「日本良くなるとみる若者少数 17~19 歳意識６カ国調査結果」「日本が将来良くなる」とみる若者が 15.3％にとどまり、自国の国力に加え自分自身に対する評価も低い。こうした現状が、日本を含む６カ国の 17~19 歳男女を対象にした日本財団の「18 歳意識調査」で明らかになった。内向き志向がうかがえるのは日本だけで、他の主要国、特に中国やインドの若者との違いが目立つ調査結果となっている。
日本財団の「18 歳意識調査」は、改正公職選挙法で選挙権年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、2016 年の参院選から新たに「18～19 歳」が投票に参加したのを機に始まった。
2018 年に最初の調査が行われて以来、17～19 歳の若者が何を考え、何を思っているかを継続して調べている。テーマはその時々の社会情勢も考慮し、政治、社会から仕事、家族、友人、恋愛に関するものなど多岐にわたる。62 回目となる今回のテーマは「国や社会に対する意識」。日本だけでなく米国、英国、中国、韓国、インドを加えた６カ国を調査対象としているのが特徴だ。各国それぞれ 17～19 歳男女各 1,000 人に対し、インターネット調査法で２月から３月にかけて実施された。
競争力低いとみる領域多数
まず、日本と他の５カ国の違いが目立つのが「現在の自国の競争力は、他国と比較してどうだと思うか」という設問に対する答え。提示された９領域に対し「高い」と「どちらかといえば高い」を合わせた回答率が日本で最も低かったのは「外交・グローバルリーダーシップ」の 39.3％だった。次いで「軍事・防衛」40.9％、さらに「経済・GDP（国内総生産）」も 43.6％にとどまる。６カ国全体で 45％に満たない回答率だったのは日本の若者によるこれら３領域だけだ。
さらに日本で最も回答率が高かった「文化・芸能」ですら 71.4％にとどまるのも自国の競争力に対する日本の若者の評価が６カ国中、最も低いことを如実に示している。他の５カ国の若者がそれぞれ自国で最も競争力が高いとみる領域はすべて 80％を超している。日本の次に自国の競争力に懐疑的な若者が多いとみられる数値が並ぶ英国ですら、日本より競争力が低いと評価されているのは「文化・芸能」の 69.2％と、「宇宙開発」の 45.7％（日本 48.9％）の２領域のみだ。
近年、日本国内で懸念する声が高まっている研究力低下に関わる領域についても、学界だけでなく政府、産業界に広まる危機意識が、17～19 歳の若者にまで及んでいると思われる結果がみられる。
「科学・技術・医学」は「文化・芸能」「スポーツ」に次いで競争力が高いとされているが、回答率は 66.5％。米国（79.1％）、英国（76.5％）だけでなく、中国

（91.2％）、インド（83.1％）、韓国（82.0％）とアジア３カ国にさらに大きな差をつけられている。
中国との差歴然
自国の競争力が高いとみる若者が特に多いのは中国で、「軍事・防衛」94.9％、「外交・グローバルリーダーシップ」92.4％、「経済・GDP」92.1％、「宇宙開発」91.9％、「科学・技術・医学」91.2％と他の５カ国には全くない 90％台が５領域も並ぶ。さらに一番低い「教育」の 84.2％まで９領域すべてで６カ国中、それぞれ最高の数値となっている。
「軍事・防衛」で日本の若者の評価と大きな差があるのは妥当な結果として、「外交・グローバルリー
ダーシップ」で約 53 ポイント、「経済・GDP」で約 49 ポイント、「宇宙開発」で 43 ポイン
ト、「社会保障・福祉」で約 34 ポイント、「教育」で約 30 ポイントと、「科学・技術・医学」の約 25 ポイントをさらに上回る大きな差がついている領域が大半だ。

（日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）–」報告書から）
経済・GDP10 年後も低評価「10 年後の競争力」について聞いた設問に対する「高い」と「どちらかといえば高い」という答えを合わせた数値もまた、現在の競争力に対する悲観的見方と大きな違いは見られない。
「外交・グローバルリーダーシップ」と「軍事・防衛」は、現在の競争力に対する回答率よりそれぞれ８～10 ポイント程度上回る 47.7％と 50.7％に上昇しているが、「経済・GDP」が 42.6％と逆に 1 ポイント低下しているのが目を引く。かつては日本の強みと見られていた経済領域について今後も大きな期待は持てない。そのような見方をする若者が多いことを示している。中国は９領域すべてで、現在より 10 年後さらに競争力は高まるとする回答率となっており、数値もすべて 90％以上となっているのが目を引く。インドも「科学・技術・医学」の 88.4％を最高に９領域すべてで現在の評価より数値を伸ばし 80％以上となっている。

（日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）–」報告書から）「自国の将来良くなる」も 15.3％
日本の若者の悲観的見方は「自国の将来についてどう思うか」という設問に対する答えからも見て取れる。
「悪くなる」が 29.6％だったのに対し、「良くなる」はわずか 15.3％。
「良くなる」とする回答率が６カ国中、最低というだけでなく、他の５カ国との差が大きいのが目立つ。中国 85.0％、インド 78.3％はもとより、日本の次に低い英国の 24.6％にも10 ポイント近い差をつけられている。

（日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）–」報告書から）自国に対する見方が他の５カ国と大きく異なるもう一つの調査結果がある。具体的な五つの項目を挙げて答えさせた結果だ。「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」という項目に「同意する」と答えた日本の若者は 41.1％にとどまる。他の５カ国は 60～90％台だから差は明らか。「自国には、自分が目標としたい人物がいる」57.8％、「機会があれば留学や他国で就労をしてみたいと思う」52.8％も６カ国中最低の数値となっている。
「自国には、優れたリーダーがいる」36.8％も日本より低いのは英国の 35.6％だけだ。
この設問でも、目立つのが中国とインドの若者の自国に対する評価の高さ。「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」とする回答率は、中国 95.0％、インド 85.4％と飛びぬけて高い。
「自国には、優れたリーダーがいる」に対する中国 95.0％、インド 80.8％、「自国には、自分が目標としたい人物がいる」に対する中国 92.6％、インド 86.2％という高い回答率も中国、インド両国の若者が自国を高く評価していることを示している。
自分自身の評価も６カ国中最低
調査は、「自分自身について」どう見るかについても聞いている。10 の問いに対しそれぞれ「同意するか」どうかを聞いた設問だ。10 のうち自身あるいは自分の生活を肯定的に見ているかを聞いた九つの問いに対し、「同意する」「どちらかといえば同意する」を合わせた回答率を少ない順にみると、日本は「自分には人に誇れる個性がある」53.5％、「自分は他人から必要とされている」56.8％、「将来の夢を持っている」60.1％、「自分のしていることには、目的や意味がある」62.1％となっている。これらの四つの数値は、他の５カ国のうちで最も小さかった数値よりさらにすべて 10 ポイント以上低い。特に最も差が大きい中国と比べるとすべて 30 ポイント近いかそれ以上の大きな差がついている。
日本で最も高かった「勉強、仕事、趣味など、何か夢中になれることがある」71.3％も 6
カ国中、最低で、結局、10 の問いのうち最低でなかったのは「日々の生活が楽しい」66.9％と「日々の生活で不安やゆううつを感じる」65.5％の二つだけ。後者は数値が低くても自身に対する評価が低いことにならない。結局、前向きな生き方に対する問いとなっている
残る９のうち最低値でなかったのは「日々の生活が楽しい」だけで、それも日本より低いのは韓国の 65.8％のみという結果となっている。

（日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）–」報告書から）関心の薄さ社会との関わりも
このほか「自身と社会の関わりについて」13 の項目を挙げて尋ねた設問でも、日本と他の５カ国の違いが目立つ。
「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」に同意したのがすべての項目に対する答えで最も少ない 45.8％にとどまったのをはじめ、13 項目すべてで日本は最低値だった。50％未満の回答率だった項目は他の５カ国には一つもないが、「政治や選挙、社会問題について、積極的に情報を集めている」47.2％、「地域の集会や行事で、近所の人と知り合う機会がある」48.0％、「自分は大人だと思う」49.6％を合わせ、日本だ
け 50％に満たない項目が四つもあるのも目を引く。

（日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）–」報告書から）「なりたい職業」を尋ねた設問では、「特にない」が日本は 20.3％。他の５カ国は 0.5～3.2％だからこれもまた日本の数値は際立って高い。「人生において大切にしたいと思っていること」を尋ねた設問で、他の５カ国の１位がすべて「家族」だったのに対し、日本だ
け「自身の好きなことややりたいこと・趣味」が１位（52.5％）だったのも目立つ。
「情報・メディアに触れる頻度」を尋ねた設問に対する結果も、日本は他の５カ国と相当異なる。本を読む頻度が、月に一回よりも少ないという回答率が 45.0％と６カ国中飛びぬけて多く、「ほぼ毎日」12.9％は逆に６カ国中最低だ。新聞を読む頻度も本と同様、月に１回よりも少ないが 56.6％と６カ国中最高で、「ほぼ毎日」は 13.5％で最低となっている。
内向き志向は 5 年前から？
日本財団の「18 歳意識調査」が「国や社会に対する意識」をテーマに取り上げたのは、2019 年 9～10 月に行われた第 20 回調査が最初。その後、2022 年 1～2 月の第 46 回調査に続き、今回が３回目となる。17～19 歳の男女を対象としているのは同じだが、２回目と今回の調査対象となった６カ国に加え 1 回目だけが、インドネシア、ベトナム、ドイツを加えた９カ国で実施された。1 回目と２、３回目の実施時期については、新型コロナウイルスの世界的流行が起きる前と起きた後という違いがある。特に市民の自由を徹底して制約する対策を実施した影響が大きかったとされる中国をはじめ、調査結果から読み取れる各国の若者意識変化はあるのだろうか。
３回の調査を通じ、共通あるいは一部共通した設問に「自分の国の将来について」と「自身について」、「自身と社会の関わりについて」がある。2019 年の１回目の調査で「自分の国の将来について」に対し、「良くなる」と答えた日本の 17～19 歳は 9.6％で、2022 年の２回目調査では 13.9％。３回目の今回調査結果 15.3％と調査ごとに少しずつ数値は上がってはいるものの、調査対象国の中でいずれも最低値だったのは変わらない。一方、中国は 1回目 96.2％、２回目 95.7％そして今回、１，２回目より 10 ポイント以上低い 85.0％となったものの、すべて調査対象国で最高値を維持している。
「自身について」と「自身と社会の関わりについて」については、「自分で国や社会を変えられると思う」と 1 回目の調査で答えた 17～19 歳は、日本 18.3％。９カ国中最低で、次に少ない韓国の 39.6％にも大きな差をつけられている。２回目調査に同じ質問はないが、今回調査のほぼ同じ質問「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」に対する回答率は 45.8％。1 回目調査より大幅に増えているものの調査対象国の中で最低値であることに変わりはない。一方、1 回目 65.6％と９カ国中、インド、インドネシア、米国に次ぐ４番目の数値だった中国は、今回、83.7％と大幅に伸び、６カ国中最高値となっている。

（日本財団 18 歳意識調査 「第 20 回–社会や国に対する意識調査-」 要約版から）５年間で大きな変化なしか主要国が論文数を増やす中で、唯一、日本だけが 2007 年から減少に転じている。国立大学の法人化により 2004～2015 年間に基盤的な運営交付金が削減され、教員数の削減や教員・研究者の短期有期雇用のためキャリアの不安定化・魅力喪失をもたらした。こうした危機感が近年、日本国内に高まっている。日本財団の最初の「国や社会に対する意識」調査が行われた 2019 年には、日本工学アカデミーが、若手人材の流動性を高める対策などを求めた緊急提言を公表するなど、特に若手高度専門人材の育成・活用を推進しようとする動きが広がりつつある。
一方、中国は近年、若年層の就職難が大きな問題となっている。学部卒業生・大学院修了生の就職先が中国共産党・政府とその関連機関・学校、さらに国有企業を合わせると大半を占める事態が、景気後退をもたらす恐れがあると指摘する声も日本国内の研究者から聞かれる。中国の最近の若者の行動形態を表す流行語となっている「タンピン（躺平）＝寝そべり）」については、隠れ蓑であって着実に自分の能力を高めたいという欲求を抱いているのが今の真の若者の姿だとする肯定的な見方がある一方、目標を下げてのんびり過ごそうとする若者が増えていると問題視する見方もある。
しかし、日本財団の「国や社会に対する意識調査」結果を見る限り、中国の 17~19 歳が積極性を欠いているようには見えない。一方、日本の 17~19 歳の内向き志向は新型コロナウイルス感染拡大前から現在まで大きく変わっていない、ということだろうか。
日文

小岩井忠道（科学記者）

関連サイト
日本財団 18 歳意識調査「第 62 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）」報告書
日本財団 18 歳意識調査「第 46 回–国や社会に対する意識（６カ国調査）」報告書
日本財団 18 歳意識調査「第 20 回–社会や国に対する意識調査」要約版
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