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法平成29年4月1日

人 こ お り や ま

第466号

第 466号

2017. 4

題名／古里の春（F50号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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平成 年度税制改正大綱から・・・
中小企業に関連する項目について

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平成29年4月1日

税務署ニュース

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個人の確定申告が間違っていたときは

（3）平成29年4月1日

税のミニ通信法

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第466号

平成29年度税制改正大綱から平成29年度税制改正大綱が平成28年12月22日に閣議決定されました。今回は大綱から中小企業に関連する項目をいくつか紹介させていただきます。

１．
地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、同法の改正法の施行の日から平成31年3月31日までの間に、その法人の特定承認地域中核事業計画に係る地域未来投資促進法（仮称）の同意地域中核事業促進地域（仮称）内において特定地域中核事業施設等を新設し、又は増設した場合において、その特定地域中核事業施設等を構成する

東北税理士会郡山支部
税理士 小林 由拓

機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をして、その地域中核事業（仮称）の用に供したときは、その取得価額の40％（建物及びその附属設備並びに構築物については、20％）の特別償却とその取得価額の4％（建物及びその附属設備並びに構築物については、2％）の税額控除との選択適用ができることとしました。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とします（所得税についても同様とします。）。
（注１）上記の「特定承認地域中核事業計画」とは、承認地域中核事業計画（仮称）のうち、地域未来投資促進法による一定の基準に適合することについての国の確認を受けたものをいいます。
（注２）上記の「特定地域中核事業施設等」とは、その法人の特定承認地域中核事業計画に定められた施設又は設備で、その計画にその取得価額の合計額が2,000万円以上のものをいいます。
従って行う地域中核事業の用に供するもののうち、（注３）対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は100億円を限度とします。

２．
中小企業向け研究開発税制の強化
中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費の総額に係る税額控除制度の改組にかかわらず、一律の税額控除率（現行：12％）を維持した上、２年間の時限措置として、次の措置を講じます。なお、次の①
ロ、②及び平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度は、選択適用とします（所得税についても同様とします。）。
① 試験研究費の増加割合が５％を超える場合には、次のとおりとします。
イ 税額控除率（12％）に、増加割合から５％を控除した割合に0.3 を乗じて計算した率を加算します。ただし、税額控除率の上限は17％とします。
ロ 控除税額の上限（当期の法人税額の25％）に当期の法人税額の10％を上乗せします。
② 試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、控除税額の上限（当期の法人税額の25％）に、当期の法人税額に試験研究費割合から10％を控除した割合を２倍した割合（10％を上限とします。）を乗じて計算した金額を上乗せします。

３．
中小企業の賃上げを促すための税制上の措置
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が２％以上である場合における控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10％と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12％との合計額（現行：雇用者給与等支給増加額の10％）とします（所得税についても同様とします。）。

平成29年4月1日法人 こ お り や ま

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法

人 こ お り や ま第466号

法

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人 こ お り や ま第466号

平成28年度 新入会員のご紹介●平成28年度にご入会いただきました会員の皆さまをご紹介いたします。
No.
事 業 所 名住 所
1 ㈱安藤塗装店
横塚
2 ウェイク㈱菜根屋敷
3 ㈱エアープランズ
安積町
4 ㈱アコグラティ
田村町
5 プティボヌール㈱日和田
6 ㈲榎並商会
田村町
7 ㈱遠藤興業
大槻町
8 ㈱JAST
大越町
9 ㈱コスモス財産アドバイザリー
虎丸町
10 ㈱和起喜久田町
11 ㈱アコーデオン
安積町
12 AIG富士インシュアランスサービス㈱郡山支店 虎丸町
13 ㈱リゾーム田村町
14 エフアイ㈱逢瀬町
15 ㈱KOUSEI
富田町
16 ㈱I'sプランニング大槻町
17 ㈲三瓶精機
三春町
18 ㈱YNCコーポレーション
図景
19 ワーキングカラー㈱安積町
20 ㈱ダイカン堤
21 ㈱新栄社
大槻町
22 サクセスヒーティング
福島市
23 （合同）
富田町
オフィスシード
24 ㈲レセプター
備前舘
25 ㈲ドライブログ
安積町
26 ㈱ゼネボ・エクステリア
安積町
27 ㈱S.W.S
富田町
28 ㈱リライフ保険サービス
桑野
29 （合同）蹄桜ファーマーズ
三春町
30 おそうじ本舗 郡山横塚店
富久山町
31 今泉 英史
白岩町
32 エル・マナ
大町
33 早川商店㈱堂前町
34 ポレポレ
堂前町

e-Tax
国税電子申告・納税システム

No.
事 業 所 名35 ㈲愛宕屋
36 佐藤商会
37 開東産業㈱38 ㈲若杉電設
39 佐藤正勝工業㈲40 花空間
41 チャップリン
42 ㈲斉藤住宅建材
43 ㈲中田建設工業
44 ㈱ASK&BID
45 ㈱永澤住設
46 渡部土木㈱47 陣野商店
48 ㈱葉山緑林
49 ㈱おおはし生花店
50 ㈱なかやま理化教材
51 ㈲湯口会計事務所
52 ㈱休石温泉 太田屋
53 ㈱二瓶シール工業
54 ㈱浦瀬興業
55 ㈱古川空調
56 ㈱T&J
57 大雅土木㈱58 ㈲友信
59 降矢建設㈱60 ㈱アイスエンジニア
61 ㈱スタジオ・シェルパ
62 ㈱トウショウ
63 エムライズ㈱64 郡山サッシセンター㈱郡山事業所
65 ひめさゆり訪問マッサージ66 特定非営利活動法人 パレット21
67 goo studio㈱

住 所
富田町
安積町
大槻町
八山田
大槻町
並木
駅前
大槻町
富久山町
深沢
大槻町
三春町
富久山町
大槻町
船引町
開成富田町
逢瀬町
昭和
富久山町
静町
須賀川市
富久山町
安積町
大槻町
富久山町
大槻町
安積
大槻町
富久山町
芳賀
安積町
安積町

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法人会

添付書類の提出省略

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詳しくはホームページでご確認ください。

イータックス検索（6）（7）平成29年4月1日

法人 こ お り や ま第466号

税の啓蒙活動
２月１３日から３月１５日までの期間、南東北総合卸センター内に開設した確定申告書作成会場において、当会で実施した、「 小学生の税に関する標語最優秀賞作品」及び「小学生の税に関する絵はがき受賞作品」を掲示し、税の啓蒙活動を実施した。

小野支部「小野町献血運動」
たまご寄贈

税の啓蒙活動

郡山法人会小野支部は社会貢献活動の一環として、小野町で実施している献血運動にご協力いただいた方へ、お礼として配布するたまごを小野町へ寄贈している。
２月１６日、大和田勝典支部長は大和田昭小野町長を訪問、たまごを寄贈し、２月１９日に「おのタウンコムコム内駐車場」で実施された献血運動でご協力いただいた方へ配布された。

大和田町長（左）へたまごを寄贈する大和田支部長

骨髄バンク推進連絡協議会
郡山支部へ募金寄贈
女性部会は３月９日（木）、福島県骨髄バンク推進連絡協議会郡山支部へ５４,１７０円を寄贈した。
この事業は、今年で４度目となり社会貢献事業の一環として、「 希望プロジェクト～未来を担う子供たちのために～」と題し、第２委員会（社会福祉委員会）が中心となり郡山市内、田村市内、田村郡の百貨店、ホテル、スーパー、スイミングスクールなどに募金箱を１０個設置し善意を募った。
贈呈式を同日、郡山法人会館にて行い、女性部会の阿部尋子部会長より、福島県骨髄バンク推進連絡協議会郡山支部代表の坂本和豊さんに浄財を手渡した。
式には、郡山支部事務局で奥様のあけみさん、女性部会第２委員会岡部純子委員長、矢部祥子副委員長が臨んだ。

坂本代表（左から2番目）へ募金を寄贈する阿部部会長（中央）と（右から）矢部副委員長、岡部委員長

法

平成29年4月1日

人 こ お り や ま

第466号

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「経営塾」開塾式及び第1回例会
企業経営について毎回違う講師を招き、自分自身の経験を交えて講話をいただく「経営道場」が、より実践的な経営についての勉強会「経営塾」と称し、新たに開塾した。経営塾とは、企業経営者としての基礎知識、話す力、考える力について、ディスカッションやディベート形式等で講義を行い、実践経営力を身に付け、企業の発展、塾生間の相互啓発及び交流を通じ、経営者としての人づくり、異業種の仲間づくりのための経営研修の会である。今年度の例会は、6回

経営塾 第1回例会（2ヵ月に1回）予定している。

3月21日、経営塾開塾式及び第1回例会がホテルハマツで開催され、27名が参加した。経営塾立案者である伊野勝彦会長より、「経営塾を通し法人会への理解を深め、少しでも経営の実力をつけてほしい。ぜひ、実践に生かせるよう学んでほしい。」とご挨拶いただいた。次に、熊田耕治運営委員長、幕田宙晃塾頭、廣川寛副塾頭、石井敏也副塾頭が紹介され、例会へ移行した。
第1回例会は、「ディベートを通じて学ぶ。」ディベートは、論理的に考え話す力、ビジネスで通用する交渉力・提案力・営業力・プレゼンテーションの技術向上などを身に付けるために最適である。
はじめに、法人会の歴史について振り返り、ピーク時の平成9年には約6,000社近い会員数を誇っていたが、現在は約3,300社。
また、青年部会も設立当初は156名いたが、現在は60名近くまで落ち込んでいる。
この際、親会と青年部を区別せず、一つにしてはどうかについてディベートすることとなり、形式上、青年部は必要であるとする肯定派、不要であるとする否定派に分かれ議論していただいた。
肯定派は、同年代で気兼ねなく話せる青年部は必要である。青年部でワンクッションおき、親会で活かすための成長の場である。との意見。否定派は、親会に勉強するための委員会を作ればそこで活動はできる。親会、青年部両方会費を払うのは大変。などの意見がでた。両者一歩も譲らず白熱したやり取りが繰り広げられた。
ディベートを通じ、青年部は法人会の実行部隊として第一線で活動し、将来の郡山法人会を背負って立つ人材が育っていく重要な場所だという事を再認識した。
また、ディベートを会社の会議などで行えば、新しい意見がでて経営に活かせるのではないか。との感想もあった。その後、懇親会を開催し、参加者は和やかに交流を深めた。
次回は、5月17日に開催。
テーマは「自社の経営理念（社是）について」。入塾ご希望の方は法人会事務局までご連絡下さい。

広報委員会より発行所

今号より、法人こおりやま表紙、裏表紙をカラー化いたしました。
今後も税務や経営についての最新情報発信および、郡山法人会の広報を充実してまいります。

郡山市虎丸町14番2号

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集

広報委員会