11

November

2021「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

３か月ぶりに低下

持ち直しの動きが続いているものの、足踏み状態にあるものとみられる
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ食料品やプラスチック製品などで上昇したものの、生産用機械や輸送機械などで低下したため、全体では３か月ぶりに低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品をはじめ、他のすべての品目で減少したため、全店ベースでは３か月連続で減少しているが、緊急事態宣言解除後、売上が増加した昨年の影響を排除した一昨年と比べると微増となった。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ウエイトの高いドラッグストアをはじめ、すべての業態でマイナスとなったため、小売業６業態計の売上高は７か月連続で前年を下回り、一昨年と比べてもマイナスに転じ、季節要素を除去した売上高もマイナスとなった。
さらに、軽乗用車の販売台数が４か月連続で大幅減少し、乗用車の新車登録台数が６か月ぶりに大幅減少となったため、３車種合計では２か月ぶりに大幅減少した。
投資需要では、新設住宅着工戸数が６か月ぶりに減少したのに対し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も５か月連続で増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率と有効求人倍率は、ともに２か月ぶりに上昇し、常用雇用指数は２か月連続で低下したものの、製造業の所定外労働時間指数も６か月連続かつ大幅上昇している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動はこれまでの回復傾向に足踏みの動きがみられる。需京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くもとで、依然として厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している。
個人消費をみると、足踏み状態となっている。観光は、引き続き厳しい状態となっている。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、緩やかに増加している。また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善して・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年８月）
は98.7、前年同月比＋16.0％となり、６か月連続かつ大幅に上昇しているが、３か月ぶりに100の基準を下回り、「季節調整済指数」は108.0、前月比－4.7％で、３か月ぶりに低下した。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（７月）は109.6、前月比＋1.8％で、３か月連続で上昇している。これは、前月と前々月の季調済指数が、ともにプラスとなっているため。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機 械」
（173.6）や「化 学」（144.4）「、食 料 品」
（118.4）「、汎 用・業 務 用機械」
（113.9）などで、一方、「電子部品・デバイス」（62.5）
や「金属製品」（74.1）「、窯業・土石製品」（76.5）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「食料品」（前月比＋21.2％、清涼飲料）
や「プラスチック製品」（同＋0.3％）などで、一方、「小売業６業態計売上高」
は要面では、個人消費は新型コロナ第５波の影響で県内でも８月の月間感染者数が過去最多となるなど、大きく落ち込む結果となった。一方、投資需要では住宅投資が伸び悩んだものの、民間設備投資が増加に転じ、公共投資は増加傾向が続いている。
この中で雇用情勢は全体に再び前向きな動きがみられる。
したがって県内景気の現状は、持ち直しの動きが続いているものの、足踏み状態にあるものとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う部品供給の停滞の影響が残り、一時的にこれまでの回復傾向に鈍化の動きがみられようが、今後はサプライチェーンの問題が徐々に解消に向かうと思われることから、再び持ち直しの動きが出てくると考えられる。個人消費については、
ワ
クチン接種の進展と９月末をもって全国で緊急事態宣言などがすべて解除されたのに伴い、消費マインドの緩やかな改善とともに、対人接触型のサービス消費をはじめ、全体に回復に向けた動きをみせてくるとみられる。
しかし、新型コロナのペントアップ需要（先送りされた需要）の発現に力強さが欠けるとみられることや、急速に進む原油などの資源高の影響が物価上昇の動きにつながり、今までの回復の動きに水をさすことが懸念される。また、投資需要については慎重な動きが残り、とくに民間設備投資のマインド回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、新型コロナの影響は徐々に解消に向かうものの、しばらくは現状の足踏み状態が続くものと思われる。

いる。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年10月18日発表）
より】

７か月連続で前年を下回る
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（21年９月）は99.4、前年同月比－0.1％、前月比0.0％となり、前年同月比は18か月連続で低下しているが、前月比は横ばいとなった。その中でエネルギーは前年比＋5.6％と５か月連続で上昇し、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」８月）
は、22,758百万円、前年同月比－8.2％となり３か月連続で減少している。
しかし、緊急事態宣言が解除され、売上が増加した昨年の影響を排除した一昨年同月と比べると微増となった（＋0.6％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同－1.9％）が２か月連続で減少し、「衣料品」（同－44.4％）
や「身の回り品」（同－54.2％）「、家庭用品」（同－25.9％）「、家電機器」（同－19.3％）とすべての品目が前年の反動で減少した。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月連続で減少している（同－2.7％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、８月、222店舗）は7,398百万円、同－0.2％で、３か月ぶりに減少、「家電大型専門店」（同41店舗）は3,549百万円、同－24.9％となり３か月連続かつ大幅減少、「ホームセンター」（同63店舗）も3,178百万円、同－20.4％で、６か月連続かつ大幅減少している。
「コンビニエンスストア」（同556店舗）は9,731百万円、同－2.7％となり６か月ぶりに減少した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（８月）
は46,614百万円、同－8.5％となり、７か月連続で前年を下回っている。一昨年同月比
では、これまでプラスで推移していたが、８月はマイナスに転じた（－1.5％）。また、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、１月をピークに（同＋3.5％）低下傾向にあり、６業態で集計が可低下したのは、「生産用機械」（同－14.4％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「輸送機械」（同－13.8％）など。
鉱工業生産指数の３か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）
115
110
105 1/103.8

・「民 間 非 居 住 用 建 築 物 着 工 床 面 積」
（21年９月）は60,409㎡、前年同月比＋52.1％で、４か月ぶりに大幅増加した。用途別にみると、「サービス業用」が13か月ぶりに大幅増加し（34,731㎡、同＋69.2 ％）「、商 業 用」
（10,691 ㎡、同＋98.2 ％）と「鉱 工 業 用」（9,724㎡、同＋34.8％）
は、ともに２か月連続で大幅増加している。この結果、３業用計では４か月ぶりに大幅増加となった（55,146㎡、同＋66.4％）。
・トラック新車登録台数（９月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）」
は横ばいだったが（145台、同０％）「、小型四輪トラック（４ナンバー車）」
が２か月連続で大幅減少したため（216台、同－17.
9％）、２車
種合計では２か月連続で大幅減少（361台、同－11.
5％）。

12/105.4

9/103.6

4/105.1

10095

7/95.99085
80 20年1月 2月

3月

4月

滋賀県 103.8 101.8 100.8 98.7
全 国 98.6 98.0 93.7 86.6

5月

97.1
81.5

6月

7月

97.5

95.9

81.6

85.3

8月

9月

10月 11月 12月 21年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

88.8

91.1

93.1

97.6

96.9

97.7

97.1

97.4

94.1

98.2 103.6 107.4 107.7 105.4 106.0 107.0 106.7 105.1 105.7 107.7 109.6
93.9

95.0

95.5

96.6

能な17年６月以降で初めてのマイナスとなった（８月：同－0.8％）。
新型コロナ第５波で、８月上旬にまん延防止等重点措置の適用地域に滋賀県が追加され、下旬に２回目の緊急事態宣言が発出された影響で、大きく落ち込む結果となった。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」９月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が11か月連続かつ大幅減少しているのに加え（689台、前年同月比－44.7％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も12か月ぶりに大幅減少したため（1,280台、同－30.1％）、２車種合計では６か月ぶりに大幅減少した（1,969台、同－36.0％）。
また、「軽乗用車」
も４か月連続かつ大幅減少しているため（1,452台、同－31.8％）、これら３車種の合計では２か月ぶりに大幅減少した（3,421台、同－34.3％）。これは、世界的な半導体不足の影響が続いていることに加え、東南アジアの新型コロナ感染拡大で、部品調達が滞っている影響とみられる。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）12
10

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

86

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）421/7~、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

2
0-2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）-4-6-8-10（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。
20年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 21年1月 2月

0.0

6.7

3.2

2.9

2.9

6.0

4.8

7.6-6.8

4.5

3.0

4.4

3.8

-1.9 -1.6 -0.01 -0.1 -4.3 -0.6 -8.5

季節調整済値 0.9

1.5

1.6

1.8

1.8

2.1

2.9

3.2

1.8

2.4

2.6

3.2

3.5

2.9

原数値

「民間非居住用建築物着工床面積」
は４か月ぶりに大幅増加

7/109.6

11/107.7

3月
2.5

4月
2.2

5月
2.0

6月
1.1

7月
0.6

8月
-0.8

民間非居住用建築物着工床面積の推移（m²）
200,000（%）
150

180,000
160,000

100

140,000
120,000

50

100,000
80,000060,00040,000-50

20,0000 2019年 2020年
10-12
月期

1-3
月期

4-6月 7-9月 10-12月 2021年 4-6月 7-9月
1-3
期
期
期
期
期
月期

サービス業用 95,616 120,747 40,395 80,925 55,153 32,832 25,370 45,785
商 業 用 15,125 13,216 15,685 16,530 39,412 8,895 19,327 21,082
鉱工業用 56,323 45,457 46,505 47,957 22,502 59,522 48,588 64,242
3業用計

非居住用

6.4
2.3

39.7 -41.1 -38.9 -29.9 -43.6 -9.1 -9.8
38.5 -35.4 -39.8 -28.3 -39.6 -15.6 -11.0

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

11,571 5,259 8,540 8,312 2,742 34,731
9,241 3,815 6,271 5,495 4,896 10,691
12,799 22,239 13,550 20,436 34,082 9,724-23.6 46.9 -23.9 -27.1 -36.1 66.4
-16.8 45.9 -40.5 -23.0 -37.0 52.1-100