感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて- 新型コロナウイルス感染症対策に関する新内閣への提言 -【参考資料・データ集】

2021年 11月16日
一般社団法人日本経済団体連合会

医療提供体制の強化に向けた政府の今後の取組み【ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化】

 ワクチン接種については、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。日本における発症予防効果については、ワクチン２回接種14日以降で95％程度とする報告がある。（略）感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
 直近では、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加が少なくなっていることに加え、感染者数や死亡者数に占める高齢者の割合が低下しており、患者像に変化が見られる。
また、後述のとおり、医療提供体制の強化が進められると同時に、陽性者の治療については、中和抗体薬が利用可能となるなど、選択肢が確実に増えてきている。こうした中で、日々の新規陽性者数の持つ意味は相対的に低下してきている。

【医療提供体制の強化】

 病床の確保、臨時の医療施設・入院待機施設の整備、自宅・宿泊療養者への対応、中和抗体薬の投与体制、医療人材の確保の４点に重点を置き、体制の構築や取組みを推進。
 各都道府県は、保健所設置市等との連携・協力の下、10月中をめどに今後の医療提供体制の構築方針を作成し、これに基づく体制の構築を進める。
 国と自治体が連携して、平時から病床や医療人材の確保等の準備に計画的に取り組む仕組みを整備し、緊急時にはその仕組みが十分に機能する必要がある。今後、国や自治体が迅速に必要な要請・指示をできるようにするための法的措置について速やかに検討する。
出典：政府・新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(9月28日) より抜粋
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928_2.pdf
1日本国内における主な治療薬の動向
概要

主な投薬対象者

ステータス

点滴薬。RNAポリメラーゼ阻害薬。

中等症Ⅰ～
重症患者

2020年5日7日
特例承認

デキサメタゾンステロイド薬。重症感染症や肺炎治療薬として国内承認済み。

中等症Ⅱ～
重症患者

2020年7月21日
承認

バリシチニブ

経口薬。関節リウマチ等の薬として国内承認取得済み。

中等症Ⅱ～
重症患者

2021年4月23日
承認

点滴薬。新型コロナウイルスの（カシリビマブ・イムデビマブ） スパイクタンパクに結合する中和抗【中外製薬】体薬。

軽症～
中等症Ⅰ患者

2021年7月19日
特例承認

点滴薬。軽症・中等症向けの国内２例目治療薬。２種類の中和抗体を混ぜるロナプリーブと異なり、１種類の中和抗体を使う。

軽症～
中等症Ⅰ患者

2021年9月27日
特例承認

トシリズマブ

注射薬。関節リウマチの治療薬として国内承認取得済み。

重症患者

日本国内で入手できる薬剤の適応外使用

アビガン

経口薬。RNAポリメラーゼ阻害薬。
インフルエンザウイルス薬として国内承認済み。

軽症～
中等症患者

日本国内で入手できる薬剤の適応外使用

名称【製造販売企業】

レムデシビル【ギリアド・サイエンシズ】【日医工】【日本イーライリリー】

ロナプリーブソトロビマブ【グラクソ・スミスクライン】【中外製薬】（ファビピラビル）【富士フィルム富山化学】※特例承認：他国で販売されている日本国内未承認の新薬を、通常よりも簡略化された手続き
2（国内での治験を省略する等）で承認し、国内での使用を認めること。

COVAXによるワクチン供給の取組み
 COVAX（COVID-19 Vaccine Global Access Facility）
新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国等に分配する国際的な枠組み。
2020年に発足。WHO（世界保健機関）が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）などと連携して取り組んでいる。
 2021年6月に日本は「COVAXワクチン・サミット」をGavi と共催。3,000万回分を目途として、COVAX等を通じて各国・地域にワクチンを供給すると表明した。
その後、9月に開催された国連総会において、供与数の目途を合計6,000万回分に引き上げることを表明した。
 日本は10月15日までに、合計約3,000万回分の供与を決定。
COVAX経由の約1,126万回分は供与済み。
直接供与の約1,836万回分は、準備が整ったものから順次輸送を行っている。

COVAX

枠組みのイメージ

出典：厚生労働省「COVAXファシリティ（COVID-19 Vaccine Global Access Facility）への参加について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/000672596.pdf

3全国の新規陽性者数等及びワクチン接種率

出典：第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（10月20日）資料2-4より抜粋
4https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845984.pdf

ワクチン接種率（２回目）と感染状況

ワクチン接種率（２回目）が50％を超えた９月中旬から、新規陽性者数、重症者数、死者数、 入院治療等を要する者、いずれも指数関数的に減少。
1000000

231,596人(8/29)
入院治療等を要する者【人】

10000025,975人(8/20)

10000

新規陽性者数

2,280人(11/4)

2,223人(9/3)

1000145人(11/4)

重症者数228人(5/18)

89人(9/8)

100103人(11/4)
死者数1016人(11/4)

0%

10%

20%

30%

40%

9/13

10/4

10/26

50%

60%

70%

80%

【ワクチン接種率（２回目）】

出典：ワクチン接種回数/首相官邸ホームページ
人口総計/令和３年住民基本台帳年齢階級別人口※三浦瑠麗氏（山猫総合研究所）、北村慎也氏（帝国データバンク）、新規陽性者数・重症者数・死者数等/厚生労働省
阿部博史氏（ネブラ）の３名により構成される分析チーム。
分析：CATS (Collective Analysis Tracking System /リアルタイム社会診断システム)（※） 経済と感染予測の相互の関係を踏まえつつ、実態や因果関係を分析。 5

100%

90%

80%

40%

20%10%

2020-01-06T
2020-01-17T
2020-01-29T
2020-02-10T
2020-02-21T
2020-03-05T
2020-03-17T
2020-03-30T
2020-04-09T
2020-04-21T
2020-05-07T
2020-05-19T
2020-05-29T
2020-06-10T
2020-06-22T
2020-07-02T
2020-07-14T
2020-07-28T
2020-08-07T
2020-08-26T
2020-09-07T
2020-09-17T
2020-10-01T
2020-10-13T
2020-10-23T
2020-11-05T
2020-11-17T
2020-11-30T
2020-12-10T
2020-12-22T
2021-01-12T
2021-01-22T
2021-02-03T
2021-02-16T
2021-03-01T
2021-03-11T
2021-03-23T
2021-04-02T
2021-04-14T
2021-04-26T
2021-05-13T
2021-05-25T
2021-06-04T
2021-06-16T
2021-06-28T
2021-07-08T
2021-07-20T
2021-08-03T
2021-08-23T
2021-09-02T
2021-09-14T
2021-09-28T
2021-10-11T
2021-10-21T

主要駅の朝８時の改札通過人数の推移

１回目の宣言終了後、東京の主要駅の朝の改札通過人数は2020年比５～７割で推移してきた。
宣言①
宣言②
宣言③
宣言④

4/75/25
1/83/21
4/256/20
7/129/30

70%

60%

50%

岩盤ライン

30%

主要駅(東京､新宿､池袋､渋谷､品川､上野､新橋)の出勤時間帯(朝８時台)の改札通過人数合計。月～金(祝日/大型連休除く)
2020年１月の平日平均を100％とする。
棒グラフ(右軸)は東京都の感染者数。

0%
10000

9000

8000

ニューノーマルライン
7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

提供：東日本旅客鉄道
分析：CATS（Collective Analysis Tracking System /リアルタイム社会診断システム） 6

100%

90%70%

2020-01-06T
2020-01-17T
2020-01-29T
2020-02-10T
2020-02-21T
2020-03-05T
2020-03-17T
2020-03-30T
2020-04-09T
2020-04-21T
2020-05-07T
2020-05-19T
2020-05-29T
2020-06-10T
2020-06-22T
2020-07-02T
2020-07-14T
2020-07-28T
2020-08-07T
2020-08-26T
2020-09-07T
2020-09-17T
2020-10-01T
2020-10-13T
2020-10-23T
2020-11-05T
2020-11-17T
2020-11-30T
2020-12-10T
2020-12-22T
2021-01-12T
2021-01-22T
2021-02-03T
2021-02-16T
2021-03-01T
2021-03-11T
2021-03-23T
2021-04-02T
2021-04-14T
2021-04-26T
2021-05-13T
2021-05-25T
2021-06-04T
2021-06-16T
2021-06-28T
2021-07-08T
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2021-08-03T
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2021-09-28T
2021-10-11T
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主要駅の夜22時の改札通過人数の推移

主要駅(東京､新宿､池袋､渋谷､品川､上野､新橋)の夜間(22時台)の改札通過人数合計。月～金(祝日/大型連休除く)
2020年１月の平日平均を100％とする。棒グラフ(右軸)は東京都の感染者数。
宣言①
宣言②
宣言③
宣言④

4/75/25
1/83/21
4/256/20
7/129/30

ニューノーマルライン

60%

50%

40%

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岩盤ライン

10000

9000

8000

80%

7000

6000

5000

4000

3000

20%
2000

10%
1000

0%
0

提供：東日本旅客鉄道
分析：CATS（Collective Analysis Tracking System /リアルタイム社会診断システム） 7

人流と実効再生産数2

東京都の実効再生産数と改札通過人数(東京､新宿､池袋､渋谷､品川､上野)
実効再生産数1.8

主要７駅２２時(７日間平均）

50.0%
45.0%

1.6

40.0%

1.4

人流増加

1.2

35.0%

130.0%

0.8

25.0%

0.6

実効再生産数

0.4

15.0%

0.2
02/1/2021
10.9

20.0%

3/1/2021

4/1/2021

5/1/2021

6/1/2021

7/1/2021

8/1/2021

9/1/2021

10/1/2021

10.0%

東京都の実効再生産数と人流(7日間平均・時間差補正)の相関係数0.8

今年春までは相関係数は0.6～0.8程度で推移していたが、ワクチン接種開始後は低下

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
02/1/2021

3/1/2021

4/1/2021

5/1/2021

6/1/2021

7/1/2021

8/1/2021

9/1/2021

10/1/2021

改札通過人数提供：東日本旅客鉄道

実効再生産数：東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
分析：CATS（Collective Analysis Tracking System /リアルタイム社会診断システム）8

移動検査車によるスクリーニング検査実施における課題
規制改革推進会議 第2回医療・介護ワーキング・グループ（9月27日）において、移動検査車によるPCR検査や抗原検査の実施にあたっての課題について議論。
同じ移動検査車によるスクリーニング検査であっても、PCR検査は衛生検査所に、抗原検査は巡回診療に該当する。

【衛生検査所と判断されるPCR検査】

 現在、PCR検査は登録衛生検査所で実施しなければならない。
 衛生検査所の登録にあたっては、移動式か固定施設かは要件とはならない。
移動式という概念がないため、自治体ごとに登録が必要となる。

【巡回診療と判断される抗原検査】

 迅速に検査体制を確保する必要があることから、反復継続性について特例的に柔軟に取り扱って問題ない。学校の空き教室など、移動診療施設以外を利用した検査サービスを継続して行うことが可能。
 地域内で提供される医療を各都道府県知事等が把握するため、都道府県をまたぐ巡回診療を行う場合は、巡回診療の実施主体ごとに診療所開設の手続が必要。「実施計画」の提出によって代替し、開設手続は不要とできないか、政府にて対応を検討すると回答。
 当初の計画に記載されていない場所で巡回診療を実施する場合には、都道府県知事等が修繕改築命令等の権限を適切に行使し、安全かつ清潔な場所での医療提供を担保するために「実施計画」の再度の提出が必要。なお、抗原検査を巡回診療として行う場合については、円滑な検査体制確立のため、「実施計画」の提出は適切な時期に事後的に行えば良く、必ずしも実施場所を追加するたびに提出する必要はない。
9外務省 感染症危険情報（渡航危険レベル）

出典：外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
11月1日時点の情報

レベル３（渡航中止勧告）：160か国が該当。
インド、カナダ、米国、英国、オランダ、ドイツ、フランス、ロシア等
レベル２（不要不急の渡航中止）：レベル３でない全ての国・地域が該当。
中国、オーストラリア等

10新たな入国管理の概要
３日目
６日目
10日目
＜検疫所長が指定する宿泊施設で待機＞

入国前14日間の滞在国・地域

出国前
72 時間以内

10日施設待機指定国・地域検査

陰性
⇒検査

陰性
⇒検査陰性
⇒検査

陰性
⇒

６日施設待機指定国・地域検査

陰性
⇒検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査陰性
⇒

３日施設待機指定国・地域検査

陰性
⇒検査

陰性
⇒検査陰性
⇒

非指定国・地域検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

ワクチン
接種者の場合

検査

陰性
⇒検査

陰性
⇒

入国者健康確認センターによるフォローアップ

検査

行動制限見直し
対象者の場合(※)

検査陰性
⇒検査

陰性
⇒検査

検査

入国時
（空港）

外国人の新規入国制限の見直し
現在一時停止している外国人の新規入国に関して、企業等の受入責任者の管理のもとに、短期滞在（ビジネス）および就労・留学生・技能実習生等の中長期滞在について、入国者総数の枠内で新たに認めることとなった。

検査～14日目
陰性⇒

入国者健康確認センターによるフォローアップ• 活動計画書に沿った活動を認める• 受入責任者による管理• 入国者健康確認センターによるフォローアップ

10日目の検査陰性で待機期間を短縮

10日目の検査陰性で待機期間を短縮※ • 非指定国または3日間施設待機指定国からの入国者• ワクチン接種者• 日本人等の帰国・再入国者、外国人の商用・就労目的の3か月以下の短期間の滞在者
または一部の長期滞在者• 受入責任者が、誓約書に加えて待機期間中の活動計画書を作成し業所管省庁が承認した場合
11

各国の入国制限緩和の動き
国・地域

ワクチン接種者の待機有無

詳細米国

ワクチン未接種者は原則米国入国禁止。
米国人は出発以日前の陰性証明で可。

ロシア

長期滞在の就労外国人のみ14日待機

ドイツ
フィンランドフランス

ワクチン接種者は待機不要

カナダ

ワクチン未接種者については国により、数日の待機が課されたり、入国不可となる

韓国
イタリア
英国

自国民はもとより国籍や出発地の限定なし学術・公益目的等のみに限定
陰性証明でも可

外国人も対象だが出発地の限定あり

タイ
シンガポール
オーストラリア
日本
ベトナム
香港
マレーシア
台湾
インド
中国

原則、自国民や永住権持ちのみ。外国人は原則入国禁止。

ワクチン接種者でも待機が必要（日数は短縮）ワクチン接種者に対する緩和措置なし

3日待機

観光目的の入国の再開は年内の行動管理の検証を踏まえて検討

7日待機

外国人入国は特別許可が必要

最大14日待機

出発地により隔離期間が異なる

14日待機

外国人は原則入国禁止

14日待機

外国人は原則入国禁止

14日待機
14～21日待機12

羽田空港到着時における検疫の流れ（2021年11月８日時点）
提供：ANAホールディングス

13

ワクチン接種証明アプリの規格の比較
VDS-NCVisible Digital Seal
Non-Constraint

規格策定主体 ICAO (国際民間航空機関)特徴

ICAOが145の参加国に採用を働きかけている。
(発行は義務ではなく勧告)
旅券用の既存プラットフォームの流用が可能。
ICAOの提供するPKD

セキュリティ

QRコード
発行国(Public Key Directory)

より公開鍵を入手して署名検証。二次元
コードに公開鍵も含む。
日本 (渡航用) ､オーストラリア※その他数か国で検討中

EU-DCCEU Digital COVID
Certificate

SMART Health Cards

EUVCI（※）

7月1日より本格的な運用が開始。
欧州域内で活用され実績がある。

海外で医療情報記録の新たな標準規格とされているHL7 FHIRに準拠。
医療機関との親和性が高い。

EUゲートウェイより公開鍵を入手して署名検証。

証明書発行者の提供するウェブサイトより公開鍵を入手して署名検証。

EU27か国＋他18か国

英国、イスラエル、ウクライナ､ 北マケドニア､スイス、トルコ、ノルウェー、バチカン等

ICAOとEUの間で相互運用に向けて協議中

2021年11月8日時点での情報。
その他、独自仕様として、Health Cert (シンガポール)、
国際旅行健康証明 (中国)、DIVOC (インド)、COOV (韓国) 等が存在する。

日本 (国内用) 、北マケドニア、カナダ※州レベルでは、米国（カリフォルニア州、ニューヨーク州､ハワイ州､ルイジアナ州）が導入※Vaccination Credential Initiative
マイクロソフト、オラクル、セールスフォースといった民間IT企業の共同プロジェクト 14