「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

対象頁

タイトル等

質問

表1 用語一覧 10 EAD データ（DA）
館所蔵資料のEAD に基づく記録史料記述情報をXML 化したもの。EAD2002 及びEAD3 への対応を基本とする。
1

要件定義書（案）1

第1 1-2

要件定義書（案）1

第1 1-2

仕様書修正「EAD2002及びEAD3への対応」について、EAD2002への対応を基本とします。
記載意図を明確にするため、要件定義書の用語の解説から、当該記載は削除することとします。
また、要件定義書 第3 3-4のEADデータの説明を以下のとおり修正します。

○「EAD2002及びEAD3への対応」について、EAD2002への対応を基本とします。
記載意図を明確にするため、要件定義書の用語の解説から、当該記載は削除することとします。
また、要件定義書 第3 3-4のEADデータの説明を以下のとおり修正します。

○について、「EAD2002及びEAD3への対応」とありますが、これは新システムにおいて両形式へ対応する必要があるのではなく、現行システムで登録されているEAD2002
形式のデータを、新システムでは移行時に適切に変換の上、EAD3形式で扱い、必要 「EAD2002への対応を基本とし、EAD3はマッピング対応しに応じてEAD2002形式のデータも出力可能とするという認識で間違いないでしょう
追加出力が可能な設計とする。 詳細は基本設計書作成時か。に担当職員と協議し確定する。」

表1 用語一覧 11 EAD データ（アジ歴）
館（アジ歴）所蔵資料のEAD に基づく記録史料記述情報をXML 化したもの。
EAD2002 及びEAD3 への対応を基本とする。
2

回答について、「EAD2002及びEAD3への対応」とありますが、これは新システムにおいて両形式へ対応する必要があるのではなく、現行システムで登録されているEAD2002
形式のデータを、新システムでは移行時に適切に変換の上、EAD3形式で扱い、必要 「EAD2002への対応を基本とし、EAD3はマッピング対応しに応じてEAD2002形式のデータも出力可能とするという認識で間違いないでしょう
追加出力が可能な設計とする。 詳細は基本設計書作成時か。に担当職員と協議し確定する。」

図４ 調達範囲イメージ図

3

調達仕様書（案）7

１－５ 調達予定の範囲

について、本館既設ルータ等に次期DAシステムのネットワークを接続する図が示さ 本館LANの既設端末から次期DAシステムの利用についれていますが、本意図は本館LANの既設端末から次期DAシステムを利用したいとい て、ご認識のとおりです。
う理解でよろしいでしょうか。この理解が正しい場合、本館LAN側のネットワーク環境 設定変更に係わる各種作業について、本件調達範囲を除に設定変更作業が必要と思われますが、設定変更に係わる各種作業（設計、計画、 き、当館にて実施することを想定しています。
移行打合せ、ドキュメント作成、設定変更、平日休日立会いなど）は貴館および本館LAN運用保守業者が実施されるということでよろしいでしょうか。

1-a-(ｷ）・テストにおいては、データセンター～、館及びアジ歴のLANや端末等を含めた～

4

調達仕様書（案）11

本館LANの既設端末からのテストの実施について、ご認識のとおりです。
３－１ 作業の内容について、次期DAシステムのテスト工程（結合および総合テスト）において、本館LANテストを実施できるようにするための端末側の対応につい1-a) 設計・開発に係る事項 と接続し、本館LANの既設端末からのテストを実施することという理解でよろしいでて、テスト期間に間に合わせるよう調整することを想定してしょうか。
います。
この理解が正しい場合、令和3年1月にはLANとの接続が必要になりますが貴館および本館LAN運用保守業者にて対応されるということでよろしいでしょうか。

1/6

「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

5

6

対象資料

要件定義書（案）調達仕様書（案）

対象頁

15

18

タイトル等

第3 3-1-b-ア-②

３－２ 成果物の範囲、納品
期日等2-a) 成果物

質問

vi.EAD データは、「国立公文書館EAD定義」を参考としつつ、EAD2002、及びEAD3 へ「EAD2002及びEAD3への対応」について、EAD2002への対の準拠することを基本とし、詳細は基本設計書作成時に担当職員と協議し確定す応を基本とします。
る。
記載意図を明確にするため、要件定義書の当該箇所を以下のとおり修正いたします。
について、「EAD2002及びEAD3への対応」とありますが、これは新システムにおいて両形式へ対応する必要があるのではなく、現行システムで登録されているEAD2002「EAD2002への対応を基本とし、EAD3はマッピング対応し形式のデータを、新システムでは移行時に適切に変換の上、EAD3形式で扱い、必要追加出力が可能な設計とする。 詳細は基本設計書作成時に応じてEAD2002形式のデータも出力可能とするという認識で間違いないでしょうに担当職員と協議し確定する。」
か。

7

要件定義書（案）18

受入テスト実施計画書（案）及びテスト仕様書（案）は、本調達の受注者が主体となり作成し、同計画書及び同仕様書に基づき、館が受入テストを実施します。
受入テストの実施計画書を受注者が主体となり作成記載について、本表では、受入テストの実施計画書を受注者が主体となり作成することに意図を明確にするため、調達仕様書の成果物ドキュメントなっていますが、1-a-(ｴ)では全体工程管理業務の受注者が行い、DAシステム設計一覧において、受入テスト実施計画書（案）は項目を分け開発業務受注者は支援を行うことと読み取れます。て主体を明示するよう修正いたします。
どちらの受注者が主体となるか明確にしていただけますでしょうか。

要件定義書（案）33

第４ ４-１-c-ｱ-②

要件定義書（案）45○

該当機器の運用保守期間は、遅くとも、次期EARJが稼働について、ネットワーク仕様や伝送プロトコルについては、令和３年６月以降を予定す開始する令和4年4月を開始の想定としています。
る次期ERAJの設計フェーズで決定するものとすると記載がありますが、本調達に本機能を実現する機器を含むものと理解しています。
対象機器の運用保守期間はいつからいつと想定すればよろしいでしょうか。

ご認識のとおりです。要件定義書の当該箇所を以下のとおり修正いたします。

について、「1 つのPDF ファイルに圧縮してダウンロード可能とすること。」につきまし「1つのZIP ファイルに圧縮してダウンロード可能とするこて、現行システムの機能から推測致しますと、「1 つのZIP ファイルに圧縮してダウンと。」
ロード可能とすること。」では無いでしょうか

なお、画像のパス設計として、５年分のデータ容量及びバックアップが可能となる設定とすること。

9○②VPN経由～

前項ダウンロードにおいては、複数の画像ファイルを1 つのPDF ファイルに圧縮してダウンロード可能とすること。
8仕様書修正２-a-(ｱ) プロジェクト管理に関するドキュメント一覧
表６ プロジェクト管理に関するドキュメント一覧
No5 テスト実施計画書（単体、結合、総合、外部連携、受入テスト）

3-1-b-ｲ-③ ERAJ連携機能
ⅰ.電子公文書データの授受方法
３－１ 機能要件
３-１-b 情報格納システム
（DA）

回答

６－３ 規模に関する要件
6-3-b データ量及び処理件
ご認識のとおりです。
について、「パス設計」とは、大容量の画像ファイルのデータ保存やバックアップ処理数等のパフォーマンスに支障が出ないようなディレクトリ構成の設計を行う必要があるという理解でよろしいでしょうか。

2/6○

「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

対象頁

タイトル等質問

回答

仕様書修正

表36 オンラインレスポンスタイム目標値一覧
No3 意見招請時においては精査中のため未定

1011

要件定義書（案）

要件定義書（案）47

50

６－４ 性能に関する要件
ご認識のとおり、動的生成は対象となります。要件定義書
6-4-a オンラインレスポンス
について、JPEGのダウンロードにおいては、システム内に保存されているが画像ファ の目標値の記載を修正しております。
タイム
イルから動的に当該データを生成と機能要件があります。
左記目標値について、動的生成も対象となる可能性はありますでしょうか。

第6 6-6-c○

機能の拡張性本システムの機能に対する拡張性に関する要件を以下に示す。
・一般利用者の増大や新しい環境への適応に対し、機能的な拡張が容易にできること。
・業務及び組織変更等に対して、機能の追加及び変更等に対応できる仕様及び設計 ご認識のとおりです。とすること。
について、運用開始後の機能的な拡張、機能の追加及び変更については本調達の範囲外という理解でおります。

6-6-b リソースの拡張性
各リソースについて、最大2倍程度の拡張が可能であること。
※各リソース ＝ CPU・メモリ・ディスク容量12

要件定義書（案）50

6-6 拡張性に関する要件

1つ目の質問について、ご認識のとおりです。
について、左記の要件について、サーバの処理能力向上はスケールアップ方式を想定しておりますが、データベースサーバーについてはスケールアップは難しいため、2つ目の質問について、本要件定義書で記載している性能「拡張等が容易に可能な構成」を実現するため、4スロットのサーバ筐体を準備し、構要求が担保できない等、構築事業者側の責任となるものを築時は2スロット分のCPUを実装する構成を考えています。そのようなリソース拡張を除き、ご認識のとおりです。
行う想定でよろしいでしょうか。
また、2スロット分のCPUの増設や、メモリ・ディスク容量の増設が必要となった場合は、本調達範囲外の対応として対応費用や機器費用を別調達される認識でよろしいでしょうか。

ご意見を参考に、要件定義書の当該箇所を以下のとおり修正いたします。

表 39 情報セキュリティ対策に関する要件No.2 脆弱性対策
13

要件定義書（案）54「運用開始後、新たに発見される脆弱性を悪用した不正をを構成するソフトウェア、ハードウェア及び通信回線装置の更新を効率的に実施する
６－１０ 情報セキュリティに関防止するため、本システムを構成するソフトウェア、ハード機能を備えるとともに、本システム全体の更新漏れを防止する機能を備えること。
する要件
ウェア及び通信回線装置の更新を効率的に実施するための仕組み（機能実装、またはオペレーション対応）を備えるについて、左記の「更新を効率的に実施する機能」について、「機能」部分を「仕組み」とともに、本システム全体の更新漏れを防止するための仕と置き換えて検討してもよろしいでしょうか。
組み（機能実装、またはオペレーション対応）を備えること。
」

3/6

○

「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

対象頁

タイトル等質問

回答

仕様書修正

表 39 情報セキュリティ対策に関する要件
No.3 不正監視を監視できるようにすること。
1415

要件定義書（案）

要件定義書（案）54

55

６－１０ 情報セキュリティに関について、左記の「不正監視対象となる通信」とは、どことどこの通信を指しますでしょ ご認識のとおりです。
する要件
うか。
対象となる通信は、「インターネット」から「WWWサーバー」間の通信という理解でよろしいでしょうか。
それ以外にデータセンター内部の通信も監視対象とする場合、機器構成が高額になります。

６－１０ 情報セキュリティに関する要件

表39 情報セキュリティ対策に関する要件
No5 保存情報の機密性確保
・要機密情報をクライアント端末、電磁的記録媒体に保存する際は暗号化を行うこと。
について、左記クライアント端末は、受注者が任意に準備する運用保守端末を指していますでしょうか。
その場合、受注した運用保守メンバーの判断で要機密情報を判断する必要があるのでしょうか。

ご認識のとおりです。なお、要機密情報の判断は、館と協議することとなります。

表 39 情報セキュリティ対策に関する要件
No.5 通信経路上の盗聴防止

16

要件定義書（案）55

め、通信回線を暗号化する機能を備えること。暗号化の際に使用する暗号アルゴリ
６－１０ 情報セキュリティに関 ズムについては、「電子政府推奨暗号リスト」を参照し決定すること。
ご認識のとおり、「表 42 ネットワーク要件」に記載の4種類する要件の回線を想定しています。
について、左記の「通信回線」は、「表 42 ネットワーク要件」に記載の4種類の回線を指している認識でよろしいでしょうか。
それ以外にデータセンター内部（サーバー間等）の通信も対象とする場合、機器構成が高額になります。

表 41 ハードウェア一覧
No.7 その他機器 VPNルータ
設置場所 ・本館
17

要件定義書（案）61-

ご認識のとおりです。
について、左記の「VPNルータ」とは本館と本システムデータセンター間を「拠点間接続用回線(VPN網)」経由で接続するためのネットワーク機器(ルータ)を指している認識 また、要件定義書の当該箇所を「本館等」に修正いたしまでよろしいでしょうか。
す。
その場合、受注者が提案するネットワーク構成によっては、「データセンター」や「受注者運用保守拠点」に対しても、「VPNルータ」を設置する可能性があるため、「本館」を「本館等」へ記載内容の見直しをお願いできないでしょうか。

4/6○

「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

対象資料

対象頁

タイトル等

質問

回答

仕様書修正すること。なお、クラウドサービスを利用する場合において、ハードウェア環境の詳細仕様が開示できない項目が存在する場合、「５ 信頼性に関する要件」において示す ご意見を参考に、要件定義書の当該箇所に以下記載を追各種指標を達成目標として設定することを条件とし、要求に含めないこととする。
記いたします。
1819

要件定義書（案）

要件定義書（案）61

71

6-11-b-(ｳ) ハードウェア要件 について、ネットワーク機器については、装置二重化機能による経路冗長を行い、「ただし、ネットワーク機器等、コンポーネント単位での冗長サービス停止を発生させない構成を実現できます。そのため、以下の但し書きを追加 構成ではなく機器の二重化等の方策による冗長化が有用いただけないでしょうか。
である場合は、その限りではない。 」「ただし、装置二重化機能による経路冗長を行い、サービス停止を発生させない構成の場合は、必ずしも各コンポーネント（電源、NIC 等）の冗長化は必須ではない。」

6-16-b 運転管理・監視等業
務

ご意見を参考に、要件定義書の当該箇所を以下のとおりRDBMS のリソース使用量及びネットワーク消費帯域等の資源情報及びサーバー上 修正いたします。
で動作するプロセスの正常稼働をリアルタイム（1 分間隔など）に監視すること。
「サーバー機器のCPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用について、ネットワーク機器については、メモリ使用率、ディスク使用率に該当する資 率、RDBMSのリソース使用量及びネットワーク消費帯域等源情報が存在しないため、資源情報の監視対象からメモリ使用率、ディスク使用率を の資源情報及びサーバー上で動作するプロセスの正常稼除外していただき、CPU使用率の監視のみに要件の見直しをお願いできないでしょう 働をリアルタイム（1分間隔など）に監視すること。また、ネットワーク機器のCPU使用率についても同様に監視するか。
こと。 」

○

○

2.管理対象のシステム障害等により管理用メッセージを通知できなかった場合、復旧ご意見を参考に、要件定義書の当該箇所に以下記載を追後に再送し、メッセージの抜けを発生させないこと。
記いたします。

20

要件定義書（案）別紙2-9
No.2-4 ネットワーク管理機能
P1について、ネットワーク機器がシステム障害等により管理用メッセージを通知できな「（ネットワーク機器等、機器仕様として対応が困難である
かった場合、復旧後にメッセージを再送させることは技術的に困難なため、要件を削ものを除く） 」
除していただけないでしょうか。

5/6○

「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムの設計開発及び運用保守業務一式」
調達仕様書案に対する意見及び回答
No.

21

対象資料

―

対象頁

―

タイトル等

質問

回答

現存する設計書を参照すると、アプリ部分を担当する既存ベンダは、競争入札において圧倒的に有利な状況であり、事実上の一社入札となる可能性があります。
この背景は下記の通りです。
―システムの根幹部分の排他性について
本システムの要はEADの一括管理・変換処理にあると思いますが、既存ベンダのパッケージ製品を活用することにより、当該部分の全要件が漏れなく満たされる要求仕様となっています。新規参入ベンダが新たに要望に対応した場合、既存パッケージシステム全体における、インフ の調査工数やデータ構造の解析が必要となり、8ケ月間の開発期間では対応困難と 本調達は、要件定義書 第7 システム方式の決定に記載しラストラクチャー（以降、インフ なることが予想できます。ているとおり、クラウド型を含め、アプリケーションを含めたラ）部分とアプリケーション（以 ―更なる要望一覧についてシステム全体について、合理的なシステム方式を提案いた降、アプリ）部分の分離入札 加えて、現行仕様に対する多種多様な「必須要望」が挙げられているため、現行仕様 だくことを求めております。当該観点から、アプリケーション対応についてを漏らすことなく理解している既存ベンダが入札提案時点で既に有利な状況となって とインフラの一括調達としております。
います。
―データ移行工数について
現行ベンダは、データ移行工数の必要性がありませんまたは影響を極小で済ませることができます）。新規参入ベンダは、上記の要望に対応した上で更にデータ移行の工数が必要となります。
―過剰冗長性が見受けられるインフラ仕様について一方、インフラ部分にはシステム全体の要件と比較して、少々過剰とも言える冗長性を見てとることができます。
案を示します。
―インフラ部分とアプリ部分について、要求仕様を分離しそれぞれで入札を行う
現入札方式では、圧倒的に有利なアプリベンダに引っ張られる形でインフラベンダが自動的に決定されます。インフラとアプリを分離することによって、それぞれの冗長性が排除されることに加え、各分野を得意とする専門会社からの提案によって、より良いシステムの実現に向けた公正な競争が推進されるものと判断しています。

6/6

仕様書修正