2022 年 12 月 5 日 自然環境保全基礎調査第 3 回マスタープラン検討部会資料

参考資料２

第２回マスタープラン検討部会での主なご意見と対処方針
No.

ご意見

対応

次期基礎調査において実施する調査の考え方「１.種の分布等の調査」について
１

２「陸生哺乳類（全種）調査」を次々回以降の対 ・「中大型哺乳類調査」としていたが、「陸象とすると、前回調査から間隔が空き過ぎる。

生哺乳類調査」とすることとし、「陸生哺全種対象は情報の網羅性が低くなるため、対象乳類調査」を対象とし、中大型哺乳類も、種を絞ると良い。その選定基準は、他の法令や絶滅危惧種や外来種と同様、調査対象の枠組み（例：レッドリスト、外来生物法、種の絞込みの観点と捉え、調査の実施設計時保存法等）を考慮すれば、選定時間を削減でき、にはこれらを考慮して対象種を検討す成果活用が促進されるだろう。

る。

対象種の選定に当たっては、注目度だけを考慮 ・マスタープラン及び調査実施設計への与するのではなく、ハビタット、生態的機能、分件において、総合解析（予備解析）結果類群の偏りをなるべく小さくする観点が必要。

（例：ギャップ分析等）も参考に、対象種選定における留意事項として記載する。

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調査対象種の絞り方について、外来生物法の緊 ・「種の分布等の調査」における対象分類急対策外来種や種の保存法の緊急指定種など、群・対象種の選定に関する与件として具法律で必要性が定められている種は調査を実体例を挙げつつ記載する。

施するなど、具体的な方針がある方がよい。
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選定した対象を一定のルールで広域・長期に調 ・「種の分布等の調査」におけるデータの収べることが大事。その場合、場所による調査年集・整備単位に関する与件として記載す代のずれが生じないような調査設計とするこる。とも重要。
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基礎調査に活用出来るだろうが、公開ポリシー ・「生物多様性情報の整備と発信のガイドなどの問題で非公開のデータ（例：環境研究総ライン」において、適切なライセンス設合推進費プロジェクトのデータ等）をどのよう定や希少種情報の取扱い等について記載に組み込むかが課題。

し公表・浸透させていくことで、データの公開を促していく。

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植生調査の組成調査は、種分布の把握を目的と ・次期植生図は更新フェーズとなる。このしていないので、調査地点の取り方などの点でため、次期の更新開始（令和７年度想定）ベストではない。
植生図を作るための組成調査までに、現統一凡例を統合してまとめるを節約し、植物の分布調査を追加し、レッドリ方針で進めている「次期植生図凡例」をストの見直し調査を補えるよう検討してほし整備し、凡例追加は原則として実施しない。

い等の留意事項を踏まえ、調査設計の検討を進めており、ご指摘の部分の労力節
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No.

ご意見

対応
約や実施設計での工夫は可能と考えている。一方で、次期計画期間に別立てで植物分布調査を設定することは実行上困難である。そのため、植生図更新の現地調査時に得られた植物種の在情報を、「生物多様性情報収集調査」において、一定のルールに沿ったデータ整理を行うこととし、そのデータは、レッドリス
トの見直し等の際の補完データとしての使用も見越し、いきものログ等を通じて、逐次蓄積・公開していく仕組みや体制を整えることを、調査の与件事項として記載する。

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環境 DNA や AI 等の新技術の技術検討に労力 ・次期基礎調査で実施する調査の与件事項を掛けすぎないよう、学会で標準化された手法として記載する。

を使う等の工夫が必要。

「２．生態系調査」について
8「衛星植生現況図」を作成するならば、基礎調 ・「衛星植生速報図」は速報性に優れるもの
査で「植生図」を作成する必要性の再検討が必の、求められる変化内容によっては限界要。
「植生図」はとりまとめの過程で個別の解があること、的確な「衛星植生速報図」釈が入りやすい。衛星画像から作成する「衛星を作成するためにも、基盤データとして植生現況図」と優占種調査及びフロラ調査等のの「植生図」の継続的な維持・更新は今定量性のある成果物のほうが適切ではないか。

後も必要と認識している。一方で、限られたリソースを踏まえた効率的な実施設計や実現性の観点から、必要な検討事項について、調査の与件事項に追記するとともに、今後の検討課題として留意する。

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植物社会学的な凡例で生じる齟齬の調整に時 ・次期更新では、新中区分（参考資料 9）を中心としたわかりやすい統一凡例に間や労力が掛かるため、成果物は「衛星植生現基づく調査設計・作業工程を検討してお況図」でも良い。また、別途、衛星画像から見り、凡例の新規追加や、新たな凡例設定えない植生の変化を組成調査で把握することのプロセスの省力化が見込まれる。一で、国土モニタリングに生かすことが出来る。
方、優先的に把握が必要な変化箇所について現地調査は引き続き必要であることから、次期計画で実施する調査設計に必要な観点や留意事項について、与件事項に追記する。
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ご意見対応

OECM 認定等の施策要求に応えるならば、「植 ・OECM 等の施策要求に対応するため、「衛生図」の更新に 10 年をかける余裕は無い。短

生植生速報図」をアウトプットの一つと時間で必要なデータを作る体制構築や、比較的して整備・公表するため、次期計画で調高頻度で更新しつつ、（衛星植生現況図で）ど査項目を新規に立てた。一方、求められこまで今の「植生図」を代替できるか、枠組み・る変化内容によっては、現時点では、「衛手法を検討すべき。

生植生速報図」の精度や仕組みのみでは限界があること、「衛星植生速報図」の精度を担保するためにも「植生図」の更新は必要なことから、次期計画では、「衛星植生速報図」と「植生図」の両輪で検討を進め、「短時間で必要なデータを作る体制構築や、比較的高頻度で更新する枠組み・手法を検討する」ことを調査の与件事項として追記する。

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12「植生図」と「衛星植生現況図」の関係性は、 ・「植生図」と「衛星植生速報図」の調査設
従来の植生図作成の関係者、新たな形の提案

計については、主に令和５，６年度で検者、環境省、それぞれの考え方が重要であり、討する予定であることから、関係者等と集中的に議論して方向性を決めることが必要。の調整に留意する。

「都市の生物多様性調査」について、都市公園 ・国土交通省都市局の「都市計画基礎調査を管理する国土交通省の都市局で調査が行わ実施要領（第４版）（令和３年５月）」でれているか確認が必要。

は、「動植物調査」が調査項目の１つとなっているが、データの収集方法は「自然環境保全基礎調査、河川水辺の国勢調査、環境省レッドデータブック、都道府県又は市町村による既存調査、庁内資料等から収集」とされている。

13「湖沼調査」について、湖沼水質保全措置法の ・次期基礎調査で実施する調査の与件事項指定湖沼や「ため池 100 選」等、基礎調査の調として記載する。

査項目の一部が調査されている場所を調査場所として選定してはどうか。

「３．生物多様性情報収取調査・その他調査」について
14「インベントリ調査」の、現在の提案内容は具 ・マスタープランへの記載時に、一定程度体性に欠ける。ある程度具体的な事業や研究等の具体性を持った情報源の記述となるのデータ等について言及しておく方がよい。

よう留意する。

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ご意見

対応

「インベントリ調査」で得られた情報を、種の ・種の分布調査や生態系調査において、内分布調査や生態系調査に活用する流れや仕組

容・精度上で可能なものは調査データのみを検討するとよい。

一部として活用するとともに、種及び空間における情報の粗密から、今後調査すべき対象種・範囲の選定等への活用を検討することを次期基礎調査で実施する調査の与件事項として記載する。

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各機関に協力を仰ぎ、データのフォーマットを ・「生物多様性情報の整備と発信のガイド揃えれば、データ収集がしやすくなるだろう。

ライン」における、標準フォーマットの作成・公表等を通じて対応する。

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国として DX を推進しており、マスタープラン ・マスタープランに記述する方向で検討す策定において、他機関のデータ活用や埋もれてる。適切な記載場所は今後要検討（例：いるデータの掘り起こし等、情報の整備を押し

３．
（２）調査設計の考え方の中、４．調出した方向性を示してもよいのではないか。

査計画の中など）「生物多様性情報の整備と発信のガイドライン」について
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種の分布調査（オカレンスデータ）だけでなく、 ・現在検討中のガイドラインはオカレンス生態系調査（観測データ）に関する技術的ガイデータを中心としているが、今後 GBIF 等ドラインも作成すれば、国の基盤情報としてさとの整理を図りつつバージョンアップらに確たるものになるだろう。

を検討する。

ガイドラインを公開するだけでなく、各機関と ・調査項目や連携先機関によって背景・状有機的に連携し、データを収集する仕組みを検20

況等が異なるため、個々のケースに応じ討いただきたい。て具体的に Win-Win の関係を検討する
データ収集のために、データ提供に対するイン必要がある。
センティブを検討する必要がある。
・マスタープランの調査体制に関する事項（や、調査実施設計の与件）において、データ収集の協力依頼や成果の共有等における考え方として記載しておく。

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