＜別紙２＞

施策分野ごとの強靭化施策の推進方針

富岡町国土強靭化計画（令和３年２月）

１

行政機能／警察・消防等＜行政機能＞（町有施設（庁舎含む）の耐震化等）【①－１】
大規模災害発生時における行政機能の維持だけでなく、避難所等として使用が想定される建物もあることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画の策定を進め、適切な維持管理を計画的に実施していく。
（教育施設の耐震化等）【①－１】
認定こども園や小中学校は町内での再開に合わせた整備により耐震対策がとられているが、更なる安全性向上を図るため、窓ガラスの飛散防止対策など一層の対策を促進する。
（物資供給体制の充実・強化）【②－１】
大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定の締結団体との連携強化や新規の災害時応援協定等に取り組むとともに、防災訓練の実施等を通じて災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく。
（非常用物資の備蓄）【②－１】
災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、町内複数箇所の施設で食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を行うとともに、災害時の円滑な搬入出に向けた管理や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援体制の充実を図る。
施策に関する数値目標
防災備蓄食料品の確保

現状値
３,６００食

目標値
１３,５００食（大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化）【②－１、②－３、③－３、⑧－２】
大規模災害等が発生し、当町を含む福島県のみでは十分な応急措置が実施できない場合に備え、
北海道・東北８道県による相互応援協定、福島県及び隣県５県による相互応援協定、全国知事会による広域応援協定等が締結され、人的・物的支援について都道府県間の広域応援体制を構築されている。
大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等への参加を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る。

（緊急車両等に供給する燃料の確保）【②－４、③－３、⑥－１】
大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、福島県石油業協同組合等と燃料等の供給に関する災害時応援協定の締結に向け検討を進めるとともに、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進する。

（防災拠点施設の機能確保）【③－３、④－１】
いつ災害が発生したとしても速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、本庁舎の情報通信・映像設備、消防防災設備及び非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組む。
（業務継続に必要な体制の整備）【③－３】
大規模災害発生時に町の各機関が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、業務継続に係る訓練や非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画の実効性を高める取組を推進していくとともに、必要不可欠な行政機能を確保するための体制整備を促進していく。
（受援体制の整備）【③－３】
大規模自然災害の発生時には、行政機関が自ら被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行う体制を構築するため、受援の窓口や対象業務等を定める受援計画の策定に取り組み、受援体制の整備を推進していく。
（原子力防災体制の充実・強化）【⑦－３】
原子力災害の教訓を踏まえ、地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しや広域避難計画の策定
等に取り組んでいるが、町だけでは解決できない困難な課題があることから、国・県等の支援を求めながら広域避難計画の具体化・充実化、原子力防災業務従事者を対象とする各種研修への参加及び原子力防災資機材の整備等に取り組み、原子力防災体制のより一層の充実を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）【⑧－２】
大規模自然災害の発生時において、損壊の危険がある被災建築物や土砂災害危険箇所等における二次災害の発生を阻止し、応急復旧活動を円滑に実施する体制を整えるため、複雑化かつ多様化す
る復旧・復興業務へ速やかに対応できる人材育成を推進する。
（人的支援の受入）【⑧－２】
町の職員や施設等が被災することによって行政機能が大幅に低下し、被災地の復旧・復興が遅れる事態を回避するため、関係機関との連携を密にしながら、応援職員の受入れを円滑に行う体制の整備を進める。

＜警察・消防等＞（交通安全施設の維持管理）【①－１、③－２】
大規模地震等が発生した場合であっても、緊急輸送路や避難に必要となる道路等における安全か
つ円滑な交通を維持するため、町内居住状況や交通危険箇所に関する情報提供などを行い、関係機関と連携して交通安全施設の適切な維持管理を推進していく。

（消防広域応援体制の強化）【①－１】
大規模災害や特殊災害の発生により、消防部隊の広域的な応援が必要となる場合において、消防
広域応援が迅速かつ円滑に行われるため、福島県総合防災訓練や管轄する消防本部が実施する連携訓練等へ参加することで、相互応援協定の実効性の確保を図るとともに、他都道府県の消防隊員で構成される緊急消防援助隊との連携を含めた応援体制への理解を深め、消防広域応援体制の充実・強化に取り組む。
（消防団の充実強化）【①－１】
消防団は地域に密着して住民の安全安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により消防団員の減少及び高齢化が全国的に進んでいる。
さらに、東日本大震災や原子力災害による居住地の分散により当町においてはそれがより顕著に表れていることから、若者や女性の消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備など、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を継続的に推進していく。
施策に関する数値目標
消防団員の定数充足率

現状値
５２%

目標値
６０%

（避難地域等における消防体制の再構築）【①－１、②－３】
避難指示区域においては消防団活動が制限され、また、避難指示が解除された地区においても住民の帰還が進まず、十分な消防体制の確立には相当の時間を要する。
不足するマンパワーを確保するため、国、県、町及び消防本部がそれぞれの役割分担や連携方策を明確にしながら、常備消防や近隣市町村との広域的応援体制の充実・強化に向けた取組を推進するとともに、今後の消防団確保の見通しを踏まえ、周辺地域が一体となった消防体制の再構築を進める。
（消防防災ヘリの円滑な運航確保）【②－２、②－３】
大規模自然災害の発生時には、消防防災ヘリに対する出動要請事案の多数発生や活動の長時間化に伴う点検・整備及び燃料補給等の事情により、福島県の消防防災ヘリのみでは対応できない事態が想定される。
複数機の発着に備えヘリ臨時離着陸場の確保を進めるとともに、運航主体と連携した各種訓練を通じて、円滑な運航調整能力の向上を図る。

（警察機関による災害対応のための連携体制の充実・強化）【②－３、③－１】
大規模自然災害発生時において警察が迅速かつ的確な災害対応を行うため、重機による救出・救助活動支援、交通障害物の撤去や高速道路の通行規制等による緊急交通路の確保、鉄道・航空機の状況に関する情報提供や帰宅困難者の滞留場所の確保、物資・食料等の調達、緊急ラジオ放送など、平時から連携内容を相互に確認し、連携体制のさらなる充実・強化を図る。

（自動起動型信号機電源付加装置の整備）【③－２】
災害停電に伴う信号機の停止による重大な交通事故や交通渋滞の発生を回避するため、幹線道路
上の主要な交差点において、停電時でも信号機に電気を供給する自動起動型信号機電源付加装置等の整備について設置要望に関する協議を進める。
（交通整理訓練等の実施による災害対応力の強化）【③－２】東日本大震災では、停電等による信号機の滅灯事案が発生したことから、交差点等における手信号訓練や可搬式発電機を活用した信号機の復旧訓練を通じた作業の確認、リエゾン派遣員を介した情報連絡体制の構築を図り、災害対応力の強化を推進する。
２

住宅・都市

（住宅・建築物の耐震化等）【①－１】
住宅の倒壊によって多くの死傷者が発生するほか、家屋・ブロック塀の倒壊により避難や物資輸送に支障をきたす恐れがあり、また、電気供給や通信網への影響も予想され、被災者への情報伝達が滞る恐れもあることから、主要道路沿線の家屋等を主とした耐震化を推進する。
東日本大震災等への対応として環境省による家屋解体や建替えが進むなかではあるものの、木造住宅耐震診断者派遣事業や木造住宅改修支援事業に継続的に取り組む。

（公園・広場等の整備と安全対策）【①－１】
市街地における公園・広場等は、災害時の緊急避難場所や火災の延焼防止の機能を持つことから、計画的な維持管理と更新・改築を行い、安全性を確保していく。
（空き家対策の推進）【①－１】
適切な管理が行われていない空き家は、大規模自然災害の発生時に倒壊や火災発生の危険性が高く、周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。
空き家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、国、県、町及び民間団体等が連携して総合的な空き家対策を推進していく。
（内水浸水対策の推進）【①－３】
市街地における雨水浸水被害を防ぐため、被害発生の恐れが高い地区を重点とし、雨水管渠の計
画的な整備を推進する。
また、局所的な浸水が頻発している地区については、浸水対策の強化に向けた検討を進める。

（地域コミュニティの再生・活性化）【⑧－３】地域コミュニティは災害時に地域の人々が互いに助け合う「共助」を担う基盤であることから、地域おこし協力隊や学生など外部人材の活用による集落等の活性化を図るほか、定住・二地域居住の推進により、地域の担い手を確保していくとともに、地域資源を活用した事業化の支援など、住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進し、地域コミュニティの再生・活性化を図っていく。
また、町内への帰還に向けた生活環境等の整備や避難者の帰還促進に向けた交流・相談支援等に取り組み、原子力災害によって弱体化した地域コミュニティの再生・活性化を推進していく。
３

保健医療・福祉（病院施設・社会福祉施設の耐震化等）【①－１、②－５】
病院施設や社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者に対する安全を確保するとともに、災害時にあっても医療・福祉の提供を継続する福祉避難所としての機能も確保する必要があ
り、防災減災対策がより強く求められていることから、適切な維持管理の実施や一層の対策促進の支援を行っていく。

（福祉避難所の充実・確保）【①－６、②－５】
災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、関係機関と連携して民間施設を含む
福祉避難所の確保や開設・運営訓練を実施し、福祉避難所の充実・確保を推進する。
施策に関する数値目標
福祉避難所の指定数

現状値
１箇所

目標値
２箇所

（避難行動要支援者対策の推進）【①－６、⑧－３】
高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想されることから、災害発生時に速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行うため、避難行動要支援者名簿の更新や対象者一人一人の具体的な個別支援計画の作成を行うとともに、関係機関及び地域住民の協力・連携による避難行動要支援者の避難訓練を実施し、地域防災力の向上及び避難行動要支援者対策の充実を推進していく。
（ＤＭＡＴによる災害医療体制の充実）【②－５】
災害発生後直ちに被災地に入り、トリアージや救命処置、患者の搬送に係る診察・処置、被災地内の病院における診療支援等を行う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）について、各種研修や実働訓練等を通じて活動内容に対する理解を促進するとともに、調整主体となる福島県と連携して災害医療体制の充実強化を図る。
（ＤＰＡＴによる精神保健活動支援体制の充実）【②－５】
熊本地震に係る災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動で確認された課題等を踏まえ、ＤＰＡ
Ｔ受援に関する体制の構築を推進し、調整主体となる福島県と連携して災害時における精神保健活動支援体制の充実・強化を図る。

（ドクターヘリによる救急医療体制の充実・強化）【②－５】大規模自然災害時は、救命救急処置を要する重傷外傷患者の増加や道路交通基盤の被災等により、ドクターヘリの需要増大が見込まれることから、ドクターヘリ臨時離発着場所の確保や救命救急セ
ンターへの搬送時間の短縮による救命率の向上を図るなど、救急医療体制の充実・強化を促進する。
当地方においては、ふたば医療センター付属病院に多目的医療ヘリを導入しており、より高度で専門的な医療機関への患者搬送や地域の医療機関への高度・専門的な医療技術等を提供する医師等の派遣受け入れなど、救急医療体制の充実・強化を図り、災害発生時においても、必要な救急医療

を確保するための取組を推進する。
（災害医療コーディネート体制の整備）【②－５】
東日本大震災時は、全国から派遣された医療チームを受け入れるための調整機能や後方支援機能が十分でなかったという教訓を踏まえ、「福島県災害救急医療マニュアル」への理解を深め、福島県と連携した災害医療コーディネート体制の整備を推進する。
（災害時医薬品等の備蓄・供給体制の維持）【②－５】
災害時において医薬品等の迅速な供給体制を確保するため、町内事業者と物資等の供給協力に関する協定を締結している。
定期的な状況調査を行い必要数量の事前把握に努めるとともに、関係団体との連携・情報連絡体制の強化を推進していく。
（災害時医療・福祉人材の確保）【②－５】
災害発生時においても必要な医療・福祉の提供を維持するため、関係団体との連携強化を促進し、訓練や研修等の機会を捉え、災害時医療救護に関する協定や福島県災害派遣福祉チームに関する協定に基づく対応を相互に確認し、災害時における医療・福祉の人材確保を図る。

（医療機関における情報通信手段の確保）【②－５、④－１】
災害時における医療機関の情報通信手段の確保を推進するとともに、医療機関の施設やライフラ
インの被害状況、患者受診状況、職員状況等を情報共有できる広域救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用した円滑な対応ができるよう、ＥＭＩＳの操作説明や訓練等に取り組む。
（浜通り地方における医療提供体制の再構築）【②－５】
当町における住民帰還と医療再生を加速させ、災害発生時であっても必要な医療を提供するため、
町内医療機関との連携体制を構築するとともに、「ふたば医療センター」との更なる連携強化を図り、地域医療体制の安定化に向けた取組を継続的に行う。
（福祉・介護サービスの再構築）【②－５】
東日本大震災及び原子力災害の影響により、浜通り地方における福祉・介護分野の人手不足は深刻な状況にある。
共生型サポート拠点の整備に取り組むとともに、福島県と連携した介護施設等への就労予定者に対する住まいの確保に係る支援を行い、福祉介護サービスの再構築を推進する。
（感染症予防措置の推進）【②－６】
災害時において感染症等が蔓延する事態を防ぐため、感染症予防対策のリーダーとして活躍できる人材の育成を進めるとともに、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進していく。

施策に関する数値目標
各種予防接種の実施率

現状値

目標値

７６％

８０％

（原子力災害医療体制の充実・強化）【⑦－３】原子力災害の教訓を踏まえ、原子力災害医療体制の充実・強化を図るため、原子力災害医療等を提供する医療機関の整備や安定ヨウ素剤の配備方針などを取りまとめた｢福島県原子力医療行動計画｣への理解を深め、福島県原子力防災訓練等への参加を通じて避難退域時検査や安定ヨウ素剤の住民配布等の対応について検証し、原子力災害医療体制の充実・強化を促進していく。
また、関係機関と連携し、廃炉に向けた作業中に発生する事故や県内各地の放射線事故などによる傷病者の発生に備えた緊急被ばく医療の提供に取り組むとともに、教育・研究・診療を通じた被ばく医療学分野の人材育成に努め、原子力災害医療体制の充実強化に向けた活動を推進していく。

（災害復興ボランティア関係団体との連携強化）【⑧－２】
大規模自然災害等が発生した場合であっても、ボランティアを円滑に受け入れ、ボランティアを必要とする作業内容や被災場所等の把握、災害ボランティアセンターの設置、ボランティアの活動調整等を適切に行うため、ボランティア受入施設等の担当者研修や災害ボランティアセンター運営
講座、ＮＰＯや社会福祉協議会との連携・協働に向けた合同会議の開催など、ボランティア関係団
体等との連携を強める取組を促進し、災害復興ボランティア受入体制の充実を図る。
４

ライフライン・情報通信（住民等への情報伝達体制の強化）【①－６、④－２】
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、関係機関及び放送・通信事業者との連携を一層強化し、防災行政無線や災害情報共有システム（Ｌアラート）、緊急速報メールの配信など、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を推進する。
（応急給水体制の整備）【②－１】
大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保する
ため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や被災者用物資の備蓄を継続して取り組
むとともに、町及び水道事業者の連携・協力による給水対策や自衛隊への応急給水の応援要請など、応急給水に係る訓練等の実施により、関係機関及び協定締結団体との連携をより一層強化し、応急給水体制の整備を促進していく。

（上水道施設の防災・減災対策）【②－１、⑥－２】
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援・指導を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協定など水道事業継続のための体制整備を促進していく。

（下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進）【②－６、⑥－２】
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復するため、「ＢＣＰ」に基づく情報伝達訓練の実
施や計画見直し等により、災害発生時の対応手順の定着と確実な実行に向けた取組を推進していく。
（下水道施設の維持管理）【②－６、⑥－２】
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等が蔓延するリス
クがあることから、「富岡町下水道業務継続計画」に基づき、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図る。
（単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進）【②－６、⑥－２】
し尿のみを処理する単独処理浄化槽について、平成１２年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されたが、依然として多くの単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいる。
生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症の蔓延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、現況の確認を踏まえた老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく。
施策に関する数値目標
単独浄化槽設置数

現状値
７２８

目標値
６００

（電力関係事業者との連携強化）【③－３、⑥－１】
大規模自然災害等に伴う停電が発生した場合であっても、速やかな電力施設等の応急復旧により、防災拠点施設や避難所等において必要となる電力を確保するため、電力復旧訓練への参加や協定内
容の見直しなどを通じ、電力関係事業者との連携強化を図り、電力の応急対策の充実に取り組む。

（情報システムの業務継続体制（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の強化）【④－１】
大規模災害等が発生した場合であっても、重要業務に係る情報システムを中断させず、また、中断に至った場合でもできるだけ早く復旧させるため、「業務継続計画」の策定に取り組み、障害発生によって甚大な影響を与える情報システム機器の冗長化、保守運用管理体制の確保及び老朽化した機器の更新等により、情報システムによる業務継続の体制強化を推進していく。

（情報通信設備の耐災害性の強化）【④－１】
地震や地域停電でも情報通信設備が止まらない体制の確保に向けて、サーバー統合や民間データセンターのハウジング委託を活用した重要ネットワーク機器の運用を進め、情報通信設備の耐災害性の強化を図る。
（多様な通信手段の確保）【④－１】
災害等発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害関連情報の伝達・収集を行うため、福島県総合情報通信ネットワークや原子力防災に係る緊急時連絡網システムによる通信機器（電話・ＦＡＸ・ＴＶ会議システム等）の整備、衛星携帯電話の配備、福島県リエゾン職
員との連携など、多様な通信手段の維持・確保に取り組む。

施策に関する数値目標

現状値

フリーWi-Fi 環境の整備

－

目標値
５箇所

（放送事業者との連携強化）【④－２】
災害時において、町民や町外関係者に正確かつ分かりやすい情報を提供し、混乱の防止及び適切な行動を支援するため、各放送事業者と町が円滑に情報伝達や意思疎通を行えるよう相互に顔の見える関係づくりを進め、連携を強化することで、災害時における広報活動の充実を図る。
（要請に基づく避難所等へのＬＰガス供給）【⑥－１】
災害に伴う停電発生時における避難所等での被災者の生活支援や応急対策を行うために必要なＬ
Ｐガス燃料・器具等の供給体制を確保のするため締結した福島県ＬＰガス協会相双支部との供給協定に基づき、日頃から協力要請や連絡体制を相互に確認し、関係機関との連携強化に取り組む。
（渇水時における情報共有体制の確保）【⑥－４】
渇水が発生したとしても、周辺地域の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよ
う、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組を進める。

（関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化）【⑦－３】
いかなる災害が発生したとしても、国、市町村、関係機関及び原子力事業者等と速やかに情報を共有し、的確な初動対応を行うため、ＴＶ会議システム点検・更新など、原子力災害に備えた緊急時通信連絡体制の整備を推進するとともに、通信機器の保守点検や定期的な通信訓練の実施により、関係職員の操作習熟度の向上及び関係機関・原子力事業者との情報連絡体制の充実・強化を促進し
ていく。
５

経済・産業

（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進）【⑤－１】
福島県及び商工関係５団体で締結した「福島県事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援に関する協定」に基づく各種取組を活用し、各事業者の実態に応じたＢＣＰ策定支援に取り組み、町内企業の業務継続計画（ＢＣＰ）策定及び企業の防災力向上を促進する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）【⑥－１】
大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保するため、再生可能エネルギーを始めとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入拡大を促進し、エネルギ
ー供給源の多様化を図るとともに、町内地域経済の活性化を促進していく。
施策に関する数値目標
公共施設における蓄電システムの導入

現状値
－

目標値
５箇所

（工業用水道施設の整備等）【⑥－２】
工業用水道施設は、当町の復興を支える重要な産業基盤であることから、経営基盤の安定という側面を考慮しつつ、災害に強い工業用水道施設整備の計画的な整備を行うとともに、水道橋や土木構造物の耐震補強、施設・整備の健全性を保持するための定期的な保守点検、修繕及び更新工事等の実施により、工業用水の安定供給を確保していく。

（工業用水道の応急復旧体制の整備）【⑥－２】
災害発生時において、工業用水道施設の被害状況等の調査及び応急復旧対策を適切に行うため、応急復旧体制の検証・見直しや、応急復旧資機材の備蓄管理等に取り組むほか、応急復旧に関する協定の締結への検討を進め、工業用水道の応急復旧体制の整備を推進する。
（工業用水の渇水対策）【⑥－４】
異常渇水の発生時においても工業用水が給水停止となる事態を回避するために必要な措置を適切に講じていくとともに、関係機関や工業用水道受水企業と緊密に連携した対応を可能とする体制の強化を図りながら、渇水対策の充実に向けた取組を進める。
（風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等）【⑦－５】東日本大震災からの復興及び原子力災害の影響による風評の払拭に向けて、検査や生産管理による安全安心の確保、観光資源についての情報発信等に取り組んでいる。
原子力災害に対する誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取組を通じて、戦略的・効果的な対策の手法等について検討を深めていく。
（災害時応援協定締結者との連携強化）【⑧－２】
大規模災害発生時において、建設関係事業者による広域的な応援協力による応急対策（被災状況の調査や公共施設の応急復旧等）を迅速かつ効果的に行うため、防災訓練等を通じて協定内容や初動対応等を確認するなど、災害時応援協定を締結している建設関係事業者との一層の連携強化を図る。
（災害対応ロボット等の開発・研究）【⑧－２】
ロボット技術は、社会・産業インフラの点検や被災地での救急・医療活動への活用など、国土強靭化にも資するものであり、原子力災害からの復興に不可欠な廃炉作業への活用も期待されている。
将来を支える成長産業としてロボット関連産業の集積を図るための福島ロボットテストフィールドの整備や福島イノベーション・コースト構想と連携し、災害対応ロボットの研究開発や産学官連携による技術基盤の強化などを支援していく。

６

交通・物流

（橋梁施設の耐震対策等）【①－１、⑤－１】
災害時においても緊急輸送道路等の安全な通行を確保するため、「富岡町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、重要橋梁を優先しながら道路橋梁の耐震化と延命化を推進していく。

また、実施に当たっては、予防保全的な修繕により事業費の縮減と平準化に努める。
施策に関する数値目標
長寿命化対策実施済件数

現状値

目標値

１２橋

２４橋

（道路の除雪体制等の確保）【①－５、①－６】
暴風雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路交通環境を確保するため、適時適切な道路
除雪や凍結抑止剤の散布等に取り組み、除雪体制等の充実・確保を推進していく。
（幹線道路等の体系的な整備）【②－１、⑤－１、⑥－３】
大規模災害発生時においては、避難、救助活動、物資供給等を円滑に行うための道路交通の確保が重要であることから、幹線道路ネットワークの体系的な整備により安全・安心な道路交通を確保し、迅速な復旧・復興を可能とするため、国、県と連携しながら、幹線道路等の整備を推進していく。
（緊急輸送道路等の防災・減災対策）【②－１、②－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】
大規模災害時に災害応急対策活動のための物流等を支える輸送路として機能するよう、国・県道の管理者と連携し、平時から緊急輸送道路等の良好な状態の維持に努める。
また、町道の道路施設の点検を継続するとともに、点検結果に基づいて緊急輸送道路等の予防保全的な修繕を行う。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）【②－１、②－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模自然災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割も期待できることから、町道への移管を進め、一元化を図りながら計画的な農道・林道の整備を推進していく。
施策に関する数値目標
農林道の舗装済延長

現状値

目標値

４.８km

４．８km

（広域的な道路・交通基盤の整備）【⑤－１、⑤－２、⑥－３】
広域幹線道路へのアクセス道路の整備等により、災害発生時においても救援・救助に係る人員・物資等の円滑な輸送を確保するため、広域幹線道路ネットワークの整備を推進する。
施策に関する数値目標

現状値

目標値

広域幹線道路へのアクセス道路（町道等）の整備延長－２km

広域幹線道路ネットワーク（県道）の整備延長

－

１１km

（港湾の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進）【⑤－１】
港湾施設の復旧が港湾を利用する企業の操業に大きく影響を与えた東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時においても港湾機能の迅速な回復や企業活動の早期再開を実現するため、福島県相馬港

湾建設事務所や民間事業者と連携して具体的な行動計画の整備を進め、事業継続のための訓練や計画見直しなど、港湾の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成と実効性を高める取組を推進する。

（鉄道施設の復旧・基盤強化）【⑥－３】当町を含む浜通り地方を縦断する JR 常磐線は、令和２年３月に全線で運行が再開しており、沿線住民の重要な生活交通基盤であるとともに、災害発生時における人員・物資等の輸送基盤としての機能も有することから、関係機関との緊密な連携の下、必要な支援に取り組み、鉄道関連施設の防災・減災対策を促進していく。

（地域公共交通の確保）【⑥－３、⑧－３】
鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等の輸送や住民避難の手段として重要であるとともに、過疎・中山間地域の日常生活を支え、地域コミュ二ティを維持するために必要な生活基盤であることから、公共交通機関の利用促進や経営安定化支援など、地域公共交通の維持・確保のための取組を推進していく。

（原子力災害時避難対策の推進）【⑦－３】
新たな原子力災害発生時の円滑な住民避難に向けた、「富岡町原子力災害広域避難計画」の実行性を高めるため、住民避難訓練（原子力防災訓練）の実施や広域避難の課題解決に向けた検討など、
原子力災害時避難対策の充実に向けた取組を実施していく。
７

農林水産（ため池の耐震対策・ハザードマップの作成）【①－１、①－３】
町内に複数点在するため池については、経年劣化等を踏まえた耐震性の調査を行い、適切な維持管理に取り組む。
また、決壊等に備え作成したハザードマップについては、あらゆる媒体を通じて周知に努める。
施策に関する数値目標

現状値

ため池ハザードマップの作成

目標値

６池

１１池

（漁港施設の整備等）【①－１、①－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】
町内の漁港における主要陸揚げ岸壁とその前面防波堤に関して、地震・津波に対する耐性機能の安定性を確保するため、福島県相馬港湾建設事務所等と連携し適切な維持管理及び計画的な施設の更新等に取り組む。

（海岸保全施設の整備等）【①－２、⑥－３】
東日本大震災で被災した堤防や護岸等の海岸保全施設の整備、無堤防区間の解消や後背地の保全を行う福島県と連携し、津波、高潮、波浪等への防災・減災対策の強化を推進する。
施策に関する数値目標
新設海岸堤防の設置

現状値

目標値

約１,０００m

１,２０９m（海岸防災林の整備）【①－２】福島県で設置を進める海岸防災林は、飛砂・潮害、風害防備などの災害防止機能を備えていることに加え、東日本大震災において海岸防災林が津波被害の軽減効果を発揮したことを踏まえ、津波発生時における津波の減衰、浸水被害の軽減、避難時間の確保を図るため、海岸防災林の整備についての連携を深めるとともに、周辺道路の整備、土地利用の再編など、複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な防災力の向上に取り組む。
施策に関する数値目標

現状値

海岸防災林の設置

目標値
６ha

２４ha

（湛水防除施設の整備等）【①－３】
東日本大震災により、津波被災地では地盤沈下、農地の表土流出、農業用施設の損壊等が生じたことを踏まえ、町内全域の既存施設について機能実態を調査・把握し、適時適切な維持管理に取り組み、湛水被害の発生防止に向けた防災・減災対策を推進する。
（地すべり防止施設の整備等）【①－４、⑦－４】
町内においては「地すべり防止指定区域」の指定はないものの、豪雨や長雨に対する農地・森林保全の事前防護対策として現状把握に取り組み、必要に応じた対策を推進する。

（治山施設の整備等）【①－４、⑦－４】
山地災害等による被害の防止及び保安林の機能を維持し、渓流や山腹斜面を安定させるための治山施設の整備や植栽、森林の造成等による荒廃地・荒廃危険地等の状況を把握し、関係機関との協議や情報共有体制の強化を図る。
（迂回路となり得る農道・林道の整備）【②－１、②－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】［再掲］
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模自然災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割も期待できることから、町道への移管を進め、一元化を図りながら計画的な農道・林道の整備を推進していく。
施策に関する数値目標
農林道の舗装済延長

現状値
４.８km

目標値
４．８km

（家畜伝染病対策の充実・強化）【②－６、⑦－５】
大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・蔓延防止対策を迅速かつ的確に行うため、実施主体となる福島県との緊密な連携の下、初期防疫に必要な資材の備蓄、防疫演習の実施、防疫対策業務に関する協定締結など、家畜伝染病対策の充実・強化に向けた取組を推進するとともに、実施主体となる福島県相双家畜保健衛生所と連携し家畜防疫体制の一層の強化を図る。

（食料生産基盤の整備）【⑤－２、⑦－４】
食料生産の基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きな
どの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災害発生時のリスクを増加させることから、富岡町土地改良区等と連携した圃場整備等による食料生産基盤の整備を促進し、安定的かつ効率的な営農を推進していく。
施策に関する数値目標

現状値

農振農用地に占める圃場整備率

目標値

５９％

１００％

（農業水利施設の適正な保全管理）【⑤－２、⑦－１、⑦－４】
町内の農業水利施設の多くは、東日本大震災による被災や老朽化等による機能低下が起きている。
また、農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった経営体制にも弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、富岡町土地改良区等と連携し適正な施設診断の実施や施設の復旧を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安全安心な農山漁村づくりを促進していく。
（農業集落排水施設の整備等）【⑥－２】東日本大震災により被災した農業集落排水処理施設の整備及び老朽化した施設の改修・更新を推進するとともに、施設の長寿命化を計画的に進めるための最適整備構想の策定や適時適切な施設の修繕・更新など、農村生活環境の改善、農業用の用排水の水質保全、機能維持及び公共用水域の水質保全を促進していく。
（農業用水の渇水対策）【⑥－４】
異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、渇水時対策資料（非常配備体制表、
用水系統図等）の準備・提供や農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けた取組を推進していく。
施策に関する数値目標
用水機能対応可能面積

現状値
６３．５ha

目標値
２８０.０ha（農業用ため池ハザードマップの作成）【⑦－１】
東日本大震災では多くのため池で決壊等の被害が発生した教訓を踏まえ、富岡町土地改良区等と連携した農業用ため池ハザードマップの作成・公表に取り組むとともに、対象範囲の居住者等への訓練を実施し、農業用ため池の防災・減災対策の推進を図っていく。
（災害に強い森林の整備）【⑦－４】
原子力災害に伴う避難指示や放射性物質による汚染等の影響により、森林整備や林業の生産活動が停滞し、水源涵養や山地災害防止機能等の森林が有する多面的機能の低下が懸念されている状況にあることから、森林整備と放射性物質対策を一体的に取り組み、多面的機能を高度に発揮できる健全な森林整備や山村経済の振興等を図り、災害に強い森林づくりを推進していく。
施策に関する数値目標

現状値

ふくしま森林再生事業の推進

目標値
－

２００ha

（鳥獣被害防止対策の充実・強化）【⑦－４】
原子力災害に伴う長期避難の影響により、有害鳥獣の生息域がヒトの生活圏にまで拡大している
一方、対策に当たる人材が不足し、農作物等への被害増加が懸念される状況にある。
鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、生育環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関との連携協力による鳥獣被害防止対策の充実・強化を図る。
また、旧避難指示区域等については、営農再開に向けて有害鳥獣が阻害要因にもなっていることから、県などによる生息状況調査結果等を踏まえ、誘引物の除去や刈払い、緩衝帯・侵入防止柵の設置による生息環境の管理や捕獲等の総合的な鳥獣被害防止策に引き続き取り組んでいく。
施策に関する数値目標

現状値

目標値

農地への電気柵等補助事業利用者

１０人/年

３０人/年

有害鳥獣捕獲数

４１頭/月

５０頭/月

（農業・林業の担い手の確保・育成）【⑦－４】
農業者の高齢化や農業経営体数の減少、東日本大震災及び原子力発電所事故の影響に伴う避難、風評による営農意欲の減退等の課題が懸念される中において、農地等の荒廃に伴い災害時の被害が拡大する事態を回避するため、認定農業者・新規就農者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進
するとともに、農用地の利用集積や経営の規模拡大・効率化を図り、経営基盤の強化を図ることによる営農再開や農業担い手の確保に取り組んでいく。
また、東日本大震災及び原子力発電所事故の発生以降停滞している森林林業を再生し、森林が有する多面的機能の高度発揮による災害に強い森林づくりを推進するため、林業が魅力ある職場となるための対策や技術習得に係る研修制度の充実など、林業担い手の確保・育成にも取り組む。
避難指示区域等においては、安心して営農が再開出来る環境づくりを継続的に行っていくとともに、農地等の保全管理や施設整備等の営農再開に向けた農業者等の取組を支援し、ロボット技術や
環境制御システムなどの先端技術を取り入れた農林水産分野イノベーション・プロジェクト（福島イノベーション・コースト構想の主要プロジェクトの１つ）を推進することにより、農業者等の帰還と営農再開を促進していく。
施策に関する数値目標

現状値

目標値

営農再開面積

２１ha

２８０ha

認定農業者数

２１人

２５人

新規就農者数－

２人/年（風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等）【⑦－５】［再掲］
東日本大震災からの復興及び原子力災害の影響による風評の払拭に向けて、検査や生産管理による安全安心の確保、観光資源についての情報発信等に取り組んでいる。
原子力災害に対する誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取組を通じて、戦略的・効果的な対策の手法等について検討を深めていく。
８

環境（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）【⑦－２】
災害・事故発生時の化学物質による環境汚染を防止するため、工場・事業所における化学物質の使用量・製造量の把握や周辺環境（大気・排出水等）の調査に取り組むとともに、工場・事業所における管理規程の作成、施設・設備の保守点検の実施及び緊急時における迅速な応急措置等を促進
し、有害物質使用事業場における防災・減災対策及び有害物質の拡散・流出防止対策を推進していく。
（アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体）【⑦－２】
災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストが飛散・暴露するおそれがあることから、平常時から関係機関等との連携の下、アスベスト使用建築物の所在情報を把握するとともに、災害時において迅速かつ的確な応急対策を行うための体制整備を進める。

（ＰＣＢ廃棄物の適正処理）【⑦－２】
災害等の発生によってＰＣＢが拡散・流出する事態を防止するためには、保管事業者が PCB 廃棄
物を速やかにかつ適正に処理するとともに、処理完了までの間において本体・保管容器の転倒・漏れ防止対策等に留意した適正保管を実施することが求められることから、事業者に対する指導等を継続・強化し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を促進する。

（原子力発電所の安全監視）【⑦－３】東京電力福島第一原子力発電所において、燃料デブリや使用済燃料の取り出し作業が進められる
中、自然災害によって新たな汚染水の流出や放射性物質の飛散が生じることのないよう、専門家等で構成する「廃炉安全監視協議会」や町民・各種団体の代表者等で構成する「廃炉安全確保県民会議」への参加、原子力の専門家や現地駐在との情報共有により、廃炉に向けた取組をしっかりと監視し、国及び東京電力に対し、万全の対策を求めていく。
（原子力防災体制の充実・強化）【⑦－３】［再掲］
原子力災害の教訓を踏まえ、地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しや広域避難計画の策定
等に取り組んでいるが、町だけでは解決できない困難な課題があることから、国・県等の支援を求めながら広域避難計画の具体化・充実化、原子力防災業務従事者を対象とする各種研修への参加及び原子力防災資機材の整備等に取り組み、原子力防災体制のより一層の充実を図る。
（放射性物質に汚染された廃棄物の適正処理）【⑦－３】
汚染廃棄物のうち国が指定した廃棄物等は、町内の特定廃棄物埋立処分施設で処分することとなっており、当町を含む４者で締結した安全協定に基づき、施設の安全な運用確認のため、状況確認

等を実施している。
町は関係機関と連携し、災害発生時の連絡体制の確認や災害対応の合同訓練の実施等に取り組み、
災害発生時においても汚染廃棄物が適正に処理される体制を確保していく。
（中間貯蔵施設及び除染土壌等の輸送の安全確保）【⑦－３】
除染により発生した除去土壌等は、国が中間貯蔵施設で最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する事業を進めているが、町としても関係機関と連携した施設や除去土壌等の輸送における安全確認を行うとともに、災害発生時においても除去土壌等の安全な輸送及び保管における適正な管理体制を確保できるよう、連絡体制の確立や合同訓練の実施等に取り組む。
（除染により発生した除去土壌等の適切な管理）【⑦－３】
除染により発生した除去土壌等については、中間貯蔵施設へ搬出するまでの間、現場又は仮置き場等で遮蔽した状態で保管されており、仮置場等での保管に係る課題等に対する現地調査や知見・技術的手法の取りまとめ、地域住民の疑問・不安への対応に取り組んでいくとともに、災害発生時において仮置場等で保管されている除去土壌等から放射性物質が飛散・流出する事態を防ぐため、関係機関との連携体制を強化し、各現場の状況に応じた適正管理及び対応策の明確化・充実化を図る。

（放射線モニタリング体制の充実・強化）【⑦－５】
地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクに備え、原子力発電所周辺の影響監視を行うとともに、町内全域における空間線量率のモニタリングや福島県
環境放射能測定マップを活用した情報発信等に取り組み、放射線モニタリング体制の充実・強化を図る。

（災害廃棄物処理計画の策定・推進）【⑧－１】
被災地における応急対策や復旧・復興の円滑な実施に向け、災害により発生した廃棄物を迅速に処理するため、関係法令を基に計画策定を進めるとともに、一時集積場所の確保に努め、災害廃棄物処理体制の強化を促進していく。
（災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化）【⑧－１】
大規模な地震や水害等の発生時には、通常通りの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれるため、関係団体との協定締結や作業手順の具体化を検討するなど、
災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化に取り組んでいく。
９町土保全・土地利用（宅地の耐震化等）【①－１】
大規模な宅地造成地において滑動崩落事故が発生した場合、大きな被害が生じる恐れがありことから、国が作成した「大規模盛土造成地マップ」を公表するとともに、大規模盛土造成地の安全性の確認を行う。
また、危険度が高いと判断された箇所については、地域住民の理解を深め、合意形成をもとに対策工事を実施し、宅地の耐震化を推進していく。
（海岸保全施設の整備等）【①－２、⑥－３】［再掲］
東日本大震災で被災した堤防や護岸等の海岸保全施設の整備、無堤防区間の解消や後背地の保全を行う福島県と連携し、津波、高潮、波浪等への防災・減災対策の強化を推進する。
施策に関する数値目標
新設海岸堤防の設置

現状値

目標値

約１,０００m

１,２０９m（海岸防災林の整備）【①－２】［再掲］
福島県で設置を進める海岸防災林は、飛砂・潮害、風害防備などの災害防止機能を備えていることに加え、東日本大震災において海岸防災林が津波被害の軽減効果を発揮したことを踏まえ、津波発生時における津波の減衰、浸水被害の軽減、避難時間の確保を図るため、海岸防災林の整備についての連携を深めるとともに、周辺道路の整備、土地利用の再編など、複数の手法を組み合わせた「多重防御」による総合的な防災力の向上に取り組む。
施策に関する数値目標

現状値

海岸防災林の設置

目標値
６ha

２４ha

（河川管理施設の整備等）【①－２、①－３、⑥－３、⑦－１】
台風や集中豪雨などの治水対策として、水門・樋門等の河川管理施設についての計画的な補修・更新を行うとともに、平時から河川管理者や関係機関との連絡体制を強化し、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう、河川管理施設の正常な状態の常時確保に努める。
（ダム管理設備の機能確保）【①－３、⑦－１】
放流ゲート設備やダム管理用制御処理設備等の経年劣化に対し、福島県相双農林事務所や富岡町
土地改良区等と連携して、ライフサイクルコストの縮減など効率的かつ計画的な維持管理・更新に取り組み、いつ発生するかわからない災害に備え、ダム管理設備の機能を常時確保していく。
（砂防関係施設の維持管理）【①－４、②－２、⑥－３、⑦－１】
砂防設備及び地すべり・急傾斜地崩壊防止施設の機能不全による二次災害の発生を回避するため、福島県等の関係機関と連携しながら、施設の維持管理を計画的に進める。
（ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備）【①－４、②－２、⑥－３、⑦－１】
土砂災害から町民の生命と財産を守るため、土砂災害ハザードマップの見直しや土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備をソフト対策として進める。
（地すべり防止施設の整備等）【①－４、⑦－４】［再掲］
町内においては「地すべり防止指定区域」の指定はないものの、豪雨や長雨に対する農地・森林

保全の事前防護対策として現状把握に取り組み、必要に応じた対策を推進する。
（治山施設の整備等）【①－４、⑦－４】［再掲］
山地災害等による被害の防止及び保安林の機能を維持し、渓流や山腹斜面を安定させるための治山施設の整備や植栽、森林の造成等による荒廃地・荒廃危険地等の状況を把握し、関係機関との協議や情報共有体制の強化を図る。
１０

リスクコミュニケーション（居住実態の把握）【①－１】
避難指示が解除された区域においては徐々に人口が戻りつつあるものの、単身赴任等の居住状況から、住民票の異動を行っておらず、地域自治会への加入もしていない者が多数いることが想定される。
災害発生時における避難所の確保・開設に係る情報として、平時から町内の居住実態の把握を行う。

（津波避難体制の整備・津波ハザードマップの作成）【①－２】
津波発生時における避難行動の遅れは、多数の死傷者の発生を招くことが想定されることから、
避難計画の策定や津波ハザードマップの周知には徹底して取り組む。
また、津波からの避難は原則徒歩であることの周知にも努めるほか、鉄道利用者・沿岸工事関係者など土地勘のない者に対する避難経路の提示や避難行動要支援者などの避難に時間を要する場合も想定した津波避難体制の整備を推進する。
（洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの改訂）【①－３】
台風や集中豪雨などによる洪水災害から町民等の生命・財産を守るため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、避難勧告を遅滞なく発令できるよう避難勧告等の発令基準策定や洪水ハザードマップの改訂・周知を行うとともに、関係機関と連携して洪水対策体制の整備を推進し、防災・減災対策の充実を図る。
（水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連絡体制の構築）【①－３、①－４】
洪水等からの「逃げ遅れゼロ」を実現するため、相双方部水災害対策協議会等と連携し、地域が連携した減災体制の充実・強化に向けた取組を推進するとともに、地域住民の防災意識の向上を図る。
水害・土砂災害が発生するおそれがある場合において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施など、関係機関と連携して施設管理者等による主体的な取組の促進を支援するともに、水害・土砂災害からの避難体制の充実・強化を図る。
（訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応能力の強化）【①－６、②－３、③－３】
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、各種防災訓練等

に取り組み、防災関係機関や消防団、自主防災組織等との連携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。

（自助・共助の取組促進）【①－６、②－１、⑧－３】
地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災関係機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組、地域の協力・助け合いによる「共助」の取組が相互に重要となることから、関連情報の発信や出前講座の実施などの様々な事業を通じて町民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助に対する啓発を継続的に実施していく。
（自主防災組織等の強化）【①－６、⑧－３】
東日本大震災等の影響により、従前の自主防災組織はその活動を休止せざるを得ない状況であるが、日頃からの防災活動の活性化を図るため、自主防災組織のリーダー・防災士等の人材育成や各種訓練への参画など、自主防災組織の結成や活動促進に向けた取組を支援し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図る。
施策に関する数値目標

現状値

地区自主防災組織の設置

目標値
－

２地区

（東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進）【①－６】児童・生徒が地域の自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時における危険を理解し、状況に応じた的確な判断を行い自らの安全を確保するための行動ができるよう行事等を通じた啓発活動を行うとともに、進んで地域の安全に役立つことができる能力を育成するため、家庭や地域社会の理解・協力を得ながら、東日本大震災及び原子力災害の経験を踏まえた「生き抜く力」を育む防災教育を推進していく。
（学校における災害対応行動マニュアルの作成支援）【①－６】
災害発生時において児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行動等を取れるよう備えるため、各学校における災害対応行動マニュアル（危険等発生時対処要領）の作成や見直しに関する支援に継続して取り組むとともに、学校施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報連絡体制の確認等による平時の防災活動を促進し、学校における災害対応行動マニュアルの実効性を高める支援を行っていく。
（震災教訓の伝承・風化防止）【①－６、⑦－３】
東日本大震災と原子力災害の資料を収蔵・保存し、富岡町の地域性や複合災害の経験を記録・研究して展示することで、国や世代を超えて教訓と知見を発信・継承する拠点としてアーカーブ施設を整備している。
また、当町独自条例である「富岡町震災遺産保全等に関する条例」に基づき、複合災害関連資料の収集・保存・研究・展示による各種普及事業、震災の教訓を語り継ぐ語り部の育成など、風化防止に向けた町民意識の醸成を図る。

（在留外国人に対する多言語による情報提供）【①－６】
在留外国人は、言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性があることから、関係機関との緊密な連携の下、相談員・通訳員の配置による多言語行政サービスの提供や、通訳者を含めた３者同時通訳が可能な通信機器の設置等に係る取組を促進し、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を継続して行える体制を確保していく。

（工場・事業所におけるリスクコミュニケーションの実施）【⑦－２】
工場・事業所におけるリスクコミュニケーション実施の普及促進を図るため、事例発表・交流会
やセミナーの開催、企業アンケート調査、企業訪問による取組状況の確認等を行い、工場・事業所
におけるリスクコミュニケーションの底上げ及び継続実施の促進を図る。
（様々な教育分野と関係した放射線教育の推進）【⑦－３】児童・生徒が放射線等についての基礎知識を持ち、放射線等から身を守る実践力を身につけるため、農林水産物の環境放射線モニタリングや甲状腺検査、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組など、身の回りで行われている復興の様々な取組に目を向ける機会を通じて、自ら考え、判断し、行動できる力を育むとともに、放射線等に関する基礎的な内容について理解を深める学習を中心としつつ、関係機関との連携を図りながら、子どもたちの未来を拓く放射線教育を推進していく。

（放射線等に関する正しい知識の普及啓発）【⑦－３】
放射線による健康被害や原子力発電所事故の状況に対する不安を払拭するため、講演会等を実施するほか、環境創造センター等を活用した情報発信・学習支援の取組等により放射線に関する正しい知識の普及啓発に努め、原子力緊急事態における地域住民の不要な被ばくを回避するため、放射線に関する正しい知識の普及啓発に継続的に取り組む。
施策に関する数値目標
放射線相談会の実施

内部被ばく検査及び甲状腺検査現状値
町内１回/月
１５人/月

目標値
町内１回/月
町外２回/年
４０人/月（広域避難計画に基づく住民避難訓練の実施）【⑦－３】
原子力発電所において緊急事象が発生した場合に備え、関係機関との緊密な連携の下、広域避難計画に基づく住民避難訓練を継続して行い、緊急時における連携確認、関係者の防災技術の習得、地域住民の取るべき行動についての理解促進を図る。
１１

長寿命化対策

（町有施設（庁舎含む）の耐震化等）【①－１】［再掲］
大規模災害発生時における行政機能の維持だけでなく、避難所等として使用が想定される建物もあることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画の策定を進め、適切な維持管理を計画的に実施していく。
（教育施設の耐震化等）【①－１】［再掲］認定こども園や小中学校は町内での再開に合わせた整備により耐震対策がとられているが、更なる安全性向上を図るため、窓ガラスの飛散防止対策など一層の対策を促進する。

（漁港施設の整備等）【①－１、①－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】［再掲］
町内の漁港における主要陸揚げ岸壁とその前面防波堤に関して、地震・津波に対する耐性機能の安定性を確保するため、福島県相馬港湾建設事務所等と連携し適切な維持管理及び計画的な施設の更新等に取り組む。
（病院施設・社会福祉施設の耐震化等）【①－１、②－５】［再掲］
病院施設や社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者に対する安全を確保するとともに、災害時にあっても医療・福祉の提供を継続する福祉避難所としての機能も確保する必要があ
り、防災減災対策がより強く求められていることから、適切な維持管理の実施や一層の対策促進の支援を行っていく。
（橋梁施設の耐震対策等）【①－１、⑤－１】［再掲］
災害時においても緊急輸送道路等の安全な通行を確保するため、「富岡町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、重要橋梁を優先しながら道路橋梁の耐震化と延命化を推進していく。
また、実施に当たっては、予防保全的な修繕により事業費の縮減と平準化に努める。
施策に関する数値目標
長寿命化対策実施済件数

現状値
１２橋

目標値
２４橋

（湛水防除施設の整備等）【①－３】［再掲］
東日本大震災により、津波被災地では地盤沈下、農地の表土流出、農業用施設の損壊等が生じたことを踏まえ、町内全域の既存施設について機能実態を調査・把握し、適時適切な維持管理に取り組み、湛水被害の発生防止に向けた防災・減災対策を推進する。
（ダム管理設備の機能確保）【①－３、⑦－１】［再掲］
放流ゲート設備やダム管理用制御処理設備等の経年劣化に対し、福島県相双農林事務所や富岡町
土地改良区等と連携して、ライフサイクルコストの縮減など効率的かつ計画的な維持管理・更新に取り組み、いつ発生するかわからない災害に備え、ダム管理設備の機能を常時確保していく。
（砂防関係施設の維持管理）【①－４、②－２、⑥－３、⑦－１】［再掲］
砂防設備及び地すべり・急傾斜地崩壊防止施設の機能不全による二次災害の発生を回避するため、福島県等の関係機関と連携しながら、施設の維持管理を計画的に進める。
（上水道施設の防災・減災対策）【②－１、⑥－２】［再掲］
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援・指導を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協定など水道事業継続のための体制整備を促進していく。

（幹線道路等の体系的な整備）【②－１、⑤－１、⑥－３】［再掲］
大規模災害発生時においては、避難、救助活動、物資供給等を円滑に行うための道路交通の確保が重要であることから、幹線道路ネットワークの体系的な整備により安全・安心な道路交通を確保し、迅速な復旧・復興を可能とするため、国、県と連携しながら、幹線道路等の整備を推進していく。

（緊急輸送道路等の防災・減災対策）【②－１、②－２、⑤－１、⑤－２、⑥－３】［再掲］
大規模災害時に災害応急対策活動のための物流等を支える輸送路として機能するよう、国・県道の管理者と連携し、平時から緊急輸送道路等の良好な状態の維持に努める。
また、町道の道路施設の点検を継続するとともに、点検結果に基づいて緊急輸送道路等の予防保全的な修繕を行う。

（下水道施設の維持管理）【②－６、⑥－２】［再掲］
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等が蔓延するリス
クがあることから、「富岡町下水道業務継続計画」に基づき、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図る。
（農業水利施設の適正な保全管理）【⑤－２、⑦－１、⑦－４】［再掲］
町内の農業水利施設の多くは、東日本大震災による被災や老朽化等による機能低下が起きている。
また、農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった経営体制にも弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、富岡町土地改良区等と連携し適正な施設診断の実施や施設の復旧を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安全安心な農山漁村づくりを促進していく。
（農業集落排水施設の整備等）【⑥－２】［再掲］
東日本大震災により被災した農業集落排水処理施設の整備及び老朽化した施設の改修・更新を推進するとともに、施設の長寿命化を計画的に進めるための最適整備構想の策定や適時適切な施設の修繕・更新など、農村生活環境の改善、農業用の用排水の水質保全、機能維持及び公共用水域の水質保全を促進していく。
（農業集落排水施設の整備等）【⑥－２】［再掲］
東日本大震災により被災した農業集落排水処理施設の整備及び老朽化した施設の改修・更新を推進するとともに、施設の長寿命化を計画的に進めるための最適整備構想の策定や適時適切な施設の修繕・更新など、農村生活環境の改善、農業用の用排水の水質保全、機能維持及び公共用水域の水質保全を促進していく。
（工業用水道施設の整備等）【⑥－２】［再掲］
工業用水道施設は、当町の復興を支える重要な産業基盤であることから、経営基盤の安定という側面を考慮しつつ、災害に強い工業用水道施設整備の計画的な整備を行うとともに、水道橋や土木構造物の耐震補強、施設・整備の健全性を保持するための定期的な保守点検、修繕及び更新工事等の実施により、工業用水の安定供給を確保していく。

（鉄道施設の復旧・基盤強化）【⑥－３】［再掲］
当町を含む浜通り地方を縦断する JR 常磐線は、令和２年３月に全線で運行が再開しており、沿線住民の重要な生活交通基盤であるとともに、災害発生時における人員・物資等の輸送基盤としての機能も有することから、関係機関との緊密な連携の下、必要な支援に取り組み、鉄道関連施設の防災・減災対策を促進していく。