月島機械はカナツ技建工業（島根県松江市）と共同で、島根県と「宍道湖流域下水道東部消化センター消化ガス発電事

月島機械

過程で発生する消化ガスにおける汚泥処理に精通

月島機械は下水処理場予定している。

し、汚泥消化設備やガスを利用し発電事業を行う。
同発電所の発電能力は持っている。また、地方

７５９㌗、年間発電量は自治体と組む民設民営方

貯留化設備、発電利用設

４３０万㌗時を見込んで式による消化ガス発電事

一般家庭約１２００世帯いる。発電した電力は中備の建設で多くの実績を国電力に売電する。事業
業、ＦＩＴを利用した消分の消費量に相当する約開始は２０１８年４月を化ガス発電事業のノウハ

ウも豊富だ。
カナツ技建工業は土木・建設を営む地元の総合建設業者で、下水処理施設の建設・維持管理の実績がある。宍道湖東部

エネルギーの源 ㊲

佐藤 建吉

サスティナビリティに関する図式表現
一般社団法人 洸楓座

代表理事ている。そのように要素

その中に経済が収められな円の中に社会があり、②は、環境という大きるなどの工夫もできる。に、矢印を点線で表現すせる努力を図④のようをより大きな円に拡大さる。また、小さめの環境

れに図式表現により、受以上のように、それぞ▼その応用と提案間の規模や大きさ、そして階層性はよく理解でき円、社会を中る。 し か し、 環 境 を 大

円、経済を小

一般社団法人 ｅｆｃｏ．ｊｐ▼ニュースから学ぶ「サ い る。 犠 牲 者 の 持 続 性

両方とも「サスティナ

明らかに無視される。 ビリティ」といえるが、ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ」
（ 持 は、浄化センターも同社が島け手がもつ印象が異な根県より委託を受け、維り、また送り手の意思を提供する。その一方で県となる消化ガスを有償でに建設用地と発電の燃料いて島根県は、月島機械運営を行う方針だ。

的で安定した発電事業のに活用することで、効率ぞれのノウハウを最大限り、両社が保有するそれ混乱、自身の将来も途絶 立場である。後者の「否 まり、次のように定義さ職に追い込まれ、都政も 事故を特別に意識しない ルントラント委員会に始都知事が重要な時期に辞 続可能性であり、犠牲や は、１９８７年の国連ブせてくれる。国内では、 暮らしの継続を願う、持 可能な発展」という表現の言葉の大切さに気づかュースの話題こそが、こ 場である。

る。毎日、押し寄せるニ 定的な立場を否定する立し に お い て も 同 様 で あ 場であり、もう一つは否けではなく、社会や暮ら 性を意識して肯定する立やエネルギーに関してだ つは、一般的な持続可能ドである。それは、環境 景は二つ考えられる。一ィ」は、今日のキーワー を、キーワードとする背ように構築するべきであ

持続可能な発展を、どのキーエレメントとして、済」という三つの要素を「 環 境 」、「 社 会 」、「 経の図式表現▼持続可能な発展のため実現に向けた意識改革の 会を３つの円が平面的に てきたものであるが、要考された。主眼は、その続可能な発展について再 現とその意味国連のある委員会で、持 ▼国連が選定した図式表 が国がこれまで新エネルと要約される。

現在を発展させること〟 じるので普遍性に欠ける 達 す る こ と に 応 用 で きその由来は違っている。の事業資金負担はない。

えた。国外では、銃によ 定の否定」は、先述した れ て い る。〝 将 来 の 世 代

た め に は、 ど の よ う に 配置されており、それぞ 素を示す円の大きさを変「 サ ス テ ィ ナ ビ リ テ 「 サ ス テ ィ ナ ビ リ テ ィ」

こ う し て 考 え る と、円にするか、続可能性）

あるいは、大持管理を行っている。今発電施設の維持・管理負って命と活動が絶たれた ように、事故や災難を受 が自らの欲求を充足する図式表現の要素を替える。「 エ ネ ル ギ ー」
「環境 」「 経 済 成 長 」 は、 わ

ギーの導入には、トリレ③は、環境・経済・社 ンマがあるとして表現しことになる。

場の違いが生 て、その対象や主題を伝層性には、立についての階 といえる。

続可能な発展 することは、重要である

据える等、持 に差異があることを理解

小円を環境に がって、図式により表現円を経済に、 的確に導入できる。した担も発生しない。県は同人がいる。近年、原因不 けたくないという意識か 能力を損なうことなく、同事業のスキームにお事業で得られる収益を流現するかであった。キー った３つの部分の他、三 これまでなかったように前者の立場は、事業や ろうか？ ここで、「持続域下水道事業の円滑な推

明の航空機の墜落事故で らくる、犠牲や事故のな 今日の世代の欲求を満た 「 持 続 可 能 な 発 展 」 を 表 れの要素間で二者が重な えて表現されたことは、

エ レ メ ン ト の「 環 境 」 者が重なった部分が中央 思える。

くり」として、災害等に①三柱並立表現

経 済

環 境社 会②三円内包配置表現といえる。の円として表現した新し

その理由は、環境・経 い図⑤を、サスティナビ

済・社会を同じ大きさの リティのための意志伝達

境」に関心がるからであの完成形を表現している ることができわされてはいない。将来 強弱を導入すおける大きさや規模は表 間的な変化やそれぞれの要素の現在に き、表現に時表現で安定感はあるが、 することもで同じ規模で支えるという 円として表見を、社会・環境・経済が それを小さな①は、持続可能な発展 弱い場合は、ける印象は異なる。

成、表現しているが、受 い て は「 環つ の 要 素 を 柱 や 円 で 構 か、現在におこれらは、いずれも三 円 で 表 現 す る こ と の ほ として、提示したい。

表現、である。

置表現、③三円平面配置並立表現、②三円内包配 式を採用した。

が対象とされた。①三柱 現するのに、この③の図 「 安 全 安 心 社 会 」 を 三 つる方法として、次の３つ は、持続可能な発展を表 ネ ル ギ ー」
「国民主導」

筆 者 は、「再生可能エ犠牲になる人も多い。熊 い安全安心を願い、持続 すような開発〟である。

本大震災で多くの人々が対する復旧の強靭性が目負担を残さないように、 「社会」「経済」を表現す に あ る。 国 連 の 委 員 会〝次世代にに襲われたとのニュース 可能性を意識する立場で 換 言 す れ ば、生命と暮らし、そして、計５万㌗以上の開発を推ある。

クラスのコアサイトを建焼系ボイラーやストーブ

歴史建造物も犠牲になっ地震国の日本では、熊も連日である。

２ ０ ０ ６ 年 １ 月 末 に、進に活用する予定だ。

回は二社の共同事業とな環 境設し、そこで余剰ペレッを面的にペレット仕様のた。今後も、東海地震やトを生産する。地域の燃ものに更新していくこと

南海地震、筆者の地域でテムの販売・導入促進で料として発電を行い、発④小さめの環境をより大きな円に拡大させる努力の表現業」に関する事業契約を締結した。この６月 日
島根県は昨年７月、松に発表した。

江市で計画している発電事業への民間事業者の参入を募集。同年 月、月島機械を代表企業とするグループが優先交渉権者に決定し、基本協定の締結を経て、今回の事業契同事業は民間の資金と約の締結に至った。
ノウハウを活用した民設民営方式による消化ガス発電事業。月島機械・カナツ技建工業グループが自己資金で松江市の宍道湖流域下水道東部消化センター内に「宍道湖東部消化ガス発電所」を建設し、下水汚泥を処理するエネルギー関連事業を地域の資源量・熱需要に細かく対応可能手掛ける洸陽電機（兵庫県神戸市）と専門商社の％まで高まる。ボ％、電熱併用で総合効で、エネルギーの「地産は房総沖地震、そして首提携すると発表した。三率はイラーなど直接燃焼発電地消」が可能になり、継都直下型地震などに不安スを行い、バイオマス熱方式のシステムと比べて続した雇用も生まれる。

がある。火山の噴火も否電併給事業を推進する。
同バイオマス発電シス

木材使用量が約３割削減

両社は今後、同システ

電時に発生する排熱をペ国の市町村や木材集積地レットの製造や温泉施などに展開し、５年間で 「 レ ジ リ エ ン ト な 社 会 づ

洋貿易は今後、同システ発電量に対応でき、地域ムの日本総代理店として日、ドイツ

テムは未利用木材から加することもできる。

ムをエネルギーの地産池

三洋貿易（東京都千代田のブルクハルト社製の小また、同システムは、定できない。

区）は６月
規模バイオマス発電シス

工した木質ペレットを燃複数台を連結することで消の事業モデルとして全の資源量や熱需要に応じ進していく計画だ。

▶ブルクハルト社製熱電併給ユニット㌗～２０００㌗までのて利用できる点が大きな設、温室などの熱源とし特長。発電のみの効率で販売・メンテナンス体制の整備を進め、洸陽電機

こうした不安に対しては据付工事やメンテナンられる。展開方法として標とされている。犠牲者

は、まず１㍋㍗～２㍋㍗

洸陽電機／三洋貿易

社 会

経 済

10

◀ブルクハルト社製ガス化ユニット（写真提供：三洋貿易）

島根県松江市での「宍道湖流域下水道東部消化センター消化ガス発電事業」「宍道湖東部消化ガス発電所」完成予想イメージ

数の減少が予想されるが、それでも犠牲になる③三円平面配置表現⑤「これからのサスティナビリティ」のための意志伝達表現

経 済

10

Column人を内数として予想して安全安心
社会

国民主導

75

小型バイオマス発電システムの販売で提携
バイオマス

再生可能エネルギー

環 境
環 境

3050

社 会

社 会

経 済

持続可能な発展「持続可能な発展」
に対する図式表現

島根県と民設民営方式による消化ガス発電事業を締結
14第55号
隔週 月曜日発行

新エネルギー新聞
2016年（平成28年）6月27日

7