第２編
第１章
第１節

１

武力攻撃事態等への対処実施体制の確立

実施体制の確立

市の実施体制武力攻撃事態等における市の実施体制については、多数の死傷者や建造物の破壊等の事案の発生後、国において直ちに事態等の認定がある場合は、国民保護対策本部を設置するが、当該事案の発生後、その事案の原因が不明であることなどから、国において直ちに事態等の認定がない場合（以下「原因不明の事案が発生した場合」という。）は、迅速かつ的確に初動対処を実施するため、事案に応じて、災害対策本部又は危機管理対策本部（仮称）を、必要な期間、設置する。
(1) 事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合
ア

市国民保護対策本部
事案の発生後、国において直ちに事態等の認定がなされ、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）・知事を経由して、対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知を受けたときは、市長は、直ちに市国民保護対策本部を設置し、市及び市域内の関係機関が実施する国民保護措置の総合的推進を図る。
なお、市長は、市が対策本部を設置すべき地方公共団体の指定が行われていない
ときで、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場
合は、内閣総理大臣に対し知事を経由して対策本部を設置すべき指定を行うよう要請する。

- 38 -

《図：事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合》

事案の発

生

事 態 等 の 認 定
対策本部を設置すべき
地方公共団体の指定

大阪

府

他 市 町 村
指定（地方）公共機関
その他関係機関市 国 民 保 護 対 策 本 部
本 部 長：市長
副本部長：助役、収入役、教育長
本 部 員：部局長、消防長等
事
務：国民保護法等に基づき、国民保護措置を実施

現地

対策本消防

警察

海保自衛隊部(2) 原因不明の事案が発生した場合
ア

初動連絡体制
多数の死傷者や建造物の破壊等の事案が発生する兆候などの情報を入手した場
合、都市整備部長は直ちに市長へ報告し、指示を受け、事案の状況に応じ、関係部課長等を招集して、速やかに必要な初動連絡体制を確立し、情報の収集・分析、応急対策の検討等を行う。

イ

市災害対策本部・市危機管理対策本部（仮称）
原因不明の事案が発生した場合には、住民の生命、身体及び財産を保護するために初動的な対処が必要であることから、当該原因不明の事案が発生した場合における事案の態様が災害対策基本法第２条第１号に規定する災害に該当する場合にあっては、市災害対策本部を設置し、災害対策基本法等に基づき、応急対策を実施する。
また、該当しない場合にあっては、市危機管理対策本部（仮称）を設置するなどして、関係機関との調整等に基づき、消防法、その他の法令の規定を活用して、応急対策を実施する。
なお、市災害対策本部又は市危機管理対策本部（仮称）を設置した後に、政府に- 39 -

おいて事態等の認定が行われ、国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知があった場合は、市災害対策本部又は市危機管理対策本部（仮称）を廃止し、直ちに市国民保護対策本部を設置する。
ウ

市国民保護対策本部
前記(1)と同様、市国民保護対策本部を設置する。

- 40 -

《図：原因不明の事案が発生した場合》事案発生の兆候など

市

長

報告
指示

初動連

絡体

制

都市整備部長は、事案の状況に応じた必要な体制を整え、情報収集・分析を行い、応急対策を検討

原因不明の事案発生

大阪

府

他市町村指定（地方）公共機関
その他関係機関市災

害

対 策 本 部
又は市危機管理対策本部( 仮称)
本 部 長：市長
副本部長：助役、収入役、教育長
本 部 員：部局長、消防長等
事務：災害対策基本法等又は消防法等関係法令に基づき、応急対策を実施

消防警察

海保

自 衛 隊

事態等の認定対策本部を設置すべき
地方公共団体の指定

大阪

府

他市町村指定（地方）公共機関
その他関係機関市 国 民 保 護 対 策 本 部
本 部 長：市長
副本部長：助役、収入役、教育長
本 部 員：部局長、消防長等
事 務：国民保護法等に基づき、国民保護措置を実施

現地対策- 41 -

本部消防

警察

海保

自 衛 隊

第２節

１

市国民保護対策本部の設置等

市国民保護対策本部の設置
市長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）・知事を経由して対策本部を設置すべ
き地方公共団体の指定の通知を受けた場合、直ちに市国民保護対策本部を設置する。
(1) 対策本部の組織等
アイ

対策本部の組織

本 部 長

市長

副本部長

助役、収入役、教育長

本 部 員

部長、消防長、教育次長、水道局長等

対策本部の所掌事務(ｱ) 国民保護措置の実施に関すること。
(ｲ) 情報の収集、伝達に関すること。
(ｳ) 職員の配備に関すること。
(ｴ) 関係機関に対する応援の要請及び応援に関すること。
(ｵ) 他市町村との連携に関すること。
(ｶ) 現地対策本部の設置に関すること。
(ｷ) 府の現地対策本部との連携に関すること。
(ｸ) その他国民保護に関する重要な事項の決定に関すること。

ウ

対策本部会議対策本部の所掌事務について方針を策定し、その実施を推進するため必要がある
場合、本部長（市長）は、副本部長及び本部員を招集して、対策本部会議を開催する。
なお、本部長（市長）は、緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、国や府、指定（地方）公共機関の職員の出席を求める。

エ対策本部の事務局対策本部長の意思決定を補佐するとともに、対策本部の事務を処理するため、対策本部に事務局を置く。

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(2) 対策本部長の権限
市対策本部長は、市域における国民保護措置を総合的に推進するため、次の権限を適切に行使し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。

区

総分

合調

整

情報提供の求め

権限

内

容要

請

先等

国民保護法の規定に基づき、必要な範囲内で、・関係機関国民保護措置に関する総合調整
国民保護措置の実施に関し、総合調整の必要が・府対策本部長ある場合の情報提供の求め実施状況の報告、 市域に係る国民保護措置の実施状況について・関係機関資料提出の求めの報告又は資料提出の求め
市 教育 委 員 会 へ の 市域に係る国民保護措置の実施のため、必要限・市教育委員会措置の実施の求め 度において、必要な措置の実施の求め府に対する総合調整の要請

府並びに指定行政機関及び指定（地方）公共機
関が実施する国民保護措置に関する総合調整 ・府対策本部長の要請(3) 対策本部の開設手順等
ア対策本部員の参集
都市整備部長は、市対策本部員等に対し、あらかじめ作成する連絡網に基づき、参集するよう連絡する。

イ

職員の配備
本部長（市長）は、国において事態等の認定がなされた場合には、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、次の基準に基づき、職員の安全確保に配慮したうえで、職員の配備を行う。

- 43 -

事態等の発生場所

配備

基

準配備体制

非常５号

中規模な武力攻撃災害が発生し、それに応じた国民保護措置を実施する必要があるとき

非常４号

市

大規模な武力攻撃災害が発生し、それに応じた国民保護措置を実施する必要があるとき

域
内

小規模な武力攻撃災害が発生し、それに応じた国民保護措置を実施する必要があるとき

非常３号

市域で武力攻撃災害の発生が予測されるとき

他 市 町 村ウ

近隣市町村で武力攻撃災害が発生し、避難住民を受入れるなどの必要があるとき

非常２号

近隣市町村以外で武力攻撃災害が発生し、応援の準備をする必要があるとき

非常１号

市対策本部の開設(ｱ) 防災安全課長は、本館２階第１会議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
この際、関係機関が相互に電話、ファクシミリ、電子メール等を用いて連絡できるかどうか通信手段の状態を確認する。
(ｲ) 本部長（市長）は、市対策本部を設置したときは、市議会に対策本部を設置した旨を連絡するとともに、府に対しても、連絡する。

エ市対策本部の予備開設施設の確保
市長は、庁舎が被災した場合など市対策本部を庁舎内に開設できない場合は、あらかじめ指定したゆうゆうセンターにおいて対策本部を開設する。
また、市域を越える避難が必要で、市域内に市対策本部を開設することができない場合には、知事及び避難先の市町村長と市対策本部の開設場所について協議を行う。

- 44 -

２

現地対策本部の設置
市対策本部長は、地域的特性に応じた応急対策を局地的かつ重点的に実施する必要がある場合、地域の安全性を確認したうえで、原則として事態発生現場に、市現地対策本部を設置する。
(1) 現地対策本部の組織
本 部 長

現地対策本部の本部長、副本部長、本部員は、副本部長

市対策本部長（市長）が指名する。

(2) 現地対策本部の所掌事務
ア

被害状況等の把握に関すること。

イ

市が実施する国民保護措置に関する現地調整及び推進に関すること。

ウ

現地における関係機関との連絡に関すること。

エその他必要な事項に関すること。

(3) 現地対策本部会議の開催
現地対策本部の所掌事務について方針を策定し、その実施を推進するため必要がある場合、現地対策本部長は、副本部長及び本部員を招集し、現地対策本部会議を開催する。

３

初動連絡体制会議の開催
多数の死傷者や建造物の破壊等の事案が発生する兆候などの情報を入手した場合、都市整備部長は、関係部課長等を招集して会議を開催し、情報の収集・分析や応急対策の検討を行う。
また、国（消防庁）、府、他市町村、指定（地方）公共機関などに対し、迅速に情報提供するとともに、情報の収集・分析等を行う上で必要と認められるときは、関係機関に対し、職員の出席を要請する。
(1) 初動連絡体制の組織
初動連絡体制は、都市整備部長を中心に、事案の状況に応じて招集した関係部課長等で組織する。
(2) 初動連絡体制の所掌事務
ア

原因情報、被害情報及び対策情報等の収集・分析に関すること。

イ

消防、警察、自衛隊等関係機関との連絡調整に関すること。

- 45 -

４

ウ

職員の配備体制に関すること。

エ

住民への広報及び報道機関との連絡調整に関すること。

オ

市国民保護対策本部の設置に関すること。

カ

市国民保護対策本部が設置されたときの事務局の運営に関すること。

市災害対策本部・市危機管理対策本部（仮称）の設置
市長は、前記第１節１（２）イに定めるところに従い、市災害対策本部又は市危機管理対策本部（仮称）を設置する。その組織、所掌事務等については、市災害対策本部条
例又は市危機管理対策本部（仮称）設置要綱に定めるとおりとする。

第３節

関係機関との連携協力の確保

市は、国、府、他の市町村、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、国民保護措置を実施する。

１国・府の対策本部との連携
市は、府の対策本部及び府を通じ国の対策本部と、各種の調整や情報共有を行う。
また、市は、国・府の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。

２

府への措置要請等
市長等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事等に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行い、必要に応じて、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
いずれの場合も、市長は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

３

自衛隊の部隊等の派遣の要請の求め等
市長は、国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣（国民保護等派遣）を防衛大臣に要請するよう求める。
ただし、上記の求めができないときは、その旨及び市域に係る国民保護措置を円滑に- 46 -

実施するため必要があると認める事項を防衛大臣（市域を担当区域とする地方協力本部
長又は交野市国民保護協議会の委員たる隊員）に対して連絡する。

４

指定（地方）公共機関への措置要請
市長等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定（地方）公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、市長等は当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。

５

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村に対する応援の要求
市長等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その協定等に基づいて行う。
(2) 府に対する応援の要求
市長等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、知事等に対して応援を求める。
(3) 事務の一部の委託
市が、国民保護措置の実施のため、市の事務又は市長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ⅰ

委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法

ⅱ

委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項

委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、府に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

- 47 -

６

指定（地方）行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 指定(地方)行政機関の長等に対する職員の派遣要請
市長等は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人及び日本郵政公社をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
市長等は、それらの要請を行うときは知事等を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
なお、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、知事等を経由して総務大臣に対し、あっせんを求める。
(2) 他の普通地方公共団体の長に対する職員の派遣要請
市長等は、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
なお、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、国民保護法第152条第２項の規定により、職員の派遣について、あっせんを求める。

７

市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等
ア

市長等は、他の市町村長等から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

イ

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市長は公示を行い、府に届け出る。

(2) 指定（地方）公共機関に対して行う応援等
市は、指定(地方)公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

８

住民等の自発的な協力との連携
市長等は、住民等から自発的な協力の申し入れがあり、安全の確保が十分であると判- 48 -

断した場合は、相互に協力し、受入体制の確保等に努め、住民等が円滑に活動できるよう適切に対処する。

《図：関係機関相互の連携協力》

自衛隊派遣要請の連絡指定(地方)公共機関

防 衛 大 臣
自衛隊派遣要請

応援の求め
措置実施に必要な要請

市長の所轄

市の市長又は委員会･委員

府等の措置実施要請・応援の求め・事務委託
国への要請の求め
自衛隊派遣要請の求め

交野市

協力の努め

応援の求め 事務の委託

市域の公共的団体

他市町村長等- 49 -

市措置の代行
協力要請
活動支援

住民等

知事

又は大 阪 府