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法平成29年2月1日

人 こ お り や ま

第 464号

2017. 2

題名／雪が降る屋敷

第464号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

542次

6目

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トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

税務署ニュース
マイナンバーカードで・・・・・・・・e─
taxが利用できます

詳しくは事務局又は、ホームページで！ 郡山法人会

講演会のお知らせ
笑って自然に触れて・・・・・・・・・・
免疫力を高めよう郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４－９３３－７７７７）

税のミニ通信
給与所得控除が・・・・・・・・・・・
縮小されていますよ

そんな経営者の皆様を支援する全国組織、それが法人会です。
随時、新入会員を募集しておりますので、ぜひ、お知り合いの企業がございましたら、ご紹介お願いいたします。

２回シリーズ・・・・・・・・・・・・・・・①ビジネス雑談力。
けたい。
身につをざしたい
識
め
知を税
営たい 。
正しい的な経にたち役
極お積とのもっ社会生命保険業界の動向について ・・・・・・・

新入会員を募集中！
！

平成29年2月1日

法

人 こ お り や ま

第464号

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新春講演会・新春賀詞交歓会開催
１月２５日、新春講演会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。講師に第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏を迎え、「２０１７年の経済展望～東京五輪までのわが国経済を見通して～」をテーマに講演し、会員はじめ一般聴講者約１００名が来場した。
熊野氏は企業経営者にとって今年の心構えとして、「２０１６年を振り返ると、マイナス金利政策やイギリスのEU離脱など“まさか”の年となった。常識的な見方に偏るとまさかの事態に対応できない。
２０１７年は、先行き不透明なことや楽観的なことを簡単に信じないこ

講師の熊野英生氏とで、“まさか”が“またか”と予想の範囲内でリスク管理できるようにすること、そして、ファンダメンタルズを把握することが企業経営者として大切だ。」と語った。
具体的な経済状況として、輸出や生産、消費と所得、企業収益と人件費などの状況のほか、働き方改革による狙いなど説明した。
最後に、「グローバル化により日本が注目され、海外に進出する企業も増え、追い風を受けているが、人口減少にさらされている国内の消費はなかなか回復しない。人口減少に対して売り上げを上げるため、生産性・技術力を高め、東京五輪までになにかしなければ新春講演会日本経済の回復は難しい。また、AI・自動運転車・ドローンなど、わりと安価で手に入る新技術を活用し、生産性を上げるために応用していくことが必要となっていく。」と、講演を終えた。
講演会に引き続き新春賀詞交歓会を開催し、伊野勝彦会長が新年のあいさつ、郡山税務署、長谷川伸治副署長が祝辞を述べた。出席者は和やかに懇談し交流を深め、豪華景品が当たる抽選会では、福利厚生制度受託会社の大同生命・AIU保険・アフラックの３社をはじめ、会員事業所からご協賛をいただき、当選発表ごとに大きな歓声が湧き上がった。

新春賀詞交歓会（3）平成29年2月1日

青年部会・女性部会

法人 こ お り や ま第464号

租税教室を開催

郡山法人会では、社会生活における税の役割や意義について考えさせるとともに、身近な税に対する理解を深めてもらうことを目的とし、毎年租税教室開催している。今年度も郡山税務署管内で依頼のあった小学校に青年部会・女性部会が出向いて税金について授業を行った。
授業では、消費税や所得税など税金の種類や税金が私達の生活にどのように役立っているかをわかりやすく解説した。途中で「税金のある世界、ない世界」のDVDを上映し、「税金なんてないほうがいい」と言っていた児童も、税金のない世界で巻き起こるたくさんの困ったことを見て、税金の大切さやどのような事に使われているのか理解を深めていた。
最後に１億円のレプリカが登場し、「 重い」や「いがいと軽い」など、大きな歓声を上げながらその重みを体験した。
「普段の生活や学校で勉強するために、たくさんの税金が使われていることが分かった。」な
ど、たくさんの感想をいただき

安積第一小学校

薫小学校

船引小学校

船引南小学校あっという間の４５分間が終了した。
子供達の真剣な眼差しに緊張しながら、税の大切さや助け合う事の大事さを部会員自身も再認識できた有意義な時間となった。

経理業務のよくある疑問セミナー開催
１月２６日、「経理業務のよくある疑問」
セミナーを郡山法人会会館で開催した。
㈱ヒューマンパワー・リサーチの森真一氏を講師に招き、消費税改定前後で変わる売上・経理・費用の注意点や軽減税率の仕組み、請求書の書式変更など講義いただいた。
２０１９年１０月１日から消費税改定が予定され、経理処理の注意ポイントとして①消費税改定前後の領収書や請求書の日付チェック。②税率適用日判断基準が重要。と解説。
また、契約書、領収書の表示方法、収入印紙に関する注意点等、日常の経理業務で間違えやすいことについて学んだ。

経理業務のよくある疑問セミナー

平成29年2月1日

税務署ニュース

法

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法

平成29年2月1日

人 こ お り や ま第464号

公益社団法人郡山法人会特別講演会のご案内てって」
笑
れう
「触よにめ
高自然を免疫力
ふじ た

こうい ち ろう講師：藤田 紘一郎 氏

カイチュウ博士としても有名な藤田紘一郎氏が楽しくわかりやすくお話くださいます
日 時
会場

29 2 22 （水）１5 : 3０～１7 : 0０

ホテルプリシード郡山（TEL：024-925-3411）

定員

参加費
お申込み先100名（定員になり次第締切らせていただきます）

無料

公益社団法人 郡山法人会〒963-8014 郡山市虎丸町14-2

TEL：024-933-7777

後援：大同生命保険株式会社・AIU損害保険株式会社～アトピーからがんまで～

けたい授業」等
受
一界
世「VTに出演！
数多くの番組法

平成29年2月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま第464号（6）

給与所得控除が縮小されていますよ本稿をご覧の皆様の中に、１月分の給料の手取りが少なくなったと感じた方がいらっしゃるかと思います。
今年の１月から給与所得控除の上限が引き下げられているためです。
具体的には、下表のようになっています。
昨年まで

平成２８年

平成２９年

上限額が適用される
給与収入

１，５００万円超

１，２００万円

１，０００万円

給与所得控除の上限額

２４５万円

２３０万円

２２０万円

東北税理士会郡山支部
税理士 川村 雄一郎※住民税では、それぞれ翌年度（２９年分、３０年分以降）の適用となります。

給与に対する所得税は、「給与収入」から「給与所得控除」を差し引きした後に税率をかけますので、中小企業の役員やサラリーマンで、年間の給料が１，２００万円を超えている人は、税率が変わらずとも税負担が増えることとなります。給与所得控除は、平成２５年より給与収入が１，０００万円を超える場合は、段階的に縮小されていますので、実感されている方も多いかと思います。財務省の試算によると、本年分の引き下げで夫婦・子供２人の世帯で夫の年収が１，２００万円の場合、年間で３万円の税負担増となり、夫の収入が３，０００万円だと５万円の増税となります。
さて、このような改正が行われたのでしょうか？自民党税制調査会の資料によると、資本金１億円以上の会社役員の平均給与額が、約１，１００万円、児童手当の所得制限額が年収９６０万円、高校授業料無償化の所得制限額が、年収９１０万円だそうです。サラリーマンの必要経費とされる給与所得控除を考慮してあげるのは、１，０００万円くらいで良いのではとの議論になったようです。
そもそも給与所得控除はなぜ必要なのかは、必ずしも明らかではありませんが、一般には必要経費の概算控除とされることが多いです。自営業者（事業所得）の場合、売上（収入）から実額で必要経費（仕入・人件費・家賃など）を差し引きますが、給与所得者は実額で必要経費を計算することは困難なので「概算経費」を収入差し引くのです。サラリーマンの場合、スーツや靴の購入は概算経費に含まれていると解されます。給与所得者の場合、所得獲得のための必要なものは、雇用者から支給されるものが多いでしょうから概算の経費としては過大かと思われます。
その他の理由として、①所得補正率の是正（事業所得者に比べて給与所得者は所得がガラス張りであるので）、②金利（事業所得者が３月の確定申告期に１度で納税するのに対し、給与所得者は毎月源泉徴収されるので、源泉徴収された所得税に対する利息）、③担税力（給与所得は事業所得に比べ脆弱であることに対する措置、事業所得者との負担調整との意味合い）があります。
しかしながら、今日的には説得力に欠けるような気がします。
私自身は上記の理由から給与所得控除の縮小には一定の評価をしています。
ただ、昨年から所得税の最高税率が４５％に引き上げられています。税率を上げたのには反対です。住民税と合わせると最高税率が５５％ですよ！仕事する意欲も失せてしまうような気がします。
いずれにしろ私には関係のない話ですけどね・・
・(笑)

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人 こ お り や ま第464号

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平成29年2月1日

情報提供
郡山法人会厚生委員会

人 こ お り や ま第464号（8）

生命保険業界の動向について

平素は、法人会事業にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、日銀による「マイナス金利政策」の導入により、歴史的な低金利環境が継続しております。
このような環境の下、すでに新聞等で報道されておりますが、生命保険会社が保険料等を設定する基となる標準利率（※）
が平成２９年４月１日より引き下がることが確定いたしました。
引き下げ後の標準利率は、平準払生命保険で「 １．
０％ → ０．
２５％ 」となり、引き下げ幅は「０．
７５％」となります。
ついては、平成２９年４月以降に新たに締結する各生命保険の契約は保険料の引き上げとなります。
（平成２９年３月までの契約については、保険料率改定の対象になりません。）
なお、法人会福利厚生制度の定期保険（大同生命保険引受け）保険料は、下記のとおりとなりますので、今後の参考にしていただければ幸いに存じます。
また 、本件に関し、ご質問・ご不明な点等ございましたら、福利厚生制度推進員または郡山法人会事務局までお問い合わせ下さい。
※将来の保険金等の支払に備えて積み立てる責任準備金の計算に使用する利率のことで、国債利回りをもとに決定されます。

参考Ｌタイプ（無配当歳満期定期保険） 保険料２分の１損金タイプ◆保険料【例】保険金額3,000万円以上5,000万円未満／団体保険料率／標準体（保険金額100万円あたりの保険料を表示。）

契約

保険期間・

年齢

保険料払込期間

３０歳
４０歳

１００歳満期

５０歳

男

性女

①
改訂前

②
改訂後

②／①

①
改訂前

②
改訂後

②／①

1,402円

1,628円

116.1％

1,183円

1,406円

118.9％

1,856円

2,091円

112.7％

1,524円

1,757円115.3％

2,536円

2,767円

109.1％

2,009円2,241円

111.5％※団体月払保険料：契約者が所定の加入資格を満たした場合、団体保険料が適用され保険料が割安となります。
ただし、加入資格を喪失した場合、契約は継続しますが、保険料が引き上げられることがあります。

発行所

郡山市虎丸町14番2号

性公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集

広報委員会