資料編

資料１
国民保護関係機関一覧【指定行政機関】
名

称

担当部署

所

在

地

内閣府

大臣官房総務課

東京都千代田区永田町 1-6-1

国家公安委員会

連絡先は警察庁と同様

東京都千代田区霞が関 2-1-2

警察庁

警備局警備企画課

東京都千代田区霞が関 2-1-2

金融庁

総務企画局政策課

東京都千代田区霞が関 3-2-1

消費者庁

総務課

東京都千代田区永田町 2-11-1

総務省

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関 2-1-2

消防庁

国民保護・防災部防災課国民保護室

東京都千代田区霞が関 2-1-2

法務省

大臣官房秘書課広報室

東京都千代田区霞が関 1-1-1

公安調査庁

総務部総務課

東京都千代田区霞が関 1-1-1

外務省

大臣官房総務課危機管理調整室
総合外交政策局人権人道課

東京都千代田区霞が関 2-2-1

財務省

大臣官房総合政策課政策推進室

東京都千代田区霞が関 3-1-1

国税庁

長官官房総務課

東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1

文部科学省

大臣官房総務課法令審議

東京都千代田区霞が関 3-2-2

スポーツ庁

政策課

東京都千代田区霞が関 3-2-2

文化庁

長官官房政策課

東京都千代田区霞が関 3-2-2

厚生労働省

大臣官房厚生科学課
健康危機管理・災害対策室

東京都千代田区霞が関 1-2-2

農林水産省

大臣官房文書課災害総合対策室

東京都千代田区霞が関 1-2-1

林野庁

連絡先は農林水産省と同様

東京都千代田区霞が関 1-2-1

水産庁

連絡先は農林水産省と同様

東京都千代田区霞が関 1-2-1

経済産業省

大臣官房総務課

東京都千代田区霞が関 1-3-1

資源エネルギー庁

総合政策課

東京都千代田区霞が関 1-3-1

中小企業庁

事業環境部経営安定対策室

東京都千代田区霞が関 1-3-1

国土交通省

大臣官房危機管理室

東京都千代田区霞が関 2-1-3

国土地理院

総務部総務課

茨城県つくば市北郷 1

観光庁

総務課

東京都千代田区霞が関 2-1-3

気象庁

総務部企画課

東京都千代田区大手町 1-3-4

海上保安庁

総務部国際・危機管理官

東京都千代田区霞が関 2-1-3

環境省

大臣官房総務課危機管理室

東京都千代田区霞が関 1-2-2

原子力規制庁

原子力災害対策・核物質防護課

東京都港区六本木 1-9-9

防衛省

防衛政策局運用政策課
統合幕僚監部参事官付

1（資料編）

東京都新宿区市谷本村町 5-1

【指定地方行政機関】
名

称

担当部署

関東管区警察局

広域調整部広域調整第二課

北関東防衛局

企画部地方協力基盤整備課

関東総合通信局

総務課

関東財務局

総務部

総務部

総務課

栃木労働局

総務課

関東農政局

地

埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1（さいたま新都心合同庁舎 2 号館）（九段第 3 合同庁舎）
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1

総務課（さいたま新都心合同庁舎 1 号館）
総務課

総務課総務第一係

宇都宮出張所

関東信越厚生局

在東京都千代田区九段南 1-2-1

宇都宮財務事務所
横浜税関所

宇都宮市桜 3-1-10
神奈川県横浜市中区海岸通 1-1
宇都宮市東簗瀬町 1-42-3
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1（さいたま新都心合同庁舎 1 号館 7 階）
宇都宮市明保野町 1-4（宇都宮第 2 地方合同庁舎）
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1

企画調整室（さいたま新都心合同庁舎 2 号館）

栃木支局

宇都宮市中央 2-1-16

関東森林管理局

企画調整室

群馬県前橋市岩神町 4-16-25

関東経済産業局

総務企画部

関東東北産業保安監督部

管理課

関東地方整備局

企画部

関東運輸局

総務部

東京航空局

総務部

東京管区気象台

関東地方環境事務所（さいたま新都心合同庁舎 1 号館）
埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1（さいたま新都心合同庁舎 1 号館 11 階）
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1

防災課（さいたま新都心合同庁舎 2 号館）
神奈川県横浜市中区北仲通 5-57
（横浜第 2 合同庁舎）

安全企画・保安対策課

東京空港事務所
東京航空交通管制部

埼玉県さいたま市中央区新都心 1-1

総務課

空港安全部

総務課
総務部

東京都千代田区九段南 1-1-15（九段第 2 合同庁舎）
東京都大田区羽田空港 3-3-1
埼玉県所沢市並木 1-12

業務課

宇都宮地方気象台

東京都千代田区大手町 1-3-4
防災業務課

宇都宮市明保野町 1-4
埼玉県さいたま市中央区新都心 11-2

総務課

明治安田生命さいたま新都心ビル 18F

2（資料編）

【自衛隊】
名

称

担当部署

所

在

地

陸上自衛隊

東部方面総監部

防衛部

東京都練馬区大泉学園町

陸上自衛隊

第 12 特科隊

第3科

宇都宮市茂原 1-5-45

海上自衛隊

横須賀地方総監部

防衛部

神奈川県横須賀市西逸見町１丁目無番地

航空自衛隊

中部航空方面隊

防衛部

埼玉県狭山市稲荷山 2-3【県本部（本庁）
】
名

称

担当部署

所

在

地

本部事務局

県民生活部部消防防災課

宇都宮市塙田 1-1-20

総合政策部

総合政策課

〃

経営管理部

財政課

〃

県民生活部

県民文化課

〃

環境森林部

環境森林政策課

〃

保健福祉部

保健福祉課

〃

産業労働観光部

産業政策課

〃

農政部

農政課

〃

県土整備部

監理課

〃

会計局

会計管理課

〃

企業局

経営企画課

宇都宮市戸祭元町 1-25 県庁舎北別館 1 階

議会事務局

総務課

宇都宮市塙田 1-1-20

人事委員会事務局

総務課〃

監査委員事務局

監査課〃

労働委員会事務局

審査調整課〃

教育委員会事務局

総務課

〃

警察本部

警備部警備第二課〃【県支部（出先機関）
】
名

称

担当部署

所

在

河内支部

宇都宮県税事務所内

宇都宮市竹林町 1030-2

上都賀支部

鹿沼県税事務所内

鹿沼市今宮町 1664-1

芳賀支部

真岡県税事務所内

真岡市荒町 116-1

下都賀支部

栃木県税事務所内

栃木市神田町 6-6

塩谷支部

矢板県税事務所内

矢板市鹿島町 20-22

那須支部

大田原県税事務所内

大田原市中央 1-9-9

南那須支部

烏山健康福祉センター内

那須烏山市中央 1-6-92

安足支部

安足県税事務所内

佐野市堀米町 607

3（資料編）地

【市町村】
名

称

担当部署

所

在

地

宇都宮市

危機管理課

宇都宮市旭 1-1-5

足利市

危機管理課

足利市本城 3-2145

栃木市

危機管理課

栃木市万町 9-25

佐野市

危機管理課

佐野市高砂町 1

鹿沼市

危機管理課

鹿沼市今宮町 1688-1

日光市

総務課

日光市今市本町 1

小山市

危機管理課

小山市神鳥谷 1700-2

真岡市

安全安心課

真岡市荒町 5191

矢板市

くらし安全環境課

矢板市本町 5-4

那須塩原市

総務課

那須塩原市共墾社 108-2

さくら市

総務課

さくら市氏家 2771

那須烏山市

総務課

那須烏山市中央 1-1-1

下野市

安全安心課

下野市笹原 26

上三川町

総務課

上三川町しらさぎ 1-1

益子町

総務課

益子町益子 2030

茂木町

総務課

茂木町茂木 155

市貝町

総務課

市貝町市塙 1280

芳賀町

総務課

芳賀町祖母井 1020

壬生町

総務課

壬生町通町 12-22

野木町

総務課

野木町丸林 571

塩谷町

総務課

塩谷町玉生 741

高根沢町

地域安全課

高根沢町石末 2053

那須町

総務課

那須町寺子丙 3-13

那珂川町

総務課

那珂川町馬頭 555

東京都江東区

危機管理課

東京都江東区東陽 4-11-28

茨城県大子町総務課

茨城県久慈郡大子町大字大子 866

埼玉県蕨市

安全安心推進課

埼玉県蕨市中央 5-14-15

埼玉県草加市危機管理課

埼玉県草加市高砂 1-1-1

宮崎県椎葉村総務課

宮崎県東臼杵郡椎葉村大字下福良 1762-1

千葉県成田市危機管理課

千葉県成田市花崎町 760

岩手県久慈市

消防防災課

岩手県久慈市川崎町 1-1

北海道大樹町総務課

北海道広尾郡大樹町東本通 334（資料編）

【消防本部】
名

称

担当部署

所

在

地

宇都宮市消防局

総務課

宇都宮市大曽 2-2-21

足利市消防本部総務課

足利市大正町 863

栃木市消防本部

警防課

栃木市平柳町 1-34-5

佐野市消防本部

通信指令課

佐野市富岡町 1391

鹿沼市消防本部総務課

鹿沼市上殿町 520-1

日光市消防本部総務課

日光市豊田 442-1

小山市消防本部

通信指令課

小山市大字神鳥谷 1700-2

石橋地区消防組合消防本部

警防課

下野市下石橋 246-1

芳賀地区広域行政事務組合消防本部

通信指令課

真岡市荒町 107-1

南那須地区広域行政事務組合消防本部 警防課

那須烏山市神長 880-1

塩谷広域行政組合消防本部

通信指令課

矢板市富田 94-1

那須地区消防本部

警防課

大田原市中田原 868-12【関係指定公共機関】
名

称

担当部署

所

在

地

報道局災害・気象センター

東京都渋谷区神南 2-2-1

宇都宮放送局

宇都宮市中央 3-1-2(株)テレビ朝日

コメンテーター室

東京都港区六本木 6-9-1(株)テレビ東京

報道局、総務局

東京都港区六本木 3-2-1(株)ＴＢＳテレビ

総務部

東京都港区赤坂 5-3-6(株)フジテレビジョン

報道局

東京都港区台場 2-4-8

日本テレビ放送網(株)総務局

東京都港区東新橋 1-6-1(株)ＴＢＳラジオ

総務局

東京都港区赤坂 5-3-6(株)日経ラジオ社

クロスメディア編集部

東京都港区虎ノ門 1-2-8(株)ニッポン放送

編成局報道部

東京都千代田区有楽町 1-9-3(株)文化放送放送事業局

東京都港区浜松町 1-31

総務部危機管理室

東京都渋谷区代々木 2-2-2

大宮支社

宇都宮市川向 1-48

日本放送協会東日本旅客鉄道(株)宇都宮地区センター

日本貨物鉄道(株)総務部

東京都千駄ヶ谷 5-33-8

東武鉄道(株)鉄道事業本部安全推進部

東京都墨田区押上 2-18-122

ジェイアールバス関東(株)総務部

東京都渋谷区代々木 2-2-2

佐川急便(株)ＣＳＲ推進部

京都府京都市南区上鳥羽角田町 68

西濃運輸(株)総務部

岐阜県大垣市田口町 1

業務部

東京都港区東新橋 1-9-3

宇都宮支店

宇都宮市駅前通り 1-2-5

福山通運(株)業務部

東京都江東区越中島 3-6-15

ヤマト運輸(株)ＣＳＲ推進部

東京都中央区銀座 2-16-10

日本通運(株)5（資料編）

名

称

東日本電信電話(株)

担当部署

所

在

地

ネットワーク事業推進本部サービス運営部災害対策室

東京都新宿区西新宿 3-19-2

栃木支店

宇都宮市平出工業団地 48-2

栃木災害対策室

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)カスタマサービス部 危機管理室

東京都千代田区大手町 2-3-5 大手町ビル本館 6 階

ＫＤＤＩ(株)運用本部運用管理部 運用統括グループ

東京都新宿区西新宿 2-3-2 ＫＤＤＩビル

ソフトバンク (株)総務本部コーポレートセキュリティ部

東京都港区東新橋 1-9-1 東京汐留ビルディング(株)ＮＴＴドコモ

サービス運用部災害対策室

東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー35F

業務総括室総務・広報グループ

東京都千代田区内幸町 1-1-3

栃木総支社

宇都宮市馬場通り 1-1-11

総務部総務グループ

東京都港区海岸 1-5-20

宇都宮支社

宇都宮市東宿郷 4-2-16

東京電力パワーグリッド（株）

東京瓦斯(株)日本郵便(株)(独)国立病院機構
日本赤十字社
東日本高速道路(株)総務グループ

総務部 リスク管理統括・震災復興対策室

東京都千代田区霞が関 1-3-2

宇都宮東郵便局

宇都宮市宿郷 3-20-2

総務部

本部総務部総務課

東京都目黒区東が丘 2-5-21

救護・福祉部

救護課

東京都港区芝大門 1-1-3

栃木県支部

事業推進課

管理事業本部管理事業統括課

宇都宮市若草 1-10-6
東京都千代田区霞が関 3-3-2【指定地方公共機関】
名

称

担当部署

所

在

足利ガス(株)

営業部工務課

足利市錦町 27−1

栃木ガス(株)技術保安課

栃木市城内町 2-2-23

佐野ガス(株)導管部

佐野市久保町 243

北日本ガス(株)供給部

小山市花垣町 2-11-22

鬼怒川ガス(株)日光市鬼怒川温泉滝 7(一社)栃木県エルピーガス協会

宇都宮市東今泉 2-1-21

地

関東自動車(株)総務部

宇都宮市駅前通り 3-2-5(一社)栃木県バス協会

業務部

宇都宮市八千代 1-4-12(一社)栃木県タクシー協会

宇都宮市八千代 1-4-12(一社)栃木県トラック協会

総務部

宇都宮市八千代 1-5-12

わたらせ渓谷鐵道(株)安全室

群馬県みどり市大間々町大間々1603-1

真岡鐵道(株)

総務部総務課

真岡市台町 2474-1

野岩鉄道(株)

総務部総務課日光市藤原 326-3(一社)栃木県医師会

総務課

宇都宮市駒生町 3337-1(公社)栃木県看護協会

宇都宮市駒生町 3337-1(株)とちぎテレビ

総務部

宇都宮市昭和 2-2-2(株)栃木放送総務局総務部

宇都宮市昭和 2-2-5(株)エフエム栃木総務部

宇都宮市中央 1-2-1

栃木県土地改良事業団体連合会

総務部総務課

宇都宮市平出町 1260

栃木県道路公社

管理部

日光市木和田島 2096-1

6（資料編）

資料２
大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部条例（平成１８年大田原市条例第１０号）（趣旨）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３１条及び第１８３条において準用する同法第３１条の規定に基づき、大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

大田原市国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）は、大田原市国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）の事務を総括する。
２

大田原市国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

大田原市国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

４

対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（部）

第３条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（現地対策本部）

第４条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その 他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。
２

国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
（庶務）

第５条 国民保護対策本部の庶務は、総合政策部危機管理課において処理する。
（大田原市緊急対処事態対策本部についての準用）
第６条 第２条から前条までの規定は、大田原市緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第２条第１項中「大田原市国民保護対策本部長」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策本部長」と、同条第２項中「大田原市国民保護対策副本部長」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策副本部長」と、同条第３項中「大田原市国民保護対策本部員」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策本部員」と、第４条第１項中「国民保護現地対策本部」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部」と、「国民保護現地対策本部長」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部長」と、「国民保護現地対策本部員」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部員」と、同条第２項中「国民保護現地対策本部長」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部長」と、「国民保護現地対策本部」とあるのは「緊急対処事
態現地対策本部」と読み替えるものとする。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
7（資料編）

附 則
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２７日条例第４１号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２３日条例第３号）
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日条例第５号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

8（資料編）

資料３
大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する要綱（平成１９年１月３１日告示第６号）（趣旨）
第１条 この要綱は、大田原市国民保護対策本部及び大田原市緊急対処事態対策本部条例（平成１８年
条例第１０号。以下「条例」という。
）第７条の規定に基づき、大田原市国民保護対策本部及び大田
原市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（大田原市国民保護対策本部の設置）第２条

大田原市国民保護対策本部（以下「国民保護本部」という。）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「法」という。）第２５条第２項の規定による指定の通知を受けたときに設置するものとし、同条第４項において準用する同条第２項の規定による指定の解除の通知を受けたときに廃止するものとする。
２

国民保護本部は、大田原市本庁舎内又は市長の指定する場所に置く。
（国民保護本部の組織）第３条 条例第２条第２項に規定する大田原市国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、両副市長をもって充てる。
２

条例第２条第３項に規定する大田原市国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、教育長、
大田原市行政組織条例(平成１７年条例第６９号)に規定する部の長、議会事務局長、教育部長及び那須地区消防組合消防長をもって充てる

３

条例第２条第４項に規定する職員は、大田原市行政組織規則（平成１７年規則第２６号）に規定する課等に勤務する職員並びに議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員会事務局、公平委員会事
務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局に勤務する職員をもって充てる。
（本部会議）

第４条 国民保護本部に、国民保護本部会議（以下「本部会議」という。
）を置く。
２

本部会議は、国民保護措置（法第１６条第１項及び第２項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。
）に関する基本的事項について協議決定し、及びその実施を推進する。

３

本部会議は、大田原市国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）、副本部長及び本部員で構成する。

４

本部会議は、本部長が招集し、及び主宰する。

５

本部会議に次に掲げる機関の職員の出席を求めることができる。
⑴

陸上自衛隊第１２特科隊⑵

那須地区消防組合⑶

大田原警察署⑷

ライフライン等関係機関（部の組織及び分担業務）
第５条 条例第３条第１項に規定する部は、別表第１部の欄に掲げるものとし、部にそれぞれ同表班の欄に掲げる班を置く。
２

班に、班長及び班員を置く。

３

条例第３条第３項に規定する部長及び前項に規定する班長は別表第１部の欄及び班の欄に掲げる
9（資料編）

職の者をもって充て、班員は班長の所属する組織に勤務する職員をもって充てる。
４

部及び班の分担業務は、別表第１分担業務の欄に掲げるもののほか、法令で定めるところにより所掌する業務のうち、国民保護措置の実施に関し必要なものとする。

５

部及び班は、その分担業務を遂行するにあたっては、他の部及び班と緊密な連携のもとに国民保護措置が的確かつ円滑に行われるよう努めなければならない。
（事務局）

第６条 国民保護本部に事務局を置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長、事務局員及び本部連絡員を置き、別表第２職の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表担当職の欄に掲げる者をもって充て、その職務は、同表職務の欄に掲げるとおりとする。

３

事務局に総務班、情報班、救援班を置き、その構成及び分担業務は別表第３のとおりとし、各班の班長は事務局長が指名するものとする。
（事務局会議）第７条 事務局に事務局会議を置き、事務局長、事務局次長及び事務局員で構成する。
２

事務局会議は、事務局長が主宰し、次の事項について協議する。
⑴

国民保護本部の運営及び本部会議に関すること。

⑵

武力攻撃災害（法第２条第４項に規定する武力攻撃災害をいう。以下同じ。）に関する情報の収集及び伝達に関すること。
⑶

国民保護本部内の連絡調整及び関係機関との連絡調整に関すること。

⑷

武力攻撃災害及び国民保護措置に係る広報に関すること。

⑸

自衛隊の派遣要請に関すること。

⑹

国民保護現地対策本部に関すること。

⑺

その他国民保護措置の実施に関し必要な事項。

３

事務局会議の庶務は、総務班が処理する。
（連絡員）

第８条 各部の各班に、連絡員を置く。
２

連絡員は班長の指名する者を充て、次の業務を行う。
⑴

第１０条に定める動員の班員への伝達に関すること。

⑵

所属部と班との連絡調整に関すること。

（国民保護本部の体制）
第９条 国民保護本部は、全組織を挙げて国民保護措置を実施する体制をとる。
２

国民保護本部の部に所属する職員の編成は、部長があらかじめ定めるものとする。

３

部長は、本部長から国民保護本部を設置する旨の指令が発せられた場合において、武力攻撃災害等の態様により、その所掌する業務に関し、特別の措置を講ずる必要がないと認められるときは、事務局長と協議の上、本部長の承認を得て、当該部の体制を変更し、又は解除することができる。
（動員）第１０条 前条の国民保護本部を設置する旨の指令が発せられたときは、部長は、当該部に所属する職員を動員する。
２

前項の動員の伝達は、総務班が本部連絡員、班連絡員を通じて、次の系統図により行う。

10（資料編）

本部連絡員

対策本部
３

総務班

各部

班連絡員

各班

班員

前項の伝達は、勤務時間内にあっては庁内放送及び電話等により、休日等勤務時間外にあっては電話等により行う。

４

休日等勤務時間外における伝達の体制については、各部毎に具体的に連絡系統を定めておくものとする。
（職員の参集）第１１条 職員は休日等勤務時間外において、前条の伝達を受けたときは、速やかに国民保護本部に参集し、国民保護措置に係る業務に従事しなければならない。
（国民保護現地対策本部の設置）第１２条 本部長は、武力攻撃災害が発生した場合において必要と認めるときは、原則として最も被害が大きいと見込まれる地域に国民保護現地対策本部（以下「現地対策本部」という。
）を設置する。
２

本部長は、武力攻撃災害の拡大するおそれが解消し、かつ国民保護措置（武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。
）が概ね完了したと認めるときは、現地対策本部を廃止する。
（現地対策本部の組織）

第１３条

条例第４条第１項に規定する国民保護現地対策本部長（以下「現地対策本部長」という。）

は、原則として副本部長のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地対策本部に国民保護現地対策副本部長（以下「現地対策副本部長」という。）を置き、本部員
その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

３

条例第４条第１項に規定する国民保護現地対策本部員（以下「現地対策本部員」という。）は、本
部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
（現地対策本部の業務）

第１４条 現地対策本部は、次に掲げる業務を行う。
⑴

被害状況及び国民保護措置の実施状況の収集、取りまとめ並びに国民保護本部への報告に関すること。
⑵

関係機関との連絡調整に関すること。

⑶

自衛隊の派遣要請に係る意見具申に関すること。

⑷

消防、警察、自衛隊等が実施する国民保護措置の役割分担の調整に関すること。

⑸

本部長の指示による国民保護措置の実施に関すること。

⑹

その他緊急を要する国民保護措置の実施に関すること。

２

現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の業務を総括する。

３

現地対策副本部長は、現地対策本部長を補佐し、現地対策本部長に事故があるときは、その職務を
代理する。

４

現地対策本部員その他の職員は、現地対策本部長の命を受け、現地対策本部の業務に従事する。
（国民保護現地対策本部会議）

第１５条 現地対策本部に、国民保護現地対策本部会議（以下「現地対策本部会議」という。）を置く。
２

現地対策本部会議は、現地対策本部長、現地対策副本部長、現地対策本部員をもって構成し、必要に応じ現地対策本部長が会議を招集し、主宰する。

３

現地対策本部会議は、前条第１項に掲げる事務を行うに当たって必要な基本的事項について協議決
定し、及びその実施を推進する。
11（資料編）４

現地対策本部長は、必要があると認めるときは、県、他の市町村、消防本部、警察、自衛隊、指定
公共機関、指定地方公共機関等の関係機関の職員を現地対策本部会議に出席するよう求めることができる。
（市長が不在の場合の措置）

第１６条 市長が不在の場合における本部長の職務は、総合政策部の事務を担当する副市長（以下「総合政策部担当副市長」という。
）が行うものとし、市長及び総合政策部担当副市長が共に不在の場合における本部長の職務は、総合政策部担当副市長以外の副市長が行うものとする。
（国民の権利利益の救済に係る手続の処理）
第１７条 国民保護措置の実施に係る国民の権利利益の救済に係る手続については、当該措置に係る業務を分担する班において処理するものとする。
（大田原市緊急対処事態本部の設置）
第１８条

大田原市緊急対処事態対策本部（以下「対処事態本部」という。）は、法第１８３条において準用する法第２５条第２項の規定による指定の通知を受けたときに設置し、同条第４項において準用する同条第２項の規定による指定の解除の通知を受けたときに廃止する。
（準用）
第１９条 第２条第２項から第１７条までの規定は、対処事態本部について準用する。この場合において、これらの規定中「大田原市国民保護対策本部」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策本部」と、「条例」とあるのは「条例第６条において準用する条例」と、「大田原市国民保護対策本部長」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策本部長」と、「大田原市国民保護対策副本部長」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策副本部長」と、「大田原市国民保護対策本部員」とあるのは「大田原市緊急対処事態対策本部員」と、「国民保護措置」とあるのは「緊急対処保護措置（法第１７２条第１項に規定する緊急対処保護措置をいう。以下同じ。）」と、「武力攻撃災害」とあるのは「緊急対処事態における災害（法第１８３条に規定する緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。）」と、「国民保護現地対策本部」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部」と、「国民保護現地対策本部長」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部長」と、「国民保護現地対策副本部長」とあるのは「緊急対処事態
現地対策副本部長」と、「国民保護現地対策本部員」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部員」と、「国民保護現地対策本部会議」とあるのは「緊急対処事態現地対策本部会議」と読み替えるものとする。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２３年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震により被災した本庁舎の復興再整備が完了するまでの間、第２条第２項中「本庁舎内」とあるのは、「庁舎内」に読み替えるものとする。
附 則（平成２０年３月２８日告示第３６号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
12（資料編）附 則（平成２１年３月３１日告示第５２号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日告示第３４号）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日告示第３０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日告示第４５号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月２９日告示第１０１号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成２４年５月１日から適用する。ただし、第２条及び第４条の規定中「水道庁舎」の部分に関しては、平成２４年５月７日から適用する。
附 則（平成２５年３月２９日告示第６６号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第５０号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年８月３１日告示第１０８号）
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年１月２９日告示第１６号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２２日告示第７６号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２８日告示第１４２号）
この要綱は、平成３１年１月４日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２８日告示第１４２号）
この要綱は、平成３１年１月４日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日告示第６３号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
13（資料編）

別表第１（第５条関係）部及び班の組織並びに分担業務
部

班

分

担 業 務

総合政策部

政策推進班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（総合政策部長）（政策推進課長）

２

各部及び部内各班との連絡調整及び活動状況のとりまとめに関すること。

３

総合政策部内の連絡調整に関すること。

４

国・県等関係機関との連絡調整に関すること。

５

国際医療福祉大学との連絡調整に関すること。

６

自治会との連絡調整に関すること。

７

寄附金に関すること。

８

危機管理班への協力に関すること。

９

その他国民保護対策本部長の命ずること。

総務班

１

国民保護対策本部長の秘書に関すること。

（総務課長）

２

災害見舞視察者に関すること。

３

職員の罹災状況の把握に関すること。

４

職員の福利厚生に関すること。

５

国民保護措置の実施のための職員の動員及び調整に関すること。

６

国民保護関係文書、物品の収受、配布及び発送に関すること。

情報政策班

７

危機管理班への協力に関すること。

１

情報通信ネットワークシステムの運用管理に関す（情報政策課長）ること。
２

国民保護関係情報の収集及び被害状況報告に関すること。

３

国民保護関係広報など市民への情報発信に関すること。

４

報道機関との連絡に関すること。

５

災害現場の写真の収集・記録に関すること。

６

危機管理班への協力に関すること。

危機管理班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（危機管理課長）

２

国民保護対策本部の設置及び運営に関すること。

３

国民保護現地対策本部の設置及び運営の指示に関
すること。

４

国民保護対策本部長の命令の伝達に関すること。

５

国民保護対策本部内の連絡調整に関すること。

６

国・県等関係機関との連絡調整に関すること。

７

消防機関及び警察署等防災関係機関との連絡調整に関すること。

14（資料編）８

国及び自衛隊への派遣要請に関すること。

９

県・他市町村及び関係機関への応援要請に関すること。

10

災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること。

11

住民への警報の伝達及び避難の指示に関すること。

12

記録の編集保存に関すること。

13

防犯に関すること。

14

交通安全の保持に関すること。

15

国民保護措置の実施のための職員の動員及び調整に関すること。

16

国民保護関係文書、物品の収受、配布及び発送に関すること。

17

義援金の受入れ又は配分に関すること。

18

被災申出証明書の発行に関すること。

19

放射性物質汚染対策に関すること。

20

国民保護対策に関する総合窓口に関すること。

21

他の主管に属さないこと。

湯津上支所

総合窓口班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（湯津上支所長）（総合窓口課長）

２

支所内の連絡調整に関すること。

３

国民保護対策本部との連絡に関すること。

４

被災状況の収集に関すること。

５

湯津上支所の管理及び被害状況の報告に関すること。

６

消防分団との連絡活動に関すること。

７

住民への警報の伝達及び避難の指示に関すること。

８

被災住民及び避難住民の保健指導の連絡調整に関
すること。

９

被災申出証明書の発行に関すること。

10

他の部との連絡調整に関すること。

黒羽支所

総合窓口班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（黒羽支所長）（総合窓口課長）

２

支所内の連絡調整に関すること。

３

国民保護対策本部との連絡に関すること。

４

被災状況の収集に関すること。

５

黒羽支所、両郷出張所、須賀川出張所の管理及び被害状況の報告に関すること。

６

消防分団との連絡活動に関すること。

７

住民への警報の伝達及び避難の指示に関するこ

15（資料編）と。
８

被災住民及び避難住民の保健指導の連絡調整に関
すること。

９

被災申出証明書の発行に関すること。

10

防災行政無線の送受信に関すること。

11

他の部との連絡調整に関すること。

財務部

財政班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（財務部長）（財政課長）

２

財務部内の連絡調整に関すること。

３

緊急予算の編成及び資金調達に関すること。

４

本庁舎、各別館及び普通財産の管理及び被害状況の報告に関すること。

５

車両の配車及び借上げに関すること。

６

庁内の電力・電話に関すること。

７

その他国民保護対策本部長の命ずること。

税務班１

市税の減免その他災害時の税制に関すること。

（税務課長）

２

市税の納税証明に関すること。

３

固定資産の被害調査に関すること。

４

大田原県税事務所との連絡調整に関すること。

５

罹災証明書の発行に関すること。

６

各班への協力に関すること。

１

被災者に対する介護保険料・後期高齢者医療保険

収納対策班（収納対策課長）

検査班

料の徴収猶予に関すること。
２

被災者に対する納税相談に関すること。

３

避難所開設への協力に関すること。

４

各班への協力に関すること。

１

災害復旧時の契約事務の執行及び連絡調整に関す（検査課長）ること。
２

各班への協力に関すること。

保健福祉部

健康政策班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（保健福祉部長）（健康政策課長）

２

保健福祉部内の連絡調整に関すること。

３

大田原地区医師会との連絡調整に関すること。

４

県北健康福祉センターとの連絡調整に関すること。

５

感染症患者の移送収容の連携・協力に関すること。

６

被災住民及び避難住民の保健指導に関すること。

７

医薬品及び衛生材料に関すること。

８

避難所開設への協力に関すること。

９

医療施設の被災等状況調査及び報告に関すること。

10

その他災害対策本部長の命ずること。

16（資料編）福祉班

１

災害時要援護者に対する援護に関すること。

（福祉課長）

２

ボランティアの受入れ及び活用に関すること。

３

社会福祉協議会との連携に関すること。

４

義援金品の受入れ及び配分に関すること。

５

災害見舞金に関すること。

６

被災者に対する生活保護法の適用に関すること。

７

障害者福祉施設及び障害児福祉施設の被害状況調
査・報告に関すること。

８

被災心身障害児者及び被災心身障害児の保護に関
すること。

９

避難所の開設及び運営に関すること。

10

県北健康福祉センターとの連絡調整に関すること。

11

被災者に対する特別児童扶養手当法の適用に関す
ること。

12

各班への協力に関すること。

子ども幸福班１

被災児童の保護に関すること。

（子ども幸福課長）

２

被災者に対する児童扶養手当法の適用に関するこ
と。

保育班

３

各班への協力に関すること。

１

保育施設の被害状況調査・報告及び国民保護措置（保育課長）の実施に関すること。
２

災害時の保育対策に関すること。

３

保育料の減免に関すること。

４

各班への協力に関すること。

高齢者幸福班１

災害時要援護者に対する援護に関すること。

（高齢者幸福課長）

２

高齢者福祉施設の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

３

被災地における要援護高齢者等の施設受入れに関
すること。

４

介護保険施設及び居宅介護サービス事業所の被害状況調査及び報告に関すること。

５

被災者に対する介護保険料の減免に関すること。

６

被災者に対する介護保険利用者負担額減額・免除
に関すること。

７

避難所開設への協力に関すること。

８

各班への協力に関すること。

市民生活部

国保年金班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（市民生活部長）（国保年金課長）

２

市民生活部内の連絡調整に関すること。

３

被災者に対する国民健康保険税・後期高齢者医療17（資料編）保険料の減免に関すること。
４

国民健康保険被保険者の医療に関すること。

５

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金等の取扱い等に関すること。

６

大田原年金事務所との連絡調整に関すること。

７

被災者に対する国民年金保険料の免除に関すること。

８

災害時の国民年金給付事務に関すること。

９

その他国民保護対策本部長の命ずること。

市民班

１

在市外国人への対応に関すること。

（市民課長）

２

各班への協力に関すること。

生活環境班

１

災害時の環境保全に関すること。

（生活環境課長）

２

災害時の環境調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

３

災害廃棄物の置場設置及び処理に関すること。

４

生活関連施設（清掃施設）の安全確保に関すること。

５

被災地区の清掃に関すること。

６

遺体の埋火葬処理に関すること。

７

被災地の動物の保護に関すること。

８

防疫活動に関すること。

９

防疫薬剤の調達に関すること。

10

被災者等の緊急輸送バス等に関すること。

11

輸送機関との連絡に関すること。

12

輸送の安全確保に関すること。

産業振興部

農政班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（産業振興部長）（農政課長）

２

産業振興部内の連絡調整に関すること。

３

那須農業振興事務所等との連絡調整に関すること。

４

農業に係る被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

５

家畜、畜産関係の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

農林整備班

６

営農資金に関すること。

７

その他国民保護対策本部長の命ずること。

１

那須農業振興事務所及び県北環境森林事務所等と（農林整備課長）の連絡調整に関すること。
２

農林業に係る被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

３

私有林の被害状況調査・報告及び国民保護措置の18（資料編）実施に関すること。
商工観光班

４

各班への協力に関すること。

１

商業・観光及び工業関係の被害状況調査・報告及（商工観光課長）

び国民保護措置の実施に関すること。
２

商業・観光・工業諸団体及び労働関係機関との連絡に関すること。

３

中小企業者の金融対策に関すること。

４

避難所開設への協力に関すること。

５

物品の受入・調達に関すること。

６

各班への協力に関すること。

建設水道部

道路班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（建設水道部長）（道路課長）

２

建設水道部内の連絡調整に関すること。

３

道路施設等の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

４

道路施設等の障害物の除去に関すること。

５

避難路の確保に関すること。

６

道路施設等の応急復旧に関すること。

７

水防の協力に関すること。

８

土木業者等との連携に関すること。

９

大田原土木事務所との連絡調整に関すること。

10

交通途絶箇所及び交通迂回路線の公示に関するこ
と。

都市計画班

11

その他国民保護対策本部長の命ずること。

１

都市計画、公園緑地及び公園施設の被害状況調（都市計画課長）

査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。
２

災害復興都市計画に関すること。

３

公園緑地における避難所開設への協力に関するこ

と。
建築住宅班

４

被災宅地の応急危険度判定に関すること。

１

市営住宅の被害状況調査・報告及び国民保護措置（建築住宅課長）の実施に関すること。
２

市営住宅の応急修理に関すること。

３

避難所その他応急仮設建物の建築に関すること。

４

被災者に対する住宅相談に関すること。

建築指導班

１

被災建築物の応急危険度判定に関すること。

（建築指導課長）

２

各班への協力に関すること。

下水道班

１

下水道施設の被害状況調査・報告及び国民保護措（下水道課長）置の実施に関すること。１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。
２

公認排水設備工事業者との連絡調整に関するこ

19（資料編）と。
３

下水道管渠等の応急復旧に関すること。

４

生活関連施設（中継ポンプ場及び終末処理場等）の安全確保に関すること。

５

災害対策に必要な業者等との連絡調整に関すること。

６

下水道管理事務所との連絡調整に関すること。

７

被災者に対する公共下水道受益者負担金に関する
こと。

水道班

１

（水道課長）

水道施設の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

２

水道施設の応急工事に必要な資材等の調達に関すること。

３

緊急予算の編成に関すること。

４

物品及び金銭の出納及び保管に関すること。

５

大田原市管工事工業協同組合との連絡調整に関すること。

６

水道料金の減免に関すること。

７

応急給水に関すること。

８

生活関連施設（取水施設、貯水施設、浄水施設及び配水池に限る）の安全確保に関すること。

９

その他水道の復旧に関すること。

教育委員会事務局

教育総務班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（教育部長）（教育総務課長）

２

教育委員会事務局内の連絡調整に関すること。

３

避難所開設への協力に関すること。

４

教育関係施設の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

５

教育関係災害復旧及び応急救助予算の要求に関すること。

６

その他国民保護対策本部長の命ずること。

学校教育班

１

児童生徒等の被災状況の把握に関すること。

（学校教育課長）

２

学用品の給与に関すること。

３

学校教育の再開に関すること。

４

被災児童生徒の教育対策に関すること。

１

社会教育施設の被害状況調査・報告及び国民保護

生涯学習班（生涯学習課長）措置の実施に関すること。
２

図書館の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

３

避難所開設への協力に関すること。

４

各班への協力に関すること。

20（資料編）

中央公民館班

１（中央公民館長）

公民館施設の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

文化振興班

２

避難所開設への協力に関すること。

３

各班への協力に関すること。

１

関係施設及び芸術作品等の被害状況調査・報告及（文化振興課長）

び国民保護措置の実施に関すること。
２

指定文化財等の被害状況調査・報告及び国民保護措置の実施に関すること。

スポーツ振興班

３

避難所開設への協力に関すること。

４

各班への協力に関すること。

１

体育教育施設の被害状況調査・報告及び国民保護（スポーツ振興課長）

措置の実施に関すること。
２

避難所開設への協力に関すること。

３

各班への協力に関すること。

協力部

議事班

１

国民保護対策本部事務局業務に関すること。

（議会事務局長）（議事課長）

２

協力部内の連絡調整に関すること。

（会計管理者）

３

他市町村議会の視察調査に関すること。

（選管事務局長兼監

４

電話・窓口等の対応に関すること。

査委員事務局長兼公５

記録の編集保存に関すること。

平委員会書記長）

６

各班への協力に関すること。

７

その他国民保護対策本部長の命ずること。

会計班

１

物品の調達に関すること。

（会計管理者）

２

支払等業務に関すること。

３

電話・窓口等の対応に関すること。

４

記録の編集保存に関すること。

５

各班への協力に関すること。

選挙管理委員会事務１

電話・窓口等の対応に関すること。

局兼監査委員事務局

２

記録の編集保存に関すること。

兼公平委員会班

３

各班への協力に関すること。

農業委員会事務局班

１

電話・窓口等の対応に関すること。

（農業委員会事務局

２

記録の編集保存に関すること。

長）

３

各班への協力に関すること。

消防団（水防団）

１

消火活動及び救助活動に関すること。

（消防団長）

２

土砂災害危険箇所、河川等の監視警戒に関するこ（選管事務局長兼監
査委員事務局長兼公平委員会書記長）と。
３

水防に関すること。

４

避難勧告及び警戒区域、気象災害情報等の住民へ

21（資料編）

の周知に関すること。
５

行方不明者の捜索に関すること。

注）対処事態本部の業務については、上記の分担業務に準ずるものとする。

22（資料編）別表第２（第６条関係）
事務局長等の職名、担当職及び職務
職
事務局長

担

当 職

職

総合政策部長

務事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督す
る。

事務局次長

危機管理課長

事務局長を補佐し、事務局長の不在時には、その職務を代理する。

事務局員

危機管理課防災係長

各部間の連絡調整に関すること。

危機管理課地域安全係長
湯津上支所総合窓口課市民生活係長
黒羽支所総合窓口課管理係長
政策推進課政策企画係長
財政課財政係長
健康政策課健康政策係長
国保年金課管理係長
農政課農政係長
道路課庶務係長
教育総務課総務係長
議事課議事調査係長
本部連絡員

危機管理課防災係

１

湯津上支所総合窓口課市民生活係

第１０条に定める動員の所属部班への伝達に関すること。

黒羽支所総合窓口課管理係

２

政策推進課政策企画係と。

財政課財政係

３

所属部と事務局との連絡調整に関するこ
所属部に係わる被害又は国民保護措置の健康政策課健康政策係

実施に関する情報の収集伝達及び資料の整

国保年金課管理係

理に関すること。

農政課農政係

４ 総務班の業務のうち所属部に関すること。

道路課庶務係
教育総務課総務係
議事課庶務係23（資料編）別表第３（第６条関係）事務局の各班の構成及び分担業務
班
総務班

構

成 員

分 担 業 務危機管理課職員

１ 国民保護本部資料の作成及び取りまとめに関すること。

総務課職員

２ 各部班における被害状況等の情報班への提供に関すること。
（本

本部連絡員

部連絡員）
３ 県及び関係機関との連絡調整に関すること。
４ 住民の避難に関すること。
５ 武力攻撃災害への対処に関すること。
６ 事務局内の庶務に関すること。

情報班［情報担当］

１ 市内の被害状況の調査に関すること。

情報政策課職員

２ 安否情報の収集及び提供に関すること。

危機管理課職員

３ 記者発表資料の作成及び総務班への提供、調整に関すること。
４ ライフライン機関等からの情報収集に関すること。
５ 火災・災害等即報要領等に基づく県への報告に関すること。
６ 被害状況資料の関係機関への提供に関すること。

［広報担当］

１ 総務班への記者発表資料の提供、調整に関すること。

総務課職員

２ 記者発表及び取材への対応、調整に関すること。

情報政策課職員

３ 情報政策班と連携した市民ニーズの把握に関すること。

危機管理課
救援班

危機管理課職員

１ 避難所の開設及び運営に関すること。

［施設・物資担当］ ２ 救援物資等の総合調整に関すること。
健康政策課職員

３ 避難住民、救援物資等の輸送の総合調整に関すること。

商工観光課職員

４ 緊急輸送路の調整に関すること。

［輸送調整担当］

５ その他救援及び輸送に関すること。

財政課職員
生活環境課職員
道路課職員

24（資料編）資料４
指定避難施設一覧■大田原地区
避難所等名称所

在地

避難所等名称所

在地

大田原体育館、武道館

本町 1-1-1

奥沢小学校

奥沢 175大田原小学校城山 1-4-36

金丸小学校

南金丸 1640

西原小学校

美原 3-2-8

金田南中学校

南金丸 1870-4

紫塚小学校

紫塚 1-7-1

金田北地区公民館

市野沢 1988-1

大田原中学校美原 1-14-2

金田南地区公民館

南金丸 1870-5

若草中学校

若草 2-1234

国際医療福祉大学グラウンド

北金丸 2600-1

大田原高等学校紫塚 3-2651

親園小学校

親園 618大田原女子高等学校

元町 1-5-43

親園中学校

花園 1-87

大田原東地区公民館

若草 1-1287-1

宇田川小学校

宇田川 829

県立県北体育館

美原 3-2-62

親園農村環境改善センター

親園 1973

大田原西地区公民館

浅香 3-3578-747

薄葉小学校

薄葉 2014

勤労青少年ホーム

美原 1-1-4

野崎中学校

薄葉 2250

美原公園

美原 1-15-25

石上小学校

上石上 1528

中央多目的公園

中央 2-8-2360

野崎研修センター

野崎 2-26-2

福寿草ほほえみセンター

中田原 338-2

佐久山中学校

佐久山 4427-107

金田北中学校

市野沢 2067

福原小学校

福原 1132

市野沢小学校

市野沢 2077

ふれあいの丘福原 1411-22

羽田小学校

羽田 644

佐久山地区公民館

佐久山 2287-1■湯津上地区
避難所等名称所

在地

避難所等名称所

在地

佐良土小学校

佐良土 901-3

佐良土西コミュニティセンター

佐良土 1207

蛭田小学校

蛭田 1720

佐良土多目的交流センター

佐良土 853

湯津上小学校

湯津上 1156

蛭畑公民館

蛭畑 868-2

湯津上中学校

湯津上 5-573

品川センター蛭畑 1981-23

湯津上支所

湯津上 5-1081

新宿公民館

新宿 587-1

湯津上農村環境改善センター

湯津上 5-776

片府田生活センター

片府田 34625（資料編）

■黒羽地区
避難所等名称所

在地

避難所等名称

所

在

地

黒羽中学校

北野上 3597-1

寒井南部公民館

寒井 245

前田集会所

前田 221

寒井北部公民館

寒井 1643

黒羽体育館

前田 1020

旧寒井小学校

寒井 244-35

黒羽高等学校

前田 780

両郷中央小学校

中野内 809

堀之内集会所

堀之内 87

旧両郷中学校

中野内 580

ピアートホール

堀之内 656-1

両郷地区コミュニティセンター

中野内 773

北滝公会堂

北滝 593黒羽運動公園大輪 1726

黒羽・川西地区公民館

黒羽田町 848

中野内公民館

中野内 2123

片田集会所

片田 572

両郷集会所

両郷 1421亀久公民館

亀久 822

寺宿集会所

寺宿 170矢倉地区活性化施設

矢倉 144

木佐美集会所

木佐美 287

旧川西中学校

黒羽向町 1555

大久保集会所

大久保 365

築地集会所

黒羽向町 761-3

久野又集会所

久野又 249-2

奥澤公民館

黒羽向町 1329

交流促進センター若杉山荘

大輪 675-22

黒羽商工会

黒羽向町 112

大輪集会所

大輪 250川西高齢者ほほえみセンター

黒羽向町 409-1

川田公民館

川田 143

川西小学校

黒羽向町 618

旧須佐木小学校

須佐木 540

大豆田公民館

大豆田 413

須佐木中組公民館

須佐木 750

余瀬多目的集会所

余瀬 434

須佐木多目的集会所

須佐木 930

旧蜂巣小学校蜂巣 295

川上健康増進センター

川上 183-1

蜂巣集落センター

蜂巣 127-1

南方第１公民館

南方 332篠原公民館

蜂巣 730

須賀川集会所

須賀川 1841

桧木沢集落センター

桧木沢 804

須賀川下組会館

須賀川 931

寒井本郷集会所

寒井 83826（資料編）資料５
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続
その他の必要な事項を定める省令（平成１７年３月２８日総務省令第４４号）（安否情報の収集方法）
第１条

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。

以下「法」という。
）第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。
）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第１号を、
武力攻撃災害により死亡した住民については様式第２号を用いて行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。
（安否情報の報告方法）
第２条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「令」という。
）第２５条第２項（令第５２条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第９４条第１項及び第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第３号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の照会方法）
第３条

法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第２６条第１項（令第５２条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第４号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
２

法第９５条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）
第２条第７項に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。

３

前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。
（安否情報の回答方法）

第４条 法第９５条第１項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当
27（資料編）するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事
項を様式第５号により記載した書面を交付することにより行うものとする。ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。
（安否情報の提供）
第５条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第９５条
第１項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第９４条第２項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この省令は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則 （平成１８年３月３１日総務省令第５０号） 抄（施行期日）
第１条 この省令は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、本則に１条を加える改正規定及び附
則第２条の別表の改正規定のうち第５条に係る部分については、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年９月１６日総務省令第７６号） 抄（施行期日）
第１条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第１項において「番号利用法」という。）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成２８年１月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「番号利用法整備法」という。）第１９条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下この条において「旧住民基本台帳法」という。）第３０条の４４第３項の規定により交付された同条第１項に規定する住民基本台帳カード（次項において「住民基本台帳カード」という。）は、番号利用法整備法第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第２条第７項に規定する個人番号カード（次項において「個人番号カード」という。
）とみなして、第５条及び第６条の規定による改正後の住民基本台帳法施行規則の規定を適用する。
２

次に掲げる省令の規定の適用については、住民基本台帳カード（第５条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則別記様式第２の様式によるものに限る。）は、番号利用法整備法第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
一第３条の規定による改正後の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第２条第３項第１号、第５条第１号、第９条第２号及び第１１条第１号イ28（資料編）二

第９条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（次条において「新公的個人認証法施行規則」という。）第５条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。
）、第４１条第１項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場
合を含む。
）及び第２項第１号（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。）、第７５条第２項第１号及び第３項第１号並びに第７６条第２項第１号及び第３項第１号
三第１１条の規定による改正後の武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令第３条第２項
四第１１条の規定による改正後の統計法施行規則（以下この号において「新統計法施行規則」という。
）第１１条第２項第１号（新統計法施行規則第１６条において準用する場合を含む。）
五第１２条の規定による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声

通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この号において「新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」という。
）第５条第１項第１号イ（新携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声
通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則第１１条第６項、第１２条第１項及び第２項、第１３条第３項、第１４条第３項並びに第２４条において準用する場合を含む。
）

29（資料編）様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日
女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍

日本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫ 親 族・同居 人 から の 照 会 が あ れ ば、
① ～ ⑪ を 回 答 す る 予 定 で す が 、回 答を 希 望 し な い 場 合 は 、○ で 囲 ん で 下

回答を希望しないさい。
⑬ 知 人 か ら の照 会が あ れ ば ① ⑦⑧ を
回 答 す る 予 定 で す が 、回 答 を 希 望 し

回答を希望しない

ない場合は○で囲んで下さい。
⑭ ① ～ ⑪ を 親族 ・同 居 者 ・ 知 人以 外の 者 か ら の 照 会 に 対 す る 回 答 又 は同意する

公 表 す る こ と に つ い て 、同 意 す る か

同意しない

どうか○で囲んで下さい。
※備考（ 注 １ ） 本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 94 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る もの で あ り 、 個 人 情 報 の 保 護 に 十 分 留 意 し つ つ 、 上 記 ⑫ ～ ⑭ の 意 向に 沿 っ て 同 法 第 95 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す
る 回 答 に 利 用 し ま す 。 ま た 、 国 民 保 護 法 上 の 救 援 （ 物 資 、 医 療 の提 供 等 ） や 避 難 残 留 者 の 確 認 事 務 の た め 、 行 政 内 部 で 利 用 す る こと が あ り ま す 。 さ ら に 、 記 入 情 報 の 収 集 、 パ ソ コ ン の 入 力 、 回 答
等 の 際 に 企 業 や 個 人 に 業 務 委 託 す る 場 合 が あ り ま す 。
（ 注 ２ ） 親 族 ・ 同 居 人 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は 、 申 請 書 面 に よ り 形 式 的
審 査 を 行 い ま す 。 ま た 、 知 人 と は 、 友 人 、 職 場 関 係 者 、 近 所 の 者
及 び こ れ ら に 類 す る 者 を 指 し ま す 。
（ 注 ３ ）「 ③ 出 生 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
（ 注 ４ ） 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に ご 記 入 願 い ま す 。

30（資料編）様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日
女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍

日本

その他（

）

⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪ ① ～ ⑩ を 親族 ・同 居 者 ・ 知 人以 外

同意するの 者 か ら の 照 会 に 対 す る 回 答 す る
ことへの同意同意しない※備考（ 注 １ ） 本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 94 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る
も の で あ り 、 親 族 ・ 知 人 に つ い て は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 十 分 留
意 し つ つ 、 原 則 と し て 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 か ら の 照 会 が あ れ ば
回 答 す る と と も に 、 上 記 ⑪ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 95 条 第 １ 項 の 規
定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す る 回 答 に 利 用 し ま す 。 ま た 、
国 民 保 護 法 上 の 救 援 （ 物 資 、 医 療 の 提 供 等 ） や 避 難 残 留 者 の 確
認 事 務 の た め 、 行 政 内 部 で 利 用 す る こ と が あ り ま す 。 さ ら に 、記 入 情 報 の 収 集 、 パ ソ コ ン の 入 力 、 回 答 等 の 際 に 企 業 や 個 人 に業 務 委 託 す る 場 合 が あ り ま す 。
（ 注 ２ ） 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は 申 請 書 面 に よ り 形 式 的
審 査 を 行 い ま す 。 ま た 、 知 人 と は 、 友 人 、 職 場 関 係 者 、 近 所 の者 及 び こ れ ら に 類 す る 者 を 指 し ま す 。
（ 注 ３ ）「 ③ 出 生 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
（ 注 ４ ） 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に ご 記 入 願 い ま す 。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所続柄（ 注 ５ ） ⑪ の 回 答 者 は 、 配 偶 者 又 は 直 近 の 直 系 親 族 を 原 則 と し ます 。

31（資料編）安 否 情 報 報 告 書

様式第３号（第２条関係）

報告日時：

年

月

市町村名：
①氏

名

②フリガナ

③出生の
年月日

④男女
の別

⑤住

所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するための情報

⑧負傷（疾
病）の該当

⑨負傷又は
疾病の状況

⑩現在の居所

日

時

分

担当者名：

⑪連絡先

⑫親族・同居者

その他必要情報への回答の希望⑬知人への回答の希望⑭親族・同居人・知人以外の者への回答又は公表の同意

32（資料編）備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
３ 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」
欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある
当該条件を「備考」欄に記入すること。

備 考

様式第４号（第３条関係）

安 否情報 照会書
総務大臣
（都道府県知事） 殿（市町村長）

年

申

月

日

請

者
住所（居所）
氏
名

下 記 の 者 に つ い て 、武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由① 被照会者の親族又は同居者であるため。
（○を付けて下さい。③の ② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
場合、理由を記入願いま ③ その他
す。）
（
）
備
被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

考
氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）
その他個人を識別するための情報※申請者の確認

※

備

日本

その他（

考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。
33（資料編））様式第５号（第４条関係）

安 否情報 回答書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日被男 女 の 別

照

住

所

会

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）

者

その他個人を識別するための情報

日本

その他（

）

現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。
34（資料編）資料６
栃木県火災・災害等即報要領
第１ 総 則１

趣 旨
この要領は、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。

２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災、災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り「火災報告取扱要領（平成６年４月２１日付消防災第１００号）」「災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付消防防第２４６号）」「救急事故等報告要領（平成６年１０月１７日付消防救第１５８号）」の定めるところによる。
３⑴

報告手続｢第２ 即報基準｣に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合は、原則として当該火災等の発生した地域に属する消防本部が、火災等に関する即報を県へ報告する
ものとする。
ただし、火災等が発生した地域が２以上の消防本部にまたがる場合又は火災等が発生した地域の属する消防本部と当該火災等について、主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った消防本部が異なる場合は、当該火災等について主として応急措置を行った消防本部又はこれらの火災等があったことの報告を受けた消防本部が報告するものとする。

⑵｢第２ 即報基準｣に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。）には、原則として当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町は、災害に関する即報について県へ報告をするものとする。

⑶｢第２ 即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、県は、市町又は消防本部からの報告及び自ら収集した情報等を整理し、火災・災害等に関する即報について消防庁へ報告をする
ものとする。

⑷｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、市町又は消防本部は、第１報を県と消防庁へ報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合
は、市町又は消防本部は、第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。

⑸

市町又は消防本部は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告をするものとする。
県は、市町又は消防本部からの報告を入手後、速やかに消防庁へ報告するとともに、市町又は消防本部からの報告を待たずして情報を入手したときは、直ちに消防庁へ報告するものとする。

４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報にあたっては、県が消防庁に報告する場合及び市町又は消防本部が直接消防庁に報告する場合は、原則として(1)の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告する
ものとする。なお、報告に万全を期すため、特に第１報においては、要求されない場合を除き、様式を送信した後電話にて報告した旨伝えるものとする。また、第１報以後の報告については、各様35（資料編）式で報告が求められている項目が記載された既存資料（県、市町又は消防本部が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
市町及び消防本部が県へ報告する場合は、原則として栃木県防災情報システム端末（栃木県危機管理センター防災端末取扱説明書を参照）からの入力により報告するものとする。また、画像情報を送信できる市町及び消防本部は、(2)により被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又はファクシミリ等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
⑴

様式
ア 火災等即報・・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告をすること。
イ 救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については第３号
様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア 火災等即報、
イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。

⑵

画像情報の送信
防災行政ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信できる市町及び消防本部（応援団体含む。
）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したとき
は、静止画像電送装置等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア ｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等
イ 被災市町の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。
）
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

５

報告に際しての留意事項⑴

市町又は消防本部は、 ｢第２ 即報基準｣又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。

⑵ 市町又は消防本部は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅
速な報告に努めるものとする。
36（資料編）また、県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町及び消防本部が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
⑶

県は、被害状況等の把握にあたり、県警察本部等関係機関と密接な連携を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をする
ものとする。

⑷

市町及び消防本部は、情報の共有化を図るため相互に連携を保つものとする。

⑸

市町又は消防本部は、県に報告をすることができない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、県と連絡がとれるようになった後は、県に報告をするものとする。

⑹

上記(1)から(5)にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到した場合には、市町又は消防本部はその状況を直ちに消防庁及び県に対し報告するものとする。

⑺

消防庁報告にあたっては「火災・災害等即報要領(昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号)」により行うものとする。

⑻

県及び消防庁に報告を行うにあたっての連絡先は別表１のとおりとする。

第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１
⑴

火災等即報
一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場
合を含む。
）等について報告をすること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑵

個別基準
次の火災及び事故については、上記(1)の一般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 火災（ア）建物火災(a)

特定防火対象物で死者の発生した火災(b)

高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの(c)

大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災(d)

特定違反対象物の火災(e)

建物焼損延べ面積３,０００平方メートル以上と推定される火災(f)

他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる
37（資料編）見込みの火災(g)

損害額１億円以上と推定される火災(h)

公の施設（官公署、学校、県営住宅等）（イ）林野火災(a) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの(b) 空中消火を要請又は実施したもの(c) 住宅等へ延焼するおそれがあるもの(d) 火災現場と送電線・配電線が近距離にあるもの（ウ）交通機関の火災(ｱ) 航空機火災(ｲ) 船舶火災であって社会的影響度の高いもの(ｳ) トンネル内車両火災(ｴ) 列車火災（エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（ア） 死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの（イ） 負傷者が５名以上発生したもの（ウ） 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ） ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故（オ） 湖沼・河川への危険物等流出事故（カ） 高速道路上等におけるタンクローリー事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
ウ 原子力災害等（ア） 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（イ） 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものエ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの。
オ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故⑶

社会的影響基準⑴一般基準、⑵個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる

等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
（例示）施設等で多数の人が避難したもの

38（資料編）２

救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
⑴

死者５人以上の救急事故⑵

死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故⑶

要救助者が５人以上の救助事故⑷

覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故⑸ 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故⑹ 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故⑺ 自衛隊に災害派遣を要請したもの⑻

上記(1)から(7)に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等
社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いと判明した時点での報告を含む。）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した
救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助
事故

３

武力攻撃災害等即報

武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）
について報告をすること。
⑴

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害⑵

国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的被害
４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
⑴

一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 市町が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２市町以上にまたがるもので、１市町における被害は軽微であっても県域で見た場合に同一災害で大きな被害が生じているもの（例示）台風、豪雨、豪雪
エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの
39（資料編）⑵

個別基準
次の災害については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告をすること。
ア 地震(ｱ) 当該市町の区域内で震度５弱以上を記録したもの(ｲ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 風水害(ｱ) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｳ) 台風、豪雨により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｴ) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 雪害(ｱ) 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 積雪、道路凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
エ 火山災害(ｱ) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(ｲ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの⑶

社会的影響基準⑴一般基準⑵個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

第３ 直接即報基準
市町又は消防本部は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）については、直接消防庁に報告するものとする。
１

火災即報

⑴

交通機関の火災
第２の１の⑵のアの（ウ）に同じ。

⑵

危険物等に係る事故

ア 第２の１の⑵のイの（ア）、（イ）に同じイ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ｱ) 湖沼・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災⑶

原子力災害等第２の１の⑵のウに同じ。

⑷

ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
40（資料編）⑸爆発・異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）

２

救急・救助事故等即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの⑴

列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故⑵

バスの転落等による救急・救助事故⑶

ハイジャックによる救急・救助事故⑷

映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急･救助事故⑸

その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

３

武力攻撃災害等即報
第２の３の⑴、⑵に同じ。

４

災害即報

⑴

地震が発生し、当該市町の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）⑵

第２の４の⑵のイ、エのうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告
要領（「火災報告取扱要領」「災害報告取扱要領」「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１⑴

第１号様式（火災）
火災種別「火災の種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

⑵

消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機
関による応援活動の状況についても記入すること。

⑶

救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。

⑷

災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合
は、その設置及び廃止の日時を記入すること。

⑸

その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せて記入すること。
ア 死者３人以上生じた火災(ｱ) 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。(ｱ)において同じ。
）の概要
ａ

建物等の用途、構造及び周囲の状況

ｂ

建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予

防査察の経過(ｲ) 火災の状況
41（資料編）ａ

発見及び通報の状況

ｂ

避難の状況

イ 建物火災で個別基準の(e)、(f)又は(g)のいずれかに該当する火災(ｱ) 発見及び通報の状況(ｲ) 延焼拡大の理由
ａ消防事情 ｂ都市構成 ｃ気象条件 ｄその他
(ｳ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(ｴ) り災者の避難保護の状況(ｵ) 市町及び消防本部の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。
）
ウ 林野火災(ｱ) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
(ｲ) 林野の植生(ｳ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(ｴ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種、所属、機数等）
エ 交通機関の火災(ｱ) 車両、船舶、航空機等の概要(ｲ) 焼損状況、焼損程度
２⑴第２号様式（特定の事故）
事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

⑵

事業所名「事業所名」は「○○㈱○○工場」のように、事業所の名称すべてを記入すること。

⑶

覚知日時及び発見日時「覚知日時」は消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。

⑷

物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。
なお、当該物質が消防法（昭和２３年法律第１８６号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。

⑸

施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

⑹

施設の概要
「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。
なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。

⑺

事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。

⑻

消防防災活動状況及び救急救助活動状況
42（資料編）防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに市町の応急対策状況を記入すること。
また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
⑼

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

⑽

その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）自衛隊の派遣要請、出動状況⑾

原子力災害等の場合
ア

原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ

原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」「被ばく者」「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況等を記入すること。
＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３⑴

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

⑵

事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。

⑶

死傷者等
ア 「死傷者等」には急病人等を含む。
イ 「不明」とは行方不明等所在が判明しないものをいう。

⑷

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。

⑸

要救護者数（見込）救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。

⑹

消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部名、隊数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。

⑺

災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

⑻

その他参考事項
以上のほか、応急措置等について特記すべき事項があれば記入すること。
43（資料編）（例示）・市町、その他関係機関の活動状況
・避難指示（緊急）、避難勧告の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・NBC 検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４⑴

第４号様式
第４様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）は本様式を用いること。
ア 災害の概況(ｱ) 発生場所・発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
(ｲ) 災害種別概況ａ

風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況ｂ

地震については、地震に起因して生ずる火災、液状化、崖崩れ等の概況

ｃ

雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況ｄ

火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況

ｅその他これらに類する災害の概況

イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３直接即報基準に該当する災害において、市町又は消防本部から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況(ｱ)

当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下、「災害対策本部等」という。
）を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。

44（資料編）(ｲ) 消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第３９条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
(ｴ) その他市町が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難勧告等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難勧告等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
⑵

第４様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、
省略することができる。
なお「水道」「電話」「電気」「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町名
市町毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。
(ｱ) 災害の発生場所
被害を生じた市町名又は地域名(ｲ) 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間(ｳ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の種別、災害の経過、今後の見通し等(ｴ) 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入
すること。
附 則

この要領は、平成 ２年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成 ７年 １月１７日から施行する。
この要領は、平成 ８年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年 ２月１５日から施行する。
45（資料編）この要領は、平成１２年１２月 １日から施行する。
この要領は、平成１５年 ６月２７日から施行する。
この要領は、平成１５年１０月１５日から施行する。
この要領は、平成１６年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成１６年１１月 １日から施行する。
この要領は、平成１８年 ３月２０日から施行する。
この要領は、平成１９年 ３月３１日から施行する。
この要領は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
この要領は、平成２０年 ５月 １日から施行する。
この要領は、平成２０年 ９月 ９日から施行する。
この要領は、平成２１年 ３月２３日から施行する。
この要領は、平成２２年 ３月２９日から施行する。
この要領は、平成２４年 ３月３０日から施行する。
この要領は、平成２４年 ５月３１日から施行する。
この要領は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この要領は、平成３０年 ４月 １日から施行する。

46（資料編）

別表１ 連絡先
県民

防災行政

電話

発信特番－５００－２１３６

生活部

ネットワークＦＡＸ

発信特番－５００－２１４６

電話

０２８－６２３－２１３６

ＦＡＸ

０２８－６２３－２１４６

電話

０３－５２５３－７５２７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７

危機

県

終日

管理課
及び

ＮＴＴ回線

消防
防災課
ＮＴＴ回線

勤務時間内
（平日９時３０分

応急

～

対策室

１８時１５分）地域衛星ネットワーク

消
防
庁

ＮＴＴ回線
勤務時間外

宿直室

地域衛星
ネットワーク電話
ＦＡＸ

発信特番－０４８－５００－９０－４９０１３
発信特番－０４８－５００－９０－４９０３３

電話

０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５３

電話
ＦＡＸ

47（資料編）発信特番－０４８－５００－９０－４９１０２
発信特番－０４８－５００－９０－４９０３６

第１号様式（火災）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146/
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

報
日

時

分

市町
第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
(消防本部名)（NW-TEL 発信特番 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）（月日時※ 特定の事故を除く。
火災種別

報告者名

分現在）
１

建物

２

林野

３

車両

４

船舶

出火場所
出火日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

（鎮圧日時） （鎮火日時

火元の業態・
用途（代表者氏名）

出火箇所

出火原因

死傷者

建物の概要

焼損程度

（℡

５

航空機

６

）

その他

栃 木 県 防 災 6- ,情報マップ
(英字)（数字）
月
日
時
分）
月
日
時
分

事業所名

死者（性別・年齢）
負傷者 重 症
中等症
軽 症
構造
階層

焼損
棟数

全 焼
半 焼
部分焼
ぼ や

棟
棟
棟
棟

人
人
人
人

死者の生じた
理
由
建築面積
延べ面積

計

棟

焼損面積

り災世帯数

世帯

気象状況

消防活動状況

消防本部（署）
消 防 団
その他（消防防災ヘリコプター等）

建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積

台
台
台・機

㎡
㎡
ha

人
人
人

救急・救助
活動状況
災害対策本部 等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告す
れば足りること。
）

48（資料編）

第２号様式（特定の事故）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

市町
第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
(消防本部名)（NW-TEL 発信特番 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
１ 危険物等に係る事故
事故名
２ 原子力施設等に係る事故
報告者名
３ その他特定の事故
（
月
日
時
分現在）
事故種別

１

火災

２

爆発

３

漏えい

時
時

分
分）

４

報
日

時

（℡

分

）

その他（

）

発生場所
事業所名
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

発見日時
鎮火日時
（処理完了）

消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

月

日

時

分

月

日

時

分

気象状況
1.危険物 2.指定可燃物 3.高圧ガス 4.可燃性ガス
物 質 名
5.毒劇物 6.RI 等 7.その他（）
1.危険物施設 2.高危混在施設 3.高圧ガス施設 4.その他（
危険物施設
の区分

）

事故の概要
死者（性別・年齢）

人

負傷者等
重 症
中等症
軽 症
出場機関
事 自衛防災組織
業 共同防災組織
所
その他

死傷者

消防防災
活動状況
及
び
救急･救助
活動状況

消防本部（署）
消防団
消防防災ヘリコプター
警戒区域の設定
使用停止命令

月
月

日
日

時
時

分
分

海上保安庁
自衛隊
その他

人（
人（
人（
人（
出場人員

人）
人）
人）
人）
出場資機材

人
人
人
台
人
台
人
機
人
人
人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。 （確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

49（資料編）

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

報
日

時

分

市町
第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。 (消防本部名)（NW-TEL 発信特番 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
報告者名
（

月

事故災害種別

日

時

１

救急事故

（℡

）

分現在）
２

救助事故

３

時
時

分
分）

武力攻撃災害４

緊急対処事態における災害

発生場所
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死傷者

負傷者等

計
不明

人

重 症
中等症
軽 症

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

人

救助活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防･救急･救助
活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第一報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として覚知御 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

50（資料編）

第４号様式（その１）〔災害概況即報〕
送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

日

月

日

時

時

分

市町
(消防本部名)

第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】（NW-TEL 発信特番 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136） 報告者名
（

報

（℡

）

分現在）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

一部
損壊

棟

棟

災
害
の
概
況

被
害
の
状

人 重傷

死者

人

人的
被害

住家
被害
人 軽傷

不明

人

未分類

１１９番通報の件数

況
災害対策本部等の設置状況（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況をわかる範囲で記入すること）

消 防 機 関 等
応
急
対
策
の
状
況

の 活 動 状 況

自 衛 隊 派 遣要 請 の 状 況
その他市町が講じた応急対策《危機管理課・消防防災課確認事項》
１ 死傷者については、氏名、性別、年齢について確認する。
２ 住家被害については、住所・世帯数・人数及び被害の概要について確認する。床下浸水についても同様に確認する。
３ 非住家被害については、全壊・半壊の被害数及び被害の概要について確認する。
４ 住民の避難の状況について確認する。
（避難指示（緊急）・避難勧告・自主避難の区別をはっきりさせること。
）
５ 道路、崖くずれの状況について確認する。

（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注）住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。
51（資料編）

第４号様式（その１）別紙（避難勧告等の発令状況）

終日
市町名

市町名

⇒N W-FAX 発信特番-500-2146

対象世帯数（※）

対象人数（※））

送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課（NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）

NTT-FAX 028-623-2146
避難指示（緊急）（※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。【県から要求した場合は除く】
発令日時
解除日時

避難勧告
対象世帯数（※）

対象人数（※）

52（資料編）※ 対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

発令日時
解除日時

避難準備・高齢者等避難開始
対象世帯数（※）

対象人数（※）

発令日時
解除日時

第４号様式（その２）〔被害状況即報〕

終日⇒NW-FAX発信特番-500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

送付先：栃木県県民生活部危機管理課・消防防災課（NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。【県から要求した場合は除く】

市町名

区分

(消防本部名)流出･埋没ha

公立文教施設千円

冠水ha

農林水産業施設

千円

流出･埋没

ha

公共土木施設

千円

(℡

報告者名

第
( 月

畑
報
日 時現在)

区分

被害

被害

53（資料編）冠水

ha

その他の公共施設

千円

文教施設

箇所

小計

千円

病院

箇所

公共施設被害市町数

団体

道路

箇所

農業被害

千円

林業被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

そ

災
害
対
策
本
部
等
の
設
置
状
況

県

市
町

人

橋りょう

箇所

行方不明者

人

河川

箇所

重傷

人

砂防

箇所

軽傷

人

清掃施設

箇所

棟

崖くずれ

箇所

その他

千円

適
害用
市
救町
助村
名
法

世帯

鉄道不通

箇所

被害総額

千円

119 番通報件数

人

被害船舶

隻

負傷者

半壊

の

水道

戸

世帯

電話

回線

電気

戸

ガス

戸

ブロック塀等

箇所

人

家

棟
一部破損

そ

棟

住

世帯

他

の
他

床上浸水

棟

応

世帯

急

人
棟
床下浸水

対
り災世帯数※2世帯

世帯

り災者数※2人人

火
建物
災 ※ 危険物
発３
その他
生

件

公共建物

棟

その他

棟

件

災

計

団体

件

災
害
の
概
況

人

害

非※
住１
家

区分

死者

全壊

被

)

災害名

災害名
･
報告番号

人
的
被
害

田

被害

策
の
状
況

消
防
機
関
等
の
活
動
状
況

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること）

自衛隊の災害派遣

その他件◎用語の定義については、「災害報告取扱要領(昭和 45 年 4 月 10 日付消防防第 246 号)」によるが、特に次のことに注意すること。
※1 非住家は全壊及び半壊の被害を受けたもののみ計上すること。
※2 り災世帯及びり災者数は全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった世帯及び人数を計上すること。
※3 火災発生については地震又は火山噴火の場合のみ計上◎被害額は省略することができるものとする。
◎１１９番通報の件数は、１０件単位で、例えば約１０件、３０件、５０件（５０件を超える場合は多数）と記入する
こと。

資料７

国民保護関係用語集
あＮＢＣ「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）の総称。
か

緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。
国民保護法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」です。平成
１６年６月１４日に成立し、同年９月１７日に施行されました。武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めています。武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める国民の保護に関する基本指針、地方公共団体が作成する国民保護計画及び同計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画などについてもこの法律において規定
しています。
国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画です。自らが実施する国民の保護のための措置の内容と実施方法、国民の保護のための措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定めます。業務計画を作成したときは、指定公共機関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道
府県知事にそれぞれ報告することになっています。

54（資料編）さ

事態対処法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」※です。平成１５年６月６日に成立し、同月１３日に施行されました。武力攻撃事態
等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めています。
※平成２７年９月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称
指定行政機関
内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁が指定されています。
指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されています。
指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路
公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいいます。
自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいいます。
生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設をいいます。

55（資料編）た

対処基本方針武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいいます。
は

武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。
武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。
武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。
なお、事態対処法において、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態をあわせて「武力攻撃事態等」と定義しています。

56（資料編）