地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

中期目標

（前文）
大阪府環境農林水産総合研究所は、平成19年に「食とみどりの総合技術センター」、「環境情報センター」及び「水産試験場」を統合して発足した。
以来、環境や農林水産業に関する調査・試験研究やこれらの成果活用に関する業務を行うことにより、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図るという公的使命を果たしてきた。
農林水産分野では、安全・安心な農林水産物への志向が高まり、環境分野では、解決すべき課題が日々多様化してきている。
このため、地域に根ざした専門家集団である公設試験研究機関には、これらに応えるための技術開発や支援、さらには将来を見据えた先駆的な取組が今まで以上に求められている。
こうした背景のもと、従来の研究所の使命を継承しながら、法人自らの判断による自律的、弾力的な業務運営を行うことにより、迅速かつ的確にこれらに対応し、より一層高い事業成果を挙げ、府民サービスが向上することを目指し、平成24年４月、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。）を発足させることとなった。
そこで、研究所が、その定款第１条に定められた「環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与する」という目的を果たすため、本府は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第25条第１項の規定に基づき、以下のとおり中期目標を定め、これを同目標の期間に達成するよう研究所に対し指示する。

第１

中期目標の期間平成24年４月１日から平成28年３月31日までの４年間とする。

第２１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

技術支援の実施及び情報発信
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として、技術力を最大限に発揮するとともに、資源を有効に活用して、様々な技術支援を行うこと。
また、研究所が有する知見等の情報を積極的かつ分かりやすく発信すること。
さらに、その取組状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。

（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者に対して、幅広い観点に立った技術的な相談・指導や依頼試験を実施すること等により、その技術開発の支援を利用者の要望に応じて迅速かつ的確に行うこと。

（２）行政に対する技術支援①

行政課題への対応「環境の保全・再生・創造」、「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に向けた多様な取組に対し、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
－1－

また、国や府が実施する国際協力事業への参画等を通じてより一層の技術普及に努めること。

②

緊急時への対応

災害及び事故の発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力等必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。

（３）情報発信
調査研究により集積した知見等、研究所が有する情報は、府民生活の向上に寄与することができるよう、府民や事業者にとって分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で伝えるよう努めること。

２

技術支援の質的向上
技術支援の質の向上を図るため、地域における多様な技術的ニーズをきめ細かく把握するとともに、必要な知見を質の高い調査研究の実施等により集積すること。
また、その状況を適切に把握できるよう、数値目標を設定して積極的に取り組むこと。

（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
環境、農林水産業及び食品産業の分野における技術的ニーズとその動向を的確に把握し、業務に反映させること。

（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、幅広い知見を集積すること。

（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施①

調査研究の推進

環境、農林水産業及び食品産業の分野における多様な技術的ニーズへの対応に必要な知見を集積するため、調査研究を実施すること。
集中と選択の観点から、技術的ニーズが高い分野については、重点的に調査研究を実施すること。
農林水産業の六次産業化の推進や生物多様性の保全等、新たな技術的ニーズであって重要性や緊急性の高いものについては、技術支援や調査研究を実施できる体制を整備するなど新たな取組を行うこと。

②

調査研究資金の確保

多様な技術的ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金等調査研究に必要な資金の確保に努めること。

③

調査研究の評価

技術的ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性等調査研究の質の向上を図る観点から評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。

（４）連携による業務の質の向上
事業者、大学、他の試験研究機関、府等と連携することにより、技術的ニーズを把握し、課題の解決や成果の普及に共同で取り組み、さらに高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に取り組むこと。

－2－

（５）知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た新たな知見、技術及び優良品種のうち技術支援に不可欠なものについて、特許の出願等を行う等により知的財産権を取得し、その権利を保護するとともに、技術支援に積極的に活用すること。

３

地域社会における先導的役割の発揮
先進的な技術開発や行政から独立した立場からの施策の提案を行うなど、地域社会を先導する役割を担えるよう努めること。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項

業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術的ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよ
う、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。

（２）効果的な人員配置
組織の自律性と業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。

（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、事務処理の効率化を進めること。

（４）研究体制の強化
運営費交付金における人件費相当額を固定するという考え方のもとに、弾力的な人員配置を行うことにより、研究体制の強化を図ること。

２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的に、また技術的ニーズに応じて機動的に、優秀な人材を確保すること。

（２）人材の育成①

研修制度の確立

職員や組織としての研究力・技術力が将来にわたって維持・向上されるよう、職員が習得すべき能力を定めた研修制度を確立すること。

②

人事評価制度の確立

職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、業績を的確かつ客観的に評価できる人事評価制度を確立すること。

③

職員へのインセンティブ

職員・職場の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化させるため、職員へのインセンティブを制度化すること。

－3－

第４

財務内容の改善に関する事項
経費の執行状況を絶えず点検するとともに、職員のコスト意識を醸成するなどにより、経費を効率的に執行すること。

第５１

その他業務運営に関する重要事項

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。

２

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。

３

資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

４

適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

５

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故等の未然防止に努めること。

６

個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。

７

環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

－4－