今後のスケジュール
（予定）

平成26年

４月

各区で実施します。

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（仮称）
に関する市民意見交換会の開催（〜７月頃まで）

5月
6月

各区で実施
します。

新制度での教育・保育にかかる利用手続きに関する説明会の開催（〜９月頃まで）

7月
8月
9月『よこはま』
を目指して 〜

10 月

★支給認定申請受付スタート（平成27年度分）

11 月「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（仮称）に関するパブリックコメント実施

12 月

子ども・子育て支援新制度フォーラム（仮称）の開催→新しい利用手続きです。

10月〜

利用の手引き︵仮称︶配布

平成27年〜 子どもが健やかに成長できるまち、

広報よこはま（８月号）
発行→新制度での利用手続きの内容等について掲載する予定です。

1月
2月
3月

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」
（仮称）
策定

4月

★子ども・子育て支援新制度スタート（予定）※実施時期は現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。

問合せ先目次横浜市こども青少年局企画調整課子ども・子育て新制度準備担当 平成26年４月発行
電話：０４５−６７１−２７０９

ＦＡＸ：０４５−６６３−１９２５
ｅメール：kd-shinseido@city.yokohama.jp
ホームページ：http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/

新制度

横浜検索

子ども・子育て支援新制度って？

どんな施設・事業が対象なの？
子どもや子育て家庭にとって何が変わるの？
今後のスケジュール
（予定）

横浜市

こども青少年局135子ども・子育て支援新制度って？
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法（※）
が成立しました。

これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定です。

？

「子ども・子育て」
は、社会保障・税一体改革において医療、介護、年金等とともに、社会保障分野の一つに位置付けられました。社会全体で費用負担をし、新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした

子どもの健やかな成長をみんなで支える社会を目指しています。
新制度の財源は、消費税率引上げ（５％→10％）に伴う増収分のうち、全国で制度です。
また、新制度では、子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中約7,000億円が充てられる（さらにそれ以外の財源も含め、1兆円超の財源確保をめざす）予定です。

心となって行います。

※子ども・子育て関連3法って？

新制度の財源は？

幼児期の教育・保育を一体的に提供①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部を改正する法律

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ認定こども園の普及を図③関係法律の整備等に関する法律

り、子どもが幼児期の教育と保育を一体的に受けられる環境を整えます。
横浜市においても認定こども園の普及に向けて、検討を進めています。

この３つの法律を総称して「子ども・子育て関連3法（さんぽう）」と呼んでいます。

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
在宅で子育てをされている方も含めたすべての子育て家庭を支援する

なぜ新たな制度になるの？

ため、親子が交流できる居場所を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子ども・子育て支援を充実させます。

子ども・子育てをめぐる現状と課題を踏まえ、「子どもの最善の利益」が実現される社会にしていく
ために、今までの制度を見直して、新たな制度をスタートさせます。

？

【子育てをめぐる現状と課題】
急速な少子化の進行

核家族化や高齢化、地域での人間関係の希薄化などによる子育ての孤立感と負担感の増加
都市部を中心に保育所に入れない深刻な待機児童問題…など

から、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで給き方を切り拓く力、ともに温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち『よこはま』

横浜市が取組むこと〈法定代理受領のイメージ〉☆子どもの育ちに大きく影響する幼児期の教育・保育の質の維持・向上☆学齢期の留守家庭児童への対応
利用児童数等に応じた額を給付（代理受領）

横浜市

保育の必要性の申請・認定に充てるため、利用者の皆さまへの直接的な給1

このように、新制度では、保育を必要とする子どもはもちろんのこと、在宅で学齢期まで切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策を進めていきます。

ただし、公費を確実に教育・保育に要する費用（法定代理受領と言います。）となっています。

☆子育て支援の場や機会の拡充
子育てをされている方も含めたすべての子育て家庭に向けて、乳幼児期から付が受けられます。

付ではなく、市町村から施設等に支払う仕組み「子どもにとって」という視点に立って、子どもの育ちを支援する取組を進めます。
子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生幼稚園等での幼児教育と、保育が必要な子どもへの保育を、個人の権利として保障する観点

新制度に向けては、市民の皆様が安心して子育てできる環境整備をはじめ、横浜市が目指す姿どんな内容なの？
幼児期の教育・保育を「個人への給付」として保障

横浜市ではどうなるの？

教育・保育の提供
施設・事業利用者の皆様

2子ども・子育て支援新制度って？
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法（※）
が成立しました。

これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定です。

？

「子ども・子育て」
は、社会保障・税一体改革において医療、介護、年金等とともに、社会保障分野の一つに位置付けられました。社会全体で費用負担をし、新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした

子どもの健やかな成長をみんなで支える社会を目指しています。
新制度の財源は、消費税率引上げ（５％→10％）に伴う増収分のうち、全国で制度です。
また、新制度では、子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中約7,000億円が充てられる（さらにそれ以外の財源も含め、1兆円超の財源確保をめざす）予定です。

心となって行います。

※子ども・子育て関連3法って？

新制度の財源は？

幼児期の教育・保育を一体的に提供①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部を改正する法律

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ認定こども園の普及を図③関係法律の整備等に関する法律

り、子どもが幼児期の教育と保育を一体的に受けられる環境を整えます。
横浜市においても認定こども園の普及に向けて、検討を進めています。

この３つの法律を総称して「子ども・子育て関連3法（さんぽう）」と呼んでいます。

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
在宅で子育てをされている方も含めたすべての子育て家庭を支援する

なぜ新たな制度になるの？

ため、親子が交流できる居場所を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子ども・子育て支援を充実させます。

子ども・子育てをめぐる現状と課題を踏まえ、「子どもの最善の利益」が実現される社会にしていくために、今までの制度を見直して、新たな制度をスタートさせます。

？

【子育てをめぐる現状と課題】
急速な少子化の進行

核家族化や高齢化、地域での人間関係の希薄化などによる子育ての孤立感と負担感の増加
都市部を中心に保育所に入れない深刻な待機児童問題…などから、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで給き方を切り拓く力、ともに温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち『よこはま』

横浜市が取組むこと〈法定代理受領のイメージ〉☆子どもの育ちに大きく影響する幼児期の教育・保育の質の維持・向上☆学齢期の留守家庭児童への対応
利用児童数等に応じた額を給付（代理受領）

横浜市

保育の必要性の申請・認定に充てるため、利用者の皆さまへの直接的な給1

このように、新制度では、保育を必要とする子どもはもちろんのこと、在宅で学齢期まで切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策を進めていきます。

ただし、公費を確実に教育・保育に要する費用（法定代理受領と言います。）となっています。

☆子育て支援の場や機会の拡充
子育てをされている方も含めたすべての子育て家庭に向けて、乳幼児期から付が受けられます。

付ではなく、市町村から施設等に支払う仕組み「子どもにとって」という視点に立って、子どもの育ちを支援する取組を進めます。
子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生幼稚園等での幼児教育と、保育が必要な子どもへの保育を、個人の権利として保障する観点

新制度に向けては、市民の皆様が安心して子育てできる環境整備をはじめ、横浜市が目指す姿

どんな内容なの？
幼児期の教育・保育を「個人への給付」
として保障

横浜市ではどうなるの？

教育・保育の提供
施設・事業

利用者の皆様2

どんな施設・事業が対象なの？
給付対象施設？

認定こども園

横浜保育室はどうなるの？
横浜保育室は横浜市独自の基準に基づく保育施設であり、新制度における給付対象となるためには、新制度に位置づけられた施設又は事業に「移行」
す認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設です。認定こども園には幼保連る必要があります。

携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つの類型があり、現在、横浜市内には１５園の認定こども横浜保育室の移行先として考えられる主な施設・事業は、認可保育所、小規【平成26年３月末現在】
園（すべて幼保連携型）があります。

模保育事業等です。
なお、新制度がスタートした後も、横浜保育室として継続して運営される施幼稚園 ※設もあり、その施設については、従来どおりご利用いただけます。

3歳から小学校入学までの幼児が、さまざまな遊びを中心とした教育を受け、小学校以降の学習の基盤を培うことができる「学校」です。
【平成26年３月末現在】
現在、横浜市内には２８６園（休園１園含む）の幼稚園（すべて私立幼稚園）があります。

※幼稚園については、新制度に移行する園と、現行制度のまま継続する園とがあり、今後、各園の判断においてどちらかを選択することになります。

保育所
保護者の委託を受けて、保育が必要な乳児または幼児を保育することを目的とする施設です。
現在、横浜市内には５８2施設の保育所（公立及び民間認【平成26年３月末現在】
可保育所）があります。

給付対象事業

地域子ども・子育て支援事業
すべての子育て家庭を支援するため、地域子育て支援拠点事業や一時預かり、放課後児童クラブなど、地域のニーズに応じた様々な子育て支援を行う事業です。
例

利用者支援事業
子どもとその保護者が、認定こども園や保護者等の用事やリフレッシュなどの際幼稚園、保育所、一時預かりをはじめとしたに、幼稚園や保育所等において一時的に子様々な子育て支援の事業や制度の中からどもを預かります。

適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、支援を行います。

横浜市の現行の事業で言うと…

家庭的保育
３歳未満児を対象に家庭的な雰囲気の下で、少人数を対象にきめ細かな保育を実施する事業です。

小規模保育
３歳未満児を対象に定員19人以下と比較的小規模な環境で、きめ細かな保育を実施する事業です。
※新制度において新たに始まる事業です。

一時預かり事業

保育コンシェルジュ
区役所で保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に合った保育資源・保育サービスの情報提供を行っています。
地域子育て支援拠点での支援
身近な拠点で、子育て支援の事業等の情報を提供し、子育て家庭からの相談に応じています。

横浜市の現行の事業で言うと…

一時保育事業
保護者のパート就労や病気等により、一時的に家庭での保育が困難になる場合や、保護者のリフレッシュのために、保育所等で子どもを一時的に預かります。
乳幼児一時預かり事業
横浜市が補助している認可外保育施設で、生後57日〜小学校入学前の子どもを、理由を問わず一時的に預かります。

その他 （事業所内保育・居宅訪問型保育）
事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業所内保育や、障害・疾患などで個別ケアが必要な場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行う居宅訪問型保育も新制度の対象事業です。
横浜市においては、これらの事業にどのように取り組んでいくか、今後検討していきます。
3

放課後児童クラブ
保護者の就労等により、放課後の時間帯に保護者不在で過ごす児童が安心・安全に過ごせる居場所を提供するとともに、遊びや生活を通して健全育成を図ります。
4

どんな施設・事業が対象なの？
給付対象施設？

認定こども園

横浜保育室はどうなるの？
横浜保育室は横浜市独自の基準に基づく保育施設であり、新制度における給付対象となるためには、新制度に位置づけられた施設又は事業に「移行」
す認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設です。認定こども園には幼保連る必要があります。

携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４つの類型があり、現在、横浜市内には１５園の認定こども横浜保育室の移行先として考えられる主な施設・事業は、認可保育所、小規【平成26年３月末現在】
園（すべて幼保連携型）があります。

模保育事業等です。
なお、新制度がスタートした後も、横浜保育室として継続して運営される施幼稚園 ※設もあり、その施設については、従来どおりご利用いただけます。

3歳から小学校入学までの幼児が、さまざまな遊びを中心とした教育を受け、小学校以降の学習の基盤を培うことができる「学校」です。
【平成26年３月末現在】
現在、横浜市内には２８６園（休園１園含む）の幼稚園（すべて私立幼稚園）があります。

※幼稚園については、新制度に移行する園と、現行制度のまま継続する園とがあり、今後、各園の判断においてどちらかを選択することになります。

保育所
保護者の委託を受けて、保育が必要な乳児または幼児を保育することを目的とする施設です。
現在、横浜市内には５８2施設の保育所（公立及び民間認【平成26年３月末現在】可保育所）があります。

給付対象事業

地域子ども・子育て支援事業
すべての子育て家庭を支援するため、地域子育て支援拠点事業や一時預かり、放課後児童クラブなど、地域のニーズに応じた様々な子育て支援を行う事業です。
例

利用者支援事業
子どもとその保護者が、認定こども園や保護者等の用事やリフレッシュなどの際幼稚園、保育所、一時預かりをはじめとしたに、幼稚園や保育所等において一時的に子様々な子育て支援の事業や制度の中からどもを預かります。

適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、支援を行います。

横浜市の現行の事業で言うと…

家庭的保育
３歳未満児を対象に家庭的な雰囲気の下で、少人数を対象にきめ細かな保育を実施する事業です。

小規模保育
３歳未満児を対象に定員19人以下と比較的小規模な環境で、きめ細かな保育を実施する事業です。
※新制度において新たに始まる事業です。

一時預かり事業

保育コンシェルジュ
区役所で保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に合った保育資源・保育サービスの情報提供を行っています。
地域子育て支援拠点での支援
身近な拠点で、子育て支援の事業等の情報を提供し、子育て家庭からの相談に応じています。

横浜市の現行の事業で言うと…

一時保育事業
保護者のパート就労や病気等により、一時的に家庭での保育が困難になる場合や、保護者のリフレッシュのために、保育所等で子どもを一時的に預かります。
乳幼児一時預かり事業
横浜市が補助している認可外保育施設で、生後57日〜小学校入学前の子どもを、理由を問わず一時的に預かります。

その他 （事業所内保育・居宅訪問型保育）
事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業所内保育や、障害・疾患などで個別ケアが必要な場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行う居宅訪問型保育も新制度の対象事業です。
横浜市においては、これらの事業にどのように取り組んでいくか、今後検討していきます。
3

放課後児童クラブ
保護者の就労等により、放課後の時間帯に保護者不在で過ごす児童が安心・安全に過ごせる居場所を提供するとともに、遊びや生活を通して健全育成を図ります。
4（予定）
平成27年４月から

子どもや子育て家庭にとって、何が 変わるの？
利用手続きが変わります！

▶ 2号認定 3号認定 を受けて利用する施設・事業等（保育所や小規模保育事業等）
利用を希望する方新制度のスタートに伴い、幼稚園や保育所等を利用する際の手続きが変わります。
幼稚園や保育所等の利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた 支給認定 を受ける必要があります。

平成26年10月頃
（予定）

申請を受理

申請書の提出認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等(1) 支給認定の種類
支給認定区分

対象となる子ども

満３歳以上の就学前の子ども（２号認定を除く）

認定こども園、幼稚園
（※）

2号認定

満３歳以上で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども

認定こども園、保育所

3号認定

満３歳未満で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども

認定こども園、保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業等※幼稚園については、新制度に移行する園と、現行制度のまま継続する園とがあり、今後、各園の判断においてどちらかを選択することになります。

（2）
保育の必要量に応じた区分
２号認定又は３号認定を受ける方は、保育の必要量によって更に「保育標準時間」又は「保育短時間」に区分されます。
なお、「保育標準時間」と「保育短時間」
では、利用できる時間が異なります。

(3) 支給認定の申請手続き
具体的な内容については、国における議論を踏まえながら、横浜市で検討を進めています。詳しい内容は、６月から実施予定の説明会やホームページ、広報よこはま８月号などで、順次お知らせします。

認定証等の受領利用できる主な施設・事業

１号認定？ 幼稚園での横浜市預かり保育はどうなるの？

現在、幼稚園での横浜市預かり保育を利用している方についても、引き続き利用できるよう、横浜市として検討を進めています。

認定証等の交付利用調整業務
（※）

通知書の受領利用決定した場合、利用契約の締結※認可保育所除く。

例② 現在幼稚園や保育所等を利用していて、平成27年度も引き続き同じ施設等を利用をする場合の主な流れ▶ １号認定 を受けて利用する施設（幼稚園等）
利用を希望する方
平成26年11月頃（予定）

申請書の提出

施設（幼稚園等）

横浜市

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等

認定証等の受領認定証等の交付

利用契約の締結▶ 2号認定 3号認定 を受けて利用する施設・事業等（保育所や小規模保育事業等）

例① 平成27年４月から新たに施設等を利用する場合の主な流れ

利用を希望する方▶ １号認定 を受けて利用する施設（幼稚園等）
利用を希望する方施設（幼稚園等）

横浜市

平成27年1月頃（予定）

申請書の提出施設・事業等

横浜市

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等

園児募集（願書配付）
応募※定員超過などがあれば、面接等の選考

認定証等の受領

入園の内定

申請書の提出

利用契約の締結

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等

認定証等の受領
利用契約の締結

5

利用する施設・事業の決定通知または利用保留通知を発送※利用調整業務：認定申請書及び保育の必要性を確認する書類の内容に基づき、利用申請者ごとの優先順位を選考基準により決定し、優先順位順で利用希望施設等へ利用決定者の振り分けを行う業務です。

利用手続きの流れ

平成26年11月頃
（予定）

横浜市

施設・事業等認定証等の交付

認定証等の交付※認可保育所除く。

幼稚園や保育所などの利用料金はどうなるの？
利用料金は、所得に応じた負担（応能負担）を基本として、国が決める水準を上限に、市町村が設定します。また、施設・事業者は、一定の要件のもとで、必要経費を市町村が定める額に加えて徴収することが可能です。
横浜市における利用料金については今後検討し、順次お知らせします。
6（予定）
平成27年４月から

子どもや子育て家庭にとって、何が 変わるの？
利用手続きが変わります！

▶ 2号認定 3号認定 を受けて利用する施設・事業等（保育所や小規模保育事業等）
利用を希望する方新制度のスタートに伴い、幼稚園や保育所等を利用する際の手続きが変わります。
幼稚園や保育所等の利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた 支給認定 を受ける必要があります。

平成26年10月頃
（予定）

申請を受理

申請書の提出認定手続き、利用料の決定のため市民税額の確認等(1) 支給認定の種類
支給認定区分

対象となる子ども

満３歳以上の就学前の子ども（２号認定を除く）

認定こども園、幼稚園
（※）

2号認定

満３歳以上で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども

認定こども園、保育所

3号認定

満３歳未満で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども

認定こども園、保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業等※幼稚園については、新制度に移行する園と、現行制度のまま継続する園とがあり、今後、各園の判断においてどちらかを選択することになります。

（2）
保育の必要量に応じた区分
２号認定又は３号認定を受ける方は、保育の必要量によって更に「保育標準時間」又は「保育短時間」に区分されます。
なお、「保育標準時間」と「保育短時間」
では、利用できる時間が異なります。

(3) 支給認定の申請手続き
具体的な内容については、国における議論を踏まえながら、横浜市で検討を進めています。詳しい内容は、６月から実施予定の説明会やホームページ、広報よこはま８月号などで、順次お知らせします。

認定証等の受領利用できる主な施設・事業

１号認定？ 幼稚園での横浜市預かり保育はどうなるの？

現在、幼稚園での横浜市預かり保育を利用している方についても、引き続き利用できるよう、横浜市として検討を進めています。

認定証等の交付利用調整業務
（※）

通知書の受領利用決定した場合、利用契約の締結※認可保育所除く。

例② 現在幼稚園や保育所等を利用していて、平成27年度も引き続き同じ施設等を利用をする場合の主な流れ▶ １号認定 を受けて利用する施設（幼稚園等）
利用を希望する方
平成26年11月頃（予定）

申請書の提出

施設（幼稚園等）

横浜市

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため市民税額の確認等

認定証等の受領認定証等の交付

利用契約の締結▶ 2号認定 3号認定 を受けて利用する施設・事業等（保育所や小規模保育事業等）

例① 平成27年４月から新たに施設等を利用する場合の主な流れ

利用を希望する方▶ １号認定 を受けて利用する施設（幼稚園等）
利用を希望する方施設（幼稚園等）

横浜市

平成27年1月頃（予定）

申請書の提出施設・事業等

横浜市

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等

園児募集（願書配付）
応募※定員超過などがあれば、面接等の選考

認定証等の受領

入園の内定

申請書の提出

利用契約の締結

申請書の提出
（経由）

申請を受理
認定手続き、利用料の決定のため
市民税額の確認等

認定証等の受領
利用契約の締結

5

利用する施設・事業の決定通知または利用保留通知を発送※利用調整業務：認定申請書及び保育の必要性を確認する書類の内容に基づき、利用申請者ごとの優先順位を選考基準により決定し、優先順位順で利用希望施設等へ利用決定者の振り分けを行う業務です。

利用手続きの流れ

平成26年11月頃（予定）

横浜市施設・事業等

認定証等の交付

認定証等の交付※認可保育所除く。

幼稚園や保育所などの利用料金はどうなるの？
利用料金は、所得に応じた負担（応能負担）を基本として、国が決める水準を上限に、市町村が設定します。また、施設・事業者は、一定の要件のもとで、必要経費を市町村が定める額に加えて徴収することが可能です。
横浜市における利用料金については今後検討し、順次お知らせします。
6今後のスケジュール
（予定）

平成26年

４月

各区で実施します。

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（仮称）
に関する市民意見交換会の開催（〜７月頃まで）

5月
6月

各区で実施します。

新制度での教育・保育にかかる利用手続きに関する説明会の開催（〜９月頃まで）

7月
8月
9月〜 子どもが健やかに成長できるまち、

広報よこはま（８月号）
発行→新制度での利用手続きの内容等について掲載する予定です。

『よこはま』
を目指して 〜

10 月

★支給認定申請受付スタート（平成27年度分）

11 月12 月「横浜市子ども・子育て支援事業計画」（仮称）に関するパブリックコメント実施
子ども・子育て支援新制度フォーラム（仮称）の開催

平成27年

10月〜

利用の手引き︵仮称︶配布

→新しい利用手続きです。

1月
2月
3月

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」
（仮称）
策定

4月

★子ども・子育て支援新制度スタート（予定）※実施時期は現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。

問合せ先

目次

横浜市こども青少年局企画調整課子ども・子育て新制度準備担当 平成26年４月発行
電話：０４５−６７１−２７０９

ＦＡＸ：０４５−６６３−１９２５
ｅメール：kd-shinseido@city.yokohama.jp
ホームページ：http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/

新制度

横浜

検索

子ども・子育て支援新制度って？

どんな施設・事業が対象なの？
子どもや子育て家庭にとって何が変わるの？
今後のスケジュール
（予定）

横浜市

こども青少年局135