【住民税務課】
（住民係）
質問：

マイナーナンバーカードですね、普及の状況を今の現在をお願いしたいと思います。
回答：

2 月 29 日現在ですが、マイナンバーカードの保有枚数についてお伝えします。
中川村ですけど、プラス 73.77%になっております。全国平均が 73.26%、県平均が71.54%となっております。また以前は月 2 回休日、平日に２回、時間外とかやってましたけど、ポイントの関係が終わったので、そんなにはやってないんですけど引き続
き月に 1 回、休日の窓口を開いております。その折には 2 月のときもですね、二、三人ほど申請交付、また暗証番号の再設定ということで、みえられてる方もいました
し、今月ですが昨日とかは二、三人カードの申請がありました。ただ引き続きカード申請今まで持ってない方が申請するというのが結構全くゼロになってるわけじゃなくて、月には 10 枚程度は必ず申請はあるかなというような推移で、微々ではありますけ
ど、徐々に浸透はしてるのかなって感じております。
質問：

そうしますと今度保険証と一緒に関連させていくっていうそこら辺は皆さんの方でわかりますかね。73%に対して、どのぐらいの方が保険証と紐付けしてるかっていうこと。
回答：

昨年はポイントの付与もありましたので、大体そうですね申請 100 に対して、7 割くらいが保険証の紐付けをされていたと記憶しております。最近では病院の方でマイナ保険証に切り替える病院も増えてきているようで、改めて保険証の機能を付けにみえる方が何人かいらっしゃるというふうに聞いております。
質問：

住民税務課の方では、はっきりした数字は掴む必要もないし、マイナンバーカードを作っていただくってことが目的であって、保険証の紐付けってのは本来の皆さんのお仕事ではないというそういうようなことでしょうかね。
回答：

今議員のおっしゃったように特に私達の方でつけなさいということもないですし、もうご本人の意思におまかせしているので、正確な付与率といいますかそういったことは把握はしていないです。
住民係の予算について承認される方の挙手をお願いいたします。全員です。
住民税務課住民係の予算については承認と決しました。

（税務係）
質問：

国の空き家対策の関係で、前の報道で聞いたりしたんだけど、空き家に対する固定資産の関係が放置して危険状態になるようなことも含めて、対策として、固定資産を 6 倍ぐらいにそういうものに物件を上げてくっていうことはまだ具体的には地方自治体の方へ降りてきていないということですか。そんなような話は聞いてませんか。
回答：

特定空き家にですね、自治体として認定をするとそもそも固定資産税というのは、土地宅地の評価額が上に住宅が建っていると、6 分の 1 っていう減額の制度と厳密に言うともう一つ、3 分の 1 っていう減額の制度があるんですけども、その二つの減額の制度を併用して、宅地の評価額っていうのはぐんと安くなってるんですね。
特定空き家に認定をすると要はその特例を外しますよっていう制度ができたので、空き家の担当の部署で特定空き家の認定をした場合は、固定資産税の担当課が外します。それは今でもそういう処理をすると思いますね。
質問：

今までは実績はないですか。

回答：

今まで実績はないです。

質問：

今係長からご説明あった個人住民税のところ、東日本の大震災の特別です

ね、1000 円あったということが、今年度末で終わるということ。これ 10 年間国民全体が東日本の大震災に対して、財源を出してきたわけですけども、そこら辺国の方ではここで終わりますっていう周知ってあるんでしょうかね。
回答：

国の方の周知がどの程度されているのかは把握はしてませんが中川村では今おっしゃられたような 10 年間のこの 1 人加算分ですよね村民税と県民税それぞれ 500円ずつで合わせて 1000 円分だったものを、終わります。森林環境税ってのが始まりますので納税者負担としては、変わらないんですけど、そういう制度が始まりますっていうことをホームページで周知していきたいと思っていますし、広報誌にももう載せています。
質問：

固定資産税の管理システム導入ってあるんですが、これは国の政策なんですか。
それとも村独自の、システムですか。
回答：

村の施策というか村担当課として、導入していきたいという判断で挙げさせていただいてます。昨年からなんですけど、一応 5 年ぐらいの計画で、特に固定資産税の課税資料ですね紙媒体で管理しているものがとても多いので、デジタル化、効率化をしていきたいということで、令和 5 年度分はまず土地の評価に係る業務のデジタル化っていうことを目指して地番図と状況類似図っていうものをデータ化させていた
だいて、今、納品しました。来年度は家屋の関係の課税評価するときに、紙媒体で管理している家屋配置図っていうものがあるんですけども、それをデジタル化していきたいなと思ってます。評価時の法律化も当然そうなんですけど、さらにその災害時に今も話題になってますが、危険度判定だとか罹災証明だとか、被害認定調査っていうものを、固定資産税の担当がしなきゃいけないんですけれどもそれに向けたというか、デジタル化しておかないと大規模災害が起きたときに対応できないなというのがありまして、何としても進めさせてもらいたいなと思ってます。
質問：非常にいいことだと思って、全ての効率化それから作業、これ、気をつけな

いと、バックアップとっておかないとですね、飛んじゃう可能性があるんで、その辺の対策ってのは大丈夫ですかね。
回答：

バックアップを取るようにします。

質問：システム的にはバックアップ取るようになってんじゃないの。

質問：

固定資産のデータの話で、土地は全部終わったとの話ですが、全件入力終わったんですか。すごく気になって、すごい量じゃなかったのかなと思ったんです。
回答：

一つ一つの土地の見直しっていうところまではやってません。なので、とりあえず地番図って言われるバラバラになっている公図地籍調査図っていうものと、旧公図のままのところ、そのデータをバラバラに管理してたので、それを一つのレイヤーにしたっていう、それをその業務をお願いしたのと状況類似地区っていう、宅地、田畑山林でそれぞれ状況が同じような部分を切り分けて評価をするときに、この基準値標準値っていうのを基にして評価してるんですけど、それを切り分けている分布図みたいなものがありまして、それが手書きのものしかなかったので今までそのデータ化したりだとか、そういったことをとりあえず令和 5 年度は業務委託をしたということです。
質問：固定資産税の算出のときに非常に楽になったということですね。

回答：

はい

質問：

村のたばこ税のところでお伺いしたいんですけども、令和 6 年度にプラス 10万本増を見込んであるということなんですがその根拠っていうのはどういうところにあるか、教えていただけますか。
回答：

根拠は一応実績に基づいているので、毎年上下するもんですから、令和 5 年の実績から算出をすると 10 万本ほど増になっているということです。
質問：

喫煙者が増えているのか。

回答：

喫煙者が増えているという事に直結するかどうかはわかりません。

税務係の予算案について賛成する方の挙手をお願いいたします。
全員賛成です。
それでは税務係の予算については承認されました。

（土地調査係）
質問：

桑原の方をやるんですけど、山林が相当多いんですかね。

回答：

桑原につきましては、全域を一度でやるには面積が大きいので、区分けをしている中で、大草の 17 区から桑原に入ってるんですけども、ほぼほぼ山林もしくは土地の地目上、登記は田畑だけれども実際は原野とか山林化してしまっているところがほとんどです一部宅地がありますけれども、9 割以上というか、もうほぼほぼ、山林化してるとこが、実態ということになります。
質問：

例えば境をですね、立会いが必要となってくると思うんですが、例えば不在地主とかも、予想されるんですが、そういうときの境の決め方とかね、そこら辺は普通の宅地や田畑と違ってね、そういうことはたくさんあるんじゃないかと予想がつく
んですけど、これはどのように処理されるんですか。
回答：

今議員おっしゃたような状況が、今後増えてくるかな。これまでもあります

し、というところなんですけども、中川村に住所を置いてらっしゃる方については、ほぼ現地に出向いてもらって、立ち上げが可能な状況なんですが、山林など土地を持っているけれども、村外に出られた方、もっと言えば、県外とかに出られている方も、かなりいらっしゃいます。土地の所有者は追跡できますので、全ての方に対して、現地確認をする地籍測量の場面の立会いのお願いと通知は差し上げる中で、なかなか現場に出向けないとかいうお返事をいただく場合もあるんですけど、その場合は地籍調査推進員さんっていうのを毎年必ず設けてるんですけど、要は現場に精通されている地元の方ですねその方に委託というか、任せるもしくは私達地積調査係の職員に、現地の確認は委託をしてもらうっていうような形をとっています。その上で境界を決めて、翌年度の仮閲覧とか本閲覧の段階で、実際公図に対してこういう測量、現地確認をした結果、社会が変わってきたとか、以前は畑だったのが今現状としては原野ですねとか山林化してますねっていうようなお伝えをして、納得していただいた上で、変更をかけていくというような形をとっています。
質問：

連絡がついた方である程度任せるっていうかですねそういう方にね、しかしながら、全然連絡がつかずにね、そういう地主さんっていらっしゃらないんですかね
全部そういう方が出てきた場合には、その何か行政的にね、できるっていうのはそういう法律が何かあるんですかね、境を決めれるっていう。
回答：

基本的に土地の所有者が、お名前があっても、既にお亡くなりになってるっていうケースもありますその場合は、相続権のある方だとか、土地の管理に当たる親族の方ですね、もう追いかけることはできますので、そこまで突き止めて、基本的には通知、住所の所在がわかればそこに対して通知を差し上げて、あとはその方々の反応を待つような格好になるんですけれども今中川村においては、不在地主で困ってる
ところは調査区においてはないんですが、今後そうなってきた場合は、土地の所有者の不明っていう不明箇所ということになると思うので、その土地に対して具体的に所有者の確認ができないまま、境界確定はできませんので、土地の所在が不明ということで、国土調査の段階では境を決められないっていうような形になってくるのかなと思っています。
質問：

筆界未定地で国土調査の測量作業が終わるっていうような話ですね。そうせざるを得ないっていうような状況になっていますか。
回答：

今のところ極めて重要で、きめ細かに、境界確定をやられているということでいいと思うんです。今ご存知の通り、産業振興課の林務係の方で、森林開設機能評価業務っていうのを、6 年度からやってですね、その森林管理を増進していこうかということをやっておられると承知されてると思うんですが、その辺のところで、今アンケート調査を 3 年間やってきた中でも一番問題なのは、境界がわからないっていう、地権者がいっぱいいてですね、その辺のところは今行くとほとんど今やってる中では問題ないっていうことなんで、不在地主がいないということで、大丈夫ですけども、今後この 6 年度開設、6 年中に終わるかわかんない。もうちょっと伸びるかもしれませんが、終わった後、どのように森林を村として管理していくか。地権者を調整しながらですねそういう事業が出てきましたので、その境界のところを多分、国勢調査に基づいたところに戻ると思いますので、その辺のところをしっかりと、非常に重要なんで、リンクしてもらうってことをやっていかないといけないとかその辺あんまりいきなりそういう事業を行っちゃうとわからないですけど、その辺のところの境界のところは、今聞いてると今やって終わったところは大丈夫だという認識なんですが、どうでしょうか？
回答：

これからの国土調査の事業の計画区域は桑原の山の中に入っていくんですけ

ども一応方針として、広域林道の陣馬形線の今、国調が終わってる区域の分筆ができていないので、その沿線を中心にやっていくっていう方向になっています。計画区域とすれば、桑原を含めた大草のちょうど見えてるこの裏のまだ広い区域残ってるんですけども、これを全体計画として載せていますけれども、はっきりとした見通しや区分はできていません。ですので林道の陣馬形沿線をやる中で、先ほど議員がおっしゃられたように、森林専用区域とかに入ってきた場合には、その境界について情報共有しながらやっていくことが必要かなと思いますけども、具体的にまだまだ全然国調の調査区域から離れてるところの山林を、いざ国調って言われても、そこはまだ動きかねるかなっていうような、担当としてはそんな今、返事しかできないんですけど。
質問：

先の話になると思います評価をしっかりやってくと、境界確定をそういう視点で、事業を進めていただければと思います。
それでは土地調査係の予算について賛成の方の挙手を願います、全員賛成です。
土地調査係の予算については承認されました。