研究報告書「市場主義経済と『日本型資本主義』のあり方」の概要(財)関西社会経済研究所
市場主義経済が進展していく中で日本の資本主義社会が取るべき進路について、宮本又郎・大阪大学大学院経済学研究科教授、加護野忠男・神戸大学大学院経営学研究科教授を主査に研究を進めてきたが、その成果を報告書に取りまとめ、平成 14 年５月７日に発表した。
本研究は、旧関西社会経済システム研究所が旧(財)関西経済研究センターからの委託を受けて約 1 年半かけて行ったものである。研究の遂行にあたっては、経済学、経営学は勿論、法学、教育社会学など多様な専門分野の学識者７名が参画して研究チームを編成し、様々な分野のゲストや企業経営者からの活発なヒアリングも踏まえて、密度の濃い議論を展開してきた。
昨今における米国経済の復権を見るまでもなく、市場主義経済が、考えられる中では最も効率的な経済システムとして、歴史的にも多くの富を創造し、我々の社会を豊かにするうえで大きく貢献してきたことは、疑いがない。しかし、市場原理が何時でも万能であるとは限らず、貧富格差の拡大をはじめ、産業の構造転換に伴う痛み、グローバル化に伴う文化・制度の同質化、企業経営や人材育成における長期的視野の欠落、マネー資本主義とヘッジファンドの跋扈やエンロン問題など、様々な領域で看過できない影響をもたらす。
こうした問題意識を踏まえたうえで、本研究では、具体的な研究課題を、(1) アジア経済圏と日本の資本主義、(2) 日本の企業システム、(3) 労働市場・人材育成のあり方という３領域に絞って検討を煮詰めてきた。研究成果のポイントは、以下に示すとおりである。

［研究成果のポイント］
単純・一律に「均質化」や「平① 商慣行や経済諸制度は、グローバル化の進展下でも、単純・一律に「均質化」や「平商慣行や経済諸制度準化」を進めるべきではない。
準化」を進めるべきではない。経営のスタンダードは、歴史的進化の産物であり、日きではない。
日本
本企業は、日本的特徴があってこそグローバル市場で国際競争力を発揮できる。日本の国民性・企業文化を踏まえた企業統治システムを基礎とすべきで、安易な英米追随はの国民性・企業文化を踏まえた企業統治システム禁物である。
②

政府の役割には、強められるべき部分強められるべき部分と弱められる部分弱められる部分があ
市場経済の進展下でも、政府の役割政府の役割強められるべき部分弱められる部分る。歴史的役割を終えた「護送船団方式」などは速やかに撤廃・緩和すべきだが、規制緩和では、産業の特性にも十分配慮することが肝要である（電力自由化に伴う諸問題の産業政策についても、役目を終えたと即断するので噴出に顕著）。経済活動を誘導する産業政策
産業政策
今日のように先行きが見えない時であるからこそ、意義を持ちうるといった視はなく、今日のように先行きが見えない時であるからこそ、意義を持ちうる
今日のように先行きが見えない時であるからこそ、意義を持ちうる点も必要である。

③

日本の製造業は、「労働力無限供給」に近い中国と「価格」で競争しても勝機はなく、「非価格競争力」の強化（一層の熟練の蓄積、多機能性、商品開発、納期短期化等）が「非価格競争力」の強化（一層の熟練の蓄積、多機能性、商品開発、納期短期化等）急務である。各企業が「コア技術」を磨き、垂直的取引から「横請け」的取引への移行を加速すべきである。

④

企業統治では、経営に長期的にコミットする株主経営に長期的にコミットする株主の育成が不可欠であり、こうした企業統治経営に長期的にコミットする株主株主は、他のステークホルダーの意向も無視し得ないため、経営監視上のメリットも大きい。そもそも、短期のＲＯＥの向上や配当性向、株価上昇だけを求める株主主権
長期的な目で見た企業の収益性や資本の効率性を高めるとは限らない。このの回復が、長期的な目で見た企業の収益性や資本の効率性
長期的な目で見た企業の収益性や資本の効率性短期収支指向の機関投資家（特に海外）に過度に依存することは、危険である。
点で、短期収支指向の機関投資家（特に海外）に過度に依存することは、危険短期収支指向の機関投資家（特に海外）に過度に依存することは、危険最も期待できる株主は、従業員である（但
企業への長期的コミットメントという点で最も期待できる株主は、従業員最も期待できる株主は、従業員し、企業統治の奥行きを深めるうえで、社外取締役の導入等、「外部者の視点」での従業員持株機監視は不可欠）。従業員によるコミットメントを増進する施策として、従業員持株機構（自社株に加え、他社株他社株も組入れてリスク分散他社株も組入れてリスク分散を図る）の設立が有効である。
も組入れてリスク分散⑤

企業の人材育成においても、長期的な視点は欠かせない。この点、「表面的な能力主企業の人材育成全体の長期的利益が省みられず、個人業績の向上のみに奔走しがち義」を導入すると、全体の長期的利益全体の長期的利益
企業内ＯＪＴを通じとなる。日本的雇用システムの顕著な利点としての、熟練職場での企業内ＯＪＴを通じた長期雇用や遅い選抜た長期雇用 遅い選抜など、長期的視野での人材育成の必要性は今後も続き、特に人材遅い選抜
育成に長期間を要する製造現場を維持・発展させていくためには、「製造業の時間は金融の時間と異なる」という認識が、まずは必要である。
融の時間と異なる」⑥

中長期的視点から日本の政府、企業、個人のどのレベルでも、視野の短期化が進み、中長期的視点から日本の国益をどう守っていくかの戦略的思考が欠如している。
国益をどう守っていくかの戦略的思考
グローバル化が進む中での日本専門性の高い分野で国際競争を戦い抜いて行ける人材、つまり、国際的な論の課題は、専門性の高い分野で国際競争を戦い抜いて行ける人材、専門性の高い分野で国際競争を戦い抜いて行ける人材、国際的な論
戦の場で、日本の立場
日本の立場を適切に説明し得る知的リーダー・専門的スポークスマン
知的リーダー・専門的スポークスマンの養成
戦の場
日本の立場
知的リーダー・専門的スポークスマン
いわゆる「経済市場」からその外の「言葉の戦い」へである。グローバル競争の場は、いわゆる「経済市場」からその外の「言葉の戦い」へ
専門家間の世界的競争、「国際的論戦」の場で大きな遅れを取と移りつつあるが、この専門家間の世界的競争、「国際的論戦」の場で大きな遅れってしまったことこそ、グローバル化に伴う日本最大の問題である。欧米に限らず東アジアにも、現実の重要な政策を解析できるような高度な専門的職業人を、高等教育機関で育成している国々がある。社会人・専門的職業人の中に、大学院でトレーニングを受けた人材がいまだ多く見られない日本の遅れは甚だしく、このことは現に、政策形成の過程で専門家の意見を軽視しがちであったことに現れている。

目

次

はじめに
報告書のポイント
報告書の要約
第Ｉ部
第１章 「市場主義経済と日本型資本主義」総括
１． 市場主義・グローバリズム・効率性と平等
２． 日本型資本主義についての理解
３． 研究成果報告と提言
４． 政府の役割
５． グローバリゼーションに対応する戦略的人材の育成
第 II 部 アジア経済圏と日本の資本主義
第２章 アジア太平洋経済圏とグローバリゼーション
序 論
１． 冷戦体制と東アジアの高度成長
２． 冷戦体制崩壊後の変化
３． 現状と展望
図 表
第３章 アジアの経済発展における日本の役割・・「物つくり大国」の維持発展を
序 論
１． 日本の輸出入構造の変化
２． 代替現象は存在するのか？
３． 「組立型工業化」とはなにか
４． 「物つくり」の担い手問題
おわりにかえて付 論
図 表
第Ⅲ部 日本の企業システム
第４章 日本型資本主義の発展と企業立法のあり方
序 論
１． 現行商法制定まで
２． 商法の取締役制度と日本型取締役制度
３． 株主総会と株主代表訴訟
結語

参考資料

第５章

日本型資本主義とコーポレート・ガバナンス

序 論
１． 「主権論」： 株主主権か従業員主権か２． 日本型コーポレート・ガバナンスと所有権
３． コーポレート・ガバナンスの機能論
おわりに

第Ⅳ部 労働市場・人材育成のあり方
第６章 長期的視野に立った人事制度と専門家の育成を
要 旨
１． 長期的な視野による人材育成
２． 専門家をもっと育成せよ
第７章 勉強ガンバリズムの綻びとこれからの人材育成
１．

ガンバル という論文

２． モラルとしての勉強ガンバリズム
３． 綻び
４． 勉 弱 化社会をもたらしたもの
５． 危機論への疑問
６． 人材育成へのインプリケーション
図 表
第Ｖ部
第８章 これからの日本の企業経営
序 論
１． 経営環境の変化
２． 日本型企業システム
３． 日本型経営の再構築のために参考
ゲスト講話と意見交換 その１： 橋本 寿朗 教授
ゲスト講話と意見交換 その２： 末廣 昭

教授

ゲスト講話と意見交換 その３： 森田 章

教授

ゲスト講話と意見交換 その４： 久米 郁男 教授
ゲスト講話と意見交換 その５： 鹿野 嘉昭 教授
企業経営者との意見交換
研究体制
活動実績

： ダイキン工業株式会社 井上 礼之 社長

研究体制
［主 査］

［委 員］

宮 本 又 郎大阪大学大学院経済学研究科教授

加護野 忠 男

神戸大学大学院経営学研究科教授

猪 木 武 徳国際日本文化研究センター教授（ 前大阪大学大学院経済学研究科教授）

近 藤 光 男

神戸大学大学院法学研究科教授

杉 原薫

大阪大学大学院経済学研究科教授

竹 内洋

京都大学大学院教育学研究科教授

服 部 民 夫

東京大学大学院人文社会系研究科教授（ 前同志社大学文学部社会学科教授）［協 力］

株式会社大和銀総合研究所（担当） 大岡隆

経済金融研究部主任研究員

栗谷 良枝 経済金融研究部研究員
蘇 理 実千雄 ＜記録作成＞［事務局］

宮 原 孝 信(財)関西社会経済研究所事務局次長（ 旧関西社会経済システム研究所事務局次長）

須 賀 智 之(財)関西社会経済研究所事務局参事（ 旧関西社会経済システム研究所事務局参事）

活動実績
以下の研究会・意見交換会のほか、個別ミーティング等も適宜開催した。
○ 第１回研究会（H12.12.14）
研究の進め方・分析の切り口について討議
第１回研究会○ 第２回研究会（H13.
1.17） 「創造適応システムとしての日本型資本主義」
第２回研究会（橋本寿朗・法政大学経営学部教授）○ 第３回研究会（H13.
1.22） 「キャッチアップ型工業化論」
第３回研究会（末廣 昭・東京大学社会科学研究所教授）○ 第４回研究会（H13.
4. 5）
第４回研究会「日本型資本主義とコーポレートガバナンス」（森田 章・同志社大学法学部教授）○ 第５回研究会（H13.
5.24）
第５回研究会

企業における人材育成（猪木武徳教授より報告）○ 第６回研究会（H13.
第６回研究会6.14）

アジアの経済発展と日本の役割（服部民夫教授より報告）○ 第７回研究会（H13.
6.28）
第７回研究会

日本型資本主義の発展と商法改正（近藤光男教授より報告）○ 第８回研究会（H13.
第８回研究会7.12）

アジア太平洋経済圏とグローバリゼーション（杉原 薫 教授より報告）○ 第９回研究会（H13.
7.18）
第９回研究会勉 弱 時代の開幕と含意（竹内 洋 教授より報告）○ 第 10 回研究会(H13.
8.31)
回研究会

日本型コーポレートガバナンス（宮本又郎教授より報告）○ 第 11 回研究会(H13.
9.12)
回研究会

「バブル期前後の政治と行政」（久米郁男・神戸大学法学部教授）○ 第 12 回研究会(H13.10.15)
研究報告書の各執筆原案について検討
回研究会取りまとめの方向性・盛り込むべき論点について検討○ 第 13 回研究会(H13.11.13)
研究報告書の各執筆原案について検討
回研究会（コメンテーター＝ 加護野忠男教授）○ 第 14 回研究会(H13.12.14)「東アジア金融危機と日本」
回研究会（鹿野嘉昭・同志社大学経済学部教授）○ 企業経営者との意見交換会（H14.2.15）
井上礼之・ダイキン工業株式会社社長の企業経営者との意見交換会
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