政策系学部による小学生向け主権者教育プログラム
京都府立大学 公共政策学部 2 回生窪田ゼミ○髙野 龍司（Ryuji TAKANO）・岡本 優斗（Yuto OKAMOTO）・柴垣 奈々（NanaSHIBAGAKI）・下村百合（Yuri SHIMOMURA）・中江 真唯（Mayu NAKAE）・中野 優（YuNAKANO）・松宇 拓季（Hiroki MATSUU）・薮内 孝行（Takayuki YABUCHI）（京都府立大学公共政策学部公共政策学科）
キーワード：主権者教育、小学生、政策評価
1 はじめに近年、若者の政治離れが問題とされる中で、若者の政治参加や政策評価を核とする政策能力の必要性が認識されている。また、2015 年の 18 歳選挙権導入を機に、高校生を中心とする若者に対する主権者教育の取り組みが進んできた。筆者らはこの主権者教育の可能性を広げられないかと考え、本研究を試みた。
本研究は、高校生に留まらず、政策を学ぶ者からの適切な誘導があれば、小学生にも政策について考えることができるということを明らかにし、「政策系学部で学ぶ大学生による小学生対象のイベント型主権者教育プログラム」を提案する。
2 主権者教育の現状
主権者教育について、総務省は「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」としている（総務省 2017）。また、文部科学省でも、単に政治の仕組みについての知識を習得させるだ
けでなく、社会で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担う力の養成が主権者教育の目的だとしている（文部科学省 2016）。
総務省の「主権者教育等に関する調査」によると、2016～2018 年度を見ると、選挙管理委員会が小中高に行う選挙出前授業は増加している。最新の 2018 年度の結果に注目すると、小中高のうち、高校生に対する主権者教育が中心となっている（図 1）。一方で、米国では子どもの頃から疑問や好奇心を持って意見を決める判断力の訓練が積極的に行われるなど、海外において子どもの頃からの主権者教育は珍しくない（横江 2005）。
また、同調査から、高校における出前授業の内容としては、まちづくりに関するワークショップや話し合いと模擬選挙を組み合わせた形式が約 6割を占め、小学校におけるものでは約 9 割を占めることがわかり、この形式が主権者教育のスタンダードであると考えられる。先行研究を見ても、主権者教育は学校の特別活動や社会科の授業の一環として、多くの場合は数回以上の授業を使って取り組まれているとされる（杉浦 2008；藤原・長瀬 2018 など）。
以上をふまえ、本研究では、主権者教育が高校生対象のものに集中する現状に課題を見出し、小学生でも適切な指導があれば政策について考え、評価することができ、またそうするべきであると考える。そして、昨年度の 2 回生窪田ゼミが、『なりきり公共政策』というカードゲームを用いて短時間で楽しく政策評価の知識や技能を学ぶことができると実証し、第 14 回大会で発表したことから着想を得て、政策を学ぶ大学生によるイベントとして、授業時間外に短時間で楽しく学べる主権者教育プログラムを開発し、提案する。
（人）
400000（校）374433

20001516
200000681

48537 61008 358
18130 1120
小学校 中学校 高校
大学
人数10000
校数

図 1 2018 年度に行われた出前授業
出所：総務省のデータより筆者ら作成
3 主権者教育の対象としての小学生小学生を対象とする上で、その発達段階を理解しておく必要がある。一般に、小学生の年齢にあたる児童期の特に小学校中学年は、抽象的な思考への移行が見られる時期ともされる。
田丸敏高は、低学年から高学年にかけての発達段階の変化に注目し、両者は経験や伝聞の影響を受けるという点では同様であるが、認識の構造においては、「対による結び付け」（原文ママ）から社会的表象のうえでの関連付けへと質的に変化すると考察した（田丸 1992、p.426）。
小学生への主権者教育の事例として、今村信哉
は、主権者教育は道徳の授業か特別活動で培われるものだと指摘し、実話に基づく道徳教材を用いた授業により、問題解決には体験的な学びが重要だとした（今村 2018）。また、菊池八穂子は、小学校中学年での地域学習で地域の良い面を学ぶだ
けでなく、課題解決のための政治の働きを学ぶ必要性を唱え、課題を抱える当事者になるという疑似体験型の授業を提案した（菊池 2018）。このよ
うに、小学生に対する主権者教育は学校の授業の中で扱われる場合が多いことが確認できた。筆者
らは、授業としてではなく、政策を学ぶ大学生によるイベントとして主権者教育を提案する。
4 オープンゼミ政策チャレンジ 2019 について
以上をふまえ、筆者らは、小学生を対象とし、模擬投票の過程で政策評価を核とする政策能力を身につけることを目的とする主権者教育プログラムを開発・実施し、効果を測定する。
本プログラムは、アイスブレイクを行ったのち、宇治田原町で実際に行われている 3 つの政策を用いて、政策ごとに賛成派と反対派の模擬候補者がそれぞれの主張を演説し、小学生に投票してもらう。政策ごとに開票し、投票結果を見て、各々が抱いた思いや考えを政策トークという話し合いにて共有するという流れで進む。なお、宇治田原町の政策を取り上げることについては、後述する宇治田原町でのヤングレビューとの関連によるところが大きい。政策評価に際して具体的な情報提供を可能にする面もある。本プログラムが参加した小学生に期待した効果を生んだかを測る効果測定の方法として、プログラムの前後にそれぞれ行うアンケート結果の比較と、政策トークなどでプログラム中の参加者の発言と行動を観察し、政策について考えることができたかどうかを測定する。
本プログラムは公共政策学部主催・京都市教育委員会後援のイベントとして、2019 年 11 月 16
日土曜日の 13 時半から 15 時までの実施を予定している。既述の理由により小学校 3～6 年生の児童を対象とし、参加者一人一人に注目できるよう、20 名までという人数制限を設ける。広報は大学のホームページのほか、近隣の小学校、児童館、塾に、筆者らが作成したチラシの配布を行った。イベントの詳細については、チラシが掲載されている大学のホームページをぜひ参照されたい（https://www.kpu.ac.jp/contents_detail.php?
co=new&frmId=7396）。
本プログラムにおいて、投票箱を利用するなど、模擬投票としてのリアルさを追求しているが、それは小学生の興味を引く要素として有効だと考えている。こうした道具立てを使って、自ら必要性や有効性を認識する政策を考えて、それを代理人として実現してくれる候補に投票するという民主主義社会の有権者に求められる思考や行動を、小学生でもとれることを確認したい。そして、自由で活発な意見が交わされる場としての「政策トーク」を、筆者らの主権者教育プログラムのポイントとしても、そのプログラムの効果測定においても重視したいと考えている。なお、本プログラムは複雑なルールもないため、小学生にも取り組みやすいという利点があると考えている。
5 おわりに
本研究は、小学生の政策評価を核とする政策能力に可能性を見出すものだが、それらを引き出すプログラムの実施者である筆者らのコミュニケーション能力やファシリテーション能力も重要であるという認識の下で、プログラムの実施に臨みたい。プログラムの実施結果についてはパネル発表で報告する。加えて、筆者らは 11 月 30 日に、宇治田原町でヤングレビューという政策評価の取り組みを行うが、小学生から出た意見をその場で反映させる予定である。
参考文献(1) 今村信哉：「主体的に生きる子供を育てる小学校における主権者教育―小学校道徳科『ぶらんこ復活』の実践を通して―」、『共栄大学研究論集』、第 16 号、pp.179-193（2018）．
(2) 菊池八穂子：「主権者教育としての初等社会科授業開発：第 3 学年『金沢市の様子』を事例に」、『名古屋学院大学論集 社会科学編』、55 巻 1 号、pp.131-145（2018）(3) 杉浦真理：『主権者を育てる模擬投票』，きょういくネット（2008）(4) 総務省：「主権者教育の推進に関する有識者会議 とりまとめ」（2017）(5) 田丸敏高：「社会認識の発達と 9、10 歳の節」、『鳥取大学教育学部研究報告．教育科学／鳥取大学教育学部［編］』、34 巻 2 号、pp.415-427（1992）(6) 藤原孝章・長瀬拓也：「大学生と小学生の協同的な学習による主権者意識の向上について―選挙体験ワークショップの取り組みから―」、『現代社会フォーラム』
第 14 号、pp.1-13（2018）(7) 文部科学省：「主権者教育の推進プロジェクト」（2016）(8) 横江公美：「投票率向上の第一歩は、こどもの頃からの教育」、『私たちの広場』、283 号、pp.12-14（2005）