４章 地域コミュニティの喪失

はじめに
神戸市は阪神大震災以降、消費・交流（観光）など都市活力が今も低下し続けている。その最大要因は震災を機に東京や大阪に本社を置く企業の多くが神戸支店を大阪本支店に吸収統合を進めたことであり、それにより神戸は事業所数・就業者数が激減している。その激減により神戸は、消費・交流など都市活力も大きく低下している。
神戸の「都市活力低下現象」は、他の地方都市でも既に見られる。そして今後、この現象は多くの地方都市に波及していくであろう。その理由は企業のオフィス統廃合、人口減少社会と在宅勤務制度の到来、２００７年問題（団塊世代の定年退職ピーク）等がある。したがって、神戸の都市活力低下現象を分析し、その対策を立案することは次世代の都市再生に有効な備えとなりうる。
都市再生は各地域の個性・資源に着目し、それを有効に生かす施策が有効である。神戸には多くの魅力ある地域資源があり、観光三大資源（海、山、温泉）も備えている。しかし、その三大資源を有する三大観光地（神戸港、六甲山、有馬温泉）は美しい景観と立派な観光施設があるにも関わらず、観光者数は震災前から３２％も減少している。これは、景観や施設といった「目に見えるもの」を整備する投資だけでは都市は活性化しないことを示唆している。目に見える投資に何らかの価値を付与することが求められる。その主体として期待されるのが「コミュニティ」である。
「コミュニティ」の定義は従来、「住民参加まちづくり」との言葉に代表されるように、「定住者」による「閉鎖的な」組織化・活動が想定されてきた。筆者はこれを、定住者と「外から関与する者（就業者や観光者等）」とを含めた「開放的な」組織化・活動を「コミュニティ」と位置付ける。この「開放型コミュニティ」は、人口減少社会における、また神戸のように居住者数は維持できても「外から関与する者」が激減する地域における、都市再生には重要な位置付けとなる。
１．神戸市の都市活力に関する考察
図表 4-1．神戸市の都市活力データ②オフィス空室率（％）：９.２％悪化①事業所数：１９％減少
H６年（震 H９年

H11 年

災前年）

神戸市

100

８5

81

東京都

100

94

99

全国

100

94

87

（数値は其々の H６年数値を指数１００とした）

H6（震災 H8（震災 H10

H14

前年)

年

年

翌年

神戸市

8.0

6.7

14.3

17.2

大阪市

6.8

6.2

7.3

10.4

名古屋市

7.2

4.5

4.8

8.2

東京区部

9.6

6.0

5.4

6.1

60

③年間商品販売額：３３％減少

H ６ 年 （ 震 H９年④観光者数：三大観光地は４０７万人減少
H1４年

H ６ 年 （ 震 H７年（震 H１３年

災前年）

災前年）

災年）

神戸市

100

８2

67

総数

2440 万人 1074 万人

2738 万人

東京都

100

94

90

＊観光地

1270 万人

422 万人863 万人

全国

100

95

83

他

１１７０万人

６５２万人

１８７５万人（数値は其々の H６年数値を指数１００とした）＊）観光地は三大観光地（神戸港、六甲山、
有馬温泉）の合計である。

120
100
80

3000

60

2500

神戸市
東京都
全国

40
20

2000

他
観光地

1170

1875

1500
1000

0
H６年

万人

H９年

500

H1４年

0

1270

652
422

H６年

H７年

863
H１３年

⑤居住者数：約１０万人減少後に回復
H７年１月 H７年 1０月 H16 年 1
1 日 推 計 1 日国政調 月 １ 日 推
人 口 （ 震 査 （ 震 災 計人口
災直前）

後）

総数

1520 千人

1423 千人

1517 千人

東灘区

191 千人

158 千人201 千人

①から⑤のデータは「神戸市 WEB」、経済産業省「商業統計調査」より抜粋
上記５項目のデータは複数の要因による結果であるが、或る一つの要因による連鎖反応と説明できる。それは、東京や大阪に本社を置く企業の多くが震災を機に神戸支店を大阪本支店に吸収
統合を進めたことである。事業所数が２０％近く減少した神戸市のオフィス空室率は２０％に迫る勢いで悪化している。減少した就業者分の市内消費（観光消費と購買消費）も当然に減少する。こうしてオフィス需要と消費需要が減退した神戸では、オフィスや商業施設が撤退した空地、震災で生じた空地に造れるものは、第一の居場所「住宅」に限られる。
大阪（梅田）駅まで 20 分強という神戸の好立地要因が、事業所（神戸支店）を減少させ、大阪への通勤者を受け入れる住宅を増加させる。とりわけ神戸市のなかで最も東（大阪寄り）に位置する東灘区は、大阪への通勤が至便で最も住宅需要の高い地区である。東灘区は震災により建物の約半分が全半壊した。震災で生じた空地には、次々とマンション建設が進み、震災後７年間で東灘区には約 25000 戸が供給された。その結果、東灘区の居住人口は震災直後から 4.3 万人増加した。
神戸市の居住人口は震災で１０万人減少し、その後に１０万人増加して回復したが、増加分の４

61

３％を東灘区が占めている。以上の現象とその原因を考慮すると、神戸市が都市活力活性化に取り組むシナリオとして、次の２つが考えられる。
シナリオⅠ. 大阪へ２０分強で通勤できる「居住都市（大阪のベッドタウン）」と位置付け、震災やオフィス撤退で生じた空地には今後もマンションを中心とした住宅（第一の居場所）整備を支援する。
シナリオⅡ. 観光者を含む交流人口を増やす「交流都市」と位置付け、地域のコミュニティや観光・交流機能に優れた場所（サード・プレイス）づくりを支援する。
神戸市では平成 16 年に「神戸観光アクションプラン」を策定し、「観光交流都市」を目指すとしている。つまり、神戸市はシナリオⅡを選択したわけで、筆者もそのプランに全く同感である。その理由は効果と資源の両面から以下のように説明できる。
効果としては、シナリオⅠでは冒頭の都市活力指数のうち、居住人口しか増加できない。一方、シナリオⅡでは都市活力を総合的に増すことができる。また、神戸市東灘区や東京都江東区のように通勤至便で空地が多く、そこにマンションが急増した地域では、小学校など公共施設が不足する
課題に直面している。都心居住を単独施策として推進することは大きな弊害を生むことが解る。
資源としては、神戸市には観光三大資源（海、山、温泉）がある。しかも、その三大観光地（神戸港、六甲山、有馬温泉）はいずれも神戸市街地から１時間以内でアクセスできる好立地にある。また、
毎年５００万人弱の観光者が訪れるビッグ・イベント「神戸ルミナリエ」の会場となる「旧居留地」など
神戸市街地も観光・交流の起点として期待できる。
ここでシナリオⅡの課題と進捗を探りたい。神戸三大観光地は観光地という位置付けにある上、震災被害は軽微である。一方、神戸市街地は震災被害が大きく、観光資源的には神戸三大観光
地より見劣りする。この観光地としての位置付けと震災被害の程度を考慮すれば、観光・交流機能
は神戸三大観光地の方が高いと想像できる。しかし、現実はそうではない。
図表 4-2．神戸市の箇所別観光者数
年度

①市街地

H6

H7

(単位：万人)

H9

H13

682

398

1014

1180

-

194

396

461

②三大観光地

1270

422

896

863

神戸港

366

95

246

246

六甲山

732

225

510

488

有馬温泉

172

102

141

129

③その他

798

254

366

695

総数（１〜３の計）

2750

1074

2276

2738

ルミナリエ

出典）神戸市「神戸観光アクションプラン」 注）ルミナリエ開催は震災の起きた H７年から

62

三大観光地への観光者数は震災前から３２％（４０７万人）減少した。一方、旧居留地で行われる「神戸ルミナリエ」を含む市街地への観光者数は震災前から７３％（４９８万人）増加している。この差、
つまり観光資源に勝る三大観光地の交流機能は衰退したのに対して、観光資源に劣る市街地の交流機能が活性化した差は、コミュニティにあると仮説をたてて検証を行いたい。
仮説検証の手法は先ず、神戸以外で三大観光資源を有する都市において、コミュニティまちづくりを進めた結果、観光者数が増加している事例分析である。次に、神戸ルミナリエの会場となる旧居留地地域でコミュニティまちづくりを育む「旧居留地連絡協議会」の事例分析である。２つの考察
結果より、神戸市は次の２点を都市再生施策とすることができるだろう。
① 神戸三大観光地はコミュニティまちづくりに取り組めば再生できる。
② 旧居留地における「旧居留地連絡協議会」によるコミュニティまちづくりを市街地の他地域へ展開すれば、市街地の都市活力・魅力は更に高めることができる。
そこで本章では、先ず「コミュニティまちづくり」の定義、課題と効果に言及する。次に「開放型コミュニティ」まちづくりの事例考察を通して、「開放型コミュニティ」まちづくりを推進する重要性と推進施策の提案を行う。
２．コミュニティの定義、課題と効果
２−１．コミュニティの定義「コミュニティ」の定義は従来、「住民参加まちづくり」との言葉に代表されるように、定住者による「定住者の為」の組織化・活動が想定されてきた。筆者はこれを「閉鎖型コミュニティ」と位置付ける。
筆者が提案する「コミュニティ」は、就業者や観光者など「外から関与する者」と「定住者」が交流する組織化・活動である。これを「開放型コミュニティ」と位置付ける。両者の違いは、まちづくりに参加する主体と、そこから享受する成果を「定住者」に限る「閉鎖的」なものとするか、まちに関与する者全員に認める「開放的」なものとするかである。「閉鎖型コミュニティ」と「開放型コミュニティ」の違いを以下に整理する。
従来の「閉鎖型コミュニティ」は、そこに「定住する人達」の「定住者の為」の閉鎖的で強い相互扶助による組織化・活動である。
筆者が想定する「開放型コミュニティ」は、そこに「関与する人達」の「地域の為」の開放的で自由な意志・心を交流する組織化・活動である。
「コミュニティ」を「まちづくり」との視点から論じる場合、メリットばかりが強調される傾向がある。しかし、「コミュニティ」は本来、煩わしさや閉塞感などのデメリットを併せもつ。そして、「コミュニティ」が63

閉鎖的であるほど、その弊害は大きくなる。その理由と具体例は次の通りである。
開放型コミュニティの構成員である「そこに関与する人」は、地域の内側に居る者（居住者）と、地域の外側から訪問する者（来訪者）に大別できる。更に居住者は、そこに古くから住んでいる「定住民」と、転入したばかりの「移住民」、数年後には恐らく転出するであろう「仮住民（主に大学生や転勤族）」に分類できる。
来訪者は地域の外側から定期的あるいは一時的に仕事・観光・娯楽・買物などで訪問する者である。一時的な来訪者は其処に魅力を感じれば、繰り返し訪問する「定期的来訪者（リピーター）」になる。しかし、そこに魅力・活力が欠けたり、定期訪問先（事業所や商業施設）が閉鎖もしくは移転すれば、来訪者は直ぐに其処から退出する。このような出入り自由な「開放型コミュニティ」を良しとしない「定住者」が、移住民や仮住民さえも「余所者」扱いして、「閉鎖型コミュニティ」を形成しよう
ものなら、何時しか其処に残るのは「定住民」だけとなってしまう。
この構図は住宅地だけでなく、衰退し続けている商店街でも散見される。商店街コミュニティが、自分達（商店街の利益）の為だけの「閉鎖型コミュニティ」であれば、その組織化・活動にいくら尽力
しようとも、来訪者の意志・心は商店街からどんどん離れていく。それは「まちづくり」でなく、来訪者の意志・心が欠落した「街（商店街）づくり」にすぎない。
選挙制度（の是非は本論の対象外だが）もこの構図を助長する。来訪者は訪問地では投票権がない。仮住民や移住民は選挙にあまり行かない。そうして、定住民の声（投票率）が大きくなるほど、施策も定住者の為の閉鎖的なものとなり易い。
「住民参加まちづくり」を唱い、「我がまち、我がくに」を「定住者」にとって住みよい場所にしていこうとの理念を筆者は否定しない。ただ、「我が街、我が国」という表現を多用する時に、欠落しがちな概念があることにも配慮したい。その概念は、「まち（くに）づくり」の主体（参加者）を「定住民」「我」に限定せず、来訪者や移住者など外から関与する者を含めた「まちに関与する者全員」が主体となりえる「開放型コミュニティ」となる組織化・活動を推進することである。
２−２．コミュニティの課題と効果「開放型コミュニティ」は、価値ある情報の交換・交流を生む。つまり、「人」の交流が開放的かつ多様であるほど、其処（まち）で生まれる「情報」の価値が高まり、ひいては「まち」の価値も高まる。商店街の事例で言うと、商店街に多様な人と情報が交流・蓄積すれば、何をすれば今以上に賑わう
か・繁盛するかを感じとれる。
商店街の衰退を尻目に「コンビニエンスストア」が急激に成長・普及した要因もここにある。コンビ
ニエンスストアでは、レジ会計時に顧客情報（性別・想定年齢など）を入力している。時間帯や天候別に、どういう客層が何を必要とするか等の情報（地域の顧客プロフィール）を蓄積している。つまり、
コンビニエンスストアでは店員と顧客は十分な対話こそしていないが、顧客の意志・心（時期、天候に応じて必要な物）を十分に掴んでいる。商店街はそのような顧客の意志・心を掴む努力をせずに、自身が衰退した理由は「顧客ニーズ多様化、モータリゼーション普及」等の外部要因ばかりを列挙する。それを中心市街地活性化施策の出発点としてしまうと、商店街路の路面舗装、商店街近くに

64

駐車場建設など「器」を造る施策ばかりが実行されがちである。
「閉鎖型コミュニティ」には、外側から人も情報も入らなくなる。その事例を今度は観光地で言えば、話題作りに成功した観光地には多くの観光客は集まる。しかし、其処に「開放型コミュニティ」が存在しないと、それは一過性の出来事で終わる。つまり、話題になった初年度は多くの観光客が集まるが、翌年以降は観光客数が激減する。
観光地など「地域」を商品に見立てると、来訪者は地域を商品のように消費すると同時に、地域の活力・魅力を生産したり発信する立場でもある。この生産・発信機能を引き出すのが「開放型コミュニティ」である。高度情報社会は話題の地域や商品には、いち早く体験したいとの消費意欲を創出してくれる。消費者がその体験に満足すれば、再生産（リピーターになる）や情報発信（口コミ等でその魅力を知人に伝える）してくれる。この「開放型コミュニティ」から生まれる情報は、価値と信用性が高い。しかも、その情報発信に費用はかからない「無料広告」である。逆に、「閉鎖型コミュニテ
ィ」から発信される情報、つまり「有料広告」は自画自賛であり、発信費用がかかる割に価値と信用性は低い。
このように、「閉鎖型コミュニティ」は消費と生産が繋がらず、地域の活力・魅力は持続性が無く、人と情報がどんどん離散していく。一方、「開放型コミュニティ」は消費と生産が繋がるので、地域の活力・魅力が持続する。活力・魅力が持続可能な地域には、人と情報は集積して、人と情報の交流（コミュニティ）が更に新たな活力・魅力を創出していく。
３．コミュニティまちづくりの事例研究
３−１．事例選定の留意事項
図表 4-3．事例一覧
地域名

観光資源、

コミュニティ

地域特性

組織

福岡県門司港レ 海とレトロ建 門司港レトロ
トロ地区

築物、港

倶楽部

大分県湯布院町

温泉と山、

由布院の自

観光地

然を守る会

神戸市旧居留地 街並み、

旧居留地連

地区

絡協議会

オフィス街

事例研究は「都市（まち）づくり」に限らず、あらゆる領域の論証に必要かつ有効な技法である。その際、事例やモデルの選定基準は重要なテーマとなるが、「都市（まち）づくり」領域では欧米や大都市など先進都市ばかりをモデルとしがちである。その弊害について、造園の技法と地方都市の実状で説明したい。
造園の世界には「うつし」という技法がある。これは何処かの美しい空間を、庭園にそのまま小さく65

「写して造る」技法である。この「うつし」技法を「都市（まち）づくり」にそのまま転用すると、それは「都市（まち）造り」になってしまう。その事例は日本の地方都市に散見される。例えば、地方都市の市街地には東京銀座を小さく「うつし」た「ｘｘ銀座」が、観光地には京都を小さく「うつし」た「小京都」が数多く存在する。東京や京都を小さく「うつし」た「ｘｘ銀座」や「小京都」も造られた当初は、其処に賑わいや活力が創出された事例も多い。しかし、それは同事例模倣と時間経過が蓄積するほど陳腐化していく。
以上を踏まえ、本論の事例研究は以下に考慮する。
① 事例研究対象は本論の主旨、つまり「開放型コミュニティ」の在り方に特化し、其処に造られた建造物の類には極力触れない。
② 神戸三大観光地の再生検討を目的とする事例は、神戸と同じ観光資源を有し、神戸と都市の特性・位置付けが近い都市を選定する。
神戸三大観光地のうち、神戸港の再生を検討する事例として「福岡県門司港レトロ地区」を選定した。また、有馬温泉と六甲山は至近なため、温泉と山をセット事例として「大分県湯布院地区」を選定した。
門司港と神戸港は、地域の位置付けが非常に近い。いずれも入港船舶数が日本一の時代を築いた日本を代表する港湾都市である。そのため、東京や大阪に本社をもつ企業の支店が集積していた。そして、理由と時期は異なるが、至近の大都市（福岡、大阪）への支店統合により事業所数・就業者数が激減した。
次に、温泉と山をもつ地域は全都道府県に存在する。また、温泉地の集客数は都市の規模や特性にほとんど左右されない。したがって、当事例は都市の特性に着眼するよりも、神戸と同じ出来事（震災）を契機にコミュニティが活性化した事例を選定した。
３−２．北九州市門司港レトロ地区
門司港コミュニティの注目すべき点① 「レトロな地域・施設」との枠組みを生み、それに高い価値を付与② ８つのコミュニティの集合体③ 複数の企業、自治体も参加④ 近隣地域との連携により弱点補完
門司港レトロ地区は、関門海峡に面する門司港の第一船だまりを中心とする半径約３００ｍのエリアである。この狭いエリアに平成１５年には年間２５５万人の観光客が訪れている。平成６年の年間
観光客数２６万人から約１０倍の成長を遂げている。
門司港は１８８９年に国の特別輸出港に指定され、大陸貿易の基地としての役割を担い多くの企業が門司港に支店（事業所）を構えた。一時は神戸港を抜いて入港船舶数が日本一の時代を築い

66

た門司港は、第二次世界大戦による大陸との交流断絶等を機に急速に衰退した。その結果、船だまりや多くの建造物は利用されないまま取り残された。昭和６０〜６２年にかけて、船だまりの埋め立てと歴史的建造物（旧門司三井倶楽部）の解体の話が浮上した。この話に地元の複数コミュニティ
が反対の声をあげた。北九州市はその声を受け、国に次の働きかけを行った。先ず、旧文部省より旧門司三井倶楽部を国指定重要文化財として指定を受けた。そして昭和６３年には旧自治省より、船だまりや歴史的建造物の保存・有効活用を核とした「門司港レトロ事業」を「ふるさとづくり特別対策事業」として採択を受けた。これは「門司港レトロ地区」が「レトロな地域・施設」との枠組み（ビジネス・モデル）を何処よりも早く打ち出したことを示している。
図表 4-4．門司港レトロ地区の観光客数推移
万人
300
255
250
187

200

196

204

211

１３年

１４年

165
148

150

125
107

100
50

26

0
平成

６年

７年

８年

９年

１０年

１１年

１２年

１５年

「レトロな地域・施設」は現在も尚、非常に高い人気を持続している。例えば、大正浪漫調のまち、
昭和３０年代の街並み等である。今や「レトロな地域・施設」とのビジネス・モデルは、地方都市における都市再生の切り札的な位置付けにあり、それは民間娯楽施設にも数多く利用されている。
門司港と関門海峡がもつ歴史、自然、文化を保存しながら活用する枠組みを、事業として推進したのは行政であるが、その必要性を唱えたのは地元の複数コミュニティである。「レトロな地域・施設」との枠組みを、より強く発展的なものとするため、複数コミュニティの力を終結することにした。
1995 年に設立された「門司港レトロ倶楽部」は、８つのコミュニティの集合体であると同時に、１１の民間企業・団体と行政が参画した。８つのコミュニティは本来、それぞれが違う目的を有する。例えば、商店街振興、バナナ叩き売り保存、まちづくり、景観保存等さまざまである。それぞれ違う目的を有する８つのコミュニティが「門司港レトロ倶楽部」という一つのコミュニティに結集できた理由は、
明確な目的と枠組みが共有されているからである。利害調整を経た妥協の産物（枠組み）ではないことに着目したい。「地域資源の保存、地域の再生」という目的と、その目的を達成する「レトロな地
域・施設」との枠組みが明確だからこそ、地元の複数企業や行政も、その目的と枠組みを共有して、
コミュニティを資金や企画など様々な側面から支援している。
さて、門司港レトロ地区は交流機能を高めるうえで大きな弱点を抱えている。それはエリアの狭さである。半径約３００ｍのエリアでは１〜２時間もあればエリア内全てを歩けてしまい、消費を生産に繋げ難い。門司港レトロ地区では、その課題を近隣地域との連携で解消している。門司港レトロ地

67

区では昭和６２年まで、単独のコミュニティにより花火大会を実施していた。対岸の下関市においても、同様に地元コミュニティが門司港花火大会とは別に花火大会を開催していた。しかし、門司港レトロ事業が開始された昭和６３年からは、双方の共催による「関門海峡花火大会」となった。これを機に、行政も連携を強め、2001 年には下関市と北九州市が同じ条文による「関門景観条例」を施行した。また、下関市では 2001 年に門司港レトロ地区と船で結ばれる対岸部「唐戸地区」に水族館や市場を整備した。これにより、門司港レトロ地区と下関港唐戸地区を結ぶ関門汽船の乗船客数は2001 年以前には年間２５万人前後であったが、2002 年には５８万人となる。近隣地域との連携はコミュニティが開放的となり、門司港レトロ地区の弱点も補完した。門司港から船で５分の対岸に、対岸地域の資金と工夫による魅力ある地域が創出されて、門司港レトロ地区は自己投資なく回遊性を高めることに成功した。
３−３．大分県湯布院町
湯布院コミュニティの注目すべき点① 「自然の保全と活用」との枠組みを創出② 近隣自治体との差別化。団体旅行のメッカ「別府温泉」に対して、主に女性少人数グループ向けの「地域づくり」③ 誰でも参加できる屋外での音楽祭④ 1990 年に設立した「由布院観光総合事務所」の職員を町外から公募

大分県には由布岳を境に二つの温泉地がある。東側の別府市と西側の湯布院町は、同じ温泉地でも都市の位置付けは正反対である。別府市には「別府八湯」と呼ばれる歴史ある温泉群が８箇所に点在し、８世紀鎌倉時代より陸海交通の要衝となる地の利もあり、別府市は「温泉地」の地位を早くから確立する。歴史・地の利もさることながら、別府温泉は温泉湧出量（13.7 万 kｌ/日）・源泉数（2846 箇所）・泉質（10 種類）という温泉機能が日本一を誇る。観光資源と交通アクセスに恵まれる
別府温泉は、多くの観光客、特に中高年男性層を主とした団体旅行客を集めた。別府では、そういう団体客が好む施設、例えば宴会場など設備の充実した大規模旅館やゴルフ場を競うように開発して集客規模の拡大を図った。
湯布院町では、この別府市の開発行為に対する反対運動が起こり、昭和４５年に「由布院の自然を守る会」を発足して、自然保全運動への取組を開始した。当時は現在と違い、自然保全の価値は余り認識されていなかった。そして、人口約 1 万人のどこにでもある田舎の山村風景は、観光資源には程遠い存在であった。その湯布院町が全国的に初めて注目を集めたのは、昭和５０年に発生した大分中部大地震で「湯布院町の旅館は全て損壊（被害総額約 50 億円）」との報道である。湯布院町が震災を都市活性化の契機とした点は、神戸市にとって参考になるであろう。湯布院町はこの震災被害を情報発信チャンスと前向きに捉え、昭和５０年にユニークな催しを立て続けに企画・実行した。その主なものは、「辻馬車」の運行、「第 1 回ゆふいん音楽祭」の開催、「第 1 回牛喰い絶叫大会」の開催であり、いずれも観光客から強い支持をうけ現在継続中である。

68

「ゆふいん音楽祭」は平成 16 年には 30 周年を迎え、今でこそ町営の公民館ホールで格調高い
クラシック音楽が演奏されているが開始当時は屋外で開催していた。大自然の中に響く音楽の音
色を聴いて・演奏して、来訪者に感動して欲しいとの願いからである。
このような取り組みは全て、「自然の保全と活用」という枠組みに基づいている。門司港レトロ地区と同様に、コミュニティが来訪者に支持される明確な「枠組み」を示すことで、交流人口は持続的に増加している。
図表 4-5．湯布院町の観光客数と観光消費額

観光客数（万人）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

消費額(億円)

S50

S55

S60

H1

H5

H10

H15

湯布院に訪れる客層は性別では女性が約７割、少人数グループ旅行が主であり、団体旅行主
体の別府とは対照的である。湯布院では、そういう客層を丁寧にもてなす為、1990 年に「由布院観光総合事務所」を設立した。その事務所職員を町外から公募し、事務局長には東京都庁職員を採用している。こういう些細な点にも、地元だけの閉鎖型コミュニティでなく、開放型コミュニティを志向していることが解る。
３−４．神戸市旧居留地地区
旧居留地コミュニティの注目すべき点① 「賑わいと風格ある中枢業務地」との枠組みを創出② 百社を超える法人会員の会費・意見の重みは均一③ 協議会メンバーは転勤族が多く、常に新しい人と情報が交流④ コンサートを年に数回、街角で開催。ソリストは公募

旧居留地は、元は「神戸外国人居留地」であり、1868 年に神戸港開港とともに設けられた約２２haのエリアであり、南は神戸港迄２〜３百ｍ、北は三宮駅迄２〜３百ｍの好立地にある。この歴史背景と地理条件から、旧居留地は戦前から高層ビルが立ち並ぶ神戸を代表するオフィス街を形成した。
第二次世界大戦中、旧居留地に事務所を構える法人企業約３０社によるコミュニティ「国際地区共69

助会」が設立された。設立当初の活動は会員相互が異業種間の壁を越えて親睦を図ることが主であったが、昭和５８年に「都市景観形成地域」に指定されてから、まちづくりに強く関与するようになる。これを機に、まちづくりに向けた組織体制強化を図り、コミュニティの名称を「旧居留地連絡協議会」と変更した。
阪神大震災により、旧居留地は建造物破壊と事業所撤退という大きな痛手を受ける。阪神大震
災を機に「旧居留地連絡協議会」は、まちづくりの主体として様々な計画を立案する。それら計画は神戸市長へ提出すると同時に、自らが計画に沿って多彩な活動を展開している。計画・活動の事
例を幾つか紹介すると、平成９年に「まちづくりガイドライン」を策定した。まちの風格と景観の保持を主たる目的としており、禁止事項（自動販売機の路上設置、立看板・旗・突き出し類の広告物設
置）と配慮事項（建物の材質・照明・色彩など）が盛り込まれている。また、平成 13 年には「神戸旧居留地／地域防災計画」を策定した。「旧居留地連絡協議会」は、この計画に基づいて自らが地域の防災活動の主体として活動した。その活動は平成１５年に「防災功労者内閣総理大臣賞」を受賞した。旧居留地では、平成元年に始めた街角でのコンサートを現在も年に数回開催している。ソリスト
は公募で、若手音楽家にとってプロへの登竜門の場となることを志向している。
これら多くの計画と活動の全ては、旧居留地を自らの歴史的背景から「賑わいと風格ある中枢業務地」と位置付けた枠組みに基づいている。例えば、「まちづくりガイドライン」はまちの枠組みを具体的に示したものである。この「まちづくりガイドライン」に抵触する建造物は、旧居留地エリアでの出店を断念するか、「まちづくりガイドライン」を遵守するかの選択を迫られる。全国均一の派手な店
舗外観がトレードマークである「ファーストフード店」や「コンビニエンスストア」にとっては、出店断念との選択肢は旧居留地（約２２ha）というビッグ・マーケットを失うことになり、遵守する選択肢は「全国どこでも均一お馴染みの顔」、つまりアイデンティテイを失うことになる。筆者が旧居留地を歩いたところ、概ね「ファーストフード店」は断念組、「コンビニエンスストア」は遵守組のようである。
店舗が出店する地域を選ぶように、地域（コミュニティ）も自らの「枠組み」に合う店舗を選んでも良いだろう。路面に自動販売機・派手なネオン看板・旗の無い「まちづくりガイドラインを遵守したコ
ンビニエンスストア」の外観は旧居留地の美しい街並みに融けこみ、本来の姿（全国均一の派手な店舗外観）より品の良さを感じさせる。
このように、まちの「枠組み」が明確に示される地域には、その枠組みに共感する店舗と来訪者が自然に集まるようになる。阪神大震災の影響で空いていたテナントに現在では、高級ブティック・飲食店が続々と入居し、旧居留地の賑わいと風格は更に増している。元はオフィス街で週末には人通りの少なかった旧居留地は、現在では曜日を問わず多くの来訪者が交流を楽しめる地域に変貌した。
設立から約６０年経過した「旧居留地連絡協議会」の会員数は百社以上である。そして、東京や大阪に本社を構える大企業の支店が多いことから、協議会メンバーには転勤族が多い。常に多くの新しい人と情報が交流する「開放型コミュニティ」である。旧居留地連絡協議会では、百社を超える各法人の会費額と意見の重みを均一としている。この仕組みは「開放型コミュニティ」を維持するのに重要な機能を果たしている。

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４．おわりに「開放型コミュニティ」の推進を人口減少社会における重要な都市再生施策と筆者が提唱する背景に触れておきたい。従来の都市論、つまり人口増加社会における都市論は概ね次のように位置付けられる。
先ず大前提として、「定住民」が安心して暮らせる生活を出発点として、それを維持するために定住民の雇用が必要となり、その手段として商店街や観光など地場産業の「活性化」という名目の「保護」が最優先され、そこから生まれるコミュニティや利益享受者は閉鎖的なものとなりやすい。
人口減少社会到来を機に、筆者はこの前提と手段を倒置して発想することが必要だと考える。つまり、先ず大前提として、「都市活性化」を出発点とすると、そこで交流する人と情報の交流は質量的な向上が必要となり、そこから生まれるコミュニティや利益享受の主体は「閉鎖型」ではなく、来訪者など外から関与する者を含めた「まちに関与する者全員」を対象とした「開放型」とせざるをえない。
この仮説を検証するために、交流人口が減少あるいは増加する地域における「コミュニティ」の在り方を調査研究することにした。特に３項では、交流人口が増加する「開放型コミュニティ」の事例分析を行った。その結果を踏まえ、「開放型コミュニティへの５つの提案」を示すことで本章の纏めとしたい。

開放型コミュニティへの５つの提案① 組織形態には拘らない。
② 「誰が言ったか」でなく、「何を言ったか」を重視する。
③ 地域の枠組みを決める。
④ 地域内および近隣の団体・自治体を取り込む。
⑤ 誰もが参加できる「開放的な手段・場所」でイベント等を行い、来訪者を取り込む。

① 組織形態には拘らない。
３項の事例にあるコミュニティは全て、法人格を持たない「任意団体」である。流行の「NPO」ではないし、利益を追求する会社組織でもない。コミュニティを支援する立場にある行政には、法人格を持たない「任意団体」には、経済的支援をしにくい制度体系を維持していることもあり、NPO の認定数を上げることに努める傾向が見られる。行政がコミュニティへの経済的支援（交付金等）や知識的支援（ノウハウ等）に関して、コミュニティの組織形態に制約を設けてしまうと、コミュニティ側も NPOへの組織形態の「変更」を「昇格」と錯覚してしまう恐れがある。
②「誰が言ったか」でなく、「何を言ったか」を重視する。
組織形態と併せて「誰が言ったか」に固執しないことも大切である。開放型コミュニティでは「何を言ったか」が重視されるが、閉鎖型コミュニティでは「誰が言ったか」が重視されがちである。つまり、

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閉鎖型コミュニティでは「人に付帯する知名度・権力」が重視されやすい。一方、開放型コミュニティ
では「人と情報の交流から生まれるコンテンツ・価値」が重視される。具体的に言えば、閉鎖型コミュ
ニティでは、その狭い世界で知名度・権力が高い者の言動は、それが仮に価値の低いことであっても、価値の高い（採択可能な）言動と認知されてしまう風潮がある。逆に、知名度・権力とは縁のない者の言動は、それが価値の高いことであっても、先ず粗を探されて、価値の低い（採択不可能な）言動として却下されやすい。事実、地域コミュニティのメンバーの大半は知名度や権力とは無縁であり、彼らが「行政に話を持ち込んだが、最初はまるで相手にされなくて実行に時間を要した。ある
いは実行に至らなかった。だから、外部の著名有識者をコミュニティ幹部に招聘することを検討している」等と言う話をよく見聞する。そういう意味で、「旧居留地連絡協議会」の仕組み、つまり「コミュニティ構成員の会費・意見の重みは均一」は非常に意義が高い。
③地域の枠組みを決める。
「何を言ったか」を適正に評価する基準が必要となるが、それが「地域の枠組み」である。門司港
レトロ地区では「レトロな地域・施設」との枠組みを昭和６０年代に生み、それを育んだ。湯布院では「自然の保全と活用」の枠組みを昭和５０年代に生み、それを育んだ。そして、神戸旧居留地ではコミュニティ設立当時（第二次世界大戦中）から「賑わいと風格ある中枢業務地」を枠組みとしている。
３事例ともに、「うつし」ではない個性的な枠組みであり、それはコミュニティが人と情報の交流媒体となって創出したものである。
④地域内および近隣の団体・自治体を取り込む。
人と情報の交流は、都市の枠組みを生み、都市の活力・魅力も創出していく。したがって、コミュ
ニティは人と情報がより多く、より開放的に交流しうる媒体となるよう、外側に輪を広げることに努めたい。門司港レトロ地区では、近隣の団体・自治体と連携することで、地域の弱点（エリアの狭さ）を補完している。
⑤誰もが参加できる「開放的な手段・場所」でイベント等を行い、来訪者を取り込む。
①から④の過程で、コミュニティの「じりょく（自力・地力）」を蓄えたら、多くの来訪者を取り込み、コミュニティの「じりょく」を都市の「活力・魅力」に昇華していく。神戸旧居留地と湯布院では屋外で音楽コンサートを開催し、ソリストを広く外部から公募している。このように、イベント等は「開放的な手段・場所」で実施することで、来訪者は地域の枠組みを認知・共感し易くなる。地域の枠組みに魅力があるとしても、それを来訪者に解り易く開放的に示せないと、その地域の交流機能は高まらない。神戸旧居留地では第二次世界大戦中より、地域の枠組みは存在したが、当時のコミュニティの活動・目的はコミュニティ内部の親睦を図る等、「閉鎖型コミュニティ」の色合いが強く、地域の枠組
みを外部へ発信する機会は少なかった。しかし、震災を機にイベントや「まちづくりガイドライン」等

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を外部へ解り易く開放的に示し、来訪者を取り込むことに努めた。その結果、つまり「開放型コミュニティ」を志向した結果、神戸旧居留地は週末には人通りの少ないオフィス街であったが、まちの枠組みに共感する店舗・施設が自然に集積し、現在では曜日を問わず多くの来訪者が交流を楽しめる地域に変貌した。

【参考資料】
兵庫県神戸市（Official Web、市作成資料）
福岡県北九州市（Official Web 、市作成資料）
大分県湯布院町（Official Web 、町作成資料）
門司港レトロ倶楽部（倶楽部作成資料）
旧居留地連絡協議会（協議会作成資料）
経済産業省「商業統計調査」
4 章は 2005 年 3 月発行アーバンスタディ「開放型コミュニミティによる都市再生」を加筆修正したものである。

2007 年５月

都市研究センター研究員

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久繁 哲之介