簡単にわかってもらうための相続専門レポート

むずかしい相続税を相 伝 -s o u d en
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2019.1.20

vol.93１

2019 年 年頭所感
相続手続きお悩み解決センターの志２

相続法改正第 2 弾！！
今回の民法改正は、本妻の立場を守るため！！！

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最初に行うべき相続手続きの進め方◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 相続手続きお悩み解決センター
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

１2019 年 年頭所感
相続手続きお悩み解決センターの志Writer 相続診断士／ＣＦＰ

蒲幸恵

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
新しい元号となる 2019 年は明るい年になりそうです。今年は、この相伝を発行して 10年目の節目の年を迎えます。10 年継続できましたこと、お礼申し上げます。
今後もわかりやすく税制改正、相続の情報、事例、そして相続の考え方をお伝えできるよう努めます。私達は、 ほっとする相続 というミッションを掲げ、相続に関するお客様の困りごとを解決し続けてまいります。
私達、相続手続きお悩み解決センターが目指す姿＝志は、お客様の想いに寄り添った対応、ずっと頼れる身近な場所です。
① お客様の想いに寄り添った対応
私達はご相談に来られたお客様の想いに寄り添った対応を目指します。
まずはお話に耳を傾ける真摯さを心掛けます。
しっかりと想いを受け止めることを大事にしています。
大切な方を亡くされた方の心は深い悲しみと 1 人では解決できない悩みがあります。
こんな小さなことまで聞いても大丈夫かな？というご心配はいりません。
私達は最後までお話をお聞きすることをモットーにしているからです。
私達はお客様の想いに寄り添い、落ち着く環境を整え、お客様のこころの扉が開くまで待ちます。そのうえで、わかりやすい言葉をつかいご質問にお答えします。何度でもどんなことでもお尋ねください。
② ずっと頼れる身近な場所
私達はお客様の人生の最後に関わる重要な仕事をしていると自負しています。
そもそも相続が起きたとき、どこに相談していいのかわからない。
相続が起きる前に何をしておけばよいの？というお客様が多いです。
私達の志は、お客様の相続に関するちょっとした不安、漠然とした疑問などを解決できるよう、そのために役に立つことをどんなことでも実行したいと考えました。
ずっと頼れる とはお客様の一生涯をサポートしたい。そして、「ありがとう。
あなたがいてくれてよかった」と言っていただける仕事、お客様との 絆 をつくっていきたい。だからこそ、お客様の身近で寄り添い、頼られる存在になること。
そして、身近な場所としてあり続けることが、お客様にできる最高のサービスだと考えています。
まずは、ご相談を受けたら、お客様の「こころ」が少し かるく なり、来た時よりも えがお で帰れるような、そんな身近な場所を目指しています。
2019 年も私たちの知識や現場経験を活かし、提携いただいている専門家の先生方と一緒に、お客様の相続のお悩みの解決に向かってまいります。
上坂会計グループ 相続手続きお悩み解決センターを本年も何卒よろしくお願いいたします。
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相続法改正第 2 弾！！
今回の民法改正は、本妻の立場を守るため！！！
Writer 公認会計士

上坂朋宏

皆様、あけましておめでとうございます。今年もどうかよろしくお願いします。
さて、前年の第 92 号で自筆証書遺言での目録部分はワープロＯＫに！！家庭裁判所での「検認」もいらなくなる！！
として、民法の相続法改正の第 1 弾を書きました。
今回は、2 つの改正を書きます。
そもそも、今回の相続法の改正の趣旨は、簡単に書くと「世の中、離婚や再婚が増えて、前の奥さんの子も増え、民法を改正して、「今の奥さん」の生活を守ろう」とするものです。
そのことをわかってもらえれば、今回の改正のイメージがつきます。
1. 配偶者居住権とは？？
では、一つ目の改正。
それは、今回の相続法改正で新しくできた「配偶者居住権」です。この改正は、非常にインパクトの強い改正、つまり、今の妻の権利を守るためには、非常に良質な改正だと思っています。
※後述しますが、この権利の評価が難解になりそうですが。
夫が亡くなり、相続人は今の妻と、前妻の子。遺言はなく、法定相続分は１/２ずつ。
財産は、夫の自宅 2,000 万円と預金 2,000 万円。
今の妻と、前妻の子で、遺産分割の協議を開始します。
妻：「自宅は残して欲しい。」
子：「では私は預金を 2,000 万円頂きます。」
妻：「それでは生活ができないから預金も欲しい。」
子：「では、預金 2,000 万をもらって自宅を出てください。私は自宅をもらいます。」
妻：「自宅も預金も欲しいのです。」
こういう状態になったときに、今回の「配偶者居住権」が登場し、上記のような今の妻「終身、住むだけの権利」それが、配偶者居住権なのです。これがあれば、を救います。
上記の例の場合、妻は、「配偶者居住権」を主張し、そのまま住むことができます。
しかし、問題は、「配偶者居住権」ができたことで、自宅の所有権がどのようになるか？
です。

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配偶者居住権を主張できるとすると自宅 2,000 万円と預金 2,000 万円はどのように分割されるか？です。実は、これが非常に難題です。考え方は、以下のようになっています。
所有権を成約する権利なので、自宅 2,000 万円の幾分かが「配偶者居住権」で、残りが「所有権」となります。実は、この評価をどのようにするかは、今の時点では決定していません。
仮に「配偶者居住権」を 40％とすると、2,000 万円の 40％で、800 万円。すると所有権は 1,200 万円。合計で 2,000 万円となります。
そうすると、今の妻は、配偶者居住権（死ぬまで住む権利）800 万円と預金 1,200 万円を手にすることができます。
（もちろん、先妻の子が納得すればですが。）
妻：「自宅も預金も欲しいのです。」を満たしてくれますね。
つまり、今の妻を救うのが「配偶者居住権」なのです。

2. 自宅を贈与・遺贈（遺言）して妻の相続分を増やす！！
そして二つ目の改正です。
皆さんもご存知の、「婚姻期間が 20 年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈又は贈与」についての改正について書きます。
※この改正は、実務的には現状と何も変わりません。以下、書きます。
婚姻 20 年以上なら自宅 2,000 万円分贈与しても贈与税はゼロですね。
（2017 年 10 月 20 日発行「相伝 88 号」参考）
贈与後、夫が亡くなります。相続財産は預金 3,000 万円と、妻に贈与済みの自宅が 2,000万円とします。（上記の特例を使用）
夫が亡くなったときの相続財産の取り分は以下のようになります。
相続人は今の妻と、前妻の子とします。改正前の【原則】は、贈与済み 2,000 万円を加えた 5,000 万円を相続財産とみなし、（預金 3,000 万円＋自宅 2,000 万円）×1/2 ＝ 2,500 万円
妻も子も 2,500 万円ずつです。
妻は贈与済みの自宅 2,000 万円がその 2,500 万円の中に含まれますので、3,000 万円の預金のうち、妻がもらえるのは、500 万円となります。
子は、2,500 万円の預金です。
しかし、改正後は、贈与済み自宅の 2,000 万円は加えません。よって、妻の取り分も子の取り分も3,000 万円 × 1/2 ＝ 1,500 万円となります。
つまり、相続法改正後は、贈与済みの自宅は、相続財産に加えなくてよいとなっているのです。
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※実は、改正前の今までも、「婚姻期間が 20 年以上の夫婦間での居住用不動産の遺贈又は贈与」については、改正後の対応と同じ、贈与済み自宅の 2,000 万円は加えていません。それは、平成 8 年 8 月 26 日の東京高裁の判例で「・・・この贈与については、暗黙のうちに持ち戻し免除の意思表示をしたものと解するのが相当である。」とあるからです。
改正後は、2,000 万円の自宅は加えなくて良いと明記されました。
この改正でもらえる妻の預金は、500 万円から 1,500 万円になるのです。つまり、今の妻は、自宅 2,000 万円と預金 1,500 万円を手にすることができるのです。
今の妻と前妻の子の仲がよければ、今の妻の生活の面倒もみていくでしょう。しかし、もし折り合いが悪いと、今の妻は、今後の生活が成り立たなくなるのです。
よって、今回の改正にいたっています。
どうでしょうか？？今回の民法改正は、今の妻に優しい改正になっているようですね。

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最初に行うべき相続手続きの進め方
Writer 山口泰道

相続が起こった際に相続税申告の必要はないけれど、これから何をすればよいのかわからない。というご相談を多く受けます。何度も経験することではないため、どのように進めてよいかがわからず何度も役所や金融機関に足を運ぶことになり、ストレスを感じている方もいらっしゃいます。
そこで今回は、最初に行っておくべき流れを中心にお伝えします。
金融機関の解約手続きや不動産の相続登記（名義変更）、遺族年金の申請など多くの相続手続きにおいて必要になってくる書類の一つに亡くなられた方の戸籍謄本があります。
死亡したことがわかる除籍謄本のみでよい場合も中にはありますが、相続人が誰であるのかを各機関が特定するために、出生から死亡までの謄本が必要な場合がほとんどです。
そのため出生から死亡までの戸籍謄本を最初に取得しておくとスムーズに手続きを進めていくことができます。

4戸籍謄本の取得は、亡くなられた方の本籍の市町村役場で取得することになりますが、本籍変更をされている場合は、一つの市町村役場では出生から死亡までが揃わないことになります。その際には戸籍を遡っていき、どこの市町村から転籍しているのかを順に辿っていくことになります。
出生から死亡までの戸籍謄本が取得できた段階で、法務局で申請のできる 法定相続情報証明制度 を利用することをお勧めします。この制度を利用することで、以下のようなメリットがあります。
① 相続手続きが必要な各窓口で毎回戸籍謄本の原本を提出する手間を省くことができる。
（担当者が戸籍をチェックする時間を削減できるため、長い待ち時間を減らすことができる）② 有効期限切れを防止することができ、再度戸籍を取得しなおす手間を省ける。
（戸籍謄本の原本提出には手続きごとに一定の有効期限が設けられているため）③ 法務局の認証文を付した写しを無料で複数枚交付してもらうことができる。
相続手続きは各機関でそれぞれ必要となる書類が異なってきますが、上記までをまずは最初に行っておくとよいです。
相続手続きを進めていく中では専門用語も書類の中に多く出てくるため、どこかに相談しながら完了させていきたいという方は、我々に一度ご相談いただければと思います。

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊（ここでは上坂会計グループ・相続手続きお悩み解決センターの近況等をご紹介します。）

確定申告をお忘れなく！
私たち会計事務所の仕事は、毎年 12 月頃になると、お客様の会社で働く従業員の方々の1 年間の所得税を計算し、毎月の給与から差し引かれていた税金の超過分や不足分を精算するための、「年末調整」を行う時期になります。それが終わると、今度は個人の方の1 年間の収支と所得税を計算する「確定申告」に入っていきます。つまり、会計事務所が最も繁忙期となる季節がやってきました。
給与収入しかない方は、勤務先にて年末調整を行いますので、改めて確定申告をする必要はありませんが、例えば次のような方は、原則、確定申告が必要になります。
2 か所以上からの給与収入がある

事業を行っている（商売をされている方など）

不動産の賃貸収入や農業収入がある



不動産や有価証券（株式など）など資産の売却がある

雑所得（年金収入等）や一時所得（保険の満期・解約金、その他）がある



医療費控除を受ける



住宅ローンの特別控除を受ける（2 年目以降は年末調整でも控除可能）

上記のような収入がある方でも、金額などにより申告が不要な場合もあります。
また逆に、税金がかからなくても申告をしておかなければ次年度以降に控除や特典が受けられない制度もありますので、ご心配な方はご相談ください。

そして、忘れてはならないのが、贈与税の申告です。贈与を受けた方が 1〜12 月の 1 年間で合計 110 万円を超える資産の贈与を受けた場合は、贈与税がかかりますので申告と納税が必要となります。また、特例を使った贈与の場合は、贈与税がかからなくても申告が必要となりますのでご注意ください。
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お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
弁護士の有資格者、相続関連提携先を募集しています。

お問い合わせは、相続手続きお悩み解決センターまで

０１２０−９３９−２４３

私ども上坂会計グループは創業 1970 年
顧問先数 500 社を超える会計事務所を母体にしたコンサルティング会社です。
税理士法人 上坂会計／株式会社 上坂経営センター／株式会社 ライフデザイン研究所
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