令和５年度 公益財団法人新潟県女性財団事業計画＜Ⅰ 基本方針＞
新潟県の「第４次男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（令和４年３月）及び国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月）に基づき、新潟県の男女共同参画社会の形成に寄与するため、県、市町村、関係団体、企業等との連携を図りながら、自律的な公益活動を展開します。
（ 事業の基本的な方向性 ）○ 新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としての機能強化
新潟県における男女共同参画施策と連携し、県補助事業や県委託事業をはじめとした様々な事業を効果的・有機的に実施することで、新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としてその機能を強化していきます。
○ 様々な困難を抱える女性に対する相談・支援事業の充実
新型コロナウイルス感染拡大等により様々な困難を抱える女性が増加するなか、県内の相談・支援窓口の相互の連携体制づくりや研修等を通じた相談・支援窓口への支援を行うほか、新潟県男女平等推進相談室（県委託事業）の充実を図ります。
○ 企業（働く場）における男女共同参画の推進
企業（働く場）における男女共同参画や女性活躍を更に促進するため、「新潟県ハッピーパートナー企業登録・支援事業」との連携を図りながら、企業等の意識啓発や企業研修への支援、女性活躍セミナーなどの充実を図ります。
○ 男女共同参画社会形成のための様々な意識啓発・キャンペーンの展開
男性育休の取得促進やこれからの男女共同参画社会のあり方を見つめた様々な意識啓発・キャンペーン活動を引き続き展開していきます。
男性育休の取得促進や女性の理工系キャリア形成支援など、若者への啓発活動をはじめ、女性に対するあらゆる暴力の根絶にむけた活動などに取り組みます。
○ 自主財源の確保
会員の拡大、企業等との連携、県女性センターの利用促進を図るほか、市町村、企業における男女共同参画・女性活躍の取組みと連携し、新たな受託事業の開拓に努めます。
○ 財団設立３０周年事業
令和５年度は新潟県女性財団設立３０周年を迎えます。これを契機として、３０周年を記念する啓発事業や研修事業、財団ホームページの改修などの各種事業を実施し、男女共同参画社会及び女性財団の推進・発展を図っていきます。

＜Ⅱ 各事業の概要＞（注）〈 〉内の数字は令和４年度計画。

１ 情報事業（公益目的事業１）
男女が共に参画し、多様な生き方を選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進し、支援するための各種情報の収集及び提供を行います。
(1) ホームページ、ＳＮＳ等による情報の提供
財団が実施する事業をはじめ、男女共同参画に関する様々な情報をホームページやＳＮＳ等により発信・提供します。
３０周年を期に財団ホームページをより見やすく、利用しやすく改善します。また、公式ラインなどを活用した情報発信力の充実に取り組みます。

(2) 機関紙等による情報の提供① 機関紙「新潟県女性センター情報」の発行
男女共同参画の推進に関する様々な情報を掲載した機関紙を発行します。引き続き、紙面の充実を図っていきます。
これまでの３０年を振り返る特別号（これまでのあゆみ）を発行します。
年５回×2,000 部〈年４回×2,000 部〉＊ 主な内容・ 女性財団の実施する事業（セミナー、イベント等）の案内・報告
・ トピックス（様々な男女共同参画関係の情報提供）
・ 関係団体、企業等の活動紹介
・ 関係図書、DVD 等の紹介
・ 相談窓口情報 など② 啓発誌（ぶっくばらんす６号）の発行
固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発や男女共同参画に関する問題の理解促進のためのハンドブックを発行し、市町村、学校等に広く配付します。
引き続き子どもの男女共同参画をテーマとする予定です。
これまでの啓発誌の改訂復刻版の印刷・配付、啓発誌を活用したセミナー等を開催するなど、啓発誌の再活用を図っていきます。
１回×5,000 部〈１回×5,000 部〉＊ これまでの「ぶっくばらんす」・ １号「ねえ、どんないろがすき？」（平成 30 年度）
・ ２号「だって、おとこだから？」（令和元年度）・ ３号「やっぱり かわいくなきゃダメ？」（令和２年度）・ ４号「思春期男子のモヤモヤする日常」（令和３年度）・ ５号「色めがねをはずして」（令和４年度）(3) その他情報提供① 新潟ユニゾンプラザ・イベント広場等での情報提供
新潟ユニゾンプラザのイベント広場等を活用し、女性財団の展示コーナーを設け、様々な情報発信を行います。
② その他
女性財団及び財団事業を紹介するリーフレット等や啓発ポスターの作成、配付などの情報提供を行います。

２ 研修事業（公益目的事業２）
人材育成や女性活躍等を目的とした各種セミナーの充実を図り、男女共同参画社会の形成に向けた啓発と人材の育成を図っていきます。
なお、実施方法については、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、リアル、オンライン又はその併用方法を含め柔軟に対応していきます。
(1) 男女共同参画の視点からの人材育成セミナーの開催（有料）
男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定に参画する人材を育成するセミナーを開催します。
１２講座〈１４講座〉(2) 企業等における男女共同参画や働く女性を支援するセミナーの開催① 男女共同参画のための企業等支援セミナー（県委託事業）
企業等における男女共同参画や女性活躍を促進し、女性も男性も働きやすい職場づくりを支援するためのセミナーを開催します。
・ 企業等の管理職、人事担当者向けセミナー

３講座〈３講座〉

・ 女性リーダー・キャリアアップセミナー

４講座〈４講座〉② 働く女性の「スキルアップセミナー」（有料）
企業等における女性活躍のためのスキルアップを支援するセミナーを開催します。

５講座〈５講座〉(3) 女性の（再）就業や育休後の職場復帰を支援するセミナーの開催① 女性のための（再）就業支援セミナー（県委託事業）
育児やコロナ禍などで離職している女性等の再就業やステップアップを支援するセミナーを開催します。

３回×１講座〈３回×１講座〉② 育休復帰支援セミナー
育休中の女性等を対象に円滑な職場復帰や長期的なキャリアアップ等を支援するセミナーを開催します。

３講座〈３講座〉

(4) 女性センター講座等の開催① 女性センター講座
固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会の理解促進を図るため、現代的課題をテーマとした啓発講座を開催します。

３講座〈３講座〉② 男性向け講座
男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消、男性の家事・育児参加等を促進する講座を開催します。
３講座〈２講座〉(5) 地域セミナーの開催
地域における男女共同参画を推進するため、市町村や地域の団体等と連携し、それぞれの地域の課題をテーマとしたセミナー、イベント等を開催します。
また、開催が困難な地域を対象に、地域ニーズに応じた啓発講座の開催や事業の企画・運営に対する協力・支援を行います。
① 市町村等との共催セミナー

１２地域〈１０地域〉② 市町村等事業への協力・支援

１地域〈 １地域〉

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）
市町村、各種団体、学校、企業等における男女共同参画に向けた活動を支援し、交流を促進することで、連携・共働による男女共同参画社会の形成を進めていきます。
(1) にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2023 開催事業
６月の国の男女共同参画週間にあわせて、新潟ユニゾンプラザを会場に、県民の意識啓発を目的とした「にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2023」を開催します。
（期間６月 17 日（土）～25 日（日））１回〈１回〉① 地域で活動する女性団体等によるワークショップ② 基調講演 （講師）浜田 敬子さん（ジャーナリスト、元 AERA 編集長）
(1-2) 男女共同参画に関する啓発（キャンペーン）活動
男女共同参画社会の形成に向け、県民に対する様々なキャンペ－ン活動を実施します。
① 女性に対する暴力をなくす運動
国の運動期間（11 月 12 日～25 日）にあわせ、女性に対する暴力の根絶に対する啓発活動を展開します。
・ 新潟ユニゾンプラザをはじめ、県内施設のパープル（紫）・ライトアップ
・ パープルリボンの配付・着用・ 暴力をなくす運動をテーマとしたイベントの開催

１回【新規】

② 男女共同参画の視点からの防災対策
これまでの災害において女性の参画が十分に確保されてこなかった反省から、男性女共同参画の視点からの防災対策の普及・啓発を図ります。
・ 「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の普及啓発
・ 災害時における男女共同参画センターの相互支援ネットワークへの参加
・ 市町村行政職員基礎研修会、地域セミナー等における啓発③ 男性育休の取得促進事業（県委託事業）
関係団体、企業等と連携し、男性が育休を取得しやすい環境整備を進めるた
め、男性の育休取得を促進、支援します。
・ 男性育休支援・促進セミナー等の開催

６講座〈１講座〉

・ ポスター、男性育休の栞等の作成
・ 男性育休促進企業、優良事例の紹介④ 女性ロールモデル啓発事業（県委託事業）
進路選択におけるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の解消を目的として、高校生や大学生などを対象に理工系などへの進学・就職のロールモデル（先駆者）を紹介する出前講座を開催します。

５校〈５校〉(2) 企業等との連携・共働
企業における男女共同参画を推進するため、男女が共に働きやすく、仕事と生活等との調和がとれた社会づくりを目指し、女性活躍を推進する企業や働く女性を対象とした交流会の開催をはじめ、企業等の女性活躍推進を支援します。
① 企業交流会議（県共催）

１回〈１回〉② 働く女性、起業者等の交流会

３回〈３回〉③ 企業等における女性活躍推進の取組支援

５企業〈５企業〉(2-2) ハッピーパートナー企業登録・支援事業（県委託事業）
新潟県と連携し、男女共同参画の推進に積極的な企業を登録しその活動を支援する「ハッピーパートナー企業登録制度」の業務を行います。
・ ハッピーパートナー企業登録制度の広報
・ ハッピーパートナー企業の登録審査
・ その他ハッピーパートナー企業等に対する活動支援(3) 各種団体等との連携・共働
男女共同参画や女性活躍の推進に向けて様々な活動に取り組んでいる各種団体等と連携・共働するとともに、その活動を支援します。

① 各種団体への活動支援・運営協力（男女共同参画共働・支援事業）
男女共同参画のための様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動に対し支援や協力を行います。

３団体〈３団体〉（対象団体）
県内で活動する団体、ＮＰＯ、法人、企業、学校等（対象事業）
一般県民を対象とする男女共同参画（ジェンダー平等、女性活躍等）を目的とした啓発事業やイベント開催、研修事業など（支援内容）
・ 女性財団の共催
・ 事業経費の一分負担（１事業 50,000 円程度）
・ 事業の企画、広報、実施における協力
・ 新潟県女性センターの無料使用 など② 理事長等出張講座
県内の各種団体等に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することにより、今後の事業ニーズを発掘するとともに関係団体等との連携を推進します。

３団体〈３団体〉(3-2) 女性のつながりサポート事業（県委託事業）
新潟県と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大等により様々な困難を抱える女性を支援するため、各種相談・支援窓口相互の連携体制づくりを進めるとともに、相談・支援窓口の周知を図ります。
① 相談・支援窓口の連携会議の開催

３回〈２回〉② 相談・支援窓口の人材育成セミナーの開催

２回〈３回〉③ 相談・支援窓口の周知、支援対象者の掘り起こし等
・ ポスター、リーフレット等の配付・ ＳＮＳ等による広報
・ 相談窓口への女性用品等の配付等(4) 行政職員交流支援事業
市町村の男女共同参画に関する施策を支援するため、市町村の担当者等を対象とした研修及び情報交換会を開催します。
① 市町村行政職員基礎研修会（県共催）

１回〈１回〉② 男女共同参画推進体制づくり研修会（県共催）

１回〈１回〉③ 共働のまちづくりのための研修会

１回〈１回〉

４ 相談事業（公益目的事業４）
広く男女共同参画に関する県民や事業者等からの相談を受け付け、必要に応じて関係機関、団体等と連携しながら問題の解決を支援していきます。
(1) 新潟県男女平等推進相談室運営事業（県委託事業）
新潟県と連携し、性別による差別的な取扱いその他の男女平等社会の形成を阻害する行為をはじめ、男女共同参画に関する相談を受け付け、必要に応じて関係機関等と連携して適切に対していきます。
電話、来所による相談に加え、SNS チャット相談を実施します。
【新規】
・ 相談室の設置

新潟ユニゾンプラザ３階相談室

・ 相談員の配置

３人（その他弁護士等の専門相談員を適宜配置）・ 相談の受付

月曜日から土曜日（チャット相談は月、水、土曜日）(2) つながりサポート（アウトリーチ支援）事業（県委託事業）
新潟県や県内に相談・支援窓口を有する民間ＮＰＯ等と連携し、孤立・孤独等、様々な困難を抱える女性を対象とした交流会や相談会の開催、訪問・同行による相談・支援を行います。
（民間ＮＰＯ等に再委託予定）① 相互支援の交流の場（ピアサポートイベント）の開催
５か所×４回〈５か所×５回〉② ハイリスクな女性に対する個別訪問・同行支援の実施

５ 新潟県女性センター（女性団体交流室等）貸与事業（その他事業）
女性の地位向上と社会参加に資する活動等を支援するため、女性団体交流室、ワーキングルーム等の貸出しを行います。
（女性団体交流室は有料）

６ 管理部門（法人会計）(1) 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等の重要事項を審議、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努めます。
① 評議員会
開催２回程度（令和５年６月 12 日（月）及び令和６年３月下旬予定）② 理事会
開催２回程度（令和５年５月 16 日（火）及び令和６年３月上旬予定）

(2) 賛助会員及び利用会員
財団の公益活動の意義や会員制度の周知、財団セミナーの充実等を図り、新規会員の加入を促進します。
(3) 組織体制① 役員等○ 評議員 ９人（任期４年）○ 理事８人（任期２年）○ 監事

２人（任期４年）○ 顧問

２名（任期２年）＊ 任期は、評議員及び監事については令和７年６月開催予定の定時評議員会終結の時、理事及び顧問については令和５年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで。
② 事務局（予定）○ 常勤職員１１人

事務局長１、課長１、専門員３、事務局員１、相談員２、嘱託員３（課長と専門員１人は県派遣職員）○ 臨時職員 １人（相談員）③ 運営協力スタッフ（任期２年）

７ 資金調達及び設備投資の見込みについて(1) 資金調達の見込みについて当期中における借入の予定なし。
(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定なし。

令和５年度収支予算書（正味財産増減予算書）（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益
支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
租税公課
手数料
委託料
減価償却費
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
租税公課
手数料
支払負担金
支払報酬
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度（当初）582,000
582,000
770,000
770,000
35,597,000
724,000
1,496,000
33,177,000
200,000
27,042,000
27,042,0000730,000
10,000720,000
1,000
1,000
64,722,000

836,000
836,000
768,000
768,000
35,951,000
724,000
1,485,000
33,542,000
200,000
27,973,000
27,973,0000710,000
10,000700,000
1,000
1,000
66,239,000

65,818,000
310,000
32,543,000
6,542,000
1,360,000
1,568,000
955,000
2,295,000
2,943,000
1,933,000
2,860,000
862,000
243,000
4,526,000
1,819,000
189,000
4,780,000
90,000904,000
253,000
51,0006,000
94,00011,00014,0009,000
36,00044,00041,000100,000
3,000
1,000
76,000110,000
4,000
51,00066,722,000△ 2,000,0000△ 2,000,000

65,397,000
280,000
31,173,000
6,972,000
1,334,000
1,648,000
531,000
3,367,000
2,427,000
1,153,000
2,493,000
1,433,000
142,000
5,128,000
2,100,000
202,000
4,963,000
51,000842,000
226,000
37,0006,000
114,000
11,00014,0009,000
36,00064,00041,000100,000
3,000
1,000
66,000110,000
4,000
066,239,000000増減△ 254,000△ 254,000
2,000
2,000
△ 354,000
0
11,000△ 365,000
0△ 931,000△ 931,000
0
20,0000
20,00000△ 1,517,000
0421,000
30,0001,370,000△ 430,000
26,000△ 80,000
424,000△ 1,072,000
516,000
780,000
367,000△ 571,000
101,000△ 602,000△ 281,000△ 13,000△ 183,000
39,00062,00027,00014,0000△ 20,000
0000△ 20,00000
00
10,00000
51,000
483,000△ 2,000,0000△ 2,000,000

科目
当年度
当年度増減
２．経常外増減の部(１)経常外収益0
経常外収益計000(２)経常外費用0
経常外費用計000
当期経常外増減額000
他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 2,000,0000△ 2,000,000
他会計振替額000
当期一般正味財産増減額△ 2,000,0000△ 2,000,000
一般正味財産期首残高
7,899,635
7,002,439
897,196
一般正味財産期末残高
5,899,635
7,002,439△ 1,102,804
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額000
当期指定正味財産増減額
3,332
26,609△ 23,277
指定正味財産期首残高
116,139,372
116,112,763
26,609
指定正味財産期末残高116,142,704
116,139,372
3,332
Ⅲ 正味財産期末残高
122,042,339
123,141,811△ 1,099,472

令和５年度正味財産増減予算書内訳表（単位：円）
公益目的事業会計科目

公１（情報事業）
財団事業

Ⅰ

公２（研修事業）財団事業

公３（支援・交流事業）

受託事業

財団事業

収益事業等会計共通

公４（相談事業）

受託事業

受託事業

財団事業

令和4年度
予算合計

法人会計

他１

小計（施設貸与事業）

受託事業

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入

000

0

000
148,000

0148,000

00

641,0000

641,000

0

84,00000

84,0002,643,000

200,000

14,305,000

14,404,000

0000

582,000

582,000

0000

582,000

582,000

372,0000

604,0000

166,000

770,000

372,0000

604,0000

166,000

770,000

83,0001,825,000

34,101,000

1,496,000

035,597,000

83,0000724,00000

724,0000

1,496,000

01,496,000

33,177,000

0033,177,000

200,00000

200,000

施設管理協力金等収入
県事業受託収益2,643,000

支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金

14,305,000

14,404,000

1,825,000

200,000
6,181,000

10,272,000

6,181,000

10,272,000

07,491,000

007,491,000

3,098,000

027,042,0000027,042,000

3,098,000

027,042,0000027,042,000000

0575,0000

155,000

730,000

受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益

138,000

0

79,00000358,000

000

10,0000

10,00000

10,000138,000

79,000348,000

0565,0000

155,000

720,000
1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

1,000

6,467,000

10,913,000

2,643,000

7,854,000

14,305,000

14,404,000

3,911,000

1,825,000

62,322,000

1,496,000

904,000

64,722,000

8,467,000

10,913,000

2,643,000

7,854,000

14,305,000

14,404,000

3,911,000

1,825,000

64,322,000

1,496,000

065,818,000

50,0000

310,000

受取利息
経常収益計

0(２)経常費用
事業費
役員報酬160,000

100,000

給料手当

4,221,000

6,753,000

642,000

5,066,000

7,777,000

7,493,000

福利厚生費

849,000

1,358,000

129,000

1,018,000

1,563,000

1,506,000

旅費交通費

71,000525,000

164,000

248,000

154,000

70,000128,000

0

1,360,000

通信運搬費

152,000

188,000

48,00085,000791,000

67,000119,000

100,000

1,550,000

198,000

540,000

広告宣伝費

217,0000

310,000

31,952,000

591,000

0

32,543,000

6,423,000

119,000

0

6,542,000

01,360,000

01,568,000

0955,000

02,295,000

02,943,000

18,000955,000

消耗品費

312,000

58,00061,000113,000

1,275,000

18,000141,000

200,000

2,178,000

印刷製本費

1,157,000

50,000288,000

255,000

941,000

252,000002,943,000

803,000

900,000

1,703,000

230,000

0

1,933,000

1,403,000

625,000

2,599,000

261,00002,860,000

778,000

0

778,000

84,0000862,000

170,000

0

242,000

1,000

0

243,000

40,00004,526,000

04,526,000

0

1,819,000

189,000

0

光熱水料費
賃借料

50,00030,000121,000

198,000

30,000142,000

保守管理費
保険料
諸謝金

57,000220,000

租税公課

15,0001,649,000

829,000

85,000144,000

556,000

598,000

634,000

756,000

759,000

手数料
委託料

1,435,000

200,000

減価償却費

2,923,000

75,000

189,0000

189,000

4,780,000

04,780,000

00

90,000090,000

090,000

0000000000

904,000

904,000

給料手当

0000000000

253,000

253,000

福利厚生費

0000000000

51,00051,000

会議費

0000000000

6,000

6,000

旅費交通費

0000000000

94,00094,000

通信運搬費

0000000000

11,00011,000

消耗品費

0000000000

14,00014,000

印刷製本費

00000000009,000

9,000

光熱水料費

000000000036,000

36,000

賃借料

000000000044,000

44,000

保守管理費

000000000041,000

41,000

保険料

0000000000

100,000

100,000

租税公課

0000000000

3,000

3,000

手数料

0000000000

1,000

1,000

支払負担金

0000000000

76,00076,000

支払報酬0000000000

110,000

110,000

雑費

0000000000

4,000

4,000

減価償却費

0000000000

51,00051,000

管理費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計0

222,000

1,744,000

117,000

8,467,000

10,913,000

2,643,000

7,854,000

14,305,000

14,404,000

3,911,000

1,825,000

64,322,000

1,496,000

904,000

66,722,000△ 2,000,000

0

0

00000

△ 2,000,00000△ 2,000,000

0

00

000

△ 2,000,00000△ 2,000,000

000000000000△ 2,000,000

00000000000

経常外費用計

0000000000

当期経常外増減額

000000000000△ 2,000,000

0000000△ 2,000,00000△ 2,000,000△ 2,000,000

当期経常増減額

0２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

00000000△ 2,000,000

0000000△ 2,000,000000△ 2,000,000

0000000△ 2,000,00000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

7,899,635
5,899,635

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

3,332

指定正味財産期首残高

116,139,372

指定正味財産期末残高

116,142,704

正味財産期末残高

122,042,339