食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【経済的アクセス関係】（詳細版）
目的

実施主体・支援の流れ

食品アクセスの確保に向けた取組を推進する体制の構築に向けて、地域における食品アクセスに関す 都道府県、市区町村る現状・課題の調査・分析を支援する。

支援メニュー（例）現状・課題の調査・分析①都道府県を通じた取組：都道府
第４次食育推進基本計画に掲げ
県→民間団体等（都道府県、市区られた目標達成に向けて、地域の町村を含む）
こども食堂等の共食の場の提供
関係者等が連携して取り組む食②都道府県域を越えた取組：民間 等
育活動を重点的かつ効率的に推団体等（都道府県、市区町村を含進する。
む）

補助対象経費（例）

補助率・上限・要件

事業名

公募要領等関連HP

担当省庁・局・課

問合せ先（電話・メール）●食品アクセス確保対策推進事業

https://www.maff.go.jp/j/s
農林水産省消費・安全局
upply/hozyo/syouan/2402
消費者行政・食育課
22_141-3.html

食品アクセス企画G
03-3502-5723shokuiku@maff.go.jp

1/2補助※食材費について①都道府県を通じた取組：補助上●消費・安全対策交付金限額100万円（交付上限額50万共食の機会の提供に係る費用等のうち地域での食育の推円）
進②都道府県域を越えた取組：補助上限額300万円（交付上限額150万円）

https://www.maff.go.jp/j/s
農林水産省消費・安全局
yokuiku/torikumi/kouhukin
消費者行政・食育課/r6.html

食育推進G
03-6738-6558
shokuiku@maff.go.jp

調査経費（調査員手当、調査員旅定額（上限300万円/か所）費等）、分析経費（専門家謝金等）

１について
１について
１について①地域協議会の活動経費（事務①地域の関係者が連携して組織
１について①～③：都道府県、市区町村、農局員手当・旅費等）、会議開催経①～③：定額（上限1,000万円/年、する協議会の設置
業協同組合、農業協同組合連合費（委員謝金・旅費等）②関係者間の調整役（コーディ
1,500万円/地域）
会、消費生活協同組合、消費生活②コーディネーターの活動経費※２年目は3/4補助、３年目は1/2
ネーター）の配置
協同組合連合会、社会福祉協議（人件費、旅費等）③地域における食品アクセスの現補助会③食品アクセスに関する調査経費
状・課題の調査（調査員手当、調査員旅費等）
１ 円滑な食品アクセスの確保推進
国民の円滑な食品アクセスを確保するため、①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置、③地域における食品アクセスの現状・課題の調査、④課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援する。

１について④：都道府県→民間事業者等

２ 食品アクセス確保の取組の全国展開
相談窓口の設置等により、食品ア２についてクセスに関する諸課題の解決のた民間事業者めの取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。

１について④課題解決に向けた計画の策定・
実行（１）食品アクセス困難者への食料提供の充実：食料提供を行う団体の新規設立及び取組拡大に係る１について経費（求人費、研修開催費、厨房〇食品アクセス緊急対策④課題解決に向けた計画の策定・設備費（リース）、配送車両費
事業
実行（リース）、冷蔵保管設備費（リー（１）食品アクセス困難者への食料１についてス）等）等
提供の充実④：1/2補助（２）国民一人一人の食品アクセス（２）国民一人一人の食品アクセス※（２）の補助額が（１）の補助額のの確保の総合的な推進の確保の総合的な推進
概ね7割を超えないものとする。
(a)食品アクセスの質の向上：農林(a)食品アクセスの質の向上
漁業体験機会の実施に係る費(b)食品アクセスを支える消費行動
用、学校給食等を通じた地元食材の促進に向けた啓発・広報活動の提供に係る費用、共食の機会の提供に係る費用等(b)食品アクセスを支える消費行動の促進に向けた啓発・広報活動：
コンテンツの作成に係る費用、交流会の開催に係る費用等

https://www.maff.go.jp/j/s
youan/access/yosan/torik
umi.html２について２について相談窓口の設置等による食品ア
地域協議会の相談窓口（スタート ２についてクセスに関する諸課題の解決のたアップ支援）に係る費用、事例集・ 3,511万円
めの取組支援、先進的な事例のＰＲ作成に係る費用等収集・活用等

https://www.maff.go.jp/j/s
upply/itaku/sonota/index.
html※うち、令和5年度食品ア
クセス緊急対策委託事業（食品アクセス確保の取組の全国展開）

農林水産省消費・安全局
消費者行政・食育課

食品アクセス企画G
03-3502-5723
shokuiku@maff.go.jp

都道府県

孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

１ 地方における孤独・孤立対策推進事業
１ 地方における孤独・孤立対策
都道府県を対象として、各地域推進事業の実情に応じた関係者間の連携・1/2補助
人件費、諸謝金、旅費、会議費、協働体制の構築や孤独・孤立対雑役務費等策の推進等に係る取組を支援する。

●孤独・孤立対策推進交
付金

中間支援組織準備中

２ 孤独・孤立対策担い手育成支
援事業
２ 孤独・孤立対策担い手育成支
広域的活動を行う中間支援組織
援事業
を対象として、孤独・孤立対策に2/3補助
人件費、諸謝金、旅費、会議費、取り組む中小規模のNPO等への雑役務費等運営能力の向上や活動基盤の整備に係る取組を支援する。

内閣官房孤独・孤立対策担当室

民間団体→地方公共団体（市区町村）

誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に対しては、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境での緩やかなつながりや居場所の確保が予防等の観点からも重要であることから、地域における官民連携モデルや予防等に資する取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行う。

１ 地方版官民連携プラットフォー
１ 地方版官民連携プラットフォー
ム事業
ム事業
地方公共団体（市町村）を対象と謝金、旅費、消耗品費、会議費、して、各地域の実情に応じた関係印刷製本費、通信運搬費、孤独・者間の連携・協働体制の構築や孤立に係る調査・アンケート・デー
孤独・孤立対策の推進等に係る支タの分析等外注にかかる経費等援を行う。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platf
orm/local_platform/pdf/24
0305_boshuuyoukou.pdf

定額

２ 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル事
業
民間団体→ＮＰＯ法人や社会福祉 NPO法人や社会福祉法人等非法人等非営利団体
営利団体を対象として、日常生活環境での緩やかなつながりや居場所づくりに関する先駆的な取組に係る支援を行う。

２ 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル事
業
人件費、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費
等〇地域における孤独・孤立対策モデル調査

準備中

03-3581-4531
kodoku.koritsu.taisaku.k7x@cas.go.jp

エネルギー・食料品価格等の物価
都道府県、市区町村→エネル
高騰の影響を受けた生活者や事ギー・食料品価格等の物価高騰業者に対し、地方公共団体が地域の影響を受けた生活者や事業者の実情に合わせた支援を行う。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
エネルギー・食料品価格の高騰分※こども食堂に対する負担軽減の地方公共団体による。
等ための支援やヤングケアラーに対する配食支援等

https://www.chisou.go.jp/ti〇物価高騰対応重点支援
iki/rinjikoufukin/juutenshie 内閣府地方創生推進室
地方創生臨時交付金
n.html事業実施の有無については、各都道府県・市町村にお問い合わせください。

食品寄附等を促進し、食品ロス削減を推進するため、安全性・透明性を確保できる枠組みの導入に 民間団体向け、ガイドラインの作成、モデル事業等を実施する。

食品寄附等を促進するためのガイドラインの策定、モデル事業

国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援す 都道府県、市区町村→フードバン
食品ロス削減の取組
る。食品ロス削減推進の取組とし ク等て、フードバンク団体等の活動を支援する。

現在、各主体（企業、自治体、フードバンク、フードパントリー、こども食堂、社会福祉法人等）に跨っている食品寄附に関する取組について、地域と連携しつつ国において共通API・データ標準化ガイドラ 企業、自治体、フードバンク、フーインを作成し、モデル地域におい ドパントリー、こども食堂、社会福て、既存のシステムをベースに、 祉法人等国が作成した共通API・ガイドラインを活用して各ステークホルダー間のデータ連携・マッチングを図ることで、より適切な需給調整・食品寄附を促進する。

「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に基づき、食品寄附への社会的信頼向上のため フードバンク等の「食品寄附ガイドライン」の策定・普及を図る。

調査経費（調査員手当・調査員旅 定額費等）、分析経費（専門家謝金等） ※請負事業のため補助率等なし

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_poli●食品寄附等を促進する
消費者庁消費者教育推進 03-3507-9244
cy/information/food_loss/
ための枠組みづくり支援課食品ロス削減推進室
no-foodloss@caa.go.jp
efforts/assets/efforts_240
307_0001.pdf

フードバンク団体等への支援費用 1/2補助

https://www.caa.go.jp/poli●地方消費者行政強化交 cies/policy/local_cooperati 消費者庁消費者教育推進 03-3507-9244
付金（食品ロス関係部分） on/local_consumer_adminis 課食品ロス削減推進室
no-foodloss@caa.go.jp
tration/grant/

・国において１ないし２モデル地域と連携し、共通API及び連携する
データ標準化ガイドライン作成
・策定した共通API及びデータ標
準化ガイドラインを活用し、モデル地域における既存システム上の 共通API及びデータ標準化ガイド
データの連携・統合やマッチング ライン作成に係る人件費等のモデルケース構築
・中長期的には、構築したモデルをベースに消費者庁で検討を進めている新たな食品寄附スキームに活用し、全国に拡大。

食品寄附ガイドラインの活用-

定額※請負事業のため補助率等なし

https://www.caa.go.jp/poli〇共通 API 等を用いた地 cies/policy/consumer_poli
消費者庁消費者教育推進 03-3507-9244
域の食品寄附データ統合 cy/information/food_loss/
課食品ロス削減推進室
no-foodloss@caa.go.jpに向けたモデル構築
efforts/assets/efforts_240
307_0001.pdf-

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_poli
消費者庁消費者教育推進 （消費者庁）
食品寄附ガイドラインの策 cy/information/food_loss/
課食品ロス削減推進室
03-3507-9244
定・普及
conference/assets/consu
関係省庁
no-foodloss@caa.go.jp
mer_education_cms201_231
222_010.pdf

困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業 社会福祉法人、NPO法人等の営者を対象として広域的に運営支利を目的としない民間団体（中間援、物資支援等を行う民間団体支援法人）→こども食堂等（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。

賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製 補助率：10/10本費、光熱水費）、会議費、役務 ※上限
中間支援法人が採択したこども食費（雑役務費、通信運搬費、保険 ・中間支援法人（上限：350百万堂等に対する助成事業料）、委託費、借料及び損料、備 円）
品購入費、負担金、補助及び交付 ・こども食堂等（上限：3,500千円）
金【公募終了】〇ひとり親家庭等のこども https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kodomoの食事等支援事業
syokuji-koubo/生活支援係
03-6859-0183
kateifukushi.seikatsushien@cfa.go.jp

こども家庭庁支援局家庭福祉課
ア 食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、こども用品（文房具や生理用品等） 地域こどもの生活支援強化事業の提供を行う事業
実施に必要な報酬、給料（ただしイ ①既存の福祉・教育施設、地 会計年度任用職員及び臨時的任域にある様々な場所（公民館・商 用職員へ支給されるものに限
既存の福祉・教育施設などにおい店街等）での立上げ等を支援する る）、職員手当等（ただし会計年度・補助率2/3て、気軽に立ち寄れる食事や体験事業（立上げ支援）②こどもの居 任用職員及び臨時的任用職員へ
都道府県・市区町村→こども食堂
・補助基準額：最大850.2万円（要 〇地域こどもの生活支援等の場所を提供し、支援が必要な場所等の事業を継続するための 支給されるものに限る）、共済費、支援児童等支援強化事業【加算 強化事業
等備品購入等を支援する事業（継続 報償費、旅費、需用費（消耗品こどもの早期発見、早期対応につ措置】と合わせて最大1106.5万円）
費、燃料費、食糧費、印刷製本支援）
なげる。
ウ 既存の福祉・教育施設、地域 費、修繕費）、役務費（通信運搬にある様々な場所を拠点とした支 費、広告料、保険料）、委託料、使援ニーズを把握するための研修 用料及び賃借料、備品購入費、負など、地域でこどもを支援するた 担金､補助及び交付金めの仕組みづくりを行う事業
エ その他上記に類する事業

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomonohinkon/seika
tsushien/

こどもの貧困対策担当
03-6859-0183
taisaku.kodomohinkon@cfa.
go.jp

児童虐待のリスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、市町村の要保護児童対策地域協
議会が中核となって、こども食堂
市区町村→こども食堂、こども宅やこども宅食等の支援を行う民間食等
団体等も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高いこども等を見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進する。​

支援対象児童等見守り強化事業の実施に必要な報酬、給料、職員市区町村から補助・委託を受けた手当、賃金、報償費、共済費、旅 ・補助率2/3
宅食等を実施する事業者が行うこ費、需用費、役務費、委託料、改 ※１か所当たり上限 10,021千円
ども等の見守り支援事業
修費、設備整備費、備品購入費及び賃借料等

１ こども宅食やおむつなどの物品を配布するアウトリーチ活動を行う民間団体等と連携し、支援が１について必要と思われる家庭を訪問しこど市区町村→こども宅食等も等の状況を把握した後、適切な支援につなげることができる体制の強化を図る。

１について
１について
アウトリーチ支援・宅食事業の実 ・補助率2/3
市区町村から補助・委託を受けた 施に必要な報酬、給料、職員手当 ※上限
こども宅食等の事業者が行うアウ 等、賃金、報償費、共済費、需用 １についてトリーチ型の支援事業費、役務費、委託料、備品購入費 １か所当たり上限 5,218千円
及び賃借料等●支援対策児童等見守り
各自治体において実施
強化事業

こども家庭庁支援局虐待防止対策課〇アウトリーチ支援・宅食事業【「支援対策児童等見 各自治体において実施守り強化事業」の拡充】

２ 都道府県を介し、食事や食品・食材等の提供を行うこども宅食等を実施する事業者に対して、広域２について的に運営支援、物資支援等の支都道府県→中間支援法人→こど援を行う民間団体（中間支援法も宅食等人）を活用することで、支援を必要とするより多くのこどもを把握できる体制の整備を推進する。

２について・補助率2/3
２についてアウトリーチ支援・宅食事業の実 ※上限
都道府県から補助・委託を受けた 施に必要な報酬、給料、職員手当 ２について
中間支援法人が採択したこども宅 等、賃金、報償費、共済費、需用 １都道府県当たり上限 60,000千円
食等への助成事業費、役務費、委託料、備品購入費 ＋周知啓発（２の加算）
及び賃借料等１都道府県当たり上限 28千円

03-6859‐0082
jidounetwork@cfa.go.jp

【①の補助対象経費】（ア）自立相談支援機関が連携する特定非営利活動法人や社会福祉法人等の取組を広報するため【補助率】の経費（イ）フードバンク等から提供され 国3/4、福祉事務所設置自治体
１．特定非営利活動法人等と連た食料等を保管するための経費 1/4
携した緊急対応の強化のうち（ウ）特定非営利活動法人や社会 【上限】
福祉事務所設置自治体→自立相①支援策の多様化を目的とした特福祉法人等から提供された現物を ・基本基準額：管内自立相談支援
談支援機関
定非営利活動法人や社会福祉法
機関１箇所あたり4,000千円
相談者へ送付するための経費
人等との連携強化（エ）その他自立相談支援機関が ・②のメニュー利用で以下の金額
特定非営利活動法人や社会福祉 を加算（2,500千円（１団体あたり50
法人等と連携するために必要な経 万円。ただし、広域的な支援を実費（ただし、特定非営利活動法人 施している場合は100万円。））
や社会福祉法人等が独自に支援 【②支援対象となる民間団体の要に取り組むための経費は除く。） 件】○地域の自立相談支援機関と連物価高騰による生活困窮者の増携が図られていること。または、複加に伴い、緊急的な対応が必要で数の市町村において広域的な支 〇生活困窮者自立支援のあるため、自治体と民間団体との各自治体において実施
援に取り組んでおり、かつ、都道 機能強化事業連携の推進等により、生活困窮者府県と連携が図られていること（い自立支援の機能強化を図る。
ずれも、今後連携する予定の場合を含む。）。
【②の補助対象経費】
地域の生活困窮者自立支援に取 ○地域のプラットフォームにおいり組む上で、必要と認められる支 て、地域の生活困窮者を支援する援を実施するために必要な経費 上で、当該民間団体による支援を
１．特定非営利活動法人等と連（食料や日用生活用品等の物資 行うことが必要と認められること。
携した緊急対応の強化のうち福祉事務所設置自治体→NPO法
支援に必要な物品購入費、相談 または、複数の市町村において広②支援ニーズの増大に対応した域的な支援に取り組んでおり、か人、社会福祉法人等者に物品を届ける送料・運搬経地域の特定非営利活動法人等につ、当該団体又は当該団体が所費、居場所づくりに必要な借上対する活動支援
料、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信環境整備に 属するネットワーク等が都道府県係る経費、その他人件費、印刷製 と連携することで、地域の生活困本費、燃料費、光熱水費、雑役務 窮者への支援に資すると認められること等。
費等）（独）福祉医療機構において、生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づく 助成対象事業を実施するために【補助率】定額
り、就労に向けた支援、食料の支 必要な以下の経費【上限】
援、こどもの学習支援、地域活動 謝金、旅費（国内旅費及び外国旅①全国的又は４以上の都道府県
物価高騰の影響下において、生等での就労体験の提供、その他 費）、借料損料（会場借料含む）、にまたがる支援活動を行う団体：【公募終了】
活困窮者やひきこもり状態にある （独）福祉医療機構→NPO法人等 生活上の支援などの支援活動を 家賃、備品〇生活困窮者等支援民間
上限2,000万円
https://www.wam.go.jp/hp
者等に対する支援活動を行う民間 民間団体
団体助成事業
実施する民間団体の先進的な取 購入費、消耗品費（燃料費、食材②２以上の都道府県にまたがる支/r5hosei_wamjyosei/
団体の活動を推進する。
組へ助成費及び会議費含む）、印刷製本援活動を行う団体：上限900万円※地域のフードバンク等の社会資 費、通信運搬費、賃金、委託費、③同一都道府県内での支援活動源と連携したり、フードバンクを運 保険料、雑役務費、光熱水費、修を行う団体：上限700万円
営する等、食料等の物資を提供す 繕費
ることを通じて生活困窮者等を支援する事業については、助成事業選定において優先的に採択

厚生労働省社会・援護局
03-6812-7848
地域福祉課生活困窮者自jiritsu-model@mhlw.go.jp
立支援室民間団体等１ 専門家派遣等
食品事業者からフードバンク等への寄附による未利用食品の取扱いの拡大に向けた食品衛生管理専門家派遣等に係る人件費、謝水準の向上、物品管理や効率的金、旅費等な配送システムの構築に必要なノウハウ獲得等を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施
（委託）

民間団体等

1/2補助
※(１)及び(２)の要件を満たし、かつ、(３)又は(４)の要件を満たす
フードバンク又はフードバンクが構 ●食品ロス削減総合対策 https://www.maff.go.jp/j/s 農林水産省大臣官房新事事業のうち食品事業者か業・食品産業部外食・食文 03-6744-2066
成員となる協議会。
hokusan/recycle/syoku_los
らの未利用食品提供の推化課食品ロス・リサイクル loss-non@maff.go.jp(１)令和５年４月１日以前より、
s/foodbank.html
対策室「フードバンク活動における食品の 進等取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表資料）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取２ 先進的取組支援
未利用食品の輸配送費、倉庫・車 扱いを行っていること。
食品事業者とフードバンク等によ両等の賃借料（運搬用車両、一時 (２)こども食堂、こども宅食、生活る広域連携等の先進的な取組に保管用倉庫、入出庫管理機器の 困窮者、福祉施設等への食品の対し、未利用食品の輸配送費、倉賃借料）、活動経費（人件費、謝 提供の拡大を図るための計画を庫・車両等の賃借料、情報交換会金、旅費、保険料等）有すること。の開催費等を支援（補助）(３)食品廃棄物等多量発生事業者（食品リサイクル法第９条第１項に規定する食品廃棄物等多量発生事業者をいう。）から未利用食品の寄附を直接受けて、こども食堂等に食品を提供する計画を有すること。
（４)複数の市町村のこども食堂等に食品を提供する計画を有すること。

食品事業者からフードバンク等への寄附による未利用食品の取扱いの拡大に向けた専門家派遣等によるサポートや、食品事業者とフードバンク等による広域連携等の先進的な取組に係る輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会等の開催費等を支援する。

食品原材料価格の高騰等の厳しい社会経済環境の中、食品の安定供給を図る観点から、食品ロスの削減が重要となっている。未利用食品の提供等を通じた食品ロス 民間団体→フードバンク等の削減を推進するため、その受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等を支援する。

委託定額※(１)及び(２)の要件を満たし、かつ、(３)又は(４)の要件を満たすフードバンク又はフードバンクが構成員となる協議会。
(１)令和５年１月１日以前より、「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表資料）に基づく食品の取扱い又はこれに準じた食品の取(ア)活動経費（人件費、謝金、旅大規模かつ先進的な取組を行う扱いを行っていること。
農林水産省大臣官房新事費、保険料等）
https://www.maff.go.jp/j/s
フードバンク等に対して、輸配送(２)こども食堂、こども宅食、生活〇食品ロス削減緊急対策
業・食品産業部外食・食文 03-6744-2066(イ)倉庫・車両等の賃借料（運搬費、倉庫・車両等の賃借料、情報
hokusan/recycle/syoku_los
困窮者、福祉施設等への食品の化課食品ロス・リサイクル loss-non@maff.go.jp
事業用車両、一時保管用倉庫、入出庫
s/foodbank.html
交換会の開催費等、先進的取組提供の拡大を図るための計画を対策室
管理機器の賃借料）に必要な経費を支援有すること。
(ウ)食品の輸配送費(３)食品廃棄物等多量発生事業者（食品リサイクル法第９条第１項に規定する食品廃棄物等多量発生事業者をいう。）からの未利用食品の寄附を直接受けて、こども食堂等に食品を提供する計画を有すること。
（４)複数の市町村のこども食堂等に食品を提供する計画を有すること。

政府備蓄米を活用して、学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた無償交付制度の枠組みのこども食堂、こども宅食
下、こども食堂やこども宅食においても食育の一環としてごはん食の推進を支援する。

国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄 フードバンク等食品の役割を終えたものについて、フードバンク団体等へ提供する。

政府備蓄米の交付

災害用備蓄食品の提供－【食事提供団体の要件】
・ 食事提供団体において、食育の一環として、ごはん食を推進することを目的に政府備蓄米を使用し、こどもにごはんとして提供すること。
・食事の提供を行う場所で、こどもにごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うこと。
https://www.maff.go.jp/j/s
農林水産省農産局穀物課 03-3502-7950【食材提供団体の要件】◎政府備蓄米の無償交付 eisan/kokumotu/bichikuma
米麦流通加工対策室
syokuiku_gohan@maff.go.jp
i.html・食材提供団体において、食育の一環として、ごはん食を推進することを目的に、政府備蓄米を子育て家庭に直接配付し、ごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うこと。
・政府備蓄米に加え、他の食材も併せて、子育て家庭に直接配付すること。

－

内閣官房、内閣法制局、復興庁、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金https://www.maff.go.jp/j/s 融庁、消費者庁、総務省、◎国の災害用備蓄食品の各府省庁に直接ご連絡くだ
hokusan/recycle/syoku_los 法務省、外務省、財務省、有効活用
さい。
s/portal.html
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省－