2021 年 8 月 1 日制定
2024 年 4 月 1 日改訂

MR 学習ポータル利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、公益財団法人 MR 認定センター（以下、「センター」といいます。）がこの MR 学習ポータル（以下、「ポータル」といいます。）の利用条件を定めるものです。ポータルは、センターが MR 認定要綱（以下「要綱」といいます。）及び MR認定要綱細則（以下「細則」といいます。）に基づき MR 認定制度を運用する一環として構築したプラットフォームで、本規約第 9 条に示すサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供するものです。ポータルの利用登録を行った者（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って利用いただきます。

（適用）
第 1 条 本規約は、利用者とセンターとの間のポータルの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2 センターはポータルに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
4 利用者は本規約またはセンターが定めた要綱、細則およびその他の規約を誠実に遵守しなければならない。

（個人情報の取扱い）
第 2 条 センターは、MR 認定制度の適正な運用のために、要綱第 2 条第 4 項で定める企業及び要綱第 2 条第 5 項で定める MR 導入教育実施機関（以下「実施機関」という。）を個人情報の共同利用者と定め、MR 又は MR 予定者として登録された者の個人情報を「個人情報の共同利用に関する管理規程」に則り、『MR 教育・試験管理システム（以下「MRO」という。）』において登録、利用及び保管し、厳格に管理しています。MRO には、共同利用について本人から同意を得た個人情報のみ登録され、共同利用者はその目的と範囲で個人情報を利用しています。ポータルは、MRO とデータ連係することで MRO に記録されている個人情報の一部を閲覧できることから、個人情報の共同利用の範囲に含まれます。
2 ポータルの利用において、利用者は、MR 又は MR 予定者として MRO に個人情報を登録する際に、企業又は実施機関から個人情報の共同利用について説明を受け同意されていることを前提としています。

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3 利用者が他の企業へ転職する場合、共同利用される個人情報は元の企業から転職先へ引き継がれます。
4 センターは、第 1 項の定めのとおり、「個人情報の共同利用に関する管理規程」に基づいて利用者の個人情報の保護及び管理を行います。
5 センターは、前項と別にプライバシーポリシー、「MR 認定センター個人情報取扱規程」を定め、これに基づいてセンターが取得した個人情報の保護及び管理を行います。

（利用制限および登録抹消）
第 3 条 センターは、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 料金等の支払債務の不履行があった場合(4) センターからの連絡に対し、一定期間返答がない場合(5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合(6) その他、センターが本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 センターは、本条に基づきセンターが行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

（利用者の限定）
第 4 条 ポータルは、MR 又は MR 予定者として MRO に登録され、センターコードを付番された者でなければ利用登録できません。
2 MRO に登録された者であれば、以下に該当する場合もポータルを利用できます。
(1) 現在 MR 職から離れている場合(2) MR 認定証の有効期限が過ぎて失効している場合
3 以下に該当する場合は、ポータルの一部または全部が利用できません。
(1) 導入教育を修了認定されていない場合（第 9 条に示す「(2) 学習コンテンツ提供サービス」のうち「①MR テキスト」のみ利用できます。）(2) MR 認定証の有効期限から 4 年以上経過した場合（第 9 条に示す「(2)学習コンテンツ提供サービス」のうち「③更新時確認ドリル」および「④MR 認定証更新手続き」の利用ができません。）(3) 要綱第３６条に則り何らかの処分を受けた場合（処分内容に応じて利用範囲が異なる。）

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(4) 本サービスの利用停止措置を受けた場合（処分内容に応じて利用範囲が異なる。）（利用登録）
第 5 条 ポータルの利用希望者は、本規約に同意の上、センターの定める方法によって利用登録を行うことで、利用開始できます。
2 利用者は、利用登録時に入力する電子メールアドレスが、連絡手段としてセンターに使用されることを予め承諾するものとします。
3 利用者は、ポータルを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の利用環境を自己の責任と費用で整備します。

（ユーザーID およびパスワードの管理）
第 6 条 利用者は、自己の責任において、ポータルのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。
2 利用者は、いかなる場合にもユーザーID およびパスワードを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、売買、質入れし、もしくは第三者と共用することはできません。
3 センターは、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録している利用者自身による利用とみなします。
4 ユーザーID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、センターに故意又は重大な過失がある場合を除き、センターは一切の責任を負わないものとします。

（その他登録情報の管理）
第 7 条 利用者は、氏名および電子メールアドレスを自己の責任において、適切に管理するものとします。
2 利用者は、登録情報のうち氏名に変更が生じた場合は、次の定めに従って手続きをしてください。
(1) センター登録企業に在籍している方は、企業の教育研修担当者に連絡してください。
(2) 前号に該当しない個人の方は、センターのウェブサイト（https://www.mre.or.jp/）
で変更方法を確認の上、手続きをしてください。
3 利用者は、登録情報のうち電子メールアドレスに変更が生じた場合は、速やかにポータルの「環境設定」において利用者自身で変更してください。
4 ポータルを利用して行ったドリルの結果等の教育研修履歴情報は、MR 認定証を適正に発行管理する必要があることから、データ連係して MRO に永年保管されます。

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5 登録された共同利用のための個人情報データの破棄を希望する場合は、センターにその旨を申し出て所定の様式にて手続きをしてください。
6 前項により共同利用のための個人情報データを破棄した場合、ポータルの利用はできません。

（運営方針）
第 8 条 センターは、MR 認定制度を適正に運用し、利用者が安心してポータルのサービスを受けられるよう、ポータルを以下の方針で運営します。
(1) センターは、個人情報の保護に関する法律、その他の規範並びに「MR 認定センター個人情報取扱規程」及び「個人情報の共同利用に関する管理規程」を遵守し、利用者の個人情報の保護に万全の注意を払います。
(2) センター及び企業は、この規約の第 19 条により定めた者に限り、利用者の限られた範囲の情報の閲覧を許可します。
(3) センターは、MR 認定制度の適正な運用において、虚偽の申告、不正行為、第三者の名誉やプライバシーの侵害、その他権利・利益を害する一切の行為に対して、厳正な態度で臨みます。
2 センターは、ポータルを運営するにあたり、機能の充実を図るためにコンテンツの変更、追加、修正、一時停止をすることができます。
3 センターは、時代の要請や利用者の利便性向上に対応し、ポータルの機能、コンテンツの内容等を適宜変更します。
4 センターは、利用者に対して、ポータルを運営するために必要な通知、連絡等をインフォメーションに掲示または登録された電子メールアドレスに送信することにより行うものとし、利用者はこれを適宜確認するものとします。

（ポータルで提供するサービスの内容）
第 9 条 ポータルで提供するサービスには「(1) 教育研修履歴確認サービス」と「(2) 学習コンテンツ提供サービス」があり、その内容は下表のとおりです。
利用可能なサービス（本サービス）の内容(1) 教育研修履歴確認

利用者は、教育研修（基礎教育と実務教育）の修了認定されサービス（無料版、有料た履歴を閲覧し、MR 認定証の更新要件を満たしているか否か版とも利用可能）を確認することができます。

(2) 学習コンテンツ提供サービス（有料版のみ(1) に加え、次のサービスを利用できます。
①MR テキスト4利用可能）4 月 1 日から 3 月 31 日まで掲載されます。但し、4 月 1 日に最新版に切り替わります。
②基礎教育年次ドリル
8 月 1 日から 3 月 31 日まで掲載されるドリルで、270 問すべてを正解することにより、当該年度の基礎教育が修了認定されます。但し、所定の期限までに完了しない場合は、当該年度の基礎教育は未修了となります。
③更新時確認ドリル
8 月 1 日から 1 月 31 日まで掲載されるドリルで、細則第28 条第 3 項で定めた 24 問若しくは 540 問すべてを正解することにより、MR 認定証の更新手続きに進めます。ただし、所定の期限に完了しなければドリルの解答履歴は無効になり、当該年度内に認定証の更新手続きに進めません。また、次年度に更新対象となった場合は、改めて全問正解する必要があります。
④MR 認定証更新手続き
MR 認定証の更新要件を満たし、所定の更新時確認ドリルを終了することにより、MR 認定証の更新手続きを行うことができます。原則、認定証の有効期限内に手続きを行いますが、当該年度の３月３１日まで手続きは可能です。企業に所属する利用者が更新手続きとして行えるのは、更新後の認定証に付す証明写真を登録するまでです。個人利用者は、料金の支払いまで行うことができます。但し、所定の期限内に手続きを完了しないと完了した更新時確認ドリルは無効となり、次年度に更新対象となった場合は、改めて更新時確認ドリルを全問正解する必要があります。

2 無料版と有料版で利用者が利用可能なサービスに違いがあり、下表のとおりです。
無料版

有料版

(1) 教育研修履歴確認サービス○○(2) 学習コンテンツ提供サービス

×○（有料版コンテンツの利用期間）
第 10 条 本サービスのうち(2)が提供される期間は、毎年 4 月 1 日から翌 3 月 31 日（「③更新時確認ドリル」のみ１月３１日）までの 1 年間です。

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2 利用者の利用期間は、原則、利用料の支払いが確認された直後から３月３１日までとなります。
3 利用申込は、利用年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日まで受け付けます。

（利用料金および支払方法）
第 11 条 利用者は、本サービスのうち(2)の対価として、センターが別途定め、センターウェブサイトおよびポータルに表示する利用料金を、センターが指定する方法により支払うものとします。

（禁止事項）
第 12 条 利用者は、ポータルの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為(2) 犯罪行為に関連する行為(3) 要綱、細則および MR 認定制度を運用するために定めされた規則を違反し、MR 認定制度を毀損する行為(4) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為(5) センター、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(6) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(7) センターのサービスの運営を妨害するおそれのある行為(8) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為(9) 他の利用者または第三者に本サービスを利用させる行為(10) 他の利用者に関する個人情報等を保存する行為(11) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為(12) ポータルの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(13) 他の利用者に成りすます行為(14) センターが許諾しないポータル上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(15) ポータルに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為(16) その他、センターが不適切と判断する行為（本サービスの提供の停止等）
第 13 条 センターは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるもの6

とします。
(1) ポータルに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合(3) ポータルに係るコンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合(4) ポータルの機能追加、削除、修正等のためにセンターが必要と判断した場合(5) ポータルに使用されているシステムの不具合（エラー、バグの発生によるものを含む）
または施設に不具合が生じた場合(6) 行政機関等から業務停止命令またはその措置・要請があった場合(7) 利用者による不正又は誤った操作により本サービスの提供に支障が生じた場合(8) ポータル用の設備またはシステムを再起動する必要が生じた場合(9) センターが本サービスを安定的に提供するために必要と判断した場合(10) その他、センターが本サービスの提供が困難と判断した場合
2 センターは、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

（利用解約）
第 14 条 利用者は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用が解約できるものとします。ただし、この利用解約において利用料として支払われた代金は一切返金しません。
(1) センターもしくは所属企業に MRO の個人情報の登録抹消を申し出た場合(2) センターに MR 学習ポータルのアカウント削除を申し出た場合
2 MRO で以下のいずれかに該当する変更があった場合は、第 9 条の「(2) 学習コンテンツ提供サービス」の利用が解約となります。ただし、この利用解約において利用料として支払われた代金は一切返金しません。
(1) 企業間移動(2) 企業所属から個人への移動(3) 個人から企業所属への移動
3 前項による利用解約において、学習コンテンツ提供サービス利用中のドリル受講履歴は同一年度内に限り保存され、年度が変わると修了または未修了の教育履歴のみ引き継がれます。

（保証の否認および免責事項）
第 15 条 センターは、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、7

完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2 センターは、次の場合に利用者が第７条の表に示す「(2) 学習コンテンツ提供サービス」のうち「② MR テキスト」、「③ 更新時確認ドリル」および「④ MR 認定証更新手続き」の利用において不利益とならないよう代替措置を講じます。
(1) 地震、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力によって利用者がポータルを利用できないと認められた場合(2) センター及びポータルのサービス提供者の問題に起因して、センターがポータルの利用停止措置を行ったことで利用者が不利益を被ると判断した場合
3 センターは、本サービスの利用においてやり取りされる情報の保護のために、暗号化技術SSL 通信を使用します。但し、これによりセンターが安全性を保障するものではなく、万一センターの過失なく技術的な問題で情報漏えい等の事故が起こった場合は、センターには責任は及ばないものとします。
4 センターは、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた連絡または紛争等について一切責任を負いません。

（サービス内容の変更等）
第 16 条 センターは、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

（利用規約の変更）
第 17 条 センターは以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 センターは利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

（ポータルの提供の終了）
第 18 条 センターは、MR 認定制度の改定等によりポータルの提供を終了することができます。その場合、事前に十分な説明を行い、利用者に MR 認定制度上の不利益とならないよう代替措置をとります。

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（ポータル管理者による個人情報閲覧の範囲）
第 19 条 「個人情報の共同利用に関する管理規程」第 4 条第 1 項第 3 号で定める個人情報取扱者は、ポータル管理者として次の個人情報の閲覧を許可されます。但し、企業のポータル管理者は当該企業に所属する利用者の個人情報のみ閲覧できます。
(1) ポータル利用者の氏名及びセンターコード(2) 学習コンテンツ提供サービスの利用者については、ポータル搭載のドリルの進捗状況（通知または連絡）第 20 条 利用者とセンターとの間の通知または連絡は、本規約第３条２項および第６条４項に則った方法あるいは別途センターが定める方法によって行うものとします。センターは、利用者から、ポータルに登録された電子メールアドレスを最新のものに更新するあるいはセンターが別途定める方式に従った変更届出がない限り、登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

（著作権）
第 21 条 ポータルに搭載されたコンテンツは、著作権によって保護されています。これらを無断で複製、翻案等の二次利用する行為を禁止します。各コンテンツの著作権の帰属先は次のとおりです。
(1) 「MR テキスト 2024」：テキスト執筆者またはセンター(2) 「基礎教育年次ドリルおよび更新時確認ドリル」：作問の業務委託契約を締結した各事業者（商標権）
第 22 条 ポータルに掲載される商標及びロゴマーク等に関する権利は、センター、ポータル開発企業、出版社等に帰属します。無断で複製し二次利用する行為を禁止します。

（損害賠償）
第 23 条 センターは、本規約に関し、利用者が第 12 条に定める禁止行為を行ったことにより損害を被った場合、利用者に対して、損害賠償を請求することができる。

（準拠法・裁判管轄）
第 24 条 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

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2 本サービスに関して紛争が生じた場合には、センターの本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

（お問い合わせ連絡先）
この規約に関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。
公益財団法人 MR 認定センター
東京都中央区日本橋本町三丁目 3 番 4 号日本橋本町ビル 9 階
https://www.mre.or.jp/contact/form/
以上10