令和３年度

企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート調査業務委託

一般競争入札実施要領
企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として平成 28 年度に創設された事業です。
公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）は、企業主導型保育事業の保育の質の向上と施設従事者の労働環境の整備を図ることを目的とし、全国の企業主導型保育事業による施設利用者及び保育業務に従事する施設従事者に対するアンケート調査を実施するにあたり、同業務を委託するため、以下のとおり一般競争入札を行います。
１

一般競争入札に付する業務の概要（１）件名
令和３年度 企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート調査業務（２）仕様等仕様書のとおり（３）契約期間
契約締結日から令和４年３月３１日

木曜日（４）調査結果報告書等の納入期限
令和４年３月３１日

木曜日（５）担当部署及び書類等提出先
公益財団法人児童育成協会企画部

所在地〒102-0081

E-mailkoubo-uketuke@kodomono-shiro.jp

電話番号

東京都千代田区四番町２－１２

四番町 TH ビル４階

０５７０-５５０-８１９（ナビダイヤル）（６）日程表（予定）
令和 3 年 12 月 3 日(金)一般競争入札の実施のお知らせ

令和 3 年 12 月 3 日(金)

質問受付期間～令和 3 年 12 月 13 日(月) 17 時

２

令和 3 年 12 月 14 日(火)17 時

質問回答期限令和 3 年 12 月 3 日(金)・入札参加申請書提出期間～令和 3 年 12 月 21 日(火)17 時

・郵送（一般又は簡易書留）入札提出期間

令和 3 年 12 月 22 日(水) 15 時

入札参加資格の確認結果通知期限

令和 3 年 12 月 23 日(木) 14 時～

入札、開札及び落札者の決定

入札参加資格
次のいずれにも該当する者であること。

（１）破産手続開始の決定を受けていない者であること。（復権を得ている者を除く。
）（２）社会保険等（厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。なお、一般競争入札参加申込書（様1 / 5

式１）提出時に、保険料納付に係る申立書（別紙１）を提出するものとする。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げられていない者であること。なお、一般競争入札参加申込書（様式１）提出時に、暴力団等に該当しない旨、誓約書（別紙２）を提出するものとする。
（４）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の一般競争参加資格の認定を受けていること。
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html（５）内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）直近３年程度以内において、類似業務の受注実績があり、確実に履行できるものであること。なお、一般競争入札参加申込書（様式１）提出時に類似業務実績報告書（別紙３）を提出するものとする。
３

仕様書等の配布
本業務に関する資料及び提出に必要な様式等は次のとおりであり、企業主導型保育事業Ｗｅｂサイト（https://www.kigyounaihoiku.jp/info-cat/commit）に掲示してあるので、提出に必要な様式及び別紙はダウンロードして使用すること。
（１）令和３年度

企業主導型保育事業施設の利用者及び従事者アンケート調査業務委託一般競争入札実施要領（２）別紙

入札書等の封印等及び郵送入札の方法（３）令和３年度

企業主導型保育事業施設の利用者及び従事者アンケート調査業務委託仕様書（４）別紙

企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート調査内容（５）参考資料１_企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケートへのご協力のお願い（協会が施設に送付）（６）参考資料２_「企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート」調査結果（７）業務委託契約書（案）（８）様式１

入札参加申込書（９）別紙１

保険料納付に係る申立書（10）別紙２

誓約書（11）別紙３

類似業務実績報告書（12）様式２

入札書（13）様式３

委任状（14）様式４

入札辞退届

４

質問及び回答方法（１）質問方法
質問がある場合は、質問の要旨を簡潔に記載し、「１（５）担当部署及び書類等提出先」に記載の E-mail アドレス宛にメールで送信すること。メールのタイトルは「保育施設のアンケート調査業務委託質問書（事業者名）」とすること。メール以外での質問は受け付けない。
（２）回答方法
2 / 5質問者には随時回答するとともに、入札書等を提出する上で広く周知した方が良いと判断したものは、質問者の名前を伏せて企業主導型保育事業Ｗｅｂサイトで公表する。
５

入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、下記のとおり書類を提出し、協会の確認を受けなければならない。
（１）提出書類①

様式１

一般競争入札参加申込書②

別紙１

保険料納付に係る申立書

③別紙２

誓約書

④

別紙３

類似業務実績報告書⑤

財務諸表⑥ 税務署の納税証明書（その３）（発行後３か月以内のもの）⑦ 内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）の一般競争参加資格の認定を受けていることを証するもの（全省庁統一資格の資格審査申請後、統一資格審査事務処理センターから発行される通知書の写し等）（２）提出期間
令和３年１２月３日（金）から令和３年１２月２１日（火）１７時 必着のこと。
（３）提出方法
持参又は郵送郵送の場合は、一般書留又は簡易書留にて提出期間内に必着のこと（４）提出場所「１（５）担当部署及び書類等提出先」のとおり（５）入札参加資格の確認結果
令和３年１２月２２日（水）１５時までに、一般競争入札参加申込書（様式１）に記載された E-mail アドレスに通知する。
なお、入札参加資格がないと判断された場合、既に提出された入札書等は無効とし、返却は行わない。
６

入札について（１）入札に参加する者に必要な資格「５入札参加資格の確認」により参加資格を満たしていると認められた者（２）入札及び開札の日時及び場所
ア

日時

令和３年１２月２３日（木）１４時

イ

場

所

東京都千代田区四番町２－１２

四番町ＴＨビル６階

協会会議室（３）入札書等の提出書類及び提出方法
ア

提出書類
入札書等の提出後は、開札前であっても、提出された入札書等の書換え、差換え又は撤回等は一切認めないので注意すること。
①

入札書（様式２）
業務に要する一切の費用を含めた金額を記載し提出すること。
3 / 5

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額を落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額に１０％に相当する額を加算した金額を記載すること。
②

入札金額内訳書（任意様式。以下「内訳書」という。)
内訳書の提出がない場合、入札書と内訳書の合計金額が異なる場合は、落札者となることができないので注意すること。
③

委任状（様式３）
代理人が入札に参加する場合は、入札参加時に提出すること。
入札書等を郵送により提出する場合は、委任状（様式３）も同封して送付すること。
イ

提出方法
入札書及び内訳書は、別紙「入札書等の封印等及び郵送入札の方法」のとおり封印等の上、提出すること。
（ア）入札日時に持参
入札開始時間に遅刻した場合は、入札に参加できないので注意すること。
（イ）郵送
郵送の場合は、一般書留又は簡易書留により「１（５）担当部署及び書類等提出先」に令和３年１２月２１日（火）１７時に必着のこと。
代理人が入札に参加する場合は、委任状（様式３）も同封して送付すること。
（４）入札の辞退
入札参加申込者及び入札参加者が入札を辞退する場合は、入札執行前にあっては、入札日時までに入札辞退届（様式４）を提出し、入札執行中にあっては、入札辞退届（様式４）又は指名を辞退する旨を明記した入札書を協会担当者に直接提出しなければならない。
（５）開札ア

入札者は、１者につき２名まで開札に立ち会うことができる。入札者が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
イ

開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札額を提示した者を落札者とする。
ウ

落札となるべき同価格の入札をした者が複数いるときは、くじにより落札者を決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
エ

入札回数は３回限りとし、１回目の入札により契約の相手方が決定しない場合は直ちに２回目を行い、２回目の入札でも契約の相手方が決定しない場合は直ちに３回目を行う。この結果、落札者がいない場合は、入札を打ち切る。
（６）入札結果の公表
落札決定後、開札に立ち会うことができなかった入札者へは入札結果を電話等により通知し、落札者の商号又は名称及び落札金額をホームページに掲載する。
（７）入札の無効
次のいずれかに該当したときは、その入札を無効とする。
ア

金額の記載がない入札
4 / 5イ

法令又は本要領において示した条件に違反した入札

ウ同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

エ

入札書等が所定の場所及び日時までに到達しない入札、また、一般書留又は簡易書留以外での郵送方法による入札
オ

入札書に入札者の記名押印がなく、入札者が判明しない入札

カ

金額の重複記載又は誤字若しくは脱字があって、必要事項を確認できない入札

キ

入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（２に規定する入札参加資格の要件を欠いた者、入札参加資格があることを確認された者であっても入札時点において入札資格を失っている者を含む。)及び虚偽の申請を行った者の入札
ク
７

入札書と内訳書の金額が一致しない入札契約について
落札者は、協会が企業主導型保育事業Ｗｅｂサイトに掲載している契約書（案）に基づき、協会と協議の上、落札後１週間以内に契約を締結すること。なお、落札者が入札に当たっての虚偽記載及び申告など、不正とみなされる行為を行ったことが明らかになった場
合には、契約の相手方としない場合もある。
８

業務の適正な実施に関する事項（１）業務の再委託の禁止受託者は受託者が行う業務を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、あらかじめ本委託業務の一部を再委託することについて、協会に書面による承諾を得た時はこの限りではない。
（２）提出書類の取扱い
ア

提出された書類は返却しない。

イ

提出された書類の訂正・差替えは認めない。ただし、協会から指示があった場合は除く。

ウ

提出された書類は、落札者決定の目的以外では使用しない。

エ提出のあった書類は、審査作業において必要な範囲で複製する場合がある。

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