委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書 総 括 表

１視 察 日

令和

2年

2月

3日

４視察経費

2月

4日

①

埼玉

県

熊谷市

熊谷市道路等通報システムについて

②

群馬県

県

利根郡
川場村

「川場田園プラザ」ついて

２ 視察地・項目

３参 加 者

～

③

県市・町

④

県市・町

１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 川口 隆士委員 １０．

513,950 円※（9 ）人分委員
委員
委員
書記

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
2年
埼玉県
経済建設
１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

2月
熊谷委員会

高濵 広司

3日
市委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 川口 隆士
委員
１０．

委員委員
委員書記

４ 視 察 項 目 熊谷市道路等通報システムについて
５ 視察先選定
道路等の補修個所を市民の通報により迅速に処理するシステムを学ぶため●理由・目的熊谷市は人口約19万７千人（埼玉県9位）、面積約160㎢、議員数30人の都市である。
通報システム導入のきっかけはH28年3月議会で、市民協働の趣旨で道路の補修箇所を市民が通報するシステム「千葉レポ」が取り上げられたことから。千葉市の例は導入費用等がかなり高かったが、調べているうちにFixMyStreetJapanというアプリを使って市に通報するシステムがあり、導入費用がかからず維持費も月額49,500円と安価であったためH29年5月に導入した。このシステムは現在21市町が導入している。
市民からの通報は広報広聴課が全て管理しているが、同時に通報の内容によって６ 視 察 内 容 各担当課に振り分けられており、その後の処理状況も共有している。システムによる道路の通報に関しては維持課が3人で対応しているが、道路補修箇所の年間2千箇所のうち約1割が通報システムによるものとのこと。
アプリを使うには事前に登録が必要であるが、熊谷市で何人いるかは把握できない。ただし、同じニックネームの方が67名いるので、それくらいと予想される。迅速に処理ができ市民にも喜ばれているので、今後はもっとアプリを使ってもらえるように、よりPRに努め通報内容を増やすことも検討していく。

一般質問があってから約1年での導入は素早い対応であると感心した。
通報システムのFixMyStreetJapanは、何といっても導入費用がかからないということが最大のメリットである。千葉市などの例では、導入費用がかかるうえ維持費もばかにならない金額だったそうだ。
このシステムの費用が月額約7万円（熊谷市は早期導入割の適用で月額約5万円とのこと）とはかなり安いと思われる。
通報の内容はHPに掲載され、地図上にも箇所が表示されるなど行政の透明性も確保されている。
導入の効果としては、通報の7割が市役所の開庁時間外にあっており、通報しやす
７ 委員会所見 い効果はあっているとのこと。
大村市が導入することができれば、よく報告される道路の陥没等による車の破損件数も減らせるかもしれない。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
2年
群馬
県
経済建設
１． 岩永 慎太郎
２． 山北 正久
３． 高濵 広司
４． 晦日 房和５． 中崎 秀紀

2月
川場委員会

岩永 愼太郎4日
村
委員長 ６． 竹森 学
副委員長 ７． 野島 進吾
委員
８． 村上 秀明
委員
９． 川口 隆士
委員
１０．

委員委員
委員
書記

４ 視 察 項 目 「川場田園プラザ」ついて
群馬県北部の町、沼田市よりさらに北へ１０ｋｍも奥まった山間の村で、一時期、昭和４６年に過疎指定を受けたが、その後は、「農業＋観光」を村の再生重要課題とし５ 視察先選定 て「むらづくり」に取り組み、卓越したリーダーの下、数々の事業を達成し村の復活を●理由・目的 図っている。過疎指定解除は平成１２年になるが、再生への集大成として取り組んだ、「道の駅 川場田園プラザ」は、年間１９０万人が訪れる日本一の道の駅と云われるようになっている。
１５時、先の視察場所、熊谷市役所を離れ、１５：４３発 北陸／(高崎乗換)上越新幹線で移動 １６：４６上毛高原駅下車。バスの便が少ないため、宿泊先のホテル田園プ
ラザへはジャンボタクシーで移動 １７：３０着。
視察研修は、１０時から１２時まで（机上説明１時間、施設見学１時間）(株)田園プラザ川場がある川場村は、群馬県の北部の町、沼田市よりさらに北へ１０ｋｍも奥まった山間の村で、２０１９年４月調査の人口、世帯数は、３，２７３人、１，０９５世帯。隣接する自治体としては、県北の中心のまち沼田市（４７，８６８人）、みなかみ町（１８，９０８人）、昭和村（７，４０４人）、片品村（４，４０３人）などがあり、平成の大合併の流れに身を任せることもなく、みなかみ町は温泉のまち、昭和村は日本で最も美しい村連合・やさい王国、片品村は尾瀬の登山口やスキー場などのアウトドア観光、それぞれの特性を活かした独自のまちづくり、むらづくりを実践している。
今回視察した川場村は、古くから養蚕業や農林業が基幹産業となり村を支えてきたが、昭和の中ごろより、いずれの産業も斜陽となり、昭和４６年には過疎指定地域とされている。
昭和５０年代に入り本格的に村づくりに着手し、根幹とした施策としては、「人の手が入っていない美しい自然」と「農業＋観光」をキーワードに、農産品のブランド化や６次産業化などの様々な事業に取り組んでいる。
世田谷区が「区民健康村づくり計画」の中で、交流候補地を募集し、応募の５２市町村から川場村を選定した理由には、人の手が入っていない自然、何も無いという事にあった。
農産品のブランド化では、桑の木に取って代わって植えられたリンゴの木は、今までは農家が直売所の田園プラザのみに出荷し、その結果、日本一髙リンゴと言われ６ 視 察 内 容 ている。この他、ブランド米の川場産コシヒカリ「雪ほたか」は１俵４０，０００円で取引され、米の国際コンクールで連続して金賞を受賞している。
また、観光の誘客対策・観光施設整備では、１９７７年、当時、全国で一番若かった
３２歳の村長の英断で、Ｄ５１機関車と寝台車３両を国鉄から譲り受け、ＳＬ列車ホテルとして整備。エピソードとしては、麓の沼田駅から川場村へ移動させる際に、ＳＬを積載できるような大型トレーラーもなく、麓の駅で積載できるサイズに分解し、また、運搬車が通れるように県道を拡幅して運び上げたと云うもので、現在の「むらづくり」の起点になっている。
その他にも、テニスコートやキャンプ場、スポーツ広場、ペンション宿泊施設、スキー場など次々に施設を整備し、２０１２年には、プロサッカーチームの使用も可能な天然芝サッカー場の整備も行っている。
都市交流事業は３０年以上が経過するが、世田谷区の小学生による、森の学校や里山自然学校など、さまざまな交流活動が活発に行われていて、夏休み期間中の２泊３日の宿泊訪問では、必ずどこかの小学生が滞在すると云う。すでに２代目の交流も始まっている。
そして、このような「むらづくり」の集大成として、地場産品のＰＲや直販による消費天然芝サッカー場の整備も行っている。
都市交流事業は３０年以上が経過するが、世田谷区の小学生による、森の学校や里山自然学校など、さまざまな交流活動が活発に行われていて、夏休み期間中の２泊３日の宿泊訪問では、必ずどこかの小学生が滞在すると云う。すでに２代目の交流も始まっている。
そして、このような「むらづくり」の集大成として、地場産品のＰＲや直販による消費拡大、特産品の高付加価値化、域外交流の拠点づくりを目的として田園プラザ事業が進められ、１９９３年に川場村が６０％出資する第３セクターの(株)田園プラザ川場が設立された。
国道沿いの施設ではないが、県の勧めもあり１９９６年に道の駅として登録し、「道の駅 川場田園プラザ」が誕生。１９９８年には、５haに村有地を開発し、グランドオープンとなった。
「道の駅 川場田園プラザ」開設の総費用は４１億円で、土地・建物は村の所有。また、道の駅を運営する(株)田園プラザは川場は、川場村が６０％出資（他９団体）する第３セクターで、カワバチーズ、パン工房などの食品製造事業所が入居。
最初から順風満帆とはいかず赤字が続いていたが、２００７年に永井彰一氏が社長に就任し、人事の刷新や外部からの人材登用など大ナタを振ったことにより現在に至っている。
道の駅の売り上げは２０億円。施設の中核、開設当初から営業しているの農産物・加工品販売のファーマーズマーケットの売り上げは約６憶円で、納入者４０名でスタートした登録者は現在では４００名、村の農業従事者の約９割にもなると云う。
村の再生の最重要課題として取り組んだ「農業＋観光」は着実に実りつつあり、現在でも、超高齢化社会は変わらないものの、交流人口は飛躍的に伸び、定住人口の７ 委員会所見流出にも一応歯止めがかかっている状態。川場村の地勢からして、今後も、村の運営は厳しいものがあると考えるが、すでに新たな取り組みとして、スポーツ交流をキーワードとして、「社団法人 川場スポーツコミッション」を設立し事業の展開を行うなど、足を止めることなく次のステップへと進んでいる。
視察の目的でもあった、永井彰一社長の考え方や思考について、直接話を聞くことができなかったが、松井清一常務による事業の説明からは、村の地域づくりにおけるキーワード １．地域経済の環境（自己を知る） ２．発想の転換 ３．地域リーダー（住民のリーダー及び事業をプロデュースする組織リーダ）の育成と人材発見が十分に機能していると感じ得た。