第１ 令和６年度 公益財団法人新潟県女性財団事業計画＜Ⅰ 基本方針＞
新潟県の「第４次男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」（令和４年３月）及び国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月）に基づき、新潟県の男女共同参画社会の形成に寄与するため、県、市町村、関係団体、企業等との連携を図りながら、自律的な公益活動を展開します。
（ 事業の基本的な方向性 ）○ 新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としての機能強化
新潟県における男女共同参画施策と連携し、県補助事業や県委託事業をはじめとした様々な事業を効果的・有機的に実施することで、新潟県の男女共同参画を推進する中心的な組織としてその機能を強化していきます。
○ 様々な困難を抱える女性に対する相談・支援事業の充実
新型コロナウイルス感染拡大等により様々な困難を抱える女性が増加するなか、県内の相談・支援窓口の相互の連携体制づくりや研修等を通じた相談・支援窓口への支援を行うほか、新潟県男女平等推進相談室（県委託事業）を運営します。
○ 企業（働く場）における男女共同参画の推進企業（働く場）における男女共同参画や女性活躍を更に促進するため、「新潟県ハッピー・パートナー企業登録・支援事業」との連携を図りながら、企業等の意識啓発や企業研修への支援、女性活躍セミナーなどの充実を図ります。
○ 企業経営者及び働く女性への啓発
企業の女性活躍を進めるため、「人的資源を活用する経営戦略」の観点からアプロー
チし、企業にもたらすメリット、若者、女性に選ばれる企業のメソッドを学ぶための講演会や事例発表、情報交換会等を、企業経営者等に実施します。
○ 男女共同参画社会形成のための様々な意識啓発・キャンペーンの展開
これからの男女共同参画社会のあり方を見つめた様々な意識啓発・キャンペーン活動を引き続き展開していきます。
女性に対するあらゆる暴力の根絶にむけた活動などに取り組みます。
○ 自主財源の確保
会員の拡大、企業等との連携、県女性センターの利用促進を図るほか、市町村、企業における男女共同参画・女性活躍の取組みと連携し、新たな受託事業の開拓に努めます。

＜Ⅱ 各事業の概要＞（注）〈 〉内の数字は令和５年度計画。

１ 情報事業（公益目的事業１）
男女が共に参画し、多様な生き方を選択できる社会の実現に向けた県民の理解や取組を促進し、支援するための各種情報の収集及び提供を行います。
(1) ホームページ、ＳＮＳ等による情報の提供〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―１ 男女平等意識の浸透
財団が実施する事業をはじめ、男女共同参画に関する様々な情報をホームページやＳＮＳ等により発信・提供します。

(2) 機関紙等による情報の提供〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―１ 男女平等意識の浸透
Ⅰ―２

男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し① 機関紙「新潟県女性センター情報」の発行
男女共同参画の推進に関する様々な情報を掲載した機関紙を発行します。引き続き、紙面の充実を図っていきます。
年４回×2,000 部〈年５回×2,000 部〉＊ 主な内容・ 女性財団の実施する事業（セミナー、イベント等）の案内・報告
・ トピックス（様々な男女共同参画関係の情報提供）
・ 関係団体、企業等の活動紹介
・ 関係図書、DVD 等の紹介
・ 相談窓口情報 など② 啓発誌（ぶっくばらんす７号）の発行固定的性別役割分担意識を解消するための意識啓発や男女共同参画に関する問題の理解促進のためのハンドブックを発行し、市町村、学校等に広く配付します。
年代別にインタビューし、ジェンダーギャップとジェネレーションギャップについて探求する予定です。
また、これまでの啓発誌の配付、啓発誌を活用したセミナー等を開催するなど、啓発誌の再活用を図っていきます。
１回×5,000 部〈１回×5,000 部〉

＊ これまでの「ぶっくばらんす」・ １号「ねえ、どんないろがすき？」（平成 30 年度）
・ ２号「だって、おとこだから？」（令和元年度）・ ３号「やっぱり かわいくなきゃダメ？」（令和２年度）・ ４号「思春期男子のモヤモヤする日常」（令和３年度）・ ５号「色めがねをはずして」（令和４年度）・ ６号「20 代×ジェンダー」（令和 5 年度）
③ その他情報提供
ア 新潟ユニゾンプラザ・イベント広場等での情報提供
新潟ユニゾンプラザのイベント広場等を活用し、女性財団の展示コーナーを設け、様々な情報発信を行います。
イ その他
女性財団及び財団事業を紹介するリーフレット等や啓発ポスターの配付などの情報提供を行います。

２ 研修事業（公益目的事業２）
人材育成や女性活躍等を目的とした各種セミナーの充実を図り、男女共同参画社会の形成に向けた啓発と人材の育成を図っていきます。
(1) 男女共同参画の視点からの人材育成セミナーの開催（有料）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ―１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅱ―２ 女性の能力の開発・発揮
男女共同参画の視点を有し、リーダーシップを持って地域、団体、企業等における意思決定に参画する人材を育成するセミナーを開催します。
９講座〈１２講座〉(2) 企業等における男女共同参画や働く女性を支援するセミナーの開催〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり○ 働く女性の「スキルアップセミナー」（有料）
企業等における女性活躍のためのスキルアップを支援するセミナーを開催します。

５講座〈５講座〉

(3) 女性の育休後の職場復帰を支援するセミナーの開催〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ―２ 女性の能力の開発・発揮
Ⅱ―４ 雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保
Ⅲ―１ 男性中心型労働慣行等の見直し、及び仕事と生活の調和（
ワーク・ライフ・バランスを可能とする就業環境の充実○ 育休復帰支援セミナー
育休中の女性等を対象に円滑な職場復帰や長期的なキャリアアップ等を支援するセミナーを開催します。

３講座〈３講座〉(4) 女性センター講座等の開催〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―３ 男女平等の視点に立った教育・学習の充実
Ⅱ―１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅱ―２ 女性の能力の開発・発揮
Ⅲ―２ 男性にとっての男女共同参画の促進① 女性センター講座
固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会の理解促進を図るため、現代的課題をテーマとした啓発講座を開催します。

３講座〈３講座〉② 男性向け講座
男性にとっての男女共同参画の意義の理解促進や、男性の固定的性別役割分担意識の解消、男性の家事・育児参加等を促進する講座を開催します。
３講座〈３講座〉(5) 地域セミナーの開催〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくりⅢ

男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

地域における男女共同参画を推進するため、市町村や地域の団体等と連携し、それぞれの地域の課題をテーマとしたセミナー、イベント等を開催します。
また、開催が困難な地域を対象に、地域ニーズに応じた啓発講座の開催や事業の企画・運営に対する協力・支援を行います。
① 市町村等との共催セミナー

１２地域〈１２地域〉② 市町村等事業への協力・支援

１地域〈 １地域〉

（６）企業等における女性活躍を促進するセミナー等の開催（県委託事業）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ－2 女性の能力の開発・発揮
Ⅱ－3 女性の県内定着、U・I ターンのための環境整備

企業等における男女共同参画や希望する女性がいきいきと活躍できる職場づくりを支援するためのセミナー等を開催します。
① トップセミナー・企業間情報交換会

セミナー１回・交換会２回〈新規〉② トップセミナー等参加企業への個別フォローアップ研修
10 社〈新規〉③ 若年～中堅女性社員向け研修

８回〈新規〉

３ 支援・交流事業（公益目的事業３）
市町村、各種団体、学校、企業等における男女共同参画に向けた活動を支援し、交流を促進することで、連携・共働による男女共同参画社会の形成を進めていきます。
(1) にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2024 開催事業
〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―１ 男女平等意識の浸透
Ⅰ―２

男女平等の視点に立った社会制度・慣行等の見直し

Ⅱ―２ 男性にとっての男女共同参画
６月の国の男女共同参画週間にあわせて、新潟ユニゾンプラザを会場に、県民の意識啓発を目的とした「にいがた女と男（ひととひと）フェスティバル 2024」を開催します。
（期間６月 22 日（土）～23 日（日））１回〈１回〉① 基調講演 （講師）西村 宏堂さん（アーティスト・僧侶）② ＤＶＤ上映会(1-2) 男女共同参画に関する啓発（キャンペーン）活動〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―３ 男女平等の視点に立った教育・学習の充実
Ⅰ－４ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
Ⅲ―２ 男性にとっての男女共同参画の促進
Ⅲ―５

地域や防災・災害復興分野等における男女共同参画

男女共同参画社会の形成に向け、県民に対する様々なキャンペ－ン活動を実施します。

① 女性に対する暴力をなくす運動
国の運動期間（11 月 12 日～25 日）にあわせ、女性に対する暴力の根絶に対する啓発活動を展開します。
・ 新潟ユニゾンプラザをはじめ、県内施設のパープル（紫）・ライトアップ
・ パープルリボンの配付・着用・ 暴力をなくす運動をテーマとした啓発展示等② 男女共同参画の視点からの防災対策
これまでの災害において女性の参画が十分に確保されてこなかった反省から、男性女共同参画の視点からの防災対策の普及・啓発を図ります。
・ 「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」の普及啓発
・ 災害時における男女共同参画センターの相互支援ネットワークへの参加
・ 地域セミナー等における啓発(2) 企業等との連携・共働〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅱ―１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
Ⅱ―２ 女性の能力の開発・発揮
Ⅱ－3 女性の県内定着、U・I ターンのための環境整備

Ⅱ―４

雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保

企業における男女共同参画を推進するため、男女が共に働きやすく、仕事と生活等との調和がとれた社会づくりを目指し、女性活躍を推進する企業や働く女性を対象とした交流会の開催をはじめ、企業等の女性活躍推進を支援します。
① 企業交流会議（県共催）

１回〈１回〉② 企業等における女性活躍推進の取組支援

３企業〈５企業〉③ 女性ロールモデル啓発事業（県委託事業）
進路選択におけるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の解消や多様な女性活躍事例の啓発等を目的として、中学生から大学生などを対象に進学・就職のロールモデル（先駆者）を紹介する出前講座を開催します。
15 回〈５回〉(2-2) ハッピー・パートナー企業登録・支援事業（県委託事業）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅲ―１ 男性中心型労働慣行等の見直し、及び仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランスを可能とする就業環境の充実

Ⅱ―３ 女性の県内定着、U・I ターンのための環境整備Ⅱ―４

雇用等の分野における男女均等な機会と待遇の確保新潟県と連携し、男女共同参画の推進に積極的な企業を登録しその活動を支援する「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録制度」の業務を行います。
・ ハッピー・パートナー企業登録制度の広報
・ ハッピー・パートナー企業の登録審査
・ その他ハッピー・パートナー企業等に対する活動支援(3) 各種団体等との連携・共働〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
Ⅱ 女性が活躍できる社会づくり
Ⅲ 男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくり

男女共同参画や女性活躍の推進に向けて様々な活動に取り組んでいる各種団体等と連携・共働するとともに、その活動を支援します。
① 各種団体への活動支援・運営協力（男女共同参画共働・支援事業）
男女共同参画のための様々な活動に取り組んでいるＮＰＯ等各種団体の自主的な活動に対し支援や協力を行います。

３団体〈３団体〉（対象団体）
県内で活動する団体、ＮＰＯ、法人、企業、学校等（対象事業）
一般県民を対象とする男女共同参画（ジェンダー平等、女性活躍等）を目的とした啓発事業やイベント開催、研修事業など（支援内容）
・ 女性財団の共催
・ 事業経費の一部負担（１事業 50,000 円程度）
・ 事業の企画、広報、実施における協力
・ 新潟県女性センターの無料使用 など② 理事長等出張講座
県内の各種団体等に対して男女共同参画の必要性や財団の事業内容等を広報することにより、今後の事業ニーズを発掘するとともに関係団体等との連携を推進します。

３団体〈３団体〉

(3-2) 女性のつながりサポート事業（県委託事業）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―４ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
Ⅲ―４ 貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
新潟県と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大等により様々な困難を抱える女性を支援するため、各種相談・支援窓口相互の連携体制づくりを進めるとともに、相談・支援窓口の周知を図ります。
① 相談・支援窓口の人材育成セミナーの開催

２回〈２回〉② 相談・支援窓口の周知、支援対象者の掘り起こし等
・ ポスター、リーフレット等の配付・ ＳＮＳ等による広報
・ 相談窓口への女性用品等の配付等(4) 行政職員交流支援事業〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ 男女平等を推進する社会づくり
市町村の男女共同参画に関する施策を支援するため、市町村の担当者等を対象とした研修及び情報交換会を開催します。
① 市町村行政職員基礎研修会

１回〈１回〉② 男女共同参画推進体制づくり研修会

１回〈１回〉③ 共働のまちづくりのための研修会

１回〈１回〉

４ 相談事業（公益目的事業４）
広く男女共同参画に関する県民や事業者等からの相談を受け付け、必要に応じて関係機関、団体等と連携しながら問題の解決を支援していきます。
(1) 新潟県男女平等推進相談室運営事業（県委託事業）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅰ―２ 男女平等の視点に立った社会制度・慣行等の見直し
Ⅰ―４ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶
Ⅲ―４ 貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
新潟県と連携し、性別による差別的な取扱いその他の男女平等社会の形成を阻害する行為をはじめ、男女共同参画に関する相談を受け付け、必要に応じて関係機関等と連携して適切に対していきます。

・ 相談室の設置

新潟ユニゾンプラザ３階相談室

・ 相談員の配置

３人（その他弁護士等の専門相談員を適宜配置）・ 相談の受付

月曜日から土曜日(2) つながりサポート（アウトリーチ支援）事業（県委託事業）〇第 4 次新潟県男女共同参画計画の関連重点目標
Ⅲ―４ 貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
新潟県や県内に相談・支援窓口を有する民間ＮＰＯ等と連携し、孤立・孤独等、様々な困難を抱える女性を対象とした交流会や相談会の開催、訪問・同行による相談・支援を行います。
（民間ＮＰＯ等に再委託予定）① 相互支援の交流の場（ピアサポートイベント）の開催
５か所×４回〈５か所×４回〉② ハイリスクな女性に対する個別訪問・同行支援の実施

５ 新潟県女性センター（女性団体交流室等）貸与事業（その他事業）
女性の地位向上と社会参加に資する活動等を支援するため、女性団体交流室、ワーキングルーム等の貸出しを行います。
（女性団体交流室は有料）

６ 管理部門（法人会計）(1) 評議員会、理事会の開催
財団運営の基本方針、事業計画及び収支予算、事業報告及び決算等の重要事項を審議、決議するため、評議員会及び理事会を開催し、適正な運営に努めます。
① 評議員会
開催２回程度（令和６年６月 11 日（火）及び令和７年３月下旬予定）② 理事会
開催２回程度（令和６年５月 20 日（月）及び令和７年３月上旬予定）(2) 賛助会員及び利用会員
財団の公益活動の意義や会員制度の周知、財団セミナーの充実等を図り、新規会員の加入を促進します。
(3) 組織体制（予定）① 役員等○ 評議員 ９人（任期４年）○ 理事８人（任期２年）

○ 監事

２人（任期４年）○ 顧問

２名（任期２年）＊ 任期は、評議員及び監事については令和７年６月開催予定の定時評議員会終結の時、理事及び顧問については令和７年６月開催予定の定時評議員会終結の時まで。
② 事務局（予定）○ 常勤職員１１人

事務局長１、課長１、専門員３、事務局員１、相談員２、嘱託員３（課長と専門員１人は県派遣職員）○ 臨時職員 １人（相談員）③ 運営協力スタッフ（任期２年）

７ 資金調達及び設備投資の見込みについて(1) 資金調達の見込みについて当期中における借入の予定なし。
(2) 設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。
）の予定なし。

令和６年度収支予算書（正味財産増減予算書）（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益
受講料収入
施設管理協力金等収入
県事業受託収益
支援・交流事業収入受取補助金等
受取県費補助金
受取助成金
受取寄付金
事業寄付金
賛助会員受取会費
雑収益
受取利息
経常収益計
(２)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
諸謝金
租税公課
手数料
委託料
減価償却費管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保守管理費
保険料
租税公課
手数料
支払負担金
支払報酬
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

582,000
582,000
770,000
770,000
39,181,000
724,000
1,496,000
36,761,000
200,000
27,042,000
27,042,0000760,000
90,000670,000
1,000
1,000
68,336,000

582,000
582,000
770,000
770,000
35,597,000
724,000
1,496,000
33,177,000
200,000
27,042,000
27,042,0000730,000
10,000720,000
1,000
1,000
64,722,000

67,530,000
380,000
34,274,000
7,007,000
2,016,000
1,654,000
287,000
2,445,000
1,862,000
1,660,000
2,846,000
804,000
142,000
6,556,000
1,998,000
183,000
3,310,000
106,000
806,000
275,000
48,0006,000
113,000
19,00046,0008,000
36,00044,00016,000
0
3,000
1,000
77,000110,000
4,000
068,336,000
00065,818,000
310,000
32,543,000
6,542,000
1,360,000
1,568,000
955,000
2,295,000
2,943,000
1,933,000
2,860,000
862,000
243,000
4,526,000
1,819,000
189,000
4,780,000
90,000904,000
253,000
51,0006,000
94,00011,00014,0009,000
36,00044,00041,000100,000
3,000
1,000
76,000110,000
4,000
51,00066,722,000△ 2,000,0000△ 2,000,000

増減

0000
3,584,000
003,584,000
0000
30,00080,000△ 50,000
00
3,614,000
01,712,000
70,0001,731,000
465,000
656,000
86,000△ 668,000
150,000△ 1,081,000△ 273,000△ 14,000△ 58,000△ 101,000
2,030,000
179,000△ 6,000△ 1,470,000
16,000△ 98,000
22,000△ 3,000
0
19,0008,000
32,000△ 1,000
00△ 25,000△ 100,000
00
1,000
00
△ 51,000
1,614,000
2,000,000
02,000,000

科目２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

増減

前年度

000
0
0
0
0
9,584,187
9,584,187

00△ 2,000,0000△ 2,000,000
7,899,635
5,899,635

0
0
0
0
0
2,000,000
02,000,000
1,684,552
3,684,552

0
3,332
116,140,602
116,143,934
125,728,121

0
3,332
116,139,372
116,142,704
122,042,339

001,230
1,230
3,685,782

令和６年度正味財産増減予算書内訳表（単位：円）
公益目的事業会計科目

公１（情報事業）
財団事業

Ⅰ

公２（研修事業）財団事業

公３（支援・交流事業）

受託事業

財団事業

収益事業等会計共通

公４（相談事業）

受託事業

受託事業

財団事業

令和６年度
予算合計

法人会計

他１

小計（施設貸与事業）

受託事業

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１)経常収益基本財産運用益

0

0

0

0

00

基本財産受取利息
受取会費
利用会員受取会費
事業収益

487,000

0

487,000
176,000

2,000

176,000

2,000

0

724,000

受講料収入

074,000

00

74,0007,223,000

200,000

138,000

13,459,000

002,628,000

724,000

受取県費補助金

7,223,000

13,451,000

13,459,000

2,628,000

200,00010,682,000

6,446,000

10,682,000

07,806,000

007,806,000

雑収益

2,108,000

02,108,000

770,000

380,000

770,000

0

39,181,000
724,000

1,496,000

1,496,000

36,761,000

36,761,000

27,042,000

200,000
00

27,042,000

154,00000

154,00000

0

144,00000

132,0000

430,000

80,00010,00090,00064,000122,000

340,000

0

0

0

00

受取利息
経常収益計

582,000

380,000

0

27,042,000
27,042,000

0

事業寄付金
賛助会員受取会費

1,496,000

582,000

95,000200,000

受取助成金
受取寄付金

37,685,000
06,446,000

0

95,000724,000

支援・交流事業収入受取補助金等

390,000
390,000

施設管理協力金等収入
県事業受託収益0

487,000

138,000
13,451,000

487,00000

330,000

760,000

330,000

670,000

1,000

1,000

90,000
0

0

1,000

1,000

6,776,000

11,408,000

7,223,000

8,224,000

13,451,000

13,459,000

2,865,000

2,628,000

66,034,000

1,496,000

806,000

68,336,000

6,776,000

11,408,000

7,223,000

8,224,000

13,451,000

13,459,000

2,865,000

2,628,000

66,034,000

1,496,000

067,530,000(２)経常費用
事業費
役員報酬160,000

100,000

120,000

給料手当

4,581,000

7,330,000

1,226,000

5,497,000

6,487,000

8,512,000

福利厚生費798,000

1,276,000

471,000

957,000

2,372,000

1,021,000

旅費交通費

21,000525,000

816,000

248,000

223,000

75,000108,000

通信運搬費

152,000

188,000

197,000

85,000678,000

113,000

73,000

広告宣伝費

157,000
112,000

58,000113,000

113,000

1,327,000

印刷製本費

657,000

50,000290,000

255,000

610,000

430,000

198,000

69,000

諸謝金

57,00020,00022,000

租税公課

15,0001,649,000

2,960,000

85,000383,000

556,000

687,000

634,000

752,000

703,000

手数料
委託料

180,000

200,000

185,000

2,310,000

0

000

減価償却費
管理費

150,000

315,000

300,000

0

112,000

7,007,000

1,636,000

2,016,000
18,0001,654,000

2,407,000

287,000
38,0002,445,000
1,862,000

750,000

1,430,000

230,000

1,660,000

901,000

950,000

2,531,000

315,000

2,846,000

260,000

478,000

738,000

66,000804,000

69,000141,000

1,000

50,0006,556,000
1,923,000

106,000
0

6,895,000

680,000

183,000
435,000

34,274,000

1,862,000

保守管理費
保険料

641,000

287,000

光熱水料費
30,000380,000

33,633,000
2,016,000

130,000

消耗品費

賃借料

380,0000

142,000
6,556,000

75,0001,998,000

183,000

183,000

3,310,000

3,310,000

106,0000

0

106,0000

806,000

806,000

給料手当0

275,000

275,000

福利厚生費

048,00048,000

会議費

0

6,000

6,000

旅費交通費

0

113,000

113,000

通信運搬費

019,00019,000消耗品費

046,00046,000

印刷製本費

0

8,000

8,000

光熱水料費

0

36,00036,000賃借料

044,00044,000保守管理費

016,00016,000

保険料

0

租税公課

0

3,000

3,000

手数料

0

1,000

1,000

支払負担金

0

77,00077,000支払報酬

0110,000

110,000

雑費

0

4,000

4,000

減価償却費

0

経常費用計

0

0

6,776,000

11,408,000

7,223,000

8,224,000

13,451,000

13,459,000

2,865,000

2,628,000

66,034,000

1,496,000

806,000

68,336,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000000000000

評価損益等計

00000000000000000000000000000000000

当期経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外収益計(２)経常外費用
経常外費用計

000000000000

当期経常外増減額

000000000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

000000000000

他会計振替額

000000000000

当期一般正味財産増減額

00000000000

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

09,584,187000000000009,584,187

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

3,332

指定正味財産期首残高

116,140,602

指定正味財産期末残高

116,143,934

正味財産期末残高

125,728,121