2023年度 「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
助成団体選考結果のご報告
概要
募集対象

経済的な理由により学習に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学習に取り組む手助けとなる団体の活動

募集期間

2022年11月7日～2023年1月5日

助成金総額

2,000万円程度

応募数

112件

採択事業数

6件

金額

計 15,103,877円 （初年度）

活動期間2023年4月1日～2026年3月31日（最大3年間）

助成選考委員会

本テーマに関して専門的知見を持つ名の助成6委員（当財団理事 1 名と外部有識者 5名）で組織する助成選考委員会にて、当財団の助成目的に基づき、厳正な審査を行った。

選考委員長より本助成は、経済的な理由により学習環境に困難を抱える子どもたちの意欲を高め、子どもたちの学習を支援する取り組みを対象としたものです。
応募件数112件のうち、厳格な審査の上、複数年の計画で成果が見込まれる6団体を採択しました。
応募のあった事業内容は、子ども×学びをより広くとらえた提案が多く、事業の多様性を感じました。困難を抱える子どもに向き合う中で、課題に気づき、解決策を模索し、活動を広げられた結果と捉えています。その中で、事業にモデル性があり、複数年の事業プランが明確で実現が見込まれる団体が助成対象となりました。また、学び支援の空白地域での活動も評価しました。各団体で評価された点は、後の一覧にて述べています。
今回採択に至らなかった申請については、概ね、以下のような傾向が見られました。
① 地域の課題把握に具体性がなく、その課題解決の手法や計画が適切なものか判断しかねた。
② 事業を試行した経験を欠くなど、実行可能性に疑問が残る。
③ 複数年をかけて事業を段階的に展開させるというよりは、単年度の計画のように見受けられた。
④ 解決したい課題と解決方法（実行項目、費用、スケジュール）の一貫性が読み取れなかった。
⑤ 助成期間の終了後、事業の持続可能性に疑問が残った。
⑥ モデル性に乏しく、他団体や領域全体への波及効果が感じられなかった。
どの申請も、各地域において子どもを支え、課題解決に向けた取り組みと感じられましたが、①～⑥の点については、次回の申請時のご参考にしていただければと思います。
今回の採択団体も地域の関係各所や同じ領域の他団体と連携して、ネットワークを構築しながら課題を解決することを目指しています。当財団でも、助成を行うだけではなく、団体同士の交流会の開催や成果の発信などを通じて、情報共有・学びあい・連携が促進するよう努めてまいります。

公益財団法人ベネッセこども基金
理事・助成選考委員長
耳塚寛明

助成団体及び事業内容

団体名

事業名

テーマ

「モンゴルこどものオルド①モンゴル語の学習支援事業
認定特定非営 ン」：在日モンゴル人の②モンゴル人の居場所づくり・文化体験学習
利活動法人
子どもの学習支援・居場事業
茨城ＹＭＣＡ 所づくり・文化体験を行③ネットワーク構築事業
う事業①群馬県太田市にて外国につながる子ども神奈川県・群馬県の外 たちに関する調査実施、状況把握と、それら特定非営利活 国につながる子どもの状 の報告書作成
動法人
況調査・教育相談とフ ②調査で得た情報と当団体との連携を通じABCジャパン
リースクールのモデル化事 て、下半期にフリースクールの授業運営開始③外国につながる子どもたちと保護者の教育業
相談①負の連鎖を防ぐ為の離島のヤングケアラーの学習支援（”島っ子未来塾”）
特定非営利活 ”負の連鎖”を防ぐ為、離②ヤングケアラーの子どもたちの保護者の生動法人
島の生活困窮家庭のヤ活力向上支援事業。
こどもエンカレッジ ングケアラーの学習支援③貧困家庭の子ども（特にヤングケアラー）
アート及び生活支援事業の為の学習支援主体の子ども食堂設立支援（セミナー開催）。

①学習支援事業 ; 一人一人のニーズに合った学習支援
佐賀県外国に外国にルーツを持つ子ど②つながりづくり事業 ; 子ども同士、保護ルーツを持つ生もへの教育支援事業者同士のつながりづくり
徒交流を支援す「わーるどりんぐ」③ネットワークづくり事業 ; 子どもの困り感にる会
寄り添う支援と保護者・学校との連携

認定特定非営
横浜市の県営団地にお ①子どもたちを対象とした学習支援
利活動法人
ける子どもたちの居場所 ②子どもたちを対象とした食支援
ミタイ・ミタクニャイ③多文化共生支援づくりプロジェクト
子ども基金

初年度
助成額

拠点

選考にあたっての評価点●外国につながりのある子どもたちに対し、母国語をベースにした日本語茨学習支援や文化体験を通じ、アイデ¥2,050,000 城
ンティティ形成も支える取り組みである
県点を評価する。

●群馬での活動基盤を活かし、ニー
神 ズ調査と神奈川での活動実績を踏ま奈 えた取り組みであることを評価。地域¥3,625,000
川 で孤立する子どもがつながりを得る機県 会となることに期待する。

●離島のヤングケアラーに、アウトリー
鹿チする取り組みのモデル性の高さを評児¥3,000,000
価。支援の届きにくい他地域への波
島及効果に期待する。
県●教育委員会や学校の日本語指導教員と連携した取り組みを評価。支佐
援が薄くなりがちな中高の学習支援¥777,800 賀をすることで、切れ目のない支援モデ
県ルができることを期待する。

●学習支援に食支援も加えた取り組
神 みを、地域住民の参加を得て運営す
奈 ることで、子どもが地域につながること、¥4,111,277
川 活動を住民主体に展開させる点も評
県 価。

経済的困難を抱える母 ①困難を抱えている母子支援センターの小・●母子寮の子どもの学習支援を、大子施設のこどもたち（小 中・高校生の調査学とのネットワークを活かして取り組む
広
一般社団法人 学生～高校生）のため ②学習支援ボランティアの担い手となる学生点を評価。マニュアル作成や教育委¥1,539,800 島
UMEプロジェクト の地元大学と連携した の募集と育成の仕組みづくりの構築
員会との連携手法など、他団体への県支援ネットワークモデルの ③モデル施設で学校・教員・施設職員・行政モデルとなることを期待する。
関係各担当課と大学・団体と連携の強化構築

【団体名】

認定特定非営利活動法人 茨城ＹＭＣＡ【URL】
https://www.ibarakiymca.org/【申請事業名】「モンゴルこどものオルドン」：在日モンゴル人の子どもの学習支援・居場所づくり・文化体験を行う事業【メッセージ】◇団体の紹介当法人は、「みつかる。つながる。よくなっていく。」というスローガンを胸に、茨城県県南地域において、地域住民のニーズに応え、子どもに関わる幅広い活動を行ってきました。子どもや青年の経験学習のため、海外との連携を強め、国際交流プログラムを実施しています。
◇助成を受ける事業
本事業では、日本に住むモンゴル人の子どもを対象に、学習支援・居場所づくり・文化体験を行います。親との意思疎通の難しさや育った文化の違いから、子どもたちはアイデンティティが不安定なまま育っていくという課題がありました。そのような状況から、モンゴル人ボランティアを中心に活動が始まりました。
子どもたちがモンゴル語ベースで過ごす居場所を作ることによって、日本で生きながらもモンゴル人として自立していくことを支援します。安定した活動や継続的な子どもへの関わりに加え、拠点の増設、オンライン活動、参加費補助など、支援の広がりに努めます。
◇ポイントと抱負
モンゴル語学習支援事業では、子どものモンゴル語の習得具合で、クラスを分け学習します。広報を通し、家庭やボランティアとのつながりを広げていきます。
モンゴル人の居場所づくり・文化体験学習事業では、学習支援と同時にモンゴル語ベースの生活空間を用意することで、モンゴル語での人間関係を広げます。居場所やお楽しみ会を共に過ごすことで、モンゴルの言語・生活・文化から、子どもたちのアイデンティティ形成を助けます。
ネットワーク構築事業では、教育・行政機関や支援団体との連携の中でつながりを広げ、より多くの人に活動を知ってもらい、支援者を増やしファンドレイジングを行い、より豊かな支援を行います。
また、モンゴル人以外の子どもたちにも居場所を提供することを目指していきます。

【団体名】

特定非営利活動法人 ABCジャパン【URL】
https://www.abcjapan.org/【申請事業名】神奈川県・群馬県の外国につながる子どもの状況調査・教育相談とフリースクールのモデル化事業【メッセージ】◇団体の紹介「外国につながる子どもたちが安心して学び、過ごせる地域社会と、保護者が安心・安定した生活・就労の中で子どもたちと共に暮らせる社会の創造」をミッションに、「子どもの教育保障、大人の自立支援、コミュニティづくり、こころのサポート、次世代へバトンダッチ」を柱に、神奈川県横浜市鶴見区を拠点に活動しています。日本人も外国人も日系人も、大人も子どもも、共に解決していく仲間として、日々目の前の課題に取り組み続けています。
◇助成を受ける事業
外国人就労者の就労継続の困難さ・経済的不安定さが深刻化する状況の中で、その子である外国につながる児童・生徒たちを取り巻く社会の課題は主に2つあります。
（1） 義務教育を終えて来日した子どもたちは、高校入学のための学びの場がなく、ルールの狭間で学習の機会を喪失する可能性が非常に高く、大人になり就労しても不安定な中で生活することになる。
(2) 日本で生まれ育った外国につながる子どもたちの中には、母語でない日本語での学びや学校生活に困難を抱えており、住む地域や在籍する学校に関わらず必要なサポートを受けられる体制づくりが必要である。
このような課題に対し、次の事業に取り組んでまいります。
・群馬県太田市において、外国につながる児童・生徒に関する調査・状況把握の実施、課題を検討し進学ガイダンスを実施・来日したばかりの小学校5年生以上の生徒、不登校の生徒、母国で義務教育を終えて来日して高校進学を希望する若者を対象としたフリースクールを神奈川県横浜市と群馬県太田市で実施し、広域事業モデルを目指す
・外国につながる子どもたちと保護者の母語による教育相談の実施◇ポイントと抱負
私たちが、これまで自治体や神奈川県、他団体との連携を進めてきた活動経験をもとに、他地域における外国につながる子どもたちへの調査と課題発掘、各機関との連携構築等を行っていきます。
必要な課題解決に向け、この事業を必要とする一人でも多くの子どもたちにつなげ、家族と共に外国につながる子ども自身が自分の将来の道を切り開くことの手助けとなり、また、その子どもたちが周囲のロールモデルになっていくと共に、社会の一員として活躍できるよう、当支援事業に取り組んでいきたいと考えています。

【団体名】

特定非営利活動法人 こどもエンカレッジアート【URL】
http://k-ycsn.org【申請事業名】”負の連鎖”を防ぐ為、離島の生活困窮家庭のヤングケアラーの学習支援及び生活支援事業【メッセージ】◇団体の紹介
設立当初は、アートの力をもって子どもをはじめとするすべての人々の健全育成や想像力の向上、感性の育みを図る諸活動を行っていましたが、理事長が長崎の貧困家庭の子どもたちの学習支援をしているNPOに研修に行き、感銘を受け、以後県内の生活困窮者の支援を行っているNPO法人と協力し、離島や限界集落の子どもたちの学習支援に力を入れてきました。子ども食堂への学習支援にも力を入れ、訪問活動を行う際、”メッセンジャーナース”活動を行っている看護師からヤングケアラーの存在を知り、特に離島で喫緊の課題となっていることが確認でき、介護、食育、学習、心のケア等各面から連携して支援していく必要性を痛感し、”かごしまヤングケアラー支援ネットワーク”の構築にも尽力しています。
◇助成を受ける事業
ヤングケアラーとは、障害や病気を抱えていてケアを要する家族がおり、家事や家族の世話などを行う18歳未満の子どもを指す言葉で、フォローが必要な家族がおり、サポートできる大人がいない場合、子どもがその責任を負わざるを得ない状況です。特に鹿児島県の離島は、高校をでるとほとんどの若者が都会に出て、又このコロナ禍で母親も仕事に出ざるを得ない状況の中でヤングケアラーとなっている子ども達が多いことが推察でき、行政の支援もまだ十分に進んでいない現況です。
子どもが家族を支援すること自体は問題ありませんが、子どもとして守られるべき権利が侵害されているケースが多く支援を必要としているため、その実態を把握し、支援策を模索し、政策提言できる事業を行います。
◇ポイントと抱負
文部科学省と厚生労働省が令和３年3月に発表した調査結果によると中学2年生の約17人に1人がヤングケアラーでした。ヤングケアラ－という言葉自体の認知度が低く、無自覚のまま負担がかかっており助けを求められない子どもが多くいると推察されます。潜在するヤングケアラ－となっている子どもが多いにもかかわらず、行政の支援がまだ十分に進んで いない状況で、当法人が離島で毎年開催している学習支援活動で支援を必要とするヤングケアラーの多いことが確認でき、地元の児童福祉、高齢者福祉系のNPO法人と協力し、真の子どもたちの声を拾い、必要としている支援を分野別に支援者を確保し、支援ネットワークの構築に注力したいと考えています。
【負担を抱える子どもたちのいない社会の実現を目指して！】

【団体名】

佐賀県外国にルーツを持つ生徒交流を支援する会【URL】
https://worldringsaga.wixsite.com/-site-1【申請事業名】

外国にルーツを持つ子どもへの教育支援事業「わーるどりんぐ」【メッセージ】◇団体の紹介当団体は、外国にルーツを持つ子どもたちひとりひとりが、自らの母語や文化に誇りを持ち、肯定的なアイデンティティを持てるような教育の環境づくりをめざしています。また、将来に展望が持てるような学力を保障し、社会的自立をサポートします。これらの活動は、教育を受ける権利として、国籍や人種、民族等の違いにより差別されないという子どもの権利条約とSDGsに基づいています。
◇助成を受ける事業
課題 ; 外国にルーツを持つ子どもは、親が外国籍のため、ほとんどが経済的にも困窮しています。
そのうえ、子どもたちは、言葉の壁、文化の違いの壁、差別や偏見の壁が立ちはだかり、多くの困難を強いられているます。日本語支援や母語保障、孤立しない環境づくり等々が求められています。そこで、
当団体は、以下の三つを行います。
1.学習支援事業 ; 一人一人のニーズに合った学習支援
2.つながりづくり事業 ; 子ども同士、保護者同士のつながりづくり
3.ネットワークづくり事業 ; 子どもの困り感に寄り添う支援と保護者・学校との連携◇ポイントと抱負
子どもたちの背景は様々で、来日の理由や在日経験、家庭での母語や宗教等によって、子どもたちの抱えている課題は違います。一人一人の抱えている問題を分析しながら、必要な支援は何かというビジョンを持つことが大切です。
ビジョンをもとに、具体的には、佐賀大学の学生ボランティアが、主に交流会のイベント企画や学習支援を行います。学生による、子どもたちへのきめ細やかな関わりが、子どもたちの学習意欲や意識の変容に、よい効果をもたらします。

【団体名】

認定特定非営利活動法人 ミタイ・ミタクニャイ子ども基金【URL】
https://mitai-mitakunai.com/【申請事業名】横浜市の県営団地における子どもたちの居場所づくりプロジェクト【メッセージ】◇団体の紹介本基金は、南米パラグアイをはじめとする発展途上国や日本国内における社会課題の解決のために1995 年より活動を行っています。パラグアイでは、農村部における学校建設支援や栄養改善・生活改善、スラムにおける生活改善やシングルマザーの所得創出支援などの活動を行っています。国内では、全国を対象とした「生理の貧困」の問題に取り組むプロジェクトや福岡と横浜にて子どもたちの居場所づくりプロジェクトを実施しています。
◇助成を受ける事業
本プロジェクトが対象とする県営団地では、「子どもの貧困」と「多文化共生（含む外国につながる子ども/世帯の言語）」にかかる課題を抱えています。これらの課題解決に向け、本プロジェクト
では①学習支援、②食支援、③多文化共生支援を実施します。
・学習支援では、団地内の1室を週1～2回開放し、スタッフや大学生ボランティアたちが、子どもたちが持ち寄った勉強のサポートや交流を通じて、子どもたちにとって安心できる居場所づくりを行います。
・食支援では、毎月1回「子ども食堂」を開催し、子どもたちへ食育の講座とお弁当配布を行うほか、子どもたちが空腹で勉強に集中できない状態にならないよう学習支援の際のおにぎり等軽食提供を行います。食材は、連携企業や近所の農家の方々より提供いただくものと、賞味期限が残っているものの廃棄される予定であった食品と余剰品を使用する予定です。
・多文化共生支援では、国際交流イベントを積極的に実施し、必要に応じて外国につながる子どもたち/世帯に対し、子どもの生活にかかわる書類の翻訳や生活相談等のサービスを行います。
◇ポイントと抱負
本プロジェクトの対象となる子どもたちの多くが経済的困難を抱えており、なかには複合的な課題を抱えている子どももいる中で、最も重要なことは子どもたちが安心できる居場所をつくることであると考えます。団地内に子どもたちが安心できる居場所をつくるためには、団地内で活動する他の団体や地域の方々の協力が必要です。そのため、各種支援活動やイベントに子どもたちのみならず地域の方々も参加できる機会を積極的につくっていき、地域全体で子どもたちを見守る体制を整えていきたいと思います。

【団体名】

一般社団法人 UMEプロジェクト【URL】
https://umeproject.jimdofree.com/【申請事業名】経済的困難を抱える母子施設のこどもたち（小学生～高校生）のための地元大学と連携した支援ネットワークモデルの構築【メッセージ】◇団体の紹介2019年に「こどもと多世代の居場所」を大学と共同研究締結のもと、地元住民参画で「出逢う・集う・繋がる」を目的に多世代で交流できる地域の拠点を、社会資源である「空き家」を利活用し、地域みんなでみんなの居場所を創る、を目的に立ちあげた団体です。誰でもいつでも利用出来る居場所として平日毎日、小学生を中心に集い、「学習支援」「こども食堂」「多様な体験活動」「フードバンク事業」を若者（高校生・大学生）・高齢者がボランティアで活動をしてきました。
「こどもたちの可能性が、地域の未来を切り拓く」をビジョンに、こどもの学びを支え、自ら人生を切り拓き、豊かに生きていくことの出来る機会を創出し、すべてのこどもたちが、意欲と創造性を育める未来を目指して、様々な活動に挑戦しています。
どんな環境に生まれ育っても、こどもたちが前向きで豊かに生きる事の出来る社会を目指して活動しています。
◇助成を受ける事業
市内の拠点校となる、小学校区の母子寮のこどもたちの学習支援を団体と地元大学、母子支援センターと協働関係で進め、支援の在り方を構築していきます。
具体的には、初年度は母子支援センターの小・中・高校生を対象にこどもたち1人ひとりに応じた学習支援の在り方を構築するために、こども支援に関わる行政機関、学校、教員間、大学、施設職員、団体で情報の共有・課題整理を行い、2年目には学習支援体制（ロールモデル）の構築を行い、3年目には学習支援モデルとして、地域社会の仕組みとして残せるように取り組みます。
◇ポイントと抱負
経済的困難を抱える母子施設のこどもたちへの学習支援は、当団体にボランティアで活動をしてくれている大学生から、オンラインでの学習支援をやりたい、という声をきっかけに、申請させていただき、採択いただきました。こどもたち1人ひとりに寄り添い支えることの出来る学習支援体制構築に向け、こども支援に関わる行政機関、学校、大学、民間の団体、施設職員が協働で進め、地域資源を活かしながら、活動に取り組んでまいります。