～平成２３年度決算に係る辰野町財務諸表の公表について（普通会計編）～昨年度まで一般的に公表していた『バランスシート』について、平成１８年に『新地方公会計制度研究会報告書』が公表されたことにより、平成２１年度から新たな財務諸表として公表することとなりました。
『バランスシート』と同様に発生主義の考え方を基本に、歳入歳出といった現金の動きだけでなく、現金以外の資産負債を含めた行政資源の動きまでも記録する複式簿記を導入しております。
具体的には、町が１年間を通して活動した結果、財産がどのような状態にあるのか、お金を含めた持ち物がどのくらいあるのか、どのくらいの借金があるのかといった情報を表しています。
≪貸借対照表≫○左側【資産の部】については、これまでに形成してきた資産のうち、どのくらいが町の持ち分であるのかを表示しています。
○

右側【負債の部】については、社会資本形成の結果を示す公共資産が、これまでの世代によって負担された割合を表示しています。
○

右側【純資産の部】については、国や県からの補助金や税金等自己資金の返済の必要のない資産を表示しています。
≪行政コスト計算書≫○ サービスの提供にどのくらいのコストが掛かるのかを計算しています。

◇ 平成２４年３月３１日現在の辰野町住民基本台帳人口

２０，９８５人◇ 町民１人当たりの公共資産

１５３万円◇ 町民１人当たりの負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３万円◇ 町民１人当たりの負債の将来負担額・・・・・・

１９万円（地方債 ＋ 翌年度償還予定額 － 現金預金 ／ 人口）※

一部事務組合及び特別会計等については段階的に整備し、将来的に辰野町全体の財務諸表（連結財務諸表）を公表します。

貸 借 対 照 表(平成24年3月31日現在)
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債

(1) 地方債

56億2,785万円①生活インフラ・国土保全

133億7,256万円(2) 長期未払金②教育

65億1,578万円(3) 退職手当引当金

16億366万円

1億57万円③福祉

33億4,797万円(4) 損失補償等引当金

6億6,516万円④環境衛生

11億2,025万円

固定負債合計⑤産業振興

49億7,964万円

79億9,724万円⑥消防

2億5,689万円

２⑦総務

23億5,760万円(1) 翌年度償還予定地方債

有形固定資産計

319億5,069万円(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(2) 売却可能資産

5,345万円

公共資産合計流動負債(3) 未払金
320億414万円

投資等(4) 翌年度支払予定退職手当

3億4,982万円(3) 基金等

14億9,108万円(4) 長期延滞債権

2億412万円(5) 回収不能見込額△3,410万円

投資等合計

負流動資産
22億102万円(2) 未収金

2,745万円

流動資産合計債

合計

89億5,727万円[純資産の部]
35億8,124万円(1) 現金預金

１

公共資産等整備国県補助金等

54億8,277万円

２

公共資産等整備一般財源等

275億7,250万円

３

その他一般財源等△42億2,925万円

４

資産評価差額

22億2,847万円

純産

9億6,003万円

15億7,032万円(2) 貸付金資

0
2億9,269万円

流動負債合計(1) 投資及び出資金

３

01,524万円(5) 賞与引当金２

6億5,210万円

合計

378億1,385万円

資産3,056万円
合計

288億5,658万円

負 債 ・ 純 資 産 合 計

378億1,385万円

行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】（１）人件費１ （２）退職手当引当金繰入等（３）賞与引当金繰入額

小計（１）物件費２ （２）維持補修費（３）減価償却費

小計（１）社会保障給付（２）補助金等
３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等小計（１）支払利息
４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計

経 常 行 政 コ ス トａ
（ 構 成 比 率 ）総 額
9億7,890万円△7,106万円
2億9,269万円
12億53万円
9億7,443万円
2,638万円
13億1,625万円
23億1,706万円
9億2,883万円
10億626万円
14億9,775万円（構成比率）

町民１人当たり行政コスト（円／人）

13.8%
△0.9%
4.1%
16.9%
13.7%
0.4%
18.6%
32.7%
13.1%
14.2%
21.1%

46,648△3,386
13,94857,20946,435
1,257
62,723
110,415
44,262
47,951
71,3733,751万円

0.5%

1,787

34億7,035万円
7,490万円
470万円
2,708万円
1億668万円
70億9,462万円

48.9%
1.1%
0.1%
0.4%
1.5%

165,373
3,569△977△2,416
5,084
338,082【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料 ｂ
２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ
経 常 収 益合 計（ｂ＋ｃ）
ｄｄ／ａ（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

行政コストに対する比率
総 額
2億7,473万円
5,939万円

3億3,412万円
4.7%
67億6,050万円【１】にかかるコスト ： 町職員の人件費にかかるコスト（職員給与等）【２】にかかるコスト ： サービス提供に伴う経費、施設の維持管理に経費【３】にかかるコスト ： 町から外部の団体や個人に支出する経費（各種団体、生活保護、児童福祉、特別会計等への繰出金）【４】にかかるコスト ： 公債費利子（借金利息）等

貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産計(2) 売却可能資産
公共資産合計１

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2) 貸付金(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額
投資等合計
３ 流動資産(1) 現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金
現金預金計
(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計資産

合13,372,555
6,515,778
3,347,973
1,120,254
4,979,636
256,894
2,357,601
31,950,691
53,45432,004,145

２

1,570,320
0
1,570,320
349,820

固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金(4) 損失補償等引当金
固定負債合計流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
流動負債合計負0
1,224,023
36,2250230,832

債

合計

方5,627,851
00100,576
100,576
1,603,660665,157
7,997,244

652,099
015,235
0292,691
960,025
8,957,269[純資産の部]
1,491,080
204,119△ 34,100

１

公共資産等整備国県補助金等

5,482,779

２

公共資産等整備一般財源等

27,572,495

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 4,229,253

3,581,239

純資

産

30,564

合計28,856,585

負 債 ・ 純 資 産 合 計

37,813,854

1,592,266
173,811434,943
2,201,020
35,313577△ 8,440
27,4502,228,470

計

37,813,854

561,607 千円①生活インフラ・国土保全
114,335 千円②教育670,756 千円③福祉94,367 千円④環境衛生755,202 千円⑤産業振興
2,035 千円⑥消防81,619 千円⑦総務2,279,921 千円
計509,657 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
131,765 千円②地方債
1,638,499 千円③一般財源等2,279,921 千円
計42,941 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
1,200,000 千円②債務保証又は損失補償
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの
0 千円
③その他
※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち4,993,955千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
負債計上
注記
項目
金額
【（翌年度償還予定）地【契約債務・方債・（長期）未払金・引偶発債務】
当金】
普通会計の将来負担額
18,114,661 千円[内訳] 普通会計地方債残高
6,279,950 千円
6,279,950 千円
36,975 千円
債務負担行為支出予定額
152,786 千円
115,811 千円
9,130,442 千円
公営事業地方債負担見込額
9,130,442 千円
282,666 千円
一部事務組合等地方債負担見込額
282,666 千円
退職手当負担見込額
1,603,660 千円
1,603,660 千円
0 千円
第三セクター等債務負担見込額
665,157 千円
665157 千円
連結実質赤字額
0 千円
一部事務組合等実質赤字負担額
0 千円
基金等将来負担軽減資産
15,894,616 千円[内訳] 地方債償還額等充当基金残高
3,151,475 千円
地方債償還額等充当歳入見込額
1,284,098 千円
地方債償還額等充当交付税見込額
11,459,043 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債
2,220,045 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は8,518,406千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は27,501,412千円です。
※１

他団体及び民間への支出金により形成された資産行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】
総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額

額
978,900△ 71,063（構成比率）

13.8%
-1.0%

292,691
1,200,528
974,429
26,384
1,316,245
2,317,058
928,825
1,006,267

4.1%
16.9%
13.7%
0.4%
18.6%
32.7%
13.1%
14.2%

３ （３）他会計等への支出額

1,497,749

21.1%（４）他団体への公共資産整備補助金等

37,5080.5%

3,470,349
74,901
4,700
27,083
106,684
7,094,619

48.9%
1.1%
0.1%
0.4%
1.5%

小計

（１）物件費２ （２）維持補修費（３）減価償却費

小計（１）社会保障給付（２）補助金等小計（１）支払利息
４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計

経 常 行 政 コ ス トａ
（ 構 成 比 率 ）【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料 ｂ
２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ
経 常 収 益
合 計
（ｂ＋ｃ）
ｄｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

274,725
59,390334,1154.71%
6,760,504

純資産変動計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

期首純資産残高
純経常行政コスト（単位：千円）
純資産合計
28,553,773△ 6,760,504

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

2,613,025
2,586,209
491,812

補助金等受入1,236,898

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等△ 76,542
14,2290266,687

資産評価替えによる変動額△ 69,002

無償受贈資産受入

0

その他

0

期末純資産残高

28,856,585

資金収支計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）

１

経

常的収

支の部
1,339,639
974,429
928,825
999,150
74,901
1,216,667
102,926
5,636,537
2,606,549
2,586,209
1,011,466
258,709
49,151
67,432
463,464
2,818
393,434
7,439,232
1,802,695

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収入合計
経常的
収
支額

２

公共資産

整

備

収

支

３

投資・財

務

的

収

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
支出合計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収入合計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高の部

1,180,499
37,508129,892
1,347,899
225,432
407,436
20,00025,863
678,731△ 669,168

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入収入合計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

支の部

00165,472
0274,199
703,14501,142,816
0500
14,22924,76338,997△ 1,103,819
0
29,708405,235
434,943※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成23年度における一時借入金の借入限度額は1,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
8,156,960 千円
収入総額870,900
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△8,127,252
支出総額△778,046
地方債元利償還額
36,638財政調整基金等積立額△ 26,508 千円
基礎的財政収支