ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 576
2011. 6. 20

目次

鳩山由紀夫の思想と行動 ～ロードマップなき“理念”の宰相～···· 藤本

一美 ······ 2

１、はじめに－問題の所在 ·················································· 2
２、鳩山由紀夫の家系と生い立ち ············································ 3①

鳩山一家と政治家一族 ················································ 3②

鳩山由紀夫の生い立ちと政治家への道 ·································· 6

３、鳩山由紀夫の思想 ······················································ 8①

内政－友愛革命と憲法改正 ············································ 9②

外交－友愛外交と東アジア共同体 ····································· 12

４、鳩山由紀夫の行動 ····················································· 14①

新党さきがけへの参画 ··············································· 14②

民主党の結成 ······················································· 16③

政権交代に向けて ··················································· 16

５、鳩山由紀夫内閣 ······················································· 18①

2009 年 ···························································· 18②

2010 年 ···························································· 19

６、おわりに－期待と評価 ················································· 21＊文献解題 ······························································· 22

藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』を読んで ···· 森

宏 ····· 24

１．はじめに ····························································· 24
２．国際競争力と日本経済 ················································· 25
３．「衰退」は地方だけではない ············································ 26
４．Where have all the flowers gone? ······································· 29
５．個人の金融資産の所在 ················································· 33
６．年齢と世代 ··························································· 35
参考文献 ································································· 38
編集後記 ··································································· 40－ 1 －鳩山由紀夫の思想と行動～ロードマップなき“理念”の宰相～藤本

一美

１、はじめに－問題の所在

2009 年 8 月 30 日に行なわれた衆議院総選挙において、民主党は 308 議席を獲得して第一党になり、119 議席と惨敗に追い込まれた自民党を与党の座から引きずり落とし、念願の「政権交代」を実現させることになった。9 月 16 日に召集された第 172 回特別国会では、民主党の鳩山由紀夫代表が第 93 代、60 人目の内閣総理大臣（以下，単に首相と略す）に指名され、同日、民主党、社民党、および国民新党の三党連立内閣が発足した。しかしながら、約八ヶ月後の翌2010 年 6 月 2 日に至り、鳩山首相は自身の「政治とカネ」をめぐる処理、沖縄普天間の「米軍基地移転」問題をめぐる混乱などの責任をとり辞任を表明、8 日、鳩山内閣は総辞職した。鳩
山首相の在任期間はわずか 266 日と、現行憲法下では 6 番目の短命政権に終わった。
鳩山由紀夫首相は、祖父の鳩山一郎元首相が唱えた、いわゆる「友愛」を政治理念として掲げ、政権交代後の所信表明演説では「新しい公共」を訴え、また、政策運営では「脱官僚依存＝政治主導」を掲げるなど、政権発足早々に様々な政策分野で改革を目指して崇高な“理念”を説いた。しかし問題なのは、鳩山首相には、その理念を具体化する肝心の政治的指導力と技量を欠いていたことである。民主党政権は、政府を鳩山首相と菅直人副総理（後に財務大臣兼務）が、そして、党を小沢一郎幹事長が担当する「トロイカ体制」を敷いたものの、だが、この体制は「鳩山と菅の二頭立て馬が小沢の乗ったソリを引いている」と言われるように、小沢による実質的な“院政”体制であった側面が少なくない（二木啓孝「政局」『現代用語の基礎知
識・2011』［国民の友社、2010 年］、403 頁）。
周知のように、鳩山家は、曽祖父が衆議院議長、祖父が首相、そして父が外務大臣を務めた、四代も続くいわゆる「政治家一族」であり、弟の邦男も法務大臣や総務大臣などを歴任した現職の衆議院議員である。由紀夫は、1947 年 2 月 11 日に父威一郎（大蔵官僚、後に事務次官）と母安子（ブリズストン・タイヤ創業者石橋正二郎の長女）の長男として東京都港区の麻布に生まれた。学習院の初等科・中等科を経て、都立小石川高校を卒業し、東京大学工学部に進学した。その後、米国スタンフォード大学院の博士課程で研究に従事して 1976 年 Ph・D を取得、帰国後は東京工業大学工学部の助手、続いて 1981 年には専修大学経営学部の助教授に就任した。
1986 年 7 月、由紀夫は自民党候補として衆議院旧北海道 4 区から出馬し、9 万 3001 票を獲得
－ 2 －

して衆議院議員に初当選、以後連続 8 期衆議院議員を務めている。由紀夫は当初、自民党の田中（角栄）派に所属していた。しかし、自民党を離党して新党さきがけに参画（この間、細川政権では内閣官房副長官を務めた）、その後、旧民主党の代表や現民主党の代表を歴任、そして2009 年 9 月、民主党大勝利の結果を受けて首相の座に上り務めた。
由紀夫は首相時代には、政治主導、新しい公共、地域主権、東アジア共同体、および環境立
国などを高らかに謳ったものの、それは“理念”のレベルに留まり、政治とカネの処理、米軍
普天間移転問題、および官僚支配打破などで腰砕けにおわり、結局、迷走の中で退陣していったといってよい。内閣発足時の支持率 72％（共同通信社調査）と異常に高かった分、我々国民にとって鳩山由紀夫内閣は期待外れに終わった観が否めない。
本論の主たる目的は、鳩山内閣が退陣しておよそ半年を経過した今、冷静にかつ客観的立場
から第 93 代首相鳩山由紀夫の思想と行動を分析し、由紀夫をロードマップなき“理念”の宰相としての視点から捉え直し、現代日本における「政治家」の有り方を問うとともに、政治の役
割と課題を検討する参考材料を提供するものである。

２、鳩山由紀夫の家系と生い立ち①

鳩山一家と政治家一族

ノンフィクション作家の佐野眞一はその著作『鳩山一族その金脈と血族』（文芸秋春、2009年）の中で、鳩山由紀夫について「祖父・鳩山一郎以来の政治家一家の嫡男としての自覚、政治家としてパットしなかった父・威一郎の曖昧さ、そして母方安子のうなるような財産。それらが混在して一つの人格を形成しているところに、総理となった由紀夫という男のわかりにくさがある。そしてそれは由紀夫の周囲に漂う一種の不気味さにも通じている」と指摘し、興味深い考察を展開している（13 頁）。
同書の中ではまた、弟の鳩山邦夫とのインタビューの内容も紹介しており、邦夫は兄の由紀夫について、次のように皮肉を込めて答えている。いわく「兄は努力家です。しかし、信念の人ではまったくないと思います。自分の出世欲を満たすためには信念など簡単に犠牲にできる人です。・・・今は虚像が前面に出すぎています。実像はしたたかさを絵に描いたような人で、自分のためになるなら、どんな我慢もできるんですよ、あの人は」。その上で兄を、「ズルイ人ですから、いまでも政界遊泳術という点では日本一のスイマーでしょう。最後に自分がうまく昇りつめられるように、すべて計算して生きてきたと言う感じがします」。そして由紀夫の行動を「私からみれば宇宙人ですね、まさに。自分の権力欲にここまで忠実に生きてこれるというのは大したものですよ」、と指摘している（同上、26～28 頁）。
－ 3 －さらに邦夫は、「代表質問で今は政権や自民党をこきおろす演説を平気でしていますが、一方で、自分自身は自民党でどのように生きてきたのか、という反省が聞かれない」とし、立場が変わればいうことがまったく変わると批判。そして、信念のないのが宇宙人なのでしょうと笑
い飛ばし、兄の由紀夫は普通の感覚とかけ離れており、我慢強くて立派だとは思うが、しかし政治家としてはそうしたルートで党首になるのは評価できません、と述べている（同上、28～29 頁）。
本節では、このように政治家として、したたかな一面を有する鳩山由紀夫の家系をまず紹介する。由紀夫は、明治時代に弁護士から政治家に転進した鳩山和夫の酋孫にあたる。その和夫
は 1856 年 5 月、美作国勝山藩（現在は岡山県真庭市勝山町）の藩士で江戸留守居役を務めていた鳩山十右衛門博房の第四男として、江戸は虎ノ門の藩邸で生まれた。つまり、鳩山家の源（ルーツ）を探れば上級武家の出身であった、といえる（平成政治家研究グラブ『鳩山由紀夫のリー
ダー学』［PHP、2009 年］、22 頁）。
和夫は、勝山藩の貢進生に選抜され、大学南校（現代の東大の前身）に入学、次いで開成学校に転じて法律を学び、首席となった。同校卒業後、文部省第一回留学生に選ばれ、1875 年に渡米して、コロンビア大学で法学士を取得、その後エール大学で法学博士号を得て帰国、専修学校（現在は専修大学）の設立に関わり、講師として講義をしている（代理法、刑法総論担当）。
また、東京帝国大学法学部講師にも就任したものの、しかし卒業式で演説内容が問題となり失職、代言人（現在の弁護士）になった。その後、外務省に入省し取締局長となり、同時に東京帝国大学法科教授を兼任した。そして 1890 年、東京専門学校（現在は早稲田大学）の校長に就任した（板垣英憲『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』［共栄書房、2009 年］、45～47 頁）。
1894 年 3 月、和夫は東京第九区（小石川、牛込、四谷）から出馬して衆議院議員に当選、以後連続九回当選を果たし、この間に改進党および進歩党に参画、1896 年 12 月には、衆議院議長に就任した。1898 年 9 月、憲政会内閣で外務次官に、そして 1908 年 11 月、東京市議会議員に当選して衆議院議員を兼務した。1910 年 5 月、東京弁護士会会長に就任、1911 年 10 月に死去した。享年 55 歳であった。
「鳩山和夫は、一流の政治家であっただけでなく、著名な法学者で、とくに日本の弁護士界の先駆者として、その地位向上に努めた功労者であった」（同上、51頁）。
祖父の鳩山一郎は、1889 年 1 月、和夫の長男として生まれ、東京高等師範学校付属小学・中学校を経て、第一高等学校に入学、東京帝国大学法科を卒業した。卒業後，父親の弁護士事務所で弁護士として勤め、翌年早稲田大学の講師となり、法律学を講義した。父親の和夫が他界した翌年の 1912 年、東京市議会議員補欠選挙に立候補して当選、また 1913 年 4 月には、衆議院議員にも当選した。1927 年、田中義一内閣の書記官長（現代の内閣官房長官）、さらに 1931
－ 4 －年、犬養毅内閣では文部大臣を務めた。戦時中の 1943 年、一郎は東条英機内閣を批判、そのため長野県の軽井沢で蟄居生活を余儀なくされている（森省吾『鳩山由紀夫と鳩山家四代』［中央
公論社、2009 年］、23～25 頁）。
終戦後、一郎はいち早く政党の再建に尽力、1945 年 11 月、日本自由党を結成して、その初代総裁に就任した。翌年の衆議院総選挙で日本民主党は第一党に躍進したものの、「GHQ（連合国総司令部）」から公職追放となった。1951 年 6 月、脳溢血で倒れるも 8 月、公職に復帰し、1954 年 11 月、日本民主党を結成し総裁に就任、12 月、鳩山内閣を発足させ、そして 1956 年 4月、初代の自由民主党総裁に選出された。同年の 10 月には、念願であった「日ソ国交回復」を成功させた。翌年 1957 年 3 月に死去、享年 76 歳であった。鳩山一郎は自由党や民主党を創設、また自由民主党を結成して保守合同を実現して「1955 年体制」を確立するなど、さらに日ソ国交回復に努めた戦後日本を代表する政治家の一人であった（前掲書『鳩山由紀夫のリーダー学』、
31～33 頁）。
由紀夫の父である鳩山威一郎は、1919 年 11 月、一郎の長男として東京に生まれた。1941 年、東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、出世コースを歩み、1971 年には大蔵省の事務次官に上りつめた。1974 年、威一郎は参議院議員選挙（全国区）で初当選し、2 年後の 1976
年には、早くも福田赳夫内閣では外務大臣に就任した。政界引退後の 1993 年に死亡、享年 74歳であった。威一郎は政治家としては今一つ地味で目立たない存在であったものの、しかしながら、子供の由紀夫と邦夫をともに一流の政治家（？）に育てあげた功績は決して小さくない（前掲書『鳩山由紀夫と鳩山家四代』、27 頁）。
鳩山一族を語る場合に、留意すべきは政治家としての家系と同時に、学者・教育者としての家系もあり、ことに、一郎の弟である鳩山秀夫は東京帝国大学教授で民法学随一の法学者として誉が高い。また、鳩山家の女性たち、和夫の妻春子は共立女子学園の創設に尽力したし、一郎の妻である薫も共立女子学園の第 7 代園長を務めた教育家である。鳩山由紀夫の DNA には、政治家としての DNA と学者・教育者としての DNA が混在しているかのように見える（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、44 頁）。また、佐野眞一が述べるように、「鳩山一族の歴史を語る時に忘れてならないのは、彼らの母や妻として支えた女たちの存在である。それが、鳩山家の血脈を一層強固なものにさせ、金脈のパイプをさらに太くしてきた」点は否めない。実際、威一郎の妻の母安子は由紀夫にとって、単に“資金源”であるのみならず、政治の“ご意見番的存在” である（前掲書『鳩山一族その金脈と血脈』、5 頁）。ちなみに、鳩山一族はクリスチャンで，暮れには全員集まり、賛美歌を歌う習慣がある、と聞く。なお、由紀夫には、三歳上の姉さん女房の幸夫人と、父と同じ東大工学部出身で現在、モスクワ大学に留学中の一人息子の紀一郎がいる。
－ 5 －

②

鳩山由紀夫の生い立ちと政治家への道

すでに述べたように、鳩山由紀夫は 1947 年 2 月 11 日、東京は港区麻布で父威一郎と母安子の長男として生まれた。生出した時は 2700 グラムぐらいでかなり痩せており、泣かない子で、いつもすやすや眠っていたという。幼稚院に入ると、ひどい泣き虫に変わり、母の安子が送っていって帰ろうとすると、泣きだして離れず、大変甘ったれであった。その後、学習院初等科、中等科と進むも、教育大附属高校の試験に失敗し、都立小石川高校に進学した。この高校受験の失敗＝“挫折体験”が由紀夫の腰が低く、打たれ強い政治家としての姿勢に、何らかの影響を与えているのかもしれない（前掲書『鳩山由紀夫のリーダー学』、43 頁）。
由紀夫は、東京大学工学部応用物理・計数工学科を卒業し、その後スタンフォ－ド大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチ（軍の戦略研究に端を発する学問で、由紀夫は機械やシステムが安全に機能する最適条件を分析した）を専攻、1976 年 Ph.D を取得した（博士論文はシステムの信頼性に関するもの）。ちなみに、博士課程在学中の 1975 年 3 月、幸夫人と結婚している。帰国して東京工業大学で助手となり、1981 年に、当時、竹下登が理事を務め、曽祖父
和夫が設立に関与した専修大学の経営学部助教授に就任した。専修大学には 1984 年 3 月まで勤務し（経営数学、数理統計学、およびオペレーションリサーチ担当）、その間に「見合いの数理」『情報科学研究』No.２（1981 年）という数学を利用した論文を１本執筆しただけで退職、政界へと転身した。
政治評論家の板垣英憲は、由紀夫が政界入りした動機を次のように記している。
「アメリカで遊学しているうちに、アメリカの人は、一人一人の人間は、本当に自由奔放に生きているようなのですけれども、国を愛するということになると、本当に団結する。それを見まして、これは、自分に一番足りなかったことではないかと感じました」。その上で「いままでに日本という国のレベルで話を考えたことがあっただろうかということを深く反省してみま
して、自分の生まれた環境がこうであり、それ（政治家）を望んでも出来ない人もあるのだか
ら、自分は求めたらひょっとしたら、うまくいく可能性があるのではないか、と思いました」と、由紀夫とのインタビューの発言内容を紹介、そして結論的に「政治家一家に生まれ育っているが、どちらかと言えば、もう一つの血である“教育者”“学者”の系統の道を歩んでいながら、何か物足らなさを感じていたのであろう。国家というレベルから物を見、考えるようになった途端、“政治家一家の血”の方が、騒ぎ始めたのである」、と分析している（前掲書『友愛革命鳩山由紀夫の素顔』、104～105 頁）。
確かに、由紀夫は工学を専攻したといっても、経営工学で興味のあったのは、「ストラティジィ

（戦略）で経営者がいかにして、最高に儲けるかということを数学的な土俵の上で論じる」と本人も述べる通り、機械や材料を扱う純粋の工学とは趣を異にし、むしろ、人間の行動を扱う－ 6 －社会科学あるいは実学との関わりが強かった。この点について、前出の板垣英憲は「理科系から一転して、欲望が渦巻く政界に方向転換したとしても、鳩山由紀夫は、それまでに“工学”の世界で学んだ“物の考え方”をはじめ、理論や知識や経験を逆に政治の世界に応用してみたい願望を抱き始めたのである」、と指摘している（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、106頁）。
弟の邦夫によれば、由紀夫が政治家を志したきっかけは、「（弟が政治家になったから）自分もやってみようかな」であったという。実際、邦夫はこの点について、「私が 23 歳で、兄貴が25 歳のときです。“私は田中先生が総理になったら、秘書として官邸に入れてもらんだ”と話したら、兄は“まあ、先に政治をやってろよ。俺もいずれ必ず政治家になるから”と言ったんですよ」とインタビューの中で答えている（前掲書、『鳩山一族その金脈と血脈』、27 頁）。

由紀夫の政治家としての才能について、ノンフィクション作家の佐野眞一は次のようなエピソードを披露している。元西武百貨店社長で学習院時代由紀夫の同級生であった水野誠一（元参議院議員）が「今度当選した鳩山は僕と小学校の同級生なんですが、彼は政治家にまったく向いていないタイプなんじゃないでしょうか」と森喜朗元首相に問うたところ、森は「彼は意外と政治家としてはセンスがあるんじゃないか。弟よりも偉くなる可能性があると思うよ」と答えたという。水野は「政治のプロである森さんがそう言うので、びっくりしたことを覚えています」と述懐している（同上、83 頁）。
北海道新聞社の土屋孝浩記者によれば、「鳩山氏は“あるべき姿”が自分の中で形になるまでは、とにかく賛否両論の人の話を聞く。その期間はある意味、優柔不断になって聞き入る。おそらくは相手が“鳩山氏は味方”と思い込むほどに。そして、あるべき姿が見えたと思ったところで、直感を大切にずばっとやる」と由紀夫の政治家として資質を分析し、その上で「一度決めたら冷徹までに頑固」で、ああ見えて実はしぶとい面がある、と述べている（北海道新聞
社編『鳩山由紀夫事典』［北海道新聞社、2009 年］、78 頁）。
なお、夫人の幸は由紀夫を「外は柔らかいですが、中は強い人ですね。あの人は、どんなときでもストレスというのを感じない人なんです。まわりがどんなにピリピリしていても、一人だけ、自然体になっている。私は主人を宇宙人だと思っているんですよ。だから、自然体でいられる」と、語っている。ちなみに、由紀夫自身は自分の長所・短所を聞かれて、「長所は見いだせないが、短所はかなりアバウトな性格な人間であるところだ」と答えている。ただし、政治家としての覚悟において、自分は人後に落ちないつもりだとも、述べている（前掲書『鳩山由紀夫のリーダー学』、48 頁、61 頁）。
民主党内の中堅議員の由紀夫評を紹介すると、「この世界で、あんなに誰からも悪口を言われないのは珍しい」「人柄の良さは折り紙つき」「飄々として見えるが、じつはスパン、スパンと－ 7 －決断をくだす」「得ともいわれぬ明るさがある」「最初から自分の意見は言わない。押しつけがましさがないので、周囲が意見や提案をしやすい」「調整上手で、誰とでもしっかりと連携プレイができる」というもので、総合すれば、みんなの力を引きだして収斂させていく、“陽性のリーダー”のようであり、党内だけでなく大衆受けもよいと、由紀夫の人間や政治家としての感性を好意的に評価している（前掲書『鳩山由紀夫のリーダー学』、61～62 頁）。
だが、先に紹介した佐野眞一は、由紀夫の政治家としての才覚を次のように批判的に分析していて興味深い。
「野心的な政治家と組まなければ、一郎も由紀夫も存在感を示せなかった。逆にいうなら鳩山一族には担がれやすいパーソナリティーが備わっていることだ。
・・・由紀夫は政権をとった後もご面相に変化はなかった。由紀夫の顔の変化のなさは、何が何でもがむしゃ
らに政権を取りにいくことができないひよわさとみることもできるし、逆にそういう政治家と組みながら、政権取りの機が熟するのをじっくりと待つしたたかさとみることもできる」と述べた上で、先に挙げた小学校の同級生である水野誠一の見解、つまり「確かに見方をかえると、目先のことに右往左往せず、じっくりと先のことを考えるところは、いままでの日本にないタ
イプです」という一言を紹介しつつ、実はこのような深謀遠慮な態度が由紀夫に総理の椅子をもたらしたともいえる一方で、しかし、それは逆からいうなら、政治家として致命的な決断力のなさともいえる、と政治家由紀夫の欠陥を指摘している（前掲書『鳩山一族その金脈と血脈』、84～85 頁）。

３、鳩山由紀夫の思想

すでに冒頭でも述べたように、鳩山由紀夫は 1986 年 6 月の衆議院総選挙で、旧北海道 4 区から自民党候補として出馬し、7 月 6 日に実施された総選挙の投開票の結果、9 万 3,001 票を獲得して初当選した。なお、この衆参同時選挙のときには、父の威一郎が参議院議員に、また弟の邦夫も衆議院議員に当選、親子三人そろって当選を果している。
由紀夫はこのとき自民党の公認を得た「田中派」の新人として、生まれ育った東京ではなく、曽祖父の和夫が牧場を所有し、中選挙区時代に出陣式も行なった“鳩山神社”として知られた神社がある北海道から出馬した。衆議院議員に立候補するにあたり、由紀夫は事実上「落下傘候補」であったといえる。だが、「地盤」がまったくなかったわけではなかった（なお、総選挙出馬の背景と経緯については、前掲書『鳩山由紀夫と鳩山家四代』に詳しい）。
鳩山事務所側は、「立候補の直接のきっかけは福田派の三枝三郎衆議院議員の引退がきっかけ」であると主張している。初の選挙スローガンは科学者を志望していた自身の華麗な経歴を訴えた「政治を科学する」で、選挙用のパンフレットにもこれを掲載した。由紀夫は政治の中－ 8 －

に科学を持ち込むことを提案したのである。それは従来の政治があまりに、非科学的な面が多すぎると感じたからである、といわれる（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、108～109頁）。
総選挙の得票数では、同じ自民党の石原派から福田派に合流した高橋辰夫に次いで二番目の得票であった（定数 5 名）。なお、小選挙区に代わった 1996 年以降、鳩山家が開拓した地域は由紀夫の選挙区から外れている。こうして由紀夫は、この時 39 歳、弟の邦夫に遅れること 10年を経て、決して早いとはいえない政界入りを果たした。その後、由紀夫は豊富な資金力に加え、祖父以来の人脈や名門出身の毛並みの良さや知名度に支えられ、短期間の内に頭角を現し、1990 年代の政界再編時代に、一躍中心的存在となっていった。そして後述するように、1988
年 8 月に、由紀夫は 86 年当選組を中心とした自民党の派閥横断的な集団として、後の新党さきがけの母体となる「ユートピア政治研究会」に参画するのである（htt:ja.wikipedia.org/wik/）。
本節では、以上の知見を踏まえて、鳩山由紀夫の（政治）思想の内容を検討する。
①

内政－友愛革命と憲法改正

我々は、鳩山由紀夫の思想信条が何か聞かれれば、真っ先に「友愛」という言葉を連想する。
実際、由紀夫は 1996 年、雑誌『論座』に発表した「わがリベラル友愛革命」の中で、次のように友愛の真意を訴えている。
「リベラルは愛である。私はこう繰り返し述べてきた。ここでの愛は友愛である。友愛は祖父・鳩山一郎が専売特許のようにかつて用いた言葉である。自由主義市場経済と社会的公正・平等。つきつめて考えれば、近代の歴史は自由か平等かの選択の歴史といえる。自由が過ぎれば平等が失われ、平等が過ぎれば自由が失われる。この両立しがたい自由と平等を結ぶかけ橋
が、友愛という精神的絆である。世界の多くの国々に比べ、はるかに経済的に恵まれた環境にあるにもかかわらず、口を開けば景気の話ばかりする日本人は、最も大切なものを失っている
気がしてならない。多種多様な生命が自由に往来する時代に、相手との違いを認識し許容する
友愛精神は共生の思想を導く。弱肉強食と悪平等の中間に位置する友愛社会の実現を目指して、
そして精神的なゆとりが質の高い実のある“美”の世界をもたらすと信じつつ、政治家として
青臭い批判をあえて覚悟のうえで一文を認めることにした」（http/www.hatoyama.gr.jp/speech/
ot02.html）。
由紀夫は、この論文の中で、自己の尊厳を高めることに最大の努力を払う、自己を高めて初めて他者に優しく振舞うことができる、自愛が利他を生む、意見を異にしてもそれを許容し、品格を信頼し友情を結ぶことができるという自己の尊厳が友愛精神の本質だと説いている。そして、個を基本にし、党議拘束から開放された個の自由による連合、リベラルを友愛、すなわ
ち、自己の尊厳の尊重と開放した「リベラル合同」を成し遂げると主張している（http://ja.
－ 9 －wikipedia.org/wiki/）。
この点について、中曽根康弘元首相が「愛とか友愛とかって、政治というのは、そんな甘ちょろいものではない。お天道様の陽に当たれば溶けてしまうソフトクリームのようなものだ。政治的なくわだては、ひそかにおこない、ここぞと思うときに、一気に打ちだすものだ」と揶揄したことは、よく知られた話である。
友愛は、祖父の鳩山一郎が専売特許のように用いた言葉であって、それは鳩山家の“家伝”でもある。一郎は、1952 年 8 月、政界復帰後の初めての公式演説の中で、「友愛と智を両輪とした民主主義政治の確立のための改革を、友愛革命という」と説いた。この言葉の源は、オーストリア・ハンガリー帝国駐日特命全権大使で、日本人の妻ミチコをもったハイン・クーデン・
カレギー伯爵の息子であるクーデンホフ・カレルギ－がその著作『自由と人生』（1952 年、鳩山一郎訳）の中で唱えたものである。ちなみに、由紀夫自身も祖父の友愛思想とクーデンホフ・
カレルギーの友愛思想を政治活働の基本にしており、2008 年 1 月には「鳩山友愛塾」など友愛の名前がついた組織を設立している。
政治学者の小林正弥は、由紀夫の「友愛」について、戦後日本政治における歴代内閣の中で、由紀夫内閣ほど明確な形で友愛思想を政策理念として掲げた内閣は存在しなかったと評価して、その意義を次のように述べている。
「鳩山首相は、初の所信表明演説で、弱者・少数者のための“友愛”というような友愛政治の意味を明らかにするとともに、“新しい公共”をその大きな理念として掲げた。これは、人々に共有され行動の指針となるという意味とともに、新しい公共性の実現を目指すという意味においても、まさに“公共の哲学”の名に値する」（小林弥一『友愛革命は可能かー公共哲学から考える』[平凡社、2010 年]、12、100 頁）。
同じく、政治学者の宇野重規も、友愛という理念が・・・注目に与する政治理念であるといえる」とした上で、「“友愛”理念の最大の特徴は、自由と平等の理念を媒介し、両者の相克の矛盾を克服しようとする志向にある。
・・・鳩山は、冷戦の終焉とグローバル化の時代の到来を受けて、“友愛”理念の現代的再定義を試みている」と指摘し、「“市場原理主義”を排した上で、なお一定の新自由主義的側面を保持しつつ、他方で．貧困や格差など新たな社会問題への積極的取り組みを目指す、そのような政治的方向性を“友愛”の理念に託そうとしているように見える」と述べ、その役割を「これは、党内に新自由主義的な勢力、社会民主主義的勢力、保守主義的勢力を内包する民主党という政党の内部にあって、その結節点を提供しようとする彼の政治的意図とも合致している」と断定している（宇野重規「“友愛”は新しい政治理念となるか」
山口二郎編『民主党政権は何をすべきかー政治学からの提言』[岩波書店、2010 年]、135～136頁）。
－ 10 －

ところで、政治評論家の板垣英憲は著作『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』の中で、友愛思想に基づき構想した由紀夫の「新憲法試案」の意義を次のように記している。
「鳩山由紀夫は“友愛革命”によって、この日本をどのような国に変えようとしているのか。
あるいは、鳩山由紀夫の“友愛革命”によって、日本がどういう国になるのか。具体的には何をしようとしているのか、政策の内容が厳しく点検され、問われなくてはならない」と述べ、その際「その最も有力な手がかりとなるのが、鳩山由紀が平成 17 年（2005 年）に上梓した『新憲法試案』［PHP］である」と評価する。これは、「当然のこととはいえ、形式的には条文によって構成されているけれども、実は、鳩山由紀夫が“家伝”である“友愛思想”に基づいて構想した日本の新しい国家像という性格を持っている」とし、その上で「言い換えれば、憲法規定の形式をとりながら、友愛精神に立脚して描いた日本のあるべき姿、つまり将来像という特性を持っている」と鋭い分析をしている。実は筆者自身も、由紀夫の憲法試案に注目してきた一人である。実際、祖父の鳩山一郎は改憲論者であったし、最近では『読売新聞社』の憲法草案が知られている程度で、最近、わが国では本格的な憲法草案は見られない。そこで次に、鳩山由紀夫が提案した憲法改正試案をやや詳しく見ていきたい。
まず由紀夫は、「憲法改正試案の中間報告」の冒頭で、次のように憲法改正に対する認識を示している。
「私は数年前に民主党代表選挙に出馬した際、“憲法改正”を公約の一つに掲げた。
・・・
憲法、言い換えれば国家構想や国の仕組みについて、国民の間に広範な議論が巻き起こるとい
うのは、それ自体が変革期を象徴する現象である」とした上で、「私は来るべき平成の憲法改正は、単に現行憲法を部分的に手直しするものではなく、明治憲法が創始した議会主義と政党政治の伝統を受け継ぎ、昭和憲法が確立した国民主権と国際協調主義を発展的に継承しつつ、今後五十年の日本の国家目標を明らかにし、その実現のための新たな国の仕組みを確立するもの
でなくてはならないと考える」。そして、「憲法の条文と政治的現実があまりに乖離していることは、日本の政治から健全なリアリズムを奪い、日本の“政治の言葉”について侮りをかい、
外国の信頼を失うもととなる」と指摘して、「平成の新憲法においては、わかりやすい言葉で・・・
定義し直さなければならない」、と述べている。
また、衆議院議員・鳩山由紀夫の立場から明らかにした「憲法改正試案の中間報告」と題す
るパンフレットの目次は次のような構成であり、これを見ると、由紀夫自身が考える＜憲法草案＞の優先順位とその特色を垣間見ることができるので、紹介しておく。
Ⅰ、「国際協調主義および平和主義」「安全保障」の条項について
・戦後憲法の成果と限界
・国際協調の再定義
・自衛権の明記（自衛隊の保持）－ 11 －

・主権の委譲Ⅱ、「総則」および「天皇」条項について
・「総則」および「天皇」条項の試案
・公用語は日本語・天皇制と国民主権（国民主権と象徴的元首の並存は可）・女帝は認める
Ⅲ、地方自治条項の改正について・道州制への疑問
・「補完性の原理」に立つ憲法改正
Ⅳ、統治機構の再編成
・政党条項の新設
・国会は一院制に再編成
・行政権は内閣総理大臣に帰属・解散権の制限と国民投票制度・野党の対抗権力の制度化
・憲法裁判所の新設と国民審査の廃止
・財政健全化条項を新設
新憲法試案の特色を要約すれば、第一に、国際活動への参加および主権の委譲、第二に、天皇元首および女帝の承認、第三に、自衛軍の保持、第四に、政党条項の新設および国会の一院制、そして第五に、憲法裁判所の新設、などである。前出の板垣英憲がいうように、新憲法試
案はただ条項を羅列しただけでのものではない。それは、友愛思想を背景として構築された単なる“規範体系”というよりも、むしろ憲法の形式を取って由紀夫が描き、そして作成した「友愛社会像」、つまり「ビジョン」であると同時に“政策体系”となっている点に留意する必要があろう（鳩山試案の内容と意義については、板垣英憲著『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』119～141 頁に詳しい）。
②外交－友愛外交と東アジア共同体
鳩山由紀夫が雑誌『Voice』（2009 年 9 月号）に寄稿した論文「私の政治哲学」は、米国の経済政策や日米関係の現状を批判したものだ、といわれた。実際、この論文は『ニューヨーク・タイムズ』に翻訳されて反米的であると物議を醸したし、また『産経新聞』によれば、当該論文の妙訳について「専門家の間では論文に強い失望感と警戒感を抱いている」と報道された。
ただ、由紀夫自身は後に、論文の内容は必ずしも「反米ではない」と釈明している（http://ja.
wikipedia.org/wiki）。
－ 12 －

すでに由紀夫は民主党代表選の時の公約の中で、「価値の異なる社会とも共生していける友愛
外交を推進する」と謳い、また『新憲法試案』においてもアジア太平洋版 EU 構想を掲げていた。そこで以下では、由紀夫が「私の政治哲学」の中で展開した“ナショナリズムを抑える東アジア共同体”の下りと菅直人らとの共著『民益論－われら官僚主導を排す』の中の“アジア外交の基本は「自立」と「共生」”の部分を紹介しながら、由紀夫自身が考える日本外交の方向と展望を検討する。
「私の政治哲学」論文において、由紀夫はまず「“友愛”が導くもう一つの国家目標は“東アジア共同体”の創造であろう。もちろん日米安保体制は、今後も日本外交の基軸であり続ける
し、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間として捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない」、という見解を披露する。
その上で「今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制への懸念を抱かせずにはおかなかった。
・・・アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三十年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう」と述べて、「この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化をはかりたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。
それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある」との認識を示している。
そして結論的に、「そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創りあげていく道を進むべきであろう」と結んでいる。
このように、由紀夫は政権交代後の日本外交の理念として、持論の友愛外交を強調し、その具体策として、米国を含むいわゆる「東アジア共同体」構想をぶち上げた。そして、友愛精神
が欧州諸国を EU という組織に高めたと述べ、外交面では特にアジア重視の姿勢を見せた。これを米国政府の要人と日本専門家がどのように解釈したかは知らない。だが、快く思わなかったことだけは推測できよう。
由紀夫はまた、菅直人らとの共著『民益論―われら官僚主導を廃す』（PHP、1997 年）の中で、インタビューに答える形で日本のアジア外交の基本は「自立」と「共生」だと述べて、一種の“米国排除論”を展開している。
「いままでの外交は、米ソ冷戦時代の影響でアメリカに依存してきました。そして、それを－ 13 －

国益だと思っていたのです。冷戦の時代は、たぶん、それでよかったのでしょう。しかし、冷戦終焉後の今日、その発想によってアメリカにもバカにされた日本になってしまいました。日
本の外交は、アメリカ追随外交といわれるようなものだったことを反省する必要があります。
そして、独立国の日本としての外交を見出さなければいけない。いままでのような依存型外交
ではなくて、自立型外交というものです」。
そして、「“自立型外交”というと、すぐに“自主防衛強化論か”と危険なものに思えるかもしれませんが、そういう意味ではありません。すべてがアメリカの、あるいはほかの先進国のいいなりになって、あたかも国連の常任理事国入りを目指すためには“じっと我慢の子”でいるべきだという発想から開放された、自分の考えを世界の国々に対して発信できるような国になるべきだという意味の自立です」と説明する。
その上で、「また、“友愛”という意味では、アジアのなかで日本が信頼される国になるための歴史認識の問題をクリアしなければなりません。・・・21 世紀に向けて、しっかりとした信頼関係を醸成していくための日本のありようを考えるとき、当然、過去を真剣に見つめる勇気をもたなければならない。それができれば、アジアのなかで“共生”という思想を育んでいくことができるでしょう。外交においても、自立と共生型の社会を構築する時代が到来します。
そのときに、日本が真のアジアのリーダーとして“自立”と“共生”という理念を基にアジアの国々をどうやってまとめていくかは、重要な外交課題となります」、と強調している（112～113 頁）。
さらに由紀夫は、（麻生太郎前首相が主張した）「価値の外交」が展開され、「不安定な孤」を「自由と繁栄の孤」にするだけでは、世界平和は実現できない、と考えるとし、真の世界平和
は、特定の地域の自由と繁栄を望むだけでは、実現できない。そこで「友愛外交」こそが、その目的を果たせると自負している。だから「私は“価値の外交”ではなく“友愛外交”だろうと思っておりまして、むしろ、価値観の異なる人たちとの間にこそ外交が必要であり、ある意
味では、社会体制が違う、経済体制も違う、そういう人たちとどううまく付き合っていくかが、外交だと思います」、と独自の外交論を展開している（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、
196 頁）。

４、鳩山由紀夫の行動①

新党さきがけへの参画

先に引用したノンフィクション作家の佐野眞一は、鳩山由紀夫の政治家としての行動を、次のように皮肉ぽっく描いている。
「興味深いのは、お坊ちゃんとくせ者というこの取り合わせが、－ 14 －

孫の由紀夫の代にも隔世遺伝していることである。由紀夫は新党さきがけを結成したときには武村正義と盟友関係を結び、旧民主党結成のときには、菅直人とパートナシップを組んでいる。
いずれも政権を目指す野心家である。そして、今回の政権取りでは海千山千の小沢一郎を後ろ盾とした。こうした野心的な政治家と組まなければ、一郎も由紀夫も存在感を発揮できなかった」（前掲書『鳩山一族

その金脈と血脈』、84 頁）。本節では、このような由紀夫の（政治的）行動の特色を探りたい。
既述のように、由紀夫は 1988 年 8 月、武村正義、田中秀征ら自民党の若手議員による政策勉
強会＝「ユートピア政治研究会」に参画した。この研究会は、リクルート疑惑に揺れる党内にあって、自民党の巨額の政治資金の実態を明らかにして大きな反響を呼び、1990 年代の「政治改革」運動の契機となった。研究会は、政治腐敗を糾弾して、政官財の癒着を厳しく批判する
一方、憲法を尊重する「尊憲」の立場から政治改革を主張、のちに結成された「新党さきがけ」の母体となった（http://ja.wikipeda.org/wiki/）。
1993 年 6 月、由紀夫は政治改革をめぐって自民党を離党、武村を代表とする「新党さきがけ」を結成した。結党時の議員は、鳩山由紀夫、三原朝彦、佐藤健一郎、渡部紀三郎、武村正義、
園田博之、田中秀征、岩屋毅、綾瀬進、および井出正一の都合 10 名であった。総選挙後、新党さきがけは 13 名の当選者をだし、非・自民・非共産連立政権で成立した細川護煕内閣に参画した。その際、新党さきがけ代表の武村は内閣官房長官に、そして由紀夫は内閣官房副長官に就任した。
細川内閣で首相秘書官だった成田憲彦は、「鳩山さんはお坊ちゃんだけど、非常に頑固。ただ、鳩山さんの下だと（意見の違う人がいても）不思議にまとまるんですよ。それが優れた資質。
そこは細川さんと似ています。きらっと蛮勇をみせるところも共通しています」と由紀夫の持つ求心力を評価している（前掲書『鳩山由紀夫事典』、53、55 頁）。
ところで、新党さきがけ代表幹事として、自民、社会、さきがけ連立政権を支えていた由紀
夫は、北海道知事選に出馬を要請され、1994 年 11 月 17 日、これまで消極的であった姿勢を変えて、突然国会内で「出馬の環境を整えていきたい」と宣言した。これには中央政界は大きく揺れ、当時の村山富市首相は「中央で待望されているんじゃから」と翻意を促した。ただ 4 日後、由紀夫は出馬を断念している。おそらく、離党した自民党と手を組む“自社さ政権”に不満が募っていたのであろう。
「さきがけの次のリーダーは君なんだと」と言って慰撫した新党さきがけ代表の武村は、そんな由紀夫を「長期的視点よりも、極めて直感的に判断するところがある。軽妙というか柔軟というか」と、由紀夫の政治行動の危うさをいさめている（前掲書『鳩山由紀夫事典』、47～48 頁）。

－ 15 －

②

民主党の結成鳩山由紀夫は新党さきがけから訣別して、新党をつくろうと考えた。それが「民主党」である。1996 年 8 月 12 日、由紀夫は 9 月中句までに弟の邦夫に加えて、横道孝弘北海道知事、海江田万里・市民リーグ代表や数人が、新党準備会を見切り発車させ、それ以外の参加者は、解散・総選挙まで所属政党に留まる。そして、選挙後に菅直人厚生大臣なども新党さきがけや、
社会民主党の「リベラル 96」、総志会などが合流するという“二段作戦”を立てていた（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、85 頁）。
由紀夫は 8 月 15 日から 4 日間、軽井沢の別荘に同志を集め、合宿の形で政策作りに入った。
そして 19 日までに新党の基本政策の原案をまとめた。それは「民」主導型社会を目指すという内容で、業界と癒着した官僚や官僚政治との対決姿勢を示したものであった。8 月 25 日、由紀
夫はテレビに出演、突然「武村さんには参加してほしくない」と述べた。党代表の武村正義に対する通告がきっかけで、離党問題が浮上、「鳩山新党」が現実のものとなってきた。由紀夫は27 日、新党さきがけの代表幹事の辞表を持って党本部に赴き、それを提出した。その際、由紀夫は新党には武村正義と村山富市の参加を拒否した。その理由は、「既成の政治家はできるだけ排除することだった」。目指す新党が既成政党の合流ではなく、新たな政治潮流であることを明確にするため、社民・さきがけの両党の党首を遠ざけたのであるなど、といわれている（前掲書『鳩山由紀夫事典』、52 頁、『友愛革命－鳩山由紀夫の素顔』、83～87 頁）。
この点について、排除された村山富市は「僕は社会党とさきがけが一緒になることを考えていた。新しいリベラル層を結集して、社会民主主義という考え方を基調とすることが必要ではないかと。だけど、鳩山さんは全然違う、保守の立場から新党をつくっていこう」としたと語っている。一方、武村正義は、「（自民党離党前から）3、4 年間、鳩山という人をかなり尊んで、期待して付き合っていたから、特段嫌われる理由はないのでね。本当に不思議で、分からない」と述べている。政治の世界で恩義ある先輩二人を拒んだ由紀夫の行動は、我々国民には分かりづらく、それは「友愛」という新党の理念とはやや遠い行動だった、といわざるを得ない（前掲書『鳩山由紀夫事典』、31 頁、52 頁）。
③

政権交代に向けて鳩山由紀夫の政治的行動には、強い「排除」の論理が見られる一方で、他方で大胆な「連携」の論理も見られる。旧民主党のメンバーは 1998 年 4 月、民社党、新党友愛、民主改革連合と統一して「新民主党」を結成し、菅直人が初代の代表に就いた。そして、翌 1999 年 9 月に行なわれた民主党代表選挙で、由紀夫は菅直人および横道孝弘の両者を破って、代表におさまったのである。なお 12 月、自由党の小沢一郎党首が保守新党構想を明らかにするや、由紀夫は「小沢氏は政治家としての終焉を迎えている」と、小沢を批判している。
－ 16 －

ここで、由紀夫と菅との関係について触れておくと、両者はさきがけ以来の“同志”である。
1996 年の民主党結成時代には、二人は共同代表になったし、また、98 年の新民主党の結成後は2004 年 5 月まで、交互に代表を務めた仲である。一般に、由紀夫は「調整型」なのに対して、菅は「企画型」だと、いわれている（前掲書『鳩山由紀夫のリーダー学』、82 頁）。
由紀夫は菅のことを、「二人は認識は同じだという一方で、アプローチの仕方は根本的に違うかもしれません」と述べた上で、菅を「“眼光紙背に徹す”というか、建物の後ろにいる人物までわかってしまうくらいの洞察力と、それを裏付けるための理論的な精緻さをもっています」とほめ上げている。一方、菅の方は、由紀夫を「鳩山さんの一つのスタンスというか、持ち味
は、ある種の理念を持っていること、そして“勇気”だと思います」と立てている（前掲書『民益論―われら官僚主導を排す』、200～206 頁）。
さて、2002 年 9 月の民主党代表選挙で三選を果たした由紀夫は、「政権交代には、野党勢力の結集は不可欠である」と考え、先に批判した小沢一郎が率いる自由党との合併構想を進めた。
しかし、事前の党内の根回し不足もあって強く反対され、合併構想は一時後退した。だが、民主党は 12 月 3 日、両院議員総会を開催し、由紀夫の代表辞任と引き換えに、自由党との連携を進めることを了解した。この席で由紀夫は「小異をすてて大同団結し、野党の結集で国難を救う民主党が歩むことを期待する」と述べている。実際の合併は、菅代表のもとで 2003 年 9 月に行なわれ、この結果、新民主党は衆議院議員 137 人、参議院議員 67 人の合計 204 人を擁する一大野党陣容へと衣替えした。
当然のこととはいえ、この時の自由党との合併については、民主党内から「独断専行だ」という批判が噴出、党代表辞任という代償まで払わされた。由紀夫はよく「おのれを捨てる覚悟がある」という言葉を好んで使用するという。それは、新しい状況を切り開くには、退路を断つ決意が必要だという意味だそうだ。だとすれば、自由党との合併時にも、このような、彼特有の計算と覚悟が読み取れた、といえなくもない（前掲書『鳩山由紀夫事典』、53 頁、58 頁）。
2009 年 3 月には、西松建設巨額献金事件で小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された時には、当時幹事長だった由紀夫は「一連托生」「殉ずる」とまで語り、一貫して小沢を支え続けた。そして、5 月に代表を辞任した小沢は事実上、代表の地位を由紀夫に渡した。それが、9 月の民主党の大勝利とともに、由紀夫にとって首相の座への道につながったと見るのは穿った見方であろうか。ある意味で由紀夫にとって、小沢は“権力政治”が跋扈する政界の「師匠」的存在であった、といってよいだろう。
最後に、由紀夫自身の政治資金について触れておこう。改めていうまでもなく、新しい政党を結成するに際し、また、総選挙を戦いぬくには、多額の資金を必要する。
由紀夫は、新党さきがけを結成したとき、武村正義とともに銀行から 2 億円づつ合計 4 億円
－ 17 －

借金したという。しかし、当時の由紀夫の資産は、個人資産が 24 億 7600 万円で衆議院議員中第三位であり、あえて借金する必要はなかったといえる（前掲書『友愛革命－鳩山由紀夫の素
顔、80 頁）。
鳩山兄弟の財力が広く知られるようになったのは、1996 年の旧民主党結成の時であった。結党に際して資金 25 億円のうち、15 億円を鳩山兄弟が負担したという。鳩山は民主党の資金オー
ナーでもあったわけだ。また、1994 年に父威一郎の遺産相続が発表された時に、田中角栄元首
相の遺産が 109 億円だったのに対し、威一郎の遺産は何と 152 億円であった。その内訳は、音羽御殿が 50 億円、軽井沢の別荘が 26 億円、預貯金が 1 億 5400 万円で、あとはブリズストンの株式 450 万株であった。現在、由紀夫の資産は田園調布の自宅や軽井沢の別荘、株券など時下
100 億円以上だといわれる。だが既述のように、鳩山家が相続・保有してきた莫大な資産の源
泉は、威一郎の妻である安子の実家にあたる石橋家、つまり、安子の父＝石橋正二郎が用意したものである（以上、前掲書『鳩山一族その金脈と血脈』、196 頁、『鳩山由紀夫のリーダー学』、40 頁、『鳩山由紀夫と鳩山家四代』、168 頁）。
2009 年 11 月、母の安子から毎月 1,500 万円、5 年間に約 9 億円に上る政治資金が提供され、その事実を首相であった息子の由紀夫が知らなかったと釈明して世間を驚かせたのは、記憶に新しい。この事件は、我々国民に政治活動をささえるにはカネが不可欠であることを改めて知らしめた、といえる。

５、鳩山由紀夫内閣①

2009 年

鳩山内閣は、2009 年 9 月 16 日に発足、由紀夫は首相就任後の初の記者会見で、「官僚依存を脱した政治を実践するための大きな船出だ」と強調し、夜の閣議では、国家戦略室の設置とともに、事務次官会議や各府省の事務次官会見を廃止し、府省の方針や見解の公式発表は、閣僚、大臣、政務官の“政務三役”に限る原則を確認して、「脱官僚」を強く訴えた。
そして、10 月 26 日、臨時国会で首相就任後の初の所信表明演説では、由紀夫首相は「友愛」の意義を述べるとともに、脱官僚依存、地域主権など鳩山内閣の取り組み方を「無血革命の平成維新」と位置づけるなど、政治変革に果敢に挑戦する決意と姿勢を強調したのである。
一方、外交面では、由紀夫首相は、9 月 21 日から 26 日にかけて、訪米し、国連における演
9 月 22 日、由紀夫首相は国連の気候変動サミッ説やオバマ米大統領と日米首脳会談をこなした。
トで演説を行い、温室効果ガス排出について 20 年までに、1990 年比で 25％削減を目指す中期目標を表明した。米中両国など主要排出国が参加する新たな枠組みの構築が前提であるものの、－ 18 －

しかし、由紀夫首相が示した意欲的な削減目標について国際社会はこれを大きく評価した。
国際デビューとなった 24 日の国連総会一般演説で、由紀夫首相は、オバマ大統領が呼びかけた「核兵器のない世界」に呼応する形で、日本が核廃絶に向けて先頭に立つ決意を表明した。
さらに、11 月 13 日、初来日したオバマ大統領との日米首脳会談では、沖縄普天間の米軍基地移設に関して作業グル－プの設置で合意し、由紀夫首相は、「できるだけ早く結論を出したい」と伝達、オバマも辺野古への移設計画の履行が望ましいとの考えを示した。その際、由紀夫首相が「私を信じて欲しい（トラスト・ミー）と発言し、オバマ大統領も「もちろん、あなたを信じる」と応じたのは有名な話である（居石及「ぎくしゃくする日米関係」『世界年鑑、2010年版』[共同通信社、2010]、22 頁）。
だが、由紀夫首相は過去に「常時駐留なき安保」を提唱するなど、新たな日米関係を模索しており、いわゆる「対等な日米関係」を念頭においていたのは間違いない。「対等な日米関係」と並ぶ由紀夫首相の外交の目玉が、「東アジア共同体」構想である。それは既に述べたように、
多国間枠組みとして中国や韓国などアジア諸国との信頼関係を構築し、通商や金融、エネルギー、
環境、災害援助、感染症対策の各分野で協力体制を確立する内容である。しかしながら、「脱・米依存」見解に示される由紀夫首相の発言について、その後の 12 月 15 日、普天間問題で移設先の結論を先送りした鳩山内閣の方針決定を含めて、米国側がかなり神経質になっていたのは否めない（同上）。
政権発足時の 9 月には、鳩山内閣の支持率は 72％（共同通信社調べ）と高く、発足直後の支持率としては、宮沢内閣以降、小泉および細川両内閣に続いて第三位であった。しかし、その後、由紀夫自身の偽装献金問題、景気の低迷、および普天間問題の先送りなど、首相としての由紀夫の政治指導力について疑問が呈される状況が続き、内閣支持率は翌年 2010 年 1 月には、
41.5％へと僅か四ヶ月間で 36％も急落した(同上、23 頁)。
②、2010 年
2010 年に入って鳩山由紀夫首相は、米軍の普天間基地移設問題、また由紀夫自身と小沢幹事長が抱える「政治とカネ」の問題で迷走し続けた。まず後者の問題では、4 月 21 日、由紀夫の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で検察審査会は不起訴相当であると議決。一方、同 28 日、小沢の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件には起訴相当であると議決した。前者の普天間問題では、5 月 4 日、由紀夫首相は沖縄を訪問し、「学べば学ぶにつけて、沖縄の米軍全体と海兵隊が連携している中で抑止力が維持できるという思いに至った」と発言し、一国の首相としての軍事的認識の甘さで世間を驚かせた。
由紀夫首相自身、普天間問題の解決期限を 5 月末に設定したものの、結論をいえば、それは反故にされ、5 月 28 日、日米共同声明が発表された。その内容は、普天間飛行場の移転先は従－ 19 －

来どおり沖縄県名護市の辺野古周辺と明記され、基地の負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を沖縄県外に移すというものであり、首相自身が唱えていた「国外または県外」は実現せず、
夢に終わった。この結果、社民党は 30 日、連立を離脱し、民主、社民および国民新党の三党連
立体制の一角が崩れたのである(塩田潮『民主党政権の真実』[毎日新聞社、2010 年]、236 頁）。
社民党が連立を離脱した後、31 日に発表された共同通信社の内閣支持率はついに 19.1％までに下落し、民主党内で由紀夫首相の責任論が出てきた。6 月 2 日、由紀夫首相は次のように退陣表明をせざるを得なかった。
「国民のみなさんの昨年の暑い夏の戦い、その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。国民のみなさんの判断は決して間違っていなかった。私はいまでもそう確信しています」。
そして、民主党両院議員総会では、民主党政権の仕事が「国民の心に映っていない。国民が徐々に聞く耳を持たなくなってしまった」と述べ、退陣の原因として、普天間の問題と政治とカネの問題を挙げたのである。こうして鳩山由紀夫は 6 月 4 日、総辞職を決意し、8 日に菅直人に首相の座を譲ったのである(同上、239 頁)。
このような鳩山由紀夫首相の行動を、作家で政治評論家である塩田潮は、以下のように分析している。
「迷走の跡を振り返ると、首相としての見識や哲学に基づく判断ではなく、鳩山の癖ともい
うべき思い切りと度胸のよさ、言え換えると、浅慮で軽はずみな決断が原因で自縄自縛に陥った面があった」とし、その上で「惜しむらくは、言葉だけが上滑りし空回りしてしまったことである。
・・・複眼的思考や緻密な議論の組立て、段取りなどが欠如した。困難を乗り越え、目標を達成するには何が必要かを真剣に考え、最良のシステムやスタッフを用意して駆使するといった戦略、手法も思い至らなかった」と批判。そして、「強烈な個性や指導力はないが、好人物で敵の少ない鳩山は結局、民主党政権の初代首相として、本格政権と強力リーダーが登場するまで、政権交代直後という過度期の繋ぎ役をこなすのが精一杯だった」、と結論づけている(同上、238～239、242～243 頁)。
我々が鳩山内閣のいわゆる「崩壊過程」を見て特に奇異に感じるのは、由紀夫首相を支える立場にあった閣僚たち、ことに民主党成立の立役者の一人であった菅直人副総理兼財務大臣の行動である。
「鳩山首相の下で菅副総理は、首相を補佐する立場にいた。だが、普天間からの米軍移転問題で積極的に動いたわけでもなく、景気の回復に当たって主導権を握った形跡も見あたらない」からである(藤本一美「日本政治」前掲書『現代用語の基礎知識』、408 頁)。

－ 20 －

６、おわりに－期待と評価

以上、鳩山由紀夫首相の家系、経歴、思想および行動を検討してきた。政治思想史的には、
彼の立場をヨーロッパ流の「社会民主主義的」流れの中に位置づけることが可能である。ただし、その一方で、自衛隊を軍隊にする改憲論者であり、天皇の元首化を主張する「保守的」側
面をもっている。それは根が自民党出身だからかもしれない。行動面では、由紀夫の言動の真意をつかむのはむずかしい。由紀夫には誰でも近づけるが、表情が読み取りにくく何を考えているのか分からないところがある、という。それは政治家にとって必要な資質でもあるが、あるいは、ある種の冷徹で合理的な由紀夫の行動は“理科系出身者”だからであろうか。
1995 年 12 月、月間誌『文芸春秋』は「21 世紀のリーダー」という企画の中で由紀夫を第一位に選んだ。それから 15 年の年月を経て、由紀夫はついに日本を代表する事実上のリーダー＝“宰相”になった。
鳩山新首相が誕生した時、『朝日新聞』はその社説「鳩山新首相に望む“変化”を実感できる発信を」の中で、次のように期待感を寄せた。
「有権者は決然と政権交代を選んだ。しかし、新政権に向ける視線は甘くはない。何を語り、何を実行するのか、じっくり見極めようとしている。鳩山首相がまずやるべきことは、このよ
うに冷静な有権者に、“変化”を実感させる力強く具体的なメッセージを届けることである。
・・・
政治は言葉である。政治指導者は、言葉によって浮きもすれば沈みもする。新首相がまず磨くべきは、言葉による発信力である」（『朝日新聞』［2009 年 9 月 17 日］）。
その鳩山由紀夫首相が発信した言葉により、内閣が沈没したのは皮肉としかいえようがない。
ことに、沖縄の普天間の米軍基地移転問題をめぐる由紀夫首相の発言のブレはいただけなかった。また、自身の金銭問題でも野党時代にあれほど秘書が不始末した場合の議員の責任を追及していたのに、自己を弁護する姿勢はどういう神経なのか、不思議でならない。それは「宇宙人」のなせる業なのか。理解に苦しむことばかりである。
もちろん、鳩山由紀夫内閣は、脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置し、また子供手当て、高速道路の無料化を進め、事業仕分け、高校学校授業料無償化などを実施して果敢に改革に努めたことなどは大いに評価しなくてはならない。
その場合問題なのは、政策決定の軸足がどこにあるのか結局判然としなかったことだ。一説によれば、最終的な政策決定には、小沢一郎幹事長が強い影響力を行使したともいわれる。もし、そうだとすれば、それは「権力の二重構造」に他ならず、決して好ましいことではない。
由紀夫首相は 2010 年 6 月 8 日、内閣総辞職に追い込まれた。わずかに 8 ヶ月しかもたなかったことになる。これに関連して、『朝日新聞』は世論調査を実施しており、「鳩山さんは、約 8 ヶ－ 21 －

月首相を務めました。鳩山内閣の実績をどの程度評価しますか」の質問に対して、「あまり評価しない」が 43％、「まったく評価しない」が 16％という具合に約 6 割の回答者が否定的回答を寄せている（『朝日新聞』2010 年 4 日）。
確かに、由紀夫は首相辞任の理由として、普天間の問題と政治のカネ問題を挙げ、世間もそれをもって納得した観がある。しかしながら、見方をかえるなら、米軍基地問題がいかに重要な問題であったかを我々に周知徹底させたという意味で十分に政治的効果があったし、また、政治とカネをめぐる問題でも、首相と与党の幹事長がいかに金銭的に汚染されていたかを国民に改めて認識させたという点で、わが国の「民主主義の発展」（？）にとって一歩前進であった、
逆説的に評価することも十分可能である。
本論を閉じるにあたって、次の貴重な意見を紹介しておこう。自民党室蘭支部幹事長として由紀夫の元側近を務めた桜井孝輝は、「由紀夫に欠けているのがまさにその点（苦労人）である。
由紀夫は、お膳立てのなかで生きてきた人間です。福祉だ何だと、政治用語を駆使してきれいゴトは言えても、苦労を知らない人間には、本当の貧乏人の辛さはわからない」と苦言を呈している。だとすれば、由紀夫首相が果たした政治改革の実態は「“政権交代”といっても、古い
保守から新しい保守にかわっただけ」なのかもしれない（前掲書『鳩山由紀夫と鳩山家四代』、
156 頁、『鳩山一族その金脈と血脈』、191 頁）。

いずれにせよ、鳩山由紀夫は「素人受けするスローガンとキャッチコピーを掲げて夢のある話を打ち上げることにかけては天才的だが、それを現実化していく政策能力は、ほぼゼロに等し」かった。その意味で、結論をいえば、由紀夫自身は、“理念”の政治家＝宰相に留まったということになろうか。その理念を実現していく明確な「ロードマップ」を作成できなかったと
ころに由紀夫の宰相としての大きな限界点が存在した、といえる（前掲書『鳩山由紀夫と鳩山家四代』、133～134 頁）。
ただ、ここで忘れてならないのは、今日の段階で振り返って見れば、我々国民自身も、マスコミなどを含めて、鳩山由紀夫の主張する（政治）“理念”を支えていこうとしなかったことだ。
その意味で、現代人はあまりにも早急すぎるのかもしれない。一般的に言えば、他人の思想や行動を批判し、それをこき下ろしことは容易である。しかし、その他人を納得させることができる“成果”をだすのはより難しく、それがまた結果責任が優先する「政治の世界」における現実の姿である。

＊文献解題①

佐野眞一『鳩山一族

その金脈と血脈』（文芸春秋、2009 年 11 月）②

森省吾『鳩山由紀夫と鳩山家四代』（中央公論社、2009 年 9 月）
－ 22 －

③

板垣英憲『友愛革命

鳩山由紀夫の素顔』（共栄書房、2009 年 7 月）④

平成政治研究クラブ『鳩山由紀夫のリーダー学』（PHP、2009 年 8 月）⑤

北海道新聞社編『鳩山由紀夫事典』（北海道新聞社、2009 年 10 月）⑥

鳩山由紀夫・菅直人・古川元久『民益論』（PHP、1997 年 7 月）⑦

塩田潮『民主党政権の真実』（毎日新聞社、2010 年 11 月）⑧

小林弥一『友愛革命は可能かー公共哲学から考える』（平凡社、2010 年 3 月）⑨

山口二郎編『民主党政権は何をなすべきかー政治学からの提言』（岩波書店、2010 年 1
月）①は、鳩山一族を批判的に描いており、由紀夫の建前と本音がよく理解できる。
②は、鳩山家と北海道との関係が詳しく描かれ、由紀夫の行動には批判的である。
③は、本格的な鳩山由紀夫論で、資料的にも便利だ。筆者の見解も参考になる。
④は、鳩山サイドからの著作であるものの、その内容自体は信頼できる。
⑤は、鳩山首相の周辺にいた人々による由紀夫の人物評を掲載していて面白い。
⑥は、民主党立上げ時の、由紀夫の思想的立場を紹介した貴重な資料である。
⑦は、民主党政権の経緯を辿り、由紀夫の思想と行動をビビットに伝えている。
⑧は、「友愛革命」と「共生」の意義を正面から論じた貴重な業績である。
⑨は、政治学の立場から提言で、友愛の政治理念とその意義が論じられている。
（2010 年 12 月 31 日、脱稿）－ 23 －

＊

藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』を読んで*本稿は東日本大震災より前の 2011 年 2 月に執筆された。

森宏

１．はじめに「政府がデフレ脱却に真剣に取り組まない中で消費税増税を優先したら、1997 年の“悪い増税”繰り返しになる可能性が高いことが分かります」（岸博幸『悪い増税と良い増税』2011．2．
4）。消費税を引き上げる前に日本経済が取り組むべきは、「デフレ克服」であるという主張を耳にすることが多い。
「デフレとは、物価が持続的に下がり続ける現象で、今の日本経済を停滞させている大きな原因です。物価が下落しても需要が上がらず、さらにデフレを進行させる悪循環が、この 15 年以上も日本経済を停滞させています。」（高橋洋一『日本経済のウソ』、p．8）。

本書のタイトルは「デフレ（の正体）」だが、「デフレ」は本書の何処にも表立って用いられることは無く、従って上記のように厳密に経済学的に定義されてもいない。強いて言うならば、日本経済は 2003 年から 2007 年にかけてかなりの好景気であったにもかかわらず、消費が全く伸びなかった、「代謝」が活発でなかったくらいの意味で使われている。本書で経済が元気かど
うかを見る指標は、GDP の伸び、失業率、有効求人倍率などではなく、もっぱら経済産業省『商業統計』に現れる小売販売額である。GDP が増えても、それが消費に回らず、小売販売額が停滞していれば、経済の基礎代謝は低いと判断するのである。活発な輸出に支えられ幾年か GDPが増え続けても、物価が「持続的に」上がらなければ「まだデフレから脱却していない」とする見方は、本書の何処を探しても出てこない。

評者はずいぶん以前、青果物やパンなどの食料品価格と流通機構の関係を研究していた当時、通産省『商業統計（調査）表』を利用したことがあるが、青果小売商の数の変化なども、所属商業組合に対する直接的聞き取りや卸売市場の「売買参加人」名簿などと必ずしも合致せず、あまり重宝しなかったのを覚えている。今回本書を開いて、まだこの調査が継続･実施されていることを知ったくらいだから、本書の著者（以下著者）が議論を展開する上で依拠する基幹的なデータに通暁しているわけでも、満幅の信頼を置いているわけでもない。またわが国経済の停滞が、「内需の縮小」にこそ起因するとしても（第 3 講、p．52）、内需の動きが『商業統計』－ 24 －

の小売販売額で的確に捕捉できるかどうかについて定かでない。

しかし著者の言われるように、特に消費税が導入されて以降、多くの事業者は「税務署に報告するのと同じ数字を書いている」（p．66）、また各調査年*1 について、都府県別、さらには主要都市別のデータが得られる利点がある。経済の低迷は、「地方の衰退」に限らず、首都圏や好調な自動車輸出に支えられた愛知県や名古屋市でも実在することを見定めるためには、便利で得がたいデータ･ソースかもしれない。
『国民経済計算』の「家計最終消費支出」との整合性は、あとで検証したい。

*1

経済産業省の商業統計調査は、昭和 54 年からは 3 年ごと、平成 9 年からは 5 年ごとになり、補足的に本調査の 2 年後に簡易調査が行われているが、通年のデータが得られるわけではない。ただし同じ機関によって毎月、『商業動態統計調査(基幹統計)』が実施され、『商業販売統計月報』と『商業販売統計年報』が公表されている。同年報には、各暦年および年度の統計が集計されている。
『商業統計表』との整合性は不明だが、本書の引用の仕方、例えば年と年度の混用(図 7)などからして、『基幹統計』
が併用されていると思われる。なお『商業統計表』の年間販売額は、調査年の前年 4 月から同年 3 月までの 1 年間を対象としている、年度である。

２．国際競争力と日本経済

消費税の引き上げが緊喫の課題だと論じられるなかで、法人税の引き下げはほぼ確実視されている。日本経済が生き延びていくために、「国際競争力」を高める必要があるというのである。
言い出している経済界は当然としても、経済関係のマスコミもほとんど異論がなさそうである。
法人税は労賃や原材料費と違いコスト項目に入らないから、仮に 5%ポイント引き下げられても、それが輸出価格の同程度の引き下げにつながるわけではないと思われる。しかしどの産業も企業も一様に現行の法人税を払っており、減税による何ほどかの節約は円建て輸出価格をそれに見合って引き下げるとしよう。日本の輸出産業の「国際競争力」は強化され、輸出は増大するはずである。生産拡大に伴って投資が増えれば、金利もいくらか上昇するかもしれない。それ
らの結果として、別途輸入が大幅に増大するのでない限り、為替市場において円の対ドル･ユー
ロレートは円高に振れ、折角の円建てのコスト削減はほぼ無効になるだろう。法人税率の引き下げは、現在利益を上げている産業と企業の「税引き後の収益」を引き上げるであろうが、「国際競争力」の強化には直接つながらない。我々は自由な為替市場の中で競争しているのである。

著者は第 2 講「国際経済競争の勝者･日本」において、バブル崩壊後に日本の輸出（円建て）は 2007 年まで着実に 2 倍に増加したグラフなどを示し、現実に日本経済の競争力は強い。ただ－ 25 －

中国の台頭などを考えると「コストダウンを重ね利益の低下を甘受して低価格大量生産を続ける」より、「最高級品は日本」という分野を増やすことこそが、国際経済においてわが国が目指す方向であるという（pp．50‐51）。著者の基本的スタンスは、国際競争に勝ってどんどん輸出が伸び、さらに「所得黒字」（海外から入る金利配当が支払う金利配当を超えた分、p．36）が着増しても、「内需の縮小」が続けば、わが国経済の基礎代謝は向上せず、病気は良くならない。
国民所得が増えても、それに伴って消費が増えなければ、あるいは逆にいくらか減少してます
ます金融資産が増えるようでは（後述）、経済は活発化しない。

ケインズ経済学の流れを汲むかのようだが、ケインズの名前も、限界消費性向→乗数効果など『一般理論』は姿を見せない。1990 年代初めのバブル崩壊に対して行われた積極的な公共投資は、いたずらに政府の赤字を膨らませただけで効果は無かったとされており、わが国では「ケインズ経済学」の世間的評価は地に落ち、いつの頃よりか「マネタリスト」の声が強くなっている。そういう一般的風潮の中で、ケインズを表に出すのは賢明ではないし、著者の主張を通す上でことさら必要でもない。その点、「デフレ」こそが日本経済を停滞させている原因であると主張する（上記高橋ほか）論者は、「対策に必要なものは、マクロ経済学の理解です」と、ミルトン･フリードマンの「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」を引用し、本論に入る「はじめに―日本経済のウソと真実を見抜け！」のなかに、貨幣数量式：M×V = P×Yを持ち出してくる。「個別の物価」ではなく「一般物価」（経済全体の物価）は、金融政策で決まる（高橋、p．26）に大きな抵抗はないが*2、物価が下がることこそが経済停滞の原因であるとする主張を納得させるために、貨幣数量式が役立つとも、フリードマンの「名言」が有効であるとは思えない。理論が先ではないのである。

*2

評者が貨幣数量式に出会ったのは、半世紀以上も前大内兵衛『経済学』（岩波全書）と、毎頁赤線を引きながら格闘したした折である。その時以来、評者の専門領域から遠く離れるが、左辺の第 2 項、V、流通速度（≈マーシャルの k の逆数：厳密な議論は分からない）の安定性→実務的有用性に関しては、一抹の不安・不信を抱いてきた。V の決定は常に事後的で、事前に予想できるものではないようである。

３.「衰退」は地方だけではない「失われた 10 年、いや 20 年間」に地方は衰退し、地域間格差が拡大したとの理解が一般的である。地方の JR 駅前商店街のシャッターが閉じられたまま云々である。第 4 講「首都圏のジリ貧に気づかない「地域間格差」論の無意味」で、苦しむ地方の例として、本州の北端、青森－ 26 －

県のケースが取りあげられている。県内の小売販売額は 96 年度の 1 兆 6700 億円から 06 年度には 1 兆 4400 億円と、90 年度の 1 兆 4700 億円も割り込んでいる。主たる背景はその間県内の個人所得が 98 年のピークから 06 年にかけて（指数にして）143 から 124 に低下したことがある
が、著者は、にも拘らずその間売り場面積を 113 から 124 に拡大し、店舗面積を広げた分地代や水道光熱費など諸コストが増大して、「人件費に回る部分」が減ってしまったことも影響していると言う。競争にあおられいたずらに合理化に走ることに対する（経営コンサルタントとしての）著者の警戒心が伺える。全編を通して、売り上げが増えないのに売り場面積を広げたり（製造業では設備拡充）、設備の近代化に走るより、その分労賃を上げたほうがかえって望ましいという著者の経済観・哲学が覗える。廃鉱に銀行券を満たした壷を埋めて「さあ掘り出せ」
でも失業の存在する必要は少なくなる（家屋やそれに類するものを建てることの方が賢明ではあろう）とするケインズ（ケインズ『一般理論』pp. 156-57）とは、軌を一にしない。著者は「エコノミスト」ではなく、地域振興･企業経営の実務的アドヴァイザーなのであろう。

図 1 と図 2 に、本書の図 7（青森県）と図 8（首都圏）に図示されている個人所得と小売販売額の 1990 年度以降の動向を、大まかに転記している。売場効率（売場面積/従業員数）の動き
も著者の重要な指摘だが、評者の理解が届かないので省いてある。個人所得（1 人当たりでな
く県民全員の合計所得）は、青森県では 1990 年=100 から 1998 年=143 に急増し、2006 年=124に逓減した。首都圏では、1990 年=100 から 1998 年=116 に増え、2003 年=109 に落ちた後、2006
年=118 に持ち直した。1 人当たりの水準ではなく全体の個人所得では、1990 年対比、首都圏の図1

個人所得と小売販売額の推移、1990-2006 年（青森県）

150

140

指数（1990=100）
指数（1990=100）

130

120
個人所得
販売額
110

100

90

80
1990

1993

1996

1998
年・年度

－ 27 －

2001

2003

2006

図2

個人所得と小売販売額の推移、1990-2006 年（首都圏）

150

140

指数（1990=100）
指数（1990=100）

130

120
個人所得
販売額
110

100

90

80
1990

1993

1996

1998
年・年度

2001

2003

2006

ほうが青森県に比べて伸び方は低い。所得が地域に落とされた結果である小売販売額は、上と同様 1990=100 として、青森県はピークの 1996 年=113 に増え、以後減少をたどり 2006 年=98に落ちた。首都圏では、1998 年まで 1-2%微減、2003 年=93 に落ちた後、2006 年=96 にやや持ち直した。

小売販売額には当地本社の通販会社の販売額が入っている、一般消費者ばかりでなく企業本社や政府機関が商店やデパートで購入するものも含まれているなど、首都圏に生活する個人の消費支出以外の購入も少なからず含まれていると思われる。他方、1990 年の首都圏の小売販売
額はバブルの繁栄を受けて「発射台が高くなっている」ことなども考慮に入れる必要があるかもしれない。それにしても、「失われた 20 年」は地方だけのものではなかったことは、本評図
1 および図 2 から明瞭に読み取ることが出来る。同じ期間、愛知県では 2003-06 年に輸出産業が好調だったことを受けて個人所得は 1990 年=100 対比、2006 年=128 に増えているが、小売販売額は 1990 年=100 に対し、1996 年=106 に伸びたが、2006 年=102 とほとんど増加していない（pp.78-9）。2002-07 年の「輸出景気」の恩恵をあまり受けていない関西の事情は青森県に比べてもより厳しく、関西 2 府 4 県の合計で、1990 年=100 対比、個人所得では 2006 年=108、小売販売額では同じく 2006 年=90 に停滞している。同じ期間沖縄県では、1990=100 に対し個人所
得が 2006 年度=144、小売販売額は 2006 年=123 と着実に増えている。沖縄県はわが国の都道府県の中で唯一就業者数が順調に増加した県で、「だから個人所得が増え、モノも売れる」とのことだが、評者の意図する落とし処とは離れているので、ここでは取り上げない。
－ 28 －

４．Where have all the flowers gone?

国民総所得（国内総生産＋海外からの所得の純受取）は、1990 年の 445.6 兆円から、1996 年=499.0 兆円、2001 年=506.0 兆円、2006 年=521.9 兆円（2009 年＝483.9 兆円）に僅かながらも増大した（平成 21 年度国民経済計算）。家計最終消費支出（持ち屋の帰属家賃を除く）は、1990
年=203.3 兆円から、1996 年=236.1 兆円、2001 年=234.6 兆円、2006 年=233.9 兆円（2009 年=226.8兆円）に変化した。家計の形態別（耐久財･半耐久財･非耐久財･サービス）最終消費支出は、1990
年=232.5 兆円、1996 年=274.3 兆円、2001 年=275.6 兆円、2006 年=281.8 兆円（2009 年=273.3 兆円）である。評者は国民所得計算に詳しくないが、国民総所得の 50%前後が家計によって最終消費に回されているらしいことが分かる。

本稿に大まかに転記した図 1（青森県）および図 2（首都圏）において著者が訴えたいのは、
1990 年以降個人所得の伸びは地方だけでなく、むしろ首都圏でより鈍化している、しかもさらに深刻な問題は小売販売額が横ばいないし下落している点である。所得も伸びないが、それ以上に消費が停滞している。「格差の拡大」と騒がれている地方に限らず、東京 23 区･名古屋･大阪などの大都市でもおしなべてそのような傾向が観察される。経済産業省の『商業統計調査』
は、既述のように毎年でなく 1997 年からは 5 年ごとにしか実施されていないので、トレンドの追跡でなく、1-2 年の動きを見るのには適していない。その点、先の *1 で述べたように同じ役
所で類似の『商業動態統計調査』が毎年行われているので、著者は断ってはいないが本書でもそのデータが使用されていると思われる。『動態統計調査』は標本調査で、『商業統計』ほどの完璧さはないが、図 3 に示されているように、全国年間小売販売額に関して、後者をおおむね代替しうると見てよいだろう。

図 4 で、『動態統計』から得られる全国小売販売額と上に挙げた家計最終消費支出を対比させている。小売販売額には、教育･医療保健･教養娯楽・交通通信などのサービスは通常含まれないから、最終消費支出に比べ低くでる。1982 年から 1991 年までは 50 兆円程度の差で同じ方向に上昇したが、それ以降、後者は 30 兆円ほど漸増したが、前者は逆にやや、20 兆円近く下落している。乖離の拡大について、評者は知る立場に無い。現実的な対応としては、都道府県別、さらには都市別の消費の動きをフォロウする場合は、『商業統計』、補完的に『商業動態統計』
を、全国的な消費の動きは『国民経済計算』の最終消費支出*3 を使うのが妥当であるように感じられる。

－ 29 －

図3

商業統計と動態統計の比較

160000150000

年間小売総売り上げ（10億円）
年間小売総売り上げ（10億円）

140000130000120000
商業統計
動態統計
110000100000

90000

80000

70000
1982

1985

1988

1991

1994

1997

1999

2002

2004

2006

年度

図4

家計最終消費支出と小売販売額、1982-2006 年

300000250000

10億円/年

200000

最終消費
動態統計

150000100000

50000

0
1982

1985

1988

1991

1994

1997

1999

2002

2004

2006

年

さて、図 5 に 1990 年から 2009 年にいたる国民総生産と家計最終消費（図 4 と同じ）の動向をプロットしている。細かに見れば、バブル崩壊後 1991 年から 2008 年まで総生産は名目で 7.5%増えたが、単純年率にして 0.4%に過ぎない。同じ期間、最終消費は 12.1%増加、年率 0.6%増に止まっている。確かに「失われた 20 年間」であったと言えよう。デフレーター･物価*4 はこの間低下したから、実質ではもう少し伸びている、いやいや、物価の持続的低下こそが、経済停滞の原因である云々の議論は、本書における著者の解説には含まれていないので、ここでは深－ 30 －

入りしない。評者はその必要を認めない。

わが国経済の生産・消費はバブルが崩壊した 1991 年末以降、目だって低落はしていないが、ほとんど伸びず、低迷を続けている。そうした中で際立つのは、家計の金融資産の着実、かつ大幅の伸びである（図 5 の一番上の線）。主な項目は、現金預金、株式、保険･年金準備金だが、1990 年（末、以下同）=994 兆円、1994 年=1188 兆円、1998 年=1326 兆円、2006 年=1566 兆円、2009 年=1453 兆円で、「失われた 20 年間」に GDP の丁度 1 年分相当膨張した。2007 年以降の低落は主に株式の評価損によるもので、現金･預金は 2006 年=778 兆円から 2009 年=804 兆円に26 兆円も増えている。
（国民）生産が増えないから所得が増えない、従って消費も増えないは、
図 5 の下の二つの線、国民総生産と消費支出の動きを見れば納得する。しかし敢えて指摘しておきたいのは、消費したくともお金が無いから消費しなかったのではなく、お金は家計に在り、家計の金融資産の約 55%を占める現金･預金は、バブル崩壊後も着実に増え続け、2009 年までに300 兆円近く増加しているのである。

図5

国民総生産、最終消費支出と家計の金融資産、1990-2009 年

1800
1600
1400

兆円/年

1200
家計資産
現金預金
総生産
消費支出

1000
800
600
400
200
0
1990

2000
'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

'09

年

マクロ経済学的には、家計の消費性向、1 から引いて貯蓄性向はこの 20 年間如何に変化したか、その要因は何かを問うことであろう。総人口のなかに占める退職した高齢者階層の比重が高まれば、彼らの多くは在職中のように蓄えを増やしていくのではなく、年金収入の足しにそれまでの貯蓄を切り崩していくだろうから、経済全体の貯蓄率は逓減すると考えられる（Modigliani,1987; スティグリッツ&ウォルシュ, 2006）。国民経済計算（93SNA）によると、貯－ 31 －

蓄率は 1980 年代初めの 17%前後から 1990 年代初めの 15%前後に微減した後、1999 年の 12.5%をピークに 2000 年代後半の 3%強まで急落している。他方総務省『家計調査』に基づく推計では、二人以上の勤労者世帯の貯蓄率は 1980 年代初めの 22-23%から 1990 年代後半には 27-28%に上昇し、2000 年代後半にも 25%を超えている。さすがに無職者世帯のそれは、同じ期間に17-18%から 11-12%、最近年には 5%前後に落ちているが、二人以上世帯（勤労者＋無職）の平均
貯蓄率は、1980 年代央の 19-20%から 1990 年代後半の 22-23%に上昇し*5、2000 年代後半でも17-18%を前後している（宇南山卓、2009 年 12 月）。科学的調査・統計に基づく推計にこのような乖離があり、
この分野の分析と推論に疎い評者には、この議論に深入りすることは出来ない。

*3

家計が医療、教育、保健衛生など、政府や民間非営利団体などから受けた現物社会移転を含む「家計現実最終消費」という項目があり、実際の家計消費を現していると思われるが（1990 年=266.8 兆円、2006 年＝336.9 兆円）、本書の「小売販売額」とは概念的にかなり乖離する。
*4 「家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）」のデフレーターは、1990 年=97.2、1998 年=101.8、2006 年=94.9、2009 年=92.9 に、1999 年以降逓減している。総務省統計局の消費者物価総合は、2005
年基準で、1990 年=94.1、1998 年=103.3、2006 年=100.3、2009 年=100.3 で、1999 年以降の逓減幅はや
や小さい。
*5

1980 年代のように、国民総生産が年々15-30 兆円ずつ増加する中で現金･預金がそれに見合って増えたのと異なり（図 6）、1990 年代を通して総生産が停滞する中で現金･預金が増えたのは（図 5）、家計の貯蓄率はむしろ向上したと見るべきかもしれない。

図6

国民総生産、最終消費支出と家計の金融資産、1980-1992 年

1200

1000

兆円（年末）

800
家計資産
現金預金
総生産
消費支出

600

400

200

0
1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986
年

1987

－ 32 －

1988

1989

1990

1991

1992

５．個人の金融資産の所在

お金はあるけど、使わなければ貯まっていく。図 5 に示される家計の金融資産、特に現金･預金の増加はまさにそれである。著者によると、65 歳以上の高齢人口は 2000-2005 年の期間に、全国で 375 万人、首都圏で 118 万人、関西圏（2 府 1 県）で 56 万人それぞれ増えた。他方「現役世代」（便宜的に 15-64 歳）は、同じ期間に全国で 203 万人、首都圏で 22 万人、関西圏で 46
万人それぞれ縮小した。著者によると、退職した高齢者は、お金はあるが「特に買いたいモノ、
買わなければならないモノがない。逆に何歳まで生きるかわからない。その間にどのような病
気や障害に見舞われるかわからない。そのリスクに備えて金融資産を保全しておかねばならないというウオンッだけは莫大にある」「彼らの貯蓄の多くは、将来の医療･福祉関連支出の先買
い、すなわち“コール･オプション”の購入である」（p. 102）。「コール･オプション」の場合、買い手は「オプション・プレミアム」を払っておけば、原資産を権利行使価格で買い求める権利は有するが、必ずこれを買わねばならない責任はない。購入の権利は、決められた期間に必ずしも行使する義務を負わない（日経 225 先物･オプション初心者講座；MBA 用語 Weblio 辞書）。
通常の貯蓄と違い、予定期間中に消費に転化する保証は無い。
「これが個人所得とモノ消費が切断された理由です」と書かれており（p. 102）、きわめて重要なポイントだが、残念ながら評者の理解を超えている。

人口の変化は、所得や価格などの経済変数や資源の供給、新技術の発現などと異なり、10-30
年先まではかなりの確かさで予測することが可能である。2015 年には 2005 年対比、65 歳以上の高齢者人口は、802 万人増え、他方 15-64 歳の生産年齢人口は 762 万人縮小すると予想される（社会保障人口問題研究所、出生中位･死亡中位、平成 18 年）。このような人口の大波は今後も続き、2025 年には 2015 年対比、65 歳以上の高齢者人口はさらに 257 万人増え、他方 15-64
歳の人口は 585 万人減少する。退職高齢者たちのモノに対するウオンッがこれまで通り控えめ
で、将来の不祥事に備えて“コール・オプション”の購入を続けていけば、内需縮小は延々と続き、日本経済の元気は回復しない。これに対して、生産性を上昇させて総生産の拡大を図る。
「GDP さえ拡大すれば、それが世の隅々まで波及して皆がハッピーになるという思い込み」は、
この 20 年間わが国経済で起きた事実にまともに向き合わず、いたずらにマクロ経済学の形式的な公理にとらわれた、現実的根拠に乏しい楽観論であると著者は警告する*6。

しからば、如何にすれば「お金があるのに内需縮小の病気」を克服し、日本経済の基礎代謝を高くする方向に持っていけるのであろうか。著者のあげる処方箋は 3 つある。第一は、高齢－ 33 －

富裕層から若者への所得移転、第二は、女性の就労をもっと高める、第三は、海外からの観光客と短期定住客を増やすであるが、著者の主たる提言は第一で、二と三の比重はやや軽い。本稿では、評者の専門領域との絡みから、次節で「高齢者」に関連する問題、特に彼らの消費･貯蓄ビヘビヤーを論ずることになるが、ここでは著者の提言の妥当性に軽く触れておこう。

「戦後最長の好景気」だった 2002-07 年にもモノ消費は一向に伸びなかった（p. 129）、「税務署に申告された個人所得が 04-07 年に 14 兆円も増えたのにこの間モノ消費はまったく増えなかった」（p. 205）のは、高齢富裕層が高級車どころか書画骨董すら買わず、お金を貯めこんだ
ことに大きな原因があると著者は見る。評者もそれに近い感じを持っている。ただし日銀の資金循環調査に基づく個人の金融資産、特に現金･預金の増加（時に減少）がもっぱら高齢者世帯
でのみ起こっていると断ずるには、いささか情報が不足している。著者は、2000 年代における1400 兆円を超える個人金融資産は高齢者が中心に保有していると断じ、その 1%でもモノ購入に向けさせることができれば云々と論じるが、それに関しては評者も異存ない。

世帯主年齢が 60 歳以上の世帯が金融資産の 60%以上を保有しているらしいことは、幾つかの試算が裏付けている（小池拓自、2005 年；garbagenews.com、2009；岩崎日出俊、2010 など）。
しかしこれらの推計は、日銀の『資金循環勘定』の元データの解析ではなく、全く別の総務省
統計局『家計調査（貯蓄･負債編）』の世帯主年齢階級別データの比率を、前者の金融資産に割り付けたものである。2004 年の個人の金融資産は、資金循環勘定では 1425 兆円、『家計調査』の集計では 829 兆円で両者の乖離は相当程度をはるかに超えている*7。しかも世帯主年齢階級
別金融資産分布は、資金循環統計が発表される 4 半期ごとに同一機関によって継続して行われているわけではないから、2004 年に比べ、2009 年には 60 歳以上世帯のシェアーが若干（5-6%
ポイント）上昇した程度のことは安全に言えても（岩崎、op cit.）、たとえば 2008 年末から 2009
年末にかけて金融資産が（1453－1424）= 29 兆円増えたのは、どの年齢階層であったかなどは、窺い知る由も無い。

著者も新聞で読んだだけで出典不明と断っているが、世界でも最長寿国のわが国では、亡くなる側ではなく相続する側の平均年齢が 67 歳だそうである（p. 164）。受け取る側がすでに年
金生活者の場合、相続してもぱっと使ってしまうことはせず、将来の医療福祉サービスの先買いに回してしまうことになるのであるまいかと問いかけているが、その蓋然性は十分高いと思われる。しからば如何すればよいか。著者の具体的提案は、生前贈与促進によって高齢者から消費性向の高い若い世代に所得を移転すること、そのためには「相続税の基礎控除を大幅に引－ 34 －

き下げ、課税対象拡大部分に対応した最低税率は低く設定する」云々であるが、評者にはその有効性を判断する資格がない。高齢者の抱える将来不安は若い世代に生前贈与することによって取り除かれるわけではないから、相続税を如何こうしても、“コール･オプション”の購入は減退せず、またその行使も実現しないかもしれない。

いつまで生きるか分からない。
「ピンコロ」ならいいが、いつ動けなくなって介護を受けることになるかもしれないという不安は、大半の高齢者および退職前の高齢者予備軍の多くが抱えている。貴方はもはやそう長生きはしません、大丈夫「コロリ」と逝きますよと言われても、
ああそうですかと信じ込むわけにはいかない。まともな高齢者の普通のメンタリティーである。
生前贈与の促進は、他人事としてはグッド･アイディヤかもしれないが、評者自身はあまり乗り気になれない。正論は、何かあったとき社会が手厚く、負い目を感じさせることなく面倒見てくれることだが、昨近の経済・財政事情ではまともに心許ない。だから消費税を大幅に上げて、手厚く面倒をみれるようにしますと云われても、にわかに賛同しがたい。

*6

本評を書いた後、たまたまインターネット上で目にした、Takeo Hoshi and Anil Kashyap, “Why Did

Japan Stop Growing,” NIRA, January 11, 2011 は、まさにそのような主張の典型であるように感じられた。
“zombie” 企業を淘汰して生産性を拡大すれば、中期的には円高が進み、「国際競争力」が向上するとは期待できないのでないか。この論文に対するコメントは後日を期したい。
*7 『資金循環』によると、負債を差し引いたネットの個人金融資産は 2010 年 3 月末現在 1 世帯当たり
2212 万円に対し、『家計調査』（2010 年 5 月 14 日発表）のネットの金融資産は 1159 万円である。前者の資産には、個人事業主の事業性資金も含まれるなど、両者は必ずしも整合的ではない（岩崎、op cit.）。

６．年齢と世代

著者は本書の後半において、わが国経済･社会を襲った「人口の波」の影響を具体的に描写するために、図 20 から図 27 にかけて、たとえば 1995 年に 45-49 歳だった｢団塊の世代｣、20-24
歳だった「団塊ジュニア世代」は、まことに当然のことながら 2005 年にはそれぞれ 55-59 歳と30-34 歳、2015 年には 65-69 歳と 40-44 歳、2025 年には 75-79 歳と 50-54 歳の年齢層に移動して云々と、棒グラフを使って論述する。典型的な「コウホート分析」*8 の手法である。｢団塊の世代｣以外に、｢円高後成人世代｣、「個人主義世代」などの仕分けがあるが、著者の頭の中では人は（ここでは普通の日本人）はだれも高齢･退職すると、「そもそも以前ほどモノは買わない。
最近あまり本や雑誌も読まない、肉や脂も食べないし酒量も減った、水も昔ほど使っていない｣（pp.135-6）と、消費は減退する（その分貯えは減っていかない、もし思わぬ収入でもあれば貯蓄に回す)と観念されているようである。評者の専門領域では、日本人はだれも歳をとると肉－ 35 －

から魚になるという類の仮説である。しかし秋谷によると、1980 年頃 20 歳代前半/20 歳代後半を境に、新しい世代は顕著に魚離れして、その後加齢とともにいくらかは魚の消費が増えるが、1980 年頃 50-60 歳だった世代の水準には遠く及ばない（秋谷『日本人は魚を食べているか』2007年）。この指摘は、評者グループによるややソフィストケートされた統計分析によっても裏付けられている（Mori & Saegusa, “cohort effects in food consumption,”2010）。年齢、すなわち加齢

は消費に作用する重要な要因であるが、魚･肉類以外に米･果物などの消費でも、coming of age（成人する）するまでに周りの環境から受けた影響、コウホート効果のほうが、はるかに重要であるらしいことが分かっている（農林水産政策研究所、2010;

森、2011 など）。

個々の商品でなく、消費全般、ないし貯蓄行動と年齢の関係は、伝統的マクロ経済学の世界
では、Modigliani の LCH「ライフ･サイクル･仮説」を中心に、理論･実証分析が重ねられてきた。
職につき、結婚して子育ての若いころは、貯蓄どころか借金しなければならないが、中年になり収入が増え他方子弟の養育も終れば貯蓄する余裕がでてくる。やがて退職して年金生活になれば、40-50 歳代に蓄えた貯蓄を切り崩す必要も出てくるかもしれない。これが LCH である。
一方マクロ経済理論では、個人の（限界）消費性向は所得水準が高まるほど低下する。社会総体としても、1 人当りの所得が増加するほど、消費性向は逓減し、貯蓄率は高まるはずである。
しかし現実には、たとえば米国社会において戦後のマクロの貯蓄率の動向を眺めてみると、LCH およびマクロ理論から演繹される通りにはなっていない。家計貯蓄率は、1970-79 年の10.8%から 1980-89 年の 5.9%、1990-94 年の 3.4%に激減し；家計消費率は同期間、70.1%から 74.0%、
76.6%に着増している（Gokhale et al., 1996）。

一般に保有資産のキャピタル・ゲインが消費を刺激したのではないかと考える向きがあるが、実態に照らしてサポートされていない（Bosworth, Burtless, & Sabelhaus,1991）。Summers &Carroll(1987)；Gokhale, Kotlikoff & Sabehaus(1996)等があげるのは、1980 年代に入って社会保障などの充実により、高齢者層の経済状況がひと際向上し、それに伴い彼らがより活発に消費するようになった。彼らの消費性向が高まり、貯蓄性向は低下した。さらに高齢者の生活ぶりを身近に見て、若い層も自分達の老後に対する不安が和らぎ、貯蓄インセンティブは縮小したという説明である。Gokhale 他の報告から、表 1 に老齢者の若齢者対比消費水準の 60 年代から 80
年代にかけての変化をあげておく。

－ 36 －

表1

老齢階層と若齢階層の相対消費水準の変化、1960-80 年代

総消費（医療を除く）

1960-61 年

1972-73 年

1984-86 年

1987-90 年

60 歳代/20 歳代

1.11

1.28

1.43

1.42

70 歳代/20 歳代

0.86

1.04

1.22

1.28

80 歳代/20 歳代

0.75

0.91

1.16

1.11

60 歳代/30 歳代

0.81

0.86

0.97

1.02

70 歳代/30 歳代

0.63

0.70

0.83

0.91

80 歳代/30 歳代

0.55

0.61

0.78

0.80

60 歳代/40 歳代

0.73

0.78

0.77

0.80

70 歳代/40 歳代

0.57

0.63

0.66

0.72

80 歳代/40 歳代

0.49

0.55

0.62

0.63

出所：Gokhale et al., p. 338.

1960 年代初めには、たとえば 60 歳代の消費水準（医療は除く）は 30 歳代と比較し手 81%だっ
たが、1980 年代の後半には 100%を超え、20 歳代に対しては 42%も高くなっている。理由の一つが、社会保障の充実であることは間違いない。他方メンタリティーに関し、1960 年の 65 歳は1895 年生まれで、若い頃に 1930 年代の大不況の苦労を経験しているが、1990 年の 65 歳は 1925
年生まれで、学校を出て社会に出た頃は第 2 次大戦後の好況期で、退職するまで経済的な苦境は経験していない世代である。Gokhale et al. 前掲、や Attanasio (1993) は、米国家計の貯蓄行動の変化をコウホート要因の視点から分析しているが、データの制約と手法の不備から、納得できる合理的な結論は得られていない。わが国家計の貯蓄率についても福田他によるコウホー
ト分析があるが、バブル崩壊後の金融資産の着実な増加を説明･予測しうるものではない（福田･
中村、1995）。

人口の高齢化は、本書図 25-27 に示されている通り間違えなく進行するだろう。新しく退職・高齢者群に入る人々が既存のグループと変わらない行動様式をとるか、もっと慎ましくなっていくか、ずばりもっとケチになっていくのか、評者には予測できない。1991 年のバブル崩壊後、1000 兆円から 1400 兆円超に至る家計の金融資産の変化が、どのような年齢階層、従って如何なる出生コウホートのなかで生じたのか、ほとんど知られていない。1400 兆円の存在自体すらも、十分信頼されているわけではない。本書の著者は、このままだと、家計金融資産の増加はだらだらと続き、「内需の縮小という病気｣は一向好転しそうもないと見ているようである。仮に著者の言われるように、家計の貯蓄増が将来の不安に対する“コール･オプション”の購入であ－ 37 －

るとすれば、リフレ論者が主張するように継続的なインフレを起こしていけば、将来何か不祥事が生じた折の必要金額は高く予想されるだろうから、より多額の“コール･オプション”を購入することになるかもしれない。

田中によると、退職金と年金だけでは老後の長い生活に不十分だから、退職を前にした 40-50
歳代の世代が貯蓄する。仮に目標額が最低 2000 万円として、預金利子が 5-6%つけば、退職するまでの 20 年間に大雑把に 1000 万円少々積み立てればよい。ゼロ金利の継続を前提に、マイ
ルドな「インフレターゲット｣政策によって年率 3%前後物価を引き上げていけば、必要な目標
額は機械的に 2000 万から 3000 万円に跳ね上がり、預金利子も付かないから 1000 万円でなく丸々3000 万円積み立てなければならなくなる。それだけ家計のモノ消費は減少することになる。
バブル崩壊後長期間続いた超低金利時代に、わが国家計で実際に起こったことである（田中隆之『バブルとポスト･バブルの軌跡』、2002）。この算数は、退職前･退職後の時期を自ら通ってきた評者には素直に飲み込めた。他方、ゼロ金利ではこれ以上名目金利を下げるわけにいかない。政策的に物価を年率 2-3%上げていけば、資金の借り手にとって「実質金利」はマイナス 2-3%になり、投資しやすくなる云々も分かりやすい論理だが、需要側でモノ消費が増えない、あるいは減退すれば、「設備投資も出てくるのです」（高橋、前掲、p. 156）とはならないような気がしてならない。

*8

森・Clason「社会科学研究のためのコウホート分析―考え方と手法―」2007 年など参照．

参考文献
1). 秋谷重男『日本人は魚を食べているか（増補）』北斗書房、2007 年 10 月．
2). 福田公正･中村隆「ベイズ型コウホートモデルによる家計貯蓄率の分析」『統計数理』3 巻 2号、313-327．
3). 岩崎日出俊「日本のネット個人金融資産」Hidetoshi Iwasaki’s Blog, 2010/10.
4). 岸博幸「悪い増税と良い増税」『ダイヤモンド・オンライン』2011 年 2 月 4 日．
5). ケインズ J.M.著・塩野谷九十九訳『雇用･利子･貨幣の一般理論』東洋経済新報社、1952 年．
6).小池拓自「家計金融資産 1,400 兆円の分析」『国会図書館 Issue Brief』No. 491、2005 年 8 月．
7). コール･オプション MBA 用語‐、Weblio 辞書；日経先物･オプション講座．
8). 経済産業省『商業統計』各年版；『商業販売統計年報』各年版．
9). 森宏・D. Clason「社会科学研究のためのコウホート分析―考え方と手法―」『社会科学年

報』41 号、専修大学、2007 年．
－ 38 －

10). 森宏「食料消費の年齢･世代効果―文献解題を中心に」『専修経済学論集』45(3)、2011 年 3月、111-130．
11). 藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』角川書店、2010 年 10 月．
12). 内閣府『国民経済計算年報』各年版．
13). 日本銀行『資金循環統計』各号．
14). 農林水産政策研究所『少子･高齢化の進展の下におけるわが国の食料消費支出の将来試算』
2010 年 9 月．
15). 大内兵衛『経済学』岩波全書、1951 年．
16). スティグリッツ、ジョゼフ・E &カール・E・ウォルシュ『ミクロ経済学』(藪下史郎他訳)
東洋経済新報社、2006．
17). 高橋洋一『日本経済のウソ』ちくま書房、2010 年 9 月．
18). 田中隆之『バブルとポストバブルの軌跡』日本評論社、2002 年．
19). 宇南山卓「SNA と家計調査における貯蓄率の乖離―日本の貯蓄率の低下―」 RIETI

Discussion Paper Series, 10-J-003, (独)経済産業研究所、2009 年 9 月．
20). Attanasio, Orazio P. “A Cohort Analysis of Saving Behavior by the U.S. Households,” Working

Paper No. 4454, 1993, National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA.
21). Bosworth, B., G. Burtless, and J. Sabehaus, “The Decline in Saving: Some Microeconomic
Evidence,” Brookings Paper on Economic Activity (BPEA) 2, 1991, Brookings Institution,
Washington, D.C.
22). Gokhale, J., L.J. Kotlikoff and J. Sabelhaus. “Understanding the Postwar Decline in U.S. Saving: A
Cohort Analysis,” BPEA 1, 1996, Brookings Institution, Washington, D.C.
23). Garbagenews.com「年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる gamenews. ne. jp/
2009/01.
24). Hoshi, Takeo and Anil Kashyap, Why Did Japan Stop Growing? National Institute for Research
Advancement (NIRA), Tokyo, January 21, 2011.
25). Modigliani, Franco, “Life Cycle, Individual Thrift, and the Wealth of Nations,” Dornbush et al.

Macroeconomics and Finance: Essays in Honor of Franco Modigliani, 1987, MIT Press.
26). Mori, H. and Y. Saegusa, “Cohort Effects in Food Consumption: What They Are and How TheyAre Formed,” Evolutionary and Institutional Economics Review, 7(1), 2010, 43-63.
27). Summers, L. and C. Carroll, “Why Is U.S. National Saving So Low?” BPEA 2, 1987, Brookings
Institution, Washington, D.C.

－ 39 －

執筆者紹介
ふじもと

藤本
もり

森

かず み

一美
ひろし

宏

本学法学部教授
本研究所研究参与〈編集後記〉
本年 3 月 11 日の東日本大震災は、福島・宮城・岩手などの被災地を中心に、夥しい人々の尊
い命を奪うとともに、被災者の心身を傷つけ、家族を奪い、街（コミュニティー）を崩壊させ、生活の基盤を破壊した。また地震とツナミによる原発事故は、福島第 1 原発のメルトダウンにともない広範囲にわたる放射線汚染を蔓延させ、直接的に人々の生命や健康への危険、農作物や海産物など食料への汚染、環境破壊、そして強制避難など、戦後日本が経験したことのない
未曾有の大災害をもたらした。それにもかかわらず、震災の復旧・復興や原発による放射能汚染の終息のめどは立っておらず、被害が長期的に及ぶことは確実な状況である。このいわゆる3.11 以降、日本の政治指導者のリーダーシップの脆弱さと対応の遅れに対するが政治責任が問われるとともに、震災対応をめぐる菅首相の対応のまずさにかこつけた政変劇により、国民の政治不信は頂点に達しているものと思われる。さらに大震災は、今後の日本経済の先行きを極めて不透明なものにし、国民経済の長期的凋落が予想される。
本号では、藤本一美所員の「鳩山由紀夫の思想と行動―ロードマップなき“理念”の宰相―」と森宏研究参与の「藻谷浩介『デフレの正体―経済は「人口の波」で動く』を読んで」を掲載した。いずれの論稿も、3.11 以後の日本の政治・経済のあり方を考える上で示唆にとむ。
｛M.N｝

平成 23 年 6 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

町

田

俊

彦

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 40 －(03)3404-2561