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告
書

表紙の茶色の布、これは七条刺納袈裟（しちじょうしのうけさ）と呼ばれるもので、延暦寺が所蔵する国宝です。麻地に浅葱、縹、茶等の麻糸のかた
まりや紫の麻裂を刺繍したもので、「糞掃衣（ふんぞうえ）」の精神を継承しています。伝教大師最澄が唐より持ち帰ったと伝えられます。
「糞掃衣」とは、捨てられたぼろ布や、汚物を拭う（糞掃）くらいしか使え

法律さえ守れば社会的責任を果たしているという倫理観が「 公 害 」を 引 き 起 こ す の で あ る

この世に無駄なものはない

ユージン・スミス※引用は、ご遺族であるアイリーン・スミスさんの許可を得ています

原点回帰

ない端布を拾い集めて綴り合わせ、染め直した衣のことで、袈裟の起源でもあり、リサイクルの原点でもあります。
「糞掃衣」には、すべての命・物質に価値を認め、大切にしようとする精神が表れており、これは「無駄なものなどこの世にない」「価値がないとされているものに価値を見出す」という、アミタの信念と通じています。
すべては形を変え、価値を変化させながらこの世をめぐり続けることができる。

目次
1 代表ごあいさつ
2 役員インタビュー
6 2017年度 財務報告
10 2017年度 事業報告
16 ステークホルダーアンケートの結果

アミタは創業42年目を迎えるにあたり、改めてこの原点に立ち返り、

18 中期3カ年計画（2018〜2020年）

万物の命がめぐる循環システムの構築を目指してまいります。

24 国連グローバル・コンパクトの活動報告
25 2018年度 アミタグループ経営体制／
内部監査の実施報告

代表ごあいさつ2017年度から本年度にかけ、弊社は多くの失敗を経験し、ステークホ

を、役員から新入社員に至る組織の隅々にまで浸透・徹底させ、アミタをルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。3期連続生まれ変わらせることが、私の使命です。本年次報告では、弊社が抱えとなる純損失の計上や自己資本の毀損、財務状況の悪化、第三者割当にる組織的な課題の本質とその対策、今後の経営方針、事業戦略について、よる新株式発行計画の中止といった資本施策の失策等に対し、グループ

できる限り具体的に皆様にお伝えしたいと考えております。ぜひご一読の代表として、改めて深くお詫び申し上げます。

ください。

近年の業績不振の直接的な原因の一つに、台湾循環資源製造所の立上

アミタグループは、持続可能社会、すなわち「発展すればするほど自然げの大幅な遅れと市場変化に対する読みの甘さがございます。台湾へのが豊かになり、貨幣的な裕福さよりも関係性の豊かさが価値となる社会」

進出は、横ばいの国内リサイクル市場に依存することなく、独自のリサの実現を本気で目指しております。創業当時、たった数人の若者の、たイクル技術で成長著しい同国における新規市場開拓を狙ったもので、弊

わ言・戯れ言と笑われることもしょっちゅうだったこの夢は、今や 150名

社の成長戦略の柱の一つと位置付けておりました。当初、2013年度中のを超える従業員と、弊社を応援してくださる数百名の株主様、数千社の製造所開所を目指しておりましたが、地元の行政手続きや関係機関との取引先企業の皆様、そして数えきれないほど多くの支援者様の大きな大交渉等が想定以上に長期化し、実際に開所が叶ったのは 2016年 4月のこ

きな共通の夢へと成長しました。おかげさまで顧客数は年々増加し続けとでした。稼働後も設備故障に悩まされ、2017年にはメインの顧客となており、弊社に合流したいという学生さんがこの春も多く説明会に足をる太陽電池製造業界における技術革新により、原材料である発生品（廃棄運んでくださいました。ここで立ち止まるわけにはいきません。一日一物）が激減し、固定資産を減損せざるを得ない状態となりました。他国に日を勝負と思い、まずは今期の計画必達と中期的な収益基盤の強化にグおける行政リスクを適切に評価することができず、さらに技術革新といループ一丸となって邁進してまいりますので、引き続きのご支援のほど、う時代の流れを読み切れなかったのは、ひとえに私を筆頭とする経営陣

何卒よろしくお願い申し上げます。

の能力不足です。
2018年5月10日
このような中、本年 3月 27日の株主総会において、取締役として再任
いただき、私が引き続き代表取締役を務めることとなりました。「必ずや立て直せ」という皆様の後押しに、責任の重さを噛みしめております。これまでの失敗から得た反省と学び、そしてここからのリバイバルプラン

アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長

代表ごあいさつ ● 1

役員インタビュー

収益改善に必要な「経営力の強化」を図る
理想と現実のギャップを埋める3つの具体施策

業績低迷・財務基盤の脆弱化の根本原因
石 田 本日は、アミタグループの経営課題とそのリバイ
バルプラン、さらに中長期ビジョンについて、ホールディ
ングスの役員 4名で議論します。私も役員の一人として経営責任を痛感しておりますが、本日はあえて客観的立場をとり質問していきます。
2017年度は、売上高と経常利益は期初予想を上回ったものの、営業利益は台湾循環資源製造所（以下、台湾製造所）の廃棄物取扱量未達によって期初予想を 3千万円下回り、当期純利益は台湾製造所の減損影響により期初予想差△ 3億
5千 2百万円の着地となりました。また、減損影響によって自己資本比率が 5.6％まで下がったこと、3期連続で当期純損失を計上したことなどにより、現在弊社は「継続企

アミタホールディングス（株）代表取締役会長
		

アミタホールディングス
（株）
専務取締役

アミタホールディングス（株）
取締役（財務戦略担当役員）

アミタホールディングス
（株）
社外取締役

熊野 英介

佐藤 博之

清水 太朗

石田 秀輝
インタビュアー業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と判断しています。
まずはこうした状況を招いた根本的な原因、経営課題について、熊野会長にお聴きします。
熊 野 現在の企業状況に対し、経営代表としてその責任

台湾循環資源製造所の減損損失、3期連続の純損失計上、自己資本比率の低下
等、厳しい経営状況を招いた根本的な原因は何か？

を痛感しております。主な原因の一つとして、これまで他社との資本提携に対し保守的でありすぎたという反省があります。
「単独で業績を上げたのちに他社との資本提携

グループの本質的な経営課題とその対策、今後のリバイバルプランについて、を進めていく」という経営方針でまいりましたが、劇的に代表の熊野および、専務取締役である佐藤、財務戦略担当役員である清水に、変化するこの時代にあっては、シナジー効果を期待できる社外役員の石田が聴きました。

業界・企業との資本提携をより柔軟に検討し、成長戦略の一つの軸とするべきでした。保守的な考えに基づいて、単インタビュー実施日：2018年4月26日（木）※各役員の詳細情報はHP（http://www.amita-hd.co.jp/ir/management.html）
をご参照ください。

独で台湾におけるリサイクルの新規市場開拓や、国内での企業・自治体への統合サービス開発、環境業務のアウト

役員インタビュー ● 2

ソーシング市場の開拓等に着手しましたが、いずれも想定

石 田 この「単品売りから統合的な価値提供へ」というビ

しまいました。この企業文化の劣化は経営の代表として

以上に時間がかかっています。その結果、台湾では市場変

ジネスモデルのシフトを具体化する方法について、明確な痛恨の極みです。

化に追いつくことができず、製造所における固定資産を全仮説、そして戦略はあるのでしょうか？

戦略と現場のギャップを埋めるために 2016年から役員も額減損する結果となりました。

佐 藤 2年前に「サステナブルステージ」を開発した際積極的に現場に出て、意識改革と業務改革の陣頭指揮を執経営として最も大事な仕事である、「時代を先読みして必に、従来の効率重視型の「御用聞き営業」、すなわち、このるようにしていますが、まだまだです。既存顧客の深耕や要なリスク対策を進め、新たな市場でビジネスモデルを構

商品いりませんか？ これはどうですか？ という営業で新規市場・新規顧客開拓には全社的な意識改革が必要不可

築する」ことが現在できておらず、これを実現するには、はなく、顧客のビジネスモデルや具体的なインプット・ア

欠です。新たな価値を生み出す企業として、既存の手法ややはり信頼できる事業パートナーの存在が重要であるとウトプットを把握し、将来にわたる企業価値向上の戦略

一般論に囚われることなく、「アミタらしい」アイディア

感じています。

を潜在的課題にまで踏み込んで共に考える「提案型営業」

がリーダー職や現場から次々と出てくる企業文化を醸成に切りかえる方針を示しました。現在も営業の型やツーし、それを経営が確実に吸い上げてスピード感を持って戦ルを構築中の段階ですが、2017年に、マネジメントの要略に反映できれば、業績は短期間で回復できるものと確信である部門長クラスを、現場感を持ち、かつ時代の変化

しています。

石 田 アミタの場合、計画や戦略自体は、決して保守的でに敏感な 30代後半～40代の社員に刷新した効果が徐々石 田 理想や挑戦的な計画と現実とのギャップをどう埋ないと感じています。しかし、挑戦的な計画を実行する段に表れつつあり、あと一歩のところまで来ていると感じ

めるか、それが最大の焦点ですね。理想が理想で終わって階が非常に保守的であり、結果的に計画の遅延を繰り返すています。

いる現状をどう解決していきますか？

原因は何でしょうか？

熊 野 顧客数は年々増加しており（ P10参照）、その相談内

熊 野 上場からの 12年間で従業員のスキルは確実にアッ佐 藤 例 え ば 企 業 向 け の 統 合 支 援 サ ー ビ ス「 T h e

容も、個別のリサイクルニーズからビジョン策定、戦略立

プしています。しかし、個々人がスキルアップに傾倒した

Sustainable Stage（サステナブルステージ）」も地域自治体案へと目に見えて変化しています。新規顧客を確実に開結果、ケイパビリティ（企業が全体として持つ組織的な能力）

向けの「 BIO（ビオ）システム」も、顧客に対して従来の単品拓できていることや社員のモチベーションが高いことに、は向上しませんでした。人事制度もスキルを重視するあ売りから統合的価値を提供していくもので、それ自体は時経営として手ごたえを感じています。一方で、過去の成功

まり、企業文化として長年大切にしてきた「チーム力」を

代や顧客のニーズに合っていると感じています。社員も体験や慣れた手法に固執してしまい、新たなアイディアが評価しきれない時期が続きました。社員云々という前に、この統合的な価値提供の必要性を頭では理解しています

なかなか出てこない実態があります。役員も含めて状況

まず我々経営陣が、もっともっと経営力を磨いていく必要が、それが営業・開発・製造といった現場業務にまで落との分析に留まっており、本質的な原因分析をする思考が不があります。役員が、その責務を果たすために必要な知識、し込めていないのが現状です。身に染みついた既存のや足していると感じます。我々はコーポレートメッセージ

知性、経験等を体系的に学ぶことができる仕組みが組織とり方を払拭し、新たな顧客づくりの手法を確立するためにに「What is Value?－価値とは何か？－」を標榜しており、して不足しており、個人の自発性に委ねられてきました

は、経営による強い旗振りが必要でしたが、我々役員が現

原因分析は企業文化のはずでした。しかし、上場後、目先が、それだけではもう間に合わない。経営判断を下す責任

場への指示に留まってしまい、具体的なアクションの指の課題解決を重視し過ぎた結果、いつのまにかイノベーと影響力を考えると、私を含む経営陣の意識改革と成長こ導・徹底が不足していたと感じています。

ションにつながる発想が生まれにくい企業体質に陥ってそが急務と感じています。

理想と現実のギャップをどう埋めるのか

役員インタビュー ● 3

計画数値の未達原因と今後の対策

度は高いですが「正確な予算」の精度を上げることに注力

ミッション達成と企業価値の向上に資するかどうか、といしなければ、アミタが掲げるビジョン、ミッションの実現

う視点で、業界や規模にこだわらず、のびやかかつ慎重に石 田 近年、業績の下方修正や固定資産の減損が目立ちは不可能だと思います。そのためにも改革の指揮を執る

提携先を検討していきたいです。

ます。相次ぐ計画と実績の乖離に関する組織的な課題や経営陣が現場との摺り合わせを密に行い、戦略を具体的な

2つ目は開発力の強化です。既存のやり方に囚われない、

原因はどこにありますか？

戦術・アクションに落とし込んでいくプロセスを充実させ

IoT技術などを取り入れた挑戦的・革新的なサービス開発

清 水 一番の要因は、新規の投資事業の利益回収が遅れる必要性を強く感じています。

を推進し、短期間でベータ版を作り失敗も含めて経験させることで、保守的な意識を社内から取り払い、新たな収益ていることであり、財務戦略担当役員として、投資の意
思決定時の事業性評価や市場変化に対する読みに甘さが3カ年計画の達成に向けた課題解決策

源を自ら作り出す喜びを社員に実感してもらいたいと考えています。

あったと言わざるをえません。また、新規事業については、開始後も財務視点での詳細なモニタリングを月次で行っ

石 田 ここまでの議論で、「経営陣の知識・スキルの不足」

佐 藤 今期新たに開発の専門チームを編成し、第一四半ていますが、今後はより現場との情報連携を徹底し、早期「全社的な保守的マインド・既存手法への固執」という課題

期はインプットと外部パートナーの選定にあえて時間をのリスク把握と財務面でのリカバリープランの提案がでが見えてきました。これらの課題を解決し、2020年まで割きました。これが功を奏し、現在、センシング技術やリきる体制を整えたいと考えています。

の 3カ年計画を達成するための具体的ビジョン・戦略等をアルタイム通信システムを活用した新サービスのプロト

年度の予算計画については、策定時に教えてください。

タイプができつつあります。年内にローンチし、2019年

熊 野 2020年までには、顧客に対してサステナビリティ

度には一定の利益貢献を見込んでいます。確実かつ将来（すべての事業が計画通り進行した場合の非常に高い目標）

戦略の立案・実行におけるパートナー企業であり、かつ環性の高い柱を、外部パートナーの力を活用して順次打ち立② 達成目標境分野におけるアウトソーシング先としての立場を確立てていきたいと考えています。

（過去の実績や市場動向、想定リスク、将来的な事業計画する予定です。そのためには、今期増えている未来ビジョ

熊 野 3つ目は役員およびリーダー層の経営力育成です。

や資金調達計画等を踏まえて算出した外部公表目標）

ン策定や SDGsを軸とした戦略立案支援に関する相談案件

経営に必要な「時代を見る目」を養うには、国際情勢や最を確実に数字に落とし込んでいくことが重要になります。

先端の IT技術に関する知識、人口動態とそれに伴う社会さらに 3カ年計画の達成には、台湾を含めた海外ビジネス

課題の将来予想等、幅広い知性を身に付け、さらに常識やの 3パターンを設定しています。2年前からは、この視点の立て直しが必須要件です。

自己保身のマインドから脱却して人間力を鍛えなければに加え、過去実績や既存市場の動向から積み上げた「確実

これらを実現し、現在の経営課題を解決するために、次のなりません。役員はもとより、今後他企業との資本提携やな予算」と、挑戦的な新規市場開拓を戦略に従い正確に実3つの中核施策に注力します。

事業提携等が進む中で、よりダイナミックな次世代の幹部

行した場合に想定される「正確な予算」を部門長メンバー

1つ目は、シナジー効果の期待できる企業との資本提携・育成が叶うものと考えています。経営戦略を型づくりにと協議し、組み立てています。ビジネスモデルの変革を目事業提携。アミタの無形資産が活きる相乗効果の高い業落とし込める人財を多く育てることで、最大の課題である

指す今、現場が達成イメージを容易に持てる現状ベースの務提携をこの 3年間に集中して進めたいと考えます。すで「計画の遅れ」を解決していきます。

「確実な予算」の精度向上に軸足を置くのではなく、難易に動脈産業・静脈産業という時代ではないので、お互いの石 田 組織づくりや事業戦略と並んで、財務基盤の強化① 社内目標③ 最低目標（最悪のケースを想定して算出した最も低い目標）

役員インタビュー ● 4

についても議論が必要ですね。

レーシアでもリサイクル市場が活性化しており、2019年、扱ってきました。例えばごみとして捨てられる卵の殻は、

熊 野 国内人口が減少する中で、アミタが価値創造企業

2020年の計画には一定の割合で貢献してくるものと予想分析すれば高品質の炭酸カルシウムの塊であり、優れた工であり続けるには、売上高よりも営業利益率、すなわち生しています。地域デザイン事業の BIOシステムは、この 3

業原料として活用できます。このように成分情報に着目

産性に徹底してこだわる必要があります。そのためには、年間は商品づくりが中心と考えており、収益貢献は 2021

することで、単体では再利用できない廃棄物を複数混ぜ合

投資意思決定や事業性評価において、将来的な社会的価

年からを想定しています。

わせて資源に変えたり、加工してエネルギーに変換することも可能となります。我々はこの技術を用いて 1992年に

値と財務的価値の両方をバランスよく慎重に見定めてい2030年の事業ビジョン

くことが重要だと改めて痛感しています。2月に発表した

日本初の 100％リサイクル工場を開所し、現在は全国規模の地上資源製造プラットフォームを構築しています。

3カ年計画で、2020年の営業利益率は 6.4％を想定しています。仕入れのイノベーションを起こし、人・モノを効果

石 田 この 3年間はリバイバルプランの確実な実行が何

そして今、このノウハウをマテリアルだけでなく、耕作放的に集める手法を現在検討中です。

より重要です。アミタは今、環境や社会課題解決市場にお棄地や荒れた森林といった地域の未利用資源や、シニアの清 水 生産性を高めるにはビジネスの付加価値を向上さける最先端企業で無くなりつつある。この危機感を持っ

知恵や障害を持つ方の素晴らしい集中力といった社会的せることが必要です。そのためにはやはり効果的な外部て、バックキャスト的に考えていく必要があります。このな未利用リソースにも拡大していくトライアルを、宮城県提携が肝になると感じます。例えば現状のビジネスモデ

視点も踏まえて、最後に 2030年の事業ビジョンを教えて

南三陸町やパラオ共和国等で進めています。2030年には、

ルでも、地上資源製造パートナーズと連携している事業ください。

地域全体で資源・食・エネルギーが循環し、全ての人々には、営業利益率が比較的高くなっています。

熊 野 水・食糧・地下資源等が世界規模で不足する一方「つとめ・役割」が見出され、生きていくほどに他者との関

今期第一四半期、売上高は昨対比９％増ですが、販管費がで、人工知能が発達し、ロボットが生産活動の主力となる係性が増幅していくような社会システムを構築し、このシ増加した結果、7千万円の四半期純損失を計上しています。

2030年に、アミタはどのような価値を創造するのか？ 私

ステムを導入した地域間をつないでネットワーク化した

国内のリサイクル市場が現在好調で、通年で期初予想を上は、関係性の商品化を主軸とする「社会デザイン事業」の「関係性のプラットフォーム」を全国に展開したいと考え回る成果を見込んでおり、3カ年でも伸びが期待できます

確立を目指しています。

ています。

が、直近の支出についてカバーしきれていません。財務部

今年、イギリスが孤独担当大臣を設置し、他国でも孤独に石 田 そのために経営陣は、より具体的に、2030年に向門としては、全社的な人員配置の見直しや IoT技術の活用関する調査結果が相次ぎ発表されています。格差は経済けた成長戦略を描かなくてはなりません。模倣不能な価等を含む徹底的な経費削減と並行し、抜本的な資本施策を問題ですが、孤独は社会問題です。孤独のリスクはお金で値を生み出す企業として、例えば利益率 20％を実現する検討中です。

解決ができず、共感や信頼、愛情に基づく関係性が必要とサービスとは何か、という具体的な議論を役員が本気で繰

佐 藤 2020年に向けては、リサイクル分野の新規事業もなります。衣食住足りて孤独問題が深刻化し、関係性の豊り返すべきでしょう。時代を読み、時代を先取りする会社

重要になります。国内製造所への設備投資によって収益かさが一番の価値基準となる将来の社会像をどれだけリであるために、率先垂範で自らを改革し、その変化を業績

性の高い発生品（廃棄物）を大量に受け入れることが可能

アルに捉え、事業モデルに昇華できるか、それが今後の企に反映させることこそが、今我々役員に求められている役になります。また、海外リサイクル事業においては、台湾

業生き残りのカギだと考えています。

割だと思います。

製造所の立て直しに向けた原材料確保の目途が立ち、マアミタは長年、資源循環のプロとしてマテリアル情報を

本日はありがとうございました。

役員インタビュー ● 52017年度 財務報告

決算ハイライト・財務諸表 2017年度（2017年1月1日～ 12月31日）の財務状況をご報告します

連結業績推移（百万円）
売上高・経常利益は業績予想を上回るも
台湾循環資源製造所の減損で最終赤字を計上

2017年12月期における弊社グループの通期連結業績は、売上高4,803百万円、営業利益80百万円、経常利益114百万円、当期純損失337百万円となりました（期初予想差：売上高12百万円増、営業利益30百万円減、経常利益45百万円増、当期純利益352百万円減）。売上高はほぼ予想通り、営業利益は台湾事業不調のためやや減少、経常利益は為替差益の影響で増加、当期純利益は台湾循環

資源製造所の減損の影響により赤字を計上しています。
国内では、インサイドセールス部門の強化や全社的な業務効率化の推進により、国内のリサイクル事業は前年並に推移し、廃棄物管理システム「e-廃棄物管理」やコンサルティング業務、環境認証サービスの受注件数が増加しました。海外では、マレーシア セランゴール州にて海外初となるセメントリサイクル工場「AKBK循環資源製造所」を開所し、マレーシアにおける100％リサイクルサービスを本格的に開始しました。一方で、2016年に開所した台湾循環資源製造所は太陽電池市場の変化により、当初予定のビジネスモデルでの投資回収が見込めず、減損損失となりました。
（台湾循環資源製造所の詳細はP8）

売上原価率および販管費率（％）

自己資本比率（％）

売上原価率
販管費率

売上原価率、販管費率はほぼ横ばい
売上原価率 は、 リサイクルにおける製造原価の低減が進んだものの、自己資本比率が大幅に低下

2017年度末 の 自己資本額 は214百万円 となり、自己資本比率は5.6%と、前年の13.4%から 大きく低下しまし

仕入れの 増加等 の 影響 により、 ほた。主な要因は、台湾循環資源製造

ぼ横ばいとなりました。

所 における 減損損失 による 純損失

販管費率は、拠点集約に伴う地代家の計上です。

賃やリース品の解約等による販管費

現在、財務体質の改善を経営の最重削減が進んだ一方、海外市場調査費

要取 り 組 み 事項 として 対策 を 進 め用の増加等により、ほぼ横ばいとなています。（詳細はP8）りました。

2017年度 財務報告 ● 6

2017年度決算（単位：百万円）

配当について（単位：円）

弊社グループの配当に関する方針として、健全な財務体質の維持と経営基盤の強化を前提に、業績に応じて適正な利益還元を実施していく
ことを基本方針とし、連結当期純利益の30%相当額を期末に配当する事

2017年12月期の売上高は、前年対比は前年並み、期初響により対予想比で45百万円増となりました。最終損を目標としています。2017年12月期の配当につきましては、最終赤字に

予想対比もほぼ予想並みの着地となりました。営業利益については台湾循環資源製造所の減損により337百万陥っている現状を鑑み、無配とさせていただきました。また、2018年12

益は、台湾事業の不調の影響により対予想比で30百万円の赤字を計上しました。（前年比較：売上高73百万円、営月期の配当予想につきましても、財務基盤の強化を最優先とするため、円の未達となるも前年並み、経常利益は為替差益の影

業利益2百万円、経常利益60百万円、当期純利益△310百万円）

誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

連結貸借対照表（単位：千円）

連結損益計算書（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2017年度 財務報告 ● 7

財務における重要報告および重要課題
アミタグループは、2015年度以降、収益性の回復および事業の拡充に向けた業態改革を進めてきました。
しかし、2017年度12月期決算において、3期連続となる当期純損失を計上し、また、固定資産の減損損失計上によって純資産が大幅に減少するなど、厳しい状況が続いています。

台湾循環資源製造所における固定資産の減損損失計上について

この状況を打破し、2018年度計画および2020年までの3カ年計画を達成するため、
現在、営業・開発・製造・管理部門が一体となり、改善・改革を進めています。
（3カ年計画および各部門の取り組みはP18～P23）

継続企業の前提および財務体質における課題について

2016年に開所した台湾循環資源製造所

PV業界の技術革新が進んだ影響で、台アミタグループは以下の状況を踏（以下、台湾製造所）は、太陽電池（PV）や半湾製造所の取引先メーカー各社の生産設

まえ、現在「継続企業の前提に関す導体の製造時に発生する廃棄物を資源備が変更となり、廃棄物の発生量が激減

る重要な疑義を生じさせるような化するリサイクル工場であり、アミタグしました。これにより、当初計画してい事象または状況が存在している」と

ループの独資により運営されています。

た事業採算が見込めず、想定期間内の投認識しています。

2017年度、日米中の太陽電池需要の弱含資回収が不可能と判断し、固定資産を全みや安価な中国メーカーの躍進により、額減損する結果となりました。

● 台湾製造所による371百万円の減損損失▶財務体質の課題と対策
財務体質における重要課題としては、①自己資本の強化 ②営業利益率の向上が挙げられます。
自己資本（連結）は、2013年以降、減少を続けており、その強化が喫緊の課題となっています。

■ 連結の自己資本額● 3期連続当期純損失の計上

371百万円の減損損失となり、特別損失に計上
売上高目標に対し、約80百万円未達（平成29年12月期計画対比）● 当期純損失の計上● 自己資本比率の低下

財務影響● 純資産の大幅な減少

ただし、● 当期および過去2期いずれも営

台湾製造所は、急速成長するPV業界のリ売先の開拓を進めています。

サイクルニーズをにらみ、当初は2013年

また今後は ① 経営による投資計画の事

度の開所を計画していましたが、現地当

業性・市場性の適切な評価 ② 海外ビジネ

局による手続きの遅延等を想定しきれず、ス特有のリスク評価・リスク対策 の2点

2016年まで開所が遅れました。2017年

をより強化していく必要性を認識していは新たな事業責任者を現地駐在させ、早ます。

期の安定稼働を目指しましたが、急速な

これらの反省を踏まえ、工場進出2カ国目

市場変化に対応しきれませんでした。

となるマレーシアでは現地市場を熟知す

現在、事業の立て直しのため、新たな原る現地法人と合弁会社を設立しています。

料調達先（半導体業界等）の確保および販（海外ビジネスの2018〜2020年取り組みはP23）

業利益および営業活動によるキャッシュ・フローが黒字である● 継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで主要取引銀行等の支援体制を維持できる

上記より「継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められない」と判断しています。

対策として、● 収益基盤の強化に取り組むとともに、● 直接的な資本増強施策を検討しています。営業利益率は、近年徐々に改善しつつありますが、2017年時点で1.7％と未だ低い水準であり、2020年に6.4％まで向上させることを目標としています。これを達成するため、上記と合わせて、● 商品・技術開発の専門部署を設置し、高収益サービスの開発および展開を加速● 製造原価・販管費の徹底削減を実施していきます。

2017年度 財務報告 ● 8

資本施策に関するご報告「第三者割当による新株式発行」の中止経緯について2018年2月26日に発表した「第三者割当

日時

経緯概要

による新株式発行」に関し、4月2日に中止を決定いたしました。
株主の皆様には、3月27日の弊社株主総2018年2月26日

会において本割当増資に承認可決をいた

収益基盤の強化および財務体質改善、割当先との関係強化に伴うシナジー効果の発揮等を目指し、
国内製造所における廃液処理機械設備の建設資金等の調達を目的とした「第三者割当による新株式発行」を発表。
◯ 資金調達方法の検討経緯および割当発行先、発行価格の算定根拠等については右記の開示資料参照 ▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/20180226.pdf

だきましたにも関わらず、このような結果となりましたことを深くお詫びいたします。

2018年3月12日

本割当増資に関する経緯は右記のとおりです。
なお、各開示内容の詳細および今後の開ご確認ください。

◯ 本発表の詳細は右記の開示資料参照▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/20180314.pdf

2018年3月22日～

同裁判所に対し、本株式の発行価格の公平性や増資目的、その他必要情報に関する答弁書等を複数回提出。

2018年3月27日

アミタホールディングス株式会社の株主総会において、委任状および議決権行使書を含むに関する議案が決議される。
出席株主の議決権の3分の2以上の賛成により「第三者割当による新株式発行」

示情報については、アミタホールディン
グス（株）の公式ホームページのIR発表をが京都地方裁判所に提出される。
特定株主より「新株式発行の差止仮処分命令申立書」（以下、同裁判所）◯ 株主総会における決議内容は右記の開示資料参照▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018032803.pdf

http://www.amita-hd.co.jp/ir/

2018年3月28日

2018年3月29日

2018年4月2日

同裁判所より特定株主の新株式発行の差止仮処分の申立てを認める決定がなされる。
◯ 本発表の詳細は右記の開示資料参照

同裁判所の決定は直ちに是正されるべきものと考え、新株式発行の差止仮処分の決定に対する保全異議申立てを行う。
◯ 本発表の詳細は右記の開示資料参照▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/20180329.pdf

調達資金の払込期日である2018年4月2日までに保全異議申立てに係る決定が行われなかったことを受け、新株式発行を中止。
◯ 本発表の詳細は右記の開示資料参照

2018年4月6日▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018032805.pdf▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018040202.pdf

上記までの事情を勘案した結果、保全異議申立ての取り下げを決定。
◯ 本発表の詳細は右記の開示資料参照▶ http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018040601.pdf

2017年度 財務報告 ● 92017年度 事業報告

サービス提供実績

主要商材提供実績
事業者
事業所

取引先顧客数 （企業・自治体など）「e-廃棄物管理」
導入実績

コンサルティングや環境認証等の環境ソリュー

電子 マニフェストの 一部義務化 の 動 き 等 にションサービスが好調に増加し、取引先顧客

よって、廃棄物管理業務 の 重要性 が 高 まり、

数は28社増えました。

「環境認証審査：森林認証」
実績「環境認証審査：漁業認証」
実績

ASC養殖場認証の審査対象魚種に「ブリ・スギ類」が追加。アミタは日本で2番目となるブリ導入事業所数が順調に増加しています。

小売り業界でのFSC®認証商品の取扱が進んだため、商品包装を担う印刷会社・パッケージ会
社のFSC ®CoC認証審査が大幅に増加しました。

セメント原料系・燃料系製造量推移（t）

金属原料製造量推移（t）

茨城・姫路・北九州製造所 とパートナーズ 工

特殊鋼原料（Ni等）は、2016年にメインユーザー

場 における 製造量 が 増加 しています。 また、マレーシアのAKBK製造所でのセメントリサイ
クルも実績に寄与しています。

の都合により製造量が大幅に減少しましたが、の養殖場審査を実施しました。

100％リサイクルの受入・製造実績
産業廃棄物受入量・取引事業所数

事業所
廃棄物

取引事業所数はほぼ横ばいですが、大型案件の受注により廃棄物受入量は増加しています。

（スラミックス®等を含む）

特殊鋼原料（Ni等）
金属原料（Cu）

2017年にその他の既存ユーザーの受入ニーズ

総発電量（万kWh）と液肥散布量（t）

総発電量
液肥散布量

京丹後製造所のリサイクルサービス終了に伴い総発電量と液肥散布量が大幅に減少しています。

が高まり、製造量も増加しました。

2017年度 事業報告 ● 10

2017年度 重要取り組み事項ハイライト
2017年度は、営業利益・純利益の目標達成を至上命題に掲げ、グループ一丸となり、価値創出と収益性向上に向けて事業に取り組みました。
しかし、台湾循環資源製造所の減損により、営業利益・純利益はマイナスを計上してしまいました。
さらに、地域デザイン事業の抜本的なビジネスモデルの改革や、組織風土の改革など様々な課題が明らかになった一年でした。
事業戦略

2017年度 重要取り組み事項一覧

新 規 事 業 開 発・新 規 市 場 開 拓のターゲット業界向けの集中営業
・「サステナブルステージ」

環境戦略デザイン

・対面営業と非対面営業の組み合わせによる顧客満足度の向上
・環境戦略デザイン事業サイトの開設による情報発信強化

結果の国内外への展開加速に向けた情報発信
・「BIOシステム」の構築
・宮城県加美町における「BIOシステム」

P10
P12

△

未利用廃棄物の100％リサイクル手法については、検証実施が延期となり確立は持ち越し。宮城県加美町にて液肥散布実証試験・生ごみ分別実証試験を実施したが、BIOシステムの横展開には至らず。
その他、複数地域で自治体・地元住民と共同の啓蒙活動を実施。パラオ共和国でのJICA調査業務受託。
電子書籍の発刊等の営業活動に資する情報発信を強化。新たな資金調達手段については、実施予定地
域でのBIOシステムの展開が延期となったためトライアルは未実施。

P13

台湾循環資源製造所はPV市場の技術革新により取扱廃棄物量が激減し、当初予定したビジネスモデルでの投資回収が見込めず、固定資産の減損損失を計上。

P8
P13

◎

5月にAKBK循環資源製造所を開所。
8月の初出荷後、順調に製造量を増やし、12月には単月計画を120％上回る実績を達成。

P13◯

工場における業務改善により、製造原価の低減と修繕費の削減が進んだ。さらに国内製造所4カ所で「ISO14001：2015年版」を取得。
非対面営業の推進により営業効率が向上、また部署間連携の強化等によりスポットの大型リサイクル案件を複数受注。

P12△

事業系生ごみの受入量増加により、発電量が増え、
所内電気量と売電量に多く按分できた。これにより、
水道光熱費は前年比で11％削減できたが、他の諸経費の増加により、運営費用は微増。
生ごみの分別品質は高いレベルを維持。小型バイオガス設備の開発は2018～2020年に持越し。

P13△

グループ全体の事業進捗や予算管理の仕組みが整い、全部署で販管費の見直しとコスト削減施策を推進。
販管費率はほぼ横ばい。

P6

台湾

海外ビジネス・AKBK循環資源製造所の年内開所および早期の安定稼働
・インドネシア、ベトナム、インド、中国等における事業展開の検討

原 価 低 減・販 管 費 削 減

統合営業スタイルが浸透しはじめ、「サステナブルステージ」のビジョン策定・戦略立案案件を6件受注。
「e-廃棄物管理」の導入事業所は昨年より約300増加。
受注トレンドの早期把握による既存顧客へのクロスセル・アップセルが増加。

・新たな資金調達手段の検討・トライアルの実施

・台湾循環資源製造所の生産量増加に向けた営業強化・従業員教育

×

マレーシア

・工場の人員配置・設備生産性等の最適化に向けた調査・運営改善

環境戦略デザイン・ロジスティックス専用チームの発足による物流最適化
・バックオフィス部門の再編およびITシステムの活用による業務効率化
・対面営業と非対面営業の組み合わせによる営業コストの削減
・住民参画の推進施策による実施・運営費用の削減

地域デザイン・小型バイオマス設備の開発等、規格化・パッケージ化の推進
・事業系生ごみの受入量拡大による南三陸BIOの収益向上
・経営企画チームによる包括的な戦略立案およびPDCAの徹底

全体管理

・業績管理手法の改善
・全部署による販管費の徹底見直しとコスト削減施策の実施

付加価値向上・組織力強化

環境戦略デザイン

人財育成

・持続可能な経営戦略に関する研究会の発足による意識啓発
・サステナブル経営に関する有識者の組織化
・経営幹部候補生・リーダー候補生の育成プログラムの実施
・若手幹部の新規登用による組織の活性化
・異業種を含めた事業アライアンスの検討

外部・外部支援者の出資・参画推進に向けた事業参画制度の検討／開発
コミュニケーションというブランド確立に向けた広報活動
・「サステナブル＝アミタ」

詳細頁◯

・地域における未利用廃棄物の100％リサイクル手法の確立・技術開発

地域デザイン

概略△◯△

SDGs（持続可能な開発目標）をフレームとしたサステナブル経営を研究するSDGs戦略研究会（参加企業数15社）を発足し、企業間連携を強化。
グループの知的資本となる外部有識者の組織化はトライアル段階にあり2018年に持ち越し。

P15

次期幹部・リーダー候補生の育成プログラムを実施。社員による自主的な勉強会が定期的に開催されるなど、組織は活発化傾向にある。また若手幹部の新規登用等により、職場環境の改善や意思決定速度の向上等の効果が見られる（従業員アンケート結果より）。

P15
P17

事業アライアンスや外部パートナーとの事業提携に向けた市場調査を実施。
持続可能な市場の開発を目指す企業有志連合「持続可能経済協会」（参加企業数16社）を立上げたほか、
持続可能な未来をテーマとするシンポジウム（参加者216名）を実施。

P14

2017年度 事業報告 ● 112017年度振り返り

環境戦略デザイン事業

統合営業スタイルの確立に向けて「e-廃棄物管理」の受注が好調～「The Sustainable Stage (サステナブルステージ) 」の提供～～高収益サービスとしてさらなる成長を見込む～

企業の持続的成長をサポートする統合

サルティング案件は、1件当たりの受廃棄物管理に必要な情報をクラウドでニフェストの一部義務化の動きなど

サービス「サステナブルステージ」。

注額が大きい反面、提案から成約まで管理する「e-廃棄物管理」は、導入拠点が挙げられ、現在1営業日に1事業所の提供開始から2年目となる2017年は、の期間が長いという特徴があります。

数が順調に増加し、2017年度は新たにペースで導入事業所数が増えています。

主に下図の3点を実施しました。

今後は、さらに受注スピードを上げる

４社が全拠点導入し、年末時点での導また、業務フローの見直しにより、新規ビジョン策定や戦略立案等の大型コンための施策を検討します。

入実績は330事業者、1,795事業所とな

導入時のアミタサイドの作業時間が約りました。

1/3に短縮でき、原価低減と収益性向上［ 2017年の主な取り組み ］① サービスと親和性の高い業界や企業に絞った集中的な営業活動② トータルの企業価値向上を提案する「統合営業スタイル」の実践③「対面営業」と「非対面営業」の再編成による営業活動の効率化● ビジョン策定や戦略立案に関する受注6件

結果

好調の要因として、企業の廃棄物管理に貢献しています。

業務に対する認識の高まりや、電子マ（「e-廃棄物管理」の導入実績はP10）● 受注トレンドの早期把握による

既存顧客営業深耕（売上高141百万円）● 新規取引件数の増加（前年度より37件増）

環境認証サービスへ高まるニーズ～サステナブルな資源調達の高まり～

100％リサイクルサービスの収益性向上施策～生産現場における業務改革～

2020年の東京オリンピックに向け、企業の「サ
ステナブル調達」への対応が加速しています。
FSC®認証では、製紙・段ボール・印刷関連業界等におけるFSC®CoC認証への申し込みが大幅発・ユーザー開拓も進行し、2018年3月に増加しています。（前年度より70件増）化」に取り組みました。

から鉄鋼メーカー向けに新製品の出荷

また、ASC養殖場認証における審査対象魚種が始まっています。

を拡大し、2017年は新たにブリの実地審査を（各リサイクル製品の製造量はP10）行いました。（環境認証審査の実績はP10）

実 績

2016年に引き続き「原価低減」「安全強●

設備修繕費約1,500万円の削減●

北九州製造所における有価原料購入費の前年比約85％削減●

製造所内の事故件数の減少（17件：前年比78.2％）

また、茨城・川崎・姫路・北九州の自社工場で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001：2015年版」への移行を完了しました。リサイクル製品の開

ブリの養殖場審査の様子■ 1トン当たりの製造原価の推移【京丹後循環資源製造所の閉鎖について】
京丹後循環資源製造所（京丹後市エコエネルギーセンター 事業主体：京丹後市、指定管理者：アミタ（株））は2017年9月4日にリサイクルサービスを終了し、2018年5月末をもって閉鎖しました。

製造所設備に損傷が発見され、京丹後市が事業の終息を決定したためです。なお、閉鎖に伴う2017年度の業績影響は軽微です。
2017年度 事業報告 ● 122017年度振り返り

海外ビジネス2017年度振り返り

地域デザイン事業

マレーシアにてAKBK循環資源製造所が開所「BIO(ビオ)システム」の進化と横展開に向けた取り組み～台湾での学びを活かした事業モデル～～官民連携で実現する持続可能な地域づくり～2017年5月、マレーシアにて「AKBK循環

地域の廃棄物や未利用の自然資源など

要展開地域である宮城県南三陸町でのビ資源製造所」を開所しました。本製造所を循環させることで、地域の持続可能性

ジネスモデルの進化と、宮城県加美町やは、現地企業ベルジャヤグループと設立を高める統合サービス「BIOシステム」。

パラオ共和国におけるBIOシステムの横した合弁会社「AMITA KUB-BERJAYA

提供開始から2年目となる2017年は、重展開を見据えた取り組みを実施しました。

KITAR SDN. BHD.」の製造所で、企業から発生する廃棄物を100％リサイクルし、
セメント代替原料としてマレーシア国内のセメント会社に納入しています。8月の初出荷後、順調に稼働しており、2017
年12月の製造量は単月計画を120％上回

宮城県南三陸町● 場所：セランゴール州 ブギ・タガール

資源循環の中核を担うバイオガス施設「南三

南三陸町役場等が、公共施設として日本初● 受入品目：

陸BIO」が順調に稼働し、2017年の受入量は

FSC®全体プロジェクト認証を取得（アミタが約1,733t、製造量はバイオガス由来の電力約審査を担当）。町内の資源循環とブランド力

4万kWh、液肥約1,600tとなりました。 また強化が進んでいます。

14種の指定廃棄物● 製品品目：セメント代替原料・燃料など

る実績となりました。本製造所のビジネ
スモデルには、台湾での学びを活かした
以下の特徴があります。

宮城県加美町
アミタは「バイオマス産業都市」に認定されている宮城県加▶マレーシアビジネスの特徴

美町にて、将来的なBIOシステムの展開を提案しています。
●

発生元企業の業種を限定しないため、特定業界の市況変化による影響を受けにくい

セメントリサイクル●

日本で実績のあるアミタのリサイクル技術は現地日系企業の信頼を得やすい

信頼と実績のある●

大手コングロマリットであるベルジャヤグループとの協業により、現地当局の協力や理解を得やすい

多種多様な廃棄物を扱う現地企業との合弁会社設立

2017年は準備の一環として、町内の住民を対象に「液肥散を行いました。
布実証試験」と「生ごみ分別実証試験」
生ごみ分別実証試験の様子

パラオ共和国2017年6月、アミタが参加する「パラオ共和国コロール州での包括的資源循環システム構築に向けた調査業務」がJICAの支援業務として採択されました。 2019年の小型バイオガス施設の現地実装を目指し、廃棄物の提供先や回収ルート【台湾循環資源製造所、固定資産の減損損失について】
2016年に開所した台湾循環資源製造所は2017年、固定資産の減損損失を計上しました。
主に太陽電池（PV）の製造時に発生する廃棄物のリサイクル事業を行っていましたが、PV市場の製造技術革新による廃棄物量の激減に対応しきれませんでした。（本件の詳細はP8）の調査・液体肥料を利用した資源作物の栽培実験、バイオ
ガス施設の仕様の検討等を実施しました。

2017年10月～2018年6月

導入予定の小型バイオガス施設

ヴァイオスより写真提供］［（株）● 業務期間：● 受託金額：約● 業務提案主体：
ヴァイオス
（株）

● 外部人材：
アミタ持続可能経済研究所など（株）

3,000万円（事業全体）

2017年度 事業報告 ● 13

アミタグループの非財務資本
アミタグループは【持続可能な社会の実現】をミッションに掲げており、
全事業活動が「自然資本」と「人間関係資本（社会・関係資本）」の増加につながっています。
本ページでは、自社の非財務資本をIIRC※が提唱する5つの資本で分類しています。
それぞれの資本は、互いに関係し合い最終的に財務資本となって有形化されます。（2017年度の財務資本についてはP6〜8）※IIRC：International Integrated Reporting Council（ 国際統合報告評議会）

自然資本

社会・関係資本事業活動 を 通 じた 環境負荷低減 や 自然環境 の 保全等 を「自然資しています。また「e-廃棄物管理」や「廃棄物管理ベストウェイ」と事業活動を通じて構築された関係性や、その関係性によっ本」と 捉 えています。100％ リサイクルは 天然資源の 採掘量削減

いった業務支援サービスは、企業のコンプライアンスの向上を通てもたらされる良い影響を「社会・関係資本」と捉え、資本や周辺環境の保全に、生物多様性の取り組み支援や森林認証・漁じて不法投棄などの不適正処理の削減につながっています。

の増加に努めています。持続可能社会はアミタ一社のみ

業認証等 の 環境認証審査 は 持続的 な 自然資本 の 活用推進 に 貢献

（環境認証審査の実績はP10、12）

では実現できません。企業、自治体、株主、地域住民など様々な方々との関係性を資本に変え、これらをもとに100％リサイクルサービスによる環境負荷低減

CO2排出量の削減に向けた取り組み

100％リサイクルによって製造された代替資源は天然資源より品位が高く、製造量の何2017年 は、前年 に 排出 され倍もの天然資源を守ることにつながります。また、投入エネルギー量や温室効果ガス

た宮城県南三陸町のバイオ

排出量は、業界標準を大きく下回っています。

ガス施設「南三陸BIO」の運営 に 係 るCO2排出量113t-CO2
セメント燃料系のリサイクル資源製造量

111,925 t ※1 ／年

特殊鋼原料（Ni等）のリサイクル資源製造量

2,470 t ※2 ／年

銅のリサイクル資源製造量

568 t ／年

を、同町内 のFSC認証林 が石炭鉱山の採掘量

392,002 t 分に相当
ニッケル鉱山の採掘量

16,194 t 分に相当

◀ リサイクル資源
製造量のボン・オフセットし、「カー
ボン・オフセット認証」を取得しました。この取り組みは、同町内における◀ リサイクル資源
製造量の

6.6倍

資源循環の強化につながっています。2018年は、国内自社製造所（一部除く）の電力を再生可能エネ
ルギー由来の電力へ切替え、また再生可能エネ

銅鉱山の採掘量

23,329 t 分に相当

◀ リサイクル資源
製造量の

41.1倍

リサイクルにおける最終処分（焼却・埋め立て）

投入エネルギー量 ※1
原単位／売上高（百万円）

0g

4.7GJ

製造工程での排水※2

温室効果ガス排出量 ※1
原単位／売上高（百万円）

0.43 t-CO2◀ 業界標準 ※2のルギーの普及に貢献する福利厚生制度の新設などを実施し、積極的に環境に配慮した事業活動を推進します。

※1 セメント燃料系はスラミックス®を含む※2 特殊鋼原料（Ni等）のうち、Ni代替資源に該当するもの。アミタの全資源製造実績はP10

0 m3

発行するクレジットでカー

3.5倍

事業に取り組み、持続可能社会の実現に挑戦します。

持続可能経済協会によるサステナブル市場形成
持続可能 な 市場 の 開発 を 目的 として2017年 に 発足 した 企業
経営者 の 有志連合「持続可能経済協会（Sustainable Economy
Association）」に発起人として参画しています。IoTやエコシステ

ム技術の実証実験を行いながら、2020年までの約3年間で事業の計画立案から構築・実践までを国内の複数地域で行います。

参加企業は16社（2017年末時点）です。
Webサイト：http://sustainable-economy-association.com/「BIO（ビオ）システム」を通じた関係性の増加
地域向 けサービス「BIOシステム 」
は、地域の雇用創出をはじめ関係■ 2017年度のアミタグループのCO2排出量内訳性の構築、コミュニティの活性化
等 に 寄与 しています。2017年 は 宮
城県南三陸町のまちづくりの取り

1/2

約組みを書籍化しました。BIOシステ
ムを通じた関係性の増加について◀ 業界標準 ※2のも言及しており、サービスの提供

1/15

ツールとして活用されています。

約

計測期間：2017年1/1 ～12/31※1 対象工場：茨城・川崎・姫路・京丹後・北九州製造所・南三陸BIO※2 国立環境研究所公表データより※海外拠点とパートナーズ工場は除く

電子書籍「バケツ一杯からの革命」はAMITABOOKSから無料でダウンロードしていただけます。URL：http://www.amita-hd.co.jp/books/

2017年度 事業報告 ● 14

人的資本

知的資本

不確実 かつ 変化 の 激 しい 事業環境 の 中 でミッストでなく資本」という考えに基づき、従業員

アミタ独自のナレッジ・技術力・ブランド力

ションを達成するためには、イノベーションやが仕事を通じて人間力や専門性を高め、成長しをと捉えています。創業以来培っ「知的資本」

ル＝アミタ」というブランドを確立させ、市改革を興すことのできる「価値創出人財」と「組続けられるような人財育成と働きやすい環境づた環境に関する知的資本を用いて、社会的場の優位性を築いていきます。

織力」が必要です。アミタグループでは「人はコくりを行っています。

ニーズを満たす商品・技術開発とビジネスモ

2017年度従業員アンケートの結果 （一部抜粋、その他項目はP17）
回答者：アミタグループ正社員107名（全体151名） 調査期間：2017年11月2日～12月31日

昨年よりも、アミタのミッションや企業文化、
経営方針などへの理解が深まったか
約半数が肯定的な回答。
「役員との 対話会 によって 理解 が 深 まった」
「ミッションには共感するが、戦略を行動に落とし込みきれていない」などの声がありました。今後、方針・戦略を業務に落とし込
むアクションを強化します。

労働環境は良いと感じるか

肯定的な回答が昨年度の40%から65%に 大 きく 向上。「今期 になり労働環境が飛躍的に向上した「」業務が集中した際にメンバーと協力し合える環境がある」などという声があり、仲間との関係は良好とする回答が多くありました。

■とてもそう思う ■まあまあそう思う ■ふつう／わからない ■あまりそう思わない・そうは思わない・未回答

アミタグループの雇用状況/福利厚生制度の利用状況
各年の1/1 ～12/31の正社員における実績（一人当たりの休暇取得日数、育児休暇取得者数、介護休暇取得者数は1/11 ～翌年1/10で算出）※1 2016年度より測定時期を変更※2 年次有給休暇やその他の休暇を合わせた休暇日数※3 育児・介護等で休みが必要な社員が、他社員の消滅する年次有給休暇を使用できる制度

資源循環技術の開発
2017年 より 資源循環 の 技術開

デルの創出を推進します。また「サステナブ

SDGs戦略研究会の発足
企業の役員や経営企画部門等を対象に、SDGs（持続可能発を行う「研究所」を新設してな開発目標）を経営戦略に組み込むための「SDGs戦略研究

います。 リサイクルの 現場 に会」を主催しています。講師陣に環境・CSR・サステナビ

携 わってきたメンバーを 中心

リティ分野の第一人者を迎え、高品質の講義および参に、顧客 ニーズを 知 る 営業経

加企業同士や講師陣とのネットワーク形成の場を提供

験者 を 加 え、新 たなリサイク

しています。ここで得た関係性、知識・ノウハウは自社

ル 製品 の 開発 や 設備設計、既Webサイトでコンテンツ化するなど、知的資本として

存 リサイクルの 効率化等 の 提事業全般へ活用しています。

案を行っています。

Webサイト：http://sdgs-strategy.jp/

製造資本
リサイクルを担う国内外の資源製造拠点を造資本」と捉えています。今後は製造拠点の「地上資源製造プラットフォーム」、300事業

増設、処理能力の拡大、設備の増強等を段所を超える協業企業群を「地上資源製造ネッ

階的に行い、さらなる基盤強化に努めます。

トワーク」と呼び、アミタの事業を支える「製

AKBK循環資源製造所、開所

京丹後循環資源製造所、閉鎖

台湾循環資源製造所、減損
2016年に開所した台湾循環

マレーシア現地企業との合京丹後循環資源製造所は弁による「AKBK循環資源製

製造所設備に損傷が発見さ

資 源 製 造 所 は、 太 陽 電 池が開所し、順調に稼働造所」

れ、京丹後市が事業の終息

市場の技術革新により、受しています。台湾での学びを決定したため、9月にリサ

け入れていた廃棄物の発生を活かしたビジネスモデル

イクルサービスを 終了 し、量が激減し、当初のビジネで、現地での廃棄物リサイ

2018年5月末をもって閉鎖し

スモデルでは収益が見込め

クルを加速していきます。

ました。（詳細はP12）ず、固定資産の減損損失を（詳細はP13）

計上しました。（詳細はP8）

2017年度 事業報告 ● 15

ステークホルダーアンケートの結果
調査概要

対 象 者：株主（2017年6月末日時点での株式保有者）
調査期間：2017年9月28日〜10月27日

株主アンケート

回答者数：64名（639名に発信）調査方法：株主様向けIR通信「未来デザイン通信」にアンケート用紙を同封

1 弊社株式への投資方針を教えてください。

3 ご意見、改善すべき事項、期待する事など
経営や業績に対する叱咤激励からアイディ

代表的ご意見アのご提案まで、様々なご意見をいただい[ 将来性・事業内容ともに期待している ]ております。株主様からいただいたご意見●は、全て経営陣が目を通しており、高いごESG投資、SDGsなど 世界 が 御社 の 理念 に 追 いついてきたのではな
いか。人口急減の日本・爆発する世界、課題を解決して存在するためのソリューションを示し、証明してほしい。

期待にお応えできるよう、より一層事業活[ IR活動の充実を ]動に邁進してまいります。

●

よる損益確定売りなどが考えられます。一方で「長く応援したい会社なのでこの機に買い増しした。
」などのコメントもいただいております。

IR情報の充実および早く配当金が出せる会社になってください。

4 IR通信への評価とご感想占める結果となりました。
「長期保有」方針が、前年の62%からやや低下した要因として、株高に今後もアンケートを通じて株主とのコミュニケーションを図ってほしい。

[ 業績の回復を ]●前年に引き続き、「長期保有」もしくは「買い増し」方針が全体の約7割を（自由回答）

78

平均点（100点満点中）点

アミタグループは責任ある情報開示とより良いIRコミュニケーションのため、年次報告書（本誌）の他に、株主様向けIR通信「未来デザイン通信」
を年1回発行しています。
未来デザイン通信（2017年秋）に関する代表的コメント[ 高評価 ]●

2 今後、弊社に望まれるIR活動は何ですか？ （複数回答可）●

社長メッセージはいつものごとく魂がこもり会社の方向性が簡潔明解。
資源の循環の重要性とそこに取り組む御社の経営目標が明確であること。

[ さらなる改善のご意見 ]●●将来的な事業計画を具体的に説明してほしい。
費用対効果と株価の向上および人材教育の具体的説明が少ない。

年次報告書「アミタの価値のつくりかた（本誌）」および株主様向けIR通信「未来デザイン通信」の過去の発行分はWebサイトからご覧いただけます。
● 年次報告書：http://www.amita-hd.co.jp/ir/houkokusyo.html● 未来デザイン通信：http://www.amita-hd.co.jp/ir/future.html

経営陣からのコメント「株主通信の発行」「Webサイトでの情報発信」など、現行のコミュニ

多くの皆様から様々なご意見をいただきました。その全盛り上がりなど、弊社が目指す未来と社会の大勢が合致してが、弊社が目指す「持続可能社会の実現」という理念にごつつある今こそ、我々の果たす役割はますます大きくなる

賛同いただいた多くの株主様によるご期待のあらわれと捉ものと信じております。まずは収益基盤の強化と財務体質いただいたご意見を参考に、より良いIRコミュニケーションへと改え、より一層身を引き締めて事業経営に邁進いたします。

の改善に全力を尽くし、早期の配当を目指してまいります。

善を行ってまいります。

社会課題の解決は未だ道半ばですが、ESG投資やSDGsの何卒、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

ケーションが上位を占めるも、「製造所見学会」や「投資家説明会」な
ど、より中身の濃いIR活動が求められています。

ステークホルダーアンケートの結果 ● 16

顧客アンケート
調査概要

従業員アンケート

回 答 者：顧客204名（959名に発信） ※環境認証サービスの顧客アンケートを除く
調査期間：2017年8月8日〜12月11日
調査方法：メール、FAXで送付

1 アミタの営業員、事務対応等に関する満足度

調査概要

回 答 者：アミタグループ正社員107名（全体151名）
調査期間：2017年11月2日〜12月31日
調査方法：メール、郵便で送付

経営層と従業員の意思疎通について
全体的に高評価をいただいているものの、対応速度に関する満足度が低い傾

経営側からの経営判断の意図や方針説明は十分行われていると思う。

肯定的な意見が前年対比で低下している主な要因として、業績が伴って向にあります。組織体制や業務フローいないから、などの声が寄せられての改善等により、顧客満足度の向上にいます。

取り組んでまいります。

しかしながら、9割を超える社員が「持続可能社会の実現」というビジョ

代表的ご意見●●リサイクルのプロとして有益な情報やアドバイスをいただいている。

事業所の集約後、近くに事業所があった時よりサービスが悪くなったように感じる。

2 アミタが提供する商品・サービス等に関する満足度ンに対して前向きな回答をしており※「とてもそう思う」「まあまあそう思う」
選択者数ます。経営と現場の意見交換を強化
するとともに、教育制度を整え、早期の業績回復に努めます。

現場や顧客の声が経営に届き、決定に反映されていると思う。

代表的意見

サービス品質面については多くのお客「持続可能社会の実現」というはっきりとしたビジョンを持ち、その目標に向
かって皆が一丸となって取り組んでいるから。

様から概ね満足をいただいております。

●●

今後もより良いサービスをご提供でき●るよう、品質向上に努めます。
代表的ご意見
●●廃棄物のプロであり流石と思わせる。

大きな理念（循環モデルを構築する）には共感できるが、それを達成しようとする手段にいまいち具体性を感じない。

※「とてもそう思う」「まあまあそう思う」
選択者数

営業の来訪が減って、発注先の変更や、見学の申し込み窓口が分かりにくい。

経営陣からのコメント
アンケート結果について、真摯に受け止め、より良いサービス提供に向けて改善してまいります。
特に、営業体制の再編に伴う事業所の集約によってカスタマーサービスが低下することへの懸念の声を複数頂戴しております。これを受け、「カスタ

歴史、時代の流れ、社会情勢を知れば知るほどアミタの仕事に誇りを感じる。

経営陣からのコメント
マーサービス窓口」を新たに設け、顧客対応の品質向上に努めております。また、データ分析やITシ
ステムの導入等を通じて高効率な営業の仕組みを整え、既存顧客の深耕を加速してまいります。

従業員のモチベーションは高く、仲間への高い信頼が窺える一方で業績回復の後れを懸念する声も多数ありました。経営陣と従業員が同じ方向を向いて事業に取り組
むことで、今期の計画必達を目指します。

2018年は、アミタ精神の原点回帰を促す
各種施策を行い、従業員がいきいきと働け
る職場づくりを進めてまいります。

ステークホルダーアンケートの結果 ● 17

中期3カ年計画（2018～2020年）
2017年度の決算内容およびグループの財務状況を踏まえ、３カ年計画をより確度の高いものへ修正しました。
この3年間は、収益力の回復と経営基盤の強化を経営の最優先事項とし、企業向け統合支援サービス「サステナブルステージ」の展開加速、
既存サービスの収益性改善および付加価値向上、海外ビジネスの安定化、組織改革の推進等に取り組みます。（P19参照）
また、本計画に基づき、2017年度に1.7％であった営業利益率を、2020年に6.4％まで向上させることを目標とします。

2017年2月発表の中期3カ年計画（単位：百万円）

2018〜2020年の取り組み方針

事業投資
（将来性）

売 上

（成長性）

地域向け統合支援サービス「BIOシステム」の開発提供

新規事業開発海外におけるリサイクル事業／の市場開拓「BIOシステム」

新規商品開発IoT技術の積極活用

新規顧客開拓リサイクル製品のユーザー開拓／
リサイクル商品の開発

既存顧客の
取引拡大

企業向け統合支援サービスの開発・提供「サステナブルステージ」
ソリューション力の強化／
ナレッジの蓄積2018年2月発表の中期3カ年計画

付加価値向上（単位：百万円）

カスタマーコミュニケーションの強化

利益率

（収益性）

運搬・修繕業務等の効率化／
有価原料の利用量削減

原価低減・
販管費削減

管理業務の効率化・適正化

上記を達成する
ベースの取り組み

経営陣および幹部社員の能力向上施策の実施
アミタの経営思想を具現化した企業文化の醸成● 外部企業との資本提携・事業提携●●

中期3カ年計画（2018～2020年）● 18

2018～2020年の主な取り組み予定一覧※商品化の時期および記載の取り組み内容はすべて2018年5月時点の予定であり、変更の可能性があります。

開発期間

2018年度

2019年度▶ 顧客深耕・新規営業機会の増加● SDGs戦略研究会、重点顧客向け勉強会● Webサイトによる非対面PULL型営業の強化

2020年度▶ 新商品の効率的営業手法の確立

2021年度～▶ コンサルティングサービスの受注期間短縮● 提案力強化、インサイドセールスとの連携強化等＊商品・技術開発部門と連携▶ 外部企業・有識者との業務連携によるサービス品質の向上

企業向け営業

収益貢献▶ 高次元の資源循環データベースを活用したリサイクル提案の効率化＊商品・技術開発部門・製造部門と連携▶ 大型のリサイクル案件獲得施策● 法改正、資源価格変動等への即時対応体制● 一時的に大量発生する廃棄物のスピードリサイクル支援等

2 サービス▶ 新商品の開発 ＊営業部門と連携▶ 高次元の資源循環データベースの基礎構築 ＊営業部門・製造部門と連携

商品化● 廃棄物に関するビッグデータの蓄積開始● リアルタイム通信システムやセンシング技術を活用した廃棄物管理支援サービス

商品・技術開発▶ 外部パートナー調査▶ 既存商材と連動した高付加価値サービスの開発

商品化＊営業部門・バックオフィス部門と連携▶ 液体燃料（スラミックス®）を用いた新商品の開発 ※他企業との共同開発＊製造部門と連携

商品化▶ 廃棄物管理業務のIT化支援サービスの開発▶ 北九州製造所に廃液リサイクルの新設備導入（2018年度中に稼働予定）

地上資源製造商品化▶ 顧客企業に廃棄物管理センサー等を普及 ＊商品・技術開発部門と連携▶ IT技術を用いた業務効率化と情報編纂 ＊商品・技術開発部門と連携
自社工場における廃棄物管理センサーと3Dカメラの導入▶ 他企業との事業提携検討●▶ 新規リサイクルルートの開拓● 鉄鋼メーカー等（3月に1社納品開始）●

リサイクルサービスの入出荷情報の一元管理開始▶ 台湾：安定操業に向けた事業の立て直し

新たな原料調達先（半導体業界等）の確保、販売先の開拓●
少量多品種の廃棄物に対応できる仕組みづくり▶ パラオ共和国：小型バイオガス施設の導入（2019～2020年予定）●

海外ビジネス▶ マレーシア：セメント用代替燃料等の製造開始●

新リサイクル設備の導入（2018年下期予定）▶ マレーシア：リサイクル品目、新規事業領域の拡大（2019～2020年予定）●▶ 南三陸BIO稼働率向上施策の実施

地域デザイン

廃棄物の取り扱い許可品目の拡大、コンサル事業の検討等▶「BIOシステム」の拡販開始▶「BIOシステム」のビジネスモデル確立▶ 生ごみ以外の廃棄物の回収・リサイクルの実証試験 ＊商品・技術開発部門と連携

商品化▶ 収益性の高い小型バイオガス施設の開発 ＊商品・技術開発部門と連携

商品化＊営業部門と連携▶ 地域コミュニティプラットフォーム構築・実証試験 ＊外部団体（企業有志連合「持続可能経済協会」）と連携

商品化

中期3カ年計画（2018～2020年）● 19

営業部門の2018～2020年取り組み事項
企業の持続可能性を高める「環境戦略デザイン事業」における営業方針および具体的な取り組み計画を紹介します。

提供
価値

企業の
持続可能性の向上

統合的な支援強味

国内最多の環境ソリューション
コンテンツ●

企業価値と社会価値の同時向上●

コストとリスクの同時低減●●

サステナビリティ戦略の立案から実務業務のアウトソーシングまで一気通貫で支援が可能

廃棄物管理から環境認証、生物多様性まで幅広い提供メニュー

4,000社以上の支援実績● 300社以上の上場企業と取引中●サービスが占めており、コンサルティン
グや環境認証審査といったその他のサービス割合は約20％に留まります。今後の事業発展および2020年のグループ全体の営業利益率目標6.4％の達成に向けて、① リサイクル以外のサービス受注を増やしていく。

② 徹底的な業務効率化、原価低減、販管費削減等により、各サービスの営業利益率を向上させる。
③ 利益率の高い新サービスの積極販売が重要です。システム投資が先行しているアウトソーシングサービスについては

導入企業数の増加により、利益率の向上と安定的な売上確保に繋げます。

顧客深耕・新規営業の加速施策

全体の方向性大型のリサイクル案件獲得施策

顧客企業の顕在的・潜在的ニーズを把握するとリサイクル業界の特徴の一つに、企業の不良

ともに、アミタのビジョンや専門性に対する品回収や事故、災害等に伴う一時的かつ多量

認知と信頼感を得ることを目的に、関東・関西の廃棄物の発生があります。また、資源価格のそれぞれで、約20社の企業と長期間にわたの変動や法改正等に伴うリサイクル方法の切り深くつながりを持つ機会を設定しています。

り替え検討のニーズも、不定期ですが常に存

また、自社で運営するWebサイトやメールマ在します。こうした緊急案件をいち早く察知

ガジン等を活用した非対面のPULL型営業を強し、短期間で適正リサイクルする支援体制を化し、営業活動の効率化を目指します。

強化していきます。

Web・問合せ窓口経由のサービス問合せ数推移（件）2020年に向けた取り組み方針
現在、連結売上高の約80％をリサイクル

2018年の取り組み

2014

2015

2016

2017

67

119

232

386

コンサルティングや環境業務のアウトソーシング、リサ
イクル等を複合的に受注する統合支援の型づくりを推進。

外部企業・有識者との業務連携
アミタは顧客企業の持続可能性を高めるためのビジョン・戦略を描くとともに、各分野の専門企業や第一人者とネットワークを構築し、より高品質な統合サービスの提供を目指します。

個別商材の方向性▶ リサイクル他社との事業提携等を通じ、現在埋立処理にまわっている廃棄物のリサイクルや大型スポット案件（一時的な取引）を効率的に受注する。
▶ コンサルティング

単価が高い反面、提案から受注までの期間が長い。提案力および業務品質を向上させ、提案～受注に必要な期間を短縮することで営業利益率を向上させる。
▶ 環境認証審査

営業利益率が約30％と非常に高く、市場ニーズも活性化している一方で、専門性を有する審査員の確保が課題。審査員の育成および社内の受注体制を整え売上割合の拡大を目指す。
▶ アウトソーシング（廃棄物管理ベストウェイ、
e-廃棄物管理を含む）

工数削減、提供サービスの再パッケージ化等を通じ、業務効率化と受注件数の増加を目指す。

2019年以降の取り組み
サービスの付加価値を向上

資源循環データベースの活用

顧客ニーズに応える新商品の開発や外部企業

2019年から本格的に開発予定の高次元の資源

等 との 連携、 カスタマーサービスの 充実等

循環データベース（廃棄物の発生情報およびリサにより、付加価値を向上させることで受注ま

イクル資源のニーズ情報のプラットフォーム）を活での期間短縮を図ります。また顧客企業の中用し、より効率的かつ高品質なリサイクル提

長期ビジョンを達成する環境パートナーとし案を目指します。

て、実行段階で長く取引できる統合支援の型を確立します。

中期3カ年計画（2018～2020年）● 20

商品・技術開発部門の2018～2020年取り組み事項
アミタグループは2018年、社会ニーズを商品化し、新たな価値を創造する「イノベーションチーム」を創設しました。
2017年に立ち上げた「循環資源研究所」とともに、グループの収益向上と社会の持続可能性の向上に貢献します。

●

廃棄物管理業務の
最適化
提供
価値

●

●

資源循環のためのインフラ提供廃棄物管理業務のIT化により、人的負担の軽減
や人的ミスによる不適正処理、事故等の発生を抑制。
上記IT化によって国や自治体、企業等の廃棄物
管理コストを低減
小型リサイクル施設の開発や高次元の資源循環
データベース（廃棄物の発生情報およびリサイクル
資源のニーズ情報のプラットフォーム）の構築等により、域内における資源循環の最適設計やエネ
ルギー効率の最適化に貢献。

2018年の取り組み
リアルタイム通信システムを活用した、廃棄物処理委託先の現地確認サービスの開発・提供

センシング技術による廃棄物保管量の自動計測＆自動引取りサービスの開発・提供

企業は、廃棄物処理委託先の適正処理を確認

企業が廃棄物を溜めておく保管タンクや置き場するため、現地確認をすることが求められています。カメラ映像・音声・資料等をリアルタ
イムで 相互共有 できる 通信 システムにより、遠隔で質の高い現地確認を実現するサービス
を開発します。

にセンサーを設置し、一定量を超えれば処理会社が自動で集荷に向かう、業務効率化と人件費の削減を叶えるサービスです。自社製造所でのテスト導入を経て2018年度内に商品化を予定しています。

開発体制と役割分担

3年間の開発目標
本書発行時点で予定している具体的な取り組み予定は下記の通りです。

2018年

●

液体燃料（スラミックス®）を用いた新商品の実証試験●

社内におけるサービス提供体制、管理業務等を効率化するシステムの開発・実装●

既存商材と連動した高付加価値サービスの開発、リリース●

液体燃料（スラミックス®）を用いた新商品のリリース●

廃棄物管理業務のIT化支援サービスの開発・自社工場における実装 等●

高次元の資源循環データベースの構築・運用開始●

廃棄物管理業務のIT化支援サービスを複数リリース

時代変化や各種技術革新に対応した
商品設計

企業 との 技術連携、外部有識者 の 顧問招聘、●専門知識・技術を持った人財の安定確保

社内の各部署との情報共有・横断PJチームの創●開発スピードを向上させる支援体制

設といった取り組みを積極的に進めています。

支援体制

2020年

IT技術を活用した新たな廃棄物管理支援サービスを2商品リリース

●

開発部門

2019年

●

3カ年計画の達成に資する商品開発を実現する
ため、右の3点を重視しています。
そのため、IT技術 や 設備開発技術等 を 有 する

イノベーションチーム

循環資源研究所
営業部門
製造部門
機能部門
管理部門

▶ 顧客ニーズや技術革新に対応したサービス開発。
▶ 社内業務の効率化に資するシステム開発。

▶ 天然資源代替となるリサイクル資源の開発。

▶ 地域内資源循環モデルに必要な小型リサイクル施設の開発。
▶ 顧客ニーズの吸い上げおよび新商品の販売。
▶ 発生品
（廃棄物）
の発生情報の収集。

▶ リサイクル資源ユーザーのニーズの吸い上げ。
▶ 実証試験の実施、現場情報の提供。

▶ サービス提供フローの具体的設計支援。
▶ サービス提供の実務支援。

▶ コンプライアンス確認、ITインフラの導入支援。
▶ 財務視点でのビジネスモデル設計支援。

中期3カ年計画（2018～2020年）● 21

製造部門の2018～2020年取り組み事項
企業から出る発生品（廃棄物）を原料に、天然資源の代替となるリサイクル資源を製造する製造部門は、アミタグループの収益を支える基盤です。
2020年までの3カ年は、収益性の向上に集中的に取り組みます。

2018年の取り組み●

リサイクル資源の
安定供給

提供
価値

●

●

発生品（廃棄物）の100％リサイクル●

天然資源に代わる安価かつ高品質なリサイクル
資源を安定的にユーザー企業に納品。
ユーザー企業が求めるリサイクル資源の新規開発。

産業廃棄物を適法に100％リサイクルし、焼却／
埋立処分量を減らす。
全国各地に有するリサイクル工場とパートナー
企業のネットワークにより、災害、事故発生等の受入停止リスクを最小限に抑え、安定的な受入が可能。

新規リサイクルルートの開拓

北九州製造所における新設備導入

現在、リサイクル 製品 の9割以上 がセメント

順調 に 製造量 が 伸 びている 北九州製造所 に、メーカーに納品されており、今後の市場拡大

新たに廃液処理設備（固定資産取得額123 百万円）には、新規リサイクルルート（ユーザー企業）のを導入します。2018年9月末に工事を完了し、開拓が重要となります。2016年から新たに鉄同年内に稼働を開始、2019年から収益貢献（年

鋼メーカー向けの原料となるリサイクル製品

間約20～30百万）する見込みです。

の 開発 を 進 め、2018年3月 より 納入 を 開始 しました。年間5,000tの出荷を予定しています。

2019年以降の取り組み
3年間の取り組み予定
本書発行時点で予定している具体的な取り組み予定は下記の通りです。

●

新規リサイクルルートの開拓（鉄鋼メーカー向けのリサイクル資源の開発）

2018年

2019年

2020年

●

北九州製造所における廃液処理設備の新設／稼働開始●

商品開発に向けた廃棄物保管量の計測センサーのテスト導入●

他企業との事業提携の検討

IT技術を用いた業務効率化施策
製造所内における、発生品（廃棄物）保管量や出荷前のリサイクル資源の保管量を自動計測

商品・技術開発部門 と 連携 し、各製造所 や 営する3Dカメラの導入を検討しています。実用業所等が保持しているリサイクルサービスの化できれば、棚卸業務が飛躍的に効率化する

入出荷情報を効率的に一元化する仕組みを構ほか、パートナーズ工場などの保管庫の遠隔築していきます。Webのクラウドサービスを管理が可能となり、大幅な業務効率化が見込活用したもので、リサイクル検討や入出荷調めます。

整に関する業務の効率化が見込めます。
さらに2020年には、廃棄物の発生情報とリサ

他企業との事業提携の本格化●

自社工場におけるIT技術を用いた業務効率化の実践（3Dカメラ導入等）●

液体燃料を用いた新商品の開発（他企業との共同開発）

全国的な資源循環を促進するには、多様なリ廃棄物管理業務のIT化支援サービスの開発・自社工場における実装 等

サイクル技術、エリアにおける処分業の許可、港湾設備等の利用許可、運搬ネットワーク等●

顧客企業に対するIT技術を用いた業務効率化提案、導入支援●

高次元の資源循環データベースの構築・運用開始

企業価値向上に資する他企業との提携事業の●入出荷情報の一元管理および高次元の資源循環データベースの構築

イクル資源のニーズ情報をマッチングし、地域内 の 適切 な 資源循環 を 設計・提案 できる 情報プラットフォームの構築を目指します。

が必要となります。2019年をめどに、相互の立上げを目指します。
中期3カ年計画（2018～2020年）● 22

海外ビジネスの2018～2020年取り組み事項

地域デザイン事業の2018～2020年取り組み事項

台湾、マレーシアにおけるリサイクル事業の展開および地域の持続性を高める統合サービスとして、

パラオ共和国における資源循環モデル構築の取り組み計画です。

2016年に提供を開始した「BIOシステム」の開発・展開の計画です。

●

提供
価値

日本品質の循環技術●

発生品（廃棄物）の100％リサイクル●

コンプライアンスの徹底、環境配慮 等

提供
価値

域内資源循環・エネルギー利用の最適化

地域コミュニティ
プラットフォームの提供

廃棄物 リサイクルを 含 む 資源 と 経済 の 域内
循環システムの構築●

エネルギーの域内生産システム●

地域ポテンシャルの最大活用 等●

相互扶助による自立型自治システムの構築●

全住民参加型の地域インフラの導入・運営 等

2020年に向けて
台湾循環資源製造所 ̶ 安定操業に向けた事業の立て直し ̶
安定的な原料確保のため、これまでの太陽電池

また、少量多品種の廃棄物に対応できる仕組み

業界から、成長著しい半導体業界等の廃棄物リづくりとリサイクル資源の販売先の開拓を進め

2020年に向けて
BIOシステムの確立に集中̶ 2021年から収益貢献予定 ̶サイクルへと舵を切ります。台湾は半導体の生ます。

BIOシステムの提供にあたっては、宮城県南産量シェア21.3％と世界トップの市場です。

※同製造所は、2019年度から収益貢献を予定しています。

三陸町での事業開発・実運用と、その他地域
への横展開を同時に推進してきました。しAKBK循環資源製造所（マレーシア） ̶ ビジネスモデルの拡大期 ̶マレーシアは、2020年の廃棄物リサイクル率22％を目標とするなど、市場が活発化しています。
これに対応し、ユーザーのニーズにあったリサ
イクル 資源 の 開発 や 新規事業 の 検討 を 進 めます。2017年の発生品（廃棄物）の受け入れ実績は3,800tです。2020年末には2017年の約6倍の受入量を目指し、引き続きベルジャヤグループと連携していきます。

かし、他地域展開の確度と受注スピードを向上させるには、競争力のあるビジネスモ
デルの確立が必須と考え、2020年まではビ［ 2018年下期 ］● セメント用の代替燃料等を製造する新施設を導入［ 2019年〜2020年 ］● 廃棄物の取り扱い許可品目の拡大● 更なる設備投資● リサイクル領域の競合に備えた環境コンサルティング事業展開の検討

パラオ共和国 ̶ 域内資源循環モデルの構築 ̶
パラオ 共和国最大 の 州 であるコロール 州 に 対

三陸町で確立を目指す「BIOシステム」の海外展し、域内資源循環モデルの構築を提案していま開先として、2019～2020年に小型バイオガス施す（2016年にパートナーシップ協定締結）。宮城県南設の導入および稼動開始を目指しています。

［ 2019年 ］● 生ごみ以外の廃棄物の域内リサイクル手法の確立● 収益性の高い小型バイオガス施設の開発完了［ 2020年 ］● 地域コミュニティを活性化させる仕組みの完成

ジネスモデルの確立に集中していきます。

横展開に向けて克服すべき課題
行政リスクへの対応

本質的な地域内合意形成

リサイクルシステムやコミュニティの運営に全住民参加型を基本とするアミタの地域デザ

は、官民連携型の事業構築に向けた自治体かイン事業では、地元関係者の「自分たちがやらの理解・協力・支援が重要となります。首長をるんだ」という当事者としての意志が必要とはじめ、人員改変の激しい地域行政に対応すなります。このため、地域の学校に対する環

るには、圧倒的な提案力、すなわち住民が誇

境授業や住民・事業者等との意見交換会・ワー

りを持てる長期ビジョンと、持続的な事業採

クショップ、地域活動への参画等、相互の共算性の設計が必須であり、南三陸町でのモデ

感醸成の型づくりを進めています。

ル設計が鍵となります。
中期3カ年計画（2018～2020年）● 23

国連グローバル・コンパクトの活動報告「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」は、コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱によって2000年に発足した国連中心のイニシアチブです。UNGCの「人権・労働・環境・腐敗防止」における10原則に共感したアミタグループは、2002年6月、
日本で4番目に加入し、他の日本企業とともに、グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン（GCNJ）の立ち上げ（2003年12月）に尽力しました。アミタグループ
はUNGC原則を経営に反映し、またその実行状況をステークホルダーに対してコ
ミュニケーション・オン・プログレス（COPs）としてUNGC本部へ提出しています。

アミタグループは1977年の創業以来「社会課題を事業で解決し続けることで持続可能社

会を実現する」ことをミッションとして、事業を展開しています。アミタグループが掲
げるミッションはUNGC10原則やSDGsの考えとも合致したものであり、我々は本業においてUNGCの理念を推進できる数少ない企業と自負しています。今後も、顧客である企国連グローバル・コンパクトの詳細は国連のホームページよりご参照ください。

業や自治体の課題解決を通じて、社会全体の持続可能性向上に貢献してまいります。
アミタホールディングス（株）代表取締役会長 熊野英介

http://www.unglobalcompact.org/

COPs（Communication on Progress）
国連グローバル・コンパクト10原則
人権

国際的に宣言されている

1 人権の保護を支持・尊重

2017年度活動目標・内容■ 従業員の健康の確保

健康診断の再検査が必要な社員に対して、会社からの費用負担制度の積極的なアナウンス及び費用負担を引き続き実施する評価○

2017年度関連パフォーマンス

詳細頁

再検査費用の会社負担申請24件に対して、24件（100%）の会社負担を実施した—

SDGsの17目標のうち、特に環境と親和性のある12項目に着目し、企業がその本質を理解してサステナブル経営に落とし込むことを目的にしたを発足（企業15社が参加）『SDGs戦略研究会』

人権侵害に加担しないように

2 確保すること

組合結成の自由と団体交渉の権利の労働

3 実効的な承認を支持■ 人権を含む社会課題についての啓蒙活動の実施■ 労働交渉従業員と経営者が共に労働環境について考える
コミュニケーションの機会を設ける◎○■ 労働環境の向上（働き続けられる会社づくり）

4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持

5 児童労働の実効的な廃止を支持
雇用と職業における差別の6 撤廃を支持① 育児・介護等のために休暇・短時間勤務を行う従業員を支援する制度（AMITIME制度）を改善する② 就業体制の多様化を構築する③ 定年者の再雇用について検討する◎

環境

環境に関する

9
腐敗防止

強要と贈収賄を含む

10 あらゆる形態の腐敗の防止① 消滅する有給休暇を、病気や育児などで有給休暇が不足する社員に融通できる「AMITIME制度」の利用者8名（2016年度は6名）② 短時間等勤務制度の利用者9名（2016年度は6名）——

海外拠点（台湾）の地元採用者3名を正社員化■ 海外拠点労働者の労働環境の差別的取り扱いの禁止・防止
国内と同レベルの労働環境を維持する◎

人事関連規定および関連書類について、現地言語版を作成した—

海外生産拠点での従事者に対し、国内での実地研修を実施した
北九州循環資源製造所において、マレーシア政府関係者の視察・研修の受け入れを行った
宮城県南三陸町におけるバイオガス事業の安定運用および地域の資源循環モデルのさらなる推進を実施した■ 環境技術による地域の活性化

環境共生の促進やバイオマスエネルギー技術を用いた地域内資源循環モデルの推進および国内外への水平展開

宮城県加美町におけるバイオガス事業化検討に向けて、
加美町内関係者に対して液肥の利用促進と普及啓発を図った◎

大分県竹田市においてバイオガス関連基礎調査と実現可能性調査、実証試験実施支援などの業務を実施した
海外（パラオ）における小型メタン発酵技術を活用した包括的有機資源循環システム導入の案件化調査を実施した

8 より大きな責任の率先
環境に優しい技術の開発と普及の奨励

経営者と労働者による労働環境の改善についての会議（カンパニーミーティング）を開催した

P15③ 定年者の再雇用制度を利用し3名を再雇用した（2016年度は2名） ※1年毎の契約更新で2017年に1名増加

環境上の課題に対する

7 予防原則的アプローチを支持

コミュニケーションスペース風伝館を通じて、社会課題・持続可能社会に関する啓蒙活動を実施（年間利用者1,892名）

地球未来シンポジウム2017「希望の探求」を開催。多くの社会課題を抱える現代におけるこれからの持続可能な
未来創造について、時代背景や歴史、新たな時代を創る哲学・テクノロジー等をキーワードに、専門家を交えて議論した（参加者261名）

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国内4カ所の循環資源製造所において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001：2015年版」の認証へ移行した■ 技術普及① 環境制約下における持続可能経営実行支援サービスの提供② リサイクル事業の海外進出を実施する

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■ 防止策

① 各種法改正に対応したコンプライアンス体制の維持・改善に努める② 海外拠点でのガバナンスを強化し、統制のとれた企業統治を実現する○① 環境制約下における企業環境戦略立案から実行までをサポートし、を実施（受注6件）「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」
企業と社会の持続可能性を創出するサービス※ビジョン策定・戦略立案に関する支援② 台湾循環資源製造所における廃棄物の受け入れ、およびマレーシア（AKBK循環資源製造所）における廃棄物の受け入れを開始① 継続的にコンプライアンスチェックを実施している（受験率74％・正答率71%）② 事業責任者の現地駐在および現地スタッフへの社内ルール・コンプライアンス教育等を実施した

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国連グローバル・コンパクトの活動報告 ● 24

2018年度

アミタグループ経営体制

事業の適正化

内部監査の実施報告

業績回復と財務基盤強化を至上命題により良い組織づくりを目指して

アミタホールディングスの2018年度役員体制
取締役7名（内 社外取締役2名） 監査役3名（内 社外監査役2名）

アミタグループは、全国に5カ所の製造所等の目的のため、アミタホールディングス（BIO含む）と10を超える事業拠点（本社含む）

では毎年内部監査を実施し、その結果を弊を展開しています。これらの拠点において、社の取締役会にて報告しています。

2018年3月27日の株主総会で、既存6名の取締役の再任と1名の取締役の新任が決議されました。喫緊の課題である財務状況の悪化に対し、2018
年度は「業績の回復」と「財務基盤の強化」を経営の最重要事項と位置付
け、特に以下の4点に注力していきます。
① アミタの無形資産が活きるような他企業との資本提携・事業提携の検討② 投資判断時の判断基軸の明確化、判断材料の見極めの徹底③ 営業利益率向上に向けた商品開発・営業手法の確立④ 保守的な企業体質からの脱却

弊社は、事業部門をリスクの度合いに応じ① 健全かつ適正な事業運営を推進し、重大て3段階に分類し、「リスク高：年1回、リス事故やコンプライアンス違反につながる可ク中：隔年、リスク小：3年に1回」を基本に能性のあるリスクを経営が正しく察知する

内部監査の頻度を決定し、さらに個別業務② 現場の課題を経営が把握し、適切な経営のリスクに応じて監査対象を絞り込む「リスリソースの配分や従業員教育等の組織的クアプローチ」の手法を採用しています。

な対策を講じる
件数項目／年度

2015年
7

2016年
20

2017年
14

役職

氏名

新／再任

担当

滞留前年度繰越件数

代表取締役

熊野 英介

再任

統括

当年度指摘件数

20

4

7

改善件数

7

7

5

過年度指摘分3

6

4

当年度指摘分41

1

他案件への吸収件数030

当年度改善未了件数

20

14

16

重要度小

13

8

9

重要度中

7

6

7

重要度大

0

0

0

専務取締役

佐藤 博之

再任

経営戦略全般取締役

長谷川 孝文

再任

技術開発・海外戦略

取締役

清水 太朗

再任

財務戦略・経理

取締役

唐鎌 真一

再任

事業戦略・事業開発

社外取締役

石田 秀輝

再任

̶

社外取締役

真野 毅

新任

̶

1978年3月

京都セラミック（株）入社 ※現在の京セラ（株）

新任取締役略歴

2001年2月

米国Kyosera Wireless Corp. 副社長

真野 毅

2003年7月

同社社長

2008年4月

国内外の企業経営、ならびに自治体行政の経験から得た知見と専門知識をアミタ
グループの健全な企業経営に活かしてまいります。

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2017年度は製造・営業・管理部門に属する
6グループに内部監査を実施。
新たな指摘事項は7件。
前年度から繰り越している改善未了案件（14件）
については改善計画の進捗状況を確認し、遅延している案件は計画見直し等を勧告。

2017年度に改善した指摘事項は営業3件、製造1件、管理1件の計5件。
2018年度に持ち越した改善未了件数は営業2件、製造7件、管理5件、開発2件の計16件。
重要度大の指摘事項はありません。

内部監査では、課題点の指摘にとどまらず、部監査部門から指摘されています。そのた

Qualcomm Inc. 副社長

監査役と連携してその本質的原因を追究し、め、現在、指摘事項への改善力の向上に向2008年6月

クアルコムジャパン（株）代表取締役社長

根本解決に向けた議論を行うとともに、被けた議論を、取締役会、監査役会等で実施

2009年9月

兵庫県豊岡市副市長

2016年6月

一般社団法人豊岡観光イノベーション副理事長（現任）

監査部門に対し、指摘事項に関する助言・勧しているほか、部長級社員による「失敗の共2018年3月

当社取締役（現任）

告・改善策の実行支援等を行っています。

有・対策会議」を定期開催しています。また2018年4月

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授（現任）

近年、組織改編や異動に伴う引継ぎ不足に2018年度は、リーダー層を対象にした研修起因する課題が見られるほか、組織全体のに、内部統制に関するプログラムを盛り込

改善実行力が低下しつつあるとの懸念が内

むなどの対策を実施しています。

のホームページをご覧ください。
監査役を含む役員の紹介、経歴はアミタホールディングス（株）

http://www.amita-hd.co.jp/ir/management.html

2018年度 アミタグループ経営体制／内部監査の実施報告 ● 25

Our Mission II〒604-0847
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 日土地京都ビル2階
TEL：075-277-0378（代表） FAX：075-255-4527
e-mail：press@amita-net.co.jp
http://www.amita-hd.co.jp/
ジャスダック（証券コード：2195）

智慧と生命は無限である。
環境の変化と感応の変化による
外から内からの関係性の成立が我々を構成する。
何一つ安定する事象はなく、流転の世界を形成する。
私が私であるために、無限の生命の良関係が必要である。
我々の心の内には、人々が求めているものがある。
求めているものは、未来の子供達の尊厳を守ること。
我々には、その求めているものを形にして、提供する情熱がある。

我々は、宣言する。
生命は価値をつくる資本であることを証明し、持続可能社会の実現のため循環的関係性構築を第一優先と考え、自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行い、生命システムの尊厳を守ることを。

発行元／アミタホールディングス株式会社
発行人／熊野英介

編集責任者／藤本阿可理

取材・編集／共感資本チーム

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