郵政博物館論

研究紀要 第12号（2021年３月）

文

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展


小原



宏

❶ はじめに
明治 5 年（1872）年 7 月、東京から北は函館まで郵便局網が延伸された。その際、北東北から函館に至る主要ルートは当初、秋田県から青森県の下北半島を通って箱館（後の函館）に至るものであった。本稿では、北東北でそのルートから外れた岩手県のうち後に県の公用便送達
ルートの末端の一つに位置することとなった種市を含む九戸郡（同県沿岸北部）に着目し、明治以前からの公用通信の仕組みの利用から郵便利用への切り替えの経過を追うことにより、郵便ネットワークの伸展としては後進ともいえる地域においてどのような下地の上に郵便ネット
ワークが築かれ、公用通信を取り込んでいったのかを確認する。そのような過程を順を追って確認することにより、より先進的な地域はもとより国全的にも郵便ネットワークが公用通信を担い得るサービスレベルに達していく様子がより普遍的に推測可能となるのではなかろうか。
また、これまで定性的に述べられることの多かった府県等独自の公用便の使用から郵便利用への切り替えの要因について、より定量的な確認を試みる。これにより、当時の府県がどの程度の負担軽減となったかを検討し、その切り替えが経済合理性に合致したものであったかを明らかにする。さらに、同県の郡別の郵便局数の推移と郵便需要や社会・経済の状況を概観し、その時期の郵便ネットワークの一層の進展にかかわる背景を検討するとともに、郵便局ネット
ワークを担った人々がどのような背景を持っていたかについても明らかにすることを試みる。

❷ 全国展開直後からの北東北から箱館への郵便線路
我が国の新式郵便は明治 4 年 3 月 1 日（1871年 4 月20日）に東京－京都－大阪間で開始され、
5 年 7 月には全国に郵便取扱所が設置されて、創業から 1 年 4 か月でほぼ全国的な郵便局網ができあがった。その際、東京以北は北海道の箱館まで郵便取扱所が設置されて郵便線路が延伸されたが、そのうちの北東北部分は当初、米沢から秋田、青森、大間（1）を経る経路が主要線路とされ、そのルートを含む主要な郵便線路の設定情報が担当部署（駅逓寮）を所管する大蔵省から太政官に届けられた（2）。この情報によれば、東京から各地への主要線路のうち岩手県内は盛岡までであり、それより北は枝道扱いであった（3）（下線は引用者。以下同じ。）。
明治五年七月五日
東京ヨリ諸道ヘ郵便差立ノ日割ヲ定1

 館市（1980）には、それまで主に津軽半島の三厩−松前の福山という西部ルートによっていた津軽函海峡の横断航路が箱館等に赴くのに遠回りだったため、寛政11年（1799）に下北半島の佐井・大澗−
箱館ルートを開始して東部の本線とした旨の記述がある（447ページ参照）。
2 『太政類典
第六類』第二編第百八十六巻運漕十二陸運郵便一9明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

大蔵省届
各道郵便差立日割別紙ノ通相定候間此段御届申候也

七月五日

大蔵

但郵便道明細記ノ儀ハ駅逓寮巡廻員中ヨリ可差越書類満備ノ上相撰積ニ有之候「東京ヨリ諸道、郵便差立日割記」
一

東海道筋西京大阪ヲ経テ中国道中夫ヨリ肥前長崎ニ至ル

毎日…… （中略） ……
一

米沢山形秋田青森ヲ経テ陸奥国大間ヨリ箱館ニ至ル

丁日

一

南部盛岡ニ至ル

半日……

（中略） ……

右之外枝道往復ノ日割ハ郵便道明細記ニテ可知事…… （中略） ……
駅逓寮 （七日

駅逓寮）（引用者注：カッコ内は 2 段の分かち書き）…… （以下略） ……
このような岩手県の郵便であったが、翌年の大蔵省から太政官への届けによれば、少なくとも前述の届けから約 1 年後の 6 年 6 月には盛岡より北も東京−箱館間の主要経路の一つとして各府県に達せられた（4）。この内容から、この時点の郵便線路は仙台−盛岡−大間ルートのほうが福島−最上−青森−大間ルートより 1 割以上短い里程であったことが分かる。
明治六年二月十五日

大蔵省届（各府県への発出は六月）

両京ヨリ各府県ニ至ル郵便線路ヲ仮定ス
従両京各府県ヘ相ノ里程相定別紙ノ通リ相達候間里程表相添此段御届申上候也

二月十九日

大蔵
…… （中略） ……
東京 − 箱館

陸前国仙台通盛岡ヲ経テ大間通二百十七里十五丁五十八間

福島ヨリ最上通青森ヲ経テ同二百四十七里二十二丁六間…… （以下略） ……

❸ 岩手県の郵便局ネットワークの伸展
郵便創業からの全国の郵便局（5）数の推移は図 1 のとおりであり、岩手県で郵便が開始された
明治 5 年（1872） 7 月以降の同県の郵便局数の推移は図 2 のとおりである。
同県の郵便開始初年である 5 年には19か所に設置され、 7 年には 3 倍の61か所となり、13年に75局および16年に100局と 2 段の伸びがあったが、18年にかけて16年より前の水準まで調整
3

 道扱いではあったが、ルート自体は存在しており、定日の発受もなされていた。内閣文庫『府県史枝料 青森県歴史 第十二冊』の「政治之部 駅逓」の明治 5 年 7 月 9 日の布令をみると、青森以南のルートは盛岡通りと秋田通りの 2 線があり、福島函館両所より盛岡通は毎月 2 、 5 、 8 の日差起、同両所より秋田通 3 、 6 、 9 の日差起とある。また青森起点の郵便取扱所が明示されており、岩手方面は小湊、野辺地、七戸、五戸、三戸および一戸（当時は青森県）と青森県東部を南下するものであった（一戸から先は岩手県内に入り、沼宮内、渋民を経て盛岡に至る）。これには函館方面と秋田方面もあり、前者は小湊、野辺地、横浜、田名部、大畑および大間と下北半島を北上するものであった。なお、後に主要経路となる八戸も記述があるが、この時期は五戸からの脇道（支線）となっていた。
4 『太政類典
第六類』第二編第百八十六巻運漕十二陸運郵便一
5 郵
 便役所、郵便取扱所、分局、支局、郵便電信局、郵便受取所および郵便電信受取所を含む。以下同じ。

10

郵政博物館

局

局

集配局

無集配局

郵便受取所

出所：郵政省（1971b）第 1 表より作成。

図1

全国の郵便局数

集配局

明治 44

明治 40

明治 36

明治 32

明治 28

明治 24

明治 20

明治 12

0

明治 16

年次

明治 8

明治 44

明治 40

明治 36

明治 32

明治 24

明治 28

明治 20

明治 16

50

明治 8

2,000

明治 12

100

明治 4

4,000

明治 4

150

6,000

0

研究紀要 第12号（2021年３月）

年次

無集配局

出所：山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。
図 4 も同じ。
備考：無集配局には郵便受取所を含む。

図2

岩手県の郵便局数された。その後は24年に若干の増が見られるものの31年までほぼ横ばいを続けた後、明治末に向けて増加を続け明治末には140局を超えた。これらの増減の傾向は、概ね全国の総局数の推移に合致しているが、16年までの間の増加については全国のものが順次増加しているところが若干異なる。これは、各府県の増加時期がずれており増加幅も異なっているものを集約した結果である（6）と考えられ、その背景には田原啓祐（1999）（7）や井上卓朗（2011）が指摘する公用通信インフラの郵便ネットワークへの取り込みの進み具合の差異があると考えられる。そこで、以下では明治初期においては郵便ネットワークの伸展の視点からはいわば後進的な地域ともいえる岩手県における公用便の利用に着目して同県内の状況をみていく。

⑴ 郵便利用への切り替え前
郵便開始当初から急速に進展していった同県の郵便ネットワークの整備要因については、藪内吉彦（1975）等の多くの先行研究が指摘するように、明治維新より前からの宿駅制度や飛脚の下地があったためであるといえるが、そのような状況の下で田原（1999）が指摘するような郵便ネットワークの未充実もあり、しばらくの間は県の公用通信が全面的に郵便に委ねられることはなかった。井上（2011）は「公用通信が各府県による自前の送達方法によって行なわれた最大の理由は郵便制度が府県の発する公状等を定められた期限内に管内全域へ届ける能力をまだ持っていなかった」ことを指摘し、そのため府県が自前の公用通信の送達方法により実施していたことを述べている。
そこで、まず、後の岩手県域における郵便制度の導入前の公用便伝達ルートの事例として、
九戸郡の明治維新前の状況をみておく。近世の種市を含む岩手県北東部から青森県東部にかけては南部藩の支藩である八戸藩（ 2 万石）の版図であり、その域内には八戸を中心とした街道や往還と伝馬継所による交通・通信網が存在した。図 3 を西（図の左側）からみると、三戸方面から福岡（二戸）を通って盛岡に延びる奥州街道（箱館街道）があり、その街道を福岡で分岐して八戸に向かう上街道上には明治 9 年に郵便局が置かれることとなる観音林伝馬継所が認められ、さらに八戸方面には市野沢伝馬継所があって軽米方面からの九戸街道と合流してい67

 えば、長野県は13年度まで徐々に増加し16年度にも増加が認められるが16年度のそれは増加の幅が例小さい。和歌山県は13年に急増し16年度の増加はない。奈良県は13年度の増加はなく15年度に急増した（長野県は小原（2017）図 3 、和歌山県は小原（2018）図 2 および奈良県は小原（2020）図 6 を参照されたい）。
田原（1999）は、公用郵便制度の展開が地方郵便網の発達に果たした役割について滋賀県の事例を追い、明治前期における中央政府の進める公用文書の郵便への取り込み策としての「地方管内官民往復郵便」と「地方約束郵便」の果たした役割や中央政府の積極姿勢に対する同県の慎重な対応の実態を明らかにするとともに、その慎重姿勢の要因としての郵便線路の未充実を挙げている。

11明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

出所：種市町史編さん委員会（2006）791ページ図 1 より作成。
備考：同 図には「『八戸藩の交通』三浦忠司著をもとに、安政 2 年『南部領内図』盛
岡中央公民館所蔵 岩手県『歴史の道』調査報告書 岩手県教育委員会等により作成」とある。

図3

八戸藩の伝馬継所（安政 2 年）る。この九戸街道上には北から軽米、伊保内および葛巻といった在郷町があるが、これら 3 か所はいずれも 7 年に郵便局が置かれることとなる。その東側には八戸から久慈に至る久慈街道があり、同街道上には 6 年に郵便局が置かれることとなる大野伝馬継所および 5 年当初から郵便局が置かれることとなる在郷町の久慈がある。さらに海岸線には浜街道があり、八戸から種市伝馬継所を経て小橋と玉川の間に合流する新井田街道・種市街道があり、これらの九戸郡内の東側の街道筋では13年の種市が最も早い郵便局の設置となる。
また、種市町史編さん委員会（2006）は「八戸藩領内にも城下と各代官所を結ぶ一里飛脚という通信制度があった」とし、「およそ一里ごとに中継点を設け、藩の書状などを宿継ぎして次に送る制度であり、継飛脚とも呼ばれた。」とした上、前出の観音林などに一里継所が置かれていたことを紹介している。
さらに、岩手県（1963）には、幕末期に外国船出没のため沿岸警備をする必要があった同県内で、急を要する対応のため以下の連絡が行なわれた事例が示されている。
飛脚ヲ以令啓達候。然ハ海岸御備為御用目付滝沢八右衛門……明六日爰元江御参着候之配府来候。依之御自分御用有之候間、此状参着次第早速出立可被相詰候。
右申込候。 巳上
（文化五年）正月五日

浦田左右赤沢儀右衛門久慈吉六殿…… （以下略） ……
次に、明治維新後の状況についてみる。内閣文庫『岩手県史巻之十一』（政治部第十二 駅

逓）の明治 3 年 4 月の項には「一里番ノ給米ヲ改定ス先是藩用書状宿駅継送リノ料ニ充ンカタ

12郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

メ郡村宿駅アル箇所ニ小物成役銭ヲ除キ又ハ宅地ノ地子銭ヲ免除シ無賃ニテセリ……」とあり、この時期の藩庁の公用通信が宿駅継送りにより行なわれていたことが分かる。また、 4 年 9 月28日の項には「布告書類継送方是迄ノ仕来都テ相廃シ来月朔日ヨリ賃銭添ニテ逓送セシム」とあり、その送達方法について費用の負担方法が改正されたことも分かる。
その後、『岩手県布達全書 明治八年 五』に掲載された 8 年 4 月の「公便逓送法発行の件」
をみると、同月に「管内公便逓送法」が実施されて（8）、県内に県独自のルートを設けて県庁―
郡役所間および各郡役所間の公用便を毎月 6 往復（県庁から末端の扱所までは 5 、10、15、20、25および30日の計 6 回発、逆は 3 、 8 、13、18、23および28日の計 6 回発）することとさ
れた。
庶務

第五号

三月三十一日管内区画改正御用状逓送方法別紙凡例並絵図表記ノ通相定メ来ル四月十日ヨリ施行候條夫々
規則ニ照シ無遅滞伝送可取扱候此旨布達候事
公便逓送法凡例
第一章
管内公便逓送ハ県庁ヨリ各扱所ニ達シ各扱所ヨリ県庁ニ上申スル御用状及ヒ甲区ヨリ乙区ニ往復スル公事通書ノ便利ニ供シ毎事往復ノ冗費省クヲ旨トス
但私事相互ノ通文ハ此便ニ托スヿヲ得可カラス
第二章〜第四章 （略）第五章
線路切断シ或ハ自然回達ノ留トナルモノハ……之ヲ端立扱所トシ又線路ノ中央ニ位シテ岐道
輻輳スル扱所ハ中立扱所トス

……

端立扱所
上平沢

釜石

……

種市

駒木野

……
一

端立扱所ハ庁下ヲ発順路ヲ経過シテ終ニ回達ノ止リト成或ハ県庁ニ上申スル逓送ヲ起発シテ線路ニ通スルヲ法トス

……

逓送定日
一

庁下ヨリ各扱所ヘ発出

毎月五十ノ日午前六時……

一

端立扱所ヨリ庁下ヘ発出

毎月三八ノ日午前六時……

第六章 （略）第七章
昼間ノ賃銭ハ各定額ヲ以テ給与シ点燈ヨリ滅燈マテハ定額ニ五割増ヲ加フ
第八章〜第十六章 （略）第十七章
逓送方法ヲ施行スル上ハ百事必ス緩急ヲ計リ尋常ノ上陳ハ定便ノ日ヲ期シテ托スヘシ急務ハ此限ニ非スト雖モ漫ニ■冗ヲ以テ経費ヲ加可カラス第十八章
逓送御用状賃ハ都テ其経過スル扱所ニテ支払置追テ扱所ノ諸費勘定仕上ノ節一同勘定書差出8

 治 6 年 4 月 1 日から「郵便規則并罰則」の「郵便犯罪罰則」第13条により書状の逓送配達は駅逓頭
明のみが扱うこととされたが、同条第 3 号により「諸官状公令公訴の書状」はその例外とされていた。

13

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

スヘシ
第十九章 （略）「御用状入記」、「継立證」及び「逓送到着證」（略）「送逓線路表」 第一線〜第十線 （略）この末尾に掲げられた「送逓線路表」をみると、盛岡起点の10方面およびそれらの経路の途
中から分岐する経路上の扱所間ごとの里程、所要時間、所要賃銭、盛岡からの里程および出発
から到着までの所要時間が掲げられていた。この起点および分岐点とそれぞれの末端との間の所要賃銭は表 1 のとおりであり、これら総ての経路の賃銭の合計は12円19銭 6 厘 2 毛となる。
この達では「賃銭」が都度のものか月間のものか明示がないが、小原（2015）の福岡県甘木郵便局と比良松郵便局との間の逓送賃が 1 ㎞ごとに 1 回当たり1.28銭であったことを勘案すれば都度のものと考えるのが妥当であろう。これを踏まえて年間の県全体の賃銭を算出すると、「第 5 章」の「逓送定日」のとおり月 6 往復で12か月のすべての発出があるとすれば、12円19銭 6 厘 2 毛の72倍で878円12銭 6 厘 4 毛となる。また、この賃銭単価については、夜間（点灯から滅灯まで）は 5 割増しであること（第 7 章）や平常の上申は定日の発出に托すべきものであるが急務はこの限りでないこと（第17章）などから、実際の公便逓送にかかる費用はこの額を超えるものであった。さらに、「第18章」の規定からこの費用は扱所間の輸送にかかる直接の費用のみの額であると考えられ、この送達の仕組み全体を維持するためには、これ以外に各扱所での発受等の事務にかかる人件費や扱所の維持にかかる物件費のようなものが必要である
ことから、より多くの費用を要したであろう。
さらに、県内の各村役場（戸長役場）が授受するものは小走りまたは小使により配送される仕組みであり、後者の給料は12年 5 月時点で 2 円50銭で地方税から支出されていた（『岩手県布達全書 明治十二年 二』）から、公用通信全体を取り扱う仕組みとなれば、その費用は更に大きなものとなった。

始点

終点

里程

川井

小国

4.28.00

23.90

宮古

普代

15.32.44

82.81

第５線

盛岡

加賀野

0.08.00

1.70

46.71

第６線

盛岡

普代

26.40.42

137.001.00.00

3.50

第７線

太田

3.15.36

11.68

里川口

竪川目

7.22.30

22.15

里川口

平沢

1.22.42

5.69

黒沢尻

下鬼柳

0.18.00

1.50

第２線

盛岡

釜石

25.31.40

115.45

第３線

盛岡

根田茂

5.00.00

24.00

第４線

川目

釜石

19.05.11

187.55

第１線

始点

終点

里程

賃銭計

盛岡

湯田

21.14.35

75.04

仙北町

上平沢

5.19.00

19.35

仙北町

北郡山

4.20.00

15.94

好地

横田

12.00.00

好地

大興寺

里川口

第４線続き

第８線

第９線
第10線

賃銭計

空白
盛岡

種市

45.07.47

219.74

葛巻

普代

13.21.55

102.37大川目

大崎

1.00.00

5.00

盛岡

寺田

8.13.20

31.98

盛岡

湯田

19.19.34

80.12

雫石

駒木野

1.20.01

6.44

計1,219.62

出所：岩手県 明治 8 年 3 月31日 庶務 第五号（公便逓送法発行の件）の「送逓線路表」より作成。
備考：里程のXX.YY.ZZはXX里YY町ZZ間を表す。里程欄の計数は「送逓線路表」の経路ごとの各扱所間の里程の合算値であり、尺以下は切り捨て。賃銭計の計数の単位は銭。

表1

14

明治 8 年「管内公便逓送法」の経路別賃銭

郵政博物館

坤第百七拾壹号

研究紀要 第12号（2021年３月）

五月十日

村 役所小走ノ儀ハ専ラ公文伝達等ノ為メ使用スルモノトス本年一月坤第八号及四月第百四十二号達村役所経費中小走ノ目ヲ掲ケタル處郡役所ヘノ遠近ト村内ノ広狭ニヨリ用向ノ繁閑各地一定不相成ニ付右小走給料ハ小使給料ト改正候條是迄置ク處ノ小走ヲ以テ小使ニ換
ヘ給料貳圓五拾銭ハ地方税ヨリ支出スベキニ付公文書伝達等ノ儀ハ更ニ右小使使用スル歟或
ハ村内ノ協議ヲ以テ別ニ小走ヲ傭使スル等便宜為取計候様可致此旨相達候事
なお、同県による公便送達の仕組みは13年に廃止されて郵便を利用することとなる（9）が、廃止直前の県内の郵便事情をみると遅延が発生しており、郡役所の書記を郵便係兼務とするとともに、郡内の各局を臨局するまでになっていた（『明治十三年中岩手県布達全書（岩手県庶務
課）』）
（10）。
県乙第五十ニ号

四月十日

郵便事務ノ義ハ専ラ郵便物ヲシテ迅速逓送セシムル等取計候ハ勿論ニ候處管内各郵便線路ノ内或ハ遅延ノ向モ有之不都合ニ候条自今一層注意可為致ニ付郡書記ノ内ヲ以テ郵便係ヲ兼務
為致該事務取扱候様可致候尤係官時々巡回可為致候ニ付篤ト可遂協議此旨相達候事
但郵便係差置候上ハ人名可届出候事⑵ 県庁―郡役所間の送受の郵便利用への切り替え
そのような状況の中、明治13年 6 月には駅逓局（11）と県庁との間の契約が成って岩手県で「特別地方郵便」の利用が可能となり、同月10日付けで16日から従来の管内公便逓送を廃止して県庁と郡役所との間の公文書等は書留郵便により送受することが達せられ、また、同月15日付け
でその具体的な方法が達せられた。
県乙第八十二号

明治十三年六月十日

本月十六日管内公便逓送ヲ相廃シ郡役所ヨリ是迄差立候公文書等ハ通常郵便ニ附シ都テ右ニ関スル郵便税ハ取纏メ駅逓局ヘ納付スヘキニ付書留ヲ以逓送可取計候尤別種ノ行嚢適宜ニ調製シ郡役所名ヲ見易様記載シ封印ノ上郵便局ヘ可差出此旨相達候事
但県庁ヨリ差立之分モ前同様取計候條此旨相心得ヘク事
県乙第八十五号

明治十三年六月十五日

来ル十六日ヨリ公文往復ハ行嚢エ入無税書留ヲ以郵便局ニ可差出旨相達候處嵩高ナラサル品
ハ県庁ヨリハ赤色紙ヲ以上封シ郡役所ヨリハ黄色紙ヲ用ヒ可為差出旨各郵便局ヘ相達置候間
此旨相達候事9 の仕組みの特徴や背景については井上（2011）が詳しい。井上（2011）は、明治11年 7 月の地方三こ
新法（郡区町村編制法、府県規則および地方税規則）により地方自治体としての体裁が整えられて管内における通信の重要性がさらに高まりつつある中で、府県と駅逓局とが個別に公文書送達の契約（約束）を結び、郵便で取り扱う公用通信を地域の実情に合った形で実施する制度であることを示し、その名称は「特別地方郵便」のほか「地方特別郵便」、「地方郵便特別法」または「地方郵便」と表記されることがあるとしている。
10 13年 6 月10日の県乙第81号では、郡役所の郵便係の者が郡内の各郵便局に調査のために出張する際には、携帯している里程帳の印章を郵便取扱役に示して証拠とするよう達せられた。
11 当時の中央政府における郵便事業の所管部署

15明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

この郵便利用の仕掛けと対象範囲については後日以下のとおり、県庁―郡役所間の公文のみ
随時差し出しのものを県がまとめて年一括払いで1,500円を駅逓局に納付するものであり、郡役所―村役場間のものは対象外であることが達せられた。
県乙第九十四号

六月二十五日本年県乙第八十二号達公便逓送ヲ廃シ候儀ハ従来定日ノ公便ヲ廃シ県庁郡役所間ノ公文ニ限
リ無税書留郵便ヲ以テ何時モ往復取扱其為メ公便逓送費中ヨリ壹ヶ年金千五百円ヲ駅逓局ニ納付致候手続ニ協議相整候儀ニ候條郡役所ヨリ発出スル手続ハ別製之行嚢又ハ黄色紙之外皮ニ納メ最寄郵便局ニ差出可然儀ニ有之候此旨為心得相達候事
但郡村役所之間ニ従来設置候分ハ本文之限ニアラサル儀ト可相心得候事
この県独自の公便逓送の仕組みを廃止して郵便の利用に切り替えることにより県にはどのような利点があったのであろうか。
同県の公便逓送法で定められた輸送賃銭は前述のとおり 8 年の実施時点で年間800円超と推測され、実際に制度の運営にかかる費用としては各扱所の運営費や維持費も必要であったと考えられる。また、その後の県域拡大（東西磐井郡等の県南部の岩手県への移行等）による経費増（12）もあったはずであり、13年の切り替え時点ではより多くの費用が必要だったと考えられる。さらに、郵便を利用することにより必要であれば毎日の発出が可能となったことから、これを従前の公便逓送法の仕組みで対応するならば 6 日発送から30日発送となり輸送賃銭だけでも単純計算で 5 倍の4,000円程度が必要となったであろう。隔日発送としても2,000円は必要であったと推測される。
社会・経済情勢の進展に伴って県―郡間の情報交流は進展していったであろうことから、より柔軟な公便の送受機会の必要も高まったことが考えられ、駅逓局に年1,500円を納付して郵便を利用することは同県にとって費用を抑制しつつ利便性を向上させることができる制度変更であったといえよう。この時期に郵便がその需要に応え得るサービスレベルに達していたから
こそ選択されたであろうことは推測に難くない（13）。
なお、この時期に同県内では13か所の郵便局の新設と 1 か所の廃止があったが、新設局のう
ち紫波郡の上平沢は表 1 に示した第 1 線の仙北町からの終点であり、北九戸郡の種市は第 8線の盛岡からの終点であった。これら 2 地点への郵便局の設置は県の公便逓送法の廃止により必要になった可能性がある。
県甲第百五十三号

七月一日

管内ニ於テ郵便局廃置之箇所左之通ニ候條此旨布達候事
郵便局新設箇所
南岩手郡

梁川

中閉伊郡

門馬

仝

川内

仝

川井

東閉伊郡

茂市

紫波郡

上平沢

仝

乙部

稗貫郡

大沢

東磐井郡

沖田

西閉伊郡

下宮守

南閉伊郡

甲子

北閉伊郡

門

北九戸郡

種市
郵便局廃止ヶ所

121316 なくとも旧県境を跨ぐ区間の逓送費は新たに発生したと考えられる。
少田原（1999）でも滋賀県の判断には郵便ネットワークが利用に耐え得るかがポイントとなっていた。

郵政博物館

北九戸郡研究紀要 第12号（2021年３月）

観音林⑶ 村役場等を含む公用便の郵便利用への切り替え
同県で村役場等を含む公文書の郵便利用への切り替えは16年 4 月に行なわれたが、その頃の郵便は「人力車」や「馬車」の利用により逓送速度が向上していたことがうかがえる。また、逓送の途上で一般車両と出会った場合は一般車両は道を譲るよう県から達せらていた（国立公文書館『岩手県史料45 明治16年甲布達』甲第六拾号）。
これより前の同年 4 月 1 日、県内に「約束郵便」が実施されて村役場等を含む公文書の郵便利用への切り替えが行なわれた。13年に開始された県庁および郡役所間のほか、戸長役場、浦役場等との間並びに住民あてのものまで対象とされ、実際の利用に当たっては、切手は貼らずに「公用」と朱記して差し出すこと、郵便料金は無料ではなく前納してあること、その取扱は輸送・集配とも一般の郵便物と合わせて行うことも達せられた（国立公文書館『岩手県史料
43 明治16年丙達』）。
丙第三十号
郡役所
戸長役場
当管内約束郵便別紙方法ノ通来ル四月一日ヨリ実施候旨其筋ヨリ通知越候條此旨相達候事
縣令島惟精代理
明治十六年三月廿ニ日

巖手懸大書記官岡部綱紀

約束郵便
第一條
一

左ニ記載スル公用郵便物ハ一管内往復ヲ限リ郵便切手ヲ貼付セサルモノトス
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一
一

府懸庁
警察署
監獄署
郡区役所
右庁衙ニ属スル庁衙
右庁衙ノ吏員郡区長同書記
府懸立学校
同
病院
同
諸勧業場事務所
右府懸立学校病院諸勧業場事務所ノ吏員
戸長役場
浦役場
府懸会
常置委員会
戸長浦役人府懸会議員常置委員⎝⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎛

一
一
一
一
一
一
一
一

府懸庁
警察署
監獄署
郡区役所
右庁衙ニ属スル庁衙
府懸立学校
同
病院
同
諸勧業場事務所⎝⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎛

ノ間互ニ往復スルモノ

ヨリ始審治安軽罪違警罪裁判所及ヒ人民ヘ達スルモノ

第二條・第三條 （略）17明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展第四條
一第一條ニ掲載スル公用郵便物ハ壹箇毎ニ表面ニ公用ノ二字ヲ朱記シアルニ依リ此文字ヲ目的トシ差立局於テ税済ノ印ヲ捺押シ逓送又ハ配達スヘシ若シ差立局於テ税済ノ印脱落アル
トキハ配達局ニテ捺押スヘシ
但税済ノ印ハ黒肉ヲ用フヘシ
第五條〜第七條 （略）第八條
一

公用郵便物ハ税前収ニテ無税ノ筋ニアラス故ニ有税郵便物同様諸表記載方ハ各其部類（書状ハ書状書籍ハ書籍等）ニ応シ算入方取計フヘシ（引用者注：カッコ内は 2 段の分かち書き）
第九條 （略）これらの郵便物のうち、郡役所および戸長役場からのものは、その差出物数等を把握するた
め、差し出した前月分の種類、重量別の通数を翌月10日までに県に報告することとされた（国立公文書館「岩手県史料43 明治16年丙達」丙第三十三号）。また、管内公用郵便物受渡手続により、差出しの際は甲乙の差出し票を準備して乙票を郵便物に添付し、到着後還付して突合して欠落があれば調査することとされた（国立公文書館「岩手県史料43 明治16年丙達」丙第七十五号）。
同年 7 月には同県の約束郵便の手続が改正され、差し出すことのできる者である該当庁衙の吏員ならびに郡区の長および書記に、郡区の御用掛および雇が加えられた。また、該当の官衙等のほか、それらの派出吏員も差し出すことができることとされた（国立公文書館『岩手県史料44 明治16年丙達 貳』）。
丙第八十号
郡役所
戸長役場
本年（四月）丙第三十号約束郵便第一條中左ノ通改訂追加候條此旨相達候事（引用者注：カッコ内は 2 段の分かち書き）
縣令島惟精代理
明治十六年七月十六日

巖手懸大書記官岡部綱紀

一

第一條第一項第六ノ件左之通改訂ス

一

右庁衙ノ吏員郡区長郡区書記郡区御用掛及雇

一

第一條第二項ノ末段ヘ左ノ一件を追加ス

一以上各所ノ派出吏員

なお、16年 4 月には同県内で23か所の郵便局の新設等（14）があったが、それらは同県の全域において実施されていた。
新設
南岩手郡 外山、藪川
1418

東閉伊郡 津軽石

西閉伊郡 鮎貝

中閉伊郡 小国田辺編近辻校訂（2015）の25-41ページ（陸奥国、陸中国および陸前国）による。

南九戸郡 関郵政博物館北九戸郡 北侍浜

東和賀郡 横川目ノ内下村

津谷川、猿沢、母体
里、越喜来

西磐井郡 日形

西和賀郡 川尻、川舟

稗貫郡 台

研究紀要 第12号（2021年３月）

東磐井郡 松川、黄海、

江刺郡 黒石、伊手、野手崎

気仙郡 綾

二戸郡 細野、兄川

廃止
東和賀郡 瀬畑
改称
西和賀郡 小繋→湯田ノ内杉名畑、越中畑→野々宿

稗貫郡 好地→石鳥谷

また、同年 5 月には県から各郵便局あてに管内約束郵便の実施に伴い200を超える函場の増設、郵便局の新設に伴う市内外の取扱の変更および各郵便局の配達地域の設定に関する達があった（山形村誌編さん委員会（2013））。
駅第三号

各郵便局

 管内約束郵便実施ニ付、二百有余ノ箱場ヲ開設シ及ヒ新局開設等ノ為メ従来ノ各局ニ於イ
テ郵便物市内外配達部内ハ自ヲ変更相生候ニ付、更ニ別紙之通配達ヶ所相定メ候条、相心得
可申此旨相達候事
明治十六年五月四日

岩手県令

島

惟精

岩手県管内郵便物配達区域表 （略）さらに、設置された函場（箱場）の取集めは郵便物の有無にかかわらず隔日の実施とされたものが、後日、隔日の巡回をしない場合はその旨を届け出ることとされた（国立公文書館『岩手県史料44 明治16年丙達 貳』丙第百廿一号）。
なお、この同県の約束郵便は18年 6 月30日でその取扱が終了し、翌日から切手を貼った一般の郵便利用に切り替えられた。
丙第六十九号
郡役所
戸長役場
明治十六年三月丙第三十号ヲ以テ駅逓局ト結約之上、管内約束郵便施行候旨相達候所、来ル
十八年度ヨリ解約候條、都テノ郵便物ハ七月一日ヨリ切手貼用可差立、此旨相達候事
明治十八年六月廿五日
県令

石井省一郎代理

岩手県収税長清宮

質

以上のように、全国との郵便局数の変動傾向が若干異なる岩手県について16年度までの公用通信の取扱の状況をみた結果、県独自の送達方法から郵便への切り替えは13年の県庁および郡
役所と16年の戸長役場までの 2 段階で行なわれ、同じ年にそれぞれ郵便局の増設があったが、それらの時点の増局数は13年の12局（新設13、廃止１）に対して16年は22局（新設23、廃止 1 ）となっており増加幅でみると倍増に近いものであった。16年のものは、 4 月 1 日からの管内約
束郵便の実施に伴うものであった（15）が、その際、郵便局のほかに200か所を超える函場の設置もあり、増設か所を含む県内全域の函場の集配回数が郵便局の市外でも 2 日に 1 度とされたことから、同県においてはこの時期に町村が発受する公用通信の利用に耐え得る郵便サービスの19明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展レベルに達したといえよう。

❹ 市郡別の郵便施設数、人口および経済の推移
次に県内の状況を地域ごとに概観するため、市および郡別に郵便局数、人口および経済の推移をみてみる。まず郵便局についてみると図 4 のとおりである。ほぼ全期を通して下閉伊郡
が最多となっているが、多い年でも全体の17％弱であり飛び抜けて多いわけではない。
大きな変動をみると東磐井郡で明治16（1883）年に急増後18年までに急減した以外はそれほど大きな増減は認められない。東磐井郡のこの急減は、沖田、松川、黄海、津谷川、猿沢および母体の 6 局の廃止によるものであり、それらの局の設置および廃止の時期をみると、沖田局が13年設置であるほかはいずれも16年 4 月の設置であり、廃止は沖田局が18年 7 月および黄海局が18年 1 月であるほかはいずれも17年 6 月であった。
参考までに郵便切手売下所および函場の推移をみると図 5 および図 6 のとおりである。デー
タが限定されているためおおまかな傾向の把握に留まるが、一部の市郡で明治末に若干の減少があるものの、概ね明治末に向けて増加傾向が認められる。44年の盛岡市の両者は郵便切手売
下所の減少 5 か所に対して函場のそれは14か所と函場の減少幅が大きい。
次に引受および配達の通常郵便物数および小包郵便物の個数をみてみる。
まず、通常郵便物数については、引受および配達とも明治末に近づくほど盛岡市の物数が飛び抜けて多くなり、明治末で引受が他の郡の 4 倍から10倍程度、配達で 2 倍から 5 倍程度となっている。また、35年度から40年度までおよび44年度に横ばいまたは減少傾向が認められる。さらに、盛岡市は引受が配達の1.5倍程度あり、他の郡と比べて発信力の高さが認められる（図7 および図 8 参照）。なお、隣接した市郡で逆方向の変動が認められる年次があり、地域の編入や設置か所の扱いの変更の可能性が推測される。
次に小包郵便物についてみると、傾向は通常郵便物と同様であり、他郡と比べた盛岡市の位
盛岡
岩手郡
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

局

明治5
明治8
明治11
明治14
明治17
明治20
明治23
明治26
明治29
明治32
明治35
明治38
明治41
明治44

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図4

15

20

年次

岩手県の市郡別郵便局数

 辻（2018）の「データシート 郵便局の増設と特別郵便」では、都道府県別の特別郵便の実施日
近と郵便局の増設日の表が示され、実施日と増置日が同日の府県についても言及されており、岩手県
は実施日不詳の扱いであったが、前述の県達とこれらの設置・廃止日からみて同県については同日（16年 4 月 1 日）実施であったといえよう。

郵政博物館

か所
盛岡
岩手郡
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡

70
60
50

80

西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

70
60
50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

か所

明治40

明治35

明治30

明治25

明治15

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

0
年次

明治20

80

研究紀要 第12号（2021年３月）

年次

出所：『岩手県統計表』および『岩手県統計書』各年より作成。図 6 から図12までについて同じ。

図5

岩手県の市郡別郵便切手売下所数

か所

盛岡
岩手郡
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡

80
70
60
50

か所

70
60
50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

80

図6

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

0
年次

年次

岩手県の市郡別函場数

置も同様である。その中では、41年の引受配達ともに盛岡市で減少が見られるとともに盛岡市
および複数の郡で44年の減少が認められる。なお、盛岡市の小包郵便物については通常郵便物の場合と異なり多くの郡と同様に引受個数を配達個数が上回っている（図 9 および図10参照）。
最後に、郵便利用に影響があると考えられる人口および産業についてその推移をみる。まず人口の推移をみると、盛岡市および各郡とも明治末に向かって増加傾向が認められるものの、
通常郵便物数のような急増ではなく緩やかなものである。ここから、年々一人あたりの通数が増加していったことが分かり、郵便の利用が浸透していったことがうかがえる。なお、15年および16年の岩手郡（◆）が多いのは盛岡（■）を含んでいるためである（図11参照）。次に産業別の生産額の推移をみる。データの制約から県全体の40年台のみであるが、それをみると、同県の生産額の過半は農業が占めており、その増減に連動して全体の増減が変動している。双21

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

500

万通

万通

紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

盛岡
岩手郡

400
100
300
200
100
0

図7

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

0
年次

年次

岩手県の市郡別通常郵便物数（引受）

万通
盛岡
岩手郡

300

200

万通
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

200
100

100

0

図8

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

0
年次

年次

岩手県の市郡別通常郵便物数（配達）方とも40年から42年にかけて減少し44年までにほぼ回復した（図12参照）。
これらから、この時期の人口増加は郵便利用を押し上げる要因となるとはいえ、人口および産業別生産額については個別の年度の郵便利用の細かい変動の要因となるような関係は認められなかった。

❺九 戸郡の郵便局ネットワークの推移
明治前期に 2 段の増加の後に大きな調整（統廃合）に入った同県の郵便局ネットワークであるが、その 1 段目の明治13年（1880）に県独自の公便逓送方法から郵便利用に切り替えた際、そのルートの末端の扱所の閉鎖の影響がうかがわれた種市郵便局の所在地を含む九戸郡に着目

22

郵政博物館

万個
盛岡
岩手郡

5

2

研究紀要 第12号（2021年３月）

万個
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

4
3

1

2
1

6

明治42

年次

明治37

明治42

明治37

明治32

図9

明治32

0

0

年次

岩手県の市郡別小包郵便物の個数（引受）

万個

万個
盛岡
岩手郡

紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

3

5
4

2
3
2

1

1

図10

明治42

明治37

年次

明治32

明治42

明治37

0
明治32

0

年次

岩手県の市郡別小包郵便物の個数（配達）し、明治期の郵便局ネットワークの伸展状況をみていくこととする。
まず、同県で郵便が開始された 5 年から当初のピークを超えて統廃合が進められた18年までの状況をみると図13のとおりである。 5 年には未だ北九戸郡内に郵便局は設置されなかった。
近隣で設置されたのは後に九戸郡として同じ郡内となる南九戸郡の久慈局（⦿）のみで、その後 6 年に大野および宇部の 2 局（●）、 7 年に軽米、伊保内および葛巻の 3 局（■）、 9 年に観音林（□）が開局した。観音林は13年 6 月末に廃局して翌日に種市（○）が開局したがその種市も17年には廃局となった。16年には北侍浜（◇）および関（◆）が開局したが北侍浜は翌年廃局、17年には小軽米（△）が開局したがこれも翌年には廃局となった。
次に、明治末までの状況をみると図14のとおりである。18年時点の設置局（⦿）に続いて22年には種市（○、後に▲に移転）の再置があり、24年には侍浜（▲）が開局したがその後し23

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

万人

工産物

万円
盛岡
岩手郡
紫波郡
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
江刺郡
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡

8
7
6
5
4
3

水産物

4000

鉱産物
林産物

3500

畜産物

3000

農産物

2500
2000
1500
1000
500

明治44

明治43

明治42

0

年次

明治41

明治40

明治35

明治30

明治25

明治20

明治15

2

明治40

9

年次

出所：
『岩手県統計書』明治44年の「生産力累年比較」
グラフより作成。

図11

岩手県の市郡別人口

図12

岩手県の産業別の生産額

出所：
「郵便線路図」ならびに山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。図14も同じ。

図13

九戸郡の郵便局ネットワークの状況（明治 5 年〜18年）

ばらくは動きがなく、 8 年後の32年になって久慈湊（▲）が、35年に大川目と戸鎖の 2 局（▲）
が、37年に野田（◆）が開局した後、さらに 8 年後の45年の晴山（◆）の開局で明治末に至った。これらの増加局のうち久慈湊、大川目（三日町）および野田は集配を行なわない郵便局であり、この時期に窓口機能に着目した郵便ネットワークの充実が図られていたことがうかがわれる。
なお、明治期を通じて比較的変動幅の少ないこの地域にあって種市の短期間での廃止および24

郵政博物館図14

研究紀要 第12号（2021年３月）

九戸郡の郵便局ネットワークの状況（明治18年〜45年）

再置は目立つものであった。18年 3 月調べの『郵便区画町村便覧』第 4 巻162丁以降によれば
種市村は大野郵便局の市外として掲載されており、17年の廃局後の事務については同局に引き継いだことが分かる。22年と24年の種市郵便局を郵便地図でみると種市山の南側に位置しており、再置後も17年の廃局前の地域に設置されたものとみえる。その後同局は村内で移転したようで翌25年の郵便地図には種市局が種市山の南側と東側の海岸寄りの 2 か所に掲載されている。25年 4 月現在の『郵便区画町村便覧』の北九戸郡をみると、種市郵便局の市内は現在の洋野町役場種市支所等が所在する地域の「荒津内」とされており、それ以外の「種市村（市内の字荒津内を除く）」地域が市外とされていた。13年当初からの設置地域の「城内」は後者の地域に属しており、この時点で移転が完了していたことが分かる。
なお、17年には同県で従前の戸長役場を廃して管轄を再編したが（17年 8 月22日県甲達第78号）、種市村は種市村外 6 か村の戸長役場の所在地であり、この時期に地域内でのポテンシャ
ルが低下したわけではないことが推察される。22年 4 月 1 日に従来の各村を合併分離して町村を置くこととなった際も、先述の 7 ヶ村聯合から侍浜村および中野村と種市村に分離した。このように、種市村はこの時期一貫して特定の地域での中心的な存在であったと推測され、種市郵便局を廃止する理由は地域の社会・経済情勢には見当たらない。また、郵便局長を担った梅内家の一族の新規事業等による繁忙や家業の廃業等の変動情報は見当たらず引き続き地域に健在であった。17年は駅逓総官から地方監察掛あてに「 7 月 1 日から置局見直し」の達（17年 2月16日 規17第1797号）が出された年であり、 6 月30日で種市郵便局が廃止となった時期からみて、この時期の他の地域の廃止郵便局と同様、その方針による調整の結果であるとみるのが妥当と考える。

❻ 種市郵便局長の変遷
種市郵便局は前述のとおり明治13年（1880） 7 月 1 日に設置された郵便局である。当初は内陸側の城内地域に所在し、当初から集配機能を有していた。種市町史編さん委員会（2000）の25

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

明治14年 1 月 7 日の項には「北九戸郡種市村郵便取扱役村上宗七郎職ヲ辞シ、同村梅内吉三郎
ヲ以テ後役ト為ス。」とあり、設置から半年後に郵便取扱役の交替があった。この梅内吉三郎
は郵政省編（1971a）に採録の「郵便取扱役姓名録

明治十四年」に四等郵便取扱役として記載されている者であるが、17年 6 月30日に廃局となった際の郵便取扱役は後述のとおり東京日日新聞に梅内小吉（梅内家文書に梅内小平）とあり、廃局までに再度の交替があった。
［設置の駅逓局達］（郵政省（1969）272ページに採録）
梓調第87号
郵便取扱役
明治十三年日本帝国郵便規則中郵便局増減地名改称正誤及ヒ為替取扱所貯金預所増置左之通
有之候條此段相達候事
明治十三年七月

駅逓総官前島密五等郵便局開設……同国（陸中国：引用者注）
北九戸郡
種市［廃局に伴う郵便取扱役の公表］
東京日日新聞 明治17年11月18日 第3884号 6 ページ下段左○郵便取扱役変換新任廃局等の表の「廃局の部」
月日

等級

管轄名

国名

地名

姓名

六月丗日

免四等

岩手

陸中

種市

梅内小吉

これらの者のうち、記録の確認ができる「梅内家文書」によれば、同家は旧種市村の海岸より数㎞内陸にある城内地域に所在しており、 6 年の「乍恐以書附奉願上候」とする文書にはその連名中に副戸長梅内小吉とある。同家文書には、 8 年 7 月に国有林野の境界に関して、その土地は先祖伝来の地にして、として 4 件（計 6 町歩超）の土地について行政に申し出た写しがあり同家が山林を有してたことが分かる。また、田畑も有しており、細かい年代は不詳である
が明治期の同家文書に綴り込みのある「種市村小高調

131戸（ 1 戸分欠番）」中に城内所在の

梅内 3 家が、村内のそれぞれ第 4 位（梅内九兵衛家、5 石 6 斗 6 升）、第53位（梅内幸次郎（16）家、
1 石 7 斗 7 升）および第64位（梅内小十郎家、 1 石 4 斗 5 升）とあり、 3 家合わせると村内第1 位の石高（ 8 石 3 斗 4 升）を超える村内屈指の家系であったことがうかがわれる（17）。同家文書には梅内家が副戸長を辞した後の時代の近隣数軒分の供出や納税の控え等も保存されており、幸次郎が種市村畜牛組合代表を務めていた記録もある。種市町史編さん委員会（2000）の15年 1 月30日の項には近隣地域と調整のできなかった下草の刈り採り場についての種市村城内地域の者68人連名による嘆願書が縣令あてに提出された旨の記述があるが、その中に「伍長惣代梅内小十郎」の名がみえる。この家系が副戸長を辞した後もこの地域の中で一定の位置を有

16
17

26

 家文書の24年 2 月には幸次郎の次男の埋葬認許証御下附願があり、その中に「北九戸郡種市村弐
同番戸 平民梅内小平長男幸次郎」とある。
石井（2020）は、諸府県に設置された三等郵便局長の経済力を全国一律の基準である国税納入額で推定した。その上で所得税の支払いのなかった郵便局長にも言及し「彼らの背後には有力な所得税納入者が控えており、両者の関係を無視することはできない。」と指摘している。

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）し、責務を果たしていたことがうかがえる。
郵便取扱役の交替に関する記録はないが、関連すると考えられる資料として、吉三郎の戸主交替の文書の写し（又は下書き）が残されている。具体的な年月日の明記はないが、同家文書の14年から15年と推測される綴の中に「私聟右養子吉三郎儀相続向不都合ニ付戸主には次男菊司を届けたく」との養父梅内永治名のものがある。それより踏み込んだ内容のものは見当たらないが、このような流れの中で郵便取扱役の交替もあったことが推測される。前出の種市町史編さん委員会（2000）の15年 4 月16日の項には「北九戸郡種市郵便取扱役免職ニ因リ、同村梅内小平其選ニ当ル」とある。また、廃局の際の東京日日新聞への掲載情報では前述のように郵便取扱役は梅内小吉とされているが、同家文書群には17年 7 月21日付けの「右之通廃局ニ付郵便経費残務御勘定取調進達仕候成」として「陸中国北九戸郡種市村

旧種市郵便局取扱役

梅内小平」と署名した写しが残されている（ちなみにその書面では諸費差し引きで「金貳拾円七拾貳銭貳厘過」を報告した）。

その後、22年12月に再置された際の情報が種市町史編さん委員会（2001）の22年12月13日の項にあり、12月16日から菅原隆局長（18）が就任した。
種市郵便局開設及同局長叙任ノ通知
盛岡郵便電信局
盛郵第365号
 本月十六日ヨリ陸中国北九戸郡種市村ニ種市郵便局開設相成、同局長ハ同国同郡白前村
十八番戸菅原隆判任十等ニ任叙相成候条此段及御通牒候成
明治二十二年十二月十三日

盛岡郵便電信局印

岩手県御中
さらに、25年には以下のとおり再度局長の交替があり相模喜三郎局長（19）が就任した。
一種市郵便局長任免之通知
盛岡郵便電信局長
 陸中国種市郵便局長菅原隆依願免官ニ付、後任ハ北九戸郡種市村六十二番戸相模喜三郎ヘ
被命候条、此段及御通牒候也
明治廿五年一月十八日
岩手県知事

盛岡郵便電信局長

坂井次永

印

服部一三殿

この両氏のうち菅原については情報が確認できないが、相模については前述の「種市村小高
調131戸（ 1 戸分欠番）」中に瀧沢所在の村内第51位（ 1 石 7 斗 8 升）として相模喜三郎本人の氏名の掲載があり、第53位の梅内幸次郎家（ 1 石 7 斗 7 升）とほぼ同程度の田畑生産高の家であったことが認められた。

1819

 閣官報局（1890）の明治23年12月10日現在の管制に定められた各官庁の職員および重要な職員を内掲載した『職員録』にも、盛岡郵便電信局監督区管内の三等郵便局長の六等（下）の陸中国の項に「種市 菅原隆」とある。
内閣官報局（1895）の明治28年11月10日調査の各官庁の高等官および判任官その他重要な職員を掲載した『職員録 甲』にも、青森郵便電信局管轄区域内の三等郵便局長の九級の陸中国の項に「種市相模喜三郎」とある。

27

明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展❼ まとめ
以上みてきたように、郵便が開始された明治 5 年（1872） 7 月当初は枝道扱いとされた岩手県北部においても、多くの先行研究が指摘するように郵便制度の導入前から藩内の街道や往還と伝馬継所による交通・通信網が存在し、在郷町や主要村との公用便の伝達ルートを使って平
常時の情報伝達が行なわれており、急を要する場合は飛脚を用いることもあった。このような下地の上に実施された同県の郵便ではあったが、開始当初は府県レベルの公用便さえも取り込
むことはできず、それ以降しばらくの間は県庁―郡役所間の同県独自の公用便送達の仕組みや町村レベルでの公用便送達の仕組みが存在しており、それらの郵便利用への切り替えは13年と16年の 2 段階で実施された。具体的には、13年の際は県庁―郡役所間のものに限られ、16年の同県管内の約束郵便の利用に至って町村レベルのものまでの全面的な切り替えとなった。それらに伴う郵便局の増置があり、特に、16年には200か所余りの函場の増設とともに郵便局市外において郵便物の有無にかかわらず隔日の巡回が実施され、郵便のサービスレベルの向上があった。このようなことがあって県、郡および町村段階での各公用便の求めるサービスレベルに達した郵便であったからこそ、利用の切り替えが行なわれたといえよう。また、13年の切り替え前後の送達費用の検討から、公用便の発送日が自由選択可能となることを前提に隔日発送を仮定したとしても切り替え前の仕組みであれば直接の輸送費用のみで県が駅逓局と契約を結んで支払うこととした年間1,500円を超える費用が必要だったであろうことが明らかとなり、
これまで定性的に述べられることの多かった府県等独自の公用便の使用から郵便利用への切り替え要因に加えて、経済合理性の視点からもその切り替えが肯定し得るものであることが確認できた。さらに、郡別に郵便局数、函場、郵便物数、人口および産業の推移をみたところ、郵便局数については東磐井郡での16年の急増と18年までの急減が特異であってその内容は13年設
置の 1 局と16年設置の 5 局が17年 6 月に 4 局ならびに18年 1 月および 7 月に各 1 局廃止された
ものであったこと、物数・個数については40年台に横ばいや減少が見られること、人口については明治末に向けて緩やかに増加傾向が見られること、産業別では40年台のみであるが生産額の過半は農業が占めており40年からの減少が44年までにほぼ回復したことなどが確認できたものの、人口や産業別生産額について個別年次の郵便利用の変動を説明し得るような関係は認められなかった。さらに、13年の県独自の公便逓送方法から郵便利用に切り替えた際に従前のルートの末端の扱所の閉鎖の影響がうかがわれた種市郵便局の所在する九戸郡に着目し、明治期の郵便局ネットワークの伸展状況をみると、郵便の開始当初は維新前からの在郷町や主要な伝馬継所をなぞるように郵便局ネットワークが伸展していき、30年台以降は窓口機能に着目した郵便ネットワークの充実が図られていたこともうかがわれた。比較的緩やかに進行した同郡の郵便局ネットワークの伸展にあって種市郵便局の廃止および再置は注目に値するものであった。
廃止当時の所在地はこの時期一貫して特定の地域での中心的な存在であったと推測されることや郵便局長を担った一族にその時期の特異な繁忙や家業の廃業等の事情が見当たらないことから、その廃止は社会・経済的な理由や郵便局長の家系の個別事情によるものではなく、この時期の他の地域の郵便局の廃止と同様に郵便局ネットワークの見直しという中央政府の方針によるものとみるのが妥当と考える。この時期、全国的に郵便局ネットワークの濃淡が是正されており、種市郵便局もその一貫で一旦廃局となったが、種市村は引き続き近隣地域の中で中心的な位置を占めており、その後の郵便利用の浸透による需要の増加等を受けていち早く再置が実現したのではなかろうか。最後に、郵便局ネットワークを担った人々として種市郵便局の郵便取扱役をみると、その一族は山林田畑を有し一族を合わせた田畑の生産高は村内屈指のもので28

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

あったこと、明治の早期には副戸長を担いその後もその地域で代表的な役割を果たしていた一族の者であったこと、および再置後の確認ができた局長の 1 人はこれら一族のうちの 1 者の家と同程度の田畑の生産高の者であったことが確認できた。
※

本稿は2020年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第 1 分科会において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、同分科会の主査である石井寛治東京大学名誉教授および出席者の方々から多くの貴重な御示唆をいただきました。
また、査読時に匿名のレフェリーの先生から貴重なコメントをいただきました。さらに、梅内家文書の閲覧等に際しては洋野町立種市歴史民俗資料館から便宜をいただきました。
深く感謝申し上げます。

【参考文献】
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1 -13ページ
岩手県教育会九戸郡部会編（1936）『九戸郡誌』臨川書店（昭和61年11月10日
井上卓朗（2011）「日本における近代郵便の成立過程復刻版）―公用通信インフラによる郵便ネット

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ジ
岩手県（1963）『岩手県史第五巻

近世篇 2 』杜陵印刷

小原宏（2015）「明治前期における郵便局ネットワークの調整が郵便局経営に与えた影響 ―筑前国甘木郵便局を事例として―」『郵政博物館 研究紀要』第 6 号、通信文化協会博物館部、
32-56ページ――――（2017）「明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整」『郵政博物館 研究紀要』
第 8 号、通信文化協会、 8 -23ページ――――（2018）「明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展」『郵政博物館 研究紀要』第 9 号、通信文化協会、46-62ページ――――（2020）「明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展」『郵政博物館 研究紀要』
第11号、通信文化協会、75-93ページ
田辺卓躬編、近辻喜一校訂（2015）『新版・明治郵便局名録』鳴海種市町史編さん委員会（2000）『種市町史第七巻資料編七（明治元年〜十五年）』種市町――――（2001）『種市町史第八巻資料編八（明治十六年〜三十年）』種市町――――（2006）『種市町史第六巻通史編（上）』洋野町

田原啓祐（1999）「明治期における郵便事業の展開と公用郵便―滋賀県の事例を中心として―」『経済学雑誌』大阪市立大学経済学会、100（2）、99-113ページ
逓信省（1892）『郵便区画町村便覧
近辻喜一（2018）「データシート

巻之二』
郵便局の増置と特別郵便」『郵便史研究』郵便史研究会、第45号、46-47ページ（「表 1 特別郵便実施日と郵便局増設日」の岩手県の実施日は「△」（実施日不詳）とあり）
内閣官報局（1890）『職員録 甲』――――（1895）『職員録 甲』
農商務省駅逓局（1885）『郵便区画町村便覧

第 4 巻』

函館市（1980）『通説編第 1 巻』（特に第 3 編古代・中世・近世 第 3 章幕府直轄下の箱館 第 529明治期における岩手県の郵便ネットワークの伸展

節幕府の生産・流通統制）
藪内吉彦（1975）『日本郵便創業史―飛脚から郵便へ―』雄山閣出版

山形村誌編さん委員会（2013）『山形村誌山口修（1980）『全国郵便局沿革録

第二巻 史料編』久慈市

明治篇』日本郵趣出版

郵政省（1969）『郵政百年史資料

第十巻 駅逓明鑑（郵便上）』吉川弘文館

郵政省（1971a）『郵政百年史資料

第二十四巻 職員関係資料』吉川弘文館

郵政省（1971b）『郵政百年史資料 第三十巻 郵政統計資料、駅逓局統計書、郵政百年史資料
総目次』吉川弘文館【その他の史料】『岩手県史料43 明治16年丙達』（国立公文書館デジタルアーカイブ（https://www.digital.
archives.go.jp））『岩手県史料44 明治16年丙達 貳』（国立公文書館デジタルアーカイブ（URLは同上））『岩手県史料45 明治16年甲布達』（国立公文書館デジタルアーカイブ（URLは同上））『岩手県統計表』明治14年（国会図書館デジタルコレクション（https://dl.ndlgo.jp））『岩手県統計書』明治15、16、22、23、24、32、34〜44年（国会図書館デジタルコレクション（URLは同上））『岩手県布達全書

明治八年五』（国会図書館デジタルコレクション（URLは同上））『岩手県布達全書

明治十二年二』（国会図書館デジタルコレクション（URLは同上））「梅内家文書」洋野町立種市歴史民俗資料館（2020年 2 月 8 日閲覧・撮影）『太政類典第六類』第二編第百八十六巻運漕十二陸運郵便一（国立公文書館デジタルアーカ

イブ（URLは同上））
東京日日新聞明治17年11月18日「郵便取扱役変換新任廃局等」の表

内閣文庫『府県史料 青森県歴史第十二冊』「政治之部 駅逓」（国立公文書館デジタルアーカ

イブ（URLは同上））――――『岩手県史

巻之十一』（政治部第十二 駅逓）（国立公文書館デジタルアーカイブ（URLは同上））『明治十三年中岩手県布達全書』岩手県庶務課（国会図書館デジタルコレクション（URLは同上））「明治五年一月頃

郵便線路縮図陸前国、陸中国及び陸奥国」（郵政博物館蔵、整理番号Ｂ

Ｃ－Ａ－ 1 ）「明治十二・十三年「明治十六年

郵便線路図

郵便線路図

岩手県」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－15）

岩手県」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－21）「明治二十二年

郵便線路図

岩手県」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－36）「明治二十四年

郵便線路図

岩手県ノ一、二」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－39）「明治二十五年

郵便線路図

岩手県」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－40）「明治四十四年

郵便線路図全

青森監督区内 其ノ二」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－

65）※

オンラインで公開されている資料の最終閲覧日はいずれも2020年11月 3 日です。

※

本稿の地図情報は、国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N03-v2_4.html#prefecture03）30

郵政博物館

の「国土地理院（行政区域データ）大正 9 年岩手県

研究紀要 第12号（2021年３月）

国土交通省」（令和 2 年11月 8 日取得）を加工して作成しました。それらを使用した各図の境界線は当時のものであり、地域のつながりの参考の一つとして表示したものであり、各郵便局の担当地域とは異なるものです。
（おばら

こう

郵便史研究会会員）

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