2023 年 10 月 17 日
(一社)九州経済連合会

西日本経済協議会 第６５回総会 開催結果について（お知らせ）
西日本経済協議会(中部、関西、四国、九州、中国、北陸の６つの経済連合会で構成)は、本日、ホテル日航金沢(金沢市)において、下記のとおり第６５回総会を開催いたしました。
総会には、各経済連合会の会長、副会長はじめ１７０名が出席し、統一テーマ「変革による活力と魅力溢れる地域の創生 ～行動する西日本が拓く未来～」に基づき、各経済連合会の代表による意見発表を行うとともに、別紙のとおり総会決議を採択しましたので、お知らせいたします。
記○開 会 挨 拶○前年度報告＜幹事団体＞
北陸経済連合会会長

金井豊（北陸電力㈱ 会長）(一社)中国経済連合会会長

芦谷茂（中国電力㈱ 会長）○各経済連合会からの発言（発言順）「変革期にある中部圏のさらなる発展に向けて」(一社)中部経済連合会「未来を拓く関西の行動会長

水野明久（中部電力㈱ 相談役）

～企業の役割、国のかたち」(公社)関西経済連合会

会長

松本正義（住友電気工業㈱ 会長）「『四国が目指す将来像』の具体実践に向けたステップアップ」
四 国 経 済 連 合 会会長

佐伯勇人（四国電力㈱ 会長）

柴戸隆成（㈱福岡銀行 会長）「コロナ禍前以上の元気な九州を取り戻す」(一社)九州経済連合会

副会長「創造と変革による活力に溢れた中国地方の創生」(一社)中国経済連合会

会長

芦谷茂（中国電力㈱ 会長）「地域経済循環の再構築、連接型都市圏の形成による地域力向上」
北 陸 経 済 連 合 会

副会長

稲垣晴彦

（北陸コカ・コーラボトリング㈱ 会長）○決議

別紙のとおり
※本決議を受け、11 月 8 日(水)、６経済連合会の代表者が国等への要望活動を行う予定○記 念 講 演

演講

題：「日本政治のあり方を考える －歴史的視点から－」
師：東京大学先端科学技術研究センター フェロー
御厨貴 氏
以

お問い合わせ先：(一社)九州経済連合会［TEL092-761-4261

上担当：立山］

別紙

西日本経済協議会 第 65 回総会決議

変革による活力と魅力溢れる地域の創生～行動する西日本が拓く未来～
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなか、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド需要の回復、企業の設備投資意欲の向上等の動きがみられるなど、我が国の景気拡大への期待が高まっている。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安による輸入材価格の上昇等を背景としたコストプッシュ型の物価高が継続しており、企業活動や国民生活へ与える影響が懸念されている。また、中長期的には、少子高齢化の進展による人口減少社会の到来が我が国経済の需要減少・供給制約をもたらし、ひいては持続的な経済成長実現への影響が危惧されている。
これらの課題を克服するためには、「新しい資本主義」のコンセプトの下、官民が一体となって成長と分配の好循環を実現するとともに、デジタル田園都
市国家構想の推進等により、新しい資本主義の主役である地方の魅力を磨き上げ、持続可能な社会を形成していかねばならない。
「西日本経済協議会」を構成する我々６経済連合会は、イノベーションの促進による成長産業の創出、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現、東京圏一極集中の是正による地方創生の推進、広域連携と国土強靭化に向けた社会基盤整備等の諸活動に全力で取り組んでいる。さらに、地域間で共通する課題については、分科会での議論を通じて情報を共有するとともに、具体的な取り組みについて検討を進めているところである。
こうした認識のもと、この度開催した総会においては、「変革による活力と魅力溢れる地域の創生」に向けて、以下のとおり決議し、要望事項を取りまとめた。政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

- 1 -１．イノベーションの促進による成長産業の創出
我が国経済を新たな成長軌道に載せるためにはイノベーションによる付加価値の創出が欠かせない。現在、各地域においては、産学官連携によるオープンイノベーションの促進やスタートアップの創出等に取り組んでおり、幅広い業種横断的な国際規格策定を含めて、政府の一層の支援が必要である。
＜要望事項＞①イノベーションを促進する取り組みへの支援
・「オープンイノベーション促進税制」の延長、適用対象・支援内容の拡充
・スタートアップ企業に対する支援の強化（優遇税制・支援メニュー・助成金の拡充、人材採用に係る費用・給与補填、首都圏スタートアップ企業の地方進出時のインセンティブ付加等）

・先端産業分野を中心とした民間投資へのさらなる支援（蓄電池等の国内生産基盤強化に向けた投資・研究開発・人材育成への複数年度にわたる支援）
・地域の特性を活かした成長産業（次世代モビリティ産業等）創出への支援②産学連携によるイノベーションの促進
・地方大学等の大学発のスタートアップ創出支援（国際特許の出願支援拡充、補助金・助成金の拡充等）

・地方大学等の産学連携の取り組みへの支援（「地方大学・地域産業創生交付金」「共創の場形成支援プログラム」等の支援の継続・拡充、産学連携コーディネーター人件費・販路拡大調査費の交付率引上げ等）③社会実装・国際標準化推進による持続的な経済発展
・政府主導での幅広い業種横断的な国際規格の策定、国際標準化を主導する人材育成への支援- 2 -２．ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みの推進
ロシアのウクライナ侵攻等により世界のエネルギー情勢は一変し、我が国のエネルギー供給体制が脆弱であることを、改めて認識することとなった。
ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の 3 つを同時に実現するために、Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスと、産業分野におけるカーボンニュートラルにつながる企業の研究開発・設備投資を後押しする政府の更なる支援が必要である。
＜要望事項＞①Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスの実現
・原子力発電の最大限の活用に向けた取り組みの推進（既存原子力発電所の早期再稼働、新増設・リプレースに係る方針の明確化、次世代原子炉の技術開発）
・水素・アンモニアの社会実装にあたり、政府主導によるビジネス（商取引・契約等）と技術（運搬船関連設備・機器、燃焼利用機器仕様等）の両面からの国際標準化の推進②産業分野におけるカーボンニュートラルの実現
・我が国の実情を踏まえたトランジション期の国際ルール形成
・「カーボンニュートラル投資促進税制」の延長・拡充
・カーボンニュートラルに係る試験研究費について、研究開発税制における税額控除割合に最大 10％上乗せする措置の創設
・コンビナートのカーボンニュートラル化に関わる設備改修への資金支援内容の明確化・規制緩和
・カーボンプライシング制度等の検討にあたっての日本企業の国際競争力への配慮（温対税やＦＩＴなど既存政策も含めたエネルギーコストへの配慮）- 3 -３．地方創生の強力な推進、新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築
地方では、人口減少・少子高齢化の進展等によって、若年層を中心とした人口流出、魅力ある働き場所の減少等の課題がますます深刻化している。このため、大阪・関西万博を契機とした観光振興、デジタル技術を活用した地域活性化、多様な人材の確保等、地域の特色を活かした地方創生を進めていくことが必要である。
また、地方分権改革、税財政政策や企業とステークホルダーとの関係など、「新しい資本主義」のコンセプトに沿った、新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築が必要である。
＜要望事項＞①大阪・関西万博を契機とした広域観光振興、インバウンド推進など地方の観光振興
・2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた広域観光振興への支援（国内外への効果的な観光プロモーションの推進 等）、クルーズツーリズムの推進に向けた支援（港の整備、コンテンツ開発 等）
・高速道路 全国共通料金制度の継続
・広域周遊観光を促進する広域連携ＤＭＯへの重点的な財政支援
・地方におけるインバウンド観光の推進（外国人旅行者受け入れ体制整備への支援継続、高付加価値なインバウンド観光地づくりへの支援拡充）
・地方国際航空路線維持に向けたアウトバウンドの促進②デジタル技術と地域の特色を活かした地域活性化への支援
・東京圏一極集中の是正（地方拠点強化税制の工場や営業所・事業部門等の移転も適用対象とする等の拡充・期限延長、地方でのサテライトオフィス設置への支援 等）
・地方におけるデジタル人材の育成への支援（人材育成プラットフォームの充実、大学を活用した社会人向けＤＸ人材育成事業に対する支援拡充 等）
・企業におけるリ・スキリングに対する支援拡充
・日本産農水産物の輸入停止措置の早期撤廃ならびに検疫条件改善など規制緩和に向けた働きかけの強化、輸出先の多様化・新たな輸出国の開拓や農水産物・食品の輸出促進・高付加価値化に向けた支援
・第一次産業への企業参入促進に資する規制緩和（農地法上の農地所有適格法
人の要件緩和 等）③地方の成長を支える多様な人材確保への支援
・働きながら育児、介護ができる環境整備に対する支援強化（放課後児童クラ
ブ・保育所・病児保育の量的拡大と質の向上、育児・家事・介護におけるＡＩ・ＩoＴ・ロボットの導入に向けた支援）
・外国人材の活用促進に向けた制度改革等の見直し（在留資格制度の見直しに関- 4 -する適切な議論とその加速化、外国人材の雇用に関わる手続きの簡素化、ビジネス向け日本語能力認定制度の検討 等）
・外国人留学生向けインターンシップ制度導入促進に向けた支援充実
・外国にルーツを持つ子供たちへの日本語学習及び就学・進学促進のための支援（学校教育における日本語学習や NPO・ボランティアなど地域の学習支援団体への支援の充実）
・高度人材としての博士人材の活躍推進（博士人材の企業での活躍に向けた企業との接点強化、キャリア教育を含めた大学教育の充実、「ジョブ型研究インターンシップ制度」の見直し

等）④新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築
・地方分権改革の推進、都道府県を越える広域連携の推進、道州制も含めた国と地方のあり方の制度設計に関する検討・我が国の経済・社会の維持に係る税財政政策（独立財政機関の設置、中間層の活力維持・向上に向けた税制改革）
・マルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営の促進（コーポレートガ
バナンス・コードの見直し、四半期開示の義務付け廃止 等）

４．広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備
高速道路や新幹線などの高速交通基盤、空港・港湾等の人流・物流ネット
ワークは、持続可能で暮らしやすい地域の創生、東京圏一極集中の是正、また、首都圏直下型地震など有事の際の人流・物流機能確保など国土強靭化の観点から、必要不可欠なインフラである。
また、人口減少に加え、コロナ禍で大きなダメージを受けた地域公共交通の維持は、経済界も含めた地域全体で課題に向き合うべき困難な段階に来ているため、より一層の強力な国の支援を求めるものである。
＜要望事項＞①新たな国土形成計画や国土強靱化基本計画を踏まえた、インフラ整備等の着実な実施
・地域活性化・広域連携促進にも寄与する、高規格道路、整備新幹線、空港・港湾等の人流・物流ネットワークの早期整備・機能強化【詳細は別表】
・社会基盤の防災・減災・老朽化対策の推進と、民間企業の自主的な防災・減災対策への支援②地域公共交通の維持・利便性向上に向けた支援
・地域公共交通の「リ・デザイン」推進に向けた制度的支援および長期安定的な財政支援（地域鉄道の安全性向上や高度化の実現、交通事業者間の共同経営における要件緩和 等）
・地域公共交通の維持に資する資産への鉄道に準ずる税制特例措置の適用等（鉄道からＢＲＴ(バス高速輸送システム)へ転換した場合の、固定資産税特例減免措置の適用等）- 5 -広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備（別表）
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道

北陸・中部

能越自動車道北陸

舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸

新東名高速道路（６車線化を含む）

中部

新名神高速道路（６車線化を含む）

中部・関西

中部横断自動車道

中部

三遠南信自動車道

中部

東海環状自動車道

中部

近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）

2.新幹線・リニアの建設促進

3.空港・港湾の機能強化

関係経済連合会

中部・関西

大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路、関西大環状道路

関西

山陰自動車道中国

中海・宍道湖８の字ネットワーク

中国

四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）

四国

東九州自動車道（４車線化を含む）

九州

九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］

九州

下関北九州道路

中国・九州

北陸新幹線 (金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業

北陸・関西

実現、敦賀・新大阪間の 1 日も早い全線開業)

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）

中部・関西

四国の新幹線計画の整備計画への格上げ

四国

西九州新幹線

九州

東九州新幹線の整備計画路線への格上げ

九州

中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化

中部

関西国際空港の機能強化、容量拡張

関西

福岡空港の滑走路処理容量拡大

九州
北陸・中部・関西

訪日誘客支援空港

中国・四国・九州

国際コンテナ戦略港湾・阪神港

関西

国際バルク戦略港湾

中部･中国・九州

日本海側拠点港

北陸・関西・中国・九州

国際クルーズ拠点港湾

中部・中国・九州

国際拠点港湾

北陸・中部・中国・九州

港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持

北陸・中部・関西
中国・四国・九州- 6 -別 紙

「変革による活力と魅力溢れる地域の創生～行動する西日本が拓く未来～」
西日本各経済協議会構成団体の取組事例（自助・共助の動き）
１．イノベーションの促進による成長産業の創出① イノベーションを促進する取り組みへの支援
・西経協・イノベーション分科会において、ベンチャー・スタートアップ支援に関する各経連の取組みを共有化し、共通する課題解決方策について議論・スタートアップ・エコシステム拠点都市（グローバル拠点都市、推進拠点都市）における、スタートアップ企業の創出・成長支援
・ナゴヤ イノベーターズ ガレージでの各種プログラムの実施およびアネックスを活用したメンタリング機能の常態化、アントレプレナーシップ教育の展開
・うめきた２期におけるイノベーション創出機能の設計、大企業のオープンイノベーション部門が集うトライアル事業「うめきた響合の場」等の開催
・「起業街道・関西プロジェクト」を通じた、研究開発型スタートアップと企業の交流の場「オープンイノベーションフォーラムの開催」
・公設試験研究機関、支援機関と連携し、研究から事業化まで一貫して支援する広域的枠組みの構築に向けた取組み(「関西広域産業共創プラットフォーム」の推進)
・「中四国 DX サミット」の開催など、地元企業の DX 実装促進に向けた経営層のマインド醸成や、次のアクションに繋がる議論の場の提供② 産学連携によるイノベーションの促進
・産学連携による大学発スタートアップエコシステムのためのプラットフォーム組成・運営（九州・大学発ベンチャー振興会議）
・産学官による「九州半導体人材育成等コンソーシアム」を組成し、半導体産業の復活に向けた国策としての取り組みを九州から推進
・「四国イノベーションピッチ」を通じて四国のスタートアップ企業や大学の研究シーズを四国内外に発信し、新産業の成長や新技術の社会実装を支援
・産学融合拠点創出事業「北陸ＲＤＸ」への参画
・大学の産学融合拠点整備の補助事業への支援③ 社会実装・国際標準化推進による持続的な経済発展
・「COI-NEXT」、｢名古屋大学脱炭素社会創造センター｣をモデルケースとした起業と大学の交流、産学官やスタートアップを巻き込んだマッチング・ピッチの推進

２．ＧＸ（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の実現に向けた取り組みの推進① Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックスの実現
・エネルギーの低廉かつ安定的な供給につながる中長期的な政策について、国際情勢等を踏まえた検討と、提言を通じた政府への働きかけ
・電源立地地域の理解促進に向けた取組み② 産業分野におけるカーボンニュートラルの実現

３．地方創生の強力な推進、新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築① 大阪・関西万博を契機とした広域観光振興、インバウンド推進など地方の観光振興
・西経協・広域観光分科会において、大阪・関西万博 PR 活動への協力を確認。また、各地の取り組みや課題を共有し、好事例の水平展開や連携による西日本の観光振興活性化について検討
・大阪・関西万博、瀬戸内国際芸術祭、ツール・ド・九州等の大規模イベント、ＩＲ等を軸とした訪日外国人の西日本周遊に向けた、経済団体やＤＭＯとの連携、（「万博プラス関西観光」事業の推進、「関西 MaaS アプリ」の構築・実装）、プロモーションの実施、広域周遊のための環境整備
・瀬戸内海クルーズ推進に向けた誘致活動支援（商談会実施、シンポジウム開催など）、やまなみ街道サイクリング大会の開催支援
・インバウンド回復を見据えたアジア向けプロモーション活動の支援
・観光 DX の推進をはじめとする広域周遊観光の促進等、中央日本総合観光機構
や九州観光機構など広域連携ＤＭＯへの活動支援
・広域連携 DMO「四国ツーリズム創造機構」と連携した、観光分野におけるマーケティングセミナーの開催
・地域の活力向上につながる先進的な観光の取り組みの共有・情報発信を目的とした講演会や現地視察会の開催
・「中部の魅力を語る なでしこの会」主催による、中部圏の魅力の情報発信や、会員の女性職員のネットワーク形成につながるイベントの検討・開催、「明日の地域づくりを考える四国会議」等による観光振興等に関する調査・提言取りまとめ
・持続可能な観光地域づくりに関する講演会の開催
・金沢大学融合学域観光デザイン学類の定員増への支援② デジタル技術と地域の特色を活かした地域活性化への支援
・サテライトオフィス・ワーケーション調査の実施・公表
・ＩＣＴ等を活用した中山間地域の課題解決モデルの策定と自治体と連携した社会実装の支援
・「デジタル人材育成セミナーin 中部」のシリーズ開催や先端技術をテーマとした講演会等による企業のデジタル化・DX の加速
・デジタルを学べる場を発信する WEB サイト「中部圏デジタルのすすめ」の内容充
実、リニューアルによる機能強化
・「関西 DX 戦略 2025」に基づく企業や地域の DX の取り組みを加速していく方策の検討・実践（機運醸成(「関西デジタル・マンス」の創設、表彰制度「KANSAI DXAWARD」の創設)、経営層への意識啓発(「DX-Dojo」の実施)、人材育成・技術活用、産学官との連携・協働(自治体での DX 推進に向けた関西広域連合との研究会の立ち上げ)等）
・地域の大学等と連携したデジタル人材育成講座の開講③ 地方の成長を支える多様な人材確保への支援
・女性管理職の少なさ、女性の域外流出の原因を把握するため、北陸出身女性の就業意識調査を実施
・「中国地方女性ビジネスプランコンテスト（SOERU）」による女性の起業・イノベーション推進
・「関西 D＆I ビジョン」に基づく企業の取り組み支援、関西におけるダイバーシティ&インクルージョン（D&I）推進の取り組み拡大
・「四国地域における D&I に関する現状の課題と取り組みの方向性(女性編)」に関する調査の実施・公表
・在留外国籍の児童生徒への日本語教育・学習支援として、関係機関と連携し、地域の日本語教室に会員企業からボランティアを派遣するパイロットプログラムの実施およびその拡大に向けた産学官連携による普及促進活動の推進
・関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムを通じた留学生就職支援事業の実施・留学生支援機関と連携した外国人留学生と企業の就職交流会開催
・会員大学から会員企業に講師を派遣する「キャリア教育共創プログラム」の利用拡大に向けた運用の改善、未利用大学への PR
・地方創生に向けた産学官金連携によるプラットフォーム「北陸未来共創フォーラ
ム」への参画④ 新たな時代に合わせた経済社会モデルの構築
・地方分権改革の推進に向けた国、世論への働きかけ
・関西広域連合の機能強化への支援および各分野共同事業（産業振興・スポーツ振興・観光振興・防災・環境・女性活躍推進・インフラ整備等）の実施
・我が国財政におけるガバナンス強化等に向けた、独立財政機関の設置に関する提言を通じた政府等への働きかけ
・コーポレートガバナンス・コードや四半期開示制度の見直しに関する関係会合での意見表明、提言を通じた政府への働きかけ

４．広域連携と国土強靱化に向けた社会基盤整備① 新たな国土形成計画や国土強靭化基本計画を踏まえた、インフラ整備等の着実な実施
・新幹線、高規格道路（ミッシングリンクの解消、完全 4 車線化）・港湾・空港整備、セントレア第二滑走路の早期整備・実現等に向けた機運醸成と国への要請（北陸新幹線、リニア中央新幹線、下関北九州道路等、複数地域に跨るインフラについては関係する経連間で連携して推進）

・「自立・分散かつ循環型社会の形成に関する提言書」の策定、要請活動の実施
・西日本における広域交流圏の形成に資する四国新幹線早期整備・実現に向けた・「第１回カーボンニュートラル共創シンポジウム」の開催
機運醸成と国への要望
・「中部圏水素･アンモニア社会実装推進会議」と連携した、中部圏への水素･アン
・関西 3 空港の最適活用、関空の活性化・利用促進、中長期課題の検討
モニア拠点整備構築およびエネルギー源としての水素・アンモニアの認知度向上
・万博開催時における交通・物流の円滑化、関西国際物流の活性化検討に向けた取り組みの推進
・防災 DX を通じ、災害対策の高度化支援、防災対策サービスの官民共創、広域連・脱炭素社会への移行に不可欠とされる、次世代原子炉や CO２回収・利用・貯留な携の仕組みづくりを推進する「九州防災 DX タスクフォース」を設立
・西経協・国際分科会において、地域企業の海外展開・輸出促進に資する連携策をど、最新の技術開発動向に関する情報発信推進（「九州の食輸出協議会」「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」活用）
・脱炭素に関心のある四国の企業・大学・自治体等を会員とする「脱炭素推進研究② 地域公共交通の維持・利便性向上に向けた支援
・「九州の食・輸出協議会」を活用した生産者と地域商社のマッチング・販路開拓支会」を設置し、知見の共有やマッチングを促進
・地域公共交通の維持に向け、全国の先進事例や活用が期待されるデジタル技術
援・商談会の実施
・カーボンニュートラル社会の実現等を金融面から後押しする「九州・沖縄・山口を調査し、報告書として公表
・「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ＡＢＣプラットフォーム）」の推進
ESG 投融資方針」を策定
・「九州 MaaS グランドデザイン」を策定、持続可能な地域公共交通の実現や観光分・スマート農業の取り組みを先導する「中国地域スマート農業ラボ」の活動支援
・「モクビル研究会」による、木造ビルの普及、早期実現に向けた活動の展開
野等も含む移動の円滑化による地域経済の活性化に向け検討
・「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」の活動を通じた情報収集、啓発活動と、部会活動による地域連携、政策提言の実施
・北陸地域のカーボンニュートラル実現に向けた具体的施策の検討に関する基礎調査の実施
凡例：斜字下線付き「例：西日本経済協議会」は経連間による連携した取り組み（共助）、明朝体記載事項「例：西日本経済協議会」は各経連の事業としての取り組み（自助）