国立大学法人山口大学

中期計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに，平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し，ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
【２】 社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ，大学教育を通して知
識理解だけでなく知識活用できる力を養うため，平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム」により，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し，平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラー
ニング化する。
【３】 本学では，理系・文系を問わず，各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため，全学必修入門科目を平成 25 年度に導入し，平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科目及びさらに上位水準の法律科目を開設し，体系的な知的財産科目を構築した。第３期中期目標期間中は，全学的に体系的な知的財産教育を推進し，e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
【４】 社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図り，地元企業での事業戦
略や自治体の政策等，地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成する
ために，大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向からの課題解決に取り組む「実践的課題解決学
習」を学士課程教育において全学的に展開する。加えて，実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために，大学が関与する形でのインターンシップを推進し，より一層の単位化を行う。
【５】 平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では，地域の教員養成の拠点機能を果たすため，教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し，学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って，学校現場での指導経験を有する大学教員

1の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに，山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校 26％，中学校 22％，特別支援学校８％から，小学校
40％，中学校 30％，特別支援学校 20％にまで引き上げる。
【６】 研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため，本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
【７】 平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また，イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し，イノベーション教育を推進する。
【８】 平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専攻において，地域の教育委員会等と連携し，学校現場の課題解決プロジェクト型研究を通して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため，ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員
就職率 85％以上を達成する。
【９】

社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集中コースの設定や ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め，地域のニーズを踏まえながら，産業界と協働して，社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し，生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 教学に関する各種データの分析と可視化を図るため，平成 28 年度までに教学
IR（Institutional Research）組織を整備・強化し，実証データに基づく教育改
善及び学修支援の充実に取り組むとともに，教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら，教育の質の向上に繋げる。
【11】 ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoBCuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また，同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価
方法）システム等を導入し，学修プロセスを可視化することにより，学生自身の振り返りを促進するとともに，教員による学修プロセスの把握を通した学修指導を可能とし，教育・学修の質的転換に繋げる。
【12】 教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視
し，学生の多様性（社会人，留学生，障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため，教職員・学生協働を通じたファカルティディベロッ

2プメント（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）及びスタッフディベ
ロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また，本学のみならず，山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため，県内大学コンソーシアムと連携した
ファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
【13】 地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに，平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し，全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて，「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索シス
テムの活用を推進する。また，欧米水準の獣医学教育を実施するため，共同獣医学課程において，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学と連携し，臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに，e ラーニングコンテンツ共有シ
ステム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し，平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【14】 本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として，個人，企業団体，卒業生，
同窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し，日本人学生の給付型奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
【15】 学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト，インターンシップ，学生スタッ
フ活動等）に関し，情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルームにおいて行い，活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。
併せて，教育効果を高めるためのプログラム化を進め，これらの活動のための環境を整備する。
【16】 修学上様々な困難を抱える学生を支援するために，学生特別支援室の機能を充実し，就職支援も含めた体制を整備する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【17】 入学後の教育カリキュラムとの関係性や，求める能力の評価方法が明確化されたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
【18】 大学入学希望者を多面的・総合的に評価し，高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成３１年度までに設計する。入学者追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフ

3ィス入試）で実施している多面的評価方法を発展させ，学力の三要素である｢知識・技能｣，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計し入試に導入する。特に，「主体性・多様性・協働性」を評価するため，調査書等を点数化して試験に取り入れる。
【19】 「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフォームを構築し，学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に，①志願者の高等学校教育での「学び」（学習の評定値,資格・検定試験等の成績など）を数値化し,それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定，②志願者の地域（外国を含む）を限定しない出願のインターネット化（グローバル化），③アドミッションオフィサ(専門職員)を置き入試システムの整備・強化を平成 31
年度までに実施する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【20】 大学の研究推進核形成を目的として，平成 16 年度から運用している「研究推進体」の制度を進化させ，個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など，現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また，「応用医工学」や「有機・材料化学」・「植物工場研究」など，異分野融合のプロジェクト研究を活性化し，常時 20 前後の研究推進体等のプロジ
ェクト研究を認定・支援する中で，核となる研究拠点を育成する。特に，政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し，地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
【21】 平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として，国内外の大学等との連携・協力を進め，同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」，「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし，平成 31 年度までに，５以上の研究拠点群の形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ，外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。
【22】 文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして，自然科学・人文社
会科学系を問わず進展が期待される，異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネ
ルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し，国内外の研究機関との共同研究を推進するため，長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成
31 年度までに整備する。 さらに，その成果を世界に発信し普遍化することにより，人類社会の持続的な発展に寄与する。また，平成 31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として，

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本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し，海外の研究者の継続的な招聘または本学研究者の長期派遣を行うことで，国際共著論文数について対平
成 26 年度比 10％増とする。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【23】 研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，計画的で適正な整備を進める。特に，各キャンパスの機器の共同利用環
境の質を高めるために，技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センタ
ー「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。
また，地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し，「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により，先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
【24】 優れた若手研究者，女性研究者及び外国人研究者を積極的に採用・育成するために，テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）の普及・定着に努め，理系分野のみならず
文系・文理融合分野への拡充を行う。また，研究実施支援体制の強化策として，全学研究支援組織に所属する大学リサーチアドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD），及び事務組織間の連携を図り，研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
【25】 山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として，地域発イノベーションとなる研究成果を活かして，知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により，地域の企業や研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで，大学のシンクタンク機能を強化し，地域課題，例えば山口県が進める医療関連，環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
【26】 地域の産官学金と連携し，実践的なイノベーション人材育成プログラムを開発
し，地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。平成 28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して，実践的なアン
トレプレナー教育教材の開発や，現役のイノベータ―による講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシップを実現する。こうした施策を通して，
新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するた
めの措置
【27】

地域の基幹総合大学として，「地方創生」を牽引するため，対外的には，県内

大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を強化し，包括連携協5定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には，全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に，学
内リソースの集約・リスト化，地域課題の実態把握等の機能を充実させ，より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。
【28】

本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進するとともに，ICT を活用

した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに，地域の教育関連施設等と連携し，展示活動を行う。
【29】 本学で生産された学術研究成果物（論文等）を，山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術研究成果を学内外に発信するためのイ
ンターネットの保存書庫）に電子的に保存し，学内外へ発信・公開を継続的に行っており，発信力をより向上させるため，YUNOCA への登録件数を増加させる。
また，山口県大学図書館協議会の事業として，県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。
さらに県内自治体との連携により，遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに，これらの実績を踏まえ，新たな山口県の『知』の発信拠点として，山口県内の博物館，美術館，公共図書館及び研究機関との連携により，山口県地域学リポジトリを構築し，登録件数を増加させ，発信力を向上させる。
【30】

山口県が抱える課題の解決に資するため，「山口学研究センター」を中心に山口県の自然，文化，歴史，防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロジェクト研究を推進するなかで，地域への情報発信，地域と連携した人材の育成及び交流を通じて，地域の活性化に貢献する。
【31】 県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を通じ，地域が求める人材，能力に関するニーズ調査を実施し，インターンシップの拡充，キャリア教育・職業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また，地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い，地元の定着率の向上を図る。これらの取組により，平成 31 年度
までに，地元就職率を 10％向上させる。
【32】 地方自治体，地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し，地域のニーズを逐次集約する。また，技術経営研究科における技術経営者養成，知財教育を通じた創意工夫に意欲を持つ人材の育成，産学公連携センターやものづくり
創成センターにおける地元産業界との連携等，本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ，地域の産業振興，イノベーションの創出に寄与するとともに，
新たな起業，新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに，向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については，これらの新たな取組によるものとする。

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４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【33】 平成 27 年度に設置した国際総合科学部において，文理を超えた基礎的な知識と，日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力，課題解決能力，
チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し,
海外協定大学との交換留学モデルを構築し，海外留学や海外インターンシップを推進する。また，技術経営研究科において，アジア，特に ASEAN 各国をメイン
フィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに，国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開，取組事例の広報，共有を推進し，英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。
【34】 大学のグローバル化を総合的に推進するため，平成 32 年度までに，医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし，
共同獣医学部においては国際認証を取得する。また，海外協定校とのダブルディ
グリープログラム等を推進し，国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加
えて，国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに，平成 31 年
度までに，一部分野の教員の国際公募を実施する。
【35】 「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため，平成 31 年度までに，外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増，
日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。
（いずれも短期間の者を含む。
）これを実現するため，海外協定大学との交換留学モデルの構築，海外留学や海外インターンシップに係る条件整備，海外オフィスを活用した広報活動の強化，海外同窓会の組織化，留学体験・取組事例の広報等を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【36】 山口県唯一の特定機能病院として，高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また，病院再整備事業を着実に進め，平成 30 年度に新病棟を完成させ，手術部と関連診療施設との連携機能強化，先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など高度急性期医療を充実するとともに，患者ニーズに応え，有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに，大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化，災害用臨時
治療スペースの確保，屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
【37】 山口県の中核医療機関として，他の医療機関を牽引し，がん及び肝疾患の診療
連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに，第三次救急医療体制の強化を図り，地域医療に貢献する。

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【38】 山口県，県郡市医師会，県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに，卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより，山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。
【39】 先進的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また，臨床研究の信頼性を確保するため，教育講習会を年４回以上実施するなど，臨床研究のガバナンスの強化を推進する。
【40】 常に質の高い医療を提供するために，効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに，医療従事者の定着に向け，保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】

学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し，実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し，地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先導的・実験的な教育研究活動を推進する。これ
らの計画を達成するため，①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること，②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し，附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること，並びに，③小中一貫教育カリキュラ
ムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校），以上を中心に取り組む。
【42】 「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し，PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため，①「附属学校課題対応チーム」を設置し，関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること，②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティー
スクール」として），以上を中心に取り組む。
【43】 大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し，地域の教育機関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職教員研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため，①光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること，②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウン
セリング活動を実施すること，以上を中心に取り組む。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 学長のリーダーシップにより，学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに，そのデータを活用し，大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。
また，そのために必要な学長戦略経費を確保し，事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サイクルを確立する。
【45】 経営協議会について，事前の資料送付や意見聴取を実施し，必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等，経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また，学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに，新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し，運営に積極的に活用する。
【46】 教員配置は，ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研
究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また，事務職員配置は，戦略に応じた機動力のある事務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに，グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。
【47】

業務の高度化に対応するため，OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化，自己啓発援助策の整備，幅広い職
務経験を可能にする人事交流等，それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて，成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い，第３期中期目標期間中に実施する。また，大学の国際化に対応するため，事務職員等をグローバル人材として捉え，TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。
【48】 年俸制，混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ，一定のエフォート管理の下で，それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し，平成 28 年度までに
年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また，職員の処遇改善策として，複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど，顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション向上に繋がる施策を戦略的に進める。
【49】 教育研究活動の支援を強化するため，大学リサーチアドミニストレータ（URA）
や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに，所属組織等の見直し等，適材適所で活躍する体制を構築する。また，テニュアトラック
URA・CD 制度の導入など，能力に応じた雇用形態，評価・処遇システムを平成
31 年度までに構築し，キャリアパスの充実化・明確化を図る。
【50】 多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成，学童保9育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により，優れた女性研究者等の人材確保が可能となり，平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上，女性研究者の割合を 17％以上とし，平成 31 年度までに女性管理職の割合を 20％に増加させる。また，男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し，より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【51】 「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため，学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い，学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるため，人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議を常置する。
【52】

入学定員については，18 歳人口の動向や大学への進学率の推移，留学生及び社会人の受入れ状況，地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。これらの検証をもとに，学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い，全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容
定員の管理を行う。
【53】 デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，平成 31 年度までに，人文，教育，経済及び学際分野が連携・協力して，文系大学院を再編する。また，技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため，第３期中期目標期間中に博士後期課程（専攻）を設置する。
【54】

平成 28 年度に，「理工系人材育成戦略」を実現するため，理工学研究科及び農学研究科を再編して，創成科学研究科を新設し，イノベーションの創出に貢献できる人材を育成する。また，地域医療を支え，新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため，医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて，第３期中期目標期間中に理系学部の再編及び他大学，産業界との連携等の大学院改革を進める。
【55】 子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また，平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】 大学の中長期ビジョンを実現するため，事務の効率化・合理化を進めながら戦10略的な職員の配置を推進し，平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等，事務組織の点検・見直しを行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 国や県などの産業戦略を的確に把握し，大学のシーズを最大限に活用して，重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより，外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては，効果的なブラッシュアップを実施し，新規採択率について，第３期中期目標
期間平均 30％にする。また，獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤
強化経費とし，研究基盤を強化する。「山口大学基金」については，人材育成の観点から，学生支援事業を展開する。この事業を継続し，輩出する人材の付加価値を高めることにより，基金への理解を深め，寄附金の確保に繋げる。併せて，大学の資金管理方針の下，適切な資金管理を行い，運用益を確保する。
【58】 安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため，病院の経営状況を各種指標を用いて的確に把握し，安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【59】 中期財政計画を策定し，財政状況を分析したうえで，予算配分の見直しを不断に行う。また，機能強化に資する戦略的な人員配置を行い，適正な人件費管理に取り組む。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【60】 大学が保有する資産について，教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに，土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し，老朽化の著しい
職員宿舎等の保有資産の不断の見直しを行い，有効に活用する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【61】 明確な実施計画に基づき，機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度
自己点検を実施するとともに，認証評価等の第三者評価を定期的に受審し，それらの結果を分析して大学運営に反映する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

11【62】 法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を，毎年度，迅速に更新して充実した内容を発信するとともに，教育，研究，地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し，的確かつ分かりやすい情報提供を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【63】 安全・安心な教育研究環境を確保するため，平成 28 年度中にキャンパスマス
タープランを作成し，計画的に整備を実施することで，耐震対策や防災機能強化，老朽改善を行うことにより，構造部材の耐震化の完了，及び経年 25 年を超える
老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに，適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。
【64】 大学の機能強化を一層進めるため，キャンパスマスタープランに基づき，新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに，医療ニーズの変化に対応するため，病院再整備計画に基づき，病院施設の整備を着実に実施することにより，学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。
２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置【65】 災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け，事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに，平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。
【66】 全学的な安全衛生管理体制を構築し，より機動的に職員・学生の健康管理など，組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み，安全・安心で快適な職場環境を推進する。
【67】 放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し，平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ，これから想定されるリスクの洗い出し，事故想定，訓練を平成 31 年度までに行う。また，教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため，放射性物質，毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成 31 年度から実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【68】 実効性のある内部監査を実施し，法令に基づく適正な法人運営が行われている
ことを継続的に検証するとともに，内部統制機能の検証・見直しを行い，法令遵
守体制の強化を促進する。

12

【69】 研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から，研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し，平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに，部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニングによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し，受講の徹底を行う。また，研究費の不正防止においては，不正を事前に防ぐためのリスクアプローチ内部監査を実施し，この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い，研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。
【70】 情報システムの安全性を確保するため，山口市・宇部市でデータを同期できる
クラウドシステム上に，事務系システムを 90％以上移行する。また，情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し，継続認証（H29，
H32）を得る。併せて，セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について，全部局で部局版を作成，適用するとともに，情報セキュリティ講習会を毎年実施し，全部局担当者に受講させる。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

別紙参照
Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
２，９７９，４１９千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画

２

重要な財産を担保に供する計画

該当なし

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。

13

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・附属病院診療棟・病棟整備

総額 １４，０４５

財

源

施設整備補助金（１，４９６）

・附属病院基幹・環境整備

長期借入金 （１２，１５３）

・実習棟整備（独）大学改革支援・学位授与

・小規模改修機構施設費交付金（３９６）・医療機械設備整備（注１） 施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，大学改革支援・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築とともに，研修体系等を充実させ，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。
○年俸制の推進など人事・給与システムの弾力化を行い，多様な人材を確保するとともに，複線型キャリアパスの構築など事務職員のモチベーション向上に繋がる施策を戦略的に進める。
３．中期目標期間を越える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし

14

（長期借入金）（単位：百万円）

年度
財源

H28

H29

H30

H31

H32

H33

202

265

303

303

320

398

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 金

償 還 金

1,791

4,297

6,088

長期借入金
償 還

金

（(独)大学改
革支援・学位授与機構）（注）金額については，見込であり，業務の実施状況等により変更されることがある。
（単位：百万円）
年度
財源

H28

H29

H30

H31

H32

H33

57

58

58

59

59

60

中期目標

次期以降

総 債 務

期間小計

償 還 金

償 還 金

351

996

1,347

長期借入金
償 還

金

(民間金融機関)（注）金額については，見込であり，業務の実施状況等により変更されることがある。

（リース資産）該当なし
４．積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。
①

附属病院再開発整備事業に係る施設設備整備費，移転費の一部②

その他教育，研究，診療に係る業務及びその附帯業務

15

別紙

別表（収容定員）

学
部

人文学部

740 人

教育学部

720 人

経済学部

1,380 人

理 学 部

880 人

医 学 部

1,172 人工 学 部

2,160 人

農 学 部

400 人

共同獣医学部

180 人

国際総合科学部

400 人

人文科学研究科

16 人(うち修士課程

16 人)

教育学研究科70 人(うち修士課程

14 人)(うち専門職学位課程

56 人)

科

720 人）（うち医師養成に係る分野

692 人）（うち獣医師養成に係る分野 180 人）

経済学研究科52 人(うち修士課程

52 人)

医学系研究科171 人

うち博士課程132 人

研究（うち教員養成に係る分野

創成科学研究科

1,024 人博士前期課程24 人

博士後期課程15 人

うち修士課程12 人

博士前期課程880 人

博士後期課程132 人

東アジア研究科30 人(うち博士後期課程

30 人)

技術経営研究科

30 人(うち専門職学位課程

30 人)

連合獣医学研究科

4人(うち博士課程

4 人)

共同獣医学研究科

24 人(うち博士課程

24 人)

16

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度〜平成33年度 予算
大学等名 国立大学法人山口大学

区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入70,2401,496
0396
169,196
38,463127,026
0
3,707
12,22012,154

計

265,702支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

232,002112,410
119,592
14,0460
12,2207,434

計265,702［人件費の見積り］
中期目標期間中総額123,348百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人山口大学退職手当規規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

17

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研
究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人
件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

18

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）− Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ−１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ−１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝｛Ｉ（ｙ）＋ Ｊ（ｙ）｝− Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ−１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ−１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。各
事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。

19

Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.1％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、
平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成28年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

20

２．収支計画

平成28年度〜平成33年度 収支計画
大学等名 国立大学法人山口大学

区（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

248,021248,021230,830
30,65962,985
7,122
674
63,49465,8966,181
689
010,321
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

253,233
253,233
68,11230,9914,440
1,025
127,026
7,122
4,893
0
3,707
5,917
0
5,212
5,212

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

21

３．資金計画

平成28年度〜平成33年度 資金計画
大学等名 国立大学法人山口大学

区（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

270,068
237,012
21,258
7,434
4,364

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

270,068
251,658
70,24038,463127,026
7,122
5,098
3,709
1,892
1,892
0
12,1544,364注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

22