「商業機能回復支援補助金」に関するＱ＆Ａ
１制度についてＱ１－① この補助金の目的は何ですか？
⇒ 東日本大震災により甚大な被害を受けられた商業者の方々の事業復旧を支援し，被災地域における商業機能の恒久的な回復を図ることを目的としています。
Ｑ１－② 「商業」とはどういった産業を指すのですか？
⇒ 「商業」とは，一般的には卸売業，小売業，飲食業を指します。本補助金は，これらに運輸業，鉱業，採石業，砂利採取業，建設業を加えた商業関連産業と，住民生活に密着した一部のサービス業を対象としています。
Ｑ１－③ 平成２５年度まで実施された「地域商業等事業再開支援補助金」との違いは何ですか？
⇒ 「地域商業等事業再開支援補助金」との主な違いは以下のとおりです。

目
的対象経費
機構仮設との併用

地域商業等事業再開支援補助金
早期の事業再開
施設設備の借上経費も対象
不可

商業機能回復支援補助金
恒久的な商業機能の回復
施設設備の借上経費は対象外
不可
ただし，機構仮設のみ活用している者が当該仮設を退去し，本設復旧す
る場合は可

Ｑ１－④ 補助対象が全壊又は大規模半壊の被害を受けた場合に限定されているのはなぜですか？また，補助対象経費が２００万円以上（税抜）の場合に限定されているのはなぜですか？
⇒ 東日本大震災では広範囲に甚大な被害が発生しました。県の限られた予算の中ではすべての商業者の方々を支援することは困難であり，より被害が大きく事業の継続が難しい方を優先せざるを得ないと考え，被災規模及び復旧経費に条件を設定したものですのでご理解ください。
Ｑ１－⑤ この補助金は何年度まで続きますか？
⇒ 本補助金は，平成２９年度をもって終了する予定ですので，申請漏れがないようご注意ください。
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対象者・対象施設

Ｑ２－① 中小企業者に該当するかどうかは何で確認すればよいのですか？
⇒ 募集要領別表２に中小企業者の定義を載せています。従業員規模と資本金規模のどちらかが基準以下であれば中小企業者に該当します。
Ｑ２－② 個人事業主（自営業者）も対象になりますか？
⇒ 対象になります。
Ｑ２－③ 対象業種が限定されているのはなぜですか。
⇒ 本補助金は，被災地域の商業の復興を目的としていますので，対象業種については，商業関連産業及び住民生活に密着した一部のサービス業に限定しています。
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Ｑ２－④ 卸売業，小売業，飲食業，運輸業，鉱業，採石業，砂利採取業，建設業，サービス業
であればすべての業種が対象になりますか？
⇒ 業種によっては対象にならない場合があります。募集要領別表１に記載しているとおり，日本標準産業分類によって区分していますので，下記ホームページでご確認いただくか，問い合わせ先までお問い合わせください。
なお，主な業種を「対象業種分類一覧」に掲載していますので，併せてご覧ください。
<参考>日本標準産業分類（総務省統計局ホームページ）
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm
Ｑ２－⑤ 被災前と異なる業種で事業を復旧することは可能ですか？
⇒ 被災前及び事業復旧後の業種がどちらも補助対象業種の範囲内であれば対象になります。
Ｑ２－⑥ 隣県にある店が被災しましたが，宮城県内で事業の復旧を考えています。対象になりますか？
⇒ 対象となりません。
Ｑ２－⑦ 既に復旧して費用も支払い済ですが，対象になりますか？
⇒ 対象になります。
Ｑ２－⑧ 私は２店舗を経営していますが両方とも被災しました。２店舗とも対象になりますか？
⇒ この補助金で対象になるのは１事業者当たり１店舗だけとなります。
Ｑ２－⑨ 私は大家さんから店を借りて商売をしていましたが，店が「大規模半壊」の判定を受けました。大家さんは，店子である私が施設も含めて修繕するのを承諾していますが，「商業機能回復支援補助金」を利用できますか。
⇒ できます。その場合，大家さんの施設分も含めて申請できますが，補助金は総額で補助限度額以内となります。
Ｑ２－⑩ Ｑ２－⑨の場合で，大家さんが自ら施設の修繕をするときは「商業機能回復支援補助金」を利用できますか。
⇒ 大家さんは利用できません。本補助金を利用できるのは施設を直接使用して事業を行っている商業者の方だけです。
３対象経費

Ｑ３－① どういった施設が補助対象になりますか？
⇒ 被災した施設が自己所有である場合には，その施設の修復及び建替えに要する費用が対象になります。
ただし，震災前に施設を借上げていた場合には，当該施設の内装設備の復旧に要する費用が対象になります。
Ｑ３－② どういった設備が補助対象になりますか？
⇒ 事業の復旧に必要であって，事業者の資産として計上する設備が対象になります。
資産として計上しないものは，事業に必要であっても対象になりません。
また，車両やパソコンなど他の用途に使用することができるものも対象になりません。
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Ｑ３－③ 設備は被災前と同等のものでなければいけませんか？
⇒ 事業の復旧に必要な設備であれば，必ずしも被災前と同等でなくても対象になります。
Ｑ３－④ 運送・営業・販売等に使用する車両の購入・修繕は対象になりますか？
⇒ 車両については対象になりません。ただし，店舗の代替機能として移動販売車（移動販売を行うための改造を施したものに限る。
）により事業を復旧する場合には対象になる場合があります。
Ｑ３－⑤ 来客用駐車場や業務用車両駐車場の復旧費用（整地・舗装・白線引き等）は対象になりますか？
⇒ 事業の復旧に必要であれば対象になります。
Ｑ３－⑥ 来客用又は業務用車両駐車場用地の借上費用も対象になりますか？
⇒ 借上費用は対象となりません。
Ｑ３－⑦ 自分（自社）で施設・設備を修復・修理した場合の費用は対象になりますか？
⇒ 修復・修理に要した資材等の原価のみ対象となります。
なお，親族（役員）や，自分が役員として就任している法人が施設・設備を修復・修理した場合については，原則修復・修理に要した資材等の原価のみが対象となりますが，個別の事情により労賃等その他の経費についても対象になる場合がありますので，詳しくは県商工経営支援課まで御相談ください。
Ｑ３－⑧ 親族（役員）や，自分が役員として就任している法人から施設・設備を取得，借上した場合の費用は対象になりますか？
⇒ 原則対象にはなりませんが，個別の事情により対象になる場合がありますので，詳しくは県商工経営支援課まで御相談ください。
４

他の支援制度との併用

Ｑ４－① 別途「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に申請中ですが，併せてこちらにも申請することができますか。
⇒ 申請は可能ですが，「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の利用が確定した場合は本事業を利用できませんので，申請を取り下げていただくことになります。
Ｑ４－② 中小企業基盤整備機構が整備する「仮設施設整備事業」を利用していますが，こちらも利用することはできますか。
⇒ 原則として利用できませんが，当該事業のみを活用している方が仮設施設を退去し，店舗等を本設復旧する場合には利用することができます。
Ｑ４－③ 復旧費用の一部に，既に市町村の補助金を使っているのですが，県の補助金も申請できますか？
⇒ できます。ただし，市町村によっては，県の補助金との併用を認めていない場合がありますので，事前に確認してください。
Ｑ４－④ 金融機関の融資を受けて施設を復旧しましたが，県の補助金を申請することはできますか？
⇒ できます。

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５

事業期間

Ｑ５－① 事業期間を平成２７年４月以降にすることはできませんか？
⇒ 平成２７年３月３１日までの期間としなければなりません。ただし，事業を進めた結果，それまでに事業を完了できない正当な理由があるときは，事業を翌年度まで繰り越すことができます。
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申請方法

Ｑ６－① 郵送での申請は可能ですか？
⇒ 県商工経営支援課あてに郵送で申請することが可能です。申請期限（１０月３１日午後５時）必着となりますのでご注意ください。
Ｑ６－② 電子メールでの申請も可能ですか？
⇒ 電子メールでの申請はお受けできません。
Ｑ６－③ 閉庁日（土，日，祝日）でも受け付けてもらえますか？
⇒ 閉庁日は受け付けできません。平日に都合が悪い方は，郵送等での申請が可能ですので御了承ください。
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提出書類

Ｑ７－① 既に復旧済で書類が整わない場合はどうすればよいでしょうか？
⇒ 補助対象経費として認められない場合があります。そのため，必要書類は極力作成していただきますが，作成が困難な場合にはその理由を書面で提出いただくなど，弾力的に対応します。
Ｑ７－② 罹災証明書は必ず必要ですか？
⇒ 原則として必要です。もし提出できない場合には，代わりに大規模半壊以上の被害であることが分かる写真を必ず添付してください。なお，添付された写真で大規模半壊以上であることが確認できない場合には，補助金は交付されません。
※ 罹災証明書とは市町村が建物の被災状況を調査して、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分して発行する証明書です。
したがって、市町村が発行したものであっても、これらの被災区分が記載されていないものは罹災証明書ではありませんのでご注意ください。
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補助金の交付

Ｑ８－① 補助金の交付決定はいつごろの予定ですか？
⇒ 申請いただいた書類を審査し，１１月下旬頃に交付決定・不決定の通知書を送付する予定です。
Ｑ８－② 申請すれば必ず補助金が交付されますか？
⇒ 被災程度が大規模半壊以上でないなど，審査の結果，対象要件に合わなければ交付されません。

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Ｑ８－③ 申請者が多数の場合，対象要件に合っていても交付されないことがありますか？
⇒ 申請者が多数で，県の予算を超過する場合には，申請内容を審査した上で交付する方を選定（先着順ではありません。
）するため，対象要件に合っていても交付されないことがあります。
また，交付される方でも減額して交付されることがあります。
Ｑ８－④ 補助金の支払いはいつごろの予定ですか？
⇒ 原則として，事業が完了したことを県が確認検査してから支払うことになります。
Ｑ８－⑤ 手持ちの資金が無いため，工事業者への支払い資金として概算払いを受けることは可能ですか？
⇒ 原則として復旧工事等がすべて終わり，支払いがすべて終わってから補助金をお支払いすることになりますが，一定の要件を満たす場合には，復旧工事等が一部完了し，引き渡しを受けて支払いまで済んだ部分を概算払いとして請求することが可能です。まだ支払っていない部分や復旧工事等が終わっていない部分に対しては補助金をお支払いすることができません。
なお，概算払い請求書には，工事業者等からの領収書等及び完了部分の分かる写真を必ず添付していただきます。

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