書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０２２年度

事業報告書

特定非営利活動法人ストップいじめナビ
１

事業の成果＜情報発信を目的としたサイト運営事業＞■ウェブサイトでの情報発信事業
・２０２２年度のアクセス人数：延べ約 81,500 人（ほとんどが新規ユーザー）・約 3 分の 2 はモバイル（スマホ）からアクセス。
・SNS からアクセス利用も多く、SNS のなかでは約８割がツイッターリンクからアクセスがある。
・また大手ニュース配信サイトなどの記事に掲載されたリンクからのアクセスも多い
・いじめ相談先だけではなく、「ＰＣＯＰコンテンツ（死にたいほどつらいときに使えるアイテム・解説書）」へのアクセスも多い＜具体的な対策および相談窓口の提供事業＞
コロナ禍における体制変更はあるものの、いじめ予防授業などはおおむね通常運営に。
■弁護士チーム・「いじめ予防授業」「いじめ予防講演」を実施。情報提供・連携・アドバイスを行った。
各クラス授業：豊島岡女子、大妻中野、文教大学付属、富士見、サレジアン国際学園、横浜市立鴨志田中学校、田園調布雙葉、女子聖学園、千葉県浦安市（延べ 31 日、延べ 121 クラス）
単発授業・講演：横浜市立みたけ台中学校・本町小学校、大田区大森第六中学校、戸塚高等学校、大和市草柳小学校、埼玉県朝霞市朝霞中学校、大阪府門真市立第三中学校、大阪府枚方市立枚方小学校、神奈川県藤沢市立第一中学校、藤沢市立湘南台中学校、国分寺市立第六小学校、
単発教員研修等：千葉県教育庁人権教育指導者養成講座、兵庫県川西市教員研修、岐阜県高山市教員研修、明石市立朝霧中学校教員研修、千葉県教育研究会人権教育部会、名古屋市西区・港区・守山区・千種区、北海道教育庁教職員研修、特別支援学校 PTA 保護者研修、大和市教育委員会教職員研修、大阪府高槻市教職員研修、東京女学館教職員研修、など
・会議：随時必要に応じて実施（2 か月に 1 回程度）。
・研修：「いじめ予防授業」実施のメンバーを増やすため、随時、予防授業を実施するに関する研修を実施
・10 周年記念イベント：弁護士チーム主催で、「ストップいじめ！ナビ弁護士チーム 10 周年記念大会」を目黒区の会場で開催。
「オフサイトミーティング」形式で、メンバーや関係者約 50 名が参加し、活動の振り返り、いじめに関する情報共有や議論、交流等、それぞれの参加者同士でさらに知見を深めるために、プログラム構成を工夫し開催した。
・いじめ重大事態の委員募集：随時ウェブ上で受け付け、対応を行った・オンラインでの「いじめ予防授業」の募集開始：随時ウェブ上で受け付け、対応を行った。

＜いじめ問題に対する正確な情報の発信と啓蒙活動事業＞
コロナ禍の影響はかなり改善。以下の通り。
■講演等の実施
せたがやチャイルドライン、東京大学教養学部ゼミ（校則）、チャイルドヘルプライン MIE ネットワー
ク２コマ、北海道庁義務教育指導監勉強会、岐阜県こども医療福祉センター夏季セミナー、荒川区主任教諭研修、秀英高等学校生徒向け講演、つくば市家庭教育学級、さいたまチャイルドライン（２回）、名古屋市教職員研修５回、寺子屋方丈舎（子どもの自殺問題）、兵庫県川西市教員研修２回、岐阜県教職員組合研修、全教組高校教育シンポジウム。
（約 21 回）
■報道関係者勉強会の開催
7 月に報道関係者向けの勉強会をリモートにて開催。いじめの現状解説のほか、参加者とのいじめの現状課題や発信する際の課題など意見交換や議論等を行った。
■マスコミ・報道関係の取材・出演等（情報提供を含む／カッコ内はテーマ）【テレビ・ラジオ・新聞】 いじめをノックアウト！（E テレ再放送４回）、おとなりさんはなやんでる。
（E テレ、不登校）、withnews、読売新聞社会部（子ども全般）、タイ公共放送（校則）、富山テレ
ビ（いじめ自殺・２回）、宮城テレビ（いじめ自殺）、フジテレビ報道局（校則）、時事通信文化特信部（校則連載１０回）、TBS THETIME（校則）、テレビマンユニオン、北海道放送報道部（いじめ自殺）、
教育新聞（いじめ調査、こども家庭庁、）、不登校新聞（いじめ）、東京新聞（三浦支局、いじめ対応）、
産経新聞社会部（校則）、毎日新聞大阪社会部（校則）、毎日新聞東京社会部（こども家庭庁）、神戸新聞（こども六法）、TBS ラジオ「荻上チキ・session」【雑誌やネット媒体・動画など】 毎日新聞情報サイト（PCOP）、HagKum（小学館・いじめ）、NHK
ニュース「もしわが子が不登校になったらどうしますか？」（不登校）、東洋経済 education×ICT（いじめ）、Yahoo！ニュース「いじめを解決する当事者とはだれか？」（記事作成）、ダイヤモンドオンラ
イン（いじめ防止法・記事配信５回）、ニコニコ生放送「いじめ、不登校、居場所がない～全国から寄せられた悩みを専門家と考える」（いじめ不登校）、【書籍】Gakken「学校ってなんだ？不登校について知る本」【その他媒体】Yahoo！ニュース「生きるのがつらいあなたへ」特設ページ、西東社「おしゃれ＆キレイ バイブル 366 デイズ」
（リンク掲載）、「女の子のトリセツ」（リンク掲載）、アプリ「ぷるすあるは」（相談先掲載）、杉並区教育委員会（周知カードに相談先掲載）、町田市健康推進課「ゲートキーパー手帳」（相談先掲載）■学生等への支援プログラム（カッコはテーマ・取材元）
学生に向けていじめ、校則問題、ネットなどにまつわる課題について、取材を受けることやアドバイス、伴走型支援を行った。伴走型支援は、高校生の企画が、コンテストにおいて最優秀賞を受賞するなど成果もあった。
参加者等：北海道教育大学附属函館中学校（いじめ・学生）、新潟県立長岡大手高校（校則・学生）、
海城中学校（校則・学生）、甲南大学法学部（いじめ・学生）、群馬県立太田高校（いじめ・学生）、群馬県立高崎女子高校（いじめ・学生）、関西創価高校（いじめ・学生）、岩手県立盛岡第一高校（いじめ・学生）、松戸市立小金小学校（いじめ・児童）、東京都内在住の高校生いじめプロジェクト（独自プロジェクトのアドバイザー・５カ月間のサポーターとして）、など■自治体・企業等の会議体への参加
北海道旭川市いじめ対策に関する有識者懇談会、滋賀県大津市いじめ防止等の策定に関する懇談会、
TikTok（ネットセーフティ会議４回）、Meta 有識者ラウンドテーブル Co-design セッション。
（その他、メンバー個別に自治体・教育委員会会議等に参画多数）■連携協力など：リグルジャパン、Polipoli、一般社団法人 PIT、教科書制作会社など■ロビイング・情報提供：国会議員４名、政党３件、省庁２回など■調査研究等：チャイルドラインのデータベース分析サポート、NPO プロテクトチルドレン分析サポー
ト・スーパーバイザー＜今後の課題＞
新型コロナ感染症による影響は少なくなり、講演やいじめ予防授業の実施など、多くの情報発信・情報提供ができたものと考えている。また、団体間の協力やアドバイス、調査、提言等、発信以外の取り組みも結果的に行うことができたのは、今年度の特徴でもあった。また、私たち自身の活動も１０年を迎え、内部でこれまでの実績や課題を考える区切りの年ともなった。
一方、いじめ防止対策推進法がまもなく１０年を迎えることによって、いじめに関する取り組みや現状課題のへんかもみられるようになった。改善している部分もあるが、その分課題が浮き彫りになったことも多く、今後の社会の議論のアップデートの必要性も痛切に感じている。またいじめは急増してはいないものの継続して起こり続けている。私たちの活動がそのすべてを網羅することはできないが、できる範囲で、かつ着実、効果的な策を考えつつ、いじめ問題とそれに近接する領域の課題へ、一歩一歩前進していきたいという思いだ。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（事業費の総費用 1,443 千円）
定款に記載
受益従事者 受益対象者
事業費
された
事業内容
日時
場所
対象者
人数
範囲
（千円）
事業名
人数
情報発信を目 「ストップいじめ！ 2022 年 4 月 1 インター3 人 サイト閲覧的としたサイ ナビ」のウェブサイト 日 か ら 2023 ネットサ
ト運営事業運営など

年 3 月 31 日 イト上者、教育関係者、子ども、 約 8 万人
保護者、学生等

120具体的な対策 学校での出張授業・講 2022 年 4 月 1 東京都、17 人 学 校 の 生

および相談窓 演や、教育関係者へ向 日 か ら 2023 神奈川県

徒・教職員、口の提供事業

けての研修などの実 年 3 月 31 日 を中心と施保護者等
約 9300 人

する全国

2192の学校・教育委員会等
いじめ問題に いじめ防止のための 2022 年 4 月 1 各都県お４人 子 ど も の 育

対する正確な 情報収集と相談窓口 日 か ら 2023 よ び 報

成・教育など情報の発信と 等の情報提供、訪問活 年 3 月 31 日 道・情報
発信媒体に関係、関心 およそを 持 つ 者 な 908 万人と実施会

ど啓蒙活動事業動142

場（２）その他の事業定款に記載された
事業名なし
なし（事業費の総費用【事業内容日時場所】千円）
従事者
人数

事業費
（千円）