令和６年度

酒田市重要事業要望書

令和５年４月９日、入れ替え戦で勝利し見事Ｖリーグ女子Ｖ１昇格を果たしたアランマーレ

酒

田

市

令和６年度酒田市重要事業要望 目次【重点項目の概要】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1～2

１

東北公益文科大学の早期公立化について

２

物価高騰下における地域経済の再生について

３

県営スポーツ施設の庄内地域への整備について４

園芸作物産地化の支援、畜産振興対策の充実及び鳥インフルエンザ
等の防疫作業の掛かり増し経費への支援について

５

人口減少・少子化対策の充実について

６

史跡山居倉庫の整備に対する支援について

７

酒田港の利用拡大による地域活性化について

８

港湾施設整備による酒田港の機能強化の促進について

【要望項目】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3～88

◎総務部関係１

東北公益文科大学の早期公立化について【重点項目１】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3◎みらい企画創造部関係
２

物価高騰下における地域経済の再生について【重点項目２】‥‥‥‥‥‥‥‥

5

３

県営スポーツ施設の庄内地域への整備について【重点項目３】‥‥‥‥‥‥‥

7

４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について‥‥‥‥‥‥‥‥

9５

デジタル変革の推進について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

６

水道事業の広域化の推進について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13７

庄内－羽田線の通年５便化等の運航拡充及び庄内空港の機能拡充について‥‥

15

８

羽越新幹線整備、羽越本線・陸羽西線の輸送改善について‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17９

公共施設（学校施設等）の建物解体に対する支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1910

広域観光の強化について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21◎防災くらし安心部関係
４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

9６

水道事業の広域化の推進について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13◎環境エネルギー部関係
４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

11

プラスチック資源循環促進法施行に伴うごみ焼却施設及び循環型社会形成

9推進交付金の要件緩和について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2312

海岸環境の美化及び保全について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

13

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

14

園芸作物産地化の支援、畜産振興対策の充実及び鳥インフルエンザ等の防疫作業の掛かり増し経費への支援について【重点項目４】‥‥‥‥‥‥‥‥29◎しあわせ子育て応援部関係
15

人口減少・少子化対策の充実について【重点項目５】‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

16

女性活躍推進への総合的な取組み強化について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

17

新型コロナウイルス等新興感染症対策の強化について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37◎健康福祉部関係
４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

915

人口減少・少子化対策の充実について＜再掲＞【重点項目５】‥‥‥‥‥‥‥

33

17

新型コロナウイルス等新興感染症対策の強化について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥

3718

がん予防対策の充実について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39◎産業労働部関係
２

物価高騰下における地域経済の再生について＜再掲＞【重点項目２】‥‥‥‥

513

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥

27

16

女性活躍推進への総合的な取組み強化について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

19

雇用安定・地元就職への取組み強化について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

20

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成について‥‥‥‥43

21

酒田港の利用拡大による地域活性化について【重点項目７】‥‥‥‥‥‥‥‥

45◎観光文化スポーツ部関係
３

県営スポーツ施設の庄内地域への整備について＜再掲＞【重点項目３】‥‥‥7４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

9

10

広域観光の強化について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2121

酒田港の利用拡大による地域活性化について＜再掲＞【重点項目７】‥‥‥‥

45

22

史跡山居倉庫の整備に対する支援について【重点項目６】‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47

◎農林水産部関係
２

物価高騰下における地域経済の再生について＜再掲＞【重点項目２】‥‥‥‥

5

４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

912

海岸環境の美化及び保全について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

14

園芸作物産地化の支援、畜産振興対策の充実及び鳥インフルエンザ等の防疫作業の掛かり増し経費への支援について＜再掲＞【重点項目４】‥‥‥‥

29

23

農業担い手の育成確保への取組みについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49

24

水田農業の振興について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5125

農産物の輸出拡大に関する支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

53

26

農業基盤整備等の更なる充実と促進について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55

27

森林整備・林業振興対策の充実及び森林病害虫対策の強化について‥‥‥‥‥

5728

持続可能な水産業の振興と酒田港水産エリアの再編について‥‥‥‥‥‥‥‥

61◎県土整備部関係
４

飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について＜再掲＞‥‥‥‥

７

庄内－羽田線の通年５便化等の運航拡充及び庄内空港の9

機能拡充について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1512

海岸環境の美化及び保全について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

20

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成について＜再掲＞43

21

酒田港の利用拡大による地域活性化について＜再掲＞【重点項目７】‥‥‥‥

4525

農産物の輸出拡大に関する支援について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5328

持続可能な水産業の振興と酒田港水産エリアの再編について＜再掲＞‥‥‥‥

61

29

港湾施設整備による酒田港の機能強化の促進について【重点項目８】‥‥‥‥

6330

高規格道路の整備推進について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

65

31

国道・県道の整備推進と市道整備への支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

67

32

公園施設の長寿命化等への支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

33

山形県住宅リフォーム総合支援制度の継続及び拡充について‥‥‥‥‥‥‥‥

71

34

治水事業の推進と河川周辺の環境整備について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7335

砂防及び地すべり・急傾斜地崩壊対策事業の推進について‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

36

下水道事業にかかる社会資本整備予算の確保について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

◎教育局関係３

県営スポーツ施設の庄内地域への整備について＜再掲＞【重点項目３】‥‥‥715

人口減少・少子化対策の充実について＜再掲＞【重点項目５】‥‥‥‥‥‥‥

33

37

義務教育施設等の整備補助について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

38

小中学校の教育環境の向上のための支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8339

酒田特別支援学校への肢体不自由教育部門、視覚障がい教育部門の設置について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85◎企業局関係６

水道事業の広域化の推進について＜再掲＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1340

酒田工業用水道事業における塩水遡上対策の実施について‥‥‥‥‥‥‥‥‥

87令和６年度酒田市重要事業要望 重点項目の概要
１ 東北公益文科大学の早期公立化について＜詳細３～４頁＞〇国際コミュニケーション学科(仮称)設置予定の令和７年４月に公立化すること
東北公益文科大学は特色ある運営により学生の確保に努めているが、令和５年度は７年ぶりに入学者が定員 235 名を下回った。東北公益文科大学を持続可能なものとするためには、将来にわたり学生を安定的に確保する必要があるが、少子化により今後ますま
す学生の確保は難しくなり、早期の公立化が極めて重要な課題となっている。山形県と庄内地方の２市３町が課題を共有し、東北公益文科大学の新たな機能として国際コミュ
ニケーション学科（仮称）が設置予定の令和７年４月に公立化する必要がある。

２ 物価高騰下における地域経済の再生について＜詳細５～６頁＞〇燃料・資材高騰により経済的な影響を受けている中小企業者及び農水産業者への支援を継続すること長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、燃料や物価の高騰により中小企業者及び農水産業者等が大きな打撃を受けている。中小企業者等に対する事業継続
や事業復活のための給付金による支援、肥料価格高騰対策等への支援を継続する必要がある。

３ 県営スポーツ施設の庄内地域への整備について＜詳細７～８頁＞〇バレーボール等国内トップリーグの公式戦の開催が可能な体育館を庄内地域に整備すること
バレーボールＶリーグ女子の「アランマーレ」が創部８年で悲願のＶ１昇格を果たし、更なる活躍が期待されているが、Ｖ１公式試合の開催には観客収容人数 3,000 人規模の体育館の整備が必要とされている。県営のスポーツ施設が県内にバランスよく配置され、県民誰もが等しくスポーツに親しむ環境を整えることは県土の均衡ある発展に重要であり、スポーツの振興のみならず、交流人口の拡大や関係人口の創出など庄内地域の活性化に大きく寄与することから、県営スポーツ施設の庄内地域への整備が必要である。

４ 園芸作物産地化の支援、畜産振興対策の充実及び鳥インフルエンザ等の防疫作業の掛かり増し経費への支援について＜詳細 29～32 頁＞〇豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の感染症予防対策のための指導徹底と防疫対策への支援を拡充するとともに、防疫作業の安全確保と人件費への支援の拡充を図ること
家畜伝染病が発生した際には、山形県や庄内地方の他自治体、関係団体と協力して防疫作業を実施している。防疫作業は 24 時間３交替体制で行われ、多くの人員を必要とするため、協力する自治体には従事する職員の人件費が大きな負担となっているが、国の認める経費の範囲は限られていることから、支援の拡充が必要である。
1

５ 人口減少・少子化対策の充実について＜詳細 33～34 頁＞〇幼児教育の無償化、保育料無償化に向けた段階的負担軽減については、国及び山形県
において実施すること
幼児教育の無償化施策及び山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減によって施設の利用者負担が軽減されているが、利用者負担軽減分を負担する市町村の経費や、無償化措置による市町村の事務負担が増大している。保育料の無償化は国及び山形県において実施し、完全無償化による市町村の事務を軽減する必要がある。
〇幼児教育・保育及び小・中学校の給食費に対する財政措置を行うこと
幼児教育・保育や小・中学校において保護者の実費負担となっている給食費について
は、保護者の経済的負担を軽減する必要がある。
〇休日等保育運営費に対する国県補助金を充実すること
保護者の就業形態が多様化していることに伴い、休日等の保育を求める声が多く寄せられている。そのため、民間立保育所でも参入可能な給付費制度の改正及び休日等保育を行っている市への財政支援が必要である。

６ 史跡山居倉庫の整備に対する支援について＜詳細 47～48 頁＞〇史跡山居倉庫の購入及び防災施設整備に係る国庫補助金及び山形県文化財保護事業費補助金を確保すること
令和３年３月に国史跡に指定された山居倉庫は、我が国の近現代の米穀流通及び庄内の米づくりの歴史において大きな価値を有しており、その本質的な価値を後世に確実に継承するための整備が極めて重要な課題となっている。史跡山居倉庫の土地等の購入のほか、自動火災報知設備等の設置に国及び山形県の支援が必要である。

７ 酒田港の利用拡大による地域活性化について＜詳細 45～46 頁＞〇内航コンテナ船等の新規航路の誘致、定期航路開設に向けて貨物を集積すること
酒田港の利便性を向上させ、利用拡大を図るためには、定期国際コンテナ航路の増便に加え、内航コンテナ船等の新たな定期航路の誘致を日本海側の各港湾と広域連携して進めていくことが重要であるが、そのためには、新規航路の誘致や定期航路開設に向けて貨物を集積することが必要である。

８ 港湾施設整備による酒田港の機能強化の促進について＜詳細 63～64 頁＞〇海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）を見据えた取組みを推進す
ること
洋上風力発電事業の導入に関しては、遊佐町沖が令和３年９月に「有望な区域」に選定され、現在は「促進区域」の指定に向けた法定協議会による議論が進められている。
酒田市沖の一般海域では令和５年３月までに第４回酒田沿岸域検討部会が開かれるな
どの取組みが行われている。酒田港の基地港湾指定を見据えた２海域の案件形成を含め、港湾計画の変更、関連産業の集積を見据える臨海部における未利用地の利活用の検討が急務である。

2

１

東北公益文科大学の早期公立化について【要望事項】【重点項目】（総務部高等教育政策・学事文書課、庄内総合支庁連携支援室）
予算新設（１）国際コミュニケーション学科（仮称）設置予定の令和７年４月に公立化すること（２）令和７年４月に公立化した後に、山形県立産業技術短期大学校庄内校との統合も視野に入れ、東北公益文科大学の機能強化を図ること〔現状・背景〕
東北公益文科大学は、平成 13 年に日本で初めて公益学を学ぶ大学として公設民営により設立され、これまで公益の精神に富んだ人材を多数輩出してきた。
また、地域共創の拠点として、地域の人々と共に、まちづくりや地域課題の解決、地域の活性化を推進する活動に積極的に取り組んでいる。
東北公益文科大学の入学者数は、平成 15 年から平成 28 年までは定員を充足していな
かったが、海外留学制度などの特色ある大学運営に努めた結果、平成 29 年度以降は定員を超過する入学者数となった。しかし、令和５年度は 206 人と定員に満たない状況となった。
18 歳以上人口は今後も減少し続け、令和４年の 112 万人（出典：学校基本統計）から、
令和 22 年には 88 万人（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29
年推計）」）と 24 万人減少すると見込まれている。庄内地方の２市３町は、少子化が進行する中で、東北公益文科大学が存続できるか危機感を抱いている。

〔地域の取組み〕
国際コミュニケーション学科（仮称）の開設が令和７年４月に予定されている。
東北公益文科大学の公立化と機能強化については、令和４年度に山形県と庄内地方２
市３町の間で事務レベルでの打合せを実施し、11 月には副知事と５首長による意見交換を行うなど議論を行ってきた。

〔課題〕（１）少子化が一層進む中で、学生の確保は今後ますます難しくなるものと推測され、現状の私立大学の運営体制では、将来的には経営的に厳しい局面を迎えることが予測されている。大学の機能強化を含めた大学の在り方について議論することは重要なことであるが、速やかに公立化して安定的な大学経営を行うことが最も重要である。
山形県と地元市町との公立化に向けた議論を進めてきたが、庄内地方２市３町としては、国際コミュニケーション学科（仮称）の設置が予定される令和７年４月に公立化することを求めている。

3

（２）東北公益文科大学は、教育研究や人材供給における重要な拠点としてはもとより、地域に根差した取組みへの学生の積極的な参加により、まちおこしなどの地域活性化に大きく貢献している。若者の地元定着を進めていく中で、東北公益文科大学の役割はさらに重要性を増している。
2050 年カーボンニュートラルの実現など社会経済情勢の変化が厳しい中、地域産業の振興を図っていくためには、特に再生エネルギー、防災・土木、デジタル技術に係る人材の育成が求められている。少子化により今後ますます学生の確保が難しくなる中において、将来的な山形県立産業技術短期大学校庄内校との統合も視野に入れ、地域が必要とする人材育成と人材確保に対しての支援が必要である。

〇入学者等の推移グラフ〇18 歳人口減少状況表

酒田市担当課：企画部企画調整課
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２ 物価高騰下における地域経済の再生について 【重点項目】【内閣府】【経済産業省】【厚生労働省】【農林水産省】（産業労働部産業創造振興課、商業振興・経営支援課、雇用・産業人材育成課、農林水産部園芸大国推進課、農業経営・所得向上推進課、
県産米ブランド推進課、水産振興課、みらい企画創造部市町村課、庄内総合支庁地域産業経済課、農業振興課、水産振興課、連携支援室）【要望事項】 予算拡充

（１）燃料・資材価格高騰により経済的な影響を受けている中小企業者等への支援を強化すること① 事業継続や事業復活のための給付金による支援の継続② 市町村による利子及び保証料補給に対する財政支援の拡充（２）雇用の維持及び安定への支援を継続及び強化すること① 雇用調整助成金等の業況に応じた柔軟な特例運用の実施② 産業雇用安定助成金制度の維持と産業雇用安定センターの機能強化（３）燃料・資材価格高騰により経済的な影響を受けている農水産業者への支援を強化すること① 肥料価格高騰対策及び施設園芸等燃油価格高騰対策、肥料コスト低減技術導入等に係る各種支援の継続② 輸入飼料価格高騰による畜産経営への影響を緩和するための支援の継続③ 経営が厳しくなっている漁業者、水産物流通業者及び加工業者等に対する支援の継続（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続し、必要額を確保すること〔現状・背景〕（１）商工業については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあった飲食業などの企業が回復しきれていない中、原油価格や物価高騰の影響が事業規模に関わらず幅広い業種に及んでおり、これまで影響が比較的少なかった製造業からも、燃料や資材価格高騰に対する支援を求める声が多くなっている。
（２）企業の多くは、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを活用しながら雇用を維持してきたが、地域経済の回復が見通せない中で、雇用不安が続いている。
（３）①②世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢の影響により、穀物や化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料や配合飼料価格などの急騰による生産コストの上昇で、農業者や畜産業者の経営が圧迫されている。
（３）③水産業については、燃料や資材価格の高騰により、漁業者、仲卸業者や水産物加工業者など関連産業にも影響を及ぼしている。

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〔本市の取組み〕（１）①国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元などの消費喚起策や、宿泊業、飲食業、
一般酒類小売業、タクシー業、運転代行業等に対する財政支援を実施している。
（１）②山形県、市町村、金融機関と山形県信用保証協会が連携して、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により売上が減少した事業者が運転資金の融資を受ける際に、最大 10年間の利子及び保証料を補給する取組みを実施している。
（２）雇用維持のために、国や山形県の制度への相談に対応する助成制度の相談会を開催したほか、売上が減少して金融機関から融資を受けた事業者に対して、交付金を活用して中小企業雇用継続応援補助金を創設し、財政支援を実施した。
（３）交付金を活用し、肥料や資材、飼料などのコスト上昇に対する緊急支援など、物価高騰の影響を受ける農業者や畜産業者が生産意欲を失わないよう経営支援を行った。
（４）感染拡大防止や社会経済活動再開のため、上記の取組みに加え、交付金を活用して、ひとり親家庭や生活困窮者等への経済的支援などの緊急対策を実施している。

〔課題〕（１）①市内の多くの業種で売上減少等の影響が出ており、本市の財政規模では、影響を受けている全ての事業者を対象とした支援は困難な状況にある。
（１）②利子及び保証料の補給については、令和２年度に市町村が基金を設置し、基金の積立金に対して交付金を充当しているが、内閣府の通知では令和７年度末までに当該基金を廃止することが要件となっており、令和８年度以降の市町村負担増が見込まれる。
（２）企業の雇用維持と事業継続については、雇用調整助成金の業況に応じた柔軟な特例運用の実施及び産業雇用安定助成金による継続的な対応が求められている。また、産業雇用安定センターについては、地方の実情に合わせた山形県内複数拠点での活動や情報提供など市町村と連携した活動など機能強化が必要である。
（３）①②肥料等の価格高騰に苦しむ農業者が、生産意欲を失わずに経営を継続していくためには、海外原料に依存する化学肥料の低減や畜産堆肥等の国内資源を活用したコスト低減の取組みに補助金を交付するなど、経営改善に向けた支援を継続して行う必要がある。畜産業者においては、生産コスト削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付するなど、飼料コストの低減に向けた支援を行う必要がある。また、酪農経営者に対しては、生産コストが乳価に反映されるまでの期間に係るコスト上昇分の負担に対する支援も必要である。
（３）③水産業については、燃料や資材価格の高騰により、経営が厳しくなっている漁業者、水産物流通業者及び加工業者等に対する支援策の継続が必要である。
（４）地域の実情に即した形で社会経済活動を活性化していく必要がある。
酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、農林水産部農政課、農林水産課、企画部企画調整課、総務部財政課

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３

県営スポーツ施設の庄内地域への整備について【重点項目】（みらい企画創造部企画調整課、観光文化スポーツ部文化スポーツ振興課、教育局スポーツ保健課、庄内教育事務所、庄内総合支庁総務課）【要望事項】 予算新設

（１）バレーボール等国内トップリーグの公式戦の開催が可能な体育館を庄内地域に整備すること（２）屋内スケート施設を庄内地域に整備すること〔現状・背景〕（１）本市は、平成４年の「べにばな国体」でバレーボール競技の開催会場となったほか、バレーボールＶリーグ女子のプレステージ・インターナショナルアランマーレ（以下「アランマーレ」という。）が平成 27 年から本市を本拠地として活動しており、バレーボールに対する関心が高い地域である。さらに、2022-2023 シーズンにおいて、アランマーレが創部８年目にして悲願のＶ２リーグ優勝及びＶ１昇格を果たし、来季はトップリーグでの更なる活躍が期待されている。
（２）本市では、冬季間のスポーツ振興のため、平成６年度から酒田市体育館をスケー
トリンクとしてアリーナ部分に仮設する形で開設している。利用者は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大前は年間２万人を超え、コロナ禍の令和４年度においても幅広い年齢層が利用しており、約 16,600 人が天候に左右されない屋内でスケートに親しんでいる。
（１）（２）山形県のスポーツ施設は、村山地域に集中して設置され、庄内地域には少ない状況にあることから、スポーツ施設（屋内スケート施設及び体育館）の整備が求められている。

〔本市での取組み〕（１）山形県が支援するプロスポーツチームであるバレーボールチームのアランマーレ
は、山形県総合運動公園総合体育館（天童市：観覧席数 3,976 人）、小真木原総合体育館（鶴岡市：観覧席数 2,720 人）、そして国体記念体育館（酒田市：観覧席数 1,040 人）を活動拠点に練習及びホームゲームを行っている。
（２）酒田市体育館は、昭和 47 年３月に供用開始した建物であり、老朽化が著しい上、
平成 28 年３月に公表した津波ハザードマップにおいては浸水想定区域となっていることから、令和５年度末での用途廃止を予定している。

〔課題〕（１）日本バレーボール機構（Ｖリーグ）が定める現行のＶリーグライセンス交付規則
では、Ｖ１の公式試合の開催には、観客収容人数 3,000 人規模の体育館が必要とされている。また、2024-2025 シーズンでは、ホーム戦がこれまでより増える見通しである。このため、県内外のスポーツ関係者からは、国内トップリーグの公式戦の開催が可能な体
7

育館の整備が求められている。
（２）屋内に設置されたリンクは、天候に左右されないため小学校の授業にもスケートが活用されている。また、休日には市内や庄内地域はもとより、内陸や県外からも家族連れが訪れるなど、本市のみならず広域における冬季間のスポーツ環境として本市スケ
ートリンクは活用されている。しかしながら、令和５年度末で本体施設である市体育館の老朽化による用途廃止により、小学校のスケートの授業や、家族連れでスケートを楽しむ場所がなくなってしまうことなどが懸念されている。
本市の屋内スケート場は、既存の体育館を活用した冬期限定の仮設のスケートリンク
であり、フィギュアスケート競技の規格である 60ｍ×30ｍを満たしていないため、フィギュアスケートのバッジテスト（進級テスト）や公式大会を行うことができない。そのため、フィギュアスケート競技を目指す方々は、バッジテストを受験するために他県に出向いている状況にあり、競技規格を満たしたスケート場の設置が求められている。
（１）（２）県営のスポーツ施設が県内にバランスよく配置され、県民誰もが等しくスポーツに親しむことができる環境を整えることは、県土の均衡ある発展に重要であり、ス
ポーツの振興、交流人口の拡大や関係人口の創出など、庄内地域の活性化にも大きく寄与するものと考える。

〇令和 5 年 4 月 9 日、新潟県長岡市で行われた入れ替え戦で勝利しＶリーグ女子 V1 昇格を決めたアランマーレ

酒田市担当課：教育委員会スポーツ振興課
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飛島の地域社会の維持や振興に向けた取組みの推進について【国土交通省】【内閣府】【総務省】【厚生労働省】【農林水産省】【環境省】（みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課、県土整備部建築住宅課、健康福祉部高齢者支援課、農林水産部水産振興課、環境エネルギー部環境企画課、循環型社会推進課、みどり自然課、
防災くらし安心部防災危機管理課、観光文化スポーツ部観光復活推進課、庄内総合支庁連携支援室、建築課、地域保健福祉課、水産振興課、環境課、防災安全室、観光振興室）【要望事項】

予算拡充（１）山形県離島振興計画を推進すること（２）飛島の有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に定める「特定有人国境離島地域」へ早期に追加指定すること（３）離島の老朽危険空き家除却に対する財政支援を拡充すること（４）定期航路運営費補助の充実を図ること（５）介護保険における離島相当サービスでの短期入所生活介護、通所介護等の全てを特別地域加算の対象サービスとすること（６）離島漁業再生支援事業の継続と十分な予算を確保すること（７）飛島西海岸への漂着物の処理・処分（事業の継続）を行うこと（８）廃棄物一時保管施設の整備等に対する支援を行うこと（９）避難路整備等に関する支援制度を充実すること（10）飛島西海岸における津波緊急避難帯を確保すること（11）飛島漁港内の環境整備を行うこと（12）飛島におけるワーケーションの推進に対する支援を行うこと〔現状・課題〕
本県唯一の有人離島「飛島」は、鳥海国定公園に属し、鳥海山・飛島ジオパークが日
本ジオパークに認定されるなど、豊かな自然環境に恵まれた地域である。しかし、離島特有の厳しい自然、社会的諸条件などから、近年、過疎化（人口：167 人：令和５年１月
末現在）や高齢化（高齢化率 80.84％、同年月）が進み、介護を必要とする高齢者が増加しており、このままでは地域コミュニティの維持が困難になると危惧されている。
（１）令和５年４月１日施行の改正離島振興法に基づく山形県離島振興計画（令和５年度から 10 年間）に目標として掲げるめざす島の姿に近づけるため、計画に定める取組みを着実に進める必要がある。
（２）有人国境離島である飛島は、北朝鮮の弾道ミサイルの落下等の脅威にさらされながらも、漁業者による違法操業の監視を行うなど有人国境離島地域の保全及び特定有人
国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法において重要とされる活動拠点の機能を果たしている。早期に同法による特定有人国境離島地域への指定が必要である。
（３）飛島の空き家の除却には、解体費用のほかに解体用資機材や解体後の廃材運搬費用等が上乗せされ、通常の３～４倍の費用が必要となり、個人の負担が大きい。冬期は台船の運航が不安定なため工期が夏期に限られるなど、離島という特殊な状況により、
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空き家の除却が進まない状況にある。令和４年度には崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合のかかりまし費用に対する補助が拡充されたが、離島の厳しい環境を踏まえると、さらなる財政支援が必要である。
（４）定期航路は、乗客や貨物の減少、荒天による欠航の増加、５年毎に行う定期検査等によって費用負担の増大が課題となっている。
（５）本市は、飛島での在宅介護を支援するため、島内で訪問介護事業所の指定を受けた事業者に介護保険法上の離島相当サービスを適用した短期入所生活介護、通所介護を委託して実施している。介護報酬の算定では、短期入所生活介護、通所介護は特別地域
加算の対象外になっている。
（６）飛島は漁業が基幹産業だが、漁業者の高齢化や後継者不足が本土以上に進み、新規就業者確保が喫緊の課題である。条件が不利な離島での漁業を再生させるためには離島漁業再生支援事業の継続が必要であり、今後も本事業の十分な予算確保が求められる。
（７）飛島西海岸の漂着物は、一度処理すれば無くなるものではなく、ボランティア清掃等の継続した取組みが不可欠である。
（８）廃棄物焼却施設の廃止後、島内から発生する廃棄物は、通常２週間に１回（夏期は週１回、冬期は月１回）海上運搬し、酒田地区広域行政組合ごみ処理施設で処理をしている。島内で収集してから海上運搬するまでの間は、敷地内のし尿収集車用車庫に一時保管しているが、スペースが足りず廃棄物が雨曝しになり、害虫や臭いの発生に苦慮している。そのため、専用の一時保管施設を整備する必要があるが、焼却施設を解体して場所を確保しなければならない。焼却施設の解体は、ダイオキシン類等の対策を講じながら実施する必要があるため相当の費用を要することが見込まれる。廃棄物一時保管
施設整備などの跡地の利活用を前提とした焼却施設の解体費について、循環型社会形成推進交付金の対象とする財政的な支援が必要である。
（９）飛島では、農作業道を避難路として活用しているが、急勾配であり高齢の島民には大きな負担となっている。令和３年度に一部避難路の整備工事を行ったが、全域にわたる改修、夜間避難を想定した照明設備の整備等避難路の更なる安全対策が必要である。
（10）西海岸には、避難路がなく、高台に通じる道や近くの高い場所を目指して避難することとなる。遅滞なく避難するための緊急避難帯等あらゆる手段の対策が必要である。
（11）漁業者の減少により使用されなくなった漁船が漁港内に放置されないよう、管理者である山形県が引き続き適切な指導を行うなど環境整備対策が必要である。
（12）飛島には光ファイバケーブルが敷設され、公衆無線ＬＡＮの設置も進み、仕事をしながら釣りやバードウオッチング等豊かな自然を楽しむことができる環境が整ってきているため、山形県によるワーケーションを推進する事業の継続が必要である。

酒田市担当課：総務部危機管理課、市民部まちづくり推進課、環境衛生課、定期航路事業所、健康福祉部高齢者支援課、農林水産部農林水産課、地域創生部交流観光課

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デジタル変革の推進について【要望事項】【総務省】【デジタル庁】（みらい企画創造部ＤＸ推進課、庄内総合支庁総務課、連携支援室）
予算拡充（１）自治体システム標準化と自治体クラウド導入に対する財政支援を行うこと（２）マイナンバーカードの利活用策の充実及び安全性の周知徹底を図ること（３）デジタル技術を活用した地域課題解決のための実証事業への恒久的な財
政支援を行うこと（４）離島伝送用専用線設備の維持管理に対する継続的な財政支援を行うこと〔現状・背景〕
令和４年６月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」で定めた取組
みの方向性に沿い、令和５年度を初年度とする５か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和４年 12 月 23 日に閣議決定された。今後は、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化することを目指す。
（１）国が令和７年までの導入を推進している地方公共団体情報システムの標準化は、
令和４年 10 月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、一層の取組みを推進していく必要がある。
（２）国は、マイナンバーカードの普及に関して、令和４年度末までにほとんどの住民
がマイナンバーカードを保有することを目標としている。一方で、令和５年３月末日現在の交付率は、全国で 67.0％にとどまっている状況である。
〔本市の取組み〕（１）国の方針に基づき、令和７年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する予定である。
（２）本市におけるマイナンバーカードの令和５年３月末日現在の交付率は 75.2％となっている。マイナンバーカード（署名用電子証明書）を活用したオンライン手続きや証明書のコンビニ交付など利用拡大に取り組んでいる。
（３）本市は、デジタル変革を強力に推進するため、令和２年 10 月１日にＣＤＯ（最高デジタル変革責任者）をトップとした体制を整備し、デジタル変革戦略室を設置した。
令和３年度から３年間を重点期間とした「酒田市デジタル変革戦略」を策定し、行政手続きのオンライン化の推進や民間事業者と連携して地域課題を解決するための実証事業等を進めている。
（４）総務省の高度無線環境整備推進事業費補助金を活用して、山形県唯一の有人離島である飛島に光ファイバケーブルを敷設（令和４年２月１日供用開始）することにより、本市全域でブロードバンド環境が整った。
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〔課題〕
（１）標準準拠システム導入を進める上で、現行システムと運用面での調整を図りながら移行する必要があり、通常のシステム更新に比べ財政面での負担が大きくなると見込まれている。
（２）マイナンバーカードを利活用した社会全体のデジタル化を浸透させるためには、利用者視点でのマイナンバーカードの利活用策の充実とともに、安全性等を国民に分かり易く伝える必要がある。また、高齢や障がい等により自治体窓口に出向くことが困難な方でもマイナンバーカードの申請ができるよう、申請方法を見直す必要がある。
（３）デジタル技術を活用し地域課題の解決を実現するためには、実証事業や効果検証を繰り返すことが必要である。分野が多岐に渡ることが想定されるため、民間事業者との連携も図っているが、財源の確保が大きな課題となっている。デジタル田園都市国家構想基本方針では、「地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むとともに地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずる」とされていることから、恒久的かつ手厚い財政支援を要望する。
（４）離島における光ファイバケーブルの維持管理に関しては、毎年、市の財政負担が発生する見込みである。令和３年度から創設された無線システム普及支援事業費等補助金（離島電送用専用線設備維持管理事業）は、計画期間が令和５年度までとなっている。
本市の厳しい財政状況の下、ブロードバンド環境を維持していくためには、令和６年度以降の制度継続または新たな財政的な支援が必要不可欠である。

酒田市担当課：企画部情報企画課
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水道事業の広域化の推進について【総務省】【厚生労働省】（みらい企画創造部市町村課、防災くらし安心部食品安全衛生課、企業局水道事業課、庄内総合支庁生活衛生課）【要望事項】（１）庄内圏域における水道広域化について着実に推進すること〔現状・背景〕
国は、水道事業の持続的な経営を確保するため、改正水道法により広域化の推進を都
道府県の責務として定め、具体的な取組みとして令和４年度末までに「水道広域化推進プラン」を策定することを要請した。
山形県では、令和５年３月に「山形県水道広域化推進プラン」を策定し、同プランにおいて、庄内圏域として「庄内広域水道用水供給事業との垂直統合」を図ることで、更なる経営基盤強化を目指すとの基本方針が示された。

〔地域の取組み〕
本市、鶴岡市及び庄内町では、令和５年３月 28 日に庄内広域水道事業統合準備協議会を設置し、水道事業の統合に向けた協議を進めている。

〔課題〕
庄内圏域における水道広域化の効果を最大限に発揮するためには、山形県水道広域化推進プランの基本方針である「庄内広域水道用水供給事業との垂直統合」による施策の展開が求められる。
山形県水道ビジョンに掲げる将来の理想像「人口減少等の課題に対応しながら、県民へ安全で安心な水を届け続ける山形の水道」の実現と、庄内圏域の水道事業経営の基盤強化のため、「庄内広域水道用水供給事業との垂直統合」の実現に向けて、着実な推進を図る必要がある。

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○庄内圏域におけるスケジュール及び施設の最適化図（山形県水道広域化推進プランより）

酒田市担当課：上下水道部管理課
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庄内－羽田線の通年５便化等の運航拡充及び庄内空港の機能拡充について【要望事項】（みらい企画創造部総合交通政策課、県土整備部空港港湾課、
庄内空港事務所、庄内総合支庁連携支援室）
予算拡充（１）国内線の運航を拡充すること① 羽田発着枠政策コンテストへ応募して羽田線を通年５便化すること② ＬＣＣ（格安航空会社）による成田線の再開や大阪線の復活など国内路線を拡充すること③ 羽田空港発の早朝便の利用促進対策を強化すること④ 庄内空港利用振興協議会への支援について、山形空港利用拡大推進協議
会県負担金と同額となるまで拡充し、更なる利用拡大に取り組むこと（２）空港機能を拡充する施設整備を行うこと① 冬季間の安定就航及び国際チャーター便誘致のために滑走路を延長（2,500ｍ化）すること② 駐車場を拡充すること〔現状・背景〕
庄内空港は、庄内地域と首都圏をはじめ全国、海外とを結ぶ交流・物流拠点として、地域の産業や文化の発展に大きな役割を果たしている。
平成 30 年８月には、平成３年の開港以来の総搭乗者数が 1,000 万人に達し、令和元年の羽田線の年間搭乗者数が歴代１位の 39 万４千人となった。また、令和元年８月１日には山形県初となるＬＣＣによる成田線が就航したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け利用者が急減し、令和３年３月に成田線は路線休止となった。羽田線は従来の１日４往復から減便を余儀なくされ、令和４年には利用回復の兆しがみられたものの、なお影響は続いている。
令和５年３月 26 日から５月 31 日までと 10 月１日から 28 日までの期間限定で、羽田線が１日５往復となった。

〔課題〕（１）①庄内空港発の最終便を 19 時台に出発させるような利便性の高いダイヤの設定
や、羽田発着枠政策コンテストの配分枠確保による増便、山形空港で実施されていたリスクシェア制度などの実施により、夕方の時間帯に１便の運航を拡充させ、羽田線を通年５便化することにより更なる利便性向上が求められている。
（１）②成田線は、インバウンドをはじめとする観光振興、若者層を中心とした交流人
口の拡大にもつながり、庄内地域の活性化と発展の原動力となることが期待されるものであり、運航再開に向けた山形県の取組みが必要である。

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（１）③④羽田線の期間増便を契機に、通年５便化に向けてより一層の利用拡大を図る
ため、庄内空港利用振興協議会の活動推進に対する更なる支援の拡充が必要である。
（２）①庄内空港の滑走路は 2,000ｍであり、気象条件が非常に厳しい冬季は特に中型機の就航が難しく、小型機においても冬季の運航環境が厳しいことから、運航会社による
滑走路延長の要請が出されている。山形県は、滑走路延長に向けた空港機能強化検討調査を行っているが、厳しい気象条件の空港における滑走路延長 2,500ｍ化が課題となっている。
（２）②新型コロナウイルス感染症の影響を例外とすれば、搭乗者数の増加により、空港内の駐車場が手狭となっている。

酒田市担当課：企画部企画調整課
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羽越新幹線整備､羽越本線･陸羽西線の輸送改善について【要望事項】【国土交通省】（みらい企画創造部総合交通政策課、庄内総合支庁連携支援室）
予算拡充（１）羽越新幹線整備計画策定に向けた法定手続きに着手すること（２）羽越本線の安定輸送と輸送改善を行うこと① 羽越本線に防風柵を増設して安定輸送を確保すること② 羽越本線の輸送を改善すること
・上越新幹線接続の特急「いなほ」の維持
・通勤・通学者の利便性に配慮したダイヤ改善（３）陸羽西線の輸送改善と高速化を行うこと① 陸羽西線の輸送を改善すること
・山形新幹線接続の列車ダイヤの維持
・通勤・通学者の利便性に配慮したダイヤ改善
・バス代行輸送終了後の速やかな鉄道輸送への回復と従前のダイヤ及び運行本数の確保② 山形新幹線（在来線特急）を庄内まで延伸すること〔現状・背景〕
鉄道輸送は、旅客や貨物の大量・高速・遠距離輸送手段として、また、地域住民の通勤・通学、余暇など「暮らしの足」として、非常に重要な社会基盤である。さらに、大規
模災害において人や物資を迅速に運ぶ命綱としても、果たすべき役割は非常に大きいものがある。令和４年 11 月には、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会のもとに、新たにやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会が設置され、地域の実情に合わせた沿線の活性化や利用拡大について、山形県、市町村、経済界、ＪＲ東日本等が連携して取組みを推進するための体制が構築された。
（１）令和３年６月に公表された「羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチーム」の調査結果によれば、羽越新幹線の投資効率性の評価指標となる費用便益比（Ｂ／Ｃ）
は、整備手法の工夫などにより、最大値で「1.21」となり整備の妥当性が確認されたところである。
（２）日本海沿岸地域を結ぶ重要幹線である羽越本線は、人員・貨物輸送の大動脈として、地域の発展に非常に大きな役割を担っているほか、横のつながりとしての陸羽西線の役割も含め、太平洋側の鉄道網とのダブルネットワークを形成し、災害時の信頼性の向上を図る上でも重要な路線である。
（３）令和４年５月から、国道 47 号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、陸羽西線のバス代行輸送が開始された。

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〔課題〕
羽越新幹線整備計画策定に向けた法定手続きに着手されていないほか、在来線の高速化や、強風や豪雪などの自然条件への対応が十分とは言えない。また、高速化に向けた整備が遅れていることから、一日も早い高速化の実現と安全・安定輸送体制の強化が望まれており、次の取組みが必要である。
（１）昭和 48 年の新幹線整備基本計画に位置づけられた羽越新幹線（富山～青森）は、
日本海国土軸の形成を推進する重要な交通基盤であり、沿岸５県の経済と交流の拡大及び北陸新幹線の整備と併せた国土の均衡ある発展を図る国家的戦略の見地から、整備計
画策定に向けた法定手続きに着手すること。
（２）①ＪＲ東日本による防風柵の設置、強風警報システムの導入など安全対策が進められている中、依然として強風による遅延や運休が多発していることから、さらなる安全対策と安定輸送対策を推進すること。
（３）①バス代行輸送の期間も山形新幹線接続の列車ダイヤを確保し、通勤・通学者の利便性に配慮するとともに、バス代行輸送終了後の速やかな鉄道輸送への回復と従前のダイヤ及び運行本数を確保すること。
②山形新幹線（在来線特急）の庄内延伸は、米沢トンネル（仮称）の整備効果を高める
とともに、山形県の庄内、最上、村山及び置賜の４地域を一つに結ぶことにより、本県の一体性をより高め、県民の福祉の向上、産業、観光の振興をはじめとして、県土の一体的な発展に結びつくものであることから、山形新幹線（在来線特急）の庄内延伸の事
業化について検討を進めること。

〇令和４年５月から令和６年度中までバス代行輸送となっている陸羽西線

酒田市担当課：企画部企画調整課
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公共施設（学校施設等）の建物解体に対する支援について【総務省】【文部科学省】（みらい企画創造部市町村課、庄内総合支庁連携支援室）【要望事項】

予算拡充（１）公共施設（学校施設等）の建物解体に対する財政支援措置を拡充すること〔現状・背景〕
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、多様化する住民ニーズ、特に安全・安心なまちづくりへの要望に的確に対応していくためには、行財政システムの再構築を図りつ
つ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な補修・修繕による施設の長寿命化、機能の集約化・複合化による施設の統廃合などを図ることが求められている。

〔本市の取組み〕
本市では、今後見込まれる公共施設の維持管理に係る財政負担の軽減と平準化を図る
ため、公共施設等総合管理計画の着実な進捗を目指し、施設管理の適正化に取り組んでいる。
公共施設の耐震補強事業については、国からの財政的な支援措置を有効的に活用し、本市においては着実に耐震化率の向上が図られている。

〔課題〕
公共施設の統廃合を進めていく中では、廃校となる学校施設の解体費が大きな課題となっている。学校施設は、過疎化や少子化による児童生徒数の減少に伴い、児童生徒の良好な学習環境の確保の観点から、学校の統廃合を進めている。統廃合によって廃校となる校舎の中には、再利用の方策が立たず、また民間への売却も今般の経済情勢では期待できないことから、解体せざるを得ないものが少なくない。
平成 29 年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債により、公共施設の集約や長寿命化が進んでいるものの、除却事業については、交付税措置等による財政支援がなく、資金借り入れも比較的低利な財政融資資金ではなく民間等資金に限られていることが、不要となった公共施設の除却が進まない要因となっている。
今後、さらに統廃合が進み解体する施設の増加が見込まれることから、公共施設等適正管理推進事業債の除却事業については、世代間負担の平準化及び後年度負担の軽減を図るためにも、交付税措置がなされるなど、解体費用に対する国及び山形県の財政支援が必要である。

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〇個別整備方針等に基づいた 40 年間の更新費用の推計結果（公共施設）

今後 40 年間の更新費用（公共施設）
大規模改修

832.2 億円

建替え

343.5 億円

耐震補強

6.0 億円

除却

49.7 億円

合計

1,231.3 億円

年平均（合計）30.8 億円

酒田市担当課：総務部財政課、総務課
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広域観光の強化について【国土交通省観光庁】【文部科学省】（観光文化スポーツ部観光復活推進課、みらい企画創造部総合交通政策課、
移住定住・地域活力創生課、庄内総合支庁観光振興室、連携支援室）【要望事項】 予算拡充

（１）広域観光ルート開発及び誘客を担う酒田ＤＭＯの事業展開に向けた支援を行うこと（２）広域での交流人口拡大、観光客の移動等を円滑にするため、鉄道等の公
共交通の確保維持、デスティネーションキャンペーン等の活性化策に対し支援すること（３）クルーズ船の寄港による地域活性化を図ること① 外国クルーズ船の誘致を推進すること② クルーズ船受入態勢（おもてなし）強化に対する支援を行うこと③ クルーズ船の受入及び、誘致活動に係る“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会負担金の広域負担に向けて検討すること【県】（４）庄内空港へのチャーター便を誘致すること（５）世界ジオパーク認定に向けて鳥海山・飛島ジオパークに対する支援を行うこと（６) 釣りケーションをはじめとしたワーケーションの推進に対する支援を行
うこと（７）教育旅行の誘致に対する支援を行うこと〔現状・背景〕（１）庄内地域には、湊町や城下町の文化、鳥海山、出羽三山などの観光資源があるが、誘客拡大を図るため、テーマ性やストーリー性のある市町の枠を越えた視点による観光
資源開発及び誘客が求められており、事業推進の中核となる酒田ＤＭＯが設立された。
（３）山形県唯一の重要港湾である酒田港へのクルーズ船の受入れ及びおもてなしは、
国内外の乗船客に対して、この地域の魅力を伝え、リピーターとして再訪を促す絶好の機会となっている。
（４）コロナ禍により庄内空港へのチャーター便は、運航見合わせとなっている。
（６）（７）観光資源を活用した教育旅行や観光地等で余暇や業務と組み合わせるワーケーションが着目されている。
〔本市の取組み〕（１）山形県で４件となった日本遺産の資源を活かし、酒田ＤＭＯを中心に、広域観光ルートの設定や周知などにより交流人口の拡大に努めている。
（４）本市は、庄内空港利用振興協議会に負担金を支出し、同協議会が山形県国際チャーター便連絡協議会に負担金を支出している。
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（５）遊佐町、由利本荘市及びにかほ市と連携して鳥海山・飛島ジオパークを推進し、
令和３年２月には再認定を受け、引き続き保全、教育、地域振興等に取り組んでいる。
（６）ワーケーションの推進については、地域の課題等に取り組む地域交流型の事業を行っている。
（７）教育旅行の誘致については、リーフレットを作成し、山形県内の小中学校や旅行
エージェントに配布するなどＰＲに努めている。
〔課題〕（１）広域観光周遊ルートの開発やプロモーションについては、複数の自治体が連携して実施する必要がある。また、各自治体が魅力的なテーマ、ストーリーの磨き上げを行
いつつも、継続した財政支援が必要である。同時に、事業を担う酒田ＤＭＯ組織が今後軌道に乗るためにはしっかりとした支援が必要である。
（２）広域観光及び交流人口の拡大のため、自治体や観光関係者、ＪＲ東日本が連携して開催するデスティネーションキャンペーンなどの取組みへの支援が必要である。
（３）①②クルーズ船の寄港は、本県の観光の柱の一つとして位置づけられており、外国クルーズ船寄港の積極的な招致活動や山形県による継続した人的及び財政的な支援が必要である。
（３）③クルーズ船の寄港は、山形県内各地に広く経済効果が及ぶため、受入やクルーズ船社等の誘致活動に係る“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会負担金の広域負担の検討が必要である。
（４）より多くの国や地域との交流を進めていくためには、庄内空港へのチャーター便の誘致活動を継続していくことが必要である。
（５）鳥海山・飛島ジオパークの認定時には、山形県も加えた取組みの必要性を指摘されている。今後、継続してジオパーク関連事業を展開していく上で、人的・財政的な支援を含めた山形県の協力は必要不可欠である。
（６）（７）教育旅行の誘致や釣りケーションをはじめとしたワーケーションの推進には、交通費や滞在費への支援のほか、教育旅行プログラムの造成やモデルコースの提供、情報発信コンテンツの整備などへの総合的な支援が必要である。

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、交流観光課
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１１

プラスチック資源循環促進法施行に伴うごみ焼却施設及び循環型社会形成推進交付金の要件緩和について【環境省】（環境エネルギー部循環型社会推進課、
庄内総合支庁環境課）【要望事項】

制度緩和（１）循環型社会形成推進交付金におけるプラスチック分別収集・再資源化の要件を緩和すること〔現状・背景〕（１）本市、庄内町及び遊佐町で構成する酒田地区広域行政組合（以下「組合」という。）
が運営する焼却施設である流動床式ガス化溶融炉（以下「焼却施設」という。）は、プラ
スチックを分別せず一緒に焼却することを前提に設計・施工され、平成 14 年度から稼働している。焼却施設の処理方式の特徴は、プラスチックを助燃材として 1,300 度まで熱してサーマルリサイクル（自家発電を含む。）と残渣の溶融による埋立物の減量を行うことであり、自家発電や最終処分場の延命化で省エネや二酸化炭素排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策にも貢献している。
平成 30 年度から令和３年度にかけては焼却施設の改良工事を実施し、令和 18 年度ま
での施設の延命化を図った。
組合では、最終処分場の埋立残容量の減少や、資源物のリサイクル施設の老朽化等により、これらの施設整備の検討を進めている。
一方、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年
法律第60号、以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が施行され、プラスチックの分別収集・再商品化を推進するとともに、循環型社会形成推進交付金による施設整備において要件化された。

〔課題〕（１）プラスチックの分別収集・再商品化を推進するプラスチック資源循環促進法の施行により、焼却施設にプラスチックを投入しない場合は、溶融炉の温度を維持するために別の化石燃料（Ａ重油）が必要になる。このため、焼却施設の長期的な運用を図っている市町村等にとっては経費的な不利益が生じることになる。
加えて、化石燃料の増加とプラスチックの再商品化に伴い二酸化炭素の排出量が現状より増加することも懸念される。
最終処分場やリサイクル施設の建設等に活用できる循環型社会形成推進交付金が法律に基づくプラスチックの再商品化を要件としているため、焼却施設で今後もプラスチッ
クを投入した場合、将来的な施設整備において同交付金の活用ができないことになるた
め、当焼却施設が稼働している間については循環型社会形成推進交付金におけるプラス
チックの分別収集・再商品化を要件から除外するなどの要件緩和が必要である。
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〇稼働中のごみ処理施設

酒田市担当課：市民部環境衛生課
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１２

海岸環境の美化及び保全について【国土交通省】【環境省】（環境エネルギー部循環型社会推進課、県土整備部河川課、砂防・災害対策課、
空港港湾課、港湾事務所、農林水産部森林ノミクス推進課、
庄内総合支庁環境課、河川砂防課、森林整備課）【要望事項】 予算拡充

（１）海岸環境の向上を図ること① 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画による回収処理・発生抑制等の対策を推進すること② 海岸漂着物の回収処分費用に対する財政支援制度を継続すること③ 庄内浜の環境美化に係る経費に対する助成を継続すること【県】（２）海岸保全事業を推進すること① 海岸保全施設整備による海岸侵食対策の推進（浜中地区海岸、十里塚地区海岸、宮野浦地区海岸、酒田港海岸）〔現状・背景〕（１）本市及び飛島の海岸には、対馬海流や偏西風などの影響によって、海から多くのごみが漂着する。船舶の海難事故や域外からの漂着物は、海岸環境の保全の観点から強い危惧や不安をもたらしている。
（２）庄内海岸は、自然公園として山形県民に快適な海岸空間を提供するとともに、山形県が提案した「庄内浜釣りケーション」実証事業の対象地域にもなるなど、大きな漁業資源・観光資源にもなっている。しかし、本市の海岸は日本海特有の冬季風浪による侵食や飛砂が甚だしく、住民からは海岸線が後退することへの不安の声が寄せられている。

〔課題〕（１）漂着物、廃魚網の回収処分費用にかかる経費について、継続的な財政支援が必要である。
（２）砂草地が破壊されれば、本市にとって安全・安心な生活を送るための基盤ともいえる海岸保安林へも深刻な影響を与えることが危惧される。

〇酒田市海岸ボランティア清掃実施状況
年度

過去３年度

実施

参加

回収量（㎏）

延べ回数

延べ人数

可燃

不燃

令和元年度

27

3,050

6,494

5,658

令和２年度

20

1,053

3,252

1,740

令和３年度

26

1,837

5,540

1,630

25

〇多くのボランティアに支えられ、平成 13 年から始まった飛島クリーンアップ作戦〇宮海海岸の清掃状況〇宮海海岸清掃状況

酒田市担当課：市民部環境衛生課、建設部整備課26

１３

環境に配慮した持続可能な地域づくりへの支援について【経済産業省 資源エネルギー庁】【環境省】（環境エネルギー部エネルギー政策推進課、産業労働部産業創造振興課、庄内総合支庁地域産業経済課）【要望事項】（１）非効率的な石炭火力発電所の休廃止については、地域の雇用や経済への影響に十分配慮すること【国】（２）廃止石油坑井封鎖事業に対する補助事業の継続及び拡充を図ること【国】〔現状・背景〕（１）第 27 回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）においては、石炭火力の段階的削減を堅持し、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取組みを加速することを求める前年合意が踏襲されている。
（２）旧鳥海山鉱山地域では、未封鎖の廃止石油坑井が数多く残されている。平成 21 年
度、23 年度と同じように、これまで全く油が出ていなかった廃止石油坑井から突然大量の油が漏出する危険性を有し、住民の安全、農林水産業及び観光への影響が懸念されている。

〔地域の取組み〕（１）山形県エネルギー産業の中核企業である酒田共同火力発電株式会社は、酒田港の取扱貨物量の半分以上を占める石炭等の輸入を行っているとともに、多くの良質な雇用を抱える（110 名超の社員、約 380 名の構内作業従事者、最大 700 名の定期点検従事者）など本県経済に大きく貢献している。
（２）旧鳥海山鉱山は、鉱業権利者不在の鉱山である。この鉱山から流出する油は、住民の安全確保の必要性から旧八幡町の時代から現在に至るまで本市が鉱害防止施設を設置し対応している。平成 17 年度から 23 年度にかけて、国の廃止石油坑井封鎖事業を活用し、流出量の多い５か所の坑井を封鎖した。

〔課題〕（１）令和 12 年度までに二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を休廃止す
る国の方針は、地域の雇用と経済に大きく影響を及ぼすため、地域の実情に合わせた丁寧な議論が必要である。石炭火力発電の事業の存続に向け、その雇用と経営資源を守る
ことが最重要課題である。
（２）廃止石油坑井封鎖事業は、過去における坑井封鎖の不備を補うものであり、坑井についての正確な図面も存在しない中、場所を特定しながら坑井封鎖を行うためには多額の予算を要することから、国及び山形県による補助事業の継続及び拡充が求められる。

27

〇酒田共同火力発電㈱の現状と削減（休廃止）対象となる可能性☑ 発電所 1・2 号機は、最も発電効率の低い「SUB-C 亜臨界方式」に該当☑ 現状での発電事業の継続は困難であり、休廃止となる可能性が高い

酒田共同火力発電の１号機及び２号機〇平成 22 年度廃止石油坑井封鎖事業（油溜現場写真）○廃止石油坑井封鎖事業補助金交付実績
事業年度

事業費

国庫補助金

山形県補助金封鎖坑井

平成 17 年度

31,657,000 円

23,884,000 円

3,980,000 円

Ｃ14 号井平成 18 年度

21,871,000 円

16,044,000 円

2,674,000 円

Ｒ11 号井平成 19 年度

37,399,000 円

27,859,000 円

4,643,000 円

Ｃ12 号井平成 22 年度

47,902,977 円

23,306,000 円

3,884,000 円

Ｒ 8 号井平成 23 年度

46,202,767 円

21,465,000 円

3,577,000 円

Ｃ 9 号井酒田市担当課：地域創生部商工港湾課
28

１４

園芸作物産地化の支援、畜産振興対策の充実及び鳥インフルエ
ンザ等の防疫作業の掛かり増し経費への支援について【重点項目】【農林水産省】（農林水産部農政企画課、農業経営・所得向上推進課、園芸大国推進課、畜産振興課、
県産米・農産物ブランド推進課、環境エネルギー部みどり自然課、
庄内総合支庁農業振興課、家畜保健衛生課）【要望事項】 予算拡充 制度改正

（１）園芸作物の産地化及び生産機械への支援の充実を図ること（２）山形県の主体的かつ公平的で安定的な支援を確保すること（３）鳥獣被害対策実施隊の充実を図る施策への支援の拡充を図ること（４）配合飼料価格安定対策事業の制度内容を見直しすること（５）山形県畜産所得向上支援事業における事業主体要件を緩和すること（６）循環型農業の促進を図るための機械導入支援に係る予算を確保すること（７）豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の感染症予防対策のための指導徹底と防疫対策への支援を拡充するとともに、防疫作業に伴う掛かり増し経費について支援を行うこと（８）山形県農林漁業天災対策資金の貸付限度額の増額及び損失額要件を緩和すること〔現状・背景〕（１）本市は、シャインマスカット、アスパラガス、ねぎ、メロン、里芋、ミニトマト、
庄内柿、葉ボタン、ストック、さつまいも、パプリカ、ケイトウを重点品目として取り組んでいる。これらの更なる展開を図るためには、産地化による収益性増加が求められており、各種補助事業等による支援を継続する必要がある。
（２）農業産出額の拡大や農家所得の向上を図るため、機械化や大規模化による更なる効率化、共同利用施設の改修などが、ますます重要となっている。
（３）安心して農業に取り組むため、野生鳥獣による農作物被害を減少させる必要があ
るが、鳥獣被害対策実施隊の担い手となる狩猟免許所持者の減少が懸念されている。
（４）昨年度より飼料価格が高騰しているため、生産コストが上昇して、畜産農家の経営は大変厳しい状況にある。
（５）畜産農家が減少している現状では営農集団を形成しにくいため、山形県畜産所得向上支援事業は取り組みにくい状況にある。
（６）本市において、令和３年度に大規模畜産業者が酪農・育成牧場を開設しており、
稲発酵粗飼料など飼料用作物の需要と堆肥生産量が増加してきている。
（７）豚熱、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等は依然として脅威であり、いつまた発生するかわからない危険性がある。庄内地域で家畜伝染病が発生した
際には、山形県と庄内地方２市３町及び関係団体が協力して防疫作業に当たるよう体制
29

を整備している。また畜産経営者は、病原体の侵入防止のために、施設や消毒機器の整備等を含め徹底的な衛生状態の確保が求められており、経常的に経費負担を強いられている。
（８）近年は、地震、豪雨、大雪など、全国的に甚大な気象災害が毎年のように頻発していて、農作物や農業施設などが大きな被害を受けている。そのため、農業者は、突然、甚大な被害に遭うリスクを抱えながらの営農となっている。
平成 30 年には高温渇水や大雨が続いて発生し、水稲や果樹等に被害が出たほか、以降も毎年のように災害が発生している。

〔本市の取組み〕（１）（２）園芸作物の産地化や農業産出額の拡大を図るため、各種補助事業を活用して収益性増加に取り組む生産者を支援している。
（３）農作物被害の減少により農業の生産性を高めるため、鳥獣被害対策実施隊により、地域における農作物の被害対策を的確かつ効果的に実施している。
（４）肉牛・肉豚の市場価格が、飼料に係る経費などの生産コストを下回った際に発動される価格差補てんに係る事業の農家負担金の一部を負担することで、飼料価格の急騰への備えを支援している。
（６）耕種農家と畜産農家が協調した耕畜連携の体制づくりや、環境保全・資源循環型
農業を支援している。
（７）家畜伝染病が発生した際には、山形県や庄内地域の他自治体、関係団体と協力して防疫作業に当たってきた。畜産経営者の防疫対策としては、飼養衛生管理基準に沿った衛生管理等に対して、関係補助金を活用して畜産農家を支援している。
（８）災害により山形県農林漁業天災対策資金が発動された際には、関係機関と連携し、農業者が速やかに融資を活用できるよう努めている。

〇農業産出額の推移（資料：農林水産統計年報）

30

〔課題〕
（１）産地化を図るためには、国の産地生産基盤パワーアップ事業が面積要件などで活用できない場合においても、何らかの支援が必要である。高品質な園芸作物の安定生産と省力化、老朽化した共同選果場への支援など収益性の高い園芸作物の産地化促進のために、引き続き関係事業の継続と支援の充実が求められている。
（２）山形県による支援においては、市町村に義務負担を求めたり、市町村の財政状況に応じて補助率等を増減させたりするのではなく、地域や生産者に平等な支援を継続するために、山形県の主体的かつ公平的で安定的な支援を確保する必要がある。
（３）鳥獣被害対策実施隊の充実のためには、野生鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者の裾野を広げることが必要である。そのために山形県が行う狩猟免許試験の実施回数の増加や、担い手育成・確保のために、新規狩猟者の育成を目的とした研修の更なる充実が求められている。
（４）畜産農家の経営に配合飼料価格安定制度は収益性確保を図る上で重要である。しかし、同制度では、飼料価格の高騰が長期間に及んだ場合、基準単価も上昇するために、補填金が減少するという課題があるため、激変緩和措置だけでなく、価格高騰が長期化する状況も勘案し、引き続き、制度が継続されることが求められている。
（５）山形県畜産所得向上支援事業は、意欲ある畜産農家単体でも取り組める要件に緩和し、地域の生産基盤の底上げを図ることが求められている。
（６）飼料用作物は、水田を活用した転作作物として耕種農家の経営所得安定対策に貢献するほか、堆肥還元が進むことで耕畜連携の好循環が図られる。こうした連携により、循環型農業が促進されるよう、飼料用作物生産や堆肥散布に対する機械導入の支援に係る予算の確保が必要である。
（７）防疫作業は、24 時間３交替体制で行われ、多くの人員を必要とすることから、協力する自治体にとって従事する職員の人件費が大きな負担となっているが、現在、国の認める経費の範囲は限られていることから、支援の拡充が必要である。加えて、防疫作
業は、家畜伝染病発生農場内の限られたスペースで作業せざるを得ないほか、視界の悪い夜間も作業を継続する必要があることから、従事する職員の健康と安全を損なわない
ように、作業環境の安全等確保には最大限の配慮が必要となる。
また、畜産経営の安定化を図るためには、国と山形県が主体となって感染症予防対策
及び飼養衛生管理基準の順守徹底の指導を行うとともに、防疫対策への継続的な支援が求められている。
（８）多発する気象災害に備え、被災した農業者等に対し、再生産及び経営の維持安定のために必要な資金を融資する山形県農林漁業天災対策資金の貸付限度額の増額と、貸し付け対象（損失額等）の要件緩和が必要である。

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○酒田市重点品目栽培状況（土地利用型で注目されている
長ネギ栽培）（アスパラガスの収穫期間を延ばす
立茎栽培）〇畜舎の様子（育苗ハウスを活用したシャインマスカ
ット栽培）〇令和 2 年度暴風雪被害状況

本市八幡地域でも令和４年度から大規模酪農事業が始まった。今後、本市畜産業の底上げを図っていくうえで、耕畜連携の体制づくりや畜産振興対策の充実が求められる。
（写真／敷料に籾殻が使われている八幡地域の畜舎）〇輸入飼料原料価格の推移（全国平均/四半期毎）※小麦等主要５原料の平均価格（円／トン）

65,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,000
H27

H28

H29

H30

R1

R2

酒田市担当課：農林水産部農政課
32

R3

R4

１５

人口減少・少子化対策の充実について【要望事項】【重点項目】【こども家庭庁】【文部科学省】（しあわせ子育て応援部子ども成育支援課、子ども家庭福祉課、健康福祉部医療政策課、障がい福祉課、教育局スポーツ保健課、
庄内教育事務所、庄内総合支庁子ども家庭支援課、地域保健福祉課）
予算拡充（１）子育て支援・ひとり親家庭等医療に対する国庫負担の創設及び山形県負担を拡充すること（２）幼児教育の無償化、保育料無償化に向けた段階的負担軽減については、国及び山形県において実施すること（３）保育士等の処遇改善の更なる充実を図ること（４）幼児教育・保育及び小・中学校の給食費に対する財政措置を行うこと（５）民間立保育所及び認定こども園等の施設整備に対する国県補助を充実す
ること（６）休日等保育運営費に対する国県補助を充実すること（７）障がい児保育の基準と補助制度の見直しをすること（８）医療的ケア児に対応できる短期入所事業所の確保を図ること〔現状・背景〕
少子化対策を着実に推進するためには、子育てにかかる経済的負担の軽減の支援拡充に加え、子育てに伴う不安や負担を取り除き、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備と充実が不可欠である。
近年、子育てに関する負担軽減のため、子育て世代に対する仕事と育児の両立支援が図られてきたが、障がい児に対する支援は環境整備がいまだ不十分であり、障がい児の保護者に対する育児負担の軽減が急務である。また、令和元年度の保育の無償化以降、保育需要の増加により保育現場を支える保育士等の負担が増している。賃金に加えて、職員の配置基準の見直しなど、更なる処遇改善が必要である。

〔本市の取組み〕
子育て世代の負担を軽減するため、本市においては、国・県補助事業を有効に活用するほか、市独自の保育料の負担軽減事業等、様々な支援に取り組んでいる。少子化対策・子育て支援施策の強化に伴い、市の応分負担が増大している状況にある。

〔課題〕（１）子育て支援医療給付事業については、全国的に対象年齢が拡大される傾向にあるが、本県においては、県補助に各市町村が独自に上乗せを行い、多くの市町村で高校生までの医療費無償化に取り組んでいる。少子化対策は地域差がないように国や県で一丸となって取り組むべき課題であり、支援制度の統一を図る必要がある。
33

（２）令和元年 10 月開始の幼児教育の無償化施策及び令和３年度に開始された山形県保
育料無償化に向けた段階的負担軽減によって、施設の利用者負担が軽減されているが、利用者負担軽減に係る市町村の負担が強いられている。また、保育所等では、無償化措
置による事務負担が増大している。保育料の無償化は、国及び山形県において実施し、完全無償化による事務の軽減を図る必要がある。
（３）保育士の賃上げ等、処遇の改善が図られているが、依然として保育士の賃金は他の職種と比較して低いため、市町村へ負担を求めることなく、国の責任において、更なる賃上げや労働環境の改善など処遇改善に取り組む必要がある。
（４）幼児教育や小・中学校において保護者の実費負担となっている給食費についても、経済的負担を軽減することが必要である。
（５）保育現場の安全性を確保し、保育環境を改善するために、老朽化した保育施設の改修を継続的に進めなければならないが、近年の建築費高騰の影響を受け、保育所等の運営法人の負担が過大となっている。就学前教育・保育施設整備交付金の交付基準額の見直しが必要である。
（６）共働き世帯の増加や働き方の多様化により、休日等の保育ニーズが高まっているが、現行の子どものための教育・保育給付交付金等の制度では民間立保育所による休日
等保育の運営は難しく、公立保育所がその役割を担っている状況である。しかしながら、公立保育所は給付費が支給対象外のため、その運営費は市の負担となっていることから、
民間立保育所でも参入可能な給付費制度への改正及び市への財政支援が必要である。
（７）近年、発達障がいまたはその疑いのある児童が増加しており、公立、民間立問わず保育所等に多くの対象児童が入園している。児童の安全を確保し、保育士の負担を軽減するために、配置基準以上の加配を必要とする状況が続いている。現在、加配保育士
に対する経費は、地方交付税への措置において市町村の基準により対象を定めることになっているが、軽度の障がいや発達障がいの疑いがある児童に対してきめ細かい保育を実施し、安全管理を徹底するためには、国による交付基準を設定し、子ども・子育て支
援交付金等により交付すべきである。
（８）医療技術の進歩により、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療処置を必要とする医療的ケア児が増加している。医療的ケア児が地域で生活を送るうえで、家族は 24
時間ケアに追われ、心身ともに疲弊しているが、家族の休息（レスパイト）などのために医療的ケア児を受け入れる短期入所施設が不足している。地方都市においては医療的ケア児が少数であるため、施設整備を伴う民間事業者の新規参入は困難な状況である。
医療的対応が可能な介護老人保健施設で医療的ケア児を受け入れるための講習及び研修を実施する「医療型短期入所事業所開設支援」を国が予算措置しているが、事業者への働きかけを含めたより一層の開設支援により、医療的ケア児の短期入所等を確保し、家族の負担軽減につなげることが求められている。
酒田市担当課：健康福祉部こども未来課、保育こども園課、教育委員会企画管理課
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１６

女性活躍推進への総合的な取組み強化について【内閣府】【厚生労働省】（しあわせ子育て応援部多様性・女性若者活躍課、産業労働部雇用・産業人材育成課、
庄内総合支庁子ども家庭支援課、地域産業経済課）【要望事項】 予算拡充

（１）地域女性活躍推進交付金の使途拡充及び必要額を確保すること（２）女性の正社員化・賃金向上に関する支援を行うこと（３）男女共同参画の更なる推進及び男性の意識啓発に関する取組みを強化すること（４）女性の力を引き出す取組みの促進及びキャリアアップ支援を行うこと〔現状・背景〕（１）本市の人口減少の要因の一つとして、若年女性の進学や就職等による転出に比して転入が少ない状況がある。
（２）コロナ禍により、女性が多く従事する医療・福祉等の現場における負担が増大し、これまで潜在化していたケア労働に対する処遇面や働く環境の厳しさが浮き彫りになった。また、女性に多い非正規雇用労働者やひとり親世帯の生活状況はさらに不安定となっている。
（３）職場、家庭や地域における男性の意識変革が重要だが、令和４年度に本市が行った意識調査の結果では、男女の不平等を感じる割合が約６割となり、依然高い状況である。
（４）本市において就労している女性は７割を超えているが、非正規雇用労働者の割合が高く、男女の賃金格差は依然として大きい状況である。平成 29 年度に本市の若年女性に対して実施した調査結果では、「働くことに自信がない、不安に思う」と感じる割合が高いなど、女性に対する職場での人材育成の機会が少ない状況となっている。

〔本市の取組み〕（１）女性の転入を増やすためには、女性活躍を総合的に推進する必要がある。本市は、経済団体代表、農業団体代表、地域代表、有識者などで構成する女性活躍推進懇話会を設置し、「日本一女性が働きやすいまち」の実現に向けて、地域女性活躍推進交付金を活用して実情に合った取組みを進めている。事業主、家庭・地域、女性のいずれにおいても意識啓発が重要であると捉え、各種事業を展開している。
令和２年度に設立した「日本一女性が働きやすいまち宣言に賛同するリーダーの会」
は、令和５年３月末現在で 73 社となり、同会員を対象としたセミナーの開催や、市独自に創設した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定を促進するための奨励金制
度と併せて、企業への働きかけを行っている。
（３）家庭・地域に対する意識啓発では、各種講座の開催や家事シェアパンフレットの活用等により、性別による固定的な役割分担意識の解消に取り組んでいる。
35

（４）女性が自信をもって働き、仕事もプライベートも充実するように、個性や能力を活かして生き生きと働く女性を講師に迎えて、女性活躍応援セミナーを開催している。

〔課題〕（１）女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定を促すために、中小規模の事
業主へ個別に奨励金を交付することについて、地域女性活躍推進交付金の使途を拡充するなど財政的な支援が必要である。女性活躍推進懇話会の運営経費などを対象とする地域女性活躍推進交付金は不可欠であり、当該交付金の予算の確保が必要である。
（２）医療・福祉をはじめとするいわゆるエッセンシャルワーカーについては、正規、非正規を問わず処遇改善を図る必要がある。女性も男性も家庭と仕事を両立して生活する環境を整える必要がある。山形県の女性の賃金向上推進事業の継続と拡充（支給金額の増額や要件拡充）が必要である。
（３）首都圏に転出した女性が地元に戻らない理由の一つとして「地元の価値観（女性への偏見）になじめない」という調査結果があり、職場、家庭、地域の全てにおいて意識変革をしていく必要がある。男女共同参画の更なる推進及び男性の意識啓発に関する取組みの強化が必要である。
（４）女性の管理職登用などキャリアアップを支援するためには、事業主がこれまで以上に人材育成に力を入れる必要があることから、努力している事業主に対する一層の支援が必要である。燃料・物価高騰等で経済状況が厳しい中でも女性活躍の取組みを進めるため、特に、中小企業の事業主に対する支援と女性の力を引き出すための時間や場所の制約のない学びの機会（オンライン開催等）の拡充を図り、女性のキャリアアップ等
を積極的に促進することが必要である。

令和 4 年度「男女がともに暮らしやすいまちづくり」を進めるための市民アンケート調査より

酒田市担当課：地域創生部地域共生課、商工港湾課
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１７

新型コロナウイルス等新興感染症対策の強化について【要望事項】【厚生労働省】（健康福祉部健康福祉企画課、医療政策課、コロナ収束総合対策室、しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課、庄内総合支庁保健企画課）
予算拡充（１）庄内保健所の機能強化のための人員増を図ること（２）新しい感染症が発生した場合の速やかな医療提供体制及び情報提供体制を構築すること（３）試薬・検査キット及びワクチンの安定的な供給体制の確保を図ること（４）経口抗ウイルス薬の確保及び安定的な供給体制の確保を図ること（５）コロナ禍により経済的に困窮している世帯の負担軽減を図ること〔現状・背景〕
今般の新型コロナウイルス感染症対応に際し、特に初動体制において、様々な課題が浮き彫りとなり、あらためて平時からの危機管理が重要となっている。
これを受け、国では感染症法等の改正を行い、都道府県で策定する第８次医療計画に
新興感染症対応を追加することとしている。
「新興感染症」とは、最近になって新しく出現した感染症の総称であり、ＷＨＯ（世界保健機関）によると「かつて知られていなかった、新しく認識された感染症で、局地的あるいは国際的に、公衆衛生上問題となる感染症」とされている。
（１）山形県が設置している保健所は、平成 11 年度に８か所から二次医療圏を単位とした４か所に再編され現在に至っている。保健所は、感染症に係る積極的疫学調査、検査
誘導、入院等の調整、患者移送など、数多くの業務を担っている。特にクラスターが発生した場合は、膨大な業務に対応する必要があり、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、他地域の保健所だけではなく、管内の市町の保健師の応援も必要とする状況が生じた。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大当初は、新たな感染症への対応のため医療現場の負担が大きかった。また、地域住民への感染症情報提供体制も構築されていなかった。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大当初は、確定診断のための試薬や検査キットが不足した。
（４）国産の経口抗ウイルス薬が特例承認され、重症化リスクのある方への処方薬のほか軽症者にも使用できる治療薬が承認された。
（５）コロナ禍による休業や失業により経済的に困窮し、依然として就労に結びつかない状況が継続している世帯や収入が増加しない世帯がある。
〔課題〕（１）保健所は、地域の公衆衛生の要であり、感染症の拡大防止と地域医療を守るために非常に重要であることから、感染症対策を十分に考慮した更なる保健所の人員体制の37

充実・強化が必要である。
（２）今後、国内で新たな感染症が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が求められる。
そのための速やかな医療提供体制及び情報提供体制の構築が必要である。
（３）今後、新たな感染症が発生した場合に備えて、確定診断のための試薬や検査キッ
トを速やかに安定供給することができる体制の構築が必要である。
（４）感染者が誰でも初期段階から経口抗ウイルス薬の処方を受けられるよう、治療薬の安定的な供給体制の確保が必要である。
（５）国において、時限的に、コロナ禍により経済的に困窮している世帯に対し貸付を行った緊急小口等の特例貸付等について、償還免除などを実施しているが、今後も新型
コロナウイルス感染症の影響が見込まれるため、山形県全体の状況を踏まえた切れ目のない負担軽減策が必要である。

〇新型コロナウイルスワクチンの集団接種

酒田市担当課：健康福祉部健康課、福祉企画課
38

１８

がん予防対策の充実について【厚生労働省】（健康福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課、庄内総合支庁保健企画課）【要望事項】 予算拡充 制度改正

（１）がん対策推進基本計画（第４期）の新たな目標値である受診率 60％の達成に向け、検診の初年度対象者や働きざかり年代の新規受診者の拡大に対する国の予算措置を確保すること（２）胃がん検診と併せたピロリ菌検査実施の国の予算措置を確保すること（３）がん検診受診率向上のため、がん検診の実施主体である市町村と事業所や他の保険者との連携する仕組みを構築すること〔現状・背景〕
令和２年における本市のがんによる死亡率（人口 10 万人対）は、409.0 人であり、全国の死亡率 306.6 人、山形県の死亡率 366.8 人を上回っている状況である。
本市では、全世帯へ送付する特定健診とがん検診の意向調査の際に、検診への受診勧奨を実施しているものの、市では国民健康保険加入者と職場検診のない方しか健診の受診状況の把握ができていない状況にある。

〔本市の取組み〕
本市は、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的として、平成 21 年度からがん検診無料クーポン券の発行に取り組んできた。具体的には、乳がんは 41 歳、子宮頸がんは 21 歳、26 歳、31 歳の方へ無料クー
ポン券を発行しているほか、ピロリ菌検査については 40 歳以上の方は 500 円とし、さらには 41 歳の方へ無料クーポン券を発行している。また、がん検診結果で精密検査が必要な方には受診勧奨を実施するなど、受診率の向上対策に取り組んでいる。

〔課題〕（１）早期発見・早期治療に有効ながん検診受診率は、がん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画（第４期）」の目標値（検診 60％以上、精密検査 90％以上）には達していない。受診しやすい環境整備を図るためには、無料クーポン券事業や節目年齢への助成継続、及び財源確保が不可欠と考える。
（２）胃がんについてはがん死亡原因第３位となっているほか、がん罹患数では第３位と多い状況にあるが、胃がん原因の 95％以上がピロリ菌感染によるものと考えられていることから、対策としてピロリ菌検査未受診者の検査実施が急務と考える。
（３）がん検診は、健康増進法により市町村が実施主体となっている。職域においてがん検診は福利厚生の一環として実施されているため、市町村において受診状況を把握することが困難となっている。がん検診の受診率を向上させるには、事業所や他の保険者と連携し受診者を把握した上で、未受診者に対して再勧奨を実施する必要がある。
39

〇全国がん罹患者数（出典：国立研究開発法人国立がん研究センター）
胃がん

大腸がん

乳がん

肺がん

（人）

前立腺がん

2017 年

129,476

153,193

91,605124,510

91,2152018 年

126,009152,254

93,858122,825

92,0212019 年

124,319

155,625

97,812

126,548

94,748

肺がん

子宮がん〇酒田市がん検診の状況（出典：山形県がん検診成績表）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

胃がん

大腸がん

乳がん

対象者数

27,242

27,242

16,18827,242

17,406

受診者数

7,260

13,214

7,405

15,847

9,672

受診率

26.7%

48.5%

45.7%

58.2%

55.6%

対象者数

27,03527,035

15,84727,035

17,038

受診者数

6,726

12,4786,849

15,000

9,382

受診率

24.9%

46.2%

43.2%

55.5%

55.1%

対象者数

27,09927,09915,88627,09917,005

受診者数

6,883

12,907

6,821

15,412

9,304

受診率

25.4%

47.6%

42.9%

56.9%

54.7%

酒田市がん検診受診率の推移
60.0%

50.0%

56.9%
58.2%
55.6%
48.5%
45.7%

55.5%
55.1%

54.7%

46.2%
43.2%

47.6%

胃がん

42.9%

大腸がん

40.0%

乳がん
肺がん

30.0%
26.7%

24.9%

25.4%

2020年度

2021年度

20.0%
2019年度酒田市担当課：健康福祉部健康課
40

子宮がん

１９

雇用安定・地元就職への取組み強化について【要望事項】【経済産業省】【厚生労働省】【内閣府】（産業労働部雇用・産業人材育成課、庄内総合支庁地域産業経済課）
予算拡充（１）高卒者及び大卒者等の地元就職を促進すること（２）ＵＩＪターン就業支援を充実すること（３）大卒者等の専門的で高度な知識・能力を活かす就業の場を確保すること（４）庄内職業高等専門校の訓練生として従業員を派遣する事業主に対する財政支援及び職業訓練指導員資格取得要件を緩和すること〔現状・背景〕
ハローワーク酒田管内の有効求人倍率は、令和５年３月末現在 1.39 倍となっており、福祉や建設などの特定分野の充足率は低い状況にある。
（１）（２）（３）令和４年度新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況（令和５年３月末）
における山形県内就職率は、コロナ禍などにより地元での就業の良さが見直されたものの、65.4％と山形県内で最も低い値となっている。一方で 25 歳から 34 歳までの年代においては転入超過の傾向が続くなど若者が地域へ回帰している状況もある。
（４）庄内職業高等専門校は、働きながら建築の基礎から応用までの技術・技能を学ぶ
職業訓練法人として昭和 32 年に開校し、現在は、木造建築科、左官タイル施工科、建築
板金科の３科において、技能者を育成している。

〔本市の取組み〕（１）地元で働き、暮らすことに魅力を感じる動画を作成し、ＳＮＳで発信している。
また、市内高等学校の生徒及び保護者、山形県立産業技術短期大学校庄内校の学生を対象とした企業見学バスツアーや、高校向けに地元企業を知ることができるガイダンスなどを実施し、地元就職の推進を図っている。
（２）平成 27 年５月からＵＩＪターンコーディネーターを配置し、ＵＩＪターン就職を希望する求職者と地元企業のマッチングを行っている。
（４）本市は、庄内職業高等専門校の活動を支援するため、それぞれ山形県立産業技術短期大学校庄内教育振興会と庄内職業訓練協会に対して財政支援を行っている。

〔課題〕
長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が地方の経済・雇用環境に与えた影響は大きく、雇用の安定及び地元就職の促進が課題となっている。
（１）特に若年層の地元定着には多様な雇用の場の確保及び女性が働きやすい就業環境の整備が不可欠である。また、新型コロナウイルスの影響により地方の良さが見直されるなかで地域の魅力的な仕事と地方の暮らしの良さの紹介や、仕事のデジタル化が進む
なかで場所にとらわれない働き方などを紹介するキャリア教育が必要である。
41

（２）（３）一度地元を離れた若者の地元回帰を促進するため、ＵＩＪターン就職を希望した際に、多様な雇用の場、就業環境の整備に加え、地元企業について情報収集しやすい環境及び求職活動への充実した支援が必要であり、高校生やＵＩＪターン希望者が地元企業と対話できる就職イベントの実施が求められている。あわせて就職支援サイトを利用する求人企業に対する山形県補助金の継続と申請手続きの簡素化などが求められている。
（４）庄内職業高等専門校は、若者が就業しながら技能者を目指して入校を希望しても、勤務する事業所に職業訓練指導員資格取得者がいないため、同校に入校ができないという課題がある。また、庄内職業高等専門校に訓練生として従業員等を入校させた事業主に対しては、国からの人材開発支援助成金などの支援があるが、雇用保険に加入できな
い同居の子が入校した場合は、当該助成金の対象外として扱われる課題もある。

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課、地域共生課
42

２０

中心市街地における都市機能の再生及びまちなみの景観形成について【要望事項】【国土交通省】【経済産業省】（県土整備部都市計画課、産業労働部商業振興・経営支援課、
庄内総合支庁道路計画課、地域産業経済課）
予算拡充（１）都市構造再編集中支援事業補助金を要望通り確保すること（２）商店街活性化の取組み（賑わい対策、空き店舗対策）への支援を拡充すること（３）景観形成に資する重要な道路における無電柱化に早期に取り組むこと〔現状・背景〕（１）本市の中心市街地は、生活環境の変化により郊外化が進み、人口減少及び高齢化が顕著であり、ロードサイド型商業店舗の集積や消費動向の多様化などにより、中心商店街の事業所数、商品販売額は減少傾向にある。また、土地や建物に対する民間の投資ニーズが低く、土地価格の下落が続いている。
（２）商店街は、アーケード改修や街路灯のＬＥＤ化などの環境整備、商店街フェアなど独自イベントの開催やマップ作成による賑わい創出に努めている。
（３）まちなみの景観形成については、本市が加入する「無電柱化を推進する市区町村長の会」が政府に強く要望したことから、平成 28 年に無電柱化の推進に関する法律が成立し、令和３年５月には国が無電柱化推進計画を改定・公表するなど、無電柱化に向けた機運が急速に高まっている。
〔本市の取組み〕（１）酒田市立地適正化計画に基づき、都市機能や住居の適正な立地を促進し、人口減
少社会においても持続可能な都市経営を進めている。中心市街地においては、交流人口
及び定住人口の拡大を図るため、酒田駅前における交通拠点の整備など、国の補助事業を活用して都市機能の再生を図っている。
（２）酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」による開業支援、商店街への集客・活性化を目的とした各種イベント実施支援、集いのスペースを兼ねた「にぎわい健
康プラザ」や噴水広場を備えた「中町モール」の整備、株式会社良品計画とのパートナ
ーシップ協定を足掛かりとした庄内地方初となる「無印良品酒田ＰＯＰ－ＵＰ ＳＴＯＲ
Ｅ」のオープンなど、商店街の活性化に取り組んでいる。
（３）本市の緊急輸送道路や景観形成重点地区内道路の無電柱化に向けて、国・県の取組みに同調し、酒田市無電柱化推進計画の策定を行った。

43

〔課題〕
（１）中心市街地における民間事業、商業・観光振興施策と連携し、都市機能の再生・更新を図り、エリア内の価値を高めることで民間投資を呼び込み、まちの賑わいを創出することは喫緊の課題であり、事業のストック効果を早期に発現するために、計画どおりの事業進捗を図る必要がある。一方で、都市基盤整備を取り巻く環境は、本市の厳しい財政状況に加え、建設費の高騰や人手不足などにより厳しさを増しているとともに、事業進捗を進めるためには安定した補助金の予算確保が大きな課題となっている。
（２）中心商店街の空き店舗物件に対して入居希望者はいるが、老朽化や住居が一体となった店舗が不動産物件として流通することが少ないことや、開業希望件数の多い飲食店舗に必要な厨房関連設備を備えている物件が少ないことなどが新規開業の壁になっている。また、空き店舗の増加による利便性の低下や住環境の悪化が、中心市街地の空洞化に拍車をかけているため、空き店舗を貸しオフィスや新店舗に改装する事業に対する支援などにより、不動産物件として流通させ、中心市街地の空洞化の解消を図る取組みが必要である。
（３）街路事業の進捗に合わせた無電柱化事業は、事業期間が長期化し、現在本市が取り組んでいる交流事業の効果を発揮できない状況にある。また、都市計画街路事業 3.3.4号本町東大町線については、酒田市役所前のタブノキ、クロマツ、サクラの樹木の移設が課題となっている。

〇景観・防災の面から無電柱化が望まれる（都）本町東大町線（酒田市本町）

旧マリーン５清水屋

酒田市担当課：企画部都市デザイン課、地域創生部商工港湾課、建設部整備課
44２１

酒田港の利用拡大による地域活性化について【重点項目】【国土交通省】（県土整備部空港港湾課、港湾事務所、産業労働部県産品流通戦略課、
観光文化スポーツ部観光復活推進課、
庄内総合支庁地域産業経済課、観光振興室）【要望事項】 予算拡充

（１）内航コンテナ船等の新規航路の誘致、定期航路開設に向けて貨物を集積すること【県】（２）各種使用料優遇措置を継続すること（岸壁使用料、船舶入港料及び荷役
機械使用料減免等）【県】（３）コンテナ貨物利用促進助成制度の最適化に向けた現状分析、“プロスパー
ポートさかた”ポートセールス協議会負担金の広域負担について検討すること【県】（４）本港地区のクルーズ船受入環境の整備に向けて検討すること【県】〔現状・背景〕（１）～（３）国の国際コンテナ戦略港湾の政策においては、令和４年 11 月、民間企業
により北九州港を経由した国際コンテナ戦略港湾（阪神港）と新潟や秋田など日本海側の諸港を結ぶ内航フィーダー航路が開設されるなど、新たな取組みが進められている。
“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は、国際定期コンテナ航路の利用拡充や内航フィーダー航路の開設を見据えたポートセールス活動及び利用促進助成に取り組んでいるほか、本市独自に県産農産品の輸出促進事業に取り組んでいる。
（４）小型船の強みを活かしたツアーを展開する外国クルーズ船社を招請した際には、岸壁から徒歩圏内で中心市街地や観光施設を周遊することで、みなとまち酒田の歴史文
化をより身近に感じられる本港地区を高く評価いただくとともに、本船を直接入れたいとの強い要望があった。しかし、令和５年以降に酒田寄港が決定する中においても、現在の港湾計画では対象岸壁の位置づけには至っていない。

〔課題〕（１）定期国際コンテナ航路（週３便）に加え、内航コンテナ船等の新たな定期航路の誘致についても日本海側の各港湾と広域連携して進めていくことが重要である。
（２）（３）コンテナ取扱量を増加させるため、各種使用料の優遇措置の継続に加え、新規荷主を対象としたコンテナ助成制度の最適化に向けた分析・拡充が必要である。
（４）酒田港中長期構想（2019 年３月策定）では本港地区へのクルーズ船寄港が位置づけられているが、港湾計画で当該岸壁は「利用形態の見直しの検討が必要な区域」となっている。このため、岸壁の用途変更と、本港地区へのクルーズ船寄港に向けた受入環
境整備の検討を推進する必要がある。また、検討を進めるうえで、国内外の小型クルー
ズ船を対象とした招致活動にも山形県と市が一体的に取り組む必要がある。
45

出典：国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所〇酒田港国際ターミナル

出典：酒田港中長期構想（2019 年 3 月）

MSC スプレンディダ寄港（令和元年９月）

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課46

２２

史跡山居倉庫の整備に対する支援について【重点項目】【要望事項】【文化庁】（観光文化スポーツ部博物館・文化財活用課、庄内総合支庁総務課）
予算拡充（１）史跡山居倉庫整備基本計画の策定に対して支援すること【国・県】（２）史跡山居倉庫の購入に係る国庫補助金を確保すること【国】（３）史跡山居倉庫の防災施設整備に係る国庫補助金を確保すること【国】（４）史跡山居倉庫の購入及び防災施設整備に係る山形県文化財保護事業費補助金について、国庫補助金を控除した額の 10 分の５を確保すること【県】〔現状・背景〕
山居倉庫の史跡としての本質的価値を明らかにするため、平成 30 年度から学術的な調査研究が行われた結果、令和３年３月 26 日に山居倉庫が国史跡に指定された。
本市では令和３年度から４年度にかけて「史跡山居倉庫保存活用計画」を策定し、山居倉庫の保存活用に向けた基本方針と方向性を定めた。

〔本市の取組み〕（１）令和５年度から６年度にかけては「史跡山居倉庫整備基本計画」策定に向けた事務を進めている。
（２）令和５年 12 月までに本市が全国農業協同組合連合会、庄内倉庫株式会社から山居倉庫の土地・建物を、文化庁及び山形県の補助金を活用して取得する見込みである。
（３）酒田地区広域行政組合消防本部と防災施設整備について協議を行っている。

〔課題〕
（１）
「史跡山居倉庫整備基本計画」の策定にあたっては、文化庁及び山形県の指導及び助言等の支援は不可欠である。
（２）庄内みどり農業協同組合が所有する山居倉庫の一部の土地・建物の取得及び移転補償に係る経費について、令和７年に文化庁及び山形県の補助金申請を予定しているが、直近の地価公示価格の上昇により、当初の想定より財政負担が増えることが予想される。
（３）消防法施行令に定める必要な自動火災報知設備等を設置する必要があるが、設置のための必要な財源の確保が課題である。
（４）史跡山居倉庫の購入及び防災施設整備に係る山形県文化財保護事業費補助金について、国庫補助金を控除した額の 10 分の５の確保が課題である。

47

〇山居倉庫 上空からの概観〇２号棟～５号棟までの下屋〇３号棟内部

酒田市担当課：企画部都市デザイン課48

２３

農業担い手の育成確保への取組みについて【農林水産省】（農林水産部農業経営・所得向上推進課、農村計画課、専門職大学整備推進課、庄内総合支庁農業振興課、農村計画課）【要望事項】 予算拡充 制度創設

（１）新規就農者育成総合対策事業の要件緩和と十分な予算を確保すること（２）山形県立東北農林専門職大学（仮称）による酒田市スマート農業研修センターを活用したサテライト研修の導入を検討すること（３）多様なニーズに応える「農地利用効率化等支援交付金事業」の要件を緩和すること（４）農地集積・集約の促進を図るための関係予算を十分確保すること〔現状・背景〕
農業者数は減少の一途をたどり、高齢化も進む中、農業技術の円滑な継承を進めるた
めには、担い手とそれにつながる新規就農者対策が重要である。特に中山間地域は、国
営土地改良事業で造成した鳥海南麓地区等も含めて耕作条件の不利な農地が多いため、担い手の減少が著しく、担い手の育成確保が必要な状況にある。

〔本市の取組み〕
本市は「日本一女性が働きやすいまち」を実現するため、女性農業経営者を含む多様な担い手の確保・育成を図り、着実に新たな人材が営農定着するように取り組んでいる。
酒田市スマート農業研修センターにおいて、令和３年 10 月に農業の基礎を学べる学校として「もっけ田農学校」を開講し、担い手育成の教育プログラムを実施している。

〔課題〕（１）新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）の所得要件（前年の世帯全体の所
得が 600 万円以下）は、現実的には厳しいハードルとなっている。新規就農者が事業を十分活用できるような要件設定と予算確保が必要である。
（２）農業者が自ら技術力の向上を図るには、専門的な知識を有する機関による幅広い
研修機会に触れることが重要である。令和６年４月の開学に向けて準備が進んでいる山
形県立東北農林専門職大学（仮称）による、酒田市スマート農業研修センターを活用したサテライト研修などの導入の検討が求められる。
（３）農地利用効率化等支援交付金事業は、法人や大規模経営体が採択されやすく、小規模経営体が採択されにくい状況となっている。経営面積の拡大を伴わない取組みに配慮した配分基準や、若手農業者の育成を加速化するための優先枠の設定が求められる。
（４）農地中間管理事業の推進により、引き続き地域の中心経営体に農地の集積・集約を図るべく、貸し借り調整や事務手続きを進めることとしており、担い手の掘り起こしと育成も含めた関係予算の十分な確保が必要である。
49

〇酒田市新規就農者数の推移

単位：人

新規参入
就農者

U ターン
就農者

新規学卒
就農者

平 23

2

15

3

35

24

0

15

1

30

25

2

4

3

25

26

2

5

3

27

4(1)

2

2(1)

28

8

4

3

29

9(3)

7(1)

1

30

11(2)

7(1)

3(1)

令元

10(3)

18(2)

4

2

11(2)

5

6(3)

3

24(9)

7

1(1)

人

20

新規学卒就農者
Uターン就農者
新規参入就農者

32
1
7

(4)
20
3

16
1

15

（4）

（2）

15

2

3
10 （2）
8
4
3
2
2
5
8
4
2

25

26

（1）
9

15

5
0

32
4

15
10

(10)

(5)

3
4

2
平23 24

27

17 3
1
7
7

18

11

10

9

28

22

21

29

6
5

24

11

30 令元 2

3

資料：酒田農業技術普及課「酒田の普及活動」※新規参入就農者…農業経営の基盤を持たない非農家出身者で、新たに就農した者をいう。
U ターン就農者…農家出身で、他産業に従事した後に就農した者をいう。
新規学卒就農者…学校卒業後、直ちに就農した者及び卒業後一定期間の農業研修を経て就農した者をいう。
※括弧内は女性。

〇もっけ田農学校での研修風景

学校では、教科書を覚えるだけでなく自分で考えられるように、考えたことから想像や観察により、判断や行動できる人材を目指しており、本市農業の重要な担い手育成の場となっている。

◆もっけ田農学校研修スケジュール
１年目

4月

5月

6月

7月

申込後

随時面談および事前学習

8月

9月

10月

11月

開校

基礎研修

10月

11月

12月

実践研修

2月

3月

講義（週1回程度）

２年目

4月

1月

2023年

5月

6月

7月

8月

9月

応用研修

時期ごとの実技研修等

12月

講義（週1回程度）

酒田市担当課：農林水産部農政課
50

1月

2月

3月

２４

水田農業の振興について【要望事項】【農林水産省】（農林水産部県産米・農産物ブランド推進課、農業技術環境課、庄内総合支庁農業振興課、農業技術普及課、酒田農業技術普及課）
予算拡充 制度改正（１）本市に広がる広大な水田を有効活用するためにも、水田活用の直接支払
交付金における５年間水張りが行われない農地を交付対象水田から除外する措置を撤回するとともに、飼料用米、加工用米、米粉用米、輸出用米に対し、「産地交付金」の十分な予算を確保し、主食用米と遜色のないように支援を行うこと（２）「生産の目安」の過不足改善に向けた新たな取組みを着実に進めること（３）水田における土壌分析やドローンでの画像分析など、データ分析に基づくスマート農業の実践に対する指導及び助言を継続すること（４）主食用米扱いの酒米（雪女神など）について「生産の目安」の別枠扱いとすること（５）山形県で生産できる米粉用米の専用品種について検討すること（６）将来にわたり、稲作農家が安定して生産できるよう、共同利用施設に対する補助要件を緩和すること〔現状・背景〕（１）米の需給調整は、国が策定する米穀の需給の見通し等を踏まえ、生産者等が中心となって需要に応じた生産に取り組んでいるところである。しかし、国全体の需要量は
年間 10 万トンも毎年減少している中、令和４年産の米価は上昇傾向にある一方で、肥料など農業生産資材価格は上昇し、農業所得の確保が非常に厳しい状況となっている。
（２）山形県農業再生協議会が各地域農業再生協議会へ提示する生産の目安に対し、主食用米作付実績面積が、山形県内全体では大きく下回っている状況が続いている。
（３）昨今の異常気象の中、米の銘柄によって作況の良し悪しが大きく異なっていることから、気象災害に対応するためには、今後も適正な栽培管理の取組みを後押しするよ
うな国及び山形県の支援、指導及び助言は欠かせない。
（４）酒米は、一般米の生産とは違う技術を要することもあり、生産者を拡大することが難しい。さらに、酒米が主食用米に含まれるため、生産拡大も図りづらい状況にある。
（５）本市では、米粉用米の品種として、はえぬきを作付けしている。
（６）老朽化した共同利用施設の更新が急務である。

〔本市の取組み〕（１）本市では広大な水田を有効活用し、飼料用米や加工用米、米粉用米、輸出用米の取組みを中心に、山形県農業再生協議会による「生産の目安」の達成に向け取組みを進
めている。
51

〔課題〕
（１）水田農業の振興において、主食用米から園芸作物等への転換を確実に進めるためには、水田活用の直接支払交付金の財源を安定的に確保する必要がある。しかしながら、全国的にみた場合、西日本と東日本では農業の特徴は異なっており、懸命に努力はしているものの全国一律での園芸作物への転換には自ずと限界もある。また、早急な園芸作物への転換は現実的ではなく、まずは、飼料用米や加工用米に振り向ける対応が必要である。そのため、飼料用米・加工用米への支援を継続することが求められる。
（２）山形県農業再生協議会は、地域農業再生協議会段階の生産の目安について、令和３年度に過不足改善の方向性を示した。また、令和３年度から段階的に過不足改善に取り組むとともに、令和３年度から５年度までを強化期間としている。こうした取組みを着実に進める必要がある。
（３）生産者がデータ分析に基づくスマート農業の実践手法について理解を深め、同時に「土づくり」に取り組むことや、「米どころ酒田」ブランドと気象災害に負けない米づ
くりを築き上げるためには、これまでと同様に酒田農業技術普及課等による指導及び助言の継続が必要である。
（４）主食用米に含まれる酒米の面積は、需要に応じた作付けが柔軟にできるよう、山形県農業再生協議会による「生産の目安」の別枠扱いとして設定する必要がある。
（５）国は、専用品種による米粉用米の作付けをコメ新市場開拓等促進事業により推進しているが、山形県内において栽培できる専用品種がない状況にある。
（６）米価下落の中、農業者の間には将来への不安が広がっており、老朽化が進んでいる共同乾燥調製貯蔵施設の部分的な機能強化などが実施困難な状況であるため、施設の更新に対しても支援ができるよう、補助要件の緩和が求められる。

酒田市担当課：農林水産部農政課
52

２５

農産物の輸出拡大に関する支援について【農林水産省】（農林水産部県産米・農産物ブランド推進課、県土整備部空港港湾課、港湾事務所、庄内総合支庁地域産業経済課）【要望事項】 制度改正

（１）酒田港や庄内空港を活用した農産物の輸出拡大への支援策をより一層充実すること（２）酒田港から中国への米の輸出を実現するため、山形県内の精米工場が中国側に認定されるよう中国政府への働きかけを強化すること（３）酒田港西埠頭くん蒸上屋への加温設備を整備するなど、その機能の充実を図ること〔現状・背景〕（１）農産物を輸出する場合、輸送経費がコストの中で多く占めるが、酒田港は特にアジアでの貿易において有利な立地である。酒田港から直接輸出が可能となれば、輸出コストの削減による生産者手取り額の確保が可能となり、所得増加につながることが期待される。近年は、啓翁桜のほかにも庄内砂丘メロンや庄内柿などがアジア諸国に向け輸出されている。今後ますます農産物の輸出が促進されるよう山形県と本市が一体となった取組みが必要である。
（２）令和２年 10 月に山形県の協力のもと、実証試験として兵庫県にある認定精米工場で精米した米を初めて酒田港西埠頭くん蒸上屋を活用し、酒田港から中国に試験輸出した。
〔本市の取組み〕（１）テスト輸送や初期段階における少量の輸出については、輸送や現地でのプロモーション活動の経費全てを販売価格に転嫁できないことなど、民間だけでの取組みには限界があるため、本市では酒田地区農産物輸出推進協議会を設立し支援をしている。
〔課題〕（１）山形県の農産物等輸出促進事業費補助金は、一度制度を利用した事業者は同じ作物では申請できない仕組みになっている。同じ事業者でも過去の申請と異なる輸出国で新たな販路拡大を図るために行う場合は同じ作物でも申請できるよう制度の見直しが必要である。令和２年 10 月の実証試験を通じて、陸送経費や輸出検査費用等の掛かり増し経費が生じるため、大都市港以外の地方港から輸出する際の掛かり増し経費に対する国等からの支援の要件緩和が必要である。
（２）中国に米を輸出するには、精米工場、くん蒸上屋ともに中国政府の認定が必要である。山形県内での中国側の認定は酒田港のくん蒸上屋のみで、天童市内の精米工場は認定されていないため、中国政府の認定が受けられるよう、引き続き国への働きかけが必要である。
53

（３）中国への米の輸出は、くん蒸期間中、一度でも既定の温度以下になると輸出ができなくなるため、山形県によるくん蒸上屋の加温設備の整備など、その機能の充実が必要である。
〇直近３か年の輸出実績
年度

輸出先

品目

香港、台湾
Ｒ１

米

数量
80.4ｔ

香港、上海、北京、
啓翁桜

26,780 本

香港

メロン

1.8ｔ

香港

庄内柿

11.1ｔ

中国、香港、台湾

米342.4ｔ香港、ベトナム啓翁桜

22,950 本

香港

メロン

5.1ｔ

ロシア、ベトナム、オランダ

Ｒ２

Ｒ３

香港、台湾
香港、ベトナム

令和 2 年度

米

334.3ｔ啓翁桜24,130 本

令和３年度 プロモーション活動状況（啓翁桜／
ベトナム在ホーチミン日本国総領事館）

輸出現地販売状況（庄内柿／香港）

酒田港西埠頭くん蒸上屋

酒田市担当課：農林水産部農政課
54

２６

農業基盤整備等の更なる充実と促進について【農林水産省】【国土交通省】（農林水産部農村計画課、農村整備課、庄内総合支庁農村計画課、農村整備課）【要望事項】 予算拡充

（１）農業農村整備事業に係る予算を確保すること① 国営土地改良事業
ア かんがい排水事業（最上川下流左岸地区）
イ 地区調査事業（最上川下流右岸二期地区）② 県営土地改良事業
ア かんがい排水事業（町堰地区、北平田地区、中平田南第一地区）
イ 水田農業低コスト・高付加価値化基盤整備事業（円能寺・沖地区、
日向中部地区、袖浦北部Ⅰ期地区、袖浦北部Ⅱ期地区）
ウ 防災減災事業（本溝地区、茨野地区、最上川下流左岸地区）
エ 基幹水利施設ストックマネジメント事業（上郷地区、日向川北部
地区）③ 県営土地改良事業（調査計画）
農業農村整備事業実施計画（北平田２地区、最上川下流左岸３地区、泉谷地地区、山谷地区、荒瀬川南部地区、浜中広岡地区）④ 団体営土地改良事業
農業基盤整備促進事業（酒田市２期地区、最上川１地区、最上川３地区、日向川４地区）（２）老朽化した農道橋梁の安全確保対策を行うこと（３）袋体老朽化に対応し、「最上川さみだれ大堰」の安定稼働を行うこと（４）多面的機能支払交付金のうち特に資源向上支払交付金の十分な予算を確保すること〔現状・背景〕
広大な水田を継承するため、本市では主食用米のみならず加工用米や新規需要米に加え、汎用化水田において大豆や枝豆、長ねぎ等の園芸作物の生産拡大を推進している。
（１）本市農業の振興を図るためには、農業経営・技術対策を充実すると同時に、計画的にその生産基盤施設の更新及び補修整備を進めていくことが極めて重要である。
（２）老朽化し安全確保のために補修が必要な農道橋梁が数多くあるが、適正に維持補修を行えていない。
（３）最上川さみだれ大堰は、河床の安定を図ることにより洪水を防ぐ機能と、堰上流にある農業用取水口からの安定的な取水確保を目的として建設され、平成７年 11 月に完成した日本最大級のゴム引布製起伏堰である。ゴムの耐用年数は、建設当初、概ね 50 年とされていたが、実際は想定の半分以下の短さで劣化し、完成から 27 年目を迎えた現在、
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これまで発生した不具合の数々から稲作への影響が懸念されている。堰のゴム袋体の変状（剥離及び膨れ）が生じた際には、その都度、国土交通省東北地方整備局酒田河川国道事務所が早急な補修対応を行っている。また、点検・評価手法の検討を行い、１号ゲートの更新は、令和２年度に完了した。
（４）水路の草刈、泥上げには、多面的機能支払交付金を活用しており、適切な保全管理に重要な役割を果たしている。併せて、用排水路等の施設の長寿命化が課題となっているが、このことには資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）が活用されているものの、山形県からの交付金額は要望額の７割弱となっている。

〔課題〕（１）農地や農業用施設などの地域資源を整備し、確実に次世代に引き継ぐためには、時代のニーズに対応した計画的かつ安定的な農業基盤整備を促進する農業農村整備事業
予算の確保が必要不可欠である。農業者の高齢化と人手不足により、用排水路の草刈、泥上げが農業者にとって相当の負担になっていて、これらの作業を安全にかつ省力化して行うためには、ほ場の暗渠排水の更新と併せ、用排水路を地中管路化することが切実な願いとなっている。これまで国営、県営、団体営の土地改良事業は、ほ場整備のみならず、用排水路の地中化、ため池の防災対策等を順次行っており、今後とも土地改良区の要望を踏まえて継続的な事業実施が不可欠である。
（２）現行の補助要件に当てはまらない農道橋梁を多く抱えている中、本市単独での取組みには限界があり、国や山形県の支援が必要である。
（３）かんがい用水の安定供給のため、最上川さみだれ大堰の２号から５号ゲートについても、計画的な更新、整備の継続及び所要予算の確保が必要である。
（４）農業農村の持つ多面的機能の発揮には、多面的機能支払交付金のうち特に資源向上支払交付金の予算確保が必要である。

最上川さみだれ大堰
酒田市担当課：農林水産部農林水産課
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２７

森林整備・林業振興対策の充実及び森林病害虫対策の強化について【要望事項】【林野庁】【庄内森林管理署】（農林水産部森林ノミクス推進課、庄内総合支庁森林整備課）
予算拡充 予算新設（１）集中豪雨等による災害防止における治山事業の早期実施と林道整備事業の充実及び作業路網整備に係る補助制度を充実すること（２）海岸地域の松林におけるニセアカシアの侵入に対して病害虫被害対策と同等の伐倒支援を行うこと（３）伐採後の造林、保育事業の更なる充実と担い手の育成を強化すること（４）山形県眺海の森の遊歩道・樹木等の整備及び眺海の森周知のための道路標識を拡充すること（５）松くい虫被害防除に係る補助事業費を確保すること（６）松くい虫被害木の周辺の松の木を含む予防的伐倒と植栽への支援を行う
こと（７）病害虫被害を受けた民有砂防林の更新事業を新設すること（８）庄内海岸林松くい虫被害対策プロジェクト会議を活用した、より一層の連携強化を図ること（９）国有林奥山林道の災害復旧工事を早期に完了すること〔現状・背景〕
本市の森林面積は、全面積の約６割を占めている。伐期を迎えた人工林が多くなっており、保育中心の森林整備から、木材資源活用への転換が必要とされている。
（１）森林には経済的機能のみならず、山地災害防止や水源涵養、カーボンニュートラ
ルの寄与といった公益的な機能も保有しており、森林に対する意識・価値観は多種・多様化し、求められる機能が多くなっている。
（３）林業は、健全で活力のある森林を整備するとともに森林資源を循環利用する営みであり、これらを通じて、自然環境の保全と安全で豊かな市民生活の実現を両立させる産業として、その健全な発展に向けた取組みが必要である。
（４）山形県眺海の森は、県民の保養・休養の場として昭和 63 年に開設された。森林学
習展示館、遊歩道、多目的広場、ピクニックランド、キャンプ場、松山スキー場、森の家などのさまざまな施設が整備され、多くの県民に親しまれてきた。また、庄内平野と最上川、日本海の素晴らしい景観を眺められる場所として、広く知られている。眺海の森
全体の入込数は減少傾向にあったが、近年のアウトドアブームやコロナ禍の影響による
屋外レジャー需要の高まりもあり最近は微増傾向にある。
（５）～（８）本市、遊佐町及び鶴岡市にまたがる総延長 33 ㎞に及ぶ庄内海岸林は、庄内地方の強い風と飛砂から住民生活を守るために、江戸時代中期から先人たちが地道な努力を積み重ね、長い年月をかけ築いてきたかけがえのない重要な財産である。しかし
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ながら、近年の病害虫被害の増大により、保安林、普通林、国有林、民有林を問わず、砂防機能の低下が危惧される。
（９）崩落により長期間にわたり通行止めとなっている国有林奥山林道は、復旧に向けた工事が実施されているところである。

〔本市の取組み〕（１）平成 30 年の集中豪雨をはじめ、近年多発する豪雨被害を教訓に、林道災害復旧事業を進めてきた。
（３）森林の多面的機能に対する市民の理解を醸成するためにも、万里の松原など市民に身近な森林を守るボランティア活動に参加する市内の学校や地域団体を支援し、森林景観の維持と森林の荒廃防止に取り組んでいる。
（４）本市は、ウォーキング事業や音楽祭、森林学習展示館と連携した緑のプレゼント事業などを行い、交流人口の拡大、賑わい創出に取り組んでいる。また、関係部局が集まり、眺海の森の再整備に関する検討を継続的に重ねており、住民や中学生へのアンケートや東北公益文科大学生への意見聴取を行うなど、眺海の森の集客につなげる活動を行っている。
（５）～（８）庄内海岸林の保全のため、所有者、地域住民、ボランティア、行政が協力して保全活動を進めているほか、企業等の森づくり活動と連携し、地域間伐材を利用した防風柵を設置しながら、松林の一部更新を行っている。

〇庄内地域の松くい虫被害量の推移〔課題〕（１）地域産木材の安定供給を図るには、路網整備が重要だが、本市の場合、狭隘な林道が多く大型トラック等による木材搬出が困難であるため、既存路線の改良が必要である。幹線以外の林道改良は補助率が低いため事業実施が困難であり、補助率のかさ上げ
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（２）庄内海岸林においては、外来生物法の要注意外来生物に指定されているニセアカ
シアが侵入し、森林環境のみならず、砂丘メロンの栽培への悪影響も心配されていることから、病害虫被害対策と同等の伐倒支援が必要となっている。
（３）木材需要の増大に対応するためには、間伐事業量をこれまで以上に確保するとともに、皆伐の促進が不可欠だが、伐採の増加によって危惧される森林の持つ公益的機能の低下を抑制するため、択伐や小面積皆伐等の伐採の方法及び伐採後の確実な再造林に向けた指導と、その後の保育に対する支援の拡大が必要である。また、担い手の育成・強化のため、山形県立農林大学校と令和６年に開学予定の東北農林専門職大学（仮称）の卒業生の地元就職を促す取組みが必要である。
（４）眺海の森は開設後 34 年が経過し、景観スポットや遊歩道、キャンプ場の環境を阻害するほど樹木が繁茂している場所もあり、樹木の適正管理が必要である。遊歩道は、橋や路肩の崩落もあり、早急な修繕が必要である。加えて、道路がわかりにくいという声もあるため、県道余目松山線庄内橋架替後に眺海の森を周知するための道路標識の充実も求められている。
（５）松くい虫被害は平成 28 年をピークに減少傾向にあり、これまでの対策の効果が少しずつ表れているものと認識しているが、発生量はまだまだ高い状態にあることから、今後とも被害発生木の全量駆除の継続が必要であり、事業費の確保が求められる。
（６）最近は、松くい虫による被害木だけでなく、その周辺の松の木を含む予防的伐倒も必要との声が寄せられており、そうした効果について研究を進め、科学的根拠の積み重ねが必要である。

〇庄内海岸林松くい虫被害状況〇庄内海岸林松くい虫被害木伐倒（７）密度低下や老齢化した林分では砂防効果が低下していることから、国有林や保安林のみならず、民有林の普通林においても更新等に取り組む時期を迎えており、病害虫
被害を受けた民有砂防林の更新事業の新設や抵抗性マツの早期開発、普及が必要である。
（８）松くい虫被害は、保安林、普通林、国有林、民有林の境界はなく、国、山形県、市
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町の連携が重要である。庄内海岸林松くい虫被害対策プロジェクト会議を活用した、より一層の連携強化と予算の確保が必要である。
（９）国有林奥山林道は、秋田県と山形県を結ぶ重要な広域林道のため両県の地域住民
から早急な復旧が望まれている。

〇眺海の森の状況〇景観（眺望）を阻害する樹木〇倒れている遊歩道の架け橋〇木道崩落状況〇遊歩道の路肩一部崩落状況

酒田市担当課：農林水産部農林水産課、松山総合支所60

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持続可能な水産業の振興と酒田港水産エリアの再編について【農林水産省】【海上保安庁】（農林水産部水産振興課、県土整備部空港港湾課、港湾事務所、庄内総合支庁水産振興課）【要望事項】

予算拡充（１）ヒラメ・キジハタ・アワビの種苗放流の推進と効果的な密漁防止対策を行うこと（２）新規漁業就業者確保への支援を行うこと（３）日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内における外国漁船の違法操業への対策と漁業者の安全確保を図ること（４）新ブランド「活イカ」の推進体制を強化すること（５）酒田港水産エリア再編整備検討協議会との連携強化による事業推進を図ること（６）酒田港漁港区内泊地の浚渫及び港湾道路の除雪をすること（７）陸上養殖を含む養殖漁業の推進体制を強化すること〔現状・背景〕
本市の水産業は、スルメイカの不漁、漁業就業者の減少、生産者の価格形成力を伸ばすブランド化など様々な課題があり、時代に即した対応が求められている。
（１）地域の漁業を守り育てるためには、魚価が高く、磯に根付くヒラメ・キジハタ・
アワビの種苗放流が効果的だが、放流した漁場で密漁が行われているとの情報がある。
（３）山形船友漁撈長会所属の中型いか釣り船が漁場とする大和堆は、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内にあり、スルメイカの好漁場となっている。近年、ＥＥＺ内に北朝鮮
籍や中国籍と見られる外国漁船が多数押し寄せ、違法にスルメイカ漁を行っており、網により一網打尽で漁獲する漁法のため、資源の枯渇を招く恐れがある。水産庁や海上保
安庁は、外国漁船への警告や放水を行って区域外へ追い出すなど懸命に取り組んでいるが、圧倒的に外国漁船が多いため再び侵入し、結果として違法な操業を許してしまう実態がある。令和４年漁期は、退去警告数が減少しているようだが、再び動きを活発化させてもおかしくない状況にある。また、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に行われており、着弾する海域に近い漁場のため、大きな不安を抱えながらの操業となっている。
こうした影響により、漁業者は思うような操業ができず、その打開策を求める切実な声が上がっている。
（５）酒田港の港湾及び水産の関係施設の経年劣化が進んでいる。水産業の活性化と水産物を継続的かつ安定的に供給するためには、施設の再編整備が必要である。
〔本市の取組み〕（５）令和３年３月に官民一体となった酒田港水産エリア再編整備検討協議会（以下「協議会」という。）を立ち上げ、老朽化施設の再編整備や市場統合などの協議を進めている。

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〔課題〕
（１）密漁は、漁業者の努力を無にする卑劣なものであり、地域の漁業を守り育てること及び資源保護の観点からも密漁防止対策とその支援が必要である。
（２）水産業を担う人材の確保・育成のためには、山形県水産担い手育成プロジェクト
会議を一層充実させ、新規漁業就業者の確保を最優先課題に位置付けるとともに、担い手育成施策の拡充が急務である。併せて、漁船リース事業の継続と円滑な実施や、専門的な技術・知識を習得するための研修の実施などにより、円滑な世代交代を促進することが必要である。
（３）日本のＥＥＺ内で違法操業する外国漁船の取り締まりを強化し、一日も早く漁業者が安全な漁場で安心して操業できる環境とするため、国に対して、外国漁船へのより一層の対策を講じるよう要請する必要がある。スルメイカ資源を回復させ、持続可能なものとしていくためにも、違法操業を行う外国漁船の排除は喫緊の課題である。併せて、ロシア海域への入域ができるよう、ロシア側との交渉を前進させることが必要である。
（４）新たに活イカを庄内浜産水産物のブランドとするためには、供給と流通・販売の体制整備を図る必要がある。有望魚種のブランド化拡大と資源の持続的活用を前提とした推進体制の強化が必要であり、山形県内陸部における庄内産水産物の消費拡大と併せて一層の取組みが求められている。
（５）（６）酒田港漁港区にある水産関連施設の多くは老朽化が進み、更新の時期が近づいている。また、漁船の大型化により従来の岸壁では船体への損傷等の影響があるため、岸壁の改修が必要である。こうした施設の再編整備を図るために設立した協議会では、
漁港区内における航行の安全を確保するため、浚渫、係船設備の整備や港湾道路の除雪などについても検討課題としていることから、協議会への人的支援と併せて予算の確保が求められている。
（７）水産資源の減少が懸念される中、将来にわたり、水産物を持続的かつ安定的に供給するため、陸上養殖を含む養殖漁業の推進体制を強化する必要がある。

〇漁業者数の推移〇老朽化した水産関連施設

酒田市担当課：農林水産部農林水産課
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２９

港湾施設整備による酒田港の機能強化の促進について【重点項目】【国土交通省】（県土整備部空港港湾課、港湾事務所）【要望事項】

予算拡充（１）海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）を見据えた取組みを推進すること【県】（２）港湾脱炭素化推進計画に基づき、関連産業の集積を見据えた臨海部における未利用地の利活用を検討すること【県】（３）本港地区のクルーズ船寄港を見据えた岸壁に用途変更すること【県】（４）古湊埠頭第３号岸壁の増深・延伸による港湾機能を強化すること【国】（５）防波堤(北)の改良、防波堤(北)（第二）の整備を促進すること【国】（６）臨港道路大浜宮海線を拡幅すること【県】（７）港湾施設を安全で適切に維持管理すること【県】（８）船場町緑地等を活用した親水空間やクルーズ船入港に伴う施設整備を検討すること【県】〔現状・背景〕（１）洋上風力発電事業の導入に関しては、遊佐町沖が令和３年９月に「有望な区域」の選定を受け、現在は「促進区域」の指定に向けた法定協議会による建設的な議論、取組みが進められている。また、酒田市沖の一般海域では、令和５年３月までに第４回酒田沿岸域検討部会が開催されるなどの取組みが行われている。酒田港には約 40ha の広大な土地があるため、大型化が進む風車部材の保管や組立てに適している。

（２）カーボンニュートラルポート形成の促進に向けては、関連産業等の集積による臨海部における未利用地の利活用により、脱炭素社会実現への貢献が期待されている。
（４）～（７）酒田港は、冬季は風浪によって船舶の航行や荷役に障害が発生するため、港内静穏度の向上による安全・安心な港湾施設の整備が求められている。
（８）令和４年９月にリニューアル
オープンし、みなとオアシス酒田の構成施設に加わった東埠頭交流施設（SAKATANTO）は、港の賑わい創出の拠点として期待されている。

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〔課題〕
（１）
（２）基地港湾の指定を見据えた２海域（遊佐町沖及び酒田市沖）の案件形成を含め、港湾計画の変更、酒田港を起点とした将来展望の検討が急務となっている。併せて、カーボンニュートラルポートの形成や関連産業の集積を見据えた臨海部における未利用
地の利活用について検討を促進する必要がある。

出典：酒田港中長期構想（2019 年 3 月）

（４）～（７）港湾施設は、今後、古湊埠頭への大型船（バイオマス発電燃料、クルーズ船、金くず、原木など）の利用増加が予測されることから、利用形態に応じた効率的な荷役を実現するため、岸壁の大型化（延伸改良及び前面航路泊地の増深）が必要である。
併せて、安全な船舶航行と荷役確保のための防波堤の着実な整備・改良と国際物流の効率化を図るため、臨港道路大浜宮海線の拡幅による運搬車両の安全確保及び、老朽化した施設の補修等の適切な管理が必要である。
出典：酒田港中長期構想（2019 年 3 月）

（２）（８）リニューアルされた東埠頭交流施設（SAKATANTO）に隣接する船場町緑地が港の賑わい創出の拠点となるよう、親水空間やクルーズ船入港に伴う施設整備と有効活用に向けた検討が求められている。併せて港湾計画の位置づけや施設整備に向けた積極的な招致活動や複数の寄港需要を積み上げていく必要がある。

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課
64３０

高規格道路の整備推進について【国土交通省】（県土整備部道路整備課、庄内総合支庁道路計画課）【要望事項】

予算拡充（１）日本海沿岸東北自動車道① 遊佐比子ＩＣ～遊佐鳥海ＩＣ間の整備促進② 新潟県境区間「朝日温海道路」の整備推進③ 秋田県境区間「遊佐象潟道路」の整備推進（２）新庄酒田道路① 「戸沢立川道路」（戸沢村古口～庄内町狩川間）の整備推進② 庄内町狩川～庄内町廻館間の早期事業化③ 戸沢村古口地内（高屋～草薙間）の早期事業化（３）東北横断自動車道酒田線① 月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間「庄内内陸月山連絡道路(仮称)」の早期事業化（４）石巻・大崎・新庄・酒田間地域連携軸の形成推進〔現状・背景〕（１）日本海沿岸東北自動車道は、日本海国土軸の根幹として位置付けられ、全国的な高速道路ネットワークを形成するうえでも不可欠な道路である。また、重要港湾である
酒田港と連携し、さらなる交流人口の拡大や地域経済の好循環が期待されている。
（２）新庄酒田道路は、日本海沿岸部と太平洋側を最短で結ぶ横軸の重要な物流ルートであり、広域的な救急医療、災害時の連携強化のための大動脈としても欠くことのできない道路である。新庄酒田道路の整備区域における国道 47 号は、急峻な地形から、降雨、
降雪、交通事故などにより通行止めが多発し、その度に庄内地方と内陸地方が寸断される事態になっている。
（３）東北横断自動車道酒田線は、東北地方の基幹路線である縦軸の東北縦貫自動車道、
東北中央自動車道、日本海沿岸東北自動車道を結ぶ横軸の基幹路線であり、日本海側と太平洋側のダブルネットワークの形成上重要な道路である。
（４）石巻・大崎・新庄・酒田間地域連携軸の形成推進については、新庄酒田道路に接続する石巻新庄道路の整備が進むと、酒田港と国際拠点港湾である仙台塩釜港とが高規
格交通ネットワークで結ばれることになり、酒田港の一層の発展が期待される。
〔課題〕（１）日本海沿岸東北自動車道は、新潟県境区間である「朝日温海道路」の開通時期が未定であり、早期の見通し発表が望まれるとともに、一刻も早い全線開通が強く求められている。
（２）新庄酒田道路は、庄内町狩川～庄内町廻館間、戸沢村古口（高屋～草薙間）は未
事業化区間であり、一刻も早い全線事業化が強く求められている。
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（３）東北横断自動車道酒田線は、月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間（約 21 ㎞）が未整備の状況にあり、経由する一般国道区間では土砂崩れ、雪崩などによる通行止めも発生していることから、早期の事業化が望まれる。
（４）近年、東北地方に立地が進む自動車・半導体関連産業との結びつきを強化するためにも「石巻～酒田間地域連携軸」の形成を早期に図る必要があり、これに大きく寄与
する新庄酒田道路の早期整備、石巻新庄道路の早期具現化が望まれる。

酒田市担当課：建設部整備課66３１

国道・県道の整備推進と市道整備への支援について【国土交通省】（県土整備部道路整備課、庄内総合支庁道路計画課）【要望事項】

予算拡充（１）国道の改築整備を行うこと（２）国道の交通安全施設の整備を行うこと（３）国道の雪寒事業による整備を行うこと（４）県道の改築整備を行うこと（５）県道の雪寒事業による整備を行うこと（６）県道の交通安全施設の整備を行うこと（７）都市計画道路の整備を行うこと（８）市道整備に係る補助金・交付金を確保すること（９）雪国の特性に配慮した財政支援を拡充すること（10）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額を確保すること〔現状・背景〕
自動車交通の依存度が高い本市において、幹線道路や生活道路は市民生活に欠かせないものである。国道や県道は、産業活動の円滑化、広域観光の推進、庄内地域の連携強化等に極めて重要な役割を果たしており、生活道路としての市道についても、市民生活の円滑化のために欠くことのできない重要な社会資本となっている。

〔課題〕
道路は、医療や防災など市民の生命・財産を守る生命線であり、企業や観光などの経済活動及び交流を促し、地域の発展を図るために極めて重要な社会基盤であるが、地域が真に必要とする道路整備については、予算的な事情もあり進捗に時間を要している状
況にあり、財政支援が求められる。

① 国道７号興屋地区４車線化、福岡地区交差点改良② 国道１１２号酒田市山居町地内外（実生橋架替）（１）国道の改築整備③ 国道３４４号安田バイパス④ 国道１１２号浜中バイパス⑤ 国道３４４号二次改築（北青沢～最上郡境）⑥ 国道３４５号八幡バイパス① 国道１１２号歩道整備（浜中）（２）国道の交通安全
施設の整備② 国道１１２号歩道整備（山居町）③ 国道１１２号相互交通化（中央西町）④ 国道１１２号防風対策（出羽大橋南進車線）① 国道３４４号防雪柵整備（上安町）

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（３）国道の雪寒事業による整備② 国道３４４号雪崩予防柵整備（北青沢）③ 国道３４４号防雪柵の改良整備（上安田～上野曽根）① (一)余目松山線庄内橋架替(庄内町～酒田市) ※予定工期で完成すること② (主)酒田松山線排水対策（東中の口～東大町）③ (一)安田砂越停車場線バイパス新設（上興野以南）（４）県道の改築整備④ (一)田沢下新田線改良（小林～地見興屋）⑤ (一)大沼新田清川停車場線清川橋架替（成興野～庄内町清川）⑥ (一)鳥海公園青沢線改良（升田～北青沢）⑦（主）酒田遊佐線バイパス新設（本楯）⑧ (一)平田鮭川線整備（林道の県道化）（山元～鮭川村）① (主)酒田八幡線（藤塚～保岡（高田踏切）・防雪柵）② (一)比子八幡線（小泉・防雪柵）③ (主)酒田松山線（石名坂～相沢・防雪柵）④ (一)円能寺砂越停車場線（楢橋・防雪柵）⑤ (一)砂越停車場山楯線（郡山～山楯・防雪柵）（５）県道の雪寒事業による整備⑥ (一)田沢下新田線（田沢長根下～田沢小女房・防雪柵）⑦ (一)大沼新田清川停車場線（成沢・防雪柵）⑧ (一)家根合新堀線（局～門田・防雪柵）⑨ (一)升田観音寺線（下黒川・防雪柵）⑩ (一)升田観音寺線（上黒川・防雪柵）⑪ (一)升田観音寺線（福山～観音寺・防雪柵の改良）⑫ (一)浜中余目線（大渕～庄内町・防雪柵）① (一)円能寺砂越停車場線現道拡幅（中野俣）（６）県道の交通安全② (一)吹浦酒田線歩道整備（若竹町～若原町）

施設の整備③ (主)酒田遊佐線歩道整備（本楯～南遊佐）④ (一)升田観音寺線歩道整備（新出～福山）① 3.3.4 号 本町東大町線（本町）（７）都市計画道路の整備② 3.2.2 号 豊里十里塚線（相生町）③ 3.4.6 号 光ケ丘上安町線（光ケ丘～泉町）④ 3.4.18 号 寿町船場町線（寿町～船場町）（８）市道整備に係る① 北新橋一丁目６号線外（路肩改良）

補助金・交付金② 下安町一番町線外（橋梁長寿命化計画）の確保③ 新堀余目線外（道路改良事業）（９）雪国の特性に配慮した財政支援の拡充（10）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額の確保
酒田市担当課：建設部整備課、土木課
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３２

公園施設の長寿命化等への支援について【要望事項】

制度改正【国土交通省】（県土整備部都市計画課、庄内総合支庁道路計画課）
予算拡充（１）公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象要件（総事業費並びに面積）の緩和及び予算の拡充を図ること（２）専門技術者による公園施設等の遊具点検経費に対する財政支援を行うこと〔現状・背景〕（１）本市が管理する都市公園 143 か所 176.33ha のうち、設置から 30 年を経過した公園は個所数で７割以上となっており、10 年後には９割に達することから、施設の老朽化が目立ってきている。
（２）遊具の劣化等による事故が大きな社会問題となっていることを背景に、平成 29 年
度に都市公園法が改正され、老朽化が進む公園施設を適切に維持管理していくための技
術的基準が定められ、当該基準に基づく管理が平成 30 年４月から義務付けられた。
本市の都市公園
都市公園数
うち２ha 以上
（136 公園

143 公園７公園

176.33ha
79.03ha97.30ha は、遊戯施設以外は公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象外）〔本市の取組み〕（１）本市は、公園施設長寿命化計画を策定し、平成 29 年度から公園施設の長寿命化に取り組んでいる。
（２）遊具の安全確保については、国土交通省が示す「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」や「公園施設の安全点検に係る指針」等に基づき、職員による日常点
検及び専門業者による定期点検を行い、日々適切な維持管理に努めている。

〔課題〕（１）今後も既存施設を適切に維持管理するため、また、施設の状態に合わせ柔軟に対応するため、年当たり３千万円相当となる事業費要件と２ha 以上となる面積要件の緩和が必要である。
（２）都市公園法の改正により専門技術者による遊具点検が義務化されたことに伴い、市の財政負担が増加している。厳しい財政事情の下で適切な維持管理を行っていくためには、国の支援が必要不可欠である。

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公園の設置状況（202３.3 月現在）

設置から 30 年を経過した（する）公園数と割合

現在

108 公園
（76％）

10 年後

128 公園（90％）

老朽化状況【2ha 未満の公園の遊具以外の公園施設】

大宮公園（テニスコート フェンス）

両羽公園（ソフトボール場バックネット）

経年劣化により修繕が必要

遊具の点検状況
１年に１回、専門業者による遊具定期点検を実施

遊具定期点検表【令和４年度の実施状況】
業務名

都市公園等遊具定期点検業務委託

委託期間

令和 4 年 4 月 19 日～令和 4 年 8 月 31 日

契約金額

5,280,000 円（うち都市公園分 4,286,700 円）

遊具点検結果

Ａ：健全であり、修繕の必要がない（使用可）
Ｂ：部分的に異常があり、部分修繕が必要（使用可）
Ｃ：重要な箇所に部分的な異常があり、部分修繕が必要（使用可）
Ｄ：主要部材等に異常があり、大規模な修繕または破棄し更新が必要（使用禁止）

都市公園の遊具 713 基のうち 200 基（28％）が重要な箇所の修繕を必要としている。

酒田市担当課：建設部整備課70

３３

山形県住宅リフォーム総合支援制度の継続及び拡充について（県土整備部建築住宅課、庄内総合支庁建築課）【要望事項】

予算拡充（１）リフォーム工事分の十分な予算を確保すること（２）防災ベッド及び耐震シェルターへの補助を拡充すること〔現状・背景〕（１）地域の住宅建設関連産業は、裾野も広く、地域経済を支える一翼を担っているが、近年では人口減少に伴い空き家が増加するなど、量的には住宅が充足しているため、地域での新設住宅着工件数は伸び悩む状況にある。
（２）一般住宅の耐震化に対する関心が高まり、高齢化や生活様式の変化に伴いバリアフリー化、省エネルギー化、克雪化など、住宅に対する住民ニーズが、長く住み続ける
ための居住環境の改善を目的とした住宅環境の改善の方向に変化しつつある。

〔本市の取組み〕（１）本市は、平成 23 年度の山形県補助制度創設時より、県費へ市費を上乗せして住宅
リフォーム工事への補助を行っている。
（補助額＝工事費の 20％。うち県費 10％、市費 10％）。
（２）本市は、平成 28 年度から防災ベッド及び耐震シェルターの設置について、補助率２分の１、上限 10 万円の補助を行っている。

〔課題〕（１）山形県が平成 23 年度から実施している「住宅リフォーム総合支援事業」は、既存住宅の居住環境向上とともに地域経済の活性化につながり、時代の要請に適う施策として地域住民や住宅建設関連産業から高く評価されているが、山形県予算が削減され制度が縮小するなど、時代の流れに逆行している。
（２）住宅の耐震改修工事は、多額の費用を要することから進まない現状にあり、減災対策として有効な防災ベッドや耐震シェルターの設置に対する支援を拡充する必要がある。

71

〇令和４年度住宅リフォーム補助アンケート（酒田市分）より（アンケート回答数：249 件）〇リフォーム工事の動機（複数回答）
経年劣化した部分を更新・修繕する工事が多い。一方、耐震対策に関する関心は薄いことがわかる。
また、補助制度が工事のきっかけになった割合は約 3 割（82 件）である。

酒田市担当課：建設部建築課
72

３４

治水事業の推進と河川周辺の環境整備について【国土交通省】（県土整備部河川課、庄内総合支庁河川砂防課）【要望事項】

予算拡充（１） 河川整備事業を推進すること① 最上川下流河道掘削事業の早期完成② 赤川床止工改築事業（黒森）の早期整備③ 札谷地樋門の早期改修（北新橋一丁目）④ 新井田川河川整備事業の早期完成⑤ 中野俣川河川整備事業の早期完成⑥ 寺田川河川整備事業の早期完成⑦ 荒瀬川河川整備事業（単独）の早期整備（観音寺・下青沢）⑧ 境川河川整備事業（単独）の早期整備（関・北沢）（２）管理者による法面除草・支障木伐採・土砂浚渫（河川）の計画的実施（３）設置者不詳工作物の調査及び適切な管理を行うこと〔現状・背景〕（１）治水事業は、水害から住民の生命や財産を守る根幹事業である。特に最近は、集中豪雨が毎年のように発生し、河川護岸の流失や家屋への浸水被害等が拡大しており、治水対策の一層の充実が求められている。
（２）法面の荒廃は、河川工作物の視認性の低下や病害虫の発生など様々な悪影響を及ぼしている。
（３）県管理河川においては樋門が多数存在するが、その管理所在が不明なものが多く見られる。躯体の老朽化もさることながら、ステップの損壊やスピンドルの固着、雑木等による流路詰まりなどで、非常時の開閉が困難となる事態が懸念される。

〔課題〕（１）毎年のように集中豪雨に見舞われ、河川護岸の流失及び家屋への浸水被害等が発生しており、河川整備事業の推進が求められている。
（２）害虫の大量発生による農作物被害の原因が、河川の草刈りの不徹底にあるとの意見が多く出されている。これまで行ってきた地域の共同作業による草刈り協力も、農家の高齢化・非農家との混在などによって困難になった地域があることも、事態の悪化に拍車をかけている。
（３）管理者を明確にし、適切な管理を行っていくことが求められている。

73

〇断面拡大が望まれる札谷地樋門（酒田市北新橋一丁目）

新井田川から札谷地樋門を望む

札谷地雨水幹線→樋門（断面縮小）

富士見町地区道路冠水状況（Ｒ2.8.1）

札谷地雨水幹線満水状況（Ｒ2.8.1）〇法面等の状況

川幅一面に葦が繁殖している境川

水辺に支障木が繁茂する荒瀬川

酒田市担当課：建設部整備課74

３５

砂防及び地すべり・急傾斜地崩壊対策事業の推進について【国土交通省】（県土整備部河川課、砂防・災害対策課、庄内総合支庁河川砂防課）【要望事項】（１）砂防事業を推進すること① 日向川火山砂防事業② 東光坊沢砂防事業③ 金生沢砂防事業（２）急傾斜地崩壊対策事業を推進すること① 山楯地区急傾斜地崩壊対策事業② 下タ村地区急傾斜地崩壊対策事業③ 鍋倉地区急傾斜地崩壊対策事業（長寿命化）〔現状・背景〕（１）近年、地球温暖化の影響と考えられる集中豪雨が頻発している。令和４年８月３日から４日にかけての大雨により、山形県内初の大雨特別警報が出され、人家などに影響はなかったものの、内陸地方を中心に斜面の崩壊、地すべり、土砂の流出が発生し、甚大な被害を受けた。過去の豪雨災害では、防災対策の遅れにより、地域の社会経済等に莫大な損失を受けたと報告が出ている。その中で、砂防堰堤が土石流や流木を捕捉し被害を防止したとの報告が数多く出されており、砂防事業の重要性が再認識されている。
（２）山形県は、県土の約７割が山地であり、地質的にも、もろい特徴がある。山形県の調査によれば、土砂災害が発生しやすいと考えられる土砂災害危険個所のうち、がけ
崩れ危険個所に挙げられているのは 1,325 か所であり、そのうち 90 か所が本市に存在する。

〔課題〕（１）本市でも、近年の集中豪雨による土石流や民家への浸水、国道・県道への冠水等の災害が起こっている。幸い人命が失われる被害には至っていないが、今回の大雨特別警報の発表により豪雨の頻発・激甚化による土砂災害の不安は、住民にとってより身近なものとなった。そのため、砂防事業の早期完了が急務である。
（２）本市の山間地域では、急傾斜地のがけ崩れ危険個所に沿って住宅が立ち並ぶ場所が多く、市地域防災計画を基に警戒避難体制の整備等ソフト対策を行っているが、ハード対策である急傾斜地崩壊対策の早期完了が急務である。

75

東光坊沢からの水

大町溝

平成 16 年７月 17 日

平常時の状況

東光坊沢の氾濫
民家床下浸水被害の状況

酒田市担当課：建設部整備課76

３６

下水道事業にかかる社会資本整備予算の確保について【国土交通省】（県土整備部下水道課、庄内総合支庁道路計画課）【要望事項】

予算拡充（１）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の所要額を確保すること〔現状・背景〕
下水道事業は、川や海の水質保全、生活環境の改善を図るために重要な事業であり、市民要望も強いことから、本市では積極的に事業展開をしてきた。
本市は、最上川最下流の平野部に位置し、農村部は集村形態が多く、施設整備の効率性から、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業の整備手法により生活排水対策事業を推進してきた。下水道等の普及率は、令和４年度末で市全体では 98.5％という状況にあり、公共下水道が 79.8％、その他の事業が 18.7％となっている。

〔本市の取組み〕
公共下水道は、「合流式」である中央処理分区と「分流式」である南部・北部処理分区を合わせた 1,681ha の計画により整備及び管理を行っている。
流域関連公共下水道は、886ha の事業計画により整備及び管理を行っている。
施設の老朽化対策は、令和元年度に改定した下水道ストックマネジメント計画に基づき計画的な管理を行うとともに、処理区の統合など効率的な施設管理により維持管理費の低減を図っている。

〔課題〕
人口減少や施設の老朽化等により、下水道事業を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増していくことが予想され、持続的な下水道事業の構築が課題となっている。
今後も経済性等を勘案し、社会情勢の変化に応じた効率的な整備を進め、良質な居住環境を維持していく必要がある。また、老朽化した施設の管理も、処理区の統合やストックマネジメントにより、計画的に進めていく必要がある。
浸水対策は、達成率が 44％と全国平均の 58％（平成 28 年度末）を下回っている状況であり、浸水被害を未然に防止する必要がある。

77

〇老朽化施設の管理（ストックマネジメント計画）

カメラ調査状況

カメラ調査状況

管の腐食状況

腐食による道路陥没状況〇広域化・共同化の推進（処理区の統合）

酒田市担当課：上下水道部工務課78

３７

義務教育施設等の整備補助について【文部科学省】（教育局教育政策課、庄内教育事務所）【要望事項】

予算拡充（１） 義務教育施設等整備に係る国庫補助金・事業交付金を確保すること① 施設整備事業に係る補助単価及び補助率の引き上げ② 長寿命化・学校大規模改造（質的整備）事業③ バリアフリー化④ ＧＩＧＡスクール関連設備整備と端末の更新〔現状・背景〕
本市では、少子化による児童生徒数の減少に伴い、小学校及び中学校の統合を進め、
義務教育環境の維持に取り組んでいる。
（１）①②義務教育施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、老朽化対策とともに快適な教育環境や配慮を要する児童生徒の利用を踏まえた安全・安心な施設整備が求められている。また、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、極めて重要な施設である。
（１）③障がいの有無にかかわらず、同じ学校・教室に通うインクルーシブ教育の推進が求められている。
（１）④ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進していくにあたり、ＩＣＴを支援する人材の確保や端末の更新、什器・施設面の整備など、財政面での支援がますます重要となってくる。

〔本市の取組み〕（１）①②③本市は、義務教育施設の耐震改修を完了し、現在は長寿命化策として老朽化した部分等の大規模改修に着手している。また、児童生徒の安全と健康を守るための空調設置や建設年が古い学校のトイレの洋式化、スロープ設置等のバリアフリー整備等
教育環境の改善にも取り組んでいる。
（１）④ＧＩＧＡ端末を活用した授業を推進するため、ＩＣＴの研修を実施し教員の能力向上に取り組んでいるほか、民間と連携し児童生徒の学力保証及び個別最適な学びを推進している。

〔課題〕
次代を担う子どもたちの健全な育成のためには、教育環境の整備や改善等による安全性・機能性の確保、バリアフリー化、ＧＩＧＡスクール端末の更新、統廃合による規模の適正化は必要不可欠だが、多額の経費を要するため、財源確保が大きな課題となっている。

79

〇老朽施設の状況
サッシ老朽化により雨漏り、腐食発生

サッシ老朽化により雨漏り、腐食発生

雨漏りの原因となる屋根腐食発生

コンクリート壁のひび割れ発生〇酒田市学校施設整備方針（個別施設計画）（R3.3.15）長寿命化実施方針より80

〇バリアフリー化の現状
スロープ、手すりのない昇降口・玄関の例

車いすが通行可能な開口部、回転空間、手すり等を整備したトイレの例〇エレベーター設置状況

車いす対応開口寸法のエレベーター調査（R02.8）

エレベーター設置の例

山形県内１３市抜粋
設置者（２－３）整備状況

ⅰ）階数

学校数
平屋

2階建て

※２階建て以上

3階以上

ⅰ） 有

整備率

鶴岡市

37

0

13

24

17

46%

新庄市

11

0

0

11

5

45%

村山市

9

0

2

7

4

44%

南陽市

10

0

2

8

4

40%

東根市

14

0

2

12

4

29%

長井市

8

0

3

5

2

25%

酒田市

29

3

12

14

6

23%

山形市

51

0

3

48

10

20%

米沢市

24

0

10

14

4

17%

尾花沢市

7

0

0

7

1

14%

上山市

8

0

5

3

1

13%

天童市

16

0

0

16

2

13%

寒河江市

13

0

2

11

0

0%

81

〇ＧＩＧＡ関連施設に関する状況
令和４年５月１日現在
児童生徒数：6,522 人（小学校 4,124 人、中学校 2,398 人：普通・特別支援合算）
学級数：315 学級（小学校 212 学級、中学校 103 学級：普通・特別支援合算）

現況の教室配置状況例：
書籍・ノート・タブレットの併用から、天板の拡張、落下防止治具が求められる。
また、感染症拡大防止の観点から、児童生徒間の距離確保、収容人数の制限、夏冬の冷暖房熱を逃がさない換気設備の設置が求められる。

児童生徒用机の拡張製品の例

酒田市担当課：教育委員会企画管理課、学校教育課
82

３８

小中学校の教育環境の向上のための支援について【要望事項】【文部科学省】（教育局義務教育課、教職員課、特別支援教育課、スポーツ保健課、
庄内教育事務所）
予算拡充（１）加配教員を増員すること（２）教育支援員、スクールカウンセラー、保健業務支援員等に対する財政的支援や配置人数を拡充すること（３）部活動の地域移行に関わり、部活動指導員や外部指導者数を拡充すること〔現状・背景〕（１）通常学級において、ＬＤ、ＡＤＨＤなど個別支援を要する児童生徒が在籍する場
合や、発達障がい及び生徒指導上の問題のため特別な支援を要する児童生徒が在籍する
場合は、学級担任の負担がとても大きくなっている。
（２）社会情勢の変化に伴い、家庭や子どもたちが抱える課題が多種多様化している中、教育支援員、スクールカウンセラー及び教育相談員への相談などが増えている。養護教
諭は、新型コロナウイルス感染症に係る業務や保健室登校など特別な支援を要する児童生徒への対応業務が増加しており、高い専門性を活かした相談や指導を十分に行うことができない状況にある。また、学校課題に対して、スクールロイヤーの活用が求められている。
（３）この 10 年間で本市では在籍生徒数が 750 人ほど減少しており、今後 10 年間も同様の傾向となる見込みとなっている。それに伴い、運動部活動の加入率は年々低下しているが、運動部活動の数はさほど変わらない現状でもある。競技団体ごとの選手数をみても、この 10 年間で減少し、多くの種目で学校単位によるチームが組めないことが予想されるため、今後進んでいく少子化への対応として、将来的に市民のスポーツ環境をどう整備していくかということも踏まえ、持続可能な地域スポーツの在り方を考えていく必要がある。

〔本市の取組み〕（２）本市は、小中学校での確かな学力の定着や個別の支援を必要とする児童生徒に対応するため、教育支援員、スクールカウンセラー、教育相談員等の配置など教育環境の充実に努めている。また、多様化・複雑化する学校課題に対して、専門家による助言が必要になった場合の態勢を整えている。
（３）本市は、中学校の部活動指導において専門的な指導者を配置することで、生徒の競技力向上と教職員の働き方改革を進めている。部活動の地域移行については、各中学校区でまずは休日の部活動を地域に移行するため、総合型地域スポーツクラブやスポ少等の団体と話し合うなどして、可能なところから地域移行の準備を進めている。
83

〔課題〕
（１）
（２）学習進度が著しく遅い児童生徒や通常学級に在籍する発達障がい及び生徒指導上の問題、さらに家庭が抱える課題のため特別な支援を要する児童生徒に対して適切に対応するためには、現在の加配教員やスクールカウンセラー等の人数では十分とは言えない状況にある。また、養護教諭の業務負担を軽減するため、大規模校に保健業務支援員や、多様化・複雑化する学校課題に対応するスクールロイヤーを配置したいと考えているが、財源の確保が大きな課題となっている。
（３）部活動の地域移行をきっかけとして、本市におけるスポーツ環境の見直しを進めていきたいが、幼児・児童生徒の減少、若者の競技人口の減少及び指導者の高齢化など、人材不足への課題がある。また、現在７名の部活指導員を配置しているが、市内中学校の全部活動の地域移行を進めるためには、人材確保と人件費等の不足が課題である。

○令和４年度スクールカウンセラーへの相談件数
単位：件

酒田市担当課：教育委員会学校教育課84３９

酒田特別支援学校への肢体不自由教育部門、視覚障がい教育部門の設置について【文部科学省】（教育局特別支援教育課、庄内教育事務所）【要望事項】（１）酒田特別支援学校へ肢体不自由教育部門を設置すること（２）酒田特別支援学校へ視覚障がい教育部門を設置すること〔現状・背景〕
盲学校、聾学校、養護学校を障がい種別を超えた特別支援学校に一体化することなどを中心として学校教育法の一部が改正され、平成 19 年４月１日から施行された。現在、本市には酒田特別支援学校があり、知的障がい及び聴覚障がいの児童生徒を受け入れる態勢ができている。
（１）肢体不自由の障がいを持つ児童生徒を受け入れる特別支援学校は、本市からの通学が難しい上山市にしかない。そのため、肢体不自由特別支援学校への就学が適正との判断がされた場合でも、本市の小・中学校の特別支援学級へ就学している状況である。
近年、肢体不自由の障がいを持つ児童生徒が増えつつあり、山形県の巡回相談なども活用して支援を行っているが、提供可能な専門的な支援や配慮には限度があり、個々の教育的ニーズに十分対応しているとは言えない状態である。
◇酒田市就学支援委員会で特別支援学校（肢体不自由）への就学が適正であると判断され、市内中学校の肢体不自由特別支援学級に就学している児童生徒（令和５年度）
・酒田市立亀ケ崎小学校、酒田市立十坂小学校からエレベーター設備のある酒田第二中学校へ就学各１名
・酒田市立一條小学校から車椅子昇降機設備をつけた酒田市立鳥海八幡中学校へ就学１名

合計３名（２）平成 30 年度から視覚障がいを持つ児童が、家族や本市職員が運転する自家用車等により上山市にある山形県立山形盲学校に毎日往復４～６時間かけて通学している。
◇酒田市就学支援委員会で特別支援学校（視覚障がい）へ就学が適正であると判断され、上山市の視覚障がい特別支援学校（山形県立山形盲学校）に就学している児童（令和５年度）
・酒田市立南平田小学校区から山形県立山形盲学校へ就学１名

85

〇山形県立山形盲学校通学児童の 1 日のスケジュール
時間

内容

5:30

酒田市職員庁舎出発、児童お迎え

5:50

児童自宅出発片道 136 ㎞（高速利用：約 2 時間）

8:00

山形県立山形盲学校到着
授業

16:00

山形県立山形盲学校出発
片道 136 ㎞（高速利用せず：約 2 時間 30 分）

18:30

児童自宅到着

18:50

酒田市職員庁舎到着

・送迎状況：酒田市が週２回（年間約 80 回）、残り３回（年間約 120 回）は保護者が対応・通学時間：通常往復４～５時間だが、冬季間は往復５～６時間かかる〔本市の取組み〕（１）肢体不自由の障がいを持つ児童生徒を、特別支援学級を新設して受け入れる場合、エレベーターの設置などは、施設設備等の設置者である市が行っている。また、複数による指導体制をとるために通常学級に優先して教育支援員等の配置を行っている。

〔課題〕
（１）
（２）重度の障がいを持つ児童生徒について、酒田市就学支援委員会で特別支援学校（肢体不自由、視覚障がい）への就学が適正であると判断しても、山形県内には肢体
不自由、視覚の障がいを持つ児童生徒を受け入れる特別支援学校が上山市にしかないた
め、保護者の理解を得ることが困難である。そのため、居住地の小中学校に特別支援学級を設置するか、親元を離れての寄宿舎生活か、家族の送迎か、一家転居かのいずれかを選ばざるを得ない状況にある。また、医療行為を必要とする場合もあり、教育支援員の配置のみでは解決できない課題もある。

酒田市担当課：教育委員会学校教育課
86

４０

酒田工業用水道事業における塩水遡上対策の実施について（企業局水道事業課、庄内総合支庁地域産業経済課）【要望事項】

予算新設（１）世界的に不足している半導体の製造事業の前提となる安定した工業用水供給のため、最上川の現在地より上流で取水するなど塩水遡上対策を実施すること〔現状・背景〕
1962（昭和 37）年に給水を開始した酒田工業用水道は、現在、酒田市及び遊佐町の主
要企業 29 社に対し、75,000 ㎥／日の工業用水を供給することにより、企業活動の礎を担っている。
近年の雨量不足による渇水で最上川の水量が減り、最上川河口付近での淡水と海水の比重の違いにより、海水が河川をさかのぼる「塩水遡上」の現象が生じている。この塩
水遡上により川の上流側で塩分濃度が上昇し、工業用水や生活用水をまかなう浄水場で処理する水が水質基準を満たさなくなり、取水・浄水を停止する事態が発生している。
2015（平成 27）年及び 2018（平成 30）年に発生した塩水遡上において、最上川の表流水を取水する工業用水に塩水が混入する事案が発生し、企業の操業停止リスクが生じている。
〔本市の取組み〕
本市は、産業振興の観点から、山形県企業局、酒田市上下水道部と連携し、酒田工業
用水利用企業に対する状況報告、意見聴取などによる情報共有、情報伝達等、丁寧な対応に努めている。また、山形県企業局と酒田市上下水道部との協定により、仮設ポンプの設置や応急対策を講じる態勢を構築している。

〔課題〕
工業用水の取水制限による一時的な停止であっても、企業の生産活動に大きな損害を与える可能性があることから、最上川の現在地より上流で取水するなど塩水遡上対策の実施が強く求められている。
酒田港周辺では風力発電や太陽光発電のほか、工業用水を使用するバイオマス発電所の建設・稼働が続いており、再生可能エネルギー産業の集積が進んでいる。今後、酒田臨海工業団地などへのエネルギー関連の新規企業立地を促進するためにも、塩水遡上による工業用水への影響が新たな企業立地の障害にならないよう、抜本的な対策を実施す
ることが強く求められている。

87

〇酒田工業用水道 遊摺部浄水場の全景〇工業用水給水区域

酒田市担当課：地域創生部商工港湾課
88