平成２２年度事業報告書
自：平成２２年４月１日

至：平成２３年３月３１日

Ⅰ．事業実施概要
経済状況は世界的にも景気が低迷する中、特に米国での経済悪化を背景とした円高が進み、政府が有効な経済対策を打てない中で、景気の先行きも不透明感を増している。雇用情勢は悪化傾向を続け、海外景気に若干の持ち直し感はあるものの、依然として厳しい状況にある。また、全体的な景況感の低迷に加え、少子化・高齢化、人口減少の影響などから、乳・乳製品の消費量はここ数年の低迷傾向から脱せずにいる。商品価格も下落傾向にあり、乳業経営への影響が強く懸念される状況にある。
乳業界では、夏場において記録的な猛暑となったものの、飲用牛乳類の消費は期待されたほどには伸長しなかった。猛暑による影響は生乳生産にも及び、消費が伸び悩む中でも原料乳製品はバターを中心に在庫水準は低減している。
このような状況の中、平成２２年度に掲げた５つの重点課題を、以下の具体的な取り組みにより実施してきた。
第一：品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止、安全確保等の活動を最重点課題として、人材の育成、各種ガイドラ
インや衛生規制の設定、正しい表示と法・規則の遵守に取り組んできた。
第二：牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−Ａ−Ｄａｙ」
・食育の推進）
社団法人日本酪農乳業協会（以下、Ｊミルクという）を主体に取り組んでいる「３−Ａ−Ｄａｙ」運動への積極的な参画や、協会主催の食育授業、食育勉強会の開催などを通じ、牛乳・乳製品の持つ有用な機能を広く普及、啓発している。６月の牛乳月間の取り組みとして「おいしいミルクセミナー」及び「全国一斉特別工場見学会」を企画、開催した。

第三：国際化の進展への対応
ＷＴＯ交渉については現在表立った動きはないが、政府としてＥＰＡ・ＦＴＡ戦略、唐突なＴＰＰへの参加検討の表明など、個別・地域的な貿易自由化を探る動きが出ている。
今後も交渉の動きを注視し、情報の収集に努めるとともに、必要に応じ対応方針等を検討する。

第四：乳業事業の改善と合理化の推進
独立行政法人農畜産業振興機構（以下、機構という）の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募し採択された。昨年９月には、都府県７ブロックで関係者説明会を開催し、９月末には「乳業再編全国ビジョン」を改正した。また、乳業再編推進サポートチームを立ち上げ、再編を目指す乳業者を個別に支援していく体制を整えた。
第五：環境・リサイクル対策の推進
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取り組みを推進していくため、各種目標に対する全般的な実績結果のフォローアップを行い、結果を会員各社にフィードバックした。
容器包装のリサイクル対策においては、牛乳類の紙パックについて、円滑なリサイクルの構築に向け、全国牛乳容器環境協議会において自主行動計画で掲
げた目標２０１０年「回収率５０％」を目指し、積極的な推進活動を行っている。
Ⅱ．事業内容１． 乳業事業の改善、乳業合理化の推進に関する事業
１）酪農・肉用牛近代化基本方針等の推進に係る対応（１） 「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」及び「家畜改良増殖目標」は５年ごとに見直されており、平成２１年４月より食料・農業・農村政策審議会畜産部会において検討され、昨年７月２７日に新しい基本方針が公表された。
「酪肉近」検討のための畜産部会には乳業界を代表して当協会浅野副会長が委員として出席し、乳業基本問題委員会にて検討・整理した業界意見を開陳するとともに、乳業協会としてパブリックコメントにて意見提出した。
平成２３年度の制度価格等を検討する畜産部会より古川会長が委員に就任し、乳業基本問題委員会にて検討・整理した業界意見を開陳するとともに、東日本大震災での影響を考慮した施策を求めた。
また乳業基本問題委員会にて、酪農・乳業を巡る法体系と現況との整合性の検討・整理し、乳業界の考え方を取り纏めた。
（２） 公募事業となった(独)農畜産業振興機構の補助事業「乳業再編整備推進対策事業」に応募、採択された。
① 都府県７地域のブロック説明会を９月に開催し、事業の周知を図った。
また再編事業に取り組みたい事業者の個別案件の支援など、サポートチーム活動を強化して実施した。

② 酪肉近改正に沿った将来あるべき姿を示した乳業再編全国ビジョンを９月末に改正し、各ブロックの地域ビジョン作成の指針となるよう方向性を示した。
（３） Ｊミルクに設置された「海外市場実証調査検討委員会」に当協会も参画している。
同委員会は新たな需要喚起を目的に中国や東南アジア諸国に輸出する上での課題を抽出し、解決に向け現地調査を実施している。今年度は中国での国産チーズ受容可能性を目的とした、マーケティング情報の収集と嗜好調査等を実施した。
なお、昨年の宮崎県口蹄疫発生に伴い、昨年４月より中国に輸出する乳及び乳製品について輸出停止状態が続いており、早期輸出再開出来るよう引き続き政府に要請をした。
２）安心及び信頼確保への対応（１） 平成１８年から施行された農薬等のポジィティブリスト制度の生乳対応については、酪農乳業が一体となり取り組んでいる。乳業者の代表として引き続きＪミルクのポジィティブリスト委員会、中央酪農会議主催「生乳の安全・安心全国協議会」等に参画し、制度の円滑な推進に努めた。また協会の自主対応として、２月中旬に牛乳の農薬等の自主検査を実施し、結果を協会ＨＰにて公表した。
（２） 企業行動規範定着に向け、農林水産省が支援している食品産業信頼性向上対策事業の一環として開催されたコンプライアンス研修会を７月、１１月、１２月と計３回案内し、積極的参加を促した。また１１月には農林水産省の要請に基づき会員企業に対し企業行動規範の策定状況を調査し、定着度を確認した。
３）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討
生乳、牛乳・乳製品の需給予測に関しては、年４回、需給検討委員会を開催し、会員企業の予測アンケートに基づき需給予測を行った。
平成２２年度生乳生産は、生産者団体が減産型の計画生産を実施する一方、７月中旬以降の猛暑による急激な生産減等により生産者団体が定めた計画水準まで到達しない見込みである。一方、飲用等向けは依然減少傾向が続いているが減少幅が縮小するとともにその他向けのチーズ、生クリームが堅調に推移し、その結果バター、脱脂粉乳の生産が減少し、消費が需要喚起対策を含め伸張したため、前年度より在庫量は減る予測だが、依然脱脂粉乳の在庫は重い状況となった。
平成２３年度の需給については、引き続き景気悪化に伴う牛乳･乳製品の消費減退が見込まれる一方で、前年の猛暑の影響により生乳生産の回復は遅れ、

このため、乳製品在庫はバターを中心に減少する需給予測となった。カレント
アクセスの適切な輸入対応を含め、牛乳・乳製品の安定的供給と、生産者団体が需要に見合った生産を実施することが重要である。
予測結果は、Ｊミルクの需給予測に反映させるとともに、予測に基づく乳業の意見を行政、関係機関に伝えた。
４）国際化の進展への対応
昨年１０月に菅総理による唐突なＴＰＰへの参加検討表明がなされ、年明け以降にしばらく動きのなかったＷＴＯ交渉、日豪ＥＰＡ交渉も再開され、戸別、地域的、世界的な貿易自由化を探る動きが出始め、酪農乳業の影響を検討する上での関連情報等を入手・提供した。
２． 牛乳・乳製品に関する知識の普及並びに消費拡大に関する事業について農林水産省、Ｊミルクからの補助・助成金が得られない中で、大手会員６社から会費とは別拠出の特別会計普及事業費を有効に活用して事業を実施した。昨年までの事業の見直しと効率化を図り、今年度は、東京、関西の消費者相談員を活用した「小中高校生を対象とした食育授業」、「学校・教育・食育関係者を対象とした食育勉強会」、「大学生等を対象とした３−Ａ−Ｄａｙ実践セミナー」に力を入れた。当協会普及事業のコンセプトである「対話重視」の普及には相談員の役割が非常に重要であり、普及の現場では対象者の反応を感じながら実践している。
また６月１日牛乳の日、６月牛乳月間は関係団体も含めた重要な事業と位置付け、今年度も「おいしいミルクセミナー」と「全国一斉特別工場見学会」を実施した。
１） 小中高校生を対象とした食育授業「わくわくどきどきミルク教室」と題する出前授業として実施している。４５分授業の場合は「牛乳・乳製品栄養講話」と「バター作り実習」、９０分授業の場
合は「栄養講話」、「バター作り」に加えて「調理実習」を行う。学校への直接の働きかけに加え、東京圏、大阪圏の都府県教育委員会を通じて「食育授業協力校募集」の案内を配布することにより協力要請を行った。教育委員会に対しては、都府県地方協会の多大な協力を頂き、多くの学校からの申込があった。平成２２
年度実績は東京圏１０７校（東京都５０校、他県５７校）、関西圏９７校（大阪府６４校、他県３３校）となっている。
２） 学校・教育・食育関係者を対象とした食育勉強会
教諭、学校栄養士、ＰＴＡなどを対象とした本勉強会は、「牛乳・乳製品栄養講話」のみを行う場合と、「調理実習」を組み合わせる場合がある。食育授業と同様に教育委員会を通じての募集に加えて、県会員の協力による募集も行った。平成２２年度実績は、東京圏３７回（東京都１４回、他県２３回）、関西圏２６回（大阪府１３回、他県１３回）となっている。
３） 大学生等を対象とした３−Ａ−Ｄａｙ実践セミナー
将来栄養士や管理栄養士を目指す学生を対象に、「骨密度測定」を実施することにより自身の骨の健康状態を知ってもらい、骨の栄養に関する講話を実施して牛乳・乳製品に対する理解を深めている。大学及び学生からは非常に好評であり、今年度は以下の実績となっている。
日付場所

講師

９月２４日（金） 人間総合科学大学（埼玉） 細井孝之（国立長寿医療センター）
１０月１６日（土） 奈良県教育研究所（奈良） 足立敦子（料理研究家）
１０月２１日（木） 日本栄養専門学校（姫路） 日本乳業協会担当者
１１月１７日（水） 帝塚山学院大学（堺市）

福田ひとみ（帝塚山学院大学）

１２月１１日（土） 実践女子大学（日野）上西一弘（女子栄養大学）

１２月１８日（土） 大妻女子大学（中央区）

細井孝之（国立長寿医療センター）

１２月２１日（火） 東洋大学（群馬）上西一弘（女子栄養大学）

２月 ４日（金） 武庫川女子大学（西宮市） 日本乳業協会担当者

４） 相談員派遣事業
会員、関係団体のイベントに相談員を派遣する事業として取り組んでいる。今年度は１９回の実績であり、内容は「料理コンテスト審査員」「工場見学での講話とバター作り」「乳製品関連イベントでの牛乳・乳製品相談コーナー」であった。
５） ６月１日牛乳の日、６月牛乳月間イベント（１） おいしいミルクセミナー
新聞告知により参加者を募集し、牛乳・乳製品栄養講話、牛乳・乳製品を利用した料理または菓子の試作デモンストレーションと試食を実施し、参加者には大好評のイベントである。今年度は下記２回を実施し、各会場では地区会員協力による出展ブースにより商品紹介と試食を行った。
日付
６月１日

６月２９日

会場

講師

ホテルイースト 21

阿久澤 良造教授（東京都）（日本獣医生命科学大学）

グランドプリンスホ

廣田 孝子教授

テル京都（京都府）（京都光華女子大学）

参加者数
出展協力社数
３３６名
７社
３４７名
９社

（２） 全国一斉特別工場見学会
口蹄疫による自粛、中止により実施数は減少したが、延べ実施日数や来場者数は前年を大きく上回った。特別工場見学会の認知度は向上しており、普及効果は浸透していると考える。
① 開催実績
３４企業、５４工場にて実施。
延べ実施日数：３６５日（前年比１２９．０％）
来場者数：１８，８５４人（前年比１２８．３％）② 反応・効果・要望等
実施企業や工場のレポートでは、来場者の反応は極めて良好であり、普及・啓発の機会として高い評価が得られている。要望として「見学会使用ツール（配付物等）の適時見直し」と「体験メニューのバラエティー化」、さらに「牛乳の日／牛乳月間のＰＲ強化」があった。
（３） 総括「おいしいミルクセミナー」「全国一斉特別工場見学会」ともに来場者の反応は良好であり、参加企業の評価も高いことから、更に普及効果を高めるよう改善し、ＰＲも強化して、事業を継続的に実施していくことにより、より大きな効果が期待できる。
６） 消費者相談業務
電話相談やイベント時の相談に対応した（平成２２年度実績２，０２５件）。
７） 牛乳・乳製品から食と健康を考える会（平成２２年度５回開催）
初期計画は平成２２年度６回開催の予定であったが、平成２３年度からの年４回開催へ向けて変更し、上期３回、下期２回（１１月、２月に予定）とした。
（１） 第６１回（平成２２年５月１０日〜１１日）『北海道 乳業企業チーズ工場視察』① 森永乳業（株） 別海工場
② 雪印乳業（株） なかしべつ工場③ 明治乳業（株） 十勝工場（チーズ館）（２） 第６２回（平成２２年７月１２日）『酪農乳業と消費者を結ぶ 牛乳・乳製品市場の課題』
講師：東京大学 大学院経済学研究科
准教授 経済学博士 矢坂 雅充 氏
（３） 第６３回（平成２２年９月１３日）『口蹄疫と食の安全保障』
講師：帝京科学大学 生命環境学部 アニマルサイエンス学科
教授 村上 洋介 氏

（４） 第６４回（平成２２年１１月８日）『飲用牛乳消費拡大の課題』−商品事例からの考察−
講師：明治乳業株式会社 市乳販売本部
原 宰 氏（５） 第６５回（平成２３年２月７日）『トランス脂肪酸の表示をめぐって』
講師：国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 室長
畝山 智香子氏
８） 関係団体対応（１） Ｊミルク「牛乳・乳製品健康科学委員会」学術部会、広報部会委員活動（２） Ｊミルク「普及専門部会ワーキングチーム」委員活動（３） 全国農協乳業協会「牛乳・乳製品需要開拓調査検討会」委員活動
９） マスコミ対応
業界紙「酪農乳業ペンクラブ」事務局
１０） 出版・ＰＲ事業（１） 乳業月報編集（ＨＰに掲載）（２） Ｊミルク季刊誌「ほわいと」原稿提供、編集協力（３） 普及関連資料出版（４） ホームページを活用した知識普及
ホームページのリニューアルに伴い、一般消費者向けの情報を充実するべく、「牛乳・乳製品Ｑ＆Ａ集」をベースに、「牛乳・乳製品のきほん知識」として掲載した。また、過去の相談事例の中で重要度の高いものを「相談室に寄せられた相談事例」として掲載した。
３． 牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上、生産技術の改善に関する事業について牛乳・乳製品に対する消費者の安心・信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止、安全確保等の活動を最重点課題として、人材の育成、各種ガイドラインや衛生規制の設定、正しい表示と法・規則の遵守に取り組んできた。
１） 人材育成事業
牛乳・乳製品の安全確保に関する知識及び技術の習得を目的として次の講習会の開催を実施した。
（１） 厚生労働省及び農林水産省の担当課長を講師とした時局講演会
昨年と同様に乳業者のトップ層の聴講を得て、平成２３年２月に東京会場（２月２日（水）九段会館）及び大阪会場（２月４日（金）大阪リバーサイド

ホテル）にて実施した（九段会館においてはスクリーン２面の横長会場に設営し、視認し易く配慮した）。開催連絡を１２月２日会員へメール発信するとともに協会ホームページへ掲載した。
なお、セミナー概要については協会ホームページ「３月１日付 牛乳月報」に掲載した。受講者総数は両日合計で２１５名。
（２） 牛乳・乳製品の衛生確保に必要な基礎知識に関する講習会
地域における講習会として地方協会共催にて開催。予定した１４ヶ所すべてで終了した。受講者合計４５５名。
（３） 国際的に導入が進められている衛生管理方法ＨＡＣＣＰの基礎知識に関する講習会（ＨＡＣＣＰシステムについて相当程度知識を持つ者の養成研修）【大阪会場】 １０月１２〜１４日開催。受講者３６名。
【東京会場】 １１月 ８〜１０日開催。受講者３６名。
今年度からテキストを見直し改訂するとともに、受益者負担にて開催した。
（４） 牛乳・乳製品に発生した異常風味の感知能力向上に関する講習会
機構からの補助事業の牛乳・乳製品の異常風味発生の防止を図るための官能評価員育成研修会の開催で、応募受講生が多いために昨年より１回増設し７回開催した（札幌１回、東京４回、兵庫２回）。受講者総数１６１名。
２） 牛乳・乳製品の安全性確保事業
乳業全体での取り組みが求められる原料乳の安全確保、製品の安全確保に関する各種ガイドラインの設定、また最新の製造技術に対応した衛生規制の設定などについて次の事業を実施した。
（１） 原料乳の安全確保対策① ポジティブリスト分科会（Ｊミルク）において、酪農家における抗生物質等残留防止対策の徹底について建議した。
② 生乳検査精度管理制度の運営・管理にあたって、Ｊミルクに対し、技術面での支援・助言を行った。
（２） 乳等省令の改正
厚生労働省等において現在進行している、省令改正作業に引き続き協力していく。
① 生乳関係
Ａ． アフラトキシンＭ１及びＭ２の残留基準の設定
５月１８日の食品衛生分科会乳肉水産食品部会にて審議され、内閣府食品安全委員会にて安全性評価審議中。
② 牛乳・乳製品関係
Ａ． 乳成分のみで構成される食品を「乳製品」として定義づけること。

Ｂ． 成分調整牛乳の比重と酸度についての規格を緩和すること。
Ｃ． 脱脂濃縮乳への乳糖などの乳成分の添加を認めること。
Ｄ． 乳飲料について規格（乳固形分３％）を新設すること。
Ｅ． 液状の育児用ミルク（調製液状乳）の規格を新設すること。
③ 器具・容器包装関係
Ａ．乳製品（クリーム、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料）の器具又は容器包装を乳等省令から告示に移すこと。
Ｂ．引き続き乳等省令で規制される乳及び調製粉乳の容器包装等について、試験方法の改正及び内容物に直接接触する部分以外の部分に使用できる合成樹脂の範囲を拡大すること。
（３） 乳・乳製品の品質等に関する乳協Ｑ＆Ａの見直し
牛乳・乳製品の安全確保を目的として乳業協会が独自に作成したＱ＆Ａについて、最近の科学的な知見、技術をもとに、作業チームを編成し、整理・見直しを開始した。
３） 消費者庁の表示行政への対応
期限表示の見直しについて、パブリックコメントの提出及び意見交換会での陳述を行う等積極的に対応した。今後とも、よりわかり易い表示の確立に協力していく。
また、トランス脂肪酸の情報開示に関するガイドライン検討については、その専門家会議にメンバーとして参加するとともに、そのガイドライン（案）のパブリックコメントに対し意見提出した。平成２３年２月２１日、消費者庁は確定版の「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」を公表した。これを受け、当協会としてこれに対する検討を開始した。
引き続き消費者に対する正しい情報の提供に努める。
４） 牛乳関係法令集の改訂
１２月２０日発行。
５） 衛生・品質に係る協会ホームページへの掲載情報（１） 乳等省令の解釈に関する厚生労働省・消費者庁との協議結果① 調製粉乳のサカザキ菌の自主基準（９月１日）② 牛乳等の「常温保存可能品」の承認申請等について
その１（１１月１０日）、その２（１２月１６日）（２） 調製粉乳のサカザキ菌の自主基準に関するコーデックス規格（調製粉乳の衛生的取扱い規範）の仮訳（９月１日）（３） 平成２２年度人材育成事業の実施日程と受講者の募集案内

（４） 平成２２年度牛乳衛生講習会及び官能検査法に使用するテキスト（５） Ｑ＆Ａ：複合乳製品の表示について（６月２２日）（６） 乳製品等の表示の適正化に向けた「乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドライン」平成２２年度版としてホームページに掲載（９月１０日）（７） (社)日本乳容器・機器協会情報（１２月１０日）① 乳等省令に係る容器包装・器具についてのＱ＆Ａ集（第１集）平成２０年
１１月改訂（差替え対応）② 乳等省令に係る器具・容器包装についてのＱ＆Ａ集（第４集）平成２０年
９月制定
４． 環境・リサイクル対策に関する事業
１） 地球温暖化防止と循環型社会形成への対応（１） 当協会は、１９９８年より経団連環境自主行動計画に参加して、毎年、エネルギー、並びに廃棄物の削減目標に対するフォローアップを実施し、また２０
０２年度からは農林水産省が食品関連産業１５業種について行っている環境自主行動計画のフォローアップを実施している。
昨年度は参加企業１１社のフォローアップを行っており、乳業全体の売上高構成比は約５９％を占めている。
（２） 今年度も引き続き、地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取り組みを推進するため、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物排出量削減などの目標に対する全般的な実績結果を取りまとめ、業界としてのフォローアップを行った。
省エネ対策の対象範囲も、民生部門（業務・家庭）や運輸部門の対策の遅れが問題となり、２００７年からは、企業全体や荷主としての自家物流に関わるエネルギー・ＣＯ2 削減項目も監視対象に加わった。
温暖化対策に関しては、２００９年度実績について、２０００年度を基準年とするエネルギー使用原単位が 1.10 となり、２００８年度の 1.08 を上回り、年率0.5％のエネルギー使用原単位の削減目標は達成困難な状況となっている。これは生産量が伸び悩む中で、飲用牛乳類からチーズ等のエネルギー使用原単位の高い乳製品類へ構成比率が移行していることや、衛生向上対策強化に向けた使用エネルギーの増加等が省エネルギー対策効果を上回ったことによるものと考えられる。
一方、循環型社会形成に関しては、産業廃棄物の最終処分量は約４千５百トン（目標１万トン以下）、再資源化率は９４．１％（目標７５％以上）といずれも順調に目標を達成している。
２０１１年度以降の時期環境自主行動計画については、今年度当初より環境委員会で検討を進めており、次年度早々には日本経団連の「低炭素社会実行計画」「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」への参加を含めて公表できるよう準備を進めている。

（３） ＣＯ2 排出量の「見える化」の取り組みとしては、農水省が２００９年３月に策定した「農林水産分野における省ＣＯ2 効果表示の指針」に基づき、多様なＣＯ2 排出量の表示の工夫、排出削減への訴求などを目指すこととしている。
具体的には、環境委員会メンバー各社などのメンバーを含むワーキンググルー
プを編成して、経産省のカーボンフットプリント試行事業に参加し、「飲料用紙パック」のＣＯ2 排出量の算定基準（ＰＣＲ）原案を策定、認定申請中である。また、農水省が進めるモデル事業の一つである「生乳」のＰＣＲ原案策定にも参加し、乳業に関するＣＯ2 排出量の算定基準の整備を進めている。今後はこれらを基にして、「紙パック入り牛乳」のＰＣＲ原案を策定すべく検討を進める。
２） 容器包装リサイクル法への対応（１） 「改正 容器包装リサイクル法」は、２００６年６月に成立し、２００８年４月に完全施行され、以下の３項目を主要課題として取り組むこととなっている。
① ３Ｒ推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進② 社会全体のコストの効率化③ 全ての主体間の連携強化対象となる「プラスチック製容器包装」「紙製容器包装」「ガラス瓶」「ＰＥＴボトル」「スチール缶」「アルミ缶」「飲料用紙パック」「段ボール」の８つの容器包装について、リサイクル８団体（３Ｒ推進団体連絡会）による自主行動計画を２００６年３月に公表して取り組んできた。乳協としては、プラスチッ
ク容器包装、紙製容器包装、ガラス瓶などの容器包装について、環境委員会を通じた各社協力により３Ｒ実績や活動状況の取りまとめを行った。
また、２０１１年度には容リ法見直しに向けて審議会が開催される見込みとなっており、これらへの対応として、食品産業センターが企画した参加会員の容器包装リサイクル法に関するアンケートに乳協として取り組み、回答の集計を行うとともに、乳協のホームページに集計結果を掲載した。
一方、「飲料用紙パック」においては、製品別で牛乳類が約７割を占めることもあり、乳業界が主体となってリサイクルを一層推進することが必要な重要分野であり、全国牛乳容器環境協議会（容環協）が中心となって行っている活動の連携支援を推進した。
（２） 紙パックのリサイクル活動は、２０年以上前から市民の活動が中心となって行われており、「洗って・開いて・乾かして」とひと手間かけたリサイクルであるにもかかわらず、自主的な回収のシステムが構築されており、分別収集されたものが資源として、有償または無償で引き取られるため、再商品化費用の負担は免除されている。
取り組み内容は評価され、飲料用紙パックの回収率も年々着実に向上し、２００９年度実績で４３．５％となったが、容環協の自主目標であり、産業構造審議会の回収率ガイドラインにも掲げられた２０１０年度５０％以上の回収率の達成は厳しい状況にある。
容環協においては、２０１０年「回収率５０％」をめざした４年間の中期計画「プラン２０１０」を２００７年６月に公表し活動を展開している。
今年度もこの中で、飲料用紙パックのリサイクル促進に向けた幅広い関係主体に向けた啓発や支援活動を展開した。県単位で全関係先を招集して開催するリサイクル促進地域会議を、今年度は愛知県、北海道で開催し、３月には東京都西部地区で開催する。全国の市町村を窓口として市民対象に行うリサイクル講習会は、西東京市、筑西市、蕨市、札幌市、横浜市で開催、小学校に対する出前授業も金沢市、大和市、岸和田市、駒ヶ根市、三豊市で実施した。その他、エコプロダクツ展やエコライフフェアなど全国で行われる環境イベントへの出展などを行った。
また今年度は、一般市民に向けて紙パックの理解やリサイクル促進意識の浸透を図るため、容環協が新たに作成した「牛乳パックン探検隊」のＤＶＤについて、乳協としてもブロック会議等を通じ、都道府県協会傘下の各社・各事業所への活用訴求と配布を行い、先ずは乳業者として理解を深めるなど積極的に広報支援を図った。また全国パック連と容環協の協同事業として、自治体・ＮＰＯ・事業者などの幅広い関係者が効果的に活動に取り組んでいる全国のリサイクル事例を紹介する「牛乳パックリサイクル 全国２０事例集（第３集）」を発刊した。これは一昨年発刊の第２週に最新の紹介事例を盛り込み、改定を行なったものであり、乳協としてもこれらの諸活動を引き続き支援していく。
（３） 容リ法の見直しに向けた対応として、海外の紙パックリサイクル事情を知る目的で、容環協では「生産者責任再活用制度法（ＥＰＲ）」（２００３年施行）に移行した韓国のリサイクル状況を視察した。韓国では事業者がリサイクル費用を負担し、政府の回収率目標に達しない場合はペナルティが課せられる制度下にある。２００２年に１２．２％だった紙パック回収率は２００５年に３０．
５％まで上昇したものの、その後３０％前後で停滞が続いており、回収率向上が懸案課題となっている。また視察期間中に韓国の乳業者との意見交換の場として開催された「日韓乳加工産業におけるグリーン経営と資源循環政策フォーラム」にも参加し、環境分野における国際連携の第一歩とした。

５． 乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１） ホームページのリニューアル実施
会員外への情報提供を充実させる目的で、消費者相談事例を前面に掲示し、全面的に親しみやすいデザインに変更するなどのリニューアルを行い、昨年８月に新規開設した。
「日本乳業名鑑」を「会員名簿」としてホームページに掲載することとし、印刷・送料等のコスト削減を図った。
２） 「日本乳業年鑑」を刊行する。２０１１年版は３月末発刊の予定。
３） コーデックス規格策定への参画
財団法人日本乳業技術協会並びに国際酪農連盟日本国内委員会、財団法人食品産業センター等関係団体を通じて、コーデックス規格（国際食品規格）策定に参画した。
４） 食品産業課題検討等への参画（財）食品産業センター等における食品産業の課題検討等へ参画した。
６． 牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進し、平成２２年１１月１２日に表彰式を開催した。

７． ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催並びに会員総会への参加
１） ブロック会議（全国飲用公正取引協議会との共催）の開催
上期は当年度事業の具体的な取り組み内容説明を主体として６〜７月に、下期は次年度事業計画案について会員との意見交換を主体として２〜３月に、いずれも全国８ブロックにて開催した。
２） 全国事務局会議の開催
平成２２年１２月１８日に全国事務局長会議を開催し、各ブロックから出された意見、要望事項を題材に意見交換を行った。意見交換の内容をまとめ、後日配布した。
３） 会員総会への参加
長野、大阪、茨城の各牛乳協会総会に参加し、地方協会員や事務局との情報の共有化、コミュニケーション強化に努めた。
８． 特別会計事業
公益事業、普及事業、各種補助・助成事業については以下の取り組みを実施した。学乳推進事業については取り組みを行わなかった。
１） 公益事業関係（１） 宮崎県での口蹄疫発生を受け、同県酪農家へ義援金拠出を行った。

（２） 農薬等のポジティブリスト制度への対応として、牛乳の農薬等残留検査を実施した。
（３） 東日本大震災発生を受け、被災地の指定生産者団体へ義援金拠出を行なった。
また、被災県の会員協会へ見舞金拠出を行なった。
２） 普及事業関係（１） 小中高校生対象食育授業（２） 学校・教育・食育関係者対象食育勉強会（３） 大学生対象３−Ａ−Ｄａｙ実践セミナー（４） 消費者相談室活動関係（５） 牛乳・乳製品から食と健康を考える会 他
３） 補助事業関係
政府による「事業仕分け」により消費拡大関係の事業が全て廃止となるなど、大幅に補助事業は削減となった。また同様にＪミルクからの助成事業も廃止となった。このため、平成２２年度においては機構補助による以下の２事業のみとなった。
（１）牛乳乳製品消費拡大特別事業
・官能評価員育成研修会（２）乳業再編整備等対策事業
・再編整備推進対策事業
９． 東日本大震災対応について
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、並びに津波や原発事故を含めた東日本大震災に対し、上記に示した対応を含め、以下の対応を行なった。
１） 会員向け対応
製品出荷再開に当たっての品質確保についての留意など、各種文書発信による情報提供、注意喚起を行なった。
２） 育児用粉ミルク支援
農林水産省・被災地災害対策本部等からの依頼に基づき、明治乳業株式会社・森永乳業株式会社・雪印メグミルク株式会社グループのご協力を得て、無償支援を実施した。
支援要請約５８千缶に対し合計で約６０千缶を提供（岩手県：約２６千缶、宮城県：約２０千缶、福島県：約１０千缶、その他：約５千缶）した。また経過について随時メディア向け情報発信、協会ホームページへ情報掲載した。

３） 義援金・見舞金支出
東北・関東の指定生乳生産者団体へ合計で１億円の義援金を支出した。また、被災４県（岩手・宮城・福島・茨城）の牛乳協会へ見舞金（各１００万円）を支出した。いずれも公益事業基金特別会計からの支出。
４） エネルギー・資材確保に関する対応（１） 重油・軽油・ガソリン確保に対する活動
農林水産省を通じ、経済産業省、資源エネルギー庁へ安定供給を要望した。
（２） 電力供給に対する活動農林水産省に対し、計画停電の問題点について問題提起と改善要望を行なった。特に、育児用粉乳・ヨーグルトの製造に支障が生じていることを説明した。また牛乳類のサプライチェーンに対する震災の影響についてＨＰに掲載した。
（３） 紙パックの流用等について消費者庁へ表示運用の特例的柔軟化について要請した。この結果、被災地限定でＪＡＳ法運用、食品衛生法に基づく表示基準の運用、製造所固有記号表示の運用として消費者庁より通達が出され、会員へ情報発信した。
５） 放射性物質に対する活動暫定基準値の見直しについて、厚生労働省に要請をするとともに、食品安全委員会傍聴した。
以上