記載例
様式第１
経営力向上計画に係る認定申請書
平成２８年７月１日○○経済産業局長

××△△

殿
住所

●●県××市△△１－３－１

名 称 及 び株式会社ＭＥＴＩ

代表者の氏名

代表取締役

中小太郎

印

中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１

記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。

２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

（記載要領）
申請者は以下の要領に従って、経営力向上計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第１３条第３項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で経営力向上計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載し、代表者以外の経営力向上計画参加企業については、申請書の余白に企業名を記載すること。
１

名称等正確に記載すること。
ただし、法人番号については、個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。

２

計画に係る事業の属する事業分野「事業分野」の欄には、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載する。
「事業分野別指針名」の欄は、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において、事業分野別指針が定められていない場合には、記載不要とする。

３計画の実施時期記載例３年以上５年以内として定めること。
４

現状認識
①

自社の事業概要
自社の事業の内容について、概要を記載すること。

②

自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載すること。
③

自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、ＥＢＩＴＤＡ有
利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。

５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について「指標の種類」の欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合は、当該指標を記載することとし、定められていない場合は、労働生産性と記載すること。
労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いること。
６

経営力向上の内容（１）「実施事項」の欄は、「４現状認識」等に記載した内容を踏まえて具体的に記載すること。
（２）経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において事業分野別指針が定められている場合には、各実施事項について、当該事業分野別指針の該当箇所を記載すること。
（３）実施事項が新事業活動に該当する場合は、「新事業活動への該非」の欄に「○」を記載すること。なお、新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
（５）実施期間終了時に、記載された実施事項の実施状況及び目標の達成状況の報告を求める場合がある。
７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）経営力向上計画の実施に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
（２）「実施事項」の欄には、「６経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
（３）同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
（４）「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載の記載例こと。
（５）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
８

経営力向上設備等の種類（１）経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得する場合に記載すること。
（２）「実施事項」の欄には、「６経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
（３）経営力向上設備等を取得する場合には、中小企業等経営強化法施行規則第八条各号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付すること。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。

記載例
（別紙）
経営力向上計画
１

名称等
事業者の氏名又は名称

株式会社ＭＥＴＩ

代表者名（事業者が法人の場合）

代表取締役

資本金又は出資の額

２０００万円

常時雇用する従業員の数

７５人

法人番号
２

中小太郎

×××××××××××××

事業分野と事業分野別指針名
282 電子部品製造業

事業分野

事業分野別指針名（2821 抵抗器・コンデンサ製造業に係る経営力向上に関する指針・変成器・複合部品製造業）
３

実施時期
平成

２８年１２月４

現状認識①

自社の事業概要

ビスが対象とする
顧客・市場の動向、競合の動向

平成

３１年

１１月

変圧器の製造を行う。事業分野別指針における規模は中規模に該当。

自社の商品・サー②～

主力商品は電気機械用変圧器である。取引先数は主要顧客のＡ社を中心に 30 社程であり、高品質需要の増加に伴い取引先数も増えている。
当社の強みは、他社にできない顧客の要望を実現する技術力であり、弱みは価格力である。競合は変圧器メーカーのＢ社であり、当社に比べ低価格・短納期での商品販売を行っているものの品質は低い。
売上は 26 年度 1,620,000 千円、27 年度 1,650,000 千円と増加している一方で営業利益については 26 年度 80,000 千円、27 年度 76,000 千円と減少している。原因として、①設備更新をしておらず効率の悪い③

自社の経営状況

機械が中心の製造ラインがあること、②熟練工員の定年退職に技能承継が間に合わず適切な工程設計ができる人員がいないこと、③多台持ちができる若手工員が少なく多台持ち工程を熟練工に頼らざるを得ないこと等の理由から、労働生産性（(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働者数)が低い事が考えられる。

５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類
労働生産性

A 現状（数値） B 計画終了時の目標（数値） 伸び率（（B－A）／A）（％）

1,815 千円

1,834 千円

1％

記載例
６

経営力向上の内容

新事業活動

事業分野別

実施事項

指針の（具体的な取組を記載）への該非（該当する該当箇所場合は○）定年退職後の熟練工員を技術指導員として再雇用し、技術指導員による講習を行うことで工程設計に関する技能承継を

アハ(２)図る。また、工程設計、加工工程等の一部に関して業務マニ
ュアルの作成及び作業工程の動画撮影等を行いながら、暗黙知を形式知化し他の工員へ共有する事で製造コストの低減を図る。

イイ(１)

多台持ちに関して、アに記載した事項に加え技術指導員によるＯＪＴを行いながら多台持ちの促進に取り組む。
自動巻線機の更新を行う。変圧器の部品の一つに鉄心に銅線を巻き付けることで製造するコイルがあり、この鉄心の巻き付け作業を行うのが自動巻線機である。自動巻線機には、一つずつ銅線を鉄芯に巻き付ける一台巻きの巻線機と複数台

ウ

ホ(１)

同時に銅線を巻き付けることができる多台巻きの巻線機があり、現在当社で主に使用しているのは、一台巻きの巻線機である。今般、製造ラインの一台巻きの巻線機（一機種３台）を高精度の多台巻きの巻線機（二機種３台）へと更新することで時間あたりの生産数を増加させ生産性の向上を図る。

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項

使途・用途

資金調達

金額

方法（千円）

ア･イ

技術指導員人件費

自己資金

5,000

ウ

経営力向上設備購入費

融資

20,000８

経営力向上設備等の種類

実施事項

設備等の名称／型式

単価

数量

金額

ウ

自動巻線機／METI001

5,000 千円

210,000 千円

ウ

自動巻線機／METI002

10,000 千円

110,000 千円

合計

20,000 千円