鉄骨製作図問題の是正・解消に向けた要望書

４２０２４年３月

一般社団法人

全国鐵構工業協会

目次
第１ はじめに ...................................................................................................................... 2◆ 用語の定義 ...................................................................................................................... 3◆ 法令の適用について ........................................................................................................ 4
第２ 鉄骨製作図で生じている問題...................................................................................... 5
１ 協会アンケート調査の実施 ............................................................................................. 5
２ 問題点と原因・背景 ........................................................................................................ 5① もの決め工程の遅延・不備 ......................................................................................... 5② 設計図書の不足・未確定 ............................................................................................. 6③ 鉄骨製作図チェックの誤り ......................................................................................... 7④ 責任分担上のトラブル等 ............................................................................................. 7
３ 改善が必要であること .................................................................................................... 8４ 鉄骨ファブ側での改善に向けた取り組み ....................................................................... 9
第３ 要望事項 .................................................................................................................... 10
１ 元請へのお願い ............................................................................................................. 10
２ 設計者・監理者へのお願い ........................................................................................... 11
３ 発注者（＋ＣＭＲ）へのお願い.................................................................................... 11４ 監督官庁へのお願い ...................................................................................................... 12

別紙資料

資料１～４1

第１ はじめに近年の建設活況では、工事量が大きく増加し、技術者・職人の高齢化、若年層の建設業離れ等により人材の確保が非常に難しくなる等、技術者不足の問題が顕在化しました。
また、建設コストの高騰も続いており、直近では着工の順延等も生じています。
当協会の構成員である鉄工所等（以下「鉄骨ファブ」といいます。）においても、これら技術者不足とコスト高騰の影響が深刻化しつつあります。
加えて、2024 年 4 月からの建設業における時間外・休日労働の上限規制の適用開始により、鉄骨ファブ、工事の元請・下請を問わず、建設業界全体での技術者不足はより一層深刻なものとなります（2024 年問題）。これまで以上に鉄骨ファブの業務負荷がかかると、繁忙による心身不調や退職者の増加、安全面での問題が懸念され、受注や業務継続が困難となって、経営の存続すら危ぶまれる状況です。
当協会は、「新・担い手３法」や近時の建設業法改正の趣旨を尊重し、建設業法、下請法等の関係法令を遵守しつつ、上記の問題に対応して 2024 年問題を乗り超えるためには、ＢＩＭ活用の加速も含めた業務の抜本的な改善（効率化・合理化）は不可欠であるという強い危機感を持っています。
そこで、当協会では、鉄骨ファブで共通の業務問題のうち特に重大なものとして、鉄骨製作図の作成に関する問題（以下「鉄骨製作図問題」といいます。）を取り上げ、協会内に「図面問題対応ＷＧ」を設置し、集中的な調査・検討を経て、本書作成に至りました。鉄骨製作図問題は、技術者不足とコスト高騰の２つの問題に深くかかわるものです。また、ＢＩＭ活用による業務改善には、この問題の解決が欠かせません。鉄骨製作に関係する全ての皆様方に、鉄骨製作図問題とそれを解決するための元請・下請間の契約適正化の必要性を知っていただき、ご理解とご協力をいただきながら、問題の是正と抜本的な業務改善に取り組んでいく所存です。
鉄骨ファブの仕事や経営が持続可能なものとして次世代に引き継いでいけますよう、そして、これからも建設業界や社会の皆様方の要望に応え続けることができますよう、何卒、皆様方のご理解とご協力を、よろしくお願い申し上げます。

2◆ 用語の定義
鉄骨ファブ

鉄骨ファブリケーターの略で、鋼構造物の製造者、鉄骨構造の建築物・工作物の鉄骨躯体部分を主に工場加工にて製作する会社をいいます（当協会の構成員です）。

発注者

他者から受注することなく、自ら建築物等の工事を発注する者（建築主、施主）をいいます。例：開発事業者

元請（施工者）

発注者から工事を受注し、下請に注文する者をいいます。

下請

発注者以外（元請、下請）から工事を受注する者をいいます。

元請契約

発注者と元請との間の請負契約をいいます。

下請契約

元請（又はその下請）と鉄骨ファブとの間の、鉄骨製作及び建方等の工事請負契約をいいます。

設計者

設計図書を作成する者をいいます。施工者に対する設計意図の伝達・指示も行います。

監理者

工事が設計図書どおり行われていることを確認する工事監理等の業務を行う者をいいます。施工段階において、設計者に代わり設計変更、設計意図の伝達・指示を行う場合もあります。

ＣＭＲ

コンストラクション・マネジャーの略で、発注者の委託を受けて工事における発注者の役割を代行する者をいいます（法律行為を除く）。

設計図書

工事に必要な図面で、設計者が作成するものをいいます。特記なき限り、元請契約に添付された契約図書（最終版）を指します。

設計変更

設計者が行う、工事請負契約時の設計図書からの変更をいいます。

施工図等

工事に直接必要な図面で、設計図書を基に施工者が（元請が下請に指示して）作成するものをいいます（鉄骨に付帯する他業種の図面）

鉄骨製作図

製作図のうち、鉄骨製作に必要な図面をいいます。
設計図書を基に、鉄骨ファブが作図し、元請（関係工事の下請）、設計者・監理者のチェックと確認を経て「承認図」（確定版）となります。

一般図

建物の骨組となる柱や梁などについて、基礎部や各階及び各通り、各面についての構造を表現したものをいいます。それぞれの構造部材の取合関係や配置を明確にし、詳細図作成の基本となるものです。

詳細図

工事現場での建方単位に分割された鉄骨製品ごとに、詳細形状・寸法やそれぞれに取り付く部材の位置・形状などを詳細に図示したものをいいます。

鉄骨製作

工事に用いる鉄骨を、鉄骨製作図に従い工場内で製造する工程をいいます。

建方

鉄骨製作を経て現場に搬入した鉄骨を、施工図に従い配置し組み立て、ボルト締め・溶接にて固定する現場工程をいいます。

もの決め工程表

別名：プロモーション工程表
工事工程と施工図・製作図の作成、材料決定等を１枚にまとめた工程表をいいます。元請が下請との協議に基づき作成し、承認・決定等の期限を発注者、設計者・監理者、施工者（元請・下請）間で共有するために用います。

3◆ 法令の適用について鉄骨ファブの受注で工事（建方等）を含む契約には、建設業法が適用されるため、本書では建設業法の規制を前提とします。
なお、同一現場の工事を含まない鉄骨製作の契約には、建設業法の適用はありません
が、鉄骨製作図の作成の委託は下請法上の情報成果物作成委託の類型に当たるほか、建設業法・下請法の対象とならない契約関係では独占禁止法の優越的地位の濫用が問題となり得ます。

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第２ 鉄骨製作図で生じている問題
１ 協会アンケート調査の実施
当協会の図面問題対応ＷＧでは、鉄骨ファブが抱える鉄骨製作図問題を収集し共通の課題として改善するために、都道府県組合から抽出した１２の組合を通じて、各地域の鉄骨ファブ（当協会構成員）に対し、実際に遭遇した「図面の決定遅れによるトラブル事例調査」を回答してもらうアンケート調査を実施しました。
アンケートは、箇条書きによる自由記載とし、2023 年 11 月までに回収しました。
本章では、アンケートの個々の回答から、共通する鉄骨製作図に関する問題点（発生事象と弊害）を示し、併せて、アンケートの回答全体から、それらの問題点の原因と背景を推察しました。
なお、アンケート結果のまとめ、個々の回答、及び代表的なトラブル事例等は、別紙資料にて添付しておりますので、併せてご参照ください。
２ 問題点と原因・背景
アンケートの回答より、主に次の①～④が鉄骨製作図に関する共通の問題点であることが改めて明らかになりました。
①

もの決め工程（プロモーション工程）の遅延・不備②

設計図書の不足・未確定③

鉄骨製作図チェックの誤り④

責任分担上のトラブル等

上記のうち、②・③は①の原因でもあり、④は、①～③の問題の結果（後処理）として生じるという関係にあります。
なお、④の背景として、鉄骨製作図の作成が業務として下請契約で明確ではないことや、下請契約と実態が合致していないという指摘がありました。
① もの決め工程の遅延・不備
製作図は、ⅰ）鉄骨ファブの作図ⅱ）元請（他の下請業者）と監理者の指示・チェックⅲ）鉄骨ファブの図面修正（指示・チェックの反映）
ⅳ）元請・監理者等の確認のプロセスを経て確定図となります。これらのⅰ）～ⅳ）は、元請が作成する「もの決め工程表（プロモーション工程表）にて期限を定め、発注者、設計者・監理者、元請・関連工事の下請等、工事関係者の各々が期限を遵守して進める必要があります。
しかし、実際には、元請や監理者により、また他の下請や発注者等の決定の遅れに
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より、ⅱ）チェック・ⅳ）確認で期限が守られておらず、鉄骨製作に遅れや影響が生じています。その場合でも、建方の開始時期は変わらないため、建方の時期や出荷の内容にも影響が及んでいます。
さらに、もの決め工程表が作成されず、期限すら設けられていない場合や、もの決め工程表に工事実態が反映されず無意味なものになっている場合もあります。

＜回答例＞
・チェックバック、質疑の回答に非常に時間がかかる。図面承認の遅れにより、製作に必要な時間が確保できなくなる。
・製作中に遅れてチェック・指示が届き、作り直すなどの手戻りが発生する。
・建方開始日になっても、他の工種との取り合い部分が決まっていない。
・工期が遅れ、当初予定していた工場の製作期間に空きが生じて、製作工程に混乱をきたす。

この①の問題の原因、背景としては、全体工期が厳しく鉄骨製作図を含むもの決め工程に余裕がないこと、それにもかかわらず設計の変更や修正が多いこと（後述②）、関連工事の他の下請の決定遅れにより関連工事との取り合い部分の確定が遅れること（例：設備工事の確定遅れによる設備スリーブ（貫通孔）の反映遅れ）、さらに、監理者や元請（他の下請）で人的な不足が生じていること、等が考えられます。
② 設計図書の不足・未確定
鉄骨製作図の基になるのは設計図書（特に構造図）であるため、設計図書から必要な情報が読み取れ、その情報が確定していることは、鉄骨製作図の作成の大前提となります。しかし、設計図書の記載に不足や不整合があり、必要な情報が読み取れず、設計者・監理者との質疑応答に多大な手間と時間を要することが多く生じています。
加えて、鉄骨製作図の作成に着手した後に、躯体も含めた設計変更が行われ、鉄骨製作図の作図やチェックに大幅な手戻り（業務のやり直し）が生じることも少なくありません。
これら設計図書に起因する作業期間の延伸は、前述①のもの決め工程に正しく反映されていないことが多く、前述①遅延の原因となっています。また、作業量の増加に対する追加代金額の問題も生じています（後述④）。

＜回答例＞
・意匠設計図と構造設計図の整合性が取れておらず、構造や納まりの変更が多く発生する。
・設備に伴う変更が多い（設計者・監理者の認識が軽いのではないか）。
・詳細が何も決まっていない。製作図段階で、原形を留めないほどの追加・変更が指示される。設計図書に記載のない部材を追加される。
・鉄骨製作図の提出後に構造設計図が３回変更になり、２カ月分の作業が無駄になった。

6この②の問題の原因、背景としては、設計工期の短縮、コスト削減、設計者の経験値や能力の不足等が考えられます。また、発注者の事業上の要望やコスト・工期短縮のために、躯体を含む設計変更が多くなっていること（特に大規模工事）から、あえて十分な設計図書を作成していないと考えられるケースもあります。
③ 鉄骨製作図チェックの誤り
鉄骨ファブ側でも慎重を期して作業をしていますが、元請側、監理者側の指示・チ
ェックに誤りや見落としがある場合が少なくありません。鉄骨製作図の承認（確定）後、遅れて指示が訂正され、鉄骨製作や建方時に是正が生じる場合もあります（品質上の問題となり得ます）。
元請の変更履歴や最新版等の図面管理が適切ではないとみられるケースもあります。
設計変更が反映されていない古い設計図書を用いてチェックがなされたり、新旧複数の鉄骨製作図へチェックが入ってくるなど、鉄骨製作図への反映に多大な時間がかかって①遅延の原因となる上、承認図の誤りの原因となります。

＜回答例＞
・元請の担当者が、最新の設計図書でチェックをしていなかった。打合せで変更箇所を把握していなかった。
・チェックバックの都度、最終版の提出後、製作段階（建方直前）に、追加の指示がなされる。建方後にも変更が発生する。

この③の原因・背景としては、監理者、元請（＋関連業者）のチェック体制が十分ではないこと（鉄骨工事を監理・管理できる技術者が不足していること）、工期短縮や設計変更により十分なチェック期間が確保できないこと、などが考えられます。
なお、①～③の問題が製作プロセス（時系列）において、いつ、どのように発生しているのかについては、別紙・資料のフロー図をご参照ください。
④ 責任分担上のトラブル等
上記①～③の問題により、特に鉄骨工事の製作図の作成段階で、ファブには予定にない多くの手戻り（是正、やり直し）が生じており、下請契約時の想定を超える期間と費用が発生しています。製品製作段階、建方段階での手戻りと同様、製作図の手戻りについても、鉄骨ファブ側の責めに帰すべき事由によるものは別として、下請契約上、鉄骨ファブが負担しなければならない法的な理由はなく、必要な工期の延長と費用の追加請求が認められるべきものと考えます。
しかし、現実には、設計変更や指示の誤りによるものも含めて、手戻りに対する工期延長、追加請求が認められない場合が多く、中でも、鉄骨製作図の手戻りに対して7

期間の延長・追加費用が認められるケースは稀であるといえます。これらは、鉄骨ファブ側の大きな負担となっています。
＜回答例＞
・元請の施工図承認後、発注者の要望で変更が発生した。追加部材を伴わない変更の場合、図面変更手間等に係る費用が請求できない。
・鉄骨の重量を減らすよう何度も検討や製作図の修正をさせられた上に、鉄骨重量が減ったことで精算時に値引きを強要された。
・図面の遅れではなく製作の遅れだとして、元請にガードマン費用の追加負担を要求された。

この④の原因・背景としては、そもそもの元請契約の条件や、発注者から元請に対する要求が厳しいこと等が考えられます。元請からの説明として、工期延伸・費用追加を認めることができない理由として、元請契約による制約を挙げられています。
加えて、（製作や工事は別として）鉄骨製作図の段階であれば（コストが増加するとしても）いくら手戻りをさせても構わないというような誤った風潮、認識が関係者間にあることは否定できず、また、鉄骨製作図の手戻り・遅れによって鉄骨製作・建方で適正工期が確保できなくなっているにもかかわらず、その点は見過ごされています。
建設業法は、元請（注文者）に対し、下請の責めに帰すべき場合を除き、工事の変更、手戻り（やり直し）に対して工期・費用の契約変更に応じるべきとし、また、工事の変更の結果も含めて著しく短い工期、不当に低い請負代金を禁じています（元請契約で変更が認められるかどうかとは無関係です）。
設計変更や指示の誤り等に伴う手戻りの工期延伸・追加費用については、鉄骨製作図に関するものも含めて、元請側（設計者・監理者、発注者等）とファブ側の帰責性について慎重に吟味しつつ、公正・公平な協議に基づいて当否を決する必要があります。
３ 改善が必要であること
上記①～④の問題は、現状、鉄骨ファブにおいて看過できない状態にあります。
前述のとおり、鉄骨製作図は遅延し、工場製作や現場の建方の工程を圧迫しています。
遅延回復のために突貫作業・突貫工事を余儀なくされる場合もあり、製品や工事の品質低下・品質トラブルを懸念しています。
また、繰り返される設計変更や追加指示による手戻りで、鉄骨製作図の作成も工場製作も、時として現場の建方もが混乱しており、業務従事者がかなり疲弊した状態にあります。社内・関係会社の専門人材の育成や採用への影響が懸念されており、更なる人的資源の不足が進めば、今後の鉄骨製作の存続にも危機を生じさせかねない問題です。
さらに、業務の増加や遅延対策による追加費用が認められないことで、鉄骨ファブの経済的な負担は大きくなっており、経営環境の悪化、経営上の持続可能性に問題が生じ
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ています。
鉄骨製作図問題の解消は、鉄骨ファブにとって急務となっています。
４ 鉄骨ファブ側での改善に向けた取り組み
鉄骨ファブにおいても、鉄骨製作図問題の改善に向けた取り組みを行って参ります。
まず、鉄骨製作図業務の効率化・生産性の向上のために、社内体制の整備、専門人材の採用・育成、ＢＩＭ・ＣＡＤ等のＩＴ技術の活用・連携等に努めます。ただし、ＢＩＭについては、現状のような多数の変更・手戻りへの対応がより困難であるため、鉄骨製作図問題がＢＩＭの有効活用を妨げている関係にあります。そのため、先行して鉄骨製作図問題の改善を進めていく必要があります。
また、鉄骨製作図の作成において、元請・監理者その他の関係者との一層の協働・連携を強化すべく、もの決め工程表の活用と遵守の徹底、質疑・要請などコミュニケーシ
ョンの明確化・緊密化、回答・修正の迅速化等を図って参ります。
元請とは、馴れ合いではなく、建設的かつ良好な関係性を再構築し、維持していかねばなりません。その中で、特に、鉄骨製作図の作成の下請契約における明確化について、積極的に働きかけていく必要があります。
直接の契約関係にない関係各所に対しても、鉄骨製作図問題改善に向けた理解と協力を得られるよう努めて参ります。

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第３ 要望事項
鉄骨製作にかかわる関係各所におかれましては、鉄骨製作図の作成に関する第２で述べた深刻な問題をご理解いただき、鉄骨製作図問題の是正と解消に向けて協力いただきたく、以下のとおり要望します。
１ 元請へのお願い
・ 下請契約における鉄骨製作図にかかる業務の明確化
鉄骨製作図の作成は、下請契約に基づく工事・製作の一過程としての業務（契約上の義務の履行）であり、鉄骨製作や建方と何ら変わるものではありません。下請の責めに帰すべき場合を除き、内容の変更、工期の遅れに対しては、契約変更による追加費用、工期延伸をいただきますよう、お願いします。
この点を明確にするために、当協会では、下請契約で使用する鉄骨工事用の特約条項のひな形の整備を行っております。個別工事での採用をお願い致します。
・ もの決め工程の確実な遵守
特に、設計・監理関係（設計図書の修正・追加、指示・チェック等）、関連工事関係（業者選定と取り合い部分の情報共有）で遅延が生じることが多いため、着工後は速やかに検討を行い、早期の問題の把握と解決をお願いします（見切り発車的な進め方は、混乱によって手間数を増やし、更なる遅延の原因となります）。
全ての基準となるもの決め工程は、必ず作成の上、現実的に遵守できる（当該物件におけるリスクを見込んだ）設定とし、仮に途中で遵守できない事情が発生したときは、建方の工程まで含めた修正をお願いします。
・ 確実な指示・チェックと図面管理
特に、設計変更と最新版の図面管理を確実に実施してください。
2024 年問題や技術者の高齢化によって専門人材の確保が厳しい状況ではあることは十分に理解しておりますが、現場でのトラブルは更なる遅延を招きますため、着工時から質・量ともに必要な工務人材を配置するようお願いします。
・ 設計変更等への対応
前述のとおり、設計変更による業務量の増加、もの決め工程の遅延等、ファブの責めに帰すべき事由によらないものは、下請契約の内容・条件の変更として、下請代金額の追加、工期の延伸等に応諾願います。仮にそれが困難な場合は、元請において発注者、設計者・監理者と協議を行い、設計変更自体を抑制することも必要と考えます。
また、躯体コストを削減するための設計変更（変更指示等）によって、製作図にかかるファブの業務量は増大するにもかかわらず、躯体重量が減少した分の請負代金が減額させられる場合がありますが、これは下請にのみに負担を強いる不合理な措置で10あり、是正されるべきです。
２ 設計者・監理者へのお願い
・ もの決め工程の遵守
多くの現場で製作図の指示・チェック・承認の遅延によって製作工程が圧迫されており、品質問題のリスクにもなり得ることを監理者として認識いただき、期限の遵守をお願いします。
特に、設計変更は、大幅な手戻りを生じさせて遅延の原因となる上、期限後、特に承認後の指示は更なる混乱を生じさせています。もの決め工程から逸脱することのないよう発注者との協議をまとめ、適時・的確な指示をいただきますようお願いします。
・ 設計図書の改善附帯工事関係や鉄骨詳細図等、設計意図の伝達に必要な設計図書の不足するケースが多くみられます。設計図書自体や記載する情報量を減らすことで、変更を容易にする意図とも思われますが、設計図書や設計意図が正しく伝達されなければ製作図は作成できません。設計図書の情報に不足がないよう、また設計図書間で不整合がないよう、全体の精度の向上をお願いします。また、鉄骨ファブの質疑には、ご面倒でも、速やかに的確な回答をお願いします。事務所内で設計と監理の担当者が異なる場合は、所内での連携・情報共有をお願いします。
なお、昨今の設計図書では、特記仕様書等のひな形において内容が厳格化・多重化し、そのために工事監理や施工管理が滞り、結果として品質管理に疑義や支障が生じるケースが見受けられます。個々の物件に応じた特記仕様書等の合理化、工事監理・施工管理の省力化も、併せてご検討をお願いします。
・ 設計変更の抑制
躯体の設計変更は、鉄骨製作図の手戻り、もの決め工程遅延の最大の原因となっており、鉄骨製作や建方等の後工程にも重大な影響を与えています。躯体の設計変更は、計画変更手続を伴うため、手続の遅延による工程への影響や、製作途中や建方での手戻りによって品質が低下するリスクもありますので、でき得る限り抑制いただくよう（やむを得ない場合も、鉄骨製作図の手戻りが生じないタイミングに留めるよう）お願いします。
３ 発注者（＋ＣＭＲ）へのお願い
前述のとおり、鉄骨製作図問題は、技術者不足とコストの問題（価格転嫁等）の両面で深くかかわる問題です。また、新・担い手３法や近時の建設業法改正の趣旨である工期の適正化、現場の処遇改善、現場の生産性向上の面でも、解決しなければならない問
題といえます。発注者のご理解とご協力をお願いします。
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・ 設計変更の抑制
設計変更が鉄骨製作図の手戻り・遅延を生じさせ下請の大きな負担となり得ること、特に、もの決め工程から遅れた設計変更や鉄骨躯体に関わる設計変更は、鉄骨製作や建方にも重大な影響を及ぼすことを十分に考慮し、設計変更は極力抑制いただくよう（そのために設計変更に依存しない事業スケジュールを設定いただくよう）お願いします。
・ 工期延伸・追加費用の応諾
やむを得ず設計変更を行う場合は、鉄骨製作図に設計変更を反映させる期間と業務量（手戻りの程度）に応じて、元請との工事請負契約において相応の工期の延伸、追加費用に応諾いただきますようお願いします。
４ 監督官庁へのお願い
・製作図・施工図に関する実情の把握
鉄骨製作図の作成段階での誤った指示や設計変更等、鉄骨ファブの責めに帰すべき事由によらない製作図、鉄骨製作、工事の手戻り（やり直し）、及び、それらによる実質的な工期短縮の負担が、前述のとおり、下請契約上の変更として正しく反映されておらず、下請の過大な負担となっている実情があります。
鉄骨製作図問題は、他の工種の下請が作成する製作図・施工図でも共通の問題と思われます。まずは、広く下請から聴取を行う等、問題や実態の把握と理解をお願いします。調査等を行う場合は、当協会としても積極的に協力する所存です。
・ 元請・下請間の契約適正化の周知、指導・監督の強化
下請の責めに帰すべき事由によらない手戻り（やり直し）に対して、工期の延伸を認めない、追加代金を支払わない等の元請（注文者）の行為が建設業法違反に当たる旨を、全ての建設関係者に対して広く周知いただきますと共に、違反の疑いがある元請・注文者に対する指導と監督の強化をお願いします。
建設業法が適用されない鉄骨製作のみの受注についても、公正取引委員会や中小企業庁等と連携いただき、法の保護が及ばない下請契約がないようにお願いします。
・ 建築法制度・建築生産システム全体での設計変更の抑制の検討
昨今、急激な建設コストの上昇や、グローバルな社会情勢の変化に対応するために、特に都心部の大規模工事において、元々の工期設定が厳しい中で設計変更（特に躯体の設計変更による躯体量の削減）が行われるケースが目立ちます。このような設計変更は、主に発注者の利益となりますが、前述のとおり下請に過大な負担を負わせる実態があり、かつ、設計変更後に工期遅延の回復を図ろうとするため、品質問題のリスクをも抱えたものといえます。
建築基準法上、計画変更の確認申請に時期や回数の制限がないことから、未決定の（不完全な）設計図書で確認済証を取得して着工し、工事と並行して設計変更を行っ12

て鉄骨製作図の決定（承認）が遅れ、短工期での鉄骨製作や建方を強いられるケースもあります（現行制度や慣行から、設計変更を安易に考える傾向が伺えます）。また、設計変更後の工事は変更確認の取得まで行うことができないとされていますが、この点の遵守にも疑義がある上、変更確認取得まで工事を中断した場合に、当初工期が維持されたまま手待ちの状態が生じ、変更確認取得後の工期が更に圧迫されるという問題も抱えています。
このような設計変更の実態と弊害をご理解の上、計画変更手続に関する適切な運用をいただきますよう、また、将来においては計画変更申請の時期・回数を制限する法改正を行うなど、建築プロセスと建築行政の正しいあり方について検討いただきます
ようお願します。
・ 公共工事における注意喚起
鉄骨製作図問題の改善には、設計変更の抑制、設計変更に応じた適正な契約変更等、発注者の理解と協力が重要となります。
全ての発注者に理解・協力をいただく第一歩として、公共工事の発注者である国、地方公共団体等に対する周知、注意喚起をいただきますようお願いします。

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