別添２−1

富岡町下水道事業経営戦略

団体

名

：

富岡町事

業

名

：

農業集落排水施設

策

定

日：

令和

間

：

令和

計

画

期

23年

3年度

〜

月

令和12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成9年度
（24年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適処理区域内人口密度

処理区域内人口不確定のため算定
不可

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無無し

処

理区数

2

処

理場

数

2

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

令和8年度に農業集落排水施設の上手岡地区を公共下水道の富岡処理区に接続する予定。ただし、上手岡地区の会計は農業集落排水事業で処理する。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系の概 要 ・ 考 え 方

令和元年10月〜
基本料金 10ｍ3まで：
従量料金 11ｍ3から1ｍ3につき ：1,320 円137.5 円

（税込）

業務用使用料体系の教育施設及び公共施設用
概 要 ・ 考 え 方

令和元年10月〜
基本料金 200ｍ3まで：
従量料金 11ｍ3から1ｍ3につき ：11,110 円
99.0 円（税込）

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方 臨時用

令和元年10月〜
基本料金 1ｍ3まで
従量料金 1ｍ3につき ：150 円
150 円

（税込）

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,646 円

平成30年度2,646 円

令和元年度

2,646 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

1：
平成29年度2,667 円

平成30年度

2,675 円

令和元年度

2,657 円

*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数4名 （内訳 ： 正規職員2名、町外からの支援職員2名）

事 業 運 営 組 織

都市整備課 下水道係

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等
ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

民 間 活 用 の 状 況・処理場の運転・処理場の維持管理・管渠の維持管理（清掃等）
・料金徴収業務の双葉地方水道企業団への委託

イ 指定管理者制度無し

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ無し

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4無し

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5無し

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
※添付した「経営比較分析表」に補足事項等がある場合は記載すること。

経営比較分析表については、震災復興中のため算出不可能な指標等があり未作成。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
将来の処理区域内人口は、帰還困難な世帯が多いことから現状では予測することが困難となっており、本経営戦略上では未設定としました。
将 来（令和12年度）

現 況（令和元年度）①行政人口②町内居住人口③処理区域内人口：：：12,539人
1,292人―→①行政人口②町内居住人口③処理区域内人口：：：10,200人
3,884人―※1 行政人口の将来値は、『富岡町公共下水道全体計画 令和2年度』による。
※2 町内居住人口の将来値は、『富岡町帰町計画』のケースa（最も少ない予測）による将来人口を直線補完した値。

2

※1
※2

（２） 有収水量の予測
一般的に将来の有収水量の推定の基となる水洗化率、水洗便所設置済人口、1人当たりの使用水量は、帰還困難な世帯が多い現状を鑑みると予測することが困難であるため、本経営戦略上では未設定としました。
したがって、将来の有収水量は近年の有収水量実績の伸び及び『富岡町帰町計画』の人口推計を参考にして設定しました。
将 来（令和12年度）

現 況（令和元年度）
農業集落排水事業
①②③④→

水洗化率
：
―
水洗便所設置済人口 ：―1人当たりの使用水量 ：―有収水量： 34,067 m3/年①②③④年

農業集落排水事業
水洗化率：―
水洗便所設置済人口 ：―1人当たりの使用水量 ：―有収水量： 55,300 m3/（３） 使用料収入の見通し
令和元年度で下水道使用料における基本料金の減免措置が終了したことに加え、住民帰還や町外からの移住定住等の効果により一時的に増収となりますが、将来的には人口減少に伴って減収となる見通しです。
現 況（令和元年度）

将 来（令和12年度）

農業集落排水事業
使用料収入：→4,617千円/年

農業集落排水事業
使用料収入：

7,410千円/年（４） 施設の見通し
施設の維持管理の効率化を図るため、令和8年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を公共下水道に接続する広域化を予定しています。
小良ヶ浜地区の処理施設については、現状維持の予定です。

（５） 組織の見通し
近い将来に企業会計に移行する予定となっており、企業会計への移行後に組織統合について検討する予定です。

３．経営の基本方針※将来の事業環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。
①老朽化対策について上手岡地区は処理の効率化を図るため広域化を進めます。令和8年度からの公共下水道への接続を予定しており、接続までの期間の終末処理場は適正な維持管理を行いながら汚水処理を進めます。なお、上手岡地区の管路施設や事業会計については、農業集落排水事業を維持しつつ運営していきます。
小良ヶ浜地区は地形的に広域化が難しいので将来にわたり単独処理となります。東日本大震災からの復旧で比較的各施設・設備の経過年数は小さいものが占めておりますが、震災後約10ヶ年を経過しているので、今後は計画的に施設・設備の更新を行って行きます。
現時点では、処理施設の機械・電気設備に大きな不具合等がみられないことから、将来においても法令に基づく点検・調査など維持管理に努め、施設・設備の長寿命化対策（老朽化対策）を進め、更新費用の低減と平準化を図ります。
②適正な施設の維持管理を持続していきます。
良好な処理水質を確保するため適正な維持管理に努めるとともに、ライフサイクルコストの低減を踏まえた施設管理を行っていきます。
③広域的な視点で経営の効率化を図ります。
人口減少やこれに伴う使用料収入減に対応できる安定した経営基盤の確立を目指し、他事業との共同処理や、近隣の自治体と施設の広域的な管理体制や汚泥処理の共同化を実現するなど、経営の効率化を図っていきます。

3

４．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
収支計画の策定の前提となる長期投資試算の結果及びそれに基づく長期目標

目

標

新規整備と東日本大震災からの復旧工事は完了しています。計画期間においては当面帰還者の増加を期待しつつ、施設の効率的運用を目指します。そのため、最も規模が大きい公共下水道を軸に、特定環境保全公共下水道を統合及び農業集落排水施設の一部を接続し、維持管理の効率化と経費削減を図ります。
したがって、計画期間における投資目標は、公共下水道への農業集落排水施設（上手岡地区）の接続に係る建設投資（公共下水道事業の負担）とします。

※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（対象施設、時期、金額等）に記載すること。

1．管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
処理場については、災害復旧により当面、機電等の改築更新の予定はない。
管路については特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）と農業集落排水（上手岡地区）の公共下水道への接続のため、接続管路を建設しますが、接続事業は公共下水道事業で実施します。上手岡地区については令和5年度に設計、6年度から7年度に工事する予定です。
また、老朽化対策については、本計画期間内では法令に基づく定期的な点検、調査を行いながら適正な維持管理に努めます。
2．広域化・共同化・最適化に関する事項
公共下水道（富岡処理区）への上手岡地区の接続については、前項のとおり令和7年度までに接続管路等の工事を完了させ、令和8年度の接続を予定します。
この対策により、接続しない場合に本計画期間内に必要となる、上手岡処理区の機械電気設備改築更新費用約176百万円の削減効果が見込まれます。
3．投資の平準化に関する事項
投資については、広域化に伴う建設改良費は公共下水道事業で支出するため、計画期間中の建設改良は予定していません。

② 収支計画のうち財源についての説明
収支計画の策定の前提となる長期財源試算の結果及びそれに基づく長期目標

目標

収益的収入において、本町は東日本大震災からの復旧・復興のさなかであり、町外への避難者の帰還はまだ途上の段階です。今後は町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果に加え、基本料金の減免終了による料金収入の増加が期待されます。ただし、計画期間途中をピークに人口は減少傾向に向かうと予想されるため、当面の間は一般会計繰入金で補填していきます。当初設置施設にかかる地方債償還金のピークは過ぎており、今後は将来増加が予想される老朽化対策費を考慮しながら運営していくこととなります。
資本的収入において、今後の整備は計画期間中にはなく、企業債の元金償還が主な支出となるため、一般会計繰入金を主な財源とします。

※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。

1．使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
使用料収入は直近の令和2年度では500万円ほどで、令和2年4月分を最後に基本料金の減免措置が終わったためその分の増加と、町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果により料金収入の増加が期待されます。しかしながら、少子高齢化の影響により、町内居住人口の増加は計画期間の途中をピークにその後は減少傾向に向かうと予想されます。
したがって、使用料収入は令和6年度の約8百万円をピークに、人口動態に伴って減少傾向に向うと予想されるため、当面の間はこれまでどおり一般会計繰入金で収入の不足分を補填します。現在、5千万円弱の一般会計繰入金を確保していますが、人口がピークと予想される令和6年度以降は約3千万円強程度での推移を見込んでいます。
また、町内居住人口が減少に転じた後は使用料収入が減少していくため、広域化による維持管理対象施設の集約化を進め、支出の抑制を図っていきます。
2．企業債に関する事項
当初設置施設にかかる地方債償還金（資本費）については既にピークを過ぎており、現在、元利で約8,000万円／年の償還額は、本計画終了年の令和12年度には約2,200万円に減少します。広域化等の今後の投資には起債の充当を予定していないので、令和17年度には完済する予定です。
3．繰入金に関する事項
一般会計繰入金については、収益的支出に対して使用料収入では不足する分を賄うものとして計画しています。
主な支出は維持管理費と支払利息であり、当初施設の投資にかかる支払利息は今後10年でさらに減少する予定であるため、一般会計繰
入金も当初施設にかかる費用分については減少していきます。その一方で支出の増額要因は計画期間後に予想される小良ヶ浜地区の老朽化対策が主であるため、適正な維持管理に努めていきます。

4

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。

効率的な維持管理、固定費の削減を目的とした処理区接続（広域化）の手続を順次進めていきます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化について、県および近隣自治体と調整を図っていきます。

投資の平準化に関する事項

今後の主な投資（建設改良）は予定していません。公共下水道への接続のための費用は公共下水道事業で負担することとしています。なお、不要となる処理場等の撤去および跡地利用は現在未定となっています。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

特になし

その他の取組

特になし② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項

現在進めている処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥の共同化への取組について、その効果を見据えた上で次回以降の経営戦略で使用料の見直しの必要性を検討していきます。

資産活用による収入増加の取組について

特になし

その他の取組特になし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
町内の公共下水道施設も含めた近隣自治体との処理場の運転管理等の広域化、及び（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制汚泥処理の共同化等について、包括的民間委託の導入を検討する予定です。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

特になし

動力費に関する事項

将来の機器・設備の更新に合わせ省エネタイプの機器・設備に替え動力費の節減を図っていきます。

薬品費に関する事項

単価の安い薬品の選定、まとめ買いなど、性能を維持しつつコストパフォーマンスの良いものを購入していきます。

修繕費に関する事項

今後、耐用年数を大幅に超過した機器・設備が増加し、高額な更新費が必要となることは避けることができないと想定されるため、交付金対象事業の改築更新事業を適宜組合せながら修繕費について実質的な町の負担額を軽減していきます。

委託費に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等における包括民間委託の導入について考慮するとともに、プロポーザルや複数年契約等についても検討していきます。

その他の取組特になし

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項※進捗管理（モニタリング）や見直し（ローリング）等の経営戦略の事後検証、改定等に関する考え
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 方について記載すること。
改 定 等 に 関 す る 事 項
おおむね５年ごとに改定していく予定です。

5投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区

度

分

総1（１） 営収ア
益イ
的ウ
収入 （２） 営
収ア
イ
益総２
的（１） 営
ア
収 収
益イ
支 的
ウ
支出 （２） 営
ア

収

6

益 (A)
益 (B)
料
金
収
入受 託
工 事
収 益 (C)
その他
業
外
収益他
会計繰
入金
その他
費
用 (D)
業
費
用
職員
給与費
う ち 退 職 手 当受託工事費
その他
業
外費
用
支払利
息
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他イ そ収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助金
本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入金
資 収 （４） 固 定 資 産 売 却 代 金入（５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工的の他（７） そ
資本的支出 (G)２
収設
改良費
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
支 本的 （２） 地
方債
償還金 (H)
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金出（４） 他 会 計 へ の 繰 出 金の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I)
収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
業

収前々年度
（決算）

前年度
（決算）

本年度
（予算）

H30

R1R2

38,227
1,669
1,669

53,762
4,526
4,526

36,55836,260298
38,24824,422

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

56,9705,330
5,330

55,3705,930
5,930

53,7706,530
6,530

56,3707,130
7,13050,7707,730
7,730

49,5207,680
7,680

48,5607,620
7,620

47,9107,570
7,570

47,3607,520
7,520

47,0007,460
7,460

46,7507,410
7,410

49,236
48,87935753,762
41,39051,64051,280360
51,87541,00049,44049,080360
50,33641,00047,24046,880360
48,75541,00049,24048,880360
47,16341,00043,04042,680360
45,68641,00041,84041,480360
44,47041,00040,94040,580360
43,53541,00040,34039,980360
42,85241,00039,84039,480360
42,35041,00039,54039,180360
41,95941,00039,34038,980360
41,67641,00024,422
13,826
13,826

41,39012,372
12,37241,00010,875
10,87541,0009,336
9,336

41,0007,755
7,755

41,0006,163
6,163

41,0004,686
4,686

41,0003,470
3,470

41,0002,535
2,535

41,0001,852
1,852

41,0001,350
1,350

41,000959
959

41,000
676
676

△ 21
67,57788,398

5,095
68,4005,034
69,9005,015
69,7009,207
68,4005,084
62,3005,050
54,3005,025
46,0005,058
37,4005,010
32,4005,041
25,7005,074
21,50016,86987,65867,70069,20069,00067,70061,60053,60045,30036,70031,70025,00020,80050,602
106

740

700

700

700

700

700

700

700

700

700

700

700

66,9191,537

84,373
17,536

68,33369,872

69,661

68,34062,28754,28945,92137,39632,31925,647

21,41965,382

66,837

68,33369,872

69,661

68,34062,28754,28945,92137,39632,31925,647

21,419

658
637

4,025
4,025

67
5,162

28
5,062

39
5,054

60
9,267

13
5,097

11
5,061

79
5,104

4
5,062

81
5,091

53
5,094

81
5,155

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度分

積
立
金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

前々年度
（決算）

前年度
（決算）

本年度
（予算）

H30

R1

R2

2,564

3,202

3,201

R3R4R5R6R7R8R9R10R11

R12

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

7,227

10,162

10,062

10,054

14,267

10,097

10,061

10,104

10,062

10,091

10,094

10,155

3,201

7,227

10,162

10,062

10,054

14,267

10,097

10,061

10,104

10,062

10,091

10,094

10,155

36.9

44.6

47.4

46.1

45.4

48.8

47.0

50.154.3

59.7

63.4

69.5

74.1

1,669

4,526

5,330

5,930

6,530

7,130

7,730

7,680

7,620

7,570

7,520

7,460

7,410

659,999593,162

524,829454,956

385,295

316,955

254,668

200,379

154,458

117,063

84,74359,09637,677（単位：千円）

H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

36,26036,26048,87948,87916,86987,6582,570
85,088
136,537

51,28015,61035,67067,70067,70049,08014,01035,07069,20069,20046,88012,41034,47069,00069,00048,88015,01033,87067,70067,700

42,6809,410
33,27061,60061,60041,4808,160
33,32053,60053,60040,5807,200
33,38045,30045,30039,9806,550
33,43036,70036,70039,4806,000
33,48031,70031,70039,1805,640
33,54025,00025,00038,9805,390
33,59020,80020,800118,980

118,280

115,880

116,580

104,280

95,08085,88076,68071,18064,18059,780

地方財政法施行令第 16 条 第１ 項に より 算定 した(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益
地 方 財 政 法 に よ る
資 金 不 足 の 比 率(B)-(C) (S)((R)/(S)×100)

7健全化法施行令第16条により算定した
資金の不足額（T)

健全化法施行規則第６条に規定する
解 消 可 能 資 金 不 足 額(U)

健全化法施行令第17条により算定した
事業の規
模(V)

健全化法第22条により算定した

資金(（T）/（V）×100)

不足比率

他 会 計
地
方○他会計繰入金

借入

金 残残高高

年度

債(W)
(X)

区分
収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合計16,869
53,129