有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 66 期）

(E01950)

自至平成19年４月１日
平成20年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態および経営成績の分析 ……………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

3
4
6
8
9
9
11
12
12
18
18
19
29
29
29
30
31
31
31
31
40
40
40
41
42

(8） ストック・オプション制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43
53
55
55
56
59
63
64
64
99
100
100
119
121
122
123
123
123

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

124

1
1
1

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月26日【事業年度】

第66期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）

平成19年４月１日 至

平成20年３月31日）

アドバンテスト

丸山利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（百万円）

174,218

239,439

253,922235,012

182,767

税引前当期純利益（百万円）

28,87861,80867,45461,09023,533

当期純利益

（百万円）

17,32938,07841,37435,556

16,550

純資産額

（百万円）

221,768

206,749

257,927

294,797

254,184

総資産額

（百万円）

330,808

296,769

350,776

366,374

298,684

１株当たり純資産額（円）

1,128.30

1,118.48

1,381.85

1,570.99

1,422.20

１株当たり当期純利益

（円）

88.19

194.77223.17190.01

90.72

希薄化後１株当たり当期純
利益

（円）

88.01

194.25221.98188.8590.57

自己資本比率

（％）

67.04

69.67

73.53

80.46

85.10

自己資本利益率

（％）

8.01

17.77

17.81

12.87

6.03

株価収益率

（倍）

48.36

21.10

31.43

27.52

28.49

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

28,21590,32759,48048,951

24,166

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,070△8,250△8,542△8,013△16,322

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,376△63,036△18,336△3,662△46,770

現金および現金同等物の
期末残高

（百万円）

101,146

120,986

157,925

196,395

147,348

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

3,544
(411)

3,565
(447)

3,595
(505)

3,637
(641)

3,666
(909)

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
３．平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および希薄化後１株当たり当期純利益は、株式分割後の発行済株式により算出されております。これにともない、平成16年３月期から平成18年３月期の当該指標は、再計算表示されております。再計算前の指標は以下のとおりです。
回次

第62期

第63期

第64期

１株当たり純資産額(円)

2,256.59

2,236.97

2,763.71

１株当たり当期純利益(円)

176.37389.54446.34

希薄化後１株当たり当期純利益(円)

176.02388.51443.96- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（百万円）

150,558

203,315

217,688

197,753

147,686

経常利益

（百万円）

24,03343,36553,87843,63838,759

当期純利益

（百万円）

11,95728,42135,27329,43632,438

資本金(発行済株式総数）

（百万円）
（千株）

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(199,566)

32,363(199,567)

純資産額

（百万円）

188,891

159,074

197,226

224,805

209,264

総資産額

（百万円）

277,047

238,109274,538

289,697

247,145

１株当たり純資産額（円）

1,920.33

1,718.95

2,111.11

1,185.55

1,153.40

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

40.00
(15.00)50.00(25.00)70.00(25.00)67.50(35.00)50.00(25.00)

１株当たり当期純利益（円）

119.97288.68378.34157.31

177.82

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

119.73287.91376.33156.34177.68

自己資本比率

（％）

68.18

66.81

71.84

76.79

83.41

自己資本利益率

（％）

6.51

16.34

19.80

14.03

15.14

株価収益率

（倍）

71.10

28.47

37.08

33.25

14.54

配当性向

（％）

32.87

16.78

18.46

31.78

28.12

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

（人）

1,450
(214)

1,433
(223)

1,445
(292)

1,454
(337)

1,482
(411)

（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。平成16年３月期から平成18年３月期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益および潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、株式分割前のベースで算出しております。
３．平成19年３月期の１株当たり中間配当額は株式分割前のベースで算出しております。

- 2 -２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、昭
和49年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は昭和60年10月１日付で現商号の株式会
社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
昭和29年12月
昭和32年２月
昭和34年４月
昭和44年12月
昭和48年10月
昭和50年１月
昭和51年２月
昭和57年６月
昭和58年２月
昭和58年６月
昭和58年６月
昭和59年５月
昭和60年９月
昭和60年10月
昭和61年10月
昭和62年７月
平成元年７月
平成２年３月
平成３年１月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成13年５月
平成13年９月
平成14年６月
平成15年７月
平成16年９月
平成19年６月
平成19年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
本店を東京都板橋区に移転
本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
行田工場（現 行田事業所）を埼玉県行田市に開設
子会社株式会社アドバンメカテックを設立
本店を東京都練馬区に移転
富士通株式会社が当社に資本参加
子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
東京証券取引所市場第二部に株式上場
子会社Advantest (Europe）GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
東京証券取引所市場第一部に株式上場
群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に、熊谷工場を埼玉県熊谷市に開設
子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立
大利根R&Dセンタを埼玉県北埼玉郡大利根町に開設
子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを設立
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹縣竹北市に設立
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
子会社Advantest America Corporation (Holding Co.）を北米地域における統括会社として米国
イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンスを設立
群馬R&Dセンタ２号館を完成
ニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
生産子会社を統合し、子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングを設立
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立
仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設- 3 -

３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社および連結子会社
40社ならびに持分法適用関連会社１社により構成され、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest (Europe) GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社およびアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンメカテックおよび株式会社アドバンテスト ディーアイが担当
しております。
販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
なお、当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様でありま
す。

- 4 -

事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社アドバンテスト
カスタマサポート
株式会社アドバンメカテック
株式会社アドバンテスト
東京システムズ
株式会社アドバンテスト
マニュファクチャリング
アドバンソフト開発株式

邑楽郡
邑楽町
北埼玉郡
大利根町
邑楽郡
明和町
邑楽郡
邑楽町

吹田市
宮城県
仙台市
埼玉県
北埼玉郡

80

80

株式会社アドバンテスト

宮城県
仙台市

株式会社アドバンテスト
ディーアイ

リソース

株式会社アドバンテスト
ファイナンス
株式会社アドバンテスト
九州システムズ
株式会社アドバンテスト
メディア サービス

100.0

あり

あり

当社製品の製造

あり

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発

あり

100.0

あり

なし

当社製品の製造あり

メカトロニクス関連製品の製造

ソフトウエアの開発

テストシステム等の製造なし

ソフトウエアの開発あり

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発なし

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発あり

50

福利厚生サービスの
受託

100.0

なし

なし

福利厚生サービスの
委託

あり

50

テストシステム等の(中古品)販売

100.0

あり

なし

当社製品(中古品)の
販売

あり

100.0

あり

あり

研究開発の委託

あり

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

当社製品の運送・設置

あり

100.0

あり

なし

当社製品の部品の材質
物性の分析・評価・研

あり

50

群馬県
邑楽郡

50

群馬県
邑楽郡
群馬県
邑楽郡

20

20

明和町
群馬県
邑楽郡
埼玉県
北埼玉郡

開発
テストシステム等の資料作成・サービス

テストシステム等の運送・設置
電子部品の材質物性の分析・評価・研
究・業務の受託

50

10

大利根町
東京都
千代田区

計測試験技術の研究

の受託

邑楽町

株式会社アドバンテスト

あり

あり

邑楽町

分析ラボラトリ

当社製品の保守

保守

100.0

明和町

株式会社アドバンテスト

なし

テストシステム等のソフトウエアの開発

青葉区

会社

あり

設備の
賃貸借

50

大利根町
東京都
千代田区

アドバンテスト物流株式

100.0

営業上の取引青葉区

株式会社イー・アール・
シー

株式会社

資金援助

群馬県

大阪府

スタッフ

300

群馬県

関西システムズ

アドバンテスト技術情報

役員の
兼任等

群馬県

株式会社アドバンテスト

研究所

300

埼玉県

邑楽郡
明和町

株式会社アドバンファシ
リティズ

主要な事業の内容

関係内容

百万円
群馬県

会社

株式会社アドバンテスト
東北システムズ

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

メカトロニクス関連製品の製造
人材派遣、人材紹介
および教育事業

当社製品の資料作成・サービスの委託あり

究業務の委託
100.0

あり

なし

当社製品の製造

あり

100.0

なし

なし

人材派遣

あり

1,000

テストシステム等の
リース

100.0

なし

あり

当社製品のリースなし

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発

あり

30

各種製版、印刷、製本加工業務等の受託

100.0

あり

なし

各種製版、印刷、製本加工業務等の委託

あり

100.0

なし

なし

福岡県
北九州市
八幡東区
埼玉県
北埼玉郡
大利根町

アドバンテスト情報シス

東京都

テム株式会社千代田区50

情報システムに関する業務の受託- 6 -情報システムに関する業務の委託

あり

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

100.0

あり

なし

当社製品の開発・製
造・販売

あり

100.0

あり

あり

当社製品の部品の開
発・製造

あり

なし

なし

当社製品の販売

あり

あり

なし

当社製品の販売

なし

なし

なし

研究開発の委託

なし

あり

なし

当社製品の販売

なし

関係内容

百万円
日本エンジニアリング株
式会社
株式会社アドバンテスト
コンポーネント
Advantest America,
Inc.

神奈川県
川崎市
多摩区

GmbH

ドイツ
ミュンヘ
ン市

Advantest America
R&D Center, Inc.

Advantest Taiwan
Inc.

80

青葉区
米国
カリフォ

米国
カリフォ

千米ドル
42,000千ユーロ
10,793
千米ドル
6,000

ルニア州
台湾
新竹縣
竹北市

半導体・部品テスト
システムの開発・製
造・販売

宮城県
仙台市

ルニア州

Advantest (Europe)305

電子部品および機械部品の開発・製造
テストシステム等の販売(100.0)100.0

テストシステム等の
販売

(5.2)
100.0

半導体・部品テスト
システムに関する研(100.0)100.0

究開発業務の受託

千ニュー
タイワン

テストシステム等の(100.0)

ドル

販売

100.0

560,000
千シンガ

Advantest

シンガ
ポール

ポールド
ル

テストシステム等の
販売

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

Advantest
Engineering(M)

マレーシ
ア

なし

当社製品の製造なし

ペナン州(100.0)100.0あり

Sdn. Bhd.

千マレーシ
メカトロニクス関連
アドル
製品の製造
18,500

Advantest Korea
Co.,Ltd.

韓国
ソウル市

テストシステム等の販売支援(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の保守・製
造

あり

Advantest (Suzhou)Co., Ltd.

中国

テストシステム等の(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の保守なし

Advantest America

米国
カリフォ

100.0

あり

なし

(Singapore) Pte.
Ltd.

Corporation(Holding Co.)その他

15,300

蘇州市

ルニア州

百万ウォ
ン
5,484
千米ドル
2,700
千米ドル
43,000

販売支援
米州の当社子会社の
統括

−

なし

10社

（注）１．特定子会社は株式会社アドバンテストディーアイ、Advantest America,Inc.、Advantest Taiwan Inc.、およびAdvantest America Corporation (Holding Co.) であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
Taiwan Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

47,019

5,569

4,160

9,787

15,536

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合であります。
５．上記のほか持分法適用関連会社１社、株式会社イー・シャトルがあります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,055

（341）

メカトロニクス関連事業部門

692

（196）

サービス他部門

704

（322）

全社（共通）

215

（ 50）

3,666

（909）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）1,482（411）39.5

平均勤続年数（年）14.3

平均年間給与（円）10,581,760（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本・電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）
および全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
平成20年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,206名、JMIUアドバンテス
ト支部4名、連結子会社において、労働組合合計825名であります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成19年４月１日

区分至

平成20年３月31日）の状況

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

2,429

1,622

△33.2％

売上高

（億円）

2,350

1,828

△22.2％

営業利益

（億円）

568

227

△60.0％

税引前当期純利益（億円）

611

235

△61.5％

当期純利益

356

166

△53.5％（億円）

当連結会計年度における世界経済は、前半は順調な景気拡大がみられましたが、後半には米国のサブプライム
ローン問題に端を発した金融市場の混乱から米国経済の減速懸念が高まりました。その影響により、好調であった欧州やアジア諸国の経済にも、景気の先行き不安が高まってまいりました。さらに、原油をはじめとする資源価格の高騰によるインフレ懸念も景気先行きの不安材料となりました。また、国内においても、期末にかけての
急激な円高が輸出産業での企業収益を圧迫するものとして、景気後退への懸念が高まりました。
半導体関連市場では、半導体の需給バランスの悪化に伴う半導体価格の大幅な下落や、半導体を使用する製品の消費縮小の懸念から半導体メーカーの設備投資の凍結や延伸が相次ぎ、当社をとりまく事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような環境の中、売上の増大と収益を確保するために、全社を挙げて受注の獲得に努めるとともに、後補充生産方式の推進による品質と生産性の向上およびコスト低減を推進してまいりました。しかし、市場の冷え込みは当社が想定する以上に厳しく、受注、売上、利益ともに前連結会計年度の実績を大幅に下回ることとなりました。
以上により、受注高は1,622億円（前年同期比33.2％減）、売上高は1,828億円（同22.2％減）、営業利益は227億円（同60.0％減）、税引前当期純利益は235億円（同61.5％減）、当期純利益は166億円（同53.5％減）となりました。また、海外売上比率は69.3％（前連結会計年度69.0％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

1,751

1,157

△33.9％

売上高

（億円）

1,678

1,316

△21.6％

営業利益

（億円）

486

233

△52.1％

当事業部門においては、主に半導体の供給過剰などによる価格の下落から主要な半導体メーカーの設備投資意欲が低下したために、メモリ半導体用および非メモリ半導体用テストシステムのいずれも低調に推移いたしました。
メモリ半導体用テストシステム分野においては、パソコン用のＤＤＲ２型ＤＲＡＭ半導体の供給過剰による大幅な価格下落により、半導体メーカーはＤＲＡＭ半導体用テストシステムへの設備投資を抑制いたしました。また、フラッシュ・メモリ半導体につきましても、新型携帯電話などの需要の勢いが長続きせず、期の半ばから半導体価格が下落し、ＤＲＡＭ半導体と同様に、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムへの設備投資は低調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、期の前半にデジタル家電用ＩＣ向けテストシステムが堅調に推移したものの、後半にかけては、景気の先行き懸念から半導体メーカーによる設備投資が手控えられました。オープン・アーキテクチャを採用したテストシステムＴ２０００は、国内の新規顧客を獲得するなど拡販に努めまし
たが、米国の主要顧客の設備投資凍結が長引き、期末にかけてテストシステム需要の回復の兆しを呈したものの本格的な回復には至らず、年間を通じて低調に推移いたしました。また、ＬＣＤドライバＩＣ向けのテストシス
テムにつきましては、当社は新製品を準備し需要の立ち上がりを期待しておりましたが、その新製品が得意とする多階調色表示の液晶パネルに向けたドライバＩＣの需要の立ち上がりが遅れたことなどにより、テストシステ
ムへの設備投資は抑制されました。

- 9 -以上により、当部門の受注高は1,157億円（前年同期比33.9％減）、売上高は1,316億円（同21.6％減）、営業利益は233億円（同52.1％減）となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

549

303

△44.9％

売上高

（億円）

520

349

△32.8％

営業利益

（億円）

136

33

△76.1％

メモリ半導体用および非メモリ半導体用テストシステムともに低調に推移したことに伴い、それらに接続される
テスト・ハンドラやデバイス・インタフェース製品への需要も低調に推移いたしました。
以上により、当部門の受注高は303億円（前年同期比44.9％減）、売上高は349億円（同32.8％減）、営業利益は33億円（同76.1％減）となりました。
（サービス他部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

180

193

7.3％

売上高

（億円）

183

193

5.6％

営業利益

（億円）

29

32

10.6％

当部門の受注高は193億円（前年同期比7.3％増）、売上高は193億円（同5.6％増）、営業利益は32億円（同10.6％増）となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては次のとおりであります。
（日本）
日本では、期の前半はメモリ半導体用の前工程テストシステムが好調であったものの、後半はＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の大幅な価格下落の影響から、テストシステムへの投資は低調に推移いたしました。また、非メモリ半導体用テストシステムにおいても、ＳｏＣ半導体を搭載する高機能なデジタル機器の需要の伸び悩みなどにより設備投資が抑制されたことにより、売上高は1,631億円（前年同期比23.2％減）、営業利益は181億円（同65.6％減）となりました。
（米州）
米州では、期末にかけて非メモリ半導体用テストシステムへの需要回復の兆しが見えたものの、大手顧客による設備投資凍結の影響などにより、売上高は133億円（前年同期比36.5％減）、営業利益は２億円（同89.1％減）となりました。
（欧州）
欧州では、期の前半はメモリ半導体用テストシステムが好調であったものの、後半はＤＲＡＭ半導体の大幅な価格下落や顧客の業界再編などの影響から、テストシステムへの投資が低調に推移したことにより、売上高は170億円（前年同期比11.2％減）、営業利益は７億円（同56.1％減）となりました。
（アジア）
アジアでは、主に台湾において、ＬＣＤドライバＩＣ用テストシステムが、期を通じ低調に推移いたしました。
また、メモリ半導体用テストシステムにおいても、前半は好調に推移いたしましたが、ＤＲＡＭ半導体の大幅な価格下落による設備投資抑制の影響を受け、売上高は634億円（前年同期比16.3％減）、営業利益は104億円（同20.2％増）となりました。
また、地域別売上高の状況につきましては、「第２記載しておりますのでご参照ください。

事業の状況- 10 -

７．財政状態および経営成績の分析」の中で(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より490億円減少し、1,473億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の収入となりました。これは主に、当期純利益（166億円）に加え、売上債権の減少（227億円）および買掛金の減少（△162億円）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億円の支出となりました。これは主にリース用資産を含む設備投資に関する支出（△130億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、468億円の支出となりました。これは主に自己株式取得（△366億円）
および配当金の支払（△107億円）などによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

132,769△22.3

メカトロニクス関連事業部門

34,442△36.4

サービス他部門

2,163

△1.8

169,374△25.5

合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

115,684△33.9

27,602△36.6

メカトロニクス関連事業部門

30,252

△44.9

6,035

△43.7

サービス他部門

19,328

7.3

723

△2.1

内部取引消去△3,051−△2,006−

162,213△33.2

32,354△38.8

合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

131,608△21.6

メカトロニクス関連事業部門

34,944△32.8

サービス他部門

19,3445.6

内部取引消去△3,129−182,767△22.2

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において、得意先上位５社に対する販売実績は、総販売実績のそれぞれ約35％、約32％を占めております。

- 11 -

３【対処すべき課題】
アドバンテストは、コア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体制・財務体質を確立するとともに、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケット・シェアのさらなる拡大を目指し、企業価値の向上に邁進しております。そのために、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート体制を強化する一方で、事業の選択と集中を進め、開発体制の強化や生産効率の改善を強力に推進しております。
お客様に対しては、テストシステムの性能を最大限に発揮し、ビシネスのあらゆる面で効率を追求していただくためのソリューションを提供し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、平成17年10月より開始した全社運動「Activate 21」では、グローバルな視点でコストと効率に重点を置
き、さらなる改革を進めるべく、平成20年度を最終年度として展開しております。

４【事業等のリスク】
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
●アドバンテストの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
アドバンテストの事業は、半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらのメーカーと企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現在および将来の需要、なら
びに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことがアドバンテストの製品を含め、半導体業界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。特にメモリ半導体の市場は非メモリ半導体に比べ、より需要の変動が大きいと思われます。当連結会計
年度において、アドバンテストの半導体・部品テストシステムの売上高のうち、メモリ半導体用テストシステム
は、前年の65.3％より5.3％増加の70.6％と依然として過半を占めております。したがって、メモリ半導体市場の不況は、アドバンテストの事業に対して大きな悪影響を与える可能性があります。
世界的な半導体市場において、平成15年は前年に比べて18.3％、平成16年は28.0％と大幅な増加となりました。
平成17年、平成18年もそれぞれ6.8％、8.9％増加しました。平成19年は前年の伸びには届かないものの、3.2％の増加となりました。メモリ半導体の世界的売上は、平成15年、平成16年、平成17年および平成18年には、主にデジタル・コンシューマー機器に使用されるフラッシュ・メモリ半導体およびパソコンで使用されるＤＲＡＭ半導体への需要増加により、それぞれ前年比で20.2％、45.0％、2.9％および20.5％増加しましたが、平成19年はＤＲＡＭ
半導体，ＮＡＮＤ型フラッシュ・メモリ半導体での大幅な価格下落により、半導体メーカーの設備投資も大幅に減少した結果、前年比1.1％の減少となりました。非メモリ半導体の世界的売上は、平成15年、平成16年は前年比でそれぞれ17.8％、23.9％増加しました。平成16年夏以降、半導体メーカーの在庫調整により一時的に売上は低調になりましたが、平成17年春以降は在庫調整も一段落し、ノート型を中心とするパソコンや、デジタル・コンシューマー機器に使用される半導体の需要が増加したため、平成17年は前年比で7.9％増加しました。また、平成18年、平成19年もコンシュマー市場と自動車市場が堅調に推移したことや、データ・プロセシング市場も好調だったことから、前年比でそれぞれ5.7％、4.5％の増加となりました。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
· 世界経済の全体的な状況· 薄型テレビやＤＶＤレコーダーおよび携帯音楽プレーヤー、ゲーム機器等のモバイルツールを含むデジタル・コ
ンシューマー機器に対する消費者の需要· パソコンやサーバー業界の需要· 通信インフラ投資の水準および携帯電話市場の動向· 半導体価格の動向
アドバンテストの平成15年度の売上は、前年比で78.2％増、平成16年度は前年比37.4％増の239,439百万円となりました。平成17年度は、半導体メーカーの在庫調整も終局を迎え、売上高は前年比6.0％増の253,922百万円を計上し、当期純利益41,374百万円を達成しました。平成18年度の前半は前期の好調を継続したものの、後半は半導体- 12 -

価格の下落等により通年での売上は前年比7.4％減の235,012百万円、当期純利益は前年比14.1％減の35,556百万円となりました。平成19年度は前年度の後半に引続き半導体価格の大幅な下落や半導体メーカーの設備投資の凍結や延伸が相次いだ影響を受け、売上は前年比22.2％減の182,767百万円、当期純利益は前年比53.5％減の16,550百万円となりました。
以上のようにアドバンテストの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、アドバンテストの財務状況と事業成績は、半導体業界に大規模な不況が発生した場合には、悪影響を受けることとなります。
●アドバンテストは顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場
合、既存の製品が陳腐化し、財務体質と業績に影響が及びます。
アドバンテストは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁な、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは充分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると、アドバンテストは予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズとは、以下のとおりであります。
· ＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭ、次世代ＤＤＲ４−ＳＤＲＡＭおよびフラッシュ・メモリなどメモリ半導体の製造設備に対するメモリ半導体メーカーの投資· より高度なメモリ、ロジックまたはアナログ回路を搭載した非メモリ半導体の登場· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品に対する半導体メーカーの投資· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術の採用· 顧客の後工程テストの技術革新によるテスト時間短縮に対応した、メカトロニクス製品の投入· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューションの提供
また、アドバンテストの見方では、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要は、パソコン
や高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器に対する需要の水準に強く影響されます。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。
顧客の技術面の要求に競争力ある価格で応えられず、または適合性のある製品をタイムリーに提供できなかった
場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客におけるアドバンテストの評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、その顧客に対する製品とサービスの将来の営業活動が悪影響を受ける可能性があります。
●アドバンテストは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合にはアドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。
アドバンテストは世界中で激しい競争に直面しております。アドバンテストの主要な競合企業は、半導体・部品
テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Verigy Ltd.、Credence Systems Corporation、横河電機株
式会社、EXICON Ltd.および UniTest Inc.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンド
ラでは、Delta Design, Inc.、セイコーエプソン株式会社、Mirae Corporation および TechWing Inc.等、デバ
イス・インターフェースでは、TSE Co., Ltd.、Secron Co., Ltd.等と競合しております。また、サービス他の市場についても同様の企業と競合しております。一部の競合企業はアドバンテストよりも多くの資金その他の資源を有しております。
アドバンテストはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカト
ロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるなど、多くの課題に直面しております。アドバンテストが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減- 13 -

し、または全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、アドバンテストは、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けると予想しております。競争が大幅に激化する場合、アドバンテストの利益幅が縮小し、利益が減少する可能性があります。
●アドバンテストの製品は価格低下圧力を受けております。
アドバンテストが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体需
要が数量ベースで常に増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下が進行しており、半導体・部品テストシス
テム事業およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。アドバンテストの顧客である半導体メーカーやテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場では競争激化により価格が低下し、それによりアドバンテストの製品にも強い値下げ圧力がかかります。価格低下圧力がさらに強まれば、アドバンテストの将来の財政状況と事業成績が悪影響を受ける可能性があります。
●アドバンテストは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テス
トシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。アドバンテストが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品がアドバンテストが期待した速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。非メモリ半導体製品の市場投入の頻度はメモリ半導体製品よりも高いため、非メモリ半導体用テストシステムに関しては、一般的にこのリスクは特に大きいと思われます。場合によっては、アドバンテストは業界動向を先取りして顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければなりません。そのため、アドバンテストは、革新的技術のビジネス上の実現可能性を判断する前に多額の投資を行わなければなりません。したがって、アドバンテストの顧客がそれらの製品を迅速に投入できなかったり、それらの製品が市場に受け入れられない場合には、アドバンテストは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
●アドバンテストの主な製品の市場は極めて集中しているものであり、機会が限られているため、アドバンテスト
が製品の売上を拡大できない可能性があります。
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスが、小規模企業を買収したり、事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。アドバンテストの売上の増加は大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。
●上位顧客の数社がアドバンテストの売上高の大きな割合を占め、これらの１社または数社を顧客として失うことや投資の変動が、アドバンテストの事業に影響を与える可能性があります。
アドバンテストの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客がアドバンテストの売上高の大きな割合を占めております。最上位顧客による売上高は、前連結会計年度の同約11％、当連結会計年度の同約9％を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の同約35％および当連結会計年度の同約32％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の投資の変動が、アドバンテストの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
●下請業者に対する依存、部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、規格に合った製品をタイムリーに提供できない可能性があります。
アドバンテストは、その製品の製造に関し組立作業の一部を下請業者に委託しております。また、アドバンテス
トの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、アドバンテストの仕様に- 14 -

沿ってサプライヤーが製造したものであります。下請業者とサプライヤーへの依存により、アドバンテストによる生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、アドバンテストは一部の部品または部分品に関して１社または少数のサプライヤーに依存しております。アドバンテストはほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなれば、アドバンテストは条件に合った代替品を見つけて仕入れなければなりません。その上、過去に半導体または特殊部品の市場で需要に対して供給が不足する時期が実際に発生したことがあります。下請業者またはサプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であり、これにより顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。アドバンテストは過去において、仕入先がアドバンテストの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールどおりに製品を出荷できなかったことがあります。
●OPENSTAR®が半導体業界で広く採用され、普及が進んだ場合でも、アドバンテストはそこから利益を得られない可能性があります。
アドバンテストは、業界全体のオープン・アーキテクチャであるOPENSTAR®がアドバンテストなどの後発企業に非メモリ半導体用テストシステムの市場シェアを拡大する機会をもたらすとともに、業績の向上につながると考え、その普及および顧客の拡大を推進しております。
しかし、OPENSTAR®が半導体業界により幅広く採用されることになったとしても、OPENSTAR®の普及がアドバンテストの業績に与える影響は確実ではありません。OPENSTAR®は、半導体業界の関係者全般が参加可能なオープン・アーキテクチャであるため、市場参加者の数が増えることにより、アドバンテストの市場シェアが下がる可能性があります。また、新たにOPENSTAR®を採用する場合には、新しい規格ということで、アドバンテストを含むすべてのテストシステムメーカーは製品を再設計しなければなりません。OPENSTAR®の採用による不確実性は、アドバン
テストの非メモリ半導体用テストシステム事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
●為替変動が収益性に影響する可能性があります。
アドバンテストの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の約69％
は、海外顧客への製品売上によるものです。アドバンテストの製品のほとんどは日本で製造されたものですが、当連結会計年度の売上高のうち約11％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。アドバンテストが販売している外国の通貨（主に米ドルであるが、僅かながら他の外貨を含む）に対して、円が上昇した場合、アドバンテ
ストの製品価格は米ドルまたはかかるその他の外貨ベースでは上昇し、かかる国での売上に打撃を与えます。さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外で円建てで販売される製品の価格を引下げなければならなくなり、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品の売上の円相当額が減少し、収益性が影響を受ける可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテストが営業している国の外貨と円との間の為替レートに大きな変動が生じたことがあります。
●半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業の市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場
合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を与える可能性があります。
半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力の大幅な増強が必要となってきます。需要の回復の際、製品需要の予期せぬ増加に対応しきれない場合、アドバンテストが既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、アドバン
テストの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を与える可能性があります。
●アドバンテストの全ての事業の主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライ
ヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
アドバンテストの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設と生産施
設、ならびにサービスの拠点の多くは、日本の特に埼玉県と群馬県に集中しております。また、基幹システムサー- 15 -

バーとネットワークのハブの一部は、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステム
センタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。日本は比較的頻繁に地震が起こる地域であります。
これらの施設、特に半導体・部品テストシステム工場が巨大な損害を受けた場合、アドバンテストの事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生します。アドバンテストは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、アドバンテストの製造委託先、サプ
ライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、アドバンテストの事業に支障を来す可能性があります。
アドバンテストは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めていますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、実施を進めております。しかしこの事業継続計画の実施が進まない場合、または実施しても有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時にアドバンテストの基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。
●アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
アドバンテストは世界中で製品の販売および部品の調達を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。アドバンテストの当連結会計年度の売上高総額に対して、台湾、中国および韓国の売上高が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は59.2％、米州は5.3％、欧州は4.8％を占めております。海外事業での売上高は今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、アドバンテストの販売・サポートの子会社は米州、欧州およびシンガポール、台湾、中国、韓国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーの一部も海外に展開しております。したがって、アドバンテストの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
· アドバンテストが部品を調達し、製品を販売する国における政治的、経済的な混乱、自然災害またはその他のカントリー・リスク· 貿易保護政策と輸出入の許認可制度· 税法の改定による潜在的なマイナス影響· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性· 異なる知的財産保護制度· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性· テロ・戦争等による社会的・政治的混乱が発生するリスク●アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
· 半導体・部品テストシステムの長期間にわたる販売プロセス· 半導体・部品テストシステム市場の比較的に少ない総販売台数· 顧客側による発注キャンセルまたは先送り· 顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延または貸倒引当金の積み増し· 製品保証費や棚卸資産評価損に必要な引当金額の増加· アドバンテスト製品の性能または信頼性の事実上または風評上の低下、またはそのことによるブランド力の低下- 16 -

●アドバンテストで利用されている化学物質に対して規制が強化され、その対策のために多額の費用が発生する可能性があります。
アドバンテストが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、アドバンテストが使用する化学物質に適用される既存の規制を強化し、アドバンテストが使っているその他の化学物質に対して新たに規制に乗り出す可能性があります。アドバンテストは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付に鉛を含むはんだを使用しております。また、半導体・部品テストシステムの冷却方式では、オゾン層保護法関係や地球温暖化関係の法的規制を受けていないパーフルオロカーボン類を一部使用しております。アドバンテストは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合にはかかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応が出来ない場合、販売ができなくなるなど、業務の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。
●第三者がその知的財産をアドバンテストによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果アドバンテストが高額な賠償、裁判費用またはライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。
アドバンテストは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、アドバンテストに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許またはその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣または重要な人材
がアドバンテストの事業運営に集中できなくなる可能性があります。アドバンテストが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品または工程の変更、製品の製造中止または工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、または全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品または工程に変更を加えることは多大な出費を要したり、実行不可能な場合があります。
●アドバンテストの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、アドバンテス
トが知的財産権を保護できない可能性があります。
アドバンテストはその独自の権利を保護するために、各国で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権などに依存しております。例えば、アドバンテストはデバイス・インタフェース市場において、模造品を販売するメーカーに対して特許権および実用新案権に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。しかし、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。
そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありません
が、アドバンテストはその知的財産権を第三者の侵害から保護することに積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。
●技術労働力市場は競争が激しく、アドバンテストが技術者やその他の重要スタッフを採用し保持できない場合、その事業に支障を来します。
アドバンテストの今後の成功は、その研究開発部門およびカスタマ・サービス／サポート部門で適任のエンジニアを採用し保持できるかにもよります。これらの人材を充分に採用し保持できなかった場合、事業の維持と拡大が不可能になります。現在の役員や従業員の雇用を維持し、将来に必要と思われる追加の人材を採用するためには、賃金制度やその他の人事諸制度の見直しが必要となってくる可能性もあります。
●アドバンテストの所有する情報が不正アクセスや不正使用により外部に流出した場合、社会的信用を失い、かつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
アドバンテストは、入手した情報を文書やデータで保管しております。これらの情報は不正アクセスや不正使用により外部に流出したり、検知できないまま改竄される恐れがあります。アドバンテストは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策を行っております。しかし、想定した防御を超える技術による不正アクセス- 17 -

や、予期せぬ不正使用があった場合には、アドバンテストの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、その対応のために多額の費用負担が発生し、アドバンテストの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストは製品の欠陥や製造物責任により、顧客の信用を失ったり、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
アドバンテストは、ISO9000など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりま
すが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。大規模な事故が発生した場合や、当社の製品に障害が発生したり、障害対応が不適切だったことにより、顧客の信用を失ったり、顧客対応費用が増大したり、損害賠償請求を受けたりする場合には、アドバンテストの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手先
Rohde & Schwarz GmbH &Co. KG（ドイツ）

契約対象機器

契約の内容

契約期間

電子計測器

欧州地域における当社製品の独占的販売権をRohde & Schwarz Europe GmbH
（Rohde & Schwarzの子会社）に譲渡。

自 平成４年10月１日
至 平成20年９月30日(以後１年毎の自動更新)

６【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストの研究開発費は、前連結
会計年度および当連結会計年度それぞれ295億円、305億円（売上高比16.7％）でありました。アドバンテストはその研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。
アドバンテストの当連結会計年度の研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）· テラヘルツ領域の要素技術開発· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー
等の要素技術。
· 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。
· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。
（半導体・部品テストシステム事業部門）· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。
· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テスト
システムの開発。
· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。
· 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。
· 超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。
· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発。
· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発、および半導体不良
解析用ソフトウエアの開発。

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（メカトロニクス関連事業部門）· 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。
· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。
アドバンテストの研究開発施設は、日本に４ヶ所と米国に２ヶ所あります。
アドバンテストは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。
日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、カリフォルニア州サンタクララのエンジニアとオープ
ン・アーキテクチャ・プラットフォーム向けのソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
アドバンテストは、子会社である日本エンジニアリング株式会社に開発リソースを集中し、独自のバーンイン・シ
ステムの研究開発を行っております。
アドバンテストは現在、半導体に回路パターンを描くための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループッ
ト上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの生産にのみ使われています。次世代装置への要求に対応する為に、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の設計ルールに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要となるとアドバンテストは考えております。

７【財政状態および経営成績の分析】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカト
ロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事
業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムを事業内
容としております。非メモリ半導体用テストシステムには、ＳｏＣ半導体用テストシステム、ＬＣＤドライバＩＣ用テス
トシステムおよび車載半導体用テストシステムなどの製品群があります。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の72.0％を占めており、アドバンテストの最も重要な事業セグメントであります。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の19.1％を占めております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。当事業セグメントは当連結会計年度売上高の10.6％を占めております。
（半導体・部品テストシステム事業）
半導体・部品テストシステムの市場は、需要の変動が大きく競争の激しい市場であり、顧客の設備投資意欲に依存しております。顧客の設備投資は、以下の要因によって影響を受けます。
· 半導体および電子部品等に対する需要· 半導体および電子部品等に関する技術の革新· 半導体および電子部品等の生産技術の変革
当連結会計年度におけるアドバンテストの半導体・部品テストシステム事業を取り巻く経営環境は、半導体の需給バランスの悪化に伴う半導体価格の大幅な下落や、半導体を使用する製品の消費縮小の懸念から半導体メーカーの設備投資の凍結や延伸が相次ぎ、大変厳しいものとなりました。
半導体・部品テストシステムの内、メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコン用のＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭ半導体の供給過剰による大幅な価格下落により、半導体メーカーはＤＲＡＭ半導体用テストシステムへの設備投資を抑制いたしました。また、フラッシュ・メモリ半導体につきましても、新型携帯電話などの需要の勢いが長続きせず、期の半ばか- 19 -

ら半導体価格が下落し、ＤＲＡＭ半導体と同様に、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムへの設備投資は低調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、期の前半にデジタル・コンシューマー機器用半導体向けのＳｏＣ半導体用
テストシステムが堅調に推移したものの、後半にかけては、景気の先行き懸念から半導体メーカーによる設備投資が手控えられました。オープン・アーキテクチャを採用した非メモリ半導体用テストシステムＴ２０００は、国内の新規顧客を獲得するなど拡販に努めましたが、米国の主要顧客の設備投資凍結が長引き、期末にかけてテストシステム需要の回復の兆しを呈したものの本格的な回復には至らず、年間を通じて低調に推移いたしました。また、ＬＣＤドライバＩＣ向けのテストシステムにつきましては、当社は新製品を準備し需要の立ち上がりを期待しておりましたが、その新製品が得意とする多階調色表示の液晶パネルに向けたドライバＩＣの需要の立ち上がりが遅れたことなどにより、テストシステムへの設備投資は抑制されました。
以上の結果、半導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べて21.6％減少し、131,608
百万円となりました。
当連結会計年度の売上高、財務状況および業績は、前年度に比べて減少しました。メモリ半導体用テストシステムの売
上高は、ＤＲＡＭ半導体価格の下落に伴い前年度に対し15.2％減少し、非メモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に対し33.6％減少しました。携帯電話、薄型テレビなどのデジタル・コンシューマー機器およびパソコン等の市場
は、価格競争の激化と在庫調整により投資抑制を余儀なくされ、その影響が当社のメモリおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上低迷に繋がっています。
半導体需要が数量ベースで増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下圧力を受けている時期が、半導体・部品テ
ストシステムに対する価格低下圧力が最も強いと考えられます。アドバンテストは平成13年度から平成15年度にかけて激しい価格低下圧力に直面し、平成16年度以降も価格低下圧力が継続しました。半導体業界の回復期においても、デジタ
ル・コンシューマー機器やパソコン市場における競争の激化により製品価格の低下を招き、それによりアドバンテストの製品に対する大きな価格低下圧力や投資の抑制に繋がっています。また新たなテスタメーカーも市場に出現していますが、アドバンテストは新製品の投入により競争力を高められたと考えます。
（メカトロニクス関連事業）
メモリ半導体用および非メモリ半導体用テストシステムともに低調に推移したことに伴い、それらに接続されるテス
ト・ハンドラやデバイス・インタフェース製品への需要も低調に推移いたしました。
以上の結果、メカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は前年度と比較して32.8％減の34,944百万円となりました。
（サービス他）
サービス他事業では製品の設置・修理等の保守サービスと当社製品のリース・レンタル事業を中心として、総合的な顧客ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度のこの事業の売上高は前年度比5.6％増の19,344百万円となりました。
（研究開発）
研究開発費はアドバンテストの年間営業費用の重要部分であります。アドバンテストの研究開発費は、前連結会計年度
は29,509百万円、当連結会計年度は30,507百万円でありました。その結果、売上高に対する研究開発費の割合は、前連結
会計年度は12.6％、当連結会計年度は16.7％でありました。
（人員）
平成20年3月31日現在、アドバンテストの従業員数は3,666名であり、平成19年3月31日に比べ29名（0.8％）増加しました。

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アドバンテストは、中長期的な戦略として、新卒者の定期募集を継続する予定であります。これらの新入社員は、アドバンテストの事業の成長を支えるために、半数以上が半導体・部品テストシステム事業部門およびメカトロニクス関連事
業部門に配置される予定です。その他の新入社員は保守サポート部門または管理部門に配属されます。これらの新規雇用により、アドバンテストの販売費および一般管理費ならびに研究開発費が将来的に増加する可能性があります。
（為替の変動）アドバンテストは為替レートの変動からある程度の影響を受けます。アドバンテストは日本円の、主に米ドルおよびその他の事業展開国の通貨に対する価値の変動から影響を受けます。日本円で表示されるアドバンテストの連結財務諸表
は、換算リスクおよび取引リスクにより為替変動の影響を受けます。
換算リスクとは、特定会計期間または特定日の連結財務諸表が、アドバンテストの子会社が財務諸表を作成する際に使用する通貨の、日本円に対するその時々の為替変動から影響を受けるリスクであります。日本円に対する通貨の変動が大きい場合、以前の会計期間または他の地域と比較する際に大きく影響することがありますが、換算リスクは報告上の問題点に過ぎず、アドバンテストの元来の営業成績を左右するものではありません。アドバンテストは換算リスクに対してヘッジを行っておりません。
取引リスクとは、コストと債務の通貨構成が売上と資産の通貨構成と異なることによるリスクであります。アドバンテ
ストは、半導体・部品テストシステムを含むほぼすべての製品を日本で製造しております。アドバンテストの半導体・部
品テストシステムに使われるわずかな一部の部品と部分品は、円以外の通貨（主に米ドル）建てで調達しております。
アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための外国為替予約取引を行っております。これにより日本円に対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。
一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、逆の効果を及ぼします。円相場は平成17年度から平成18年度にかけては、米ドルに対して基本的に円安方向に推移しましたが、平成19年度にかけては、120円台から100円前後へと大きく円高方向に推移しました。
アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴うリスクを負い、貿易保護措置や輸出入免許制度をはじめとする、政府、経済、金融、通貨、税制または政治に関する政策もしくは要因により、直接または間接に大きな影響を受ける場合があります。
〔重要な会計方針および数値の推計〕
アドバンテストは連結財務諸表の作成の際、資産・負債の表示および偶発資産・債務の開示に関して、米国会計基準に基づき一定の推計と仮定を行いました。重要な会計方針とは、経営陣に困難な、主観的または複雑な判断が求められる会
計方針で、多くの場合経営陣は本質的に不確実な事象に関し、その影響を推計しなければならず、それが将来期間にわたって変化する可能性があります。以下はアドバンテストの会計方針をすべて網羅したリストとして意図されているものではありません。アドバンテストの重要な会計方針は、本年次報告書に含まれる連結財務諸表注記の注１にてより詳しく説明しております。米国会計基準では多くの場合、特定取引について会計処理の方法を定めており、その適用に関しては判断を必要としておりません。また、経営陣の判断により別の選択肢を選んだとしても、大きく異なる結果が生じない場合もあります。以下は、アドバンテストの事業および報告の中におけるアドバンテストの財務成績および財務状況を理解する上で重要と思われる米国会計基準の会計方針を説明しております。
（収益の認識）証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識は、米国
公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」およびSOP第98−９号「特定の取引- 21 -

に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、および回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品またはサービスが納入済みの製品またはサービスの機能上で重要でない場合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入またはサービス提供時点で認識しております。
<製品売上>
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上
し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
<長期役務提供契約に基づく売上>
金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
<オペレーティング・リース>
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
<複数の製品・サービスの提供>
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」あるいはSOP第97-２号に従い、会計処理することとしております。
アドバンテストは、収益を配分するために、複数の製品・役務の提供契約における各構成要素の公正価値の客観的な証
拠(SOP第97-２号の場合は販売者特有の客観的証拠)を入手し、構成要素毎に収益認識要件を満たした時点で売上を計上します。もし、収益認識要件が満たされない場合は、要件がすべて満たされるか、最後の未提供要素が提供されるまで売上を繰り延べられます。また、提供済の要素に係る公正価値の客観的証拠が無い場合、収益を未提供の構成要素の公正価値に配分し、残りの収益を提供済要素に配分しております。通常、公正価値は製品・役務が別個に販売された時に請求する価格により決定されます（法人税等）
平成19年４月１日より、アドバンテストは、FASB解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−SFAS第109号の解釈」（以下「解釈指針第48号」という。）に従い、連結財務諸表における法人税等の不確実な税務ポジションの認識・測定をしております。アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィット
は、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。解釈指針第48号の適用による経営成績および財政状態への影響はありません。
（棚卸資産）
棚卸資産は手元在庫（顧客側にあるものを含む）および受注済在庫（解除不能の契約により受注されたもの）であります。棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。製品の時価は正味実現可能価額、原材料の時価は再調達価額に基づいております。アドバンテストは毎月棚卸資産をレビューし、これらの評価に基づき定期的に適正な棚卸資産評価損の適正金額を算定しております。評価損は、製品の販売が打切られた場合、棚卸資産が推計必要量を超えた場合、新製品の投入により棚卸資産が陳腐化した場合、ならびに顧客に貸し出している棚卸資産の正味実現可能価額が減少した場合に発生します。棚卸資産評価損は売上原価に計上されております。
棚卸資産は当連結会計年度に5,153百万円または16.1％減少し、平成20年３月31日現在では26,823百万円でありました。アドバンテストは、前連結会計年度において3,112百万円そして当連結会計年度に5,711百万円の棚卸評価損を計上しました。将来の事業不況により棚卸資産の価値がさらに下がった場合、アドバンテストは翌連結会計年度以降の会計期間- 22 -

に、過剰または陳腐化した棚卸資産に関して更なる評価損を計上せざるを得ない可能性があります。また、予想されていない試験技術の変革により、アドバンテストの棚卸資産が陳腐化する可能性があります。アドバンテストは製品需要の推計と予測を元に棚卸資産の水準の評価を行っております。
（有形固定資産）
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、従来、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子会社に
おいては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しておりました。
当社および国内子会社は、平成19年４月１日より、機械装置および工具器具備品の減価償却方法を、減価償却費を帳簿
残高の一定率とした定率法から250％定率法に変更しております。この変更に関連して、見積残存価格も減額しております。250％定率法は、当社の製品ライフサイクルの実態に鑑みて、当社および国内子会社の機械装置および工具器具備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えております。SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正−APB意見書第20号およびSFAS第３号の差し替え」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計方針の変更による会計上の見積りの変更となります。したがって、変更による影響は将来にわたって計上されることとなります。これにより、従来の方法と比較して、税引前当期純利益および当期純利益は、それぞれ861百万円および513百
万円減少しております。また、基本的１株当たり当期純利益および希薄化後１株当たり当期純利益は、それぞれ2.82円および2.81円減少しております。
主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、7,583百万円および8,216百万円であります。
（売上債権）
平成20年３月31日現在、貸倒引当金を差し引いた売上債権は30,124百万円であり、それに対し平成19年３月31日現在では54,264百万円でありました。アドバンテストは顧客の不払いに備えてその見積損失額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の計上は回収できない確率が高いと判断した債権について個別に行っております。上位の顧客への債権については、それらの大半が資金が潤沢な大手半導体メーカー、ファウンドリーまたはテストハウスであるため、貸倒引
当金の計上を行っておりません。アドバンテストはほとんどのその他のテストシステムの代理店から保証金を預かっております。これらの保証金はかかる顧客の不払いをカバーするには十分な金額であるとアドバンテストは考えております。
アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報およびその信用度を考慮しております。また、顧客の財務状況および半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行っております。
当連結会計年度末のアドバンテストの貸倒引当金は、前年度に比べて160百万円減少の、45百万円でありました。貸倒
引当金への繰入額は、販売費および一般管理費として計上しております。ただし、アドバンテストの一部の顧客が進出する業界で短期的に状況が改善しない場合、更なる引当金の計上が必要となる可能性があります。反対に、顧客の財務内容の回復やアドバンテストの回収努力次第で、引当金が計上された債権について回収が行われ、引当金が回復した場合、当該会計期間の販売費および一般管理費を減少させる結果となります。
（製品保証引当金）
アドバンテストの製品には、一般に製品保証が付いております。また、アドバンテストは一定の場合に、欠陥のある部品を修理する責任を負います。アドバンテストは、製品の収益を認識する際に、販売費および一般管理費として製品保証費の見積額に相当する引当金を計上しております。見積製品保証費に対する引当金の金額は、保証期間内に故障する部品を修理または交換するための総コストに関して、アドバンテストの経営陣が販売時点で行った最善の見積であります。見
積製品保証費に対する引当金の金額は、製品売上に対する修理費実績の過去の比率に基づいております。前述の見積は、各製品に関する修理費と故障率の見積を含むため、本質的に不確実なものであります。実際の製品保証費が製品保証引当- 23 -

金を大きく超えた場合、アドバンテストの将来業績は悪影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末の製品保証引
当金は、前連結会計年度末の4,135百万円より992百万円減の3,143百万円となりました。
(株式に基づく報酬）
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計
算書で認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されています。
期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、アドバンテ
ストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、
アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
当連結会計年度において株式に基づく報酬費用は858百万円計上しております。
（未払退職および年金費用）
当社および一部の子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
当社および一部の子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限
および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。
当社は、数理計算によって退職給付債務を算出しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれています。当社は、人員の状況、現在の市況および将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。割引率は、高格付けで固定利率の公社債の収益率に関して利用可能な情報を参考に決定されます。したがって、割引率はこれらの率の変化に基づき変わる可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間に亘って償却される数理上の差異の金額に影響します。主要な前提条件の変化は、当社の財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、基礎となる要素に基づき、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えております。
（繰延税金資産）繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的な差異が、税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の予定戻入れ、予想課税所得および税務戦略を勘案し、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。平成19年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上11,569百万円の繰延税金資産（純額）を計上しており、その中には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産421百万円が含まれておりました。前連結会計年度および当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、それぞれ486百万円および1,046百万円であります。
平成20年3月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、18,910百万円の繰延税金資産（純額）を計上しており、予想課税所得を、半導体市場および半導体・部品テストシステム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、経営者は、繰延税金資産が実現する可能性は高いと考えております。繰延税金資産は、実現可能性が高いと判断されたものであっても、将来の見積もり課税所得が減少すれば、それに伴い減額されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。

- 24 -

〔事業成績

−当連結会計年度と前連結会計年度との比較〕（売上高）
当連結会計年度におけるアドバンテストの売上高は、前年度に比べ52,245百万円（22.2％）減少の、182,767百万円となりました。主な売上減少要因は、半導体・部品テストシステム事業において半導体メーカーの思惑に反しパソコン等の販売が伸び悩んだ事により、ＤＲＡＭ半導体などの価格が大幅に下落し、設備投資が抑制された事によります。なお、当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の売上高を427百万円押し下げたと推計されます。
以下はアドバンテストの半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連およびサービス他の事業セグメントにおける売上高に関する説明であります。以下に記載される売上高の金額には、セグメント間の内部売上高が含まれております。
（半導体・部品テストシステム事業）
当連結会計年度における半導体・部品テストシステム事業の売上高は、全体的な売上高の72.0％を占めております。半
導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上高は前年度に比べ36,207百万円（21.6％）減少し、131,608百万円となりました。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の半導体・部品テストシステムセグメントの売上高を277百万円押し下げたと推計されます。
当連結会計年度におけるメモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ16,645百万円（15.2％）減少し、
92,896百万円となりました。この減少は主に、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムにおいて、ＤＲＡＭ半導体の価格下落などによる半導体メーカーの設備投資抑制により、ＤＲＡＭ半導体向けの超高速メモリ半導体用テストシステムＴ５５００
シリーズおよび前工程用のテストシステムＴ５３００シリーズへの引き合いが、予想を下回ったことによります。またフラッシュ・メモリ半導体用テストシステムも、大幅な価格下落による半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受けて、低調に推移いたしました。
当連結会計年度における非メモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ19,562百万円（33.6％）減少し、
38,712百万円となりました。この減少は主に、OPENSTAR®準拠の非メモリ半導体用テストシステムＴ２０００が、米国を中心に年間を通じて低調に推移したことに起因しております。さらに、日本、韓国および台湾において、デジタル・コン
シューマー機器の価格競争の影響により、ＳｏＣ半導体用テストシステムＴ６５００シリーズおよびＬＣＤドライバＩＣ
用テストシステムＴ６３００シリーズが低調に推移いたしました。
（メカトロニクス関連事業）
テスト・ハンドラおよびデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ17,081百万円（32.8％）減少し、34,944百万円となりました。
メモリ半導体用テスト・ハンドラは、ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体市場の低迷を受けて、低調に推移いたしました。非メモリ半導体用テスト・ハンドラも、デジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのテストシステ
ムの低迷を受けて、低調に推移しました。
（サービス他）
サービス他事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ1,032百万円（5.6％）増加し、19,344百万円となりました。サービス他の主な事業は保守サービスやリース・レンタルであります。
（地域別市場）
当連結会計年度のアドバンテストの売上高は前年度に比べて22.2％減少いたしました。特に日本と韓国の減少が大きく影響しております。
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ16,802百万円（23.1％）減少し、56,032百万円となりました。

- 25 -

日本における減少の要因は、デジタル・コンシューマー機器の価格競争の影響でＳｏＣ半導体用テストシステムＴ６５０
０シリーズおよびＬＣＤドライバＩＣ用のテストシステムが低調に推移したことによります。
当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ542百万円（5.3％）減少し、9,616百万円となりました。メモ
リ半導体用テストシステムや大手半導体メーカーへの非メモリ半導体用テストシステムの売上が年間を通じて低調に推移したことと、円高による為替の影響を受けたことによります。当連結会計年度における為替変動は、米ドルに対する円高が進んだことにより、当連結会計年度の米州の売上高を約242百万円押し下げたと推計されます。
当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ2,379百万円（21.2％）減少し、8,859百万円となりました。メ
モリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムが低調に推移したことによります。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の欧州の売上高を約25百万円押し上げたと推計されます。
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ32,522百万円（23.1％）減少し、108,260百万円となりました。韓国および台湾における売上高は、前年度に比べそれぞれ15,210百万円（29.7％）、6,976百万円（11.1％）減少いたしました。この減少は主に、ＤＲＡＭ半導体価格の下落に伴う設備投資の抑制に起因しております。中国およびその他のアジア地域（日本、台湾、韓国を除く）における売上高は、前年度に比べ10,336百万円（39.0％）減少
いたしました。この減少はシンガポール、マレーシアでの大手半導体メーカー向け非メモリ半導体用テストシステムの売上減に起因しております。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度のアジアにおける売上高を約50百万円押し下げたと推計されます。
なお、当連結会計年度の海外売上比率は69.3％（前年度69.0％）となりました。
（営業費用）
当連結会計年度の営業費用は、前年度に比べ18,169百万円（10.2％）減少し、160,051百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ19,881百万円（18.3％）減少し、88,837百万円となりました。この減少は
52,245百万円の売上高の減少によるものですが、プロダクトミックスと売上減による操業度の悪化による売上原価率の悪化により一部相殺されています。
当連結会計年度の研究開発費は、前年度に比べ998百万円（3.4％）増加し、30,507百万円となりました。研究開発費の増加は、将来の製品開発に向けた研究開発テーマの増加によるリソースの振り分け、外部委託研究先への支払金額の増加を反映しております。
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ714百万円（1.8％）増加し、40,707百万円となりました。
この増加は主に保守サポート費の増加によります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ34,076百万円減少し、22,716百万円の利益となりました。
（営業外損益）当連結会計年度の受取利息および受取配当金は、前年度に比べ773百万円（25.5％）増加し、3,799百万円となりました。この増加は、主に円における金利の上昇等による受取利息の増加によるものであります。
当連結会計年度の支払利息は、借入金が無くなったので、前年度に比べ４百万円（25.0％）減少し、12百万円となりました。
当連結会計年度のその他の営業外損益は、前年度に比べ4,258百万円悪化し、2,970百万円の損失となりました。営業外
損益の悪化の主な要因としては、前年度は1,323百万円の為替差益でありましたが、当連結会計年度は米ドルに対する急激な円高等により、為替差損が1,880百万円となったことと、投資有価証券の減損が前年度に比べて1,061百万円増加し、
1,331百万円発生したことによります。為替差損益は外貨建て売上の取引当時の為替換算価額と、(i)同年度内に決済され- 26 -

た金額（為替予約で決済されたものを含む）または(ii)買掛金および売掛金の残高を平成20年３月31日現在の為替レートで再換算した場合の金額との差額を表しております。
（法人税）
アドバンテストの実効税率は当連結会計年度は29.3％、前連結会計年度は41.8％でありました。当社および国内連結子会社の当連結会計年度の法定税率は40.4％であります。当連結会計年度の法定税率（40.4％）と実効税率（29.3％）との差は、海外子会社における適用税率の差異や試験研究費の税額控除の影響によります。アドバンテストの前連結会計年度
および当連結会計年度の法人税納付に関しては、連結財務諸表の注記の注14をご参照ください。
（当期純利益）
当期純利益は当連結会計年度において、前年度に比べ19,006百万円（53.5％）悪化し、16,550百万円となりました。当
連結会計年度の当期純利益が、前年度に比べて変動した金額は、前述の要因を反映しております。
（その他の包括利益（損失））その他の包括利益（損失）は当連結会計年度において、前年度に比べ12,028百万円悪化し、11,267百万円の損失となりました。この悪化は主に、当連結会計年度の為替換算調整勘定において、円が米ドルに対して円高に進んだこと等により、前連結会計年度の1,123百万円の利益から7,968百万円悪化し6,845百万円の損失となったこと、米国のサブプライム
ローン問題等の影響により、年金債務調整で2,362百万円の損失が発生したことおよび純未実現有価証券評価損が2,058百万円発生したことに起因しております。
（流動性および資金源）
当連結会計年度に営業活動から得た現預金の純額は24,166百万円であり、前連結会計年度の48,951百万円に比較して24,785百万円の減少となりました。当連結会計年度に営業活動から得た現預金は、当期純利益の16,550百万円、売上債権の減少による22,666百万円を主な要因として増加いたしましたが、買掛金の減少16,239百万円により、24,166百万円となりました。前年比24,785百万円の減少の主な要因は、当期純利益が19,006百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度に投資活動に支出した現預金の純額は16,322百万円であり、前連結会計年度の8,013百万円と比較すると8,309百万円の支出増でありました。当連結会計年度は、仙台工場Ａ館の建設等により、有形固定資産の取得が前年比
4,483百万円増の11,994百万円であったことや、有価証券の取得が前連結会計年度はゼロでしたが、当連結会計年度は3,235百万円あったことによります。
当連結会計年度に財務活動に支出した現預金の純額は46,770百万円であり、前連結会計年度の3,662百万円と比較すると43,108百万円の支出増でありました。前連結会計年度の増加の主な内容は、36,564百万円の自己株式の取得を行ったことによります。
当連結会計年度の現金および現金同等物に係る換算差額は、前連結会計年度に比べて11,315百万円減少し、10,121百万円の減少となりました。
アドバンテストは、主に従業員年金基金からなる確定給付退職制度をはじめとして、いくつかの従業員退職給付制度を設けております。連結財務諸表注記の注17で記載されているとおり、平成20年３月31日現在における貸借対照表では未払退職および年金費用として10,711百万円が認識されております。アドバンテストは、日本の政府規制に定める積立基準に基づき、従業員年金基金への拠出を行っております。現金の拠出義務が直ちにまたは短期的に大きく増加する見込は現在ありませんが、当該現金拠出義務は、金利の変動、年金資産の利回りおよび政府規制により、影響を受ける可能性があります。従業員年金基金への拠出金は、前連結会計年度には1,927百万円、当連結会計年度には2,227百万円でありました。
アドバンテストの資金・財務政策（設備投資資金を含む）は財務部が所管するものであり、その政策ではアドバンテス
トは資金需要のほぼ全額に関して、営業活動からの現預金、手元の現金および現金同等物から充当しております。中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために追加の債務負担または希薄化効果を伴う株式等の発行などを行う可能性があります。

- 27 -

アドバンテストの現金および現金同等物残高は当連結会計年度に49,047百万円減少し、平成20年３月31日現在では147,348百万円となりました。平成20年３月31日における現金および現金同等物のうち、63.5％は日本円建てで保有しております。
（オフバランス取引）
アドバンテストは、平成20年３月31日現在において、第三者に対する債務保証を行っておりません。
アドバンテストは、オフバランス取引を容易にする目的またはその他限定的な目的で、非連結事業体、高度な財務戦略
または特別目的事業体を通じて、資産または負債を財務諸表から除くというような取引は行っておりません。
（契約債務の表形式開示）
以下の表は、アドバンテストが平成20年３月31日現在、契約、契約上の債務および事業上の約束に基づき負担している
将来の支払債務または義務を示しております。：
各期間に到来する債務
単位：百万円
契約上の現金支払義務

合計

１年未満

１‐３年未満３‐５年未満５年以上長期債務（１年以内に到来するものを含む）

―

―

―

―

―

オペレーティング・リース

778

358

379

13

28

契約債務

182

182

―

―

―

契約上の現金支払義務総額

960

540

379

13

28

- 28 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
アドバンテストは、当年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に
総額141億円の設備投資を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては78億円、メカトロニクス関連事業部門では23億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、リース用資産の取得を中心に27億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

機械装置
土地
建物およ
および運
び構築物
搬具
金額
(百万円)
面積（㎡)
(百万円) (百万円)

従業
工具器
員数
合計
具備品
（人）
(百万円)
(百万円)

半導体・部品テス
群馬Ｒ＆Ｄセンタ(群馬県邑楽郡明和町)

大利根Ｒ＆Ｄセンタ(埼玉県北埼玉郡大利根町)
北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡東区)
アドバンテスト研究所(宮城県仙台市青葉区)

トシステム事業、
メカトロニクス関

メカトロニクス
関連事業
半導体・部品テス
トシステム事業
基礎研究業務仙台工場(宮城県仙台市青葉区)

半導体・部品テス
トシステム事業

群馬工場

半導体・部品テス(群馬県邑楽郡邑楽町)

トシステム事業熊谷工場(埼玉県熊谷市)

半導体・部品テス
トシステム事業

（注）

開発設備

3,630

938

開発設備

3,579

開発設備

5,218 250,887.47

786

10,572

962

1,133

3,251

85,817.11

168

8,131

197

632

59

560

5,460.60

30

1,281

5

1,017

280
1,156

66,904.35

連事業、サービス
他

研究開発用設備

84

19
5,960

製造設備

3,254

160

−

製造設備

1,392

175

1,593

88,512.16

316

3,476

32

製造設備

1,035

347

1,666

63,787.87

46

3,094

10

9

金額表示は消費税等抜きであります。

国内子会社（平成20年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

建物およ
び構築物
(百万円)

機械装置
および運
搬具
(百万円)

金額
(百万円)

−

6,247

−

従業
工具器
員数
合計
具備品
（人）
(百万円)
面積（㎡) (百万円)

土地㈱アドバンテスト
ファイナンス
（東京都千代田区）

（注）

サービス他

リース用資産金額表示は消費税等抜きであります。

- 29 -

−

160

6,407

3

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。
着手および完了
予定年月日

投資予定金額会社名㈱アドバンテスト
ファイナンス

（注）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本社
（東京都
千代田区）

サービス他

設備の内容

資金調達方法総額
既支払額(百万円) (百万円)

リース用
資産

2,500

金額表示は消費税等抜きであります。

- 30 -−

着手
提出会社から
平成20年の借入金およ
４月
び自己資金

完成後の
増加能力

完了
平成21年
３月

ー

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成20年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成20年６月26日）

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部
ニューヨーク証券
取引所

−

−

−

提出日現在の発行数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成16年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

4,590個−普通株式
918,000株
１株当たり
3,732円
平成17年４月１日〜平成21年３月31日
発行価格
3,732円
資本組入額
1,866円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左- 31 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
────
────

同左

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

（ハ）

同左

代用払込みに関する事項
────
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付────
に関する事項（注） 平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
（平成17年６月28日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

6,460個−普通株式
1,291,980株
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
4,300円
平成17年12月１日
4,300円
平成18年２月28日
6,702円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日- 32 -

6,450個−
同左
1,289,980株
同左

同左

事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

資本
発行価格 組入額
4,300円 2,150円
4,300円 2,150円
6,702円 3,351円

同左

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断ならびに（ニ）および（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することは
できない。

同左

付与日
平成17年７月４日
平成17年12月１日
平成18年２月28日- 33 -

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
────
────

同左

同左
────
────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

5,870個−普通株式
1,174,000株
付与日
１株当たり
平成18年７月12日
5,880円
平成18年12月１日
6,218円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成18年７月12日
5,880円 3,678円
平成18年12月１日
6,218円 3,926円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。

- 34 -

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)
5,860個
−同左
1,172,000株
同左

同左
同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
────
────

同左

────
────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

- 35 -

（平成18年６月27日取締役会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

1,800個−普通株式
360,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

同左- 36 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
────
────

同左

（ホ）

────
────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成20年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)
5,880個−普通株式
588,000株

同左

１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成19年７月12日
5,563円 3,339円
平成19年９月26日
5,563円 2,922円
平成20年２月28日
5,563円 2,882円

同左
同左
同左

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するもの
とする。

同左

- 37 -−
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────
────

同左

- 38 -────────（平成19年６月27日取締役会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

1,840個−普通株式
184,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左- 39 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────
────

同左

（ニ）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年10月１日（注）（注）

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

99,783,385

199,566,770−

32,363−32,973

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融機関

株主数（人）

−

105

52

471

393

7

46,74947,777

所有株式数
（単元）

−

753,359

151,285

56,179551,340

34

482,041

1,994,238

−

37.77

7.59

2.82

27.65

0.00

24.17

100.00

所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

政府および
地方公共団体

個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人−
142,970−（注）１．自己株式20,840,721株は、「個人その他」の欄に208,407単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ63単元
および46株含まれております。

- 40 -

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,0137.02

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,1405.58

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

6,282

3.15

ソシエテジェネラル証券会社東京支店

東京都港区赤坂１丁目12番32号

4,756

2.38

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

4,268

2.14

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

4,020

2.02

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,973

1.99

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,450

1.73

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,334

1.67

75,379

37.77

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が20,841千株あります。
２．みずほ信託退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託の所有株式数20,143千株は、富士通
株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．野村證券株式会社から平成20年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成20年３月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他３社
保有株券等の数
14,429,666株
株券等保有割合
7.23％
４．ドイツ銀行ロンドン支店から平成20年４月７日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成20年３月
31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ドイツ銀行ロンドン支店他１社
保有株券等の数
10,975,630株
株券等保有割合
5.50％
５．ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッドから平成19年11月29日付で提出された大量保有
報告書の写しにより、平成19年10月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有
報告書の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者
ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド
保有株券等の数
10,008,360株
株券等保有割合
5.02％- 41 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 20,840,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 178,583,100

1,785,831−

単元未満株式

普通株式

142,970−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,785,831−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株および議決権63個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

20,840,700−

20,840,700

10.44

−

20,840,700−

20,840,700

10.44

所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計- 42 -

（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法または会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成16年６月25日定時株主総会決議）
旧商法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成16年6月25日

付与対象者の区分および人数

当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員
計207名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株引受権もしくは新株予約権の行使、新株引受権付社債の新株引受権の行使または当社
普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 43 -

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
旧商法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成17年6月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員
計208名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②
時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併または会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込
金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込
金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 44 -

（平成18年６月27日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の執行役員および従業員、当社国内外子会社の取締役および従業員
計202名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社
普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株
式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 45 -

（平成18年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成18年６月27日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

計13名

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社
普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株
式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 46 -

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員
計198名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 47 -

（平成19年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

計13名

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 48 -

（平成20年６月25日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成20年6月25日
当社の執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員
計189名
普通株式
523,000株 （新株予約権１個当たり100株）（注）２．
（注）１．２．
平成21年４月１日から平成25年３月31日まで。
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場
合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記(ロ)における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに(ホ)および(ヘ)における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。)がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者(以下「新株予約権者」という。)が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき(ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。)。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。)。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive
Stock Option Plan 2008）の規定に違反したとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要す
る。)。
────
────

（注）１．

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金銭の額（以下「払込金額」という。）は、割当日において次により決定される１株当たりの払込金額に下記２．に定める各新株予約権の目的である株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る
場合は、当該終値とする。

- 49 -

なお、割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 50 -

（平成20年６月25日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成20年6月25日
当社の取締役および監査役 計13名
普通株式
182,000株 （新株予約権１個当たり100株）（注）２．
（注）１．２．
平成21年４月１日から平成25年３月31日まで。
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場
合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記(ロ)における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに(ホ)および(ヘ)における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。)がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者(以下「新株予約権者」という。)が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき(ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。)。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。)。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。)。
────
────

（注）１．

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金銭の額（以下「払込金額」という。）は、割当日において次により決定される１株当たりの払込金額に下記２．に定める各新株予約権の目的である株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る
場合は、当該終値とする。

- 51 -

なお、割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年４月25日）での決議状況（取得期間 平成19年４月26日〜平成19年６月20日）

価額の総額（円）

3,600,000

20,000,000,000−−

3,600,000

19,111,279,000

残存決議株式の総数および価額の総額−

888,721,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−

4.4

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−

4.4

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成19年10月26日）での決議状況（取得期間 平成19年10月29日〜平成19年12月28日）

価額の総額（円）

5,500,000

20,000,000,000−−

5,500,000

17,440,565,500

残存決議株式の総数および価額の総額−

2,559,434,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

−

12.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

12.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

2,570

11,985,495

188

530,490

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 53 -

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

178,000
334

792,840,000
1,542,216

−

−

32

137,152

その他（新株予約権の権利行使による譲渡）（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数（注）

20,840,721−

20,840,877−

当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの新株予約権の権利行使による譲渡、単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

- 54 -

３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結
配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり25円とし、既に実施いたしました中間配当
25円と合わせて、年間配当で50円とすることといたしました。
内部留保利益につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成19年10月26日取締役会決議

4,603

25.00

平成20年４月25日取締役会決議

4,468

25.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

9,610

9,380

15,50015,360□6,840

5,770

最低（円）

3,710

6,160

7,320

10,080□5,0302,070（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

3,900

3,420

3,550

3,060

2,830

2,740

最低（円）

3,090

2,815

3,040

2,070

2,080

2,090

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 55 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

466

(注)２

69

(注)２

1

(注)２

2

(注)２

59

昭和39年３月 電気通信大学電気通信学部卒
昭和39年３月 当社入社
昭和60年６月 当社取締役
取締役会長

竹下

晋平

昭和15年７月14日生

平成２年12月 当社常務取締役
平成７年６月 当社専務取締役
平成９年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社取締役副会長
平成17年６月 当社取締役会長（現任）
昭和48年３月 山形大学大学院工学研究科（修士課程）修了
昭和48年４月 当社入社
平成元年６月 当社取締役

代表取締役兼
執行役員社長丸山利雄

昭和23年４月17日生（ＣＥＯ）

平成７年６月 当社常務取締役
平成11年６月 当社専務取締役
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
平成17年６月 当社ＣＥＯ（現任）昭和36年３月 早稲田大学政治経済学部卒
昭和36年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
昭和63年６月 同社取締役
平成３年６月 同社常務取締役

取締役

秋草

直之

昭和13年12月12日生

平成４年６月 同社専務取締役
平成10年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役会長
平成17年６月 当社監査役
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成20年６月 富士通株式会社取締役相談役（現任）
昭和45年３月 東京大学法学部卒
昭和47年４月 東京地方裁判所判事補
昭和57年４月 東京地方裁判所判事

取締役

萩尾

保繁

昭和22年11月24日生

平成10年４月 司法研修所教官
平成15年12月 静岡地方裁判所長
平成16年６月 弁護士登録
平成16年６月 青和特許法律事務所入所（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）昭和46年３月 芝浦工業大学工学部卒
昭和46年４月 当社入社
平成８年６月 当社取締役

取締役兼専務執行役員

製品・生産担当

得能孝

昭和23年10月9日生

平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社常務執行役員
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社専務執行役員（現任）
平成19年10月 当社製品・生産担当（現任）- 56 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

35

(注)２

26

(注)２

40

(注)２

63

(注)３

32

(注)４

60

昭和49年３月 成蹊大学工学部卒
昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役取締役兼常務執行役員

平成15年６月 当社執行役員

技術・開発担当
兼ＡＴＥ関連事業担当

塚原寛

昭和25年8月26日生

平成17年６月 当社常務執行役員（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
当社技術・開発担当（現任）
平成20年６月 当社ＡＴＥ関連事業担当（現任）
昭和48年３月 東京外国語大学外国語学部卒
昭和48年４月 富士通株式会社入社
平成13年３月 当社入社

取締役兼常務執行役員

管理担当

栗田

優一

昭和24年7月28日生

平成15年６月 当社執行役員
平成19年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社管理担当（現任）
平成20年６月 当社管理本部長（現任）
昭和49年３月 東京理科大学工学部卒
昭和49年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役取締役兼常務執行役員

ＳＥ担当

田所

孝夫

昭和24年5月29日生

平成15年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社常務執行役員（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
当社ＳＥ担当（現任）
当社ＳＥ本部長（現任）
昭和49年３月 大阪大学理学部卒
昭和49年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役取締役兼常務執行役員

営業担当

澤井

博保

昭和25年5月23日生

平成15年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社常務執行役員（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
当社営業担当（現任）
当社営業本部長（現任）
昭和39年３月 深谷商業高等学校卒
昭和45年２月 当社入社

常勤監査役

大和田

等

昭和21年３月26日生

平成９年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社取締役兼常務執行役員
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）昭和47年３月 東京大学法学部卒
昭和47年４月 富士通株式会社入社

常勤監査役

森田

祐理

昭和22年７月15日

平成７年９月 当社入社
平成12年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務執行役員
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）- 57 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)３

−

昭和47年３月 東京大学法学部卒
昭和49年４月 東京地方裁判所判事補
昭和59年４月 東京地方裁判所判事
昭和63年４月 司法研修所教官
平成９年４月 東京高等裁判所判事
平成16年７月 弁護士登録
監査役

山室

惠

昭和23年３月８日生

平成16年７月 弁護士法人キャスト（現弁護士
法人キャスト糸賀）参画（現任）
平成16年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（現任）
平成17年６月 富士通株式会社監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）昭和41年３月 東京大学経済学部卒
昭和41年４月 株式会社日本勧業銀行入行
平成８年６月 兼松株式会社取締役
平成10年６月 同社代表取締役常務取締役
平成12年６月 兼松エレクトロニクス株式会社
監査役

監査役

羽田

二郎

昭和18年10月３日生

平成14年３月 日本オフィス・システム株式会
社監査役
平成15年６月 兼松株式会社代表取締役専務取締役
平成16年３月 日本オフィス・システム株式会
社常勤監査役
平成19年６月 当社監査役（現任）
計853（注１）取締役秋草直之および萩尾保繁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）平成20年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間（注３）平成19年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間（注４）平成20年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間（注５）監査役山室惠および羽田二郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注６）当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 丸山 利雄
取締役兼専務執行役員 得能 孝
取締役兼常務執行役員 塚原 寛、栗田 優一、田所 孝夫、澤井 博保
常務執行役員
営業本部副本部長 八木 芳朗
執行役員
ＤＩ事業本部長 清水 雅男、メモリテスタ事業本部長 今田 英明、品質保証本部長 川田 保博、ＦＡ事業本部長 杉浦 孝、ＳｏＣテスタ事業本部長 黒江 真一郎、テクノロジー開発本部長 関野 隆、管理本部副本部長 中村 弘志、経営企画室長 吉
田 芳明、ナノテクノロジー第２事業部長 森下 実、Advantest Korea Co., Ltd. 代
表理事社長 明 世範、営業本部副本部長 塚越 聡一、生産本部長 松野 晴夫、Advantest (Europe) GmbH Managing Director Josef Schraetzenstaller、Advantest America Corporation President and CEO R.Keith Lee- 58 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」という経営理念、「本質を究める」という行動指針およびＣＳ
Ｒ基本方針の３つを「The ADVATEST Way」と定め、「アドバンテスト行動規範」とともに経営の透明性を高め、持続的な発展と企業価値の向上にまい進することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図っております。
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権
限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。
さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
また、監査機能としては、わが国で広く導入されている監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。
[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況](1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経
営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。
この有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名、計９名で構成され、経営の意思決定機関、執行役員社長の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。
監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
また、取締役会の下に、諮問により役員の指名報酬を提案する指名報酬委員会があり、取締役会の意思決定を支援しております。また、常務会は、執行役員社長、専務執行役員および常務執行役員をもって構成され、業務執行の意思決定機関として業務運営に関する重要事項を決定しております。

- 59 -

当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のと
おりです。

②

内部統制システムの整備の状況
当社は、アドバンテストの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、「アドバンテスト行動規範」を周知徹底しております。さらに、取締役および執行役員に対しては、行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用しております。
また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、行動規範の運営状況を監視するとともに、行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制としております。
さらに、企業の社会的責任を遂行するために、内部統制委員会、開示委員会、人権問題委員会などの課題別委員会を設置しております。
アドバンテストは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会
社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。アドバンテストの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。

③

監査役監査および内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査役、監査室および監査法人は、定期的および必要に応じて随時打合せを行い、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況などについての報告、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

- 60 -

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査ならびに米国証券取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
(ⅰ)

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人名
内藤

哲哉

薄井

誠

新日本監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．新日本監査法人は、すでに自主的に業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(ⅱ)

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士および会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。

⑤

社外取締役および社外監査役との関係
当社の、この有価証券報告書提出日現在の社外取締役および社外監査役は次のとおりであり、各社外取締役
および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 ： 秋草 直之、萩尾 保繁
社外監査役 ： 山室 惠、羽田 二郎
なお、社外取締役 秋草直之は富士通株式会社の取締役でありますが、同社は退職給付信託として当社株式の10.09％を所有し、当社との間に営業取引関係があります。

(2）リスク管理体制等の整備の状況
当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しております。
また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えております。
内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告しております。
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。
(3）役員報酬の内容
取締役への報酬
470百万円監査役への報酬
71百万円
合計
541百万円（注）１．上記報酬の額には、当事業年度の役員賞与引当額135百万円を含めております。
２．上記の報酬のうち、社外取締役および社外監査役の報酬等の総額は52百万円であります。
３．上記のほか、ストック・オプションに関する報酬として、取締役に対し185百万円、監査役に対し20百万円、合計205百万円（うち社外取締役および社外監査役に対し総額26百万円）を付与いたしました。

- 61 -

(4）監査報酬の内容
新日本監査法人と締結した公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬（注）上記以外の報酬はありません。

268百万円(5）責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役と当社は、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8）剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。

- 62 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、提出会社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、当事業年度より表示単位未満を四捨五入で記載することに変更いたしました。したがって、前事業
年度は表示単位未満切り捨て、当事業年度は表示単位未満を四捨五入で記載しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

- 63 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金および現金同等物

196,395

147,348

売上債権(貸倒引当金控除後)

注3,4

54,26430,124

棚卸資産

注5

31,976

26,823

繰延税金資産注14

9,215

12,678

その他の流動資産

注10

2,958

6,474

流動資産計

294,808

80.5

223,447

74.8

11,370

3.1

9,754

3.3

投資有価証券

注8,10

有形固定資産(純額)

6,11,
12

49,65013.6

50,76517.0

繰延税金資産

注14

2,690

0.7

6,488

2.2

無形資産(純額)

注7,12

3,101

0.8

3,476

1.2

その他の資産

4,755

1.3

4,754

1.5

資産合計

366,374

100.0

298,684

100.0

注- 64 -

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
１年内返済予定長期債務

注

10

−

買掛金

29,095

11,765

未払法人税等

9,370

585

未払金

1,700

2,458

未払費用

13,637

10,940

4,135

3,143

2,705

2,804

製品保証引当金

10,13

注19
注

その他の流動負債

10,14

流動負債計

60,652

16.6

31,695

10.6

未払退職および年金費用

注17

8,267

2.2

10,711

3.6

その他の固定負債

注14

2,658

0.7

2,094

0.7

71,57719.5

44,50014.9

32,3638.8

32,363

10.8

資本剰余金

39,256

10.7

40,072

13.4

利益剰余金

273,08274.6

278,68993.3

負債合計
契約債務および偶発債務

注24(資本の部)
資本金

注18

その他の包括利益(△損失)累計額

注8,15

3,652

1.0

△7,615

△2.5

自己株式

注18

△53,556△14.6△89,325

△29.9

資本合計

294,79780.5

254,184

85.1

負債および資本合計

366,374

100.0

298,684100.0

前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)

授権株式数440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

11,916,485株

20,840,721株

区分

注記
番号

資本の部の補足情報- 65 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

売上高
注2(g),

売上原価

7,12

売上総利益
注2(g,n),

研究開発費

7,12
注

販売費および一般管理費

百分比
(％)

金額(百万円)2(g,m,o),7,12,16

営業利益

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比(％)

金額(百万円)

235,012100.0

182,767

100.0

108,71846.3

88,83748.6

126,294

53.7

93,93051.4

29,50912.6

30,50716.7

39,99316.9

40,70722.3

56,79224.2

22,716

12.4

817

0.5

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金

3,026

3,799

支払利息

△16

△12

その他

1,288

税引前当期純利益
法人税等

注14

持分法投資利益（△損失）
当期純利益

（自
至
区分

注記
番号

１株当たり当期純利益

注22△2,9704,298

1.8

61,09026.0

23,533

12.9

25,520

10.9

6,889

3.8

△14

△0.0

△94

△0.0

35,55615.1

16,5509.1

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(円)

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(円)

基本的

190.01

90.72

希薄化後

188.8590.57- 66 -

③【連結資本勘定計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
注記
番号

至 平成19年３月31日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成18年３月31日

残高

32,36337,147

245,090

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
1,344

自己株式

合計

（百万円） （百万円）△58,017257,927

包括利益
当期純利益

35,55635,556

その他の包括利益（△損失）
注8,15(税効果調整後)
為替換算調整額

1,123

1,123

純未実現有価証券評価損益

△362

△362

当期包括利益基準書第158号の適用による調整(税効果調整後)

36,317
注
15,17

1,547

配当金

△7,474

ストック・オプションによる
報酬費用

注16

△7,474

2,566

ストック・オプション行使に
よる減少等

2,566

△457

自己株式の取得
自己株式の処分
平成19年３月31日

1,547

△90
残高

32,36339,256- 67 -

273,082

3,652

4,520

4,063

△68

△68

9

△81

△53,556

294,797

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
注記
番号

至 平成20年３月31日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成19年３月31日

残高

32,36339,256

273,082

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
3,652

自己株式

合計

（百万円） （百万円）△53,556

294,797

包括利益
当期純利益

16,55016,550その他の包括利益（△損失）
注8,15(税効果調整後)
為替換算調整額△6,845△6,845

純未実現有価証券評価損益△2,060△2,060△2,362△2,362

注15,17

年金債務調整当期包括利益5,283

配当金△10,702

ストック・オプションによる
報酬費用

注16

△10,702858

ストック・オプション行使に
よる減少等

858

△42

自己株式の取得
自己株式の処分
平成20年３月31日

△241
残高

32,36340,072- 68 -

278,689△7,615793

751△36,564△36,5642△239△89,325

254,184

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額(百万円)（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

35,556

16,550

減価償却費

8,214

8,836

繰延法人税等

7,381△4,449ストック・オプションによる報酬費用

2,566

858

売上債権の増減(△増加)

15,563

22,666

棚卸資産の増減(△増加)△2,0544,877

買掛金の増減(△減少)△3,318△16,239

未払法人税等の増減(△減少)△10,586△8,657815△2,527△641△986

未払退職および年金費用の増減(△減
少)△1,437△1,480その他△3,108

4,717

48,951

24,166

市場性のない有価証券の売却による収入

2056

市場性のある有価証券の購入額−△3,002

市場性のない有価証券の購入額

−

△233

持分法適用会社の株式取得による支出△90△1,035有形固定資産の売却による収入

541

1,015

△897

△1,017△7,511△11,994△76△112△8,013△16,322

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

未払費用の増減(△減少)
製品保証引当金の増減(△減少)

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

計

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計- 69 -

（自
至
注記
番号

区分
Ⅲ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済による支出

△30

△10

自己株式の売却による収入

3,913

508

自己株式の取得による支出△68△36,564△7,468△10,695△9△9△3,662△46,770

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額

1,194△10,121Ⅴ

現金および現金同等物の純増減額(△減少)38,470△49,047

Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

157,925

196,395

Ⅶ

現金および現金同等物の期末残高

196,395

147,348（自至区分

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額(百万円)（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額(百万円)

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

- 70 -

29,28423,2881613

連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。なお、アドバンテストの個別財務諸表
は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲および持分法の適用に関する事項
アドバンテストの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。米国財務会計基準審議会（FASB）による解釈指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に規定される変動持分事業体については、連結の範囲に含めるべき重要な事業体はありません。すべての重要な連結会
社間の取引および債権債務は消去されております。
当社の連結子会社数および持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

増

減

国

内

23

23

0

海

外

17

17

0

連結子会社

40

40

0

持分法適用関連会社

1

1

0

41

41

0

合
異動状況：
連結子会社

計

新規
除外

１社:
１社:

株式会社アドバンテスト
株式会社アドバンテスト

コンポーネント（注１）
テクノロジー ソリューションズ（注２）（注１）株式会社アドバンテスト コンポーネントは、平成19年６月１日付で、半導体試験装置用キーデバイス、
その他電子部品の開発・製造を行う子会社として設立いたしました。
（注２）株式会社アドバンテスト
しました。

テクノロジー

ソリューションズは、平成19年11月30日付で、事業を終了いた(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号「リース会計」の規定するキャピタル・リースに該当する場合、有形固定資産およびキャピタル・リース債務を計上しております。

- 71 -

②有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。
③未払退職および年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価
値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしております。
④のれん
SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に準拠して、のれんの規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。
(c)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権を適正に表示するために貸倒引当金を計上しており、当該引
当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(d)棚卸資産
棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(e)投資有価証券
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の投資有価証券は、市場性のある持分証券、市場性のない持分証
券および関連会社に対する投資で構成されております。公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フロ
ーあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
市場性のある持分証券
アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。アドバンテスト- 72 -

は、当該有価証券を長期にわたり保有する方針であり、時価が回復するまで保有することとなります。また、一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法
により計算されております。
市場性のない持分証券
市場性のない持分証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
関連会社に対する投資
アドバンテストは、支配力を有しないが営業活動および財政状態に重要な影響を及ぼす関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(f)デリバティブ取引
すべてのデリバティブは、公正価値で計上しております。デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。
特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。
ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益または損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産および負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フローリスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金額、および利益または損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。
デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約契約を締結
しております。ただしこれらの契約はSFAS第133号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理」で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約の公正価値の変動はその他収益（費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(g)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、従来、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子
会社においては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しておりました。
当社および国内子会社は、平成19年４月１日より、機械装置および工具器具備品の減価償却方法を、減価償却費を帳簿残高の一定率とした定率法から250％定率法に変更しております。この変更に関連して、見積残存価格も減額
しております。250％定率法は、当社の製品ライフサイクルの実態に鑑みて、当社および国内子会社の機械装置およ
び工具器具備品の原価配分を関連収益により適切に対応させますので、より望ましい方法であると考えておりま
す。SFAS第154号「会計上の変更および誤謬の修正−APB意見書第20号およびSFAS第３号の差し替え」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計方針の変更による会計上の見積りの変更となります。したがって、変更による影響
は将来にわたって計上されることとなります。これにより、従来の方法と比較して、税引前当期純利益および当期純利益は、それぞれ861百万円および513百万円減少しております。また、基本的1株当たり当期純利益および希薄化
後1株当たり当期純利益は、それぞれ2.82円および2.81円減少しております。
主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、7,583百万円および8,216百万円であります。

- 73 -

(h)無形資産およびその他の資産
無形資産は、主としてのれんおよび内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、投資有価証券を除く投資、敷金保証金および前払費用からなり、個別の項目でアドバンテストの連結財務諸表
にとって重要なものはありません。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入または開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容およびシステムの要求の決定、ならびにベンダーによるデモンス
トレーションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段
階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や保守コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、SFAS第86号「販売、リースまたは他の方法により売却するためのコンピュータ・ソフトウエアの会計」に従い、技術的実行可能性の実現後、ソフトウエア製品が顧客へ出荷が可能になる時点までに発生したコストは資産計上しております。
また、それ以外のコストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に３年から５年の見積耐用年数で、定額法により償却しております。
企業結合については、SFAS第141号「企業結合」に従い、パーチェス法で会計処理することとしております。SFAS
第141号は、取得時にのれんを除く無形資産の認識について具体的な基準を設定しております。のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に従い、規則的な償却を行わず、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、SFAS第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」に従って減損の検討を行っております。
アドバンテストは、減損テストを毎年度末に実施しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、アドバンテストは年次の減損テストを行いましたが、減損の兆候はありませんでした。
(i)長期性資産の減損
アドバンテストは、SFAS第144号に従って長期性資産の減損を評価しております。SFAS第144号は長期性資産および明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行うことを要求しております。会社が所有
および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
(j)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
(k)未払退職および年金費用
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。その他の包括利益（損失）累計額に計上される過去勤務費用および年金数理差異は、従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法で償却されます。詳細は、連結財務諸表注記17をご参照ください。
(l)収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」およびSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、および回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品またはサービスが納入済みの製品またはサービスの機能上で重要でない場合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入またはサービス提供時点で認識しております。

- 74 -

製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
複数の製品・サービスの提供
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」あるいはSOP第97-2号に従い、会計処理することとしております。
アドバンテストは、収益を配分するために、複数の製品・役務の提供契約における各構成要素の公正価値の客観的な証拠(SOP第97-2号の場合は販売者特有の客観的証拠）を入手し、構成要素毎に収益認識要件を満たした時点で売上を計上します。もし、収益認識要件が満たされない場合は、要件がすべて満たされるか、最後の未提供要素が提供されるまで売上は繰り延べられます。また、提供済の要素に係る公正価値の客観的証拠が無い場合、収益を未提供の構成要素の公正価値に配分し、残りの収益を提供済要素に配分しております。通常、公正価値は製品・役務が別個に販売された時に請求する価格により決定されます。
(m)運送費および荷造費
前連結会計年度および当連結会計年度の運送費および荷造費は1,541百万円および1,361百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。
(n)研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費は29,509百万円および30,507百万円であり、発生時に全額費用として処理しております。
(o)広告宣伝費
前連結会計年度および当連結会計年度の広告宣伝費は374百万円および332百万円であり、発生時に全額費用として処理しております。
(p)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計算書で認識しております。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシ
ングモデルにより算定されております。
期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。
予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

- 75 -

(q)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産および負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、繰越欠損金、ならびに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産および負債を計上しております。繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価引当金を計上することにより繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
平成19年４月１日より、アドバンテストは、FASB解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理−SFAS
第109号の解釈」（以下「解釈指針第48号」という。）に従い、連結財務諸表における法人税等の不確実な税務ポジ
ションの認識・測定をしております。アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポ
ジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィッ
トに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。解釈指針第48号の適用による経営成績および財政状態への影響はありません。
(r)１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、当期純利益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、当期純利益を平均発行済株式数にストック・オプションが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
(s)外貨表示の財務諸表
SFAS第52号「外貨の換算」に準拠し、機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目
は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整
額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表
は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
(t)外貨建取引
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（費用）に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度の為替差損益は、それぞれ1,323百万円（益）および1,880百万円（損）であります。
(u)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産および負債の報告、ならびに偶発的な資産および債務の開示、また開示期間の収益および費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産および繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、ならびに従業員の退職給付制度に係る資産および負債であります。実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
(v)新会計基準
平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を発行しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバ
ンテストにおいては平成20年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。平成20年２月に米国財務会計基準審議会は、職員意見書基準書第157-１号「基準書第13号におけるリースの分類もしくは測定を目的とする、公正価値の測定を規定する基準書第13号およびその他の会計基準への基準書第157号の適用」および職員意見書基準書第157-２号「基準書第157号の適用日」を発行しました。これらの基準書は特定の非金融資産および負債に対する基準
書第157号の適用日を部分的に一年間延期し、さらに特定のリース取引をその適用範囲から除外しております。現在、基準書第157号がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。

- 76 -

平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産および金融負債に関する公正価値の選択−基準書第115号の改訂を含む」を発行しました。基準書第159号は、特定の金融資産および金融負債を選択して公正価値で測定できることを規定しており、公正価値を選択した項目に関する未実現損益は損益に計上されることとなります。基準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバンテスト
においては平成20年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、基準書第159号がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号（平成19年改訂）「企業結合」（以下「基準書第141号改」という。）を発行しました。基準書第141号改は、買収企業が財務諸表において、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分および取得したのれんの認識および測定に関する基準および要求を規定しております。また基準書第141号改は、企業結合の内容および財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示を要求しております。基準書第141号改は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバンテストにおいては平成21年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、基準書第141号改がア
ドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂」を発行しました。基準書第160号は、親会社以外が保有する子会社における所有持分、親会社および非支配持分へ帰属する連結上の当期純利益の金額、親会社の所有持分の変動、および子会社が連結対象外となったときの非支配持分投資の評価に関する会計処理および報告の基準を規定しております。また基準書第160号は、親会社持分と非支配持分とを明確に特定し、識別して開示することを要求しております。基準書第160号は、平成20年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。アドバンテストにおいては平成21年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、基準書第160号がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(w)組替
当連結会計年度末における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．売上債権
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

受取手形
売掛金

10,01644,453

3,915
26,254

控除

54,469205

30,16945

54,26430,124

貸倒引当金

期末残高
注４．貸倒引当金
最近２連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

単位：百万円前連結会計年度
期首残高
繰入額（△戻入額）
使用額
期末残高- 77 -

当連結会計年度

2,117△190△1,722

205
△160
−

205

45

注５．棚卸資産
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

7,616
18,977
5,383

8,258
13,9984,567

31,976

26,823

製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

注６．有形固定資産
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

土地
建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

18,60649,266
31,161
26,101354

18,08147,80029,521
24,112
1,569

控除125,488
75,838121,083
70,31849,65050,765

減価償却累計額

注７．無形資産およびその他の資産
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在におけるのれんを除く無形資産は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日
償却対象無形資産
ソフトウエアその他
合計

平成20年３月31日

取得価額

償却累計額

取得価額

償却累計額

4,963
297

3,583
226

4,907
122

3,150
53

5,260

3,809

5,029

3,203

平成19年３月31日および平成20年３月31日現在における非償却性無形資産の金額には重要性がありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における償却費は632百万円および620百万円であります。翌連結会計年度以降５年間における見積り償却費は、平成21年３月期542百万円、平成22年３月期415百万円、平成23年３月期262百万円、平成24年３月期170百万円、平成25年３月期62百万円であります。
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在におけるのれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

期首残高
期中取得

1,426
−

1,426
−

期末残高

1,426

1,426

のれんは半導体・部品テストシステム事業区分に含めております。

- 78 -

注８．投資有価証券
市場性のある投資有価証券は持分証券からなります。平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

非流動：
売却可能有価証券：
株式
取得原価
総未実現利益総未実現損失

4,224
3,956
10

5,942
901
350

公正価値

8,170

6,493

前連結会計年度および当連結会計年度における売却可能持分証券に係る総実現利益および総実現損失は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度
総実現損益

総実現利益

総実現損失

（純額）

総実現損益
総実現利益

総実現損失

（純額）

非流動：
売却可能有価証券
株式

0

−

0

−

8

8

平均原価法に基づく総実現損益の純額は、連結損益計算書の「その他収益（その他費用）」、および連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は０百万円および10百万円であります。
一部の売却可能有価証券について、平成20年３月31日現在において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで
評価減を行い、1,275百万円の評価損を計上しております。
平成20年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成20年３月31日
12ヶ月未満12ヶ月以上

公正価値

総未実現損失

公正価値

総未実現損失

2,741

350

−

−

非流動：
売却可能有価証券:
株式

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成19
年３月31日および平成20年３月31日現在の帳簿価額は3,200百万円および3,261百万円であります。市場性のない持分証券については、その公正価値の見積もりが実務的でなく、その公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。市場性のない持分証券について、その公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積りに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しておりますが、減損の兆候がみられなかったため、減損は認識しておりません。

- 79 -

注９．デリバティブ
アドバンテストは、デリバティブを主に為替リスクを軽減するために利用しております。アドバンテストは、投機目的でデリバティブを保有または発行しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在、アドバンテストは、日本円およびユーロといった通貨を交換するための為替予約を保有しております。これらの契約金額は平成19年３月31日および平成20年３月31日現在、5,355百万円および2,930百万円であります。平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の契約の公正価値は、連結財務諸表
注記10に記載しております。これらの契約はSFAS第133号に規定されているヘッジの要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。公正価値の変動は「その他収益（その他費用）」の項目で損益として計上しております。
注10．金融商品の公正価値
次の表は、平成19年３月31日および平成20年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

8,270
51

8,270
51

6,529
−

6,529
−

−

−

10

10

14
−

14
−

金融資産
投資有価証券
公正価値の見積りが可能なもの
為替予約
金融負債
為替予約
１年内返済予定長期債務

上記の表の帳簿価額は、連結財務諸表の各科目に含めております。ただし、為替予約の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金または現金同等物、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払費用（非デリバティブ）
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
投資有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。
１年内返済予定長期債務
１年内返済予定長期債務の公正価値は、取引銀行よりアドバンテストに対して提供される満期日が類似した同種債務の利率を用いてそれぞれの債務の将来キャッシュ・フローを割り引くことにより見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

- 80 -

注11．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。平
成19年３月31日および平成20年３月31日現在のオペレーティング・リースの機械装置の総額および関連する減価償却累計額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

11,3306,162

11,375
7,003

5,168

4,372

機械装置
控除 減価償却累計額

オペレーティング・リースとして賃貸している資産の減価償却費は、減価償却費の項目に含めております。また、これらの資産は、有形固定資産の項目に含めております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成20年３月31日現在の将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年

1,310

将来の最低リース料収入合計

1,601

136
76
53
26

注12．リース−賃借人
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在において、キャピタル・リースによる資産に重要性はありません。
また、アドバンテストは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,494百万円および1,524百万円であります。
平成20年３月31日現在の（当初のまたは残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年以降

358
246
133
13
13
15

将来の最低支払リース料合計

778- 81 -

注13．長期債務
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

10

−

10

−

−

−

無担保借入金、利率年1.05％から2.25％
控除

１年以内返済予定額

合計

注14．法人税等
連結損益計算書上の税引前当期純利益および法人税等の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

税引前当期純利益
当社および国内子会社
海外子会社

45,22915,861

9,272
14,261

61,09023,533

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

法人税等
当期
当社および国内子会社
海外子会社
繰延
当社および国内子会社
海外子会社

14,227
3,911

7,725
3,613

8,665
△1,283△5,41525,5206,889

966

当社および国内連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度および当連結会計年度の法定税率は、それぞれ40.3％および40.4％であります。
法定税率と税引前当期純利益に対する実効税率との差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
法定税率
税金の増加（減少）要因
海外子会社での適用税率の差異
税額控除の利用
税務上損金に算入されない費用
海外子会社の未分配利益
評価引当金の増減
その他- 82 -

当連結会計年度

40.3％

40.4％

△2.8
△5.0

△8.1
△7.4

0.7
11.0
△2.1
△0.3

0.6
4.7
−
△0.9

41.8％

29.3％

平成17年度以前は、アドバンテストは、海外子会社で発生した未分配利益を再投資することとしておりました。平成18
年度に、海外子会社の配当政策を見直し、配当を予定している海外子会社の未分配利益にかかる繰延税金負債を認識しました。平成19年３月31日現在、配当を予定していない海外子会社の未分配利益は25,639百万円であり、これにかかわる繰
延税金負債は、1,111百万円でした。
アドバンテストは、平成19年度において未分配利益の配当について見直し、残りの海外子会社にかかる未分配利益についても配当する方針に変更しております。平成20年３月31日現在、すべての海外子会社の未分配利益に対して繰延税金負債を認識しております。
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の繰延税金資産および負債を生じさせている主な一時的差異の税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

3,343
1,532
3,303
4,502
1,701
421
2,506
330
3,690

4,373
1,218
4,382
3,398
2,425
137
3,223
289
3,177

評価引当金

21,328−22,622−

繰延税金資産合計

21,32822,622

1,563
8,160
36

209
3,427
76

繰延税金負債計

9,759

3,712

繰延税金資産の純額

11,56918,910

繰延税金資産棚卸資産
製品保証引当金
未払退職および年金費用
未払費用
税務上資産計上している研究開発費
繰越欠損金
有形固定資産および無形資産
税額控除
その他
繰延税金資産の総額
控除

繰延税金負債
純未実現有価証券評価益
海外子会社の未分配利益
その他

その他の流動負債およびその他の固定負債には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で336百万円および256百万円の繰延税金負債が含まれております。
繰延税金資産に対する評価引当金は、前連結会計年度において、純額で1,263百万円減少しました。当連結会計年度
においては、増減はありませんでした。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、それぞれ486百万円および1,046百万円であります。平成20年３月31日現在、将来アドバンテストで課税所得が発生した場合に、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高は約345百万円であります。これらの繰越欠損金は、平成27年３月期までに繰越期限が到来します。

- 83 -

繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の予定戻入れ、予想課税所得および税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。平成20年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照
表上 18,910百万円の繰延税金資産を計上しており、予想課税所得を、半導体市場および半導体・部品テストシステム
市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、経営者は、繰延税金資産が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産は、実現可能性が高いと判断されたものであっても、将来の見積もり課税所得が減少すれば、それに伴い減額されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。
当社は、平成19年４月１日に解釈指針第48号を適用しました。当該指針を適用した結果、平成19年４月１日において238百万円の未認識税務ベネフィットを認識しましたが、期首剰余金について累積的影響の調整は必要ありませんでした。
平成20年３月31日現在の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
単位：百万円
平成20年３月31日
期首残高

238
−
−
−
−
△238
−

過年度の税務ポジションに関する増加
過年度の税務ポジションに関する減少
当期の税務ポジションに関する増加
当期の税務ポジションに関する減少解決による減少
時効の到来による減少

−

期末残高

アドバンテストは、未認識税務ベネフィットの見積りおよびその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。アドバンテス
トには、実効税率に影響を与えるような未認識税務ベネフィットはありません。平成20年３月31日現在において、アドバンテストは、今後12ヶ月以内に著しく未認識税務ベネフィットを増減させるような税務ポジションの変動は予想
しておりません。
アドバンテストは、日本および様々な海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。平成20年３月31日現在、アドバンテストは、日本では平成17年度、台湾では平成18年、アメリカでは平成16年以降の年度において税務調査が未了であります。

- 84 -

注15．その他の包括利益（損失）最近２連結会計年度のその他の包括利益（損失）累計額（税効果調整後）の増減は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

期首残高
当期発生額
実現部分の再分類調整
基準書第158号の適用による調整

期末残高

為替換算
調整勘定

純未実現有価証券評価損益(税効果調整後)

年金債務調整(税効果調整後)

その他の包括利益(△損失)累計額△1,378

2,722

−

1,344

1,123
−
−

△362
△0
−

−
−

761
△0

1,547

1,547

1,123

△362

1,547

2,308

△255

2,360

1,547

3,652

為替換算
調整勘定

純未実現有価証券評価損益(税効果調整後)

年金債務調整(税効果調整後)

その他の包括利益(△損失)
累計額

△255

2,360

1,547

3,652

△6,845−△2,058△2△2,269△93△11,172△95△6,845△2,060△2,362△11,267△7,100300△815△7,615

単位：百万円
当連結会計年度

期首残高
当期発生額
実現部分の再分類調整

期末残高- 85 -

最近２連結会計年度のその他の包括利益（損失）の各項目に割り当てられた税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

為替換算調整勘定

1,123

−

1,123

純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除 純実現利益の再分類調整

△607
△0

245
0

△362
△0

516

245

761

その他の包括利益（△損失）

単位：百万円
当連結会計年度
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

為替換算調整勘定△6,845−△6,845

純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除 純実現利益の再分類調整
年金債務調整△3,447△3△3,957

1,389
1
1,595

△2,058△2△2,362

その他の包括利益（△損失）△14,252

2,985△11,267

注16．株式に基づく報酬
アドバンテストは、取締役、監査役および従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
平成14年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,470,000株であります。このストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は4,074円であります。このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成15年４月１日より行使可能であります。
平成15年４月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は28,000株であります。このストック・オプション
は、（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成14年７月に発行されたストック・オプションと同じ行使価格のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は4,074円であります。このオプションの権利行使期間は平成19年３月31日までであり、平成15年５月１日より行使可能であります。
平成15年６月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員、監査役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,468,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は2,580円であります。
このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成16年４月１日より行使可能であります。
平成15年８月、平成16年１月および平成16年３月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外
子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、それぞれ
12,000株、14,000株および6,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05
倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成15年６月に発行されたストック・オプションの行使価格のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格はそれぞれ4,045円、4,610円および- 86 -

4,275円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成16年４月１日より行使可能であります。
平成16年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,522,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は3,732円であります。
このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成16年11月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の3,732円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成17年４月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の3,732円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成17年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,518,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は4,300円であります。
このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成17年12月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、16,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成17年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の4,300円であります。これらのオプションの権
利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成18年２月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、3,980株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成17年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の4,300円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は6,702円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成18年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、1,578,000
株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与
日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,880円
であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成19年４月１日より行使可能であります。
平成18年12月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成18年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,880円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は6,218円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成19年４月１日より行使可能であります。
平成19年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、777,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円で- 87 -

あります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。
平成19年９月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成19年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,563円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。
平成20年２月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、1,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成19年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,563円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

単位：円
株式数

加重平均
行使価格

期首残高
付与
行使
失効

3,857,980
1,586,000△1,006,000
−

3,828
5,882
3,877
−

資格喪失

△140,000

期末残高
期末現在行使可能なストック・
オプション

単位：円
株式数

加重平均
行使価格

4,297,980
780,000△178,000

4,582
5,563
2,845

3,582

△298,000△86,000

2,600
5,163

4,297,980

4,582

4,515,980

4,940

2,713,980

3,824

3,743,980

4,811

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は2,566百万円および858百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前連結会計年度および当連結会計年度において報酬費用に関する税効果金額を697百万円および252百万円計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において1,476円および1,112円であります。
前連結会計年度
期待配当率
リスクフリーレート
期待ボラティリティ
予想権利行使期間

0.5％
1.1％
35.7％
3.1年

当連結会計年度
0.7％
1.3％
31.0％
3.4年

前連結会計年度および当連結会計年度のストック・オプションの行使に伴う現金収入は、それぞれ3,906百万円および506百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度に権利確定したストック・オプションの公正価値総額は、それぞれ2,102百万円および2,338百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたスト
ック・オプションの本源的価値は、それぞれ1,967百万円および158百万円であります。

- 88 -

平成20年３月31日現在における発行済ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。
期末残高
行使可能
単位：円
行使価格の範囲
3,732 - 4,610
5,563 - 6,702

加重平均
行使価格

加重平均
残存契約年数

2,206,000
2,309,980

4,064

1.6年

1.6年

5,777

2,206,000
1,537,980

4,064

3.3年

5,884

3.0年

4,515,980

4,940

2.5年

3,743,980

4,811

2.2年

発行数

加重平均
行使価格

発行数

加重平均
残存契約年数

平成20年３月31日現在、付与されたストック・オプションの期末残高および権利行使可能なストック・オプションに係る本源的価値はありません。
注17．未払退職および年金費用
当社および一部の子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
当社および一部の子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。
前連結会計年度末から、SFAS第158号を適用したことにより、年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。その他の包括利益（損失）累計額への調整項目は、これまではSFAS第87号に従い、連結貸借対照表上において未認識であった年金数理上の純損失および過去勤務費用であります。これらの金額は、従来採用していた償却に関する会計方針に従い、期間純年金費用として認識されます。さらに、翌期以降に発生し、期間純年金費用として発生年度に認識されない年金数理上の純損益は、その他の包括利益（損失）への調整項目として認識されます。これらの金額は、SFAS第158号の適用によりその他の包括利益（損失）累計額に認識された金額と同様の方法によって、翌期以降の期間純年金費用として認識されます。
アドバンテストの退職金および年金制度の情報は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用- 89 -

1,401
601
△645

1,543
672
△850

74
△224

61
△210

1,207

1,216

平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の制度の給付債務、年金資産の公正価額および積立状況は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

予測給付債務
期首残高
勤務費用
利息費用
年金数理損益（純額）
給付
その他

30,971
1,401
601
241
△329
△340

32,545
1,543
672
△375
△571
−

期末残高

32,54533,81421,507
1,927
1,055
△211

24,2782,227△3,332△286

24,27822,887△8,267△10,927

年金資産の公正価額
期首残高
事業主による拠出
年金資産の実際収益
給付
期末残高
財政状況

平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日
未払費用
未払退職および年金費用

平成20年３月31日−△8,267△216△10,711△8,267△10,927平成19年３月31日および平成20年３月31日現在のその他包括利益（損失）累計額における年金債務調整（税効果調
整後）は、以下のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

年金数理上の損失△78△2,312

過去勤務費用

1,625

1,497

1,547

△815

当連結会計年度のその他包括利益（損失）における年金債務調整（税効果調整後）の変化は、以下のとおりであります。
単位：百万円
平成20年３月31日
年金数理上の損失の当期発生額
年金数理上の損失の償却額
過去勤務費用の償却額△2,26935△128△2,362- 90 -

翌連結会計年度における過去勤務費用および年金数理上の損失のそれぞれの償却額は、以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日
年金数理上の損失
過去勤務費用

284
△211
73

累積給付債務が年金資産を上回っている退職給付および年金制度における予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
単位：百万円
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

平成19年３月31日

平成20年３月31日

32,54531,43324,27833,81432,74422,887

アドバンテストの退職給付および年金制度に関する前提条件等は、以下のとおりであります。
測定日
退職給付および年金制度の測定日は、３月31日であります。
前提条件
平成19年３月31日

平成20年３月31日

2.1％
3.0％

2.1％
3.0％

2.0％
3.0％
3.1％

2.1％
3.5％
3.0％

保険数理上の前提条件−退職給付債
務
割引率
昇給率
保険数理上の前提条件−期間純年金費用
割引率
年金資産長期期待収益率
昇給率

アドバンテストは、長期期待収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績および将来収益に対する予測等を考慮して算定しております。
年金資産
アドバンテストの国内における年金資産のカテゴリー別の構成は以下のとおりです。
持分証券
債券
現金
生保一般勘定平成19年３月31日

平成20年３月31日

66.2％
23.1％
2.3％
8.4％

60.8％
26.1％
2.7％
10.4％

100.0％

100.0％

アドバンテストは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年
金資産運用の基本方針としております。アドバンテストは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率
や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および債券に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運
用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

- 91 -

キャッシュ・フロー
アドバンテストは、翌連結会計年度に国内の退職給付および年金制度に対して、1,810百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
３月31日に終了する年度

単位：百万円

平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年〜平成30年

584
590
643
695
762
3,849

注18．資本
最近２連結会計年度の発行済株式数および自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
期首現在株式数
株式の購入
ストック・オプションの権利行使
株式の売却
期末現在株式数

発行済株式

自己株式

発行済株式

自己株式

199,566,770

12,913,472

199,566,770

11,916,485−−−

11,135△1,006,000△2,122−−−

9,102,570△178,000△334

199,566,770

11,916,485

199,566,770

20,840,721

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年９月30日現在の株主に対し平成18年10月１日付をもって、
普通株式１株につき２株の割合で分割いたしました。株式数および１株当たり情報は、すべて当該株式分割後の株式数に基づいております。
日本の会社法では、剰余金の配当額の10％を、資本準備金および利益準備金合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる必要があります。特定の海外子会社も同様に各国の法律に従い、利益を積み立てる必要があります。
前連結会計年度および当連結会計年度の配当金は、それぞれの年度中に支払われた配当を意味しております。連結
財務諸表には、年度終了後に取締役会により提案された、当連結会計年度に関する１株当たり25円、合計4,468百万円の下半期分の未払配当金は含まれておりません。
当社の分配可能額は、日本の会社法に基づいており、その金額は平成20年３月31日現在で137,414百万円であります。
注19．製品保証引当金
アドバンテストは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。最近２連結会計年度における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額

当連結会計年度

4,776
7,307
△7,949期末残高- 92 -

1

4,135
6,401
△7,387
△6

4,135

3,143

注20．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。SFAS第131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示」に従い、アドバンテス
トは３つの営業および報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づ
いて決められます。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
基礎的研究開発活動および本社機能は全社として表示しております。

- 93 -

最近２連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
減価償却費
調整前営業利益（△損失）（調整）ストック・オプション費用

単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

164,899
2,916

51,801
224

18,312−−△3,140235,012−167,815
2,812
48,60852,025
1,241
13,64718,3123,710
2,870△3,140235,0128,214
59,3582,566

3,173
84,962

1,145
24,256

3,533
15,163485
241,993451△5,767

営業利益
設備投資額
総資産
当連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
減価償却費
調整前営業利益（△損失）（調整）ストック・オプション費用

単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

128,779
2,829

34,644300

19,344−−△3,129182,767−

131,608
3,561
23,26334,944
1,261
3,266

19,344
3,324
3,177△3,129182,767
8,836
23,574858

690△6,132

営業利益
設備投資額
総資産

56,792
8,336
366,374

7,814
63,5702,260
18,511

2,749
14,493

1,260
202,110

22,716
14,083
298,684

全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
全社に含まれる設備投資額は、全社使用目的ソフトウエアと固定資産の購入からなっております。
全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業で取引のある顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度の連結売上高の約11％および約5％を占めております。

- 94 -

【地域別セグメント情報】
様々な地域でのアドバンテストの売上高および長期性資産の情報は次のとおりであります。
最近２連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

日本

72,83456,032

米州

10,158

9,616

欧州

11,2388,859

アジア

140,782

108,260

合計

235,012

182,767

外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。アジアとして表示されている売上高は、台湾、韓国、中国等から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ63,098百万円、51,177百万円、26,507百万円、当連結会計年度において、それぞれ56,122百万円、35,967百万円、16,171百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の長期性資産は次のとおりであります。
単位：百万円
平成19年３月31日

平成20年３月31日

日本

45,94049,006

米州

1,093

161

欧州

620

592

アジア

5,098

4,483

合計

52,751

54,242

長期性資産は、各々の地域に所在する資産であります。
日本国外に所在する長期性資産に関して個別に重要な国はありません。また、米州として表示されているほぼすべての長期性資産は、米国に所在しているものであります。アジアに所在する長期性資産の多くは、シンガポールに所在しているものであります。

- 95 -

前連結会計年度および当連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益（損失）および資産は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。
前連結会計年度
Ⅰ

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高または振替高Ⅱ132,035

16,266

17,841

68,870235,012−

235,01280,289

4,660

1,271

6,852

93,072△93,072−

計

212,324

20,926

19,11275,722

328,084△93,072

235,012

営業費用

159,782

19,04917,426

67,073

263,330△85,110

178,220

営業利益（△損失）

52,542

1,877

1,686

8,649

64,754△7,962

56,792

資産160,386

26,313

17,67075,948280,317

86,057366,374

当連結会計年度
Ⅰ

消去また
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高または振替高Ⅱ

101,113

9,143

15,751

56,760182,767−

182,767

61,984

4,145

1,223

6,601

73,954△73,954−

計

163,097

13,288

16,97463,361

256,721△73,954

182,767

営業費用

145,026

13,084

16,23352,968227,311△67,260

160,051

営業利益（△損失）

18,071

204

741

10,39329,409△6,69322,716

資産134,418

24,962

10,98635,547

205,91392,771

298,684（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ、フランス等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において8,617百万円および7,748百万円であります。その主なものは、基礎的研究費および本社管理部門に係る費用であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度は、全社の営業費用にストック・オプション費用2,566百万円および858百万円を含んでおります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において127,931百万円および116,052百万円であります。その主なものは、親会社の現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産であります。

- 96 -

注21．関連当事者との取引
アドバンテストは、平成20年３月31日現在11.3％の議決権を有する富士通株式会社およびそのグループ会社（以下、富士通）へ製品を販売し、原材料を購入しております。販売条件は第三者と同様であります。また、数社の仕入先より競争入札を受けた後に原材料を購入しております。富士通から多様な内部利用ソフトウエア、情報システム関連サービス、研究開発材料および研究開発関連サービスの提供を受けております。アドバンテストは平成19年３月31日および平成20年３月31日現在および同日に終了した年度において、富士通と次の取引を行っております。
単位：百万円前連結会計年度
製品売上高
原材料仕入高債権残高
債務残高
ソフトウエアおよびハードウエア等購入
高研究開発費用、コンピュータ賃借料、
維持費用等
出資

当連結会計年度

4,104
8,929
1,161
4,519
227

5,395
6,153
1,515
1,964
230

2,382

3,083

90

1,035

アドバンテストは、富士通の子会社である株式会社イー・シャトルに対して、普通株式および種類株式に前連結会
計年度90百万円、当連結会計年度1,035百万円の出資を行いました。普通株式の所有割合は35％であり、持分法適用会社となっております。
注22．１株当たり情報
最近２連結会計年度の基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度
分子
当期純利益
分母
基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響

35,556

百万円

187,128,842
1,141,846

株

希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり当期純利益

当連結会計年度
16,550百万円

株株

182,418,821
305,161

188,270,688

株

182,723,982株

190.01
188.85

円

90.72
90.57

円

希薄化後１株当たり当期純利益

円

株

円

平成19年３月31日および平成20年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり当期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを11,980株および2,309,980株有しております。
注23．信用リスクの集中
アドバンテストは、現金および現金同等物の預け入れ先の金融機関が債務を履行しなかった場合に生ずる信用リス
クにさらされておりますが、当該金融機関の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えております。
また、平成19年３月31日現在における売上債権のうち、約26％(２社)が特定顧客に対するものであり、平成20年３月31日現在における売上債権のうち、特定顧客に対するものはありません。アドバンテストは契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされておりますが、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりません。

- 97 -

注24．契約債務および偶発債務
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求および法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
平成20年３月31日現在の固定資産購入契約残高は、182百万円であります。

- 98 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表注記13に記載されております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 99 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

112,558

99,745

２．受取手形

※３

4,505

1,230

３．売掛金

※２

56,31325,676

４．製品

5,156

5,093

５．原材料

2,954

2,296

６．仕掛品

15,997

11,962

７．貯蔵品

165

254

6,095

4,058

９．未収入金952

395

10．未収還付法人税等

−

3,423

9,017

9,110

449

481

13．貸倒引当金△983−

流動資産合計213,182

８．短期貸付金※２

11．繰延税金資産
12．その他

Ⅱ

73.6

163,72366.2

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額

42,735※１２．構築物
減価償却累計額※１※１

13,463

3,452

10,855

3,879

48
27

16

13,019※１915

17,34224

５．工具器具備品

21

12,507
10,731

2,164

1,776

17,622

17,623297

1,566

７．建設仮勘定
有形固定資産合計

3,318

770

40

減価償却累計額

６．土地

3,211

14,114

17,732

4,233

17,566４．車両運搬具

減価償却累計額

30,282

13,461

3,981

３．機械および装置
減価償却累計額

29,27448,01437,784- 100 -

13.0

43,51217.6

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）(2)無形固定資産
１．特許権

139

128

２．借地権

173

173

３．電信電話加入権39

40

４．施設利用権等

23

13

５．ソフトウエア

940

1,251

６．その他

149

251

無形固定資産合計

1,467

0.5

1,856

0.8

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

11,336

9,744

２．関係会社株式

16,48017,59534

19

４．関係会社長期貸付金

1,050

1,140

５．長期前払費用

2,582

1,994

６．繰延税金資産

4,791

6,433

７．その他

988

1,131

８．貸倒引当金−△2

３．長期貸付金

投資その他の資産合計

37,26312.9

38,05415.4

固定資産合計76,515

26.4

83,42233.8

資産合計

289,697100.0

247,145

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

26,407

11,338

2,030

3,373

9,992

7,998

8,082

1,122

204

500

5,108

3,297

７．製品保証引当金

4,192

3,060

８．役員賞与引当金

203

135

９．その他

138

177

２．未払金
３．未払費用※２

４．未払法人税等
５．前受金
６．預り金

流動負債合計※２

56,358- 101 -

19.5

31,00012.5

前事業年度（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

固定負債
１．退職給付引当金

6,255

5,170

２．その他

2,277

1,711

固定負債合計

8,533

2.9

6,881

2.8

負債合計

64,891

22.4

37,881

15.3

32,362

11.2

32,36313.1

32,973

13.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

32,973

資本剰余金合計

32,97332,97311.4

３．利益剰余金(1）利益準備金

3,083

3,083

海外投資等損失積立金

27,062

27,062

別途積立金

146,880

146,880

繰越利益剰余金

31,347

52,797(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

208,37271.9

229,82293.0△53,555△18.5△89,325△36.1

220,15276.0

205,833

83.3

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金

Ⅲ

2,315

309

評価・換算差額等合計

2,315

0.8

309

0.1

新株予約権

2,337

0.8

3,122

1.3

純資産合計

224,805

77.6

209,26484.7

負債純資産合計

289,697100.0

247,145

100.0- 102 -

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

売上原価

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

197,753

100.0

147,686

147,686

100.0

80,33954.4※４

１．製品売上高Ⅱ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

197,753※４

１．期首製品棚卸高

3,571

5,156

２．当期製品製造原価

100,563

80,764104,134

85,920

782

488

5,156

5,093

合計
３．他勘定振替高※１

４．期末製品棚卸高
差引製品売上原価

98,195

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益

49.7

99,55850.3

67,347

45.6

58,05429.3

58,545

39.6

41,503

21.0

8,802

6.0

37,419

25.3

7,462

5.1

80,339※４

１．受取利息420

1,856

２．受取配当金

2,543

32,687

３．受取賃貸料

2,119

2,471

４．雑収入
Ⅴ

98,195

356

5,440

2.8

405

営業外費用
１．支払利息2230

２．貸倒引当金繰入額

983

2３．貸与設備関連費用

1,628

2,173

４．為替差損−3,063

５．投資有価証券評価損

−

1,398

６．雑支出

671

3,306

1.7

経常利益

43,63822.1

38,75926.2

税引前当期純利益

43,63822.1

38,759

26.2

6,321

4.2

32,43822.0

法人税、住民税および事業税

14,769

法人税等調整額

△567

当期純利益

- 103 -

796

6,701
14,201

7.2

29,43614.9△380

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

95,232

91.7

69,897

89.9

Ⅱ

労務費

999

1.0

928

1.2

Ⅲ

経費

7,609

7.3

6,925

8.9

当期総製造費用

103,842100.0

77,750100.0

期首仕掛品棚卸高

13,085

15,997

116,927

93,747366

1,021

期末仕掛品棚卸高

15,997

11,962

当期製品製造原価

100,563

80,764※１

合計
他勘定振替高

※２

脚注
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用しております。

原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
5,722百万円
業務委託費
806百万円
減価償却費
309百万円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
4,919百万円
業務委託費
1,187百万円
減価償却費
238百万円※２．固定資産等への振替であります。

※２．固定資産等への振替であります。

- 104 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・換算

株主資本
資本
剰余金

差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
差額金

新株
予約権

純資産
合計

−

197,226

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

32,973

3,083

27,062

121,880

35,20425,000△25,000

−

−

△203

△203

△203

剰余金の配当(注３)△7,473△7,473△7,473

当期純利益

29,43629,43629,436

△67

△67

△67

4,529

3,912

3,912

平成18年３月31日 残高（百万円）

32,362△58,017

194,548

2,677

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注１)
役員賞与(注２)

自己株式の取得
自己株式の処分△617

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

△362

2,337

1,975

事業年度中の変動額合計
（百万円）

−

−

−

−

25,000△3,857

4,461

25,604

△362

2,337

27,579平成19年３月31日 残高（百万円）

32,362

32,973

3,083

27,062

146,880

31,347△53,555

220,152

2,315

2,337

224,805

新株
予約権

純資産
合計

2,337

224,805（注１）別途積立金の積立ては、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注２）役員賞与は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
（注３）剰余金の配当のうち4,199百万円は、平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日 残高（百万円）

32,362

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

32,973

3,083

27,062

146,880

31,347

その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
差額金

△53,555

220,152

2,315

事業年度中の変動額
剰余金の配当△10,702△10,702△10,702

当期純利益

32,43832,43832,438△36,564 △36,564△36,564

自己株式の取得
自己株式の処分

△286

794

508

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（百万円）

−

−

−

−

−

21,450△35,770 △14,320

平成20年３月31日 残高（百万円）

32,36332,973

3,083

27,062

146,880

52,797△89,325- 105 -

205,833508△2,006785△2,006785 △15,541

309

3,122

△1,221

209,264

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式
前事業年度に同じ(2）その他有価証券
時価のあるもの
前事業年度に同じ

２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…………………時価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法
前事業年度に同じ

３．棚卸資産の評価基準および評価方法(1）製品…………………………総平均法による原価法(2）原材料………………………総平均法による低価法(3）仕掛品………………………総平均法による原価法(4）貯蔵品………………………個別法による原価法

３．棚卸資産の評価基準および評価方法
前事業年度に同じ

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当
期純利益は、それぞれ198百万円減少しております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当
期純利益は、それぞれ195百万円減少しております。
(2）無形固定資産
前事業年度に同じ(2）無形固定資産…………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

時価のないもの
前事業年度に同じ

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
前事業年度に同じ- 106 -

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期
純利益は、それぞれ203百万円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成18年６月27日開催の定時株
主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会にて決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員退職慰労金所要額
1,460百万円については、固定負債の「２．その他」に計上しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
前事業年度に同じ

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．リース取引の処理方法
前事業年度に同じ(2）製品保証引当金
前事業年度に同じ(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金
前事業年度に同じ(5）役員退職慰労引当金────────- 107 -

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
前事業年度に同じ会計方針の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は222,468
百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成
18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ2,337百万円減少しております。

────────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は260百万円であります。

- 108 -

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
売掛金
25,187百万円
短期貸付金
6,095百万円
預り金4,933百万円
買掛金
3,157百万円
未払費用
2,709百万円※２．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
売掛金
8,026百万円
短期貸付金
4,058百万円
預り金
3,125百万円
買掛金
1,710百万円
未払費用
2,562百万円※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
受取手形
36百万円

※３．

──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．固定資産等への振替であります。

※１．固定資産等への振替であります。

※２．販売費および一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費および一般管理費の割合
販売費
20％
一般管理費
80％

※２．販売費および一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費および一般管理費の割合
販売費
19％
一般管理費
81％

(2）販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額
研究開発費
28,778百万円
給与
3,174
減価償却費
1,110
製品保証引当金繰入額
4,192
業務委託費
5,333

(2）販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額
研究開発費
29,924百万円
給与
3,184
減価償却費
1,179
製品保証引当金繰入額
3,060
業務委託費
5,845

※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究
開発費
28,778百万円※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究
開発費
29,924百万円※４．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等
受取配当金
受取賃貸料

※４．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等受取配当金

77,228百万円
54,4582,490
1,955- 109 -

60,903百万円
46,58932,624

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

99,78399,783−

199,566

6,456

6,244

784

11,916

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加99,783千株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,244千株のうち、6,234千株は株式分割によるものであり、９千株は単
元未満株式の買取によるものであります。また、減少784千株は、主にストック・オプション行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

平成14年６月27日定時株主総会決議（注）１

普通株式

287,000

190,000

477,000−−

平成15年６月27日定時株主総会決議（注）２、３

普通株式

315,000

272,000

137,000

450,000−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注）２、４

普通株式

558,000

514,000

132,000

940,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注）２、５

普通株式

769,000

700,980

146,000

1,323,980−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注）６、８

普通株式

−

1,226,000

2,000

1,224,000

1,806

平成18年６月27日取締役会決議（注）７、８

普通株式

−

360,000−

360,000

531

1,929,000

3,262,980

894,000

4,297,980

2,337

新株予約権の内訳

合計−

当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）（注）１．平成14年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、株式分割によるものであり、減少は、新株予約権の行使438,000株、新株予約権の資格喪失39,000株によるものであります。
２．平成15年６月27日定時株主総会決議、平成16年６月25日定時株主総会決議および平成17年６月28日定時株主
総会決議の新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。
３．平成15年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使85,000株、新株予約権の資格喪失52,000株によるものであります。
４．平成16年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使116,000株、新株予約権の資格喪失16,000株によるものであります。
５．平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使144,000株、新株予約権の資格喪失2,000株によるものであります。
６．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行617,000株、株式分割による増加609,000株であり、減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
７．平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行180,000株、株式分割による増加
180,000株であります。
８．平成18年６月27日定時株主総会決議および平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 110 -

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,199

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

3,274

（決議）

基準日

効力発生日

45.0

平成18年３月31日

平成18年６月28日

35.0

平成18年９月30日

平成18年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

6,098

利益剰余金

32.5

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

199,566−−

199,567

11,916

9,103

178

20,841

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,103千株のうち、9,100千株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、３千株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少178千株は、主にストック・オ
プション行使によるものであります。

- 111 -

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

平成15年６月27日定時株主総会決議（注）１

普通株式

450,000−

450,000−−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注）２

普通株式

940,000−

22,000918,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注）３

普通株式

1,323,980−

32,0001,291,980−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注）４

普通株式

1,224,000−

50,0001,174,000

1,733

平成18年６月27日取締役会決議

普通株式360,000−−

360,000531

平成19年６月27日定時株主総会決議（注）５、７

普通株式

−

596,000

8,000

588,000653

平成19年６月27日取締役会決議（注）６、７

普通株式

−

184,000−

184,000

205

4,297,980

780,000

562,000

4,515,980

3,122

新株予約権の内訳

合−計

当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）

１．平成15年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使146,000株、新株予約権の資格喪失6,000株、新株予約権の失効298,000株によるものであります。
２．平成16年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使14,000株、新株予約権の資格喪失8,000株によるものであります。
３．平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使18,000株、新株予約権の資格喪失14,000株によるものであります。
４．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失50,000株によるものであります。
５．平成19年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行596,000株によるものであり、減少は、新株予約権の資格喪失8,000株によるものであります。
６．平成19年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行184,000株によるものであります。
７. 平成19年６月27日定時株主総会および平成19年６月27日取締役会決議の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

6,099

平成19年10月26日
取締役会

普通株式

4,603

（決議）

基準日

効力発生日

32.5

平成19年３月31日

平成19年６月28日

25.0

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,468

利益剰余金

25.0

（決議）
平成20年４月25日
取締役会- 112 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月３日

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具備品

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額

79百万円

取得価額相当額

5百万円

減価償却累計額相当額

64

減価償却累計額相当額

5

期末残高相当額

15

期末残高相当額

0

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

15百万円
0

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

16

0百万円
−
0

３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
35百万円
減価償却費相当額
33
支払利息相当額
0

３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1
支払利息相当額
0４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 113 -

（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）および当事業年度（自平成19年４月１日
３月31日）における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

至平成20年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位
前事業年度
（平成19年３月31日）

百万円）

当事業年度
（平成20年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損
研究開発費
製品保証引当金
未払賞与
退職給付引当金超過額
長期未払金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
減損損失
その他

2,757
1,701
1,689
1,392
2,521
769
746
5
1,883
505
1,740

3,684
2,422
1,236
1,013
2,089
551
453
161
2,684
419
2,071

繰延税金資産 小計
評価性引当額15,712△334

16,783△870

繰延税金資産 合計

15,377

15,913

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,568△370

繰延税金資産の純額

13,80915,543

平成19年３月31日および平成20年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産百万円）

平成19年３月31日

平成20年３月31日

9,017
4,791

9,110
6,433

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位
前事業年度
（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

法定実効税率

40.3

40.4

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除試験研究費税額控除
その他

△2.3
−
△5.3
△0.2

△2.8
△19.1
△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

16.3

- 114 -％）

1.9

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,185.55円
157.31円
156.34円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,153.40円
177.82円
177.68円

当社は、平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,055.55円
１株当たり当期純利益
189.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
188.16円（注）

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（百万円）

29,43632,438普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

29,43632,438（千株）

187,128

182,419

当期純利益調整額

（百万円）

−

−

普通株式増加数

（千株）

1,155

143

(1,155)(143)

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権方式によるストック・ 新株予約権方式によるストック・
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった オプション（普通株式11,980株） オプション（普通株式3,597,980
潜在株式の概要
株）- 115 -

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当事業年度において、海外子会社の配当政策を見直し

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────────

たことに伴い、当社の子会社であるAdvantest(Singapore) Pte. Ltd.は、平成19年４月３日の取締役会において210百万米ドルの配当決議をいたしました。
これにより、当社は、平成19年４月５日に210百万米ドルの配当金を受領し、営業外収益に約24,641百万円の受取配当金を計上することとなりました。
平成19年４月25日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社
法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
3,600,000株（上限）③取得する期間平成19年４月26日から平成19年６月20日まで④

取得価額の総額
20,000百万円（上限）

⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場買付(2）取得期間
平成19年５月７日から平成19年５月17日まで(3）その他
上記東京証券取引所における市場買付の結果、当社
普通株式3,600,000株（取得価額19,111百万円）を取得いたしました。

- 116 -

────────

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）㈱東芝

4,021,000

2,678

38,0001,900

3,300,000

1,061

1,000

1,000

FormFactor,Inc.

333,334638㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

462,660

398

1,031

376

360,000

317

2,000,000

200

449

193

その他27銘柄

1,508,952

983

計12,026,426

9,744㈱テラプローブ
ChipMOS TECHNOLOGIES（Bermuda）LTD.
㈱みずほフィナンシャルグループ（第十一回第十一種優先株式）

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ㈱損害保険ジャパン
D2S,INC.
日本電信電話㈱- 117 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

42,735

5,751

472

48,01430,282

1,407

17,732

構築物

3,981

256

5

4,233

3,318

111

915

機械および装置

17,566

2,005

2,230

17,342

13,463

1,454

3,879

40

17

9

48

27

9

21

工具器具備品13,019685

1,197

12,507

10,731

1,028

1,776

土地

17,622−−

17,623−−

17,623

297

1,569

301

1,566

−

−

1,566

95,264

10,283

4,214

101,333

57,821

4,009

43,512

特許権

699

20

36

684

556

32

128

借地権

173

−

−

173

−

−

173

電信電話加入権

39

−

−

40

−

−

40

施設利用権等

173

4

151

26

13

14

13

ソフトウエア

4,902

776

353

5,325

4,074

464

1,251

149

223

122

251

−

−

251

6,138

1,023

662

6,499

4,643

510

1,856

3,178

101

4

3,275

1,281

688

1,994

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１.「当期末減価償却累計額または償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
3,242百万円
仙台工場A館建設【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

983

2

983

−

2

製品保証引当金

4,192

3,060

4,192

−

3,060

役員賞与引当金

203

135

203

−

135

- 118 -

（２）【主な資産および負債の内容】① 流動資産(a）現金および預金区分

金額（百万円）

現金

14

預金
当座預金

1

普通預金

1,877

定期預金

97,853
小計

99,731

合計

99,745(b）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

884

㈱昭和真空

131

新藤電子工業㈱

68

三生電子㈱

60

その他

87
合計

1,230

期日別内訳
平成20年４月（百万円）
553

５月（百万円） ６月（百万円） ７月（百万円） ８月（百万円）
514

70

93

- 119 -

0

９月以降
（百万円）

計（百万円）−

1,230

(c）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

Advantest Taiwan Inc.

3,921

松下電器産業㈱3,494Advantest America, Inc.

2,635㈱ルネサステクノロジ

1,705

その他

13,921
合計

25,676

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

当期発生高
（百万円）

(B)

(C)

151,245

181,882

56,313
（注）

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

(D)

25,676

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

87.6

99.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(d）製品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

4,149

メカトロニクス関連事業

924

サービス他

20
合計

5,093

(e）原材料
品名

金額（百万円）

電気部品

1,891

機械部品

405
合計

2,296

(f）仕掛品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

10,603

メカトロニクス関連事業

1,356

サービス他

3
合計

11,962- 120 -

(g）貯蔵品
品名

金額（百万円）

保守部品

205

その他

49
合計

②

254

固定資産
(a）関係会社株式
関係会社

金額（百万円）

Advantest America Corporation (Holding Co.)

7,391

Advantest (Europe) GmbH

1,844

日本エンジニアリング㈱1,823

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

1,189㈱イー・シャトル

1,125

その他

4,223
合計

17,595③

流動負債(a）買掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱イーストンエレクトロニクス

1,214

富士通エレクトロニクス㈱934

三井物産エレクトロニクス㈱899㈱リョーサン

599

その他

7,692
合計

11,338（３）【その他】
該当事項はありません。

- 121 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券
および100株未満の株数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

100株

株式の名義書換・株券喪失登録
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町２丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町２丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料
ただし不所持株券の交付、分割、併合、汚損、毀損のための再発行１枚につき印紙税相当額に50円を加えた額

株券喪失登録手数料

１件につき10,000円と株券の枚数に500円を乗じた金額との合計額

単元未満株式の買取・買増
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町２丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町２丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

本店および全国各支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増請求の受付停止期間

３月31日および９月30日のそれぞれ12営業日前から当該日に至るまでの期
間、その他会社が定める一定期間

公告掲載方法当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/)に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 122 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第65期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。
(２)半期報告書（第66期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月14日関東財務局長に提出。
(３)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年４月30日）平成19年５月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年５月１日 至 平成19年５月31日）平成19年６月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年６月30日）平成19年７月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年10月１日 至 平成19年10月31日）平成19年11月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年11月１日 至 平成19年11月30日）平成19年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成19年12月１日 至 平成19年12月31日）平成20年１月９日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
平成19年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書の訂正報告書
平成19年７月13日関東財務局長に提出。
上記(４)に係る訂正報告書であります。
(６)臨時報告書
平成19年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号および同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(７)臨時報告書の訂正報告書
平成19年７月13日関東財務局長に提出。
上記(６)に係る訂正報告書であります。
(８)臨時報告書
平成20年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号および同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(９)臨時報告書
平成20年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
連結財務諸表注記25.重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１９年４月２５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成２０年６月１６日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１９年４月２５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成２０年６月１６日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上