１

宮崎県環境基本条例
平成８年３月29日条例第８号
改正
平成10年３月30日条例第１号
平成11年12月24日条例第47号
平成12年12月22日条例第59号
平成16年３月26日条例第４号＜目次＞
第１章 総則（第１条―第７条の２）
第２章 環境の保全に関する基本的施策
第１節 施策の基本指針等（第８条―第10条）
第２節 環境の保全のための施策等（第11条―第23条）
第３節 地球環境の保全の推進等（第24条）
第４節 環境の保全のための施策の推進体制（第25条）
第３章 宮崎県環境審議会（第25条の２―第34条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
一部改正〔平成11年条例47号〕（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(３) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は、県民が健康で文化的な生活に欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人と自然との共生が将来にわたって確保されるように適切に行われなければならない。
２ 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組により行われなければならない。
３ 地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境にもかかわっていることにかんがみ、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図っていくように努めるものとする。
第５条 削除削除〔平成11年条例47号〕（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行- 141 -

うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
一部改正〔平成11年条例47号〕（県民の責務）
第７条 県民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、廃棄物の減量、資源の有効な利用等により環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、県民は、環境の保全に自ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
一部改正〔平成11年条例47号〕（県と市町村との協力）
第７条の２ 県及び市町村は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、相互に連携し、及び協力するものとする。
追加〔平成11年条例47号〕

第２章 環境の保全に関する基本的施策
第１節 施策の基本指針等（施策の基本指針）
第８条 この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(１) 県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、
大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(２) 森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(３) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。
(４) 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
(５) 潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。
（環境基本計画）第９条 知事は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、宮崎県環境基本計
画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(２) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ宮崎県環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境の状況等の公表）
第10条 知事は、毎年、環境の状況、環境の保全に関して講じた施策の状況等を明らかにする書類を作成し、これを公表しなければならない。
第２節 環境の保全のための施策等（施策の策定等に当たっての配慮）
第11条 県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全について配慮しなければならない。
（環境影響評価の推進）第12条 県は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

- 142 -

（規制の措置）第13条 県は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 県は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、県は、県民の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、第１項に規定する措置に準じて必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。
（誘導的措置）第14条 県は、事業者又は県民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備等の推進）第15条 県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び希少な野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、水と緑に親しむ生活空間、良好な景観、歴史的文化的な環境その他の快適な環境の保全を図るため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（資源の循環的な利用等の促進）
第16条 県は、環境への負荷の低減を図るため、県民及び事業者と協力して、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効な利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、環境への負荷の低減を図るため、県民及び事業者と協力して、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（県土の適正な保全のための措置）第17条 県は、森林及び農地が有する水資源かん養その他の環境の保全に資する能力が発揮され、県土の適正な保全が図られるように、必要な措置を講ずるものとする。
（環境の保全に関する教育、学習等）
第18条 県は、県民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の自発的な環境の保全に関する活動が促進されるように、生涯を通じた環境の保全に関する教育及び学習を振興し、並びに環境の保全に関する広報活動を充実するため、必要な措置を講ずるものとする。
（県民等の自発的な活動の促進）
第19条 県は、県民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体」という。）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動、河川浄化活動その他 の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第20条 県は、第18条の規定による環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の規定による環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（調査及び研究の実施）第21条 県は、環境の保全に関する施策を策定し、及び適正に実施するため、公害の防止、自然環境の保全その他の環境の保全に関する事項について、必要な調査及び研究を実施するものとする。
（監視等の体制の整備）
第22条 県は、環境の状況を把握し、及び環境保全に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、巡視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（事業者が行う環境管理の促進）
第23条 県は、事業者が行う環境管理（自主的に環境の保全に関する方針を策定し、並びに目標等を設定し、及びその達成に向けた取組を行うことをいう。）を促進するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３節 地球環境の保全の推進等
第24条 県は、地球環境の保全に資するため、県及び市町村、事業者並びに県民それぞれの役割に応じた地球環境の保全に関する行動の指針を定め、その推進を図るものとする。
２ 県は、国及び関係機関と連携し、環境の保全に関する技術及び情報の提供等を行うことにより、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

- 143 -

第４節 環境の保全のための施策の推進体制
第25条 県は、環境の保全のための施策を市町村、事業者、県民及び民間団体と連携して推進するための体制を整備するものとする。

第３章 宮崎県環境審議会（宮崎県環境審議会）
第25条の２ 環境基本法（平成５年法律第91号）第43条第１項の規定により県に置かれる合議制の機
関は、宮崎県環境審議会(以下「審議会」という。)とする。
追加〔平成11年条例47号〕（所掌事務）
第26条 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 環境基本計画に関し、第９条第３項に規定する事項を処理すること。
(２) 知事の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属させられた事務
一部改正〔平成11年条例47号〕（組織）
第27条 審議会は、委員30人以内で組織する。
（委員）第28条 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 関係行政機関の長又は職員
２ 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第29条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（専門委員）
第30条 審議会に、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の長又は職員のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任され、又は解嘱されるものとする。
（部会）
第31条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。ただし、県内の公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項を調査審議する部会を置くときは、当該部会の委員に国の関係地方行政機関の長又はこれらの者の指名する職員を含まなければならない。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 第29条第３項の規定は、部会長に準用する。
６ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の議決とすることができる。
一部改正〔平成12年条例59号〕（議事）第32条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ､会議を開き､議決をすることができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前３項の規定は、部会に準用する。
（庶務）
第33条 審議会の庶務は、環境森林部において処理する。
一部改正〔平成10年条例１号・16年４号〕（委任）第34条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

- 144 -

附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成８年４月１日から施行する。
（宮崎県環境審議会条例の廃止）
２ 宮崎県環境審議会条例（平成６年宮崎県条例第19号）は、廃止する。
（審議会の委員に関する経過措置）
３ この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の宮崎県環境審議会条例第３条第１項の規定により委嘱されている委員は、第28条第１項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、平成８年７月31日までとする。
（宮崎県公害防止条例の一部改正）
４ 宮崎県公害防止条例（昭和44年宮崎県条例第31号）の一部を次のように改正する。
第１条中「住民」を「県民」に改める。
第２条第１項第１号を次のように改める。
(１) 公害 宮崎県環境基本条例（平成８年宮崎県条例第８号）第２条第３号に規定する公害をいう。
第２条第２項を削る。
第３条から第６条までを次のように改める。
（県等の責務）
第３条 県、市町村、事業者及び県民は、宮崎県環境基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、公害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 県は、市町村の行う公害の防止に関する施策の総合調整に当たる責務を有する。
第４条から第６条まで 削除
第40条第１項中「住民」を「県民」に改める。
（宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例の一部改正）
５ 宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例（昭和48年宮崎県条例第14号）の一部を次のように改正する。
目次中「前文」を削る。
前文を削る。
第１条中｢、自然環境の保護と創出に関し基本となる事項を定めるとともに｣を削る。
第２条から第６条までを次のように改める。
（県等の責務）
第２条 県、市町村、事業者及び県民は、宮崎県環境基本条例（平成８年宮崎県条例第８号）第３条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の保護と創出の推進が図られる
ように、それぞれの立場において努めなければならない。
第３条から第６条まで 削除
第８条を次のように改める。
第８条 削除附 則（平成10年３月30日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第47号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月22日条例第58号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成16年３月26日条例第４号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。

- 145 -

２ 本県の環境関係行政組織(1) 県の環境関係行政組織（令和３年４月現在）＜附属機関＞境審議
会 （環境保全の基本的事項の審議機関）
・環・ 自 然 環 境 保 全 審 議 会 （自然環境の保全に関する重要事項の審議機関）
害
審
査会 （公害紛争処理機関）
・公・ 公 害 健 康 被 害 認 定 審 査 会 （公害健康被害者の認定等の審査機関）
・ 環 境 影 響 評 価 専 門 委 員 会 （法及び条例に基づく環境影響評価に関する技術的事項の調査審議機関）
林審
議会 （法に基づく地域森林計画の樹立等に関する諮問機関）
・森
知事

副知事

環境森林部

環境保全
対策調整
会議

環境森林課

総務担当
企画調整担当（環境森林行政の総合調整）
林政計画担当（県民参加の森林づくり・緑化の推進等、川南遊学の森）
温暖化・新エネルギー対策担当（地球温暖化対策、環境保全行政の総合調整、環境基本計画）

環境管理課

環境審査担当（公害保健対策、環境影響評価等）
大気・化学物質担当（大気汚染防止・騒音・振動・悪臭防止、フロン対策等）
水保全対策担当（水質汚濁防止、河川浄化対策、土壌汚染防止等）

循環社会推進課

企画・リサイクル担当（循環型社会の推進、廃棄物の減量化及びリサイクルの推進等）
許可・審査担当（産業廃棄物処理業の許可等）
監視・指導担当（廃棄物の処理に係る監視指導）

自然環境課

野生生物担当（鳥獣保護・管理、狩猟等）
保安林担当（保安林の管理・整備、林地開発許可等、森林病害虫対策等）
治山担当（治山施設の整備等）
技術管理担当（森林土木技術の総合調整・積算管理）
自然公園担当（自然環境保護、自然公園、九州自然歩道整備、温泉等）

森林経営課

森林計画担当（森林計画、森林経営計画）
林業普及指導担当（林業普及指導事業、林業後継者の確保・育成）
森林整備担当（森林の造成、保育等）
森林路網担当（林道・森林作業道等の林業基盤整備）

林業技術センター
森林管理推進室（調査・研究・測定・試験・研修）

森林管理推進担当（県営林の管理運営、林業公社の指導等、ひなもり台県民ふれあいの森、共に学ぶ森）

山村・木材振興課

企画・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ担当（木材統計、木質ﾊﾞｲｵﾏｽ、山村対策の総合調整等）
組合・担い手育成担当（森林組合の指導・検査、林業担い手の確保・育成等）
特用林産振興担当（特用林産物の生産体制整備・生産技術向上等）

木材利用技術センター （試験・研究・開発）
木材利用拡大担当（県産材の県内外・海外出荷拡大、流通体制の整備等）
木材産業振興担当（木材産業の育成・強化、林業金融等）

みやざきスギ
活用推進室
福祉保健部

福祉保健課 （福祉保健行政の総合企画・調整）
衛生環境研究所 （調査・研究・監視・測定・試験・検査）
保健所

中央保健所 （調査・監視・巡視・測定・検査）
日南保健所 （〃）都城保健所 （〃）小林保健所 （〃）高鍋保健所 （〃）日向保健所 （〃）延岡保健所 （〃）高千穂保健所（〃）

医療薬務課
薬務対策室 （薬事・毒物劇物対策等）
衛生管理課 （水道整備・水質事故）
健康増進課 （健康増進、健康教育等）
感染症対策室 （動物由来感染症対策）
総合政策部

総合政策課 （県の総合的政策の企画・調整、エネルギー等）
広域連携推進室 （全国知事会、九州地方知事会、広域連携等）
総合交通課 （総合交通対策の企画・総合調整）（土地対策等）

中山間・地域政策課
産業政策課(産学官連携)生活・協働・男女参画課
総務部

財産総合管理課（消費者行政、交通安全対策、NPO活動等及び男女共同参画の総合企画・調整）（庁舎の管理等）- 146 -

商工観光労働部

商工政策課（商工観光労働行政の総合企画・調整）

経営金融支援室 （みやざき成長産業育成貸付）（採石及び砂利採取に伴う災害防止対策、休廃止鉱山鉱害防止対策等）

企業振興課

工業技術センター（研究・開発）食品開発センター（研究・開発）企業立地推進局
企業立地課（工場の緑化）

観光経済交流局（観光に関する施策の企画・総合調整等）

観光推進課
農政企画課

農政水産部

（農政水産行政の総合企画・調整）

中山間農業振興室
農業流通ブランド課（グリーン・ツーリズムと農泊の推進）（食品ロス削減の啓発）

農業普及技術課（環境保全型農業、農薬の適正使用、農業用廃プラスチック適正処理）

総合農業試験場（試験・研究・調査）

農村計画課（農業振興地域制度、農地転用許可制度）

農村整備課（農業農村整備事業の際の環境配慮、多面的機能支払制度、農業集落排水、農業用水等を利用した小水力等発電、海岸保全等）

水産政策課（水産行政の総合企画・調整）

水産試験場（試験・研究・調査）（海岸・漁場保全等）

漁業管理課

漁港漁場整備室（漁業集落環境整備）
畜産振興課

畜産新生推進局（資源循環型畜産、畜産環境保全、家畜排せつ物適正処理・利用）

畜産試験場
家畜防疫対策課
県土整備部

管理課
技術企画課

（土木技術の総合調整、建設副産物対策等）

道路建設課（道路・橋りょう整備の際の環境配慮、交通対策等）

道路保全課（道路管理の際の環境配慮、沿道修景美化、交通対策等）

河川課（河川管理・河川改修の際の環境配慮、海岸保全、水辺環境の整備等）

砂防課（砂防関係事業の際の環境配慮等）

港湾課（港湾・海岸環境整備、航空機騒音対策等）

都市計画課（公共下水道、都市計画、街路・まちづくり）

建築住宅課
営繕課

（県営住宅整備、建築物の規制・誘導、住環境整備等）

設備室

公安委員会

教育庁

警察本部

（美しい宮崎づくりの推進、都市公園整備）（公共施設の整備の際の環境配慮）

高速道対策局

教育委員会（埋却地環境保全）（県土整備行政の総合企画・調整）

美しい宮崎づくり推進室

企業局（試験・研究・調査）（公共施設の整備の際の環境配慮（電気設備及び機械設備に限る））（高速道建設の際の環境配慮）総務課（企業局内事務の総合調整）

工務管理課（再生可能エネルギー発電等）

教育政策課（教育行政の総合企画・調整）

財務福利課（学校施設整備の際の環境配慮）

高校教育課（高校教育における環境教育）

義務教育課（義務教育における環境教育）

生涯学習課（生涯学習における環境学習・活動の支援）

文化財課（文化財の保存・継承と活用）

警務部

会計課

（警察施設整備の際の環境配慮）

警務課（警察行政の総合企画・調整）

生活安全部

生活環境課

（環境事犯の取締り）

交通部

交通指導課

（環境対策に資する交通指導取締り）

交通規制課（環境対策に資する交通規制等）- 147 -

環境審議会委員
令和３年３月末現在
氏

名

所

属

・

職

名

等

備

井

上

豊

UMKテレビ宮崎報道制作局報道部長

岩

槻

幸

雄

宮崎大学農学部教授

蒲

生

芳

子

NPO法人大淀川流域ネットワーク監事

川

野

光

一

公募委員

黒

田

嘉

紀

宮崎大学医学部教授

谷

口

由美繪

宮崎県地域婦人連絡協議会会長

中

尾

登志雄

宮崎大学名誉教授

中

川

育

江

日本労働組合総連合会宮崎県連合会会長

永

倉

智

子

JA宮崎県女性組織協議会会長

中

島

正

子

宮崎県漁協女性部連絡協議会会長

詠

田

トキ子

NPO法人みやざきエコの会理事長

永

田

菜穂子

宮崎県林業研究グループ連絡協議会理事

中

村

豊

日本野鳥の会宮崎県支部副支部長

濵

田

潤

子

宮崎県商工会議所女性会連合会会長

丸

田

耕

正

公募委員

宮

城

弘

守

宮崎大学工学部助教

橋

田

和

実

西都市長

市長会代表

日

髙

昭

彦

川南町長

町村会代表

金

納

聡

志

国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所長

会長- 148 -

考

自然環境保全審議会委員
令和３年３月末現在
氏

名

所

属

・

職

名

等

飯

干

好

徳

宮崎森林管理署長

岩

槻

幸

雄

宮崎大学農学部教授

岩

本

俊

孝

宮崎大学名誉教授

小

口

陽

介

環境省九州地方環境事務所統括自然保護企画官

甲

斐

富喜代

JA宮崎県女性組織協議会副会長

北

川

義

日本造園修景協会宮崎支部長

男

備考（会長、部会長）

鳥獣部会長

会長、沿道修景美化部
会長

久

世

順

子

清武町婦人会役員

小金丸

和

代

宮崎女将会会長

白池

図

宮崎地質研究会顧問

曽我部学

宮崎県農業協同組合中央会農業振興部長

平
谷

越

鄧

奈緒美

西諸地区森林組合代表理事組合長

衣久子

日南海岸地域ｼｰﾆｯｸﾊﾞｲｳｪｲ推進協議会事務局長

鋼

宮崎大学工学部教授

土

井

裕

中

尾

登志雄

宮崎大学名誉教授

野生動植物部会長

長

友

由

隆

宮崎大学名誉教授

温泉部会長

長谷川

信

美

宮崎大学名誉教授

平

田

令

子

宮崎大学農学部講師

古

田

栄

子

宮崎県シェアリングネイチャー協会理事長

三

島

里都子

弁護士

南

谷

忠

志

宮崎野生植物研究所所長

八ツ橋

寛

子

宮崎大学教育学部教授

渡

昻

一

一般社団法人宮崎県猟友会会長

部子

特定非営利法人五ヶ瀬川流域ネットワーク理事長- 149 -

自然環境部会長

公害審査会委員
令和３年３月末現在
氏

名

三

島

里都子

弁 護 士

会

洲

崎

達

也

弁 護 士

副会長

山

田

文

美

弁 護 士

鶴

田

来

美

宮崎大学医学部教授

田

原

佳代子

九州保健福祉大学薬学部准教授

原

田

隆

典

宮崎大学名誉教授

河

村

隆

介

宮崎大学工学教育研究部教授

土

手

裕

宮崎大学工学教育研究部副学部長

土

井

子

NPO法人五ヶ瀬川流域ネットワーク理事長

裕

所

属

・

職

名

等

備

考

長

公害健康被害認定審査会委員
令和３年３月末現在
氏
出

盛

名
允

啓

所

属

・

職

名

等

備考（専門）

元宮崎医科大学助教授

会長

青木皮膚科医師

皮膚科

伊

井

敏

彦

宮崎東病院呼吸器内科部長

呼吸器科

池

田

康

博

宮崎大学医学部教授

眼科

黒

田

嘉

紀

宮崎大学医学部教授

公衆衛生

塩

見

一

剛

宮崎大学医学部准教授

神経内科

津

守

伸一郎

古賀総合病院皮膚科部長

皮膚科

東

野

哲

也

宮崎大学医学部教授

耳鼻咽喉科

冨

永

正

一

弁護士

法律

眞

柴

晃

一

県立宮崎病院副院長

内科

松

尾

剛

志

宮崎江南病院副院長

内科

三

島

里都子

弁護士

法律

峰

松

俊

愛泉会日南病院医師

内科

夫- 150 -

環境影響評価専門委員会委員
令和３年３月末現在
氏
原

田

名
隆

典

所

属

・

職

名

等

宮崎大学名誉教授

備考（専門）
会

長

騒音・振動
宮

城

大

榮

弘

守

宮崎大学工学教育研究部助教

大気汚染・悪臭薫

宮崎大学工学教育研究部准教授

副会長
水質汚濁

柳

由貴子

山口大学大学院創成科学研究科准教授

土壌汚染
地形・地質

土

手

裕

宮崎大学工学教育研究部副学部長

廃棄物

中

村

豊

NPO法人宮崎野生動物研究会副理事長

動物

平

田

令

子

宮崎大学農学部准教授

植物・生態系斉藤政美宮崎植物研究会

植物

岡

崎

礼

子

一級建築士

景観

猪

崎

悦

子

日本野鳥の会宮崎県支部

触れ合いの活動の場

宮崎県森林審議会委員
令和３年３月末現在
氏

所

属

・

職

名

等

備考（会長、部会）

徳

宮崎森林管理署長

森林保全

宮崎大学農学部教授

森林保全

飯

干

伊

藤

哲

小

田

ちはる

宮崎県林業研究グループ連絡協議会常務理事

川

口

さおり

建築士

森林保全

緒

嶋

雅

晃

公益社団法人宮崎県森林林業協会会長

長期計画

黒

木

定

藏

宮崎県町村会会長

長期計画

黒

田

奈

々

宮崎グリーンヘルパーの会会員

長期計画

小久保

利

博

公募委員

佐

宣

子

九州大学大学院農学研究院教授

藤

平

好

名

奈緒美

西諸地区森林組合代表理事組合長
宮崎県木材協同組合連合会会長

長期計画

宮崎大学名誉教授

会長

高

嶺

清

二

中

尾

登志雄

森林保全・長期計画

長

友

幹

雄

宮崎県森林組合連合会代表理事会長

細山田

三保子

宮崎県環境保全アドバイザー

前隆

宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会会長

田雄※太字は部会長- 151 -

森林保全・長期計画

長期計画

３

本県環境行政のあゆみ

年 月
昭 9. 3
25. 7
27. 2
27. 4
28. 4
30. 6
33. 9

公

害

関

係

事

項

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項
霧島、国立公園に指定
温泉審議会設置
油津港重要港湾に指定
細島臨海工業地帯造成事業に着手
宮崎県公園に関する条例制定
日南海岸、国定公園に指定
県定公園の指定（祖母傾、尾鈴、母智丘、関之尾、西都原、杉安、南北浦海岸）
県定公園の指定（鰐塚）
宮崎県立自然公園条例制定（宮崎県公園に関する条例は廃止、既指定公園はこの条例による県立自然公園となる）
第１次鳥獣保護事業計画策定（39.４～42.３）
県立自然公園指定（日向美々津海岸）

36. 3
36. 4

36.10
38. 4
38.11
39. 1
39. 3

でん粉廃水対策連絡協議会設置
日向・延岡地区、新産都市に指定
霧島屋久国立公園名称改称（錦江湾及び屋久島地区が追加）
県鳥「コシジロヤマドリ」県花「ハマユウ」
県旗決定
祖母傾山、国定公園に指定

39.12
40. 3
40. 4
41. 8
41. 9
41.12
43.12
44. 4
44．7

44. 8
44.10
45. 3

45. 5
45. 7
45. 9

45.11
45.12
46. 3
46.10
46.11

でん粉廃水対策審議会設置条例制定
公害問題連絡協議会設置

第２次鳥獣保護事業計画の策定(42.４～47.３)
県木「フェニックス」決定
県立自然公園指定（市房、矢岳高原）

公害対策審議会設置（でん粉廃水対策審議会設置条例廃止）
沿道修景美化条例制定
公共用水域の水質の保全に関する法律に基づく指定水域の指定、同水域内に排出する排水の水質基準の設定（五ヶ瀬川水域）
衛生部に「公害課」を新設（県民生活課の公害対策主幹を廃止）
公害防止条例制定（45.3施行）
騒音規制法に基づく地域指定（延岡市、宮崎市、都城市）及び規制基準の設定（47.７廃止）
公害行政連絡会議設置
日南海岸国定公園中に海中公園地区を指定
公害対策本部設置
延岡地区の大気汚染緊急時対策要綱制定、水域の環境基準の類型指定（閣議決定、五ヶ瀬川水域）
公害紛争処理条例制定
公害審査会設置
土地利用対策協議会設置
水質審議会設置宮崎県環境保全行政総合調整規程制定
養豚に起因する環境汚染防止対策要綱制定
土呂久鉱山の鉱害問題を提起される。

- 152 -

第３次鳥獣保護事業計画の策定(47.４～52.３)

年 月
昭 46.12
47. 1
47. 2
47. 4
47. 6
47. 7

47. 8

47. 9

47.12

48. 1
48. 2
48. 3
48. 4

48. 6

48. 7

48.10
48.11

公

害

関

係

事

項

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項（新大隅開発計画第１次試案公表される）

土呂久地区社会医学的調査専門委員会設置
一ツ瀬川長期濁水専門委員会設置
延岡地区大気汚染テレメーターシステム設
置
産業廃棄物実態調査実施
土呂久地区の鉱害に係る社会医学的調査結果の発表
土呂久鉱山の鉱害問題に対する行政上の措置公表
騒音規制法に基づく地域指定及び規制基準の設定（９市20町）
土呂久鉱山に係る健康被害の緊急医療救済措置要綱を制定
土呂久鉱山健康被害者、上記要綱により認
定（７名）「浜川流路改善事業」着手（47～52年度）（公害防止事業費事業者負担法適用事業）
大淀川柏田水質自動監視所設置
土呂久鉱害による健康被害者に知事あっせんによる補償（第１次あっせん７名、総額 1,680万円）
水域の環境基準類型指定（大淀川、清武川
及び広渡川水域並びに広渡川河口海域）
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に基づき土呂久地区を地域指定
上乗せ排水基準の設定（五ケ瀬川水域）
財団法人宮崎県公害防止管理協会設立
油津港公害防止計画事業着手（48～50年度）

指定水域及び同水域における水質基準の廃止並びに上乗せ排水基準の施行（五ケ瀬川
水域）
地区公害対策連絡協議会設置
土呂久鉱害健康被害者、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による認定（４名）
土呂久鉱害健康被害者、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による認定
（１名）

48.12
49. 1
49. 2

49. 3
49. 4

一ツ瀬川長期濁水専門委員会の中間報告

自然保護推進員（1,500名）依頼（第１期）「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例」制定自然環境保全審議会設置（県立自然公園審議会、鳥獣審議会、沿道修景美化審議会吸収合併）
全国植樹祭（小林市 夷守台）
（4月8日を「みどりの日」に定める）
御池野鳥の森開設
自然環境保全基礎調査（みどりの国勢調査）
実施

ごみ一掃県民総ぐるみ運動実施
赤外線カラー航空写真による植生調査の実施（48～49年度）
宮崎県における自然環境の保護と創出に関する基本方針を定める。

畜舎の環境汚染防止指導実務指針策定
土呂久鉱害健康被害者、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による認定（13名）
土呂久鉱害による健康被害者に知事あっせんによる補償（第２次あっせん５名、総額
1,110万円）
水域の環境基準類型指定（小丸川、一ツ瀬
川､福島川､大淀川及び日南海岸地先水域）- 153 -

日豊海岸、国定公園に指定（日向美々津海岸
県立公園廃止）同公園に海中公園地区を指定

近隣共同緑地計画第１号認定（都城市、高野）「県民選好度調査」着手（49～51年）

年 月
昭 49. 4
49. 7
49. 9

49.10
49.12

公 害 関 係 事 項
第７次公害防止計画策定予定地域基礎調査実施（日向・延岡地域）

色彩判断基準策定研究会設置（49･50･52年）
公害健康被害補償法の施行
第７次公害防止計画策定予定地域基礎調査実施（日向・延岡地域）
公害健康被害認定審査会設置
悪臭規制地域の指定及び規制基準の基本方
針を定める。
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（23名）
悪臭防止法に基づく地域指定及び規制基準の認定（９市１町）
土呂久鉱害健康被害者に知事あっせんによる補償（第３次あっせん10名、総額 2,720
万円）

49.12
50. 2
50. 3

一ツ瀬川長期濁水に係る補償調印（補償総額91,549,500円）

50. 5

土呂久鉱害健康被害者に知事あっせんによる補償（第４次あっせん 23名、総額6,920万円）
日向・延岡地域、第７次公害防止計画地域として計画策定が指示される。

50. 7
50. 8
50. 9
51. 3
51. 4
51. 5

51.11

みどりの基準研究開発協議会設置（50～52年）

土呂久鉱害健康被害者に知事あっせんによる補償（第５次あっせん37名、総額13,030万円）
岩戸川流域（東岸寺地区）農用地土壌汚染防止対策計画策定

51.12

52. 1

みどりの少年団第１号結成（高千穂町）
自然保護推進員（1,500名）依頼（第２期）(新大隅開発計画第２次試案骨子公表される)
宮崎県土地利用基本計画策定
産業廃棄物処理計画策定(昭和47～55年)
新大隅開発計画（試案）調査検討委員会設置
全国野鳥保護のつどい開催（えびの高原）

岩戸川流域（東岸寺地区）農用地土壌汚染防止対策地域に指定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（38名）
騒音規制法に基づく地域指定の一部変更（東郷町を新規指定）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（10名）
騒音規制法に基づく地域指定及び規制基準の設定（東郷町）

51. 6

51. 9
51.10

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項

森谷観音（北川町）、大斗滝（西郷村）
緑地環境保全地域に指定（新大隅開発計画第２次試案公表）
し尿浄化槽指導要領策定
第４次鳥獣保護事業計画の策定（52.4～57.3）

樫葉（南郷村）、掃部岳北部（西米良村）を自
然環境保全地域に指定
新大隅開発計画（試案）調査検討委員会環境専
門部会設置
日向・延岡地域、第７次公害防止計画地域に指定- 154 -

年 月
昭 52. 2

52. 3
52. 5

52. 7
52.12
53. 1
53. 3
53. 3

53. 4
53. 5
53. 6
53. 9

53.10

53.11
54. 2

54. 4

54. 6
54. 8
54. 9
54.12

55. 1

公 害 関 係 事 項
水域の環境基準類型指定（五ケ瀬川、五十鈴川、塩見川、耳川、尾末湾、日豊海岸地
先及び日南海岸地先水域）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
悪臭防止法に基づく地域指定及び規制基準の設定（10町）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（７名）

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項
自然保護推進員（1,500名）依頼(第３期)

国土利用計画宮崎県計画策定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
宮崎空港拡張に伴う環境保全問題について
環境保全対策連絡調整会議開催
悪臭防止法に基づく規制基準のー部改正（悪臭３物質追加）
振動規制地域の指定及び規制基準設定の基本方針を定める。
振動規制法に基づく地域指定及び規制基準の設定（９市１町）

三之宮峡（小林市）緑地環境保全地域に指定(新大隅開発計画に係る環境アセスメント公表)
鹿児島県の新大隅開発計画に係る環境アセスメ
ントに対する問題点を公表「みどりの基準」作成公表
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（２名）
県南地域大気、水質環境予測調査着手
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（３名、うち２名は県単要綱による被認定者）
大気汚染監視車「みどり２号」設置
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（６名）
騒音規制法に基づく地域指定及び規制基準の設定（２町）
大気汚染監視テレメーターシステム開発プ
ロジェクトチーム設置
悪臭防止法に基づく地域指定及び規制基準の設定（３町）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（８名）
水域の環境基準類型指定（川内川、日南海
岸地先海域）
振動規制法に基づく地域指定及び規制基準の設定
悪臭防止法に基づく地域指定及び規制基準の設定（７町）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（３名）
農用地土壌汚染防止対策地域の指定（岩戸川流域土呂久地区）
大淀川上乗せ排水基準の設定について水質審議会へ諮問土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（８名）

55. 3

自然保護推進員（1,500名）依頼(第４期)

緑地保全樹木の指定

宮崎県における自然環境に調和した建造物色彩について（色彩判断基準）公表
亜熱帯ベルトパーク構想公表- 155 -

年 月
昭 55. 4
55. 5

55. 9

55.10

55.11
55.12
56. 2
56. 3
56. 5
56. 7
56. 9
56.10
57. 1
57. 2

57. 3
57. 4
57. 5
57. 6
57.11
58. 2
58. 6
59. 1
59. 4
59. 7
59. 9

60. 2
60. 3

60. 5

公 害 関 係 事 項
悪臭防止法に基づく地域指定及び規制基準の設定（国富町）
宮崎県合成洗剤対策推進要綱制定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
騒音に係る環境基準の類型指定（宮崎市、延岡市、都城市）

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項

岩戸川流域土呂久地区農用地土壌汚染防止
対策計画策定第39回全国公害行政協議会、宮崎県で開催
新大隅開発計画に関する覚書を鹿児島県と締結
振動規制法に基づく地域指定及び規制基準の制定（14町）
自然保護推進員（1,500名）依頼（第５期）
日向・延岡地域公害防止計画の延長計画（56～60年度）の承認を受ける。
水域の環境基準類型指定（北浦湾）
上乗せ排水基準の設定（大淀川上流域）
志布志湾地域環境保全行政連絡協議会を設
置
第５次鳥獣保護事業計画の策定（57～61年度）
大気汚染中央監視局開局
宮崎県空き缶等問題懇話会設置
宮崎県公害防止条例一部改正（深夜営業騒音規制追加）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（４名）

産業廃棄物処理計画策定（昭56～平２年度）

長谷観音（西都市）緑地環境保全地域に指定
九州中央山地、国定公園に指定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
全国大気汚染学会、宮崎開催
自然保護推進員（1,500名）依頼(第６期)
水域の環境基準類型指定（石並川、名貫川）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
し尿浄化槽指導要領改正
宮崎県公害紛争処理条例一部改正
騒音に係る環境基準の類型指定（日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市）
航空機騒音に係る環境基準の類型指定（宮崎市、清武町、新富町、西都市、佐土原町）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）

60. 9
60.10

- 156 -

霧島屋久国立公園（霧島地区）指定50周年記念
式典
自然保護推進員（1,500名）依頼（第7期）
宮崎県空き缶等の散乱の防止等に関する要綱の制定
宮崎県生活雑排水対策の推進に関する要綱の制
定
国設霧島鳥獣保護区管理棟開設（環境庁）（御池野鳥の森）
霧島屋久国立公園（霧島地区）の公園計画の変更等（公示）宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
の制定

年 月
昭 60.11
61. 1
61. 3
61. 4
61.10
62. 1

公

害

関

係

事

項

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項
国際森林年記念行事（第１回林業フェスティバ
ル開催）

水質審議会を公害対策審議会に統合
公害対策本部廃止
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（１名）
浄化槽指導要領改正
日向・延岡地区公害防止計画延長計画（昭61～平２年度）の承認を受ける

62. 2

62. 3

62. 4
62. 6
63. 1

騒音に係る環境基準の類型指定(佐土原町､
高鍋町､新富町､川南町､都農町､門川町、北川町）
水域の環境基準類型指定(亀崎川、鳴子川)

宮崎県有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付
要綱制定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害補償法による認定（２名）

63. 2
63. 3
63.11
平 元. 2
元. 4
元. 5

地域環境教育カリキュラム策定調査書作成
第二次産業廃棄物処理計画（改訂計画）策定（昭56～平成２年度）
大気汚染移動監視車「みどり号」が（財）
日本宝くじ協会から寄贈される
自然保護推進員（1,500名）依頼（第９期）
巨樹・巨木林調査中間報告
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定（１名）

元. 7

ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱制定
ツキノワグマ捕獲禁止措置
宮崎県合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱制定
感染性廃棄物の適正処理指針の策定
宮崎県環境保全基金条例の制定
日南海岸国定公園区域及び公園計画の変更
宮崎県温泉保護対策指導要綱の制定
環境庁によるレイシガイダマシ（サンゴを食害する貝）緊急調査実施
自然保護推進員(1,500名)依頼（第10期）

元.11

2. 3
2. 9
2.10
3. 1
3. 2
3. 3
3. 4
3. 5

3. 7
3. 8
3. 9

自然保護推進員（1,500名）依頼（第８期）
第６次鳥獣保護事業計画の策定（昭62.４～平４.３）
宮崎県南部地域環境利用ガイド作成

宮崎県河川浄化対策連絡会議を設置

宮崎県大気汚染常時監視網再編成（平成元年度、２年度）事業完了
悪臭物質の規制基準の設定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定（１名、県単要綱による被認定者）
都城市、三股町のー部地域を「生活排水対策重点地域」に指定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定（１名）

3.11
4. 3

県発注工事に係るマニフェストシステムの導入（社）宮崎県産業廃棄物協会設立許可

祖母傾県立公園計画の変更
宮崎県環境情報センターを設置

宮崎県ごみ対策協議会設立
第７次鳥獣保護事業計画の策定(平成4～8年度)- 157 -

年 月
平 4. 3
4. 3
4. 4

平

公

害

関

係

事

項

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項
第三次宮崎県産業廃棄物処理計画策定(平成３～12年度)

日向・延岡地域公害防止計画承認（計画期間平成３年度～７年度）
水域の環境基準類型指定（三ケ所川、綱の瀬川、曽木川、都農川、平田川、加江田川）
振動規制法に基づく地域指定（９市23町）

4.10

5. 1
5. 3
5. 3
5. 3
5. 4
5.10

6. 2
6. 3

6. 4
6. 7
6. 8
7. 3
7. 4

7.10
7.12
8. 2
8. 3
8. 4
8.10
9. 2
9. 3

9. 4
9. 5
9. 9
10. 3

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 (３名）

宮崎県環境影響評価要綱制定

宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱策定宮崎県環境影響評価要綱施行
日豊海岸国定公園区域及び公園計画の変更
自然保護推進員（1,500名）依頼（第11期）「宮崎の名水」の選定 （21件）

県下全市町村で「生活排水対策総合基本計
画」策定
水域の環境基準類型指定（細見川、石崎川）
窒素又は燐が海洋植物プランクトンに著しい増殖をもたらすおそれがある海域として
尾末湾を指定「宮崎県生活排水対策総合基本計画」策定
大気汚染常時監視テレメーターシステムの更新

廃棄物監視員制度を発足（3名）「公共関与による産業廃棄物処理施設整備の在り方について」の提言

水域の環境基準類型指定（細田川）
公害対策審議会廃止
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （４名）
水域の環境基準類型指定（石氷川、萩原川、日之影川）
悪臭物質の規制基準の設定

宮崎県環境審議会設置
宮崎県廃棄物減量化推進基本計画の策定
財団法人宮崎県環境整備公社の設置「宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例」施行

宮崎県産業廃棄物適正処理指導要綱施行
一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会設立
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （４名）
水域の環境基準類型指定（三名川、谷之木川、炭床川、花の木川）
延岡地域公害防止計画承認（計画期間：平成８年度～平成12年度）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）
（財）宮崎県公害防止管理協会が（財）宮崎県環境科学協会に改称
水域の環境基準類型指定（城の下川）
宮崎県生活雑排水対策の推進に関する要綱の改正
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）
「宮崎県生活排水対策総合基本計画」（改訂計画）策定10. 4- 158 -

自然保護推進員（1,500名）依頼（第12期）「宮崎県環境基本条例」施行
宮崎県産業廃棄物適正処理指導要綱改正
宮崎県フロン対策推進協議会設立

宮崎県環境基本計画策定
第三次宮崎県産業廃棄物処理計画（改訂計画）
策定（平成９～12年度）

ひむかのくに環境保全推進県民会議発足
宮崎県地球温暖化対策地域推進計画策定
日南海岸国定公園の公園計画の変更
一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会の中間報告
浄化槽指導要領改正

年 月
平 10. 5
11. 2
11. 3

11. 3
11. 5
11.11
12. 2
12. 3

公

害

関

係

事

項

大気環境測定車「さわやか号」が(財)日本
宝くじ協会から寄贈される
宮崎県公害防止条例一部改正（燃焼不適物の屋外燃焼行為規制追加）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）

「第２次宮崎県生活排水対策総合基本計
画」策定
衛生環境研究所に特殊化学物質分析施設を設置
騒音に係る環境基準の地域類型指定（９市20町）
航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定（２市５町）

14.12
15. 2
15. 5
16. 3
16. 4

16. 6

宮崎県庁環境マネジメントシステム運用開始「宮崎県環境影響評価条例」制定
ＩＳＯ１４００１予備審査受審
宮崎県版レッドデータブックの発行
母智丘関之尾県立自然公園区域及び公園計画の変更
西都原杉安峡県立自然公園区域及び公園計画の変更
日南海岸国定公園管理計画の策定
第８次鳥獣保護事業計画の改定
ＩＳＯ１４００１認証取得
宮崎県地球温暖化対策実行計画の策定
宮崎県特定鳥獣(ﾆﾎﾝｼﾞｶ)保護管理計画の策定
宮崎県環境影響評価専門委員会設置

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）

13. 3

14. 3

「宮崎県環境保全率先実行行動計画」策定
一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会が「一ツ瀬川
濁水軽減対策計画書」を策定
環境保全の森林協議会が「環境保全の森林整備計画書」を策定「宮崎県ごみ処理広域化計画」策定
自然保護推進員（1,500名）依頼（第13期）
一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構設立

県、延岡市、日向市、門川町、旭化成で、新たな公害防止協定を締結

12. 6
12.10
12.12
13. 2

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項
環境保全の森林協議会設立
宮崎県環境審査会設置

宮崎県環境基本計画（改訂計画）の策定
宮崎県環境学習基本指針の策定
日豊海岸国定公園管理計画の策定
ノカイドウ保存管理計画の策定
第９次鳥獣保護事業計画の策定
宮崎県廃棄物処理計画の策定(平成13～17年度)
宮崎県ごみ処理広域化計画の改訂
宮崎県特定鳥獣(ﾆﾎﾝｼﾞｶ)保護管理計画（第２期）の策定
自然保護推進員（1,500名）依頼（第14期）
宮崎県廃棄物処理計画の変更
宮崎県ごみ処理広域化計画の改訂
県木に「ヤマザクラ」と「オビスギ」を追加

都城盆地硝酸性窒素対策推進連絡会議の設立
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）
水域の環境基準類型指定（年見川）並びに
見直し(北川下流、祝子川下流、五ヶ瀬川
下流(1)、浜川、沖田川下流、亀崎川、鬼付女川、広渡川河口水域、五ヶ瀬川河口海域、浜川河口海域(甲)・(乙)、広渡川河口
海域(甲)・(乙)・(丙)）及び一部統合「都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画」の策定- 159 -

宮崎県浄化槽指導要領改正
全国植樹祭開催（西都市）

年 月
平 16. 8
17. 2
17. 3

公 害 関 係 事 項「都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会」の設立
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の制定（宮崎県公害防止条例の内
容に地下水及び土壌の汚染の防止に関する規定の追加等）

17．4
17. 5
17. 6
17. 8
18. 2

「都城盆地硝酸性窒素削減対策実行計画（第１ステップ）」の策定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （４名）

18. 3

18. 7

19. 3

20. 2

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）
大気汚染常時監視テレメータシステムの更新「第２次宮崎県生活排水対策総合基本計画」（改訂計画）策定

産業廃棄物税の導入
全国野鳥保護のつどい開催（高千穂町）
浄化槽市町村整備推進事業への補助制度を創設
自然保護推進員（1,500名）依頼（第15期）
ノカイドウ保存管理計画(変更計画)の策定

一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会の中間報告
第１０次鳥獣保護事業計画の策定
宮崎県特定鳥獣(ﾆﾎﾝｼﾞｶ)保護管理計画（第３期）の策定
宮崎県特定鳥獣(ﾆﾎﾝｻﾞﾙ)保護管理計画（第２期）の策定

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）

20. 3

一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会の中間報告
宮崎県版レッドリストの改訂・公表
宮崎県ＰＣＢ廃棄物処理計画の策定
一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会が「一ツ瀬川
濁水軽減対策計画書」を改訂
一ツ瀬川水系濁水対策評価検討委員会設立
自然保護推進員(定員1,500名)依頼（第16期）
宮崎県特定鳥獣(イノシシ)保護管理計画（第１
期）の策定

20. 6

20.10

21. 2

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の制定（地球温暖化の防止、廃棄物の発生の抑制等の推進等を規定）

宮崎県環境基本総合計画の策定
宮崎県ごみ処理広域化計画（改訂計画）の策定
宮崎県特定鳥獣(ﾆﾎﾝｻﾞﾙ)保護管理計画（第１期）の策定
宮崎県水と緑の森林づくり条例の施行
宮崎県森林環境税の導入
宮崎県野生動植物の保護に関する条例の施行
宮崎県４Ｒ推進協議会設置
一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会設立

18. 4

19. 2

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （４名）

21. 8
21. 9
22. 3

ニホンジカ適正管理計画の決定
ニホンジカ特別捕獲(12,500頭)の実施(～22.3)
宮崎県立自然公園条例の一部を改正する条例の公布
サンゴ群集環境保全対策連絡会議設置

22.10- 160 -

年 月
平23. 2公 害 関 係 事 項
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （５名）

23. 3

宮崎県環境計画（宮崎県循環型社会推進計画を含む）策定
宮崎県海岸漂着物対策推進地域計画の策定
改訂・宮崎県版レッドデータブック2010年度版の発行
宮崎県森林環境税継続（第２期 ～平成27年度）
自然保護推進員(定員1,500名)依頼（第17期）
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の一部改正

23. 4
23. 6
23.12
24. 1
24. 3

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）
小林保健所に新燃岳の活動を監視するため
大気環境測定局を設置（環境省災害対策緊
急事業）

24. 3
25. 2

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （３名）

25. 3

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の注意喚起の
運用開始

25. 7
26. 1
26. 3

27. 3
27. 4
27. 8

宮崎県新エネルギービジョンの改訂

高千穂保健所に大気環境測定局を設置
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）

「第２次宮崎県生活排水対策総合基本計画」（２次改訂計画）策定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （３名）
西米良村健康増進広場に大気環境測定局を設置
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）

28. 3
28. 3
28. 3

28. 3
28. 3

霧島屋久国立公園名称改称（屋久島地域を分離し、錦江湾地域を拡充。霧島錦江湾国立公園へ）
宮崎県立自然公園条例の一部を改正する条例の公布「日南海岸サンゴ群集保全協議会」の設立

26. 3
26. 6
26. 7
26. 8
27. 3

自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項

宮崎県水源地域保全条例の制定
自然保護推進員(定員1,500名)依頼（第18期）
宮崎県環境影響評価条例の一部改正
宮崎県水源地域保全条例に基づく土地の所有権の移転等の事前届出制度の開始
みやざき自然との共生プラン～生物多様性みやざき戦略～の策定

宮崎県災害廃棄物処理計画の策定
宮崎県版レッドリスト2015年度改訂版の発行
宮崎県環境影響評価条例施行規則の一部改正
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の一部改正
宮崎県環境計画（改定計画）の策定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （４名）

28. 4
28．7

宮崎県森林環境税継続（第３期 ～令和２年度）
国立公園満喫プロジェクトの全国８つの先導的モデル地域の１つに、霧島錦江湾国立公園が選
定国立公園満喫プロジェクトの取組の基本方針となる「霧島錦江湾国立公園ステップアッププロ
グラム2020」の策定

28.12- 161 -

年 月
平 29. 2公 害 関 係 事 項
大気汚染常時監視テレメータシステムの更新自 然 環 境 そ の 他 関 連 事 項

29. 3

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （３名）

第12次鳥獣保護事業計画及び宮崎県第二種特定鳥獣（ニホンジカ）管理計画（第２期）、宮崎
県第二種特定鳥獣（イノシシ）管理計画（第２期）、宮崎県第二種特定鳥獣（ニホンザル）管理計画（第２期）の策定
美しい宮崎づくり推進条例の施行「宮崎県食品ロス削減対策協議会」の設立
自然保護推進員(定員1,500名)依頼（第19期）
宮崎県野生動植物保護計画の策定

29. 4
29. 8
29. 9
30. 3

土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （３名）

31. 1
31. 3

「霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラ
ム2020」改訂
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （２名）

令 元. 6
元. 6
2. 3
2．4

2. 5
3. 3
3. 3
3. 3

宮崎県気候変動適応センターを設置
宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画策定
宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正
水生生物の保全に係る水質環境基準類型指定（五ヶ瀬川上流、五ヶ瀬川下流、小丸川
上流、小丸川下流、大淀川、川内川）
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （３名）
第四次宮崎県環境基本計画の策定
第三次宮崎県生活排水対策総合基本計画の策定
土呂久鉱害健康被害者、公害健康被害の補償等に関する法律による認定 （１名）

3. 3

「霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラ
ム2025」策定- 162 -

４

環境関係用語の解説（あ）ＩＳＯ14001
国際標準化機構（ＩＳＯ）で制定した環境マネジメントに関する一連の国際規格であるＩＳＯ14000シリーズの中で、中核をなす規格です。ＩＳＯ14001には、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム（環境マネジメントシステム）を構築するための要求事項が規定されています。
ＩＳＯ14001に基づき環境配慮へ自主的・積極的に取り組んでいることを示すことが可能となります。
亜鉛（Ｚｎ）
主に亜鉛メッキ、黄銅、ダイキャストなどの原料として使われ、鉱山廃水、これらの金属を取扱う工場の排水から検出されます。毒性は比較的弱く、中毒例としては、亜鉛５～６ mg/L を含む水を飲用して腹痛、嘔吐を起こした例があります。
飲料水の許容量は、１ mg/L 以下で、排水基準は５ mg/L です。
赤潮
海中のプランクトンが異常増殖し、海水が着色する現象です。発生のメカニズムは完全に究明されていませんが、海洋沿岸や河川の注ぐ湾内に、しかも雨後に強い日射と海面の静かな日が続くときに発生しやすくなっています。海水中の窒素、燐等の栄養塩類濃度、自然条件の諸要因が相互に関連して発生すると考えられています。魚介類に対する被害の要因として、①赤潮プランクトンが魚介類のえらに詰って窒息する。②赤潮プランクトンの細胞分解のため海水中のＤＯが欠乏する。③
有毒物が赤潮プランクトンにより生産排出される。④細菌が増殖する。などの諸説があります。
悪臭物質
悪臭防止法では、現在次の22物質を悪臭物質として定めています。
(１)アンモニア（ΝＨ３）･･････剌激臭、し尿臭(２)メチルメルカプタン（ＣΗ３－ＳＨ）･･････タマネギの腐敗臭(３)硫化水素（Ｈ２Ｓ）･･････卵の腐敗臭(４)硫化メチル（（ＣＨ３）２ Ｓ）･･････キャベツの腐敗臭(５)二硫化メチル（ＣΗ３－Ｓ－Ｓ－ＣＨ３）･･････ニンニクの腐敗臭(６)トリメチルアミン（（ＣＨ３）３ Ｎ）･･････魚の腐敗臭(７)アセトアルデヒト （ＣＨ３ＣＨＯ）･･････刺激臭、し尿臭(８)プロピオンアルデヒド（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨＯ) ･････ 剌激的な甘酸っぱい焦げた臭い(９)ノルマルブチルアルデヒド（ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＨＯ）･･････剌激的な甘酸っぱい焦げた臭い(10)イソブチルアルデヒド（（ＣＨ３）２ＣＨＣＨΟ）･･････ 剌激的な甘酸っぱい焦げた臭い(11)ノルマルバレルアルデヒド（ＣΗ３（ＣＨ２）３ＣＨＯ）･････むせるような甘酸っぱい焦げた臭い(12)イソバレルアルデヒド（(ＣＨ３)２ ＣＨＣΗ２ ＣＨＯ）･････むせるような甘酸っぱい焦げた臭い(13)イソブタノール（（ＣＨ３ ）２ＣＨＣΗ２ＯＨ）･･･････刺激的な発酵した臭い(14)酢酸エチル（ＣＨ３ＣＯ２Ｃ２Ｈ５）･･････刺激的なシンナーのような臭い(15)メチルイソブチルケトン（ＣＨ３ＣＯＣＨ２ＣΗ（ＣΗ３）２）････剌激的なシンナーのような臭い(16)トルエン（Ｃ６Η５ＣＨ３）･･････ガソリンのような臭い(17)スチレン（Ｃ６Η５－ＣＨ＝ＣΗ２）･･････ポリエチレンなどの加工臭(18)キシレン（Ｃ６Η４（ＣＨ３）２）･･････ガソリンのような臭い(19)プロピオン酸（ＣΗ３ＣＨ２ＣＯＯＨ）･･････すっぱいような剌激臭(20)ノルマル酪酸（ＣΗ３（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ）･･････汗臭(21)ノルマル吉草酸（ＣＨ３（ＣΗ２）３ＣＯＯＨ）･･････むれたくつ下臭(22)イソ吉草酸（（ＣΗ３）２ＣＨＣΗ２ＣＯＯΗ）･･････むれたくつ下臭アセスメント(assessment)
査定。評価。（環境影響評価の項参照）
アルキル水銀（Ｒ－Ｈｇ）
有機水銀の一つで、この中に含まれているメチル水銀、エチル水銀は人間の神経をおかします。また、水俣病の原因とされており、アルキル水銀を含む魚介類を長期に摂取すると慢性中毒となり、知覚・聴力・言語障害・視野狭窄・手足のまひなどの中枢神経障害を起こし、死亡する場合もあります。
アンモニア（ＮＨ３）
特有の刺激臭のある無色の気体で、圧縮することによって常温でも容易に液化します。粘膜剌激、呼吸器剌激、腐食性があり、眼に入ると結膜浮腫等を起こします。悪臭物質としての主な発生源は、畜産農業、鶏糞乾燥場です。
硫黄酸化物（ＳＯx）
二酸化硫黄（ＳＯ２、亜硫酸ガスともいいます。）､三酸化硫黄（ＳＯ３ 、無水硫酸ともいいます。）など、硫黄の酸化物の総称で、硫黄分を含む燃料の燃焼等に伴い発生します。
硫黄酸化物は、それ自体有害ですし、環境大気中では他の汚染物質と共存することによって人間や動植物に影響を与えます。特に、環境での人間に対する影響としては、いわゆる「ぜんそく」を引き起こす等呼吸器への影響が顕著です。
一酸化炭素（ＣＯ）
炭素又は炭素化合物の不完全燃焼によって発生します。一般には、燃料の不完全燃焼によって発生しますが、都市における最大の発生源は、自動車の排出ガスです。一酸化炭素は、血中ヘモグロビンと結合して、血液の酸素輸送を阻害します。

- 163 -

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物をいい、住民の日常生活に伴って生ずるし尿、ごみ、粗大ごみ等のほか、一部の業種の事業活動に伴って排出された紙くず、木くず等の産業廃棄物に含まれない廃棄物の総称です。
栄養塩類
富栄養化の一つの指標物質で、藻類その他の水生植物が増殖をもたらすための必要な各種元素です。藻類その他水生植物が要求する物質として、窒素、燐、硫黄、マグネシウム、鉄等の物質がありますが、藻類生産を制限しやすい物質、すなわ
ち窒素、燐（藻類増殖の最小律）が富栄養化の栄養塩とされています。
ＳＳ（浮遊物質）
粒径２ mm 以下の水に溶けない懸濁性の物質をいいます。水の濁りの原因となるもので、魚類のエラをふさいで死なせたり、日光の透過を妨げることによって水生植物の光合成作用を妨害するなどの有害作用があります。また、有機性浮遊物
質の場合は、河床に堆積して腐敗するため、底質を悪化させます。
Ｌｄｅｎ(時間帯補正等価騒音レベル)
１日に発生したすべての騒音量の平均値です。「時間帯による騒音の感じ方の違い」を加味し、夕方と夜間の騒音を大きめに見積もって算出しているのが特徴です。航空機騒音に係る新たな環境基準の評価指標として、平成25年４月１日から適用となっています。これまでの評価指標であったＷＥＣＰＮＬでは、航空機の最大騒音レベル（個々の発生騒音が最大値を示した瞬間の値）を基に評価していたのに対し、Ｌｄｅｎでは航空機関連騒音を含めた騒音の総暴露量（騒音発生の聞こえ始めから聞こえなくなるまでを端折らずに測定）を基に評価します。
オゾン（Ｏ３）酸素の同素体で、大気中の酸素が紫外線、雷等によって反応し、生成します。オゾンは、有機物の酸化分解や漂白剤として利用される物質で、光化学スモッグに関連し、粘膜を剌激したり、植物被害、ゴムの劣化を起こす汚染物質として注目されています。また、生物に有害な紫外線（280～320nm）を吸収する性質があり、高層大気中に形成されたオゾン層は、地球上の生命を保護する役割を果たしています。近年、フロンによるオゾン層破壊の影響が懸念されています。
汚泥
工場排水等の処理後に残る泥状のもの及び各種製造業の製造工程において生ずる泥状のものであって、有機質の多分に混入した泥水を指すのではなく、有機性及び無機性のもののすべてを含むものです。
温室効果ガス
地球の表面温度は、太陽から流れ込む日射エネルギーと、地球自体が宇宙に向けて出す熱放射とのバランスによって定まります。太陽から流入する日射については、ほとんどが可視光及び赤外線であり、大気を素通りして地表面で吸収されます。
日射によって加熱された地表面は赤外線の熱放射をしますが、大気中には赤外線を吸収する「温室効果ガス」といわれるガスがあり、地表面からの熱をいったん吸収してしまいます。温室効果ガスを含む大気によって吸収された熱の一部は地表面に下向きに放射され、一部は大気上層に上向きに放射されます。このように、日射に加えて大気からの下向きの放射による加熱があるため、地表面はより高い温度となります。この効果を「温室効果」といいます。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）、
パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）の７種類が、温室効果ガスとして規定されています。
（か）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
畜産業を営むものによる家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の処理の高度化を図るための施設の整備を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図り、畜産業の健全な発達に資することを目的とする法律です。
活性汚泥法
有機性汚水に空気を吹き込むと、その汚水に適した好気性の微生物が繁殖し、フロックを形成するようになります。通気を止めると、フロックは急速に沈降し、透明な処理水が得られます。このフロック状のスラッジは、汚水中のコロイド状あるいは溶解性の有機物を吸着し、酸化分解します。この現象と作用を利用して汚水を好気的に浄化する方法を、活性汚泥法といいます。
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
家庭や事業所から排出される特定家庭用機器廃棄物のリサイクルシステムを確立するため、消費者が収集・運搬及び再商品化のための料金を負担し、小売業者は消費者から引き取り、製造業者等へ引き渡す義務を負い、製造業者等は再商品化等（リサイクル）する義務を果たすことを基本とし、このシステムの整備により、特定家庭用機器の効果的なリサイクルと廃棄物の減量化を図ることを目的とする法律です。
カドミウム（Ｃｄ）
銀白色の軟らかい金属で、亜鉛とともに産出されます。メッキや溶けやすい合金の原料として用いられるほか、硫化物は、黄色顔料や塗料として使用されます。慢性中毒になると腎臓障害、骨変化を起こすなど、イタイイタイ病のー要因として注目されました。
環境影響評価（環境アセスメント）開発事業を行う前に、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自身が調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地域の人々等の意見を聴き、環境保全のため適切な対策を講じようとする制度です。

- 164 -

環境影響評価書
環境影響評価手続で作成する文書です。環境影響評価書（評価書）は、外部手続により地域の環境情報を補完しつつ、事業者自らが環境影響評価を実施した結果をとりまとめた文書です。
環境影響評価準備書
環境影響評価手続で作成する文書です。事業者は、環境影響評価方法書（方法書）に対する意見を勘案・配慮して環境影響評価の項目等を選定し、環境影響評価を実施します。環境影響評価準備書（準備書）は、この「環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として」作成する文書です。
環境影響評価方法書
環境影響評価手続で作成する文書です。環境影響評価方法書（方法書）は、「対象事業に係る環境影響評価（調査、予測、評価）を行う方法」の案について、環境の保全の見地からの意見を求めるために作成します。
環境基準
環境基本法は、「環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ
人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定義しています。環境基準は行政上の目標基準であり、直接に工場等を規制するための規制基準とは異なります。
環境基本法
平成５年に制定、施行された環境に関する分野について国の政策の基本的な方向を示した法律で、具体的には、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めています。
環境教育
持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習のことです。
環境月間
昭和47年６月にスウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議において、「人間環境の擁護、向上は人類の至上の目標である」として、「人間環境宣言」が採択され、環境問題が世界共通の重要な問題として認識されることとなりました。これを記念して、国連では、６月５日を「世界環境デー」として、毎年この日に国際的な活動を行うことになりました。
我が国では、昭和48年から６月５日を初日とする「環境週間」を設け、環境問題に対する各種行事を実施しています。
平成３年度は、環境庁創設20周年に当たることから、「日本の環境20年と '92国連環境と開発に関する国連会議に向けて」という認識の下、６月を環境月間として位置づけ、諸行事を展開しました。さらに、平成４年度以降も、６月は環境月間として定着しています。
環境の日
平成５年11月に公布施行された環境基本法に基づき、６月５日を「環境の日」としました。「環境の日」は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために設けられました。
環境負荷
人が環境に与える負担のことです。単独では環境への悪影響を及ばさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含みます。環境基本法では、環境への負荷を、「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障となる
おそれのあるものをいう。」としています。
環境マネジメントシステム
事業者等が環境に関する方針を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制、手続きであり、国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行したＩＳＯ14001に基づくものや、ＥＵのＥＭＡＳに基づくものが代表的な事例です。ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムは、経営層が策定した環境方針に沿って、ＰＤＣＡサイクル（Plan → Do → Check →Action）を繰り返すことにより、環境の継続的な改善を図っていくものであり、規格を遵守していることについて、外部機関による第三者認証、自己宣言等をすることができます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change ）各国が政府の資格で参加し、地球の温暖化問題について議論を行う公式の場として、UNEP（国連環境計画）と WMO（世界気象機関）の共催により1988年11月に設置されました。温暖化に関する科学的な知見、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方について検討しています。
規制基準
工場等から排出する物質及び発生する騒音等についての限度を定めた基準であり、この数値は、人体に影響を及ぼす限界
あるいは農作物などに影響を及ぼす限界などを考慮して定められ、具体的数値は、各法令に定められています。

京都議定書
1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP ３）において採択されたもので、先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メ
カニズムなどの新たな仕組みが合意されました。
グリーン購入製品やサービスを購入する際、その必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけではなく、環境のことを- 165 -

考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することです。
グリーン・ツーリズム
緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動のことです。
クロム（Ｃr）
空気及び湿気に対して極めて安定な、すなわち酸化されにくい硬い金属であるので、日用品、装飾品を初めとして広くメッキに利用されています。クロム化合物のうち、３価クロムはほとんど毒性がありませんが、６価クロムは極めて高い毒性を有しています。６価クロムの水道水水質基準は0.02mg/L、公共用水域の水質の環境基準は、0.05mg/L 以下とされ、工場排水基準は0.5mg/L になっています。
計画段階環境配慮書
環境影響評価手続で事業者が作成する文書です。計画段階環境配慮書（配慮書）は、事業の早い段階における環境配慮を可能にするため、位置・規模等を検討する段階で「計画段階配慮事項」（適正な環境配慮が必要な事項）について検討し、その結果をとりまとめたものです。
環境影響評価法では、「第一種事業」（規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもの）は配慮書手続が必須、「第二種事業」（第一種事業に準じる規模の事業）は手続が事業者の任意とされています。宮崎県環境影響評価
条例の対象事業については、配慮書手続は設けていません。
健康項目
環境基準の定められた項目のうち、水質に係る人の健康の保護に関する項目で有害物質を示すものです（「有害物質」の
項参照）。
公

害
「環境基本法」によると、公害とは、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲
にわたる、①大気の汚染、②水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含みます。）、③土壌の汚染、④騒音 ⑤振動 ⑥地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除きます。）及び⑦悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」と定義し、行政的に取り組む公害の対象を限定しており、この７公害を
通常「典型７公害」と呼んでいます。
公害防止管理者「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に定められた特定工場において、公害の防止に関する業務のうち、技術的事項を管理する者をいいます。特定事業者は、ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、粉じん発生施設、
振動発生施設及びダイオキシン類発生施設（一部除外があります。）の区分ごとに、それぞれ異なる種類の公害防止管理者を選任しなければなりません。資格としては、国家試験に合格するか、国の資格認定講習の課程を修了する必要があります。
なお、排出ガス量が毎時４万Ｎｍ３以上、かつ、排出水量が１日当たり１万ｍ３以上の特定工場には、公害防止主任管理者を選任するものとされています。また、資格の要求はありませんが、常時使用する従業員が21人以上の特定工場には、公害防止統括者の選任が義務づけられています。
この制度は、公害防止統括者を公害防止に関する最高責任者とし、公害防止主任管理者及び公害防止管理者を公害防止に関する技術的事項の管理者とする公害防止管理体系です。
公害防止協定公害防止の一つの手段として、地方公共団体又は住民と企業との間で締結される協定をいいます。これらの協定は、法令の規制基準を補完し、地域に応じた公害防止の目標値の設定、具体的な公害対策の明示などを内容とし、法律や条例の規制と並ぶ有力な公害防止対策上の手段として広く利用されています。
公害防止計画
公害が現に著しい地域、あるいは人口及び産業の急速な集中等により公害が著しくなるおそれがある地域において、公害防止に関する施策を総合的、計画的に講ずることによって、公害の防止を図ることを目的として設定されるものであり、「環境基本法」に基づく施策の重要な柱になっています。
この計画の策定は、内閣総理大臣が関係都道府県知事に基本方針を示してその策定を指示し、その指示を受けた知事が計画を作成して内閣総理大臣に承認を受けるという手続きによって行われます。
光化学オキシダント（Ｏｘ）
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、太陽の紫外線により光化学反応を起こして二次的に生成する物質で、オゾン（Ｏ３）、パーオキシアセチルナイトレート（PAN）等の酸化性物質の総称です。このオキシダントが原因で起こる光化学スモッグ
は、日ざしの強い夏季に発生しやすく、人の目や呼吸器を刺激したり、植物を枯らしたりします。
公共用水域
水質汚濁防止法において、公共用水域とは、「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号
及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。」と定義されています。
合成洗剤
洗剤には、やし油等の原料から作られる「石けん」と、鉱油や動植物油から合成して作られる「合成洗剤」の２種類があります。合成洗剤は、界面活性剤（LAS 等）と助剤（性能向上剤）からなり、硬水でも使用できる等利便性があることから、幅広く利用されています。近年、界面活性剤による皮膚障害等の安全性や、助剤に含まれるリン酸塩による閉鎖性水域での富栄養化が問題にされているので、合成洗剤の低リン化、無リン化などの対策が進められています。

- 166 -

（さ）災害廃棄物
地震や津波、風水害などの自然災害によって発生するがれき類、廃家電、津波堆積物などの廃棄物。処理責任は発生した
市町村にありますが、被災した自治体だけで処理することが困難な場合は、県への事務委託や国による処理代行により行な
われます。
最終処分場
一般廃棄物及び産業廃棄物を埋立処分するのに必要な場所及び施設・設備の総体をいいます。産業廃棄物の最終処分場には、安定型、管理型、しゃ断型の３種類があります。
サーマルリサイクル
廃棄物を焼却して熱源として再利用することです。リサイクルの一方法です。
産業廃棄物
事業活動に伴って生じる廃棄物であり、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、
繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物の糞尿、動物の死体、ばいじん等の20種類です。
酸性 雨
化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中に取り込まれて生じる酸性の降下物で、通常 pH（水素イオン濃度指数）5.6以下の雨をいいます。欧米では、湖沼や森林などの生態系に深刻な影響を与え、国境を越えた国際問題となっています。
国内における酸性雨による生態系等への影響は、現時点では明らかになっていませんが、現在のような酸性雨が今後も降り続けるとすれば、将来、影響が現れる可能性があります。
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand：化学的酸素要求量）
水中の有機物などは、溶存酸素を消費することなどにより、水中生物の成育を阻害します。このような有機物などによる水質汚濁の指標として、現在、ＢＯＤ及びＣＯＤが採用されています。これらの有機汚濁指標は、いずれも mg/L で表され、数値が高いほど汚濁が著しいことを示します。
ＣＯＤは、水中の汚濁物質（主として有機物）を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される酸素量をもって表し、環境基準では、海域及び湖沼の汚濁指標として採用されています。
ジクロロメタン洗浄及び脱脂溶剤、塗料剥離剤などとして多岐にわたり用いられる無色揮発性のエタノール様臭を持つ液体です。別名、
塩化メチレンともいいます。
労働環境等における高濃度曝露において神経系への影響が明らかとなっており、また、非常な高濃度吸引がある場合には精巣毒性を発揮する可能性があります。
自浄作用
河川などが汚濁された場合、時間の経過に伴って、もとの清澄な水質にもどる現象をいい、微生物による酸化、還元、物
理的な作用として沈でん、希釈拡散、化学的酸化作用が自浄作用の因子と考えられます。
自然公園
すぐれた自然の風景、傑出した自然景観、野生のままの動植物相などを含む広大な自然地域を対象として、これらの自然を保護し、人々の野外レクリエーション利用や教育する区域として、自然公園法又は県立自然公園条例に基づき指定する区域をいいます。自然公園には、国が指定する国立公園、国定公園のほか、県が指定する県立自然公園の３種類があります。
地盤沈下
主として地下水の過剰揚水によって発生しますが、そのメカニズムについてはまだ解明されていません。しかし、沈下現象の把握がしにくいこと、沈下が始まると急速に進む可能性が大きいこと、いったん沈下すればほとんど回復しないことなど問題点が多く、地域の水需要の動向とあわせて解決は難しいとされています。
重金 属
比重 4.0以上の金属をいい、水銀、カドミウム、銅、鉛、クロム等、生体内に入ると微量でも有害なものが少なくありません。
循環型社会形成推進基本法
廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成するための基本指針を定めた法律です。
廃棄物の処理の優先順位を①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分と定めています。
浄化 槽
し尿等を微生物の作用による腐敗又は酸化分解等の方法によって処理し、公共用水域等に放流するための設備又は施設をいいます。し尿のみを処理する設備又は施設を単独処理浄化槽、し尿及び生活雑排水（厨房排水、洗濯排水等）をー緒に処理する設備又は施設を合併処理浄化槽といいます。
振動
物体があるー点を中心に、ある周期をもってゆれ動くことですが、この動きによって人の生活等が阻害されることを振動による公害といいます。したがって、公害を発生させる振動は、「不快な振動」、「好ましくない振動」といえます。

- 167 -

水域類型
水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の基準については、河川、湖沼、海域別に利水目的に応じた水域を区切って類型を設けています。pH、ＢＯＤ等の項目について、それぞれの水域類型ごとに環境基準値を定め、各公共用水域に水域類型のあてはめを行うことにより、当該水域の環境基準が具体的に示されます。
水

銀（Ｈｇ）
水銀は有毒で、水銀の蒸気を吸入したり、皮下吸収すると全身中毒を起こします。水銀の可溶性塩類、例えば塩化第二水銀（HgCl ２）は、猛毒で消化器官をおかします。致死量は、0.2～0.4g です。
水生生物による水質調査
川には、サワガニ、トビケラ、ヘビトンボ、カワゲラなどいろいろな水生生物が生息しており、これらの生息の状況が水の汚れとも密接に関連していることから、生物を指標化することによって、川の水質を調査することができます。
生活環境項目
環境基準に定められた項目のうち、水質に係る生活環境の保全に関する項目をいい、次の項目があります。
pH 、ＤＯ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ｎ－ヘキサン抽出物質（油分）、大腸菌群数、窒素、燐、全亜鉛、ノニルフェノール、アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（ＬＡＳ）、底層ＤＯ。
生活雑排水
各家庭から排出される排水（生活排水）には、台所、洗濯、風呂などからの排水とし尿とがあり、このうち、し尿を除いた排水を生活雑排水といいます。
生活雑排水は、下水道や合併処理浄化槽に接続している家庭では、し尿を含んだ水とともに処理されますが、そのほかの家庭では大部分が未処理のまま流されており、河川等の公共用水域の汚濁要因のーつとなっています。
生活騒音
一般家庭の日常生活から発生する騒音のことです。近年、都市の過密化やクーラー、ピアノ等の生活関連機器の普及に伴い問題となっています。
生態 系
生物群集（植物群集と動物群集）及びそれらをとりまく自然界の物理的、化学的環境要因が総合された物質系をいいます。
生態系は、生産者、消費者、分解者及び還元者から構成され、無機物と有機物との間に物質代謝系が成立しています。自然
環境を基準にして陸地生態系、海洋生態系等に区別され、また、生物群を基準にして森林生態系、鳥類生態系等に区別されます。生態系の一部が人為的に変更又は破壊されると、その生態系全体の物質代謝回路が大きく影響を受けるようになります。人間が食物集めだけをしていた時代には、人間は自然環境の共生者でしたが、現在では工業化の進展に伴い、自然の生態系は破壊され、異なった生態系ができつつあります。最近の人口の爆発的増加も、生態系の変化の一つとして注目されねばなりません。
（た）第一種特定製品

業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が充塡されているものをいいます（ただし、自動車リサイクル法の対象となるカーエアコン（第二種特定製品）を除きます。）
ダイオキシン・ダイオキシン類
ダイオキシンとは、「ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（ＰＣＤＤ）」の通称であり、これに「ポリ塩化ジベンゾフラン(ＰＣＤＦ)」を加えてダイオキシン類といいます。なお、平成11年７月16日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法において、ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦに「コプラナーポリ塩化ビフェニル（Ｃｏ-ＰＣＢ）」を含めて“ダイオキシン類”と定義されました。これらは単独の物質ではなく、２つのベンゼン環を基本骨格とする有機塩素化合物群の総称であり、塩素原子の付加する数や位置により、ＰＣＤＤには75種、ＰＣＤＦには135種、Ｃｏ-ＰＣＢには13種の異性体が存在し、化学物質の合成過程、燃焼過程で非意図的に生成されます。
通常は無色の固体であり、水に極めて溶けにくく、また、化学的にも安定な物質です。一方、有機溶媒（いわゆる油）には比較的溶けやすく、紫外線により分解されやすい性質も持っています。
他の化学物質に比べ、極めて微量で生体に影響を及ぼすことが特徴であり、動物実験により、急性毒性、慢性毒性、発ガ
ン性、生殖毒性、催奇形性及び免疫毒性など多岐にわたる毒性が確認されています。
大腸菌群数
大腸菌は、一般に人畜の腸管内に常棲する細菌（ふん便１ g 中に10億～100億が存在します。）で、それらが水中に存在するか否かによって、その水がし尿で汚染されているかどうかを判断する指標となります。
窒素酸化物（Ｎ０x）
窒素と酸素の化合物の総称であり、大気中の窒素酸化物の主なものは、ー酸化窒素（ＮＯ）と二酸化窒素（ΝＯ２）です。
石油、ガス等が燃焼する際などに発生し､燃焼過程では最初一酸化窒素として排出され、これが空気中の酸素と結合して徐々に二酸化窒素に変わります。発生源は、工場・事業場、自動車から家庭の厨房施設など多種多様です。人の呼吸器に影響を与えるほか、光化学オキシダントの原因物質の一つでもあります。環境基準は、二酸化窒素について定められています。
鳥獣保護区
野生鳥獣の保護を図るために狩猟を禁止する区域であり、特に鳥獣の生息地の保護を図る必要があるところを特別保護地
区に指定して、野生鳥獣の生息に影響を及ぼす行為を規制します。また、必要に応じて鳥獣の増殖施設の設置等の保全事業が行われます。国指定と県指定の鳥獣保護区又は特別保護地区があります。

- 168 -

底質
河川、湖沼、海域などの水底を形づくっている粘土、シルト、砂、礫などの堆積物や岩のことをいいます。また、底質は、貝類や水生昆虫類、藻類をはじめとした、いろいろな底棲生物の生活の場でもあります。
水質汚濁の進行に伴って、有機物質や重金属類などが沈積し、底質中に蓄積されます。そのため、底質を調べることによって、汚濁の進行傾向や速度について、有用な情報を得ることができます。また、一度底質に移行した各種物質の一部は、
溶出やまき上がり現象によって、再び水質に対して大きな影響を及ぼすことが知られています。
ＤＯ（溶存酸素）
溶存酸素（ＤＯ）の項参照
デシベル（ｄＢ）
音の強さなどの物理量を、ある標準的な基準量と対比して、相対的な比較検討を行うのに用いる単位のことであり、騒音や振動等のレベルを表すのに用います。
騒音を耳の感覚に合うように補正した音の「大きさ」をはかる単位をｄΒ（Ａ）といいます。
振動の場合は、感覚に合うよう補正した鉛直振動加速度の「大きさ」をはかる単位をｄＢといっています。
テレメータシステム
テレメータシステムとは、環境濃度等自動測定機で測定したデータを、無線通信を利用して宮崎県サーバ統合基盤に送信し、県のホームページ等で情報発信するシステムをいいます。
典型７公害
社会的に公害と呼ばれる事象は、範囲が広く、建築物による日照の阻害、道路照明等の人工光源による農作物被害、電波障害等も公害と呼ばれています。典型７公害とは、「環境基本法」で規定されている公害であって、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭をいいます（「公害への苦情」の項参照）。
銅（Ｃｕ)
銅自身にはほとんど毒性がないか、あるいは極めて少ないとされています。しかし、銅粉末を生ずる作業を行う時の最高許容濃度は１ ppm とされ、極めて高濃度の銅粉により気道剌激が起こり、発汗、歯の着色の起こることが報告されていま
すが、慢性中毒になるかどうかは疑問とされています。また、化合物についてはあまり問題は起こっていません。
汚染源としては、自然界の岩石からの溶出、鉱山廃水、工場排水（メッキ工場、金属加工工場、化学工場、非鉄金属精練所等）、農薬（ボルドー液等）などがあります。
水道水基準 1.0mg/L 以下、排水基準 ３ mg/L 以下
農用地土壌汚染対策地域指定用件 125mg/kg 以上
特定施設
公害規制法令で規制の対象になっている施設で、汚水を排出する施設や騒音、振動を発生する施設等をいいます。
毒性等価係数・毒性等量（ＴＥＦ・ＴＥＱ）
ダイオキシン類には多くの異性体があり、毒性についてもそれぞれ大きく異なっています。このため、ダイオキシン類全体としての毒性を評価するためには、合計した影響を考える手段が必要です。
そこで、最も毒性が強い2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性を１として他のダイオキシン類の毒性の強さを換算した係数が用いられ、この係数を「毒性等価係数（ＴＥＦ）」といいます。また、各異性体ごとの検出濃度にＴＥＦを乗じた値を「毒性等量（ＴＥＱ）」といいます。
土壌汚染
土壌が次のものによって汚染されることをいいます。
(1)揮発性有機化合物、重金属、酸性降下物によるもの(2)農薬、肥料によるもの(3)除草剤などの農薬によるもの(4)ごみの不衛生処分によるもの
ひ
なお、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」では、特定有害物質として、カドミウム、銅、砒素及びその化合物が指定されています。また、平成３年８月に「土壌の汚染に係る環境基準」が定められました。
卜リクロロエチレン・テトラクロロエチレン･ １，１，１－トリクロロエタン
主に、金属・機械部品などの脱脂洗浄剤や、ドライクリーニング用の洗浄剤として使われている有機塩素化合物です。
これらの有機塩素化合物は、一般に炭素と塩素が直接結合した有機化合物のことをいい、水にあまり溶けず、油に溶けやすい性質があります。
なお、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、労働環境における高濃度曝露において神経系への影響が認められており、また、発ガン性や肝臓・腎臓障害等も報告されています。
卜リハロメタン
メタン分子中の４個の水素原子のうち、３個がフッ素や塩素などのハロゲン原子に置き換わったものです。
卜リハロメタン生成能
試料水に塩素を強制的に加えてできるトリハロメタンの量をいいます。
（な）ng（ナノグラム）
１ ng とは、１ g の10億分の１の重さをいいます。

- 169 -

鉛（Ｐｂ）
鉛及び鉛化合物は、有害物質として古くから知られています。他の重金属と同じく、原形質毒で造血機能を営む骨髄神経を害し、貧血、血液変化、神経障害、胃腸障害、身体の衰弱等を起こし、強度の中毒では死亡します。金属鉛は、常温では蒸発しないが、粉じんとして吸収し、あるいは経口的に摂取する恐れがあります。
水道水基準は0.01mg/L 以下、環境基準（水質）0.01mg/L 以下、排水基準 0.1mg/L 以下、大気汚染防止法による排出基準は、鉛及びその化合物について、ガラス製品の製造20mg/Ｎ‰鉛、銅、亜鉛の精練溶解炉等10～30mg/Ｎ‰となっています。
７５％値
年間の日間平均値の全データを、その値の小さいものから順に並べ、0.75×ｎ番目（ｎは、日間平均値のデータ数）のデータ値が75％値です（0.75×ｎが整数でない場合は、端数を切り上げた整数番目の値となります）。
ＢＯＤやＣＯＤの環境基準適合状況を判定するときに用います。
二酸化硫黄（ＳＯ２）
燃料中の硫黄分が酸化燃焼された時生ずる無色の剌激性の気体で、金属腐食性と還元性が強い気体です。急性毒性症状は塩素や臭素等と同じですが、慢性毒性は繰り返し曝露による歯牙酸食、気管支炎、ぜんそく、胃腸障害、結膜炎、味覚・臭覚障害、全身疲労、さらに高じると酸欠症による症状が現れます。
二

次 林
森林を伐採したあとなどに、植林したのではなく、自然に成立した林をいいます。

ノルマルヘキサン抽出物質
ノルマルヘキサン抽出物質とは、主として排水中に含まれる比較的揮発しにくい炭化水素、炭化水素誘導体、グリース油状物質等を総称していいます。通常、「油分」といわれており、鉱油及び動植物油等の油分の量を表す指標として使用され
ています。
（は）
廃

棄 物
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定義によると、産業廃棄物とー般廃棄物に分けられます。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類等に代表されるものです。
産業廃棄物とされるものは、量的、質的に環境汚染源として重要な意味を持つものであって、その特性に応じて定められた厳しい処理基準に従って処理する必要のある廃棄物です。
なお、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいい、住民の日常生活に伴って生ずるし尿、ごみ、粗大ごみ等のほか、一部の業種の事業活動に伴って排出された紙くず、木くず等の産業廃棄物に含まれない廃棄物の総称です。
排出基準（排水基準)、規制基準(1) 排出基準（排水基準）
ばい煙、汚水などを排出する工場・事業場が守らねばならない汚染物質の排出の許容値です。大気汚染防止法では排出基準、水質汚濁防止法では排水基準といいます。これらの基準を超えた場合は、処罰の対象となるほか、改善のための措置がとられます。
(2) 規制基準
工場・事業場が守らねばならない騒音、振動、悪臭の許容値です。この基準を超えた場合は、改善のための措置がとられます。
ばいじん・粉じん
ばいじんは、燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生し、粉じんは、物の破砕、選別その他の機械的処理又は鉱物等の堆積に伴い発生し、又は発散する物質です。
パリ協定
2015年12月にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。京都議定書では、先進国にのみ温室効果ガス排出削減の法的義務が課せられていましたが、パリ協定は、途上国を含む全ての参加国に削減努力を求めるものとなっています。
世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をす
ること、そのために21世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロとする（排出量と吸収量を均衡させる）ことを掲げています。
ＢＯＤ（Biochemical Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量)
ＢＯＤは、水中の汚濁物質（有機物）が微生物によって酸化分解されるときに必要とされる酸素量をもって表し、環境基準では河川の汚濁指標として採用されています（ＣＯＤの項参照）。
pg（ピコグラム）
1pg とは、1g の１兆分の１の重さをいいます。
ＰＣＢ・Ｃｏ-ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル・コプラナーポリ塩化ビフェニル)
ＰＣＢは、不燃性で熱に強く、絶縁性にすぐれ、化学的にも安定であるなど多くの特性をもった化学物質であるため、用途も広範で、熱媒体、絶縁油、塗料等多岐に使用されてきました。しかし、カネミ油症事件の原因物質で、皮膚障害や肝臓障害を引き起こすことが明らかとなり、環境汚染物質として注目され、大きな社会問題となったため、現在、我が国では製造は中止され、使用も限定されています。水質汚濁の環境基準値は、検出されないこととなっています。

- 170 -

なお、ＰＣＢのうち、塩素原子の付加する位置により扁平構造を有するものをＣｏ-ＰＣＢといい、ＰＣＤＤやＰＣＤＦと類似した分子構造、毒性作用を示します（ダイオキシン・ダイオキシン類の項参照）。
砒素 （Ａｓ）
自然水中に含まれていることはまれで、鉱山廃水、工場排水、鉱泉などの混入によって含有します。昔から知られた毒物ですが、シアンや水銀などに比べると、毒性は高くありません。蓄積による慢性毒性が問題となるので、水道水の水質基準値、水質汚濁の環境基準値とも0.01mg/L 以下となっています。
ｐｐｍ
parts per million の略であり、ある量が全体の百万分のいくつあるかを表す無次元量です（百万分率）。
一般的に、気体の場合は体積比、その他の場合は重量比ですが、水質汚濁では mg/kg と mg/L を同一とみなして、mg/
L を ppm で表すことがあります。したがって、大気中一酸化炭素が２ ppm とは１ m ３の大気中に２ ‹ の一酸化炭素があることを、排水中銅が３ ppm とは１ kg（１ L）の排水中に３ mg の銅があることを示します。
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録）
化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の環境中への排出量や廃棄物として外部へ移動した量を自ら把握してこれを行政に報告し、行政は、データを取りまとめて公表するシステムです。これによって、行政は、排出源情報を知ることにより、環境リスク対策を進めることができます。事業者は、自己の環境中への排出量を知ることにより、化学物質の適正な管理に役立てることができます。市民は、地域でどんな化学物質が排出されているか知ることにより、環境リスクに対する理解を深めることができます。
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が2.5μ m の粒子を50%の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいいます。
発生源から直接排出される一次生成粒子のみならず、大気中の光化学反応、中和反応等によって生じる二次生成粒子で構成されます。なお、硫酸塩や土壌粒子等の粒子や海外からの移流の影響など、発生源が多岐にわたり、大気中の挙動も複雑であることから、さらなる科学的な知見の集積が必要とされています。
非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）
全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いた炭化水素であり、光化学オキシダントの原因物質の一つです。
また、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の生成にも大きく寄与していると考えられています。
自動車排出ガスなど、人工発生源由来の炭化水素にはメタンも少量含まれますが、そのほかに、非メタン炭化水素として多種類のオレフィン系及び芳香族炭化水素やアルデヒド類、ケトン類、アルコール類などが含まれます。
フードバンク
規格外品や賞味期限が近い等、食品の品質には問題がないけれども通常の販売が困難な食品・食材を、NPO 等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動のことです。
富栄養化
湖沼、内湾のような滞在性水域の水が、窒素、燐などの水生植物の栄養素を多く含むようになり、その結果、水中の生物生産性が増大する現象のことを富栄養化といいます。本来は自然に進行するものですが、近年の急激な開発、人口の集中等により進行が加速され、藻類の異常発生などが見られるようになりました。溶存酸素の欠乏、色度、臭気の増加、溶解性有機物の増加等の水質の悪化が、上水道、水産業、農業などに多くの被害をもたらします。
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Suspended Particulate Matter）
大気中に浮遊する粒子状物質のうち、その粒径が10μ m 以下のもので、大気中に長期間滞留し、肺や気管等に沈着して呼吸器に影響を及ぼします。工場・事業場やディーゼル自動車等から排出される人為的なもののほか、土壌粒子、海塩粒子などの自然界に由来するものがあります。
プランクトン
水中に浮遊する微小な生物群をプランクトンといいます。プランクトンは、魚のエサとして、また、その量的、質的変化
は、水質管理の基準として役立ちます。
フロン（クロロフルオロカーボン）
メタン・エタン等の炭化水素に塩素やフッ素等のハロゲンが結合した化合物の総称です。炭素・水素・フッ素の原子の数により､フロン11･フロン12･フロン113と呼ばれ、量産されているだけで約20種あるといわれています。
フロンは、エアロゾルの噴霧剤、エアコンの冷媒、電子部品の洗浄剤などとして広く使われており、成層圏中のオゾン層を破壊します。
ｐＨ（水素イオン指数）
液体中の水素イオン濃度を表す値です。水中の水素イオン濃度の逆数の常用対数で表されます。７を中性とし、７より大きいものをアルカリ性、小さいものを酸性といいます。
閉鎖性水域
地形等により水の交換が悪い内湾、内海、湖沼等の水域をいいます（富栄養化の項参照）。
ベンゼン
広範囲の化学工業製品の合成原料や抽出剤として用いられ、また、自動車燃料としてガソリンに混合される無色揮発性の特有の芳香を持つ液体です。
労働環境における高濃度曝露において発ガン性（白血病等）が認められており、また、中枢神経作用や皮膚・粘膜刺激、骨髄毒性等も報告されています。

- 171 -

（ま）
マテリアルリサイクル
金属、ガラス、プラスチック、紙などを製品の原材料として再生利用することです。
マニフェスト
産業廃棄物の排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合に処理業者に交付する管理票のことです。
委託する収集運搬業者、処分業者、廃棄物の種類と量等を記入することとなっており、処分後に処理業者から回付されるマニフェストにより、自己の排出した産業廃棄物の適正処理を確認する仕組みになっています。
マンガン（Ｍｎ）
地殻中に存在する生物には必須元素のー種ですが、マンガンの製造、粉砕、マンガン塩類を精練する時、マンガン鉱（褐石、ＭｎＯ２）により中毒を起こすことがあり､慢性神経症（マンガン病）になります。マンガン塩による中毒については不明です。マンガンによる職業的中毒の例は、比較的少ないとされています。
水道水基準：0.3mg/L 以下、排水基準（溶解性）10mg/L 以下

ｍｇ／L
水１ L の中に、その物質が1mg 含まれていることで、ppm とほぼ同じ値を示します。
メ タ ン（ＣＨ４）
メタン系炭化水素に属するものの一つで､メタンは天然ガス、石炭ガス､炭坑からのガス、自動車排出ガスなどの中に含まれる無色、無臭の気体です。
メタンそのものには毒性はありませんが、地球温暖化の原因物質の一つです。下水を活性汚泥法で処理するときにできる余剰汚泥を嫌気性分解する場合にも、炭酸ガス、メタンガス、その他のガスが発生します。
メチル水銀
有機水銀の一つで、アルキル基の一つであるメチル基と水銀が結合したものです。毒性が著しく、水俣病の病原はメチル水銀であるといわれています。水質汚濁に係る環境基準は、検出されないこととなっています。
（や）
有害大気汚染物質
大気汚染防止法における有害大気汚染物質とは、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気汚染の原因となるもの（ばいじん以外のばい煙、特定粉じん及び水銀等を除きます。）」と定義されており、低濃度ではありますが、多様な物質が環境大気中から検出されており、その長期曝露による健康影響が懸念されています。
なお、現在、健康リスクがある程度高いと考えられる22項目の有害大気汚染物質が「優先取組物質」として選定されており、地方公共団体は、既に測定方法の確立されている優先取組物質について、大気汚染の状況を把握するための調査（モニタリング）に努めなければならないとされています。
有害物質
大気汚染防止法では、物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除きます。）に伴い発生する、①カドミウム及
びその化合物、②塩素及び塩化水素、③弗素、弗化水素及び弗化珪素、④鉛及びその化合物、⑤窒素酸化物の５項目をいい、
水質汚濁防止法では、カドミウム等23項目（「人の健康の保護に関する環境基準」及び「地下水の水質汚濁に係る環境基準」についてを参照）が定められています。
有機 燐
燐と有機物の化合物の総称で、毒性のものが多く、パラチオンは、その代表的なものです。
排水基準は、１ mg/L 以下となっています。

要監視項目
人の健康の保護に関係する物質ですが、河川・海域等における検出状況等から直ちに環境基準項目とはせずに、引き続き知見の集積に努めるべきとされたもので、クロロホルム等25項目が定められています。
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
一般廃棄物の約６割を占める容器包装廃棄物について、消費者が適正排出を、事業者が再商品化を、行政が分別収集をそれぞれ役割分担し、廃棄物の減量化とリサイクルを推進することを目的とする法律です。
溶存酸素（ＤＯ）
ＤＯとは Dissolved Oxygen の略称で、水中に溶けている酸素のことをいいます。溶解量を左右するのは、水温、気圧、塩分などで、汚染度の高い水中では消費される酸素の量が多いので、溶存する酸素量は少なくなります。きれいな水ほど酸素は多く含まれ、水温が急激に上昇したり、藻類が著しく繁殖するときには過飽和となります。溶存酸素は、水の自浄作用
や水中の生物にとって必要不可欠のものです。
水質汚濁に係る環境基準･･･（「生活環境の保全に関する環境基準」を参照 ）４Ｒ（よんあーる）
英語の｢Ｒｅｆｕｓｅ｣(リフューズ：ごみになるものは買わない、断る)、｢Ｒｅｄｕｃｅ｣(リデュース：廃棄物の量を減らす)、｢Ｒｅｕｓｅ｣(リユース：不用になったものを工夫して再度使う)｢Ｒｅｃｙｃｌｅ｣(リサイクル：再生できるものは資源として再利用する)のそれぞれの頭文字をとって名付けたものです。
環境への負荷の少ない循環型社会の形成のためには、一人ひとりが日常生活や事業活動において４Ｒの意識を持って行動- 172 -

する必要があります。
（ら）
リサイクル
資源の有効活用と環境負荷低減のために、廃棄物を資源として再生し、利用することです。
処理の方法により、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルに分けられます。
リスクコミュニケーション
社会に取り巻くリスクに関する正確な情報を、関係者間で情報を共有し、相互の意思疎通を図ることです。
硫化水素（Ｈ２Ｓ）
無色の腐卵臭のある、有毒で水に溶けやすい気体です。水溶液を硫化水素水といい、弱酸性、空気中で酸化され、硫黄を遊離します。青い炎をあげて燃え、二酸化硫黄と水になります。悪臭防止法による規制物質の一つです。
類型あてはめ（類型指定）
水質汚濁及び騒音の環境基準については、国において類型別に基準値が示され、これに基づき都道府県が河川等の状況、騒音に関係するところの都市計画地域等を勘案し、具体的に水域、地域にあてはめ、指定していくことをいいます（水域類型の項参照）。
レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生生物の種について、それらの生息状況等をとりまとめたものです。全世界レベルのレッドデータ
ブックを編纂しているＩＵＣＮ（国際自然保護連合）で、より定量的な評価基準に基づく新たなカテゴリーが平成６年に採択されたこと等を受け、我が国においても、平成７年からレッドデータブックの見直し作業を開始し、平成27年３月までに
第４次改訂版が刊行されています。
宮崎県版レッドデータブックは平成12年３月に初版発行し、平成23年３月に改訂版を発行したところです。
六価クロム
クロム化合物の中でも、６価として働いているクロムをいいます。三酸化クロム（ＣｒＯ３ ）、重クロム酸カリ(Κ２Ｃ r
２Ｏ７）、重クロム酸ソーダ（Ν a ２Ｃ r ２Ｏ７） 等が主なもので、強力な酸化剤として働くため、金属の洗浄、装置の防蝕等に用いられます。６価クロムの毒性は強く、消化器、肺等から吸収されて浮腫、潰瘍を生じます。
水質汚濁に係る環境基準は0.05mg/L 以下、排水基準は0.5mg/L 以下となっています。

- 173 -