Parking・180号

道路交通法の一部改正について〜

悪質・危険運転者対策について〜

警察庁交通局交通指導課 課長補佐

１

今井宗雄

はじめに道路交通法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９０号。以下「改正法」という。
）は、第１６６回国会における審議を経て、平成１９年６月１４日に可決・成立し、同月２０日に公布され、同年９月１９日から施行されました。
今回の改正法は、○ 悪質・危険運転者対策の推進○ 高齢運転者対策等の推進○ 自転車利用者対策の推進○ 被害軽減対策の推進を柱としております。
本稿では、このうち、悪質・危険運転者対策について、飲酒運転に対する罰則の引上げ、飲酒運転幇助行為に対する罰則規定の整備等の項目ごとに、改正の背景及び趣旨、改正法の概要等について説明することとします。
なお、本文中に引用した条項は、特に断りがない限り、改正後の道路交通法の規定を指しており、改正前の道路交通法については「旧法」としております。

２

飲酒運転等に対する罰則の引上げ（１）改正の背景及び趣旨
平成１８年中の交通事故による死者数は、６，３５２人であり、６年連続の減少となるとともに、昭和３０年以来５１年ぶりに６，０００人台前半となりました。又、交通事故発生件数は、８８万６，８６４件、負傷者数は１０９万８，１９９人と、２年連続で減少したところです。
しかしながら、依然として６，０００人以上の尊い命が交通事故により失われ、死傷者数は８年連続で１００万人を超えるなど、憂慮すべき交通情勢にあります。
特に、飲酒運転については、平成１３年の道路交通法改正による罰則の引き上げ等を行った結果、飲酒死亡事故件数が平成１３年には１，１９１件だったものが、平成１７年には７０７件と大幅に減少したものの、昨年上半期の飲酒死亡事故件数が前年同期と比べて増加に転じるなど、その抑止効果に陰りが見られるところです。
また、昨年８月に福岡県で発生した幼児３人が死亡するという痛ましい飲酒死亡事故を契機として、飲酒運転の根絶を求める声が高まっていたところです。
そこで、政府においても、「飲酒運転の根絶に向けて」（平成１８年９月１５日交通対策本部決定）が決定され、政府をあげて飲酒運転の根絶に向けて取り組むこととされ、飲酒運転に対する指導取締りの強化等とともに、「飲酒運転に対する制裁の更なる強化について検討する」とされました。
このような状況を踏まえ、飲酒運転に対する罰則を強化することとしました。
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Parking・180号（２）改正の概要
ア

飲酒運転等に対する罰則の引上げ（第１１７条の２及び第１１条の２の２）
酒酔い運転の罰則は、旧法では３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていましたが、改正法により５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に引き上げられました。
また、酒気帯び運転の罰則は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金とされていまし
たが、改正法により３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に引き上げられました。
さらに、これらの違反行為に関する下命・容認に対する罰則についても、それぞれ同様に引き上げられました。

イ

飲酒検知拒否罪に対する罰則の引上げ（第１１８条の２）
酒気を帯びて運転するおそれがあると認められる者に対する呼気の検査を拒否をした者に対する罰則は、旧法では３０万円以下の罰金とされていましたが、改正法により３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に引き上げられました。

ウ

過労運転等に対する罰則の引上げ
旧法では、麻薬等運転の罰則は酒酔い運転と、過労運転等の罰則は酒気帯び運転と同等とされていましたが、改正法により酒酔い運転や酒気帯び運転の罰則が引き上げられるのにあわせ、これらの罰則も同様に引き上げられました。
また、これらの違反行為に対する下命・容認に対する罰則についても、それぞれ同様に引き上げられました。

３

飲酒運転幇助行為に対する罰則規定の整備（第６５条、第１１７条の２，第１１７条の２の２及び第１１７条の３の２）（１）改正の背景及び趣旨
飲酒運転が行われる最大の要因は、運転者本人の遵法精神の欠如にあることはもちろんですが、他方で、運転者の周辺で飲酒運転を助長し、容認している者がいることも飲酒運転が根絶されるに至らない背景にあるものと考えられます。
現在、飲酒運転を助長し、容認する行為については、飲酒運転の幇助等として処罰されているところですが、一般にどのような行為が幇助等に該当するかについては法律上必ずしも明確ではありません。
そこで、「飲酒運転は絶対させない」という国民の規範意識を確立し、飲酒運転の根絶を図るため、改正法により、新たに、酒気を帯びていて飲酒運転をすることとなるおそれがある者に対し車両等を提供する行為及び運転者が酒気を帯びていることを知りながら自己の運送の要求・依頼をして飲酒運転が行われている車両に同乗する行為を禁止するとともに、これらの禁止に違反した者及び飲酒運転をすることとなるおそれがある者に対して酒類を提供した者に対し、通常の幇助で罰せられるよりも重い罰則を科すこととしました。
（２）改正の概要
ア

車両等提供罪「車両等」は、飲酒運転という犯罪の成立に欠くことのできないものであり、既に酒気を帯びている者に対し車両等を提供した場合には、提供を受けた運転者はいつでも飲酒運転することができる状態となることから、このような車両等の提供は、飲酒運転を助長する程度が極めて強く、提供を受けた者が飲酒運転をするに至った場合には、提供行為が飲酒運転そのものを惹起させたと言えるものであり、飲酒運転を幇助する行為の中でも極めて悪質な行為と評価できます。
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Parking・180号

そこで、酒気を帯びている者であって、飲酒運転をすることとなるおそれがあるものに車両等を提供することについて新たに禁止規範を設けるとともに、当該違反により車両等の提供を受けた者が酒酔い運転をした場合には５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を、酒気帯び運転をした場合には３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すこととしました。
イ

酒類提供罪「酒類」は、飲酒運転の成立に欠くことのできないものであり、飲酒運転をすることとなるおそれのある者に対して酒類を提供する行為は、飲酒運転を助長する程度が高く、飲酒運転を幇助する行為の中でも悪質な行為と評価できます。
そこで、飲酒運転することとなるおそれがある者に酒類を提供する行為について、当該違反により酒類の提供を受けた者が酒酔い運転をした場合には３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を、酒気帯び運転をした場合には２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科すこととしました。

ウ

同乗罪
車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その運転する車両に同乗する行為のうち、酒気を帯びている運転者に対し車両を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗する行為は、運転者の飲酒運転の意志を強固にして飲酒運転を助長するものであること、自ら飲酒運転という違法行為により運送されるという便益を享受しようとするものであることなどから、飲酒運転を助長する行為の中でも特に悪質なものと評価できます。
そこで、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、運転者に対し車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、飲酒運転されている車両に同乗することを禁止するとともに、同乗した車両の運転者が酒に酔った状態にあることを知りながら要求・依頼して同乗した場合であって、同乗した車両の運転者が酒に酔った状態でその車両を運転した場合には３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を、同乗者において運転者が酒気を帯びていることを認識しているものの、酒に酔った状態にあるまでの認識がなく要求・依頼して同乗した場合で、実際にその運転者が酒に酔った状態又は酒気を帯びて状態で車両を運転した場合には２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科すこととしました。

４

救護義務違反（第１１７条第２項）（１）改正の背景及び趣旨
いわゆるひき逃げにつきましては、その発生件数が依然として高い水準にあり、又は悲惨な結果を生じさせている事案も後を絶たず、ひき逃げの発生の抑止を図る必要があります。
そこで、救護義務違反のうち、「人の死傷が運転者の運転に起因するもの」である場合について、罰則を引き上げることとしました。
（２）改正の概要
旧法では、車両等の運転者が当該車両等の交通による人の死傷があった場合における救護義務に違反した場合には５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていましたが、改正法により、救護義務違反のうち、当該人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときについては、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を科すこととしました。
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