Ｑ２

ＪＡえちご上越 自己改革通信

ブリッジVol.15(令和４年４月)

Ａ２

発行：ＪＡえちご上越 企画課

総代定数削減の理由を教えてほしい。組合員の意思反映機能が低下しないか心配である。

正組合員の減少、農業者の高齢化、世代交代、集落組織の変化などにより各地域での総代選出が困難になってきています。これを踏まえ、少数かつ多様な総代の選出を可能とするため、令和元年の総代会で総代定数の変更等について承認いただきました。今後は更に組合員の皆様との対話運動を強化していくとともに意思反映機会の創出に努めてまいります。

A１．ブリッジ第１５号の発行にあたって
令和４年度は「みんなで拓く「農業」「地域」「組織」の未来」をスローガンとする第７次中期３カ年計画がスタートします。組合員の皆様のニーズや各種取り組みに対する評価を事業運営に反映させながら、自己改革目標を目に見える形で達成できるよう、総力をあげて計画を実践してまいります。「自己改革通信ブリッジ」では今年度もＪＡ自己改革についての情報を発信していきます。皆様の営農活動にお役立ていただくとともに、引き続き各種取り組みについてご意見・ご要望を頂戴できれば幸いです。

Ｑ３

営農指導員が総合担当制となるのは助かるが、スキル的に対応は可能なのか。また、教育体制はどのようになっているか。

Ａ３

支店担当の営農指導員が営農全般に対する総合相談機能を担います。また、専門的な対応については本店や営農センターに配置している各分野の専任指導員がフォローする体制としています。令和３年度より各種研修会を実施し、新体制への移行に備えてきましたが、今後も定期的なA２．集落座談会などで頂いた意見に対するＪＡの回答（取り組み状況）
昨年度、皆様から頂戴したご意見の一部とそれに対するＪＡの回答（取り組み状況）をお繋ぎします。感染症禍にあって対話機会が制限されている状況ですが、協同組合として組合員の皆様の声を事業運営に反映すべく、今後も対話活動を強化してまいります。

研修を重ねることによりスキルアップを図ってまいります。

Ｑ４

農業現場において労働力不足が課題となっている。ＪＡが主体となって農業の人材を斡旋・紹介する仕組みを作ってほしい。

Ｑ１

コロナ禍で集まる機会がないので、部会など組織向けにＳＮＳ等で情報発信してみてはどうか。
また、コロナ過でもできる新たな活動の検討が必要ではないか。

Ａ１

Ａ４

営農情報や直売情報などについてはＳＮＳにより情報発信を行っており、第７次中期計画におい令和４年度から新たに労働力支援のためのマッチングアプリ「デイワーク」を活用した支援に取り組みます。また、雇用にあたり必要な労働保険の事務手続きについても併せて支援してまいります。ても組合員サービスの向上に向けてデジタル化を推進します。今後、部会・組織向けにもＳＮＳ等の活用を検討し、情報発信の強化を図るとともに、各種活動においてはコロナ感染拡大防止策を講じながら新たな様式での開催に取り組みます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【JA えちご上越の話題をＳＮＳ等で発信中！】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

営農情報

ＪＡえちご上越
公式情報

ＪＡえちご上越営農部公式情報

あるるん村情報

ＪＡえちご上越
公式情報

ＪＡえちご上越
公式 HP※詳しい内容につきましては各営農センターへお問い合わせください。

A３．令和３年度農業者支援プログラム実績と令和４年度支援計画
地域農業の活性化に向けて創設した「地域農業振興積立金（積立目標額 2 億円）」を活用し、令和４年度も下記一覧に基づく各種支援を計画しています。

支 援 策

支 援 内 容支 援 基 準1

・導入費用の一部助成
集出荷施設運営 一次選別の効率化を図るた（購入費の10％以内または最大20万円まで）協力にかかる経 め、必要な機械導入費の一部・ＪＡ購入費支援を支援
・運営協力費として（選別面積1,000円/10ａ）

2

全農にいがたレンタル機械
園芸排水対策支（排水対策）利用料に対する ・レンタル利用料の1/2補助（最大1万5千円）
援
助成

34

畜産関連支援畜産関連支援営
農支援額（千円）
令和３年度実績

令和4年度計画

47050015・乳牛導入経費の一部支援
・乳用牛の導入費用に対して１頭ごとに助成・自家産牛（乳用種）の分娩・自家産牛分娩を１頭ごとに助成に対する助成・基準重量以上の枝肉出荷に対し１頭ごとに助成・枝肉重量奨励金

303

・良質肉生産に対する助成
・（良質肉）A5ランク3,500円／頭、Ｂ3ランク以上・移転運搬に対する助成
2,000円／頭・購入受精卵にかかる一部費
・（運搬）上下牧や出荷にかかる運搬料の一部助成
用助成等

816

越の丸なす青枯 青枯病対策で接木の際の苗代1本当り20円を助成
病対策支援
金支援

6

各種生産組織等
各種生産組織の活動促進に向に対する活動助1組織当り活動実績・構成員数等により助成
けた支援
成4,107

上越市・妙高市の鳥獣害対策
イノシシ等鳥獣協議会を通じた被害防止対策
害対策への支援
支援

4,480

8

土づくり支援土づくり資材への助成31―

令和４年産米用対象資材は１袋当り300円を助成
令和５年産米用対象資材は１袋当り200円を助成

12,577

1500

農機

生産
資材

150,645

150,000

農機具購入支援 農機具に関しての諸経費助成

JAより購入した50万円以上の新品農業機械について1年目の諸経費の一部を助成

6948002

コンバイン整備料金の軽減支
コンバイン格納JAより購入した新品のコンバインに対して初回点検整援
整備料金支援備料金（基本整備料金）の1/2助成（生産コスト軽減）

495

600

3JA・全農レン
タル機支援

JA・全農レンタル機の料金に対して10％助成

131200

JAよりドローンを契約し免許取得をした組合員に対してライセンス費用を1機に付き１名限定で３万円（税抜き）助成

60

90

レンタル料金の軽減支援（生産コスト軽減）

ドローン免許取 免許取得支援
得支援(スマート農業普及推進)（令和３年度の支援基準から一部変更あり）

50

4,200

1 施設整備支援※1 農地取得支援「担い手支援資金（アグリＶ）」における一般枠（設備・当初3年間、実質金利（保証料込）が年0.50%資金、中・長期運転資金）お・4年目以降、実質金利（保証料込）が年2.00%
よび農地取得（農地取得、借地料等）への利子補給等

一般枠
174,950農地取得枠
11,580

アグリV
196,000

5,860○保証料助成・農業近代化資金⇒当初５年間13,00015,000「農業近代化」等、対象とな
経営改善支援○利子補給(100万円以上のお借入のみ)
2
る農業資金借入にかかる保証
金融負担軽減支・農業近代化資金※1料相当額の助成及び利子補給
援当初5年間 最大1.0%(令和５年３月末までのお借入)による金利負担軽減
・農機具ローン、アグリマイティー資金(証書)
当初3年間 最大0.８％(令和５年３月末までのお借入)（令和３年度の支援基準から一部変更あり）

10月から翌年2月までの早・10ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷降期直送利用者に対し１袋/20
床土・培土早期ろしが可能なこと㎏当り10円を値引き
直送支援
・１回の持込みが450袋/20㎏以上
フレコンは別途重量換算し値※出荷希望日の１０日前までに申請
引き124

3

園芸作物の生産振興を行う部
園芸関係生産組 会等に対し肥料1袋/20㎏当 各資材店舗からの配達または引取
織育成支援
り30円～100円、農薬は※出荷希望日の１０日前までに申請
2％～4％を値引き

94

4

防除作業を受託する担い手等 対象となる薬剤は、スタークル粒･液剤、リンバー粒
防除作業受託組に対し使用する薬剤の予約価 剤、キラップ粒･フロアブル剤
織育成支援
格から10％を値引き※出荷希望日の１０日前までに申請

7988005・ＪＡから水稲土づくり肥料を購入し、肥料散布を施肥作業を受託する担い手等 20ha以上受託していること
水稲土づくり肥に対し使用した肥料１ｔ当り ・実施計画書が期限までに提出されていること
料受託施肥支援2,500円を還付※作業実施後、秋施肥は11月末、春施肥は５月末までに実施報告書を提出

－

1002

令和4年度計画

11,000

信用14,395

令和３年度実績80（令和３年度の支援基準から一部変更あり）

・4ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷降ろ
肥料工場直送利用者に対し１
肥料工場直送支しが可能なこと
袋/20㎏当り30円～100円
援・１回の持込みが180袋/20㎏以上を値引き※出荷希望日の１０日前までに申請

支援額（千円）

6457

生産
資材

支 援 基 準・予約購入者に対して当用価格から一定の値引き・大口利用者に対して購入価格に応じた割引
秋渡し予約価格からの割引率(カッコ内は春渡し)
30万円～50万円未満…2.5％（2％）
肥料・農薬予約
予約購入および購入金額に応50万円～100万円未満…3.5％（3％）
購入、大口利用
じた割引き
100万円～200万円未満…4.5％（4％）
者支援
200万円～300万円未満…5.5％（5％）
300万円～500万円未満…6.5％（6％）
500万円～1,000万円未満…7.5％（7％）
1,000万円以上…8.5％（8％）

農業者支援プログラム一覧
支 援 策

支 援 内 容農業近代化資金52,,480

農業近代化資金
156,000

ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金205,660

農機具ローン
52,350

サポートＡ（残高）
279,430

ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金等
348,000

農機具ローン
50,000

130

100

担い手

3

組合員組織が依頼人または受為替手数料負担
取人の振込みにかかる手数料 手数料の免除
支援の免除

－－

1

就農に向けて必要な知識・技
農業後継者育成
原則3年間の雇用とし、雇用契約終了後には農業経営の術を習得できるようにＪＡ職
支援
継続もしくは就農の確約ができることが条件
員として雇用－－190,235

193,010支 援 総 額 ※2
※1 信用事業の令和３年度実績及び令和４年度計画は新規実行額です。
※2 支援総額に信用事業部分は含まれていません。