○公益財団法人三重県市町村振興協会個人情報の保護に関する規程
平成 24 年４月１日
平成 24 年規程第８号

公益財団法人三重県市町村振興協会個人情報の保護に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）及び公益財団法人三重県市町村振興協会個人情報の保護に関する基本方針に基づき、公益財団法人三重県市町村振興協会（以下「協会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(１) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２) 前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
３

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

４

この規程において「保有個人データ」とは、協会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次の各号に定めるもの又は６月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

(１) 当該個人データの存在が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(２) 当該個人データの存在が明らかになることにより、違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(３) 当該個人データの存在が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(４) 当該個人データの存在が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
５

この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第２章

個人情報の適正な取扱い（利用目的の特定）第３条 協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

第４条 協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

協会は、合併その他の事由により他の法人等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第５条 協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

協会は、個人情報を取得するときは、できるだけ本人から取得するよう努めなければならない。

３

協会は、業務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと協会が認めるときを除き、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）

第６条 協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

協会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３

協会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(１) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第７条 協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第８条 協会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第９条 協会は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（従業者等の義務）
第 10 条 協会の従業者又は従業者であった者は、職務上知ることができた個人デー
タをみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託先の監督）
第 11 条 協会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第 12 条 協会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(１) 法令に基づく場合(２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

協会は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

(１) 第三者への提供を利用目的とすること。
(２) 第三者に提供される個人データの項目(３) 第三者への提供の手段又は方法(４) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３

協会は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(１) 協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(２) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(３) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５協会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）

第 13 条 協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(１) 当該協会の氏名又は名称

(２) 全ての保有個人データの利用目的（第６条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(３) 次項、次条第１項、第 15 条第１項又は第 16 条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第 19 条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）(４) 当該協会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先(５) 当該協会が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
２

協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(１) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(２) 第６条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３

協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第 14 条 協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。
以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合(２) 当該協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３) 他の法令に違反することとなる場合
２

協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３

他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（訂正）

第 15 条 協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正（内容の追加又は削除を含む。以下この条において同じ。）を求められた場合には、その内容の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正を行わなければならない。
２

協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正を行ったとき、又は訂正を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）

第 16 条 協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第４条の規定に違反して取り扱われているという理由並びに第５条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 12 条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

協会は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）

第 17 条協会は、第 13 条第３項、第 14 条第２項、第 15 条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第 18 条協会は、第 13 条第２項、第 14 条第１項、第 15 条第１項又は第 16 条第１項若しくは第２項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、次に掲げる事項について、その求めを受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法により、開示等の求めを行わなければならない。
(１) 開示等の求めの申出先(２) 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という。）を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式(３) 開示等の求めをする者が本人又は次項に規定する代理人であることの確認の方法(４) 第 19 条第１項の手数料の徴収方法
２

協会は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、協会は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

３

開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができる。

(１) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(２) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
４

協会は、前３項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）

第 19 条協会は、第 13 条第２項の規定による利用目的の通知又は第 14 条第１項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

協会は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
（苦情の処理）第 20 条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

協会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第３章

雑則（補則）
第 21 条附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、公益財団法人三重県市町村振興協会の設立の登記の日（平成 24 年４月１日）から施行する。