2024年度 第2回 一般社団法人 日本臨床研究安全評価機構 倫理審査委員会
議事要旨
日 時： 2024年（令和6年）5月22日（水）18：30～20：30
場 所： 一般社団法人日本臨床研究安全評価機構事務局を中心としたウェブ会議
2024年3月8日開催「第2回大阪府新型コロナウイルス感染症対策会議」において、2024年4月以降は当該会議の廃止が決定され、新型コロナウイルス感染症は、通常の対応に完全移行された（行政の関与が終了）しかしながら、「引き続き、個人の判断に基づく基本的な感染対策や、検査キットや解熱鎮痛薬等の備蓄をお願いします」との呼びかけは大阪府のホームページ上でなされている。当倫理審査委員会においては、かかる現状を鑑み、今後の倫理審査委員会は、対面・ウェブ会議方式を適宜選択することとした。今回は、ウェブ方式で行うこととした。
【参照ウェブサイト】＊第2回大阪府新型コロナウイルス感染症対策会議 会議資料【参照ウェブサイト】＊第88回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議 会議資料

【出 席 者】
松本浩彦（医師）１、福沢嘉孝（医師）１、梁川厚子（医師）１、4、乾雅人（医師）１、4、福森暁（歯科医師）１、田尻貴裕（薬剤師）１、4、入倉進（弁護士）２、４、石川貴大３、４、池田伸一郎３、４、市川康弘３、４、藤本仁以奈３、４、柳美穂３、４、黒瀬大３、４＜注釈＞
１．医学・医療の専門家 ２．倫理学・法律学の専門家
３．研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者 ４．倫理審査委
員会の設置者の所属機関に所属しない者
男女両性で構成され、５名以上であることより、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（以下、医学系指針）の第11 倫理審査委員会の役割・責務等 ２構成及び会議の成立要件等（１）を満たすことにより、本倫理審査委員会は成立した。なお、上記事項は、令和3年6月30日から施行される「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の第8章第17 倫理審査委員会の役割・責務等 ２構成及び会議の成立要件等（１）を満たすものでもある。

（議事）１．倫理審査申請書の審査について（１）管理番号：20220525-02
幹細胞培養上清を用いたメンタルケアに関する臨床研究（観察研究）（継続）＊申請者：リンダ女子クリニック
院長 山本理江① 添付資料
研究用試料に関する関連書類② 研究デザイン
介入を伴わない前向き研究（前向き観察研究）③ 対象疾患領域
精神神経科、内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等の疾患ならびに美容医療分野。
④ 研究及び医療の概要
ヒト由来幹細胞培養上清液を院内製剤として投与（用法容量は医師の判断による）し、その経過や結果等について観察することによって、疾病の予防、診断又は治療方法、機能的および審美的回復を評価する観察研究。
【審査結果】承認＜備考：審査経過＞
１．再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、再生医療法）との整合性について当該試料は、細胞加工物を含んでおらず、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適応外である。
＊根拠：事務連絡（平成２６年１１月２１日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関する Q&A について。
Ｑ２： サイトカイン療法は、法の対象範囲となるのか。
Ａ２： サイトカインのみを投与する場合、細胞加工物を用いていないため、法の対象外である。
＊厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療研究推進室に直接問い合わせたところ、上記と同じ回答を得ている。
２．薬機法との整合性について
当該原末は、ヒト幹細胞培養液を由来とする原料ではあるものの、未承認医薬品として流通させるものではなく、産学協同の医学研究試料として扱うものである。
＊根拠：薬食監麻発 0331 第７号 （平成２３年３月３１日）「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る 薬事法の適用について」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について。
問２：企業等側での倫理審査委員会の審査は必要か。
答：企業等側の倫理審査委員会において、提供する未承認医療機器の安全面、品質面等とともに、当該研究の倫理面、安全面等を十分に確認すること。
問３：｢医師等が自ら臨床研究の計画を立案｣とはどのように考えればよいか。また、医師等と企業等が共同して臨床研究の計画を作成することは可能か。
答：臨床研究は、医師等が主体となり、医療機関等の倫理審査委員会の承認と監督に基づき実施されるよう「臨床研究に関する倫理指針」にて定められていることを留意されたい。
問４：複数の医師等が共同で実施する臨床研究は、｢医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究｣に該当するか。
答：通知の要件を満たす場合、医師等が主体的に実施する妥当な臨床研究に該当する。なお、
通知別添３．に記載のある「被験症例数、使用回数等の実施方法及び実施期間等は、臨床研究の内容（実施目的）に即してあらかじめ合理的に設定されたものであり、かつ、提供等される未承認医療機器の数量が実施目的に照らして必要な範囲内にとどまるものであること」について留意すること。
問１１：提供される未承認医療機器については、薬事法上の医療機器製造業の許可を取得していない製造所で製造した物でも差し支えないか。
答：保健衛生上の観点からは、医療機器の製造業の許可又は海外製造業者の認定を取得した製造所で製造した物であることが望ましい。製造業の許可等を取得していない製造所で製造した物を提供する場合は、品質、安全性等に十分注意すること。
問１２：海外の製品で国内に日本法人がある場合、医師等からの求めに応じて未承認医療機器を提供する際に、日本法人が輸入をして提供することはできるか。
答：医師等が海外から直接個人輸入すること。ただし、以下の条件を満たす場合、本邦に到着した当該未承認医療機器を日本法人等の企業等が受け取り、医師等に提供することが認められる。
臨床研究に関する契約等の内容から、企業等における品質の確認、臨床研究用である旨の表示等の必要性が確認できること○企業等の受け取りについて、医師等の委任状があること

問１５：通知は未承認医療機器に関するものであるが、未承認医薬品の提供等についてはどのように考えればよいか。

答：未承認医薬品についても、基本的には通知及び本質疑応答集（Q＆A）の内容が準用されるが、臨床研究の妥当性の画一的な判断が医療機器に比べて困難であることから、監視指導・麻薬対策課に対して個別に相談されたい。
これについてはすでに厚生労働省に個別に相談した結果、医学系指針を遵守することで研究は可能である回答を得ている。
３．臨床研究法との整合性について＊人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針および同ガイダンス（令和 3 年 4 月 16 日）
第 2 用語の定義（3）介入（抜粋）
研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。）をいう。「通常の診療を超える医療行為」とは、医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けていない医薬品又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為を指す。
＊臨床研究法施行規則第 2 条（適用除外）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は試料を利用する研究。
＊特定臨床研究の該当性に関するチェックリスト（厚生労働省 HP：臨床研究法）
研究の目的で検査、投薬その他の診断又は治療のための医療行為の有無及び程度を制御することなく、患者のために最も適切な医療を提供した結果としての診療情報又は資料を利用する研
究→臨床研究法上の臨床研究ではありません。
上記より、幹細胞由来上清サイトカインを用いた研究は、医療行為としては医学系倫理指針上「介入」と解釈されうるが、研究デザインとしての介入（プラセボや割り付け等といった患者に対する最適治療ではない医療行為を含む研究）ではないため、臨床研究法の適用除外である。
４．幹細胞培養上清（培養液・サイトカイン）の人体への投与について。
幹細胞培養液を医療行為として人体に投与することに関しては、２つの論点が考えられる。第一に、そもそも培養液を人体に投与することに対する安全性について、もう一つは効果に関するエビデンスの検討である。
前者に関しては、再生医療等製品であるステミラック注（承認番号 23000FZX00001000）

において、RPMI1640 培地（培養液）が 1 製品 1 バッグ 20ml あたり 8ml 含まれていることや、幹細胞移植の際の担体に培養液が含まれていることから、適正に管理された培養条件下で得られた培養液であれば、医学上の安全性に関してはクリアしていると考えられる。
後者に関しては、近年の論文においても再生医療の方向性の一つとして、無細胞治療戦 略（すなわち、幹細胞自体ではなく、幹細胞から分泌される各種サイトカイン）が再生の 重要なファクターとなっているというエビデンスが構築されてきていることから、培養液 の臨床応用は、根拠に乏しい仮説の上に成り立つものではなく、臨床研究の方法の１つと して有用なものであると考えられる。ただし、各研究者の持つべき論拠として、細胞が効 くなら培養液も効くであろうという論理の飛躍であってはならないことは言うまでもなく、治療の対象（疾患ならびに対象者）に応じた適切な臨床研究（観察研究：患者に対する最 適治療）が行われるべきである。さらに、全身投与に関しては、既往歴および現病歴、各 種腫瘍マーカーの検査や術中術後の経過確認等、有害事象の発生の防止に関してできうる 限り最善の安全策を取りながら行われるべきであることが、研究計画承認の大前提である。
研究計画書の内容および１～４ついて、添付された文献等を含む書類を審査した結果、すべての項目について審査基準を満たしていた。当該研究に関しては医学的・倫理的・および各種法令と照らし合わせ、妥当な内容であると認め、【承認】との審査結果となった。
具体的な研究（医療の提供）に関して、試料を用いて研究を行う各クリニックにおいては、関係法令・通知ならびに「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に従って実施するものとする。なお、研究結果に関する責任および知的財産権は別途契約がない限り各研究者に帰属するものとする。