資料

政４０－（４）

地震調査委員会の活動状況
平成２３年９月２６日
地 震 調 査 委 員 会
平成 22 年８月 26 日の第 39 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。
１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価（現状評価）をとりま
とめ、即日公表している。また、被害地震等の発生の際には臨時の委員会（以下「臨時会」）を開催し、地震活動の今後の推移等を含めた総合的な評価を即日公表している。
平成23年３月11日に日本国内観測史上最大のM9.0の東北地方太平洋沖地震が発生した影響で東日本を中心に地震活動が活発になり、本震発生から約１ヶ月の間に臨時会を５回開催した（別添１～５）。
このほか、現状評価の高度化に資することを目的として設置した「地震活動の予測的な評価手法検討小委員会」において、平成22年９月に「伊豆東部の地震活
動の予測手法」報告書を作成して公表し（別添６）、平成23年３月に「余震活動の予測手法」報告書をとりまとめている。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学名誉教授）は、その下に設置した活断層分科会（主査：今泉俊文・東北大学大学院理学研究科教授）、
活断層評価手法等検討分科会（主査：部会長兼任）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震が発生する可能性に関する長期的な観点からの評価（長期評価）について、今後の評価手法の高度化や公表方法の改良のために解決すべき課題の検討を進めている。
長期評価部会と活断層評価手法等検討分科会は、活断層の調査方法の高度化を視野に入れ、今後の活断層評価手法の高度化に向けた報告書の作成を進め、平成
22 年 11 月に「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書として公表した（別添７）。現在は、この新しい評価手法を用いて九州地域の地域評価を行っている。
なお、平成 18 年度～21 年度に実施された追加・補完調査の結果等に基づき、「石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改訂」、「富士川河口断層帯の長期評価の一部改訂」、「幌延断層帯の評価」、「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価の一部改訂」、「新庄盆地断層帯の長期評価の一部改訂」の公表を行い、旧手法を用いた 110 の主要活断層帯の評価は一通り全て終了している。
また、東北地方太平洋沖地震が発生したことを受け、平成 23 年６月に今後の長期評価に関する対応をとりまとめて公表し（別添８）、海溝型地震の長期評価

1

の高精度化を図るために、長期評価部会の下に海溝型地震の審議を行うための海溝型分科会（第二期）を設置した（別添９）。現在は、東北地方太平洋沖地震の現時点での知見を組み込んだ、三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）と南海トラフの長期評価の改訂を行っている。

３．活断層で発生する地震、海溝型地震を対象とした強震動評価の実施
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）
は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：纐纈一起・東京大学地震研究所教授）、地下構造モデル検討分科会（主査：山中浩明・東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）とともに、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れ）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）、強震動計算に用いる主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の震源断層モデルと地下構造モデルの構築に取り組んでいる。
現在は、長周期地震動予測手法の確立をめざし、南海地震（昭和型）を対象とした「長周期地震動予測地図」2011 年試作版の作成を行っている。また、東北地
方太平洋沖地震が発生し、地震動の予測のみならず津波予測をも含めた高精度の広域地震ハザード評価の必要性が高まっていることを受け、津波に関するハザー
ドを評価する体制についても検討中である。

４．長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
地震調査委員会は、平成 21 年７月に公表した「全国地震動予測地図」について、平成 23 年１月１日を計算基準日とした将来の地震発生確率の更新結果と平成 22 年 12 月までに公表された長期評価などを反映した改訂を行ったが、東北地
方太平洋沖地震が発生したことを受けて公表を延期している。

2

表１

最近の地震調査委員会の開催状況と公表件名

開 催 年 月 日
平成２２年 ９月 ９日
１０月１２日
１１月１０日
１２月 ９日平成２３年 １月１１日
２月 ９日
３月 ９日
３月１１日

通算回数
２１３回
２１４回
２１５回
２１６回
２１７回
２１８回
２１９回
２２０回

３月１３日

２２１回

３月１６日
４月 ８日
４月１１日

２２２回
２２３回
２２４回

４月１２日

２２５回

５月１１日
６月 ９日
７月１１日
８月 ５日
９月 ９日

２２６回
２２７回
２２８回
２２９回
２３０回

表２

公 表 件 名
２０１０年８月の地震活動の評価
２０１０年９月の地震活動の評価
２０１０年１０月の地震活動の評価
２０１０年１１月の地震活動の評価
２０１０年１２月の地震活動の評価
２０１１年１月の地震活動の評価
２０１１年２月の地震活動の評価
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地
震の評価
２０１１年３月１２日長野県・新潟県県境付近の地震の評価平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地
震の評価
２０１１年３月１５日静岡県東部の地震の評価
２０１１年４月７日宮城県沖の地震の評価
２０１１年３月の地震活動の評価
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地
震の評価
２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震の評価
２０１１年４月の地震活動の評価
２０１１年５月の地震活動の評価
２０１１年６月の地震活動の評価
２０１１年７月の地震活動の評価
２０１１年８月の地震活動の評価

最近の地震調査委員会関連の公表状況（現状評価以外）

公 表 年 月 日
平成２２年 ８月２６日
平成２２年 ９月 ９日
平成２２年１０月２０日
１１月２５日
平成２３年

２月２８日

平成２３年
平成２３年

５月１９日
６月 ９日

公 表 件 名石狩低地東縁断層帯の長期評価の一部改訂について「伊豆東部の地震活動の予測手法」報告書の公表について
富士川河口断層帯の長期評価の一部改訂について
幌延断層帯の評価について「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書の公表について
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価の一部
改訂について新庄盆地断層帯の長期評価の一部改訂について
東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価に関する対応について

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（別添１）
平成２３年４月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の評価○

３月 11 日 14 時 46 分頃に三陸沖の深さ約 25km でマグニチュード(M)9.0 の地震が発生した。今回の本震の規模はこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。この地震により宮城県栗原市で最大震度７を観測した。また、宮古で 8.5m
以上、大船渡で 8.0m 以上、石巻市鮎川で 7.6m 以上、相馬で 7.7m 以上などの高い
津波を北海道地方、東北地方、関東地方の太平洋沿岸で観測した。これまでの調査によると、小堀内（こぼりない）漁港（岩手県宮古市）で 30m 以上などの遡上が確認されている。

○

発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。

○

４月 11 日現在、最大の余震は３月 11 日 15 時 15 分に発生した M7.7 の地震で、
M6.0 以上の余震が 60 回以上発生している。また、４月７日には、M7.1 の地震が発生し、宮城県で震度６強を観測した。余震域は南北約 500km にわたっており、今後も引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、東北地方から関東地方の広い範囲で地殻変動が観測されており、牡鹿観測点（宮城県）では東南東方向に約 5.3mの水平移動、約 1.2m の沈降が観測されている。地震発生後、余効変動と考えられ
る東向きの地殻変動が観測されており、４月５日現在、山田観測点（岩手県）で
約 41cm、銚子観測点（千葉県）で約 27cm などの地殻変動が観測されている。また、陸域観測技術衛星「だいち」に搭載された合成開口レーダー（ＳＡＲ）のデータ
からも、東北地方から関東地方にかけての広い範囲でＧＰＳ観測結果と調和的な地殻変動が観測されている。

○

今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までに及んでおり、その長さは約 400km 以上、幅は約 200km で、最大の滑り量は 20m 以上であったと推定される。
滑り量の大きい領域は、地震調査委員会で評価している三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部であったと考えられる。震源域の範囲は、
更に三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域を含んでいると考えられる。

○ 今回の地震の発生に伴って、水平方向に５m 以上の変動が観測されるなど、大きな地殻変動が観測され、広域にわたってひずみ変化を与えている。東北地方から関東・中部地方にかけて、まとまった地震活動が観測されている地域があり、今回の地震の影響であると考えられる。

4

平成２３年３月１３日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の評価○

３月 11 日 14 時 46 分頃に三陸沖の深さ約 25km でマグニチュード(M)9.0（暫定）の地震が発生した。今回の本震の規模はこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。この地震により宮城県栗原市で最大震度７を観測した。また、相馬で 7.3m 以上、大洗で 4.2m、釜石で 4.1m 以上などの高い津波を北海道地方、東北地方、関東地方の太平洋沿岸で観測した。

○

発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。

○

３月 13 日 15 時現在、最大の余震は 11 日 15 時 08 分に発生した M7.5（暫定）の地震で、岩手県から茨城県にかけての太平洋沖で M7.0 以上の地震が３回発生して
おり、M6.0 以上の余震が 40 回（暫定値）発生している。余震域は南北約 500km
にわたっている。今後も規模の大きな余震が発生する恐れがある。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、志津川観測点（宮城県）が約4.4m 東南東に移動するなどの地殻変動が観測されている。また、岩手県から福島県にかけての沿岸で最大約 75cm の沈降も観測されており、津波がおさまった後も引き続き浸水している地域がある。

○

今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までに及んでいる。地震波及び地殻変動などによる様々な解析結果があるが、その長さは約 400km、幅は約 200km
で、最大の滑り量は約 20m 以上であったと推定される。地震調査委員会で評価している宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖の領域を震源域としたと考えられるが、更に三陸沖中部や、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部にまで及んでいる可能性もある。

5

平成２３年３月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震*の評価○

３月 11 日 14 時 46 分頃に三陸沖の深さ約 25km でマグニチュード(M)8.8(暫定)の地震が発生した。この地震により宮城県で最大震度７を観測した。また、相馬で 7.3m 以上、大洗で 4.2m 以上、釜石で 4.1m 以上などの高い津波を北海道地方、
東北地方、関東地方の太平洋沿岸で観測した。

○

発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。

○

３月 11 日 18 時までの最大の余震は 11 日 15 時 08 分に発生した M7.5(暫定)の地
震で、岩手県から茨城県にかけての太平洋沖で M7.0 以上の地震が３回発生している。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、河北観測点（宮城県）が約 4m
東南東に移動するなどの地殻変動が観測されている。

○

今回の本震の規模は M8.8 とこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。
今後も規模の大きな余震が発生する恐れがある。

○

今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられる。地震調査委員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であった。
＊：今回の地震に対し、気象庁は「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。

6

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
2011 年３月 11 日 14 時 46 分に三陸沖で、M9.0（Mw）の地震（最大震度７）が発生した。この地震の発震機構は、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震であった。
また 3 月 11 日 15 時 08 分に M7.4 の地震、11 日 15 時 15 分に M7.7 の地震（最大震度６弱）、11 日 15時 25 分に M7.5 の地震（最大震度５弱）が発生するなど、これまでに M7.0 以上の余震は３回、M6.0 以上の余震が 66 回、M5.0 以上の余震が 394 回発生するなど、余震活動は非常に活発である。
今回の地震が発生する 2 日前には、北東側で M7.3 の地震（最大震度 5 弱）が発生していた。
震央分布図（2011 年 3 月 9 日～2011 年 4 月 7 日 06 時、
深さ 0～90km 、M≧5.0）

ａ
Ａ

本震

Ｂ

領域ａ内の時空間分布図（A-B 投影）
Ａ

Ｂ
領域ａ内の地震活動経過図

気象庁作成

7

「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」による津波（日本国内の観測値）

根室市花咲
浜中町霧多布港
むつ市関根浜

十勝港
浦河
八戸

石巻市鮎川

えりも町庶野

宮古
釜石
大船渡

震央
相馬
いわき市小名浜
大洗
銚子

須崎港

津波の高さ（cm）

沿岸で観測された津波の高さ
観測値は気象庁による読み取り値。
観測点には、内閣府、国土交通省港湾局、海上保安庁、国土地理院、愛知県、四日市港管理組合、
兵庫県、宮崎県、日本コークス工業株式会社の検潮所を含む。
高さ 250cm 以上を観測した点については観測点名を表記。
本資料中の観測点名は、津波情報で発表する観測点名称を用いている。
注：国土地理院の地殻変動調査によれば、今回の地震の発生後、岩手県～千葉県の太平洋沿岸では、1.2m から 0.1m 程度の沈降があったことが推定されています。第一波や最大波の高さは、こうした地盤の沈降量を含んでいる可能性があります。

気象庁作成

8

東北地方太平洋沖地震(3月11日，M9.0)に伴う地殻変動（水平） 暫定

42°

基準期間：2011/03/10 21:00 - 2011/03/10 21:00 [Ｆ３：最終解]
比較期間：2011/03/11 18:00 - 2011/03/11 18:00 [Ｑ３：迅速解]
km
0

50

41°

40°

39°

2011/03/11 M9.038°

530cm(M牡鹿)
528cm(牡鹿)

37°

36°

35°

50cm
138°
［基準：Ｆ３最終解

139°

140°

141°

比較：Ｑ３迅速解］

142°

143°

144°

☆固定局：福江（９５０４６２）※東北地方太平洋沖地震に伴い，つくば１（92110）が変動したため，2011/3/11以降のQ3，R3解析においては固定点を与論（950495）へ変更している．

9

国土地理院

東北地方太平洋沖地震(3月11日，M9.0)に伴う地殻変動（上下） 暫定

42°

基準期間：2011/03/10 21:00 - 2011/03/10 21:00 [Ｆ３：最終解]
比較期間：2011/03/11 18:00 - 2011/03/11 18:00 [Ｑ３：迅速解]
km
0

50

41°

40°

39°

2011/03/11 M9.0
38°

37°

-107cm(Ｍ牡鹿)-117cm(牡鹿)

36°

35°

10cm
138°
［基準：Ｆ３最終解

139°

140°

141°

比較：Ｑ３迅速解］

142°

143°

144°

☆固定局：福江（９５０４６２）※東北地方太平洋沖地震に伴い，つくば１（92110）が変動したため，2011/3/11以降のQ3，R3解析においては固定点を与論（950495）へ変更している．

国土地理院

10

（別添２）
平成２３年３月１３日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

2011 年３月 12 日長野県・新潟県県境付近の地震の評価○

３月 12 日 3 時 59 分頃に長野県・新潟県県境付近の深さ約 10km でマグニチュー
ド(M)6.7（暫定）の地震が発生した。この地震により長野県栄村で最大震度６強を観測した。その後、震度 6 弱を観測する余震が 2 回発生するなど大きな余震が
発生した。

○

この地震の発震機構は北北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（暫定）で、地殻内の浅い地震である。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、松之山観測点（新潟県）が約
39cm 北東に移動するなどの地殻変動が観測されている。

11

３月 12 日

長野県・新潟県県境付近の地震
2011 年 3 月 12 日 03 時 59 分に、長野県北部○震央分布図（1997 年 10 月以降、深さ 0～40km、M≧3.0）の深さ 8km で M6.7（最大震度６強）の地震が発生した。
発震機構は、北北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
矩形領域内の地震活動経過図（3 月 12 日 00 時～13 日 01 時）○断面図（0～20km）

Ｃ

Ｃ

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂ

北東に傾斜するような分布が見られている。

12

（別添３）
平成２３年３月１６日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

2011 年３月 15 日静岡県東部の地震の評価○

３月 15 日 22 時 31 分頃に静岡県東部の深さ約 15km でマグニチュード(M)6.4（暫定）の地震が発生した。この地震により静岡県富士宮市で最大震度６強を観測した。その後、震度４を観測する余震が発生するなど、余震活動が続いている。

○

この地震の発震機構は南北方向に圧力軸を持つ型である。今回の地震の余震分
布と本震の発震機構から推定される震源断層は、北東－南西方向に延び、南東に下がる断層面を持つ左横ずれ断層であると考えられる。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、裾野１観測点（静岡県）が約３
cm 東北東に移動するなどの地殻変動が観測されている。

○

今回の地震は、想定東海地震の想定震源域の近くで発生しているが、想定東海
地震とは異なる発震機構で発生した地震である。気象庁の観測によると、東海地域に設置したひずみ計には、直ちに想定東海地震に結びつくような異常な地殻変動は観測されていない。

○

３月 11 日に発生した平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、水平方向に４m 以上の水平変動が観測されるなど、大きな地殻変動が観測され、概ね東西方向に伸張、南北方向に圧縮するひずみを、広域にわたり与えており、
今回の地震はその影響によって発生した可能性は否定できない。

13

３月15日 静岡県東部の地震
震央分布図（1997年10月１日～2011年3月16日11時、深さ60km以浅、M≧1.0）

2011年３月15日22時31分に静岡県東部

3月15日22時30分以降の地震を濃く表示の深さ14kmでM6.4の地震（最大震度６強）
が発生した。発震機構は南北方向に圧力領域ｂＡ軸を持つ型である。

領域ａ

今回の地震

余震のMの最大は15日22時40分のM4.2

Ｂの地震（最大震度４）である。３月16日
15時現在、震度１以上を観測する余震は領域ｂ内で45回発生している。

富士川河口
断層帯

領域ｂ内の地震活動経過図
東海地震の
想定震源域

Ａ

（1997年10月以降、M≧1.0）

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ方向）

Ｂ（今回の地震以降、M≧1.0）

今回の地震

震央分布図（1923年８月以降、深さ60km以浅、M≧5.0）
震源データは一部未処理の期間を含む。

領域ｃ
関東地震

今回の地震
北伊豆地震

1923 年８月以降、今回の震央周辺（領域ｃ）では、1923 年以降、
M6.0 以上の地震は発生していな
かった。
領域ｃ内の地震活動経過図

1978年伊豆大島
近海の地震

気象庁作成

14

（別添４）
平成２３年４月８日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

２０１１年４月７日宮城県沖の地震の評価○

４月７日 23 時 32 分頃に宮城県沖の深さ約 65km でマグニチュード 7.1 の地震が発生した。この地震により宮城県で最大震度６強を観測し、被害を伴った。この地震の後、震度３を観測する地震が１回発生している。
（4 月 8 日 14 時現在）○

今回の地震は、発震機構が西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であり、震源が深いこと、余震分布が南東傾斜であることから、プレート境界の地震ではなく、太平洋プレート内で発生した地震である。

○

この地震は平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の余震域で発生しており、今後も引き続き、規模の大きな余震が発生する恐れがある。

15

４月７日 宮城県沖の地震
2011 年 4 月 7 日 23 時 32 分に宮城県沖の深さ 66km で、M7.1 の地震（最大震度６強）が発生した。この地震は平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（M9.0）の余震である。発震機構は、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレート内部で発生した地震であった。
気象庁はこの地震について、宮城県に津波警報（津波）を、青森県太平洋沖、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報を発表した。
この地震の後、7 日 23 時 49 分の M4.7（速報値）の地震（震度３）が発生した。

震央分布図（2011 年 3 月 9 日～2011 年 4 月 7 日 06 時、
深さ 0～90km 、M≧5.0）

Ａａ

領域ａ内の時空間分布図
（
投影）

Ａ

今回の地震

Ｂ

領域ａ内の地震活動経過図

Ｂ

発震機構解（CMT 解）
Mw 7.1

震央分布図（2001 年 10 月～2011 年 4 月 7 日 06 時、
深さ 0～150km 、M≧4.0）

領域ｂ内の断面図（C-D 投影、M≧3.0）
Ｃ

Ｄ

Ｃ
Ｄ

ｂ
今回の地震

今回の地震はプレート境界面よりも深い場所で発生している。

気象庁作成

16

（別添５）
平成２３年４月１２日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

2011 年４月 11 日福島県浜通りの地震の評価○

４月 11 日 17 時 16 分頃に福島県浜通りの深さ約５km でマグニチュード(M)7.0（暫定）の地震が発生した。この地震により福島県と茨城県で最大震度６弱を観測した。また、12 日にも震度６弱を観測する余震が発生するなどの余震活動が続いており、４月 12 日 16 時現在、
震度４以上を観測する地震が 12 回発生している。

○

この地震の発震機構は西南西－東北東方向に張力軸を持つ正断層型で、地殻内の浅い地震である。

○

GPS 観測の結果によると、本震の発生に伴って、いわき２観測点（福島県）が約30cm 北東方向に移動するなどの地殻変動が観測されている。

17

４月 11 日 福島県浜通りの地震
2011 年４月 11 日 17 時 16 分に福島県浜通りの深さ６km で M7.0 の地震（最大震度６弱）が発生し、死者３人人、負傷者９人などの被害を生じた（４月 12 日 07 時 30 分、総務省消防庁による第７報）。この地震で気象庁
は 17 時 18 分に茨城県に対して津波警報を発表した（18 時 05 分解除）。この地震の発震機構は東北東－西南西方向に張力軸を持つ正断層型（速報）で、地殻内で発生した地震である。
この地震の震源付近では同日 17 時 17 分に M6.0 の地震（最大震度５弱）、17 時 26 分に M5.6 の地震（最大震
度５弱）が発生するなど、多数の余震が発生している（４月 11 日 18 時 20 分現在）。
1923 年８月以降の活動を見ると、この地震の震源周辺（領域ｂ）では「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」が発生する前には M5.0 以上の浅い地震はほとんど観測されていない。しかし３月 11 日以降、３月19 日に M6.1 の地震（最大震度５強）、３月 23 日に M6.0 の地震（最大震度５強）が発生するなど、まとまった地震活動が発生している。
領域ａ内の震央分布図（2011 年３月１日～2011 年４月 11 日、
深さ０～15km、M≧3.0）

領域ｂ内の時空間分布図（Ａ－Ｂ投影）（2011 年３月１日～2011 年４月 11 日、深さ０～15km、M≧3.0）

Ａ

Ａ
CMT

今回の
地震

ｂ

CMT

Ｂ

Ｂ

今回の地震

領域ｂ内の地震活動経過図及び回数積算図（2011 年３月１日～2011 年４月 11 日、深さ０～15km、M≧3.0）

震央分布図（1923 年８月１日～2011 年３月 11 日 14 時 45 分、
深さ０～40km、M≧5.0）

領域ｂ内の地震活動経過図（1923 年８月１日～2011 年３月 11 日 14 時 45 分、
深さ０～40km、M≧5.0）ａｂ（1997 年 10 月１日～2011 年４月 11 日、
深さ０～15km、M≧2.0）

気象庁作成

18

（別添６）
平成 22 年９月９日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会「伊豆東部の地震活動の予測手法」報告書
地震調査研究推進本部地震調査委員会では、地震に関する調査研究の成果を収集・整理・分析し、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震について、その発生可能性の長期的な評価を行い、地震発生確率を公表している。また、余震の確率評価手法について検討し、とりまとめた報告書を公表している。気象庁では、この手法に基づいて、規模の大きな地震が発生した後の余震活動の見通しについて、適時発表している。
現時点では、長期的な評価および余震の確率評価以外に、地震活動を予測する手法が確立されていない。しかし最近では、関係機関の観測データを一元的に処理する業
務成果等、地震データの蓄積が進み、過去の地震活動の特徴を抽出・整理することにより、地震活動の予測的な評価が可能となる事例がいくつか見られている。
このことから地震調査委員会では、予測的な内容を含んだ地震活動評価を行うため、「地震活動の予測的な評価手法検討小委員会」を設置して、群発地震の性質等、過去の地震活動から得られる特徴の抽出・整理を行い、地震活動の推移・見通しについての評価手法を検討してきた。
今回、最初の事例として、伊豆東部で発生する群発的な地震活動を対象に、過去に発生した地震活動の特徴を抽出するとともに、地震活動の推移・見通しについての評
価（予測）手法を検討し、「伊豆東部の地震活動の予測手法」としてとりまとめを行った。

19

「伊豆東部の地震活動の予測手法」報告書の概要
１．伊豆東部で発生する群発的な地震活動について
伊豆半島東部の伊東市の沿岸から沖合にかけての領域（以下、「伊豆東部」）では、
1978 年以降、群発的な地震活動が繰り返し発生しており、そのうち 1989 年７月の活動では海底噴火が発生した。これらの地震活動は、これまでの観測・調査結果から、地下のマグマ活動によって引き起こされることが分かっている。また、この地震活動
ではしばしば顕著な地殻変動を伴う（図１、２）。
２．伊豆東部の地震活動の特徴について
過去に発生した地震活動を基に抽出した、当該地域における地震活動の特徴を以下に示す（図３）。
・マグマ貫入量と地震活動の規模（地震回数）は比例する。
・マグマ貫入量と東伊豆ひずみ観測点（気象庁設置、以下「東伊豆」）の 24 時間
ひずみ変化量には相関がある。
・マグマ貫入による地殻変動は地震活動に先行する。
・１回のマグマ貫入に伴う主要な活動期間は平均４日、長くて１週間程度である。
・東伊豆におけるひずみ変化が収まるとともに、主要な地震活動も終わりとなる。
また、地下深部におけるマグマの動きと地震活動との関係は以下のとおりである。
・地震活動に先行し、深さ 10km 程度からのマグマ上昇による地殻変動が始まる。
・マグマが上昇し、深さ７～８km あたりになると地震が発生し始める。
・マグマが深さ４～６km あたりまで上昇すると、地震活動は活発になる。
・マグマが更に上昇すると、地震はさらに増加する。
・マグマが地表近くまで上昇すると、低周波地震や火山性微動が発生し始める（1989 年の噴火時の事例）。
３．伊豆東部の地震活動の予測手法について
２．で示した特徴に基づき、とりまとめた予測手法を以下に示す。
○予測の対象とする現象
マグマ貫入によって引き起こされる地震活動（マグマの動き自体を予測するのではなく、貫入したマグマの動きとその量を推定し、それによって発生する地震活動を予測する。）○予測を行う項目①活動期間中の最大規模の地震のマグニチュード（Ｍ）とその地震による震度②震度１以上を観測する地震の回数③主たる活動期間○予測手法の概要
予測の流れを以下に記し、その概念図を図４に示す。
１）マグマ貫入に伴う地殻変動を検知

20

２）検知した地殻変動よりマグマ貫入量を推定
・東伊豆の 24 時間ひずみ変化量とマグマ貫入量の関係式を用いる。
３）推定したマグマ貫入量から、地震回数を予測
・マグマ貫入量とＭ１以上の地震回数との関係式を用いる。
４）最大規模の地震のＭ（項目①）及び震度１以上を観測する地震の回数（項目②）を予測
・３）で予測したＭ１以上の地震回数から、グーテンベルク・リヒターの式（G-R 式）を用いて最大規模の地震のＭと震度、および震度１以上を観測する地震の回数を予測する。なお、震度予測は伊東市役所を対象とする。
５）主たる活動期間（項目③）を予測
・地震が多発する、主たる活動の期間を予測対象とする。
・１回の（マグマ貫入に伴う）地震活動期間は概ね４日、長くて１週間程度である。
・マグマの動きを監視し、２回目以降の貫入があればそれについて言及し、さらに４日～１週間程度地震活動が継続すると予測する。
・ひずみの変化が収まるとともに、主たる活動も終息したと判断する。
実際には、マグマの動きに伴う地殻変動データや震源分布をリアルタイムで監視しつつ、地震活動の予測を行うことになる。現時点で想定している監視の概念
図を図５に示す。
４．注意事項
本手法は過去の地震活動から抽出した特徴を基にとりまとめたものであり、過去の活動と同様の形式で発生する地震活動を予測する手法である。そのため、過去の活動とは異なる形で地震活動が発生した場合は、本手法による予測の適用外となることに留意する必要がある。
また、過去において、マグマ貫入による活発な活動が収まった後、活動域の端ある
いはその周辺で、やや規模の大きな地震が発生することがあった。この様な事例があることや、マグマ活動によるもの以外の地震が発生する可能性があることについても留意する必要がある。
さらに、マグマが地表付近まで上昇した場合には、1989 年の群発地震活動の様に火山噴火に至る可能性があるが、今回とりまとめた予測手法はあくまで地震活動の推移を対象とした予測であり、火山噴火については適用外となる。
５．今後に向けて本手法は、体積ひずみ計で観測されたひずみ変化量を用いた経験式によりマグマ貫入量などの推定を行い、マグマの上昇については地震活動の監視により検知し、地震活動を予測するものである。この手法では、地震活動の原因となるマグマの挙動について、間接的に観測していることになる。今後、傾斜計データなど別の地殻変動デー

21タも用いて、マグマの量・位置・動きをリアルタイムで直接監視することにより、より高精度の予測が可能となると考えられる。

22

伊東市大原（震度計）鎌田（地震計）東伊豆（体積ひずみ計）

図１．伊豆東部の地震活動の概略位置図

東伊豆ひずみ鎌田地震回数活発な地震活動

図２．地震活動と地殻変動の関係

2312500
×
S2
Ｎ

＝

30

10000

Ｍ１回数

マグマ貫入量（百万 ３ｍ）

浅い活動（多い場合）
4

100
100

10
10

7500

5000

＝

Ｎ

15

浅い活動
（平均）

24
×S

2500
Ｎ ＝ 3×S

11
10

100

0

1000

0

100

最大ひずみ 24 時間変化量 (n strain)0

マグマ貫入量とひずみ変化の関係

200

300

ひずみ24
24 時間変化量
時間変化量
ひずみ
1 0マグマ貫入量 2 0

マグマ貫入量24

深い活動
4 0 0 （ nstrain ）3 0 （ 百 万ｍ ３ ）地震活動の規模とマグマ貫入量の関係

10

0
1
0

活
動
日
数 5

4
5
4
9
5
単期間
No.20
No.30
No.18

No.11
No.24
No.37

6
1

0

0

50

100

150

200

250

300

期間の頻度分布2424時間変化量
時間変化量 （ステージ毎、n（ステージ毎、nstrain）
strain）

主な活動期間とひずみ変化の関係

図３．今回抽出された伊豆東部の地震活動の特徴

24

・地殻変動
・地震活動

マグマの動きとその量
推定
量と深さ
動き

予測

地震の発生回数（Ｍ１以上）
Ｇ-Ｒ式を
用いて予測

活動期間
最大地震のＭ

有感地震の数

図４．今回とりまとめた予測手法の概念図

マグマの動き

0～2km

2～3km

7～8km

10km

目安となる
概ねの深さ

地表あるい
はその近く
へ上昇

•
•

さらに
上昇

•

マグマの
上昇開始

低周波地震
微動

噴火警報へ

地震活動の
予測

地震のさらなる増加

浅い場合（多い）の式を適用

•
•
•

浅部まで
上昇
マグマの
上昇

予測

•
•

地震の増加
震源が浅部へ移動
傾斜・地下水位変化

地震の発生
震源の移動

地震活動の
予測
浅い場合（平均）の式を適用

地震活動の
予測
深い場合と浅い場合の式を並行して適用

防災体制の準備• 地殻変動（ひずみ、傾斜、地下水位等）¾マグマの上昇を監視¾再度の大きなマグマの貫入がないか監視

図５．マグマの動きとその監視の概念図

25

本手法の対象

4～6km

観測される現象とその監視

（別添７）長１６３参考資料３「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書の公表について
平 成 22 年 11 月 25 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するための施策として、平成
9 年 8 月に「地震に関する基盤的調査計画」を策定し、同調査観測計画の一項目として活断層調査を挙げた。基盤的調査観測の対象となる活断層は全国で 98 断層帯にわたり、地方公共団体や研究機関などによる調査が行われてきた。
地震調査研究推進本部地震調査委員会ではこれらの調査結果や既往資料をもとに、活断層の位置や形態、過去の活動履歴および長期の地震発生確率などについての評価を順次行ってきた。その際、統一した観点に基づいた評価を行うため、平成 17 年 8月にそれまで地震調査委員会が評価してきた活断層の評価事例と評価手法を整理した「基盤的調査観測対象活断層の評価手法」報告書を公表している。
その中で、今後も継続して評価手法の見直しや新たな評価手法の導入を図る必要があるとされていたことから、評価手法の改定について検討を進めていた。このたび、活断層の位置や形態、過去の活動履歴および長期の地震発生確率などについて評価する手法について見直しを進め、新たな評価の基本的な考え方及び新たな手法による評価の形式について暫定的な検討結果をとりまとめたので報告する。

26

「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書

１．活断層の評価手法検討の経緯
地震調査研究推進本部では平成９年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画」を策定し、その 1 項目に活断層調査を挙げた。その対象は全国で 98 断層帯にわたり、研究機関や地方公共団体などによって調査が進められてきた。
地震調査研究推進本部地震調査委員会では、前述の基盤的調査観測の対象となった
全国の 98 断層帯について、そこで将来発生する地震の規模や確率などを順次評価してきた。地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会は、平成 17 年４月にこれら
98 断層帯の評価が一通り終了したことを機に、それまでに評価されてきた活断層の長期評価の手法を具体的事例とともにとりまとめ、「基盤的調査観測対象活断層の評価手法」として平成 17 年８月に公表している。
この中で、活断層の長期評価手法は、調査・観測技術の進歩やデータの増加、研究の進展、あるいは社会的要請に応える形で今後も継続して評価手法の見直しや新たな評価手法の導入を図る必要があるとされていることから、平成 17 年１月に活断層評価
手法等検討分科会が長期評価部会の下に設置され、現行の評価手法を改良し、評価の精度・信頼度を向上させるための検討を進めてきた。
今回、上記の諸検討の成果に基づき、新たな評価の基本的な考え方及び新たな手法に基づいた評価の形式を示したものとして、「活断層の長期評価手法（暫定版）」をとりまとめた。
２．新たな評価手法の主なポイント
現行の評価手法に対する主な変更点は以下のとおりである。
a) 地域評価の導入（対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価）
b)評価対象とする活断層の見直し
c)地表の長さが短い活断層について、震源断層の位置・形状（長さなど）を総合的に評価（「短い活断層」の評価）
a) 地域評価の導入（対象地域に分布する活断層で発生する地震を総合的に評価）
新たな評価手法では、従来の起震断層（同時に活動すると考えられる活断層（群））ごとの評価に加え、ある地域に分布する複数の断層の活動を考慮した「地域評価」を実施する（図１）。
現行の評価手法では、主要活断層帯（単一もしくは近接する複数の起震断層を含む）

27

ごとに評価の実施、結果の公表を行っている。しかし、ある地域の危険度を理解する
ためには、周囲の活断層を総合的に評価する必要がある。活断層の分布や活断層の種
類は広域の地質構造を反映していると考えられるため、広域のテクトニクスや地震活動を踏まえて活断層を評価することが望ましい。
このため、新たな評価手法では、日本を 10 数個の「評価地域」に分割し、「評価地域」内に分布している活断層で発生する地震を総合的に評価する。具体的には、「評価地域」における地殻変動様式や地震活動の特徴に関する情報、活断層の分布などを相互に関連付け、地質構造発達史や地形発達史に関する研究成果を参照し、「評価地域」
内に分布する活断層が形成された経緯や現在の地質・地形の分布と断層活動との関係について検討を行った上で、「評価地域」における活断層の分布状況や一定規模以上の地震が発生する確率、想定される地震の最大規模などを評価する（図２）。
ｂ)評価対象とする活断層の見直し
新たな評価手法では、社会的、経済的な影響という観点から、Ｍ6.8 以上の地震を評価対象とすることとし、評価地域内に分布する活断層及び活断層の可能性が高い断層
全てについて評価対象に含めることにする。
現行の長期評価では、確実度Ⅱ以上、地表の長さ 20km（M7.0 に相当）以上、活動度 B 級以上という基準で基盤的調査観測の対象に選定された活断層について評価を実施している。しかし、平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震（M6.8）のように、地震
前には地表に長い断層が認められていなかった箇所でも被害地震が発生している。
このため、新たな評価手法では、「評価地域」内に分布する活断層及び活断層の可能性が高い断層について、長さや活動度に関係なく評価対象に含めることにする。この際、地下の断層の長さが基準を超える起震断層については、現行と同等の詳細な評価を実施し、それ以外の「詳細な評価の対象としない断層」は、地表の位置・形状を「評価地域」の活断層の分布図に記すこととする。
ｃ)地表の長さが短い活断層について、震源断層の位置・形状（長さなど）を総合的に評価（「短い活断層」の評価）
新たな評価手法では、地表に短い活断層のみが分布する際に地下の震源断層の位
置・形状を検討し評価する。
現行の評価手法では、地震を発生させる地下の断層の長さは地表で確認できる断層の長さと等しいと評価してきた（図３）。しかし、余震分布や地殻変動などから推定される地下の断層の長さが、地表で確認される断層（地表地震断層・活断層）の長さと異なる事例については、古くから指摘がある。
このため、新たな評価手法では、地表に活断層がある場合、地震発生層全体を破壊

28

する地震が起こる可能性を考え、地質構造や重力異常分布など地球物理学的な情報も活用して地下深部の構造を総合的に検討し、地下の断層の長さおよびその確からしさを評価する（図４）。この結果、最近の地質時代に一体となって活動していると考えられる地下の断層の長さが地表の活断層の長さよりも長い可能性が高い場合は、地下の断層の長さを用いて地震規模などを評価する。それ以外の断層は最大で地震発生層の幅に対応する地震を起こす可能性がある「詳細な評価の対象としない断層」として評価する。
３．今後の予定について「活断層の長期評価手法（暫定版）」には、新たな評価手法に従って評価した事例が添付されていない。最終的な報告書は、短い活断層の長さ等に関する評価の信頼度の基準など、具体的な評価の事例について検討した上でとりまとめる予定である。現在、
本報告書に基づく評価は、長期評価部会の下に設置された活断層分科会で九州地域を対象として評価を開始したところであり、来年前半の公表を予定している。
その後、全国の「評価地域」について順次評価を実施し、４,５年程度の間に１巡目の「地域評価」を完了する予定である。この際、「短い活断層」などについては地下の断層長などについて検討を行い、断層ごとの評価を実施するが、既に評価が実施されている主要活断層帯に含まれる起震断層については、原則として現行の評価をそのまま踏襲することとする。
1 巡目の「地域評価」が完了した後、必要に応じて長期評価手法のさらなる見直しを行った上で、各種の活断層調査で得られた新たな知見に基づき、２巡目の評価を適宜実施することとする。２巡目の評価では、主として長大な起震断層について、詳細な
位置・形状情報に基づいた同時に活動すると考えられる最小単位の見直しや、起震断層全体だけでなくその一部分が活動して発生する地震の規模・確率などに関して評価を実施する。
なお、「評価地域」の区分については、過去の地体構造区分に関する研究などを基に、地質構造や活断層分布などを考慮して決定することとしている。

29

Ｂ断層
Ｃ断層
Ａ断層

A 断層の評価

B 断層の評価

C 断層の評価

断層の長さ

約○km

断層の長さ

約○km

断層の長さ

約○km

過去の活動

○年～○年前

過去の活動

西暦○年の地震

過去の活動

○世紀

平均活動間隔○年程度

平均活動間隔約○年

平均活動間隔

○～○年

Ｄ断層

Ｂ断層

Ｃ断層

Ａ断層

断層名

断層の長さ

地震の規模

地震発生確率

A 断層

約○km

M○程度

○％

B 断層

約△km

M△程度

△％

C 断層

約▽km

M▽程度

▽％

Ｄ断層

約◇－◆kmM◇－◆程度不明

詳細な評価の対象としない断層

－

MД程度

－

☆地域全体

－

M※程度（最大）※％（M７以上の地震）☆地域では、M７以上の地震が発生する可能性がある。このような断層として、○断層帯全体、○断層の活動がある。この地域で、評価された断層を震源として M７以上の地震が発生する確率は、約※％である。

図１．断層ごとの評価（上）と地域評価（下）のイメージ

30

地域評価の導入
現行の活断層評価
・起震断層ごとの評価
起震断層ごとの評価
・位置及び形態・過去の活動・将来の活動・今後の課題＜問題点＞
活断層の分布に粗密．
断層相互間の関係が考慮されていない．
広域のテクトニクス・地震活動等の評価が不十分

地域内の活断層で発生する地震を総合的に評価

新たな活断層評価
評価地域の評価
主として将来の活動を評価
・地域の概要（地震活動、地質など）
・地域の活断層の一覧

起震断層の評価
断層帯のシナリオ評価
主として将来の活動を評価
・同時に活動する範囲の認定
・活動範囲ごとの将来の地震活動）

単位区間の評価
主として過去の活動を評価
・活断層の位置・形態
・過去の断層活動
・地震後経過率

図２．現行の活断層評価と新たな活断層評価の違い

地表の活断層地表の活断層

地表

地表

地震発生層

地震発生層

地下の断層（震源断層）

地下の断層（震源断層）

図３．通常の活断層のイメージ（左）と「短い活断層」のイメージ（右）31断層活動による地形面などの変形
地質断層の存在重力異常分布
地質分布

地下の断層の位置・形状について、根拠の信頼度に応じた複数の可能性の推定
明瞭な変動地形リニアメント・地質断層の存在＆更新世後期の地層の高度差

断層を挟んだ地質構造の違い
ケース１
ケース２
ケース３
矢印は地下の断層の分布範囲

図４．地下の断層の位置・形状の評価のイメージ

新たな長期評価手法による評価の予定
第１期：（H22～４、５年程度）
・「地域評価」の実施
・「短い活断層」：詳細活断層図や地質情報等に基づいた地下の位置・形状の評価
・主要活断層帯に含まれる起震断層：補完調査結果の取り込み（改訂）平成２２年度：北部九州地域、南部九州地域（予定）・評価手法の改訂
・基盤的調査対象活断層の追加
第２期：（第１期終了～５年程度）
・概ね40kmを超える断層：詳細な位置・形状情報などに基づく同時に活動する最小の範囲の設定、一部分のみが活動する地震の評価
・短い活断層など：新たな調査結果に基づく評価改訂
・重点的な調査観測結果の活用（地下構造など）

図５．新たな長期評価手法に基づく評価のスケジュール

32

（別添８）

東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価に関する対応
平 成 2 3 年 6 月 9 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
１．長期評価の現状
地震調査委員会では、日本周辺で発生する地震について、その震源域、規模、発生確率等の長期的な評価を行っている。評価の対象の地震は、大きく分けて２種類あり、一つは海溝型地震、もう一つは活断層による地震である。
これまでの長期評価では、観測記録、歴史資料や地形・地質学的調査の成果に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で評価していた。
２．海溝型地震の長期評価の高精度化へ向けて
今後、長期評価の高精度化に向け、以下のとおり対応を検討する。
各領域について過去に発生した地震のデータから想定した最も起こりうる地震のみならず、史料や観測記録で発生が確認されていない地震についても以下のようなことを考慮して科学的根拠に基づき想定できるよう、評価手法の改善を図る。
・より長期間にわたる地震活動を把握し、過去の地震の規模や活動について高精度に評価をするため、津波堆積物調査、海域における活断層調査等の成果をより積極的に活用する。
・プレート運動におけるひずみや応力等の現状をより高精度で把握し、評価に反映させるため、海底の地殻変動等の調査観測の結果を積極的に活用する。
・領域間で連動する地震について、領域間の相互作用についても考慮した評価を行う。
・より防災に活用されるよう、評価の内容や示し方について検討する。
・津波について、事例整理だけでなく、津波高さや浸水域等を評価する方法や、その示し方について検討する。

３．今後の予定①東北地方太平洋沖地震の現時点の知見を組み込み、三陸沖から房総沖にかけての地震活動について評価を改訂する。
②南海トラフの地震については、地震発生確率が高いことや、広域で大きな被害が発生すると考えられ、防災対策を早急に進める必要があること、さらに「東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究」等の成果が見込まれることから、評価手法の検討と並行して、長期評価の改訂を行う。
③三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価については、調査観測等により知見が得られた
後に、再度長期評価の改訂を実施する。
④その他の海域についても、順次改訂を検討する。

-1-

33

長期評価に関する今後の予定

長期評価の今後のスケジュール、検討項目等の方針の検討

三陸～房総沖の長期評価に、
東北地方太平洋沖地震を
組み込む

H２３
秋頃
目途

H２４
春頃
目途
Ｈ２４
～

現行手法の課題の整理
新しい評価手法の方針を検討

新しい調査観測成果を取り入れ、評価手法を検討しながら、南海トラフの長期評価の改定
新しい評価手法の具体的な検討
海溝型地震の長期評価を順次、実施

海溝型の長期評価

評価手法の検討※津波について、検討すべき項目、評価の内容、これらを検討する体制について議論する。

-2-

34

（別添９）

平 成 2 3 年 6 月 1 日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
長

期

評

価

部

会

海溝型分科会（第二期）の設置について

１．分科会の設置趣旨
長期評価部会の審議に資するため、本部会の下に、海溝型地震に関する審議を行う海溝型分科会（第二期）を設置する。

２．分科会における審議事項(1)海溝型地震の長期評価手法(2)海溝型地震の長期評価(3)その他必要な事項

３．分科会の構成員等(1)分科会を構成する委員及び専門委員については、部会長が別途定める。
(2)分科会に主査を置き、分科会の構成員の中から部会長が指名する。
(3)主査は、分科会に専門家を招へいし、意見を聴取することができる。

35

長期評価部会海溝型分科会（第二期） 構成員

（主

査）
島

（委

崎

邦

彦

国立大学法人東京大学名誉教授

員）
鷺

谷

威

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科教授

佐

竹

健

佐

藤

まりこ

海上保安庁海洋情報部技術・国際課海洋研究室 主任研究官

汐

見

勝

独立行政法人防災科学技術研究所

治彦

国立大学法人東京大学地震研究所教授

観測・予測研究領域

地震・火山防災研究ユニット主任研究員
宍

倉

正

展

独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センター
海溝型地震履歴研究チーム長

谷

岡

勇市郎

国立大学法人北海道大学大学院理学研究院教授

西

村

卓

国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室

也

主任研究官
日

野

堀
前

田

亮

太

国立大学法人東北大学大学院理学研究科准教授

高峰

独立行政法人海洋開発機構

憲二

気象庁気象研究所地震火山研究部第一研究室長

36

主任研究員