〒 100-8133

東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル

TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

Corporate Profile
2012
会社案内

ワクワクと

心躍る三菱地所グループの「街づくり」にご期待ください。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

Top
Interview

2011年春、日本中に激震が走った「東日本大震災」の最中、杉山博孝
は三菱地所株式会社の取締役社長に就任、100余年にわたる街づくりへの想いを継承しました。安全・安心な街づくりへの決意を新たに、企業価値向上に努めるものの、足下では欧州危機を発端とする
全世界に及ぶ景気後退リスクなど、経営環境は楽観視できない状態が続いています。社長就任後１年を経て、改めて三菱地所グループの中長期経営戦略の方向性ならびに2 011年度の総括について聞き
ました。

Q

A

まず、三菱地所グループの概要および中長期の経営戦略について教えて下さい。

三菱地所は日本トップクラスの総合不動産会社であり、その設立は1937年にまで遡る歴史のある会社です。

三菱地所グループと言えば丸ビルに代表される東京・丸の内のオフィスビル群をイメージされる方が多いと思いますが、その事業領域はオフィスや商業施設の開発・賃貸、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、ホテル運営、設計監理、不動産仲介、不動産投資顧問など多岐にわたっており、多くの関連会社で構成されている企業集団です。また、当社グループの基本使命としては、「 まちづくりを通じた社会への貢献 」を掲げています。
不動産業は基本的に息の長い、10 年単位に及ぶ長期的な視野が求められる事業です。当社グループの事業戦略も中長期の視点で構築される必要があることから、2011 年度に 10 年後の理想像の実現に向けた中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020
〜 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企
業グループ 」を策定しました。この計画では、まず当社グルー
三菱地所株式会社
取締役社長

プが意識するべき価値観と行動指針を共有するべく、5 つのValue と 5 つの Action を設定しています。

1

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd c2-1

12/08/16 18:13

東日本大震災の影響が心配された 2011 年

将来の再開発が期待できる国際新赤坂ビルを関連 SPC よ

度の総括をお願いします。

り取得する一方、近接地域にある赤坂パークビルをジャMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

Q

パンリアルエステイト投資法人に売却しています。

2011 年度決算については、震災の影響やここ

他方、住宅事業においては、昨年 1 月に三菱地所、三菱地数年の日本経済の低迷の影響もあり、営業収益

所リアルエステートサービス（株）及び藤和不動産（株）のこそ物件売却収益の増加などによって前年度比増収を達

住宅分譲事業を統合した「 三菱地所レジデンス（株）」を発成しましたが、営業利益や当期純利益は残念ながら前年

足、新ブランドである「The Parkhouse（ザ・パークハウ

度比減益の結果となりました。

ス）」によるマンション分譲事業の強化を進めるとともに、A

一方で、2011 年度初めの予算は、震災による悪影響を判断するのが極めて難しい中、手探り状態で策定したわ

顧客の生涯価値追求をテーマに掲げ、流通、賃貸、管理、リフォームなどの関連サービスの充実を図っています。

けですが、決算数値はこの予算を若干上回る実績を収めまた、中長期経営計画の中では海外事業の強化を掲げることが出来た点は評価して良いと思います。これは多ていますが、2011 年度は英米において子会社を通じた

くの日本企業が震災の影響を比較的早期に克服したこと

オフィスビルの取得を進めるとともに、成長著しいアジと無関係ではありません。東日本大震災は未曽有の悲劇

アでは、シンガポールにおいてオフィスビル事業及び住であり、被災された方々には改めてお見舞い申し上げま

宅事業の新築工事に着手したほか、中国においても蘇州すが、一方で震災後も次々に襲った電力不足、欧州危機

市蘇州工業園区での住宅と商業施設の複合開発事業及びや円高の進行、タイにおける洪水などの難題に対し、多上海市嘉定区での住宅開発事業に参画するなど、グロー

くの日本企業が屈することなく存続と再生を賭けた努力

バルに事業を展開しています。

を続けていることは刮目に値します。

Q

2012 年度の課題と経営戦略は何ですか。

更にはこのバリューチェーンをフル活用し、投資開発

もちろん、当社グループも将来成長のための施策は着• 自ら資金投資を行い、ディベロップメント事業を行う

事業領域における No.1 の地位を盤石とするのが当社グ

実に打っています。まず、当社の基幹プロジェクトであ「 投資開発事業領域 」

ループの中長期目標です。少し平易な言い方をすると、グる丸の内再構築は、東京駅周辺の機能更新を進めた「 第 1• プロフェッショナルなサービスにより顧客に価値を提ループの総合力を緊密な連携によって最大限発揮し、高ステージ」（1998 〜 2007 年）に続き、現在「 第 2 ステージ」

供する「 マネジメント・サービス事業領域 」

収益物件への投資を断続的に行うことで、厳しい環境下（2008 〜 2017 年）を着実に進めており、本年 1 月には第なかでも、原子力発電所事故の影響や原油価格の高騰なに大別し、両者の事業領域の緊密化を図ることで、強固なでも大きな成長が目指せる

2 ステージの第２弾プロジェクトである「 丸の内永楽ビ

どの懸念材料が存在し、また欧州における政府債務危機

バリューチェーンの構築を目指します。

いるのです。

ルディング 」が竣工しました。現在、第 3 弾となる「 大手の動向により世界経済が再び低迷するリスクがあるな

町フィナンシャルシティ」については、2012 年 10 月のど、経済環境は依然として予断を許さない状況です。

次に当社グループの事業領域を

5 つの Value“Innovative”

5 つの Action「 都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます 」“Eco-conscious”「 環境への先進的取り組みによ
り持続可能な成長を目指します」“Customer-oriented”「 お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます 」“Global”「 グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します 」“As One Team”「 グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます 」

2

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 2-3

都市
開発

住宅

海外

を目標に掲げて

マネジメント・
サービス事業領域

投資開発事業領域

丸の内

成長戦略

シナジーを
発揮

PM・
リーシング

商業

投資
マネジメント

設計
監理

ホテル

不動産
マネジメントA

引き続き当社グループを取り巻く事業環境は楽観できないことを認識する必要があります。

竣工を目指して新築工事を進めているほか、2013 年 2 月

また不動産業界においては、分譲マンション市場におには第 4 弾となる「（仮称）大手町 1-1 計画 」を着手する予

いて、政府による税制優遇策の継続などにより需要は底定です。また、資産ポートフォリオの最適化の観点から、

堅く推移するものと予想される一方で、不動産投資市場

新成長戦略のもと、厳しい事業環境下においても、大きな成長を目指します。
3

12/08/16 18:13

ループ会社の末端にまで遍く浸透させていきます。

いく必要があります。オフィス賃貸市場については、長また、全てのステークホルダーへの求心力を醸成する

年の懸念材料であった新規ビルの大量供給が今年度上期

ためには、コーポレートブランドの強化も不可欠です。

に山を越えることから、市場の底打ちとその後の緩やか

当社グループはコーポレートブランド・スローガンとしな反転が期待はされるものの、やはり世界経済変動の影て「 人を、想う力。街を、想う力 - 私たち三菱地所グルー

響などに引き続き留意が必要でしょう。

プは、チャレンジを続けます。」を掲げています。この言

ただし、こうした事業環境は依然として中長期経営計画の前提条件の根本的な見直しを迫るものではないと考え

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

では、海外経済及び海外投資資金の動向などを注視して葉には、誠実・信頼、顧客志向、価値創造志向、チャレン
ジ志向、といった想いや姿勢が込められています。

ており、故に経営戦略を大きく変えることを現時点では考誇るべきコーポレートブランドは一朝一夕に形成されえていません。業績的には、前期に計上した物件売却益のるものではなく、日々の地道な努力の上に長い年月をか

反動減により今期は 2 期連続の減益予算という厳しい数けて築かれるものです。こうした社員の努力の軌跡をグ値にはなっていますが、リーマンショック後の市場調整やループ全体で共有し、モチベーションを向上させる目的

事業再構築も最終段階にあると思いますので、2013 年度で、コーポレートブランドの向上に資する取り組みをには大幅な利益の伸長が狙えるものと考えています。

行った社員を表彰する制度を本年３月に創設しました。

も、経営資源をグローバルで適切に配分することは重要内に行け 」とグローバル企業に言われるようになるのがまた、当社の基本使命とも言える「 安全・安心な街づく

優秀賞は必ずしも革新的なサービスの創出といった派手であり、将来的には当社グループの営業利益の 2 割程度を理想です。

り 」や「 快適な空間と時間の提供 」に磨きをかけていくこ

なものではなく、日常業務におけるちょっとした工夫や海外事業が稼ぐ収益構造を目指したいと考えています。

とは言うまでもありません。例えば最新プロジェクトで一歩踏み込んだチャレンジが多数を占めています。社員

一方で、国内事業に外需を積極的に取り込む視点も不ある「（仮称）大手町 1-1 計画 」では、首都圏で地震などのの日々の取り組みと想いをしっかりと評価し、また共有

大規模災害が発生した場合でもお客様への影響を最小限することによって、当社グループのコーポレートブランに止めるため、大容量非常用発電機設置や多重の水害対ドが更に向上していくことを期待しています。

三菱地所グループの成長の鍵は何でしょうか。

Q

最後にステークホルダーの皆様にメッセージをお願いします。

例えば、当社グループの収益基盤である丸の内は東京
を 代 表 す る ビ ジ ネ ス・セ ン タ ー で す が、今 後 は シ ン ガ
ポール、香港、上海などとの国際競争が更に厳しくなり策、帰宅困難者対応機能の整備などを予定しています。

Q

可欠です。

Q

A

繰り返しになりますが、安全・安心な街づくりを一層進め、快適な空間と時間をより多くの人々

中長期経営計画の中でグローバル対応強化

ますので、丸の内再構築にはグローバル競争を意識したに提供していくことが、当社グループの社会的使命であが謳われています。三菱地所グループにとっ

世界水準の視点が必要です。

り、また何よりの復興支援になると考えています。また、当社は本年 3 月に丸の内の街ブランド戦略の見直しを

厳しい事業環境の中においても、斬新な発想を持って経行いましたが、世界水準の視点「 世界で最もインタラク

営環境の変動や市場の変化に対応し、各事業の基盤強化

当社グループは、米国や英国におけるオフィス

ションが活発な街 」という基本コンセプトに変わりはあや経営の効率化、収益力強化を図ることにより、グループなどの開発・運営の実績が通算で 40 年ほどありりません。インタラクションとは相互交流のことであり、一丸となって将来の飛躍的な進歩・成長を目指していき

One Team で業務遂行に当たる必要があります。経営のます。最近では、前述のようにアジア圏における回転型の「 様々な企業や人が丸の内に集い、活発な交流を通じてたいと考えています。皆様の一層のご支援とご協力を賜

根底を支えるインフラとしての「 人財育成 」と「 活力のあ開発事業にも積極的に取り組んでいます。リスク分散や新しい価値創造が行われ、その内容が国内外に発信されりますよう、お願い申し上げます。

る職場づくり 」は私が最も重要視している事項であり、グ新興国の高い成長性を当社グループに取り込む観点からて更に企業や人が集まる 」街を目指します。そのインタてのグローバル化とは、どういう意味でしょうか。

A

企業価値を高めステークホルダーの満足度を持続的に向上させるためには、まず当社グループの経営層と社員が高い理念を共有し、一体感を持って AsA

ラクションの中にトップクラスのグローバル企業群や世界の第一線で活躍する人々を組み込んでいくことが重要で、そのためには国際企業や国際人が快適と感じるサー

丸の内をシンガポール、香港、上海をもリードするビジネス・センターにしたい。
4

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 4-5

ビスの提供が不可欠です。当社グループは英語での医療対応が可能な国際メディカルモール
カス

聖路加メディロー

の開設など、既に様々な施策を進めています。将来的には「 アジアで新しいことを始めるなら、まず丸の※本 インタビ ュ ー は、2012年5月14日
新丸の内ビル内で行いました。
インタビュアー三菱地所 広報部 木下 ユリ

5

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営業収益（左軸）2012 年 3 月期 連結売上高及び構成比

業、地域冷暖房事業など。

設計監理事業

ホテル事業

1.9%

2.5%

投資マネジメント事業

不動産サービス事業

0.6%

2.5%

海外事業

その他の事業

4.1%

0.3%

都市開発事業

ビル事業

5.4%
P9

ビル事業

商業施設事業1兆130 億円

（百万円）

600,000

200,000

480,000

360,000

49.5%

141,823

国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事

営業利益（右軸）（百万円）

463,939

ビル事業

P7

ビル事業 Building Business
160,000

146,00701

510,850

SEGMENTMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

事業概況

120,000

240,000

80,000120,000

40,000

住宅事業

33.2%

0

2011/3

2012/30

住宅事業
マンション・建売住宅・宅地・業務用地などの開発・販売事業、マンション・住宅の管理事業・余暇事業など。

P10

都市開発事業
不動産投資商品としての収益用不動産開発など。
三菱一号館

P12

1894年に竣工した丸の内で最初のオフィスビルを忠実に復丸の内永楽ビル

元した「三菱一号館」は本格的な美術館として活用し、「文化

本プロジェクトは既存3棟のオフィスビルを1棟に建て替える

芸術の中核施設」としてエリアの文化機能の強化を図ります。

ことで敷地を有効活用しています。国際化、情報化に対応した

海外事業

高度な業務中枢機能への更新を図り、2012年1月に竣工しま

米国、英国、アジアでの不動産開発、賃貸した。多様な機能の導入により、質の高い都市環境の形成や都市基盤整備の向上、環境共生に配慮した都市整備を行います。

事業など。

P14

投資マネジメント事業

設計監理事業

不動産投資商品の資産運

建築・土木工事の設計監理用事業など。

事業など。

P16

P17

iiyo!!（イーヨ!!）「 丸 の 内 永 楽 ビル 」の 商 業 ゾ ー ン と し て

2012年3月グランドオープン。丸の内と大手町の結節点に位置し、オンタイム・オフ
タイムの充実に寄与する店舗を展開することで街全体に回遊性を生み出しています。

ホテル事業「ロイヤルパークホテルズ」

不動産サービス事業として展開しているホテル

不動産販売受託、不動産仲

事業など。

介など。

P18

P19

P20

全社提案営業グループ

エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る
ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理を中心に大型ショッピングセンターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを展開しています。また、災害対応力の向上、環境共生の取組みにも注力しており、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。

6

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7

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MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

商業施設事業 Retail Property Group
日本全国で商業施設事業を積極展開
丸の内再構築「 第 2 ステージ 」の推進
私たちは単なるデベロッパーとしてではなくプロデューサーとして、丸の内の資産を生かしながら、時代に望まれる新しい街づくりを2009 年 4 月に第 1 弾プロジェクトとして「 丸の内パークビル・三菱

商業施設事業は、日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進。

一号館 」、2012 年 1 月には、第 2 弾プロジェクトとして「 丸の内永楽

施設企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営まで、

ビル 」の竣工を迎えました。

進めています。三菱地所では、1998 年に「 丸の内再構築 」を表明しまた、これに続く第 3 弾プロジェクトとして、大手町地区連鎖型のて以降 10 年間の取り組みを「 第 1 ステージ 」と位置づけ、2002 年竣

第二次再開発事業「 大手町フィナンシャルシティ」の新築工事に着工の「 丸の内ビル 」を皮切りに、「 新丸の内ビル 」など合計 6 棟のビル

手、第 4 弾プロジェクトでは「（仮称）大手町１−１計画 」にて「 りその建て替えを進めました。

な・マルハビル 」「 三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル 」を一体的な計画

2008 年からは、丸の内再構築の「 第 2 ステージ 」が始動しており、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業展開を図っています。

「 人 」と「 街 」に彩りの時間と空間を提供し、新たな価値を創造
商業施設事業を通して、人と街を繋ぎ、新たな価値を創造する。三の元で建て替えに着手します。

菱地所グループは、街に住み、働き、訪れるすべての人々に、街の価「 第 2 ステージ 」では、これまで取り組んできた丸の内再構築の値や暮らしの質を高める彩りの時間と空間を提供します。

更なる「 拡がり」と「 深まり」を目指し、約 120 ヘクタールに及ぶ「 大1989 年の「 イムズ（福岡県福岡市）」のオープンを皮切りに、商業

手町・丸の内・有楽町地区 」全エリアに、その効果を波及させてい施設事業へ本格的に参入。以後、「 ランドマークプラザ 」、「 丸の内ビきます。

ル 」など、多くのプロジェクトを手掛けてきました。

連結子会社となったチェルシージャパンによるアウトレット施設の3 つの事業を軸に、日本全国で様々なプロジェクトを推進し、今後はグローバル市場の開拓も視野に事業展開していきます。

丸の内においては、2009 年の「 丸の内ブリックスクエア（丸の内パークビル商業ゾーン）」オープンに引き続き、2012 年 3 月には「iiyo!!（丸の内永楽ビル商業ゾーン）」がオープン。丸の内エリアにおける商業施設全体の更なるバリューアップを行い、「 街 」の魅力度アップに取り組んでいます。また、ハード面の開発とともに、エリア全体でのプロモーション活動を積極的に行い、エリアマネジメントの視点で、ソフト面のオペレーションにも注力しています。
丸の内エリア以外においても、2011 年 11 月には「 西大寺グリー
ンテラス（岡山県岡山市東区西大寺）」がオープン、2011 年 7 月には「 鳥栖プレミアム・アウトレット（佐賀県鳥栖市）」が 3 期増床、2011
年 12 月には「 あみプレミアム・アウトレット（茨城県稲敷郡）
」が 2

三菱地所
ビルアセット開発部
主事

見立坂

期増床しています。
「 丸の内ビル 」をはじめとする丸の内の商業施設、「 アクアシティ大輔

お台場（東京都港区）」や「 南砂町ショッピングセンター SUNAMO

三菱地所
商業施設開発事業部
副主事

梅津

悠介

（東京都江東区）」のような都心・郊外型商業施設、2009 年 3 月より（仮称）大手町 1-1 計画は、主たる機能であるオフィスが、高い環境性能と防災機能を備えていること以外にも、様々な特徴と機能（ 仮 称 ）MM21 地 区 34 街 区 商業施設開発計画を持った開発です。

2013年春オープン予定。地上6階・
地 下4階 で 延 床 面 積 は 約35,400
坪、店舗面積は約13,000坪。最寄

まず、アジアの都市間競争における東京の国際競争力向上の一翼を担うべく、ビジネスを主体とした中長期滞在に対応できる宿泊施設と駅の横浜高速鉄道「みなとみらい」
駅と地下4階で直結、JR「桜木町」

して、サービスアパートメントを高層階に整備します。また、皇居及駅からも動く歩道で徒歩8分。

び外苑濠に隣接する立地特性を生かし、水や緑と調和するコミュニ

メインテナントには、（株）セガと BBC worldwide limited が提携
自然をテーマにした体験型エンター

ファッション・雑貨、テラスからの眺めが美しいレストラン、デイ区地下に高効率の地域冷暖房施設を整備し、地域全体の省エネにも貢リーニーズに応えるエリア最大の食品ゾーンなど、幅広いテナント構献します。

成となっています。大規模な屋上緑化や共用部の LED 照明採用など、

高層階、地表面、地下のそれぞれに特徴があり、規模が大きく、長期
あみプレミアム・アウトレット

にわたるプロジェクトですが、開発、設計、営業、管理など、三菱地所「プレミアム・アウトレット」の8カ所（仮称）大手町 1-1 計画目の施設。茨城県稲敷郡に位置し、本プロジェクトでは、既存のオフィスビル2棟を一体的な計画の元で建て替えを実施します。国際金2009年7月に開業した施設を2011
年12月に増床オープン。店舗面積は約6,700坪から約9,400坪へ、店舗数は約100店から約150店へと拡張。

融拠点「大手町」に相応しい高質な国際的業務機能と多様な業務支援施設、高度な環境性能と防災機
能を整備し、良好な都市環境の再構築を目指します。

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 8-9

フエンターテインメントモール 」を目指します。

テイメントパークを誘致。また、上質なライフスタイルを提案する

取り組みとして、計画地内に浄化施設などを整備します。さらに、街8

生かし、みなとみらい 21 地区の賑わいと憩いの中心拠点となる「 ライし新しく展開する日本初のティ広場を設けると共に、皇居外苑濠の水質改善に向けた官民連携のグループが一つのチームとなって、成功に向けて取り組んでいます。

三菱地所グループのフラッグシップ商業施設と位置付ける「（仮称）MM21 地区 34 街区商業施
設開発計画 」は、横浜美術館、グランモール公園前という立地を環境にも配慮した建物計画とし、買い物、食事に留まらず、様々な体験、利用により繰り返し訪れたくなる施設としました。
みなとみらいの魅力は商業施設が集積していることにより、買い回
りが楽しめることです。ランドマークプラザと連携することで、より一層「 買い回りが楽しめる街 」としていきたいです。

9

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02

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

SEGMENT

住宅事業 Residential Business
キューブ 』を発表しました。また、土地有効活用、分譲住宅建築にお営業収益（左軸）

営業利益（右軸）（百万円）

400,000

16,000いても数多くの実績があります。

342,823■マンションリフォーム事業
12,234300,000

369,145（百万円）

2012 年 4 月よりマンションリフォーム事業の新12,000

ブランド「 三菱地所のリフォーム 」が誕生。三菱地200,000

所グループの総合力を結集し、リフォームの提案、

8,000

施工、アフターサービスまで一貫した高品質なサービスを提供して100,0000

2011/3

4,792

ザ・パークハウス 池田山
4,000

2012/30いきます。

「城南五山」と呼ばれる品川から目黒にかけて連なる高台のひとつ「池田山」。その街並みに相応しい風格と気品を合わせ持つ26邸の低層邸宅マンション。

パークハビオ新宿イーストサイドタワー
展望プールなどプレミアムな共用施設とホス
ピタリティを追求したサービスを備えた総戸数761戸の大規模タワー型賃貸マンション。

■分譲住宅事業
ザ・パークハウス 津田沼奏の杜

JR総武線「津田沼」駅前、約35万㎡の広大な敷地で進む大規模複合面開発「奏の杜」の一角に誕生する、総戸数721戸の大規模免震マンション。

三菱地所レジデンスは、分譲マンションブランド「The Parkhouse」
により、幅広いお客様にご満足いただける住まいを展開し、発足 1 年目にあたる 2011 年のマンション供給戸数で全国 1 位（（株）不動産経済研究所調べ）を達成しました。
東日本大震災を受け、2011 年 8 月に災害対策基準を強化する方針
を策定、より細やかに災害対策項目を設定するとともに、物件毎に対三菱地所レジデンス
街開発事業部
グループ長

亀田

正人

策状況を見える化した「 災害対策カルテ 」や「 防災計画 」を作成し、ハード・ソフトの両面においてお客様に安心してお住まい頂ける住宅を今後も提供していきます。
「 暮らしに、いつも新しいよろこびを。
」というビジョンのもと、製販一体の体制で、お客様の声に耳を傾け、お客様一人ひとりと生涯にわたり接点を持ってサービスを提供していくことにより、多様化する
ザ・パークハウス 晴海タワーズ クロノレジデンス

石神井ホームギャラリー（同居型二世帯住宅）

銀座まで約2.5ｋｍ、丸の内まで約3.5ｋｍ圏の都心・中央区晴海に誕生。総戸数約1,800戸 ツインタワーマンション

やさしいぬくもりに満ちたエレガントなデザインが印象的。家族のふれあいを大切にしなの1棟目の計画で、地上49階建、総戸数883戸 都内初の免震構造を採用した長期優良住宅認定タワーレジデンスです。

がらも、それぞれの生活をのびのび楽しめるよう配慮した注文住宅のご提案です。

ニーズにお応えし、品質・サービスにおける NO.1 企業を目指します。

三菱地所の賃貸住宅事業は「PARK HABIO」のブランドで都心部を中心に開発を進めています。すでに 27 物件が竣工しており、今後も住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、高品質な賃貸マンションの継続的な供給を目指します。

■注文住宅事業
三菱地所ホームは、安心・安全、環境配慮、快適性を追求した注文住宅を提供しています。新たにゼロエネルギー仕様のスマートハウ

関するコンサルティング、マンション管理、ゴルフ場の運営などを行っています。

ス『 スマート・エヴァリエ 』と経済的な鉄筋コンクリート住宅『 レコMEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 10-11

おいて、創意工夫を図っています。
本計画は、都心にありながら、南側に晴海運河が広がり、圧倒的な開イヤー氏を起用し、臨海部のランドマークとして、都市景観に貢献できるようにデザインしました。
免震構造に加え、長期優良住宅認定を取得するなど安全・安心にも配慮しています。また、今後必要となってくる住民間のコミュニティづくりの支援についても様々な取り組みを行っています。

マンション・戸建住宅・宅地の開発、分譲、賃貸のほか、リフォーム、不動産の有効活用に

10

ラッグシッププロジェクトとして、ハード・デザイン・ソフト全てに放感が享受できる稀少性の高い立地に、世界的建築家リチャード・マ

■賃貸住宅事業

三菱地所レジデンスがマンション供給戸数全国 1位を達成「 ザ・パークハウス 晴海タワーズ クロノレジデ
ンス 」は、三菱地所レジデンスの「 ザ・パークハウス 」シリーズのフ

いつの時代も褪せることなく、後世に残るフラッグシップマンショ
ンとすべく、全力で事業を推進していきます。

11

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都市開発事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

SEGMENT

Commercial Property Development& Investment Businessン（収益用不動産の売却収入から用地取得費用やビルの建設費用な

営業収益（左軸）

営業利益（右軸）（百万円）
60,000の優位性があります。

47,90755,809

5,674

6,000

50,00040,000

どを差し引いた利益）の実現時期を決定できる点にも都市開発事業（百万円）

ソリューション機能 」の強化を進め、都市再生の社会的・経済的ニー
4,000

30,0003,000

20,0002,000

ズに応えるべく、事業機会の獲得に努めます。
ナカノ商会辰巳センター

麹町フロントビル

1,609

10,000

今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に引き出す「 アセット

5,000

1,000

2012/30

麹町大通り沿いに位置し、東京メトロ有楽町線「麹町」駅
徒歩1分、半蔵門線「半蔵門」駅徒歩4分圏内の交通利便性に優れた環境配慮型の高機能オフィスビル(基準階フロア

02011/3

約200坪)。環境への取組みが評価され、本年2月に三井住友銀行から「ゴールド」、日本政策投資銀行から「Gold」の環境格付けを取得致しました。2013年春竣工予定。

ロジポート相模原

アセットソリューション機能を強化し、ディベロップメントビジネ
スを積極展開都市開発事業は、オフィスビルなどの収益用不動産を開発し、三菱
地所グループ内の様々な機能を結集することで資産価値の最大化を図り、それを不動産投資マーケットで売却し、回収した資金を新たな開発に再投資するビジネスモデルです。

2011 年 5 月には「 新宿フロントタワー」が竣工したほか、2012 年
2 月には「 晴海フロント 」、4 月には「 新宿イーストサイドスクエア 」

三菱地所
都市開発事業部
物流開発室

清水

亮輔

が竣工しました。
一方、多様化する不動産投資マーケットのニーズに応えるべく、
オフィスビルに加え物流施設開発事業も手掛けています。2012 年

2 月には三井物産（株）との共同開発により「 ナカノ商会辰巳セン
ター」が竣工した他、現在ラサール インベストメント マネジメント
新宿フロントタワー

新宿イーストサイドスクエア

事務所・店舗・クリニックモール・新事業創造フロアからなる複合ビル。屋上緑化、壁面緑化に加え、敷地内に都営地下鉄大江戸線・東京メトロ副都心線「東新宿」駅に直結する約3.7haの大規模面開発プロジェクト「新は高木も配置し緑化面積は約2,700㎡を確保。外構には保水性舗装を採用し、ヒートアイランド現象の抑制

宿イーストサイド」内に位置する、1万人以上が就業可能なオフィスビル。基準階有効面積約1,800坪といに寄与します。2011年5月竣工。

う都心最大級のフロアプレートと、約1.3haにも及ぶ緑豊かな外構空間を有します。2012年4月竣工。

インクと共同で、国内最大級となる大型物流施設「 ロジポート相模原 」の開発を進めています。

当社物流施設開発 1 号案件となる「 ナカノ商会辰巳センター」は、2012 年 2 月末にナカノ商会への 1 棟貸しを前提とした Build-to-Suit 型 * の物流施設として竣工しました。続く 2 号
案件として現在開発中の「 ロジポート相模原 」は、主要幹線である国（仮称）相模原 IC の開通により圏央
道 16 号線、国道 129 号線に加え、道が利用可能になることで、物流拠点として首都圏広域をカバーできる立地優位性に恵まれています。また、テナントの統合・集約ニーズ

マーケットニーズに応える収益用不動産の開発

インカムゲインを享受しつつ、にも十分応えられる延床面積約 210,000㎡という国内最大級のマル

最適なタイミングでキャピタルゲインを獲得

チテナント型施設となります。

開発を終えた収益用不動産からは安定的な賃料収入（インカムゲ2012 年 4 月に専属の組織として「 物流開発室 」を新設し、今後は全イン）が得られるため、収益用不動産を開発後すぐに売却する必要は国も視野に入れながら、自社開発・運営による案件にも積極的に取りなく、その時々の不動産マーケットの状況に応じて、キャピタルゲイ

組んでいきます。また、これまで当社がオフィスビルなどの開発にお都市開発事業は、不動産賃貸マーケットにおけるテナントのニーズ、いて培ってきた「 安心・安全 」というブランドイメージを、物流施設に

不動産投資マーケットにおける投資家のニーズに応える、
優良な収益用不動産の開発を基本戦略とするディベロップメントビジネスを展開しています。

12

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 12-13

おいても維持していきたいと考えています。
*Build-to-Suit 型とは、将来的なエンドテナントの入れ替えにも対応できるよう建物の一定の汎用性は確保しつつも、建築着工前にテナントを決定し、テナント要望を取り入れて開発を行う開発形態。

今後、物流施設開発事業が三菱地所における主力事業の一つとして成長できるよう、開発に邁進していきます。

13

12/08/16 18:13

04

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

SEGMENT

海外事業 International Business

ロンドン／セントラル・
セント・ジャイルズ
英国大手生命保険会社リーガ
ル&ジェネラル社との共同事
業で、延床面積約66,000 ㎡、
オフィス・店舗棟及び住宅棟から構成される複合再開発プ
ロジェクト。2010年4月竣工。

上海／マンション開発
シンガポール／オフィス開発(CapitaGreen)

丸紅・三井不動産レジデンシャル・上海泰路実業発展公司との共同事業で、敷地面積約85,000㎡、延床面積約153,000㎡、総戸数約1,600戸のニュータウン計画。2015年竣工予定。

キャピタランドグループとの共同事業で、敷地面積約5,500㎡、
延 床 面 積 約82,000 ㎡ の オフ ィス計画。2014年竣工予定。

米・英・アジアで不動産賃貸・開発事業を展開中
営業利益（右軸）

米国では、ニューヨーク・マンハッタンの大規模オフィスビル ｢ マ

（百万円）

（百万円）

グローヒルビル ｣ ｢ タイムライフビル ｣ などを所有しており、2011

50,00020,000

年にはワシントン D.C. において 2 棟のオフィスビル「1101 ケー・

42,10840,00045,091

営業収益（左軸）

8,020

10,015

英国・ロンドンにおいても、「 パタノスター・スクエア再開発プロ
8,000
ニューヨーク／マグローヒルビル
4,000

ニューヨーク・マンハッタンに所有する、地上51階・地下

2011/3

亨

事業を進めております。

12,00010,0000

上野の他、全米 10 州においてオフィス、物流施設、住宅など約 30 の開発

30,00020,000ストリート 」
「1100 ファースト・ストリート 」を取得しました。そ16,000

メックユーケー社
シニア・マネージャー

2012/305階、延床面積約237,000 ㎡のビル。1972年3月竣工（当社取得1990年4月）。

ジェクト 」、「 ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト 」、「 セントラル・セント・ジャイルズ再開発プロジェクト 」など開発事業を中心に積極的に事業展開しており、2011 年には「150 レデンホールスト
リート 」「6-8 ビショップスゲート 」と 2 棟のオフィスビルを取得しております。
アジアにおいては、2008 年の三菱地所アジア社（シンガポール）設

米国・英国・アジア 3極体制によるグローバル展開
海外事業は、これまで主に米国や英国ロンドンで不動産賃貸・開発事業を展開してきましたが、三菱地所アジア社（シンガポール）設立と上海駐在員事務所開設を機に、アジアにおける不動産事業にも積極的に取り組んでおり、米国・英国・アジアの世界3極体制でグローバル展開を進めています。

14

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 14-15

メックユーケー（三菱地所英国現地法人）は今年で設立 26 年目となりました。これまでパタノスター・スクエアを始めとする再開発事業の実績を積み重ねてきたことにより、ロンドンは今後
も三菱地所グループのグローバル化推進における重要な拠点の一つであり続けるものと思います。しかし、不動産事業は国内外を問わずローカルなノウハウや人的ネットワークが欠かせず、ディベロッパー
にとってのグローバル化とは、世界各地のマーケットにおけるローカ
ル化に他なりません。一駐在員として日々心掛けるべきことはグロー

立、2011 年の上海駐在員事務所開設を機に事業展開を加速。2010

バル化ではなく一層のローカル化です。言語や法律、文化、慣習が異年のベトナムでのマンション開発事業参画を皮切りに、2011 年になる環境においてローカルな存在となることは容易ではありません

入ってからは、シンガポールではマンション開発事業及びオフィスが、幸い当地には既に歴代駐在員が築きあげてきた基盤があります。

開発事業、中国でも蘇州市での住宅・商業施設複合開発事業及び上海

その基盤をもとに、これからもメックユーケーは、街に根差した事業

市での大規模住宅開発事業への参画を決定しています。

を推進していきます。

今後も、これまでの国内外における事業実績を生かして、グローバ
ルに不動産事業を展開していきます。

15

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05

投資マネジメント事業

Investment
Management Business

不動産投資マネジメントに関する幅広い専門サービスを提供

SEGMENT

設計監理事業06

Architectural Design &Engineering Business優れたデザイン・高い技術で社会の信頼に応える

投資マネジメント事業は、不動産での資産運用を考える投資家に対して、長期・安定的な運用ニーズに

設計監理事業は、三菱地所設計において建築及び土木関連の設計・監理をはじめ、対応するリート(不動産投資信託)から、機関投資家を対象とした特定の運用ニーズに対応する私募ファンドまで、

リニューアル業務、都市･地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を、

個人・機関投資家の双方に対して幅広い運用サービスを提供しています。

メック・デザイン・インターナショナルにおいてインテリアの設計監理・施工などを行っています。

5,000

年7月竣工。

15,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000
1,000

0

2011/3（百万円）

20,000

5,000

2,528

年11月 に ジ ャ パンリアルエステイト
投資法人が三菱地所より取得。1993

5,220に位置する大型Ａクラスビル。2011

営業利益（右軸）

2,000

1,500

1,190

6,000

営業収益（左軸）（百万円）

19,932

6,000

（百万円）

10,000

1,000

2,000
1,000

2012/30

多様な運用ニーズに対応する、業界トップクラスの投資マネジメントサービスを提供
機関投資家の持つ個別の運用ニーズに対応する私募ファンドについては、三菱地所投資顧問がオフィスをはじめ、商業施設、賃貸住宅

5,000

590

イメージが高まっている赤坂エリア

営業利益（右軸）

5,924

近年では周辺の開発に伴いブランド（百万円）

18,584

営業収益（左軸）

古くから多くの外資系企業が集積し、

1,464

赤坂パークビル

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

SEGMENT0

2011/3500

2012/30

パレスホテル
皇居前に立地する老舗パレスホテルの建て替え計画。オフィス棟とホテル棟の2棟で構成され、ホテ

東洋文庫

ル棟は湾曲したバルコニー付きの客室と、和田倉東洋学の専門図書館並びに研究所の建て替え計画。新たに設けられた展示

濠の水と緑を借景とする大宴会場とチャペルが特室ではアジア全域の歴史と文化に関する貴重な資料を公開。付属棟にはカ徴となっています。

フェを併設し一般にも開かれた施設としました。

を投資対象とする有期限のファンドを組成しているほか、より長期 ･安定を志向する運用ニーズに対応した期限の定めの無いオープンエ
ンド型非上場リートを運用するなど、幅広い投資商品の提供を行っています。

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 16-17

どの完成を予定しています。今後も積極的に新築・リニューアルの設2011 年 11 月、三菱地所設計は中国・上海に現地法人「 三菱地所設計監理業務を受注し、高い品質や環境技術のニーズの高まりにお応計諮詢（上海）有限公司 」を設立しました。急激に都市開発が進む中国

えするとともに、コンストラクションマネジメント、地域冷暖房施設

また個人投資家も投資可能な上場リートについては、ジャパンリ

では、建築・都市設計において質の高い魅力的なデザインと最先端のなどすべての事業分野の着実な成長を目指します。

アルエステイトアセットマネジメントが、オフィスビル特化型リー環境・省エネ技術が求められており、上海駐在員事務所開設 (2007

トであるジャパンリアルエステイト投資法人の運用業務を受託し、年 ) 以降、着実に実績を築いてまいりました。今後も当社の得意とす

上場リートでは国内最長の 11 年にわたり安定した運用業績を挙げ

る建築設計、都市計画、環境技術の分野で設計、コンサルティング業

2012 年 3 月、MDI は創立 40 周年を迎えました。総合インテリア

るなど、三菱地所グループは業界トップクラスの不動産投資マネジ

務の一層の受注拡大を図るとともに、東アジア圏での事業拡大にも組織事務所として、オフィス、住宅、ホスピタリティ、商業などのあメントサービスを提供しています。

取り組んでまいります。

らゆる施設・空間・環境に対しデザイン、ＰＭ（プロジェクトマネジ

今後も国内外のあらゆる投資家に対して、新しいアセットタイプ

16

海外事業の強化と着実な国内事業

メック・デザイン・インターナショナル（MDI）創立 40 周年

2011 年度に竣工した主な設計監理物件は、「 パレスホテル 」「 東メント）・FM（ファシリティマネジメント）などのコンサルティング、を含め最適な投資機会を提供し、不動産投資市場の更なる発展を目

洋文庫 」「 鹿児島中央ターミナルビル 」などです。2012 年度は「JP請負、施工及び家具販売などインテリア業務をワンストップで行い、

指します。

タワー」、
「 歌舞伎座建替え計画 」、「 明治大学中野キャンパス計画 」なより高品質なサービスを提供します。

17

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ホテル事業 Hotel Business

08

ブランド価値の向上とチェーンホテルの拡大
ホテル事業は、「ロイヤルパークホテルズ」として、仙台、東京（箱崎）、汐留、横浜、千葉（幕張）、

不動産サービス事業は、三菱地所リアルエステートサービスと三菱地所ハウスネットが協力し、京都、福岡の国内7ホテルを展開しています。ホテル統括会社（株）ロイヤルパークホテルズアンド

お客様の不動産ニーズにきめ細かく対応します。三菱地所グループの総合力と情報力を最大限に生かし、法人・リゾーツと各ホテル会社が一体となって、経営の効率化、運営レベルの向上に努めています。

個人の不動産活用のご相談から仲介・リーシングに至るまで、幅広い領域で最適なソリューションを提案します。

営業利益（右軸）

3,000

30,0002,000

20,000

278

0

0

1,500

1,000

10,000横浜ランドマークタワー 70 階にあるホテルの宴会場を活用した

（百万円）

500

57

横浜ロイヤルパークホテル
スカイチャペル「 セレスト 」

1,000

340

10,000

営業利益（右軸）（百万円）

26,08525,654

27,64330,00020,000

営業収益（左軸）

（百万円）

430

営業収益（左軸）（百万円）

不動産サービス事業 Real Estate Services

お客様の多様な不動産ニーズにきめ細かく対応

27,71907

SEGMENTMITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

SEGMENT

日本で一番空に近いチャペル

仲介情報サイト00

住宅用、事業・投資用不動産の仲介
物件情報をご希望の条件で検索。

-1,000-10,000

2011/3-500-10,000

2012/3

2011/3

2012/3

パーキングエコロジー
ネットワーク「PEN」
パーキングでエコにも貢献。パーキ

ロイヤルパークホテル ザ 福岡
ロイヤルパークホテル ザ 京都

2011年10月8日、「THE」シリーズ第2号店として京都市中京区河原町（京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅徒歩3分）に開業。客室数は172室。

2011年7月30日、「THE」シリ ーズ第1号店として福岡市博多区博多駅前2丁目（「博多」駅より徒歩5分）に開業。客室数は174室。

顧客満足経営の実践による新機軸ブランド「 ロイヤルパークホテルズ 」ブランド価値向上「 ロイヤルパークホテル THE（＋都市名）」シリーズの開業、展開

ングの収益金の一部は植林事業に

パークハビオ新宿イーストサイドタワー

充てられています。

三菱地所が東京都新宿区で開発した賃貸マンションの賃貸管理を三菱地所リアルエステートサービスが受託。2011年12月竣工。

不動産の仲介事業
居住用不動産、事業用不動産の売買・賃貸借の仲介・不動産の有効

賃貸マンション・オフィスビル経営サポート事業
及びコインパーキング事業

ロイヤルパークホテルズでは「Best For The Guest」の理念に基づ2011 年度、「 ロイヤルパークホテル ザ 福岡 」、「 ロイヤルパークホ

活用のコンサルティングまで幅広い業務を手掛けています。個人仲

法人・個人の不動産オーナーをはじめ、証券化不動産のアセットマ

き、CS（顧客満足）を超えた CD（顧客歓喜）の実現を目指しています。

テル ザ 京都 」の 2 つのホテルが開業しました。地域の特性を生かし、介業務では不動産の購入・売却・住み替えをトータルにサポート。首ネージャーなど幅広いお客様に賃貸マンションやオフィスビルに係

この取り組みは高い評価を頂いており、CS に関する調査・コンサル

洗練されたデザインやホスピタリティをリーズナブルな価格で提供

都圏をはじめ、全国営業拠点において幅広いネットワークでお客様わる多彩な賃貸経営をサポート。事業計画の立案から商品企画、建物

ティングの専門機関である J.D. パワー アジア・パシフィックによるする宿泊主体型ホテルとして、既に多くのお客様から高い評価をいのご要望にお応えします。

完成後の賃貸運営・管理まで一貫したトータルマネジメントで万全2011 年日本ホテル宿泊客満足度調査 において、5 年連続で 1 位（1ただいています。2013 年開業予定の名古屋市名駅地区でのプロジェ

また、個人投資家のお客様のニーズに適した投資種別を提案するの体制を構築しています。そのほか、当社管理物件をはじめ、ご希望

泊 15,000 円以上 35,000 円未満部門）を受賞しました *。今後もよクトも順調に進んでおり、更に羽田空港国際線ターミナル内での計ほか、法人仲介業務では不動産の評価、売買仲介から有効活用のコンに沿った賃貸物件の紹介や、賃貸運営事業で培ったノウハウを生かり一層、顧客満足経営を推進していきます。

画も決定しました（2014 年秋開業予定）。

サルティングやオフィス仲介業務まで国内外を問わずお客様の多様したコインパーキング事業「PEN」を展開しています。

SM

なニーズに対応します。更に、CRE（企業不動産）戦略を総合的にサ* J.D. パワー アジア・パシフィック 2007 〜 2011 年日本ホテル宿泊客満足度調査 SM
当部門の調査対象は正規料金の最多価格帯 15,000 円以上 35,000 円未満かつ最多客室面積が 20 ㎡以上のホテル。
直近 1 年間に宿泊したホテルに関して 7,097 名から回答を得た結果。http://www.jdpower.co.jp

18

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 18-19

ポートする「CRE@M（クリーム）」体制を整えています。

19

12/08/16 18:13

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

全社提案営業グループ
グループ全体のリソースを生かした提案型営業による、事業機会拡大への取り組み

CSRマネジメント・業績情報

全社提案営業グループは、三菱地所グループ全体を通じた戦略的営業組織です。その目的は、顧客に密着した「不動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループの事業機会のマッチングを図ることにあります。顧客の不動産価値を最大化すべく、当社グループがこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力などのノウハウとスキルを最大限に活用し、積極的な営業を展開しています。

• 資産効率の最大化 • リスクコントロール • 資金調達 • 不動産投資

C O N S U L T I N G

お客様

現状の把握

調査・分析

不動産に関する
企画・提案サービス対策案の検討22 CSRマネジメント
意思決定

22 基本使命実施

23 コーポレート・ガバナンス / CSRの活動事例
診断・再分析

24 取締役、監査役および執行役員

S O L U T I ON

25 組織図不動産開発事業

不動産投資関連

不動産の流動化

建物運営管理建物総合診断施工

設計・監理

CRE 戦略支援• 開発手法の立案• 事業計画のサポート• プロジェクトマネジメント• 有効利用・共同事業（等価交換・定期借地権方式）• 暫定利用• 建替• 不動産投資戦略策定のサポート• 市場調査及び分析• デューデリジェンス• アクイジションサポート• アセットマネジメント• 不動産を活用した資金調達のサポート• 証券化• 不動産特定共同事業• セールス &• 運営管理計画の診断・提案• 長期修繕計画のコンサルティング
• ビル・商業施設・ホテルの管理運営業務の受託• サブリース• テナント誘致• 集合住宅・社宅などの運営管理• プロパティマネジメント• 耐震・機能診断• ファシリティマネジメント• 建築・設備などの省エネ・IT 化• 戸建・賃貸住宅・
社宅の施工• 住宅・オフィスのリフォーム• 環境アセスメント及び調査• 都市計画関連・
PFI コンサルティング• CREの情報整理• CREの価値評価

リースバック• 売買の仲介• 内・外装のリフレッシュ• 建築・設備などのバリアフリー化• 建築・設備などの老朽化対策• コンバージョン• 環境・土木に関するコンサルティング・
設計・監理• コンストラクション
マネジメント• 各種建築物の設計・監理• インテリア・外構などの設計・監理• 戦略立案及び実行のサポート

26 業績情報26 5年間の主要財務ハイライト
27 財務概況
30 比較連結貸借対照表
32 比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書
33 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

個別の不動産ニーズから企業不動産（CRE）戦略支援まで幅広く対応
全社提案営業グループ（三菱地所 不動産活用推進一部・二部）は、ションを提供するため、当社グループ全体のリソースを活用した事

三菱地所グループの 8 つの事業セグメント（ビル事業・住宅事業・都提案にあたっては個別の案件のご相談はもちろん、複数の不動産

市開発事業・海外事業・投資マネジメント事業・設計監理事業・ホテを保有・貸借する企業に対しては、不動産の総合診断や、個別の企業

ル事業・不動産サービス事業）のいずれにも属さない独立組織です。

の財務・経営戦略に合ったソリューションを提供することで、企業不資産の有効活用方法や取得手法のご相談など、顧客より寄せられ34 主な三菱地所グループ企業

業提案を行っています。

36 沿革
37 株式の概要 / 会社概要

動産（CRE）価値の最大化を実現するお手伝いをします。

る不動産ニーズに対して、常にベストなコンサルティング & ソリュー

20

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 20-21

21

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基本使命

コーポレート・ガバナンス

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

CSR マネジメント
CSR の活動事例

三菱地所グループは、「 住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球

り、CSR 活動を推進することが、コーポレートブランドを高めること

三菱地所グループでは基本使命の実現に向け、株主価値重視の経環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値あるになります。また、基本使命を実現するための倫理規範「 三菱地所グ営を目指しています。監査役制度を維持しながら執行役員制度を導コンプライアンスを単に法令順守だけでなく、「 社会の方々からの社会の実現に貢献します。
」という「 三菱地所グループ基本使命 」をループ行動憲章 」をグループで共有するとともに、グループ全体の入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行うなど、業務期待に応えること 」ととらえ、社内ルールや企業倫理の順守まで含め掲げています。この基本使命を実践することが、当社グループにとっCSR の推進を図るため、社長を委員長とする「CSR 委員会 」を設置し、執行、監査・監督などの区分・統制化を図りつつ経営の透明性、客観て考えています。また、当社グループでは、コンプライアンスを実践ての CSR −企業と社会全体の永続的な成長を目指す取り組み−であ当社グループの特色を活かした多様な CSR 活動を行っています。

性の確保に努めるとともに、効率的かつ健全なグループ経営のためすることが本当の利益になると認識し、コンプライアンスを経営のに活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めて最優先課題として体制づくりを行い、社員一人ひとりがコンプライ

います。中でも、コーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムのアンスをより意識し実践するように努めています。

コンプライアンス

一つとして捉えており、三菱地所グループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求しています。

環境経営の推進
当社グループでは、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献し三菱地所グループコーポレート・ガバナンスに関する報告書

基本使命ていく姿勢をより明確にしており、環境スローガン「 街の力を、地球■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資の力に。」をキーワードとして、低炭素社会や循環型社会形成に向け本構成、企業属性その他の基本情報

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します■経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

■株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況■内部統制システムなどに関する事項■その他

お客様とともに積極的に取り組むことによって、生物多様性にも配慮した持続可能なまちづくりをリードしていきます。代表的な取り組み事例として、大手町・丸の内・有楽町地区では、高効率の空調設
備やドライミスト装置の導入、屋上緑化や壁面緑化などといった対策を実施し、新丸の内ビルには、再生可能エネルギー 100% の「 生グ
リーン電力 」を導入しているほか、住宅事業においては、環境に配慮した一括高圧受電と太陽光発電を組み合わせた「soleco（ソレッコ）」
システムの開発などを積極的に推進しています。また、環境イベント

三菱地所グループやセミナーの開催など意識啓発や情報発信を行い、公民が協調して、

行動憲章

エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

社会貢献活動1. 私たちは誠実に行動します

境保全 」「 社会福祉 」活動を重点分野に、さまざまな社会貢献活動に

良き企業市民として、「 地域社会との共生 」「 文化・芸術支援 」「 環取り組んでいます。具体的には、「 ラ ･ フォル ･ ジュルネ ･ オ ･ ジャポ

法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

ン『 熱狂の日 』音楽祭 」への協賛やエリアコンサートの開催、都市農
山村交流活動「 空と土プロジェクト 」の実施、全国の障がいのある子どもたちの絵画コンクール「 キラキラっとアートコンクール 」の開催

2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めますなどの活動を展開しています。

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます
自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

WEB
http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/corp/index.html

三菱地所グループ行動指針（詳細

http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html をご参照ください）（制定 1997 年 12 月 1 日）
（改正 2002 年 8 月 1 日）
（改正 2006 年 1 月 1 日）WEB
http://www.mec.co.jp/j/csr/index.html

22

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23

12/08/16 18:14

組織図

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

役員紹介

● 全社提案営業グループ

不動産活用推進一部
不動産活用推進二部● PM・リーシング事業グループ

木村

惠司

杉山

会長

博孝

飯塚

社長執行役員

延幸

河野

副社長執行役員雅明

ビ ル 管 理 企 画 部

ビ ル 安 全 管 理 室

ビ ル ソリュー ション 推 進 部

横 浜リニュー ア ル 推 進 室

ビ

ル

営

業

部

移

転

業

務

室

マ ス タ ーリー ス 事 業 室

専務執行役員新 ビ ル テ ナ ント 工 事 室● ビルアセット事業グループ

経 営 戦 略 委 員 会

ビ ル ア セ ット 業 務 部

グ ル ー プ 業 務 室

街 ブ ラ ンド 企 画 部
美

術

館

室

ビ ル ア セ ット 開 発 部
経

八木橋

孝男

伊藤

専務執行役員裕慶

柳澤

専務執行役員

裕

大内専務執行役員

営
投

政男

資

会
委

議
員

都 市 計 画 事 業 室会● 商業施設事業グループ

専務執行役員商 業 施 設 業 務 部

社

商 業 施 設 営 業 部

会

締

主

取

株

商業施設開発事業部
商 業 施 設テナント工 事 室

長

長

役

総

● 都市開発事業グループ

都 市 開 発 業 務 部

小野常務執行役員真路

加藤

常務執行役員

譲合場

常務執行役員

内部監査室

利彦

会

会

風間

都 市 開 発 事 業 部

直人

C

S

R

委

員

会

コンプライアンス協 議 会
環

境

協

議

会

開

監
監

査

監

査

役
査
役

企

画

流

開

発

室

余

暇

事

業

室

豊 洲 開 発 推 進 室

宅

業

務

部

賃 貸 住 宅 事 業 部

会
役

物

部

● 住宅事業グループ

住常務執行役員発

開 発ソリューション事 業 室● 海外事業グループ

グ ロ ー バ ル 事 業 部

室

上 海 駐 在 員 事 務 所● 投資マネジメント事業グループ

投 資マネジメント事 業 部● コーポレートスタッフ

林

総一郎

藤澤

常務執行役員

豊泉

正雄

執行役員

興野

敦郎

執行役員

大草

透

執行役員

司朗

東條

常務執行役員

藪

和之

執行役員

狩野

大和

執行役員

田島

穣

執行役員

岩田

研一

執行役員

荒畑

和彦

執行役員

有森

雅美

執行役員

脇

英美

執行役員

木村

惠司

代表取締役
取締役会長

浩

執行役員

吉田

淳一

執行役員

常務執行役員

博孝

代表取締役
取締役社長

飯塚

延幸

代表取締役

河野

伊藤

裕慶

柳澤

裕

八木橋

代表取締役

取締役

孝男

代表取締役

加藤

藤澤

司朗

松橋

功

取締役

譲

取締役

常盤

文克

取締役

五味

康昌

取締役

部

人

経

理

部

広

報

部

I

R

室

総

務

部

秘

書

室

企

画

リ ス ク マ ネ ジ メ ント 委 員 会

法 務・コンプライアンス部

リスクマネジメント協議会

環 境・C S R 推 進 部

権

啓

発

室

札

幌

支

店

東

北

支

店

横

浜

支

店

名

古

屋

支

店

大

阪

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

（2012 年 4 月1 日現在）

哲生

執行役員

グル ープ 経 営 推 進 室

事

営

雅明

淳一

執行役員

湯浅

杉山

部

人

経

［取締役・監査役］

取締役

片山

光司

鉄治

執行役員

谷澤

清沢

常務執行役員

代表取締役

天野

隆郎

富岡

秀

取締役

内海

檀野

博

常勤監査役

長谷川

和彦

常勤監査役

波多

健治郎

監査役

暎郎

監査役
※1 取締役のうち、松橋功、常盤文克、五味康昌及び富岡秀の4名は、会社法第2条第15号に定める資格要件を満たす社外取締役です。
※2 監査役のうち、長谷川和彦、波多健治郎及び内海暎郎の3名は、会社法第2条第16号に定める資格要件を満たす社外監査役です。

24

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 24-25

25

12/08/16 18:14

5 年間の主要財務ハイライト
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

百万円と前期に比べ 704 百万円増収となりましたが、当社などが出

営業収益・営業利益2012 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,013,069 百万円で前期に比べ 24,622 百万円の増収 (2.5%)、営業利益は 146,299 百万円で業績概況（百万円）

11,958 百万円の減益 ( △ 7.6%) となりました。

資している匿名組合からの分配収益が大幅に減少したため、営業利益は前期に比べ 1,064 百万円減益の 1,464 百万円となりました。
設計監理事業は、「 丸の内永楽ビルディング 」（東京都千代田区）、

営業収益

787,652

942,626

1,013,415

988,447

1,013,069

セグメント別の内訳および概況は以下の通りです。

「 パレスホテル東京 」「 パレスビル 」（東京都千代田区）などの設計監

営業利益177,983

138,567

148,972

158,258

146,299

ビル事業においては、建物賃貸収益が減収となったものの、「 赤坂

理業務ほかを売上計上しました。2012 年 3 月期においては、設計監

経常利益162,061

108,624

117,381130,830

120,665

パークビル 」の売却などにより前期に比べ増収となりました。なお、

理収益および内装工事収益の売上件数が増加したことにより、前期

56,512

当社の空室率は、2011 年 3 月末時点および 2012 年 3 月末時点ともに比べ増収となりました。この結果、当セグメントの営業収益はに 3.58% です。この結果、当セグメントの営業収益は 510,850

19,932 百万円と前期に比べ 1,348 百万円増収となり、営業利益も百万円と前期に比べ 46,910 百万円の増収となり、営業利益は前期

前期に比べ 600 百万円増益の 1,190 百万円となりました。

86,963

当期純利益

45,423

11,90064,219財政状態（百万円）
総資産

4,327,137

4,429,070

4,355,065

4,245,209

4,387,015

自己資本※11,238,889

1,148,494

1,183,156

1,202,270

1,256,791

有利子負債

1,645,407

1,834,195

1,762,111

1,639,050

1,716,890

1株当たり情報（円）
当期純利益

62.99

32.90

8.58

46.27

40.72

配当金

16.00

16.00

12.00

12.00

12.00

主要財務指標EBITDA（百万円）※2に比べ 4,184 百万円増益の 146,007 百万円となりました。

ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤルパークホ

住宅事業においては、当社のマンション事業において売上計上戸

テルズアンドリゾーツを中心に「 ロイヤルパークホテルズ 」のブラ数が前期に比べ減少したため減収となりました。当セグメントの営

ンド名で展開するホテル事業の強化を図っています。2012 年 3 月

業収益は、342,823 百万円と前期に比べ 26,321 百万円の減収とな期においては、「 ロイヤルパークホテル

り、営業利益は収益性の低下による簿価切下げなどの影響もあり、クホテル

前期に比べ 7,441 百万円減益の 4,792 百万円となりました。

業を休止していた「 仙台ロイヤルパークホテル 」は 9 月に営業再開

ザザ

福岡 」「 ロイヤルパー

京都 」を開業しました。また、東日本大震災により営

都市開発事業においては、保有する物件を売却したことなどによしました。2 ホテル開業があったものの、2011 年 2 月に「 ロイヤルり、前 期 に 比 べ 増 収 と な り ま し た。当 セ グ メ ン ト の 営 業 収 益 はパークイン名古屋 」が営業終了したことにより、当セグメントの営

55,809 百万円と前期に比べ 7,902 百万円の増収となりましたが、業収益は、25,654 百万円と前期に比べ 1,988 百万円の減収となり、収益用不動産の減収などにより、営業利益は前期に比べ 4,064 百万

営業損益は前期に比べ 62 百万円改善したものの、278 百万円の損円減益の 1,609 百万円となりました。

失を計上しました。

245,911

209,522230,730

237,109

222,885

総資産事業利益率（ ROA ）

4.9%

3.3%

3.5%

3.8%

3.5%

資産が安定的に稼働したことに加え、米国・英国における新規物件

住宅販売受託事業が三菱地所リアルエステートサービス（株）から分

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ ICR）※3

8.5 倍

4.7 倍

5.2 倍

6.6 倍

6.5 倍

の取得が収益寄与したものの、米国・英国における物件売却収入の割されたことにより、前期にあった当該事業の収益がなくなったた

自己資本当期純利益率（ ROE）

7.1%

3.8%

1.0%

5.4%

4.6%

減少および円高の影響により、前期に比べ減収となりました。このめ 減 収 と な り ま し た。こ の 結 果、当 セ グ メ ン ト の 営 業 収 益 は、

結果、当セグメントの営業収益は 42,108 百万円と前期に比べ 2,983

26,085 百万円と前期に比べ 1,633 百万円の減収となり、営業損益

百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ 1,994 百万円減益のも前期に比べ 488 百万円悪化し、57 百万円の損失を計上しました。

株式情報
株価（円）
発行済株式総数（千株）

2,420

1,102

1,530

1,407

1,476

1,382,518

1,382,518

1,390,397

1,390,397

1,390,397

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

財務概況

海外事業においては、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する

8,020 百万円となりました。

不動産サービス事業は、2011 年 1 月の住宅分譲事業統合に伴い

その他の事業は、営業収益は 3,506 百万円と前期に比べ 62 百万

投資マネジメント事業においては、エクイティ出資の売却などによ円の増収となりましたが、営業利益は前期に比べ 229 百万円減益のり、前期に比べ増収となりました。当セグメントの営業収益は 5,924

181 百万円となりました。

総資産

有利子負債

※ 1 自己資本＝純資産−新株予約権−少数株主持分※ 2 EBITDA ＝営業利益 + 受取利息・配当金 + 持分法投資損益 + 減価償却費 + のれん償却費※ 3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）＝（営業利益 + 受取利息 + 受取配当 + 持分法投資損益）
÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）

営業収益

営業利益

経常利益

（億円）

9,426

10,134 9,884 10,130

（億円）

（億円）

（億円）

1,620

1,779
1,489

7,876

当期純利益

1,385

自己資本
（億円）

43,271 44,290 43,550 42,452 43,870
869

1,582
1,462

EBITDA（億円）

12,388

11,484 11,831

12,022（億円）（億円）

12,567

18,341
16,454

2,459

17,621
16,3902,307 2,371

17,168
2,095

2,228

1,308
1,086

1,173

1,206
642
565
454

119

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

26

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 26-27

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

27

12/08/16 18:14

（2）連結貸借対照表

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を2012/3 実績

2011/3 実績

増減

1,013,069

988,447

24,622

ビル事業

510,850

463,939

46,910

住宅事業

342,823

369,145△ 26,321

払利息の減少などにより、前期に比べ 1,174 百万円減少し 34,756

都市開発事業

55,80947,9077,902「 負債の部 」は前期末比で 82,939 百万円増加し 3,013,100 百万円

百万円となりました。

海外事業

42,10845,091△ 2,983となりました。有利子負債は、前期末比で 77,840 百万円増加し賃貸等不動産1,716,890 百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債
は前期末比で 91,131 百万円増加し 1,501,118 百万円となりました。

科目

営業外収益は、受取利息や負ののれん償却額、持分法による投資利益などが減少したものの、受取配当金などの増加により、前期に比べ 618 百万円増加し 9,122 百万円となりました。営業外費用は支

営業収益「 資産の部 」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増含む不動産に関する損益は、次の通りです。
（単位：百万円）

減により、前期末比で 141,806 百万円増加し 4,387,015 百万円と前連結会計年度

当連結会計年度（自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日）（自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日）

賃貸収益

341,761

345,288

賃貸費用

217,064

224,155

なりました。

特別利益は、固定資産売却益 2,205 百万円を計上しました。

投資マネジメント事業

5,924

5,220

704

特別損失は、固定資産除却関連損 7,728 百万円、減損損失 18,133

設計監理事業

19,932

18,584

1,348

ホテル事業

25,654

27,643△ 1,988

不動産サービス事業

26,08527,719△ 1,633

その他の事業

3,506

3,443

62

△ 19,628△ 20,248

620

146,299

158,258△ 11,958

ビル事業

146,007

141,823

4,184

住宅事業

4,792

12,234△ 7,441

都市開発事業

1,609

5,674

△ 4,064

海外事業

8,020

10,015△ 1,994

投資マネジメント事業

1,464

2,528

△ 1,064

外（米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ（注 1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含む
費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含ま百万円、土壌問題対策関連損 1,569 百万円、エクイティ出資評価損3,011 百万円、サービスアパートメント事業関連損 3,618 百万円、診療所閉鎖関連損 1,296 百万円の計 35,357 百万円を計上しました。

調整額（注）
営業利益

当期純利益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は、前 期 に 比 べ 28,442 百 万 円（ △24.5%）減少し 87,513 百万円、当期純利益は前期に比べ 7,706
百万円（△ 12.0%）減少し 56,512 百万円となりました。一株当たりの当期純利益は 40 円 72 銭となりました。

財務状況（1）連結キャッシュ・フロー
連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「 資金 」）の期末残高は、などで減少があったものの、土地再評価差額金および利益剰余金、
少数株主持分などの増加により前期末比で 58,867 百万円増加し1,373,915 百万円となりました。
●賃貸等不動産関係
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域および海設計監理事業

1,190

590

600

ホテル事業

△ 278

△ 340

62

貸オフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が不動産サービス事業

△ 57

430

△ 488

使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動その他の事業

181

411

△ 229

△ 16,632△ 15,109△ 1,523（注）2011 年 3 月期より、消去または全社の金額を調整額として記載しています。

差額

124,697

121,133

その他損益△ 10,486△ 20,984

賃貸収益

20,26819,052

賃貸費用

15,476

16,393

差額

4,792

2,659

その他損益

△ 373

△ 444

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産ため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係るれています。
（注 2）その他損益は、固定資産除却損、減損損失等です。

産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価

税金等調整前当期純利益、長期借入、社債の発行などによる収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済などによる支出により、前期「 純資産の部 」は、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金

フィスビルや賃貸商業施設などを所有しています。なお、国内の賃調整額（注）MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

（単位：百万円）

営業外損益および特別損益は次の通りです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、272,009 百万円（前期比

末に比べ 13,290 百万円減少し、215,771 百万円となりました。

（単位：百万円）△ 204,785 百万円）の資金の減少となりました。これは有形固定資
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日）（自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日）

期首残高

2,615,827

2,467,177

期中増減額△ 148,649

155,563

期末残高

2,467,177

2,622,741

4,316,530

4,469,512

234,910

233,688

産の取得などによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、203,243 百万円（前期比△ 56,020 百万円）の資金の増加となりました。これは、税金等調整

賃貸等不動産（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前当期純利益 87,513 百万円に非資金損益項目である減価償却費

財務活動によるキャッシュ・フローは、57,189 百万円（前期比67,465 百万円などを調整した資金の増加に、たな卸資産、エクイ+197,458 百万円）の資金の増加となりました。これは長期借入やティ出資の増減などによる資金の増減を加えたものです。

社債の発行などによるものです。

連結貸借対照表計上額

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

総資産事業利益率（ROA）

自己資本当期純利益率（ROE）（%）

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（ICR）

（%）

一株当たり当期純利益（EPS）
（円）

（倍）

4.9
62.99
8.5

7.1

40.72

5.4
4.6

3.5

期首残高
期中増減額

△ 1,221△ 1,269

期末残高

233,688

232,419

323,700

330,100

期末時価
46.27

3.8

連結貸借対照表計上額

6.6

6.5

32.90

（注 1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注 2）連結会計年度末の時価は、以下によるものです。

3.8

（1）
国内の不動産については、主に「 不動産鑑定評価基準 」に基づいて自社で3.5算定した金額です。

5.2

3.3

（2）
海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

4.7
8.58
1.0

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

28

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 28-29

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

29

12/08/16 18:14

（単位：百万円）

科目

前連結会計年度末（2011/3/31 現在）

当連結会計年度末（2012/3/31 現在）
金額

構成比

金額

構成比

%
（資産の部）

4,387,015

流動資産

1,083,704

増減

24.7

（単位：百万円）

科目

金額

1,099,92625.9

前連結会計年度末（2011/3/31 現在）

当連結会計年度末（2012/3/31 現在）
金額

構成比

%
4,245,209

金額

増減
構成比

%

金額

%

141,806（負債の部）

3,013,100

68.7

2,930,161

69.0

82,939△16,221

流動負債559,05312.7

532,906

12.6

26,147

現金及び預金215,741

224,688

受取手形及び営業未収入金

41,927

40,130

1,796

短期借入金

79,00275,507

3,495

866

5,094

△ 4,227

1 年内返済予定の長期借入金

147,695

201,885△ 54,190

販売用不動産120,573

217,420△ 96,846

1 年内償還予定の社債

76,23536,33039,904

仕掛販売用不動産

328,127

324,7133,413

未払法人税等

15,45515,857△ 401

開発用不動産

8,632

8,801

△ 168

繰延税金負債̶1△1

未成工事支出金

7,208

7,627

△ 419

その他

162,804

127,21035,593

有価証券△ 8,946

支払手形及び営業未払金

77,86076,11355.9

2,397,254

1,747

859

841

17

固定負債

2,454,046

エクイティ出資288,548

209,900

78,648

社債

560,000

530,000

30,000

繰延税金資産15,14818,849△ 3,700

長期借入金

845,635

788,097

57,537

その他

58,19942,361

15,837

受入敷金保証金

373,189374,719△ 1,529

貸倒引当金△ 2,130△502△ 1,627

繰延税金負債

181,398

214,060△ 32,661

その他のたな卸資産

56.5

56,791

固定資産

3,303,310

75.3

3,145,283

74.1

158,027

再評価に係る繰延税金負債

321,230

332,181△ 10,950

有形固定資産2,882,235

65.7

2,717,305

64.0

164,930

退職給付引当金

15,42015,32298

建物及び構築物

825,602788,952

36,650

役員退職慰労引当金

機械装置及び運搬具

20,646

21,575

△ 929

負ののれん

1,672,379

1,613,702

58,676

その他

信託土地

308,932

245,091

63,841（純資産の部）

土地

712

587

124

82,99579,074

3,920

73,46363,2101,373,915

31.3
17.7

10,252

1,315,047

31.0

58,867757,358

17.8

21,221

建設仮勘定

41,03735,516

5,521

株主資本

778,580

その他

13,637

12,4671,170

資本金

141,373

141,373-

無形固定資産96,344963

資本剰余金170,485

170,485-

借地権

88,88986,802

2,086

利益剰余金

471,087

449,889

21,198

その他

7,454

8,578

△ 1,123

自己株式△ 4,366△ 4,390

23

投資その他の資産

324,730

投資有価証券173,991

長期貸付金
敷金及び保証金

2.2

7.4

95,381

332,596

2.2

7.8

183,318△7,865△ 9,327

10.5

48,02133,298△ 770△ 53

繰延ヘッジ損益

△ 238

△ 254

16

土地再評価差額金

500,647

458,297

42,350為替換算調整勘定△ 69,449

5,847

1,956
△ 5,163

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 30-31

444,912

4,595

46,57130

10.9

47,251

1,726

7,803

（注）
百万円未満は切捨表示

478,211

97,23841,407

貸倒引当金

その他有価証券評価差額金

1,672

その他

資産合計

その他の包括利益累計額

101,833

繰延税金資産△ 1,978

4,387,015△2,105100.0

4,245,209

127
100.0

141,806

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

比較連結貸借対照表

新株予約権

451

△ 61,151

0.0381△ 8,2970.0

70

少数株主持分

116,672

2.7

112,395

2.6

4,276

負債純資産合計

4,387,015

100.0

4,245,209

100.0

141,806（注）
百万円未満は切捨表示

31

12/08/16 18:14

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

比較連結損益計算書
科目

当連結会計年度

前連結会計年度（2010/4/1̶2011/3/31）

科目

増減

営業収益

1,013,069

988,447

24,622

営業原価790,233

751,953

38,279

営業総利益222,836

236,494△ 13,657

販売費及び一般管理費

76,53678,235△ 1,698

営業利益

146,299

158,258△ 11,958

営業外収益

9,122

8,503

618

受取利息

334

435

△ 100

受取配当金
負ののれん償却額（単位：百万円）（単位：百万円）（2011/4/1̶2012/3/31）

3,829

3,265

563

835

943

△ 108
△ 145

特別損益等調整

32,223

15,96816,255

減価償却費

67,46570,628△ 3,163

たな卸資産の増減

109,481

71,67637,805

エクイティ出資の増減△82,423

9,183△ 91,607

その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

661
3,196

409

営業外費用

34,75635,930△1,174

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

支払利息

23,046

24,777△ 1,731

設備投資

固定資産除却損

6,586

6,136

449

その他

5,124

5,016

107

経常利益

120,665

130,830△ 10,165

特別利益

2,205

̶

2,205

2,205

̶

2,205

35,357

14,874

20,482

固定資産除却関連損

7,728

3,052

4,675

̶

3,286

△ 3,286

減損損失

18,133

2,788

15,344

土壌問題対策関連損

1,569

̶

1,569

エクイティ出資評価損

3,011

3,587

△ 576

̶

2,159

△ 2,159

サービスアパートメント事業関連損

3,618

̶

3,618

診療所閉鎖関連損

1,296

̶

1,296

投資有価証券評価損

災害による損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

87,513

115,955△ 28,442

28,715

26,953

1,761△ 31,758

有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入△ 28,442

16,788△12,076

28,864△27,805△12,073△ 15,732

203,243

259,263△ 56,020

2,907

4,904

△ 1,996

10,592

157

10,434△282,171△76,332△ 205,839△ 3,338

4,045△ 7,383△ 272,009△67,223△ 204,785

347,169

277,245

69,924

返済△271,023△362,719

91,695

配当金の支払い△21,342△20,905△ 437

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

新規調達

2,385

△33,890

36,27657,189△140,269

197,458

現金及び現金同等物の換算差額△ 2,262△ 2,096△ 166

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 13,839

49,674△ 63,513

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7

1,563

△ 1,555△ 13,839

49,674△ 63,513

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額

△ 66

̶

△ 66

合併による現金及び現金同等物の増加額

607

̶

607

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

法人税等調整額△ 10,070

少数株主利益12,356

3,095

9,261

現金及び現金同等物の期首残高

229,062

177,825

51,23756,51264,219△ 7,706

現金及び現金同等物の期末残高

215,771

229,062△ 13,290

当期純利益

21,687

増減

115,955515

特別損失

前連結会計年度（2010/4/1̶2011/3/31）

87,5133,606

固定資産売却益

当連結会計年度（2011/4/1̶2012/3/31）

税金等調整前当期純利益

その他

持分法による投資利益（注）
百万円未満は切捨表示（注）
百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
科目（単位：百万円）

当連結会計年度（2011/4/1̶2012/3/31）

前連結会計年度（2010/4/1̶2011/3/31）

増減

68,86967,3141,554

その他有価証券評価差額金△ 770△11,717

10,946

繰延ヘッジ損益

△ 246

113

△ 360

23,716

少数株主損益調整前当期純利益

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書

その他の包括利益

土地再評価差額金

23,7170

為替換算調整勘定△ 8,299△16,6138,313

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 134

18

△ 152

その他の包括利益合計

14,264△28,198

42,463

83,134

39,11544,018

親会社株主に係る包括利益

71,20336,71734,485

少数株主に係る包括利益

11,931

2,398

9,533

包括利益
（内訳）

（注 1）
百万円未満は切捨表示（注 2）
比較連結包括利益計算書は、前連結会計年度より作成しております32

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 32-33

33

12/08/16 18:14

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

主な三菱地所グループ企業• 印は連結子会社
議決権所有割合（ % ）

ビル事業

余暇事業

•

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）

TEL（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

59.6

•

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12（〒 220-0011）

TEL（045）441-1221

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

54.4

•

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒 100-0006）

TEL（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

•

チェルシージャパン株式会社

東京都千代田区丸の内 3-2-3 富士ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3214-7155

アウトレットモールの経営

60.0

•

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒 410-1326）

TEL（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・
富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

•

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒 981-3206）

TEL（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

•

藤和那須リゾート株式会社

栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山 3376（〒 325-0398）

TEL（0287）78-1150

別荘地の販売、那須ハイランドパークの運営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒 285-0077）

TEL（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

株式会社メック eco ライフ

東京都千代田区大手町 1-6-1（〒 100-0004）

TEL（03）5222-9671

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13 ロイヤルライフ奥沢（〒 158-0083） TEL（03）
3748-2650

ビル運営・管理事業•

三菱地所ビルマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒 135-8707）

TEL（03）3528-4151

商業施設の運営管理

100.0

•

株式会社三菱地所プロパティマネジメント

東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル（〒 100-0006）

TEL（03）3287-6263

ビルの総合的運営管理

100.0

•
•

その他の事業

100.0

•

•

議決権所有割合（ % ）住宅事業

ビル賃貸事業株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002） TEL（011）
242-7411

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

100.0

株式会社イムズ

福岡県福岡市中央区天神 1-7-11 天神 MM ビル（イムズ）（〒 810-0001）

商業施設「 イムズ 」ほかの運営管理

92.0

•
•

有料老人ホームの運営

85.0

TEL（03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

20.0

東京都港区東麻布 1-8-4（〒 106-0044）

TEL（03）5575-5512

サービスアパートの管理運営

40.0

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ 東京都千代田区大手町 2-2-1( 〒 100-0004)

都市開発事業TEL（092）733-2006

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒 100-0006） TEL（03）
3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

•

サンシャインビーエス株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1-3 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）

TEL（03）3989-3378

サンシャインシティのビル運営管理
サービス

59.6

•

株式会社サンシャインエンタプライズ

東京都豊島区東池袋 3-1-3 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒 170-8630）

TEL（03）3989-3460

サンシャインシティの展望台・水族館などの運営管理サービス

59.6

駐車場事業

•

株式会社グランドパーキングセンター

東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビル（〒 100-0004）

TEL（03）3270-5048

日本パーキングセンターの経営

97.0

•

東京ガレーヂ株式会社

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒 100-0014） TEL（03）
3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売

54.9

株式会社アスコットジャパン

海外事業•

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York,New York 10020-1095 U.S.A.

TEL（212）282-2000

不動産業

100.0

•

三菱地所ニューヨーク社

1221 Avenue of the Americas, New York,New York 10020-1095 U.S.A.

TEL（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

•

メックユーケー社

88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K.

TEL（20）7776-6900

英国における不動産業

100.0

•

三菱地所アジア社

6 Battery Road, Singapore 049909

TEL（65）6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

投資マネジメント事業•

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 3-2-3 富士ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

•

ジャパンリアルエステイトアセット
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3211-7921

投資法人の資産運用

63.0

TEL（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

TEL（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

ホテル事業の経営、統括管理、運営支援

100.0

地域冷暖房事業•

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける
温冷熱供給事業64.2•

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル ( 〒 170-8630)

TEL（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

49.0

•

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 3-2-3 富士ビル（〒 100-0005）

オー・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6004） TEL（06）
6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

•

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル0054）

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒 231-0062）

横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業29.6

みなとみらい二十一熱供給株式会社

設計監理事業TEL（045）221-0321

その他の事業•

丸の内ダイレクトアクセス株式会社
株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005）
東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒 100-0005）

TEL（03）3214-4881
TEL（03）3548-0181

丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業
丸ノ内ホテルの経営

51.0
31.4

住宅事業

東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ（〒 104-

ホテル事業
•

株式会社ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004）

TEL（03）3211-6180•

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒 981-3204）

TEL（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

•

株式会社ロイヤルパーク汐留タワー

東京都港区東新橋 1-6-3（〒 105-8333）

TEL（03）6253-1111

ロイヤルパーク汐留タワーの運営

100.0

•

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタ
ワー（〒 220-8173）

TEL（045）221-1111

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

•

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒 103-8520）

TEL（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営•

株式会社ロイヤルパークホテルマネジメント 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004）

不動産販売事業•

三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-8189）

TEL（03）3287-8800

不動産の販売、不動産の仲介、不動産の賃貸借、工事の請負、不動産の所有・管理及び賃借

100.0

•
•

三菱地所ホーム株式会社

東京都千代田区丸の内 3-2-3 富士ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3287-0010

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒 261-0002）

TEL（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

85.0

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒 135-0042）

TEL（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

25.5

住宅管理事業•

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2( 〒 981-3203)

TEL（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

•

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都中央区八重洲 2-3-13 三菱地所コミュニティ本社ビル（〒 104-0028）

TEL（03）6895-3800

マンション・ビルの総合管理

100.0

•

MT コミュニティスタッフ株式会社

東京都中央区八丁堀 3-7-4（〒 104-0032）

TEL（03）6222-7127

マンションなどの管理員業務・研修業務など100.0

34

MEC2012AR本文fix̲pdf用.indd 34-35

100.0

TEL
（03）
3510-8011

不動産の仲介・賃貸・賃貸管理

100.0

東京都文京区本郷 2-4-4（〒 113-0033）

TEL
（03）
3815-3101

不動産の仲介・賃貸・賃貸管理

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004）

TEL（03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

•

株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-0004）

TEL（03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

•

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒 100-0005）

TEL（03）3212-0555

商業施設「PAT 稲毛 」の経営

55.6

不動産サービス事業

注文住宅事業
戸建・集合住宅の設計施工並びに住宅・店舗などのリフォーム

51.0

TEL（03）5224-6200 「THE」シリーズの運営•

三菱地所リアルエステートサービス株式会社 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒 100-8113）•

三菱地所ハウスネット株式会社

その他の事業•※議決権所有割合は 2012 年 3 月末時点。

35

12/08/16 18:14

1890 年

株式の概要（2012 年 3 月 31 日現在）
3月
9月

三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地の払下げを受ける（353,000 m2 余）
丸ノ内建築所設置

1893 年

12 月

三菱合資会社設立

1894 年

6月

丸の内最初の事務所建築である
第一号館竣工7月

三菱合資会社に地所用度課設置

1923 年

2月

丸ノ内ビル竣工

7月
9月

5月
11 月

当社設立：資本金 1,500 万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける
三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引き継ぐ

1945 年

4月

八重洲ビル（1928 年 3 月竣工、1962 年丸ノ内八重洲ビルと改称）
並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる1950 年1月

丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社を設立して解散

1952 年

5月
11 月

取締役社長に渡辺武次郎が就任
新丸ノ内ビル竣工

1953 年

4月
5月

陽和、開東両不動産会社を合併
東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1959 年

7月

丸ノ内総合改造計画策定

1960 年

2月

丸ノ内駐車場竣工

1962 年

12 月

1969 年5月

1972 年

4月
6月

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,390,397,097 株（前年度末比 増減なし）

日本マスタ−トラスト
信託銀行
（株）
信託口

96,6526.95

株70,238 名（前年度末比 1,823 名減）

日本トラスティ・サ−ビス
信託銀行
（株）
信託口

57,4874.13

仙台ロイヤルパークホテル開業
丸ノ内ビル建替え発表

明治安田生命保険 ( 相 )50,142

3.60

1996 年

1月
11 月

大阪アメニティパーク（OAP）竣工
本店を東京ビルに移転

株式分布状況（株式数構成比率）

東京海上日動火災保険（株）

32,478

2.33

1999 年

4月

丸の内ビル着工

政府・地方公共団体

SSBT OD05 OMNIBUS
ACCOUNT - TREATY CLIENTS

28,9322.08

2000 年4月

機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）
子会社（株）
アクアシティ
（2007 年 7 月三菱地所リテールマネジメン
ト（株）に商号変更）が経営する複合商業ビル「 アクアシティお台
場 」を開業
ホテル統括会社（株）
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立

ステ−ト ストリ−ト バンク
アンド トラスト カンパニ−

28,576

2.05

メロン バンク エヌエー アズ
エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス
ユーエス ペンション

26,3291.89（株）三菱東京 UFJ 銀行

25,963

1.86

CBLDN STICHTING PGGMDEPOSITARY

24,497

1.76

旭硝子
（株）

22,714

1.63

11 月
2001 年

2002 年

4月
6月
9月

取締役会長に福澤武、取締役社長に髙木茂がそれぞれ就任
設計監理事業本部を分社した（株）
三菱地所設計営業開始
三菱地所投資顧問
（株）
設立

3月
9月

土地再評価法等による固定資産評価替え実施
丸の内ビルオープン（8 月竣工）9月
12 月

丸の内オアゾ（OAZO）
オープン（8 月竣工）藤和不動産（株）への資本参加

2005 年

3月
6月
11 月

新丸の内ビル着工
取締役社長に木村惠司が就任
東京ビルオープン（10 月竣工）

4月

機構改革の実施（事業本部制の廃止、担当役員制の導入等）
新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン（5 月竣工）三菱地所ニューヨーク社を設立
泉パークタウン第 1 期起工

泉パークタウン

5月

年 2 回決算から年 1 回決算に変更

1978 年

10 月

新青山ビル竣工

1980 年

6月

取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任

1981 年10 月

日比谷国際ビル竣工

1983 年

4月
11 月

名古屋第一ホテル開業（ホテル事業に進出）
メックユーエスエイ社設立

1984 年

7月

三菱地所ホーム（株）設立

1986 年

3月
7月
10 月

メックユーケー社設立
初の連結決算を発表
横浜事業所を新設（2000 年 4 月に横浜支店に改組）

1987 年

6月

取締役社長に髙木丈太郎が就任

1988 年1月

横浜・みなとみらい 21・25 街区開発構想発表

1989 年

4月
6月
7月
7月

福岡でイムズ（天神 MM ビル）
営業開始
東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工
広島支店（2000 年 4 月中国支店に改称）、九州支店を新設

2月
4月
9月

ロンドン・シティ「 パタノスタースクエア計画 」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加
緑苑台ニュータウン着工

8.30%
金融機関

41.05%

所有者別36.80%
金融商品取引業者

1.77%
事業会社その他法人

丸の内ビル

2004 年

1975 年

個人・その他

12.08%

北海道ビル竣工

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設

0.00%

外国人・外国法人

取締役会長に渡辺武次郎、取締役社長に中田乙一がそれぞれ就任
赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）

11 月

数

4月
11 月

三菱信託銀行本店ビル竣工（2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称）
本店を大手町ビルに移転
職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等）
ロンドンにおいてパタノスタースクエア竣工
ロイヤルパーク汐留タワー開業

1973 年

総1995 年

2月
3月
4月
5月
7月

三菱地所住宅販売（株）を設立（2007 年 4 月三菱地所リアルエステートサービス（株）に商号変更）

主取締役会長に髙木丈太郎、取締役社長に福澤武がそれぞれ就任

2003 年

12 月

持株数（千株）持株比率（%）

発行可能株式総数6月

2007 年

1990 年

大株主

1994 年

丸ノ内ビル

1937 年

株式の状況

赤坂パークビル竣工
横浜ランドマークタワー竣工
横浜ロイヤルパークホテル開業

横浜ランドマークタワー

第一号館

1906 年

1993 年

4月
9月

2008 年2009 年

会社概要
商号

新丸の内ビル

三菱地所株式会社

設立

1937 年 5 月 7 日

1月
3月
4月
10 月

藤和不動産
（株）
を連結子会社化（株）
サンシャインシティを連結子会社化
機構改革の実施（事業グループの導入等）
三菱地所アジア社開設

資本金

3月
4月
4月
9月

チェルシージャパン（株）を連結子会社化
藤和不動産（株）を完全子会社化
丸の内パークビル・三菱一号館竣工

営業種目

Marunouchi BRICK SQUARE（丸の内ブリックスクエア）
オープン
丸の内パークビル・三菱一号館

141,373,214,071 円（2012 年 3 月 31 日現在）

オフィスビル ･ 商業施設等の開発、賃貸、管理
収益用不動産の開発、資産運用
住宅用地 ･ 研究所用地等の開発、販売
余暇施設等の運営

2010 年

3月
4月

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト新築工事着工
三菱一号館美術館オープン

不動産の売買、仲介、コンサルティング

2011 年

1月

従業員数

4月
4月

三菱地所レジデンス（株）発足（会社分割の手法により、当社、
三菱地所リアルエステートサービス（株）及び藤和不動産（株）の住宅分譲事業を統合）
取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任
上海駐在員事務所開設

1月

丸の内永楽ビル竣工

2012 年

単体：629 名（臨時従業員数は含まない）
連結：7,904 名（2012 年 3 月 31 日現在）

URL
http://www.mec.co.jp/
丸の内永楽ビル竣工

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. CORPORATE PROFILE 2012

沿革

本店
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒 100-8133）
TEL（03）3287-5100
札幌支店
北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒 060-0002）
TEL（011）221-6101
東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3-6-1 仙台パークビル（〒 980-0803）
TEL（022）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115）
TEL（045）224-2211
名古屋支店
愛知県名古屋市中村区名駅 3-28-12 大名古屋ビル（〒 450-0002）
TEL（052）565-7111
大阪支店
大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒 530-6033）
TEL（06）6881-5160
中国支店
広島県広島市中区大手町 3-7-5 広島パークビル（〒 730-0051）
TEL（082）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1-6-8 天神ツインビル（〒 810-0001）
TEL（092）731-2211
上海駐在員事務所
上海市黄浦区西蔵中路 268 号 来福士広町

TEL+86-21-6340-3000

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