公立大学法人
Ⅰ

新見公立大学年度計画

令和 5（2023）年度

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(大項目)１

教育 (中項目)

１） 教育の内容（小項目）Ⅰ-1-1)
中期計画１ 質の高い専門職教育

Ⅰ-1-1)-(1)

保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ
細かい指導を行う。
年度計画１-①（カリキュラムにもとづく適正な教育の実施）
A)学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号取得に向けてカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野（学部共通科
目）での地域群、健康科学群の科目を通して地域共生社会における全世代の心と体の健康とその支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得を図る。完
成年度での評価に基づいて第 2 サイクルの教育の充実を図る。
A-a) 健康保育学科
新カリキュラムにもとづく質の高い保育学教育を進めるとともに、学生の学修成果をもとに教育プログラ
ムの効果について追跡を行う。
A-b) 看護学科
旧カリキュラム(現 3・4 年生)と現カリキュラムに沿った教育内容の充実を図り適切に実施できるため、教育環境の改善に取り組む。特に教育内容の遂行のため専任教員では補えない専門基礎分野における非常勤
講師の確保と教育内容の充実に向け地域の専門職人材の協力を得るなど学修環境を整える。さらに、実習施設のさらなる確保を行い適切に実習ができるよう関係機関との連携を図り教育体制を整え、質の高い教育を実践する。
A-c) 地域福祉学科
地域福祉人材養成について、地域交流の内容や方法の整理を行い、効果的な実施を目指す。複数の学び・資格取得について、完成年度での結果に基づいて、その効果を 1 年次より学生に伝える方法やカリキュラ
ムについて見直しを行う。
B)大学院教育
健康科学研究科では「中山間地域の未来を拓く全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目指した教育を実践する。2 専攻 3 課程の 1 年目の教育研究活動の点検・評価を行い教育研究水準の向上に務める。
看護学専攻(博士前期課程)では「看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目標とし、
カリキュラムに基づき必要な教育の充実を図るとともに、養護教諭専修免許状取得課程履修学生への適正な教育の実施と評価を行う。あわせて地域福祉学専攻との共通科目の履修・学修状況の確認と評価を実施する。さらに今年度は「訪問看護・地域看護コース」学生の大学院進学を視野に、療養支援看護学・生活支援看護学各領域の教育内容を充実させる。看護学専攻(博士後期課程)では、「看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアの深化・推進」を目標とした教育のために必要な授業内容の充実等を図るとともに、適正な教育の実施を行う。
地域福祉学専攻(修士課程)では、「福祉学の視点からみた中山間地域の全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目標とした教育のために必要な授業内容の充実等、１期生が計画的に研究を遂行できるように授業運営体制と学修環境に関する確認と評価を実施する。
1C)専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ども、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観、専門職として自律する能力、性と生殖をめぐる健康課題について継続的に支援する能力を養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。さらに、助産師に求められる必須の実践能力である<
倫理的感応力><マタニティケア能力><ウイメンズヘルスケア能力><専門的自律能力>が修得できるような教育を実施する。
年度計画１－②（効果的な授業の実施）
A)学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開する。地域のニーズを理解するための学部共通科目の地域群を通して、「地域に学び、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。また、地域共生社会の課題を抽出し、解決するための手法について各専門領域の学修を深める。完成年度での評価に基づいて、新たな地域の保健医療福祉の課題解決に向け各専門領域について学修の連続性を通し、実践的および継続的な学修を目指す。
A-a) 健康保育学科
これまで実践してきた地域に密着した授業や行事の効果を拡充するために、新カリキュラムの学修内容や方法の効果について追跡を行い、新たな授業や行事への展開方法を見出す。
A-b) 看護学科
基礎分野及び専門分野においては、特に地域をフィールドとした実践的な学修が展開できるよう、教育内
容を創意工夫し、1 年次から地域に出向き看護の対象となる人の生活を理解するなど地域のニーズを把握
し健康問題を解決する能力や方法の学修の充実を図る。
A-c) 地域福祉学科
各科目において活動地域の特徴を捉え福祉人材教育としてのねらいを学生に対して明確化するなど、具体的に検討・改善してより充実を図る。
B)大学院教育看護学専攻(博士前期課程)では、新たな教育課程に基づき授業を展開する。養護教諭専修免許状取得課程
認定により、一定数の現役学生が在籍することにより、実務経験のない学生と臨床経験豊富な社会人学生
が互いに効果的な学修となるよう取り組む。看護学専攻(博士後期課程)では、地域医療・看護の質の向上と発展に寄与する研究を自ら構想・遂行できる研究力を身につけるために、特に 1 年次履修となる基盤科目である「看護学研究方法特講」の授業内容の充実を図る。
地域福祉学専攻(修士課程)では、実務経験のない学生に対しては、外部講師による実践事例の分析を含んだ講義、福祉実践を行っている福祉施設職員や社会人学生等の交流により、中山間地域の生活課題を理解できるようにする。社会人学生に対しては、仕事をしながらの学修が計画的に進められるように、授業計
画、講義方法及び研究指導について、対面式講義と同等の教育水準を担保しながらオンライン方式による講義を併用する。
C)専攻科：助産学専攻
倉敷成人病センターの医師を講師として専門的及び最新の医学知識・技能を修得させる。同病院の助産師を講師として臨場感のある実践に基づいた専門知識・技能を修得させる。開業助産師を講師として地域で活躍する助産師の役割について理解を深めさせる。さらに、地域における子育て世代を包括的に支援する能力の修得を目指す。産後４か月までの母子と関わる機会を設け、アセスメントを行う能力を強化する。
また、シミュレーショントレーニングの導入などで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育を実施する。助産実践の向上を図っていく為に、研究の過程を学修し、研究倫理を考慮し2

ながら研究を実施する基礎的能力を身につけ、助産ケアの発展、評価及び検証など、課題を探求できる能力が修得できるように教育する。
年度計画１－③（きめ細かな学修指導）
A)学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程として、１年次から学修進度に応じたキャリア教育を実践し、学生一人ひとりのキャリアデザインに向けたきめ細かな指導を行い、自己実現を叶えるための支援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配置し、修学・キャリア支援センターとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を行う。完成年度の実績に基づき、専門教育の学
修を実践的に捉えられるよう、実習を通して各専門職としての将来像のイメージ形成を図り、キャリア支援に繋げる。
A-a) 健康保育学科
データをもとにした学修指導等の在り方について、2022 年度卒業生に対する指導歴を見直し、課題の抽出や改善方法について探り、在学生の指導に活かす。
A-b) 看護学科
就職面については、修学・キャリア支援センターの職員との連携を密に図り、学生個々に応じた支援体制の強化を図る。
A-c) 地域福祉学科
1 期生の就職活動時の体験等を教員間で情報共有し、チューターの資格取得にかかわる履修支援力の強化を図る。
B)大学院教育
健康科学研究科として、2 専攻 3 課程ともに個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の２名体制での細やかな研究指導を行う。社会人学生や遠隔地から通学する学生に対しては、授業及び研究指導において、教務システム（ユニバーサルパスポート）や Teams 等の Web 会議システムなど ICT の活用による学修支援を実施する。
C)専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、自らのキャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導する。具体的に、助産師としての役割遂行に必須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能力開発に必要な学修内容などを示して学修指導を行う。また、助産師の専門性、助産師に求められる能力、姿勢、態度について学修指導を行う。さらに、将来どのような助産師になりたいか、どのような仕事の仕方をしたいのか、そのために今からどのような準備をしたらよいのか、生涯助産師であるためのプロセスについて考えることができ、目指す助産師像について描くことができるように学修指導を行う。
年度計画１－④（国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施）
A)学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、リフレクションにより学修を積み重ねるとともに結果をフィードバックし個人の学修成果を可視化させる。教職協働による学修意欲と能力を育み各種資格取得に向けて支援を行い、全員の合格を目指す。
A-a) 健康保育学科
保育現場での課題解決力を持つ学生の育成のために、チューターと授業担当者、実習担当者が綿密に連携3した支援を継続し、新見公立大学子ども発達支援士の取得率向上を目指す。
A-b) 看護学科
４月と９月に１年次生から４年次生混合のグループを編成し、学修意見交換会を行い、１年次生はこれから始まる学修について、その他の学年は試験対策や実習などの情報交換を行い、学年間の交流も含めた取り組みを行う。さらに、国家試験合格及び免許・資格取得に向けて４年次生から２年次生や３年次生に対して、学修内容、実習方法、免許や資格取得のための学修方法など学びの情報交換を行うことで全員の合格を目指す。
A-c) 地域福祉学科
国家試験対策担当者を中心に、2022 年度の結果を分析し、国家試験対策講座の単位化を進めるなど、より適切な支援体制を整えて行く。
C)専攻科：助産学専攻
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目指す。
中期計画 2 バランスのとれた人間教育

Ⅰ-1-1)-(2)

豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。
年度計画 2－①（基礎ゼミナール科目の充実）A-a) 健康保育学科
ゼミナール実施後に学生が身に付けた力や成果を追跡し、基礎ゼミナールと発展ゼミナールの指導内容について課題の抽出を行う。また、発展ゼミナール開講の効果を探る。
A-b) 看護学科
主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付けることを目的とした基礎ゼミナールでは、グループとしての共同学修の成果などをアンケート調査により把握し、学修改善の一助として学修内容と方法の充実を図る。
A-c) 地域福祉学科
基礎ゼミナールにおける地域活動のねらいの一つとして地域福祉推進の基盤となる住民間の紐帯強化に関する学びを深めるため、活動内容の更なる充実を目指す。
基礎ゼミナールと 2 年次の入門ゼミナールで一体的に初年次教育を行っているところを、内容の精査と整理を行い、初年次教育の充実を目指す。
年度計画 2－②（多職種連携教育の推進）
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協働について学修する。１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学修させる。また、２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し専門職としての視点をもち多職種との地域連携を図り、全世代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開する。さらに「チームアプローチ演習」を通し、地域共生社会における各学科の専門職としての連携協働の重要性と役割を認識させる。完成年度から第二サイクルに入り、学修の積み重ねに応じた各専門職としての多職種連携のあり方の協働学修を図り、実践に活かす。

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年度計画 2－③（学生と地域住民との交流活動科目の充実）「にいみ地域協働演習」等の地域交流科目について、課題の抽出及び解決方法について検討を行う。
中期計画 3 能力を高めるキャリア教育Ⅰ-1-1)-(3)多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。
年度計画３－①（キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行）
学生が自分自身と実社会を知り、その上で自己実現に向けた履修計画の作成が出来るように、修学キャリ
ア支援センターでは学年進行に伴うキャリア形成講座を開催する。各学科においては、学生が見通しをもった履修計画となるように、就職に関するガイダンス等を実施する。
年度計画３－②（シミュレーショントレーニングの推進）
各科目で共通認識を図り、4 年間を通して系統的・継続的にシミュレーショントレーニングを実施できる
ように学科内プロジェクトを立ち上げる。カリキュラムにおけるシミュレーショントレーニングの位置づけなどの図式化を完成させるとともに、領域共通のシミュレーション教育を立案して実施していく。
年度計画３－③（基礎的な英語力の修得）
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。
年度計画３－④（国際交流の機会の提供）
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内及び新見市内
での国際交流の機会についても感染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。
年度計画３－⑤（情報活用能力育成プログラム）
1 年次において、キーボードスキル及びファイル操作、文書作成ソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフトの操作能力の向上策については、成果を上げる方法が確立してきた。さらに、上級生に向けて継続して情報活用能力を向上させるために、ICT リテラシーⅡの全学生履修に向けて取り組む。
年度計画３－⑥（体験学修の推奨）
地域行事である「土下座祭り」に加え、地域からのボランティア依頼を積極的に受け入れ、学生の参加を促すとともに、ボランティアノートへの記録を推奨する。さらに、それらの活動に参加した学生から活動を通じて得た学びや経験を他の学生へ積極的にフィードバックすることで、学生間で地域活動の意義を共有できるように促す。
年度計画３－⑦（インターンシップの活用）
各学生が就学体験を通して、自己のキャリアを考えていくことが出来るように、官公庁や施設の情報を収集して、その情報を学生へ周知していく。
２） 教育の実施体制（小項目）Ⅰ-1-2)
中期計画 4 柔軟で実効性の高い教育組織の構築 Ⅰ-1-2)-(1)
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
年度計画４－①（柔軟で実効性の高い教育組織）「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を十分に収める教員体制を整える。

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年度計画４－②（遠隔授業の充実）
教育研究活動に必要なネットワーク環境や ICT 機器を整え、活用の促進を図る。また、将来にわたって安定的に通信環境を維持できる体制を整える。
中期計画 5 実践的な学修を目指した修学環境の整備

Ⅰ-1-2)-(2)

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
年度計画５－①（地域との一体性確保）A-a) 健康保育学科
実習指導で活用している「保育・教育カリキュラム」の内容を、健康保育学科の専門科目でも活用し、常に子どもの実態を把握できる質の高い保育者養成を実践する。
A-b) 看護学科
実習施設の確保及び実習指導者などとの連携・協働をとりながら実習内容の充実を図り、実践的な学修を目指す。
A-c) 地域福祉学科
介護福祉実習に限定せず、他の関連科目においても実践家を招聘するなど実践活動を学ぶ機会を増やし、地域を基盤とした介護福祉の展開の学修を充実させる。
年度計画５－②（実習施設との連携整備）
A-a) 健康保育学科
4 年間運営してきた教育支援センターの実績を分析し、情報を教育支援センター教員と学科教員が共有することによって、実習施設との連携を強化する。
A-b) 看護学科
臨地実習施設連絡会議を開催し、学生の学修状況や生活状況などを理解していただける場とする。さらに、学生の状況の理解につながるような研修会を企画し、臨地実習指導者同士および教員との連携強化を図り
実習施設との連携整備を図る。
A-c) 地域福祉学科
実習指導者連絡会議等を活用し、実習施設職員と教員が共に学ぶ研修機会を設け、福祉サービス入門実習の学修目標を達成するためにより効果的な教育体制の構築を目指す。
中期計画 6 教育の高水準化

Ⅰ-1-2)-(3)

授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。
年度計画６－①（組織的な教育の水準向上体制の明確化、基礎分野の実施体制の明確化）
教育研究水準の向上は大学のどの組織がどのように関与するのかを組織的に明確にする。また、基礎分野（３学科共通科目）の実施組織を明確にし、教育成果の検証等を進め、今後の教育方針に生かし、将来に向けた段階的な取り組みの方向性を示す。
年度計画６－②（3 つの方針の見直し）
令和 4 年度に改定した「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の 3 ポリシーについて、実施状況を評価する。

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年度計画６－③（教学マネジメントの推進）
令和 4 年度において、「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づき、学修成果・教育成果等の把握・可視化に着手した。引き続き、令和 5 年度も学習成果・教育成果等の把握・可視化を進め、随時その結果をホームページ等で公表する。
年度計画６－④（FD/SD 集会の推進）
新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶えていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会を企画・実施する。テーマとして、学修成果の可視化などを取り上げ、教学マネジメント部会と連携して企画する。また、実習記録のデジタルポートフォリオ化、人権擁護などのテーマについても企画を進める。
年度計画６－⑤（外部人材の登用）
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員が担当するとともに、必要に応じて客員教授や非常勤講師等の外部人材を登用する。令和 4 年 10 月に改定された大学設置基準に合わせて「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を改定する。
中期計画 7 教育活動の評価体制の適正化 Ⅰ-1-2)-(4)
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
年度計画７－①（履修環境の向上）「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざしてー」
を、年 2 回定期開催し、教育や学修環境、学生支援の改善向上について教職員と学生が一同に会して議論する場を設ける。また、学生の視点から履修環境の向上・支援内容が分かりやすいものにするために、さらなる FD・SD 活動を組織的に取り組み、教職協働を進める。
年度計画７－②（授業評価の推進と学修成果の検証）
引き続き、前期、後期の学生による授業評価を適正に実施する。また、年度末に、各学年（1～3 年）振返りアンケート、卒業予定者（4 年）へのアンケート等を定期的に実施・分析し、学修成果の検証を進める。
年度計画７－③（学修成果の可視化の試み）
学生生活実態調査や学年末・卒業時アンケートにより収集された「学生の成長感・満足度」及び「学修時間」のデータを分析・評価し、必要な取組みを検討する。また、教育の改善及び質保証に関するデータを収集するため、新たに「卒業生の就職先調査」を試行する。さらに、令和 4 年度のキャップストーン評価と GPA サプリの試行結果を分析・評価し、改善策を講じる。
年度計画７－④（IR による本学教育の特色の把握）
IR コンソーシアム学生調査結果の大学間相互比較による本学の教育の特色を本年度の学生調査結果と比較し、エビデンスに基づく本学の特色を把握して広報に活かす。また、改善点を検証して学生支援及び教育の内部質保証に資する。引き続き入学時からの経年変化についても調査して教育活動の改善に活かす。
２

研究 中項目

１） 研究の内容 小項目 Ⅰ-2-1)
中期計画 8 地域連携の推進

Ⅰ-2-1)-(1)

地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンク
タンク機能に資する研究を推進する。
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年度計画８－①（研究を通した地域連携の推進）
A-a) 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう、保育・教育カリキュラム研修会等の機会を活かして学
内外の研修・研究体制を強化し、保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推進する。
A-b) 看護学科
新見市内医療機関との協働により、「口から食べる幸せを守るプロジェクト」を計画し、学生および看護職の専門的知識・技能の修得並びに実践力の向上を目指す。
A-c) 地域福祉学科
学科内研究推進プロジェクトを計画的に推進する。また、各教員の専門性を活かし各種審議会や委員会に参画し、政策提言を支援する。
B)大学院健康科学研究科
健康科学研究科として、中山間地域の課題にフォーカスした研究の取組と学会発表などによる情報発信を行うとともに、全世代型地域包括ケア研究センターと連携しながら、「中山間地域の未来を拓く全世代型
地域包括ケアの追究・実践」を目指し、看護学・福祉学の視点から中山間地域の健康課題・生活課題解決に向けた方策を提言できる研究を蓄積する。
中期計画 9 研究活動の積極的な発信Ⅰ-2-1)-(2)

研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報な
どの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
年度計画９－①（研究活動・地域連携の広報）
学報「まんさく」及び、大学案内に教員の研究活動のコーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報する。
また学報「まんさく」及び大学ホームページに、大学が行う地域連携に関する記事を掲載し、保護者や地域の方々、同窓生の方々に研究や地域活動の状況を広報していく。
年度計画９－②（研究成果の発信）
大学紀要やリポジトリを活用し、研究成果を発信する。また、論文掲載以外の紀要の活用（教育実践活動の報告や実験的な研究活動の即時報告など）についても周知し利用促進を図る。
（斎藤）研究活動とその成果を発信するため、「年報」に全教員が教育活動及び社会的活動とともに研究活動の項
目で学術論文及び外部資金獲得の状況を掲載する。また、教員の研究成果を掲載した「大学紀要」を刊行
し、紙媒体に加え、電子化して研究成果を広く公開する。またリポジトリを活用する。（原田）中期計画 10 産官学民連携の推進 Ⅰ-2-1)-(3)
産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
年度計画 10－①（産官学民連携による研究活動の推進）
保育・看護・介護・福祉分野を中心に、産官学民連携による研究活動の推進に努める。
２） 研究の実施体制 小項目
中期計画 11 研究環境の充実

Ⅰ-2-2)-(1)

優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。

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年度計画 11－①（柔軟かつ弾力的な実施体制の整備）
優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備する。
年度計画 11－②（業務の簡素化につながる対策の実施）
教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を組織的に行う。
中期計画 12 研究設備の改善

Ⅰ-2-2)-(2)

研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。
年度計画 12－①（計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択）
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備の運用を図る。また、新たな設備整備については、協議を行い設備の導入の必要性を判断する。
中期計画 13 質の高い研究の推進

Ⅰ-2-2)-(3)

世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。
年度計画 13－①（特色を生かした研究の推進）
新たに制定された「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究する研究を積極的に行う。
年度計画 13－②（学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加）
研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信する。
中期計画 14 積極的研究資金獲得活動

Ⅰ-2-2)-(4)

科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハ
ウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。
年度計画 1４－①（積極的外部資金獲得活動の展開）
科学研究費補助金等、外部資金については説明会を開催するとともに、個別対応を行い、申請及び採択の向上に努める。
中期計画 15 研究活動の評価体制の充実 Ⅰ-2-2)-(5)
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
年度計画 15－①（研究活動の評価体制の実施）
第 1 回の「教員活動の省察」の試行を受けて改善したものを実施し、その成果に対する評価を行う。
３

学生の確保及び支援 中項目

１） 学生の確保 小項目 Ⅰ-3-1)
中期計画 16 社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施 Ⅰ-3-1)-(1)
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。

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年度計画 16－①（積極的な受入）
各学科、研究科、専攻科のアドミッションポリシーに沿った、明確な目的意識および修学意欲のある学生を積極的に受け入れる。
年度計画 16－②（入学者選抜方法の改新）
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
年度計画 16－③（③入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート）
IR により、入試種別の違いによる学修のプロセスと成果の分析を継続し、差があるのかどうか検討を続ける。その結果を学生へのサポート体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保証に資する。
中期計画 17 学生募集活動の強化 Ⅰ-3-1)-(2)高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。
年度計画 17－①（広報媒体の活用）
大学案内、学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して、入学者受け入れ方針や各学科・大学院の教育課程等の受験生向けの情報を掲載していくとともに、Web 動画大学・大学院説明会、大学・大学院受験生向けに Web 個別相談会を実施していく。
年度計画 17－②（キャンパス情報等の発信）
各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容について年間掲載計画を作成し、大学ホームページに各学科の活動を計画的に掲載して魅力を PR していく。
年度計画 17－③（積極的な高等学校訪問の実施）
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問及び進路説明会に積極的に取り組む。直接訪問を中心に実施するが、難しい場合は、高校教員対象に、
Web 会議システムを使用した個別説明会を実施する。高校入試説明会も Web 会議システムと対面のハイブ
リット形式により実施する。
中期計画 18 積極的な入試広報の実施 Ⅰ-3-1)-(3)
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、新聞広告、ホームページ、ＳＮＳなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願な
ど、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。
年度計画 18－①（入試情報の発信）
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を発信していく。また Web 動画による大学説明も登録コンテンツを増やして積極的に行うとともに、受験生に向けて Web 個別相談会も実施する。
年度計画 18－②（出願方法の明確化）
大学ホームページ上のインターネット出願案内について、継続して新入生にアンケート調査をおこない、それを受けて、インターネット出願案内の記述を修正し、受験生が操作方法に迷わないように改善する。
また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。

10

中期計画 19 高大連携の推進 Ⅰ-3-1)-(4)高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。
年度計画 19－①（高大連携の推進）
新見共生高校との高大連携事業や新見高校での学長講演など、地域の高等学校と連携した授業や出張講義を実施する。また、2021 年 9 月に発足した新見高校出身学生の団体「新高会」の体制整備に向けた活動を支える。新高会の目的は地域創生・地域支援活動を新見高校と共に行うことである。
中期計画 20 修学に専念できる環境の整備 Ⅰ-3-1)-(5)学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。
年度計画 20－①（修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上）
学生が修学に専念できるように大学の施設環境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用の利便性の向上を図る。
２） 学生に対する支援 小区分

Ⅰ-3-2)

中期計画 21 経済的な修学支援 Ⅰ-3-2)-(1)国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。
年度計画 21－①（減免制度の適正な実施）
国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。
年度計画 21－②（奨学金制度の積極的な運用）
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。
「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、支援者の確保に努め、適正な運用を行う。
年度計画 21－③（学生の居住環境の改善支援）
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で適正価格の住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者
等への提案・要望を実施する。また、100 戸の学生アパート「えきよこ」に住む学生の居住環境の改善にも努める。
中期計画 22 細やかな学修支援 Ⅰ-3-2)-(2)チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラ
ムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。
年度計画 22－①（チューター制の実施）
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。
学生からの相談事項や学修支援の解決のため、チューターおよびチューターアドバイザーと各学科が各種委員会と協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行に沿った継続した学修支援、キャリ
ア支援、各種資格取得に向けた支援を行う。完成年度に伴い、改めて学生の意向に沿ったキャリア支援、
11国家試験への支援、各種資格取得に向け各委員会と協同してきめ細かな支援を行う。
年度計画 22－②（対話に基づく学修支援）
各学科のチューター制に基づいた対面式および通信システムを使用する個別またはグループでの学修支援を実践する。学内外において Teams 等の通信システムを用いて状況に応じた学修支援情報の提供を行
い、個々の対話に基づく学修支援や必要に応じて面談を行い、学修支援の強化を図る。全学的に定期的な面談を導入することにより、学修生活の課題に早期に支援する取り組みを行う。
中期計画 23 時代に対応した学術情報支援 Ⅰ-3-2)-(3)
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を図る。
年度計画 23－①（学術情報の整備）
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。
年度計画 23－②（文献閲覧機能の改善）
2023 年度も文献情報データベース類に関する検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図るよう努める。各種学術情報環境改善事項等について検討を行う。
年度計画 23－③（図書館機能の活用促進）
新年度前期と後期に学生図書委員を選び、学生図書委員とともに図書館情報誌「NewLibrary」を 3 号分刊
行し、学生選書ツアーを実施するなど、図書館活動の充実を図る。新学期に学生へのオリエンテーション、
文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図る。また、大学院の改組に応じた利用しやすい開館時間
や蔵書空間の整備等について検討する。
中期計画 24 安全安心の学生生活支援 Ⅰ-3-2)-(4)
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。
年度計画 24－①（心と体の健康維持の推進）
保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭１名、非常勤精神科医師、医療的ケア看護職員及びスクールカウンセラー(臨床心理士）等を配置し、入学時の心身アンケート調
査結果に基づいて、高リスクと判定された学生の面談を積極的に行うとともに、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行う。
年度計画 24－②（ハラスメント等の防止）
ハラスメント等防止委員会を設置し、事案が発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上げ、公正、公明な調査を行う体制が構築されている。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力し、学生に対しては、ガイダ
ンス、授業、教職員との対話集会などで、適宜人権の擁護、ハラスメント防止について啓発を行う。また
教職員については FD・SD 集会において講演として取り上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の保持に努める。
年度計画 24－③（学生生活支援活動）
学生生活支援センターを中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質
12

と安全の向上を図る。特に、学生が安全・安心して大学生活を送ることができるよう、学生相談窓口と、
24 時間緊急携帯電話の運用を継続し、学生が抱える問題等を迅速に把握し、指導・支援の継続に努める。
加えて、学生の要望に対応し、学生ファーストの大学を目指すため、新たに学生生活支援センターに SA（スチューデント・アシスタント）を配置し、学生生活の質向上のための取組みを展開する。新型コロナウイ
ルス感染症の 5 類移行にともなう各種ガイドライン等の改訂を見定めながら、保健管理センターと連携を図り、大学内での感染予防対策と、自宅療養時等の学生に対する適切な支援を行う。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築する。
年度計画 24－④（感染症対策の強化）
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にともなう各種ガイドライン等の改訂を見定めながら、状況に則した新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、感染拡大防止を図る。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員に対しても随時感染症に関する情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
年度計画 24－⑤（事故・災害対策の強化）
学生に対して、ガイダンス、講義、教職員との談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報
提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難訓練を行う。職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。また災害等発生時においては、避難指示を行うとともに全学生の安否確認を速やかに行い、必要な場合は避難場所を提供する。
中期計画 25 自主的な学生活動支援 Ⅰ-3-2)-(5)
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るな
どの学生活動支援を実施する。
年度計画 25－①（学生による共同事業の支援）
学生が自主的に取り組む活動を支援する。
年度計画 25－②（キャンパス内活動の活性化支援）
学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、正課外活動を支援する。
年度計画 25－③（地域の魅力探求支援）
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。
中期計画 26 個性に配慮した円滑なキャリア支援 Ⅰ-3-2)-(6)キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。
年度計画 26－①（修学・キャリア支援プログラムの充実）
就職に関する悩みや不安などに対する問題解決、進路決定に関する幅広い情報収集において、より一層、各学生に対して専門的な支援が出来るように、支援プログラムの追加や学生支援の専門家による相談窓口の拡大を図る。
年度計画 26－②（修学・キャリア支援センター体制の充実）
就職環境の変化によりキャリア形成・就職活動に関する支援内容は多様化している現状がある。複雑化・多様化する学生相談に対応をしていくため、専任職員と学科委員がキャリア形成・就職活動に関する支援
業務の専門家から、指導及び助言を受ける等の連携を図る体制を整備する。
13

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

大項目

中期計画 27 地域の「学びの場」 Ⅱ-0-0-(1)
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会
やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
年度計画 27－①（行政連携）
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会
やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
また、地域や行政のニーズと学生の地域活動とのマッチングを促進するための組織づくりに継続して取り組む。
年度計画 27－②（地域連携）
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場として、「鳴滝塾」、講演会、パネルディスカッション及びワ
ークショップなどを企画するとともに、地域住民との共同企画などの可能性を検討する。また、地域共生推進センターに所属する SA を中心に、学生が主体的に地域運営組織等の地域団体と協働し、地域課題の解決を図る取り組みを推進する。
年度計画 27－③（大学連携）
岡山県内外の他大学との連携を推進する。特に、公立大学協会における全国公立大学学生大会の事業（LINKtopos など）への学生の主体的な参画を通じて、全国の大学の学生との積極的な交流を図るとともに名寄市立大学との教員間の情報交換や学生間の自主的な交流事業を推進する。
年度計画 27－④（サテライトキャンパスの整備）
NiU 新見駅西サテライトにおいて、学生や教員と市民とが協働する事業を継続的に運営し、大学と地域との連携を深める活動を支援する。特に、「発達支援センター」の活動の充実、「子ども交流広場」でのインクルーシブ子育て支援活動の充実が図られるように取り組みを支援する。研究員による専門分野を活かした講座や体験会を開催し、地域貢献活動を行っていく。
中期計画 28 学生ボランティアの「活動の場」Ⅱ-0-0-(2)地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企
画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた
学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
年度計画 28－①（地域の伝統的行事への参画支援体制の継続）
地域行事である「土下座まつり」等への主体的な参加ができるよう関係諸機関との連携を図り、地域行事
参加への支援を推進する。
年度計画 28－②（安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進）
学生ボランティア活動応援ハンドブックの活用を図り、学生がボランティア活動を主体的に実践できるよう支援する。また、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、地域からのボランティア依頼などの情報を地域共生推進センターに集約し、安全な学生ボランティア活動環境を整備する。
年度計画 28－③（効果的な地域貢献ボランティア活動の調整）
地域共生推進センターにボランティア関連の事務機能を集約し、情報発信から報告までを円滑に行うことができるよう取り組む。地域貢献活動記録やボランティア依頼先からの学生ボランティア受け入れ報告書などの活用からボランティア活動の評価を進める。また、地域共生推進センターの SA を中心に組織した
14

「むすびの会」などによる多世代交流事業をはじめ、学生の地域貢献活動を継続的に支援する。
中期計画 29 保育・教育のための「共有の場」Ⅱ-0-0-3)
教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情
報と知識の共有を図る。
年度計画 29－①（就学前施設との連携）
教育支援センターを中心として、新見市の行政（保育課・教育委員会）及び就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と連携して策定した『新見市保育・教育カリキュラム』に基づいて、新見市の保育者と新見市保育・教育カリキュラム研修会（年齢部会）を催して、新見市の就学前教育・保育の質の向上を図る。
年度計画 29－②（保幼小連携の推進）「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、教育支援センターと保幼小が連携してアプローチカリキ
ュラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム（小学校）について研究する。
中期計画 30 保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」Ⅱ-0-0-(4)
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
年度計画 30－①（保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育）
保育・看護・介護・福祉・教育に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生センター棟を活用し、シミユレーシ
ョン トレーニング等の学修方法を取り入れた生涯学修システムを構築して、地域全体の専門職としての実践力を高める。学修方法として、通信システムを用いて繰り返し学修ができる体制づくりと柔軟な参加方法を取り入れ、リカレント教育の充実を図る。
A-a) 健康保育学科
地域の保育力充実のために、新見市の保育教諭とともに研修会等の取り組みを重ねスキルアップを図るとともに、子どもの支援の内容や方法の研究を行う。
A-b) 看護学科
地域の健康課題などを捉え解決できるよう新見市内医療機関の看護職とともに研究に取り組み研究能力の向上及び充実を図る。
A-c) 地域福祉学科
卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内の社会福祉士の会と連携し、専門職の知識と技術のスキルアップの向上を図る事業を継続的に展開できるよう実施方法を検討する。シミュレーショントレーニングの活用や介護施設における介護職員と看護師等との多職種連携と協働に資する研修会を継続して行う。
Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目

中期計画 31 大学施設の市民開放 Ⅲ-0-0-(1)
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を
実施する。
15

年度計画 31－①（大学施設の利用推進）
地域共生推進センターを中心に大学の地域貢献活動を充実させ、各種イベントの企画・実施とともに情報発信を積極的に実施して、NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センター棟などについて市民が利用しやすい環境を整える。
年度計画 31－②（学生、市民目線の施設管理）
地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として開催する市民公開講座について、これまでの受講者へのニー
ズ調査を反映させたプログラムに更新するとともに、NiU 新見駅西サテライトで開催し、より市民が参加しやすい環境を整える。また、地域共生推進センターSA をはじめ、学生の主体的な地域活動情報を市民と共有し、地域共生社会の実現について学び合う場として「学生版鳴滝塾」を開催する。
年度計画 31－③（交流センターのＰＲ）
NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センター棟などで市民を対象とした催しを企画するなど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行う組織体制を構築する。
中期計画 32 学生の地域への参加 Ⅲ-0-0-(2)
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。
年度計画 32－①（地域行事及びイベント情報の伝達）
新見市の大学連携推進室や各関係機関との連携を図り、地域の行事である「土下座まつり」等に学生や職員が積極的に参加できるよう、地域の伝承文化を継承する支援体制を整える。
年度計画 32－②（SA（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出）
地域共生推進センターに所属する SA を中心とした活動をより一層推進すべく、「フリーペーパーの発行」「名寄市立大学との交流」「むすびの場交流会」「地域運営組織と連携した活動」「学生版鳴滝塾の開催」「NiU 新見駅西サテライトプロジェクト」などのプロジェクトを推進する。また、SA の取り組みを学生全体へ波及させるため、SA 学生による一般学生への情報発信を強化するとともに、研究員を中心に、SA 学
生の主体性の向上や社会実践力の向上を目的とした支援を継続的に行う。
また、新規事業として、新見市都市整備課や市内各団体と協働した「新見駅周辺まちづくりプラットフォーム」を通じて、市の施策に SA 学生が本格的に参画し、地域貢献活動を実施していく。
Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

大項目

組織の改善及び効率化 中項目

中期計画 33 機構の再編 Ⅳ-1-0-(1)
法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
年度計画 33－①（法人組織の見直し）
中山間地域における健康・生活課題の解決のため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的支援体制を踏まえた地域づくりを推進する「全世代型地域包括ケア研究センター」を設置する。また、大学院の学生に研究補助業務を行わせ、研究者の育成を促進するためリサーチ・アシスタント制度を導入する。
年度計画 33－②（教育研究実施組織の編成等）
大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究実施組織、基幹教員等について、それぞれに16

関係する部署が連携を図り、教員及び事務職員等からなる教職協働の教育研究実施組織の編成等の具体的な実施方法、運用方法等（責任の所在、意思決定の迅速化を含む。）を決定した上で、順次、学内の必要な規程等の整備を行う。
年度計画 33－③（評価業務の負担軽減等）
地方独立行政法人法の一部改正により、年度計画の廃止が予定されていることから、第４期中期目標期間
中の中期計画の進捗管理方法のあり方等を、新見市地方独立行政法人評価委員会の「公立大学法人新見公
立大学評価実施要領」の一部改正に連携協力しつつ作成する。
また、同評価実施要領に定めている法人業務である法人評価と大学業務である認証評価に共通性を持たせ、年度計画の廃止の目的である評価業務の負担軽減をより一層促進する評価実施体制を確立する。
中期計画 34 資産管理の改善及び効率化

Ⅳ-1-0-(2)

本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。
年度計画 34－①（コンプライアンスの遵守）
個人情報保護に関して職員教育を実施し、個人データの漏洩、滅失防止を徹底する。
中期計画 35 職員の評価制度の改善

Ⅳ-1-0-(3)

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
年度計画 35－①（教員の評価）
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うよう促すための教員活動の省察の試行を実施し、各教員の教育、研究、社会貢献活動のより一層の向上意識の保持・向上を図る。
年度計画 35－②（事務職員等の評価）
市からの派遣職員については市の評価制度を基準として運用し、プロパー職員については、市評価制度に準じて実施する。
２

人事の適正化 中項目

中期計画 36 職員の資質向上

Ⅳ-2-0-(1)

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。
年度計画 36－①（職員の資質向上の取り組み）
公立大学協会令和５年度公立大学職員セミナー出席、新入職員研修の実施、大学設置基準の改正に伴う教職協働の取り組みを検討する。
中期計画 37 専属職員の採用

Ⅳ-2-0-(2)

安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。
年度計画 37－①（専属職員の採用計画の推進）
事務職員体制整備方針に基づき計画的にプロパー職員を採用する。

17a) 保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師１名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭１名、さらに学校教育法施行規則改正に対応した医療的ケア看護職員（非常勤）及びスクールカウンセラー（臨床心理士：
非常勤）等を確保・設置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対し、専門スタッフによる適切な相談が可能となる体制を維持する。
b) 地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見駅西サテライトの活性化を目指し、教員及び事務職員体制を充実させ、SA 及びを学生の自主的な活動を促進させ、新見市及び周辺施設との連携強化を進める。
c) 学生支援業務職員
複雑化・多様化する学生相談に対する適切な対応が出来るように、キャリア形成・就職活動に関する支援
業務の専門家との連携を検討する。
中期計画 38 職員に関する規程の整備

Ⅳ-2-0—(3)新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
年度計画 38－①（職員に関する規程の適正化）
新見市の規定に準じて適宜規程を見直すとともに、適正な運用を行う。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応 中項目

中期計画 39 自己収入の確保及び増減リスクへの対応

Ⅴ-1-0-(1)

入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減
リスクの緩和を図る。
年度計画 39－①（授業料等）
入学金及び授業料の 100％完納に努める。
年度計画 39－②（公開講座等）
NiU 新見駅西サテライトを活用し、地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者・収入の増加を図る。
２

外部資金の獲得 中項目

中期計画 40 外部資金の獲得

Ⅴ-2-0-(1)

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行
い、積極的な応募を推奨する 。
年度計画 40－①（外部資金の獲得）
科学研究費や財団法人等が実施する研究助成の情報を収集・周知し、外部研究資金の獲得を促す。
３

経費の抑制 中項目

中期計画 41 経費の抑制 Ⅴ-3-0-(1)四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。
18

年度計画 41－①（効率的な事務の遂行）
各課、各センター等の業務内容や業務量等を把握し、効率的な事務の遂行のための配置人数等検討する。
年度計画 41－②（管理的経費の節約）「ゼロカーボンの実現に向けた連携協定」により設置した太陽光発電システムについて、電気料金の節約
状況の検証を行うとともに、適切な運用を行う。
年度計画 41－③（適正な事務事業評価の実施）「中期目標・中期計画の実施事項」と「認証評価、自己点検・評価等の評価事項」との間にできる限り共通性を持たせ、負担軽減を図るとともに自己点検・評価を充実・強化するシステム構築に努める。

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

自己点検及び自己評価

中項目

中期計画 42 自己点検及び自己評価

Ⅵ-1-0-(1)

組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
年度計画 42－①（大学の自己点検・評価）
５月に点検評価ポートフォリオを評価機関に提出し、認証評価機関による評価を受け、教育の質を維持・向上させる。
年度計画 42－②（内部質保証）
内部質保証報告書「教育研究等の進捗評価の結果」作成が効率的に行えるよう、作成業務のシステム化を検討する。
年度計画 42－③（教員活動の省察を試行）
教員活動の省察の試行を実施する。令和４年度分を周知し、５月に回収する。
２

情報公開及び情報発信 中項目

中期計画 43 情報公開及び情報発信 Ⅵ-2-0-(1)教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。
年度計画 43－①（成果物及び情報データを利用した書物の発刊）
個人情報に配慮し、2023 年度版大学紀要、年報等をデジタル化して公開する。
年度計画 43－②（研究成果の電子公開）
研究成果を掲載した 2023 年度版の大学紀要 44 巻をデジタル化して公開する。
年度計画 43－③（大学ホームページ）
大学ホームページに大学の活動や学科の授業の様子及び行事予定、NiU 新見駅西サテライトの活用状況について積極的に公開していく。また、大学基本情報等の静的なページの掲載方法については、他大学を参考に、カテゴリ等の修正に務める。大学ホームページ作成におけるアクセシビリティ方針をホームページに掲載する。
年度計画 43－④（情報公開の透明性と社会に対する説明責任）
大学ホームページの法人情報に、大学の運営に関する情報を積極的に公開して大学運営の透明性を推進する。また、社会に対して説明責任を果たすための点検評価ポートフォリオ（認証評価書）をホームページ
19

に公表する。点検評価ポートフォリオのエビデンス資料等についても資料が整い次第ホームページに公表
していく。

Ⅶ

その他業務運営に関するに関する目標を達成するためにとるべき措置 大項目
１

施設・設備の整備及び活用

中項目

中期計画 44 施設・設備の整備及び活用

Ⅶ-1-0-(1)必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
年度計画 44－①（四年制対応の施設整備）
教務システムをグレードアップし、時間割やシラバスの作成等煩雑な学校業務を効率化する。
年度計画 44－②（バリアフリー及び安全確保）
学内のバリアの点検を行うとともに、バリアフリーに資する修繕を実施する。
年度計画 44－③（計画修繕の実施）
施設のライフコストが廉価に抑えられるよう施設改修を進める。2023 年度から 3 号館のエアコン改修に着手し、現在の灯油ボイラー式から電気式エアコンに改修を行う。2023 年度は 2 階、2024 年度は 4 階、2025
年度は 1 階と年次計画的に進める。なお、3 階については、2020 年度の施設改修と合わせて電気式エアコンに改修済みである。
年度計画 44－④（施設管理）
不具合が生じている１号館出入管理システムの改修を実施する。また、施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。
２

危機管理及び安全管理 中項目

中期計画 45 危機管理及び安全管理

Ⅶ-2-0-(1)

事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。
年度計画 45－①（災害時対応）
避難経路を示すなど災害時対応マニュアルの更新を行う。
年度計画 45－②（感染症予防）
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を継続して行うと共に、現在の状況に適した新型コロ
ナウイルス感染症予防対策（Forms、Teams などの ICT システムを利用した、日々の体調管理など）を継続し、感染者・濃厚接触者発生の際には、直ちに接触者の調査を行い、医療機関受診・自宅待機などの指示を行い、感染拡大防止を図る。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員に対しても随時感染症に関する情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
年度計画 45－③（啓発活動）
防災訓練を実施するとともに、緊急時に使用する機器の動作確認を行う。
年度計画 45－④（情報セキュリティ）「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知するとともにセキュリティに関する情報を学生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上に努める。また、コンピュ
20

ータへの二要素認証の設定、ファイアウォールのソフトウェアアップデートによるセキュリティ教科、コンピュータ OS のセキュリティ更新ファイルの校内コンピュータへの統一した更新を実施するための WSUS
（ダブルサス）の運用を引き続き行う。さらに、各種ソフトウェアの脆弱性への対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を実施する。メール送受信システムについて、先進認証システムの更新作
業も継続して実施する。
年度計画 45－⑤（個人情報保護）
個人情報の保護に関する法律の規定改正を受け、必要な見直しを行うとともに、個人情報の厳格な管理を
徹底する。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり 適正な予算管理及び資金管理を行う。

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅺ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅻ

剰余金の使途
教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

XIII
１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
施設及び設備に関する計画
長寿命化計画に基づきトータルコストに配慮した整備を実施することを念頭に、より経済性を重視した施設整備計画を策定するとともに、学生が安心して快適に修学できる環境を創造する。特に大学院の改組の伴う施設整備について、対応を進める。

１）安全な施設機能整備
学内施設の点検を随時行い、危険箇所の早期修繕を行う。
２）快適な環境創造整備
設置から２０年以上経過している３号館の灯油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改修し、快適な学修空間を整備する。改修工事は計画的に行うこととし、令和５年度は、３号館２階のフロアを実施する。
３）経済性を重視した整備
勤怠管理・経費精算システムを導入し、勤務管理や出張業務等の事務手続きを効率化する。
２

中期目標の期間を越える債務負担なし

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の向上及び組織運営の改善を図るため、積立金を活用する。

21

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし

22

（別紙）
１

予算

（令和５年度）区

収【単位：千円】

分金額

入
運営費交付金

９１１,３９３

補助金等収入

１３０,７７１

自己収入

３９０,６６９

授業料、入学料等及び検定料収入

３８８,３６８

公開講座収入

３０

雑収入

２,２７１

受託研究等収入及び寄附金収入

４０,０００

積立金取崩

９０,０９８計支

１,５６２,９３１

出業務費

１,１８４,６１４

教育研究経費２２２,３０４

人件費

９６２,３１０

一般管理費

２０７,５４２

長期借入金償還金

１３０,７７５

受託研究等経費及び寄附金事業費等

４０,０００計

１,５６２,９３１（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、経常的に必要な項目ごとに積算した額に、特殊要因額を追加した額

23２

収支計画（令和５年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

１,４８１,０９７

経常経費

１,４８１,０９７

業務費

１,２２４,６１４

教育研究経費２２２,３０４

受託事業等経費

４０,０００

役員人件費

３４,５２０

教員人件費

７５７,０１７

職員人件費

１７０,７７３

一般管理費

２０７,２９１

財務費用

２５４

雑損

－

減価償却費

４８,９３８

臨時損失

－

収入の部

２,１１２,５４２

経常収益

２,１１２,５４２

運営費交付金収益

１,３８７,８２７

補助金等収益１３０,７７１

授業料収益

３３０,５６９

入学料等収益４８,２０９

検定料収益

９,５９０

公開講座収益３０

受託事業等収益

４０,０００

寄付金収益

１７,８８９

物品受贈益

１４５,３８６

財務収益

１０

雑益

２,２６１

臨時利益

－

純利益

６３１,４４５
９０,０９８

積立金取崩額
総利益

７２１,５４３24

３

資金計画（令和５年度）
区【単位：千円】

分

金

資金支出

額

１,５６２,９３１

業務活動による支出

１,２８９,９７４

投資活動による支出

１４２,４３７

財務活動による支出

１３０,５２０

翌年度への繰越金

－資金収入

１,５６２,９３１

業務活動による収入

１,４７２,８２３

運営費交付金による収入

９１１,３９３

授業料、入学金及び検定料による収入

３８８,３６８

公開講座収入３０

受託研究等収入

４０,０００

補助金等収入

１３０,７７１

その他の収入２,２６１

投資活動による収入

１０

その他収入

１０

財務活動による収入

０

積立金取崩

９０,０９８

前年度よりの繰越金

－25