令和４年度事業報告
序
令和 2 年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による脅威は令和 4 年度中も継続し、夏期の第 7 波、冬期の第 8 波において多数の感染者が確認されたものの、令和 5 年 3 月には重症度や致死率の低下等に伴って同年 5 月より 5 類感染症に位置付けられることが決定した。この間、いわゆるコロナ禍による国民生活や経済活動に与えた影響は大きく、今後再建に向けた舵取りが重要になる。
また、令和 4 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻から 1 年を経過したものの、未だに収束の目途は見えていない。世界的に食料や資源・エネルギー等の高騰も継続しており、我々の日常生活や経済活動にも大きく影響を及ぼしている。
このような社会的リスクが拡大するなか、弊所では令和 3 年 4 月に設立した「医療・防災産業創生協議会」による国民の生命を守るための新たな産業創生に向けて、令和 4 年度には具体的なプロジェクトへの取組を進めたところである。また、令和 4 年 9 月には県民幸福度研究の 6 冊目となる「全 47 都道府県幸福度ランキング 2022 年版」をグループ出版部門の協力のもと発刊し、併せて分析ツールの提供や自治体職員等への研修実施等を行うなど、継続的な自主研究事業の推進に取り組んだ。

Ⅰ．調査研究１．経済分野経済分野に関しては、マクロ経済学・ミクロ経済学経済学理論、計量経済、産業組織、経済政策、地域経済政策、開発経済政策 等の広範な領域に関する調査研究を実施してきているが、近年は行動経済学等の心理学と経済学とを融合した新たな経済理論や昨今の新たな動向としてのシェアリングエコノミーに関する調査研究についても取り組んでいる。また、従来の経済学でとらえられてきた労働生産性とは異なり、労働の質的側面に焦点を当てて、生産性を捉える手法の検討にも取り組んでいる。さらに、新興国や移行国等における開発経済政策や貿易拡大政策に関する調査研究を行っている。

２．産業分野産業・企業分野に関しては、製造業・サービス業・卸小売り等の産業問題をはじめ、中小企業問題がかかえる販路開拓、製品開発等の問題領域を中心に据えて調査研究を実施してきたが、近年は SDGs や ESG 投資など企業の新たな社会的役割に関する調査研
究及び関連するコンサルティング業務、農業・漁業の生産・流通、これら産業の市場動向をにらんだ企業経営等、我が国のかかえる一次産業の課題解決や海外展開に向けた輸出促進戦略、インバウンド増大に伴う観光産業やサービス産業の高度化・高付加価値化、中小・ベンチャー企業の持続可能性等に資する調査研究にも取り組んでいる。
さらに、令和 3 年 4 月には「医療・防災産業創生協議会」設立説明会を開催し、国民の生命を守るための新たな産業創生に向けた取り組みを開始している。
令和 4 年度は、こうした研究基盤に基づき下記の事業に取り組んだ。
・医療・防災産業創生協議会関連業務（自主研究）
・ユニバーサルツーリズムに関する調査業務（観光庁）
・DMO の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査（観光庁）
・社会問題解決に係る行政事業の分析に基づく研究開発課題の抽出業務（科学技術振興機構）

３．国土利用分野
国土利用分野に関しては、国土の総合利用をはじめ、海面・海浜の利用、河川の保全や農村地域等の地域振興等の領域に関する調査研究とともに、社会資本整備に関しても継続的に調査研究を実施してきたが、中でも道路整備の効率化やその波及効果等や官民連携を視野に入れた研究実績を積み重ねている。また、2011 年 3 月の東日本大震災の発生を踏まえ、従来の社会資本整備における評価に関して防災機能面等を重視する取組方策や課題整理、老朽化が進む社会インフラの適正な維持・更新に係る評価手法の開発のほか、我が国の成長や地方創生さらに既存住宅ストックの有効活用や住宅団地の再生等を促進する新たな国土施策に関する調査研究を行っている。
令和 4 年度は、こうした研究基盤に基づき下記の事業に取り組んだ。
・より良い社会形成のための社会資本の整備に関する調査研究事業（自主研究）
・地域における国土強靱化の取組の見える化調査検討業務（国土交通省）
・Ｒ4 道路防災対策に関する官民連携手法調査検討業務（国土交通省関東地方整備局
東京国道事務所）
・（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構支援業務（民間企業）
・令和 4 年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援他業務（国土交通省国土技術政策総合研究所）
・令和 4 年度新たな道路政策の実現に向けた技術研究開発の調査業務（国土交通省）
・令和 4 年度無電柱化の推進方策検討業務（国土交通省）
・秋田管内道路利活用調査分析業務（国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所）

４．環境・エネルギー分野
環境・エネルギー分野に関しては、二酸化炭素の固定化、廃棄物のリサイクル、省エネ技術、企業のエコ評価等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えてエネルギー啓発、エネルギー環境教育等の領域に関する調査研究にも取り組んでいる。

５．社会分野社会分野は広範な領域を含んでおり、その時代の趨勢によって調査研究ニーズの変化が大きい分野である。社会運動・生協運動、労働問題、消費者問題等を中心に調査研究を実施してきたが、その後少子高齢社会分野の介護・子育て等の福祉領域に加え、生涯教育、男女共同参画等の国民生活領域に関して継続的な調査研究を実施してきた。
近年は、これに加えて、成年後見、虐待防止、子育て支援、障害福祉、生活困窮者支援、住宅確保要配慮者支援、高齢者雇用、外国人労働者の雇用促進等に関する新たな社会的ニーズを背景とする領域や 100 年人生のあり方に資するジェロントロジー（高齢化社会工学）や地域に住む人々の幸福度の体系的研究、住宅等の老朽化に伴う空き家対策や建替え促進、既存住宅の有効活用など多様なアプローチによる住宅問題等の調査研究にも取り組んでいる。
令和 4 年度は、こうした研究基盤に基づき下記の事業に取り組んだ。
・県民幸福度に関する研究（自主研究）
・ジェロントロジーによるまちづくり社会的事業（美馬市）
・令和 4 年度市民の学び合いの場づくり事業（南足柄市）
・住まいのセーフティネットの在り方に係る検討調査業務（国土交通省）
・持続可能な権利擁護支援モデル事業研修プログラム等作成（厚生労働省）
・日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業（厚生労働省）
・市町村長申立の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進に関する調査研究事業（厚生労働省）
・高齢者虐待防止に資する計画策定と評価等に関する調査研究事業（厚生労働省）
・住まいと生活支援の一体的支援に関する取組の普及啓発等事業支援業務（民間団体）
・高齢者住まい・生活支援伴走支援事業に関する補助業務（民間団体）
・単身化が進む中での包括的居住支援システムの確立に向けた調査研究会（民間団体）
・全国の訪問看護事業所への調査支援業務（国立国際医療研究センター）
・支援ニーズの高い者に対する精神科訪問看護の実態調査支援業務（聖路加国際大学）
・障害者虐待事案の未然防止のための調査研究（厚生労働省）
・高齢者虐待の実態把握等のための調査研究業務（民間団体）
・高齢者虐待対応マニュアル改訂に係る調査等務（民間団体）
・介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究（民間団体）

６．国際分野国際分野に関しては、貿易、投資をはじめ経済協力・国際開発、国際交流等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年はこれらに加えて、経済・貿易連携、地域連携・地域統合、国際連帯税、TPP 問題、都市の交通計画・整備計画等、これらを視野に入れた国際的な連携を基にした調査研究に取り組んでいる。
令和 4 年度は、こうした研究基盤に基づき下記の事業に取り組んだ。
・低所得国・脆弱国支援のための贈与等スキームの検討に係る財政金融分野をはじめとした公共政策全般に関する情報収集及び調査支援業務（民間団体）

７．企業経営分野
企業経営分野に関しては、企業の経営分析や経営革新、長期経営戦略・多角化戦略、創業支援さらに企業の社会的責任等の領域を中心に調査研究を実施してきたが、近年では企業活動のグローバル化や Web を活用した新たな事業展開など新たな視点に立っ

た企業経営分析や、中小・零細企業の持続可能性、外国人労働者を含む労働市場が大きく変化する中で、主に医療・介護分野における企業経営の効率化等に資する調査研究やコンサルティング業務に取り組んでいる。
令和 4 年度は、こうした研究基盤に基づき下記の事業に取り組んだ。
・SDGｓ研修事業（民間団体）
・社会福祉法人リーダー層研修（民間団体）

Ⅱ．研修
１．医療看護・福祉介護分野の従事者向けセミナー
超高齢社会の到来に伴い、2 人に 1 人は罹患するといわれる「がん」や、さらに家族の多大な支援も必要な認知症ケア等の問題がクローズアップされる中、看護師・介護支援専門員・介護職等の医療・福祉の専門職は常に新しいより専門度の高い学術的知識が求められる。このことから、こうした人々を対象とするセミナーを長年にわたり実施してきたが、近年は、少子化という背景からも、この分野のセミナーに対するニーズは高まるばかりである。
令和 4 年度も、こうした医療看護・福祉介護分野の従事者のキャリアアップを目的としたセミナー事業を行った。ただ、コロナ禍において対面式セミナーの開催が中止になり、WEB オンラインでセミナーが開講された。「重症心身障害児者に特有の呼吸ケア・人工呼吸管理・日常ケアのポイント」「初級！重症心身障害看護」のテーマで、延べ 3 講演開催し、受講生総数は 85 名であった。（公益目的事業）

２．社会福祉士養成所
急速に進行する我が国の少子高齢時代に対し、福祉に関する専門的能力を有する人材が強く要請されるようになった。障害を持つ方々の自立した生活を可能にする、質の高い人材が求められることはいうまでもなく、弊所はこれまで、ケアの対象者のニーズに応える社会福祉士養成プログラムに基づき、困難な問題を解決しようとする姿
勢をもつ、質の高い人材育成を目的に社会福祉士養成所の運営を実施してきた。
履修する内容は課題レポート、スクーリング、施設実習からなり、令和 4 年度は、一般養成所の一般養成課程 2021 年入学生・一般養成課程 2022 年入学生および短期養成課程 2022 年入学生が履修し、一般養成課程の 2021 年入学生と短期養成課程 2022 年入学生が修了した。社会福祉士国家試験には 839 名が合格し（一般養成施設では 19 年連続合格者数 No1 である）、開講以来の合格者合計は 9,582 名となった。