ISS Discussion Paper Series

J-216

地域統合論から「新しい」地域主義論へ―なぜ廃れ、かく蘇ったのか―

保城広至1

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東京大学社会科学研究所。hoshiro@iss.u-tokyo.ac.jp

1

はじめに
1990 年前後を境として、国際関係論において新しいテーマが研究者の関心を引きつけてきた。
「新しい地域主義（New Regionalism）」と呼称されるそれは、地理的に隣接し合う複数の国家が国境を越えて定期的に協力し、制度化を志向する現象を指している2。ただしそこに「新しい」という修飾語が付されていることからもわかるように、地域主義という現象
は決して歴史上初めてのものではない。周知のように欧州では、1950 年代に複数の主権国
家による協力が生じ、現在 EU に発展した地域組織がつくられた。その動きに触発されたかたちで、50 年代末から 70 年代前半にかけては、いわゆる地域統合論（Theory of Regional
Integration）が国際政治学における研究プログラムの主流の一つとして、盛り上がりをみせた。ただし間もなく、地域統合論は衰退へ向かう。例えば欧州統合研究は 70・80 年代には、「暗黒の時代（Doldrums Era）」（Keeler 2005: 555）を迎えることになる。
しかしながらそのような不遇な時代を経たものの、当研究テーマは「新しい」地域主義論（Theory of New Regionalism）として 90 年代に復活を遂げ、21 世紀を 10 年過ぎた時点でも衰える勢いを見せていない（図 2、後述）。この傾向を維持させている直観的、通説的な理由は、実際の国際政治現象に沿ったものだろう。すなわち 60 年代に一つの頂点を迎えた「地域統合（主義）」という現象そのものが、70・80 年代には観察されなくなり、それを反映して研究も廃れていったが、90 年以降に再び現象と研究関心の双方が返り咲いた、という説明である（Melo & Panagariya 1993; Hurrell 1995, 332; Mansfield & Milner 1999,
600-601; Breslin & Higgott 2000, 347）。
この説には言うまでもなく、ある程度の真理が含まれている。80 年代後半に、欧州、北米、アジア太平洋で「新しい」地域協力の動きが起こったこと、GATT／WTO に通告された特恵貿易協定（PTAs）の数が 90 年代以降、加速度的に増加したこと、そして 90 年代の半ばに多くの国家間組織が新たに形成されたこと（図 1）は、否定し難い事実である。しかしながらより慎重に現象面へ注意を払えば、上述の通説的な説明には、二つの大きな留保が必要となることがわかる。第一に、理論の登場は、現実における量の増大よりも、印象の大きさに促された結果である、という点である。すなわち図 1 から明らかなように、新旧の地
域統合（主義）論が登場する 60 年前後と 90 年前後に、新しく設立された国家間組織は目

2

国際関係における「地域統合」・「地域主義」には論者によってさまざまな定義が存在するが、本稿ではこのようないわば最小公倍数としてのゆるやかな定義を採用している。その意味で、両者を同意として扱
っている。

2

立って多くない。したがって理論は数の増加というよりはむしろ、少数ではあるが話題性のある事例（EEC や APEC の設立）に触発されて誕生したと言える。第二に、「古い」地域
統合論が国際関係論から撤退するのは 70 年代の半ばであったが、図 1 を眺める限り、その時期はむしろ、国家間組織の設立数が最初のピークを迎えた時期であったことがわかる3。

図 1 挿入つまり、現象としての地域主義がまさに最盛期であった 70 年代に、「古い」地域統合論は廃れていったのである。第二のピークを迎えた 90 年代には逆に「新しい」地域主義論が増加し、そのまま廃れることなく継続している事実に鑑みれば、この正反対の研究状況は一つの謎である。そして言うまでもなくこの謎は、上述のような現象面を見るだけでは解くことが不可能である。そうであるならば、当該研究テーマの盛衰は、それ以外の要因からも説明を加える必要がある。すなわちそれは、新旧の研究者たちは地域統合（主義）という現象をどのような研究関心を持って捉え、何を明らかにしたかったのかといった、認識論からの接近である。
本稿の目的は、「古い」地域統合論の再検討を通じて、「新しい」地域主義論の特徴を浮き彫りにし、上記の疑問に対する解答を探ることにある4。結論を先取りすれば、当該テーマに関する研究状況の盛衰は、研究者の認識に起こった三つの大きな変化の結果であること．．．．
を明らかにする。それは第一に、政治統合という旧来の地域統合論者が一致一貫して追求し．．．．
てきた目的が捨てられ、経済統合が主要研究テーマとなったこと、第二に、最も地域統合が進んだ欧州の経験をその他の地域に当てはめるという、欧州中心主義的な考えが失われた
こと、そして第三に、70 年代以降に発展を遂げたグランド・セオリー群を利用することによって、地域主義研究者が自ら理論を形成する必要性の桎梏から解放されたことである。
以下本稿ではまず、「古い」地域統合論の内容とそれが廃れた理由を検討する。それと比較するかたちで「新しい」地域主義論が蘇った三つの認識要因を明らかにし、今後の研究への含意としたい。

．．．．．．
PTAs 数も同様な傾向を見せる。すなわち 70 年代半ばにピークに達し、80 年代の低迷期を経て、再び90 年代以降に増加することになる（山本 2007 年、3-7 頁）。
4 北米を中心とした英語圏が理論発生／発展の中心地となった事実に鑑みて、本稿の分析も主として、英語圏の研究動向に絞られる。
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1「古い」地域統合論
1950・60 年代に全盛期を謳歌した国際政治学における地域統合論は、三つに分けられる。
一つは K・W・ドイッチュに主導された交流主義論（Transactionalism）であり、二つ目はE・B・ハースによって理論化の先鞭をつけられた新機能主義論（Neofunctionalism）、そして三つ目は連邦主義論（Federalism）である。ただし地域統合論と言えば、通常は新機能主義論のことを指す（山影 1994、101 頁）。したがって、紙幅の関係もあるため、以下では新機能主義に絞って論じる。
．
新機能主義、と言うからには、もちろん「機能主義」がそれ以前に存在しなければならない。国際関係論における機能主義とは、D・ミトラニーによって第二次大戦中に提唱された、平和へ至るための方策である（Mitrany 1966[1943]）。国家を解消して、硬直的かつ包括的な憲法に基づいた単一の連邦を一気に形成することは、世界平和を達成するための現実的な方策ではない、とミトラニーは言う。より効果的であると彼が主張するのは、むしろ争点のより少ない特定の分野において、アドホックな機能的協力を漸進的に積み上げていく、手段のプラグマティズムであった。このような機能的国家間協力を行う限り、諸国家は自らの憲法を変更する必要もなく、小国の主権を侵害しない限りでは、国力の非対象や不平等も容認される。また、参加国が特定の地域に限定される必要もない。ミトラニーのこのような主張の背景にあったのは、連邦形成論に対する強い懐疑であった。欧州統合への情熱は、むし
ろ危険なものとミトラニーには映った。世界で孤立する可能性のある一つの連邦を欧州で形成しなくとも、さまざまな役割や機能を持つ国家横断的な組織の蜘蛛の糸を張り巡らせることで、国家間の紛争は解決できるとミトラニーは主張する（Mitrany 1966[1943], 174213）。この点ミトラニーの機能主義にとって、力と富、政治と経済は分離可能であった。
機能主義はこのように、一つの規範的な政策提言であって、国家間に機能的・漸変的な協力が生じる条件、あるいはなぜそれが最終的な平和に繋がるのかという因果メカニズムを、説得的に示したわけではなかった。この考えをさらに進めて、分析ツールとしてより洗練されたものにつくりあげたのが、ハース、L・N・リンドバーグらの唱えた新機能主義であった。周知のように新機能主義は、機能主義に加えて、多元主義（pluralism）という当時流行りであった政治学の学説と、欧州統合の経験が融合されて生じたものである。新機能主義の内容は個人によって異なっている上、1960 年代後半に入ると、ハースとリンドバーグの原型を修正する試みが P・C・シュミッター、J・S・ナイ、そしてハース自身らによって試みられる。その動態を考慮に入れながら核となる概念を解説すれば、以下のようになるだろ4

う。
第一に新機能主義は、国民国家の政治エリートが近隣国家と自発的に協調し、自らの忠誠や期待、政治行動を、新しくてより大きな超国家組織（supranational institution）に移譲する現象――「地域統合」――を説明する研究プログラムであった。すなわち新機能主義論者にとっての「地域統合」とは、国家が地域的な超国家組織へと組み込まれていくプロセスのことを指す（Haas 2004[1958], 12, 16; Lindberg 1963, 6）。
第二に、そのプロセスの中でも特に強調されたのが、機能的「波及効果（spill-over）」である。これはミトラニーの機能主義と同じく、国家間の協調が可能なのは経済・社会セクターであるという前提から始まる。近代国家におけるこのように異なったセクターは、当初は互いに独立しているが、石炭や鉄鋼などのセクター間の（国家を超えた）統合行動が生じ始
めると、その行動を完成させるためには輸送、租税や雇用政策といった、異なったセクターも統合をしなければならない（当事者が当初意図しなかった）状況を引き起こす。その状況が、さらに異なったセクターの統合活動を導き出す……、という「セクター統合」と呼ばれる仮説に基づいていた。
第三に、このようなセクター間の機能的な経済統合と、超国家組織の設立である政治統合
を「連続体（continuum）」とみなし、前者が最終的には後者へと至る「自動的政治化（automatic politicization）」を新機能主義論者は想定していた（Haas & Schmitter 1964,
707; Nye 1971, 56-58）。つまり旧来の機能主義が前提としていたような、経済と政治との分離は捨て去られ、「統合」の最終目的を「政治統合」とするのが新機能主義の特徴であった5。その点で、一種の予言を試みようとしたことは、新機能主義の際立った特徴として挙げられるだろう。
ただし第四に、後にはハースも当初のナイーブな考えを若干改め、「波及効果の過程は、自動的には程遠い」と述べるようになり（Haas 1964, 77）、ナイやシュミッターなどによって、波及効果は一方向的なものではなく「逆流（spill-back）」や「滞留（spill-around）」なども、「修正された」理論として提出されている（Nye 1971; Schmitter 1970）。
第五に、新機能主義論者たちによる初期の研究は多分に実証的・記述的であったが（ハースの単著 2 冊はいずれも 500 頁を超す！）、60 年代後半に入ると、欧州統合が遅々として進まない現実からか、理論的な枠組みに基づいた比較研究が積極的に推進されていった。す5

ただしリンドバーグは、政治統合は認めるものの、その最終形態を一つの「連邦システム」と断定することに対しては、意見を留保している（Lindberg 1963, 5）。

5なわち、比較地域主義（統合）という視点から、概念や共通する変数の精緻化・操作化が行われた上で、欧州統合の経験とそこから産まれた新機能主義の理論が、果たして他の地域でも適用可能であるか、また逆にそこから得られた実証データをどのようにフィードバック
し、理論の改善・修正に役立てれば良いか、という問題が追究されていったのである（Barrera & Haas 1969; Schmitter 1969, 1970; Nye 1965, 1971; Lindberg 1970）。もちろん、EEC に代表される先進国による地域統合と、その他の、例えば途上国間の地域統合を比較・一般化することに意味があるのか、という懐疑論は存在した（Frey-Wouters 1965,461）。しかしそのような批判にも拘わらず新機能主義論者は、自身が産み出した変数や理論を、積極的に他の地域分析へと援用した。すなわち、ハースがまず NATO や国際連合などの分析によって先鞭をつけ（Haas 1961）、その後、例えばハースとシュミッターはラテンアメリカを（Haas & Schmitter 1964）、エツィオーニはアラブ連合共和国や北欧を（Etzioni 1965）、ナイが東アフリカや中米を（Nye 1966, 1967）取り上げる、といった状．．．．
況であった。統合が進まない条件を提供し続ける現実の動きに合わせて、次々とアドホックな理論修正を余儀なくされたものの、彼ら新機能主義論者の分析対象は世界大に広がり、60年代の国際関係論をリードする牽引力になっていたことは間違いない。
しかしながら第六に、60 年代半ばにおける、フランス大統領ド・ゴール（de Gaulle, C A
J-M）による統合への拒絶と、いわゆる「ルクセンブルクの妥協」は、新機能主義にとっての大きな痛手となった（Haas 2004 [1958], Author’s Preface, 1968）。この現実を前にして
Hoffmann （1966）は、新機能主義論者が軽視していたナショナリズムの重要性、国家同士が高次元の政治を協調させることの困難さなどを指摘して新機能主義を批判し、後に「政府間主義（intergovernmentalism）」と呼ばれるようになる理論の基盤を築いた。つまり、機能的地域統合が国内的に受け入れられる政治的条件を、新機能主義論者は軽視していたと言えよう。ド・ゴールの行動からちょうど 10 年後、ハースは地域統合論からの撤退を宣言する（Haas 1975; Haas 1976）。ただしこれは奇妙な宣言であった。なぜなら「地域統合」という現象自体は決して下火になっていたわけではなく、はじめに示したように（そしてハース自身が認めていたように）、むしろ活発化していたからである。
以上、新機能主義に代表される初期の地域統合論を概観してきた。彼らの研究目的を一言で表すと、主権国家間に平和を保つことができる条件は何か、という課題への探求である。
国民国家を超えた地域的な制度が、国際紛争の緩和やその原因の消去に繋がるのではないか、という問題意識が彼らの根底にあった。換言すれば、「国際平和=政治的統合」が地域統6

合論にとっての従属変数であり、例えば経済交流や経済統合は独立変数とされ、前者が成立する諸条件、あるいは両者間の因果メカニズムの解明が追究されていたと言える。この問題
意識はもちろん、第二次大戦の陰惨な結果から生じた、切なる願いに他ならなかった。その意味で地域統合論は、旧来の機能主義と同じく「規範的」（Haas 1970, 608）なものであったが、より科学的装いをまとったそれであった（山影 1994、101 頁）。

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地域統合論から相互依存論へ
地域統合論は「廃れつつある。ただし廃れてはいない（Obsolescent but not obsolete）」（Haas 1976, 177）という捨て台詞を残して、1970 年代半ばにハースは地域統合論からの撤退を宣言する。欧州統合が再び進展する 90 年代以降に新機能主義が部分的に復活するまで（Tranholm-Mikkelsen 1991）、これが分析ツールとして使われることはほとんどなかった。ただしこの時期はまだハースが「廃れてはいない」、と述べる根拠はもちろんあった。
地域統合という現象自体はこの時期、依然として継続していたからである。すなわち 1973
年にはカリブ共同体が設立され、1974 年には欧州理事会の設置が決定、数年前に創設されて誰もその失敗を疑わなかった ASEAN は、ますます存在感を増していた。その結果、「地
域統合論はラテンアメリカやアジアではかなりの妥当性を保っているように思われ」ていたのである（Haas 1975, 4; Haas 1976, 178; Caporaso & Keeler, 1995 も参照）。
しかしながら、ハースがそのような現実認識を持っていたにも拘わらず、やはり理論の衰
退は避けられなかった。その理由もまた、ハースが明確に述べている。すなわちそれは、新機能主義が基盤としていた三つの想定が、実際の欧州統合の動きと合わなくなってきたからであった（Haas 1975, 1976）。第一に、欧州における共通通貨政策や最終的な政治的統合が、遅々として進まないという現実。これは統合の最終形態を政治統合と考えていた新機能主義論者にとって、大きなダメージであった。第二に挙げられているのは、統合を進めていく地域を自己充足的な、閉じたものと考えていた点である。60 年代後半以降、環境保護
政策、エネルギー政策、石油危機などの第三世界からの挑戦といった、複雑かつ外部との繋がりが高い問題群（Turbulent Fields）に、地域内のまとまりだけでは対処できないという状況が出現するにつれて、この想定を保つことが困難になってくる。統合を進める地域外の問題が当該地域に大きな影響を与えるようになったにも拘わらず、閉じられた理論である
地域統合論はそれに対する説明がうまくできない。これも新機能主義者にとっては手痛い現実であった。そして第三は、統合が期待されるメンバー間の政治的決定は、個々のメンバ
7

ーのコンセンサスに則って、イシューごとに漸変主義的に行うものだとする仮定である。しかし上記のような、複雑に絡み合っている上に同時期に発生した新たな問題群は、この仮定に基づいて解決することが本質的に困難なものであり、構造的な変化が求められていた。この点でも、理論と現実との乖離は明らかだったのである。繰り返すが 70 年代は、地域統合という現象そのものが世界的に衰えていた時代ではなかった。それにも拘わらず地域統合論者が自らの理論を手放した理由は、欧州統合の停滞、新しい問題群の出現と、それをうまく説明できない理論的欠陥に対する悲しい自覚であった。
以上の理由によって、地域統合それ自体を理論化させることはもはや得策ではなく、より優れた理論をつくるのが得策だとハースは結論付ける（Haas 1976, 174）。その重責を託されたのが、R・コヘインとナイによって理論化が進められていた、相互依存論（Theory ofInterdependence）であった（Haas 1975, 1976）。この点、同時期にコヘインとナイによって書かれた「国際相互依存と統合」（Keohane & Nye 1975）は、理論の交代を告げるという意味で象徴的な論文であった。この論文で筆者たちは、相互依存論が地域統合論よりも優れた理論と主張しているわけではなく、むしろ後者を擁護する立場をとっている。すなわち、相互依存の深化拡大する世界政治を分析するには、軍事偏重や単一主体を前提とするリアリズムよりも、地域統合論の方がより相応しい分析ツールであると述べ、最大限のオマージ
ュを後者に送っているのである。ただし地域統合論の第一人者であるハースが、相互依存論を現在進行形の国際関係を分析するにより優れた理論だと宣言することによって、コヘインらの擁護論は無意味なものとなった。つまり地域統合論という研究プログラムはこの時期を境に、相互依存論という、より若く、現状をより良く説明できるそれに、取って代わられたのである。

3

なぜ蘇ったのか？

ハースが地域統合論の衰退とそこからの撤退を宣言してから、すでに 4 半世紀が過ぎ去った。そしてはじめに述べたように、地域主義研究は 1990 年代以降、一つの人気テーマに躍り出たことは、誰の眼にも疑いはないだろう。図 2 は、1990 年代と 2000 年代の主要雑誌論文のサーベイである。おおよそ全体の 1 割強が、地域主義に関するテーマを扱っている事実からも、本テーマへの関心の高さがうかがえる6。

欧州統合の研究動向については、（Keeler 2005）の時系列調査があるため、本稿ではアジアを扱う主要
雑誌をサーベイに含めた。
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図 2 挿入ではなぜ、地域主義研究は復活したのだろうか？ もちろんはじめに述べたように、研究の趨勢が実際の動きと連動していたこと、つまり 90 年代の「新しい」地域主義の動きに研究者が触発されたことは疑いのない事実である。しかしながらこれもはじめに述べたように、そのような現象面だけでは説明しきれない大きな残余値が存在していることも、確かである。本節では、この 4 半世紀の間に地域主義研究者の認識に起こった大きな変化を取り上げ、上記の理由を説明する7。
それは大きく分けて、三つの認識転換であった。

⑴

IPE（国際政治経済学）の台頭と機能主義帰り
第一の理由は、かつては不可分のものとされていた政治問題と経済問題との分離が起こ

り、経済統合自体を従属変数として分析の対象とするという了解が、研究者の間に広まった点である。特に 1970 年代に国際関係論の主要ディシプリンの一つとして浮上した IPE の誕生と台頭は、この了解を可能にする上で欠かせないものとなった。
第 1 節で述べたように、初期の地域統合論者に共通していたのは、最終目標としての政治統合であり、その根底には、平和を願う規範的態度が横たわっていた。1960 年代に経済的な地域統合に関する研究がなかったわけではないが、それは経済学の領域とみなされ、国際政治の実情とは合わないものと一般に考えられていた（Nye 1971, 29）。つまり経済統合
やその他の機能的協力は、政治統合への一つの条件として位置付けられていたに過ぎなかった。その結果、世界各地では 70 年代に地域的な国家間組織や自由貿易協定が次々とつくられていたにも拘わらず、政治的統合が進まなかった欧州の現実に失望したハースは、自らの地域統合論を手放すに至ったのである。それに対して「新しい」地域主義論者は、自由貿易協定や関税同盟自体を分析対象（従属変数）とすることに何の抵抗も見せることはない。
例えば 90 年代末に「新しい」地域主義研究の包括的レヴューを行った E・マンスフィール
ドと H・ミルナーは、地域主義を特恵貿易協定（Preferential Trade Agreements: PTAs）
7

言うまでもないことであるが、これから挙げる三点が地域主義研究復活の認識論的原因を全て説明する、と本稿は主張しているわけではない。人気テーマに対する研究者のバンド・ワゴンや、政府による研究支援費の増加など、他にもさまざまな要因が考えられるだろう。本稿は、「古い」地域統合論者と「新しい」地域主義論者との相違という観点から、特に重要と思われる三点に焦点を当てている。

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と「ほぼ同意（interchangeably）」なものとして捉えている（Mansfield & Milner 1999,592）。その前後における彼らの多産な地域主義研究は、そのような認識に基づいて行われ、政治統合や安全保障というファクターは全く考慮外のものとなっている。また政治統合がほとんど進んでいないアジアや北米の地域主義に関する研究が低迷する兆しすら見せないのは、経済統合や環境、その他の機能的な協力関係は維持・拡大しており、それを互いに独立して捉える認識が存在しているため（Tsunekawa 2005）、分析価値もまた衰えることがないのである。「古い」地域統合論者であれば、このようなアジアや北米における遅々とした政治統合の動きを目の当たりにすれば、恐らく自らの理論を放棄してしまっているはず
である。
すなわち、
「古い」地域統合論には見られなかった特徴として「新しい」それには、政治
統合と経済統合の明確な分離と、後者への分析の相対的なシフトが観察されるのである。再び図 2 に眼を転じれば、およそ 4 割から 6 割が、経済地域統合（主義）を扱っていることがわかる。言うまでもなくこれは、かなり大きな数値である。このような認識論により「新しい」地域主義論者は、ハースを中心とする地域統合論者を拘束して離さなかった政治統合の拘束から解放され、当該研究テーマの復活と今に至るまでの継続が可能となったのである。また敢えて指摘するならば、この政治と経済との分離という視角は、ハースらが現れる前の時代、ミトラニーの機能主義が想定していたものであった。その意味で、「新しい」地
域主義論には、「機能主義帰り」とでも名付けることができる認識の変化が生じていた。
その「機能主義帰り」を可能にしたのは、国際経済現象を政治学的に分析することの意義を発見した、IPE という学問分野の台頭である。よく知られているように、R・ギルピンらと並んで 1970 年代に IPE を誕生させたのは、複合的相互依存という概念を国際関係論のディシプリンに持ちこんだ、コヘインとナイであった（Keohane & Nye 1977）。60 年代までは所与のものとされていた、軍事・安全保障分野――いわゆる「高次元の政治」――の偏重がコヘインらの相互依存論によって否定され、経済や海洋領土問題といった「低次元の政治」そのものを、分析対象とする素地が芽生え、そして広がっていった。前述のようにハースらの新機能主義を批判した Hoffmann（1966）は、「高次元の政治」における国家間協調の困難性にその批判的根拠を求めていた。ハースらの研究目的となった政治統合とはまさ
しく「高次元の政治」以外の何ものではなく、それ故に「古い」地域統合論は欧州統合の停滞を説明できずに廃れていったのである。ところが IPE によって経済問題などの「低次元の政治」も分析対象とするという了解が研究者間に共有されたことによって、ホフマンの批10判はかき消されることになる。すなわち「低次元の政治」であれば、国家は多くの分野で協調できるのであり、それを扱う「新しい」地域主義論は、存在理由を獲得したことになった。
ハースが地域統合論を捨てるきっかけになった認識論的理由が、まさに相互依存論の登場であった事実に鑑みれば、「新しい」地域主義論復活の理由の一つが、国際関係論におけ．．．．
．．．
る IPE の定着であることは興味深い。捨てた神の後嗣が 20 年後に、拾う神に転身したのである。

⑵

欧州中心主義の減退
次に指摘できる「新しい」地域主義論復活の理由は、最も地域統合が進んだ欧州の経験から得られた観察をその他の地域に当てはめるという、欧州中心主義的な考えを、多くの研究者が放棄した点である。
前述のように新機能主義は、変数や概念の洗練化を通じて一般化を行い、他の地域に適用するという理論志向が強く、ハースやナイ、そしてシュミッターなどの第一線の理論家が、同時に欧州以外の地域を対象とした実証研究を果敢に試みていた。ただしこのような研究姿勢は、純粋な比較地域主義と言うよりはむしろ、欧州統合から得られた理論や変数を、そのまま他の地域で適用するという傾向が強かった。つまりまずは欧州統合ありきであり、他の地域はその応用問題として位置付けられていたに過ぎなかった。アジアやラテンアメリ
カでは統合が進んでいたにも拘わらず、欧州統合の停滞だけでハースが理論を手放した事
実は、その如実な証拠として指摘できる。
そのような傾向が、批判を招来したことはすでに述べた。現在においてはさらにその声は高まり、欧州を「成功例・最先端」、アジアを「失敗例・遅れている」とする決定論的・欧州中心主義的な考えは、多くの批判に晒されている（Breslin & Higgott 2000, 342; Hurrell
2005, 39; Pempel 2005, 5 など）。この認識が通念となった結果、「新しい」地域主義論者は、各地の地域主義を「固有の（sui generis）」研究テーマとして、「地域ベースの知識」（Katzenstein 2005, x）獲得に集中する傾向がある。例えば制度化が最も進んでいる EU についての研究は、リベラル政府間主義（Liberal Intergovernmentalism）や新制度論（NewInstitutionalism）、あるいは比較政治のアプローチなどを利用して、それ自体独立して理論分析されている (Moravcsik 1998; Pollack 2005; Keeler 2005)。他方アジアにおいては、
ASEAN、APEC、東アジアサミットといった、さまざまな機能やメンバーを持った地域枠
組みが重層的に存在しているため、それらを統一的に捉える視覚は薄く、むしろ個々に独立11したものとして分析することが多くの研究者の目的となっている（大庭 2014）。つまり1980 年代後半における現象としての「新しい」地域主義は、研究の復活を後押ししたが、その質・量的な加速度的増大は、それを統一的に捉えようとする比較研究を成立させることを困難にさせ、異なる地域間比較と理論化への研究者のインセンティブを薄めているのである。
もちろん、比較地域主義という視点から、欧州やアジア、北米を分析した研究は存在しな
いわけではない。地域枠組みへの需要と供給の条件という視点から、欧州とそれ以外の地域統合を分析した Mattli(1999)や、終戦直後における米国の戦略や地域リーダー国のその後の経路、地域経済ネットワークの違いになどによって、欧州とアジアにおける地域枠組みの制度レベルが違うことを主張した Katzenstein(2005)などは、優れた比較地域主義の研究として挙げられるだろう（ただし後者は明確な理論化を放棄している）。またヘルシンキの国連大学と世界開発経済研究所（WIDER）による「新しい」地域主義研究プロジェクトの一連の成果も、その代表的研究として挙げられる（Hettne, Inotai & Sunkel 1999 他）。しかしながら彼らの研究は新機能主義論者らのように、最も統合が進んでいた欧州の事例が自らの理論に合わなくなったからといって、放棄してしまう必要性はない類のものである。なぜなら、そもそも欧州統合を軸として他の地域主義を捉えるという視角が、彼らには希薄だからである。
以上のような地域主義研究の個別化、モジュール化が進むということは、一つの最先端の事例、すなわち欧州統合が行き詰まりをみせても、その他の地域の事例を扱う論者にはほとんど（ハースが受けたような）ダメージを与えない、ということを意味している。欧州統合と同じ土俵で他の地域を分析する試みの減退。この第二の認識の変化により、「新しい」地
域主義研究者はハースらが経験した困難さを味わうことなく、研究を継続していられるのである。

⑶

グランド・セオリー群の台頭とその利用
我々は前節で、ハースが地域統合論を捨て去ったのは、自ら築き上げた理論が、欧州の現実と合わなくなってきた事実に失望した結果であることを見た。これは裏を返せば、仮に自ら理論を形成する必要がないならば、現実を説明できなくともそれを手放す必要性も、ある
いは分析対象に興味を失くす必然性もないことを意味している。すなわち「新しい」地域主義論が復活し継続している第三の理由は、いわゆる「（ネオ）リアリズム」、「（ネオ）リベラ
12

ル制度主義」、「コンストラクティヴィズム」といった、北米の国際関係論分野で 1970 年代以降に発達したグランド・セオリー群を、そのまま地域主義分析の際に利用する研究者が増大した事実に求められる8。
特に指摘すべきは、コンストラクティヴィズムの台頭とその地域主義分析への（無批判的な）適用である。「古い」地域統合論と「新しい」地域主義論の違いとして、初期の統合論が規範要因の重要性にそれほど注意を払わなかった、という点がしばしば指摘されている（Hurrell 1995, 332; Breslin & Higgott 2000, 335）。このような認識により、中でもアジアにおける地域主義を分析する際に、この枠組みを利用する論者は多い9。恐らく物質的な政治協力がなかなか進まないアジアを分析するのに、規範を重視するコンストラクティヴ
ィズムの枠組みを使うのは偶然ではない。しかしながら例えば、会議を数多く開催すれば関係者同士が親密になるという規範収斂論、社会化論はすでに「古い」地域統合論に登場している（Lindberg 1963, chap.4, 286-297; Nye 1970, 203）。Nye(1966、特に chap.2)は、「汎アフリカニズム」という、まさに統合へのイデオロギーという規範的側面に焦点を当てて、東アフリカを分析した研究である。これらの事実に鑑みても、古い地域統合論に規範要因の欠如を指摘することは妥当ではない。
相違点はむしろ、規範なりアイデンティティが国際関係を形成しているという存在論を所与のものとして、そこに何ら懐疑を差し挟むことなく、分析をおこなっているか否か、という点にある。しかしながら、ある理論が正しいかどうかはアプリオリには判断することはできないはずであり、それは実証との絶えざる対話によって確認されるべきものである。この作業を怠って理論を盲目的に地域主義分析に適用すれば、他の重要な要因や変数を見落としかねない（湯川 2009）。コンストラクティヴィズムが国際関係論で確立した後の「新しい」地域主義論者の多くは、この点に無頓着な印象を受ける。そしてそのようなグランド・
セオリーを使用する「新しい」地域主義論者は、理論がうまく現実を説明できなくとも、その責任をとる必要はないのである。その意味で、彼らは居心地の良い立脚地に安住しているとも言える。
すなわち「新しい」地域主義論者は、新しい現象から新しい理論をつくり出そうとする、
初期の統合論者によるオリジナリティを追究する姿勢を失いつつある。それが研究遂行の8

この種の研究は枚挙にいとまがないが、典型例として、世界の地域主義をいくつかのグランド・セオリ
ーを使って分析した論文集（Laursen 2003）を挙げておく。
9 これにも多くの例があるが、代表的なものとして、Acharya (2009)参照。

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容易さを高め、結果として「新しい」地域主義論の増加に繋がっているのである。これが第三の認識論的変化である。

おわりに:現実主義化か？

狭隘化か？

以上本稿では、新機能主義を中心とする地域統合論の検討を通じて、「新しい」地域主義論が復活した三つの認識論的要因を明らかにしてきた。それは「古い」地域統合論者を拘束し、苦慮させ、最終的に自らの理論を放棄させた前提――政治統合、欧州中心主義、オリジ
ナルな理論化――が、「新しい」地域主義論者には共有されていない、という事実であった。
このために後者は、地域主義という分析対象に興味をなくす必要性も、自らが築いた理論を手放す必然性もなく、地域主義研究を比較的容易に継続することができている。この転換を現実主義化と呼んで、学問の進歩であると捉えるか、あるいはアプローチの狭隘化と呼んで批判すべきなのか、そのような評価を下すことは本稿の目的ではない。ただ一つだけ述べるとすれば、地域主義研究が蘇って 20 年弱を経た現在（それは地域統合論の寿命でもあった）、
我々はいま一度、先達が通り挫折した道に眼を向け、その努力や苦悩を改めて評価し、我々の研究向上への糧にするべきではないだろうか。そうしない限り、「新しい」地域主義論もまた、早晩に行き詰まりを経験するのではないか。そう考えるのは、杞憂であろうか。

引用文献
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14Haas, E B. (1961) “International Integration: The European and the Universal
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15

Lindberg, L N. (1963) The Political Dynamics of European Economic Integration,
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― ― (1970) “Political Integration as a Multidimensional Phenomenon Requiring
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―― (1971) Peace in Parts: Integration and Conflict in Regional Organization, Little
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Pollack, M. (2005) “Theorizing the European Union: International Organization,
Domestic Polity, or Experiment in New Governance?” Annual Review of Political

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to Regional Integration,” IO, 23(2).
―― (1970) “A Revised Theory of Regional Integration,” IO, 24(4).
Tranholm-Mikkelsen, J. (1991) “Neo-functionalism: obstinate or obsolete? A reappraisal
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Tsunekawa, K (2005) “Why so Many Maps There?: Japan and Regional Cooperation,”in Pempel, T. J. (ed.) Remapping.
16

Union of International Associations (2010) Yearbook of International Organizations,
K.G. Saur.
大庭三枝（2014）『重層的地域としてのアジア：対立と共存の構図』有斐閣
山影進（1994）『対立と共存の国際理論:国民国家体系のゆくえ』東京大学出版会
山本吉宣（2007）「地域統合理論と『東アジア共同体』」山本武彦、天児慧編『東アジア共同体の構築：新たな地域形成』岩波書店
湯川拓（2009）「ASEAN研究におけるコンストラクティヴィズム的理解の再検討:『ASEAN Way』概念の出自から」『国際政治』156号

本研究は、日本学術振興会科学研究補助金若手研究（B）（科研費番号：25780111）の成果の一部である。

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図 1：地域枠組みの設立数
40
35
30

設立数

25

C
D

20

F

15

Total

10
5
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005

(出典）Union of International Associations (2010)
注：国際組織年報には、クラスターI として分類されている国家間組織は五種類ある。そのうち、通常地域枠組みとみなされるのは C・D・F である。C は大陸間にまたぐ組織（NATO、
APEC など）、D は特定の地域に限定された組織（ASEAN など）、F はある役割に特化した組織で、財団や基金なども含む（EU、NAFTA,MERCOSUR などがこの範疇に入る）。

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図 2：1990 年以降における主要英文雑誌の全論文数と地域主義論文数
500
450
400
350
全論文数

300
250
200

地域主義論文数

150
100

経済地域主義
論文数

50
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

0

（出典）2009 年 Thomson Reuters の Journal Citation Reports において、「国際関係論」分野で Impact Factor が最も高かった 20 誌と、「地域研究」分野でアジアを扱っているトップ 5 誌（ただし Pacific Review は両者に含まれている）合計 24 誌からカウント。

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