証券コード 6857

81 招 集 ご 通 知
定 時 株 主 総 会

第

回

日時

2023年6月27日（火曜日）午前10 時（受付開始時刻：午前9 時）
場所

東京都文京区後楽 2-6-1
住友不動産飯田橋ファーストタワー B1
ベルサール飯田橋ファースト イベントホール（多くの株主様の利便性を鑑み、 本社のある東京都で実施することにいたしました。詳細は別紙の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項

第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
6名選任の件
第2号議案
監査等委員である取締役
2名選任の件
第3号議案
補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件
パソコン・スマートフォン・
パソコン・スマートフォン・タブレット
タブレット端末からもご覧
端末からもご覧いただけます。
いただけます。
https://s.srdb.jp/6857/

The Advantest Way
The Advantest Wayとは、当社のパーパス＆ミッション、ビジョン、コア・バリューを体系化したものです。
The Advantest Wayは全世界に在籍する当社の社員を束ねる礎であるとともに、全てのステー
クホルダーとの約束でもあります。

経営理念（パーパス＆ミッション）：我々は何のために存在しているのか？
先端技術を先端で支える
私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚
に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。
ビジョン：我々は将来どうなりたいのか？
進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンにさらなる貢献を果たします。
コア・バリュー：我々が大事に思うもの
INTEGRITY「INTEGRITY」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。
「INTEGRITY」を有するとは、全てのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することです。
「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する
私たちが持つべきコア・バリューです。
1

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当期の半導体試験装置ビジネスは、民生機器向け半導体の需要落ち込みによる影響を受けましたが、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向け
での半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプラ
イチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半
期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。

このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応えるべ
く、当社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注力し売上目標の達成に邁進しました。
これらの結果、当期の売上高は5,602億円、営業利益は1,677億円、税引前利益は1,713億円、当期利益は1,304億円となりました。調達部材の価格上昇はあったものの、増収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しました。
株主の皆様への期末配当金につきましては、１株につき70円とし、2023年６月５日を支払開始日とすること
を、2023年５月19日の取締役会で決議しました。これにより、中間配当金（１株につき65円）を加えた年間の配当金は１株につき135円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2023年６月

代表取締役兼執行役員社長・Group CEO

2

(証券コード 6857)
２０２３年６月２日（電子提供措置の開始日２０２３年５月３０日）
株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

株式会社アドバンテスト
代表取締役兼執行役員社長
吉・Group CEO

田芳 明

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご来場されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら2023年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1．日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時 （受付開始時刻：午前９時）

2．場

所

東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1
ベルサール飯田橋ファースト イベントホール（多くの株主様の利便性を鑑み、本社のある東京都で実施することにいたしました。
詳細は別紙の会場ご案内図をご参照ください。）

3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
2．会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以3上本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第81回定時株主総会招集ご通知（アクセス通知）」、「第81回定時株主総会招集ご通知（交付書面）」および「第81回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）および宝印刷のウェブサ
イトにも掲載しております。

≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/≪東証ウェブサイト≫
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（アドバンテスト）または証券コード（6857）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

≪宝印刷ウェブサイト≫
https://s.srdb.jp/6857

4議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
当日ご来場の際は、同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日ご来場する場合は、インターネットまたは書面による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

開催日時

2023年６月27日（火）午前10時

インターネットまたは書面により議決権行使いただく場合
インターネットによる議決権行使

書面による議決権行使「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って賛否をご入力ください。

行使期限同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示
いただきご郵送ください。

2023年６月26日（月）午後５時まで行使期限◎◎2023年６月26日（月）午後５時必着インターネットにより議決権を行使される場合は、書面によるお手続きは不要です。
インターネットと書面により二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
◎ 書面による議決権行使に際して、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となります。

5インターネットによる議決権行使のご案内
同封の議決権行使書記載のQRコードを読み取る方法

個別のログインID・パスワードによりログインする方法①同封の議決権行使書の右側に記載されてい る Q R コ ード を 読 み 取 ってくだ さ い 。
「ログインID」と「パスワード」の入力は不要です。

①議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/② 同封の議決権行使書の右側に記載された「ログインI D」および「 仮 パ スワード」を入 力してください。

「ログイン」をクリック② 議案賛否方法の選択画面が表示されます
ので、議決権行使方法をご選択ください。

③ 画面の案内に従って新しいパスワードを登録し、「送 信 」をクリックしてください。

③画面の案内に従って賛否をご入力ください。

④画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

◎

インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合、最後に行われた議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
◎ 株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合もございます。
◎ スマートフォン、パソコン等による議決権行使ウェブサイトのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等の費用は各株主様のご負担となります。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、毎日午前２時から午前５時までの間はご利用いただけません。
◎ 機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：0120－173－027（通話料無料）
受付時間：午前9時～午後９時
6当社ウェブサイトに掲載する事項のお知らせ
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

電子提供措置事項のうち、事業報告の「主要な営業所および工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先の状況」、「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「新株予約権等の状況」、「責任限定契約の内容の概要」、「補償契約の内容の概要」、「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」ならびに連結計算書類の「連結包括利益計算書」、「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、当社
ウェブサイト等に掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類、ならびに会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、上記内容が含まれており、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員
会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合、当該書類を掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲
載いたします。
本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてご案内いたします。
本株主総会の目的事項につきまして、株主様から事前にご質問をお受けいたします。ご質問方法
は別紙の「事前のご質問受付のご案内」または当社ウェブサイトをご覧ください。
当社ウェブサイトにて、報告事項のプレゼンテーション資料を掲載いたします。
決議の結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載いたします。
当社ウェブサイトにて、当日の本株主総会の様子を後日オンデマンド配信いたします。

≪当社ウェブサイト≫
https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/7

株主総会当日の運営に関するお知らせ◎◎◎

株主総会におけるお土産のご用意はございません。
株主懇談会は見送らせていただきます。
当日の株主総会の模様は、インターネットによるライブ配信でもご視聴いただけます。ご視聴方
法は別紙の「株主総会インターネットライブ配信のご案内」または当社ウェブサイトをご覧ください。

株主総会資料の電子提供に関するお知らせ
会社法の改正により、株主総会資料の電子提供制度が開始されました。当社では、株主総会資料の郵送は、2023年3月31日までに書面交付請求いただいた株主様に限らせていただいております。ご理解くださいますようお願い申しあげます。次回以降の株主総会で郵送による株主総会資料の送付をご希望される株主様は、お取引のある証券会社または三菱UFJ信託銀行株式会社へお申し出ください。なお、お手続き完了まで３週間以上かかる場合もありますので、余裕をもってお手続きを実施ください。

株主総会資料の電子提供に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター
電話番号：0120－696－505 （通話料無料）
受付時間：土日祝日等を除く平日 午前9時～午後５時

8株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。機動的な意思決定を行えるよう２名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。なお、監査等委員会から、本議案については、各候補者の経歴、能力、人柄等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た後に取締役会で決定されており、候補者の決定手続は適切であり、特段の指摘事項はな
い旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

現在の地位および担当

取締役会
出席回数

代表取締役兼執行役員社長
Group CEO(Chief Executive Officer)

14回／14回（100％）

代表取締役兼執行役員副社長
Group COO(Chief Operating Officer)

14回／14回（100％）

代表取締役兼執行役員副社長
Group Co-COO(Co-Chief Operating Officer)

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）

―

―

氏名

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任
独立

５

再任
独立

６

新任
独立

よし

だ

よし

あき

吉

田

芳

明

DouglasLefeverダグラス ラフィーバ
つ

く

い

こう いち

津 久 井 幸 一
うら

べ

とし

みつ

占

部

利

充

Nicholas

Benes

ニコラス

ベネシュ

にし

だ

なお

と

西

田

直

人

9

候補者
番 号 よし だ

再任

候補者
番 号 Douglas Lefever

よしあき

1 吉田 芳明再任

2 ダグラス ラフィーバ

生年月日
1958年２月８日
所有する当社株式数 62,486株
取締役の就任年数 10年

生年月日
1970年12月10日
所有する当社株式数 ０株
取締役の就任年数 ３年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1999年４ 月
2006年６ 月
2009年６ 月
2013年６ 月
2016年６ 月
2017年１ 月

1998年６ 月
2014年８ 月
2014年９ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼執行役員社長
当社CEO(Chief Executive Officer)
2023年１ 月 当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO（現任）2017年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

2021年６ 月
2023年１ 月

Advantest America, Inc.入社
当社執行役員
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO（現任）
当社常務執行役員
当社System Test Business Unit リーダー（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社カスタマーリレーションズ & コーポレー
トストラテジー担当
当社Applied Research & Venture Team リーダー（現任）
当社取締役兼経営執行役員
当社CSO(Chief Strategy Officer)（現任）
当社代表取締役兼執行役員副社長・Group COO(Chief Operating Officer)（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由

吉田芳明氏は、当社子会社代表取締役、当社の経営企画部門
長、 社 長 室 長 お よ び ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 部 門 長 を 経 て、
2017年１月から代表取締役兼執行役員社長を、2023年１月から代表取締役兼執行役員社長・Group CEOを務めており、当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ダグラス ラフィーバ氏は、米国（シリコンバレー）を中心とする事業開発を推進する役割を担い、2023年１月から代表取締役兼執行役員副社長・Group COOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のため適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

再任
つ

く

い

候補者
番 号 うら べこういち

3 津久井 幸一としみつ

4 占部 利充

再任
独立

生年月日
1964年12月11日
所有する当社株式数 10,480株
取締役の就任年数 ３年

生年月日
1954年10月２日
所有する当社株式数 812株
社外取締役の就任年数 ４年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年４ 月
2014年６ 月
2015年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社DH事業本部 担当（現任）
当社取締役兼常務執行役員
当社テストテクノロジー担当
当社ATEビジネスグループリーダー（現任）
2021年６ 月 当社取締役兼経営執行役員
当社CTO(Chief Technology Officer)（現任）
2023年１ 月 当社代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COO(Co-Chief Operating Officer)（現任）

1978年４ 月 三菱商事株式会社入社
2009年４ 月 三菱商事株式会社執行役員中国副総代表兼香港三菱商事会社社長
2011年４ 月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐（人事担当）
2013年４ 月 三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
2017年４ 月 三菱商事株式会社顧問
2017年６ 月 三菱UFJリース株式会社（現：三菱HCキャピタル株式会社）代表取締役副社長兼執行役員（2021年３月執行役員退任）（2021年４月取締役退任）
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）
2021年４ 月 日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由および期待される役割の概要

津久井幸一氏は、ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事業部門や営業部門に従事し、2023年１月から代表取締役兼執行役員副社長・Group Co-COOを務めております。当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

占部利充氏は、日本を代表する総合商社やノンバンクでの豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事・IT等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について当社は、占部利充氏との間に特段の取引関係はありません。
当社は、同氏が社外取締役を務めている日本ビジネスシステム
ズ株式会社とIT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との2022年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

11

候補者
番 号 Nicholas Benes

5 ニコラス ベネシュ

再任
独立

候補者
番 号

新任

にし だ

なお と

6 西田 直人独立

生年月日
1956年４月16日
所有する当社株式数 600株
社外取締役の就任年数 ４年

生年月日
1954年２月11日
所有する当社株式数 ０株
社外取締役の就任年数 ０年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年９ 月
1983年11月
1984年10月
1994年５ 月
1997年４ 月
2000年３ 月
2006年12月
2007年３ 月
2009年11月
2016年６ 月

Morgan Guaranty Trust Company of New York（現：JPMorgan Chase & Co.）入社
米国カリフォルニア州弁護士会入会
米国ニューヨーク州弁護士会入会
株式会社鎌倉専務取締役
株式会社ジェイ･ティ･ピー設立代表取締役
株式会社アルプス社社外取締役
株式会社ライブドアホールディングス社外取締役
セシール株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構代表理事（現任）
株式会社イマジカ･ロボット ホールディングス（現：株式会社IMAGICA GROUP）社外取締役
2019年６ 月 当社社外取締役（現任）1978年４ 月
2012年６ 月
2013年６ 月▍候補者とした理由および期待される役割の概要▍候補者とした理由および期待される役割の概要

ニコラス ベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目
線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

西田直人氏は、半導体に深く関係するグローバル企業での技術、SCM（サプライチェーンマネジメント）、生産、研究開発部門での経験に加え、レーザー技術に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界および産業・技術における同氏の識見ならびに同氏が有する戦略的イノベーションの視点を当社グループのグローバル経
営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について▍独立性について

当社は、ニコラス ベネシュ氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人
会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。
以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

当社は、西田直人氏との間に特段の取引関係はありません。
当社は、同氏が特別嘱託を務めている株式会社東芝および同社のグループ会社と当社製品の販売や原材料の購入等の取引がありますが、同社およびそのグループ会社と当社との2022年度
における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。
以上の点から、同社は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

2014年６ 月

2015年９ 月
2016年４ 月
2017年11月

12

株式会社東芝入社
株式会社東芝執行役常務（技術企画室長）
株式会社東芝執行役上席常務（調達・ロジステ
ィクスグループ担当、生産統括グループ担当）
株式会社東芝取締役執行役専務（技術・イノベーション部担当、情報システム部担当、新規事業開発部担当、研究開発センター担当、ソフト
ウェア技術センター担当）
株式会社東芝執行役専務（研究開発統括部担当）
株式会社東芝執行役専務（技術統括部担当）
株式会社東芝特別嘱託（現任）（注） 1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
占部利充氏、ニコラス ベネシュ氏および西田直人氏は社外取締役候補者であります。
当社は、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填
補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。吉田芳明氏、ダグラス ラフィーバ氏、津久井幸一氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏は、現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、各氏が原案通り当該取締役に再任された場合は、各氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められる予定
であります。なお、当社は、当該保険契約を各氏の任期途中に更新することを予定しております。
当社は、吉田芳明氏、ダグラス ラフィーバ氏、津久井幸一氏、占部利充氏およびニコラス ベネシュ氏との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、西田直人氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。

監査等委員である取締役２名選任の件
第２号議案
現任の監査等委員である取締役栗田優一氏および難波孝一氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏名

現在の地位および担当

１

再任

くり

た

ゆう

いち

栗

田

優

一

２

新任
独立

なか

だ

とも

こ

中

田

朋

子

取締役

常勤監査等委員―

13

取締役会・監査等委員会
出席回数

取締役会
：14回／14回（100％）
監査等委員会：13回／13回（100％）―

候補者
番 号 くり た再任

候補者
番 号 なか だゆういち

1 栗田 優一

新任

とも こ

2 中田 朋子

独立

生年月日
1949年７月28日
所有する当社株式数 4,863株
監査等委員である取締役の就任年数 ８年

生年月日
1972年１月20日
所有する当社株式数 ０株
監査等委員である社外取締役の就任年数 ０年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973年４ 月
2001年３ 月
2003年６ 月
2007年６ 月
2010年６ 月
2012年６ 月
2015年６ 月

1997年４ 月 東京地方裁判所 判事補
2000年６ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2002年 8 月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年３ 月 The American College of Trust and Estate Counsel
International Fellow（現任）2017年４ 月 The International Academy of Estate and Trust Law
Academician（現任）
2020年12月 東京ヘリテージ法律事務所 代表（現任）
2021年 6 月 テイ・エス テック株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

富士通株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼専務執行役員
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）▍候補者とした理由▍候補者とした理由および期待される役割の概要

栗田優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めております。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上の実現のために適任と判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

中田朋子氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士として企業法務の実務や一般民
事および国内・国際相続案件に携わるなど、法律に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律に関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

▍独立性について当社は、中田朋子氏および同氏が代表を務める法律事務所との間に特段の取引関係はなく、当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

14

（注） 1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
中田朋子氏は社外取締役候補者であります。
当社は、栗田優一氏との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。また、中田朋子氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社の取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしておりますが、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。栗田優一氏は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれていますが、同氏が監査等委員である取締役に再任された場合は、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、中田朋子氏が原案通り選任されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められる予定であります。なお、当社は、当該保険契約を両氏の任期途中に更新することを予定しております。
当社は、栗田優一氏との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、
中田朋子氏が原案通り選任されますと、当社は、同氏との間で当該契約を新たに締結する予定であります。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本株主総会の開始の時までとなります
ので、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役全員の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。
氏名Nicholas

ニコラス

Benes

ベネシュ

上記候補者の生年月日および略歴その他の株主総会参考書類記載事項につきましては、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」候補者番号５に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
以15

上（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
当社は、取締役や経営執行役員の人選にあたっては、当社の経営理念、経営戦略・事業戦略とともに、企業経営を巡り注目される諸問題およびステークホルダーとのコミュニケーションを考慮する必要があると認識しています。当社の事業は、社会の発展を支える半導体の製造に不可欠であり、また、社会・産業の設備・システムの安定稼働を支える重要な機能を担っており、周辺領域を含め大きな成長機会があります。このような当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値の向上を実現する上で重要度が高い領域として９つの経営活動領域を特定しています（ “企業経営・経営戦略（Management & Corporate Strategy）”“半 導 体 関 連 産 業 （Semiconductor）”“テ ク ノ ロ ジ ー（Technology）”“営 業 ・ マ ー ケ テ ィ ン グ （Sales & Marketing）”“財 務 ・ 会 計 （Finance & Accounting）”“法務・コンプライアンス（Legal & Compliance）”“人財マネジメント（Human Capital Management）”“グ
ローバルビジネス（Global Business）”“デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）”）。取
締役会および指名報酬委員会において、この９つの領域において業務執行または監督の責務を果たすために必要な「知見・経験」を議論し、経営執行役員や取締役に求められるスキルセットを設定しております。
本招集ご通知記載の候補者を原案のとおりすべてご選任いただいた場合、各取締役のスキルは次頁のとおりとなります。なお、当社が求めるスキルは環境変化に応じて常時更新してまいります。

【スキルの詳細】
経営活動領域

Management &①
Corporate Strategy

スキル項目

期待する経験・知見・能力

企業経営

企業経営の経験（会長、社長、代表取締役等）

経営戦略

経営戦略責任者*1,2としての経験

事業投資・M&A経験・知見 事業投資・M&Aの経験・知見② Semiconductor

半導体関連産業知見

半導体関連業界での勤務経験、半導体業界に関する知見

産業・技術知見（地球環境・エネルギー含） 電機・電子関連産業、ICT技術に関する知見③ Technology

研究・開発

研究・開発部門責任者*1,2としての経験

SCM*3 ・ 生 産 ・ 品 質 保 証 SCM*3 ・ 製 造 ・ 生 産 技 術 ・ 品 質 保 証 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験④ Sales &Marketing⑤

Finance &Accounting⑥

Legal &
Compliance

営業・マーケティング
財務・会計
資本市場との対話

営業・マーケティング部門責任者*1,2としての経験
財務・会計部門責任者*1,2としての経験／公認会計士経験
IR/SR な ど、 投 資 家、 株 主 と の 対 話 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験

法務・リスクマネジメント 法務・リスクマネジメント・コンプライアンス部門責任者*1,2としての・コンプライアンス
経験／法曹経験⑦ Human Capital Management

人財マネジメント

人事部門責任者*1,2、人財採用・育成、タレントマネジメントなどの経験、知見⑧ Global Business

グローバルビジネス

グローバル組織での勤務経験、母国以外での勤務経験⑨ Digital Transformation

IT・DX

IT 部 門 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験、 DX 推 進 責 任 者 *1,2 と し て の 経 験*1 大規模または複雑な事業やオペレーションを行う企業の責任者*2 当該分野の専門サービス会社等の幹部*3 サプライチェーンマネジメント

16

当面の経営課題として
特に重要な活動領域

当社の経営執行や指導・監督を行う上で重要な基本的経営活動領域①②
Management & Corporate Strategy Semiconductor

経営属性
監査等 独立
国籍
委員 役員

日本

○

○

○

○

ダグラス ラフィーバ 男性 米国

○

○

○

○

○

○

社内取締役

経営戦略

芳明

男性

幸一

男性

日本

栗田

優一

男性

日本 ○

占部

利充

男性

日本

○

ニコラス ベネシュ 男性 米国

○

社外取締役

津久井

西田

直人

男性

日本

○

住田

清芽

女性

日本 ○

○

中田

朋子

女性

日本 ○

○

○

④
Sales & Markething

R&D・半導体・産業・技術
事業投資・
SCM・生産・
営業・マーケティング
M&A経験・ 半導体関連 産業・技術知見
品質保証
研究・開発
知見
産業知見 （地球環境・エネルギー含）

企業経営

吉田

③
Technology

○

○

○

○

○

財務・会計・資本市場との対話
財務・会計

○
○

○

○

⑤
Finance & Accounting

○

○

○

○

⑧
Global Business⑨
Digital Transformation

法務・
リスクマネジメント・
コンプライアンス

グローバルビジネス

IT・DX

人財マネジメント

○

○
○

○

○

資本市場との対話⑥⑦
Legal & Compliance Human Capital Management

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

※2023年６月27日付の経営執行役員（取締役兼務者を除く）のスキルは次のとおりとなります。

塚越

聡一

男性

○

日本

キース ハードウィック 男性 米国
三橋

靖夫

○

○

○

○

○

日本

男性

ドイツ

○

サンジーヴ モーハン 男性 米国○

リヒャルト ユンガー 男性 ドイツ○

経営執行役員男性

ユルゲン ゼラー

徐

勇

男性

中国

○

中原

真人

男性

日本

○

17

○

○

○
○

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

18

○

（ご参考）
独立社外取締役の独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。
１．主要な取引先（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家（１）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者（１）上記１．または２．の近親者（２）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者（３）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者（注１）「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます（注２）「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます（注３）「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます（注４）「近親者」とは、二親等内の親族をいいます（ご参考）
当社グループが保有する株式について（2023年3月31日現在）

純投資目的以外で当社グループが保有する株式の銘柄数および金額
保有会社

上場区分

会社

金額（百万円）

上場
非上場

－
６社

米国NASDAQ
韓国KOSDAQ
非上場

PDF Solutions,Inc.
Nepes Ark Corporation
２社

－
332
332
18,723
173
118
19,014

当社

当社子会社

保有意図

－
主に取引支援のため事業共同開発のため営業取引戦略のため
主に取引支援のため（注）当社が持つ政策保有株式は、非上場株であり、その金額は日本基準の評価に基づいた簿価での表記となります。
当社子会社が持つ政策保有株式の金額は国際会計基準の評価に基づいた時価での表記となります。上記の株式については、定期的に投資効果評価をしており、取締役会にて報告しています。

19

事業報告

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果〈全般の状況〉
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リス

このような環境のもと、半導体の品種ごとにテスト

クの高まりに起因する資源の高騰や新型コロナウイル

需要の強弱がある中で顧客の納期要求に最大限応える

ス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱などかべく、当社は戦略的な部材調達と生産品目の調整に注

ら世界的にインフレが進行しました。それを受けて欧力し売上目標の達成に邁進しました。

米 諸 国 を 中 心 に 政 策 金 利 が 引 き 上 げ ら れ、 さ ら に

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2023年に入ると米国発の金融不安が台頭し、景気後

5,602億円（前年度比34.4％増）、営業利益は1,677

退懸念が一層深まりました。

億 円 （同 46.2 ％ 増）、 税 引 前 利 益 は 1,713 億 円 （同このような世界経済情勢のもと、半導体市場におい47.2％増）、当期利益は1,304億円（同49.4％増）とても、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民なりました。調達部材の価格上昇はあったものの、増生機器向け半導体の需要が減少し、特に2022年半ば

収に加え円安も当社業績に追い風となったことから、

以降、関連する半導体メーカーでは在庫調整や設備投いずれも連結会計年度における過去最高額を更新しま

資計画の見直しが顕著となりました。一方で自動車やした。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが産業機器向けなどの一部の半導体では依然として充足

134 円 （前 年 度 112 円）、 ユ ー ロ が 140 円 （同 130

していない状況もあり、半導体市場はアプリケーショ円）、海外売上比率は96.3％（同96.1％）でした。

ンごとにはまだら模様ながら、全体としては減速感を強めつつ推移しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいても、民生機器向け半導体の需要落ち込みによる影響を受けましたが、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加
が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みによる需要の減少を補いました。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は第３四半期までは前年度に引き続き厳しい状況が継続しました。

V93000テスト・システム

20

〈部門別の状況〉（メカトロニクス関連事業部門）（半導体・部品テストシステム事業部門）
当部門では、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コン

当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛ピューティング）デバイスやアプリケーション・プロ

な需要を背景にデバイス・インタフェース製品、テセッサでの一段の技術進化や性能向上から、ＳｏＣ半

スト・ハンドラの売上が伸びました。また半導体メ導体用試験装置において、先端プロセス品向けの販売

ーカーにおけるＥＵＶ露光技術の普及や成熟プロセ

が前年度の実績を大きく上回りました。また需要が強ス向けフォトマスクの需要増加を受けて、ナノテク

い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいノロジー製品の販売も増加しました。利益面においても、売上が伸長しました。メモリ半導体用試験装置ては、増収効果に加え、製品ミックスが改善し、当については、メモリ半導体市況が大幅に悪化したもの

セグメントの収益性向上に寄与しました。

の、高性能メモリ半導体向けを中心とした顧客の投資以上により、当部門の売上高は599億円（前年度が年度を通して継続され、当社製品の好調な販売が続比41.5％増）、セグメント利益は150億円（同2.5

きました。暦年2022年の半導体試験装置市場は前年倍）となりました。

比縮小したと見ていますが、当社はマーケットシェア（サービス他部門）を拡大し、売上が伸長しました。
以上により、当部門の売上高は4,043億円（前年度

当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保比39.9％増）、セグメント利益は1,632億円（同54.5

守サービスの売上が伸長しました。しかしながら、％増）となりました。

特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテス
ト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により、下期の売上が急速に縮小しました。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体
制および開発体制強化によりコストが増加している
ことに加え、一部製品において棚卸資産の評価損を計上したことから、当セグメントの利益額は前年度を大きく下回りました。
以上により、当部門の売上高は961億円（前年度比12.0％増）、セグメント利益は76億円（同57.2％

T5833 メモリ・テスト・システム

減）となりました。
21

■部門別売上状況（連結）国際会計基準
年度

2021年度
第80期
金額（百万円）部門

2022年度
第81期

構成比（％）

金額（百万円）前期比

構成比（％）

金額（百万円）

伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

288,85969.3

404,252

72.2

115,393

39.9

メカトロニクス関連事業

42,305

10.1

59,874

10.7

17,569

41.5

サ

ー

内

部

ビ
取

ス

他

85,803

20.6

96,10417.1

10,301

12.0

消

去

△66

0.0

△39

0.0

27

-

計

416,901

100.0

560,191

100.0

143,29034.4

外400,52096.1

539,669

96.3

139,149

34.7

引

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
米国での製造拠点の拡張投資に加え、新製品の開発および生産設備を中心に、総額250億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
当社は、十分な資金流動性を確保するため、当連結会計年度中に金融機関と300億円のコミットメントラ
イン契約を締結しました。また、当社は、当連結会計年度中に金融機関から長期借入金として200億円の資金調達を行いました。

④

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社子会社のAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであるCREA - Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.社の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化しました。

22

（２）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）国際会計基準年度

2019年度
第78期

2020年度
第79期

2021年度
第80期

2022年度
第81期

高 （百万円）

275,894

312,789

416,901

560,191

（％）

21.3

22.6

27.5

29.9

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

53,532

69,78787,301

130,400

区分売

上営 業 利 益 率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

（％）

24.9

27.3

30.4

39.3

基本的１株当たり当期利益（円）

270.12353.87449.56697.41

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

231,452

280,369

294,621368,694

資355,777

422,641494,696

600,224

産

合計 （百万円）（注）１．区分の各項目の名称については、国際会計基準による用語に基づいて表示しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高・営業利益率（単位：%）

21.3

22.6

27.5

（単位：億円）

7,000
3,500
0

29.9

5,602

2,759

3,128

2019年度

2020年度

親会社の所有者に帰属する当期利益・親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）

40

基本的１株当たり当期利益

750（単位：円）

700

0

2022年度697.41350

0270.12

2019年度

2020年度

1,304

535

2019年度

698

2020年度

6,000

3,558

3,000 2,315

2021年度

0

2022年度2339.3（単位：億円）

親会社の所有者に帰属する持分・資産合計

449.56353.87（単位：%）

30.4

0 1,500

4,169

2021年度

24.9

20

27.3

2019年度

4,226

60
30
0

873

2021年度

親会社の所有者に帰属する持分

2022年度

資産合計（単位：億円）

6,002

4,947

2,804

2,946

2020年度

2021年度3,687

2022年度（３）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社アドバンテスト研究所
50 百万円株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ
310 百万円
Advantest America, Inc.
4,059 千米ドル
Advantest Test Solutions, Inc.
2,500 千米ドル
Essai, Inc.
500 千米ドル
Advantest Europe GmbH
10,793 千ユーロ
Advantest Taiwan Inc.
500,000 千ニュータイワンドル
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
15,300 千シンガポ－ルドル
Advantest Korea Co., Ltd.
9,516 百万ウォン
Advantest（China）Co., Ltd.
8,000 千米ドル
（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

24

議決権
比 率

100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

主要な事業内容

計測試験技術の研究開発
当社製品の中古品販売
当社製品の開発・販売
当社製品の設計・販売
当社製品の設計・製造・販売
当社製品の開発・販売
当社製品の販売
当社製品の販売
当社製品の販売支援
当社製品の販売支援

（４）対処すべき課題
当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたい
か、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）」を2018年度に策定し、以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。
そして2021年度に、「第１期中期経営計画（2018～2020年度）」（略称：MTP１）が成功裡に終了したこと、またグランドデザイン策定から３年が経過したことから、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデザインを更新しました。同時に、「第２期中期経営計画（2021～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定し、グランドデザインの実現をより確実なものとすべく全社一丸となり取り組んでいます。
１．グランドデザイン（10年）（2018年度～2027年度）<ビジョン・ステートメント>「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」<戦略>
当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売に加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指します。
上記の達成に向け、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESGのさらなる推進」の５つの戦略課題に取り組みます。
なお、グランドデザインでは当初、「売上高3,000～4,000億円」を目標としていましたが、デジタル革命の進展や市場シェア伸長などにより業績進捗が良好であったため、2021年度に中長期経営目標を「売上高4,000億円の早期達成」へ修正しました。しかしその後も半導体試験装置市場の旺盛な拡大が継続したことなどにより、当初企図していた2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しました。
半導体需要の中長期的な拡大など、グランドデザイン策定当初より多くの成長機会を当社にもたらしてきた事
業環境の変化や社会変化は、今後も継続することが見込まれます。そうした中、当社は今後も上記の５つの成長戦略を推し進め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

25

２．第２期中期経営計画（MTP２、2021～2023年度）の概要<経営指標>
MTP２では、さらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充し、企業価値向上を図ります。この考えに基づき、MTP２において重視する経営指標を売上高、営業利益率、
当期利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、基本的１株当たり当期利益（EPS）とし、これらの成長に努めています。なお計画の進捗を中長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動の影響を平準化できる３カ年平均の値を用いています。
MTP２における経営指標については、当初、中期的な市場動向の予測に基づき算出した財務指標の見通しを
2021年５月に公表しました。しかし、MTP２初年度となる2021年度において、半導体およびその関連市場はMTP２策定時の想定を超えた活況のもと推移したほか、当社の事業拡大策も順調に進展しました。その良好な計画進捗と、半導体用途の多様化がもたらした半導体試験装置市場の下方耐性、ハイエンド半導体におけるテスト
難易度の上昇基調、大手半導体メーカーの先端技術投資に対する意欲など、2023年度までの事業環境予測を総合的に勘案し、かつ2022年からの世界経済の変調が通常の景気減速の範囲にとどまることを前提として、MTP
２の経営指標を2022年７月に以下のとおり修正しました。
2021～2023年度(平均)2021～2022年度
2021年５月公表値*1 2022年７月修正値*2 （平均実績）*3
売上高
営業利益率
当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
基本的１株当たり当期利益（EPS）

3,500～3,800億円

4,800～5,200億円

4,885億円

23～25％

27～30％

28.7%

620～700億円

980～1,200億円

1,089億円

20％以上

30～35％

34.9％

320～370円

510～630円

573円*1 2021年５月の公表時において前提とした為替レートは１米ドル＝105円、１ユーロ＝130円*2 2022年７月の改訂時において2022年度第２四半期～第４四半期および2023年度の業績予想の前提とした為替レートは１米ド
ル＝130円、１ユーロ＝140円（2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円。2022年度第１四半期実績は１米ドル＝124円、１ユーロ＝134円）*3 2021～2022年度（平均実績）の前提とした為替レートは、2021年度実績は１米ドル＝112円、１ユーロ＝130円、2022年度
実績は１米ドル＝134円、１ユーロ＝140円

26

<進捗>
MTP２では、中長期的にますます発展が見込まれる半導体市場の中で、当社がより大きく成長するための基盤固めを進める３年間として活動しています。2021年～2022年度においては、中長期的な視座のもと策定された
グランドデザインで掲げた５つの戦略課題に沿って、以下の取り組みを着実に実行しました。
【戦略課題に対する取り組みとその進捗状況】①

コア・ビジネスの強化、重点投資⇒2021年度より「V93000 EXA Scale」をはじめとする各テスト・ソリューションの拡充を継続。さらに2022年度は、メモリ・テスト・セルの新機軸となる「inteXcell」投入や、パワー半導体用試験装置大手のイタリア・CREA社買収を通じ、成長基盤をさらに強化。
⇒継続的なセールス・サポート人員増強により、顧客ニーズへの対応力を向上。

②

オペレーショナル・エクセレンスの追求⇒TechInsights社顧客満足度調査において、３年連続半導体製造装置業界首位を達成。
⇒グローバル・ビジネス・オペレーション・イニシアティブを発足。業務プロセスの改革を目指す。

③

さらなる飛躍への価値探求⇒システムレベルテスト事業において、AI/HPC、スマートフォン、車載関連市場を着々と深耕。
⇒テスト・インタフェース事業強化に向け、米・R&D Altanova社を2021年度に買収、台湾・Shin Puu社
を2023年度第１四半期に買収完了。
⇒「Advantest Cloud SolutionsTM(ACS)」のサービス基盤を継続的に拡充。

④

新事業領域の開拓⑤

ESGのさらなる推進⇒蛍光検出システムなど、医療機器をはじめとした新事業推進に向け体制整備。
⇒グローバル本社経営体制強化のため、CxO制を導入し経営陣のアカウンタビリティを明確化。
⇒ESG高度化の母体となる「ESG行動計画」を策定・推進。事業を通じた社会貢献の拡大と、2022年度におけるESG外部評価改善に寄与。
MTP２最終年度である2023年度は、より強固で強靭な経営基盤づくりを推進する１年と位置づけ、MTP２目
標の達成に向けて邁進してまいります。
※

中長期経営方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中長期経営方針」の欄に掲載しております。
URL: https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html

27

３．今後の見通し
今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、中長期的には半導体は社会のデジタル・トランスフォーメー
ションやグリーン・トランスフォーメーションを支えるインフラストラクチャーとして、さらに高い機能や信頼性が求められ、半導体市場の成長は揺るぎないものと考えます。ＡＩを活用する新たなアプリケーションの台頭などによりデジタル革命が促進されるとともに、カーボンニュートラル対応の社会的要求の高まりから、エネル
ギー効率改善を実現する半導体技術の重要度も増しています。顧客においてもさらなる微細化をはじめとした次世代デバイスの開発が意欲的に継続されています。「安全・安心・心地よい」環境・社会を支える半導体を世の中に提供するための半導体試験装置の需要も半導体市場の成長と軌を一にして成長していくものと予想します。
しかしながら、短期的にはインフレ進行や金利上昇などによる世界経済の景気後退リスクの増大に加え、地政学的リスクの拡大懸念、急激な為替変動リスクなど、事業環境の先行き不透明感がさらに高まっています。景気後退懸念が深まる中で半導体メーカーにおける在庫調整や生産調整は当面継続されることが予想され、暦年2023年の半導体試験装置市場は前年比で縮小するものと想定しています。なお米国および同盟国による半導体製造装置の対中輸出規制強化に関して、現時点では、当社の2023年度の業績に対する直接的な影響は限定的と考えておりますが状況を注視してまいります。
これら不透明な市場見通しを基とした各事業の今後の見通しなどを踏まえ、2023年度の通期連結業績予想については売上高4,800億円、営業利益1,050億円、税引前利益1,035億円、当期利益780億円を予想しています。
予想の前提とした為替レートは、米ドルが130円、ユーロが140円です。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に関して、当連結会計年度の当社業績に対する直接的な影響は軽微であったと認識しています。しかしながら、上述のとおり当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しています。必要に応じたコストコントロールの実施など、外部環境の変化に十分に注意を払い機敏かつ柔軟に対応してまいります。

（５）主要な事業内容
当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

28

主要な営業所および工場
①

②

国内
区分

名称

本社および
本社
営業・サービス拠点

研究開発拠点

区分

場

名称

所在地

東京都千代田区

Advantest America, Inc. 米国

群馬R＆Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町

Essai, Inc.

埼玉R＆Dセンタ

埼玉県加須市

北九州R＆Dセンタ 福岡県北九州市

群馬工場

群馬県邑楽郡邑楽町

Advantest Korea Co., Ltd. 韓国

仙 台 研 究 所 宮城県仙台市

従業員の状況

Advantest（China）Co., Ltd. 中国（2023年3月31日現在）

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

6,544（548）名603（39）名（注）使用人数は従業員数であり、臨時従業員は（

主要な借入先の状況

米国

Advantest Europe GmbH ドイツ
営業・
研究開発・
サービス拠点・ Advantest Taiwan Inc. 台湾
工場
Advantest（Singapore）Pte. Ltd. シンガポール

仙 台 研 究 所 宮城県仙台市
工

海外

所在地

）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（2023年3月31日現在）

借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

20,000百万円

株式会社みずほ銀行

13,353百万円

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

（ご参考）所有者別株式数分布状況

2．会社の現況

金融機関・証券会社等（1）株式の状況 （2023年3月31日現在）①②

103名102,910千株（53.72％）

外国法人等

440,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

924名 68,126千株（35.57％）

191,542,265株

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（7,166,043株）を含んでおります。

③

30,527名 11,967千株（6.25％）

31,841名

株主数

その他の法人・自己株式
287名④

8,538千株（4.46％）

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

61,33833.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

28,274

15.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,201

1.73

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

2,938

1.59

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

2,821

1.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

2,041

1.10

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,899

1.03

ゴールドマン・サックス証券株式会社

1,861

1.00

DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS

1,691

0.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,644

0.89

BNYM

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、自己株式（7,166,043株）を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

10,595株

4名

社外取締役（監査等委員除く）

0株

0名

取締役（監査等委員）

0株

0名

取締役（監査等委員および社外取締役除く）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。

30

⑥

その他株式に関する重要な事項
・当社は、2018年６月27日開催の第76回定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入し、2018年度から2020年度まで、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2023年３月31日現在、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で39,100株です。
・当社は、取締役会の決議に基づき、当社および当社の主要グループ子会社の執行役員および幹部社員を対象に、 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し、2018 年 度 か ら 2020 年 度 ま で、 株 式 付 与 ESOP （Employee Stock
Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用しました。
2023年３月31日現在、株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式は合計で123,083株です。
・当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得について決議し、以下のとおり自己株式を取得しました。
取得対象株式の種類：当社普通株式
取得した株式の株数：6,327,200株
取得総額：49,999,528,987円（売買手数料は含まれておりません）

取得期間：2022年８月１日から2022年12月23日まで（約定ベース）

取得理由：株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当するため・当社は、2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月９日付で自己株式8,000,000株を消却しました。

31

（２）会社役員の状況①

取締役の状況（2023年3月31日現在）

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

地位

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

芳明※

氏名

執行役員社長吉 田

執行役員副社長担当および重要な兼職の状況

芳 明Group CEO (Chief Executive Officer)

代 表 取 締 役

吉田

Douglas Lefever

Group COO (Chief Operating Officer)

代 表 取 締 役

DouglasLefever※

執行役員副社長

津 久 井 幸 一

Group Co-COO (Co-Chief Operating Officer)

経営執行役員塚 越

聡 一

CPO (Chief Production Officer)

代 表 取 締 役

津久井幸一※

経営執行役員藤 田

敦 司

CFO & CCO
(Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer)

取唐津

経営執行役員Keith Hardwick

CHO (Chief Human Capital Officer)

経営執行役員阪 本

公 哉

CCRO (Chief Customer Relations Officer)

経営執行役員三 橋

靖 夫

Co-CSO (Co-Chief Strategy Officer)

経営執行役員Juergen Serrer

取
取

締
締
締

役

修

役

占部

利充

役

NicholasBenes

日本ビジネスシステムズ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構代表理事

取

締

役

塚越

聡一※

取

締

役

藤田

敦司※

取
締
役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

栗田

優一

難波

孝一

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

清芽

古河電気工業株式会社社外監査役
日清オイリオグループ株式会社社外監査役

住田（注）１．当社は、重要な会議等への出席および執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集ならびに会計監査人および内部監査部門との連携強化により、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるため、
栗田優一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２．監査等委員である取締役 栗田優一氏は当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、監査等委員である取締役 住田
清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏は、社外取締役であります。
４．当社は、取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏の全社外取締役を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．取締役 Douglas Lefever氏および取締役 津久井幸一氏は2023年１月
１日付で当社の代表取締役に就任しております。
６．当社は、執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務
しております。

32

ATEビジネスグループ サブリーダー
Co-CCRO(Co-Chief Customer Relations Officer)
CDO, CIO & Co-CPO(Chief Digital Officer,
Chief Information Technology Officer& Co-Chief Production Officer)

経営執行役員Sanjeev Mohan

経営執行役員Richard Junger

経営執行役員徐執 行 役 員山 下

和 宏

ATEビジネスグループ サブリーダー

執 行 役 員Michael Stichlmair

営 業 本 部 副 本 部 長 （欧 州 統 括）

執 行 役 員Suan Seng Sim（Ricky Sim）

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Managing Director（CEO）

勇

China Business Strategy

執 行 役 員中 原

真 人

営 業 本 部 副 本 部 長 （ア ジ ア 統 括）

執 行 役 員鈴 木雅 之

ATEビジネスグループメモリテスト事業本部長

執 行 役 員田 中

成 郎

新事業推進室長

執 行 役 員足 立

敏 明

ATEビジネスグループSoCテスト事業本部副本部長
Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理（CEO）

執 行 役 員Wan-Kun Wu（Alex Wu）
Chien-Hua Chang（Titan Chang）

執 行 役 員

大

澤

昭

夫

営業本部 副本部長（SS統括）

執 行 役 員

吉

本

康

志

Co-CHO (Co-Chief Human Capital Officer)

執 行 役 員Jaehyuk Cha

執 行 役 員

フィールドサービス本部長

Advantest Korea Co., Ltd. 理 事

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項②

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
当該方針は、2021年５月21日開催の取締役会において決議しております。
当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づき、当該報酬等について審議および決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞
１．基本方針取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。
① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル
グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。
② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与
業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。
③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬
中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営
目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。
２．取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記３に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬（金銭報酬）を毎月支給します。
② 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬（金銭報酬）を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。

33

３．執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針
執行役員の報酬は、上記１．に定める基本方針に従い、①固定報酬（金銭報酬）、②業績連動賞与（金銭報酬）、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員（社長を含む）においては概ね１：1：1を目安とし、他の役員においては１：0.8：0.8を目安とします。
① 固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。
② 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当
該事業年度の業績確定後に年１回支給します。
a.支給額は当期利益を指標として決定します。
b.単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。
・達成率50%以下：基準額の０%・達成率150%以上：基準額の200%・達成率50%～150%：基準額の０～200%の間で変動③ 株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる
中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式（RS）および業績連動型株式（PSU）を付与します。
株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。
a.RSは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。
b.PSUは、前記３柱書および３③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、３年間の中期経営計画の初年度に３年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了
後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。
・主指標：中期経営計画における1株当たり当期利益（EPS）→基準値の70～130%で変動
・副指標：相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価→それぞれ基準値の-５～５%で変動
なお、中期経営計画の２年度目、３年度目に就任または退任する役員については期間により按分した上で支給します。
④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。
⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。
34

⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。
４．報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。
② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。
a.社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記３②に基づき算出し決定された総額のうち30%（最大）を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。
b.社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。
５．報酬の返還等
当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。
③

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を定めることとしています。また当該方針は、2016年１月27日開催の監査等委員会において決議しております。

35

④

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

会社
区分

報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬
ストック・ 譲渡制限付
オプション 株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動
報酬等

695

184

162

17

137

195

145

70

75

0

0

0

当社

43

43

0

0

0

0

1

社外取締役
（うち監査等委員を除く。） 当社（うち監査等委員）

72
(41)
(31)

72
(41)
(31)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

0
(0)
(0)

5
(3)
(2)

当社
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） 連結
子会社
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

5（注）１．業績連動報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動賞与を支給しております。
業績連動賞与は、単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年１回支給します。当該賞与は短期インセンティブとして位置づけているため、当該事業年度に係る当期利益を指標とします。本指標の推移は１．（2）「財産および損益の状況」に記載のとおりです。また、業績連動賞与の内容は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．②に記載のとおりです。
２．非金銭報酬等として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストック・オプション、譲渡制限付株
式報酬および業績連動型株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。ストック・オプションについては、2020年度まで付与したもののうち、当事業年度のIFRSによる費用計
上額を記載しております。本事業年度にはストック・オプションを付与しておりません。
譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において、①当社取締役（社外取締役
および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は年額２億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は年５万株以内とすること、また、②当該取締役に対するパフォーマンス・シェア・ユニットは年額６億円以内とし、対象取締役に交付される当社の普通株式の総数は、各中期経営計画の対象期間（３事業年度）ごとに15万株以内とすることを決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。本事業年度における当該株式報酬の交付状況は、２．（1）「株式の状況」⑤に記載のとおりです。
また、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬の内容は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞３．③に記載のとおりです。
３．当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会
において年額９億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当社社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額は、2021年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額
6,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
５．当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2015年６月24日開催の第73回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。
６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。ただし、社長を除く執行役員（取締役兼任者を含む）の業績連動賞与については、業務執行のトップである社長による当該執行役員の評価を反映することが最も適していると考えられるため、代表取締役兼執行役員社長である吉田芳明が当該執行役員を評価し、その評価に基づき個人別の業績連動賞与額を再分配し、指名報酬委員会にて当該賞与額を承認しております。なお、指名報酬委員会にて承認する個人別の業績連動賞与額は、取締役会にて定められた範囲内であり、同賞与額は指名報酬委員会で承認の上、取締役会に報告されます。指名報酬委員会が承認する個人別の業績連動賞与の範囲は、２．（２）「会社役員の状況」②に記載された＜取締役および執行役員の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞４．② a.に記載のとおりです。

36

⑤

社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係利充（社外取締役）

日本ビジネスシステムズ株式会社
社外取締役

当社と日本ビジネスシステムズ株式会社との間には、IT業務の設備投資等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

Nicholas Benes（社外取締役）

公益社団法人会社役員育成機構
代表理事

当社は公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として、年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2022年度に同法人に支払った金額は100万円を下回っております。

難波 孝一（社外取締役 監査等委員）

森・濱田松本法律事務所
客員弁護士

特別な関係はありません。

古河電気工業株式会社
社外監査役

当社と古河電気工業株式会社との間には、原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との当期における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１%未満です。

日清オイリオグループ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

占部

住田 清芽
（社外取締役 監査等委員）

37

b．主な活動状況
氏名

唐津

出席の状況

修

（社外取締役）

占部利充（社外取締役）

Nicholas Benes（社外取締役）

取 締 役 会

取 締 役 会

当社では、企業経営、事業投資判断や人事・IT等管理部門に関する同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、指名報酬委員会の委員長として、サクセッショ
14回中14回
ンプラン策定やCxO体制の強化に関して自らの経営や人事分野の経験を活かした発言等を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、経営者としての経験に基づき、主に事業投資判断、グローバル経営やDX推進に関する発言を行っております。

取 締 役 会

当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
当事業年度では、投資銀行での経験を生かしたM&Aへの助言、
14回中14回
機関投資家をはじめとする株主の視点に立った助言、グローバルの資本構成やキャピタルアロケーションにかかる指摘等を行うな
ど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、主にコーポレートガバナンスに関する識見に基づき発言を行っております。

取 締 役 会難波
（社 外 取 締 役

主な活動状況

当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。
14回中14回 当事業年度では、半導体業界を取り巻く環境や世界情勢に基づく助言等を行い、経営により高位な視野をもたらすなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、半導体業界にかかる識見と、長期的・戦略的な観点からの発言を行っております。

孝一
監 査 等 委 員）
監査等委員会

当社では、法律やコンプライアンスに関する同氏の識見を当社グ
ループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資す
14回中14回 る役割を期待しております。
当事業年度では、監査等委員会の委員長として、CxO制度導入
により、迅速かつ効率的な業務執行体制が構築されているかの確認や買収した海外関係会社の内部統制状況の確認など、自らの役
13回中13回 割に基づく職務を遂行しております。
同氏は、長年の法曹としての経験を踏まえ、主に法律やコンプラ
イアンスに関する専門的観点から発言を行っております。
当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの取 締 役 会
住田
（社 外 取 締 役

清芽
監 査 等 委 員）
監査等委員会

14回中14回 監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。
当事業年度では、長年の公認会計士としての経験を踏まえ、内部監査や有価証券報告書などの開示書類に関する助言を行うなど、自らの役割に基づく職務を遂行しております。
13回中13回 同氏は、主に企業会計および会計監査に関する専門的観点から発言を行っております。

38

（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、
資本効率、財務健全性ならびに株主還元を意識した経営を行います。
資本政策として、研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａ等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債（デット）も柔軟に活用してまいります。さらに
経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針
であります。
2021年４月から始まる第２期中期経営計画の３年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元の配当は安定的・継続的とすべく、一株当たり配当金半期50円・通期100円を最低額とする金額基準といたします。また、配当に加えて自己株式取得を含めた通期総還元性向※50％以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。
（※）総還元性向：（配当額＋自己株式取得額）÷連結当期利益

39

新株予約権等の状況
当社会社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
2019年６月26日
取締役会発行決議（2023年3月31日現在）
2020年６月25日
取締役会発行決議

発行日

2019年７月12日

2020年７月13日

新株予約権の発行価額

１個当たり76,800円

１個当たり206,500円

役員の保有状況

410個（2名）

430個（4名）

410個（2名）

430個（4名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

0個（0名）

うち取締役（監査等委員および社外取
締役除く）
うち社外取締役（監査等委員除く）
うち取締役（監査等委員）
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

普通株式41,000株

普通株式43,000株（新株予約権１個当たり100株）（新株予約権１個当たり100株）

１株当たり3,090円

１株当たり6,990円

新株予約権の行使期間2021年７月13日から
2024年７月12日まで

2022年７月14日から
2025年７月13日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、任期満了により退任した場合、その他当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

40

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、難波孝一氏および住田清芽氏ならびに常勤
監査等委員である取締役 栗田優一氏との間に、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

補償契約の内容の概要
当社は、取締役 吉田芳明氏、Douglas Lefever氏、津久井幸一氏、唐津修氏、占部利充氏、Nicholas Benes
氏、塚越聡一氏、藤田敦司氏、栗田優一氏、難波孝一氏および住田清芽氏との間に、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事由を設けるとともに、300万円以上の補償を受ける際には取締役会にて審議を経ることとしております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

41

会計監査人の状況①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

155百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

168百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

非監査報酬の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、ESGに係るコンサルティング業務を委託しております。

④

監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、
上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

42

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備および運営を実施し、業務の適正を確保します。
１．当会社および当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員および従業員が担います。
② 当会社の取締役会は、経営の意思決定機関として、アドバンテストグループ全体の内部統制システムを含む経営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行を監視、監督します。
③ 当会社の取締役会は、アドバンテストグループの経営に関する基本方針を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態ならびにアドバンテストグループの業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証します。
２．当会社および当会社の子会社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、The Advantest Wayを周知徹底します。さらに、取締役および執行役員に対しては、The Advantest Wayに加え、役員倫理規定を適用します。
② アドバンテストグループは、アドバンテストグループの業務の適正を確保するために、内部統制委員会、開示委員会等の課題別委員会を設置します。
・内部統制委員会は、内部統制システムの整備および運営の状況について必要に応じて取締役会へ報告します。
・開示委員会は、当会社による適切な開示が行われることを監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。
③ コンプライアンスに関しては、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）が法令の遵守およびThe
Advantest Wayの運営状況を監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。
43

④

当会社は、法令、定款またはThe Advantest Wayに反する疑いのある事象の報告・相談の受付窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置します。また、当会社は、報告・相談者に対し、報告または相談をしたことを理由として不利益な扱いを行わない旨を定め、周知徹底します。

３．当会社および当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動、および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施します。
② 当会社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、定期的に教育訓練を実施して緊急事態に備えます。
③ 内部統制委員会は、アドバンテストグループのリスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告します。
④ 当会社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めます。
４．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当会社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて、適切に保存および管理します。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書② 当会社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行います。
５．当会社および当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当会社とアドバンテストグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営します。
② アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当会社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されるものとします。
③ グループ各社に対する内部監査は、当会社監査室が総括します。
６．当会社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当会社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置きます。
44

７．前項の従業員の当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および前項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 第６項の従業員の選任、異動、考課、懲戒等の人事事項は監査等委員会の事前の同意を得ます。
② 第６項の従業員は、専ら監査等委員の指揮・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保するものとします。
８．当会社の監査等委員会への報告に関する体制① 当会社は、アドバンテストグループにおける法令、定款もしくはThe Advantest Wayに対する違反もし
くはアドバンテストグループに重大な損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合またはかかる報告を受けた場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を採ります。
② 当会社は、監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を採ります。
③ 当会社は、企業倫理ヘルプラインに対して、報告または相談がなされた場合、直ちに監査等委員会に対して報告する体制を採ります。
④ 第１号および第３号に基づき監査等委員会へ報告をした者が不利益な取扱いを受けない体制を採る旨を定め、周知徹底します。
９．その他当会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当会社は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門である監査室およびアドバンテストグループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保します。
② 当会社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図るようにします。
③ 当会社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払等を請求したときは、それが速やかに処理されるよう、必要な手続きを整備し、実施します。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
①

効率的な職務執行に関する体制
当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。
当社は、経営会議を重要な業務の決定機関としております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダ―に大幅に権限を委譲しております。
業容拡大など経営環境変化への対応、さらなる成長の加速、将来の世代交代への備えを考慮した経営体制強化のため、Douglas Lefever氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group45

COOに変更し、津久井幸一氏の役職を取締役兼経営執行役員から代表取締役兼執行役員副社長・Group
Co-COOに変更しました。
②

コンプライアンスに関する体制
当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、その中でコア・バリューとしてINTEGRITYを掲げております。当社では、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを進めております。具体的には、
INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える「The INTEGRITY Award」
をはじめました。また、企業文化変革をより一層推し進める体制として、従来の短期的なプロジェクトを改め、全世界で32名 の「INTEGRITY Ambassador」を任命するとともに、それを支えるGroup CEOや経営執行役員、各国のリーダー等から構成される「Culture Council」を置く体制を整えました。
コンプライアンスインシデントに迅速に対応する体制を強化するため、コンプライアンス委員会を廃止し、コンプライアンスに関する統制はCCO（Chief Compliance Officer）の所管としております。また、廃止前のコンプライアンス委員会が担っていたコンプライアンスに関する情報共有の役割は、必要な範囲で内部統制委員会に移管しました。
当社は、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。2023年３月にヘルプラインの外部窓口をより秘匿性の高いシステムに移行しました。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、昨年度に引き続き、役員および従業員に対してe-ラーニング
によるコンプライアンス教育を実施し、対象者全員が受講しております。

③

リスクマネジメントに関する体制
当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うことに加え、執行役員社長が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社
グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
当社は、執行役員社長を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。2022年度は、国内のBCP（事業継続計画）の再構築に着手しました。

④

情報の管理・保存に関する体制
当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。
46

当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001を2021年８月に認証取得し、2022年５月にドイツの当社子会社に拡大しました。
⑤

企業集団における業務の適正の確保に関する体制
当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部
統制委員会は、社内監査部門が実施する重要なグループ会社についてのＣＳＡ（統制自己評価）に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制シス
テム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
当社の内部監査部門は監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告する他、取締役会にも報告しています。

⑥

監査等委員会による監査に関する体制
当社は、常勤監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席し、業務執行に関する重要事項を把握できる体制を採っております。監査等委員会は会計監査人および内部監査部門と必要に応じて随時打ち合わせを行
い、相互の連携を図っております。また、当社は、代表取締役兼執行役員社長と監査等委員会が定期的または必要に応じて意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図っております。
当社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する常勤の従業員を置いております。監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保しております。

47

連結計算書類■連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
(ご参考)

科目

科目

〔資産の部〕
流動

前連結会計年度
当連結会計年度(ご参考)〔負債の部〕

資産

304,945374,695

流

動

負

債

150,882

174,689

現金および現金同等物

116,582

85,537

営業債務およびその他の債務

70,352

89,262

営業債権およびその他の債権

82,155102,152

借金

18,35913,357

棚産

95,013

169,082

未払法人所得税

26,81430,635

その他の流動資産

11,007

17,924

引

金

6,536

9,093

（小

計）

304,757

374,695

リ ー ス 負 債

2,918

4,587

売却目的で保有する資産

188－

その他の金融負債

3,276

4,903

非 流 動 資 産

189,751

225,529

その他の流動負債

22,62722,852有 形 固 定 資 産

51,39264,046非 流 動 負 債

49,19356,841

使 用 権 資 産

12,645

17,312

借金

12,23920,000

のれんおよび無形資産

85,307

95,767

リ ー ス 負 債

9,947

12,900その他の金融資産

14,565

21,488

退職給付に係る負債

22,341

16,812

繰 延 税 金 資 産

25,494

26,522

繰 延 税 金 負 債

3,445

5,773

その他の非流動資産

348

394

その他の非流動負債

卸

資

入
当

入

負

債

合

計

1,221

1,356

200,075

231,530

32,36332,363〔資本の部〕
資

本

資

本

自

己

剰

利

益

金
余

金

44,99544,622株

式△81,547△59,099余

金279,828

319,171

その他の資本の構成要素

18,982

31,637

剰

親会社の所有者に帰属する持分合計

294,621368,694

計

294,621368,694

負債および資本合計

494,696

600,224

資
資

産

合

計

494,696

600,22448

本合■連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目

売前連結会計年度(ご参考)

上
売

売

高

上
上

原

総

利

価

益

販売費および一般管理費（単位：百万円）

当連結会計年度

416,901

560,191△180,994△241,130

235,907

319,061△121,132△152,042

そ

の

他

の

収

益

606

1,003

そ

の

他

の

費

用

△647

△335

114,734

167,687

営

業

利

益

融

収

益

1,912

4,458

金

融

費

用

△303

△875

116,343

171,270△29,042△40,870

87,301

130,400

87,301

130,400

税

金

引

前

利

益

法 人 所 得 税 費 用
当

期

利

益

当期利益の帰属：
親会社の所有者49

連結包括利益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目

前連結会計年度(ご参考)（単位：百万円）

当連結会計年度

87,301

130,400

確定給付制度の再測定

4,509

3,327

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

3,296

5,062

在外営業活動体の換算差額

12,1808,093

税引後その他の包括利益

19,985

16,482

107,286

146,882

107,286

146,882

当

期

利

益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当 期 包 括 利 益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者50

連結持分変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

資本合計
合計

当年度
2022年４月１日

残高

32,36344,995△81,547

当期利益

279,828

18,982

294,621294,621130,400

130,400

16,482

16,482

16,482

16,482

146,882

146,882△50,029△50,029

130,400

その他の包括利益
当期包括利益－－－自己株式の取得△23△50,006

自己株式の処分△1,835

4,175△1,171

1,169

1,169

68,279△68,279－－△25,434△25,434△25,434

1,426

1,426

1,426

59

59

59

自己株式の消却
配当金
株式に基づく報酬取引
その他その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

残高

130,400

3,827△3,827

－

－

－

△373

22,448△91,057△3,827△72,809△72,80932,36344,622△59,099

319,171

31,637

368,694368,69451

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 39社
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）重要な会計方針に関する事項① 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。
② 棚卸資産棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③ 金融商品・非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引52

において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわ
けでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産 ……………………… 以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で …………… 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の測定される金融資産拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
53

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 … 上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
・非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債
はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当
初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
④ 有形固定資産（使用権資産を除く）
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
⑤ のれんおよび無形資産
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できる無形資産（使用権資産を除く）は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
⑥ 減損
有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
⑦ 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

54

⑧

退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識して
おります。
⑨ 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカト
ロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
⑩ 外貨換算在外活動営業体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。
⑪ 法人所得税
令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））が2023年３月28日に成立しました。
当社グループは、IAS第12号がグローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理に適用可能な特定のガイダンスを提供していないこと等を考慮し、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に基づき、適切な会計方針を策定した結果、グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税に関して繰延税金を会計処理しないことが、最も目的適合性があり、信頼性がある財務情報を提供すると結論付けました。
55

２．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
169,082百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。旺盛な受注を受けて増加した棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産64,046百万円
使用権資産
17,312百万円
のれんおよび無形資産
95,767百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能
価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、Essai,
Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ8,127百万円、13,642百万円、22,029百万円ののれんが配分されています。重要な資産として、Essai, Inc.とR&D Altanovaグループにはこの他に無形資産16,979百万円および8,473百万円がそれぞれ計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、Essai, Inc.およびR&D AltanovaグループのCGUについては、主として米国での利上げに伴う割引率上昇の影響を受け、回収可能価額と帳簿価額は近似しております。

56

（3）退職後給付① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
16,812百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（4）繰延税金資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産26,522百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、事業計画およびタックス・プランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間およびその金額を見積っています。
課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（5）その他
各見積り項目における見積りおよび仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。

57

３．連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

88,759百万円

４．連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

191,542,265株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年５月20日
取締役会
2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

13,323百万円

70円

2022年３月31日

2022年６月３日

普通株式

12,151百万円

65円

2022年９月30日

2022年12月１日（注）１．2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当
金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当
金10百万円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額

2023年５月19日
普通株式 利益剰余金 12,906百万円
取締役会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

70円

2023年３月31日

2023年６月５日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2018年７月25日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2019年６月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2020年６月25日取締役会決議に基づくもの
普通株式
58

30,000株
189,000株
139,000株

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うとともに、年に一回、継続保有の見直しを行っています。また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（長期未払金）
長期未払金の公正価値は、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（その他）
本連結財政状態計算書上のその他の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または近似しております。
（3）金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
59

①

償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

合計

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

20,000－20,000－20,000

長期未払金

564

－

524

－

524

20,564－

20,524－

20,524

金融負債合計②

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ資産
資本性金融商品（注）金融資産合計－0－0

18,896－866

19,762

18,8960866

19,762

－

432

－

432

－

432

－

432

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

60

当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022 年 ４ 月 １ 日
至 2023 年 ３ 月 31 日）
期首残高

1,082

利得および損失合計
その他の包括利益（注）

910

購入

－

売却

△1,138

その他

12

期末残高

866

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022 年 ４ 月 １ 日
至 2023 年 ３ 月 31 日）
期首残高

259

公正価値の変動（注）

158

決済

△452

その他

35

期末残高

－

（注）連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

61

６．収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。当連結会計年度における、これらを地域別に分解した収益とセグメント
売上高との関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
半導体・部品テストシステム事業

メカトロニクス
関連事業

日本

12,662

2,931

4,968

△39

20,522

米州

17,167

7,423

18,292－42,882欧州

11,098

2,309

3,921

－

17,328

アジア

363,325

47,211

68,923－

479,459404,252

59,874

96,104△39

560,191

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場

合計

なお、当連結会計年度における、半導体・部品テストシステム事業の内訳は、以下のとおりであります。
ＳоＣ
325,424百万円
メモリ
78,828百万円
これらは、連結計算書類注記１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）
重要な会計方針に関する事項⑨に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

62

（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）（ご参考）

当連結会計年度（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

77,76396,477

21,387

19,782

契約負債
前受金

契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。
前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、18,276百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありま
せん。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

2,002円43銭
697円41銭（注）１株当たり情報の計算において控除する自己株式には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式を含めております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
63

貸借対照表 （2023年3月31日現在）科目〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
その他
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
土地
その他
無形固定資産特許権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

（単位：百万円）

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

250,435
80,99310
3,895
84,266
15,90423,07832,26010,029209,374
18,956
3,256
8,181
7,519
1,503
453
1,050
188,915307
108,928
60,152
18,277
1,251

312,825
53,5692
2,304
106,650
21,37927,142
86,133
15,646
221,035
21,660
5,178
8,089
8,393
1,183
61
1,122
198,192332
149,731
28,64318,0901,396

459,809533,860

科目〔負債の部〕
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
株式給付引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（海外投資等損失積立金）（別 途 積 立 金）
（繰越利益剰余金）
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

64

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

173,800
40,721
18,359－11,8596,397
21,7108,548
56,256
6,275
236
798
2,641
23,091
12,239
9,465
40
654
693
196,891

198,518
58,903－
13,353
15,608
7,191
22,816
7,803
60,087
8,877
171
1,097
2,612
29,35320,000
7,705
40
1,131
477
227,871

262,234
32,36332,97332,973
278,445
3,083
275,362(27,062)(146,880)(101,420)△81,547－－684
262,918
459,809305,52132,36332,97332,973299,284
3,083
296,201(－)(－)(296,201)△59,09918
18
450
305,989
533,860

損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）科目

売

前事業年度(ご参考)

上

当事業年度

355,575

482,576

161,528

216,685

194,047

265,891

105,124

131,808

88,923134,083

受取利息および配当金

4,549

15,762

為

益

1,375

3,166

そ の 他 の 営 業 外 収 益

337

538

息

224

2,669

用

270

284

固 定 資 産 廃 棄 損

200

15

投 資 有 価 証 券 評 価 損605－

そ の 他 の 営 業 外 費 用

218

213

93,667150,368

398－

93,269150,368

法人税、住民税および事業税

24,10634,354

法 人 税 等 調 整 額△1,651

180

70,814

115,834

売
売

高（単位：百万円）

上
上

原

総

利

価

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

外

益

収

替

業
支
設

利

差

外

費

払
備

益

用
利

賃

貸

費

経

常

利

益

特

別

損

失

減

損

損

失

税引前当期純利益

当

期

純

利

益

65

株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

32,363

資本準備金

利益準備金

海外投資等
損失積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

32,973

3,083

27,062

146,880

101,420

自己株式

株主資本
合計

△81,547

262,234

当期変動額
剰余金の配当△25,474△25,474

当期純利益

115,834

115,834

27,062－

海外投資等損失積立金の取崩△27,062

別途積立金の取崩△146,880

146,880

自己株式の取得－△50,006△50,006

自己株式の処分△1,242

4,175

2,933

自己株式の消却△68,279

68,279－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

32,36332,973

3,083

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

－

684

262,918

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△25,474

当期純利益

115,834

海外投資等損失積立金の取崩

－－別途積立金の取崩
自己株式の取得△50,006

自己株式の処分

2,933

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

18

△234

△216

当期変動額合計

18△234

43,071

当期末残高

18

450

305,989

66△27,062 △146,880－－

194,781

22,44843,287296,201△59,099

305,521

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式 …………………………………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………………………… 定額法② 無形固定資産 ………………………………… 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………………………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金 ……………………………… 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ……………………………… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

67

④

⑤

退職給付引当金 ……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
株式給付引当金 ……………………………… 将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（5）収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結計算書類注記１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）重要な会計方針に関する事項⑨収益に記載のとおりです。
（6）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年６月17日）を当事業
年度から適用しております。この変更による計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品および製品
21,379百万円
仕掛品
27,142百万円
原材料および貯蔵品
86,133百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（1）に記載しております。
68

（2）有形固定資産および無形固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産21,660百万円
無形固定資産1,183百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資す
るその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（2）に記載しております。
（3）退職給付引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
7,705百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（3）に記載しております。
（4）繰延税金資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産18,090百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計
算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（4）に記載しております。
（5）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式53,526百万円（Advantest America, Inc.の株式）② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当 社 は、Advantest America, Inc. 株 式 の 評 価 に あ た り、 同 社 の 子 会 社 で あ る Advantest Test
Solutions, Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営陣により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャ
ッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。

69

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

26,236百万円（2）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

81,855百万円
28,612百万円
82,660百万円（3）コミットメントライン契約
当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸付極度額の総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

296,774百万円
149,900百万円
17,819百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

7,328,226株（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式162,183株が含まれております。

70

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産棚卸資産評価損
2,996
退職給付引当金
2,347
固定資産
14,835その他
6,800
繰延税金資産 小計
26,978
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△8,888
評価性引当額 小計△8,888
繰延税金資産 合計
18,090
繰延税金負債
繰延税金負債 合計－
繰延税金資産の純額
18,090（2）法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）にしたがっております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

71８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主
該当事項はありません。
（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有割合
役員の
事業上の
（％）
兼任等
関係

Advantest
America, Inc.

米国
カリフォルニア州

千米ドル
4,059

テストシステム
等の開発・販売

Advantest
Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘン

千ユーロ
10,793

テストシステム
等の
開発・販売

100.0

100.0

あり

あり

当社製品の
開発・販売

当社製品の
開発・販売

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

売上

100,606

売掛金

43,615

資金の回収

40,059

長期
貸付金25,371

売上

54,397

売掛金

15,131

仕入51,281

買掛金

8,711

開発等の
業務委託他

31,937

未払金

6,890

Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣

千ニュータイワンドル テストシステム
500,000 等の販売

100.0

あり

当社製品の
販売

売上

103,003

売掛金

16,890

Advantest（Singapore）
Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル テストシステム
15,300 等の販売

100.0

あり

当社製品の
販売

資金の
預り

―

預り金

47,153

取引条件および取引条件の決定方針
１．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
２．預り金については、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、市場金利を勘案して利率を決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類注記６．収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

72

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,658円61銭
619円26銭（注）１株当たり情報の計算において控除する自己株式には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式を含めております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

73

監査報告書会計監査人監査報告書（連結）独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２０２３
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

74

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計
算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

75

上

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月17日

株式会社アドバンテスト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

太

田

中

田

暁

之
稔

裕

之

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの２０２２年４月１日から２
０２３年３月３１日までの第８１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

76

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

77

上

監査等委員会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員、従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画、重点監査項目、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議（経営会議、Business Plan Meeting、内部統制委員会等）に出席し、取締役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役との面談、監査役等との意見交換会を実施することで意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会社の往査(対面及びWeb会議でのイン
タビュー)を実施し、その業務及び財産の状況を確認しました。
これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者に意見を伝えました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について監査計画、グループ監査状況、四半期レビュー結果、期末監査結果等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）
については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、積極的に監査等委員会としての意見を伝えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

株式会社アドバンテスト 監査等委員会
常勤監査等委員 栗 田 優 一㊞
監査等委員
難 波 孝 一 ㊞
監査等委員
住 田 清 芽 ㊞
（注）監査等委員 難波孝一及び住田清芽は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
78

上

定時株主総会会場

日時

2023年６月27日

午前10時（受付開始時刻：午前９時）

ご案内図

会場

ベルサール飯田橋ファースト

東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1
電話番号: 03-5805-3231

目白

ベルサール飯田橋ファースト

セブン
イレブン

大江

小石川運動場
ファミリー
マート

日中友好会館

有楽

トヨタ自動車
東京本社

C3

町線
南北線

みずほ銀行

首都高速

保通

り B1

三井住友
銀行

東京
ドーム

小石川後楽園戸線

通り（住友不動産飯田橋ファーストタワー）
住友不動産
飯田橋ファーストビル

大久

イベントホール

住宅金融
支援機構

外堀通り

神田川

中央・総武線

飯田橋駅

東口
A3

東

西
線

モス
バーガー

ベルサール飯田橋駅前（住友不動産飯田橋駅前ビル）

交通のご案内電車をご利用の場合

東口
A3
B1
C3

歩道橋ルート
横断歩道ルート
大江戸線出口ルート

飯田橋駅東口より徒歩5分【JR線】
飯田橋駅A3出口より徒歩6分【東西線】

飯田橋駅B1出口より徒歩4分【有楽町線・南北線】
飯田橋駅C3出口より徒歩4分【大江戸線】※近隣には「ベルサール飯田橋駅前」
がございます。お間違えのないようお気をつけください。
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