経営トピックス

2023年11⽉

2023年度 第2四半期決算の概要（対前年同期）（単位︓百万円、倍）連
2022/2Q(実績)

結2023/2Q(実績)

単2022/2Q
(実績)

増減率

体

2023/2Q(実績)

連単倍率
2022/2Q(実績)

増減率2023/2Q(実績)

高118,738

130,501+9.9％

114,888

125,604

+9.3％

1.03

1.04

営 業 利 益△22,518

4,704－△22,905

4,026

－

ー

1.17

経 常 利 益△22,473

4,216－△22,709

3,814

－

ー

1.11

四半期純利益△16,819－△16,871

3,106

－

ー

1.04

売

上

※

※

3,238

※ 親会社株主に帰属する四半期純利益【 収益 】
電気事業において、電気料⾦改定などによる売上高の増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購⼊電⼒料の減少
電気事業において、具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加

1○

2023年度第２四半期の決算は、売上⾼が1,305億円、経常利益が42億円となり、4年ぶりの増収増益となりました。

○

収益⾯では、電気事業において、電気料⾦改定などにより、売上⾼は前年同期に⽐べ9.9％
増の1,305億円となっています。

○

⼀⽅、費⽤⾯では、具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はありますが、燃料費や他社購⼊電⼒料の減少により、経常利益は42億円となりました。

2023年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）

連

結

単

⾒通し
2022

増減

2023

2023

(8月公表)(今回)

223,517

234,400

240,300+5,900営 業 利 益 △48,406

5,100

4,100

経 常 利 益 △48,799

4,100

3,100

(実績)

売

上

高

※

当 期純 利益 △45,457

※

2,900

2,200

⾒通し
2022

連単倍率
増減

2022

2023

2023

2023

(8月公表)(今回)

213,383

222,600

228,800+6,2001.05

1.05△1,000△50,582

4,000

3,000

△1,000－1.37△1,000△50,245

3,000

2,000

△1,000

－

1.55

△700

△45,934

2,400

1,700

△700

－

1.29

(対8月公表)

※

体

(実績)

(対8月公表)

(実績)

(⾒通し)

※ 親会社株主に帰属する当期純利益
2023年8月18⽇に公表した2023年度の業績⾒通しについては、2023年7月27⽇に発⽣した具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に係る対応として、12月から損壊していない揚炭機1基で揚炭を再開することで、通常の運用に戻る前提で算定しておりました。
今回の業績⾒通しにおいては、事故原因が判明するまでは損壊していない揚炭機についても使用せず、1月から荷揚げ機能を具備した船舶で海上からの揚炭を再開することで、通常の運用に戻る前提で算定しております。
⽯炭機の稼働減をＬＮＧ機にて代替すること等による費用増が⾒込まれるものの、発電計画の⾒直し等による費用の抑制を織り込んでいます。

［ 対 8⽉公表値 ］【 収益 】
電気事業において、他社販売電⼒料の減少はあるものの、電灯電⼒料の増加等による売上高の増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格上昇や具志川⽕⼒⽯炭揚炭設備損壊の影響に伴う燃料費の増加
電気事業において、⽯炭価格上昇等による他社購⼊電⼒料の増加
2○

2023年度の収⽀⾒通しについては、具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に伴う影響を精査し、為替や燃料価格の動向等を勘案して、８⽉公表の⾒通しから修正を⾏っています。

○

連結ベースで、売上⾼は８⽉公表値より59億円増の2,403億円、⼀⽅、燃料費や他社購⼊
電⼒料の増加により、経常利益は10億円減少し、31億円となる⾒通しです。

県経済トピックス

1

沖縄県経済の現状と先⾏き■ 現状
県内経済は、⼈流回復に伴う需要の増加により、個⼈消費では回復の動きが強まっていることや観光関連でも好調である
ことなどから、拡大基調にある。
沖縄県 主要経済指標（対前年同月伸び率）の推移
項 目（単位：％、倍）2022年度

2023年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

上期

4.8

2.1

10.2

9.1

12.9

6.0

5.8

6.5

8.7

11.4

9.5

11.0

8.2

11.0

11.5

6.7

10.4

11.4

11.3

10.4

新⾞販売台数9.9 ▲ 30.8

4.7

7.6 ▲ 7.0

31.9

21.7

11.4

26.0

32.8

45.9

18.6

13.8

23.7

69.8

36.3

1.9

3.2

19.5

21.7

⼊域観光客数

55.8 103.3 175.3 142.7 122.3 141.4 110.9

67.1

49.9 137.0 233.6

84.3 106.9

63.8

62.6

47.9

28.1

13.7

43.5

40.0

54.9

6.4

2.8 ▲ 55.0

68.0 ▲ 32.3 150.2

13.0

百貨店・スーパー販売額

公共⼯事請負⾦額▲ 41.5 ▲ 51.1 132.5 ▲ 40.6

12.0 ▲ 45.5

11.1 ▲ 22.1 ▲ 37.6 ▲ 58.6 141.8

1.3

新設住宅着⼯⼾数

7.3

12.2 ▲ 2.0 ▲ 18.9

25.4 ▲ 2.1 ▲ 27.8 ▲ 11.9

10.3

41.4

21.2 ▲ 10.9

1.7 ▲ 25.2 ▲ 8.0

62.6

26.4

4.6

21.1

11.0

完全失業率

2.8

2.8

2.8

3.9

3.4

3.1

2.5

3.1

3.5

2.8

3.6

4.1

3.2

3.8

3.5

3.1

2.8

4.2

3.4

3.5

有効求⼈倍率

0.92

0.94

0.98

0.99

1.02

1.04

1.07

1.10

1.10

1.13

1.12

1.14

1.04

1.18

1.20

1.20

1.20

1.19

1.20

1.14

注①︓百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース。2023年9月は速報値。
注②︓完全失業率は原数値、有効求⼈倍率は季節調整値による当月の値を記載(但し、年度・上期値はともに原数値を記載、就業地別の求⼈数を使用）。
〔データ出所︓沖縄総合事務局、経済産業省、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕■ 先⾏き
県内経済の先⾏きについても、個⼈消費の回復や引き続き高い旅⾏需要が⾒込まれることなどから、拡大基調が続くとみられる。

3○

続いて、沖縄県経済の現状についてご説明致します。

○

県内経済の現状は、⼈流回復に伴う需要の増加により、個⼈消費では回復の動きがみられることや観光関連でも好調であることなどから、拡大基調にあります。

○

観光関連につきましては、後ほど説明いたします。

○

建設関連につきましては、公共投資は⾼めの⽔準で推移しています。住宅投資は下げ⽌まっており、足元では増加傾向で推移しています。

○

雇⽤につきましては、完全失業率は前年と⽐較して悪化傾向が続いていますが、有効求⼈
倍率は前年8⽉以降1倍台となり、改善の動きが続いてます。

○

先⾏きについては、個⼈消費の回復や引き続き⾼い旅⾏需要が⾒込まれることなどから拡大基調が続くとみられます。

入域観光客数（1/2）
2022年度の⼊域観光客数は677万⼈となり、前年度を上回った。
（⼊域観光客数） 2022年度︓ 677万⼈（対前年伸び率 106.9％）
2023年度【上期】︓ 420万⼈（対前年伸び率 40.0％）■国による全国旅⾏⽀援等により国内客はコロナ以前の⽔準付近まで回復しており、宿泊施設客室数についても増加傾向である。また、海外航空路線や国際クルーズ船の運航再開による外国客の増加も⾒込まれ、更なる旅⾏需要の回復が期待される。 （2019年度上期⽐︓国内客98.3%、外国客32.8％）

上期
実績値注）端数処理の関係で内訳と合計が合わないことがある。

出所︓沖縄県「観光要覧」、「⼊域観光客統計概況」、「令和4年宿泊施設実態調査結果」○

4

⼊域観光客数について、2023年度上期は420万⼈と前年同期を上回っており、対前年伸び率40.0%、22ヶ⽉連続で前年同⽉を上回っております。

○

国内客については、全国旅⾏⽀援等による需要喚起のほか、新型コロナの５類感染症移⾏
後の旅⾏需要の⾼まりや県内各地でのイベントの開催等により好調に推移しており、新型
コロナウイルス拡大前の2019年度の⽔準付近まで回復しています。

○

外国客については、⽇本への⼊国制限措置が大幅に緩和され、前年度には台湾・⾹港・韓国、今年度に⼊ってからは上海・北京などの海外航空路線が運航再開、3⽉には3年ぶりに国際クルーズ船の寄港が再開したことなどから、徐々に回復が⾒られています。

○

今後の⾒通しは、引き続き、国内客は、全国旅⾏⽀援の継続などにより好調に推移することが⾒込まれ、外国客も、海外航空路線や国際クルーズ船の運航再開による旅⾏需要の回復が期待されます。

入域観光客数（2/2）
2023年上期の⼊域観光客数および客室稼働率は、新型コロナウイルスの5類感染症移⾏や、全国旅⾏⽀援等による需要喚起があったほか、航空路線の復便や国際クルーズ船の寄港が再開したことなどから、前年を上回った。
（⼊域観光客数）2023年度 4〜9月 ︓420万⼈（対前年伸び率 40.0％）※対2019年度上期⽐78.4％（国内客98.3％、外国客32.8％）（客室稼働率）2023年度 4〜9月 ︓63.5％ （対前年差 10.5％）【入域観光客数及び客室稼働率の推移】

出所︓沖縄県 「⼊域観光客統計概況」、⽇本銀⾏「県内⾦融経済概況」

5○

次のグラフは、県内主要ホテルの客室稼働率となっております。

○

国内客を中⼼として観光客数の回復に伴い、県内主要ホテルの客室稼働率についても回復
基調がみられています。

○

観光産業が電⼒需要に与える影響については、宿泊施設や商業施設のほか、⾷料品製造業
・⽔道業など幅広い業種の電⼒需要に関連するものと考えられますが、このうち、最も影響を受けると考えられる「ホテル・旅館」の電⼒需要は、 2023年度上期実績で全体の約5％を占めています。

○

国内客を中⼼に⼊域観光客数や客室稼働率が回復するに伴い、2023年度上期の「ホテル・旅館」の電⼒需要は、コロナ以前の2019年度上期を4％程度上回っております。

○

県内では今後も引き続き複数のホテルの開業が予定されていることや、外国客の⼊域観光客数が回復していくことで、更なる電⼒需要の増加を⾒込んでいます。

電⼒需要実績■ 販売電⼒量 ( 対前年同期⽐較 )(単位︓百万kWh、%)

2022/2Q(実績)

2023/2Q
(実績)

増減

増減率

電

灯

1,580

1,468

△112

△7.1

電

⼒

2,297

2,275

△22

△1.0

合

計

3,877

3,743

△134

△3.5

■ 電 灯
節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減
により、前年同期を下回った■ 電

⼒

他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増があったものの、節電影響や産業用における鉄鋼業などの需要減により、前年同期を下回った【 参考 】 発受電電⼒量(単位︓百万kWh)

2022/2Q

自社
そ合2023/2Q

電⼒量

構成⽐

電⼒量

構成⽐

増減

増減率

■ 発受電実績
・ 発受電電⼒量は前年同期⽐ 2.6%減の 4,047百万kWh

⽯

炭

1,830

44.0%

1,460

36.1%

△370

△20.2%

・ ⽯炭⽕⼒（⾃社）発電電⼒量は前年同期⽐ 20.2%減

⽯

油

548

13.2%

636

15.7%

+88

+16.1%

・ ⽯油⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 16.1%増

L N G

954

23.0%

1,073

26.5%

+119

+12.5%

・ LNG⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 12.5%増

計

3,332

80.2%

3,169

78.3%

△163

△4.9%

他

824

19.8%

878

21.7%

+54

+6.6%

計

4,156

100.0%

4,047

100.0%

△109

△2.6%

の

6

○

続きまして、上期における当社の販売電⼒量ですが、対前年伸び率△3.5%の 37億43百万
kWhとなりました。

○

電灯については、節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により前年同期を下回りました。

○

電⼒については、他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増があったものの、節電影響や産業⽤における鉄鋼業などの需要減により前年同期を下回っております。

○

節電影響についてですが、電気料⾦値上げによる影響が出ているものとみられます。

○

家庭⽤では、電気料⾦値上げのみならず、物価上昇に対する⽀出抑制も含め、節電意識の⾼まりがあると考えられます。

○

業務⽤では、ホテルでは観光客の増加に伴い電⼒需要も増加してきてはおりますが、時間帯
によっては節電の影響がみられており、従前に⽐べ空調などこまめに節電を⾏っているものと考えられます。

○

省エネ機器の進展など料⾦値上げ以外の影響を切り分けることができないため、直接的に⽰すことはできないものの、⼀定の仮定の下で試算した結果、昨年に⽐べて、節電の影響で需要全体の4％程度が減少したと⾒ております。

○

節電影響がなければ、対前年同期と同程度になったのではないかと考えております。

電⼒需要⾒通し（2023年度・⻑期）
販売電⼒量（2023年度⾒通し）（単位︓百万kWh、%）2022年度
実績

2023年度
⾒通し

対前年
伸び率

電

灯

2,842

2,703

△4.9

電

⼒

4,231

4,258

+0.6

合

計

7,073

6,961

△1.6

販売電⼒量（⻑期⾒通し）

灯

2,938

2,895

（電 ⼒）
前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減や節電影響はあるものの、他事業者から当社への契約切り替えや新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により、前年度を上回る⾒通し（対前年伸び率︓ 0.6％）（合計）
以上により、全体としては69億61百万kWhとなり、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △1.6％）（単位︓百万kWh、%）（電 灯）
⼈⼝や世帯数の増加による需要の増加が⾒込まれるものの、他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し（気温補正後 年平均伸び率︓△0.6％）
2,676 △0.1 (△0.2) △0.7 (△0.6)

2011年度 2021年度 2032年度
実績
実績
⾒通し
電

（電 灯）
前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減や、節電影響、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓△ 4.9 ％）

2011-2021
年平均伸び率2021-2032
年平均伸び率（電 ⼒）
新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、⼈⼝や観光客数の増加を背景とした商業・宿泊施設の増加が⾒込まれるものの、
合 計
7,440
7,033
6,684 △0.6 (△0.6) △0.5 (△0.4)
他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し※ 表中（ ）内の伸び率は、2011-2021は気温うるう補正後、2021-2032は気温補正後。
（気温補正後 年平均伸び率︓△0.2％）（合計）（参考）沖縄エリア需要電⼒量（百万kWh、%）以上により、全体としては66億8千4百万kWhとなる⾒通し実績
想定
平均増減率（%)（気温補正後 年平均伸び率︓△0.4％）
2011
2021
2032
2021~2032
沖縄
7,400
7,684
8,231
+0.6
全国
868,932 836,935 815,547
△0.2
電

⼒

4,502

4,138

4,008

△0.8 (△0.8)△0.3 (△0.2)

7○

次に電⼒需要の⾒通しについて、ご説明いたします。

○

2023年度は、他事業者から当社への契約切り替えによる需要増はあるものの、前年度の気温が平年に⽐べ⾼めに推移したことによる需要増からの反動減や節電影響により、前年度を下回る⾒通しです。

○

⻑期にわたる電⼒需要については、世帯数や観光客数の増加を背景に、住宅や商業施設・宿泊施設の増加による需要増を⾒込んでおりますが、⾃社需要としては他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通しです。

○

なお、沖縄エリア全体としては、全国の伸び率が△0.2％となる中、依然0.6％の伸びが⾒込まれております。

経営成果の有効活用

株主還元方針株主還元に関する基本⽅針※
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持することとしております。

※ 株主還元に関する基本⽅針は上記の通りですが、2022年度の大幅⾚字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、その回復に注⼒するリカバリー期間（〜2025年度）を設け、同期間においては、以下の考えに基づき配当を実施してまいります。
継続的に配当を実施するとともに、段階的に配当⽔準を引き上げ、リカバリー期間終了後に従来配当⽔準に戻すことを目指す。
毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、各年度の配当額を決定する。

2024年3月期の配当⾦については、中間配当「1株当たり5円」、期末配当「1株当たり5円」（年間1株当たり10円）を予定しています。

8○

次に株主還元に関しまして、9⽉にお知らせしたところではございますが、今期の配当につきましては、中間・期末配当ともに1株あたり5円、年間10円とすることといたしました。

○

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上」を維持することとしております。

○

⼀⽅で、2022年度の大幅⾚字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までを「リカバリー期間」として設けさせて頂きたいと考えております。

○

リカバリー期間においては、継続的に配当を実施するとともに、段階的に配当⽔準を引き上げ、リカバリー期間終了後には従来配当⽔準に戻すことを⽬指します。

○

なお、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、各年度の配当額を決定する予定です。

○

昨年度は配当が出来ず、株主のみなさまには大変ご迷惑をおかけしましたが、今期は⼀定程度の利益を確保することが⾒込める状況となり、配当を再開することといたしました。

○

リカバリー期間は従来配当⽔準よりも低い還元となりますが、引き続き、株主の皆さまにはご理解を頂きますようお願いいたします。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について要請が出されております。
PBR改善に向けては、PBRを構成要素である各指標に分解し、指標ごとに現状分析を⾏いながら、財務基盤の回復とのバランスを取りつつ、資本収益性の向上などに向けた各施策に取り組んでいきます。
東証の要請内容である「現状分析」、「計画策定・開⽰」、「取り組みの実⾏」の⼀連の対応について、「現状分析」については年内、「対応の⽅向性等」についても、検討が出来次第開⽰させていた
だきます。
売上拡大

▶改善の⽅向性

PBR

ROE

ROA

純利益/⾃⼰資本

純利益/総資産×

株価/1株当たり純資産

×
財務レバレッジ
総資産/⾃⼰資本

PER

利益拡大

＋

費用削減
経営基盤の強化「現状分析」を踏まえた
検証
資産最適化※財務基盤の回復（⾃⼰資本⽐率の向上）を踏まえた検討が必要

投資の効率化
資産スリム化・
最適化▶改善の⽅向性成⻑期待の醸成
事業リスクの低減

現状分析（年内）

・・・

株価/1株当たり純利益

現⾏中期経営計画
取り組みを加速

対応の方向性等（出来次第）
9○

2023年3⽉、東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について要請が出されており、当社においては、継続的にPBR１倍を割り込む状況が続いていることから、できる限り速やかな対応が求められているものと認識しています。

○

PBR改善に向けては、PBRを構成要素である各指標に分解し、指標ごとに現状分析を⾏いながら、財務基盤の回復とのバランス、資本収益性の向上などに取り組んでいきます。

○

東証の要請内容である「現状分析」、「計画策定・開⽰」、「取り組みの実⾏」の⼀連の対応についても、「現状分析」については年内に開⽰いたします。

○「対応の⽅向性等」についても、検討が出来次第、できる限り速やかな開⽰を⾏う予定です。

○

また、「現状分析」から「取り組みの実⾏」までの⼀連の対応についても、要請どおり継続的に実施していき、開⽰内容をアップデートしていきます。

電気事業（取り組み事例︓燃料費低減に向けた取り組み）
燃料費の低減に向けた取り組みとして、⽯炭の⻑期契約および調達ソースの多様化による安定調達、輸送コストも含め安価な亜瀝⻘炭の継続利用、⽯炭のスポット購⼊による燃料費の低減を⾏っています。
調達ソースの分散・多様化の取り組みとして、これまで調達してきた豪州、インドネシア、北⽶に加えて、新たに、南アフリカより⽯炭を調達いたします。
近隣国のストックヤード活用による機動的かつ柔軟性の高い調達が可能となります。

北⽶

インドネシア

南アフリカ

豪州

10

○

続いて、中期経営計画における事業毎の取り組みといたしまして、電気事業の取り組みをご説明いたします。

○

中計の取り組みの⽅向性として、発電・送配電・⼩売の各事業が⾃律的かつ機動的な事業運営が⾏えるよう基盤整備を進めております。

○

発電事業の取り組み事例としましては、燃料費低減施策として、⽯炭の調達ソースの多様化を進めております。

○

これまで⽯炭は、主に豪州やインドネシアを中⼼とし、⼀部北⽶からも受け⼊れておりましたが、今年度より、新たに南アフリカの⽯炭を調達いたします。

○

南アフリカは距離としては遠くはなりますが、近隣国のストックヤードを活⽤することで機動的かつ柔軟性の⾼い調達が可能となります。

○

また、南アフリカ炭は、豪州炭とは別の価格体系であることから、価格変動リスクの分散にも繋がっており、今回コスト⾯でも効果が出ております。

電気事業（取り組み事例︓かりーるーふ（⼀般住宅向け）の展開）
事例︓太陽光＋蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ（⼀般住宅向け）」の展開

⼀ 般 住 宅 向 け の 契 約 締 結 は 約 400 件 ( 約 2,210kW) と な り 、 そ の う ち 約 360 件 ( 約1,960kW)についてサービスを開始しております。
「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた電化の提供に取り組んでおり、契約件数におけるオール電化住宅の割合は約7割となります。
サービス概要図
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無料設置

電気供給

太陽光発電＋蓄電池
による電気を購⼊

電気供給
足りない分の電気は
これまでどおり沖縄電⼒から購⼊頂きます。

「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の⽅言で縁起が良い、福を招く言葉として使われております。

お客さまへの主なメリット
０円
初期設置費用無料

災害時などもしもの時も電気が使える

初期設置費用ゼロで太陽光・蓄電池を利用できます。

災害時などもしものときも太陽光・蓄電池からの電気を使用できます。

おトクな料⾦プラン
太陽光で発電した電気をおトクなプランで購⼊できます。
エコキュートやIHクッキングヒーターとセットで、お得なオール電化のメニューに︕

11○

次に、⼩売事業における取り組みを紹介します。

○

2021年度より開始した「かりーるーふ（⼀般住宅向け）」については、順調に件数を伸ばしており、現在約400件の契約を締結し、約360件にサービスを開始しています。

○

サービス展開にあたっては、「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた電化の提供に取り組んでおり、契約件数におけるオール電化住宅の割合は約7割となっています。

○

事業開始当初は既築のお客さまのみがサービス対象でしたが、住宅ビルダーとパートナー契約を結び、新築オール電化向けにもかりーるーふのサービスを拡大する等、サービス対
象および販売網の拡大を図っております。

○「かりーるーふ」は災害時でも電気が使えるため、実際に導⼊したお客さまからも好評を頂いており、設置費⽤ゼロ・災害対策・オール電化でお得な料⾦、さらには環境にも優しい、サービスとなっております。

○

今後は、新築オール電化向けにも普及を推進し、売上の向上を⽬指してまいります。

事業毎の取り組み

グループ事業【取り組みの方向性】① グループ大での課題解決や利益拡大に向けて、グループ⼀体となってグループ事業を強⼒に推進していくこととし、事業環境の変化に応じた戦略⾒直しやその実現に向けた体制整備
等の基盤整備に取り組みます。
② 電気事業周辺分野においては、各部⾨を中⼼にサプライチェーン全体で安定供給や効率化に取り組みます。
③ 総合エネルギー分野においては、これまでのガス供給事業やESP事業の取り組みに加えて、
吉の浦-牧港ガス導管⼯事を着実に進めるとともに、沿線にて新たなお客さま獲得に取り組みます。
④ 域外においては、小規模系統における再⽣可能エネルギーの導⼊等、電気事業で培ったノ
ウハウを活かした取り組みを推進します。
⑤ 建設・不動産分野においては、総合エネ
ルギー事業者としての強みを活かした、CRE（企業不動産）戦略の推進および街づくり分野へ積極的に参画します。
⑥ ビジネス・⽣活サポート分野においては、ITを活用したみまもりサービスの全国展開も視野に⼊れた早期事業化に向けて取り組
みを着実に進めます。

12○

続いて、グループ事業における取り組みをご説明いたします。

○

グループの強みが活かせ、既存事業とシナジーが期待される 「総合エネルギー分野」においては、ガス供給事業やESP事業の取り組みに加えて、現在工事を進めているガス導管の沿線で新たなお客さまの獲得に取り組んでいます。

○

また、「街づくり・不動産分野」では、当社本店構内の⼟地の⼀部の利活⽤について検討を進めています。

○

本店が⽴地する浦添市牧港地区は、交通の利便性や開発制限の少ない工業⽤地であるため
当該エリアのポテンシャルを活かしながら、当社グループの収益最大化を図ることができる物件開発・企業誘致を検討しています。

グループ事業（取り組み事例︓エネルギーサービス事業の展開）㈱リライアンスエナジー沖縄により、エネルギー設備の保有、エネルギーの加⼯、供給を⾏うエネル
ギーサービス事業を展開しており、現在11件のお客さま施設にサービスをご利用頂いています。
また、エネルギーセンターを沖縄電⼒本店構内に建設し、本館や構外の複合ビル等へのエネル
ギー供給を開始しました。今後、同センターをモデルとした面的なエネルギーサービスも展開していきます。
沖縄における新たなエネルギー需要の増加○基地返還跡地等の大規模都市開発○観光客数の増加に伴うホテル建設○大型商業施設の建設

お客さまのエネルギーに対するニーズの高度化・多様化○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温⽔や給湯用温⽔、蒸気等に加⼯して提供㈱リライアンスエナジー沖縄は、県内の大型商業施設でのエネル
ギーサービス事業において、⼀般的な商業施設より40％の省エネ、43％の省CO2を達成し、「2022年度 省エネ大賞」の最高賞「経済産業大臣賞」を県内で初受賞しました。

【面的エネルギーサービスのイメージ】
電⼒

重油(非常時)天然ガス

ゆがふBizタワー浦添
港川

リライアンスエナジー沖縄(REO) エネルギーセンター
REOにて運転管理、メンテナンス・修繕を実施
受変電設備

電⼒

沖縄電⼒ 本館

発電設備
熱源設備

空調用冷熱
その他需要家13○

エネルギーサービス事業については、リライアンスエナジー沖縄において 「電気事業者」「熱供給事業者」、「ガス事業者」のノウハウを最大限に活⽤し、エネルギーサービス事業者としてお客さまのニーズに合わせた幅広いエネルギーサービスを提供しています。

○

リライアンスエナジー沖縄では、2019（令和元）年6⽉にサンエー浦添⻄海岸PARCO
CITYへのエネルギー供給を⽪切りに、現在、商業施設、教育機関、医療機関等合わせて11
件のお客さま施設にエネルギーサービスを提供しております。

○

今後も、複数企業への採⽤が内定しており、その着実な実施と併せ、引き続き商業施設や医療機関など、案件獲得に取り組んでまいります。

グループ事業（取り組み事例︓海外・域外事業推進）
事例︓海外での再エネ普及の取り組み（パラオ共和国）

シードおきなわ合同会社では、2022年度より環境省の都市間連携事業を活用し、パラオ共和国での脱炭素化を加速させるC2P2（Clean City Partnership Program）の取り組みおよび⼆国間クレジット制度（JCM︓Joint Crediting Mechanism）を活用した省CO2設備導⼊可能性を検討しています。
この度、11月30⽇からアラブ⾸⻑国連邦のドバイで開催される、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、⽇本の優れた技術や取り組みについて、国際的に情報発信を⾏うジャパンパビリオンにて、パラオ共和国での取り組みを発表することとなりました。
アイライ州

協⼒

都市間連携

浦添市

協⼒協定

脱炭素に係る計画策定
アクションプラン／ロードマップ

パラオ電⼒公社

協⼒・連携
JICA沖縄可倒式⾵⼒発電

PV-TPOES / 統合制御

協力・支援

協力

アイライ州再⽣可能エネルギー普及課題へのソリューション

（パラオ共和国概要）
面積 ︓ 488平⽅キロメートル
⼈⼝ ︓ 約18,000⼈
GDP ︓ 2.18億⽶ドル（2022年）
主要産業 ︓ 観光業

ポテンシャル調査 / 事業化検討
シードおきなわ

技術・サービス導⼊検討 / 効果検証

ネクステムズ

協⼒・⽀援
沖縄電⼒

⽇本エヌ・ユー・エス

事業進捗管理 / 事業化⽀援

14○

次に、海外・域外でのエネルギー事業推進の取り組みについてご紹介いたします。

○

離島における再エネの導⼊拡大および 系統安定化装置の運⽤等の電気事業で培った知⾒と技術を活かし、域外でのエネルギー事業展開を⽬的に設⽴した当社Gのシードおきなわが、
現在パラオ国での再エネ普及に係る取り組みを進めています。

○

同取り組みでは、環境省の都市間連携事業の枠組みを活⽤し、パラオ国アイライ州と浦添市の協⼒協定の基、都市間連携事業の⽬的の⼀つである、⼆国間クレジット制度を活⽤した現地リゾートホテルでの再エネ導⼊拡大を⽬指しています。

○

このパラオ国での取り組みが、Clean City Partnership Program （C2P2）の主旨である
対象国との連携深化および⼆国間クレジット制度（JCM）を⾒据えた具体的な検討が⾏われている好事例として評価いただき、11⽉30⽇からアラブ⾸⻑国連邦のドバイで開催される
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、⽇本の優れた技術や取組について国際的に情報発信を⾏うジャパンパビリオンにて、同取り組みを発表することとな
りました。

○

今後も引き続き、沖電グループがこれまで島嶼地域で培ってきた再エネ分野の知⾒と技術⼒を活かし、パラオ共和国を含む島嶼国のエネルギーにかかる課題解決に貢献してまいります。

⼈財戦略について
社員が、その能⼒の最大限に発揮できる環境を構築することで「社員⼒・組織⼒の最大化」を図り、それによって⽣み出される新たな価値を源泉として各経営目標を達成していくため、2023年11月に新たに⼈財戦略を策定しました。
⼈財戦略では3つの⽅向性（環境、個、組織）を軸に社員⼒・組織⼒の最大化を図る。「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築。「個をつくる」では、社員の成⻑意欲を喚起し「⾏動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築。「組織をつくる」では、「個」の能⼒を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築。
これら3つの⽅向性を有機的に連携させながら⼈的資本経営を展開していきます。

15○

エネルギープラスαの新たな価値を創造していく企業として今後も持続的に成⻑していくた
め、新たな⼈財戦略を策定し、昨⽇公表しております。

○

当社では、中期経営計画達成に向けて、さまざまな取り組みを進めておりますが、各取り組みをより強⼒に推進していくためには、社員がその能⼒を最大限に発揮できる環境を構築することで「社員⼒・組織⼒の最大化」を図ることが重要となります。

○

同戦略では、３つの⽅向性（「環境をつくる」、「個をつくる」、「組織をつくる」）を設定しております。

○「環境をつくる」では、多様な⼈財がパフォーマンスを最大限発揮しながら、安⼼してイ
キイキと働ける環境整備等を推進していきます。

○「個をつくる」では、社員の成⻑意欲を喚起し「⾏動変容」を促し、価値「創造」を加速化するよう、キャリア形成サポートやオンライン学習の更なる充実などの施策を図っていきます。

○「組織をつくる」では、「個」の能⼒を最大化させる価値「共創」に資するよう新卒採⽤
強化、中途採⽤など多様な⼈財の確保、若⼿社員の活躍⽀援やマネジメント⼒の強化などの施策を推し進めてまいります。

○

これら3つの⽅向性を有機的に連携させながら⼈的資本経営を展開してまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
沖縄電⼒は、2050 CO2排出ネットゼロを目指します
地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層高まる中、⻑期的な指針となる「沖縄電⼒ ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12月に定めました。2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主⼒化」
および「⽕⼒電源のCO2排出削減」の2つの⽅向性に基づく施策をロードマップとして⽰し、グループ⼀体となって取り組みを推進しています。
これまでの沖縄電⼒の電源開発について
当社は、社会情勢や社会的要請に応じて電源開発を進めてきました。

1970年代の⽯油危機を受け、⽯油依存の低減を目指し、沖縄本島では1994年に具志川、2002年に⾦武に⽯炭⽕⼒を開発、離島においては⾵⼒や太陽光などの再エネの実証に取り組んできました。
地球温暖化対策を重要な経営課題と位置づけ取り組みを進め、再エネ導入拡大や⽯炭⽕⼒でのバイオマス混焼、
2012年には吉の浦LNG⽕⼒を導入により、2008年にエネルギー起源のCO2排出量のピークアウトに成功しました。
2024年3月の運開に向け、⽯油機である牧港⽕⼒5-8号機廃⽌跡地に、調整⼒電源としてLNGを燃料とする牧港ガ
スエンジン発電所を建設中です。

⽯川⽕⼒発電所（⽯油）石油依存 の低減

牧港⽕⼒発電所（⽯油）

具志川⽕⼒発電所（⽯炭）

⾦武⽕⼒発電所（⽯炭）

CO2
排
出
削
減

可倒式⾵⼒発電

牧港ガスエンジン発電所（LNG）

吉の浦⽕⼒発電所（LNG）
バイオマス混焼設備

メガソーラー発電所

16○

2020年12⽉に、地球温暖化対策への社会的な要請が⼀層⾼まる中、「2050 CO2排出ネッ
トゼロを⽬指す」ことを宣⾔し、その実現に向け「再エネ主⼒化」および「⽕⼒電源のCO2排出削減」の２つの⽅向性に基づく施策をロードマップに定め、取り組みを推進しております。

○

先ずは、これまでの電源開発についてご紹介いたします。

○

当社は、1980年代までは⽯油に依存した電源構成となっておりました。

○

1973年の⽯油危機（第⼀次、第⼆次オイルショック）を契機に、⽯油100％依存からの脱却を⽬指し、1990年代以降、沖縄本島では⽯炭⽕⼒、離島では再エネの導⼊を進めてきました。

○

2000年代以降、再エネ導⼊拡大や⽯炭⽕⼒でのバイオマス混焼、2012年には地球環境に優しいLNG（液化天然ガス）を燃料とする吉の浦⽕⼒発電所を導⼊し、2008年にエネルギ
ー起源のCO2排出量のピークアウトに成功しております。

○

また、2024年3⽉運開に向け、LNGを燃料とする牧港ガスエンジン発電所を建設しており社会情勢や社会的要請に応じて電源開発を進め、バランスの取れた電源構成を実現し、エネルギーを安定的・経済的に確保できる体制を構築しております。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みー 沖縄エリアのジャスト・トランジション ー 2030年度 野⼼的な目標
2050年ゼロエミッションに向け、沖縄エリアの地域特性も踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独⾃の道筋として「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を2022年統合報告書で公表しました。
2030年度政府目標▲46％の電源構成には、沖縄エリアで開発が困難な再エネ電源や原⼦⼒が含まれています。電⼒の安定供給のためには、調整⼒や慣性⼒を確保できる既存の⽕⼒電源も必要です。
ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアにてS+3Eを前提に、適用可能な電源に置き換えると、 政府目標は▲28％に相当します。そこから更に踏み込んで、2030年度▲30%※を野⼼的な目標としました。
カーボンニュートラルに向けた取り組み 達成イメージ
適用可能なゼロエミ電源

第６次エネ基電源構成［％］

100

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

×
×
〇
×
〇
×
〇
〇

当社ゼロエミ発表(2020.12⽉)

2030年目標★ ⾦武⽕⼒（⽯炭）への県産
バイオマス等混焼拡大、LNG利用拡大等の「着実な取り組み」▲26％※2020年ゼロエミ発表時の目標▲28％※沖縄エリアにおける政府目標▲46%相当値★ ⽯炭機への更なるバイオマス拡大、
太陽光第三者所有電⼒供給事業や⾵⼒発電の拡大、⽔素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」▲30%(2005年度⽐）・ CN実現には必要技術の確⽴と経済性との両⽴が条件であり、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的⽀援が必要

※4

合計

沖縄エリア

カーボンニュートラル実現

再エネ電源
約36〜38
⽔⼒
約 11
⾵⼒
約 5
太陽光
約14〜16
地熱
約 1
バイオマス
約 5
原⼦⼒
約20〜22
⽔素
約 1
アンモニア
約 1
⽕⼒
約 41
LNG
約 20
⽯炭
約 19
重油
約 2

全国

CO2排出量★

約 57-61

約 20-22

2005

2020

2030

2040

2050

※政府の前目標2013年度⽐▲26%（2005年度⽐▲25.4％）において、2005年度基準の目標が併記されていたことから、当社の目標を政府目標以上の2005年度⽐▲26%として定め取り組んでまいりました。当社は、温暖化対策として2010年に具志川⽕⼒でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦⽕⼒（LNG）の導⼊を⾏ってきたこともあり、当社の取組みを適正に評価いただけるものと考え、引き続き2005年度を基準年としております。

○

年度

17

⼩規模独⽴系統の沖縄においては、地形的・地理的、並びに系統規模の制約から原⼦⼒発電や大型⽔⼒の開発が困難であるため、沖縄エリアの地域特性も踏まえた、地域経済に大きな影響を与えることのない独⾃の道筋として「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を、2022年10⽉、統合報告書で公表しました。

○

政府⽬標▲46％の電源構成には、沖縄エリアで開発が困難な再エネ電源や原⼦⼒が含まれております。また、電⼒の安定供給のためには、調整⼒や慣性⼒を確保できる既存の⽕⼒電源も必要です。

○

政府は、2013年度⽐▲46％という野⼼的な⽬標を掲げておりますが、これをゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えると、▲28％に相当すると試算しております。

○

このため、国⼀律の⽬標値ではなく「沖縄エリアにおけるジャスト・トランジション(公正な移⾏)」により、カーボンニュートラルに向かう必要があると考えております。

○

政府削減⽬標相当の▲28%も、なお、沖縄エリアにとっては厳しい⽬標と考えておりますが、更に踏み込んで、▲30％を沖縄エリアにおける野⼼的な⽬標としました。

○▲30％削減の達成に向けては、⽯炭⽕⼒への県産バイオマスの混焼拡大、LNG利⽤の拡大などの「着実な取り組み」に加え、更なるバイオマス拡大やPV-TPO事業かりーるーふの導⼊、⽔素・アンモニア混焼実証などの「新たな取り組み」により取り組んで参ります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

ロードマップゼロエミッションの実現に向けては、今後30年間を⾒据えたロードマップへ2つの⽅向性として掲げている「再エネ主⼒化」、「⽕⼒電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組みます。
・PV-TPO事業「かりーるーふ（住宅向け・事業者向け）」の展開

野⼼的な目標CO2 ▲30％（2005年度⽐）改定

・波照間MGセットの導⼊・うちな〜CO2フリーメ
ニューの提供開始●宮古島エリアにおけるグリーン⽔素・⽔循環利用社会構築に向けた実現可能性調査（NEDO）●再エネ導⼊拡大およびデマンドレスポンスに資する⽔蓄熱活用事業の可能性調査（内閣府）●宮古島市来間島での地域マイクログリッド構築事業（経産省）●再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた次々世代電⼒ネット
ワーク安定化技術開発（NEDO）
・具志川・⾦武⽕⼒でのバイオマス混焼●地産地消型木質バイオマス資源を基軸とした新たな産業基盤の構築事業（県）●実商用系統を用いた調整⼒電源の⽔素混焼運用技術開発と沖縄地域
⽔素利活用モデル構築（NEDO）●沖縄における⽔素サプライチェーン調査（内閣府）●離島におけるCN社会の実現へ向けた⽔素の利活用事業（県）●クリーン燃料アンモニアの地産地消調査（内閣府）○

・牧港ガスエンジンの建設
・離島デュアルフューエルエンジンの導⼊※●は、2021年度以降に採択された事業

18

⽬標達成に向けては、本⼟よりも選択肢は限られるため、非常に厳しいチャレンジとなりますが、ロードマップに吹き出しで記載しておりますように、着実に取り組みを進めているところです。

○

取り組み事例を 3つ紹介したいと思います。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓太陽光＋蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ（事業者向け）」の展開

事業者向けの契約締結は25件、出⼒は計1,960㎾となります。
そのうち16件、出⼒1,150㎾についてサービスを開始しております。
沖縄ツーリスト株式会社

OTS豊崎レンタカーステーション（2023年５⽉運開︓豊⾒城市）■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の50％■CO2削減量⾒込︓84ｔ/年（杉の木9,600本分）

株式会社沖縄ホーメル（2023年6⽉運開︓中城村）■太陽光発電設備︓185㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の9％■CO2削減量⾒込︓254ｔ/年（杉の木29,000本分）

豊⾒城市庁舎（2023年7⽉運開）■太陽光発電設備︓65㎾■蓄電池︓13.5kWh■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の15％■CO2削減量⾒込︓91ｔ/年（杉の木10,000本分）

その他実績
・医療法⼈博寿会（2023年5月運開）
・沖縄IT津梁パーク︓2・7号棟（2023年6月運開）・⼋重瀬町庁舎（2023年7月運開）・本部町⽴上本部学園、本部小学校（2023年7月運開）・中城村庁舎（2023年8月運開）19○

PV-TPO事業の「かりーるーふ」については、2021年1⽉の事業開始後、お客さまから多くのお申込みを頂いており、順調に契約件数を伸ばしております。

○

事業者向けにつきましては、９⽉末までに１６件のお客さまにサービスを開始しております。また、その他９件のお客さまと契約締結し、サービス開始に向けて準備を進めております。

○

2023年7⽉に豊⾒城市庁舎、⼋重瀬町庁舎、8⽉には中城村庁舎と県内⾃治体での導⼊が進んできております。

○

中城村庁舎では、台⾵等の災害による停電時には、太陽光発電設備から充電された電⼒を庁舎内に設置する避難場所で利⽤したり、スマートフォン充電コンセントを村⺠サービス
として開放する計画です。

○

再エネ賦課⾦や燃料費調整額が不要で燃料価格に左右されない⼀定のサービス料⾦単価とあわせ、災害対策にメリットを感じる⾃治体や企業も増えてきているようです。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設

調整⼒電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的としています。（2021年2月︓建設⼯事開始、2024年3月︓運転開始予定）
使用燃料は天然ガスで、⽯油と⽐較して単位発熱量当たりのCO2排出量が3割程度低くなり、また、硫⻩
酸化物（SOx）の発⽣もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。
【発電所の概要】
名所

称 牧港ガスエンジン発電所
在地 沖縄県浦添市(牧港⽕⼒発電所構内)

発 電 出 ⼒ 45,000kW（7,500kW×6基）
発 電 用 燃 料 天然ガス
2,000t
燃 料 貯 蔵（PC防液堤・外槽⼀体型
設
備
平底球面屋根付円筒竪型貯槽）

燃料タンク

ガスエンジン建屋↑牧港ガスエンジン発電所全景

運 転 開 始 予 定 2024年3月←ガスエンジン発電設備○

20

牧港⽕⼒発電所構内に、⽯炭や⽯油に⽐べCO2排出量が少ない天然ガスを燃料とする牧港ガ
スエンジン発電所を建設しており、2024年3⽉の運転開始に向けて、工事を進めていると
ころです。

○

ガスエンジンの発電出⼒は7,500kWを6基、合計45,000kWとなり、調整⼒電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを⽬的としております。

○

⽯油を燃料とする発電設備に替わり運⽤することで、燃料コストの低減にも寄与するものと考えております。

○

ガスエンジンは、⽴上げから約10分と短時間でフル出⼒を出すことができ、発電量を瞬時にコントロールできる機動性や応答性の⾼さを有しており、常に出⼒が変動する再エ
ネと協調・共存していくには優れた発電⽅法となっています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓⽔素混焼発電実証試験の実施

NEDO公募※1に応募し、 「実商用系統を用いた調整⼒電源の⽔素混焼運用技術開発と沖縄地域⽔素利活用モデル構築」が採択されました。
本事業では、NEDO調査事業※2の次ステップとして、調整⼒電源としての⽔素混焼発電運用技術開発および島嶼地域等における環境性、経済性を両⽴した⽔素供給利活用モデ
ル構築を目的とし、吉の浦マルチガスタービン発電所において⽔素混焼発電試験を⾏います。
（事業実施期間︓2023年度〜2025年度）※1 国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募「⽔素社会構築技術開発事業／地域⽔素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」※2 2021~22年度にNEDO委託にて実施した調査事業「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域⽔素利活用トータルシステムの構築に関する調査」

事業イメージ21○

次に、⽔素混焼発電実証試験の実施についてですが、ご承知の通り、⽔素はガス⽕⼒での混焼に適しており、LNG⽕⼒における⽔素混焼が脱炭素化に有効な⼿段として考えられて
おります。

○

吉の浦マルチガスタービンへの⽔素混焼について、昨年度までのNEDO調査事業で実現可能性を確認できたことから、今年度より次のステップとして、 NEDO助成事業の採択を得て沖縄エリアの実際の商⽤系統を実証フィールドとして、発電試験を⾏うこととしております。

○

⽔素混焼発電の試験開始は、今年度末から2024年度上期を⾒込んでおり、国内事業⽤既設
⽕⼒発電所における⽔素混焼率30vol％規模としては、全国に先駆けた取り組みとなる⾒込みです。

○

吉の浦マルチガスタービン発電所も、先ほどのガスエンジンと同様に、調整⼒電源として使⽤される予定ですが、再エネの導⼊拡大に伴い、電⼒系統の負荷変動、周波数変動は増加し、調整⼒としてのバックアップ⽕⼒電源の必要性はさらに増加しております。

○

調整⼒電源への⽔素混焼運⽤技術確⽴は、再エネ導⼊拡大と調整⼒電源のCO2排出削減の2つを獲得できるカーボンニュートラルの実現に向けた重要な取り組みとなるものと考えています。