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株主の皆様へ
第147期事業のご報告（平成23年4月1日〜 平成24年3月31日）

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新中期経営計画
特がスタート「 DAN-TOTSU3か年計画HOP」
U 3か年計画HO3か年計画HOPP」
TOTSU
TOTS
集「DAN−宅急便の高度化、新たな事業の創出をテーマに−ヤマトグループは、2019年の創業100周年に向けて、9年間にわたる『DAN -TOTSU経営計画2019』を策定しています。
その第1弾となる新中期経営計画「DAN -TOTSU3か年計画HOP」が、2011年4月にスタート。東日本大震災直後の厳しい経営環境でしたが、被災地への復興支援を含めて積極的な施策を展開してきました。
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長の木川眞が、その取組みについてご説明いたします。

代表取締役社長木川眞
ヤマトグループは、東日本大震災の復興支援プロ

3つのアクションで救援・復興支援ジェクトとして、①「救援物資輸送協力隊」、②「宅急便1個につき10円の 寄 付」、③社 員参 加による東日本大震災の復興支援についてお聞きします。

最初に、「宅急便1個につき10円の寄付」についてボランティア 活 動を 含めた「全社 運 動」の3つのアクションを展開してきました。

ご報告申し上げます。おかげさまで2012年3月末

救 援 物資輸送協力隊は、延べ14,286人が参画の終了時の宅急便取扱個数は約14.2億個に達し、し、2012年1月15日をもって活動を終了しました。

総額約142億3,600万円を寄付させていただくこと「宅 急 便1個につき10円の 寄 付」による貴 重なができました。これもひとえに、株主様やお客様を資金は、ヤマト福祉財団に一括寄付させていただき、はじめ、ステークホルダーの皆様のご支持ご支援

財団では第三者の専門 家で構成 する「復興支 援の賜物と深く感謝申し上げます。

選考委員会」のもとで、「使い道が見える」「スピードCONTENTS■ 新中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」がスタート−宅急便の高度化、新たな事業の創出をテーマに−■ ヤマトグループの被災地復興支援

生活と産業基盤の再生のために115■ TOPICS

7■ 事業概況（連結）9■ 連結財務諸表の概要

12■ 株式の状況／会社概要／株主メモ

14

が速い」
「効果が高い」を基本方針に助成先を決定

2019』を策定いたしました。

しました。すでに、仮設魚市場や農業設備が稼働

この長 期 経 営 計 画では、宅 急便の成長 基 盤をするなど、助成金が被災地の生活・産業復興に役立固めた1980年代の「ダントツ３か年計画」の原点にてられています。

立ち返り、「 アジアNo.1の流通・生活支援ソリュー「全社運動」では、「みんなで一歩前に」をスローションプロバイダー」を目標として、①宅急便の成長ガンに、社員によるボランティア活動が大きく広が力の復活、②ノンデリバリー事 業における新たなりました。また、被災地特産品の販 売 支 援や、文事 業 の 創 出、③コーポレートガバナンス（企 業 統化 庁の文化財レスキュー事 業への協力など、さま治）の強化とCSR（社会 的 責任）の推 進、を基 本

ざまな支援活動を推進してきました。

戦略としています。
「DAN -TOTSU3か 年 計 画HOP」はそ の 第1-TOTSU3か年計画HOP」「DAN「DAN-TOTSU3か年計画HOP」
順調にスタート弾となる中期経営計画であり、グローバル規模の積極投資を通じて新たな成長機会の創出に努めるとともに、目標達成に向けてグループ内の構造改革2011年度（147期）の概況ついて説明してください。

を断行し基盤整備を行う時期と位置づけています。

東日本大震災という未曾有の試練に加え、欧州そのスタートとなる2011年 度は、問 題 解 決 力や債務危機による海外経済の減速、円高の進行など、配 送品質、顧客満足のさらなる向上と、新規事 業日本経済にとって大 変な1年でした。そうした中、立上げなどを幅広く展開してきました。

復 興需 要 の高まりにより景況 感は 徐々に回 復に向かいました。
ヤマトグループにおいては、宅急便関連サービスの強化や法人への提案営業、電子マネーやスマートフォンなど新たな生活基盤に対応した新サービス

中期経営計画「DAN-TOTSU 3 か年計画HOP」
重点項目の開発の推進にあたってきました。その結果、通販市場の拡大ともあいまって宅急便取扱個数の増加などから増収を達成し、営業利益、経常利益も前期を上回ることができました。

宅急便のイノベーションによる新たな成長機会と原資の獲得
集中投資によるノンデリバリー事業の強化
事業組織の見直しや管理体制の確立による新中期 経 営 計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」の1年目として、どのように評価していますか。

ヤ マトグル ープ は、2019年 の 創 業100周 年 にガバナンスの強化
事業推進とCSRの両立
財務戦略の着実な遂行による企業価値の拡大

向 け、長 期 経 営 計 画『DAN -TOTSU経 営 計 画
2

「DAN-TOTSU3か年計画HOP」の取 組みを紹介してください。

デリバリー事業では、IT（情報）を積極的に活用

ノンデリバリー事業でも、IT（情報）、LT（物流）、FT（決済）の経営資源を活かした独自の商品・サービスを創出しています。

して「生 涯 生 活支 援プラットフォーム」の構 築を

医療分野では、医療器械の在庫保管、出荷・配送、目指しており、個人会員制サービス「クロネコメン

手 術 後の回 収洗 浄・メンテナンスをワンストップバーズ」の機能拡大を図りました。

で行う医療機器メーカー向け流通支援サービスを今後は「クロネコメンバーズ」の機能や、ヤマト充実させました。

グル ープの 全 国ネットワークを活 用することで、小売店や飲食店などに向けては、1台で主要な地域社会の活性化に貢献してまいります。例えば、電子マネーを決済できる端末を提供し、その運用行政との連携を通じた高齢者の安否確認や、日々支援サービスも行う「マルチ電子マネーサービス」のお買い物に不自由する方の支援などが挙げられ、を開始しました。その他、ヤマトグループが小売店これらのサービスは着実に展開が進んでいます。とメーカー・卸企 業の間に入って決済を代 行する

海外展開では、2010年1月の中国・上海とシンガポール、2011年2月の 香 港に続 いて、2011年9月「クロネコあんしん決済サービス」も実績を伸ばしています。

からマレーシアで宅配便事業を開始しました。日本

今後も新たなサービスの創出やネットワークのの「ヤマト品質」をアジア各国に拡げることで、さら強化を推進することで、中長期経営計画の達成になるグローバル化を進めていくことにしています。

向けて取り組んでまいります。

マレーシアでの開業式典

マレーシアのドライバー

3

社会インフラとして企業価値を高めるとしての機能を高めてまいります。
環 境保 護 活 動においてもさまざまな取 組みを推 進しました。例えば 京都では、路面電車と連 携「DAN-TOTSU3か 年 計 画HOP」で は、事 業 推 進した輸送を通じてトラックの使用を抑制しました。とCSRの両立を掲げています。当期のCSR活動に同時に電気自動車を積極的に導入し、日々の集配ついてお話しください。

業務に活用しています。

ヤマトグループは、「社会とともに持続的に発展今後も、企業市民として、社会構造の変化や新たなする企 業」「 働く社 員が いつまでも誇りと思える課題に即応して、豊かな社会の実現に貢献していき企業」を目指しています。

たいと考えています。

2011年度では、東日本大震災の復興支援活動が大きな実 践の場となりました。ヤマトグループの社訓、グループ企業理念に代表される企業文化が定着していたからこそ、震災直後から社員一人ひとりが自然な形で活動できたと思います。長年受け継がれてきたDNAを確かめることができた瞬間でした。
「宅 急 便1個 に つ き10円 の 寄 付」に つ いて も、146期 株 主 総 会で株 主 様に万雷の 拍 手をもってご支 持いただき、お客様からも多大なるご支援をいただきましたが、ステークホルダーの皆様のご理解ご支援こそがCSR活動の基本であることを痛感いたしました。

株主様へのメッセージをお願いします。

物流は、まさに電気・ガス・水道などと同様になく「アジアNo.1のグローバル企業」を目指すには、てはならないライフラインです。今回の経験をふま積 極 的な投 資と財 務 体質 強 化 が 欠 か せません。

えて、より強固な物流体制を構築し、社会インフラ今回の震災復興支援活動を通じてヤマトグループは大きな社会的信頼を得ることができましたが、今後もガバナンスとコンプライアンス（法令遵守）の強化を図りつつ、さらなる企業価値の向上に向けて努力してまいります。
そして、ヤマトグループの総合力を結集した新しいソリューションビジネスを拡大し、グローバル展開を強化することで、持続的かつ安定的な配当性向を堅持したいと考えております。株主様には、一層2012年4月の記者会見で「宅急便1個につき10円の寄付」を発表のご理解・ご支援をお願い申し上げます。
4

ヤマトグループの被災地復興支援

生活と産業基盤の再生のために
東日本大震災後、ヤマトグループは、被災地の救援物資輸送にはじまり、「宅急便1個につき10円の寄付」「、復興支援全社運動」を幅広く実施して、宅急便を育てていただいた被災地の生活・産業基盤の復興に貢献してきました。

宅急便1個につき10円の寄付
おかげさまで142億円を超えました早稲田大学大学院教授）」で選考し、決定しています。

「宅急便1個につき10円の寄付」は、2012年3月末のまた、寄付金は財務大臣より「指定寄附金」制度の適終了ま で に宅 急 便 取 扱 個 数 約14.2億 個、総 額142億用を受けたヤマト福祉財団を通じて、1円も欠けること3,608万1,360円に達しました。

なく全額非課税で被災地に届けられます。

この寄付金は、公益財団法人ヤマト福祉財団を通じて、被災地の水産業・農業の再生と、病院や保育所など「見える」「スピード」「効果」の3原則で暮らしに欠かせない社会・生活基盤の復興に限定して「復興支援選考委員会」は、一日も早い復興につながる助成することにしました。助成先は、第三者の専門 家

よう「使い道が見える」「スピードが速い」「効果が高い」で構成する「復 興支援 選考委員会（委員 長：内田和成

事業を基本として助成先を選定しました。

助 成 に よ る 復 興 事 例■仮設魚市場の建設
宮城県南三陸町
助成決定額 3億6,500万円

5■農業機械等の整備
宮城県
助成決定額 13億2,400万円■保育所の再建
岩手県野田村
助成決定額 2億8,000万円

そして、1日も早い復興に貢献するため、2011年8月●分野別助成事業（2012年4月末時点）

より助成先を決定し、2012年4月末現在で、合計142億

分野6,600万円の助成を決定しています。

水産業

助成内容は、ヤマト福祉財団のホームページに随時
公 表し、ヤマトホールディングスのホームページでも、毎月現状報告を行いました。

農業事業件数

助成決定額

16件

75億8,900万円

5件

24億4,900万円

生活基盤など10件

42億2,800万円

累計

31 件

142 億 6,600 万円

救援物資輸送協力隊
2012年1月で救援物資輸送協力を完了しました
震災直後から、残された車両を使って被災地社員に整えました。そして、岩手・宮 城・福島３県の自治 体やより自発的に始まった救援活動。ヤマト運輸本社では、自衛隊と協力しながら、救援物資の仕分けと管理、避難3月23日に救援物資輸送協力隊を結成し、全国から応援所や集落への配送などに取組み、2012年1月15日までを集めて、人員500人、車両200台が稼動できる体制をに延べ14,286人、4,187台が稼動しました。

復興支援全社運動「みんなで一歩前へ」、復興支援全社運動を続けています
ヤマトグル ープ で は、震 災 直 後に被 災 地 の 社 員 が自発 的に行った配 送ボランティア活動をきっかけに、グループの社員が一人ひとりできることはないかと考え、「みんなで一歩前へ」をスローガンとした「復興支援全社運動」を行ってきました。

文化財レスキューへの協力

この機 運に応え、会社も2011年6月にボランティア休暇制度を導入、2012年3月末までに、延べ2,075人の社員が制度を利用して被災地にてボランティア活動を行いました。
その他にも、リサイクル家具の寄付や格安販売、被災した文化財の救出（文化庁の文化財レスキューに協力）、被災地の特産品の物販などに幅広く取組みました。

銀座スワンカフェでの被災地特産品の販売

被災地でのボランティア活動

ヤマトグループの支援活動が、社会的に高く評価されました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【主な受賞実績】
第60回日経広告賞最優秀賞（主催：日本経済新聞社）・・・・・・・・・・・「 宅急便1個につき10円の寄付」の新聞広告
第27回企業広報大賞（主催：経団連・経済広報センター）・・・・・・・・・・ 震災復興支援活動を含めた積極的なCSR・社会貢献活動
第9回企業フィランソロピー大賞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 震災におけるヤマトグループの支援活動（主催：公益財団法人日本フィランソロピー協会）

・・・・・・ 市民のインターネット投票で第5回市民が選ぶCANPAN CSR大賞「グランプリ」
ヤマトグループの復興支援活動を評価（主催：日本財団）

6

TOPICS

決済機能の高度化による新たなサービス展開
̶企業経営の効率化や生活を便利にするサービスを提供

ヤマトグループでは、「 IT（情報）・LT（物流）・FT（決 済）」の３つの機能を組み合わせて、お客様に対してさまざまな提案を行っています。その中から、電子マネー決済の充実をはじめとする決済機能の高度化によって、店舗経営や通信販売事業の効率化や、生活を便利にする新しいサービスについてご紹介します。

電子マネー付カードの発行で「クロネコメンバーズ」がさらに便利に宅急便の会員制サービス「クロネコメンバーズ」は、「らくご利用いただくために、会員カードの新しいラインナップらく送り状発行サービス」や「宅急便 受取指定」など、として電子マネー付きカードの発行を開始しました。この宅急便の発送・受取時に便利なサービスを提供しています。

カードは、宅急便運賃・コレクト代金などのお支払いはもち2011年10月、メンバーズのサービスをさらに便利にろん、普段のお買物のお支払いにもご使用いただけます。
電子マネーはnanaco（ナナコ）、Edy（エディ）、WAON（ワオン）の3種類よりお好きなものを1種類お選びいただけます。

小売業・飲食業向けに電子マネー決済導入・運用支援サービスを提供開始
電子マネーの利用が拡大しているなか、小売業や飲食365日対応のため土日祝 日営 業 の 事 業 者も安心して業などにとって、主要な電子マネーへの対応は、集客やご 利用いただけます。また、電子マネー事業者と情報顧客満足度を向上させる重要条件のひとつになりつつ交換する「情報処理中継センター」の構築により、各電あります。しかし、複数の電子マネーに対応しようとする子マネーの売上・精算データの取りまとめと提供、精算と、契約手続き、売上集計、手数料支払、入金確認など処理もヤマトグループが一括して行うことができます。

を電子マネー事業者ごとに行わなくてはならないため、導入・運用面で大きな負担がかかります。
2012年1月、ヤマトグループは小売業・飲食業の事業者向けに、1台で主要な電子マネーを決済できる端末の提供と、各電子マネー事業者との契約・精算業務を一括代行する「マルチ電子マネーサービス」の提供を開始しました。
お客様はヤマトグループとのご契約のみで、対応する複数の電子マネーをご利用いただけ、電子マネー事業者それぞれと加盟店契約を結ぶ必要はありません。端末の設置は、ヤマトシステム開発が行い、運用サポートも
7

マルチ電子マネー決済端末。１台でnanaco（ナナコ）、Edy（エディ）、WAON（ワオン）、交通系電子マネーすべてに対応します。

「クロネコあんしん決済サービス」で企業間の取引をサポート
メーカー企業や卸業者の営業活動における悩みの1つ一括して代行。代金未回収のリスクを軽減するのはもちが「代金回収」です。売上は上げたいものの、販路を拡大ろん、支払方法を充実させており、業務の効率化を実現すればするほど掛売りの件数が多くなり、代金が回収しています。
当期においては、さらなるサービスの充実に向けてできないリスクが高まってしまいます。
「クロネコあんしん決済サービス」では、企業間の取引ダイレクトメールの企画・発送など営業活動の支援サーにヤマトグループが入ることで 代 金の回収関連業務をビスもあわせて展開しました。

●サービスの仕組み

情報の流れ

商品・物の流れ

お金の流れ
① 注文

売り手

買い手

②商品発送

③ 注文情報⑥精算④ 請求

ヤマトグループ⑤代金支払● 導入後のメリット︻売り手︼

販路が拡がる
代金回収の手間がなくなる
代金未回収のリスクが軽減される︻買い手︼

掛払ができる
銀行振込・コンビニ払い・口座振替から支払方法を選択できる「クロネコWebコレクト」がスマートフォン・タブレット端末に対応
通信販売事業会社向けに、インターネット上でのクレwebコレクト」の決 済ページを表示するとパソコン用ジットカード払いやコンビニ払いなどの機能を一括しての画面が表示されるため、お客様から使いにくいとの声提供するネット総合決済サービス「クロネコwebコレがありました。今回の対応により、スマートフォンやタブクト」。2012年1月からスマートフォンやタブレット端末

レット端 末 で も、端 末 機 種を自 動 判 別し最 適なデ ザに対応した画面を表示できるようになりました。

イン・サイズの専用画面が表示されるようになりました。

今までは、スマートフォンやタブレット端末で「クロネコ8

事業概況（連結）
事業フォーメーション別の概況
デリバリー事業
１ 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」における電子マネー対応や、駅構内の小売店などへの取扱店拡大など、宅急便の発送・受取時における利便性向上に取組みました。法人のお客様に向けては、倉庫管理機能などデリバリー以外の事業と連携したサービスの拡販を積極的に推進しました。その結果、宅急便取扱個数は堅調に増加しました。

（百万円）

２ 集配業務の改革については、配達品質の向上と生産性向上のため、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています。
区分

宅急便（百万個）
クロネコメール便（百万冊）

前期

1,348
2,312

当期

1,423
2,187

増減

74
△124

営業収益

営業利益

増減率 1.9 %

増減率 1.0 %995,651 1,014,564

40,577 40,964

伸率（％）
5.5
△5.4

前期

当期

前期

当期

BIZ- ロジ事業
１ 宅急便と連 携した国際 一貫 輸送サービスやボックス単位の輸送サービスでは、化粧品・食料品の海外向け小口輸送やメーカー企業様の部品輸送のご利用が拡大しました。
２ 通信販売業界に向けた物流システムでは、事前に商品在庫をお預かりすることで注文から最短4時間で配送を行う「Today ShoppingService」（ トゥデイ・ショッピング・サービス）のサービス運用に加えて、在庫をお預かりせず、お客様の繁閑やご要望に合わせて出荷支援を行う新たな物流システムの運用を開始しました。
３ 医療機器メーカーなどのお客様に向けては、医療器械の配送・回収・

（百万円）

営業収益
増減率 0.6 %82,007 82,478

営業利益
増減率 0.0 %

3,664

3,662

前期

当期

洗浄・メンテナンスの一括支援サービスの展開を加速させるため、札幌・東京・福岡に専用物流センターを新設しました。

前期

当期

ホームコンビニエンス事業
１ 家具・家電製品の配送サービスでは、配送と組立・据付設置を同時に行う「セッティングデリバリー」を提供しています。当期は、東日本大震災の被災者に向けた生活家電や省エネ家電の配送・設置件数は増加したものの、昨年度の家電エコポイント制度終了時の需要を上回るには至らず、全体の設置件数は減少しました。
２ 引越関連サービスでは、法人向け引越サービスの拡販や、リサイクル家電の販売強化に取組み、サービスのご利用件 数が堅調に推移しました。

（百万円）

営業収益

営業利益

増減率 -2.6 %48,997 47,715-43-618
前期

9

当期

前期

当期

e-ビジネス事業
１ 電子マネー関連サービスでは、フィナンシャル事業と連携し、複数の電子マネー決済が可能な「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進しています。当期は、飲食店などのお客様における端末の設置件数が増加し、収益を拡大させました。
２ 通信機器事業者様やケーブルテレビ事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、宅急便の荷物追跡ノウハウを活用した モノ の流れを可視化するサービスを提供しています。
当期は、既存のお客様の管理件数が増加したことに加えて新規のお客様のご利用も拡大し、事業を伸長させました。

（百万円）

営業収益
増減率 8.2 %32,798 35,504

前期

当期

営業利益
増減率 -0.1 %6,7096,703

前期

当期

フィナンシャル事業
１ 通信販売業界に向けたサービスでは、ご利用可能な電子マネーブランドの拡充や、スマートフォン・タブレット端末に合わせた決済画面の提供など、普及が進む多様な決済手段への対応を強化しました。
２ 法人のお客 様に向けたサービスでは、企 業間取引における代 金回収の一括代行サービス「クロネコあんしん決済サービス」を提供しています。当期は、お客様の商圏を拡大する支援サービスとして、決済機能と同時にダイレクトメールの企画から印刷、配送まで一括提供する販促ソリューションを積極的に展開しました。

（百万円）

営業収益
増減率 3.3 %52,392 54,114

前期

当期

営業利益
増減率 0.0 %

9,938

9,938

前期

当期

トラックメンテナンス事業
１ トラック・バスの車両整備事業では、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12 ヵ月定額払い」などのサービスにより、車両整備台数は増加しました。また、事 業領 域のさらなる拡大に向けて、平成23年10月に群馬工場、11月に京都工場、平成24年1月にさいたま工場の営業を開始しました。

（百万円）

営業収益

営業利益

増減率 7.6 %

増減率 17.8 %19,696 21,188

前期

当期

2,133

前期

2,513

当期

10事業概況（連結）■ 2012年3月期業績ハイライト（単位:億円）

2011年3月期

営 業 収 益12,60812,365243

2.0

営 業 利 益

666

643

233.6

経 常 利 益

679

659

193.0

当期純利益

197332▲134▲40.4

営業収益
第2四半期

15,00012,25912,519通期

12,36512,00812,608

6,199

5,842

143期

144期

145期

146期

147期

第2四半期
705

280

200

143期

通期
679

659

633

578

600

204

144期

239

145期

233

213

144期

145期

202

226

146期

147期

79.8

71.8

146期

147期

通期

19.5

20

143期

144期

0255
197
150
86

143期

144期

145期

116

104
58

145期

146期

147期

23.1

146期

13.6

147期

●１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均株式数（自己株式除く）で算出しております。

3,000

自己資本比率（％）

純資産

6,000

4,759

4,862

4,000

26.1

332

322

（億円）
5,000

73.4

46.0
34.0

353

通期

純資産/自己資本比率

57.6

60

第2四半期

400

100

第2四半期

100

11

143期

（億円）

200（円）

00

228

197

300

1株当たり当期（四半期）純利益

40

666

643613557

通期

当期（四半期）純利益

800

80

681

200（億円）

0

第2四半期

800

267

経常利益

400（億円）

400

6,135

5,978

5,804

3,000
0

伸率（％）

600

9,000
6,000

増減

営業利益

（億円）
12,000

前年比較

2012年3月期

53.3

54.7

5,234

5,245

5,237

58.4

57.3

56.0

90

80
70
60

2,000

50

1,000

40

0

143期

144期

145期

146期

147期

30

連結財務諸表の概要■ 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

平成23年3月31日（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成24年3月31日

資産の部

当連結会計年度

平成23年3月31日

平成24年3月31日

264,332

282,343

負債の部

流動資産

450,255

464,455

現金及び預金209,177

209,179支払手形及び買掛金

113,698

129,454

受取手形及び売掛金

142,095

158,174

短期借入金

21,63817,390

割賦売掛金

41,15135,538

その他

128,995

135,499

リース投資資産17,50618,924

固定負債

110,525

113,167

たな卸資産

2,712

3,345

新株予約権付社債

20,00020,000

繰延税金資産18,184

17,078

長期借入金

43,13140,850その他

22,91324,474

その他

47,39452,317

貸倒引当金△3,486△2,260

負債合計

374,857

395,510449,108454,839

368,155

375,179

建物及び構築物（純額） 116,510

111,613

機械及び装置（純額）

11,288

10,124

純資産の部

車両運搬具（純額）

14,919

11,697

株主資本515,488513,897

土地

182,420

182,303

資本金127,234

127,234

リース資産（純額）

16,005

13,928

資本剰余金

121,314

121,314

建設仮勘定

13,79630,051

利益剰余金

311,569

321,862

その他（純額）13,215

15,459自己株式△44,630△56,514

15,194

16,794

その他の包括利益累計額

114

1,099

779

584

その他有価証券評価差額金

1,501

2,975

ソフトウェア

10,446

12,018△1,386△1,876

その他

3,968

4,191

少数株主持分

8,902

8,787

65,75862,865

純資産合計

524,505

523,783

899,363919,294

負債純資産合計

899,363919,294

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

投資その他の資産
資産合計

流動負債

為替換算調整勘定

より詳細な連結財務諸表につきましては、ホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。
12連結財務諸表の概要■ 連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

営業収益

1,236,520

1,260,832

営業原価

1,143,005

1,163,777

営業総利益

93,514

97,055

販売費及び一般管理費

29,20030,404

営業利益

64,314

66,650

営業外収益

3,408

2,839

営業外費用

1,771

1,587

経常利益

65,951

67,902

特別利益

414

123

特別損失

4,529

22,207

税金等調整前当期純利益

61,83545,817

法人税等

28,49026,059少数株主損益調整前当期純利益

33,34519,758137△28

33,207

19,786

平成22年4月1日〜
平成23年3月31日

少数株主利益
当期純利益■ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,89971,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,678△ 41,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,152△32,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

△467

△182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,600△2,348

現金及び現金同等物の期首残高

189,351

208,791

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,853

1,949

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△13̶

208,791

208,393平成22年4月1日〜
平成23年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高
13

平成23年4月1日〜
平成24年3月31日

平成23年4月1日〜
平成24年3月31日

株式の状況（平成24年3月31日現在）●大株主●株式の状況
発行可能株式総数

1,787,541,000 株

発行済株式総数

468,052,892 株

株主数36,578 名●株式数比率●株主数比率

その他国内法人
1.9%

証券会社
0.1%

外国人
1.2%

その他
国内法人
6.8%

外国人
28.6%

個人他
96.4%

金融機関
0.4%

自己株式
8.1%

個人他
17.4%

金融機関
36.1%

証券会社
3.0%

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,5276.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

22,446

4.80

ヤマトグループ社員持株会

19,403

4.15

株式会社みずほ銀行

17,2473.68

日本生命保険相互会社

14,2703.05

明治安田生命保険相互会社

12,264

2.62

ヤマトグループ取引先持株会

11,526

2.46

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

10,7452.30

エスエスビーティー オーディー 05 オムニバス アカウント - トリーティ クライアンツ

9,371

2.00

株式会社損害保険ジャパン

6,488

1.39

※上記大株主より自己株式は除外しております。

●株価の推移（東京証券取引所）
（円）

（円）

日経平均

株価推移

1,750

16,0001,500

14,0001,250

12,0001,000

10,000

750

8,000
4

平成21年

7101

平成22年

47101

平成23年

47101

3月

平成24年

会社概要（平成24年3月31日現在）
商号

本 店 所 在 地

ヤマトホールディングス株式会社

創〒104- 8125

設

東京都中央区銀座二丁目16番10号

TEL03（3541）4141（代表）資本業

1919（大正8）年11月29日

立1929（昭和4）年4月9日

金127,234,791,077円

株 主 メ モ決算

みずほ信託銀行株式会社
事務取扱所（手 続 お 申 出 先）
〒168-8507

期

3月31日

定時株主総会

6月に開催

期末配当基 準日

3月31日

中間配当基 準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120-288-324
公告方法

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって〒１03-8670

電子公告による公告をすることができない場合

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド

ヤマトグループ
ホームページのご案内

本店証券代行部

9064

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。
ホームページアドレス

http://www.yamato-hd.co.jp/
14

ヤマトホールディングス株式会社〒104 - 8125 東京都中央区銀座二丁目16 番10号
ＴＥＬ 03（3541）4141（代表）ホームペ ージアドレス
http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。