第 74 回

定時

株主総会

ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第74期 （2015年4月1日から2016年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.advantest.com/investors）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）
連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の3第１項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条第3項において準用する同規則120条第１項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（２）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・ 連結子会社の数30社・ 主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（３）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（３）
重要な会計方針に関する事項①現金同等物
満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
②棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③有価証券の評価基準および評価方法
売却可能有価証券･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券･･････取得原価法④有形固定資産の減価償却方法
見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
⑤のれんおよびその他の無形資産
のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦引当金の計上基準
貸倒引当金 ���������������� 回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金 ������������ 保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用等を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
未払退職および年金費用 ����� 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
その他の包括利益（損失）累計額に計上される年金数理上の純損失
および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

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⑧外貨換算機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
（１）
貸倒引当金

523百万円（２）
有形固定資産の減価償却累計額

44,723百万円

３．連結資本勘定計算書に関する注記（１）
当連結会計年度末における発行済株式の数（２）
剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2015年5月27日
取締役会
2015年10月26日
取締役会

普通株式

199,566,770株

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,745百万円

10円

2015年3月31日 2015年6月2日

普通株式1,746百万円

10円

2015年9月30日 2015年12月1日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額

2016年5月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金 1,746百万円（３）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2011年7月4日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2012年6月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2013年6月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式

10円

基準日

効力発生日

2016年3月31日 2016年6月2日

76,184株
1,600,000株
2,332,000株

2４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っており、非上場株式については定期的に減損の要否を検討しております。さらに、年に一回、株式等の有価証券については継続保有の見直しを行っています。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

2016年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金および現金同等物、売上債権および買掛金の時価は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しいため除いております。

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券
売却可能有価証券(2)社債(3)転換社債(*)

819(15,000)(30,089)(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

時価

(*)

819
(15,063)(30,495)

差額

−(63)
(406)

(注) １. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)投資有価証券については、公正価値の見積りが可能なものを表示しており、時価は取引所の価格等によっております。
(2)為替予約については、取引を約定した金融機関による計算額によっており、連結貸借対照表上その他の流動資産(負債)に含めて表示しております。
(3)社債および転換社債については、公表された市場価格によっております。
２. 非上場株式(連結貸借対照表計上額473百万円)は、市場価格がなく、公正価値の見積りが実務的でないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

５． １株当たり情報に関する注記
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当期純利益

756円83銭
45円47銭６． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７． その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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■個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式････移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの･････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････移動平均法による原価法（２）
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）･･････定額法②無形固定資産（リース資産を除く）･･････定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）
引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金･････ 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③役員賞与引当金･･････役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
④退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（５）
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「特許権」（前事業年度54百万円）と流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」（同3,918百万円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「ソフトウエア」
は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めております。

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3．貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

53,304百万円（２）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

14,696百万円
57,547百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
94,939百万円
仕入高56,939百万円
営業取引以外の取引高
20,367百万円 ※※ 関係会社に対する貸倒損失1,970百万円を含んでおります。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

24,994,162株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：百万円)
棚卸資産評価損
2,232
研究開発費
3,160
退職給付引当金
3,854
減損損失
844
繰越欠損金
37,199その他
3,020
繰延税金資産 小計
50,309
評価性引当額△50,309繰延税金資産 合計−
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△20
その他
△2
繰延税金負債 合計△22
繰延税金負債の純額△22「 所得税法等の一部を改正する法律」
および「 地方税法等の一部を改正する等の法律」
が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から2016年４月１日に開始する事業年度および2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更による計算書類への影響は軽微であります。

57．関連当事者との取引に関する注記（１）
親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（２）
役員および個人主要株主等該当事項はありません。
（３）
子会社等

会社名称

住所

議決権等の取引
期末
関係内容
取引の金額 科目 残高
事業の内容 所有割合
役員の 事業上の内容
(百万円)
(百万円)
（％）
兼任等
関係
テストシステム等の当社製品の百万円
配当の    2,500−−
リース・中古品 100.0 あり リース・中古品
1,000受取販売
販売
テスティングIPライ
テスティング・
百万円 センスによるテス
100.0 あり サービスの 資金援助 1,970−−80 ティング・サービス
企画、販売の企画、販売

資本金(株)アドバンテスト 東京都ファイナンス
千代田区
CloudTesting
Service(株)

東京都
千代田区

売上
Advantest 米国
America, Inc. カリフォルニア州

千米ﾄﾞﾙ テストシステム等の4,059 開発・販売

Advantest
EuropeGmbH

千ﾕｰﾛ テストシステム等の10,793 開発・販売

ドイツ
ミュンヘン

Advantest 台湾
Taiwan Inc. 新竹縣

千ニュータイワンドル テストシステム等の760,000 販売

Advantest
千シンガポールドル テストシステム等の(Singapore) シンガポール
15,300 販売
Pte. Ltd.

開発等の当社製品の業務委託 13,114 未払金 2,038
100.0 あり
開発・販売
他
金銭の     − 預り金 2,939
預り
開発等の業務委託 13,485 未払金 1,306
当社製品の100.0 あり
他
開発・販売
金銭の    − 預り金 9,016
預り
売上 29,291 売掛金 3,614
当社製品の販売
金銭の       − 預り金 3,718
預り
固定資産3,005−−の購入当社製品の 配当の    100.0 あり−−12,235
販売
受取100.0 あり

取引条件および取引条件の決定方針
1. 売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2. 預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

39,042 売掛金 7,008

金銭の  預り− 預り金 33,211647円20銭
40円50銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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