第三者委員会報告書格付け委員会

総合評価
評価対象： 学校法人東京医科大学が設置した第三者委員会が 2018 年 10 月 22 日付で公表
した「第一次調査報告書」、同年 12 月 21 日付で公表した「第二次調査報告書」
及び同年 12 月 28 日付で公表した「第三次調査報告書」
評 価 日： 2019 年 2 月 13 日
総合評価： Ａ評価 ０名
Ｂ評価 ２名（國廣正、竹内朗）
Ｃ評価 ３名（塚原政秀、八田進二、松永和紀）
Ｄ評価 ４名（久保利英明、齊藤誠、行方洋一、野村修也）
Ｆ評価 ０名以上

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個別評価
委員： 久保利 英明
評価： Ｄ
総括的評価：
１．本件評価の対象は、学校法人東京医科大学（以下「東京医大」という。
）がその入学試験に関して設置した第三者委員会の調査報告書（第一次、第二次及び第三次）である。
同委員会は①女性や複数回の浪人生であることを点数に反映させる属性調整と、②特定の受験生を優遇するために点数を引き上げる個別調整について調査した。
このうち、①の属性調整に関しては、証拠を丹念に収集・分析し、女性や多重回受験者を差別的に取り扱った事実を明確にした点はＣ以上と評価できる。しかし、真因究明の点においては「東京医大」がなぜ、他の医科大学と異なる属性調整を実施したのか、原因究明に成功しているとは言い難い。
一方、②個別調整については、なぜ、その特定個人に個別調整を行ったのか、真因究明に至っていない。高額の寄付金との関連性は触れられていない。また、東京医大同窓会関係者、文科省関係者、国会議員など紹介者との関係など具体的圧力の存在や動機の解明が未だ不十分であり、再発防止策を検討するに足りる真因の究明には至っていない。
２．本事件については、捜査当局による書類の押収がなされ、刑事訴追がなされている。
このため、被告人等の刑事事件における防御権の行使に配慮が必要となるなど任意の調査としては困難な事案であり、限界があることは理解する。しかし、組織としての自浄能力を発揮したか、否かを、報告書の記載それ自体から評価しようとする当委員会の判断基準に照らせば、３本の報告書を一体として評価すればＤ評価とせざるを得なかった。
個別理由：（１）委員構成の独立性、中立性、専門性について （ＣまたはＤ）
本報告書に委員の独立性、中立性についての記載はない。本件は平成３０年７月４日に
文科省での刑事事件が発覚し、更に本件事件の中枢人物と思われる「前理事長、前学長」も逮捕された。その後である同年８月２８日に本委員会が設置されている。委員に独立性、中立性を欠く人選をすれば、社会の批判を受けることは必定なので、この点は充分に検討された上での選任・受任のはずである。記載が無いことは残念であるが、一応、充足されていると推論する。一方、専門性については、委員長が永年の弁護士経験を有し、最高裁判事であったこと、２名の委員が大学の理事長・学長経験者、現役の医科大学の教員であったことからすれば、本件事案について専門性・親和性が高いと言える。しかし逆に、大学理事長、医科大学教員という「大学人」であるが故に、入試の実態を知りすぎていることから、「大学の非常識」に絡め取られ、「社会の常識」から乖離していた可能性も否定できない。専門性と独立性がトレイドオフの関係にあることは人選に当たって無視できない。
（２）調査期間と調査体制の十分性について（ＣまたはＤ）

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調査期間は平成３０年８月２８日から開始され、第一次報告書については平成３０年１０月１５日までに入手した資料がベースになっている。それまでは約１ヶ月半であり、第一次報告書の提出が１０月２２日であることは、徹底調査のためには資料収集期間が不足
し、真因分析の期間も不足していた可能性がある。二次、三次報告書の提出までには約４ヶ月があったが、問題漏洩については十分な期間が確保されたとは言えない。最長４ヶ月にわたる調査期間の何時・誰が何を行ったのかの具体的な日程が明らかとされていないた
めに正確な判定が困難である。
（３）調査スコープの的確性、十分性 （Ｄ）
本件では残念ながら、真因究明が不十分に終わっており、その原因は調査スコープが拡
散して、深掘りを行っていないところにあるように感じる。具体的に東京医大においてな
ぜ、入試の合格基準として示さないまま、性差別や多浪受験生差別を素点において較差をつけるに至ったのか、が究明されなければ是正のための再発防止策の提言など出来るわけがない。日大違法タックル事件でも問題になったが、入試の管理を行うべき学長、大学と大学病院の経営責任者である理事長に関するガバナンス体制や、理事長の資質と本件発生の関連性、東京医大における理事や監事や同窓会の主要メンバーの行動等が重要なスコープとして設定されなければならない。しかしながら、これらは刑事訴追を理由に、ヒアリ
ングがなされなかった。報告書には何時、何回、何時間のヒアリングが、誰によってなされたのか記載はなく、被告人は別として、大学当局の中枢メンバーが具体的に何を語ったのかリアリティある証言の引用は見受けられない。即ち、報告書の役割である、ファクトの提供が著しく不足している。
（４）事実認定の正確性、深度、説得力 （Ｄ）（５）原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及 （Ｄ）
この２点は相互に報告書の説得力を保証するものとしてメダルの裏表の関係に立つ。属
性調整及び個別調整のいずれについても、その原因分析が RootCause に迫るものではなく表面的な事実の摘示止まっているのはそのためである。
その原因は東京医大の特性としての設立当初の歴史に遡る同窓生意識の強さや、学内の統治構造にあるのではないかと疑われるが、隔靴掻痒の感がある。とりわけ、個別調整の原因は東京医大一家意識や同窓会の学内政治への影響力の強さが仮説として提起しうると考えられる。残念ながら、そうした仮説を利用してその視点から事実調査を重ねて、大学の風土や大学中枢の根底に横たわる意識を明らかにしようとする迫力が感じられない。
（６）再発防止提言の実効性、説得性（Ｄ）
本報告書は表層的な事実を摘示しているが、真因の露出に成功していないため、根源的な再発防止策の提言がなされていない。特に一次報告書は、過去の不当な採点により不合格とされた者の、追加合否判定による救済に焦点が絞り込まれたため、東京医大が将来にわたって、こうした事件を再発させないために必要な出直し的大学改革などの視点が弱い。
法律論や建前論としては至極もっともな提言であっても、その実現を阻害する大学の文化、体質や統制環境、人事制度などを剔抉しなければ、再発は防止できないだろう。理事会に

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独立外部理事を選任し、理事長や常務理事の専横を阻止するために、強力な権限とスタッフを擁する外部者を中核とした監査・監察組織の新設、通報しやすく、迅速に調査し、行動する独立した外部者による内部通報受領窓口を大学外部に設置する等、の抜本的改革が必要と思われるが、そうした提言は見られない。
（７）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及 （Ｄ）
本報告書には東京医大関係者の責任追及への言及はほとんどない。これまでの東京医大の異常とも言える入試システムを当たり前と受け止めていた大学関係者の意識改革をもたらすドラスティックな𠮟𠮟正のコメントが絶対に必要なのに、余りに遠慮がちに思える。
（８）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性 （Ｄ）
本件事件は日本の医療システムの根幹を支える医科大学の入り口とも言うべき入試問題
を切り口として医師、看護師の養成・教育、採用、医療現場での働き方など幅広いテーマ
を問題とする機会であった。しかし、本第三者委員会は、それらの重要な論点を十分に消化しきれなかった。結果として、東京医大の改革についても、医療システム全体の改革についても、公共財としての価値や普遍性を十全に持ち得ない報告書となってしまったことは残念である。
（９）日弁連ガイドラインへの準拠性（Ｄ）
本報告書は、総論的には日弁連ガイドラインへの準拠性を強調するものの、提出された報告書の内容は、本件の真因を抉るものではない。提言も又、日弁連ガイドラインが求めている、具体的且つ実効性のある再発防止策とは程遠いものである。
以上

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個別評価
委員： 國廣 正
評価： Ｂ
１．第一次調査報告書（１）事実認定と合格者選定名簿の復元と分析について
第一次調査報告書は、平成 29 年度及び 30 年度の入試における問題行為を調査したものであり、属性調整及び個別調整が理事長及び学長の指示により恣意的に行われていたことを認定している。
その上で、性別に着目した合否判定について、平成 30 年度については、推薦入試合格者の数値から読み取れる事実（①～④）をあげた上で、入試委員会の委員長である鈴木氏及び複数の委員会出席者のヒアリングの結果（⑤⑥）を合わせて、委員長である鈴木氏の考えによって入試委員会の合議体としての意志決定が歪められ、女性に不利な合否判定結果となったことを認定している。
また、合否判定や補欠合格者の繰上合格手続きにおける問題行為（個別調整つまり特定の受験生に対する加点）についても明確に認定している。
以上の事実認定は、簡潔であるが客観的で説得力がある。
この事実認定がしっかりしていることで、それを前提とした「属性調整及び個別調整が行われる前の合格者選定名簿の復元と分析」が可能となる。そして、合格者選定名簿の復元により、はじめて本来合格とされるべきであったが不合格とされた受験生に対する救済措置が実行できることになった点も評価に値する。
（２）問題行為に対する評価について（イ）属性に着目した不利益取扱い（特に女性を不利に扱った点）について
本調査報告書は、大学による合格者選抜における裁量権を認めた上で、その裁量権に対する制約原理として、平等原則、教育の機会均等、男女雇用機会均等法、私学助成、大学設置基準、学生募集要項上の定めをあげている。この部分は個々の大学の裁量権を尊重しながら、法治国家における大学のあり方について一定の整理をしているもので有益である。
さらに学生募集要項上の定め（アドミッションポリシーなど）をあげて大学自身が自らの裁量権を主張する前提となる「言行一致」ができていないことを指摘している点も有効である。
女性を不利に扱う点数調整については、女性の妊娠や出産というライフイベントに起因する男性医師との働き方の違いを理由として、女性を不利益に扱うことを正当化するいわ
ゆる「ホンネ」の見解（このような見解が東京医大だけでなく、多くの大学や一般社会にも多いことは容易に想像できる）を明らかにしている点も評価できる（「女性はコミュニケーション能力が高いので入試で不利に扱う」というトンデモ説を唱える順天堂大学などに比較して東京医大は率直であるともいえる）。
この点についての本調査報告書は「仮に女性医師によるそのような働き方の現状があるとしても、様々な社会的支援等によりその働き方を十分に尊重しながら、方策を講じるこ

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第三者委員会報告書格付け委員会とこそが必要」として「性別に着目し、女性を不利益に扱う点数調整及び合否判定は、平等原則、教育の機会均等及び入試手続きの公正性の要請に著しく反するものとして、到底許されない」と結論づけている。
しかし、ではどのように大学病院を運営していくべきか、という点についての現実的な悩みに対する突っ込んだ答え（あるいはヒントのようなものは）見えてこない。いかなる状況にせよ不正な手法で「女性受験生にそのつけを回すこと」が正当化されないのはその通りである。しかし、その正論を超えて、さらに実態を明らかにすること（女性医師の妊娠による休職などが病院経営への影響が実際どの程度の影響なのかなど数値で示すことや、現場の男女の医師、看護師などに対するアンケートによる意識調査を行うことなど）で、より深い洞察が可能になったのではないかと思われる（第一次調査に時間的に間に合わない場合には、第二次、第三次の調査で行うなど）。これによりこの問題を東京医大だけの問題に止めることなく調査報告書に公共財的性格をより強く持たせることができたのではな
いか。
（ロ）個別の受験生に対する点数調整について
この問題についても個別調整による加点を具体的に示した上で「特定の受験生を、本人の資質ではなく、保護者等の社会的地位や経済状況等の外部的な属性をもって引き上げている」現状を明らかにしている部分は評価に値する。なお、その個別調整の対象とされた受験生（の親）と大学・理事長・学長との関係性は第三次報告書に持ち越されている。
２．第二次調査報告書
本調査報告書は平成 25 年度～28 年度の不適切な行為の有無、当該行為がなかった場合の入学試験の具体的結果などについてのものである。
属性調整については、平成 26 年度につき女性に不利な取扱いをしていたものと認定しているが、他の年度については客観的数値からそのような認定には至っていない。
個別調整については「小論文検討会」などにおける臼井氏（前理事長）や副学長（当時）による問題行為（特定の受験生の加点）を具体的に認定している。
なお、「属性調整及び個別調整が行われる前の合格者選定名簿の復元と分析」については、資料が保存されていないなどにより、その一部については個別調整の全てを特定・排除できていないが、当調査委員会は可能な限りの手を尽くしており（PC のフォレンジック、東京地検による押収物の閲覧・謄写、関係者のヒアリングなど）、この結果はやむを得ないと考えられる。
３．第三次調査報告書
ここでは、第二次調査報告書までに明らかになっていなかった属性調査と個別調査のそ
れぞれについての関与者と認識者についての調査結果が示されている。
（１）属性調査に関する責任の所在
属性調査に関する責任の所在は、歴代学長に責任があることを明確に認定している。
（２）個別調査に関する責任の所在
これについては、中心となる臼井氏及び鈴木氏について刑事事件が係属中であることからヒアリングができなかったが、周辺のヒアリングにより、相当程度、実態に迫ることが6/27

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できているように思われる。
ここで重要なのは「依頼を行った側」がどのような者であったかということであるが、これについては、①個別調整の 60％が同窓会関係者であること、②医師が多いことが示されている。
その上で、一定の抽出基準でヒアリングを行い、「学長か理事長に依頼をすれば、何らかの有利な取扱いが期待できる」という認識があったことや、寄付金との関係性が疑われること、さらに合格した場合の謝礼の授受があったことなどが認定されている。
また、本件不正について同窓会が果たした役割や政治家の関係についての言及もあるが、この部分の記述は薄い。この点については、第三者委員会は臼井氏と鈴木氏の「メモ」を入手しているのであるから、より踏み込んだ事実認定ができたはずであるが、突っ込み不足の感が否めない（刑事事件との関係で「公表版」には書かなかった可能性もあるが）。
４．原因分析と提言
事実上大きな影響力を持ち、本件のルートコーズの一つと推測される同窓会のあり方についての分析が十分ではないが、その他は概ね適切であると思われる。
５．全体的評価
当調査委員会の調査報告書（一次～三次を通じて）の事実認定や分析は謙抑的である。
第三者委員会は権力機構ではないことからすると、その姿勢は基本的には評価できるものの、他方、それ故に本件の本質が一般読者（＝ステークホルダー）に具体的イメージとして伝わりにくい面がある。
第三者委員会は、社会的に大きな影響を与える事件について、全てのステークホルダーに対して事件の本質を明らかにし、今後に生かしていく任務を負う。世論に迎合した興味本位の姿勢が許されないのは言うまでもないが、事実認定の正確性・客観性を維持しつつも、よりチャレンジングな姿勢で臨み、全てが分からないまでも、より多くの具体的エピ
ソードなどを加えることで、判断を読者に委ねる姿勢があっても良かったのではないかと考える。
なお、以上は第三者委員会報告書のあるべき姿についての國廣の個人的見解であり、この点で本調査報告書の評価を下げることはしない。

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個別評価
委員： 齊藤 誠
評価： Ｄ
理由：
１

本件は、学校法人東京医科大学（以下東京医大という。
）が設置した、日本弁護士連合

会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下ガイドラインという。）に基づく第三者委員会に相当するとしている委員会による、平成 25 年から平成 30 年度までの東京医大医学科の入学試験における不適切行為等の調査を主たる目的とした報告書である。
２

この報告書は、平成 30 年 10 月 22 日付の第一次調査報告書（以下「第一次報告書」という。
）、同年 12 月 21 日付の第二次調査報告書（以下「第二次報告書」という。
）ならびに同月 28 日付の第三次調査報告書（以下「第三次報告書」という。
）（なおこの第三次報告書には「最終報告書」との記載がある。）（以上あわせて「本報告書ら」という。）である。
なお、東京医大は、報道によれば、最終報告書において指摘されていた、入試問題の漏えいや国家議員による合格依頼、裏口入学と寄付金との関連性などの疑惑が存在しているが、平成 31 年 1 月 8 日の理事会で、これらの疑惑について改めて第三者委員会に、事実確認と原因の究明、再発防止策についての調査を依頼することを決めたとある。この調査結果の公表の時期に関しては未定であり、現在もなお公表されていない。
これらの報告書のうち、第一次報告書は、東京医大からの、平成 30 年度の医学科入学試験における不適切行為の有無及び当該行為がなかった場合の入学試験の具体的結果を最優先の調査事項として調査を行うことが求められたことに対して、平成 30 年度に加えて平成 29 年度医学科入試についての検証結果を報告し、それに関する是正措置を提言したものである。第二次報告書は、平成 25 年度から平成 28 年度の医学科入試試験における不適切な行為の有無、当該行為がなかった場合の入学試験の具体的結果、及びそれに関する是正措置を提言しているものである。第三次報告書（最終報告書）は、第一次報告書ならびに第二次報告書において報告未了の事項として、属性調査への関与者及び認識者、個別調整への関与者及び認識者ならびに原因分析と再発防止策に関する提言を行っているものである。
３

東京医大は、医学科入学試験において、「属性調整」として、一般入試・センター利用入試の２次試験科目である「小論文試験」の点数について、受験生の属性－性別（女性）・高校卒業年からの経過年数－に応じて一部の受験生にだけ点数を加点するなどして成績順位を高める等の調整を行っていたことを本報告書らは明らかにしている。このような調整の方法としてとられたのは、入試用のシステムにおいて、採点・入力された元の小論文の点数データ（素点）に加点等の操作を行い調整後の点数を合格者選定名簿に出力することを可能とするシステムが導入（導入は平成１８年）され、これによって上記の属性についての調整が行われていたのである。
また一方「個別調整」が行われていたことを本報告書らは明らかにしている。その方法としては、理事長ないし学長が、学務課の職員に加点を指示し、元の点数データ（素点）を書き換えさせることが行われていたのである。その方法としては、平成２８年度以降の一般入試及びセンター利用入試では、採点後、合格者選定名簿（第２次試験後につい8/27

第三者委員会報告書格付け委員会ては属性調整を経た採点結果が反映されているもの）が作成された後で、合否判定の入試委員会よりも前に、学長ないし理事長から、特定の学務課職員に対し、関係者からの依頼を受ける等して合格させたい個別の受験者毎に個別加点の指示がなされていたのである。
具体的には、理事長ないし学長が、特定の学務課職員が持参した採点後に作成された合格者選定名簿と、それぞれが作成した受験生のリストを照らし合わせながら、当該学務課職員に対し、各々口頭で、「受験番号○○に、□点」などと指示をし、これを受けて、当該学
務課職員はメモ用紙に手書きでメモをとって、学務課に戻った後、入試用ＰＣのパスワー
ドを知る他の学務課職員にメモを渡し、メモを渡された学務課職員は、入試用ＰＣにログインして、合格者選定名簿のうち、メモ用紙に記載のある受験番号の受験生の得点に対して指示どおりの加点操作をすることが行われていたのである。また、理事長が一般・補欠合格者選定名簿でより上位にいた者よりも順位を飛ばして特定の受験生に電話連絡を行わせて繰上合格手続を行ったことも明らかにしている。
東京医大における医学科入学試験における、「属性調整」ならびに「個別調整」として行われたこのような問題行為に対する評価としては、特定の受験生に対して、アドミッ
ションポリシー（入学者受け入れの方針）などおいて一切公表をしていない手法を使って、根拠もなく恣意的に点数の操作をしていたものであり、裁量権や平等原則などを持ち出すまでもなく、入試という「公正」であるべき制度を著しく歪めるものとして絶対に許されない行為と言えるのである。結果的には、個別調整の指示者であった臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が受託収賄に連座し、助成金を打ち切られるという私学にとって重大な危機をもたらす結果ともなっているのである。
このような事態に対し、大学側がとった入試改善策としては、①入試業務の執務環
境の改善、②入試委員会の構成及び選任要件の変更、③入学試験監査委員会の新設とこれによる監査、④アドミッションセンターの有効稼働、⑤「適性試験」の不実施、⑥小論文試験及び面接試験の採点方法の変更、⑦不当な要求の排除の徹底、⑧入試委員会への立ち会い、⑨教育委員会・教授会の審議の充実、⑩入試用のシステムの確認、⑪成績開示があげられている。本報告書は、この大学側の改善策に対しては、それぞれ適切な改善策と評価できるとして、今後、公正な入試を継続して実施するためには、そのような入試改善策
を今後も継続することを制度化する必要であるとしている。
しかし、今回の不正のうち「属性調整」においては、入試用のシステム自体において、元の点数データに加点等の操作を行い調整後の点数を合格者選定名簿に出力することを可能とするシステムが導入されていたのであるが、改善策では、今後このシステムの扱
いをどのようにするのか（システム自体を廃棄して新たなシステムとするのかどうか）、また今後このシステムが存続するとして、システムが公正に運用されているかどうかについてのチェックをどのようにしようとしているかが十分明確になっていない。システムの運用についての明確な判断が示されていない以上、このような改善策を適切とするのは不十分であると言わざるを得ない。
一方「個別調整」についても、理事長ないし学長が学務課職員を使い、直接入試用
ＰＣのパスワードを知る学務課職員を使って行っていたものであるが、このような不正に対して、大学の改善策では、具体的にどのような規制効果を発揮するかについての検討結果が本報告書らからは見えてこないのである。

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そもそも学校教育法では、学長が、学生の入学の事項についての決定を行うとなっており、それを受けて、学則においても入学試験に関する事項について学長が決定を行う
ものとしている。本件は、この入学試験に関する決定権限をもつ学長自らが、やってはいけない恣意的に歪めた入学試験を実施したという事案である。このような制度の下で、学長の権限行使を今後どのようにコントロールするのか、大学のガバナンスについての検討も本報告書らにおいては不十分であると評価せざるを得ないのである。
４

評価と問題点（１） 委員構成についての独立性、中立性、専門性については、委員として、大学の元学長ならびに女性医師が加わっていることは評価できる。
（２） 調査期間、調査体制の十分性・専門性に関しては、調査期間に関しては、平成３
１年度の入試に間に合わせるという意図があったかもしれないが、拙速の気味があり、大学の再発防止策をそのまま承認しているだけとみえるのは問題と思える。専門性に関しては、ガイドラインは、委員の適格性として、内部統制、ガバナンス等の企業組織論に精通したものでなければならないとしているが、本報告書の分析結果からみてもこの点が不十分であったと言わざるをえない。
（３） 調査スコープについては、属性調整ならびに個別調整の実態並びにその他、入試に関わる問題を指摘しており、充分と評価できる。
５ 再発防止策
再発防止策は、大学の再発防止策をそのまま鵜呑みにしているようであり、発生した
事態は、入学試験に関する決定権限をもつ学長自らが不正行為の主体となっているのであり、助成金を打ち切られるという私学にとって重大な危機をもたらす結果となったにも関わらず、今後これをどのようにコントロールするのか、「属性調整」の不正の結果をもたらしたシステムに対する対策や「個別調整」に関する学長による担当の事務職員への指示などの不正を防止する十分な対策が見えてこないし、入学試験に関する決定権限をもつ学長の権限行使に対するコントロールをどのようにするのかに関する評価と対策が不十分であると評価せざるを得ないのである。以上、本報告書らは、本件不祥事についての再発防止にとっての一番重要な点についての検討並びに対策については不十分としか言わざるを得ない。
６ よって、本報告書については「Ｄ」評価とする。
以上

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個別評価
委員： 竹内 朗
評価： Ｂ
理由：
本調査報告書については、積極的に評価される以下の諸点が認められる。
（１）問題行為に関する事実認定が詳細かつ合理的であり、属性調整と個別調整についての具体的な手口が摘示され、数値を丹念に拾って問題行為の実情を明らかにしている。東京医大が謄写した刑事記録の提供を受けて、可能な限り幅広い関係者にヒアリングを行っており、できる限りの調査は尽くそうという意欲がうかがえる。全体的に、事実認定の精
神的独立性が高いといえる。
（２）問題行為の評価をするにあたり、拠り所となる規範を丁寧に拾い上げ、そこから常識に沿った評価基準を導き出している点も、合理的で説得力がある（第一次調査報告書 35頁以下）。
（３）問題行為の認識者についても、合理的な認定がなされている。特に、ヒアリングで認識を否定した伊東元学長について、他の証拠から合理的根拠を示しながら、同人が学務課職員に指示して属性調整を導入させたことを認定している（第三次調査報告書 4 頁）。
（４）関係者に関する責任の所在についても、合理的な評価がなされている。特に、属性調整の実施について認識し関与していた一部の学務課職員について、「当時の学長の手足ないし道具であったに過ぎず、不正の指示を断ることができずに関与してしまった」「学務課職員の個人の問題というよりは、内部通報制度の不備その他の東京医大の当時のガバナン
ス不全の結果であったものであり、職員個人に属性調整の責任があったものとはいえない」とする指摘は、組織の機微や社会常識を踏まえたものといえる（第三次調査報告書 6 頁）。
（５）平成３１年度入試に関する改善策についても、仔細に検討を加え、客観的かつ合理的な評価を下している（第二次調査報告書 49 頁以下）。
（６）原因分析についても、属性調整（男性・現役生を優遇する思想）と個別調整（特定の受験生を優遇することを許容する土壌）について書き分けており、説得力が高い。なお、
上記の原因分析を支える事実認定が不足しているとの指摘もあり得るが、原因分析はすべて事実認定に基づかなければならないわけではなく、ある程度の事実関係から、第三者委員会が不正の原因だと見極めるものを摘示することが求められている。また、東京医大のあらゆる問題を解決できる原因を究明することが求められているわけではなく、今回問題とされた入試不正問題の再発防止につながる原因分析がなされれば足りるものと考える。
（７）これまで噂レベルで指摘されてきた医大入試における女性差別や裏口入学に関する問題について、正面から問題に切り込んだ本調査報告書の内容は、合理性および普遍性が高く、公共財的な価値が高い。
他方で、本調査報告書には、以下の点が消極的に評価される結果、結果としてはＢ評価とならざるを得ない。

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第三者委員会報告書格付け委員会（１）問題漏洩の疑いと、平成２５年度看護学科入試における問題行為については、調査が十分に尽くされたとはいえない。もっとも、これらの点について追加調査が実施され、その結果が追加の調査報告書として開示された場合には、この点の消極的評価は解消される可能性がある。
（２）再発防止策に関する提言として、「自らのアドミッションポリシーを定期的に確認・改善しそのような思想のもとに入試を行うことを、法人及び大学として、そのトップが大学内外に宣言することが不可欠」と述べている（第三次調査報告書 21 頁）。対外的に開示しているアドミッションポリシーと、対内的に運用しているアドミッションポリシーとが齟齬すること、受験生を欺くようなアドミッションポリシーを開示していることが、本件の本質的な問題と考えられる。東京医大では、男性・現役生を優遇するアドミッションポ
リシーを対内的に運用しているが、これを正面から開示すれば社会に是認されないことを自覚しているからこそ、これを隠ぺいしてきたものと認められ、この点に関する理事長や学長の問題認識にまで踏み込んで事実認定がされれば、さらに説得力を増したのではないかと思われる。
以上

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個別評価
委員： 塚原 政秀
評価： Ｃ
理由：
Ⅰ、格付け総合評価に当たって＝医療界の「女性差別」で問題提起
東京医科大の不正入試問題で第３者委員会は２０１８年１０月２２日付で第１次、１２
月２１日付で第２次、１２月２８日付で第３次の報告書を作り、第２次、第３次について
は、１２月２９日、同医科大のホームページ掲載というかたちで公表した。大学と委員会の契約上の調査期限が１２月末（推定）ということでバタバタと公表に至ったことや、この問題が東京地検特捜部の贈収賄事件の捜査に端を発しており、東京地検から資料の提供を受けたり、大学最高責任者の２人が贈賄側として起訴され、当人からのヒアリングができなかったことなど、強制力を持たない委員会調査が難航を極めたことは十分に理解できる。
その結果として、ことし１月８日の文科省による再調査指導を招いた。その内容は、東京新聞の報道（１月９日付朝刊）によると、①小論文試験での問題漏えいの疑い②寄付金と優遇措置との関係③看護学科入試で特定の受験生の順位を飛ばして合格させた問題（政治家の口利きの疑い）ーなどで、いずれも４ヶ月間の調査で詰め切れていなかった。指摘を受けた再調査は、第３者委として「判断の留保」や事実認定に至らなかったケースだという。契約期間があるとはいえ、なぜ、これらかなり重要な３つのケースについて委員会がその端緒をつかみながらも、さらなる調査期間の延長を求めてでも詰めの調査をしなかったのかが悔やまれる。一番大事な最終報告書の公表に際して、記者会見を開かなかった
ことも、年末休み中とはいえ重大である。朝日新聞（２月１７日付）によると、大学側は昨年１１月以来、記者会見を開いていないという。第３者委も大学側もこれでは、受験生らに十分な説明責任を果たしているとはいえない。
ただ､今回の調査の評価に関しては、いわゆる〃裏口入学〃に当たる「個別調整」の問題と、「女性差別」を中心とした「属性調整」の問題を分けて考える必要がある。女性と浪人の回数の多い受験生を入試の際に差別する「属性調整」の問題を関係者のヒアリングなど
であぶり出し、とりわけ医科大学入試での「女性差別問題」を他の医大も含めてクローズアップさせ、文科省を動かさせたことは評価すべきであろう。報告書がこの問題を提起した社会的意味は大きい。報告書は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で、日本の医師の女性の比率が最低レベルという現実を改めて国民の前に具体的に浮き彫りにした。
「個別調整」では、文科省に指摘されるまでもなく、時間切れの不十分な調査であったことはいなめないが、その点も考慮して、再調査への期待を込めて総合評価は「Ｃ」とした。
Ⅱ、総合的に「Ｃ」評価とした理由は以下の通り（１）委員構成の独立性、中立性、専門性（Ｂ）

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報告書によると、委員の３人は２人が弁護士、１人が医師。弁護士のうち、１人は元最高裁判事で、もう１人は元青山学院理事長で元同大学長。１人は女性医師で東京医科歯科大学教授（眼科）。入試の際の不正や女子差別問題を調査するには、うってつけのメンバーだろう。もう１人、医療ジャーナリストが委員に加わってもよかったのではないか。独立性、中立性、専門性には大きな問題はなく、女性医師が入ったのはよかった。
（２）調査期間の妥当性（Ｄ）
第３者委の設置が２０１８年８月２８日、第２次、第３次報告書の公開まで約４カ月。
通常であれば、一応、十分な調査期間だといえよう。しかし、問題のきっかけが、同年７月４日の東京地検特捜部による文科省局長の受託収賄罪での逮捕であり、関係書類などを押収されたあとの調査であるため大学を通して東京地検に資料の提供を受けたり、最高責任者の当時の白井正彦理事長や鈴木衛学長が贈賄に問われたことを理由に、ヒアリングができなかったことなどもあって、結局、調査の時間は足りなかったのではないかと，推定される。報告書が小論文の問題漏えいや政治家の口利き疑惑を指摘しながらも、これらの問題を詰め切れないまま、一部があいまいな結論に終わったことが文科省による再調査指導につながった。この点で委員会側はなぜ調査期間を延長できなかったのか。その説明責
任はあるのではないか。
（３）調査体制の十分性、専門性（Ｃ）
委員３人のほか、補助弁護士が５人とまずまずの調査体制だったようにみえるが、結果として文科省から再調査指導を受けたことは、体制そのものが十分だったのか検討する余地が残る。また、補助弁護士は５人全員が男性。調査で補助弁護士が果たす役割は大きいので、今回の場合は女性弁護士も当然のこととしてメンバーに入れるべきだったのではないか。
（４）調査スコープの的確性、十分性（Ｃ）
調査は入学試験における①個別の不正、いわゆる〃裏口入学〃②女性の得点調整③浪人生の得点調整と多岐にわたり、小論文の問題漏えいや政治家の口利き、同窓会や医師からの働きかけなど一応の問題点について、調査対象を広げている。今回の問題の中心は、医科大学での女性入試差別の問題にある。報告書はこのことをクローズアップさせた。女性
を得点で調整する「属性調整」が始まったのは、１２年前の２００６年からとし、当時の伊東洋学長へのヒアリングを行うなどかなり広範囲に調査を進めている。調査スコープの的確性は一応あるものと考える。
（５）事実認定の正確性、深度、説得力（Ｃ）
２０１７年度と１８年度の入試を検証した第１次報告書（４５㌻）によると、１７年度の２次試験では、全員の小論文の得点に０・８３３をかけたあと、男子は現役から２浪まで３－５点を加点、女子や３浪以上の男子には加点しなかった。このため本来は合格していたのに不合格となった受験生は１９人、この中に女子が１１人含まれていた。１８年度
は「１７年度は女子が多かったので１８年度は男子を多くとりたい」との当時の学長の考えで、女子らがさらに不利に扱われ、２次試験では得点に０・８をかけたあと、３浪までの男子だけに、⒌－１０点を加点。本来ならば合格していたのに、不合格となった受験生
は５０人おり、女子は少なくとも４４人が含まれていた。
第２次（５３㌻）と第３次（２２㌻）報告書によると、それより以前の２０１３年度か

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ら１６年度までの入試で得点調整の結果、最も成績が低かった合格者より、成績がいいのに不合格となった受験生が１０９人、このうち女子は６６人もいた。３つの報告書では、
このような受験生が６年間で１７８人に上ることが判明した。このような個別の受験生の優遇や性別や浪人回数の得点調整は０６年度から当時の学長の指示で始まったと結論づけている。
報告書では、さらに、「もし入学を許されましたら３千万円用意するつもりでおります」との、当時の理事長にあてた特定の受験生への配慮を求める手紙の言葉が紹介され、受験生の名前の隣に「１０００」「２０００」「２５００」などと書かれた当時の理事長のメモも確認されている。報告書の指摘はこのように具体的で生々しい。ただ、小論文の問題漏
えい、政治家の口利き（複数とみられる）、寄付金との関連性などでは、調査が不十分でしっかりとした事実認定に達していない。この部分は再調査の結果に期待したい。事実認定の一応の正確性はあるものの、その深度や説得性は不十分であった。
（６）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（Ｂ）
報告書は性別や浪人回数などで差別する入試の不正が長年にわたり行われてきた背景について「女性より男性が、浪人生よりも現役が好ましいとする思想があることは明白」
だとし、同大では収益の大部分を３つの大学病院で賄っており、その「経営上の都合」もあった、とした。医療界における女性差別の問題は、今回の一番大きなテーマである。この問題が発覚した直後の昨年８月、ネットの女性医師向けサイトが女性医師らにアンケー
ト調査を実施し、女子受験生への得点調整について「理解できる」「ある程度は理解できる」と答えた人が６５％に上ったことの意外性が話題となった。ホンネベースでは、病院勤務
医の厳しい職場環境や当直後も通常勤務をするという過酷な勤務実態を反映してこのような結果が出るのだろう。このような実態を踏まえつつ、報告書が憲法や教育基本法、男女共同参画基本法をベースに「性別による合否判定は到底許されない」と〃宣言〃したことは当然のことといえよう。報告書はこの問題について、深く掘り下げ、丁寧に理論づけており、問題の本質への接近性、組織的要因への言及はそれなりにあるのではないか。
（７）再発防止策提言への実効性、説得力（Ｃ）
報告書は再発防止策として、①入試改善策の制度化の必要性②理事長、学長の不当な要求に関する監視の強化ーなどを挙げたうえで「男性優遇の思想からの決別」、そのために女
性医師の働き方改革を提言している。女性医師の働き方は、まず、男性医師の働き方や環境整備から変えていく必要性があるのではないか。再発防止策については、第２次報告書
で７㌻、第３次報告書でも２㌻にわたり詳述されており、その指摘はそれなりに具体的で説得力のある内容となっている。
（８）企業や組織等の社会的責任、役員への経営責任への適切な言及（Ｂ）
大学トップの責任を正面から追及しており、不正が始まった時の学長についても、ヒアリングで本人が否定してはいるものの、実名を挙げてその責任を、きちんと問うなど社会的責任への言及は一応なされている。
（９）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｂ）「医療界の男女差別」を考える上で、本報告書には、社会的意義は認められる。
以上

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個別評価
委員： 行方 洋一
評価： Ｄ
理由：
今回の評価対象である学校法人東京医科大学第三者調査委員会（以下「本委員会」という）の第一次調査報告書、第二次調査報告書及び第三次調査報告書（最終報告書）（以下、これらを総称して「本調査報告書」という）は、学校法人東京医科大学（以下「本大学」という）から調査依頼を受けた本委員会において、入学入試における問題行為（以下「本問題行為」という）の調査結果を報告するものである。
本調査報告書のうち、第一次調査報告書及び第二次調査報告書については、調査結果として、平成２５年度から３０年度医学科入試における本問題行為の内容が詳細に分析、評価され、追加合否判定など受験生に対する対応を本大学に対し提言しており、高く評価できる。
しかしながら、本問題行為に係る原因分析と再発防止策に関する提言を記載する第三次調査報告書については、本大学の学内に存在する男性・現役生を優遇する「思想」や特定の受験生を優遇することを許容する「土壌」といった本問題行為の真因に迫る調査や分析が不足しており、そのため、再発防止策についても、かかる「思想」や「土壌」から決別するための提言は説得力が弱い。本委員会は日弁連ガイドラインに準拠して調査を行ったとしており、風土等にも及んだ調査スコープと原因分析、再発防止策等の提言を規定する
ガイドラインにも照らせば、大きなマイナス評価とせざるを得ない。
そのため、本調査報告書の評価はＤ（ただし、Ｃに近い）が相当と考える。以下、評価における考慮要素に沿って説明する。
評価における考慮要素(1) 構成の独立性、中立性c

本委員会は、日弁連ガイドラインが定める第三者委員会として、中立公正な立場で調査等の活動を目指すものであるとされている（各調査報告書 第１）。この点、本委員会の委員及び調査補助弁護士において、本大学との利害関係を疑わせる事実関係が認められるものではない。しかしながら、本調査報告書では、委員及び調査補助弁護士における本大学との利害関係の有無が明記されておらず*、また、委員の選任プロセスも明らかでない。このように、独立性・中立性に係る記載が不十分であることを踏まえ、cとする。
＊2018年8月28日付の本大学の公表文では、各委員は本学との利害関係を有しておらず、第三者委員会の独立性を阻害する要因はない旨が記載されている。
(2) 調査期間の妥当性d

本委員会は平成 30 年 8 月 28 日に設置されており（各調査報告書 第１）であり、平成
29 年度及び 30 年度医学科入試に係る本問題行為の調査は同年 10 月 15 日まで（第一調査報
告書 2 頁）、また、平成 25 年度から 28 年度医学科入試に係る本問題行為の調査は同年 12月半ばころまである。これらについては、各調査報告書の記載内容に鑑みても調査期間として特段の不足は見受けられない。

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他方で、本問題行為の原因分析と再発防止策の提言を担っている第三調査報告書については、調査期間が同年 12 月 28 日までと最も長いものの、後述のように、その記載内容は最も乏しいものとなってしまっている。その理由は明らかでないが、第一次、第二次調査
報告書に係る調査を優先的に行った結果として、原因分析と再発防止策の提言に当てる時
間が十分に確保できなかったのではないかとも推察される。もしそうであれば、第三次調査報告書を「最終報告書」とすることなく、さらなる期間を設けて徹底した原因分析等を行うことが、日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会の調査であろう。そのため、調査期間は、d とする。
(3) 調査体制の十分性、専門性 ｃ
医科大学の入試における問題行為の調査主体として、本委員会は、弁護士であり元最高裁判所判事でもある委員長に加え、弁護士・元大学理事長・学長である委員と、医科大学教授である委員で構成されており、専門性は確保されていると考える。もっとも、本大学の「思想」や「土壌」を掘り下げて調査・分析するという点では、例えば組織心理に造詣が深い者を委員等に加えることもあり得たと考える。
他方、十分性について、調査補助者として起用した弁護士は５名であるが、第三次調査
報告書に係る調査に十分な時間が確保できなかったとすれば、結果として人員が不足していたといえる。
(4) 調査スコープの的確性、十分性ｃ①平成25年度から30年度までの医学科入試及び看護学科入試における問題行為等の調査、② 本問題行為の原因等の調査と再発防止策の提言が調査対象となっており、それ自体に不足はない。
しかしながら、②については調査が不足しており、ｃとする。
(5) 事実認定の正確性、深度、説得性、及び原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、
組織的要因への言及 ｃまたは d
第一次調査報告書及び第二次調査報告書については、調査結果として、平成２５年度から３０年度医学科入試において、受験生の性別や高校卒業年からの経過年数という属性に応じて成績が調整され（属性調整）、また、理事長ないし学長が学務課の職員に加点を指示
し点数データを書き換えさせていた（個別調整）など本問題行為の内容が詳細に分析・記載され、平等原則等に著しく反すると評価されるとともに、追加合否判定など受験生に対する対応を本大学に対して提言しており、高く評価できる。
その一方で、本問題行為に係る原因分析と再発防止策に関する提言を記載している第三次調査報告書では、本問題行為の真因として本大学の風土、すなわち学内に存在する男性・現役生を優遇する「思想」や特定の受験生を優遇することを許容する「土壌」が挙げられている（16から18頁）。確かに、このような「思想」や「土壌」があれば、属性調整や個別調整など本問題行為が引き起こされ、かつ本大学が自浄作用で防止・改善できなかった可能性は高いと思われる。この点に関して、第三調査報告書では、かかる「思想があること
は明白」
（16頁）
、
「土壌が存在していたことが伺われる」（18頁）としている。
しかしながら、かかる「思想」や「土壌」という根本原因の調査・認定について、本委員会は十分な調査・分析を行ったとはいい難い。すなわち、まず「思想」については、ヒ
アリングを行った歴代の学長や教授の一部に認められるレベルである。また、「土壌」は存

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在が「伺える」とするに留まっており、真因究明の調査が絶対的に不足している。この点、かかる「思想」や「土壌」を明らかにするには、例えば本大学の職員にも広くヒアリングやアンケート調査等を行うことなども考えられるが、ヒアリングやアンケート調査の対象者は比較的限られている（第一次調査報告書2，3頁）。また、職員からの情報提供もメール
数件に止まっている（同3頁）。
第三次調査報告書は、本問題行為の真因となる組織的要因を的確に捉えつつあると思われる。しかしながら、原因分析の深度、不祥事の本質への接近性という点では、（時間不足のせいかもしれないが）その調査・分析はかなり不足しており、最終というより「未完成」
でないかと感じられる。
(6) 再発防止提言の説得性、実効性 d
上記のような真因調査・分析の不足に伴い、再発防止策の提言についても、かかる「思想」や「土壌」からの決別について、「問題行為の原因となった学内の思想や土壌の存在及び問題行為の内容・結果を十分かつ真摯に公にする」などといった、根本的な改善につな
げるには浅いレベルのものに留まってしまっている。
第三者委員会として、「思想」や「土壌」が形成されてきた経緯や本大学の特徴も踏まえ、中立的な外部者ならでの具体的な提言が望まれるところであった。
(7) 経営責任への適切な言及b

属性調整や個別調整など本問題行為に係る本大学の理事長や学長の関与や影響力について、当人からのヒアリングが困難な中、調査結果に基づき丁寧に認定していると考える。
(8) 日弁連ガイドラインへの準拠性 d
本委員会は日弁連ガイドラインに準拠して本調査を行ったとしているものの、風土等にも及んだ調査スコープと原因分析、再発防止策等の提言を規定するガイドラインにも照らせば、低い評価とせざるを得ない。
(9) 調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性b

本調査報告書には、上記のように低い評価に留まる要素が少なからずある。他方で、本大学に限らない医学大学の入試における同種問題が明らかにされ、その改善が行われるための大きな契機となった点で、その社会的意義、公共財としての価値は高いといえる。
以上

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個別評価
委員： 野村 修也
評価： Ｄ
理由：
Ⅰ

はじめに
今回評価の対象とする調査報告書（第一次、第二次及び第三次）は、学校法人東京医科大学（以下「本大学」という。
）の入学試験に関し、２つの問題行為を調査している。１つは、女性であることや浪人生であることを点数に反映させる属性調整であり、もう１つは、特定の受験生を優遇するために点数を引き上げる個別調整である。
このうち、属性調整に関しては丹念な調査・分析によって事実関係が明確になっており、社会に広く問題点を知らしめるとともに他大学での類似事例を掘り起こす契機となった点で、その意義は高く評価することができる。しかしながら、その原因分析においては、主として大学経営の観点が示されるのみで、本大学が抱える「風土（学長・理事長・事務職
員・卒業生等を巻き込んだ大学全体の権力構造）」に踏み込んだ分析が不足していると言わざるを得ない。一方、個別調整については、補助金との関係など動機の解明が未だ不十分
であり、ここでも本学の「風土」との関係は明らかになっていない。
３０年私立大学で教鞭をとってきた経験からすれば、私立大学の不祥事を扱う場合には、当該大学の権力構造に着眼することが不可欠であると思われる。教学のトップである学長と大学経営側のトップである理事長との権力関係は私立大学ごとに千差万別であるが、両者の選び方やそれに対する卒業生の影響力（評議員や理事の選び方）、学内の派閥、医学部と病院との関係、事務職員の人事などが複雑に絡み合って形成された学内の構造が様々な問題を引き起こす点は共通している。にもかかわらず、本調査報告書では、この部分に関する切り込みが極端に少ない。学長を最高責任者とする入学試験に対し仮に大学経営的観点から理事長が介入していたとするならば、少なくとも本来期待される両者の相互牽制が十分に機能していなかったことは明らかなのであるが、その原因を上記のような権力構造に照らして分析しなければ真因は明らかにならないし、再発の防止も困難である。
そのため、本調査報告書については、刑事訴追がなされていることから調査に限界があることを勘案しても物足りなさは否めず、Ｄ評価となった。
Ⅱ

項目ごとの評価（１） 調査委員会の独立性、中立性（Ｂ）
本大学が設置した調査委員会の独立性、中立性については、委員及び調査補助弁護士が
特に本大学と利害関係を有する様子は見受けられないが、彼らの選定プロセスは必ずしも詳らかではないことから、Ｂ評価とした。
（２） 調査期間の適切性（Ｃ）
本委員会の調査報告書は 3 つに分けられている。そのうち平成 29 及び 30 年度医学科入試に係る調査の期間は、平成 30 年 8 月 28 日から同年 10 月 15 日までであった。このような形で年度によって調査対象を分け、直近の問題行為に限って先行した調査報告書を作った背景には、次年度の入試への影響を最小化したいという思惑が本大学と文部科学省との19/27

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間で共有されていたものと考えられるが、そもそもこのような形で調査対象を分断し、比較的早い段階で第一報告書をまとめることが本当に良かったのかどうかについては、疑問が残る。なぜなら、第一報告書の目的が、事実の確定と真因の解明という本質的要請ではなく、入試を実施するという異質な要請によって色付けされる危険性があるからである。
また、第一報告書の段階でなされた方向付けがその後の調査の方向性を決めてしまうリス
クも否定できない。その意味では、問題全体を一括して調査できるような余裕のあるスケ
ジュールが望ましかったのではないかと思う。
（３）調査体制の十分性、専門性（Ｃ）
本調査委員会は、元最高裁判所判事である弁護士を委員長とし、他大学の理事長・学長経験者である弁護士と医科大学教授を委員として構成されている。一見するとバランスの取れた構成のようにも見えるが、他大学であるとはいえ理事長・学長を経験した者は、大なり小なり本大学と同じような問題点を自らの大学で抱えていた可能性があり、鋭く切り込みにくいといった事情を抱える可能性がある。同様に、医科大学の教授の場合も、医学界全体に及ぶ問題について追及が弱腰になる危険性がある。その意味で、大学にも医学界にも全く利害関係を持たない人物（ジャーナリストなど）にも参加してもらった方が良かったのではないだろうか。
（４） 調査スコープの十分性（Ｄ）
個別調整に関する調査が表層的で不十分である。また、属性調整及び個別調整のいずれについても、その原因分析に納得感がない。その理由は、本大学の「風土」の分析に十分な時間を割いていないことに起因していると考えられることは、冒頭で述べたとおりである。
（５）事実認定の正確性、原因分析の深度（Ｄ）
本調査報告書では、本学がそのルーツからしてＯＢの強い大学であると認定されている。
このことは、とりわけ個別調整に影響を及ぼしていることは容易に想像がつくが、その点の分析は十分になされていない。また、本調査報告書では、学長が経営の観点から問題行動をしたかのように認定されているが、学長は本来入試の責任者として不正入試に敏感なはずであるにもかかわらず、なぜ経営のトップである理事長と利害を一致させたのか、そこに学内における学長選挙等の影響はなかったのかなど、なおも解明すべき点は多い。
（６）再発防止策の妥当性（Ｄ）
ＯＢが強い影響力を持っている本大学の「風土」をどのように変えていくのか、その道筋が見えない。また、立大学内部の権力構造の源とも言える理事長・学長の選任方法について抜本的な改革案は必要なかったのか、大いに疑問が残る。
大学において不正入試の防止は最も力を入れている事柄であり、幾重にも統制システム
を張り巡らせる（例えば、現場レベルでの責任者の配置、マニュアルの整備、入試に関する情報の多重防護、各種会議の設置など）のが通常である。今回、こうした統制システム
が機能しなかった原因はどこにあるのか、その真因を踏まえた再発防止策が提言されるべきだったと思われるが、提言内容は表層的なものにとどまっていると言わざるを得ない。
（７）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（Ｄ）
本調査報告書では、不正は学長を中心に一部の事務職員によって行われたと認定されているが、大学入試においては、そうした不正が入り込まないように幾重にも内部統制シス

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テムが構築されるべきであり、事実、形式的には多数の仕組みが導入されていたはずである。にもかかわらずそれらが十分に機能しなかったのはなぜなのか、そこに一般教員の入学試験に対する無関心さや、緊張感の欠如などがなかったのかどうか。それらの問題を掘り下げることで、組織全体の社会的責任を明らかにすべきではなかったかと思われる。
（８）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（Ｃ）
本調査報告書のうち属性調整に関する部分については、医学界全体に及ぶ問題を明らかにしている点で、その価値は高く評価できるが、個別調整に関する部分については調査自体が中途半端であることは否めない。
（９）日弁連ガイドラインへの準拠性（Ｃ）
本調査委員会は、日弁連ガイドラインへの準拠性を企図するものであり、その点は評価できるが、すでに述べたように、その調査スケジュールの組み方などを見れば、差し迫った次の入学試験を実施するといった本大学および文部科学省の思惑に利用された感は否め
ない。
以上

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第三者委員会報告書格付け委員会

個別評価
委員： 八田 進二
評価： Ｃ
理由：
下記の諸点等についての個別評価（カッコ内）を総合した結果として「C」評価とした。
（1）委員構成の独立性、中立性、専門性（B）
学校法人東京医科大学（以下、「東京医大」）第三者委員会(以下、当委員会)は、2018 年
10 月 22 日に「第一次調査報告書」、同年 12 月 21 日に「第二次調査報告書」、そして、同年 12 月 28 日に「第三次調査報告書(最終報告書)」を公表しており、本評価は、そのすべてを対象にしている。
当委員会は、2 名の弁護士(内、1 名は元最高裁判所判事、他の 1 名は元大学学長・理事長)と、女性の医師で大学教授の 3 名から構成されている。また、当委員会については、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」で定める第三者委員会であり、当該ガイドラインに準拠して本調査を行うことを東京医大との間で合意していることから、委員の独立性および中立性は満たされていると思料される。
また、当委員会が、「平成 25 年度から平成 30 年度までの東京医大医学科の入学試験における不適切な行為等の調査を主たる目的」としている点から見て、大学運営に精通した委員および医学の専門家が委員に選任されている点で、専門性についても特に問題はない。
（2）調査期間の妥当性（B）
当委員会は、2018 年 8 月 28 日に、大学のブランディング事業の支援対策校としての選定に対する不正な働きかけの有無等についての「調査報告書」での提案を受けて設置された。ただ、平成 31 年度の入試日程との関係もあって、「平成 30 年度の医学科入学試験における不適切な行為の有無及び当該行為がなかった場合の入学試験の具体的な結果を最優先の調査事項として調査を行い、平成 30 年 10 月 15 日時点において入手できた資料に基づき、同月 22 日までに報告を行うこと」が求められていた。そのため、約 1 か月半の調査期間の後に公表された第一次調査報告書では、平成 30 年度に加え、平成 29 年度医学科入試についての検証結果を報告し、併せてそれに関する是正措置が提言された。
当委員会は、その約 2 か月後、第一次調査報告書で報告未了とされた事項(平成 25 年度
から平成 28 年度の医学科入試試験における不適切な行為の有無等)の継続調査結果について、「第二次調査報告書」および「第三次調査報告書(最終報告書)」を公表している。大学
運営に関する特殊事情があったことから 3 度にわたる報告書の公表がなされているが、全体の調査期間としては、妥当なものと考えられる。
（3）調査体制の十分性、専門性（C）
本件の場合、3 名の委員のほか、委員長所属の法律事務所から 5 名の弁護士が補助者として参画しており、大学関係者の法的責任を究明するといった意向が強くみられる。しかし、

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第三者委員会報告書格付け委員会

本事案は、最高学府の大学において、最も公正さが求められる入学試験における不当な対応に焦点が当てられていることから、大学行政および入試手続等により精通した専門家を加えること、さらには、女子学生に対する不当な扱いの問題等を考慮するとき、補助者としても女性の参加がなされていれば良かったのではないかと思われる。
（4）調査スコープの的確性、十分性（C）
当委員会の目的は、「平成 25 年度から 30 年度までの東京医大医学科の入学試験における不適切な行為等の調査」が主たる目的であり、3 通の報告書において、個別調整データの復元ができなかった平成 27 年度および平成 28 年度の一般入試およびセンター利用入試の第 2次試験分を除き、すべての入試結果について調査がなされている。その結果、不適切な行
為以外の問題として、別途、試験問題の漏洩疑惑も検出されている。また、当初の調査目
的ではなかった、看護学科の入試についても、平成 25 年度から平成 30 年度分について、調査がなされた。その結果、平成 25 年度入試において、「公正かつ妥当な方法」による入学者の選定とは認めがたい行為の存在することが確認されたのである。このように、調査
スコープについては、適宜変更がなされており、ある程度の的確性と十分性は認められる。
（5）事実認定の正確性、深度、説得力（C）
本報告書は、「限られた期間において、現時点で存在している任意に提供された資料及び情報に基づき行われた調査・検証の結果である。
」とし、「当委員会は、可能な限り真実を追求すべく努力したが、合理的に推測される範囲内での記載にとどまった箇所もあるなど、その結果には自ずと限界がある。」ということで、本事案発生の真因にたどり着いているかは不明である。同時に、採用された調査方法は、東京医大役職員（退職者を含む）および外部関係者についてのヒアリングであるが、本事案に最も重要な役割を持つ前理事長と学長については、ヒアリングができていない。したがって、報告書の内容全体が、本当に客観的かつ真実な裏付けをもっての事実認定となっているかどうか、疑念が残るところで、若干、説得力を欠くものといえる。
（6）原因分析の深度、問題の本質への接近性、組織的要因への言及（C）
本報告書では、問題行為が行われるに至った原因として、まず、①合格者選定に関する大学の裁量と受験生との関係に関する認識、および②男性・現役生を優遇する思想や特定の受験生を優遇することを許容する土壌から各種の調整が図られたこと、更には、③不正をチェックできる機会が欠如していたことや、④内部通報制度が機能しなかったこと、⑤学務課においては長期間にわたり人事異動がなされていなかったことが挙げられている。
但し、こうした原因は、今般の不正事案に限った問題ともいえず、必ずしも深度ある原因
分析がなされているとは言い難く、問題の本質にたどり着いているかどうか不明である。
（7）再発防止提言の実効性、説得力（C）
再発防止策については、最終報告書において、①東京医大における入試が、永続的に公正に行われるためには、入試手続それ自体の改善・制度化にとどまらず、東京医大が、学内に存在する男性・現役生を優遇する思想や特定の受験生を優遇することを許容する土壌

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第三者委員会報告書格付け委員会から決別し、大学としての体質を根本的に改善していく努力をすることが必要かつ不可欠であること、および、②入試改善策を制度化するとともに、理事長や学長による不正や不当な要求が行われないよう監視し、また、そのような要求を受けた場合には適切に排除できるようにするため制度を整える必要であること、が提言されている。しかし、東京医科大創立の歴史、および、長年にわたり誰一人入試不正を問題視してきていない組織環境を考えるに、一般論としては納得できるものの、本当に実効性を有するか極めて疑問が残るため、説得力も希薄である。
（8）企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適切な言及（C）
当委員会設置前の平成 30 年 7 月 24 日に、一連の入試不正に深いかかわりを有する前理事長および学長が起訴されており、係争中を理由に両氏に対するヒアリングは行われていない。しかし、他の関係者に対するヒアリングから、両名に対する責任は重大であるとの認識を得ているが、こうした不当な裁量を放置してきた東京医大全体のガバナンス体制の機能不全も問題としている。こうした責任追及に関しては、当委員会設置前の内部調査委
員会の「調査報告書」において詳細に論じられているため、本報告書では、必ずしも、そうした役員等の経営責任については、十分に触れられていない。
（9）調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性（B）
本事案は、大学という教育機関において、最も公正に実施さなければならない入学試験
おける不適切な行為の有無、当該行為がなかった場合の入学試験の具体的な結果、ならびにそれに関する是正措置に関する提言を行っており、すべての教育機関にとっても、他人事と思えない内容のものであり、報告書の有する社会的意義は大きく、公共財としての価値も認められる。但し、多様化する入試形態を採用している大学の場合、本報告書は、極めて特殊な大学風土の下での事案ということもあり、普遍性については乏しいであろう。
（10）日弁連ガイドラインへの準拠性（B）
当委員会は、委員会の構成に関する記述部分において、日本弁護士連合会策定の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」で定める第三者委員会に該当するとしており、また、当委員会は、東京医大との間で、原則として当該ガイドラインに準拠して本調査を行うことを合意しているとの記載があるが、実際のガイドラインが求める水準の調査を満たしていない側面も見られる。
以上

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個別評価
委員： 松永 和紀
評価： Ｃ
理由：文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大の前理事長と前学長が起訴されたのを受け、同大が 8 月、第三者委員会を設置し、第３次までの調査報告書が公表されている。この３つの報告書を評価対象とした。
前学長、前理事長にヒアリングできず、資料の多くが東京地検に押収されているという制約がありながらも、平成 29 年度、30 年度の調査を先行させ、(1)性別や現役・多浪生かど
うか等によって加点する属性調整、依頼による個別調整が行われていたことを明らかにした、(2)それらが、理事長や学長の指示により行われていたことを明らかにした、(3)合格者の選別については大学に一定の裁量権があるものの、属性調整、個別調整は入試選抜の公正性、公共性、平等原則等に著しく反し許容されないことを明確にした、(4)それらの調整を排除した「新合格者」を決定し、その公表と合格手続き等を提言した……等、教育機関の第三者委員会として、不利益を被った受験生の救済に尽くした点は、高く評価したい。
ただし、その作業にかなりの時間を要したのは容易に想像でき、そのためにか、組織の構造的な問題点指摘、真因解明が不足したのは否定できない。一方で、教育機関として平成
31 年度の入学試験を控え、センター試験による入学者も予定している以上、センター試験
前に調査の最終報告書をまとめ改善策を提言し、受験者に説明責任を果たすべき、という意向が働いたこともまた当然だ、と思える。調査人員をさらに投入しヒアリングを重ね、真因解明に至れなかったのか、疑問が残る。
両方を勘案し、総合評価を C とした。
個別項目
(1)委員構成の独立性、中立性、専門性
法律家に加え女性、かつ他大学と大学病院をよく知る医師が委員となったことで専門性が付与されたことは、高く評価できる。医学界にある女性が排除される構造的な要因、大学や病院経営との関係等が率直かつ冷静に示された。
(2)調査期間の妥当性
同大は学生を抱える教育機関であり、平成 31 年度の入試を控え、センター試験の前に調査結果を公表し改善策を示さなければならない、と 12 月末に最終報告書をまとめたのは妥当な判断である。
(3)調査体制の十分性、専門性(4)調査スコープの的確性、十分性(5) 事実認定の正確性、深度、説得力平成 29 年度、30 年度の調査を行い約 2 カ月で第一次報告書をまとめて発表し、不利益を被25/27

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った受験生の救済を優先させた後、25 年度〜28 年度の調査解析を行い、同大の抱える構造
的要因、体質を踏まえて改善策を示し 2 か月後に公表、6 日後に最終報告書として問題漏えい、政治家による要請等を明らかにした。受験生に配慮した調査進行、不利益を受けた可能性のある受験生の救済を具体的に進めた点は、高く評価したい。
ただし、平成 25 年度から 28 年度については、調整された学生を特定したものの、一部はその内容を特定し調整を排除することができなかった。不利益を被った受験生の一部を救済できなかったのは、小論文採点表を残されていないなど東京医科大の入試体制の不備によるもの。入試において採点基準を明確にし、採点表など重要書類は個人情報と切り離した形で一定期間保存すべきであることは、社会的常識、通例として言うまでもなく、なぜそのような重要情報が残されていないのか、どうして学内でそれが許容されていたのか、ルールがないのか等、真因解明につながる疑問をそのままにした点で、切り込み不足と感じられる。
(6)原因分析の深度、不祥事の本質への接近性、組織的要因への言及
男性、現役生を優遇し、女性、多浪生を排除する属性調整は、平成 18 年度入試に際して当時の学長が指示して始まったこと、当時の学長だけでなく歴代学長や大学執行部教授等が同様の思想を持つことが示されている。これを断罪するだけでなく、そうした思想を醸成する背景の１つとして医大の経営上の都合を挙げている点、原因分析の深度は深い。
東京医大の法人としての収益の大部分が大学病院により賄われていること、大学病院を適正に運営するためには、進級や医師国家試験の通過率が低い多浪生や、結婚出産等による離職率が高い女性をできる限り抑えるという考え方が一定、学内でも支持されていたことをヒアリングでも明確にした。
他大学でも、こうした属性調整が行われていることを容易に類推させ、実際に他大学でも問題になっている。社会的なインパクトは大きかった。
その一方で、個別調整についての真因解明は、著しく不足している。前理事長が大きな影
響力を持ち、前学長も従っていた状況、平成 18 年度以前から個別調整が行われていたと考えられることは示されたものの、なぜ、そのような大きな影響力を持っていたのか、どうして学内で許容されていたのか、批判する者はいなかったのか等、疑問は数多く残る。
また、個別調整と寄付金や謝礼との関係、政治家による要請等も、ヒアリング結果として羅列するにとどまっている。調査権限の限界、調査期間の短さ等、事情はくみ取れるものの、東京医科大や合格者選定時の便宜を要請した卒業生、医療関係者への批判は著しく弱い。
(7)再発防止提言の実効性、説得力 (8)企業や組織等の社会的責任、役員の経営責任への適
切な言及
改善策は具体的かつ常識的なもの。(6)で前述したとおり、大学関係者の責任への言及は弱く、これまでの東京医科大の倫理を欠いた異常とも言える入試システムと、それを当たり前と受け止めていた関係者の心理を考えると、これが意識改革につながり実効性を持ちうるのか、疑問を抱かざるを得ない。東京医科大の自浄作用を促すには至らないのではない

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か。
(9)調査報告書の社会的意義、公共財としての価値、普遍性
最終報告書で、「医学部入試の在り方や女性医師の働き方について、医療・医学部教育関係者において開かれた議論がされることを当委員会として希望する」と記述している。実際に文科省が 2 月、「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議」を設置しており、議論の根拠として本報告書の意味合いは非常に大きいだろう。大学や大学病院の経営問題ともリンクした形で問題が起きていることを明らかにし、本質的な問いを社会に突きつけた点で、本報告書の公共財としての価値、普遍性は大きい。
以上

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