資料５

日本ジオパーク再認定審査現地審査報告書様式
ジオパーク名:茨城県北現地審査員: 成田賢、柴田伊廣、鳥越寛子
A.

基本情報

面積
人口
日本ジオパーク認定年
前回の審査日程および審査員名
ウェブサイト（URL を記載）
ソーシャルメディア（すべて列記）

2,031 ㎢
847,468 人（平成 29 年 1 月 1 日現在）
平成 23 年 9 月 5 日
平成 27 年 11 月 17 日～18 日
大野希一、菊池俊夫、石松昭信
http://www.ibaraki-geopark.com
Facebook, twitter※報告に当たって
茨城県北ジオパークでは、他のジオパークのガイド的役割をする人をインタープリターと称し、その人たちのネットワークをジオネットと呼んである。本報告では、茨城県北ジオパークでの通称をそのまま使用している。

B.

提出書類一覧

・JGC に提出した書類
現況報告書
添付書類
・審査期間中または審査後に直接審査員に提出した書類（期間中の資料 ※主なもの）
茨城県北ジオパークについて（指摘事項対応説明含む）
現地審査参考資料※関連施設写真一覧
各自治体の活動目的と今後の目標
各ジオネット団体活動報告推進協議会体制図
事務局事務分掌（役割分担）
自治体議会等でのジオパーク関係質疑（県議会・市町村議会）
ジオサイトの価値評価としてのサイト毎の関連論文
ジオサイトマニュアル
教育分野の行事の再集計（教育ツアーの受入と地元学校での教育行事別）
タスクフォースの検討結果まとめ
ジオパークの範囲を示した図
ジオサイトリストに対応するサイトの範囲を示した図

C.

地域の地図

2

D.

前回の指摘事項に関する取組・改善点

指摘事項①、事務局体制の早急な見直し
初回認定時に事務局体制の改善が指摘され、前回再認定審査においてもマンパワーの拡充を含め、当該ジオパーク地域運営にふさわしい事務局体制の構築が求められていた。この指摘事項に対して、事務局体制が見直され、1 名増員された。その構成は以下の通りである。
茨城県職員である事務局長（平成 29 年 4 月〜、兼務）、事務職員 1 人（平成 29 年 4 月〜、専任）、
事務職員１名（平成 29 年 4 月〜、兼任）、
地学系専門員１名（平成 29 年 7 月〜、専任）
いずれも今年 4 月以降に配属
なお、協議会が設置した「再認定課題対応タスクフォース」にて、今後の運営体制について検討がなされているものの、平成 30 年 3 月以降の体制は未確定である。
指摘事項②、協議会組織の再整備と茨城県北ジオパークの明確なエリア設定
前回審査で、申請書や各種資料等においてジオパークの範囲の標記が不明瞭であったこと、協議会非正会員の市町村にジオサイトが位置していること等、ジオパークとしてオーソライ
ズされていないエリアでジオパーク活動が実施されているように見えるため、協議会組織を再編し、その上で明確なエリア設定をするよう指摘されていた。
今回の審査で、平成 29 年 4 月にこれまでオブザーバ参加であった、1 県 2 市 1 町（茨城県、水戸市、日立市、大洗町）が正会員に加わり、自治体としては 1 県 10 市町村の正会員体制を確認できた。なお協議会は、新規認定時にオブザーバ参加だった市町村も含めて 10
市町村の範囲全てが日本ジオパークとして認定されていたと解釈し、エリア拡大の手続きは行っていない。
指摘事項③日本ジオパークネットワークの活動への参加と実質的な貢献
前回審査で、茨城県北ジオパークにおける拠点施設や事務局体制が不十分であること、インタープリターの地域遺産の保全に対する意識が低いことが指摘された。さらにその理由として、日本ジオパークネットワーク活動への理解や参加に対する意欲が低いことが挙げられ、
日本ジオパークネットワークのメンバーとしてジオパーク全体の活動に貢献するよう指摘されていた。
今回の審査により、協議会予算から関係者の参加経費が補助されるようになり、事務局員だけでなく運営委員・自治体職員・インタープリター等が、全国大会等に参加しやすくなった状況を確認した。
指摘事項④インタープリターの活動を持続可能にするための支援
前回の審査で、ほぼ無償で行われている各地のインタープリター団体（ジオネット）について、協議会と各自治体からの様々な支援を行い、活動の持続可能性を担保するよう指摘されていた。
今回の審査で、協議会は平成 29 年 9 月に協議会規約を改正し、会員である各市町村とジ
オネットとの協働連携を推奨したことが確認できた。これにより、自治体職員がジオネットの活動に関わるようになった。インタープリターによれば、徐々に支援体制が改善されているとのことである。
指摘事項⑤印刷物や web、SNS、エリア看板、解説看板などによる情報発信の強化
前回の審査で、会員である自治体のウェブサイトに茨城県北ジオパークの情報やリンクが掲載されておらず、ジオパーク活動に賛同していないように見えるため、系統的な情報発信3が必要であるとの指摘があった。さらに、エリア全域で視認性が低いことから、関連施設にはパンフレット等を設置するなどして情報入手しやくする必要があると指摘されていた。
今回の再審査の時期にウェブサイトを確認したところ、会員市町村のウェブサイトにリンクが貼られていることを確認した。しかし、目立つバナーやリンクになっている市町村ウェ
ブサイトは少数である。
パンフレット設置個所については関連施設等で数としては大幅に増えていることを確認した。しかしながら、ジオパークの全体の概要を知ることができる拠点施設が無いこと、関連施設の役割分担が明確で無いこと等、茨城県北ジオパーク全域としての情報発信やツーリズ
ムの戦略は確認できなかった。
指摘事項⑥地域遺産の保全に対するインタープリターの意識の向上
前回の審査で、県立自然公園内でインタープリターが化石や鉱物を採取し不特定多数の参加者に配布する等の行為が見られたことから、地形地質遺産の保全の認識向上が早急に必要であると指摘されていた。
今回の審査では、その指摘を受けたジオネットが保全意識向上のための自主講座を 2 年間
で 5 回開催し、さらに、JGN 活動から学んだ情報を Facebook サイトで発信している状況を確認できた。また、協議会はジオサイト保全リストを作成し、ジオサイトの保全状況や課題等を協議会で共有していた。
指摘事項⑦インタープリターの説明内容の学術的正当性の向上
前回審査では、ジオサイトの学術的に正しい説明がインタープリターからなされていない
こと、インタープリターと大学関係者との間で説明が異なること等、学術的正当性に疑問がみられたと指摘されていた。
今回の審査で、その対策として茨城大学の地質・地理の専門家による委員会が設置され、学術的正当性が担保される仕組みが作られていた。この活動によりガイド向けに各ジオサイ
トのポイントとなる学術的内容をまとめた“ジオサイトマニュアル”が作成されており、これによりある程度の学術的正当性の向上がなされたと確認した。
指摘事項⑧茨城県北ジオパークの拠点施設の整備
前回審査時に拠点施設として視察された場所（高萩市内の「花貫ふるさと自然センター」と茨城県庁 25 階展望フロア）の展示は、拠点施設として、また拠点施設の展示としても不十分と指摘されていた。さらに他ジオパークの施設を視察し、茨城県北ジオパークの拠点施設整備の参考にするよう薦められていた。
今回の審査で、協議会が 2017 年 7 月に立山黒部と糸魚川ジオパーク内の施設数か所を視察したことを確認したが、拠点施設の改善及び整備に至っていない。協議会によると、未整
備である理由として、エリア内自治体がすべて正会員になったのが平成 29 年 4 月であり、どの市町村のどの施設を拠点施設として整備していくのか、あるいは新たな施設を作るのか、といった施設整備方針の協議・計画がこれからの取り組み課題になっているためと回答している。しかし、比較的利用客の多い施設を仮の拠点と位置づけて、簡易のパネル展示を設置
し、訪問者の反応を調査するなど、拠点整備のための事前準備はできたはずである。したがって、協議会の説明では不十分であり、前回指摘事項は改善できていないものと判断する。
---下記は新規認定時の指摘事項だが、再認定審査時に現地で指摘された事項
指摘事項⑨ジオストーリー
認定時の審査で、茨城県北ジオパークの最大の見どころを明確にすること、自然・歴史・文化等地域資源と関連付けたストーリー作りを開拓することについて指摘があった。これに4

対し、茨城県北ジオパークはその見どころを、日本列島形成 5 億年の歴史のポイントを特徴的な 4 つの時期にわけて巡ることができる点であるとして、以下のように説明している。
ストーリーを「5 億年の、旅に出よう！「新ひたちの国風土記」への御招待」とし、茨
城県北ジオパークでは大陸移動時からの日本列島の形成を追いかけることができる見ど
ころがあると説明した。さらに、個別の各ジオサイトを見ても「おいしい Geo、遊べる
Geo、学べる Geo」をコンセプトとし、各ジオサイトの大地が育んだ地域のおいしい食、大地が形成した土地でのスポーツとジオとの関わりを体感しながら遊び、露頭や芸術を見て学ぶことができるよう配慮した。」となっている。
今回の現地審査で、「日本最古の５億年前の岩石」が存在することを確認した。ジオスト
ーリーについては、インタープリターの説明から開拓がなされていることを確認した。
しかしながら、４つの時期の区分けや「新・常陸国風土記」による表現は、新規認定審査の時からの改善は認められなかった。４つの時期の区分けは、地質学の知識がある程度必要なものであるため、多くの人が目にする看板での表現としては難解であった。また、パンフ
レットや展示に、協議会が改善したとするストーリーは確認されなかった。一部の専門家や関係者が満足しているだけでは、地形地質のシステムの価値について理解と関心が得られず、結果的に保全につながらない可能性が高い。したがって、地質遺産の価値の見せ方やストー
リーについて、引き続き改善する必要がある。
指摘事項⑩交通の不便さ、ジオサイトへの案内手段の改善手法の検討
認定時審査でジオサイト間を繋げる交通手段の不便さやジオサイトへの案内手段の改善が指摘されていた。主たる鉄道は南北に走っており東西方向の公共交通が弱いことに着目した指摘であった。
今回の審査ではこの弱点を補うように県が主体となったバスツアーを企画実施していることや、民間ベースでもバスを使ったツアーを実施するなどして弱点をカバーする取組を確認した。

E.

日本ジオパーク運営指針基準の検証

E.1

領域

E.1.1 地形地質遺産および保全【特に重要な地形地質サイト】
・5 億年前の古生代に形成された日本最古の地層
・過去のガスハイドレートの痕跡が３次元的に観察可能な露頭
・新第三紀中新世における日本海の拡大に伴って形成された棚倉断層
茨城県北ジオパークは、5 億年前の古生代カンブリア紀に相当する岩石のみならず、日本
列島の形成に重要な付加体形成や火成活動を示す岩石、そして構造線からなる地質遺産を有している。さらに、かつてのガスハイドレートの痕跡が良好に保存された露頭が分布するな
ど、重要な地質遺産が広大なジオパークエリアに点在する。また、第四紀の海進海退の現象に伴って形成された河岸段丘や海跡湖からなる地形を、人々が生活文化に重要な場所として利用してきた痕跡が残っており、地形地質と人々の暮らしの関係性を現す良好な遺産が存在する。
【保全状況】
茨城県北ジオパークのエリアは、そのほとんどが県指定の自然公園と重なっており、大部分の地形地質遺産は県立自然公園内にあり、条例によって保護されている。また、県立自然公園の範囲外にあるサイトについては、基本的に、県や市町村の既存の条例等に基づき保全する認識であることを確認した。しかし、茨城県北ジオパーク協議会としての保全方針はまだ制定されておらず、また、協議会全体での統一的な保全活動も確認できなかった。

5

一方、ジオサイトについては、茨城県北ジオパークから示されたジオサイトマップによれば、１５のジオサイトがジオパークエリア内に点在する。それぞれのジオサイトに対応する
学術論文は、リスト化されて保全の根拠を整理している。しかしながら、ジオサイトの範囲が示された地図は無い。一部のジオサイトは、地形地質の見所を含まないものも存在する。
ジオサイトの保全については、場所によって地質遺産の保全に対して意識の高いインタープ
リター等が、地形・地質遺産の調査や保護・保全に繋がる活動を展開している。しかしながら、それぞれのジオサイトについて関係者間で共有されている地形地質の保全状況を含めた計画や管理指針は確認できなかった。また、協議会と自然公園を所管する環境部局、公共工事に関係する開発部局、ジオサイトの所有者や管理者等との間で、保全の方針の共有はできていない。
指摘事項 有指摘事項：
早急にジオサイトの構成要素とその保全対象範囲を明確化し、ジオパークとしての地質遺産の保全方針を立て、関係者で共有する必要がある。
保全に関する指摘は、前回審査でなされている。この指摘に対して、インタープリター並
びにその各自治体の団体において、保全に関する講習の実施を確認できたが、ジオパーク協議会としての保全方針が決められていない。
E.1.2 境界線
新たに３市町村が正会員として協議会に加わったことにより、ジオパーク境界が自治体境界と一致したと協議会は主張している。しかし、パンフレットや看板に、ジオパーク境界が明確に示されているものは確認できなかった。
指摘事項 有
指摘事項：ジオパークとしてのエリア境界設定が不鮮明であり、ジオパーク境界を明らかにする必要がある。
E.1.3 可視性（ビジビリティ）
構成自治体の既存施設等に、パンフレットとのぼり旗が設置されていた。マップやチラシ等の配布箇所は 101 ヶ所あることを示す写真資料も提出された。しかしながら、ジオパーク
エリアであることを示す看板・標識等は、高速道路周辺、鉄道主要駅、主要施設等々に設置されていない。また、既存看板を利用するか、あるいは内容を融合発展させたタイプの看板
は、審査行程内ではほとんどみかけない。既存看板とジオパークの新設看板が別物として設置されているため、統一感が認められず、関係機関の連携が不足しているような印象を受けた。
拠点施設の一部では、施設が所在する自治体の地質を紹介するコーナーが設置されている
ものの、ジオパーク見学を始めるための情報が圧倒的に不足している。系統立った説明は確認できず、豊富にある自然・文化・歴史遺産やその見どころと地形・地質との関わりを、パンフレットや展示に表現できていない。施設が所在する自治体に位置しない地質遺産については、同じジオパークであるにも関わらず紹介されていない。さらに、JGN や日本のジオパークを紹介した展示等は確認できなかった。
茨城県北ジオパークで作成されているほとんどのパンフレットは、ウェブサイトからダウンロードできるようになっているが、多言語化はウェブサイト含めほとんど対応されていな
い。
ジオパークやジオサイトの範囲とその価値の可視化は、地域住民が保全地域や保全の意義を知るためにも必要である。現状では、ウェブサイトや旅行雑誌を元に、ジオツアーに参加
しないと情報が得られない状況にあること、ジオパークに関係するパンフレットや看板がほ6

とんど見られないことなどから、茨城県北ジオパークは一部の関心の高い人々しか対象としていない印象を与える可能性が高い。
協議会の正会員である自治体が直接管理する施設であっても、さらに可視化を向上させる
計画は無く、茨城県北ジオパーク全体としてジオツーリズムを発展させる姿勢は確認できない。これは、茨城県北ジオパークとしての方向性が定まっていないこと、方向性を伝え調整するための事務局の体制が整っていないこと等も大きく関係していると思われる。
指摘事項 有指摘事項：
ジオパーク事業を、誰のために何のために行なっているかを検討し、茨城県北ジオパーク
全域としての計画や戦略に基づき、設置する看板や拠点施設での情報提供のあり方を考え直す必要がある。そして、各々のジオパークは、日本ジオパークネットワークの一員としての情報発信を担っていることを認識し、高速道路周辺、鉄道主要駅、主要施設等々でジオパー
クエリアであることを表し、拠点施設では日本のジオパークを紹介するコーナーの設置が必要である。
E.1.4 施設・インフラ整備
初回認定から 6 年間経過しているが、茨城県北ジオパークとしての拠点施設が未だ決まっていない。この点については、前回再審査でも指摘されている。協議会としてその必要性は認識されているが、事務局体制自体が構築途中であり、どの自治体にどのような拠点を設置するのか未定で、市町村間の調整の経緯は確認できなかった。
現状、ジオパーク展示には各市町村が所管する既存施設を利用しているが、茨城県北ジオパークの施設としてではなく、各自治体地域の情報発信施設に終わっており、有機的な連携は認められなかった。その典型が今年 4 月に正会員となった日立市の施設、日立市郷土博物館である。ここでは有料エリアの一角に日立市の地形地質が紹介されているものの、市外のエリアやジオパーク全体の簡単な紹介等も確認できなかった。担当職員の説明によると、日立市の施設であるから日立市の紹介しかできないとのことである。なお、全体の説明をしてほしいと担当者にお願いすると、屋外の駐車場の看板を見るように指示された。
大学内にあるジオパーク関係の施設は、地球環境資料展示室とラウンジである。地球環境
資料展示室は理学部棟にあり、主に教授の研究標本展示室として設置されたもので、標本類が所狭しと並び、その一角に茨城県北ジオパークの紹介コーナーが設置されている。大学内のラウンジ（9－17 時開館、一般市民も自由に出入りできる）は、茨城大学として学外に PR
したいものの展示があり、時期によって展示内容は異なる。審査時は、茨城県北ジオパークに関わる教授等の活動内容と全国のジオパーク資料が展示されていた。
道の駅等の一部の施設については協力関係にあるとの説明だが、パートナーシップ協定等には及んでいない。一部の道の駅では、ジオサイトの紹介が観光地としての紹介の域をでておらず、ジオパークの旅や学習の出発地点になるような施設や案内として不十分である。
指摘事項 有
指摘事項：前回指摘にもあった拠点施設の整備、改善への対処が不十分である。拠点施設整
備はもちろん、その見通しも立っていないことは、喫緊の課題である。なお設置にあたって、地形地質遺産と他の自然遺産、無形有形の文化財等との有機的繋がりや、来訪者への見せ方等々、一から組み立てる必要がある。

E.1.5 情報、教育、研究「5 億年の、旅に出よう！～新ひたちの国風土記からのご招待～」をテーマとして、地質年代を基準としてジオサイトを 4 つに区分し、それぞれの区分に対応させた見どころを設定

7

して、看板・パンフレット・リーフレット等で解説がなされている。しかし、４つの時代ごとの大陸の位置関係を示す 4 枚の絵だけで、分かりやすく示されているとは言い難い。これは、地質学者にしかわからない区分であり、「ひたちの国風土記」との関係も不明である。
地球科学的な価値を示すことは重要ではあるものの、文化・歴史、自然といった要素と地形
地質の成り立ちについて融合させた説明を行い、一般の訪問者が理解しやすい身近な話題にする工夫が必要である。
看板は少しずつ整備され、ジオパークエリア全体の中の位置付けを示しつつ、ジオサイトの説明がなされている。しかしながら、そこに含まれる地質学の説明に難解な部分があり、インタープリターが独自の説明資料を示しながら補足しなければ、一般の訪問者には理解できない内容である。
教育においては、ジオネットがそれぞれの目標のもと、各自治体の教育委員会とも連携するなどして、独自のプログラムを展開している。防災教育は、県北生涯学習センターが主催
し、インタープリターが講師を務める防災講座を定期的に開催している。また、茨城大学では、全学必修科目としている茨城学の第三クオーターでジオパークを取り上げている。
なお、茨城県北ジオパークによる科学的研究の支援は確認できなかった。各学会での発表
希望者に、ジオパークの情報提供を行っているとのことである。また、インタープリターが専門家の指導を受けて化石の研究を行い、その成果を学会で発表していることを確認した。
以上のように、初期認定のときから指摘されてきた事項が分かりづらいままであり、改善は確認されなかった。このことを、事務局や専門家は課題として認識していない。教育プロ
グラムについては、ジオパーク全域統一の教育プログラムは用意されていない。
指摘事項 有
指摘事項：一般の来訪者が、ジオパークに理解と関心を示すよう工夫が必要である。また、いずれの教育プログラムも、茨城県北ジオパークとして体系的に実施していく必要がある。
今後、各自治体の教育委員会等と連携して、系統立った方針のもと、さらなる教育活動の推進が必要である。

E.2

その他の遺産E.2.1: 自然遺産
茨城県に 9 つある県立自然公園のうち 8 つ（花園、花貫、奥久慈、高鈴、太田、御前山、
大洗、水戸）は茨城県北ジオパークのエリア内に位置する。特に五浦海岸の属する公園は公園全体エリアの 40 数％を占める。
国指定の天然記念物は、茨城県に 2 つあり、その 1 つはジオサイトである五浦海岸にあるイブキ樹叢である。ジオパークエリア内で、南限、北限となっている植物も多く、例えばお茶やミカンの北限、ハナギクの南限等が挙げられる。しかし、こうした自然・地質が融合した情報は、調査員が誘導して質問することで聞くことができたものの、ジオツアーの中で効果的に取り上げられている例は確認できなかった。
指摘事項 有
指摘事項：より多くの一般の来訪者に興味関心を持ってもらうため、特徴的な植物等と地形や気候との関係を示す必要がある。多分野の専門家やインタープリターが協力し、一般市民が関心をもてる情報を整理し調査するなどの研究活動が必要である。また、そのような活動
を協議会は支援する必要がある。

E.2.2 文化遺産

8

ジオパーク内の文化遺産として顕著なものは、国指定重要無形民俗文化財でかつユネスコ
無形文化遺産（登録：平成 28 年）の、日立市の日立風流物である。これは、飛騨高山の高
山祭りの職人による山車とは異なり、氏子の手によって工夫され発達したからくり山車による行事である。その概要について、日立市郷土博物館の展示から得ることは可能であるが、ジオパークのストーリーにおける位置付けは確認できなかった。
偕楽園、千波湖については、ジオネット水戸が解釈、促進、維持等について非常に積極的に活動を展開している。ガイドによる偕楽園内無料ガイドの実施（1～2 月毎に 1 回）の他、千波湖の縮小や、江戸時代の水路建設の遺物である横穴の保護への対応等は、ジオネット水戸、偕楽園を愛する市民の会が自主的に調査・研究を行い保全意識も高い。協議会としては、
都市公園、県立公園の指定を受けているのでその法令に従うスタンスである。
五浦海岸にある「六角堂」は、茨城県北を代表する文化遺産だが、平成 23 年 3 月東日本
大震災で流失した。平成 23 年 5 月に当時の茨城大学学長が復興再建方針を決定、茨城大学、
北茨城市、茨城県等 5 団体が連携して復興に取り組んだ。復興再建と茨城県北ジオパークとの関わりは確認できなかった。
指摘事項 有
指摘事項：多くの文化遺産を有しているが、ジオパーク資源として活用しきれていない。それらの保護についても、地元のジオネットに任せる形になっている。協議会としての明確な保護方針を検討し、保全の中心的役割を担うジオネット活動のサポート体制の構築が必要である。

E.2.3 無形遺産
E.2.2 同様である。
指摘事項

無E.2.4 気候変動および自然災害への関わり
再認定現地審査や提出書類から判断可能なジオパークとしての取組は、一部のジオネット
が行っている防災教育、イベントである。ジオパークとして働きかけ、系統的に行っている取組は確認できなかった。
なお、五浦海岸ジオサイトでは、東日本大震災時の津波高さを表示しており、インタープ
リターが津波の状況と避難について、分かり易く説明していた。
指摘事項

E.3

無

管理運営

現在の茨城県北ジオパークの管理運営組織は、設立当初と同様の協議会形式が取られている。正会員である自治体と民間企業（銀行）からなる協議会の傘下に、運営委員会が設置され、その下に実質的な事業を展開するワーキンググループ（WG）が設置されている。運営委
員会は、WG のリーダーによる事業の共有の場となっている。また、学術的な支援のために専門家からなるジオパーク委員会が設置されている。事務局は、新規認定時点から同様に茨城大学に設置されている。なおこの組織とは別に、再審査をクリアすることを目的として、運営委員会に有識者などを加えた「再認定課題対応タスクフォース」が設置されている。

9

管理運営組織は前回の再認定審査時と比較すると、協議会会員が増え、事務局員が増え、若干強化された。主な変更点・改善点は下記の通りである。
・茨城県、水戸市、日立市、大洗町が 2017 年 4 月に協議会に加入した。また、民間企業の参画により活動の幅が広がる可能性を有しているが、当初から計画されていた事務局の移転については、未だ検討段階の域を出ていない。移転のスケジュールや具体的な体制について十分な議論がなされていない。会員市町村による自治体連合による運営、もしくは NPO 法人等による運営等に移転するという計画について検討されていたが、いずれも現実的になっていない。
・事務局長が非常勤の兼務から常勤の兼務になった。さらに、専門の地球科学者は 2017 年
7 月から 1 人新たに採用され、事務局体制は 4 名となった。大学教員としては、専門の地球科学者がいることでサポートしやすくなったとの意見があった。しかし、事務局長担
当の任務は 5 種類あるためジオパークにかけられる仕事量は 25～50％である。また、１名の事務局員は茨城大学が所有する施設の管理も行なっているため、ジオパークにかけられる仕事量は 50％以下である。したがって、実質 3 名以下で事務局業務が行なわれている。
以上より、茨城県北ジオパーク全体が組織立って機能していくための役割を、事務局が担えているとは言い難い。全体としての活動が展開されているのではなく、各自治体、インタープリターの団体であるジオネットが各市町村において独自に活動し、さらに協賛企業等も各自が積極的に事業を展開している状況である。茨城県北地域に点在する独自の運営組織が存在している状況で、協議会としての運営は形骸化しつつある。そのため、各団体の活動の自由度は高い反面、協議会で合意形成された計画や方針に基づいた各プログラムや情報提供、組織運営等のジオパークの品質に関する事項について系統立った活動が進められていない。
ジオパークという一つの運営体制を持つことによるメリットは活かしきれていない。
今回の再認定審査では、大学が事務局であることの利点（学生参加、地域の関心・参加に繋がる、多くの市町村は大学に協力的）、欠点（運営形態、拠点の整備等々市町村との調整・マネジメントが不得手）が如実に現れている。
【提出資料１】推進協議会体制図

茨城県北ジオパーク推進協議会組織図
平成29年10月1日現在

推進協議会（総

賛同

会）

＊正会員＊
茨城県、水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、大洗町、東海村、大子町、筑波銀行、常陽銀行、茨城大学＊役員＊
会 長：三村 信男（茨城大学長）
副会長：豊田 稔（北茨城市長）、小川 春樹（日立市長）
池畑 直美（県北振興監）
監査役：三次 真一郎（常陸大宮市長）、藤川 雅海（筑波銀行頭取）

賛助会員
株式会社ジオフーズ
事務局
茨城大学

学術的
サポート

運営委員会
正会員が指名した各１名、委員長が指名した者

茨城大学茨城県北ジオパーク委員会

委員長：影山 俊男（茨城大学理事）
副委員長：小荒井 衛（茨城大学理学部教授）

委員長：小荒井 衛（茨城大学教授）

インタープリターWG

商品開発
WG

ジオツアー
WG

新体制
WG

広報
WG

10

【財源】
会員負担金年 10 万
県負担金年 100 万大学独自では 210 万程度の財源※パンフレット作成には別途各市町村の財源あり。看板等のハード整備は、大学・協議会で作成し市町村に寄付する形が取られている。
【提出資料２】事務局事務分掌（役割分担）
茨城県北ジオパーク推進協議会事務局事務分掌2017/10/1 現在
役職

氏名

事務局長

河原井

担当内容
淳

総括
・茨城県北ジオパーク運営総括に関すること
・茨城県との連絡調整事務局員（専門西槇強員）

教育、保全、防災、広報・茨城大学茨城県北ジオパーク委員会との連携（学術的）・関係する教育委員会、博物館等との連絡調整・副読本の作成
・保全リストの作成、更新
・ジオサイトマニュアルの作成、更新
・パンフレット、看板等の作成
・茨城県北ジオパークのイベントに関すること

事務局員

横手

利幸

経理、庶務
・予算決算
・諸会議の運営（総会、運営委員会、茨城大学茨城県北ジオパー
ク委員会）
・予算の執行に関すること・JGN との連絡調整
・茨城県北ジオパーク推進協議会各正会員との連絡調整
・インタープリター養成講座に関すること
・茨城大学地質情報活用プロジェクトとの連絡調整
・庶務全般

事務局員

武田

直樹

広報、ガイド、商品開発、観光・ホームページに関すること・インタープリターとの連絡調整
・商品開発等民間企業等との連絡調整・賛助会員に関すること・ジオツアーに関すること（保険、GP 内の実績集計等）

指摘事項 有
指摘事項：前回指摘にもあった事務局体制の強化についての対応が不十分である。まず、前回審査の指摘が２０１５年にあったにも関わらず、その体制整備が本年４月であり、今回の審査の主要な審査項目である前回指摘項目に対する対応が厳しい状況となっていた。また、事務局専属職員数も広域ジオパークであることを鑑みると、不足していると言わざるを得な

11

い。事務局体制が不十分な面を、地質情報活用プロジェクト、会員企業、そしてジオネット
が支えている。その動きを事務局が十分に把握し、それぞれの主体を関連させて活動を活発化させるためのコーディネートがされてないため、茨城県北ジオパークの活動として可視化されず、各々がバラバラに動いている様に見える。
そもそも、日本ジオパークに加盟し６年も経過しているにも関わらず、ジオパーク運営の根本となる基本計画が存在していないことは問題である。茨城県北ジオパークとしての目的や目標は確認できなかった。審査で指摘された事項をクリアすることが協議会の役割と誤解しているように見える。関係者と議論し、茨城県北ジオパークとして目指す方向を明確にし、早急に 3－5 か年の実施計画の作成が急務である。さらに、事務局体制はジオパーク運営の根幹となるものであることから、その必要な人員数や体制、事務局の設置場所等について、協議会でよく議論した上で決定することが望まれる。

E.4

重複（オーバーラッピング）

国指定サイトとの重複無し。
指摘事項

E.5

無

教育活動

各地域のジオネットが中心となり、ジオパークに理解がある教員と連携して、教育活動が実施されている。一部の教員は、地学教育の推進の一環として教育コンテンツの開発を行うなど、個別に活動を行なっている。しかしながら、各教育活動のノウハウ共有や、学年や対象に合わせたプログラムの開発など、系統立った教育実践を行う動きには発展していない。
小中学校向けの教材は一部の自治体で作成され、地域や学校の理科、社会、総合の授業でジオパーク学習に活用されている。しかし、ヒアリングでの教員の意見として、現実的には指導要領との兼合いもあり活用は簡単ではないとのこと。今後は、教育委員会との連携や調整が不可欠であろう。また、教育現場（特に高校）は、地元や企業と繋がるためのサポート
を協議会に期待しており、共にジオツアーを実施し、知識ある地元人に気軽にガイドを依頼できる仕組みが欲しいとの要望があった。
いずれにせよ、県北における教育活動を今後どのように展開していきたいのか、学校現場と議論・共有し、その上で必要なサポート体制を構築する必要がある。また、ジオパークにおける教育は単に地学教育ではなく、他の自然環境や有形無形の文化財との関わりを学び、さらには持続可能な開発を実現する教育であるため、既存の教育プログラムの寄せ集めではなく、多様な専門家と地域住民によるジオパーク教育のあり方を検討し直し、系統立った教育実践に繋げる必要がある。

E.6

ジオツーリズム

茨城県北ジオパークにおけるジオツーリズムは、各ジオネット、会員県市町村、会員企業
によって積極的に展開されている。首都圏から比較的近い立地であり、ジオサイトと有名な観光地や見どころがほぼ同一とも考えられ、ジオツーリズムの集客力は比較的高い。特に下記 2 つのツアーは人気である。
・県北振興を所管している県では、特に茨城県北の振興を目的にツアーを実施している。
旅行業者に委託し、ジオパークはツールとして利用している（東京発ツアー参加者 400

12名/年間。参加費用は 5,000 円‐10,000 円）。参加者アンケートを取りながら改善を進めている。
・北茨城市の観光振興を目的に、北茨城市、同市観光協会、会員企業の筑波銀行、JTB の4 社協定に基づきノルディックウォーキングツアーが、平成 24 年度から継続的に開催されている。茨城県北ジオパーク推進協議会は協力団体となっている。本イベント実施にあたっては E7.2. でも後述する筑波銀行は特に熱心で、ボランティアスタッフの派遣、設営や運営協力、窓口での広報周知協力を行うなど、イベントに多大な貢献を行っている。
この他、各自治体におけるジオネットでは、各エリア内でのジオツアーを年数回実施しており、こうしたジオネットの地道かつ確実な活動が茨城県北ジオパークとしての実質的な活動を支えている。
ガイドの育成に関しては、茨城県北ジオパーク推進協議会・茨城県北生涯学習センター・
筑波大学の 3 者連携事業として、平成 25 年度からインタープリター養成講座が開催されている（毎年 6－7 月にかけて 3 回座学、2 回現地実習の計 5 回の講義）。
しかし、活動しているインタープリターの収入は交通費程度であり、バス 1 台あたりのガ
イド料をとっている団体もいるものの十分ではない。ジオツーリズムを持続的に運営するためには、ジオツアーの有料化はもちろんのこと、ガイド自身へ対価が支払われるよう改善すべきである。

E.7

持続可能な開発

E.7.1 持続可能な開発に関する方針
地域の持続可能な開発に繋がる動きは、協議会でなく一部の構成自治体、ガイド団体によって行われている。学生の任意団体である地質情報活用プロジェクトにより、地元老舗和菓
子店との「ジオどら」の開発等の例があるが、持続可能な開発に関する茨城県北ジオパークとしての戦略は策定されていない。
指摘事項 有
指摘事項：茨城県北ジオパークとして共有できる基本計画と３〜５年の実施計画に基づいて、各ジオネット、会員県市町村、会員企業と連携し、持続可能な開発に関する方針を明確にすること。

E.7.2 パートナーシップ【ジオネット】
インタープリターが自主的に作り上げた地域毎のガイド団体のネットワークである。ジオ
ネットの事務局は各地域のインタープリターの代表者が持ち、日頃からガイド技術や質の担保のために情報共有を行なっている。ジオネットの代表者は協議会組織のジオツアーWG に参画している。
ジオネットと所在する自治体との関係性は、10 市町村が正会員になったことで親密になってきており、ジオツアー等の活動の窓口が行政の観光や企画系の部局に設置されるようになった。自治体は、ジオネットの活動を後方支援するスタンスである。前回審査以降、市町村との連携が改善しており、インタープリター自身の感想からも連携強化について確認できた。
【民間企業】
自治体以外に推進協会正会員となっているのが、㈱つくば銀行、㈱常陽銀行、茨城大学である。特につくば銀行が非常に熱心で、協議会監査と運営委員会のメンバーとなっている。

13

連携協定締結は、平成 24 年 11 月に茨城大学と、茨城県北ジオパークの構成自治体である北茨城市、大洗町、常陸大宮市、大子町、高萩市、常陸太田市とは平成 24 年 2 月～平成 25 年
12 月にかけて復興支援あるいは地域振興に係る協定を結んでいる。そして、連携協定の一環として構成自治体の一部について、JTB と協働し“るるぶ”を作成しジオパーク情報を掲載している。銀行窓口にはパンフレットを置くだけでなく、ジオパークエリア内の支店にはインタープリターのトレーニングを受けた職員を配置している。実際に行員が説明できるよう、インタープリターの数を現 57 人から 100 人を目標としている。常陽銀行も 2017 年 4 月から地域貢献の一環として協議会会員に正式入会。パンフレット設置、支店でのサイネージ
放映、銀行雑誌への記事掲載等、主に PR 活動に協力している。
企業の動きも活発で、大学や学生の取り組みには非常に協力的である。例えば地元老舗和菓子店では、学生との共同で「ジオどら（1 個 160 円）」を販売している。茨城大学内部組
織ではあるが、学生の任意団体「地質情報活用プロジェクト」は、地元ガイドや自治体との協力によるリーフレットの作成、地元企業との連携による新商品の開発、プロモーションビ
デオ撮影制作等の事業に関わり、ジオパーク事務局だけではなし得ない連携と成果を生み出している。ジオフーズ株式会社は、地元食材を利用した「ジオ丼」を製造販売しており、主に駅からハイキングやジオツアー等で利用されている。販路開拓と広報戦略で苦戦しているとのことで、協議会とのパートナーシップに基づく販売促進に期待したい。この他、ジオパーク事業に理解を示し、観光客取り込みのために連携を希望している企業として、2016 年 7月にオープンした道の駅ひたちおおた、ひたちなか鉄道㈱、地元アウトドア専門店などがある。
以上のように、茨城県北ジオパークに協力的な地元企業の熱意は、他ジオパークで見られない素晴らしいものがある。彼らの働きが茨城県北ジオパークの実際の活動を牽引しているといっても過言ではない。しかしながら、ジオパークブランドと企業ブランドの維持調整の機能が働いておらず、活動を支える協議会のリーダーシップの著しい不足を確認した。
指摘事項 有
指摘事項：引き続き地元企業等との連携・協力関係を維持・強化し、茨城県北らしいジオパーク活動に繋げていく事が望ましい。今後、地場産品の利用や環境負荷の低減、資源管理な
どの「持続可能な開発」とその目標の考え方に基づき、パートナーとジオパークの両者の価値を高めるような連携が必要である。

E.7.3 地元コミュニティや先住民族の全面的かつ効果的な参加
地元住民の関わりは、ジオネットに代表される（E.7.2 参照）。ジオネットは茨城県北ジオパークをより多くの人々に知って楽しんでもらうため、ジオツアーやイベント、学習会、
小中学校向け授業等のほとんどを無償で行っている。また、ジオネット全代表は、自主的に
月 1 回集まって会合を開いて情報・意見交換を行い、活動の質の向上を目指し、連携事業の在り方を模索している。
しかしながら、地元コミュニティの参加は、一部の関心の高い住民やパートナーによって維持されているという印象が強い。地域住民からジオパーク運営についての意見を集めること等、ボトムアップによるジオパークを推進する取り組みは確認できなかった。
指摘事項 有
指摘事項：ジオネットが今後も継続的に活動し、また地域の各種資源の重要性を認識し活用していくために、事務局は適切な情報伝達、協力支援を引き続き行っていくことが重要である。また、協議会員である自治体は、地域コミュニティの参加促進のためより実質的な関与をすべきである。そして、ジオパーク活動に地域住民の声を取り入れるなど、ボトムアップによる運営が必要である。

14

E.8

ネットワーク活動

前回指摘に、ネットワーク活動への積極的な参加があったことから各種研修等への参加回数は伸びた。しかし、各種活動へ参加することにより、学んだ事を地域にどう還元したのか、
茨城県北をどのように変えてきたのか、茨城県北でのノウハウをどのように全国のジオパー
クと共有したのか等、参加の効果は確認できなかった。
指摘事項 有
指摘事項：ネットワーク活動の本質を理解し、参加する意義を明確に持つ必要がある。ネットワークを積極的に活用するだけでなく、茨城県北ジオパークがネットワークにどう貢献していけるのか、今後考えていく必要がある。

E.9

地質鉱物資源の販売関与は認められなかった。
指摘事項

無E.10 防災・安全対策、防災教育、災害対応
茨城県北生涯学習センターにおいて、災害発生時の減災と災害の風化をさせないことを目的に、インタープリターが講師を務める防災講座が定期的に開催されている。一部の小学校
では、野外学習の一環として上記の防災講座を実施している。引き続き防災、減災講座を行うとしているが、今後は茨城県北ジオパークの活動の一環としてもより広がりを見せる事を期待したい。
指摘事項 有
指摘事項：防災学習も他の教育活動と同様、ジオパークであることを強みとして実施されることを期待したい。

F.

総括

茨城県北ジオパークは、5 億年前の古生代に形成された日本最古の地層をはじめとして、
日本列島の形成に関わる重要な地質遺産を有する。ジオパーク活動は、会員企業・地元企業・ジオネット・学生プロジェクト等に支えられており、大学に事務局が設置されていることで、比較的自由な活動を展開できる環境がある。その一方で、事務局人員が広いジオパー
クエリアに対して少なく、コーディネートする能力が不足しており、ジオパーク全体としての活動はほとんど見えない。拠点施設やストーリーの開拓等の指摘への対応は、検討段階の域を出ておらず、改善は不十分である。
そこで、早急に事務局体制を強化した上で、茨城県北ジオパークとして共有できる基本計
画と３〜５年の実施計画を策定し、保全・教育・ジオツーリズム・ネットワーク活動の方針を明文化することで活動の柱を明確にする必要がある。地質遺産の保全については、法令を基本としながらも、地形地質の特性や価値に合わせて独自の考え方を持つべきである。教育については、一部の関心のある教員等だけでなく多くの教職員が関わりやすい環境を整える
ため、会員自治体の教育委員会との連携が必要である。ジオツーリズムについては、市場調15査等を踏まえ効果的な情報発進と可視化を行い、インタープリターの持続性の確保や民間との協働により、多くの方々がジオパークで学んで楽しめる環境を整える必要がある。ネット
ワーク活動については、その趣旨を今一度考え直し、茨城県北ジオパークのユニークな活動を大いに発信し、全国のジオパークを牽引してほしい。さらに、各地のジオパークを茨城県北で紹介し合うなど、より積極的な交流を期待する。
以上より、茨城県北ジオパークは地球科学的価値を有し、企業やインタープリターや大学生による活動が非常に活発であることが評価できる。一部の活動は、全国のジオパークの規範となるものもある。しかしながら、前回審査での指摘事項や、本来ならジオパーク認定前
後に実施されるべき基本計画策定等の根本的課題への対応状況が不十分である。

G.

指摘事項

・提案：イエローカード
・主な指摘事項
1．早急にジオサイトの構成要素とその保全対象範囲を明確化し、ジオパークとしての地質
遺産の保全方針を立て、関係者で共有する必要がある。
２．ジオパークとしてのエリア境界設定が不鮮明であり、ジオパーク境界を明らかにする必要がある。
３．ジオパーク事業を、誰のために何のために行なっているかを検討し、茨城県北ジオパー
ク全域としての計画や戦略に基づき、設置する看板や拠点施設での情報提供のあり方を考え直す必要がある。そして、各々のジオパークは、日本ジオパークネットワークの一員としての情報発信を担っていることを認識し、高速道路周辺、鉄道主要駅、主要施設
等々でジオパークエリアであることを表し、拠点施設では日本のジオパークを紹介する
コーナーの設置が必要である。
４．拠点施設整備はもちろん、その見通しも立っていないことは、喫緊の課題である。なお設置にあたって、地形地質遺産と他の自然遺産、無形有形の文化財等との有機的繋がり
や、来訪者への見せ方等々、一から組み立てる必要がある。
５．一般の来訪者が、ジオパークに理解と関心を示すよう工夫が必要である。また、防災学
習を含めて、いずれの教育プログラムも、茨城県北ジオパークとして体系的に実施していく必要がある。今後、各自治体の教育委員会等と連携して、系統立った方針のもと、さらなる教育活動の推進が必要である。
６．より多くの一般の来訪者に興味関心を持ってもらうため、特徴的な植物等と地形や気候との関係を示す必要がある。多分野の専門家やインタープリターが協力し、一般市民が関心をもてる情報を整理して調査するなどの研究活動が必要である。また、そのような活動を協議会は支援する必要がある。
７．協議会としての明確な保護方針を検討し、保全の中心的役割を担うジオネット活動のサ
ポート体制の構築が必要である。
８．3－5 か年計画の作成が急務である。関係者と議論した上で、茨城県北ジオパークとして目指す方向を明確にし、各ジオネット、会員県市町村、会員企業と連携し、持続可能な開発に関する方針を明確にする必要がある。さらに、事務局体制はジオパーク運営の根幹となるものであることから、その必要な人員数や体制、事務局の設置場所等について、協議会でよく議論した上で決定することが望まれる。
９．パートナーシップについては、引き続き地元企業等との連携・協力関係を維持・強化
し、茨城県北らしいジオパーク活動に繋げていく事が望ましい。今後、地場産品の利用や環境負荷の低減、資源管理などの「持続可能な開発」とその目標の考え方に基づき、パートナーとジオパークの両者の価値が高まるような連携が必要である。
１０．ジオネットが今後も継続的に活動し、また地域の各種資源の重要性を認識し活用していくために、事務局は適切な情報伝達、協力支援を引き続き行っていくことが重要であ16る。また、協議会員である自治体は、地域コミュニティの参加促進のためより実質的な関与をすべきである。そして、ジオパーク活動に地域住民の声を取り入れるなど、ボトムアップによる運営が必要である。
１１．ネットワーク活動の本質を理解し、参加する意義を明確に持つ必要がある。ネットワークを積極的に活用するだけでなく、茨城県北ジオパークがネットワークにどう貢献していけるのか、今後考えていく必要がある。

H.

行程表

必要に応じて、現地審査の内容／活動／場所の写真（各 1 枚、サイズを小さくしたもの）を入れることができます。二列目に審査員が会った人の名前を記入してください。記入が難しい場合は、当該ジオパークに、審査中に会った人々のジオパークにおける肩書と役割を別添として提供してもらってください。三列目には発見したことやコメント等を記載してください。
現地審査視察内容・場所

主な対応者

気づいたこと／コメント

１日目 (2017 年 10 月 3 日)
(簡単なタイトル・写真)事務局ヒアリング（全体プ 事務局、大学
レゼン、前回指摘事項体対
応）

事務局内で、認識・意見が異なることがあった。

五浦美術文化研究所

ジオネット北茨 茨城大学の施設ではあるが、“ジオパー
城クの施設”として分かるものがほとんどない

昼食（五浦観光ホテル）

五浦観光ホテル 女将がインタープリターで自主的に英語
女将
版岡倉天心の説明ポスター作成、館内に英語表示をしている

意見交換会（自治体・イン 事務局、各自治 出席している市町村数が非常に多いこと
タープリター）
体とインタープ から、コーディネート、マネジメントが（↓会場の様子）リター
いかに大変かが実感できる。

筑波銀行営業副 銀行の活動は非常に熱心、他では見られ
筑波銀行見学（協議会会
本部長
ない献身的活動がある員）

日立市郷土博物館（日立ジジオネット日立 日立市、日立ジオサイトの展示しかな
オサイトの案内施設）
い。広域もデメリットが如実に出ている（↓日本最古の地層の展示）

17

無形文化遺産、その他歴史・文化遺産が多数あったがうまくストーリーに組み込めていない。

かみね公園（5 億年の石と無 ジオネット日立 ガイドの手持ちガイド資料が、分かりやすく、素晴らしい。
形文化遺産）（↓ガイドの自作資料）

2 日目 (2017 年 10 月 3 日)
水 戸 ・ 千 波 湖 ジ オ サ イ ト ジ オ ネ ッ ト 水 水戸、千波湖周辺の文化・歴史、自然を
（偕楽園）
戸・大洗
織り交ぜたストーリーが展開できている。ジオサイトとしての可視化は弱い。

筑波大学施設見学（↓）

事務局

大学内の図書館横にあり、あまり目立たない。展示はパネル展示が中心。

事例発表（民間企業等）

各民間企業

事務局の関与が少ない分、自由に活動展開できている点がユニークである。企業からジオパークとの新連携事業の提案もあった。

㈱ジオフーズ

ジオ丼のコンセプトを聞く。ジオツアーに合わせて注文されるケースが多いとのこと。

昼食（ジオ丼）↓18

意見交換（民間企業等）

各民間企業

ジオパークを利用したい、学生の動きは応援したいという企業が多いことを確認
した。

審査員講評

事務局、ジオネット、企業19