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財務戦略解説グループ共通の経営指標としてROICを活用し、事業ポートフォリオ経営の進化を目指します

2021年度の振り返りと中期経営計画
2023の経営指標
中期経営計画１年目の2021年度は、新型コロナウ
イルス感染症の影響の長期化に加え、脱炭素化潮流の加 速や、油 価や天 然ガス価 格の高 騰、円 安、そして、ロシアのウクライナ侵攻など、社会・経済の環境「Daigasグ ル ープ 中 期 経 営 計

変化が激しい１年となりましたが、各事業ともに変化

画2023『Creating Value for aに対して柔軟に対応を進めたことや、海外エネルギー

Sustainable Future』」では財 務事業が収益貢献フェーズに入ったことなど、事業ポー的な政策として、既存事業の収益トフォリオ経営の進展により、Daigasグループの連結性向上、強みを生かせる新たな事経常利益は、計画を上回る1,104億円となりました。

業への投資、事業の成長に応じた

また、EBITDA、ROICなど、主要な経営指標につい株主還元の実現を掲げ、財務健全性指標の維持を意識しつつ、着実に取り組みを進めています。ても計画を達成しました。
引き続き、収益性向上による既存事業の成長と強みを生かせる新たな事業への投資による成長の両輪によって、「 稼ぐ力」を高め、2023年度にROIC5%程代表取締役副社長執行役員

松井 毅度を目指します。
D/E比率については、0.7程度、自己資本比率については50％程度を堅持します。
株主還元については、安定配当の継続を基本に据え、短 期 的な利 益 変 動 要 因を除いて連 結 配 当 性 向Daigasグループ 統合報告書 2022

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3 0%以 上を確 保し、利 益 成 長に応じて株 主 還 元を行っていくことを目指します。
なお、2022年6月、当社のLNG調達先の一つである米国テキサス州のフリーポートLNG基地で火災が発生し、LNGの代替調達を余儀なくされる事故がありました。当該事象が2023年3月期通期の当社連結業
績に与える影響に関しては、ホームページ等でご確認ください。

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既存事業の収益性向上

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ユニットごとに目指す水準を設定し、メンバーの理解

当社グループは多くの事業ユニット※1の集合体ですので、それぞれの目標は事業特性によって異なりますが、共通の経営指標を用いることで、グループ全体として、資本コストを上回るROICを目指しています。 ROIC導 入 初 年 度であった2 0 2 1年 度は、事 業
ユニットとコーポレート部門の役割を明確にし、事業促進とROIC向上の意識の醸成を図りました。その結果、役割を終えた海外資産の売却や、当社グループが保有する不動産の証券化に向けた検討推進など、事業ユニットから保有資産価値の見直しに関する提案が出てきており、利益とROICを両立する活動が根付き始めています。
※1 当社グループの事業戦略の立案・遂行を行う７つの事業管理単位■ セグメント別の経常利益成長※1■ 主な経営指標
2021年度当初見通し
2021/3/10公表

2021年度実績※1

2023年度計画
中期経営計画最終年度

連結経常利益950億円

1,104億円―EBITDA※2

2,000億円

2,166億円

―[億円]
2,000

収益性指標

ROIC※3
（参考）
ROE

4.4%
（6.6%）

7.0%（11.0％）

5%程度(7.5%程度)

株主還元

配当性向

32.4%

18.6%

30%以上※5

D/E比率

0.79

0.65

0.7程度※6

自己資本比率

45.7%

49.0%

50%程度※6

財務健全性指標● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

7%程度

5%程度

※4

※1 2021年度の一時的な増益要因として、OGUSAで繰延税金資産および法人税等調整額(益)426億円を計上した影響等がある※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却費含む）＋持分法投資損益P.39を参照※3 ROICについては※4 国内エネルギー事業における一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）※5 短期的な利益変動要因を除く※6 発行済ハイブリッド社債の資本性50%を調整後

1,000

0

2023年度計画2030年度見通し※1 一時的な影響を除く（ガス事業・電力事業のタイムラグ影響）

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また、持 続 的な成 長に向け、コーポレート部 門で資を着実に進め、中期経営計画期間累計で約5,000ス向上に向けた投資を強化しています。今後、中長期は、事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見億円の投資を実施する計画です。このうち、再生可能目線でROIC向上を推進するとともに、利益拡大を図直すことによって、変化への対応スピードを上げ、事エネルギーへの 投 資は1,2 0 0億 円を想 定していまることで、当社グループの健全で持続的な成長を目業ポートフォリオの強靭化を進めています。

す。成 長 投 資にあたっては目指すROIC水 準を意 識指していきたいと考えており、営業キャッシュ・フローし、例えば、国内再生可能エネルギー開発では、戦略は中期経営計画3カ年で5,750億円（2018年度から的パートナーとの共同出資を行い、投資額を抑制する

2020年度累計見通しの1.5倍）に成長させる計画と収益規模の拡大を目指し、2021年度は姫路天然一方で、発電した電力は出資比率以上に引き取る取しています。

ガス火力発電所や再生可能エネルギーなどの電源開り組みなどを進めています。海外再生可能エネルギー

発、北米上流事業開発、都市開発事業等に1,413億の開発においては、パートナーとの戦略的提携により円の投資を実施しました。再生可能エネルギーなどの一定のリスク抑制策を講じたうえで、案件の早期段脱炭素関連、海外エネルギー事業やライフ＆ビジネス階から関与することで、投資効率の向上を図っていま

ソリューション
（LBS）などの重点領域において成長投す。また、品質向上投資においては、DX、レジリエン

強みを生かせる新たな事業への投資■ ROIC向上の取り組み
事業ユニットによる自律的な資産売却の推進■ 役割を終えた海外資産の売却促進（出光スノーレ、PPA※1切れ等のIPPの4案件）

資産効率向上の取り組み■ 当社グループが保有する不動産の証券化に向けた検討推進■ 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有意義を再検証し、適切に売却（9銘柄売却）■ 業工用エネルギーサービスでのリース活用による、事業リスクの低減と資産効率の向上■ 国内再生可能エネルギー開発において、戦略的なパートナーとの共同出資と発電した電目指すROIC水準を意識した投資力の出資比率以上の確保、ファイナンススキームの工夫等により、投資効率を最大化■ 海外再生可能エネルギー開発において、案件への早期段階からの関与により、投資効率の向上を実現■ 国内エネルギー■ 海外エネルギー■ライフ＆ビジネス ソリューション

※1 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略

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利益成長に応じた株主還元
投資のリスクマネジメント

資を行うことができるよう、全社のバランスを投資を実行するにあたっては、いたずらに高れまでの成長の成果や今後の利益水準の見通しを踏行い、その内容によっては、事業性の向上や売です。案件単独の利益貢献だけではなく、案件まえ、2期連続で配当予想を増配しました。脱炭素化

却、撤退の検討など、当該取り組みの再考を促しを通じて当社の他事業とのシナジー効果や事潮流の加速や、異業種からの新規参入によるガス・ます。

業遂行能力の向上への寄与があるか等を評価

電力事業での競争の拡大状況などを踏まえながら、将 来 のフリーキャッシュフ

■ 配当金/配当性向の推移
配当金（左軸）（円）

価室や社内の財務・法務担当組織の評価、必60

要に応じて外部のコンサルティングなどの中立50的な評価なども勘案したうえで、投資評価委員

40会による厳格な案件評価と審議を実施します。

30

でも一定の財務健全性を維持しながら成長投ともあり、配当性向は18.6％となりました。一方で、
こか、進捗や採算に問題はないか、などの評価を1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認

失を定量的に把握し、リスクが顕在化した場合(益)を計上するなどの一時的な増益要因があったこ

いるか、事業環境の変化に対応が遅れていないで、投資リスクをマネジメントしていきます。

す。投資後の一定のリスクに対し発生しうる損会社において繰延税金資産および法人税等調整額す。基準に照らし、当初の取り組み意義に適っています。そのために、次の4点を確実に行うこと

3点目は、財務健全性とのバランスの維持でを基本的な方針としています。2021年度は、海外子ての案件を対象に毎年個別のフォローを行いまターンのバランスをとることが大事だと考えてす。グループ統一の投資基準を設定し、投資評し、利益成長に伴う増配で株主さまに応えていくこと

リング基準を設定したうえで、過去に投資した全で、過度なリスク抑制もしないなど、リスクとリ

2点目は、投 資 案 件の固 有リスクの評 価で益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を維持4点目は、投資後のフォローです。投資モニタいリターンを求めて高いリスクをとらない一方します。

株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利図っています。

ローの推移や成長投資の進配当性向（右軸）

段階的に増配50.0

57.552.5（%）
100

80

40.0
30.0

60

25.0

20

18.6

10060.0

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

30.4

捗、業績や財務の状況などを 総 合 的 に 勘 案したうえで、株 主さまへの最 適な還元策について検討していきます。

402002022（年度）見通し※2017年以前は、2017年10月の株式併合影響（5株→1株）を考慮して算定

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