学校法人筑波学院大学

令和 2 年度
第1部
1.

事業報告

法人の概要

当法人の設置する学校及びその他の事業、所在地(1) 学校法人
名称 学校法人筑波学院大学
所在地 茨城県つくば市吾妻三丁目１番地(2) 法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
(3) 設置する学校・学部・学科
筑波学院大学・経営情報学部・ビジネスデザイン学科(4) 附帯事業なし(5) 収益事業なし

2.

沿革

平成 30 年 8 月 31 日

文部科学大臣より学校法人筑波学院大学寄附行為認可（平成 30 年 9 月 10 日設立登記日）

平成 31 年 4 月 1 日

筑波学院大学が設置校となる(学校法人東京家政学院より設置者変更)令和 2 年 3 月 31 日

国際別科の廃止

令和 2 年 4 月 1 日

仙台市にサテライトオフィスを設置

令和 2 年 11 月 19 日

21 世紀型教育研究所の設置

13.

役員、評議員の概要
令和 3 年 3 月 31 日現在
理事

寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号理事

評議員

寄附行為第 24 条第 1 項第 1 号評議員

望月義人

南谷武人

寄附行為第 24 条第 1 項第 2 号評議員

橋本二郎

学長

寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号理事

橋本綱夫

学識経験者のうち理事会において選

池田 真一

学長
寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号理事
評議員のうちから評議員会において選任した者

任した者

2人

3 人以上 5 人以内

1人

理事長

1人

橋本 綱夫

望月 義人

寄附行為第 24 条第 1 項第 3 号評議員

佐藤 里紗

この法人の職員で理事会において推高藤 清美

薦された者のうちから、評議員会にお染谷 聡子

いて選任した者

2 人以上 4 人以内

寄附行為第 24 条第 1 項第 4 号評議員
この法人の設置する学校を卒業した
理事定数6 人以上 8 人以内

理事数6人

者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者

飯田 真矢
永田 直美

2 人以上 3 人以内
監

南谷 武人

事

橋本 二郎
寄附行為第 7 条監事

寄附行為第 24 条第 1 項第 5 号評議員

星野 勝利
橘内 秀中

理事会において選出した候補者のう

増子

千勝

学識経験者のうちから、理事会においちから、評議員会の同意を得て、理事佐藤孝夫て選任した者

7 人以上 11 人以内

大久保恵美子
毛塚 幹人

長が選任する

根崎 良文
理事・監事及び評議員の任期は令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

評議員定数

2

13 人以上 20 人以内

評議員数 13 人

4.

組織（1）組織監査室

評
議
員
会

法人事務局

理

理

筑事

事

波会

長

学

経 営 情 報 学 部

21 世紀型教育研究所

院
大学

大学 事 務 局

附

属 図 書 館

監
事

3

ビジネスデザイン学科

5.

設置学校の入学定員、収容定員及び学生数
令和 2 年 5 月 1 日現在
学校名

学部名

学科名

筑波学院

経営情報

経営情報学科

大学

学部

ビジネスデザイン

入学

収容

定員

定員

200

800

1年

3年

4年

合計

5

5

199

181

137

144

661

(95)

(69)(38)(48)

(250)

199

181

137

149

666

(95)

(69)

(38)(48)

(250)

学科
計

2年

( )数字は、留学生数で内数
6.

職員数
令和 2 年 5 月 1 日現在
事務職員・作業職員

教育職員
学長

法人事務局

計専任

非常勤(嘱託員を含む)(カウンセラー・補助員・パート)

-2-2

専任

非常勤-

筑波学院大学13232191093

計13232211095

注：学長は教育職員の兼任

4

第 2 部 事業報告
1.

事業報告の概要
学校法人筑波学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
この法人は、平成 30 年 8 月 31 日に文部科学大臣より寄附行為の認可、平成 31 年 4 月 1 日に筑波学院大学を学校法人東京家政学院から設置者変更により承継した。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期授業は一部除きオンラインでの実施となった。後期より、感染対策の上で、対面授業主体の教育活動を再開した。
運営面においては、経営会議を中心とし、教学組織として教務部、学生部、入試部、総務部の 4部を設置し、ベテラン教員を部長に配置することで、教員との緊密な連携を行った。また、令和 3
年度運営改善に向け、「令和 3 年度 筑波学院大学の経営と改革に関する基本方針（骨太方針）」を令和 2 年 9 月の理事会で決定し各アクションプランの実現に尽くした。その多くは実現され実施されているが、一部未達項目もあった。さらに、筑波学院大学の中長期教学目標「Vision2040～グローカル・ビジネスエリート育成のために」実現への道筋は緒についたばかりである。改革の歩みを止めずに、Vision2040 で目指す中長期的大学像実現に邁進する。

2.

部署別事業報告(1)

法人事務局（法人本部）
・ 大学施設の老朽化や国際化・アクティブラーニングに対応するため、本館・管理棟 1 階を中心に内装工事を実施した。
・ 後援会の支援を受け、1 号棟 3 階トイレの改修工事を実施した。
・ 私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 に応募したが、1 点足りずに不採択となった。
・ 教員採用を積極的に行い、原則として英語を母語とし、英語で教授できる外国人教員を 6 人採用した。また、教育力を高めるため経験豊富なベテラン教授陣を 7 人採用した。
・ 非常勤講師の公募を行い、令和 3 年度に向け新たな非常勤講師の採用を進めた。
・ 大学の将来を担う専任事務職員の採用を積極的に行い、専任事務職員を 6 人採用した。（嘱託員からの専任登用者 2 人含む。
）
・ 法人の実態に即した運営や、新たな労働法に対応するための改正を図るため、令和 2 年 4 月より 1 ヶ月単位の変形労働時間制・年俸制の導入を導入した。
・ 令和 3 年度昇給において、勤務成績を加味した昇給を行った(2)

筑波学院大学〇

教務学生支援関係・ コロナ対応として、5 月よりテレビ会議システム ZOOM を利用したオンライン授業を開始し、学習支援システム Google Classroom を積極的に活用した
5

・ 骨太方針に基づき、教務委員会を中心に、カリキュラム改革等に取り組んだ。
・ 卒業率は、平成 29 年 4 月入学生の 4 年間での卒業率は 66.9%（前期比+5.4%）となった。
・ 全学退学率は、8.0%（前期比▲4.8 ポイント）、留学生退学率は 10.4%（前期比▲10.9 ポイント）となり、全学的な学生支援の成果が出始めている。
・ 1 年生退学率は 9.0%（前期比▲4.8 ポイント）となった。新入生は入学よりオンライン授業からのスタートであったが、新たな取り組みである基礎ゼミナールにおいて、担当教員が 1 年生の丁寧な指導を行い、学生の満足度が高かった等、きめ細かい学生支援の成果が出た。
・ 日本語能力試験の開催回数が減少したため、N2 未取得の留学生について、特例として卒業研究の着手を認める対応をとった。3 月において N2 未取得の留学生については、校内認定試験を行い、合格者のみ卒業を認める対応とした。
〇

入試関係

・ 入試においては、入学者数ありきの学生募集ではなく、必要な学力を満たしているかを評価基準とする姿勢を継続した。その結果、入学者数を大きく増加させることはできなかったが、留学生を除く 108 人（前期 105 人）と前年度を上回る日本人学生の入学者を得た。
・ 本学の将来を担う国際コースとして、ILA クラスの募集を行った。
・ 留学生においては、コロナ禍の中、志望者が大きく減少したが、日本語能力 N2 レベルの水準は下げなかった。その結果、留学生入学者数が大きく減少し 52 人（前期 84 人）となった。
・ 令和 4 年募集に向け、本学が目指す多文化共生環境グローバル大学としての方向性を明確に打ち出す大学案内を作成した。
〇

就職関係

・ コロナ禍において、就職状況は厳しさを増したが、就職委員会委員教員を中心に、積極的な就職指導に取り組んだ。
〇

新型コロナウイルス感染症への主な対応

・ 大学の入り口を 1 か所とし、サーマルカメラによる検温及びアルコール消毒を実施（サーマルカメラは同窓会組織光塩会からの補助をいただき導入）
・ 入館者全員へのマスク着用要請
・ 事務局、食堂やパソコン実習室への飛沫防止パーテーションの設置
・ 館内各所へのアルコール消毒の設置
・ 授業の対応・ 前期は原則オンライン授業の実施。後期は原則対面授業を実施・ 座席間隔を取り、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、履修者数の多い授業について大きい教室への切り替え又はオンライン授業化
・ 学修支援システム Google Classroom 利用の原則化〇

21 世紀型教育研究所関連
6

・ アクティブラーニングを主体とする先進的な教育発展させるため、外部研究員も参画した 21 世紀型教育研究所を設立。機関誌「21 世紀型教育研究所フォーラム」創刊号を発行した。
〇

附属図書館

・ シルバー人材センターに窓口業務等を委託し、地域人材の積極活用並びに効率的な運営に努めた。

7

第3部

財務の概要

1. 事業活動収支計算書(1)教育活動収支
教育活動収入計は、法人・大学総額で 1,047,269,437 円となった。教育活動支出計は、法人・大学総額で 804,629,136 円となった。人件費は、法人・大学総額で 466,745,734 円となった。教育研究経費は、法人・大学総額で 292,040,515 円となった。管理経費は、法人・大学総額で 45,842,887 円となった。
教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、242,640,301 円となった。
(2)教育活動外収支
教育活動外収入計は、全て受取利息・配当金で法人・大学総額で 20,027 円となっている。教育活動外支出計は全て借入金等利息で法人・大学総額で 760,110 円である。
以上により、教育活動外収支差額は、△740,083 円となっている。
(3)特別収支
特別収入計は、現物寄付で 1,915,613 円である。
(4)基本金(第 1 号・第 4 号)は全体で 105,212,065 円を組み入れた。
(5)当年度収支差額は 138,603,766 円となり、翌年度繰越収支差額は 478,157,932 円となっている。

2. 資金収支計算書(1)2020 年度の資金収入は、前年度繰越支払資金 785,127,441 円を含めた資金収入全体が1,862,082,842 円となった。資金収入から支出合計①741,782,469 円を控除した翌年度繰越支払資金は、1,120,300,373 円となった。
(2)収入の部では、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入は事業活動収支計算書の収入と同じである。その他の収入には、預り金受入収入、仮払金回収収入、仮受金受入収入が含まれている。
(3)支出の部では、人件費支出には退職金支出 16,207,094 円が含まれている。施設関係支出は32,278,048 円、設備関係支出は 4,438,106 円となった。

3.貸借対照表(1)資産の部は、合計 4,201,351,481 円となり、前年度末 3,935,403,261 円から 265,948,220 円増となった。
有形固定資産は、合計 3,077,147,875 円となり、前年度末 3,141,157,690 円から 64,009,815 円減となった。流動資産は、合計 1,124,203,606 円となり、前年度末 794,245,571 円から 329,958,035 円増となった。
(2)負債の部は、固定資産の長期借入金が 80,000,000 円、流動負債の短期借入金が 10,000,000 円等
8

により負債の部合計は、前年度末 457,489,871 円より 22,132,389 円増の 479,622,260 円となった。
(3)純資産の部の基本金は、全体で 3,243,571,289 円となり、前年度比で第 1 号基本金は 45,212,065円増、第 4 号基本金は 60,000,000 円増である。繰越収支差額の翌年度繰越収支差額は、478,157,932 円となった。
(4)資産の部合計 4,201,351,481 円から負債の部合計 479,622,260 円を差し引いた純資産の部合計は3,721,729,221 円となり、純資産構成比率(純資産/負債＋純資産)は②88.6%となった。また、運用資産の蓄積度を示す内部留保資産比率は、③15.2%。積立率は、④28.1%となった。

9第4部

理事会・評議員会の開催実績

1. 理事会の開催実績
開催年月日
令和 2 年 4 月 1 日（水）議題

1. 中期的な計画について
2. 令和 2 年度事業計画について
3. 令和 2 年度予算について
4. 理事長の選任について
5. 常務理事の選任について
6. 理事長代行順位の決定について

令和 2 年 5 月 29 日（金）1. 令和元年度事業報告について
2. 令和元年度決算について
3. 筑波学院大学 3 つのポリシー見直しに関する基本方針について
4. 筑波学院大学学則の一部変更について
5. 2021 年度の学生募集について

令和 2 年 7 月 16 日（木）1. 教学改革の構造計画と具体策（中間報告）について
2. 令和 2 年度監事監査計画について

令和 2 年 9 月 17 日（木）1. 令和 3 年度筑波学院大学の経営と改革に関する基本方針（案）について
2. コロナ禍における後期授業への対応について
3. その他

令和 2 年 11 月 19 日（木）1. 筑波学院大学の 3 つのポリシーについて
2. 組織規則の改正について
3. 教学改革の構造計画と具体策について
4. その他

令和 3 年 1 月 28 日（木）1. 学校法人筑波学院大学就業規則の変更について
2. 学校法人筑波学院大学給与規則の変更について
3. 私大協役員賠償責任保険制度の加入について
4. 学校法人筑波学院大学・学校法人東北外語学園事務連絡協議会設置要綱（案）について

令和 3 年 3 月 17 日（水）1. 令和 3 年度事業計画について
2. 令和 3 年度予算について
3. 筑波学院大学学則の変更について
4. 学校法人筑波学院大学給与規則の変更について
5. 筑波学院大学学長の給与の特例に関する規則について
6. 学識経験者評議員の選任について

10

2. 評議員会の開催実績
開催年月日
令和 2 年 4 月 1 日（水）議題

1. 評議員理事の選任について
2. 中期的な計画について
3. 令和 2 年度事業計画について
4. 令和 2 年度予算について令和 2 年 5 月 29 日（金）1. 令和元年度事業報告について
2. 令和元年度決算について
3. 筑波学院大学 3 つのポリシー見直しに関する基本方針について

令和 3 年 3 月 17 日（水）1. 令和 3 年度事業計画について
2. 令和 3 年度予算について
3. 筑波学院大学学則の変更について11