オーストラリア・アジア研究紀要

ISSN 2432-8898

The Journal of Australian and Asian Studies

第1号

オーストラリア・アジア研究紀要
Vol. 1

第 1号

2016
追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University

追手門学院大学 オーストラリア・アジア研究所

2016

『オーストラリア・アジア研究紀要』の発刊に寄せて
オーストラリア・アジア研究所

所長

重松

伸司

オーストラリア研究所は，追手門学院大学の開学間もなくに創設されて以来，ほぼ半世紀にわたって，オーストラリアを研究・教育の対象とする，本邦初の大学附置学術研究機関として活動を続けてきました．この間，研究所は『オーストラリア研究紀要（The Journal of Australian Studies, Otemon）』を，2015 年の時点で通巻 41 号まで刊行し，国内外の研究者・研究機関にその成果を公開してきました．
2015 年 4 月，オーストラリア研究所は改組改編にともなって，新たにオーストラリア・アジア研究所と改称し，また，同時に，助教・学外客員研究員などの組織メンバーの補強も行ってまいりました．
改組初年度の 2015 年度は，国際・国内シンポジウムの開催と学内教育の充実を目標とし，今日のアジア・オセアニアを舞台とする緊要な課題に関する国際シンポジウムを行ってきました．
第二年度の 2016 年度は，その重点を学術研究の充実におき，学内外からの若手・中堅研究者による論文公表の場を提供してきました．
研究所の改組改編，研究内容の充実に伴って，公開の媒体である学術雑誌も，実態に合わせて変える必要があると考え，今般，誌名を『オーストラリア・アジア研究紀要（The Journal of Australian and Asian Studies）』に改称し，本号を第 1 号として発刊します．それとあわせて本号より
表紙スタイル（デザイン・色）および公開媒体も冊子から電子媒体へ，冊子所蔵から大学レポジ
トリーへと変更することにしました．
もちろん，誌名の変更が，研究内容の質や方向性の変更を意味しません．これまでと同様に，基本的な編集方針としては，オーストラリアを中心とするオセアニアを研究の主対象とし，さらに日本を中心とするアジア諸地域間の，あるいはオセアニア・アジア間のインターリージョナルな研究や学際的な研究も充実したいと考えています．今後は学界の国際状況も踏まえて英文による論文も増やしたいと考えています．
大学・研究所の財政的・量的な充足がかなり困難な現況では，上記の目的が容易に達成できょ
うとは思えません．しかし，新たな所員・客員と学外の優れた人材からの支援・協同によって，研究活動を着実に発展させてゆくことが我々の役割ではないかと考えます．
2017 年 3 月 1 日

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

目次

論説
2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析──階層との関連で── ……………………………………………………… 浅川 晃広 １
オーストラリア二大政党制の変化
──2016 年連邦選挙の分析── ………………………………………………… 陶山 宣明 １１
The Economic Status of Indigenous Australians andSome Current Policy Responses ……………………………………………… Anne DALY ２３
History and Indigenous Policy in Australia ………………………………… Maria NUGENT ２９
Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan:
A Perspective from Industry Respondents…………… 藤川 武海・CHONG Aik Lee・YEE Seow Voon ３３
米田紘康・YONG De Yan

研究ノート
メディアにおける先住民とスーダン難民の描写に関する考察──アデレードを事例に── …………………………………………………… 栗田梨津子 ４３

The Center for Austraian and Asian Studies
Vol.1 Contents
ArticlesAnalysis of the Australia’s 2016 Federal Elections:
In relation to social classes ……………………………………………………… ASAKAWA Akihiro

１

Changes in the Australian Two-party System:
Analysis of the 2016 Federal Election …………………………………………… SUYAMA Nobuaki １１

The Economic Status of Indigenous Australians andSome Current Policy Responses ………………………………………………………… Anne DALY ２３

History and Indigenous Policy in Australia …………………………………………… Maria NUGENT ２９

Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan:
A Perspective from Industry Respondents…………………… FUJIKAWA Takemi, CHONG Aik Lee, YEE Seow Voon ３３
YONEDA Hiroyasu and YONG De Yan

Note
Studies in the Description of Indigenous and Sudanese Peoples in the Australian Media:
The Case of Adelaide………………………………………………………………… Ritsuko KURITA ４３

１2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析──階層との関連で──

浅

川

晃

広

Analysis of the Australia’s 2016 Federal Elections :In relation to social classes
ASAKAWA Akihiro
Abstract : This paper analyses the result of Australia’s 2016 federal elections in relation to social classes ofvoters. In this election, the Coalition lost fourteen seats and gained 76 seats in total. This is only one seatmajority of total 150 seats of the House of Representatives. This means that the Coalition nearly lost the
government. On the other hand, the Australian Labor Party gained fourteen seats. Minor parties and inde­
pendents maintained five seats in the lower house.
Detailed analysis on the election result shows that correlation between occupation types and swing ishigher than other socio­economic indicators. In comparison, in 2013 elections, correlation between income
and swing was the highest. The Coalition won support from managers and professionals, but failed to win
support from other types of occupations. Especially, it has lost support from machinery operators and drivers,
technicians, trade workers and labourers.
This analysis shows that differences among social classes which are represented in occupation types played
significant role in this election. Wealthier and high­skilled people supported the Coalition, however, people
with less income and less skills deserted from the Coalition. Recently, social class has become one of themost important political agendas in developed countries, and people who see themselves abandoned by theelites strongly support politicians who represent their interest. In Australian politics, this factor of social
classes has become an important element in voting patterns by people, as analysis of this paper shows.

低迷した。このことから，2015 年 9 月に自由党内で

は

じ

め

に

党首選挙が実施され，マルコム・ターンブルが勝利
し，首相に就任した。2016 年選挙はターンブル首相

本稿は，2016 年 7 月 2 日に行われた，オーストラ
リア連邦議会総選挙結果について，主に，得票の変動が率いる初めての選挙であり，与党が政権を維持できるかどうかが注目された。

を示す「スウィング」に着目しながら，それと，有権2013 年の選挙時には，下院の 150 議席中，保守連者の社会経済的地位，とりわけ職種や階層との関連で

合は 90 議席を占めており，一定の議席減のうえで保明らかにするものである。

守連合が政権を維持するものと予想されていた。しか2013 年選挙では，自由党・国民党連合（以下，「保しながら，保守連合は過半数の 76 議席を獲得したに守連合」という。
）が勝利し，政権交代を実現し，ア

とどまり，かろうじて政権を維持できる状態に追い込

ボット政権が成立した。しかし，国民に負担を強いるまれた。

2014 年予算案が原因の一つとなって，国民の支持が近年，世界的に，格差問題が注目されるようになっオーストラリア・アジア研究紀要

２第1号ており，イギリスの EU 離脱国民投票での離脱派の勝

図 1 は，2016 年選挙における前選挙からの議席変利，アメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ

動を示したものである。内側は総選挙前の議席数，外氏の勝利などは，既存の体制から見捨てられた人々の側は選挙後の議席数である。これによると，保守連合存在が背景にあるといわれている。

は選挙前に 90 議席を有していたが，選挙後には 76 議2016 年のオーストラリアの選挙も，こうした文脈

席までに，14 議席も減少している。一方，労働党はになかに位置づけることができる。与党は「資源ブー

選挙前に 55 議席有していたところ，保守連合の減少

ムからイノベーションへ」をスローガンに，法人税減分と同じ 14 議席増加している。無所属や諸派の協力

税を中心とする経済成長政策を中心に訴えた。一方，を必要としない政権の奪取のためには，過半数の 76

労働党は，教育・医療などの社会保障への財政投入に議席が必要であるところ，保守連合は今回の選挙でよる拡充を訴えた。とりわけ，「与党は国民皆保険の76 議席を確保し，かろうじて単独政権を維持できるメディケアを民営化しようとしている。労働党はこれ状態となっている。あと 1 議席でも減少すれば，無所を阻止する」というスローガンを掲げていた。

属や諸派の議員の協力によって政権の維持が可能とな

このように，「経済成長か社会保障か」という明確る「少数派政権（minority government）」に追い込まな争点が設定されていたところ，結果として，与党のれるところであった。なお，保守連合は，2010 年か

経済成長優先政策への支持が得られず，予想以上の大ら 2013 年まで継続した労働党の少数派政権が混乱に幅な議席減となった。このことは，経済成長から取り満ちたものであったことを強く訴え，それを回避する

残された層の与党への反発が大きかったことが背景にことを主眼としていたところ，実際にその寸前にまであることが考えられる。このように，今回の選挙では追い込まれた結果となった。

社会における階層が一定の役割を果たしたものともい

また無所属，諸派の数も 5 議席と変化がなかった。
ただし，パーマー統一党の党首であったクライブ・パ

える。
筆者は，2013 年選挙の分析において，中間層，特ーマーが，クイーンズランドのフェアファックス選挙に低所得者層が保守連合を支持したことが政権交代の区で立候補しなかったため，この議席を保守連合が獲原動力となったことを明らかにした（浅川 2014）。こ得した。一方，南オーストラリア州のマヨ選挙区でうしたことから，本項においても，主に有権者の社会は，「ニック・ゼノフォン・チーム」（Nick Xenophon

経済的地位に注目しながら分析を行う（選挙結果はオ

Team，以下「NXT」という。）の候補者が当選したたーストラリア選挙管理委員会ウェブサイトから，国勢め，保守連合は議席を失っている。他の 4 議席は，グ

調査結果はオーストラリア統計局のウェブサイトから

リーン党 1 名，カッターオーストラリア党 1 名，無所

入手した）。

属 2 名であり，いずれも 2013 年選挙で当選したものが再選されている。

1. 2016 年の選挙結果（議席及びスウィング）の概要

今次選挙の特徴の一つとして，保守連合及び労働党の既存の二大政党への支持が低迷した一方で，無所属や少数政党への支持が拡大していることが指摘でき

1）議席変動（全体）る。議席数こそは増加しなかったものの，下院において無所属や少数政党の議員の存在は確固たるものになってきたといえるだろう。

図 1 2016 年選挙前後の議席数
外側：2016 年選挙 内側：2013 年選挙

2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析

3）スウィングの変動

2）議席変動（州別）
表1
州

2016 年選挙の議席変動（州別）
労働党

保守連合

無所属・諸派

NSW

24（＋6） 23（−7）

VIC

18（−1） 17（＋1）

2（±0）

QLD

8（＋2） 21（−1）

1（−1）

WA

5（＋2） 11（−1）

SA

6（＋1）

4（−2）

1（＋1）

TAS

4（＋3）

0（−3）

1（±0）

ACT

2（±0）

NT

2（＋1）
合計

３

0（−1）

69（＋14） 76（−14）5（±0）

注：括弧内は前回選挙との増減

図 2 2016 年選挙と 2013 年選挙の最終得票率
外側：2016 年選挙 内側：2013 年選挙

議席変動について，より細かく，州別に見ていく。
表 1 は州別の議席変動を示したものである。これによ

次に，最終的な保守連合と労働党の得票率の変動をると，NSW 州での議席変動が最も大きく なってお示す「スウィング」を見てみる。図 2 は，2016 年選り，保守連合は 7 議席減，労働党は 6 議席増となって挙と 2013 年選挙の最終得票率の差を示したものであいる。なお，選挙区の再編の結果，NSW 州は 1 議席る。これによると，保守連合は 2013 年選挙で 53.49

減，西オーストラリア州は 1 議席増となった。NSWだったが，2016 年選挙では 50.37 となっており，今次州において廃止された選挙区は保守連合の議席であっ選挙では 3.12 の保守連合から労働党へのスウィング

たため，労働党へ変動した 6 議席に加えて合計 7 議席が発生している。2013 年選挙における保守連合への減となっている。

スウィングは 3.61 であったところ，2016 年選挙では，

次にタスマニア州では保守連合は 3 議席減となってその多くが打ち消されるものとなっている。

いる。これらの 3 議席は 2013 年選挙の際，労働党か

また，議席的にも過半数ちょうどの 76 議席であっら獲得したものであったが，今次選挙ですべて失ってたところ，最終得票率についても，50％ をわずかにいる。クイーンズランド州では，保守連合は 2 議席を上回るものであった。

労働党に失ったものの，前述のように諸派から 1 議席を奪還している。西オーストラリア州では，新設議席

4）スウィング別議席数

は労働党が獲得し，また保守連合は既存議席の 1 議席

図 3 はスウィング別の選挙区数を示したものであ減となっている。南オーストラリア州では，保守連合る。これによると，「0 以上」すなわち，保守連合には労働党に 1 議席，もう 1 議席を前述の NXT に奪取

とってプラスのスウィングとなった選挙区が 18 選挙されている。北部準州では保守連合が 1 議席減であっ区ある。それ以外の 132 選挙区では保守連合へのマイた。首都特別地域では労働党が 2 議席を保持した。

ナスのスウィングが発生している。最 も 多 い の がこのように各州で保守連合が議席を失ったものの，「−1 から−2 以下」の 22 選挙区，次に「−3 から−4

ビクトリア州では保守連合が 1 議席を労働党から獲得

以 下」の 21 選 挙 区，そ し て「−2 か ら−3 以 下」のしている。これはメルボルン郊外のチスホルム選挙区

20 選挙区となっている。2013 年選挙では「1 から 2で，労働党の現職議員が退いたところ，労働党の新人

以下」は 17 選挙区で，「2 から 3 以下」が最も多い 26

候補が敗北している。全国的に保守連合が議席を失っ

選挙区で，「3 から 4 以下」が 23 選挙区であった（浅た中で，これが唯一の実質的議席増であり，これがた

川 2014 : 87）。このため，2016 年選挙では，スウィン

めに，保守連合はかろうじて過半数を維持できること

グの変動が若干緩やかになっている。

となった。この，保守連合のチスホルム選挙区での勝次に各州ごとのスウィング別の選挙区数を示したの

利は，労働党が新人候補者であったことが原因のひとが表 2 である。NSW 州でスウィングの大きい選挙区つでもあるが，社会経済的指標との関連も深いものでが多い。一方，ビクトリア州は NSW 州と比較してスあり，後述する。

ウィングの大きい議席数が少ない。また保守連合へのプラスのスウィングとなった 18 選挙区のうち 10 選挙

オーストラリア・アジア研究紀要

４

図3
表2

スウィング別選挙区数（2016 年選挙）

スウィング別・州別選挙区数（2016 年選挙）

2．選挙結果と社会経済的地位

ACT NSW VIC QLD WA SA TAS NT 合計
0 以上

3

10

4

1

9

10

9

5

2

−2 から−4 以下

17

9

7

5

2

1

41

−4 から−6 以下

8

6

6

3

4

2

29

−6 から−8 以下

5

1

3

1

3

1

−8 より大

5

1

1

1

47

37

30

16

0 から−2 以下

合計

第1号

2

2

18

11

37

2

16

1）社会経済指標との関連
以上，選挙結果について主に議席とスウィングの変動について明らかにしたところ，そうした結果と各選

1

9

挙区の社会経済指標との関連を明らかにしたい。直近

5

2 150

の国勢調査は 2011 年で，それを 2016 年選挙の各選挙区別に反映させたものが，オーストラリア統計局によ区がビクトリア州となっている。このことは実際の議席変動にも反映されており，ビクトリア州で保守連合
から労働党に変動した選挙区はゼロである一方で，NSW 州では最も多い 6 選挙区が労働党に変動している。クイーンズランド州でも 2 選挙区で労働党への議席変動が発生しているものの，プラスのスウィングとって公開されている1）。これを用いて分析を行う。
表3

スウィングと社会経済指標の相関係数（2011 年国勢調査，2016 年選挙結果）

平均世帯
平均年齢 失業率
週間収入
0.20

0.17

−0.23

経営者
フル
海外
及び
タイム
出生者率
専門職率 雇用率
0.50

−0.01

0.06

なった選挙区も 4 ある。また，タスマニア州の 5 選挙区のスウィングも大きなものであり，事実，保守連合
は 3 選挙区すべてを失っている。

まず表 3 は，全選挙区におけるスウィングと各種の社会経済的指標との相関係数を示したものである。ここのように，今回の選挙において，保守連合は主にれによると，住民の経営者及び専門職の割合との相関

NSW 州において支持を低下させたことが示されてい係数が最も高くなっている。プラスであるので，よりる。

与党への票の動きが多いことを意味している。次に多いのが失業率で，マイナスのため，失業率が高いほうが，野党への票の動きが多いことを意味している。また平均世帯週間収入と平均年齢はほぼ同様でプラスの2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析

図4
表4

５

経営者及び専門職の割合とスウィング（2016 年選挙）

スウィングと職種割合の相関係数（2011 年国勢調査，2013 年及び 2016 年選挙結果）

専門職

経営者

販売職

事務職

サービス職

技能労務職

技術職

輸送・機械
運転職

2016 年選挙

0.44

0.40

−0.06

−0.10

−0.31

−0.35

−0.44

−0.49

2013 年選挙

0.16

0.18

−0.19

0.01

−0.06

−0.14

−0.15

−0.18

相関となっている。フルタイム雇用率と海外出生者のものもあることが示されている。

割合についての相関は低い。
2013 年選挙の際のスウィングとの相関関係におお2）職種と投票行動ては，平均個人週間収入が−0.28 で最も大きい相関を

表 4 は各選挙区における各職種の割合とスウィング

示していたが（浅川 2014 : 89），2016 年選挙では，経との相関係数を示したものである。なお，各職種の具営者及び専門職の割合が最も大きい相関を示してい体的な内容は表 5 の通りである。

る。2013 年選挙における経営者及び専門職の割合のこれによると，経営者と専門職では比較的強いプラ相関関係は−0.19 であったところ，2016 年選挙ではスの相関である。すなわち，与党の方に票が変動した

相関の度合いが大きく上昇している。このため，今回ことが示されている。販売職，事務職については弱いの選挙においては，有権者の職種と投票行動の間に関マイナスの相関となっている。技能労務職，サービス

連性が見いだせそうである。

職，技術職，輸送・機械運転職については，比較的強なお図 4 は，経営者及び専門職の割合とスウィング

いマイナスの相関となっている。すなわち，これらのの相関を示したものである。経営者及び専門職の割合職種が多い選挙区において，野党への票の変動が大きが低い選挙区のマイナスのスウィングは大きく，逆にかったことを意味している。

その割合が高い選挙区ではむしろプラスとなっている

このことから，今回の選挙では与党は経営者や専門

第1号

オーストラリア・アジア研究紀要

６

表5
経営者

各職種の具体的内容

最高経営責任者，統括マネージャー，農業経営者，サービス産業の経営者など

専門職

人材・マーケティング専門職，エンジニア・科学専門職，教育専門職，医療専門職，IT 専門職など

販売職

販売員，販売補助員など

技能労務職

清掃従事者，建設従事者，工場労働者，農業労働者など

技術職

IT 技術者，自動車関連技術者，建設関連技術者，食品関係技術者など

サービス職

医療福祉関連従事者，飲食関連従事者，警備関連従事者など

事務職

一般事務従事者，秘書，コールセンター従業員など

輸送・機械運転職

機械操作者，運転手，倉庫管理者など

出典：ABS Cat. no.1220.0 ANZSCO −Australian and New Zealand Standard Classification of Occupations, Version 1.2 より作成

職の支持は受けたものの，それ以外の職種の有権者の区では平均世帯週間収入が全国平均よりも低く，失業支持が離れたことを意味している。

率も若干高い。職種別では，主に与党を支持した経営

また，表 4 では 2013 年選挙における職種とスウィ者及び専門職の割合は全国平均よりも低いものの，そングの相関関係も示されているところ，現与党（保守の他の職種の割合は全国平均よりも高くなっている。

連合）への支持が大きい層は，ほぼ同一であるもの

野党へ支持が流れた，こうした職種の有権者が多い選の，2016 年選挙の方がプラス，マイナス共に相関係

挙区において，労働党への政党変更が発生したことが数が大きく，今回の選挙において，職種が投票行動に示されている。またスウィングも全国平均のほぼ 2 倍

おいて重要な要素であったことが確認できる。

となっている。このことからも，職種が今回の選挙に

今回の選挙において，与党は「資源ブームからイノおいて重要な要因であったことが再確認できる。

ベーションへ」をスローガンとし，法人税減税を実施

なお，前述したように，今回の選挙では，ビクトリ

して経済成長を実現することを主張していた。
「イノ

ア州のチスホルム選挙区で，唯一，労働党から保守連

ベーション」と自らを関連付けることが可能な専門職合への政党変更が発生している。表 6 によると，同選と，法人税減税により直接の利益を享受できる経営者

挙区では，失業率こそ全国平均より高いものの，平均層からは支持を得たといえるが，それ以外の職種から世帯週間収入は全国平均以上となっている。職種別では反発があったことが示されている。さらにいえば，は特に専門職の割合が全国平均よりも大幅に高く，野こうした職種別の階層格差が投票行動に強く結びつく

党への票の変動が大きかった技術職，輸送・機械運転ものであったといえ，オーストラリアにおいても，職などの割合が全国平均よりも低い。この選挙区では「格差」が重要な政治的要因となっている近年の世界

労働党現職の引退という要因もあったものの，そもそ的傾向が反映されている。

も今回の選挙で保守連合を支持した専門職層が多い選挙区であったこともあり，保守連合の議席獲得に貢献したものと思われる。

3）政党変更選挙区
今回の選挙では政権交代こそ実現しなかったものの，保守連合の 14 議席減，労働党の 14 議席増という大幅な政党変更が発生している。これらの政党変更選

4）職種と政党支持
このように，今回の選挙では職種が投票行動上の重要な要素であることが明らかになったところ，職種と挙区について見てみる。
表 6 は，政党変更選挙区と全国の職種等の割合について示したものである。これによると，政党変更選挙
表6

政党支持との関係について明らかにする。
表 7 は各政党の各選挙区における第一次選好票得票

職種等の割合とスウィング（2011 年国勢調査，2016 年選挙結果）
輸送・機械
スウィング
運転職

平均世帯
週間収入

失業率

経営者

専門職

販売職

事務職

技能
労務職

サービス
職

技術職

政党変更
選挙区

1209
ドル

5.7％

11.6％

17.1％

9.6％

15.2％

10.6％

10.8％

15.7％

7.7％

−6.55

全国平均

1234
ドル

5.6％

12.9％

21.3％

9.4％

14.7％

9.4％

9.7％

14.2％

6.6％

−3.12

チスホル
ム選挙区

1244
ドル

6.5％

12.7％

30.6％

10.0％

15.1％

6.7％

8.8％

10.9％

3.2％

2.84

2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析
表7

政党の第一次選 好 票 獲 得 率 と 職 種 割 合 の 相 関 係 数（2011 年国勢調査，2016 年選挙）
グリーン ワンネイ
保守連合 労働党
党
ション

７1）グリーン党
グリーン党はすべての選挙区で候補者を擁立したもNXTのの，結局下院では従来の 1 議席の保持にとどまっ

0.00

0.36

0.21

た。今回の選挙ではいくつかの労働党の選挙区で議席

−0.27

0.66

−0.66

−0.32

を奪取する予想もあったが，実現しなかった。表 7 に

0.14

−0.24

−0.50

−0.02

よると，グリーン党は専門職において強いプラスの相

−0.21

0.17

−0.58

0.66

0.48

関が確認できるものの，それ以外についてはむしろマ

技術職

−0.22

0.28

−0.49

0.20

0.31

サービス職

−0.25

0.13

−0.20

−0.43

0.40

事務職

−0.27

0.47

−0.01

−0.36

−0.48

輸送・機械
運転職

−0.37

0.44

−0.56

0.53

0.03

候補者擁立
選挙区数

150

150

150

15

18

経営者

0.68

−0.73

専門職

0.19

販売職

0.00

技能労務職

イナスの相関が多くなっている。特に労働党の強い支持層である輸送・機械運転職については強いマイナスの相関となっている。このことからすると，労働党とグリーン党は相互補完的関係ではなく，むしろ別々の支持層が存在しており，相互排他的関係であるということもできるだろう。加えて，保守連合の支持が強い

率と職種の割合との相関係数を示したものである。こ

経営者層の支持が弱く，専門職が同党の主要な支持基れによると，保守連合は経営者と専門職で相関係数が盤であることが確認できる。

プラスで大きいものの，販売職ではゼロ，また他の職このことを示すように，今回の選挙でグリーン党

種ではマイナスとなっている。サービス職，事務職，

が，全国で最大の約 36.2％ の第一次選好票得票率を技術職，輸送・機械運転職では特にマイナスの相関が達成したビクトリア州のバットマン選挙区における専大きくなっており，保守連合の得票率及び議席の減少

門職の割合は 29.4％，同様に約 30.8％ を獲得した同は，こうした職種の有権者の支持の低下に起因したこ

州のウィルズ選挙区における専門職の割合は 29.2％とが改めて確認できる。なお，特に経営者層の支持がとなっている（全国平均は 21.3％）。確かに専門職が大きいのは，法人税減税を打ち出したことにより，こ多い選挙区においては一定の得票は可能であるもの

うした層に直接の利益がもたらされることが反映されの，労働党からの議席の奪取のためには，労働党の支ていると考えられる。

持層の職種からの得票が必要であると考えられる。

次に，興味深いことに，保守連合と労働党の相関係

また，ビクトリア州のヒギンズ選挙区は，元来自由数は，ほぼ真逆であることが示されている。特に輸送党の選挙区であるところ，今回の選挙ではグリーン党

・機械運転職については，それぞれプラスとマイナス

は約 25.3％ の第一次選好票を獲得しているが，議席の強い相関が確認できる。元来こうした職種層は労働奪取にまでは至らなかった。同選挙区での専門職の割党の支持層であったところ，2013 年選挙では保守連

合は 37.8％ で全国平均よりも大幅に高く，グリーン合を支持していたものが労働党に回帰したことが推測

党支持者も多いと考えられる一方で，経営者の割合もされる。この点からも，今回の選挙では職種に代表さ17.6％ となっている（全国平均は 12.9％）。経営者層

れる階層格差が投票行動に強く結びついたものであっにおける保守連合の支持が高いことから，グリーン党

たことが示されている。

が保守連合の議席を奪取するためには，経営者層からの支持がなければ，困難を伴うであろう。

3．少数政党の動向

なお，同党が 2010 年選挙から維持しているメルボ
ルン市街を中心とするメルボルン選挙区の専門職の割

今回の選挙で，与党は，2010 年選挙の結果「少数合は 41.1％ となっており，全国第二位である。ただ派政権」が誕生したことと関連付け，その混乱を回避

し，経営者の割合は 14.4％ とほぼ全国平均であるこするために，自ら過半数を維持する必要があることをとから，これが同党がメルボルン選挙区を今回の選挙

国民に訴えた。このことは，保守連合及び労働党といでも維持できた要因の一つであると考えられる。

う伝統的二大政党の支持が減少し，少数政党や無所属

いずれにしても，今後，グリーン党が下院で議席数の候補者への得票が拡大するという懸念があった。以を拡大させるためには，労働党及び保守連合の支持基下，少数政党について見てみる。

盤の層に支持を拡大することが必須であろう。

８

オーストラリア・アジア研究紀要

2）ワンネイション

第1号

得票率の平均は約 21.3％，それ以外では約 4.6％ とな

次に，「ポーリン・ハンソン・ワンネイション党」っている。表 7 によると，技能労務職，サービス職，（以下「ワンネイション」という。）が主にクイーンズ

技術職に比較的強いプラスの相関が確認できる。また

ランド州で 15 選挙区に候補者を擁立した。下院で議NXT が議席を得た以外の選挙区で候補者を擁立した

席こそは獲得できなかったものの，上院では党首のハのは保守連合が 8 議席，労働党が 9 議席となっておンソンを含む，4 議席を獲得している。ハンソンはり，両党ともにほぼ同数である。

1996 年に無所属として下院議員に当選した後，同年 9南オーストラリア州は他州と比べて経済発展の度合

月の議会演説が引き金となり，移民政策，多文化主

いが低いといわれており，事実，平均世帯週間収入の義，先住民問題に関する，いわゆる「ハンソン論争」

全国平均が 1234 ドルとなっているところ，同州ではが発生した（浅川 2006）。ハンソンは 1998 年の選挙

1044 ドルとなっている（2011 年国勢調査）。こうしたで落選して以降，多くの連邦及び州の選挙で立候補

地域格差を背景として，二大政党に失望した有権者にし，落選を続けていたが，今回の選挙で政界復帰を果おいて，同州の利益を強く代弁する NXT への支持がたした。なお，ワンネイションは下院で第一次選好票拡大したものと推測される。

全体の約 1.29％ を獲得している。
候補者を擁立した選挙区における第一次選好票の得

このように，二大政党以外の選挙結果については，票率の平均は約 13.0％ であった。表 7 によると，ワ

特にグリーン党において専門職の支持が強固である

ンネイションは技能労務職，輸送・機械運転職におい点，そして，ワンネイションや NXT において技能労て 強 い 相 関 が確 認 で き る。そ れ ぞ れの 相 関 係 数 は務職などの層の支持が強固である点に，階層との強い

0.66, 0.53 となっている。ただし，専門職，販売職，関係が確認できる。また NXT には強い地域性が確認

サービス職，事務職の支持は低いようで，それぞれのされ，これも地域格差が表れたものであると考えられ相関係数は−0.66, −0.24, −0.43, −0.36 となっている。

る。また，経営者については相関係数が 0.36 となっ

おており，一定の支持が確認できる。

わ

り

に

また候補者を擁立した選挙区で議席を得たのは保守連合が 8 議席，労働党が 7 議席となっており，両党と

本稿では，2016 年オーストラリア連邦総選挙結果

もにほぼ同数である。このため，これらの選挙区の，について，主に社会経済指標に注目しながら分析し保守連合や労働党共に失望した，技能労務職などの職た。そこから明らかになったのは，職種によって明確

種の有権者が，ワンネイションを支持したものと推測

な投票行動の違いが存在することであった。保守連合される。また，ワンネイションが戦略的にそうした層

は専門職及び経営者層の支持を獲得したものの，他のが多い選挙区に候補者を擁立したとも考えられる。

職種層での支持が得られなかった結果，14 議席を失このように階層格差が，二大政党以外の政党の支持

い，かろうじて政権を維持できる議席数に追い込まれの拡大という形においても，今回の選挙の重要な要因たといえる。一方，労働党は輸送・機械運転職，技術であったことが確認できる。

職，技能労務職などの従来の支持基盤の強い支持を集めた結果，14 議席増につながったといえる。また，

3）ニック・ゼノフォン・チーム
南オーストラリア州選出の無所属の上院議員のニッ
ク・ゼノフォンが党首となり，2013 年に NXT を設立

ワンネイションや NXT の得票拡大に見られるように，階層格差や地域格差が投票行動において重要な位置を占めることが確認できる。

している。2016 年選挙は NXT としての最初の連邦選

このように，今回の選挙においては，職種を通じて挙であった。NXT は南オーストラリア州を中心に 18見られる階層が政治的に大きな位置を占めるようにな

選挙区で候補者を擁立し，前述したように同州のマヨったことが確認できる。近年，西欧諸国の政治におい選挙区で自由党から議席を奪取している。

て，階層格差が重要な課題となっているところ，オー

NXT が候補者を擁立した選挙区における第一次選
好票の得票率の平均は約 14.8％ となっている。ただストラリアにおいても同様の傾向が表れているといえるだろう。

し，党首自身が南オーストラリア州の出身であること

ただし，本稿で依拠したのは直近の 2011 年国勢調からも地域性が強く，南オーストラリア州の選挙区の査であったため，選挙時と時間的相違があり，その間2016 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析

９に社会経済指標が変化した可能性があることに留意す
参考文献

る必要はある。
今後の動向として，かろうじて政権を維持した与党
としては，専門職及び経営者層以外の支持をいかに獲浅川晃広（2005）「2004 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析」『オーストラリア研究紀要』第 31 号，87-101 頁
浅川晃広（2006）「ハンソン論争

社会変動期のオーストラ

得するかが，次の選挙に向けた重要な課題であるとい

リアと移民論争」『オーストラリア移民政策論』中央公える。一方，労働党は，確かに階層格差を前面に打ち論事業出版，2006 年，7-30 頁

出すことで，議席増を実現したが，次期選挙での政権の奪取のためには，元来の支持層以外への支持の拡大が必須であろう。いずれにしても，今後のオーストラ

浅川晃広（2009）「2007 年オーストラリア連邦総選挙結果の分析「中間層」との関連で」『オーストラリア研究』第22 号，32-44 頁
浅川晃広（2014）「2013 年オーストラリア連邦総選挙結果のリア政治においても，階層を中心として政治課題が設分析定されていくものと考えられる。

究紀要』第 40 号，83-95 頁

注１）Australian Bureau of Statistics, Discover Your Commonwealth Electoral Division, Australia, 2016 （ Catalogue
Number 2082. 0）.

社会経済的地位との関連で」『オーストラリア研

参照ウェブサイト
Australian Electoral Commission（http : //www.aec.gov.au/）
Australian Bureau of Statistics（http : //www.abs.gov.au/）

１１

オーストラリア二大政党制の変化
──2016 年連邦選挙の分析──

陶

山

宣

明

Changes in the Australian Two-party System :Analysis of the 2016 Federal Election
SUYAMA Nobuaki
Abstract : This article argues that the Australian party system is changing significantly in the 21 st century
by analysing the 2016 Australian federal election, held on July 2, 2016. Prime Minister Malcolm Turnbull
took his position by dethroning his predecessor Tony Abbott in a caucus revolt. This happened because the
Liberal Party’s Members of Parliament and Senators thought the party under his helm would fare better thanthe one under Abbott’s. This election was triggered by Prime Minister Turnbull, who faced a resistant, unruly Senate, rejecting two government bills twice. The Liberal-National Coalition narrowly won an election
with a slim majority seats of 76. However, they face an even tougher Senate with a larger number of crossbench members, in addition to a strengthened opposition party : Australian Labor Party. Turnbull is not freefrom intraparty turmoil, which is now greater because of a greater dissatisfaction with his leadership. Finally,
Turnbull needs to handle an increasing number of ALP-led state governments from now on. The erstwhilestable two-party system is under severe strains on various fronts.

ALP が内紛のため選挙民の信用を失ったお陰で棚

は

じ

め

に

からぼた餅の如くに保守連合に勝利が転がり込んできた印象が強かった前回の選挙の後で，今度は与党とな2016 年 7 月 2 日に行われたオーストラリア選挙で，った自由党内でアボット首相のリーダーシップを懸念

マルコム・ターンブル首相が率いる保守連合が辛うじする勢力が増加していき，内部支持の翳りは予定されて下院で安定過半数議席 76 を確保し，引き続いて政た選挙の前年になって外部者の目にも顕著となった。

権を担うことになった。2013 年 9 月 7 日の選挙では，そのままでいくと，アボットを頂く保守連合は，たっ前自由党党首トニー・アボットが，曲がりなりにも 2た 1 期だけ政権を努めただけで下野を強いられる恐れ期 6 年続いたオーストラリア労働党（ALP）政権に対が多分にあった3）。2 回の選挙ともほんの数ヶ月前にして申し分のない勝利を収め，議席数の面からだけす

党首の挿げ替えで起こったドタバタ劇が党運を低める

ると保守陣営は超安定政権として船出をした1）。とこ

結果となった ALP の二の轍を踏まないように，自らろが，元々あまり国民に好かれていなかったアボットの議席の継続を強く望む自由党の陣笠議員たちは早めの人気は首相となってからも下向する一方で，決してに動き，2015 年 2 月 9 日にはアボットのリーダーとカリスマ性があるとは言えない ALP の新党首ビル・しての地位を見直す動議を提出した。この時にはアボ

ショーテン2）との「どちらが良い首相となるか」の世ットは動議を退けたが，ジョン・ハワードが引退した論比較で，2014 年後半になってから遂に逆転される

後に 1 度党首を務めた経験があるターンブルの復活をようになった。

望む声は日増しに強まっていった。2015 年 9 月 14 日

１２

オーストラリア・アジア研究紀要に，ターンブルはコーカス内投票でアボットおろしに第1号

2016 年の選挙結果を分析することを目的とする。

成功し，自由党党首として返り咲き，ひいては，第29 代首相に就任した4）。同日，副党首の見直しもあっ

1．オーストラリア政治の制度的な仕組み

たが，ジュリー・ビショップはケビン・アンドリュー
ズの挑戦を難なくかわし，留任となっている。

オーストラリアの政治制度は，カナダに倣って，連2013 年 6 月 26 日にケビン・ラッドの挑戦に敗れた

邦制と議院内閣制が組み合わせられている。但し，カジュリア・ギラードは，投票の前に公約していた通り

ナダでは，上院議員は選挙で選ばれずに，首相によっに次の選挙への出馬を断念し，政治の表舞台から姿をて指名されて総督によって任命されるため，民主主義消した。とはいえ，元 ALP 党首として，引き続いての原則に照らして，政府が責任を負う下院で通った法裏からの党への支援を惜しんでいない。対するラッド

案を葬ることは難しい。ところが，オーストラリアのは，1998 年に初めて自らが勝ち得たブリズベンの下

上院は，連邦が成立した時に，アメリカ合衆国の 3 E院選挙区を苦戦しながらも守ったが，国政からきっぱ（Equal, Elected, and Effective）上院をそのまま採用し，りと引退を決めて，議員を辞職した。元来が外交官だ

州の規模に拘わらず同数の議席を全州に与え，議員はったラッドは，国際場裏に活躍の場を移している。右選挙で選ばれ，下院に劣らぬほどの権限を持たされて派のラッドと左派のギラードが去った後で，ALP のいる9）。金銭法案は必ず閣僚によって下院で振り出さ新党首ショーテンは右派に属し，バランスを保つべれないといけないが，上院は変更を要求はできないに

く，左派ターニャ・プリバセックが副党首に就いた。

せよ，上院で否決されるとそのまま葬られることにな

1977 年に元自由党閣僚ドン・チップによって結成る。いずれの法案も成立するためには，どうちらが先されて，中道を行っていた民主党は，多い時には 9 人

でも構わないが，絶対に上院も下院も通されないといの上院議席を誇り，堂々たる第三勢力として機能してけないので，下院議席の過半数を占める政府与党とていた輝かしき時代もあった5）。ところが，人気が高かも，上院は一筋縄ではいかない。上院は下院とは違っった党首シェリル・カーノーが 1997 年に活躍の場をた制度で選ばれるのに加えて，選挙のタイミングの違ALP に 求 め て か ら6），党 運 は 下 り 坂 に 転 じ，遂 に，いもあり，上院と下院のねじれ現象は，稀ではなく，

2008 年 6 月 30 日をもって 1 人も上院議員がいなくな

ほぼ常である。

った。国会で足場を失った翌年には，州レベルで最後

オーストラリアの下院は，1 選挙区から 1 名の議員の議員が南オーストラリア州上院で離党し，2015 年が選出される小選挙区制だが，イギリスやカナダで使にとうとう民主党は幕を閉じることとなった。古くは用されている単純小選挙区制，つまり，選挙区で 1 番

タスマニア州で 1970 年代に起源を持つ緑の党が，国多くの数の票を獲得した候補者が直ちに当選するよう会の第 3 政党としての地位を着々と固めていき7），民な制度とは違って，優先順位付連記投票制が採用され主党が最後まで叶わなかった下院議員までも，今世紀ている10）。この制度では，有権者は，自分が 1 番いいに入ってニュー・サウス・ウェールズ（NSW）州とと思う候補者に印を付けるのではなく，投票用紙に名ビクトリア州の選挙区でそれぞれ誕生した8）。

前がある候補者全員に優先順位を付けないと無効票とアボットからターンブルへの自由党党首の変更はたなってしまう。最も好ましいと思う候補者には 1 を，ちまち 2 主要政党の支持率を逆転させ，2015 年の年

2 番目にいいと思う候補者に 2 を，その後もずっと続

末から 2016 年 1 月にかけて保守連合への支持率はピ

いて，最も好ましくないと思う候補者にまで数字を全ークに達した。どちらが首相にふさわしいかの世論調

部振らないといけないのである11）。1 番での得票は第査でも，ターンブルが野党党首ショーテンに大きく水

1 選好票と呼ばれるのに対して，2 番での得票は第 2をあけていた。ターンブル首相は，選挙戦に備えるの選好票と呼ばれる。当選者を決めるのに，まず全てのに充分なだけの時間的余裕を与えられたし，アボット

候補者に第 1 選好票を割り振って，もし 1 発で過半数側に付いた財務大臣ジョン・ホッキーは去って，シンを得た候補者が出たら，その候補者が当選である。しパのスコット・モリソンに代わったし，外相ビショッ

かし，どの候補も過半数を獲得できない場合，最下位

プは引き続いて自分をサポートしてくれていて，政局の候補を落として，その落とされた候補の票の第 2 選の面では，申し分のないように思えた。ところが，保好票が残りの候補者に再分配される。このプロセスが守連合は快勝とは程遠い結果の辛勝となった。本稿

候補者誰かが過半数を得るまで繰り返されて，究極のは，過去の選挙も比較の見地から参考としながら，当選者が決定する。

オーストラリア二大政党制の変化

１３

この制度だと，第 1 選好票では 1 位だった候補が，では数えてもらえるし，候補者で選ぶと 12 番まで振第 2 選好票以下の再分配を経て，最初は 2 位や 3 位だ

らなくとも 6 番まであれば有効票とされる。以前の制った候補に追い抜かれてしまうことは往々にしてあ度では，1 番目に選ぶ政党によってほとんど自分の投る12）。そのため，それぞれの政党は，第 1 選好票を投票の中身が決められていたが，新しい制度では，投票じてくれる支持者に，第 2 選好票以下の数字をどう振者が自分で考えて決める割合が増えている。

るべきか，印刷物を配付して指示を出すことが恒常化

各州の上院議員数は現在では一律で 12 で通常の選している。であるから，政党間の関係が，最終的な当挙ではその半分の 6 人が改選されるため14），選挙の有選者を決めるのに大きな影響を及ぼす要因となる。極

効投票総数の 7 分の 1 プラス 1 票が基数となり，当選

右や極左の政党を他の全ての政党が挙って最下位に落するにはそれ以上の得票数を必要とする。第 1 選好票とすように指示を出せば，そうした政党の候補が受かで基数を上回った候補は即座に当選となり，その当選る可能性は極めて小さくなる。

者の得票数から基数を引いた剰余が第 2 選好の候補に

上院選挙の単記委譲式投票制では，優先順位付連記

委譲される。そのやり方の後で 6 人の当選が決まらな

投票制が比例代表制と組み合わされている。州，準い場合，最少得票の候補から順に落としていき，落選州，特別地域全体が 1 つの選挙区とされ，候補者は過者への票の第 2 選好票が割り振られるのは下院と同じ半数を得なくとも，各政党は得票数によって配分されである。当選者の剰余票の分配と落選者の票の分配のる議席の数が決定される。投票用紙には，横に線が引プロセスが，最後に 6 人だけが残るまで，繰り返されいてあって，線の上に政党名がずらりと並び，線の下る。行政府が責任を負う下院の方は選挙の後で直ぐ議には候補者全員の名前が所属政党の真下に来るように員は就任するが，当選を決めた上院議員の任期は選挙印刷されている。投票者は，政党で選ぶか，候補者での翌年の 7 月 1 日に始まり 6 年間である。

選ぶか，選択ができる13）。線の上に並ぶ政党を選ぶ

上院としては珍しくオーストラリアの上院には解散

か，線の下に記載されている候補者全てに優先順位をがあり，下院同様に，首相の助言に基づいて総督が解振るか，その二者択一で，線の上と線の下の両方に手散する。首相による解散が無条件の下院と違って，上が付けられたら投票は無効になる。大概，上院選挙は院が解散されるためには，法案の通過が上院と下院の下院選挙と同日に行われるため，下院議員の投票で優間でサンドウィッチになって行き詰まる条件が満たさ

先順位を全部振る前か後で，上院議員の選出では楽にれる必要がある。それも，上院のみの解散はできず，政党だけを選ぶようにするのは自然である。

上院は下院と同時に解散されなければならない。そう

政党を 1 つ選ぶ線上投票だと，以前は各政党が提出することによって，法案行き詰まりの責を一方的に上したグループ投票チケットに従って投票者の選好が決院にだけ問わせないように，両院の連帯責任としてい定されていた。例えば，ALP を選んだ票は，投票用る。初代首相エドモンド・バートンを含む豪州連邦の紙の 1 番目の候補が 1 となり，2 番目が 2 と自動的に父たちは，1900 年憲法第 57 条で，選挙で選ばれる両

読み替えられていた。ALP の候補者全員の順位付け

院の間に起こり得るデッドロックから抜け出すメカニが終わ っ た ら，そ の 後 に，チ ケ ッ ト で 指 定 さ れ た

ズムを用意したのである。上院が解散された時には上ALP が最も好ましいと見做す政党，例えば，緑の党

院議員全員が直ちに職を解かれ，76 議席の全てが選とすれば，緑の党の候補に順番が 1 番上から振られて挙の対象となる。よって，同時解散選挙では，6 州のいた。ALP が最も好まない政党が自由党とするならいずれかで当選するための基数は有効投票総数の 13ば，自由党の候補者は 1 番低い選好順位が振られてい分の 1 プラス 1 票で，通常の上院選挙よりも敷居が低た。

くなるため，小政党に議席を取れるチャンスが高ま

ところが，上院選挙制度は今回の選挙から変更される。

ていて，グループ投票チケットが廃止された。任意優下院では，議長15）から向かって，右側に与党，左側

先付投票となって，前と同じように，太い線の上で政に第 1 野党が席を取る。首相を中心にした大臣と第 1党を選ぶか，線の下で個人の候補を選ぶか，投票者の野党党首を中心とした影の大臣は長い椅子の最前席に自由なのだが，線上では，自分が最も良いと思う政党

座り，俗にフロントベンチャーと呼ばれる。対して，に 1 番を付けてから最低 6 つまで優先順位を振り，線

バックベンチャーは後方の短めの席に座る陣笠議員での下では，1 番から 12 番まで候補を選ぶ。政党を 6ある。与党でも第 1 野党でもない小政党の議員や独立つまで選ばなかったら即失格とはせず，付けた番号ま

議員はクロスベンチャーと呼ばれ，国会のフロアー席

オーストラリア・アジア研究紀要

１４

第1号

が丸くなった辺りのコーナーに席を取るが，戦後の下挙戦では，連邦レベルで政権にない政党は，政権にあ院で，クロスベンチャーは最高でも 5 人を数えたのみる政党を，国全体とは異なる州特有の利益を振りかざである。与党側の方が人数で勝っているのが自然であしてうまく攻撃できる。これから政権奪取を狙う州レ

るから，クロスベンチャーの席の位置はどちらかと言ベルの野党は，特に州レベルの与党と連邦レベルの与えば第 1 野党寄りになる。他方，上院では，議長16）の党が一致する時に，両方の悪政を槍玉にあげることも右側に与党，左側に第 1 野党が陣取るのは同じである

できるし，また，同じ組織に属することを理由にしてが，クロスベンチャーは議長から見て正面に回る形の一方の悪政を他方の責任にしてあげつらうこともでブロックにまとまって席を取る。議席による多数決のき，連邦内で自分たちの党とライバル政党が置かれた原理に基づいて与党と野党が決められる下院とは違っ立場を戦術的に使える。州レベルで次々と政権を取りて，上院では与党議員の数が第 1 野党の議員の数より込んでいけば，オセロ・ゲームの如くに，終盤に国全少ない場合も自然に起こり，クロスベンチャーの数が体の政治をどかんとひっくり返せるという訳である。

急増傾向にある。

2007 年にハワード自由党政権を遂に倒したラッドが首相に就任した時には，キャンベラの連邦と特別地

2．連邦制の政権交代の法則

域政府のみならず，6 州都，1 準州都も全部 ALP が押さえて完全征服をしていた。言い方を変えると，ハ

連邦制での選挙民の投票パターンについて，経験的ワードは連邦首相在任中の後期，州，準州，特別地域にバンドワゴン理論とバランス理論が窺える。バンド

では全部 ALP が政権にあったということである。ラワゴン理論とは，選挙民は勝ち馬に乗ってなるだけ利ッドとギラードが連邦首相を務めた間に，ALP は 1を得ようとする意識に着目し，既に成功している政党

州，2 州と失っていき，2013 年にアボット自由党が政になびく傾向があると指摘する。例えば，連邦レベル

権に返り咲いた時までには，表 1 にあるように，保守で政党 A が長期政権を築いていれば，州レベルで敢陣営は 4 州と 1 準州で政権を奪取していた。それも，えて違う政党 B に投票せずに，むしろ同じ政党 A を

NSW を始めとする大きい方から数えて 4 つの州を取選ぶことよって自分たちの州も得すると考えるのであり押さえていたことは重要である。

る。逆方向から見ると，州レベルで政党 C が堅固な2013 年にラッド保守連合が政権を奪ってから，州政権を維持しているとすると，その州の選挙民についレベルでは，ビクトリア州とクインズランド州で，保ては，同じ政党 C が国全体をも治められるように連守連合が 1 度は手にした政権を ALP に明け渡した。

邦選挙でも政党 C の候補を支持する。対照的に，バビクトリア州は，ALP が，2010 年の選挙で数議席のランス理論とは，選挙民が権力の 1 党集中を意識的に差で敗れて 1 期だけ保守連合に譲った政権を奪回した

避け，州レベルと連邦レベルで違う政党を政権に就けだけの印象が強い。クインズランド州も状況が似ていようとする動きで，バンドワゴン理論とは真反対の現て，ALP の長期政権が 2012 年の選挙で 1 期だけ自由象を指している。議員内閣制では議会で過半数議席を国民党政府に政権を譲って，奪回した形である。けれ

得た与党が圧倒的な優位に立て，大統領制の分権が期ども，実質にはかなり違いがあり，州で初の女性首相待できないため，特に議員内閣制を採る連邦制では違となったアンナ・ブライが 1 回目の 2009 年選挙ではうレベルで権力の分散化が図られる。つまり，政党

自由国民党政府の追撃をかわしたが，2 回目の 2012

D が連邦レベルで政権にあれば，州レベルでは違う
政党 E が意識的に好まれ，政党 D は選挙で苦戦する

表1

保守連合政権の始まりと中間点で州（準州・特別地域）レベルでの政権こととなる。州で政党 F が牙城を築いていれば，その州民は連邦選挙が来れば F 以外の政党に加担する。
カナダ人の政治学者ロバート・マクレガー・ドーソ
ンがカナダ連邦の政権交代に適用力があるとして，2つの理論の融合を提唱した17）。カナダのデータから引2013 年

2016 年

ニュー・サウス・ウェールズ（NSW）

自由党・国民党 自由党・国民党

ビクトリア（VIC）

自由党・国民党

ALP

クインズランド（QLD）

自由国民党

ALP

西オーストラリア（WA） 自由党・国民党 自由党・国民党

き出された融合理論では，州レベルで政権交代が徐々南オーストラリア（SA）

ALP

ALP

に起こっていき，多くの州を掌中に収めた連邦レベル

タスマニア（TAS）

ALP

自由党

の野党が，そうやって州の中枢に築いた陣地をベース

豪州首都特別地域（ACT）

ALPにして本丸を落とすことに成功する。州レベルでの選

ノーザン・テリトリー（NT） 地方自由党

ALP
地方自由党

オーストラリア二大政党制の変化

１５

年選挙では史上最悪の大敗を喫し，51 も保持してい

3．保守連合が辛勝して与党として生き延びた下院

た議席がたったの 7 まで減った18）。直ちに引責辞任したブライの後に州の ALP 党首に就任したアナスタシ
ア・パラシェイが，2015 年，これ以上にない滑り出しをしたキャンベル・ニューマン自由国民党政権をた自由党は，ALP と違って，オーストラリア全域をったの 1 期で葬った選挙なのである。ニューマンは，カバーしておらず，クインズランド州では自由国民党

2012 年選挙にて初当選で州議会入りし，2015 年選挙

が，ノーザン・テリトリー準州では地方自由党が独立では自らの選挙区で落選したので，州首相を努めた以した党組織を運営している22）。加えて，農村部を地盤

外には議員経験がないという稀なケースである。

とする国民党と連立内閣を模索するのが常である23）。

タスマニア州だけはバランス理論に逆行し19），キャ

保守連合はぎりぎり安定過半数となる 76 議席を獲得

ンベラで 2013 年に保守連合が政権に就いて，その翌し，引き続いて政権を担うことになったものの，国民年に，それまで 16 年もの長い間続いていた ALP 政

党が 1 議席増やしているのに対して，自由党の方は権が自由党に足元をすくわれた。自由党がタスマニア

13 議席も減らしたことは由々しき事態である。ノー州政府を運営するようになったので，バンドワゴン理

ザン・テリトリーには 2001 年から 2 議席あるが，こ論通りに行けば，自由党はそれまで 3 議席保持していれまで，1 期を除いて，ALP と地方自由党が仲良く 1た連邦下院議席をむしろ増やせるはずである。ところ

議席ずつ分けて合っていたが，今回の選挙では，ハワが，実際にはその逆の現象が起こり，後述するようード自由党が大敗した 2007 年選挙と同様に ALP に 2に，自 由 党 は 保 持 し て い た 議 席 の 全て を 失 っ て い

つとも持っていかれた。逆に，ALP は，確かに敗ける20）。因みに，ノーザン・テリトリーでは，連邦選挙

はしたものの，得票率を高めていて，最終的に 14 議の後の 2016 年 8 月 27 日に行われた準州選挙で，地方席も増やす結果となった。よって，ショーテン党首に

自由党は ALP に大敗し，政権を明け渡した21）。バラ

責任追及の声は起こっておらず，次の選挙まで舵を取

ンス理論通りに行けば，保守派の連邦政権の続く間り続けることとなった。別名ベルウェザー選挙区と呼に，西オーストラリア州と NSW 州の連立政権が倒ればれていて政権に就く政党が勝つイーデン＝モナロでるはずであるが，予想に過ぎない。バランス理論に適は，全体では破れた ALP がこの議席を奪ったため，合するように，州レベルでの政権交代を見たビクトリ

変則的な現象となった24）。

ア州とクインズランド州の今回の連邦選挙での州別選
挙結果の分析は次項に譲る。

ALP よりも左側に位置する緑の党はメルボルンの 1
議席を堅実に守っただけでなく，隣接するバットマン
選挙区の第 1 選好票で党が立てた候補が 1 位となり，いずれ下院の 2 議席目も取れる予感を抱かせる。全体
でも得票率を 10％ 台に戻し，更なる伸びが予想され

表2

オーストラリア自由党☆

連邦下院の選挙結果

得票率（％）

スウィング（％）

議席数

変化

28.67

−3.35

45

−13

自由国民党☆

8.52

−0.40

21

−1

オーストラリア国民党☆

4.61

＋0.32

10

＋1

地方自由党☆

0.24

−0.08

0

−1

オーストラリア労働党★

34.73

＋1.35

69

＋14

緑の党

10.23

＋1.58

1

±0

ニック・ゼノフォンのチーム

1.85

＋1.85

1

＋1

カッターのオーストラリア党

0.54

−0.50

1

±0

パーマー統一党

0.00

−5.49

0

−1

独立

2.81

＋1.44

2

±0

その他の政党

7.79

＋3.28

0

±0

合計

100

0

150

±0

☆連立与党

★野党第 1 党

１６

オーストラリア・アジア研究紀要第1号

る。反対に保守連合よりも右側に立つボブ・カッターのが自然である。党首自身も実際には政治にそこまでのオーストラリア党は，党首自身がクインズランド州

熱心ではなかったし，理想や具体的な政策を巡って北部に持つ唯一の議席を固守した。カッターは，父の様々な内紛が起こり，今回の下院選挙では，1 人も出地盤を継いで国民党の下院議員だったが，離党して独馬させていない。

立議員となった後に，2011 年に現政党を立ち上げた。

アンドリュー・ウィルキーとキャシー・マックゴワ

緑の党と同じく，州議会にも議員を送り込んでいる

ンの 2 人が独立議員として当選したが，それぞれの選が，息子を党首に頂くクインズランド州に限られてい挙区はタスマニア州のホバートを含む中心部とビクトる。

リア州農村部で，ウィルキーは 3 選，マックゴワンは

ニック・ゼノフォンのチームは，最初は 1997 年に再選である。NSW 州を選挙区にして下院議員を比較行われた南オーストラリア州議会選挙に「ノー・ポー

的長く努めたロブ・オークショットとトニー・ウィン

キー」の名で政治デビューを果たし，州に増えたスロ

ザーの 2 人については，前者は 2013 年選挙で出馬をットマシンに反対する政策を訴えた。党首のゼノフォ

見合わせて既に政界を退いていたが，後者も同じ時にンはこの時に当選して州の上院議員となって 8 年 1 期

1 度は引退したが今回同じ選挙区を奪い返そうと試みの任期を全うして再選されたが，連邦レベルへ移行すた。ところが，最初はクインズランド州選出上院議員

るため 2007 年に州の上院職を退いた。2007 年連邦上として連邦政治に乗り出したバーナード・ジョイス

院選挙で，南オーストラリア州からゼノフォンは独立

が，下院の鞍替えを図って本来の地元の選挙区を自分議員として当選した。この時までには，ゼノフォンはのものとしていた。無所属のウィンザーは挑戦者の気

賭け事反対を唱えるシングル・イシューの政治家から持ちで国民党党首に果敢に挑んだが，惜しくも次点に脱却していて，2 大政党によって真剣に取り扱われて終わった27）。

いないような問題を重要視して，幅広く中道を目指

下院のクロスベンチは，小政党と独立議員を合わせし，1 度目の挑戦で連邦上院議員への鞍替えに成功して，たったの 5 人である。だが，今の国会では，そのたのである。2013 年にチームの名称を頂きながらも5 人が小さくない力を発揮できる状況にある。保守連

正式な政党として立ち上げられ，今回の選挙では上院合が安定過半数を確保したとはいえ，たったの 1 議席

のみならず下院にも候補を立てた。南オーストラリア

多いだけで，1 人を議長に出しているから，与党と第州の地域政党から全国政党へと発展するべく，東の 3

1 野党の人数関係は実質的には 75 対 69 となる。カッ

大州にも候補を立てている。その結果，南オーストラ

ターのオーストラリア党は保守系だが，緑の党は性格

リア州のアデレードの南西に位置するメイヨー選挙区

的に ALP に近いし，2010 年の ALP マイノリティ・

で初の下院議員を誕生させた。自由党の超安全選挙区

ガバメントの成立の時にどちらかと言えば右寄りの独で第 1 選好票では自由党の現職議員が 1 位に終わった

立議員が協力関係を築いたことから分かるように，2が，僅差で 2 位に付けていたレベッカ・シャーキーが人の独立議員は条件次第でどちらにも付き得る。ゼノ

多くの第 2 選好票を割り振られて，55％ まで伸ばし

フォンのチームはどちらにも与しない中道路線をいくて比較的楽に当選を決めた。同じく中道指向だった民方針にせよ，上院でより多くの議席を占める緑の党よ

主党は最後の最後まで下院議席を取れず仕舞いだった

りも，強いバーゲニングの位置にあると言える。何らが，ゼノフォン・チームは下院に足場を築くことに成かの事情で保守陣営の議員が欠席すると，政府法案が功した25）。

簡単に否決され得るシナリオが成立する。

パーマー統一党は，2013 年に地下資源で潤った富州別に傾向を概観すると，自由党は，NSW 州だけ

豪クライブ・パーマーによって立ち上げられ26），前回

で 7 つもの議席を減らしている。NSW 州は国全体での選挙では下院全ての 150 の選挙区で候補を立てた。

150 議席のほぼ 3 分の 1 に当たる 47 議席を誇る最大結局，クインズランド州農村部の選挙区で議席を獲得

州で，この州での戦績が大きな意味を持つのは自明のしたが，上院の議席を 3 州（クインズランド，西オー

理である。逆に，ALP は NSW 州だけ で 6 議席も増

ストラリア，タスマニア）でそれぞれ 1 つずつ，合計

やした。しかし，最小州のタスマニアを軽視すべきでで 3 議席も獲得している。最初は高く上げられたアドはなく，小選挙区では投票率から議席率への転換でブバルーンに惹かれて，クインズランドやノーザン・テ

レが大きく，得票率が 4.82％ 落ちると，自由党は保リトリーの（準）州議会議員も取り込んだりしたが，有していた 3 議席を全て失い，タスマニア州から完全明確な党是を持たない政党は時が経てば分解していくに締め出された。反対に，ALP は得票率を 3.09％ 増オーストラリア二大政党制の変化
表3１７

州（準州・特別地域）別連邦下院議席配分

NSW

VIC

QLD

WA

SA

TAS

ACT

NT

自由党

16

14

0

11

4

0

0

0

自由国民党

0

0

21

0

0

0

0

0

国民党

7

3

0

0

0

0

0

0

ALP

24

18

8

5

6

4

2

2

緑の党

0

1

0

0

0

0

0

0

ゼノフォン

0

0

0

0

1

0

0

0

豪州党

0

0

1

0

0

0

0

0

独立

0

1

0

0

0

1

0

0

合計

47

37

30

16

11

5

2

2

やすと，タスマニア州で NSW 州に次ぐ 3 議席の増加

表4

安定度による選挙区の分類（2013 年選挙）を見た。自由党は，ビクトリア州では前回と同数の下院議員を受からせていて，ビクトリア州で議席を減らしていたら今回の選挙で最終の勝利は絶対になかったと言って過言ではない。ターンブル首相のお膝元はNSW 州だが，今回の選挙ではビクトリア州に救われている28）。

保守連合

ALP

その他

合計

安全

43

16

1

60
31

ほぼ安全

21

10

0

マージナル

27

28

4

59

合計

91

54

5

150

州，南オーストラリア州では全体の 3 分の 1 以上が保オーストラリアでは投票が義務付けられているた守連合にとって安全だった。安全選挙区とて必ず保持

め，毎回凡そ 95％ の高い投票率を誇る。自由意思にできる保証はないけれど，党の中枢としてはマージナ

よる投票に任せていて投票率が低い政治制度では，キル選挙区に集中して相手方から奪うのに専念するのがャンペーン中に特定の政党や候補者に投票の意思を固

賢いやり方である。

めなければ，選挙民は投票に赴かない。義務投票制で保守陣営が選挙区の得失を均すと 14 議席を ALP

は投票の意思がたとえあやふやでも，罰金を免れるたに奪われたことになるが，西オーストラリア州で 1め投票所には出向いて誰かに票を入れるか，或いは，つ，クインズランド州で 2 つほぼ安全な選挙区を落と

投票用紙を白紙で提出する。義務投票制と自由投票制

した以外には，全てマージナル選挙区をひっくり返さの比較において，後者の方が選挙運動の効果がある。

れている。南オーストラリア州では，安全選挙区をゼ

なぜなら，強く働き掛けることによって 10％ でも 20

ノフォン・チームに持っていかれた。逆に ALP は，％でも投票率を高める余地がある方が，自党への票を

1 つだけ自由党にビクトリア州のマージナル選挙区を増やし易いからである。つまり，投票率が低い選挙区奪われている。

に党首自らが乗り込んで応援すれば運動対効果があるとの理屈が成り立つ。ところが，オーストラリアのよ

4．恒常的にねじれをもたらす上院

うに最初から高い投票率の場合，政権を担う明確な目標がある主要政党が効率的に選挙に勝つためには，自普通，上院と下院は同日に選挙が行われるが，役割

党か直接の敵党が支持で大幅なリードを保って特定候や任期を異にする上院議員の選挙は意味合いが大きく補の当選が堅い安全選挙区は少々軽視しても，どっち違う。内閣は上院に対して辞職まで問われる責任を取に転ぶか分からない激戦区に力を集中して議席数を増る必要はないし，上院で絶対に内閣不信任案が提出さやそうとするのが賢明な戦術である29）。

れることはない30）。他方で，選挙で選ばれ，名目的にオーストラリア選挙委員会は，投票結果に基づいは州の利益を代弁するオーストラリアの上院はとてつて，最終的な 2 党間の選好率でリードする党が 60％もなく力が強い。下院選挙で決まる政権政党が上院でを超える選挙区は安全で，60％ 以下 56％ 以上をほぼ過半数議席を占めないことは，特に，ALP 政権の時

安全，56％ 未満をマージナルと分類する。表 4 は委には頻繁に起こっていた。下院だけでは数の論理でほ員会によって 2013 年選挙から作成された資料に基づ

ぼ無力にされる野党と違い，上院で過半数議席を保持いているが，当然，選挙に勝った保守連合の方が多くする野党は効果的に野党としての役割を果たすことがの安全選 挙 区 を 持 ち，NSW 州，西 オ ー ス トラリア

できる。ところが，21 世紀に入り，与党でもない，

オーストラリア・アジア研究紀要

１８

第 1 野党でもない，クロスベンチの議員の数が上院で第1号

数を減らそうとする目論見があったからである。
その結果，保守連合は過半数の上院議席を取れなか増える傾向にあった。
冷戦時にイデオロギーの問題で ALP を政権の座にったのは元より，クロスベンチ議員の数が逆に 20 人

就けないことを至上の目的とする民主労働党と呼ばれ（緑の党を除外すれば 11）にまで増えた。理由としる政党があったが，最高でも，1971 年の議会で 5 議て，上院の全員を解散したため当選の敷居が低くなり席有しただけである。独立議員を合わせても，2 桁に小党の議員や独立議員が当選するチャンスが高まった

達することは 1 度もなかった。引き続いて上院で一大点が指摘される。加えて，上院の選挙のやり方の変更

勢力となった民主党でも，最高で 1999 年 7 月 1 日にも，クロスベンチ議員が増えた理由として指摘してい9 人を有したのみである，その時に最も恐れられたのる人がいる31）。

は，それだけの数の上院議員を当選させた民主党では

ワン・ネーションは 1996 年に国会処女演説をしてなく，たった 1 人の上院議員をクインズランド州で受からオーストラリア内外にセンセーションを巻き起こからせた反移民をうたうワン・ネーション党であっしたポーリーヌ・ハンセンを党首に頂く政党である。

た。そこら辺りから，上院には 10 人前後のクロスベ

1 度は死に絶えたと多くの人が思っていたが，ヨーロンチ議員がいるのが普通となり，ALP どころか，保ッパ各国でポピュリズム政党が勢力を伸張する中，復守連合にせよ，76 議席から成る上院の過半数を確保活してきた。クインズランド州だけでなく，NSW 州

するのはとても無理な注文となった。野党が過半数のと西オーストラリア州でも上院議席を獲得し，今では議席を有する上院よりもクロスベンチ議員が鍵を握る

4 議席を誇る立派な政党である。0 から一挙に 4 まで

上院の方が個別の対応を強いられるので，政府にとっ増やした党力はこれからも決して無視できないし，20ては面倒である。

世紀においてフランスの国民戦線など反移民政党はぱ2016 年選挙では 76 人全員の上院議員が改選となっらぱらと世界の他地域にも散見できたが，今や潮流にたのは，ターンブル首相が下院のみならず，上院も同なっているため，そうした点でも，これからのワン・時に解散に踏み切ったからである。オースラリアの歴

ネーション党の動きには目を離せない。家族第一党

史を通じても同時解散選挙はたった 7 回目でしかな

は，経済的にも社会的にも保守主義の政党で，2013

く，2016 年の前の同時解散は 1987 年，つまり 29 年

年に初の上院議席を党首のボブ・デイが南オーストラ前まで遡らないといけない。両院の不一致で法案の通リア州で取って，今回その議席を守った32）。ゼノフォ

過が妨げられている時に首相に与えられた宝刀だが，ン・チームは，下院議員を 1 人当選させただけに止ま同様の事態に追い込まれたら全ての首相が同時解散にらず，根城とする南オーストラリア州で党首も含む 3

踏み切らないといけないわけではない。ターンブル首人が議席を得た。

相には同時解散する条件が整ったから引き金を引いた新興勢力，デリン・ヒンチの公正党は，メディアでのは，何と 18 人まで増えていたクロスベンチ議員の顔が売れている党首がビクトリア州にて議席を得た。

表5

連邦上院の選挙結果

得票率（％）

スウィング（％）

獲得議席数

変化

保守連合

35.18

−2.53

30

−3

ALP

29.79

−0.32

26

＋1

緑の党

8.65

＋0.01

9

−1

ワン・ネーション党

4.29

＋3.76

4

＋4

ゼノフォン・チーム

3.30

＋1.37

3

＋2

自由民主党

2.16

−1.75

1

±0

公正党

1.93

＋1.93

1

＋1

家族第一党

1.38

＋0.27

1

±0

民主労働党

0.68

−0.16

0

−1

ジャッキー・ランビー

0.50

＋0.50

1

＋1

車愛好党

0.38

−0.12

0

−1

パーマー統一党

0.19

−4.72

0

−3

その他

11.57

＋1.76

0

±0

合計

100

0

76

±0

オーストラリア二大政党制の変化
表6１９

州別の連邦上院選挙結果

NSW

VIC

QLD

WA

SA

TAS

ACT

NT

保守連合

5

5

5

5

4

4

1

1

労働党

4

4

4

4

3

5

1

1

緑の党

1

2

1

2

1

2

0

0

ワン・ネーション

1

0

2

1

0

0

0

0

ゼノフォン

0

0

0

0

3

0

0

0

公正党

0

1

0

0

0

0

0

0

ランビー

0

0

0

0

0

1

0

0

自由民主党

1

0

0

0

0

0

0

0

家族

0

1

0

0

1

0

0

0

合計

12

12

12

12

12

12

2

2

不正がまかり通っている腐敗した社会に新風を巻き起

2015 年選挙に完勝して順風満帆な滑り出しとなったこすことを 72 歳の政治家は唱えて，議席を得た。ジが，その背景はターンブル保守連合内閣と好対照を成ャッキー・ランビーは元々パーマー統一党のメンバーす33）。第 1 に，トリュドーは選挙に圧勝したため，タとして上院にタスマニア州から議席を得たが，離党

ーンブル首相のような苦しい国会運営を一切強いられし，独立したネットワーク党を設立し，タスマニアかない34）。第 2 に，トリュドーは党内をきっちりまとめらの上院議員の議席を維持した。2001 年に立ち上げ上げていて，党首の足元をすくう輩が見当たらない。

られて，2013 年に初議席を得た自由民主党は，保守

ターンブルの具体的な仮想代替党首はアボットにせ連合よりも更に右側に位置する政党で，ニュージーラ

よ，アボット以外に有能な政治家が見つかればいつでンドの ACT に似ている。経済的に自由放任を意味す

も自分への支援が流れていく可能性がある。トリュド

るレッセフェールが党是で，自由貿易を推進し，国内ーが自由党党首になった経緯も，トリュドー以外にはの産業政策においても，なるだけ保護をしない，小さうってつけの人材は党内に見当たらないとのコンセン

い政府を標榜する。2013 年選挙で 1 つ取った議席を，サスがあったし，前の 2 人の党首が続けて選挙で大失

今回も守った。

敗した後に，期待通りの勝利をもたらしてくれたので，自由党内で不満の声が上がるとはとうてい考え難

お

わ

り

に

い。ターンブルはそもそも党首になった経緯に，ALPの非民主的な首の挿げ替えを散々なじっておいて，自7 月 2 日に行われた連邦選挙で保守連合が勝利し，

由党も同じことをやった後ろめたさがある。最後に，

ターンブル首相は引き続いて政権を担うことになった

カナダの上院は任命されていて大っぴらに下院に牙をが，前途多難である。下院で 76 議席の安定過半数をむくことは通常はあり得ないが，ターンブルの方はこ得たけれども，そこでも ALP と大差があるわけではれからも長らく頭を悩まされると予想される上院でのないし，ターンブル政権の脆弱性はまず党内にある。

クロスベンチャーに正面から向き合わないといけな

2013 年の選挙で勝利して首相の座に就いたアボット

い。ターンブルが前の上院には恒常的に楯突かれて，が極めて選挙民に不人気な政治家で党内でもそのゴリ行く手を遮られていたから解散に踏み切った結果，新押し手腕故に反発を食らう傾向があり，ターンブルは

しい上院は更に保守党陣営の政府にとってやりにくい

自由党の国会議員のみから成る党コーカスで反乱に成上院となってしまっている印象がある。

功した。ターンブルはアボットよりも多くの党議員のターンブルは組閣に当たって，前の内閣から大きく支持を受けたのは，ターンブルなら来たる選挙で保守ずれることなく，モリソンを財務相に，ジュリー・ビ

陣営に勝利をもたらせてくれるだろうとの期待に裏付ショップを副首相兼外相に据えている。前党首アボッ

けられていた。ところが，その結果は，辛勝だったた

トは自らの選挙区を守り下院議員を続けているが，タめ，ターンブルのリーダーシップに党内だけでなく，ーンブル内閣には入れてもらえていない。ターンブル

連立政権を維持する他の保守陣営の政党から不満の声

首相がこの先雲行きが怪しいなら，副党首ビショップが出ても仕方がない。

がサブの地位をかなぐり捨てて，自らがリーダーとし

カナダのジャスティン・トリュドー自由党内閣はて党を率いていけるだけの逸材なのかは評価が分かれオーストラリア・アジア研究紀要

２０

第1号

る。次の候補がモリソンにせよ，ビショップにせよ，て影の内閣の重要ポストを与えられた。しかし，下院

選挙こそが最も正当性がある新首相の承認であるのに議員をたった 1 期務めただけで，2001 年には落選の憂逆流して，国会議員の打算的な配慮だけで首相がころころ変わるのにオーストラリア国民はうんざりしてい
るし，国外からはオーストラリア政治の不安定さだけ

き目に遭い，ALP 内の地位を失った。
７）陶山宣明「緑の党の豪加比較−選挙制度が議員選出結果 に 及 ぼ す 影 響−」『帝 京 平 成 大 学 紀 要』第 19 巻，2007 年 12 月，103-114 頁参照。

が目に付く結果となっている。むやみやたらと首相が８）2002 年にシドニーとウロンゴンの間にある海岸線のカ

変わることは，国際政治のみならず，国際経済，国際

ニングハム選挙区で緑の党初の下院議席を得たマイケ

ビジネス，国際文化関係にも好ましくない影響が及ぶ。

ル・オーガンは，ALP 議員が辞職した後の補欠選挙で，自由党が候補を立てず，独立候補も選好を回してくれ
た偶然に助けられた。2004 年，2007 年の総選挙では，同選挙区で，ALP，自由党候補の後塵を拝している。他

注方，アダム・バントは，ALP が 1 世紀以上に渡って他

１）陶山宣明「2013 年オーストラリア連邦選挙の分析」『帝党に譲っていなかった安全選挙区で，2010 年総選挙で

京平成大学』第 25 巻，2014 年 3 月，87-95 頁参照。

堂々と勝利し，2013 年，2016 年には第 1 選好票でも 1

２）前党首ラッドが選挙の敗北を受けて引責辞任した後で，位となって議席を守り続けている。

アントニーズ・アルバニーズと争って，ショーテンが９）陶 山 宣 明「The Canadian and Australian Senates Com-

リーダーに選出された。それまでの ALP 党首は現職のpared」『オーストラリア研究』第 2 号，1991 年，99-136

連邦国会議員から成るコーカス内の投票で選出されていたが，初めて，議会の外の一般の党員も投票に加わ
った。

頁参照。
１０）オーストラリアも，イギリスの伝統に倣って，初期の頃には単純小選挙区制を使用していた。1918 年補欠選３）オーストラリア選挙民は辛抱強くて，1 回の選挙に勝利

挙で，ナショナリスト党と地方党が保守票を奪い合い，して政権に就いた政党に少なくとももう 1 度はチャン

漁夫の利で ALP が勝利したことから，翌年の連邦選挙

スを与えるパターンが窺える。ジェームズ・スカリン

からナショナリスト政府は現行選挙制を採り入れた。

労働党政権（1929〜1932 年）が，1 度選挙に勝っただ

１１）オーストラリアでは，1924 年から投票が義務付けられけで退く羽目になったのが最後である。その時には，ていて，正当な理由がなくしてこの義務を怠った場合

未曾有の世界大恐慌にぶつかり，対応を巡って ALP はには罰金 20 ドルが科せられる。従って，政治には無関

ずたずたに分裂し，対抗勢力が結集して統一オースト

心な層の有権者も渋々ながらも投票場に足を運び，深ラリア党（UAP）が生まれた特殊事情があった。しかく考えずして，投票用紙に並ぶ候補者の上から下に 1

し，選挙に勝って新しく与党となった政党が 2 回目もから最後まで順番に番号を振って終わりとするドンキ

無条件に勝たせてもらえる保証などどこにもなく，結ー票が少なからず見受けられる。そうした無責任な票

果としてほぼ 11 年 9 ヶ月に及ぶ長期政権となったジョによって激戦区の結果が左右されると堪らないので，

ン・ハワード保守連合政権とても，2 度目の 1998 年選

候補者をアルファベット順に並べないなど，投票用紙

挙では第一選好票ではキム・ビーズリー率いる ALP にの印刷に最善の工夫をする。所属政党を左側に大きく負けており，1 歩間違えればたった 2 年と 7 ヶ月で野党に転じる可能性はあったのである。

マークで表示し，投票者の政党意識を高めている。
１２）2016 年選挙で，下院の選挙区 150 の内，第 1 ラウンド４）Mark Craig, Towards the 2016 Australian Election : Fromで決まったのは 48 選挙区（保守連合 32, ALP 16）に過the Abbot to Turnbull Coalition Governments , The Otemon

ぎず，第 1 ラウンドでは 2 位につけていた候補が逆転

Journal of Australian Studies, Vol.41, Dec.2015, pp.45-63

当選したのが 16 選挙区ほどあった。その内の 14 選挙参照。

区では，保守陣営の候補が第 1 選好票ではリードして

５）John Warhurst（ed.）, Keeping the Bastards Honest : The

いながら，第 2 選好票の割り振りで ALP に抜かれていAustralian Democrats’ First Twenty Years, Allen & Unwin,

る。なお，3 位だった候補が勝利した選挙区はなかっ

St. Leonards, NSW, 1997 参照。

た。

６）所属政党を変更するだけではなく，その時に手にして

１３）実際には，投票者のほとんどが，1 つだけの政党を選ぶ

いたポストを軽々しく投げ捨てると，選挙民に寝返りだけで済む線上での政党投票を選ぶ。小さい州や準州，

オポチュニストの印象を与えてしまう傾向がある。カ

特別地域では全部の候補者の数とて限られているが，ーノーは，1990 年の選挙でクインズランド州から上院

大きい州では候補者の数が多過ぎて候補者投票は面倒の議席を得た後で，短期で党首の座に登りつめ，1996

だからである。

年選挙では自らの議席を確保するだけではなく，民主

１４）但し，準州と特別地域の上院議員だけは任期が 3 年で，党全体に最高の結果をもたらした。まだ任期がその先 5

3 年毎に改選がある。従って，通常の上院選挙では，40年以上も残っていた上院議員の職を辞して，メジャーの議席を争うことになる。

な政党で閣僚になる野心に駆られた政治家は，1998 年

１５）現議長はトニー・スミスでビクトリア州を選挙区とす選挙でクインズランド州都ブリズベン近くの選挙区でる自由党議員，2015 年 8 月 10 日に任命されている。

下院に議席を得て，直ちにビーズリー野党党首によっ

１６）現議長はスティーブン・パリーでタスマニア州選出のオーストラリア二大政党制の変化

２１

自由党議員，2014 年 7 月 7 日に任命されている。下院

た 1969 年選挙で ALP が当該選挙区を取った時なので，議長はスピーカーと呼ばれるのに対して，上院議長の47 年前である。

呼称はプレジデントである。
１７）陶山宣明「カナダとオーストラリアの連邦制での政権
交 代 の 法 則−1980〜2008−」『オ ー ス ト ラ リ ア 研 究 紀要』第 34 号，2008 年 12 月，212〜213 頁。

２５） Maverick emerging as Australia’s kingmaker , The Japan
Times, July 4, 2016, p.7.
２６）自由国民党内から反目して新党を設立する過程で，かつて 1930 年代にナショナリスト党が発展してジョゼフ

１８）前年 3 月に NSW 州で ALP は女性首相クリスティーナ・ライオンズなどの首相を生んだ統一オーストラリア

・ケニアリーの下で大敗を喫しているが，このクイン党の名前を拝借しようとしたが異議を申し立てられ，

ズランド州の惨劇は NSW を上回るほどの屈辱的な敗北

パーマー統一党の名称に落ち着いた。

だった。敗因として，ALP が当てにしていたブリズベ

２７）2 人の独立議員がギラード首相の支持に回った経緯につン都市部の議席をごっそりと自由国民党にさらわれた

いては，杉田弘也「オーストラリアの執政制度−労働ことが指摘される。
１９）タスマニア州の下院は，連邦上院と同じ単記委譲式投票制を使用している。州全体を 5 つの選挙区を分けて，党政権（2007-13）にみる大統領制の可能性−」，日本比較政治学会編『執政制度の比較政治学』，第 3 章，ミネ
ルヴァ書房，78-79 頁。

各選挙区から 5 人の議員を選ぶ。小選挙区制に比べる

２８）ビクトリア州ではバランス理論通りに州の政権が交代と選挙毎に大きな揺れがないのが特徴だが，資源が豊した後に，この連邦選挙では州の ALP 政権にバランス

富な西部のブランドン地区では，5 つある議席の内，自させようと自由党を支持したと解釈が可能である。そ由党が 4 議席も奪っている。

れでも，自由党は得票率を落として ALP が得票率を上２０）Matthew Denholm, A Test of Will Power , The Australian,
Aug.10, 2016, p.11.
２１）この結果はバランス理論に適合すると解釈が可能であげているので，連邦レベルの野党にとって順風である。
クインズランド州もバランス理論に従って ALP が政権に就いたが，当選挙では自由国民党が健闘している。

る反面，準州は普通の州と違い，日頃から連邦に対す州の ALP 政権に対するバランスが図られたと考える向る州特有の利益を全面に打ち出した政党政治が活発できもあるが，得票率では自由国民党が若干落ちて ALPない。それに，地方自由党は，オーストラリア自由党が上がっているので，連邦保守党陣営にとってはやはと同一組織ではない。ジャイルズ前首相のリーダーシり逆風が吹いたと言える。

ップのあり方に敗北の原因を求めるのが妥当である。
地方自由党が連邦レベルも準州レベルも関与していて，

２９）Dean Jaensch, The Australian Party System, George Allen& Unwin, Sydney, 1983, pp.98-99.

準州レベルで大敗を喫する前に 7 月 2 日の連邦選挙で３０）日本は逆に責任の所在がはっきりせず，野党が過半数も先に準州からワイプアウトされている。Amos Aik-を占めた参議院が内閣不信任案を可決させたことがあman, Hitting rock bottom in the Top End , The Australian,る。

Aug.16, 2016, p.11.
２２）そうした意味での全国政党が ALP で，他には緑の党だ
けである。
２３）第 2 次世界大戦前には国民党の前身である地方党を含
まない保守陣営の政権が存在したが，戦後の保守陣営による政権には全て地方党，国民地方党，国民党が加３１）Alan Griffin,

Hanson ‘would have won anyway’, Senatecrossbench of ‘at least 14’ , The Australian, Aug.16, 2016,
p.4 ; Alan Griffin,

Turnbull is not quite as dumb as helooks on senate voting reform , The Australian, Aug.16,
2016, p.12.
３２）ところが，デイは本業のホーム建設ビジネスの状態がわっている。現在では，国民党党首が連立内閣の副首

芳しくなく，2016 年 11 月 1 日に上院議員を辞職した。

相へ任命されることが慣例化している。自由党党首だ

憲法に則って，後任の南オーストラリア州選出上院議ったハロルド・ホルト首相が海で突然に行方不明にな

員には家族第一党の政治家が任命されるはずである。

ったため，1967 年の暮れから 1968 年の始めまで短期な

３３）陶山宣明「2015 年カナダ連邦選挙の分析」『帝京平成大がらも暫定的に副首相から昇格して首相を務めたジョン・マッキュエンは地方党の党首であり，オーストラリアの歴史で初の正式な地位としての副首相だった。
２４）1901 年から約半数存在するオリジナル選挙区の 1 つで，パターンから最後に逸脱したのは，保守陣営が勝利し学紀要』第 27 巻，2016 年 3 月，67-77 頁参照。
３４）選挙後の国会が開会して，ターンブル首相は政府法案を通すのに四苦八苦しているどころか，野党側に逆に法案を通されている始末である。

２３

The Economic Status of Indigenous Australians
and Some Current Policy Responses
Anne Daly

Introduction
Indigenous Australians, Aboriginal and Torres Strait Islander people, are among the most disadvantaged Australians on awhole range of indicators including infant mortality, life expectancy and labour market outcomes. According to 2011 Census data, median individual income was about 60 per cent of other Australians and the unemployment rate was 2.6 times
greater (9.1 per cent compared to 3.5 per cent). The estimated unemployment differences are conservative, as will be discussed further below.
The aim of this paper is to document the major indicators of Indigenous economic outcomes using mainly the 2011 Population Census data, and contrast them with those of non-Indigenous Australians. The paper also outlines some recent policy responses aimed at improving Indigenous outcomes.
The Population Census, conducted every five years, is a major source of information on Australia’s Indigenous people.
There are two officially recognised Indigenous populations ; Aborigines and Torres Strait Islanders and the Census asks
people to self-identify as belonging to one or both groups. There has been an increasing propensity for people to identify
as Indigenous and the recorded population has grown faster than could be explained by natural increase. According to the2011 Census, Indigenous people accounted for 2.8 per cent of the population. The geographical distribution of the Indigenous population differs from that of the non-Indigenous population with a greater proportion of people living in remoteand rural areas. This has implications for access to employment opportunities. The following two sections present the evidence on Indigenous incomes and labour force status.

IncomeThe high incidence of low personal and family income and poverty among Indigenous Australians is well documented (seefor example Hunter 2012, Howlett, Gray and Hunter 2015). Hunter (2012) using the OECD equivalence scale and a poverty measure of half median equivalised income, found that in the mid 2000s, Indigenous sole persons, couples and families were more likely to be in poverty than their non-Indigenous equivalents. The only family type for whom the incidenceof poverty was comparable was sole parent families.
Howlett, Gray and Hunter (2015) use data from the 2011 Household Income and Dynamics Survey (HILDA) to compare
annual gross income between Indigenous and non-Indigenous Australians by labour force status. Their results show thatthe gaps are largest for men compared to women (the Indigenous to non-Indigenous ratios of 55 per cent compared to 70
per cent) and for those in full-time employment compared to other labour force statuses (employed part-time, unemployed
and NILF). Government transfer payments accounted for a larger share of Indigenous than non-Indigenous incomes. Labour force status was correlated with income levels, with those Indigenous men and women in full-time employment having substantially higher incomes than other Indigenous people of working age. Indigenous men working full-time had an

２４オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

average income over twice that of men in other labour force categories and women working full-time had incomes 34 percent higher than part-time workers and 69 per cent higher than those not in employment. These results support the argument that promoting Indigenous paid employment is likely to reduce the incidence of Indigenous poverty.

Labour Force Status
Table 1 presents summary data from the 2011 Census on the labour force participation of Indigenous Australians. Fifty six
percent of Indigenous Australians of working age, 15-64 years old, participated in the labour force compared to 77 percent of other Australians. Males were more likely to participate than females and were more likely to be employed fulltime. There was a substantial gap in the full-time employment to population ratio between Indigenous and non-Indigenous
Australians. Of particular note is the much lower proportion of both Indigenous men and women who were self-employed.
This is important because self-employment has proved to be an important route into the labour market for marginalised
groups, for example immigrants from non-English speaking backgrounds.
In 2011, among those in employment, Indigenous Australians were more likely to be employed in the public sector thannon-Indigenous Australians, 24 per cent compared to 17 per cent. Indigenous employment was more concentrated in lessskilled occupations such as labourers and community and personal service workers than were other Australians. The mainindustries of employment were Construction, Health Care and Social Assistance, and Manufacturing (Daly and Gebremedhin 2015).
There are problems in charting employment changes over time because of changes in the propensity to self-identify as Indigenous in the Census and the role of the Community Development Employment Projects (CDEP) scheme. The CDEP
scheme was introduced in the late 1970s in remote communities for Indigenous people receiving welfare payments towork for these payments on a part-time basis. The inclusion of participants among the employed, raises the employment topopulation ratio and reduces the measured level of unemployment among Indigenous Australians. At its peak in 2003,
there were 35,000 participants but the scheme was wound back beginning in 2007 and is now part of the Remote Jobs andCommunities Program. There has been an ongoing debate about the employment status of these workers, whether theyshould be counted among the employed or rather included in the unemployed. While the ABS in recent years has worked
hard to separate CDEP participants from other employed workers, this has not always been easy nor was the significanceof this issue clearly recognised initially.
Despite these problems there have been estimates of changes in Indigenous employment over time. According to Census
data, the Indigenous employment to population ratio fell between 1971 and 1986 and only rose slowly in the following
decade (Hunter 2004). In recent years, there has been some increase in the employment to population ratio for Indigenous
Australians. The male employment to population ratio (excluding CDEP) rose from 31 per cent in 1996 to 45 per cent in2011 and the female ratio from 26 per cent to 39 per cent (Gray, Howlett and Hunter (2013)).
Table 1

Labour force status by Indigenous status and gender, 15-64 years (per cent), 2011
Indigenous

Full-time employment to population ratio
Part-time employment to population ratio
Total employment to population ratio
Labour force participation
Self-employed : Employer
Self-employed : Other
Source : Gray, Howlett and Hunter (2013)

Non-Indigenous

Male

Female

Total

Male

Female

Total

35
11
46
61
2
2

21
20
41
51
1
1

28
15
44
56
1
2

61
16
78
82
9
6

34
33
67
71
4
4

48
25
72
77
6
5

The Economic Status of Indigenous Australians and Some Current Policy Responses

２５Taylor et al (2012) present evidence from the Census that the growth in Indigenous employment in Managerial and Professional occupations between 1996 and 2006 exceeded growth of non-Indigenous employment in these categories. They
found that the numbers of Indigenous professionals grew by 74.3 per cent and Managers by 46.4 per cent over this ten
year period, though from low bases.
Evidence comparing the 2011 Census with the 2006 Census suggests that these trends have continued with more Indigenous Australians moving into more skilled employment and into a wider range of industries (Daly and Gebremedhin2015). Growth was particularly pronounced in the private sector. Whether these positive outcomes can be maintained in
the more difficult economic environment since 2011, remains to be seen.

Policies to Address Indigenous Disadvantage
There has been a long history of policies designed to improve the outcomes of Indigenous Australians in the labour market and in education. These are included in the more broadly-based Closing the Gap strategy agreed by the Council ofAustralian Governments (COAG) including both the Australian and State and Territory Governments in 2008. The targets
are listed belowRemove the gap in life expectancy within a generation by 2031
Halve the gap in mortality rates for Indigenous children under 5 by 2018.
Access for all Indigenous 4 year olds in remote locations to early childhood education by 2013
Close the gap in school attendance by 2018
Halve the gap in numeracy, literacy and writing achievement by 2018
Halve the gap in year 12 attainment or equivalent for 20-24 year old Indigenous people by 2020
Halve the gap in employment outcomes by 2018.
The annual report on progress toward these targets shows that most will not be achieved within the desired timeframe.
With respect to the employment goal, halving the gap in employment by 2018 has been measured from the employment
ratios in 2008, the height of the mining boom. The slowing of the Australian economy after the Global Financial Crisis in2008 appears to have had an impact on Indigenous employment growth and made the achievement of the employment
goal more difficult. In addition, the Closing the Gap report uses employment data including employment in the CDEP
scheme. The closure of the CDEP scheme in non-remote locations and its replacement by the Remote Jobs and Community Program in remote areas substantially reduced Indigenous employment over the period 2008 to 2012/13 according to
the Closing the Gap report 2015. This effect is removed from the calculations by Gray et al. (2013) cited above whichshow growth between 2006 and 2011 and exclude CDEP employment. The significant policy change of winding back the
CDEP scheme took place apart from any impact of other policies and activities directed toward promoting Indigenous employment in the longer term.
There are a range of other policies aimed at improving employment outcomes for Indigenous Australians directed throughthe Australian Government’s Indigenous Employment Program (IEP) and some State and private initiatives. These include
programs directed towards individuals in receipt of transfer payments to promote their job readiness and access to employment experience. Hunter (2010) has argued that the Indigenous Wage Subsidy Scheme which provided support for Indigenous employment over a 26 week period, was one of the most effective in promoting Indigenous employment.
Reconciliation Australia encourages employers in both the public and private sector to develop Reconciliation Action
Plans (RAPs) to promote reconciliation between Indigenous and non-Indigenous Australians by developing Indigenous em-

２６

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

ployment plans and promoting cultural understanding. In 2006, there were eight RAP agreements but the number grew to
220 in 2010 and 658 in 2015 (Reconciliation Australia 2015). While some RAPs are really no more than aspirational
statements, others are backed by considerable resources.
The Australian Employment Covenant launched in 2008, is another example of a public commitment by the private sector
in association with the Australian Government to establish 50,000 jobs for Indigenous Australians over an unspecified
timeframe. Potential employers committed to creating Indigenous jobs and the Australian Government to supporting thisby providing relevant training and identifying potential employees. The number of Indigenous employees actually in employment remains below the initial target.
The revised IEP was relaunched in 2009 and aims to promote Indigenous economic participation in urban and regional areas with strategies for four target groups ; employers, individual Indigenous employees, Indigenous organisations and Indigenous businesses. Employers have access to funds for a range of activities including training, apprenticeships, work experience, cross cultural awareness programs and mentoring support. Individual Indigenous people have access to training
and job preparation programs and are eligible for support even if they are already in employment. Indigenous organisations can apply for assistance in furthering economic development strategies and initiatives to develop the Indigenous
workforce. Indigenous businesses that satisfy the criteria necessary to be classified as such, can apply for support to develop and implement business plans and risk management plans and through the Indigenous Capital Assistance Scheme receive subsidies on commercial loans for their business (DEEWR 2013).
Further support for Indigenous businesses is available from Supply Nation which aims to link Indigenous businesses withpotential public and private buyers. According to the 2014 annual report there were 100 Indigenous businesses who werecertified suppliers and 47 partner organisations registered with Supply Nation. (Supply Nation 2014). Supply Nation has
signed Memorandums of Understanding with the Business Council of Australia and the American Chamber of Commercewith which they plan to promote Indigenous businesses. It is argued that developing Indigenous businesses is importantfor promoting Indigenous employment as these businesses are more likely to employ and retain Indigenous workers.
A final program to be outlined here is the Australian Government Indigenous Procurement Policy. It commenced on July
1st 2015 and aims to award 3 per cent of its domestic contracts to Indigenous enterprises by 2019/20.There has been somedebate about how an Indigenous enterprise should be defined as broader definitions increase the number of eligible enterprises. For the purposes of this program, Indigenous enterprises are those with at least 50 per cent Indigenous ownership.
(Scullion 2015 press release). The Australian Government also has a goal of 3 per cent Indigenous employment but has
fallen persistently behind this target.

Conclusion
There is still a long way to go before Indigenous Australians will achieve similar economic outcomes to other Australians.
However the 2011 Census presented some evidence of progress. Growth in the Australian economy has slowed since theend of the mining boom and this is likely to have implications for Indigenous employment as it is now more tightly integrated into developments in the Australian economy as a whole. This will have both benefits (for example, less relianceon government employment) and costs (for example, more vulnerability to cyclical demand swings in the Australian andworld economy).
The role of government policies in creating improved employment opportunities for Indigenous Australians is difficult to
identify because of the complexity of measuring change over time including factors such as the role of self-identification

The Economic Status of Indigenous Australians and Some Current Policy Responses

２７

in the data and the development of a counterfactual hypothesis about what might have happened in the absence of government intervention. There are also important short and long term influences on employment outcomes at the macro level including the shift away from employment of unskilled workers toward more skilled employees.
Improving the skills of Indigenous Australians through education and training is likely to promote employment but it is
only part of the story. Other barriers to employment remain and in some remote locations where Indigenous people live,
the labour market is very limited. Hunter (2014) places great importance on the role of Indigenous enterprises in promoting Indigenous employment growth. While these enterprises will no doubt have an important role to play in raising Indigenous employment, they are relatively few in number and limited in size so it will be important for major companies operating in Australia to also contribute towards increasing Indigenous employment and through this, improving Indigenous incomes and reducing the poverty rate.

References
Australian Government, (2015) ‘Closing the Gap, Prime Minister’s report 2015’, Commonwealth of Australia, Canberra.
Daly, A. and Gebremedhin, T. (2015) ‘Are Affirmative Action and Employment Programs for Indigenous Australians Finally Having
Some Effect?’, paper presented at the Australian Conference of Economists, Brisbane.
DEEWR (2013) Indigenous Employment Program, Program Guidelines, 2013-2016, DEEWR, Australian Government, Canberra.
Gray, M., Howlett M., and Hunter, B. (2013) Labour Market Outcomes, CAEPR Indigenous Population Project, 2011 Census Papers, Paper 10, CAEPR, ANU, Canberra.
Howlett, M., Gray, M. and Hnter, B. (2015) Unpacking the Income of Indigenous and Non-Indigenous Australians ; Wages, Government
Payments and Other Income, CAEPR Working Paper no.99/2015, CAEPR, ANU, Canberra.
Hunter, B. (2004) Indigenous Australians in the Contemporary Labour Market, ABS cat. No. 2052.0, ABS, Canberra.
Hunter, B. (2010) ‘Revisiting the relationship between the macroeconomy and Indigenous labour force status’, Economic Papers, vol.29 :3 pp 320-332
Hunter, B. (2012) ‘Is Indigenous poverty different from other poverty?” in B. Hunter and N. Biddell (eds), Survey Analysis for Indigenous Policy in Australia : Social Science Perspectives, CAEPR Research Monograph no. 32, ANY E-Press, Canberra.
Hunter, B. (2014) ‘Indigenous employment and businesses : whose business is it to employ Indigenous workers? CAEPR working paper
no. 95/2014, CAEPR, ANU, Canberra. www.caepr.anu.edu.au
Reconciliation Australia (2015) Annual Review 2014-15, Reconciliation Australia, Canberra, www.reconciliation.org.au
Scullion, N. (2015) ‘Commonwealth taking steps to increase Indigenous jobs’, Minister for Indigenous Affairs press release, 17th March
2015, DPMC,Canberra, www.indigenous.gov.au
Supply Nation (2014) Annual Report, 2014, Supply Nation, Canberra, www.supplynation.org.au
Taylor, J. Gray, M, Hunter, B. Yap, M. and Lahn, J. (2012) ‘Higher education and the growth of Indigenous participation in professionaland managerial occupations’, CAEPR Working Paper no. 83/2012, CAEPR, ANU, Canberra www.caepr.anu.edu.au

２９History and Indigenous Policy in Australia
Maria NUGENTI was pleased to accept an invitation to contribute to a symposium on Indigenous policies in Australia and Japan. While“policy” is not a central or explicit feature of my own research, it is impossible to research and write histories of the encounters and relations between settler and Indigenous Australians without taking into account the policy frameworks andgovernmental practices that have contributed to shaping those relations.
The previous decade in Australia has witnessed some major policy events, provoking renewed debate about public policy
and Indigenous issues. In 2007, for instance, the Commonwealth Government of Australia, under the leadership of Prime
Minister John Howard, declared a national emergency in response to allegations of child sexual abuse in Aboriginal communities in the Northern Territory. The trigger for the federal government’s action was the release of the Report by theNorthern Territory Board of Inquiry into the Protection of Aboriginal Children from Sexual Abuse, which is known more
widely by its title Ampe Akelyernemane Meke Mekarle “Little Children Are Sacred”. The government’s plan included
many measures, some only tendentiously related to the matters described by the Inquiry. It included, for instance, changes
to land tenure, to health checks, to permit systems, to policing, and to welfare payments. The scale of what the government proposed made it, according to anthropologist Melinda Hinkson, “a governmental intervention unmatched by anyother policy declaration in Aboriginal affairs in the last forty years”1). Responses to the government’s announcement wereimmediate and, to some extent, ambivalent. Some commentators commended the government’s action, arguing that thesituation in remote Aboriginal communities had reached crisis point and required decisive action. Others questioned thetiming, the motivations and the methods. The fact that the plan had been hatched during an election campaign was cause
for skepticism in some quarters. That it was developed without consultation with Aboriginal organisations, leaders andcommunities was widely criticised. Disquiet was voiced over the government’s heavy-handed, top-down approach, as wellas its failure to address underlying issues, such as underfunding in the provision of housing and health. Just as important,and relevant to my theme, is that critics also complained that this was government policy-making with little or no regard
for history. “The discourse of a national emergency . . . works very effectively to ground the crisis firmly in the present”,
Hinkson wrote. It functions, she explained, to sever the issues that policy and programs aim to ameliorate from any consideration of their historical causes, including, it should be stressed, “the quagmire of past governmental neglect”2).
Anthropologists, social scientists, activists, historians and others have long shared a concern that policy-making for Indigenous people in Australia too often occurs in a historical vacuum. This was a key theme in a landmark social science research project conducted fifty years ago. Overseen by C. D. Rowley, this ambitious research effort aimed to inform government policy responses to Aboriginal social disadvantage3). In the introduction to the first volume in the trilogy of books
produced, Rowley wrote that “no adequate assessment of the Aboriginal predicament can be made so long as the historicaldimension is lacking ; it is the absence of information on background which has made it easy for intelligent persons ineach successive generation to accept the stereotype of [Aboriginal people as] an incompetent group”4). In saying this, herejected the view that responsibility for social inequality and disadvantage rested with Aboriginal people themselves, andthat it would only be overcome by their complete “assimilation” into white society. Rowley’s words were published in
1970, a time when there remained a notable dearth of historical studies and perspectives on Aboriginal affairs. Indigenous
history was not yet being written in the depth and volume that it is today. The absence of a developed historical perspective on the racial structure of Australian society had been given a name just a couple of years earlier. In 1968, in a series

３０

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

of lectures delivered on national radio, the anthropologist, W. E. H. Stanner, called it “the great Australian silence”. He
decried the inattention given to Aboriginal people and issues by Australian historians, regarding it as “something like acult of forgetfulness practised on a national scale”5). This was a serious matter, he insisted, “because the surfacing of problems which are in places six or seven generations deep confront us with problems of decision, but we are badly underequipped to judge whether policies towards the problems are slogans, panaceas or sovereign remedies, or none of them”6).
Rowley’s three volumes on Aboriginal policy and practice, published between 1970 and 1972, did much to shatter the historical silence, which Stanner had exposed, surrounding the colonial encounter between non-Indigenous and Indigenous
Australians and the racial structure of Australian history and society. As more recent historians have noted, Rowley “wrote
Aborigines back into Australian history”7), and he “provided the first systematic historical account of the . . . dispossessionof Aboriginal people”8). In turn and in time, Rowley’s study inspired further historical research, helping to establish thefield of Aboriginal history -- a field that has greatly expanded over the last four decades, has become an integral part ofAustralian historical scholarship more broadly, and remains a lively area of research along with methodological and theoretical innovation. There is now a rich vein of material to draw on to help us understand the historical circumstances leading to the current situation ― and yet a historical dimension is still often missing from ― or misconstrued within -- policy formulation and analysis.
While a good deal of the scholarship and debate today focuses on current policy-making, or is concerned with the “selfdetermination” era spanning the last four to five decades, there is also considerable interest in earlier phases in policy andpractice in Australia, not least because they are seen to have had enduring effects. Writers like Rowley and Stanner, forinstance, looked back to the foundations of the relationship between British colonists and Indigenous people, inaugurated
by James Cook during his maritime explorations in eastern Australia in 1770 and further enacted and refined by Arthur
Phillip as the first governor of the British colony established at Sydney Cove in 17889). Within these early encounters andinteractions were to be found the conditions of subsequent relations and structures, based as they were on a disavowal ofIndigenous people’s rights to land coupled with an essentially assimilationist view of colonial society’s future. Governor
Phillip left England with the briefest of instructions for how he was to deal with the local indigenous people. He was to“endeavour by every means to open an intercourse with the natives, and to conciliate their affections, enjoining all our
subjects to live in amity and kindness with them”. He forbade any violence by the men in his charge towards the local Indigenous people, exclaiming that this “appears to me not only just, but good policy”10). But Phillip’s high ideals and“good policy” were, as Stanner reminds us, abandoned within months, as the governor began to mete out his own violent
regime for managing cross-cultural relations in the fledgling colony. The violent struggle over land and resources had begun, and as historian Alan Atkinson argues, the British would not acquire indigenous land other than by conquest11). That
history of dispossession, carried out over generations, and in some places where colonial incursions did not occur until theearly twentieth century are still part of living memory, cannot be excised from the analysis of ― and statistical evidence
for -- contemporary social disadvantage.
It was conquest over land, created by the rapid influx of settlers and squatters in the southeast regions of Australia in the
1830s and 1840s, which would force the British government to develop explicit policy for the first time. At that juncture,
as another prominent historian AGL Shaw explains, it opted for a policy of “protection” -- of attempting to shield Aboriginal people from the ravages of settlers by limiting their movement and encouraging them to settle in one place, rather
than, for instance, pursuing a course of “recognition” and legal “protection” of Aboriginal rights in land12). Those “sanctuaries” and the practices and discourses of “protection” that underwrote them had mixed legacies. The settlements weresites of coercion and of survival. And, as historian Tracey Banivanua Mar notes, Aboriginal people were sometimes able
to “make good use of the protectorate system . . . not just to seek refuge from raging frontier violence, but also to articulate longer-term demands”, which included, of course, access and rights to country13). They held the “protectors” and colo-

History and Indigenous Policy in Australia

３１

nial governments to account, when they could, in the hope that the supposedly humane system of government and justicethat settlers claimed to uphold would eventually, if only occasionally, turn out to be more than just a lie14).
By the mid-nineteenth century, all but one of the Australian colonies had achieved self-government and the British crownand government effectively withdrew from Aboriginal affairs. The effect of self-government was, as historian Ann
Curthoys notes, to “hand over responsibility for Aboriginal policy to the colonists, that is, to those whose interests conflicted most directly with those of Aboriginal people”15). And yet, as we know, the British crown remained -- and remains
still for some -- an ultimate, if rarely satisfying, source of reparation. This touches on a theme in my own current work, inwhich I have been considering the ways in which Indigenous Australians, particularly in south-eastern Australia, incorporated the figure of Queen Victoria into their political repertoires as they have sought justice for land loss and recognitionof their rights as the original owners16).
From the middle of the nineteenth century, a history of intensive interference and paternal control developed, coupled withad hoc and often contradictory policy-making. By the closing decades of the nineteenth century, the “technologies of settler governance . . . intruded on Indigenous life with new intimacy and persistence”, as legal historian Lisa Ford has described it17). This included the development of increasingly restrictive legislation, resulting in a plethora of policy and programs, much of it contradictory and confusing, directed at managing and governing Aboriginal people. It is the sustainedinterference in Indigenous social life and structure, especially the state’s attack on Aboriginal families through the removalof children and the control of intimate relationships, that continues to bear an especially heavy imprint on Indigenous lives
today.
Our understanding of the weight of these experiences and conditions on the past and present lives of groups, families andindividuals owes much to the power of remembrance and the human desire to bear witness. Over the same forty-year period as Aboriginal history was established as a critical area of study, there has been the proliferation of regional, community, family, generational, and biographical studies ― in word, art and performance ― from across Indigenous Australia.
What these accounts provide testimony to is the plurality and heterogeneity of Indigenous Australians’ experiences, their
distinct colonial histories, and the diversity of their responses to colonial incursion and governmental interference in theirlives. Contemporary situations across the continent are the products of quite different circumstances and encounters. Indigenous Australians have responded to the colonial conditions of their lives in a plurality of ways, so much so that diversity is the one constant within Australia’s two and a half century-long colonial past. But this heterogeneity is also what so
often gets lost in the formulation of contemporary policy responses. Since 2008, the key policy framework pursued by the
Commonwealth government in Australia has been, as Anne Daly explained in her presentation, a program called Closing
the Gap18). This is a set of targets aimed at narrowing the indicators of social disadvantage and inequality in health, education and mortality. One of the main criticisms made of that policy framework is that, as economist and anthropologist Jon
Altman puts it, it does “not recognise colonial history (in all its complexities) and the sheer diversity of contemporary Indigenous circumstance”. On this basis, he has “advocated for the pendulum to swing back, to accommodate and value diversity and difference rather than just statistical equality”19).
The complexities of Australian colonial history and the “sheer diversity of contemporary Indigenous circumstance” that
Altman refers to has been sheeted home to me over the past semester as I have had the privilege to offer a course on Indigenous Australian history and culture at the University of Tokyo. This has been an incredibly rewarding, if at times
quite challenging experience for both the students and me. In a short amount of time, we have covered a lot of ground as
we have explored Australia’s colonial history at various scales ― at a macro level of social and governmental structuresand processes, as well as at an intimate, micro-scale through reading and compiling biographies of Aboriginal people, both
past and present. As the course came to a close, we have watched some powerful contemporary films and television pro-

３２

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

grams made by Indigenous Australian filmmakers, producers and directors. This has included seeing extracts from Warwick Thornton’s celebrated feature film, Samson and Delilah (2009), as well as an episode of the landmark television series, Redfern Now (2012), directed by Rachael Perkins. While the former is set in “remote” Australia, and the latter ininner-suburban Sydney, what they have in common is the invitation they offer to audiences to enter into the lives and predicaments of young Aboriginal people, and to engage with the ethical and moral complexities and dilemmas that their situations raise20). There are no easy positions to take. All credit to my wonderful students, then, for challenging themselves tothink about how to understand and make sense of situations which are, in many ways, so far removed from their own.
This pedagogical experience, mediated by the clarity of vision of Indigenous film-makers such as Thornton and Perkins,
reinforces the repeated reminders from Altman and others that we must not only account for the complexity and diversityof Indigenous experience and circumstances ; but that we must also take up the invitation, when offered, to understandthose experiences and circumstances through the eyes, testimonies and performances of Indigenous Australians themselves.
Only then, is there some hope of making policies and taking action that can properly address the historical injustices andcontemporary conditions that compromise Indigenous futures.

Note１）Melinda Hinkson, “Introduction : In the Name of the Child”, in J. Altman and M. Hinkson (eds), Coercive Reconciliation : Stabilise, Normalise, Exit Aboriginal Australia, Arena Publications, Melbourne, 2007, p.1.
２）ibid.
３）The project produced three books on policy and practice in Aboriginal Australia ― The Destruction of Aboriginal Society, Outcasts
in White Australia, and The Remote Aborigines -- all of which remain useful reference books today.
４）C. D. Rowley, The Destruction of Aboriginal Society, Aboriginal Policy and Practice―Volume I, Canberra, Australian National University Press, 1970, p.9.
５）W. E. H. Stanner, After the Dreaming : The Boyer Lectures 1968, The Australian Broadcasting Commission, Sydney, 1968, p.25.
６）Ibid., p.27.
７）Stuart MacIntyre, The Poor Relation : A History of Social Sciences in Australia, Melbourne University Press, Melbourne, 2010,
cited in Bain Attwood, ‘The founding of Aboriginal History and the forming of Aboriginal history’, Aboriginal History, vol.36,
2012, p.125.
８）Bain Attwood, ‘The founding of Aboriginal History and the forming of Aboriginal history’, Aboriginal History, vol.36, 2012, p.125.
９）See, for instance, W. E. H. Stanner, ‘The history of indifference thus begins’, Aboriginal History, vol.1, 1977, pp.3-26.
１０）Cited in ibid., p.3.
１１）Alan Atkinson, ‘Conquest’, in D. M. Schreuder and S. Ward (eds), Australia’s Empire, Oxford University Press, 2010.
１２）A. G. L. Shaw, ‘British policy towards the Australian aborigines, 1830-1850’, Australian Historical Studies, vol.25, issue 99, 1992,
pp.265-285.
１３）Tracey Banivanua Mar, ‘Imperial literacy and indigenous rights : Tracing transoceanic circuits of a modern discourse’, Aboriginal
History, vol.37, 2013, p.14.
１４）Maria Nugent, ‘Encounters in Country’, in Gaye Sculthorpe et al, The BP Exhibition Indigenous Australia : Enduring Civilisation,
British Museum Press, London, 2015, pp.142-5.
１５）Ann Curthoys, ‘Indigenous subjects’, in D. M. Schreuder and S. Ward (eds), Australia’s Empire, Oxford University Press, 2010.
１６）Sarah Carter and Maria Nugent (eds), Mistress of Everything : Queen Victoria in Indigenous Worlds, Manchester University Press,
2016.
１７）Lisa Ford, ‘Locating indigenous self determination in the margins of settler sovereignty : An introduction’, L. Ford and T. Rowse(eds), Between Indigenous and Settler Governance, London, Routledge, 2013.
１８）http : //closingthegap.dpmc.gov.au
１９）J. C. Altman, Beyond Closing the Gap : Valuing Diversity in Indigenous Australia, CAEPR Working Paper No.59/2009. http : //caepr.anu.edu.au/sites/default/files/Publications/WP/CAEPRWP 54.pdf２０）For a discussion of these works, see : Felicity Collins, ‘After the Apology : Reframing violence and suffering in First Australians,
Australia, and Samson and Delilah’, Continuum : Journal of Media and Cultural Studies, 24 : 1, pp.65-77 ; and Felicity Collins,‘Blackfella Films : Decolonizing urban Aboriginality in Redfern Now’, Studies in Australasian Cinema, 7 : 2-3, pp.215-225.

３３Case Studies on University-Industry Collaborationsin Malaysia and Japan :A Perspective from Industry Respondents
FUJIKAWA Takemi, CHONG Aik Lee,YEE Seow Voon, YONEDA Hiroyasu, YONG De Yan

Abstract

Japan and Malaysia have emphasised the importance of research and development (R&D) and university―
industry collaboration to generate new knowledge and technologies that enable these countries to compete in the
global market. Since 2005, Japan’s gross R&D expenditures have consistently been more than 3% of its grossdomestic product (GDP), whereas Malaysia is at 1.07%. Ten respondents were interviewed in this study, withfive from Malaysian companies and five from Japanese companies. Japanese companies understood theimportance of developing long-term relationships with universities, whereas Malaysian companies viewed thecommercial value of R&D output as more important than developing relationships. Japanese companies value R&D as a survival mechanism in the global market ; however, Malaysian companies indicated that the purpose of
R&D is to enhance their current technologies and to expand their businesses. In general, small- and mediumsized enterprises (SMEs) have greater success than larger firms in collaborating with universities. This finding isuseful as a guideline for universities and companies interested in pursuing university―industry collaborations.
Key Words : Japan, Malaysia, university-industry collaborations, industry, R&D

Introduction
Malaysia aspires to become a developed and high-income nation by the year 2020. The country has long emphasised
research and development (R&D) activities in its five-year development plans, starting with the development andimplementation of the first Science and Technology Plan in 1986. This effort continued until 2010 through theintroduction of the National Innovation Agenda and the New Economic Model (AIM, 2011 ; EPU, 2010). Since 2006, thecountry’s investment in research has been lower than that of other developing countries, but has grown. In 2011,
Malaysia’s gross R&D expenditure as a percentage of gross domestic product (GDP) was at 1.07%, whereas Japan was at
3.67% (Japan Statistic Bureau, 2015 ; World Bank, 2013). Since 2005, Japan’s gross R&D expenditure has consistently
been higher than 3% of its GDP (Japan Statistic Bureau, 2015).
As part of Malaysia’s strategies to increase its R&D activities, efforts are being implemented to encourage universities tocollaborate with industry. These efforts include the launch of the Strategic Enhancement Plan for University―Industry/Community Collaboration in 2010, the establishment of industry liaison offices within universities, the enhancement ofinternship and lecturer industrial attachment policies and academic promotional tracks, and the encouragement ofknowledge transfer partnerships and consortium-based research. Despite various efforts by universities and the Ministry ofHigher Education, collaboration with the industry is still in its infancy because of various factors and challenges,
particularly those faced by small- and medium-size enterprises (SMEs). SMEs accounted for 99.2%, or 548,267, of all
business establishments and contributed 32% of GDP and 56.4% of employment in Malaysia (APEC, 2010 ; Aris, 2007 ;
National SME Development Council, 2007). Thus, SMEs play a critical role in the transformation and growth of the
Malaysian economy. SMEs need to address the challenges of efficiency and optimal utilisation of existing resources to３４

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

sustain and improve national competitiveness (SMIDEC, 2007). SMEs consist of micro establishments, medium-size
enterprises, and large enterprises.
Japan relied heavily on technology imports until the 1990s, when its investments in R&D relative to its GDP increased.
This percentage has remained higher (more than 3%) than that of the United States and European Union (Edgington,2008). Over the years, the Japanese innovation system has brought success in niche markets but does not yet seem suitable
for radical risky innovations, such as those in software, biotechnology, and high-growth industries (Edgington, 2008). One
study indicated that Japanese SMEs advocated the importance of being different from their competitors by continuously
embarking on new innovations and capability building (Motohashi, 2007). Edgington (2008) stated that, relative to large
companies, SMEs are more successful at collaborating with universities and commercialising their innovations. SMEs
accounted for 99.7%, or 4.19 million, of all business establishments. Of these establishments, 50.6% are in a value-added
manufacturing industry and contribute 66% of employment in Japan (METI, 2013). Thus, SMEs form the basis of Japan’s
economy. Large companies today, such as Toyota, Honda, and Sony, started out as SMEs, and the majority of large
companies’ products consist of components from SME subcontractors (METI, 2013).
Thus, this study intends to use case studies to share the experiences and perspectives of industry personnel whencollaborating with universities in R&D activities/projects. A comparative analysis is undertaken to identify the successfactors, benefits, and challenges of university―industry collaborations (UICs) between Malaysian and Japanese companies.
This study also describes the performance measures used to measure the success of a UIC.

Literature Review
A prior study indicated five critical success factors of UICs, namely, mutual trust, rewards and benefits, open andtransparent communication, commitment and support from management, and governmental support (Yee, Chong &Kendall, 2015). In another study, the success of SMEs in collaborating with universities is driven by the availability ofand accessibility to sources of competitive advantages. These sources are innovative products, new emerging technology,
competent human resources, the ability to reduce the lead time to market, entrepreneurial apprehension over innovation,and governmental support (Yee, Liew, Neo, Long, & Ooi, 2008). Governmental support is viewed as important indeveloping country environments to encourage industries to innovate and collaborate with universities for R&D output.
Furthermore, entrepreneurial traits and innovation capabilities are acknowledged as critical success factors for SMEs inmanufacturing, herb, logistics, and ICT sectors (Yee, Abas & Chong, 2009). Furthermore, the formation of ties and theinteractions in collaborative relationships were part of critical success factors, such as trust, common understandings andgoals, ability to speak the same lingo, and a long-term commitment from both parties, which can be translate into
performance measures to quantitatively determine the success of UICs (Chong, 2012 ; Thune, 2007). However, findings
by Motoyama (2014) emphasised that policy makers should consider new evaluation criteria to measure collaboration
success and, at the same time, promote current university―industry collaboration.
In addition to the aforementioned studies, few past research studies suggested that smaller firms are more likely to
successfully engage in university research relative to their larger counterparts (Audretsch & Vivarelli, 1996 ; Link & Rees,
1990 ; Mansfield, 1991 ; Piergiovanni, Santarelli, & Vivarelli, 1997). Few studies reported that similar phenomena wereobserved in Japan and that smaller firms have a stronger propensity to collaborate with universities (Fukugawa, 2005 ;
Motohashi, 2005 ; Sakakibara, 1997). Motohashi (2005) indicated that newer firms that collaborate with universities tend
to have a higher success rate. In addition, smaller firms were more likely to exploit university knowledge throughtechnical consultation, whereas large firms were likely to engage in cooperative research with university-based scientists(Kawasaki, 2008 ; Motohashi, 2005 ; Nakayama, Hosono, Saito, & Fukugawa, 2003 ; Okuyama & Osada, 2013).

Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan

３５

Nevertheless, studies on small- and medium-size firms in Japan are lacking compared with studies on larger firms in Japan(Kawasaki, 2012).
In addition, past scholars indicated that university researchers interact with industries through a variety of channels,
including primarily consultancy and contract research, joint research, and training, compared with patenting or spin-out
activities (D’Este & Patel, 2007 ; Motohashi & Muramatsu, 2012 ; Motoyama, 2014). Other platforms that universities
use to engage with industry are research centres, industry advisory boards, accredited laboratories, technology
demonstrators, and incubation centres (Abas, Yee, Chong, Tam & Othman, 2013). In Japan, national universities
conducted substantial R&D in collaboration with industry and were active in patenting, whereas private universities
engaged in contract R&D projects (Kondo, 2008). Kondo (2008) added that public universities were active in collaboratingwith local SMEs but were not active in patent management. According to Motohashi and Muramatsu (2012), patents
jointly invented by universities and smaller companies have greater commercial value. Interestingly, companies were lessinterested in working with a university if it jointly applied for patent rights (Motohashi & Muramatsu, 2012). As a result,Japan’s innovation system has shifted towards an emphasis on formal licensing and start-ups from universities (Edgington,2008). However, it is vital to note that, using case studies conducted by Motoyama (2014), industry and university were
found to have worked beyond generating spin-offs, patents, or postdoctoral researchers. They also worked to conceptualise
the research process by integrating various disciplines of knowledge and university functions as a hub for developing
researcher networks (Motoyama, 2014).
In addition to the success factors and types of collaborative channels previously mentioned, various reasons and benefits
exist when companies collaborate with industry. Innovation is identified as one of the key elements of UICs because it
affects an SME’s performance and its ability to penetrate the global market (Yee, Abas & Chong, 2009). Japanese SMEs
advocated the importance of being different from their competitors by continuously embarking on new innovations andcapability building (Motohashi, 2007). Recent industry empirical analysis by Okuyam and Osada (2013) on UICs engaged
in drug discovery research for more than thirty years indicated that pharmaceutical companies collaborate with universities
only if they have limited research capacity. They also advocated that industry collaborates with industry to engage in
research on emerging technologies, whereas government support is vital to accelerate university involvement (Okuyam &Osada, 2013). Nevertheless, an understanding is lacking of SMEs’ needs and their readiness in collaborating with
universities to exploit their innovation capabilities together. One study in Japan emphasised the importance of UICs as partof the reformation process in universities (Kitagawa, 2009).
Although various studies suggested higher success rates when universities work with smaller firms, challenges wereassociated with working with smaller firms relative to larger firms (Kawasaki, 2012). For instance, SMEs have gaps intechnological capabilities, financial abilities, and human resources in relation to their committing in UICs (Yee, Abas &Chong, 2009). The lack of SMEs’ readiness in collaborating with universities, their limited resources, and the lack ofsupportive governmental policies and incentives are the other challenges faced in UICs. This implication is particularly
relevant for policies that aim to stimulate SMEs to collaborate with universities and, thereby, increase companies’ R&D
investments. The government or policy makers should carefully re-examine policies and create a better environment andplatform for promoting UICs (Guan & Zhao, 2013 ; Motohashi & Muramatsu, 2012). Kondo (2008) indicated that policy
makers and company managers need to understand the differences in university behaviours depending on the institutionalsettings when promoting or conducting UICs. Furthermore, companies’ and universities’ management teams need tounderstand that ‘people collaborate, not organizations’ (Maister, 2007). Thus, motivating people in UICs is important,whereas a contract is just a formality.

３６

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

Research Method
The researchers employed the case study approach as the qualitative research method for this study. This research method
intended to elaborate on or develop the analysis by providing richer details and initiating new lines of thinking throughattention to surprise and fresh insights from interview respondents’ experiences (Creswell, 2013 ; Yin, 2003). Companies
from Malaysia and Japan that collaborate or intend to collaborate with universities in R&D were interviewed. Tencompanies were interviewed for this study, i.e., five companies in Malaysia and five companies in Japan. The respondents
volunteered, and Table 1 provides a description of the companies interviewed. Respondents were in management positions,
i.e., Director, General Manager of R&D, or Chief Executive Officer, of the respective company. As managers, they areable to share their experiences related to the company’s collaboration with universities and its goals and directions. Theinterviews were audiotaped for transcribing purposes. The transcripts were analysed using Nvivo as a tool. Similarities anddifferences between the Malaysian and Japanese companies’ perspectives were analysed. Researchers also analysed thecompany’s internal and external challenges, critical success factors, and benefits related to collaborating with its university
counterpart.
Table 1

Description of companies interviewed

Respondent

Country

Firm Size

Collaboration with University?

Industry

R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10

Malaysia
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Malaysia
Japan
Japan
Japan
Japan
Japan

SME
Large
SME
SME
SME
Large
SME
SME
SME
Large

Yes
Yes
Yes
Not yetYes
Yes
Not yet
Yes
Yes
Yes

Aquaculture
Automotive & Rail
MedicalManufacturing
Plantation
Automotive & Rail
Plantation
Manufacturing
TextileElectrical & Electronic

University―Industry Collaborations in Malaysia and Japan
From the ten companies interviewed, researchers found that eight companies have experience collaborating with
universities and two companies have no such experience but intend to collaborate if the opportunity arises (refer to Table1). Interview respondents (R1, R2, R3, R5, R7, R8 & R10), who have experience in UICs, shared that such collaborations
could result in the translation of technology into new business products, thus increasing revenue. These companies havesuccessfully established research collaborations with both local and international universities and depend on these
universities’ research capabilities and niches. They also mentioned that the geographical distance between the company
and the university plays a role in establishing collaborations. Decisions regarding the choice of a university are primarily
attributed to suggestions by the R&D staff because they are well versed in the expertise of universities from which they
graduated (R6, R8 & R10). All respondents (R1-R10) shared that the alumni network is one of the main approaches to
identifying research expertise from universities. In addition, networking reception was mentioned because it serves as aplatform that allows researchers and company representatives to identify and initiate discussions in areas for researchcollaboration. R2, R3, R7 and R9 shared that research collaboration is his or her company’s initiative, through which a pre-identified university and, in particular, the researcher with the matching required expertise are approached. However, incertain cases, universities approached relevant companies as commercial partners in the hope of making their researchindustry relevant and commercially viable (R1 & R3).
Researchers found that SMEs (regardless of whether Malaysian or Japanese companies) exhibited a similar tendency. They

Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan

３７

are motivated by the availability of grants as the main reason for establishing research collaborations with universities.
However, Japanese respondents (R7 & R8) shared the common value that governmental grants were derived from
taxpayers’ contributions ; therefore, they are conscious of how they spend the funds they received. Yet, Malaysian
respondents did not mention this value. Governmental grant schemes provided by the Japanese government have stringent
monitoring processes and the research must be industry relevant and exhibit a good return on investment, stated R7.
In comparison with Malaysian companies, Japanese companies (regardless of firm size) are generally more willing tospend on and invest in R&D despite the risks to which they are exposed. R6, R8, R9 and R10 stated that when
governmental grant applications are rejected, Japanese companies are willing to fund the research if the research area
identified is impactful to their companies. Larger companies in Japan value R&D and innovation to survive and remain
relevant in the global market (R6 & R10). In contrast, Malaysian companies do not share the same view as Japanesecompanies in terms of the need to invest in R&D and to appreciate the importance of R&D and innovation to compete in
the global market. R2 and R3 commented that R&D and innovation are important for technology enhancements andbusiness expansions. Interview findings reveal that both Malaysian and Japanese governments have tax benefit policies inplace for companies that invest in R&D as a form of encouragement. In Malaysia, companies that established R&D
centres can apply for tax incentives on buildings and equipment, and a double tax incentive is given to companies
investing in R&D through public universities or R&D status providers. The Japanese government provides tax incentives
by funding part of the human resource costs of scientists in companies and equipment costs. However, one Japanesecompany (R8) did not believe that tax benefits are as attractive as loan facilities approved by banks.

Critical Success Factors of UICs
A good/trusting relationship and collaborative outcomes/outputs were mentioned as the most important success factors for
UICs (R1-10). The respondents further acknowledged that a good relationship, inclusive of the elements of trust andmutual understanding, is important during the initial collaboration stage to understand the strengths and weaknesses ofeach organisation. One Japanese company (R10) indicated that relationship plays a significant role over outcome in a
successful university―company collaboration, especially in the long term. He further added that companies in Japannormally engage into short-term or one-year contracts with a yearly assessment (for multiple-year projects) with theresearchers or institutions ; however, companies tend to maintain good long-term relationships with researchers. If acollaborating researcher leaves the institution, the company continues to engage the researcher rather than the institution in
more collaboration (R2 & R6). However, the effort attributed to maintaining a close relationship with universities is highly
dependent on the company’s culture (R6 & R10). An interviewee, R10, shared that his company communicates withresearchers during the contract period through email and face-to-face meetings. Thus, transparent and good communication
is another important factor that contributes to the success of an UIC.
The outcomes/outputs from research collaborations may affect the long-term relationships between companies anduniversities. Interview respondents mentioned that continuous collaboration might depend on the outcome/output ofcollaboration (R1 & R3). In Japan, it is a common practice for the company and the university to enter into a one-year
contract (even if the project requires a few years to complete) and renew annually. R8 and R10 commented that if theoutcome is found to be ‘under produced ’ or does not meet the deliverables agreed to and fails to justify the reasons, thecompany will not continue the collaboration and will not award the continuation of the research contract. Malaysian
respondents viewed the commercial potential of the R&D outcomes/outputs as more important than establishing fruitfuland long-term collaborative relationships with universities (R1 & R3). They further commented that the collaborations are
deemed to fail if their outcomes are not commercially viable or practical to their industries. A respondent, R4, advocatedthat a project’s meeting milestones/deliverables are important indicators of a sustainable UIC. The predefined milestones

３８

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

could prevent deviations in project deliveries and lead to desirable project outcomes/outputs.
Successful and sustainable collaboration also depends on the goals and directions of universities and companies, said R2,
R3, R5, R6 and R10. Malaysian companies (R2, R3 & R5) commented that universities focus on publishing or patenting
R&D results and that the commercial viability and practicality of research are not the primary concerns. A company
focuses on commercial potential that eventually leads to revenue generation within a reasonable time frame. As a result of
the different priorities, both universities and companies must establish a common ground by identifying the research areasthat can add value to both. For instance, one of the interviewees of a Malaysian company (R5) in the business of palm oil
milling discussed the company’s collaboration with a university to enhance its pollution reduction technologies. Theinterviewee further added that researchers from the university have the expertise and are able to understand the company’s
direction, enabling the collaboration to result in fruitful outcomes. A respondent (R6) from Japan shared the managementof research deliveries. He mentioned that his company controls the research direction and ensures that researchers
understand and strive to fulfil its R&D needs. Thus, meetings are normally set up as check points to monitor the progressof the research. Japanese companies, especially larger corporations, mentioned that they develop a business and technology
forecast every year, and that research activities and priorities depend on the forecast. As a result, the research activities
change according to the changing business portfolios, and the research centres/teams must search for universities that areable to match their annual goals (R6 & R10).
Transparent/good communication and having committed persons/champions are the other success factors mentioned by
Malaysian companies during interviews (R2, R3 & R5). The respondents also shared that communication is important forthe company and the university’s personnel in identifying the research area and managing the R&D project. Anotherinterview respondent, R3, indicated that universities should be transparent, able to communicate well with thecollaborating company, and avoid communicating unfavourable research results. R3 further elaborated that they would
rather accept an unfavourable result rather than have the false hope that the research is a success and later risk a lawsuit.
Communication is also important in enabling researchers and company representatives to exchange ideas that canpotentially lead to novel idea generation (R2). In addition to the importance of communication, the Malaysian respondents(R3, R4 & R5) believed that having persons who are committed and who champion the collaboration (i.e. often refers toboth researchers and company representatives) is an important element to drive the collaboration to success. Researchers
must be focused and motivated to ensure the research deliverables and the success of the collaboration (R2). Company
representatives should share a similar commitment as the university’s researchers because they must ensure that the agreed
on milestones are achieved and that delivery is done on time and within budget, stated R3 and R4.

Benefits from UICs
In addition to shared success factors, the respondents (R1-R10) shared the types of benefits from collaborating with
universities. They expressed their appreciation for the knowledge and research inputs that the academic researchers shared.
Staff members at the companies, especially R&D staff, benefitted from the collaborations through knowledge transfers andspillovers (R3, R5, R6 & R10). They also viewed the collaborations as a channel or access to a knowledge databasebecause universities are repositories of knowledge and have systemic problem-solving approaches relative to companies.
Respondents R1, R3, R4, R5 and R6 acknowledged that companies cannot work in silos, especially given limitedmonetary and intelligence resources. A few companies in Japan (more significant among the larger companies) revealed
that they are attempting to adopt the open innovation approach to increase their vibrancy and versatility (R6 & R10). Thechange is a challenge for Japanese companies, given that respondents shared that Japanese companies tend to work alone
and focus on closed innovation (R10).

Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan

３９

A few Malaysian companies (R1, R2, R3 & R5) shared their experiences with collaborating with universities. They
mentioned that such collaboration is viewed as a cost-effective method to access to intelligence and resources. They also
shared that the cost of engaging a commercial firm could be few times higher than engaging a university when
undertaking an R&D project (R2 & R3). In contrast, the benefits of engaging a commercial firm are shorter lead-time andresponses. Another Malaysian respondent, R3, shared that universities are generally well equipped and some of theirequipment is underutilised. Therefore, UICs could lead to a win-win situation in which a company obtains its new
products, sample tests, and new knowledge, and the university gains an additional source of income. A Malaysian
respondent expressed his opinion that a university can benefit from such collaboration because it exposes academic
researchers to industry issues and enables them to collect real-life information and data that can contribute to their futurestudies (R5).

Challenges and Barriers Faced in UICs
Various challenges and barriers were shared by the Japanese and Malaysian interviewees. One of the challenges that they
faced was the difference in expectations between universities and companies. R1, R2, R3, R7 and R8 mentioned that
researchers in universities do not consider commercial viability as a primary concern when engaging in R&D. Therefore,
the produced R&D products may not be practical or beneficial to the communities, resulting in misalignment of
expectations with industry and business needs. As a result, companies find it difficult to collaborate with universities andcommercialise its R&D products even though they are interested in collaboration. One of the main reasons for thisdifficulty is that publication is a key performance measure for academic promotion (R3). The respondent further sharedthat a company might face difficulties in commercialising a product even if the research product from the university iscommercially viable because of jointly owned patents, high manufacturing costs, and/or the university’s expectations ofreturns that the industry partner cannot meet. In another case, a UIC failed to flourish because it failed to reach agreement
for the company’s share and royalty payments (R3). The university asked for company equity and royalty payments on thebasis of its research contributions. However, the investing company could not agree to the request. A few Japanese
respondents (R7 & R8) shared that they have a higher share of patent ownership but also face challenges in subsequently
maintaining and monetising patents.
Another challenge raised by companies’ respondents was the mismatch between academic researchers’ expertise andcompanies’ research needs (R1, R2, R3, R5, R6, R8, R9 & R10). A Japanese company (R7) commented that universities
emphasise fundamental research, whereas a company aims to commercialise the outcomes of research. Another example
given by a Malaysian company respondent (R1) on the basis of his experience was that ‘when a company facing an issue
needs a solution, the academic researcher will attempt to find out the cause and treat it without worrying too much about
the economic cost, whereas it could be more economically viable for the company to demolish and develop a new batch of
products’. In addition, R3 shared that communicating with academics is another challenge that he faced. He indicated thatthe university did not disclose detailed information and that internal communications with the research team is not wellestablished. Furthermore, academic researchers have other academic responsibilities in addition to undertaking research (e.
g. supervision, teaching, community service, and administrative tasks), and these multiple responsibilities could delay
projects (R3). In contrast, Japanese companies did not view communication with universities as a challenge in a UIC (R6& R10). They shared that both parties hold routine meetings to ensure that a project is on schedule and that the academics
are delivering to the agreed on timeline. Interview findings indicated that Japanese companies have a tight monitoringprocess to ensure that their university counterparts meet their deliverables.

４０

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

Performance Measures Used to Measure the Success of UICs
All of the interview respondents (R1-R10) placed the performance measures used to divide the success of UICs in two
categories, namely, tangible and intangible measurements. Types of tangible measurements include performance of thedeveloped products/technologies, revenue/profits generated from R&D products, contract deliverables met, and theestablishment of spin-out companies (R1, R2, R3, R5, R7, R8, R9 & R10). Intangible measurements refer to theknowledge transferred during collaborations and the experience that a company/its staff gained (R2, R3, R5, R6, R7 & R
10). Respondents R2, R3, and R5 further elaborated that tangible measurements can be attained using product tests, sales
figures, and the number of spin-off companies. In contrast, because intangible measurements are subjective and depend on
the experience of collaborations, companies did not develop any scale to measure intangible gains (R2, R3, R5, R6, R7 &R10).

Discussion and Conclusion
The interview findings previously put forth indicated few similarities and differences from the perspective of respondents
from Japanese and Malaysian companies. In general, SMEs have more success collaborating with universities than dolarger firms. Figure 1 and Figure 2 indicate the frequency of the issues raised by Japanese and Malaysian respondents,
respectively. The size of the box indicates the frequency and its importance as viewed by the respondents. Japanesecompanies viewed the importance of developing long-term relationships with universities (see Figure 1), whereas
Malaysian companies viewed the commercial value of R&D outputs/outcomes as more important than developing
relationships (see Figure 2). Japanese companies value R&D as a way to survive in a global market in which patents are
created from UICs. However, Malaysian companies indicated that R&D is intended to enhance their current technologies
and for business expansions. Malaysian company respondents have the opinion that committed personnel andcommunications are critical factors to a successful UIC relationship (see Figure 2). Both Japanese and Malaysiancompanies’ respondents indicated that the company’s goals and directions and university alignment are important (e.g.
publication versus patenting).
In addition, Japanese respondents commented that they faced more challenges relative to the benefits gained from UIC,
whereas the scenario is the opposite in the context of Malaysia. One of the main challenges faced is the intention ofacademia to publish their research results rather to consider patents as an initial option before publication. All respondents(R1-R10) shared that they gained from UIC in one way or another.

Figure 1

Tree Map of Nodes from Japanese Respondents

Case Studies on University-Industry Collaborations in Malaysia and Japan

Figure 2４１

Tree Map of Nodes from Malaysian Respondents

In summary, differences and similarities were found from the experiences of Japanese and Malaysian companies withrespect to collaborating with their university counterparts. The reasons are the differences in culture and economic
development between developed and developing countries. A similar context exists between these two countries, with asignificant number of SME establishments contributing to a high per cent in GDP and employment for the country.
Experiences shared by Japanese and Malaysian respondents are useful for universities to consider and take note of in any
future R&D collaborations.

References
Abas, Z., Yee, S. V., Chong, A. L., Tam, K. C. & Othman, A. (2013). Research, Development and Commercialisation Policy for Ministryof Education. Research report. Kuala Lumpur : Ministry of Education.
AIM. (2011). Innovating Malaysia. Cyberjaya, Selangor : Agensi Inovasi Malaysia.
Audretsch, D. B., & Vivarelli, M. (1996). Firms size and R&D spillovers : Evidence from Italy. Small Business Economics, 8(3), 249258. http : //doi.org/10.1007/BF 00388651
APEC. (2010). SME Market Access and Internationalization : Medium-term KPIs for the SMEWG Strategic Plan. APEC Policy Support
Unit.
Aris, N. M. (2007). SMEs : Building Blocks for Economic Growth. Kuala Lumpur : Department of Statistics of Malaysia.
Chong, A. L. (2012, December 26). Performance Measures of Strategic Univeristy Industry Collaboration. PhD Thesis. Universiti Utara
Malaysia. Retrieved on 18 April 2016 from http : //etd.uum.edu.my/view/creators/Chong＝3AAik_Lee＝3A＝3A.html
Creswell, J. W. (2014). Research Design : Qualitative, Quantitative and Mixed Methods Approaches. 4th Edition. SAGE Publication.
D’Este, P., & Patel, P. (2007). University―industry linkages in the UK : What are the factors underlying the variety of interactions withindustry? Research Policy, 36(9), 1295-1313. http : //doi.org/10.1016/j.respol.2007.05.002
Edgington, D. W. (2008). The Japanese Innovation System : University―Industry Linkages, Small Firms and Regional Technology
Clusters 1. Prometheus, 26(1), 1-19. http : //doi.org/10.1080/08109020701846009
EPU. (2010). Tenth Malaysia Plan 2010-2015. Putrajaya, Malaysia : Economic Planning Unit.
Fukugawa, N. (2005). Characteristics of Knowledge Interactions between Universities and Small Firms in Japan. International Small
Business Journal, 23(4), 379-401. http : //doi.org/10.1177/0266242605054052
Guan, J., & Zhao, Q. (2013). The impact of university―industry collaboration networks on innovation in nanobiopharmaceuticals.
Technological Forecasting & Social Change, 80(7), 1271-1286. http : //doi.org/10.1016/j.techfore.2012.11.013
Japan Statistic Bureau. (2015). Results of the Survey of Research and Development 2015. Retrieved on 17 December 2015 from http : //www.stat.go.jp/english/data/kagaku/1542.htm
Kawasaki, K. (2008). A study on university-industry research collaborations of small-medium enterprises. Presented at the Technology(ICMIT 2008), IEEE. http : //doi.org/10.1109/ICMIT.2008.4654351
Kawasaki, K. (2012). Analysis of Collaborations Between Small-Medium Companies and Universities Based on Joint Research Projects.
Journal of Modern Accounting and Auditing, 12, 259-263.
Kitagawa, F. (2009). Universities Industry Links and Regional Development in Japan : Connecting Excellence and Relevance? Science,
Technology & Society, 14(1), 1-33.
Kondo, M. (2008). The influence of institutional settings on university-industry R&D collaboration. Presented at the Technology (ICMIT
2008), IEEE. http : //doi.org/10.1109/ICMIT.2008.4654346
Link, A. N., & Rees, J. (1990). Firm size, university based research, and the returns to R&D. Small Business Economics, 2(1), 25-31.

４２

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

http : //doi.org/10.1007/BF00389891
Maister, D. H. (2007). Managing The Professional Service Firm. Simon and Schuster.
Mansfield, E. (1991). Academic research and industrial innovation. Research Policy, 20(1), 1-12. http : //doi.org/10.1016/0048-7333(91)90080-A
METI. (2013). Japan’s Policy on Small and Medium Enterprises and Micro Enterprises. Ministry of Economy, Trade and Industry Japan.
Motohashi, K. (2005). University―industry collaborations in Japan : The role of new technology-based firms in transforming the
National Innovation System. Research Policy, 34(5), 583-594. http : //doi.org/10.1016/j.respol.2005.03.001
Motohashi, K. (2007). University-Industry Collaboration and the Importance of R&D-focused Small and Medium-sized Enterprises Their Implications on Japan’s Innovation System. Retrieved on 1 January 2016, from http : //www.rieti.go.jp/en/papers/researchreview/014.html
Motohashi, K., & Muramatsu, S. (2012). Examining the university industry collaboration policy in Japan : Patent analysis. Technology inSociety, 34(2), 149-162. http : //doi.org/10.1016/j.techsoc.2012.02.006
Motoyama, Y. (2014). Long-term collaboration between university and industry : A case study of nanotechnology development in Japan.
Technology in Society, 36, 39-51. http : //doi.org/10.1016/j.techsoc.2013.09.001
Nakayama, Y., Hosono, M., Saito, Y., & Fukugawa, N. (2003). University-Industry research cooperation : a status report 1983-2001.
Research Material.
Okuyama, R., & Osada, H. (2013). University-industry collaboration in drug discovery in Japan : An empirical analysis over thirty years.
Presented at the Technology Management in the IT-Driven Services (PICMET) 2013.
Piergiovanni, R., Santarelli, E., & Vivarelli, M. (1997). From which source do small firms derive their innovative inputs? Some evidence
from Italian industry. Review of Industrial Organization, 12(2), 243-258. http : //doi.org/10.1023/A : 1007781501147
Sakakibara, M. (1997). Heterogeneity of firm capabilities and cooperative research and development : an empirical examination of
motives. Strategic Management Journal, 18(1), 143-164.
National SME Development Council. (2007). SME Annual Report 2007 : Bank Negara Malaysia.
SMIDEC, (2007). Policies, Incentives, Programmes and Financial Assistance for SMEs. Petaling Jaya : SMIDEC.
Thune, T. (2007). University-industry collaboration : the network embeddedness approach. Science and Public Policy, 34(3), 158-168.
http : //doi.org/10.3152/030234207X206902
World Bank. (2013). Research and Development Expenditure. Washington : World Bank. Retrieved on 24 February 2016 from http : //data.worldbank.org/indicator/GB.XPD.RSDV.GD.ZS
Yee, S. V., Abas, Z., & Chong, A. L. (2009). Factors Contributing to Successful and Sustainable University-Industry Collaborations andCommercialization of R&D in Malaysia. Research report. Kuala Lumpur : Ministry of Science, Technology and Innovation.
Yee, A. S. V., Chong, A. L. & Kendall, G. (2015). Managing University-Industry Collaborations in Malaysia by Examining its Critical
Success Factors : A Dyadic Approach. World Review of Business Research, 5(3), 213-230. ISSN : 1839-1176
Yee, S. V., Liew, Y., Neo, P. Y., Long, M. M., & Ooi, S. C. (2008). Examining elements that motivate SMEs to collaborate with
universities to gain competitive advantage. Paper presented at the ECER Regional Conference 2008, Kota Bahru.
Yin, R. K. (2003). Case Study Research : Design and Methods (3rd Edition ed.). United States of America : Sage Publication.

４３

研究ノート

メディアにおける先住民とスーダン難民の描写に関する考察──アデレードを事例に──

栗

田

梨津子

Studies in the Description of Indigenous andSudanese Peoples in the Australian Media :The Case of Adelaide
Ritsuko KURITA
Abstract : This study analyses the description of Indigenous and Sudanese peoples residing in Adelaide in
the national newspaper, ‘The Australian’ and the local paper in Adelaide, ‘The Advertiser’ from 2003 to
2012. Despite the differences in their attributes, both groups were dichotomised either as ‘good’ or ‘evil’ andthe complex actual situations surrounding them were ignored in the newspaper articles.
Meanwhile, both groups were depicted differently with regard to Australia’s image as a humanitarian andtolerant nation. Admiring the activities of church groups as assistance providers and the Sudanese refugees asreceivers of such assistance strengthened such an image. In contrast, the Indigenous people were depicted as
portraying social injustice ; thus they were less agreeable to the Australian public and media.
In the newspaper articles, both groups were evaluated by Anglo-Australians based on the extent of theircontribution to the construction or maintenance of Australia’s image as well as the degree of the integrationof both groups into society. Consequently, it can be said that both are in competition not only for material
but also for the symbolic resources of a good reputation in the mainstream society.

2012 : 13）。2007 年に移民大臣がアフリカからの難民

1．は じ め にの受け入れ人数の削減を発表して以来，新たに渡豪す
るスーダン難民の数は減少した。しかし，故郷に戻ら

本稿では，アデレードに居住する先住民とスーダン

ず，オーストラリアに留まることを選択したスーダン

難民のメディアにおける描写について考察する。先住

難民とその子孫は，オーストラリア全土にコミュニテ

民とスーダン難民に着目した背景には，ポスト多文化

ィを形成し1），多文化社会を構成する一集団としての主義の時代における民族間関係をめぐる次のような問位置を占めている。

題がある。

スーダン難民のオ ー ス ト ラ リ ア 社 会 へ の「統 合オーストラリアは 2000 年以来，人道的支援プログ2）に関する研究では，スーダン難民の多（integration）」

ラムの下でアフリカからの難民を本格的に受け入れ，

くが主流社会への適応を望む一方で，現実には教育や

2002 年から 2006 年にかけて，同プログラムにおける雇用の場で差別を受けるなど社会から排除されている

難民の 出 身 国 の 第 一 位 は ス ー ダ ン で あ っ た（Jupp

こと，特に英語力の低さや主流社会のコミュニティと2007 : 182 ; Department of Immigration and Citizenshipの社会関係の乏しさなどが社会適応を阻む要因となっ４４

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号て い る こ と が 明 ら か に さ れ て い る（Lino Lejukole

取得した資格が承認されないなどの制度的な問題に加2008 ; Marlowe 2013 ; Poppitt and Frey 2007）。スーダ

え，背の高さといった身体的な特徴や服装を理由としン難民が経験するこれらの困難は，同様に貧困や差別た人種差別，さらに「アフリカ人は機械の扱い方を知によって社会から排除されてきた先住民の経験とも類らない」など雇用者がアフリカ出身者に対して抱くス似しているが，両集団の間では住宅，雇用，福祉サー

テレオタイプが挙げられている（Atem 2008）。

ビス等の政府からの物質的資源をめぐって緊張関係が

また，業種については，製造業や医療・社会扶助関生じていることも報告されている（Colic-Peisker and係の仕事に就く人の割合が相対的に高く，専門職に就

Tilbury 2008）。

く人は非常に限られている。たとえば，2010 年に難一方で，筆者が 2008 年より継続的に調査を行って民としてオーストラリアへ移住したスーダン人女性いるアデレードでは，一部の先住民とスーダン難民のは，アデレードの大学で商学の学士号を取得した後も間に対立も見られるが，同時に両集団間には友好的な就職先が見つからず，現在は社会福祉金で生活してい関係が築かれるケースも散見される。その背景には，る。この女性は，会計士の仕事を探しているが，オー

主流社会からの排除という共通の経験を媒介とした連

ストラリアでは家族経営の会社が大半であり，コネク

帯が生じていることも推測される。そこで本稿では，ションがないために就職が困難であると語ってくれ

政府統計および現地調査のデータ3）を基にアデレード

た4）。このような就職の困難さを反映し，アデレードに居住する両集団の社会経済的状況を踏まえながら，におけるスーダン人の 1 週間当たりの平均的な個人所

主に 2003 年から 2012 年までのオーストラリアの全国

得は，1 ドルから 199 ドル，200 から 299 ドルの層が紙全国紙「オーストラリアン（The Australian）」およ

最も多く，全体の約 30％ を占めていた。オーストラびアデレードの地方紙「アドバタイザー（The Adver-

リア人の場合，400 ドルから 599 ドル，600 ドルから

tiser）」における両集団に関する主な記事を分析し，799 ドルの層が約 20 パーセントを占めていることか両集団の表象の類似点と相違点を明らかにすることをら，かなり低いことがわかる（Australian Bureau of

目的とする。

Statistics 2011）。
雇用が不安定であり，低所得であることは，住宅の2．両集団を取り巻く社会経済的状況

入手の困難さへと直結する。南オーストラリア州では，スーダン難民の大半が民間の賃貸住宅に居住して2-1．スーダン難民についているが，住宅探しの際に，彼らはオーストラリアへ来2011 年の時点でオーストラリアには約 22,000 人のて間もないこと，無職であること，英語力が低く，家スーダン難民が定住しているが（Australian Bureau of族の人数が相対的に多いことなどが不利にはたらくこ

Statistics 2011），そのうち南オーストラリア州に居住とが指摘されている。また，スーダン難民が住宅探しするスーダン人の数は約 2,000 人である。スーダン難において様々な困難に直面しているにもかかわらず，民は，オーストラリア到着後，半年間は難民支援組織

スーダン難民を対象とした公営住宅の確保などの措置などから生活に必要な支援を得ることができるが，そは と ら れ て い な い（Lino Lejukole 2008 : 140-141 ;

れ以降は，社会福祉団体等が提供する難民支援サービ

Lino Lejukole 2013 : 117-118）。

スを利用しながら，民間部門の住宅を探し，経済的にも自立することが求められる（Lino Lejukole 2008 :2-2．先住民について

139-140）。しかしながら，スーダン難民の多くは雇

先住民は，太古からオーストラリア大陸に歴史を刻

用，住宅などあらゆる面で不利な状況に置かれていんできた存在として，白人の入植に伴う様々な歴史的る。とりわけ雇用に関しては，大半のスーダン難民が不正について政府にその責任を問い，先住民としての無職か低賃金労働を余儀なくされている。

独自の権利を主張できるという点で，難民とは基本的

2013 年の時点で，南オーストラリア州におけるアに立場が異なる。一方で，主流社会からの差別や貧困

フリカ系出自の人々のうち，スーダンをはじめとするを経験し，社会経済的に最下層に置かれているという

北アフリカ出身者の失業率は約 16 パーセントであり，点では難民と類似の状況にあるといえる。特に，1990

州 全 体 の 7.1 パ ー セ ン ト を 大 幅 に 上 回 っ て い た

年代以降，オーストラリアではそれまでの先住民に対（SALT African Australian News Magazine 2013）。失業

する社会福祉政策の行き過ぎが見直され，市場経済へ率の高さの原因としては，教育レベルの問題や母国での包摂をはじめとする先住民の「主流化」の動きが顕メディアにおける先住民とスーダン難民の描写に関する考察

４５

著であり，こうした政策の後退は人々の社会経済的状によるスーダン難民の擁護と支援の提供に関するもの

況にも影響を与えている。

が 13 件，（3）スーダン難民による支援への感謝およ2011 年の政府統計によると，南オーストラリアにび社会貢献に関するものが 9 件であった。
「オースト

居住する先住民の人口は約 30,000 人であり，そのう

ラリアン」においてスーダン難民は，概して社会への

ち 15 歳以上の先住民の失業率は約 15 パーセントで，適応が困難な人々として描かれる傾向がある。たとえ

非先住民の失業率，約 5 パーセントの約 3 倍にあたば，同紙では，メルボルンにおけるスーダン難民と他る。特に，若者の就職難は深刻である。たとえば，アのエスニック集団間の衝突が頻繁に取り上げられ，定デレードに居住する 20 代のある先住民女性は，数年職に就かないアフリカ難民の若者が，退屈から逃れる

間に専門学校卒業後，福祉関係の仕事を探しているために酒や薬物に溺れ，暴力や犯罪に関与しているこが，運転免許証を有していない等の理由で就職できと，そして彼らが主流社会からの疎外感を覚え，保護ず，社会福祉金で生活している。彼女は最近では販売や帰属意識を求めてエスニック集団を形成し，テリト員などにも職種を広げ，昨年の 1 年間で 25 件の求人

リーをめぐって他のエスニック集団と対立しているこに応募したが，面接に呼ばれたのは 2 件であり，いずとなどが報じられている（The Australian 26 December

れも雇用にはつながらなかった5）。こうした状況を反2006 ; 5 April 2013）。

映し，アデレードの先住民の 1 週間あたりの個人所得「アドバタイザー」でも，スーダン難民による犯罪に つ い て は，200 ド ル か ら 299 ド ル，300 ド ル か らや暴力事件が頻繁に取り上げられ，その犯罪件数は

399 ドルの割合が約 18 パーセントであり最も高かっ

16 ヶ月で 450 件（うち逮捕が 258 件）とされ，逮捕た。業種に関しては，医療・社会扶助や行政関係の割率は州全人口の 2 倍にあたると報じられた（The Ad-

合が最も高いが，これは 1990 年代以降，先住民の市

vertiser 14 November 2008）。特に，2008 年 11 月にア

場経済への参入を促すために，政府によってこの分野

デレード市街地中心部でナイフを持ったスーダン人のにおける先住民の雇用が創出されたためである。

若者グループが暴力事件を起こし，14 歳のスーダン住宅に関しては，南オーストラリアにおける先住民人の少年が殺害されたのを機に，スーダン難民による世帯のうち，賃貸住宅に居住する世帯は約 56 パーセ

暴力事件に一般市民が巻き込まれるのではないかとのントに上る。そして賃貸住宅に居住する先住民世帯の懸念の声が掲載されるようになる（The Advertiser 6,

うち，民間の不動産業者から家を借りている世帯の割

October 2010 ; 9 October 2010）。全国紙と同様に，ス合は約 32 パーセントであり，一方で，州政府の住宅

ーダン難民の若者による暴力行為・殺人事件が起こる信託から住宅を借りている先住民世帯は 19 パーセン

度に，彼らは「ギャング」として一括され，恐怖心をトであった（Australian Bureau of Statistics 2011）。こもたず，武器を携帯して放浪する近寄りがたい存在とのことから，これまで先住民は「大家族で生活していして描写された。また，こうした暴力行為の原因が，る」等の理由により民間の不動産業者が提供する住宅

母国での長年にわたる内戦や難民キャンプでの生活にへの入居が断られるケースが多いとされていたが6），由来するトラウマやストレス障害によるものであるとこの傾向は変化しつつあるといえる。また，スーダン

して説明された（The Advertiser 14 November 2008）。

難民の場合と異なる点は，難民のみを対象とした公営

スーダン人の逮捕件数の異常な高さについて，その住宅は存在しないのに対し，先住民のみを対象とした

背後には主流社会におけるスーダン難民に対する偏見

公営住宅は確保されていることから7），先住民はスーや差別の問題が潜んでいることが推測される。たとえ

ダン難民よりも手頃な住宅を入手できる可能性が相対ば，警察に弟を逮捕されたスーダン人女性は，弟の逮的に高いといえる。

捕時の状況について次のように語ってくれた。

3．メディアにおけるスーダン難民
および先住民の描写「彼は友達とシティにいました。警察がシティで彼を逮捕したとき，そこには別のアフリカ人男
性が 2 人いました。彼らは人々を恐れさせるよう

3-1．スーダン難民の描写な行為をしていて，誰かが警察に通報し，警察は2003 年以降の全国紙および地方紙におけるスーダ

偶然周辺にいた 2 人のアフリカ人（その一人が彼

ン難民に関する主な記事約 40 件のうち，（1）暴力事女の弟）を逮捕し，彼らを投獄しました。何の証件や犯罪に関するものが 15 件，（2）主流社会の人々

拠も，目撃者もないにもかかわらずです。警察４６

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

は，シティを歩いているアフリカ人かスーダン人性によると，現在教会では難民のための資金集めはし

男性を片っ端から捕まえていったのです。警察はておらず，彼女自身，英語が障壁となり，清掃婦とし

彼らに何が起こったのか，話もさせずに彼らを攻ての仕事を見つけるまでに苦労をしたが，特に教会の撃し始め，彼らを殴り始めたのです。警察に通報

人から助けたもらった経験はないと語ってくれた9）。

した子供がそこにいました。ただ肌が黒いという

上記の記事以外にも，「アドバタイザー」では，白だけで暴力的な人とみなされたのです。」8）

人コミュニティからの支援に謝意を示すスーダン人の声 や（The Advertiser 14 October 2006 ; 4 September

メディアでは，このような暴力や犯罪の背後にある

2003），大学進学や就職を通してオーストラリア社会

様々な社会的不正が語られることはなく，犯罪に関与で成功を収めるスーダン人，地方町におけるアフリカしたとされる個人や集団を白人が管理できない異端な人と先住民の緊張緩和のために，自警団の活動に協力存在として他者化された。

するスーダン人が紹介され（The Advertiser 7 January

一方，「アドバタイザー」では，犯罪や暴力事件と2012），これらの人々は内戦や難民キャンプでの過酷同程度に，スーダン難民が置かれた状況に対して同情な経験にもかかわらず，新しい社会へ適応しようと努を示し，彼らを擁護・支援しようとする教会関係者や力する人々として肯定的に描かれた。

コミュニティ・グループの様々な取り組みも取り上げ

以上から，全国紙と地方紙では，双方ともスーダンられた（The Advertiser 22 January 2007 ; 29 December

難民が容易に暴力性と結び付けられ，主流社会の規範

2008 ; 9 June 2008）。特に，アデレードの多くの教会から逸脱した「邪悪な」集団か，或いは苦難やトラウ

が，スーダン難民の家族のスポンサーとなり，親族呼マを経験しながらも，支援を提供するオーストラリア

び寄せのための資金集めや援助をしていることが報じ人に謝意を示し，何らかの形で返礼しようとする「善られ，そのような記事には，以下のような教会の人々

良な」人々というカテゴリーへと二分される傾向があに対して好意的な態度を示すスーダン難民の声が組みり，そのような評価の二分化によって，主流社会にお込まれた。

けるスーダン難民への眼差しが過度に単純化されているといえる。

「小さなジョージア，アドック，ファティマは，
毎週日曜に彼らの周りで起こっている奇跡にまだ

3-2．先住民の描写

気づいていない。彼らは州の中で最も多文化的なメディアにおいて先住民は長年，暴力や殺人などの教会であるフェリデンパーク教会の一員である。

犯罪に結び付けられてきたが，この傾向は現在も大き教会の 3 分の 1 がアボリジニ，3 分の 1 が白人，く変化していない。2003 年以降の全国紙および地方

残りの 3 分の 1 がスーダン人だ。日曜は，移民と紙における先住民に関する主要な記事約 40 件のうち，難民の日で，フェリデンパーク教会はコミュニテ（1）暴力や犯罪に関するものは約 25 件と最も高く，

ィで困っている人を支援するよう人々に呼びかけ（2）教育やスポーツなどの分野で成功を収めた先住民ている。アドック・ガブリエルの母，モニカ・アに関するものが 7 件，（3）人種差別や福祉への依存なブックは，3 年間にアドックと彼女の 4 人の兄弟

ど先住民をめぐる諸問題に関する記事が 6 件であっと姉妹と共にオーストラリアへやって来た。アドた。

ックの父親はエチオピアの難民キャンプでビザの「オーストラリアン」と「アドバタイザー」では，許可を待っている間に亡くなった。アドックはこ

特に 2005 年から 2010 年にかけて，アデレードの先住の教会について「ここの人々はとても親切です。

民の若者による犯罪に関する記事が連続して掲載されここは訪ねるのに良い場 所 で す。
」と 語 っていた。その典型的な例として，主に 10 代のアボリジニた。
」の 少 年 か ら な る 犯 罪 グ ル ー プ，「ギ ャ ン グ オ ブ 49
（The Advertiser 25 August 2003）（Gang of 49）」に関する記事が挙げられる。
「ギャン
グオブ 49」とはメディアによって考案された呼称で筆者は 2015 年と 2016 年に二度，この教会を訪ねたあり，アデレード全域で凶器を使った強盗，窃盗，危が，いずれも参拝者は 30 人程度で先住民が数人，ア

険なカーチェイスなど様々な違法行為を繰り返し，市

フリカ人が 1 人で，それ以外は白人であった。この教

民の安全を脅かす存在として描写された。
「ギャング

会で牧師のアシスタントをしているリベリア難民の女

オブ 49」の存在がマスメディアによって本格的に取メディアにおける先住民とスーダン難民の描写に関する考察

４７

り上げられて以来，アデレードで起こる犯罪の多くが捕につながりやすく，若者の高い逮捕率の要因となっこの集団と結び付けられ，2005 年 9 月から 2006 年 6ていることが考えられるが，こうした社会的不正につ

月の 9 ヶ月間に「ギャングオブ 49」の逮捕件数は 269

いて報じられることはなかった。

件に及んだと報じられた（The Advertiser 10 January「ギャングオブ 49」をはじめとする先住民による犯

2007）。

罪やそれを批判する記事が相次ぐ中で，歴史的背景な

たとえば，「アドバタイザー」に 2007 年 9 月 25 日

どを考慮した上で先住民に同情を示し，彼らを擁護す

付で掲載された記事では，盗難車で衝突事故を起こしる見解も一部掲載されたが（The Advertiser 20 March

た 17 歳のアボリジニの少年が自動的に「ギャングオ

2009），それよりも，先住民の若者の更生のために多ブ 49」の一員とされ，事故の原因が彼の家庭環境の額の税金が費やされているなど，白人を先住民による悪さや IQ の低さと結び付けられたのである（The Ad-

度重なる犯罪の「被害者」とみなす意見の方が多く取

vertiser 25 September 2007）。「ギャングオブ 49」のメ

り 上 げ ら れ た（The Advertiser 6 October 2009 ; 11

ンバーには，少数ながら非アボリジニも含まれていた

March 2009）。

が，テレビの報道や新聞で取り上げられる犯罪は必ず
アボリジニの少年によるものであった。

一方で，「ギャングオブ 49」をめぐる一連の出来事
をめぐる先住民コミュニティからの批判の声が取り上

このような報道に対し，先住民コミュニティの長老

げられることもあった。たとえば，南オーストラリア

は，アボリジニ・コミュニティ内に組織化されたアボ

州法務長官が「ギャングオブ 49」を更生の見込みのリジニのギャングは存在しないと主張した（The Ad-

ない純粋な悪（pure evil）と呼んだことに対し（Thevertiser 27 February 2007）。それにもかかわらず，メAustralian 13 October 2009），先住民の以下のようなコディアでは「ギャングオブ 49」があたかも先住民のメントが掲載された。

犯罪組織であるかのように報じられた。たとえば，「私達の郊外を恐怖に陥れるギャングの内部」と題さ「私達は歴史を通して純粋な悪の多くの例を経れた記事では，「ギャングオブ 49」の構造について，

験し，純粋な悪の多くは，この国の入植という名ギャングは 24 人の「主犯格」と 25 人の「副主犯格」

においてアボリジニの人々に対して実行されましから成り，彼らは親族関係や友人関係にあるとされたた。そのような種類の言葉を使うことは間違ってのである（The Advertiser 10 January 2007）。

いると私は思います。私の観点からすると，私達これまで先住民の若者が先住民であることを理由には純粋な悪の最後部にいます。」（The Advertiser 19 October 2009）

不当に逮捕されるケースは他州でも報告されてきたが（eg. Cowlishaw 2004 : 48-49），先住民の若者を「ギャング」として一括し，逮捕する背景には，警察の先住

さらに，先住民の若者に関する問題を担当する社会民に対する偏見や人種差別が存在することが考えられ包摂委員会の委員長も「ギャングオブ 49」に対してる。たとえば，甥を逮捕されたある先住民の女性は，同様の発言をしたことに対し，「ギャングオブ 49」の逮捕の様子について次のように語った。

メンバーとされた子供の祖母による以下のコメントが掲載された。

「甥は，幼馴染のアボリジニの友人らとアデレード市内中心部の繁華街に遊びに出かけていまし「私達は，子供達が社会に適応すべきだというた。ところが，繁華街で友人と他の少年グループ

ことはわかっています。もし子供達に教育を受けがけんかを始め，そこに警察がやって来ました。

る機会があれば，物を盗んだり，罪を犯したりし

甥は，けんかを止めようともみ合いの中に入るないでしょう。
（中略）私達の文化は過去 200 年と，真っ先に警察に捕まえられかけたため，警察で非常に弱められたため，私達の子供達は尊敬がに抵抗しました。するとまさに警察に抵抗したと何かを知りません。白人の法によると，この土地いう理由で，彼は他の友人らと共に逮捕されてしは奪われたということが私達の心の中に刻み込ままいました。甥が真っ先に捕まえられたのは，他れています。なぜ私達は白人の財産法を尊重しなの友人よりも彼の膚の色が黒いせいです。」10）

ければならないのでしょう。委員長は，アボリジ
ニに対する政府のサービスが不十分であることにこのように，先住民らしい外見をしていることが逮

目を向けるべきです。」

４８

オーストラリア・アジア研究紀要（The Advertiser 27 February 2007）

第1号て範疇化され，現実のスーダン難民或いは先住民はそのどちらかでしかありえないという形で両集団のあり

これらの先住民のコメントは，「ギャングオブ 49」方が規定されていることが指摘できる。いずれの集団による犯罪の根底には，白人との歴史における不正やも「邪悪な人々」は「ギャング」とほぼ同一視され，その結果として現在生じている先住民をめぐる様々な個人による犯罪を集団による組織化された犯罪行為と社会問題があることを暴き出すものであるといえる。

結び付けようとする姿勢が顕著である。

2010 年に南オーストラリア州警察が「ギャングオ

さらに，両集団のメンバーによる暴力や犯罪は社会

ブ 49」のようなアボリジニの犯罪組織が存在するとへの適応を果たせなかった個人或いは集団の責任とみいう証拠はないことを正式に発表し，事態は鎮静化しなされ，その背後にあると思われる貧困の問題や両集た。結局，「ギャングオブ 49」はメディアが創り出し団に対する主流社会からの偏見や差別などの問題につた想像上の敵に過ぎず，それは白人オーストラリア人

いて語られることは殆どなかった。このようにして，が先住民に対して潜在的に抱く野蛮性や暴力性のイメ

社会的脅威をもたらす「加害者」としての先住民或いージとそれに対する恐れを象徴するものであったといはスーダン難民対その「犠牲者」としてのオーストラえる。

リア市民という図式がつくられるのである。一方で，一方で，「アドバタイザー」では，相対的に件数は両集団の「善良な人々」に関する記事において，西洋

少ないものの，主流社会の中で成功を収めた「善良の教育制度で成功を収め，社会貢献を図ろうと努力すな」先住民についても紹介された。ここで「善良な」る人々のストーリーは，そのような成功を可能にした先住民には，TAFE や大学進学のための奨学金を獲得

国家政策やオーストラリア人の寛大さを強調するのにした先住民（The Advertiser 11 September 2006），次世

好都合であり，そこには文化的差異に寛容で，人道主代の先住民や主流社会の人々に伝統文化を継承する先義的なオーストラリアのイメージに沿ったストーリー

住民（The Advertiser 3 April 2012）などが含まれた。

を構築しようとするメディアの思惑が窺える。

彼らは，勤勉さをはじめとする白人の規範に従う人々

さらに，オーストラリアが理想とする自己イメージであり，教育などにおける非先住民との格差是正政策の維持という観点から，両集団に関する記事のストーや，先住民文化を国民的遺産として賞賛する先住民政

リーには若干の相違点も確認できる。スーダン難民の策の成果を強調するのに都合の良い存在であったとも記事におけるキリスト教関係者をはじめとする主流社いえる。

会の白人住民によるスーダン難民の支援とそれに感謝

以上から，メディアにおいて先住民は，スーダン難するスーダン難民という語りの図式は，オーストラリ

民の場合と同様に，主流社会の安全を脅かす「邪悪アが国際社会に対して提示している人道主義的な国家な」存在か，或いは主流社会へ適応した「善良な」先としてのイメージの維持・強化に寄与するものあり，

住民のいずれかとして描かれているといえる。
「邪悪

オーストラリア市民にとって心地よい内容であった。

な」先住民に関する記事では，先住民による度重なるそれに対し，先住民に関する記事では，先住民の若者

犯罪の「犠牲者」としての白人のイメージが強調されに見られる反社会的行為の要因を，白人との歴史や政た。さらに留意すべき点は，先住民をめぐる諸問題を府のサービスの不足へと結びつける先住民のコメント解決するための政府の取り組みに対し先住民の側は謝が掲載されるなど，そこでは主流社会からの社会福祉意を示すどころか，むしろそれらの問題の根底にあるサービスの恩恵を受けながらも，それに対し謝意を示

歴史的・社会的不正を暴き出す存在として描かれていさない先住民の姿が強調された。さらに，現在先住民る点である。

が直面する様々な問題の背後にある歴史的不正や主流社会におけるレイシズムの存在を暴き出す先住民のコ4．考察

メントは，オーストラリアの理想的な自己イメージとは相反するものであり，市民にとっては不都合なもの

新聞記事におけるスーダン難民および先住民の描写であったといえる。

を比較すると以下の点が明らかになってくる。類似点
として，双方の集団は，社会規範に従わない「邪悪な5．小括人々」或いは社会規範に従うと同時に，白人からの支援に謝意を示す「善良な人々」という二分法に基づい

以上，メディアにおけるアデレードのスーダン難民

メディアにおける先住民とスーダン難民の描写に関する考察

４９と先住民の描写を比較し，その特徴を分析してきた。

３）筆者は，2008 年以降，アデレード北西部郊外の先住民両集団は，先住民と難民という異なる属性を有するにコミュニティでの現地調査を行ってきたが，2013 年以もかかわらず，その描写のされ方は類似していた。すなわち，主流社会の規範に従う「善良な人々」或いは社会から逸脱した「邪悪な人々」として二分化して評価され，両集団の人々が置かれた現実の多様で複雑な状況が語られることはなかったのである。
ここで留意すべき点は，両集団を「邪悪な」人々或降は同地域に居住するスーダン難民にも調査対象を広げ，先住民との民族間関係についての断続的な調査を行っている。本稿では，その際に得られたデータに基づいている。
４）2015 年 9 月 16 日の聞き取り調査より
５）2016 年 9 月 7 日の聞き取り調査より
６）2008 年 8 月 12 日，南オーストラリア州職員への聞き取り調査より

いは「善良な」人々に振り分ける際にはたらく白人の

７）2014 年の時点で，南オーストラリア州には 39,024 戸の権力，すなわち白人性の問題である。ハージは，ホワ

公営住宅があるが，それに加え，先住民を対象とした

イト・マルチカルチュラリズムにおいて，エスニック

公 営 住 宅 が 1,788 戸 確 保 さ れ て い る（Department for

集団が白人オーストラリア人の利益や豊かさへの貢献の度合いによって評価される客体として固定化されると述べたが（ハージ 2003），本稿で取り上げたメデ

Communities and Social Inclusion 2014）。
８）2015 年 9 月 18 日の聞き取り調査より
９）2015 年 9 月 20 日の聞き取り調査より
１０）2009 年 11 月 20 日の聞き取り調査より

ィアにおいて，両集団は白人による評価の対象とさ
参考文献

れ，主流社会への「適応」の度合いに加え，寛容さや人道主義を強調するオーストラリアの自己イメージの維持や強化への貢献度によって評価された。このことから，両集団は主流社会からの評判という象徴的資源をめぐって互いに競合関係にあるといえ，今後はこのような競合関係が両集団間の民族関係に及ぼす影響について考察していきたい。

Atem, P. G.（2008）An investigation of the challenges facing
African refugee communities in the Australian workforce :Findings from a qualitative study of Sudanese and Liberian
refugees in South Australia（https : //www.tasa.org.au/wpcontent/uploads/2008/12/Atem-Paul.pdf）
Australian Bureau of Statistics（2011）2076.0 -Census of Population and Housing : Characteristics of Aboriginal and Torres Strait Islander Australians.
Colic-Peisker, V. and Tilbury, F.（2008）Being Black in Austra-

謝辞

lia : A Case Study of Intergroup Relations. Race& Class 49

本研究は，文部科学省科学研究費補助金「オーストラリ
ア多文化主義下の先住民とスーダン難民の緊張関係をめぐる人類学的研究」（若手研究 B，課題番号 26770300）によって実現したものである。

（4）38-56.
Cowlishaw, G.（2004）Blackfellas, Whitefellas and the Hidden
Injuries of Race, Blackwell Publishing.
Department for Communities and Social Inclusion（2014）South
Australian Housing Trust Annual Report 2013-2014（http : /注１）2006 年の国勢調査によると，スーダン難民はオースト
ラリアの全州に居住しているが，その割合が相対的に高い州として，ビクトリア州（6,210 人），ニューサウ/dcsi.sa.gov.au/__data/assets/pdf_file/0004 / 20794 / SAHTAnnual-Report-Final-2013-14-.pdf）
Department of Immigration and Citizenship（2012）Australia’s
Humanitarian Program 2013-2014 and beyond.

ス ウ ェ ー ル ズ 州（5,975 人），ク ィ ー ン ズ ラ ン ド 州

────. （2014）Community Information Summary : Sudan（2,401 人）が挙げられる（Department of Immigration andBorn（https : //www.dss.gov.au/sites/default/files/documents/

Citizenship 2014）。

02_2014/sudan.pdf）

２）移民の文化適応に関する研究において，「統合（integra-

Fozdar F.（2012）Beyond the Rhetoric of Inclusion : Our Re-tion）」とは一般的に，移民が独自の文化を維持しながsponsibility to Refugees. In Hayes, A. and Mason, R.（eds.）

ら，主流社会の異なる背景をもつ人々と相互接触し，Culture in Refuge : Seeking Sanctuary in Modern Australia,

市民社会へより広く参加することを意味する。しかし一方で，その具体的な意味はそれを使用する人によっ

Ashgate, pp.49-64.
Jupp, J.（2007）From White Australia to Woomera : the Storyて 異 な る こ と が 指 摘 さ れ て い る。た と え ば，「統 合」

of Australian Immigration, Cambridge University Press.

は，政府，機関，組織が社会における人々を範疇化し，

Lino Lejukole, J（2008） We Will Do it Our Own Ways ：a

統制する手段とみなされ，人々に否応なく画一性を押Perspective of Southern Sudanese Refugees Resettlement Ex-

し付けるものとして捉えられることもあれば，移民に

periences in Australian Society（PhD Thesis）, University of

独自の文化を放棄し，主流社会の文化や価値観を受け

Adelaide.

入れることを強要する「同化」と同義に捉えられるこ────.（2013）Falling Through the Cracks : Southern Suda-ともある（Lino Lejukole 2008 : 23-24 ; Marlowe 2013 :nese Refugees’ Experiences of Housing and Accommodation

101-102 ; Fozdar 2012 : 49）。

Shortage in South Australia. In Marlow, J, Harris, A. andオーストラリア・アジア研究紀要

５０

第1号

Lyons, T.（eds.）South Sudanese Diaspora in Australia and────. 22 January 2007 ‘Helping refugees achieve goals’

New Zealand : Reconciling the Past with the Present, Cam-────. 9 June 2008 ‘Cash to help refugees embrace a better

bridge Scholars Publishing, pp.116-127.
Marlow, J.（2013）South Sudanese Resettlement : Acculturation
Strategies and Social Capital. In Marlow, J, Harris, A. andlife’────. 14 November 2008 ‘Strain on our families is incredible’

Lyons, T.（eds.）South Sudanese Diaspora in Australia and────. 29 December 2008 ‘Cultures combine in friendship’

New Zealand : Reconciling the Past with the Present, Cam-────. 6 October 2010 ‘Send them home’bridge Scholars Publishing, pp.101-115.

────. 9 October 2010 ‘Not our fight’

Poppitt, G. and Frey, R.（2007）Sudanese Adolescent Refugees :Acculturation and Acculturative Stress. Australian Journalof Guidance & Counselling 17（2）, 160-181.
SALT African Australian News Magazine（2013）‘Unemployment Issues for African Australians in South Australia’（ http : / / www. saltmagazine. org / unemployment-issues-forafrican-australians-in-south-australia/）
ハージ・ガッサン（2003）『ホワイト・ネイション‐ナショ
ナリズム批判』保苅実・塩原良和訳，平凡社〈スーダン難民に関する記事〉
The Australian. 26 December 2006 ‘Warning on African refugee
gangs’
────. 28 September 2007 ‘Sudanese migrants fighting islanders ’────. 5 April 2013 ‘Refugees’ new lives ‘wasted by tragedy’
The Advertiser. 25 August 2003 ‘Giving all new arrivals a safe
place to call home’────. 4 September 2003 ‘So safe―a world away from horrors of their homeland’────. 14 October 2006 ‘Home safe and rebuilding a life’────. 7 January 2012 ‘Refugee bridges racial gap Neighbourly way to unity〈先住民に関する記事〉
The Australian 13 October 2009 ‘Indigenous kids better off in
jail : South Australian A-G Michael Atkinson’
The Advertiser 11 September 2006 ‘Aboriginal students : step
closer to dream’────. 10 January 2007 ‘Inside the gang terrorising our suburbs ; DEATH, THEFT, RAIDS’────. 27 February 2007 ‘Cappo starts talks on the Gang of49’────. 25 September 2007 ‘Death-chase youth faces life’────. 11 March 2009 ‘Column : dark side of justice’────. 20 March 2009 ‘Decades of shame’────. 6 October 2009 ‘News Opinion’────. 19 October 2009 ‘COMMITMENT Solving crisis willtake the whole community How I would with the Gang dealof 49’
────. 9 April 2010 ‘Opinion Edition 1’────. 3 April 2012 ‘Call to teach Kaurna at every city
school’５１2016 年オーストラリア・アジア研究所および所員の活動（1〜12 月）
1 月15日：『台湾協会報』1 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「南シナ海で主張する領有権」を寄稿［担当：近藤］．
1 月17日：毎日新聞朝刊に台湾総統選の分析記事「実務派に住民期待」を寄稿［担当：近藤］．
1 月19日：朝日放送ラジオ「おはようパソナリティ道上洋三です」で台湾総統選について解説［担当：近藤］．
1 月22日：法務省法務総合研究所主催「第 17 回法整備支援連絡会シンポジウム」参加［担当：重松，佐々田］．
2 月 1 日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
2 月 2 日：『エコノミスト』に「台湾総統選

圧勝の蔡英文氏『中国を挑発しない』」を寄稿［担当：近藤］．

2 月 5 日：第 10 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
2 月 7 日：日本修学旅行協会・近畿日本ツーリスト，クインズランド州政府共催「グローバル教育研修セミナー」
講演［担当：重松］．
2 月 7 日：「日本と台湾を考える集い」で講演「総統選が示した台湾社会の変革」［担当：近藤］．
2 月15日：『台湾協会報』2 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「新時代を切り開いた総統選」を寄稿［担当：近藤］．
3 月 3 日：第 11 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
3 月12日：駐日オーストラリア大使館の Ms．Liza Watts 氏来訪［協力：神野様（オーストラリアライブラリー）， 担当：佐々木，宮崎，崔］．
3 月15日：『台湾協会報』3 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「シャープ買収で見せた郭台銘会長の執念」
を寄稿［担当：近藤］．
3 月20日：毎日新聞朝刊書評欄に「世界最強の女帝

メルケルの謎」（佐藤伸行著）の書評を寄稿［担当：近藤］．
4 月 9 日：関西日中関係学会で発表「躍進する中国企業のカリスマ創業者」［担当：近藤］．
4 月12日：『エコノミスト』に「台湾・国民党主席に洪氏

総統選の『同情』も影響」を寄稿［担当：近藤］．

4 月14日：オーストラリア・アジア研究所，社会連携支援課，図書館打ち合わせ会［担当：重松］．
4 月15日：『台湾協会報』4 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「活発化する中台の駆け引き」を寄稿［担当：近藤］．
4 月28日：2016 年度第 1 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
5 月 6 日：『オーストラリア・アジア研究紀要第 41 号』刊行・学内配布
5 月12日：第 1 回オーストラリア・アジア研究所客員研究員会議
5 月13日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
5 月15日：『台湾協会報』5 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「『トランプ旋風』が巻き起こす波紋」を寄稿［担当：近藤］．
5 月18日：大阪日豪協会セミナー部会打ち合わせ会［担当：重松］．
5 月26日：第 2 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
5 月29日：大学創立 50 周年記念式典［担当：西オーストラリア州政府関係者・在大阪インド総領事，所員］．
6 月 2 日：在大阪オーストラリア総領事館主催「オーストラリア Alumni 懇親会」［担当：重松，藤川，崔］．
6 月 3 日：毎日新聞朝刊「論点」（シャープ再建問題）でインタビュー記事「鴻海との融和がカギ」が掲載［担当：近藤］．
6 月 5 日：毎日新聞朝刊書評欄に「台湾と尖閣ナショナリズム」（本田善彦著）の書評を寄稿［担当：近藤］．
6 月 7 日：『エコノミスト』に「台湾・新総統就任『一つの中国』に触れず［担当：近藤］．
6 月10日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
6 月12日：オーストラリア学会（和歌山大学）聴講［担当：重松］．

中台関係は『冷たい平和』
」を寄稿

５２

オーストラリア・アジア研究紀要

第1号

6 月15日：『台湾協会報』6 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「対日重視の蔡英文政権が発足」を寄稿［担当：近藤］．
6 月16日：日本経営近代化協会大阪支部月例会で講演「台湾新政権と中台日関係の行方」［担当：近藤］．
6 月18日：明石南高等学校オーストラリア研修旅行セミナー講演［担当：重松］．
6 月23日：第 3 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
6 月25日：神戸華僑華人研究会・台湾史研究会合同例会ミニシンポジウム「交錯する台湾認識──国家と文化のはざま」で発表「ノーブランドの IT 大国」［担当：近藤］．
6 月28日：『エコノミスト』書評欄に「台湾と尖閣ナショナリズム」（本田善彦著）の書評を寄稿［担当：近藤］．
6 月30日：研究所・センター・支援課合同会議［担当：重松］．
7 月 4 日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
7 月10日：駐日インド大使館主催「ヴィヴェーカーナンダ生誕 153 周年祝賀会」参加，アミット・クマール公使にインド大使の来学要望を伝達［担当：重松］．
7 月10日：毎日新聞朝刊書評欄に「野蛮から生存の開発論」（佐藤仁著）の書評を寄稿［担当：近藤］．
7 月15日：『台湾協会報』7 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「中国傾斜を修正する新政権」を寄稿［担当：近藤］．
7 月19日：関西日豪協会総会［担当：重松，藤川，崔］．
7 月21日：第 4 回オーストラリア・アジア研究所所員会議，第 2 回オーストラリア・アジア研究所客員研究員会
議
8 月 6 日・28日：オープンキャンパスにて「オーストラリア・ディジュリドゥ Live!」を実施［協力：水野ベン
チャービジネス研究所長］．
8 月15日：『台湾協会報』8 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「仲裁裁判所判決の衝撃」を寄稿［担当：近藤］．
8 月31日：オーストラリア・アジア研究所移動（5 号館 BF から研究棟 6 F へ）．
9 月15日：『台湾協会報』9 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「平潭島で進む中台経済協力」を寄稿［担当：近藤］．
9 月24日：第 2 回オーストラリア・アジア研究所客員会議，第 5 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
9 月27日：『エコノミスト』に「中国人客減少でダメージ

台湾・蔡英文政権の試練」を寄稿［担当：近藤］．

9 月30日：全国日豪協会総会打ち合わせ［担当：重松］．
10月 1 日：『アジア時報』10 月号に「中国と距離を置く台湾の蔡英文新政権」を寄稿［担当：近藤］．
10月 5 日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
10月14日：関西テレビ放送「ワンダー」で，「なぜ台湾でおでんは関東煮と呼ばれているのか」について解説［担当：近藤］．
10月15日：『台湾協会報』10 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「蔡英文政権が進める『新南向政策』」を寄稿［担当：近藤］．
10月20日：第 6 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
10月26日：華人経済・経営研究会で講演「蔡英文の台湾」［担当：近藤］．
10月27日：公益社団法人大阪港振興協会・大阪港埠頭株式会社共催の「中国セミナー」で講演「台湾新政権の政策と中台関係」［担当：近藤］．
11月15日：『台湾協会報』11 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「動き出した脱原発政策」を寄稿［担当：近藤］．
11月17日：第 7 回オーストラリア・アジア研究所所員会議
11月24日：在大阪オーストラリア総領事離任送別会［担当：重松］．
11月26日：全国日豪協会総会［担当：重松，櫻庭，近藤，崔］．
12月 2 日：追手門学院大学「短期海外セミナー
史と現状」［担当：近藤］．

台湾・静宜大学コース」事前研修で講義「中台・日台関係の歴

５３

12月 9 日：大阪日豪協会役員会［担当：重松］．
12月10日：日本日中関係学会「日中関係 Newsletter」第 61 号に「躍進する中国企業のカリスマ創業者」を寄稿［担当：近藤］．
12月15日：『台湾協会報』12 月号の連載コラム「最近の台湾情勢」に「APEC で野党党首に託した使命」を寄稿［担当：近藤］．
12月24日：第 8 回オーストラリア・アジア研究所所員会議，第 4 回オーストラリア・アジア研究所客員研究員会議
12月28日：「交錯する台湾認識──見え隠れする『国家』と『人びと』」（共著，勉誠出版）を出版［担当：近藤］．

Notes for Contributors
The Editorial Board of The Otemon Journal of Australian and Asian Studies welcomes contributions from all countries. All submissions
to the journal should conform to the requirements below.
Categories of manuscripts : ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews.’(The Editorial Board only accepts manuscripts that have not been previously published and are not under considerations for publicationelsewhere.)
Date for publication : scheduled in next March on an annual basis.
Deadline for the receipt of manuscripts : the end of September on an annual basis.
If a smooth decision is made by the Editorial Board after its review, the manuscript will appear in the latest issue.
Inquiries and manuscripts should be forwarded to :Editorial Board of The Otemon Journal of Australian and Asian Studies
The Center for Australian and Asian Studies, Otemon Gakuin University
2-1-15 Nishiai, Ibaraki-shi, Osaka 567-8502
Phone : 072-641-9667

Fax : 072-643-9476

E-mail : cas@otemon.ac.jp(Please send to the Editorial Board by post one copy of the printed version of the manuscript as well as its data saved in a USB Flash
Drive or CD-R.)

General Submission Guidelines
1 . It is understood that manuscripts submitted to The Otemon Journal of Australian Studies have not been previously published. The
manuscript categories are : ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews,’ all of which should be concerned with Asia, Australia and its
related areas and countries.
2 . All kinds of submitted manuscripts are reviewed by the members of the Editorial Board, including some outside reviewers. Manuscripts judged to be inconsistent with the objective of the journal will be rejected. In some cases acceptance may be conditional on
improvements being made. Regardless of the results, manuscripts will not be returned to the authors.
3 . ‘Articles’ should not exceed the following length (including figures and tables etc.) : 24,000 characters in Japanese ; or 12,000
words in English.
4 . Both ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ should not exceed the following length (including figures and tables etc.) : 12,000 characters
in Japanese ; or 6,000 words in English.
5 . Manuscripts should be prepared by using word-processing software, and they should be written in Japanese or English. Please list thenames of co-authors following the first author, if applicable.
6 . Manuscripts written in Japanese should include the author’s name, affiliation, and the title in both English and Japanese, as well as
an abstract (maximum 300 words) in English. (Please also indicate if the author is such as a post-graduate student or research student.) In principle, abstracts must be checked by a qualified native speaker of English prior to submission (or after acceptance). The
Editorial Board will not correct any errors in the abstract.
7 . Footnotes may be used in the manuscripts, but not endnotes. All works referred to must be listed at the end of the manuscripts.
8 . Diagrams (including graphs and photographs) and tables should be given headings and numbered in order. Their locations in the text
should be clearly identified.
9 . Authors will receive first and second proofs. These proofs should be corrected and returned to the Editorial Board. Significant
changes should be avoided at the proof stage.
10. The Journal of Australian and Asian Studies is published in electronic media. It is a condition of publication in the journal that
authors transfer all copyright, including publishing, reproducing and archiving ‘Articles’, ‘Research Notes’ and ‘Reviews’, to theCenter for Australian and Asian Studies who has succeeded the Center for Australian Studies, Otemon Gakuin University.
11. After publication, ‘Articles,’ ‘Research Notes’ and ‘Reviews’ in PDF format will be available on the website of the Center for Australian and Asian Studies, the Institutional Repository of Otemon Gakuin University and CiNii (a database system run by the National Institute of Informatics).
12. It is the responsibility of the authors to obtain permission from the copyright holder(s) of texts, diagrams, pictures, and charts when
reproducing them in their own manuscripts, as well as for including them in the archives on the three websites mentioned above.
13. Except the above mentioned websites, for all other use, permission will be sought from the authors.
(Revised in November 2016)

執

筆

者

紹

介（掲載順）浅川晃

広（講師 名古屋大学）

陶

山

宣

明（講師 帝京平成大学）

Anne Daly（Emeritus Professor University of Canberra）

Maria Nugent（Fellow Australian National University）

藤

川

武

海（准教授 追手門学院大学）

Chong Aik Lee （Associate Professor International University of Malaya-Wales）
Yee Seow Voon （Associate Professor The University of Nottingham Malaysia Campus）
米田

紘

康（講師 敬愛大学）

Yong De Yan
栗田（The University of Nottingham Malaysia Campus）

梨津子（専任講師 実践女子大学短期大学部）

編集委員
近藤

伸二・崔

宇・藤川

第1号

オーストラリア・アジア研究紀要
2017 年 3 月 15 日

発

武海

行

発

行

者

オーストラリア・アジア研究紀要編集委員会

発

行

所

追手門学院大学

オーストラリア・アジア研究所〒567-8502 大阪府茨木市西安威 2 丁目 1-15
電話（072）641-9667
印

刷所

協和印刷株式会社