令和３年度

Ｎｏ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

効果検証
①実施状況
②効果検証（評価）

総事業費交付対象経費担当課

118,269,192

108,217,000

21,141,369①小学校児童と中学校生徒の給食費について、年間を通じて無償化した。
21,141,369 ②給食費の無償化を通じコロナ禍における家計の負担軽減を図ることができた。

学校教育総務課

3,848,550①全児童生徒の共用施設特別教室及びトイレにおいて、清掃消毒を実施した。
3,848,550 ②共用施設であり衛生管理が求められる場所において、消毒を徹底することでまん延防止対策を図ることができた。

学校教育総務課

53,891,832①能勢町民全員を対象に（実配布者9,498人）に一人当たり5,000円の商品券を交付し
地域振興課
53,891,832 た。
②地域経済の活性化及び家計に対する支援を図ることができた。

①新型コロナウイルス感染拡大により生じた家計の負担軽減を図ることを目的として学校給食費の無償化を行うもの。

1②学校給食費の無償化に要する費用のうち、既存学校給食費の保護者に対する補助金と学校給食費の無償化事 の差額分について本交付金を充当。

業③・小学校給食補助金 12,602千円
・中学校給食補助金 8,539千円④児童生徒の保護者（全生徒数461人）①学校現場における新型コロナウイルス蔓延防止を目的として、特別教室及びトイレ等の共用施設の消毒作業を委託により実施する。
2

学校施設感染症予防対 ②業務委託費の全額に本交付金を充当。
策事業③・臨時清掃業務委託料（11ヶ月）3,849千円④能勢小学校・能勢中学校

各１校①新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛や外出自粛により影響を受けた地域経済の活性化及び家計に対する支援策として町民へ商品券を交付するもの。
②商品券一人当たり5千円及び商品券の交付に係る経費を交付対象とする。
3

商品券交付事業③・商品券費用5,000円×9,498人＝46,593千円
・委託料 4,111千円
・通信運搬費、アルバイト賃金等 3,188千円④指定日に能勢町住民基本台帳に登録のある町民

9,598人（R3.3月末時点）

1

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①障害福祉サービスは、障害児者やその家族の生活を支えるため不可欠であり、新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じてサービスを継続する必要がある。このため各施設、事業所における感染症対策に係る経費を助成してサービス継続の確保を図るもの。

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障害者施設等支援事業②衛生用品等の感染症対策に要する費用、建物内外の消毒費用、ICT機器の購入、PCR検査の費用。

5,069,000①障害福祉サービスを提供する8法人等に総額5,069千円の支援金を給付した。各事業所
においてコロナ対策の消毒液、検温器の購福祉課5,069,000 入、ＩＣＴ環境の整備などが図られた。
②各法人等に支援金を給付することで、経済的負担の軽減が図られた。

3,810,000①町内の事業所10か所に対して、必要な経費の支援を行った。
3,810,000 ②新型コロナウイルス感染症対策を継続的に行いつつ、安定してサービス提供を行う環境整備を図ることができた。

234,300①のせ保育所の保育所バスにプラズマクラスターイオン発生装置を２機取り付けた。
234,300 ②車内の空気を効果的に浄化することにより、感染リスク低減することにより、安心して所外活動に取り組めた。

③5,069千円
障害福祉サービス施設が提供するサービスメニューに応じて補助単価を設定
例：生活介護757千円 就労移行支援265千円 就労移行支援B型353千円、短期入所204千円、施設入所支援1,215千円 共同生活援助402千円④障害福祉サービス法人

9法人①介護福祉サービスは、本人とその家族の生活を支えるため不可欠であり、新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じてサービスを継続する必要がある。このため介護事業者における感染症対策に係る経費を助成してサービス継続の確保を図るもの。
②衛生用品等の感染症対策に要する費用、建物内外の消毒費用、ICT機器の購入、PCR検査の費用。
5

介護サービス等支援事③3,810千円
業
介護サービス施設が提供するサービスメニューに応じて補助単価を設定
例：通所介護（通常型）892千円、通所介護（地域密着型）384千円、通所介護（通常型）939千円、短期入所生活介護44千円、訪問介護534千円、訪問看護518千円、居宅介護支援148千円、介護老人福祉施設38千円、軽費老人ホーム・サ高住（定員30人以上）37千円、軽費老人ホーム・サ高住（定員29人以下）35千円④介護サービス施設・事業者

10か所①保育所バスにおける新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、飛沫感染に対する有効な対策の一つであるプラズマクラスターイオン発生機を整備し、車内の空気を効果的に浄化することにより、感染リスク低減のための対策を講じるもの。
6

保育所施設整備事業②バス用プラズマクラスターイオン発生機の購入（取付工賃含む）に係る経費を交付対象経費とする。
③機械器具購入費④保育所バス

健康づくり課

234千円

１台

2

福祉課

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①3密回避のため、保育室に児童用机、給食室休憩室に窓用エアコンを購入し、ソーシャルディスタンスを確保する。また、コロナ禍において参観に替わるべき手法として保護者と児の様子を共有するための機材として、デジタルビデオカメラ等を購入する。

保育所施設感染症予防③・児童用机 372千円
対策事業

487,025

4,775,732①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び避難所における感染防止対策として、マスクや消毒液などの感染症防止対策
4,775,732 物品などを購入した。
②衛生資材を購入し、適切な感染対策を行うことで、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に努めた。

住民課
健康づくり課2,623,425①町内の事業者や店舗２１者に対し新型コロナウイルス感染症対策として実施した環境整備に係る費用の1/2以内を補助した。
2,623,425 ②補助したことで町内事業者の環境整備の推進及び経済的負担の軽減を図ることができた。

地域振興課

・窓用エアコン 28千円
・デジタルビデオカメラ 55千円
・デジタルカメラ 29千円
・同カメラ用三脚 3千円④のせ保育所６クラス共用及び給食室①新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生用品及び避難所用備蓄資材を確保し、平時の感染予防の徹底と災害時など必要な時に直ちに対応することで感染拡大の防止を図るとともに、災害時の避難場所になっている施設において、飛沫感染予防対策における間仕切り設置及び施設入口において非接触式感知器による感染者対策を講じるもの。
8

感染症予防対策事業②マスク、消毒液等の感染防止に必要な消耗品費、災害時の備蓄資材及び間仕切り及び簡易体温計の購入を交付対象経費とする。

担当課①保育室に児童用机を追加配置し、給食室休憩室に窓用エアコンを設置した。また、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ及び三脚を購入した。
②児童用机の追加配置及び給食室休憩室への窓用エアコンの設置により、ソーシャル487,025 ディスタンスを確保することができ、感染予防対策に寄与した。また、コロナ禍の状況において、行事等への参加人数を制限することより懸念されていた保護者への保育状況や行事の様子が、デジタル機器の活用により、別の手段で保護者と情報共有できた。

②児童用机、窓用エアコン並びにデジタルビデオカメラ、ビデオカメラ及びビデオカメ
ラ用三脚の購入に係る経費を交付対象経費とする。

7

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）③・感染症防止対策物品 2,694千円
衛生資材関係
738千円（マスク、消毒液等）
避難所用物品 1,956千円（毛布、紙おむつ等）
・感染症防止対策備品 2,082千円(非接触式サーモカメラ等)

福祉課④避難住民及び公設避難所8施設①新型コロナウイルス感染症対策に対応した新しい生活様式に基づく環境整備又は新たなビジネスモデル構築に取り組む中小企業者等に対し、能勢町新型コロナウイルス感染症対策環境整備事業補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症に強い経営環境の基盤整備を推進する。
9新型コロナウイルス感②町内事業者が実施する消毒液やマスクといった消耗品や空気洗浄機等の備品の購入や染症対策環境整備支援 テレワークの導入といった整備に係る費用を補助 補助率1/2以内 補助上限額20万円
事業③新聞折込手数料等 37千円
環境整備事業補助金（21件）

2,586千円④町内に事業所又は店舗等を有する中小企業者、個人事業主

509事業者

3

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費①今冬以降に流行が見込まれる季節性インフルエンザの予防接種を推奨し、罹患者を抑制することで医療機関の混雑や負担を軽減する。特に重症化リスクの高い高齢者について、インフルエンザの罹患による受診を軽減することにより新型コロナウイルスへの感染も防ぐことを目的とし、高齢者インフルエンザ予防接種の一部負担金を無料とするもの。
10

高齢者の予防接種②高齢者インフルエンザ予防接種の一部負担金を無料に伴う経費増額分を交付対象経費とする。
③予防接種委託料（町内医療機関）
予防接種補助金 294千円

12,422,338

12,128千円

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①インフルエンザ予防接種を行うための一部負担金を無料とすることで、接種しやすい環境を整えた。接種者数は2,545名（接種率63.9％）であった。
3,449,098 ②令和元年度（一部負担金1,500円）には、 健康づくり課
接種率52.4％であったが、令和3年度においては接種率は63.9％と向上し、町内医療機関においてインフルエンザの流行による医療のひっ迫は確認されていない。

④65歳以上の住民4,005人（R3.9現在）のうち、2,912人（令和2年度接種率72.7％）を想
定①令和３年８月２９日に出発予定であった中学校３年の修学旅行について、８月１７日に緊急事態宣言の延伸されたことを受け、中止することとした。従って、旅行費の２０%のキャンセル料が発生したため、発生に至った経緯を鑑みて公費による負担を行う。
11修学旅行キャンセル料 ②新型コロナウイルス感染症拡大により。中止となった中学校3年生の修学旅行キャンセル料を負担する。
負担事業③修学旅行キャンセル料負担金

849,268849千円①コロナ禍における緊急事態宣言や、行動自粛において修学旅行が中止となった中学校3年生に対してキャンセル料相当額を公費学校教育総務課
822,000 負担した。
②キャンセル料の公費負担により、保護者の負担が軽減され、改めて修学旅行を企画し、実施することができた。

④保護者（生徒76人）及び教諭8人①観光物産センター内にある既存設置物を撤去し、新たな売場を設け買い物客の分散化を図り、混雑時等に臨時にレジを設置できるスペースを設け、混雑時のレジ待ち客の解消を図る。また、新型コロナウイルス感染症対策としてECサイト販売を推進していくた
めに商品の保管及び梱包作業場を新たに設置するもの。
12

物産センター売場整備 ②売り場の改修、商品陳列棚購入に係る費用及び作業場の設置費用を工事負担金として計上する。
事業③工事負担金3,200千円④観光物産センターを管理運営している指定管理者
者

有限会社能勢物産センター

4

１

3,200,000①観光物産センター来客者への新型コロナウイルス感染症対策としてECサイト商品置場・梱包作業所（1棟）の整備及び新たな売地域振興課
3,200,000 場スペースの整備を実施した。
②新型コロナウイルス感染症対策としてECサイト事業の拡充及び来客者の分散化を図ることができた。

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付対象経費

効果検証①実施状況②効果検証（評価）担当課①新型コロナウイルス感染症拡大防止として、平時の感染予防の徹底及び飛沫感染予防対策における間仕切り設置により対策を講じる。
②間仕切りの購入を交付対象経費とする。
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学校施設整備事業③感染症防止対策物品 845千円
教室間仕切用パーティション（3連） 196千円
教室間仕切用パーティション（単独） 512千円
安定脚 137千円

845,130①３連の教室間仕切用パーティションを４脚と単独の同パーティションを24脚購入845,130 し、感染予防対策を強化した。
②教室を間仕切ることにより、飛沫感染などによる発症を抑制できた。

学校教育総務課④公共施設（小学校・中学校）各1校①新型コロナウイルス感染症感染リスクがある中で、業務を実施している家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託業者が実施する感染防止対策に係る経費を助成するもの。

家庭系一般廃棄物収集 ②家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託業者が衛生用品等の感染症対策に要する費用計上により増加した委託料
14 運搬業務委託業者支援事業③家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託業者が感染症対策に要する費用計上により増加し①家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託事業者1社に対して、感染防止に対する経費を助成した。

796,400

117,288

地域振興課②感染防止に対する経費を助成すること
で、収集運搬業務が感染症に影響されることなく履行できた。

た委託料796千円④家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託業者1社①新型コロナウイルス感染症の影響により、JETプログラムの斡旋を受けたによるALTの配置が不可能となったため、民間ALTを配置し、コロナ禍においても児童生徒の英語学習機会の確保を図るもの。
15

民間ALT配置事業

4,274,823②派遣業務に係る委託料に充当する。
③外国語指導助手（ALT）

派遣委託料4,274千円④生徒（対象生徒数181人）

5①海外からの渡航に制限が生じ、JETプログ
ラムによるALTの招致が困難となる中で、民間英会話教室からの派遣によるALTを配置した。
3,902,251 ②民間英会話教室からの派遣によるALTが児 学校教育総務課
童生徒と接することで、語学だけでなく、文化・思想への理解を深めることができた。