西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 2 期）
～誰も自殺に追い込まれることのない西都市の実現を目指して～

令和 6 年 3 月
宮崎県 西都市は じ め に
我が国の自殺者数は、近年減少傾向にあるものの、未だに年間自殺者数の累計は毎年 2 万人を超える水準で積み上がっています。西都市では人口 10 万人あたりの自殺死亡者数は、
国及び宮崎県の数値を上回り、平成 29 年から令和 3 年までの 5 年間で、41 人の方が自ら命を絶っており、依然として深刻な状況にあります。
西都市では、平成 25 年度に健康日本 21（第 2 次）西都市計画「第 2 次えがおで元気に健
康さいと」、平成 31 年度から 5 年間を計画期間とする「西都市いのち支える自殺対策行動計画」を策定し、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、こころの健康に関する対策に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきた今、改めて人と人とのつながりを取り戻し、自ら命を絶たれる方を「ゼロ」にするため、「誰も自殺に追い込まれることのない西都市」の実現を目指し、力を合わせる時であると考えております。
令和５年度をもって第 1 期計画が満了することに伴い、この西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 2 期）を策定し、引き続き、関係機関と連携しながら自殺対策に取り組んでまいります。
最後になりましたが、本計画の策定に当たり、市民意識調査にご協力いただきました市民の皆様、また、貴重なご意見ご指導をいただきました関係機関及び団体の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和 6 年 3 月
西都市長 橋田 和実

目次

Ⅰ 西都市いのち支える自殺対策行動計画について

1

Ⅰ－１ 計画策定の趣旨

3Ⅰ－２ 計画の位置づけ

7

Ⅰ－３ 計画の期間

7Ⅰ－４ 計画の数値目標

7

Ⅱ 西都市の自殺の現状等

9Ⅱ－１ 西都市の自殺の現状

11

Ⅱ－２ 西都市こころの健康に関する意識調査

15

Ⅲ いのち支える自殺対策における取り組み

33

Ⅲ－１ 施策体系

35

Ⅲ－２ 基本施策

37（１）地域におけるネットワークの強化

37（２）自殺対策を支える人材の育成

40（３）住民への啓発と周知

43（４）生きることの促進要因への支援

46（５）いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等） 49
Ⅲ－３ 重点施策

51（１）勤務・経営への支援

51（２）高齢者への支援

53（３）生活困窮者への支援

57

Ⅲ－４ 生きる支援関連施策

59

Ⅳ いのち支える自殺対策の推進体制等

71

Ⅳ－１ 計画の周知

73

Ⅳ－２ 推進体制

73

Ⅳ－３ 進行管理

73

Ⅴ 資料編

75

西都市いのち支える自殺対策推進本部設置規程

77

西都市いのち支える自殺対策相談対応マニュアル

79

Ⅰ

西都市いのち支える自殺対策行動計画について

1

2

Ⅰ－１

計画策定の趣旨（1） 西都市いのち支える自殺対策行動計画について
我が国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまでは「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移
は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げています。しかし、我が国の人口 10 万人当たりの自殺死亡者数（以下「自殺死亡率」という。
）は主要先進 7 か国の中では最も高く、年間自殺者の累計は毎年 2 万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態
はいまだ続いていると言わざるを得ません。
そうした中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、施行から 10 年の節目にあたる平成 28 年に自殺対策基本法が改正されました。その中で誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することとされました。
西都市においても、平成 31 年 3 月に「西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 1期）を策定し、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きがいや希望を持ってくらすことができる「誰も自殺に追い込まれることのない西都市」の実現を目指し、全庁を挙げて自殺対策に取り組んできました。
自殺の危機要因イメージ図3

（2） 西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 1 期）について
西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 1 期）に基づき、令和元年度から令和 5 年
度の 5 年間、「誰も自殺に追い込まれることのない西都市」の実現をめざして、自殺対策に取り組んできました。
① 全体目標令和 5 年までに、平成 29 年と比べて自殺死亡率を 50％以上減少させる。
現状（平成 29 年）

目標（令和 5 年）

令和 4 年

12.8 人

6.4 人以下

24.0 人

平成 30 年 38.9 人、令和元年 36.1 人、令和 2 年 16.7 人、令和 3 年 30.4 人と、
令和 4 年の段階では目標に達することができませんでした。
② 取り組み状況
各指標において「A 計画どおり取り組むことができた」「B 概ね計画どおりに取り組むことができた」「C

どちらともいえない」「Dやや取り組みが不十分であった」「E 取り組みが不十分であった」の 5 段階で評価を行いました。
指基本施策 1

標

令和 5 年度までの目標

令和 4 年度

評価

地域におけるネットワークの強化 （3）西都市いのち支える自殺対策推進 各 1 回以上／年

本部会 1 回／年

B

本部及び幹事会開催回数
西都市いのち支える自殺対策推進 1 回以上／年―

C

各 1 回／年

A

1 回／年

B

協議会開催回数
委員会・会議・協議会開催回数

各 1 回以上／年

基本施策 2 自殺対策を支える人材の育成
市役所職員を対象とした（5）

1 回以上／年

ゲートキーパー養成講座開催回数

福祉・介護関係機関を対象とした 1 回以上／2 年―

Cゲートキーパー養成講座開催回数
こころの健康づくり講座開催回数

4 回以上／年

9 回／年

A（高齢者教室含む）

関係団体等を対象とした研修

1 団体以上／年

2 団体／年

B

3 回／年

B

開催回数
「いのちを大切にする教育」を推進 2 回以上／年するための情報提供回数

4

指

標

令和 5 年度までの目標

令和 4 年度

評価

基本施策 3 住民への啓発と周知（8）

市庁舎窓口への相談窓口一覧設置

12 箇所以上

18 箇所

A

テーマ展示

2 回以上／年

2 回／年

A

街頭啓発活動

2 回以上／年―C
C

相談窓口一覧配布
・高齢受給者証交付式、後期高齢 各 1 回／月

12 回（544 人）

者医療被保険者証交付式
・いきいき百歳体操
各種イベントにおける相談窓口一覧、啓発グッズ配布回数

実施箇所各 1 回―

1 回以上／年―

こころの健康づくり講座開催回数

４回以上／年

地区健康相談・健康教育開催回数

４回以上／年

9 回／年
1 地区／年

C

7 回／年

A
C

（5）

いきいき百歳体操

45 箇所

34 箇所

実施箇所数

（令和 5 年度までの累計）（令和 4 年度までの累計）

各地区館

7 教室 67 回／年

10 回／年

10 回／年

各学校・地区

2 つの小学校で

1 回／年

１回／年

2 回以上／年

3 回／年

高齢者教室・このはな学園開催回数
世代間交流実施回数
西都児湯地域自殺対策推進協議会
及び関連会議への参加「自死遺族のつどい」
、相談窓口
周知回数

2 回以上／年

基本施策 5 いのちを大切にする教育

小学校 9 校に取り組む学校数

中学校 6 校権に関する教育の実施
学校教育関係者への情報提供

窓口にチラシを

A
C
A
B

設置

（3）

「いのちを大切にする教育」
小中学校児童生徒を対象とした人A（高齢者教室含む）

広報誌・ホームページへの掲載回数 各 2 回以上／年
基本施策 4 生きることの促進要因への支援

C

通年において実施
2 回以上／年

5

全校において実施

A

全校、通年において A
実施
校長会・教頭会で実施

A

指令和 5 年度までの目標

標

重点施策 1 勤務・経営への支援

令和 4 年度

評価（4）
E

県事業「仕事と家庭の両立応援宣言」に賛同する企業・事業所募集につい １回以上／年―ての周知・啓発回数
E

健康相談・健康教育開催回数

3 回以上／年

広報誌等を利用した啓発

2 回以上／年

7 回／年

A

団体への情報提供

2 回以上／年

2 団体／年

B

地域ケア会議（自立支援型）の開催 1 回以上／月

19 回／年

B

地域リハビリテーション活動支援

理学療法士 12 回／年

A

重点施策 2 高齢者への支援―（8）

事業派遣回数

10 回以上／年

管理栄養士 3 回／年

地区健康相談・健康教育開催回数

4 回以上／年

１地区／年

C

重複頻回多受診訪問指導件数

延べ 20 件以上／年

延べ 32 件／年

A

4,500 人以上

4,273 人C

認知症サポーター養成講座参加者数（令和 5 年度までの累計）

45 箇所

いきいき百歳体操実施箇所数

34 箇所（令和 5 年度までの累計）

高齢者教室・このはな学園開催回数 各地区館 10 回／年
各学校・地区 1 回／年

世代間交流実施回数
重点施策 3 生活困窮者への支援（令和 4 年度までの累計）

C（令和 4 年度までの累計）

7 教室 67 回／年A

10 回／年
2 つの学校で 1 回／年C（2）

消費生活無料相談開催回数

2 回／年

12 回／年

A

健康診査（生活保護）受診率

10％以上

4.4％（13 人）

D

A

B

C

基本施策 1(3)111

基本施策 2(5)1

31

基本施策 3(8)4

基本施策 4(5)2

基本施策 5(3)3

重点施策 1(4)1

1

重点施策 2(8)31

重点施策 3(2)1

合計（38）

16

D

E

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため実施できない事業も多くあり、全指標中 A が約 4 割、B が約 2 割、C が41

約３割となりました。

2

次期計画では、特に基本施策 2.（人材育成）及び 3（普及啓発）、重点施策 1（勤2

務・経営への支援）について、取り組みの4

強化を図ります。
1

7

12

1

2

6

(3） 西都市いのち支える自殺対策行動計画（第 2 期）の策定
これまでの自殺対策に関する取り組みの進捗状況や、令和 4 年 10 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」をふまえ、西都市が行う「生きる支援」に関連する事業を総動員して、全庁的な取り組みとして自殺対策を推進することにより、「誰も自殺に追い込まれることのない西都市」の実現をめざします。

Ⅰ－２

計画の位置づけ

本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定に基づき、西都市における実情を勘案して定める自殺対策についての計画です。中長期的な視点を持って継続的に実施していくた
め、「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」を踏まえ、「宮崎県自殺対策行動計画」
「西都市
総合計画」
「健康日本 21（第 2 次）西都市計画」等の関連計画との整合性を図ります。

Ⅰ－3 計画の期間
令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。毎年度、施策の実施状況を評価・検証し、課題の整理を行い、必要に応じ計画の見直しを行います。

Ⅰ－4 計画の数値目標「自殺総合対策大綱」では、令和 8 年までに平成 27 年と比べて自殺死亡率を 30％以上減少させることとしています。
西都市においては、「誰も自殺に追い込まれることのない西都市」の実現を目指しますが、計画期間内に達成すべき当面の目標として、次のとおり設定します。
〇自殺死亡率（単年）自殺死亡率について、足元の状況が改善しているかを評価する指標として、単年の自殺死亡率を設定します。
現状（令和 4 年）

目標（令和 10 年）

自殺死亡率 24.0 人

自殺死亡率 14.1 人以下〇直近 5 年間の自殺死亡率の平均
短期的な数字とあわせ、中長期的な視点で評価するため、直近 5 年間の自殺死亡率の平均についても、あわせて目標に設定します。
現状（平成 30 年～令和 4 年）

目標（令和 6 年～令和 10 年）

29.2 人15.3 人 以下

7

8

Ⅱ

西都市の自殺の現状等

9

10

Ⅱ－１

西都市の自殺の現状■西都市の自殺の特徴
・西都市の自殺者数は平成 29 年～令和 3 年、5 年合計 41 人（男性 26 人、女性 15 人）（自殺統計（自殺日・住居地））
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）の分析から、平成 29 年～令和 3 年の 5 年間
において以下の 5 区分が西都市の自殺者の特徴としてあげられました。
西都市の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、平成 29～令和 3 年合計）
自殺者数
上位 5 区分割合

自殺死亡率(10 万対)（5 年計） 西都市

宮崎県

全国

西都市

宮崎県

全国

1 位:男性 60 歳以上無職独居

8

19.5%

10.3%

7.3%

301.1

115.9

83.2

2 位:女性 60 歳以上無職同居

8

19.5%

8.8%

8.8%

45.9

14.4

12.8

3 位:男性 60 歳以上有職同居

6

14.6%

6.4%

4.0%

50.5

20.3

12.4

4 位:男性 60 歳以上無職同居

5

12.2%

16.5%

11.7%

48.4

42.6

28.4

5 位:女性 60 歳以上無職独居

4

9.8%

6.1%

4.2%

62.9

27.2

20.4

区分：自殺の特性区分（男女別、年齢別、職業の有無、同居人の有無）
割合：5 年間（平成 29 年～令和 3 年）の自殺者数の合計 41 人に対する割合
自殺死亡率：各区分の人口 10 万人当たりの自殺者数
順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としました。自殺死亡率の母数（人口）は令和２年国勢調査を基にいのち支える自殺対策推進センター（JSCP）にて推計しました。

■全般的な状況（自殺統計）
西都市の自殺者数は、5 年間で平均 8.2 人となっています。
西都市
自殺者数（人）
自殺死亡率（人）平成 29 年
412.8

平成 30 年
12
38.9

令和元年
11
36.1

令和 2 年
516.7

令和 3 年
9
30.4

合計
41
-

平均
8.2
26.9

平成 29 年
2322.2

平成 30 年
23
22.5

令和元年
20
19.8

令和 2 年
1818.0

令和 3 年
19
19.2

合計
103
-

平均
20.6
20.3

平成 29 年
202
18.0

平成 30 年
200
18.0

令和元年
196
17.8

令和 2 年
221
20.2

令和 3 年
205
18.9

合計
1,024
-

平均
204.8
18.6

平成 29 年
21,12716.5

平成 30 年
20,668
16.2

令和元年
19,974
15.7

令和 2 年
20,907
16.4

令和 3 年
20,82016.4

合計
103,496-

平均
20,699.2
16.3

西都児湯医療圏
自殺者数（人）
自殺死亡率（人）

宮崎県
自殺者数（人）
自殺死亡率（人）全国
自殺者数（人）
自殺死亡率（人）11性・年代別（平成 29 年～令和 3 年平均）
（自殺統計（自殺日・住居地））
西都市の自殺者は男性が多く、年代でみると 60 歳代、80 歳以上の割合が高くなっています。また、各年代別の自殺死亡率（人口 10 万人あたりの自殺者数）をみると、男性の 80 歳
以上で高くなります。

（全自殺者に占める割合）（単位：人）

12

■勤務・経営関連資料
有職者の自殺者の内訳（特別集計（平成 29 年～令和 3 年合計））※性・年齢・同居の有無の不詳を除く

全国と比較すると「自営業・家族従業者」の割合が高くなっています。
職

業

自殺者数

割合

全国割合

自営業・家族従業者

7

53.8%

17.5%

被雇用者・勤め人

6

46.2%

82.5%

合計

13

100.0%

100%

地域の就業者の常住地・従業地（令和 2 年国勢調査）
・西都市内常住就業者の 29.9%が他市町村で従業しています。また、西都市内従業者の29.6%が他市町村に常住しています。
従
西都市
西
常在地

都

業

他市町村

不明・不詳
307

市

9,519

4,201

他市町村

4,007

－

合

13,526

4,201

計

地
合 計
14,027

－

4,007
307

18,034

地域の事業所規模別事業所／従業者割合（平成 28 年経済センサス）

総数

1～4 人

5～9 人

10～19 人20～29 人30～49 人50～99 人

100 人
以上

出向・派遣
従業者のみ

事業所数

1,392

868

270

142

43

35

21

9

4

従業者数

10,511

1,761

1,792

1,903

1,030

1,284

1,456

1,285

0

一般的に、労働者数 50 人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、地域産業保健センター等による支援が行われています。自殺対策の推進の上でも地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけがのぞまれます。

13■高齢者関連資料
60 歳以上の自殺者の内訳（特別集計（自殺日・住居地）平成 29 年～令和 3 年合計）
高齢者の年代別に同居人の有無をみると 60 歳代、70 歳代は「同居人あり」の方が多くなっています。
自殺者数

割合

あり

なし

60 歳代

6

70 歳代

全国割合

あり

なし

あり

なし

2

17.6%

5.9%

14.0%

10.4%

2

1

5.9%

2.9%

15.0%

8.0%

80 歳以上

3

6

8.8%

17.6%

11.5%

5.0%

60 歳代

4

2

11.8%

5.9%

8.7%

2.8%

70 歳代

3

1

8.8%

2.9%

9.1%

4.3%

80 歳以上

2

2

5.9%

5.9%

6.9%

4.3%

同居人の有無

男性

女性

34

合計

100%

100%

■自殺手段関連資料
手段別の自殺者数の推移（自殺統計（自殺日・住居地）
）

手段

平成

平成

令和

令和

令和

29 年

30 年

元年

2年

3年

合計

割合

縊頚（首つり）

1

8

9

4

5

27

65.9%

服毒

1

3

0

0

2

6

14.6%

練炭等

0

0

1

0

1

2

4.9%

飛降り

1

0

0

0

1

2

4.9%

飛込み

0

0

0

0

0

0

0.0%

その他

1

1

1

1

0

4

9.8%

不詳

0

0

0

0

0

0

0.0%

合計

4

12

11

5

9

41

100.0%

出典 ： 地域自殺実態プロファイル 2022（JSCP2022）14

Ⅱ- 2 西都市こころの健康に関する意識調査「西都市いのち支える自殺対策行動計画」の改定（第２期）に向けた基礎資料とするため、西都市における市民のこころの健康や自殺に関する意識や実態を把握することを目的に実施しました。
その主な結果は次のとおりです。

１ 調査の概要⑴調査対象：無作為に抽出した 18 歳以上の市民 1,000 人⑵調査期間：令和 5 年 9 月 13 日～同年 9 月 30 日
⑶調査方法：郵送により調査票を配布し、郵送又はインターネットで回収⑷回収結果：回収数(率)336 人(33.6％)（うち、郵送回収は 306 人、インターネット回収は 30 人）⑸調査項目 ①悩みやストレスなどに関することについて②うつ病や自殺などに関することについて③新型コロナウイルス感染症による影響について

２ 回答者の属性⑴性別：男性 159 人、女性：171 人、その他：1 人、無回答：5 人⑵年齢：10 歳代 2 人、20 歳代 10 人、30 歳代 30 人、40 歳代 30 人、50 歳代 48 人
60 歳代 74 人、70 歳代 88 人、80 歳以上 53 人、無回答 1 人

図 1 回答者の性別構成

15

図２

回答者の年齢構成

16

３ 調査結果⑴ 不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人の有無について「不満や悩みやつらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人はいると思うか」と聞いたところ、「実際に会って、個人的に相談できる人がいる」と答えた方の割合は 68.5％と最も高く、次いで「電話で、個人的に相談できる人がいる」が 33.6％となっています（図３）。
性別でみると、「いない」と答えた方は、女性（9.9％）より男性（22.0％）が高くなっています。
年代別でみると、「いない」と答えた方の割合は、「70 歳代」が 20.5％と最も高く、次いで「80 歳代以上」が 18.9％となっています。
「20 歳代」から「80 歳代以上」の年代において、「実際に会って個人的に相談できる人がいる」と答えた方の割合が高くなっています（図４）。

図３ 「不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人の有無について」の回答割合

図４ 「不満や悩みやつらい気持ちに耳を傾けてくれる人の有無について」の性別・年代別回答割合

17

（2－１）誰かに相談したり、助けを求めたりすることについて「悩みを抱えたときやストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じるか」と聞いたところ、「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせた『ためらいを感じる(計)』の割合は、30.0％、「そうは思わない」「どちらかというとそう思わない」を合わせた『ためらいを感じない(計)』と答えた方の割合は 61.0％となっています（図５）。
性別でみると、大きな差はありません（図６）。
年代別でみると、『ためらいを感じる(計)』の割合は、「50 歳代」が 41.6％と最も高く、次いで「20 歳代」が 40.0％となっています（図７）。

図５「誰かに相談したり、助けを求めたりすることについて」の回答割合

図６「誰かに相談したり、助けを求めたりすることについて」の性別回答割合

18

図 7 「誰かに相談したり、助けを求めたりすることについて」の年代別回答割合（2－２）誰かに悩みを相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じる理由について『ためらいを感じる(計)』と答えた方（101 人）に理由を聞いたところ、「自分の悩みを解決できるところはないと思っているから」と答えた方の割合が 38.6％と最も高く、以下「家族や友達などの身近な人には、相談したくない悩みだから」が 30.7％、「病院や支援機関等の専門家に相談したいと思っているが、相談するハードルが高く感じるから」が 20.8％となっています（図 8）。
年代別でみると、「20 歳代」から「40 歳代」の各年代において「家族や友達などの身近な人には、相談したくない悩みだから」、「60 歳代」から「80 歳代以上」各年代において「自分の悩みを解決できるところはないと思っているから」と答えた方の割合が高くなっています（図 9）。

図 8 「ためらいを感じる理由」についての回答割合

19

図 9 「ためらいを感じる理由」についての性別・年代別回答割合(3-1)「うつ病のサイン」が続くときの受診についてうつ病のサインとは、眠れない、食欲がない、気分が沈む、いらいらする、集中力がないの症状が２週間以上続くこと。
自分自身の「うつ病のサイン」が２週間以上続くときの受診状況について聞いたところ、「かかりつけの内科などの医療機関を受診する」と答えた方の割合が 29.5%と最も高く、以下、「わからない」が 28.9％、「精神科などの専門の医療機関を受診する」が 22.9％、「医療機関を受診しない」が 14.0％となっています（図 10）。
性別でみたところ、大きな差はありません（図 11）。
年代別でみると、年齢層が高いほど「かかりつけの内科などの医療機関を受診する」と答
えた方の割合が高くなる傾向にあります（図 12）。

図 10 「うつ病のサイン」が続くときの受診についての回答割合

20

図 11

「うつ病のサイン」が続くときの受診についての性別回答割合

図 12「うつ病のサイン」が続くときの受診についての年代別回答割合

21

(3-2)身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたときの受診について
家族など身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたとき、医療機関への受診を勧めるかと聞いたところ、「精神科など（心療内科を含む）の専門の医療機関への受診を勧める」と回答した方の割合が 48.5%と最も高く、以下、「かかりつけの内科などの医療機関への受診を勧める」が 32.4％、「わからない」が 14.3％、「医療機関へ受診は勧めない」が 2.1％となっています（図 13）。
年代別にみたところ、「精神科など（心療内科を含む）の専門の医療機関への受診を勧める」と答えた方の割合は、「30 歳代」が 73.3％も最も高く、以下、「20 歳代」と「40 歳代」
が 60.0％、「50 歳代」が 58.3％などとなっています。
「60 歳代」、「70 歳代」においては、約４割が「かかりつけの内科などの医療機関への受診を勧める」と回答しています（図 14）。

図 13

身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたときの受診についての回答割合

図 14 身近な人の「うつ病のサイン」に気づいたときの受診についての年代別回答割合

22

(4-1)自殺念慮の有無について「これまでの人生のなかで、本気で自殺したいと考えたことがあるか」と聞いたところ、「自殺したいと思ったことがある」と答えた方の割合は 21.7％、「自殺したいと思ったことはない」と答えた方の割合は 73.8％となっています（図 15）。
性別でみると、「ある」と答えた方の割合は、男性（19.5％）よりも女性（24.0％）が高くなっています（図 16）。
年代別でみると、「20 歳代」が 40.0％と最も高く、以下、「40 歳代」が 36.7％、「50 歳代」が 27.1％などとなっています（図 17）。

図 15

「これまでに本気で自殺したいと考えたことがあるか」の回答割合

図 16 「これまでに本気で自殺したいと考えたことがあるか」の性別回答割合

23

図 17

「これまでに本気で自殺したいと考えたことがあるか」の年代別回答割合(4-2)自殺念慮歴の原因について「自殺したいと思ったことがある」と答えた方（73 人）に、原因を聞いたところ、「家庭問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病等）」と答えた方の割合が 52.1％と最も高く、以下、「経済・生活問題（倒産、業績不振、負債、失業、借金等）」が 21.9％、「勤務問題（転勤、仕事の不信、職場の人間関係、長時間労働等）」と「健康問題」が 17.8％などとなっています（図 18）。
性別でみると、「家庭問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病等）」と答えた方の割合が男性 35.5％、女性が 65.9％と最も高くなっています（図 19）。

24

図 18 「本気で自殺したい」と考えた原因の回答割合

図 19 「本気で自殺したい」と考えた原因の性別・年代別回答割合

25

（５）相談窓口の認知度について「知っているこころの悩みの相談窓口」について聞いたところ、「こころの電話（電話相談窓口）」と答えた方の割合が 32.4％と最も高く、次いで、「知らない」が 32.1％となっています（図 20）。

図 20「知っているこころの相談窓口」についての回答割合

26

（6）相談先に関する情報の入手方法について
こころの悩みを相談したいと思った場合、「家族や友人、同僚等身近な人に聞く」と答えた方の割合が 48.8％と最も高く、次いで「インターネット」から情報を得る割合が 32.4％となっています（図 21）。

図 21 「相談先に関する情報の入手方法」についての回答割合

27

（7）今後、必要と思われる自殺対策について「今後、必要と思われる自殺対策」について聞いたところ、「健康を損ねたときに、心の病に関してスムーズな診療ができる環境があること」と答えた方の割合が 47.3％と最も高く、次いで「悩みを抱え込まず、周囲に助けを求めることについて学校で学べること(SOSの出し方教育)」が 45.5％となっています（図 22）。

図 22 「今後、必要と思われる自殺対策」についての回答割合

28

（8）今後、必要と思われる子ども・若者向けの自殺対策について「今後、必要と思われる子ども・若者向けの自殺対策」について聞いたところ、「いじめ防止対策の強化」と答えた方の割合が 55.1%と最も高く、次いで「子どもが出した SOS に気づき、受け止めるための教員や保護者に対する研修の実施」が 54.5％となっています（図
23）
。

図 23

「今後、必要と思われる子ども・若者向けの自殺対策」についての回答割合

29

（9）今後、必要と思われる女性向けの自殺対策について「今後、必要と思われる女性向けの自殺対策」について聞いたところ、「産後うつの予防を図るための産後の初期段階における支援体制があること」と答えた方の割合が 56.0%と最も高く、次いで「配偶者等からの暴力に関する相談体制があること」が 47.6％となっています（図 24）。

図 24 「今後、必要と思われる女性向けの自殺対策」についての回答割合（10）今後、必要と思われる 60 歳以上の方向けの自殺対策について「今後、必要と思われる 60 歳以上の方向けの自殺対策」について聞いたところ、「孤独や孤立を防ぐ対策」と答えた方の割合が 64.9％と最も高く、次いで「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるための支援体制があること」が 61.6％となっています（図 25）。

図 25「今後、必要と思われる 60 歳以上の方向けの自殺対策」について

30

（11）新型コロナウイルス感染症のこころの健康への影響について「新型コロナウイルス感染症の発生や感染症拡大防止のための対策等が、こころの健康状態に影響を及ぼしているか」と聞いたところ、「大いにある」が 16.4％、「多少ある」が25.9％となっています（図 26）。

図 26「新型コロナウイルス感染症のこころの健康への影響」についての回答割合

31

32

Ⅲ

いのち支える自殺対策における取り組み

33

34

Ⅲ－１

施策体系

国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての自治体で取り組むことが望
ましいとされた「基本施策」と、地域の自殺の実態を詳細に分析した地域自殺実態プロファ
イルにより示された「重点施策」を組み合わせ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していきます。
また、庁内の多様な既存事業を「生きることを支える取り組み」と位置づけ、より包括的・
全庁的に自殺対策を推進していきます。
○基本施策
１．地域におけるネットワークの強化① 地域における連携・ネットワークの強化② 特定の問題に対する連携・ネットワークの強化
２．自殺対策を支える人材の育成① さまざまな職種を対象とする研修② 一般住民を対象とする研修③ 学校教育に関わる人への研修
３．住民への啓発と周知① リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用② 市民向けの講座③ メディアを活用した啓発
４．生きることの促進要因への支援① 相談体制の充実② 居場所づくり活動③ 自殺未遂者への支援④ 遺された人への支援
５．いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）① いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）の実施② いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）を推進するための連携強化

35

○重点施策１．勤務・経営への支援① ワークライフバランスの推進② 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
２．高齢者への支援① 包括的な支援のための連携の推進② 地域における要介護者に対する支援③ 高齢者の健康不安等に対する支援④ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防
３．生活困窮者への支援① 相談支援誰も自殺に追い込まれることのない西都市

基本施策
重点施策

１．地域におけるネットワークの強化
２．自殺対策を支える人材の育成

１．勤務・経営への支援

３．住民への啓発と周知

２．高齢者への支援

４．生きることの促進要因への支援

３．生活困窮者への支援

５．いのちを大切にする教育

生きる支援関連施策
庁内の多様な既存事業を「生きることを支える取り組み」と位置づけ、より包括的・全庁的に自殺対策を推進していく

36

Ⅲ－２

基本施策

（１）地域におけるネットワークの強化
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など、様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるよう、精神保健的な視点だけではなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。
また、このような包括的な取り組みを実施するためには、様々な分野の施策、人々が密接に連携する必要があります。
① 地域における連携・ネットワークの強化【 事 業 名 】
事

担当課

業 内 容

【西都市いのち支える自殺対策推進本部】
市長をトップとした本市の自殺対策における中核組織であり、各課等における自殺対策関連事業の実施状況の把握を行い、全庁を挙健康管理課

げて自殺対策を総合的に推進します。

【西都市いのち支える自殺対策推進本部幹事会】
西都市いのち支える自殺対策本部の下部組織として、関係各課から選出する職員で構成する組織で、自殺対策関連事業の実施状況の健康管理課

把握を行い、全庁的な取り組みとして横断的に自殺対策を推進します。

【西都市健康づくり推進協議会】
市役所組織外の保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や団体との連携を図り、様々な関係者の知見を活かし、こころの健康づ

健康管理課

くり及び自殺対策を総合的に推進します。
○評価指標
評価項目
西都市いのち支える自殺対策推進本部及び幹事会開催回数

現状値（令和 4 年度）

令和 10 年度までの目標値

本部会 1 回／年

各 1 回以上／年―

1 回以上／年

西都市健康づくり推進協議会開催回数

37

② 特定の問題に対する連携・ネットワークの強化【 事 業 名 】
事

業 内 容

担当課

【西都児湯いじめ問題対策専門家委員会】
いじめ問題に関わる事例検討及び対策の協議、いじめ防止等のための調査研究及び対策の審議、重大事態に係る調査及び再発防止に

教育政策課

資する対策の審議を行います。
【西都市ドメスティック・バイオレンス防止連絡調整会議】
ＤＶ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために情報交換

福祉事務所を行い、ＤＶ被害者の早期発見と支援を行います。
【住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びス
トーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者保護の支援措置及び関係課への情報提供】
配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法等の被害

市民課

者保護の支援措置申出により、住民票及び戸籍附票等の交付制限を行い、被害者保護を図ります。併せて、関係課へ情報提供を行います。
【西都市障害者自立支援協議会】
障がい者団体・医療・保健・福祉・教育に関係する機関と連携し、 福祉事務所
障がい者の自立支援について検討します。
【西都市要保護児童対策協議会】
虐待等で保護を要する児童や支援が必要とされる児童・保護者・
特定妊婦について、適切な保護・支援につなげられるよう、関係機

福祉事務所

関の連絡体制の強化を図ります。
【自殺対策従事者への支援】
自殺対策従事者の負担を軽減する体制の構築について、検討しま
す。

38

健康管理課

○評価指標評価項目

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

委員会・会議・協議会開催回数
・西都市ドメスティック・バイオ
レンス防止連絡調整会議

1 回／年

・住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及随時実施

びストーカー行為等、児童虐待

各 1 回以上／年

及びこれらに準ずる行為の被害者保護の支援措置及び関係課への情報提供

協議会再発足・西都市障害者自立支援協議会

代表者会議 1 回／年・西都市要保護児童対策協議会

実務者会議 1 回／年

39

（２）自殺対策を支える人材の育成
西都市こころの健康に関する市民意識調査において、「不安やつらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人はいるか」という質問に対し、「いない」と答えた方は、男性において 22.0％、年代別では「70 歳代」が 20.5％、「80 歳代以上」が 18.9％となっています。
また、「だれかに相談したり助けを求めたりすることにためらいを感じる・どちらかとい
えば感じる」と答えた方は 30.0％となっています。
このことから、「危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが当たり前である」という市民意識の醸成を図るとともに、様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ります。
① さまざまな職種を対象とする研修【

事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【市役所職員を対象としたこころのサポーター養成講座】
生活面で深刻な問題を抱えていたり困難な状況にある人の相談や各種業務等の際に、ＳＯＳのサインに気づき寄り添いながら支援ができるように、全職員を対象としたこころのサポーター養成講座を開催し

健康管理課
総務課

ます。

【福祉・介護関係機関を対象としたこころのサポーター養成講座】
高齢者、障がい者、子育て世代の人の相談等の際に、ＳＯＳのサイ

健康管理課ンに気づき寄り添いながら支援ができるように、福祉・介護関係機関

福祉事務所

等の職員を対象としたこころのサポーター養成講座を開催します。
〇評価指標
評価項目

現状値
（令和４年度）市役所職員を対象としたこころのサポーター養成講座開催回数
福祉・介護関係機関を対象としたここ
ろのサポーター養成講座開催回数

令和 10 年度までの目標値

1 回／年

1 回以上／年―

1 回以上／2 年※こころのサポーター「こころのサポーター」とは、全国的には「ゲートキーパー」という名称であり、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」
とも位置付けられる人のことです。

40

② 一般住民を対象とする研修【 事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【こころの健康づくり講座】「生涯学習さわやか出前講座」等において、自分の周りにいる悩

健康管理課

みを抱えた人に気づき、声をかけ、相談機関へ繋ぐ役割を担う「こ社会教育課

ころのサポーター」の役割を担っていけるよう講座を行います。

【関係団体等を対象とした講座】
地域活動の中心となる人材等を対象に、相談者やその家族の変化に早期に気づき、本人の気持ちに寄り添い、専門機関への相談を促し、日々の活動の中で寄り添いながら見守っていく役割を担

健康管理課
福祉事務所

っていけるよう、講座を行います。

【高齢者教室・このはな学園】
自分の周りにいる悩みを抱えた人に気づき、声をかけ、相談機

健康管理課

関へ繋ぐ役割を担う「こころのサポーター」の役割を担っていけ社会教育課

るよう講座を行います。
○評価指標
現状値

評価項目

（令和４年度）こころの健康づくり講座
開催回数
関係団体等を対象とした講座
開催回数

令和 10 年度までの目標値

1 団体／年

2 団体以上／年

2 団体／年

3 団体以上／年

8 回／年

全地区 1 回／3 年

高齢者教室・このはな学園
開催回数③ 学校教育に関わる人への研修【
事

事 業 名 】
業 内 容

担当課

【情報提供】「いのちを大切にする教育」を推進するため、情報提供を行います。

41

教育政策課

○評価指標
評価項目「いのちを大切にする教育」を推進するための情報提供回数

現状値（令和４年度）
3 回／年

42

令和 10 年度までの目標値

3 回／年

（３）住民への啓発と周知
西都市こころの健康に関する市民意識調査において、「うつ病のサインを知らなかった」と答えた者が 22.9％となっています。また、「うつ病のサイン」が 2 週間以上続くときの受診について「何らかの医療機関を受診する」と答えた方が 52.4％、「受診しない」「わからない」と答えた方が 42.9％でした。
身近な人から「死にたい」と打ち明けられた時の対応について、「ひたすら耳を傾けて聞く」と答えた方が 31.8％、「死んではいけないと説得する」「頑張って生きようと励ます」「つまらないことを考えるなと忠告する」「相談に乗らない、もしくは話題を変える」
が合わせて 31.5％でした。
このことから、うつ病等の精神疾患に関する正しい理解の促進やメンタルヘルスに関する普及啓発を行います。併せて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという役割等についての意識が共有されるよう、啓発事業を展開していきます。
① リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用【

事 業 名 】
事

業 内 容

担当課

【リーフレット・啓発グッズの作成と活用】①

庁舎窓口や支所、市内医療機関等に、相談窓口一覧や啓発①全庁

グッズを設置し、相談窓口を周知します。
②

自殺予防週間（9 月）、自殺対策強化月間（3 月）に合わせ②健康管理課

図書館等においてテーマ展示や啓発グッズの配布を行い、社会教育課

うつ病等の精神疾患等に関する正しい理解の促進やメンタルヘルスに関する普及啓発、相談窓口の周知を実施します。
③

高齢受給者証・後期高齢者医療被保険者証交付時、いき③健康管理課

いき百歳体操で相談窓口一覧や啓発グッズを配布し、相談窓口を周知します。
④ 幼児健診で相談窓口一覧や啓発グッズを配布し、相談窓口④健康管理課を周知します。
⑤ 各種イベントにおいて、相談窓口一覧や啓発グッズを配布
し市民への啓発の機会としていきます。

43

⑤全庁

○評価指標現状値

評価項目（令和 4 年度）

市庁舎窓口への相談窓口一覧・啓発グ

令和 10 年度までの目標値

18 箇所

20 箇所以上

2 回／年

2 回／年

12 回／年

各 1 回／月ッズ設置
テーマ展示
相談窓口一覧・啓発グッズ配布
・高齢受給者証交付
後期高齢者医療被保険者証交付(544 人)・いきいき百歳体操
・幼児健診―

実施箇所各 1 回

28 回／年

すべての幼児健診―

3 イベント以上／年

各種イベントにおける相談窓口一覧、啓発グッズ配布回数② 市民向けの講座【

事 業 名 】

事 業 内 容担当課

【こころの健康づくり講座】「生涯学習さわやか出前講座」等において、うつ病等の精神疾

健康管理課

患に関する正しい理解の促進やメンタルヘルスに関する普及啓

社会教育課

発、相談窓口の周知を実施します。
【地区健康相談・健康教育】
自治公民館等で開催する健康相談・健康講話の機会に、相談窓口の周知やこころのサポーターの役割について理解を深める

健康管理課

ための情報提供を行います。
【高齢者教室・このはな学園】
高齢者教室・このはな学園での健康講話の機会に、相談窓口

健康管理課の周知やこころのサポーターの役割について理解を深めるため

社会教育課の情報提供を行います。
【フォーラム】
フォーラムの開催について検討します。

44

健康管理課

○評価指標現状値

評価項目（令和４年度）こころの健康づくり講座
開催回数
地区健康相談・健康教育時
情報提供回数
高齢者教室・このはな学園
情報提供回数

令和 10 年度までの目標値

1 団体／年

2 団体以上／年

1 地区／年

2 地区以上／年

8 回／年

全地区 1 回／年

③ メディアを活用した啓発【 事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【広報誌・ホームページを通じた啓発活動】
自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）にあわせて、本市の広報誌やホームページに、自殺対策の情報を掲載し、施健康管理課策の周知と理解促進を図るとともに、うつ病等の精神疾患に関総務課する正しい理解の促進やメンタルヘルスに関する普及啓発、相談窓口の周知を実施します
〇評価指標
評価項目

現状値
（令和４年度）広報誌・ホームページへの掲載回数

7 回／年

45

令和 10 年度までの目標値

7 回以上／年

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害因子」を減らす取り
組みに加えて「生きることの促進要因」への支援という観点から、相談体制の充実、居場
所づくり活動、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進していきます。
① 相談体制の充実【

事 業 名 】

事

業 内 容

担当課

【健康、高齢、出産子育て、いじめ、介護、障がい、生活困

健康管理課

窮、ＤＶ等の不安を抱える人への支援】

福祉事務所

それぞれの年代や生活状況によって生じてくる様々な困りご

教育政策課とに応じて、関係機関等と緊密な連携を図りながら相談支援を

社会教育課

行います。

生活環境課
市民課

【こころの健康に対する不安や悩みを抱える人への支援】
保健師や相談支援事業所等によるこころの病気や不安の相談支援を行います。

健康管理課
福祉事務所

② 居場所づくり活動【
事

事 業 名 】
業 内 容担当課

【自治公民館活動】
地域に住んでいる人たちがふれあいの場をつくり、互いに支え合いながら、安心・安全で住みよい地域を創り上げるための様々

社会教育課

な活動を支援し、地域での居場所づくりを推進します。
【公園・スポーツ施設の管理】
市民が利用しやすく、ふれあいの場として集うことができるよう、環境整備に努めます。

建設課
スポーツ振興課【市営住宅の管理】
若年層の定住促進、高齢者・障がい者への配慮の視点を取り入れた、多様なニーズに対応した市営住宅の整備を検討します。

46

建築住宅課

【社会教育】
参加者同士の交流を促進し、様々な市民が気軽に集える事業を展開することで、居場所づくりや生きがいの創出につなげます。
公民館講座・地区館講座・図書館事業・市民会館事業

社会教育課
商工観光課

生涯学習さわやか出前講座・文化ホール事業
働く婦人の家事業【学校教育】
みつばルーム（適応指導教室）を開設し、不登校問題やいじめ問題等を抱える児童生徒及び家庭に対して、教育相談や適応指導

教育政策課を行うとともに、安心して集える居場所を提供します。
【高齢者を対象とした居場所づくりの推進】①住民が主体となり開催している「ふれあいいきいきサロン」「いきいき百歳体操」等の運営を支援し、高齢者の心身機能①健康管理課
福祉事務所の維持向上を図るだけでなく、地域住民の交流を図り、安心して過ごせる居場所づくりを推進します。
②高齢者クラブの運営を支援し、地域につながりを持つ機会を②福祉事務所

増やし、高齢者自らが生きがいや役割を見いだせる地域づくりを目指します。
③高齢者教室・このはな学園を開催し、参加者同士の交流を促進し高齢者が気軽に集える居場所づくりを推進します。
④小学校において、児童と高齢者が昔の遊び等を通して交流することで、地域のつながりを強化します。（世代間交流）③社会教育課④教育政策課
社会教育課【子育て世代の親や子どもを対象とした居場所づくり】①子育て支援センターや児童館等、子育て世代の親や子どもが①福祉事務所

気軽に集い、相互交流を図る場を提供します。
②子ども育成会の運営を引き続き支援し、健全育成を図るだけ
でなく、地域住民との交流を図り、子育て世代の親や子どもが安心して過ごせる居場所づくりを推進します。

47②社会教育課○評価指標評価項目

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

34 箇所

50 箇所

（令和 4 年度までの累計）（令和 10 年度までの累計）

いきいき百歳体操
実施箇所数
高齢者教室

7 教室 67 回／年

このはな学園情報提供

10 回／年回数
世代間交流実施回数

2 つの小学校で 1 回／年

各地区館 10 回／年

各学校・地区 1 回／年③自殺未遂者への支援【 事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【自殺未遂者への支援】
自殺未遂者に対し、医療機関や警察、消防、保健所等とのネッ

健康管理課
消防本部

トワークの構築を図り、適切な支援を行っていきます。
○評価指標
評価項目
西都児湯地域自殺対策推進協
議会及び関連会議への参加

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

3 回／年

3 回以上／年④遺された人への支援
【 事
事

業 名 】

担当課

業 内 容

【つどいの案内】同じような経験をした方が集い、互いの思いを自由に語り合えるような会や相談窓口を紹介し、遺族の精神的ケアを関係機関と健康管理課連携して行います。
○評価指標

評価項目
「自死遺族のつどい」
、相談窓口
周知回数

現状値
（令和４年度）
窓口にチラシを設置

48

令和 10 年度までの目標値

窓口にチラシを設置
広報での周知 1 回／年

（５）いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）
西都市こころの健康に関する市民意識調査において、今後必要と思われる子ども・若者向けの自殺対策について、「いじめ防止対策の強化」と答えた方が 55.1％、「子どもが出
した SOS に気づき、受け止めるための教員や保護者に対する研修の実施」と答えた方が54.5％、「悩みを抱え込まず、周囲に助けを求めることについて学校で学べること」と答えた方が 53.0％となっています。
小中学校において、子どもたちが自他のいのちがかけがえのないものであることを実感できる教育を推進します。
① いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）の実施【 事 業 名 】
事

担当課

業 内 容

【いのちを大切にする教育】
小中学校において、子どもたちが自他のいのちがかけがえのな

教育政策課

いものであることを実感できる教育を推進します。
【学校への専門家の派遣】
各学校へスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を行い、学校生活やこころの健康に関する相談を受ける体

教育政策課

制づくりに努めます。
【ふれあいコール、チャイルドラインの周知】
チラシやカードを配布し、子ども自身が相談できる場所について周知を図ります。

教育政策課
社会教育課

【子どもの人権に関する教育】
小中学校児童生徒を対象とした人権に関する教育及びＳＯＳミ
ニレターの普及等、学校及び関係機関と連携を図りながら活動し

教育政策課

ます。

○評価指標
評価項目
「いのちを大切にする教育」に取り組む学校数
小中学校児童生徒を対象とした人権に関する教育の実施

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

全校において実施

全校において実施

全校において実施

全校において実施

49

② いのちを大切にする教育（児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等）を推進するための連携強化【

事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【学校教育関係者の連携強化】「いのちを大切にする教育」を推進するため、情報提供を行います。

教育政策課【児童生徒の支援体制の強化】
不登校やいじめ等の問題についての早期発見と適切な対応を促進

教育政策課

するため、関係機関が連携して支援します。

○評価指標
評価項目
学校教育関係者への情報提供

現状値（令和４年度）校長会・教頭会で実施

50

令和 10 年度までの目標値

校長会・教頭会で実施

Ⅲ－３

重点施策

（１）勤務・経営への支援
西都市では、平成 29 年から令和 3 年の 5 年間の自殺者数 41 人のうち、有職者が 13 人となっています。
また、西都市こころの健康に関する市民意識調査において、今後必要と思われる自殺対策について、「職場や地域で気軽に相談できる窓口があること」と答えた方が 36.0％、「ワ
ークライフバランスの促進」と答えた方が 21.4％となっています。
有職者が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。このことから、自殺対策を「生きる支援」ととらえ、自殺の危機経路に則した対策を実施するため、様々な分野の人々や組織が連携し、問題を抱える人や自殺を考えている人に包括的な支援が届く体制づくりに取り組みます。
① ワークライフバランスの推進② 職場におけるメンタルヘルス対策の推進【 事 業 名 】
事

業 内 容

担当課

【ワークライフバランスの推進】
県事業「仕事と家庭の両立応援宣言」に賛同する企業・事業所募

商工観光課

集についての周知・啓発を行います。
【健康相談・健康教育の実施】
関係機関と連携し、市内の小規模事業所の勤労者等を対象とした健康相談・健康教育を実施します。

健康管理課
商工観光課

【啓発事業の強化】
働き盛り世代を対象に、本市の広報誌等を活用したうつ状態や健康管理課

睡眠障害等に係る普及活動を行い、こころの健康リスクの早期発

総務課

見を進めます。
【家族等の気づきの促進】
悩みを抱えた勤労者の心身の変調に、家族等の身近な人がいち早く気づくことができるよう、うつ状態や自殺の危険を示すサインへの気づき方や相談窓口についての普及啓発を進めます。

51

健康管理課

【団体との連携】
各種商工団体、農業協同組合等と自殺の実態や自殺リスクに関健康管理課する情報を共有し連携強化を図るとともに、うつ病等の精神疾患

商工観光課に関する正しい理解の促進やメンタルヘルス・自殺予防に関する

農林課

正しい知識等の普及啓発、相談窓口の周知を実施します。

○評価指標
現状

評価項目

（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

県事業「仕事と家庭の両立応援宣言」に賛同する企業・事業所募集についての周知・―

１回以上／年―

1 回以上／年

広報誌等を利用した啓発

7 回／年

7 回以上／年

団体への情報提供

2 団体／年

2 団体以上／年

啓発回数
健康相談・健康教育開催回数

52

（２）高齢者への支援
西都市の各年代別の自殺死亡率をみると、男性の 60 歳代、80 歳以上で高くなっています。
また、西都市こころの健康に関する市民意識調査において、60 歳以上の方向けの今後必要と思われる自殺対策について、「孤独や孤立を防ぐ対策」と答えた方が 64.9％、「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるための支援体制」と答えた 方が61.6％、「在宅で医療・介護を受けることができる支援体制」と答えた方が 50.0％となっています。
高齢者の自殺については、閉じこもりや抑うつ状態から孤立・孤独に陥りやすいといっ
た高齢者特有の課題を踏まえつつ、様々な背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要です。高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化といった生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。

① 包括的な支援のための連携の推進【 事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【地域包括ケアシステムの構築】
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続ける
ことができるよう、「住まい・医療・介護・介護予防・生活支援」

健康管理課

を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築します。
【地域ケア会議】
地域の高齢者が抱える問題だけでなく、自殺対策の視点も加えて個別支援の充実を図り、多職種での連携体制や社会基盤の整備に取り組みます。

健康管理課

また、困難事例については、「支援困難ケースの地域ケア会
議」において、チームとして個別支援の充実を図ります。

○評価指標
評価項目
地域ケア会議（自立支援型）の開催

現状値（令和４年度）
19 回／年

53

令和 10 年度までの目標値

1 回以上／月

② 地域における要介護者に対する支援【

事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【在宅医療・介護連携の推進】

地域で安心して暮らす上で必要な医療･介護を、切れ目な
健康管理課

く受けられる体制の整備を目指し、医療機関や介護事業所等の関係機関を構成員とする委員会を定期的に開催します。
【地域リハビリテーション活動支援事業】
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士等リハビ
リに関する専門職が、高齢者の能力を評価し改善の可能性を助健康管理課言するなど、他機関と連携しながら介護予防の取り組みを総合的に支援します。

○評価指標
現状値

評価項目

（令和４年度）地域リハビリテーション活動

理学療法士 12 回／年支援事業 派遣回数

管理栄養士 3 回／年

令和 10 年度までの目標値

10 回以上／年③ 高齢者の健康不安等に対する支援【

事 業 名 】

事

業 内 容

担当課

【高齢者への総合相談窓口】
問題の種類を問わず総合的に相談を受けることで、困難な状況に陥健康管理課

った高齢者を初期段階から継続して相談支援を行い、ネットワークの福祉事務所構築に努めます。
【地区健康相談・健康教育】
心身ともに健康な毎日を過ごせるよう、心身の健康及び栄養に関す

健康管理課

る相談・講話を行います。
【高齢者教室・このはな学園】
心身ともに健康な毎日を過ごせるよう、心身の健康及び栄養に関する講話を行います。

54

健康管理課
社会教育課

【生活困窮者自立支援事業】
自殺対策と生活困窮者に対する各種事業との連携を強化し、自殺リスクが高い生活に困窮する人の相談支援、就労支援、経済支援のほか、 福祉事務所
対象者の困りごとに合わせた支援をしていきます。

【高齢者医療各種申請】
高齢者医療における各種申請時に、健康面や生活面で深刻な問題を抱えていたり困難な状況にある住民を適切な機関につなぐ等の役割

健康管理課を担います。
【重複頻回多受診訪問指導】
健康に関する相談に応じるとともに、必要な支援機関を紹介し健康

健康管理課

不安の軽減に努めます。
【認知症サポーター養成講座】
認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成することで、認知症の方や家族が安心して地域

健康管理課で生活できるよう支援します。

○評価指標
評価項目

現状値
（令和４年度）

地区健康相談・健康教育開催回数
高齢者教室・このはな学園

1 地区／年
7 教室 67 回／年

健康講話回数
重複頻回多受診訪問指導件数

10 回／年
延べ 32 件／年
4,273 人認知症サポーター養成講座参加者数（令和 4 年度ま
での累計）

55

令和 10 年度までの目標値

2 地区以上／年
各地区館 10 回／年

延べ 30 件以上／年

5,500 人以上
（令和 10 年度までの累計）

④ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防【 事 業 名 】

担当課

事 業 内 容【高齢者を対象とした居場所づくりの推進】（再掲 基本 4-2）
①住民が主体となり開催している「ふれあいいきいきサロ①健康管理課ン」「いきいき百歳体操」等の運営を支援し、高齢者の心福祉事務所

身機能の維持向上を図るだけでなく、地域住民の交流を図り、安心して過ごせる居場所づくりを推進します。
②高齢者クラブの運営を支援し、地域につながりを持つ機会②福祉事務所を増やし、高齢者自らが生きがいや役割を見いだせる地域づくりを目指します。
③高齢者教室・このはな学園を開催し、参加者同士の交流を③社会教育課

促進し高齢者が気軽に集える居場所づくりを推進します。
④小学校において、児童と高齢者が昔の遊び等を通して交流④教育政策課することで、地域のつながりを強化します。
（世代間交流）

社会教育課

○評価指標
評価項目
いきいき百歳体操

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

34 箇所

50 箇所以上

実施箇所数（令和 4 年度までの累計）(令和 10 年度までの累計）

高齢者教室

7 教室 67 回／年

このはな学園 開催回数
世代間交流実施回数

10 回／年
2 つの小学校で 1 回／年

56

各地区館 10 回／年

各学校・地区 1 回／年

（３）生活困窮者への支援
西都市こころの健康に関する市民意識調査において、今後必要と思われる自殺対策について、「経済面での生活相談・支援の充実」と答えた方が 39.9％でした。
生活困窮者の背景には、虐待、ＤＶ，多重債務、労働、介護等の多様かつ広範囲な問
題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。生活困窮の状態にある人・生活困窮に至る可能性のある人が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業等と連動させて効果的な対策を進めていきます。
① 相談支援
【 事
事

業

名 】

業 内 容

担当課

【生活保護に関する相談】
相談者やその家族が抱える問題を把握し、必要に応じて適切な福祉事務所

支援につなげます。
【生活困窮者自立支援事業】 （再掲 重点 2-3）
自殺対策と生活困窮者に対する各種事業との連携を強化し、自殺リスクが高い生活に困窮する人の相談支援、就労支援、経済支援

福祉事務所のほか、対象者の困りごとに合わせた支援をしていきます。
【国民年金事業】
国民年金の資格取得喪失等届書、免除等申請書、老齢基礎年金等
裁定請求書の受付を行い、国民年金保険料の納付困難な方へは免除等申請を案内します。自殺リスクにつながりかねない経済的な市民課問題等を抱えている人を発見した場合、必要な支援へつなげられるよう体制づくりを進めます。
【各種納付相談】
各種税金や保険料等の支払い等の際、生活面で深刻な問題を抱えていたり困難な状況にある人の相談を、随時窓口で受け付けます。自殺リスクにつながりかねない経済的な問題等を抱えている
人を早い段階で発見するとともに、必要な支援へつなげられる体制づくりを進めます。

57

健康管理課
建築住宅課
上下水道課
税務課
福祉事務所

【就学援助・奨学金】
経済的理由によって就学困難と認められる小中学校児童生徒の保護者に対し、費用の一部を補助します。また、高等教育に必要な奨学金の情報提供や資金貸付を行うなど、自殺リスクにつながり

教育政策課

かねない経済的な問題等を抱えている人を早い段階で発見するとともに、必要な支援へつなげられる体制づくりを進めます。
【市営住宅の管理】
経済的困窮をはじめ、生活面での問題等に関する相談先一覧等のリーフレットの配布を通じて相談窓口の情報提供を行うととも

建築住宅課に、生活面で深刻な問題を抱えていたり困難な状況にある人に対し様々な支援につなげられる体制づくりを進めます。
【消費生活無料相談】
借金問題や多重債務等生活に関する相談を受け付けます。自殺
リスクにつながりかねない経済的な問題等を抱えている人を早い

生活環境課

段階で発見するとともに、必要な支援へつなげられる体制づくりを進めます。
【健康診査・保健指導】
生活保護受給者（40 歳以上）に対し、健康診査及び保健指導を行い、健康に関する相談に応じ、健康不安の軽減に努めます。

健康管理課
福祉事務所

○評価指標
評価項目
消費生活無料相談開催回数
健康診査（生活保護）
受診率

現状値（令和４年度）

令和 10 年度までの目標値

12 回／年

12 回／年

4.4％（13 人）

10％以上

58

Ⅲ－４ 生きる支援関連施策

担当課

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

健康日本 21 計画推進事業

計画の次期改訂の際には、計画の中で自殺対策について言及することで、自殺対策との連動性を高めていくことができる。

母子健康手帳交付

保健師を対象に、自殺のリスクや支援のポイント等に関する研修を実施することで、本人や家族との接触時に状態を妊婦健康診査把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

助産師ケア事業

妊娠期・産後は育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険がある。妊娠期や出産直後の早期段階から専門家が関与し、必要な助言・指導等を提供することで、そうした
リスクの軽減を図るとともに、退院後も他の専門機関と連携して支援を継続することができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

子育て世代包括支援センター

健
康
管
理
課

妊娠期は出産、育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険がある。妊娠初期から専門家が関与し、必要な助言・指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図るとともに、産後の初期段階より支援を継続することができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

新生児聴覚検査

聴覚障がいのある児の保護者は、育児への不安等からうつのリスクを抱える危険がある。早期から関係機関が連携して支援することで、そうしたリスクを軽減させることができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

出生届時保健指導

保健師を対象に、自殺のリスクや支援のポイント等に関する研修を実施することで、本人や家族との接触時に状態を把握し、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

新生児訪問指導保健師を対象に、乳幼児を抱えた保護者の抱えがちな自殺のリスクと対応に関する研修を実施することで、保護者との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることが
できる。

59

事業名

担当課

産婦健康診査自殺対策の視点からの事業の捉え方
産後は育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険がある。出産直後の早期段階から専門家が関与し、必要な助言・指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図ることができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

相談事業

保健師や栄養士を対象に、幼児を抱えた保護者の抱えがちな自殺のリスクと対応に関する研修を実施することで、保護者との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係

幼児健康診査機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図る
ことができる。

発達相談

子どもの発達に関して専門家が相談に応じることで、保護者の負担や不安感の軽減に寄与し得る。必要時には別の関係機関へとつなぐ等の対応を取ることで、包括的な支援を提供し得る。そうした取組自体が生きることの包括的支援

健
康
管
理
課

にもなり得る。
産後ケア事業

産後は育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険がある。出産直後の早期段階から専門家が関与し、必要な助言・指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図ることができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

幼児歯科健康診査

子どもに対する歯科健診は、家庭の生活状況や抱える問題等を把握する貴重な機会となり得る。貧困家庭への支援や虐待防止等の各種施策と連動させていくことで、幼児のみ
ならずその保護者をも含めて包括的な支援を展開できる可能性があり、そうした支援は生きることの包括的支援にもなり得る。

子育てネットワークさいと子どもの発達や養育環境等に関して関係機関が連携し支援することで、保護者の負担や不安感の軽減に寄与し得る。必要時には別の関係機関へとつなぐ等の対応を取ることで、包括的な支援を提供し得る。そうした取組自体が生きることの包括的支援にもなり得る。

60

担当課

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

未熟児訪問及び未熟児養育

産後は育児への不安等から、うつのリスクを抱える危険があ医療の給付る。出産直後の早期段階から専門家が関与し、必要な助言・

低体重児出生届の受理指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図るとともに、退院後も他の専門機関と連携して支援を継続することができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

5 歳児相談子どもの発達に関して専門家が相談に応じることで、保護者の負担や不安感の軽減に寄与し得る。必要時には別の関係機
関へとつなぐ等の対応を取ることで、包括的な支援を提供し得る。そうした取組自体が生きることの包括的支援にもなり得る。

不妊治療費用助成

精神的・経済的な負担等から、うつのリスクを抱える危険がある。妊娠・出産・育児に関する不安に対し保健師が寄り添

健
康
管
理
課

い、必要な助言・指導等を提供することで、そうしたリスクの軽減を図ることができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。
任意予防接種費用助成

保健師等を対象に、乳幼児を抱えた保護者の抱えがちな自殺のリスクと対応に関する研修を実施することで、保護者との面談時に異変や困難に気づき、問題があれば関係機関につなげる等、自殺対策を踏まえた対応の強化を図ることができる。

離乳食に関する相談事業

離乳食に関する相談を通じて、その他の不安や問題等についても聞き取りができるのであれば、問題を早期に発見し対応するための機会となり得る。

地域・保育所（園）等・学校

食育要請があった住民に対し、自殺対策に関して話をする場での出前教室を少しでも設けることにより、地域の自殺の実態についての理解を促進し、自殺のリスクを抱える住民の早期発見・対応の担い手を増やしていく事につながり得る。リーフレットを配付することで、住民への情報周知が出来る。

61

担当課

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

食生活改善推進員養成育成事業

食生活改善推進員養成講座（全体研修会）・班長会時、自殺の対策に関して話をする場を設けることにより、地域の自殺の実態についての理解を促進し、自殺のリスクを抱える住民の早期発見・対応の担い手を増やしていく
事につながり得る。食生活改善推進員へリーフレットを配付し地域へ配付していただくことで、住民への情報周知ができる。

各種がん検診健康診断やメンタルヘルスチェックの機会を活かし、問題がある場合にはより詳細な聞き取りを行うことにより、専門機関による支援への接点となり得る。健康問題
からくる不安や悩みに対する相談を行い、自殺リスクの減少を図る。

オレンジカフェ介護従事者が悩みを共有したり、情報交換を行ったりで男性介護者カフェ

きる機会を設けることで、支援者相互の支え合い（※支援者への支援）を推進し得る。※支援者への支援は、い

健
康
管
理
課

自殺総合対策大綱において重点項目の 1 つとされている。
地域包括支援センターの運営

地域の高齢者が抱える問題や自殺リスクの高い方の情報等を把握し、運営協議会やケア会議等で共有すること
で、自殺対策のことも念頭において、高齢者向け施策を展開する関係者間での連携強化や、地域資源の連動につなげていくことができる。

権利擁護の取り組み

判断能力に不安を抱える方の中には、精神疾患や知的障害等を有し、自殺のリスクが高い方が含まれる可能性がある。事業の中で当事者と接触する機会があれば、自殺のリスクが高い人の情報をキャッチし、支援につなぐための機会、接点となり得る。

特定健診・特定保健指導等

健康診断やメンタルヘルスチェックの機会を活かし、問題がある場合にはより詳細な聞き取りを行うことにより、専門機関による支援への接点となり得る。健康問題
からくる不安や悩みに対する相談を行い、自殺リスクの減少を図る。

62

担当課

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

重複多受診者訪問指導(国保）医療機関を頻回・重複受診する方の中には、地域で孤立状態にあったり、日々の生活や心身の健康面等で不安や問題を抱え、自殺リスクが高い方もいると思われる。訪問指導の際に状況の聞き取りと把握を行うことで、自殺のリスクが高い場合には他機関につなぐ等の対応を行

健
康
管
理
課

うことができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。
介護給付に関する事務

介護は当人や家族にとって負担が大きく、最悪の場合、心中や殺人へとつながる危険もある。相談支援の提供
は、介護にまつわる問題を抱えて自殺のリスクが高い住民との接触機会として活用し得る。相談を通じて当人や家族の負担軽減を図ることで、自殺リスクの軽減にも寄与し得る。

民生・児童委員事務

相談者の中で問題が明確化しておらずとも、同じ住民という立場から、気軽に相談できるという強みが民生・児童委員にはある。地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげる上で、地域の最初の窓口として機能し得る。

地域福祉推進事業

地域包括ケアと自殺対策との連動は今後の重要課題ともなっており、地域福祉ネットワークや会議体はその連

福
祉
事
務
所

動を進める上での要となり得る。地域の自殺実態や対策の情報、要支援者の安否情報の収集ならびに関係者間での情報等の共有を図ることで、両施策のスムーズな連動を図ることもできる。福祉協力委員による相談活動や見守り活動は、地域において自殺リスクを抱えた対象者の早期発見と支援にもなり得る。
敬老バス事業

交通弱者である高齢者の移動手段であるバスを利用しやすくすることで、閉じこもりがちの高齢者の外出を促し、社会参加の促進、生きがいづくりにつながり得る。

63

事業名

担当課

養護老人ホームへの入所

自殺対策の視点からの事業の捉え方
老人ホームへの入所相談を通じて、当人や家族の負担軽減のための必要な支援先につなげるという接点ともなり得る。

特別障害者手当等支給事務手当の支給に際して、当事者や家族等と対面で応対する機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

障害児通所・給付支援に関する

障害児を抱えた保護者への相談支援の提供は、保護者に事務過度な負担が掛かるのを防ぎ、結果として保護者の自殺リスクの軽減にも寄与し得る。

障害者介護給付、訓練等給付に障害者の抱える様々な問題に気づき、適切な支援先へと関する事務

つなげる上での最初の窓口となり得るもので、そうした
取り組みは自殺リスクの軽減にも寄与し得る。

障害者（児）基幹相談支援センタ

日常の生活に困難を抱える障害者の相談支援の窓口とー事業しての機能や相談支援に関わる事業者への研修企画等
を通して、問題等の早期発見や早期対応に繋げることが

福
祉
事
務
所

できる。
保育の実施
(公立保育所・認定こども園)

保育士にゲートキーパーの役割を理解してもらうことで、保護者の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、保育士が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある。

ファミリー・サポート・センター会員を対象にゲートキーパーについての役割についての運営理解してもらうことで、子育てに関連する悩みや自殺リ
スクの把握についての理解が深まり、必要時には専門機
関の支援につなげるなど、気づき役やつなぎ役の役割を担えるようになる可能性がある。

児童扶養手当支給事務

家族との離別・死別を経験している方は自殺のリスクが高まる場合がある。扶養手当の支給機会を、自殺のリスクを抱えている可能性がある集団との接触窓口として活用し得る。

ひとり親家庭等医療費助成事務

ひとり親家庭は貧困に陥りやすく、また孤立しがちであるなど、自殺につながる問題要因を抱え込みやすい。医
療費助成時に当事者との直接的な接触機会があれば彼らの抱える問題の早期発見と対応への接点になり得る。

64

担当課

事業名
母子生活支援施設措置費

自殺対策の視点からの事業の捉え方
母子家庭は経済的困窮をはじめ様々な困難を抱えて、自殺リスクが高い場合も少なくない。施設入所のあっせん

福
祉
事
務
所

を通じて、そうした家庭を把握するとともに、心理的なサポートも含めた支援を継続的に行うことで、自殺リス
クの軽減にもつながり得る。
母子・父子自立支援員設置事業

自立支援員にゲートキーパーの役割について理解してしてもらうことで、自殺リスクの高いひとり親家庭を、他の機関へとつなぐ等の対応の強化につながり得る。

子ども家庭総合支援拠点事業

相談員にゲートキーパーの役割について理解してもら

家庭児童相談員設置事業

うことで、自殺のリスクを早期に察知し必要な機関へとつなぐ等の対応を強化できる可能性がある。

幼保小連携事業

保育園、幼稚園、小学校、中学校間で、児童生徒の家族の状況等も含めて情報を共有できれば、自殺のリスクを抱える家庭を包括的・継続的に支援することができる。

就学相談事業

特別な支援を要する児童生徒は、学校生活上で様々な困難を抱える可能性が想定される。各々の状況に応じた支
援を、関係機関が連携・展開することで、そうした困難を軽減し得る。児童生徒の保護者の相談にも応じること
により、保護者自身の負担感の軽減にも寄与し得る。

教
育
政
策
課

学級満足度調査

客観的指標として調査結果を活用することにより、児童生徒のメンタルヘルスの状態や、学級の状況等を把握するとともに、必要時には適切な支援につなげる等の支援への接点、参考情報になり得る。

生活指導・健全育成

問題行動を起こす児童生徒の中には、様々な困難を抱（教職員向け研修等）

え、自殺リスクの高い子どもがいる可能性もある。教職員向け研修の中で自殺問題や支援先等に関する情報を提供することにより、子どもの自殺リスクに直面した際の対応と支援について、理解を深めてもらう機会となり得る。研修でリーフレットを配布することにより、児童生徒向けの支援策の周知を図ることもできる。

65

担当課

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

生活指導・健全育成

保護者に対してスクールソーシャルワーカーや福祉の（福祉専門家による健全育成

専門家が直接応対し、子育てをはじめとする様々な相談の推進強化）に応じることで、家庭の直面している問題に早期に気づき、適切な関係機関につなげるなど、必要な支援への窓口となり得る。専門家から相談リーフレットの配布をしてもらえれば、児童生徒に様々な相談先の情報を周知する機会ともなり得る。

性に関する教育研究協議会

望まない妊娠や性被害等は、児童・生徒の自殺リスクにつながりかねない重大な問題である。性に関する指導の際に、相談先の一覧が掲載されたリーフレットを配布することで、児童生徒に相談先情報の周知を図れる。

教
育
政
策
課

いじめ防止対策事業

いじめは児童生徒の自殺リスクを高める要因の 1 つであり、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応を行
うだけでなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、いのちを大切にする教育を推進すること
で、児童生徒の自殺防止に寄与し得る。フォーラム開催
時や個別支援時に、リーフレットを児童生徒に配布することで、いじめにあった際の相談先の情報等を周知できる。

教育相談（いじめ含む）

学校以外の場で専門の相談員に相談できる機会を提供することで、相談の敷居を下げ、早期の問題発見・対応に寄与し得る。教育相談に訪れた保護者にリーフレットを配布することで、相談先情報の周知を図ることもできる。

教育に関する調査研究・会議や不登校の子どもは当人自身のみならず、その家庭も様々連絡会の開催等な問題や自殺リスクを抱えている可能性もある。そうしたリスクに対して、スクールカウンセラーや専門相談員と連携することで、児童生徒の家庭の状況にも配慮しな
がら、連携して問題解決へとつなげることが可能になり
得る。

66

事業名

担当課

青少年育成事業

自殺対策の視点からの事業の捉え方
青少年層は学校や会社等でのつながりが切れてしまうと、社会との接点を喪失し孤立化する危険性が高い。青
少年たちの集える場や機会の創設・運営を支援することで、自殺のリスクを抱えかねない青少年との接触を図れる可能性がある。

青少年対策事業

協議会において、青少年層の抱える問題や自殺の危機等に関する情報を共有してもらうことで、実務上の連携の

社
会
教
育
課

基礎を築ける可能性がある。地域の若年層の自殺実態を把握する上で、青少年に関する情報収集の機会となる可能性もある。
青少年育成センター事業

街中の徘徊など、一見すると「非行」と思われる行動が、
実は青少年にとっての「SOS」である場合も少なくない。
研修会等の際に、青少年の自殺の現状と対策（生きることの包括的支援）について情報提供を行うことにより、
青少年向け対策の現状と取組内容について理解を深めてもらうことができる。

中小企業等特別融資

融資の機会を通じて、企業の経営状況を把握するとともに、経営難に陥り自殺のリスクの高まっている経営者の情報をキャッチし、適切な支援先へとつなげる等の機能

商
工
観
光
課

を果たし得る。健康経営促進に向けた PR 案の検討を行うことで、健康経営の強化を図る起点にもなり得る。
（それらは労働者への生きることの包括的支援につながり得る）市内労働者の福祉の向上を目的とした九州労働金庫との提携による低利率の教育資金融資の実施。

消
防
本
部

救急隊員の研修における推進

救急隊員の研修において、自殺未遂者への対応につい

事業て、関係機関等の開催する研修等に参加することにより、自殺対策への意識の醸成とスキルの向上を図る。

67

事業名

自殺対策の視点からの事業の捉え方

公害・環境関係の苦情相談

自殺に至る背景には、近隣関係の悩みやトラブル等が関与

担当課

している場合や、悪臭や騒音等の住環境に関するトラブルの背景に精神疾患の悪化等が絡んでいる場合も少なくな

生
活
環
境
課

い。公害や環境に関する住民からの苦情相談は、それらの問題を把握・対処する上での有益な情報源として活用できる可能性がある。
交通安全対策に関する事務

交通事故の加害者・被害者ともに、事故後には様々な困難や問題に直面し、自殺リスクが高まる可能性がある。加害者・被害者の双方に相談の機会を提供することは、自殺リ
スクの軽減にも寄与し得る。

職員の健康管理事務

総
務
課

地
域
医
療
対
策
室

住民からの相談に応じる職員の、心身面の健康の維持増進を図ることで、自殺総合対策大綱にも記載されている「支援者への支援」となる可能性がある。

地方独立行政法人

自殺未遂者支援や地域包括ケア事業等を進める上での、地

西都児湯医療センター運営

域の拠点となり得る。

支援事業
診療所管理事業
在宅当番医制運営事業

通常時間外で応急処置が必要な方の中には、精神疾患の急
激な悪化や家族の暴力等、自殺リスクにかかわる問題を抱えているケースもあることが想定される。ケースによっては必要な支援先につなぐ等の対応を取るなど、自殺対策と連動させることでより効果的な支援になり得る。

市
民課

人権啓発事業殺対策を啓発する機会とし得る。
農業者年金事業

農業
委
員
会

講演会等の中でいのちの大切さについて言及するなど、自農業者の老後生活への備えとなるよう農業者年金の加入を促進し、経済的不安を少しでも払拭することで、長期的な自殺予防につながる可能性がある。

家族経営協定農業経営に関する相談を受ける機会を活用することで、問題の早期発見・早期対応への接点になり得る。

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担当課

事業名
道路橋梁維持事業建設課

自殺対策の視点からの事業の捉え方
路上生活者は自殺リスクの高い方や、自殺の問題要因の 1 つである精神疾患や各種障害を抱えている方が少なくない。

林道の維持管理見守り活動はそうした集団へのアウトリーチ策として有効に機能し得る。

林業担い手対策事業

後継者問題や、職業病により心の健康を損ねる可能性がある。抱える問題や異変を早期に察知し、適切な支援につなげることができれば、自殺リスクの軽減にもつながり得る。

農林課

市有林管理事務費

路上生活者は自殺リスクの高い方や、自殺の問題要因の 1 つである精神疾患や各種障害を抱えている方が少なくない。
見守り活動はそうした集団へのアウトリーチ策として有効に機能し得る。

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70

Ⅳ いのち支える自殺対策の推進体制等

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72

Ⅳ－１ 計画の周知
本計画を推進していくために、市民一人ひとりが自殺対策の重要性を理解し、取り組みを行えるよう、市ホームページなど多様な媒体を活用し、本計画の市民への周知を行います。

Ⅳ－２ 推進体制「西都市いのち支える自殺対策推進本部」及び「西都市いのち支える自殺対策推進本部幹事会」により、自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力を行い、自殺対策を総合的に推進します。
また、関係機関や民間団体等で構成する、「西都市健康づくり推進協議会」により、連携を強化し、それぞれの分野で課題を探り事業の推進に努めます。

Ⅳ－３ 進行管理
本計画の取り組み状況や目標値については、事務局である健康管理課にて把握し、計画の進行管理に努めます。

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74

Ⅴ 資料編75

76

西都市いのち支える自殺対策推進本部設置規程（設置）第１条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、西都市いのち支える自殺対策推進本部（以下「本部」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 本部の所掌事務は、次のとおりとする。
⑴ 自殺対策の推進に係る計画の策定及び進捗管理に関すること。
⑵ 自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
⑶ 自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
⑷ 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
⑸ その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。
３ 本部員は、別表に掲げる職員をもって充てる。
（本部長及び副本部長の職務）第４条 本部長は、本部を代表し、本部を総理する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
２ 本部長は、必要があると認められるときは本部員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることが
できる。

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（幹事会）
第６条 本部の事務を補助させるため、本部に幹事会を置く。
２ 幹事会に必要な事項については、本部長が本部に諮って定める。
（庶務）
第７条 本部の庶務は、健康管理課において処理する。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 30 年 11 月 20 日から施行する。
別表（第３条関係）
総務課長、市民課長、商工観光課長、農林課長、福祉事務所長、
教育政策課長、社会教育課長

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西都市いのち支える自殺対策相談対応マニュアル〈相談対応の流れ〉①ねぎらいの言葉を伝える②傾聴し、相手の思いを受け止める③相談内容の確認④必要に応じて、関係機関につなぐ【 対応例 】
（面接・電話）「大変でしたね」「体調は大丈夫ですか？」「眠れていますか？」

様々な悩みを抱えている人は、不眠を訴える人が多いため、「眠れていますか？」と声をかけてみる。

「お困りのことや悩んでいることはありませんか？」ありなし

関係機関につなぐ担当課のみで完結【紹介する際の留意点】※相談対応している中で、もし気になる点などがあったら、上司に相談の上、必要に応じて健康管理課健康推進
係にご相談ください。

※「たらい回し」「丸投げ」にならないように十分配慮し、相談機関の紹介だけにならないようにしましょう。
※相談先が対応できる内容かどうか、確認することが、相手の安心にもつながります。
①相談内容を再度確認し、紹介先の機関につなぐ旨を伝え、本人の同意を得た上で、電話連絡を行う。
②電話にて概要を伝え、対応を依頼。
※庁舎内であれば、必要に応じて案内する。または、担当課より出向いてもらう。
③安心して次の窓口への相談ができるよう、相談先の機関名（窓口名）、電話番号、担当者名を伝える。必要であれば、メモした紙を渡す。
④つなぎを受けた場合は、必要に応じ、相談元に連絡を行い、相談の概要を再度確認する。

79〈例えば･･･〉★話がうまく伝わらない、かみ合わない★何度も同じ話を相談に来る★物を無くした等、何度も対応することがある★いつもと違う様子が気になる（元気がない、表情が暗い、泣く、顔色が悪い、体調が悪そう…等）※今後の相談先として、「西都市悩み
ごと相談窓口一覧」をお渡しください。

窓口に来る人の中には、話をうまく伝えられない人や、どこに相談したら良いか分からない人、
相談内容をたくさん抱えている人など、様々な人がいます。高齢者の場合は、認知症の方もいるかもしれません。
相手の話を聞きながら、その様子を観察し、必要な時には協力しながら、問題解決のために一緒に対応できればと思います。

～庁内の主な相談窓口～
内容

相談窓口

電話番号

悪質商法、多重債務等消費生活

生活環境課

４３－３４８５に関する相談市民生活係（内線 3205、3206）

配偶者等からのＤＶに関する相福祉事務所

３２－１０２１談（内線 2418）

事業不振や過労等仕事に関する

商工観光課

４３－３４２１

相談（中小企業）

産業振興係（内線 3506）

事業不振や過労等仕事に関する

農業委員会

４３－３５９５

農政係（内線 5303、5304）

福祉事務所

４３－１２４５

保護係（内線 2407）

高齢者の福祉サービスに関する福祉事務所

３２－１０１０

相談

高齢者福祉係（内線 2416、2417）

高齢者の介護等に関する相談

健康管理課

４３－３０２４

介護保険係（内線 2213）

障がい福祉サービスに関する相福祉事務所

４３－１２０６

談

障害福祉係（内線 2403）

虐待、子育てに関する相談福祉事務所

３５－３６６６（子ども家庭総合支援拠点）

子育て支援係（内線 2421）

保育所等に関する相談福祉事務所

４３－０３７６

保育係（内線 2410）

不登校やいじめ等の問題に関す

教育政策課

４３－３４３８

る相談

学校教育係

（内線 4305）

心の悩み、健康上の相談

健康管理課

４３－１１４６

子育て(未就学児)に関する相談

健康推進係（内線 2202）

児童・生徒・保護者からの悩み、

社会教育課

４３－１６１６

心配等に関する相談

青少年育成センター（直通）

人権に関する相談市民課

３２－１００５

人権啓発係（内線 6205）

相談（農業）
生活保護に関する相談80