業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

O A N D A 証 券 株 式 会 社

1Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
OANDA 証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成 21 年 3 月 2 日（関東財務局長（金商）第 2137 号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年 月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年９月
平成17年10月
平成18年９月
平成18年12月
平成19年３月
平成19年９月
平成20年４月
平成20年７月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年３月
平成21年８月
平成21年10月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年10月
平成22年10月
平成23年８月
平成23年10月
平成25年１月
平成25年９月
平成26年３月
平成26年７月
平成27年５月
平成28年２月
平成28年９月
平成28年10月

沿 革株式会社ダイユウ商事として設立（資本金：10,000,000円、本店：沖縄県浦添市）
REFCO FXのIBとして外国為替証拠金取引の業務開始
資本金を23,000,000円（発行済株式総数2,300株）に増資
資本金を34,500,000円（発行済株式総数3,450株）に増資
資本金を51,600,000円（発行済株式総数5,1606株）に増資
資本金を95,100,000円（発行済株式総数9,510株）に増資
沖縄総合事務局長（金先）第１号の登録完了に伴いGFTのIBとして、外国為替証拠金取引の業務を開始
金融商品取引法の施行により沖縄総合事務局長（金商）第２号の登録番号の外国為替証拠金取引の業務を開始「FXおきなわ株式会社」に社名変更
資本金を130,100,000円（発行済株式総数16,510株）に増資
東京支店を開設
資本金を165,100,000円（発行済株式総数23,510株）に増資「ＦＸリアル株式会社」に社名変更
本店を沖縄県浦添市から東京都千代田区へ移転
関東財務局長（金商）第2137号の登録番号を受ける
資本金を175,100,000円（発行済株式総数25,510株）に増資
かざか証券のFX事業を吸収分割、「株式会社My外貨」に社名変更
資本金を185,350,000円（発行済株式総数27,560株）に増資
資本金を192,850,000円（発行済株式総数29,060株）に増資
資本金を283,586,752円（発行済株式総数79,652株）に増資
OANDA Corporationが株式会社My外貨に資本参加「OANDA Japan株式会社」に社名変更
資本金を350,672,620円（発行済株式総数117,057株）に増資
資本金を389,208,370円（発行済株式総数163,767株）に増資
資本金を475,071,895円（発行済株式総数267,844株）に増資
資本金を499,072,270円（発行済株式総数301,294株）に増資
増資と減資を同時に実施し、資本金が499,072,270円（発行済株式の総数551,294株）となる
資本金を409,767,107円（発行済株式総数551,294株）に減資
資本金を200,000,000円（発行済株式総数551,294株）に減資
東京データセンターをベースとする「OANDA Japan FX」の提供開始
外国為替データ配信サービス「OANDA Rates」の提供開始（その他業務承認取得）

2年 月
令和２年６月
令和２年12月
令和３年８月
令和３年12月
令和４年８月
令和５年７月
令和５年12月

沿 革
有価証券CFD取引サービス「OANDA Japan CFD」提供開始
資本金を350,000,000円（発行済株式総数701,294株）に増資「OANDA証券株式会社」に社名変更
資本金を465,000,000円（発行済株式総数816,294株）に増資
商品CFD取引サービス提供開始
資本金を615,000,000円（発行済株式総数966,294株）に増資
資本金を465,000,000円（発行済株式の総数966,294株）に減資(2) 経営の組織

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏
名又は
OANDA Global Corporation
計
1

名

称

保有

株

称

代表権の有無常勤・非常勤の別名

式
数966,294966,294

割 合100.00%100.00%５．役員の氏名
役

職

名

氏

名

又は名

代表取締役

柳澤 義治

有

常勤

取

締

役

ギャビン・バンバリー

無非常勤

取締役

フィリップ・ホールマンズ

無非常勤

監

査役

野坂 和夫

無非常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名
役
職名
コンプライアンス部長

氏

名
安

又は部

名
徹

称

(2) 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。
）を行う部門を統括

3

する者の氏名氏（該当なし）

名

役

職

4

名
-

７．業務の種別
第一種金融商品取引業（店頭デリバティブ取引）及び付随業務その他業務（外国為替配信サービスに係る契約の媒介）有価証券関連業
８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名

称

本店

所

在地

東京都千代田区平河町一丁目3番13号

９．他に行っている事業の種類
商品先物取引業（店頭デリバティブ取引／許可年月日：2022 年 7 月 21 日）
10．苦情処理及び紛争解決の体制
弊社及び弊社従業員に対する苦情・紛争については、カスタマーサービスセンター（0120-923213）が受付窓口となり、コンプライアンス部及び代表取締役に報告する体制を敷いております。
受付窓口は、弊社のホームページ等に掲載されています。

前記の方法で苦情・紛争の解決を図る

ほか、第一種金融商品取引業においては、当社が加入している一般社団法人 金融先物取引業協会から委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター「FINMAC」を通じて苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称(1) 金融商品取引業協会
一般社団法人

金融先物取引業協会

日本証券業協会(2) 認定投資者保護団体
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）(3) 商品先物取引法に基づき加入する協会
日本商品先物取引協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません。

5

13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金（当社が第一種金融商品取引業において取り扱う外国為替証拠金取引、株価指数 CFD 取引は日本投資者保護基金による保護の対象ではありません。
）
Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当社の主たる業務は個人向けの外国為替証拠金取引であり、自動売買ソフトを使うことができる
メタクォーツ社が開発した取引プラットフォームである「MT4」「MT5」を提供することで自動売買に興味を持つ投資家に重点を置き、同業他社との差別化を推し進め、これにより稼働口座数の増加を図って参りました。また、当社の独自の「OANDA Lab」を中心とした分析ツールを当社ウェブサ
イトで提供することで、他社との差別化を図ってきました。これによりアフィリエイトに依存しない、オーガニック検索中心のデジタル・マーケティングを継続に行うことで、顧客獲得単価を抑えた効率的な顧客獲得が可能になっています。
当社の当期の概要としましては、相場水準が総じて前年度のレンジ内での動きになったことや方向性が一方方向に傾いていたため、取引高は前年同期比17.95％減となりました。
以上から、当期の営業収益は1,461百万円、経常損益は△59百万円、当期純損益は△56百万円を計上するに至りました。
２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移(単位：百万円)
資本金
発行済株式総数
営業収益
トレーディング損益
外国為替取引損益
株価 CFD 取引損益
商品 CFD 取引損益
その他純営業収益
経常損益
当期純損益

令和 4 年 3 月期
465816,294
1,440
1.438
1,3746421,4406117

令和 5 年 3 月期
465816,294
2,1552,1521,94376
132
22,155△115△89

令和 6 年 3 月期
465966,294
1,461
1,459
1,248
△100311
11,461△59△56(2) 有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）
該当事項はありません①-2 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。
）

6

該当事項はありません②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）
該当事項はありません②-2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。
）
該当事項はありません②-3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転
有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
該当事項はありません(3) その他業務の状況
該当事項はありません。
(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

令和 4 年 3 月期
428.9％

令和 5 年 3 月期
240.4％

令和 6 年 3 月期
395.5％

1,455339
173318-1,390578
89561-

1,631412
1112388-固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）
市場リスク相当額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
暗号資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
使用人（うち登録外務員）

令和 4 年 3 月期
1510

令和 5 年 3 月期
1387

令和 6 年 3 月期
157Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表

第 19 期
令和 5 年 3 月 31 日

(単位：千円）第 20 期
令和 6 年 3 月 31 日

資産の部
流動資産
現金及び預金預託金
支払差金勘定前払費用
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金

19,115,062
846,404
16,387,414
1.680,789
12,043
186,9101,500-

18,799,819
1,314,161
15,805,344
1,602,867
16,59159,456
1,480
△ 82

固定資産
有形固定資産建物付属設備器具備品
一括償却資産無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
長期貸付金
その他
資産合計

76,988
10,319
4,686
5,194
438
16,325
16,32550,343
35,00015,34319,192,050

74,996
10,940
5,031
5,818
91
17,84017,84046,21435,00011,214
18,874,815

8

第 19 期
令和 5 年 3 月 31 日

(単位：千円）第 20 期
令和 6 年 3 月 31 日

負債の部
流動負債
顧客からの預り金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
負債合計

17,712,596
17,599,083
3,226
90,075
13,753749
5,707
17,712,596

17,151,637
16,887,581
3,396
231,996
15,484
5,981
7,196
17,151,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

1,479,454
465,000
789,434
289,434
500,000
225,020
225,020
225,020
1,479,454
19,192,050

1,723,178
465,000
1,089,434
589,434
500,000
168,743
168,743
168,743
1,723,178
18,874,815

9

(2) 損益計算書

第 19 期自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
営業収益
トレーディング損益
その他営業収益
営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常損失
特別損失
税引前当期純損失
法人税等
法人税等調整額
当期純損失

10(単位：千円）
第 20 期自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日2,152,460
2,693
2,155,153
2,155,153

1,459,845
1,797
1,461,642
1,461,642

655,920
228,91032,224
6,606
6,555
41,923
1,346,334
2,318,475△163,322
48,166
0△115,155△1,498△116,653△26,816△89,837

523,549
250,222
13,0094,127
7,439
12,635
82
698,312
1,509,379△47,736
3,944
16,074△59,866△59,866△3,590△56,276

(3) 株主資本等変動計算書
第 19 期（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）(単位：千円）
株
資資

当期首残高
当期変動額
当期純損失
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

本金

465,000

465,000

本

主余剰資
金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合計

789,434-

789,434△500,000

500,000-△500,000
289,434

500,000
500,000

789,43411

本
利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰 余 金
314,857
314,857

株主資本合計純資産合計

1,569,292

1,569,292△89,837△89,837△89,837-△89,837-△89,837
225,020△89,837
225,020△89,837
1,479,454△89,837
1,479,454

第 20 期（自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日）
株
資資

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失
資本金から準備金への振替
当期変動額合計
当期末残高

本金

本剰

主余資金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合計

465,000

289,434

500,000

789,434

150,000

150,000

本
利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰 余 金
225,020
225,020150,000△56,276△150,000

150,000

465,000

300,000
589,434△56,276

150,000
500,000

300,000
1,089,434

12△56,276
168,743△56,276
168,743

株主資本
合計

純資産合計

1,479,454

1,479,454

300,000△56,276

300,000△56,276--

243,724
1,723,178

243,724
1,723,178

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 固 定 資 産 の 減 価償却の方法(1) 建物附属設備定額法を採用しております。
(2）器具備品定率法を採用しております。
(3) 一括償却資産3 年間の均等償却によっております。
(4) 無形固定資産定額法を採用しております。

2． 外 貨 建 の 資 産 及び負債の本邦通貨への換算基準
3． 引 当 金 の 計 上 基
準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4． そ の 他 財 務 諸 表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税の会計処理税抜方式によっています。

２．借入金の主要な借入先及び借入金額該当事項はありません。

13

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益(1) 先物取引・オプション取引の状況① 株券
該当事項はありません。
② 債券
該当事項はありません。
(2) 有価証券店頭デリバティブ取引の状況
該当事項はありません。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
該当事項はありません。

14

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社では、コンプライアンス部が法令遵守等に関する業務を担当しており、社内規程の整備、他の部門の役職員に対する法令遵守に関する研修の実施、広告等の事前審査、投資家に対する開示事
項の確認その他のモニタリングの実施にあたり、法令諸規則の遵守と投資家保護に万全を期しております。また、管理部においては自己資本規制比率の算出等、財務リスクの管理に努めております。
さらに、他の部門と独立した内部監査室が内部監査を実施いたしております。
それらの実施状況は定期的に取締役会へ報告され、経営主導で業務の適切性を確保する体制を構築しております。
２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項目

令和 5 年 3 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

現在の金額

現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

750739

期末日現在の顧客分別金信託額
期末日現在の顧客分別金必要額

833794750736② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ 保護預り等有価証券

該当事項はありません。

ロ 受入保証金代用有価証券該当事項はありません。

③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません。
④ 電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。
）の分別管理の状況
該当事項はありません。
(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はありません。
② 有価証券等の区分管理の状況

15

イ．有価証券等の種類ごとの数量等該当事項はありません。
ロ．管理の状況
該当事項はありません。
(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況① 同条第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円）
管理の方法
金銭

令和 5 年 3 月 31 日

令和 6 年 3 月 31 日

10,212
5,127

7,001
7,517

金銭信託
金銭信託

内訳
㈱三井住友銀行
SBI クリアリング信託㈱② 同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。
③ 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権を除く。
）に限る。
）の区分管理の状況
該当事項はありません。
＜参考時価情報＞
株券の参考時価情報
イ．保護預り等有価証券
該当事項はありません。
ロ．受入保証金代用有価証券
該当事項はありません。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当事項はありません。
以16上