公的研究費運営・管理に関する実施要領（目的）
第１条 本要領は、株式会社生命誌研究館（以下「会社」という）における公的研究費（科学研究費補助金等。以下「科研費」という）の運営•管理を適切かつ、円滑に行なうために、運営•管理•責任体制を明確にすることを目的とする。

（運営管理責任体制）
第２条 運営•管理•責任体制及び体制図については下記のとおりとする。
(1) 科研費の運営•管理について最終責任を負うものとして、「最高管理責任者」を定め、館長がその任にあたる。
(2) 最高管理責任者を補佐し、科研費の運営•管理について会社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として「統括管理責任者」を定め、総務部長がその任にあたる。
(3) 科研費の運営•管理について実務上の責任と権限を持つ者として「管理責任者」を定め、事務担当次長がその任にあたる。
(4) コンプライアンスの実務上の運営•管理および推進を図るため「コンプライアンス推進責任者」を定め、事務担当次長がその任にあたる。
(5) 研究倫理の向上を図るため「研究倫理教育責任者」を定め、事務担当次長がその任にあたる。
(6) コンプライアンス推進責任者の補佐として「コンプライアンス推進副責任者」を定め、統括事務局長である総務課長がその任にあたる。
(7) 管理責任者の下に統括事務局、科研費不正防止推進部を設置し、事務セクターがその任にあたる。
(8) コンプライアンスの実践・推進に責任を持ち、コンプライアンスを徹底するため「研究セクター責任者」を設置し、各研究室の主任研究員がその任にあたる。同時に「表現セクター責任者」を設置し、表現セクターチーフがその任にあたる。
(9) 運営•管理•責任体制図は次のとおりとする。

最高管理責任者（館長）
統括管理責任者（総務部長）

管理責任者
コンプライアンス推進責任者
研究倫理教育責任者（事務担当次長）

コンプライアンス責任者
研究セクター責任者（主任研究員）

表現セクター責任者（表現ｾｸﾀｰﾁｰﾌ）

コンプライアンス推進副責任者（総務課長）

統括事務局（事務セクター）
科研費不正防止推進部（事務セクター）（研究者等）
第３条 研究者等とは、会社に雇用されている者及び会社の施設や設備を利用している者のうち科研費を用いた研究に従事している者又は携わる者をいう。
派遣研究員

大学
院生

研究分担者

研究員

奨励
研究員

研究補助員

表現セクター全館活動
研究員

研究協力者

（管理責任者の責任と権限）
第４条

管理責任者の責任と権限は、統括管理責任者の指示に基づき責任と権限をもって下記事項を行なう。
(1) 科研費補助金マニュアルの周知•徹底(2) 事務手続きに関する「応募事務」「総務事務」「経理事務」「相談窓口事務」の総括および運営•管理(3) 科研費不正防止計画の策定、科研費管理・執行のモニタリング（コンプライアンス推進責任者の責任と権限）

第５条

コンプライアンス推進責任者の責任と権限は、統括管理責任者の指示に基づき責任と権限をもって下記事項を行なう。
(1) コンプライアンス体制の整備(2) 研究セクター責任者、表現セクター責任者と連携しながら会社の遵守基準その他コンプライアンスに関する周知・啓発(3) コンプライアンスを推進するための施策の実施•管理(4) 科研費の管理•執行のモニタリング、会社全体視点からのモニタリングおよび改善指導（統括事務局の役割）
第６条 統括事務局は管理責任者の指示に基づき、下記事項を行なう。
〈統括事務局 総務担当者〉(1) 総務、服務、庶務に関する事務手続き（採用、旅費、謝金等）、管理およびこれらの相談窓口業務(2) 研究及び科研費不正防止に向けた対策ならびに啓発活動の推進(3) コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施及び受講管理(4) 不正発覚時の調査・報告(5) 日常的なモニタリング〈統括事務局 経理担当者〉(1) 応募申請に関する事務手続き（電子申請に関わるシステム管理も含む）(2) 採択研究における交付申請事務及び年度報告義務(3) 購買及び契約に関する事務（納入物の一次検収業務含）ならびにこれらの相談窓口業務(4) 経費使用実績の把握と研究部門への実績データの提供(5) 研究及び科研費不正防止に向けた対策ならびに啓発活動の推進（業者指導を含む）(6) 不正発覚時の調査・報告(7) 日常的なモニタリング（運営管理について）
第７条

科研費の運営•管理については文部科学省等が定めている科研費ハンドブックに準ずる。

なお科研費ハンドブックに明記されていない事項については、会社の各種規定に基づき行う。

（研修の実施）第８条

コンプライアンス推進責任者及び統括事務局は統括管理責任者の指示に基づき、研究者等に対し、別紙１のとおり定期的に科研費使用不正防止および研究倫理にかかるコンプライ

アンス研修を実施し、コンプライアンス等の周知•啓発を図る。

（研究者等の責務）
第９条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、第８条に定める研修を受けなければならない。
３ 研究者等は研究データ（科研費により行われる研究活動によって得られたデータに限る、以下同様）のうち、外部に発表した研究成果に関するものであって、研究成果の検証を行う際に必要となるものは、外部に発表した日から原則 10 年間、保存しなければならない。
４ 研究者等は、統括事務局から研究データの開示を求められた場合は、原則として開示に応じなければならない。

（相談•通報窓口）
第１０条

科研費の事務処理手続きおよび不正に関する会社内外からの相談•通報窓口を統括事

務局に設置し、適正かつ効率的な研究遂行を支援する。
２

統括事務局は、相談•通報を受けた内容を、統括管理責任者に報告する。

３ コンプライアンスに関する相談•通報窓口は「コンプライアンス相談•通報に関する規程」のとおりとする。

（内部監査）
第１１条

管理責任者は、統括管理責任者の指示の下、定期的に内部監査を行なう。実施後、管理責任者は統括管理責任者に内部監査結果の報告を行う。

（不正行為）
第１２条

研究活動における不正行為とは故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義

務を著しく怠ったことによる次のものをいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること(4) 二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること(5) 不適切なオーサーシップ(6) 利益相反論文著作者が適正に公表されないこと

外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、または損なわれるおそれがあること

（調査）
第１３条

統括管理責任者は、通報、モニタリング又は内部監査により不正発見の報告を受けた場合は、統括事務局の下で事実確認を行ない、その結果を最高管理責任者に報告する。
不正発見の報告受付から 30 日以内に当該調査の要否を配分機関等（科研費の予算の配分又は措置をする機関であり、文部科学省、文部科学省所管の独立行政法人をいう、以下同様）および文部科学省に報告する。
２

最高管理責任者は前項の報告に基づき調査の必要を認めた場合は、統括事務局に命じて調査の実施の決定後 30 日以内に調査を行わせる。
調査の実施に関しては、配分機関等および文部科学省に調査方針、調査対象および方法等について報告、協議する。

３

統括事務局の責任者である管理責任者は、当社に属さない外部有識者を半数以上含む調査委員からなる調査委員会を設置する。
すべての調査委員は通報者、被通報者と直接、利害を有しない者でなければならない。

４

管理責任者は調査委員会を設置後、調査委員の氏名・所属を通報者および被通報者に通知する。通報者および被通報者は、通知を受けた調査委員について 7 日以内に意義申し立てをすることができる。

５

統括事務局又は調査チームによる調査において協力を求められた者は、当該調査に協力しなければならない。

６

調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行うものとする。

７

調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。

８

最高管理責任者は調査対象の研究費の使用を調査結果確定まで停止することができる。

９

調査過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合はすみやかに認定し、配分機関等や文部科学省に報告する。また、調査終了前であっても、配分機関等や文部科学省からの求めがあれば、すみやかに中間報告を行う。

１０

調査に支障が生じる等正当な事由がある場合を除き、関係する配分機関等は当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を行うことができる。

（不正行為等の認定の手続き）
第１４条 調査委員会は、調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

２ 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合にはその理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

（不正行為等の認定の方法）
第１５条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する
生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（秘密保持義務）第１６条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。社員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（罰則、報告）第１７条

調査の結果、不正行為が明らかになった場合、会社は懲戒委員会を設置し、当該行為に関与した者に対し、館内規程、就業規則等に従って厳正に処分する。
２

不正行為にかかる調査結果および不正防止対策をすみやかに外部に公表する。公表する調査結果の項目は次のとおりとする。
(1) 不正行為を行った者の氏名・所属(2) 不正行為の内容(3) 不正行為が行われたと判断した根拠(4) 調査の方法・手順 等(5) その他最高責任者が必要と認めた事項

３

文部科学省、配分機関等への報告については、科研費ハンドブックに従い早期（調査開始から 210 日以内）に行う。

（不服申立て）第１８条 不正行為と認定された被告発者は、認定の通知を受けてから 30 日以内に最高管理責任者へ不服申立てをすることができる。不服申立てがあった場合、最高管理責任者はその事案に係る配分機関および文部科学省に報告する。
２

調査委員会が不服申立ての却下や再調査の決定をしたときは、最高管理責任者はその事案に係る配分機関等および文部科学省に報告する。

３

再調査を開始した場合は、調査チームは 50 日以内に調査の結果をまとめ、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を配分機関等および文部科学省に報告する。

（不正防止対策）第１９条 統括管理責任者は、通報、モニタリング又は内部監査により運営•管理不備、不正の発生するリスク又は不正行為の報告を受けた場合は、最高管理責任者に報告するとともに、不正防止に向けた対策の検討を管理責任者に指示する。
２

管理責任者は研究セクター責任者等と議論を行ない不正防止対策案を作成し、幹部会、コンプライアンス委員会に上程し、審議•決定を受ける。なお経営上重大な影響のある場合には、取締役会に上程し対応方針等について取締役会で決定する。

３

幹部会、コンプライアンス委員会等で決定された不正防止対策について、説明会を実施し全社員に周知する。

（所管および改正）

第２０条

本要領の所管は事務セクターが所管し、その改正は最高管理責任者の承認により行う。

付則
1. 本要領は２００７年１１月１日から施行する。
2. 本要領は２０１４年７月１日から改正施行する。
2. 本要領は２０１４年１１月１日から改正施行する。
4. 本要領は２０１７年４月１日から改正施行する。
5. 本要領は２０１７年１０月１日から改正施行する。
6. 本要領は２０１９年４月１日から改正施行する。
7. 本要領は２０１９年７月１日から改正施行する。
8. 本要領は２０１９年９月１日から改正施行する。