学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年５月
北陸先端科学技術大学院大学

目
１．先端科学技術研究科

次１－１

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

１．先端科学技術研究科（１） 先端科学技術研究科の研究目的と特徴（２）「研究の水準」の分析

・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-18

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-22

- 1-1 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科（１）先端科学技術研究科の研究目的と特徴
１ 目的
北陸先端科学技術大学院大学は，「豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い，科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する」との理念を掲げ，「世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し，卓越した研究拠点を形成すると同時に，多様な基礎研究により新たな領域を開拓し，研究成果の社会還元を積極的に行うこと」
を先端科学技術研究科の研究上の目的としている。
また，第３期中期目標においては，「大学院大学としての特色を生かした全学融合体
制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した
新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍しうる『知的にたくましい』人材の育成や社会的課題の解決，イノベーションの創出に貢献する」との目標を掲げている。
２ 特徴
本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として 1990 年 10 月に創設された大学である。学部を置かない大学院
大学として，国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし，新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに，柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして，開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に，2016 年度には既存の３研究科（知識科学研究科，情報科学研
究科，マテリアルサイエンス研究科）を１研究科に統合し，さらに，2018 年度には金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻を創設した。本研究科の研究活動においては，従来の知識科学，情報科学，マテリアルサイエンスの専門性を尊重しつつ，研究室の枠を超えた教員間の協働や他機関との連携による新しい研究分野・研究領域の開拓も目指しており，以下に示すような特徴ある研究活動を全学融合体制の下に展開している。
【研究】①社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，強みを生かした拠点形成の取組を進め，エクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）を３
拠点設置②最先端の大規模情報環境及び実験機器の整備等，充実した研究環境を整備③国内外で活躍し，先端科学技術分野をリードする研究者を国公私立大学はもとより民間の第一線研究機関など広く各界から受け入れ，多様な教員組織を編制④国際的な共同研究の活発化に伴い国際共著論文数が増加し，発表論文数に占める国際共著論文の割合は 44.9％（2018 年）と国内大学中最高レベルを維持【社会・産業界との連携】①共同研究及び受託研究の推進，客員講座，寄附講座，連携講座の活用，経済界からの各種助成の導入等，社会及び産業界との連携を推進②産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため，産学官連携
本部に URA を７名配置（2019 年度）。また北陸発の産学官金連携マッチングイベ
ント「Matching HUB Kanazawa」を毎年度開催するとともに，全国にそのノウハウを展開（小樽市，札幌市，熊本市，徳島市）- 1-2 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 8501-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 8501-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，本学の強み・特色である研究領域について，国内外から第一線の研究者が集まる高い研究水準を誇り，最先端の研究設備及び研究環境を有する研究拠点を「国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）」と位置付け，組織的な支援を行っている。エクセ
レントコア３拠点においては，研究科教員が多数参加し研究活動を行うとともに，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図っている。
［1.1］（別添資料 8501-i1-3）エクセレントコア規則，（別添資料 8501-i1-4）
エクセレントコアの概要【国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）（2019 年度末時点）】
名

称

設置認定期間構成員（2019.5.1 現在）

シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点

本務教員１名2015.10.1～2018.6.30
2018.7.1～2020.6.30（延長期間） 研究科からの兼務教員４名

高性能天然由来マテリア
ル開発拠点

2015.10.1～2018.3.31
研究科からの兼務教員４名
2018.4.1～2020.3.31（延長期間）
本務教員１名高信頼 IoT 社会基盤研究
拠点○2016.9.1～2019.3.31
研究科からの兼務教員６名
2019.4.1～2021.3.31（延長期間）
共同教育研究施設からの兼務
教員２名

エクセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに，新たなエクセレントコアの設置を検討する組織として，研究担当理事を本部長とするエクセレントコア推進本部を 2017 年４月に設置した。エクセレント
コア推進本部には専任の特任教授やＵＲＡを配置し，エクセレントコアにおける研究推進体制を強化している。［1.1］（別添資料 8501-i1-5）エクセレントコア推進本部の機能○産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するためＵＲＡを- 1-3 -

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研究活動の状況

積極的に活用することとし，2016～2019 年度の４年間に，産学官連携本部に延べ12 名，エクセレントコア推進本部に延べ５名のＵＲＡを新規に採用し，ＵＲＡが窓口となり，教員の研究シーズを企業等学外機関へ提供し外部資金獲得に向けた支援を行うなど，産学連携を支援する体制を強化している。
［1.1］（別添資料 8501i1-6）ＵＲＡの配置状況○

エクセレントコアのほか，本学の強み・特色である研究分野について研究施設（センター）を設置し，研究科教員が多数参加しグループ単位で研究活動を推進している。これらの施設に対しては，ワークショップや国際シンポジウム開催時の経費支援等を通じて，組織的な支援を行っている。［1.1］（別添資料 8501-i17）研究施設（センター）の概要【研究施設（センター）（2019 年度末時点）】
名

称

経費支援の
実績

構成員

設置認定期間(2019.5.1 現在)(2016～2019 年
度合計)

イノベーションデザイン
国際研究センター

研究科からの兼務
2016.4.1～2019.3.31
2019.4.1～2021.3.31（延長期間） 教員８名

55 万円

理論計算機科学センター

2016.4.1～2019.3.31
研究科からの兼務
2019.4.1～2021.3.31（延長期間） 教員８名

0円

エンタテインメント
科学センター研究科からの兼務
教員８名
2016.4.1～2019.3.31
共同教育研究施設
2019.4.1～2021.3.31（延長期間）からの兼務教員１名

214 万円（2019.3 月末時点）

サービスサイエンス
研究センター○2012.4.1～2019.3.31（2016.4.1 同名のセンターを改組）

本務教員１名研究科からの兼務
教員６名

0円

研究科本務教員の年齢構成は，全国立大学の平均（2016 年度）と比較して，44歳以下の比較的若い教員の割合が高くなっている。2019 年５月１日現在の年齢構
成は，44 歳以下の教員の割合が全体の 47.3％（全国立大学の平均は 42.5％），
45 歳以上の教員の割合が全体の 52.7％（全国立大学の平均は 57.5％）である。
［1.1］
先端科学研究科本務教員の年齢構成(各年度５月１日現在)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

18.0
33.6

24.4

23.4

22.8

34.1

28.9

29.9

26.3%

55歳～
45～54歳35～44歳

31.2%

～34歳
32.0
16.4
2016年度

33.3
8.1
2017年度

35.2

33.9

44 歳以下47.3%

33.1% 44 歳以下
42.5%

12.5

13.4

9.4%

2018年度

2019年度(参考)全国立大学法人の平均 2016年度- 1-4 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

各年度５月１日現在

2016 年度

教員年齢区分

2017 年度

2018 年度

2019 年度(参考)全国立大学法人の平均2016 年度

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

割合
（％）

55 歳～

23

18.0

30

24.4

30

23.4

29

22.8

26.3

45～54 歳

43

33.6

42

34.1

37

28.9

38

29.9

31.2

35～44 歳

41

32.0

41

33.3

45

35.2

43

33.9

33.1

25 歳～

21

16.4

10

8.1

16

12.5

17

13.4

9.4

合計

128

100

123

100

128

100

127

100

100

※全国立大学法人の平均値(2016 年度)：（出典）文部科学省「学校教員統計調査」（各年）より国立大学協会事務局作成＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 8501-i2-1～16）

・

研究活動を検証する組織，検証の方法が確認できる資料（別添資料 8501-i2-17～21）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年４月に金沢大学と共同で融合科学共同専攻（修士課程）を設置したことを契機に，研究分野においても，両大学の協働により分野融合型研究を促進する
ための新たな支援制度を創設した。融合科学共同専攻を担当する教員を中心として形成する研究グループの分野融合型共同研究に対し，2019 年度までに計５件を選定し，１件あたり各大学から 50 万円ずつ，合計 100 万円の研究費支援を実施している。[2.1]（別添資料 8501-i2-22）「融合科学共同専攻」における分野融合型研究の支援に関する募集要項，支援実績○

本学の強み・特色である研究分野を発展させるため，2017 年度に国立研究開発
法人物質・材料研究機構（NIMS），国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との間で連携・協力に関する覚書をそれぞれ締結し，研究ネットワークを形成している。さらに，2019 年度には国立研究開発法人理化学研究所（RIKEN）との間でも覚書を締結した。［2.1］- 1-5 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科
締結日研究活動の状況締 結 機 関連携・協力分野

2017.4.3

国立研究開発法人 物質・材料研究機構

2017.6.19

国立研究開発法人 情報通信研究機構○

分野等
情報通信分野国立研究開発法人 理化学研究所 計算科学

2020.1.9

情報統合型物質・材料科学

研究センターFPGA クラスタに関する研究

エクセレントコアや研究施設（センター）における研究活動の質の向上を図る
ため，毎年度全てのエクセレントコア及びセンターを対象としてチェック・アン
ド・レビューを実施し，研究活動の進捗と成果を検証している。３年に一度は，学外委員を含む経営協議会においてプレゼンテーションによるチェック・アン
ド・レビューを行い，その結果を組織の設置期間延長・廃止の決定に反映させるなど，不断の見直しを行っている。［2.1］（別添資料 8501-i2-23）エクセレント
コア，研究施設（センター）のチェック・アンド・レビューの実績○

教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため，研究科枠及び学長

裁量人員枠を撤廃し，全ての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計
画委員会の下に一元化し，学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき，
教員ポストを再配置し得る体制を整備している。この教員人事の一元化の仕組みを生かして優秀な若手研究者を積極的に採用し，教員組織の活性化を図っている。
研究科本務教員に占める若手教員（39 歳以下）の割合は，2019 年度末現在 36.2％（138 名中 50 名）となり，2016 年度末に比べて 4.0 ポイント増加している。[2.2]（別添資料 8501-i2-24）若手研究者数・比率の推移

80

40

32.2
39

31.7

45

39

36.2

35.4
50

30.0
20.0

20

10.0

0

0.0
2016年度

2017年度

2018年度

若手教員数(人)- 1-6 -

2019年度
割合(%)

(％)

(人)

60

40.0

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科○

研究活動の状況

グローバルな教育研究環境を推進するため，本学の恵まれた研究環境を公募の際に積極的に周知するなど，外国人教員の獲得に取り組んだ結果，研究科本務教員に占める外国人教員の割合は、2019 年５月 1 日現在 22.8％となり，全国立大学の平均値（4.8％）の 4.75 倍の割合に上っている。［2.2］【先端科学技術研究科

外国人本務教員比率】

各年度５月１日現在（参考）全国立大2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

学法人の平均2019 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（％）

22

17.2

23

18.7

25

19.5

29

22.8

4.8

※全国立大学法人の平均値(2019 年度)：令和元年度学校基本調査より算出○

2016 年度に助教を対象としたテニュアトラック制を創設し，運用してきたが，将来的に本学の教育研究だけでなく大学運営においても中枢を担うことができる優秀な若手人材を獲得するため，准教授を対象とした新たなテニュアトラック
制を 2018 年度に新設し，2019 年度から運用した。本制度を 2019 年度新規採用の准教授に適用した結果，2019 年度末時点の研究科専任教員におけるテニュアトラ
ック制適用者の比率は，1.6％（126 名中２名）となった。
新たなテニュアトラック制では，准教授について 10 年間の任期制を導入した
上で，テニュア審査に合格した場合には任期なしの教授へと昇任するキャリアパ
スとしており，さらに希望があれば早期審査申出も可能としている。また，採用後の研究室の立ち上げ等を支援するため，スタートアップ経費として５年間で1,300 万円（上限）を配分するなど，教授クラスの新規採用時の支援額 1,000 万円（上限）を上回る手厚いサポート体制を整備している。［2.2］- 1-7 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

研究室整備分
適用区分【設備整備費（設備購入や移設に係る経費）

教員研究費の加算分

合計

及び人件費（研究員等の雇用に係る経費）】

600 万円上限

400 万円

（設備整備費は採用初年度のみ。

（採用初年度～２年度

人件費は採用初年度から最大３年間）（200 万円/年×２年））

准教授

600 万円上限（採用初年度～２年度（テニュアト（設備整備費は採用初年度のみ。

（200 万円/年×２年）

ラック適用）

人件費は採用初年度から最大３年間）

採用３年度～５年度

教授

1,000 万円
上限

700 万円
1,300 万円
上限（100 万円/年×３年））○

年功序列による給与制度からの脱却を目指し，職位(教授，准教授，講師，助教)
ごとの固定給と，教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる新たな年俸制を 2018 年度に創設し，全国に先駆けて 2019 年度から導入した。本学全教員に占める年俸制適用者の割合は，2019 年度末時点で 51.8％となっている。
教員業績評価については，評価の透明性やフィージビリティーを確保するため，

これまでの目標管理を基本とした主観的な業績評価制度を廃止し，全教員を対象に，外部資金獲得状況や研究力に係るアウトカム指標等の客観的な評価指標に基づく新たな評価を 2019 年度から実施している。教育，研究，社会貢献，大学運営，外部資金獲得の５項目について，評価事項ごとの点数を合算した項目別評価と，項目別の得点を合算した総合評価により評価する仕組みとしている。これにより，全教員に積極的な産学連携及び産業界へのアプローチへの意欲を醸成するだけでなく，評価結果を教員本人へフィードバックすることにより，教育研究活動の自主的な改善や大学運営等への参画を促進している。[2.2] （別添資料 8501i2-25）新年俸制の特色，（別添資料 8501-i2-26）教員業績評価の実施に関する要領（非公表）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 8501-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）- 1-8 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際的な共同研究の活発化に伴い，国際共著による論文が増加しており，文献
データベースを基にした集計では，本学全体の発表論文数に占める国際共著論文の割合は，2015 年の 34.9％から 2018 年の 44.9％へと大幅に上昇している。（別添資料 8501-i3-2）国際共著論文比率○

社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，本学の強み・特色である研究領域について，国内外から第一線の研究者が集まる高い研究水準を誇り，最先端の研究設備及び研究環境を有する研究拠点を「国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）」と位置付け，組織的な支援を行っている。文献データベースを基にした集計では，エクセレントコア３拠点における Top10%論文比率は，2014～2016 年の３か年平均値 9.2％から，2016～2018 年の３か年平均値
11.3％へと上昇しており，研究の質的向上が見られた。（別添資料 8501-i3-3）
エクセレントコアにおける Top10%論文比率○

本学の強み・特色である研究分野を発展させるため，2016 年度以降に新たに国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS），情報通信研究機構（NICT），理化学研究所（RIKEN）との間で連携・協力に関する覚書をそれぞれ締結し，研究ネッ
トワークを形成している。これらの機関との共著論文数は，大学全体で 2016 年の15 件から 2018 年の 30 件へと増加している。（別添資料 8501-i3-4）国立研究開
発法人等との共著論文件数＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40，43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は，中期計画において「外部研究資金等の獲得額を増加させるため，学内資源を重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）
による支援の充実を図るなど外部研究資金等の獲得に向けた取組を行い，対象とする教員の申請率を 100％とする。」との目標を掲げている。
この計画を達成するための取組の一つとして，科研費の更なる獲得に向けて，2016 年度に「科研費獲得ワーキンググループ」を設置し，これまでの取組の成果
や問題点の分析を組織的に行った。その結果を踏まえて，新たに「科研費獲得支援事業」を創設し，2017 年度から，科研費の申請状況に応じて教員研究費の配分- 1-9 -

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

額を連動させる仕組みを整備することにより，教員に科研費の申請を促している。
その結果，研究科本務教員の科研費申請件数（新規）は，2016 年度の 106 件から 2018 年度の 122 件へと増加し，本務教員一人あたりの申請件数も，0.828 件から 0.953 件へと増加している。（指標 25）本務教員あたりの科研費申請件数（新規）
本学の研究シーズを民間企業等へ提案して共同研究を行う「提案型共同研究」○の制度を新設し，ＵＲＡが研究シーズの提案だけでなく共同研究に係る一連の業
務（契約締結，研究の進捗管理等）にも関与することで，企業側・教員側の両者の不安や不満を解消し，スムーズな研究の遂行を可能としている。また，ＵＲＡが本学側の窓口となることで，これまで大学との共同研究に馴染みのなかった地
域の中小企業との共同研究契約の開拓にも繋がっている。なお，本制度ではＵＲ
Ａの活動経費に充当するため，共同研究契約締結において，直接経費の 20％に当たる額を民間企業側から「産学官連携推進活動経費」として徴収している。（別添資料 8501-i4-1）「提案型共同研究」に関する申合せ【提案型共同研究及び産学官連携推進活動経費の実績】
年度○「提案型共同研究」実績件数「産学官連携推進活動経費」納入実績額

2017

４件

387 万円

2018

２件

39 万円

2019

６件

361 万円教員による外部研究資金獲得に向けた研究活動を支援するため，民間企業等と本学教員との研究活動のうち，将来的に共同研究への進展が期待されるものに対し，初期費用を大学が負担する「共同研究推進助成事業」を実施した。その結果，2016～2019 年度の４年間に，本制度を活用した 24 件のうち７件が共同研究契約の締結に発展した。（別添資料 8501-i4-2）「共同研究推進助成事業」実施要領，
支援実績○

エクセレントコア推進本部のＵＲＡの活動をきっかけとして，エレクトロニク
ス関連企業と「組織対組織」の包括的大型共同研究契約を締結し，エレクトロニ
クス分野を中心とした様々な基幹技術に関する共同研究を 2019 年度から開始した（期間：５年間

研究経費:5,000 万円）。この共同研究においては，エクセレ

ントコア推進本部のＵＲＡが研究マネジメント及び個別研究テーマの調査・調整を行い，本学の強みであるシングルナノ（10 ナノメートル以下のサイズ）領域での革新的な極小デバイス，極限センシング技術や次世代エネルギーのための基盤技術の研究，また今後の仮想社会を安心，安全面で支える高信頼 IoT 基盤技術や人工知能（AI）活用技術などを生かして，他の企業等とも協力しながら，産業や- 1-10 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

社会全体の発展に寄与する新事業創出に向けて，連携協力を進めていくこととしている。2019 年度は，当該包括共同研究契約に基づく個別研究契約２件を締結し，「カーボンキャパシタの開発」，「環境調和型熱電変換材料の開発」に関する共同研究を推進した。
○

上述の取組等を通じて，全学を挙げて産学連携に取り組んだ結果，研究科本務
教員の共同研究受入件数は，2016 年度の 88 件から 2018 年度の 111 件へと増加
し，本務教員一人当たりの受入件数も 0.688 件から 0.867 件へと増加している。
また，本務教員一人当たりの共同研究受入金額についても，122.6 万円から 134.0
万円へと増加している。（指標 31）本務教員あたりの共同研究受入件数，（指標33）本務教員あたりの共同研究受入金額○

エクセレントコアは，所属教員等が獲得した外部研究資金（原則として，１年につき 5,000 万円以上）により運営されている。各拠点において獲得した主な大型外部研究資金は，以下のとおり。
エクセレントコア名称

主な外部研究資金

シングルナノイノベーティブ
デバイス研究拠点・科研費・基盤研究(A)（代表）「シングルナノスケール・
グラフェン NEMS 技術を基盤とする熱フォノン制御技術の創製」（2018-2021 年度：総計約 4,400 万円）

高性能天然由来マテリアル開
発拠点

・環境省 バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業（2016-2018 年度：総計約３億円）
・JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究（CREST））
ハイスループット実験による触媒評価システムの開発とデータ集積（2017-2020 年度：総計約 1 億 6,000 万円）

高信頼 IoT 社会基盤研究拠点＜選択記載項目Ａ・総務省 IoT 共通基盤技術の確立・実証（2018 年度：約 900万円）
・総務省 IoT 共通基盤技術の確立・実証（PRISM 追加課題）（2018 年度：約 4,600 万円）

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため，2016～2019 年度の４年間に，産学官連携本部及びエクセレントコア推進本部にＵＲＡを延べ計 17 名新規に採用し，「Matching HUB Kanazawa」をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した。その結果，2019 年度の産学官連携に関する他機関- 1-11 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況との協議件数は，大学全体で 2015 年度比 76％増の 679 件となり，そのうち 30 件
が共同研究契約の締結に至っている。［A.1］（別添資料 8501-i1-6）ＵＲＡの配置状況（再掲），（別添資料 8501-iA-1）産学官連携に関連する他機関との協議件
数・契約締結件数○

北陸地域の企業ニーズに対応した大学が有する技術シーズの紹介や産産連携によるビジネスチャンスの機会を提供するとともに，北陸地域の大学との産学連携及び北陸地域企業間の産産連携（企業間連携）の出会いの場の創出を通して，本学の研究成果の社会還元及び地域活性化への貢献を図るため，本学の主催により，毎年度金沢市でマッチングイベント「Matching HUB Kanazawa」を実施している。
2017 年には熊本地震で被災した熊本地域の産業復興を支援するため，「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム」において，「Matching HUB Kanazawa」のノウハウを活用したイベント「Matching HUB Kumamoto」を熊本大学と共同で開催した。このほか「Matching HUB」の活動は小樽市，札幌市，徳島市でも展開しており，産学連携マッチングイベントの全国展開において，本学は中核的な役割を果たしている。［A.1］（別添資料 8501-iA-2）「Matching HUB Kanazawa」概要○

本学は，設備の共用利用体制を総合的に構築するための「文部科学省ナノテク
ノロジープラットフォーム事業」（2012～2021 年度）に採択されており，本事業を通じて，産学官の多様な利用者による設備の共同利用を促進し，産業界や研究現場での技術的課題の解決に向けたアプローチを提供するとともに，産学官連携や異分野融合を推進している。
「ナノテクノロジープラットフォーム事業」による研究設備の共同利用件数は，
毎年度 50 件程度を維持し、2018 年度は 2015 年度比 14.3％増の 56 件となっている。また、ナノマテリアルテクノロジーセンターによる技術代行，技術相談の件数は，毎年度 45 件程度を維持し、2018 年度は 2015 年度比 50％増の 48 件となっている。［A.1］（別添資料 8501-iA-3）「ナノテクノロジープラットフォーム事業」による研究設備の共同利用件数，（別添資料 8501-iA-4）ナノマテリアルテク
ノロジーセンターによる技術代行，技術相談件数＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-12 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際的な研究を推進するため，積極的に海外研究機関との学術交流に取り組
み，毎年度新たな協定を締結している。学術交流協定を締結している機関の数は，2015 年度末時点の 117 件から，2019 年度末時点の 138 件へと増加している。
［B.1］（別添資料 8501-iB-1）学術交流協定件数○

国際的な共同研究の活発化に伴い，国際共著による論文が増加しており，文献
データベースを基にした集計では，本学全体の発表論文数に占める国際共著論文の割合は，2015 年の 34.9％から 2018 年の 44.9％へと大幅に上昇している。
［B.1］（別添資料 8501-i3-2）国際共著論文比率（再掲）＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の教育研究成果を世界に発信し，国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のネットワークを形成し，優秀な研究者，学生の獲得に資することを目的として，国際会議「JAIST World Conference」を２年連続で開催し，2017 年
度は 16 か国，251 名が参加し，2018 年度は３か国，141 名が参加した。 [C.1]（別添資料 8501-iC-1）国際会議「JAIST World Conference」の概要【国際会議「JAIST World Conference」】○

産業界関係者，企業・大学等研究者，学生，その他一般市民等に対して幅広く情報発信を行い，大学院大学のプレゼンスと本学の認知度向上を図ることを目的として，本学と朝日新聞社との共催により，東京において「Breakthrough ワーク・
スタディ・バランスでキャリアを築く～人生 100 年時代を生き抜くために～」と題した JAIST シンポジウム 2018 を開催した。報道機関の持つノウハウ等を活用- 1-13 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況

し，ＷＥＢ等を重視しつつ様々な媒体で告知した結果，定員 450 名に対し 1,000
名を超える申込みがあり，最終的な参加者は 457 名に上った。本シンポジウムは，本学の多様性に富んだ教育研究環境や，人工知能研究の展望等について発信する
良い機会となった。
参加者を対象としたアンケートを行ったところ，シンポジウム全体の感想に関する問いでは 43.6％が「非常に良い」，35.9％が「良い」と回答するなど，回答者の約８割から好意的な評価が得られ，本学のイメージ向上が図られるとともに，本学の教育研究活動への関心を深めることに繋がった。[C.1] （別添資料 8501iC-2）「JAIST シンポジウム 2018 in 東京」の概要＜選択記載項目Ｄ

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は，先端科学技術研究の専門性に加え，グローバルなビジネスモデルの立案や，要素技術の開発及び製品化のマネジメント力など，研究開発成果をイノベーションに結び付けることができるイノベーション創出人材の養成を目指して，
2016 年４月に，既存の３研究科を１研究科へ統合した。
この組織改編により，教育面のみならず研究面においても，研究室の枠を超えた教員同士の交流・協働がこれまで以上に促進され，旧研究科の研究分野である
知識科学，情報科学，マテリアルサイエンスの専門性を尊重しつつ，それらを応用させた融合型研究の実施に至っている。
別添「研究業績説明書」に挙げた研究業績のうち，特に分野融合の研究として成果が得られたものを以下に示す。[D.1]- 1-14 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況「研究業績説明書」に挙げた研究テーマ〔③知能情報学関連〕
情報技術による知識発見に基づく IoT/AI イノベーション・デザインの研究〔⑦数理物理および物性基礎関連〕
物理化学現象の解明・発見のための説明可能なマテリアルインフォマティクス（MI）の研究〔⑭数理物理および物性基礎関連〕
新奇無機化合物の複雑構造を対象とした第一原理による解析〔㉔電子デバイスおよび電子機器関連〕
液体マテリアルサイエンスの新展開：液体シリコンのインプリント技術とインクジェ
ット草木染め2018 年４月に金沢大学と共同で融合科学共同専攻（修士課程）を設置したこと○を契機に，研究分野においても，両大学の協働により分野融合型研究を促進する
ための新たな制度を創設した。融合科学共同専攻を担当する教員を中心として形成する研究グループの分野融合型共同研究に対し，2019 年度までに計５件を選定
し，１件あたり各大学から 50 万円ずつ，合計 100 万円の研究費支援を実施している。[D.1]（別添資料 8501-i2-22）「融合科学共同専攻」における分野融合型研究の支援に関する募集要項，支援実績（再掲）○

本学が重点的に推進する研究分野において将来的な発展を期待できる研究グ
ループを，次代のエクセレントコア候補として「リサーチコア」と認定し，支援することとした。
本学のこれまでの研究実績を踏まえつつ，リサーチコアの研究分野については学長のトップダウンにより AI（Artificial Intelligence，人工知能）とすることを 2019 年度に決定し，その決定に基づき，AI とデザインの関連分野（デザイン，コンピューティング，インターフェース，コミュニケーション，デジタルメ
ディア等）に係る学内の研究者が分野を超えて連携することにより，新たな融合
研究領域のリサーチコアを形成するに至った。
リサーチコアへの支援を更に強化し，研究推進を図るため，リサーチコア「協生 AI×デザイン拠点」を 2020 年度から拠点として正式に組織化することとし，規則の整備を行った（2020 年７月設置予定）。リサーチコア拠点に対しては，研究費の獲得支援等の支援策を順次整備し，実施することとしており，これにより，将来的にエクセレントコアへの発展を目指している。[D.1]（別添資料 8501-iD1）リサーチコア拠点について- 1-15 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学の教育研究成果を世界に発信し，国際社会での認知度を高めるとともに，若手研究者のネットワークを形成し，優秀な研究者，学生の獲得に資することを目的として，国際会議「JAIST World Conference」を２年連続で開催し，2017 年
度は 16 か国，251 名が参加し，2018 年度は３か国，141 名が参加した。 [E.1]（別添資料 8501-iC-1）国際会議「JAIST World Conference」の概要（再掲）【国際会議「JAIST World Conference」】○

2017 年度に国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）との間で情報統合型
物質・材料科学分野等に関する連携・協力に関する覚書を締結し，同機構と本学の教員が連携して，「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ（MI²I）」を推進するなど，データ科学の分野において，本学が中核機関の１つとなり，以下のよ
うな全国的なイベントを開催している。[E.1]・2018 年５月に東京にて，「MI²I・JAIST 合同シンポジウム“データ科学における予測と理解の両立を目指して－分かるとは何か？－”」を開催し，研究成果の発表を行った。なお，本シンポジウムには協力機関として，科学技術振興機
構（JST）が参加した。
・2019 年６月に東京にて，「第２回 MI²I・JAIST 合同シンポジウム“データ科学
における予測と理解の両立を目指して－複眼で見る－”」を開催し，研究成果の発表を行った。なお，前年度に引き続き，本シンポジウムには協力機関として，科学技術振興機構が参加したほか，当日は大阪大学，東北大学へテレビ会
議配信を行った。

○

2017 年度に国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との間で情報通信分野- 1-16 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究活動の状況に関する連携・協力に関する覚書を締結し，同機構と本学のエクセレントコア「高信頼 IoT 社会基盤研究拠点」が連携して，高信頼・高性能かつセキュアな情報通
信ネットワークシステムの研究開発及び人材育成など，本学が IoT に関する研究等を中心にした情報通信分野において中核機関の１つとなり，以下のような全国的なイベントに参画している。[E.1]・2017 年６月に展示会「Interop Tokyo 2017」へ出展し，研究活動を紹介した。
また，同展示会において，共同で開発した，「Jonathan」というマルチエージェントシミュレータと通信エミュレータの連携による大規模テストベッド基盤について，デモンストレーション展示を行い，当イベントの出展企業等各社の新製品・技術の中から優秀作品を選ぶ「Best of Show Award」において，ファイナリストに選出された。
・2018 年６月に展示会「Interop Tokyo 2018」へ出展し，研究活動を紹介した。
また，前年度同様，同展示会にて実施された「Best of Show Award」において，共同研究開発を行っている「JAIan: Syslog，xFlow 配信/記録システム」
がデモンストレーション部門グランプリを受賞し，「AOBAKO:BLE エミュレー
ションにもとづいて物理空間で電波を発信する仮想ビーコンシステム」が同部門ファイナリストに選出された。
・2018 年 12 月に高信頼 IoT 社会基盤研究拠点が情報通信研究機構ほか２機関と共同で，IoT ワークショップ「oneM2M インダストリー・デイ金沢」を開催
し，「StarBED」等の取組を紹介した。
・2019 年６月に展示会「Interop Tokyo2019」へ出展し，研究活動を紹介した。
また，前年度同様，同展示会にて実施された「Best of Show Award」において，共同研究開発を行っている「ARIA: シミュレーション・エミュレーショ
ン連携基盤を利用したインタラクティブな被害予測システム」がアカデミッ
ク部門ファイナリストに選出された。

- 1-17 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科は，「世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し，卓越した研究拠点を形成すると同時に，多様な基礎研究により新たな領域を開拓し，研究成果の社会還元を積極的に行う」との目的を掲げ，基礎科学と応用科学の探究及び社会の課題解決に向けた研究開発を推進してきた。従って研究成果の評価には，学術的に優れていること，さらには異分野融合による新領域の開拓，新産業基盤の創出，社会の課題解決に繋がる技術の創出や改善に寄与しているかという観点が重要と捉えている。以上を踏まえ，今回の優れた研究業績の選定にあたり，学術面では「学術論文及び著名な国際会議での受賞に結び付いているか」，「発表した学会誌は高い影響度を持っているか」という客観基準を，社会・経済・文化面では「研究成果の実用性が高く，社会貢献が期待できるか」，「書籍やマスメディアを通じた社会への普及度や共同研究展開の可能性が高いか」という基準を設定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

上述の選定基準に基づき，研究科を代表し卓越した水準にあると判断する研究
業績を以下のとおり選出した。詳細は，別添「研究業績説明書」のとおりである。

- 1-18 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究成果の状況【研究業績説明書 研究テーマ一覧（24 件）】
科研費小区分

研究テーマ①

哲学および倫理学関連

言語に注目した知識共創に関する哲学的研究②

デザイン学関連

創造的問題解決のためのデザイン研究③

知能情報学関連

④

教育学関連

⑤
⑥

ウェブ情報学およびサービス情報学関連

情報技術による知識発見に基づく IoT/AI イノベーション・デ
ザインの研究文化人類学的方法論によるイノベーション人材教育の研究
国際連携を通じたサービスイノベーションの研究

認知科学関連暗黙知の伝達方法の認知科学的研究

数理物理および物性基

物理化学現象の解明・発見のための説明可能なマテリアルイ

礎関連

ンフォマティクス(MI)の研究⑧

通信工学関連ネットワーク情報理論・ワイヤレス通信の革新⑨

通信工学関連

ポスト５Ｇ無線ネットワーク向けの格子符号の開発⑩

数学基礎関連ラムゼイの定理の証明論的強さの分析⑪

数学基礎関連

構成的逆数学における束構造分類⑫

情報学基礎論関連⑬

知覚情報処理関連⑦⑭

数理物理および物性基
礎関連

理論的に困難な問題を現実的な時間で解くアルゴリズムとデータ構造
表現豊かな音声コミュニケーションのための音声中のパラ言
語・非言語情報の制御
新奇無機化合物の複雑構造を対象とした第一原理による解析⑮

知能ロボティクス関連

自律移動ロボット群による広域環境モニタリング技術⑯

ソフトウェア関連

高信頼 IoT 社会の情報基盤技術⑰

ナノマイクロシステム
関連⑱

高分子材料関連⑲

有機機能材料関連

ナノメータスケールにおける電子-機械複合機能素子の研究
高性能天然由来マテリアルの開発
二次元共有接合によって形成される有機骨格構造材料の設計と機能開拓

薄膜および表面界面物

非接触原子間力顕微鏡を活用したナノスケールでの原子・分性関連子のイメージング・計測㉑

高分子材料関連

界面制御による多糖の自己組織化と機能性材料の設計㉒

生体関連化学

常磁性 NMR 計測を活用した糖鎖の動的立体構造解析法の開発

⑳

㉓

㉔

複合材料および界面関連

高耐久性結晶シリコン太陽電池モジュールの開発

電子デバイスおよび電液体マテリアルサイエンスの新展開：液体シリコンのインプ

子機器関連

リント技術とインクジェット草木染め- 1-19 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科○

研究成果の状況

本学の強み・特色である研究領域について，国内外から第一線の研究者が集まる高い研究水準を誇り，最先端の研究設備及び研究環境を有する研究拠点を，「国
際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）」と位置付け，組織的な支援を行っている。
エクセレントコアでは，社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進し，学術面においては，研究成果に対する各種の受賞・表彰をはじめ，論文の高い被引用数（トップ 10％論文等）や主要論文誌への掲載，社会・経済・文化面においては,研究成果の製品化，特許出願，企業との共同研究などの成果に繋がっている。別添「研究業績説明書」に挙げた研究テーマのうち，特にエクセレントコアの業績に関連するものを以下に示す。
エクセレントコア名称
シングルナノイノベーティブ
デバイス研究拠点「研究業績説明書」に挙げた研究テーマ〔⑰ナノマイクロシステム関連〕
ナノメータースケールにおける電子－機械複合機能素子の研究〔㉔電子デバイスおよび電子機器関連〕
液体マテリアルサイエンスの新展開：液体シリコンのインプリント技術とインクジェット草木染め

高性能天然由来マテリアル開発拠点〔⑱高分子材料関連〕
高性能天然由来マテリアルの開発〔㉑高分子材料関連〕
界面制御による多糖の自己組織化と機能性材料の設計

高信頼 IoT 社会基盤研究拠点〔⑯ソフトウェア関連〕
高信頼 IoT 社会の情報基盤技術○

本学は，先端科学技術研究の専門性に加え，グローバルなビジネスモデルの立案や，要素技術の開発及び製品化のマネジメント力など，研究開発成果をイ
ノベーションに結び付けることができるイノベーション創出人材の養成を目指して，2016 年４月に，既存の３研究科を１研究科へ統合し，全学融合の教育研究体制を構築した。この組織改編により，教育面のみならず研究面においても，研究室の枠を超えた教員同士の交流・協働がこれまで以上に促進され，旧研究科の研究分野である知識科学，情報科学，マテリアルサイエンスの専門性を尊重しつつ，それらを応用させた融合型研究の実施に至っている。
別添「研究業績説明書」に挙げた研究業績のうち，特に分野融合の研究として成果が得られているものを以下に示す。

- 1-20 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科

研究成果の状況【分野融合の取組】「研究業績説明書」に挙げた研究テーマ〔③知能情報学関連〕
情報技術による知識発見に基づく IoT/AI イノベーション・デザインの研究〔⑦数理物理および物性基礎関連〕
物理化学現象の解明・発見のための説明可能なマテリアルインフォマティクス（MI）の研究〔⑭数理物理および物性基礎関連〕
新奇無機化合物の複雑構造を対象とした第一原理による解析〔㉔電子デバイスおよび電子機器関連〕
液体マテリアルサイエンスの新展開：液体シリコンのインプリント技術とインクジェ
ット草木染め- 1-21 -北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-22 -