北労発基 0826 第３号の２
令 和 ６ 年 ８ 月 26 日

建設業労働災害防止協会 北海道支部長 殿

厚生労働省北海道労働局長（ 公 印 省 略 ）「職場の健康診断実施強化月間」の実施について（協力依頼）

労働安全衛生行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）に基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて徹底するため、平成 25 年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。
本年度の強化月間については、下記のとおり取組を実施することとしておりますので、趣旨を御理解の上、傘下会員及び関係事業場等に対する周知啓発等について、特段の御配慮をお願いいたします。
記
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（５）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携（６）平成 30 年３月 29 日付け基安労発 0329 第２号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
２ 取組を実施する上での留意点（１）１の（１）については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。
さらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年 10 月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成 29 年４月 14 日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。
なお、これらについては、労働者数 50 人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。
（２）１の（４）については、事業者が、高確法第 27 条第３項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月 31 日付け基発 0731 第１号保発 0731 第４号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼しているところである。
また、１の（５）については、令和３年６月 11 日に健保法が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない 40 歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられている。
以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレッ
トの活用等により、周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（６）については、地域産業保健センターにおいて労働者数 50 人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレットの活用等（※１）により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（４）安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していた
だきたいこと。
（５）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。
ウ 派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事
項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることか

ら、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（６）外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）（※２）の周知を行っていただきたいこと。
３ 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進（２）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月 31 日最終改正）に基づく取組の推進
ア 地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成 17年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組
イ 運動の習慣化等による健康保持増進については、スポーツ庁のポスター等（※
３）を活用した「体力つくり強調月間」（毎年 10 月１日～31 日）、スポーツの日（毎年 10 月の第２月曜日）及び「Sport in Life 推進プロジェクト」の周知
啓発（３）職場におけるがん検診の推進
ア 健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨（※４）
イ 特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知
ウ 「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成 30 年３月策定）
を参考にしたがん検診の実施
エ 別添５のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知（４）女性の健康課題に関する理解の促進
ア 別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課題に関する相談窓口の周知
イ 企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」（※５）や「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」（※６）の活用
ウ 別添７の転倒災害防止に向けたリーフレットを活用した骨粗鬆症検診の受診
勧奨（５）眼科検診等の実施の推進
ア アイフレイルチェックリスト（※７）や６つのチェックツール(※８)を活用した眼のセルフチェックの推進
イ 転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼 科疾患を予防し、早期に発見するため、40 歳以上の従業員に対し、別添８のリーフレットを活用した眼科検診（※９～11）の周知

（６）職場における感染症に関する理解と取組の促進
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成 23 年５月 16 日策定、令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月 20 日策定、平成 22 年４月 30 日改訂）に基づく取組
ウ 令和４年４月 20 日付け基安労発 0420 第１号「従業員に対する風しん の抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（７）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和６年５月 28 日策定）に基づく、個人事業者等による定期的な健康診断の受診、注文者等による健康診断の受診に要する費用の配慮等個人事業者等の健康管理のための取組の周知（※１）団体経由産業保健活動推進助成金のご案内（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001255882.pdf（※２)「一般定期健康診断の問診票の外国語版」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
gyousei/anzen/index.html（※３）体力つくり国民運動（「体力つくり強調月間及びスポーツの日」ポスター等）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1377272.htm
Sport in Life 推進プロジェクト https://sportinlife.go.jp/（※４）がん検診普及啓発ポスター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126978.html（※５）働く女性の心とからだの応援サイト
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/（※６）女性の健康推進室ヘルスケアラボ
https://w-health.jp/（※７）アイフレイルチェックリスト
https://www.eye-frail.jp/checklist/（※８）６つのチェックツール：
https://www.eye-frail.jp/checklist/tenken/（※９）眼科検診に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/health/43/index.html（※10）眼底検査に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/info/detail/kensindaiji.html（※11）緑内障に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/info/detail/glaucoma.html

担当：労働基準部健康課
電話 011-709-2311（内線 3563）