定期性総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）
１．
（総合口座取引）（1） 次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③ 定額複利預金④ 定期積金⑤ 上記②の定期預金、③の定額複利預金または④の定期積金を担保とする当座貸越（2） 普通預金については単独で利用することができます。
（3） 前記（1）①〜④までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（1） 普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（2） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、変動金利定期預金および自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。なお、これら預金の第２回目以降の預入れは当店のほか、当金庫本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、必ず通帳を持参してください。
３．
（定期預金の自動継続）（1） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2） 継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（1） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または暗証記入）して、通帳とともに提出してください。
（2） 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3） この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（4） 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（1） 普通預金（ただし無利息型普通預金を除きます。
）の利息は、毎年２月と８月の当庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（2） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（定期積金の支払時期）
定期積金の給付契約金は、満期日に払戻請求書なしで、普通預金へ入金します。
７．
（当座貸越）（1） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって貸越金の担保となっている定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（2） 前記（1）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は次の合計額とします。この取引の定期預金および定期積金の合計額の 90％または 300 万円のうちいずれか少ない金額。
（3） 前記（1）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記９．
（1）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（1） この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記（2）の順序に従い、次により貸越金の担保とします。この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2） この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記９．
（1）①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
（3）① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、前記７．
（2）により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記（1）（2）と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 上記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元利金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ．定期積金を貸越金の担保とする場合その定期積金ごとにその約定利回りに年 1.00％を加えた利率② 上記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、上記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（3） 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.60％（年 365 日の日割計算）とします。
10．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2） 前記（1）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3） 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4） 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（5） 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発信した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも1/3（2020 年 4 月 1 日改正）

定期性総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）のとみなします。
11．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による払戻し等）（1） 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（即時支払）（1） 下記の①〜④の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記９．
（1）②より極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この取引は、第 15 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15．
（解約等）
（1） 普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金または定期積金の記載がある場合で、定期預金または定期積金の残高があるときは、別途に定期預金証書（通帳）または定期積金証書（通帳）を発行します。
（2） 前記 13．
（1）（2）の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときにはそれらを支払ってください。
① 預金者がこの取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（4） 第１号から第３号により、なお普通預金の残高がある場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（5） この取引の定期積金を総合口座から解除するときは、通帳および定期積金掛込帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、貸越元利金等があるときは、それらを支払ってください。なお、通帳記載担保明細欄から、この定期積金を解除し、かつ総合口座担保預金・積金お預り状況欄の借入限度額を修正します。
16．
（差引計算等）（1） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 上記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2） 前記（1）
によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とし、定期積金はその約定利回りとします。

2/3（2020 年 4 月 1 日改正）

定期性総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）
17．
（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記（1）（2）と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前記（1）〜（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5） 前記（1）〜（4）の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
18．
（譲渡、質入れの禁止）（1） 普通預金、定期預金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） 定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が前記８．
（1）により、貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前記（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 上記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 上記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 前記（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4） 前記（1）により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 前記（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．
（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020 年４月１日改正）

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3/3（2020 年 4 月 1 日改正）