環境経営レポート（対象期間：令和２年６月１日～令和３年３月 31 日）

令和３年６月１日

公益財団法人 廃棄物・３R 研究財団

１目次

1. 組織の概要 ................................................................................................................................... ３
2. 環境経営方針 ............................................................................................................................... ４
3. 実施体制及び関係者の役割 .......................................................................................................... ５
4. 環境経営目標と取組内容 ............................................................................................................... ７
5. 環境経営目標と実績とその評価 ..................................................................................................... ９
6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組 ..........................................................................１２
7. 環境関連法規等の遵守状況 ........................................................................................................１４
8. 代表者による全体評価と見通し・指示 ...........................................................................................１４

２

1. 組織の概要(1) 事業所名
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団(2) 代表者
理事長 梶原 成元(3) 設立年月平成元年 8 月

財団法人 廃棄物研究財団 設立

平成 23 年 12 月

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団（公益法人改革により）(4) 所在地及び連絡先〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8 階
代表電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164

ホームページ https://www.jwrf.or.jp/(5) 環境管理責任者及び担当者の氏名と連絡先
１）環境管理責任者：専務理事 宇仁菅 伸介
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ unisuga@jwrf.or.jp

２）担当者：事務局長 山岸 博
電話 03-5638-7161

FAX 03-5638-7164 E‐ｍａｉｌ yamagishi@jwrf.or.jp(6) 事業の規模
１）職員数 ４３名（令和３年６月 1 日現在）
２）事務所延床面積 ３７４．１㎡(7) 事業内容
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）では、平成３０年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」を踏まえ、公益目的事業である廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業、調査研究成果の普及啓発事業及び我が国循環産業の国際展開支援事業を進めています。
(8) 事業の執行額

６０．１１億円（令和２年度）（9） 認証登録対象範囲

全組織の全活動（10） 環境経営計画の対象期間

令和 2 年 6 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

３2. 環境経営方針＜環境経営理念＞
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。）は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的にしています。
このため、関連する調査・研究事業の実施、その成果の普及や関連情報の発信、二酸化炭素排出抑制に資する技術・設備等の導入支援・我が国循環産業の国際展開事業の支援の３つの公益目的事業を進めています。
脱炭素・循環型社会の実現には、これまでの内外のあらゆる主体の取組にもかかわらず、さらなる努力が求められています。
財団は、その目的と役割を理解し、着実に公益目的事業を進めるとともに、自らの事業活動においても、脱炭素・循環型社会の実現にむけた取組の率先実行と、その活動の不断の検証による着実な取組を進めていく必要があります。
また、2015 年（平成 27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）」のうち、財団では事業の実施を通して、目標１２（※１）及び目標１３（※２）の達成に貢献することとします。近年、国際的な課題とされているプラスチックの環境への排出の抑制・防止にも貢献していきます。
こうした環境経営理念の下、次の基本方針に沿って、取組を進めるとともに、内部の実施体制を確立して環境経営の継続的改善を実施していくこととします。

＜基本方針＞（1） 業務実施における節電と省エネルギー化を進め、財団業務由来の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。
（2） 廃棄物発生量の削減を行うとともに、分別・資源回収への参加などを通じ、資源循環の取組を進めます。
（3） グリーン購入を推進することにより、環境配慮に努めます。
（4） 廃棄物の処理技術やリサイクル技術の開発支援事業、補助金交付事業等を通じて、二酸化炭素排出抑制に係る事業者の取組を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。
（5） 環境に関連する法規制・条例等を遵守し、環境配慮に努めます。
（6） 定期的に開催している全体会議における報告、議論や各部門内の会議等を行うことにより、全職員にエコアクション 21 環境経営計画の周知と具体的な取組を徹底します。

（7）環境経営方針及び活動成果を公表します。
（※１）目標１２：持続可能な生産消費形態を確保する（※２）目標１３：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

制定日 令和２年３月１日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長 梶原 成元

４

3. 実施体制及び関係者の役割
環境経営計画の実施体制は下図 1 の、また、関係者の役割等は下表１の通りです。

図 1 環境経営計画の実施体制（令和３年６月 1 日現在）

表 1 環境経営計画実施に係る関係者の役割等

名称
代表者役割等
環境経営に関する総括責任
経営における課題とチャンスの明確化
環境経営方針の策定
環境経営計画実施体制の構築、環境経営資源の用意
環境管理責任者、環境管理担当者、ＥＡ２１事務局の指名
環境経営計画の見直し全体の評価及び改善
環境経営委員会の招集 等

環境管理責任者

環境経営計画の構築・実施
環境経営目標及び環境経営活動の取組内容の策定
環境経営活動の取組状況の評価
環境経営レポートの確認、公表
環境活動結果の代表者への報告 等

５環境管理担当者（EA21 事務局）

エコアクション 21 推進の事務局
環境経営実績表、環境経営レポート等の作成
環境負荷低減のための環境経営活動の推進外部とのコミュニケーション窓口
取組状況（データ）の確認のフォーマット作成と取組状況の確認の頻度 等

部門責任者

自部門での環境経営活動の実施
環境経営目標等への達成状況の報告
自部門での問題点の発見・是正 等

全職員

環境経営方針の理解と環境への取組の重要性の自覚、取組の実践
環境経営活動への参加 等

６

4. 環境経営目標
自らの業務実施由来の環境負荷に係る目標として、①二酸化炭素排出量の削減、②廃棄物排出量の削減・資源循環の推進及び③グリーン購入推進の3 つの目標を、また、補助金交付業務等財団が提供するサービス内容についても、その改善に係る目標を設定した（下表 2 参照）。
なお、財団の業務において、特定化学物質の環境への 排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物質等の管理を要する化学物質は使用していない。水使用量、廃棄物排出量は別途取組内容を定め取組状況の確認を行う。

表２ 環境経営目標（令和２年度～４年度）

目標
項目（単位）

責任部局

実績（基準年度）

目標

目標

目標

（令和元年度）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

24,401

23,912

23,42423,180（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

48,40647,41846,924（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

1,241

1,216

1,203

二酸化炭素排出量の削減
Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量

1,267（ｋＷｈ/人/年）（※２）
廃棄物排出量の削減・資源Ⅱ（テナントビルのためごみの排出量は把握できないが、紙使用量の削減が循環の推進
指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙購入量 （枚/人）（※３）

49,394

直接・間接の廃棄物削減に通じることから用紙購入量を指標とする。）
総務部

247,500
6,346

７242,550

237,600

235,125（実績の２％減）（実績の４％減）（実績の５％減）

6,219

6,092

6,029

Ⅲ

グリーン購入の推進（※４）
コピー用紙、パイプ式ファイル、フラットフ

総務部

ァイル等の購入量が多い消耗品はグリー
ン購入を実施コピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式フコピー用紙、パイプ式ファイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

ァイル、フラットファイル

等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗等の購入量が多い消耗品はグリーン購入を実施

品はグリーン購入を実施

品はグリーン購入を実施することに加え、パソコすることに加え、パソコすることに加え、パソコン、複合機等の購入、リン、複合機等の購入、リン、複合機等の購入、リースにおいても適合品をースにおいても適合品をースにおいても適合品を選択する

選択する

選択する

イベント運営等におけイベント運営等におけ イベント運営等におけ事業支援部

Ⅳ調査部
提供サービスの改善

海外循環ビジ―る環境配慮る環境配慮る環境配慮ネス支援セン
ター（※１）電力を購入している電力会社の当該年度の排出係数を用いて計算することとするが、令和元年の実績値については、購入元のＪＸＴＧエネルギー（株）の最新の排出係数である平成３０年度の排出係数 0.494kg-CO2/kWh を用いて計算した。令和４年度の二酸化炭素排出量も同じ係数で計算している。
（※２）実績は実際の職員数で、目標は職員数を３９人（令和２年３月時点の数）として１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

８

5. 環境経営目標と実績とその評価
令和２年６月から令和３年３月までの実績は以下のとおりである。

電力使用量については、基準年に比べて若干の増加があった。職員が増えたことが要因と思われる。
コピー用紙の購入量については、基準年に比べて減少したが、下表３の（※３）に記載のとおり、必ずしも環境経営計画に従って実績を取りまとめた期間（令和２年６月～令和３年３月）の使用量と一致しないので、更に長期間に渡り実績を把握し、傾向を分析する必要がある。

表３ 環境経営目標と実績とその評価

目
標

責任部局
項目（単位）

実績（基準値）

目標値

実績値

評価

令和元年６月～

令和２年６月～

令和２年６月～

令和２年３月

令和３年３月

令和３年３月（基準値の２％減）（基準値に対する比）

21,47821,04821,932（102.1%）

43,47742,60744,397（102.1%）〇1,114

1,091

1,076（96.5%）◎

二酸化炭素排出量の削減Ⅰ（ｋｇ-CO2/年）（※１）
指標：電力使用量の総量

総務部（ｋＷｈ/年）
参考：１人当たりの電力使用量（ｋＷｈ/人/年）（※２）
廃棄物排出量の削減・資Ⅱ―源循環の推進指標：コピー用紙の購入量の合計（枚）（※３）
参考：１人当たりコピー用紙〇

総務部

222,500

218,050

205,500（92.3%）◎5,705

5,292

4,987

◎

９購入量 （枚/人）（※２）（87.9%）

Ⅲ

コピー用紙、パイプグリーン購入の推進（※４）

式ファイル、フラットファイル等の購入

総務部

コピー用紙、パイプ式ファイ

量が多い消耗品はル、フラットファイル等の購グリーン購入を実施

入量が多い消耗品はグリーすることに加え、パン購入を実施

ソコン、複合機等の購入、リースにおいて も 適 合 品 を 選択するⅣ

提供サービスの改善

コピー用紙、パイプ式ファイル、フラットファイル等の日常的に使用する
消耗品については、グリーン購入を実施するとともに、ノ ートパソコン（４台）の購入に際しては、グリーン購入法適合品を選択した

事業支援部

新型コロナの影響によ調査部

りほとんどのイベント

海外循環ビジネス支はｗｅｂ形式となった

援センター

が、対面で開催された―○イベント運営等にイベントについては、おける環境配慮運営における環境配―慮に努めるとともに、参加者への周知を図った◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず（※１）電力を購入している電力会社（ENEOS（株）（旧：ＪＸＴＧエネルギー（株））の排出係数を用いて計算することとし、令和元年の実績（基準値）、令和２年度の実績値ともに、平成３０年度の排出係数（0.494kg-CO2/kWh）を用いて、それぞれ計算した。

１０

（※２）実際の職員数で計算。令和元年６月～令和２年３月は各月３９人、令和２年６月は４０人、7 月～１２月は各月４１人、令和３年１月～３月は各月４２人で１人当たりの使用量を計算。
（※３）Ａ３用紙はＡ４用紙２枚分として計算。数箱単位でまとめて購入するので、必ずしも上記の期間の使用量と一致しない。
（※４）「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に基づく特定調達品目の購入に努める。

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6. 環境経営計画の取組結果・評価及び今後の取組
環境経営目標を達成するため、及び事業活動に伴う環境負荷を可能な限り低減するため、以下の環境活動に取り組んでいる。ここでは、「５．環境経営
目標と実績とその評価」に示した項目以外の環境活動内容も含め表４に示した。
在宅勤務を大幅に導入したため、通常は定期的に行う全体会議が開催できなかったことから、取組の推進について必ずしも十分な周知ができなかった。
昨年３月から５月の期間において、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、イベント、会議の開催を大幅に自粛したが、昨年６月から本年３月の間においても、引き続き、新型コロナウィルスの影響によりイベント等の開催を自粛したことから、一部の評価ができなかった。
本取組は、昨年３月から始めて 1 年ほど経過したこともあり、徐々に浸透してきている状況と言えるが、引き続き、周知徹底を図りながら、職員が一致団結して取組を推進していくことが肝要。

表４ 環境経営目標を達成するための環境活動の内容
環境経営目標項目
二環境経営取組項目①不要な照明の消灯等の徹底

酸化炭素取組内容・昼休み時の照明の消灯
・トイレ等未使用場所の照明の消灯

電力使用量の削減②省エネ家電の検討

・照明ＬＥＤ化の検討
・冷蔵庫の省エネ商品への買換え検討③空調管理の徹底

・扇風機併用や通風の活用

出・クールビズ、ウォームビズの励行
出張等での移動手段

△

化石燃料使

・エコドライブの励行

削

用量の削減

・同乗走行

今後の取組
引き続き取り組みを推進検討する時期において適切に実施
引き続き取り組み◎・レンタカーの省エネ型自動車の利用の減◎・執務室における適切な温度調整

排量

実施状況

を推進
引き続き取り組み△を推進

・公共交通機関の利用
水 使 用 量 の 水使用の節減

・手洗い時など、水を流したままにしない

１２○

引き続き取り組み節減を推進①排出量の削減・エコバッグの使用の促進とレジ袋の辞退
・マイボトルの使用の促進とペットボトルの使用の削減

廃棄物排出量の削 ②分別管理の徹底

・燃えるごみ、燃えないごみ、缶等の分別排出の徹底

減・資源循環の推・廃コピー用紙、廃雑紙、新聞・雑誌類の分別

進③ 紙使用の削減◎○・コピー、印刷における裏紙の使用
・両面コピー、両面印刷の徹底

引き続き取り組みを推進
引き続き取り組みを推進
引き続き取り組み○を推進

・電子メディアの活用等によるペーパーレス化の促進
グリーン購入の推グリーン購入等の実施

・「グリーン購入法」に基づく購入に努める
・省電力品の選択

進

引き続き取り組み◎を推進

・エコマーク商品の選択に努める
イベント、セミナー等における環 ・イベント、セミナー等において、省エネ、ごみの削減に提供サービスの改 境配慮

協力する

善

・これらを主催する場合には、可能な範囲でペーパーレス化の導入に努める◎：実施できた ○：概ね実施できた △：少し実施できた ×：実施できなかった －：評価できず

１３

引き続き取り組み△を推進7. 環境関連法規等の遵守状況
財団に適用される主な環境に関する法令と遵守事項、実施状況の評価結果は以下の通りです。
表５ 関係する環境法令と遵守状況

法令名

遵守事項の概要

評価国等による環境物品等の調達の推進 環境負荷の低減に資する物品・役務の調達等に関する法律（グリーン購入法）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物排出抑制、適正な分別・処理等

地球温暖化対策の推進に関する法 温室効果ガス排出抑制の努力、国・地方公律共団体の施策に協力○○○

なお、過去において環境関連の法令に関する関係機関からの指導、指摘等を受けたことはありません。

8. 代表者による全体評価と見通し・指示
財団は、事業の実施を通して、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進、地球環境の保全に寄与しているところですが、このような事業に携わるものとして、普段から心がけるだけでなく、内外の関係者に環境経営の意思を示すことが重要との考えから、「エコアクション２１」の認証・登録を目指して、昨年３月から取組を開始し、12 月には、認証・登録を受けたところです。
取組の開始から新型コロナウィルス感染症の影響を受け、在宅勤務など、通常の勤務状態とは異なる状況下で、可能な範囲で取組を進めてきました。
環境経営方針に基づき、活動、取組を始めて 1 年ほどが経過したところですが、概ね目標に近い結果を得られたと考えておりますが、今後も、新型コロナウィルス対応を想定した働き方の新しいスタイル（テレワーク、時差出勤、オンライン会議の利用等）を取り入れつつ、エコアクション２１に関する活動、取組を適切に継続するため、引き続き職員の意識を高めつつ、環境経営に努めてまいります。

令和３年６月理事長 梶原成元
以上

１４