【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

園

2019年７月１日

田

育

伸

岸

岸

慎

慎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第44期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第43期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,520,830

4,480,506

9,121,402

経常利益

(千円)

821,937

774,183

1,704,107

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

563,460

553,852

1,161,489

四半期包括利益又は包括利益(千円)

469,718

460,395

970,165

純資産額

(千円)

8,396,951

9,241,083

8,897,397

総資産額

(千円)

11,535,988

12,109,143

12,029,295(円)

728.33715.95

1,501.34

(円)

－

－

－

(％)

72.8

76.3

74.0

(千円)

553,557

1,094,023

1,232,716(千円)△480,401△176,406△863,055(千円)

103,171△104,296△152,340(千円)

1,630,844

2,457,224

1,664,174

第43期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第44期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

366.58329.73

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)におけるわが国経済を概観すると、雇用環
境は引き続き良好であり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資需要も堅調に推移する等、内需は底堅い状況が続いていますが、一方で、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場のリスク回避姿勢顕在化等による先行き不透明感から、企業の生産活動は伸び悩んで
おり、企業業績の下振れも懸念される状況です。
当社グループが属する半導体業界におきましても、昨年前半の活況から一転して、当第２四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしながら、今後につきましては、５G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当社では、足元の受注に若干の陰りはあるものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも当初計画を上回ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,480百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は734百万円（同5.9％減）、経常利益は774百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円（同1.7％減）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加して12,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が788百万円増加し、受取手形及び売掛金が371百万円、たな卸資産が104百万円、有形固定資産が158百万円それぞれ減少したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少して2,868百万円となりました。主な要因は、借入金が30百万円増加し、支払手形及び買掛金が72百万円、未払法人税等が132百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加して9,241百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が437百万円増加し、為替換算調整勘定が83百万円減少したこと等であります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第２四半期連結累計期間と比べ826百万円増加し2,457百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円(前年同四半期に対して540
百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益773百万円の計上、減価償却費282百万円、売上債権の減少363百万円、たな
卸資産の減少88百万円、仕入債務の減少63百万円、法人税等の支払332百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△176百万円(前年同四半期に対して303
百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△104百万円(前年同四半期に対して207
百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純増額の計上124百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,120,000

計

3,120,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年11月８日)

普通株式780,000

780,000

計

780,000

780,000

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 5 ―上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株式数は100株であります。
―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

780,000─

829,350

─

1,015,260

2019年７月１日～
2019年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

508,400

65.72

テクノクオーツ従業員持株会

東京都中野区本町一丁目32番２号

17,1002.21

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

10,0001.29

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,000

1.03

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

4,000

0.52

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

3,500

0.45

根

生

辰

男

埼玉県比企郡

3,200

0.41

中

尾

光

雄

兵庫県芦屋市

2,800

0.36

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)

1 ANGEL LANE ,LONDON ,EC4R 3AB ,UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目９番１号)

2,800

0.36

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

2,400

0.31

計

－

562,200

72.68

(注)

上記のほか当社所有の自己株式6,467株があります。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,400

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

773,200

単元未満株式

普通株式

400

―

―

780,000――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

7,732

―

同上

7,732

―

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都中野区本町
一丁目32番２号

計―

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,400

―

6,400

0.82

6,400

―

6,400

0.82

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,870,174
2,814,484
387,332
906,695
972,801
127,494△3,5697,075,412

2,658,224
2,442,992
387,661
922,626
851,944
66,671△3,515
7,326,604

1,283,682
1,806,354
1,147,762
252,21164,965
102,714
4,657,689
49,343

1,258,179
1,758,519
1,147,762
234,835
12,92586,5294,498,751
59,628247,829△979
246,849
4,953,883
12,029,295

225,139△979
224,159
4,782,538
12,109,143(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

528,334
937,228
350,451
111,909
293,983
2,221,907

455,372
1,061,828
218,391
111,025
237,752
2,084,369

533,337
32,748108,126
235,778
909,990
3,131,898

439,723
14,303112,651
217,012783,6902,868,059

829,350
1,015,260
6,807,892△34,8098,617,694

829,350
1,015,260
7,245,700△35,473
9,054,837△13,517
293,220
279,7038,897,397
12,029,295△23,605
209,851
186,246
9,241,083
12,109,143

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
4,520,830
3,185,544
1,335,286※
554,703
780,582(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,480,506
3,179,899
1,300,606※
565,741
734,865412
950
39,037
－
4,000
3,501
47,901

473
753－
23,963
16,7806,426
48,397

5,616
－
930
6,546
821,937

5,111
3,909
59
9,080
774,183

199
199

－
－

16,815
16,815805,321249,511△7,650241,861
563,460
563,460

848
848
773,334
207,251
12,229219,481553,852
553,852― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
563,460(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
553,852△481△93,259△93,741
469,718△10,088△83,369△93,457
460,395

469,718

460,395― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

805,321249,115146
10,3786,050
2,346△1,362
5,616△10,181△199
16,815△93,533△302,419
31,45424,431
743,979
1,329△5,575△186,176
553,557

773,334
282,086
9
△884
4,524
△18,445△1,227
5,111△8,048－848
363,41088,915△63,130
4,382
1,430,887
1,180△5,186△332,858
1,094,023△78,000
30,000△424,064
200△3,459△1,920600△3,757△480,401△83,000
88,000△174,696－△7,052－574△232△176,406

138,000
150,000△103,377－△4,218△77,232
103,171△9,234
167,093
1,463,750
1,630,844

124,600－△93,614△664△18,766△115,851△104,296△20,270793,050
1,664,174
2,457,224

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給料及び手当127,485千円

134,197千円

賞与引当金繰入額

34,492 〃29,831 〃役員退職慰労引当金繰入額

3,002 〃

8,098 〃

退職給付費用

6,714 〃

7,247 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,836,844千円

2,658,224千円△206,000千円△201,000千円

1,630,844千円

2,457,224千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

77,363

100

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

116,045

150

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

728円33銭715円95銭563,460

553,852－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)563,460

553,852

普通株式の期中平均株式数(株)773,635

773,592項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
テクノクオーツ株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。