平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

証

拠

外２名

説

明書（２２）
令和３年７月６日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同

浅

岡美恵

同

和田重太

同

金﨑

正

行

同

杉田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。

記【甲Ａ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
年月日

作成者

立証

趣旨

備考

KOBELCO グ ル ー プ
神戸製鋼所が発表したグループ中期経営計画（2021全体の中期経営計画において、～2023 年度）
2021 年 5 神 戸 製 鋼 ①電力事業に関してＣＣＳの記
甲Ａ５５ ～「安定収益基盤の 写し
月 11 日 所
載がないこと、②そのほか二酸確立」と「カーボン化炭素排出削減の方策が記載さニュートラル」
へのれていること
挑戦～中期経営計画の資料で、カーボ
ンニュートラルへの挑戦というKOBELCO グ ル ー プ
項目において、①熱供給・水素
2021 年 5 神 戸 製 鋼
甲Ａ５６ 中期経営計画（2021 写し
供給や②バイオマス混焼、専焼、
月 11 日 所～2023 年度）資料③ゼロエミアンモニア技術確立・商用化が挙げられていること
関西電力が発表したグループ全体の中期経営計画において、2050 年カーボンニュートラル宣
関西電力グループ
2021 年 3
言に言及し、脱炭素化の潮流が甲Ａ５７ 中期経営計画（2021 写し
関西電力
月 26 日加速すると指摘し、エネルギー‐2025）事業の取り組みとして、電源のゼロカーボン化に取り組むとされていること

水素・アンモニア発電に関して、2050 年カーボンニ
2021 年 5 資 源 エ ネ 供給側として、製造、輸送、供甲Ａ５８ ュートラルの実現 写し
月 13 日 ルギー庁 給コストの課題があると指摘さに向けた検討れていること

甲Ａ５９「環境共同権－環2006 年 3写し
中山充
境権の一形態－」
月1日

- 2 -

環境の悪化による権利侵害に関し、これによって被害を受ける個々人の人格的利益の総量・総和を踏まえてこれをとらえるべ
きこと等【甲Ｂ号証】
号証

標
目(原本・写しの別)作 成年月日

作成者

立証

趣旨

甲 B23

論文「微小粒子状物質の健康リスクに関する近年令和 2（2020）の知見と国際的写し東賢一な動向」（室内環年8月1
境 2020 年 8 月第日
23 巻第 2 号に収録）

世界保健機関(WHO)が 2005 年に年平均値 10 ㎍/㎥の空気質ガイドラインを公表して以降、PM2.5がヒトの健康に及ぼす影響は、このレベルよりも低濃度でも生じることが近年の疫学研究で明らかとなっており、その量反応関係は、線形で閾値がみあたらないと考えられていること

甲 B24

PM2.5 に関する先行的な環境アセ2012 年
写し
環境省
3月
スメントのための手法と課題

2012 年当時から環境省が実施可能なＰＭ２．５の予測・評価手法を公表していたこと

宮城県が作成した環境影響評価
マニュアルでは、PM2.5 の「排宮城県環境影響出量の推計方法、濃度予測の手2018 年
評価マニュアル法については、『PM2.5 に関する（平成宮城県
甲 B25 （ 火 力 発 電 所 設 写し
先行的なアセスメントのための30）年 3置事業）追補版
手法と課題』（平成 24 年 3 月、月（抜粋）環境省）を参考とする」とされていること
大月バイオマス大月バイ 大月バイオマス発電事業に係る発電事業に係る
平成 27 オマス発 環境影響評価手続では、PM2.5
甲 B26
写し
年 7 月 電所株式 の予測・評価が行われているこ
環境影響評価補と正評価書（抜粋）会社
穂高広域施設組
穂高広域施設組合新ごみ処理施合新ごみ処理施
平成 30 穂高広域 設整備・運営事業に係る環境影
甲 B27 設整備・運営事業 写し
年 2 月 施設組合 響評価手続では、PM2.5 の予測・に係る環境影響評価が行われていること
評価書（抜粋）環境省大臣官房
環境影響評価課のホームページ
平成 30
環境影響評価法に基づく基本的を印刷した書面
事項に関する技術検討委員会
年（閲覧（「環境影響評価甲 B28 の 1
写し 日 令 和 環境省（平成 30 年 6 月～）（以下、「委法に基づく基本員会」という）の委員、議事録
3年7月
的事項に関する等
2 日）
技術検討会（平成30 年 6 月）」と題するページ）

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備考

環境影響評価法
委員会の委員には PM2.5 に係るに基づく基本的専門家が選出されておらず、
平成 30
環境省
甲 B28 の 2 事 項 に 関 す る 技 写し
年
PM2.5 の専門家による議論がな
術検討委員会委
されていないこと員名簿
神戸の石炭火力発電を考える会のホームページを印刷した書面2018 年
神戸市と被告神戸製鋼との間で
9 月 4 日 神戸の石 改訂された環境保全協定は、現（「【抗議声明】大気汚染の大幅な（ 閲 覧 炭火力発 状から大気汚染物質（硫黄酸化甲 B29
写し
悪化を容認する、
日 令 和 電を考え 物、窒素酸化物、ばいじん）の神戸製鋼との環
3 年 7 月 る会排出の増加を認めるものとなっ
境保全協定の改2 日）ていること
定は容認できない」と題するページ）【甲Ｃ号証】

号証

甲Ｃ
ア－９

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）

IPCC「1.5℃特別報告書の概要」
2018 年
環境省

立証趣旨

IPCC第5次評価報告書では、気温上昇の量はCO2の累積排出量によってほぼ決定され、地球温暖化を安定させるためには人為的発生源からのCO2累積排出量を正味のCO2排出をゼロの状態とする必要があることが示されていたこと。
人為起源の地球温暖化は10年で約0.2℃進んでいる1.5℃の地球温暖化のリスクは現在より高く2℃より低いが、そのリスクは高まっていること。
地球温暖化を抑えるには工業化以前からの世界全体の人為起源のCO2の累積排出量を一定の総カーボンバジェットの範囲内に留めることが必要であり、66％の確度で1.5℃の上昇に止めるための残余のカーボンバジェットは世界で420GTであること。
1.5℃の上昇に止める経路においては、世界全体の人為起源のCO2の正味排出量が、2030年までに、2010年水準から約45%減少し、2050年前後に正味ゼロに達することが必要である
こと。

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甲C
ウ－５８甲C
エ－６甲C
ク－３の１甲C
ク－４の１

火災保険参考純率改訂のご案内
2021 年 6 月 16日
損害保険料率算出機構

2018年には7月の豪雨、台風21号、同24号による被害だけでも保険金支払い額が約1兆3600億円に及び、その後も大規模被害が続いており、自然災害リスクが一層高まっているとして、火災保険（住宅総合保険）の保険料の参考純率を平均10.9%引上げの改定がされたこと。

日本を含むＧ７の国は、2021年の英国でのＧ７サミットにおいて、2030年代の電力システムの最大限の脱炭素化を達成すること、それを更に加速させる行動にコミットするこ
Ｇ７カービスと。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の明確なロードマッ プ
ベイ首脳コミに留意してネット・ゼロへの移行を主導すること。石炭火ュニケ（和訳）
力発電が温室効果ガス排出の唯一最大の原因であることを2021 年 6 月 13
認識し、強化された「国が決定する貢献（ＮＤＣｓ）」に沿日って、国内的に、国の2030年ＮＤＣｓ及びネット・ゼロ・
外務省
コミットメントと整合的な形で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電からの移行を更に加速させることなどに最大限にコミットしたこと。
2021年3月24日に出された憲法裁判所の判決で、ドイツ連邦
気候保護法の2031年以降の削減目標につて議会に2022年末までに強化を命じた判決。
ドイツ連邦憲非常に多くの人々が関係しているという理由で、異議申立
法裁判所 2021ての適格性がないとはいえない（申立人を公衆一般から区年 3 月 24 日判別しうるような特別の関係性は必要ない）として異議申立
決プレスリリ
適格を認め、現行気候保護法は、2030年までに過大な温室ース効果ガスの排出を許しているために、2030年以降、過酷な2021 年 4 月 29排出削減措置をとらざるをえず、それに伴い、申立人らの日自由権が厳しく制約されることになりかねないとして、若ドイツ憲法裁
年の原告らの基本権侵害を認め、2031年から温室効果ガス判所排出実質ゼロまでの削減の道筋を、市民の自由にできる限り配慮しつつ、2022年末までに法律において規定することを義務づけた判決。
シェルグループに、そのサプライチェーン全体（スコープthe１～３）で、２０３０年までにＣＯ２排出総量を２０１９association
年比で４５％削減するよう命じた判決。
VERENIGINGMILIEUDEFENSI １．５℃目標の達成に向けて今後の１０年間の削減及び非国家主体の役割が非常に重要とされていること、シェルのE,他 vsROYALシェアが大きいこと、２０３０年までに２０１０年比４DUTCH SHELL５％削減、２０５０年脱炭素は世界で広くコンセンサスがPLC
2021 年 5 月 26 得られていること、パリ協定の下で、締約国だけでなく、企業等非国家主体の役割の重要性についても広くコンセン日サスがあり、全ての主体が２０５０年までにネットゼロをハーグ地方裁追及すべきとの合意があることをその理由にあげている。
判所

以上- 5 -