山口県医師会報

令和 4 年 12 月

第 1948 号

第 35 回全国有床診療所連絡協議会総会
山梨大会
メインテーマ
富士の麓で話し合おう！
2025 年問題をチャンスに変えるために
と

き

ところ

令和 4 年 11 月 5 日（土）・6 日（日）ハイランドリゾートホテル＆スパ（富士吉田市）

今大会も前年度に引き続き新型コロナウイルス

感染症の関係でハイブリッド形式にて開催された。私・正木は役員会の関係もあって現地出席したが、県医師会の伊藤専務理事、前川常任理事（2議題

１. 有床診療所の活性化を目指す議員連盟への要望について（猿木副会長）

以下の 5 項目の要望を行うことを決めた。

日目）と阿部政則 副部会長は Web 参加された。

①有床診療所回復期病床の新設

令和 4 年度第 1 回常任理事会が開催され、この養病床入院基本料」の点数の引上げ

総会に先立ち、11 月 5 日（土）の 12 時より後の役員会議事について協議し、13 時より令和

4 年度第 3 回役員会が開催され、いずれも正木が
出席した。
役員会

まず、斎藤会長より「本日はお忙しい中お集ま②「有床診療所入院基本料」及び「有床診療所療②「医師事務作業補助体制加算」の算定要件見直
しと点数の引上げ④「有床診療所入院基本料の注 4・夜間緊急体制
加算」の点数の引上げ⑤「入院時食事療養費」の引上げ

りいただきありがとうございます。8 月 28 日の２. 医業税制検討委員会について（猿木副会長）

承認をお願いしたい。当面、議連の問題が大きく、報告された。

が、加藤勝信 議連会長が厚労大臣、羽生田 俊 事

年 10 月 19 日

動ができない状況にあり、従前のような活発な議

あるべき税制」が示され、今後検討していくこと

役員会で各役員を決めていただいたが、今総会で要望は正木常任理事よりあげていただいている

務局長が厚労副大臣に就任、政府入りされ議連活連活動が維持できるか心配されるところである。
各県の議員の先生方に議連加入への働きかけをお大場常任理事が欠席されたため、猿木副会長が
第 1 回医業税制検討委員会が開催され（令和 4

Web 参加）、松本吉郎 日医会長

よりの諮問「医療における税制上の諸課題およびになる。

願いしたい。また、全国有床診療所連絡協議会の３. 一般社団法人化について（松本専務理事）

た。

多くの課題があるが、専門家を交えて検討し、一法人化への取組もお願いしたい」との挨拶があっ

定款作成、保有財産処理や政治活動への対処等、年を目途に一般社団法人設立を目指すことになった。

800

令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号

４. コロナに関するアンケート集計結果についを実感できるような内容を用意した。この会議

令和 4 年 9 月集計（回答数 627 件）、新型コ

継承し、さらなる発展の礎になることを期待すて（松本専務理事）

ロナウイルス感染症の診療・検査協力医療機関
は 58％。自宅療養のサポート医・かかりつけ患者のみ 30％、かかりつけ患者以外も 13％。ワ

クチン接種・かかりつけ患者のみ 13％、かかりつけ患者以外も 67％。自院でコロナ陽性患者の入院は・入院患者が陽性 16％、新規受け入れ4％。

多くの有床診療所が新型コロナウイルス感染症

が、日本独自の歴史と文化を持つ有床診療所をる」と挨拶された。

続いて、斎藤義郎 全国有床診療所連絡協議会

会長の挨拶があり、さらに松本吉郎 日医会長より祝辞をいただいた。
議事

１. 令和 3 年度庶務事業報告

松本専務理事より定時総会（徳島）、コロナウ対策に貢献されていた。

イルス感染症の関係もあり少ない開催数であった

５. 次回以降の総会開催地について（斎藤会長）

自民党議員連盟総会や厚労省との懇談、並びに有

今後、福島県、栃木県、秋田県の順での開催の承諾をいただいている。

第 1 日目（総会・講演）
挨拶・祝辞

土谷邦彦 山梨県有床診療所協議会副会長より開会の辞があり、次いで手塚司朗 山梨県医師会が、年 2 回の常任理事会、年 3 回の役員会開催、診協ニュース刊行などの報告があった。
２. 令和 3 年度収支決算書

松本専務理事より令和 3 年度収支決算書の説

明、吉賀監事より監査報告があり、挙手多数で承
認された。

長より「
“富士の国やまなし”へ全国各地より皆３. 令和 4 年度新執行部（案）

国有床診療所連絡協議会を開催できることはこた役員会で提示された新執行部（案）が説明され、様方のご参加をいただき、このたび、第 35 回全の上ない喜びである。足掛け 3 年近くにわたる
新型コロナウイルス感染症との闘いに、心身と斎藤会長より、令和 4 年 8 月 28 日に開催され挙手多数で承認された。

もにお疲れとは存じますが、フィトンチッドたっ

４. 令和 4 年度事業計画（案）

もに、本会で新たな知識を所得され、明日から明があり、以下の事業計画が承認された。

有床診療所の衰退が言われて久しいものがあり、

５. 令和 4 年度予算（案）などの支援を行っていただいているが、残念な明があり、挙手多数で承認された。

うした中、超高齢社会の始まりとなる 2025 年

次期開催県会長挨拶のか、はたまた起死回生のチャンスと成し得る

福島大会は 2023 年 9 月 2 日（土）・3 日（日）と考えている。本日は“2025 年問題をチャンス

対面形式での開催を予定しているので、多くの皆ぷりの富士山の空気でリフレッシュされるととの仕事の活力にしていただければ幸いである。
国においても診療報酬等による経営のサポート
がら施設数減少の歯止めがかかっていない。こを迎えることとなり、今後減少に拍車がかかるのか、大きなターニングポイントを迎えているに変えるために”をテーマに、この分野のエキスパートの方々やシンポジストとして後継の第斎藤会長より令和 4 年度事業計画（案）の説

松本専務理事より令和 4 年度予算（案）の説

次期開催県の福島県の新妻先生より「第 36 回に福島市の奥飯坂穴原温泉・吉川屋で、できれば様の参加をお願いしたい」と挨拶された。

二世代の先生方をお迎えし、“有床診療所の明日”801

山口県医師会報

令和 4 年 12 月

令和 4 年度

全国有床診療所連絡協議会

第 1948 号

特別講演
事業計画

令和 4 年度診療報酬改定を踏まえた動向について
日本医師会会長

松本吉郎

令和 3 年 12 月 22 日の大臣折衝を踏まえ、令コロナ禍が続く中、高齢者をはじめとする患者

和 4 年度診療報酬改定の改定率は診療報酬全体

ら各医療機関の経営も回復にはほど遠い状況にあ箋の導入・活用促進による効率化（▲ 0.10％）」の医療機関受診抑制が慢性化し、外来数の減少かる。

で＋ 0.43％とされた。その際、「リフィル処方や「不妊治療の保険適応のための特例的な対応

このような状況においても、我々は少子高齢化（＋ 0.20％）」などの具体的項目が内訳として示

都道府県医師会と連携しつつ国民の健康と生命を「入院医療の評価の適正化」や「医師の働き方改における地域医療の担い手として、日本医師会・守る努力を続けなければならない。

また、全国有床診療所連絡協議会の組織をさらに公的なものとするためには、法人化は避けて通れない課題と思われる。

その為に、今年度、以下の事業を行う。

１. 有床診療所経営状態の調査を行い、状況に応じ必要な支援を行う。

されたほか、着実に改革を進めるべき項目として
革に係る診療報酬上の措置の見直し」等が示された点が特徴的であった。

こうしたテーマに加え、社会保障審議会医療保険部会・医療部会において取りまとめられた「令和 4 年度診療報酬改定の基本方針」も踏まえながら、中医協では個別の改定項目について支払い側と診療側の間で議論が交わされた。

日本医師会は、診療側委員として、学会や医会、

２. 地域住民のニーズに応えるべく、医学・医療

そして何より医療現場の意見を踏まえながら、全て総合的な初期医療を実践する。

症度、医療・介護必要度の見直し」や「オンラの研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」とし

３. 有床診療所・地域包括ケアモデルのかかりつ

け医機能を推進すべく、介護事業への参入を推進

し、地域の多職種との連携に努める。有床診療所・専門医療提供モデルの活性化を図るため、各専門てのテーマについて積極的に発言してきたが、「重イン診療」については支払い側との意見の隔たりが大きく、公益裁定に至るなど、例年同様、激しい議論となった。

加えて今回の改定では、避けて通れない重要課

医会との連携を進める。

題として、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏

勤務環境を改善する。

来医療の機能分化とかかりつけ医機能の推進と

４. 有床診療所における働き方改革を進め、医療
５. 有床診療所における災害の発生防止と対応に十分な対策を講じる。

（スプリンクラー補助金の活用促進を図る）

６. 次世代を担う“若手医師の会”の活動を活発化し、支援する。

７. 広く全国の地域住民への理解を深めるため、「有床診療所の日」記念行事を継続し、積極的な広報活動を行う。

８. 本組織の法人化について検討する。

まえた感染症対策の評価、急性期医療の評価、外いったテーマの他、治療と仕事の両立支援など社
会的ニーズに対応した項目についても評価・見直しがなされた。また、これまで順調に病床数が増加してきた地域包括ケア病棟や回復期リハビ
リテーション病棟についても手が加えられ、実績要件の見直しが行われるなど今後の対応について再考が求められることになった点も特徴的であった。

さらに、有床診療所については、地域包括ケアの中で重要な役割を担っていることから、近年、さまざまな項目が評価されるようになった。

かかりつけ医機能について、骨太の方針 2022の方針の中で示されているのは、「かかりつけ医

802

山口県医師会報

令和 4 年 12 月

機能が発揮される制度整備」であり、「制度化」

第 1948 号

しかしながら、施設数は 2022 年 6 月末に 6,000ではない。かかりつけ医を患者本人が自ら選ぶ権を切り、5,998 施設まで減少している。今後の減リフィル処方については、処方権の問題があ確保と承継、連携の推進についてさらなる検討が利はあっても、選ばなくてはいけない義務はない。
り、わが国では医師のみに権利があるが、米国では既に薬剤師に認められている。さらに離島、へき地での活用の話しが進んでいるが、NP（Nurse
Practitioner）導入により「自分で、医師の指示なく診察、処方できる」という非常に大きな問題がある。また、診療報酬についても、NP への直接支払いが生じ、さらに多職種（OP、PT の独立）へ拡がっていく可能性ある。

必要である。地域包括ケアシステムの中での連携強化と開放病床等の推進も必要である。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた有事における対策、地域医療計画における位置づけ、有床診療所の認知度の向上でさらなる役割を担うことが可能である。わが国のマンパワーが不足していく中、将来的に有床診療所のように緩い配置基準で柔軟に病床維持する仕組みは、病床の方向性の選択肢の 1 つである。究極のかかりつけ医である有床

講演Ⅰ

わが国の人口動態と有床診療所－今後の課題
日本医師会総合政策研究機構
主席研究員

少を食い止めるためにも、看護職員や医師の人材

診療所の機能を地域で活用すべく、さらなる対応が求められている。

［報告：有床診療所部会会長
江口成美

団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年まで2 年半となった。その後も高齢者の増加は続き、2040 年にピークを迎える。急激な人口動態の変化によって、医療機関は今まで以上に厳しい状況に置かれることとなる。

地域医療構想の推進と並行して病院の再編統

合、ダウンサイジングも増加している。2024 年

正木

康史］

2 日目（講演会・シンポジウム）
講演Ⅱ

新型コロナ感染症対応を踏まえた地域医療構想及び第 8 次医療計画
厚生労働省医政局
地域医療計画課課長

鷲見

学

私はこの 10 年、海外で国際保健に従事していはトリプル改定の年であり、医師の働き方改革もたが、新型コロナ流行時から保健所担当となり、ことは、地域に元気な高齢者、住民を増やし、先労省地域医療計画課は目の前の新型コロナに対応開始する。ただし、われわれが考えるべき重要な細りするわが国の労働力の確保と国の発展に寄与することである。

2040 年まで入院患者は増加し、在宅医療のニーズ、骨折などの高齢者のニーズ、医療と介護の複合ニーズも高まる。少子化対策としての身近な分娩施設の役割も重要となる。独り住まいの

本年 4 月から地域医療計画課課長となった。厚しつつ、20 年後の 2040 年の医療提供体制を考えている。

（1）医療提供体制を取り巻く状況〇人口動態とマンパワー

日本の人口は 2040 年にピークを迎える。高齢高齢者は 2040 年に 900 万人にのぼると推計さ者は 2000 年に 2,204 万人、2015 年には 3,387

のみならず若年者や壮年者の身近で、さまざまなる。 そ の 一 方、15 ～ 64 歳 の 生 産 年 齢 人 口 は、れている。このような中、有床診療所は、高齢者ニーズに応え、地域活性化のための役割を果たすことができる。かかりつけ医機能の延長線上に入院機能を持つことで、患者目線の効率的な医療提供が可能である。地域の人口動態変化に即して、有床診療所が持つ本来の機能を発揮していくべき時代である。

万人と急増、2025 年推計では 3,677 万人とな

2025 ～ 2040 年の間に 15％以上減少し、6,000
万人を切る。1990 年代、医療福祉従事者需要は

人口の 5％程度であったが、人口そのものも減少
する 2040 年に、医療福祉従事者は人口の 2 割近くを要する。病院勤務の医師の平均年齢は 45
歳、診療所医師の平均年齢は 60 歳、医療提供側

803

令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号の医師も高齢化している。今後、他の職種と競合とされる。死因は老衰が、死亡の場所は自宅・介長のための人材も考慮すると、多様な就労・社会

万、亡くなる方が倍以上と推計される。

しながら人材確保に努めることとなるが、経済成参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの効率化などにより、少しでも医療福祉人材の需要割
合を減らす努力が必要である。

護施設等が増加傾向にある。昨年の出生数は 81〇医療提供体制をめぐる課題

人口構造の変化への対応として、①生産年齢

さまざまな業種で進められてきた働き方改革

人口減少に対応するマンパワーの確保、②人口減

実質始まる医師の働き方改革が、円滑に施行され化・人口急減による入院・外来医療ニーズの変化、は、医師を最後の対象とする。2024 年 4 月から

地域医療に影響せぬよう、医事課・地域医療計画課・労働部局と協力しながら進めている。

少地域における医療機能の維持・確保、③超高齢④医療介護複合ニーズ・看取りニーズの増加が課題として挙げられる。

新型コロナ対応に関する課題として、①人材面〇医療・介護需要の変化を始めとした高度急性期対応、②地域医療を面と大きなばらつきがあり、既に最大となっている医ム・グループによる対応など外来・在宅医療の強入院患者数のピークを迎える時期は地域により療圏もあれば、これからピークを迎える都市部もある。外来患者数については、既に減少局面にある医療圏が多いが、まだピークを迎えていない都
市部の人口が多く、日本全体としてみると外来患者数は今後増加する。在宅医療受療率は 85 歳以して支える医療機関等の役割分担・連携、③チー化、④デジタル化・見える化への対応を挙げる。
急増する新型コロナ感染者にマンパワーだけでは対応し切れず、デジタル化を進める必要性を痛感した。

上に多く、高齢化に伴い在宅患者数は増加する予（2）新型コロナウイルス感染症への対応るかと考える。

験し、全国の医療機関に病床数・病床使用率をる。救急医療は、高齢者のオミクロン対応で大変割増としていただき、現在も継続している。

想であり、在宅医療供給をどのようにマッチさせ将来の救急搬送件数の増加予測も地域差があ苦慮した分野である。外来医療及びウォークイン

デルタ株感染者急増による病床のひっ迫を経2 割増やすことをお願いした。令和 3 年末には 3

オミクロン株対応では外来・救急医療がひっ迫のひっ迫により、若い人も救急搬送要請し、そのし、令和 3 年末の流行から、自宅療養にシフト

療のミスマッチを垣間見た。

第 7 波の高齢者施設内対応のお願いについては、中で高齢者の入院が難しくなった。20 年後の医

急性期医療のニーズも、高齢者人口の増加する

地域・減少する地域で異なる。高齢者人口の増加

し健康観察をしっかりしていただくようにした。
医政局と老健局が連携した。

今冬に想定するコロナとインフルエンザの同する地域で急性期医療需要は増加、高齢者人口の時流行では、過去のそれぞれのピークを重ね、1者数の減少が見込まれる。いずれの地域でも脳梗

ナ 45 万人）の発熱者を想定する。15 ～ 65 歳の減少する地域では、がん・虚血性心疾患の入院患
塞入院患者は横ばい、大腿骨骨折の入院患者数は増えると予測される。

85 歳以上の人口は 2040 年ごろピークを迎え、一度減少するが 2060 年に再び増加する。現在、85 歳以上の 6 割近くが介護認定を受けている。
介護と医療は制度上区別されるが、複合ニーズは一層高まり、
総合的にどう考えるかが課題である。
また、2040 年以降、年間約 170 万人が死亡する

804

日 75 万人（インフルエンザ 35 万人、新型コロ
発熱者には、新型コロナ検査キットでのセルフチェックを可能な範囲でお願いし、限られた医療

資源を重症者やリスクのある人に振り分けたい。
新型コロナ陽性者には都道府県に設置したフォ
ローアップセンターで対応、地域では発熱外来の数や対応時間を少しでも増やしていただきたい。
新型コロナで浮かび上がった課題は、20 年後の医療提供体制に関係する。医療計画には、5 疾令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号

病 5 事業等に加え、新興感染症への体制確保も数の医療機関が統合する場合はさらに難易度が高ら開始する第 8 次医療計画は、令和 4 年度中に域とし、国自らアドバイスを行い、基金を上乗せ含めるよう医療法が改正された。令和 6 年度か
国から都道府県に基本方針を示し、令和 5 年度
中に計画を策定いただく。令和 4 年 11 月中に感染症法を改正する予定で、新興感染症等感染拡大時に対応できるよう、平時に都道府県と医療機関間で協定を結んでいただく。それに併せ医療法もまるため、その機関の存在する地域を重点支援区する。これまでに 12 道県 18 区域を選定し、さらにこのような地域が存在しないか、都道府県に確認をお願いしている。調整会議で承認された計画については、税制上の優遇措置も講ずる。

改正し、DMAT の感染症対策の役割も法制化する。

（4）外来機能報告・紹介受診重点外来

医療従事者を急には増やせない。都道府県内で人診療所にも報告をお願いしている。外来機能報告

よう制度改正を行う。

機関の位置付けを明確にし、外来患者の円滑な今回、病床確保以上に人材育成に課題があった。
材確保できない場合は、県境を越えて派遣できる

令和 4 年度から外来機能報告が始まり、有床

は、かかりつけ医療機関と紹介される側の医療流れを作ることを目的とする。報告項目の多くは（3）地域医療構想の取組

NDB で把握可能である。医療資源を重点的に活し、2025 年を見据え機能分化を進めていただい

能、救急医療の実施状況、紹介・逆紹介の状況、

2015 年から病棟ごとの病床機能報告をお願いて い る。2015 年 の 病 床 数 は 125 万、2021 年

が 121 万、2025 年 の 見 込 み は 120 万 で あ る。
2013 年 度 の KDB 及 び DPC デ ー タ か ら 推 計 した 2025 年の患者類型と、病床機能報告からの2025 年の病床機能の類型を比較すると、まだ急性期病床が多く、回復期病床が少なく見える。しかし、理想へ数を無理に近づけるのではなく、これらデータを基に、地域で議論をすすめていただ
くことが大切と考える。

医療機関の再編については、水面下の丁寧な議論が必要だが、この 2 ～ 3 年、新型コロナで対面の協議をすすめられなかった。第 8 次医療計
画策定に向けて、2022 年度及び 2023 年度に民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定、検証の見直しをお願いする。

用する外来の実施状況、在宅医療など地域での機外来における人材の配置状況、高額な医療機器・設備の保有状況などを報告いただく。11 月 1 日に NDB を共有することとしていたが、現在確認

作業に時間を要し、お待たせしており申し訳ない。
紹介受診重点医療機関には、放射線治療や抗がん剤治療などの重点外来が、外来件数に占める割合に基準を求める。紹介受診重点医療機関となる意向があり、かつ基準を満たす医療機関を、都道府県で紹介受診重点医療機関として決定、200 床

以上の医療機関は入院初日に 800 点を加算できる。紹介受診重点医療機関となる意向があるものの、基準を満たさない場合は、紹介率・逆紹介率の水準を満たせば、紹介受診重点医療機関となり得る。

紹 介 状 な く 大 学 病 院 な ど 受 診 し た 患 者 は、骨太の方針は、例年 6 月に政府全体の方針と7,000 円支払うこととなっているが、紹介受診重再生計画の改革工程表が示され、これらの中に記る。患者にも、国から上手な医療のかかり方をしっして掲げられる。その後、12 月に新経済・財政されるものは重い意味を持つ。

地域医療介護総合確保基金は、医療に 1,000

点医療機関受診時も同様の患者費用負担が発生す
かりお伝えする必要があると認識している。

億円、都道府県が 1/3 を準備できた事業に、国（5）かかりつけ医／地域医療連携推進法人

だく。医療機関の病床を減らすにはさまざまなコの中間整理で岸田総理は、「地域完結型の医療・ては国が 10 割を負担し、計画を後押しする。複け医機能が発揮される制度整備を行い、機能分化が 2/3 を拠出し、計画的に事業をすすめていたストがかかるので、病床機能再編支援事業につい

令和 4 年 5 月の「全世代型社会保障構築会議」

介護サービス提供体制の構築に向けて、かかりつ805

令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号と連携を一層重視した国民目線での医療・介護提（6）有床診療所構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域

床診療所の届け出がなされ、特に周産期病床の占強化、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、タで、有床診療所は平成 21 年の 55％に減少し供体制改革を進める」と謳った。他に、地域医療
包括ケアシステムの整備、都道府県のガバナンス
機能分化と連携、2040 年に向け地域医療構想のバージョンアップ、データ活用の環境整備、ICT

平成 30 年から 1 年半で、新たに 321 床の有める割合が高い。が、令和 3 年 10 月の全国のデーている。

日本全体に災害が多い中、政策医療に関わる有活用、タスクシェア・タスクシフティングなどま床診療所には、医療施設等災害復旧費補助金も利予定である。令和 4 年 6 月に出された「骨太の消防法により令和 7 年 6 月までの設置が必要ととめられている。令和 4 年中に最終報告される方針」にも、かかりつけ医機能が発揮される制度
整備、地域医療連携推進法人の有効活用などが盛り込まれている。

かかりつけ医機能については、2014 年に日本

医師会と四病院団体協議会が出された「かかりつけ医の定義」を参考にしながら議論をすすめてい用いただける。有床診療所のスプリンクラーは、なる。補助金を充分準備しているので活用いただ
きたい。

シンポジウムテーマ「富士の麓で話し合おう！ 2025 年問題
をチャンスに変えるために」る。実は、かかりつけ医のイメージは患者本人、

座長：山梨県有床診療所協議会会長

田邊譲二

異なっている。幼少期はワクチンを打ってくれる（医）今井整形外科医院院長

今井大助

家族、ライフステージ、疾患の種類により大きく

１．「整形外科有床診療所の現状とこれから」医師、学童期は学校医、青年期は産業医、老年期〇整形外科有床診療所

る医師、受診の場面では、専門医に紹介してくれい。2011 年から 2020 年、整形外科有床診療所

つイメージも一つではなく、かかりつけ医の多く件に減少した。甲府市内に整形外科有床診療所は

は主治医意見書を書いてくれる医師や看取りをする医師が、かかりつけ医かもしれない。医師の持のイメージを分解しながら、丁寧に議論する必要を感じる。現在検討会では、具体的にどのような機能をかかりつけ医に想定するのか、どのように定義するのか、機能を発揮させるためにはどのよ

全国的に有床診療所の減少に歯止めがかからな

数は全国で 889 → 612 件に、山梨県では 8 → 4
2 件あるが、整形外科のみ標榜しているのは当院のみである。近隣で承継した整形外科有床診療所が撤退した際は、非常に心細く感じた。

うに制度を整備するかなどを議論している。

〇山梨県

い。これらの法人では、共同出資、共同研修、人地は山梨県の中央に位置する。山梨県の人口はめ、個人立医療機関の参加を認める、複雑な手続る。65 歳以上は人口の 30.8%、全国平均を上回

全国で地域医療連携推進法人はまだ 31 しかな事交流など実施されており、法人設立を進めるた
きを簡素化するなど議論している。

2040 年には高齢者人口は 4,000 万人弱とな

り、6,000 万人を切った生産人口がこれを支える。
認知症の方は 800 万人を超え、単身高齢世帯は900 万弱、高齢世帯の 4 割となる。特に都市部の高齢者救急、ACP、看取りについて考えなけ
ればならない。

山梨県はブドウのような形状であり、甲府盆

80.3 万人、甲府市は 18.6 万、年々減少しているが健康寿命は全国 2 位である。健康意識が高く、高齢者の農業就労率が高い故か。令和 2 年度の65 歳以上の単独世帯は 17% と全国の割合よりは低いが、徐々に増加しており、在宅医療や施設入所の需要も増えると予想する。
〇今井整形外科医院

今井整形外科は、昭和 55 年に 18 床で父が開院した。平成 6 年に介護老人保健施設 100 床、

806

令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号

平成 8 年に施設内にクリニックを開院、平成 10た。自宅から入院し自宅に帰る方が約 70％、術作った。平成 21 年に私が大学から戻り、旧館隣

が 15％であった。

年には社会福祉法人の介護老人福祉施設 92 床をに整形外科クリニックを作り、リハビリ施設を後リハビリ目的入院が 20％、病院に転院する方
医療収入は 2019 年に減少したが、コロナ禍で充実させた。外来は 3 ブース、MRI も導入した。

も 2020 年に持ち直した。病床稼働率上昇から入運用も考えていたが、現在は運動リハビリや介護床は経営的には厳しい。しかし、病床があるため

健康運動施設に一般のメディカルフィットネス

予防事業に方針を変更している。旧館 1 階は介護事業所、2 階に病室・オペ室があり現在病床は15、建て替えを計画している。

院収入は増加したが、外来収入に比し少なく、有外来の幅が広がり、一定の患者数を確保できている。

当グループの介護報酬は 2018 年ごろから急激

常勤医師 2 名、非常勤医師 2 名、薬剤師 1 名、に上昇した。訪問介護事業所を吸収、居宅事業所

マッサージ師 3 名、柔道整復師 2 名、健康指導

因と思われ、今後も介護部門での増収を見込むこ

看護師 10 名、放射線技師 2 名、理学療法士 11 名、士 2 名、夜勤は 5 名の看護師で回している。紙
カルテからの移行はハードルが高く、なかなか踏
み切れなかったが、人手不足に効率化を考え、この 10 月から電子カルテの運用を始めた。

を特定事業所に変更、リハビリ人材拡大などが要とができると考えている。
〇今後の課題有床診療所は、産婦人科や眼科など専門医療を

外来新患者数は 1990 年のピークから徐々に減担うものと、地域医療を担う内科・外科の 2 種回復し、年間 2,200 ～ 2,300 人で推移している。

の 7％、それら両方の機能を持つ。以前は整形外少していたが、医師 2 診体制とした 10 年前から外来再来患者数も 2000 年をピークに減少したが、やはり 10 年前から回復し最近は安定している。忙しくも医師複数体制には余裕があり継続しに分けられる。整形外科診療所は有床診療所全体
科有床診療所も専門に特化していたが、これから
は医療介護併用の運用が必要と考える。

当院の最も大きな問題はやはり人手不足であたい。

る。特に夜勤看護師をなかなか確保できない。機

問リハは理学療法士 2 名対応で 1 日 10 名、訪問低さから手術件数は減少する。看護師だけでなく介護事業において、通所リハは 1 日 30 名、訪介護事業は 1 日平均 40 名の利用がある。他に居宅介護支援事業、福祉用具事業も行っている。

今ならば他院へ紹介する開放骨折症例に、以前は当院で手術を行っていた。現在は総合病院との械設備の老朽化、患者の大病院志向、保険点数の専門職の人材確保、施設老朽化による改修、患者確保、働き方改革による職員給与水準の高騰などが課題として挙げられる。

有床診療所の今後の課題には、一定レベルの専医療連携により、当院の手術件数は減少している。

門性の確保、総合病院からの術後患者のリハビリ手術やピンニング等一定の専門性は維持できてい構築、他専門分野・在宅医療機関・介護施設・地が、有床診療所機能のお陰で、一部の大腿骨骨折る。

整形外科の有床診療所の病床稼働率は 62％と報告される。当院の病床稼働率は 50％を切っていたが、入院を必要とする患者の外来受診増加に加え、医療連携による術後リハビリ入院、介護事業所からの一時的入院の依頼が増えたことにより、2019 年ごろから改善している。令和 4 年

1 ～ 9 月の入院者数は 67（男性 20 人、女性 47人）、平均年齢 81 歳、平均入院日数 24.3 日であっ受入、総合病院に入院不可能な患者の受入体制の
域包括支援センターとの連携強化、レスパイト入院の受入による在宅・介護施設への橋渡し役の強化、地域の介護予防や生活習慣病予防事業への協力により地域との連携を強化、短期集中リハビリ
対象者の機能向上・健康管理・予防を目的とした高齢者入院の受入などがある。これらに対応する
ため、リハビリ力の向上、施設設備、専門職員の確保・配備が重要となる。一定の専門性維持のた
め、診療の範囲をできるだけ広く保つことが必要

807

山口県医師会報

令和 4 年 12 月

第 1948 号であり、有床診療所を続けることが強みとなる。

ので接種後の観察場所も十分確保でき、1 ～ 2 回

２．2025 年のその先へ的にワクチン接種を行った。

をつなぐ

価値ある有床診療所

目接種においては延べ 8,147 回と自院でも積極
外来は、麻酔科、泌尿器科、そして本年 7 月

正典

から形成外科を含めた 3 人の医師で診療してい少 子 化 の 影 響 に よ り 働 く 世 代 は 減 り 続 け、

老人保健施設の施設医を務めながら、週 1 回の（医）富士厚生クリニック院長〇 2025 年問題

古藤2025 年には大勢の後期高齢者を支える年金・医療など社会保障が限界に達する。要介護者や社会保障費の増加、人材不足から、医療や介護体制の破綻が起こるかもしれない。

私のいる大月市は山梨県の東部に位置し、千葉る。泌尿器科医師、形成外科医師はそれぞれ介護外来を行う。手術室を有するので、各科小手術も行い多角的な診療が経営に寄与している。高齢者の慢性期医療に加え、各医師の専門性を活かすことで、医師のモチベーションを維持できている。

市と同じ面積に人口 2.2 万人が住む小さな自治体〇承継

イナス 11.44％、2020 年の高齢化率は 40.4% では医師の高齢化も進む。承継は早急な課題である

問題が 10 年早く起こっている。生産人口はかな

診療に加え経営権も承継する。多くが出資持分のである。2015 年からの 5 年間の人口増加率はマある。2015 年の高齢化率が既に 35％、2025 年
りのスピードで減少し、2025 年をピークに高齢者数も減少する。介護需要は 2030 年までは保たれる予測だが、医療需要は既に減少している。
〇富士厚生クリニック

富士厚生クリニックは、平成元年に私の義父が泌尿器科の外科系有床診療所として開業した。積医療経営者の平均年齢は 64.3 歳、2025 年にが、出資持分が問題を難しくする。事業承継は、ある医療法人であり、配当が禁じられており、多額の含み益を抱える。持分を相続・譲受する場合、課税が生じる可能性が高い。

解決スキームとしては①持分なし医療法人への移行、②生前贈与による移転、③出資持分の払出し、④ M&A による第三者への承継がある。

①では、出資者が出資持分を放棄し、持分なし

極的に救急車を受け入れる、急性期医療対応の診

医療法人に移行するが、経済的利益の贈与を受け開設し、高齢者医療・介護・慢性期医療へシフト

例措置を利用し認定医療法人となることで、贈与療所であった。平成 10 年に介護老人保健施設をチェンジした。その後、訪問看護ステーションや山中湖に新たな介護老人保健施設を作り、他に特別養護老人ホームも開設した。平成 25 年に私が後継として入り、在宅療養支援診療所となった。
有床診療所は、病床・人材・スペースをフレキ

シブルに活用でき、地域包括ケアシステムの核となる存在である。発熱外来やワクチン接種により新型コロナ感染症対策に寄与しながら、専門性を活かした診療もできる。入院基本料は低く、在宅医療と共に医療費の削減に役立つ。当院は、新型たとみなされ、原則として贈与税が発生する。特税は猶予又は免除されることがある。親族間で事業承継の場合、②のように生前贈与で持分を移転できるが、後継者側に贈与税が課せられる。③では、出資者が医療法人を退社し、出資持分の払出しを受ける。医療法人を育てた前経営者が対価を受け取れるが、出資持分が高騰していることが多く、その後の法人経営にかなりの影響を与える。
親族に後継者がいる場合、多くが①～③の方法を取られるだろう。

有床診療所はその特性を活かし、変化する時

コロナ対応では、駐車場を利用しドライブスルー

代や地域ニーズにマッチする医療を提供できる。

入した。ワクチン接種では自前でディープフリー

営者に万が一のことが起これば、突然の相続とな型発熱外来を行い、拡散増幅遺伝子検査機器も導ザーを購入、大月市とワクチン管理委託を締結し、他診療所にワクチンを供給している。施設が広い

808

2025 年を目前に役割は大きいが、高齢の医療経る。事業承継は待ったなしの問題である。

私は、入職して 6 年経過したころ、今から 4

令和 4 年 12 月

山口県医師会報

第 1948 号

年前に承継を始めた。義父に対価を受け取る権利業務（定期的巡視、緊急の文書又は電話の収受、らは診療所を作り上げた義父への敬意があり、義を必要としない軽度の又は短時間の業務に限り通や気持ちがあっても本心を言い出しにくい。こち
父の想いを測り、地域の銀行や税理士に相談しな

非常事態に備えての待機等）以外には特殊の措置
常の勤務時間と同様の業務は含まれないこと。

がら解決してきた。昨年 12 月に義父が体調不良（3）一般の宿日直の許可の際の条件を満たして良かったと思った。

平均賃金額の 3 分の 1 を下らないこと、宿直業を来し、現在は診療できなくなり、承継を進めて務は週 1 回、日直業務は月 1 回を限度とするこ

３．宿日直届の取得と今後の展望（医）田辺産婦人科院長〇産婦人科有床診療所いること。例えば、宿日直手当の最低限は、1 日

と等。
田辺

勝男

これを私なりに簡素化し、下記のように解釈し田辺産婦人科は昭和 54 年に開院し、私が 2 代た。

山梨県では、令和 3 年度に 5,000 件の分娩が間以内程度である。

目である。年間約 300 件の分娩に対応する。

あり、その 3 ～ 4 割を診療所で取り扱う。県の辺縁部に住む妊婦は隣接する都県でお産をする。
山梨県の分娩取扱い施設は病院 8、診療所 9 だが、
うち 1 診療所は今年度で分娩取り扱いを終了する。

産婦人科有床診療所は分娩のため常に待機状態①いわゆる寝当直であり、業務は緊急時に 1 時②非常勤医師の平均日給の 3 分の 1 以上の報酬を出す。

③宿日直室の環境が整っている。

④宿日直の回数が基準以内である。
当院では令和 4 年 8 月に宿日直許可証を取得であり、院長がほぼ一人で診療・分娩を担うことした。

い、夜間は手が空いていればすぐ駆け付けてくれ

施設設計図に宿日直室を明記、1 か月の勤務表・ともあり、分娩 2 ～ 3 件に帝王切開が重なれば、報酬・非常勤医師の業務内容・非常勤医師との契が多い。緊急時は近くで開業する医師に応援を願る。日勤帯は 1 人で帝王切開をせねばならぬこ
てんやわんやである。今朝もお産があり、日直の医師に任せながらも産婦さんに声をかけここに来許可申請書には、月 1 回の宿直・日直と記載、

宿日直中に行った業務を記載した日誌・平均日給・約書を含めた。

宿日直室には、ソファー、テレビ、wi-fi、有た。安全な分娩のためには、宿日直非常勤医師の線 LAN、ベッドが二つ、トイレ・洗面、冷蔵庫

う時に「医師を派遣できない」と派遣元から通達

年収から算出するのだが、個人に年収を聞くこと

存在が重要である。働き方改革が進み、いざといされぬよう、宿日直届の許可・認可は必要不可欠である。

〇宿日直許可申請

厚労省の出す宿日直許可基準は以下の通りである。

次に掲げる条件の全てを満たし、かつ、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るものである場
合には宿日直の許可を与える。

（1）通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。

（2）宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直など設置している。非常勤医師の平均日給は、各が負担であった。

私は山梨県の宿日直許可申請のモデル事業に手挙げをし、今回の許可となった。労働基準監督署や県医務課に相談し、社会保険労務士を紹介された。その労務士が直接医院に出向いてくれ、丁寧に申請方法を説明してくれた。書類を整え労働基準監督署に提出した後、労働基準監督署の監査官が聞き取り調査と現場の確認に来られた。監査官は産婦人科の宿日直許可に初めて対応したらし
く、分娩台帳の閲覧や今後の参考にと意見を求められた。決して許可を出したくないのではない。
許可を取らせたいので、より良い申請の仕方、設809

山口県医師会報

令和 4 年 12 月

第 1948 号

備・待遇・勤務状況を正確に示すことを懇切丁寧で話を始め、最終的に払い戻しとした。

トだと思う。

〇人材確保に教えていただいた。まずは届出ることがスター
山梨県の分娩取り扱い有床診療所は、中核病院

からの非常勤医師派遣は受けていない。診療所開

設者の身体的精神的負担を軽減し、妊産婦の健康、新しい生命を守るため、非常勤医師の招聘は重要な課題である。宿日直を請う側、派遣する側の連携は大切であり、宿日直許可取得は大きな一歩となる。

〇宿日直許可ほとんど会話したことのない若い医局員を質問

非常勤で派遣してもらい、なかなか年収を聞くことができない。

年収を確認することが申請に必要であると

田辺

明確に伝え、
ざっくばらんにうかがうのは如何か。
勤務環境改善センターの社労士を紹介されたか。
田辺

山梨県社会保険労務士会から委託されている方が、県からの派遣で来てくださった。
猪口日医副会長

令和 4 年 7 月、厚労省労働基準監督局から都道府県に、状況により宿日直の回数制限はかけない、医師が不足している場合
は土日の連直も認めるなど事務連絡が発出されている。令和 5 年度中に許可を確実に得るには、

令和 4 年度にある程度すすめておいた方が良い。
日医や病院団体の依頼で労働基準監督署には窓口を設置されており、その窓口に相談されても良い。
何か困ったことがあれば、日医に知らせて欲しい。
〇医業承継
質問

古藤先生は実際どのように承継されたか。

自分は将来息子に承継するつもりで、自分の持分は退職金として払い戻す、または息子に M&A させると考えている。退職金は医院に貸し、分割で支払われる形を想定する。
古藤

持分に関してはまず先代が決めて良い、その上で承継する自分が対応する、というスタンス

810

得られず、介護職不足に悩む。人材確保にどのように対応されるか。

看護師の入退職が最もストレスである。介今井

護職の入れ替わりも激しいが、人数は維持できている。離職率を下げるための対応を考える。

1 年前から介護職にミャンマー人を採用し古藤

４．ディスカッション

質問

新型コロナで期待していた外国人労働者を質問ている。新型コロナの入国制限前に採用できたが、母国でクーデターが起こり大変であった。

数年前から新卒介護士を採用し、看護助手

田辺として勤務してもらっている。大学寄付講座で助産師を育て、免許取得後に採用する医師達もいる。
〇有床診療所

歴代医政局課長で最もお話がわかりやす質問

かった。デッドリストに載る有床診療所を救う手

立てを、ネーミングを変えることも含め伺いたい。
具体的に手立ては持ち合わせていない。新鷲見型コロナ対応で厚労省は、入院は病院、外来は診療所というメッセージの出し方をしていた。有床診療所を忘れているというご指摘があり、通知で配慮するようにしている。在宅医療の検討会では、在支診や在支病など核となる機関を置き医療計画を策定いただくよう議論が進んでいる。個人

的には有床診療所の役割がそこにもあると思うが、診療報酬や名称に関しては 2040 年地域医療構想バージョンアップで議論する必要があると考える。

シンポジウムの後、齋藤義郎 全国有床診療所連絡協議会会長が総括され、会が終了した。
［報告：常任理事

前川恭子］