第一次

みやき町総合計画
基本構想

目

次

序

論

１．計画策定の趣旨.............................................

１

２．総合計画の構成.............................................

２

３．みやき町の概要.............................................

３

４．社会の潮流.................................................. 11

５．みやき町の主要課題.......................................... 14

基本構想
１．まちづくりの基本理念........................................ 17

２．まちづくりの基本目標........................................ 18

３．みやき町の将来像............................................ 19

４．計画の体系.................................................. 22

５．施策の大綱.................................................. 23

序論１．計画策定の趣旨
総合計画とは、よりよい地域づくりのためのさまざまな施策を、バランス良く効率的に進めていくための基本的な指針となるもので、みやき町が進むべき方向を明確に示すとともに、それに向かって行うべき政策及び施策を体系化した、町の最上位計画です。
みやき町は、平成 17 年３月１日に中原町、北茂安町及び三根町の３町が合併して発足しました。
合併前の旧３町においてもそれぞれ総合計画を策定しまちづくりを展開してきましたが、今回の合併に伴い、平成 19 年度を初年度とする「第一次みやき町総合計画」を策定し、みやき町としての新たなまちづくりの方向性を定めるものです。
これは、合併に先立ち策定された「新町建設計画」を基本とし、さらに新たなニーズ※１を取り入れた計画です。
近年、少子高齢社会の到来、地方分権の推進、高度情報化、地球規模での環境問題、
国際化や地域間交流の進展、日常生活圏の拡大などにより、町民ニーズは多様化・高度化しています。
住民の福祉、健康、環境に対する関心が高まり、地方分権や地域自治、民間活力の活用などが強く叫ばれるなど、社会経済環境の変動には目まぐるしいものがあり、こうした時代の流れに対応して、みやき町においても、新たな対応を迫られるさまざまな課題がでてきています。
「第一次みやき町総合計画」は、こうした時代の変化に適切に対応しながら、国や県の計画と整合を図りつつ、個性と魅力ある地域づくりを進めるための指針とするものです。
※１ ニーズとは、必要、要求などのことをいいます。

1２．総合計画の構成（１）基本構想
基本構想とは、町民と行政の共通の目標として町が将来めざすべき「姿」を明確に示し、それを実現するために必要な政策大綱を定めるものです。
計画期間は 10 年間とし、平成 19 年度を初年度、平成 28 年度を目標年度とします。
（２）基本計画
基本計画とは、基本構想のもとで具体的に実施していくべき基本的な施策を体系化して定めるものです。
（３）実施計画
実施計画とは、基本計画に基づく各種施策の実施内容を具体的に示し、各年度の予算編成の指針とするもので、計画期間を３年間とし、毎年度見直しを行います。

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

基本構想（10 年間）
基本計画（10 年間）実施計画（3 年間）

毎年度見直し

2

平成
27 年度

平成
28 年度

３．みやき町の概要
３−1

位置

本町は、佐賀県の東部、佐賀市の東約 20km、福岡市の南約 30km の場所に位置しています。北部と南部で福岡県に接しており、隣接する自治体
は、東側に鳥栖市、南側に福岡県久留米市、北側に福岡県筑紫郡那珂川町、西側に上峰町、神埼市、吉野ヶ里町となっています。
本町は、筑紫平野の穀倉地帯の一部として重要な役割を担っており、人々が住みやすい環境に恵まれた地域で、中核都市である鳥栖市や久留米市に隣接していることもあり、近年は良好な自然環
境を生かした生活圏としても注目されています。

３−２

地勢

本町は北部九州の中央部に位置しており、東経 130 度 27 分／北緯 33 度 19 分、総面積
は 51.89 平方キロメートルとなっています。
北部には脊振山地があり、南部に筑後川が流れています。地形は、北部が山地になっていますが、それ以外の地域は佐賀平野の一角をなす平坦地です。脊振山系に源を発した寒水川、切通川などが、なだらかな丘陵地帯と田園地帯を流れて筑後川に注いでいます。

３−３

歴史・沿革

現在の三養基郡は、古く、肥前国三根郡、養父(やぶ)郡、基肄(きい)郡と呼ばれた地域が、1896（明治 29）年の郡区町村編制法施行により一つになり、発足しました。
本町の沿革は、1889（明治 22）年の町村制施行により中原村、北茂安村、南茂安村、三川村の 4 村が発足し、1955（昭和 30）年には南茂安村、三川村が合併し三根村となり、また 1961（昭和 36）年には三田川村（現吉野ヶ里町）より南里ヶ里地区を編入しました。それ以降、1962（昭和 37）年〜1971（昭和 46）年の間に町制が施行され、さらに、2005（平成 17）年 3 月に中原町、北茂安町及び三根町が合併し、みやき町となったものです。

3

３−４

みやき町の位置づけ

本町は、九州の大動脈である九州自動車道の結節点であり、九州新幹線の分岐点ともなる鳥栖市、商業地である福岡県久留米市に隣接しています。さらには、九州随一の都市福岡市、空の玄関口福岡空港まで約 30km、佐賀空港まで約 25 km と近く、アジアとの交流も視野に入れられる地理的優位性があります。
このような恵まれた地理的条件にあることから、周辺都市との人・モノ・情報の交流が図りやすく、また一方、豊かな自然環境を有していることにより、これらの都市へ通勤する世帯にとっての郊外居住地域としての潜在的な優位性を持っています。さらに、周辺都市からの経済活力や文化を吸収し、独自の文化を創造するのに格好の位置にあるといえます。
近年、道州制についての議論が行われてきていますが、九州を一つの地域としてとらえた場合、高速交通網の結節点がある鳥栖市・久留米市周辺は、九州の中心となりうる潜在的な可能性を備えており、その中で筑後川下流域の本町周辺は、活用可能な平坦地が広がっていることから、新たな都市機能の立地など、この地域における将来の発展の受け皿となりうる可能性を秘めています。

4

３−５

人口・世帯

（１）人口・世帯数の推移

人口・世帯数の推移（人,世帯）（人/世帯）

30,0006.0

25,000

5.0

20,0004.0

15,0003.0

10,000

2.0

5,000

1.0

本町の人口は昭和 40 年から
昭和 60 年の 20 年間で約 4,300
人と２割近く増加したものの、それ以降は横ばい状態が続き、
平成 7 年から減少傾向となり、
平成 17 年には 27,157 人となっています（各年国勢調査）。
世帯数は昭和 40 年の 4,960世帯であったのが、平成 17 年

0

0.0

S40

には 8,403 世帯と、40 年間で

S45

S50

S55

世帯 数

S60

H2

H7

人口

H12

H17

世 帯当 人口７割近く増加しています。しかし、世帯当たり人口は 4.9 人/世帯から 3.2 人/世帯と、1 世帯当たり 1.7 人の減少となっています。
（２）年齢構造

年齢５歳階級別人口（昭和60年,平成17年）

本町の平成 17 年と 20 年前の

90歳以上

昭和 60 年の年齢階層三区分別

85〜89歳の構成比と比較すると、年少人

80〜84歳口（0〜14 歳）は 9.5 ポイント

75〜79歳
70〜74歳

減少しており、反対に老年人口

65〜69歳（65 歳以上）が 11.1 ポイント増

60〜64歳加しており、少子高齢化が進行

55〜59歳していることがうかがえます。

50〜54歳40〜44歳の 20 年間では大きな変動はあ35〜39歳りませんが、5 歳階級別人口を

30〜34歳25〜29歳
20〜24歳口が多く、0〜14 歳及び 35〜49

15〜19歳歳が少なく、今後、一層少子高

10〜14歳齢化が進むことが予想されます。

5〜9歳

中でも 50〜64 歳人口の割合

生産年齢人口
S60：64.9％
H17：63.3％

45〜49歳

生産年齢人口（15〜64 歳）はこ

見ると、現在 50〜69 歳までの人

老年人口
S60：13.0％
H17：24.1％

年少人口
S60：22.1％
H17：12.6％

0〜4歳
0が飛び抜けて多く、今後 10 年間

500

1,000
昭和60年

のうちに高齢化が一層進展することが見込まれます。

1,500

2,000

2,500

平成17年

資料：各年国勢調査

5

3,000
（人）

（３）就業構造
本町の産業大分類別の就業人口は、第一次産業（農林水産業）が昭和 60 年の15.2％から平成 17 年には 8.7％と 6.5 ポイント減少し、一方で、第三次産業（商業・サービス業・公務）が 50.3％から 59.6％と 9.3 ポイント増加しています。
産業別就業人口の推移
0

5,000

H２
H７

（15.2％）（34.4％）

1,623

4,943

（12.0％）（36.4％）（50.3％）

5,025（35.7％）（54.6％）（34.1％）（57.4％）

4,665

2

7,854

7

7,740

4,089
（31.5％）
第ニ次産業

13,562

8

7,678

1,357

第一次産業

6,988

23

（59.6％）
第三次産業（人）

13,2129（51.5％）（9.7％）

H12 1,164（8.5％）
H17 1,126（8.7％）

15,000

6,651

4,549

2,003

S60

10,000

分類不能の産業

14,062
13,69012,978

資料：各年国勢調査（４）流出流入平成 12 年時点で、他市町村から本町に通勤・通学する流入人口は 4,735 人であるのに対して、本町から他市町村へ通勤・通学する流出人口は 9,248 人と、約 4,500
人の流出超過となっています。
また、流入、流出ともに鳥栖市が最も多く、次いで久留米市が多くなっています。
流出先では福岡市へ 702 人、筑紫野市へ 60 人、小郡市へ 67 人など、福岡都市圏
へ通勤・通学する本町常住者がみられており（常住就業・通学者の約５％）、本町に住み都市部で働くという「暮らし方」の可能性があるといえます。
通勤・通学流出入状況

表 流入流出状況（H12年）

単位：人

当地で従業・通学する者（A）

10,904

自市町村に常住

6,169

鳥栖市

973

︵

久留米市
常
住 上峰町
流
市 佐賀市
入
町
村 神埼町
その他
︶

320
1,699

当地に常住する就業者・通学者（B）

15,417

自市町村で従業・通学

6,169
2,427

佐賀市

1,011

従 上峰町
業 神埼町
･
流 通 その他佐賀県内
出 学 久留米市
市
町 福岡市
村 その他福岡県内

646

︵

鳥栖市

︶

移動数(A)−(B)

6

337

4,735

他市町村通勤・通学者 計（平成 17 年結果は未公表）

489

他市町村常住者 計

その他の県

資料：平成 12 年国勢調査

917

移動率(A)／(B)

429
1,165
2,066
702
759
43
9,248
-4,5130.71
資料：国勢調査

３−６

産業

本町における事業所は、平成 3 年から平成 13 年の 10 年間で件数、従業者数ともに、それほど大きな変動はありませんでしたが、平成 16 年には製造業、卸・小売業の従業者数が減少しました（表 1 参照）。
産業別について見ると、本町の第１次産業は農業が中心となりますが、農家数の推移を見ると、昭和 60 年の 2,461 戸から平成 17 年の 1,384 戸へと一貫して減少を続けています（図１参照）。農業産出額は、米、麦類、野菜で全体の 8 割近くを占めています（図２参照）。
第２次産業は主に製造業と建設業となりますが、本町の製造業の状況は、事業所
数、従業者数、出荷額ともに、一般機器製造業の占める割合が高くなっています。
第３次産業の中心は商業と観光業となりますが、本町の商業の状況は、年間販売額においては平成６年から平成 16 年の間で大きな変動は見られません。小売業の内訳をみると、商店数は減少しているものの、売場面積は倍以上に拡大しており、大規模店舗や専門店が増える傾向にあります（表２参照）。
観光の実態は、平成 5 年から平成 14 年までの 10 年間、観光客数に特に大きな変動はなく、年間 200〜250 千人で推移していましたが、近年減少傾向にあります（図３参照）。
（表１）産業分類別事業所数・従業者数
平成３年

総

数

農業・林業・漁業
鉱業
建設業
製造業

平成 16 年

事業
構成
従業
所数
比%
者数
1,079 100.0 8,718
8
0.7
52
0
0.0
0
166
15.4
870
131
12.1 3,042

構成
比%
100.0
0.6
0.0
10.0
34.9

総

数

農林漁業
鉱業
建設業
製造業
情報通信業

運輸・通信業
卸小売業
金融・保険業
不動産業
サービス業

22
419
11
8
295

2.0
38.8
1.0
0.7
27.3

382
1,676
96
29
2,335

4.4
19.2
1.1
0.3
26.8

運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店，宿泊業
医療，福祉
教育，学習支援業

サービス業の細分類による集計は、平成 16 年調査
から実施

公務

19

1.8

複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）236

2.7（民営事業所のみ）
事業 構成 従業所数
比%者数
932 100.0 8,061
9
1.0
125
0
0.0
0
153 16.4
828
124 13.3 2,641
2
0.2
3
19
2.0
400
262 28.1 1,478
12
1.3
91
7
0.8
21
76
8.2
439
46
4.9
854
25
2.7
77
9
1.0
159

構成
比%
100.0
1.6
0.0
10.3
32.8
0.0
5.0
18.3
1.1
0.3
5.4
10.6
1.0
2.0

188 20.2%

11.7

945

（調査対象外）「電気・ガス・熱供給・水道業」については、平成 3 年、１６年ともに事業所が無いため、表から除外

資料：平成 3 年事業所統計調査、平成 16 年事業所・企業統計調査

7

（図１）

農家数の推移
0

500

S60年

277

H2年

255

H7年

225

1,000

1,500

2,000

2,500

1,549

286

第一種兼業

2,090

1,082

329

専 業

2,461

1,736

448

（戸）

農業所得を主とする兼業農家

第ニ種兼業

1,636

農業所得を従とする兼業農家

H12年 176 228
H17年

913

185 222

187

751

1,504

226

自給的農家
経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が調査期日前1年間で50万円未満である 農家

1,384

資料：各年農林業センサス

農業産出額の状況 （平成16年） 単位：千万円

（図２）
米

麦類

雑穀・豆類・芋類

野菜

141

0%

10%

20%

果実

花き

畜 産

15

68

79

30%

40%

50%

60%

加工農産物

70%

2

80%

10

37

2

90%

100%

資料：佐賀県統計年鑑

（表２）

商業の推移

単位：人、百万円、㎡

卸 商店数
売 従業者数業 年間販売額
商店数
小 従業者数
売業 年間販売額
売場面積

H6年

H9年

H14年

37
163
5,467
290
1,115
14,567
14,177

34
158
5,617
265
1,111
14,96019,221

H16年

33
157
6,077
238
1,281
13,71530,554

30
150
5,373
233
1,245
16,392
32,764

資料：商業統計調査（図３）

観光客数（交通機関別・発地別）及び観光消費額の推移
自家用車
･ﾀｸｼｰ

バス

鉄道

交通機関別

佐賀県内
発地別

九州各県

観光客数
（日帰りのみ）300 （千人）

年間消費額

15,000観光消10,000
費
額

200

︵

100

5,000

︶

百
万
円

0

0
H5年

H6年

H7年

H8年

H9年

H10年

H11年

H12年

H13年

H14年

H15年

H16年

資料：佐賀県統計年鑑

8

３−７

土地利用

本町の総面積は 5,189ha で、北部は山林で中南部は平野を形成しています。
平成 17 年における土地利用の現況は、田の占める割合が 37.8％と最も高く、次いで森林の 17.5％、水面・河川・水路の 11.5％、宅地の 11.3％となっています。
町を南北に貫流する寒水川や切通川などが筑後川に注ぎ、その流域平野に農地が整備されています。農地は平野部を中心として圃場整備工事がほぼ完了し、農業生産の効率化や生活環境の改善が図られていますが、北部の中山間部は小集落や棚田などが点在しており、農業生産の面からは不利な地形条件となっています。
平野部の主要幹線道路沿道を中心に宅地化が進んでおり、住宅、商業施設、工業施設等が沿道に混在しています。
また、中央部のみやき庁舎、北部の中原庁舎、南西部の三根庁舎などを中心として行政施設や福祉施設が集積しており、商業施設は国道 34 号や主要地方道北茂安
三田川線の沿道に集積しています。
土地利用面積利用区分

面 積 （ha）

構成比 （％）

平成 12 年

平成 17 年

平成 12 年

平成 17 年

2,117

2,094

40.8

40.4

田

1,984

1,964

38.2

37.8

畑

133

130

2.6

2.5

森林

921

908

17.7

17.5

水面・河川・水路

597

595

11.5

11.5

道路

267

274

5.1

5.3

一般道路

219

230

4.2

4.4

農林道

48

44

0.9

0.8

556

585

10.7

11.3

住宅地

364

374

7.0

7.2

工業用地

54

40

1.0

0.8

その他の宅地

138

171

2.7

3.3

その他

731

733

14.1

14.1

合

5,189

5,189

100.0

100.0

農地

宅地

計

資料：企画情報課調べ

9

３−８

道路・交通体系

広域交通体系として、町北部に長崎自動車道が横断しており、東脊振インターチ
ェンジが最も近くに位置しているほか、九州自動車道鳥栖ジャンクション、久留米
インターチェンジなど車で 30 分程度の距離に５箇所のインターチェンジがあり、高速道路への利便性は比較的高くなっています。
幹線道路としては鳥栖市〜長崎方面を結ぶ国道 34 号、久留米市〜佐賀市を結ぶ
国道 264 号、主要地方道 佐賀川久保鳥栖線、北茂安三田川線など周辺都市圏を結ぶ道路があり、町内をそれぞれ東西方向に横断しています。
また、鉄道は町内にＪＲ長崎本線中原駅があるほか、ＪＲ鳥栖駅・久留米駅、西鉄久留米駅・大善寺駅なども町民の日常生活の足として利用されています。

道路網図

10

４．社会の潮流
みやき町を取り巻く社会の潮流と全国的な課題として以下のような点があげられます。
（１）急速な少子・高齢化の進行に対して、地域に根ざした福祉の展開、一人ひとりの健康づくりが求められています
わが国の少子高齢化は依然として進行し、国立社会保障・人口問題研究所によると、
平成 27 年度の人口構造は、４人に１人が 65 歳以上で、15 歳未満１人に対して２人が 65 歳以上という状況になると推計されています。
こうした少子高齢社会においては、地域の経済活力の低下や、医療・介護負担の増加などが懸念され、福祉に対する需要が量的に増加するだけでなく、質的に多様化してきています。
多様な福祉需要に対して、これまでの行政を中心とした福祉政策だけでなく、地域
で互いに支え合うしくみが求められています。
（２）多様化する価値観に応じた行政サービスの充実・コミュニティ※１の形成が求められています生活水準が向上し、ゆとりや心の豊かさが求められるなど、価値観の多様化が一段と進展しています。また、価値観の多様化に伴って、町民一人ひとりの意識の違いが顕著となり、町政や地域社会に対する関心の度合いにも格差が生まれています。
また、これまでみられた、地域社会における結びつきが弱まってきている現状があります。
多様化する価値観・生活スタイルに対する行政サービスに柔軟性・多様性が求められ、町民との協働が一層必要とされる中、従来の地域単位のコミュニティだけでなく、ＮＰＯ※２やボランティア、サークルなど、価値観や興味・関心を同じくする人同士による“テーマコミュニティ”の形成を促進することが求められています。
※１ コミュニティとは、人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集団を意味する言葉です。「地域社会」、「近隣社会」、「共同体」などと訳すことがあります。
まちづくりの中では、「自分たちの住んでいる地域の人たちが、温かい心と心のふれあいで、お互いに理解し合い、連帯意識をもって、快適でやすらぎとうるおいのある地域社会を創っていこうとする場」という意味あいがあります。
※２

ＮＰＯとは、社会の様々な分野において、政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。

11

（３）生涯を通じて学び、学んだ成果を社会へ生かすことのできる環境が求められています
学校における総合学習の充実など、「ゆとりの教育」「個性を尊重する教育」が推進される中、生涯を通じて、文化・芸術・スポーツ・国際化などさまざまな分野で学び続けたり、趣味やレジャーで楽しく過ごしたりする欲求がますます高まるとともに、個人が学んだ成果を発表・公開する機会が求められています。
人・モノ・情報の交流を活発化することで、拡大する町民の学習に対する要求（＝需要）に対して、学んだ成果の社会への還元（＝供給）を可能とするしくみをつくることで、循環型の生涯学習環境を形成することが求められています。

（４）互いに支えあい、尊重しあう基本的な社会参加能力の育成が求められています
町民一人ひとりの個性・独自性が尊重される一方で、社会活動におけるコミュニケーション能力や、互いを尊重する精神などが希薄となっており、それは女性や障がい者などへの差別のほか、高齢者や子どもへの虐待として表面化しています。
コミュニケーション能力や、互いを尊重する精神など、いわゆる社会参加能力（＝社会性・協調性）の育成については、子どもの頃からの教育が重要であり、これまで進めてきた学校での人権教育や道徳教育、社会体験学習を充実させるとともに、学校、家庭、地域の協力・連携が一層重要になってきています。
特に、家庭や地域による子どもを育む環境を充実し、命の大切さを尊重し、他者を思いやる、互いを支え合う社会を築くことが求められています。
（５）町民レベルでの地球環境対策が求められています
二酸化炭素の増加による地球温暖化、オゾン層※１の破壊による紫外線の増加など地球規模の環境問題が進行しており、発展途上国の生活水準の向上などに伴いますます問題が深刻化しています。こうした地球規模の環境問題に対し、わが国では、リサイ
クル法の制定や、環境対策機器などの開発・販売促進など、これまでの大量生産・大
量消費・大量廃棄型の生活を見直す資源循環型社会の形成を推進しています。
しかしながら、町民レベルでは依然として利便性の追求が優先され、身近な取り組
みは浸透していない状況にあり、一人ひとりの意識・行動の変革が強く求められています。
※１ オゾン層とは、オゾン（酸素の同素体。特有の生臭いにおいをもつ微青色の気体）の濃度の高い大気の層で、地上 10〜50 キロメートルのあたりにあります。太陽からの紫外線を吸収する役割を果たし
ています。

12

（６）多岐にわたり危機管理能力の向上が求められています
近年、風水害や地震などの災害だけでなく、食の安全性や食品表示への不安、児童や高齢者を対象とした犯罪の多発化など、様々な暮らしに対する危機が増加しており、
また、情報通信技術の発達を悪用した詐欺や個人情報の漏洩など、新たな危機が発生しています。
そのため、自然災害に対する防災基盤の整備だけでなく、生産者と消費者の相互理
解、教育施設等における管理体制の強化、情報収集・選択能力の向上、個人情報保護など、多岐にわたり、町民の安全な生活を保護するための取り組みが求められ、かつ、
町民一人ひとりの危機管理意識の醸成並びに地域コミュニティの強化が強く求められています。
（７）町民との協働による独自性ある行財政運営が求められています
地方分権が進行する中、地域間の競争がはげしくなり、各々のまちが個性と独自性を持つことが必要になっているとともに、「自己決定・自己責任」の原則のもと、より町民ニーズに応じた、町民の視点に立った行政サービスの展開が求められています。
また、国・地方を通じて「構造改革※１」が進められており、その成果が具現化するまでの過渡期においては将来の経済・財政状況の見通しは厳しさが予想されます。
このため、町民への情報公開、積極的な意見の募集・反映、説明責任の実践など「町民に開かれた」行政運営のしくみを構築するとともに、民間活力の活用や事務事業の見直しなどによる財政の健全化をすすめることが求められると同時に、地域の自立
性・自律的管理を重視した、地域性豊かなきめ細やかで質の高い施策の展開を進めていくことが求められています。
※１ 構造改革とは、経済や財政、行政、社会の各分野において、これまでの仕組みや制度を抜本的に見直し、新しいものに変えていこうとする国政、地方行政における考え方です。2001 年（平成 13 年）に第 87 代小泉内閣が発足したときに掲げた政策です。

13

５．みやき町の主要課題
まちの現況、位置づけ及び社会の潮流を背景に、これからのみやき町のまちづくりにおける主要課題として、次のような点があげられます。
（１）少子高齢化への対応
本町の年少人口割合は約 13％、老年人口割合は約 24％となっており、着実に少子高齢化が進行しています。
これからの少子高齢化の進行に対して、福祉政策の充実とあわせて、高齢者などが気軽に外出できるよう道路の整備や交通手段の確保、高齢者と子ども達のふれ合い機会の創出、元気な高齢者をはじめとする地域住民による子育て世帯への支援など、一人ひとりの生きがいの創出並びに互いを支え合う地域コミュニティの形成が求められています。
高齢者が健康で、生きがいを持ち、自立して生活できるよう支援するとともに、子育て世帯が地域の中で安心して暮らせ、子どもがいきいきと成長できるよう、地域コ
ミュニティを充実・活性化していくことが必要です。
（２）町民の力・地域の力の向上・活用
教育や防犯・防災、福祉などさまざまな分野で、これまでの行政を中心としたサービス提供だけではなく、積極的な町民の力・地域の力を活用した、町民と行政との協働によるまちづくりが必要となってきています。
本町においては、老人クラブ、婦人会をはじめ、農協、商工会など産業団体、ＮＰ
Ｏ法人、ボランティア団体などさまざまな団体が活動していますが、会員の高齢化など活動上の問題も抱えています。
今後は各種団体の活動を活性化すると同時に、団体間の連携を促進し、より効果的
なまちづくりの展開を図ることが求められています。また、町民一人ひとりの意識を高揚することによって、互いを尊重し、支え合う地域コミュニティを形成することが必要となっています。
（３）自立したまちづくり
本町は鳥栖市、久留米市に近接し、就業者の隣接市町への流出や第一次産業の衰退が進行する一方で町内には水準の高い文化施設などが少なく、他市町への依存傾向が高まっています。
また、国・地方の財政事情の悪化と地方分権化に伴う義務的経費の増大により、厳しい行財政運営を迫られています。
これからは、都市との近接性や交通条件のよさを生かした「自立した」町となっていく必要があります。また、合併にいたる経緯を踏まえ、町民がみやき町を“わがまち”と実感できるまちづくりを、町民とともに形成することが求められています。

14

そのため、町内における新たな産業の誘致と地場産業の育成や地産地消の推進により町内で住み・学び・働ける、自立したまちづくりを進めるとともに、地域コミュニ
ティの充実を図ることが必要となっています。
（４）自然環境の保全・活用と地球環境への配慮
今後のまちづくりにおいて、環境問題への対策や自然環境の保全が強く求められています。
本町は、脊振山系に連なる山地から筑後川に至るまで、多くの緑や河川、広大な田園地帯など豊富な自然を有しています。
先人から受け継がれ将来の世代へ引き継ぐべき、恵まれた自然の保全・活用と、そこに住む人の快適な生活の確保を同時にバランス良く推進し、自然と都市とが共存していくまちづくりを行っていくことが必要です。
また、地球環境に対する広い視野をもって、身近なごみ減量化、資源ごみのリサイ
クルの推進などに積極的に取り組んでいくことが必要です。
（５）安全・安心の提供
町民意向調査結果などにみられるように、生活道路の整備、水路の水質悪化対策、
消防・防災・防犯体制の充実など、町民生活の安全・安心に直結した生活環境の整備に対する要望は強いものがあります。
今後は地域防犯体制の充実など、町民相互の結びつき、地域一体の力を活用しながら、町民と行政との適切な役割分担のもと、町民生活の安全・安心を確保していく必要があります。
（６）生涯学習環境の形成
町民の学習意欲は年々高まり、単に知識や技術を習得するだけでなく、心の豊かさ
や生きがいを求めての学習や学習を通じた交流が活発になっています。
町民意向調査結果等では、生涯学習の機会の充実に対する要望が多く出されています。また、あらゆる人が学習の成果を発表したり地域社会の中で生かしたいと考えています。
生涯学習は、町民一人ひとりの自由な意志に基づき自発的に行われるものであり、こうした個々人の意志を尊重することが大切です。
町民がお互いを尊重し、互いに支えあう気運づくりを進めるとともに、町民活動を支援し、成果を地域へ還元できる仕組みづくりが必要です。
（７）協働のまちづくりの展開
これからのまちづくりはこれまでの行政主導による展開から、町民との協働による展開が求められています。
そのため、透明性が高く町民の視点に立った行政運営を推進し、町民と行政の密接15

な連携体制を構築するとともに、行政職員の資質向上のみならず町民一人ひとりのまちづくり意識の高揚を図る必要があります。
また、国及び地方自治体の財政がともに厳しい状況の中、行政運営をより経営的な視点をもってスリム化するとともに、限られた税収の生きた使い方の工夫、民間活力の積極的な活用などにより、効率的な行財政運営をしていくことが必要とされています。

16基 本 構 想１．まちづくりの基本理念
今後１０年間の本町のまちづくりを進める際の基本的な考え方（基本理念）を次のように定めます。
新しいまちづくりにあたっては、町民みんなで話し合い、みんなの心を通わせ、みんなの気持ちをつなぎ、「協働」の考え方をもって、町民と行政が一丸となって取り組んでいくことが必要です。
・みんなで話し合いをすることを、「話」で表わします。
・みんなの心を通わせていくことを、「和」で表わします。
・みんなの気持ちをつないでいくことを、「輪」で表わします。
これらのイメージを合わせ、「話「ＷＡ！

和輪」を基本的な取組み姿勢、

ＷＡ！ ＷＡ！」を合言葉とします。

この合言葉のもとで、誰もが気持ちをひとつにしてはつらつと元気いっぱい未来に向かうことをあらわすことばとして、『はつらつのびる』を掲げます。
そして、新しいまちのイメージとして、佐賀東部・筑後川流域の広い地域において、周辺の都市と連携しつつ、人・モノ・情報が交流する新しい中心となっていくことを目指し、『 交流新都 』を掲げます。

■まちづくりの基本理念

話
ＷＡ！
〜

和
ＷＡ！

はつらつのびる

17

輪
ＷＡ！

交流新都

〜

２．まちづくりの基本目標
話

和輪

基本目標とは、まちづくりの基本理念で設定した『ＷＡ！ＷＡ！ＷＡ！

はつらつのびる

交流新都』を実現するために、分野ごとに目標を定め、今後の進むべき方向性を定めるもので、次に掲げる 6 項目とします。

１

便利で暮らしよいまちの基盤づくり
都市近郊という立地条件を生かし、生活圏の拡大に対応した広域的な交通網や町域の一体化を促進する道路網の整備、下水道（公共下水道、浄化槽）の整備、計画的な土地利用を推進し、町民にとって暮らしやすい生活の基盤、まちのさらなる発展の基盤をつくって
いきます。

２

快適・安全な生活環境づくり
豊かな自然環境を守り・活用した、清潔で快適な生活空間をつくるとともに、地域景観の形成や地球環境の保全に努めます。また、防犯、交通安全、消防・防災対策を地域の力で推進し、町民の安心・安全を守れるまちをつくっていきます。

３

魅力いっぱい活力づくり
地域の活性化を目指して、農業、工業、商業・サービス業を振興し、産業間の連携、生産性等の向上を促進するとともに、魅力ある働く場の拡大・創出に努めます。
また、地域の資源を活かした観光やイベントの活発化と情報発信の拡大により、多くの人に魅力を知ってもらい、交流が盛んな「みやき町」をつくっていきます。

４

笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり
保健・医療体制の充実とあわせて、食育を中心とした心身の健康づくりの町民運動をす

すめ、元気あふれる健康のまちをつくっていきます。
子どもを安心して産み・育てられ、高齢者や障がい者が安心して暮らせる福祉社会を地
域の支えあいによりつくっていきます。

５

いきいき輝く人づくり
学校教育を充実し、子どもたちの生きる力を育み、世界にはばたく人づくりを進めます。

また、誰もが、「いつでも」「どこでも」気軽に学習やスポーツ、文化活動に親しめる環境づくり、郷土の歴史や伝統文化に親しみ、後世に引き継いでいく取り組みを進め、個性豊
かに人が輝く文化のまちをつくっていきます。

６

町民がすすんで参加する協働のまちづくり
地域の住民が話し合い、助け合いながら進める地域コミュニティづくりを促進します。

また、町民、団体、企業・事業所などと行政とが連携・協力する協働のまちづくりを進めます。
行政においては、行財政改革を進め、必要なことに効率的、重点的に取り組むとともに、説明責任を果たし、町民の声を生かすしくみの充実を図ります。

18

３．みやき町の将来像
今後１０年間のみやき町のまちづくりを進める際の目指す町の将来像を次のように定めます。

（１）目標人口
新町建設計画では、平成 27 年の目標人口を 28,500 人としました。
本町の人口は、平成 17 年 10 月の国勢調査では、27,157 人と、５年間で 1,019 人減少し（3.6％の減少）ました。
このような減少傾向に歯止めをかけ、目標人口に近づけるため、生活環境整備や道路整備などによる優良宅地の整備、地域内既存産業の振興、企業誘致による新たな産業の創出と雇用の確保、若い世帯の定住を促す住宅開発、子育て支援施策などを総合的かつ大胆に実施していくこととします。
これらの施策の展開により、平成２８年（2016 年）の目標人口を、平成 17 年の人口より
約 800 人多い、２８，０００人とすることを目指します。
また、平成 28 年の世帯数は、平均世帯人員の推計から予測し平成 17 年より約 500 世帯多
い 8,900 世帯とすることを目指します。
■人口・世帯数の推移と将来推計
12000

30,000人
28,759人28,702人
28,625人

29,000人

28,300人

28,176人

28,000人

27,757人

28,500人

H2 8

27,800人

11000

目標人口 10000

28 , 0 00 人

人
口27,500人

27,000人

9000

平成 17 年 27,157
人
27,157人
26,164人

8000

26,000人
25,000人

世帯数
国勢調査人口24,000人

設定目標人口

7814

8248

8403

8525

8900

7000
6000

建設計画目標人口
5000

23,000人
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成28年
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2016

19

世
帯
数

（２）目指すまちの姿
まちの将来の発展に向けて、総合的かつ計画的に土地利用を図るとともに、まちの一体性を強め、内外との交流を促進する基盤となる軸の形成を進めます。
土地利用ゾーンと拠点、主要な軸は、次図に示すように構想します。
【土地利用ゾーン】①生活・生産ゾーン
緑豊かな田園風景を保ちつつ、道路沿線を中心に住宅地開発の適切な誘導に努めるとともに、地場産業の育成と優良企業の誘致を図るため、計画的な工業用地の確保及び配置を推進します。
また、交通環境の整備などにより、町民生活の利便性の向上に努めます。
②山林保全・活用ゾーン
脊振山系丘陵部の森林については、町土の保全、生態系の維持、水源の涵養、保健休
養などの多面的機能の維持・増進のため、森林の保全に努めるとともに、町民や来訪者
が自然環境に親しめる空間の創出に努めます。
③都市近郊土地利用ゾーン
都市に隣接する立地性を活かし有効な土地利用を推進するため、緑豊かな田園風景を保ちつつ、適正な宅地化の誘導に努めます。
【拠点】①地域生活拠点
庁舎を中心に、町民へのサービス機能を高めるために、各種行政・福祉サービスの充実を図る拠点とします。
また、地域生活の中心としての魅力を高めるために、既存立地施設を中心に他の施設との連携を進めます。
②にぎわい拠点
市街地への近接性を生かし、町民生活の利便性及び生活環境に配慮しつつ商業・サー
ビス業関連施設を適正に誘導し、町の新たな活力を生み出す拠点とします。
【主要な軸】①南北骨格軸
東西軸を結び、町民の交流・連携を促進するとともに、広域的には福岡都市圏から筑後地方に向け、文化・経済などの面での交流を促進する軸として設定します。
②東西交流軸
東西交流軸は、道路、鉄道などの交通軸を活用し、九州新幹線鹿児島ルート新駅（鳥栖・久留米）をはじめとする鳥栖・久留米方面、佐賀空港をはじめとする佐賀市方面など、都市圏との交流・連携を支える軸として設定します。

20

■土地利用構想図

21

４．計画の体系
将来像の実現のために、その基本的な施策体系を次のとおり構成します。

≪施策の大綱≫≪基本目標≫
１≪基本理念≫

便利で暮らしよいまちの基盤づくり

・発展の核と特色ある地域をつくるまち・交流の軸で地域内外を結ぶまち
・きれいな水の環境をつくるまち

話・和・輪 はつらつのびる 交流新都２
快適・安全な生活環境づくり

・地球にやさしく、美しいまち
・笑顔の子どもが増えるまち
・みんなが気をつけ、安全を守るまち３
魅力いっぱい活力づくり

・絆づくりで意欲あふれる農業のまち・次世代を切りひらく新産業のまち
・身近なサービスが充実したまち・資源を活かし楽しさを発信するまち４
笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり・心とからだが元気なまち・生きがいあふれる支え合いのまち
・健やかに子どもが育つ未来のまち

５
・子どもたちが夢を抱き社会にはばたくまち
・いつでも学び、自己実現できるまち

いきいき輝く人づくり６
町民がすすんで参加する協働のまちづくり22

・町民主役の開かれたまち
・必要なことに効率的に取り組む自立のまち５．施策の大綱それぞれの目標実現のための基本的な施策の概要は、次に示すとおりです。

目標１
１

便利で暮らしよいまちの基盤づくり

発展の核と特色ある地域をつくるまち
本町の土地利用は、農地が全体の約４割を占めていますが、近年は宅地が増加傾向にあります。
これからは、自然や農地、既存住宅地を保全しながら、発展の核となる商業地、工場団地、若い世帯の定住する住宅地などの形成を積極的に推進し、町全域の計画的・効率的な土地利用を推進します。

２

交流の軸で地域内外を結ぶまち
生活様式や価値観の多様化、高度情報化社会の到来などにより、町民の日常生活の範囲は広域化しています。
町民の広域化する日常生活や経済活動に対応するため、広域的な交通網、交通手段の充実、町内での交流機能の活発化に向けた身近な道路の整備など、町内交通環境の向上に努めます。
また、高速通信網などの活用拡大のため、町民のＩＴ※１知識の習熟・普及に向けた取り組みを進めるとともに、電子自治体の構築に向けた行政情報化を推進します。

３

きれいな水の環境をつくるまち
近年、未処理の生活排水等の流入により、クリークや河川などの水質汚濁が進行しています。
住宅地周辺や海域等の公共用水域の水質浄化に向け、汚水処理事業を推進します。
また、異常気象による風水害から町民の生命・財産を守るため、河川改修の早期完成を関係機関に要請するとともに、河川の水質浄化や自然を生かした水辺環境の創出に向けた取り組みを推進します。

※１ ＩＴとは、情報通信技術を意味する英語（Information Technology）の頭文字をとって簡略な用語とした
ものです。

23

目標２
１

快適・安全な生活環境づくり

地球にやさしく、美しいまち
本町は、脊振山系の山々や筑後川をはじめとする諸河川、平野部の田園など豊富な自然を有しています。
この自然と共存し後世に継承していくため、町民との協働による自然環境保全活動
や自然エネルギーの活用を促進します。
また、町民との連携により資源循環型社会の実現を目指します。

２

笑顔の子どもが増えるまち
本町の人口は、平成７年をピークに減少傾向にあり、今後も減少することが予想されます。また、少子高齢化も急激に進行しており、対策が必要となっています。
人口減少や少子高齢化に対応するため、住宅市街地・集落の環境整備、良質な宅地開発を促進し、若い世帯の本町への転入増加・人口定着を図るとともに、住みよい環
境づくりとして、町民の憩いの場となる公園・緑地の整備、上・下水道の整備などに
努めます。

３

みんなが気をつけ、安全を守るまち
近年の凶悪化する犯罪や交通事故、火災・災害などから町民を守り、だれもが安心して暮らせるまちづくりを行うことが必要となっています。
犯罪や交通事故から町民を守るため、交通安全施設や防犯灯の整備、町民相互に支え合うコミュニティづくりに努めます。
また、火災や風水害・地震に強いまちづくりに向け、消防・救急体制の充実・強化に努めます。

24

目標３
１

魅力いっぱい活力づくり

絆づくりで意欲あふれる農業のまち
本町の基幹産業である農業については、生産基盤の工事がほぼ完了し、優良農地において営まれています。
しかし、近年、後継者不足や農作物の価格の長期低迷による経営状況の逼迫化などが課題となっています。
今後は、農業の維持・発展のために農家同士の絆を強める新たな農業経営のあり方
や、都市住民を呼び込む絆づくり、「食」と「農」の絆づくりなどを展開し、意欲的な農業経営を促進します。

２

次世代を切りひらく新産業のまち
本町は流出人口が流入人口を上回ることなどから、町外へ働く場を求める傾向が強
いと考えられます。アンケート調査においても「企業誘致などによる町内での雇用創出」が産業振興の中で最も多く望まれており、町内での雇用の場の創出が課題となっています。
今後は、国土利用計画などとの整合性を図りながら新規工業団地の整備を推進するとともに、本町の立地特性を活かし優良企業を誘致し、経済的活力の向上と雇用の創出を促進します。

３

身近なサービスが充実したまち
本町の商業については、町内及び周辺市町への大型店・専門店の出店の影響などに
より既存商店街の賑わいが失われつつありますが、国・県道沿線については沿道型店
舗などの立地が進んでいます。
今後は、商工会や事業者と連携して、既存商業・サービス業の維持・存続と新たな商業の集積を図り、町民生活の利便性と質の維持・向上を目指します。

４

資源を活かし楽しさを発信するまち
本町は、山や川など多くの自然環境や自然を活かした多くのイベントが開催されています。
山麓の森、筑後川の河川敷をはじめとする自然環境、農作物など特産品、歴史･文化資源などの本町独自の資源を「みやき町の資源」として町内外にＰＲし、都市部住民との交流を促進し、地域の活性化を図ります。

25

目標４
１

笑顔と安心にあふれる健康・福祉のまちづくり

心とからだが元気なまち
健康づくりは日頃の健康管理や適度な運動と健全な食生活など生活習慣の改善が基本です。すべての世代に向けて生活の質の向上と、健康的な食習慣の形成を目指します。
また、毎年実施している健康診断の受診率を上げ、疾病の早期発見・早期治療を促進するとともに、病気になった場合にも病気と共生し元気に生活できるよう相談や指導に努めます。

２

生きがいあふれる支え合いのまち
少子高齢化や核家族化が進行する時代にあって、すべての人に優しい福祉社会の形成が必要となっています。
地域で支えあう福祉社会の形成に向けて、社会福祉協議会やボランティアグループなどとの連携を強化するとともに、高齢者や障がい者などが積極的に社会参画できる環境づくりと安心して生活できる環境づくりに努めます。

３

健やかに子どもが育つ未来のまち
近年、核家族化の進行など子どもを取り巻く生活環境、家庭環境が大きく変化しており、保護者のニーズは多様化しています。
子どもを犯罪から守るため、まちぐるみで安全性の確保に努めます。
保健・教育など幅広い分野との連携を図り、子育てをしやすい環境の形成、青少年の健全育成に努めます。
また、保護者の多様な要望に応えられる保育のしくみづくりを推進するとともに、高齢者をはじめとした地域ぐるみでの見守り活動を推進します。

26

目標５
１

いきいき輝く人づくり

子どもたちが夢を抱き社会にはばたくまち
子どもたちが、近年の国際化や情報化の進展などに対応し、確かな学力や生きる力を身に付け、心豊かでたくましく成長できるよう、教育内容の充実を図ります。
子どもたちの個性を生かし人間性豊かに育てるため、地域との連携により幼児を見守る環境づくりを推進するとともに、学校や家庭との連携により地域全体で支える教
育環境づくりに努めます。

２

いつでも学び、自己実現できるまち
町民の学習に対するニーズは多様化しており、それぞれの学習意欲に対応した環境づくりが必要となっています。
町民の学習意欲を充足するため、文化・芸術、スポーツなどさまざまな分野で学び・発表できる場と機会の提供に努めます。

27

目標６
１

町民がすすんで参加する協働のまちづくり

町民主役の開かれたまち
多様化する町民ニーズを的確に把握し町民が自らの発意と責任意識、行動によりまちづくりを進めることが重要です。
「十分な話し合い」と「町民の合意形成」を基本として町民との協働によるまちづくりを推進します。
また、町民参画を促進するため、行政情報を適切に公開するとともに、町民の意向・意見を取り入れられる環境づくりに努めます。

２

必要なことに効率的に取り組む自立のまち
現在の地方自治体を取り巻く非常に厳しい環境を克服し、力強いまちづくりを進めるため、自主財源の確保に努めるとともに、健全な行財政の確立を目指します。
今後は、本当に必要な事業に投資をするとともに、適正な民間活力の導入を図るな
ど効率的な行財政運営を進めていきます。
また、複雑化、多様化する町民ニーズに効果的に対応するため、近隣自治体との広域的な連携・交流を推進します。

28