2024 年 6 月 19 日

ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド−メダリスト−
Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式【特別レポート】 第12期決算

分配金のお知らせ

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年6月18日に第12期決算を迎えました。今期は業績動向を手掛かりにした世界的な大型株への物色の動きが保有銘柄に対してもプラスとなり、特にエヌビディアやアップルなどのテクノロジー企業の好業績発表や、成長著しいスポーツ用品メーカーの好業績発表などがプラスに寄与しました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、Ａコース（為替ヘッジあり）の分配金を100円（１万口当り、税引前）、Ｂコース（為替ヘッジなし）の分配金を2,100円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も主として日本を含む世界各国の「スポーツビジネス関連企業」の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

Aコース（為替ヘッジあり）
基準価額・純資産の推移 当初設定日（2012/6/19）〜2024/6/18
34,000（円）（億円）

分配の推移（1万口当り、税引前）150

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)28,000120

基準価額(左軸)

22,00090

16,00060

10,00030（設定時）

2015 /6/19

2018 /6/18

2021 /6/17

分配金

基準価額

第6期

2018年06月

1,300円

11,648円

第7期

2019年06月

800円

10,951円

第8期

2020年06月

200円

10,338円

第9期

2021年06月

1,900円

12,033円

第10期 2022年06月

0円

8,531円

第11期 2023年06月

0円

9,816円

第12期 2024年06月

100円

10,231円

0

直近1年間累計100円

2024 /6/16

設定来累計額10,300円

4,000
2012 /6/19

決算

Ｂコース（為替ヘッジなし）
基準価額・純資産の推移
60,000

当初設定日（2012/6/19）〜2024/6/18

（円）

（億円）

分配の推移（1万口当り、税引前）

50,000

税引前分配金再投資基準価額(左軸)250

基準価額(左軸)

決算

分配金

第6期

2018年06月

1,500円

11,882円

第7期

2019年06月

900円

11,037円

300

純資産総額(右軸)基準価額40,000200

第8期

2020年06月

200円

10,257円

30,000150

第9期

2021年06月

2,200円

12,277円

20,000100

第10期 2022年06月

200円

10,281円

第11期 2023年06月

1,100円

11,877円

10,00050

第12期 2024年06月

2,100円

12,446円

0

直近1年間累計

2,100円

設定来累計額19,000円

02012 /6/19

2015 /6/19

2018 /6/18

2021 /6/17

2024 /6/16（設定時）※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ3の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜24-TD-S38＞

ファンドの特色①世界（含む日本）のスポーツビジネス関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。
②スポーツビジネス関連企業の中から投資銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
③「Aコース（為替ヘッジあり）」「Bコース（為替ヘッジなし）」の２つのコースから選択いただけます。
●「Aコース（為替ヘッジあり）」と「Bコース（為替ヘッジなし）」との間でスイッチング（乗換え）※を行うことができます。
※スイッチング（乗換え）とは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
※スイッチング（乗換え）の際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング（乗換え）の取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈Aコース（為替ヘッジあり）〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。なお、一部の通貨については為替ヘッジの手段がない、あるいはヘッジコストが過大と判断される際には為替ヘッジを行わない場合があり、当該通貨については為替変動の影響を直接的に受けることになります。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
〈Bコース（為替ヘッジなし）〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

02/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

その他の留意点●ファンドは、スポーツビジネス関連企業の株式に投資します。特定のテーマの株式への投資となるため、より多くの株式に分散投資するファンドに比べ、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
●ファンドの運用期間中にポートフォリオマネジャーが変更となる場合があります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

その他

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチング（乗換え）の申込みの受付けを行いません。

決算日

6月18日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年６月20日まで（設定日：2012年６月19日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

スイッチング（乗 換 え）

「Aコース（為替ヘッジあり）」と「Bコース（為替ヘッジなし）」との間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。スイッチング（乗換え）の際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング（乗換え）の取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

03/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。

▶購入時手数料：購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.837％（税抜1.67％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.80％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.07％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

運用管理費用（信 託 報 酬）
毎

随！
！

日時

▶運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）

信託報酬率（年率・税抜）の配分

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

04/06●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商
品取引業者日本証券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一
般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一
般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一
般社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一
般
社
団
法
人
第二
種
金
融
商
品
取
引業
協会

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 百五証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第134号〇株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇 フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇岡三証券株式会社(※3,※5)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇〇 北洋証券株式会社(※4)

〇北海道財務局長(金商)第1号〇

きらぼしライフデザイン証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第3198号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

ぐんぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2938号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇

四国アライアンス証券株式会社〇

四国財務局長(金商)第21号〇

ワイエム証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第8号 〇七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

株式会社青森銀行(※1)

十六ＴＴ証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社イオン銀行（委託金融商

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇大和証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第108号〇 〇 〇 〇 会社）

ちばぎん証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第114号〇

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号 〇東海東京証券株式会社(※6)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇05/06

品取引業者 マネックス証券株式株式会社伊予銀行〇〇 東北財務局長(登金)第1号 〇〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 四国財務局長(登金)第2号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金証券）〇●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社名

金融
商
品取
引業
者

日
本
証
券業
協会

登録
金融機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社）

一般社
団
法
人
第二
種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名金
融商
品
取
引業者

日本
証
券業
協会

登録
金融機
関登録番号

株式会社千葉興業銀行(※2)

〇 関東財務局長(登金)第40号 〇株式会社東北銀行〇 東北財務局長(登金)第8号 〇株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号 〇株式会社富山第一銀行(※1)

〇 北陸財務局長(登金)第7号 〇株式会社神奈川銀行(※1)

〇 関東財務局長(登金)第55号 〇株式会社関西みらい銀行〇 近畿財務局長(登金)第7号 〇〇株式会社長崎銀行(※1)

〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇株式会社きらぼし銀行〇 関東財務局長(登金)第53号 〇〇株式会社南都銀行〇 近畿財務局長(登金)第15号 〇株式会社百十四銀行(※4)

〇 四国財務局長(登金)第5号 〇株式会社福岡中央銀行(※1)

〇 福岡財務支局長(登金)第14号 〇PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇株式会社みちのく銀行(※1)

〇 東北財務局長(登金)第11号 〇株式会社きらぼし銀行（委託金融
商品取引業者 きらぼしライフデ〇 関東財務局長(登金)第53号〇〇

ザイン証券株式会社）
株式会社高知銀行〇 四国財務局長(登金)第8号 〇株式会社埼玉りそな銀行〇 関東財務局長(登金)第593号〇〇

株式会社みなと銀行〇 近畿財務局長(登金)第22号 〇株式会社佐賀銀行(※1)

〇 福岡財務支局長(登金)第1号〇〇

株式会社宮崎銀行〇 九州財務局長(登金)第5号 〇株式会社三十三銀行(※4)

〇 東海財務局長(登金)第16号〇

株式会社山形銀行〇 東北財務局長(登金)第12号 〇株式会社清水銀行〇 東海財務局長(登金)第6号 〇

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物取
引業
協会

〇〇〇

株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）株式会社筑邦銀行〇 関東財務局長(登金)第45号 〇〇 福岡財務支局長(登金)第5号 〇〇取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）(※5)
株式会社りそな銀行(※1)「Ｂコース(為替ヘッジなし)」のみのお取扱いとなります。
(※2)「Ａコース(為替ヘッジあり)」はインターネットのみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※4)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※5)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※6)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

06/06〇 関東財務局長(登金)第673号 〇●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

〇 近畿財務局長(登金)第3号 〇 〇 〇一般社
団法人
第二種金融商品取引業協会