(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年４月１日(第23期)

至2021年３月31日

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(E05218)

第23期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー

目

次

頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
６
７
７
８
12
16
16
17
17
17
17
18
18
24
25
26
35
36
65
77
78
78
78
79

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2020年４月１日

柳

- 1 -

田

要

石川

石川

至

2021年３月31日)

一

修

修

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

－

－

4,932,291

4,852,935

10,504,870

経常利益

(千円)

－

－

582,548526,561

1,073,923

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

－

－

409,852

367,794

482,781

包括利益

(千円)

－

－

410,446

366,015490,954

純資産額

(千円)

－

－

1,404,272

1,746,610

2,343,687

総資産額

(千円)

－

－

4,495,560

7,375,828

8,604,257

１株当たり純資産額

(円)

－

－

294.15365.88467.68

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

79.72

77.04

100.34

(円)

－

－

74.95

64.03

84.05

自己資本比率

(％)

－

－

31.2

24.1

27.2

自己資本利益率

(％)

－

－

29.2

21.1

20.6

株価収益率

(倍)

－

－

10.3

12.1

24.3

(千円)

－

－

△26,766596,223

1,661,363

(千円)

－

－

△349,792△1,168,122△198,247

(千円)

－

－

513,428

884,689

14,582(千円)－－

2,976,494

3,288,749

4,766,466

－

－

143

280

267

〔－〕

〔－〕

〔38〕

〔31〕

〔27〕

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注)１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２
３

第19期及び第20期は、子会社が存在しないので、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４

臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

５

連結子会社である株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社ウェブクルーエージェンシーは、第22期にその株式を取得し連結対象となりましたが、第22期の連結会計年度末をみなし取得日としているため、両社の損益数値について連結されておりません。
また、第22期において行った企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、第23期にその処理が確定したため、第22期の連結財務数値を遡及修正しております。

- 2 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

4,775,426

5,044,483

4,926,431

4,830,027

5,564,130

経常利益

(千円)

401,764

582,215

524,424430,963903,709

当期純利益

(千円)

285,506

411,528

359,169

291,665456,974

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

26,612

－

－

－

資本金

(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

645,728

発行済株式総数(株)

10,327,200

10,327,200

5,161,298

5,161,298

5,398,967

純資産額

(千円)

1,173,178

1,462,504

1,353,590

1,504,747

2,076,018

総資産額

(千円)

3,492,409

3,979,665

4,421,615

5,881,043

6,961,255

１株当たり純資産額(円)

227.30283.36283.53315.22414.27

24.00

28.00

29.00

29.00

32.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

55.32

79.73

69.86

61.10

94.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

65.68

50.77

79.56

自己資本比率

(％)

33.6

36.7

30.6

25.5

29.8

自己資本利益率

(％)

26.1

31.2

25.5

19.4

22.0

株価収益率

(倍)

17.8

12.6

11.8

15.3

25.7

配当性向

(％)

43.4

35.1

41.5

47.5

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

465,953

691,765

－

－

－

(千円)

△88,614△39,269

－

－

－

(千円)

△449,489△124,811

－

－

－

(千円)

2,312,622

2,840,120

－

－

－

168

143

143

151

139

〔54〕

〔55〕

〔38〕

〔29〕

〔24〕

(％)

93.5

97.8

83.4

96.5

238.6

(％)

(133.4)(176.9)(153.1)(133.4)(189.1)

最高株価

(円)

1,522

1,312

1,384

1,148

3,600

最低株価

(円)

870

745

620

739

870

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ
インデックス）(注)１(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。

２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３
４

臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
第19期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５６

持分法を適用した場合の投資利益については、第21期から第23期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第19期は、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー、現金及び現金同等物の期末残高については、第21期から第23期は連結財務諸表を作成しているため、記載

７

しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1999年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立
ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始

1999年７月
1999年９月
2000年３月
2000年６月

レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジ
ャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携

2001年２月
2001年９月㈱日本レジストリサービスと業務提携㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場

2002年３月
2003年６月

メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携
商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更

2004年７月㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携

2005年６月
2005年７月

コマースリンク㈱と業務提携
事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

2005年11月
2006年１月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携
独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始

2006年11月
2007年５月
2007年12月

商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始
ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

2010年10月

Googleショッピングとパートナー契約開始

2011年６月
2011年９月
2012年７月
2015年１月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化
Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定
札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設
事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転

2016年１月
2016年８月㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外
ショップサーブがAmazon Payに対応

2017年３月
2017年７月
2017年９月

ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供
ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始
メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始

2018年８月
2020年１月㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始 連結子会社化㈱コマースニジュウイチを連結子会社化

2020年３月
2020年９月
2020年10月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化
当社及び㈱ウェブクルーエージェンシーがグループ連携強化のため東京都港区虎ノ門に本店移転㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転

2020年11月
2021年４月

中期経営計画を発表㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始

2021年５月

ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計８社で構成されています。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ＥＣシステム構築」、「決済機能提供」、「マーケティング支援」をドメイン事業として展開しております。
主なＥＣ総合支援サービス
提供する主なサービス

主なサービス主体

中小企業向けＥＣシステム構築（株）Ｅストアー

大企業向けＥＣシステム構築（株）コマースニジュウイチ

決済機能提供（株）Ｅストアー

マーケティング支援（株）Ｅストアー（株）ウェブクルーエージェンシー＜サービス概要＞
中小企業向けＥＣシステムは、開店、運営するために必要なお店ページ、ドメイン、メールから各種決済機能の提供、並びに受注や顧客管理等がひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。
大企業向けＥＣシステムは、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なＥＣサイトの構
築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のＥＣシステムとして提供しております。
決済機能提供は、中小企業向けＥＣシステムに標準搭載し、クレジットカード決済、Amazon Pay、PayPay、楽天ペ
イ、後払い決済、コンビニ決済など、ＥＣ決済において必要な決済を一括で提供しております。また、ＰＣＩＤＳＳ（カード情報セキュリティの国際統一基準）に準拠し、安心のセキュリティにて提供しております。
マーケティング支援は、クライアントのＥＣ業務を代行する事業になります。前提として各代行には単なる作業ではなく、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる
調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、お店ページ制作などのビジュ
アルクリエイション、集客のための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、流通に関わる倉庫や配送アレンジ等を提供しております。
当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。
＜販売経路＞- 5 -４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所（連結子会社）㈱コマースニジュウイチ

東京都港区（連結子会社）㈱ウェブクルーエージェ
ンシー

東京都港区

（連結子会社）㈱クロストラスト北海道
札幌市中央区（持分法適用関連会社）㈱ＥＣホールディングス（持分法適用関連会社）㈱ポイントラグ（持分法適用関連会社）
ＦＰＣ㈱東京都渋谷区

東京都渋谷区

静岡県静岡市資本金 主要な事業の(百万円) 内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

200

ECサイト構築
ソフトウェア
開発・販売

100.0

当該会社に対する議決権を保有
役員の兼任あり30

広告代理事業

100.0

当該会社に対する議決権を保有
役員の兼任あり50

SSL証明書発行
事業

100.0

当該会社に対する議決権を保有
SSL証明書発行委託
役員の兼任あり74

情報通信システムの企画、開発、設計及び運用ほか

30.1

当該会社に対する議決権を保有

10

書籍等の斡
旋、フリペー
パーの配布、
イベント企画ほか

49.5

当該会社に対する議決権を保有

24

イベント企
画、スポーツ選手のマネジメントほか

34.6

当該会社に対する議決権を保有
業務の受託あり

関係内容

その他１社

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。
2021年３月31日現在
従業員数(名)
267
(注)１
２

〔27〕

従業員数は就業人員であり、正社員です。
臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
139
(注)１
２
３
４

平均年齢(歳)〔24〕

平均勤続年数(年)36.6

平均年間給与(千円)
5.3

5,155

従業員数は就業人員であり、正社員です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針
当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ＥＣサイトの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。
自社ＥＣサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットイ
ンフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。
(2)経営環境
国内のＢtoＣ-ＥＣ（電子商取引）市場規模は経済産業省の統計資料によると2019年では約19.3兆円と前年の18.0兆円を超えて順調に拡大しております。また、ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2019
年で6.76%と国際的にもまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進（予算減と人口減への対応）が重なるため、ＥＣは、DXの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
(3)対処すべき課題
大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
既存事業の収益の拡大：
世の中が一斉にDX化を推進していく時代おいて、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、マーケティング、決済等における総合的な提案
により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。
成長市場への新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大：
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べ更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。その新規事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＥＣ事業「ハンズオンＤＸ」を開始しました。
その第一弾として、ＦＰＣ社が提供する卓球業界活性化のための情報ポータル「ミングルス」や選手マネジメ
ント、大会運営、マッチング、ＥＣ物販等に対し、当社が２０年間培ったＥＣナレッジやノウハウ等を投入し、共同で経営していきます。
人材の採用と育成：
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保に多大な経営努力を続けていかなければなりません。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等においても積極的に取り組むことで、ブランド力及び企業価値向上に努めてまいります。

- 7 -２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について① Ｅコマース市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース(インターネットを利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けており、当社グループといたしましても市場動向の見極めや情報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

Ｅコマース市場での競合について
Ｅコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社は引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービ
ス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら
今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそれがあります。また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

インターネット広告市場での競合について
インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

技術革新についてインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。当社といたしましても、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、当社グループが想定しない新技術、新サービ
スの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業への投資Ｅコマース市場の拡大と伴に、ネットショップＡＳＰサービスや決済代行サービス等において、機能競争、価格競争が激しさを増す中、その中心事業である「カート事業」への依存度を下げ、「人にしかできないサービス」拡大に向けての投資を行っております。現在は、マーケティング（販促サービス等）収益の拡大に向けて、人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社グループの業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -(2)事業内容について① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システムトラブルについて

当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバ
ー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

主要取引先との協業関係について
当社グループの事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

プロジェクト管理について

当社グループでは、大型ＥＣシステムの受託開発業務を行っております。これらの業務の案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保できない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事
前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。
(3)知的財産権について当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステ
ムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(4)投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)コンプライアンスについて① 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、
ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。
(6)災害等について
当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィ
ルス感染症をはじめとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する、テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業体制について①

グループ経営について

当社は、2019年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社グループによる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、(7)①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、
当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付
かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責任の追及や企業イメー
ジ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

③

人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特にＥＣ総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

特定人物への依存について

代表取締役ＣＥＯである石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、2020年３月31日をみなし取得日として行われた株式会社コマースニジュウイ
チ、株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①経営成績の概況
当連結会計年度の売上高は 10,504百万円（前年年度比 116.5％増、2.2倍）、営業利益は 906百万円（同 89.7％増）、経常利益は 1,073百万円（同 104.0％増、2.0倍）、親会社株主に帰属する当期純利益 482百万円（同 31.3％増）となりました。増収の主な要因は、当期より連結子会社が２社増加（注）したことと言えますが、増益の要因
は、ＥＣシステム構築や決済サービスを事業とする株式会社Ｅストアー（以下「Ｅストアー」）及び株式会社コマースニジュウイチ（以下「Ｃ２１」という。）が前年度を超える伸びを達成したことによるものです。
2020年11月に中期経営計画（５ヵ年計画）を策定し公表しましたが、当連結会計年度はその初年度に該当します。ここ数年の企業改革の潮流であった「ＤＸ化」が、コロナ禍により従前以上のスピードで進展したことは、Ｅ
コマースを事業領域とする当社グループにとって収益を伸ばす経済的背景となりました。しかし一部の事業（マーケティングサービス）におきましては、顧客の広告出稿意欲が減退し苦戦を強いられる状況となりました。
そのような環境の中、グループ全体の経営成績としましては中計初年度の数値目標を上回る業績を残すことができました。Ｅコマース市場においては「巣ごもり消費」と言われる一過性の特需があったことも否めませんが、時代の潮流として消費形態のＥＣ化が進んでいることは揺るぎない事実と考えております。
（注）前連結会計年度末（2020年３月31日）をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますが、損益の連結は当連結会計年度期首からになります。
（参考）主な連結会社のサービス領域と収益モデルの関係
Ｅストアー

Ｃ２１

ＥＣシステム●●

決済サービス●マーケティングサービス

●

ＷＣＡ

●

(収益モデル別の営業状況について)
1)ＥＣシステム
昨年１月のＭ＆ＡによりＣ２１が連結グループに加わったことで、当社グループが提供できるＥＣシステムのラインナップが拡充しサービスのポートフォリオが整いました。顧客企業のネットショップにおける年商規模として数百万円～数億円の中小規模店から 100億円を超える大規模店に対し、それぞれに最適なシステムを提供できる体制となりました。
2)決済サービス
グループ全体の収益性の向上に大きく寄与しました。営業戦略として年商規模の大きい顧客を重視しているため、結果的に小規模店の数が減少し続けておりますが、一店舗あたりの商流額は増加傾向にあり、決済手数料を増加させる戦略が実りつつあります。この顧客企業の年商と当社収益の拡大が連動する「エコシステム」を成長戦略の基盤としたい考えです。
中計２年目となる2022年3月期は、親会社ＥストアーのＥＣシステムに組み込まれていた決済機能をモジュール化し、Ｃ２１のクライアントへの提供も可能となります。商流額の大きなネットショップへの導入により決済サー
ビスの収益が増大することを期待しております。

- 12 -

3)マーケティングサービス
昨年３月のＭ＆Ａによりマーケティング専業の株式会社ウェブクルーエージェンシー（以下「ＷＣＡ」という。）がグループに加わりました。前年度までＥストアー内部で手掛けてきたマーケティングサービスとの連携及び融合によりシステム利用顧客に対するマーケティングサービスを強化することができました。当年度はコロナ禍の影響で広告主の予算が大きく縮小しました。そのような逆風が吹く中でもＥコマース向けのネット広告の需要は底堅く、当サービスの収益の支えとなりました。
（営業外損益及び特別損失について）
営業外損益につきましては、投資有価証券売却益 62百万円及び暗号資産評価益 95百万円を計上しました。その一方で、連結経営の強化のためグループ各社のオフィス統合を行いました。これに伴い営業外費用にリース解約損17百万円計上しました。また、長期化するコロナ禍やオリンピック開催が危ぶまれる状況を踏まえ、スポーツ関連事業を展開する持分法適用会社（ＦＰＣ株式会社）の株式について評価減を行いました。この影響で持分法による投資利益は27百万円に減少しました。特別損失につきましては、上記オフィス統合に係る減損損失を 130百万円計
上しました。また、マーケティングサービスを専業とする連結子会社（ＷＣＡ）ののれんについて、広告市場（特にマス媒体広告やイベント関係）の厳しい先行きに鑑み、減損損失146百万円を計上しました。
②財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、6,394百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 4,768百万円、売掛金 1,319百万円です。現金及び預金には、預り金 2,528百万円（決済サービスにおける顧客の回収金を含む）が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管しているものです。また、固定資産は 2,209百万円となりました。主な内訳は、顧客関連資産
501百万円、のれん 391百万円、関係会社株式 324百万円、敷金保証金 261百万円です。以上の結果、資産合計は
8,604百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債につきましては、4,477百万円となりました。主な内訳は、預り金 2,528百万円（決済サービスにおける顧客の回収金を含む）、買掛金 874百万円です。また、固定負債は 1,783百万円となりました。主な内訳は、長期借入金 788百万円、新株予約権付社債 754百万円です。以上の結果、負債合計は 6,260百万円
です。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,343百万円となりました。主な内訳は、株主資本 2,335百万円です。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,661百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整
前利益 796百万円、預り金の増減額 672百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額 221百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、198百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 175百万円、敷金の差入による支出 102百万円であり、主な増加要因は、敷金の回収による収入
154百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14百万円となりました。増加要因は、短期借入金の純増
減額 220百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出 141百万円、配当金の支払額 138百万円によるものです。

- 13 -

④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、
繰延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
2. ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場
合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。
3. 有価証券の減損時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。
4.

のれん及び顧客関連資産の減損
のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎の減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。
5.

関係会社株式の減損
関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 14 -

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。

３．経営③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況に記載の通りです。

２．事業等のリスク」④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況対処すべき課題等」に記載の通りです。

- 15 -

１．経営方針、経営環境及び４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約

2001年３月26日から期間の定めなし

当社

株式会社ジェーシービー

包括代理
加盟店

当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約

2003年４月15日から期間１年の自動更新

金銭消費貸借契約
契約会社

契約締結先

金額

最終返済期日契約日

当社

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

300,000,000円

2027年1月29日

2020年１月29日

当社

株式会社みずほ銀行

300,000,000円

2027年1月29日

2020年１月29日

当社

株式会社三井住友銀行

300,000,000円

2030年1月31日

2020年１月29日

当社

株式会社北洋銀行

100,000,000円

2027年２月28日

2020年３月25日

その他の契約
当社は、2021年５月14日に開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社アーヴァイン・システムズ（以下、「アーヴァイン・システムズ」という。）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式会社
アーヴァイン・システムズの代表取締役である中島雅弘氏および同社取締役である所千恵氏と、株式交付計画に基づき、総数譲渡契約を締結し、同社株式を譲受ました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 337,248千円でした。主な設備投資は、当社グループのオフィス統合を目的とした事務所移転に伴う工事及びオフィス機器等 179,689千円、サービス提供用ソフトウェア開発 46,098千円です。
また、事務所移転に伴い、130,622千円の減損損失を計上しています。減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況 １照ください。

連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項 （連結損益計算書関係） ※３

減損損失」をご参

また、当社グループはＥＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以下、各項目についても同様です。

２【主要な設備の状況】(１)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、
器具及び
備品

建物

ソフトウェア

従業員数
(名)

合計

本社
(東京都港区)

事務業務
サーバー等

98,09027,17023,556

148,817124

札幌支社(北海道札幌市中央区)

事務業務

7,665

0

－

7,665

11

大阪支社
(大阪府大阪市中央区)

事務業務

7,813

874

－

8,688

2

福岡支社
(福岡県福岡市博多区)

事務業務

11,881271－

12,1532

有明データセンター(東京都江東区)

サーバー等－

17,134

1,629

18,763－

新川データセンター(東京都中央区)

サーバー等－

26,65919,07945,738－125,451

72,11044,264

241,826

139

合計(２)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

株式会社コマース
ニジュウイチ本社(東京都港区)

事務業務
サーバー等

株式会社ウェブクルー
エージェンシー本社(東京都港区)

事務業務

会社名

従業員数
(名)

工具、
器具及び
備品

ソフトウェア

77,48225,515

46,995

149,994

86

－

5,113

1,823

6,936

42

建物

合計

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。なお、2021年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,308,800

計41,308,800②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)

5,398,967

5,636,636

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。

計(注)

5,398,967

5,636,636－－

提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 18 -

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2018年11月８日

新株予約権の数（個）37[25]

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

970,400[732,731] (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,030 (注)３

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,030
資本組入額 515 (注)５

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

2018年11月29日

至2023年11月28日(注)４

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は代用払込みに関する事項

当該本社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６

新株予約権付社債の残高（千円）

754,800［510,000］（注）１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]

２．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とします。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算します（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てます。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（３）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、1,030円とする。なお、転換価額は以下、①から⑤に定めるところに従い調整されることがある。
① 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は処分株式数 ×
既発行普通株式数＋調整後転換価額 ＝

調整前
×
転換価額

１株当たりの発行又は処分価額
時価

既発行普通株式数＋発行又は処分株式数② 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

- 19 -

(ⅰ) 時価（③(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する
当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項
上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内（調整前転換価額－調整後転換価額）×に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③（ⅰ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出
する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

- 20 -

④ ②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ ①から④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、2018年11月29日から2023年11月28日までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
（１）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）（２）振替機関が必要であると認めた日（３）組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、（１）から（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）３.（３）①から⑤と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

- 21 -

② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、（注）４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）４．に準ずる制限に服する。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
７．本社債の償還の方法及び期限本社債は、2023年11月29日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、一定の場合に繰上償還の定めがある。
８．買入消却（１）当社及びその子会社（下記（３）に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新
株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
（２）当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。
（３）「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 22 -

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年３月18日 (*1)

5,163,600

10,327,200－

523,328－－2018年８月31日 (*2)

△5,165,902

5,161,298－

523,328－－2021年２月２日 (*3)

237,669

5,398,967

122,400

645,728

122,400

122,400(注)１
２
３

2016年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2018年８月31日付で自己株式の消却 5,165,902株を行っております。
2021年２月２日付で転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数および資本金が増加しております。

４

2021年５月18日付で転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使があり、発行済株式数 237,669株および資本金 122,400千円、資本準備金 122,400千円が増加しております。

(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

金融機関

金融商品
取引業者

-

4

24

51

26

8

6,595

6,708

－

-

1,779

1,502

20,0084,250

25

26,40153,965

2,464

-

3.29

2.78

37.07

7.87

0.04

48.92

100.00－

株主数(名)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式387,703株は、「個人その他」に3,877単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社ユニコム

住所

東京都港区南青山５丁目４－30

ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデ
リティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A.

発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総(株)数に対する所
有株式数の割合(％)

1,801,000

35.93

165,000

3.29(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

株式会社ワンド

東京都港区南青山５丁目４－30

154,000

3.07

石

東京都港区

150,000

2.99

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

149,899

2.99

村

賢

一

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライ
スド ストック ファンド（プリンシパル オールセ
クター サブポートフォリオ）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目
４－２

84,800

1.69

田

中

幸

夫

大阪府大阪市東淀川区

63,800

1.27

鈴

木

智

博

石川県金沢市58,900

1.17

柳

田

要

一

東京都港区

57,5001.14

56,1001.11

2,740,999

54.69

東京都中央区日本橋茅場町１丁目

日本証券金融株式会社

２－10号
計

(注)

－

上記のほか、2021年３月31日現在で当社所有の自己株式387,703株があります。

- 23 -

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

387,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,008,800

50,088－単元未満株式

普通株式

2,467

－

－

発行済株式総数

5,398,967－－

総株主の議決権－

50,088－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都港区虎ノ門

株式会社Ｅストアー

１－３－１

計

－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

387,700－

387,700

7.18

387,700－

387,700

7.18

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年５月18日）での決議状況（取得期間 2021年５月25日）

価額の総額（千円）

240,000

600,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

240,000

491,760

提出日現在の未行使割合(％)

－

18.0

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

124

239

当期間における取得自己株式

69

128

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

- 24 -

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(注)－－－－

387,703－627,772－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配
当ともに取締役会です。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 32円としており、連結配当性
向は 31.9％となっています。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行っていきます。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2021年５月26日

配当金の総額(千円)

取締役会決議160,360- 25 -

１株当たり配当額(円)32４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ス
テークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスを実行的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
［取締役会の構成員の氏名］
議長：柳田要一(代表取締役社長ＣＯＯ)
取締役：石村賢一（代表取締役ＣＥＯ）、田中裕之
社外取締役：古川徳厚
社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡［監査等委員会の構成員の氏名］
委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)
社外監査等委員：岩出誠、中村渡
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

- 26 -

③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部
統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。
ロ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
ニ

責任限定契約の概要
当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ホ

取締役及び監査役の員数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
リ

取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率14.3％)
氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1988年10月

2005年８月
2005年10月
2006年７月㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当、事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキーインターネットサービスカンパニー
副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
当社設立 代表取締役㈱インフォビュー 取締役㈱パーソナルショップ設立
代表取締役㈱ワイズワークスプロジェクト 取締役㈱ユニコム設立 代表取締役(現任)㈱ＥＣホールディングス 取締役

2021年６月

当社

1986年４月
2004年６月
2005年９月
2006年６月
2009年６月
2018年６月
2021年６月㈱リクルート入社㈱リクルート退社
当社 入社
当社 取締役
当社 最高情報責任者(現任)
当社 常務取締役
当社 代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

2000年５月

ラピッドサイト㈱（現 GMOグローバルサイン・
ホールディングス㈱）入社㈱アイル（現 GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱）転籍 商品開発室長
同社 事業開発部部長

1990年12月
1991年12月
1994年10月
1996年７月
代表取締役
ＣＥＯ

石 村 賢 一 1962年10月14日生

1998年６月

1999年２月
2001年12月
2004年11月

代表取締役
社長ＣＯＯ

柳 田 要 一 1963年３月13日生

2000年７月
2002年４月
2003年３月

2017年11月
2018年４月

当社

2018年８月㈱クロストラスト2020年１月㈱コマースニジュウイチ 代表取締役社長（現任）㈱ウェブクルーエージェンシー取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱クロストラスト 取締役（現任）2010年８月
田 中 裕 之 1972年10月27日生

2010年９月
2013年２月

2020年３月
2020年６月
2020年12月
2007年４月

取締役

古 川 徳 厚 1981年５月１日生

2018年１月

当社

2019年10月
2020年３月㈱ひらまつ 取締役（現任）
アークランドサービスホールディングス㈱ 社
外取締役（現任）
日本パワーファスニング㈱ 社外取締役（現任）

2020年６月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱ートナー（現任）- 28 -(注)３

57,500

(注)３

-

(注)３

－

監査役

2019年６月

2014年12月
2016年10月
2016年10月(注)３ 150,000

執行役員

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ)入社㈱ピクセラ 取締役㈱エムピーキッチン 取締役(現任)
Ｊ－ＦＯＯＤＳ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＩＲＥＣＴＯＲ
アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向 取締役

2010年７月

所有
株式数
(株)

代表取締役ＣＥＯ（現任）

日本ジオトラスト㈱（現 GMOグローバルサイン㈱）設立 取締役
Hosting&SECURITY Inc.（現 GMO-Z.com USA
Inc.）取締役
株式会社ワダックス（現 GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス㈱） 取締役
同社 リテール本部本部長
同社 リテール営業部部長
アマゾンジャパン㈱（現 アマゾンジャパン合同会社）ハードライン事業本部DIY&工具事業部
事業部長
当社 入社

2006年10月

取締役

任期

社外取締役(現任)

取締役／パ

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

東京弁護士会登録

1986年５月

岩出綜合法律事務所開設
(現

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

24,800

(注)４

400

(注)４

3,500

所長

ロア・ユナイテッド法律事務所)代表パートナー(現任)1995年６月㈱ダイヤモンド・フリードマン社（現㈱ダイヤモンド・リテイルメディア）監査役
1998年４月

東京簡易裁判所

2000年３月

労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」

民事調停委員

専門委員

取締役(監査等委員)岩 出

誠 1951年２月19日生

2000年９月

当社

2001年１月

厚生労働省

監査役
労働政策審議会

労働条件分科会公益代表委員
2005年９月㈱ドン・キホーテ

2006年４月

青山学院大学 客員教授就任
首都大学東京法科大学院（現
科大学院）

監査役
東京都立大学法

講師(労働法)就任(現任)2007年４月

ドイト㈱2008年４月

千葉大学法科大学院監査役

2016年６月
2018年４月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
明治学院大学大学院 客員教授就任(現任)

1991年９月

アーサーアンダーセン会計事務所(現客員教授(労働法)就任

有限責

任あずさ監査法人)入社
1995年１月㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社

1995年７月

公認会計士登録1996年１月

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱(現取締役(監査等委員)中 村

渡 1966年４月25日生

1999年４月

ココンサルティング㈱)出向
同社 事業投資グループ

2000年12月
2004年６月

中村公認会計士事務所開設
当社 監査役

2015年10月

当社

常勤監査役

2016年６月
2019年２月

当社

社外取締役(監査等委員)(現任)㈱エクスモーション

ジャフ所長(現任)

社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)越 後 屋 真 弓 1965年８月29日生

2019年３月

Ｊ－ＳＴＡＲ㈱2021年３月

丸松物産㈱監査役(現任)1989年４月

青和特許法律事務所

1990年４月㈱アスキー

1994年４月

FCBジャパン㈱1999年２月

当社

監査役

2000年６月

当社

取締役経営管理本部長

2005年６月

当社

退社

2005年11月

有限会社ティルハート設立

2017年４月

学校法人東海医療学園附属総合臨床センター

社外取締役（現任）
入所

入社
入社

取締役（現任）非常勤2020年６月

当社

社外取締役(監査等委員)(現任)

計

(注)１
２

236,200

取締役 古川徳厚氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役 岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は、社外取締役であります。

３

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年

４３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

５

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

- 29 -

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行

2001年10月
2005年２月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社㈲スパイラル・アンド・カンパニー
(現

諭哉

所有株式数
(株)

(注)

4,000

㈱スパイラル・アンド・カンパニー)

代表取締役社長(現任)
公認会計士登録2005年３月
太田

任期

太田諭哉公認会計士事務所（現1975年12月16日生

スパイラル共同公認会

計士事務所）開業
2006年３月

税理士登録

2006年６月

税理士法人スパイラル設立

2015年10月
2017年11月

当社 監査役㈱ジンズ(現 ㈱ジンズホールディングス)代表社員(現任)
社外監査役

（現任）

(注)

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②

社外役員の状況
当社は現在、取締役７名のうち４名が社外取締役であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が１
名、監査等委員である取締役が３名を選任しています。社外取締役である古川徳厚氏は社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を、岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を、越後屋真弓氏はＥＣ事業及び管理系業
務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役４名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また2021年３月31日時点において岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、社外取締役で全員構成されているため、下記「(３) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

- 30 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状
況の監査を行っております。
なお、個々の監査等委員の当事業年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏名出席状況及び発言状況
2020年６月25日就任以降、当事業年度に開催された監査等委員会10回すべてに出席しました。ＥＣ事業及び管理系業務に関する幅広い見地から、取

越後屋

真弓

締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。
当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保

岩出誠するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行って
います。

中村

渡

当事業年度に開催された監査等委員会12回すべてに出席し、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っています。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っています。

また、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。
②

内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査しております。また、内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を監
査等委員会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ

継続監査期間22年間(2000年３月期以降)

ハ

業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村尚子氏、杉原伸太朗氏であり、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。

ニ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他７名です。

- 31 -

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することに加え、監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、十分に評価できるものと考え、有限責任監査法人トーマツを選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に障害がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「監査結果概要報告」及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の内容の説明を受け、検討をいたしました。又、会計監査人とのコミュニケーションも行いました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

44,000－47,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

44,000－47,000－

提出会社※

上記以外に、当連結会計年度に係る追加報酬として8,000千円を会計監査人と合意し支払う予定でおります。

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会にて代表取締役社長石村賢一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
＜監査等委員でない取締役の報酬方針＞
監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬は、就任直後の取締役会にてその決定方法について諮るものとし、異議が無ければ、原則として当該報酬の決定は代表取締役社長に一任するものとする。委任する権限の内
容は、監査等委員でない取締役個人別の報酬の額の決定とする。なお、監査等委員でない取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとする。ただし、業績連動報酬及び株式等非金銭報酬について支払う場合は本方針とは別に取締役会においてその方針を決議し定めるものとする。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬につき、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、役位、職責、功績、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮して決定するものとする。
また、決定された監査等委員でない取締役の報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日（25日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとする。
＜監査等委員である取締役について＞
監査等委員である取締役の個人別の年間報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとする。
なお、決定に際しては、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、役位、職責、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮するものとする。
また、決定された監査等委員である取締役の年間報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日（25日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

96,82896,828

－

－

3

－

－

－

－

－

17,73017,730－－5

上表には、2020年６月25日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、四半期ごとに、投融資先に対し、定める資料の提出を求め、投融資先に関する事業状況、財務状況、
事業計画の進捗および重要な変更事項の有無について、調査、把握し、収益の実現可能性について検討し、保有の有無を判断しております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

250,000

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

50,000

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

5,649

非上場株式以外の株式

-

-

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

- 34 -

株式数の増加の理由
資本業務提携のため-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
暗号資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金保証金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,288,953
1,287,962
110,256
15,706
11,50674,481
11,015
171,518△1,175
4,970,225

4,768,232
1,319,384
61,315
2,785
12,74763,551
106,604
61,006△775
6,394,852

188,634△58,428130,206
529,605△423,052
106,552
41,686△15,769
25,916262,675

224,351△21,416
202,934
402,860△300,121
102,738
15,291△6,403
8,887
314,560

92,824
609,793557,000
38,0791,297,697

93,497
391,063501,300
8,844
994,705

198,690
202,363374,615
10,28659,274
15,518△15,518
845,230
2,405,603
7,375,828

254,810
324,911
261,693
4,692
54,0301,837△1,837900,138
2,209,404
8,604,257

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
資産除去債務
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
資産除去債務
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,016,490
30,000130,008
110,775
5,550－
148,01390,6691,855,400
66,716
9,540
75,165
3,538,329

874,416
250,000
163,332
100,3192,389
8,311
252,226
104,325
2,528,205
75,095－
118,448
4,477,069

999,600
57,284
862,848
137,842
23,6489,665
2,090,888
5,629,218

754,800
83,275
788,408
137,372
7,668
11,976
1,783,500
6,260,569

523,328－
1,548,009△324,444
1,746,893

645,728
122,400
1,892,353△324,684
2,335,798

△283
△283
1,746,610
7,375,828

7,889
7,889
2,343,687
8,604,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
暗号資産評価益
投資有価証券売却益
受取精算金
解約精算金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約手数料
リース解約損事務所移転費用
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

4,852,935
3,348,488
1,504,446※１,2 1,026,390
478,056

10,504,870
7,891,721
2,613,148※１,2 1,706,333
906,815

170
348
3,588
－
4,299
494
41,0081,084
50,993

11－
95,60962,723－－27,752
16,839202,936

1,082
536
677
－
－
－
191
2,487
526,561

7,315
521
－
17,919
4,911
4,660
500
35,8281,073,923－－
526,561
165,651△6,884
158,767
367,794－
367,794※3 277,545

277,545796,378
312,429
1,166
313,596482,781－
482,781

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

367,794- 39 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
482,781△1,7798,172※ △1,779※ 8,172

366,015490,954

366,015－490,954－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計523,328-

1,203,610△324,161

1,402,777

剰余金の配当--△138,446-△138,446

持分法の適用範囲の変動--

115,051-

115,051

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

367,794-

367,794

自己株式の取得

-

-

-

△282

△282

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

344,399△282

344,116

523,328-

1,548,009△324,444

1,746,893

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

1,495

1,404,272

剰余金の配当-△138,446

持分法の適用範囲の変動-

115,051

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

367,794

自己株式の取得

-

△282

-

-

△1,779△1,779△1,779342,337△283

1,746,610

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計523,328-

1,548,009△324,444

1,746,893

剰余金の配当--△138,437-△138,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

482,781-

482,781

自己株式の取得

-

-

-

△239

△239

122,400

122,400--

244,800

-

-

-

-

-

122,400

122,400

344,343△239

588,904

645,728

122,400

1,892,353△324,684

2,335,798

当期変動額

新株の発行
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

△283

1,746,610

剰余金の配当-△138,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

482,781

自己株式の取得

-

△239

-

244,800

8,172

8,172

8,172

597,077

7,889

2,343,687

当期変動額

新株の発行
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
のれん償却額
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
未払配当金除斥益
投資有価証券売却損益（△は益）暗号資産評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）リース解約損事務所移転費用
支払補償費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

526,561
2,194
64,513
－
△687
－
△170
1,082
536
△348
－
△3,588△41,008－－－△17,232
17,954
18,338247,806△48,515△28,189
739,247170△1,082△142,112
596,223

796,378
89,018
191,727
277,545△14,080
8,378
△11
7,315
△18
－
△62,723△95,609△27,752
17,9194,911
4,660△17,765△142,074△13,421672,805
99,44788,867
1,885,517
5,215△7,413△221,956
1,661,363－△48,162△4,709△31,314－－△58,083△175,635△46,587△50,000
68,384
61,630△1,228,429－－△97,984－－
242,478△1,168,122△100,000△102,773
154,816
50,000－△198,247

30,0001,000,000△7,144△672△282△137,705
494
884,689△536
312,254
2,976,494※１ 3,288,749

220,000
100,000△141,116△24,007△239△138,491△1,562
14,58218
1,477,717
3,288,749※１ 4,766,466

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

3社
株式会社クロストラスト
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ウェブクルーエージェンシー(2)

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

3社
株式会社ＥＣホールディングス

株式会社ポイントラグ
ＦＰＣ株式会社
当連結会計年度からＦＰＣ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たにＦＰＣ株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものです。
(2)

持分法を適用しない関連会社の数

1社

持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

- 43 -

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
工具、器具及び備品
②

８～18年
３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

③

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、発生しておりません。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（５～８年）で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては一括償却しております。

(5)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。

(6)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 44 -

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2)

のれん

391,063千円

顧客関連資産501,300千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援事業を営むため、株式会社コマースニジュウイ

チ及び株式会社ウェブクルーエージェンシーの２社を2020年３月期末で連結子会社化し、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当社の資産グループは、会社単位でグルーピングを行っており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、資産が帰属する会社の資産グループにのれん及び顧客関連資産を加えたより大きい単位で行っております。
（株式会社コマースニジュウイチ）当該会社は、ＥＣサイトの構築から運用までトータル的にサポートするＥＣシステム構築事業を行っております。
当連結会計年度において、取得原価のうち、のれんや顧客関連資産に配分された金額が48％と相対的に多額であることから、減損の兆候を識別し、当該会社の資産グループにのれん及び顧客関連資産を加えたより大きい単位の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した
結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっております。
・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を使用しております。なお、計画期間を超える継続価値の算定には、当社グループとして一定の成長率を加味しております。
・予算及び事業計画は、顧客別のシステム開発の受注見込みやシステム保守の継続見込み、市場の成長率等に基づき、作成しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、合理的な範囲で変更されたとしても、割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
（株式会社ウェブクルーエージェンシー）当該会社は、顧客企業のＥＣ業務代行支援を行うことを目的とし、主にＷＥＢ広告をメインとした広告代理事業を行っております。
当連結会計年度において、取得原価のうち、のれんや顧客関連資産に配分された金額が93％と相対的に多額であることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を行った結果、「連結損益計算書関係」の注記事項「※３ 減損損失」に記載しているように、帳簿価額と使用価値との差額を減損損
失 146,922千円として計上しております。
この使用価値は、以下の仮定をおいて見積もっております。
・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の算定には、当社グループとして一定の成長率を加味しております。
・予算及び事業計画は、直近の顧客別売上実績に対する伸長率や市場の成長率等に基づき、作成しております。
・現在価値の算定に使用した税引前の割引率は、市場金利やその他の市場環境を考慮した当該会社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度においては16.5％であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について見直しを行い、売上成長率が想定を下回った等の場合には、翌連結会計年度において、残りののれん及び顧客関連資産について減損損失を認識する可能性があります。

- 45 -

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が 30,391千円増加すると見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（財務制限条項）
当社は、新株予約権付社債 754,800千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
①当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合②当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりです。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年
法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2020年３月31日） 当連結会計年度（2021年３月31日）
保有する暗号資産合計11,015千円

106,604千円

11,015千円

106,604千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
種

類

保有数(単位)

ビットコイン

16.33944133BTC

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

合

－

②

計

連結貸借対照表
計上額

当連結会計年度(2021年３月31日)
保有数(単位)連結貸借対照表
計上額

10,987千円 16.33944137BTC

106,532千円

28千円
11,015千円

1.19833697BCH－

71千円
106,604千円

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後、2022年３月期まで影響が続くと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して、固定資産の減損会計、投資有価証券の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

- 47 -

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

広告宣伝費
役員報酬
給与

113,650千円
104,525 〃
225,676 〃

31,373千円
127,975 〃427,879 〃

地代家賃128,162 〃280,291 〃

減価償却費
貸倒引当金繰入額

11,054 〃127 〃87,951 〃222 〃賞与引当金繰入額－ 〃18,587 〃※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－千円

37,879千円※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日
会社・場所

連結子会社
株式会社コマースニジュウイチ

用途
事務所（東京都港区）
連結子会社
株式会社ウェブクルーエージェンシー

その他

種類
建物
工具、器具及び備品等

のれん

金額
130,622千円

146,922千円（東京都港区）
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転により、旧事務所の建物、工具、器具及び備品等につき、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物 127,653千円、工具、器具及び備品 1,685千円、他 1,283千円です。
なお、事務所資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、零として評価しています。
株式会社ウェブクルーエージェンシーは、昨年から続くコロナ禍のため顧客対象企業の広告予算（特にマス媒体
広告やイベント関係）が減少した影響を受け減収を余儀なくされました。当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式取得時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.5％で割り引いて算定しています。

- 48 -

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,564千円

11,779千円

組替調整額

－ 〃

－ 〃

△2,564千円

11,779千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

785 〃△3,607 〃△1,779千円

8,172千円△1,779千円

8,172千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式

5,161,298——

5,161,298

387,275304—

387,579

自己株式
普通株式(注) 自己株式の普通株式増加 304株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項(1)
決議
2019年５月22日
取締役会決議(2)決議
2020年5月27日
取締役会決議配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

138,446

29

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
普通株式

繰越利益
剰余金

138,43729

2020年３月31日

2020年６月26日

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式

5,161,298

237,669—

5,398,967

387,579124—

387,703

自己株式
普通株式
(注) １

発行済株式の総数の増加 237,669株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことによる増加分です。

２

自己株式の普通株式増加 124株は、単元未満株式の買取りによるものです。

- 49 -

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月27日
取締役会決議(2)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

138,437

29

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)

決議
2021年５月26日
取締役会決議

普通株式

繰越利益
剰余金

160,36032

2021年３月31日

2021年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金
別段預金

3,288,953千円△204 〃

4,768,232千円△1,766 〃

現金及び現金同等物

3,288,749千円

4,766,466千円

２

重要な非資金取引の内容(1) 新株予約権に関するもの
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額－－

122,400千円
122,400 〃新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額－

244,800千円

３

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コマースニジュウイチ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コマースニジュウイチ社の株式の取得価額と株式会社コマースニジュウイチ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

655,615 千円
381,699 〃のれん

620,281 〃

流動負債
固定負債

△292,924 〃△54,742 〃株式の取得額1,309,929 〃△317,049 〃

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

992,879 〃株式の取得により新たに株式会社ウェブクルーエージェンシー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式の取得価額と株式会社ウェブクルー
エージェンシー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

733,924 千円
72,394 〃のれん

366,034 〃

流動負債
固定負債

△732,712 〃△9,448 〃株式の取得額430,193 〃△194,642 〃

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

235,550 〃- 50 -(リース取引関係)(借主側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、事務所の家具（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載の通りです。

(2)重要な減価償却資産の2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内
１年超
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)-

215,566千円-

485,024千円-

700,591千円

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

- 51 -

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサー
ビスを提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は３年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1)現金及び預金

3,288,953

3,288,953—(2)売掛金1,287,962——△1,175——

1,286,787

1,286,787—

193,041

193,041—

324,615

326,507

1,891

5,093,396

5,095,288

1,891

1,016,490

1,016,490—(2)短期借入金

30,00030,000—(3)未払金110,775

110,775—

貸倒引当金(※１)(3)投資有価証券
その他有価証券(4)敷金保証金
資産計(1)買掛金(4)未払法人税等

148,013148,013—

1,855,400

1,855,400—(6)新株予約権付社債

999,600

974,633△24,966(7)長期借入金(※２)

992,856

991,976△879

5,153,136

5,127,291△25,845(5)預り金

負債計※１※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
一年以内返済長期借入金を含めております。

- 52 -

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1)現金及び預金

4,768,232

4,768,232—(2)売掛金1,319,384

—

—

△775

—

—

1,318,609

1,318,609—

その他有価証券

204,810

204,810—(4)敷金保証金(※２)

272,572

255,969△16,6026,564,225

6,547,622△16,602(1)買掛金874,416

874,416—(2)短期借入金

250,000

250,000—(3)未払金100,319

100,319—

貸倒引当金(※１)(3)投資有価証券

資産計(4)未払法人税等

252,226

252,226—

2,528,205

2,528,205—(6)新株予約権付社債

754,800

739,523△15,276(7)長期借入金(※３)

951,740

949,149△2,5905,711,707

5,693,840△17,866(5)預り金負債計※１

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２※３

流動資産「その他」（一年以内回収予定の敷金）を含めております。
一年以内返済長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

- 53 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式

5,649

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
50,000

関係会社株式202,363

324,911

敷金保証金

50,000－前連結会計年度(2020年３月31日)

区分

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。なお、当連結会計年度において、関係会社株式（ＦＰＣ株式会社）56,822千円の減損処理を行っております。
敷金保証金のうち一部については返済予定がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、上表に含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,288,953

-

-

-

売掛金

1,287,962---

4,576,915

-

-

-

合計
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,768,232

-

-

-

売掛金

1,319,384---

6,087,617

-

-

-

合計

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（注５）新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
（注６）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 54 -

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

97,07893,4493,629

97,07893,449

3,629

株式

－

－

－

債券

－

－

－

95,962100,000△4,037

小計

95,962100,000△4,037

合計

193,041

193,449

△408

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他(注)

非上場株式(貸借対照表計上額 5,649千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

－

－

－

債券

－

－

－

204,810

193,449

11,360204,810

193,449

11,360

株式

－

－

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

204,810

193,449

11,360

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(貸借対照表計上額 50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 55 -

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について56,822千円（関係会社株式56,822千円）を減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、会社の超過収益力を反映して相当高い価額で取得した株式においては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

- 56 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒損失否認

19,217 千円

19,293 千円

賞与引当金
未払事業税
減価償却超過金

19,753 〃
10,535 〃13,869 〃22,994 〃15,129 〃
6,470 〃

前受金
未払金及び未払費用

11,423 〃5,180 〃

10,808 〃
75 〃

投資有価証券評価損否認

3,061 〃

3,062 〃

関係会社株式評価損否認

1,592 〃

75,816 〃貸倒引当金超過額

5,184 〃

872 〃

受注損失引当金

2,921 〃

- 〃資産除去債務その他

17,540 〃16,790 〃27,120 〃12,838 〃繰延税金資産小計

127,070 千円

194,481 千円△13,988 千円△14,657 千円

113,082 千円

179,823 千円

顧客関連資産△180,478 千円△162,430 千円

連結上の将来加算一時差異
資産除去債務に対応する除去費用－ 〃△10,723 〃△71,905 〃△24,472 〃－ 〃△448 〃△3,482 〃△875 〃

繰延税金負債合計△191,650 千円△263,165 千円

繰延税金資産（負債）の純額△78,568 千円△83,342 千円

評価性引当額小計(注)繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他(注) 評価性引当額が 669千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社コマースニジュウイチ
及び株式会社ウェブクルーエージェンシーにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率

法定実効税率と税効果会（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

のれん減損
のれん償却費
持分法投資損益
その他(2021年３月31日)
30.62%
0.91%
5.65%
2.93%
△1.07%
0.34%

税効果会計適用後の法人税等負担率

39.38%- 57 -

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年３月31日をみなし取得日として行われた株式会社コマースニジュウイチ、株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、株式会社コマースニジュウイチとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額620,281千円が212,996千円減少し、407,284千円となっており、顧客関連資産は307,000千円、繰延税金負債は94,003千円がそれぞれ増加しております。
株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額366,034千円が163,525千円減少し、202,509千円となっており、顧客関連資産は250,000千円、繰延税金負債は86,475千円がそれぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日)

当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)

(2)

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

- 58 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ウェブクルー

1,456,863（注）当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 59 -

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

365.88円

467.68円

１株当たり当期純利益金額

77.04円

100.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

64.03円

84.05円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

367,794

482,781－－

367,794

482,781

4,773,900

4,811,432

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
普通株式増加数(株)970,400

932,633(970,400)(932,633)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)（うち新株予約権（株））
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,746,610

2,343,687

普通株主に係る純資産額（千円）

1,746,610

2,343,687

普通株式の発行済株式数（株）

5,161,298

5,398,967

普通株式の自己株式数（株）

387,579

387,7034,773,719

5,011,264

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）- 60 -

(重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社アーヴァイン・システムズの株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。本取得は株式交付制度を用い、現金と当社株式を対価とするものです。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容

②
③
④
⑤
⑥

被取得企業の名称
事業の内容

株式会社アーヴァイン・システムズ
システム開発事業

企業結合を行った主な理由
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称
取得する議決権比率

グループにおけるシステム開発体制の強化
2021年７月12日（株式交付の効力発生日）
現金並びに当社株式を対価とする株式の取得
結合後の企業名に変更等はありません。
50.2％(2) 取得する株式の数
①
②

取得株式数
取得後持分比率

291株
50.2％

(3) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価
取得原価

現金

91,257千円
39,109千円
130,367千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 効力発生日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 被取得企業の事業規模
総資産額 194,543千円（2020年12月31日現在）
売上高
158,032千円（2020年12月期）※被取得企業は監査法人による監査証明を受けておりません。
２．新株予約権の行使による増資
2021年５月18日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されました。当該権利行使の概要は、以下のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(1) 行使新株予約権個数(2) 発行した株式の種類及び株式の数(3) 転換価額の総額

12個
普通株式

(4) 資本金増加額(5) 資本準備金増加額

237,669株
244,800千円
122,400千円
122,400千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年６月25日現在、発行済株式総数（普通株式）は5,636,636株となり、資本金は768,128千円、資本準備金は 244,800千円となっております。

- 61 -

３．自己株式の取得
当社は2021年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、新株予約権の行使による新株発行を行ったため、機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式②③

取得する株式の総数
取得する期間

240,000株（上限）2021年５月25日④

取得価額の総額600,000千円（上限）

⑤

取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNeT-3)(3) 取得日
2021年５月25日(4) その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式 240,000株（取得価額 491,760千円）を取得いたしました。

- 62 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
(千円)
(千円)
(％)

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社Ｅストアー

第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債(注)

2018年11月29日

999,600

754,800

合計－－

999,600

754,800

担保

償還期限

－

なし

2023年11月29日

－

－

－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）1,030

発行価額の総額（千円）

999,600

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

244,800

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間（注）2018年11月29日
2023年11月28日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

（注）２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内
(千円)
－

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

754,800－－- 63 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

30,000250,000

0.75％－

１年以内に返済予定の長期借入金

130,008

163,3320.72％－

１年以内に返済予定のリース債務

5,550

2,389

－

－

862,848

788,408

0.69％

23,648

7,668－

1,052,054

1,211,797－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）
合計

返済期限

2023年11月30日～
2030年１月31日
2025年１月31日～
2026年４月14日－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

163,332

152,252

130,008

130,008

リース債務

2,458

2,315

2,323

525

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等

当期首残高(千円)

当期増加額(千円）

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

57,284

114,226

79,924

91,586(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,443,633

4,989,856

7,766,695

10,504,870

111,800

419,017

793,473

796,378

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)91,789316,133

580,333

482,781

１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)

19.23

66.22

121.57100.34

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

19.23

47.00

金額（△）(円)- 64 -

第３四半期

55.35

第４四半期

△20.03

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
暗号資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当事業年度(2021年３月31日)

2,270,437
601,202
15,552
7,254
55,12811,015※ 115,171△1,175
3,074,586

3,604,217
631,491
2,597
12,25845,262
106,604※ 12,293△775
4,413,950

29,671
83,818113,489

125,451
72,110
197,562

29,782200
29,98244,264
1,187
45,452

198,690
1,798,574
400,000
8,685
50,128206,904
13,680△13,680
2,662,983
2,806,456
5,881,043

254,810
1,663,743－
4,692
119,350
261,693－－2,304,290
2,547,305
6,961,255

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
資産除去債務
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(2021年３月31日)※ 244,885※ 232,776

30,000130,008※ 71,735
9,050－
89,72551,0491,852,409
8,575
2,487,439－
130,008※ 84,845
8,795
8,311
234,640
49,391
2,523,737
73,456
3,345,962

999,600
862,848
26,407
1,888,855
4,376,295

754,800
732,840
51,634
1,539,274
4,885,237

523,328

645,728－－

122,400
122,400

84,416

98,2601,221,730
1,306,147△324,444
1,505,031

1,526,424
1,624,684△324,684
2,068,128

△283
△283
1,504,747
5,881,043

7,889
7,889
2,076,018
6,961,255

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取精算金
解約精算金
暗号資産評価益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
解約手数料
リース解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 4,830,027※１ 5,564,130※１ 3,396,527※１ 3,779,875

1,433,500※１,※２ 1,011,832
421,667

1,784,254※１,※２ 1,053,028
731,226※１ 170※１ 3,420

－
348
4,299
494
3,588
－
※１ 2,883
11,784

5,203－－－
95,60962,723※１ 14,306
181,263

1,082
536
677
－
191
2,487
430,963

6,290
528
－
1,461
500
8,780
903,709－－430,963
146,772△7,474
139,297
291,665※３ 234,830

234,830
668,878
284,732△72,828
211,904
456,974

【売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

労務費

728,33121.4

737,777

19.5

Ⅱ

外注費

138,7814.1

126,708

3.4

Ⅲ

経費

2,915,389

77.1

3,779,875

100.0

１

ハウジング

33,26428,740２

ドメイン関連費用

22,547

20,682３

減価償却費

55,32755,373４

通信費65,76876,348

５

消耗品費

5,871

8,815

６

サービス代行手数料

1,152,997

1,562,640

７

支払手数料

1,164,082

1,132,739８

その他

当期売上原価29,554

2,529,413

74.5

3,396,527

100.0- 68 -

30,048

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

523,328－－

70,571

1,082,356

剰余金の配当－－－13,844△152,291

当期純利益

－

－

－

－

291,665

自己株式の取得

－

－

－

－

－

新株の発行（新株予約権の
行使）

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

13,844

139,374

523,328－－

84,416

1,221,730

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

1,152,928△324,161

1,352,094

1,495

1,353,590

剰余金の配当△138,446－△138,446－△138,446

当期純利益

291,665－

291,665－

291,665

自己株式の取得

－

△282

△282

－

△282

新株の発行（新株予約権の
行使）

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－△1,779△1,779153,219△282

152,936△1,779151,157

1,306,147△324,444

1,505,031△283

1,504,747

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 69 -

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

523,328－－

84,416

1,221,730

剰余金の配当－－－13,843△152,281

当期純利益

－

－

－

－

456,974

自己株式の取得

－

－

－

－

－

122,400

122,400

122,400

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

122,400

122,400

122,400

13,843

304,693

当期末残高

645,728

122,400

122,400

98,2601,526,424

当期変動額

新株の発行（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

1,306,147△324,444

1,505,031△283

1,504,747

剰余金の配当△138,437－△138,437－△138,437

当期純利益

456,974－

456,974－

456,974

自己株式の取得

－

△239

△239

－

△239

新株の発行（新株予約権の
行使）

－

－

244,800－

244,800

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

8,172

8,172

318,537△239

563,097

8,172

571,270

1,624,684△324,684

2,068,128

7,889

2,076,018

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 70 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
３～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度にて回収不能となったため、破産更生債権に対する貸倒引当金13,860千円を取り崩しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 71 -

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式

当事業年度

株式会社コマースニジュウイチ

1,309,928千円

株式会社ウェブクルーエージェンシー(2)

252,185千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援事業を営むため、株式会社コマースニジュウイ

チ及び株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式を2020年３月期に取得しました。
（株式会社コマースニジュウイチ）当該会社は、ＥＣサイトの構築から運用までトータル的にサポートするＥＣシステム構築事業を行っております。
当事業年度において、当該会社の株式の実質価額と取得原価を比較した結果、超過収益力の減少は認められないため、株式の減損処理は不要と判断しました。
見積りの仮定については、「連結財務諸表 注記事項

重要な会計上の見積り」をご参照ください。

（株式会社ウェブクルーエージェンシー）当該会社は、顧客企業のＥＣ業務代行支援を行うことを目的とし、主にＷＥＢ広告をメインとした広告代理事業を行っております。
当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※３ 関係会社株式評価損」及び「有価証券関係」に記載しているように、取得原価と実質価額との差額を関係会社株式評価損 178,008千円として計上
しております。
見積りの仮定については、「連結財務諸表

注記事項

重要な会計上の見積り」をご参照ください。

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)（財務制限条項）
当社は、新株予約権付社債 754,800千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
①当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合②当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合- 72 -

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）
保有する暗号資産合計11,015千円

106,604千円

11,015千円

106,604千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額①

活発な市場が存在する仮想通貨
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

保有数(単位)

貸借対照表
計上額

保有数(単位)

貸借対照表
計上額

ビットコイン

16.33944133BTC

10,987千円 16.33944137BTC

106,532千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

種

合
②

類

計

－

28千円
11,015千円

1.19833697BCH－

71千円
106,604千円

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後、2022年３月期まで影響が続くと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して、固定資産の減損会計、関係会社株式の実質価額、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの仮定と異なる場合があります。

- 73 -

(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権

724千円

628千円

短期金銭債務

29,762 〃18,525 〃(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
※２

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,359千円
159,032 〃

507千円
115,655 〃1,964 〃

10,420 〃販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

広告宣伝費

113,650千円

120,778千円

役員報酬

104,525 〃

114,557 〃

給与225,676 〃

196,395 〃

地代家賃

128,162 〃

180,991 〃

8,859 〃
127 〃

13,957 〃
222 〃

18％
82％

17％
83％

減価償却費
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

当事業年度の関係会社株式評価損は、以下の通りです。
関係会社株式評価損は、株式会社ウェブクルーエージェンシー178,008千円及びＦＰＣ株式会社 56,822千円
であります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式
関連会社株式
計

1,790,122

1,612,114

8,451

51,6291,798,574

1,663,743（注）当事業年度は、減損後の帳簿価額です。
当事業年度において、子会社株式について 178,008千円、関連会社株式について 56,822千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、会社の超過収益力を反映して相当高い価額で取得した株式においては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

- 74 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒損失

当事業年度(2021年３月31日)

19,217千円

19,293千円

前受金
未払事業税
投資有価証券評価損

6,571 〃
5,756 〃
3,061 〃

7,145 〃
13,332 〃3,062 〃

関係会社株式評価損
貸倒引当金超過額
減価償却超過金

1,592 〃
4,548 〃
2,150 〃

75,816 〃237 〃
0 〃

資産除去債務その他

8,086 〃
2,469 〃

17,431 〃
1,783 〃

繰延税金資産合計

53,454千円

138,103千円△3,325千円－ 〃△15,270千円△3,482 〃繰延税金負債合計△3,325千円△18,752千円

繰延税金資産の純額

50,128千円

119,350千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.62％

その他△0.05〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.32％

0.36〃
1.39〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 75 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

期末減価
償却累計額

建物

65,080105,122

27,156

3,257

125,451

17,594

工具、器具及び備品

446,530

32,494

166,936

44,203

72,110239,979

リース資産

4,895

－

4,895

－

－

－

計

516,505

137,616

198,987

47,460

197,562

257,573

ソフトウエア384,799

36,352

27,041

21,87044,264

349,845

200

987

－

－

1,187

－

385,000

37,33927,041

21,87045,452349,845

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産その他計(注)１

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
事務所移転に伴う工事等
工具、器具及び備品
ソフトウェア２

59,468 千円

オフィス機器等
サービス提供用システム開発等

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
事務所移転に伴う除却等
工具、器具及び備品

30,212 千円
28,061 千円
27,156 千円

サービス提供用サーバー等

137,664 千円【引当金明細表】(単位：千円)
科

目

貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

14,856775(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

当期減少額
14,855

当期末残高775

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－
１．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。

買取手数料

２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
https://Estore.co.jp/

株主に対する特典(注)

毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主に対して、株主優待としてクオカード1,000円分を贈呈。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 77 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第22期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、及び確認書
第23期第１四半期(自第23期第２四半期(自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日)2020年８月13日関東財務局長に提出。
2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)2021年２月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月26日関東財務局長に提出。
株式交付に関する事前開示書類（会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２に規定する書類
2021年６月７日関東財務局に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
2020年６月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年４月８日に関東財務局長に提出。
事業年度(第22期)(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

- 78 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日

株式会社Ｅストアー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸太朗

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び顧客関連資産の評価の算定基礎となる使用価値についての見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は「より大型、高度、迅速な『総合ＥＣ環境の提供』」を掲げる中期経営計画推進のため、M&Aを実施し、2020年３月期に株式会社コマースニジュウイチ（以下、C21）及び株式会社ウェブクルーエージェンシー（以下、WCA）の2社を連結子会社 としている 。会社は、C21及び
WCAそれぞれのM&Aに関連してのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）を認識しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん391百万円、顧客関連資産501百万円を計上している。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載のとおり、連結損益計算書において、WCAに係るのれん147百万円を減損損失として計上している。

当監査法人は、C21及びWCAのM&Aに関連するのれん等の評価を検討するにあたり、経営者が把握したのれん等の減損の兆候の識別、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定に係る会社の内部統制の有効性を評価し、割引前
将来キャッシュ・フローの算定結果を入手して減損処理の要否の妥当性を評価した。また、WCAに係るのれん減損損
失について、使用価値算定における割引率及び減損損失計
上額の妥当性について検証した。

これらののれん等は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、C21及びWCAいずれにおいても、取得原価のうち、のれんや顧客関連資産に配分された金額がそれぞれ48％及び 93％と相対的に多額であることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識要否の判定を実施し、WCAに係るのれんについて減損損失を計上する必要があるとの結論に至った。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、C21及びWCAの翌期予算及び事業計画を基礎とし、計画期間以降については将来の不確実性を考慮した成長率を前提として算定している。見積りにおける重要な仮定は、翌期予算及び事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローの見積り
及びその後の期間の成長率であり、C21の場合、主として顧客別のシステム開発案件の受注見込み額、システム保守
案件の継続見込み額及び市場の成長率等に影響を受け、WCAの場合、主として顧客別の広告案件等の直近売上実績に対する伸長率及び市場の成長率等に影響を受ける。これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、また、市場の成長率といった外部要因も含んで変動するものである。また、割引前将来キャッシュ・フローとともに使用価値の算定で使用する割引率の決定は、市場金利やその他の市場環境により重要な影響を受ける。
のれん等の評価にあたっての割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りと割引率の決定は、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高く職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

・内部統制の有効性の評価においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに適用された翌期予算及び事業計
画が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データや割引率の算定については、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌期予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討すること
で、見積りの精度を評価した。
・翌期予算及び事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである顧客別のシステム開発案件の受注見込み額、システム保守案件の継続見込み額、広告案件等の直近売上実績に対する伸長率及び各市場の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な企業外部の市場予測情報との比較検討を実施した。
・事業計画及び計画期間以降の期間の成長率については、市場の成長率等から一定のリスクを反映させた感応度分
析に基づく経営者による不確実性への評価について検討した。
・使用価値算定における割引率については、企業価値評価の専門家が関与して、過去の市場データ及び現在の市場環境を考慮し、その評価手法及び決定された水準の合理性を検証した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日

株式会社Ｅストアー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸太朗

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｅストアーの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額についての見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、2020年３月期に子会社とした株式会社コマースニジュウイチ（以下、C21）及び株式会社ウェブクルーエージェンシー（以下、WCA）に係る関係会社株式1,562百万円を計上している。また、【注記事項】（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損及び（有価証券関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において 、WCA株式について 関係会社株式評価損178百万円を計上している。

C21及びWCAに係る関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上される。
当監査法人は、当該株式の評価を検討するにあたり、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれん及び顧客関連資産の評価の算定基礎となる使用価値についての見積り」に記載の監査上の対応を実施した。

当該株式について、減損処理の要否を検討するにあた
り、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価について
は、連結貸借対照表に計上しているのれん及び顧客関連資産と同様の経営者の見積もり要素が含まれる。
以上を踏まえ、関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額についての見積りは、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

柳

田

要

一

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役である柳田要一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年２月15日)に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証
等の手続きを実施し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会
社３社については、金額的及び質的な重要性の観点から重要性が乏しいと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前事業年度の実績及び当事業年度の予算計画をベースに売上高金額の高い事業から合算していき、売上高の２／３を超える事業に至る業務プロセスを評価の対象とし、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「預り金」「前受金」「給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役柳田要一は、2021年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柳

田

要

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役柳田要一は、当社の第23期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。