土技第７４９号
令和３年（2021 年）３月３０日
熊本県建設産業団体連合会長

様
熊本県土木部
土木技術管理課長

契約後ＶＥ方式実施要領（案）の一部改正について（通知）このことについて、令和２年３月１８日の九州・沖縄ブロック土木部長等会
議合意事項において、土木工事における受発注者の更なる効率化を図るため、工事関係書類の様式の統一化を推進することとしております。
これに伴い、契約後ＶＥ方式実施要領（案）の一部を改正し、令和３年４月１日から施行しますので通知します。
（改定内容）
様式の統一化に伴う様式の変更
様式変更に伴う実施要領の一部改定

熊本県

土木部

土木技術管理課

技術指導班

樽木・村上（6056）

契 約 後 Ｖ Ｅ 方 式 実 施 要 領（案）

熊本県土木部契 約 後 Ｖ Ｅ 方 式 実 施 要 領
熊本県土木部が発注する請負工事のうち、民間の技術開発を積極的に活用することによりコスト縮減を図るため、契約締結後に、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る提案（以下「ＶＥ提案」という。）を受け付ける「契約後ＶＥ方式」を本要領により実施するものとする。
（対象工事）
第１条
一

対象工事は、次の要件のいずれかを満たすものとする。
民間の技術開発が著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる提案が期待できる工事。
二

設計金額が別に定める額以上の工事。ただし、災害その他の理由により緊急を要す
る工事については、対象工事としないことができるものとする。

（ＶＥ審査委員会）
第２条

別に定めるＶＥ審査委員会設置要領によりＶＥ審査委員会（以下「ＶＥ委員会」という。）を設置する。
（提案を求める範囲）
第３条

ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料、施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。
なお、以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとするが、工事の実状に照らし個々に定めることとし、設計図書で明記するものとする。
一 施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案。
二 契約約款第１８条に基づき条件変更が確認された後の提案。
三

入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案。

（提案の提出期間等）
第４条

提案の提出期間等について以下のとおり定める。

一 提出期限ＶＥ提案の提出期間は、原則として、契約の締結日から当該提案に係る部分の工事に着手する３５日前までとする。なお、１５日間以上の提案準備期間が確保されるよう工期設定において配慮するものとする。
提案の回数は、原則として１回とするが、工事の実状に照らし適宜対応することができるものとする。

1

二 提出書類ア

ＶＥ提案書（様式６－(1)）(ＶＥ様式１号）

イ

設計図書とＶＥ提案の内容の対比等（様式６－(2)）（ＶＥ様式２－１号）

ウ

ＶＥ提案が採用された場合の留意事項等（様式６－(4)）(ＶＥ様式２－２号）

エ施工実績、施工条件、安全性、経済性等（様式６－(5)）(ＶＥ様式２－３号）

オ

ＶＥ提案による概算低減額算出根拠（様式６－(3)）

カその他詳細資料及び図面(ＶＥ様式３号）（提案の審査）第５条

提案の審査について以下のとおり定める。

一 ＶＥ提案の審査は、ＶＥ委員会が行うものとする。
二

ＶＥ委員会は、前条により提出されたＶＥ提案書の内容についてヒヤリングを実施することができるものとする。

三

ＶＥ提案の審査に当たっては、ＶＥ提案書の内容に基づき、ＶＥ提案評価書（ＶＥ様式４号）により施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性、機能性等の評価を行う。

（提案の採否の通知）
第６条

ＶＥ提案の採否については、原則として、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面（ＶＥ様式５号）により通知するものとする。ただし、請負者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。また、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。
（ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等）
第７条

ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等について以下のとおり定める。

一

ＶＥ提案が適正と認められた場合において、必要があるときは、発注者は設計図書の変更を行わなければならない。

二前号の規定により設計図書の変更が行われた場合において、必要があるときは、発注者は請負代金額を変更しなければならない。

三

前号の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。また、削減した請負代金額については、次のとおり証明書を発行するものとする。
ア

竣工認定書に併せて契約後ＶＥ縮減額証明書（以下「証明書」という。）１部を発行すること。

イ

証明書（ＶＥ様式６号）には、工事名、工事場所、請負業者名とその建設業許可
番号、工期、最終請負代金額、ＶＥ提案による工事費の縮減額を記載すること。

ウ

証明書記載事項である「ＶＥ提案による工事費の縮減額」については、設計変更
におけるＶＥ管理費に消費税相当額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を計上し、記載すること。
2

エ

共同企業体の場合、証明書（ＶＥ様式７号）は、共同企業体の構成員の数と同部数発行すること。

四

ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合、ＶＥ
管理費については、原則として変更しないものとする。

（提案内容の保護）
第８条

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。なお、この旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
（責任の所在）第９条

ＶＥ提案等を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
（契約約款の特約事項）
第 10 条対象とされた工事については、契約後ＶＥ方式である旨の特約事項（別紙１）

を熊本県公共工事請負契約約款に設けるものとする。
（明示する事項）
第 11 条

入札方式別の明示を必要とする事項及び特記仕様書については下記のとおりとする。なお、作成例文については別紙２から別紙４を参照すること。
一 一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式
ア

入札公告
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

イ

入札説明書
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

二 公募型指名競争入札方式
ア

入札掲示
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

イ

技術資料作成要領①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

三 通常指名競争入札方式
ア

入札通知書
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。
3

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

四 特記仕様書①

第３条から第９条に関すること。

②

ＶＥ提案を提出する際の様式。

（その他）
第 12 条附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
則

この要領は、平成１３年９月１０日から施行する。
この要領は、平成１６年８月１０日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

4

（別紙１）
契約後ＶＥに係る特約条項（設計図書の変更に係る乙の提案）
第１条

乙は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、甲に提案することができる。
２

甲は、前項の規定に基づく乙の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計図書を変更し、これを乙に通知しなければならない。

３

甲は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

5

（別紙２）
一般競争入札等（通常指名競争入札を除く）の標準入札公告例（下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

熊本県公告
次のとおり一般競争入札を実施する。
年（２０○○）

月

日
熊本県知事

１

○

○

○

○

競争入札に付する事項

（１）

工事番号

○年度○○第○○号

（２）

工 事 名

○○○○○工事（３）

工事場所○○市○○地内（４）

工事概要

施工延長○○○ｍ、浚渫工○○ｍ3、排砂管設置撤去１式（５）

工○○年（２０○○年）○月○日まで【○○日間】

（６）

予定価格

（７）

そ の 他

ア

期

○○○○○○円（入札書比較価格○○○○○○円）

本工事は、入札時に技術申請書の提出を求め、技術評価と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象案件である。指定期日までに技術申請書の提出がない者は、入札してはならず、技術申請書を提出せずに行った者の入札は無効とする。【技術申請書のうち施工計画書が白紙の場合も、技術申請書の提出がない場合と同じ扱いとする。（注：基本型Ⅰの形式適用工事のとき記述する）】

イ

本工事は、あらかじめ総合評価落札方式の一部の評価項目について申請及び審査を行い、その認
定通知の写しの提出を求める事前登録制度の適用案件である。

ウ

本工事は、総合評価落札方式に係る自己採点型の適用案件である。

エ

この入札は、電子入札システムを利用して行う入札である。

オ

この入札は、入札後に落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札である。

カ

この入札には、低入札価格調査の対象となる基準価格及び失格判断の対象となる基準価格を設けている。

キ

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条に定める対象建設工事である。

ク 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。
ケ

本工事は、週休２日試行工事の対象工事である。受注者は、週休２日を希望する場合、工事着手
前に発注者と協議を行うこと。

（一般競争入札共通事項書より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）
第○

その他

１

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

２

この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第 10 号）第１条に規定する熊本県の休日を含まず、午前９時から午後５時まで（電子入札システムの利用時間は、午前６時から午前０時まで（入札期間の最終日の終了時刻を除く。））

6

とする（入札情報公開サービスシステム掲載内容を除く。）。
３

入札参加者は、熊本県競争契約入札心得、熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準及び熊本県公共工事請負契約約款を遵守すること。

４

申請書等提出書類に虚偽の記載をした場合その他入札手続において不正又は不誠実な行為を行った
場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

５

入札公告中「本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。」と明記した工事については、契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

６

工事費内訳書等を電子入札システムにより提出する場合は、提出する資料名及び会社名をファイル名に付して提出すること。（ファイル名の例：別記様式○

7

○○建設）

（別紙３）
通常指名競争入札の指名競争入札通知書記載例（下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）
第
年

号
月

日

様
熊本県○○部○○課長
熊本県○○地域振興局長

指名競争入札通知書
下記のとおり指名競争入札に付しますから熊本県競争契約入札心得その他関係規定を承知のうえ、入札してください。
記
１ 競争入札に付する事項(1) 工事番号(2) 工 事 名
(3) 工事場所(4) そ の 他

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。

２ 契約条項を示す場所
３ 仕様書閲覧期間
及び現場説明日時場所
４ 競争入札及び開札の場所
５ 競争入札及び開札の日時
６ 入札保証金免

７ 無効入札に関する事項

熊本県競争契約入札心得による

８ 契約締結の申し出期限

同９

入札を希望しない場合は入札を辞退することができる。

入札辞退

除
上

（熊本県競争契約入札心得で定めた入札辞退届を提出してください）10 最低制限価格
11 予定価格

有一金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

12 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5 に相当す
る額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100に相当する金額を入札書に記入してください。
(2）落札者には工事費内訳書を提出していただきます。
8

13 契約後ＶＥに関する事項（１）契約締結後の技術提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は請負代金額の変更を行うものとする。なお、詳細は特記仕様書等による。
※下線部については備考に注記のうえ、裏面に記載してもよい。

9

（別紙４）

特
第○○条

記

仕

様

書

ＶＥ提案について

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ
る。
１ 定

義

「ＶＥ提案」とは、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、請負者が発注者に対し行う提案をいう。
２ ＶＥ提案の意義及び範囲（１）請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材
料、施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事
目的物の変更を伴わないものとする。
なお、提案を求める対象工種は以下のとおりとする。
①○○工※下線部については、ＶＥ提案を求める対象工種を特に指定する場合に記載する（特に指定しない場合は記載不要）。
（２）以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとする。
ア

施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案

イ

契約約款第１８条に基づき条件変更が確認された後の提案

ウ

入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を越えるような工事材料、施工方法等の変更の提案

３ ＶＥ提案の提出（１）請負者は、前項のＶＥ提案を行う場合は、次に掲げる事項をＶＥ提案書（ＶＥ様式１号～ＶＥ様式３号）に記載し、発注者に提出しなければならない。
ア

ＶＥ提案書（様式６－(1)）(ＶＥ様式１号）

イ

設計図書とＶＥ提案の内容の対比等（様式６－(2)）（ＶＥ様式２－１号）

ウ

ＶＥ提案が採用された場合の留意事項等（様式６－(4)） (ＶＥ様式２－２号）

エ施工実績、施工条件、安全性、経済性等（様式６－(5)）(ＶＥ様式２－３号）

オ

ＶＥ提案による概算低減額算出根拠（様式６－(3)）(ＶＥ様式３号）

カその他詳細資料及び図面（２）発注者は、提出されたＶＥ提案書に関する追加的な資料、図書その他の書類の提出を請負者に求めることができる。
（３）請負者は、前項のＶＥ提案を契約の締結日より当該ＶＥ提案に係る部分の施工に10

着手する３５日前まで、発注者に提出できるものとする。ただし、ＶＥ提案の回数
は１回を原則とする。
（４）ＶＥ提案にかかる費用は、請負者の負担とする。
４ ＶＥ提案の審査
ＶＥ提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性、機能性等を評価する。なお、提出されたＶＥ提案書の内容について説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。
５ ＶＥ提案の採否等（１）発注者は、ＶＥ提案の採否について、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により請負者に通知するものとする。ただし、請負者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。また、提出されたＶＥ提案が適正と認められなかった
場合は、その理由を付して通知するものとする。
（２）発注者は、ＶＥ提案が適正と認められた場合において、必要があるときは、設計
図書の変更を行うものとする。
（３）発注者は、前項の規定により設計図書の変更が行われた場合において、必要があるときは、請負代金額を変更するものとする。
（４）前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。
（５）ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合において、発注者がＶＥ提案に対する変更案を求めた場合、請負者はこれに応じるものとする。
（６）発注者は、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合には、契約約款第２４条第１項の規定に基づき、請負代金額の変更を行うものとする。ＶＥ提案を採用した後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合の前記（４）のＶＥ管理費については、
原則として変更しないものとする。ただし、双方の責に帰することができない事由（不可抗力や予測することが不可能な事由等）により、工事の続行が不可能、又は著しく工事低減額が減少した場合においては、協議して定めるものとする。
６ ＶＥ提案の実施結果報告
請負者はＶＥ提案箇所の施工終了後、施工状況及び結果等を報告書にまとめて発注者に提出すること。
７ ＶＥ提案の保護
発注者は、ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権
等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
８ 責任の所在11発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った請負者の責任が否定されるものではない。

12

ＶＥ様式１号（統一様式名称：様式－６(1)）
年月日：

年

月

日

Ｖ Ｅ 提 案 書
熊本県知事

○○

○○

様

（受注者）

特記仕様書第工事番号：◆◆◆条に基づきＶＥ提案書を提出いたします。

第□□□□ー■ー◇◇◇◇号 連絡者

工事件名：

氏

◎◎◎◎線○○○○（●●●）
工事

名

ＴＥＬ
ＦＡＸ

契約締結日：
令和△年△月△日
ＶＥ提案の概要番

印注）記入欄が不足する場合には、ＶＥ様式１号の２として追記して下さい。なお、概算低減額は、提案を審査する上で参考とするものです。

項

号

概

算

低

減

目

内

額

容

概算低減額：千円

合13計ＶＥ様式２－１号（統一様式名称：様式－６(2)）
番 号

項 目 内 容（１）設計図書の定める内容と、ＶＥ提案の内容の対比
【現状】

略図等

【改善案】

（２）提案理由（３）ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領等を記入）（４）品質保証の証明（品質保証書の添付等）（５）その他

14

略図等

ＶＥ様式２－２号（統一様式名称：様式－６(4)）
番 号

項目内容

（１）工業所有権等の排他的権利を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項（２）ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（提案内容の公表に係る所見等）

15

ＶＥ様式２－３号（様式－６(5)熊本県様式）
番

号

項目内容

（１）施工実績（年月、件名、発注者、規模等）（２）施工条件（土質、埋設物、作業用地、騒音・振動、工期等の制約）（３）安全性（施工、使用材料、関係法規の遵守）（４）経済性（工法等の経済性、工期の短縮による経済効果）（５）機能性（要求条件）

16

ＶＥ様式３号（統一様式名称：様式－６(3)）
番

号

項目内容

ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠
【 現

状 】

単位：千円 【 改善案 】

単位：千円
摘

名

称

規

格

単位

数

量

単

価

金

額

名

称

17

規

格

単位

数

量

単

価

金

額

要

ＶＥ様式４号

契約後ＶＥ提案評価書（案）
番
評価
項目

号

提

細

目

案

項

目

評価内容

評価点

施工精度、品質Ａ
施工の 施工実績
確実性
施工条件
関係法規の遵守Ｂ
安全性 施工の安全性
材料等の安全性工法等の経済性Ｃ
経済性 工期の短縮
Ｄ
機能性 要求条件
特許権等の制約Ｅ
その他 環境対策

記載
要領・評価点基準３ 設計図書より優れる
２ 設計図書とほぼ同等
１ 設計図書より劣る

・評価平均点は、評価点の単純平均とし、平均点の算出においては、少数２位を四捨五入するものとする。
・特記欄には評価点が１の場合に内容等を
記載する。

18

（特 記）

評価平均点

ＶＥ様式５号
年

月

○○

○○

日

契約後ＶＥ提案採否通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

様
熊本県知事

年
します。

月

日付けで提出されました、ＶＥ提案に対する審査結果を以下のとおり通知

工事番号 ：
工 事 名：

ＶＥ提案項目数：
採用項目数：
不採用項目数：ＶＥ提案に対する審査結果
番号

項目内容

審査結果

19

理

由

特記事項

ＶＥ様式６号
年月日

契 約 後 Ｖ Ｅ 縮 減 額 証 明 書
下記工事は契約後ＶＥ方式の対象工事であり、ＶＥ提案による工事費の縮減額は下記のとおりであることを証明します。
記
１．工事名：○○建設工事
２．工事場所
３．請負業者名（建設業の許可番号）
４．工期：○年○月○日～○年○月○日
５．最終請負代金額
６．ＶＥ提案による工事費の縮減額：○○，○○○，○○○円

熊本県知事

20

○○

○○

印

ＶＥ様式７号
年月日

契 約 後 Ｖ Ｅ 縮 減 額 証 明 書
下記工事は契約後ＶＥ方式の対象工事であり、ＶＥ提案による工事費の縮減額は下記のとおりであることを証明します。
記
１．工事名：○○建設工事
２．工事場所
３．請負業者名：○○・○○特定建設工事（注）共同企業体
構成員の出資比率

○○建設㈱

○○％

㈱○○組

○○％

４．工期：○年○月○日～○年○月○日
５．最終請負代金額
６．ＶＥ提案による工事費の縮減額：○○，○○○，○○○円

熊本県知事
（注）

○○

○○

経常建設共同企業体の場合、経常建設共同企業体名を記載

21

印

契 約 後 Ｖ Ｅ 方 式 実 施 要 領（案）（見え消し）

熊本県土木部契 約 後 Ｖ Ｅ 方 式 実 施 要 領
熊本県土木部が発注する請負工事のうち、民間の技術開発を積極的に活用することによりコスト縮減を図るため、契約締結後に、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る提案（以下「ＶＥ提案」という。）を受け付ける「契約後ＶＥ方式」を本要領により実施するものとする。
（対象工事）
第１条
一

対象工事は、次の要件のいずれかを満たすものとする。
民間の技術開発が著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる提案が期待できる工事。
二

設計金額が別に定める額以上の工事。ただし、災害その他の理由により緊急を要す
る工事については、対象工事としないことができるものとする。

（ＶＥ審査委員会）
第２条

別に定めるＶＥ審査委員会設置要領によりＶＥ審査委員会（以下「ＶＥ委員会」という。）を設置する。
（提案を求める範囲）
第３条

ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料、施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。
なお、以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとするが、工事の実状に照らし個々に定めることとし、設計図書で明記するものとする。
一 施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案。
二 契約約款第１８条に基づき条件変更が確認された後の提案。
三

入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案。

（提案の提出期間等）
第４条

提案の提出期間等について以下のとおり定める。

一 提出期限ＶＥ提案の提出期間は、原則として、契約の締結日から当該提案に係る部分の工事に着手する３５日前までとする。なお、１５日間以上の提案準備期間が確保されるよう工期設定において配慮するものとする。
提案の回数は、原則として１回とするが、工事の実状に照らし適宜対応することができるものとする。

二 提出書類ア

ＶＥ提案書（様式６－(1)）(ＶＥ様式１号）

イ

設計図書とＶＥ提案の内容の対比等（様式６－(2)）（ＶＥ様式２－１号）

ウ

ＶＥ提案が採用された場合の留意事項等（様式６－(4)）(ＶＥ様式２－２号）

エ施工実績、施工条件、安全性、経済性等（様式６－(5)）(ＶＥ様式２－３号）

ウオ

ＶＥ提案による概算低減額算出根拠（様式６－(3)）

エカその他詳細資料及び図面(ＶＥ様式３号）（提案の審査）第５条

提案の審査について以下のとおり定める。

一 ＶＥ提案の審査は、ＶＥ委員会が行うものとする。
二

ＶＥ委員会は、前条により提出されたＶＥ提案書の内容についてヒヤリングを実施することができるものとする。

三

ＶＥ提案の審査に当たっては、ＶＥ提案書の内容に基づき、ＶＥ提案評価書（ＶＥ様式４号）により施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性、機能性等の評価を行う。

（提案の採否の通知）
第６条

ＶＥ提案の採否については、原則として、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面（ＶＥ様式５号）により通知するものとする。ただし、請負者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。また、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。
（ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等）
第７条

ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等について以下のとおり定める。

一

ＶＥ提案が適正と認められた場合において、必要があるときは、発注者は設計図書の変更を行わなければならない。

二前号の規定により設計図書の変更が行われた場合において、必要があるときは、発注者は請負代金額を変更しなければならない。

三

前号の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。また、削減した請負代金額については、次のとおり証明書を発行するものとする。
ア

竣工認定書に併せて契約後ＶＥ縮減額証明書（以下「証明書」という。）１部を発行すること。

イ

証明書（ＶＥ様式６号）には、工事名、工事場所、請負業者名とその建設業許可
番号、工期、最終請負代金額、ＶＥ提案による工事費の縮減額を記載すること。

ウ

証明書記載事項である「ＶＥ提案による工事費の縮減額」については、設計変更
におけるＶＥ管理費に消費税相当額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を計上し、記載すること。

エ

共同企業体の場合、証明書（ＶＥ様式７号）は、共同企業体の構成員の数と同部数発行すること。

四

ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合、ＶＥ
管理費については、原則として変更しないものとする。

（提案内容の保護）
第８条

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。なお、この旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
（責任の所在）第９条

ＶＥ提案等を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
（契約約款の特約事項）
第 10 条対象とされた工事については、契約後ＶＥ方式である旨の特約事項（別紙１）

を熊本県公共工事請負契約約款に設けるものとする。
（明示する事項）
第 11 条

入札方式別の明示を必要とする事項及び特記仕様書については下記のとおりとする。なお、作成例文については別紙２の１から別紙４５を参照すること。
一 一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式
ア

入札公告
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

イ

入札説明書
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

二 公募型指名競争入札方式
ア

入札掲示
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

イ

技術資料作成要領①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

三 通常指名競争入札方式
ア

入札通知書
①

契約後ＶＥ方式の対象工事であること。

②

詳細を特記仕様書等で明記していること。

四 特記仕様書①

第３条から第９条に関すること。

②

ＶＥ提案を提出する際の様式。

（その他）
第 12 条附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
則

この要領は、平成１３年９月１０日から施行する。
この要領は、平成１６年８月１０日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

（別紙１）
契約後ＶＥに係る特約条項（設計図書の変更に係る乙の提案）
第１条

乙は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、甲に提案することができる。
２

甲は、前項の規定に基づく乙の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計図書を変更し、これを乙に通知しなければならない。

３

甲は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

（別紙２の１）
一般競争入札等（通常指名競争入札を除く）の標準入札公告例（熊本県一般競争入札事務手続要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

熊本県公告第○○○○号
次のとおり一般競争入札を実施行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）
第６条及び熊本県会計規則（昭和６０年熊本県規則第１１号）第８４条第１項の規定に基づき公告する。
平成年（２０○○）

月

日
熊本県知事

第１

○

○

○

○

競争入札に付する事項

（１）

工事番号

平成○年度債務

（２）

工 事 名

○○○○○○○○工事

（３）

工事場所

○○市○○地内（４） 工事内容概要○○○第○○○○－○－○○○号

施工延長○○○ｍ、浚渫工○○ｍ3、排砂管設置撤去１式逆Ｔ式橋脚○○基、逆Ｔ式橋台○基、場所打杭（φ＝○○mm、Ｌ＝○○ｍ）○○本、切盛土工○○ｍ3
（５） 工

期

○○年（２０○○年）○月○日まで【○○日間】約○○箇月間（平成○年○月○日まで）
６

使用する主要な資機材

コンクリート○○ｍ3、鉄筋○○ｔ、アスファルト合材○○ｔ、ガード

レール○○ｍ
（６）

予定価格

（７）

そ の 他

ア

○○○○○○円（入札書比較価格○○○○○○円）

本工事は、入札時に技術申請書の提出を求め、技術評価と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象案件である。指定期日までに技術申請書の提出がない者は、入札してはならず、技術申請書を提出せずに行った者の入札は無効とする。【技術申請書のうち施工計画書が白紙の場合も、技術申請書の提出がない場合と同じ扱いとする。（注：基本型Ⅰの形式適用工事のとき記述する）】

イ

本工事は、あらかじめ総合評価落札方式の一部の評価項目について申請及び審査を行い、その認
定通知の写しの提出を求める事前登録制度の適用案件である。

ウ

本工事は、総合評価落札方式に係る自己採点型の適用案件である。

エ

この入札は、電子入札システムを利用して行う入札である。

オ

この入札は、入札後に落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札である。

カ

この入札には、低入札価格調査の対象となる基準価格及び失格判断の対象となる基準価格を設け
ている。

(1) キ

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条に定める対象建設工事である。
(2)ク 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。
ケ

本工事は、週休２日試行工事の対象工事である。受注者は、週休２日を希望する場合、工事着手
前に発注者と協議を行うこと。

【単体発注の場合】
第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

１

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２

熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。

３

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第３の３に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。）における土木一式工事の総合評点が○○○○点以上であること。

４

平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以
上のものに限る。）

５

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
(1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(2) 平成○年度以降に４に掲げる工事の経験を有する者(3) 土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

６

熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。

７

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

８

第１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

【特定建設工事共同企業体発注の場合】
第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
構成員２者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしているもの
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 第１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第３の３に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準

日のものに限る。以下同じ。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）が○○○○点以上であること。
(2) 平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセ
ント以上のものに限る。）(3) 次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｱ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｲ

平成○○年度以降に(2)に掲げる工事の経験を有する者

ｳ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 客観点数が○○○○点以上であること。
(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｴ１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｵ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ記載する。】

４

共同企業体の結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(2) 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員は、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、共同企業体としての一般競争参加資格の認定を受けなければならない。

第３
１

入札手続等
担当課
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課
電話０９６－３８３－１１１１内線○○○○

２

入札説明書の交付期間、場所及び方法(1) 期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所
郵便番号○○○－○○○○
熊本県○○市○○○町○○○
○

○

○

○

○

電話○○○－○○○－○○○○(3) 方法(2)の場所へ直接申し込むこと。交付に当たっては、○○○○円を徴収する。
３

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法(1) 期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所
１に同じ(3) 方法
１の場所へ持参することにより提出すること。

４

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 日時平成○年○月○日（○）午後○時○分（ただし、郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（○）午後○時○分）(2) 場所
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県庁行政棟本館地下１階監理課入札室（ただし、郵便による入札の提出場所は、１に同じ。）(3) 方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

第４
１

その他
当該競争入札に付する工事の契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条に規定する
県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決後本契約となるものである。

２

手続において使用する言語及び通貨

３

入札保証金及び契約保証金

日本語及び日本国通貨に限る。

(1) 入札保証金

免除(2) 契約保証金納付。ただし、国債又は県債（利付債に限る。）の提供又は金融機関又は保証事

業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 最低制限価格の有無

無(5) 落札者の決定方法
熊本県会計規則第８９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 契約書作成の要否

要(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、入札説明書参照）(8) 現場説明会を行う。【現場説明会を実施する場合のみ記載する。】(9) 関連情報を入手するための照会窓口

第３の１に同じ。

(10)一般競争参加資格を有していない者の参加

一般競争参加資格を有していない者も====の==により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)申請書及び資料の提出と同時に、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しを提出すること。【共同企業体に発注する場合のみ記載する。】(12)詳細は入札説明書による。
４

競争参加資格確認資料に記載した配置予定技術者を他の工事の配置予定技術者にした場合で、他の工事を落札したことにより本工事に配置予定技術者を配置できなくなったときは、入札してはな
らず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。

５

契約締結後の技術提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

第５ Summary
１ Subject matter of the contract: Construction work of the ････････ Bridge
２ Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification : 5:00 P.M. 1 September 1996
３ Time-limit for the submission of tenders : 2:00 P.M. 30 September 1996 (tenders
submitted by mail 5:00 P.M. 29 September 1996)
４ Contact point for the notice : Civil Engineering Administration Division, Department
of Civil Engineering, Kumamoto Prefectural Government, 6-18-1 Suizenji, Kumamoto city,
Kumamoto Prefecture, ZIP 862-8570, TEL 093-383-1111(ext6019～6021)（一般競争入札共通事項書より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）
第○

その他

１

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

２

この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第 10 号）第１条に規定する熊本県の休日を含まず、午前９時から午後５時まで（電子入札システムの利用時間は、午前６時から午前０時まで（入札期間の最終日の終了時刻を除く。））とする（入札情報公開サービスシステム掲載内容を除く。）。

３

入札参加者は、熊本県競争契約入札心得、熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準及び熊本県公共工事請負契約約款を遵守すること。

４

申請書等提出書類に虚偽の記載をした場合その他入札手続において不正又は不誠実な行為を行った
場合は、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

５

入札公告中「本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。」と明記した工事については、契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

６

工事費内訳書等を電子入札システムにより提出する場合は、提出する資料名及び会社名をファイル名に付して提出すること。（ファイル名の例：別記様式○○○建設）

（別紙２の２）一般競争入札標準入札説明書例（熊本県一般競争入札事務手続要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

入札説明書
熊本県公告第○○号の○○○○工事に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

第１

公告日

平成○年○月○日

第２

工事概要

１

工事番号

平成○年度債務２

工 事 名○○○○○○○○工事

３

工事場所

○○市○○町○○○地内

４

工事内容

逆Ｔ式橋脚○○基、逆Ｔ式橋台○基、場所打杭（φ＝○○mm、Ｌ＝○○ｍ）○○本、○○○第○○○○－○－○○○号

切盛土工○○ｍ3
５

工期

約○○箇月間（平成○年○月○日まで）

６

使用する主要な資機材

コンクリート○○ｍ3、鉄筋○○ｔ、アスファルト合材○○ｔ、ガード

レール○○ｍ７

そ の 他(1) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に定める対象建設工事である。
(2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。

【単体発注の場合】
第３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

１

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２

熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。

３

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第６の１に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。）における土木一式工事の総合評点が○○○○点以上であること。

４

平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以
上のものに限る。）

５

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
(1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(2) 平成○年度以降に４に掲げる工事の経験を有する者(3) 土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

６

熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。

７

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

８第２に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

【特定建設工事共同企業体発注の場合】
第３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
構成員２者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしている者
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号。以
下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 第２に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第６の１に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。以下同じ。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）が○○○○点以上であること。
(2) 平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセ
ント以上のものに限る。）(3) 次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｶ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｷ

平成○○年度以降に(2)に掲げる工事の経験を有する者

ｸ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 客観点数が○○○○点以上であること。
(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｹ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｺ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ記載する。】

４

共同企業体の結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(2) 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員は、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、共同企業体としての一般競争参加資格の認定を受けなければならない。

第４１

設計業務等の受託者等
第３の８（特定建設工事共同企業体に発注する場合においては第３の１の(5)。以下同じ。）の「第２に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
○○○○設計株式会社

２

第３の８（第３の１の(5)）の「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。
(1) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

第５担当課
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課
電話０９６－３８３－１１１１

第６
１

内線○○○○

競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争
参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
を提出し、知事から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
第３の２（第３の１の(2)）の資格を有していない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、第３の１及び４から８（第３の１の(1)、(3)、(4)及び(5)、第３の２の(2)及び(3)並びに第３の３の(2)）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、第３の２及び３（第３の１の(2)、第３の２の(1)及び第３の３の(1)）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(1) 提出期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 提出場所
第５に同じ(3) 提出方法
申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

２

申請書は、別記様式１により作成すること。

３

第３の４（第３の２の(2)）の同種の工事の施工実績及び第３の５（第３の２の(3)）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、日本国内における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。

４

資料は、次に従い作成すること。
なお、(1)の同種の工事の施工実績及び(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成○年○月○日以降に、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
(1) 同種工事の施工実績
第３の４（第３の２の(2)）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記
様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件とする。
(2) 配置予定の技術者
ｻ

第３の５（第３の２の(3)）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の経験は１件とする。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札した
ことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

ｼ

第３の５の(1)（第３の２の(3)のｱ及び第３の３の(2)のｱ）に掲げる「これと同等以上の資格」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ｱ) １級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者(ｳ) 国土交通大臣により同等以上の能力を有する者と認定された者(3) 契約書の写し等ｽ(1)の同種の工事の施工実績及び(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験として記載した工事に係る契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。）並びに第３の４（第３の２の(2)）に掲げる条件を満たす工事であることを判断できる書類（設計図書のうち当該部分が記載されている箇所の写し等）を提出すること。

ｾ

当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている場合は、ｽに掲げる書類の提出は要しないものとし、ｽに掲げる書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳに係る一般データ及び技術データの写しを提出すること。
（ＣＯＲＩＮＳにより、第３の４（第３の２の(2)）に掲げる条件を満たす工事であることが確認できる場合に限る。）(4) 現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し等
ｿ(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験として記載した工事に係る現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し等を提出すること。
なお、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者以外の役職で従事した者の場合は、当該工事の施工体制図、組織図等配置予定の技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写しを提出すること。
ﾀ

当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されており、かつ、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した者の場合は、ｿに掲げる書類の提出は要しないものとし、ｿに掲げる書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳに係る一般データ及び技術データの写しを提出すること。（ＣＯＲＩＮ
Ｓにより、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者として従事したことが確認できる場
合に限る。）(5) 免許の写し等
第３の５の(1)（第３の２の(3)のｱ及び第３の３の(2)のｱ）に掲げる資格を有することを証する
書面の写し（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを含む。）を提出すること。
(6) 経営事項審査結果通知書の写し第３の３（第３の２の(1)及び第３の３の(1)）に掲げる経営事項審査に係る結果通知書の写しを提出すること。
５

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに通知する。

６

その他(1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。
(4) 提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。
(5) 申請書及び資料に関する問合わせ先
第５に同じ

７

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は、熊本県が発注する工事における入札及び契約の過程に係る苦情処理要綱（平成１４年熊本県告示第１２４号）に定める別記様式１による。）により説明を求めることができる。
ﾁ

提出期限

平成○年○月○日（○）午後○時

ﾂ

提出場所

第５に同じ

ﾃ

提出方法

書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2) 知事は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
８

現場説明会【現場説明会を行う場合のみ記載する。】
現場説明会を次に従い行う。
(1) 日時平成○年○月○日（）

午後○○時から

(2) 場所

郵便番号○○○－○○○○
熊本市○○町○○○○○○○(3) その他
第７

図面及び仕様書を持参すること。

入札説明書【等】に対する質問

１ 【現場説明及び】この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。［注：【(1) 受領期間

平成○年○月○日（】は、現場説明会を行う場合のみ記載する。］）から平成○年○月○日（）まで持参する場合は、上記期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から
午後○時まで(2) 提出場所

第５に同じ(3) 提出方法

書面は持参し、又は郵送（書留郵便に限る。）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

２

１の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
(1) 期間

平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所
第８

第５に同じ

入札及び開札の日時及び場所等

１

日時

平成○年○月○日（○年○月○日（

２場所） 午後○時○○分（ただし、郵便による入札の受領期限は、平成）午後○時）

郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県庁行政棟本館地下１階監理課入札室
ただし、郵便による入札の提出場所は、第５に同じ。

３

その他

競争入札の執行に当たっては、知事により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

第９

入札方法等

１

入札書は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。電送による入札は認めない。

２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

３

入札執行回数は１回とする。

第１０

入札保証金及び契約保証金

１

入札保証金

免除

２

契約保証金

納付。ただし、国債若しくは県債（利付債に限る。）の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第１１

工事費内訳書の提示

１

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提示を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

２

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。

３

工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではないが、工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。

第１２

開札

入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
第１３

入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに【現場説明、】現場説明書及び熊本県競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、知事により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第３に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。［注：【第１４最低制限価格の有無

第１５

落札者の決定方法

１】は、現場説明会を行う場合のみ記載する。］

無熊本県会計規則第８９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本競争については、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき、低入札価格について一定の基準を設けているものであり、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

２

１に掲げる一定の基準未満の入札があった場合においては、落札決定を保留するものとし、事後の調査の後、落札者を決定し通知する。なお、一定の基準未満の入札を行なった者は、事後の事情聴取に協力しなければならない。

第１６

契約書作成の要否

第１７

支払条件

第１８

火災保険付保の要否

第１９

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約によ熊本県公共工事請負契約約款（平成８年熊本県告示第４６５号）による。

り締結する予定の有無
第２０

要

要【必要な場合のみ記載する。】

有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、別冊図面参照）

苦情申立て

本手続における競争参加資格の確認その他手続に関し、政府調達に関する協定のいずれかの規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから１０日以内に、「熊本県政府調達苦情検討委員会」（連絡先：熊本県出納局会計課、電話○○○－○○○－○○○○）に対して苦情を申し立てることができる。
第２１

関連情報を入手するための照会窓口

第５に同じ

第２２
１

その他
当該工事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条に規定する県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。
２

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

３

入札参加者は、熊本県競争契約入札心得及び熊本県公共工事請負契約約款を熟読し、熊本県競争契約入札心得を遵守すること。

４

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

５

落札者は、第６の１の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

６

申請書及び資料の提出と同時に、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企
業体協定書の写しを提出すること。
なお、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しについては、以下で交付（有料）されているものを使用すること。
郵便番号８６２－０９７６
熊本市九品寺四丁目６番４号
熊本県建設業協同組合
電話０９６－３６４－６７２６【共同企業体に発注する工事の場合のみ記載する。】

７

契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

（別紙２の３）条件付一般競争入札標準入札公告例（熊本県一般競争入札事務手続要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

条件付一般競争入札公告

次のとおり条件付一般競争入札を実施するので公告します。
平成

年

月

日
熊本県知事

第１

○

○

○

○

競争入札に付する事項

１

工事番号

平成○年度債務○○○第○○○○－○－○○○号

２

工 事 名

○○○○○○○○工事

３

工事場所

○○市○○地内

４

工事内容

逆Ｔ式橋脚○○基、逆Ｔ式橋台○基、場所打杭（φ＝○○mm、Ｌ＝○○ｍ）○○本、切盛土工○○ｍ3
５

工期

約○○箇月間（平成○年○月○日まで）

６

使用する主要な資機材

コンクリート○○ｍ3、鉄筋○○ｔ、アスファルト合材○○ｔ、ガード

レール○○ｍ７

そ の 他(1) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に定める対象建設工事である。
(2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。

【単体発注の場合】
第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

１

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２

熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。

３

建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第３の３に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、
直近の審査基準日のものに限る。）における土木一式工事の総合評点が○○○○点以上であること。
【総合評点を条件として設定する場合のみ記載する。】

４

平成○年度以降、元請として【○○内において】完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を【○件以上】有すること。（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）［注：【】は、施工実績の条件を設定する場

合のみ記載する。］
５

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
(1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(2) 平成○年度以降に４に掲げる工事の経験を有する者(3) 土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

６

熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
７

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

８

九州地域内に､法第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。

９

熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式工
事特Ａ等級の認定を受けている者であること。
【県内に主たる営業所を有する建設業者に発注する場
合のみ】

１０

第１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
【特定建設工事共同企業体発注の場合】
第２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
構成員２者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしているもの
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 九州地域内に、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。
(6) 第１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 法第２７条の２３に規定する経営事項審査（第３の３に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。以下同じ。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）が○○○○点以上であること。【総合評点を条件として設定する場合のみ記載する。】(2) 平成○年度以降、元請として【○○内において】完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を【○件以上】有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）［注：【】は、施工実績の条件を設定する場合のみ記載する。］(3) 次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ﾄ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ﾅ

平成○○年度以降に(2)に掲げる工事の経験を有する者

ﾆ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式
工事特Ａ等級の認定を受けていること。
(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ﾇ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ﾈ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

４

共同企業体の結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(2) 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員は、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、共同企業体としての一般競争参加資格の認定を受けなければならない。

第３
１

入札手続等
担当課
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課
電話０９６－３８３－１１１１内線○○○○

２

入札説明書の交付期間、場所及び方法(1) 期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所
郵便番号○○○－○○○○
熊本県○○市○○○町○○○
○

○

○

○

○

電話○○○－○○○－○○○○(3) 方法(2)の場所へ直接申し込むこと。交付に当たっては、○○○○円を徴収する。
３

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法(1) 期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所

１に同じ(3) 方法
１の場所へ持参することにより提出すること。
４

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 日時平成○年○月○日（○）午後○時○分（ただし、郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（○）午後○時○分）(2) 場所
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県庁行政棟本館地下１階監理課入札室（ただし、郵便による入札の提出場所は、１に同じ。）(3) 方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

第４
１

その他
当該競争入札に付する工事の契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条に規定する
県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決後本契約となるものである。

２

手続において使用する言語及び通貨

３

入札保証金及び契約保証金

日本語及び日本国通貨に限る。

(1) 入札保証金

免除(2) 契約保証金納付。ただし、国債若しくは県債（利付債に限る。）の提供又は金融機関若しく

は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(4) 最低制限価格の有無

無(5) 落札者の決定方法
熊本県会計規則第８９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 契約書作成の要否

要(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、入札説明書参照）(8) 現場説明会を行う。【現場説明会を実施する場合のみ記載する。】(9) 関連情報を入手するための照会窓口

第３の１に同じ。

(10)申請書及び資料の提出と同時に、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しを提出すること。【共同企業体に発注する場合のみ記載する。】

(11)詳細は入札説明書による。
４

競争参加資格確認資料に記載した配置予定技術者を他の工事の配置予定技術者にした場合で、他の工事を落札したことにより本工事に配置予定技術者を配置できなくなったときは、入札してはな
らず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。

５

契約締結後の技術提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

（別紙２の４）条件付一般競争入札標準入札説明書例（熊本県一般競争入札事務手続要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

入札説明書
平成○年○月○日付けで公告を行った○○○○工事に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

第１

公告日

平成○年○月○日

第２

工事概要

１

工事番号

平成○年度債務２

工 事 名○○○○○○○○工事

３

工事場所

○○市○○町○○○地内

４

工事内容

逆Ｔ式橋脚○○基、逆Ｔ式橋台○基、場所打杭（φ＝○○mm、Ｌ＝○○ｍ）○○本、○○○第○○○○－○－○○○号

切盛土工○○ｍ3
５

工期

約○○箇月間（平成○年○月○日まで）

６

使用する主要な資機材

コンクリート○○ｍ3、鉄筋○○ｔ、アスファルト合材○○ｔ、ガード

レール○○ｍ７

そ の 他(1) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に定める対象建設工事である。
(2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。

【単体発注の場合】
第３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

１

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２

熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。

３

建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３に規定する経営事項審査（第６の１に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、
直近の審査基準日のものに限る。）における土木一式工事の総合評点が○○○○点以上であること。
【総合評点を条件として設定する場合のみ記載する。】

４

平成○年度以降、元請として【○○内において】完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を【○件以上】有すること。（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）［注：【】は、施工実績の条件を設定する場

合のみ記載する。］
５

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
(1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(2) 平成○年度以降に４に掲げる工事の経験を有する者(3) 土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

６

熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号。以下

「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
７

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

８

九州地域内に､法第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。

９

熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式工
事特Ａ等級の認定を受けている者であること。
【県内に主たる営業所を有する建設業者に発注する場合のみ記載する。】

１０

第２に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
【特定建設工事共同企業体発注の場合】
第３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
構成員２者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしている者
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号。以
下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 九州地域内に、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。
(6) 第２に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 法第２７条の２３に規定する経営事項審査（第６の１に掲げる申請書の提出期限の日の１年７月前の直後の営業年度終了の日以降、かつ、直近の審査基準日のものに限る。以下同じ。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）が○○○○点以上であること。【総合評点を条件として設定する場合のみ記載する。】(2) 平成○年度以降、元請として【○○内において】完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を【○件以上】有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）［注：【】は、施工実績の条件を設定する場合のみ記載する。］(3) 次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｱ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｲ

平成○○年度以降に(2)に掲げる工事の経験を有する者

ｳ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ記載する。】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式
工事特Ａ等級の認定を受けていること。
(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、この配置技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き、変更を認めない。
ｱ

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

ｲ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ記載する。】

４

共同企業体の結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(2) 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員は、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、共同企業体としての一般競争参加資格の認定を受けなければならない。

第４１

設計業務等の受託者等
第３の１０（特定建設工事共同企業体に発注する場合においては第３の１の(6)。以下同じ。）の「第２に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
○○○○設計株式会社

２

第３の１０（第３の１の(6)）の「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。
(1) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

第５担当課
郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課
電話０９６－３８３－１１１１

第６
１

内線○○○○

競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争
参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
を提出し、知事から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(1) 提出期間
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

の午前○時から午後○時まで(2) 提出場所
第５に同じ(3) 提出方法
申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
２

申請書は、別記様式１により作成すること。

３

第３の５（第３の２の(3)）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うに当たっては、
日本国内における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。

４

資料は、次に従い作成すること。
なお、(1)の同種の工事の施工実績及び(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成○年○月○日以降に、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
(1) 同種工事の施工実績
第３の４（第３の２の(2)）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記
様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件【○件】とする。［注：【】は、施工実績の条件を設定する場合のみ記載する。］(2) 配置予定の技術者
ｱ

第３の５（第３の２の(3)）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の経験は１件とする。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札した
ことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

ｲ第３の５の(1)（第３の２の(3)のｱ及び第３の３の(2)のｱ）に掲げる「これと同等以上の資格」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ｱ) １級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者(ｳ) 国土交通大臣により同等以上の能力を有する者と認定された者(3) 契約書の写し等
ｱ(1)の同種の工事の施工実績及び(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験として記載した工事に係る契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。）並びに第３の４（第３の２の(2)）に掲げる条件を満たす工事であることを判断できる書類（設計図書のうち当該部分が記載されている箇所の写し等）を提出すること。

ｲ

当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている場合は、ｱに掲げる書類の提出は要しないものとし、ｱに掲げる書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳに係る一般データ及び技術データの写しを提出すること。
（ＣＯＲＩＮＳにより、第３の４（第３の２の(2)）に掲げる条件を満たす工事であることが確認できる場合に限る。）(4) 現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し等
ｱ(2)の配置予定の技術者の同種の工事の経験として記載した工事に係る現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し等を提出すること。
なお、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者以外の役職で従事した者の場合は、当該工事の施工体制図、組織図等配置予定の技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写しを提出すること。

ｲ

当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されており、かつ、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者として従事した者の場合は、ｱに掲げる書類の提出は要しないものとし、ｱに掲げる書類に代えて、ＣＯＲＩＮＳに係る一般データ及び技術データの写しを提出すること。（ＣＯＲＩＮ
Ｓにより、当該工事に現場代理人又は主任（監理）技術者として従事したことが確認できる場
合に限る。）(5) 免許の写し等
第３の５の(1)（第３の２の(3)のｱ及び第３の３の(2)のｱ）に掲げる資格を有することを証する
書面の写し（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを含む。）を提出すること。
(6) 経営事項審査結果通知書の写し第３の３（第３の２の(1)及び第３の３の(1)）に掲げる経営事項審査に係る結果通知書の写しを提出すること。
５

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに通知する。

６

その他(1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。
(4) 提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。
(5) 申請書及び資料に関する問合わせ先
第５に同じ

７

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は、熊本県が発注する工事における入札及び契約の過程に係る苦情処理要綱（平成１４年熊本県告示第１２４号）に定める別記様式１による。）により説明を求めることができる。
ｱ

提出期限

平成○年○月○日（○）午後○時

ｲ

提出場所

第５に同じ

ｳ

提出方法

書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

(2) 知事は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
８

現場説明会【現場説明会を行う場合のみ記載する。】
現場説明会を次に従い行う。
(1) 日時平成○年○月○日（）

午後○○時から(2) 場所

郵便番号○○○－○○○○
熊本市○○町○○○○○○○(3) その他
第７

図面及び仕様書を持参すること。

入札説明書【等】に対する質問

１ 【現場説明及び】この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。［注：【(1) 受領期間

平成○年○月○日（】は、現場説明会を行う場合のみ記載する。］）から平成○年○月○日（）まで持参する場合は、上記期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から
午後○時まで(2) 提出場所

第５に同じ(3) 提出方法

書面は持参し、又は郵送（書留郵便に限る。）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

２

１の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
(1) 期間

平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前○時から午後○時まで(2) 場所
第８

第５に同じ

入札及び開札の日時及び場所等

１

日時

平成○年○月○日（○年○月○日（

２場所） 午後○時○○分（ただし、郵便による入札の受領期限は、平成）午後○時）

郵便番号８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県庁行政棟本館地下１階監理課入札室
ただし、郵便による入札の提出場所は、第５に同じ。

３

その他

競争入札の執行に当たっては、知事により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。

第９

入札方法等

１

入札書は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。電送による入札は認めない。

２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

３

入札執行回数は１回とする。

第１０

入札保証金及び契約保証金

１

入札保証金

免除

２

契約保証金

納付。ただし、国債若しくは県債（利付債に限る。）の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第１１
１

工事費内訳書の提示
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提示を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
２

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。

３

工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではないが、工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。

第１２

開札

入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
第１３

入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに【現場説明、】現場説明書及び熊本県競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、知事により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第３に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。［注：【第１４最低制限価格の有無

第１５

落札者の決定方法

１】は、現場説明会を行う場合のみ記載する。］

無熊本県会計規則第８９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本競争については、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき、低入札価格について一定の基準を設けているものであり、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

２

１に掲げる一定の基準未満の入札があった場合においては、落札決定を保留するものとし、事後の調査の後、落札者を決定し通知する。なお、一定の基準未満の入札を行なった者は、事後の事情聴取に協力しなければならない。

第１６

契約書作成の要否

第１７

支払条件

第１８

火災保険付保の要否

第１９

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約によ熊本県公共工事請負契約約款（平成８年熊本県告示第４６５号）による。

り締結する予定の有無
第２０

要

要【必要な場合のみ記載する。】

有（随意契約により締結する予定の工事の範囲等は、別冊図面参照）

苦情申立て

本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関する苦情については、苦情の原因となった事

実を知り、又は合理的に知り得たときから５日以内に、熊本県が発注する工事における入札及び契約の過程に係る苦情処理要綱（平成１４年熊本県告示第１２４号）に基づき苦情を申し立てることができる。
第２１

関連情報を入手するための照会窓口

第５に同じ
第２２
１

その他
当該工事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条に規定する県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。
２

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

３

入札参加者は、熊本県競争契約入札心得及び熊本県公共工事請負契約約款を熟読し、熊本県競争契約入札心得を遵守すること。

４

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。

５

落札者は、第６の１の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

６

申請書及び資料の提出と同時に、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企
業体協定書の写しを提出すること。
なお、建設工事入札参加資格申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しについては、以下で交付（有料）されているものを使用すること。
郵便番号８６２－０９７６
熊本市九品寺四丁目６番４号
熊本県建設業協同組合
電話０９６－３６４－６７２６【共同企業体に発注する工事の場合のみ記載する。】

７

契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
は、請負代金額の変更を行うものとする。
なお、詳細は、特記仕様書等による。

（別紙３の１）標準入札掲示例（熊本県公募型指名競争入札事務手続処理要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

公募型指名競争入札掲示

次のとおり公募型指名競争入札を実施するので、指名を希望する場合は関係書類を作成のうえ提出して
ください。
平成

年

月

日
熊本県知事

第１

工事の概要

１

工事番号

平成○年度

２

工 事 名

○○○○○○○工事

３

工事場所○○市○○地内

４

工事概要

橋梁下部工工事

○

○

○

○

○○○○第○○○○－○－○○○号

橋脚形式（張出式橋脚３基）
基礎形式（場所打杭（φ=800mm）１８本）
５

工

期

６

そ の 他

約○○箇月間(1) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に定める対象建設工事である。
(2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。
第２１

技術資料の作成及び提出に係る事項
技術資料作成要領の交付(1) 交付期間

平成○年○月○日（○）から平成○年○月○○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

(2) 交付場所〒８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課○○係
電話０９６－３８３－１１１１

(3) 費

用

(4) そ の 他
２

内線○○○○

無料
技術資料作成要領は(2)の交付場所で交付するものとする。

技術資料の提出方法(1) 提出期間

平成○年○月○○日（○）から平成○年○月○○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

(2) 提出場所

１の(2)に同じ。

(3) 提出方法

提出場所へ直接持参するものとする。
上記以外による提出は受け付けない。

(4) 提出部数第３１部とする。

技術資料の審査に関する事項
平成○年○月○日を審査基準日とし、提出された技術資料等に基づき次の１から５までの事項を審査し指名を行う。
１

施工実績(1) 平成○年度以降に完成した同種又は類似工事の実績(2) 平成○年度以降に完成した近隣地域内の工事の実績

２配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格及び経験

３

指名回数
熊本県工事における土木一式工事の本年度の指名回数

４

技術事項等評価点数
熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱に規定する技術事項等の点数

５

経営事項審査総合評点
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３に規定する経営に関する経営事項審査（審査基準日が、平成○年○月○日から平成○年○月○日までのもので最新のものに限る。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）

６

その他
熊本県工事請負建設業者選定要領（平成６年熊本県告示第２９９号）第５条に定める各事項

第４

技術資料の提出を求める対象者に関する事項（技術資料提出参加資格）
構成員二者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしているもの。
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争（指名競争）参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 九州地域内に､法第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 客観点数が○○○○点以上であること。
(2) 平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセ
ント以上のものに限る。）(3)

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

イ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式
工事特Ａ等級の認定を受けていること。

(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
ア

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

イ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

４

共同企業体結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(2) 代表者は、構成員のうち最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員が、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協
定書の写しを提出し、共同企業体としての資格認定を受けなければならない。

第５
１

その他
技術資料の提出と同時に建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体
協定書の写しを提出すること。

２

手続き等についての問い合わせ先〒８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課○○○係
電話０９６－３８３－１１１１

内線○○○○

（別紙３の２）標準技術資料作成要領例（熊本県公募型指名競争入札事務手続処理要領より。下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）

技術資料作成要領

平成○年○月○日付けで掲示を行った○○○○工事の公募型指名競争入札に係る技術資料作成については、この技術資料作成要領によるものとする。

平成

年

月

日
熊本県知事

第３

工事の概要

１

工事番号

平成○年度

２

工 事 名

○○○○○○○工事

３

工事場所○○市○○地内

４

工事概要

道路規格

第３種２級（設計速度

橋脚型式

張出式橋脚

基礎形式

場所打杭（φ＝800mm）１８本

５

工

期

６

そ の 他

○

○

○

○

○○○○第○○○○－○－○○○号

Ｖ＝６０Ｋｍ／ｈ）

３基

約○○箇月間(1) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に定める対象建設工事である。
(2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。
第４１

技術資料の提出に係る事項
提出期間

平成○年○月○○日（○）から平成○年○月○○日（○）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

２

提出場所

〒８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県○○部○○課○○係
電話０９６－３８３－１１１１

３

提出方法

内線○○○○

提出場所へ直接持参するものとする。
上記以外による提出は受け付けない。

４
第５

提出部数

１部とする。

技術資料の審査に関する事項
平成○年○月○日を審査基準日とし、提出された技術資料等に基づき次の１から５までの事項を審査し指名を行う。
１

施工実績(1) 平成○年度以降に完成した同種又は類似工事の実績(2) 平成○年度以降に完成した近隣地域内の工事の実績

２配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格及び経験

３

指名回数
熊本県工事における土木一式工事の本年度の指名回数

４

技術事項等評価点数
熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱に規定する技術事項等の点数

５

経営事項審査総合評点
建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２７条の２３に規定する経営に関する経営事項審査（審査基準日が、平成○年○月○日から平成○年○月○日までのもので最新のものに限る。）における土木一式工事の総合評点（以下「客観点数」という。）

６

その他
熊本県工事請負建設業者選定要領（平成６年熊本県告示第２９９号）第５条に定める各事項

第６

技術資料の提出を求める対象者に関する事項（技術資料提出参加資格）
構成員二者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）で次に掲げる条件をすべて満たしているもの。
１

共同企業体のすべての構成員が満たすべき条件(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。
(2) 熊本県における土木一式工事に係る一般競争（指名競争）参加資格を有する者であること。
(3) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成５年熊本県告示第２４３号）に基づく指名停止期間中又は建設業等からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中の者でないこと。
(4) 九州地域内に､法第３条第１項に定める営業所（土木一式工事に係る建設業の許可を有するものに限る。）を有すること。

２

共同企業体の代表者が満たすべき条件(1) 客観点数が○○○○点以上であること。
(2) 平成○年度以降、元請として完成したコンクリート構造物で躯体高さが○ｍ以上の道路橋下部工工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセ
ント以上のものに限る。）(3)

次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

イ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

３

共同企業体の代表者以外の構成員が満たすべき条件(1) 熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱（平成１５年熊本県告示第２２１号）に基づき土木一式
工事特Ａ等級の認定を受けていること。
(2) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
ア

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者

イ

土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【指定建設業に係る建設工事である場合のみ】

４

共同企業体結成に当たっての条件(1) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員となることはできない。

(2) 代表者は、構成員のうち最大の出資割合の者としなければならない。
(3) すべての構成員が、３０パーセント以上の出資比率としなければならない。
(4) 当該工事について、建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協
定書の写しを提出し、共同企業体としての資格認定を受けなければならない。
第７

その他

１

技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とするものとする。

２

技術資料は提出者に無断で使用しないものとする。

３

提出された資料は、返却しない。

４

提出期限以降における資料の差替え及び再提出は特別の事情がある場合を除き認めない。

５

非指名理由の説明及び苦情申し立て(1) 技術資料を提出した者のうち当該工事について指名しなかった者に対して、指名しなかった旨
及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を書面により通知する。
(2) (1)の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第１０号）第１条に規定する熊本県の休日を含まない。）以内に、書面（様式は自由）により、知事に対して非指名理由についての説明を求めることができるものとする。書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(3) 非指名理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。

６

契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合
は、請負代金額の変更を行うものとする。なお、詳細は、特記仕様書等による。

第８

技術資料作成要領
技術資料は、次の要領及び別記様式記載例に基づき作成すること。表紙は別記様式１とし、提出部数は１部とする。

１

同種の工事の施工実績（別記様式２）(1) 同種工事とは第４の２の(2)に示した工事の施工実績とする。
(2) 元請として完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
(3) 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

２

近隣地域での同種の工事の施工実績（別記様式３）(1) 平成○年度以降、熊本県内において完成した○○工事の施工実績を記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
(2) 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。

３

配置予定の技術者の資格及び経験（別記様式４）
第４の２の(3)及び第４の３の(2)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格を別記様式３に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格を記載することもできるが、その場合、全ての配置予定技術者が資格等の要件を満たす必要があるとともに、第３に掲げる事項の審査に当たっては、資格等の最も低いもので審査するものとする。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに辞退届を提出すること。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。
４

添付書類(1) 契約書の写し等
ア

１の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに共同企業体の代表者にあっては第４の２の(2)に掲げる条件を満たす工事であることが確認できる書類（図面、仕様書等のうち当該部分が記載されている部分の写し等。）を添付すること。（当該工事が共同企
業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。）
また、２の近隣地域内の同種工事の施工実績についても、２の(1)の条件を満たす工事である
ことが確認できる書類（図面、仕様書等のうち当該部分が記載されている部分の写し等。）を添付すること。
（当該工事が共同企業体によるものの場合は、共同企業体協定書の写しを含む。）

イ

アに掲げる工事が、財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている場合は、アに掲げるものに代えて、当該工事に係る財団法人日本建設情報総合センター交付のしゅん工時カルテ受領書の写し並びに当該工事のしゅん工時の一般データ及び技術データの写しを添付すること。（ＣＯＲＩＮＳにより条件を満たす工事であることが確認できる場合に限る。）(2) 経営事項審査結果通知書の写し代表者及び構成員に係る経営事項審査結果通知書（審査基準日が、平成○年○月○日から平成○年○月○日までのもので最新のものに限る。）の写しを添付すること。
第９建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写し
第４の４の(4)に掲げる建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協

定書の写しは、次の場所で販売されている。
〒８６２－０９７６
熊本市九品寺四丁目６番４号
熊本県建設業協同組合
電話０９６－３６４－６７２６
第１０

設計図書等

設計図書等（図面、仕様書及び入札心得）は、指名通知後に次の場所において閲覧に供する。
〒８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
県庁行政棟本館１１階監理課閲覧室
電話０９６－３８３－１１１１
第１１

内線６０２０、６０２１

手続等についての問い合わせ先〒８６２－８５７０
熊本市水前寺六丁目１８番１号
熊本県土木部監理課建設業係
電話０９６－３８３－１１１１

内線６０２０、６０２１

（別紙４３）
通常指名競争入札の指名競争入札通知書記載例（下線部が契約後ＶＥ方式に関する記述）
第
年

号
月

日

様
熊本県○○部○○課長
熊本県○○地域振興局長

指名競争入札通知書
下記のとおり指名競争入札に付しますから熊本県競争契約入札心得その他関係規定を承知のうえ、入札してください。
記
１ 競争入札に付する事項(1) 工事番号(2) 工 事 名
(3) 工事場所(4) そ の 他

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。

２ 契約条項を示す場所
３ 仕様書閲覧期間
及び現場説明日時場所
４ 競争入札及び開札の場所
５ 競争入札及び開札の日時
６ 入札保証金免

７ 無効入札に関する事項

熊本県競争契約入札心得による

８ 契約締結の申し出期限

同９

入札を希望しない場合は入札を辞退することができる。

入札辞退

除
上

（熊本県競争契約入札心得で定めた入札辞退届を提出してください）10 最低制限価格
11 予定価格

有一金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

12 その他(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5 に相当す
る額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100に相当する金額を入札書に記入してください。
(2）落札者には工事費内訳書を提出していただきます。

13 契約後ＶＥに関する事項（１）契約締結後の技術提案
契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は請負代金額の変更を行うものとする。なお、詳細は特記仕様書等による。
※下線部については備考に注記のうえ、裏面に記載してもよい。

（別紙５４）

特
第○○条

記

仕

様

書

ＶＥ提案について

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ
る。
１ 定

義

「ＶＥ提案」とは、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、請負者が発注者に対し行う提案をいう。
２ ＶＥ提案の意義及び範囲（１）請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材
料、施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事
目的物の変更を伴わないものとする。
なお、提案を求める対象工種は以下のとおりとする。
①○○工※下線部については、ＶＥ提案を求める対象工種を特に指定する場合に記載する（特に指定しない場合は記載不要）。
（２）以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとする。
ア

施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案

イ

契約約款第１８条に基づき条件変更が確認された後の提案

ウ

入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を越えるような工事材料、施工方法等の変更の提案

３ ＶＥ提案の提出（１）請負者は、前項のＶＥ提案を行う場合は、次に掲げる事項をＶＥ提案書（ＶＥ様式１号～ＶＥ様式３号）に記載し、発注者に提出しなければならない。
ア

ＶＥ提案書（様式６－(1)）(ＶＥ様式１号）

イ

設計図書とＶＥ提案の内容の対比等（様式６－(2)）（ＶＥ様式２－１号）

ウ

ＶＥ提案が採用された場合の留意事項等（様式６－(4)） (ＶＥ様式２－２号）

エ施工実績、施工条件、安全性、経済性等（様式６－(5)）

ウオＶＥ提案による概算低減額算出根拠（様式６－(3)）

エカその他詳細資料及び図面(ＶＥ様式２－３号）(ＶＥ様式３号）（２）発注者は、提出されたＶＥ提案書に関する追加的な資料、図書その他の書類の提出を請負者に求めることができる。
（３）請負者は、前項のＶＥ提案を契約の締結日より当該ＶＥ提案に係る部分の施工に着手する３５日前まで、発注者に提出できるものとする。ただし、ＶＥ提案の回数
は１回を原則とする。
（４）ＶＥ提案にかかる費用は、請負者の負担とする。
４ ＶＥ提案の審査
ＶＥ提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性、機能性等を評価する。なお、提出されたＶＥ提案書の内容について説明を求められた場合にはこれに応じなければならない。
５ ＶＥ提案の採否等（１）発注者は、ＶＥ提案の採否について、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により請負者に通知するものとする。ただし、請負者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。また、提出されたＶＥ提案が適正と認められなかった
場合は、その理由を付して通知するものとする。
（２）発注者は、ＶＥ提案が適正と認められた場合において、必要があるときは、設計
図書の変更を行うものとする。
（３）発注者は、前項の規定により設計図書の変更が行われた場合において、必要があるときは、請負代金額を変更するものとする。
（４）前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。
（５）ＶＥ提案が適正と認められた後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合において、発注者がＶＥ提案に対する変更案を求めた場合、請負者はこれに応じるものとする。
（６）発注者は、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合には、契約約款第２４条第１項の規定に基づき、請負代金額の変更を行うものとする。ＶＥ提案を採用した後、契約約款第１８条の条件変更が生じた場合の前記（４）のＶＥ管理費については、
原則として変更しないものとする。ただし、双方の責に帰することができない事由（不可抗力や予測することが不可能な事由等）により、工事の続行が不可能、又は著しく工事低減額が減少した場合においては、協議して定めるものとする。
６ ＶＥ提案の実施結果報告
請負者はＶＥ提案箇所の施工終了後、施工状況及び結果等を報告書にまとめて発注者に提出すること。
７ ＶＥ提案の保護
発注者は、ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権
等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
８ 責任の所在

発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った請負者の責任が否定されるものではない。

ＶＥ様式１号
提出日：平成年月日

契 約 後 Ｖ Ｅ 提 案 書
熊本県知事

潮谷義子

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名

工事番号 ：
工 事 名：
契約締結日：

平成

年

月

日

印

連絡者
氏 名
ＴＥＬ
ＦＡＸ

ＶＥ提案の概要
注）記入欄が不足する場合は、ＶＥ様式１号の２として追記して下さい。なお、
概算低減額は、提案を審査する上で参考とするものです。
番 号

項

目

内

容

概算低減額：千円

概 算 低 減 額 合 計
ＶＥ提案の詳細（１）設計図書とＶＥ提案の内容の対比等（ＶＥ様式２号）（２）ＶＥ提案による概算低減額算出根拠（ＶＥ様式３号）（３）その他詳細資料及び図面

ＶＥ様式１号（統一様式名称：様式－６(1)）
年月日：

年

月

日

Ｖ Ｅ 提 案 書
熊本県知事

○○

○○

様

（受注者）

特記仕様書第工事番号：◆◆◆条に基づきＶＥ提案書を提出いたします。

第□□□□ー■ー◇◇◇◇号 連絡者

工事件名：

氏

◎◎◎◎線○○○○（●●●）
工事

名

ＴＥＬ
ＦＡＸ

契約締結日：
令和△年△月△日
ＶＥ提案の概要番

印注）記入欄が不足する場合には、ＶＥ様式１号の２として追記して下さい。なお、概算低減額は、提案を審査する上で参考とするものです。

項

号

概

算

低

減

目

内

額

容

合

概算低減額：千円

計ＶＥ様式２号
番 号

項目内容（１）設計図書とＶＥ提案の内容の対比【設計図書】
概略図等【ＶＥ提案】（２）提案理由（３）ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領等）（４）施工精度、品質（品質保証書の添付等）（５）施工実績（年月、件名、発注者、規模等）

概略図等

（６）施工条件（土質、埋設物、作業用地、騒音・振動、工期等の制約）（７）安全性（施工、使用材料、関係法規の遵守）（８）経済性（工法等の経済性、工期の短縮による経済効果）（９）機能性（要求条件）（１０）工業所有権等を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する要望事項（１１）ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（１２）その他の事項（環境対策、関連工事との関係等）

注）記入欄が不足する場合は、ＶＥ様式２号の２として追記する。

ＶＥ様式２－１号（統一様式名称：様式－６(2)）
番 号

項 目 内 容（１）設計図書の定める内容と、ＶＥ提案の内容の対比
【現状】

略図等

（２）提案理由（３）ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領等を記入）（４）品質保証の証明（品質保証書の添付等）（５）その他【改善案】

略図等

ＶＥ様式２－２号（統一様式名称：様式－６(4)）
番 号

項目内容

（１）工業所有権等の排他的権利を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項（２）ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（提案内容の公表に係る所見等）

ＶＥ様式２－３号（様式－６(5)熊本県様式）
番

号

項目内容

（１）施工実績（年月、件名、発注者、規模等）（２）施工条件（土質、埋設物、作業用地、騒音・振動、工期等の制約）（３）安全性（施工、使用材料、関係法規の遵守）（４）経済性（工法等の経済性、工期の短縮による経済効果）（５）機能性（要求条件）

ＶＥ様式３号
番 号

項目内容

ＶＥ提案による概算低減額算出根拠
【標準案】
名

称

【ＶＥ提案】
摘

要

数 量

単 位

単価（円）

金額（千円）

名

称

摘

要

数 量

単 位

単価（円）

金額（千円）

ＶＥ様式３号（統一様式名称：様式－６(3)）
番

号

項目内容

ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠
【 現

状 】

単位：千円 【 改善案 】

単位：千円
摘

名

称

規

格

単位

数

量

単

価

金

額

名

称

規

格

単位

数

量

単

価

金

額

要

ＶＥ様式４号

契約後ＶＥ提案評価書（案）
番
評価
項目

号

提

細

目

案

項

目

評価内容

評価点

施工精度、品質Ａ
施工の 施工実績
確実性
施工条件
関係法規の遵守Ｂ
安全性 施工の安全性
材料等の安全性工法等の経済性Ｃ
経済性 工期の短縮
Ｄ
機能性 要求条件
特許権等の制約Ｅ
その他 環境対策

記載
要領・評価点基準３ 設計図書より優れる
２ 設計図書とほぼ同等
１ 設計図書より劣る

・評価平均点は、評価点の単純平均とし、平均点の算出においては、少数２位を四捨五入するものとする。
・特記欄には評価点が１の場合に内容等を
記載する。

（特 記）

評価平均点

ＶＥ様式５号
平成

年

月

日

契約後ＶＥ提案採否通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

様
熊本県知事

平成 年
知します。

月

潮谷義子○○○○

日付けで提出されました、ＶＥ提案に対する審査結果を以下のとおり通工事番号 ：
工 事 名：

ＶＥ提案項目数：
採用項目数：
不採用項目数：ＶＥ提案に対する審査結果
番号

項目内容

審査結果

理

由

特記事項

ＶＥ様式６号
平成

年

月

日

契 約 後 Ｖ Ｅ 縮 減 額 証 明 書
下記工事は契約後ＶＥ方式の対象工事であり、ＶＥ提案による工事費の縮減額は下記のとおりであることを証明します。
記
１．工事名：○○建設工事
２．工事場所
３．請負業者名（建設業の許可番号）
４．工期：平成○年○月○日～平成○年○月○日
５．最終請負代金額
６．ＶＥ提案による工事費の縮減額：○○，○○○，○○○円

熊本県知事

潮谷

義子○○

○○

印

ＶＥ様式７号
平成

年

月

日

契 約 後 Ｖ Ｅ 縮 減 額 証 明 書
下記工事は契約後ＶＥ方式の対象工事であり、ＶＥ提案による工事費の縮減額は下記のとおりであることを証明します。
記
１．工事名：○○建設工事
２．工事場所
３．請負業者名：○○・○○特定建設工事（注）共同企業体
構成員の出資比率

○○建設㈱

○○％

㈱○○組

○○％

４．工期：平成○年○月○日～平成○年○月○日
５．最終請負代金額
６．ＶＥ提案による工事費の縮減額：○○，○○○，○○○円

熊本県知事
（注）

潮谷

義子○○

経常建設共同企業体の場合、経常建設共同企業体名を記載○○

印