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土地総合研究 2023年秋号

特 集  GX の 推 進 と 都 市 環 境  

都市の緑環境形成は誰の仕事か
一般財団法人公園財団  町田 誠まちだ まこと（はじめに）

もらえる可能性のある数値を挙げると、東京都の都市の中の優れた緑創出の民間企業の役割、最公園緑地部長に就いていた  年頃、東京におけ近のプロジェクトの現状と課題を特集されるといる自然の保護と回復に関する条例を改正して作らうことでお声掛けいただき、私自身は直近のプロれた緑化計画書制度（事実上の緑化義務制度：ジェクト等についての知見は全く不足しているが、年）の効果を足し上げて見たくなり、緑化計画書そうしたプロジェクトに関係する諸制度に携わっ制度で確保された緑地の面積とついでに総合設計てきたという経歴と「アカデミックというより実制度で確保された有効公開空地面積を足し上げた務の観点からライフワークとしている 3DUN3),

ところ  年から  年の  年間で約  ヘク

制度に照らして書くことも可」というお許しに甘タールという数値を得たことを記憶している。そえさせていただき、小さな論考にチャレンジする。
の間に東京  区内で東京都及び東京特別区が新都市の緑の保全と創出については、都市計画制たに整備した都市公園面積は約  ヘクタールで、度による義務化や誘導を図る制度、容積や高さの民間企業が建築の敷地の中で創出した緑を基調と緩和をインセンティブとして一定割合以上のオーする空間のボリュームが、公共が整備した都市公プンスペースを設けて市街地の環境改善を誘導す園面積に迫っていたことに驚いた。もちろん数値

る建築基準法に基づく制度、都市緑地法に基づくとしての精査は必要ではあるが、税金を原資とし土地税制上のインセンティブを働かせる制度、そた仕事がまだまだ元気な東京都と東京特別区が新の他、地方公共団体の条例による緑の付置義務的たに創出する公園面積と民間企業によって生み出制度やさまざまな顕彰制度等によって、これまでされている緑を基調としたオープンスペースの量多くの事例と実績が積み上げられてきた。風致地が拮抗しているとは思わなかった。それほどまで

区、特別緑地保全地区、緑化地域、地区計画等緑に都市の緑の保全と創出は民間企業の経済活動の地保全条例制度、地区計画等緑化率条例制度、特中にも依拠しているということなのだ。

定街区、総合設計、緑地協定、認定市民緑地など、ただ、民間企業の皆様全員が 6'*V な社会形成、多少なりとも緑の保全と創出に関わりを持つ制度&65・&69 の活動にご理解があったとしても、前提等をすべて挙げるということになると一仕事といとなる健全な企業経営が成立することが何よりもう感じすらするほど多数ある。これらの制度の内大切なものであることは自明なので、どれだけイ容と個々の制度によって確保されてきた緑地のボンセンティブがあれば、どこまで負担しうるか、リュームを示すことは可能であるが本稿では割愛

公共貢献を巡るバランス感覚は大変重要なものでさせていただくとして、まずは、興味深く感じてあると考える。本稿では、こうしたことを民間企

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業による都市公園の整備・経営という道を開いた

していこうとするための現実的で的確な社会制度

3DUN3), 制度の運用の実態に沿いながらご紹介が必要であるということだ。

させていただくが、本稿全体を通じて、敬称略で話は逸れるが、少子高齢化問題の中で、とりわ「民間企業」と表記させていただくことを最初にけ昨今は少子化対策の必要性が強く叫ばれている。

お許し願いたい。

子育て支援や出産に係る経済的支援などが取り上げられるが、多くの人が指摘されているように、

．コストとリスクから眺めた緑の環境整備とい生涯未婚という選択が多くなされているというこう仕事とがその前に横たわっていて、子供を持つという都市開発事業において環境の質を高めることは選択よりも前に、婚姻そのものがコストやリスク自らの居住まいを正すこととほぼ同義であり、都の面で、個人の人生観から排除されているケース

市やエリアに対する礼儀作法の一環として優先順が多いという現実がある。つまり、子育てや出産位高く取り組むべきことだ、と言い切れるほど単の経済負担を軽減するということの効果は限定的純な話ではないことは世の中の常識であるべきとであるということが想像される。それ以前に、結思っている。多くの人から共感を得られる質を保婚して子供を持つということが、コストやリスクたなければ経済活動として成立しないことも一方を上回るベネフィット・プロフィットであるとい

で事実ではあるが、民間企業にとって環境の質をう認識をまん延させなければ問題解決にはならな高めることはコストであり、できるだけ外部化しい。そこに届く現実的で的確な社会制度が無けれたいリスクを含んでいるのも事実で、民間企業のば、社会全体が希望に満ちたものであるという常経済活動においては当たり前の話である。本特集

識を形成することはできず、子育てや出産の経済において紹介される事例等は、このような条件の負担を軽減する政策の前に、そうした社会基盤を中でも特に頑張っているものばかりで、エリアや形成するのは誰の役回りなのか、という課題へのコミュニティーの福祉という観点から見ても大変解答なしに改善は図れない。

高く評価される社会的効用を生み出している事例

コストやリスクを内部化した上で、目的の達成という整理ができるもの、ということなのだと思に向けて社会を誘導し得る現実的で的確な仕組みう。

が必要であり、冒頭に並べた都市の緑の創出や保こうしたプロジェクトは、当該民間企業の内部全に関わる諸制度は、より高い効果を生み出すよ外部を問わず携わっている方々の突出した熱意なう改善が繰り返されてきた現在の姿ということにしには成立しないものであり、そういう方々と実なる。これらの基盤があって初めて、民間企業に際に触れ合っているとその熱意に驚かされることよるパフォーマンスが発揮されている。

もあるが、組織として民間企業総体が純粋にそういう温度感を保たれているということは想像しに

．義務化の限界とインセンティブ付与

くく、プロジェクト実現に向けたこれらの方々の都市の緑環境を整備し、まちを美しくしていくご苦労は大変大きいと感じることもある。厳しいことが民間企業の大小さまざまな取り組みの結果コスト管理の中で、様々なリスクを排除していくで推進されているというのは事実であり、これら作業との鬩ぎあいの中で成立させているというこに関わる諸制度の構築と運用に関わってきた多くとだ。だからこそ稀で素晴らしい事例ということの先人が生み出してきた成果でもある。単純に義になるのだろうが、こうした熱意に依存するばか務化を図るような制度だけではこれらの成果はな

りでは民間企業による緑環境の形成は、なかなかく、民間企業にとってインセンティブがあり、個々難しい。まちは美しくあった方が良い、という誰のプロジェクトにおいて、コストやリスクを上回でもが望むことを民間企業の経済活動の中で実現るベネフィット・プロフィットも存在するという

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ところがポイントである。それらのベネフィッに存在し得るか、もしくは存在すべきかという負ト・プロフィットが存在し続けるという前提に立担論を軽視する議論、論調は危ういと考える。こつことができてはじめて、民間企業の手による都れまで持ち堪えてきた時間に既に大きな負担があ市の緑環境は持続可能なものになる。そこははっり、その負担を移転することも含めて考えなけれきり割り切って考えなければならない。その割りば、緑の環境は持続的、永続的に存在し得ないと切りの上でさらに、これからのまちづくりでの重いうことを前提に議論がなされることを望みたい。

要な視点を掲げるならば、「都市の緑環境を標準品極論として、すべての土地を公共が税の負担によとして考えるか、贅沢品として考えるか」というり買い取るという選択肢も並べるくらいの議論でことを根源的に考えてみるべきではないか、といなければ、事態の改善は望めないだろう。

うことがあげられるように思う。
「贅沢品」を維持

樹木は生き物であり、人間の寿命と比べても長できる民間企業の体力だけに依存することを前提い間生きた状態を保つことが多いが、人間の寿命とした政策で良いのか？という問いかけである。

も相当程度長く、時間の経過とともに積み重ねら好事例が多数出てきているのであるから、政策的れてきた記憶には必然的に情緒的愛着を伴う。生なバランスはある程度とれているということなの

きている樹木を伐採することは誰でも嫌う。が、かも知れないが、民間企業の居住まいを整える姿

極論すれば樹齢  年の街路樹が都市の中でどこ勢は常識的なもので、本来なされるべきこと、本でも成立する可能性は極めて小さいのは自明であ来保つべき礼儀作法という考え方では都市の緑環るので、いつかは更新しなければならないという境の基盤は危ういものになると考える。より多く考え方が合理的である。自分の人生がその更新時の民間企業の手によって大小さまざまな緑環境を期に巡りあうことを頑なに避けようとすれば、次生み出しうる社会環境（有効なインセンティブを世代がそれに遭遇する、というだけの話だ。まし持つさまざまな制度）を整え続けることが必要なてや自然環境に対する価値概念も人間が作り上げのだと考える。ているものであるということを前提に考えること

少子化対策に照らして言えば、「結婚して子供をも必要だろう。都市の中の自然的な環境との向き持つこと」が誰もが望み選択するであろう「標準合い方はそういうところに真実があると思う。

品」「標準パターン」であるとして取り違えて考え攻めるべきところがあるなら「制度本体」と「制られてきたことで、将来に向けて大きいものを失度の運用」であると思うが、私個人としては、こった、というようなことがあってはならない。現れらについても都市の緑環境を民間企業の手を借実には「贅沢品」であるものを誰もが「標準品」りながら維持保全し続けるということを期待するとして実装できるということを社会システムとしという現実的な判断の中では、許容範囲であるとて持ち続けることが必要であるということだ。常思っている。

識は常に変化してしまうということを前提に備える必要があるということだ。
この際、際どい問題についても触れておく。昨

．3DUN3),がヒットした理由（事業構造と制度設計に求められるもの）

今起きている民間企業の大規模なプロジェクトに 年の都市公園法改正により制度化されたおいて、都市の緑環境が毀損されるとして大きな3DUN3), 制度は、
 年春時点で全国  か所が反対の声が上がっていることについてである。

事業着手済み、予備軍もほぼ同数あり、公共団体

緑の環境というのは多くの生物種が依存する貴の動向を見る限り、運用例は今後さらに増え続け重な財産であることは間違いない。人間にとってる勢いである。制度の概要は、都市公園内に飲食も直接間接にさまざまな効果を発揮する。
しかし、店、売店、アウトドア施設、スポーツ施設等の収そうした存在が誰の負担によって持続的、永続的益施設「公募対象公園施設」を投資して設置し、土地総合研究 2023年秋号

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生じる収益の一部を還流する形で園路、広場等ののリニューアル・環境整備の内容（区域など）とリニューアル、その他の環境整備を一体的に行う地方公共団体の負担額（任意、ゼロでも可）、単純民間企業（-9 を含む）を公募により選定する制度に言えばこれらの内容が確定できれば手続きに着である。公園に民間企業による優良な投資を誘導手することはできる。現実的には公園の性格や態し、利用者サービスを向上させて、同時に公園管様、立地環境、周辺人口や観光入込数などによっ理者の財政負担を軽減することが期待できる仕組てフィージビリティが変わってくる。実務的に言みであり、プロジェクトライフとしては一般的にうと、公共団体は事業が成立するように「公募設 年（当初から  年を認めることができる）で置等指針」の内容を構築し、民間企業は公共貢献あることが多い。この制度の運用事例を眺めていで差し出せる部分をギリギリまで積み上げて、応ると、民間企業による公共貢献＝都市の緑環境（公募するということになる。施設の内容（発揮され園）整備をどこまで負担してもらうかというバラるであろうパフォーマンス）と土地の使用料の提ンス感覚が個々の公共団体において、また、個々案、公共団体に期待する負担額の多少などで競争の民間企業によって実にさまざまな形で存在するが行われ、最も優れた評価を得た者が事業者としことが分かる。て特定される。

事業の公募にあたって公示される「公募設置等こうした手続きの中にすでに民間企業による経指針」の内容は公共団体次第であるが、①民間企済活動と公共貢献のバランスが内包されていて、業の手によって経営される施設の内容（種類、規公園という社会資本の整備・管理を通じた民間企模、設置位置など）、②民間企業に期待される公園業による緑創出という役割が大なり小なり確立さ
表：公募設置管理制度（3DUN3),）の活用状況（国土交通省資料）



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れていることがお分かりいただけると思う。

事業者だけのコンソーシアム、地域のまちづくり

これまでの  例の中で既に  か所以上で収益団体が実質的にコーディネートして成立している施設の営業が始まっている。私自身も公募の制度コンソーシアム、まちの工務店さんが単独で行っ設計から評価に至るまで公共団体側で多くのプロてしまうものまであり、プロジェクトの主役の属ジェクトに関わってきており、また、そうした立性とともにコンソーシアムのバリエーションもま場にないときには多くの民間企業から意見を求めだまだ増えると思われる。3DUN3), の多くのケーられたり、フリーランスの立場として応募する民スが -9 を構成して応募しているが、リスクを背負間企業のチームに所属していたりした。さまざまって（リスクの部分的外部化による最小化などのな立場で 3DUN3), のプロジェクトに関わること調整も）公共貢献をされているのは代表企業といで、公共貢献を求める側と公共貢献を絞り出す側うことになる。のボリューム感の落としどころを想定できる感覚

選ぶ側の眼も試されている。大きな資本に裏付がある程度できているように思う。とは言うものけられた資金力により事業の安定性が高まることの、市場に供給されるプロジェクトのバリエーシが望ましいという見方、 年かけてやっと回収に

ョンは無数、すべてがオーダーメイドの制度設計漕ぎつけるような地元企業の集まりで、さまざまによるものであり、その都度求められる性能を発な地域力に支えられて生み出されるまちづくりの揮させる柔軟な企画提案のスキルを持たない限り、効果こそ評価すべきとする見方、さらに、最近で民間企業は勝ち続けることはできない。公共団体

は 3DUN3), に  年間の指定管理事業がカップリが望むプロジェクトの性格により、それに相応しングされるケースも増えだしているので、公共団い民間企業の属性がある程度限定されることも現体の代理者としての公共のマインドと実行力を長実である。

期にわたって発揮できるかなどの視点も含めて、



．3DUN3),における民間企業のバリエーションと基本的スタンスの傾向や適性

求めたいものを的確に求めることができる公共団体側の制度設計力も問われる。
公共貢献と言っても、大型の民間都市開発事業プロジェクトの主たる部分である投資回収を行で創出される緑の環境を支えている諸制度の構図

う民間企業の属性も幅広く存在する。事業構造のと 3DUN3), の構図はずいぶん違う。
個々の社会環中に賃貸借契約（テナント）を入れるとなると不境において求められているものは何かを探り当て動産業、デベロッパー、リーシング業が主役となて実現するスキル、刻々と変わる社会経済環境下るが、企業自らが施設建設と営業を行う場合もあに細かく対応し続けるスキルが公園を舞台とする

り、ナショナルチェーンブランドや地域で幅広く3DUN3), では求められるように思う。

営業されているリージョナルチェーンの名前も連制度の創設に関わっていることもあり、個別プなる。スポーツ施設やアウトドア施設のマネージロジェクトの良し悪し、好き嫌いのようなことはメント業などが主役の 3DUN3), もある。また、都できる限り触れないように心掛けてきているが、市公園をフィールドにしていることも手伝って、地元に還元される部分ができるだけ大きく、地域これまで整備に携わってきた造園工事業が主役との活力向上に貢献する事業構造を内包しているプなるケースもあれば、意外に多く驚いているのがロジェクト像は必須であると考える。そのような総合建設コンサルタント業の方が主役となる例もプロジェクトであればあるほど、性急な回収を行ある。その他、社会福祉関係企業、ハウスメーカ

う構造の中では成立しづらく、息の長い公共貢献ー、鉄道事業者など、多くの属性の企業の参入がを目指すまちづくり活動の姿が素敵に映るみられる。

3DUN3), となる。

中央資本の企業が率いるコンソーシアム、地元土地総合研究 2023年秋号

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写真：東京都立明治公園3DUN3),「72.<2/(*$&<3$5.V」（東京都新宿区）
   都立公園初の3DUN3),（代表企業：東京建物株式会社）年月日一部開園



写真：江坂公園3DUN3),（大阪府吹田市）
医療総合コンサルタントが中心となったコンソーシアムが公園と江坂図書館全体を一体的に再整備（代表企業：グリーンホスピタルサプライ株式会社）カフェ%5$1.2


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．終わりに－環境は経済活動に内部化できるか、 より多くの人、出来ればすべての人に自分ごと化
環境は誰の仕事か－

してもらえる装いを持った方が、公園という存在

3DUN3), は制度化以来、多くの公共団体においにとって得策なのではないか、という問いかけはて実践され、民間企業からも注目を集めてきたが、真剣にし続けたい。公園が持つ、環境や防災や生その舞台となっている都市公園の従来の関係者か物多様性保全などの機能を高めるためにも、人間らの評価ということになると、好意的に受け止めが本来的に有している根源的、原始的な欲求（食られないことも多い。その代表的なものは、「公園欲など）を満たす機能と結び付けて、より多くので民間導入の検討が進められているが、公園本来人、出来ればすべての人の共感を得るということの機能や役割を考えることが基本なのではないか」の意味は大きく、そうしたカップリングを行う上だったり「収益施設の導入のようなことをいつまでの役割を果たしてくれる民間企業の存在は欠くでやっているのだ」といったものだ。3DUN3), がことができないと考える。

公園総体の価値を毀損するのではないかという懸

私は、機会をもらうごとに、少子化が超長期に念・意見が向けられるが、 年  月末現在の全わたり税収の伸びが望めず、社会保障費が増え続国の都市公園の個所数  か所を分母にして、ける見込みの社会経済情勢のもとで、公共施設や現時点において高々 か所程度のことであって、公共空間は行政財産のまま（本来の目的のまま）すべての公園の ％で実施されているに過ぎなより幅広い使いこなしをしていくことこそが生きい。これらの意見に触れる時、こうした論調の基残る途であって、そのための意識改革や制度改革、盤にある「公園の本来の機能」「公園の本来の用途」

柔軟な制度運用はためらってはいけないというこ「公園の本来の目的」といった公園の社会的効用とを申し上げている。公共施設や公共空間を持続に対する限定的、抑制的な発想・評価には私自身可能な存在にするためには、企業や市民、団体なは同意しかねる。

どの民間セクターの活躍を中心に据えた積極的な都市の緑創出における民間企業の役割という今使いこなしが必須であり、民間企業というプレイ回のテーマに沿って述べるならば、「緑創出」をよヤーは欠くことができない存在であると考える。

り多くの人たち、出来ればすべての人たちが「自都市の緑創出、環境整備も同様に、経済活動の中分ごと」にすることができるような全方位的な機にできる限り内部化できる条件を整えて進めてい能を緑に関係づけさせることが重要であるというくことが重要だ。

ことだ。緑創出を「環境」というワードに置き換



えた方が分かりやすいので「環境」というワード



で語れば、良い環境が保つ活動を否定する人はい

ないが、それを自分の生活や人生において欠くことができない重要な要素であると言い切れる人々の割合がどのくらい存在するのか、ということである。そう感じてくれる人が多ければ多いほど、多くの共感を得て、それを実践する民間企業に求めることができる環境のボリュームは大きくなる。
3DUN3), 事業で利用者が得られるものは、一義的には、美味しい食べ物だったり、洒落たグッズだったり、楽しさだったり、賑わいだったりする。
それらは公園の本来の機能、用途、目的ではないと主張する人たちの存在を否定する気はないが、