プレスリリース

ゲノム編集トマト受取拒否要望書への道内自治体の回答についてのまとめ（最終集計）
2022 年４月５日 北海道食といのちの会

１） 受取拒否要望書・回答書の送付▼当会は要望書と回答書（別紙）を 2021 年 12 月１日に、道内全１７９市町村（35 市129 町 15 村）の首長と教育長宛に郵送した。同月２日に道政記者クラブで発表した。
福祉施設の種類は開発企業が発表した「デイケア施設」では特定できないため、福祉部署全体を所管する首長に宛てた。小学校は教育長の管轄。
▼当初回答締切指定：同年 12 月末▼最終締切：2022 年３月末。
（本年１月以降、回答確認などを自治体と行った）▼回答書送付先：当会事務局※要望の際に公表を前提としていなかったため、自治体名は公表しない。

２） 回答状況
未回答【回答状況】

3419%
回答あり

「不回答」
「不回答」

116%

未回答

回答あり
13475%▼各自治体の、総務課、福祉課などの首長部局の担当者または、学校教育課など教育長部局の担当者からの回答があった。自治体によっては、上記二者または上記のいずれかp. 1

一者の名前で回答があった。ほとんどはファックスで一部は電話だった。なかには、地方議会議員や住民の方々が行政機関に持参したり話をしたりして、意向を確認くださった例もある。
▼最終締切までに１４５（全１７９自治体の 81.0％）の自治体の意向が判明した。
▼このうち、３選択肢の一つにチェックしファックスで回答した自治体は１３４（全１７９自治体の 74.9％）。
▼また、「回答しない」旨を電話で伝えてきた「不回答」自治体は 11（全１７９自治体の 6.1％）であった。
▼最終締切までに回答がない「未回答」自治体は 34（全 179 自治体の 19.0％）であった。
▼部局単位でみれば、１８自治体は首長部局と教育長部局の両方が回答したので、意向が判明した部局は１６３（＝１４５+１８）部局となった。

３） 回答内容の状況【回答内容の状況】「受け取らない」3929%「受け取る」
00%

「その他」
96
71%
「受け取らない」「受け取る」「その他」▼回答の３選択肢のうち「受け取らない」を選択した自治体は３９自治体（回答 134 自治体の 29.1％）だった。
▼部局単位でみれば、４自治体は首長部局と教育長部局の両方が「受け取らない」と回答したので、「受け取らない」部局は４３（＝39+４）であった。
▼回答の３選択肢のうち「受け取る」を選択した自治体はゼロであった。
▼回答の３選択肢のうち「その他」を選択した自治体は 96（回答 134 自治体の 71.6％）だった。
※１自治体が「受け取らない」と「その他」の部局に分かれたので、この自治体は両方p. 2

にカウントされ、単純合計は１３５（＝３９+９６）となっている。

４） 「受け取らない」回答のコメント内容状況▼「受け取らない」を選択した自治体・部局の記述には大きく８パターンがあった。
※下線は見出し。
「」は実際のコメントの例。
① 客観的安全性が証明又は確認されていない・「安全性の保証がされていないものは、断固として受け取れない」
・「安全性が確認されていないため」
・「遺伝子組換食品と同等の審査などを経て、安全性が確保されるまでは受け取らない」
・「福祉施設では栽培をしていない。教育施設では遺伝子組み換え食品は科学的に安全が実証されるまで、持ち込むことは慎重に判断したい」
・「当該食品を摂取した際の長期的な影響に関しては、安全性が確保されたものとは言い切れない。遺伝子組み換え食品と同等の審査などを経て、安全性が確保されるまでは公立福祉施設また教育施設では受け取らないこととする」
・「安全性の確保がなされていない食物であることから」
・「施設内で作物を作っていない。安全性が確認されていない食品は使用しない」
・「種苗の食品としての安全性が確認されていない可能性があるため」
・「遺伝子組み換え、ゲノム編集したものはどんなものかも定かでないので、受け取る意思はない」② 環境保全のため・「当自治体の環境保全のため」③ 消費者に不安がある
・「消費側の不安がある限り、現在の判断として受取る予定はない」④ 食べる側が選べない
・「施設利用者や子どもと保護者の取捨選択余地を阻害する」⑤ 栽培する菜園がない
・「当該施設に菜園がない」⑥ 安全安心な給食の提供、地元農産物の販売を進める
・「当自治体は、地場産野菜を使用するなど、安心安全な学校給食の提供や食育学習を行っており、今後も行っていく」
・「給食センターでは地場産野菜を基本にし、安全性を確認しながら使用している。
遺伝子組み換え食品は使用しない。今後も安全安心な給食の提供、地場農産物の販売を進めていくことから、ゲノム編集生物の種苗は利用しない」⑦ 受け取る必要がない

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・
「特に受け取る必要がない」
・「必要性を感じない」
・「配布する理由が不明」⑧ いのちの会方針に同意
・「貴会の方針に同意のため」

５） 「その他」回答のコメント内容状況▼「その他」を選択した自治体による「コメント」欄への記述を内容の種別によって当方で分類すると概ね次の 10 パターン（「不詳」を含む）があった。

【「その他」回答のコメント内容状況】
40353430（自治体数）

30252015151210810350

要請まだな

未定・

い・趣

検討中

旨不明
系列13430

情報と知見が不足
15

安全「受け政府・ 学校・性・影

取らな道の方 施設の響を見い」に

針踏ま 判断に極める

近似

える

任せる

1210831

1

関係者

判断す

利益阻る立場

害恐れにない

1

1

1不詳

1

※下線は見出し。
「」は実際のコメントの例。
※１コメントが複数の分類に該当することもある。
① 要請がまだない・趣旨不明
・「正式配布申し出あれば検討する」
・「具体的な配布取りまとめ依頼等がきたときに個別に判断したい」
・「寄贈の詳細が不明」
・「状況が不明」② 自治体の判断は未定・検討中
・「対応は未定」p. 4

・「現時点で判断しかねる」
・
「検討中」
・
「今忙しいので、落ち着いたら検討する」③ ゲノム編集トマトに関する情報と知見が不足している・「GE トマトの安全性についての知見がないため、今後検討」
・「現時点でゲノム編集トマトに関する情報が限られているため、受け取る、受け取らないの判断はしていない」
・「比較的新しい技術であるため、今後の動向について注視してまいりたい」④ 安全性・影響を見極める
・「ゲノム編集トマトの安全性についての知見がないため、今後検討。安全性を確認して判断したい」⑤ 「受け取らない」に近似
・「本町において種苗を受け取る事業はなく、今後も予定していない」
・「地元産の食材を優先しているため、現時点での受け取りは考えていない」
・「町へ不必要なものを受け取るつもりはない」
・「当市には、受け取る予定の施設はございません」⑥ 政府・道の方針を踏まえる
・「文部科学省、北海道教育委員会などの指示に従い、対応したいとかんがえている」⑦ 学校・施設の判断に任せる
・「学校の判断に任せる」⑧ 関係者の利益を阻害する畏れがある・関係者等の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答えは差し控える」⑨ 判断する立場にない・「GE 技術を使用した農作物等の安全性について、市として判断する立場にない」

６） 回答状況と回答内容に関して① 全道の４分の３の自治体が検討・回答
全道 179 自治体のうち４分の３の自治体が検討・回答いただいた。年末及び年度末の多忙な時期のお願いにも関わらず、要望を真摯に受け止め、検討・回答していただいたことに、心より感謝申し上げたい。
一方で、詳しい理由は不明だが、「不回答」とした、または「未回答」の自治体があったことは誠に残念である。
本来なら文書を直接持参し、面談してお願いした方が丁寧だったと思われるが、当方の作業

p. 5

が追いつかず、すべて郵送し、その後は電話等でお話しさせていただくという流れになったことをお詫びしたい。

② ゲノム編集トマトへの懸念の大きさ示す回答を集計した結果、「受け取らない」方針を表明した自治体（39）が、回答自治体（134）の 29％あったこと、「受け取る」と回答した自治体がゼロであったことは、いずれも極めて重要だと考える。
「その他」のコメントの中に、「受け取らない」に意味が近いものが 10 件あったことも考え合わせると、ゲノム編集トマトの食品としての安全性などに対する懸念は道内で決して小さくないことを示している。ゲノム編集トマトの安全性を確信または是認している意見が一切なかったことも付け加えたい。

③ 多くの自治体が「予防原則」に立って判断「受け取らない」と回答した自治体のコメントのうち最も多かったのが、「客観的安全性が証明又は確認されていない」という趣旨のものだった。多くの自治体が「安全性が確認されていないから」という理由で種苗を受け取らない判断をしたと言える。
また「その他」を選択した自治体（96）のうち「安全性・影響を見極める」趣旨のコメントが 12 あった。
安全未確認のものを予防的に避ける姿勢は当然とも言える。ましてや、安全性の吟味が難しい子どもたちに作らせ、食べさせることは、自治体として忌避したいと判断するのも自然である。そのような「予防原則」の立場に立った判断を、少なくない基礎自治体がしていることが明らかになったことも特徴で、実はこれは大変重要な点である。
その背景には、私たち市民運動から発せられる声、地域の住民の声がある。自治体はそれらを決して無視できず、当たり前の予防原則に立って判断することにつながったとみられる。
そうしたことを積み重ねれば、安全安心とは言えない生物を育てたり食べたりしないという動きは広がることを予見させる結果である。

④ 政府や道の方針でなく自治体が判断すべき自治事務
回答に際し、自由に記述してもらったコメントの内容は多岐にわたった。特に「その他」回答の自治体のコメントは、「不詳」を除けば９のジャンルに分類された。本件は福祉施設や学校の運営に関する事務なので、法定受託事務でなく自治事務、つまり地方自治体がそれぞれ自らの責任と権限と判断で行う事務である。自治体の判断が分かれるのは、地方

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分権の流れと自治の多様性を反映していて、当然の結果であり、自治の素晴らしさも表れていると言える。
その中で、「（中央）政府や道などの指導を待って」「見解を踏まえて」という理由で判断を保留した自治体が８あったことは極めて残念である。また、「関係者等の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、答えは差し控える」とした自治体が１、「判断する立場にない」とした自治体が１あった。住民の健康に関わる重大な問題に対して、判断する責任を放棄し、又は、開発販売企業など関係者の利益を優先させるという態度は、地方自治体として情けないと言わざるを得ない。これらの自治体に対しては、改めて質問を行うことも検討している。

⑤ ゲノム編集生物に関する情報不足が背景に「その他」のコメントには、「自治体の判断は未定・検討中」「ゲノム編集トマトに関する情報と知見が不足している」「安全性・影響を見極める」という内容のものが合わせて 57 あった。いずれも、ゲノム編集生物そのもの、またはその規制ルール、安全性審査の制度などについて、充分に情報が行き渡っていないことが背景にあるとみられる。
また、開発企業が「2022 年にデイケア施設、2023 年に小学校に配布」と発表しながら計画の詳細を公表していないため、多くの自治体は戸惑っている。
「要請がまだない。趣旨不明」
として判断を留保している。これも情報不足の一つと言えるのではないか。開発企業の無責任さが批判されるべきである。
ゲノム編集生物については、①狙った遺伝子以外の「オフターゲット」遺伝子が損われる可能性がある、②ゲノム全体のバランスが崩れる可能性がある、③切断された箇所などで「染色体破砕」という現象が起き、発がんにつながる可能性がある、④抗生物質耐性遺伝子の除去が確認されていない、⑤野生種にとどまらず栽培種とも交雑が起き、自然生態系バランスの崩壊や、農業への損失が発生する可能性がある－など多くの懸念が払しょくされていな
い。
私たちは研究については是認しながら、これらの新規生物は現段階では実験室外（開放系）に放出すべきでないと考えている。しかし、中央政府は、パブリックコメントでもそうした懸念を無視するかたちで、「既存生物と同等」「組み換え食品とは異なる」などとして政府への届出だけで流通を可能としてしまった。厳格で公開された安全性審査も環境影響評価も表示義務も課されていない。
こうした問題を巡っては、国会議員、地方議員のほか、日本消費者連盟や「遺伝子組み換えp. 7

食品いらない！キャンペーン」、「OK シードプロジェクト」、各地の生活協同組合や消費者協会、農民団体などが、政府や開発企業対し質問状を送ったり、国会で質問したりといった活動を展開しているが、真摯な回答、対応がみられない。
こうした重要な情報が、まだ十分には市町村にまでは行き渡っていないことが、今回の回答結果の背景にあると思料される。政府や道、開発企業は、市民団体の質問にも真摯に答え、国民の疑問をまともに受け止め、新たに作出された生物の全ゲノム情報、届出企業との「事前相談内容」など、必要な情報を全面公開するべきである。

７） 今後について① ゲノム編集トマトを含む遺伝子操作生物の種苗や食品については、安全性について疑問が多く残っており、今回、判断を保留した自治体は、自らの住民の健康と農業をはじめとする地場産業の盛衰がかかった重要な問題として、慎重に検討していただきたい。その際、自治事務の問題として、自らの責任と権限で判断していただきたい。

② 検討に当たっては、安全安心の農と食を求める住民の願いに充分配慮し、予防原則に立って、遺伝子操作生物については受け取ったり、栽培・飼育したり、食べたりすることを当面忌避していただきたい。

③ 開発販売企業は、安全性確認などがしにくい子どもたちを狙った無償配布計画を直ちに中止し、開発に関わるすべての情報を公開して、新規生物に関する国民の不安と疑問に応えていただきたい。

④ ゲノム編集生物を、現在のような疑問だらけの状態で実験室外に放出すること、ましてや食品として流通すること自体に問題がある。政府は直ちに規制する措置を行うよう求める。

⑤ 今回明らかになった「情報不足」を解消するため、当会はガイドブック『ゲノム編集 神話と現実』、パンフレット『タネを守ろう！』などを普及する、各地での講演会等イベントを開催するなどの情報発信活動を強化していく。

⑥ すでに宮城、香川、熊本、徳島などで同様の要望活動や情報発信活動が全国に広がっているが、これをさらに広げるため、当会も連携して活動していく。
（以上）

p. 8