2022年３月15日
一般社団法人

日本経済団体連合会

目次
Ⅰ．はじめに

２

Ⅱ．５年後の目標 10X10Xの世界へ

３

Ⅲ．５年後に起こすべき７つの変化

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Ⅳ．Strategy ＆ Actions

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1．世界最高水準のスタートアップフレンドリーな制度
2．世界で勝負するスタートアップが続出
3．日本を世界有数のスタートアップ集積地に4．大学を核としたスタートアップエコシステム
5．人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ
6．起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ
7．スタートアップ振興を国の最重要課題にⅤ．おわりに

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Ⅰ

はじめに
WhyStartup？

社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとして最も優れたスキームの一つ
昨今の状況

■

わが国においても10年前と比較すると起業数も総投資額も大幅に増大、制度面も徐々に環境整備も進む■

スタートアップ先進国はその間にもさらにスタートアップ振興施策を打ち立てている （Faster-moving target）

日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題としてスタートアップエコシステムの抜本的強化を提言
景気変動に関わらず、官民を挙げて必要な施策を一斉に、迅速に、力強く推進
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5年後の目標 ： 10X10Xの世界へ
高さ=成功のレベルを10倍に裾野＝起業の数を10倍に● ユニコーン企業数（約100社）● デカコーン企業数（２社以上）● SUの数（約10万社）● SUへの年間投資額（約10兆円）3

Ⅲ

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５年後に起こすべき７つの変化
世界最高水準のSUフレンドリーな制度

制度的にはシリコンバレーに劣る部分はほぼなくなった。起業のしやすさ、SUの運営のしやすさ、SUへの投資のしやすさにおいて、世界最高水準を達成し、起業家はプロダクトと市場に向かう時間を最大化できている。

世界で勝負するSUが続出

政府系ファンド、国内外の大手機関投資家から潤沢な資金がSUに投じられ、より深い死の谷を支える体制が整い、早期上場よりも大きい試合をすることが投資家からも推奨されるようになった。実際グローバル市場を制し時価総額１兆円を超えるSUも現れ始めている。

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日本を世界有数のSU集積地に

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熱心な誘致活動も奏功し、今や東京が、アジアの起業家と欧米のVCや機関投資家の結節点として機能している。アジア展開拠点やR&D拠点を構えるグローバル企業も増え、SUへの人材の供給源ともなっている。シリコンバレーに匹敵する賑わいが実現し、そこに混ざる多数の日本人起業家の視野をグローバルマーケットへと開いている。
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4

大学を核としたSUエコシステム
世界でもトップレベルを誇る研究分野を有する大学に、海外からも研究者、資金が集まり、周辺に国内外の関連企業が集積するテックシティが地方を含め出現してきた。そこにはディープテックを目利きできるキャピタリストも集まり、研究者・学生の起業も盛んだ。

人材の流動化、優秀人材をSUエコシステムへ卒業時の起業やスタートアップ参加も当たり前になり、また大企業で勤務したのちに起業やSUに転職する人も珍しくなくなった。大企業も中途採用からの幹部登用を格段に増やし、とりわけSU経験者をハングリーに採用し、社内で躍動させている。

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起業を楽しみ、身近に感じられる社会へ

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起業家との接点も増え、起業に人生を賭したリスクなどないことや、その魅力が広く一般に認識されている。起業やSU参加は、若者にとっても中高年にとっても、やればできるし面白そうな「普通の選択肢」となった。

SU振興を国の最重要課題に国のトップの明確なコミットメントのもと、強力な司令塔組織が整備され施策が一元的に実施されるようになった。
官民を挙げた努力により５年で日本も様変わりしたと言われている。

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ⅣStrategy ＆ Actions

No.1

エクイティの柔軟な活用が可能な制度の整備● ストックオプションプールの使い勝手改善● 海外投資家の円滑な受け入れに係る制度改正● 種類株式の柔軟な活用に資するガイドラインの策定● 既存の取り組み、制度の周知

No.2

No.3

各種行政手続の簡便化・コスト削減

規制改革関連制度の強化と周知、支援体制の確立● 法人設立手続の簡素化● 登録免許税等の行政手続・支払費用の見直し● 窓口・申請書類等の一元化● 専門家（弁護士等）による支援体制の確立● 規制改革プロセスの迅速化● 省庁間の情報連携● 情報発信の強化
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No.4

公共調達におけるSUの更なる活用● KPIの見直し（SUの目標シェアを3%→10%に）と実現状況のフォローアップ● 入札参加SUへの更なる優遇措置● 入札手続きのデジタル化、様式の統一化● 柔軟な調達プロセスの実現● SBIRの窓口一本化、公共調達を活用した切れ目のない支援No.5

共通知見横断ライブラリーの整備

No.6● SUに特化した資金調達等に関するライブラリーの整備

SUとの契約の適正化

No.7

個人投資家の参入を促す
環境整備● エンジェル投資を促す施策の検討● 株式投資型クラウドファンディングの更なる活用● 「SUとの事業連携及びSUへの出資に関する指針」（2022年2月時点策定中）の遵守● 法務リソースが足りない創業間もないSUへの専門家派遣

No.8

ベンチャーデット産業の整備・促進● 事業成長担保権（仮称）の制度化● 金融機関の融資推進に向けた政府による量・質両面での支援（例：債務保証、劣後保証）
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ⅣStrategy ＆ Actions

No.９

多様なプレイヤー（政府系ファンド、機関投資家等）によるSU投資の促進

No.10● 年金基金等の機関投資家といった新たな主体の参入● 政府系ファンドによる更なる成長資金の流入

大企業によるSUのM&Aの活性化● SUのイグジットの多様化

No.11

事業のカーブアウト・スピンオフの加速● 大企業発SUの創出● スピンオフ税制の拡充● 組織再編税制における適格要件の緩和

No.12

未上場株セカンダリー
マーケットの整備● 投資家の資金回収手段の多様化● SUの更なる成長を後押しする
環境の整備
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No.13

グローバル展開を後押しする環境の整備● 世界を目指すマインドの醸成● JETRO等を通じた海外進出サポート● 海外投資家にも対応可能な体制の整備（ドキュメントの英語化等）

No.14

グローバルアクセラレーション
プログラムの更なる活用● オンラインプログラムへの積極的な参加● ポスト・コロナを見据えたグローバルアクセラレーションプログラムの誘致

No.15

国家レベルでの英語力強化● 端末を活用したネイティブスピーカーによる動画教材、オンライン学習の実施● 外国語指導助手（ALT)の配置増員

No.16

留学の促進
● 官民協働海外留学支援制度の後継事業の実施● 大学入学・卒業時期の多様化● 単位取得を伴う海外留学・インターンシップの拡充● 将来的な起業意欲を選考要件に取り入れた外国人留学生選抜の実施
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ⅣStrategy ＆ Actions

No.17

No.18

世界有数のベンチャーキャピタルの誘致

アジアの起業家・エンジニアの誘致● 世界トップレベルVCの人材誘致、日本拠点設立● 海外VCへのLP投資を行う公的な専門ファンドの設置● ディープテック領域の目利き力向上● 優遇策を駆使した戦略的かつ集中的な人材誘致● 国家戦略特区における取り組みの全国展開

No.19

No.20

グローバルトップ企業のアジア拠点の誘致

言語・教育・医療等SU外国人材向けの生活基盤の整備● 世界中の人・技術・資金・ビジネスチャンスの集積実現に向けたグローバルトップ企業のR&D拠点、アジアHQの誘致● 研究開発税制の維持・拡充● ホスピタリティを持った全面的な生活支援● 子女も含めた包括的な支援（大学入試等）● 行政手続き、病院窓口等の多言語化
No.21

優れた研究者を呼び込む知的財産権制度の確立● SUが第三国に進出する際の知財面でのサポート● 外国人研究者誘致に向けた特許申請の英語対応
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Ⅳ

Strategy ＆ Actions
No.22

各大学が有する強みの特定・更なる強化● 各大学が有する強みの分野の選択と集中（一法人複数大学制度等の活用）● 大学ファンド、世界トップレベル研究拠点プログラム等の活用
No.23

No.24

各地の強みに応じた世界トップレベルの産業クラスターの形成

大学による研究者・学生のSU起業支援● 強みの分野に応じた研究者、学生、関連分野の企業、研究所を国内外から誘致● 学生が起業家に接する機会の確保、起業家コミュニティの構築● ギャップファンドの拡充● 研究者と経営者のマッチング

No.25

No.26

ディープテック系SUへの助成

地方銀行による積極的支援● 研究開発プロジェクト等でのSUの積極的な活用● 政府基金やプログラムの活用を通じたSU支援● 出資、融資等による支援● REVICareer等も活用した
人材面での支援11

Ⅳ

Strategy ＆ Actions
No.27

大企業の採用から経営層まであらゆるレイヤーの多様化● カムバック・アルムナイ採用の導入● 採用の多様化● 新卒採用における多様性の評価● アクハイアの活用

No.28

副業•兼業の推進、同業転職•起業の過度な制限の防止● 報告書「副業・兼業の促進」等による副業・兼業の推進に向けた周知活動の実施

No.29

SUへの人材派遣• 交流の促進● 新たな学び直し・キャリアパス促進事業の継続・拡大● 出向起業等創出事業の促進
No.30

シームレスな労働移動を支える税制•法制度● ストックオプション税制における税制適格ストックオプションの行使期間の延長や、権利行使価額の引き上げ等の検討● 働き方やキャリア形成にとって中立な税制、社会保障制度の実現
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ⅣStrategy ＆ Actions

No.31

No.32

体系的なアントレプレナーシップ
教育の実施

多様なキャリア・才能を育む
教育・大学入試● 起業家教育のカリキュラム導入● スーパーアントレプレナーシップ
ハイスクールの創設・指定● 国内外の起業家から学べる機会の提供● 金融教育の拡充● 教 員 の ダ イ バ ー シ テ ィ の確保● 起業やSUに触れる機会の確保(インターンシップ等)● 場の提供、ファンドによる出資等を通じた大学による起業家支援● 多様性を重視した自律的な学びの実現● 大学入試の多様化

No.33

起業を身近なものとする文化の醸成● 起業家に敬意を表し、社会全体で応援する文化・風土の醸成● 創業者の教育現場への派遣
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ⅣStrategy ＆ Actions

No.34

国のトップによる明確なコミットメント● スタートアップ５か年計画の設定、実行● 国内外への情報発信（SU立国宣言）

No.36

No.35

SU振興政策の司令塔（スタートアップ庁等）の創設● SU関連施策の一元的な遂行、実施状況のモニタリング● SUに対する国の窓口の一元化

デジタル規制緩和の推進● デジタル臨調を通じたデジタル分野の規制緩和● EBPMの推進

No.38

No.37

● イノベーションフレンドリー度の診断・フィードバックによる支援● SUフレンドリーな制度に向けた更なる改善策の検討● SUへの情報提供・意見収集

イノベーションフレンドリー企業への変容● 組織の多様化● SUへの投資姿勢の見直し● M&Aによる新規事業の獲得

企業変革の支援14

Ⅴおわりに「Faster-moving target」であるスタートアップエコシステム先進国の国々は我々が講ずべき施策を論じている間にも新たな策を講じ、より一層スタートアップエコシステムの強化を図っている。

我々には、これ以上、立ち止まって考える猶予はない。
産学官といった立場の違いに囚われることなく、一体となって、本提言に掲げた施策をひとつ残らず一気呵成に実行しなければ、二度と挽回のチャンスは訪れないであろう。
経団連は本提言に掲げたKPIや、具体的なアクションについて、実現状況を定期的にモニタリングし、進捗が思わしくない場合はさらに必要な対策の検討、関係主体への働きかけを行う。

民間のスタートアップ振興の旗振り役として、全施策の実現に向け、全力で取り組むことをここに宣言する。
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