令和６年（2024年）第１回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第１号

８

専決処分の承認を求めることについて

令和５年度可児市一般会計補正予算（第10号）を専決処分したので、その承認を求めるもの。
議案第１号

令和６年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について議案第３号

令和６年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について

議案第７号

令和６年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第８号

令和６年度可児市北姫財産区特別会計予算について議案第９号

令和６年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第10号

令和６年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第11号

令和６年度可児市大森財産区特別会計予算について議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算について議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算について議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）について議案第15号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について議案第16号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第17号

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第18号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
医療扶助のオンライン資格確認の運用開始に伴い、保護を受ける外国人の特定健診情報が医療機関やマイナポータルで閲覧可能となることにより、当該特定健診情報を社会保険診療報酬支払基金が管理する特定健診等データ収集システムに登録する必要があるため、当該外国人の健康管理支援事業の実施に関する事務等を個人番号の独自利用事務とするほか、所要の改正を行うもの。

(2)

改正内容
【別表第１の３の項】生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準ずる進学準備給- 1 -付金の支給に関する事務及び被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務を個人番号を利用する事務に加える。
【別表第１の６の項、７の項】個人番号を利用する事務から、障がい児の育成に係る手当等及び心身障がい者の福祉に係る手当等の支給に関する事務であって規則で定めるものを削る。
【別表第２の29の項、30の項】同一の実施機関内において特定個人情報を利用することができる事務から、障がい児の育成に係る手当等及び心身障がい者の福祉に係る手当等の支給に関する事務であって規則で定めるものを削る。
(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第19号(1)

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
地方自治法の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条】地方自治法の条項にずれが生じることに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第20号

会計年度任用職員の給与及び費用弁償の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

(1)

制定趣旨
会計年度任用職員の期末手当支給対象の拡大、勤勉手当の支給開始等のため、可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例を改正することに伴い、関係条例を改正するもの。

(2)

制定内容
【第１条】可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正【第４条】会計年度任用職員の減給の効果の範囲について、時間外勤務に係る報酬の額を除く規定を削る。
【第２条】可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正【第19条】会計年度任用職員に係る規定を追加する。
【第３条】可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正【第７条、第７条の２】期末手当及び勤勉手当の支給に係る規定について、可児市職員の給与支給に関する条例の適用を受ける職員と可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける職員とを別けて規定する。
【第４条】可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正【第１条】会計年度任用職員を除く規定を追加する。
【第５条】可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正【第１条】会計年度任用職員に係る規定を追加する。
【第６条】可児市職員の旅費に関する条例の一部改正- 2 -【第２条】職員の定義にフルタイム会計年度任用職員に係る規定を追加し、給与条例の行政職給料表（一）２級以下の職務にあるものとして取り扱う旨 を規定する。
【第７条】可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正【第18条】引用する条例の題名を改める。
(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第21号

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
市外に派遣され災害応急対策等の業務に従事した職員に特殊勤務手当を支給できるよう改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条】手当の種類に災害応急対策等派遣手当を加える。
【新第６条】災害応急対策等派遣手当を支給する業務及び支給額を規定する。

(3)

施行日／公布の日（令和６年１月１日から適用する。）

議案第22号(1)

可児市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

改正趣旨
会計年度任用職員に支給する期末手当の対象範囲の拡大、勤勉手当の支給開始、勤務条件に関する規定の削除等をするため、可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の全部を改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条】会計年度任用職員の給与を規定する。
【第３条～第７条、第10条～第12条】フルタイム会計年度任用職員の給料及び手当を規定する。
【第８条、第９条】フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当を規定する。
【第13条～第21条】パートタイム会計年度任用職員の報酬を規定する。
【第22条、第23条】パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当を規定する。
【第24条、第25条】パートタイム会計年度任用職員の費用弁償を規定する。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第23号(1)

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国- 3 -民健康保険税の減免に対して令和６年度以降は国の特別調整交付金が交付されなくなるため、改正するもの。
(2)

改正内容
【付則第17条】新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免に係る規定を削る。

(3)

施行日／公布の日

議案第24号(1)

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
戸籍法の改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【別表第１項第１号、新第４号】戸籍謄本等交付について、本籍地以外での交付の手数料に係る規定を追加する。
【別表第１項新第３号、新第６号】提示することで申請先の行政機関が戸籍電子証明書を確認できるようになる戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行の手数料に係る規定を追加する。
【別表第１項新第７号、新第８号】届書等の書類を画像情報として作成した届書等情報に係る証明書の交付及び届書等情報の内容の閲覧の手数料に係る規定を追加する。
【別表第13項第９号、備考第３項、備考第７項～第９項】建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の題名の改正に伴い、引用している題名を改める。

(3)

施行日／令和６年３月１日
別表第13項及び備考の改正規定は、令和６年４月１日

議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について

(1)

改正趣旨
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示等を義務付けるアナログ規制について見直し等をすることとされたことによる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第23条】特定教育・保育施設の運営規程の概要等の重要事項を施設内に書面掲示することに加え、インターネットを通じて公衆の閲覧に供することを義務付ける旨を規定する。

- 4 -【第62条】シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体に改める。
(3)

施行日／公布の日
第23条の改正規定は、令和６年４月１日

議案第26号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
児童福祉法の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第４条第２号】児童福祉法の条項にずれが生じることに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおけるアナログ規制の見直し及び３年に一度実施される基準見直しによる指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条】
【第７条】シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体に改める。
【第２条】【第５条第２項、第６条第３項、第４項】居宅介護支援事業者が介護予防支援の事業を行う場合の人員に関する基準を規定する。
【第13条】居宅介護支援事業者が通常の事業の実施地域外において介護予防支援の事業を行う場合、利用料に加えて交通費の支払いを受けることができる旨を規定する。
【第24条第３項】事業所の運営規程の概要等の重要事項を事業所内に書面掲示する
ことに加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務付ける旨を規定する。
【新第31条第２項第３号、新第33条第３号、新第33条第４号】当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない旨を規定するとともに、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける。
【新第33条第19号】保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員又は介護支援専門員が、３箇月に１回利用者の居宅を訪問し面接することについ- 5 -て、利用者の同意を得ること等の要件を満たせば、２回に１回はテレビ電話装置等を活用したモニタリングに代えることができる旨を規定する。
(3)

施行日／公布の日第２条の規定（令和７年４月１日施行分を除く。）は、令和６年４月１日
第２条中第24条第３項の改正規定は、令和７年４月１日

議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
介護保険法が改正され、複合型サービスのうち訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の一体的な提供によるサービスが明確化されること等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第17条】看護小規模多機能型居宅介護の引用条項を改める。
【第22条】指定地域密着型サービス事業者のうち看護小規模多機能型居宅介護事業者について、病床を有する診療所も対象とするよう規定を改める。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおけるアナログ規制の見直し及び３年に一度実施される基準見直しによる指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条】
【第７条】シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体に改める。
【第２条】【第５条】介護支援専門員の配置基準を改める。
【第６条】管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内でなければならない旨の規定を削る。
【第７条】指定居宅介護支援事業者が、前６箇月に作成した居宅サービス計画における訪問介護等の各サービスの割合等について、利用者に説明し、理解を得ることを義務付ける規定を、努力義務とする規定に改める。
【新第16条第３号、新第16条第４号、新第32条第２項第３号】当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない旨を規定するとともに、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける。

- 6 -【新第16条第17号】介護支援専門員が１箇月に１回利用者の居宅を訪問し面接することについて、利用者の同意を得ること等の要件を満たせば、２箇月に１回はテレビ電話装置等を活用したモニタリングに代えることができる旨を規定する。
【第25条第３項】事業所の運営規程の概要等の重要事項を事業所内に書面掲示する
ことに加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務付ける旨を規定する。
【第33条】基準該当居宅介護支援の事業の準用条項を改める。
(3)

施行日／公布の日第２条の規定（令和７年４月１日施行分を除く。）は、令和６年４月１日
第２条中第25条第３項の改正規定は、令和７年４月１日

議案第30号(1)

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（３年計画）の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの保険料について改正するもの。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免に対して令和６年度以降は国の特別調整交付金が交付されなくなるため、改正するもの。

(2)

改正内容【第２条】令和６年度から令和８年度までの第１号被保険者の保険料を改正する。
【旧付則第７条】新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場
合等における保険料の減免に係る規定を削る。
【附則第３条】第２条第１号から第３号までに該当する第１号被保険者の保険料の軽減措置を継続するため、令和６年度から令和８年度までにおける保険料の軽減措置について規定する。

(3)

施行日／令和６年４月１日
第２条第６号アの改正規定及び付則第７条を削り、付則第８条を付則第７条とする改正規定は、公布の日

議案第31号(1)

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により水道法が改正され、水道整備・管理行政のうち水質又は衛生に関する事務以外のものに関する権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されることに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条第２号、第15条第２項】厚生労働省令を国土交通省令に改める。

(3)

施行日／令和６年４月１日- 7 -議案第32号(1)

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第５条第２項第２号】消防作業従事者等の補償基礎額を引き上げる。
【別表】非常勤消防団員等の補償基礎額を引き上げる。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第33号

教育長の任命について令和６年３月31日に任期満了となる堀部好彦教育長を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項】
議案第34号

北姫財産区管理委員の選任について現委員が令和６年３月31日に任期満了により退任するため、その後任を選任することについて、議会の同意を求めるもの。【可児市北姫財産区管理会条例第３条】
議案第35号

可茂広域公平委員会委員の選任について

令和６年３月31日に任期満了となる現委員の佐橋雅喜さんを引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの。【地方公務員法第９条の２第２項、可茂広域公平委員会共同設置規約第４条第１項】
議案第36号

固定資産評価審査委員会委員の選任について現委員の星野典さんが逝去されたため、補欠委員を選任することについて、議会の同意を求めるもの。【地方税法第423条第３項、第４項】
氏

名

佐久間 英明議案第37号

住所

可児市川合＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護委員候補者の推薦について人権擁護委員の候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるもの。【人権擁護委員法第６条第３項】

- 8 -

氏

名

住所

奥田 薫

可児市久々利＊＊＊＊＊＊＊＊

中島 誠

可児市緑＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

井道 美紀

可児市兼山＊＊＊＊＊＊＊＊＊

議案第38号請負契約の締結について可児市学校給食センター空調設備他更新（第２期）工事を請け負わせるもの。【可児市
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（契約方法）事後審査型制限付き一般競争入札（契約金額）204,050,000円（相 手 方）舘林建設株式会社可茂営業所 所長 今井 修
（工期）議決日～令和６年10月４日

議案第39号

市道路線の廃止について次の路線を廃止するもの。【道路法第10条第３項】
3052号線 起点／可児市渕之上字西前田
3279号線 起点／可児市柿田字池尻

終点／可児市柿田字細池

終点／可児市あけち

3284号線 起点／可児市平貝戸字前田

終点／可児市あけち

3033号線 起点／可児市あけち

終点／可児市あけち

3203号線 起点／可児市あけち

終点／可児市あけち

3274号線 起点／可児市柿田字稲垣
議案第40号

終点／可児市柿田字稲垣

市道路線の認定について次の路線を認定するもの。【道路法第８条第２項】
3052号線 起点／可児市あけち

終点／可児市柿田字細池

3279号線 起点／可児市柿田字池尻

終点／可児市柿田字池尻

3284号線 起点／可児市平貝戸字前田

終点／可児市あけち

3301号線 起点／可児市あけち

終点／可児市あけち

3302号線 起点／可児市あけち

終点／可児市あけち

6153号線 起点／可児市土田字富士ノ井

終点／可児市土田字富士ノ井○提出議案数／承認１ 予算17 条例15 人事５ 契約１ その他２ 合計41

- 9 -

【諸般報告】報告第１号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
和解及び損害賠償額を定めたもの。
道路管理の瑕疵による事故に係るもの（２件）
報告第２号

損害賠償額

合計 18,359円

出資法人の経営状況説明書について次の出資法人の経営状況を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】
公益財団法人可児市体育連盟
公益財団法人可児市文化芸術振興財団- 10 -