農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針

静 岡 県 経 済 産 業 部(一社)静岡県農業会議(農業委員会ネットワーク機構)(公社)静岡県農業振興公社(農地中間管理機構)
静岡県農業協同組合中央会
静岡県土地改良事業団体連合会

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基本的な考え方
農地中間管理事業の５年後見直しにより、①地域の話し合いの再活性化、②農地中間管理事業の手続きの簡素化、③農地の集積・集約化を支援する体制の一体化が示され、令和元年５月 24 日に農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたところです。
地域の話し合いを活性化し、農地の集積・集約化に向けて実効性のある人・農地プランを作成するため、市町・農業委員会（農業委員・農地利用最適化推進委員（以下、「農業委員・推進委員」という。）を含む。）が中心となって取組を進めるとともに、これまで以上に関係機関が連携して進めるための推進体制の構築が急務となっています。
人・農地プランの実質化は、「地域農業のあるべき将来像」の見える化であり、将来にわたって持続可能な地域農業の振興を図るためには、農業生産の拡大と地域の活性化に向けて実効性のある将来の設計図を作成することが重要です。
将来の設計図となる実質的な人・農地プランの作成にあたり、集落等を単位として地域農業の将来像を検討するほか、本県には、意欲的な農業者により、多品目で高品質な「農芸品」が生産されており、これら作物における産地ビジョンとの連携が不可欠です。
このため、話し合いの単位及びプランの範囲については、集落や部農会組織等地縁的な繋がりによる「地域タイプ」による設定に加え、ＪＡの生産部会等を核とした「静岡型人・農地プラン」となる「産地タイプ」による設定の検討が考えられます。
「実質的な人・農地プラン」の作成後は、中心経営体に位置付けられた担い手に対して、農地中間管理事業を軸とした農地の集積・集約化を進めていきます。
なお、法改正を踏まえた農地中間管理事業を軸とした農地の集積・集約化の推進にあたり、具体的な事務手続きの進め方や農地利用集積円滑化事業との統合一体化への対応、各機関の役割等については、国から具体的な内容の提示があった後に検討を行います。

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人・農地プランの実質化に向けた準備（１）話し合いの単位及びプランの範囲の設定の考え方
市町を中心に、ＪＡや土地改良区、農林事務所等関係機関と十分に協議し、地域の実情に応じた適切な範囲を設定することとし、集落や部農会組織等地縁的な繋がりをベースとする「地域タイプ」のほか、ＪＡの生産部会等をベースとする「静岡型人・農地プラン」となる「産地タイプ」による設定を検討します。
話し合いの単位・プランの範囲

地域タイプ

集落や部農会組織等地縁的な範囲

重点実施区域補助事業対象地区を含む地域等
産地タイプ

生産部会別
産地計画等の範囲

考え方
多面的機能支払交付金活動地区、中山間地域等直接支払交付金対象地区のほか集落や部農会組織等地縁的な範囲により設定する場合、「地域資源保全管理構想」「集落協定」等を「同種取決め等」として取り扱う又はプランの中心地域として設定するな
ど既存の枠組みを活用するほか、周辺を含む適切な範囲を検討
重点実施区域ごとに構成する既存の推進体制を活用し、必要に応じて話し合いが可能な単位に統合・分割
補助事業受益者を含めた地域又は生産部会等について、話し合いの単位やプランの範囲を検討
果樹産地構造改革計画や野菜の産地強化計画等を作成するＪＡ等の生産部会 (又は支部ごと)を話し合いの単位とし、計画を「同種取決め等」としての取扱いを検討
上記で「同種取決め等」としない場合や茶産地構造改革計画への位置づけている場合等、作物の産地を主体とした範囲を検討（２）実質化を進める地区等
農地中間管理事業の重点実施区域や補助事業対象地区等実施すべき地区に加え、集落や部農会組織等、地縁的な繋がりをベースとした範囲（地域タイプ）やＪＡの生産部会等（産地タイプ）で、今後の集積・集約化に向けて話し合いを活性化する必要がある地区において、実質的なプランの作成を進めるほか、現状はプラン作成が困難な地区であっても、今後の農地集積・担い手確保に向けた対策が必要と考えられる場合においては、引き続きプラン作成に向けた検討を行います。
下表をもとに人・農地プラン実質化の対象地区を選定した上で、「作成を推進する地区」のうち１地区以上をモデル的に進め、令和元年度中に実質化します。
区分対象地区

実施すべき地区

農地中間管理事業重点実施区域
補助事業対象地区
集落や部農会組織等地縁的な繋がりをベースとした範囲（地域タイプ）やＪＡの生産部会等（産地タイプ）で、今後の集積・集約化の拡大に向けて話し合いを活性化する必要がある地区

作成を推進する地区
継続して検討する地区

地域の話し合いが行われておらず、現状はプラン作成が困難であるが、今後の農地集積・担い手確保に向けた対策が必要と考えられる地区

検討除外

都市化が進行している地区等で、今後の農地集積の見込み・必要性がない地区
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（３）推進体制の構築
行政・農業委員会系統・公社・ＪＡ系統・土地改良区の５者が一丸となり、人・農地プランを核として農地集積・集約化を進めることが肝要であることから、市町段階、広域段階、県域段階それぞれの推進体制を構築します。
区分

取組内容

取組主体

市町段階

プランの策定主体となる市町が農業委員会と密に連携した上で、関係機関との「推進チーム」を構成
プラン検討地区ごとに関係機関との連携体制を構築◎市町○農業委員会

広域段階「地域連絡会議」を開催し、推進チームの取組を支援◎農林事務所
各推進チームの取組状況の確認、課題の共有、対応策○公社の検討を実施

県域段階「５者農地検討会」を開催し、各組織による連携体制◎県(本庁)を構築○農業会議
農林事務所を通じ、定期的に各推進チームの取組状況 ○公社を確認し、必要に応じて助言・支援を実施

構成機関
農林事務所
公社
ＪＡ
土地改良区
等
市町
農業委員会
ＪＡ
土地改良区
等
ＪＡ中央会
県土連

※ 市町段階、広域段階の構成機関は、地区の状況に応じて検討

３ 人・農地プランの実質化に向けた具体的な取組（１）各段階における取組推進チームによる連携・役割分担の下、令和元年９月までの工程表作成、令和２年度までの実質化に向けた取組を実施することとし、地域連絡会議や５者農地検討会は、進捗状況を確認するとともに、取組の推進に必要な助言・支援を行います。
区分

市町段階(推進チーム)

広域段階(地域連絡会議)
県域段階(５者農地検討会)

取組内容
現行プランが実質化の要件に合致するかどうかの見極め
話し合いの単位及びプランの範囲を地域の実情に応じて設定
プラン作成を推進する地区等において、令和元年９月までに優先度に応じた工程表を作成
工程表に基づき、アンケート調査や図面の作成等実質化に向けた取組を実施
地域の話し合いの結果をとりまとめ、プランを決定・公表
手引書等を用い、新たなプラン作成地区の掘り起こしを実施
推進チームに対し、プラン作成に参考となる情報の提供や新たなプラン作成
地区の選定・掘り起こしについて助言・支援
プランの進捗状況の確認と必要な対応策の検討
手引書等を作成し、推進チーム構成員や農業委員・農地利用最適化推進委員等を対象とした研修会等を開催し、地域主導による話し合いの活性化を支援要望のある地域に対して専門家を派遣し、地域の合意形成を支援

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（２）取組主体による具体的な取組内容○ 共通事項・ 各機関は、農地利用の現状及び今後の利用意向に係る詳細な情報を見える化した図面を作成するため、それぞれが所有する情報を積極的に提供し、必要な情報を共有します。
・ 役割分担に応じて主体的に取組を行うほか、地域の話し合いに積極的に参加し、将来の農地利用・中心経営体に係る合意形成を支援します。
・ 全ての区域において、国が示す実質化の要件を満たすだけのものとせず、「地域農業のあるべき将来像」について、徹底した地域の話し合いを行い、農地の集積・集約化に向けた実効性のあるプランを作成します。
・ 特に、補助事業対象区域については、事業要件を満たすためだけの形式的なものとならないよう留意します。
・ 区画整理等の基盤整備事業を実施・計画中の地区においては、関係機関との連携を密にした上で、プランと基盤整備事業計画が整合するよう留意します。
・ 人・農地プランは作成するだけでなく、実行することが大切なため、作成後、市町はプランに定めた「中心経営体への農地の集約化の将来方針」の進み具合を確認し、関係機関は実現に向けて一体となって支援します。
○ 市町
・ 地域の話し合いを実効性のあるものとし、農地の集積・集約化につなげていくため、アンケート調査実施にあたり、極力本人の同意を取得し、個人情報保護条例等に基づき適切に管理した上で、関係機関と情報を共有します。
・ ＪＡと連携し、既存又は見直しを行う産地計画が「同種取決め等」に該当するか検証を行い、該当する場合は、「同種取決め等」としての取り扱いを検討します。また、「同種取決め等」としない場合においても、産地計画作成の際に実施した意向調査等を活用するなど、効率的・効果的にプランを作成します。
○ 農業委員会
・ 事務局は、プラン検討に向けて、地図情報や農地情報等を関係機関と共有するとともに、地域の話し合い等への農業委員・推進委員の積極的な参加を促進します。
・ 農業委員・推進委員は、話し合いの中心的な役割として積極的に参画します。
○ 農林事務所
・ 地域連絡会議の開催を通じて、推進チームの取組を支援します。
・ 作物担当等も部会の話し合い等に積極的に参画し、産地計画とプランとの連携を支援します。
○ 農業会議・ 農業委員・推進委員や農業委員会事務局、農地利用調整推進員等を対象にしたコーディネート手法等の研修会を開催し、地域における円滑な話し合いの実施を支援します。
○ 農業振興公社
・ 話し合いへの参画により、農地の集積・集約化等に向けた助言等を行います。
・ 市町からの要請に応じて専門家を派遣し、地域の話し合いや合意形成を支援します。
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○ 県
・ 推進チームにおける取組状況や課題等について、地域連絡会議等を通じて把握するとともに、５者農地検討会で共有し、課題の解決に向けた検討・支援を実施します。
・ 農業会議、公社等と協力し、プラン実質化に係る「手引書」等を作成し、推進チームの取組を支援します。

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