東京グリーンビズ

アドバイザリーボードのまとめアドバイザリーボード メンバー

令和５年度メンバー（以下、五十音順）

安藤 光義 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
伊藤 香織 委員（東京理科大学 創域理工学部教授）
小川 みふゆ 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科特任研究員）
小林 光

委員（東京大学 先端科学技術研究センター研究顧問）

酒井 秀夫

委員（東京大学名誉教授）

島谷 幸宏 委員（熊本県立大学 特別教授）
下村 彰男

委員（國學院大學 観光まちづくり学部教授）

吉高 まり

委員（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部 客員教授）

渡部 翠

委員（株式会社ユーグレナ ３代目CFO）
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アドバイザリーボードの振り返り
東京グリーンビズアドバイザリーボードは、全4回に渡って開催
 第1回アドバイザリーボード○東京都の緑の取組を紹介○事務局より論点案を提示
○意見交換

＜論点案＞
①都市における緑のあり方・緑の役割②緑を「まもる」ために必要な取組③緑を「増やし・つなぐ」ために必要な取組④緑を「活かす」ために必要な取組

 第２回・第３回アドバイザリーボード○東京都の取組状況の紹介（PR冊子の作成、アンケートの実施等）○委員からプレゼンテーション○各委員の専門分野の視点も踏まえた意見交換
 第４回アドバイザリーボード○東京都の取組状況の紹介（アンケートの結果や分析等）○委員からプレゼンテーション○アドバイザリーボードのまとめに向けた意見交換

意見・提案を踏まえ、都の施策の強化へつなげていく
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委員からのプレゼンテーション
 「これからの100年を見据え、東京の緑に必要なこと」をテーマとして設定
 ９名の委員から専門的知見に基づくプレゼンテーション
委員名

テーマと要旨安藤 光義 委員

＜減り続ける東京都の農地と緑について＞

東京大学大学院
農学生命科学研究科教授

 都市農家の相続税負担は莫大であり、農地が切り売りされている
 相続税納税猶予制度の適用範囲を樹林地などにも拡大すべき
 相続税の物納要件を緩和し、物納された農地や山林を自治体に長期貸与して福祉農園など新しい形の社会政策を展開すべき【農業】

伊藤 香織 委員
東京理科大学
創域理工学部教授【都市づくり】

小川 みふゆ 委員
東京大学大学院
農学生命科学研究科特任研究員【植物生態】＜人との接点からみる都市の緑空間＞
 特に都心的なエリアにおいては、人との接点を積極的に捉えていかないと都市自体も、緑も維持できない
 例えばニューヨークツリーマップのように、情報の見える化や市民参加により、市民が自分事化できるコミュニケーションに取り組むべき＜これからの100年を⾒据え、東京の緑に必要なこと＞
 植物が種子から大量に増えるというポテンシャルを活用して、再開発の際には地域の遺伝的多様性に配慮した苗木を育成すべき 広場・公園等の防災空間には地域の樹木を使った防火帯が必要
 生物の標本とデジタルデータ双方を管理する拠点を整備すべき 環境教育の拠点を整備しつつ、環境専門家を育成すべき

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委員からのプレゼンテーション
委員名

島谷 幸宏 委員
熊本県立大学特別教授【グリーンインフラ】

吉高 まり 委員
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
フェロー【ＥＳＧ投資】酒井 秀夫 委員
東京大学名誉教授【林業】

テーマと要旨＜グリーンインフラの導入＞
 緑を一つのインフラとして捉えて、その機能をしっかり評価していくことが重要
 グリーンインフラの導入により、雨水と下水を分離すべき
 善福寺川流域などでグリーンインフラモデルを構築すべき（雨庭、雨路地、グリーン道路、エコトーン湿地など）＜自然資本分野に関する金融業界の動向＞
 ESGファイナンスは世界的に拡大しており、環境保全につながるグリーンボンド等も発行
 自然資本の変化が企業活動や金融機関の財務活動に与えるリスクが高まっており、その開示の仕組みを構築するためTNFDなども設立
 国内外で金融機関等による自然資本分野への投融資等の動きが活性化＜東京都の林業＞
 林業を成長産業とするために、森林の資産価値をいかにして上げるか。繰り返しの間伐により残存木の品質、健全性、成長量を改善
 択伐（天然更新による植えない林業）という手法もある
 林業はリードタイム（木材供給までの期間）が長いことが欠点。備蓄によるリードタイム短縮や需給調整、サプライチェーンの確立が必要 魅力ある林業づくりに向け、東京トレーニングフォレスト（伐採・搬出技術者育成研修）などの人材育成・確保が重要

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委員からのプレゼンテーション
委員名

テーマと要旨下村 彰男 委員＜人とみどりとの共生に向けて＞
 江戸・東京は、多様な自然に恵まれているとともに、それらに支えられ発展したことを伝えるべき
 都には自然史博物館がないので、都民は自然に深く支えられてきたことをあまり認識していないのではないか エリアや場所の特性・歴史を物語る「みどり」を地域資源とすべき
 「みどり」の活用・管理には適切な人為が必要。公園を地域コミュニティ再構築の拠点とすべき
 これらを通じ、多様な自然と豊かに触れ合う共生社会を実現し、ふるさと意識（帰属意識）の醸成を期待

國學院大學
観光まちづくり学部教授【公園】

渡部 翠 委員（株）ユーグレナ
三代目CFO【Ｚ世代】

小林 光 委員
東京大学 先端科学技術研究センター研究顧問【環境】＜１００年後の東京の緑＞
 若者を中心とした緑に関するアンケートを実施
 都内の緑地は分散し、アクセスしづらいため、緑をつないで回廊にすることを提案したい。一方、緑を増やすと維持管理のコスト・人手不足が課題
 緑化に関する認知度は低いが、関心は高い。行動変容にはインセンティブが必要。例えば、コミュ
ニティ通貨を活用する仕掛けを提案
 持続可能性や緑など、感覚や意見は人によって全く違う 東京は人とアイデアが集まる所。若者はWell-beingが保障される街を望んでいる＜緑に関する環境政策についての反省と都の取組みへの期待＞ 令和の緑の基準を作り、生物多様性のある緑・豊かな生態系を形作る緑を目指すべき 100ｍメッシュくらいの「緑の資産」台帳（データベース）のようなものを作り、メッシュごとの緑の質や量についての目標を定められるといい
 公共や民間の施策や事業については、緑に与える影響だけでなく、SDGｓに与える影響も評価する
仕組みを設けたらどうか 平和に円滑にそして早い段階から、開発利益と環境利益それぞれの増進を図ることができる手続き
制度こそ、創造されるべき メッシュごとの緑の「目標」を守ることができない場合は、別の場所で緑目標を達成することに、開発事業者の出資や参加を求められるようにしてはどうか。（ミッティゲ―ション）
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施策強化に向けた委員からの意見「まもる」取組 樹木を守る新たな仕組み
 緑をマネジメントできる人材の育成が必要
 緑は相続人だけではなく、コミュニティなどで守る必要 ニューヨークでは東京湾規模のエリアの水際を緑にしたり、自然再生をやっているので、自然再生の概念が必要

 保全地域 環境教育の拠点を整備しつつ、環境専門家を育成すべき
 再開発による伐採候補木の種子を採取して苗を育成し活用すべき。実生が難しい場合には取り木や挿木苗も検討することが望ましい
 生物の標本とデジタルデータ双方を管理する拠点を整備すべき
 都民に寄り添う自然史博物館はあった方がいい。ただ、開設には時間が掛るため、江戸博などを活用し、文化を中心とした博物館で文理融合を図り、歴史的な人と生き物の関わりや生き物の姿の展示を試みるべき
 都には自然史博物館がないので、都民は自然に深く支えられてきたことをあまり認識していないのではないか 地元の生き物の遺伝的多様性の維持、特に絶滅危惧種については遺伝的な背景に配慮した保全をすべき

 屋敷林等の民有地の緑
 屋敷林は歴史の積み重ねであり地域で守り抜いてきたことを考えれば、公有地化したり、災害時には仮設住宅等を設置する場所にするということで日頃からの税金を減免できないか
 屋敷林は、相続などで土地を細分化しないで残すことが大事

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施策強化に向けた委員からの意見「まもる」取組
 生産緑地・農地


東京では地価が高いため、農地や林地を「増やす」ことは難しい。行政の積極的な買取により、残された生産緑地の保全が重要

相続税の物納要件を緩和し、物納された農地や山林を自治体に長期貸与して、福祉農園など新しい形の社会政策を展開すべき

農地貸借により、農業やハウス農業をやりたいと希望する人がベンチャーとして参入できる余地があるのではないか



相続税納税猶予制度の適用範囲を樹林地などにも拡大すべき 森林・山地の保全
 林業振興には「伐る、使う、植える」ビジネスモデルデザインや若い人に緑に親しんでもらうことが大事 林業を成長産業とするために、森林の資産価値をいかにして上げるか。繰り返しの間伐によって、残存木の品質、健全性、成長量を改善
 択伐（天然更新による植えない林業）という手法もある

 林業はリードタイム（木材供給までの期間）が長いことが欠点。備蓄によるリードタイム短縮や需給調整、サプライチェーンの確立が必要 魅力ある林業づくりに向け、東京トレーニングフォレスト（伐採・搬出技術者育成研修）などの人材育成・確保が重要
 山間部や郊外では「グリーンローカルエコノミー」という言葉があり、生物の多様性と同様に生活の多様性も大事

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施策強化に向けた委員からの意見「増やし・つなぐ」取組
 緑・自然の機能を発揮 （グリーンインフラ）
緑を一つのインフラとして捉えて、その機能をしっかりと評価していくことが重要
グリーンインフラの導入により、雨水と下水を分離すべき
緑は、植物系の部分のみで考えるのではなく、ネイチャーベースドのところを捉えて緑を使っていくことが重要
世界全体が大きくグリーンに動いており、ネイチャーベースドソリューションやネイチャーポジティブなど、思想が大きく変化しているため、今までの公共事業を変えられるかどうかが大事 善福寺川流域などでグリーンインフラモデルを構築すべき グリーンインフラについては、建築、造園、土木などの各専門でデザインは分かれてしまうので、横串を通すために教育が重要 新しい概念と今までの施策をどのように融合し、どう繋ぐかがポイント


 公園整備 目指すべきみどりのコミュニティを創るに当たって、公園の規制の洗い出しや規制の緩和が重要 公園を地域コミュニティ再構築の拠点とすべき

 緑のネットワーク化
 都内の緑地は分散し、アクセスしづらいため、緑をつないで回廊とすべき。一方、緑を増やすと維持管理のコスト・人手不足が課題
 緑の回廊を作るには、ネットワークづくりを支援する団体等に話を聞くことが重要
 海の中にも海苔などの緑があり、川などの水辺を利用した緑化を考えると回廊化も非現実的ではない

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施策強化に向けた委員からの意見「増やし・つなぐ」取組
 情報発信 緑にどういう機能と価値があって、元々の自然にどう手を加えていくか、歴史を含め100年後を見据えた教育が大切 自然と文化の歴史的な関わりと未来へ向けての新しい関わりを東京から発信しなければならない エリアや場所の特性・歴史を物語る「みどり」を地域資源とすべき
 多様な自然と豊かに触れ合う共生社会を実現し、ふるさと意識（帰属意識）の醸成を期待 園芸関係のＴＶに出演している著名人などと、広報活動で連携してはどうか 小笠原・雲取山の奥地など日常的に訪れることが難しい場所がある。VRなどを活用した自然の間接体験も視野に入れることが望ましい 若者に緑の向き合い方を教育する必要がある。自然との共生や自然にやさしくという従来の視点ではなく、自然に生かされているという捉え方が重要 都民だけでなく、都に来る都外の人やインバウンドにもアピールすべき 虫は嫌という意見があるが、緑は虫なしでは成立しないため環境教育が必要。グレーのところをグリーンに変えるようなイメージを伝えたほうが良い 東京都には多様な自然が存在すること、緑を守るには自然のままでは難しく、人手もお金も必要であることはしっかり伝えるべき 下町、都心、島嶼部など地域ごとにそれぞれの個性を生かした、緑のイメージの絵が描ければ都民には分かりやすい9

施策強化に向けた委員からの意見「増やし・つなぐ」取組
 情報発信 「緑」の捉え方は幅広いが、行政が機能により縦割で分割統治している。横串でみられるようにすべき 緑の公益的な価値を高めなければならない。民間の自発性と公の公共性について、新機軸を出すべきである ニューヨークツリーマップのように、情報の見える化や市民参加により、市民が自分事化できるコミュニケーションに取り組むべき まちの樹木をデジタルマップ化し、樹木保全に対する都民の行動変容につなげるべき 緑化に関する認知度は低いが、関心は高い。行動変容にはインセンティブが必要 東京の緑の維持管理
 東京は原生林ではなくほとんど二次林。質の高い管理が必要

 「みどり」の活用・管理には適切な人為が必要
 適正な緑の管理のあり方をもっと発信していくべき10

施策強化に向けた委員からの意見「増やし・つなぐ」取組
 民間開発に合わせた緑の創出
 令和の緑の基準を作り、生物多様性のある緑・豊かな生態系を形作る緑を目指すべき 100ｍメッシュくらいの「緑の資産」台帳（データベース）のようなものを作り、メッシュごとの緑の質や量についての目標を定められるといい
 公共や民間の施策や事業については、緑に与える影響だけでなく、SDGｓに与える影響も評価する仕組みを設けたらどうか 平和に円滑にそして早い段階から、開発利益と環境利益それぞれの増進を図ることができる手続き制度こそ、創造されるべき メッシュ毎に緑の目標を掲げ、二次的自然でもあることから、緑が減る場合は開発できないのも酷なので、他の場所で増やすミッティゲ―ションという方法やお金で解決する方法もあるのではないか 温室効果ガス排出者が、排出量から控除できる吸収量を緑のメッシュの維持管理で取得できるルールを作るのも良いのではないか
 木を切った途端にCO2排出量が増加したと計算されるが、木材利用による蓄積量をカウントするルールを作るのも良いのではないか 以前は環境と経済は対立していたが、今では環境が利益の源泉になってきて企業の態度が変わってきた 100ｍメッシュは、植物に限らず動物も含めた生態学・環境経済学・減災防災・社会生態システムなどの専門家と相談して、科学的根拠のある良いものにできると良い11

施策強化に向けた委員からの意見「活かす」取組 都民・民間企業等との協働
 道路等の公有地の利用拡大など、市民が緑を植えるための規制緩和を考えても良いのではないか 地域コミュニティの再構築・地域の活性化を念頭に置きながら考えていく必要がある ただ緑を守るだけでなく、管理費用を削減するために地域コミュニティの振興とセットで進められないか
緑を単に空間として守るだけでなく、社会をどうそこに重ねていくかが重要 緑を自分事にすることが大事であり、それこそ現在の保全の潮流である「人と自然」につながる
 承認要求が満たされ、行動変容を起こすようなシステムが、インプリントされる形でやると人は動くのではないか 若い人と大人が一緒にできるコミュニティがあると面白い 私たちの世代でも行動意欲のある人はいるので、その力をどのように地域に還元するかが重要 インセンティブがないと人が動かないという話もあったが、高校生や大学生だけでもまず始めてみるのが大事 パートナーシップや、マネージメントできる人材が必要
 熊本では産官学民連携で雨庭を造ろうと活動しているが、こうしたパートナーシップがあると良い 緑の多元的な活用として、緑をツールにコミュニティの再構築をしてはどうか

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施策強化に向けた委員からの意見「活かす」取組 緑の多様な価値に着目した取組
 ESGファイナンスは世界的に拡大しており、環境保全につながるグリーンボンド等も発行

 国内外で金融機関等による自然資本分野への投融資等の動きが活性化 英国の官民ブレンデッドファイナンスのように、民間が取りたい利益と取れないリスクをいかに官民で分担するか
 開発が害だという意見もあるが、インセンティブと規制がない限り、良心に頼っているだけでは回避できない。エンバイロメントバンク（自然豊かな土地にして価値を上げて売る）のような仕組みが必要ではないか 昨今、外資系の投資家が、緑やウェルネスを重要視していること分かるデータ・指標があると良い
 国では20年債、海外では100年債などの長期の債権が発行されており、都においても長期かつ個人投資家向けのグリーンボンドの発行が検討できるのではないか 個人投資家の高齢化問題がある。債券や株を相続し、ファミリーで長く受け継いでもらうためには、緑化など魅力のある使途にしていく必要がある

 ESG投資に絞るのではなく、より広義のサステナブルファイナンスという表現が望ましい

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施策強化に向けた委員からの意見「活かす」取組 森林循環・多摩産材活用
 森林環境譲与税をどのように活用するか。多摩産材の利用を促進するため、需要を創出し、マーケットを創ることは重要。港区の「みなとモデル」は参考になる
 意識の変化のためにも、多摩産材を見えるところに使うことが重要。都立校の改築の際に少しでも良いので材を使って若い世代に知ってもらう 木材の活用には、投資家などに木材の最終的な価値を見せることが必要
CLT建材はその価値がまだまだ見えない 木材利用も非常に重要で、建築は進んでいるが土木で進んでいない。東京都自らが利用をするのが良い14

東京グリーンビズの進め方に関する意見○ 専門家だけでなく、幅広い意見を聞くべき○ 100年先を見据えると、人材育成・コミュニティの話もあるので、「育てる」という言葉もあると良い○ 緑の意義、関わり方について説明できると良い○ 「自然の恵み」のような引き寄せられる言葉もあると良い○ 質の高い緑をつくることが重要であり、緑は時間経過とともに変わる前提のもと、長い時間軸で計画を考えるべき○ 都が都民に何かするというより、コミュニティや企業などと一緒にやるパートナーシップの考え方の方が良い○ 「できること」と「できないこと」があると思うが、すぐに難しい取組は、中長期的な視点で検討すべき15

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