『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月） 43 － 65 頁

論説

呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策―呉海軍工廠第 3 船台建設の謎とその解明を通じて―
千田 武志 *

Purpose of the Establishment of the Kure Naval Arsenal and the
Measures to Realize That Project : Mystery and Elucidation on theConstruction of the Third Shipway of the Kure Naval Arsenal
By TAKESHI CHIDA

My own book, entitled The Establishment of the Kure Naval Arsenal, was published in
2018. I tried to substantiate the overall history in detail, without making a convenienthypothesis, and to describe matters logically and legitimately. With this intention, mybook applied the “theory of the arms transfer” as the analytical method in order to study
the process of arms production from the perspective of arms transfer. It is very fortunatethat there were not only favourable comments but also critical reviews of my book. The
former comments regarded the detailed elucidation of the overall history of the Kure
Naval Arsenal, while the latter reviews were mainly on the development of the esotericlogic of arms transfer. The purpose of this paper is to give a clear explanation of thelogical development in my book and to present the framework of my research by
responding to the above-mentioned reviews. This paper focuses on the construction of
the third shipway, which has been regarded as the greatest mystery in the history of theKure Naval Arsenal, and tries to clarify the background of the mystery by means of an
approach that integrates the historical documents with the perspective of arms transfer.
Global technology transfer includes the following processes: (1) a navy expansion planin the recipient country of the arms transfer; (2) ordering arms for the overseas armamentcompanies; (3) dispatching engineers to the vender and the expansion of the naval
arsenal; (4) diffusion of technology from the dispatched engineers to the native
craftsmen through modification and repair of the imported arms; (5) manufacture ofarms of the same type as the imported arms in the leading arsenal; and (6) technology
transfer to other domestic arsenals and companies.

１ はじめに
平成 30（2018）年の 2 月、『呉海軍工廠の形成』1）と題する自著を発刊し、5 月に大部な＊ 広島国際大学客員教授（Visiting Professor, Hiroshima International University）
1） 千田［2018］。なお煩雑さをさけるため、自著において使用された資料については本稿の行論に必要と思われるもの以外には、出典を省略する。

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自著への理解を得るため社会経済史学会で報告した 2）。しかしながら呉工廠形成の目的は理解できるがその方策に関しては難解であるとか、その方策と日清戦争後の海軍予算の膨張との関係についての質問がよせられた。また書評においては、｢ 先行研究が極めて少ないという状況の下で、永年にわたり蒐集した厖大な諸史料を丹念に検討することにより呉工廠形成過程の全貌を詳細に明らかにした ｣ との評価を得たが、｢『武器移転論』の適用（発展的適用）では不十分で、『武器移転的視角』にまで発展させた方法でなければならないのか、評者としては今一つ理解しづらい｣という指摘を受けた 3）。本稿の目的は、こうした批判や指摘をふくめて自著の論理展開を明確化することによって自著への理解を深めるとともに、そこから得られる新知見によって呉海軍工廠史を発展させ、今後に予定している
日露戦争後の呉工廠史や海軍史研究の指針とすることである。
ここで分析方法について述べる前に、自著に対してこうした成果と問題が発生した原因について考えることにする。その第一は、呉工廠の形成が国際関係を敏感に反映した明治期日本の巨大プロジェクトであるにもかかわらず、それを検証する資料に乏しいだけでな
く事実とそれを記した文書を隠蔽し虚偽の報告をしたとしか考えられない場合さえみられることである。第二は、自著が呉工廠の前身にあたる組織を対象とする第 1 編（第 1 ～第6 章）
、主な関連事項を取り上げる第 2 編（第 7 ～第 12 章）と、本論の指針となる序章、本論を総括する終章からなる大部な構成となったこと、第 1 編に関して計画、組織・人事、
施設・設備の整備、兵器の生産について、第 2 編も関連事項について詳細に実証し、その実証に論理性を付与するとともにその実証が事実か否かの判断基準として「武器移転的視角」を採用し、この両面から呉工廠の形成過程を総合的に分析したことによる。その結果、これまで不明であった少なからぬ点を明らかにし得たのであるが、複雑な問題や呉工廠形成の特性などに関しては、複数の節や章、場合によっては全体を読了しなければ理解できないという難解さがもたらされることになった。
本稿においては自著の論理展開への理解を得る方法として、呉工廠形成の最大の謎である第 3 船台建設問題の分析を通じて呉工廠形成の目的、その目的を実現する方策（日清戦争後の海軍予算の膨張との関係もふくめて）、兵器の国産化などについて解明することを目指す。具体的には、第 3 船台建設をめぐる諸説の検討、資料による実証と疑問の提示、その疑問の背景を解くための方法として、主に軍備拡張計画、呉工廠形成に関連する各

2） 本稿は、社会経済史学会第 87 回全国大会（2018 年 5 月 26 日 大阪大学）において報告した「明治期海軍の兵器生産に関する一考察―呉海軍工廠第 3 船台建設の謎とその解明を通じて―」を加筆し修正したものである。
3） 奈倉［2018］125、126 頁。

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種計画と目的（兵器の種類）、兵器の保有と国産化にともなう技術移転について分析する。
なおこうした多方面から総合的に分析する視角として武器輸出、技術移転はもとより、ライセンスの供与、兵器の共同開発、さらに軍事システムの移転をふくむ広範で多面的な概念である「武器移転論」4）を日本海軍の兵器生産に発展的に適用した「武器移転的視角」5）を採用する。試みに「武器移転的視角」の連環を示すと、次のようになる。
後発国の日本海軍は、先進国から輸入する兵器とそれを生産する海軍工作庁を設立な
いし拡張するために軍備拡張計画を作成し、政府や議会との折衝によって決定する。次にそれにもとづいて海外から兵器を輸入するとともに、発注先の兵器製造会社に同種の兵器の造修を担う技術者を派遣し、同じ目的で海軍工作庁の設立ないし施設・設備の整備を行う。そして帰国した技術者の指導により海軍工作庁において、輸入した兵器の改造や修理を通じて職工などの技術の習得を達成し、やがて同種の兵器生産を実現する。さらにその技術は、先導的な海軍工作庁から他の工作庁へ、また兵器製造会社へと移転される。こうした過程は、次なる段階へと繰り返されることになる。

２ 呉海軍工廠第 3 船台建設に関する諸説
本節においては、まず呉工廠第 3 船台についての二つの研究を紹介する。次に海軍の刊
行資料と多年にわたり造船部で働いていた人物の回想録を取り上げる。
海軍工廠の研究において施設・設備が対象とされることは珍しく、第 3 船台の研究も少ない。こうしたなかで昭和 4（1929）年に発行された『明治工業史

土木篇』は、「第三

船台は二十七年十二月竣工せり。其の後三十五年に至り、第一船台を造修し、三十七年十月より三十九年三月迄に第二船台を改築し三十六年八月より三十九年一月迄に第三船台を改築したり」と述べている 6）。注目すべき点は、一度、27 年に竣工した第 3 船台を、39 年に改築したと記していることである。
次に昭和 59 年に発刊された室山義正氏の『近代日本の軍事と財政』をみると、明治 24
年に第 1 船台が起工され、25 年 3 月に竣工するなどほぼ当初の予定どおり計画が進行していた。ところが 25、26 年度になるとほとんど工事が中断され、27 年の工事再開後は第 2船渠の建設に傾注されることになり、「船台は、僅かに小規模の第 2 船台が起工されただ
4） 奈倉［2005］2 頁。
5）「武器移転的視角 」については、主に千田［2018］11 ～ 13 頁を参照。なおこの用語は、「武器移転論」の生産過程への適用に際してこれまでの範疇を超える部分が少なからずみられることから仮に使用したものであり、奈倉氏のように自著に対して「武器移転論」の生産過程への発展的に適用したものであるという見解が定着した際には、この用語に固執するつもりはない。
6） 工学会［1929］878 頁。

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けで、第 3 船台建設は棚上げされる。ここで事実上、2 船渠 3 船台計画は、2 船渠 2 船台計画に変更されることになった」と述べられている 7）。なお同書によると第 3 船台は、36 年 8月に起工、37 年 11 月に竣工したという。
これまで第 3 船台の建設について二つの説をみてきたが、両者とも根拠となる資料は示されていない。そこで明治31年に呉海軍造船廠によって発刊された『呉海軍造船廠沿革録』
をみると、本文には記述がないものの「呉造船廠建造物及土木工事」と題する一覧表において、2 万 8706 円で 27 年 11 月に建設されたと報告されている 8）。一方、大正 14（1925）年に発行された『呉海軍工廠造船部沿革誌』には、27 年竣工の記録はなく 36 年 8 月 20 日に起工し、37 年 11 月 25 日に竣工したと明記されている 9）。
ここで明治 28 年末に呉鎮守府造船部に職工として就職し、大正 5 年に技師に昇進した八木彬男氏の昭和 31 年の講演会記録を取り上げる。八木氏によると、「明治二十八年の末頃に私入業しました時には既に三カ船台共に在つたことを覚えて居ります、但当時の主船台は第二でありまして宮古、対馬などの軍艦は皆第二船台で造られました。第一船台は之に比べると余程小規模で、河川砲艦宇治が、ここで造られた事があります……。第三船台は更に第一よりも小さかつたと記憶します、之が大改築されて主船台となつたのは、日露戦争直前の頃でありました」と回想している 10）。
これまで第 3 船台に関する主な文献をみてきたが、明治 27 年竣工・39 年改築説、計画棚上げ後に 36 年 8 月起工・37 年 11 月竣工説、27 年 11 月竣工説、日清戦争前小船台建設・
日露戦争直前大改築説などに分かれる。このように第 3 船台に関しては、27 年竣工説を疑問視しているものもふくめて多様な説が存在するにもかかわらず、驚くべきことにこれを問題にし当時の文書などにより深く掘り下げた研究はみられない。

３ 呉海軍工廠第 3 船台建設についての資料の発掘と実証
本節では前節の記述を踏まえながら、第 3 船台の建設に関する当時の資料を発掘し、実証することを目指す。その際、資料に記されている内容を正確に把握するとともに、他の資料と照合しそれが事実か否かを判断する。また第 3 船台の建設に関連する記述を手掛かりとして、第 3 船台問題を解明する糸口を見出すことにする。
第 3 船台建設に関して当時の資料の「明治二十七年度呉鎮守府工事竣工報告 巻一」（こ7） 室山［1984］342 頁。
8） 呉海軍造船廠［1898］91 頁。
9） 呉海軍工廠造船部［1925］14、17 頁。
10）八木［1957］16 ～ 17 頁。

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れ以降、「明治二十七年度竣工報告」と省略）で確認すると、4 万 3000 円の予算で 26 年 8
月 8 日に起工、2 万 8706 円の工事費で 27 年 11 月 27 日に竣工、残額 1 万 4294 円のうち 1 万1040 円を錬鉄工場建増費に流用しその他を不要にしたと 12 月 2 日に報告されている。また規模については、付属資料の「造船部第三船台建設工事仕様書」（作成年月日不明、以下、「工事仕様書」と省略）に、「陸上長百弐拾メートル八拾三ミリメートル巾弐拾メートル
仝海中却台長七拾メートル巾八メートル」という記述がみられるが 11）、残念ながら工事中の資料をみつけることはできなかった。なお 36 年当時の呉造船廠の配置図をみると、第 2船台と同規模の第 3 船台が明示されており、海軍の公式記録では、第 2 船台と同規模の第3 船台が存在したことになっている 12）。
これ以降、第 3 船台に関する資料を探すと、明治 35 年 1 月 28 日に村上敬次郎海軍省経理局長から有馬新一海軍艦政本部長にあてた、次のような照会状がみつかった 13）。

海軍拡張費ヲ以テ呉造船廠ニ第四船台ヲ新設スル予定ナリシモ桟橋ノ築造ヲ必要トスルカ為メ該船台ノ新設ヲ止メ之ニ代ユルニ第三船台ヲ改築スルコトノ議アリタリ然
ルニ該桟橋ヲ完全ナラシムル為メ更ニ第三船台ヲ改築スルコトヲモ見合スコトニ相成
居候処一面ニ於テハ艦艇補充基金ノ制既ニ定マリ呉造兵廠ニ於テ装甲板製造ノ事業
亦将ニ起ラントスルニ際シ呉造船廠ニ一等戦艦以下ヲ製造スヘキ船台ノ備ナカル可ラス被存候ヘ共右戦艦ノ製造モ現在ノ船台ニテ不都合無之ヤ又ハ船台ノ新築若ハ改造ヲ要スルヤ其辺御意見致承知度若シ其新築若ハ改造ヲ要スルモノトセハ自然桟橋
築造ノ設計ヲ変更スルノ必要モ起ルヘキカト存候条至急御回報〔以下省略〕

資料中で述べられている海軍拡張費は、後述する明治 29 年の第 11 回軍備拡張計画において海軍に配分された予算であり、甲鉄戦艦（この他に資料により甲鉄艦などの記述がみられるが、以後、戦艦と統一する）4 隻をふくむ多くの艦艇に加え、これまで予算不足のため整備のすすまなかった鎮守府の施設建設費が認められており、そのなかには第 4 船台
建設費もふくまれていた。ところが照会状によると、33 年 4 月に至り桟橋建設が主張され、そのため船台に関しては第 4 船台の建設を中止し第 3 船台を改築する案、さらにそれをも
11） 村上敬次郎呉鎮守府監督部長より西郷従道海軍大臣あて「明治廿六廿七年度継続ニ係ル土木費工事竣功報告」1894 年 12 月 2 日（
「明治二十七年度呉鎮守府工事竣工報告 巻一」（防衛研究所所蔵）。
12）「呉海軍造船廠配置図（仮題）」1903 年（
「明治三十六年度呉鎮工事竣工報告 巻二」（防衛研究所所蔵）。
13）村上海軍省経理局長より有馬新一海軍艦政本部長あて「呉造船廠第三船台改築ニ付照会（仮題）」1902
年 1 月 28 日 JACAR（アジア歴史資料センター）Ref. Ｃ 10127777900, 明治 35 年公文雑輯 巻 21 土木 2（防
衛研究所）
。

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見合す案が有力視されることになった。
資料中に記述されているように海軍は、明治 32 年の「軍艦水雷艇補充基金特別会計法」（以下、「特別会計法」と省略）の制定にあわせるかのように、37 年から戦艦の建造を開始するという自らの方針を公言し、呉海軍造兵廠においては戦艦搭載用の 12 インチ（30.5
センチメートル）以下の砲熕兵器の生産を目指す第 1 期呉造兵廠拡張計画を決定したのに続き、当時は第 16 回帝国議会において装甲板（以後、当時の資料で多く用いられた甲鉄板を使用）の製造が可能な第 2 期呉造兵廠拡張計画への協賛を得ようと奔走していた（明治 35 年 2 月 8 日に貴族院本会議で可決）。こうした呉造兵廠の動向に対応して村上経理局
長は、呉造船廠においても戦艦の建造が可能な船台の新設または第 3 船台の改造が必要ではないのかと照会したのであった。
これ以降、複雑な交渉が展開されたが、紙幅の関係もあり結論のみを示す。村上経理局長の質問に対し呉鎮守府は明治 35 年 3 月、
「今ヤ愈ヨ大改造ヲ要スルモノトスレハ一等巡洋艦ノミ製造ノ目的ヲ以テセス寧ロ進テ戦闘艦製造ニモ堪ヘ得ル如ク堅固ナル基礎ヲ以テ建造スル方得策ト存候」と回答 14）、現在の全長 190.08 メートル（陸上長 120.08 メートルに海中却台 70 メートルを加えたものと思われる）を 215.08 メートルに延長するため 11 万 500円を要求した。なお一等巡洋艦という艦種の名称は 31 年に確定されたといわれているが、18 年の第 6 回軍備拡張計画や後述するように呉兵器製造所設立に関する資料にも登場しており、本稿においては自著と同様に当時の資料にもとづいて広い意味で使用する。
呉鎮守府の回答に対し艦政本部は明治 35 年 4 月 22 日、「呉提出ノ改築要領ハ弐百拾五米
突八拾『ミリ』ノ処右長サニテハ将来ノ巡洋艦等ヲ製造スルニ充分ナラス故ニ頭部ニ於テ更ニ拾米突伸長ヲ要ス」という見解を示した 15）。こうして第 3 船台は、将来、戦艦建造も可能な全長 225.08 メートルに大幅に拡大されることになった（有馬の「将来ノ巡洋艦等」は、戦艦等と解釈することが妥当）。また費用は、第 4 船台建築費 9 万 7477 円、不足額を端船格納場費の残額 7711 円のうち 7335 円と造船工場機械場建増費の残額 1 万 2158 円を流用することになっている。
これまでの資料によると、海軍は 2 万 8700 円で明治 26 年に起工し 27 年に竣工した全長
190 メートルの第 3 船台を、11 万 7000 円で戦艦の建造が可能な約 225 メートルに改築することになる。しかしながらここには、全長 190 メートルの第 3 船台を 4 万 3000 円の予算の14）柴山矢八呉鎮守府長官より斎藤実海軍総務長官あて「第三船台ニ関スル調査報告（仮題）」1902 年 3 月
29 日、同前。
15）有馬艦政本部長より村上経理局長あて「第三船台改築費並ニ計画改正ノ件（仮題）」1902 年 4 月 22 日、同前。

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うち約 2 万 8700 円の工事費で建設したというのは安すぎるのではないか、その第 3 船台を全長 225 メートルに改築するのに第 3 船台の建設費はもとより第 4 船台の当初工事予算 9 万8000 円より高い 11 万 7000 円の工事費で建設するというのは高すぎるのではないか、また工事を示す資料がないこと、「工事仕様書」に年月日がないことから本当に 27 年に 2 万8000 円で全長さ 190 メートルの第 3 船台が建設されたのかという疑問が生じる。
このように第 3 船台に関して、建設したとされる明治 26 年から 27 年だけでなく改築が決定された 35 年についても原資料による実証を試みた。一般的にはこれによって門題は解明されたと考えられるわけであるが、第 3 船台に対しては実際に 27 年に計画通りに建設されたのか否かという疑問が発生した。こうしたことは呉工廠の形成においてはしばしばみられることであり、それを解決するためには遠回りのようでもこれまでの資料から第 3船台を拡張することになった背景（戦艦搭載用の砲熕と甲鉄板の計画に連動させて第 4 船台予算を流用して一等巡洋艦用の第 3 船台を戦艦用に拡張することに至った）を把握し、そのことを「武器移転的視角」にもとづく連環のなかで分析することが求められる。

４ 軍備拡張計画と呉海軍工廠の形成にともなう各種計画
本節においては、「武器移転的視角」にもとづく連環、とくにその基本であり出発点でもある軍備拡張計画について概観し、次に呉工廠の形成に関わる諸計画を提示する。そしてそれ等を総合的に分析して、呉工廠形成の目的やその目的を実現するために海軍が採用した方策と、第 3 船台が計画通りに建設されたのか否かについて再考する。

（1）軍備拡張計画
ここでは呉工廠形成に関係する軍備拡張計画を対象とし、それが艦艇を中心とする兵器の保有と呉工廠の前身にあたる組織の形成に与えた影響を明らかにする。まず明治 14（1881）年の第 4 回軍備拡張計画の策定過程を取り上げると、12 月 10 日に赤松則良主船局
長は、必要艦艇数を 40 隻としそのうち 15 年度以降 11 年間に 1655 万円の費用で 32 隻の艦艇を国内で建造することにし、そのため 300 万円の費用で 6 年間に防禦に最適な西部に海軍一（実質的には日本一）の造船所を建設することを建議した 16）。これを受けた川村純義
海軍卿は、12 月 20 日、三条実美太政大臣に 15 年度以降、4014 万円の費用で 20 年間に 60隻の艦艇を建造するとともに、西部に 300 万円の費用をかけて 5 年間に一大造船所を新設するという第 4 回軍備拡張計画を上申したが、許可を得ることができなかった。注目すべ
16）赤松則良海軍省主船局長より川村純義海軍卿あて「至急西部ニ造船所一ヶ所増設セラレンヲ要スル建議」1881 年 12 月 10 日（「川村伯爵ヨリ還納書類 五 製艦」防衛研究所所蔵）。

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き点は、｢ 川村伯爵ヨリ還納書類 ｣ の ｢ 甲号

軍艦配置 ｣ において川村海軍卿は自説の 4 艦

隊・4 鎮守府構想を展開し、第 2 鎮守府の位置として呉村（呉村という村名は正式には存在しない）と明記していることである 17）。
明治 15 年 11 月 15 日に川村海軍卿は三条太政大臣に、東洋の情勢が逼迫しているとして、必要艦艇 60 隻のうち 8 年間に 48 隻の艦艇を建造（維持費をふくめて 7600 万円）するという第 5 回軍備拡張計画を上申した。これに対しては年間 300 万円の新艦製造費が認められたが、川村は 16 年 2 月 24 日にこれにこれまでの新艦製造費 33 万円を加えた年額 333 万円、合計 2664 万円を資金として 8 年間に 32 隻の艦艇を建造することを稟議し裁可された。また 5 月 28 日には、新艦製造費を繰上支出する許可を得ている。
明治 17 年 2 月 8 日、海軍は軍務局を廃止して軍事部を設置、軍令機関の発展の一歩を築いた。これを機に海軍省内においては、｢ 甲鉄艦を中心とする外洋艦隊を整備すべきであるという海軍軍事部の意見と、海防艦と水雷艇を中心とする海防艦隊を整備すべきであるという主船局の意見が対立｣することになった 18）。その結果、18年の第6回軍備拡張計画は、両案を併置した異例の内容となった 19）。なお実現をみることはなかったが、川村は1期3年の 3 期計画によって軍事部案を実施しようと試みている 20）。
結局、両案は決着をみないまま内閣制度に移行、明治 19 年の最初の閣議において第 5 回
軍備拡張計画の残額 1674 万円を 19 年度以降の概定額とし、これに対して海軍公債 1700 万円を発行し 19、20、21 年度の 3 カ年に艦艇建造や海軍施設の整備がなされることになり、呉鎮守府設立費として約 166 万円が割り当てられた。このうち中心となる艦艇建造計画は、
フランス人のベルタンに委ねられ、5 年間に 54 隻・6 万 7300 トンないし 6 万 6300 トンの艦艇を建造する案が策定され、期間が 3 カ年に短縮されただけで第 6 回軍備拡張計画（第 1期軍備拡張計画とも呼ばれる）として採用された。
内閣制度に移行後、軍事部系の軍人や技術士官が中枢を占めた海軍省は、明治 18 年の軍備拡張計画において閣議で承認を得たのは軍事部案であるという統一見解のもと、21
年 2 月に参謀本部による戦艦をふくむ 3 期計画（長期・全体計画）21）と、そのうちの第 1 期計画（戦艦をふくまない）に相当する艦艇と海軍工作庁の整備費からなる第 7 回軍備拡張計画（第 2 期軍備拡張計画）を作成、そのうち第 1 期計画にあたる部分のみを ｢ 第二期海軍臨時費請求ノ議 ｣ として政府に提出し、その一部の承認を得た。そして 23 年 9 月、7 年17）「甲号 軍艦配置」（「川村伯爵ヨリ還納書類 参 官制 軍艦配置」防衛研究所所蔵）。
18）原［2002］213 頁。
19）海軍大臣官房［1922］12 ～ 13 頁。
20）「川村計画案（仮題）」1885 年 6 月（前掲「川村伯爵ヨリ還納書類 五 製艦」）。
21）参謀本部作成の全体計画については、海軍大臣官房［1904］29 ～ 34 頁を参照。

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間に戦艦をふくむ軍艦 12 万トン保有計画を骨子とする第 8 回軍備拡張計画を政府に提出、財政的制約により要求の一部しか認められなかったが、「一二万トン保有論はこの後政府の公式見解」となった 22）。
こうしたなかで海軍は明治 24 年 7 月、軍艦 12 万トン保有論を根拠として 9 年間に戦艦 4隻をふくむ第 9 回軍備拡張計画を閣議に提出し巡洋艦と報知艦の 2 隻のみの導入が認められたが、それさえ帝国議会の解散、25 年の第 3 回帝国議会での否決により実現できなかった。こうした状況を打開するため海軍は、25 年 10 月に戦艦 4 隻など 8 万 7800 トンを 16 年間に建造するという第 10 回軍備拡張計画を提出、政府より戦艦 2 隻、（7 カ年継続）と三等巡洋艦 1 隻、報知艦 1 隻（両艦とも 6 カ年継続事業）を建造する許可を得た。この軍艦製造費は、25 年 11 月に開会された第 4 回帝国議会の衆議院本会議で否決されたが、政府はこれを認めずそのため議会は混乱した。結局、26 年 2 月 10 日に詔勅が発せられ政府案
は議会の協賛を得ることになった 23）。
日清戦争後の明治 29 年、第 11 回軍備拡張計画が作成された。その際に海軍は同計画の基本方針について、「明治二十六年度拡張当時ノ計画ニ起因スルモノニシテ明治二十六年
度拡張ノ際ニハ前述ノ如ク僅カニ其計画ノ一部タル甲鉄艦二隻及巡洋艦報知艦各一隻計四隻ヲ新造スルコトヽナリ他ハ之ヲ後年ノ計画ニ譲レリ……計画ハ其後一二ノ変更アリシ
モ明治二十八年ニ至リ二十七八年日清戦役ノ結果局面ニ変化ヲ来シタルト実地ノ経験トニ依リ前記製艦計画ニ左ノ修正ヲ加フルコトヽナレリ」と説明している 24）。そしてこの方針にもとづいて、29 年度から 35 年度に至る第 1 期と 30 年度から 38 年度にわたる第 2 期拡張計画によって構成される総額 2 億 1310 万円の第 11 回軍備拡張計画を成立させ、戦艦 4 隻をふくむ多くの艦艇を保有した。さらに既設鎮守府の施設が整備されることになり、呉鎮守
府は 31 年に第 1、第 2 水雷艇船渠、第 4 船台（呉鎮守府設立計画の第 1 船台）など造船部
門 53 施設、製品置場、電気機械試験室、電気工場など造兵部門 47 施設の建設を要求した 25）。すでに述べた第4船台の予算を使用して第3船台を改築することができたのは、この第 11 回軍備拡張計画で鎮守府施設費が認められたことによる。

（2）呉海軍工廠の形成にともなう諸計画｢ 武器移転的視角 ｣ にもとづく連環の基本となる軍備拡張計画を概観したのに続き、こ22）大沢［2001］178 頁。
23）第 4 回帝国議会における論議については、広瀬［1938］432 ～ 441 頁を参照。
24）海軍大臣官房［1904］75 ～ 76 頁。
25）西郷海軍大臣より三鎮守府長官あて「拡張費建築工事着手順序ノ件」1898 年 8 月 10 日（「明治卅一年公文備考 巻廿二 土木下」防衛研究所所蔵）。

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こではそれと関連させながら呉工廠の形成にともなう諸計画を取り上げる。そして資料に出てきた第 3 船台、第 4 船台、砲熕兵器生産、甲鉄板生産については、それら諸計画に位置づけるとともに、核心となる第 3 船台の場合は建設費や建造された軍艦の有無にも言及する。
明治 14（1881）年に呉に鎮守府を設立することを内定した海軍は、19 年 5 月 4 日に第 2海軍区の位置を呉港に決定した。こうしたなかで呉鎮守府設立についての調査をすすめた
ところ、｢ 此建築ニ要スル費用ハ少ナクモ壱千万円ヲ要スヘシ ｣ という結果になったのであるが 26）、配分された予算は166万円にすぎなかった。そのため海軍は、全体計画が3期（8
年以上）
・1382 万円以上という呉鎮守府設立計画を作成した。この計画によると、第 1 期
計画は 3 カ年間に 162 万円の予算で兵器製造施設を除く狭義の鎮守府、造船部（工場用地の整備と第 1 船渠の一部）など、第 2 期計画は 5 カ年間に 913 万円で主に造船部施設（第 1・第 2 船渠、第 2・第 3、第 4 船台など）、狭義の鎮守府の一部、第 3 期計画は、308 万円以上によって造船部施設（第 3・第 4・第 5 船渠、第 1・第 5・第 6 船台など）を建設することになっている（第 3 期計画の期間と造家費は未定）27）。理想と現実の較差に直面した海軍は、現実を受け入れつつ理想を実現する方法として、長期的展望により段階的に事業を推進する計画を作成したのであるが、そこには途中で計画が中止とならないように第 1 船渠費39 万円のうち第 1 期計画に 6 万円の予算を配分するなど、細心の注意がはらわれている。
明治 21 年 2 月、海軍省は第 7 回軍備拡張計画を作成、そのうち第 1 期計画にあたる部分
を「第二期海軍臨時費請求ノ議」として提出したが、5 月 24 日に却下された。このなかには呉鎮守府設立費として第 2 期計画をわずかに上回る 937 万円（うち造船部費は 532 万円）が要求されたが（このうち第 1、第 2 船渠費は 88 万円、第 2・第 3・第 4 船台費は 4 万 6463 円）、
他の予算と同様に却下され、造船部の計画については改めて作成し許可を受けることになった。このため呉鎮守府は 23 年 3 月、22 年度から 29 年度までに 216 万円余の予算で、2船渠・3 船台を中心とする 8000 トン級の軍艦の建造が可能な造船部を建設する呉鎮守府造船部 8 カ年計画を作成した 28）。注目すべき点は、予算総額、船渠・船台の予算、台数、規模から勘案すると ｢ 第二期海軍臨時費請求ノ議 ｣ は呉鎮守府設立計画第 2 期造船部計画予算を要求したものであり、造船部 8 カ年計画はこれらに比較して大幅に予算は減少しているものの、工場建設費や船渠費を減少させつつ、より規模の大きい同数の船渠・船台を建26）「海軍省所管特別費始末」1891 年 8 月調査（
「斎藤実文書」国立国会図書館憲政資料室所蔵）25 頁。
27）「呉鎮守府設立費予算明細書」（呉市寄託「沢原家文書」）。
28）中牟田倉之助呉鎮守府長官より西郷海軍大臣あて「造船部建築費内訳明細書進達」1890 年 3 月 25 日（「明
治廿三年公文雑輯 土地営造部 十」防衛研究所所蔵）。

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呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策（千田武志）

設することを目指しており、基本的に前 2 計画を継承したものとみなされるということである。なお造船部 8 カ年計画から、工事開始順に船台の番号が表示されるようになった。
このうち中核となる船渠・船台計画についてみると、明治 22、23 年度に 24 万 6229 円で長さ 130 メートルの第 1 船渠、24 年度に 3 万 7340 円で第 1 船台、25、26 年度に 4 万 3000 円
で第 2 船台、26、27 年度に 4 万 3000 円で第 3 船台（船台はいずれも全長 122 メートル）、27～ 29 年度に 46 万円で 130 メートルの第 2 船渠が建設されることになっている。同じ規模の船台にかかわらず異なる予算が計上されているが、このことは建造艦艇においても 1 万トンの甲鉄および鋼鉄巡洋艦を目指すという異説 29）があるのと同様、予算要求に際しておおよその規模や金額を計上し、事業実施前に状況の変化を加味し変更を行うことによる差異のように思われる。
ここで船渠・船台についてみると、明治 24 年当時に海軍が保有するすべての艦艇を修繕できる 133 メートルの第 1 船渠、25 年に 2 万 6962 円で長さ 100 メートル（推定）の第 1
船台、26 年に 3 万 888 円で長さ 120 メートルの第 2 船台、27 年に 2 万 8706 円で長さ 120 メー
トルの第 3 船台、計画から 2 年おくれて 74 万 8030 円で 31 年に新たに保有する戦艦の修繕が可能なように 160 メートルに変更した第 2 船渠を竣工したと報告されている。また建造された艦艇をみると、第 2 船台で 27 年に報知艦「宮古」（1800 排水トン、以下トンと表記）
が起工、30 年に進水、32 年に竣工、34 年に三等巡洋艦「対馬」（3120 トン）が起工、35
年に進水、37 年に竣工、第 1 船台で 35 年に砲艦「宇治」（540 トン）が起工、36 年に進水、竣工している。これらの点を総合すると、なぜ第 2 船台と同じ規模の第 3 船台の工事費は少ないのか、なぜ繁忙期にもかかわらず最新の第 3 船台は使用されなかったのかという疑問が生じることになる。
造船部 8 カ年計画が作成されたのと同じ明治 23 年 2 月、海軍は 22 年度から 34 年度までの 13 年間に 253 万円の予算で呉軍港に 24 センチ以下の大砲、速射砲、魚形水雷などの兵器とその素材となる特殊鋼を製造する小型製鋼工場を建設するという呉兵器製造所設立計画を作成した。この計画は、一等巡洋艦への搭載兵器と素材となる特殊鋼の一部を製造するばかりでなく、他の海軍工作庁にもそれらを供給することを目的としていた 30）。注目すべき点は、日清戦争期に兵器の早期製造の必要性が認められ、これまでの呉兵器製造所計画を基礎とし仮設工場を建設、両計画によって早期に 15 センチ以下の速射砲、魚形
水雷や原料鉄となる特殊鋼が製造されたが、15 センチから 24 センチまでの普通砲などの29）『海軍省明治二十二年度報告』55 頁。
30）呉兵器製造所設立計画については、主に ｢ 自明治廿三年至同三十年兵器製造所設立書類一、二、三 ｣ を参照。

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

製造は延期されたことである。
造兵部門の戦艦搭載用の兵器生産は、二回にわたる特別予算の確保によって実現された。そのうち明治 31 年に作成された第 1 期呉造兵廠拡張計画は、32 年度から 35 年度までの 4 年間に 307 万円（建築費 84 万円、機械費 220 万円、作場費 3 万円）で、当時世界最大にして戦艦用の 12 インチ砲以下の兵器とその素材である特殊鋼を製造する施設・設備を整備するという内容になっていた 31）。この計画は大蔵省の了解が得られなかったため、海軍省は 32 年に第 11 回海軍拡張費の一部を流用し機械費を賄うことによって、33 年度から
36 年度の 4 カ年間に 111 万円（建築費 109 万円、作場費 2 万円）で同じ施設・設備を建設するという、いちじるしく予算を減額した計画を作成し、大蔵省はもとより第 14 回帝国議会においても異論なく協賛を得た。
こうしたなかで海軍は、明治 33 年に 34 年度から 38 年度までの 5 年間に 629 万円（建築費 68 万円、器械費 561 万円）の予算で戦艦用の甲鉄板および砲楯用鋼板製造所を設置するという第 2 期呉造兵廠拡張計画を作成した 32）。そして第 15 回帝国議会に上程したが、衆議院は通過したものの貴族院で否決された。ロシアとの緊迫した情勢のなかで予定通り
37 年度から戦艦の建造に取り組むことを至上命題と考えている海軍は、周到な準備をすることとし、34 年 11 月 18 日に予定されている官営製鉄所作業開始式に参列する貴・衆両院議員などを呉造兵廠観覧会に招待し、そこに試製 6 インチ甲鈑射撃試験品を展示し技術的な信頼を得ることにした。そして前議会に提出した 5 年間の予算案を 4 年間に短縮し、12 月 10 日に開会した第 16 回帝国議会に提出し協賛を得た。

（3）呉海軍工廠形成に関する各種計画の総合的分析
ここでは呉工廠形成に関する諸計画について総合的に分析することによって、呉工廠形成の目的、その目的を実現するために海軍が採用した方策、また第 3 船台建設問題について一定の見解を示すことにする。その際、自著で明確とはいえなかった呉工廠形成の目的を実現する方策と日清戦争後の海軍予算の膨張との関係、各種計画の目的（兵器の種類）とその類推方法に関しても説明する。
このうち呉工廠形成の目的については、明治 14（1881）年の第 4 回軍備拡張計画の作成過程において、艦艇の国産化を実現するため防備に最適な呉に海軍一の造船所を有する

31）「明治三十二年度歳出追加概算書」JACAR:Ref.C06091192900, 明治 31 年公文備考 巻 26 会計 1（防衛研究所）。
32）山本権兵衛海軍大臣より山県有朋内閣総理大臣あて「甲鉄板製造所設立ノ件」1900 年 8 月 29 日（「自明
治三十二年至同三十九年公文別録 海軍省二」（国立公文書館所蔵）。

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呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策（千田武志）

鎮守府を設立することを内定した。また 23 年には、13 カ年間にわたる呉兵器製造所設立計画を策定し、防備に優れ完全な造船所を備えた呉軍港に一等巡洋艦への搭載兵器を製造し他の海軍工作庁へそれを供給する役割を担う中央兵器工廠を建設することを決定した。こうした点を総合すると、呉工廠の形成は兵器の国産化のため、防備に最適な呉軍港に完全な造船部門とともに中央兵器工廠の役割を有する海軍一の兵器製造所を目指したといえよう。
こうした目的を実現するための方策として海軍は、長期的な展望のもと理想的な全体像を構想し、その構想の実効を目指して小額の予算でも可能な基本的事業に着手することを優先した第 1 期計画、目的の一部ないし前段階の残事業の実現を目指す第 2 期計画、最終
目的を推進する第 3 期計画のような段階計画を作成している。その際、長期にわたる計画
が途中で中止されないような継続事業の採用、小額の当初予算を補うため状況の変化などを理由とする追加予算の要求、予算の流用などの手段が用いられている。
すでに述べたように第 11 回軍備拡張計画において、海軍は戦艦 4 隻などの保有を実現した。海軍はそのことを第 10 回軍備拡張計画の方針を基本的に受け継ぎ、日清戦争などの状況の変化を加味した政策であると主張しているが、そもそもそれは戦艦 16 隻などの保有を求めた 21 年の第 7 回軍備拡張計画の全体計画に起源を有していた。こうした点を踏まえて海軍の目的実現の方策を再考すると、長期的な全体計画を作成し状況の変化を加味しながら、段階的、漸進的に事業を推進したといえよう。しかしながら日清戦争後になると、「第一に賠償金の獲得、第二に戦勝によって高まった陸海軍の威信と『三国干渉』によるナショナリズムの高揚、第三に政府と民党の接近」などにより 33）、軍事費の大幅な拡大が実現するようになる。日清戦争以前には計画に対して一部しか認められなかった予算
が、第 11 回軍備拡張計画をはじめ第 1 期、第 2 期呉造兵廠拡張費計画に対しては、ほぼ要
求通り協賛が得られるという変化が生じたのであった。
新たな計画ではないが、呉鎮守府設立計画の第 1 船台（のち第 4 船台）が建設できたのも第 11 回軍備拡張費により第 4 船台費が認められたことによる。また明治 32 年に、「特別会計法」が制定され（明治 32 年 3 月 22 日官報）
、清国からの賠償金のうち 3000 万円を基金とするとともに、艦艇製造費の逓減歩率額を一般会計からこの基金に組み入れて財源が確 保されるようになった。この法 律に関し 海 軍 省は、「明治三 十 七 年 度以降 毎 年 凡
六百六十余万円を積立つるの計算にして、艦船の補充に応じ海軍の勢力を維持するを得べく、此に於てか帝国海軍の基礎初て確立すと云うべきなり」と高く評価し 34）、これまで
33）池田［2012］111 頁。
34）海軍大臣官房［1927］388 頁。

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

海軍省首脳の胸中に温めてきた戦艦をふくむ艦艇ならびに搭載兵器と兵器素材の国産化という目標を前面に掲げ各種計画を推進するようになった。こうした点を勘案すると、海軍の戦艦と搭載兵器の国産化という目的実現の方策は、長期的な展望のもと段階的、漸進的に事業を推進するという基本は変わらないものの、日清戦争以前には計画に対して一部しか認められなかった予算が、巨大な施設・設備の整備が必要な計画の最終段階にあたる
戦後に至り、ほぼ全額が認許されるようになるという変化が発生したことにより、目的の実現を早め確実なものにしたといえよう。
ここで呉工廠の形成に関する諸計画の目的（兵器の種類）とその類推方法ついて、総合的に分析し提示する。日清戦争以前の計画のなかで、呉兵器製造所設立計画においては製造する兵器の種類を一等巡洋艦への搭載兵器という記述がみられるが、呉鎮守府設立
計画では戦艦を保有するか否かが問題になっていることもあり触れられることはなく、造船部 8 カ年計画でも 8000 トンの軍艦と述べられているものの艦種には言及されていない。
このように計画作成時には秘密でも、後年になるとそれが開示されることはしばしばみられる。すでに述べたように明治 35 年の資料には、第 3 船台は一等巡洋艦用として計画されたと明記されており、それを敷衍すると第 3 船台がふくまれる造船部 8 カ年計画とそのもとになった呉鎮守府設立計画第 2 期造船部計画は一等巡洋艦の建造を目的とし、その後の第 4 船台をふくむ第 3 期計画は戦艦の建造を目指したものと推定することができる。18 年の第 6 回軍備拡張計画で戦艦建造を目指す軍事部案と主船局案が併記されたのであるが、翌年に作成した呉鎮守府設立計画において海軍は、内閣制度への移行後に軍事部系の士
官や技術士官が中枢を占めるようになったことを示すかのように、第 2 期計画で一等巡洋艦、第 3 期計画で戦艦の建造を目的とする計画を樹立していたと考えられる。そして 23 年には、その呉鎮守府設立第 2 期造船部計画を継承した一等巡洋艦の建造を目的とする造船部 8 カ年計画、また一等巡洋艦への搭載兵器の製造を目指す呉兵器製造所設立計画を決定したのであった。
最後に造船部 8 カ年計画において建設さることになった第 3 船台が計画通り建設されたのか否か、これまでの記述をもとに再考する。まず建設費についてみると、全長 190 メー
トルの第 3 船台の建設費 2 万 8700 円と同船台を 225 メートに改築する工事費 11 万 7000 円を比較すると前者は安すぎ後者は高すぎること、仕様書に作成日がなく工事中の資料も見当たらないこと、また同予算、同規模の第 2 船台の建築費 3 万 1000 円に比較して第 3 船台の建築費が安いこと、第 2 船台において 2 隻の軍艦が建造されているのに繁忙期に最新の第3船台において建造した艦艇がないことなどの疑問を提示した。さらに諸計画を検証すると、呉兵器製造所設立計画で目指された一等巡洋艦用の 24 センチ砲の生産施設・設備も整備

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呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策（千田武志）

されていないこと、そうしたなかで戦艦搭載用の 12 インチ砲以下の砲熕兵器、甲鉄板、本格的な戦艦建造用の船台を整備する計画が決定しており、こうした点を総合的に判断すると、一等巡洋艦計画は一部延期され一挙に戦艦以下の艦艇と搭載兵器の生産計画に変更されたと結論づけられることになる。

５ 兵器の保有（輸入）と国産化にともなう技術移転
本節においては、先進国からの兵器の輸入と発注先（兵器製造会社）への技術者の派
遣および技術の習得の関係を取り上げ、「武器移転的視角」の連環のなかで兵器の保有と技術移転の役割を明らかにするとともに、第 3 船台建設の背景について考察する。兵器の輸入にともなう技術移転については、艦艇の場合は造艦技術の発展段階によって第 1 期（帆船・機帆船期）、第 2 期（純汽船・前ド級期）に分類し、第 1 期についてはそれに素材（木製―鉄製―鋼製）の組み合わせにより、第 2 期に関しては、海軍が保有した順序に従い水雷艇、非装甲巡洋艦、駆逐艦、装甲巡洋艦、戦艦というように小段階に区分し、艦艇の発注と技術移転の関係を明らかにする 35）。一方、搭載兵器の場合には同様の段階をたどるとは限らないという問題がある。また紙幅と筆者の能力のため、全過程を取り上げることは不可能である。そこで艦艇については第 1 期の木造から鉄製への移行、第 2 期は水雷艇、巡洋艦と戦艦、搭載兵器に関しては巡洋艦の発注と速射砲、戦艦の発注にともなう 12 イ
ンチ砲と甲鉄板の技術の習得に限定して論を展開する。

（1）艦艇の保有（輸入）と技術移転「清輝」（スループ、897 トン、明治 6 年に起工、9 年に竣工）にはじまる横須賀造船所
における第 1 期の木造軍艦の建造は、最初にフランス人技術者、次に江戸時代にオランダに留学した経験者やフランス人のもとで技術を習得した日本人技術者の主導によって行われた。この間、新たな飛躍を期してイギリスの兵器製造会社に小型の甲鉄艦「扶桑」
（3717
トン）
、鉄骨木皮の装甲コルヴェットの「金剛」と「比叡」（ともに 2284 トン）が発注され、それぞれ明治 8（1875）年に起工、10 年に進水、11 年に竣工した。注目すべき点は、「アールス造船所の社長になった時期に金剛、比叡、扶桑の設計・建造・回送は一括してリードに発注されていますから、発注はリードの指導下にある留学生に、建造現場での実習の機会を与える目的もあった」ということである 36）。なおこのなかには、4 年に海軍兵学寮を卒業しイギリスに留学し、多年にわたり海軍の艦艇建造を主導した赤峰伍作、志道貫一、佐35）造艦技術の発展段階に関しては、小野塚［2003］19 ～ 21 頁を参照。
36）中岡［2006］351 ～ 352 頁。

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

双左仲、土師外次郎らがふくまれていた。
留学生の帰国後に海軍省主船局は、「イギリスで建造された鉄骨木皮の『金剛』、『比叡』に倣い」37）、巡洋艦の「葛城」
「大和」
「武蔵」
（いずれも 1480 トン）を計画したのであるが、「葛城」が明治 15 年 12 月 25 日に起工するまでに約 3 年を要している。鉄骨木皮軍艦の国内建造には、より多くの留学経験者や彼らの監督官としての海外への再派遣などによるさらなる技術の向上、輸入した鉄製軍艦の運用、清掃、修理、改造などを通じての技師から職工にいたるまでの技術移転に加え、施設・設備の整備などが必要とされたことによる。
なお「葛城」より約 2 カ月遅れて 16 年 2 月 23 日、イギリス人のキルビーの経営する神戸鉄工所において同型艦の「大和」を起工している。
ここで第 2 期の艦艇のうちもっとも早く日本が保有した水雷艇について取り上げると、海軍は明治 14 年にイギリスのヤーロー社製の水雷艇（40 トン、鋼製、17 ノット）を 1 隻、17 年に 3 隻、その後は大型、高速（203 トン、19 ノット）で、それまでの「艇首に外装水雷装置」したものにかわり、「四箇の魚形水雷発射管を装備せる」38）一等水雷艇「小鷹」を輸入し（明治 21 年に竣工）、いずれも横須賀造船所で組み立てた。これについては、「廻航費の負担、廻航の危険性と日本で組み立てた場合は将来の国産化に参考になることや他の軍艦の廻航に際して部品を運ぶことも考えられることなどを勘案して、建造後解体して日本に運ぶこととした」が、「これは、ほぼ同じ時期に清国海軍がドイツで建造した同規模の水雷艇『福龍』を現地で完成の上で廻航したのと対照的である」と述べられている 39）。こうして水雷艇の建造においても横須賀は先鞭をつけたが、全工程を建造するまでには至らなかった。
水雷艇の保有、建造が本格化するのは、フランスから海軍省顧問として招聘されたベルタンから明治 19 年 5 月 11 日に、近い将来に日本においても水雷艇を重要視する時代が訪れること、水雷艇の建造は立地条件に恵まれ高度な技術を有している点からも小野浜造船所が好ましいこと、建造に際してはヨーロッパで製造し小野浜で組み立てる過程をへて国産化することが望ましいなど具体的な提言を受けてからと見做される 40）。その直後の19 年 6 月、海軍省は横須賀造船所黌舎を卒業しフランスに留学経験のある山口辰弥技師を同国に派遣、シュナイダー社との間で 17 隻の一等水雷艇を建造すること、そのうち 10 隻は同社で製造し小野浜で組み立てること、7 隻は同社から材料と技術者を小野浜に送り建37）鈴木［2012a］157 頁。
38）大津［1928］317 頁。
39）鈴木［2012b］159 頁。
40）ベルタン「神戸造船所ニ於テ新ニ水雷艇製造ノ業ヲ起スベキ意見」1886 年 4 月 19 日（「明治十九年公文雑輯 職官 巻一」
（国立公文書館所蔵）。

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呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策（千田武志）

造することという契約を締結した。その後、1 隻は中止、2 隻はノルマン社に発注するな
どの変更がみられるが、小野浜は発注会社への技術者の派遣、同会社からの技術者の受入によって水雷艇の組立を行い、さらに同社から素材の提供を受けて建造を実現している。
巡洋艦について概観すると、明治 16 年から海外への発注と技術者の派遣をへて早くも
明治 19 年 10 月 30 日に純汽船の巡洋艦「高雄」（鋼骨鉄皮、1778 トン、15 ノット）を起工し、22 年 11 月 16 日に竣工したが、イギリスのアームストロング社製の「浪速」（鋼製、3650
トン、18 ノット）など 3 隻に比較していちじるしく劣り、またフランス人のベルタンに設計を依頼している。こうしたなかでベルタンの基本計画により、純汽船の装甲巡洋艦（海防艦）を 3 隻建造することになり、そのうち「橋立」（4216 トン）が横須賀造船所で 21 年
8月6日に起工、27年6月26日に竣工した。こうした条件付きの国産化をへて23年3月15日、日本海軍初の近代的な防護巡洋艦の「秋津洲」（3172 トン）が横須賀鎮守府造船部において起工、27 年 3 月 31 日に竣工した。
ここで自著においてはなし得なかった戦艦の発注にともなう技術の習得について、目良恒海軍技術学生について検証する。目良は明治 24 年 11 月からイギリスに留学しアームス
トロング社の造船工場および製図工場において巡洋艦と砲艦の建造に従事していたが、27 年 10 月には満期を迎えることになっていた。ところが戦艦の一隻（「八島」
1 万 2517トン）
がアームストロング社に発注されることを知り、「甲鉄艦ノ製造ニ関シ製図幷構造法ヲ十分修得仕度志願」し軍務局もこれを了承し 41）、同年 6 月 10 日に在英公使館付の遠藤喜太郎
大佐に留学延期願を提出するなど手続きを開始した。
これを受けた遠藤大佐は西郷海軍大臣に、「学生ニシテ未タ是迠充分甲鉄艦製造実地従事致候者無之実ニ今回ノ如キハ好機会ニシテ若シ同人留学延期御容許相成候得者第一今
回製造ノ甲鉄艦監督上ニ便利不尠且ツ今後本邦ニ於テ甲鉄艦御製造有成候節ハ大ニ利益
ト可相成候存候間何卒留学延期御認可相成度此旨上申」した 42）。また軍務局は、28 年に予定していた大上大技士のイギリス派遣を中止することにして許可を求めた。こうして目良は、3 年間の留学延長が認められた。注目すべき点は目良の留学当時、海軍は三景艦を超える規模の軍艦を海外の兵器製造会社に発注しておらず、｢ 八島 ｣ の発注による彼の留学の延長は、戦艦以下の建造技術を習得し国産化する絶好の機会となったと思われることである。

41）遠藤喜太郎在英公使館付海軍大佐あて「海軍技術学生 目良恒留学延期御願」1894 年 6 月 10 日（「明治廿七年公文備考 巻一 官職 儀制 検閲 教育 演習」防衛研究所所蔵）。
42）遠藤海軍大佐より西郷海軍大臣あて「海軍技術学生目良恒留学延期之義ニ付上申」1894 年 6 月 13 日（同
前）
。

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

（2）艦艇への搭載兵器の保有 ( 輸入 ) と技術移転
これ以降、艦艇への搭載兵器（製鋼をふくむ）の保有と国産化にともなう技術移転を対象とする。明治初期の海軍の砲熕は、多くの制式が混交し統一性に欠けていたが、明治 5（1872）年から 6 年にかけて外遊した川村海軍卿一行がドイツのクルップ砲の優秀性を確認して帰国して以降、ほとんどの艦艇に同社製の砲熕が搭載されることになった。
こうしたなかで海軍は、巡洋艦「千代田」（2439 トン）や三景艦などの備砲について検討を開始し、明治 21 年 11 月 9 日の兵器会議において、当初の 12 センチ通常砲搭載をやめ新艦艇のすべてに 12 センチ速射砲を採用することを決議、12 日に西郷海軍大臣に上申した。それを受けてフランス駐在の富岡定恭少佐とオーストリア駐在の山内大尉によって、各国の速射砲の調査が行われ、その報告書を参考として 22 年 6 月 13 日の海軍技術会議において山内の推薦したアームストロング式 12 センチ速射砲と砲架を採用することを決議した。その結果、先の 4 艦と通報艦「八重山」（1609 トン）にアームストロング式 12 センチ速射砲が採用され、「秋津洲」には 12 センチに加え最新式の 15 センチ速射砲も搭載された 43）。
これらの速射砲は、日清戦争の勝利に大きく貢献したが、アームストロング社にも巨大な市場を提供することになった。一方、アームストロング社やフランスのホッチキス社などで技術を習得した技術者たちと、アームストロング社などから購入した機械、素材によって呉鎮守府仮呉兵器製造所は 29 年度と 30 年度に 12 センチと 15 センチ速射砲の製造を実現した。こうして速射砲の導入を契機として海軍の兵器の発注先は、クルップ社から
アームストロング社へと転換したのであるが、その原因は前者が山内大尉の工場視察を拒否したのに対し後者は重役のノウブルが出迎え、「直ちに予を工場に導き、自ら先づ砲の取外し及び組立を行ひ、夫より操法手続を演出し、続て弾丸、装薬及び火工品等に至る
まて、懇々縷説して剰す所なく」技術を公開するという積極的な対応にあった 44）。
ここで明治 23 年 7 月 10 日に帝国大学工科大学を卒業し、3 年間フランスに留学した有坂鉊蔵を取り上げることにする。有坂は、まず 24 年 1 月から 1 年間ホッチキス社の速射砲製
造所の製図部で勉学を積み、優秀な成績をおさめたと証明されているが、同社が受け入れた経緯の記述はない。25 年 1 月から 20 カ月間にわたり三景艦のうち ｢ 厳島 ｣ と「松島」（い
ずれも 4210 トン、32 センチ砲搭載）を建造しているラ・セーヌ鉄工造船所において火砲製造技術の習得に励んだわけであるが、両艦に搭載された 12 センチ速射砲はホッチキス
43）速射砲の採用に関しては、主に有馬成甫「速射砲の採用」（有馬成甫編「海軍造兵史原稿―クルップ砲、速射砲、三十六糎砲の採用―」1935 年、防衛研究所保管）によった。
44）山内［1914］49 ～ 50 頁。

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呉海軍工廠形成の目的とその実現の方策（千田武志）

社製ではなくアームストロング社製であり、有坂はフランス留学中にアームストロング社を訪問しているが、それがどのような影響を与えたかについては不明である。いずれにしても兵器の発注という好機を利用してフランスなどの兵器製造会社において速射砲と大砲の製造技術を習得した彼は、29 年に仮呉兵器製造所主幹に任命され、速射砲、その後、大砲製造において中心的な役割を果たした 45）。
次に戦艦の発注と造兵技術者の派遣を対象とすると、明治 26 年 2 月の帝国議会において第 10 回軍備拡張計画のうち戦艦 2 隻などの保有が認められてから 5 カ月後の同年 6 月 20 日に造兵廠設立取調委員兼造兵監督官としてイギリス出張を命じられた山内大尉は、7 月 4日にワシントンにおいて、｢ 甲鉄戦艦ヘ備付クヘキ十二吋砲身材料ノ儀ニ付調査ヲ為シ及同材料試験法等ヲ調査シヘシ ｣ という訓令を受けている 46）。また 11 月には 2 名の技手のイギリスへの派遣が決定しているが、そのうち長谷部小三郎は、27 年 11 月から 2 年間
「八島」を発注したアームストロング社に留学したあと、29 年 10 月に造兵監督助手に切り替えてイギリスに滞在、さらに技師となり製造科主任に昇進し 33 年 3 月に造兵監督官として戦艦「三笠」（1 万 5140 トン）が建造されているヴィッカーズ社に派遣され、甲鉄板をふくむ戦艦建造に必要な製鋼技術を学んだ 47）。また有坂製造科主幹は、戦艦「敷島」（1 万 5088 トン）、「初瀬」（1 万 5240 トン）、「朝日」（1 万 5443 トン）と「三笠」建造中の 31 年 3 月 19 日から33 年 10 月 1 日まで造兵監督官としてイギリスに出張して、戦艦に搭載される大口径砲をふくむ最新の砲熕兵器の技術を習得した。
また海軍は、最初の戦艦の「富士」（1 万 2533 トン）と「八島」の発注に際し明治 28 年
から 2 年間、両艦の搭載砲を製造するアームストロング社をはじめとする兵器製造会社に職工 10 名、技手 2 名を派遣した。帰国後に彼らは呉造兵廠に勤務し、「成績良好ニシテ斯道ニ利スル所実ニ僅少ナラス」と高い評価を受けているが、注目すべき点は、「外人ノ教師ヲ聘シ練習セシムル等ニ比スレバ其功顕霄壤ノ差異アルヘシ」48）と、外国人教師の招聘
より職工派遣の方が効果的であるいう山内の持論が展開されていることである。こうした功績にもとづいて 30 年から二回目の職工派遣が実施され、その途上の 31 年に、「技官ハ高等学理ノ研究ヲナスト同時ニ実地操業ノ任ニ当ルベキ熟練ナル職工無之候テハ完全ヲ期スル事克ハザル」という理由によって、「少クモ十名ノ造兵職工ヲ英国ヘ派遣セシメル」
45）「海軍少将正五位勲三等山内万寿治以下九名叙勲ノ件」1903 年 3 月 20 日 JACAR:Ref.A10112559500, 叙勲
裁可書・明治 36 年・叙勲巻 1・内国人 1（国立公文書館）の有坂の「履歴書」による。
46）同前の山内の「履歴書」による。
47）同前の長谷部小三郎の「履歴書」による。
48）井上良馨呉鎮守府長官より西郷海軍大臣あて「造兵職工英国へ出張ノ義ニ付意見上申」1898 年 3 月 25日（
「明治卅一年公文備考 巻四 教育下 演習 艦船一」
（防衛研究所所蔵）。

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ことを要求し実現した 49）。
これまで主な造艦技術と造兵技術の発展段階を選択し、兵器の発注と技術移転について検証した。その結果、艦艇と搭載兵器の発注に際し海軍は発注先の兵器製造会社などに技術者を派遣し新技術の習得に努めたこと、そして輸入した兵器の改修などによる技術の国内移転により新兵器の製造、国産化を実現したことが判明した。また自著では明確ではなかったが、新兵器（速射砲）の採用に際しては兵器会議の主導のもと海外駐在の士官や技術士官の調査報告などを総合的に判断し兵器の種類や発注会社などを決定したこと、
イギリスの日本公使館付駐在武官は留学生の受け入れなど重要事項の決定に大きな役割を果たしたことが明らかになった。さらに兵器の発注先には高度な技術を有していることに加え技術移転に協力的な会社が選ばれたこと、戦艦の発注に際してはこれまでにもまして多くの職工をふくむ技術者が派遣されたことも検証した。
ここで呉工廠の形成過程と第 3 船台問題の背景について、兵器の保有と国産化にともなう技術移転に限定して記述する。すでに述べたように海軍は、兵器の保有に際し発注会社に技術者を派遣し技術を習得しているが、
「厳島」
「松島」
（明治 20 年製造訓令、21 年起工）
以降、明治 26 年に戦艦 2 隻をイギリスの兵器製造会社に発注するまで三景艦をこえる規模の軍艦を海外に発注した実績はなく、一等巡洋艦のような大型巡洋艦の建造技術も習得されておらず国産化の計画もなく、したがって一等巡洋艦建造の可能な第 3 船台の建設の必要はなかった。一方、海軍は戦艦 2 隻の保有を決定した 26 年に山内大尉にワシントンにおいて 12 インチ砲身材料の調査を命じたのを嚆矢として、27 年からは造船・造兵技術者をつぎつぎと戦艦を発注した会社などに派遣し技術を習得させるとともに、それを国産化するために第 1 期、第 2 期呉造兵廠拡張計画を決定した。当然のことながら戦艦用として計画された第 4 船台の建設が必要となるが、その予算を要求するためには第 3 船台を計画通り建設したと報告しなければならず、それが極小の船台を偽装しそれをもって計画通り
第 3 船台を建設したと虚偽の報告をさせることになったものと思われる。

６ おわりに
これまで自著の論理展開を明確化することによって、自著への理解を深めるとともにそこから得られる新たな知見によって呉工廠形成史を充実させ、今後に予定している日露戦争後の呉工廠史や海軍史研究の指針とするという本稿の目的に沿って、四つの節に分けて記述してきた。その際、論理展開を単純化するために呉工廠形成の最大の謎である第 3 船

49）同前。

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台の建設を対象として、「武器移転的視角」と実証による総合的な分析を試みた。そして
第 3 船台の建設の謎とその背景とともに、呉工廠形成の目的とそれを実現するために海軍が採用した方策、兵器国産化過程などの解明を目指した。
このうち第 3 船台の建設に関しては、「明治二十七年度竣工報告」において明治 27（1894）
年に船台を竣工したと述べられているが、付属資料の「工事仕様書」に作成年月日がなく工事中の資料もみられないこと、第 3 船台の建設費が同船台の改築費や同規模の第 2 船台の建設費に比較して安いこと、第 3 船台で建造された軍艦がないことなどから、第 3 船台が計画通り建設されたということに疑問が生じた。こうした疑問の解明を目指し「武器移転的視角」の連環にもとづく分析を試みた結果、一等巡洋艦の建造と搭載兵器の製造を目的とした造船部 8 カ年計画と呉兵器製造所設立計画のうち一等巡洋艦にあたる計画の一部が延期されたこと、そしてそれは戦艦の保有（輸入）が決定した 26 年を契機として戦艦
以下の艦艇の建造と搭載兵器を目的とする計画に変更されたと判断するに至った。予算不足に悩んでいた呉鎮守府は、計画の変更により不要となった第 3 船台建設予算を工場建設などに流用し、どのような艦艇建造も不可能な極小の船台を偽造して第 3 船台を計画通りに建設したかのような虚偽の報告をして、呉鎮守府設立計画で戦艦建造用と位置づけていた第 4 船台建設予算を獲得して、一等巡洋艦用の第 3 船台を戦艦用に改築するという名目で新たな船台を建設したのであった。
呉工廠形成の目的に関しては、『秘書類纂一〇兵政関係資料』に収録されている「鎮守府配置ノ理由及目的」により、「実ニ安全無比ノ地タルヲ以テ、帝国海軍第一ノ製造所ヲ設ケ、将来益々其規模ヲ拡張シ、兵器艦船ヲ造出」することと明言されている 50）。しかしながらこの規定は後年のものであり、自著においては呉鎮守府設立の起源に遡り分析した。その結果、海軍は明治 14 年の第 4 回軍備拡張計画の策定過程において、艦艇の国産化を目指し防禦に最適な呉に海軍一の造船所をふくむ鎮守府を設立することを内定したこと、23 年の呉兵器製造所計画で防禦に適した呉軍港に理想的な造船所に隣接した場所に一等巡洋艦への搭載兵器の製造と他の海軍工作庁へ製品の供給を目指す中央兵器工廠を設置することにしたこと、呉工廠形成の目的はこの両輪をそなえた海軍一の兵器製造所であることを明らかにした。
こうした目的を実現するための方策を明らかにするため呉工廠の形成に関する諸計画をみると、まず長期的展望のもと最終的に戦艦の建造を目的とする理想的な全体構想を作成
し、政府の小額予算に適合させ事業を着工する第 1 期計画、目的の一部、最終目的を目指
50）伊藤博文編『秘書類纂一〇1978 年に復刻＞。

兵政関係資料』（秘書類纂刊行会、1935 年）14 ～ 15 頁＜原書房により63

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す第 2 期、第 3 期からなる長期、段階的な計画を策定し認可を得、漸次それを実施する方策や、計画が途中で中止されないように継続事業を採用するなどの手段が講じられている。
自著においては呉工廠形成の目的の実現にはこうした方策が重要な役割を果たしたことを主張したのであるが、そこでも指摘したように日清戦争期以降になると戦艦と搭載兵器の生産を目的とする比較的短期の高額予算要求が認められにようになったことは事実であり、そのことを考慮すると日清戦争後の目的は、基本的な方策とともに戦後の状況の変化による予算の拡大によって早期に実現されるようになったと修正することが必要と思われる。
一方、呉工廠の形成には技術の発展が必要とされるが、その中核を担ったのは兵器の輸入に際して発注した先進国の兵器製造会社に技術者を派遣し発注した兵器などの製造技術を習得するという方策であった。
日本海軍の特徴である兵器の国産化について筆者は自著において、「武器移転的視角」にもとづいて一定の時期の軍備拡張計画や保有兵器において輸入兵器が多くなっても国産化が変更されたといえないと主張したが、明解な論理展開とはいえない面が残った。そこで「武器移転的視角」にもとづく連環によって本問題を再考することによって、戦艦 2隻の保有を決定した明治 26 年に海軍は早くも戦艦搭載用兵器の調査と、27 年から戦艦発
注先へ造船、造兵技術者を派遣し技術の習得を開始、30 年代にはそれに加えて戦艦以下の艦艇と搭載兵器の生産が可能な造兵、製鋼、造船施設・設備の整備を推進、そして 38
年に日本最初の主力艦となる呉工廠製の甲鉄板を装備した一等巡洋艦の「筑波」（1 万3750 トン、大正 11 年に巡洋戦艦に類別）と姉妹間の「生駒」を起工し主力艦と搭載兵器の国産化を実現したことが明らかになった。日本海軍の場合、兵器の国産化は輸入兵器が増加したことによって否定されるものではなく、「武器移転的視角」の連環に照合し国産化の過程を推進しているか否かを検証することで判断すべきものといえよう。またその際、兵器の保有の決定から同種の兵器の完成までに時間を要することを考慮しなければならない。
このように本稿では、自著の不充分な点を修正したり資料の発掘により新知見を得ることによって、論理展開を明確化し記述内容を深め発展させることに努めた。ただし本稿で取り上げたのは基本的論理体系だけであり、歴史研究に重要な具体的実証、学説については第 3 船台の建設に関するもの以外に取り上げることができなかった。紙幅に制限のある論文の限界であり、こうした点については詳述している自著に目を通していただければ幸いである。

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文献リスト
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