事務連
絡
平 成 23 年 ４ 月 26 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
全国健康保険協会
健康保険組合御中

厚生労働省保険局総務課
厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について（５月 10 日受付分以降について）

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）に関する医療機関等の請求事務（平成23 年５月 10 日受付分以降、追って連絡するまでの間の受付分）については、「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（５月 10 日受付分以降について）」（平成 23 年
４月 26 日付け厚生労働省保険局総務課事務連絡）（別添）により示したところであるが、今般、保険者が特定できない場合の出産育児一時金等の請求額（平成 23 年５月 10 日受付分以降、追って連絡するまでの間の受付分に限る。）の保険者による按分については、下記のとおり取り扱うこととするので、その運用に当たっては、十分に留意の上、遺漏なきよう取り計らい願いたい。
記
１．請求額の保険者による按分について被保険者等（健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被保険者であった者又は国民健康保険の世帯主若しくは組合員をいう。以下同じ。）が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）に対して、被災により被保険者証等を提示できないため、氏名、生年月日、住所又は事業所名等を申し立てること等により直接支払制度を利用した場合（地震直後の混乱等やむを得ない事情により、氏名及び加入する医療保険の種別の申立等これに準ずる申立により直接支払制度を利用した場合を含む。）であって、住所地の保険者又は事業所が属する保険者において被保険者資格を確認できず、その者に係る保険者が特定できないときの出産育児一時金等に関する各保険者の支払は、支払機関が以下に定めるところにより行う按分によるものとする。
（按分方法）
被保険者等の住所地又は事業所の所在地が属する県内において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村（東京都の区域を除く。）に所在する全ての医療機関等に対する各保険者の出産育児一時金等の支払実績（直接支払制度による平成 22 年 11 月 25 日、12 月 10 日、25 日、平成 23 年 1 月10 日、25 日、2 月 10 日受付分に関するものに限る。以下同じ。）に基づき、専用請求書に記載された代理受取額相当額を按分する。
２．差額の支給申請について「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の第２の４（２）において、医療機関等が請求した代理受取額が 42 万円（産科医療補償制度加算対象出産でない場合は、39 万円）未満の場合、保険者から被保険者等に対し、差額の支給申請を勧奨することとされているが、保険者が特定できないものについては、この限りではないこと。

（別添）
事
務連
絡平 成 23 年 ４ 月 26 日

日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会
日本助産師会

御中

厚生労働省保険局総務課東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5 月 10 日受付分以降について）

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による平成 23 年 4 月 10 日及び 25 日受付分に関する請求の取扱いについて
は、「東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて」（平成 23 年４月６日付け保険局総務課事務連絡。以下「事務連絡」という。）により示したところであるが、平成 23
年５月 10 日受付分以降の請求の事務については、追って連絡するまでの間、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
記
平成 23 年５月 10 日受付分以降の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求を行う場合には、事務連絡の２（被保険者証等の提示がなかった場合の請求の取扱いについて）及び３（光ディスク等による請求について）により行うこと。ただし、事務連絡の３中「平成 23 年４月 25 日受付分」とあるのは「各月 25 日受付分」とすること。

（参考）
事務連
絡平 成 23 年 ４ 月 ６ 日

日本医師会
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会
日本助産師会

御中

厚生労働省保険局総務課

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求（以下単に「請求」という。）に関して、平成 23 年４月 10 日及び 25 日受付分の請求の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願いたい。
記
１

専用請求書の提出期限について
平成 23 年４月 10 日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する病院、診療所及び助産所に限り、平成 23 年４月 13 日とすること。

２

被保険者証等の提示がなかった場合の請求の取扱いについて被保険者証等を医療機関等に提示せずに出産した者に関する請求については、以下の方法により、出産育児一時金等の請求を行うものとすること。
（１）｢保険者番号｣の欄について① 医療機関等においては、出産の際に確認した被保険者等又は被扶養者（以下「妊婦等」という。）の事業所等や過去に受診したことのある医療機関等に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者を特定すること。
保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を専用請求書の所定の欄に記載すること。
② 保険者を特定した場合で当該保険者に係る保険者番号が不明な場合は、保険者名を｢備考｣の欄に記載すること。
（２）｢被保険者証記号｣｢被保険者証番号｣の欄について① 被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載すること。
② 保険者を特定した場合で、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、｢備考｣の欄に赤字で不詳と記載すること。
（３）出産費用の内訳について（｢入院料｣｢室料差額｣｢分娩介助料｣｢分娩料｣｢新生児管理保育料｣｢検査・薬剤料｣｢処置・手当料｣｢産科医療補償制度｣｢その他｣｢一部負担金等｣の欄）① 出産費用の内訳が不明となった場合には、判明しているもの以外の合計額を「その他」の欄に記載すること。その上で「妊婦合計負担額」及び「代理受領額」の欄にそれぞれ所定の額を記載すること。
② 異常分娩であって、被災したことにより一部負担金等の支払を猶予された者については、｢一部負担金等｣の欄は０と記載すること。
（４）｢備考｣の欄について
上記２の（１）②の保険者名、（２）②の不詳のほか、被保険者証等の提示がなかった場合は、妊婦等の被災前の住所又は事業所名（被用者保険の被扶養者の場合は被保険者の勤務する事業所名）、確認している場合には現在の妊婦等の連絡先（避難先の住所・避難所名、連絡可能な電話番号など）について、｢備考｣の欄に記載すること。（なお、「住所」については、被災前の住所か避難先の住所かを分かるように記載すること。また、備考欄では収まらない場合には、専用請求書の余白に記載すること。）（５）提出方法について
上記２の（１）①の方法により保険者を特定できないものにあっては、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、正常分娩分並びに異常分娩分のうち国民健康保険の被保険者である旨及び国民健康保険組合の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、異常分娩分のうち被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、国保連か支払基金のいずれに提出するべきか不明な専用請求書については、医療機関等において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
３

光ディスク等による請求について保険者が特定できない者等に係る専用請求書については、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報での提出ではなく、紙媒体により提出すること。ただし、紙媒体による提出が困難な場合にあっては、CSV 情報で請求することも差し支えないこと。また、平成 23 年４月 25 日受付分（正常分娩に限る。）については、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報での請求とすること。（記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV情報で請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）
４

平成 23 年５月 10 日、25 日及び６月 10 日受付分の請求の取扱いについて
平成 23 年５月 10 日、25 日及び６月 10 日受付分の請求の取扱いについては別途連絡すること。

（別添）光ディスク等による CSV 情報による請求に係る留意事項
本事務連絡に基づく請求について、記録条件仕様に定められた光ディスク等による CSV 情報で請求する場合には、以下の点に留意すること。
１．保険者番号が特定できない場合○ ｢保険者番号｣は「９９９９９９９９」（８桁）を記録する○ 保険者を特定できた場合は、｢備考｣の欄に保険者名を記録する。
○ 保険者を特定できない場合は、｢備考｣の欄に妊婦等の被災前の住所又は事業所名（被用者保険の被扶養者の場合は被保険者の勤務する事業所名）、確認している場合には現在の妊婦等の連絡先（避難先の住所・避難所名、連絡可能な電話番号など）を記録する（住所については、被災前の住所か避難先の住所かを分かるように記録すること）
２．保険者を特定した場合で、被保険者証の記号・番号が確認できない場合○ ｢被保険者証記号｣は記録しない○ ｢被保険者証番号｣は「９９９９９９９９９」（９桁）を記録する○ ｢備考｣の欄に「不詳」を記録する