証券コード：9984

平 成 １８ 年 ３ 月 期

中間事業報告書
平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日

http://www.softbank.co.jp/

株主の皆様へ
ソフトバンクグループが牽引してきたブロードバンドは、数年間進化するビジネスモデル

で日本の社会に広く普及し、私たちのブロードバンド・インフラ事安価で高速なブロードバンドの普及によって、動画などの大容業はその収穫期を迎えようとしています。ブロードバンドをはじめ量のサービス・コンテンツの提供が可能になり、利用者の多様なとする様々な通信形態に対応した魅力的なサービス・コンテンツ

ニーズに対応できるようになりました。ソフトバンクグループはイへの需要はますます高まり、私たちはそのようなニーズに応える

ンターネットを基盤とした企業集団として、様々なサービス・コン

新しいサービスの拡充を進めています。ソフトバンクグループがテンツの拡充に力を注ぎ、新たな成長の芽を育てています。

推進してきたインフラ・ポータル・コンテンツの一体型提供による独自のビジネスモデルは、新たな成長期に入りました。

平成１７年１０月には、インターネット動画サービス「ＴＶ Ｂａｎｋ（仮称）」の実証実験をスタートしました。
「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」ユーザー
だけでなくすべてのブロードバンド利用者が、好きなときに動画

総合通信会社としての体制を確立

コンテンツを検索、視聴することのできる、ブロードバンド・コン

日本でのブロードバンド普及を牽引してきた「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」

テンツの時代に対応した画期的なサービスです。私たちは国内外

ＡＤＳＬ事業は、引き続き顧客数、１顧客当たりの平均収入を拡大さの様々なコンテンツプロバイダーと協力して、より豊かで楽しいせており、ソフトバンクグループの中核事業として営業利益に貢献

ライフスタイルを提供していきます。

しています。また、「おとくライン」の累積接続回線数は平成１７年９多様なコンテンツへのニーズに応えるためには、他社のサービ

月末現在で６８万回線に達しました。同事業の早期の黒字化を実現

ス・コンテンツの提供も重要になります。ソフトバンクグループは、するため、大企業への直販体制を強化するとともに、（株）インボイグループ外のサービス・コンテンツを提供するために、コンテンツスとの合弁により設立した日本テレコムインボイス（株）を中心に、プロバイダーにとって利用しやすい決済・配信などの基盤を整備

より効率的な中小企業向けの営業活動を進めています。

し、バラエティに富んだコンテンツを提供できる体制を構築して

平成１７年１１月には、かねてからの希望であった携帯電話事業へいきます。利用者は様々なコンテンツだけでなく、利用代金の支の新規参入が総務大臣から正式に認められました。ソフトバンク

払いやサポートも含めたワンストップでのサービスが利用できるグループは、「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」で実現したブロードバンド化を移動体ようになり、ますます便利にインターネットを楽しめるようになり

通信においても実現し、いつでも、どこでも、高速で快適な通信環ます。

境を提供することをめざします。
1

私たちは、多様なコンテンツへのニーズに対応した体制を整備することによって、収益機会をさらに広げるとともに、顧客満足度の向上を図っていきます。

新たな成長ステージへ
日本のインターネット社会は、ブロードバンドを基軸としたサービス・コンテンツによる新たな時代へと突入しました。ソフトバン
クグループが育てあげてきたブロードバンド・インフラ事業は見事にその花を咲かせ、新たな成長の原動力となる様々なサービスも次々と芽吹いています。私たちはこれからも、２１世紀のライフス
タイル・カンパニーとして、多様なサービス・コンテンツを提供することによって、世界の人々の暮らしをより豊かで楽しいものに変えていきます。また、この戦略とビジョンを具現化することによって収益性を一層高め、株主価値の最大化を実現していきます。
株主の皆様におかれましては、私たちの夢と志を共有いただき、
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成１７年１１月
代表取締役社長

2

携帯電話事業へ参入
平成１７年１１月１０日、ソフトバンクグループは第３世代携帯電話「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」の無線ＬＡＮネットワークおよびＷｉＭＡＸ（広域無線の新規参入事業者として総務大臣から正式に認められました。こネットワーク）のそれぞれの間で、音声やデータなどを途切れさせれによって、私たちはかねてからの強い希望であった携帯電話事ることなくハンドオーバー（自動切換）する実験に世界で初めて成業への参入を実現し、日本の通信サービスに新たな流れを起こす功しました。この画期的な技術によって、動画などの大容量コン

チャンスを手にしました。

テンツを接続回線を問わず移動中でもスムーズに提供することがソフトバンクグループでは、主に個人向けに「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」を可能になります。

中心としたブロードバンドサービスを、法人向けに音声・データな

これからは、当社グループが圧倒的な強みをもつ固定ブロード

どの固定通信サービスを提供しており、総合通信会社としての基バンドとモバイルサービスを融合させることによって、既存事業者盤を確立しています。さらに携帯電話事業が加わることによって、とは違った全く新しいサービスの提供を進め、新規顧客の拡大を

既存の通信サービスだけでなく、様々なポータル、コンテンツを進めるとともに、既存顧客の満足度の向上を図っていきます。私

シームレスに提供できる総合通信会社としての新たな事業展開がたちソフトバンクグループは、生活するすべての場所と人にブロー可能になりました。

ドバンド環境を提供するユビキタス社会を実現するために、これ

新 規 参 入 に 向 け た 研 究 開 発 も 積 極 的 に 進 めて い ま す。平からも次々と革新的なサービスを展開していきます。

成１７年１０月に は 、１.７ＧＨｚ帯 の 第３世 代 携 帯 ネットワー クと■ 固定と無線の融合
固定と無線の融合によって、いつでも、どこでも、接続を気にせず自由に多様なコンテンツが楽しめるユビキタス社会が実現します

会社で

外出先で

固 定 回 線 ま た は 無 線ＬＡＮ

無 線ＬＡＮ

自宅で

3

移動中
携帯

WiMAX

連結業績ハイライト■ 当中間期のポイント

営業利益が５年ぶりに黒字化を達成（黒字トレンドの確立）
ＥＢＩ
ＴＤＡが大幅に拡大（年間で約１,０００億円規模）
各種事業は投資回収期へ（年間投資回収額は約２,０００億円 ）
＊１

■ 売上高
上期

■ 営業損益（単位：億円）

下期

6,000

上期

■ ＥＢＩＴＤＡ＊２（単位：億円）

下期

200

5,333

（単位：億円）

下期

502

5,227
44

4,500

2,919

320

300

0
3,000

上期

600

3,037

120

△67

2,254

-200

△155

1,500

16

0

△185

0

-400
平成15年度

平成16年度

平成17年度△393
平成15年度-300 △236
平成16年度

平成17年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度＊１ 平成１７年１１月１０日時点で確定済みの今年度投資回収予定額＊２ ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ：営業損益＋営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損

4セグメント分析〈当中間期の事業の種類別セグメント分析〉

ブロードバンド・インフラ事業持しており、加入者累計の約２５%に近づいています。

売上高は前年同期比２９,６５０百万円（３１%）増加の１２５,６４５百万円

Ｉ
Ｐ電話サービス「ＢＢフォン」の累積接続回線数は、平成１７年９月となりました。営業損益は前年同期比３３,６６７百万円改善し、
１,０１０

末現在で４７２万回線と引き続き国内シェアＮｏ.１を維持しました。

百万円の損失となりました。特に第２四半期においては、営業損益

他のＩ
Ｐ電話事業者との相互接続を拡大し、利用者の利便性をさらは３,４８３百万円の利益に転じました。

に向上させています。
平成１７年１０月、公衆無線ＬＡＮサービス「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ モバイル」
は試験サービスの終了とともに、日本テレコム（株）が提供する無ＡＤＳＬ事業
ブロードバンド普及の牽引役である「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ ＡＤＳＬ」の累線ＬＡＮサービス「モバイルポイント」を統合し、「ＢＢモバイルポイ

積接続回線数は、平成１７年９月末現在で４９７万回線と引き続き増ント」として月額３０４円の低価格での本サービスを開始しました。

加しています。また解約率についても、
１%台前半での低位安定水

さらに平成１７年１２月からは、日本マクドナルド（株）の全国店舗に準を維持しました。この結果、競合他社が光ファイバー通信を積極提供エリアを拡大し、国内最大級となる約３,２００拠点でサービス展開したものの、同サービスの課金者数は純増を維持することがを提供していきます。
コスト面においては、顧客獲得に関する費用の大幅な削減をできました。
ＡＤＳＬ事業のＡＲＰＵ＊は、より高速なサービスプランや無線ＬＡＮ

行っています。新規加入者数の増加が緩やかになるとともに、顧サービスなど高付加価値サービスの利用者の増加により、当中間客獲得にかかるインセンティブ費用の負担が減少し、家電量販店期も増加しました。
「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ ５０Ｍ」の利用者割合は増加してチャネルを中心とした効率的な獲得が増加しています。

おり、加入者累計の約２割に達しようとしています。また、無線ＬＡＮ＊ＡＲＰＵ(Ａｖｅｒａｇｅ Ｒｅｖｅｎｕｅ ＰｅｒＵｓｅｒ)：加入者１人当たりの月間売上高

サービスの利用者も１２０万ユーザーを超え、同様に増加傾向を維■ 売上構成比＊■ ブロードバンド・インフラ事業 業績推移
売上高

（単位：億円）

営業損益

800

ブロードバンド・インフラ事業

23.3%

568

600

461

498

612

644

524

400

200

34

0

-200
＊当中間期における事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）に占める割合

5

△183

△163

第1四半期
平成16年度

第2四半期

△124
第3四半期

△65

△44

第4四半期

第1四半期
平成17年度

第2四半期

ＢＢＴＶ事業行ったほか、一般管理費の削減を含むあらゆるコストの見直しにブロードバンドＴＶ放送サービス「ＢＢＴＶ」事業においては、平成より、効率的な事業運営に努めました。ブロードバンド・インフラ

１７年７月より「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光 ＴＶ Ｐａｃｋａｇｅ」の提供を開始した

構築のための積極的な設備投資は一巡し、これらの厳しいコスト

ほか、「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ ＡＤＳＬ」でも全国４７都道府県においてサービ

管理のもとでの事業活動を行った結果、特に第２四半期においてス提供を本格的に開始しました。これにより、業界最安値クラス

はＡＤＳＬ事業のみならずブロードバンド・インフラ事業全体での営でＩ
Ｐ電話、ブロードバンドそしてテレビ放送のトリプルプレイの提業損益黒字化を達成しました。

供が可能となりました。

なお当セグメントには、ヤフー（株）および日本テレコム（株）が展開するブロードバンド・インフラ事業（ＩＳＰ＊２収入等）の業績が反ＦＴＴＨ事業
収益に見合った展開を戦略としており、
ＦＴＴＨ 事業においては、＊１

積極的な顧客獲得活動は控えているものの、「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光 ＴＶ

映されているほか、携帯電話市場への新規参入をめざすＢＢモバ
イル（株）の業績等が反映されています。

Ｐａｃｋａｇｅ」のほか、パソコン上で地上波テレビが視聴可能な「無線ＴＶＢＯＸ」、光電話サービス「ＢＢフォン光」など、本格展開に向けてのサービスラインナップの拡充に努めました。
連結での営業損益黒字化を達成するべく、当セグメントにおい＊１ ＦＴＴH（Fiber To The Home）:光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サー
ビス
＊２ Ｉ
ＳＰ(Ｉ
ｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）:インターネット接続業者。電話回線やデー
タ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをイン
ターネットに接続する業務を行う。

ても様々なコスト削減努力を行いました。業務委託費の削減を「ＢＢモバイルポイント」の提供エリアが拡大
ガソリンスタンド
カフェ

レストラン

「ＢＢモバイルポイント」は、家庭やオフィスなどと同様のブロードバンド環境が外出先でもご利用いただける、月額３０４円の低価格
な公衆無線ＬＡＮサービスです。レストランの

駅

チェーン店舗や駅などの身近な場所を中心に、提供エリアは業界最大級の全国約３,２００
拠点にまで拡大する予定です。

空港

6

営業を開始しました。この取り組みにより、従来日本テレコム

固定通信事業
売上高は１７１,９０４百万円となりました。日本テレコム（株）が提（株）にて行ってきた「おとくライン」の代理店管理業務等は、供する「おとくライン」の初期投資が負担となり、営業損益は日本テレコムインボイス（株）に移管されました。その結果、同

２６,２９９百万円の損失となりました。なお、第２四半期の営業損益事業の代理店管理費用等が削減され、同事業の損益は大幅には１２,２０９百万円の損失となりました。

改善される見込みです。

音声伝送サービスにおいては、平成１６年１２月に開始した直収型（２）日本テレコム（株）の法人顧客向けの営業要員の増強を図る一固定電話サービス「おとくライン」の累積接続回線数が、平成１７年

方、お客様の音声ネットワーク構築を行うＳＥとＮＴＴや工事会

９月末現在で６８万回線となりました。最注力事業である「おとくラ社などとの進捗管理を進めるバックオフィス部門の充実を図イン」の展開のため、これまで積極的な設備投資や営業立ち上げ

るなど、同事業の直販体制を引き続き強化しました。開通ににかかる支出等の先行投資を続けた結果、固定通信事業ではこれ至るまでの工程管理の強化を図ることにより、同事業の収益まで大幅な営業赤字を計上してきました。当中間期においては、性の強化を図ります。

同サービスの損益改善に向け以下の抜本的な対策を講じました。

これらの損益改善策に取り組むことにより、同事業の営業損失（１）平成１７年８月には、代理店営業体制のさらなる強化を図るべは底を打ち、固定通信事業は今期中に黒字に転じる見込みです。

く、（株）インボイスとの業務・資本提携を行い、同社との合弁

また、日本テレコム（株）はより効率的な事業展開を行うため会社である日本テレコムインボイス（株）は平成１７年１０月よりに、平成１７年４月に１００%子会社であるテレコムサービス（株）、■ 売上構成比＊■ 固定通信事業 業績推移
売上高

営業損益

（単位：億円）

1,000
800

820

848

886

833

△142

△217

△140

△122

第1四半期
平成17年度

第2四半期

600

固定通信事業

31.9%

400
200

平成１６年度
中間期末に新設

0
-200
-400
＊当中間期における事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）に占める割合

7

第1四半期
平成16年度

第2四半期

第3四半期

第4四半期

ジェンズ（株）および（株）デジタルファンデーションズの３社を吸び個人営業部門との統合によるコスト削減とシナジー効果の実現

収合併しました。さらに、同年７月にはケーブル・アンド・ワイヤレにも注力しました。

ス・アイディーシー（株）の通信事業を承継した日本テレコム・アイ

日本テレコム（株）は今後も管理部門、ネットワーク部門を中心

ディーシー（株）と合併し、法人営業体制の一本化、ネットワーク部としたコスト削減に取り組むとともに、当社グループ全体の通信門の統合ならびに管理部門の統合を行うことにより、戦略的事業

インフラの統合を進めることにより、早期の営業損益黒字化を図

部門への要員のシフトと組織のスリム化を実現しました。このほります。

か同社は、ソフトバンクＢＢ（株）との技術部門、法人営業部門およ先進的ワークスタイルの実現“Professional & Collaboration”
立場の違う人が目標を共有して、活動を同期化していく

日本テレコム（株）は平成１７年１月の本社移転を機に、ワークスタ

知恵と経験をお互いに出し合ってより高い価値を創造する

イルの変革に着手しました。そのコンセプトは"プロフェッショナル＆コラボレーション"であり、社員が単なる従業員の域を超え、各個人
ワークプレイス

人事制度

研修制度

に、社員の「五感を刺激」し、モチベーション高く、創造性あふれる仕時間と場所を選ばず、社員のプロフェッショ

プロフェッショナルが事ができる環境をめざしています。

コラボレーションで価ナル 化 を 支 援 する

いつでもどこでも学べ

値を創造できる環境

制度

るオンデマンド研修

徹底的にどこでもオ

個人の能力とチーム

学ぶ側が主体となっフィスを追求、社員個の業績を合わせてたプロフェッショナル

人のワークスタイル評価

研修がプロフェッショナルとして立場の違う相手と社内外問わず目的を共有し、知恵と経験を融合させて新しい価値を創造する働き方ができるように設計されています。また、仕事をする「楽しさ」をキーワード

同オフィスはその先進性が高く評価され、第１８回日経ニューオフィス賞にて「ニューオフィス推進賞」および、第６回テレワーク推進賞にて会長賞を受賞しました。

の確立を支援新し い ワ ー ク スタイル を 具 現 化 する日本テレコム（株）のオフィス

8

ため、「ブランディング広告」も好調に推移しました。広告以外の法イーコマース事業
売上高は前年同期比８,５４６百万円（７%）増加の１２８,１５７百万円と人向けビジネスにおいては、リスティング事業部の求人情報やビなりました。営業利益は前年同期比１,０３６百万円（４０%）減少し、

ジネスエクスプレスの売上が伸びたほか、ショッピング事業部で１,５４４百万円となりました。

のストア数の拡大により取扱高が増加しました。また個人向けビ

ソフトバンクＢＢ（株）において、量販店向けのパソコンおよび周

ジネスにおいては、「Ｙａｈｏｏ!プレミアム」の売上が堅調に推移し

辺機器の販売と、法人向けのパソコン・サーバー、ソフトウェア販ました。

売を強化した結果、売上高は堅調に推移しています。このような営その他の事業

業活動を強化したことに伴う人件費の増加により、営業利益は減
少しています。

放送メディア事業では、前第２四半期にムービーテレビジョン（株）から営業を譲り受けたことに伴い、ブロードメディア・スタジオ（株）の売上高が増加した一方、前年度下期よりビー・ビー・ケー

インターネット・カルチャー事業
売上高は前年同期比２７,７３５百万円（６３%）増加の７１,５３１百万円

ブル（株）がブロードバンド・インフラ事業へと移行した結果、営業となりました。営業利益は前年同期比１１,４３９百万円（５２%）増加の利益は大幅に改善しました。なお、その他の事業セグメントには

３３,６３６百万円となりました。

福岡ソフトバンクホークス関連事業の業績が反映されています。

広告売上においては、「スポンサーサイト」が伸びました。また、インターネット広告の有効性がさらに幅広い広告主に認知された■ イーコマース事業 業績推移
売上高

■ インターネット・カルチャー事業 業績推移
（単位：億円）

営業利益

800

719
600

売上高

（単位：億円）

営業利益

400

580

615

633

346

676
604

368

316

300

269
400

200

200

0

9

100

15

10

14

11

7

8

第1四半期
平成16年度

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期
平成17年度

第2四半期

210

227

111

110

第1四半期
平成16年度

第2四半期

128

150

164

171

第1四半期
平成17年度

第2四半期

0
第3四半期

第4四半期

拡大する中国インターネット市場へ展開
年９%を超える高いＧＤＰ成長率＊１を示す中国では、インターネッ

こうした状況のもとソフトバンクは、関連会社で中国Ｎｏ.１のト市場が急成長し、
平成１７年６月末におけるインターネット人口は、

Ｂ２Ｂマーケットプレイスを運営するアリババおよび中国Ｎｏ.１の日本の総人口に匹敵する規模の１億３００万人に達しました。ブロー

オークションサイトを運営するタオバオ、ポータル・検索サイトのドバンドも急速に普及し、インターネット利用者の約半数がブロー運営における実績とノウハウをもつ米ヤフーと提携し、中国インドバンド利用者といわれています。今や、中国におけるインター

ターネット市場における長期の戦略的パートナーシップを構築しネット利用者、ブロードバンド利用者は、ともに米国に次ぐ世界第ていくことで合意しました。ソフトバンクグループは、急拡大を続

２位の規模になりました 。高成長を続ける中国において、インター

ける中国のインターネット市場においても、確固たる地位を築いて

ネット関連ビジネスは成長産業のひとつとして大いに期待されて

いきます。

＊２

います。

■ 中国における戦略的パートナーシップ（単位：億元）150,000

120,000

90,0009

中国Ｎｏ.１Ｂ２Ｂマーケットプレイス
60,000＊１ 出典：中国国家統計局推計＊２ 出典：中国ネットワークインフォメーション
センター（ＣＮＮＩＣ）「第１６回中国インター
ネット発展状況統計報告」＊３ 出典：中国国家統計局「中国統計年鑑」

30,000中国No.1
オークション

ポータル・検索中国のＧＤＰ推移 ＊３

0
1980

1985

1990

1995

2000

2004

10

中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

当中間連結
会計期間末

■ 流動資産（平成１７年９月３０日現在）（平成１７年３月３１日現在）

前期末比９６,６４５百万円減少• 現預金が５５,４８８百万円、米国連結子会社によって保有していた有価証券（投資信託）の売却により、有価証

前連結会計
年度末の要約

〈

資産の部

（ 流

券が３１,７７５百万円減少

動

前中間連結
会計期間末

比較増減
（△は減）

（平成１６年９月３０日現在）〉
産 ）(５０９,４７２)(６０６,１１７)(△９６,６４５) (１,０９８,５４７)

現 金 及 び 預 金

資２３２,４９０

２８７,９７８△５５,４８８

３４９,８８４

受取手形及び売掛金

１５９,４４３

１６８,２６２△８,８１９

１５０,１０８

有

価

証

券

７,６２８

３９,４０３△３１,７７５

５３,０８４

棚卸

資産

５２,６４１

４７,２２４５,４１６

４０,１５８繰 延 税 金 資 産

３,２６４

３,０２５

２３９

４,９９６

■ 有形固定資産

証券業における預託金

―

―

―

１３７,９８３

前期末比５,７５２百万円増加

証券業における信用取引資産

―

―

―

２５３,１１３• ソフトバンクＢＢ（株）および日本テレコム（株）におけそる積極的な設備投資が一巡し前期末比１%の微増

貸

倒

（ 固

定

の
引

当

資

他

６１,２２７

６７,５４２△６,３１４

１１７,７７６

金△７,２２４△７,３１９９５△８,５５９産 ） (１,０６８,０４０) (１,０９７,２３１)(△２９,１９１)(９８０,２２０)５,７５２

３９９,６８２有 形 固 定 資 産■ 無形固定資産
前期末比１,０８９百万円増加• ソフトウェアなど、その他無形固定資産が３,０２５百万円増加• 償却に伴い連結調整勘定が１,９３５百万円減少

４５７,４７０

４５１,７１７

建 物 及 び 構 築 物

５８,２８４

５６,８６０

１,４２４

５０,３４４

通 信 機 械 設 備

２１７,３５０

１９８,５９８

１８,７５１

１８５,５０４

通 信 線 路 設 備

９５,０６８９９,１３３△４,０６４

１０１,０８４

土

１９,３９６

１９,３９６―

１５,７６９建地設

定４０,１９７

４９,３５４△９,１５７

２０,４００他

２７,１７１

２８,３７３△１,２０１

２６,５７７無 形 固 定 資 産

１０４,６３０

１０３,５４０

１,０８９

７９,２４９連 結 調 整 勘 定

４６,３７７

４８,３１３△１,９３５

３８,４９９

そ

仮

勘

の

他

５８,２５２

５５,２２７３,０２５

４０,７５０

投資その他の資産

そ５０５,９３９

５４１,９７２△３６,０３３

５０１,２８８■ 投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

前期末比３６,０３３百万円減少

出• 投資有価証券が３１,５７０百万円減少- 取得による増加：＋２５,６０８百万円- 売却による減少：△６３,４２０百万円- 時価評価による増加：＋６,７２４百万円

11の

４０２,８７１

４３４,４４１△３１,５７０

３３１,１４４

金

―

―

―

９０,１７６繰 延 税 金 資 産

４３,２０６

４０,４７２

２,７３４

３８,３９７そ他

６８,８２７

７５,７２８△６,９０１

５１,３２２

資
の

貸

倒

金

△８,９６５△８,６６９△２９５△９,７５１

（ 繰

延

引
資

当

産 ）

(１,４１１)(１,５０４)(△９２)(１,５９２)

資

産

合

計

１,５７８,９２４

１,７０４,８５３△１２５,９２９２,０８０,３６０（単位：百万円未満切捨）

当中間連結
会計期間末

前連結会計
年度末の要約（平成１７年９月３０日現在）（平成１７年３月３１日現在）

〈

負債の部

（ 流

動

前中間連結
会計期間末

比較増減
（△は減）

（平成１６年９月３０日現在）〉(５２２,８４１)

支払手形及び買掛金

４５,２４２

６３,６８４△１８,４４１

５７,０６３

短金

１８５,０７０１８１,１８６

３,８８３

１８９,３８１

借入

前期末比１６７,９５４百万円減少• ソフトバンクBB（株）および日本テレコム（株）にお

債 ）

期

負

■ 流動負債(６９０,７９６) (△１６７,９５４)(９７３,２９４)

コマーシャルペーパー

１２,５００

１５,５００△３,０００５,０００

一年内償還予定の社債

９４

４８,１４５△４８,０５１

５４,９４５いて、前期末未払だった設備購入の代金の支払により、未払金及び未払費用が１２０,６５７百万円減少• 一年内償還予定の社債が４８,０５１百万円減少

未払金及び未払費用

１０７,６０７

２２８,２６４△１２０,６５７

１１６,８９５

未 払 法 人 税 等

２１,８８５

２１,６００２８４

１９,２７８繰 延 税 金 負 債

１０４

５２７

△４２２

１,２１８

証券業における信用取引負債

―

―

―

２１５,４４２

証券業における受入保証金

―

―

―

１２４,１５５■ 固定負債金

１２０,０００

１００,０００

２０,０００７０,０００

前期末比３５,６１１百万円増加

他

３０,３３６

３１,８８７△１,５５０

１１９,９１３債 ）(８０２,７０８)(７６７,０９６)(３５,６１１)(７２５,６７２)

債

４４４,４８８３７８,２４８

６６,２４０２７２,７１６

金

２０８,５９１

２３０,８３７△２２,２４６

２９２,６０２

繰 延 税 金 負 債

４８,４５４

５７,４１９△８,９６４

６１,０４１

預

り

そ
（ 固

担

保

の
定

負

社
長

期

借

入

退 職 給 付 引 当 金

１７,８１２

１７,３５９４５２

１５,０２１そ他

８３,３６２８３,２３２

１３０

８４,２９０計

１,３２５,５５０

１,４５７,８９３△１３２,３４２

１,６９８,９６６

少 数 株 主 持 分

８３,０３２

６８,９４３

１４,０８８

１４９,５４６

負

の

〈

債

合

資本の部

• 返済により、長期借入金が２２,２４６百万円減少• ITファンド＊売却などにより、その他有価証券評価差
額金にかかる長期繰延税金負債が８,９６４百万円減少■ 株主資本

〉金

１６２,４０７

１６２,３９７

１０

１６２,３０３

前期末比７,６７４百万円減少

資

本

剰

余

金

１８６,７９４

１８６,７８３

１０

１８６,６９０• 円安進行により、為替換算調整勘定が７,６６２百万円

利

益

剰

余

資

本

金

△２８０,２７８△２７３,３６２△６,９１６△２１９,２５７

その他有価証券評価差額金

１２７,８０５

１３６,６６２△８,８５６

１３３,４８４

未実現デリバティブ評価損益△４０,６１９△４１,０５６

４３６△４１,６７３

為替換算調整勘定

１４,３６０

６,６９７

７,６６２

１０,３８２

自

株

式

△１２６

△１０６

△２０

△８２

合

計

１７０,３４２

１７８,０１６△７,６７４

２３１,８４６

負債、少数株主持分及び資本合計

１,５７８,９２４

１,７０４,８５３△１２５,９２９２,０８０,３６０

資• 新規発行により、社債が６６,２４０百万円増加

己本増加• 当期純損失の計上および配当金の支払により、利益剰余金が６,９１６百万円減少• その他有価証券評価差額金が８,８５６百万円減少＊ ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号および２号

12

中間連結損益計算書（単位：百万円未満切捨）■ 売上高
前年同期比２１９,０８０百万円(７２%)増加• 前年度中間期末から新たに連結された日本テレコム（株）の業績が反映された固定通信事業で１７１,９０４百万円計上• ブロードバンド・インフラ事業における課金者数とＡＲＰＵの増加により、
２９,６５０百万円(３１%)増加の１２５,６４５百万円• インターネット・カルチャー事業も２７,７３５百万円(６３%)
増加の７１,５３１百万円と引き続き堅調に推移

売

上

売

上

売

上

高
原

総

利

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（平成１７年４月１日〜（平成１６年４月１日〜

平成１７年９月３０日）

平成１６年９月３０日）

５２２,７８７

３０３,７０６

２１９,０８０

比較増減
（△は減）

前連結会計年度の要約（平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日）

８３７,０１８

価

３５４,２５０

１９２,４７８

１６１,７７２

５４７,４０２

益

１６８,５３６

１１１,２２８

５７,３０８２８９,６１５

販売費及び一般管理費

１６４,１３６

１１８,０１８

４６,１１８

３１４,９７５営 業 利 益（ △ 損 失 ）

４,４００△６,７９０１１,１９０△２５,３５９

営

業

収

益

(７,５５１)(４,６３４)(２,９１６)(１６,４６６)

利

息

７１６

１,４４６

△７２９

２,３９８

持分法による投資利益

４,３７８

―

４,３７８

５,４２５

投資事業組合収益

７４１

９８０

△２３９

３,７１１

受

• 当中間期よりイーファイナンス事業の売上高（前年同期
３０,７７１百万円）は計上なし＊

外
取

そ
営

の
業

外

費

他

１,７１５

２,２０７

△４９２

４,９３１

用

(２５,４３５)(２３,７５２)(１,６８２)(３６,３５６)

支

払

利

息

１３,７９９

１０,２３１

３,５６８

２２,９７１

為

替

差

損

３,９３７

５,５２６

△１,５８８４,０４０

持分法による投資損失

―

４,５７５

△４,５７５

―

７,６９８

３,４１９

４,２７８

９,３４３

転換

経 常 利 益（ △ 損 失 ） △１３,４８３• ブロードバンド・インフラ事業は、順調な売上の増加に

特■ 営業損益前中間期の６,７９０百万円の損失から４,４００百万円の利益にそ加え顧客獲得費を含むコスト削減努力の結果、→営業損益は３３,６６７百万円損失幅が縮小（１,０１０百万円
の損失）

の

他

△２５,９０８

１２,４２４△４５,２４８益(５８,８３１)(５０,４５４)(８,３７７)(８９,３６０)

投資有価証券売却益

５２,４７５

４６,３１４

６,１６１

５９,１２１

持分変動によるみなし売却益

４,３６４

５６８

３,７９５

２６,２６９

そ

他

１,９９０

３,５７０

△１,５７９３,９６９

失(１９,４４５)(１０,８９１)(８,５５４)(５３,６６０)
８,８４０

別

特

利

の
別

損

→特に第２四半期では３,４８３百万円の営業利益に転換

投資有価証券評価損

２,０８８

３,４９３

△１,４０４• インターネット・カルチャー事業では広告関連事業が堅営業体制変更損失

７,６０８

―

７,６０８

―

契

金

３,３０７

―

３,３０７

６,１４７

借入金借換関連費用

３,１５３

―

３,１５３

―

調に推移したことに伴い営業利益は１１,４３９百万円(５２%)
増加の３３,６３６百万円• 固定通信事業では、日本テレコム（株）の「おとくライン」の初期投資により２６,２９９百万円の営業損失を計上• 当中間期よりイーファイナンス事業の営業利益（前年同期７,１３５百万円）は計上なし＊＊ 平成１７年３月末に、ソフトバンク・インベストメント（株）（現ＳＢＩホールディング
ズ（株））が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しています。

13

約

違

約

社債特約変更手数料

―

―

―

４,０７１

他

３,２８７

７,３９８

△４,１１０

３４,６０１

税金等調整前中間（当期）純利益（△損失）

２５,９０１

１３,６５４

１２,２４７△９,５４８

法人税、住民税及び事業税

１９,８５３

１２,７４４

７,１０８

３４,７４０

法人税、住民税及び事業税の還付額

―

―

―

２,８９７

法 人 税 等 調 整 額△２,９６７△８,４９１５,５２４△２１,９６３

その少 数 株 主 利 益

１３,１９７

１５,４４６△２,２４８

４０,４４４中間（当期）純利益（△損失）△４,１８２△６,０４５１,８６３△５９,８７１

中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約（平成１７年４月１日〜（平成１６年４月１日〜（平成１６年４月１日〜

平成１７年９月３０日）

平成１６年９月３０日）

平成１７年３月３１日）

１８６,７８３

１８６,６９０

１８６,６９０

資本剰余金増加高

(１０)

(―)

(９３)

増資による新株の発行

１０

―

９３

１８６,７９４

１８６,６９０

１８６,７８３△２７３,３６２△２１０,６２５△２１０,６２５

利益剰余金増加高

(―)

(５９)

(１０９)

持分法適用会社の減少に伴う増加高

―

―

４７

前年同期比１,８６３百万円損失幅が縮小

連結子会社の増減に伴う増加高

―

４４

４４

• 特別利益としてＩＴファンド、（株）アドバンスト・メディア株

合併売却による増加高

―

１４

１７

利益剰余金減少高(６,９１６)(８,６９１)(６２,８４５)

配当金

２,４６０

２,４５９

２,４５９

役員賞与

８６

１７６

１７６

持分法適用会社の減少に伴う減少高

―

―

１８８

連結子会社の増加に伴う減少高

―

１

１

１８７

７

１４７

４,１８２

６,０４５

５９,８７１△２８０,２７８△２１９,２５７△２７３,３６２■ 経常損益前年同期比１２,４２４百万円損失幅が縮小• ソフトバンク・インベストメント（株）の持分法適用関連会（資本剰余金の部）

社への異動などに伴い、持分法による投資損益が８,９５４

資本剰余金期首残高百万円改善し４,３７８百万円の利益を計上• 有利子負債の増加により支払利息が３,５６８百万円増加し
１３,７９９百万円を計上• その他営業外費用として７,６９８百万円を計上

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高■ 中 間（ 当 期 ）純 損 益

式、（株）ブロードバンドタワー株式等の売却などに伴い投資有価証券売却益５２,４７５百万円を計上• 特別損失として「おとくライン」事業の営業体制の見直しに伴う営業体制変更損失を７,６０８百万円、借入金借換関
連費用３,１５３百万円を計上• 主にヤフー（株）において法人税等（調整額減算後）
１６,８８６
百万円を計上• 少数株主利益１３,１９７百万円を計上
合併売却による減少高
中間（当期）純損失
利益剰余金中間期末（期末）残高14

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円未満切捨）■ キ ャッシュ・フ ロ ー
現金及び現金同等物の期末残高は前期末比８８,７８６百万円
減少の２３１,４０８百万円■ 営 業 活 動 に よ る キ ャッシュ・フ ロ ー
１７,９８１百万円のマイナス• 税金等調整前当期純利益を２５,９０１百万円、減価償却費を
４２,５８６百万円計上• IＴファンドの売却などに伴い調整項目（損益計算書上特別損益へ影響）として有価証券等売却損益が５２,３４８百万円のマイナス• 支払利息を１１,７８９百万円、ヤフー（株）などで法人税等を１８,１３４百万円支払■ 投 資 活 動 に よ る キ ャッシュ・フ ロ ー
７４,２９６百万円のマイナス• ブロードバンド・インフラ事業および固定通信事業において、設備投資にかかる未払金の支払を行った結果、有形無形固定資産等の取得による支出を１５７,４７６百万円、投資有価証券等の取得により３０,７１８百万円を支出• IＴファンドなどの投資有価証券等の売却により９８,３７０百万円の収入■ 財 務 活 動 に よ る キ ャッシュ・フ ロ ー
１,８４３百万円のプラス• 社債の発行により７１,９７８百万円の収入• 株式寄託取引に伴う預り担保金が２０,０００百万円増加• 社債の償還により５３,５１５百万円を支出• 短期借入金が１８,２７３百万円減少

15

Ｉ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△損失）減価償却費持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増減額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ｉ
Ｉ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業用資産の取得による支出
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ｉ
Ｉ
Ｉ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
ソフトバンク・インベストメント（株）の公募及び第三者割当増資による収入
少数株主に対する優先株式の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り担保金の増加額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ＩＶ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ｖ. 現金及び現金同等物の減少額
ＶＩ. 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
ＶＩ
Ｉ. 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
ＶＩ
Ｉ
Ｉ. 合併による現金及び現金同等物の受入額
ＩＸ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ｘ. 現金及び現金同等物の期末残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前連結会計年度の要約（平成１７年４月１日〜（平成１６年４月１日〜（平成１６年４月１日〜

平成１７年９月３０日）

平成１６年９月３０日）

平成１７年３月３１日）

２５,９０１
４２,５８６△４,３７８△４,３５４２,０８８△５２,３４８
３,２６６△９３４
１３,７９９５,９１５△１２,７２１△５,０１５△１６,３９５
９,２６９
６,６８０
２,２９８
△１１,７８９△１８,１３４
２,９６４△１７,９８１

１３,６５４
１８,８０６
４,５７５
△５２３
３,４９３
△４６,１９０
５,３８５△１,６９２
１０,２３１８０８△７,１０２△２７,７８２
５５,４３０△８,９３８
２０,１５３
１,６４０△８,９９０△１９,３３４
１,２３８△５,２９２△９,５４８
６６,４１７△５,４２５△２５,２００
８,８４０△５６,０４９５,３２４△２,８６２
２２,９７１△１５,８５４
２,３７１△７０,８１３
９７,０９５△１７,５１９△２５１２,５０６△１７,９２４△３１,５３３
１,２１３△４５,９８９△１５７,４７６△３０,７１８
９８,３７０
△８４２
９５７
５,８５３
△１０,２１１
１０,７９９―８,９７１△７４,２９６△３０,５９４△１４,６３７９,５９９△１５８,２０５
３９,４５１
５,５３６△５,３２１
３,３３９―△９,３８０△１６０,２１１△９０,９４３△２９,５８２
５７,０９９△１７２,３２０
３４,８４０８,１１０△２１,３８７
９,１０５△１３,１１３△２４,７５３△２４２,９４４△１８,２７３△３,０００
１１０,０２０△１１９,８９２
７１,９７８△５３,５１５２０
５３３

５１,４００△６,０００
２７,４００△５,４９８２０,５２９△２９,３２４―
３,４７５

５３,４６８４,５００
１６６,４００△１９２,８３６
１５３,３７８△３６,１２４
１８７
３０,２９８――

５１,３６２―△２,３９７△２,３８０２０,０００△１,２４９１,８４３
１,７９０△８８,６４３―△１４２―
３２０,１９４
２３１,４０８―△２,４４５△１,８３６
６０,０００１,５２１
１１９,２２１
６,７５５△３９,５２７１２△４５
６
４３７,１３２
３９７,５７８△３３,９０８△２,４５７△２,１６０９０,０００△４,３３６
２７７,７７０
１,４７４△９,６８８１２△１０７,５２９
２６７
４３７,１３２
３２０,１９４

トピックス
インターネット動画サービス「ＴＶ Ｂａｎｋ（仮称）」実証実験スタート
平成１７年１０月、インターネット動画サービス「ＴＶ Ｂａｎｋ
（テレビバンク：仮称）」の実証実
験がスタートしました。このサービスにより、チャンネル型動画配信、ビデオ・オン・デマン
ド（ＶＯＤ）、動画検索などがパソコン上で手軽にご利用いただけます。
「福岡ソフトバンク
ホークスチャンネル」のようなスポーツチャンネルや、海外ニュース、映画などの幅広いコンテンツが揃っており、すべてのブロードバンド利用者にいつでも、お好きなコンテンツを楽しんでいただけます。ソフトバンクグループでは、国内外のコンテンツプロバイダーと協調して、来春以降の正式サービス開始に向け、準備を進めています。ブロードバンド時代の新しいサービスに、どうぞご期待ください。

http://www.tv-bank.com/

福岡ソフトバンクホークス「福岡ソフトバンクホークス」が誕生した平成１７年、ソフトバンクグループは、チケットのネットオークション
や試合状況の情報提供はもとより、３０台のカメラを使った「ＳｏｆｔｂａｎｋＨａｗｋｓＢａｓｅｂａｌｌＢｒｏａｄｂａｎｄＴＶ」
によるヤフードームからの試合中継など、ブロードバンドならではのサービスで、多くのファンの皆様に新たな感動をお伝えすることができました。パ・リーグプレーオフでは惜しくもリーグ優勝を逃してしまいま
したが、ホークスはこれからも「清く・正しく・そして強く」をモットーに、今以上に力をつけ、ファンの皆様の期待に応えられるよう取り組んでいきます。躍進する福岡ソフトバンクホークスに、ご声援をお願いします。

http://softbankhawks.co.jp/

16

第８回株主優待制度に関するお知らせ
平成１７年１１月末現在■優待適用条件および優待内容について
主、または株主からご紹介を受けた方に対し株主優待を実施いたします。

◆１ユーザーに対し適用できる第８回の株主優待は、１回のみとなります。お手元に複数の株主優待券をお持ちの場合でも最初の１回の登録のみが有効となり、複数回の優待登録はできませんのであらかじめご了承ください。

優待対象となるサービスおよび優待内容は以下のとおりとなります。ただし、本優待■お申込方法平成１７年９月３０日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株は、下記いずれかのサービス（優待適用対象サービス）をご利用かつ無線ＬＡＮパック

株主優待専用ホームページより、株主優待ナンバー、登録ＩＤをご入力の上、お申し込（レンタルコース）、ダブル無線パック、または当社の指定するＢＢＴＶオプションパッ

みください。

クのうち、いずれかをご利用のお客様に対し適用となります。

お申込手順につきましては、同封しております株主優待登録手順説明書をご参照くだ※優待制度に変更が生じる場合はその旨別途発表いたします。

さい。
株主優待専用ホームページ：ｈｔｔｐ//:ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊ
ｐ/ｉ
ｒｄａｔａ/ｐｒ
ｉ
ｖ
ｉ
ｌ
ｅｇｅ/

■ご利用サービス（優待適用対象サービス）と優待内容についてご利用サービス

ご利用サービスに対する優待金額■お申込有効期限（優待適用対象サービス）

優待内容

円（税込）

当社が株主優待券を発送した日付より６カ月間とします（株主優待券に記載しており

１,５６４

ます）。

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ

５０Ｍ（通常タイプ／おとくライン

２６Ｍ

ＡＤＳＬサービス料相当分を

１,４５９

タイプ／電話加入権不要タ

１２Ｍ

割引

１,２４９

■（参考）各種サービスと株主優待適用条件となるオプションサービスのご提供について

イプ）

０８Ｍ

１,０３９

オプションサービス提供状況

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光 ＴＶ
ｐａｃｋａｇｅ

ホーム
マンション

Ｉ
ＳＰサービス料相当分を
割引

１,３５４
１,３５４

注１）その他「Ｙａｈｏｏ! ＢＢ」各種サービスご利用にあたっての注意事項につきましては、各種サービ
ス約款等をご参照ください。
注２）上記以外のサービスは優待適用外となります。

■優待適用期間について
保有株式数に応じて以下の期間を適用期間とし、該当金額を割引いたします。
株主優待に適用される金額につきましては、上記「ご利用サービス（優待適用対象サー

無線ＬＡＮ

ご利用サービス（優待適用対象サービス）
Ｙａｈｏｏ! ＢＢ（通常タイプ／おとくラインタイプ／
電話加入権不要
タイプ（レンタルコース）

５０Ｍ
２６Ｍ

保有株式数

割引期間
１カ月間

１,０００株以上３カ月間■株主優待の適用について◆１株主優待券（株主優待ナンバー）につき１優待となり、同一株主優待券（株主優待ナンバー）で、重複しての優待は適用されません。
◆株主優待の適用は、原則、株主優待専用ホームページにてお申し込みいただいた翌月のご利用分から適用となりますが、お申し込みの時期やサービス状況により前後する場合がございますのであらかじめご了承ください。
◆本優待は、以下に記載する会社が実施する各種キャンペーンとの併用が可能です。
他のオフィシャルキャンペーンが適用される場合は、一部のキャンペーンを除いてそのすべてのキャンペーン期間終了後に本優待が適用されます。本優待適用期間中は、セット割引など各種サービスの値引きが適用されませんので、ご注意ください。
【併用可能なキャンペーン主催会社】
ソフトバンクＢＢ株式会社、ヤフー株式会社、日本テレコム株式会社、ＢＢテクノロ
ジー株式会社、ビー・ビー・ケーブル株式会社、ＢＢモデムレンタル有限会社◆株主優待をお申し込み後に、上記「優待適用条件および優待内容について」に記載されている優待適用対象サービスを解約された場合は、優待が無効となる場合がございますので、ご注意ください。

17

Ｙａｈｏｏ! ＢＢ 光
ＴＶ ｐａｃｋａｇｅ

パック
提供中

提供中

８Ｍ
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マンション

２００５年１２月
提供予定

当社の指定する
ＢＢＴＶオプションパック
提供中（ お 客 様 のご 利 用 環 境 に

１２Ｍ

ビス）
と優待内容について」の表をご参照ください。
１００株以上〜１,０００株未満

ダブル無線

パック

よってはご提供できない
サービスのご提供は場合もあります。）
ありません。

提供中

提供中※上記内容は平成１７年１１月末現在の状況で、予告なく変更となる場合があります。

本優待は、上記いずれかのサービス（株主優待対象サービス）をご利用かつ無線ＬＡＮ
パック（レンタルコース）、ダブル無線パック、または当社の指定するＢＢＴＶオプション
パックのうち、いずれかをご利用のお客様が対象となります。
ご利用サービスによっては、ダブル無線パックのご提供がないもの、また、お客様の通信状況によってはＢＢＴＶのご利用ができない場合がございますので、オプションサービ
スを新規でお申し込みいただく場合には、事前に現在ご利用のサービスおよびご利用
サービスに対するオプションサービスの提供状況をご確認の上お申し込みください。
なお、各オプションサービスの内容については、上記株主優待専用ホームページをご参照ください。

■お問合せ
株主優待コールセンター（株主優待制度および新規申し込みに関するお問合せ）
０１２０-９８９-４９１
受付時間 ９：００〜１８：００（施設点検日およびメンテナンス日は休業）

会社概要
■会社名

ソフトバンク株式会社■本社所在地

東京都港区東新橋１-９-１■設立

昭和５６年９月３日■資本金

１６２,４０７,４３８,１０１円（平成１７年９月３０日現在）■株主総数

１９３,４２９名（平成１７年９月３０日現在）■取締役および監査役（平成１７年１１月３０日現在）
代表取締役社長
取締役

孫 正義
宮内 謙
ソフトバンクＢＢ（株）取締役副社長兼ＣＯＯ

倉重 英樹
日本テレコム（株）取締役代表執行役社長

笠井 和彦
井上 雅博
ヤフー（株）代表取締役社長

ロナルド・フィッシャーＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓＩ
ｎｃ. Director and President

村井 純（社外取締役）慶應義塾大学環境情報学部教授

柳井 正（社外取締役）（株）ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長

常勤監査役
監査役

佐野 光生
宇野 総一郎（社外監査役）弁護士

柴山 高一（社外監査役）税理士法人中央青山顧問

窪川 秀一（社外監査役）公認会計士・税理士

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株主メモ
■決算期日
３月３１日

■名義書換代理人〒１００-８２１２ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＊■定時株主総会
６月

同連絡先〒１３７-８０８１ 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
ＴＥＬ：０１２０-２３２-７１１（オペレーター対応）
ＴＥＬ：０１２０-２４４-４７９（音声自動応答、用紙のご請求専用）
ホームページ：ｈｔｔｐ://ｔｒ.ｍｕｆｇ.ｊ
ｐ/ｄａ
ｉ
ｋｏｕ/
同取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店■基準日
毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。その他必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
■配当金
毎年の利益配当金は、
３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主または質権者に支払う。
■中間配当金
中間配当を実施する場合は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主もしくは質権者に支払う。
■株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
当社は、平成１７年１１月１０日開催の取締役会において、平成１８年１月４日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、
平成１８年１月５日付をもって、普通株式１株につき３株に分割（無償交付）を行うことを決議しました。
詳細は同封しました「株式の分割（無償交付）に関するお知らせ」をご参照ください。

＊ＵＦＪ信託銀行株式会社は平成１７年１０月１日に三菱信託銀行株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社となりました。

■会社が発行する株式の総数
１,２００,０００,０００株■発行済株式総数
３５１,５０２,８２６株（平成１７年９月３０日現在）■１単元の株式数
１００株■公告掲載新聞
日本経済新聞■決算公告掲載ＵＲＬ
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊ
ｐ/ｉ
ｒ/ｎｏｔ
ｉ
ｃｅ/
メールマガジン「ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＢＢ Ｍａｉｌ」は、

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆ
ｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/ＢＢＭａｉｌ/
ソフトバンク株式会社

からお申し込みいただけます。

〒１０５-７３０３ 東京都港区東新橋１-９-１
ＴＥＬ：０３-６８８９-２０００ ホームページ：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/ Ｅ-ｍａｉｌ：ｓｂ＠ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ
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ｉ
ｎｔｅｄｉ
ｎＪａｐａｎ Ｃｏｐｙｒ
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