発表論文

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地域における社会資源情報の周知に関する一考察― 新規利用者の分析結果から言えること ―○木村 仁美（世田谷区立総合福祉センター／神奈川工科大学 ロボット・メカトロニクス学科）を初めて利用し、データベースに登録された利1．目的用者のうち、見えにくさおよび見えないことの見えにくい / 見えない方々が、社会資源の活訴えのあった者（259 名）

用に至るまでの経路は多様で、主訴も多岐にわ

注：身体障害者手帳の有無は問わない。ただたる。こうした方々の中には、悩みや不自由さし、以下の者は対象から除外した。

を抱えつつも、適切な社会資源にたどりつくこ

a.視覚障害に関連する疾病の記載はあるが、手とができず、年単位という長い期間、途方に暮帳を取得していないなど障害の程度が比較的れていたという場合も少なくない。

軽度と推測され、かつ、主訴が視覚障害とは見えにくい / 見えない方々に施設の存在や支関係のない者。
（例えば、疾病欄に白内障の援内容を周知し、潜在的なニーズをいかに掘り記載はあるが、補聴器相談に来所した場合。）

起こしていくかということが、当施設でも開設

b.対象期間内に新規登録されているが、登録時からの課題であり、現在も模索中である。

以前より当施設を利用していた者。
（例えば、世田谷区内の視覚障害者が社会資源に関する幼少時から関わっていたなど、施設内の他部情報をどこで、どのように得て、活用に至ったのか、実状を把握することで、ニーズに即応す門を過去に利用していた場合。
）（２）調査方法

るための情報周知のあり方を考えたい。

データベースから視覚障害の手帳を所持している者または眼疾患を有している者の抽出後、2．方法該当者の相談票等の個人記録を一読し、視覚障（１）調査対象害関連の相談有無を確認した。

過去 5 年間（2005 ～ 2009 年度）に当施設
表１

最終的に、対象者と判断した者に関して、以対象者の基本属性
20052006200720082009

計男

3022272935143

女

3114282518116

平均年齢（才） 66.864.967.765.8

68.2

66.8

758

性別

年度

（人）

1級

14（2） 7（1） 14（5） 16（5）

手帳取得状況

2級

16

7（1）

12

1112（1）

58

3級

2（1）

2

3（1）

12（1）

10

4級

3（2）

2（1）

3（1）

7（3）

1

16

5級

3

4（2）

8

5

6

26

6級

5

1

3

3

5

17なし

18

1112

1120

72

不明


連絡先：bechikuni@hotmail.com

22※等級欄の括弧内数字は重複障害者数

受稿：2010/12/6

木村

視覚リハ研究下に示す調査項目を抽出した。
（３）調査項目
基本属性（性別・登録時年齢・手帳種別・障害等級・障害原因など）

1（2）

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相談会経由の割合も年度による差があり、明確な傾向は現れていないが、平均して 1 割弱というところである。
来所目的は図 2 に示す通りである。医療相紹介経路談が過半数を占めており、そのうち 8 割弱は主訴手帳判定や等級変更、再認定などの手帳関係の視覚障害専門職の関わりの有無相談であり、残りの 2 割がセカンドオピニオ相談継続回数ンを求めるなど医療情報に関する相談であっ

注：重複障害の場合、障害等級は合算後のもた。のを採用した。

3．結果
対象者の基本属性を表１に示す。

専門職が関わった相談も同様に半数近くはあるが、専門職相談を主訴として来所した者に限ると全体の 4 割程度である。
さらに、重度障害の 1 ～ 2 級とそれ以外の毎年 50 名程度が新たに当施設において相談者に分けて、相談時の専門職の関与の有無を分等の利用に至っている。男女の差は目立たず、析した結果を図 5 に示す。1 ～ 2 級の重度障年齢層は 23 歳から 96 歳までと広範に分布し害者は生活面の相談を主訴として訪れることもているが、平均年齢が示すようにほとんどは高多く、医療相談を主訴とした場合でも、聞き取齢者である。ってみると生活面での相談が出てくることも多対象者が当施設に至った経路について、図１い。そのため、何らかの形で専門職が関わるよに示す。福祉事務所から紹介されてきた者が約うになった。その半面、障害程度が比較的軽度半数を占めているが、年度により 4 割弱から 6の者は主に医療相談を目的として来所すること割強までと若干の幅が見られる。他にもケアマ
ネジャーなど介護保険関連やガイドヘルパー事業所、他施設の専門職からの紹介など関連諸機関からの紹介も 1 割強あった。

図１

紹介経路

図2

来所目的

図3

相談継続回数（専門職相談）96が多く、聞き取りをしても生活面など医療以外の相談が出てくることは少ない。

4．考察

また、継続回数の観点では医療相談が継続すニーズの掘り起こしに向けて、当施設においることは稀で、主治医がいない場合や主治医がて最近取り組んできたこととして、相談会や用指定医でない場合に、等級変更や意見書作成の具展の開催、日常生活用具申請時の専門職によために数回来所することがごく稀にある程度でる評価システムなどがある。これらの取り組みある。一方、図 3 に示すように専門職相談のは、それなりの成果を感触としては得ているもうち約 4 割は 1 回だけでは終わらず、数回以のの、明確な効果測定は行ってこなかった。

上の継続をしている。また、平均して 2 割強

このように実際に数字を示してみると、相談の者は訓練という形で長期間に渡る関わりを継会や用具展を経由して当施設の利用に至った続した。

人数は 5 年間で 20 名、平均すると 1 年間に 4

ただし、2006 年度の自立支援法施行以降の名となり、ごく少数である。相談会は 1 年間顕著な傾向として、ほとんどの相談が 5 回未に 3 回開催され、調査対象期間における 1 年満で終了するようになり、10 回以上継続する当たりの参加者数は平均 66.2 人であった。施ことがほとんどなくなってきている。

設利用に至る割合は 1 割にも満たない。

そして、専門職相談のうち、日常生活用具給相談会の開催目的には当施設の存在や事業を付時に介入した割合を図 4 に示す。このシス周知することも含まれており、参加者にパンフ

テムは 2007 年度より開始され、人数、割合とレットを配布したり、事業概要を説明したりともに増加してきている。

積極的な PR に努めてきたが、結果的にはあまり成果を生んでいなかったと言える。理由として考えられるのは、参加者の傾向として、医療情報を求めているという印象が強く、治療段階にある者が多いことだ。不自由ながらも視機能も比較的有効に活用できているため、拡大鏡などの用具類はもちろんのこと、支援そのものを必要としていないことも多い。調査対象者を見ても図 5 にあるように、障害等級が低い場合、専門職相談の割合が低くなることと同様の現象と考えられる。

図4

日常生活用具評価件数の推移

図5

専門職が関わった相談の割合（障害程度別）

数字だけを見ると成果を疑問視されかねない木村

視覚リハ研究1（2）97

が、相談会を経由する者はゼロではないことにが採用されてから、福祉事務所のソーシャル・も注目すべきである。医療情報の提供や治療にワーカーとは気楽に情報交換ができるようにな

対する不安の解消も我々の重要な役割であり、り、互いに相談しやすい体制に変化してきたと無念にも参加時より視機能が低下した場合に、感じている。

当施設の存在を思い出してもらえれば対応も迅速に行える。

さらに、評価の際、専門職が当事者と直接やりとりするため、情報提供ができたり、新たもし、相談会を施設の利用促進ツールとしてなニーズにつながったりと 2 次的効果も高い。

より強力に位置づけるのであれば、目的に沿う

特に、通常の事業ではなかなか接点が生じにくよう、医療相談を中心とした相談会から生活相い就労中の若い世代の対象者とも直接やりとり談を軸とした内容への移行を検討する必要もあできる貴重な機会ともなっている。

り、相談会そのものの周知方法にも検討の余地がある。

今回の結果からは、視覚障害者の主たる情報源は人を介した口コミによるものが主で、ホーさて、紹介経路を見ると、福祉事務所（世田ムページやパンフレットなどの活字媒体を経由谷区の場合は保健福祉課）を経由した人数が圧した者は皆無に等しいことがわかる。これらの倒的であり、地域においては第一の窓口として情報は視覚障害者が能動的に得た情報であり、大きな存在となっていることが明白となった。

受動的に得ることのできる情報手段ではない。

関係諸機関を経由した者や経路不明者の中にも専門職が福祉事務所を始めとする様々な接点を何らかの形で福祉事務所から情報を得ている場持つことで、視覚障害者に届けることのできる合もあると考えられる。

情報も拡大していくだろうが、視覚障害者が能福祉事務所は身体障害者手帳の交付など必要動的に情報収集するのは限界がある。パンフレな手続きを行う窓口であるため、地域の視覚障ットやポスターに代わる触覚的または聴覚的情害者は否応でも接点を持たざるを得ない。した報媒体の開発が課題である。

がって、情報の軸となる福祉事務所と各社会資源が連携を取ることが非常に重要であり、互いに連絡を密に取り、情報交換できれば、対象者に必要で適切な社会資源の利用を促すことができると考える。
そのためにすべきことは、視覚障害の専門職の認知度を高めること、特に地域に該当職種を置いている場合はより強い連携が育たなくては意味がない。その点では、日常生活用具給付時に専門職が介入するシステムを取り入れたことで、福祉事務所との間に新たな接点が生まれ、他機関の関係者にも施設の存在や機能を知らせる良い機会となっている。実際、このシステム

文献1）木 村仁美他 : 日常生活用具申請における専門職の関わり 2, 第 18 回視覚障害者リハビリテーション協会研究大会論文集 , 視覚障害リハビリテーション協会 ,132-136（2009）2）木 村仁美他 : 日常生活用具申請における専門職の関わり , 第 17 回視覚障害者リハビリテーション協会研究大会論文集 , 視覚障害リハビリテーション協会 ,46-50（2008）.3）3）木 村仁美他 : 地域における視覚障害者への情報発信・情報提供のあり方 , 第 16 回視覚障害者リハビ
リテーション協会研究大会論文集 , 視覚障害リハ
ビリテーション協会 ,69-73（2007）