2012年11月２日
各 位
会 社 名 株式会社ゼンショーホールディングス
代表者名 代表取締役会長兼社長 小川 賢太郎（コード番号 7550 東証第１部）
問合せ先 グループ財務部長 杉園 大 貴（T E L ： 0 3 - 5 7 8 3 - 8 8 1 8）

株式会社マルヤ株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
株式会社ゼンショーホールディングス（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、2012年10月３日開催の取締役会において、株式会社マルヤ（コード番号：9975 東京証券取引所市場第二部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2012年10月４日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2012年11月１日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2012年11月８日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要(1) 公開買付者の名称及び所在地
株式会社ゼンショーホールディングス
東京都港区港南二丁目18番１号(2) 対象者の名称
株式会社マルヤ(3) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式(4) 買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

23,178,170(株)11,593,000(株)

買付予定数の上限―(株)（注1） 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（11,593,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注2） 本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注3） 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数（23,178,170株）を記載しております。これは、対象者が2012年10月３日に提出した第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の発行済株式総数（23,185,983株）から、同日現在の対象者が保有する自己株式数（7,813株）を控除した株式数（23,178,170株）です。
（注4） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

1

(5) 買付け等の期間①届出当初の買付け等の期間
2012年10月４日（木曜日）から2012年11月１日（木曜日）まで（20営業日）②対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の10第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30営
業日、2012年11月15日（木曜日）までとなりますが、該当事項はありませんでした。
(6) 買付け等の価格
普通株式
１株につき金150円

２．買付け等の結果(1) 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（11,593,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計（18,235,097 株）が買付予定数の下限（11,593,000 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2012 年 11 月２日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
(3) 買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

18,235,097 株

18,235,097 株

証 券

―株

―株

新 株 予 約 権 付 社 債 券―株―株

株 券 等 信 託 受 益 証 券
（）

―株

―株

株
（証 券）

―株

―株合 計

18,235,097 株

18,235,097 株

新株

券

予等

約

預権

託（潜在株券等の数の合計）―株

2（ ―株）

(4) 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合―％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合―％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数―個（買付け等後における株券等所有割合―％）

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

182,350個

対象者の総株主等の議決権の数

231,580個（買付け等後における株券等所有割合 78.67％）（注1） 「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（23,178,170株）に係る議決権の数です。
（注2） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2012年10月３日に提出した第51期第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の総株主等の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者の上記第２四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の発行済株式総数（23,185,983株）から、同四半期報告書に記載された2012年８月20日現在の対象者が保有する自己株式数（7,813株）を控除した株式数（23,178,170株）に係る議決権の数（231,781個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しています。
（注3） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
(5) 按分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
(6) 決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号②決済の開始日2012年11月８日（木曜日）（注）法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は2012年11月22日（木曜日）となりますが、該当事項はありませんでした。
③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、応募受付けをした公開買付代理人の応募株主等の口座へお支払いします。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、2012年10月３日付の「株式会社マルヤ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」記載の内容から変更ありません。

3４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社ゼンショーホールディングス
株式会社東京証券取引所

東京都港区港南二丁目 18 番１号
東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は 2012 年 11 月８日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の連結子会社となる予定です。

２．異動する子会社（株式会社マルヤ）の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 折原 昭

(4)

事

容

食料品を中心としたスーパーマーケットチェーン

(5)

資金

49億7663万円（2012年８月20日現在）

(6)

設

日

1962年８月１日

(7)

(8)

在業

内
本立年

月

称

株式会社マルヤ地

埼玉県春日部市小渕243

大株主及び持株比率(2012年８月20日現在)

22.08％

株式会社アライ興産

13.66％

有限会社西町コーポ

6.00％

有限会社マルヨシ

5.03％

株式会社埼玉りそな銀行

4.29％

マルヤ従業員持株会

3.95％

有限会社ヒロ興産

3.00％

株式会社武蔵野銀行

2.02％

新井 光子

1.84％

18.01％

当社と対象者の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況(9)

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド投資事業有限責任組合
新井 誠一

該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期

2010 年２月期

2011 年２月期

2012 年２月期

純資産

8,466,101 千円

7,539,236 千円

6,626,788 千円

総資産15,776,568 千円

14,974,134 千円

12,682,210 千円

１ 株 当 た り 純 資 産

365.25 円

325.27 円

285.91 円

高26,119,242 千円

26,209,320 千円

23,658,768 千円

営 業 損 失 （ △ ）△774,253 千円△654,730 千円△388,332 千円

経 常 損 失 （ △ ）△735,904 千円△628,999 千円△365,324 千円

当 期 純 損 失 （ △ ）△917,075 千円△927,059 千円△912,199 千円

１株当たり当期純損失（△）△39.57 円△40.00 円△39.36 円

１ 株 当 た り 配 当 金

― 円

― 円

― 円

売

上4

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)

(2)

異動前の所有株式数―株（議決権の数：―個）（所有割合 ：―％）

取18,235,097 株（議決権の数：182,350 個）（発行済株式数に対する割合：78.65％）（取得価額 ：2,735 百万円）

得株

式数

18,235,097 株（議決権の数：182,350 個）（所有割合 ：78.65％）(注1) 「所有割合」及び「発行済株式数に対する割合」は、対象者が 2012 年 10 月３日に提出した第 51 期第２四半期報告書に記載された 2012 年８月 20 日現在の発行済株式総数（23,185,983 株）を、分母として計算しております。
(注2) 「所有割合」及び「発行済株式数に対する割合」の計算については、小数点以下第三位を四捨五入しています。
(3)

異動後の所有株式数

４．異動の日程（予定）2012 年 11 月８日（木曜日） 本公開買付けの決済の開始日

５．今後の見通し
当該子会社の異動が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定後速やかにお知らせいたします。

以 上5