四半期報告書（第63期第１四半期）
自至2023年９月１日
2023年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

８

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

９(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

９(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

９(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

９(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

９(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2023年９月１日

柳井至

2023年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
第１四半期連結
累計期間

第63期
第１四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自 2022年９月１日
至 2022年11月30日

自 2023年９月１日
至 2023年11月30日

自 2022年９月１日
至 2023年８月31日

売上収益

（百万円）

716,393

810,833

2,766,557

営業利益

（百万円）

117,077

146,686

381,090

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

126,812

162,471437,918（百万円）

85,074

107,800

296,229（百万円）

73,981

144,490423,601

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,565,335

1,882,240

1,821,405

資産合計

（百万円）

3,196,819

3,434,987

3,303,694（円）

277.49351.50966.09（円）

277.11350.88964.48

（％）

49.0

54.8

55.1

（百万円）

△1,309107,184

463,216（百万円）△376,354△44,410△574,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△69,141△88,984△364,562

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

914,041

887,360

903,280

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）の連結業績は、売上収益が8,108億円（前年同期比13.2％増）、営業利益が1,466億円（同25.3％増）と、大幅な増収増益となりました。これは主に、北米、欧州を中心に販売が好調だったことで、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となったことによります。また、国内ユニクロ事業は増収、大幅な増益、ジーユー事業も大幅な増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.5
ポイント改善し、54.6％となりました。売上高販管費比率は、同0.2ポイント上昇し、37.2％となりましたが、これは当連結会計年度より、決算賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除
くと、売上高販管費比率は同0.3ポイントの改善となります。また、金融収益・費用は、ネットで157億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで127億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が30億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は1,624億円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,078億円（同26.7％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイク
ル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,444億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は465億円（同18.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同0.2％の増収となりました。９月、10月は、例年よりも気温が高く推移したことで、秋冬商品の需要が伸び悩み、減収となりましたが、11月は、気温が低下したことで、ヒートテックインナーやフリースなどの冬物防寒衣料、コラボレーション商品などの販売が好調だったことに加え、感謝祭が盛況だったことにより、大幅な増収となりました。売上総利益率は、原価率が改善したことで同2.7ポイント改善しました。原価率は、昨年は追加生産分に使用するスポット為替レートが急激な円安になった影響で大幅に悪化しましたが、今年は発注コントロールを強化したことで、追加生産が減り、スポット為
替レートの影響が減少したことで、大幅に改善しました。売上高販管費比率は、同0.2ポイント上昇しました。これは、減価償却費比率や人件費比率が若干上昇したことによります。人件費比率は、決算賞与の計上タイミングを変更したことで上昇しましたが、その影響を除くと人件費比率は若干の改善となり、売上高販管費比率も同0.1ポ
イントの改善となります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,413億円（前年同期比23.3％増)、営業利益は778億円（同35.8％増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となりました。特に、北米、欧州は、グローバルのお客様のニーズを反映した商品開発が進捗し、顧客層がさらに拡大したことに加え、暖冬により冬物需要が弱い中でも、機動的に発注や経費のコントロールを徹底したことで、売上総利益率、売上高販
管費比率ともに改善し、好調な業績を達成しました。
地域別では、中国大陸は、大幅な増収増益となりました。気温が高かった影響を受け、秋冬商品の立ち上がりにやや苦戦しましたが、11月に気温が低下し、冬物コア商品のマーケティングを強化したことで、大変好調な販売となりました。香港と台湾はともに大幅な増収増益となりました。韓国は、特に11月の販売が好調で、増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。冬物コア商品やKAWSなどのコラボレー
ション商品の販売が好調だったことに加え、前年同期末比で店舗数が45店舗増加したことで大幅な増収となりました。ただし、業績予想に対しては若干下回る結果となりました。常夏の気候にマッチした商品構成への対応や、人材育成の強化など、商売への課題が明確になったことで、今後は経営基盤の強化をしていく計画です。北米と欧州- 4 -はともに大幅な増収増益となりました。新規顧客層がさらに拡大していることに加え、カシミヤセーター、ヒート
テックインナーなどの冬物コア商品の販売が好調でした。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は878億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は123億円（同16.4％増）と、大幅な増収増益となりました。９月、10月は気温が高く推移し、秋冬商品の販売が伸び悩みましたが、気温が低下した11月は、冬物の売れ筋商品の在庫を十分に準備したことが奏功し、好調な販売となりました。特に、ヘビーウェイトスウェットやヒートパデッドアウター、パラシュートカーゴパンツなど、マストレンドを捉えた商品の販売が好調でした。また、生産効率の改善などにより原価率が改善し、売上総利益率が改善したことで、営業利益率は同0.7ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は366億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は3億円（同43.9％減）と、減収減益となりました。セオリー事業は、売上収益は前年並み、営業利益は減益となりました。暖冬の影響で販売に苦戦したことに加え、米国事業を中心に人件費が増加したことで売上高販管費比率が悪化し、減益となりました。プラステ事業は、店舗数が前年同期末比で35店舗減少したことで減収、営業利益は若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、欧州市場での消費意欲の低下や暖冬の影響で減収でしたが、売上総利益率と売上高販管費比率の改善により赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。
当社は、2023年11月、第３回目となる「LifeWear＝新しい産業」説明会を開催しました。投資家やメディアの方々に、サステナビリティの主要領域における2030年度目標に向けた取り組みの進捗と、循環型ビジネスモデルへの挑戦、サプライチェーン改革について紹介しました。お客様が必要とされるものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して、循環型の社会を実現することを目指しています。
当社は、World Benchmarking Allianceが2023年11月に公表した「Corporate Human Rights Benchmark」では、バリューチェーン全体における人権尊重の活動が評価され、世界の主力アパレル企業55社中４位の高評価となりました。特に、人権方針のコミットメントに関して、全従業員及びサプライヤーを含めたトレーニングの実施方法を開示していること、お取引先工場の従業員から当社に直接コンタクトできるホットラインについて、利用者である
工場従業員の声を改善に反映していることなどが評価されています。
当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第１四半期
連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■「商品 と販売 を通じた 新たな価値創造 」：ユニクロは 、全商品をリサイクル 、リユースする 取り組み
「RE.UNIQLO」を推進しています。服のリペアやリメイクを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」は、2023年11月末時点
で18の国と地域40店舗で展開しており、2024年にはグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。また、新たに「UNIQLO古着プロジェクト」を始動し、トライアルとして2023年10月に、ユニクロ原宿店において古着を販売する
ポップアップストアを期間限定で開催し、多くのお客様から好評を得ました。また、「服から服へのリサイクル」の取り組みとしては、2020年11月より開始した「リサイクルダウンジャケット」に続き、新たにコットン、カシミ
ヤ、ウールを再利用した商品の開発を進めています。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：当社は、持続可能なサプライチェーンを実現するために、生産の全工程で品質、調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を適用し、自社でサプライチェーン全体を管理することを目指しています。これを実現するため、最終商品から原材料レベルまでサプライチェーン全体を可視化し、生産パートナーへの取引集約化、主要原材料を自社指定農場・牧場・工場から調達することでトレーサビリティへの取り組みを強化しています。ユニクロでは、2023年春夏シーズンから、全商品で原材料レベルまでの商流を把握すると同時に、長期的な取引が可能な綿紡績サプライヤーへの集約を進めています。また、サプライチェーン全体の人権・労働環境の尊重への取り組みも継続的に強化しています。2023年８月末までに、縫製工場や主要素材工場
だけではなく、ユニクロ綿商品の主要紡績工場とも「生産パートナー コードオブコンダクト」を締結し、労働環境モニタリングを行っています。

- 5 -■「環境への配慮」：当社は、「生物多様性保全方針」を策定し、2023年11月に公表しました。長期的にバリュー
チェーン全体で生物多様性に対するネットポジティブインパクトをめざすことを目標に掲げ、取り組みを加速していきます。まずは、ウール、カシミヤ、コットン生産による土地利用の影響が大きいことを特定しました。カシミヤについては、琉球大学と連携し、当社が調達しているカシミヤの全牧場の植物の状況を衛星データ解析するとともに現地訪問による調査を実施し、その調査結果に基づき、今後、改善のためのアクションを実行する予定です。
同様にウールやコットンについても、評価・改善などを進めていきます。
ファーストリテイリングでは2030年度までに自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、
サプライチェーンでは同20％削減すること、全使用素材の50％をリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えることを目標としています。2023年企画商品では、リサイクル素材などの使用割合は全体で8.5％まで上昇し、またポリエステルについては30％でリサイクルポリエステルを採用しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」：当社と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2023年11月、世界の難民問題への対応を強化するため、４年間にわたる新たなグローバルパートナーシップの合意書を締結しました。グロー
バルパートナーシップの下、当社は、４年間で総額600万USドル（約9億円）を拠出し、衣料支援、緊急支援、自立支援、コミュニケーション活動など多岐にわたる活動を支援するとともに、現在、世界の難民キャンプなどに届けている年間約700万着の衣料支援を最大1,000万着に拡大していきます。
■「従業員の幸せ」：「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年10月には女性役職者とのキャリアセッションを実施した他、日本の本部で働く外国籍従業員を対象としたメンターシ
ッププログラムを開始しました。また、人権委員会では、ジェンダー平等の状況を分析し、今後の女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた施策について討議しました。委員会での議論を踏まえ、引き続き、管理職候補となる女性従業員向けの育成計画や中長期のキャリアプランの強化、スキル向上などに向けたサポートを行っていきます。
■「正しい経営（ガバナンス）」：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティの強化や、Eコマース不正対策チームの立
ち上げ、内部統制強化のための様々な施策について議論を重ねています。また、人権委員会では、従業員ホットラ
インのグローバルの相談件数・内容や、工場の労働環境モニタリングの結果、ファーストリテイリングによる工場
従業員向けのホットラインの相談内容の現状と課題を報告し、体制強化に向けた活発な討議を行いました。

- 6 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ1,312億円増加し、３兆4,349億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少159億円、売掛金及びその他の短期債権の増加760億円、その他の短期金融資産の増加407億円、棚卸資産の増加364億円、デリバティブ金融資産の減少97億円、有形固定資産の増加109億円、使用権資産の増加60億円、長期金融資産の減少165億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ681億円増加し、１兆4,985億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加686億円、その他の短期金融負債の増加158億円、デリバティブ金融負債の増加14億円、未払法人所得税の減少169億円、繰延税金負債の減少87億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ630億円増加し、１兆9,364億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加572億円、その他の資本の構成要素の増加33億円、非支配持分の増加22億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、159億円減少し、8,873億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,071億円（前年同期は13億円の資金の使用）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,624億円、減価償却費及びその他の償却費493億円、仕入債務の増加額610億円等の資金増
加要因、売上債権の増加額739億円、法人税等の支払額689億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、444億円（前年同期は3,763億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額146億円、有形固定資産の取得による支出207億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、889億円（前年同期は691億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出380億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年１月12日）

普通株式

318,220,968

318,220,968

計

318,220,968

318,220,968

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数

香港証券取引所
メインボード市場(注)

100株

－

－

(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

318,220,968－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,552,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

306,521,400

3,065,214（注）

単元未満株式

普通株式

146,868－（注）

発行済株式総数

318,220,968－－

総株主の議決権－

3,065,214－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ8,300株及び52株含まれております。

②【自己株式等】
2023年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)
11,552,700－

11,552,700

3.63

11,552,700－

11,552,700

3.63

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

当第１四半期連結会計期間末(2023年11月30日)

903,280

887,360

14

66,831
576,194

142,880
616,956６
14449,254
132,101

485,724
128,072

未収法人所得税

23,66022,608

その他の流動資産25,372

28,4892,176,695

2,312,091

221,877

232,787

使用権資産
のれん

389,183
8,092

395,266
8,092

無形資産
長期金融資産87,300240,363

89,558
223,849

18,97438,20819,237
39,201

114,151
8,846

108,385
6,515

1,126,998

1,122,896

3,303,694

3,434,987

売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産７14

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

14

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

14

338,901
61,913

407,572
77,725デリバティブ金融負債

14

3,600

3,634

リース負債

126,992

127,988

未払法人所得税
引当金65,4282,642

48,4672,228

その他の流動負債

129,782

135,624

流動負債合計729,260

803,242

241,068
338,657

241,079
338,330

引当金50,88852,799

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

67,0391,410

58,2552,824

非流動負債
長期金融負債
リース負債

14

14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 12 -

2,007

1,999

701,072

695,289

1,430,333

1,498,532

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年８月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2023年11月30日)

資本
資本金10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

28,531
1,498,348

28,796
1,555,548

自己株式△14,714△14,675

その他の資本の構成要素

298,965

302,296

1,821,405
51,955

1,882,240
54,214

資本合計

1,873,360

1,936,455

負債及び資本合計

3,303,694

3,434,987

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

716,393△336,109

810,833△368,010

380,283△265,033
2,436

442,823△301,400
5,663△1,057449△1,070671
146,686
18,261

９

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

10
11

その他費用
持分法による投資利益

11

営業利益
金融収益

12

117,077
12,322

金融費用

12△2,588△2,476

126,812△36,981

162,471△47,764

89,830114,706

親会社の所有者
非支配持分

85,074
4,756

107,800
6,905

合計

89,830114,70613

277.49351.5013277.11350.88

税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

89,830114,706

△23

△0

△23

△0

在外営業活動体の換算差額△9,20814,503キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△2,87322,9601918

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△12,062

37,482

その他の包括利益合計

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目△12,086

37,482

四半期包括利益合計

77,744

152,188

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

73,981
3,763

144,490
7,698

77,744

152,188

四半期包括利益合計- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

27,834

1,275,102△14,813

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
131

四半期利益
その他の包括利益－－－－

85,074
－

－
－

－
△23

－
△9,503

四半期包括利益合計－－

85,074－△23△9,503

－
－
－

－
604
－

－
－
△34,744

△2
52
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増減

－

△616

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

20

－

△20

－

所有者との取引額合計－△11△34,724

49

△20

－

連結累計期間中の変動額合計－△1150,34949△43△9,503

10,27327,823

1,325,451△14,764

88

91,083

注記

2022年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
100,587

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当８

2022年11月30日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

263,255

1,561,652

53,7501,615,402－
19－△11,092

85,074△11,092

4,756
△993

89,830△12,086△1,585

19△11,092

73,981

3,763

77,744

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△2
657
△34,744－－△4,590△2
657△39,335

162,407

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
129

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－△1,585

四半期包括利益合計

注記

2022年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

－

－

－

△616

－

△616

非金融資産への振替
利益剰余金への振替△35,591－－－△35,591△20△35,591－△497－△36,089－－△35,611△70,298△5,088△75,386

所有者との取引額合計△35,591

連結累計期間中の変動額合計△37,176

19△46,704

3,683△1,3252,357

2022年11月30日残高

125,230

149

216,551

1,565,335

52,424

1,617,760- 16 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27328,531

1,498,348△14,714

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
28

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

107,800
－

－
－

－
△0

－
13,390

四半期包括利益合計－－

107,800－△0

13,390

－
－

－
552

－
－

△0
39

－
－

－
－

－
－

－
△287

△50,600
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

264△50,60038－－

連結累計期間中の変動額合計－

264

57,20038△013,39010,273

28,796

1,555,548△14,67528

159,422

注記

2023年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
146,031連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

2023年11月30日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

298,965

1,821,405

51,955

1,873,360－
18－
36,689107,800
36,6896,905
792

114,706
37,482

23,28018

36,689144,490

7,698

152,188

－

－

－

△0

－

△0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

591
△50,600△287－△4,939－591△55,539△287

152,602

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
302

四半期利益
その他の包括利益－
23,280

四半期包括利益合計

注記

2023年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

８

非金融資産への振替△33,358－△33,358△33,358△499△33,858

所有者との取引額合計△33,358－△33,358△83,655△5,438△89,094

連結累計期間中の変動額合計△10,077

18

3,330

60,834

2,259

63,094

2023年11月30日残高

142,524321

302,296

1,882,240

54,214

1,936,455- 17 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2022年11月30日)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

126,812
46,743

162,471
49,312

減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）62△8,385
2,588△3,936△449

202△15,2212,476△3,039
△671

83

280

△64,396△88,050
38,315△3,396
17,243△73,991△31,525
61,067△2,81919,941

12,834△1,119

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76,067
6,349△2,134△81,591

167,362
10,861△2,138△68,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,309107,184

定期預金の預入による支出△126,306△111,578

定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出

51,620△14,761

96,956△20,777

無形資産の取得による支出△6,798△7,921△434△279,335－△1,101△114,590
115,038

敷金及び保証金の増加による支出△968△1,360

敷金及び保証金の回収による収入

1,567

1,396

その他

△935

△471

△376,354△44,410

1,118△736△34,697

1,172△1,562△50,545△34,875△38,088

注記

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

８

リース負債の返済による支出
その他

49

38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,141△88,984

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,554

10,289

現金及び現金同等物期首残高△444,250
1,358,292△15,920903,280

現金及び現金同等物期末残高

914,041

887,360

現金及び現金同等物の増減額- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2024年１月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改定内容及び経過措置の概要

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号
（改訂）

法人所得税

「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2022年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

715,815577－

716,393708

108,105

△25

8,997

117,077501

108,275△43

18,580126,812

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

240,949

357,896

79,36437,604

営業利益

39,47257,293

10,631セグメント利益（税引前四半期利益）

39,68457,427

10,661（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2023年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

810,358475－

810,833

397

137,157

96

9,431

146,686381

139,82896

22,545

162,471

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

244,498

441,318

87,856

36,684

営業利益

46,567

77,82012,372セグメント利益（税引前四半期利益）

49,15678,027

12,262（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 20 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）
評価減の金額2,186

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）
2,450

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2023年11月30日）

建物及び構築物

136,945

149,261

機械及び装置45,301

44,289

器具備品及び運搬具

28,561

31,692

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

9,139

5,616

221,877

232,787

合計- 21 -

８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自
決議年月日

至

2022年11月30日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

34,744340

2022年11月１日
取締役会決議当第１四半期連結累計期間（自決議年月日2022年９月１日

2023年９月１日

至１株当たりの配当額（円）

50,600165

取締役会決議効力発生日

2022年８月31日

2022年11月４日

2023年11月30日）

配当の総額（百万円）

2023年11月６日

基準日

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月10日

当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2022年
８月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、2023年８月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

240,949

33.6

グレーターチャイナ146,71820.5

韓国・東南アジア・インド・豪州

110,32315.4

北米

47,3976.6

欧州53,456

7.5

ユニクロ事業（注１）598,846

83.6

ジーユー事業（注２）

79,36411.1

グローバルブランド事業（注３）37,604

5.2

577

0.1

716,393100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
北米
欧州

シア、オーストラリア、ベトナム、インド：米国、カナダ：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェ
ーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 22 -

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

244,49830.2

グレーターチャイナ180,34722.2

韓国・東南アジア・インド・豪州

131,273

16.2

北米

57,971

7.1

欧州

71,726

8.8

ユニクロ事業（注１）

685,817

84.6

ジーユー事業（注２）87,85610.8

グローバルブランド事業（注３）36,684

4.5

475

0.1

810,833

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米：米国、カナダ

欧州：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、
オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 23 -

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

26,55530,117

地代家賃25,61830,206

減価償却費及びその他の償却費

46,74349,312

委託費

15,265

16,660

人件費

91,005

107,547

物流費

30,771

33,659その他

29,07533,897265,033

301,400

合計

11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

その他収益
為替差益（注）
その他
合計

1,542

3,997

893

1,665

2,436

5,663
（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

その他費用
固定資産除却損

83

280

減損損失

62

202

その他

912

587

1,057

1,070

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 24 -

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

金融収益
為替差益（注）

3,936

3,039

受取利息

8,380

15,2215

0

12,322

18,261

その他
合計（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

金融費用
支払利息
合計

2,588

2,476

2,588

2,476

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）5,105.30

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）6,137.09

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）277.49277.11

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）351.50350.88（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2022年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2023年11月30日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

85,074

107,800

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

85,074

107,800

306,586,380

306,685,638－－

普通株式増加数（株）

423,161546,313（うち新株予約権）(423,161)(546,313)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 25 -

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間末（2023年11月30日）
帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

440,738

438,995

446,328445,210

敷金・保証金69,446

68,891

70,146

69,648510,184

507,887

516,474

514,859

239,686

236,826

239,703

236,509239,686

236,826

239,703

236,509

合計＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券は１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

- 26 -

公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

3

－

3

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

241,238－

241,238－

241,242189

241,432

純額
当第１四半期連結会計期間末（2023年11月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

－

－

－

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

229,998－

229,998－

229,998

189

230,188

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2023年11月30日）

有形固定資産の購入コミットメント

16,926

13,019

無形資産の購入コミットメント

2,634

3,648

19,56016,667

合計

16．後発事象
該当事項はありません。

- 27 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2023年11月６日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 28 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

公認会計士

肝付

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年
11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 グループ上席執行役員【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

柳井

正
CFO

岡﨑

健

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
最寄りの連絡場所：
東京都港区赤坂９丁目７番１号【縦覧に供する場所】

ミッドタウン・タワー（六本木本部）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 柳井 正及び当社取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健は、当社の第63期第１四半期（自2023年９月１日 至2023年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。