独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の労働時間，休暇等に関する規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第９号
制

定 平成１６年 ４月 １日

一部改正 平成１７年 ４月２０日
一部改正 平成１８年 ４月 ４日
一部改正 平成１９年 ３月３０日
一部改正 平成２０年 ３月２８日
一部改正 平成２１年 ３月２４日
一部改正 平成２２年 ３月３０日
一部改正 平成２２年 ７月２６日
一部改正 平成２３年 ３月３０日
一部改正 平成２４年 ４月２７日
一部改正 平成２５年 ３月２９日
一部改正 平成２６年 ３月３１日
一部改正 平成２７年 ３月２６日
一部改正 平成２８年１２月２７日
一部改正 平成３１年 ２月２８日
一部改正 平成３１年 ３月２７日
一部改正 令和 ２年１１月２７日
一部改正 令和 ４年 ３月３１日
一部改正 令和 ５年１２月２５日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員就業規則（独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）規則第６号。以下「教職員就業規則」という。）第４１条の規定に基づき，機構の教職員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 教職員の労働時間，休憩，休日及び休暇等に関しては，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

第２章 労働時間，休憩及び休日

（所定労働時間及び始業，終業の時刻等）
第３条 教職員の所定労働時間は，１日当たり７時間４５分，１週間当たり３８時間４５分とする。
２ 始業及び終業の時刻は，次の表の（１）とする。ただし，業務の都合上必要がある場合は，理事長が指定する職員については，（２）に定めるところによるものとする。
始業時間終業時間（１） 午前８時３０分 午後５時
（２） 午前９時３０分 午後６時
３ 業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，１日の労働時間が７時間４５分を超えない範囲で，理事長は，始業及び終業の時刻その他労働時間の割振りを変更することがある。
４

満９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子の養育又は対象家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第四号に定める対象家族をいう。以下同じ。）の介護を行う教職員が，１日の労働時間を変更することなく，始業及び終業の時刻をあらかじめ定められた特定の時刻とする労働時間の割振りによる労働（以下「早出遅出労働」という。）を請求したときは，機構の運営に支障がある場合を除き，理事長が定めるところにより，当該教職員に当該請求に係る早出遅出労働をさせるものとする。

（休憩時間）
第４条 労働時間の途中に，４５分の休憩時間を置く。
２ 前項の休憩時間は，午後０時１５分から午後１時までとする。
３ 教職員は，休憩時間を自由に利用することができる。
（休憩時間の特例）
第５条

業務上の必要がある場合には，前条の規定にかかわらず，別に定めるところにより，理事長は，休憩時間の時間帯を変更することがある。
（通常の労働場所以外での労働）
第６条

教職員が労働時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間を労働したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
（時間外，深夜及び休日の労働）第７条

業務上の必要がある場合には，労基法第３６条の規定に基づく協定の定めるところにより，理事長は，教職員に所定の労働時間以外の時間又は休日に労働を命ずることがある。

２

３歳に満たない子の養育又は対象家族の介護を行う教職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，前項の所定の労働時間以外の時間又は休日における労働をさせてはならない。

３

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う教職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，第１項の所定労働時間以外の労働を１月間で２４時間，１年間で１５０時間以上させてはならない。

４

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う教職員であって，申出のあった者については，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜業（午後１０時から午前５時までの労働をいう。）に従事させてはならない。

（時間外労働における休憩時間）
第８条

前条第１項の規定により労働を命じる場合に１日の労働時間が７時間４５分を超えるときは，１時間の休憩時間（所定の労働時間中に置かれる休憩時間を含む。）を労働時間の途中に置くものとする。
（非常災害時の労働）
第９条

災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には，その必要の限度において，理事長は，臨時に所定の労働時間を超えて，又は休日に労働を命ずることがある。
２

前項の労働を命じる場合には，労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。

（休日）
第１０条 休日は，次の各号に定める日とする。
一 日曜日
二 土曜日
三 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。）
四 １２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）
五 その他理事長が特に指定する日（休日の振替，代休）
第１１条 前条に規定する休日（第１４条により定められた休日を含む。）に労働することを命じた場合の振替及び代休については，別に定める。

第３章 宿日直（宿日直）第１２条 理事長は，教職員に対し，所定の労働時間以外の時間及び休日に本来の業務に従事しないで宿日直勤務を命じることがある。
２ 宿日直勤務の時間その他の事項については，別に定める。

第４章 労働時間の特例（短時間労働）第１３条 教職員は，小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を必要とする場合には，請求により１日の所定労働時間を短縮した労働（次項において「短時間労働」という。）に就くことができる。
２ 短時間労働の対象者，期間，手続等については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の育児休業等に関する規則（機構規則第１９号。以下「育児休業規則」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の介護休業等に関する規則（機構規則第２０号。以下「介護休業規則」という。）の定めるところによる。
（変形労働時間制における始業時刻，終業時刻及び休憩時間）
第１４条

第３条及び第４条の規定にかかわらず，１ヶ月単位又は１年単位の変形労働時間制について協定したときは，労働日ごとの始業・終業の時刻及び休憩時間は，当該協定に基づき理事長が定める。
２ 1 ヶ月単位又は 1 年単位の変形労働時間制における休日は，第１０条の規定にかかわらず，別途定める月間カレンダー表若しくはそれに準じるもの又は年間カレンダー表によるものとする。
（変形労働時間制の不適用）第１５条 妊産婦である教職員から申し出があった場合には，理事長は，前条の変形労働時間制に係る規定を適用しない。
第１６条

小学校就学前の子の養育又は対象家族の介護を行う教職員，職業訓練又は教育を受ける教職員その他特別の配慮を要する教職員に対しては，当該教職員から申し出があった場合には，理事長は，第１４条の変形労働時間制に係る規定を適用しない。
（変形労働時間制の始期，終期）第１７条 1 ヶ月単位の変形労働時間制の始期及び終期は，1 ヶ月以内の変形期間において，並びに 1 年単位の変形労働時間制の始期及び終期は,1 ヶ月を超え 1 年以内の変形期間において，第１４条第１項に定める協定に基づき理事長が定める。

第５章 休暇（休暇の種類）

第１８条 教職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇とする。
２ 前項の休暇は，有給とする。
（年次有給休暇）第１９条 年次有給休暇は，一の年（１月１日からその年の１２月３１日までをいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年において，次の各号に掲げる日数とする。
一 次号，第三号及び第四号に掲げる教職員以外の教職員 ２０日
二

当該年の中途において新たに教職員となった者（次号及び第四号に掲げる者を除く。） その年の在職期間に応じ，別表第１の日数欄に掲げる日数
三 国，地方公共団体，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２の規定により国の職員としての在職期間が通算されることとなる法人（以下「国等の機関」という。）の職員であった者（以下「国家公務員等」という。）から人事交流等により引き続き機構の教職員となった者

次の区分に応じて，それぞれ定める日

数
イ ロ以外の教職員 次の区分に応じて，それぞれ定める日数(1)(2)以外の教職員

この号ロの日数から，当該年の１月１日から当該教職員となった日の前日までに国家公務員等として使用した年次有給休暇に相当する休暇（以下「年次有給休暇相当休暇」という。）の日数を減じて得た日数(2) 国等の機関（年次有給休暇相当休暇が，１月１日からその年の１２月３１日までごとにおける休暇であり，日数が２０日である機関に限る。）の職員であった者
から機構の教職員となった者

当該教職員となった日の前日における年次有給休暇相当休暇の残日数ロ

当該教職員となった日が１月１日である教職員

２０日に当該年の前年の１２月３１日における年次有給休暇相当休暇の残日数（当該残日数が２０日を超える場合にあっては２０日。）を加えて得た日数
四 非常勤教職員又は有期雇用教職員（この号において「非常勤教職員等」という。）から引き続き教職員となった者

当該教職員となった日の前日における非常勤教職員等としての年次有給休暇の残日数に，次の区分に応じて，それぞれ定める日数を加えて得られる日数
イロ以外の教職員

その年の教職員としての在職期間に応じ，別表第１の日数欄に掲げる日数から，その年の１月１日（非常勤教職員等となった日がその年の１月１日後である場合は，当該非常勤教職員等となった日）において付与された日数を減じて得られる日数（当該日数が０日以下となるときは０日）
ロ

当該教職員となった日が１月１日である教職員

２０日（年次有給休暇の時季変更権）
第２０条

教職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，理事長は，他の時季にこれを与えることができる。

（年次有給休暇の時季指定）
第２０条の２

理事長は，第１９条の年次有給休暇の日数（第２２条の規定により繰り越された日数を除く。）が１０日以上である教職員に対しては，労基法第３９条第７項に定めるところにより，当該年次有給休暇のうち５日（教職員の請求又は前条若しくは次条の規定により年次有給休暇を与えた日数がある場合は，５日から当該日数を減じた日数）については，時季を定めることにより与えるものとする。
（年次有給休暇の計画的付与）
第２０条の３

理事長は，労基法第３９条第６項に基づく協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合は，年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，当該協定に定めるところにより与えることができる。
（年次有給休暇の単位）
第２１条 年次有給休暇の単位は，１日又は半日とする。ただし，労基法第３９条第４項の規定に基づく協定で定める場合は，当該協定で定める日数の年次有給休暇については，１時間を単位とすることができるものとし，時間を日に換算するときは，８時間をもって１日とする。
２

前項で定める半日を単位とする年次有給休暇は，始業時刻から休憩時間の直前若しくは，休憩時間終了時刻直後から終業時刻までとする。

（年次有給休暇の繰り越し）
第２２条 年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く。）は，一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数（前条第１項ただし書による残時間数を含む。）を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。
（病気休暇）
第２３条 病気休暇は，教職員が次の各号に掲げる事由のため，その労働しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
一 負傷若しくは疾病（以下「傷病」という）のために療養する必要がある場合（第三号及び第四号に掲げる場合を除く。）
二 生理日における労働が著しく困難な場合
三 業務上の災害（負傷，傷病又は障害をいう。以下同じ。）又は通勤途上における災害のため療養する必要がある場合
四 独立行政法人国立高等専門学校機構教職員安全衛生管理規則（機構規則第３１号）第２３条により就業が制限された場合
２

病気休暇の期間は，療養のため労働しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，前項第一号による病気休暇の期間は，当該病気休暇の使用を開始した日から，暦日で連続して９０日を超えることはできない。

３ 第１項第一号による病気休暇を，暦日で連続する８日以上の期間使用した教職員が，連続して使用した病気休暇の期間の末日の翌日から，割り振られた勤務時間のすべてを勤務した日（以下「実勤務日数」という。）が２０日に達するまでの間に，再度，同一の傷病（その症状及び要因等が明らかに異なる傷病以外の傷病をいう。）により病気休暇を取得したときは，それらの病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
４

第１項第一号による病気休暇を連続して９０日使用した場合において，実勤務日数が２０日に達するまでの間に，同一の傷病以外の傷病により療養する必要が生じたときは，第２項ただし書に関わらず，第１項第一号による病気休暇を使用することができる。この場合において，当該病気休暇の期間は暦日で連続して９０日を超えることはできない。

（特別休暇）
第２４条 特別休暇は，次の各号に定める場合に与える休暇とし，その期間は，当該各号に掲げる期間とする。
一

教職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間
二 教職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その労働しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間
三

教職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のための配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴う必要な検査，入院等のため労働しないことがやむを得ないと認められるときは，必要と認められる期間
四 教職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で，その労働しないことが相当であると認められるときは，一の年において５日の範囲内の期間
イ 地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ

身体障害者療護施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
五 教職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるときは，結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間
五の二

教職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合，一の年において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
六 ８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性教職員が申し出た場合は，出産の日までの申し出た期間

七

女性教職員が出産した場合は，出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性教職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
八

生後３年に達しない子を育てる教職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等（託児所への送り迎え等，子のための一般的な世話を含む。）を行う場合は，一の年において２０日を上限とし（ただし，生後１年に達しない子を育てる教職員については日数の上限を設けないものとする。），１日２回それぞれ３０分以内の期間（ただし，当該教職員以外の親が，その子のために同様の休暇を取得する場合には，当該教職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）
九 教職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）の出産に伴い労働しないことが相当であると認められるときは，教職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の２日以内の範囲内の期間
十

教職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日から６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する教職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは，当該期間内における５日（短時間勤務教職員（独立行政法人
国立高等専門学校機構教職員再雇用規則（機構規則第２４号）第２条に定める短時間勤務教職員をいう。）にあっては，その者の勤務時間を考慮し，理事長が定める時間）の範囲内の期間
十一

満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者の子を含む。）又は孫（配偶者の孫を含む。）（以下この号において「子等」という。）を養育する教職員が，その子等の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子等の世話を行うことをいう。）を行うため又はその子等に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年において５日にその子等の人数を乗じて得た日数の範囲内の期間。ただし，孫を教職員が養育していない場合において，その孫を養育している者が，その孫のために看護を行うため又はその孫に予防接種若しくは健康診断を受けさせることが困難と認められる場合にあっては，教職員が養育していないその孫も対象とする。
十二

要介護状態（育児・介護休業法第２条第三号に定める要介護状態をいう。以下同じ。）にある対象家族の介護及び通院等の付き添い並びに対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話を行うため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年において５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては，１０日）の範囲内の期間
十三 教職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，教職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるときは，別表第２に定める連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
十四

教職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため労働しないことが相当であると認められるときは，１日の範囲内の期間
十五

教職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため労働しないことが相当であると認められる場合は，一の年の７月から９月までの期間内における原則として連続する３日の範囲内の期間
十六 地震，水害，火災その他の災害により教職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合
で，教職員が当該住居の復旧作業等のため労働しないことが相当であると認められる
ときは，連続する７日の範囲内の期間
十七 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合は，必要と認められる期間
十八 地震，水害，火災その他の災害時において，教職員が退勤途上における身体の危険を回避するため労働しないことがやむを得ないと認められる場合は，必要と認められる期間
十九

７月から９月までの期間の内に各学校が実施する夏季一斉休業の期間内において理事長が指定する一の年において１日の範囲内の期間
二十 教職員が独立行政法人国立高等専門学校機構教職員表彰規則（機構規則第２９号。
以下「教職員表彰規則」という。）第２条第１項第一号により表彰された場合は，当該表彰された日から１年を超えない期間内における原則として連続する５日の範囲内の期間
二十一 その他，理事長が特に指定する日
２ 前項（第十五号及び第二十号を除く。）の連続する日数及び週数には，休日を含むものとする。
３

第１項第五号の二及び第九号から第十二号までの休暇の単位は，１日又は１時間とする。

４ 特別休暇（第十九号を除く。）は，教職員の申し出に基づき与える休暇とし，申し出の手続きに関し必要な事項は別に定める。
（病気休暇等の単位）
第２５条

病気休暇，特別休暇及び教職員就業規則第３４条に定める職務専念義務免除期間の単位は，前条に定める場合を除き，１日，１時間又は１分とする。
２ 病気休暇は，時間を日に換算する場合は，７時間４５分をもって１日とし，特別休暇は，時間を日に換算する場合は，８時間をもって１日とする。

第６章 休業（育児休業）
第２６条 教職員のうち，満３歳に達する日までの間にある子の養育を必要とする者は，申し出により育児休業をすることができる。
２ 育児休業の対象者，期間，手続等については，育児休業規則の定めるところによる。

（介護休業）第２７条

教職員の対象家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は，申し出により介護休業をすることができる。
２ 介護休業の対象者，期間，手続等については，介護休業規則の定めるところによる。
（自己啓発等休業）
第２８条

教職員が自発的に大学等における修学をするため，又は国際貢献活動をするため，理事長の承認を得たときは，休業をすることができる。
２ 前項の休業の対象者，期間，手続等については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の自己啓発等休業に関する規則（機構規則第７５号）の定めるところによる。
（配偶者同行休業）
第２９条

教職員の配偶者が外国で勤務する場合等で，教職員が当該配偶者と外国で生活を共にするため，理事長の承認を得たときは，休業することができる。
２

前項の休業の対象者，期間，手続等については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の配偶者同行休業に関する規則（機構規則第１３１号）の定めるところによる。

附則（平成１６年４月１日制定）（施行期日）
１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
（休暇の引継ぎ）
２ この規則の施行日の前日に「一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律」（平成６年法律第３３号）第１７条の適用を受けていた職員が，引き続き機構成立の日に機構の教職員となった場合の第１８条に規定する有給休暇については，従前のとおりとする。
附則（平成１７年４月２０日一部改正）

この規則は，平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年４月４日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成１９年３月３０日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２８日一部改正）

この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２４日一部改正）

この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
（時間単位年休に関する経過措置）
２ 施行日において，年次有給休暇に１時間未満の残時間数がある場合は，これを１時間に切り上げるものとする。
附則（平成２２年７月２６日一部改正）

この規則は，平成２２年７月２６日から施行し，平成２２年６月３０日から適用する。
附則（平成２３年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月２７日一部改正）

この規則は，平成２４年５月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日一部改正）

１ この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
（表彰による特別休暇に関する経過措置）
２

この規則の施行日前に教職員表彰規則第２条第１項第一号による表彰又は平成１６年３月３１日以前に国立高等専門学校において同様の表彰を受けた教職員については，第２４条第１項第二十号中「当該表彰された日から１年を超えない期間内」とあるのを「平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの間」とし，同号の休暇を与えることができる。
附則（平成２６年３月３１日一部改正）

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日一部改正）

この規則は,平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２７日一部改正）

この規則は,平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成３１年２月２８日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第２０条の２の規定は，施行日前に在職する教職員（この規則の適用を受ける教職員に限る。）については，平成３２年１月１日から施行する。
附則（令和２年１１月２７日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日一部改正）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２５日一部改正）

この規則は，令和５年１２月２５日から施行する。

別表第１（第１９条第１項関係）
在職

期

間

日

数１月に達するまでの期間

２ 日

１月を超え２月に達するまでの期間

３ 日

２月を超え３月に達するまでの期間

５ 日

３月を超え４月に達するまでの期間

７ 日

４月を超え５月に達するまでの期間

８ 日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０ 日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２ 日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３ 日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５ 日

９月を超え10月に達するまでの期間

１７ 日

10月を超え11月に達するまでの期間

１８ 日

11月を超え１年未満の期間

２０ 日

別表第２（第２４条第１項第十三号関係）
親族

配偶者日

数

７日

父母
子

５日

祖父母

３日（教職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（教職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては，７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母

３日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては，７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては，５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父 １日（教職員と生計を一にしていた場合にあっ母ては，３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄
弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日