四半期報告書（第27期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月４日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉

小杉

能川

平成23年４月１日

雅明

知義

知義

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第26期
第27期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第26期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

66,74060,843249,697

経常利益（百万円）

2,993

3,694

9,584

四半期（当期）純利益（百万円）

5,700

2,868

23,046

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

4,710

2,979

22,002

純資産額（百万円）

54,12073,612

71,412

総資産額（百万円）

1,148,025

1,129,917

1,134,721

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）109,700.74

55,202.37

443,545.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

4.6

6.4

6.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

‐1‐

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

‐2‐

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響で混乱したサプライチェーンが回復し始め、企業部門に改善の兆しが見られるなど、震災後の最悪期は脱したものの、電力不足の長期化懸念、欧米経
済停滞による円高進行、原油等の資源高から景気回復に時間を要する恐れがあり、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、平成23年４月から６月におけるリース業界全体の取扱高が前年同期比マイナスとなるなど、リース需要は依然として低く、引続き厳しい状況下にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高が608億43百万円（前連結累計年度同四半期比58億97百万円の減少）、連結経常損益は36億94百万円（前連結累計
年度同四半期比７億円の増加）の経常利益となりました。また、連結四半期純損益は28億68百万円（前連結累計
年度同四半期比28億31百万円の減少）の四半期純利益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、9,948億90百万円（前連結会計年度同四半期比181億78百万円の減少）となりました。
(セグメントの業績）①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は568億65百万円（前年同四半期比60億74百万円の減少）となり、貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が減少したこと等から、セグメント利益は45億44百万円（前年同四半期比52百万円の減少）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は248億30百万円（前年同四半期比94億１百万円の減少）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資
産残高は4,745億90百万円（前年同四半期比842億17百万円の減少）となりました。
②営業貸付事業
営業貸付事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は14億27百万円（前年同四半期比20百万円の減少）となり、貸倒関連費用が減少したこと等から、セグメント利益は６億45百万円（前年同四半期比５億60
百万円の増加）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は871億38百万円（前年同四半期比301億61百万円の増加）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は4,743億94百万円（前年同四半期比523億45百万円の増加）となりました。
③ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は40百万円（前年同四半期比39
百万円の減少）となり、セグメント損失は28百万円（前年同四半期比３億24百万円の増加）となりました。な
お、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は17百万円（前年同四半期比30百万円の減少）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は17億66百万円（前年同四半期比４億23百万円の減少）とな
りました。
④投資事業
投資事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は３億23百万円（前年同四半期比１億52百万円の増加）となり、セグメント利益は１億76百万円（前年同四半期比27百万円の増加）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は62億69百万円（前年同四半期比32億93百万円の増加）となり、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は386億76百万円（前年同四半期比164億46百万円の増加）となりました。
⑤クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は21億16百万円（前年同四半期比82
百万円の増加）となり、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比55百万円の増加）となりました。なお、
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は868億34百万円（前年同四半期比109億９百万円の増加）とな
り、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は54億61百万円（前年同四半期比23億30百万円の減少）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間における連結売上高は69百万円（前年同四半期比２百万円の増加）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期比12百万円の減少）となりました。

‐3‐

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度同四半期末に比べて1.5％減少し、１兆1,299億17百万円となりました。
流動資産は、リース債権及びリース投資資産が減少した等の影響から、前連結会計年度同四半期末に比べて3.3％減少し、１兆628億98百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加した等の影響から、前連結会
計年度同四半期末に比べて38.4％増加し、670億19百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて3.4％減少し、１兆563億４百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少した等の影響から、前連結会計年度同四半期末に比べて6.1％減少
し、6,831億31百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加した等の影響から、前連結会計年度同四半期末に比べて2.0％増加し、3,731億73百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて36.0％増加し、736億12百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

‐4‐

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,96051,960

非上場

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計51,96051,960－－（注）

当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

51,960－16,770－15,950平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

51,96051,960－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,960－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

‐6‐

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

‐7‐

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

66,55926,780464,311412,20965,524
20,112
31,371
1,781
5,244
9,537
△29,795

62,07924,441
439,225
421,545
60,043
20,27432,043
1,766
17,00012,460△27,982

流動資産合計

1,073,639

1,062,898

固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産

10,306469

10,099465

10,775

10,565

4,430

4,569

4,430

4,569

29,18530,910△13,343△877

35,45030,361△13,066△861

45,87651,88461,08267,0191,134,721

1,129,917

有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‐8‐

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

9,873
96,50065,77647,998
168,989
3,018
1,012
169,139
27
137,056

6,171
70,00054,63749,997－706
907
354,455
16
146,237

699,391

683,131

164,969
167,712
4,760
44
1,442
150
24,838

164,965
186,810
4,776
34
1,242
159
15,184363,917373,173

1,063,309

1,056,304

16,77015,95039,31916,77015,95041,40872,041

74,130△145△1,068

6△1,121△1,213△1,115

584

597

純資産合計

71,412

73,612

負債純資産合計

1,134,721

1,129,917‐9‐

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

66,74058,52760,84352,518

売上総利益

8,212

8,325

販売費及び一般管理費

5,106

4,565

営業利益

3,106

3,759

0
9
1
45
3
55
41

0
14
21
9
62
49
1

156

159

177
63
28

143
53
26

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
損害賠償金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計

269

224

経常利益

2,993

3,694

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

1,146
1,473

－
－

2,619

－

243
149

33
－

393

33

税金等調整前四半期純利益

5,219

3,660

法人税等

△501

778

少数株主損益調整前四半期純利益

5,720

2,881

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益20

13

四半期純利益

5,700

2,868

‐10‐

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

5,720

2,881

△914
△101
5

151
△64
11

△1,00998

四半期包括利益

4,710

2,979

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,690
20

2,966
13

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計‐11‐

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

‐12‐

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１

保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約１

保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約

環宇郵電国際租賃有限公司

408百万円計

環宇郵電国際租賃有限公司

408百万円

246百万円計(2)その他①規定損害金債務に対する保証

246百万円(2)その他①規定損害金債務に対する保証

株式会社コナミスポーツ＆ライフ
積水化学工業株式会社
森永乳業株式会社
計479百万円
330百万円
42百万円

株式会社コナミスポーツ＆ライフ

473百万円

積水化学工業株式会社

320百万円
41百万円

森永乳業株式会社

853百万円計②不動産賃借契約に対する保証

835百万円②不動産賃借契約に対する保証

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会
社

1,105百万円
124百万円NTT America,Inc.
計

121百万円NTT America,Inc.

1,230百万円

計③貸付金に対する保証

1,018百万円

1,139百万円③貸付金に対する保証
1,822百万円

DEUTSCHE BANK AG *1
計

3,471百万円

DEUTSCHE BANK AG *1

1,822百万円

計④その他の保証債務

3,471百万円④その他の保証債務

その他

764百万円

その他

777百万円

計764百万円

計

777百万円*1 DEUTSCHE BANK AGによる金銭の貸付について当社が保証したものであります。

*1 DEUTSCHE BANK AGによる金銭の貸付について当社が保証したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

平成23年６月22日
定時株主総会

648

百万円

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

779百万円

１株当たり配当額
15,000円

‐13‐

基準日

362

効力発生日

百万円

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

リース

営業貸
付

ベンチ
ャーキ
ャピタ
ル

外部顧客への売上高

62,940

1,447

79

170

2,034

66,672

67

66,740セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

62,940

1,447

79

170

2,034

66,672

67

66,740セグメント利益又はセグメント損失

4,596

85

△353

148

0

4,478

12

4,490

クレジッ
トカード

投資

計

合計

売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＮＴＴグループの資金管理業
務、保証業務、損害保険代理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,478「その他」の区分の利益

12

全社費用（注）△1,384四半期連結損益計算書の営業利益

3,106（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クレジットカード事業」セグメントにおいて、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、将来キャッシュ・フローも当該事業用資産の見積期間内においてマイナスと見込まれ、その使用価値を回収することは困難と認められることから、当該資産グループを減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては243百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

‐14‐

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

リース

営業貸
付

ベンチ
ャーキ
ャピタ
ル

外部顧客への売上高

56,865

1,427

40

323

2,116

60,77369

60,843セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

56,865

1,427

40

323

2,116

60,77369

60,843セグメント利益又はセグメント損失

4,544

645

△28

176

55

5,393

△0

5,393

クレジッ
トカード

投資

計

合計

売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＮＴＴグループの資金管理業
務、保証業務、損害保険代理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,393「その他」の区分の利益△0

全社費用（注）△1,633四半期連結損益計算書の営業利益

3,759（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「クレジットカード事業」セグメントにおいて、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、将来キャッシュ・フローも当該事業用資産の見積期間内においてマイナスと見込まれ、その使用価値を回収することは困難と認められることから、当該資産グループを減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては33百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

‐15‐

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

109,700円74銭

55,202円37銭

5,700

2,868

－

－

5,700

2,868

51

51

(算定上の基礎)
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

‐16‐

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐17‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月３日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽太

典明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子

寛人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNTTファイナンス
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NTTファイナンス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。