「関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業」に係る企画提案公募要領
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業務名
関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業
本事業は、「令和６年度関西広域連合一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、効力は発生しません。

（１） 業務の趣旨・目的
関西には、優れた大学、研究機関、企業、支援機関等が集積し、多様な分野で世界トップレベルの研究が進められるなど、世界に通じるイノベーション創出の潜在力がある。また関西は、国内はもとより世界から「人・モノ・投資・情報」が集まり、イノベーションが生まれる地域として、世界の中で輝き、日本の未来を牽引することをめざしている。
内閣府から世界と伍する拠点形成をめざす「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」として選定された京阪神は、そのポテンシャルを世界に向けて PR していくにあたり、国の情報発信支援の強化をはじめ集中的な支援を得られることが期待されるが、この機会を京阪神に留めず関西全域で活用することで、これまで関西で十分に発信できていなかった域内スタートアップ、大学、研究機関の魅力を国内外へ周知でき、域外企業、投資家等を関西へ呼び込むことができる。
関西広域連合では、令和３年度から「関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業」を推進しており、令和３年 11 月に情報発信戦略を策定するとともに、ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」を令和３年 11 月 29 日にオープンした。
これらの取組みを通じて、日本有数の研究開発型スタートアップの地「ディープテックバレー“KANSAI”」をブランドとして確立することで、2025 年大阪・関西万博の開催を見据えたイノベーション創出促進、関西経済の活性化につなげていく。
（２） 業務概要
関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業仕様書(以下「仕様書」)のとおり（３） 委託上限額
金 13,839,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）
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スケジュール
令和６年 １月１０日（水曜日） 公募開始
令和６年 １月２４日（水曜日） 質問受付締切
令和６年 ２月 ８日（木曜日） 提案書類提出締切
令和６年 ２月２７日（火曜日） 選定委員会（※予定）
令和６年 ４月 １日（月曜日） 契約締結・業務開始
令和７年 ３月３１日（月曜日） 業務終了

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公募参加資格この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。なお、共同企業体で参加するものにあっては、構成員全員が該当すること。
（※（６）は共同企業体の構成員の代表者が有していればよい。）（１）本事業の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること。
（２）次のア～シまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成府県市※1 から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）。又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ プロポーザルに参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人
が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている企業等でないこと。
（４）構成府県市から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（５）構成府県市の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）平成３１年４月１日から令和６年１月９日までの間に、スタートアップ関連施策について誠実に履行を完了した実績を有すること。
（７）本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。
（８）会期中においても、突発的なトラブルに迅速に対応できる体制を有していること。
※1 関西広域連合 広域産業振興担当構成府県市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）
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応募の手続き本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおり。

（１） 応募書類の受付
ア 受付期間公募開始日から令和６年２月８日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時３０分から午後５時まで）
イ 受付場所〒５５９-８５５５ 大阪市住之江区南港北１丁目１４番１６号 大阪府咲洲庁舎２５階
関西広域連合広域産業振興局スタートアップ支援課（大阪府商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・スタートアップ支援課内）
電話番号：０６－６２１０－９４０６
ウ 提出方法持参または郵送によること。郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、上記受付場所へ提出期限までに届いていること。また、提出先に電話にて受領確認を行うこと。
エ

費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とする。

（２） 応募書類
以下のア～タ(正本)は各１部・エ～タ（副本）は各６部を提出すること。
（シ～ソは共同企業体で応募の場合のみ提出すること。また、共同企業体で応募の場合、ケ～サ・タについては全構成員分提出すること。
）※副本６部については、提案者が判別できる記載部分は全て削除すること。
ア 関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業に係る関係書類の提出について【様式１】イ 誓約書【様式２】
ウ 団体等の概要がわかる資料（会社概要、パンフレット等）
エ 企画提案書【様式３】オ 業務スケジュール（自由様式）
業務を実施するにあたっての具体的なスケジュールを記述すること。
カ 配置予定責任者の経歴・業務実施体制【様式４】配置予定である責任者の所属・役職・氏名・業務経歴、業務を実施するにあたっての体制等を記述すること。
キ 過去のスタートアップ関連施策の実績【様式５】平成３１年４月１日から令和６年１月９日までの間において、スタートアップ関連施策について履行した実績を記述すること。
ク 見積書【自由様式】
提案内容に基づき、委託業務を受注した場合の見積額合計、内訳を記述すること。
ケ 納税証明書「３ 公募参加資格」の（５）に係る、各種税を滞納していないことを証明するもの（下記税目で、発行から３か月以内のもの）
国税 ：法人税 消費税及び地方消費税
府県税：法人府県民税 法人事業税（未納のない証明でも可）市税 ：法人市民税 法人事業所税※共同企業体の場合は、構成員全ての納税証明書が必要

コ 定款の写し
サ ①法人登記簿謄本
・法人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの②本籍地の市区町村が発行する身分証明書・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
シ 共同企業体届出書【様式６】ス 共同企業体協定書（写し）【様式７】
セ 委任状【様式８】ソ 使用印鑑届【様式９】タ 財務諸表の写し（最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書（３） 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。 なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
（４） 応募書類の不備・不足
応募書類に不備・不足があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（５） その他
ア 応募は１者１提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 応募書類の提出に際しては、正本、副本それぞれＡ４ファイルに綴って提出すること。
併せて電子媒体（CD－R 等）でも提出すること。
ウ 正本の表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
エ 書類提出後の差し替えは認めない（関西広域連合が補正等を求める場合を除く）。
５

説明会
質問及び回答の公表をもって説明会に代えるものとする。

６

質問の受付
（１） 受付期間

公募開始日から令和６年１月２４日（水曜日）午後５時まで（２）提出方法
電子メール（アドレス：startup-support@kouiki-kansai.jp）で受付
・「質問票【様式 10】」を添付すること。
・件名に「【質問票提出】関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業（企業名）」と明記すること。
・電子メール送信後必ず電話で到着確認をすること（電話番号：０６－６２１０－９４０６）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時３０分から午後５時まで）
・口頭、電話による質問は受け付けない。
・質問への回答は関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）に掲示し、個別には回答しない。
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審査の方法
関西広域連合に設置する選定委員会において、提出された提案書及び審査会におけるプレゼンテーションを基にその内容を総合的に審査する。

（１）選定委員会
この企画提案公募における選定委員会委員は３名とし、選定委員会後に公表する。
（２）審査方法
提出された提案書類及び審査会におけるプレゼンテーションに基づき、以下の（３）に示す審査基準により各委員がその内容を採点する。プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行う。プレゼンテーション審査では、PowerPoint 等の使用が可能です。
（必要機材は発注者で準備します）なお、プレゼンテーション審査について、Web 上で実施する可能性があります。実施方
法は、決まり次第お知らせします。
※発表用のプレゼンテーション資料については、書類・データともに応募書類とあわせて提出してください。
※発表内容には、提案事業者を特定できる内容、担当者名等の個人情報を含めないでください。
※説明時間は 15 分程度を予定しています。
※プレゼンテーション審査の際に PowerPoint 等を使用しない場合、プレゼンテーション資料データの提出は不要です。
（３）審査基準
審査項目[1]域内スタートアップの情報収集及びデータベース登録
技術点（別紙「仕様書」２(1)参照）

審査内容

配点

業務の実施手法が具体的かつ効果的な手法となっているか。

[2]情報発信活動

国内外それぞれの情報受領者に応じて効果（別紙「仕様書」２(2)参照）的な情報発信手法となっているか。

１０点
５０点

[3]ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」

構成府県市のポータルサイトの利活用促進

運営業務に繋がる効果的な取組みとなっているか（別紙「仕様書」２(3)参照）

１５点
本事業に必要なスタートアップ・エコシス
テムの情報発信に関する専門的知見、作業[4] 実施体制

量から、事業を確実かつ効果的に実施する（別紙「仕様書」２(4)参照）

体制を備えているか。コンプライアンスを遵守し情報管理を的確に行う体制を備えているか。

１０点

価格点の算定式
満点（１５点）×（提案価格のうち最低価価格点格/自社の提案価格）※小数点第１位を四捨五入する
合計

１５点
１００点

（４）
（３）により最も高い得点を獲得した者を最優秀提案事業者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
なお、最優秀提案事業者の評価点が審査の結果、１００点満点中６０点以下の場合は採択しない。
（５）（４）により選定された者と関西広域連合は、契約締結に向けて細目について協議を行う。協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定者はこの求めに対して協議に応じなければならない。なお、協議が不調の場合は、（４）により順位づけられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う。
（６）企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知するとともに、関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）において公表する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（７）審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
ア

提出書類に虚偽の記述をすること。

イ

提出期限内に所定の書類を提出しないこと。

ウ 「３ 公募参加資格」を満たしていないこと。
エ選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。

オ

他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

カ

事業者選定終了までの間に他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。

キ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
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契約手続きについて（１）契約交渉の相手方に選定された者と関西広域連合との間で協議を行い、契約を締結する。

（２）採択された提案について、採択後に関西広域連合と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
（３）契約金額の支払いについては、精算払いとする。ただし、契約相手方が希望する場合には、概算払いを認める。詳細は別途協議する。
（４）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
ア 構成府県市から入札参加停止の措置を受けている者
イ 構成府県市を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者（５）契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結し、その証書を提出したとき。
イ 過去２年間において、国又は地方公共団体等に関係する業務で、本業務と同程度の契約履行実績が３件以上あり、かつ不履行がないとき。
（６）契約相手方は、関西広域連合の承認を受けないで、再委託をしてはならない。関西広域連合は、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、再委託の承認をしない。ただし、特段の理由がある場合は、この限りでない。
ア 再委託の契約金額が委託料の額の５０パーセントを超える場合
イ 再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合
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その他

応募提案にあたっては、公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。