国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）「国民生活研究」第 63 巻第 2 号（2023 年 12 月）【特集】製品安全の動向と課題［巻頭座談会］「国民生活研究」特集座談会～製品安全への取り組みと今後の課題～
はじめに
消費者問題の中の「製品安全・事故」については、本誌において初めて特集テーマとして取り上げる。昨今、欧州連合における製造物責任指令の改正の動きや、日本における製品安全４法（「消費生活用製品安全法」「電気用品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」）の見直しに向けた動きなどがあるところ、「製品安全の動向と課題」について本誌編集委員会を経て特集を組むこととなった。
製品安全については、用語として ISO／IEC ガイド 51 には、安全とは“許容不可能なリスクがないこと”、リスクとは“危害の発生確率及びその危害の程度の組み合わせ”、許容可能なリスクとは“現在の社会の価値観に基づいて、与えられた状況下で、受け入れられるリスクのレベル”と定義されており、今後どのような製品事故が起こり得るのか、その拡大防止、未然防止策のためにはどのような課題があるのかなど、本テーマについて理解をより深めていきたいと考えた。
製品安全に関する取り組みとして、国民生活センターは、1972 年に現在の商品テスト部（危害情報室含む）の前身である試験室を設置して商品テスト業務を開始し、1980 年以降、現在に至るまで商品テスト・研修棟において商品テスト業務を行っている。また、2009 年に消費者庁が設立され、2012 年 10 月には、
「消費者事故等」の原因究明、事故の予防及び再発防止を担う専門の調査機関として消費者安全調査委員会が設置された。2022 年９月に公表された調査委員会の 10 年間の活動報告書1)においては、両者の更なる連携強化が求められたところでもある。
そこで、両機関の活動に深く関わってきた消費者安全調査委員会委員長 中川丈久氏ⅰ（以下「中川氏」）、消費者安全調査委員会委員長代理 持丸正明氏ⅱ（以下「持丸氏」
）
、消費者

1)

「消費者安全調査委員会設立 10 年の活動報告書」消費者安全調査委員会（2022 年 9 月 29 日）
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials_001/assets/csic_cms201_221
005_02.pdf

―
1―
－1－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）

安全調査委員会委員、前国民生活センター理事 宗林さおり氏ⅲ（以下「宗林氏」）の３名の有識者に、両機関の取り組みも踏まえ、消費者問題の中の製品事故の動向と今後の課題について座談会形式にて議論いただき、以下に取りまとめた。本稿が製品安全に関わる読者の業務・活動の一助となれば幸いである。なお、司会は、本誌内部編集委員 松本浩司ⅳ（以下「松本」）が行った。
「国民生活研究」編集委員会〈座談会テーマ〉
１．国民生活センター、消費者安全調査委員会の役割、役目とは２．製品事故はどのように変わったか
３．製品安全について、今後どのような課題があるか
４．国民生活センターと消費者庁、消費者安全調査委員会は今後どのように連携・協力していくべきか

宗林 さおり氏

中川 丈久氏ⅰなかがわたけひさ（神戸大学大学院法学研究科 教授）
ⅱもちまるまさあき（産業技術総合研究所人間拡張研究センター 研究センター長）
ⅲそうりんさおり （岐阜医療科学大学薬学部 教授）
ⅳまつもとこうじ （国民生活センター教育研修部長）

―
2―
－2－

持丸 正明氏国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）

１．国民生活センター、消費者安全調査委員会の役割、役目とは
松本：国民生活センター（以下、国セン）と消費者安全調査委員会（以下、調査委）との連携強化が求められているところです。その国センに長く勤務された宗林先生からみた国セン（主に商品テスト部）の役割とはどのように考えられますか。
宗林氏：国センは、消費生活センター2)と医療機関3)、医師4)からの事故情報の一報をキャッチするのが早いと思います。また、消費者や事故が起きた当事者との距離が近いので、事故の「手触り感」が分かりやすく、どんな場面でどのように事故が起きたのかといった具体的な状況が入ってくるのも一つの特徴ではないかと思っています。国センは、いろい
ろなテストを実施していますが、その特徴として、事故が起きた人の使い方も含めて当事者に寄り添って個別のテストをすることだと思います。さらに、そのあと医療機関や各地の消費生活センター等から、同様の事故情報が入ってきた場合には、拡大性・多発性の見
極めもすぐに行い、テストを膨らませていく、注目していくといったことをしています。
例えば、旧「茶のしずく石鹸」5)による小麦アレルギー症状が発生した事案では、医療機関
から「原因として考えられるものがこの石鹸しかないが、石鹸によって小麦アレルギー症状が起きることはあり得るか」という一報が入ったことで、その後のテストや注意喚起につながりました。また、「おしゃれ用コンタクトレンズ」6)について、まだアクセサリーのように気軽に眼に入れ友達と交換して使用していた頃に、眼科医から「たくさん眼障害が出ている」といった声が寄せられたことから、注意喚起をした結果、薬事法で管理されることとなり高度管理医療機器に分類されました。このように、寄せられる事故情報の多さとアンテナの高さからテストを行ってアプローチするといった位置付けでやってきたのが国センではないかと思います。ただ、国センは法律を所管しているわけではないし指導する権限もありません。あくまでも事故に関する情報を公表して、それを見た消費者の商品の選択やあるいは購入するのかやめるのかという行動を決められることによって、世の中を変えていくというようなアプローチをするのが国センのやり方だと思います。でも、それを長年行っていると、これは意外に大きな力になるのを実感しています。
松本：次に、中川先生に伺います。昨年、調査委の 10 年の活動報告書について委員長として取りまとめが出ておりますが、この 10 年を振り返り、また調査委発足前の「事故調査機
関の在り方に関する検討会」委員を務められた際の議論等を踏まえて、中川先生は調査委

2)

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）https://www.kokusen.go.jp/pionet/
医療機関ネットワーク事業 https://www.kokusen.go.jp/medical-network/index.html
4)
医師からの事故情報受付窓口 https://www.kokusen.go.jp/jiko_uketuke/index.html
5)「小麦由来成分の入った化粧石けんを使ったら、アレルギー症状が出た」国民生活センター（201
3 年 4 月 12 日）https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2012_58.html
6)「カラーコンタクトレンズの安全性－カラコンの使用で目に障害も－」国民生活センター（2014年 5 月 22 日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140522_1.html
3)

―
3―
－3－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）の役割についてどのように捉えていますか。
中川氏：宗林先生がおっしゃったとおり国センはいち早く広く情報を掴み、消費者に寄り添い消費者の観点に立って、できるだけ早く広く事故情報とその防ぎ方を公表するという役目があります。その一方で、権限があるわけではない。国センが公表した事故の対策をすぐにとれる所管官庁があれば、その官庁が何か対策を行うかもしれませんが、動かないこともあります。それから隙間事案ですね、これが一番の問題で、調査委ができた理由でもあります。事案によっては、どこが所管官庁なのかよく分からないので、いくら国センがよい対策を考えても役所としての対応につながらない。そこで調査委は、直接事業者に対する権限は持っていないのですけれども、官庁に対して対策を意見し、そしてそれが適切に行われているのか、フォローアップという形で何年も取組状況を確認します。そういう意味で国センを補完する関係にあるのかなと思っています。国センほど広く取り上げるのではなくて、対策を行うために官庁が動かないといけないような事案に焦点を定めて取り上げて、ときに法整備を含めて「こういうことをやるべし」と意見するのが調査委の役割かなと思っています。その観点から、「10 年の活動報告書」には、もっと国センと調査委が連携して動けるような意識を持ったほうがいいと取りまとめたように思います。
松本：調査委を長く勤められている持丸先生の技術者的な観点から、印象にある調査事案はありますか。
持丸氏：具体的な事例を挙げて申しますと、随分長く調査委の関連の仕事をやっていて、
特に私の中で連携も最終的にうまくいったと思う事案の一つは「HIFU（ハイフ）」事案7)ですね。これは、かなり早い段階で国センから注意喚起をしていただいた。調査委が取り上げたのはもっとあとですが、問題の原因もある程度クリアになっていて、調査委でも新たに専門家の先生に協力いただき、追加でいろいろ調べました。結果的に調査委は、これは医療行為に近いことなので、きちんとした資格のようなことも含めて考えるようにという形で、厚生労働省（以下、厚労省）にちょっと強めの意見書を出すことになりました。
「HIFU」
について国センから公表された注意情報は、これだけでもけっこう効果があって、我々の調査によるとエステティック業界の主要な団体は「HIFU」の使用を止めたんです。ところが主要な業界団体に入っていない事業者やセルフエステの運営業者などでは相変わらず使用していて、事故はなかなか大きく減らないという状況でしたので、調査委が国センの調べたものにさらに調査を重ねて意見しました。

7)High Intensity Focused Ultrasound（高密度焦点式超音波）「エステサロン等での HIFU 機器による施術でトラブル発生！－熱傷や神経損傷を生じた事例も－」国民生活センター（2017 年 3 月 2 日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170302_1.html「エステサロン等での HIFU（ハイフ）による事故」消費者安全調査委員会（令和 5 年 3 月 29 日）
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_022/

―
4―
－4－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）

もう一つインパクトがあったのは「ネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの
誤飲事故」
（以下、
「ネオジム磁石」）8)です。これも 2018 年に国センから注意情報が出ており、調査委で取り上げて少し追加で調査をしました。この事故の原因は明らかで、子どもが磁石を飲み込んでお腹の中でくっついてしまうということです。調査委では、国センのテスト結果のうえに専門家による検討を加え、かなり早い段階で、どういう対策をとるのかということについて調整し、結果的には細かく明記はせずに、経済産業省（以下、経産省）に対して「子ども達が不用意に飲み込まないように、手が届かないような形になるよ
うに法的規制を含めた対策を講じるべき」というような意見を出しました。別に特定の法律で規制するよう言ったわけではないのですが、ご存じのとおり経産省によって、けっこ
うしっかりとした法規制になりました。何歳以下などと規定しないで、とにかく手の届かないようにするということで、国センが調べて我々が追加したうえで各省庁に意見を出して、省庁も受け止めて世の中が変わっていった、という意味ではよい連携になったかと思っています。
中川氏：「HIFU」と「ネオジム磁石」は、どちらもすでに国センで注意喚起されていた事案です。それに対して調査委がどのような苦労をしたかというと、所管官庁の問題です。今でこそ「HIFU」施術が医行為に当たるから所管官庁は厚労省であると落ち着いていますが、最初はそもそも医療行為かどうか科学的にははっきりしなかった。ある実験によって「これは厚労省の仕事です」と決めることができたので話が動きました。
「ネオジム磁石」は、所管官庁は経産省しかないはずですが、日本では“玩具安全法”
といった法律がないので、経産省が抽象的には所管官庁だけれど、具体的に所管している業務ではないというスタンスを取られると、なかなか話が動かない。ですので、所管官庁がどこかを決めて、今は所管業務ではなくても「あなたの所管業務になり得ます」というふうに話を進めるのも調査委の固有の仕事だと思っています。
宗林氏：「HIFU」については、国センから注意情報を出すときに、これはいわゆる医療機
器なのか、エステなどでも使われていたので医療機器ではないのか、それとも隙間事案なのかと、公表直前になっても要望先との調整に苦労したと記憶しています。みんな、「HIFU」
自体の危険性は分かっているのですが、どこに責任を持って動いてもらうのか、本当にそういう意味では調整が大変でした。ただ、商品やサービスに危険があることが分かってそれを公表すれば、通常、事業者が製造販売を止めたり、消費者の中にも「ああ、危険なんだ」と思ってくれる人がいるので、一定の効果はあります。しかし、注意喚起というのは何年か経つと忘れてしまうんです。年代が変わり、使用する人が変わりますので、いろい
8)「強力な磁石のマグネットボールで誤飲事故が発生－幼児の消化管に穴があき、開腹手術により摘出－」国民生活センター（2018 年 4 月 19 日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-2018041
9_1.html「ネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの誤飲事故」消費者安全調査委員会（令和 4 年 3
月 24 日）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_021/

―
5―
－5－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）

ろ危ない物は、10 年単位で同じような事故情報が出て来る。そういう意味では、調査委で「HIFU」について「医行為としての施術者の限定」というようなことを意見することができて本当に良かったと思います。
中川氏：こうしてみると、国センと調査委では似ているようでも、だいぶ違う組織ですね。
宗林氏：国センは、個別の相談に寄り添い、相談を解決することが目的なのですが、調査
委はそうではなくて多数で公共性のあるものについてきちんと再発防止のために大きな仕組みを作ろうという感じですね。そこはだいぶ違うと思います。
２．製品事故はどのように変わったか
松本：次に、昔の製品事故と今の製品事故はどのように変わってきているのかについて、お聞きできればと思います。
持丸氏：調査委で取り上げたかどうかは別として、私が、子どもの事故や標準化に関わっている中で感じるのは、ライフスタイルの変化で起きる事故がけっこうあるということです。典型的なところで「シュレッダーの事故」9)です。シュレッダーに子どもの手が入ってしまい指を切断する事故が起きました。これには最初、「どうしてシュレッダーのあるとこ
ろに、子どもがいるのか？」と、シュレッダーのメーカーも驚いたと思います。
「シュレッ
ダーはオフィスにある物」だったのが、プライバシー保護やホームオフィスなどという話が出て、シュレッダーが家庭内に置かれるように変化した。
次に、窓のブラインド10)も同じですね。これも基本的にオフィスにある類の物でした。
一般的なオフィスには子どもはいないので、ブラインドの紐で首を吊る事故は基本的にはなかったのですが、ライフスタイルが変わり、ブラインドが家庭に入って、さらにブライ
ンドのそばにベッドが置かれると、その紐の部分に小さな子どもの首が届く状況になります。結果として、ブラインドの紐で何件も事故が起きてしまいました。対策として、JIS11)はブラインドメーカーに改善を求めました。最近は、紐の部分に過重があると切れたり、紐がループ状になっていない物も増えてきました。やはり、このような事故はライフスタ
イルの変化によるものでしょう。何を言いたいかというと、こういう言い方は適切ではな
いかもしれませんが、製品事故はなくならないような気がするんです。今まで安全にどこかで使われていた物が、ある場所で、別の目的や別の用途で使われるようになると事故が9)「紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する調査の結果について」経済産業省（平成 18
年 10 月 20 日）https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/pdf/005_s01_01.pdf
10)「死亡事故も！ブラインド等のひもで窒息」国民生活センター（2016 年 8 月 23 日）https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support105.html
11)
JIS（Japanese Industrial Standards 日本産業規格）
JIS A4811 「家庭用室内ブラインドに附属するコードの要求事項－子どもの安全性」

―
6―
－6－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）年）起きる。例えば機械式立体駐車場12)も、もともと業務用として専門のオペレーターが操作していたのが、その仕組みをマンションの駐車場に導入してオペレーターなしで住民が操作するということを始めたから事故が起きるようになったという経緯があります。このような形の事故は、これから先も出てくるだろうと思っています。
先ほど言っていたように、その事故について、まずは国センの情報収集の網に引っかけていただいて、あちこちに情報が入り、その態様が重篤ならば調査委のほうで何か対策を打って、さらに注意喚起だけ
では事故がなかなかなくならないのであれば、しっかりエビデンスを固めて関係省庁に意見していくというようなアクションを取らなければいけないのではないかと思っています。
中川氏：今のお話に関連しますが、新しい技術製品というのは、まず軍事用で始まってそれが民生品になって、民生品も最初はオフィスに入って、それが気付くと最終的に家庭用に入っていくという流れですね。インターネットもそうです。その結果、使用者の層が変わってくるので、サイクルのどこかで、思わぬ使い方をされ、事故が起きる、放っておくと事故がどんどん増えてくるというのが、ある意味、必然的な事故の起き方のパターンか
なと思います。新たな物、便利な物が家庭に入ったり、産業として消費者に提供されたりすることで何かが起きる。製品事故と言えるかどうか分かりませんが、生成 AI もまさにそうですね。想定を超えた範囲の様々な人が使うのでいろいろな問題が起きるということです。その意味では、事故の原因というのは、昔から一緒と言えば一緒かもしれません。新
しい環境で新しい技術が使われるので思わぬ使い方をして事故が起きるというパターンです。
事故の原因に関連して、もう一つ、最近の調査委の案件をみていると、基本的に原因が分かっているが、その対策を打つのがけっこう大変、というものが増えたような気がします。先ほど持丸先生が挙げられた「HIFU」と「ネオジム磁石」は、まさに原因は分かっているんです。けれども、「対策として誰が何をすればよいか？」となると急に難しくなります。
「ネオジム磁石」は、ほとんどが輸入品のため消費者は DPF（取引デジタルプラットフォーム）で購入することが多く、国外の製造者に対策を求めることができません。また、
個人輸入の場合、個人の消費者に何とかしろと言ってもこれは無理でしょう。製品の流通を見張るゲートキーパーが誰もいない。そういう場合、対策の打ち方が非常に難しい。国外製造がほとんどで、それを個人が簡単に輸入できてしまうという流通になった結果、事故の原因は分かっているけれど対策が打ちにくくなった。そういう変化はこれからも増えていくのではないだろうかと思います。事故の原因の変化というよりも、むしろ流通の変化によって、対策の打ち方がものすごく難しくなっているのを感じることが多い、というのが私の意見です。

12)「機械式立体駐車場(二段・多段方式、エレベーター方式)で発生した事故」消費者庁（平成 26 年
7 月 18 日）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_006/「Vol.406 機械式立体駐車場の駐車装置には子どもを近づけないで!」消費者庁（2018 年 6 月 21 日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20180621/

―
7―
－7－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）

宗林氏：そのほかに、事故を起こした製品が、みな同じ製品なのかどうか確認しづらくなっている物も多くなっています。A さんと B さんがインターネットで購入した商品が、製造者が同じ物かどうかのトレサビリティが取れない、流通が複雑化していることで製造者との関係が見えないという問題があります。また、見かけは同じでも中の部品や回路が全然違うといった物が増えてきて、製品の中を開けてみなければ分からないということがあります。新型コロナウイルス感染症が流行し、いろいろな製品が出てきたのですが、非接
触体温計の例では、体温計の外側を作る製造者が同じなので同じように見えても中の構造は全然違う製品だったとかいうことがあり、そういう意味での複雑化という問題があります。そういう物が最近目立つような気がしますし、コロナ禍ではすごく出回りましたね。
「こんな物をどうして売っているのか」というレベルの、わけが分からない物、明らかにテストするまでもないような物がインターネット上にたくさん出回っていて、それを追いかけるのが大変でした。
あと一つは、昔からある製品でメーカーの想定しない使い方をされるようになった物による事故です。例えば電子レンジは、電子レンジのメーカー側からすると、食品しか温めてはいけないとしていますが、今では電子レンジ用のグッズがいろいろと販売されるようになっています。過去には、電子レンジで温める湯たんぽを電子レンジの自動運転で温めたら、センサーが中の温かさをうまく認識できず破裂してしまったという苦情がありました。当時これをテストしたときには、電子レンジのドアが開くほどの勢いで破裂したこともありました。だけどグッズ側には「電子レンジ用」と書いてあるわけですよね。その後グッズ側で改善がされているようですが想定外の事故でした。これと似ているところがあると思うのが、自動車の緊急脱出ハンマー13)ですね。今これだけ日本各地で水害が起きている中で、備えとして持っている人はけっこういると思います。ただ、持ってはいるけれ
どちゃんと割れるかどうか試す人はまずいないわけです。でも、たまたま割ろうとしたけ
ど割れなかったという苦情が消費生活センターに寄せられました。そこで国センで情報を集め、ハンマーについては規格も何もなかったので海外の試験機関に試験を依頼したりして、JIS も作ったりしました。けれども最近、自動車のドアガラスが強化ガラスではなく、合わせガラスになっている自動車が増えているようです。そうするとハンマーのメーカー
側は「窓ガラスを割るために車内に置いておいてください」と説明しているのに、自動車のドアガラスがハンマーで叩いても割れない（貫通しない）合わせガラスになっている。
消費者側はハンマーがあれば大丈夫と思っていても、いくら叩いても割れないガラスを採用した自動車が増えてきているんですね。このあたりは、どこがどうやって手を出すのかと思うけれども、そういうガラスを採用した自動車を選ぶ消費者が多くなっている。こういう状況を一気に変えるのは難しいと思います。でも、こうして水害が多発して自動車の中で亡くなる人が毎年何人もいて、緊急脱出ハンマーを普及させているのですけれど自動車メーカーとの根本的すり合わせが必要だという問題です。こういうことが時代ごとに物

13)「自動車用緊急脱出ハンマーによるガラスの破砕 ― 万が一の水没事故に備えましょう ―」国民生活センター（令和 2 年 8 月 20 日）https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200820_1.pdf

―
8―
－8－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）

は変われど、やはりあるんです。
中川氏：面白いですね。持丸先生がおっしゃったのは、用途が変わってそれによって事故が起きる、ということ。宗林先生がおっしゃったのはビジネス同士でのミスマッチが生じて事故が起きるということですね。ある製品に合わせた後付け製品を作ろうとしたら、電子レンジはそれに対応していないとか、自動車のドアガラスの仕様が変更されていて全然割れないとか、というように製品同士の整合性がない物が売られることによる事故ですね。
使用環境ではなく、何でしょうね。事業者同士のミスコミュニケーションから生じるものというか。
持丸氏：製品そのもののアップデートというのが、どうしても顧客の用いる主たる機能に対して価格を訴求できるほうにアップデートしているから、電子レンジに自動ボタンがついたり自動車のドアガラスが合わせガラスになったりするわけですけど、その附属製品というのは、今一番普及している物に対して作っているから、そこに差が起きてしまうとい
うことですね。確かに面白いですね。
宗林氏：ミスマッチが起きても、危なくなければいいのですが。ドアが開くほどの勢いで破裂したり、合わせガラスでいざとなったら割れなくて死亡に至ったり、というのは大変なことですよね。本当は、水没しても速やかに脱出できる自動車であるべきだと思いますが、それよりも消費者の好みが入ったり遮音性があったりと機能を重視してしまうようになっているんですよね。
持丸氏：非常に残念なことですが、自動車の事故では、圧倒的に交通事故で亡くなる人が多いので、水没の事故対策まで自動車メーカーの認識がなかなか及んでいないのは、そのとおりだと思います。交通事故防止のための自動停止装置など、そちらの機能は進化しているのですけれど。
中川氏：世界には水害がない地域もありますので水没対策までは難しいかもしれません。
2006 年のガス湯沸かし器事故14)では、修理方法について、修理業者のところにメーカーの情報が来ていなかったことが一つの原因でした。これと同じではないが、事業者間で意思疎通なく、お互いが、例えば自動車メーカーはハンマーのメーカーのことなど意識していないし、ハンマーのメーカーは一部の自動車をみて、これでうまく割れるのではないか、みたいにやっているというのは、ガス湯沸かし器事故のときのメーカーと修理業者の関係に似ているかなと思います。お互い真面目にやっているのでしょうけど、肝心なところで全然意思の疎通が取れておらず、事故が起きる。

14)「平成 17 年 11 月 28 日に東京都内で発生したガス湯沸器事故」消費者安全調査委員会（平成 26
年 1 月 24 日）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_001/

―
9―
－9－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）

持丸氏：メーカーと修理業者などでは、企業規模が全然違うという問題もあります。例えば電子レンジで食品を加熱する場合、大手の食品メーカーが、スタンディングパウチ食品の調理方法に「電子レンジ○○○W、○分」と記載するためには相当チェックもしている
し、場合によっては電子レンジの主たるメーカーと連携しているかもしれないですね。ところが自動車メーカーとハンマーのメーカーでは相当規模が違って、自動車メーカーも関
連情報は関連部品メーカーにみんな出しているわけですけれど、多分、緊急脱出ハンマーまでは意識がないのでしょうね。ただ、これについては生死に関わるので、それでいいのかという問題はあります。
宗林氏：私も、昔はアンダーパスで自動車が水没する事故なんて滅多に起こらないだろうと思っていたんです。でも最近は、何回も起きているので、これから日本の気候が少しず
つ変わっていくとすると、意図せずしてこういうことが起きる場合もあるのではないかという感じがします。
３．製品安全について、今後どのような課題があるか
松本：これまでいろいろな問題点についてお話いただきましたけれど、今後どのような課題が残っているのかという視点で、もう少しお話を続けさせてください。
「既存不適格」15)の問題や、今後、新しい問題として考えられる AI 製品による事故にどう対応していくのかなど、法的な考え方も、もしかしたら課題としてあるのかもしれません。
持丸氏：AI のような新しい技術が出てきて、例えばコーチングそのものを AI がやる場合に、それに効果がないとか、知識が得られないというような経済的、知識的損失だけではなくて、例えば、スポーツトレーニングで、人ではなくて AI が「負荷をかけて」と言って、言われたとおり負荷をかけていたら肩を壊してしまったというような話が出てくると、身体の危害になってくるわけです。そういうときにどうなるかというのは、新しい問題ですね。ちょっと変なことを申しますが、今は家電製品がネットワークにつながる時代なんですね。スマホやコンピュータがウイルスにさらされて情報を抜かれるのと同じことが家電製品にも起き得るんです。そして、スマホやコンピュータでは情報を抜かれることしか起きないのですが、家電製品の場合、電気を入れて勝手に発熱させることができるんですね。
ウイルスを侵入させ発熱させた結果、火災になってしまうとか、そういうようなことが起こり得る。これがいわゆる「サイバーフィジカルセキュリティ」と呼ばれる分野なのです15)

ここでいう「既存不適格」とは、既存の建築物等が新しく制定、改正された法に適合しない状態
であることをいう。
（建築基準法第 3 条第 2 項：この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事
中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当
該規定は、適用しない。）

―
10 ―
－10－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）

が、そういう意味では、新しい IOT や AI が、だんだん身体や生命に危害を加えるという映画みたいな話になってきていて、まずそれは意識しなければいけないということですね。
それに関しては、我々も注意をして見ていきますし、今、学術的あるいは国際的な枠組みの中で、それをどうやって例えばセキュリティを押さえていくか、押さえられているもの
をどうやって差別化して認証していくかまで、
まだ認証という話までいってないですけど、そういう問題があります。
また、AI については、説明責任をどうするか、という議論もありますね。説明責任は、なかなか厄介で、なぜ AI がそういうことを言うのかは AI を作った人にも分からないんです。AI がどこかからその知識を得てきてしまった、ということです。ただ、いずれにしてもその AI を使ったサービスの提供者には何らかの、「私は知らない」とは言えない責任があるでしょう、と。もしくは、何らかの結果の品質管理はできなくても、AI にどんなデー
タを学習させているのかなどといった、プロセスの品質管理はしなければいけないのでは
ないか、そういうことも含めた議論が出てきています。
また、消費者側にもリテラシー教育をしなければいけないのではないでしょうか。ただ若干厄介なのは、遠隔になってしまうと本当に AI が言っているのかどうかよく分からな
いということがあります。AI の裏に人がいるのか、いないのか。チューリングテスト（機械が人間の模倣をして審査員と会話し、審査員が、会話の相手が機械か人間かを判定するテスト）ではないですけれども、一般の人にはだんだん相手が機械か人間かが分からなくなってきています。そのようなところは、問題を発見する側と、事前に防ぐ側と、我々みたいにそれに対して次の対策を立てる側と、網羅的にスクラムを組みながらやっていかな
いと対策が追いつかないかな、という気がしています。
宗林氏：私は既存不適格の話で思うところがあります。今、人と命に係わる問題を追いかけていますが、例えば、介護ベッドの柵でたくさん高齢者が亡くなっていることが分かって、新しい JIS16)が制定されることにはなりましたが、新 JIS になるまでの間、問題を放置していいのかということになり、首が柵に入らないようにスペーサーやベッドの隙間全部を埋めるような物を配ったりしました。相当な件数の事故が起きているので対策を打ちましょうというその前に、間をつなぐものとして、何かやっていかなくてはいけないものもあるのではないか、と思っています。既存不適格の問題は、どこでも起こるのですが、遡及は難しいので、前からある物に対して、少なくとも人が亡くなるような事故が起きかねないような物への対策をぜひとも考えなくては、と思います。それが一点と、高齢者の事故対策については、個別性が強いですが、できることが多くあると思っています。今、デイサービスについて調査したいと思っていますが、サービスが全然均質化されていないので、今後、高齢者が増える中で、デイサービスの事業者が気をつけること以外にも、見守る家族がどこに気をつけなければならないのか、という家庭の中での点検もしないといけないと思っています。高齢者の事故が起きるところはけっこう決まっていて、脚立から
16)

JIS T9254 「在宅用電動介護用ベッド」

―
11 ―
－11－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）の転落・転倒事故などもそうです。元気な高齢者が脚立から落ちたり、風呂で転んで骨折したりしてそのまま寝たきりになって亡くなってしまう。徐々に健康ながらも年を取っていく、弱っていく、そういう人達に対して少しその流れを止める仕組み、それから製品側や住環境の中で、事故の再発防止をするような仕組みを作っていったほうがいいのではないかと思います。
持丸氏：今、その全部ではないですけれども、例えば、脚立からの転落・転倒事故の話であるとか、けっこう足腰が弱っているけれど頑張ってしまう高齢者とか、そういうことに対していろいろな予防製品みたいなのが少しずつ出てきていて、キッズデザインの高齢者版みたいなことをやろうとしています。高齢者の暮らしをよくする製品をきちんとチェッ
クして、それを認証して、というようなものです。宗林先生がおっしゃるように、すごく高齢者が増えているわけです。昨日できなかったことができるようになるのが子どもですが、昨日できたことができなくなるのが高齢者です。去年は脚立に乗って柿を取ることができたけど、今年はできないかもしれない。そこを、ちょっとずつ安全な商品を使ってもらったり、環境を整えてもらったり、場合によってはやめていただいたりということをしていかなくてはいけなくて、本当にすごく大事なことだと思いますね。
宗林氏：人間工学的にある程度分かっているところがありますよね。ひねる力、この高さがあったらこの力までというのには、平均値があったり、男女差があったり、背の高さとの関係だったり、そのような研究もあるので、それにマッチングした製品を作る、使うとか、そのような形で、生活環境を少し変えていけば、事故は多少減るでしょうし、再発防止もできるのではないかと思います。高齢者の事故再発防止、それと同時にやはり、健康で過ごしていけるための生活環境の改善、栄養対策も考える必要がある。なので、健康な高齢者がたくさんいる生活の空間をどのように作っていくか、少し考えていく必要があると思います。
中川氏：転落防止用品、あるいは子ども用の製品もそうですけれども、何とか普及させる
ためには、結局皆で事故防止の意識を持たないといけない。高齢者の話でも、自分は衰えていく、昨日できたことが今日はできないという意識を我々が持って、そういう製品を選ぶという意識を持たなければいけない。どちらも製品安全の課題として同じですね。どうやって皆の意識を変えるのか、いつもそこにぶつかりますよね。注意喚起とか、認識を持ってくださいということは言うけれども、自分も含めて、そういうことは聞いてもすぐに忘れてしまうのが人間です。自分に都合のいいように、「自分は大丈夫」みたいな感じで捉えるからですね。この課題はずっと続くのでしょうけれど、どうやって利用者の側に意識を持ってもらうか。あるいは利用者の周りの人に必ずどうやって伝えるかというのは、毎回毎回、解を求めながら、なかなかいい答えが出てこないですね。
持丸氏：キッズデザインについては、子どもは自分では買わないので、親や祖父母にター

―
12 ―
－12－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）
年）

ゲットを絞っています。高齢者も同様だと思っていて、本人は衰えてないと思っているけ
ど、息子・娘の世代からすると、親の衰えは気にかかっているわけですよ。高齢の親のケガは、息子・娘の世代にとってもリスクなんですね。だからそういう意味では息子・娘の世代がどんどん環境を変えて、少しでもリスクを下げるほうに投資するというか、安全な製品に入れ替えてもらうというのを、もう少し注意喚起したりして、意識改革をしてもい
いかなという気がします。
中川氏：それから、現在の課題として、「ザ・法律」みたいな問題が、調査委が対策を考えるときには多いと感じますね。既存不適格というのは、絶対手を出してはいけないもののようによく誤解されているのですが、法律の世界では理論的には遡及して適用してもいいんです。規制が新しくなれば、今までの物は全部駄目とするという遡及適用は問題ないんです。
ところがなぜそれをしないかというと、遡及適用された人がみんな文句を言うから。
それだけの理由です。
「今ある物が使えなくなると大変だ」という批判に対応するのも大変だから、遡及適用をやめておきましょうというだけの話です。既存不適格となっているエ
レベーター17)の二重ブレーキ設置の問題についても、結局お金がかかるし、工事期間中、停止する必要があるので持ち主が納得しないという実態が大きいですね。
持丸氏：リスクという見えないところにどれだけお金を払えるかということですよね。ベ
ネフィットはすぐ得られるので、見えるんですけどね。
宗林氏：先ほどの自動車の話でも、安全に配慮した物が開発されたとしても、皆が合わせガラスのほうを買いたいと言えば、合わせガラスを使うようになってしまいます。そうな
ると、自動車のドアに水圧がかかって開かないようなときに、すぐにガラスを割れるような緊急脱出ハンマーが手に届くところに置いてあれば助かるはずなのに、ガラスが割れなかった、という大変なことになる。
中川氏：この件は、誰がどういう責任を負うのかを変えなければいけないパターンだと思います。
今は、自動車メーカーは水没事故の対策を優先して考えなくてもいいのだけれど、それも考えなさいというふうに変えていくには、今までは別に考えなくてよかったことを「考えなさい、それがあなたのビジネスとしての責任だ」という方向にもっていかなくてはいけない。その際は、立法するかどうかは別として、法的には、あるいはビジネス倫理的には「本来はあなたの責任ですよ」というような説明を加えたほうがいい。そういう非
常に大きな問題をも一緒に整理して、理屈をつけながら、対策を打っていくという案件が、
17)
エレベーターについては、2009 年（平成 21 年）の建築基準法改正により二重ブレーキの設置等が義務付けられており、法改正以前から設置されているエレベーターでこれらの装置を設置していないものは「既存不適格」となる。
「平成 18 年 6 月 3 日に東京都内で発生したエレベーター事故」消費者安全調査委員会（平成 28 年 8月 30 日）https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_004/

―
13 ―
－13－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）

少しずつ増えてきた感じがします。先ほどの AI の話もそうで、本来、単純に考えれば、そのサービスの提供者が悪いに決まっているだろうから、AI 開発者に対して求償すればいい、ということになる。ただ、そう言ってしまうと AI 関連産業の発展が阻害されるという政策的な問題が出てくるので、どうしたらよいかと右往左往している感じですよね。だから、そこをある程度、じゃあ、どういうふうにやるのだろうと、さっき持丸先生が説明責任とおっしゃいましたけど、どの程度だったら免責するのか、責任は負わせるのだけれども、免責の範囲をそれなりに広げておこうかという、これも法的なデザインの話で、そのあたりを考えながらこの対策を考えていくというですね。私が、「ザ・法律」というのはまさにこういう話で、調査委では意外に法律論が多いなあという感じが、特に最近してきています。10 年前に調査委が始まった頃は、もっぱら原因調査、特にエレベーターとか湯沸かし器とかをやっていたときがそうでした。そもそもなぜこんなことが起きたかという原因を調べることが中心でした。
持丸氏：最近の事故は、最初から原因が「これ」だなと分かっていて、調査委では、対策として、誰に何をやってもらうのか、やってもらう根拠をどうセットするのかということ
で時間がかかることが多いですよね。
宗林氏：事故件数と重篤度のバランスもあると思います。美容器具や健康グッズでも事故があって、その事故の原因は明らかだけれども、件数とのバランスで対策を打つ必要性があるかどうか考える必要がある。件数や公共性といったことを調査委の選定基準として加味して優先順位を決めていくのかなと、最近思っていますね。
４．国民生活センターと消費者庁、消費者安全調査委員会は今後どのように連携・協力していくべきか松本：今後、国センと調査委と連携協力していくべきというお話もいただいたところですが、それぞれに機関に対する期待、課題についてお聞かせいただけますか。
中川氏：最初のテーマとも関わりますが、国センが最初に事故情報に気付く、そのときに、先ほど宗林先生が「手触り」とおっしゃった。いい言葉だなと思いましたが、この事故は拡大性、多発性があるとか、あるいは件数は少ないけど、潜在性があるとか、「これは問題がありそうだ」という、そういう感覚や見立てを教えてほしいなと思います。製品安全分
野ではなくて、消費者取引での話で恐縮ですが、いわゆる詐欺的な投資案件の相談が消費
生活センターに入ると、ベテランの消費生活相談員だと「あ、これは」という感じでピンとくるらしい。今まで起きた大問題、社会的問題になっているようなものは、あとからその相談員さんに聞くと「やはりそうなると思っていました」と言われることが割とあるら
しい、という話を、消費者委員会のあるワーキング・グループのヒアリングで聞きました。
そうすると、どういうタイミングでそういう詐欺的な投資案件に行政が踏み込むか、いか

―
14 ―
－14－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第22号（2023号（2023年）年）に早く入っていくかというときに、現場の消費生活相談員の見立てはけっこう重要な情報ではないか、そういったアラートが欲しいという話になったんですね。それの製品安全版といいますか、「これはちょっと気をつけてほしい」という、そういう事故情報がどれなのかを早期の段階で教えていただきたいなと思います。私の知る限りでは、今は調査委の事
務局でいろいろと気付いて、国センに聞いてというようにしていると思いますが、先に国センから「少し対策を打ったほうがいいかもしれない」といったアラートを出すという形での情報のやり取り、意見交換というものがあってもいいのではないかなと思います。
持丸氏：私からは、調査委は試験機関を持っていないのですが、国センはテスト、試験ができるというところで、一つは調査委からも試験をお願いするというケース、さらにそれに関わっている方々が商品テストや商品の使い方に関して専門的な知見を持っておられるということで、その方々にこれからも臨時委員、専門委員として加わっていただくという形で連携していければということです。
また、もう一つは、私の中で期待というものがありまして、消費者安全への取り組みということは、日本だけがやっているわけではなくて、いろいろな国で事故が起きているのですね。それはアメリカの CPSC（米国消費者製品安全委員会）や、消費者庁もある程度把握していると思うのですが、試験機関同士として、いろいろ連携が取れるようになってく
ると、国際連携が大事だということもありますがそれ以上に、事故の早期発見ができるよ
うになるのではないかと思っています。調査委で報告書を出した「トランポリンパーク」18)
もそうですけど、アメリカとか海外ですごく事故件数が伸びている案件があって、似たことが日本でも起きているということがある。そういうふうに、海外で危険な事案が起きていて、日本にもいずれ、ライフスタイルの変化などで上陸してくるだろうというような情報が、少し早く手に入る、そのような連携機能というのも、商品テストレイヤー、研究レ
イヤーというところで、できるといいかなという期待がございます。
宗林氏：国センと消費者庁の連携について、「HIFU」と「ネオジム磁石」の話は、とてもう
まくいった例だと思いますけれども、もう一つ、調査委でやって、政策や規則、法律につなげるのもありますが、消費者庁消費者安全課（以下、安全課）との役割分担も少し考えなくてはいけないと思っています。安全課が注意喚起だとか安全に対しての教育啓発を行ったり、「あ、これはもう事故が起きるな」という事案への対応を行ったりしてもいいのではないかと思います。消費者側も注意しなくてはいけない事故について安全課が注意喚起をしたり、事業者側も対策したりする、というふうにやらないと駄目だと思っています。
事故の未然防止、再発防止対策ということについて、国センが注意喚起するだけではなく
18)「遊戯施設におけるトランポリンでの事故にご注意ください！－骨折や、神経損傷等の重傷例も－」国民生活センター（2020 年 12 月 9 日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201209_1.
html「トランポリンパーク等での事故」消費者安全調査委員会（令和 5 年 4 月 20 日）https://www.caa.
go.jp/policies/council/csic/report/report_020/

―
15 ―
－15－

「国民生活研究」第63 巻第2 号（2023
国民生活研究第63 巻第2 号（2023年）年）て、安全課との役割分担、そして安全課として力を発揮する場面というのもあっていいのではないかなと思います。国センと、調査委、安全課、この３つがそれぞれ同じことをするのではなく、役割分担をしていく。安全課には事故原因が明らかな物の注意喚起や、さらに、省庁間だと調整が随分とスムーズかとも思いますので、そういうこともやってほしいですね。国センだとそこまではできない。調査委では取り上げないけれども、これは知っておいたほうがいいというものについて、安全課が、国センとは違うレベルで機能してほしいと思っているんです。調査委への申出事案の中でも、調査委で公共性を持って広くやっていくものと、安全課が官庁同士の調整でもう少しやっていただくものとに分ける、という連携も大切かなと思っています。安全課としてもっとやっていただくと、調査委で多く案件を取り扱うことができるし、一件にかかる調査期間も短縮できるかもしれません。
中川氏：国センの情報収集と、調査委が官庁に対して対策を打つように押す力と、その次に官庁がちゃんと対策を行うのか、その執行というところについて安全課が調整するとい
うこと、そこを分けて、国セン、調査委、安全課が「三本柱」としてそれぞれの機能を果たしながら、お互いがより緊密に連携をしていくことが必要なのだろうと思います。
松本：さて、そろそろ閉会のお時間となりました。本日は３名の先生方による消費者安全、製品安全に関する大変興味深いお話を、活発にご議論をいただきました。
本日のご議論が、消費者安全、製品安全に関わる方々の業務の一助となると幸いかと思っております。本日はどうもありがとうございました。また引き続き、よろしくお願いいたします。

―
16 ―
－16－