ニッポンハム食の未来財団

2022 年度第二期

団体活動支援助成完了報告書

ジェネラリストソーシャルワーク視点の当事者と地域を繋げるための場作り
企画活動名「ファソラボオープンキャンパス ☆ 食物アレルギーフェスタ」

フリガナ

クスノキ タカシ

申請者（代表者）
楠隆

氏名
団体名: 認定特定非営利活動法人 FaSoLabo 京都
団体名（正式名称）
申請者の役職・肩書など: 理事長

１．活動結果要約
食物アレルギーの子ども（以下、FA 児）と家族にとって、より暮らしやすい地域社会となることを目的に、当事者と地域をつなげるための場づくりとその提案実践として 1．「ファソラボオープンキャンパス☆食物アレルギーフェスタ」（以下、オープンキャンパス）を開催した。また、１のイベントに向けて子どもたちが主体的に関わる機会の創出として 2．子ども会議を実施した。
１では大きく 3 つの内容、①地域イベント指向のお楽しみコーナー、②食物アレルギー支援団体としての当法人の活動を地域に知ってもらう活動報告会、③食物アレルギーを身近に理解するための 3 講座を実施した。
コロナ禍には実現できなかった大会場で開催したことで、より広く地域を意識した内容を展開することができた。①お楽しみコーナー②活動報告会では、FA 児と家族のエンパワメントを促し、同時に参加者全体が必要な社会の在り方を実感できる場になった。③の講座では正しい知識や地域での取り組みを紹介するだけでなく、FA 児が治療過程で抱える課題を、FA 児・医療関係者に加えて、地域住民、現役の支援者、今後支援者になっていく世代、企業、団体等が、それぞれの立場で課題を共有し今後の支援の発展が期待できる機会となった。
これらの結果から「オープンキャンパス」では、まさにジェネラシストソーシャルワーク視点での全体的な環境変容への一歩を共有できたと考える。
1２．活動目的
当法人は２０２２年に治療環境・生活環境についてアンケート（「食物アレルギーの子どもが必要としている子ども視点の自立支援の調査研究」）を FA 児・その保護者・医師・医師以外の医療従事者・支援組織・非 FA 児の６カテゴリーについて実施したが、共通して課題となるのは保護者の関りであった。生き辛さを子どもより先に受けた保護者がその解決のために抱く食物アレルギーを治すことへの拘りや、保護者の管理が子どもの成長とともに必要となる自己管理能力を弱めている可能性もある。これら FA 児の保護者が置かれている環境への変容を内外的に促す必要がある。その変容により保護者の生き辛さが軽減されることで、保護者が置き去りにならない FA 児への治療環境・生活環境も変容していくことができる。
この課題解決のために、地域社会の環境を変容することを目的に当事者と地域を繋げるための場作りを実施する。この場は、FA 児の困りごとを個人的な問題状況としてだけでなく、その環境など周囲の状況まで把握し、かつ地域社会における共生をも考えて、一般的かつ総合的なジェネラリストソーシャルワークとしての支援の場とすることで、結果、FA 児の生活の質の向上に寄与する。

３．活動方法
１．
「FaSoLabo オープンキャンパス☆食物アレルギーフェスタ」の実施
日時：２０２３年６月１８日（日）１０:３０～１５：００
場所：ひと・まち交流館 京都（大会議室、第１・第２会議室、児童室）
対象：食物アレルギーに関わらずすべての子どもと保護者、地域住民趣旨：FA 児及びその保護者（当時者）と、地域（日当事者）を繋ぐ場として、食物アレルギーの有無に関わらず食物アレルギーを身近に体感し・楽しく学ぶ。地域社会で食物アレルギーに配慮した場づくりのモデルを示す機会とした。

内容:
お楽しみコーナー 13：00～15：00 参加者：66 名（大人 40 名、子ども 26 名）
食物アレルギーの有無に関わらず過ごせる場を体験し、実際に食物アレルギー配慮商品を手に2

取ってもらえる機会として、以下のコーナーを実施した。
① こどもお店やさん（だがし屋さん・ゲーム屋さん） 子どもが主体となって運営を行った。
② ガチャガチャコーナー

ガチャガチャ（カプセルトイ）を介して景品で食物アレルギー配慮商品を知ってもらった。
③ 防災／「防災絆 BOX」のコーナー色塗りコーナー（協力企業/株式会社カスタネット）④ 地域連携コーナー／的当てゲームコーナー（地域子育て支援拠点基幹ステーション同心児童館）⑤食物アレルギー配慮商品紹介コーナー（協力企業・石井食品株式会社・株式会社イーデライツ・いっ福 café ・江崎グリコ株式会社）

事業報告会 12：00～13：00 参加者：62 名（大人 49 名、子ども 13 名）
当法人の 2022 年度の事業活動について、各事業担当スタッフが報告を行った。
また、事業活動に支援する企業・個人サポーターや、連携を行った団体、活動に参加した子ども・保護者からも発言いただき、会場全体で法人の活動内容を共有した。

お楽しみコーナー・事業報告会に参加いただいた方には、「子どもがまんなか食物アレルギーサポートブック」（２０１９年度第二期団体活動支援助成を受けて作成）を手交したり、配架コーナーを設け自由に持ち帰っていただけるように工夫した。

講座
講座１ 参加者：53 名（大人 38 名、大学生・専門学生 10 名、中学生以下 5 名）
「食物アレルギーの子どもの自立～子どもが真ん中の食物アレルギーの治療～」
座長：土屋邦彦先生（京都府立医科大学小児科学教室講師
日本アレルギー学会専門医）

パネリスト：青山三智子先生（京都府立こども発達支援センター診療課長 日本アレルギー学会専門医）

3上原久輝先生（京都田辺中央病院小児科 医長
日本アレルギー学会専門医）
ゲストスピーカー：竹谷日向さん（大学４回生）
食物アレルギーの移行期医療と食物アレルギー診療における自立支援について、座長の土屋邦彦先生の講義と話題提供の後に、パネリストの三人から、地域での勉強会や診療での自立支援の実際、FA 児の視点からの治療への思いや保護者との関わりについて、発表いただいた。

講座２

参加者：43 名（大人 40 名、子ども 3 名）

「基礎から学ぶ食物アレルギー」
講師：楠 隆 先生（龍谷大学農学部食品栄養学科小児保健栄養学研究室 日本アレルギー学会指導医・専門医）
食物アレルギーの基礎知識や緊急時対応についてご講義いただき、誤食によるアナフィラキシーの具体的事例を紹介し事故予防について共有を行った。

「地域での食物アレルギーの配慮についての実際の対応」
発表者：粟絵美・伊吹睦子（認定特定非営利活動法人 FaSoLabo 京都）
当法人事務局スタッフから地域子育て支援拠点「つどいの広場ぴいちゃん」での食物アレルギーに配慮した管理運営やイベントなどでの取り組みについて報告を行った。説明の際には、「子どもがまんなか食物アレルギーサポートブック」（２０１９年度第二期団体活動支援助成を受けて作成）をテキストに使用し、実践事例を紹介しながら説明した。

その他
スタンプラリーを実施し、お楽しみコーナー5 ヶ所以上体験者には協力企業による食物アレルギー配慮商品のお土産を用意し、各ブース・講座への参加を促す工夫を行った。

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上記「FaSoLabo オープンキャンパス☆食物アレルギーフェスタ」で当初の計画通りに実施できなかった内容、計画を変更した内容、計画から外れて実施した内容
・地域連携で行うお楽しみコーナーでは、当初連携団体として、食物アレルギー児の暮らしを考える会・ばーばの手・はなはなぷーさんなどを候補に計画したが、食物アレルギー児の暮らしを考える会・ばーばの手の 2 団体は代表者の変更等で一緒に活動するには厳しい状況であった。また、
はなはなぷーさんも本人の就労環境の変化で協力依頼を断念した。その結果、計画通りに連携した団体は同心児童館の一団体となった。
・防災で計画していた「防災ポシェット作り」は依頼先の（一社）おいしい防災塾の活動方針に変更があり、当該法人の事業を実施する団体としての登録と登録料を求められた。登録料が予算を大幅に上回ること、今後の計画として防災ポシェットの工作キットを使いきれないことなどから、本計画を見直した。検討の結果、以前よりご寄付等で支援いただいていた企業様の厚意で、当該企業の CSR 活動として行っている「防災絆 BOX」（子ども用）の作成コーナーを設けた。
・計画にはなかったが、お楽しみコーナー会場一角にビデオ視聴スペースを設け、FA 児たちが自身の食物アレルギーであることからの体験を通して社会に伝えたい夢や提案をプレゼンテーションするプロジェクト「食物アレルギードリームプレゼンテーション 2022」の発表の様子を放映し、無意識に来場者の関心を引く工夫をした。

２．子ども会議の実施①５月１３日：１２名 （内オンライン 3 名）
②５月２７日：９名③６月３日：５名（内オンライン１名）
オープンキャンパスに向けて、当日お楽しみコーナーで子どもたちが主体で行う子どもお店やさんコーナーの企画準備会議を３回実施した。４歳から１４歳までの子どもが年長者をリーダーに会議を進め、だがし屋さんで販売するお菓子の原材料表示を確認と選定、ゲーム屋さんのゲームのアイデアを出し合い、内容の決定、ルール作成、ゲーム道具やポスターなどのツール作成を行った。保
護者のボランティアの他に、毎回子どもたちに関わってくれる地域のボランティアが子どもの成長

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を見守る役目を果たした。

結果①オープンキャンパス講座について
・講座では、当日参加も多数あり、定員を上回る参加を得た。属性では当事者（子ども・保護者）、医療関係者（看護師）、栄養士、子育て支援者、保育士・管理栄養士を目指す学生、食物アレルギーに関心のある地域住民等、多層にわたって広く関心を集めることができたといえる。

・講座１「食物アレルギーの子どもの自立～子どもが真ん中の食物アレルギーの治療～」
・シンポジウム形式にしたことで、FA 児、FA 児の家族、医療関係者、一般の住民が、FA 児の声、親の声、現場での現状と課題、一般住民の理解を共有できた。寛解を目指した医療モデルでの治療とは異なる視点で、これまで論議されることが少なかった FA 児主体となるための課題について問題提起する形となった。
・FA 児と保護者それぞれにとって、食物アレルギー治療方針や治療のゴールを考える機会となった。
・「食物アレルギーの子どもの移行支援医療」は、近年の取り組みであり、より専門的な内容であるために、講義に時間を要し、ディスカッションに十分な時間を確保することができなかった。
プログラム進行に当たって打ち合わせが不十分であった反省点があげられる。
・講座２「基礎から学ぶ食物アレルギー」「地域での食物アレルギーの配慮についての実際の対応」
子育て支援者や現場支援を目指す学生や地域住民が、食物アレルギーの基礎知識と緊急時の対応を学び、地域での FA 児の受け入れについて実際の事例を知ることで、子どもの育ちを支援する環境づくりについて学ぶことができた。

②事業報告会コロナ禍では、大きなイベントができなかった為に活動地域が狭い範囲になっていた。そのため、

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法人の食物アレルギー支援の活動を届けることができていなかった FA 児と FA 児の家族や潜在的な支援者へのアウトリーチの場として、事業報告書をもとに報告を行った。
進行中に、活動への参加者やボランティア等に感想などを聞くことで、法人からの一方通行的な報告会ではなく、参加者との双方向性がある報告会にすることができた。
地域住民にも、様々な立場から食物アレルギー支援に関わる人たちの声や事業活動に参加した FA児の声を届けることができ、活動をより明確に周知することができた。
法人としては、報告を通して、個人、団体、企業、地域のボランティアの関わりを再確認する機会になった。活動に関わった FA 児の発言は子どもと社会との橋渡しの役目を法人が担っていることを実感させた。

③お楽しみコーナー
子どもが責任を持って自分の役割を果たす姿や、食物アレルギーの有無に関わらず楽しむ参加者の子どもの様子から、イベント運営の形をモデルとして提示することができた。また、商品紹介では食物アレルギー対応商品を知り、より身近に感じる機会を創出した。

波及効果
今回事業の告知を、特に子育て支援関係団体、保育士・看護師・栄養士を養成する専門学校・大学への広報に力を入れた結果として、子育て支援者や学生の多数参加があったことが特徴的であった。
食物アレルギーの社会的理解の裾野の広がりを感じられたことが、とても大きい。
参加者の感想からは「知ることの大切さ」「食物アレルギーへの認識の変化」「食物アレルギーの有無に関わらず楽しめるイベント運営の形を知れて参考になった」などがあげられた。
ここから示唆される波及効果は、外的環境については、地域社会での FA 児の受け入れモデルを示すことで、地域社会における食物アレルギーの社会的理解が広がり、地域での FA 児の受け入れへの抵抗感が緩和されるようになる。その結果、FA 児とその家族が地域での生活や行事への参加がしやすくなる。
このような社会変容により、FA 児の保護者の生き辛さが緩和され、FA 児の医療環境・生活環境へ

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の変容も期待できる。ジェネラリストソーシャルワーク視点での支援による生活環境の変容の道筋が見えてきた。

具体的な波及効果事例（外的変容）
本事業後に発行したニュースレターでオープンキャンパス報告を掲載したことにより、京都市内の児童館から食物アレルギーの有無に関わらず楽しめるイベント運営についての問い合わせをいただいた。当法人から実践の参考テキストとして「子どもがまんなか食物アレルギーサポートブック」（前出、２０１９年度第二期団体活動支援助成）を送付した。

具体的な波及効果事例②（内的変容）
本事業後、親子で移行期医療について学んだ参加者より、法人に対して、FA 児の治療への取り組み方の変化があったことが、後日開催した FA 児の保護者交流会で以下の通り報告された。

①幼少期の経口負荷試験でのトラウマ体験から、治療中断していた FA 児（小学 4 年生）が、講座１を受講したことにより、講師の医師に自ら治療再開をする意思表明を行っていた。
②FA 児（中学 2 年生）と保護者が、講座 1 を受講したことを主治医に伝えたところ、主治医より診療スタイルの変更の提案がなされた。診療（治療方針・治療のゴール）については、子ども主体で行い、保護者はオブザーバー的役割に変わった。

①地域イベントについての今後の展開
・地域社会で食物アレルギーに配慮されたイベントが当たり前にインクルーシブな形で実施されることが必要である。そのためには、より身近に企画実施できる規模での実施モデルを展開したい。
実施に当たっては、子ども主体の形で計画する。
（以下に示すどれみ隊の活動への発展と連動した形）
・今回、子ども会議に参加した子どもたちを中心に本事業に参加した地域住民、学生を対象に食物アレルギーについて発信する活動（どれみ隊）への参加を募集し、仲間づくりを行う。どれみ隊

8は、法人（支援者）からの発信による受け身なものではなく、若い世代からの主体的な活動へと展開し、地域を巻き込んだ事業としていく。

②講座についての今後の展開
・社会的理解が促進することで、FA 児や保護者の生き辛さが軽減され、FA 児の医療環境・生活環境が改善されている姿を目指した講座の開催は、今後もさらに要求されるであろう。講座については、年に 1 回程度を目標に実施していく。
・実施には参加者アンケートを行い、社会ニーズに沿った内容を検討しつつ、変容の成果についても検証を行い、形を変えつつ実施していきたい。
以上

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