平成２１年度事業計画書
Ⅰ．重点課題我が国酪農乳業の健全な発展に資するため、平成２１年度も下記の５項目を重点課題として取り組むものとする。
１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２．牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−Ａ−Ｄａｙ」・食育の推進）
３．国際化の進展への対応
４．乳業事業の改善と合理化の推進
５．環境・リサイクル対策の推進
Ⅱ．事業計画内容
１．乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
１）食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針等の推進に係る対応（１）食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標等の達成施策等を推進する。また２１年度から始まる基本計画の改定においては、乳業の意見をとりまとめ行政に伝えて行く。
（２）乳業の合理化に係る乳・乳製品工場の再編等については、機構の再編整備推進対策事業に応募し、積極的に推進する。
（３）乳・乳製品の輸出に関しては、農林水産物輸出促進全国協議会（農林水産省主催）、輸出促進検討委員会（Ｊミルク主催）並びに農林水産物等輸出促進支援事業（食品産業センター主催）に参画し、その情報を必要に応じ会員に発信する。
２）消費者の安心・信頼の確保に係る対応（１）平成１８年５月より施行された農薬等のポジティブリスト制度への対応については、引き続きＪミルク、中酪との連携を図りながら推進に努める。
また、業界の自主対応として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
（２）有機畜農産物加工食品の日本農林規格の見直し、加工食品の生産情報公表
ＪＡＳ規格の研究・検討等に関して、乳業に係る必要な対応を適時実施する。
（３）企業行動規範定着に向け、啓発活動の推進を図る。
３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
平成１７年度に改定された制度の運用による安定した牛乳供給と牛乳飲用の定着を推進する。また、その実施状況から必要に応じて、関係機関への見直し要望等を関係団体と連携して行う。

４）ＷＴＯ・ＦＴＡ等交渉への対応（１）ＷＴＯ交渉への対応
現在、こう着状態にあるが、主要国の動きを常に睨み、必要に応じて業界意見の取りまとめを行い、行政に伝えて行く。
（２）ＦＴＡ等交渉への対応① 交渉の進展に応じて情報収集と提供を行う。
② 交渉に当たっての業界意見の取りまとめ等を必要に応じ行い、行政に伝えて行く。
５）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）牛乳･乳製品需給検討委員会を年間５回（1・4・6・9・11 月）開催し、その検討結果をＪミルクで実施する需給検討時の参考にする。
（２）乳製品需給に支障が生じる際は、カレントアクセス等の輸入・放出による適切な供給より、酪農乳業にとって大切な乳製品ユーザー需要を確保するため、行政等に対し要請を行う。
６）租税・融資等の諸制度に関する調査、検討、対応（１）租税・融資等の諸制度に関する活用・要望調査への対応、これを通じた制度の周知を行う。
（２）制度改正があれば必要に応じて業界意見を取りまとめ、関係先に要望する。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理体制の構築・整備、衛生及び品質の向上並
びに正しい表示等により消費者からの信頼の確保を図るため、生産技術委員会（同ワーキンググループ）及び乳製品表示検討委員会において検討、要請等を行うとともに会員への適切な情報提供及び周知を行う。
１）乳業施設の衛生管理体制の強化に努める。
（１）地方における衛生講習会、官能評価員の育成、総合衛生管理製造過程の取得及び最近の食品衛生行政に関する講習会、研修会等の実施並びに行政主催の衛生講習会等の活用を図ることにより乳業者の人材育成を図る。
（２）行政の指示による実態等調査の実施及び法令等改正に関し行政への協力に努める。
２）牛乳・乳製品の安全確保に係わる事業を推進する。
（１）傘下会員への情報提供及び指導の徹底を図る。
（２）消費者及び流通関係者からの安全確保についての照会に対し回答する。
（３）病原微生物、有毒有害汚染物質等に起因する事故発生状況、汚染状況に関する情報の収集と提供に努める。

３）牛乳・乳製品の表示に係る対応を推進する。
（１）乳等省令、品質表示基準、公正競争規約等の法令に基づく表示の適正化を推進するため、関係公正取引協議会等との連携を図る。
（２）表示関連に関する情報の収集と提供に努める。
（３）乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主要原料とする食品の表示ガイドラインの運用を推進する。
４）Ｊミルクが行う生乳検査の精度管理制度（生乳検査精度管理システム認証制度）創設に協力し、会員に情報提供を図る。
５）乳協主催の講習会（HACCP の有識者養成講習及び官能検査員養成研修）の「あり方」を検討し、乳業界の衛生・品質管理の基本である人材育成と活動の永続性を図る。
３．牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
１）製品の多様化、処理技術の高度化、新たな容器包装等に対応した省令改正を含む規制等について検討し、必要に応じ行政へ改正を要望する。
２）乳、乳製品の使用原材料の品質に関するガイドラインを検討する。社会の動向を見ながらタイミングを計る必要があるが、今後の食糧事情から在庫品、回収品等を資源として再使用するための要件について、コンプライアンスも配慮した上で乳業界としての規範を検討していく。
４．牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
牛乳・乳製品に関する正しい世論醸成を図るため、各種イベントでの消費者との直接対話を通じて牛乳・乳製品の正しい知識の普及啓発を行う。また、関連団体唯一の消費者相談室機能を有効かつ効率的に活用して、法人としての立場から「乳からの食育」を広く教育現場の栄養教諭、学校栄養士などを通じて学生に啓発し、健康増進を背景とする牛乳・乳製品普及活動を展開する。
更に、各生産者や乳業者団体との連携を一層強め、生処販一体となる消費拡大にも参加し、牛乳・乳製品の価格改定に対応した消費拡大事業を積極的に進める。
受託事業の計画は平成 20 年度と同程度を見込む。また５〜６月に「6 月 1 日牛乳の日」「６月牛乳月間」に合わせた協会独自の事業も計画する。
１）講演会・セミナーの企画及び開催（１）牛乳・乳製品セミナー
食生活改善推進員、栄養士、教育関係者、一般消費者を対象とした２００〜５００人規模の食事・栄養・健康に関する講演会を実施する。
（２）５〜６月に、「6 月１日牛乳の日」「6 月牛乳月間」に合わせた「おいしいミルクセミナー」を全国規模にて展開し、消費者及び消費者団体に対して価格改定の理解醸成並びに牛乳乳製品の正しい知識の普及を集中して実施する。
（３）３−Ａ−Ｄay 実践・推進セミナー
学校等の授業において、学生（高校、大学、専門学校）、教育関係者を対象とした講演会及び骨密度測定・乳製品利用料理講習会またはデモンストレーションを実施する。将来管理栄養士、栄養士を目指す学生に対する普及活動は重要な事業と位置づける。
（４）学校栄養士、教育関係者の年次研修会等において、「子どもの健康」をテーマにした講演会への講師派遣を実施する。
２）乳製品利用技術講習会等の企画及び開催（受託事業を含む）（１）地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生を対象とした３−Ａ−Ｄay 推進料理講習会、乳製品利用技術講習会。
（２）著名パティシエによるバター･生クリーム･スキムミルクを使用した業務関係者向け洋菓子講習会。
を実施する。乳製品の需要を伸ばすためには日本食などの料理や菓子類への利用促進が必須であり、継続が必要である。
３）食育推進からの牛乳・乳製品普及活動(受託事業を含む)（１）小中学生及びその教育関係者を対象とした牛乳・乳製品勉強会
食育推進の観点から栄養に関する講話、料理講習またはデモンストレーシ
ョン、バター作り等を実施する。牛乳・乳製品工場や施設の見学も含む。小中学生に対する普及はその反響が高い。この時期に「学校給食における牛乳の役割・重要性」などを伝えることで、卒業後の牛乳離れを期待できる。
（２）一般を対象とした牛乳・乳製品勉強会
行政、団体等の行事に参画し、牛乳・乳製品に関する講話・普及活動を行う。
４）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対する対応する。基本的な質問から専門的なものまで、懇切に対応することで知識普及効果を高めることができる。
５）牛乳・乳製品から食と健康を考える会（平成２１年度計画：6 回）
各界の女性オピニオンリーダーからなる本会にて、学術情報、業界情報、行政情報等に関する講演を実施してマスコミや消費者団体のリーダーの方々との意見交換を実施する。

６）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２）Ｊミルク「普及専門部会」及び「及び同ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ」における委員活動（３）「牛乳の日」イベント共催（J ミルク主催）（４）その他、消費者団体対応
７）マスコミ対応（１）メディア勉強会の実施（２）業界紙団体「酪農乳業ペンクラブ」事務局活動
８）出版・ＰＲ事業（１）乳業月報の発行（年間 12 回）（２）Ｊミルク季刊誌「ほわいと」の編集協力（年４回）、及び牛乳・乳製品利用料理テキストの編集協力（３）牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂、出版（４）ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及
９）特別工場見学会「６月１日牛乳の日」「6 月牛乳月間」にあわせ、全国の会員工場で「特別工場見学会」を計画する。
５．環境・リサイクル対策に関する事業
地球温暖化防止を目的としたエネルギー対策、循環型社会形成に向けた廃棄物対策および容器包装リサイクル対策等に対応し、市民団体、自治体等関係団体との連携強化および、紙パックリサイクル率向上等への積極的な対応を図り、環境委員会においてこれらを検討すると共に会員への啓発を行う。
１）環境保全への取組み（１）環境自主行動計画の取組みを推進する。
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進し、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量の抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物最終処分量削減、廃棄物排出量削減等の目標に対する結果のフォローアップを行う。
（２）環境保全活動の取組みに向けた情報収集及び事例集等を活用した啓発を行う。
（３）農水省から出された「農林水産分野における省ＣＯ2 効果の表示の指針」に基づいて、今後、ＣＯ2 排出量の見える化の取組みを図っていく。

２）牛乳等容器包装リサイクルへの取組み（１）容器包装リサイクル法の改正主旨を尊重し、循環型社会形成に資する取組みを推進するとともに、各主体間の連携を図り、情報収集、新たな取組み等に適切に対応する。来年には、５年毎に行うとされている容リ法の見直し審議が開始されると見込まれ、それに向けては事業者としての役割・責務をしっかり果たしているとの評価を受けることが大変重要であり、一層の活動強化を図っていく。
（２）容器包装リサイクルに係る自主行動計画に則った取組みの推進及びフォローアップを行う。全国牛乳容器環境協議会との連携により紙パック回収率を２０１０年度５０％以上（２００７年度実績４１．１％）の目標達成に向け、紙パックリサイクル普及啓発活動を促進する。
６．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進２）「日本乳業年鑑」、「日本乳業名鑑」の刊行
３）(財)日本乳業技術協会（ＪＩＤＦ）、(財)食品産業センター等関係団体を通じてのコーデックス規格(国際食品規格)策定への参画
４）(財)食品産業センター等における食品産業の課題検討等への参画
７．牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進する。
８．ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
１）ブロック会議（全国飲用牛乳公正取引協議会との共催）の開催
上期は当年度事業の具体的な取組み内容説明、下期は次年度事業計画案について会員との意見交換を主体に開催する。
２）全国事務局長会議の開催並びにブロック協議会への積極参加
地方協会員や事務局とのコミュニケーション強化を図り、情報の共有化、協会活動の充実･効率化、相互課題解決等を推進する。
９．特別会計事業
公益事業関係、学乳推進事業関係、普及事業関係実施のほか、補助・助成事業関係についても積極的に受け、実施する。
１）公益事業関係
安全確保、災害対策、情報連絡の整備関係
２）学乳推進事業関係
学校給食用牛乳栄養価値普及啓発事業
学校給食用牛乳安定供給衛生指導事業等
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等
４）補助・助成事業関係(２０年度の例)（１）機構補助・J ミルク助成事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳･乳製品利用技術等推進
・牛乳・乳製品セミナー
オピニオンリーダー向け講演会。著名学者により実施。
・牛乳・乳製品利用技術講習会
オピニオンリーダー向け講習会。牛乳・乳製品の栄養に関する講話及び利用講習会を実施。
・実需者に対する洋菓子講習会
講演と洋菓子の調理実習を行う。
（２）機構補助事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．新商品開発促進環境整備
Ｂ．牛乳・乳製品製造衛生水準高度化・衛生講習会・国際的衛生管理基準等講習会
・官能評価員育成研修会
Ｃ. 牛乳・乳製品利用食文化育成
・食文化育成牛乳・乳製品講習会
・牛乳・乳製品食文化育成勉強会②乳業再編整備等対策事業
Ａ．再編整備推進対策事業（３）Ｊミルク助成事業①３−Ａ−Ｄay 実践･推進セミナー
以上