投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024.4.20

日本株好配当ファンド（年2回決算型）
愛称：

配当名人

追加型投信／国内／株式●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投 資 信 託 説 明 書（ 請 求 目 論 見 書 ）に掲載されております。
●ファンドに 関 す る 投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

ホームページ：

照会先

http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：

03-5638-1451（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第443号
設立年月日：1986年3月31日
資本金：2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,119億円（資本金、運用純資産総額は2024年2月29日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年２回

日本

ファミリーファンド※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

〇この目論見書により行う日本株好配当ファンド（年2回決算型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月19日に関東財務局長に提出しており、2024年4月20日にその届出の効力が生じております。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
〇投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

ファンドの特色1

平均配当利回りが市場平均を上回るようにポートフォリオを構築します。
予想配当利回りや市場流動性の観点から銘柄を絞り込み、その中から企業業績や株価の割安度等を考慮して組入銘柄を決定します。
❶ 定量的絞込み
全上場銘柄から、予想配当利回り、時価総額、市場流動性等を勘案して投資対象銘柄群を選定します。

運用プロセスのイメージ
わが国の金融商品取引所上場銘柄❶ 定量的絞込み

投資対象銘柄群❷ 定性的評価（※）❶において現時点の予想配当利回りが相対的に高くない銘柄であっても、上記評価基準を勘案し組入候補銘柄とする場合があります。

組入候補銘柄❸ ポートフォリオ構築

ポートフォリオ2❷ 定性的評価
投資対象銘柄群について、複数の観点から定性的評価を行い、組入候補銘柄を決定します。
＜主な評価基準＞
企業のファンダメンタルズ
配当の安定性・成長性
株価バリュエーション
ファンドマネージャーの独自調査結果❸ ポートフォリオ構築
組入候補銘柄の中から、銘柄・業種の分散に配慮しつつ、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るよう組入銘柄・組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。

年2回、決算を行います。
決算日
毎年1月、7月の各20日

特徴

原則として、配当収益を源泉とする分配を目指します。
また計算期末の前営業日における基準価額の水準に応じ、売買益を源泉とする上乗せ分配を行うことがあります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

1

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者の皆様から投資いただいた資金をまとめて「ベビーファンド」とし、その資金を「マザーファンド」に投資することを通じ、「 マザーファンド」において実質的な運用を行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたります。
ベビーファンド

投資者
（受益者）

申込金

分配金
解約金
償還金

日本株
好配当ファンド（年2回決算型）

マザーファンド

投資損益

日本株
好配当
マザーファンド

投資

国内株式
損益

分配方針
年2回、毎決算時（原則として1月、7月）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
（評価益を含みます。）
等の全額とします。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定しますが、原則として配当等収益等による安定した分配を目指します。また、売買益がある場合には、配当等収益に売買益等を加えた金額から分配を行うことがあります。なお、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限株式への投資株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への投資は行いません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の価格変動リスク変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の流動性リスク

理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

3

投資リスクその他の留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス部が、運用パフォーマンスおよび運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタリング結果を投資信託委員会に報告します。
コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年2月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

4（参考情報）
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
30,000(％)
120(％)
120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000
当ファンドの年間騰落率（右目盛） -20
分配金再投資基準価額（左目盛）

2019/32020/32021/32022/32023/3-20-40-40＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

■ 最大値
■ 最小値
◆ 平均値
62.2
42.8

10.6-11.7

65.6

42.8

9.8
-10.6

16.8

-13.6

9.3

14.8

5.5
-5.6

18.9
6.1

3.9
-0.7

-7.1

-6.6

-20.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年3月〜2024年2月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株：Morningstar 日本株式指数
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株：Morningstar 新興国株式指数
日本国債：Morningstar 日本国債指数
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。
各指数の概要日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、新興国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
当ファンドは、Morningstar,Inc.、またはモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar,Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」といいます）の能力について、当ファンドの受益者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマークおよびサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、委託会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグ
ループは、当ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者もしくはユーザー、またはその他の人もしくは法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

5運用実績
設 定 日：2016年 7 月29日
作成基準日：2024年 2 月29日

基準価額・純資産の推移（円）
27,50025,00022,500（億円）
160

純資産総額
（右目盛）
分配金再投資基準価額
（左目盛）
基準価額
（左目盛）

120

20,000100

17,50080

15,00060

12,50040

10,000207,500
2016年7月

2018年6月

基 準 価 額14,845円

純資産総額70.88億円

140

2020年5月

0
2024年2月2022年4月※上記グラフは設定日から作成基準日までを日次で表示しています。
※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算したものです。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：6,400円
決算期
分配金

2022年1月
560円

2022年7月
460円

2023年1月
360円

2023年7月
560円

2024年1月
560円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※直近5期分の分配実績です。

主要な資産の状況● 資産配分

● 日本株好配当マザーファンド

投資銘柄
日本株好配当マザーファンド

投資比率
（％）
100.1

123456789
10

上位10銘柄

銘柄名
トヨタ自動車
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
三菱商事
三井物産
みずほフィナンシャルグループ
日本電信電話東京海上ホールディングス
本田技研工業
ソフトバンク

組入比率
（％）
4.7
3.0
2.8
2.6
2.2
2.2
2.2
2.0
2.0
1.9

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
4030
20100-10-20-30-40

17.28

31.78

23.93

16.77

14.77
3.10

13.91
1.56-17.23
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※当ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出しております。
※2016年は当初設定日から年末までの収益率です。また、2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
62024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入

代金

販売会社が定める期日までにお支払ください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購入の申込期間2024年4月20日から2024年10月22日までとします。

換限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入・換 金申込受付の中止
及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。

信間

無期限（2016年7月29日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
受益権の口数が5億口を下回った場合ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
やむを得ない事情が発生した場合日

毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）

繰金

託期

上決
収制

償算益分※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

年2回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
配 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2,000億円

公原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。

税

関係

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の基準価額に2.75％（税抜2.5%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率1.144％（税抜1.04%）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

支払先
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

内訳

主な役務

委託会社

年率0.55％（税抜0.50%）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.55％（税抜0.50%）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの 管 理 、購 入 後 の 情 報
提供等の対価受託会社

年率0.044％（税抜0.04%）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前にそ の 他 の 費 用・ 料率、上限額等を示すことができません。
手数
料 組入有価証券の売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

＜税金＞
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目税

金分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記税率は2024年2月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

<メモ>
（本ページは目論見書の内容ではございません。）