公正な 移行
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――脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす――

目 次
持続可能な未来のための「公正な移行」
各国の事例
欧州（EU）／ドイツ／ポーランド／スペイン
スロバキア／アイルランド／スコットランド
ニュージーランド／オーストラリア／コスタリカ
カナダ／米国

日本における「公正な移行」とは

持 続可 能な未 来のための
気候変動は、気候や私たちが生きる環境だけでなく、事や地域にも影響がおよびます。そのため、排出ゼロ社

社会、経済、生活にも深刻な影響を及ぼします。このま会への産業や雇用の移行による影響を踏まえ、経済や社

ま温室効果ガスを大気中に排出し続ければその影響はま会の安定を守りながらより良い社会を作っていくためのすます大きくなり、安全で持続可能な生活は維持できな対策が重要です。こうした取り組みは、「公正な移行（ジャくなります。

スト・トランジション）」と呼ばれます。

2015 年に採択されたパリ協定では、気候変動の危機を

2050 年までに排出実質ゼロ、すなわち脱炭素を達成防ぐために、世界の気温上昇を 1.5 ～ 2℃以内に抑えるするために、地域社会、雇用、生活スタイルを変化させことを目標として定めました。今日では、世界 120 か国

ることは、質の高い雇用を生み、持続可能な経済を築き、以上の国々が、1.5℃の実現を目指して、2050 年までに社会を繁栄させる機会でもあります。この機会を活か

温室効果ガスの排出ネットゼロ（実質ゼロ）を達成するこ

し、脱炭素社会への迅速な移行を効果的に進めるためにとに合意しています。世界が排出削減に向けてさまざま

は、関係する人々が意見を述べ、参加する機会を確保しな取り組みを始めていますが、なかでも温室効果ガス排ていくことが重要です。

出の最大の要因である石炭火力発電は、最優先に全廃す

公正な移行とは、脱炭素社会への移行において誰も取る必要があります。パリ協定の 1.5℃目標を達成するため、り残されないようにするため、ステークホルダーが実質OECD 諸国は 2030 年までに石炭からのフェーズアウト

的に協議に参加し、地域の人々が選択について発言権を（段階的廃止）を達成すべきだと科学機関などが提言して持ち、労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確います。

保できるようにすることです。さらに、地方・地域・国

多くの産業セクターはエネルギーを大量に消費しておレベルで持続可能な経済の多様化を促進し、コミュニティ

り、私たちの経済は現在も化石燃料に大きく依存していのレジリエンスを強化することです。これらは全て、脱ます。したがって、化石燃料からの脱却は、多くの産業

炭素社会をスムーズに、また成功裡に実現するために不に大きな構造的変革をもたらすものになり、関連する仕可欠です。パリ協定にも、公正な移行は気候変動に対す

2

Just Transition「公正な移 行」

る取り組みに不可欠な要素として掲げられています。
世界では、公正な移行は脱炭素社会に向けた中心的課※

国際労働機関の公正な移行原則
国連の機関である国際労働機関（ILO）は、「環境面

題となっています 。次ページ以降では、世界各地で取りから見て持続可能な経済とすべての人のための社会組まれている公正な移行のいくつかの事例を紹介します。

に向かう公正な移行を達成するためのガイドライ

事例には、市民、政府、地方自治体、企業、学界、労働ン」を策定しています。これは、化石燃料からの移団体を含む様々なステークホルダーが公正な移行につい行に伴う社会的・経済的な機会と課題に対処するたて話し合い、具体的な行動への役割を担っていることがめのセクター別政策と制度的取り決めの枠組みを概示されています。日本でも、2050 年排出実質ゼロ宣言を説する、公正な移行のための包括的ビジョンです。

踏まえ、公正な移行に向けた行動をとり始める必要があ

指導原則として、次の７項目を掲げています。

ります。今後、生じかねない影響を回避しながら、持続可能なエネルギーに支えられた脱炭素社会への移行によ①ステークホルダーとの適切な協議る社会的・経済的な便益を拡大する機会を逃さないよう②職場での権利の強化と促進に、適切な計画を立てて取り組んでいかなければなりま③ジェンダー平等

せん。

④経済、環境、教育、労働および社会政策による適切な移行の推進⑤雇用創出を促進するための、関連するすべての政※ 気候変動に関する国連枠組条約、国際労働機関、国際労働組合総連合、
世界自然保護基金をはじめとする多くの機関が、公正な移行のガイドラ
インと原則を定めている。

策への公正な移行枠組みの適用⑥各国や各地域に固有の状況に合わせた公正な移行
政策の調整⑦持続可能な開発戦略の実施における各国間の国際
協力の推進

3

各国で進む「公正な移行」
世界では「公正な移行」の取り組みが既に始まっています。各国の事例は、化石燃料からの脱却を進めるためには、積極的かつ断固とした計画や、幅広い公的支援、さらに異なるアクター間の協力と同時に、雇用や経済、人間社会への影響についての慎重な検討が必要であることを示しています。市民社会、政府、企業、およびその他のア
クターそれぞれが、公正な移行を実現する上で様々な役割を担い、社会全体に恩恵を行き渡らせることができます。

ドイツのルール地方では、再生可能エネルギーへの移行を進める中で、石炭産業を文化遺産として残すため、かつての炭鉱を鉱業博物館として保存した。

🇪

欧州（EU） 🇺
大規模なトップダウン・アプローチ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
欧州委員会は、2050 年排出実質ゼロ目標と「欧州グリー

して知識と支援を提供するアクセスポイントである「公ン・ディール政策イニシアチブ」において、雇用の移行

正な移行プラットフォーム」を設置し、資金調達の機会、に高い優先順位を与えています。2020 年、欧州委員会は、規制の更新、および関連するすべてのステークホルダー

EU 加盟国の各国および地域規模での公正な移行の取り組への技術的サポートや助言に関する情報提供などを行っ

みの社会的・経済的側面を支援するために、前例のないています。

規模のトップダウンの枠組みである「公正な移行メカニ

EU 加盟国から公正な移行計画が提出されると、公正なズム」を開始しました。公正な移行メカニズムは、最も移行の基準と一致する活動への支援が提供されます。化

炭素集約的な地域と、化石燃料関連の雇用が集中する地

石燃料や原子力に関する活動は支援から除外され、適格域に焦点を当て、① 175 億ユーロ（約 2 兆 2711 億 5000

な活動には、①労働者のためのスキル向上、スキル習得、万円）の助成金を提供する公正な移行基金の設立、②助求職支援、②地方経済を多様化させるための中小企業を言サービスや投融資保証を提供する投資戦略「InvestEU」

優先対象とした投資、③再生可能エネルギー導入やエネの下での公正な移行制度、③欧州投資銀行（EIB）によるルギーの効率化、温室効果ガス削減のためのインフラ開公共部門向けの融資の３本柱の構造を通じて、2021 年か発、④地方のモビリティを高める活動、⑤研究とイノベー

ら 2027 年までに約 1500 億ユーロの投資を誘導することションへの投資、⑥教育と社会的包摂に関する活動が含を目指しています。

まれます。

さらに、EU 加盟国の公正な移行に向けた取り組みに対

4

🇩

ドイツ 🇪
多様なセクターの関与と長期的戦略構築の重要性∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
ドイツのルール地方の石炭および鉄鋼業はかつて、こ政府と州政府が提供した 170 億ユーロ（約 2 兆 2042 億の地域の労働力の 70％を占める 100 万人近くを雇用し6000 万円）の資金が準備されました。労働者には、早期ていました。しかし、20 世紀後半には石炭産業が衰退

退職制度、求職支援、訓練と再教育、および他のセクター

し、失業率が上昇したため、労働者を他の産業へ移行させ、への移行のための支援が提供されました。さらに、地域

地域経済を復興するための多くの措置が講じられました。

社会や地元企業も、経済と環境の復興プロジェクトのた

この地域は、2018 年までに石炭採掘からのフェーズアウ

めにこの資金を利用できます。
この合意は、石炭および鉄鋼産業のグリーン化から始トを成功させています。
石炭企業、労働組合、連邦政府および州政府は、石まり、地域産業の多様化を加速し、そして再生可能エネ

炭火力の衰退傾向が表れ始めた 2007 年に、労働者と地

ルギーに注目するという、何十年にもわたる長期計画の域社会にとって有益な方法で地域経済を移行する必要性

集大成でした。今日、この地域の経済は、技術、環境コを認識して、2018 年までに地域の石炭採掘から完全に

ンプライアンス、エコツーリズム、大学、再生可能エネ

フェーズアウトすることで合意しました。この合意に基

ルギー産業などの、様々な産業の集合体へと変化しました。

🇵づき、労働者とその周辺地域社会の移行のために連邦

ポーランド 🇱再生可能エネルギーに基づく経済への移行に向けた石炭企業の積極的な協力∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
ポーランドの石炭地帯である東ヴィエルコポルスカで移行に積極的に取り組んできました。2019 年には電力のは、採炭場と発電所で 4000 人以上が働いています。し90％が石炭火力で発電されており、新たな炭鉱開発も計

かし、石炭火力の収益低下、高い失業率、そして環境悪画されていました。しかし、わずか 1 年後の 2020 年 10化に直面し、2020 年 10 月、この地域で多くの採炭場と月に、ZE PAK 社は 2030 年までに全ての炭鉱と石炭火力発電所を所有する民間企業の ZE PAK 社は、2030 年まで発電所を閉鎖（炭鉱については 1 つを除き 2023 年までに全にこの地域での採炭と石炭火力から完全にフェーズアウ

てを閉鎖）すると発表しました。ZE PAK 社はまた、再生トすると発表し、地元当局も 2040 年までに排出実質ゼ可能エネルギーによる発電を 2025 年までに 25％、2030

ロを達成すると約束しました。

年までに 100％にすることを宣言しました。これは、エ

公正な移行計画「東ヴィエルコポルスカ地域の公正なネルギー会社も公正な移行から大いに恩恵を受け、積極移行コンセプト」は、地方自治体、シンクタンク、NGO、的な役割を果たせることを示しています。2021 年 6 月、労働組合、地元企業からの意見を取り入れて、地域にお東ヴィエルコポルスカと ZE PAK 社は、ポーランド初の脱けるゼロエミッションの循環型経済の確立を目的として

石炭国際連盟（PPCA）のメンバーとなり、2030 年までに策定されました。この計画は、環境の持続可能性と健康石炭からフェーズアウトすることを正式に約束しました。

だけでなく、社会と経済も重視しています。そのために、労働者のための職業移行と再訓練の支援、都市部とポーランドの 2030 年までの脱石炭達成を訴える横断幕© Greenpeace Poland

農村部の再活性化プログラムの実施、貧困削減および公衆衛生と福祉の向上のためのイニシアチブ開発が提供され、脆弱で不利な立場にあるグループが優先されます。
この地域の炭鉱と石炭火力発電所の所有者である ZE
PAK 社は、公正な移行のメリットを認識し、脱炭素への5🇪スペイン 🇸
労働者、産業、政府間の合意∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
スペインでは 2020 年 5 月まで 14 の石炭火力発電所がスペイン国内の石炭火力発電所を閉鎖するために、発電稼働していましたが、今では 2020 年代半ばまでに石炭所ごとの公正な移行計画を求めています。計画には、再火力からフェーズアウトする計画が軌道に乗っています。

生可能エネルギーへの移行を見据えた労働者の職業訓練

広範なエネルギーと気候の戦略的フレームワークの一部と職業移行計画、および旧石炭地域のコミュニティの経をなすスペインの公正な移行戦略は、ILO の公正な移行

済的多様化と投資計画が含まれています。

ガイドラインを採用し、ILO の原則を実施するためのガ
バナンス・フレームワークを確立しています。これには、

スペインのセビリアに設置された太陽光パネル© Greenpeace / Markel Redondo「公正な移行研究所」や、進捗を監視するための利害関係者対話ラウンドテーブルを伴う諮問委員会が含まれます。
この戦略は、財政支援、雇用計画と配置、および労働者の職業訓練を含む、「採炭地域と発電所閉鎖のための緊急行動計画」に特徴付けられます。出来る限り多くのス
テークホルダーとの間で交渉されるよう設計された地域の公正な移行計画である「公正な移行協定」は、発電所の閉鎖によって影響を受けるセクターとグループを特定し、支援措置を提案しています。
スペインの公正な移行における重要な進展は、2021
年 3 月に署名された「火力発電所における公正な移行に関する協定：雇用・産業・地域」です。政府、労働組合、

🇸エネルギー企業の間の合意で実現したこの 3 者協定は、スロバキア 🇰
効果的なボトムアップの公正な移行計画∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
地域の長い伝統である石炭の採掘と石炭火力からの脱れ、国会議員、地元企業、NGO およびその他のステーク

却は、スロバキアのニトラ北部地域では長い間タブーとホルダーの声が除外されました。しかし、市民社会からされた話題でした。しかし、地域コミュニティとステーの要求により、スロバキア政府は最初の行動計画を国家

クホルダーが直接意見を交わす包摂的なプロセスを通じ戦略として採用することを決定し、欧州委員会にそれをて、地方政府は住民が支持する地域の公正な移行計画だ

支持するよう要請しました。

けでなく、中央政府が採用し、欧州委員会が支援する公正な移行計画を起草しました。

2019 年 7 月にスロバキア政府によって承認された行動計画は、①モビリティと相互接続、②経済、起業家精石炭地域北部ニトラにおける変革行動計画は、2018 年

神、技術革新、③持続可能な環境、④生活の質とインフにプリエヴィドザ市長が主導した参加型プロセスから始ラという 4 つの柱に基づいています。同月、スロバキア

まりました。このプロセスは地域住民の未来に対する自は 2023 年までに石炭火力からフェーズアウトすること

己決定力の強化に基づいていましたが、欧州委員会とスを発表しました。現在スロバキアは、クリーンエネルギー

ロバキア政府が支援する「迅速な勝利」を目指した別のへの公正な移行におけるゼロからの取り組みと地方自治

並行プロセスが別の地方当局によって１か月後に開始さ体や市民の参加の有効性を示す例として際立っています。

6🇮

アイルランド 🇪
公正な移行の計画・資金調達・実施に関するトップダウンの国家的アプローチ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
アイルランド政府は、2018 年の公正な移行（労働者お37 億 5000 万円）の資金を伴う 63 の事業を承認しました。

よびコミュニティの環境権）法案の可決により、「公正なこれらの取り組みは、泥炭産業が地域の雇用において重移行国家委員会」を設立しました。同委員会では、政策要な役割を果たしているアイルランドのミッドランド地提言を行い、国及び地域の公正な移行の進捗状況を追跡域に焦点を当てています。半国営エネルギー企業のボー

し、進捗レポートを作成し、公正な移行計画について地

ド・ナ・モナが脱炭素計画を加速し、泥炭採掘を 2027

域の移行チームと協力した取り組みを行っています。以

年までに停止すると発表した後、ミッドランド地域移行

来、公正な移行はアイルランドの気候政策に重要な役割

チームが地元のステークホルダーによって結成されましを果たし、2019 年国家気候行動計画、気候行動に関するた。そして、公正な移行国家委員会と欧州委員会から技合同委員会報告、および改正された 2015 年気候行動・低術支援を受けながら、労働者の訓練とスキルアップに焦炭素開発法で取り上げられました。

点を当て、クリーンエネルギーと地域の企業家精神、そ2020 年、アイルランドの環境・気候・通信省は、「2020
年公正な移行基金」を設立しました。この基金は、2021

🏴0

して技術革新に重点を置き、地域経済を多様化することに焦点を当てた多くの事業を開発・実行しています。

年 5 月までの最初の 2 回の申請期間で、2900 万ユーロ（約スコットランド 󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿
労働者のための強力で効果的な再訓練プログラム∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
スコットランドは、化石燃料経済が盛んで、石油とガに基づき、公正な移行委員会は、コメントやフィードバッ

スに関する雇用を多く抱えていますが、化石燃料からのクの公募を含め、複数のステークホルダーや政府機関と移行の機会を見い出し、温室効果ガスの排出を 2030 年の積極的な協議を 2 年間継続しました。同委員会は、化までに 75％削減し、2045 年までにネットゼロとする目石燃料からの移行によって影響を受ける労働者や地域社標を宣言しました。

会を支援しながら、スコットランドを排出ネットゼロへ

2014 年、スコットランド政府は化石燃料からの脱却のため、石油・ガス産業の労働者が他の産業で質の高い仕事を得られるよう再訓練するための機関およびスキーム移行させる具体的な政策提言と報告書を作成しています。
キャンベルタウンの風力発電タービン製造工場© Kate Davison / Greenpeace

である「石油・ガス移行訓練基金」を設けました。3 年間のプログラムを通じて 4270 人の労働者が再訓練され、89％が訓練後すぐに就職しました。プログラムの成功に続き、スコットランドは 2017 年に「国家移行訓練基金」を設立し、2020 年に 5 年間の気候緊急スキル行動計画を策定して、クリーン産業での仕事のために労働力を再訓練するよう戦略を拡大しました。
さらに 2019 年には、多くの雇用を維持し、全国的な排出ネットゼロへの移行における貧困と不平等に対処するために、公正な移行の原則を機関や政策の全体に適用する方法について大臣に助言する政府機関として、「公正な移行委員会」を設立しました。ILO の公正な移行原則

7🇳

ニュージーランド 🇿
計画ビジョン策定への利害関係者の参加∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
連邦政府の「公正な移行ユニット（JTU）」
を擁するニュー

社と協力し、公正な移行の長期的計画である「タラナキジーランドは、化石燃料に依存した経済からの脱却に向2050 年ロードマップ」を作成しました。この計画は、プ

け重要な行動を取っています。JTU の役割に含まれるのロセス全体に関連するステークホルダーの参加に基づいは、移行に関する決定によって最も影響を受けるセクターています。地域のビジョン作りから開始し、28 のワークとコミュニティの特定、ステークホルダーとの交渉、気ショップに 1000 人を超えるタラナキの住民と 7 つのス

候変動政策プロセスで使用するための公正な移行に関す

テークホルダー団体（地方政府、中央政府、先住民族、教育、る知識ベースの開発、「公正な移行の視点が政策の開発とビジネス、労働、地域社会組織）が参加し、地域経済を活性運用に反映されていることを確認する」ための政策の一化し、誰も置き去りにすることなく、温室効果ガス排出

貫性保持、さらに様々な政府機関との連携の推進です。

を削減するために地域に最も適した産業を明らかにする

JTU が焦点を当てている場所のひとつにタラナキ地方ことを目指して議論が行われました。その後、これらのが挙げられます。この地域の経済は炭素集約産業に依存

ワークショップの結果が公表され、1000 人を超える住民しており、エネルギー部門はこの地域の経済生産の 28％

から寄せられたフィードバックに基づいてロードマップ

を占めています。そのため、JTU はタラナキ地域開発公が改訂されました。

ニュージーランドではタラナキ地方の脱炭素に向け、連邦政府の「公正な移行ユニット」とタラナキ地域開発公社が協力し、「タラナキ 2050 年ロードマップ」を作成した。計画作りには多くの地域住民や市民社会組織も参加している。
出典：Taranaki 2050 Roadmap (https://www.taranaki.co.nz/assets/Uploads/Like-No-Other/Taranaki-2050-Roadmap.pdf)

8🇦

オーストラリア 🇺
移行地域の社会的背景・状況への理解∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
2016 年 11 月、電力会社 ENGIE 社は、石炭が気候と行プログラムと対策が実施され、成功しています。地元

地域の環境に与える影響、そして経済性の低下を理由に、の市民団体の主導で、提言や地方政府との協議など、発オーストラリアで最も汚染がひどく非効率な発電所であ電所閉鎖後の労働者支援のための多くのプログラムが実るヘーゼルウッド発電所を 5 か月以内に閉鎖すると発施されました。プログラムには、移行する労働者のため表しました。この発電所があるラトローブバレー地域は、の教育・訓練プログラム、個別支援のためのウェブサイ

過去に、住民の意見を聞かずに起草された国の気候法に

トおよび電話サービス、地元企業のための移行支援、地よって経済的な悪影響が生じたことがあるため、多くの域の経済と生活の質を高めるためのコミュニティプロ

住民は新しい気候政策に懐疑的であり、長年依存してきジェクトへの資金提供などが含まれます。

た石炭産業を支持していました。

これらのイニシアチブによって、労働者は質の高い仕しかし、コミュニティグループ、労働組合、地元企業、事を見つけ、新しい雇用が創出され、石炭コミュニティ

環境団体、地域政府・地方政府の間での協力を通じ、石が再活性化されました。これらは全て、かつて石炭から炭労働者と彼らのコミュニティの支援を受け、公正な移の移行を躊躇していた地元住民の支持を得ています。

🇨コスタリカ 🇷世界のベストプラクティスを国内の取り組みに適用∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
コスタリカは、2050 年までに温室効果ガスの排出をめの主要な戦略として重視しています。計画では特に、世実質ゼロにする国家目標を発表し、経済の各セクターに界中の公正な移行の事例に目を向け、既存のガイドライン、

対応する包括的な国家脱炭素計画を策定しました。各セ

過去の経験、そしてコスタリカの労働者、企業、市民のたクターの計画には、2018 年から 2050 年にかけての短期、めのユニークな戦略の開発から得た教訓を用いることの重中期、長期の一連の目標と政策パッケージに支援された要性を指摘しています。

長期的な変革ビジョンが含まれます。公正な移行は、脱炭素計画に不可欠な 8 つの横断的戦略の一つとして認識

太陽光パネルをメンテナンスするコスタリカの労働者© Joe Raedle / Getty Images

されており、「公正な移行プロセスの国際的なベスト・プラクティ
スを見つけ、コスタリカの文脈での適合性を評価する」必要性に重点が置かれています。
この戦略は労働省の主導で、脱炭素がコスタリカの各セクターの労働市場および経済全体に与える影響を判断するために開発された方法論を用いています。大きな影響を受けるセクター、地域、人々を特定して調査し、適応力があり、かつ国民に役立つ行動様式に基づく制度改革を、変化を促進するた

9

🇨

カナダ 🇦
労働者とコミュニティにとってアクセス可能な公正な移行∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙
2014 年、アルバータ州では電力の 55％が 18 カ所の支援など）、キャリアカウンセリング、再訓練／資格取得

石炭火力発電所から供給されていました。翌 2015 年に、支援など、様々な支援を提供しています。これらのサー

同州は 2030 年までに石炭火力からフェーズアウトする

ビスには、電話、オンライン、または対面で直接アクセ

目標を設定しました。2016 年には、石炭コミュニティ内

スできます。また、ファーストネーション（イヌイットとの一連のステークホルダー協議を実施し、州政府に政策

メティスを除くカナダの先住民族）のコミュニティや組織と提言を行うため、「石炭コミュニティに関する州の諮問委のパートナーシップを構築し、地域が石炭から移行する員会」が設立されました。そこでの協議の結果、石炭火ことで影響を受ける全ての労働者が容易に情報提供を受力からのフェーズアウトの影響を受ける労働者を支援す

けられるようにしています。

るための石炭労働者移行プログラム（CWTP）が設立され2018 年、カナダは石炭火力フェーズアウトの 2030 年ました。さらに、州の炭素税収入を財源とし、石炭から国家目標を設定し、「カナダの石炭火力労働者とコミュニの移行を通じて経済を多様化させるコミュニティレベル

ティのための公正な移行に関するタスクフォース」を立の戦略開発を地方政府が支援するための、アクセスが容ち上げました。このタスクフォースは、労働組合、企業、易な支援スキームとして、「石炭コミュニティ移行基金」

市民社会 NGO、アカデミア、および地方政府を代表するが設立されました。アルバータ州は、今日、目標の 2030

11 のメンバーで構成されています。石炭コミュニティと年よりはるかに早い 2023 年までに石炭火力フェーズアの協議プロセスを通じ、石炭火力からのフェーズアウト

ウトを達成する見込みです。

において石炭労働者を支援するためのガイドラインや政CWTP は影響を受ける労働者に対して、退職・再雇用🇺

策提言を含む提言レポートなどを作成しています。

への架け橋、移転支援、高等教育バウチャー（授業料への米国 🇸2017 年のトナワンダでのワークショップには多くの住民が参加し、地域の将来について意見を交わした © University at Buffalo Regional Institute

労働者だけでなく、コミュニティも支援
ニューヨーク州のハントリー石炭火力発電所では、段階的な閉鎖後、発電所所有者の NRG エナジーから立地
ホストタウンであるニューヨーク州トナワンダへの税金支払いが減少し、重大な経済的影響がもたらされました。
公立学校が閉鎖され、失業が増加し、地域の主要な収入

ギー産業への投資を強調しながら、コミュニティの経済を源が失われました。これに対処するため、教育者、労働向上させ、安定化させる計画を策定するための助成金を確組合、NGO の連合である「ハントリー・アライアンス」

保することにも成功しました。2015 年、POWER イニシが結成され、ニューヨーク議会に対し、税収の損失を埋

アチブは、石炭コミュニティに公正な移行の支援を提供す

め戻し、移行する労働者を財政支援し、影響を受けるコる複数機関のプログラムとしてスタートし、地域や地方のミュニティの公立学校、公共サービス、および企業に資

ステークホルダーによって共同で設計された事業に資金を金を提供するための、州の財政支援を受けた公正な移行提供するために、様々な機関から集めた予算から成る基金

基金の設立を提言しました。

を創設しました。2020 年 10 月の時点で、主としてアパ

さらにハントリー・アライアンスは、連邦政府によるラチア地域委員会下にある石炭コミュニティに経済的機会「機会と労働力および経済活性化のためのパートナーシッを与えるための 293 の事業に対し、2 億 3800 万ドル（約」イニシアチブを通じて、クリーンエネル
プ（POWER）

261 億 1288 万円）の支援が行われています。

10🇯

日本における「公正な移行」とは？ 🇵
パリ協定を批准した日本は、パリ協定における 1.5℃目

変化はすでに起こり始めています。電気業では、電源標を達成するために、遅くとも 2050 年までに温室効果開発が宇部興産との共同出資での建設を予定していた山ガス排出実質ゼロを達成する必要があります。2021 年 4

口県宇部市の石炭火力発電所の計画の取りやめを発表し月に日本は、2030 年の温室効果ガス削減目標を 2013 年ました。鉄鋼業では日本製鉄が国内の高炉 5 基を休止の度比 46％削減へと引き上げ、さらに 50％削減を目指す

後に閉鎖し、国内に立地する高炉を 15 基から 10 基に削こととなりました。

減すると発表しました。自動車製造業ではホンダが栃木

この新しい削減目標は、1.5℃目標を達成する上でまだ県真岡市にあるエンジン製造工場を 2025 年に閉鎖する

十分なものとは言えず、さらに多くの削減を目指す必要と発表しています。これらの業種の企業による経営判断があります。このことは、今後、日本が脱炭素社会に向は、公正な移行のための政策措置の速やかな立案と実施

けて経済構造を抜本的に変革する必要があることを意味が求められていることを示しています。

しています。特に、化石燃料関連産業およびエネルギー

日本には、炭鉱業の「スクラップ・アンド・ビルド」

集約型産業の労働者や企業は影響を受けることとなりまの事例があります。1960 年代から 2000 年代までのおよす。2016 年度のデータを分析した研究ではそれらの産業

そ 40 年の間に 928 の炭鉱が閉鎖され、20 万人以上の従で働く従業員数は約 15 万人、そこで生み出される付加価

業員が離職しました。この移行を支援するための各種政値の総額は 4 兆円を超えると推計されています *。

策措置のために政府は総計 4 兆円の財政資金を支出しました。当初政策は職業訓練や他業種での雇用創出による

表：

離職者の吸収に重点を置いていましたが、後の政策では化石燃料関連産業およびエネルギー集約型産業の従離職者への直接給付を実施しました。政府（雇用促進事業

業員数および付加価値額推計（2016 年度）

団）と地方政府の関連部署、石炭会社とその労働組合が連携して失業問題に対応したことや、閉山の予定が明らか

業種
電気

従業員数

付加価値額

になった段階から取り組みを始めたこと、さらに元鉱夫

1 万人

5,517 億円

が新しい仕事に適応するためのフォローアップの支援や石油精製

1.1 万人

5,432 億円

相談業務が実施されたことなどは、これからの公正な移鉄鋼

3.6 万人

4,936 億円

行で参考にすることができます。

化学工業

6.5 万人2 兆 1,698 億円

化石燃料関連産業およびエネルギー集約型産業の公正

セメント

5 千人

1,581 億円

な移行を検討する際に炭鉱業の「スクラップ・アンド・紙パルプ

2.4 万人

5,846 億円

ビルド」の経験から得られる一つの教訓は、政府の大規（原子力）（5 万人）

合計

15.1 万人

4 兆 510 億円

出典： 未来のためのエネルギー転換研究グループ（2021 年）＊元資料の数値を従業員数は 1000 人単位、付加価値額は億円単位で四捨五入している。

模な財政的そして組織的な関与が長期間必要となるということです。炭鉱の場合では閉山の予定があらかじめ告
知され、炭鉱会社とその従業員が事前に次のステップを計画したことは、重要な点です。これからの化石燃料関
連産業およびエネルギー集約型産業の移行に向け、過去の経験や教訓もふまえ、公正な移行が行われ、その結果社会が繁栄し、持続可能なものとなるよう、速やかに議論と対応措置を取り始める必要があるでしょう。

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発行：特定非営利活動法人 気候ネットワーク
https://www.kikonet.org/
2021 年 9 月
主執筆者：エバン・ギャッチ
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