2020年10月30日
株式会社

山陰合同銀行

店舗ネットワークの再編について
山陰合同銀行(頭取 山崎 徹)では、中期経営計画(2018年度～2020年度)で掲げる｢構造改革の推進｣の一環として、店舗ネットワークの再構築に取り組んでいます。
お客様のニーズは年々多様化・高度化し、更に、コロナ禍においてはコンサルティング機能の発揮やデジタル化による非対面取引の拡充が急務となっています。当行では中期経営計画に基づき、2020年8月から9月にかけ山陰地区の３３ヵ店で店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による店舗の統廃合（移転）を行い、人的資源・投資原資を捻出し戦略部門へ集中的に再配置を進めています。
今般、更に山陰両県内の１０支店について、店舗の種類変更（出張所化）を実施するとともに、全ての出張所（新たに２７ヵ店）および山陰両県外における一部の支店（１２ヵ店）に昼休業を導入することで、これまで以上に効率的な店舗運営を実現し、高度で質の高い金融サービスの提供ができる体制構築への取り組みを加速させてまいります。
本件に伴い、事業性お借入の相談窓口変更や全出張所および一部の支店における窓口受付時間の短縮など一部お客様にご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
本件にかかる概要等については、以下のとおりです。
記
１．店舗の種類変更
当行では事業性融資取引などフルバンキング業務を行う店舗を『支店』、事業性融資の相談窓口を置かない軽量店舗を『出張所』（一部店舗を除く）と位置づけております。
（１）実 施 日

２０２１年２月８日（月）（２）出張所化の対象店舗
対象店舗

１０ヵ店（島根県内７ヵ店、鳥取県内３ヵ店）

新店舗名

玉造支店

玉造出張所

宍道支店

宍道出張所

大社支店

母店

母店住所

本店営業部

島根県松江市魚町10番地

大社出張所

出雲支店

島根県出雲市今市町北本町1丁目2番地4

大東支店

大東出張所

雲南支店

島根県雲南市三刀屋町下熊谷1773番地1

温泉津支店

温泉津出張所

粕淵支店

粕淵出張所

大田支店

島根県大田市大田町大田イ374番地3

六日市支店

六日市出張所

津和野支店

島根県鹿足郡津和野町後田ロ198番地2

岩美支店

岩美出張所

鳥取営業部

鳥取県鳥取市栄町402番地

智頭支店

智頭出張所

郡家支店

鳥取県八頭郡八頭町郡家635番地11

生山支店

生山出張所

根雨支店

鳥取県日野郡日野町根雨170番地1（３）その他①お客様によるお手続きはございません。
②口座番号に変更はございません。また、現在お持ちの通帳や証書、キャッシュカード等はそのままご利用いただけます。
③「事業性のお借入」については、母店へ相談窓口を継承します。
（次ページに続く）

２．昼休業の導入（１）出張所への昼休業導入（新たに２７ヵ店）※本件により、全出張所（除くﾌﾞﾗﾝﾁ･ｲﾝ･ﾌﾞﾗﾝﾁの店舗）において昼休業導入となります
Ａ．実 施 日２０２１年２月８日（月）Ｂ．昼休業導入後の窓口営業時間
窓口営業時間
平日

９：００
１２：３０～～

１１：３０
１５：００

昼休業時間
１１：３０～

１２：３０
（１時間）

※ 昼休業中はお近くの支店窓口をご利用ください。
※ 店舗に設置しているＡＴＭの営業時間に変更はなく、昼休業時間中もこれまで同様にご利用いただけます。
Ｃ．対象となる出張所
【島根県】
郡市

既導入店舗（９ヵ店）

新規導入店舗（１５ヵ店）

松江市

松江市役所

乃木、くにびき、玉造(※)、宍道(※)、法吉

安来市

広瀬

社日

雲南市

大東(※)

出雲市

知井宮

北神立、大社(※)

大田市

大森

温泉津(※)

浜田市

長浜

浜田東

江津市

都野津

益田市

おとよし、高津

仁多郡

横田

飯石郡

赤名

邑智郡

矢上

鹿足郡

粕淵(※)
六日市(※)【鳥取県】
郡市

既導入店舗（１１ヵ店）

新規導入店舗（１２ヵ店）

鳥取市

鹿野、青谷、吉成

城北、湖山、桜谷

倉吉市

倉吉市役所

倉吉駅前

米子市

大篠津、淀江内浜、上後藤、皆生通、福生

境港市

境東

岩美郡

岩美(※)

八頭郡

若桜

東伯郡

大栄、三朝

西伯郡

西伯

日野郡

江府

(※)今回出張所に種類変更する店舗

智頭(※)

生山(※)

（２）山陰両県外の支店への昼休業導入（１２ヵ店）
Ａ．実 施 日２０２０年１２月１日（火）Ｂ．昼休業導入後の窓口営業時間
窓口営業時間
平日

９：００
１２：３０～～

昼休業時間

１１：３０
１５：００

１１：３０～

１２：３０
（１時間）

Ｃ．対象となる支店
都府県
広島県

対象店舗
広島西、福山兵庫県

姫路、明石、神戸、神戸西、尼崎、阪神北、西宮、北播磨

大阪府

大阪

東京都

東京

※今回山陰両県外の支店で昼休業導入の対象としたのは、テナント入居している、いわゆる『空中店舗』としております。当行が独立して運営している『路面店』は通常通り営業いたします。
以上【ご参考１】山陰地区における店舗ネットワーク(拠点数)
変更前
本支店
出張所
合計
本支店

変更後
出張所

合計

島 根 県

351752282452

鳥 取 県

212041182341

合563793464793

計【ご参考２】店舗ネットワークの再構築と付加価値共創に向けた取り組み
当行では、中期経営計画(2018年度～2020年度)において、長期的に目指す姿として、｢持続可能なビジネスモデルを確立し、持続可能な地域社会の実現に貢献｣を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
地域社会の持続的な成長に貢献するには、中期経営計画において計画した施策を着実に実行し、当行の生産性向上を通じて捻出された人的資源・投資原資を戦略部門に再配置することで、お客様へ高度な金融サービスを提供する必要があります。
その一環として実施する店舗ネットワークの再構築は、営業拠点の集約と人員の再配置を行うことにより、人的資源・投資原資を捻出するものです。
年々多様化・高度化するお客様のニーズにお応えし、より質の高いサービスを提供することにより、お客様との付加価値共創を実現してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
記
１．背景（１）窓口来店客数の減少
近年、コンビニＡＴＭが定着し、スマートフォン等によるインターネットバンキングの利用件数はこの10年ほどで３倍に増加しました。こうした社会インフラの整備とお客様の取引スタイルの変化に伴い、店舗窓口に来店されるお客様は10年間で約4割減少するなど、銀行とお客様の接点のあり方が変わってきました。
（２）お客様ニーズの多様化・高度化
銀行がお客様から求められるサービスは、年々幅広くなり、専門性も高まっています。法人のお取引先からは、事業の拡大・多角化から事業承継まで、様々な経営課題に対するソリューションが求められ、個人のお客様においては、資産運用や相続など、資産状況やライフステージに応じたきめ細かなコンサルティングサービスのニーズが高まっています。
（３）社会情勢と経営環境の変化
当行の主要営業エリアである山陰は、全国のなかでも人口減少や高齢化が最も進んでいるエリアの一つとして課題を多く抱える地域といわれています。
また、金融機関をとりまく環境はというと、前例のない金融緩和によりマイナス金利が長期化し、収益環境の厳しさが緩まる兆しがみえない状況にあり、持続可能なビジネスモデルを構築するうえで、極めて重要な局面にあると認識しています。
また、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行のお取引先においても多大な影響を受けられている実態があります。店舗の種類変更の実施により生じた人員を、コンサルティング部門等の戦略部門に再配置し、コロナ禍の影響を受けられたお取引先の資金繰り支援および事業支援をしっかり行ってまいります。

２．付加価値共創への取り組み（１）店舗改革
Ａ．拠点・機能の整理・再編
母店・出張所のグループ一体運営(2019年4月実施済)をより一層進化させ、更なるエリ
ア毎の効率性向上のため、山陰地区の営業拠点の再編を進めています。
エリア毎に店舗機能や専門人材を集約することにより、効率的かつ効果的な営業体制と店舗運営を実現します。
Ｂ．お客様が利用しやすい店舗づくり
銀行の店舗に求められる役割は、決済等の｢事務手続の場｣から、お客様のニーズに応じた「コンサルティングサービスを提供する場｣に転換してまいります。
事務手続の利便性を高め、お客様が安心して利用でき、ゆっくりと相談できる店舗を目指します。
（２）コンサルティング機能の発揮(お客様本意の付加価値共創)
店舗ネットワークの再構築により捻出した人的資源・投資原資を戦略部門へ集中的に再配置を行い、お客様に真にご満足いただけるサービスを拡充します。
Ａ．お取引先の企業価値向上への取組強化
リレバン活動をベースに進めている｢付加価値向上運動｣の基盤は着実に拡大し、事業支援とファイナンスを一体で提供しています。
現在、コンサルティング部門に力点をおき、｢真のパートナー｣となる活動を更に強化し、お取引先の企業価値向上を実現しています。
Ｂ．個人向けコンサルティング機能の高度化
多様化するニーズに対し、利便性と専門性を高めることで長期的な取引関係の構築を進めて行きます。
また、野村證券との業務提携による効果を最大限発揮し、お客様に対する利便性、サービスレベルおよび満足度の向上を目指します。
（３）デジタル化による構造改革の推進
Ａ．チャネルの拡充
Ｆｉｎｔｅｃｈ企業等との連携やスマートフォンなどデジタルデバイスを通じて、ご自宅や職場にいながらインターネット上でお手続きが可能なサービスを拡充します。併せて、電話により完結する取引を増やすなど非対面取引を拡充することで、コロナ禍における新常態（ニューノーマル）においてもお客様の利便性向上に努めます。
Ｂ．ＢＰＲによる生産性向上
システム関連への投資や開発を進め、構造改革を加速度的かつ徹底的に実行します。
営業店事務レスに向けた本部集中拡大と集中部門の構造改革により、生産性向上を図ります。
（４）新事業(人材紹介業務)への取り組み多くのお取引先企業が重要課題としている｢人材確保｣に対する解決策として、人材紹介業
務を2020年10月から新たに開始しました。
事業支援を通じたお取引先企業の成長を実現するとともに、地域の雇用創出など地域の持続可能性を高め、地方創生に繋げて行きます。
以上