2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

四半期報告書
（第94期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

株式会社 日本製鋼所

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第94期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

程田

程田

宮内

2019年７月１日

直孝

厚哉

厚哉

至

2019年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第２四半期
連結累計期間

第94期
第２四半期
連結累計期間

第93期

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

売上高

（百万円）

109,681106,282

220,153

経常利益

（百万円）

13,685

12,15727,925

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,943

5,205

19,966

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,492

7,039

14,968

純資産額

（百万円）

128,196

135,305

129,827

総資産額

（百万円）

307,552

301,564

305,471（円）

162.5270.82

271.69

（円）

－

－

－

（％）

41.26

44.30

42.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,377

7,055

1,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,465

△5,207△1,334（百万円）△1,805△1,688△3,758（百万円）

85,83974,94673,820

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第93期
第２四半期
連結会計期間

第94期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

（円）

68.99

△14.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

- 1 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、素形材・エネルギー事業の内訳である部門区分について、最終製品によるものとし、「クラッド鋼板・鋼管」及び「鋳鍛鋼製品」としております。「鋳鍛鋼製品」には、従来の「電力・原子力製品」及び「その他」を集約しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（産業機械事業）第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。非連結子会社であったJSW Plastics Machinery （Shenzhen）
Co., Ltd.、JSW Machinery Trading（Shanghai）Co.,Ltd.及びJSW Machinery（Ningbo）Co.,Ltd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（素形材・エネルギー事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（その他事業）日鋼情報システム株式会社は、2019年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、室蘭銅合金株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、
捷姆富(浙江)光電有限公司を新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。

- 2 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響を主要因として、海外市場においては、米国では設備投資を抑制する動きが続き、中国では経済減速による需要低迷が継続するなど、厳しい状況が続きました。また、国内市場においても、中国経済の減速による輸出環境の悪化、設備投資の鈍化などが影響し、需要は低調に推移しました。先行きについては、米中間の通商問題の長期化など不透明な状況が続いております。
このような状況のもとではありますが、引き続き当社グループでは「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして掲げ、2018年５月に策定した2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2020）に沿って、①経営資源の最適化とアライアンスの強化、②アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化、③新事
業探索、育成の活性化の３つを基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業は前年同期並みの実績を確保したものの、素形材・エネルギー事業が減少し、1,062億82百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面では、営業利益は111億76百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は121億57百万円（前年同期比11.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億５百万円（前年同期比56.4％減）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）売上高は、FPD装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械が増加したことから、872億32百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、107億85百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、クラッド鋼板・鋼管が減少したことから、166億27百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、14億26百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比39億６百万円減少し、3,015億64百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことに加え、株価下落により投資有価証券が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比93億84百万円減少し、1,662億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比54億77百万円増加し、1,353億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.30％（前連結会計年度末は42.04％）となりました。

- 3 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加し、749億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、70億55百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が79億46百万円となったことや、減価償却費を計上したことなどによるものであります。なお、前年同期は73億77百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、52億７百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が、売却による収入を上回ったことによるものであります。なお、前年同期は24億65百万円の獲得でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、16億88百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は18億５百万円の支出でした。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議し、同年６月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（https://www.jsw.co.jp/）ニュースに記載する2017年５月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
１．本プランの目的
本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

- 4 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

２．本プランの概要（ⅰ）本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、上記「１．本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。
（ⅱ）新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）
を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
（ⅲ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
③

具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みになっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】○合弁契約
当社は、2019年７月29日に、JX金属株式会社との間で、高機能金属素材分野における事業拡大を目的とする合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。
相手先の名称合弁会社の事業内容

JX金属株式会社

銅合金の溶解・鋳造加工

出資額

当社
JX金属株式会社

51百万円
49百万円

合弁会社名

設立年月日

室蘭銅合金株式会社

2019年８月１日○株式取得による子会社化
当社は、2019年９月17日に、三菱ロジスネクスト株式会社との間で、同社の子会社であるニチユマシナリー株式会
社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日に株式取得を完了しました。詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

- 6 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

74,332,356

74,332,356

計

74,332,356

74,332,356

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第１部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年７月19日

発行済株式
総数増減数
（株）
23,248

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

20

19,73720

5,464

74,332,356（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額
資本組入額

1,791円
895.5円

割当先

当社の取締役（社外取締役を除く）７名、当社の執行役員５名- 7 -2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町2-11-3

8,464,500

11.51

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

6,797,949

9.25

大樹生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サ

東京都千代田区大手町2-1-1

2,827,600

3.85

2,200,032

2.99

1,630,400

2.22

会社（信託口）ービス信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行（東京都中央区晴海1-8-11）
東京都千代田区丸の内1-1-2

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内1-4-1（東京都中央区晴海1-8-11）

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

1,564,800

2.13

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

1,306,000

1.78

東京都中央区晴海1-8-11

1,202,600

1.64

1,112,459

1.51

1,038,187

1.41

28,144,527

38.28

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
RBC IST-OMNIBUS 10 LENDING AC CLIENT ACCOUNT

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREETWEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

3L3（東京都新宿区新宿6-27-30）

ジェーピー モルガン
バンク 385151（常任代理人決済営業部）

チェース

株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

計－（注）１．2019年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2019年７月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,630,400

2.19

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

3,162,200

4.25

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

3,832,300

5.16

- 8 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

803,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,425,900

単元未満株式普通株式

103,356－

同上

発行済株式総数

74,332,356－－

総株主の議決権－734,259

同上

734,259－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎1-11-1

803,100

計－803,100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

803,100

1.08－

803,100

1.08

他人名義
所有株式数
（株）

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

74,3042,767
61,004
5,675
6,544
△137
215,080

75,75551,802
3,296
68,298
5,867
7,974
△118
212,875

15,212
7,273
12,02734,514

16,531
7,081
12,62536,238

268
1,957
2,226

153
1,954
2,108

29,07824,969△397
53,65090,391
305,471

28,13322,605△397
50,341
88,689301,564※３ 55,579

112,469

49,576
12,107
5,192
1,227
17,372
1,605
6,081
527
12,357106,048

39,20873
10,494
1,308
12,08963,174
175,643

35,58978
10,717
1,317
12,50760,210166,259※３ 64,921

12,088199
3,326
16,619
1,887
5,295
836
※３ 16,637- 11 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

19,716
5,362
102,915△2,312
125,682

19,737
5,383
106,370△2,312
129,179

3,290
△226
△222
△115
2,725
1,419
129,827
305,471

5,087
△47
△440
△173
4,426
1,699
135,305
301,564

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

109,681
82,902
26,779※ 14,407

106,282
79,781
26,500※ 15,324

12,371

11,176

23
461
392
85
668
1,630

28
472
426
－
564
1,491

122
14
－
180
317
13,685

125
114
1
269
510
12,157

3,785
237
－
4,022

1,244
－
361
1,606

0
57
－
－
－
251
－
309
17,398
4,261
1,071
5,333
12,065
121
11,943

5
123
95
3,347
2,244
－
0
5,817
7,946
1,343
1,266
2,610
5,336
130
5,205

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
段階取得に係る差損
投資有価証券評価損
事業再構築引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

12,065

5,336

210
△606
△271
94
△572
11,492

1,797
178
△218
△53
1,703
7,039

11,405
87

6,906
133

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17,398
1,984
108
△485
122
△85
△237
－
57
△3,784△510△1,141－－△3,254△534△1,186
1,290
9,741
482
△122
△2,724
7,377

7,946
2,629
103
△501
125
1
－
3,347
123
△1,239
△281
786
△361
95
13,886△8,573△7,224△479
10,386492△139△3,6837,055

144△3,157
5,856
△7
242
△144
5
△497

△52
△6,953
1,732
△8
－
△27
5
－

－

240

－
23
2,465

△315
172
△5,207

△171
250
△120
△1,469
△1
△283

△81
1,000
△180
△2,205
△0
△277

－

49

△10
△1,805△76
7,959
77,879－※ 85,839

7△1,688△134
2573,8201,100※ 74,946

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（第１四半期連結累計期間）
日鋼情報システム株式会社は、2019年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用関連会社であった株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を当社が追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co.,Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、JSW Machinery(Ningbo) Co.,Ltd.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（第２四半期連結累計期間）
室蘭銅合金株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
捷姆富(浙江)光電有限公司は当グループが49％出資し設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

室蘭新エネ開発(株)243百万円室蘭新エネ開発（株）

233百万円江津ウィンドパワー(株)720

江津ウィンドパワー（株）

660

従業員他
２

4

従業員他

1

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

※３

68百万円

42百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
435百万円 受取手形及び売掛金
1,836
支払手形及び買掛金－百万円－

その他（流動負債）941

その他（流動負債）－

受取手形裏書譲渡高1

受取手形裏書譲渡高－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

運賃及び荷造費（うち運賃）

2,509百万円(1,573)2,629百万円(1,698)

人件費
退職給付費用

4,653
221

5,106
332

- 16 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

86,734百万円

75,755百万円

流動資産の「その他」
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

217△1,112140△949

現金及び現金同等物

85,83974,946（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2018年６月26日
定時株主総会2018年４月１日

至

2018年９月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,469百万円

20.0円

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金（注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当2.5円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決

議）

株式の種類

配当金の総額2018年11月５日
取締役会

普通株式

1,837百万円

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）2019年６月21日
定時株主総会

１株当たり
配当額
25.0円

2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,205百万円

30.0円

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決

議）

株式の種類

配当金の総額2019年11月11日
取締役会

普通株式

2,022百万円

１株当たり
配当額
27.5円

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月11日

利益剰余金2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
産業機械事業

素形材・その他事業
エネルギー事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

84,97522,1682,538

109,681－

109,681

609

1,665

1,743

4,018

(4,018)－85,58523,834

4,281

113,700(4,018)109,681

11,5191,838

114

13,472(1,100)12,371（注）１．セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
産業機械事業

素形材・エネルギー事業

その他事業

計

調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

87,232

16,6272,422

106,282－

106,282

446

2,139

1,152

3,738

(3,738)－87,67918,766

3,574

110,021(3,738)106,282

10,7851,426

225

12,437(1,261)

11,176（注）１．セグメント利益の調整額△1,261百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（企業結合等関係）
１.共通支配下の取引等
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に伴い、2019年４月１日に日鋼情報システム株式会社を吸収合併しております。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
日鋼情報システム株式会社
事業の内容

コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業
ほか②企業結合日2019年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年4月に設立後、当社の情報システム運営
管理及び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術（機械学習等）が当社の製品価値・サービス価値向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として会計処理を実施しております。

- 19 -

2019年１月16日）に基づき、共通2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

２.取得による企業結合
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に伴い、2019年４月１日に持分法適用関連会社でありました株
式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し、連結子会社化しております。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ジーエムエンジニアリング
事業の内容

プラスチック用シート装置・押出成形機等の設計・製造及び販売、ダイ及び付属装置の設計・製造及び販売②企業結合を行った主な理由
シート装置事業の強化・拡大③企業結合日2019年４月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

21.75％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

60.50％
82.25％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金
取得原価

34百万円
96百万円
131百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
５百万円（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
95百万円（６）発生した負ののれんの金額、発生原因①発生した負ののれんの金額
361百万円②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

1,722百万円
654百万円

資産合計

2,377百万円

流動負債
固定負債

1,275百万円
503百万円

負債合計

1,778百万円- 20 -

2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

162円52銭70円82銭11,943

5,205

－

－

11,943

5,205

73,490,014

73,506,004

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。これに基づき、2019年９月17日付で株式売買契約を締結し、2019年11月１日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ニチユマシナリー株式会社
事業の内容
各種巻出機・巻取機の製造、販売、部品販売、保守サービス②企業結合を行った主な理由
フィルム・シート製造装置事業において、フルライン提供に欠かせない巻取機事業を取り込むことにより、一層の事業拡大を図るため。
③企業結合日2019年11月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率

100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に伴い支出した現金 950百万円
取得原価
950百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

2,022百万円
27.5 円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月11日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/11/12 18:56:34／19551269_株式会社日本製鋼所_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野水

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

善之

一樹

慎吾

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。