2000.12.13講演「21世紀型社会資本整備：公共投資の在り方」〜公共事業が変わる地方分権時代〜
法政大学経済学部教授 黒川 和美【要約】

これからは、自治体の自立性を高めるために、国税を本格的に地方税に移し替える必要があります。財政的に見ると、交付税制度を無くし、国庫補助金を廃止したほうがよく、財政危機はむしろ地方分権の好機になるでしょう。同時に、交付税や補助金など、地方を補助するという考え方から、金融支援という考え方に移行すべきです。
また、国の財政危機を乗り越えるため、国債等負債640兆円のうち、先ず240兆円を返済、残りを300兆円にすることが急務です。返済のためには地方への補助金等をカットしますが、そのかわり大幅に地方に権限委譲することになります。
そうしますと国の仕事は、法律、外交、国防、途上国援助、先進国義務を除いてなくなります。
こうなりますと、地方分権をベースとした、新契約国家の時代、新事業手法の時代、新公共部門経営の時代が到来します。
そこで注目されるのが、New Public-Sector Management、TIF制度の導入、ユニバーサルファンドファンドレイ
ジングといった手法です。また、拠点地域統合整備予算（Single Regeneration Budget）の導入、事業単位の評価から地域単位の評価なども必要となってくるでしょう。

1021世紀型社会資本整備：公共投資の在り方

財政危機は地方分権の好機

１

地方交付税制度の廃止とその手順●交付税、補助金制度は廃止すべき
2001年には省庁再編で自治省がなくなります。税調がセ●地方交付税の維持は難しい
次に、地方交付税制度の廃止と、その手順についてお話ットした外形課税は延期されることになりましたが、自治体の自立性を高めるということで、今、外形課税の課税権します。
交付税制度は本当に必要かどうかということは、ずっとの行使があちらこちらで行われています。
ところで私は、国税を本格的に地方に移し変える必要が議論されています。40兆もの累積赤字という現状で、このあると考えています。ですから国土交通省の目指す「縦割まま維持するのは厳しいと思いますが、もし維持するとすり行政の克服」に、私はとても関心があります。

ると、本当に困っている条件不利地域のみに限定する形に次に、交付税制度はなくしたいと考えています。自治省なると思います。全国3,300市町村のうち約2,800の自治体ががなくなるおりに、いっそのこと交付税をなくしたい。経

深刻な状況です。私は本当に深刻な約700の自治体に対し、常65兆円規模で、累計40兆円もの赤字を抱えていますし、市町村合併等で対応策が見つかるまで、バックアップをし単年度でも14〜15兆円規模のものなのです。てはどうかと思っています。

また、国庫補助金も廃止を考える必要があります。国庫●240兆円を10年で返したい

補助金はほとんどが文教事業の国負担分だと思いますし、国には国債等の負債総額が640兆円あります。私は、円の交付税措置の裏負担として、地方も負担があります。廃止

信用を確保するために、とりあえず240兆円を何とか返済をすれば、約30兆円弱、負担がなくなると考えられます。

する計画を、今の政治家の方が責任を感じていらっしゃる●建設国債はまだ必要なのか？

10年ぐらいのうちに、作れないかと思います。

公共事業については、ＩＭＦ基準にすべきだと思ってい240兆円の根拠ですが、まず国には見合いの国有財産、売ます。日本には建設国債という他の国にはないコンセプトれる国有財産が100兆円あります。あるというだけで売らながあります。ソフトへの投資という考え方がなく、ハードくても、バランスシート上の問題でＯＫです。さらに240兆物の建設にだけ国債を発行し財源に当てるという考え方で円返すと、残りは300兆円、日本のＧＤＰ530兆円に対してす。悪い考え方ではないのですが、ＩＭＦの統計データで60％になります。欧州連合のマーストリヒト条約では、通は「公共投資」が「Capital Expenditures＝資本支出」とい貨統合の条件として、各国の政府債務の対ＧＤＰ比を60％う概念になっています。これで各国の統計が掲載されていと規定しており、これを基準とした数字で、240兆円はここるのですが、日本だけ空欄になってしまいます。それをＩからきています。

ＭＦ基準にしたい。

●地方の財政の見直しが必要
240兆円については、交付税と国庫補助金をなくして作れ●補助から支援へ発想を変える
そうして、地方を補助するという考え方から金融支援という考え方に移行するべきだと思います。例えば財政投融ます。単年度で30兆円ですから、８年で240兆円返済できます。

資のような金融支援システムを考えていく。一方、交付税さらに、地方で節約し、地方債100兆円削減します。

制度の問題点は、一生懸命努力して、自分の地域の税収が次に、国は今、「人件費＋国債利子支払い」が払いきれな増えたら、その分だけ補助が減らされるということにありい状況にあります。そのためには、地方に流れているお金ます。また、国がたくさんのメニューを用意し、その中かを削ることが必要になります。
平成12年度において、国税収入は全部で50兆６千億円あら選びなさいというシステムになっていることも問題だと思っています。
ですから財政危機は地方分権の好機だと私は思っているのです。

りました。ここから地方交付税14兆円、譲与税６千億円、国庫支出金という補助金13兆円が地方に払われています。
逆に地方から国への負担額が1兆円ありますから、差し引き

1121世紀型社会資本整備：公共投資の在り方●国の財政と地方財政の関係

単位のない数字は構成比（％）

すると、国の純計の収入は24兆円しかありません。それにす。

対して、地方には地方税の基本の収入35兆円に、交付税14●波及的に中央政府の仕事が減少兆円、地方譲与税６兆円が入ります。国庫支出金も13兆円ありますから、計62兆円です。
ですから、これ以上国の借金を増やさぬようにするには、

２

このように、交付税や国庫補助金、地方譲与税等をなくしてしまいますと、国土交通省の仕事はなくなることになります。

短期的にはだれでも地方譲与税と国庫支出金を減そうと考国は借金返済機関になり、国の仕事は法律、外交、国防、えると思います。この数字は、ものすごく単純でラディカ

途上国援助、先進国義務というぐらいしかなくなるのです。

ルなもので、お金がないから支出を止めますということで実際、アメリカのホワイトハウスもこれに年金を加えた仕1221世紀型社会資本整備：公共投資の在り方

事しかしていません。

私はイメージしています。

私はいろいろな方から批判をいただいているのですが、日本も地方分権が進み、地方が業務をやるようになると、３次に、新しい幾つかの事業手法を考慮すべきだというふうに考えています。

衆議院も仕事がなくなると思っています。どちらかというTIFと地方が中心になってきていて、公共事業等も地方中心で動く。
仕事のない国土交通省といいましたが、もし今、国道や●新しい財源確保「ＴＩＦ」

一級河川、砂防、ダム、国立公園、下水道の事業を一斉にＴＩＦ（Tax Increment Finance）という考え方がありまやめたからといって、明日から国民が困るものはそれほどす。ＴＩＦは財源調達の１つの手段だと私は思っているのない。８年間我慢できないかというと、そうでもない。空ですが、アメリカ50州とワシントンＤＣのうち、導入して港、新幹線、新幹線についても同じです。農水省でも圃場ないのは３州だけです。この制度は1946年から始まり、ど整備は７割を超えたとおっしゃっているわけで、農地整備この州もいろいろな工夫をしています。
話題になっているのが、都市計画マターで、特にＴＩＦや干拓の分野もないと考えていいでしょう。
国土交通省は仕事がなくて、農水省も基本的にはなくて、が有効に使われたのが、ミネアポリスというミネソタ州の補助金を廃止というのはおかしいとしても、何年間の間、ツインズ（セントポールとミネアポリスの２つの都市をほ本当に究極に必要なものを除いて、我慢できないだろうかぼ真ん中においているエリア）の、メトロポリタンエリアということです。といわれているところの開発事例です。一番上手に使われているのはシカゴで、ＴＩＦで640〜650もの事業が進んで国家、地方、都市型社会います。郊外の住宅地域でも、都心部の密集地域でも、ウオーターフロントの開発にも使われています。

●地方全体で広域サービスを考える●地域を決め、重点投資をして活性化を図る

では新しい国家のイメージを、次の新契約国家の時代とＴＩＦには２つのパターンがあります。

か、新事業手法の時代、新公共部門経営の時代といった言
葉を使って考えてみましょう。

まず荒れている地域を重点投資するためＴＩＦ Districtに指定します。地域内の住まい、特に空き地だらけで困って私のイメージでは、事業というのは、公共サービスを広いるところに容積指定をインセンティブゾーニングで容積域にやるイメージで捉えています。広域といっても衆議院指定をします。例えば、今まで600だったものを1200にするの比例区の範囲を超えるほど広域ではなく、都道府県単位などインセンティブを与え、そこに思い切ってマンションとか、その程度だと思います。そして、都道府県レベルかを建てたり、オフィスビルを建てます。そのかわり、今まら、代表者が出て広域でものを考えるサミット制度を作り、でその地域で上がっている固定資産税収入はありません。

サービスを供給することが、まだあると思います。例えば

次に、それから21年間、出てくる固定資産税収入に見合首都圏とか、東北、北海道、そういうエリアで広域のサーうと想定される金額を前もって債券で発行してしまう、借ビスを供給するということです。

金をしてしまう。担保は、今後21年間で得られる都市計画●中央にいて各地方をイメージすることは難しい税、固定資産税収入等なんです。それを全部返済に当て、霞ヶ関の官庁で、各地方を意識するのは難しいと思いま街づくりしようというわけです。

す。しかし、今は全部霞ヶ関で決まるものですから、九州シカゴのノースループではかなり大きい範囲をこのエリのことも、三陸のことも、四国のことも、全て同じ土俵にアに結び、市役所、オペラシアター、地下鉄の線路、運輸入って議論しなければいけないです。ですから、九州の人ステーション等、ありとあらゆる事業を集中しました。そが東北の人のことを思い悩まないで済むシステムがいい。の結果、現在の税収は最初想定していた返済収入額の４倍広域地域のエリアの中で負担が議論されるという制度を、を超えているといいます。あと21年間この状態が続くと、

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21世紀型社会資本整備：公共投資の在り方

税収は最初に想定した金額の４倍とか５倍になるといわれ４みたいな方にお任せするというシステムなのです。ています。

そういう意味で、ある種の資格、日本でいう行政学の専

このようにアメリカの場合、都心部が風化し、空き地が門家ですが、非常に重要になっています。会計士さんが、増え、放置されている都市が多い。そういう都市に重点的そういう資格をもった方がなるのですが、これは民間資金に投資をするため、ＴＩＦという概念のエリアを作るわけの活用ということにもなっています。

です。

民間資金の活用●ＭＭ21などでも、同じような効果がこれに似たようなことが日本にもあります。
最近の全国の都市では、固定資産税の制度の見直しが行●ユニバーサルファンド
それからもう１つのファンドのつくり方にユニバーサル

われ、税収は増加しなければならないのに、景気悪化で地価が下がり税収は減少しているところが多いのです。

ファンドレイジングというコンセプトがあります。

ところが横浜市だけは８年間で1,400億円も税収が増えてこれは例えば五島列島への空港設置という議論などが起いるんです。ＭＭ２１の開発、新杉田と金沢八景の間の埋こっているわけですが、運輸政策審議会の中では、全飛行立地の開発、東戸塚という新駅誕生による周辺開発、上大機に乗っている人たちが、運賃の１％を全部ファンドにし岡の再開発です。それだけではありません。20年前、かつて貯めておき、離島などの本当に困っている条件不利地域て野原だったところに新横浜駅を作ったり、港北ニュータの空港整備に使おうというものです。これまでは全部補助ウンの新しい開発が進めるなど、これまで野原で税収がな金というコンセプトできたのですが、サービスを利用するかったところを開発し、確実に税収にしたのです。横浜市

すべての人たちが、料金の中から少しずつ負担をしてつくはこのままいくとプラスの税収で進んでいくことになり、ろうということです。
日本道路公団も東北地方の厳しいところで、今までの資よその自治体では考えられないような税収になると言われています。

金を回して道路を整備したというのは、それをもっと手際●税収を左右する地域設定よくやった例だと思います。しかし、道路公団の場合、たＴＩＦは区域の設定が重要です。

だ事業をやるだけだと思われてしまう。一方、「ユニバーサアメリカの場合、行政区域がSchool District（小学校区）ルファンド」という言い方だとみんな安心するんです。言で分かれていて、土地税制から入ってくる税収の半分を使い方一つで人々の認識が大きく変わるものなのです。

うことが決まっています。前倒しで半分、取ってしまうん●コミュニティファンド
コミュニティファンドというのもありますが、郵便貯金です。ＴＩＦによって開発が進み、税収が上がっても、増えた分全部再開発事例に投入してしまいますと、増加したの地域投資を考えてみましょう。

教育費用等に回らなくなる。シカゴの場合、河川整備や学各県の全貯金、例えば福岡県の場合、郵便貯金１に対し校教育、地域の福祉や医療等のシステムにもお金が回るよて地銀２ぐらいなんです。東京を除けば１対２ぐらいです。

うにしなければいけないので、そこで上がった税収を開発もし九州エリアに九州郵便貯金という地銀が出来たとしまに全部投入しないよう、前倒しで取ってしまうんです。

すと、地銀が対抗するには４行から５行ぐらい合併しなけ

そうしますと、ＴＩＦ Districtの範囲のちょっとした違いればだめなんです。今、地銀は全国で約30行ありますが、で、税収がプラスになったりマイナスになったりします。

４〜５行程度に再編されることになります。結局、１県にですから作成されたエリア計画は、合理性が判断されればは１地銀になって、郵貯に対抗するような形になるのがよ

議会に通し、さらにその計画がうまくいっているかどうか

いと、私は思っています。そうすることで人員を減らし、を、法的会計検査人や公認会計士さんのような形の方がが金融のコストを下げることで国際競争力を持つことができチェックし、サインをして事業を進めるような仕組みになるからです。っています。議会に委ねるというよりは、公的会計士さん●Single Regeneration Budget（統合予算）

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もう１つ、イギリスやＥＵで行われているものにSingle５

エコマネー

Regeneration Budget（統合予算）というものがあります。
拠点地域に、道路だけでなく、福祉財源も教育財源も、徹●地域でのみ通用するエコマネー

底して投入し、地域の核にするまで育て上げるために投資

もう１つの問題は、エコマネーというコンセプトです。

をするものです。

エコマネーとは、地域人育成のためのもので、アメリカそして、徹底して集中することで、何人の雇用が生まれ、新たにどれだけの床面積が使われ、マイノリティの雇用がでは50以上の地域がエコマネーという考え方を導入しています。

どれだけ増え…と、ありとあらゆる数値をずっとあげ、こ一番有名なのはコーネル大学のあるイサカというニューれだけの成果があったのだからこのくらいお金を使ってもヨーク州の街です。学生たちはせっかくコーネル大学を出よかった、という評価をします。コストベネフィットよりても、イサカに残りませんし、ニューヨーク州に残る人もはコストエフェクティブな考え方で、本当に必要だったこ大変少ない。何とか残そうということで、学生のアルバイとを全部並べ立てていく評価方法をとってやっています。

トにアルバイト料を支払うとともに、イサカマネーという●Empowerment Zoneお金も支払います。すぐ支払われるのではなく、ノートにアメリカでもEmpowerment Zoneと呼ばれるシステムが記入するという形を取ります。

あります。農林水産省、中小企業庁が中心になって、Oneエコマネーは、その地域でしか通用しないもので、若いStop Capital Shopのためのビルでも建てる。そこには会計

ときボランティアで投入した労働力が貯金され、老後にな士も弁護士もコンサルもいて、コンピュータネットワークったときにそれが返ってくるのです。それによって、地域も全部揃っている。そこで勉強しながら会社を起業したり、から離れるのを防ごうというわけです。

地域を作ったりするゾーン、センターをつくっておいて、●自治体の権限が増えたときには重要な手法

徹底してその地域を、公園整備から道路整備まで、本当にアメリカでは、ＩＴの技術とエコマネーが上手につながありとあらゆる整備をやるのです。

り、成果があがっています。シリコンバレーのＩＴ先進地●プラットフォーム型地域予算

域に対し、東海岸、特にノースキャロライナ、サウスキャ

同じように通産省でもプラットフォーム型地域予算という制度があります。単独で満遍なく地域にばらまくようなロライナ、フロリダなどで猛烈に新しい事業が起こり、追い上げを見せています。

予算にはお金をあげません。いろいろなものを上手に組みエコマネーは、教育、福祉、医療、環境、ゴミ処理、都合わせて予算要求してきたものについては予算を採択しま

市計画、交通計画、街づくり、地域振興、農村振興、産業すというスタイルの予算です。

振興などが、今後自治体の仕事になったとき、非常に重要これを上手に組み立てたのが、13省庁合意の中心市街地になるでしょう。

活性化策です。これは通産バージョンのＴＩＦ型の商店街活性化というスタイルと、建設省の、区画整理事業をベー

地方公共団体の公共事業

スに、地域にセンターや住宅を作り、地域のポテンシャルを高めて、税収入で取り返そういうものです。

●地域の思惑と関係のない公共事業はありえない

これらは世界は当たり前になっていますが、日本では財

私は公共事業のうち、「地方自治体の公共事業」という言投による補助金、つまり税補てんをしなければならないこい方は変かもしれないけれど、地域固有の公共事業に関しとになっており、ややこしいのです。民間金融機関と地域ては、経済力が高まるとか、環境やアメニティが高まるなとの関係と、公共事業の計画が、段取りよくなされて、そど、地域のポテンシャルが上がらなければいけないと思っの効果が本当に地域で上がってきて、料金収入や税収入でています。それらとかかわりのないまま計画が立てられるうまく補てんできるようなシステムをどう作っていくのかことはありえない。

が課題です。

確かに重要な公共事業はまだ残っています。国が考えな

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ければいけない事業、河川や道路でも主要なものもある。

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世界市場に出すべき日本の技術

地方でアンケートを取ったら、圧倒的に道路が１番だというのも事実です。

●地域限定の方が競争力のある商品もある

特に河川の事業は難しい。専門家だけが必要性を理解し「おーい、お茶」という飲料は120円で売られていますが、ていて、大衆は認識できていないものがあります。しかし、全国展開する大手企業の場合、話によると製造原価は１缶地権者にかかわるし、大きな費用もかかるというところで、数円なんだそうです。ところが、同じ品質で同じ味を保っそういう独特の中身のもの、こういうのをメリットウオンて、大量に作って全国展開すると、120円で売らざるを得なツと言います。公共財の中にはどうしてもそういうものがいと言います。静岡限定生産にすると65円。生産そのものあるのです。のコストはすごく低くいが、全国に一定品質で配ろうとすとはいえ、全体として国でやる公共事業は、ずっと整備ると、120円になってしまう。これは地域限定生産にしてもされてきて、今店じまいの状態になりつつあります。今まいいじゃないか、という議論があります。

での人材を確保しておく必要はなくて、これからは人員を●世界に打って出ることで品質が向上する

半減させながら、２倍の時間をかけて残った物件をやって一方、トヨタのクラウンも、工場原価は40万円ほどです

いくような時代に入ってきていると思います。

が、全国どこでも同じ品質でサービスもついて買おうとす●地方が必要なものを厳選し、集中投資すべきると、400万円だといいます。アフリカでもアメリカでも豊一方、地域が自分たちの財源を持ち、交付税措置や補助田市でも400万円です。世界中で同じ物で売ろうとするから、金なしで動ける地方分権体制を確実につくっていこうとす高く付く。ところが、逆にそこだけで大量に作ろうとした

ると、その地域の核は全国で30〜40ぐらいしかないのです。

ら、今度は量が捌けない。少量だと集中投資ができないか

そこに徹底して、広域、あるいは地域連携の公共事業といら、それだけいい品質の物もつくれない。あれだけの高品うのを中心に、集中投資する。これからの公共事業の体制

質の車を作るには、莫大な投資が必要不可欠で、やはり世は、そうあるべきではないかと思います。

界マーケットに出る必要があるのです。
伊藤園のお茶のように世界マーケットにでなくとも、地農村オフィス論

域限定で品質を確保できるものはそれでもいい。クラウン
は世界に出ないと品質があがらない。ですから、地域限定●これからは工場より農村オフィス
農林水産省は農工法に基づいて農村地域に工業団地を一生懸命つくりました。しかし、山奥の一番農業生産性の低の物、世界市場の物とを分けて議論する必要があると思います。
●日本の公共事業が生んだ技術は世界でも通用するい農地につくっていたんです。

例えば本四架橋の架橋技術など、あれだけ集中投資して農村集落のど真ん中にOne Stop Capital Shopではありま出来た技術を本州四国連絡橋だけで終わらせてはいけない。

せんが、弁護士がいて、会計士がいて、コンサルタントも世界マーケットで回収すべきです。国内でやるところがないて、光ケーブルがひかれてインターネットで世界の情報いのであれば、世界で売るセッティングをしてやるべきでが取れるような、現金がいつでも手に入るような、そういす。絶対にソニーと同じように勝つはずなのです。他にもう資金システムを持っているような地域のシステムを農村戦後50年間投資した技術が沢山ありますが、日本には海外の中にも作るべきだという農村オフィス論を、今議論をしにもっていくシステムがありません。技術移転や先進国のているところです。

義務を果たすためにも整備する必要があります。

今まで農村には工場を作っていました。何で工場だったのかよくわからないんですが、産業構造が工場というのをコンセプトからなくしている時代に、農村地域に一体どんなものが必要なのか、今議論しなければいけません。

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新事業手法

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任命すると、その会社が入札等で事業者を選び、事業をやらせます。その評価は、シティマネジャーといわれる方が●川崎市が始めた中期計画事業の民間公募
私が座長をやっているのですが、川崎市は今、281の今後の中期計画の事業を全部公表し、民間の事業者を公募してチェックするのです。シティマネージャーにはスポーツ専
門に担当している方とか、公共工事専門に公園とか環境だけをやる方などがいるのです。

います。アウトソーシングでもいいし、リースでもかまわ今、こうしたプランや提案を、労働組合の代表者もみんないし、リースバックでもかまわない。何でもいいから、な出て、社会経済生産性本部のリーダーの人たちの中で、新しいユニークなベンチマークと、新しい仕事のやり方を議論しており、「面白い、やってみよう」という機運になっ見つけようということで、川崎市はすべての事業手法、まています。

さかと思うようなことまで、消防事業まで含めて、民間か●日本でも民間への委託が始まっている
アメリカでは公務員が公共サービスを供給してという感ら提案を募っています。仕事を譲ります、スタッフも渡しますというのです。

覚はありません。本来日本でもそうなんですが、実際には●職員からもアイデアを募集

公共事業等は役所が計画を立て、積算基準を作り、予定価同時に全職員に対しても、あなたの仕事を民間でやる方格を考えることまでしてしまう。そうではなくて、プラン法がありますかと聞いています。ない、という答えがほとも技術もどうするか分からない状態で任せてしまうというんどでしたが、ユニークなのもありました。

ことが必要です。下水道事業団などは、そういう入札の仕消防士の方が、「ただじっと火事を待っているのはつらい。

方もされていますが、まだ日本ではきついですね。しかし、ものすごいトレーニングもして何でもできるから私たちを芽もいっぱいあり、やり始めているところも沢山あるわけ使ってほしい。ペンキ塗りやります、窓ガラス拭きやりまですから、そういう精神をちょっと後押ししようと思ってす、いろいろなことができます。私たちは有能ですよと。

います。

24時間動いているんだから、隣にコンビニを作ってもいい

本当に条件不利地域に関しては、従来の制度も必要かもです。買い物に行くのも楽だし、コンビニの管理も私たちしれませんが、従来型の補助金等を、あえてぷつっと切り、でやります」とユニークなんです。消防士さんたちはそう例えば郵貯をベースに資金援助のような形をとって、地域いうことをやろうとしているんです。の核になる都市を応援するような、そういうスタイルが理

そんなわけで、現在まであまり反応もないのが悲しいと想です。

ころですが、公表された６つのプロジェクトについては民間大手から数多く手が挙がってきています。そんなものは役所でやれと言っているんですね。ちょっと早すぎたとも思っています。
●事業評価の専門家「シティマネージャー」
また、第三者評価も入れていますし、民間事業者の発案も受け付けています。実施に当たっては、こういうやり方でやるというならやってみますと、失敗したときには、私たちの中の公的監査人が良い悪いを判断しますということも公表しています。
黒川和美（くろかわ・かずよし）
横浜国立大学経済学部卒。慶應義塾大学大学院博士課程修了、法政大学助教授を経て現在 法政大学経済学部教授
主な著書は，「公共部門と公共選択」，「公共選択の考え方と税制度」など

その結果、他の自治体でも私の知る限り11か12、同じような動きが出ています。
アメリカでは市長が選挙で選ばれますと、福祉なら福祉の分野にそれに成功している会社の社長さんを任命します。

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21世紀型社会資本整備：公共投資の在り方【資料】

川崎市における新事業手法に関する基本方針骨子（案）（１）はじめに①検討の背景と導入の目的○PFI等様々な事業手法の導入を積極的に推進→市民への行政サービスの向上と効率的な行財政運営を実現②基本的考え方○事業実施のプロセス､事業のライフサイクルコストを明確化○事業手法の選択制を確保し､最適な事業手法を選択○総合政策評価システムとの連携（２）対象①新事業手法の定義と類型○PFI､公設民営､リース方式等様々な事業手法を対象②導入検討の範囲○当面､新･中期計画281事業を中心に検討③事業評価との関連○総合政策評価システムとの連携､具体的事業について､事業評価･選定を行う（３）候補事業の選定及び公表①公共（市民）の視点・評価基準による選定○2つの視点→自ら実施すべき事業か､外部に出す場合どのような形で出すことが可能か②民間の視点・評価基準による選定○事業性を重視した事業評価･分析③第三者による評価と候補事業の公表○第三者機関等の意見を参考に､候補事業を公表（４）民間事業者の発案①発案の受付体制○民間事業者からの提案を受け付ける体制を整備②発案の要件○候補事業として公表した事業を中心に､中期計画に位置付けられた事業を基本○最小限の記載項目を定め、書面にて提案（５）実施方針等の策定・公表①方針に記載すべき事項○事業及び事業者の選定に関する事項､事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項等②公表の時期・方法○なるべく早い段階での実施方針等の公表､検討状況に応じ順次詳細化（６）事業者の選定・公表①公平性・透明性の確保と選定基準の開示○選定基準の明確化○評価結果の速やかな公表②民間事業者の選定方式○契約事務､事業者選定基準及び第三者機関の設置等について具体化を図る（７）第三者機関の設置等①候補事業選定に係る評価○外部有識者を交えた審議機関を設置②事業者選定基準の策定○総合評価一般競争入札等に係る落札者決定基準等③事業者の選定○事業者選定委員会等の審議機関を設置④事業のモニタリング○必要に応じて外部委員を交えた委員会の設置を検討（８）事業の円滑な推進のための支援①公有地の活用○公有財産の供用について具体的な取り扱いを検討②財政上及び税制上の支援措置○ふるさと融資等を活用した支援制度の創設等（９）ガイドラインの策定に向けて○モデル事業の実施と、制度基盤づくり

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