九州経済調査協会
70年のあゆみ
九経調の今日までの歩みを年表にまとめ、 九経調の活動が九州経
済 ・ 産業に果たしてきた役割などについて振り返ります。 また、 満鉄調査部設立から九経調設立に至るまでの流れや草創期の様子、 今年度で第50回をむかえる九州経済白書の歩みを一目できるようにまとめました。

昭和20年６月19日の空襲で焼け野原になった福岡市中心部。橋口町の勧業銀行屋上から西へ松屋デパート（現ミーナ天神）、材木町、職人町など現天神３丁目方面をのぞむ（西日本新聞社提供）九州経済調査月報

2016年11月

9

九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
全国・世界
時代区分 （年）昭和 1946 4 経済同友会の設立
21
7
8 経団連の設立
910

11 社団法人日本商工会議所の設立－ この年の年末より傾斜生産方式
スタート
昭和 1947 2224
5 日本国憲法の施行
8

発足の時代

昭和 1948 423
6 昭和電工汚職事件が発覚
10

九州経済

九経調に関連する出来事

九州経済調査協会設立準備会発
足九州全炭鉱が「救国増産運動」に入る
九州経済調査協会発起人会
発起人：波多野 鼎、野田 俊作、
門川 暴

九州経済調査協会・創立総会の開催（25日）会長：波多野 鼎、副会長：志村 醇
一、事務局長：山崎 進

事務所を福岡商工会議所内におく「九州経済統計月報」
「九州経調
旬報」創刊
経済同友会九州支部（福岡経済同友会）の事務を受託
東京出張所を設置し、大阪、熊本、鹿児島などに駐在員を配置
経済再建叢書第一集「九州の石炭」刊行
財団法人に改組
経済同友会九州支部を福岡経済同友会に改組事務所を麻生鉱業福岡出張所へ
移転

12 GHQ、日本政府に経済安定九原則を指令
昭和 1949 1
九州地方現勢調査の開始
24
2 ドッジ・ラインの実施
4
新制大学として福岡商科大学（現 事務所を岩崎組内へ移転
福岡大学）、西南学院大学が開設
6「九州の社会と経済」刊行。本の形態をとった最初の出版物
昭和 1950 2
日本製鐵八幡製鐵所（日鉄八幡）
ストライキの決行
25
4日本製鐵が八幡製鐵、富士製鐵「経済動向資料」創刊などに分離
6 朝鮮戦争勃発、以後「朝鮮特需」
スタート
7
財団基金募集決議
9
東京出張所を廃止
昭和 1951 3「九州地方現勢調査資料」刊行26
5
九州電力の設立
8
文部大臣認可の学術研究機関となる
9 サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約に調印
10
日航一番機が福岡－東京間をフ
ライト

発足の時代
設立から九経調事務所の最初の移転までの時期です。九経調という組織を形作り、さまざまな刊行物を発行し始めたその名の通り「発足・黎明期」です。

創設前後の思い出～三火力発電所問題と九経調

さて、九経調は昭和21年10月25日午後１時、西中洲にあった福岡商工会議所で創立総会を行ったが、この席で創立と同時に電力専門委員会を設置することが決定されている。この目的は、占領軍が、戸畑、港、相浦の当時としては電力供給の主力をなす三火力発電所を賠償として取り上げようとしたのに対して、もしもこれが撤去されれば、『ポツダム宣言にいう平和的生活も不可能となる』ことを数字的に立証し、正しい輿論を喚起し、関係当局に懇請するためであった。（中略）占領軍総司令部より、火力発電所の賠償問題に関して、ピァースという軍人が九州に派遣されて来たのは、昭和21年３月頃であったと記憶する。当時日本発送電株式会社（以下、日発）九州支店の調査係長になったばかりの若輩であった私が、博多駅に迎えに行くと、特別車から降りて来たピァースはいきなり、その日の夕方、『やまね』（渡辺通１丁目）で行う予定の歓迎の宴会の席で、芸者の踊りをムービーカメラでとりたいので、カラーがはっきり出る様充分な照明をやれと『命令』した。（中略）さて、赤坂門にあった日発の九州支店にピァースを案内し、支店長室で説明会が始まったが、ピァースは足をなげだして、ふんぞりかえり、まともにこちらの説明を聞こうともしない。そして、一段と声を張りあげて、『日本は家庭の電灯と、食料加工用の電力があればよい。外の一切の工業は閉鎖せよ』といった。私はいまでも、『All other industries shut down!』と云ったピァースの声と表情を覚えている。（中略）ピァースの傲慢無礼な態度に刺戟された私は、なんとしてでも占領軍の方針を打破しなければならないとの決意を固めた。そして、そのためには、ポツダム宣言にいう日本人の平和的生活を維持するためには、三火力発電所がどうしても必要であることを数字的に立証し、これによって輿論を喚起しなければならないと考えた。今、当時を振りかえって不思議でならないのは、かかる手段によって、当時オールマイティーであった占領軍の方針を打破できるとの見通しに対して、いささかの疑念も持っていなかったことである。若さの故であろうか。まだ体験したことのないアメリカ・デモクラシーに対する盲信の故であろうか。いずれにしても、その前年の８月15日、終戦の日に茫然自失して眺めた夏の青空の様な気持であったことを想い出して懐かしい。
ところが、成功を確信してはいたものの、数字的に立証することは非常に難しい。第一、日本人に許さるべき平和的生活はいかなる水準のものであるか、ということからきめてかからなければならない。我々日本人の所要摂取カロリーはいくらであるかなどの議論から始めたが、その場合、インド以下とか、或は以上とか、今から考えれば想像も出来ないような議論が真剣に交わされたことを想い起して誠に感慨深いものがある。そして、何よりも困ったことは肝心の数字そのものがなかったことである。戦争によって資料が焼失したためでもあるが、九州自体に関する数字は戦前から甚だ乏しかったのである。東京まで行くには苦労して切符を手に入れて、米をかついで出かけねばならないし、果してどの程度の数字が手に入るか見当もつかない。そこで、日銀の福岡支店とか、通産局とか、数字を比較的持っていそうな処と連絡会を持って、とりあえず必要な数字をかき集めようとした。
九経調の５年史に、昭和21年６月、藤井広潤君と私とが、『九州地区調査機関連合会』（仮称）の設立を企画し、とあるのがこれである。この連合会構想が、九州経済調査協会構想へと発展し、設立趣意書をもって藤井君と一緒に走り廻ることとなったのであるが、藤井君は、『商工経済会』を発展解消して、立派な調査機関を創ることに重点をおかれたのに対して、私は正直な所、発電所賠償問題で頭が一杯で、一日でも早く関係方面への要望書の資料を集めたい気持に重点があった。
そこで、当時鳥飼におられた波多野鼎先生をお訪ねして、九経調の発足と同時に、協会内に電力専門委員会を設置することをお願いして快諾を得たのであった。
かくて、最初に述べた通り、10月25日の九経調の創立総会に於て、電力専門委員会の設置が決定されたのである。
資料） 九州経済統計月報 （ 1976年11月号）より

10

九州経済調査月報

2016年11月

古賀政久（当時 九州・山口経済連合会常務理事）▲空襲で焼け野原となった福岡市中心部（西日本新聞社提供）▲1952年建設の九経調新事務所（西日本新聞社提供）九州経済調査月報

2016年11月

11九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
時代区分 （年）昭和 1952 2
27

全国・世界

4
5 国際通貨基金（IMF）に加盟
7 東京外国為替市場の開設
昭和 1953 2284石炭産業調査の時代～傾斜生産の最前線・九州～
12

九州経済

九経調に関連する出来事
九経調所有の新事務所を建設、移転（木造２階建、資料室は鉄筋コンクリート、延115坪）
福岡市橋口町４番地（現日銀福岡支店裏）
寄附行為改訂、財団基金1,000万円へ
学術会議でA級民間学術研究機
関に認定される
福岡青年会議所の事務を受託「中小炭鉱石炭流通」などの調
査開始

6
西日本水害
7 朝鮮戦争の休戦
8三井三池炭鉱、長期ストライキへ
12
奄美群島が日本に復帰
昭和 1954 1 造船疑獄（計画造船の贈収賄事
件）の発生
29
3
「戦後九州における石炭産業の再編成と合理化」刊行－ 一般的に、この年より高度経済成長期に突入昭和 1955 5
九州電力、上椎葉発電所の営業
運転開始
30
9 GATTに加盟
11 自由民主党の結成
昭和 1956 3炭労争議の大手13社54鉱全山一
斉にロックアウト実施
31
5
九州採炭、海老津炭礦を閉山
10 日ソ共同宣言に署名
九経調設立10周年
10周年記念「九州経済の現状」
刊行、10年史刊行
12 国際連合に加盟
昭和 1957 6
専門図書館協議会（専図協）九
州地区協議会資料センター開設
32にともない、資料室、閲覧室等を増築
11福岡経済同友会創立10周年記念式典
昭和 1958 3
関門国道トンネルの開通「門司・福岡間道路の経済調査報告」刊行（高速交通体系調査
33の先駆け）
7 日本貿易振興会（JETRO）発足
経済企画庁委託「九州総合開発調査」がスタート。翌年３月に報告書刊行
11
西日本文化賞受賞
昭和 1959 1「図説九州の経済」刊行
34
4
九州地方開発促進法施行
9
第１回九州経済セミナーの開始－ 翌年にかけて安保闘争が激化
昭和 1960 1 新日米安保条約に調印
三井鉱山、三池炭鉱の全面ロックアウトを実施（三池争議の本35
格化）
2
第１回九州・山口地銀調査担当者会議の開催4
熊本飛行場の開設（熊本市健軍町）
12 国民所得倍増計画の閣議決定
昭和 1961 2「九州・山口経済連合会（九経連）」の設立準備会の開催
36

九州経済調査月報

2016年11月

石炭産業調査の時代～傾斜生産の最前線・九州～

この時代は、国の傾斜生産の影響を受け、合理化や流通、経営問題の明確化などのテーマで、石炭産業に関する調査が集中した時期です。また、県や市町村ごとの経済調査（産業構造など）が多かった時期でもあります。

「石炭産業の合理化」の公刊
兼尾 当時の背景ですが傾斜生産方式その他で石炭産業なんかだいぶ景気が良かったと思うのですが、九経調の会員層のかなりの部分を石炭産業が占めていたと思います。
山崎 それまで進められていた石炭鉱業に関する調査・研究が認められ、昭和26、27年度と２年間にわたり文部省科学試験研究費の交付がなされ、さらに昭和27年度には機関補助金の交付も加わり研究は一段と前進することになります。研究成果は昭和29年３月に文部省出版補助金を受けて松岡瑞雄著、
日本学術振興会刊として公刊された「戦後九州における石炭産業の再編成と合理化」に収録されています。
濱
あの石炭産業合理化の研究は、それまで独自に研究を進めてきた石炭産業に関する一連の研究成果を蓄積し、その基礎的研究の上に完成したのですが、昭和29年１月12日にあの本の公刊を見ずして松岡さんは急逝されました。いわば松岡さんの遺稿なのです。この段階をひとくぎりにして、調査機関としての基礎固めの仕上げがなされたと思いますね。
九経調の節目となった昭和33年
兼尾 その後、昭和33年度は経済企画庁からの委託で「総合開発調査」 が始まり、九経調の調査の面で画期的な年であったと思います。
濱
あの調査は33年度の 1年足らずでまとめたのですが、調査報告書を通して言ったことは、その後のわが国の地域開発計画の路線に少なからず影響を及ぼしたと思います。
兼尾 委託調査収入でも、この調査が500万円という当時としてはケタはずれの金額になり、別の意味で１つの節目になった年だと思います。また33年11月に「西日本文化賞」を受賞していますね。
濱
これは創立以来12年間の調査活動が評価されての受賞だと思います。これまでこの賞が個人の業績を対象にしていたのに対し、九経調が初めて機関として受賞しました。
注） 兼尾：第５代理事長、 山崎：初代事務局長、 濱：第２代理事長、 以下同様
資料）「九経調30年をかえりみて」 九州経済統計月報（ 1976年11月号）より出所）1958年11月3日付 西日本新聞（西日本新聞社提供）「支店経済」の語源は九経調！？
福岡市は支店経済の街と言われる。この 「支店経済」という言葉について、元・東北大学教授の日野正輝氏（都市地理学者。 中国学園大学教授）は、九経調の九州経済統計月報、1960年第14巻第５号に掲載された『進行する支店型経済－戦後の福岡市』が、「最も早く支店経済という言葉を使用したレポートであったと思う」と語る。日野氏によると、中枢管理機能が工業集積に代わって大都市の成長を牽引するという認識を最初に提起したのは竹内正巳氏（大阪府立商工経済研究所、1959年『大阪の経済と産業構造』）であったというが、九経調はその翌年の 1960年には同様の認識を持ち「支店経済」という言葉を使ったことになる。
九経調では、その後も1977年『福岡市の中枢管理機能と都市結合』（月報31 -４）、1985年『「支店経済」の成熟化と九州経済』（月報39 - 3 ）、1989年『九州の都市機能集積と都市間交流ネットワーク』（研究報告）、
九州経済白書では、1991年『福岡一極集中と九州経済』、1999年『都市再編と地域の変容』、2006年『「都心衰退」その実態と再生の芽』、2015年『都市再構築と地方創生のデザイン』など、絶えず九州の都市をウォッチしている。（田代雅彦）
参考文献）日野正輝（ 2002 ）「地方中枢都市に関する研究成果と今後の課題」 東北都市学会『仙台都市研究』Vol.１：１-８

九州経済調査月報

2016年11月

13

九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
時代区分 （年）4

全国・世界

6 農業基本法の成立
10

九州経済

国鉄の門司港－久留米間を電化（九州初の電化区間）

九経調に関連する出来事
九経連の創立（九経調より一部
スタッフが異動）

石炭産業調査の時代～傾斜生産の最前線・九州～
総合計画と地域インフラ調査の時代～地域づくりと基盤づくり～

15周年記念「10年後の九州経済」
刊行
昭和 1962 1 新産業都市建設促進法案の閣議「石炭自立６カ年計画」の策定方「九州経済概観」発行開始
決定
針を決定（通産省）
37
5
第１回アジア経済セミナーの開催（アジア経済研究所共催）
6
福岡経済同友会15周年式典
8
政府経済白書説明会を各地で開催（第１回）
9
若戸大橋の開通
10 キューバ危機
全国総合開発計画の閣議決定
昭和 1963 3「九州機械工業の振興方策 九
州における自動車・電気工業立
38
地の可能性」。記録上、最も古い自動車産業調査
4 自動車総生産台数が100万台突 全国７番目の百万人都市として、
破
北九州市発足12
新博多駅の落成、開業式
昭和 1964 1
大分、日向・延岡が新産業都市に決定（全国13カ所）
39
4 経済協力開発機構（OECD）に 不知火・有明・大牟田が新産業 業務組織体制の再編
加盟
都市に決定
10 東海道新幹線の開通
東京オリンピックの開催
11
苅田臨海工業用地の完成
昭和 1965 4「福岡市および北九州市の都市機能調査」開始
40
6 日韓基本条約に調印
昭和 1966 8 日産自動車・プリンス自動車の合併
41
9
別府国際観光港第１・２埠頭の完成
10
20周年記念事業「九州経済の20年」（３部作）公刊－ 中国で文化大革命が進展（1977年まで）
昭和 1967 5
日田岩田屋が開業
専図協全国大会福岡で開催
42
6
九州の自動車保有台数が100万「韓国・台湾経済」の調査開始
台を突破（福岡陸運局発表） （調査員を現地に派遣）
福岡・北九州大都市圏会議が発足
7
九州初の半導体工場（三菱電機）が熊本（現・合志市）に誕
生
8
九州初の地熱発電所が九重町大岳で営業運転開始
10「第１回九州経済白書」の発表「九州地域における自動車工業
立地の可能性」（日本開発銀行・
九経連・九同友・九経調 共同
刊行）。自動車産業誘致・自動車産業調査の先駆け－
この年、九州の炭鉱閉山がピー
クを越える

カーアイランド九州の形成に一役「九州地域における自動車工業の立地可能性」
当時、九州の多くの自治体で用地造成計画、用水計画などの産業基盤
整備がやみくもに立案された結果、用地造成後に進出する工場がないという事態が発生していた。この状況への反省もこめ、九経調では、1963年（昭和38年）に、九州への立地可能性が高い業種や、立地に向けた方策を客観的に捉えるため 「九州機械工業の振興方策～九州における自動車・電気工業立地可能性調査」（（財）九州経済調査協会、（財）機械工業振興協会）を実施した。これは、九州初の自動車産業に関する体系的な調査であった。報告書では、当時九州には、自動車関連工業として
ボディータイヤが立地しているのみで、完成車メーカーの九州進出の基礎条件を欠いていることを指摘している。
その後、重厚長大型産業から加工・組立型工業への移行が必要との観点から、1967年（昭和42年）に、九州経済連合会、九州経済同友
会、日本開発銀行と共同で、自動車産業誘致に向けた調査を行った。その調査報告書 「九州地域における自動車工業立地の可能性」 の中では、1970年頃には九州での組立工場の立地は可能と結論づけている。その後、福岡県苅田町への日産自動車九州工場の進出が決まり、1975年に操業開始となった。

自動車産業の誘致への道のり
九州総合開発調査報告書が発表された後、九経調、九州経済連合会、九州経済同友会、日本開発銀
行福岡支店が一緒になって、昭和42年に自動車産業の可能性調査を実施しました。この調査では、全国の主な自動車工場を全部まわって勉強しました。北は関東から日産の追浜工場、関東自動車、愛知のトヨタ自動車、水島、広島の東洋工業などです。下請けの配置などを見て容易なことではないと思いました。
それまで私たちは、北九州しか見ていませんでした。当時の北九州はおおらかなもので、例えば、鉄釘を作っている中小企業がどうにもやっていけないとなると、八幡製鉄所にスクラップの値段を安くしてもらえるよう便宜を図ってもらって、それで何とか食いつないでいるというような状況でした。
ところが、愛知の自動車工場を見ていると、（下請け工場に）来月から５％コストをカットしてもらえということが平気で言われており、それについていけない中小企業は落第するという非常に厳しい淘汰が行われていました。そうやって中小企業は努力をし、体質的にも強くなっているのです。仮に自動車工場が北九州に立地しても、下請けとしてその地域が対応してやっていけるのかということを思いました。
ただ、全体としては、昭和45、46年頃になると組立工場なら立地が可能としました。組立工場の立地から始まり、エンジンまで地場での生産も可能になっていくのではという期待を込めて報告書をつくりました。実際には２年ほど遅れましたが日産が動き出しました。

▲日産自動車九州工場 竣工式（ 1975年６月）の様子（日産自動車九州提供）
資料） 九州経済60年史シリーズ（DVD）第１回 「九州はひとつ」 元九経調理事長 兼尾雅人氏に聞く より

14

九州経済調査月報

2016年11月

九州経済調査月報

2016年11月

15

九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
全国・世界
時代区分 （年）昭和 1968 3
43
6 小笠原諸島が日本に復帰
12

総合計画と地域インフラ調査の時代～地域づくりと基盤づくり～
16

九州経済

九経調に関連する出来事

三菱崎戸鉱山、閉山式「地域と産業」の刊行（地方調査機関全国協議会創立20周年記
念）－ わが国のGDP、世界第２位となる
昭和 1969 9
熊本市に九州日本電気（NEC九州）設立、熊本工場の操業を開44始。当時は世界最大の工場
10
九州各地での九州経済白書報告会がはじまる
昭和 1970 3 日本万国博覧会（大阪万博）が 八幡製鐵と富士製鐵が合併し、「わが国電子工業の展開方向と開幕
新日本製鐵が発足
地方分散の実態」刊行、半導体
45
産業調査の先駆け
日航よど号ハイジャック事件
6
関釜フェリーの就航
昭和 1971 3
九経調25周年記念事業として九州経済資料センター（九経調ビ46ル）建設が決定
4
新熊本空港の開港
6
九州自動車道、植木−熊本間の 海外研修制度のスタート
開通（九州初開通）
7
九経調ビル起工式
8 ニクソン声明によるドル・ショッ
ク
10
新大分空港開港
昭和 1972 2 札幌冬季オリンピックの開催
47
4
新鹿児島空港開港
福岡市、政令指定都市に5
沖縄が日本に復帰、沖縄県となる
6 田中角栄、日本列島改造論を発
九経調ビルの落成。事務所移転
表（鉄筋コンクリート造、６階建、3,052.8㎡）（会議室、書庫、閲覧室、事務室、車庫）（福岡市中央区大名）9 日本と中国が国交樹立
10 工業再配置促進法の施行
昭和 1973 2 円、変動相場制に移行
48
5
専図協全国大会、九経調ビルで開催
10 第１次オイルショック
11
関門橋の開通昭和 1974 3「海洋博と沖縄経済社会」刊行、
本土返還・海洋博後の地域振興
49
の姿を提言
4
九州地域景気動向調査連絡協議会の発足（景気動向、物価動向などの調査開始）
12 国土利用計画法の施行
昭和 1975 3
新幹線、博多開業（山陽新幹線、
岡山−博多間の開業）
50
4日産自動車九州工場、操業開始
5
新長崎空港の開港
7
沖縄国際海洋博覧会の開催
10
九州電力玄海原子力発電所、営業運転開始
昭和 1976 4
定期刊行物出版体系変更
51
9福岡天神地下街の開業

九州経済調査月報

2016年11月

総合計画と地域インフラ調査の時代～地域づくりと基盤づくり～

この時代は、すべての市町村の基本的な計画であり、地域づくり・まちづくりのベースとなる「総合計画」
策定をサポートする調査と、道路（高速道路、一般道）や空港といった地域経済を支える地域インフラに関する調査を数多く実施しました。総合計画に関わった市町村は、九州全域が対象となりました。
なお、この時代は、「九州地域における自動車工業立地の可能性」「わが国電子工業の展開方向と地方分散の実態」「高度情報化と県行政」など、この後数多く取組まれる産業調査の先駆けとなる調査が実施され、後の「カーアイランド」「シリコンアイランド」形成に影響を及ぼした時代でもあります。

第１回九州経済白書の刊行
兼尾 これまで５年ごとに九経調なりの実績とりまとめを行ってきた訳ですが、昭和42年からは毎年 「九州経済白書」が出版されることになりましたね。
麻生 そうです、九州各地を廻って企画委員会など開いてみると会員の中に５年おきでは間があきすぎるし、
これ１冊読めば最近の九州経済の動きが大体頭にはいるといった年報みたいなものが欲しいといった声が強かったのです。そこで内部に持ち帰り相談して「九州経済白書」 の発行になったわけです。昭
和42年９月にたしか「昭和41年度九州経済の概況」という表題でとりまとめをしたのですが、新聞関係の人達が「九州経済白書」と名前をつけてくれましたので、その後は内部でも白書と呼んだのです。そして経済企画庁の経済白書の説明会と同じように、執筆者が九州・山口の主要都市に出向いて、現地報告会を開催するようになりました。こうして昭和40年代から九経調も時代の要請に応えて大きく変化してきたと思います。
注） 麻生：第４代理事長
資料）「九経調30年をかえりみて」 九州経済統計月報（ 1976年11月）より

半導体産業調査の先駆け「わが国電子工業の展開方向と地方分散の実態」（ 1970年3月）
1970年代に入り九州経済は、大分新産都市における富士鉄・大分製鉄所、昭電大分石油化学コンビナート、
大牟田新産都市の三井アルミ、三菱重工・長崎の 100万トンドッグの建造、八幡製鉄所のリプレイスなど、未曾有の大型投資ブームを迎えていた。その一方で、静かなブームとなっていたのが、電子部品工場の九州進出であった。当時、九州・山口への進出工場は、いずれも技術的に安定した労働集約的な製品の量産工場と位置づけられていた。労働集約型産業としては、昭和30年代後半に進出した繊維関連産業と似ているが、需要に支えられた成長性が決定的に異なっていた。
この動きに目を付け、同研究報告では、電子部品工場の九州進出の背景と必然性を、国内の電子部品工場の今後の展開方向のなかで探り、さらに進出工場の実態を明らかにするとともに、電子工業の九州への定着・発展を展望している。
各種統計データ、あるいは専門誌、新聞などからの情報を網羅的に整理・分析することで、産業の全体像を浮かび上がらせると同時に、進出企業への30～40件の取材を実施することで、九州における電子工業が俯瞰できるよう ▲完成した九州日本電気（NEC 九州）IC 回路になった最初の報告書である。（能本美穂）
工場（西日本新聞社提供）
沖縄の本土返還・海洋博後の地域振興の姿を提言「海洋博と沖縄経済社会」（ 1974年3月）
世界で最初の海洋博覧会である沖縄国際海洋博覧会（以下、海洋博）は、沖縄本土復帰記念事業として計画された。九経調では、研究報告として「海洋博と沖縄経済」を発刊し、海洋博が沖縄経済社会に与える影響を、農業や工業、建設業、商業、観光など多角的に分析し、本土返還・海洋博後の地域振興の姿を示した。
海洋博は、建設事業費総額2 , 000～2 , 500億円という大型の公共投資がなされ、返還後の沖縄経済浮揚のための 「始動」となった。しかし、離島経済で底の浅い沖縄経済が、この巨大財政資金の投入で消化不良に陥り、資材不足、物価高騰、事業執行率の低下など、さまざまな混乱を招いていた。海洋博の影響が最も大きい産業である農業について、①会場への用地提供あるいは海洋博目当ての土地投機による耕地の縮小、生産量・反収の低下、②賃金・物価水準の上昇による採算性の悪化、③畜産公害の懸念も加わった畜産の衰退、④若年層を中心とする農業労働力の流出、後継者の減少、⑤専業農家、小作農家を中心とする農家の急激な減少など、地域農業の崩壊といえる事態が進行していることを浮き上がらせ、長期的な構造対策の必要性を提言している。

九州経済調査月報

2016年11月

17九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
時代区分 （年）10昭和 1977 452

総合計画と地域インフラ調査の時代～地域づくりと基盤づくり～
18

全国・世界

九州経済

人吉ループ橋の開通
平戸大橋の開通
指宿スカイライン大迫−谷山間の供用開始

九経調に関連する出来事
創立30周年記念事業（財政基盤強化）

11 第三次全国総合開発計画、閣議決定
昭和 1978 5 新東京国際空港（成田空港）の 北部九州・山口で異常渇水
開港
5312九州縦貫自動車道、御船-松橋間が開通（若宮−松橋の150km
分が開通）
昭和 1979 2 第２次オイルショック
54
11
平松大分県知事、一村一品運動 基本財産を５億円へを提唱
昭和 1980 3「変貌する地域と経済」刊行（地方調査機関全国協議会創立30周
55
年記念）
10
福岡・北九州都市高速道路、一「日本の課題と地域の対応」刊行
部供用開始(総合研究開発機構ＮＩＲＡとの初の共同研究）
昭和 1981 3 神戸ポートアイランド博覧会の開催56
7福岡市営地下鉄１号線（室見−天神間）の開業
10
九州自動車道の鹿児島－宮崎間の開通
国営海の中道海浜公園の開園
昭和 1982 2
熊本県半導体応用技術研究会の設立
57
6 東北新幹線、部分開業
7
長崎大水害
9
マツダ防府工場、操業開始
11 上越新幹線、部分開業
12
大分キヤノン、操業開始
昭和 1983 3
中国自動車道の全線開通
58
4 東京ディズニーランドの開業
7 高度技術工業集積地域開発促進 長崎オランダ村の開業
法（テクノポリス法）の施行
10
東京エレクトロン・九州事業所、操業開始
昭和 1984 3
東芝大分工場内の超ＬＳＩ専用工場が完成、操業開始
59
4「社会・生活構造の変動と地方
交通問題」刊行（総合研究開発
機構ＮＩＲＡからの初の助成研究）
7
九州電力川内原子力発電所、営業運転開始
昭和 1985 1
北九州市営モノレールの開業
60
直方東芝エレクトロニクス宮田工場、操業開始2「高齢化の現状と将来展望」刊行（総合研究開発機構ＮＩＲＡからの初の委託研究、九州・沖縄地
方シンクタンクのネットワークで実施）
3 国際科学技術博覧会、筑波で開 九州横断自動車道の鳥栖−佐賀幕
大和間（25.4㎞）の開通
7
梅雨期の大雨により、九州全体
で農業に被害

九州経済調査月報

2016年11月「不死鳥のように」

前田 研一（当時九州・山口経済連合会企画局長）

九経調創立30年。それは、九州の発展に盤石の礎を築きあげてきた、いぶし銀の歴史である。そしてそれはまた、ローカルとしては存立至難な組織体を経営存続させてきた苦難に満ちた歩みでもある。あの戦後の動乱のなかに、殺人的な安月給の上に、世間並みの遅配・欠配を味わい、番茶で色づけしたアルコールをあふって憂さ晴しした日々が悪夢のようによみがえる。九経調が荒廃のさなかに生き抜いてきたもの、それは、当時このような破れかぶれの人々が、常日頃九経調の社会的存立意義について激論を交わすことが多く、暗黙のうちに同志的結合の共通意識が醸成され、ベースとなり、九経調を支えてきた根源となっていたからであろう。
九経調はまた、経済同友会を引受け、生産性本部、九経連を生み、青年会議所の世話をした。その組織体ひとつひとつの誕生の経緯そのものは、九州経済の進展を物語るドラマでもある。そして、九経調が地
域経済界の組織の編成に、常に母体的役割をつとめ、それぞれの組織を通じて、あるいは結んで広汎な経済人の交流を深め厚くした意義も高く評価しなければならない。
これからの九経調。その使命は、いままでの多彩な業績が明示している。その経営は、相変らぬいばらの道であろう。しかし九経調は不死鳥として生きているのである。生きられるはずである。
資料）「OB からひとこと」 九州経済統計月報 （ 1976年11月号）より

総合計画策定を通した自治体の地域分析力の深化
1969年の地方自治法の改正により、総合計画の基本部分である「基本構想」 の策定が地方自治体に義務づけられ、これ以降、市町村の総合計画の調査が本格化した。九経調では、調査ノウハウの蓄積がない自治体と二人三脚で、地域の社会経済や産業動向の分析、市民の意識調査、基本計画、実施計画の策定を実施してきた。
2000年代前半まで、多い年で３～４本の総合計画に関連する調査に携わり、市町村における地域分析力の深化に貢献してきた。
2011年の地方自治法改正により、基本構想の策定は各市町村の判断にゆだねられることになった。総合計画は、
まちづくりの最上位計画として、地域の目指すべき姿を明確にし、施策を網羅的に掲げるものであるが、それゆえに、内容が総花的で施策や事業の優先順位がわかりにくいとの批判を市民から受けることもある。今後は、法的枠組みがない中で、総合計画の位置づけや内容の見直し、地方創生における人口ビジョンや総合戦略との関連性、整合性などを市民にわかりやすく示すことが求められている。（能本美穂）
アジア時代における地場企業の海外進出情報を提供（ 1986年〜）
1985年のプラザ合意以降、急速に円高が進行し、日本経済は円高不況を経験する。その後、1986年を景気の谷として景気回復期に入るが、九州の景気は、全国にやや遅れて1987年夏場に底入れし、秋には拡大局面を迎えた。円高は、NIEs、ASEAN の経済成長に勢いをつける結果となった。NIEｓは、三低減少（円高・ドル安、金利低下、原油価格下落）で輸出競争力を強め、韓国、台湾、香港は1986年、1987年と連続２ケタ経済成長を達成した。日本への NIEs 製品の輸入が激増し、日本からの生産財輸出も伸びるという理想的な拡大循環ができ上がったのがこの時期である。東アジア地域経済発展のダイナミズムは、九州経済をも巻き込んでおり、1988年版
九州経済白書 「アジア時代と地域経済」では、地方国際化の新段階として、円高後のアジアと九州との交
図表 九州・山口企業の海外進出件数の推移
流に焦点を当てた分析がなされている。
（件）
160
円高を契機に、地場の大手・中堅企業がアジアを
140
140
中心に海外直接投資に本腰を入れはじめ、中小企業
126
120
112
においても、直接貿易や技術提携、直接投資がはじ
111
100
98
100
まったことは、とくに注目される。地場銀行もアジア業
91
87
86
83 84
82
80
76
務を拡大し、地場企業のサポート体制の整備に取り組
73
80
73
68
68
61
み始めたのもこの時期である。 九経調では、九州・60
52 49 51
45
山口企業の海外進出を後押しすべく、1986年から毎35 37
40
年１回 「データ九州」として、九州・山口企業の海20
外進出一覧を発刊している。海外進出の件数は、製
091 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
造業の進出が一巡し、2010年を最後のピークに減少しているが、新たな動きとして、飲食などのサービス
注） 1．1986～1991年の進出件数は294件
2．後に撤退した拠点を含む。小売、 個人サービスの店舗は除く
業の現地展開が増えている。（能本美穂）
資料） 九経調作成

九州経済調査月報

2016年11月

19九経調 70年のあゆみ

総合計画と地域インフラ調査の時代～地域づくりと基盤づくり～

九経調
和暦
年 月
全国・世界
九州経済
九経調に関連する出来事
時代区分 （年）
9 先進５カ国蔵相会議開催、円高に拍車（プラザ合意）
10
福岡－ルクセンブルグ間の貨物 創立40周年事業（ＲＥＱＵＥＳＴ－
定期便が運行開始
九州の準備）スタート
12
国際交流ハンドブック（九州・山口の国際交流団体一覧）発行
昭和 1986 3
九州地区の若手財界人による「九「高度情報化と県行政」、情報化
州経済フォーラム」が発足
やIT関連調査の先駆け
61
国土庁、半島振興法の指定地域を決定。九州・山口は９地域
4 男女雇用機会均等法の施行
10
九州７県の知事による「九州知事サミット」が福岡市で開催
昭和 1987 1
九州経済調査月報の付録「九州
経済動向資料」を「データファイ
62
ル九州」と改題
九州経済調査月報の付録「近着図書資料目録」を「九経調ライ
ブラリー」と改題
4
九州旅客鉄道の発足
6 第四次全国総合開発計画、閣議「九州・山口の2000年人口」刊
決定
行
総合保養地域整備法（リゾート法）の施行
昭和 1988 3 青函トンネルの開通
63
4 瀬戸大橋の開通
5
沖縄自由貿易地域（フリートレー
ドゾーン）完成
6
基本財産を７億５千万円へ
7
宮崎・日南海岸リゾート構想、第１号承認
9 ソウルオリンピックの開幕
平成 1989 2
創立40周年記念事業・地域デー
タベース（REQUEST−九州）サ
元
ービス開始
3
アジア太平洋博覧会（よかトピア）、福岡市で開催
4 消費税導入スタート（３％）
12九州自動車道八代−人吉間の開通、これにより青森−人吉が高速道路で繋がる平成 1990 1
長崎自動車道が全線開通
２
3「21世紀の九州産業ビジョン」調
査報告書刊行21「響灘地区開発の現状と問題点」
調査報告書刊行
4 国際花と緑の博覧会、大阪市で スペースワールドの開業
開催
8
長崎「旅」博覧会の開催
11
雲仙普賢岳、200年ぶりに噴火
平成 1991 2
トヨタ自動車九州の設立
３
3
博多−釜山間に「ビートルⅡ世「アジアのニーズと九州の役割」
号」が就航
刊行、本格的な初の海外実態調
査
4 牛肉、オレンジの輸入自由化開始
6福岡市にタイ貿易センターが開設
11
福岡市にカナダ領事館が開設

アジアと 世紀を見据えた時代～海外と次代への展望～

20

九州経済調査月報

2016年11月

アジアと21世紀を見据えた時代～海外と次代への展望～

この時代は、これまでの総合計画や地域振興に関する調査を実施しつつ、アジアとの関係性構築や、21世紀を予測する調査が集中する時期となりました。九経調が参加し、現在も活動が続く「日韓海峡圏研究機関
協議会」もこの時代に発足しました。なお、この時代に実施された「響灘開発基本計画」は、この後の北九州エコタウン事業の展開に繋がります。
福岡一極集中がもたらすダム効果

1990年度九州経済白書「福岡一極集中と九州経済」

1970年代を地方分散＝地方定住の時代とすれば、1980年代は東京一極集中の時代であった。地方圏においては、1980年代に入って人口増加率に大きな格差がみられるようになり、定住圏づくりの中核とされた各県のナン
バー２、３都市（地方中心都市）は、軒並みに人口減少に転じた。一方、1960年代から一貫して成長を遂げてきた地方中核都市（県庁所在都市など）は、県内における一極集中を強めている。
地方中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡）は、それぞれの地方圏における一極集中現象が共通してみられ、
日本列島の北である札幌市と、南の福岡市にそれぞれ人口200万人都市を形成するに至った。市場経済メカニズムがもたらす一極集中現象は、首都→地方中枢都市→地方中核都市という３つの重層構造がある。それは、基本的に、わが国大企業の地域投資戦略がもたらす産業および人口の地域の配置の姿に他ならない。
1980年代の福岡一極集中の特徴は、九州の 「情報生産基地」 の機能強化、支店経済から「支社経済」 への昇格、市民に対する「アーバン・リゾート」 の提供などが挙げられる。北九州都市圏、熊本都市圏に加え、中核都市圏が九州にバランス良く配置されていることもあり、他の都市圏と比較して、福岡一極集中は必ずしも人口の過度な集中を伴っておらず、全国の地方圏のなかで、福岡市を核に強固に結合した広域経済圏をつくりだしている。
九州における福岡一極集中は、東京一極集中の下で進行しつつある地域経済の 「地盤沈下」 の歯止めの役
割、いわゆる「ダム効果」を果たすといえ、中核都市は各県の 「成長の極」として、独自の成長路線を築くことによって、県経済における「ダム効果」を発揮するとともに、福岡一極集中がもたらす波及効果を最大限に引き出す中心的な役割を担うであろうとしている。2000年代に入り、県全体の人口が減少するなかで、県都の人口が相対的にシェアを高めるという新たな局面に入っている。一方、福岡市の人口は、2015年の国勢調査速報集計結果によると、政令市で最も多い74 , 767人の増加を記録。九州における「ダム効果」 機能はもとより、アジアのゲート
ウェイ、グローバル都市としての機能強化が求められる。
第三浮揚期説1992年版 九州経済白書「九州新時代への胎動」

1992年版九州経済白書は「九州新時代への胎動」という表題で、戦後九州経済の第三浮揚期説を発表した。
バブル経済が崩壊した直後のタイミングであったにもかかわらず、白書ではこれから数年間は、第三浮揚期として九州に元気が取り戻されると指摘した。予想は的中し、1990年代は九州元気論や福岡元気論が展開された。1997
年5月にアジア開発銀行総会が福岡市で開催された時、世界中のマスコミが九州に集まった。かれらは、日本経済がバブル崩壊で厳しい中、なぜ九州が元気なのか不思議に思った。「東京を見るだけでは日本を理解することは出来ない。日本の底力は九州にある」とまで書いた外国人記者もいた。
第三浮揚期説は、ほぼ20年毎に九州に元気がやって来るという説である。産業立地の地域配置にもとづいている。
第一浮揚期は、1950年代の傾斜生産方式による九州の優位性と朝鮮戦争特需によるものであった。第二浮揚期は、
1970年代重厚長大産業の大型投資が活発になった時期と一致する。そして次は1990年代の第三浮揚期である。
第二浮揚期と同じく大都市圏から自動車、ICなど新しい産業である加工組立産業の大型立地が相次いだ。1992年、日産自動車、トヨタ自動車の最新型工場が稼働すると、九州の自動車工場は一躍、世界最先端の戦略工場となった。
日産は関東の座間工場を閉鎖し、九州にシフトした。バブル崩壊後、九州工場は稼働率を上げ、同時に九州自動車道の開通、福岡ドームやキャナルシティ博多などの福岡都市開発プロジェクトがオープンし、大いに賑わった。
さて、20年後の 2010年代である。バブル崩壊後、失われた20年を経て、日本経済の枠組みは大きく変化した。輸出依存の高い産業から観光な
どのサービス産業への転換である。特に観光産業の躍進は目覚ましい。我が国の外国人観光客は2013年に1 , 000万人を超え、2016年９月末には、
1 , 798万人となり、2 , 000万人を越える勢いをみせている。 今、政府は
4 , 000万人構想を打ち出して、わが国の新たな基幹産業への転換を進めている。アジアに最も近い九州は、まさに大いなるチャンスである。空港、道路、宿泊施設など観光産業インフラの整備を強化することによって、九州
は、これまでの工場立地サイクルとは違った自律的な意味で、第四浮揚期を▲マークⅡラインオフ式の様子（トヨタ自動車九州提供）
迎えることになりそうだ。（森本廣）
九州経済調査月報

2016年11月

21

九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
時代区分 （年）
平成 1992 3
４
5
9

全国・世界

12
平成 1993 1
53
45
8 細川連立内閣発足
910－

アジアと 世紀を見据えた時代～海外と次代への展望～平成 1994 1
６
9 関西国際空港開業

2111
平成 1995 1 阪神・淡路大震災
７
4 円、東京外為市場で80円突破
7 地方分権推進法施行8
平成 1996 4８9
平成 1997 2
９
3

九州経済

九経調に関連する出来事

ハウステンボスの開業
日産自動車九州新工場が竣工
志布志石油備蓄基地が操業開始
福岡市にオーストラリア領事館が開設
トヨタ自動車九州宮田工場、操業開始
串木野国家石油備蓄基地が操業開始
北九州港、長崎空港がFAZの地
域指定承認
福岡ドームの開業
新長崎オランダ村の開業
シーガイアのオーシャンドームの開業
福岡空港新ターミナルビルの開業
小倉そごうの開業「九州経済概説」を「図説九州経済」に名称変更（「図説九州
経済 1993／94年版」発行）
北九州港、長崎空港がFAZの地
域指定承認
福岡市営地下鉄が福岡空港まで延伸
日韓海峡圏研究機関協議会の発足「響灘開発基本計画(中間報告）」の発表、北九州エコタウンのプランを示した調査研究
シーホークホテル＆リゾートの開業
九州自動車道の全線開通
ユニバーシアード福岡大会の開催
熊本市・鹿児島市、中核市へ
キャナルシティ博多の開業
岩田屋Zサイドの開業
博多大丸、
エルガーラの増床開業
三井石炭鉱業三池鉱業所の閉山「日韓海峡圏における地場産業の相互交流促進方策に関する調査研究」刊行（日韓10研究機関の共同研究）

4 消費税３%から５％へ引き上げ
7
北九州市のエコタウン事業承認
10
福岡三越の開業
11 山一証券、
経営破綻し自主廃業へ
平成 1998 2 長野冬季オリンピック開幕
10
7
佐賀空港の開港大牟田市のエコタウン事業承認
10
創立50周年事業（九経調ビル改造工事等）に着手
九経調ホームページの開設
平成 1999 3
九州地方開発促進計画（第五
次）
、閣議決定
11
九州自動車道と福岡都市高速、
太宰府ICで直結
5
福岡空港新国際ターミナルの開業
6 男女共同参画社会基本法施行 博多座の開業

22

九州経済調査月報

2016年11月

福岡ドームの地域経済への影響

九州経済調査月報（ 1994年５月号）

福岡ドーム（ 2013年から呼称 「福岡 ヤフオク!ドーム」）は1993年４月２日に開業した。このレポートでは、このドームができたことによる地域経済への影響を明らかにした。それまで工場立地や公共工事、地域開発については、多数の研究がなされていた。しかし、こうした大型アリーナやエンターテイメント施設が誕生したことによる地域への影響については、ほとんど研究がなかった。
そもそも福岡ドームは、容積で東京ドームのおよそ1 . 4倍。収容人員は、最大５万２千人と日本有数の大型ア
リーナであり、「スーパーボックス」「スポーツバー」などの新しい観覧・観戦スタイルを提案した。福岡ドームは、ホークスの野球だけでなく、コンサートなどのショービジネスの大型化を促し、発表当時はザ・ローリング・ストーン
ズ、マドンナ、マイケル・ジャクソンなどの大物海外アーチストをはじめ、日本のＳＰＥＥＤ、globeなど３万人規模のコンサートが開催されていた。現在でもＳＭＡＰやＥＸＩ
ＬＥなどの５大ドームツアーの一角を占め、多様なイベントが開催されている。
これだけの大型アリーナが存立するためには、その規模に応じた運営が必要になることを意味している。ショーの大型化にともなって、音響や映像などのショービジネスを支える企業やまたは運営に関わる人材が必要になったことである。ドームの運営に関連する企業としては70社以上を数えた。照明関連の機材でも小規模な時には、１社でそろえることができても、大規模化すると数社が必要であった。また飲食なども多くの量と種類が必要となり、関連する
弁当製造企業も増えていった。また、雇用面では、プロ野球を開催するためには１日で1 , 583人の雇用が必要であ
り、そのうちアルバイト、パートなどの臨時が1 , 250人であった。不定期で、それだけの臨時を集めることができるのは、福岡に大学生が多いからであり、福岡の特徴が生きている。
さらにドームの運営を可能にしたのは、来場者を確保するための広域集客が可能になったことがある。1994年当時は十分な調査はできなかったが、2011年の福岡ドーム来場者の居住地調査では、「福岡都市圏以外」 からの来場者が53 . 3％と半数以上を占め、「九州・山口以外」からも7 . 1％を占めた※。
福岡ドームが誕生して20年以上が過ぎたが、野球以外にも多様なイベントが開催され、多くの人を集めており、現在でも地域に大きな効果をもたらしている。
福岡ドームが地域の産業構造の厚みを増すことに貢献したのは、間違いない。
（八尋和郎）▲福岡ドーム 1993年4月撮影（西日本新聞社提供）※資料） 八尋和郎、 蟻正慎介 「福岡ソフトバンクホークス戦来場者の観戦前後の立寄先と消費行動」 九州経済調査月報 （ 2011年２月号）

北九州エコタウン誕生に一役
北九州エコタウンは、1997年に全国で最初にエコタウン事業の承認を受けて以来、わが国の環境産業で先駆的な役割を担うとともに、“環境首都・北九州”を象徴するエリアとなっている。北九州エコタウンが立地する響灘地
区は、北九州市若松区の北西部に位置する約2 , 000 haに及ぶ広大な臨海埋立地である。その利用について、1992年に環境産業（静脈産業）も含めた「響灘地区開発基本構想」 が策定されたが、諸事情により棚上げとなった。そして1994年に響灘開発推進会議（委員長・矢田俊文九州大学教授（当時））が発足し、1996年３月に「響灘開発基本計画」がとりまとめられた。同計画では「先進と挑戦のフロンティア－ひびき新区－」をテーマに「先進的な環境及びエネルギー産業・技術拠点の形成」を含む４つの目標が掲げられ、この計画が北九州エコタウ
ン誕生の骨格となった。九経調は、推進会議からの委託を受け、約２カ年にわたりシンクタンクとして同計画の策定に携わった。環境産業・新エネルギー分野は、現在でも九経調の主要な研究分野となっている。（田代雅彦）

九州経済調査月報

2016年11月

23九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
全国・世界
時代区分 （年）
平成 2000 312
4 地方分権一括法の施行
介護保険制度スタート
5
6 大規模小売店舗立地法の施行
7812 BSデジタル放送スタート
平成 2001 1 中央省庁再編、１府12省庁
133
5

地方分権と特定産業調査の時代～市町村合併と自動車・半導体・環境～
24

九州経済
天草空港の開港

九経調に関連する出来事
町村会員・個人会員の創設
創立50周年記念「21世紀の九州・山口経済社会事典」公刊

九州・沖縄サミット、沖縄県で開催
国連アジア太平洋経済社会委員会環境大臣会議、北九州市で開催
シーガイア、会社更生法の適用 第１回九経調交流会の開催
申請
第１回九州地域景気討論会の開催
大分スタジアム（現：大分銀行ドーム）の開業

6 経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針「骨太の方針」閣議決定
7 自動車リサイクル法の成立
第９回世界水泳選手権福岡2001の開幕
10
西九州自動車道と福岡都市高速 第１回企業戦略セミナーの開催
道路が直結
11
九州最後の炭鉱、池島炭鉱の閉 MAP2001の開催（初の半導体
山
実装国際ワークショップ）
12
壽屋、民事再生法の適用申請
福岡県赤池町が財政再建完了
平成 2002 1
諫早湾干拓の工事再開
142
韓国版ビートル「コビー」、博多−釜山間に就航
4
ニコニコ堂、民事再生法の適用
申請
5「21世紀の九州地域戦略～自律的経済圏形成へのシナリオ」を
九経連40周年事業として受託・提言「専門図書館九州地区協議会総会・理事会」、九経調で開催
5 日韓共催の第17回サッカーワー
ルドカップ開幕
8 住民基本台帳ネットワーク稼働
10
福岡県内５信用金庫が合併
11
沖縄美ら海水族館の開館
平成 2003 1
日韓海峡で超高速ネットの実証
実験始まる
15
新日鐵、北九州エコタウンに廃
棄物発電施設
4 経済改革特区、第１弾57件が決メールマガジンの配信開始
定5「地域の自立的発展に向けて～
九州発15事例の戦略を読む」刊
行、日本政策投資銀行（DBＪ）との共同研究8沖縄都市モノレール「ゆいレール」の開業
10
九州地域戦略会議の設立
12
博多−上海間に高速RORO船就
航

九州経済調査月報

2016年11月

地方分権と特定産業調査の時代～市町村合併、自動車・半導体・環境～

この時代は、「平成の大合併」に象徴されるような地方分権の推進に関する調査と、半導体産業、自動車
産業、環境産業など、特定の産業調査が進みました。とくに産業調査については、これまでのような全体の産業振興や企業誘致に関する内容に加えて、特定技術の事業化やビジネスマッチング、低炭素化など特定の目標を達成するための事業展開など、調査の先の「実践」「事業化」に直結する内容にシフトしました。「実践」は他の分野にも及んでいます。例えば、「九州経済白書 新しい観光・集客戦略」や「九州観光戦略支
援調査」は、後の「九州観光推進機構」に影響を及ぼしています。

平成の大合併後の市町村の姿
1999年の 「市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）」 の改正に伴う、財政面を中心とする各種優遇措置の設定により、全国的に合併に関する議論が活発となり、市町村合併が進んだ。1999年から2010年までの約10年間は、一般的に「平成の大合併時代」と呼ばれる。九州７県では、この時期の合併により、517から233市町村まで減少した。当時、九州各地で合併協議会が立ち上がり、賛成・反対の意見が飛び交うなかで、九経調でも10カ所程度、合併に関する調査を実施している。
さらに、九経調では、創立60周年記念事業の１つとして、2008年～2009年の２カ年にわたり、自主研究 「平成の大合併後の姿～九州・沖縄・山口の現状～」を実施した。実際に合併した自治体へのヒアリングやアンケート
調査などから、合併のメリットは、行政の効率化や社会インフラの整備の推進、広域化する行政サービスの享受や公共施設利用である一方、デメリットとして中心部と周辺部の格差が広がっていることが明らかになった。
平成の大合併の目的は本来、「地方分権」 や「分権改革」 の実現、つまり行政体制再構築の一手段として進められるはずであったが、市町村の現場では再建構築よりも財政再建ありきで合併の議論が進められたのが実情である。その財政再建については、今後九州全体で、庁舎の配置、職員や議員数の削減、効果的な歳入の増加策の有無などさまざまな角度から検証していく必要がある。（能本美穂）

九州地域戦略会議の誕生
九州経済連合会は、2001年４月に創立40周年を迎え、特別調査を実施し、「 21世紀の九州地域戦略～自律的経済圏形成へのシナリオ～」をとりまとめた。このなかで九経連は重点課題として「九州地域戦略会議（仮称）」の設立をとりあげた。
九経連はこれまで「九州地方知事会との意見交換会」 や「明日の九州を語る会」などを通じ、国や自治体等の行政と経済界と定期的に意見交換を行ってきたが、「九州地域戦略会議（仮称）」は、これらの意見交換会を、
新たな政策協議の場としてさらに発展させたものである。
その時の特別調査委員会の委員長は佃亮二福岡銀行会長（当時）、副委員長は麻生泰麻生セメント
社長（当時）、アドバイザーは山崎朗九州大学教授（当時）、委員は28名で構成され、九経調も事務局
運営や報告書のとりまとめで協力させていただいた。
なかでもとりまとめも終盤を迎えた2001年10月に九重レークサイドホテルで２泊３日の合宿をし、長時間にわたり熱く議論したのが懐かしく思い出される。
その後、九州地域戦略会議は実現し、2003年
10月に第１回の会合が開催され、2016年11月には30回目の会合が開催される。 今では、官民一体となって九州の発展戦略を議論する欠くべからざる重▲「九州地域戦略会議」を設立した九州地方知事会と九経連の意見交換会
要な会議となっている。（高木直人）（西日本新聞社提供）九州経済調査月報

2016年11月

25

九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
時代区分 （年）
平成 2004 1
16
3

全国・世界

4 国立大学、国立大学法人へ
10

地方分権と特定産業調査の時代～市町村合併と自動車・半導体・環境～
26

九州経済

九経調に関連する出来事

九州観光戦略委員会が発足
九州新幹線、部分開業（鹿児島中央−新八代）
長崎自動車道全線開通

アミュプラザ鹿児島の開業
西日本銀行、福岡シティ銀行が合併
11「福岡システムLSI総合開発センター」の開所
12 ダイエー、産業再生機構の支援 ダイハツ車体（現：ダイハツ九決定州）、大分（中津）工場の生産開始
平成 2005 1
ソフトバンク、福岡ダイエーホー
クスの株式取得
172
福岡市営地下鉄七隈線の開業
3 愛知万博（愛・地球博）の開幕 福岡県西方沖地震「九州観光戦略支援調査」を実施（九州観光推進機構の設立に向けた調査）
4
九州観光推進機構が発足
6
三菱重工業、下関に航空機工場を建設
10
九州国立博物館の開館
平成 2006 3
イタリア貿易振興会、福岡に事務所を開設
18
新北九州空港と新種子島空港の開港
4
長崎さるく博の開幕
5
福岡市で「福岡ゲーム産業振興機構」が発足
8 改正中心市街地活性化法の施行
10 日本航空と日本エアシステム、アジア半導体機構（ASTSA）が 創立60周年（募金事業、創立60
合併し完全統合発足
周年記念事業実施）
アジア半導体機構（ASTSA）の事務を受託
平成 2007 3
創立60周年記念「九州産業読
本」公刊
19
4
ブレーンサポート事業の開始
福岡銀行と熊本ファミリー銀行、
新会社「ふくおかフィナンシャルグループ」を設立
7
フェニックスリゾート、「オーシャ
ンドーム」を閉鎖
12 トヨタ自動車グループ、2007年の世界生産台数950台で世界一に
平成 2008 3
小倉伊勢丹の閉店
第１回ドラマティック！九州経済の開催
20
映像「60周年九州経済特集」シ
リーズの作成開始
4 パイオニア、プラズマテレビ生産から撤退
5
沖電気工業、半導体事業の売却を発表
7
北九州市と水俣市が環境モデル
都市に選定

九州経済調査月報

2016年11月

九州観光推進機構の設立に一役（ 2003〜2004年）
2003年１月、小泉首相（当時）が施政方針演説で、具体的な数値目標を掲げて国家主導で観光振興に取組むことを宣言した。バブル経済崩壊後“失われた10年”と言われる中で、九州でも観光への関心が高まっていた時期である。九経調が『 2003年版九州経済白書 新しい観光・集客戦略』を刊行したのは、ほぼ同時期の 2003
年２月である。この白書は九州各方面に大きな影響を与えた。例えば、九経連は同年２月に「九州観光のブランド化と観光情報発信に関するWG」を設置したが、白書執筆者がWGメンバーに招集された。また、九州経済同友会は2002年10月に特別委員会として「観光戦略委員会」を設置していていたが、後日発表された『九州の新しい観光に関する提言』には白書の図表が多数引用された。そして、2003年10月に「九州地域戦略会議」 が発足し、第１回会議で九州の官民一体で初めて取組むテーマとして「九州観光戦略」 の策定が決議された。九経調
は戦略策定の事務局として参画し、2005年４月の 「九州観光推進機構」 の設立に一定の役割を果たした。観光は、現在でも九経調の主要な研究分野となっている。
（田代雅彦）▲「九州観光推進機構」の設立総会の様子（西日本新聞社提供）
道州制の「九州モデル」策定支援
2000年代に入り九州の道州制モデルの議論が活発になった。道州制導入の主な目的は、東京一極型の国土構造が維持・強化されるなか、中央行政機能を「分権化」することによって、市場メカニズムを維持しながら諸機能の「地方分散化」を図ることにあった。2006年２月に第28次地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を出し、翌2007年１月には、道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置されるなど、当時、道州制をめぐる議論が本格化した。九州地域戦略会議が道州制の九州モデル策定に取組んだのは2005年10月で、地方制度調査会、
全国知事会での道州制議論とほぼ並行して作業が開始された。第一次道州制検討委員会のもとに１年間議論が進み、2006年10月に「道州制に関する答申」が出された。これを受け、2007年５月に第二次道州制検討委員会が発足。国、道州、市町村の役割分担、税財政制度、九州が目指す姿、ビジョンなどが集中的に議論された。
九経調は2003年度に九州地域産業活性化センターと「日欧比較による九州への道州制導入シナリオ策定調査」を実施。自主研究として「道州制・広域連携に関する全国事例調査」（ 2006年）、「 2025年の九州経済〜道州制導入後の九州経済の長期予測～」（ 2008年）など、道州制議論の基礎となるデータの整理、事例収集などを実施して、道州制の 「九州モデル」 の策定を支援した。（能本美穂）
参考文献）矢田俊文 「地方創生・地方分権・道州制について」 九州経済調査月報（ 2015年５月号）

九州と海外の半導体関連産業の仲介組織

MAP＆ASTSAASTSA（アジア半導体機構：Asia Semiconductor Trading Support Association）は、アジアを中心とした海外と九州の半導体関連産業をつなぐ仲介役を担う組織として、2006年に設立された。2001年から故・友景
肇教授（福岡大学工学部）を会長として民間企業のイニシアティブで活動してきたMAP（半導体実装国際ワークショップ：Microelectronics Assembling and Packaging）の実績とネットワークを生かし、さらなる国際ビジネスの促進のために立ち上げた。主な事業には、MAPをはじめとするセミナー・展示商談会、ならびにWEBでの情報受発信、アジアの半導体関連企業のデータベースの提供、ビジネスミッションの派遣・受入を行っている。九経調は設立に関わり、事務局を務めている。なお、ASTSA の設立にあたっては、MAPを支援してきた日本貿易振興
機構（ジェトロ）、東アジア経済交流推進機構、九州経済国際化推進機構、九州半導体・エレクトロニクスイノベー
ション協議会、福岡県産業・科学技術振興財団、福岡県、福岡市、北九州市、福岡貿易会などから支援を受けている。
ASTSAでは、国際的なネットワークの強化を図るため、各国の半導体関連団体・コミュニティとMOU（Memorandum of Understanding）を締結して、情報交換の促進と事業の連携を図っている。2006年10月には中国の「北京半導体行業協会（BSIA）」と韓国の 「IMAPS-KOREA」を皮切りに、2006年12月に「マレーシア工業
開発庁（MIDA）」、2007年10月に香港の 「香港科学技術園」、2008年10月に「インド半導体協会（ISA）」、
2009年11月に「アメリカシリコンバレー MEPTEL」、2013年3月には、ホーチミン半導体協会ともMOUを締結している。

九州経済調査月報

2016年11月

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九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
全国・世界
時代区分 （年）
8 北京オリンピックの開幕

地方分権と特定産業調査の時代～市町村合併と自動車・半導体・環境～
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九州経済

九経調に関連する出来事

ダイハツ九州の久留米工場が操業開始
10 日経平均株価、バブル崩壊後最 山口井筒屋の再開業
新着本お知らせメールの開始
安値を更新
12
太宰府市で日中韓３カ国首脳会 インターネット・ブックレビュー
議が開催「21世紀の本棚」開設
高千穂鉄道、全線廃止
平成 2009 2
久留米井筒屋の閉店
21
パイオニアプラズマディスプレイ
パネル鹿児島工場が閉鎖
3 ETC休日特別割引制度が開始
福岡アジアコレクションの開催
4
福岡市にベトナム総領事館が開設
5「エコポイント」制度スタート
三越鹿児島店の閉店
9 民主党を中心とする連立政権の パナソニックファクトリーソリュー
発足
ションズ、鳥栖事業所を閉鎖
12
九州電力、国内初の「プルサーマル発電」を開始
平成 2010 1
福岡県苅田町の日産車体九州が
稼働開始
22
2
第１回九経調フォーラムの開催
3 住宅エコポイント制度の申請受付 長崎キヤノン、デジタルカメラの 創立60周年記念「地域産業の新開始
生産を開始
たな展開」公刊（九州・山口・沖縄の地銀調査機関11機関との共作）
4
ハウステンボス、リニューアルオ 第１回「九経調イブニングセミナ
ープン
ー」の開催
宮崎県で繁殖牛３頭の口蹄疫感
染を確認
5 宮崎県での口蹄疫拡大を受け、政府が対策本部を発足
6 高速道路の無料化実験を開始
第１回九州の地域経済を考える懇談会（九州経済を考える懇談会）の開催
7
韓国・東南圏広域経済発展委員
会とMOU（業務協定）を締結
10ソーラーフロンティアの宮崎ソーラーパーク完成12
九州成長戦略アクションプラン策定
平成 2011 1
新燃岳の噴火23
3 東日本大震災
九州新幹線の全線開通
4
福岡地域戦略推進協議会の設立
6
九州ソーラーネットワーク（SONEQ）事務を受託
7 FIFA女子ワールドカップで日本 北九州市、OECDのグリーン成 第１回参与会開催
が初優勝
長のモデル都市に選定
12 エコカー補助金の開始
平成 2012 1
日本TI、日出工場閉鎖を発表
24
福岡アジアビジネスセンターの開設
2 エルピーダメモリ、会社更生法適用を申請

九州経済調査月報

2016年11月

地域浮沈の分水嶺 2008年版

九州経済白書1990年代前半が第三浮揚期なら、2000年代前半からリーマンショックにかけての期間は第四浮揚期と言えるだろう。製造業中心に設備投資が九州に集中し、併せて輸出も急拡大した。また、世界的低金利と円安で、投資マネーが流入し都市開発も活発化するなど、まさに「浮上する九州」の姿がそこにはあったが、「浮上する九州」 が目立てば目立つほど「沈滞する九州」 の姿も際立つものである。2008年版九州経済白書では世界同時“好況”とも形容しうる環境下で、日本もまた従来の「貿易立国」としての顔に加え、「投資立国」としての顔を併せ持つようになり、日本、そして九州、それぞれのレイヤーで貿易、投資の“中心”である地域と、そのいずれでもない“周辺”との格差が広がっていることを指摘した。そして、中心と周辺の格差が拡大しつつ景気が回復・拡大する姿が、今後の好況期における標準的な形態になるとも予見した。
この 2008年白書を刊行後まもなくして、「リーマンショック」が起こる。世界へ拡散した信用は急激に収縮し、九州もオイルショック時をはるかに上回る不況に見舞われた。その後遺症は未だ金利引き上げに踏み切れない欧米諸国及び我が国の金融政策に認められる。そして「アベノミクス」 による“異次元の”金融緩和とそれに伴う円安は、マネーがあふれたリーマンショック前の世界に似た構図をつくりつつある。まさに地域浮沈の“第二”の分水嶺にある今、周辺である地方の復興は、地方創生の実現に託されていると言って過言でないだろう。（片山礼二郎）

太陽光発電関連産業の技術発展に貢献したSONEQ「九州ソーラー＆クリーンエネルギーネットワーク（SONEQ）」 は、「太陽電池の普及拡大」と「九州における産業振興」 の２つの目的を実現するため、2011年に設立され、以後九経調が事務局を担当している。SONEQ
での会員企業を幹事とする研究会を通して、九経調は太陽電池やシステムに関する新製品の開発や新たなサービス構築の支援を続けた。研究会発の製品やサービスの中には、実証実験や製品販売、そして外部評価を得るに至ったものもあった。例えば、2011年度に㈱システム・ジェイディーを幹事会社とした研究会により誕生した、同社の太陽電池検査・診断装置の 「SOKODES（ソコデス）」は、2012年度から発売を開始
し、2013年には「 平 成 25年 度 新エネ大賞」 で「資源エネルギー庁長官賞」（（一財）新エネルギー財団）を受賞した。また、2013 - 2014年度に川崎商事㈱を幹事会社とした研究会では、再生可能エネルギーと自転車シェアリングの組み合わせたユニット開発を進め、2015年３月には、福岡市の協力で、同市アイランドシティにおける実証実験を進めた。
九経調は、本来、調査研究活動を通した見通しや施策提案に強みを持っているが、一部の分野では、ビジネスマッチングや製品開発支援といった、より実践的に具体的ビジネスの創出もサポートしている。（藤井学）▲ SONEQ 設立記念セミナー（九経調撮影）

九州経済調査月報

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九経調 70年のあゆみ
九経調
和暦
年 月
全国・世界
時代区分 （年）
4 ジャパンディスプレイの発足

九州経済

九経調に関連する出来事

地方分権と特定産業調査の時代～市町村合併と自動車・半導体・環境～

熊本市、全国20番目の政令指定 オフィスを福岡市中央区大名から都市に移行
福岡市中央区渡辺通（電気ビル
共創館）に移転
BIZCOLIのオープン
6
ソニー、長崎TECに約800億円
投資、スマートフォン向け画像センサー増強
7 再生可能エネルギーの固定価格 九州北部豪雨、福岡県、熊本
買取制度の開始
県、大分県に多大な被害
福岡都市高速環状線の全線開通
9九経調オフィスが「第25回日経ニューオフィス賞」の「九州・沖縄
ニューオフィス奨励賞＜インテリジ
ェンス賞＞」を受賞
10 新日鐵住金の発足
12
那覇空港LCC専用ターミナル完成、全国初
平成 2013 2
北九州市市制50周年
253
新石垣空港の開港
4
公益法人改革にともない財団法
人から公益財団法人へ移行
6 新たな成長戦略～「日本再興戦 九州国際重粒子線がん治療セン
略−Japan is BACK−」閣議決定 サー「サガハイマット」の開院
9 2020年の東京オリンピック開催
決定
10
JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」の運行開始
平成 2014 2 ソチオリンピックの開催
26
3
福岡市・沖縄県、国家戦略特区に選出
4 消費税５％から８％に引き上げ
9
阿蘇地域が世界ジオパークに認 上海社会科学院日本研究センタ
定ーとMOUを締結
11「2014アートによる地域力創造〜
アートと経済が出会ったら」を開催（シャガールの油彩画を特別展示）
12 地方創生の長期ビジョンと総合戦略が閣議決定平成 2015 2
ソニー、長崎と熊本で数百億円
規模の投資を発表
27
3
肥後銀行と鹿児島銀行、経営統「東九州自動車道（北九州−宮合し、「九州フィナンシャルグルー 崎）開通のインパクト」刊行
プ」を設立（初の九経調幹事会提案の自主研究）4
JR大分駅ビル「JRおおいたシティ」のオープン
6
BIZCOLI、専門図書館協議会の団体功績賞を受賞
7「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」
、世界
遺産に登録
平成 2016 1 マイナンバー制度スタート
28
4
熊本地震
東九州自動車道、椎田南−豊前間が開通
10
創立70周年（創立70周年記念事業実施）（年表編集：藤井学、清水隆哉）

30

九州経済調査月報

2016年11月

基本計画決定から全線開業まで約40年を要した九州新幹線
九州新幹線建設の機運は、山陽新幹線の博多開業（ 1975年）の前から高まっており、1972年には九州新幹線建設の基本計画が決定、翌1973年には整備計画が決定した。九経調においても1972年に研究報告 「九州新幹線の地域経済に及ぼす影響」を刊行し、新幹線開業の九州経済への影響を検討した。しかしながら、その後のオイルショック、国鉄の経営難などから計画は一時凍結され、計画決定から全線開業までは約40年を要する事業となった。また、西九州ルートは2022年度の開業を目指して工事が進められている。
九州新幹線の部分開業、全線開業は、地域経済に大きな影響を与えることが予想されることから、九州経済調
査月報では、部分開業前の 2001年と2004年にレポートをまとめ、全線開業を間近に控えた2010年には、九州新幹線全線開業１年前特集と併せて、先に開業した東北新幹線の事例に関する連載も掲載し、開業効果を高めるための準備の必要性を訴えた。また、部分開業１年後、全線開業１年後と５年後にもレポートをまとめ、潜在的な旅客流動の発掘、観光を中心とした消費の拡大、駅周辺開発の進展など九州新幹線がもたらした効果や課題の整理・検証を行った。（大谷友男）▲鹿児島中央駅で行われた九州新幹線の出発式（西日本新聞社提供）

循環型高速道路ネットワークの効果を具現化する東九州自動車道
2016年４月、東九州自動車道の椎田南～豊前間が開通し、北九州市と宮崎市の間が高速道路で結ばれ、沿道の産業経済に大きなインパクトを与えた。九経調では、北九州～宮崎間の大部分が開通する2015年３月に、大銀
経済経営研究所、みやぎん経済研究所との共同研究により「東九州自動車道（北九州～宮崎）開通のインパクト〜循環型高速交通体系が拓く東九州の未来〜」を取りまとめた。
東九州自動車道は、九州の高速道路網の中でも整備が遅れ、単独区間としては1990年の国道10号延岡南道路（ 3 . 7 km）が初開通であった。1995年には九州自動車道が全線開通、翌1996年には九州クロスハイウェイが完成していることと比べても、その遅れは明らかで、九州の高速交通ネットワークにおける東西格差は九州の課題であった。
2005年に九州地域戦略会議が発表した「九州における循環型高速道路
ネットワークの整備効果」では、循環型高速道路ネットワークの整備によって利用機会の拡大効果、回廊性の効果などが発揮されることから東九州自動車道などの整備促進を訴えた。先日の熊本地震の際には、被災により大型車の通行が困難となった九州自動車道に替わって東九州自動車道が九州の南北を結ぶルートとしての役割を果たし、回廊性効果の一端を発揮することになった。
（大谷友男）

新しいアイデアを生む場所

進化するビジネス図書館 BIZCOLI

2012年４月、かつての九経調の 「経済図書館」は、渡辺通の電気ビル共創館への事務所移転を機に、「ビズ・コミュニケー
ションライブラリー」 通称 BIZCOLI（ビズコリ）として新たにオープンした。九州の経済や産業の発展に向けて、多くの人々が知識や人脈を獲得し、想像力を育む「知の集積・交流・創造拠点」
をめざしている。その功績が認められ、2015年６月にBIZCOLI
は、専門図書館協議会の団体功績賞を受賞した。
これからも、 新しいアイデアを生むビジネス図 書 館として、
BIZCOLIは進化し続ける。
▲ビズ・コミュニケーションライブラリー「BIZCOLI」

九州経済調査月報

2016年11月

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