令和３年度事業報告書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

Ⅰ．組 織 関 係
会 員 数（令和 3 年 12 月 31 日現在）
令和 3 年度会員数 476 社、加入率 42.7％（管内法人数1,113 社）前年比▲0.9％
令和 2 年度会員数 482 社、加入率 43.6％（管内法人数1,105 社）※全道会員数 （Ｒ 3）31,617 社、加入率 27.6％（道内法人数 114,642 社）（Ｒ 2）31,767 社、加入率 28.0％（道内法人数 113,323 社）

Ⅱ．表 彰 関 係
全法連功労者表彰
名寄税務署長表彰

理事
理事

山 崎 晴 一 氏（美深支部）【単位会役員功労者表彰】
山 崎 晴 一 氏（美深支部）【納税表彰】

Ⅲ．事業・大会・会議等の実施参加（１）税知識の普及を目的とする事業【公 1】①税務研修会
・会員をはじめ企業や市民に、税への理解を深め正しい税知識を身につけてもらうことを目的に実施。
日時

場所

参加(内一般)

4/21

名寄市

10 名（0）9/21

士別市

21 名（9）

11/17

士別市

18 名（7）2/25

名寄市

30 名（16）

3/29

名寄市

37 名（0）

内容「税に関する講話」
講師：宮永 剛 氏
「インボイス制度対策講習会・個別相談会」
講師：神田 将吾 氏
「査察よもやま話」
講師：紙谷 義昭 氏
「課税・免税でどうかわる？
他人事ではない『インボイス制度』」
講師：宮田 剛 氏
「お酒のはなし」
講師：堀 隆次郎 氏

支部・部会
風連
士別
士別
名寄

本会

②租税教育事業・小中学生を対象に、税の仕組み等を理解してもらうために実施。
（税に関する本、ｸﾞｯｽﾞ等も併せて配布）
日時

場所

内

容

支部・部会

コロナ禍により中止（２）納税意識の高揚を目的とする事業【公 1】①税の広報活動・ﾗｼﾞｵ CM(税を考える週間)や税のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどを配布し市民へ税情報を発信。
日時

場所

内

8月

中川町

税法啓蒙パンフレット配布

中川

9月

士別市

税を考える週間広告

士別

10 月

管内

おもしろ税金クイズ

本部

10/13

剣淵町

交通安全と合わせて税の週間ＰＲ

剣淵

11/16

下川町

税を考える週間絵画展

下川1

容支部・部会

11～2 月

名寄市

税を考える週間ﾗｼﾞｵＣＭ（税情報発信）

本会

2月

士別市

確定申告啓発広告

士別

3月

美深町

税に関するパンフレット配布

美深

3月

中川町

税法啓蒙パンフレット配布

中川②税に関する絵はがきコンクール
・小学生高学年の部と一般の部による、税に関する絵はがきコンクールを募集。
日時

場所

8～9 月

名寄市
他

内

容

支部・部会

名寄市内児童センター等へ配布、各支部窓口に設置・配布
800 枚配布（応募数 11 枚） ※小学生高学年の部 2 枚

女性③広報誌・ホームページによる税情報の発信
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや啓発用小冊子などを配布し会員をはじめ企業や市民へ税情報を周知。
日時

場所

内

容支部・部会

11 月

名寄市

年末調整のしかた

本会

随時

全域

税のしるべ、税の小冊子、ＨＰ掲載

本会・8 支部（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業【公 1・他 1】①税制改正に関する提言及び要望活動への参加
・税制に関する意見要望を、全法連･道法連へ上申する。
日時

場所

参加
第 58 回釧路大会

内

容→

中止

支部・部会

②全国及び北海道法人会青年の集いへの参加
・青年経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

内

第 30 回札幌大会→

容支部・部会

次年度へ延期③北海道法人会女性部会全道大会への参加
・女性経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

内
第 21 回旭川大会→

容支部・部会

書面開催（４）地域企業の健全な発展に資する事業【公 2】①経済、経営、環境、健康問題等に関する研修会
・会員をはじめ企業や市民を対象に、経済･経営などをﾃｰﾏとした講演会等を開催。
日時

場所

参加(内一般)

9/6

士別市

11 名（4）10～11 月

名寄市

9 名（7）

12/10

士別市

10 名（2）

12/24

士別市

7 名（6）

内容

支部・部会「業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金講習会」
講師：望月 英詞 氏
「日商簿記検定 3 級対策講座」
講師：加藤 一博 氏
「新型コロナに対する政府の支援施策活用と経営力強化に向けた経営計画の作り方」
講師：千本 隆司 氏

士別「新型コロナに対する政府の支援施策活用とＶ字

士別

2

名寄士別

回復を目指す企業のための販売戦略強化」

1/20

士別市

9 名（3）

1/24

名寄市

87 名（69）

講師：水下 智則 氏
「ウィズコロナ時代で企業に求められる労務管理の基本」
講師：飯田 吉宏 氏
新春特別講演会「今後の日本の政治と行政」
講師：前川 喜平 氏

士別

名寄・女性

（５）会員の交流に資するための事業【他 1】①支部、部会交流会・支部、部会の行事を通じて会員相互の情報交換と交流を目的として実施。
日時

場所

参加

内

容

備考

10/7

旭川市

12 名

研修会

和寒

10/10

剣淵町

2名

パークゴルフ大会

剣淵

10/10

豊富町

16 名

ゴルフ大会

中川

（６）会員の福利厚生等に資する事業【他 1】①大同生命・AIG・アフラック・三井住友海上
・会員企業の福利厚生制度の充実と安定化のために制度の案内･周知を図る。
日時

場所

10 月

管内

内

容

備考

福利厚生キャンペーン（アンケートで景品当選）

本部（７）その他本会目的を達成するために必要な事業【他 1・管理】①新規会員の加入促進
・会組織強化を目的に、公益事業を支える会員間の仲間づくりや事業参加の増加に繋げる。
②諸会議の開催等
・会組織の充実を図るために、本会・支部・部会で諸会議を開催するとともに、道法連等で開催する会議へ参加し情報交換や交流を深め連携を図る。
日時

場所参加内

4/21

名寄市

10 名

令和 3 年度事業報告会

風連

4/24

和寒町

4名

第 1 回正副会長会議

和寒

5/7

士別市

5名

第 1 回幹事会

士別

5/11

士別市

10 名

第 1 回役員会

士別

5/27

美深町

（書面）

役員会

美深

5/28

士別市

24 名

令和 3 年度事業報告会

士別

5/28

中川町

6名

第 1 回役員会

中川

6/9

中川町

（書面）

令和 3 年度事業報告会

中川

6/11

美深町

（書面）

令和 3 年度事業報告会

美深

6/15

和寒町

（書面）

役員会

和寒

6/15

剣淵町

3名

役員会

剣淵

6/15

剣淵町

14 名

令和 3 年度事業報告会

剣淵

6/25

和寒町

（書面）

令和 3 年度事業報告会

和寒

7/13

札幌市

1名

厚生委員会

本部

3

容支部・部会7/26

下川町

6名

役員会

下川

7/27

札幌市

1名

広報委員会

本部

8/3

札幌市

1名

事業研修委員会

本部

8/10

下川町

（書面）

令和 3 年度事業報告会

下川

8/20

名寄市

15 名

第 1 回役員会

名寄

9/8

名寄市

（書面）

令和 3 年度事業報告会

女性

9/13

名寄市

（書面）

令和 3 年度事業報告会

青年

9/15

札幌市

1名

道法連女性部会連絡協議会

女性

9/16

和寒町

4名

第 2 回正副会長会議

和寒

9/17

名寄市

19 名

第 1 回理事会

本部

10/15

名寄市

6名

第 1 回役員会

風連

10/19

札幌市

1名

道法連青年部会連絡協議会

青年

10/25

士別市

5名

第 2 回幹事会

士別

10/29

名寄市

1名

令和 3 年度定時総会

本部

12/8

札幌市

1名

第 4 回道法連理事会

本部

12/15

札幌市

2名

道法連事務局連絡会議

本部

1/19

和寒町

3名

第 3 回正副会長会議

和寒

2/9

札幌市

1名

事業研修委員会

本部

2/16

名寄市

22 名

第 2 回理事会

本部

2/25

札幌市

1名

組織・厚生委員会

本部

3/15

中川町

7名

第 2 回役員会

中川

3/16

名寄市

7名

第 2 回役員会

風連

3/29

名寄市

21 名

第 3 回理事会

本部③税の意見交換会
・今後の税制のあり方について税務署･関係税務団体との意見交換を行う。
日時

場所

参加

内
コロナ禍により中止

4

容支部・部会令和４年度税制改正提言≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国の税財政改革はコロナ禍によって一時棚上げとなっていたが、来年度には感染が収束に向かうと見込まれていることを踏まえれば、ポストコロナを前提とした議論に入る段階にきた。その最重要課題はコロ
ナ対策の財源として発行された膨大な国債をどう扱うかである。
そもそも我が国の財政は「中福祉・低負担」という給付と負担の不均衡を主因に先進諸国の中で突出して悪化していた。そこに昨年度から積み増したコロナ対策費を賄う国債という名の借金だけで７０兆円を大きく上回る額が加わり、国・地方合わせた長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍以上の約１，２００兆円に達したのである。
膨大なコロナ対策費は先進諸国においても財政を悪化させた。しかし、その借金返済について議論がなされていない日本と違って、米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。
我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。具体的にいえば、政府保有株売却や復興を目的とした税などで財源を確保した東日本大震災の復興計画などを参考に一般会計とは区分した特別会計とすることが望ましい。コロナ
禍はいわば天災であり、経常的な会計にはなじまないし、その歳出入を明確にして置かねばならないからである。
改めて指摘するまでもないが、我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。コロナ禍の克服は難題ではあるが、早期に解決の道筋をつけ、我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。

１．財政健全化に向けてポストコロナの財政健全化を考える際に、まず、再認識しておかねばならないのは、財政規律の回復である。未知の新しい感染症に対応するには思い切った財政措置が必要ではあったが、コロナ対策を目的とした三次にわたる昨年度補正予算をみると、あまりに野放図だったとの批判は免れまい。
例えば、大半が政策目的である消費に回らず貯蓄に充てられた一人１０万円の特別定額給付金や、カーボンニュートラルに向けた政策の一環という名目で中身も決めずに積み上げた２兆円の基金、さらに途方もない額を計上した予備費など枚挙にいとまがない。
その挙句が３０兆円に上る昨年度予算の繰越額、つまり使い残しである。地方を含めた政府の予算執行能力の低さが背景にあったとはいえ、基本的には財政規律の喪失が原因と言わざるを得ない。今後の財政政策を考えるうえでも厳正な検証が欠かせまい。
さて、ポストコロナの財政健全化だが、政府は来年度予算の編成方式についてほぼ平時に戻した。編成スケジュールは例年通りになったし、概算要求基準（シーリング）も復活させた。何より、昨年姿を消した２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化という財政健全化目標が本年の骨太の方針で明確に盛り込まれたのは一応、前向きな変化といえよう。
その黒字化目標について、本年７月に更新された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」は、予想を大きく上回った昨年度税収などを受け本年１月の試算より２年前倒しして２０２７年度とした。ただ、これは高い成長率を前提としたケースであり、政府目標の２０２５年度では依然として２．９兆円、ＧＤＰ比で０．５％の赤字が残るとしている。
２０２５年度は団塊の世代がすべて７５歳の後期高齢者となる節目の年であり、社会保障給付の急増が見込まれる「２０２５年問題」と称されている。内閣府試算は新たな税財政改革を想定したものではないし、政府が歳出・歳入の一体改革に本気で取り組めば、２０２５年度のＰＢ黒字化は決して達成できない目標ではないことを強調しておきたい。
（１） 感染症拡大が収束段階になった際には、税制だけではなく大胆な規制緩和を行うなど、スピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。

5

（２） 財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３） 国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
我が国は超高齢化と少子化が先進国の中で最速のスピードで進展するという深刻な構造問題を抱えている。
高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が本年度の約１３０兆円から約１９０兆円へと大幅に膨張する見込みである。
しかも、目の前の来年度には団塊の世代が後期高齢者に仲間入りし、２０２５年度にはこの世代すべてが後期高齢者となる。いわゆる医療と介護の給付費の急増が見込まれる「２０２５年問題」である。
社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。つまり、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は達成できない。
社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本である。これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要があろう。先般の国会では現役世代の保険料負担の上昇を抑えるため、一定所得以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を２割とする医療制度改革関連法が成立したが、年金、介護も含めたさらなる改革が望まれる。
また、コロナ禍で浮き彫りになった医療体制の矛盾も指摘しておかねばならない。先進国の中でトップクラスの入院ベッド数を誇りながら、なぜ医療逼迫が生じたのかなどの問題である。
その背景には急性期医療体制の脆弱さや診療報酬配分の不公平が指摘されている。来年度は２年に一度の診療報酬（本体）の改定年にあたる。これを機に、次なる新型感染症が発生した場合に備える意味でも、既得権益を排した抜本的な医療制度改革の議論を開始する必要があろう。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。令和４年度は診療報酬の改定年となるが、給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
新型コロナの影響が長期化したことにより、国民の社会経済活動は甚大な打撃を受けた。このため、的確

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な対策を取れなかった国や自治体に対する国民の不満と不信感は極度に高まっている。とりわけ、省庁間など政府内での意思疎通の欠如や地方との情報交換の混乱は顕著だった。
そうした意味でデジタル庁の創設は省庁や自治体ごとに異なる情報システムを連携させるうえで必要だといえよう。しかし、これまでも地方を含む政府はＩＴ化による行政の効率化を目指してきたが、期待する効果はあがらず掛け声倒れに終わっている。官僚組織は常に肥大化するといわれている。国民はデジタル庁が大きな政府につながらないよう、常にチェックを欠かしてはならない。
そして、地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。特別定額給付金の支給やワクチン接種などのコロナ対策でみられた混乱は、同制度が活用されなかった証左でもある。政府は制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
本年５月には官民のデジタル化を推進する関連法が成立した。マイナンバーと銀行口座がヒモ付けられるようになるが、これはあくまでも任意であり前述した特別定額給付金を含め様々な給付金支給業務の迅速化にどこまで有効かは不透明である。本年３月に予定していたマイナンバーカードの健康保険証としての利用も先送りされるなど、その機能は依然として限定的である。
マイナンバーカード普及促進には、いかに利便性を高め身近な制度にするかが重要である。各種行政サービスの手続きのワンストップ化、さらに、ｅ－ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化もカード普及に有効であろう。
一方で、制度の運用に当たっては、年金情報流出問題などを踏まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。同制度はあくまで国民が信用できるかどうかが前提であり、これなしには成り立たないからである。
また、社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかは、今後の重要課題であり、広範な国民的議論が必要であろう。

５．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な打撃を受けたが、企業収益全体は昨年度を底に回復傾向にある。ただ、それは一部で「Ｋ字型回復」とも呼ばれているように、コロナ禍がプラスに作用した業界と壊滅的な打撃を受けた業界に二極化する形となった。
来年度はコロナ禍も収束に向かい、「ポストコロナ経済」へ移行していくとみられている。政府は「骨太の方針２０２１」で、先進各国の後塵を拝しているデジタル化や世界的な潮流に遅れを取っている脱炭素化を柱に掲げ、成長と構造転換を図る考えを打ち出した。その方向性は理解できるが、もっと具体的な工程を早急に示すべきだろう。

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骨太の方針はまた、経済だけでなく香港などの政治問題を含めて急激にプレゼンスを拡大する中国を念頭に置いた「経済安全保障」という概念を打ち出した。これは米中摩擦が激化する中で、主要先進国が合意した「共通の価値観」に基づいたもので、先端技術の流出防止策や半導体、レアアースなど戦略物資の供給網強靭化を目的としている。経済界も単なるビジネスだけを考えていれば良いという時代ではなくなったとされる。
法人税の国際的な最低税率設定の合意も大きな環境変化である。想定される税率は「１５％以上」と我が国のそれを大きく下回っていることから直接的な影響はないとみられるが、近年続いてきた法人税率引き下げ競争に歯止めがかかるという意味では極めて重要である。
この議論を主導してきた米国の直接的な動機は、法人税の増税によるコロナ対策財源の確保にあった。ただ、かねてから欧州連合（ＥＵ）内では税率引き下げ競争の行き過ぎが指摘されていたし、税率引き下げが投資を促して逆に税収が増えるという「法人税パラドックス（逆説）論」が説得力を失っていることも背景になったとみられる。
また、地域経済と雇用を担う中小企業がコロナ禍により深刻な打撃を受けていることを忘れてはならない。
とりわけ給付金や協力金の支給に遅延が生じたことは大問題であり、政府、自治体の責任は極めて重い。改めてこうした業務の迅速化と実効性の確保を求めたい。これまでの課題である事業承継税制の抜本的な改革や、消費税の「適格請求書等保存方式」導入についても中小企業の事務負担を軽減する弾力的な対応が欠かせない。

１．新型コロナウイルスへの対応
コロナ禍はすでに二年近くにわたっており、資金力の弱い中小企業の状況は限界に達している。その対策として持続化給付金等の支援措置が講じられたものの、不正受給の発生や、給付金の支給遅延等が生じるなど、さまざまな問題が表面化した。国、地方ともこうした事態に直面するのが初めてとはいえ、その対応は杜撰の誹りを免れまい。
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済社会の土台ともいえる存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。

２．中小企業の活性化に資する税制措置
すでに指摘したように、中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。近年はコロナ禍だけでなく、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。そうした中でその存在感を示すことができるような税制の確立が求められる。
（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産8

税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。

３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
① 猶予制度ではなく免除制度に改める。
② 新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③ 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることから、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和９年１２月末日）を延長すべきである。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。

４．消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（２）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（３）令和５年１０月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、本年１０月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することになりかねない。現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。

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Ⅲ．地方のあり方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役割分担がなされていなかったことが浮き彫りとなった。これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。
コロナ禍はまた、東京一極集中のリスクも浮き彫りにし、テレワークの拡大等により地方への転出が増加する傾向も見られた。しかし、その規模は極めて小さく地方の活性化を促す原動力にはなり得まい。やはり、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。
その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。コロナ対策費用についても、地方よりはるかに財政が悪化している国に依存するだけでは自らの責任を果たしているとは言えまい。
「ふるさと納税制度」については、あたかも地方の活性化と財源確保の切り札であるかのような議論も見受けられるが、依然として返礼品に頼る安易さが指摘されている。そもそも住民税はあくまで居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとされる。少なくとも納税先を納税者の出身自治体に限定するなどのさらなる見直しが必要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。
（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興等
政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期することとしている。そのためにはこれまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

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Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法
人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。

２.環境問題に対する税制上の対応
政府は２０５０年までに温室効果ガスを実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に「４６％削減（２０１３年度比）する」との目標を国際公約として打ち出している。
これに対する税制上の措置については様々な議論があり流動的である。欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われる必要がある。

３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

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