連載
連載

知知

今今本高レポート ： 働き方改革の現場から (1)「働き方改革」の現状と、モバイルデバイスを活用した課題解決事例
株式会社 NTT ドコモ
法人ビジネス本部

法人ビジネス戦略部長 本高 祥一

本レポートでは、「働き方改革」の現状について、お客様の導入事例、具体的な導入ソリューションのご紹介と共に、ドコモ自身の取り組みについて紹介する。今回のレポートでは、「働き方改革の現状」と「お客様の導入事例」についてお伝えする。

はじめに性が加盟 36 カ国中 21 位という低い法律の改正で特に注意するべき規NTT ドコモ法人ビジネス戦略部水準にあることからも分かるように、

制は、「時間外労働の上限規制」で長として、多くの企業等と日々コミ労働生産性の向上という企業の視点ある。従来は臨時的な特別な事情がュニケーションしている。また前職と、長時間労働の是正や多様な働きある場合で労使の合意があれば上限

では人事部の立場から「働き方改革」方ができる環境整備、同一労働同一なく時間外労働可能になっていた特に携わってきたので、この２つの経賃金といった個人の視点となる。

別条項に労働基準法による規制が導験をもとに「働き方改革の現状」を解説した上で「お客様の導入事例」 「働き方改革関連法案」について入された。
具体的には、「時間外労働の上限を紹介するとともに、「ドコモの取「働き方改革」は現政権における規制」は従来、労働基準法で 1 日り組み」にも触れていく。

重要施策と位置付けられ、2018 年に 8 時間、1 週間に 40 時間を超え6 月に「働き方改革関連法案」が成て労働させてはいけない（32 条）立した。

一方、36 条に規定されている「特「働き方改革」の現状「働き方改革」は現在、多くの経人口減少という構造的な問題から別条項付 36 協定」により実質的に営者や社員に注目されている。先進

起こる労働力不足で、日本の生産年年間 6 ヶ月までは時間外労働の上的な取り組みを行い成功した企業は齢 人 口（15 〜 64 歳 ） は 1995 年限がなくなっていた。今回の改正に「働きやすい職場」や「ワークライをピークに減少し続けており、今後より、特別条項が適用された場合のフバランスを重視する会社」などのの経済成長への不安要因として、労時間外労働についても年 720 時間評価を得て、企業ブランドも向上す

働参加率の向上が喫緊の課題となっ以 内、 月 100 時 間 未 満、2 〜 6 ヶる傾向にある。ている。加えて、日本の労働生産性

月の平均 80 時間以内という明確な一方、大企業の「働き方改革」のは前述した通り、国際的に低い水準上限が設けられた。

しわ寄せで多くの中小企業が大企業が続いており、投資やイノベーショ

この法律の施行は、大手企業がから短期間での納期を迫られるなどンを通じた生産性の向上が求められ2019 年 4 月 1 日、 中 小 企 業 がの理由により、長時間労働につなている。

2020 年 4 月 1 日となり、違反したがっているとの調査結果も公表されている。

「働き方改革」の目的

とりわけ、2030 年には生産年齢場合の罰則は内容によって 30 万円

人口が 2017 年より約 700 万人減少

以下の罰金または 6 ヶ月以内の懲することが予想されるため、年齢・役となっている。

性別等を問わずに働きやすい社会を「働き方改革」には、主に 2 つのつくり労働参加率を向上させるため視点がある。2017 年 OECD 調査にに、「働き方改革関連法案」が 2019よると日本の 1 人当たりの労働生産

年 4 月より順次施行されている。

20

企業と個人、２つの視点から考えた「働き方改革」
企業の視点から考えたとき、「働ビジネスコミュニケーション

2019 Vol.56 No.4

「モバイルワーク」の活用事例

き方改革関連法案」の施行をきっか

これに対して、統合型グループウ

けに、業務の効率化を図り適材適所

今回は効果実感が最も高い「モバエアである「G Suite」を導入し迅速により生産性の向上を図るとともイルワーク」の活用事例として２つな情報共有を図り戦略に反映させた。に、労働時間の透明性・適正化を含のケースを紹介する。１つ目は沖縄

具体的には、導入前は日報作成のめて積極的な ICT 化を促進するべ

県那覇市に本店を置く沖縄銀行であため担当者は毎日帰社する必要があきだろう。

る。お客様の課題は、外出先からもり時間と手順に無駄があったとこ

スケジューラや勤怠管理アプリ

社内外とのコミュニケーションをセろ、導入後は外出先からいつでも日ケーションなどの ICT ソリューショ

キュアな環境で活性化したいという報登録できコメントや写真も活用しン導入により、法令遵守を含めた直ことだった。

た生きた情報を共有することができ接的な効果をもたらすと言える。

これに対して、NTT ドコモのクるようになった。「G Suite」を働き個人の視点から考えると、多様なラウド電話帳を搭載した高機能方改革の中心に据えることで、経営働き方ができる環境整備として、子FMC サービス「オフィスリンク＋」の可視化・効率化を実現した。

育て世代の支援や介護離職の防止、を提案し、生産性が向上した。

在宅勤務、モバイルワーク、サテラ

具体的には、導入前は外出中の担

イトオフィスなどがある。導入企業

当者に電話が来ると掛け直しや帰社はまだ少ないが、モバイルワーク後の折り返し電話が必要だったとこ（89.3%）、サテライトオフィス

ろ、導入後は外出先でも転送を含め電話）」の特徴を解説する。

（83.6%）、在宅勤務（77.7%）の順番て電話を受けることが可能となりス「モバイルデバイス（携帯電話）」

で効果実感が高くなっている（図 1）。

ピーディな対応を実現した。加えて、の働き方と切り離せない特徴とし隙間時間の活用と業務の効率化を実て、「24 時間起動」や「幅広いエリ現しワークスタイルも変化した。

アカバー率」、「インターネットに常※「プラス効果が十分にある」、「ややプラス効果がある」の合計（商工中金「中小企業の働き方改革」に関する調査〈2017 年 1 月〉）。

「モバイルデバイス（携帯電話）」の特徴について最後に「モバイルデバイス（携帯２つ目は東京都板橋区に本社を置時接続」がある。「働き方改革」のグループウエアや FMC サービス、く中央軒煎餅である。お客様のニー推進に向けては、
「時間」、
「場所」、
「情Web 会議などの ICT ソリューショ

ズは効率よく営業の情報を収集して報」が大きなポイントとなるので、ン導入により、多様な働き方の環境かつ共有し、適切でスピーディな戦モバイルデバイス（携帯電話）の活整備を推進できるだろう。

略を立てたいということだった。

用がとても重要である（図２）。

①モバイルワーク0.50％
46.80％

導入施策別実施効果

0％

10％

20％

42.50％

30％

40％

50％

60％

70％

10.10％

80％

90％②サテライトオフィス

1.60％

49.20％

0％

10％

20％

0.10％
100％

30％

34.40％

40％

50％

60％

70％

0％

10％

20％

33.30％

30％

40％

50％

プラス効果が十分にある
プラス効果よりマイナス効果の方が大きい

60％

80％

90％

14.80％

70％

0％
100％

80％

4.40％
3.00％

90％

100％

ややプラス効果がある
対象者・利用者がいないため効果は不明

プラス効果はみられない、わからない

図1

商工中金「中小企業の働き方改革」に関する調査（2017 年 1 月）

ビジネスコミュニケーション

2019 Vol.56 No.4

心に紹介していく。
〈働き方改革のことなら下記へ〉
http://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/workstyle/

14.80％③在宅勤務
44.40％

次回は「ドコモの取り組み」を中

携帯電話 は働き方と切り離せない

24時間
起動

インターネットに常時接続

幅広い
エリアカバー率

時間

情報

場所

「時間」
働き方改革は「時間
時間」
「場所」
「情報」
」が大きなポイント。
だからこそモバイルデバイスが重要です。

図2

モバイルデバイスの特徴

21