平成 24 年 5 月 6 日に発生した竜巻災害における初動調査報告

報告日：平成 24 年 6 月 29 日
報告者：ネットワーク活動調査・調整部
立垣祐子

深谷真智子

岡崎敦子

Ⅰ.調査概要１．調査背景平成 24 年 5 月 6 日午後 12 時 30 分から 40 分頃，栃木県真岡市、茨城県常総市、同県筑西市の 3 市でほぼ同時に竜巻が発生した。気象庁は，茨城県常総市で発生した竜巻については，藤田スケールで F3 と推定した。
1990 年以降に発生した F3 以上の竜巻は、1990 年 12 月千葉県茂原市、1999 年 9 月愛知県豊橋市、2006 年 11 月に北海道佐呂間町で確認されている。ただし、日本国内 1 段階上の F4 以上の竜巻は確認されたことはなく、観測史上 F3 が最強級と位置づけられる。
竜巻災害は、いったん遭遇すると建築物等に壊滅的な被害を受ける特徴をもつ。今回、栃木県真岡市、茨木県つくば市において初動調査を実施し、被害状況や住民生活への影響、さらに地域の支援機関の活動についてまとめたので報告する。
【表 1】同時発生した竜巻の比較
発生場所

栃木県真岡市茨城県常総市

茨城県筑西市発生日時

2012/05/06

2012/05/06

2012/05/06

12:40 頃

12:35 頃

12:30 頃

藤田スケール

F1～F2

F3

F1

被害幅650ｍ

500ｍ

600ｍ

被害長さ

32km

17km

21km

死者

0

10

負傷者

1237

3

住家全壊

13760

住家半壊

35

158

1

主な被害状況

出典：気象庁データベースより一部引用(H24.6.15 現在)

２．方法
被災後 3 週間経過した平成 24 年 5 月 29、30 日の 2 日間、被災地域を担当する市の健康増進課 2 カ所、避難所開設までの間、負傷者を受け入れた地元医療施設 1 カ所、県看護協1

会 1 カ所を訪問し、被害状況や活動について伺った.また、深刻な被害を受けたつくば市北条を訪れた.調査日程、対象者は、表 2 のとおりである.調査項目については、表 3 のとおりに準備したが、発災後 1 カ月に満たない時期での調査であり、対象者が把握していない質問項目もあると予測されるため、質問項目にとらわれない形で聞き取りを行った.
調査は、竜巻発生直後より、ネットワーク活動調査調整部の平成 24 年 5 月担当者 3 名でインターネット等の情報ツール、および現地機関への電話調査を実施し被害状況をまとめた.その後、うち 2 名で現地調査を実施した。
【表 2】調査日程と調査対象者
日時

時間

訪問先

平成 24 年 5 月 29 日

14：00～15：00

真岡市役所健康増進課

16：00～17：00

茨城県看護協会

18：00～19：00

つくば市北条地区

平成 24 年 5 月 30 日

9：10～10：00
10：20～11：30

飯村医院
つくば市役所健康増進課【表 3】調査項目
1.発災当時の様子
2.住民の健康ニーズと支援
3.看護実践と必要性
4.外部支援5.体験の振り返りと今後の課題
6.その他(言い残したこと，伝えたいこと)Ⅱ.聞き取り調査の結果とまとめ
１．聞き取り調査の内容
１）栃木県真岡市

真岡市役所健康増進課

災害発生直後より活動を継続している保健師 1 名の方に話を伺った。
発災当時の様子として、発生は休日であったため、市外の自宅で被害を知った。被害が分からないままであったが、いつでも対応できるようにすぐに準備をしなければと考えた。
住民の健康ニーズと支援については、初動対応として、保健師 2 名に電話連絡し、避難所開設に向けての準備・調整を行った。所属する十数名の保健師のうち、2 名に直接電話をかけ、市役所で避難所が開設されたときに持参する物品や記録類の準備の指示を行った。
東日本大震災後に初動体制や避難所へ持参する物品の見直しを行い、備えていたため比較的スムーズに活動できた。家屋の損壊が深刻であったことから、避難者の想定が難しく、当初は 300 名分の食事、20 組の寝具を準備した。その後、避難所は開設されたが、避難所2利用者は数名であった。避難者の食事等の準備は対策本部で行い、打撲、すり傷があった
避難者 1 名の手当てをした。避難者が少なかった理由として、親戚や家族等を頼れる人が多かったからではないかと考えておられた。家屋被害は深刻であったため、行政機関のなかでは、がれき処理等を担当する安心安全課等が多忙を極めていた。
被災地域が限局していたため、住民の状況は、比較的把握し易かった。発災 3 日目には、今後、全戸訪問を実施するかも含めて、被災地域に入り、自治区長等から住民の生活状況等について情報提供を受けた。自治区長等は被災前より住民との関係が出来ている方が多いため、情報が支援方法を検討する際非常に有効であったと語られた。
外部支援の在り方については、隣接する益子町の保健師と情報交換をし、対応等について話をしているとのことだった。同じ体験をしているので、情報交換が支えにもなったと語られた。
今後の課題としては、災害時マニュアルはあったが、情報の混乱が生じたため、原因を振り返り、修正していく必要があると語られた。また、今回の対応は、東日本大震災の時に見直しをしていたことと、初動を担当された 2 名の保健師が非常に適切に活動出来たことがよかったと評価され、今後についても、今回のような速やかな活動が出来るようになっておくことが目標と語られた。災害には、準備をしていても必ず課題が残るが、何が出来なかったかという反省にたつだけでなく、何が出来たか、なぜ出来たかを検証していきたいと話された。

【写真 1】真岡市役所(H24.5.29 撮影)【写真 2】被害相談窓口 (H24.5.29 撮影)

２）茨城県水戸市

公益法人茨城県看護協会

情報収集や会員施設への被害状況の確認を担当された災害担当理事の方に話を伺った。
発災当時の様子として、休日であったので自宅で過ごしていたが、ニュースで知った。
3

筑波大学で研修に参加している職員の安否が心配であったと語られた。
住民の健康ニーズと支援については、発災直後から支援要請があった場合に備えて、協会内の衛生物品等を準備し、茨城県やつくば市へ必要であれば支援をしたいという意向を伝えた。実際には、被害が限られており、負傷者も少ないということで要請はなかった。
支援要請があった場合は、支援ナース派遣までは看護協会職員で初動対応をする等、何が出来るかを様々考えてながら過ごしていたと語られた。
被災地域に近い訪問看護ステーションの被害状況の確認の他、被災地域にある会員施設
21 施設へのアンケート調査を実施し、被災状況と支援要請について希望があるか調査を行った。17 施設より回答があり、現時点では要請は確認されていない。
外部支援の在り方については、日本看護協会、福島県看護協会、神奈川県看護協会から、困ったことがあれば頼ってほしいとの支援の申し出があり、被災地域の看護協会として非常に心強く嬉しかったと語られた。
今後の課題については、被災地域の看護協会として、中・長期的な支援を地域と連携して進めていきたいということと、必要時に地域から気軽に協力要請受けるような関係性を作っていきたいと語られた。また、茨城県看護協会では、現在災害支援ナースとして 222名の登録があり、県の防災訓練等にも積極的に参加している。今後は、さらに支援ナースの力量を高めていくことも課題であると語られた。
３）茨城県つくば市北条

飯村医院

法人で事務全体を統括している理事の方に話を伺った。実際に被災者でもあり、支援の体験もされた方であった。
初災当時の様子としては、医院の 2 階で事務作業をしていたところ、暗くなり、雷がなった。風の音がだんだん強くなり、怖くなってドアの隙間に隠れた。ガラスが割れたが、負傷せずに済んだが、非常に長い時間のように感じたと語られた。
住民の健康ニーズと支援については、被災直後に、訪問看護師より携帯電話で「駐車場（飯村医院玄関前の駐車場）に出血している人がいる」と電話があり、自分自身も被災直後でパニックになりながら救急車を呼んだ。
数分後に、救急車とブルーシート積んだ消防車が同時に飯村医院の駐車場に到着した。
消防士はブルーシートを敷いてトリアージを開始したが、重症者はいなかった。また、消防士はハンドマイクで「けがをしている人は飯村医院前に来てください」と呼びかけていた。この件については、消防へ北条地区から同時に救急車の要請があり、飯村医院前の駐車場で対応するように考えられたのではないかと推測しているとのことであった。
負傷者には、医院の待合室の椅子を片づけて解放し対応した。院長は、負傷者 14～15 人の縫合を行った。休日のため勤務する看護師がいなかったため、縫合のための必要物品は、看護師から電話で場所を教えてもらいながら準備した。｢振り返ってみると緊張もしていたのでなかなか見つけられなかったが、その場にいる人で必死に対応したことを覚えている｣4

と語られた。
処置のコストについては、全て請求しなかった。医院としては、被災地域にある医療機関として必要な役目と考えておられた。
職員を集めることを第一優先に考え、休日だったが、現在医院の近くにいる看護師を来てもらおうと携帯電話で現在の所在を確認した。その際、留意したこととして、小さな子どもをもつ看護師を除外した。最終的に 3 名の看護師が集まり、負傷者の対応を行った。
救急隊員もいたが、その場の負傷者の手当ては主に看護師が行っていた。看護師も慌てていたのか、素手で介助していたのでディスポグローブを持っていく等して、後方支援にまわってフォローした。
次第に他職種も自主的に医院に集まり、結果的に職員数 40 名中 20 名が医院に駆け付けた。職員によると、がれきで通れなくなっている道路もあったので、職員間で道路状況の情報交換しながら、通常の道路以外を通って駆けつけたということだった。
5 月 6 日午後 4 時頃より、弱い雨が降り始め、つくば市が市民研修センターを避難所として一時解放したとの連絡が入り、駐車場での応急処置は中止となり DMAT も移動をした。
負傷者で重傷者は、近くの市原病院が停電のため、つくばメディカルセンターに搬送されたと聞いている。
重症者が少なかった理由として、近隣住民と話していることは、昼食後で自宅 1 階にいたので軽症で済んだのではないかと考えている。実際 2 階にいた人は風で飛ばされ、負傷したと聞いている。死亡した中学生については、飯村医院では対応していない。被災翌日の 5 月 7 日から 2 日間は、停電のため電子カルテの使用が出来なかったが、薬が必要な患者に関しては、紙カルテも一部併用しているため、来院日を確認して処方する等、出来る限り対応した。9 日からは通常の体制で稼働している。
外部支援の在り方について、当初、必要な支援として、被災後のがれき、破損物品、ガラス等の片づけがあったが職員で対応できたので必要なかった。DMAT の活動については場所を提供した。また、ニュースで被災を知った取引先や知人から安否を気遣うメールや電話をもらった。理事自身は、東日本大震災の時、同じように安否を気遣い連絡をしたが、今回、自らが被災に遭ったことで、外部の人がどのように被災地に接触することが望ましいかということを改めて考えさせられたと語られた。
今後の課題としては、｢パニックになってしまった感がある｣と当時を振り返られ、職員の連絡網などもあったが十分に機能したといい難いので、マニュアル等を見直すことを考えていると話された。特に今回のように休日の場合は、人員を確保しにくいことが分かったので、そのような事態も踏まえてマニュアルを見直していきたいと話された。また、課題も明らかになったが、職員が協力して緊急時に対応できたので、今回の体験を踏まえてしっかり見直していくことが大事であると語られた。

5

【写真 3】補修工事中の飯村医院(H24.5.30 撮影)【写真 4】処置を行った駐車場(H24.5.30 撮影)

４）茨城県つくば市

つくば市役所健康増進課

災害発生直後より支援に携れている保健師 2 名の方に話を伺った。
初災当時の様子としては、うち 1 名の保健師の方は、深刻な被害に遭われた北条の近くで、ニュースを聞き、すぐに職場に連絡をとったと話された。
住民の健康ニーズと支援については、健康増進課内で連絡調整し、避難所を 2 カ所設置予定で準備を進めていた。7 名の避難者については総務課で対応された。被害状況が想定しにくい状況ではあったが、当初想定したより少ない避難者数であった。
被災後の健康相談では、住民からは、血圧の上昇、不眠、肩こりの症状の訴えが多く聞かれ、｢風が吹くたびに怖い｣、｢(半壊した)家がさらに壊れそうで怖い｣といった心配や「生きる価値がない」といった抑うつ的な訴えも認められた。そこで、体操教室の実施や、社会福祉協議会と連携して相談所を設置する等、住民が相談しやすい環境づくりを事業として展開しているとのことであった。被害の大きかった北条地区は、従来、地域住民のネットワークが形成されている地域であり、竜巻の接近時には、歩行者を住民が自分の家に招き入れ避難させたり、直後は、各自の家からでなく生活道路から協力して片づけたりしたと聞いていると話された。
保健師としては、竜巻災害への対応は、初めてであるが、東日本大震災の折、福島県からの避難者の受け入れを経験していたため、応急処置の物品や、内服薬を確認するための薬剤関係の書籍等、備えのための物品の見直しを済ませていたことから、災害の種類・規模は違うが、比較的落ち着いて対応できたと話された。支援体制としては、発災後、3 回の会議を関係課や組織と合同で開催し、そのなかで話し合われたことを踏まえて必要な事業を展開している。すでに竜巻災害に関する｢健康相談事業｣、｢ふれあいサロンの設置｣、｢被6災地域での体操教室｣を実施している。全戸訪問については、どの範囲でどのように展開するか、会議を踏まえて慎重に検討し実施する方針であると話された。通常の事業もあるために、マンパワーをどのように配置していくかも検討課題であると話された。
外部支援の在り方としては、現時点では他機関に支援要請を行うことはしていないが、今後の状況によっては、支援を申し出てくれている機関等に要請することも考えていると話された。
今後の課題について、東日本大震災における支援では、外部の支援として受け入れを行ったが、今回は、市内でおきた災害であることが大きく違うと感じておられた。家屋を失う等、生活に多大な被害が出ているので、中長期な視野を持ち、継続性のある支援を大事に考え展開していきたいと語られた。

【写真 5】つくば市役所(H24.5.30 撮影)

５）つくば市北条の様子
約 1 時間かけて、北条地区を歩いた。がれきについては、ほぼ撤去されていたが、ブルーシートに覆われ破損を補修している家屋が目立っていた。竜巻の進路によって、4m ほどの道路を挟んで全く被害を受けていない家屋と半壊、または全壊している家屋が並んでいた。マスメディアでも取り上げられていた雇用促進住宅の建物 2 棟では、竜巻の直撃を受けた 1 号棟では建物は全面的に工事がなされていたが、2 号棟では、生活が継続されている様子が伺えた。建物の破壊は、竜巻の進路上に立地していたか否かにより大きく差があった。また、雇用促進住宅の周囲には水田が広がっていたが、がれきは全て撤去されており、苗の植え付けが終わっていた。一見すると緑の豊かな地域で登校する学生の姿も平時と変わらない様子に見えたが、補修する家屋の工事の音が地区全体で聞こえていた。

【写真 6】補修工事中の家屋(H24.5.30 撮影)

7

【写真 7】雇用促進住宅(H24.5.30 撮影)

２．まとめ
今回の初動調査では、住民の健康問題としては、血圧の上昇、不眠、肩こりの症状等に加えて、再度災害に遭うことへの不安感や恐怖心等の心理的反応等、他の災害と同様の健康問題が生じていることが分かった。
一方で、短時間に集中的に深刻な被害をもたらす竜巻災害の特徴も確認した。つくば市
北条の家屋被害をみると、竜巻の進路に該当した家屋は全壊・半壊といった深刻な被害状況があるが、進路から外れるとほとんど家屋被害が生じていなかった。被災の程度が非常に異なる住民が一つの地域で生活していると言えるが、このことは、集団への支援と個別の支援を組み合わせていくことが必要であると考えられた。
また、調査前に想定していなかったが、対象者から、東日本大震災を踏まえての災害という位置づけで、今回の竜巻災害の体験や支援が語られたことは注目されることであった。
改めて被災体験や支援の体験が、次への災害への備えを精錬させていく原動力になっている過程が伺えた。
以上

8