つのレベル（図 2）に応じた対策と、それを連動させて推進していくことが重要です。
加えて、自殺の事前対応の「更に前段階での取り組み」を推進することも重要です。
４）啓発と実践を両輪として推進
メンタルヘルスへの理解を広げ、すべての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、専門家につなぎ、見守っていけるよ- 23 -

う、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。
５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
行政だけでなく、関係団体、企業、市民がそれぞれ地域で果たすべき役割を明確にし、情報を共有化することで、相互理解を深め、連携・協働の仕組みを構築することが重要です。

図２：TIS モデル

自殺総合対策推進センター- 24 -

２ 推進体制
村山市の自殺対策がその効果を発揮するには、行政はもちろん、学校、企業（職場）、関係団体、地域、市民などが連携し協働しながら自殺対策を推進していく必要があります。そのため、広く地域の関係機関・団体から参加を得てネットワーク会議を立ち上げました。効果的な対策のために、それぞれの果たすべき役割を明確にし、連携し、情報共有と推進を図ります。
また、村山市では自殺対策を推進するにあたり、庁内連絡会議を組織し、協議・検討を重ねています。庁内連絡会議は、庁内の関係課が参画する体制をとっており、いのち支える自殺対策推進本部の役割を担っています。
〇村山市自殺対策ネットワーク会議の構成
所
属等
村山市医師会
村山市民生委員児童委員協議会
村山市主任児童委員
村山市保健委員会
村山市青少年育成推進員協議会
村山市商工会
村山市校長会
村山保健所
村山警察署
村山市社会福祉協議会
村山市消防署

野
医療
福祉
福祉
保健
青少年育成
企業
教育
保健
警察
福祉
消防

〇村山市自殺対策庁内連絡会議の構成
課
名
保健課
福祉課
子育て支援課
学校教育課
生涯学習課
商工観光課

分
野
医療・保健
福祉
福祉
教育
青少年育成
企業

- 25 -

分

３ 施策の体系
基本方針を踏まえ、既に行われている様々な事業も含めて施策をまとめました。
5 つの『基本施策』、4 つの『重点施策』、そして各事業である『生きることの支援』として体系付け、構成します。
『基本施策』は、地域で自殺対策を推進していく際に欠かすことのできないベースとなる取り組みです。『重点施策』は、「村山市の自殺の現状」と「地域自殺実態プロファイル」を参考に、村山市における自殺リスク要因の高い集団 4 つに焦点を絞り、包括的な内容としています。
施策の体系を定めることで、各施策を連動させ、包括的な取り組みとして推進していきます。

５つの『基本施策』 自殺対策を推進するうえで欠かすことのできない取り組み① 地域におけるネットワークの強化② 自殺対策を支えるゲートキーパー等の人材の育成③ 市民への啓発・周知④ 生きることの促進要因への支援⑤ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進

４つの『重点施策』 村山市における自殺のリスク群と自殺リスク要因に沿った取り組み① 高齢者の自殺対策② 生活困窮者の自殺対策③ 子ども・若者の自殺対策④ 勤務・経営問題による自殺対策

関連の『生きることの包括的な支援』
様々な分野における「生きることの包括的な支援」の取り組み（自殺対策との連動）- 26 -

４ 5 つの『基本施策』

基本施策① 地域におけるネットワークの強化
自殺の多くは、様々な問題や要因が関係・連鎖しているといわれ、関係者が連携、協力して自殺対策を推進していくことが大変重要となります。
精神保健的な視点だけではなく、社会的、経済的な面からもとらえられるよ
う、様々な分野のネットワークを活用し、連携を強化していきます。
主な取り組み〇自殺対策のネットワーク （庁内および地域）➤自殺対策庁内連絡会議および自殺対策ネットワーク会議を定期的に開

保健課

催し、地域における自殺対策の基盤強化を図ります。

〇福祉分野、高齢者支援のネットワーク➤生活困窮や介護、障がいに関する悩み等、複合的な問題を抱えて支援

福祉課を必要としている人が、切れ目なく支援を受けられるよう、社会福祉協
議会や地域包括支援センター等の各関係機関、民生委員・児童委員等と連携を強化していきます。
➤高齢者の孤立や孤独を防ぎ、見守りを強化するため、高齢者サロンや高齢者見守りネットワークなどの活動を支援します。

〇子育て分野のネットワーク➤保育が必要な児童への関わりだけでなく、その家族に対しても日常の子 育 て支 援 課

様子や会話から本人の変化への気づきや声がけを行い、必要に応じて家族に対し支援するため連携を強化します。

〇いじめ問題対策、教育相談のネットワーク➤いじめ問題対策連絡協議会※を開催し、地域との連携を図りながらい

学校教育課

じめ防止を推進します。
➤児童生徒、保護者及び教職員対象の相談窓口を開設し、教育委員会、教育相談員、教育支援センター「ひまわり」支援員、スクールカウンセ
ラー及びスクールソーシャルワークコーディネーターと連携しながら、相談に応じます。

〇学校・家庭・地域が連携する地域づくりのネットワーク➤「いじめ・非行をなくそう県民運動」「大人が変われば子どもも変わ生涯学習課

る県民運動」を推進し、学校・家庭・地域が連携して健全な社会環境・地域づくりをすすめます。
※いじめ問題対策連絡協議会
村山市いじめ防止対策の推進に関する条例（H31.4.1 施行）に基づいて設置。村山市いじめ防止基本方針に基づき、情報交換を行ったり、いじめの防止等に必要な事項及び対策について協議
及び審議を行ったりする機関。

- 27 -

【基本施策① 取り組み指標】
項目

現状値（令和 5 年まで）

目標値（令和 6～10 年度）

自殺対策庁内連絡会議（15 ページの実績を参照）

2 回以上／年

令和 5 年度に実施

1 回／年

自殺対策ネットワーク
会議

基本施策② 自殺対策を支えるゲートキーパー等の人材の育成
心の悩みや自殺を考えている人は何らかのサインを発していると言われています。普段から自殺予防の視点を持ち、そのサインに気づき、傾聴し、相談機関等につなげられる人材（ゲートキーパー）の養成を推進します。
主な取り組み〇ゲートキーパー養成講座開催の推進と、市職員の相談スキル向上に関する研修の推進➤身近な人の心の悩みや変化に気づき、声をかけ見守ることができる人

保健課

材（ゲートキーパー等）を養成するため、講座を開催します。
➤市民の各種相談に従事する市の職員が、複数の悩みに気づき、確実に支援につなぐことができるよう、相談のスキルに関する職員研修や意識の向上に関する取り組みを推進します。

〇地域で活動する団体への人材育成の推進➤民生委員・児童委員、保健委員など、地域において見守り活動や健康福祉課づくりを推進している方々を支援し、相談者としてのスキルアップを図

保健課

るため、ゲートキーパー養成を推進します。

〇子育て支援分野での人材育成の推進➤保育施設や学童施設の職員が児童や家族に対する支援や見守りの意識

子 育 て支 援 課を持つためのゲートキーパー養成を推進します。

〇教職員等の人材育成の推進➤研修を通して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワークコ

学校教育課

ーディネーターと連携を図り、児童生徒が発するサインに気づき、傾聴できる教職員の育成に努めます。

〇職域での人材育成の推進➤企業向けメンタルヘルス研修会等を開催し、企業内や職場において部

商工観光課

下や同僚の変化に気づき、声掛け、相談を受けることができるゲートキ

保健課

ーパーの養成を推進します。

- 28 -

【基本施策② 取り組み指標】
項目

現状値（令和 5 年） 目標値（令和 6～10 年度）

ゲートキーパー養成等、メンタルヘルスに関する講座の開催
メンタルヘルスに関する講座への地域の関係団体からの参加

2 回／年

2 回以上／年

2 団体／年 ＊1 団体以上／年＊市商工会、保護司会の 2 団体

基本施策③ 市民への啓発と周知
自殺に追い込まれる危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが必要であるため、これを地域全体の共通認識にしていくことが重要です。幅広くメンタ
ルヘルスに関する啓発と周知、および情報発信を実施していきます。
また、こころの健康に関する相談窓口等が利用されるには、十分に周知されていること、相談に対する心理的なハードルを解消する必要があるため、周知とともに、ICT を活用するなど相談しやすい環境づくりについても検討していきます。
主な取り組み〇各種メディア媒体を利用した啓発と周知、保健分野での啓発と周知➤市報やホームページ、市公式 LINE 等、各種メディア媒体を利用した情報発信に取り組みます。また、市のホームページに「こころの体温

保健課※

計 」を設置し、ストレスについて広く知ってもらい、県内の各種相談窓口の周知を行います。
➤チラシ等の啓発グッズの配布や、ポスターの掲示等、こころの健康に関する情報とともに、関連する市や県の事業の周知を行い、利用を促します。
➤健幸フェア等の市イベント開催時や、関係団体の集会等の機会をとら
えて啓発周知活動に取り組みます。

〇福祉分野での啓発と周知➤関係機関、団体と連携し、様々な機会を利用して、高齢者や障がい者福祉課などへの啓発、相談窓口の周知に努めます。

〇子育て分野での啓発と周知➤話しやすく助けを求めやすい雰囲気を目指し、信頼関係の構築に努めるため、ICT なども活用して相談機能の強化と周知を図ります。
※ 次ページを参照- 29 -

子 育 て支 援 課

〇学校教育分野での啓発と周知➤県のいじめ相談ダイヤルや心の相談窓口等、各種相談窓口の周知を行

学校教育課

います。

〇青少年育成分野での啓発と周知➤子どもや若者が、いつでも不安や悩みを打ち明けられるよう、24 時

生涯学習課

間対応できる相談窓口などの周知を図ります。

〇職域分野での啓発と周知➤商工会等の関係機関と連携し、市内企業や事業所への周知広報に積極

商工観光課

的に取り組みます。

【基本施策③ 取り組み指標】
項目

現状値（令和 5 年度まで） 目標値（令和 6～10 年度）

市広報への記事掲載
こころの体温計 アクセス件数

2 回／年（17 ページの実績を参照）

チラシ等の配布6,000 件以上／年
2,000 件以上／年※こころの体温計について（セルフチェックシステム）
市のホームページよりアクセスでき、ストレスをセルフチェックする
ことができるシステムです。
相談窓口の紹介も行っています。

基本施策④ 生きることの促進要因への支援
自殺は「生きることの促進要因」、例えば自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避に関する能力等を高めることで自殺リスクの高まりを防ぐことができるとされています。
自殺未遂者を含め、自殺のリスクを抱える可能性のある人の支援として、医- 30 -

療、警察、消防等との連携を図ります。さらに、仕事や生活・健康不安の解消、生きがいづくりや居場所づくり、孤立対策等、保健・福祉・教育・労働等の他分野の施策も連動させ、幅広く「生きることの促進要因」を増やす取り組みも推進します。
また、大切な人を自死で亡くした家族への支援も推進していきます。
主な取り組み〇自殺リスクの高まりを防ぐ支援➤高齢者の孤立や孤独を防ぎ、見守りを強化するため、高齢者サロンや高齢者見守りネットワークなどの活動を支援します。

福祉課【基本施策①からの再掲】➤保育園や子育て支援センター、学童保育等の子どもが係る機関すべてにおいて、子どもとその家族に対し小さな変化にも気づき、必要に応じ

子 育 て支 援 課て支援につなげるよう情報把握に努めます。
➤学校の教育活動全体を通して、信頼できる人間関係の構築や安心できる絆づくり居場所づくりに努めます。
➤教育支援センター「ひまわり」を設置し、週５日午前９時から午後４時まで、学校に行くことが難しい児童生徒へ居場所を提供しています。

学校教育課

学習を含めた様々な面から児童生徒を支援し、安心できる居場所づくりを推進します。
➤生きがいづくりや居場所づくりのため、生涯学習活動支援事業を行い、地区の活動に助成を行います。
➤市教育支援センターと連携して、アニマルセラピー事業を開催し、児生涯学習課

童生徒の心のケアに努めます。
➤上司や同僚等に相談しやすい、ハラスメントのない職場づくり等について、適切なアドバイスができる相談機関の周知に努めます。

商工観光課〇ハイリスク者、自死遺族への支援➤自殺未遂者を含めた自殺リスクの高い人について、保健所や警察、消防からの連絡や情報提供があった場合、連携して継続的な支援を行えるよう、実務者レベルでの相互理解と情報交換ができる場として自殺対策
ネットワーク会議等を定期的に開催します。
➤県精神保健福祉センターが実施している自死遺族の会等の遺族支援について、必要時に適切につなぐことができるよう、情報把握に努めます。

- 31 -

保健課

【基本施策④ 取り組み指標】
項目
自殺対策ネットワーク会議【基本施策①の再掲】

現状値（令和 5 年度まで） 目標値（令和 6～10 年度）
1 回／年

1 回／年

基本施策⑤ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育の推進
自殺総合対策大綱において、SOS の出し方に関する教育とは、「社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身につけるための教育」とされています。また、この教育の実施に併せて、児童生徒が安心してサインを出すことができる環境の整備と、身近な大人がそれを受け止めることができる体制づくりが求められています。
村山市においても、教育委員会・学校教育課および市内小中学校校長会と協力し合い、この取り組みを推進していきます。
主な取り組み〇 SOS の出し方に関する教育の実施を推進➤教育委員会・学校教育課および市内小中学校校長会と協力し合い、

保健課

SOS の出し方に関する教育の実施を推進します。

〇 SOS を出しやすい環境と、受け止める大人の体制づくり➤各小中学校において、悩みや困っている内容に関するアンケートを定

学校教育課

期的に実施し、児童生徒一人ひとりの困り感を把握して早期解決に向けた取り組みを行います。また一人一台端末を活用し、SOS を出しやす
い環境づくりを行います。
➤家庭・学校・地域の身近にいる大人が、生徒児童と信頼関係を築き、保健課

適切にサインを受け止められるよう、理解の促進と資質向上のためにメ
ンタルヘルスに関する講座を開催します。

【基本施策⑤ 取り組み指標】
項目

現状値（令和 5 年度まで） 目標値（令和 6～10 年度）

SOS の出し方教育の推進

中学校 1 校実施

ゲートキーパー養成等、
メンタルヘルスに関する講座の開催【基本施策②の再掲】

2 回／年- 32 -

すべての小中学校で実施

2 回以上／年

５ 4 つの『重点施策』

重点施策① 高齢者の自殺対策
今後もさらに高齢化、他世代との同居の減少が進むことを鑑み、孤立対策、老々介護問題、生活に困難を抱える方への支援などの高齢者に関連する課題が増えてくることが考えられます。相談体制、見守り体制の強化の他、「生きることの促進要因」である生きがいづくり、居場所づくりにも取り組んでいく必要があります。
主な取り組み〇高齢者支援に関するネットワークの強化➤生活困窮や介護、障がいに関する悩み等、複合的な問題を抱えて支援

福祉課を必要としている人が、切れ目なく支援を受けられるよう、社会福祉協
議会や地域包括支援センター等の各関係機関、民生委員・児童委員等と連携を強化していきます。
➤高齢者の孤立や孤独を防ぎ、見守りを強化するため、高齢者サロンや高齢者見守りネットワークなどの活動を支援します。
【基本施策①からの再掲】〇人材育成としてゲートキーパー養成を推進➤民生委員・児童委員、保健委員など、地域において見守り活動や健康福祉課づくりを推進している方々を支援し、相談者としてのスキルアップを図

保健課

るため、ゲートキーパー養成を推進します。
【基本施策②からの再掲】〇生きがいづくり・居場所づくりの支援➤生きがいづくりや居場所づくりのため、生涯学習活動支援事業を行

生涯学習課

い、地区の活動に助成を行います。
【基本施策④からの再掲】

重点施策② 生活困窮者の自殺対策
村山市の自殺者の特徴として、背景にある危機経路を見ると「失業（退職）」を起点として「生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患」へと進み、自殺に至っている人が 3 割でした。
生活困窮者は、経済的な問題の他にも他分野の課題を複合的に抱え、自殺リス
クも併せて抱えている場合が少なくありません。経済的な自立への支援を中心- 33 -

に、包括的にかかわり、必要な施策につなぐため、関係機関が連携を取りながら支援していく必要があります。
主な取り組み〇自立支援に関するネットワークの強化➤市やハローワーク、生活自立支援センター※１で構成される北村山地
域生活保護受給者等就労自立促進協議会

福祉課

※２

を軸に、地域包括支援セン

ター、民生委員・児童委員等と複合的な連携を強化し支援していきます。

〇ひとり親家庭への支援➤ひとり親家庭の自立に向けた支援を推進するため、「自立支援教育訓

子 育 て支 援 課

練給付金事業※３」や「高等職業訓練促進給付金等事業※４」を実施します。

〇求職者支援の推進と、就業者の生活支援➤「資格取得支援事業助成制度※５」や就職面談会を通じて、求職者支

商工観光課

援を推進します。
➤転入者の家賃補助をおこなう「就業者居住促進事業※６」や東北労働金庫と連携し、低利な勤労者生活安定資金の融資制度も継続して実施します。

※１ 生活自立支援センター
村山市社会福祉協議会内に設置。失業・離職・病気等で経済的に生活が苦しい方の問題解決に向けて、一緒に考え、サポートを行う相談窓口。
※２ 北村山地域生活保護受給者等就労自立促進協議会
福祉と雇用の両部門が就労支援を実施するうえで連携・強化を図るための協議・調整の場。
※３ 自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の父母は、生活のために安定した職につかなければならない状況にあります。
生活の安定と自立を促進するため、ひとり親家庭の父母が自主的に職業能力開発のために教育訓練講座を受講した場合に、受講費用の一部を給付する事業。
※４ 高等職業訓練促進給付金等事業
ひとり親家庭の父母が資格取得のために養成機関等で修業する場合、修業期間中の生活費を支援するため定額を給付する事業。
※５ 資格取得支援事業助成制度
求職者や非正規雇用者等が就労の安定等のため、資格や免許の取得に要した経費の一部を助成する事業。
※６ 就業者居住促進事業
市外から市内の民間賃貸住宅に転居し、継続して６か月以上居住した世帯に対し、家賃の一部を助成する制度。（１世帯当たり年間６万円、最大５年間。）- 34 -

重点施策③ 子ども・若者の自殺対策
自殺総合対策大綱では、子ども・若者は、自発的には支援機関の相談などにつながりにくい傾向がある一方で、友人等の個人的なつながりによる身近な人には相談する傾向があるとされています。
少子化、多様化が進む社会の中で、子ども・若者をはじめ、子育て家庭についても不安や悩みを安心して相談できるような環境・体制づくりと、信頼できる人間関係を築いていけるよう居場所や機会づくりを推進します。
主な取り組み〇妊婦および子育て家庭への相談支援➤子育て世代包括支援センターぽっぴーるーむで行う妊娠期から出産後保健課までの切れ目のない伴走型支援について、必要時に支援ができるようマ
タニティブルーや産後うつ等のメンタルヘルスの視点を持ち、相談事業等を実施します。
➤子育て支援センターのひとつである「ポポーのひろば」に、子育て支
援事業の情報提供や相談、関係機関との連絡調整を行う総合窓口として

子 育 て支 援 課

子育て支援コーディネーターを配置し、悩みを抱えた相談者の相談を受け付けます。

〇子育て家庭の孤立予防・交流支援➤子育てに関する悩みや不安を相談しやすくし、地域での孤立を防げる

子 育 て支 援 課

よう、保護者の交流の場として子育て支援センターを市内３か所に開設しています。

〇青少年育成分野での地域づくりの推進➤学校・家庭・地域全体で健全な社会環境・地域づくりをすすめるた

生涯学習課

め、青少年育成団体と連携し、「いじめ・非行をなくそう県民運動」「大
人が変われば子どもも変わる県民運動」の実施を推進します。

〇生徒児童および保護者への相談支援➤教育相談員と教育支援センター「ひまわり」支援員による面談（電話相談を含む）を通して、個々の困り感を解消するための助言を行います。また、「教育相談だより（心の窓）」を市内小中学校及び保護者に配布し、子育てに関する助言を行います。

- 35 -

学校教育課

重点施策④ 勤務・経営問題への自殺対策
村山市の自殺の主な特徴として、男性では「失業（退職）」や「配置転換（昇進/降格含む）」を起点として、うつ状態を経て自殺に至った場合も多く、勤務・経営問題に関する対策にも関係団体と連携しながら取り組む必要があると考えられます。
また、従業者が 50 人未満の小規模事業所では、メンタルヘルス対策が十分ではないことがいわれていることから、必要に合わせて市の自殺対策の取り組みを活用してもらえるよう、情報発信に取り組みます。
主な取り組み〇経営等に関する支援➤２名の企業支援コーディネーターが、経営に関する様々な困りごとを

商工観光課

吸い上げ、適切な相談先の紹介、受発注支援等をおこない、経営者、就業者のストレスの軽減を図ります。
➤「村山市中小企業振興資金融資制度（徳内資金※１）」による融資や「小規模企業活性化補助金※２」「先端設備等導入計画の認定※３」「徳内
ものづくり促進事業補助金※４」等により企業の経営支援をおこないます。

〇働きやすい環境づくりへの支援➤「働き方改革」や職場のハラスメント防止対策等について、市ホーム
ページ等での周知広報に努めます。
➤就業者居住促進事業の推進により、市内企業の労働者の増加、および通勤によるストレスの軽減を図ります。

〇職域におけるこころの健康づくりの推進➤こころの健康づくりを推進するため、商工会等と連携を図り、市内事業所を対象にしたメンタルヘルス研修やゲートキーパー養成研修の開催を支援します。
➤商工会等関係団体のご協力をいただきながら機会をとらえ、市内事業所に対し、市や県が実施している自殺対策事業や相談窓口等の情報発信に取り組みます。

- 36 -

保健課

※１ 徳内資金対象者

市内に本店（または主たる事業所）を有し、市税を完納している中小企業者

資金使途

事業活動をおこなうための運転資金、設備資金

融資限度額

2,000 万円

融資期間10 年以内（措置期間 6 ヶ月以内）

金利

1.6％

保証人

法人は原則代表者、個人は不要

担保

原則不要

取扱金融機関山形銀行（東根支店）、荘内銀行（東根支店）、きらやか
銀行（楯岡支店）、北郡信用組合（本店・河西支店）

保証料補給

市が山形県信用保証協会の信用保証料の 60％を補給※２ 小規模企業活性化補助金
市内小規模事業者や個人事業主を対象に、10 万円以上の生産設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助。
（補助率 1/2、上限 10 万円）※３ 先端設備等導入計画の認定
村山市は、「中小企業など経営強化法」等に基づき市内中小企業等が設備投資をおこな
いやすい環境整備や従業員の賃上げを後押しするため、事業者が提出する先端設備導入計画の認定をおこない、認定を受け導入した設備等については、固定資産税の軽減措置が図られる。
※４ 徳内ものづくり促進事業補助金
市内の中小企業者が、市の地域資源を活用し、市のＰＲが期待できる独自性のある商業製品等を開発した場合に、最大 100 万円を補助する。

- 37 -

６ 『生きることの包括的な支援』
村山市で既に行われている事業を、「生きることの包括的な支援」の視点から捉えなおし、
自殺対策と連動させていけるよう担当課ごとにまとめたものです。

※関連施策については、重点施策の高齢者の自殺対策を【高】、生活困窮者の自殺対策を【生活】、子ども・若者の自殺対策を【子】、勤務・経営問題による自殺対策を【勤務】として記載しています。
事業名（取り組み）

内 容

1

こころの相談窓口の設
置

こころの相談窓口を設置し、悩みやストレスに対する相談を行い、必要に応じて専門機関へ繋ぎます。

2ゲー トキ ーパ ー養 成講座

自殺対策を支える人材の育成を広く地域に向けて行います。

3「こころの体温計」
セルフチェックシステム

メンタルヘルスのセルフチェックシステムをホームページに掲載し、ストレスやこころの健康について知ってもらう機会を提供します。

新生児・乳児訪問指導事業（産後うつ予防）

新生児または乳児と母親に訪問し、発育・発達の確認を行うとともに、産後うつｱﾝｹｰﾄを実施し高ﾘｽｸ者を把握します。高ﾘｽｸ者には継続支援し育児不安の軽減を図ります。

産前産後サポート事業

子育て世代包括支援センター「ぽっぴーるーむ」
で、妊婦・産婦を対象に母子保健コーディネータ
ー等が相談支援等を行い、家庭や地域での孤立感の解消を図ります。

6

普及啓発活動健康フェアなどの市のイベントや、自殺対策強化
月間等に合わせてこころの健康および自殺予防に関する普及啓発活動を行います。

7

保健委員活動による地域の見守り

地域で活動している保健委員を対象に研修会等を開催し、健康や生活に不安がある市民等を把握し支援します。

8

高齢者見守りネットワー
ク事業

ひとり暮らしなど見守りが必要な高齢者の登録を促し、民生委員・児童委員が対象となる高齢者の見守り活動を行います。

9

いきいきネ ットワー ク推進事業

ひとり暮らしなど見守りが必要な高齢者等の登録を促し、民生委員・児童委員等が、対象となる高齢者の見守り活動を行います。

10

老人クラブ活動の支援

市老人クラブ連合会及び単位老人クラブが行う
生きがいづくり事業に対し、補助金を交付し活動の支援を行います。

45- 38 -

担当課
関連施策（※）

保健課【高・生活・子・勤務】

保健課【高・生活・子・勤務】

保健課【高・生活・子・勤務】

保健課
【子】

保健課
【子】

保健課
【高・生活・子・勤務】

保健課【高・生活・子・勤務】

福祉課【高・生活】

福祉課
【高】

福祉課
【高】

担当課

事業名（取り組み）

内 容

11

高齢者福祉票の作成

見守り支援が必要な高齢者の個票を作成し、緊急連絡先などの情報を収集・管理します。

12

高齢者虐待防止ネットワーク

高齢者虐待防止ネットワーク会議、コア会議を開
催し、高齢者の虐待予防・早期発見・安全確保
にあたります。

13

成年後見制度利用支援
事業

制度の利用が必要な者に対して、親族がいない
場合は市が申し立ての支援を行います。低所得者に対しては費用助成も行います。

14

家族介護教室

介護の方法や介護者自身の健康づくりを学ぶことができる教室を開催します。

15

家族介護者交流会

温泉施設での介護者同士の交流会を開催し、介護者の慰労を図ります。

16

家族介護者慰労金支給

要介護 4・5 の認定を受けている方を過去 1 年間
介護サービスを利用せずに在宅で介護している家族に対して慰労金を支給します。

17

在宅介護者へ激励金・慰労金の支給要介護度が高い方を、一定期間以上、介護サー
ビスを利用せず在宅で介護している家族に対して、激励金・慰労金を支給します。

18

高齢者移送サービス

下肢の不自由な高齢者に対して、リフト付き車両
やストレッチャー装着ワゴン車で移送時の助成券を交付します。

19

認知症高齢者見守り事
業

安心おかえり登録事業、認知症高齢者探索ツー
ル（GPS）利用費用助成事業により、徘徊のおそれのある高齢者の見守りを行います。

20

認知症サポーター養成事業

認知症の正しい理解と、地域における認知症高齢者の見守り体制の強化を図ります。

福祉課

21

認知症初期集中支援チーム

認知症の方や家族の相談を受け、早期診断・早期治療に向けた支援を行います。

福祉課

22

高齢者配食サービス

ひとり暮らしや高齢者世帯等に対して、昼食の弁
当を定期的に届け、安否確認も行います。

福祉課

23

障がい福祉サービス

居宅介護、生活介護、短期入所、就労支援等の各種サービスの利用に関する支援を行います。

福祉課

24

自立支援医療障がい程度の軽減・除去・進行防止にかかる医療に対して給付を行い、負担軽減を図ります。

福祉課

日中一時支援

障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保し、負担軽減を図ります。あわせて、障がい者に日中の活動の場を提供します。

25- 39 -

関連施策（※）

福祉課
【高】

福祉課
【高・生活】

福祉課【高・生活】

福祉課【高・生活】

福祉課【高・生活】

福祉課
【高】

福祉課
【高】

福祉課
【高】

福祉課
【高】

【高】

【高】

【高】

【高】

【高】

福祉課
【高】

事業名（取り組み）

内 容

26

補装具・日常生活用具の給付

障がい者が必要とする用具に対して給付を行い、負担軽減を図ります。

27

生活困窮者自立支援

自立相談、住居確保、就労準備、一時生活、家
計相談、学習に係る支援を行います。

28

保育事業

保育施設による保育、育児相談を実施します。

29

ＢＰプログラム

子育て支援センター「ポポーのひろば」において、生後 2 ヶ月から 5 ヶ月の赤ちゃんをはじめて育てる母親と赤ちゃんを対象にした子育て講座を実施し、仲間づくりの場を提供して育児不安の解消を図ります。

30

放課後児童健全育成事
業

昼間保護者がいない小学生を対象にし、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全育成を図ります。

31

ファミリーサポートセンタ
ー事業

育児の援助を受けたい人と、育児の援助を行いたい人の会員組織です。NPO 法人ポポーの広場に運営を委託しています。

32

地域子育て支援拠点事
業

子育て支援センターを市内 3 か所に開設し、子育てに関する相談や育児講座、育児サークルの支援を行っています。

33

利用者支援事業

子育て支援コーディネーターを配置し、情報提供や相談、関係機関との連絡調整を行います。

34

ひとり親家庭等子育て応
援給付金

ひとり親及び就学援助世帯の経済的負担を軽減するため給付金を支給しています。

35

母子・父子寡婦福祉資金貸付事業

20 歳未満の子を扶養しているひとり親世帯及び寡婦の経済的自立の助成のための貸付制度。
（県の制度で市は申請受付を行う。）

36

家庭児童相談室

家庭児童相談員を配置し、家庭における適切な児童養育について相談、指導を行います。

37

母子・父子自立支援員、
女性相談員

自立支援員・女性相談員を配置し、ひとり親家庭等の相談に応じ自立や適切な養育に向けた支援を行います。

38

ひとり親家庭等日常生
活支援事業

就労等の自立を促すために、一時的に家庭生活支援員を家庭に派遣し、生活援助や保育援助を行います。（山形県母子寡婦福祉連合会）

39

母子生活支援施設措置
事業

配偶者のいない女子やこれに準ずる事情にある女子と監護すべき児童の生活課題の解決に向けた支援を行います。（支援施設への入所）- 40 -

担当課
関連施策（※）

福祉課【高・生活】

福祉課【生活】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

子育て支援課【子】

事業名（取り組み）

内 容

40

教育相談室設置事業

教育相談員が面接相談や電話相談を通して、いじめや不登校等の児童生徒や保護者の悩みに対する助言や指導を行います。

41

教育支援センター設置
事業

教育支援センターに指導員を配置し、不登校の児童生徒や保護者の悩みや不安の軽減、学習支援に努めます。

42

不登校やひきこもりの出張相談会の支援NPO 法人等が実施する不登校やひきこもりの相談会の情報提供を行い、情報の共有に努めます。

43

GOGO！むらやま夢大
学の開催

青少年の健全育成を目的とするさまざまな講座を開催し、豊かな人間性を育みます。

44

アニマルセラピー事業「わんわん読書会」 教育支援センターを会場に、子どもに犬とのふれあいと読み聞かせを体験してもらうことで、心のケアを図ります。

45

新規学卒就職者研修会

市内の企業に就職した新規学卒者を対象としたビジネスマナーの研修会を開催し、人間関係における対処法なども講義します。

46

求職者の資格取得支援

求職者や非正規雇用者が就労の安定のために、就職や仕事に役立つ資格や免許を取得した
場合に、その費用の 1/2 を補助します。（上限10 万円）

47

企業支援コーディネータ
ー設置事業

各企業のさまざまな困りごとを吸い上げ、適切な相談先を紹介するなどきめ細かい支援を行います。

企業などへの金融対策

中小企業向けの「徳内資金」や勤労者向けの「生活安定資金」などの低金利融資制度により、企業経営の安定及び個人の経済的安定を図ります。

企業などへの補助事業

市内小規模企業の経営安定、持続的発展を支援するために「小規模企業活性化補助金」や市内賃貸住宅に転居してきた就労者への家賃補助を行います。

48

49- 41 -

担当課
関連施策（※）

学校教育課
【子】

学校教育課
【子】

生涯学習課
【子】

生涯学習課
【子】

生涯学習課
【子】

商工観光課
【勤務】

商工観光課
【勤務】

商工観光課
【勤務】

商工観光課
【勤務】

商工観光課
【勤務】

第５章

相談窓口について（市・県）市の相談窓口事業・窓口名事業概要

こころの健康相談保健課窓口にこころの相談窓口を設置
し、ストレスやこころの健康に関する相談を受け付けます。必要時専門機関の紹介を行います。

妊産婦相談
育児相談

母子保健コーディネーターを配置し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要時専門の支援機関の紹介等を行います。
（産後うつ・育児ノイローゼ含む）

消費生活相談商品やサービスの契約に関する相談やトラブル商品の安全性や品質などの相談を受け付けます。
（悪徳商法・オレオレ詐欺）

市民環境課
55-2123

障がいに関する
悩み

生活や福祉に関する悩みに応じ、必要時専門の支援機関の紹介等を行います。

福祉課
55-2111（内線 146・147）

家庭児童相談

こどもの心身発達、家庭関係、不登校や問題行動についての相談に応じます。

子育て支援課53-4788（相談直通）

婦人・ひとり親相談

DV 相談、ひとり親家庭の生活相談や経済的支援、施設利用に関する相談を受け付けます。

子育て支援課53-4788（相談直通）

学校教育相談いじめや不登校などの相談に応じ、教育相談室や教育支援センターや中学校
スクールカウンセラーと連携し支援を
行います。

学校教育課
55-2111（内線 322）

教育支援センター

不登校の相談に応じ、適応指導教室として必要な支援を行います。

教育支援センター
ひまわり
080-3554-9124- 42 -

担当課

保健課
55-2111（内線 136）

保健課
55-2111（内線 136）
子育て世代包括支援セン
ター ぽっぴーるーむ(甑葉プラザ内）22-9981

- 43 -

- 44 -

- 45 -

資料編

〇自殺総合対策大綱〇こころの健康に関するアンケート調査概要（一般市民）〇こころの健康に関するアンケート調査概要（市内事業所）〇村山市自殺対策検討会議設置要綱〇村山市自殺対策ネットワーク会議設置要綱〇村山市自殺対策推進庁内連絡会議設置要綱〇村山市自殺対策検討会議委員- 46 -

自殺総合対策大綱（概要）4 10 1429 7 25
24 8 28
19 6 8- 47 -

2

3- 48 -

こころの健康に関するアンケート調査概要（一般市民）
調査対象：18～79歳の市民を無作為抽出（ただし施設入所者を除く）
配布数:1,200
回答数：506（回答率42.2％）
調査期間：令和5年6月
調査方法：郵送法

項目

回答

①男性

222

②女性

278

③回答しない

3

未回答

3

総計

506

未回答
0.6%

③回答しない0.6%

問1あなたの性別を教えてください

①男性
43.9%

②女性
54.9%

問2あなたの年齢を教えてください項目

回答①18～29歳

32

②30歳代

39

③40歳代

54

④50歳代

75

⑤60歳代

145

⑥70歳代

157

未回答

4

総計

506

①18～29歳
6.3%

未回答
0.8%

②30歳代
7.7%
③40歳代
10.7%

⑥70歳代
31.0%

④50歳代
14.8%

⑤60歳代
28.7%

問3あなたの主たる職業を教えてください
項目

回答

①会社員

169

②自営業

40

③農林業

41

④派遣社員

10

⑤パート、アルバイト

47

⑥主婦

68

⑦学生

3

⑧無職

102

⑨その他

14

未回答

12

総計

506

0.0%
①会社員
②自営業
③農林業
④派遣社員
⑤パート、アルバイト
⑥主婦
⑦学生
⑧無職
⑨その他
未回答

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%
33.4%

7.9%
8.1%
2.0%
9.3%
13.4%
0.6%
20.2%
2.8%
2.4%

⑨その他として 団体職員、建築業、シルバー等

問4あなたの家の世帯構成をお選びください
項目

回答①ひとり暮らし35②配偶者と二人暮らし

123

③二世代

207

④三世代

118

⑤その他

15

未回答

8

総計

506

⑤その他
3.0%

未回答
1.6%

④三世代
23.3%

③二世代
40.9%

⑤その他として 四世代、きょうだい等- 49 -①ひとり暮らし6.9%②配偶者と二人暮らし
24.3%

問5あなたは日ごろどんな悩みやストレスを感じますか（〇は3つまで）項目

回答①家庭の問題206②病気などの健康の問題

212③経済的な問題116③経済的な問題④仕事関係の問題

119④仕事関係の問題⑤恋愛関係の問題

17⑤恋愛関係の問題⑥学校の問題8⑦その他（近所付き合い、将来や老後の不安等）

36⑦その他（近所付き合い、将…

⑧悩みやストレスは特にない

91⑧悩みやストレスは特にない

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%①家庭の問題②病気などの健康の問題⑥学校の問題⑦その他として近所の人間関係や地域との付き合い、将来や老後の不安等

問6この1か月を振り返り、あなたはストレスを処理できていると思いますか項目

回答①十分できている75②なんとか処理できている

271③あまりできていない

84④まったくできていない

32⑤わからない

34

未回答

10

総計

506

⑤わからない
6.7%

未回答
2.0%

①十分できている
14.8%④まったくできていない
6.3%③あまりできていない
16.6%②なんとか処理
できている
53.6%

問7あなたは、ストレスや悩みを相談したいとき、相談できる人はいますか
項目

回答

①いる

351

②いない

81

③わからない

64

未回答

10

総計

506

②いない
16.0%

①いる
69.4%

問8あなたは、悩みを相談するとしたらどんな人に相談（どんな窓口を利用）すると思いますか項目
1.相談する 2.相談しない 3.知らない 未回答
家族や親族

402

73

31

友人や同僚

294

147

65

近所の人

47

362

かかりつけの医療機関等

220

165

44

77

公的な相談機関

97

248

66

95

民間の相談機関

31

299

76

100

電話相談やSNS相談

33

313

59

101

97

その他 13件（内容による、経験のある人に相談する、等）
問8 割合

未回答
2.0%

③わからない12.6%

1.相談する 2.相談しない 3.知らない

未回答

家族や親族

79.4%

14.4%

6.1%

友人や同僚

58.1%

29.1%

12.8%

近所の人

9.3%

71.5%

19.2%

かかりつけの医療機関等

43.5%

32.6%

8.7%

15.2%

公的な相談機関

19.2%

49.0%

13.0%

18.8%

民間の相談機関

6.1%

59.1%

15.0%

19.8%

電話相談やSNS相談

6.5%

61.9%

11.7%

20.0%

- 50 -

問9あなたは、こころのサポーター（ゲートキーパー）についてご存じですか項目

回答①知っている（受講あり）

8②知っている（受講なし）

58③内容は知らないが、聞いたことがある

89

④知らない

342

未回答

9

総計

506

①知っている（受講あり）
1.6%

未回答
1.8%

②知っている（受講なし）
11.5%③内容は知らないが、聞いたことがあ
る
17.6%

④知らない
67.6%

問10こころの健康や自殺対策について、あなたが見たことがあるものはどれですか（複数回答）
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

項目

回答①ポスターやのぼり、パネル等

117①ポスターやのぼり、パネ…

②ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ﾎﾟｹｯﾄﾃｨｯｼｭ等のｷｬﾝﾍﾟｰﾝｸﾞｯｽﾞ

87②ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ﾎﾟｹｯﾄﾃｨｯｼｭ…

③市報記事

145

④こころの体温計

10④こころの体温計⑤ホームページやSNS等

38⑤ホームページやSNS等

③市報記事

⑥その他

19

⑥その他

⑦見たことがない

201⑦見たことがない

その他として テレビ、新聞、AC広告等

問11あなたはこれまでこころの健康や自殺対策に関する講演会や講習会に参加したことがありますか
項目

回答

①ある

38

②ない

467

未回答

1

総計

506

未回答
0.2%

①ある
7.5%

②ない
92.3%

問12あなたは今後こころの健康や自殺対策に関する講演会や講習会に参加したいと思いますか項目

回答①ぜひ参加したい21②どちらかといえば参加したい100③あまり参加したくない206④参加したくない

172

⑤未回答

7

総計

506

⑤未回答
1.4%
④参加したくない34.0%①ぜひ参加したい
4.2%②どちらかといえば参加したい19.8%③あまり参加したくない
40.7%- 51 -

令和 5 年 6 月吉日
村山市民 各位
村山市保健課長（公 印 省 略）

こころの健康に関するアンケート調査について（お願い）

日頃より、村山市の保健事業につきましてご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
さて、平成 30 年 3 月に「いのち支える村山市自殺対策計画」が策定され、5 年目を迎えた今年度は次期計画策定の年となっております。つきましては、計画策定の参考とするため、下記のアンケート調査を実施させていただきますので、ご協力をお願いいたします。
なお、このアンケート調査は、村山市に住民票がある 18～79 歳の方のうち無作為に抽出された一部の方に送付しています。お答えいただいた内容はすべて統計的に処理し、個人のプライバシーが漏れることはありませんので、ありのままをご回答ください。
＜問合せ先＞

村山市保健課

健康指導係

電話：0237-55-2111（内線 136）

※ ６月 26 日（月）までご投函願います。

こころの健康に関するアンケート調査
村山市健康づくりキャラクター ぽっぴー

あなた自身についてうかがいます。
問１

あなたの性別を教えてください。（○は１つ）
１．男性

問２

２．女性

３．回答しない

あなたの年齢を教えてください。(○は１つ)
１．18 歳～29 歳 ２．30 歳代 ３．40 歳代 ４．50 歳代 ５．60 歳代- 52 -

６．70 歳代問３

問４

あなたの主たる職業を教えて下さい。(○は１つ)
１．会社員（公務員を含む）

２．自営業

３．農林業

４．派遣社員
７．学生
９．その他（５．パート・アルバイト
８．無職

６．主婦

）

あなたの家の世帯構成をお選び下さい。(○は１つ)
１．ひとり暮らし
３．二世代（親と子）５．その他（

２．配偶者と二人暮らし
４．三世代（祖父母と親と子））ストレスや悩みについてうかがいます。
問５

あなたは日ごろどんな悩みやストレスを感じますか。（○は３つまで）
１．家庭の問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病など)
２．病気など健康の問題（自分の病気の悩み、身体の悩み、心の悩みなど)
３．経済的な問題（倒産、事業不振、借金、失業、生活困窮など)
４．仕事関係の問題 (転勤、仕事の不振、職場の人間関係、長時間労働など)
５．恋愛関係の問題（失恋、結婚に関する悩みなど）
６．学校の問題（いじめ、学業不振、交友関係など）
７．その他（具体的に８．悩みやストレスは特にない

問６

この 1 か月を振り返り、あなたはストレスを処理できていると思いますか。（○は１つ）１．十分できている
３．あまりできていない
５．わからない問７）

２．なんとか処理できている
４．まったくできていない

あなたは、ストレスや悩みを相談したいとき、相談できる人はいますか。（○は１つ）
１．いる

２．いない

３．わからない- 53 -

問８

あなたは、悩みを相談するとしたらどんな人に相談（どんな窓口を利用）すると思いますか。 （選択肢のうち、それぞれあてはまるものに〇）
項目
家族や親族

選択肢
１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う）

１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う）

近所の人（民生委員等も含む）

１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う）

かかりつけの医療機関等（医師や看護師等）

１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う） 知らない

公的な相談機関（市役所や支援ｾﾝﾀｰ等）

１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う） 知らない

民間の相談機関（有料のｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ等）

１．相談する２．相談しない（相談すると思う）（相談しないと思う） 知らない

友人や同僚

３．（この窓口を）
３．（この窓口を）
３．（この窓口を）

１．相談する２．相談しない３．（この窓口を）電話相談や SNS 相談（いのちの電話やｲﾝﾀｰﾈｯﾄ相談） （相談すると思う） （相談しないと思う） 知らない

その他

（具体的にご記入ください：

自殺対策についてうかがいます。
問９

あなたは、心のサポーター（ゲートキーパー）についてご存じですか。（○は１つ）
１．知っている（こころのｻﾎﾟｰﾀｰやｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰの講座を受講したことがある）
２．知っている（〃
受講したことはない）
３．内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある
４．知らない問 10

9 月は自殺予防週間、3 月は自殺対策強化月間です。このような機会にあわせて市や県、団体等がこころの健康に関する啓発をおこなっています。
こころの健康や自殺対策について、あなたが見たことがあるものはどれですか。
（あてはまるものすべてに○）
１．ポスターやのぼり、パネル等
２．パンフレットや、ポケットティッシュ等のキャンペーングッズ
３．市報「市民の友むらやま」の記事
４．こころの体温計
５．ホームページや SNS 等
６．その他（
７．見たことがない）- 54 -

裏に続きます問 11

あなたはこれまでこころの健康や自殺対策に関する講演会や講習会に参加したことがありますか。（○は 1 つ）
１．ある

問 12

あなたは今後こころの健康や自殺対策に関する講演会や講習会に参加したいと思いますか。（○は 1 つ）
１．ぜひ参加したい
３．あまり参加したくない

問 13

２．ない

２．どちらかといえば参加したい
４．参加したくない

市民の健康づくりや自殺対策において取り組んだほうが良いと思われる考えやアイディ
アがあればご記入ください。

以上で質問は終わりです。貴重な時間をいただき、誠にありがとうございました。

恐れ入りますが、同封の返信用封筒に入れ、６月 26 日（月）までご投函願います。
※ 保健課に直接ご持参いただいても結構です。

- 55 -

こころの健康に関するアンケート調査概要 （市内事業所）
調査対象：市内事業所（官公庁を除き、従業員が5人以上と思われる事業所全て）
配布数：217
回答数：124（回答率57.1％）
調査期間：令和5年6月下旬～7月
調査方法：郵送法
問１ このアンケートに回答して下さる方を教えてください
項目

回答①衛生委員会のﾒﾝﾊﾞｰ

11②事業所内産業保健ｽﾀｯﾌ

0③労務管理等の担当者

63④一般の従業員

36⑤その他⑤その他として

⑤その他
10.6%

①衛生委員会のﾒﾝﾊﾞｰ
8.9%④一般の従業員
29.3%③労務管理等
の担当者
51.2%

13
社長、代表、責任者 等

項目

回答

①5人未満

12

②5～49人92③50人以上

19

①5人未満
10%

③50人以上15%

問2 従業員数（常勤）を教えてください②5～49人75%

問3 健康保険・厚生年金に加入していますか項目

回答①加入している122②加入していない

2②加入していない
2%①加入している98%

問４ 事業所内にメンタルヘルスを担当するスタッフはいますか
項目

回答

①いる

43

a衛生委員会ﾒﾝﾊﾞｰ

12b産業保健の担当者

5

c人事労務管理等の担当者

25

dその他

7

②いない

80

「いる」の内訳③わからない
1%

①いる
35%

②いない
64%

③わからない1ｄその他 職員（相談員の任命）、衛生管理者、
社外コンサル、社長・上司、窓口は事務長、
法人医師

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

a衛生委員会ﾒﾝﾊﾞｰb産業保健の担当者

27.9%
11.6%

c人事労務管理等の担当者

dその他- 56 -

58.1%

16.3%

問5 あなたの職場におけるメンタルヘルスに関する相談体制のうち、あてはまるものはどれですか（全てに〇）項目①専門職が対応するメンタルヘルス専門の相談窓口がある

回答
6

0.0% 10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%①専門職が対応するメンタルヘルス…

4.8%②上司等が随時相談に応じている

88③上司以外（例えば産業保健の担当者等）が随時相談に応じている

15③上司以外（例えば産業保健の担当…

12.1%④事業所外の相談窓口等を紹介している

15④事業所外の相談窓口等を紹介し…

12.1%⑤個人におまかせしている28⑤個人におまかせしている⑥あてはまるものはない

11⑥あてはまるものはない

⑦その他

4

②上司等が随時相談に応じている

⑦その他

71.0%

22.6%
8.9%
3.2%

⑦その他として
今後、事業所内の相談窓口を周知する予定
衛生管理者が、随時相談に応じている。他、パワハラ・セクハラの相談窓口が本社にある相談員2名（社員）を相談窓口にしている
産保センターの促進員に相談している
問6 あなたの職場ではメンタルヘルスに関する研修や教育を実施していますか項目

回答①計画的に実施している

5②実施したことがある

23③実施していない

94④わからない1①計画的に実施している
4%④わからない1%②実施したことがある
19%①計画的に実施している 最近実施した研修や教育の概要③実施していない76%

職位に応じ、集合研修を開催したり、通信講座を受講
セミナー開催「自立型人材開発：講師 服部裕子氏」
メンタル不調者に対する対応

ストレスチェックを実施し、個別相談を行っている。会議でのメンタルヘルスに関する情報共有の実施。

問7 あなたの職場ではストレスチェックを実施していますか項目

回答①実施している34②実施していない88③わからない1③わからない1%①実施している28%②実施していない71%- 57 -

問8 その他、メンタルヘルス対策として実施していることはありますか項目

回答①実施していることがある

23②実施していない

94③わからない6③わからない5%①実施していることがある
19%②実施していない
76%①実施していること 内容を具体的に
年２回全員に個人面接を行っている。その際、健康面・メンタル面にも問題がないか確認する
定期的に個人面談を実施
面談
面接（定期・不定期）実施。所管部署連携対応。
ストレスチェック、個別面談、情報共有、相談しやすい環境づくり
ストレスチェック後の集団分析

衛生管理者等のメンタルヘルス研修会への参加

ストレスチェックの実施、リフレッシュ休暇の導入
本社の計画に基づき、ストレスチェックなどをおこなっています。
ストレスチェック実施による高ストレス者への対応等
メンタルヘルス不調者取扱い規程を作成 相談や休み等とりやすくしている
相談しやすい環境づくり相談員など、社員の様子を見て、声を掛けたり、話しやすい環境を作ろうとしている。
スタッフ同士声をかけ合いながらコミュニケーションを取れるよう、働きやすい環境作りはしている。
常時、気配り、目配りをお互いにしています。
レクリエーション及び各イベント（花火とビアパーティー、芋煮会等の実施
メンター制度導入 相談時の食事代助成
外部研修へ参加している
定期的に研修している
セルフケア動画展開、ラインケア講習開催
随時、メンタルヘルスに係る文書や、冊子が配布され、朝礼等で研修し、意識を高めている。
県の指導を受けて年間計画策定予定社外コンサル面談- 58 -

こころの健康に関するアンケート調査
村山市健康づくりキャラクター

ぽっぴー

回答者についてうかがいます。
問１

このアンケートに回答してくださる方を教えてください。（○は１つ）
１．衛生委員会のﾒﾝﾊﾞｰ
４．一般の従業員

２．事業所内産業保健ｽﾀｯﾌ
５．その他（

３．労務管理等の担当者）

事業所についてうかがいます。
問２

従業員数（常勤）を教えてください。(○は１つ)
１．5 人未満問３

３．50 人以上

健康保険・厚生年金保険に加入していますか。(○は１つ)
１．加入している

問４

２．5 人～49 人

２．加入していない

事業所内にメンタルヘルスを担当するスタッフはいますか。
(1.いる を選択した場合 あてはまるものに☑)
１．いる□ 衛生委員会メンバー□ 産業保健の担当者□ 人事労務管理等の担当者□ その他（

２．いない

３．わからない）

メンタルヘルスケアの推進についてうかがいます。
問５

あなたの職場におけるメンタルヘルスに関する相談体制のうち、あてはまるものはどれですか。（あてはまるもの全てに〇）
１．専門職が対応するメンタルヘルス専門の相談がある
２．上司等が随時相談に応じている
３．上司以外（例えば産業保健の担当者等）が随時相談に応じている
４．事業所外の相談窓口等を紹介している
５．個人におまかせしている
６．あてはまるものはない
７．その他（）- 59 -

問６

あなたの職場ではメンタルヘルスに関する研修や教育を実施していますか。（○は１つ）
１．計画的に実施している
最近実施した研修や教育の概要を教えてください

２．実施したことがある
３．実施していない
４．わからない
問７

あなたの職場ではストレスチェックを実施していますか。（○は１つ）
１．実施している
２．実施していない
３．わからない

問８

その他、メンタルヘルス対策として実施していることはありますか。（○は１つ）
１．実施していることがある
内容を具体的にご記入ください

２．実施していない
３．わからない
問９

市では毎年自殺対策事業として心のサポーター（ゲートキーパー）養成講座を開催しています。今年度は、初の試みとして市内事業所にお勤めの方を対象とした講座（セミナー）を開催したいと考えています。
また、９月は自殺予防週間、３月は自殺対策強化月間となっており、このような機会に合わせてポスター等の掲示やグッズを用いたキャンペーン等を実施しています。
この講座（セミナー）や、キャンペーンについて、（ ）内のようなご意見がありました
らご記入ください。今後の参考とさせていただきます。
市の事業について情報が欲しい・メンタルヘルスに関する相談窓口の情報が欲しい・
キャンペーングッズの配布等は協力できる・特に情報は必要ではない・こころの健康に関する事業には協力できない等

以上で質問は終わりです。貴重な時間をいただき、誠にありがとうございました。

恐れ入りますが、同封の返信用封筒に入れ、７月７日（金）までご投函願います。

- 60 -

村山市自殺対策検討会議設置要綱
（目的）
第１条

自殺対策基本法第 13 条第２項の規定に基づく村山市自殺対策計画策定について、関係機関・団体と連携して協議し、市内における自殺対策を地域全体で総合的に推進するために、村山市自殺対策検討会議（以下「検討会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

検討会議は、次の事項について協議検討する。

（１） 村山市の自殺対策計画の見直し及び次期計画の策定に関すること（２） 村山市の自殺対策の推進およびその情報交換に関すること（３） その他自殺対策に必要な事項（組織）第３条 検討会議の委員は、次に掲げる関係機関および団体の長またはその職員とし、市長が委嘱する。（別表の通り）（１）医療・福祉・保健（２）教育・青少年育成（３）商工労働（４）警察・消防（５）その他市長が特に認める者
２ 委員の任期は令和６年３月３１日までとする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。
（会議）
第４条

検討会議は、必要に応じて開催し、市長が招集する。

２ 会議の座長は委員の互選により選出する。
（庶務）
第5条

検討会議の庶務は保健課において処理する。

（その他）
第6条

この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

- 61 -

附則
この要綱は、平成３０年１１月２１日より施行する。
附則
この要綱は、令和５年１２月２０日より施行する。

＜別表＞ 村山市自殺対策検討会議

NO

関係機関及び団体

所属等

分野

1 村山市医師会

医療2 村山市保健委員会

保健3 村山市民生委員・児童委員

福祉

4 村山市主任児童委員

福祉

5 村山市商工会

企業

6 村山市校長会

教育7 村山市青少年育成推進員協議会

青少年育成

8 村山市社会福祉協議会

関係機関

9 村山保健所

関係機関

10 村山警察署

警察

11 村山市消防署

消防- 62 -

村山市自殺対策ネットワーク会議設置要綱
（目的）
第１条

自殺対策基本法第 13 条第２項の規定に基づく村山市自殺対策計画について、関係機関・団体と連携して進捗状況を協議し、市内における自殺対策を地域全体で総合的に推進するために、村山市自殺対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

ネットワーク会議は、次の事項について協議する。

（１） 村山市の自殺対策計画における進捗状況の評価およびその推進に関すること（２） 自殺予防に関する普及啓発及び広報に関すること（３） その他自殺対策に必要な事項（組織）第３条 ネットワーク会議の委員は、次に掲げる関係機関および団体の長またはその団体から推薦された者とする。
（１）医療・福祉・保健（２）教育・青少年育成（３）商工労働（４）警察・消防（５）その他市長が特に認める者
２ ネットワーク会議に座長を置き、その座長は保健課長とする。
３ ネットワーク会議は原則年 1 回開催とし、その他必要に応じ座長が招集できるも
のとする。
（庶務）
第5条

ネットワーク会議の庶務は保健課において処理する。

（その他）
第6条

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和５年１２月２０日より施行する。

- 63 -

村山市自殺対策推進庁内連絡会議設置要綱（目的）第１条 自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策推進連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 連絡会議は、次の事項について協議検討する。
（１） 自殺対策計画の検討及び推進に関すること。
（２） 自殺対策に関する施策に係る関係課の連絡調整に関すること。
（３） 前各号に掲げるものの他、自殺対策に関する施策の推進に関すること。
（構成）
第３条 連絡会議の委員は別表に掲げる者で構成する。
２ 連絡会議は、保健課長を委員長とし、委員長に事故等があるときは保健課課長補佐
がその事務を代行する。
３ 委員長は、必要があるときは、委員を追加することができる。
（招集）
第４条 連絡会議は委員長が招集し、これを主宰する。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外のものに出席を求めることができる。
（事務局）
第５条 連絡会議の事務局は、保健課内に置く。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関し必要な事項は、委員長
が別
に定める。

附則
この要綱は、平成３０年７月２日より施行する- 64 -

＜別表＞ 連絡会議委員
保健課長及び担当者
福祉課長及び担当者
子育て支援課長及び担当者
学校教育課長及び担当者
生涯学習課長及び担当者
商工観光課長及び担当者- 65 -

村山市自殺対策検討会議委員
（敬称略）
No.

所属等

分野

氏

名

1 村山市医師会

医療

会長

半田 和広

2 村山市民生委員児童委員協議会

福祉

会長

平 眞理子

3 村山市主任児童委員

福祉

代表

井澤 英悦

4 村山市保健委員会

保健

会長

工藤 智江

青少年育成

会長

藤田 浩司

6 村山市商工会

企業

会長

髙橋 辰雄

7 村山市校長会

教育

会長

奥山 竜一

8 村山保健所

保健

精神保健福祉主幹

9 村山警察署

警察

生活安全課長 畠山 紘司

10 村山市社会福祉協議会

福祉

事務局長

11 村山市消防署

消防署長

5 村山市青少年育成推進員協議会- 66 -

金田 真弓

安藤 善宏
安達 健治

いのち支える村山市自殺対策計画（第２期）
令和６年３月編集

村山市保健課〒995-8666 山形県村山市中央一丁目 3 番 6 号
電話：0237-55-2111（内線 136）F A X：0237-55-2265
E-MAIL：hoken@city.murayama.lg.jp