補聴器の適正広告・表示ガイドライン

新旧対照表

2022年5月

新ガイドライン旧ガイドライン

第一 目 的第一 目 的本ガイドラインは、製造販売業者及び販売業者が、補聴器の本ガイドラインは、製造販売業者及び販売業者が、補聴器の広告・表示を行うにあたり、医薬品医療機器法及び医薬品等広告・表示を行うにあたり、医薬品医療機器法及び医薬品等

適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法並びに個人情報保護法、特定電子メールの送信の適正化等法並びに個人情報保護法等を遵守し、自主的に広告の適正化に関する法律等を遵守し、自主的に広告の適正化を図ることを図ることを目的とする。

を目的とする。
第二 対象となる広告第三 対象となる広告・表示の定義

このガイドラインは、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブ

本ガイドラインにおける補聴器の「広告・表示」とは、次のサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のす各号に掲げるものをいう。

べての媒体における広告を対象とする。

(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した取扱説明書、保証書等による表示(2) カタログ、パンフレット、チラシその他これらに類する印刷物による広告その他の表示(3) 新聞、雑誌その他の出版物、放送（音声、画像、有線設備によるものを含む）、映画、演劇及びこれらに類するものによる広告(4) ポスター、ステッカー、看板その他これらに類するものによる広告(5) 電話、ファクシミリ、インターネットその他これらに類する通信媒体によるもの及び口頭による広告その他の表示(6) 拡声器、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示、画像表
示装置その他これらに類するものによる広告及び陳列物、実演による広告(7) 録音テープ、ビデオテープ、光ディスクその他これらに類する音声、映像媒体による広告その他の表示(8) 入場券、乗車券、プログラム、テレホンカードその他これらに類するものによる広告及び景品類に記載する表示(9) 一般消費者を対象としたイベント等の展示による広告(10) その他、顧客を誘引するための手段として用いられる媒体

第三 広告・表示を行う者の責務

第二 広告・表示を行うものの責務

１．補聴器の広告・表示を行う製造販売業者及び販売業者

補聴器の広告・表示を行う製造販売業者及び販売業者は、難は、難聴者が補聴器を適切に選択し、使用できるよう、適正聴者が補聴器を適切に選択し、使用できるよう、適正かつ正かつ正確な情報の伝達に努めなければならない。

確な情報の伝達に努めなければならない。

２．補聴器の広告・表示を行う製造販売業者及び販売業者
は、補聴器の品位を損なう又は信用を傷つけるおそれのある広告は行ってはならない。
第四 基準

第四 適正広告・表示の内容

本章の章立ては、医薬品等適正広告基準(薬生発0929号第4本章の章立ては、医薬品等適正広告基準（薬発第1339号）第3号)、医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等（薬生監麻 号に準じるが、補聴器に関連しない基準内容は省略するもの
発0929第5号）に準じるが、補聴器に関連しない基準内容は省 とする。
略するものとする。

１. 名称関係

１. 名称について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関補聴器の名称は、認証または承認（以下「認証等」という）する法律(昭和35 年法律第145 号。以下「法」という。) 第23 された販売名または一般的名称を使用する。
条の２の５ の規定に基づく承認並びに法第23 条の2 の23 の規定に基づく認証（以下「認証等」という。）を受けた名称又は一般的名称以外の名称を使用してはならない。
(1) 可能な限り一般的名称（例：ポケット型補聴器、耳かけ型補聴器、耳あな型補聴器、骨導式補聴器）及び販売名（例：(1) 可能な限り一般的名称（例：ポケット型補聴器、耳かけ型商品名、型式等）を併記する。

補聴器、耳あな型補聴器、骨導式補聴器）及び販売名（例：(2) スペースの問題で併記できない場合は販売名を記載する。 商品名、型式等）を併記する。
なお、販売名は製造方法、効能効果及び安全性について事実(2) スペースの問題で併記できない場合は販売名を記載する。に反する認識を得させるおそれのあるものであってはならない。

２. 製造方法関係

２. 製造方法について

補聴器の製造方法については、認証等された製造方法と異な補聴器の製造方法については、認証等された製造方法と異なる表現またはその優秀性についてその事実に反する認識を得る表現またはその優秀性についてその事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしてはならない。

させるおそれのある表現をしないものとする。

(1) 製造方法について「最高の技術」、「最先端の製造方法」 (1) 「最高の技術」、「最も進歩した製造方法」等の最大級の等最大級の表現又は「近代科学の粋を集めた製造方法」、表現または「近代科学の粋を集めた製造方法」、「理想的な「理想的な製造方法」等最大級の表現に類する表現は、その製造方法」等最大級の表現に類する表現は、その優秀性を実優秀性について事実に反して誇大に誤認させるおそれがある態以上に誤認するおそれがあるので認められない。

ため認められない。

なお、製造部門、品質管理部門、研究部門等を広告の題材となお、製造部門、品質管理部門、研究部門等を広告の題材として使用することは、それが事実であって、製造方法等の優して使用することは、事実であり、製造方法等の優秀性や他秀性に誤認を与えない場合に限り差し支えない。

社・他製品との比較において誤認を与えない場合に限り差し(2) 特許に関する広告は、第四 ８. (3) 特許について を参照の支えない。この場合、本ガイドライン第４の7「他社の製品の こと。
誹謗広告の制限」にも抵触する恐れがあることに留意すること。

(2) 特許に関する虚偽又は誇大な広告を行った場合は本項に抵触する。なお、特許が事実である場合は、本ガイドライン第４の 8「医療関係者等の推せん」により取扱う。
（３）各製造販売業者等が、その製品にかかわる研究内容を述べる場合は、事実を正確に、強調せずに表現すること。

３. 効能効果、性能及び安全性関係

３. 効能効果、性能及び安全性について(1) 認証等を要する補聴器についての効能効果等の表現の範囲 (1) 認証等を要する補聴器についての効能効果等の表現の範囲
認証等を要する補聴器の効能効果又は性能（以下「効能効果使用目的、効能効果または性能（以下｢効能効果等｣という）等」という。） についての表現は、明示的又は暗示的である について表現する場合は、認証等された効能効果等の範囲をか否かにかかわらず認証等を受けた効能効果等の範囲をこえ逸脱しないものとする。また、認証等された効能効果等の一てはならない。

部の事項について特に強調し、ある分野に専門的に使用されるかのような誤認を与える表現はしないものとする。

1) 明示的、暗示的を問わず認証等された範囲を超えてはならない。
2) 認証等を受けた範囲以外の効能効果等を有している場合であっても、認証等された範囲を超こえた未認証等の効能効果等を広告してはならない。
(2) 原材料等についての表現の範囲(2) 原材料、形状、構造及び寸法等についての表現の範囲

補聴器の原材料、形状、構造及び原理について、認証書等へ

補聴器の原材料、構成部品、形状、構造、寸法及び原理につの記載の有無にかかわらず、虚偽の表現、不正確な表現等をいて、認証等された内容を逸脱した表現、あるいは虚偽、不用い効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得さ正確な表現等を用い、製品の使用目的、効能効せるおそれのある広告をしてはならない。

果等または安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告をしないものとする。

(3) 操作方法又は使用方法についての表現の範囲(3) 操作方法または使用方法についての表現の範囲

補聴器の操作方法又は使用方法についての表現は、認証等を補聴器の操作方法または使用方法についての表現は、認証等受けた範囲をこえた表現、不正確な表現等を用いて効能効果された範囲とし、これらの範囲を超えた表現、不正確な表現

等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれの等を用いての使用目的、効能効果等、または安全性についてある広告をしてはならない。

事実に反する認識を得させるおそれのある広告をしないものとする。

(4) 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止(4) 効能効果等または安全性を保証する表現の禁止

補聴器の効能効果等又は安全性について、具体的に摘示し補聴器の効能効果等または安全性について、具体的に摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならなて、それが確実であることを保証するような表現をしないもい。のとする。

1) 効能効果等又は安全性の保証表現について

1) 効能効果等または安全性の保証表現について「騒音の中でも話がハッキリ聞こえます」、｢安全性は確認済 「騒音の中でも話がハッキリ聞こえます」、｢安全性は確認済
み｣等の表現を用い、疾病の要因、患者の性別、年齢等の如何 み｣等の表現を用い、疾病の要因、患者の性別、年齢等の如何を問わず効能効果等が確実であること又は安全であることをを問わず効能効果等が確実であることまたは安全であること保証するような表現を認めない趣旨である。なお、効能効果を保証するような表現を認めない趣旨である。なお、効能効等又は安全性を保証する表現については、明示的、暗示的を果等または安全性を保証する表現については、明示的、暗示問わないものとする。

的を問わないものとする。

2) 補聴器の歴史的な表現について

2) 補聴器の歴史的な表現について

その企業の歴史の事実として単に「創業○○年」等と広告すその企業の歴史上の事実として、｢創業○○年｣、または｢△△ることは差し支えない。

（商品名）販売○○周年｣等、単に補聴器の製造販売がされた

また、「△△(商品名)販売○○周年」など単に当該補聴器等が 期間の事実のみを表現する場合は、その効能効果等または安製造販売された期間の事実のみを表現し、効能効果等又は安全性を保証するような表現がされていなければ差し支えな全性を保証するような表現がなされていなければ差し支えない。ただし、｢○○年の歴史に輝いた△△(商品名)｣、「△△い。

(商品名)は○○年の歴史を有するから良いのです」等その企業

ただし、「△△(商品名)は○○年の歴史を持っているから良い または補聴器の数十年・数百年の歴史に関連させ、安全性まのです。」等その企業又は補聴器等の歴史に関連させ、安全たは優秀性を保証する表現は行わないこと。

性、優秀性の保証となる表現又は他社に対する優越性の保証となる表現をすることは、本項だけでなく本ガイドライン第４の３（１）「認証等を要する補聴器についての効能効果等の表現の範囲」に抵触するおそれがあるため注意すること。
3)臨床データ等の例示について

3) 臨床データなどの例示について一般向けの広告にあっては、臨床データや実験例等を例示す

一般向けの広告にあっては、臨床データや実験例等を例示す

ることは消費者に対して説明不足となり、かえって補聴器のることは、消費者に対して説明不足となり、かえって補聴器効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるたの効能効果等または安全性について誤解を与えるおそれがあめ原則として行わないこと。

るので行わないこと。

4) 図画、写真等について

4) 使用前・後の図画、写真等について使用前、後に関わらず図面、写真等による表現については、使用前、使用後の図画、写真等の表現については、補聴器の認証等外の効能効果等を想起させるもの、効果発現までの時効能効果等又は安全性の保証表現となるので原則として認め間及び効果持続時間の保証となるもの又は安全性の保証表現られない。ただし、使用方法の説明として使用中のものを表となるものは認められない。

現することは、差し支えない。

5) 使用体験談等について

5) 使用体験談等について愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び「私も使っていま使用者の感謝の言葉等の例示及び「私も使っています」などす。」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなの使用体験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえ

りえず、かえって消費者に対し効能効果等又は安全性についず、かえって消費者に対して補聴器の効能効果等または安全て誤解を与えるおそれがあるため行ってはならない。ただ性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

し、タレントが単に製品の説明や提示を行う場合を除く。こただし、タレントが単に製品の説明や提示を行う場合は、この場合、過度な表現や保証的な表現とならないよう注意するの限りではない。

こと。
6) 副作用等の表現について

6) 副作用等の表現について「副作用が少ない」、「比較的安心して・・・」、「刺激が「副作用が少ない」「比較的安心して・・・」「刺激が少な少ない」等の表現は安全性について誤認させるおそれがあるい」等の表現であっても安全性について誤認を与えるおそれため、使用しないこと。

があるので、使用しないよう注意すること。

7) 「世界○○か国で使用されている」旨の表現について

7) 「世界○○か国で使用されている」旨の表現について「世界○○か国で使用されている」旨の表現については、効「世界○○か国で使用されている」旨の表現については、効能効果等が確実であること又は安全であることを保証するよ能効果等が確実であることまたは安全であることを保証する

うな表現は認められないが、単に事実のみを表現する場合でような表現は認められないが、単に事実のみを表現する場合あれば差し支えない。

であれば差し支えない。

8) 安全性の表現について

8) 安全性の表現について補聴器に「安全です、安心してお使い下さい」、「安全性が補聴器に「安全です、安心してお使い下さい」、「安全性が高い」等と漠然と記載したものは、本項に抵触するため注意高い」等と根拠なく漠然と記載したものは、消費者に過度のすること。

期待や安心感を与えてしまうおそれがあるので使用しないこと。

(5) 効能効果等又は安全性について最大級の表現又はこれに類 (5) 効能効果等または安全性について最大級の表現又はこれにする表現の禁止

類する表現の禁止

補聴器の効能効果等又は安全性について、最大級の表現又は商品の効能効果等、安全性について、最大級の表現またはここれに類する表現をしてはならない。

れに類する表現はしないものとする。

1) 最大級の表現について

1) 最大級の表現について「最高のきこえ」、「世界一、東洋一を誇る○○KKの○○」 「最高の効き目」、「世界一、東洋一を誇る○○KKの○○」等の表現は認められない。

等の表現は認められない。

2)「強力」、「強い」の表現について

2)「強力」、「強い」の表現について

効能効果等の表現で「強力な・・」、｢強い・・｣の表現は原

効能効果等の表現で「強力な・・」、｢強い・・｣の表現は、則として認めない。

原則として認めない。

3) 安全性の確認について

3) 安全性の確認について「比類なき安全性」、｢絶対安全｣等のような最大級の表現は「比類なき安全性」、｢絶対安全｣等のような最大級の表現は認められない。

認められない。

4) 新発売の表現について

4) 新発売の表現について「新発売」、「新しい」等の表現は、製品発売後１２ヵ月間新発売、新しい等の表現は、製品発売後６か月間を目安に使を目安に使用できる。

用できる。

(6) 効能効果の発現程度についての表現の範囲(6) 効能または効果の発現程度についての表現の範囲

補聴器の即効性、持続性等についての表現は、医学薬学上認補聴器の即効性、持続性等についての表現は、医学薬学上認められている範囲をこえてはならない。

められている範囲を超えないものとする。

(7) 本来の効能効果等と認められない表現の禁止(7) 本来の効能効果等と認められない表現の禁止

補聴器本来の効能効果等と認められない効能効果等を表現す

補聴器本来の効能効果等と認められない効能効果等を表現することにより、その効能効果等を誤認させるおそれのある広ることにより、その効能効果等を誤認させるおそれのある広告を行ってはならない。

告は行わないものとする。

また、効能効果等の二次的効果、三次的効果の表現はしない

また、効能効果等の二次的効果、三次的効果の表現はしないものとする。

ものとする。

本ガイドラインの他の項目との関連において、効能効果等の例：｢痴呆防止｣の表現は認められない。

二次的、三次的効果の表現は本ガイドライン第4の3（1）「認証等を要する補聴器についての効能効果等の表現の範囲」にも抵触する。
例：「認知症の予防」、「耳鳴りの軽減」等の表現は認められない。
４. 乱用助⻑を促すおそれのある広告の制限

４. 乱用助⻑を促すおそれのある広告の制限

補聴器について、乱用助⻑を促すおそれのある広告を行って補聴器について、乱用助⻑を促すおそれのある広告は行わなはならない。

いものとする。

特に、医療機器に該当しない集音器等との比較については、

特に、医療機器に該当しない集音器等との比較については、乱用助⻑を促すため行わないものとする。

乱用助⻑を促すため行わないものとする。

５. 一般向広告における効能効果についての表現の制限

５. 一般向広告における効能効果についての表現の制限

医師の診断若しくは治療によらなければ一般的に治癒が期待医師の診断もしくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾患について、医師の診断若しくは治療によることできない疾患について、医師の診断もしくは治療によることなく治癒ができるかの表現は、医療関係者以外の一般人を対なく治癒ができるかの表現は、医療関係者以外の一般人を対象とする広告に使用してはならない。

象とする広告に使用しないものとする。

６. 使用及び取扱い上の注意について広告に付記し、又は付言 ６. 使用及び取扱い上の注意について広告に付記し、または付すべき事項

言すべき事項(1) 使用及び取扱い上の注意について(1) 使用及び取扱い上の注意について使用及び取扱い上の注意を特に換起する必要のある補聴器に使用及び取扱い上の注意を特に喚起する必要のある事項は、ついて広告する場合は、それらの事項を、又は使用及び取扱付記しまたは付言するものとする。ただし、ネオンサイン、い上の注意に留意すべき旨を、付記し又は付言しなければな

看板等による広告で製造方法、効果効能等について全く触れらない。

ない場合はこの限りではない。

ただし、看板等の工作物で商品名のみを広告する場合はこの限りではない。
(2) 性能等の表示について(2) 性能等の表示について補聴器の性能等を表示する場合は、「補聴器カタログ性能表補聴器の性能等を表示する場合は、「補聴器カタログ性能表示等推奨基準」(別紙)を参考にして表示すること。

示等推奨基準」(別紙1 JISC5512:2000適用版、又は、別紙2JIS C5512:2015適用版)を参考にして表示すること。

(3) フィッティング調整の必要性について(3) フィッティング調整の必要性について「補聴器は、使用開始前に適切なフィッティング調整が必要「補聴器は、使用開始前に適切なフィッティング調整が必要である。」の旨を表示すること。

である。」の旨を表示すること。

(4) 機能の効能・効果に関する但し書について(4) 機能の効能・効果に関する但し書について機能の効能・効果については、フィッティング調整時に最善機能の効能・効果については、フィッティング調整時に最善の処置を行っても、必ずしも全ての消費者にカタログ等に記の処置を行っても、必ずしも全ての消費者にカタログ等に記載どおりの効果が保証されるものではなく、一部の消費者に載どおりの効果が保証されるものではなく、一部の消費者にはこの点をご理解いただけないおそれがあるため、機能の効はこの点をご理解いただけないおそれがあるため、機能の効能・効果を広告・表示した場合には、以下に例示する但し書

能・効果を広告・表示した場合には、以下に例示する但し書文章の表示を併記すること。

文章の表示を併記すること。

「補聴器は適切なフィッティング調整により、その効果が発「補聴器は適切なフィッティング調整により、その効果が発揮されます。しかし、装用者のきこえの状態によっては、そ揮されます。しかし、装用者のきこえの状態によっては、その効果が異なる場合があります。」の効果が異なる場合があります。」(5) 適正で安全な使用のために(5) 適正で安全な使用のために「ご使用の前に添付文書及び取扱説明書を必ずご参照くださ「ご使用の前に添付文書及び取扱説明書を必ずご参照ください。」の旨を表示すること。

い。」の旨を表示すること。

(6) 補聴器の使用を希望する場合について(6) 補聴器の使用を希望する場合について補聴器の使用を希望される消費者には、あらかじめ耳鼻科医補聴器の使用を希望される消費者には、あらかじめ耳鼻科医師の診察をお勧めする旨を極力表示すること。

師の診察をお勧めする旨を極力表示すること。

(7) きこえの相談等について(7) きこえの相談等について消費者からのきこえの相談等をお受する旨を広告・表示に含消費者からのきこえの相談等をお受する旨を広告・表示に含める場合、耳鼻科医師の診察を優先する旨を極力表示するこ

める場合、耳鼻科医師の診察を優先する旨を極力表示すること。と。

７. 他社の製品の誹謗広告の制限

７. 他社商品のひぼう広告及び自社商品の比較広告について補聴器の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の補聴器の品質、効能効果等、安全性その他について、他社商製品を誹謗するような広告を行ってはならない。

品をひぼうするような広告は行わない。

(1) 誹謗広告について(1) ひぼう広告については、以下のようなものが該当する。

本項に抵触する表現例としては、次のようなものがある。

1) 他社商品の品質等について実際のものより悪く表現をした①他社の製品の品質等について実際のものより悪く表現する場合場合

2) 他社のものの内容について事実を表現した場合

例：「他社の補聴器は流行おくれのものばかりである。」

例：「どこでもまだ○○式製造方法です」②他社の製品の内容について事実を表現した場合
例：「どこでもまだ○○式製造方法です。」(2) 「比較広告」について(2) 自社商品同士の比較広告について

1） 漠然と比較する場合であっても、本ガイドライン第４の

1) 商品の比較広告を行う場合、その対象商品は自社商品の範

３（4）「効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止」に抵 囲で行い、その比較対象触するおそれがあるため注意すること。

商品の名称、販売名および型式を明示すること。

２）製品同士の比較広告を行う場合は、自社製品の範囲で、2) 比較対象商品は直近の同等商品とすること。

その対照製品の名称を明示する場合に限定し、明示的、暗示的を問わず他社製品との比較広告は行わないこと。この場合でも説明不足にならないよう十分に注意すること。

８. 医療関係者等の推せん

８. 医療関係者等の推薦について医療関係者、病院、診療所、その他補聴器の効能効果等に関医療関係者、病院、診療所、その他補聴器の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は学会し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校または団を含む団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用体が指定し、公認し、推薦し、指導し、または選用しているしている等の広告を行ってはならない。ただし、公衆衛生の等の広告は行わないものとする。ただし、公衆衛生の維持増維持増進のため公務所又はこれに準じるものが指定等をして進のため公務所またはこれに準じるものが指定等をしているいる事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでりではない。

はない。

(1) 医療関係者等の推せんについて(1) 医療関係者等の推薦について

本項は、補聴器の推せん広告等は、一般消費者の補聴器に係補聴器の医療関係者等による推薦広告等は、一般消費者の補る認識に与える影響が大きいことに鑑み、例え事実であった聴器についての認識に与える影響が大であるため、事実でとしても不適当とする趣旨である。「公認」には、法によるあったとしても行わない。

認証等及び許可等も含まれる。

(2) 厚生労働省認可(許可)等の表現について（２）推せん等の行為が事実でない場合について厚生労働省(許可)、経済産業省認可(許可)等の表現も本項に抵

推せん等の行為が事実でない場合は、法第66 条第２項に抵触 触する。
する。
（３）特許について(3) 特許について特許に関する表現は事実であっても本項に抵触し、事実でな特許に関する表現は事実であっても本項に抵触し、事実でない場合は虚偽広告として取扱う。なお、特許に関する権利のい場合は虚偽広告として取り扱う。

侵害防止等特殊の目的で行う広告は、補聴器の広告と明確になお、特許に関する権利の侵害防止等特殊の目的で行う広告分離して行うこと。

は、補聴器の広告と明確に分離して行うこと。

（４）「公務所、学校、学会を含む団体」の範囲について「公務所、学校、学会を含む団体」の範囲は、厳格な意味の医療関係に限定されない。
（５）厚生労働省認可（許可・認証等）等の表現について厚生労働省認可（許可・認証等）、経済産業省認可（許可）等の表現も本項に抵触する。
９. 懸賞、賞品等による広告の制限

９. 懸賞、賞品等による広告の制限(1)過剰な懸賞、賞品等射こう心を煽る方法による補聴器又は企業の広告を行ってはならない。
(2)懸賞、賞品として補聴器を授与する旨の広告を 行ってはな (1)懸賞、賞品として補聴器を授与する旨の広告は行わない。
らない。

(2) 補聴器の容器、被包等と引換えに補聴器を授与する旨の広(3) 補聴器の容器、被包等と引換えに補聴器を授与する旨の広 告は行わない。
告を行ってはならない。
１０. 不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある広告の １０. 不快、不安等の印象を与える表現の制限
制限(1) 不快、または不安恐怖等の印象を与えるおそれのある表現

広告に接した者に、不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそを用いた補聴器の広告は行わない。

れのある表現や方法を用いた広告を行ってはならない。

(2) 電子メールによる広告の取り扱い

特に、電子メールによる広告を行う際は、特定電子メールの1) 電子メールによる広告を送る場合、当該送信者である製造送信の適正化等に関する法律を適用し、次の方法によらなけ販売業者又は販売業者の電子メールアドレス等の連絡先を記ればならない。

載すること。

(1)あらかじめ同意した消費者に対してのみ広告宣伝メールを 2) 消費者の請求または承諾を受けずに一方的に電子メールに送信することができる。

より補聴器の広告を送信してはならない。

(2)広告宣伝メールの送信に当たっては、受信者から送信する 3) 消費者が電子メールによる補聴器の広告の受け取りを希望ことについて同意をとっている旨の記録を保存すること。

しない場合、その旨の意思を表示するための方法を表示する(3)広告宣伝電子メールには、送信者の氏名又は名称、受信拒 とともに、意思表示したものに対しては、電子メールにより否の通知ができる旨、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL、送信者の住所、苦情・問合わせ等を受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス又はURLを表示する。なお、送信者情報（送信に用いた電子メールアドレス、IPアドレス、ドメイン名）を偽って送付してはならない。
(4)広告宣伝メールの送信を同意された場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信はできない。

補聴器の広告を送信してはならない。

１１. テレビ、ラジオの提供番組における広告の取扱い

１１. テレビ、ラジオの提供番組における広告の取扱い（１）テレビ、ラジオの提供番組又は映画演劇等において出テレビ、ラジオの提供番組または映画演劇等において、出演演者が特定の補聴器の品質、効能効果等、安全性その他につ者が特定の補聴器の品質、効能効果等、安全性その他についいて言及し、又は暗示する行為をしてはならない。て言及し、または暗示する行為は行わない。

（２）テレビ、ラジオの子ども向け提供番組における広告に

なお、CMタレントがCM中に補聴器の品質、効能効果等につついては、補聴器について誤った認識を与えないよう特に注いて言及し、または暗示する行為を問うものではないが、CM意しなければならない。

タレントの発言内容が、本ガイドラインに定めるところを逸

なお、タレントがＣＭにおいて補聴器の品質、効能効果等に 脱してはならない。
ついて言及し、又は暗示する行為を一律に認めないものでは

CMタレントとは、明らかに劇と区別されたCM中に出場するないが、タレントの発言内容が、本ガイドラインに定めると者をいい、その者がCM中と明らかに区別された劇中に出演すころを逸脱することのないよう配慮することは当然である。

る場合は出演者とみなす。

１２. 美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制 １２. 美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制限限

補聴器の美容器具的若しくは健康器具的用法を強調すること

補聴器の美容器具的若しくは健康器具的用法を強調すること

によって消費者の安易な使用を助⻑するような広告を行ってによって消費者の安易な使用を助⻑するような広告は行わなはならない。

いものとする。

１３. 補聴器の品位の保持

１３. 補聴器の品位の保持

補聴器の医療機器としての本質を考慮し、著しく品位を損な補聴器の医療機器としての本質を考慮し、著しく品位を損ない、若しくは信用を傷つけるおそれのある広告を行ってはない、もしくは信用を傷つけるおそれのある広告は行わない。

らない。
１４. 関係法規の遵守

１４. 関係法規の遵守

補聴器の広告は、医薬品医療機器法、不当景品類及び不当表

補聴器の広告は、医薬品医療機器法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情示防止法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情報保護法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等報保護法等の関連法規を遵守すること。の関連法規を遵守すること。
１５. 「聴力測定」の表現の限定
１５. 「聴力測定」の表現の限定販売業者が行う「聴力測定」の目的は、補聴器のフィッティ販売業者が行う「聴力測定」の目的は、補聴器のフィッティング調整のために限定されたものである。したがって「聴力ング調整のために限定されたものである。したがって「聴力測定」を、消費者を販売店に誘導する手段に用いたり、表現測定」を、消費者を販売店に誘導する手段に用いたり、表現してはならない。

してはならない。

この場合「聴力測定」を他の言葉で置き換えて表現した場合

この場合「聴力測定」を他の言葉で置き換えて表現した場合も同じ扱いである。

も同じ扱いである。

なお、ここで言うフィッティング調整とは、補聴器の選択、なお、ここで言うフィッティング調整とは、補聴器の選択、調整、補聴器による聞こえの確認とその評価等を含むもので調整、補聴器による聞こえの確認とその評価等を含むものである。

ある。
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○参考文献
・「医薬品等適正広告基準」・「医薬品・化粧品等広告の実際」（株）じほう発行
・「医療機器適正広告ガイド集」（社） 日本医療機器産業連合会企業倫理委員会発行
・「家庭向け医療機器等適正広告･表示 ガイドⅢ」（社）日本
ホームヘルス機器協会発行
・「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」（社）全国家庭電気製品公正取引協議会発行