＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

チームeZEROいばらき

H30採択グループ番号

07ー0168

ー0158

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

過度に設備に依存した省エネではなく、躯体の断熱性と気密性を高め、さらにパッシブデザインを取り入れたゼロエネルギー住宅に取り組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/07

名称

平成31年度事業実施説明会

名称

家づくり教室平成30年度地域型グリーン化事業採択結果説明会

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2018/10/28●

学校の授業に倣ってZEHHのメリット、デメリットを消費者に分かり易く説明。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2018/08/21

名称

LIXIL鹿沼工場見学会

タイプ工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会 ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

省エネ住宅の施工実績がない施工店には、「断熱施工研修」「気密施工研修」の研修会を実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員が廃業した際には、グループが責任をもって引継ぎ、グループ内に検討委員会を設置し、他の施工構成員にメンテナンスを引き継ぐ体制を構築する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①内容

有

当グループ住宅供給地域は省エネ地域区分の４～６地域にわたっており、温度差が激しい地域であるため住宅には温度差に影響されにくい高気密・高断熱性能を基本性能とした。東
日本大震災以降、環境への配慮も重視されており、過度に設備へ依存した省エネ住宅ではなく、躯体の省エネ性能の向上やパッシブ設計を重視することで環境に配慮した。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

チームeZEROいばらき
07

ー0168

ー0158

タイプ

見学会

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/07

名称

令和元年度事業実施説明会

名称

家づくり教室

令和元年度地域型グリーン化事業採択結果説明会

消費者説明会 １②
消費
者有有

開催日

2019/09/14

学校の授業に倣ってZEHHのメリット、デメリットを消費者に分かり易く説明。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2019/11/19

名称

施工現場見学会

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

省エネ住宅の施工実績がない施工店には、「断熱施工研修」「気密施工研修」の研修会を実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工構成員が廃業した際には、グループが責任をもって引継ぎ、グループ内に検討委員会を設置し、他の施工構成員にメンテナンスを引き継ぐ体制を構築する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有■住宅版BELS認証を取得する■外周部には壁倍率２．５倍以上の耐震パネルを使用したモノコック構造とする。
■高機密性能、高断熱性能を有した在来軸組構造とする。
■全窓に日射取得型Ｌｏｗ－ｅ複層ガラス又は日射遮断型Low-e複層ガラス使用する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

チームeZEROいばらき07

H30採択グループ番号ー0168

ー0158

A 提案する地域型住宅の特徴

躯体の断熱性能や気密性能にこだわった省エネルギー住宅で、ヒートショックの低減を目指します。また、UA値0.48W／㎡ｋ以下でゼロエネルギー住宅を実現していきます。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

合法木材または栃木県産材を主要構造材に50％以上の割合で使用する事をグループの共通ルールとする

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

原木供給業者と事務局が密に連絡を取り、在庫状況を把握。その情報をグループ員に公開することで安定入手を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容有

高度省エネ型（ゼロエネルギー住宅）の場合は住宅版BELS認証を取得し、認証内容通りの施工を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

半年に1回の頻度で維持管理検討会を開催し、各施工構成員が行った点検や改修内容を共有し、施工構成員相互間で確認を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

有

■全申請住宅で気密測定を実施する。
■事務局は申請内容に基づき施工されている事を現地検査する。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有

構成員の施工現場を他のグループ構成員で安全・品質パトロールを実施する。互いに意見や品質の確認を行い、その内容を施主様に公開・説明する事で、信頼性向上を図る。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループ会員に対し、生産性向上による休暇取得方策を提出してもらう。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

有資格者への優遇制度を検討する。

③ 社会保険への加入

有内容

厚生年金制度未加盟先に対する加盟推進を行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

残業を月40時間以内に抑えられるように生産性向上を促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

チームeZEROいばらき
07

ー0168

ー0158

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

家庭菜園の盛んな地域なので、「雨水を有効活用したい」「勝手口に採れた野菜を置きたい」との要望が多い為、雨水タンクの設置・勝手口にコンクリートの土間の設置をする。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当グループは被災地に該当し、現在も災害復旧中である。地震での倒壊などを目の当たりにし、復旧作業に携わっていく中で実感したのは、「より地震に強く安全でエコなゼロエネルギー住宅を多くの人に知ってもらい普及できるようにグループでの感謝祭などで活動をアピールし震災、災害に強いゼロエネルギー住宅の普及に努めていく。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

避難経路及び避難場所の把握及び消費者に対する告知と啓蒙活動を行っています。