せたな町強靱化計画

２０２３年１１月（２０２４年５月更新）

【目 次】
第１章 はじめに１ 国土強靱化の背景 ････････････････････････････････････････････ 2２ 強靱化の基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････ 2
３ 取組を推進するための方針 ････････････････････････････････････ 3

第２章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･･････････
３ 評価の実施手順 ･･････････････････････････････････････････････
４ 評価結果 ････････････････････････････････････････････････････

4
4
5
5

第３章 せたな町強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方 ･･････････････････････････････････ 6
２ 施策推進の指標となる目標値の設定 ････････････････････････････ 6
３ 推進事業 ････････････････････････････････････････････････････ 6【せたな町強靱化のための施策プログラム一覧】 ･･････････････････････7
第４章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等 ････････････････････････････････････････････ 28２ 計画の推進方法 ･･････････････････････････････････････････････ 28【別表】せたな町強靱化に関する脆弱性評価 ･･････････････････････････ 29
せたな町強靭化のための推進事業一覧 ････････････････････････ 41
せたな町「起きてはならない最悪の事態」と分野別施策との整理対照表･･････････････････ 46

-1-

第１章
１

はじめに

国土強靱化の背景

わが国では、2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震
や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。また、北海道においては、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」が平成 27
年３月に策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
このようなことから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、北海
道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「せたな町強靱化計画」を策定する。

２

強靱化の基本的な考え方

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、本町の第２次せたな町総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国
土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
＜本町強靱化の目標＞① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興-2-

３

取組を推進するための方針

せたな町強靱化計画は、町民や関係機関等との協働により進めるとともに、庁内各課の横断的な推進体制を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた取組を推進する。
また、成果指標による進捗管理を通じて、必要に応じた事業の見直しを行うな
ど効果的に推進する。

-3-

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。
）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、本計画に掲げるせたな町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定
ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内での大規模自然災害に加え、町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた本町の対応力についても併せて評価２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

リスクシナリオは、国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」と整合性を図るとともに、北海道並びに檜山管内各町と一体的な取組ができるものとする。
また、本町の地域特性等を踏まえ、施策の重複などを勘案し、区分の整理・統合・絞り込み等を行うこととする。
以上のことから、本町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオは、北海道と同じ７つのカテゴリーと 21 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

-4-

【リスクシナリオ

21 の「起きてはならない最悪の事態」
】

カテゴリー

1

2

3

4

5

３

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

6

二次災害の抑制7

迅速な復旧･
復興等

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

5-2

町内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

ため池の機能不全等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞等による復旧・復興の
大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊評価の実施手順

前項で定めた 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

４

評価結果

脆弱性評価の結果は巻末の別表「せたな町強靱化に関する脆弱性評価」のと
おり。
-5-

第３章
１

せたな町強靱化のための施策プログラム

施策プログラム策定の考え方

第２章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靱化施策の取組方針を示す「せたな町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、北海道、民間それぞれの取組主体
が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、21 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。
なお、施策の推進にあたっては、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮する必要があることから、本町の総合計画に掲げる基本目標の実現を図るとともに、本町の強靱化を国・北海道の強靱化へとつなげるため、総合計画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、実施することとする。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、総合計
画等による数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、北海道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

推進事業

施策推進に必要な各事業のうち、せたな町が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については、別表に整理する。また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

-6-

【せたな町強靱化のための施策プログラム一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・ 当該施策の推進に関連する分野（第２次せたな町総合計画における分野）を
各施策の末尾に【 】書きで記載
・ プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、特に関わりのある「最悪の事態」ごとに掲載する。

１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）
・ 公共施設の耐震化の推進【防災】（建築物等の老朽化対策）
・ 医療関連施設、設備の更新、維持管理【保健、医療】
・ 病院の建替【保健、医療】
・ 計画的な施設整備【子育て支援】
・ 高齢者福祉施設の維持管理【高齢者への支援】
・ 新たな魅力ある店舗づくり事業の検討【商工業】
・ 観光スポット、観光施設の整備充実【観光】・ 関連施設の維持管理、更新【ごみ処理、環境美化】
・ 消防施設の整備【消防、救急】
・ 町営住宅等の建替、改修、除却【住宅、宅地】
・ 空き家・空き地の有効利用【住宅、宅地】
・ 空き家バンク制度の推進【住宅、宅地】
・ 空き家等の除却促進【住宅、宅地】
・ 老朽施設・老朽管の計画的な更新【上下水道、し尿処理】
・ 計画的な施設改築更新工事【上下水道、し尿処理】・ 瀬棚港の計画的な整備【公共交通、港湾】
・ 生涯学習の拠点となる施設の活用と設備の充実【生涯学習】
・ 長寿命化計画の策定【学校教育】
・ 各区の歴史を伝える郷土館等の管理・運営【芸術、文化】-7-

・ 既存スポーツ施設の適切な維持管理【スポーツ】
・ 住民が利用しやすいスポーツ施設の改善や改修【スポーツ】
・ コミュニティ活動の拠点となる地区集会施設の整備や管理体制の見直し【コミュニティ・まちづくり活動】・ 民間との協働による公共施設の管理・運営の検討【コミュニティ・まちづくり活動】（避難場所等の指定・整備）
・ 土地改良施設の防災機能の強化【農林業】
・ 遊具などの安全対策と適切な管理【公園、緑地】
・ 各指定避難所、指定緊急避難場所の防災機能の充実【防災】（緊急輸送道路等の整備）
・ 道路照明灯の設置・更新【交通安全、防犯、消費者対策、道路、情報基盤】
・ 国道２２９号にかかる越波対策、歩道設置、狭隘トンネル拡幅の要請【道路、情報基盤】
・ 道道の適切な維持管理【道路、情報基盤】
・ 北海道新幹線開通に向けた近隣町を結ぶ幹線道路の整備の要請【道路、情報基盤】（啓発活動等の取組推進）
・ 火災警報機の設置促進、更新促進【消防、救急】
・ 公共施設等のフリースポット整備【防災、道路、情報基盤】
・ 広報紙による広報の充実【広報、広聴】
・ ホームページによる広報の充実【広報、広聴】
・ ホームページの充実による行政サービスの向上【行財政運営】
・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】・ 自主防災組織の育成【防災】-8-《指 標》
・空き店舗数45 店舗 →
45 店舗以下
・生涯学習講座開設数
33 講座（R4）→ 現状維持（R9）・空き家バンク登録戸数
7 戸（R4） → 20 戸（R9）・水道施設更新化率
21.3％（R4） → 66.6％（R9）・橋梁長寿命化修繕数
10 橋（R4） → 現状維持（R9）・道路照明建替数
27 基（R4） → 現状維持（R9）・地域活動等推進事業によるコミュニティ活動実施町内会数
26 件（R4） → 30 件（R9）・自主防災組織結成数
15 団体（R4） → 18 団体（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・国直轄港湾整備事業
・消防施設整備事業
・社会資本整備総合交付金（住環境整備事業、道路事業）

１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）
・ 土砂災害警戒区域指定に向けた住民説明会の開催【防災】・ 土砂災害ハザードマップの作成・配布【防災】・ 避難指示等の発令判断基準の作成・見直し【防災】・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）
・ 自主防災組織の育成【防災】（再掲）（砂防設備等の整備）
・ 適切な間伐や枝打ちなど保全対策の推進【農林業】
・ 森林の保護、林業に対する理解促進【農林業】
・ 各植樹活動への支援【農林業】
・ 緑の少年団への支援【農林業】
・ 急傾斜地崩壊防止事業の推進【防災】・ 治山・治水事業の促進【防災】-9-《指 標》
・土砂災害警戒区域指定数
・自主防災組織結成数

192 件（R4） → 197 件（R9）15 団体（R4） → 18 団体（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・森林環境保全整備事業

１－３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）
・ 避難指示等の発令判断基準の作成・見直し【防災】（再掲）・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）
・ 自主防災組織の育成【防災】（再掲）（海岸保全施設等の整備）
・ 海岸保全事業の促進【防災】《指 標》・自主防災組織結成数

15 団体（R4）→ 18 団体（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・水産基盤整備事業
・海岸事業（漁港海岸）・海岸事業（港湾海岸）
・港湾事業- 10 -

１－４ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（警戒避難体制の整備）
・ 避難指示等の発令判断基準の作成・見直し【防災】（再掲）・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）
・ 自主防災組織の育成【防災】（再掲）（洪水・内水ハザードマップの作成）
・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）（河川改修等の治水対策）
・ かんがい施設の維持管理【農林業】
・ 排水機場の改修【農林業・防災】・ 治山・治水事業の促進【防災】（再掲）《指 標》
・自主防災組織結成数

15 団体（R4）→ 18 団体（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・社会資本整備総合交付金（河川事業）

１－５ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）
・ 道道の適切な維持管理【道路、情報基盤】（再掲）・ 北海道新幹線開通に向けた近隣町を結ぶ幹線道路の整備の要請【道路、情報基盤】（再掲）（除雪体制の確保）
・ 道道の適切な維持管理【道路、情報基盤】（再掲）・ 北海道新幹線開通に向けた近隣町を結ぶ幹線道路の整備の要請【道路、情報基盤】（再掲）
・ 町道等除排雪業務委託【道路、情報基盤】
・ 流雪溝維持管理業務委託【道路、情報基盤】- 11 -

《指 標》
・町道除雪路線延長

261.4 ㎞（R4） →現状維持（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・社会資本整備総合交付金（除雪事業）

１－６ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）
・ 公共施設等のフリースポット整備【道路、情報基盤】（再掲）
・ 町道等除排雪業務委託【道路、情報基盤】（再掲）（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）
・ 各指定避難所、指定緊急避難場所の防災機能の充実【防災】（再掲）・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災活動に必要な資機材の充実【防災】《指 標》・町道除雪路線延長

261.4 ㎞（R4） →現状維持（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業

１－７ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）
・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）
・ 情報通信ネットワークの利用促進【道路、情報基盤】（再掲）- 12 -

（住民等への情報伝達体制の強化）
・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災活動に必要な資機材の充実【防災】（再掲）
・ 自治体ＤＸの利用促進【情報基盤】
・ 情報通信ネットワークの利用促進【道路、情報基盤】（再掲）
・ 情報化社会に対応した教育の推進【学校教育】・ 広報紙による広報の充実【広報、広聴】（再掲）
・ ホームページによる広報の充実【広報、広聴】（再掲）
・ 地区懇談会の開催【広報、広聴】
・ 移動町長室の定期的な実施【広報、広聴】
・ ホームページを活用した広聴機能の充実【広報、広聴】
・ ホームページの充実による行政サービスの向上【行財政運営】（再掲）（観光客、高齢者等の要配慮者対策）
・ 住民の要望にそった相談体制の充実【保健、医療】
・ 「心の健康度アンケート」の実施【保健、医療】
・ 妊娠時から出産まで切れ目のない相談、指導体制づくり【保健、医療】
・ 地域福祉活動を支援するボランティア活動の支援【地域福祉】
・ 避難行動要支援者の支援体制の整備【地域福祉】
・ 高齢者や身体障がい者、妊産婦など誰もが安心して利用しやすい公共施設整備や道路の段差解消、歩道の整備など【地域福祉】
・ 子育て支援センターの機能充実【子育て支援】・ 保育士の確保【子育て支援】
・ 学童保育所支援員の確保【子育て支援】
・ 地域包括支援センター総合相談窓口の充実【高齢者への支援】
・ 訪問活動【高齢者への支援】
・ 地域関係団体等による見守り活動【高齢者への支援】
・ 認知症施策の推進（「せたなオレンジチーム」による訪問支援など）【高齢者への支援】
・ 障がい者指定特定相談支援事業所における相談対応、障害福祉サービスの提供の充実【障がい者への支援】
・ 地域活動支援センターの機能強化【障がい者への支援】
・ 障がい者のニーズに合わせた在宅福祉サービスの提供【障がい者への支援】
・ 企業に対する障がい者の雇用に対する理解と促進【障がい者への支援】
・ 介護支援専門員、介護サービス従事者への支援【社会保障】
・ 観光を支える人材の育成【観光】・ 観光スポット、観光施設の整備充実【観光】（再掲）
・ 道の駅の機能拡充【観光】・ 町内宿泊施設、温泉施設、飲食店等の受入体制の整備【観光】- 13 -

・ 看板や標識の設置などインバウンド対応の推進【観光】・ 災害弱者への支援体制の整備（避難行動要支援者名簿の運用）【防災】・ 公共施設等のフリースポット整備【道路、情報基盤】（再掲）・ 外国語教育の充実や外国文化の理解など国際理解教育の推進【学校教育】
・ 特別な支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育支援員・学習支援員の配置【学校教育】
・ 国際化の視点を取り入れた講座等の充実【国内外交流、連携、町の情報発信】（地域防災活動、防災教育の推進）
・ 自主防災組織の育成【防災】（再掲）・ 地域ぐるみでの防災訓練の実施【防災】・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）
・ 防災や防犯、福祉など地域独自の地域活動の支援【コミュニティ・まちづくり活動】《指 標》
・特定健康診査受診率
38％（R3） → 60％（R9）・個人ボランティア登録数110 人（R4） → 300 人（R9）・自主防災組織結成数
15 団体（R4） → 18 団体（R9）・道路舗装修繕延長
4.0 ㎞（R4） → 5.8 ㎞（R9）・住民が自主的に開設した講座数 0 講座（R4） → 10 講座（R9）・外国語指導助手（ALT）の配置数 1 人（R4） → 2 人（R9）２．救助・救急活動等の迅速な実施
・可動式コンピュータ 1 台あたりの児童生徒数
1 人（R4） → 3 人（R9）・地域活動等推進事業によるコミュニティ活動実施町内会数
26 件（R4） → 30 件（R9）《推進事業》
・自治体ＤＸ利用促進事業
・社会資本整備総合交付金（住環境整備事業、道路事業）- 14 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（水道施設等の整備）
・ 老朽施設・老朽管の計画的な更新【上下水道、し尿処理】（再掲）・ 上水道施設の整備・更新【上下水道、し尿処理】（物資供給等に係る連携体制の整備）
・ 地域医療連携室の体制維持【保健、医療】
・ 医療機関と連携した救急体制の整備【消防、救急】
・ 消防団員の確保【消防、救急】
・ 人員配置や分団の見直し検討【消防、救急】
・ 災害時の広域応援体制の整備【防災】・ 北渡島檜山の４町との連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】・ 檜山管内７町の連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（非常用物資の備蓄促進）
・ 備蓄物資の充実【防災】・ 防災活動に必要な資機材の充実【防災】（再掲）《指 標》・救急救命士の資格者数19 人（R4）→

・水道施設更新化率

21.3％（R4）→ 66.6％（R9）23 人（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業

２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）
・ 救急救命士の育成【消防、救急】
・ 医療機関と連携した救急体制の整備【消防、救急】（再掲）
・ 救急に関する講習会の開催【消防、救急】
・ 消防団員の確保【消防、救急】（再掲）- 15 -

・ 人員配置や分団の見直し検討【消防、救急】（再掲）・ 定住自立圏の推進【行財政運営】
・ 新たな広域行政に向けた情報収集【行財政運営】（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）
・ 計画的な車両、消防資機材等の導入、更新【消防、救急】
・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災活動に必要な資機材の充実【防災】（再掲）《指 標》・救急救命士の資格者数19 人（R4） →23 人（R9）《推進事業》
・消防施設整備事業

２－３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）
・ 医療関連施設、設備の更新、維持管理【保健、医療】（再掲）・ 地域医療連携室の体制維持【保健、医療】（再掲）・ 医療機関と連携した救急体制の整備【消防、救急】（再掲）（災害時における福祉的支援）・ 地域福祉活動を支援するボランティア活動の支援【地域福祉】（再掲）・ 訪問活動【高齢者への支援】（再掲）
・ 地域関係団体等による見守り活動【高齢者への支援】（再掲）・ 介護支援専門員、介護サービス従事者への支援【社会保障】（再掲）
・ 特別な支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育支援員・学習支援員の配置【学校教育】（再掲）
・ 防災や防犯、福祉など地域独自の地域活動の支援【コミュニティ・まちづくり活動】（再掲）（防疫対策）
・ 健康相談や健康教育の実施【保健、医療】
・ 健診後の保健指導の実施【保健、医療】
・ 健康づくり推進員と連携した取り組みの推進（健診など受診勧奨、町民健康づくりの集いの開催など）【保健、医療】- 16 -

・ 疾病予防や介護予防の推進（国保病院）【保健、医療】
・ 生活習慣病予防対策【社会保障】
・ 特定健診等受診率の向上対策【社会保障】《指 標》
・近隣市町との連携事業数
・個人ボランティア登録数
・救急救命士の資格者数

4 件（R4） → 現状維持（R9）110 人（R4） → 300 人（R9）19 人（R4） → 23 人（R9）- 17 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）
・ 消防団員の確保【消防、救急】（再掲）・ 人員配置や分団の見直し検討【消防、救急】（再掲）・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災活動に必要な資機材の充実【防災】（再掲）（行政の業務継続体制の整備）
・ 行政組織の見直し【行財政運営】
・ 職員の資質の向上に向けた研修会の開催、研修会への参加促進【行財政運営】
・ 定住自立圏の推進【行財政運営】（再掲）
・ 新たな広域行政に向けた情報収集【行財政運営】（再掲）（広域応援・受援体制の整備）
・ 災害時の広域応援体制の整備【防災】（再掲）
・ 北渡島檜山の４町との連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（再掲）・ 檜山管内７町の連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（再掲）《指標》

・近隣市町との連携事業数

4 件（R4）- 18 -→

現状維持（R9）

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大等）
・ 風力発電事業の推進【地域自然エネルギー】
・ 新エネルギーの活用に向けた調査研究【地域自然エネルギー】
・ 温泉熱利用に関する設備等の維持管理、更新【地域自然エネルギー】（電力基盤等の整備）（石油燃料供給の確保）《指 標》
・ ・・風車設置数
・風力発電の導入量

24 基（R4）
64.4 千㎾（R4）→ 現状維持（R9）→ 現状維持（R9）４－２ 食料の安定供給の停滞（農林水産物被害の防止）・ 有害鳥獣駆除の推進【農林業】
・ エゾシカ駆除対策【農林業】
・ 若手の有資格者の確保【農林業】（食料生産基盤の整備）
・ 障がい者福祉と農業の連携を考えるための研修会の開催【障がい者への支援】
・ 土壌診断を活用した土づくりの推進【農林業】
・ ほ場の大区画化の推進【農林業】
・ ほ場整備、土地改良の推進【農林業】
・ かんがい施設の維持管理【農林業】（再掲）・ 排水機場の改修【農林業】（再掲）
・ 土地改良施設の防災機能の強化【農林業】（再掲）
・ 農業経営における法人化の促進【農林業】
・ 高収益な新規作物・作型の導入【農林業】
・ コントラクターの育成【農林業】
・ 農業研修など農業に関する学習機会の提供【農林業】- 19 -

・ 環境保全型農業への移行促進【農林業】
・ 農畜産物の防疫対策強化【農林業】
・ 地域の有利性をいかした園芸農業の推進【農林業】
・ 認定農業者の確保【農林業】
・ 新規就農者の確保と就農対策【農林業】
・ 農業研修生・農業雇用の募集【農林業】
・ 女性、退職者など多様な担い手の確保と育成【農林業】
・ 担い手への農地の集積・集約化の促進【農林業】
・ パートナー対策の推進【農林業】
・ 畜産クラスターの推進【農林業】
・ ６次産業化の推進【農林業】
・ 種苗の放流【水産業】
・ 大成水産種苗育成センターを核としたマナマコの生産【水産業】
・ ウニ種苗購入、移植経費への支援【水産業】
・ 新たな養殖の取り組みと着業の促進【水産業】
・ 産業担い手奨励金制度による支援【水産業】
・ 北海道漁業就業者促進協議会と連携した支援【水産業】
・ 大型魚礁などの設置【水産業】
・ 磯焼け対策の推進【水産業】
・ 藻場の造成【水産業】
・ 漁港の計画的な整備【水産業】
・ 機能保全事業等を活用した維持管理【水産業】
・ 低利用漁港の活用【水産業】
・ 後継者や担い手の確保・育成【商工業】
・ 女性部・青年部の活動支援【商工業】
・ 創業支援事業計画に基づいた創業支援【商工業】（食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）
・ 地産地消の推進【農林業】
・ 農業をテーマとした着地型観光の推進【農林業】
・ 水産物のブランド化や加工品販売の推進【水産業】
・ 新たな魅力ある店舗づくり事業の検討【商工業】（再掲）
・ せたなの食が楽しめる企画【観光】・ せたなの食を通じた情報発信【観光】・ 地域の魅力を活かしたイベントの開催【観光】・ せたなブランドの開発（特産品開発、商品磨き上げ）【観光】・ 農水産物の販路拡大【観光】・ 商品開発、販売者との連携（料理人・バイヤー等）【観光】- 20 -

・ 地域おこし協力隊の配置【観光】・ 素材の発掘、商品の磨き上げ【観光】・ 誘客の促進やプロモーションの実施【観光】・ 地場産物の活用【学校教育】
・ 北渡島檜山の４町との連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（再掲）・ 檜山管内７町の連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（再掲）《指 標》
・商店街売上金額
1,100 百万円（R4）→ 現状維持（R9）・年間新規就業者数（農林業） 3 人（R4） → 10 人（R9）（漁業）
1 人（R4） → 2 人（R9）（商工）
8 人（R4） → 10 人（R9）・近隣市町との連携事業数
4 件（R4） → 現状維持（R9）・農地所有適格法人数
18 法人（R4） → 現状維持（R9）・耕作放棄地、遊休農地面積 14.4ha（R4） → 7.0ha（R9）・ほ場整備率
63.3％（R4） → 63.6％（R9）・漁協ナマコ、ウニ水揚金額 229 百万円（R4）→ 265 百万円（R9）・養殖に取り組む漁業経営体 15 経営体（R4）→ 現状維持（R9）・マナマコ種苗生産量（大成水産種苗育成センター）
74.3 万粒（R4） → 80 万粒（R9）・新規創業者数（商工業）
3 件（R4） → 4 件（R9）・担い手育成者数（商工業）
3 件（R4） → 10 件（R9）・観光客入込客数（国内）
25 万人（R4） → 30 万人（R9）・観光客入込客数（国外）25 万人（R4） → 30 万人（（R9）
・小中学校給食における地場産物の使用割合 50％（R4）→ 55％（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）
・ 老朽施設・老朽管の計画的な更新【上下水道、し尿処理】（再掲）・ 上水道施設の整備・更新【上下水道、し尿処理】（再掲）- 21 -

（下水道施設等の防災対策）
・ 計画区域内の公共下水道の整備【上下水道、し尿処理】
・ 計画的な施設改築更新工事【上下水道、し尿処理】（再掲）《指 標》
・水道施設更新化率
・下水道普及率

21.3％（R4）
65.0％（R4）→ 66.6％（R9）→ 65.5％（R9）《推進事業》
・せたな町防災センター（仮称）整備工事
・指定避難所（温泉ホテルきたひやま）自家発電設備増強事業
・社会資本整備総合交付金（下水道事業）
・漁村整備事業

せたな町地区

４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）
・ 交差点の改良に向けた要請【交通安全、防犯、消費者対策】
・ 渡島半島横断道路の早期整備の要請（国道 230 号）【道路、情報基盤】
・ 国道 229 号にかかる越波対策、歩道設置、狭隘トンネル拡幅の要請【道路、情報基盤】（再掲）
・ 道道の適切な維持管理【道路、情報基盤】（再掲）・ 北海道新幹線開通に向けた近隣町を結ぶ幹線道路の整備の要請【道路、情報基盤】（再掲）
・ バス利用の促進【公共交通、港湾】
・ バス路線の維持【公共交通、港湾】
・ バス停（待合所）の維持管理【公共交通、港湾】
・ 町内の公共交通機関のあり方の協議【公共交通、港湾】
・ 本町の実情にあった交通網の整備【公共交通、港湾】
・ 奥尻島を結ぶフェリー航路の維持【公共交通、港湾】
・ 瀬棚港の計画的な整備【公共交通、港湾】（再掲）（道路施設の防災対策等）
・ 道道の適切な維持管理【道路、情報基盤】（再掲）・ 北海道新幹線開通に向けた近隣町を結ぶ幹線道路の整備の要請【道路、情報基盤】（再掲）
・ 計画的な町道の整備【道路、情報基盤】
・ 橋梁の補修【道路、情報基盤】- 22 -

《指 標》
 ・橋梁長寿命化修繕数
・道路照明建替数
・フェリー利用者数

10 橋（R4） → 現状維持（R9）27 基（R4） → 現状維持（R9）0 人（R4） → 23,000 人（R9）※運行休止中《推進事業》
・国直轄港湾整備事業
・森林環境保全整備事業
・社会資本整備総合交付金（道路事業）
・漁村整備事業 せたな町地区- 23 -

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の推進）（企業の業務継続体制の強化）（被災企業等への金融支援）
・ 経営安定の促進や融資制度の充実【商工業】《指 標》
・企業立地件数

1 件（R4） → 2 件（R9）５－２ 町内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）・ 奥尻島を結ぶフェリー航路の維持【公共交通、港湾】（再掲）・ 瀬棚港の計画的な整備【公共交通、港湾】（再掲）（陸路における流通拠点の機能強化）《指 標》
・フェリー利用者数※運行休止中0 人（R4）→ 23,000 人（R9）《推進事業》
・国直轄港湾整備事業- 24 -

６．二次災害の抑制
６－１ ため池の機能不全等による二次災害の発生（ため池の防災対策）
・ 土砂災害ハザードマップの作成・配布【防災】（再掲）・ 避難指示等の発令判断基準の作成・見直し【防災】（再掲）・ 防災行政無線を含めた総合的な機能充実【防災】（再掲）・ 防災ハンドブックの点検・見直し【防災】（再掲）
・ 自主防災組織の育成【防災】（再掲）《指 標》
・自主防災組織結成数
・自主防災組織率

15 団体（R4） → 18 団体（R9）55.6％（R4） → 60.0％（R9）

６－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）・ 有害鳥獣駆除の推進【農林業】（再掲）・ エゾシカ駆除対策【農林業】（再掲）
・ 若手の有資格者の確保【農林業】（再掲）
・ 適切な間伐や枝打ちなど保全対策の推進【農林業】（再掲）
・ 担い手の育成や労働力の確保【農林業】
・ 森林の保護、林業に対する理解促進【農林業】（再掲）・ 各植樹活動への支援【農林業】（再掲）
・ 緑の少年団への支援【農林業】（再掲）・ 治山・治水事業の促進【防災】（再掲）（農地・農業水利施設等の保全管理）
・ ほ場の大区画化の推進【農林業】（再掲）・ ほ場整備、土地改良の推進【農林業】（再掲）
・ かんがい施設の維持管理【農林業】（再掲）《指 標》・耕作放棄地、遊休農地面積
・ほ場整備率14.4ha（R4） → 7.0ha（R9）63.3％（R4） → 63.6％（R9）- 25 -

《推進事業》
・森林環境保全整備事業- 26 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）
・ 災害廃棄物処理計画の策定【ごみ・し尿】（地籍調査の実施）

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）
・ 建設協会と連携した防災・災害協力体制の整備【防災】（行政職員の活用促進）
・ 災害時の広域応援体制の整備【防災】（再掲）
・ 北渡島檜山の４町との連携による地域活性化【国内外交流、連携、町の情報発信】（再掲）- 27 -

第４章

計画の推進管理１ 計画の推進期間等
計画期間は「第２次せたな町総合計画」と整合を図る必要があることから、令和５年（2023 年）から令和９年（2027 年）の概ね５年間とする。なお、計画期間内において社会情勢の変化等により、計画内容が乖離する場合は適宜見直しを行う。
また、本計画は、「国土強靭化基本計画」及び「北海道強靭化計画」と調和を図りながら、本町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２ 計画の推進方法
２－１ 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
２－２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏
まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築し、本町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 28 -

【別表】 せたな町強靱化に関する脆弱性評価
１ 人命の保護１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
○ 小中学校、医療施設、社会福祉施設、体育施設などの不特定多数が集まる施設の耐震化については、災害時の避難場所
や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策について、維持管理や保守、更新等については、必要な取組を進めるとともに、適切に維持管理等を行う必要がある。
○ 公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備）○ 避難場所については、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所等の指定及び周知を促進していく必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の指定についても促進する必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道、他の市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。
また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促
進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・空き店舗数45 店舗（R4）・生涯学習講座開設数
33 講座（R4）
・空き家バンク登録戸数
7 戸（R4）
・水道施設更新化率
21.3％（R4）・橋梁長寿命化修繕数
10 橋（R4）・道路照明建替数
27 基（R4）
・地域活動等推進事業によるコミュニティ活動実施町内会数・自主防災組織結成数
15 団体（R4）１-２

26 件（R4）

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域の指定状況は、全国と比べて遅れており、区域の指定を推進する必要がある。また、警戒区域について
は、ハザードマップ作成など警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 国及び道において、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が数多く残されていることから、引き続き国及び道に対し、施設整備・老朽更新の促進を要請する必要がある。
【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域指定数
・自主防災組織結成数

192 件（R4）
15 団体（R4）- 29 -

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 今後、道において新たな津波浸水想定が設定されるなどの情勢変化に応じ、ハザードマップの見直しをはじめ、避難体制の再整備が求められる。
○ 津波発生時の避難対策に不可欠な津波避難計画を策定する必要があるとともに、今後、津波浸水想定の見直しに応じ、ハザードマップや避難計画を改訂する必要がある。
○ 避難誘導に役立つ各種標識、表示板等の設置については、道などと連携して整備を促進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 道において、海岸保全施設の整備を進めているが、整備率は全国を下回っている状況にあり、今後、施設の耐震化対策などを含めて、施設整備の一層の促進を要望する必要がある。

【指標（現状値）】
・自主防災組織結成数

１-４

15 団体（R4）

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 近年、増加するゲリラ豪雨等の状況から、洪水・内水ハザードマップの作成及び防災訓練等の実施が必要である。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備などの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
また、河川管理施設については、計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められている。
○ ゲリラ豪雨などの大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ等の整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・自主防災組織結成数

１-５

15 団体（R4）

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 通行規制時の迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 防雪柵や雪崩予防柵など必要な防雪施設の整備について、今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる
可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において、管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、各管理者間で情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情、除雪作
業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

【指標（現状値）】
・町道除雪路線延長

261.4 ㎞（R4）- 30 -

１－６ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）○ 積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、暖房器具の備蓄整備など避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・町道除雪路線延長

１-７

261.4 ㎞（R4）

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び関係機関と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
○ 大規模災害時を想定した防災訓練などを通じ、情報収集・共有体制の強化を図っていく必要がある。
（自主防災組織の結成）○ 地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
（住民等への伝達体制の強化）○ 災害時における住民の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線などの整備を促進するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。
（防災教育推進）○ 学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 被災による有線電話や携帯電話など有線系統の通信不能時においても、情報伝達が可能となるよう、衛星携帯電話などの整備を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・特定健康診査受診率
38％（R3）
・個人ボランティア登録数110 人（R4）
・自主防災組織結成数
15 団体（R4）・道路舗装修繕延長
4.0 ㎞（R4）
・住民が自主的に開設した講座数 0 講座（R4）・外国語指導助手（ALT）の配置数 1 人（R4）・可動式コンピュータ 1 台あたりの児童生徒数 1 人（R4）・地域活動等推進事業によるコミュニティ活動実施町内会数 26 件（R4）- 31 -

２ 救助・救急活動等の迅速な実施
２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、
道、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を行っているが、災害時において、これらの活動が効率的に行えるようにする必要がある。
○ 官民の連携体制の充実強化を図っていく必要がある。
○ 関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など施設整備のあり方について、防災関係機関等と連携の下、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、他の自治体との広域応援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため道などと連携し啓発活動に取り組む必要がある。
○ 非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・救急救命士の資格者数 19 人（R4）・水道施設更新化率
21.3％（R4）２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 道が主催する防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（本道の自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の町内外における大規模自然災害時に備え、本道の自衛隊が果たしうる役
割や訓練環境に優れた本道の地理的特性等を踏まえ、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
（救急活動等に不可欠な資機材の整備）○ 警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加えて消防団の装備を充実す
る必要がある。

【指標（現状値）】
・救急救命士の資格者数19 人（R4）- 32 -

２-３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（災害時拠点病院の機能強化）○ 災害拠点病院に求められている自家発電設備の整備及び耐震化整備について、災害時の救命医療や被災地からの重篤患者の受入など災害拠点病院の機能を確保するため、未整備病院については、自家発電設備の増強や応急用医療資機材の整備、耐震改修など、所要の対策を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 道では、災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、被災していない地域の社会福祉施設が被災地の福祉避難所等へ必要な人員を派遣する「北海道災害派遣ケアチーム」を組織しているが、派遣協定を締結した法人数は、71
法人、130 施設にとどまっており、福祉関係団体や関係法人に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る
必要がある。
〇 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫対策）○ 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには、平時から定期の予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・近隣市町との連携事業数 4 件（R4）・個人ボランティア登録数 110 人（R4）・救急救命士の資格者数19 人（R4）- 33 -

３ 行政機能の確保
３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（道及び市町村の災害対策本部機能の強化）○ 道では、被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を業務継続計画の中で規定しているが、本町においては、今後、訓練などを通じ、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直しや業務継続計画の作成などを通じ、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員数が年々減少しており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するため、庁舎等の行政施設の耐震化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 業務全体を対象とした継続体制について、整備を促進する必要がある。
（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 災害時においても業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続をするため、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設など取組を計画的に進める必要がある。
○ IT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）の策定を促進する必要がある。
（他自治体との広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・近隣市町との連携事業数

4 件（R4）- 34 -

４ ライフラインの確保
４-１

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 北海道における再生可能エネルギーの導入は、今後更なる拡大が期待できることから、エネルギーの地産地消などの取組が必要である。
（電力基盤の整備）○ 北本連系設備については、現在 60 万 kw から 90 万 kw への容量拡大に向け電力会社の取組が進められているが、その早期実現に加え、国の主導のもとでの新たな整備手法による更なる容量拡大に向けた取組が求められている。
○ 被災による停電時には、分散型電源としての電力供給機能のほか、廃熱利用による暖房や冷房等の機能も有するコージェ
ネレーションシステムの導入を推進する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）○ 本町におけるエネルギー構成の多様化を推進するため、天然ガスの利用拡大とともに、廃棄物の電力・熱利用などに向けた取組を促進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 道では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業者の団体や石油元売団体との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・風車設置数・風力発電の導入量

24 基（R4）
64.4 千㎾（R4）- 35 -

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、本町の農水産業は、大変厳しい経営環境の中、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農水産
業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（町産食料品の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても販路の開拓、拡大等により、一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化などによる農水産物の販路拡大の取組など、生産、加工、流通が一体となった取組を推進する必要がある。
（町産農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、雪氷冷熱等を利用した産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・商店街売上金額
1,100 百万円（R4）・年間新規就業者数（農林業）
3 人（R4）（漁業）
1 人（R4）（商工）
8 人（R4）
・近隣市町との連携事業数
4 件（R4）
・農地所有適格法人数
18 法人（R4）・耕作放棄地、遊休農地面積
14.4ha（R4）・ほ場整備率
63.3％（R4）・漁協ナマコ、ウニ水揚金額 229 百万円（R4）・養殖に取り組む漁業経営体 15 経営体（R4）・マナマコ種苗生産量（大成水産種苗育成センター） 74.3 万粒（R4）・新規創業者数（商工業）
3 件（R4）・担い手育成者数（商工業）
3 件（R4）
・観光客入込客数（国内）
25 万人（R4）・観光客入込客数（国外）25 万人（R4）・小中学校給食における地場産物の使用割合 50％（R4）- 36 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、浄水場など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽
や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また、今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。

【指標（現状値）】
・水道施設更新化率
・下水道普及率

21.3％（R4）
65.0％（R4）４-４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（北海道新幹線の整備）○ 東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を進める上で、新幹線は基軸となる交通手段であるとともに、平時からのリスク分散や大災害時の緊急支援を円滑に進めるためには、北海道・本州間の陸路による高速輸送を可能とする新幹線の役割が大変重要であり、札幌までの延伸を可能な限り早期に実現する必要がある。
○ 本州方面への食料供給に欠かせない鉄道貨物輸送の機能性・安全性を確保しながら、新幹線の高速走行を実現するため、青函共用走行区間の走行問題に関する抜本的解決を早期に図る必要がある。
（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 函館・江差自動車道は、檜山南部や渡島西部で生産された農産物や各漁港で水揚げされた水産物の流通の利便性を高める
とともに、函館市に集中する高次医療施設への搬送時間の短縮や災害時における救援物資の運搬など、地域住民にとって安全安心な暮らしを確保するため、早急な整備が必要である。
○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避
し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、農道施設の点検・診断を引き続き推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（航空ネットワークの維持・拡充）○ 広域分散型の北海道では、人員の移動や物資の輸送において、航空路線は欠くことのできない重要な役割の一つであるため、航空ネットワークを構成する国内・道内の各航空路線の維持・拡充を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・橋梁長寿命化修繕数
・道路照明建替数
・フェリー利用者数

10 橋（R4）27 基（R4）
0 人（R4）※運行休止中- 37 -

５ 経済活動の機能維持
５-１

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 東日本大震災以降、企業においては業務継続体制の再構築を進める中で、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプラ
イチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本道の優位性を活かし、オ
フィスや生産拠点の本道への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
（企業における業務継続体制の強化）○ 中小企業の業務継続計画策定の促進や経営体質・基盤の強化を促進するため、各業種関係団体等と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても検討する必要がある。

【指標（現状値）】
・企業立地件数

５-２

1 件（R4）

町内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）○ 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点として、更に緊急物資や人員などの輸送拠点として重要な役割を港湾が担うためには、平時より、ターミナル機能の強化や船舶の大型化など物流の変化に対応した港湾整備など、港湾の機能強化を推進することが必要である。
○ 大災害に備えた港湾の耐震化、液状化対策、老朽化対策は、それぞれの管理主体が国の事業を活用しながら計画的に実施しているが、今後、耐震化のニーズや老朽ストックが更に増えてくることなども想定されることから、一層の計画的整備の促進が求められる。
（陸路における流通拠点の機能強化）○ 災害時においても陸路における円滑な物資輸送を図るため、流通業務施設などの流通拠点の耐震化等を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・フェリー利用者数

0 人（R4）※運行休止中- 38 -

６ 二次災害の抑制
６-１ ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○ 大規模地震や豪雨等を起因としたため池の決壊などによる二次災害を防止するため、早急に未実施箇所の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を要請する必要がある。
○ ため池の決壊による甚大な二次災害を防止するため、浸水予測図に基づく防災重点ため池のハザードマップの作成等を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・自主防災組織結成数
・自主防災組織率

15 団体（R4）
55.6％（R4）

６-２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林の荒廃は、国全体の国土強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・耕作放棄地、遊休農地面積
・ほ場整備率14.4ha（R4）
63.3％（R4）- 39 -

７ 迅速な復旧・復興等
７-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 震災等の災害発生時の廃棄物処理について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止、早期の復旧・復興を図るた
め、「災害廃棄物処理計画」の策定を進め、適正かつ迅速な処理体制を構築する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の円滑な復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となることか
ら、調査等の推進を図る必要がある。

【指標（現状値）】

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 大規模災害の発生により、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われる
よう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（建設業の担い手確保）○ 減少する建設業就業者及び技能労働者について、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に取り組む必要がある。
（技術職員による応援体制）○ 道内の被災市町村からの土木技術職員の応援要請に対応するため、道と一定の規模以上の道内市町村による連絡会議が設置されており、引き続き連絡会議の枠組みを活用した応援体制の強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】







- 40 -

【別表】せたな町強靱化のための推進事業一覧
所管部

事業名

事業概要

総務課

せたな町防
災センター
（仮称）整
備工事

各種災害（土砂災害、洪水災害、津波災害）に対応できる場所へ備蓄倉庫を隣接した指定避難所（福祉避難所）を整備することにより、迅速な避難所の開設、避難者へのスムーズな備蓄品の配布、要配慮者も使用しやすい良好な生
活環境の確保、多くの車中泊避難者にも対応できる大規
模な駐車場の整備など、長期的な避難生活に対応できる設備を備えることにより、町の防災機能の強化と被災者が安心して避難生活を送るための環境整備が図られる。

リスク
シナリオ
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
２－１
４－２
４－３

○事業概要
施設名称：せたな町防災センター（仮称）
事 業 費：約 20 億円（予定）完了年度：令和 10 年度（予定）※補助金等
消防防災施設整備費補助金（備蓄倉庫分）

総務課

まちづ
くり推
進課

自治体ＤＸ
利用促進事
業

自治体ＤＸの計画的な利用促進を図る。

１－７

指定避難所
（温泉ホテ
ルきたひや
ま）自家発
電設備増強
事業

指定避難所として位置づけられている「温泉ホテルきた １－１
ひやま」の自家発電設備を増強することにより、災害時の １－２
指定避難所としての機能強化を図る。
１－３
１－４
○事業概要
１－５
施設名称：温泉ホテルきたひやま
１－６
事 業 費：53,400 千円
２－１
完了年度：令和 6 年度
４－２
事業内容：自家発電設備（100kVA）の増設
４－３○対象箇所名・町内全域- 41 -

所管部

事業名

事業概要

農林水
産課

水産基盤整
備事業

漁港施設の地震・津波対策、長寿命化対策を推進し、安定的な水産物の供給体制を推進する。

リスク
シナリオ
１－３

対象箇所名
狩場漁港(中歌地区)、狩場漁港(虻羅地区)、狩場漁港(吹込地区)、狩場漁港(美谷地区)、須築漁港、鵜泊漁港(鵜泊地区)、鵜泊漁港(太櫓地区)、太田漁港、上浦漁港(上浦)、上浦漁港(都)、久遠漁港、宮野漁港、平浜漁
港、白泉漁港、長磯漁港
国補助事業名・水産基盤整備事業
・農山漁村地域整備交付金
・浜の活力・成長促進交付金
海岸事 業(漁港海岸)

海岸堤防など海岸保全施設の計画的な整備、老朽化対策、維持管理を適切に実施する。

１－３

対象箇所名
狩場漁港(中歌地区)、狩場漁港(虻羅地区)、狩場漁港(吹込地区)、狩場漁港(美谷地区)、須築漁港、鵜泊漁
港(鵜泊地区)、鵜泊漁港(太櫓地区)、太田漁港、上浦
漁港(上浦)、上浦漁港(都)、久遠漁港、宮野漁港、平浜漁港、白泉漁港、長磯漁港
海岸事 業(港湾海岸)

海岸護岸など海岸保全施設について、町が策定した長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策、維持管理を実
施する。

１－３

対象箇所名
・瀬棚港（本町地区、三本杉地区）
国補助事業名・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金
港湾事業

国有港湾及び町有港湾施設について、国及び町が策定した維持管理計画に基づく点検診断結果により、老朽化対策、維持管理を実施する。
対象箇所名
・瀬棚港
国補助事業名・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金- 42 -

１－３

所管部

事業名

事業概要

国直轄港湾
整備事業

国有港湾施設の計画的な整備を推進する。

リスク
シナリオ
１－１
４－４
５－２

対象箇所名
・瀬棚港
国補助事業名・港湾整備事業

森林環境保
全整備事業

【間伐や路網整備・再造林等】
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国土強靱化や地球温暖化防止等に貢献するため、森林経営
管理制度が導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推参する。

１－２
４－４
６－２

国庫補助事業名
・森林環境保全直接支援事業
・林業専用道整備事業
・森林資源循環利用林道整備事業
・特定森林再生事業〈事業概要〉
・森林経営認定面積
8,047ha
・地域森林計画の｢林道の開設及び拡張に関する計画｣に掲載されている林道の整備
15 路線
・せたな町森林整備計画の｢路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域｣に掲載されている林道の整
備
3 路線

建設水
道課

社会資本整
備総合交付
金

【住環境整備事業】
１－１
災害に強いまちづくりを推進するため、町営住宅等長寿 １－７
命化計画に基づき、公共賃貸住宅の計画的な建替や高齢化地域再生のための公営住宅整備事業を進める。
＜事業概要＞
箇所名・地区名

完了
年度

全体事業費
（千円）

町営住宅徳島団地
改修

R10

110,000

5棟
47 戸

新団地建設

R10

121,000

7 棟 26 戸

備考※令和 7 年度「町営住宅等長寿命化計画」の見直しを行う。

- 43 -

所管部

事業名

リスク
シナリオ
【道路事業】
１－１
緊急輸送道路や避難路及び通学路の安全対策を推進す １－７
る。
４－４

事業概要

<事業概要>
箇所名・地区名

完了
年度

全体事業費
（億円）

備考

せたな町管内橋梁
長寿命化修繕

R9

5

橋梁数
10 橋

せたな町管内道路
舗装修繕

R9

2

修繕延長
5.8 ㎞

町道花畑線防雪柵

R5

2

整備延長
0.5 ㎞

【除雪事業】
１－５
冬期における緊急輸送道路や避難路及び通学路の安全対策を推進する。
<事業概要>
箇所名・地区名

完了
年度

全体事業費
(億円)

町道北岸線外 52 路
線除排雪

R9

12

除雪機械購入R91

流雪溝維持管理

R10

3

備考

【河川事業】
１－４
市街地における浸水被害を防止するため河川機能の推進を図る。
<事業概要>
箇所名・地区名

完了
年度

全体事業費
(億円)

河川伐木土砂浚渫R91※対象河川については検討中- 44 -

備考

所管部

事業名

リスク
シナリオ

事業概要

【下水道事業】
４－３
下水道区域内の汚水、雨水管渠の整備、施設改築更新を推進する。
<事業概要>

せたな
消防署

消防施設整
備事業

箇所名・地区名

完了
年度

全体事業費
(億円)

北檜山・大成処理区
瀬棚処理分区R94

備考

消防車両の更新整備を進める。

１－１
２－２

＜事業の概要＞<事業概要>
実施
年度

事 業 名
水槽付ポンプ自動車（緊急消防援助隊登
録車両）

事業費
（万円）

備考
せたな消防署R6

11,973

R7 年度納入予定

高規格救急自動車(ＪＡ寄贈）及び高度

R6

4,800

R7

5,400

R8

7,200

R9

6,400

大成支署

救急資機材
消防ポンプ自動車（CD-Ⅱ）
小型動力ポンプ付水槽車
水槽付ポンプ自動車

- 45 -

瀬棚消防団(第 1 分団）
せたな消防署
大成消防団(都)