第3回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2019 年 12 月 5 日(木) 10:00 ‒ 12:00
場所： JANPIA 会議室
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
オブザーバー：
・石川 和孝（公益社団法人日本青年会議所副会頭）〈JANPIA 役職員〉
二宮 雅也（理事長）
柴田 雅人（専務理事兼事務局長）
鈴木 均 （事務局次長兼事業部長）
他、事務局

専門家会議 次第Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 2019 年度資金分配団体の選定結果報告
2. 2019 年度事業計画に基づく活動の振り返り及び2020 年度事業計画の検討ポイント（資金分配団体の公募・選定等）
3. 事業活動スケジュール（案）1. 二宮理事長挨拶要旨
JANPIA は 11 月 29 日に資金分配団体の選定の結果を公表した。49 団体 67 事業の応募に対し、22 団体 24 事業を選定した。各資金分配団体との資金提供契約の締結に向けた調整等に時間がかかり、公表が当初予定よりも遅れた点、皆様方にはご心配をおかけし、この場をお借りしてお詫びを申し上げたい。
前回の 6 月に開催した専門家会議以降、資金分配団体の選考の過程や資金提供契約の締結に向けた対応等において、事業運営上のさまざまな課題が見つかってきた。そうした課題を整理し、今後の事業運営にどのように反映させていくかといった観点で、本日は論点をしぼって皆様と議論をさせていただきたい。
事務局：本日、初めて川添様にご参加いただいているのでご挨拶を頂戴したい。
川添委員：初めまして。ケアプロの川添と申します。ケアプロという会社を 12 年やっている。看護師を中心に 100 名ほど働いているが、予防医療ワンコイン健診や在宅医療 24 時間
365 日の訪問看護のほか、いま新たに交通医療という、病や障がいを持っていて病院に行けない人、オリパラに行けない人、旅行に行けない人に向けて、看護師、ヘルパーをマッチングするようなサービスを検討している。どうぞよろしくお願いします。
2. 2019 年度資金分配団体の選定結果報告
事務局から 2019 年度資金分配団体の選定結果について報告した。
出席者からのコメント
川添委員：資金分配団体の応募倍率が低い印象。今回どういう目標で応募数を考えていたのか、次回以降応募が減っていかないように、どう考えているのか。事業別にみるとソーシャ
ルビジネス形成支援事業の倍率が特に高いが、事業別の枠の設定としてはどんな認識なのか。
組織の事業規模に対して助成金額のシェアが大きいほどその組織の持続可能性が弱くなってしまうし、マネジメントが難しくなると思うが、そういった意味で、助成金額のシェアの課題についてはどう考えているか。
事務局：応募倍率については後ほどご説明させていただく。事業規模と助成金額のバランスについては、最初にスキームを設計したときから重視して考えていた。規模の小さい NPOに多額の資金を一時的に提供し、それが切れてしまったら事業が継続できなくなるということが東日本大震災以降あったので、そういうことにならないように資金の配分や実行体制を選定の中で考慮した。

3. 2019 年度事業計画に基づく活動の振り返り及び2020 年度事業計画の検討ポイント（資金分配団体の公募・選定等）
事務局から 2019 年度事業計画に沿って、資金分配団体の公募に関する活動の振り返りと2020 年度事業計画の検討ポイントを説明した。
■優先的に解決すべき社会の課題■４つの助成事業出席者からのコメント
石川氏：草の根活動支援事業の北陸ブロックは申請がなかった理由は何か。このエビデンスを今後、どのように草の根活動支援事業や地域ブロックの検討に生かしていくのか。その検証はどうなっているのか。
事務局：検証はまだできていないので、いただいたアドバイスを基に、なぜ北陸ブロックの申請がなかったのか分析していきたい。北陸は民間非営利活動が活発でないのでは等の一般的なご意見はあるが、もう少し詳しく調べる必要がある。
石川氏：不選定であれば申請した団体があったということだが、申請なしは申請した団体すらいないということ。次年度の公募に向けて、そこを明確にしたほうがいい。
事務局：反省点としては北陸ブロックでの説明会をしなかった点がある。推測ではあるが、JANPIA の休眠預金の活動が浸透していなかったのではないか。また、休眠預金制度について PR 不足だったことが影響しているのではないかと考えている。来年度は北陸でも説明会を行いたい。
米田委員：草の根活動支援事業、災害支援事業の選考委員を担当した。実際に審査して思ったことは２つある。１つは今回長野から県域を対象とした応募があり、地域状況を丁寧に把握した提案だったということ。都道府県域での申請が可能となれば申請のハードルが下がると思う。
もう 1 つは不採択事業の情報公開について。審査員は口を揃えて不採択事業の情報公開は反対だった。JANPIA が内閣府といろいろやりとりを行ったものの、最終的には公開することになった。今年は初年度で応募を様子見した団体がいくつもあったと思う。不採択になっても提案内容や団体名が全部情報公開されてしまうことは、応募に対するハードルを上げると感じる。助成事業での不採択情報の開示は稀であり、自治体などの助成事業では、事業実施団体の不採択について、情報公開するケースはあるのかもしれないが、資金分配団体を選定する中間支援組織レベルでは通常は考えられない。
事務局：重要なご指摘だと思う。基本的な考えとしては、従来の助成事業と休眠預金等の助成事業とは違う。制度の透明性を確保するために選定のプロセスを明確にすることなどが求められる。その視点で内閣府と協議した。改めて次年度公開するのであればどのような観点でどう出していくのかをしっかり整理したい。資金分配団体の公募において応募者が減っていくのではなく、むしろすそ野を広げていけるような形にしていきたい。
薗田委員：私は情報開示を専門としているので、不採択事業の開示はなるほどと思った。審
査コメントのところで、この団体はこういう観点で応募されてきて、何ができていないからこうすればよかったのだと。今度応募されるところはこれを見て、もっとレベルアップしなければいけないと思うのではないか。審査コメントを充実させることで、どこが足りなかったのかや改善したらいいポイントが分かるとよい。
企業系財団について、応募があったものの、実績や実行体制等において今回は採択に至らなかったという報告があった。企業系財団はガバナンスがきいていて、情報開示もするという意味では今後候補になってくるかと思う。SDGs は今までやってこなかったことをやっていくという観点なので、今まで実績がなくても前例がないことにチャレンジしていくところを応援していくという観点を入れてもいいのでは。
事務局：経団連１％クラブ経由のメンバーで意見交換して、企業系財団には、資金分配団体あるいは連携パートナーとしてぜひ参画してほしいと投げかけをした。確かにガバナンス・コンプライアンスはしっかりしているが、過去に単にお金を配分するだけの助成もあった。
しかし、成果目標を立てて伴走支援をして成果を上げて評価もやるという助成のあり方が休眠預金制度では求められている。従来の助成と違うので、これをテコにして企業系財団の活動の戦略性を高めるという点で休眠預金を利用してはどうかという話はしている。
薗田委員：募金活動で災害支援に力を入れている企業系財団もある。今後災害も増えてくるとそういうところの連携もあるのでは。
池谷委員：初年度なので、選定結果に地域間のでこぼこあっても仕方ない。でこぼこの中でフォーカスしてどういうことが起きたのかを引っ張り上げて発信する。採択事業のなかった四国ブロックでいうと、災害支援事業で採択された RCF は四国での活動実績が多いので、いろんな方がさまざまな分野でアドバイスできるということがある。また、北陸ブロックにはたくさんいい団体がある。どこの地域が選ばれていないからいけないではなく、情報発信が弱いということではないか。現場レベルでいうと、今回採択された大阪、九州に所在する団体については地に足がついた活動をしている団体だと思う。スタートアップとしてはいいと思う。現場で起こっていることを引っ張りあげて発信することが大事になってくる。
企業系財団は社会的インパクトを求めて取り組んでいるので、そのよさはあるのが、ここに頼らなくてもいけるとは思う。
佐藤委員：今回の事業目的はモデルの提示だと認識している。これからモデルの提示をJANPIA がやろうとしている中で、全国に網羅的にばらまくのは想定していないはずで、地域によってでこぼこあるのは当たり前。過去の助成経験からして、特定エリアにキーパーソンが密集することが多いので、地域に偏りはできてしまう。北陸からの申請がなかったことは説明会をやらなかったことが大きな理由だと思う。機会が平等であれば、結果の不均衡については恐れることはないと思う。
資金分配団体が JANPIA に助成申請するのは、ベンチャーファンドが投資家に出資をお願いにきたという図と似ていると思う。通常、ファンドを作って銀行などの金融機関や投資家へ出資を依頼する際、説得材料として具体的な投資先イメージが湧くような投資案件リストを持っていくもの。今回の申請団体の中には具体的なパイプラインが書かれているケースはほとんどなく、助成方針だけが書かれている印象だった。JANPIA としてもこれだけの情報で判断するのは大変だろうなと思った。今後、資金分配団体を募集する際は、具体的な助成先のイメージが湧くようなパイプラインを求めてもいいのではないか。
2 つ質問がある。1 つ目の質問は、当初資金分配団体として想定されていた各地域の NPOサポートセンター、NPO バンク、地域創造基金、また、NPO への助成実績を有する地域の信用金庫、地方銀行、ベンチャーキャピタルなどからあまり手が挙がっていない印象があるが、アクセスされたのか。
もう 1 つの質問は我々専門家の役割。我々は 3 つの事業領域に配置されている。例えば私の場合「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動」の専門家ということになっているが、どのような役割を期待されているのか。
事務局：さまざまな団体に幅広く説明をしてきたが、反応があったところとなかったところがあった。地域ブロックで応募するにはどういう形がよいのか悩まれていた団体が多かったようだ。長野は県単位でというお話があってそこでの事例を広げていくにはどうしたらいいかなど、いろんなパターンを組み込んでいこうという話は審査会議であった。そういった意味で、団体の多様性を意識した結果ではある。
説明会に来られた方の中心は助成財団、コミュニティファンドで、NPO サポートセンター、信用金庫の方も来られていた。地方銀行の方はあまりなかった。地銀、金融関係は今後アプローチしていく。NPO サポートセンターについては今回コンソーシアム形態で採択された北海道、広島の NPO センターなどが中心となっていいモデル事業になるのではないか。地ならしと、資金分配団体の掘り起こしが重要だと感じている。
あとは当初想定していなかった分野の応募が結構あった。日本更生保護協会、日本対がん協会、動物愛護関連の団体など。その辺りは今後の事業展開のヒントになるのではないかと思う。
役割については事業領域に沿ってではあるが、佐藤さんにはソーシャルビジネス系でもアドバイスいただきたい。
川添委員：JANPIA の存在価値をどう伝えていくのか。その価値に共感し一緒にやろうとする団体がいるのか。
「誰ひとり取り残さない」という軸に沿って戦略が練られているのか。
優先的に解決すべき社会課題の 3 領域 7 課題が重要だと思っていて、その中で誰が取り残されているのかという課題認識を JANPIA が持たないと、それに合わせた事業の応募が来ないと思う。誰のために、どこのためにという点がぶれてしまうと応募もしづらい。そこをきちんと設計していく。それが他の団体ではなく、JANPIA だからできるよね、というのが非常に重要だと思う。今回選ばれた団体が、JANPIA が目指しているところとどれだけ近づいたかを見せられるとよい。
事務局：まさに JANPIA ブランドは大事。経団連で打ち合わせた時、JANPIA はガバナンスやコンプライアンス、情報公開だとかに非常に厳しい。だからハードルが高いところをパスした団体は信用度が高く、それが JANPIA ブランドだという話があった。企業も安心して助成、投資できる道が開けてくる。そのためにはきちんと情報発信していく必要がある。
選定された資金分配団体との資金提供契約の締結のやりとりの中で、我々の役割は何なのかというところがあった。厳しいガバナンスを求めるだけではないし、パートナーシップを組んでこういうことをやっていくということをしっかり見えるようにしていきたい。
薗田委員：ニューヨークで開催された SDGs フォーラムに行ってきたが、17 のゴールはまだまだ進んでいない。その中でも特に遅れているのが 5 番のジェンダー。日本の国際ジェンダーギャップは 110 位。いろんな課題解決をしていく時にもっと女性の視点を入れること。あと、5 番の中に IoT、ICT、新しい技術開発を入れるとさらにレバレッジがきくということがある。豊岡市がジェンダーギャップ解消戦略を行っているが、地方の都市では女性が流出しているのが問題視されている。今まで作られた伝統的な男女の役割分担など、それらがいろんな社会システムを阻害している。これからジェンダーギャップを解消して持続可能な街にしていくために何をしていくか市長が旗振り役をして進めている。
そういった意味で、資金分配団体の中で女性はどれくらいいるのか、ジェンダーの視点が入っているのかを意識したほうがよい。あとは IoT、ICT の視点も重視してほしい。
事務局：審査員からも審査基準の一つにジェンダーバランス、ダイバーシティの視点を入れたほうがよいのではないかとの意見をいただいている。活動を分析して共有する。

石川氏：SDGs の概念はもともと日本に備わっているもの。SDGs だからこうしなきゃいけないということは特段ないと、今年 3000 社に SDGs を推進してきた一人として思うからである。ジェンダーギャップも、誰も取り残さないという観点もそうだが、女性に関しても働かなければいけないのか、働きたいのか、その視点からも違うと思う。日本はジェンダーギャップ指数が低いこともあり、引け目を感じてしまうという認識。今まで日本ではお母さんは家と子どもを守る、お父さんは仕事をしてお金を稼ぐというのがあるべき姿だった。それが今の潮流ではだめになってきている。ジェンダーギャップに関しては、日本としてどうあるべきかの議論なしに、世界から取り残されているから日本もこうしなきゃいけないという義務感を持つことについては疑問を持っている。ただ、世界の潮流とあわせて地球規模の課題を解決していくには、世界の事例を日本に浸透させていく必要はある。
薗田委員：女性だけでいうと誤解があるかもしれないので、若者も重要。豊岡市で若者の意
識をリサーチすると、若者が生きづらい、仕事がないなどいろんな制約があって、日本の地方の縮図だと思った。世界とも共通の課題があって、ここを解決していかないと日本全体が沈むかもしれないと感じている。そう考えると若者が代表の団体にもっとフォーカスしてもいいかもしれない。それを代弁しているのが女性が代表の団体かもしれない。
石川氏：学生に未来についての意見を聞いたとき、あなたたちが作っている未来だから、これが正しい道なのだと指し示した上で聞いてほしいと怒られた。
二宮理事長：若者、女性の活躍は JANPIA の 3 本柱の一つにも入っている。障がい者もそうだが、多様性のひとつだと思う。要は人権を考えなければならない。個をどうしていくというよりは人権と活躍できる環境をどう整えていくかだと思う。
池谷委員：いま二宮さんがおっしゃたことがすべてだと思っている。1 回目の専門家会議で人権を柱に据えたことがベースになっている。最近厚労省が出した文書の中に「参加の支援」という言葉が出てきている。参加ができるような状態を作ることがあらゆる人に対しての一つの人権であるし、そういう言葉が浮き彫りになっていくといいと思う。
米田委員：私は JANPIA のプログラム・オフィサー（PO）研修の前半 3 日間にオブザーバーとしてフル参加した。評価に関わる研修では、資金分配団体の課題認識や目標の設定、実行団体に対する取り組み計画を求めていたが、JANPIA も同様に、課題認識や目指す方向性を整理する総合評価が必要と感じる。事務局だけでの作成が難しければ、外部の専門家の力も借りながら、早めに行ったほうがよい。先ほど話に出た JANPIA ブランドとも関わることだと思う。

■基盤強化支援事業
出席者からのコメント
米田委員： PO 研修に参加した感想としては、ビジョンという大きな視点の話がなされ、具体的な講義やワークも入っていて、バランスが良かったと思う。講師の多くの方が、「当事者や現場の声を聞きながら調整して取り組むこと」を話されたのが印象的だった。ほかに 5つ感じたことがある。
1 つは、PO という助成事業を行う専門職が行う通常業務と休眠預金が求めている業務に違いがあること。講師は、まずは基本を忠実にと本来の PO について話をされた方もいれば、休眠預金で求められる PO について話される方もいた。研修参加者は、PO 経験がまちまちだったので、具体的な業務で「休眠預金の場合は」どこが違うのか、補足で説明がある方がよいと思う。
2 つ目は、助成プログラムの要綱を具体的に作成してみる時間がなかった。そのワークがあってもよいと思う。
3 つ目は、休眠預金活用推進議員連盟の坂井議員が研修へ来られて話をされたことを共有したい。質疑の中で「3 年間で成果を出すのは難しい、これをもっと長くやる可能性はないのか」という質問に対し「検討余地はある」と回答されていた。また「休眠預金はチャレンジなので失敗は当たり前。恐れることなく取り組んで、うまくいかない場合は、それを分析して欲しい」と。最後に JANPIA の取り組みに、いろいろ国から関与が入ることに関しては「JANPIA からの提案はウエルカムだ」と回答された。今後、資金分配団体や実行団体など休眠預金の関係者が増える。JANPIA も現場とコミュニケーションをとりながら内閣府や議連にどんどん提案して欲しい、ということだと私は受け止めた。
4 つ目は、セオリーオブチェンジなど、片仮名の用語が多いとの声が聞かれた。日本語に置き直してもよいのではないか。
5 つ目は、研修内容は情報過多の印象。ポイントを凝縮して行うか、分野・エリアに分かれた研修を行う等の工夫をしたほうがよい。
佐藤委員：PO を全団体に配置して研修を行うのは大きな一歩だと思う。PO という言葉から現場の人たちが頭に思い描くイメージがばらばらであることが多いので、少なくともJANPIA の中で PO はこういうものだというのが統一されていれば良い。非常に高いスキルが求められるが、そういう人が生まれないと、この国のソーシャルセクターの発展はないと思う。JANPIA の中で PO に関する資格制度をやってもいいのではないか。
あと「カタカナ用語が多い」という指摘については、もっと勉強していただきたい。一見したところ、大きな違和感を覚えるようなカタカナ用語は使われていない。実行団体からの指摘ならともかく、資金分配団体として活動するのであればこのくらいの用語は理解できな
いと今後の議論についていけなくなる。
池谷委員：非営利団体の中で良い活動や技術的に高いことをやっているが、自信をもって発信する方が非常に少ない。PO の中にもっと自信をもって発信できるような仕組みをつくってほしい。
最近企業と連携することが多いが、企業側が非営利団体から学ぶことが大きいと思う。一方通行じゃなくお互いが認識するということを JANPIA が対等の立場で企業と非営利団体をコーディネートしてほしい。
事務局：多くの企業が社会的インパクト評価ができていない。だからこの制度に参加することによって社会的インパクト評価のやり方を学べて実践できることを強調した。企業からは関心を持たれている。
薗田委員：PO 研修のエッセンスだけでもまとめて虎の巻みたいなものができれば、今後申請する資金分配団体が PO を置かなければならないとなったときに活用できるのでは。あとPO が定期的に集まったり、ネットワーク作りの場があったりするとレベルアップができると思う。
石川氏：PO の質のばらつきがあるなら、ネットワーク作りや事例の共有の場はすごく大事だと思うので仕組みを構築するのが良いと思う。
事務局：PO 間の交流の場を設けるなど、ピアラーニングを定期的に開催していく。いまアンケートをとっているので、どのように学びを得たのかを分析して次を考えていきたい。
米田委員：通常は、PO 自身が伴走支援することはない。支援をコーディネートするのが本来の PO の役割。休眠預金は PO が事業監督もすることになっているが、通常の PO はここまでの監督はしない。休眠預金の PO と通常の PO は違うので、外に発信する際に混乱が出ないようにしてほしい。
佐藤委員：JANPIA の PO が本来の PO だと思う。そのスキルがあった上で一般の PO の任務にあたればいい。
米田委員：PO 研修で講師も話していたが、伴走支援については、本来であれば第三者が支援に入る方が好ましい。ただ、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の中で、PO 自身が伴走支援に入る想定になっているので、今回は PO が伴走支援の主体となっている。その整理はクリアにしたほうがいいと思う。
佐藤委員：JANPIA の目指す世界観があって、その実現のために共に取り組む資金分配団体があり、PO がいる。
「一定距離を保ちながら第三者に任せたほうが良い、できるだけ自らは事業に関わらないほうが良い」というのは、本当だろうか。ただし、一般に言われる PO は、一人でたくさんの助成案件抱えており、すべての助成先に対してハンズオンでサポートすることはできず、基本的には助成先の団体に事業運営は任せていることがほとんど。
米田委員：PO 研修の講師が共通に話していたのは、本来の PO は現場ニーズに基づいてコーディネートしていく役割だということ。資金の出し手と支援者が同じだと、言われた指摘をそのまま受け入れなければ駄目だと考えてしまう。本来は第三者が関わる方が好ましい。
佐藤委員：PO と聞いて頭に思い浮かべるイメージが人によって違う。米田さんのおっしゃることも分かる。現に米田さんのおっしゃる PO が一般的。ただ、「PO は第三者的なほうがいい」といわれると、PO とはいったい誰に対して責任を負うのかがよく分からなくなってしまう。
薗田委員：そういった意味では、伴走支援の環境を整えることが必要。
佐藤委員：もし PO の発言が助成先である実行団体に命令のように聞こえ、委縮させるとしたら、それは PO の問題。そういうことがあってはならないということを PO 研修で教えたほうがいい。
事務局：PO 研修ではお金を出す側が上から目線になるのでそのような姿勢は避けてくださいと伝えてある。あとはのめりこみすぎないように、冷静な判断で進めていただくことも強調した。休眠預金制度に基づく PO は非常に広範囲にレベルの高いところを求めているので、これを 1 つのスタンダードにしていろんな分野で活躍していただきたいと思っている。

■選考プロセス等
出席者からのコメント
池谷委員：審査において、匿名審査にせず、団体名は出したほうがいいと思う。名前を出したからと言って利益相反がそう簡単に起きるとは思えない。

事務局：基本は自己申告していただいて対象の団体からは外れてもらうか、利益相反のリスクがある場合は審査から外れてもらうようにしている。
米田委員：選考委員の成り手を探すのもどんどん大変になると思う。
事務局：皆様のご意見としては、団体の名称を黒塗りするのはあまり意味がない、むしろ出したほうがガバナンス、実行体制の審査もでき、事業の実現可能性が高いかどうかを判断できるとの声が多かった。
薗田委員：匿名にしないかわりにルールを決めればいいと思う。
米田委員：各分野の審査員の人数は、あと数名いた方がよいと思った。
事務局：今日いただいた内容については再整理をして、次年度の事業計画や運営の在り方に反映させていければと思う。
柴田事務局長：本日はありがとうございました。ようやくここまできたというのが率直な感想。ここまでくるには、やらなければいけないことが多く、かつ初めてのことばかりで、いろいろと遅れ気味になって関係者の皆様にはご迷惑をおかけした。今回できなかったが、今後必ずやっていかなければならないと感じたことは、休眠預金制度は通常の助成制度と違うことを分かっていただいた上で申請していただくこと。一方で、これから資金分配団体とのつながりが出てくるので、物事を進めるときに、資金分配団体や実行団体がどう受け止めるか、またやることに負荷がないかをよく見ながら進めていくことが必要だと感じた。
もう 1 つは、さきほど川添さん、米田さんからも話があった、どういう地域でどんな課題が求められているのか。また、JANPIA は何を目指すのかということについて。これについて
は、データがほとんどない中で、どうやって我々が目指すものをきちんと説明できる形で示していくかが課題である。皆様からもいろいろとお知恵をお借りしながら、何がどのくらいまでできるのかを検討していきたい。

4. 閉会のご挨拶
二宮理事長： 今日はありがとうございました。経団連では企業市民協議会（CBCC）で毎年CSR 対話ミッションを海外に派遣している。2 週間前にスウェーデン、オランダに行き、政府や国際機関、評価機関、研究所、民間企業、NGO 等、さまざまなステークホルダーと対話を重ねてきた。スウェーデンとオランダは小国であるがゆえに国外に出ていく必要がある。オランダにおいては干拓で国土を守らないといけない。そういった歴史的背景もあって、政府と企業と NGO が対話を十分に重ねて方向性を決めて、それを国の戦略としてやった。
国が本気度を持ち、三者（政府、企業、NGO）が徹底的に対話をして、国家戦略として実行していく考えである。そこに成果が出てくると改めて感じた。
一方で日本はどうかというと、政府の本気度もあるし、企業と NPO で対話がどこまでできているかというのも課題。PO の育成もヨーロッパなど先進的なところと比べると、歴史、成熟度が浅い。三者が連携してやっていく点については JANPIA が実現できるのではないかと思っている。この休眠預金の活動を通じて国の成熟度を高めていきたい。

以上