法と教育学会～発達段階と法教育～
会員総会・第２回学術大会
2011 年 9 月 4 日（日）9:30～16:50 分科会・会員総会・シンポジウム 17:00～レセプション
目白キャンパス （東京都豊島区目白 1-5-1）

学習院大学■JR 山手線／目白駅下車徒歩１分■東京メトロ副都心線／雑司が谷駅

下車徒歩７分

《プログラム》
09:00～

受付

09:30～12:00

分科会

12:00～13:00

昼休憩（昼食は各自ご用意ください）・理事会（百周年記念会館会議室）

13:00～13:30

会員総会 （百周年記念会館正堂）（西 2 号館教室）
第１分科会
２０１教室
第２分科会
３０１教室
第３分科会
３０２教室

― 休憩(10 分間) ―13:40～14:40

基調講演 （百周年記念会館正堂）
川本隆史（東京大学大学院教育学研究科）― 休憩(10 分間) ―14:50～16:50

パネルディスカッション「発達段階と法教育」（百周年記念会館正堂）＜司会＞● 綱森 史泰（札幌弁護士会）● 橋本 康弘（福井大学教育地域科学部）＜問題提起＞● 長谷川真里（横浜市立大学国際総合科学部）＜パネリスト＞● 窪直樹（東京都練馬区立大泉第六小学校）● 中原 朋生（川崎医療短期大学）● 古家 正暢（東京学芸大学附属国際中等教育学校）

17:00～

懇親レセプション《参加費等》当日お支払いください
大会参加費・・・・・・・・

会員：無料、 会員外：1,000 円

懇親レセプション参加費・・

会員、会員外とも：5,000 円

問い合わせ先社団法人商事法務研究会内 法と教育学会事務局〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10, 2 階

E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

法と教育学会

第２回学術大会

報告要旨《発表者等、一部変更になる可能性があります。
》＊ 各分科会とも、最後に質疑応答の時間を 40 分設けています。

分科会
第 1 分科会 【司会：渡部竜也（東京学芸大学教育学部）】
自由研究発表①：小・中・高等学校をつなぐ法教育実践のあり方〔発表者〕関本祐希（大阪府守口市立大久保中学校）、杉浦真理（立命館宇治高等学校）、松崎康裕（大阪府立門真なみはや高等学校）
これまで各校種においては、法教育実践が数多くつくりだされてきた。そこで、今回は、小学校から高等学校までを見通した学校教育における法教育のあり方について、実践例をまじえながら研究報告を行う。

自由研究発表②：法による小学校社会科国際理解学習の改善〔発表者〕二階堂年惠（広島文化学園大学学芸学部）、西本聖史（広島弁護士会）、田村耕一（広島大学大学院法務研究科）、川上秀和（福山市立日吉台小学校）
これまでの小学校社会科における国際理解学習は，異文化の比較・理解にとどまっており市民性育成にいたっていない。
本発表では，法を活用することによって得られる市民性育成の内実とその意義を明らかにする。

自由研究発表③：「きまりがあるのは何のため？」——きまりの意味を考えてみよう！
〔発表者〕山賀良彦（東京都行政書士会北支部）
自然環境を題材に、自然が減少してきたことを考えてもらい、生物多様性基本法がそのような現状等を踏まえて出来たことを伝えることで、法律や身の回りのきまりも目的・理由があって存在していることを児童が気づき、考えることをめざす授業です。

実践研究発表：学校生活の問題解決を図る法教育（さいたま市立蓮沼小学校での実践）〔発表者〕今村信哉（さいたま市教育委員会［前さいたま市立蓮沼小学校長］）、小山 香（埼玉弁護士会）
本実践は、実生活の諸問題を自分たちで解決するという教育課程（学級活動）に位置づけられた授業である。なお、この授業は小学校（高学年）の発達段階を考慮した法教育として、蓮沼小学校と埼玉弁護士会とで共同開発したものである。

第２分科会 【司会：鈴木啓文（第一東京弁護士会）】
自由研究発表①：国語科における法教育（法言語教育の理論と実践）〔発表者〕札埜和男（京都教育大学附属高等学校）〕
法教育は主に「社会科」での教育を連想するが、それは短絡的な発想である。法の営みはことば無くして存在し得ない。
国語科学習指導要領に法教育の文言はないが、法的なものの考え方の習得には、ことばに対する理解力や言語感覚が必要となる。授業経験をもとに法言語教育の理論と実践を報告する。

自由研究発表②：裁判員教育の構想と試行〔発表者〕飯 考行（弘前大学人文学部）、宮崎秀一（弘前大学教育学部）、平野 潔（弘前大学人文学部）
本報告は、裁判員の職務に関わる資質を育む目的で、裁判員教育を構想し、弘前大学における試行（講義・ゼミナール、裁判員裁判傍聴、模擬裁判員裁判・教室、シンポジウム）を、体験した学生の感想などから検討する。

自由研究発表③：役割体験学習論に基づく法教育——法教育実践の理論的枠組〔発表者〕井門正美（秋田大学教育文化学部）、三浦広久（秋田弁護士会）
私たちは、法教育は法的実践力を育成することが目標であると捉えている。この実践力は、知識と行為の統一的学習によって育成しうる。発表者の１人、井門が提案する「役割体験学習論」は、社会体験を体系化し、知識と行為の統一を図る教授学習論であるが、今回、この理論に基づき私たちが実践してきた裁判員裁判の学習を中心に発表する。

実践研究発表：模擬裁判実施による生徒の変化〔発表者〕藤井 剛（千葉県立千葉高校）
多くの学校が模擬裁判を取り入れているが、評議や裁判官・検察官・弁護士・被告人などを演ずることをとおして、生徒はどのように変化するのか。毎年、２年生全員を対象に実施している本校の模擬裁判を例に報告する。

第３分科会 【司会：吉田俊弘（筑波大学附属駒場中高等学校）】
自由研究発表①：社会福祉系学部における法学教育の現状と改善〔発表者〕山本克司（聖カタリナ大学人間健康福祉学部）
社会福祉学部の法学教育は、「権利擁護と成年後見制度」を中核として行なわれている。しかし、文科省・厚労省が求める科目の内容に比べて担当時間数が極端に少ない（15 回）。この現状の中で、体系的な法学教育を効果的に行なう方策を検討する。

自由研究発表②：金沢大学法友会における法教育研究実践活動と法学教育上の意義〔発表者〕野坂佳生（金沢大学大学院法務研究科）、福本知行（金沢大学人間社会学域法学系）、荒井美友季（金沢大学人間社会学域法学類）
金沢大学法学類の学生サークルである法友会が平成 22 年度から取り組んでいる法教育研究実践活動の目的・内容及び学生の感想を報告したうえで、法教育活動が学部レベルの法学教育において有する意義を提言する。

自由研究発表③：中・高等学校における労働法教育の現状と課題〔発表者〕鈴木隆弘（高千穂大学人間科学部）
労働問題の深刻化により、学校での労働法教育を求める声が強くなっている。本報告は、西成高等学校「反貧困学習」などを例に実践分析を行い、学校における新しい労働法教育の現状と到達点、また課題を明らかにする。

実践研究発表：高等学校における法教育カリキュラムについて——東京都高等学校法教育研究会の活動を通じて〔発表者〕太田正行（東京都高等学校法教育研究会）
当研究会では、高等学校公民科・学校設定科目「市民生活と法」の全体構想と教材作成に取り組んでいる。①法とは何か、②刑事法、③民事法、④労働法、⑤市民参加と法の各分野で教材作成を行っている。今回は④の教材案を提示する。

《分科会タイムテーブル》
9:30

10:10

9:50

分科会

自由研究発表①（20 分）

大久保中学校）他

札埜和男

自由研究発表③（20 分）

11:10

実践研究発表（40 分）

二階堂年惠山賀良彦

今村信哉（広島文化学園大学学芸学部）他（東京都行政書士会北支部）（さいたま市教育委員会［前さいたま市立蓮沼小学校長］）他

井門正美

藤井 剛

（秋田大学教育文化学部）他（千葉県立千葉高校）

飯

考行第（京都教育大学2附属高等学校）（弘前大学人文学部）他

山本克司
第（聖カタリナ大学3
人間健康福祉学部）

野坂佳生

鈴木隆弘

太田正行

（金沢大学大学院法務研究科）他（高千穂大学人間科学部）（慶應義塾大学教職課程センター

休憩

関本祐希
第（大阪府守口市立1

自由研究発表②（20 分）

10:30

質疑応答
40 分

［前東京都立工芸高等学校］）

基調講演
川本隆史（東京大学大学院教育学研究科）「正義とケアへの教育——たえずロールズとノディングズを顧みつつ」「法教育」へのささやかな関与と関心を綴った、拙論「公民科教育・市民性の教育・法教育——「法と倫理をつなぐもの」をめぐるパーソナルな覚書」（大村敦志・土井真一編『法教育のめざすもの――その実践に向けて』商事法務、2009年所収）が企画メンバーの目に留まったのか、第２回学術大会の「基調講演」なる重要任務を仰せつかった。せっかくの機会なので、旧稿からは一歩踏み込んで、２つの価値——正義（普遍的な公平さの実現）とケア（個別的なニーズへの応答）——の教育の理路を、会員諸姉兄とともに探ってみたい。
「教育はパーソナルな経験から切り離すことができない」と看破した教育哲学者ネル・ノディングズの洞察を導きにしながら、この私がジョン・ロールズの社会正義論とノディングズの学校教育改革論から何をどのように学んできたかという個人的な学びの履歴を振り返る、という語り口をとらせていただく。

パネルディスカッション「発達段階と法教育」
従前の法教育研究では、その授業やカリキュラム開発において、心理学的な研究成果を十分に生かしきれてこなかった。そもそも「法」を学ぶのは子ども自身であり、その子ども自身の発達段階に目を向けることが法教育研究においても重要なのではないか。本シンポジウムでは、発達心理学の最新の研究成果を学びつつ、この研究成果を今後の法教育研究にどのように生かしていけば良いのかについて議論することで、心理学アプローチに基づく法教育研究の礎としたい。

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〒－

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９月 4 日会員総会・学術大会
レセプション

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正 会 員：5,000 円
賛助会員：一口 10,000 円

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