戦時経済移行期の郵便貯金論

文

戦時経済移行期の郵便貯金―定額貯金開設をめぐって―



伊藤



真利子

はじめに（1）
戦後高度成長期の郵便貯金は、同時期、特にその後半を通じた実体経済における所得上昇をベースに、金融経済における低金利政策ならびに規制金利体系下で優遇されていた政策金利、金融行政における民間金融機関の店舗規制と比較した郵便局の貯金吸収網の圧倒的優位という3 点を主たる条件として、定額貯金という特異な商品を中心に「郵貯増強メカニズム」を形成し、その後の郵便貯金全体のあり方を規定してきた。さらにこのような定額貯金中心の増強メ
カニズムによって半ば自動的に残高を増大していく郵便貯金が、資金運用部を通じ、日本の国
債政策、財政投融資とどのように関係したかについては、拙著（2019）ならびに拙稿（2001）
で明らかにしつつある（2）。
ところで、このような「郵貯増強メカニズム」の制度的条件は、戦後に設計されたものではなかった。メカニズムの要をなす定額貯金については、戦時経済に向かう1941年10月に制度として開設され、戦後に継続されたものである。預貯金市場の競争条件を規定する規制金利及び店舗規制は、1920年代の金融危機―金融不安定性に対応して現れ、1930年代の金融再編成＝一県一行主義等の金融制度が戦時金融統制で一層強化され、戦後改革・復興期の統制解除の過程にあっても維持されたことにより、戦後に引き継がれたものである（3）。したがって、戦後に巨大化し、世界最大の貯蓄機関と称されるに至った日本の郵便貯金の戦後における発展の制度的条件は、1930年代から1940年代に準備され、戦後占領による財政金融政策体系の変革過程に組み込まれ、高度成長という新たな環境の下、本来の意図を超えて威力を発揮するようになったものであった。
1930年代から1940年代は、世界大恐慌―大不況の下、先進資本主義諸国が不況からの脱出を模索する中、イタリアやドイツでは全体主義的傾向が強まり、アメリカでもルーズベルト大統領によるニューディール政策が打ち出される等、資本主義の構造変化が進んだ時期である。一方、ソヴィエト連邦では、スターリン体制の下で五ヵ年計画が強行的に進められ、曲りなりに1

 研究は、科研費「日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金―戦時国債管理における二元性の再検討―」
本（基盤研究（C）、研究課題22K01606）による共同研究および日本金融学会2020年度秋季大会金融史
パネル「日銀引受国債発行と預金部」、日本金融学会2022年度秋季大会金融史パネル「預金部・郵便貯金と戦時金融財政」の報告をもとにしたものである。学会当日には、伊藤正直先生（大妻女子大学）、
深見泰孝先生（駒澤大学）はじめ、多くの先生方から有益なコメントをいただいた。また、資料閲覧にあたっては郵政博物館資料センターのお世話になり、永廣顕（甲南大学）、佐藤政則（麗澤大学）、
平山賢一（東京海上アセットマネジメント）、山崎志郎（大妻女子大学）の各先生には貴重な資料につきご紹介いただいた。ここに記して感謝の意を表したい。
2 伊藤（2019）、伊藤（2021）。
3 こ の意味で、戦後改革・復興期の郵便貯金を含めた公的金融の再編成過程の分析は、日本経済の戦前と戦後の継続と断絶を考える上で、きわめて重要な論点となる。この点については、次の課題としたい。

58

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

も重工業の発展をみたことが、資本主義世界の危機感を強め、国際関係の緊張が高まる中で国際金本位制とベルサイユ体制が崩壊していく時代である。日本は1920年代、産業構造面で重工業化を一定推し進めたが、戦後の反動恐慌以降、金融不安定性が高まり、世界恐慌の激甚な影
響の下、1930年の農業恐慌から昭和恐慌が勃発し、社会は不安定化した。高橋是清蔵相のいわゆる「高橋財政」によって、いち早く世界大不況から脱出することに成功したものの、1936年の二・二六事件によって高橋財政は終わりを告げた。それは後期高橋財政＝出口戦略に転じつつあった矢先でのことであった。日本は1931年に満州事変を起こし、ベルサイユ体制崩壊の一因となるとともに、1939年には満蒙国境でソ連軍との間でノモンハン事件を起こすなど、極東において軍事的緊張を高めていたことから、高橋財政の終焉は軍拡財政を基調とした統制経済―戦時経済へ帰結していくことになった。
このため、財政金融政策の要でもあった郵便貯金もまた、政治・経済・軍事・外交に規定された政策体系の激変に応じ、その位置づけを変化させていくことになった。1875年の郵便貯金制度設立から2017年の郵政民営化に至るまで、残高ベースでみる限り、おおむね単調に増大してきただけに見える郵便貯金ではあるが、1930年代から1940年代は戦前の郵便貯金制度と戦後の郵便貯金制度とを結ぶ重要な質的転換点であるとともに、郵便貯金がその一環に組み込まれた戦後財政投融資制度の原型を意図せずして準備する時期であったとも考えられる。この意味
でも、1941年の定額貯金制度開設の意義と役割、あるいはいかなる政策的要請によって、どのようなプロセスを通じてその設立が実現したか、そしてその政策効果をどのように評価するかについて、検討を深めることが求められる（4）。
このような課題に応えるものとして、拙稿（2017、2018）では、戦争経済下で物価政策と国債消化を連結する郵便貯金の意義と役割を検討した（5）。しかし、戦後郵便貯金にとって、その動向を規定する決定的な制度の要であった定額貯金の開設については、同時期の政策体系全体
におけるその必要性を一般的に指摘するにとどまっていた。また、拙稿（2023）では、実現のための直接的契機となった日中戦争期における貯蓄奨励政策の展開を政策アプローチから検討することによって、当該期における貯蓄奨励政策の実行主体の創出、その中での議論の推移と要諦、政策の効果とその限界を明らかにし、戦時期の貯蓄奨励政策の原型が創出される過程と逓信省の方針、ならびに貯蓄奨励政策全体における位置づけについて明らかにした（6）。貯蓄奨
励政策の先駆的研究として、岡田（1996）では、史資料を網羅的に収集調査し、1938年国民貯蓄奨励に関する閣議申合せから1944年までの国民貯蓄増強奨励方策を整理するとともに、静岡県を事例とした手厚い実証研究によって貯蓄組合制度を明らかにしている（7）。同書では、1930
年代末から敗戦までの貯蓄奨励政策を一環した強化の過程と捉えており、この点についてはさらに検討の必要があると考えられる。
残された課題としては、日中戦争から太平洋戦争にかけて、大蔵省主導、内務省主管により貯蓄奨励政策の運動化が進められた中で、その戦略拠点となった貯蓄組合の実態、組合と金融
4

5
6
7

 のことはまた、高度成長の終焉と日本経済の自由化・国際化、経済大国化という条件変化の中、日こ本の財政金融が構造変化を求められ、バブル崩壊と長期の金融不安定性を経過することで、財政投融資改革と郵政民営化に帰結していったことの意味を問い直し、日本の財政金融政策の展望、あるいは
日本郵政グループの今後の課題に応答していく上で、いささかなりと貢献するものと考える。
伊藤（2017）、伊藤（2018）。
伊藤（2023）。
岡田（1996）。同書では、「戦時体制下の貯蓄奨励運動は自立自戒的に進められている愛国的国民運動とされたが、それはあくまでも建前であって、実態は強権を以て貯蓄増強を求めるものであった」と結論づけられている（岡田（1996）、172頁）。このことは氏が、当該期の貯蓄奨励運動が一貫したものであったという理解にもとづくものであろう。

59

戦時経済移行期の郵便貯金

ないし貯蓄機関ならびに貯蓄機関間の関係、生産力拡充資金と財政資金への資金の統制的すみ分けの効果、さらに各省利害の中での逓信省の固有の利害と政策実施過程の分析がある。本稿では、この最後の課題に焦点を当て、前稿までに果たせなかった、戦時経済への移行過程で新たに郵便貯金に開設された定額貯金が郵便貯金全体にどのような質的変化をもたらしたかを、当該期の郵便貯金の動向の中に見るとともに、制度設計の主体となった逓信省貯金局担当者の証言を通じ、その政策意図を明らかにする。加えて、貯蓄奨励運動の過程で動員されたマスメ
ディアを瞥見することにより、押しなべて「強制」と動員一色で語られがちである当該期における国民貯蓄意識の一面にも照明を当て、定額貯金成功の理由を探ることとする（8）。

❶ 戦時体制の拡大強化と低金利政策の推進
二・二六事件後、軍事費膨張の歯止めは外され、1931年満州事変の勃発とともに、財政規模は急激に拡大していった。同事件後の広田弘毅内閣の政策方針では、国家財政における収支均衡の原則を放棄、高度国防国家建設のための生産力拡充政策に重点が置かれた。同内閣の馬場鍈一蔵相は、軍部の意向を汲み取った軍拡型の大型予算を編成し、国防充実、軍備拡張のための積極的な公債発行を計画した。就任直後の1936年 3 月には、①低金利政策の維持（＝赤字公債発行の拡大にともなう公債消化の基本措置として前期高橋財政の低金利政策を継続・強化）、②公債漸減主義の放棄（＝後期高橋財政の否定）、③中央および地方を通じての増税方針を表明した。これにともない、1936年 4 月、国債の券面利率引下げに関する大蔵省令が公布され、日銀は公定歩合を 1 厘引下げて 9 厘とした。政府・日銀の低金利誘導政策に呼応し、市中金利
は相次いで引下げられた。1937年 4 月に東京銀行預金協定金利の定期預金利率（甲種）は年利
3 分 7 厘から 3 分 3 厘へ 4 厘引下げ、大阪―各地の地方銀行においてもこれにならった利下げが実施された（9）。特利を「征伐」し、金利を全国的に平準化することによって、低金利による金融安定化が目指されたのである。
表 1 に見るように、低金利政策の推進は、1932年10月の大幅利下げ以降据え置かれていた
郵便貯金の利下げ問題を惹起させた（10）。馬場蔵相が並行して企図していた税制改革では、銀行預金利子に対する第二種所得税及び資本利子税の増税案が準備されていた。同計画では、増89 信省は、複数の現業部門を持つ総合的官庁であることから、各局利害が必ずしも一致するわけでは逓ない。しかし、総力戦体制の下では、逓信省の所管する情報通信・メディアや運輸物流等は、戦争遂行にとって死活的意味を持った。郵便貯金と簡易生命保険・郵便年金を有する逓信省にとって、戦時下の貯蓄奨励運動は、正負両面から省利害に複雑なインパクトを与えることになる。逓信省にとり、郵便貯金の問題は、郵便貯金だけでは完結できない問題であった。貯蓄奨励は、即座に郵便局経営それ自体に跳ね返ってくる。そのことの一端については拙稿（2023）で触れたが、その内部事情の立ち入った分析は、当該期の逓信省全体の課題と重ね合わせ検討することが必要になる。この点を総合的に解明していくことは、拙著（2019）で明らかにしたような、定額貯金中心の郵便貯金の存在こそが戦後の郵便局制度の展開の鍵となるとともに、田中角栄のいわゆる田中郵政が戦後財政投融資拡大を生み出していく起点となることで、「郵貯増強メカニズム」が形成され、郵政民営化の歴史的前提となっていったということにとどまらず、延いては民営化後の日本郵政グループの経営課題やNTTグルー
プの展望等の現代的課題に、歴史の側から照明を当てることにもつながる。しかし、「郵貯増強メカニズム」の核心をなす定額貯金の設立過程とその意義と効果を課題としている本稿では、ここでの論点を逓信省全体に広げることなく、ひとまず制度設計時の貯金局の意図に絞ることとする。
馬場蔵相は、1935年 9 月東京帝国大学における講演において、「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。
恐れたところで出さなければならぬものは出さなければならぬ。出すについての根本の見透しと計画
さえ樹つならば、決して民間のものもこれを引受けるに躊躇しないだろうし、若し又民間で 或程度躊躇するとしても、この公債を引受けさせる途を講ずることは幾らも外に方法があると思ふ。例へば、今日預金部で引受けて居る公債をモット増すとか、或は鉄道であるとか印刷局であるとか、事業をやつて居る官庁の共済組合は皆公債を持たせるとか、或は今日の保険会社或は信託会社にモット公債を持たせるとかいふことは、行政手段、法律手段を以てやっても宜しい」との考えを明らかにしている（大蔵省昭和財政史編集室編（1954）、265頁）。

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郵政博物館

普通銀行

郵便貯金

公定歩合

当座預金

定期預金

（日歩）

甲種

6 か月以上

（日歩）

甲種

銭

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

銭

通常貯金

％

据置貯金

％

％

1930

1.40

0.80

4.50

4.20

1931

1.80

0.80

4.70

4.20

井上財政（1929. 8 ～1931.12）

1932

1.20

0.70

4.20

3.00

1933

1.00

0.60

3.70

3.00

1934

1.00

0.60

3.70

3.00

1935

1.00

0.60

3.70

3.00

3.036

1936

0.90

0.50

3.30

3.00

3.036

馬場財政（1936. 3 ～1937. 2 ）

1937

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

結城財政（1937. 2 ～1937. 6 ）

1938

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

賀屋財政（1937. 6 ～1938. 5 ）

1939

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

1940

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

1941

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

1942

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

1943

0.90

0.50

3.30

2.76

3.036

1944

0.90

0.50

3.30

2.64

2.904

1945

0.90

0.50

3.30

2.64

2.904

高橋財政（1931.12～1934. 7 ）（出所）日本銀行（1948）『財政経済統計年報』、郵政省編（1960）『続逓信事業史

表1

賀屋財政（1941.10～1944. 2 ）第7巻

為替貯金』より作成。

公定歩合および預貯金金利の変遷

税の実施によって税引き後の預金利回りが 2 分 9 厘 4 糸となり、無税である郵便貯金利子 3 分よりも低くなると試算され、両者をバランスさせるために郵便貯金の利下げが必要であると主張されたのである（11）。これにともない、郵便貯金利下げは1936年 9 月の閣議決定を経て、「現行より三厘六毛引下げ二分六厘四毛とし明年四月一日より実施」すべきこと、「今次の利下に依つて生ずる預金部の余裕を財源として各種の社会的施設を行ふ」べきことが逓信・大蔵両省当局団として表明された（12）。この限りでは、預貯金市場内でのテクニカルな理由による変更のように見える。
ところが、1937年 1 月に広田内閣が軍部と政党との対立により総辞職すると、後を受け成立した林銑十郎内閣の結城豊太郎蔵相は、馬場蔵相の第二種所得税及び資本利子税の増税案を減額する修正を加えるとともに、郵便貯金の利下げ内容についても変更する旨を発表した（13）。同
年 3 月 9 日の閣議では、「郵便貯金の内地普通貯金利率を現行の三分より二分七厘六毛に又同据置貯金利率を三分二厘四毛より三分三毛六糸に各引下げ来る四月一日より実施することに決定した／臨時租税の増徴を実施することになつた事情もあり貯金の奨励に意を用ゐる必要もあ10

1 932年の郵便貯金の利下げは、当時逓信省が熱望していた「通信特別会計」設置を交換条件に政治的解決を図ることで実現した（郵政省編（1968）、147頁）。
11 この点について、当時の賀屋理財局長は、次のように説明している。「金利の目標としては、通常、公債利回り、普通銀行（甲種）定期預金利率及び郵便貯金利率が三大目標なり。高橋財政時代に於いては公債利回り年四分九毛（四分利公債九八円五十銭発行のもの）、普通銀行預金利率年三分七厘、郵便貯金年三分なりしが、当時に於いては公債の発行価格の維持何れも円滑に行はれ、銀行預金又相当に発達し、郵便貯金固より順調にして、この三者相揃つて円満な発達をなし、先ず理想の関係にあった」が、馬場大臣時代において「公債と銀行預金との開きは相当なるも郵便貯金の利下げなかりし為、郵便貯金と両者の関係余りに接近し、均衡を失するに至れり。更に今回の増税により･ ･ ･ 著しく均衡を失ふに至るべし」（中央郵政研修所（1955）、198頁）。
12 同上、198頁。ただし、逓信省と大蔵省の合意にあって、「各種の社会的施設を行ふ」という付帯条
件が明記されていることに注目する必要がある。ここには逓信省側の固有の利害がみいだされ、次の結城財政において、この点は一層明らかになる。
13 「郵貯利下率変更―二厘四毛下げ―」『東京朝日新聞』1937年 2 月12日夕刊、 2 頁。

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戦時経済移行期の郵便貯金るのでこれを二厘四毛の引下げに止め併せて据置貯金の利率は其の性質に鑑み普通貯金利率より一割方高率ならしむることとし内地普通貯金利率を二分七厘六毛に、同据置貯金を三分三毛
六糸に夫々変更することに決定した次第である／尚引下率の緩和に因り預金部の余裕は前回決定のものに比し幾分減少するが此の余裕は之を専ら社会政策的施設及び郵便貯金事業の整備改
善の財源に振向くる方針に変りがない」と声明した（14）。所得税及び資本利子税の増税によって利回りが低下する銀行預金利子との均衡を図ることと低金利政策を徹底することが表の理由であり、すでに両省合意によって付帯条件とされているところから、1937年度予算には同利下げによって郵便貯金利用者が被ることになる損失額に相当する社会事業費が増額計上された（15）。
だが、この結城財政移行による郵便貯金利子改定の変更には、もう一つの含意があったと考えられる。1931年以降日本の名目GNEは実質GNEを下回っていたが、1936年になると名目GNEが実質GNEを上回るようになり、名実の乖離幅が広がった。名目個人可処分所得、名目
個人消費支出ともに1930年代前半はそれぞれの実質値を下回っていたものの、1935年を画期として両計数ともに名目値が上回るようになり、1937年からは名目個人可処分所得が名目個人消費支出を突き放して伸びていた。1930年代の中盤には、遊休生産設備が底をつき、財政支出による成長が名目的なものとなりつつあった。そこに日銀引受けを中心にした1936年の国債大増発が行なわれたのであるから、金本位制停止の下、結果は通貨膨張、生産力不足によるインフ
レ、輸入物価が上昇する中での輸入急増による1937年度の国際収支の悪化、「コール市場ならびに起債市場の梗塞」として現れることになった（16）。
このため、産業政策の側から生産力の拡充が急がれねばならなくなる一方、財政金融政策の面からは急増する国債発行に、日銀引受けに加え、預金部引受けと日銀保有国債の郵便局売出しで対応していく必要が生じた。過剰購買力の吸収、預金部の国債消化原資確保の両面から、貯金利率を引下げる一方、窓口では競合する国債を売り出しながら、郵便貯金による貯蓄奨励に意を尽くさねばならないという、相反する要請が逓信省に突きつけられていたのである。結
城財政では、低金利の推進にあっても、物価・金利の動向に目配りしつつ、引下げ幅の調整を行なわれねばならなくなっていた。閣議の修正提案理由は、端なくもその間の事情を物語るものであったが、この難しい調整に預金部国債引受原資の調達と、日銀保有国債の民間消化への貢献の両面から協力を求められた逓信省側が、受け入れの条件としたのが、金利引下げによって預金部に生まれた余裕を「専ら社会政策的施設及び郵便貯金事業の整備改善の財源に振向」けさせることだったのである（17）。
1937年 6 月に成立した第一次近衛文麿内閣では、結城蔵相の下で大蔵省理財局長を務めていた賀屋興宣が蔵相に就任した。賀屋蔵相は、吉野信次商工相と相談の上、組閣直後に、「国際収支の適合」、「生産力の拡充」、「物資需給の調整」を財政経済の三大原則とする「賀屋・吉野
三原則」発表し、経済の計画化・統制化による不要不急の民需抑制を目指した。1937年 7 月に日中戦争が勃発すると、同年 9 月に経常予算28億円とほぼ同額に当たる臨時予算が成立した。
14 「郵貯利下―閣議正式決定―」『東京朝日新聞』1937年 3 月10日夕刊、 1 頁。
15 大蔵省昭和財政史編集室編（1962）、383頁。この意味するところはやや複雑である。郵便貯金の利
子収入を削減する代替として、貯金者に直接間接に裨益する社会事業に予算を配分し、還元するという手法は、逓信省では簡易生命保険積立金運用の地方貸付において、すでに定着していた。
16 大蔵省昭和財政史編集室編（1962）、255頁。金利改定による超低金利のもとで、インターバンク市
場であるコール市場ではコールレート＝短期金利が反騰する気配をみせた。すでにこの時点で1920年代の遊資は枯渇していたのである。このため、郵便貯金を原資とする預金部資金を、日銀の監督の下、日本興業銀行経由でコール市場に放資するという奇策が打たれた。なお、当該期預金部の国債運用の動機と実態および国債ポートフォリオの変遷については、永廣（2023）、平山（2023）をあわせ参照されたい。

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郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

これとともに宣戦布告がないにもかかわらず、「臨時軍事費特別会計」が設置され、軍事関連費用は一般会計と区分された。「臨時軍事費特別会計」は、戦争継続期間を一会計年度としており、戦争継続期間が不確定な上、戦争遂行に要する戦費は、戦局により柔軟かつ弾力的に要求され、事実上無制約となる。金本位制の停止と後期高橋財政の否定により出口戦略を欠いたまま進んできた日本の積極財政は、これにより予算制約による歯止めを完全に失うことになった。先にも見たように、すでに高橋財政の最末期には需給ギャップは埋められていたことから、生産力拡充によって生産性の上昇が追いつかなければ、このことの副作用は、物価・金利・賃金に激甚に跳ね返ってこざるを得ない。すでにその兆候は現れていたため、「臨時資金調整法」、「輸出入品等臨時措置法」等の統制法案が成立し、事実上の管理通貨制度の下で金融市場と貿易市場が完全に統制されることになった。
「臨時資金調整法」は、「物資及資金の需給の適合に資する為国内資金の使用を調整する」という目的にしたがって、企業の創立等の事業資金を統制し、長期資金を軍需産業に優先して供給するというものであった。
「輸出入品等臨時措置法」は、輸出入に関係する商品、原材料について、その生産、加工、流通、保存、消費に至るまでの統制の権限を政府に与えた。さらに、翌1938年 4 月には「国家総動員法」が発令され、労働力の徴用、賃金その他の労働条件の決定、物資の生産配給について命令を下し、企業行動や利益金処分、金融機関の資金運用など広汎な生産要素市場、労働市場、金融市場、企業行動についての統制が可能となった（18）。以上のよ
うな法律の運用の実際に当たっては、勅令、省令等に委ねられることが多かったことから、経済統制の大半の権限が無制限に官庁に委任されることになった。しかしこのような統制は、家計の消費および貯蓄を直接統制するものではなかった。この点は、総力戦における資本主義の戦時統制と社会主義の計画経済を分けるぎりぎりの判断基準ともなり得、当事においても国際的に議論がなされつつある段階にあった。これに対し、日本の場合、戦争遂行に応じるための政策手法として、従来政府が編み出してきたのが、郵便貯金を軸とした国民貯蓄奨励運動であった（19）。

1718

 浦（1991）によれば、逓信省現業部門では、すでに1910年代より貯蓄奨励政策が労働強化につな杉
がる一方、物価・賃金の騰貴により、現業である郵便局経営を圧迫していたため、逓信省内部に忌避的空気が蔓延しており、内務省の主導性を求めるとともに、簡易生命保険の新設によって社会政策的事業への運用を行うことが、逓信省部内の主要な関心事となっていたことが明らかにされている。（この点については、若月（2014）もあわせて参照）。簡易生命保険と簡保積立資金の運用が、逓信省にとって切実な課題となっていったことの背景、逓信省サイドの一般的事情については、石井（2010）に詳しい。ここで付帯条件とされている「社会政策的施設」とされているところの含意が、簡保積立金運用先である社会政策的事業に助成を与えることであり、郵便貯金事業の整備改善が、郵便局経営の負担軽減＝貯蓄奨励費の大蔵省による負担にあることは明らかである。このような社会的施設の充実は、内務省、文部省にとっても悪い条件ではなかった。そして、この両目的の中には、
郵便局施設の改善や増設が含まれていることに、注意が必要である。当然このことは、逓信省の固有の利害を構成するとともに、郵便貯金および簡易生命保険の増加に寄与することになる。このような両省合意という予備作業の上で、後述するように、1938年に国民貯蓄奨励委員会が組織されることになった。同委員会は大蔵省によって組織され、発足時大蔵省に国民貯蓄奨励局が置かれるとともに、貯蓄奨励の実行組織としては1937年に組織された国民精神総動員中央連盟が、政策の実施を主管するのは内務省、文部省とされた。逓信省は一歩引き下がったかたちでコミットしており、会議の外で大蔵省との交渉を進めるかたちをとっている。国民貯蓄奨励委員会の発足過程については、拙稿（2023）に詳述したので参照されたい。また、簡易生命保険の逓信省による位置づけ、積立金運用における社会政策的事業貸付の持つ貯蓄奨励上の意義については、現在別稿を準備しており、発表を予定している。
中村（1993）、128頁。

63

戦時経済移行期の郵便貯金❷ 国民貯蓄奨励の開始と郵便貯金の動向
1938年 4 月、日中戦争の長期化にともない、戦費と軍需生産力拡充のための産業資金は国民貯蓄によって賄われるべきとの方針から、「国民貯蓄奨励ニ関スル件」が閣議申合され、大蔵省外局として「国民貯蓄奨励局」が新設された。これにより、国民貯蓄奨励は重要国策となり、①国債消化、②生産力拡充資金、③インフレ抑制を目的とした浮動購買力と追加的所得の吸収が目指された（20）。同年 6 月には大蔵大臣の諮問機関として「国民貯蓄奨励委員会」が設置され、貯蓄奨励政策は国民所得の配分計画、国債消化政策、租税徴収計画等の諸国策と関連づけられていくことになった。
国民貯蓄奨励政策は、大蔵省主導の下、内務省・文部省が所管し、国民精神総動員中央連盟
を実行主体とし、府県に物価委員会と協働する貯蓄奨励委員会が配置され、政府各部門、各種
自治団体その他民間各方面の協力により、全国的に展開された。国民貯蓄実践の指標として、初めて国民貯蓄目標額が設定されることとなった。目標額については、大蔵省が毎年国債発行
予定額を考慮し、次年度国民に発生すると予測される所得を時価によって推計した額および政府、民間の資金需要額を基礎に定められた（21）。初年度となる1938年度は、国債消化資金50億円と生産力拡充資金30億円の合計額と一致する目標額が算出され、以降年度ごとに示されることになった。このような国民貯蓄目標額を達成するため、職域・地域等の諸団体に貯蓄組合を結成することが要請され、各道府県、各種金融機関、工場、鉱山、各種貯蓄組合等にも個別の目標額が設定された（22）。
郵便貯金の奨励についても、各般の法的及び行政的措置によって援護された奨励活動を展開
し、制度面における積極的な改正にも裏付けられて積極化した。毎年郵便貯金の増加目標額が設定され、この目標額を目指して計画的な奨励運動が活発に展開された。表 2 には、国民貯
19

20
21

64

 蓄奨励運動には、日清・日露戦争の時のような大蔵省主導の戦時・戦後経営下の消費抑制による貯物価・国際収支対策と、内務省主導の地方改良・経済更生運動のような農村不況への貯蓄組合などによる自力救済支援策の二つの流れがある。そのどちらにも郵便貯金は関係した。日露戦時・戦後
経営下の貯蓄奨励運動は、大蔵、内務、逓信三相合意により、地方改良運動と連動しつつ、郵便貯金の口座数を激増させ、その普及に貢献したが、口座数、郵便貯金残高の飛躍的拡大をもたらしたのは、主に財政資金撒布を起点とした前者を通じてであった。社会運動論としての観点からみれば、
日中戦争から始まった国民貯蓄奨励運動は、後者を通じて構築されてきた貯蓄組合を拠点に、大蔵省主導の下で二つの政策の流れが合流していったものといえる。この合流を通じ、逓信省は省としての利害を維持しつつ、戦後における再出発の条件を模索準備していくことになった。
1938年 4 月19日「国民貯蓄奨励ニ関スル件」。なお、国民貯蓄奨励局は、1941年に貯蓄に関する諸政策の立案機関としての性格を新たにもつようになり、同年12月に企画課が新設、1942年11月に本省内局に吸収され、その名称は「国民貯蓄局」に改称された。
目標額の算定基準として、大蔵省では国民所得推計の算出方法を考究していたが、この時点では間に合わなかった。このため算定に当たっては、過去数年間における財政支出と企業団体も含む新規預貯金発生額、証券購入額の実績値比較を根拠とし、そこから余裕をもって割り引いた額を国債消化と生産力拡充資金に配分するものであり、国民の生活水準に影響を与えず、国民に無理を強いな
い範囲の目標額であるとの説明が貯蓄奨励委員会でなされた。これに対し委員会では、計画があらかじめ設定された国債発行および生産力拡充所要資金額の合計から逆算し、積み上げられたものではないかとの疑念が、委員の石橋湛山や高橋亀吉によって示された。委員会では、各数値が一応過去の実績にもとづくものであることを強調し、総額の合理的根拠および妥当性についてのこれ以上の議論は進めないとしたものの、今後国民所得についての統計整備に鋭意努力することが大蔵省当局から言明された。国民所得推計については、アメリカでは恐慌対策から計量経済学者のサイモン・
クズネッツが、イギリスでは総力戦の経験と恐慌対策からジョン・メイナード・ケインズが研究を進めていた。この議論は、戦争経済に向けて計画化を進めつつあった日本の政策技術が、同時代の国際的学術研究と並走していたこと、しかし時局の急速な進展に間に合わなくなっていたことの双方を物語っている。日本でもこの時期には、在野エコノミストの高橋亀吉や東京帝国大学の土方成美の研究が出始めていた。以上の委員会での議論は、1938、1939年時点が、委員の中で未だ目標総額の妥当性、目標設定方法の精確性をめぐり、実行段階でのノルマ化、「強制貯蓄」化への懸念を会議の場で公然と表明できたぎりぎりの段階であったことを示している。

郵政博物館

年度

国民貯蓄

国民貯蓄

国民貯蓄

郵便貯金

郵便貯金

郵便貯金

目標額（A）

実績額（B）

達成率

目標額（C）

実績額（D）

達成率

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

C/A

D/B

億円

億円

％

億円

億円

％

％

％

1938

80.0

73.3

91.6

7-8

8.2

―

―

11.2

1939

100.0

102.0

102.0

10.0

13.8

138.0

10.0

13.5

1940

120.0

128.2

106.8

16.6

17.2

103.6

13.8

13.4

1941（改定前） 135.0

160.2

118.7

18.6

20.5

110.2

13.8

12.8

1941（改定後） 170.0

160.2

94.2

21.5

20.5

95.3

12.6

12.8

1942

230.0

234.5

102.0

32.0

33.5

104.7

13.9

14.3

1943

270.0

309.9

114.8

42.0

58.8

140.0

15.6

19.0

1944（改定前） 360.0

484.9

134.7

73.0

110.9

151.9

20.3

22.9

1944（改定後） 410.0

484.9

118.3

85.0

110.9

130.5

20.7

22.9

1945

673.6

112.3

143.0

223.0

155.9

23.8

33.1

600.0

（注）郵便貯金増加額は大蔵省預託高による。
（出所）郵政省編（1960）『続逓信事業史 第 7 巻

表2

為替貯金』より作成。

国民貯蓄目標と郵便貯金

蓄と郵便貯金の目標額および実績額を掲げている。国民貯蓄目標額は1938年度80億円、1939年
度100億円、1940年度120億円、1941年度135億円に増大した。さらに1941年度には、太平洋戦争開戦にともない国債消化のための資金需要と産業力拡充のための資金需要が急増し、目標額は170億円に増額改定された。国民貯蓄の実績額に照らした国民貯蓄達成率は、初年度91.6％
および1941年度改定後の94.2％を除き、毎年度達成している。このうち、郵便貯金の目標額は、1938年度 7 - 8 億円、1939年度10億円で、C／Aで示される国民貯蓄目標額中に占める割合は約10％であったが、1940年度約16.6億円、1941年度約18.6億円に増大し、国民貯蓄目標額に占める郵便貯金目標額の割合も約13.8％に引上げられた。D／Bで示される郵便貯金実績額のシェ
アは、1938年度から1939年度に目標を上回ったのち、1940年度約13.4％、1941年度改定前約12.8％と一旦低まったものの、1942年度以降一貫して達成率の全体を牽引した。
図 1 より郵便貯金残高および預払の対前年度増減率の推移を見てみよう。郵貯残高は、国民貯蓄の増強が緊要になる中で毎年度増加しており、特に太平洋戦争が開始して以降、1940年
代前半の増加が顕著である。しかし、これを郵貯残高の対前年度増減率で見みると、郵便貯金の伸びに段階的変化が見られたことが明らかになる。郵便貯金残高は1937年度より急速な増加

22 お、貯蓄組合については、1930年代には自発性・自治性に期待し、目標額についても、地方によっなて当年度実績から次年度目標額を調整し直す照会を個別地方に発するなど、表立っては目標額をノルマとしない姿勢を示し、誘導的な側面が強調された。これは、貯蓄奨励が地方官による運動の組織化を通じることで貯蓄の強制となり、国民意識に逆効果を生むのではないかという懸念があったためである。1940年には本文中で述べるように、種々の理由から国民貯蓄の増勢は頭打ちとなるが、経済からくる要因とともに、その背景として国民の「貯蓄強制」への懸念や忌避感が醸成され始めていた可能性も排除できない。貯蓄奨励委員会内では、当初より大蔵省当局や委員の中から、インフレ懸念と戦局の見通しで、「半強制的」貯蓄も覚悟せざるを得ないであろうとの予想も出ており、「臨時軍事費特別会計」膨張の重圧が次第に会議の場を圧するようになっていた。このような流れの中、目標額を達成するために貯蓄組合の整備・拡充策が打ち出され、1941年 3 月に機構を法人格化し、指導監督、保護助成する目的から「国民貯蓄組合法」が制定、翌1942年 7 月に同法にもとづく「預金者貯蓄組合制度」が創設され、国民貯蓄組合の斡旋する貯蓄は一定額まで非課税とされた。
特に勤労者に対しては、毎月の俸給給与から一定率の天引貯金をともなうものであった。一方、郵便貯金については1941年の郵便貯金の最高制限額引上げに関して帝国議会に上奏された「郵便貯金法中改正ニ関スル説明書」によると、「最近ニ於ケル郵便貯金ノ取扱状況ヲ見ルニ預入総口数ノ内五十銭未満ノ小口預入ハ三〇％を超ユルモ之ガ金額ニ至リテハ預入総金額ノ〇・五七％ニ過ギズ而
モ其ノ取扱費ハ預入総金額ノ多寡ニ不拘概ネ取扱口数ニ比例スルヲ以テ結局預入金額ノ僅カ〇・五七％ノ取扱ノ為ニ之ガ総経費ノ三分ノ一を要シ」として「小額預入ニ付其ノ取扱ノ合理化経済化ヲ計ル要切ナルコト」としている（郵政省編（1970）、319-321頁）。逓信省としては、このような機会に、貯金業務の効率化とコスト削減を目指すとともに、開設以来の政策理念であった「中等以下零細層」の貯蓄機関として整備されてきた郵便貯金の制度見直しの必要を印象づけるものであった。

65

戦時経済移行期の郵便貯金

（％）

（億円）
500

80.0

450

70.0

400

60.0

350

50.0

300

40.0

250
200

30.0

150

20.0

100

10.0

50
0

1935

1936

郵貯残高（億円）

1937

1938

1939

郵貯残高対前年度増減率（％）

1940

1941

1942

1943

預入対前年度増減率（％）

1944

1945 年度

0.0

払戻対前年度増減率（％）（出所）貯金局『貯金局統計年報』各年度、貯金局『貯金局統計月報』各月、東京貯金支局『貯金局事業概況』各月、通信院貯金保険局『事業概況』各月より作成。

図1

郵便貯金残高および預払の対前年度増減率の推移傾向をみせ、この勢いは1940年度まで続いた。この増加傾向を規定していたのは、1937年度に限っては預入の増加率の鈍化を払戻の増加率の減少がカバーしたことによる。1938年度からは預入増加率が急上昇し、払戻増加率をはるかに上回ったことで、1938、1939年度の郵便貯金残高の増加率を著しく引上げることになった。注目されるのは、このような勢いが1940年度には大きく転換していることである。1940、1941年度に預入増加率が急激に落ち込み、払戻増加率も減少に転じるものの、これをカバーできず、1940、1941年度の郵便貯金残高は、顕著な増勢鈍化を示していた。このことが郵便貯金の目標額設定の引上げに、郵便貯金が応えられなくなっていた事情を明かしている。
表 2 で見られたように、1939年度をピークに郵便貯金の実績は国民貯蓄実績に占めるシェ
アを1941年度改訂まで低下している。郵便貯金は、1938年度の貯蓄奨励政策の展開と運動化を通じ、預入を急増することで、1930年代末に急増期に転じていたのであるが、その増勢は1940
年度には頭打ちとなった。しかも実績値で見れば、国民貯蓄に占めるシェアを漸減させており、郵便貯金が民間預貯金に対し、競争力を低減させていたことが判明する。後述するように、
1940年度の増勢鈍化自体は郵便貯金に限られなかったが、その中でも改定後目標額を達成できず、実績値のシェアを減らしていたということは、郵便貯金のこれ以上の強化については、何らか郵便貯金固有の制度的なテコ入れが必要であったことを意味する。1941年度には、貯蓄奨
励政策全般の運動組織化が進められたが、これに加え、このための郵便貯金独自の施策が問われることになったのである。1942年度以降、1944年度まで郵便貯金残高の増加率は急激に高まった。預入・払戻で見ると、預入増加率が急激に上昇する一方、払戻増加率は相対的に低く抑えられていた。このため残高の伸び率が引上げられていたのである。この間の貯蓄奨励運動の強化・組織化が効いたと見てよいが、郵便貯金が目標額の割り当て（C／A）を引上げられていくにもかかわらず、実績値の伸びが目標額を大幅に上回りつづけ、国民貯蓄実績に占めるシェア（D／B）が拡大していたことを見れば、1942年度以降の郵便貯金の急激な伸びの要因として、
1941年度に郵便貯金に独自な展開がなされたことを示唆している。
この点を表 3 で郵便貯金の口数推移からも見てみよう。まず新規預入口数は、1937年度より増加傾向に転じ、貯蓄奨励政策の始まった1938年度には最初のピークを迎えている。続く66

郵政博物館

新規
預入口数

全額
払戻口数

万件

万件

万件

万件

万件

円

円

円

円

円

円

714

481

14,603

5,186

4,627

15.19

39.54

69.88

15.35

39.94

70.58

1936

768

481

15,934

5,463

4,907

15.66

41.26

69.24

15.06

39.67

66.58

1937

1,019

520

17,826

5,715

5,407

15.77

42.19

70.26

13.86

37.07

61.74

1938

2,574

577

32,129

6,169

7,404

11.09

44.52

62.32

8.51

34.17

47.83

1939

1,775

656

40,810

6,906

8,522

11.92

50.38

70.38

8.16

34.51

48.20

1940

1,772

739

44,830

7,554

9,555

13.49

57.37

80.73

7.96

33.83

47.60

1941

2,490

1,072

45,825

7,706

10,973

14.97

63.46

88.32

8.72

36.98

51.47

1942

3,411

1,015

55,352

7,540

13,370

16.27

75.79

97.56

9.21

42.92

55.25

1943

3,870

854

68,647

7,218

16,370

18.08

94.99

115.90

9.65

50.69

61.85

1944

3,734

725

67,932

5,836

19,37928.27

136.33156.74

13.47

64.98

74.71

1945

2,100

1,239

31,606

5,809

20,24095.49

237.53232.96

30.96

77.02

75.54

年度

1935

預入口数

払戻口数

現在高
口数

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

1 口当り 1 口当り 1 口当り
実質（A） 実質（B） 実質（C）
預入額（A） 払戻額（B） 現在額（C）（注）実質値については、日本銀行「東京小売物価指数」戦前基準、総平均にて実質化。
（出所）貯金局『貯金局統計年報』各年度、貯金局『貯金局統計月報』各月、東京貯金支局『貯金局事業概況』各月、通信院貯金保険局『事業概況』各月、日本銀行統計局（1947）『戦時中金融統計要覧』より作成。

表3

郵便貯金一口当り金額の推移

1939、1940年度にこの増勢は一旦収まりを見せるが、1941年度には再度増加に転じ、貯蓄奨励運動の組織化が進められた1942年度に急増、その勢いは1943年度まで続いた。1944年度に入ると同口数の増勢も終わり、1945年度には減少に転じている。1945年度については 8 月の終戦とその後の敗戦による混乱を考えておかねばならない。以上から、郵便貯金は1938年度の貯蓄奨
励政策の展開により、貯蓄組合結成による従来貯蓄者の新規口座開設や新規貯蓄者獲得を通じ、その裾野を拡大していったことがわかる。その過程にあって、貯蓄奨励運動の効果が1940年度には頭打ちの傾向を見せ始めたが、貯蓄奨励運動の本格的整備組織化が進められたことをベースに、1941年度より拡大に転じ、1942、1943年度に大きく新規口座数を伸ばしていったのである。
これに対し、全額払戻口数は漸増に抑えられていたから、郵便貯金預入者ないし口数は増加し続けた。この過程に変化が生じたのは、1941、1942年度で、全額払戻口数の急増が見られた。
これは後述するように、両年度には1938年度に始まった貯蓄奨励政策を通じて動員された貯金の、 3 年間の据置期間が終了したことの影響によるものであった。このため、1941年度からの貯蓄奨励運動の組織化にあっては、郵便貯金を含め貯蓄の長期安定化が、大きな課題とされていくことになる。その成果が1943年度からの全額払戻口数の激減として現れる。1942年度の新
規預入口数の急増と合わせ、1942年度は貯蓄奨励運動による貯金者ないし口数増加の第二のピークをなしたといえよう。全額払戻口数が再度急増するのは、終戦の年である1945年度になってからであった。新規預入口数と全額払戻口数の数値と現在高口数の増減は厳密には一致していないが、これは集計の違いによるものと考えられ、現在高口数の動向はおおむね新規預入と全額払戻の両数値の動向に規定され、1938年度および1942年度に増勢を強め、1945年度にその勢いを鈍化させている。
次に預払口数の動きに目を転じよう。預入口数もまた、1938年度より急速に増加し、増勢は1940年度まで続いた。これに対し、払戻口数は相対的に増加が抑制されており、1940年度の郵便貯金現在高の漸増が、新規預入の減少という事態にあって、既貯金者の預入奨励と払戻抑制によって下支えされたものであったことが見て取れる。このような預入口数の増加傾向に変化が見られるのは1941年度であり、増勢は一旦停滞する。これは既に見たように、全額払戻口数の急増に規定されたものであろう。全額払戻についての同様な状況は1942年度にも見られたが、それを超える新規預入口数の急増に支えられ、1943年度に同口数増加のピークを迎えている。
しかし、1944年度には同口数は漸減に転じ、1945年度になると急減する。これに対し、この時67戦時経済移行期の郵便貯金期を通しての払戻口数は、きわめて特徴的であり、1930年代後半の増加は、預入口数に比べ低位に抑えられており、1942年度以降は減少すらしている。これが1938年度からの貯蓄奨励政策の展開と、1941年度からの運動組織化の効果であることは明らかであろう。
以上から、1938年度に始まった貯蓄奨励運動と、1941年度を境に1942年度から進められた貯蓄奨励運動の組織化・強化が、新規貯金者の獲得と貯金残高の増加を通じて郵便貯金に与えた影響は明確であろう。ただここでもう少し見たいのは、この貯蓄奨励運動による二つの波において、郵便貯金の資金性格に何らかの変化が生じていたかという点にある。過去の事例からす
れば、貯蓄奨励政策が採られると貯金口数の増加とともに一口当り預入が小口化し、一口当り残高もこれに合わせ小口化が進むという一般的傾向が見出される。この点、表 3 で、郵便貯金の一口当り残高の推移を見てみると、1938年度国民貯蓄奨励政策が開始された時の小口化は明らかである。1938年 7 月には、主として各種貯畜組合の結成により、組合員各自が新規に小口預入を開始したことによって新規預入人員の激増がみられた（23）。郵便貯金の一口当り現在
高は、1938年 5 月の約75.96円から同年 9 月にかけ、約64.62円と小口化している。このため同年度は、表掲期間における一口当たり現在高のボトムをなしている。これをもう少し立ち入ってみれば、同年度には一口当り預入の急激な小口化がみられる一方、一口当り払戻に漸増傾向
以外大きな変化がみられなかったため、現在高も一気に小口化を進めたのである。その後、どの数値も大口化に反転し、1940年度から1945年度にかけて、一口当り現在高は約80.73円から
約232.96円と大口化している。特に1944、1945年度の大口化は目を見張るものがあるが、戦争激化による生活消費財不足など、消費側要因を考慮に入れる必要があり、この間のインフレの影響も考える必要がある。
1945年度は戦況の悪化と敗戦により、国民生活は窮乏を極め、戦争経済は崩壊している。そこでインフレの影響を排除するため、各数値を東京小売物価指数で実質化してみた。実質ベースでみると、一口当り預入のボトムは1940年度にずれ込む。これに対し、一口当り払戻は、
1938、1939年度の変動の後、やはり1940年度にボトムを迎え、一口当り現在高もこれと同様の動きを示しつつ1940年度にボトムとなっている。その後は、1940年度約47.6円から1945年度約75.54円に大口化しているが、名目値に比べ、大口化はよりなだらかに進んでおり、より実感に近いものとなっている。すなわち、1939、1940年度の郵便貯金一口当りの各計数が名目的に大口化するのには、インフレの影響が関係していた可能性が高い。このようにみると、1938年から1940年にかけての貯蓄奨励運動の過程にあって、郵便貯金は従来型の奨励政策の展開を通じ、国民の広範な層に浸透していったが、貯蓄実績においても、国民の動員においても、1940年度には限界に近づきつつあったと考えられる。このような運動の成果である貯蓄実績値が郵便貯金で一旦減速し始めるのが、実質で小口化のボトムをなす1940年度と符合するのは、このためである。しかもこの年度は、新規預入口数が減少している。1941年度になると全額払戻口数が急増するようになるが、これは据え置かれていた貯金の払出によるものであった。これをカバーする新規預入口数の急増をベースに、1942年度からの各口数が名目・実質とも急増する中にあっては、むしろ一口当り預入額の大口化を通じ、一口当り現在高の大口化も進んでいた。
これまでみてきたように、1941年度は貯蓄奨励政策の運動化が強化され、組織化が進んだ画期でもあったから、この変化は1930年代あるいは明治以来の貯蓄奨励政策時の郵便貯金に見られた一般的傾向に反している。このことは、1942年度以降の郵便貯金の資金性格に変化が起きていたことを示唆する。この点からも、1941年度が郵便貯金にとって大きな転換点であったこ
23 「預入人員激増―七月末の郵貯状況―」『東京朝日新聞』1938年 8 月 3 日朝刊、 4 頁。

68

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）とは明らかである。これは、貯蓄奨励による口数の激増と、より高い所得層に対してより有利な金融商品＝定額貯金が新設されたことによるものと考えざるを得ない。そこで次に、貯蓄奨励政策との関係で定額貯金が持った意義とその政策意図につき、さらに検討しよう。

❸ 定額貯金の開設とその効果
3―1

定額貯金の開設

1938年 4 月に始まった国民貯蓄奨励は、戦争長期化と対外関係が緊迫することにともない、第二弾となる貯蓄増加策が講じられることとなった。そのきっかけは、1940年下半期に長期性
預金の増勢鈍化が一般的傾向として現れたことである。郵便貯金についてみれば、同期における期中増加額が約 6 億2700万円と、前年同期に比べ約2200万円の減退がみられたものの、この時点ではその額が僅少であったため、一時的な現象と考えられた（24）。1938、1939年度においては、各貯蓄目標額は、前年度実績を考慮し、個別には無理のない範囲で進めるという建前から、次年度の目標額設定に実績を反映させるよう調整を加える等の配慮がみられた。しかし、「臨時軍事費特別会計」の膨張にともなって、予定される国債増発への対応は至上命令となっていた。このため、長期性預金の増勢鈍化への対策として、1940年度の国民貯蓄奨励では、「貯蓄継続の励行、長期の貯蓄の勧奨」が強調され、量だけでなく、長期資金という質が特段に求められるようになった。これを受け、郵便貯金については、1941年度「郵便貯金協調週間実施
要綱」において、「恒久性ある貯金の吸収に努め特に月掛貯金の期間更新及集団貯金の予定額の増加に一層努力すること」が求められることになった（25）。
しかし、1940年度上半期における郵便貯金の期中増加額は約10億8600万円であったのに対し、1941年上半期は約 1 億1100万円減となる約 9 億7500万円にとどまった。郵便貯金の増勢鈍化傾
向は、1940年における産業界の不振、物価上昇による一般的な生活費増加、郵便局窓口売却国債の増加、貯蓄債券及び報国債券の増発等を原因とし、一時的な現象ではないことが明らかとなり、そのテコ入れが課題となったのである（26）。また、長期性資金への固定化という課題については、国民貯蓄奨励の開始から満 3 年が経過することにともない、期間満了の据置貯金への対策が問題として浮上し、当面の解決策として道府県、学校を通じた据置期間の延長や公債購入等の勧奨が行なわれた。
戦時下の貯蓄奨励は、一般に愛国心の鼓舞によって一時一定の成果を得られる。翻れば、日清戦争はほぼ 5 ヵ月、日露戦争でも 1 年 7 カ月、第一次世界大戦こそ 4 年余の時を経過したが、大戦で日本がかかわったのは極東のきわめて限定された地域での戦闘に過ぎず、同時期の物価騰貴への対応として、貯蓄奨励政策が打ち出されたものの、日清・日露とは異なって、政府部
内でもまとまりを欠き、戦争景気に沸く国民には全く有効でなかった（27）。国民がこれまで近代戦として経験したものは、この限りであり、すでに1931年満州事変に突入していたとはいえ、宣戦布告なき局地戦闘の継続からは、第一次世界大戦時のヨーロッパでのような長期にわたる
総力戦の実態は、ほとんど国民に現実感を持っていなかったといえる。1937年12月首都南京が陥落し、1938年に入ると国民に戦勝ムードが生まれていた。したがって、国民レベルでは、戦24 「郵貯増勢減退下の預金部資金運用状況」『東洋経済新報』1941年10月18日、86-87頁。
25 中央郵政研修所（1956）、26-27頁。
26 「預金部 郵貯百億円に迫る」『東洋経済新報』1942年 4 月25日、190-191頁。
27 杉浦（1991）。

69

戦時経済移行期の郵便貯金

争は遠からず終わりを告げるであろうとの予想の下、1938年度からの国民貯蓄奨励には、短期的見通しに立った、いわば「ご祝儀的貯蓄」が含まれていた可能性がある。
これに対し、政府部内は運動化の当初より、戦争の長期化不可避との見通しにあった。国民貯蓄奨励委員会では、委員会開催冒頭より、国民一般の意識と戦争の現状につき、大きな乖離があることの懸念が表明されている（28）。このため、大蔵省は当面、建前上無理ない範囲での運動立ち上げの方針を打ち出しつつ、国民貯蓄奨励委員としてマスコミ関係者や教育関係者を登用し、実行主体として国民精神総動員中央連盟を組み込むことによって、運動の組織化と合
わせ、世論形成を企図していた。1938年10月に武漢も陥落したが、蒋介石政権が重慶に政府を移し、徹底抗戦の姿勢を示したことから、日本側でも同政権との和平交渉は不可能との判断となり、戦争の長期化は現実のものとなった。
1939年 5 月、7 月にはソ連軍との間でノモンハン事件が勃発、日本軍が大敗を喫することで、彼我の圧倒的戦力差が露呈した。同じ 7 月にはアメリカのコーデル・ハル国務長官が日本駐米大使に対し、「日米通商航海条約」の破棄を通告、同条約は翌1940年 1 月に失効し、日米は無条約状態となった。これは日中戦争遂行能力をアメリカの経済力に依存していた日本にとって、大きな衝撃となった。1939年 9 月に欧州大戦が勃発していたから、1939年後半には、日本をめぐる国際緊張が著しく高まり、戦争経済への国民の動員が喫緊の課題となっていた。政府にとって、戦時一時の愛国心と戦勝気分によって集められた貯蓄を、引き続き預貯金・債券に固定化
していくことが何としても求められていたのである。これが先に挙げた1940年度奨励方針における「貯蓄継続の励行」の含意であった。ところが、1941年度上半期の貯蓄実績が、前年同期比で減少に転じたのであるから、事態は深刻であった。組織化と運動を通じ、愛国心を鼓舞し、団体・隣保等を通じて相互牽制させるだけでない、何らかの長期資金吸収のための制度的テコ入れ策が早急に求められることになったのである。
郵便貯金についてみれば、1941年 2 月の「郵便貯金法」改正による最高・最低預入限度額変更、1941年 3 月の「国民貯蓄組合法」制定による貯蓄組合への協力が進められていたが、1941
年度上半期の事態に対応し、新たに打ち出されたのが1941年10月の定額郵便貯金制度および積立郵便貯金制度の開設であった。制度開設当時の逓信省貯金局長であった伊勢谷次郎は、『逓信協会雑誌』昭和16年10月号に寄稿した「定額郵便貯金制度の概要と其の意義」において、預入限度額変更や貯蓄組合への協力といった「前二者（筆者注：「郵便貯金法」改正と「国民貯蓄組合法」制定）の貯蓄奨励上の域は寧ろ従来の施設の強化拡充にあるものとみるべく、最近
職域又は地域を端とする貯蓄組合も著々として整備せられ、又府県、市町村当局の活動が漸次活発化するに伴ひ、貯蓄目標額の如きも地域的に分割割当の方針が加味され、之等一遍の施策も着々功を奏しつつあるのであるが、然し現時圏内に横溢する浮動購買力の吸収策として尚十分と云ひ得ざる所で、玆に新制度としての定額貯金に依る新分野の開拓が期待されて居るのである」と趣旨説明をしている（29）。
前段は、1938年から始まった貯蓄奨励運動の施策を簡潔にまとめ、それらがもっぱら従来の施設の強化拡充にあったと総括し、中段では1940、1941年の変化として内務省主導で貯蓄組合の組織化の推進と、大蔵省による目標額の設定―割り当てが進められており、その効果が期待されるということを説明している。この限りでは、郵便貯金も従来の奨励政策を支援強化するという範囲にとどまるものであるが、後段においてこれを超える資金吸収の手段として、新た
28
29

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国民貯蓄奨励局（1938）。
伊勢谷（1941）、49頁。

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）に逓信省主導で打ち出したものが定額貯金であると位置づけている。このことは、逓信省が、郵便貯金が従来想定し、政策理念ともしてきた貯蓄者層、あるいは資金源泉にとらわれない「新分野」に、自らの主導性をもって積極的に進出することを明言するものであった。
その上で、伊勢谷は「貯蓄者の心理に立ち入り、其の最も望む所の條件」として、「安全なること」、「出し入れは簡易にして自由なること」、「相当有利なること」、「秘密が保持せらるること」の 4 点を挙げ、定額貯金制度はこれを概ね満足するものであり、既設制度の利用を主とした従来の施策を一歩進めたことの要点として掲げ、注意を喚起している。「安全なること」は、
国営の貯蓄機関である以上、当然なことであり、郵便貯金一般の条件である。「出し入れは簡易にして自由なること」、「相当有利なること」については、次に述べる骨子で確認するものとして、ここで注意を向けたいのは、微妙な表現であるが「出し入れは簡易にして自由なること」の「自由」の部分と「秘密が保持せらるること」の 2 点であろう。この 2 点を他の施設と比較するならば、これは明らかに貯蓄組合貯金を念頭に置いての指摘としか考えられない。組合を通じた貯金は、預入・払戻・残高が組合において把握されており、出し入れについては、組合長が確認するものとされている（30）。郵便局で扱う定額貯金にはそれがないと暗に語り、貯蓄奨励上の武器としての新たな優位性をそこに見出しているのである（31）。
そこで次に、定額貯金制度の骨子についての言及をみれば、以下の 5 点にあるとされた。
イ）一度の預入額は二十円、五十円、百円、二百円及び三百円の五種とし、払戻も分割払を認めることロ）預入金に対しては通帳に代え一口毎に定額貯金証書を交付のこととせること
ハ）預入期間を十箇年とし、預入後一箇年間を限り払戻を禁止せることニ）預入継続期間の長短に応じて利率に差等を設け、最低年二分八厘五毛より最高三分四厘迄
とせることまず、イ）預入金額について、郵便貯金としては比較的高額かつ数種類の定額に限定した点、後者の種類の限定は次のロ）同様、事務簡素化に寄与することが期待されるということにあるが、まずは「比較的高額」というところが重要であろう。郵便貯金制度は、国民の簡易確実なる貯蓄機関として、特に零細な資金の貯蓄に便することが設立趣旨であること、官による機関であることから、残高に上限が課されてきた。しかし同制度の普及・発達とともに、郵便貯金には少額の集積のほか、当座預金の一時的預入金や比較的まとまった金額の運用利殖のための預入も含むようになっているとされ、このことは、一人当り貯金額が比較的少額であるにもかかわらず、一年の払戻額が百億円を超過していること、日中戦争以前には時季によって郵便貯金残高に顕著な増減が見られたことにその徴候が表れているとしている（32）。
後の伊勢谷の回顧からすると、時季の変動というのは、養蚕農家や俸給生活者の賞与などのことを想定してのものであろう（33）。貯金局長という立場にあり、『逓信協会雑誌』という逓信関係者が広く目にする媒体による発言であることを考えれば、正確なデータをもとにしての指摘としなければならない。第一次世界大戦後の日本は金融不安定性が高まっており、数次の恐慌を通じて民間銀行が破綻し、銀行預金の郵便貯金への資金シフトが起きていた（34）。この過

30
31
32

全国市街地信用組合協会（1941）。
伊勢谷（1941）、49頁。
同上、50頁。

71

戦時経済移行期の郵便貯金程を通じて、郵便貯金に流入する資金にも変化が生じてきていたことを、伊勢谷は端無くも明らかにしているのである。それにしても、平時であれば、民間金融機関との競合関係で、貯金局長がこのような発言をすることは、大蔵省銀行局との関係からも、いささか角が立ちそうである。それをこの時点で赤裸々に語れたということ、それはまた定額貯金というかなり競争条
件上有利な金融商品があえて逓信省に認められたことと同義であるが、このことは大蔵省銀行局が第一次世界大戦後の金融不安定性を通じて銀行の合同を推し進め、金融統制を強化するよ
うになってきていたことと、戦時財政におけるインフレ抑制のための貯蓄奨励の必要に加え、戦費調達のための国債の大量発行の消化が大蔵省理財局ないし外局の預金部（実体組織としては、1942年度廃止）にとって火急の課題となっていたことによるものであったといわねばならない。
次にロ）については、イ）で述べられた種別の限定とともに、通帳に代え証書とすることで、各局及び原簿所管庁の取扱手数の簡易化が企図されたことによる。これは、貯金者サービスに利便を与える面もあるかもしれないが、主な原因は郵便局などの現業部門に対する配慮にあった。貯蓄奨励政策の発動、特にその運動化は、現業部門に予算制約や労働強化などの負荷を与えており、既述のように現場に忌避感を生んでいた。この点定額貯金は、新規契約者を獲得さえすれば、基本的にその後は管理業務に作業を節約できる。貯金局はともあれ、窓口となる郵
便局は、郵便貯金と簡易生命保険を専業していたわけではない。ただでさえ、戦時となれば、通信業務が膨れ上がる一方、徴兵や労働需給のひっ迫などにより労働力不足に苦しむことになる。貯金獲得の上で定額貯金がどのように有利なものであるかを現場に理解してもらうとともに、この制度が逓信省主導によるものであり、現業に配慮したかたちで開発されたものであることを『逓信協会雑誌』を通じて現業部門に周知し、その協力を得ることは、貯金局にとって必須のフォローだったのである。また、ハ）預入期間については、長期安定性貯金の獲得を目指すために、最低限の貯蓄存続期間として預入後一箇年に払戻禁止期間をとどめつつ、据置期間経過後はいつでも払戻可能として流動性にも配慮された。この点が、「出し入れは簡易にして自由なること」の本来の意義となる。
33

34

72

 勢谷は、戦後に『郵貯時報』紙面で実施された座談会において、自身の貯金局長時代を振り返り、
伊
定額貯金の開設にあたっては、「･ ･ ･ 貯金局長となると、運用委員をやらなくちゃならんという。運用委員会に出ると、近頃郵便貯金の増加率が非常に減退して来たのはどういうわけかということを委員に聞かれる。それでいろいろ教わって行った。（中略）いろいろ資料を調べてみて、これは従来のやり方を踏襲していては駄目だ。ひとつ時世に適合するようなやり方を考えようということになった。やり方としては三段がまえで、一つは、農村地方では、繭を売ったとかいう時にドカッと金が入って来る。俸給生活者であれば、賞与をもらった時、或は簡易保険が満期の時にはドカッと金が入って来る。その時をつかまえて郵便貯金をしてもらおうというわけです。もう一つは毎月定収のある者は、一定の目的を立てさせて貯金をさせて行く。―貯蓄思想なんかを鼓吹してみても（中略）なかなかうまく行かん。私は船の方にいたから波止場人足の事はよく知っているが、金を払ってやると、金のある間は飲んでいて、なかなか働きに出てこない。貯金も富くじのように、これは当たるから面白いというものでなければうまく行かんだろうと当時は考えた。この一番最後のやつが弾丸切手になったわけだ。」と回顧している（伊勢谷（1950））。「従来のやり方」ではなく、「時世に適合する」
ことで、「新分野」を開拓するという貯金局長の姿勢は、外務従事員調達のための予算取りと政策金
利および預入限度額についての大蔵省との交渉以外に政策実行上の有効な手立てを持てなかった貯
金局にとって、時局が画期的な場面転換を生むものであったことを示している。なお、「船の方にいた」というのは、逓信省管船局のことを言っているのであろう。またここで特定せず述べられている運用委員会としては、1917年に制定された「簡易生命保険積立金運用規則」にしたがい設置された簡易生命保険積立金運用委員会、1925年に「預金部預金法」、「預金部特別会計法」制定にともない、預金部が大蔵省の独立した部局（外局）となったことに合わせ設置された大蔵省預金部資金運用委
員会があったが、文意から資金運用委員会のことと考えられる。
この点について杉浦（2001）は、郵便貯金が「安全性」という商品特性を国民意識に本格的に植えつけたのは、民間銀行が破綻を繰り返した両大戦間期であったと指摘している。このように考えれば、先に当然のこととした第一の「安全なること」という要点も、定額貯金の長期資金としての性格と、非常時の長期化ということを踏まえるとき、より一層の意味を持つことになろう。

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

このように見てくると、定額貯金の成功の核心が、現業に負担をかけないよう、新規契約獲得のためのモチベーションをどうやって与えるかという点と、ハ）の条件の下「自由」ではあるが、長期に預け入れることにどのようなインセンティブを与え、有利化するかの工夫に掛かっていることが理解される。この後者の工夫は、定額貯金の利子設定にあった。これが伊勢谷が挙げる二）に相当する。
定額貯金制度の最大の特色である利率については、以下の五階級に分けられ、十箇年の満期を迎え、特に解約をしない場合には通常貯金に組み入れられた。
イ）預入後二年未満の期間内に払戻を為したものに対しては年二分八厘五毛ロ）預入後二年以上三年未満の期間内に払戻を為したものに対しては年二分九厘五毛ハ）預入後三年以上四年未満の期間内に払戻を為したものに対しては年三分一厘ニ）預入後四年以上五年未満の期間内に払戻を為したものに対しては年三分二厘五毛ホ）預入後五年以上経過後に払戻を為したものに対しては年三分四厘
このような預入期間の長短による利差の設定は、従来の郵便貯金にも、民間の貯蓄にも類例をみないものであった。このため、払戻禁止期間を短期にとどめるとともに、利率の調節によって長期の預入ほどより有利にすることで、一度預入された貯金を可及的長く存続させることが目指されたのである。伊勢谷によれば、「従来の制度は之等目的乃至性質の異なる貯金に対し必ずしも取扱上区別を為すことなく、利率の如きも通常貯金利率と据置貯金利率の二種類存す
るのみにして此の方面よりも長期貯金優遇上何等かの改善策が痛感」され、「今回実施された
定額貯金は此の需要を充足するものと言ひ得るのであり、其の結果、預け人は夫々の目的に応じ、預払の自由なる通常貯金、長期の少額預入に適合する据置貯金及比較的纏つた金額の預託に有利な定額貯金の三者を自由に選擇し得ることとなり、一般の利便も少なくないと信ぜられる」と評価し、また「一面之に依り郵便貯金としての制度が整へられ又恒久性ある貯蓄の増加と取扱の簡易化により事業運営上の好影響をも期待し得べく、今後に於ける制度の運用上大方の理解と協力を望んで己まない」と現業部門の理解と協力を仰いでいる（35）。
このような定額貯金の開設は、逓信関係者とは別に、貯蓄奨励運動を通じ、どのようなかた
ちで国民に周知されたのであろうか。新聞紙面では、1941年 6 月に大阪中央公会堂で開催された「国民貯蓄達成講演会」に出席した廣瀬豊作大蔵次官が、大蔵省で郵便貯金募集の新手として現行郵便貯金よりも利廻りのよい「定額貯金制」を実施するための研究を進めていることを言及したと紹介している（36）。この「定額貯金制」については、①最低20円から最高300円までの間を 5 つに区切り、②それぞれ預け入れてから 1 年目 2 分 8 厘、 2 年目 3 分、 3 年目 3 分 1
厘というように利息を引上げ、最高率は未定であるものの、 5 年から 7 年目には 3 分 4 厘程度で、しかも③複利とすること、そして、④預金通帳代りに「証書」を渡し預け入れてから 1 年を経過しなければ引出せない仕組みであるものの、長期預金の楽しみと魅力を持たせることで、浮動購買力を出来るだけ長期間国庫に吸収し、インフレ防止を図り、早ければ今秋、遅くも明35 伊勢谷（1941）、50頁。
36 「利のいい据置郵貯―大蔵省の新案―」『東京朝日新聞』1941年 6 月19日朝刊、「郵貯 最高三分四厘の利―近く実現される定額貯金―」『読売新聞』1941年 6 月29日夕刊。紙面では、定額貯金のアイデ
アは大蔵省によるものとされているが、元々大蔵省、逓信省どちらの発案に出たものであったかを確定することは難しい。貯蓄奨励委員会の発足に先立って、大蔵省と逓信省とは話し合いを重ねており、貯蓄奨励委員会の発足後も、両省は委員会外での交渉話し合いを継続していた。この点の解明は、今後の課題としたい。

73

戦時経済移行期の郵便貯金

春には実現するものとされた。
1941年 8 月には、新聞紙面において、 9 月中旬から定額郵便貯金の新制度が全国に実施される旨が紹介された（37）。同記事では、長期貯蓄の便を図る定額郵便貯金は、①預入金額が 1 口
20円、50円、100円、200円、300円の 5 種類で一度に全額預入をすること、②預入の期間は10カ年であるものの、預入者の都合も考慮して最初の 1 カ年を経過すれば払戻を受けることも出来ること、③利子は長期貯蓄の建前上長く預けておくほど有利になり、利廻りは半年複利計算
で、預入金の経過年数に応じて大体 2 分 8 厘 6 毛、あるいは 3 分 9 厘 9 毛 7 糸となっていることが明らかにされた。
次いで定額貯金発売翌月には、「浮動購買力の長期抑制を狙った大蔵、逓信両省ご自慢の『定額郵便貯金』は長期間預けて置くほど有利なことと、利回りの良さが好評を博し」たと評され、開設 2 か月後には目標額の 5 割 5 分にあたる 1 億円に達したと報道された（38）。ここには、国民貯蓄奨励委員会の場で懸念されていたような、ノルマにしたがって生活水準を切り下げ、労働強化を通じて追加的に得られた所得を、貯蓄組合を通じ「半強制的」に預け入れ、払い戻しを規約によって制約されるといった貯蓄者のイメージは浮かばない。戦時利得に沸き、利回りに選好を高めた層に、郵便貯金が積極的に門戸を開き、「新分野」を開拓していくことの宣言と、それが大いに好評を博したという、少なくともこれが定額貯金が開設された1941年時点での姿であった（39）。

3―2

定額貯金の効果

定額貯金開設から 2 か月後に発行された『逓信協会雑誌』昭和16年12月号には、当時の貯金局業務課長であった伊藤敏行が「郵便貯金の趨勢とその長期化安定方策―定額貯金及積立貯金両制度に就て―」を寄稿した。ここで伊藤は、定額郵便貯金と積立貯金の両制度が「内容的には貯蓄の長期化、安定化を目的とするもので、此の意味に於ては之亦貯蓄の臨戦態勢への一歩前進と言い得る」として、その長期化、安定化方策に関して所見を述べている（40）。
まず伊藤は、郵便貯金の現状について、1940年度下半期以降に郵便貯金の増勢が鈍化し、1941年度上半期においても同様であったため、この不振を挽回するために両制度が誕生したと紹介した。このような預貯金の減退傾向は郵便貯金だけでなく、都市農村部を通じた原因があること、特に日中戦争後に結成された貯蓄組合等において、満 3 年の据置期間経過とともに払戻を請求する傾向がみられ、さらに「国民貯蓄組合法」の実施により従来の組合を解散し、払戻を行なう事例があることを挙げ、組合自体に関する問題も関係していると指摘している。その上で、郵便貯金については「浮動性に富む点と一口平均預払金額の比較的少額なる点」に特徴があり、組合貯金等の増加とともに、預入口数が著増する一方、預入平均金額の低下と払戻金額の大幅な増加がみられたことから、新たな貯蓄増加策では貯金の長期化、安定化に重点を
37 「生まれる『定額貯金』
」『東京朝日新聞』1941年 8 月14日朝刊、「据置くほど有利―来月から『定額貯金』制を実施―」『読売新聞』1941年 8 月14日朝刊。
38 「好成績の定額郵貯」
『東京朝日新聞』1941年11月10日、 3 頁、「定額貯金二箇月に一億円―目標の五割五分突破―」『東京朝日新聞』1941年12月 5 日、 3 頁。
39 ここでいう「半強制的」、あるいは「強制貯蓄」という言葉は、当時関係者の間で一般的に使用されていたが、これは同時期にケインズが考究していた原理的な次元での「強制貯蓄」あるいは戦時経済との関係で政策的に提言された「強制貯蓄」とは必ずしも一致していない。また貯蓄奨励委員会には、有力紙、経済誌、エコノミストらが召集されており、この時期の紙面については、言論にも統制が及びつつあった点、注意が必要である。しかし定額貯金の成功は、数値の上で以上の記事を支持している。これらの点については拙稿（2023）で議論したので、同論文を参照されたい。
40 伊藤（1941）、 8 頁。

74

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

置くこととなったと説明している（41）。ここで一般的傾向として「浮動性に富む」としている
ところは、伊勢谷が戦時利得によって生じた臨時的所得のこととはいささか意味を異にしている。一つは何らかの事情により、郵便貯金に一時預け入れられた資金であるか、次の「一口平均預払金額の比較的少額なる点」と重ね合わせると、所得が安定していない、あるいは生計費を超える少額の貯金をなし、景気動向によっては貯金を切り崩さざるを得ない層、制度上本来想定されてきた「中等以下零細層」の貯蓄としての性格を述べているものと考えられる。
伊藤は、郵便貯金などの少額資金の蓄積は預入後に長期間存続することによって初めてその意義が得られるのものであり、「其の理由は言ふ迄もなく、其の長期資金としての効果を十分発揮せしむることであり、又事業経営上よりするも資金の原価を割高ならしめざる為必要だからである」としている（42）。郵便貯金資金については、預金部に預け入れられ、その運用資金の主要部分を構成していたが、1937年度以降には「預金部資金増加額の大部分即ち90％以上は国債証券の保有及特殊銀行会社等の事業資金に振向けられて居るのであって斯かる意味合から貯金の長期化、安定化は臨戦態勢を強化する重要案件である」との認識であった（43）。しかし、「既存制度に於ては、比較的長期の継続預入に適する据置貯金も反面に於て高金額の預入には弾力性に乏しき嫌があり、又毎月の集金を特質とする月掛貯金及集金貯金も一は取扱地域に制限があり他は比較的短期の預入に利用が集中し、何れも貯金の長期化安定感には多くを望み得なかつた」ことから、新たな貯金制度が求められたとしている（44）。この叙述からすると、「資金の原価」としているのは、利子ではなく貯金吸収に関わるコストを含意しているといえよう。
次いで伊藤は、「今日国民貯蓄の問題は、国内に横溢する浮動購買力の吸収による悪性インフレの防止策としても重要な意義を持ち、此の方面よりするも貯蓄の強化が要望せられて居るのであるが、国民の経済生活よりみて緊迫せる現段階に於いては、所得の余剰部分の貯蓄と言ふよりは寧ろ生活の節度の切下を前提とせざるを得ない」ことを指摘し、ここに「各人の経済
生活の本拠に直接集金の手を差延べ、毎月一定の金額を預入せしむる積立貯金制度は浮動購買力の吸収上的確有効の効果を発揮するものと言ひ得るべく、更に毎月の所得中一定額を優先的に貯蓄に振向けることを理想とする戦時下予算生活の誘導助長にも裨益する所少くないと信ずるのである」と積立貯金制度の意義を説いている（45）。
この発言には、伊勢谷になかった指摘が見られる。伊勢谷が定額貯金、弾丸貯金に焦点を当てているのに対し、伊藤は国民の経済生活に切迫を見ている。おそらくこのことは、インフレの進行によるものであろう。実質所得が下落すれば、貯蓄増強は所得余剰によってではなく、生活水準の切り下げによらなければならなくなるとの予想があり、月掛貯金、集金貯金の両特徴を持った積立貯金によって、貯蓄を長期に誘導するとともに、このような貯金を通じて国民に戦時下の耐久生活を習慣化させることができるとしている。伊勢谷がもっぱら戦時下の臨時ないし追加所得による浮動購買力の吸収に焦点を当てているのに対し、同じことを述べつつも、
伊藤は従来からの郵便貯金者の大宗にも目を配り、その長期安定化方策としての積立貯金の意
義を述べているのである。これは、先に見た定額貯金の貯金者層とはかなり異なった貯金者層の姿と言わねばならない。
またこれに加え、伊藤は「賞与諸手当其の他臨時的諸収入の貯蓄転換策としては定額貯金の
41
42
43
44
45

 上、 9 頁。
同同上、 9 頁。
同上、10頁。
同上、10頁。
同上、11頁。

75

戦時経済移行期の郵便貯金

郵便貯金
定額貯金
通常貯金
％
1935

3.00

据置貯金

1 年以下
～ 2 年以下

2 年以上～ 3 年以下

3 年以上～ 4 年以下

4 年以上～ 5 年以下

5 年以上

月掛貯金のち
に積立貯金

国債貯金

％

％

％

％

％

％

％

％

3.036

2,000
2.76

3.036

2,000

1938

2,000

1939

2,000

1940

1941年10月

1941

2.85

2.95

3.10

3.25

3.40

1941年12月

2,000

3.00

3,000

1942

5,000

1943
1944

円
2,000

1936
1937

預入
限度額

2.64

2.904

2.75

2.85

3.00

3.20

1945
（出所）郵政省編（1960）『続逓信事業史

3.40

2.904

1943年10月

5,000

3.36

5,000
5,000

第7巻

為替貯金』より作成。

表4

定額貯金金利如き格好のものと称すべく、之当両制度の活用如何によっては国民の経済生活上多大の効果を収め得べきものと期待せらるるのであるが、一面貯蓄の増強殊に貯金の長期化安定化に就ては貯蓄者の微妙な心理をも考慮する要があり、新制度の運用上、現業方面に於ける細心の注意と不僥の努力とを望んで已まない次第である」とし、定額貯金は 1 年据え置きの後、解約払戻が自由であることからも、長期安定化のためには、期間における傾斜的な利子設定によって誘導するだけではなく、生活資金との兼ね合いで、貯蓄資金の性格をよく見極めアドバイスができるよう、定額貯金と積立貯金という制度設計を把握した上、両制度の運用に当たることを現業部門に求めている（46）。以上のように、伊勢谷および伊藤の説明を見てくれば、1941年度の郵便貯金の制度改革を通じ、郵便貯金は開設以来の理念に規定された「中等以下零細層」の貯蓄機関という性格を脱し、中間層を含む広範な「国民の貯蓄機関」への飛躍を目指すようになったと見ることができるであろう。
定額貯金は、表 4 にみる通り、「 1 年以上～ 2 年以下」から「 5 年以上」まで 5 段階の利率が設定され、預入期間が長期になるにしたがい高率かつ複利で付利されることを特徴のひとつとしていた。この「複利」については、据置貯金の受け入れとともに、従来貯蓄銀行の独占業務とされていたが、1942年「国民貯蓄組合法」施行後には組合の斡旋によるものに限り、貯蓄銀行以外の普通銀行および特別銀行においても、これらの預金業務を営むことが認められることになった（47）。複利の方法による預金は、郵便貯金でも認められ、これが定額貯金設計のコアをなした。この結果、定額貯金金利は普通銀行の定期預金とも戦える金利となり、税法の優遇を考慮した場合、郵便貯金利回りの方が有利となったのである（48）。郵便貯金に設定されている預金者 1 人当たりの預入限度額は、1941年 7 月に 2 千円から 3 千円へ21年ぶりに引上げられ、翌1942年 4 月には 5 千円と 2 度にわたって引上げられた。また同月、定額貯金の預入金額

46
47

48

76

 上、11頁。
同情報局（1941）、143頁。「国民貯蓄組合法」制定にともない、貯蓄組合には次の 3 点から保護助成がなされた。①組合に対する特典として、補助金および奨励金の交付、印紙税の免除、②組合貯蓄に対する特典として、預貯金利子、信託利益に対する分類所得税免除、国債利子に対する分類所得税免除、③銀行に対する特典として、国民貯蓄組合の斡旋による場合に限り、貯蓄銀行以外の銀行にも貯蓄銀行法に基く複利の方法による預金ならびに据置貯金の受入を認める。
1944年 4 月には郵便貯金利率の引下げが行なわれているが、すでにこの時期における利下げは、郵便貯金の利用に影響を与えるものではなかった。

郵政博物館

年度

郵貯残高

通常貯金

据置貯金 月掛貯金 集金貯金

積立貯金

定額貯金

百万円

（％）

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,232

2,895 （89.6）

319

18

―

―

―

―

―

―

―

1936

3,482

3,110 （89.3）

351

21

―

―

―

―

―

―

―

1937

3,891

3,499 （89.9）

372

20

―

―

―

―

―

―

―

1938

4,739

4,250 （89.7）

464

22

3

―

―

―

―

―

―

1939

6,153

5,492 （89.3）

606

33

22

―

―

―

―

―

―

1940

7,915

6,996 （88.4）

809

47

63

―

―

―

―

―

―

1941

9,975

8,567 （85.9）

810

57

90

12 （0.1）

438

（4.4）

―

―

1942

13,044

不明

―

―

不明

不明

不明

不明

―

1943

18,973

15,354 （80.9）

不明

―

―

438 （2.3）

3,181 （16.8）

不明

不明

1944

30,37523,486 （77.3）

不明

―

―

710 （2.3）

6,180 （20.3）

322

225

35,212

26,345 （74.8）

不明

―

―

804 （2.3）

7,433 （21.1）

339

291

1945

（8 月末）

不明

（％）

国債貯金

百万円

不明

百万円

特別据
置貯金

1935

不明

（％）

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

（注 1 ）統計上、1942年度については種類別現在高の計上がない。1943年度、1944年度については、定額貯金および積立貯金を除く特別貯金はすべて通常貯金に包含されている。
（注 2 ）計数は百万円未満を四捨五入したため、合計額中符合しないものがある。
（注 3 ）通常貯金、積立貯金、定額貯金の（ ）内の数値は、郵貯残高に占める各貯金の割合である。
（出所）貯金局『貯金局統計年報』各年度、貯金局『貯金局統計月報』各月、東京貯金支局『貯金局事業概況』各月、通信院貯金保険局『事業概況』各月より作成。

表5

種類別郵便貯金残高の推移

が、20円、50円、100円、200円、300円の 5 種に、より高額の500円が追加され、 6 種となった。
定額貯金を開発することにより、郵便貯金は1940、1941年度に一旦減らすこととなった国民貯
蓄のシェアを取り戻し、拡大に転じるための有力な武器を手にしたのである。
最後に、表 5 より種類別郵便貯金残高の推移をみると、1945年 8 月末における郵便貯金総計は約352.1億円、このうち定額貯金は約74.3億円に達した。表掲期間を通じて郵便貯金の大宗を占めていたのは通常貯金であったが、定額貯金は郵便貯金総額の約21.1％を占めるに至った（49）。1941年10月から1945年 8 月にかけた定額貯金の郵便貯金増加寄与率は約29.4％と、当該期における郵便貯金の伸びを定額貯金の著しい増加が支えたのである。

おわりに
日中戦争期の郵便貯金は、「臨時軍事費特別会計」の設立による巨額の軍事予算を捻出するための国債大量発行に対して、インフレ抑制、消費財輸入の抑制による国際収支の均衡を目的に、消費抑制と貯蓄奨励を通じて撒布される財政資金を回収し、預金部を通じて国債消化を果たす役割を担った。このような戦争経済における郵便貯金の役割は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦においても変わりはなかったが、日中戦争から第二次世界大戦という長期戦、総力戦の中で臨時軍事費が巨大化し、国債の大量発行が継続されたことから、貯蓄奨励政策の一環としての役割を果たしつつ、その運動の組織化で露呈した限界を超えていくことが問われるようになった。
1941年12月 8 日真珠湾攻撃により、日本は第二次世界大戦に突入し、戦時公債の急膨張が不49

 に伊勢谷が述べた特別据置貯金、国債貯金については本稿では言及しなかったが、特別据置貯金
先制度は、郵便貯金に割増金を付けるという一般の射幸心を利用した貯金で、郵便貯金切手（別名「弾丸切手」）を発行し、特別据置貯金に預入することとされ、当選した貯金切手には割増金を付けられた。また国債貯金は、当時すでに銀行・信用組合等において実施されていた国債貯金と同等の趣旨のもので、国債の応募者が国債証券を購入する代わりに貯金の預入をし、その払戻は原則現金によらず国債証券（大東亜戦争国庫債券または大東亜戦争特別国庫債券）に限定するもので、利率は国債の税引き利回りとほぼ同一の年三分三厘六毛であった。

77

戦時経済移行期の郵便貯金可避となる中、1940年度にその増勢鈍化していた郵便貯金が、従来の貯蓄奨励政策の推進だけではこのような課題を担いきれないことは明らかであった。そこでインフレ下の貯蓄にインセ
ンティブを与えるため、長期・安定的に保有することが有利となる貯蓄商品として設計され、1941年10月に開設されたのが定額貯金であった。この定額貯金による長期・安定的資金の吸収によって、郵便貯金には従来言われているような零細貯蓄や貯蓄奨励運動の強行による「飢餓貯蓄」とは性格の異なる資金が積極的に流入してくるようになった。定額貯金割合の大宗を占めていたのは、利回りに敏感で、インフレヘッジに関心の高い、長期にわたって貯蓄可能な貯蓄者層であった。逓信省貯金局は、これと同時に貯蓄奨励政策の運動組織化の強化を通じ、通常貯金の増強や新たに設立された積立貯金による長期安定化を目指すことにより、従来の貯金者のすそ野を維持拡大することにも配慮することで、「国民の貯蓄機関」への脱皮を果たしていくことになったのである。
このような定額貯金開設を核心に置いた制度改革は、戦争の長期化と総力戦への突入、戦時公債の急膨張と重点産業への資金集中、インフレーションの昂進の抑止という戦争経済で求められた課題に応えねばならないという、非常時においてのみ可能なものであった。さらに逓信省がこの事態を、これまで課題とされてきた貯蓄奨励に関わる作業コストを削減できる、あるいは貯蓄奨励費を通じ郵便局経営の拡充改善に寄与する格好の機会と捉え、貯金局を中心に積極的に関与していったことが、その成功の大きな要因であった点も見逃すことはできない。
第二次世界大戦後、逓信省は郵電分離により、金融二部門は改組された郵政省によって運営されることになったが、戦時郵便貯金の制度は維持された。他方、その資金運用を委託されていた財政については、「臨時軍事費特別会計」が廃止され、大蔵省預金部も廃止、資金運用部に改組された。戦後の「平和経済」への移行により、郵便局を通じて集められた長期安定的な郵便貯金資金は、均衡財政主義（赤字国債の禁止）の下で、建設国債及び戦後財投の資金基盤を形成し、社会インフラの再建と復興・拡充に寄与していくことになった。戦時期に開発され、高度成長期を通じて郵便貯金の大宗を占めるようになった定額貯金は、半年複利、元加利子の組み入れによって巨大化し、財投原資を賄うとともに、1970年代に始まった赤字国債を引き受けていくようになる。しかし、この巨大化した定額貯金は、その満期構成と金利自由化の立ち遅れにより、金利の変動期を通じて10年周期の巨大なウェーブを描くようになり、資金運用部の国債引受余力を規定することによって、国債流通市場のリスクとなっていったのである。


（いとう

まりこ

東京成徳大学経営学部准教授）

参考資料・文献一覧
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第9号

金融

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第6巻

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大蔵省昭和財政史編集室編（1957）『昭和財政史（戦前編）第11巻 金融（下）』東洋経済新報社。
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東洋経済新報社。
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国民貯蓄奨励委員会議事録（一）』。

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国民貯蓄奨励委員会議事録（七）』。

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78

第七十七回帝国議会用参考書』。

郵政博物館

研究紀要 第15号（2024年 3 月）

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中央郵政研修所（1955）『昭和二十九年度
中央郵政研修所（1956）『昭和三十年度

研究部事業研究報告書（総説第一分冊下）』。
研究部事業研究報告書（総説第二分冊下）』

貯金局『貯金局統計年報』各年度。
貯金局『貯金局統計月報』各月。
貯金保険局『郵便為替貯金事業概況』各月
通信院貯金保険局『事業概況』各月
逓信省（1940）『逓信事業史

第5巻

為替貯金』逓信協会。

日本銀行（1948）『財政経済統計年報』。
日本銀行百年史編纂委員会編（1984）『日本銀行百年史
郵政省編（1960）『続逓信事業史
郵政省編（1968）『郵政百年史資料

第7巻

第 4 巻』日本銀行。

為替貯金』、前島会。

第15巻』、吉川弘文館。

『毎日新聞』『読売新聞』『東京朝日新聞』『東洋経済新報』『逓信協会雑誌』『郵貯時報』
石井寛治・杉山和雄編（2001）『金融危機と地方銀行』東京大学出版会。
石井寛治（2010）「通信特別会計成立に関する一考察」『郵便史研究会紀要』第30巻、郵便史研究会。
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伊藤真利子（2017）「戦時期の郵便貯金―1930年代預貯金市場を中心として―」ゆうちょ財団
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伊藤真利子（2018）「1930年代の預貯金市場と郵便貯金」、郵政歴史文化研究会編『郵政博物館
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伊藤真利子（2019）『郵政民営化の政治経済学―小泉改革の歴史的前提―』名古屋大学出版会。
伊藤真利子（2021）「郵便貯金・財政投融資・ODA―援助大国への道―」、郵政歴史文化研究会編『郵政博物館研究紀要』第12号、通信文化協会博物館部。
伊藤真利子（2023）「日中戦争期の貯蓄奨励と郵便貯金の急増」、永廣顕・平山賢一・佐藤政則・
伊藤真利子『日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金―戦時国債管理における二元性の再検討―』麗澤大学経済社会総合研究センター Working Paper、第95巻、第 3 章。
伊牟田敏充編（1991）『戦時体制下の金融構造』日本評論社。

79

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佐藤政則（2016）『日本銀行と高橋是清―金融財政ガバナンスの研究序説―』麗澤大学出版会。
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伊藤真利子『日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金―戦時国債管理における二元性の再検討―』麗澤大学経済社会総合研究センター Working Paper、第95巻、第 2 章。
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80