2025（令和 7）年度 東北大学法科大学院学生募集要項

目 次
1. アドミッション・ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3. 一般選抜（前期）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3-1.出願資格
3-2.選考方法
3-3.出願手続
3-4.最終合格発表
4. 一般選抜（後期）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4-1.出願資格
4-2.選考方法
4-3.出願手続
4-4.最終合格発表
4-5.追加合格
5. 法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型）について・・・・・・・・・ 13
5-1.出願資格
5-2.選考方法
5-3.出願手続
5-4.合格発表
6. 法曹基礎課程特別選抜（開放型）について・・・・・・・・・・・ 15
6-1.出願資格
6-2.選考方法
6-3.出願手続
6-4.最終合格発表
7. 入学時の必要経費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
8. 奨学金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
9. 長期履修制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
10. 入学検定料納付の特例制度について・・・・・・・・・・・・・・ 20
11. 注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
12. 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
13. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

１．アドミッション・ポリシー
東北大学大学院の入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）
東北大学の理念
百余年の歴史と輝かしい伝統を有する東北大学は、明治 40 年（1907）の建学以来、「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念を掲げ、優れた教育・研究を展開してきました。本学は未来に向けて
この実績を継承しつつ更なる飛躍を図り、世界をリードするワールドクラスの教育・研究拠点として、世界が直面する困難かつ複雑な課題に挑戦し、人類社会の発展に大きく貢献します。
そのために、学部や大学院、研究所等、全学の総力を結集して、人類社会の未来を担う高い倫理性を備えた国際的リーダーを育成するとともに、世界水準の創造的な研究を展開し、その成果を広く社会へ還元することに努めます。
東北大学の特徴① 創立以来の三つの理念
創立後すぐに「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念を確立し、時代に応じてその内容を一層発展させています。
② 教育環境に恵まれた総合大学
10 学部、15 研究科、3 専門職大学院及び 6 研究所をはじめとする多数の教育研究組織・施設を擁し、学部・研究科と研究所等のスタッフが一体となって教育を行います（教員約 3,000 人、学部
学生入学定員約 2,400 人、大学院学生入学定員約 2,700 人）。
③ 研究大学
国際的な研究成果を多数生み出し、先端的研究と教育を一体的に進める大学です。
④ 積極的な地域連携・産学連携
地域や産業界との間に多様な連携を積極的に発展させています。
⑤ 教育研究のグローバル化
本学は国立大学の中でも最も多い海外協定大学を有する大学の一つであり、活発な教育・研究交流を展開しています。多くの留学生を受け入れるとともに、海外留学を積極的に支援し、グローバルに活躍する人の育成に力を入れています。
東北大学が大学院志願者に求める学生像
東北大学の理念に共感し、① 21 世紀の人類社会の課題に対し世界的水準の研究者として優れた貢献をしようとする志と② 豊かな学識とリ一ダーシップを有し、高度に専門的な職業人として社会の発展に優れた貢献をしようとする志を持ち、これを実現する固い意志と学問に対する強い好奇心、その基礎となる広い視野と優れた専門的知識・技能を備えた学生を求めています。
東北大学の入試方法（大学院）
東北大学大学院では、それぞれの募集単位における求める学生像に基づき、様々な背景を持つ受験者に対して複数の受験区分と受験機会を設け、それぞれにおいて面接試験、研究計画を含む出願書類の内
容、学力試験、外部試験などによって本学大学院の学修に適合する資質や能力、専門性を評価します。

- 1 -東北大学法科大学院の入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）
東北大学大学院法学研究科専門職学位課程総合法制専攻（法科大学院）は、法理論に関する高度の専門的知識並びにそれを支える高い職業倫理、幅広い教養及び豊かな人間性と協調性を有し、社会の多様化と複雑化に伴って日々新たに生じる法的な諸問題を能動的に解決することができる高度の法曹（裁判官・検察官・弁護士）の育成を目指します。
具体的には、正義と公正に関する基本的な考え方と論理的かつ柔軟な思考力を持ち、様々な視座から社会や人間関係を洞察し、それらにまつわる諸問題に積極的に取り組もうとする強い意欲を有し、法学に関する学識を有する人、又は法学以外の学問分野に関する学識及び法的思考に対する適性を有する人を求めます。
このため、学生の受け入れにあたっては、法学既修者一般選抜、法曹基礎課程特別選抜、法学未修者選抜の枠を設けて入学試験を実施し、これらの教育理念・目標に沿った学修をするために必要な高い能力と資質を備えているか否かを重視して選抜を行います。
法学既修者一般選抜試験では、法曹としての資質を評価する書類審査を第 1 次選考、法学に関する基礎的な知識と応用力等を評価する筆記試験を第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
法曹基礎課程特別選抜試験には 5 年一貫型と開放型があります。5 年一貫型では、法曹としての資質と連携法曹基礎課程における法学に関する学習成果を評価する書類審査による選抜を行います。開放型
では、同様の書類審査を第 1 次選考とし、法学に関する基礎的な知識と応用力等を評価する筆記試験を
第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
法学未修者選抜試験では、法曹としての資質を評価する書類審査を第 1 次選考、法的思考に対する適性としての論理的思考力を評価する筆記試験を第 2 次選考とした 2 段階選抜を行います。
なお、入学前の段階で、法学既修者については、法学部の授業等を通じて六法科目を中心とする法律専
門科目に関するひと通りの基礎的な知識を身に付けておくこと、法学未修者については、学術的な文献の講読等を通じて論理的思考力を身に付けておくことを希望します。

2．募集人員50 名
募集人員 50 名の内訳は、法学既修者（法学の基礎的な学識を有する者として、2 年間での修了を希望するもの）35 名程度（法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型）最大 12 名〈地方選抜方式による募集人員
１名を含む〉、法曹基礎課程特別選抜（開放型）最大 13 名、一般選抜（前期）5～１５名程度、一般選抜（後期）5～１５名程度）、法学未修者（3 年間での修了を希望する者）15 名程度（一般選抜（前期）8名程度、一般選抜（後期）7 名程度）です。
なお、法曹基礎課程特別選抜の合格者が最大募集人員に満たない場合は、一般選抜（前期・後期）の法学既修者の募集人員に振り替えます。
また、入学者数が募集人員に満たない可能性がある場合には、追加募集を行うことがあります。

3．一般選抜（前期）について
3-1．出願資格
東北大学法科大学院の入学試験（一般選抜（前期））に出願できるのは、次のいずれかの該当者又は2025 年 3 月までの該当見込み者です。
(1) 大学を卒業した者- 2 -(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号参照）
(9) 他の大学院に「飛び入学」した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの【備考】
1. 学校教育法第 102 条第２項及び本学大学院通則第 11 条第９号に定める「大学に３年以上在学した者、外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本学大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの」に関する出願資格については、本年度は適用しません。
2. 出願資格（6）により出願しようとする者は、事前の確認が必要ですので、2024 年 6 月
5 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
（10）により出願しようとする者は、事前に入学資格審査を行いますので、
3. 出願資格（9）、2024 年 6 月 5 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
4. 一般選抜（前期）志願者は、一般選抜（後期）にも出願することができます。
5. 法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型・開放型）志願者は、一般選抜（前期・後期）にも出願することができます。

3-2．選考方法
選考は、次に掲げる「書類審査の審査結果による選考」（以下「第 1 次選考」という。
）及び「論述試験の成績等による選考」（以下「第 2 次選考」という。
）の 2 段階の方法により行います。第 2 次選考は、
第 1 次選考の合格者に対して行い、最終合格者を決定します。
- 3 -出願の際、志願者は、法学既修者（一般選抜）としての選考を希望するか否かを示すものとします。出
願後の変更はできません。なお、法学既修者（一般選抜）としての選考を選択する者は、法学未修者としての選考を第 2 希望とするか否か（一般選抜における併願希望の有無）も示すものとします。第 1 希望として法学既修者（一般選抜）としての選考を選択し、かつ、法学未修者としての選考を第 2 希望として選択した者（以下、「一般選抜における併願者」という。
）のみ、第 2 次選考において、法学専門科目
筆記試験と小論文試験の両方を受験することができます。
法学既修者（一般選抜）の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かに加えて 2 年間での修了が可能であると認められる程度の法学に関する基礎的な知識と応用力等を有しているか否かを審査します。
法学未修者の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かを審査します。法学の専門的な知識や応用力等については審査の対象としません。例えば、添付された各種資格証明書のうち、専門的知識の修得の有無を示すようなもの（司法試験短答式試験や論文式試験の合格を証明する書類
等）は、審査の対象としません。このため、一般選抜における併願者については、法学未修者としての選考のため、専門的知識の修得の有無を示す選考資料を考慮の対象から除外した書類審査を別に行います。
また、当該併願者の、第 2 次選考における法学専門科目筆記試験の成績も一切考慮しません。
入学志願者で、受験上及び修学上の配慮を必要とする場合は、2024 年 6 月 5 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には、配慮が認められないことがあります。
(1) 第 1 次選考（書類審査の審査結果による選考）
次の選考資料を総合的に評価して行ったうえで、第 2 次選考が適切に実施できる人数（募集人員（50 名）の 5 倍）を目安に合格者を決定します。
・志願理由書、履歴書、大学（学部）の成績証明書、各種資格証明書
第 1 次選考合格者発表

2024 年 7 月 29 日（月）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲
示する（午前 11 時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知します。
(2) 第 2 次選考（論述試験の成績等による選考）
第 1 次選考の選考資料と、次の選考資料を総合的に評価して行います。
ア．法学未修者としての選考を希望する者については、小論文試験（思考力、表現力等を問うもの）の成績
イ．法学既修者（一般選抜）としての選考を希望する者については、次に掲げる法学専門科目筆記試験の成績［試験科目］ 民法、商法、民事訴訟法、憲法、刑法、刑事訴訟法
一般選抜における併願者は、法学専門科目筆記試験及び小論文試験を受験しなければなりません。ただ- 4 -し、当該併願者が、一方の試験を欠席した場合は、受験した方の専願とみなします。
また、最終合格者の決定に当たっては、法学既修者（一般選抜）としての選考に合格した一般選抜における併願者については、法学未修者としての選考における総得点の順位に関わらず、法学既修者（一般選抜）としてのみ合格とします。
試験日時[1]小論文試験（一般選抜における併願者を含む、法学未修者としての選考を希望するものを対象とする）
期日

2024 年 8 月 17 日（土）時間14:00～16:00

科目

小論文

小論文試験は、文章読解力・文章表現力・論理的思考力等を試すものであり、法学の専門的な知識の修得の有無を問うものではありません。
小論文試験の得点が一定の水準（本法科大学院第 1 年次の授業に参加し得る学力水準）に達しない
場合、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
[2]法学専門科目筆記試験（法学既修者（一般選抜）としての選考を希望するものを対象とする）
期日

2024 年 8 月 18 日（日）時間10:00～12:30

14:00～15:00

15:40～17:10

分野

民事法(民法・商法・民事訴訟法)

公法
(憲法)

刑事法
(刑法・刑事訴訟法)（科目）*法学専門科目筆記試験では、本学が貸与する六法のみを参照することができます。
法学専門科目筆記試験は、実定法についての基礎的な学力（3 年間での修了を希望する者が、本法科
大学院第 1 年次に修得すべき学力）を有しているか否かについて判定する試験です。
民事法・公法・刑事法のうち 1 分野でも受験しなかった者は、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
また、法学専門科目筆記試験の合計点又は 6 科目中 2 科目以上の得点が一定の水準（本法科大学院
第 2 年次の授業に参加し得る学力水準）に達しない場合、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
なお、試験は、民事法、公法及び刑事法の 3 つの時間帯に分けて実施されますが、出題・解答は、6
科目それぞれについて別々に行うものとします。例えば、民事法の試験では、民法・商法・民事訴訟法の 3 科目の試験問題・答案紙が配付され、受験者は、その試験時間中に、それぞれの科目の試験問題
すべてについて、それぞれの答案紙に解答することとなります。
各科目の試験範囲等については、別紙「法学専門科目筆記試験の試験範囲等について」を参照してください。
第 2 次選考（小論文試験・法学専門科目筆記試験）において使用することができる筆記用具はペン又はボールペンに限ります（鉛筆、シャープペンシルなどを使用して記入された答案は、採点の対象と
しません）
。
- 5 -

試験会場
東北大学法科大学院（仙台市青葉区片平 2-1-1）及び東京入試会場（コンベンションルーム AP 秋葉原（東京都台東区秋葉原 1-1））
(3) 各選考における配点＜第 1 次選考＞
未修者・既修者共通
書類審査*
100
計
100
*ただし、提出された選考資料の形式又は内容に重大な問題があると認めるときは、書類審査の得点を 0点とし、当該志願者については、第 1 次選考において不合格とします。
＜第 2 次選考＞
未修者
100
200

既修者
100

書類審査
小論文試験
法学専門科目筆記試験*
900
計
300
1,000
*法学専門科目筆記試験については、民法（100 点）、商法（60 点）、民事訴訟法（60 点）、憲法（100点）、刑法（100 点）、刑事訴訟法（60 点）の総計 480 点を 900 点に換算します。

3-3．出願手続
出願書類は、法学部・法学研究科専門職大学院係宛に必ず書留速達で郵送してください。
(1) 受付期間
2024 年 7 月 3 日（水）から 7 月 9 日（火）まで（7 月 10 日以降の消印の出願書類は受理しません。
）【7 月 9 日（火）当日の消印有効】(2) 提出書類等
以下の書類を、クリップ等を使って番号順にひとまとめにして、封筒に封入してください。
募 集 要 項及 び 出願 書 類（ 本 研 究科 所 定用 紙 ）は 東 北 大学 大 学院 法 学研 究 科 ウェ ブ サイ ト
（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/admission/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は、法学部・法学研究科専門職大学院係までご連絡ください。
提出書類
摘
要① 入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙。
② 受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙。
③ 大学（学部）の成績証明書 下記注を参照してください。
④ 志
願
理
由
書 本研究科所定用紙。
出身大学（学部）長の発行する卒業（見込）証明書又は大学改革支援・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門⑤

卒業（見込）証明書又は学校長の発行する学位授与申請（予定）証明書。

学位授与（申請）証明書

なお、修士又は博士の学位を有するか、その見込みの者は、当該学位授与（見込）証明書も提出してください。
下記注を参照してください。
各種資格証明書（各種職業資格、司法試験短答式試験ないし論文式試験の合⑥各種 資 格 証 明 書

格を証明できる書類、
公的語学試験成績書等を含む。
）
ないしはその複写物を、自由に添付することができます。

- 6 -ただし、例えば、勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については、審査の対象とはしません。
入学検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やインターネット
バンキング等をご利用の上、下記により納付してください。
金額：30,000 円
納入期限：7 月9 日（火）【期間厳守】
銀行：三菱UFJ 銀行 銀行コード：0005
支店 ：わかたけ支店 支店コード：809
預金種別：普通
口座番号：2259043
口座名義：国立大学法人東北大学
カナ：ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
※振込依頼人名は、次のとおり登録してください。
「JML3 〇〇〇〇（受験者本人のカナ氏名）」※振込手数料は、本人負担となります。
入学検定料 30,000 円を 7 （ただし、下記により入学検定料の免除を申請する場合、または、
「法科大学

⑦

月 9 日（火）までに指定金融院入学試験に係る検定料納付の特例制度」の適用を申し出る方は、納付しな機関にお支払いの上、「入学検

いでください。
）

定料納付確認書」（本研究科所

本学では、2024 年度に日本国内で発生した風水害等の災害により被災さ定用紙）を提出してください。 れた方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、
2024 年度に実施する入学試験において、入学検定料免除の特別措置を行います。本特別措置による入学検定料の免除を希望される方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へお問い合わせください。
本法科大学院では、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」を導入しました。この制度は、同一年度内に行われる東北大学法科大学院入学
試験において、一度、入学検定料を納付した方は、2 回目以降の受験の際に入学検定料の納付が不要となる制度です。制度の詳細及び手続方法について
は、「10．法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度について」を確認してください。
第1 次選考の結果、不合格となった場合は、申し出により、23,000 円を返還します。
（請求方法は第1 次選考結果発表の際に指示します。
）
なお、上記の場合を除き、納付済みの入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。

⑧

住⑨

受験票送付用封筒（長 3）民票

本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が90 日を超えない者を除く。
）のみ、市区町村長が発行したものを提出してください。
出願者の住所、氏名及び郵便番号を記入し、344 円分の切手を貼付したもの。

注： 本学法学部を卒業した者及び本学法学部を 2025 年 3 月までに卒業見込みの者は、③及び⑤の書類は不要です。
また、大学（学部）に編入学した者は、提出する証明書が異なります。該当する方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へお問い合わせください。

(3) 選考結果等通知先の届出受験票送付時に通知先住所等の入力用サイトをご案内いたしますので、案内に従い、ご入力ください。

3-4．最終合格者発表
2024 年 9 月 25 日（水）- 7 -東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲示する（午前 11 時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知し、あわせて入学手続の詳細をお知らせします（入学手続：2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木））。

4．一般選抜（後期）について
4-1．出願資格
東北大学法科大学院の入学試験（一般選抜（後期））に出願できるのは、次のいずれかの該当者又は2025 年 3 月までの該当見込み者です。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号参照）
(9) 他の大学院に「飛び入学」した者であって、当該者がその後に入学する本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの【備考】
1. 学校教育法第 102 条第２項及び本学大学院通則第 11 条第９号に定める「大学に３年以上在学した者、外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本学大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの」に関する出願資格については、本年度は適用しません。
2. 出願資格（6）により出願しようとする者は、事前の確認が必要ですので、2024 年 10 月 2日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
3. 出願資格（9）、（10）により出願しようとする者は、事前に入学資格審査を行いますので、- 8 -2024 年 10 月 2 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
4. 一般選抜（後期）志願者は、一般選抜（前期）にも出願することができます。
5. 法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型・開放型）志願者は、一般選抜（前期・後期）にも出願することができます。

4-2．選考方法
選考は、次に掲げる「書類審査の審査結果による選考」（以下「第 1 次選考」という。
）及び「論述試験の成績等による選考」（以下「第 2 次選考」という。
）の 2 段階の方法により行います。第 2 次選考は、
第 1 次選考の合格者に対して行い、最終合格者を決定します。
出願の際、志願者は、法学既修者（一般選抜）としての選考を希望するか否かを示すものとします。出
願後の変更はできません。なお、法学既修者（一般選抜）としての選考を選択する者は、法学未修者としての選考を第 2 希望とするか否か（一般選抜における併願希望の有無）も示すものとします。第 1 希望として法学既修者としての選考を選択し、かつ、法学未修者としての選考を第 2 希望として選択した者（以下、「一般選抜における併願者」という。
）のみ、第 2 次選考において、法学専門科目筆記試験と小論文試験の両方を受験することができます。
法学既修者（一般選抜）の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かに加えて 2 年間での修了が可能であると認められる程度の法学に関する基礎的な知識と応用力等を有しているか否かを審査します。
法学未修者の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かを審査します。法学の専門的な知識や応用力等については審査の対象としません。例えば、添付された各種資格証明書のうち、専門的知識の修得の有無を示すようなもの（司法試験短答式試験や論文式試験の合格を証明する書類
等）は、審査の対象としません。このため、一般選抜における併願者については、法学未修者としての選考のため、専門的知識の修得の有無を示す選考資料を考慮の対象から除外した書類審査を別に行います。
また、当該併願者の、第 2 次選考における法学専門科目筆記試験の成績も一切考慮しません。
入学志願者で、受験上及び修学上の配慮を必要とする場合は、2024 年 10 月 2 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には、配慮が認められないことがあります。
(1) 第 1 次選考（書類審査の審査結果による選考）
次の選考資料を総合的に評価して行ったうえで、第 2 次選考が適切に実施できる人数（募集人員（50 名）の 5 倍）を目安に合格者を決定します。
・志願理由書、履歴書、大学（学部）の成績証明書、各種資格証明書
第 1 次選考合格者発表

2024 年 11 月 28 日（木）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲
示する（午前 11 時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知します。
(2) 第 2 次選考（論述試験の成績等による選考）- 9 -第 1 次選考の選考資料と、次の選考資料を総合的に評価して行います。
ア．法学未修者としての選考を希望する者については、小論文試験（思考力、表現力等を問うもの）の成績
イ．法学既修者（一般選抜）としての選考を希望する者については、次に掲げる法学専門科目筆記試験の成績［試験科目］ 民法、商法、民事訴訟法、憲法、刑法、刑事訴訟法
一般選抜における併願者は、法学専門科目筆記試験及び小論文試験を受験しなければなりません。ただし、当該併願者が、一方の試験を欠席した場合は、受験した方の専願とみなします。
また、最終合格者の決定に当たっては、法学既修者（一般選抜）としての選考に合格した一般選抜における併願者については、法学未修者としての選考における総得点の順位に関わらず、法学既修者（一般選抜）としてのみ合格とします。
試験日時[1]小論文試験（一般選抜における併願者を含む、法学未修者としての選考を希望するものを対象とする）
期日

2024 年１2 月 14 日（土）時間14:00～16:00

科目

小論文

小論文試験は、文章読解力・文章表現力・論理的思考力等を試すものであり、法学の専門的な知識の修得の有無を問うものではありません。
小論文試験の得点が一定の水準（本法科大学院第 1 年次の授業に参加し得る学力水準）に達しない
場合、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
[2]法学専門科目筆記試験（法学既修者（一般選抜）としての選考を希望するものを対象とする）
期日

2024 年１2 月 15 日（日）時間10:00～12:30

14:00～15:00

15:40～17:10

分野

民事法(民法・商法・民事訴訟法)

公法
(憲法)

刑事法
(刑法・刑事訴訟法)（科目）*法学専門科目筆記試験では、本学が貸与する六法のみを参照することができます。
法学専門科目筆記試験は、実定法についての基礎的な学力（3 年間での修了を希望する者が、本法科
大学院第 1 年次に修得すべき学力）を有しているか否かについて判定する試験です。
民事法・公法・刑事法のうち 1 分野でも受験しなかった者は、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
また、法学専門科目筆記試験の合計点又は 6 科目中 2 科目以上の得点が一定の水準（本法科大学院
第 2 年次の授業に参加し得る学力水準）に達しない場合、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
なお、試験は、民事法、公法及び刑事法の 3 つの時間帯に分けて実施されますが、出題・解答は、6- 10 -

科目それぞれについて別々に行うものとします。例えば、民事法の試験では、民法・商法・民事訴訟法の 3 科目の試験問題・答案紙が配付され、受験者は、その試験時間中に、それぞれの科目の試験問題
すべてについて、それぞれの答案紙に解答することとなります。
各科目の試験範囲等については、別紙「法学専門科目筆記試験の試験範囲等について」を参照してください。
第 2 次選考（小論文試験・法学専門科目筆記試験）において使用することができる筆記用具はペン又はボールペンに限ります（鉛筆、シャープペンシルなどを使用して記入された答案は、採点の対象と
しません）
。
試験会場
東北大学法科大学院（仙台市青葉区片平 2-1-1）及び東京入試会場（コンベンションルーム AP 秋葉原（東京都台東区秋葉原 1-1））
(3) 各選考における配点＜第 1 次選考＞
未修者・既修者共通
書類審査*
100
計
100
*ただし、提出された選考資料の形式又は内容に重大な問題があると認めるときは、書類審査の得点を 0点とし、当該志願者については、第 1 次選考において不合格とします。
＜第 2 次選考＞
既修者
未修者
書類審査
100
100
小論文試験
200
法学専門科目筆記試験*
900
計
300
1,000
*法学専門科目筆記試験については、民法（100 点）、商法（60 点）、民事訴訟法（60 点）、憲法（100点）、刑法（100 点）、刑事訴訟法（60 点）の総計 480 点を 900 点に換算します。

4-3．出願手続
出願書類は、法学部・法学研究科専門職大学院係宛に必ず書留速達で郵送してください。
(1) 受付期間
2024 年 11 月 7 日（木）から 11 月 13 日（水）まで【11 月 13 日（水）当日の消印有効】（11 月 14 日以降の消印の出願書類は受理しません。
）(2) 提出書類等
以下の書類を、クリップ等を使って番号順にひとまとめにして、封筒に封入してください。
募 集 要 項及 び 出願 書 類（ 本 研 究科 所 定用 紙 ）は 東 北 大学 大 学院 法 学研 究 科 ウェ ブ サイ ト
（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/admission/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は、法学部・法学研究科専門職大学院係までご連絡ください。
提出書類
摘
要① 入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙。
② 受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙。
- 11 -

③ 大学（学部）の成績証明書
④ 志
願
理
由
書

下記注を参照してください。
本研究科所定用紙。
出身大学（学部）長の発行する卒業（見込）証明書又は大学改革支援・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門⑤

卒業（見込）証明書又は学校長の発行する学位授与申請（予定）証明書。

学位授与（申請）証明書

なお、修士又は博士の学位を有するか、その見込みの者は、当該学位授与（見込）証明書も提出してください。
下記注を参照してください。
各種資格証明書（各種職業資格、司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、
公的語学試験成績書等を含む。
）
ないしはその複写物を、⑥

各種 資 格 証 明 書

自由に添付することができます。
ただし、例えば、勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については、審査の対象とはしません。
入学検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やインターネット
バンキング等をご利用の上、下記により納付してください。
金額：30,000 円
納入期限：11 月13 日（水）【期間厳守】
銀行：三菱UFJ 銀行 銀行コード：0005
支店 ：わかたけ支店 支店コード：809
預金種別：普通
口座番号：2259043
口座名義：国立大学法人東北大学
カナ：ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
※振込依頼人名は、次のとおり登録してください。
「JML3 〇〇〇〇（受験者本人のカナ氏名）」※振込手数料は、本人負担となります。

入学検定料 30,000 円を
11月 13 日（水）までに指⑦

定金融機関にお支払いの上、「入学検定料納付確認書」（本研究科所定用紙）を提出
してください。

（ただし、下記により入学検定料の免除を申請する場合、または、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」の適用を申し出る方は、納付しな
いでください。
）
本学では、2024 年度に日本国内で発生した風水害等の災害により被災された方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、
2024 年度に実施する入学試験において、入学検定料免除の特別措置を行います。本特別措置による入学検定料の免除を希望される方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へお問い合わせください。
本法科大学院では、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」を導入しました。この制度は、同一年度内に行われる東北大学法科大学院入学
試験において、一度、入学検定料を納付した方は、2 回目以降の受験の際に入学検定料の納付が不要となる制度です。制度の詳細及び手続方法について
は、「10．法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度について」を確認してください。
第1 次選考の結果、不合格となった場合は、申し出により、23,000 円を返還します。
（請求方法は第1 次選考結果発表の際に指示します。
）
なお、上記の場合を除き、納付済みの入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。

⑧

住⑨

受験票送付用封筒（長 3）民票

本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が90 日を超えない者を除く。
）のみ、市区町村長が発行したものを提出してください。
出願者の住所、氏名及び郵便番号を記入し、344 円分の切手を貼付したもの。

- 12 -

注： 本学法学部を卒業した者及び本学法学部を 2025 年 3 月までに卒業見込みの者は、③及び⑤の書類は不要です。
また、大学（学部）に編入学した者は、提出する証明書が異なります。該当する方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へお問い合わせください。

(3) 選考結果等通知先の届出受験票送付時に通知先住所等の入力用サイトをご案内いたしますので、案内に従い、ご入力ください。

4-4．最終合格者発表
2025 年 1 月 20 日（月）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲示する（午前 11 時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知し、あわせて入学手続の詳細をお知らせします（入学手続：2025 年 1 月 30 日（木）、1 月 31 日（金））。

4-5．追加合格
入学手続の状況によっては、法学既修者又は法学未修者として入学手続をすることができる合格者を追加することがあります。
追加合格の候補者への連絡は、願書に記載された連絡先に対して、2025 年 2 月 13 日（木）に行います。また、追加合格者については、2 月 14 日（金）に東北大学法科大学院ウェブサイト上に該当者の受験番号を掲示する（午後 5 時の予定）とともに、速達郵便によりその旨通知し、あわせて入学手続の詳細をお知らせします（入学手続：2025 年 2 月 20 日（木）、2 月 21 日（金））。

5．法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型）について
5-1．出願資格
東北大学法科大学院の入学試験（法曹基礎課程特別選抜試験（5 年一貫型））に出願できるのは、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第 6 条第 2 項に定める連携法曹基礎課程（東北大学
法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学（東北大学法学部、新潟大学法学部）におけるもの）
を 2025 年 3 月までに修了（大学を卒業）見込みの者で、法曹養成連携協定において定める科目（下表参照）の単位を出願の前年度までに修得済みの者です。

大学・学部名修得を要する科目・単位
連携法曹基礎課程（法曹コース）の下記の科目の単位（合計 32 単位）を修得済みであること
憲法Ⅰ（2 単位）
、憲法Ⅱ（2 単位）、憲法Ⅲ（2 単位）
民法総則（2 単位）、契約法・債権総論（4 単位）、物権法（2 単位）、不法行為法（2 単位）

東北大学法学部
刑法Ⅰ（2 単位）
、刑法Ⅱ（2 単位）、刑法Ⅲ（4 単位）
民事訴訟法（4 単位）
刑事訴訟法（4 単位）
連携法曹基礎課程（法曹コース）の必修科目のうち、指定六法科目（憲法関係、民法関係、刑法関係、商法関係、民事訴訟法関係、刑事訴訟法関係）の中から合計 38 単位以上を修得済み
新潟大学法学部

であること
注： 「憲法基礎演習」、「民法基礎演習」、「刑法基礎演習」は、上記の「指定六法科目」には含まれない- 13 -

募集人員１２名のうちの１名については、地方においても十分な司法サービスの提供を担う法曹を確保することの重要性に鑑み、東北大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学のうち、地方大学（新潟大学法学部）から学部長の推薦を受けて出願した者から選考します（以下、「地方選抜方式」という）。
法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型）志願者は、法曹基礎課程特別選抜（開放型）及び一般選抜（前期・後期）にも出願することができます。
入学志願者で、修学上の配慮を必要とする場合は、2024 年 6 月 5 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には、配慮が認められないことがあります。

5-2．選考方法
選考は、「書類審査の審査結果による選考」により行い、次の選考資料を総合的に評価することにより行います。評価に際しては、大学（学部）の成績を重視します。
・志願理由書、履歴書、大学（学部）の成績証明書、各種資格証明書・地方選抜方式による選考においては、出身大学の学部の長からの推薦書も選考資料とする。
法曹基礎課程特別選抜試験（5 年一貫型）の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かに加えて本法科大学院修了後１年目までの司法試験合格が可能であると見込まれる程度の学力水準に達しているか否かを審査します。
＜書類審査における配点＞
大学(学部)の成績
900
上記以外
100
計
1,000
*ただし、提出された選考資料の形式又は内容に重大な問題があると認めるときは、大学（学部）の成績の如何を問わず、書類審査の得点を 0 点とし、当該志願者については、不合格とします。

5-3．出願手続
出願書類は、法学部・法学研究科専門職大学院係宛に必ず書留速達で郵送してください。
(1) 受付期間
2024 年 6 月 3 日（月）から６月 7 日（金）まで【６月 7 日（金）当日の消印有効】（６月 8 日以降の消印の出願書類は受理しません。
）(2) 提出書類等
以下の書類を、クリップ等を使って番号順にひとまとめにして、封筒に封入してください。
募 集 要 項及 び 出願 書 類（ 本 研 究科 所 定用 紙 ）は 東 北 大学 大 学院 法 学研 究 科 ウェ ブ サイ ト
（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/admission/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は、法学部・法学研究科専門職大学院係までご連絡ください。
提出書類
摘
要① 入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙。
② 受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙。
③ 大学（学部）の成績証明書 下記注を参照してください。
④

推

薦

書

地方選抜方式による選考を希望する者は、出身大学の学部の長が発行する推薦書（様式任意）を提出してください。

- 14 -

⑤ 志
⑥

願

理

由

書

法曹コース修了（大学卒業）
見

込

証

明

書

本研究科所定用紙。
下記注を参照してください。
各種資格証明書（各種職業資格、司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、公的語学試験成績書等を含む。
）ないしはその複写物を、自由に添付⑦

各種 資 格 証 明 書することができます。
ただし、例えば、勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個
人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については、審査の対象とはしません。
入学検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やインターネットバンキ
ング等をご利用の上、下記により納付してください。
金額：30,000 円
納入期限：6 月7 日（金）
【期間厳守】
銀行：三菱UFJ 銀行 銀行コード：0005
支店 ：わかたけ支店 支店コード：809
預金種別：普通入学検定料 30,000 円を 6
月 7 日（金）までに指定金融⑧

機関にお支払いの上、「入学検定料納付確認書」（本研究科所定用紙）を提出してください。

口座番号：2259043
口座名義：国立大学法人東北大学
カナ：ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
※振込依頼人名は、次のとおり登録してください。
「JML3 〇〇〇〇（受験者本人のカナ氏名）」※振込手数料は、本人負担となります。
（ただし、下記により入学検定料の免除を申請する場合は、納付しないでください。
）
本学では、2024 年度に日本国内で発生した風水害等の災害により被災された方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、2024 年度に実施
する入学試験において、入学検定料免除の特別措置を行います。本特別措置による
入学検定料の免除を希望される方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係
へお問い合わせください。
なお、納付済みの入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。

⑨

住民票

本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。
）のみ、市区町村長が発行したものを提出してください。

⑩

受験票送付用封筒（長３）出願者の住所、氏名及び郵便番号を記入し、344 円分の切手を貼付したもの。
注： 本学法学部在籍の者は、③及び⑥の書類は不要です。

(3) 選考結果等通知先の届出受験票送付時に通知先住所等の入力用サイトをご案内いたしますので、案内に従い、ご入力ください。

5-4．合格者発表
2024 年７月 3 日（水）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲示する（午後５時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知し、あわせて入学手続の詳細をお知らせします（入学手続：2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木））。

6．法曹基礎課程特別選抜（開放型）について
6-1．出願資格
東北大学法科大学院の入学試験（法曹基礎課程特別選抜試験（開放型））に出願できるのは、法科大学- 15 -

院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第 6 条第 2 項に定める連携法曹基礎課程（東北大学法科
大学院と法曹養成連携協定を締結している大学（東北大学法学部、
新潟大学法学部）
におけるもののほか、
東北大学法科大学院と法曹養成連携協定を締結していない大学におけるものを含む）を 2025 年 3 月までに修了（大学を卒業）見込みの者です。
法曹基礎課程特別選抜（開放型）志願者は、法曹基礎課程特別選抜（5 年一貫型）及び一般選抜（前期・後期）にも出願することができます。

6-2．選考方法
選考は、次に掲げる「書類審査の審査結果による選考」（以下「第 1 次選考」という。
）及び「論述試験の成績等による選考」（以下「第 2 次選考」という。
）の 2 段階の方法により行います。第 2 次選考は、
第 1 次選考の合格者に対して行い、最終合格者を決定します。
法曹基礎課程特別選抜試験（開放型）の選考においては、将来の法曹たるにふさわしい資質を備えているか否かに加えて本法科大学院修了後１年目までの司法試験合格が可能であると見込まれる程度の学力水準に達しているか否かを審査します。
入学志願者で、受験上及び修学上の配慮を必要とする場合は、2024 年 6 月 5 日（水）までに法学部・法学研究科専門職大学院係に相談してください。相談がない場合には、配慮が認められないことがあります。
(1) 第 1 次選考（書類審査の審査結果による選考）
次の選考資料を総合的に評価して行ったうえで、第 2 次選考が適切に実施できる人数（募集人員（50 名）の 5 倍）を目安に合格者を決定します。
・志願理由書、履歴書、大学（学部）の成績証明書、各種資格証明書
第 1 次選考合格者発表

2024 年 7 月 29 日（月）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に掲示する（午前 11時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知します。
(2) 第 2 次選考（論述試験の成績等による選考）
第 1 次選考の選考資料と、次の選考資料を総合的に評価して行います。
・次に掲げる法学専門科目筆記試験の成績［試験科目］ 民法、商法、民事訴訟法、憲法、刑法、刑事訴訟法

法曹基礎課程特別選抜試験（開放型）第 2 次選考の法学専門科目筆記試験は、一般選抜（前期・法学既修者）の第 2 次選考と同一の日程、同一の試験問題で実施されます。
．．
法曹基礎課程特別選抜（開放型）の志願者が、一般選抜（前期・法学既修者）にも出願する場合、- 16 -

両選抜の選考はそれぞれ独立に行います（したがって、両方又はいずれか一方の選抜のみについて合格となる場合があります）。

．．
法曹基礎課程特別選抜（開放型）の志願者が、一般選抜（前期・法学未修者）にも出願する場合、両選抜の選考はそれぞれ独立に行います（したがって、両方又はいずれか一方の選抜のみについて合格となる場合があります）。

．．
法曹基礎課程特別選抜（開放型）の志願者が、一般選抜（前期・法学既修者）及び一般選抜（前期・法学未修者）にも出願する場合、一般選抜における法学既修者及び法学未修者の選考の関係について
は、前記 3―２の例によります。

試験日時・法学専門科目筆記試験
期日2024 年 8 月 18 日（日）時間10:00～12:30

14:00～15:00

15:40～17:10

分野

民事法(民法・商法・民事訴訟法)

公法
(憲法)

刑事法
(刑法・刑事訴訟法)（科目）※法学専門科目筆記試験では、本学が貸与する六法のみを参照することができます。
民事法・公法・刑事法のうち 1 分野でも受験しなかった者は、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
また、法学専門科目筆記試験の合計点又は 6 科目中 2 科目以上の得点が一定の水準（本法科大学院
第 2 年次の授業に参加し得る学力水準）に達しない場合、第 2 次選考総得点の順位にかかわらず不合格とします。
なお、試験は、民事法、公法及び刑事法の 3 つの時間帯に分けて実施されますが、出題・解答は、6
科目それぞれについて別々に行うものとします。例えば、民事法の試験では、民法・商法・民事訴訟法の 3 科目の試験問題・答案紙が配付され、受験者は、その試験時間中に、それぞれの科目の試験問題
すべてについて、それぞれの答案紙に解答することとなります。
各科目の試験範囲等については、別紙「法学専門科目筆記試験の試験範囲等について」を参照してください。
第 2 次選考（法学専門科目筆記試験）において使用することができる筆記用具はペン又はボールペンに限ります（鉛筆、シャープペンシルなどを使用して記入された答案は、採点の対象としません）。
試験会場
東北大学法科大学院（仙台市青葉区片平 2-1-1）及び東京入試会場（コンベンションルーム AP 秋葉原（東京都台東区秋葉原 1-1））
(3) 各選考における配点＜第 1 次選考＞
書類審査*

大学(学部)の成績- 17 -

300

上記以外

100
計
400
*ただし、提出された選考資料の形式又は内容に重大な問題があると認めるときは、大学（学部）の成績の如何を問わず、書類審査の得点を 0 点とし、当該志願者については、第 1 次選考において不合格とします。
＜第 2 次選考＞
書類審査
400
法学専門科目筆記試験*
600
計
1,000
*法学専門科目筆記試験については、民法（100 点）、商法（60 点）、民事訴訟法（60 点）、憲法（100点）、刑法（100 点）、刑事訴訟法（60 点）の総計 480 点を 600 点に換算します。

6-3．出願手続
出願書類は、法学部・法学研究科専門職大学院係宛に必ず書留速達で郵送してください。
(1) 受付期間
2024 年 7 月 3 日（水）から 7 月 9 日（火）まで【7 月 9 日（火）当日の消印有効】（7 月 10 日以降の消印の出願書類は受理しません。
）(2) 提出書類等
以下の書類を、クリップ等を使って番号順にひとまとめにして、封筒に封入してください。
募 集 要 項及 び 出願 書 類（ 本 研 究科 所 定用 紙 ）は 東 北 大学 大 学院 法 学研 究 科 ウェ ブ サイ ト
（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/admission/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は、法学部・法学研究科専門職大学院係までご連絡ください。
提出書類
摘
要① 入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙。
② 受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙。
③ 大学（学部）の成績証明書 下記注を参照してください。
④ 志
願
理
由
書 本研究科所定用紙。
⑤

法曹コース修了（大学卒業）
見

込

証

明

書

下記注を参照してください。
各種資格証明書（各種職業資格、司法試験短答式試験ないし論文式試験の合格を証明できる書類、
公的語学試験成績書等を含む。
）
ないしはその複写物を、⑥

各種 資 格 証 明 書

自由に添付することができます。
ただし、例えば、勤務先の上司や在学・卒業大学の演習の指導教員等によって、その個人的評価・判断に基づいて作成された推薦状については、審査の対象とはしません。
入学検定料は、ATM（金融機関、コンビニエンスストア）やインターネット
バンキング等をご利用の上、下記により納付してください。
金額：30,000 円

入学検定料 30,000 円を 7
月 9 日（火）までに指定金融⑦

機関にお支払いの上、「入学検定料納付確認書」（本研究科所定用紙）を提出してください。

納入期限：7 月9 日（火）【期間厳守】
銀行：三菱UFJ 銀行 銀行コード：0005
支店 ：わかたけ支店 支店コード：809
預金種別：普通
口座番号：2259043
口座名義：国立大学法人東北大学
カナ：ﾀﾞｲ)ﾄｳﾎｸﾀﾞｲｶﾞｸ
※振込依頼人名は、次のとおり登録してください。
「JML3 〇〇〇〇（受験者本人のカナ氏名）」- 18 -

※振込手数料は、本人負担となります。
（ただし、下記により入学検定料の免除を申請する場合、または、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」の適用を申し出る方は、納付しな
いでください。
）
本学では、2024 年度に日本国内で発生した風水害等の災害により被災された方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、
2024 年度に実施する入学試験において、入学検定料免除の特別措置を行います。本特別措置による入学検定料の免除を希望される方は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へお問い合わせください。
本法科大学院では、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」を導入しました。この制度は、同一年度内に行われる東北大学法科大学院入学
試験において、一度、入学検定料を納付した方は、2 回目以降の受験の際に入学検定料の納付が不要となる制度です。制度の詳細及び手続方法について
は、「10．法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度について」を確認してください。
第1 次選考の結果、不合格となった場合は、申し出により、23,000 円を返還します。
（請求方法は第1 次選考結果発表の際に指示します。
）
なお、上記の場合を除き、納付済みの入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。

⑧
⑨

住

民

票

受験票送付用封筒（長 3）

本邦に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が90 日を超えない者を除く。
）のみ、市区町村長が発行したものを提出してください。
出願者の住所、氏名及び郵便番号を記入し、344 円分の切手を貼付したもの。

注： 本学法学部在籍者は、③及び⑤の書類は不要です。

(3) 選考結果等通知先の届出受験票送付時に通知先住所等の入力用サイトをご案内いたしますので、案内に従い、ご入力ください。

6-4．最終合格者発表
2024 年 9 月 25 日（水）東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）上に合格者の受験番号を掲示する（午前 11 時の予定）とともに、合格者に対しては速達郵便によりその旨通知し、あわせて入学手続の詳細をお知らせします（入学手続：2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木））。

7．入学時の必要経費について(1) 入学料 282,000 円（予定額）(2) 授業料前期分 402,000 円（年額 804,000 円）（予定額）
上記の納付金は予定額であり、学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用されます。

8．奨学金について
東北大学法科大学院奨学生制度［給付］法科大学院入学者のうち、入学試験における成績優秀者（過去に本法科大学院に入学・在籍したことがある者を除く）に、「東北大学法科大学院奨学生」として、奨学金を給付します。制度の詳細等につ- 19 -いては、後日、東北大学法科大学院ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）にてお知らせします。
選考基準： 一般選抜第 2 次選考における総得点の高得点者
特別選抜における総得点の高得点者
給 付 額： 入学料及び初年度授業料相当額（2024 年度実績 108.6 万円）
法科大学院院生のうち、第 1 年次生（過去に本法科大学院に第 1 年次生として在籍したことがある者を除く）及び第 2 年次生（過去に本法科大学院に第 2 年次生として在籍したことがある者を除く）の成績優秀者に、「東北大学法科大学院奨学生」として、奨学金を給付します。
選考基準： 第 1 年次生：当該年度の第 1 年次基本科目単位加重総得点の高得点者
第 2 年次生：当該年度の基幹科目単位加重総得点の高得点者
給 付 額： 30 万円
日本学生支援機構奨学金 [貸与]日本学生支援機構奨学金は、国の育英奨学制度で、意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し、自立した学生生活を送れるよう支援するものです。これまでのところ、東北大学法科大学院の学生は、Ⅰ種（無利子貸与）
・Ⅱ種（有利子貸与）の種類を問わなければ、申請をしたほぼすべての方に奨学金の貸与が認められています。さらに、在学中に特に優れた業績をあげた者として日本学生支援機構が認定した学生は、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除されます。
（日本学生支援機構奨学金ウェブサイト http://www.jasso.go.jp/index.html）
その他の各種奨学金については、入学後、随時お知らせします。

9．長期履修制度について
本法科大学院では、「長期履修制度」を設けています。長期履修制度の適用が認められた場合、授業料は長期履修生として認められた在籍期間に均等分割して支払うことになります。
長期履修制度の適用を希望する者は、入学手続時に所定の願い出を行う必要があります。制度の詳細等については、ウェブサイト（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）を確認してください。

10．入学検定料納付の特例制度について
本法科大学院では、「法科大学院入学試験に係る検定料納付の特例制度」を設けています。この制度は、同一年度内に実施する本法科大学院の入学試験において、一度、入学検定料を納付した者は、2 回目以降の受験の際、入学検定料の納付を不要とする制度です。
対 象 者：
同一年度内に実施済みの本法科大学院の入学試験に出願し、入学検定料を納付した者
手 続 方 法：2 回目以降の入学試験の出願受付期間内に、出願手続に必要な他の提出書類とともに、同一年度内に実施済みの本法科大学院入学試験の提出書類である「入学検定料納付確認書」の写しに、「氏名」及び「検定料納付の特例制度適用の申し出」と記載のうえ、提出してください。
注 意 事 項：・紛失等の理由により、「入学検定料納付確認書」の写しを提出できない場合は、出願前に法学部・法学研究科専門職大学院係へ申し出てください。
- 20 -

・当該制度適用の申し出を行う場合は、出願時に入学検定料の納付は不要です。
・上記「手続方法」により手続を行った場合、基本的に当該制度の適用が認められます。
（選考等はありません。また、申し出に対する可否等の連絡もいたしません。
） ただし、手続に不備等があった場合には別途連絡します。場合によっては、当該制度の適用が認められず、直ちに入学検定料を納付していただくことがあります。

11．注意事項(1) 出願受付期間内に所定の書類が完備しない出願書類は受理しません。
(2) 出願書類に虚偽の内容を記入した者に対しては、入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
(3) 出願書類の受理後は、いかなる事情があっても書類記載事項の変更及び提出書類の変更は認めません。
(4) 出願のため提出された書類は返却しません。

12．個人情報の取扱いについて(1) 本研究科が保有する個人情報については、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」等の法令を遵守するとともに、「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」等本学の関係規程に基づき厳密に取り扱い、個人情報保護に万全を期しています。
(2) 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入学者の選抜、入学手続、入学前教育、追跡調査
等、入学後の学生支援関係（奨学・授業料免除及び健康管理等）、修学指導等の教育目的及び授業料徴収等の関係、並びに調査・研究（入試の改善や志望動向の調査・分析等。入学者については、入学後の個人情報と併せて分析することを含みます。
）に利用します。
(3)教育・学習データ利活用について
本学では、教育・学習活動において情報システム等に蓄積された個人情報を含むデータ（以下、「教育・学習データ」という。
）を最新のデータ解析やＡＩ技術を用いて分析し、エビデンスに基づいた教育を実施していくことが重要と考えています。
そのため、「教育・学習データ利活用宣言」、「東北大学教育・学習データ取扱８原則」、「教育・学
習データ利活用ポリシー」を定め、教育・学習データを有効かつ適正に利活用し、本学における教育・学習支援の充実・改善を図るとともに国民と人類の福利に貢献していきます。
入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、
入学後、教育・学習データに統合して取り扱います。
URL：https://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/education/08/education0801/

13．その他(1)

本大学院の昨年度の入学試験問題は、東北大学法科大学院ウェブサイト
（https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）で公表しておりますので、必要に応じて参照してください。

(2) 試験について照会する場合は、返信用として自己の住所、氏名及び郵便番号を明記し、かつ、所要の切手を貼付した封筒を同封してください。
(3) 入学者選抜の全日程が終了し準備が整い次第、入学試験を受験した者のうち希望するものに対して入学試験結果の概要を開示します。
詳細は東北大学法科大学院ウェブサイト上でお知らせします。
(4) 受験する際は、「本法科大学院の受験票」を必ず持参してください。
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(5) 本法科大学院入学試験の複数回受験に伴い、一つの選抜に合格し、その入学手続として入学料を納付した場合であっても、その後に他の選抜に合格し、その入学手続をする場合には、あらためて入学料の納付が必要となりますので、ご留意ください。
なお、その場合、先に合格した選抜の入学は、辞退となりますので、あわせてご留意ください。
（例）一般選抜（前期）法学未修者として合格し、その入学手続（入学料納付）後に一般選抜（後期）法学既修者として合格し、その入学手続をする場合

2024 年 4 月

郵便番号 980-8577
宮城県仙台市青葉区片平 2 丁目 1-1

東北大学法学部・法学研究科専門職大学院係
電話（022）217-4945
https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/

自然災害その他不測の事態が発生し、試験実施や選考方法に変更が生じた場合は、東北大学法科大
学院ウェブサイト（ https://www.lawschool.law.tohoku.ac.jp/）等により周知しますので、出願前や受験前には特に注意してご確認ください。

- 22 -

2025（令和 7）年度東北大学法科大学院

一般選抜（前期） 入学試験日程
出

願

受

付

期

間 2024 年 7 月 3 日（水）～7 月 9 日（火）第 1 次 選 考 合 格 者 発 表 2024 年 7 月 29 日（月）第2次 選 考 試 験 2024 年 8 月 17 日（土）、8 月 18 日（日）最 終 合 格 者 発 表 2024 年 9 月 25 日（水）
入

学

手

続

期

間 2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木）一般選抜（後期） 入学試験日程
出

願

受

付

期

間 2024 年 11 月 7 日（木）～11 月 13 日（水）第 1 次 選 考 合 格 者 発 表 2024 年 11 月 28 日（木）第2次 選 考 試 験 2024 年 12 月 14 日（土）、12 月 15 日（日）最 終 合 格 者 発 表 2025 年 1 月 20 日（月）
入

学

手

続

期

間 2025 年 1 月 30 日（木）、1 月 31 日（金）（追加合格候補者への連絡） 2025 年 2 月 13 日（木）（ 追 加 合 格 者 発 表 ） 2025 年 2 月 14 日（金）（追加合格者入学手続期間） 2025 年 2 月 20 日（木）、2 月 21 日（金）法曹基礎課程特別選抜試験（5 年一貫型） 入学試験日程
出

願

合

格

入

学

受

付
者

手

続

期

間 2024 年 6 月 3 日（月）～６月 7 日（金）発

表 2024 年 ７月 3 日（水）期

間 2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木）法曹基礎課程特別選抜試験（開放型） 入学試験日程
出

願

受

付

期

間 2024 年 7 月 3 日（水）～7 月 9 日（火）第 1 次 選 考 合 格 者 発 表 2024 年 7 月 29 日（月）第2次 選 考 試 験 2024 年 8 月 18 日（日）最 終 合 格 者 発 表 2024 年 9 月 25 日（水）
入

学

手

続

期

間 2024 年 10 月 23 日（水）、10 月 24 日（木）- 23 -

2025（令和 7）年度
別 紙

「法学専門科目筆記試験の試験範囲等について」(1)民法【試験範囲】
民法の試験範囲は、一般に大学の法学部の民法の講義において取り扱われる分野の全体(親族・相続も含む)です。試験は、令和 6 年 4 月 1 日現在において施行されている規定に基づいて出題します。
【試験の目的・形式】
この試験は、法学既修者として法科大学院を 2 年間で修了する（第 2 年次から履修を始める）
ために必要な能力を修得しているかどうかを判断するために行われます。この点を判断するために、法学部の授業に使用される一般的な民法の教科書に書かれている事柄をきちんと理解しているかが問われます。すなわち、民法の定める各制度・法理の趣旨・内容、関連する諸制度・法理の間の関係、基本的な解釈論上の問題点等を正確に把握しているかにつき、基本的な能力が試されます。
試験は論述式で行います。
(2)商法【試験範囲】
商法の試験範囲は、会社法及び商法その他の実質的意義の商法に関する法令（保険法及び商法
第三編海商に関する部分は除きます）としますが、会社法を中心に出題します。
【試験の目的・形式】
企業組織及び企業取引に関する法分野である実質的意義の商法について、法科大学院第 2 年次から履修するに必要な基礎的能力を身に付けているかどうかを判定します。商法の学習に当たっては、①商法、特に会社法の重要な概念・制度・条文について、なぜそれらが存在するのか、企業をめぐる利害関係者のうち誰のどのような利害と誰のどのような利害が絡み、どのような考え方の下にどのようなしかたで利害が調整されているのかをしっかり理解すること、②現実の経済社会において商法が実際にどのように運用されまた変容しつつあるのかをたえず意識し、会社法制の基本的な動向を把握することが求められます。試験においても、このような観点から修得の程度が問われることになります。
試験は論述式で行います。
(3)民事訴訟法【試験範囲】
民事訴訟法の試験範囲は、民事訴訟法と民事訴訟規則及び民事訴訟法の教科書で触れられている付属法令、関係法令です。総論部分、第一審手続はもちろんのこと、上訴・再審、複雑訴訟・多数当事者訴訟、特別手続も含まれます。
なお、試験は令和 6 年 4 月 1 日現在において施行されている規定に基づいて出題します。
【試験の目的・形式】
法学既修者として法科大学院を第 2 年次より始めるために必要な民事訴訟法の知識を修得しているかどうかを判断する試験です。一般的な民事訴訟法の教科書及び判例集から得られる基礎的な知識を踏まえながら、具体的な事案において問題解決に至る能力が要求されます。
試験は、論述式で行います。

(4)憲法
【試験範囲】
憲法の試験範囲は、一般に大学法学部の憲法の講義において取扱われる分野の全体（＝憲法総論＋人権論＋統治機構論）です。
【試験の目的・形式】
法学既修者として法科大学院を第 2 年次より始めるために必要な能力を有しているかどうかを、「憲法」の科目について審査する試験です。
試験は論述式で行います。
(5)刑法【試験範囲】
刑法、その他の関連法令とします。
なお、試験は令和 6 年 4 月 1 日現在において施行されている規定に基づいて出題します。
【試験の目的・形式】
法学既修者として、法科大学院を 2 年間で修了する（第 2 年次から履修を始める）ために必要な基礎的な知識や解釈の能力を身につけているかどうかを判定するための試験です。
具体的には、刑法に関する主要な問題及びそれに関する解釈論的知識を有していることを前提に、①簡単な事案の中から、そこに含まれる刑法上の問題を発見する力、②発見された個別の問題について、関連する個々の条文の意義、基礎にある目的・思想などを踏まえ、自己の見解を説得的に展開する力（日本語の表現力も含みます）などを問います。なお、刑法の分野でも、判例が実際の法の運用に大きな役割を果たしていますので、刑法に関する主要判例の内容を正確に理解していることも大切です。
試験は論述式で行います。
(6)刑事訴訟法【試験範囲】
刑事訴訟法、刑事訴訟規則その他の関連法令とします（上位規範である憲法規定の理解も必要です）。
【試験の目的・形式】
法学既修者として、法科大学院を 2 年間で修了する（第 2 年次から履修を始める）ために必要な基礎的な知識や解釈の能力を有しているかどうかを審査します。
試験は論述式で行います。