第 13 回 立教大学諮問委員会 議事要旨
日 時： 2024 年 3 月 18 日（月) 17:30～19:30
場 所： 太刀川記念館２階会議室
出席者：＜諮問委員＞ （50 音順・敬称略）
白石 統一郎（株式会社 C.A.L 代表取締役）
谷口 真由美（佐賀女子短期大学客員教授）
都島 裕二（三菱商事株式会社食品産業グループ海外市場部特命担当）
馬場 晋一（社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会事務局次長）
柳沢 幸雄（北鎌倉女子学園・学園長、東京大学名誉教授）＜立教大学＞
西原 廉太（総長）、石川 淳（統括副総長）、箕浦 真生（研究推進担当副総長）、
山下 王世（キャンパス連携・教学担当副総長）、水上 徹男（社会連携担当副総長）、
松井 秀征（国際化推進担当副総長）、新田 啓子 （総長室長）＜事務局＞
菅谷 寧（総長室事務部長）、中里 則之（総長室次長）、伊藤 泰寿（総長室次長）、
藤枝 聡（総長室次長）、石田 和彦（総長室教学改革課長）、合田 景子（総長室秘書課長）
欠席者＜諮問委員＞
ウスビ サコ（京都精華大学全学研究機構長兼情報館長兼人間環境デザインプログラム教授）※議事３．文部科学省補助事業スーパーグローバル大学創成支援事業最終評価について別途書面にて参加

１．主催者挨拶
西原総長より、諮問委員会の開催にあたり以下の挨拶があった。
本日は、第 13 回の諮問委員会にご参集いただいたことに感謝申し上げる。立教学院は本年、創立 150 周年を迎えた。1874 年にアメリカ聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教が東京・築地に立教学校を創設してから、1918 年には池袋キャンパスに移転し、現在に至っている。今年は、様々な記念事業の開催を予定しており、大学としても飛躍の年にしたいと考えている。そのためにも、本諮問委員会はたいへん重要なご示唆をいただける場として重視している。本日は、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事
業、新学部構想、国際化推進、リカレント教育について、本学の発展可能性を模索する観点から、忌憚のないご意見をお願いしたい。
２．諮問委員会について
石川統括副総長より、出席者の紹介及び委員会の開催趣旨に関する説明があった。
1本日、ご臨席の諮問委員の皆様を五十音順にご紹介する。
（個別紹介については、記録省略）なお、サコ委員については本日欠席であることをこの場を借りてご報告申し上げる。
また、本学出席者について紹介する。（個別紹介については、記録省略）
３．文部科学省補助事業スーパーグローバル大学創成支援事業最終評価
松井副総長より、資料にもとづいて説明があった。
以上をもとに、各委員と本学出席者の意見交換が行われた。
・自己変革力のある大学、とは何を標榜しており、今回の事業を通じてそれを実現することができたとお考えか。
【松井国際化推進担当副総長】
TGU 事業において国際化を進めるにあたり、従来の日本の制度及び日本人向けのシステ
ムではすべてが調整事項となった。従来の日本語による日本人のための入試・カリキュラ
ム・キャリア形成のままでよいのか、というように、大学の仕組みを変えていくことが必要であり、ひとつずつ対応することで、自己変革力の能力は上がってきているのではないか。
【西原総長】
従来日本語のみで制作していたシラバスにおいて、全教員に日英両言語による作成を求めた点は、従来の本学の文化の中では大きな変革であった。英語化を進める途上では、手厚いサポートを必要とする場面や必要性等を疑問視する意見も大きかったが、現状ではスタンダードとして受け入れられている。
・シラバスの英語での執筆は苦労があると思うが、今はサポートがなくとも実行できるまで、教員側の変革もあったということか。
【松井国際化推進担当副総長】
乗り越えるまでの苦労は多かったが、現在はマインドの変化もあり、定着している。
・日本人学生のみをターゲットとして国際化を推し進める、となると、スピード感が生まれにくい面がある。外国人留学生や海外経験者などの学生の割合はどのあたりに目標を定めているのか。またその根拠はどう考えているのか。
【松井国際化推進担当副総長】
留学生の割合は全体の 10％を目標としており、このあたりの割合がキャンパスにおける学びの雰囲気が変わり始めるラインとして想定している。具体的には 10 年間の事業期間で達成できる現実的な目標という視点と、留学生と学生との接点、また接点を持った学生の変化などを想像して設定した数値である。
・カリキュラムの改革に精力的に取り組んでいるなかで、GLAP の在籍者数は 96 名と２万2人規模の大学の中では小規模であるが、全学に認知されているのか。変革に取り組むと同時に、認知されることも重要な点であり、今後の入学予定者も含めて、これらのカリキュラム改革の認知度を高め、さらに魅力を感じてもらうことが重要であり、学生の意識の改革にもつながっていくと考える。
【松井国際化推進担当副総長】
２万人の学生全体への成果の浸透という点ではまだ課題が残るが、法学部で 2022 年度から開始したグローバルコースなど、GLAP の仕組みを参考にして新たな英語コースの開設に結びついている。また、ある程度の学生は英語のみで修了できるコースや科目の存在を認知しており、受験生もそのようなコースがあると認識しながら学部やコースを選択しているので、一定程度は浸透していると考える。なお、高校生の認知度向上に向けては、引き続き高校等を訪問して地道な広報活動を展開していきたい。
・広報の観点から卒業生はまさに最大の広告塔であり、彼らにどのように情報発信をしてもらうか、という点が重要になってくる。
【松井国際化推進担当副総長】
海外大学院の進学や外資系企業・グローバル企業へ就職した者など、将来のキャリアパスも含めて、未来につながる形を発信していきたい。
・GLAP の 30 名は学部の枠に入っているのか。日本の大学は、受験をする時点で学部別の受入れであり、専門性の選択が求められる。１－２年次はリベラルアーツ教育を学び、３－４年次で専門を深める、という仕組みは魅力的であるが、進学先の専門分野はどのようになっているのか。
【松井国際化推進担当副総長】
GLAP は、学則上は文学部の中に配置されている１つのコースという位置づけである。また、３－４年次は、GLAP の学部の枠組みの中に用意する３つの専門性から、留学を経て各自が選択する専門分野を学べるようになっている。
・例えば、立教の各学部のすべての専門分野が選べる、という仕組みも検討してはどうか。
【松井国際化推進担当副総長】
まさに最終的な理想形である。
・学生の意識については、浸透するまでの時間も考慮し、長期間にわたって評価をすべきでないか。国際化はマインドの変化も大切であり、先輩から後輩に引き継がれていく部分も重要である。今回の取り組みを、次世代にもきちんとつなげていくことが重要である。
多様化の視点はますます重視されているが、留学生による化学反応（変化）は当初から予定されていたのか。

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【松井国際化推進担当副総長】
補助事業のため 10 年の中で成果を出さなければならないが、学生の意識への浸透プロ
セスについては事業終了後も引き続き意識していきたい。留学生の受け入れによる化学反応（変化）という点については、当初より理想として掲げており、具体的にはインドネシ
アの若手行政官の受入れを主として始めたリンケージプログラムにおいては、アジアやアフリカなどより多くの国・地域から学生が集まり、交流が生まれている。学部の英語トラックでは、留学生より日本人の海外経験者が多く集まる傾向にあったが、PEACE・NEXUS プ
ログラムを通じて、より多様な国・地域からの学生の受け入れを目指して取り組みを始めたところである。
・創立 150 周年の取り組みの中で、地域にもこの取り組みを広げていき、留学生やプログラムを応援してもらうような状況、留学生を４年間応援していける状況を作っていけたらよいのではないか。
【西原総長】
発信力が弱い点は長らくの課題である。GLAP は経営、文、社会の協力学部があり、教員が参画して取り組んでいる。かつての築地で開始した、全寮制の環境で８名の学生に英語で聖書を教えたころの精神を、現代において具現化しているのがまさに GLAP である。TGU事業の終了とともに、５名の専任教員と３名の特任教員を配置し、学部と同等の盤石な体制で運営し、立教大学の原点を大切に、他の学部も含めて牽引していくことを目指している。
【松井国際化推進担当副総長】
これらの成果を地域と結び付けていけたら理想的である。
・高校生は大きく二分する。資格と将来の職業イメージを持っている層と、まだ何をしたら良いかわからない層。後者の学生には、リベラルアーツの幅広い学びから専門性を選べる、またその過程で専門知識を持つ教員とともに将来に向けた議論ができるこの GLAP の取り組みは、非常に良い環境である。このような仕組みが日本にとっても必要であり、GLAPには可能性を感じる。
・学生の意識改革の取組みの中で、グローバルラウンジの参加など、国際化の場面に登場する学生がコア層として固定化されていないか。国際化に興味がない学生たちをどう巻き込んでいくのか、そのあたりの課題感はいかがか。また、国際化を標榜する大学としてジェンダーバランスは早急に改善すべきである。加えて、成果指標において職員の高度化（英語力）の目標達成は困難な状況に見えるが、学生のみならず、教職員を含めた改革を進めていただきたい。さらに、留学経験者数に関しては、財政的な負担感を理由に渡航できない学生も含まれることが想定できることから、具体的な数値で把握できるとよいのではないか。マインド以外の理由であれば、講じるべき対策も異なってくるであろう。
【松井国際化推進担当副総長】
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コアの学生が固定化される現象はまさにご指摘の通りである。学生はおもに３つの層に分けられると想定しており、関心の高い層、まったく関心の無い層がそれぞれ 15％程度いるとすると、引き続きその間に位置する 70％のボリュームゾーンに対してのアプローチが重要であると考えている。また、外国語による科目の開講を進める中で、英語力があまり高くなくても履修できる、
国際性の要素を持った入門的な科目には一定のニーズがあった。
学生にとって最初のハードルを越えるための仕組みを作っていく必要がある。ジェンダーバランスはご指摘の通りであるが、一方で、学生の側になると国際化の場面で女性の比率が圧倒的に高くなり、様々な場面で常に意識していかなければならない。さらに、海外派
遣時の財政的な課題に対しては、奨学金に加えアジア地域のプログラム開発などにも注力しているところであるが、今後詳細に掘り起こしていきたい。
【西原総長】
ジェンダーバランスの確保について、そもそも大学教員に占める女性比率が低い点がある。そのため、各学部等の専任教員人事の枠発議の際には、ジェンダーバランスを都度確認するとともに、募集の際に考慮するなど、ジェンダーを含めて多様化を目指し、アンバランスの解消に取り組んでいる最中である。
４．意見交換（１）新学部構想（環境学部［仮称］）石川統括副総長より、資料にもとづいて説明があった。これをもとに、各委員と本学出席者の意見交換が行われた。
・新学部は、既存の学科等の再編などではない完全に新設の学部となるか。なぜ、いま「環境」をテーマとした学部を設置しようとするのか、そのパッションはどこから出てきたものか、これらについて立教大学の考え方を教えていただきたい。
【石川統括副総長】
今回の新学部設置にあたって、ベースとなる既存の学部は存在しない。いまなぜ「環境」を新学部のテーマに据えたのかについては、主に 3 点の考え方にもとづいている。
まず、建学の精神との親和性が高いことである。そして、環境問題は今後も地球社会において永続的に人類が向き合うテーマかつ課題であり、ここに大学として正面から取り組みたいと考えた。さらに、新しいリベラルアーツ教育の形として、文理融合型の学部教育を展開するために、「環境」はそのアプローチに相応しいテーマであると考えた。
・提示されているコンセプトに、「繋ぐ力の育成」が挙げられている。これは素晴らしいと思う。これに加えて「紡ぐ」というキーワードもあるのではないか。単に接続するというニュアンスを超えて、過去からの流れも汲んで、何か新しい価値を生み出すという意味を含んだ言葉であると考えるがいかがか。
【石川統括副総長】
環境学という領域自体が、極めて横断的であり、まさにそうした一つひとつの営為を5結び付けて新しい価値を創造するという発想は極めて重要と考えていた。
「紡ぐ」はそれを見事に表現する言葉であり、とても大切なキーワードをいただいたと思う。感謝申し上げたい。
・東京大学大学院の新領域創成科学研究科が開設された際に、環境学分野のカリキュラムを担当するためにハーバード大学から移ってきた。その際に、「環境」が広い意味を持つために、ともするとファカルティの一体性や共通性が見えにくくなってしまうことを懸念した。今回の新学部についても、知を総合化する観点から学部をどういう人材構成によって作っていくのかが重要となる。教員となる方々の中にどのような共通項を見出せるかがポイントになる。その意味でも、教員の人選は極めて重要な作業になる。
【石川統括副総長】
ご指摘の通り、学部のコア・コンセプトを共有できる人材を組織することが不可欠と認識している。改めて、この点を大切にしながら進めて参りたい。
・企業においても、採用面接等で学生と会話をすると、多くの学生がサステナビリティに関する仕事に関わりたいという希望を持っていると感じる。その意味で、大学で環境をテーマに学びたいという人は多くいると考えられるので、新学部は大きな注目を集めるだろう。その上で１点伺いたいこととして、学部教育の中で、どこまでのレベルで専門教育を展開しようとしているのか、そのレベル感を教えていただきたい。先ほども「繋ぐ力」が話題になったが、これはある意味で普遍的なスキルでもある。例えば、カーボンニュートラルについて議論しようとする場合も、当然ながら多くの専門知識があるに越したことはない。新学部の学生には、どれくらいのレベルの専門性の獲得を期待しているのか。
【石川統括副総長】
専門教育のレベル設定については悩ましく思っている。できれば、高度の専門性については、大学院に進学してそこで究めてもらうようなイメージを持っている。そのためにも、学部３年次・４年次では、大学院進学にも対応できるカリキュラムとしたい。学部を卒業して社会に出る学生には、一定の専門性はもちろん、環境領域への関りを通じて幅広く人を繋いでいける力を磨いてもらいたいと考えている。
【西原総長】
グローバル・リベラルアーツ・プログラムそして今回の新学部ともに、あえて大学院課程は設置せず、リベラルアーツ教育に特化していきたいと考えている。多様な進路を想定して、テーラーメードで学部教育を展開していきたい。大学院進学については、ある意味でチャレンジングな言い方になるが、本学以外の進学先も含めて、積極的に後押ししたいと思っている。
・たしかに、学部と大学院（修士・博士）をそれぞれ別の大学で学ぶことは決して珍しいことではない。その意味では、別の大学院と連携することも検討してよいのではない
6か。例えば、卒論を作成するために、連携先の大学院に学生を派遣して指導を受けるという方法もあり得るだろう。
・豊島区には、清掃工場をはじめ、廃棄物の処理ルートについて必要なインフラが全て揃っている。私自身、環境技術者として海外に派遣されていた経験を持っているが、この領域の技術は世界レベルである。新学部において、廃棄物処理関連をテーマにされるならば区との連携をご検討いただくのも一考である。現場に携わる職員の声を聴くこともできる。環境問題は経済コストや関連産業と密接な関わりがあり、静脈産業の実態の理解を通じて、世界の状況を知ることは新学部のコンセプトとも合うのではないか。
・学部カリキュラムの内容について具体的な意見はできないが、卒業後の進路をどう考えているのかについて伺いたい。先ほどの説明にもあったように、環境問題に積極的な企業は、想定する就職先の柱の一つになっていると考える。今後おそらく、日本では、有価証券報告書の必須記載事項として、社会貢献（環境問題）が入ってくるだろう。そのような動きと学部のビジョンを合わせることができれば、新学部の社会的信用もさらに高まるのではないだろうか。
・企業は、環境問題に対して色々な角度から多様な取り組みを展開しているが、変化が速い分野であり、社会から求められることも日々変化する。企業活動を含め、社会と連携して学ぶことについては学生の関心も高く、進路選択の幅を広げる上でも有効だと思う。
【石川統括副総長】
各委員から、たいへん貴重なご意見をいただくことができた。
本日のご意見を参考に、ぜひ、学部設置の構想を前に進めて参りたい。
（２）国際化推進（世界展開力強化事業・ACE プログラム）及びリカレント教育
石川統括副総長より、「国際化推進」「リカレント教育」の 2 項目をまとめて扱いたい
旨の説明があった。続いて、松井国際化推進担当副総長、水上社会連携担当副総長より、資料にもとづいて説明があった。これをもとに、各委員と本学出席者の意見交換が行われた。
・ACE プログラムがアジアの国々との連携を軸に据えているのはたいへん意義が大きいと考える。アジアの各国とは時差がないため、実際の渡航はもとより、オンラインも効果的に展開できる。東大に在籍していた際も、アジアの大学との間でスカイプを活用して共同授業を実施したことがある。オンラインで交流するだけでも、学生の意識は大きく変わった。渡航型の留学をせずともかなりのことができるという意味で、一つの有効なアプローチである。
リカレント教育については、ハーバード大学にはエクステンション・スクールがあるが、修士レベルの科目も開講している。もちろんそこで取得した単位は、他の修士プログラムの要件単位にも算入される。いきなり、大学院に入学することを躊躇する方々に7

とっての「入口」として機能している。また、今後、日本でもジョブ型雇用が主流となっていくと予想される中で、こうしたリカレント教育がさらに注目を集めるようになるだろう。
・ACE プログラムは、とても興味深いと感じた。エンターテインメントビジネスの世界でも、今では韓国、東南アジアが業界をリードするようになっている。この業界でも、かつての日本の地位は相対的に下がっており、今では中国・韓国の制作会社の話を日本が聴くという時代になった。その意味では、日本の立場は完全に逆転してしまったわけ
だが、視点を変えると、特に東アジアの国・地域の間の垣根が低くなっているといえる
ように思う。その意味では、東アジアの学生同士がこれまで以上に結び付く交流環境が整いつつあるといえる。立教が ACE プログラムで積み上げているアジアの交流は立教の独自性や強みになっていると考える。立教はエンターテインメント業界とも縁が深いと思うので、これをきっかけにするのもよいのではないかと思う。今後も積極的にプログラムを推進していただきたい。
・ACE プログラムに参加している学生が実際にどのように感じているか、お伺いしたい。
また、リカレントについては、現役学生との交流機会がどのように設定されているか、その重要性をどう考えているかについてお伺いしたい。
【松井国際化推進担当副総長】
ACE プログラムには、いくつかの交流プログラムがあるが、まず、そのメインである交換留学では、留学先となるソウル大学校、北京大学、そしてシンガポール国立大学がいずれもリベラルアーツ系の学部との交流であり、とにかく各大学の学生の知識が幅広く、立教の学生は最初に圧倒されるのだという。しかし、そこから粘り強く議論に参加し、学術的な知識の習得に努めることで、個人としての能力面の成長を強く実感できるという声をよく聴く。また、夏季・冬季に開催する短期集中プログラムでは、4 大学の学生が一堂に会するため、すぐに人間関係ができ上がり、価値観や意見の多様性や各国の文化や歴史に対する理解が一気に進み、ひいては自分自身の考え方や生き方そのものを改めて考え直す機会になっているという声を聴くことが多い。白石委員からあったとおり、いずれも、東アジアというフィールドで人間関係ができることが学生の大きな財産になっていることは間違いない。
【水上社会連携担当副総長】
リカレントにおいて、立教セカンドステージ大学では、「異世代共学」という理念に基づいて、立教セカンドステージ大学の学生と現役の学部生が共に学ぶ科目も展開しているが、その数を今後はさらに拡充していきたいと考えている。
【西原総長】いま水上社会連携担当副総長からも説明の通り、「異世代共学」をキーワードに、立教セカンドステージ学生が全学共通カリキュラムを履修する授業を複数科目において実施している。もちろん、セカンドステージ学生にとって有意義であるが、現役学生にと8

ってもセカンドステージ学生の貪欲な学習姿勢は大いに刺激になっている。現在、一般社団法人日本私立大学連盟の常務理事の職に就いているが、同連盟の協議の場でも今後の大学のあるべき姿として本学が一つの範を示したいと思っている。
・ACE プログラムについては、今後は福祉の分野にも着目されるとよいのではないかと感じた。近年、中国やベトナムをはじめ、アジア全体が高齢化社会に向かう流れにある中で、日本の福祉を東アジアの方々が学びに来ている。タイでは日本の地域包括支援センターのシステムを導入しようとしている。この分野でも豊島区は特に進んでおり、海外から多くの研修を受け入れている。このように立教大学の地元で活発な動きもあるので、色々な連携も可能である。
また、リカレントについて、地域コミュニティにおいてもシニアの皆さんがとても元気であることを実感している。リカレントについても、これからニーズが大きくなる領域だと思うので、ぜひ、さらに推進していただけるとよいと考える。
・ACE プログラムは面白い取り組みだと思う。異なる価値観や文化的背景を持つ他者に対して、自分の考えを発言することは大切であり、その力を伸ばすことを中心に据えているという意味で優れていると感じた。それから、アジアをフィールドにしていることも興味深い。グローバル化というのはもちろん全世界と繋がることであるが、日本の学生が、アジアの一員として、アジアのメンタリティを学ぶことはこれから国際社会で活躍する学生にとって有意義と考える。
５．まとめ【西原総長】
本日は、ご多用のところ本諮問委員会にご出席いただき、貴重なご意見をいただいたことに心よりお礼申し上げる。前回の諮問委員会の際にも申し上げたが、各委員からのご意
見はいずれも極めて示唆に富むもので、叶うならば、各学部の教職員にも聞かせたい内容である。
本日は、特に最近の立教大学が力を入れていきたいと考えている取り組みとして、スーパーグローバル大学創成支援事業、新学部構想、国際化推進事業（ACE プログラム）、リカレント教育を中心にご意見をお願いした。いずれも、理想的な形を模索する日々の中で、本日は、テーラーメードの教育、「紡ぐ」、企業・自治体・地域との連携、アジアとの交流促進といったキーワードも交えたたいへん示唆に富むご意見をいただくことができた。
今後の本学の取り組みの中に反映していく所存である。本日はどうもありがとうございました。
以上

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