別紙１－１※

当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条 1 項関係）

この利用目的は、「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものである。
なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各ＪＡにおいては個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、後掲資料も参照の上、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。

事 業 分
信用事業(注１)

野

利用
目的
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注 2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外 ・融資等の申込の受付の与信を含む)・本人の確認
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断
・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注 3)
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業(注 4) ・申込の受付

営農指導加工事業(注 5)

宅地等供給事業(注 6)

老人福祉・介護事業

冠婚葬祭業

自動車等整備業

生活指導事業

・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・費用・代金の請求・決済等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

旅行事業

損害保険代理業

組合員管理

・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行なう業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注 2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注 3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注 4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注 5)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注 6)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

別紙１－２

当組合が取扱う特定個人情報の利用目的（番号法第 29 条 3 項関係）※

この利用目的は、「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものである。
なお、一般的に考えられるものを例示したものであるので、各 JA においては特定個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定すること。また、ＪＡが個人番号関係事務の委託を受ける場合には、委託契約に基づき特定個人情報を利用する（例：ＪＡが子会社の個人番号関係事務の委託を受ける場合）。委託された個人番号関係事務に関しては当利用目的に必ずしも記載する必要はない。

事務の名称
組合員等に係る個人番号関係事務

取引先等に係る個人番号関係事務
従業員等に係る個人番号関係事務

利用目的
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの）
共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
源泉徴収票作成事務
財形届出事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務別紙２ 当組合の保有個人データの利用目的（保護法第 27 条第 1 項 2 号関係）※

この利用目的は、「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項」として掲載する内容を例示したものである。
なお、複数の保有個人データを一体的なデータベースで管理している場合には、そのデータベースとしての利用目的を、当該データベースと区分してデータベース化されて管理されている場
合には、その保有個人データの管理区分ごとにその区分に属する保有個人データの利用目的を記載する

データベース等の種類
信用事業に関するデータベース（信用事業以外の与信を含む）

利用
目
的「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（信用事業、うち与信業務）」と同様です。

共済事業に関するデータベース「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（共済事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（購買事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（農畜産物委託販売事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（営農指導）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（加工事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（宅地等供給事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（冠婚葬祭事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（自動車等整備事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（生活指導事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（旅行事業）」と同様です。
「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（損害保険代理業）」と同様です。
・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き）
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理

購買事業に関するデータベース
農畜産物委託販売事業に関するデータベース
営農指導に関するデータベース
加工事業に関するデータベース
宅地等供給事業に関するデータ
ベース
冠婚葬祭業に関するデータベー
ス
自動車等整備業に関するデータ
ベース
生活指導事業に関するデータベース
旅行事業に関するデータベース
損害保険代理業に関するデータベース
組合員等名簿

上記以外に各事業に横断的に使用するデータベース

採用・雇用管理に関するデータベース
個人番号に関するデータベース

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・会議・催事等のご通知・ご案内「別紙１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（採用・雇用管理）」と同様です。
・個人番号関係事務の実施

別紙３ 個人情報の開示等に関するご案内※

この開示のご案内は、「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項」として掲載する内容を例示したものである。
なお、このご案内は、ＪＡで別に定める「個人情報の開示等に関する手続規程」に即して記載する。

１．開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、当組合本店総務部までお申し出ください。
なお、保有個人データに関する開示等のお求めは、恐れ入りますが、土曜日、日曜日、国民の祝日、国民の休日及び年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日まで）を除く平日の午前○時から午後○時までとさせていただきます。
なお、当組合とのお取引内容等に関するご照会は、取引先の支店若しくは本店のお取引窓口までお尋ねください。
２．利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
保有個人データ開示等のお求めに際しては、手数料は、１，１００円（消費税込み）といたします。なお、開示等のお求めの際、窓口へ現金でお支払ください。
３．開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認
開示等のお求めは、ご本人様に限らせていただきますが、ご本人様であることを確認するために、身分証明書等のご提示をお願いします。
また、ご本人様以外に代理人の方がご請求する場合には、ご本人様の印鑑証明（３ヶ月以内のもの）付きの開示請求書と委任状をご提出いただきます。なお、代理人の方がご本人様の法定代理人の場合には、ご本人様との続柄が証明できる住民票等をご提出いただきます。
４．その他開示請求等に関しご不明な点がありましたら、開示等のお求めのお申出先までお尋ねください。なお、開示等の求めに際してご提出いただく書面等の様式は以下のとりです。

別紙４

個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務

１．個人情報の主な取得元
当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報（２）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（３）市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
２．外部委託をしている主な業務
当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１）情報システムの運用・保守に関する業務（２）お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務（３）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務（注）個人情報の主な取得元および外部委託業務の記載は任意項目である。記載する場合は，実情に応じて適宜変更する。
以上