平成２３年度事業報告書
自：平成２３年４月１日

至：平成２４年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
東日本大震災の影響は全国に波及し、電力不足やサプライチェーン寸断による供給力の低下や東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による風評被害等は、経済活動の縮小・停滞につながった。加えて、円高の加速や海外経済の減速による輸出不振、デフレ脱却の遅れ等もあり、日本経済は依然として厳しい状況が継続している。
乳業界においては、平成２２年度の猛暑により生乳生産量の回復が遅れ、バター在庫の低水準懸念が払拭されず、脱脂粉乳についても先行きの需給動向が注視されている。また、大震災によるサプライチェーンの寸断、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質問題等の混乱もあり、牛乳・乳製品の消費動向については安定しておらず、今後もその不透明感が強い。
このような状況の中で、平成２３年度は当初に掲げた以下の５つの重点課題に加え、東日本大震災により顕在化した課題に対する取り組みを実施した。
また、「あるべき乳協検討プロジェクト」にて事業内容と会費のいただき方や配分方法等についても見直すための検討を行った。
第一：品質の安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上や事故防止、及び放射性物質による風評被害の払拭を最重点課題として、人材の育成、各種ガイドラインや衛生規則の設定、正しい表示と法令・規則の遵守、及び適切な情報開示と正しい知識の啓発に取り組んできた。
第二：牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３－A－Ｄaｙ」・食育の推進）
食育授業や食育勉強会、料理講習会等を通じ、牛乳・乳製品の持つ有用な機能等を広く普及・啓発した。また、公益目的支出事業として６月の牛乳月間を中心に「おいしいミルクセミナー」や「全国一斉特別工場見学会」を企画、開催した。
併せて、電話相談やホームページを活用し、正しい知識の普及と啓発を促進した。
第三：国際化の進展への対応
国際交渉に関する動きを注視し、情報収集を行うとともに、ＴＰＰ交渉への参加に対しては、情報開示と十分な議論の不足、乳業市場に対する影響の大きさ等から、賛同できない立場を明確にした。第四：乳業事業の改善と合理化の推進
農水省が公募する「乳業再編整備促進事業」に応募し採択された。８～９月に全国７ブ
ロックで説明会を開催し、HACCP マニュアルや再編による経営基盤強化シュミレーションを取りまとめた。
第五：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止と循環型社会形成への対応に向け、新たな環境自主行動計画に取り組む
とともに、省ＣＯ２活動では紙パック牛乳のＰＣＲ認定を受けた。
また、３Ｒ推進活動として、５００ｍｌ牛乳パックの軽量化や飲料用紙パックのリサイクルに取り組み、全国牛乳容器環境協議会の２０１２年度年次報告書の策定を支援した。

Ⅱ．事業内容１．乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
１）食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針等の推進に係る対応（１）酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針

乳業基本問題検討委員会にて、カレントアクセスによる農畜産業振興機構放出輸入乳製品の瑕疵担保責任所在について、農水省を交えて意見交換を実施した。
瑕疵責任は売り手が負うことを明記した契約内容に変更することを要請するとともに、農畜産業振興機構に対して瑕疵実態調査結果を提出し改善を求めた。
今後、関係者による最終協議確認を経て、改善の内容を定めて行く予定である。
（２）乳業再編整備事業(補助事業)
８～９月に全国７ブロックにて、乳業再編促進事業の説明会を実施し、エリアの乳業者等と意見交換を実施した。この意見交換内容を踏まえ、以下２項目について、取りまとめを行った。
①牛乳ＨＡＣＣＰの取得体験に基づく取得マニュアルの作成②東北地方における再編による経営基盤強化シミュレーションの実施
２）消費者の安心・信頼の確保に係る対応（１）ポジティブリスト制度
農薬等のポジティブリスト制度推進については、５月に管理対象物質、残留調査対象物質の選定をＪミルクで実施、昨年より１種類増加した。
なお、使用実態調査は前年度を踏襲し、北海道から九州の全国７ブロックにて１１月～１２月にかけて実施したが、検査結果はすべて「基準値以下」であった。
（２）自主製品検査
当協会の自主検査として平成２４年２月に乳・乳製品の農薬等残留検査を実施し、３月１２日に結果をホームページにて公表した。

３）国際化への対応
ＴＰＰについては１０月１８日に乳業基本問題検討委員会を開催し、乳協としての意見を集約、交渉参加について「賛同できない」旨と国への慎重な対応を求める内容にてホームページ等に公表した。
また、行政や経団連等の関係団体に対しても当協会のスタンスを示した。
ＷＴＯについては大きな進展がなかったが、ＦＴＡやＥＰＡについては、日豪の交渉が再開され、日中韓、日ＥＵについてもその動向が注視されるところであり、引き続き情報収集を行うとともに進捗状況を見極め、行政に対して適切な意見具申を実施していく。
４）生乳、牛乳・乳製品の需給状況
平成２２年度の猛暑の影響による分娩のずれや震災による影響で生乳生産量は減少し、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害や震災直後の製品供給の混乱もあり、需給不透明感は強かった。
このため、バター・脱脂粉乳の需給アンケート調査を行うなど、需給予測を毎月確認するとともに、需給予測の精度向上に努めた。この予測に基づきバター不足基調に対して、業界での冷静な対応を呼びかけるとともに、カレントアクセスの早期対応と、追加輸入の要請を行政、農畜産業振興機構に行い、２０００トンの追加対応に繋げた。
５）乳業事業の課題検討
大震災を通じて、乳業事業の弱点が浮き彫りにされ、これについての課題抽出、対応策の検討を行った。
具体的に指摘される課題は以下の３点。
（１）川上から川下までの生乳の安全性確保（２）エネルギー不足の際（災害発生時）の牛乳乳製品の安定供給体制の整備（３）全国における乳業工場の配置とその役割中間の取りまとめを行い、具体的な対応に当っての役割分担やスケジュールを定めた工程表を作成した。
６）節電対応夏季における節電対応要請に対し、乳業界としての対応策をとりまとめ、東京電力経団連に示すとともに、会員周知に努めた。また、６月９日に資源エネルギー庁の担当官を乳協に招いて、独自に節電説明会を実施した。この結果、乳業者での電力超過は無く、計画通り乗り切ることができた。
２．牛乳・乳製品に関する知識普及並びに消費拡大に関する事業大手会員６社から拠出の特別会計普及事業費を有効に活用して事業を実施した。例年に引き続き、東京、関西の消費者相談員を活用した「小中高校生を対象とした食育授業」、「学校・教育・食育関係者を対象とした食育勉強会」、「大学生等を対象とした３－Ａ－Ｄａｙ実践セミナー」に力を入れた。新規事業として「都道府県協会協力事業」を実施した。
１）小中高校生を対象とした食育授業「わくわくどきどきミルク教室」と題する出前授業として、「牛乳・乳製品栄養講話」、「バター作り実習」、「調理実習」等を行った。協力校の募集は東京圏、大阪圏の都府県地方協会の協力、都府県教育委員会を通じての案内などにより実施した。対話形式での授業は児童、生徒、学校からの評価が高い。２３年度実績は２１０校（東京相談室１０８、関西相談室１０２）であった。
２）学校・教育・食育関係者を対象とした食育勉強会
教諭、学校栄養士、ＰＴＡなどを対象とし、「牛乳・乳製品栄養講話」、「調理実習」を実施した。２３年度実績は４８回（東京相談室２２、関西相談室２６）であった。
３）大学生等を対象とした３－Ａ－Ｄａｙ実践セミナー
将来栄養士や管理栄養士を目指す学生を対象に、「骨密度測定」を実施することにより自身の骨の健康状態を知ってもらい、その後骨の栄養に関する講話を実施して牛乳・乳製品に対する理解を深めている。今年度は以下の実績である。
日付

場所

講師

６月２５日（金） 大阪樟蔭女子大学（大阪） 上西一弘（女子栄養大学）
７月 ５日（火） 帝塚山大学（奈良）上西一弘（女子栄養大学）

９月２２日（木） 静岡英和学院（静岡）上西一弘（女子栄養大学）

９月２８日（水） 相愛大学（大阪）田中 清（京都女子大学）

１０月 ５日（水） 昭和女子大学（東京）上西一弘（女子栄養大学）

１０月 ６日（木） 東京家政学院（東京）乳業協会担当者

１０月２２日（火）神奈川工科大学（神奈川）清水 誠（東京大学大学院）

会員や、食育団体、料理教室等に相談員を派遣する事業として取り組んでいる。今年
度は２２回の実績であった。
５）消費者相談業務
電話相談やイベント時の相談に対応した（２３年度実績１，８０３件）。
６）牛乳・乳製品から食と健康を考える会（平成２２年度５回開催）（１）第６６回（５月９日）「改めて農業・農政のあり方を考える」
生源寺 眞一氏（名古屋大学教授）（２）「東日本大震災 酪農乳業復興への提言」座談会（７月１日）

木元教子委員長他 7 名、古川会長出席（３）第６７回（８月８日）「放射線を正しく怖がるために」
木元教子氏、碧海酉癸氏、東嶋和子氏（考える会委員）（４）第６８回（１１月１４日）「食品等に含まれる放射性物質」
姫田尚氏（農林水産省審議官）（５）第６９回（２月１３日）「機能性物質による被曝低減化－ラクトフェリンを中心として－」西村 義一氏（（財）放射線影響協会国際情報調査室部長）
７）都道府県協会協力事業「骨密度測定」及び「講演講師派遣」の内容で協力事業を募集し、最終的に６協会から申し込みのあった「骨密度測定」を実施した。
【事業実施協会】
愛知県牛乳協会、神奈川県乳業協会、埼玉県乳業協会、鳥取県牛乳協会、広島県乳業協会、福岡県牛乳協会
８）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳・乳製品健康科学委員会」（２）Ｊミルク「普及専門部会ワーキングチーム」
９）マスコミ対応
業界紙「酪農乳業ペンクラブ」事務局
１０）出版事業（１）「牛乳・乳製品とメタボ」リーフレットを作成した（２３年５月）。
【作成部数】：５０，０００部 【配布数】：２５，０００部（２）東日本大震災 酪農乳業復興への提言」出版（２３年７月）【作成部数】：５００部 【配布数】：４４４冊
１１）広報・ＰＲ（１）ホームページ公表など
今年度は震災や放射性物質汚染の対応に関する発表、情報提供、発表を適時実施した。
①震災における粉ミルク提供（６万缶２．８カ月分）（３月１４日、３月１６日、３月３１日、６月１日：計４回）②震災における牛乳類の不足について（３月２３日）③震災による酪農家向け義捐金支出（３月３１日）④東京電力福島第一原子力発電所事故による牛乳・乳製品への影響に関するＱ＆Ａ（６月１５日）⑤乳幼児調製粉乳の放射性物質検査結果について（８月２６日）⑥育児用粉ミルクの放射性物質検出について（１２月９日）⑦港区保育園の放射性物質検出に関する対応について申入れ（１２月１９日）⑧牛乳の放射性物質検査・公表実施報道に対する協会コメント（１月１８日）⑨牛乳における放射性物質検査計画について（２月１日）⑩春日井市給食用スキムミルク放射性物質検出にかかる対応について申入れ（２月１７日）⑪牛乳の放射性物質検査結果について（２月２９日）⑫放射性物質Ｑ＆Ａ（３月３０日）３．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
１）乳業施設の衛生管理体制の強化を目的とした人材育成事業（１）牛乳・乳製品の衛生確保に必要な基礎知識に関する講習会（牛乳衛生講習会）
全国１４都道府県協会との共催にて開催した。１１月末までに１４カ所で実施し、受講者数４７１名（前年４５５名）。
（２）ＨＡＣＣＰの基礎知識に関する講習会（牛乳ＨＡＣＣＰ講習会）
講習会は受益者負担にて、東京、大阪の２カ所で開催した。
①第１回東京会場；１０月３１日～１１月２日開催（受講者数３６名）②第２回大阪会場；１１月３０日～１２月２日開催（受講者数３７名）
今年度は、８回の「牛乳 HACCP あり方検討会」の検討結果を踏まえてテキストを改訂した。
（３）厚生労働省及び農林水産省、消費者庁の担当課長を講師とした時局講演会（トップセミナー）
乳業者のトップ層を対象として、平成２４年２月に東京会場及び大阪場会にて実施した。受講者１４２名（前年２１５名）①２月２日（木）日本私立学校振興共済事業団 ５階講堂、受講者９４名。
②２月７日（火）大阪リバーサイドホテル、受講者４８名。
（４）牛乳・乳製品に発生した異常風味の感知能力向上に関する研修会（官能検査育成研修会）
今年度より受益者負担にて４回開催した。第１回を１０月２１～２２日、第２回を１１月１４～１５日、第３回を１２月１９～２０日に東京で開催し、第４回を１月１９～２０日に兵庫にて開催した。受講者数９５名。

２）牛乳・乳製品の安全確保に関する事業（１）東京電力福島第一原子力発電所事故による牛乳等の放射性物質対応
行政と密接な連携を取りながら以下の対応を実施した。
①牛乳・乳製品の安全性担保の考え方確認（地方自治体による原料乳検査）②調製粉乳の放射性物質検査結果をＨＰにて公表（検出限界明記）③放射性物質の自主検査結果公表要請への対応④１７都県学乳の放射性物質の自主検査結果集約公表（２）節電対応における品質管理対応
電力不足を背景とした節電対応において、スーパーマーケット協会３団体は、「店舗冷蔵庫の管理温度上昇」を会員に通知した。これに対して６月２４日、「夏季電力削減時における牛乳・乳製品の温度管理の徹底」を依頼する文書を送付して是正を求めるとともに、厚生労働省に対して協力を要請した。これを受け、スーパーマーケット協会は、６月２７日に改善対応を含めた修正通知を会員に発した。厚生労働省は、７月１４日に監視安全課長通知「節電に伴う食品等の温度管理の徹底について」を発出した。
（３）放射性物質対応についての情報提供
牛乳衛生講習会等にて、食品の放射性物質の暫定規制値／（新）基準値設定の考え方
及び厚生労働省からの関連通知の解説等、情報を提供した。
３）牛乳・乳製品の表示に関する対応の推進
牛乳・乳製品の表示に関して会員からの問い合わせ対応を行った。
（期合計４２件）また、公正取引規約が設定されていない製品については「乳製品（クリームバター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」の改訂（平成２３年３月版をホームページに掲載）と普及に努め、市場より市販品を買い取り、記載表示のチェックを行った。
（１）ガイドラインに基づく市場調査
平成２４年３月２１日、「乳製品表示検討委員会」を開催し、平成２３年度における表示指摘事項を確認した。市場買取した４０品のうち８品（６社）について、当該会社へ協会からの指摘意見を発信した。
（２）消費者庁関連①消費者庁が平成２３年２月２１日に公表した「トランス脂肪酸の情報開示に関するガイドライン」を踏まえ、生産技術委員会の乳協トランス脂肪酸Ｑ＆Ａ検討小委員会にて表示ガイドラインの作成を進めている。
②「消費者庁栄養成分表示検討会」は平成２３年７月、栄養成分表示義務化の方向で栄養成分項目の選定及び実施に当たっての効果的施策等をまとめた。

今後、具体的な内容が示され、消費者庁からの意見募集を待って業界の意見を提出する。
③「消費者庁食品表示一元化検討会」が平成２３年９月から開催され、平成２４年度中の法案提出を目指して検討されている。平成２４年３月５日、消費者庁は整理された論点についてパブコメ募集した。生産技術委員会ＷＧにて業界の意見を集約し、３月２９日に意見提出すると共に会員へ積極的なパブコメ対応について案内した。
④消費者庁は平成２３年４月に「食品の期限表示制度の改善のための措置について」を公開した。ブロック会議等において会員へ情報提供した。
⑤東日本大震災に伴う食品表示の特例措置について、会員へ情報を提供した。
⑥平成２３年１２月２２日に厚生労働省は食品中の放射性物質の基準値を取りまとめた。
これを受けて消費者庁は乳児用食品の表示基準についてパブコメ募集した。平成２４
年２月１４日、意見提出すると共に会員へ積極的なパブコメ対応について案内した。
４）牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業（１）乳等省令改正作業への協力
現在実施されている省令改正作業に引き続き協力する。また、常温保存可能品（ＬＬ牛乳等）に関する乳等省令の改正について、会員へ情報提供した。
（２）牛乳・乳製品の品質・安全確保に関する乳協Ｑ&Ａの見直し
経年の乳協Ｑ＆Ａについて、より見易く、より使い易いものとするための見直し・整理を行うため、検討小委員会を７回開催した。
５）衛生・品質に係る情報提供（平成２３年４月以降）（１）ホームページ等による情報提供①厚労省情報「放射能汚染された食品の取り扱いに係る疑義・回答について」（平成２３年４月１３日）②消費者庁情報「食品の期限表示制度の改善のための措置について」(平成２３年４月１４日)③日本乳業技術協会情報「放射性物質検査について」(平成２３年５月３１日)④消費者庁通知「東日本大震災を受けた食品表示の運用通知の取扱いについて」(平成２３年７月２０日)⑤厚生労働省情報「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部改正について（常温保存可能品の承認制度から認定制度へ）」（平成２３年 ９月１日）⑥厚生労働省「食品中の放射性物質に係る基準値の設定（案）等に関するパブコメ募集」
に対する提出意見について⑦平成２３年度食品衛生行政トップセミナーのご報告（平成２４年１月１２日）（平成２４年２月１０日）⑧消費者庁「乳児用食品に係る表示基準の設定に関する意見募集」に対する提出意見について（平成２４年２月１５日）

⑨消費者庁「食品表示一元化検討会 中間論点整理についての意見募集」に対する提出意見について（平成２４年３月２９日）⑩「乳製品」及び「乳等を主要原料とする食品」の表示ガイドラインの改訂について
平成２３年度３月版のアップ（平成２４年３月２９日）（２）会員の取り組みにおける情報提供①東京飲用牛乳協会；品質改善委員会「最近の情報（乳・乳製品と放射能、トランス脂肪酸）」(平成２３年６月１４日)②東京飲用牛乳協会；品質改善委員会「最近の情報（常温保存可能品の省令改正食品の放射性物質暫定規制値設定の考え方、栄養表示検討会取りまとめ）」(平成２３年 ９月１日)③東京飲用牛乳協会；品質改善委員会「最近の情報（通知：食品中の放射性物質の検査結果について）」(平成２３年１０月１日)④東京飲用牛乳協会；品質改善委員会「最近の情報（新基準値設定について、放射線量と健康リスク等）(平成２４年１月１３日)

４．環境・リサイクルに関する事業
１）環境問題への取り組み(地球温暖化防止と循環型社会形成への対応)（１）環境自主行動計画フォローアップ①経団連自主行動計画の２０１０年度フォローアップ報告書（温暖化対策編）を環境委員会として取りまとめて、経団連に報告書を提出した。
②経団連自主行動計画の２０１０年度フォローアップ報告書（資源有効利用編）を取りまとめて、１月２０日に経団連に提出した。
（２）新たな環境自主行動計画の取り組み①８月に立ち上げた自主行動計画推進ワーキンググループによる協同取り組みにより、最終処分量低減、産廃処理費用の削減を実現し、成果につながっている。
②農水省による食品リサイクル法における、食品廃棄物発生量の発生抑制目標値である「基準発生原単位」設定に関して、乳協としての意見を取りまとめて要望書を提出した。
（３）省ＣＯ２効果の表示活動の推進①「牛乳」のＰＣＲ（商品種別算定基準）認定のための作業グループにより、「牛乳」ＰＣＲ原案を策定し、ＰＣＲ認定委員会で１０月２日に認定された。また、「牛乳」ＰＣＲの取り扱いに関する乳協としての考え方およびＱ＆Ａを策定し、会員に周知した。
②カーボンフットプリント国内制度委員会、ルール検討委員会に参加し「牛乳」ＰＣＲの活用について検討を進めている。

２）改正容器包装リサイクル法への対応（１）３Ｒ推進 8 団体の活動推進。
①プラスチックリサイクル推進協議会の自主行動目標策定、および改正容リ法に関する提言の取りまとめに参画した。
②軽量化仕様の５００ｍｌ牛乳パックの市場流通を含むテスト使用を開始し、当該仕様パックを含め、リデュースの取り組みを推進した。
（２）飲料用紙パックのリサイクル活動①地域の紙パックリサイクル啓発活動としてエコライフフェアへの参加、５つの小学校におけるリサイクル出前授業の実施、再生紙メーカー、兵庫地区のリサイクル促進意
見交換会の実施、紙の博物館への出展等の全国牛乳容器環境協議会の活動を支援した。
②ＰＲ、普及活動として１１月に日韓環境経営フォーラムを大阪市で容環協と共催した。
１２月にエコプロダクツ２０１１へ全国牛乳容器環境協議会と連携してブース出展を行い、特にワークショップで牛乳の栄養等についてＰＲ活動を展開した。また、１月に容環協の２０１２年度年次報告書発行を支援した。
（３）３Ｒ推進団体連絡会及び食品産業センターに参画する活動①３Ｒ推進団体連絡会の容器包装リサイクル法制度研究会および市民リーダー育成等の各種イベントへ参加した。
②食品産業センターの容器包装リサイクル勉強会における提言の取りまとめに参画した。
５．公益目的支出事業
１）おいしいミルクセミナー

６月に３回実施し、１０月には２回実施した。
当協会広報担当部長、外部講師講演の後、会場ホテルパティシエによるスイーツの試作実演を実施し、試食を行った。
また、会場には、当協会と会員企業がブースを設け、牛乳・乳製品の普及啓発および商品紹介を実施した。
開催実績は以下の通り。
日時会

場

講師

参加者数

協賛企業

6月 1日

東京リーガロイヤルホテル

上西 一弘

343 名

６社

6 月 13 日

旭川グランドホテル

菊地 和美

373 名

４社

6 月 30 日

ホテル日航姫路廣田 孝子

339 名

４社

10 月 11 日

ヒルトン名古屋

伊木 雅之

341 名

５社

10 月 26 日

リーガロイヤルホテル小倉

井越 敬司

227 名

４社

５回トータルで定員１，７５０名（参加者数１，６２３名）に対して、２倍に近くにもおよぶ３，１３０名の応募があったことからも、当該セミナーへの関心は高い。
応募者の年齢構成では、４０代以上で８３％と高い比率となり、２０代、３０代の比率が低く、課題を残した。講演に対する評価は、「大変良かった」、「良かった」を合わせて９４％、スイーツ試作に関する評価も、「大変良かった」、「良かった」を合わせて同じく９４％と高い評価であった。
２）全国一斉工場見学会
東日本大震災の影響を鑑み、６月実施を１０月に延期して実施したが、４０企業５２工場の参画があった。一部、６月実施工場や通年実施工場もあり、｢牛乳月間｣に集中した開催とはならず、盛り上がりに欠ける一面もあったが、参加人数は約３７，０００名と大幅に増加した。
参加人数や企業数の増加は、消費者の牛乳・乳製品への関心と普及啓発活動への企業意識の高さを示している。見学会では、工場の内容、生乳生産から牛乳・乳製品のできるまで、及び商品や衛生管理に関する知識等が深められると同時に、食文化として牛乳・乳製品が日本に根付いてきた背景が理解された。協会で準備した資料も役立ったとの評価であった。一方、「牛乳月間」の認知度はまだまだ低いとの意見も多く、効果ある実施方法や内容に関する検討を今後の課題としたい。
６．協会運営全般に関わる事業
１）一般社団法人への移行に伴う報告「公益目的財産額の確定」内閣府電子申請（６月末）２）あるべき乳協検討プロジェクト
平成２３年度は、次年度以降の会費見直しを前提として、暫定的に都道府県協会会費の徴収方法を変更した。この前提を踏まえ、乳協の収支構造（収支不均衡による赤字予算）を共有化し、当協会が期待されていることやなすべき事業等を討議、その上で会費の考え方や徴収方法について方向付けることとした。
６月２１日（火）に第１回を開催し、１０月までに６回の検討会を開催した。
また、９月にはメーカー会員１９社、都道府県協会４４会員、都道府県協会傘下の４８４会員に対してアンケート調査を実施した。
３）公認会計士との業務契約締結
一般社団法人への移行に伴い、迅速かつ適切な会計処理を行うべく公認会計士の堀井淳史氏(㈱アダムズ代表取締役)との間で経理・財務処理方法における確認・指導に関する契約を締結（平成２３年７月）、上期の収支報告内容についての確認を行った。
４）平成２３年度全国ブロック会議開催
上期は、全国７ブロックにて開催、東北ブロックは東日本大震災の影響を鑑み、開催を見送った。下期は、東北を含め全国８ブロックで開催した。
節電対応、及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による放射性物質対応に関す

る質疑が多く、能動的な情報収集、会員や消費者への正しい情報提供と理解を促進する活動への強い要望が出された。
また、議論が沸騰している TPP や EPA 等に関する今後の進捗動向や着地の見通し、及び影響に関する質問が出された。
質疑と回答等、内容についてはホームページへ掲載した。
５）賛助会員の会開催
１０月２８日（金）に当協会３階会議室にて賛助会員の会を開催。
正会員２１名、賛助会員６６名、協会１２名の計９９名が出席、平成２３年度の事業概況報告を行うと共に、当協会の役職員、新規加入賛助会員の紹介を行い、その後、相互の情報交換の場として活用いただいた。
６）平成２３年度牛乳等衛生功労者表彰式
１１月１８日（金）、ホテルグランドパレスにて表彰式・祝賀会を開催した。
（厚生労働大臣表彰者１名、日本乳業協会会長表彰者６名、会長感謝状贈呈者７名）

７）全国事務局長会議開催
１２月９日（金）に当協会３階会議室にて全国事務局長会議を開催。３３協会の出席をいただき、平成２３年度中間事業報告、平成２４年度事業計画骨子(案)、平成２４年度会費の考え方の３項目を報告・説明し、意見交換を実施した。
意見交換では、特に東京電力福島第一原子力発電所事故による、放射性物質対応について多くの要望や意見が多く寄せられ、その他内容も含め、当協会としての考え方等を説明した。
（内容は当協会ＨＰの会員サイトに掲載）
８）新年賀詞交換会開催
１月６日（金）にホテルグランドパレスにて、平成２４年乳業１３団体新年賀詞交歓会を開催。関係省庁、団体、専門誌、会員、賛助会員等、約１０００名が出席。
（詳細は当協会ＨＰの会員サイトに掲載）
９）他団体との活動・協動・協力（１）ＪＭ活動への参画①需給取引専門部会・需給委員会
・課題検討委員会
・ポジティブリスト委員会
・生乳検査精度管理委員会②普及専門部会・マーケティング委員会

・健康科学委員会③放射性物質対策連絡会④牛乳乳製品健康科学会議⑤生乳検査精度管理認証特別委員会⑥学乳問題特別委員会（２）食品産業センター（３）３Ｒ推進団体連絡会（４）日本経済団体連合会（５）全国飲用牛乳公正取引協議会（６）国際酪農連盟 日本国内委員会（７）プラスティック容器包装リサイクル推進協議会

以上事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。