平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 大野 真哉
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

15,586
2.0
1,141
△32.6
1,104
△35.8
15,285
△0.7
1,694
109.5
1,718
111.1
24年3月期 850百万円 （△18.7％）
23年3月期 1,046百万円 （71.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

48.52
―
61.40
―
24年3月期 △0百万円

百万円

％

806
1,021

△21.0
71.0

売上高営業利益率

％

％

％

2.9
3.7

3.3
5.1

7.3
11.1

23年3月期 △0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

33,981
33,555
24年3月期 28,466百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

28,46627,94823年3月期 27,948百万円

83.8
83.3

1,711.86
1,680.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,666
2,028

△483
△773

△395
△346

8,662
7,874

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

332
332

32.6
41.2
66.5

1.2
1.2

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,400
15,790

△1.3
1.3

30
760

△94.4
△33.4

20
760

△96.3
△31.2

△80
500

―
△38.0

△4.81
30.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

17,307,750 株 23年3月期
678,864 株 23年3月期
16,628,968 株 23年3月期

17,307,750 株
678,764 株
16,629,135 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,83814,000

△1.2
△1.3

778
1,551

△49.9
111.9

807
1,612

△49.9
106.4

534
117

355.5
△78.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

32.16
7.06

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

32,451
32,24924年3月期 27,974百万円

27,97427,72823年3月期 27,728百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.2
86.0

1,682.30
1,667.47

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,670
13,990

△2.3
1.1

10
450

△97.6
△44.3

△80
220

―
△58.9

△4.81
13.23

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページをご参照ください。

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○ 添付資料の目次
１． 経営成績 ····························································· 2(1) 経営成績に関する分析 ················································ 2(2) 財政状態に関する分析 ················································ 4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························ 6(4) 事業等のリスク ······················································ 6
２． 企業集団の状況 ······················································· 10
３． 経営方針 ····························································· 12(1) 会社の経営の基本方針 ················································ 12(2) 中長期的な会社の経営戦略 ············································ 12(3) 会社の対処すべき課題 ················································ 12(4) その他会社の経営上の重要な事項 ······································ 12
４． 連結財務諸表 ························································· 13(1) 連結貸借対照表 ······················································ 13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 15（連結損益計算書） ·················································· 15（連結包括利益計算書） ·············································· 16(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 17(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 19(5) 継続企業の前提に関する注記 ·········································· 20(6) 追加情報 ···························································· 20(7) 注記事項 ···························································· 20（連結貸借対照表関係） ·············································· 20（連結損益計算書関係） ·············································· 21（連結包括利益計算書関係） ·········································· 22（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 23（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 24（セグメント情報等） ················································ 25（１株当たり情報） ·················································· 29（重要な後発事象） ·················································· 29
５． 個別財務諸表 ························································· 30(1) 貸借対照表 ·························································· 30(2) 損益計算書 ·························································· 33(3) 株主資本等変動計算書 ················································ 34(4) 注記事項 ···························································· 36（１株当たり情報） ·················································· 36（重要な後発事象） ·················································· 36
６． その他 ······························································· 37(1)役員の異動 ··························································· 37(2)その他 ······························································ 37

1

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

１．経 営 成 績（１）経営成績に関する分析（ 当期の経営成績 ）① 業績全般の動向
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響を大きく受けて始まりました
が、その後は復興需要もあり景気は回復基調となりました。しかし一方で海外における欧州経済の債務危機問題や新興国の成長鈍化、それに伴う円高の進行もあり、非常に厳しい状況が続くとともに先行き不透明感は増しております。
電子地図業界におきましては、カーナビゲーション市場では前連結会計年度に引き続き、廉価な簡易型カーナビゲーション（ＰＮＤ）が普及拡大するとともに、スマートフォン等の新しいデバイス
におけるナビゲーションサービスも多く提供されるようになりました。
また出版業界におきましては、2011 年の出版物販売額は、書籍は前年並みの販売額を維持したものの、雑誌は過去最大の落ち込みとなり１兆円を割り込む結果となり、業界全体は依然として市場の縮小傾向が続いております。
このような厳しい環境のもと、当社グループにおける当連結会計年度の業績全般は、以下の通りとなっております。
電子事業では、ＰＮＤ市場の拡大に伴い、アプリケーションソフト『マップルナビ』の売上が急速に増加いたしました。出版事業では東日本大震災の影響等により大量の返品が発生いたしまし
たが、新シリーズの出版に加え『ことりっぷ』シリーズの点数増加、改訂版出版もあり昨年と同水準の売上を確保することができました。これにより当連結会計年度の連結売上高は 155 億 86 百万円となり、前期実績を上回る結果となりました（前連結会計年度比 3 億 1 百万円、2.0％の増加）。
損益面におきましては、『マップルナビ』の売上拡大による増益要因はありましたが、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加による減益要因に加え、急速に市場拡大するスマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生もあり、当連結会計
年度の営業利益は 11 億 41 百万円（前連結会計年度比 5 億 52 百万円、32.6％の減少）と、前期実績を大きく下回る結果となりました。これにより経常利益は 11 億 4 百万円（前連結会計年度比
6 億 14 百万円、35.8％の減少）となっております。
また、特別損益では前連結会計年度の様な大きな特別損失の計上がなかったことにより、税金等調整前当期純利益は 10 億 19 百万円と前期実績と同水準の利益を確保することとなりましたが、一方で、退職給付会計における前払年金費用の発生の影響による法人税等調整額 1 億 87百万円を計上したことにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ 2 億 14 百万円（21.0％）減少の、8 億 6 百万円となりました。
② セグメント別の動向
電子事業における業績は以下の通りとなっております。
当連結会計年度におきましては、ナビゲーション市場において、ＰＮＤの普及拡大が急速に進んだことに加え、大手カーナビゲーションメーカーに採用されたこともあり、アプリケーションソフト
『マップルナビ』の売上が大きく伸びる結果となりました。また当社独自のガイド情報コンテンツも多くのカーナビメーカーに提供することができております。また当社の重要な課題であるモバイル
ツールへの対応として、利用者が急増しているスマートフォン向け『ことりっぷ』アプリに続き『MAPPLE ガイドナビ』、『震災時帰宅支援マップ』、『京都はんなり寺巡り』、『GOLF な日』等多くの新アプリケーションを提供してまいりました。また当社出版物とスマートフォンとの連携により、利用者の方々に、より便利な機能を提供するデジタル付録『マップルリンク』も提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度における電子事業の売上高は 52 億 2 百万円となり、前連結会計年度に比べ 2 億 40 百万円（4.8％）増加いたしました。

2

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

損益面におきましては、売上増加に伴い利益が増加した一方で、各種データの強化充実におけるコスト増加やスマートフォン向けアプリケーションの開発コストの増加等もあり、当連結会計年度における電子事業のセグメント利益は 10 億 60 百万円となりました（前連結会計年度比 97 百万円、10.2％の増加）。
出版事業における業績は以下の通りとなっております。
市販出版物では、厳しい市場環境の中、期首に東日本大震災の影響で返品が大量に発生いたしましたが、新シリーズ『ぶらっと散歩コース』や『ことりっぷ iforte』、『Ｂ級ご当地グルメ』等の出版やヒットシリーズである『工場見学』や『ことりっぷ海外』の点数追加出版、また第４四半期には好評な国内ガイドシリーズ『ことりっぷ』の改訂版出版等を積極的に行った結果、前連結会計年度と同水準の売上を確保することができました。また前期震災影響で大きく落ち込んだ特別注文品においても各自治体における観光施策の影響もあり売上を伸ばすことができました。また、3 月には中国総合広告企業 WOMEI Media との業務提携により、中国国内の航空機や高速鉄道内
で配布される雑誌への閉じ込型冊子として、日本の観光情報を紹介する冊子『Various Japan』を提供いたしました。これにより今後の中国国内向けフリーペーパー事業への参入及び日本国内
観光のインバウンド事業への足がかりをつけることができました。この結果当連結会計年度の出版事業の売上高は 105 億 30 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1 億 14 百万円（1.1％）の増
加となりました。
損益面におきましては、震災影響による返品や『ことりっぷ』、『マップルマガジン』の改訂に伴う入替返品の増加に加え、新刊商品の積極的出版に伴い売上原価の水準が高めに推移したこともあり収益は悪化いたしました。また。またブランド戦略の一環として行った各種プロモーション費用の増加もあり、当連結会計年度における出版事業のセグメント利益は 14 億 72 百万円と前年実績を大きく下回る結果となりました（前連結会計年度比、5 億 80 百万円、28.3％の減少）。

（販売及び受注の状況）
販売実績
事業の種
類別セグメ
区分
ントの名称
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書
出版事業

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度
前年同期比（自 平成23年４月１日（％）
至 平成24年３月31日）

4,375,639
3,437,906
1,125,781
43,955

4,180,130
3,554,432
1,219,651
29,544

△4.5

+ 3.4
+ 8.3
△32.8

小計

8,983,282

8,983,758

+ 0.0

特別注文品

747,535

888,989+ 18.9

広告収入

675,302657,840

△2.6

電子売上

4,824,209

5,016,292

+ 4.0

手数料収入

55,38839,942△27.9

15,285,718

15,586,824

+ 2.0

電子事業
合計

（注）１．金額は販売価格によって記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

受注状況
当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子出版の一部を受注生産しております。
事業の種類別セ
グメントの名称区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

出版事業

特別注文品

813,331＋11.4

45,654

△62.4

電子事業

電子売上

4,876,585△0.4

305,489△31.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ 次期の見通し ）近年、当社グループにおける従来の主力事業である出版事業では、依然として厳しい事業環
境が続いておりますが、一方で電子事業ではスマートフォン等モバイルツールの普及拡大が急速に伸びており、新たなビジネスチャンスも多くなってきております。この様な事業環境の中、電子事業においては、『マップルナビ』では単なる経路誘導にとどまることなく、より多くの楽しさを提供できるナビゲーションを提供してまいります。また利用者が急増しているスマートフォンに向け、利便性の高いアプリケーション開発にも注力し、今後の新しい市場を築いてまいります。さらには出版物と連携したサービス『マップルリンク』も積極的に展開してまいります。出版事業では利用者のニーズに合った、役に立つ商品制作に努め、積極的に展開することで購買意欲を喚起するとともに、利益の減少要因である返品を減少させるべく、今まで以上に返品抑制戦略を徹底し、市場在庫の適正化を進め返品減少を実現してまいります。そのためには当社グループ保有のコンテンツの強化充実や新しいサービスを実現するための技術の研究が重要であると判断し、行ってまいります。このように、今後の当社グループにおける業績向上には電子事業の早期拡大及びそのための積極投資が欠かせないものと判断しております。
このような方針のもと、次期の業績につきましては、売上高 157 億 90 百万円（前連結会計年度
比 1.3 ％増加）、経常利益 7 億 60 百万円（前連結会計年度比 31.2％減少）、当期純利益 5 億円
（前連結会計年度比 38.0％減少）を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては様々な要因により上記見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、適時に業績予想の修正を発表する方針でおります。
（２）財政状態に関する分析（ 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 ）当連結会計年度末における資産合計は 339 億 81 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4
億 25 百万円（1.3％）増加いたしました。この主な要因は、仕掛品が 1 億 38 百万円、減価償却を実施したことによりデータベースが 4 億 92 百万円、有形固定資産合計が 2 億 35 百万円減
少した一方で、現金及び預金が 7 億 86 百万円、受取手形及び売掛金が 5 億 45 百万円増加したことであります。負債合計は 55 億 15 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 92 百万円（1.6％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 3 億 11 百万円、未払費用
が 1 億 46 百万円増加した一方で、返品調整引当金が 1 億 32 百万円、退職給付引当金が 1
億 99 百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当 3 億 32百万円及び当期純利益 8 億 6 百万円により 4 億 74 百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は 5 億 18 百万円（1.9％）増加し、284 億 66 百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が 10 億 19 百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が 12 億 80 百万円であったとともに、仕入債務の増加額が 3 億 11 百万円、たな卸資産の減4

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

少額が 1 億 55 百万円となった一方で、売上債権の増加額が 5 億 45 百万円、退職給付引当金の減少額が 1 億 99 百万円、無形固定資産の取得が 4 億 97 百万円、有形固定資産の取得
が 1 億 12 百万円、配当金の支払額が 3 億 33 百万円ありましたが、その期末残高は前連結会
計年度末に比べ 7 億 87 百万円増加し、86 億 62 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 16 億 66 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3 億 61
百万円（17.8％）減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が 6 百万円減少したことに加え、売上債権の増加
額が 4 億 89 百万円増加したこと、その他固定資産の増減額が 1 億 36 百万円の増加となり
4 億 68 百万円増加したこと、災害損失引当金の増減額が 99 百万円の減少となり１億 98 百
万円減少したこと、返品調整引当金の増減額が１億 32 百万円の減少となり 2 億 9 百万円
減少したこと、前期あった有価証券及び投資有価証券評価損 2 億 22 百万円がなくなったこと、また一方で、たな卸資産の増減額が１億 55 百万円の減少となり 4 億１百万円減少した
こと、仕入債務の増減額が 3 億 11 百万円の増加となり 4 億 24 百万円増加したこと、退職給付引当金の減少額が 1 億 85 百万円減少したこと、が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 4 億 83 百万円となり、前連結会計年度に比べ 2 億 90百万円（37.5%）減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 23 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 億 20 百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 3 億 95 百万円となり、前連結会計年度に比べ 49 百万円（14.3%）増加しました。
これは主に、短期借入金の純増額が 1 億 20 百万円減少したことによるものであります。
（ キャッシュ・フロー関連指標の推移 ）20 年 3 月期 21 年 3 月期 22 年 3 月期 23 年 3 月期 24 年 3 月期
自己資本比率（％）

83.6

81.3

81.5

83.3

83.8

時価ベースの自己資本比率(%)

35.8

23.3

33.9

34.4

29.9

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(%)

－

70.1

52.0

68.9

80.1

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚッｼﾞ・ﾚｼｵ (倍)

－

76.3

115.8

100.2

89.9

（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。

5

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

※ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰがマイナスの場合は「－」と記載しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております｡
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する「電子事業」における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、上記基本方針を考慮し、当初予定通り、前期同様普通配
当を 1 株につき 20 円として、第 53 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、次期業績はスマートフォン等新しい事業やサービスへの投資や新刊シリーズ出版に伴う原価率の高騰など事業環境は従来以上に厳しくなるものと思われま
すが、更なる営業努力と固定費の削減、制作コスト削減により利益を確保できる見込みであることをふまえ、今期同様に普通配当を１株につき 20 円とする予定でおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきまして以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（データベースに関するリスク）
当社グループは地図及びガイドデータベースである「SiMAP」を根幹に事業を営んでおります。
このデータベースの保管については複数箇所で保管するなどバックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ システムに関するリスク ）当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステ
ム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 技術革新に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

( 新商品および新サービス開発に関するリスク )当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品
および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合
や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 品質問題に関するリスク )当社グループにおいては、品質保証部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新規事業における投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、コア・コンピタンスである「ＳｉＭＡＰ」の強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 特定の取引先への依存に関するリスク ）従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのＳｉＭＡＰデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の大半（67.6％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書
店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日
本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約 79.4％を占めております。これにより、この 3 社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの新規事業であるカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカ
ーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 返品制度に関するリスク ）また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。
また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場

7

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
( 信用リスク )当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 国土地理院の動向に関するリスク )当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している
地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 財務リスク )・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の期待収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 資金調達に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システ
ム開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業においては今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 知的所有権に関するリスク ）日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認
しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる
場合は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリテ
ィの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 法的規制に関するリスク )当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 個人情報の取扱いに関するリスク ）当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管8

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

( 内部管理体制に関するリスク )当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイ
ドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 人材の確保に関するリスク )当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。特に今後の事業の柱となる電子事業の分野においては必要不可欠であると認識しておりま
すが、実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 自然災害に関するリスク )当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
当連結会計年度中に発生した東日本大震災では、当社も所有建物に対する損害が発生しました。今回の大震災をふまえ、事業継続も含めた災害対策マニュアルの作成及び体制整備を実施し、今後の災害に備えてまいります。

9

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売を行う「出版事業」、ならびにデジタルデータベースの企
画・制作・販売およびそれらを活用したサービスを提供する「電子事業」を展開しております。
また当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、連結子会社
である㈱昭文社デジタルソリューションには電子事業におけるデジタルデータベースの企画・制作業
務の一部を委託するとともに、デジタル情報の配信業務、関連システムの開発業務を委託しております。また、キャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイ
ドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。
なお、平成 24 年 4 月に㈱マップル・オン及びキャンバスマップル㈱は、本店所在地を従来の東京
都中央区から東京都千代田区に変更しております。
［ 事業系統図 ］

製品
ｻｰﾋﾞｽ、ｺﾝﾃﾝﾂ提供

当㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

ｺﾝﾃﾝﾂ提供

キャンバスマップル㈱千葉県市原市（連結子会社）

製品、受託

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｺﾝﾃﾝﾂ 提供

ザ㈱マップル・オンー

東京都中央区（連結子会社）

ｺﾝﾃﾝﾂ提供

ｻｰﾋﾞｽ提供社

東京都中央区（連結子会社）

出資

昭文社(北京)信息技術有限公司
中華人民共和国北京市（持分法適用関連会社）

10

ユ ー

地図データ制作、配信
システム開発ﾉｳﾊｳ提供㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

関係会社の状況

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

〈連結子会社〉㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

千葉県市原市

458

電子事業

100.0

当社電子事業である
データベースの企
画・制作・配信
役員の兼務及び営業
上の取引

100.0

カーナビゲーション
事業においてのコン
テンツ提供
役員の兼務

〈連結子会社〉
キャンバスマップル㈱東京都中央区

450

電子事業〈連結子会社〉㈱マップル・オン

東京都中央区

関係内容

80

電子事業

100.0

150

出版事業
電子事業

49.0

モバイル(携帯、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ)向けアプリへのコンテンツ提供
役員の兼務〈持分法適用関連会社〉
中華人民共和国
昭文社（北京）信息技術
北京市
有限公司

11

中国における地図コ
ンテンツ事業展開における出資

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

３．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
今後も、変化の激しい社会環境のなかで多様化する利用者の要請に応えるとともに、製品の利便性を追求し、よりタイムリーで高品質な製品づくりに取り組むことはもとより、情報の提供形態も出版物にとどまらず、当社独自の地図・ガイドデータベースをもとに電子事業分野への積極的な事業展開を図り、「情報社会の一翼を担う企業」を目指すことを基本方針としてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、1960 年創業以来、既成概念にとらわれず柔軟な発想でその時代のニーズにマッチした出版物をご提供してまいりました。そして多くの方々にご利用いただくことにより安
心と信頼を抱いていただける「MAPPLE ブランド」を築いてまいりました。
また、当社グループでは、「従来の正確で新鮮な地理情報の提供に加え、長年の企業活動で構築した本当に価値のある特選情報を利用者の方々に直接提供し、多くの方々に喜んでいただ
ける企業」を目標とし、その提供方法においても、既存の媒体に限定せず、その時代、時代にあった新しい媒体に向けて積極的に取組み、あらゆる利用者の方々に情報提供できる企業を目指してまいります。
それにより、人々が何か行動しようとする際には、常にそこには「MAPPLE」があり、多くの人々に安心と信頼を持ってご利用いただける商品やサービスを開発してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
変化の激しい近年、情報の提供媒体も出版物からインターネット、携帯電話、カーナビゲーショ
ンなどのデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとってはそれぞれのメディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても従来の出版物に加え、上記デジタルメディア、さらには次々と開発されるスマートフォンやタブレット端末等のモバイルツールに対し、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
加えて、従来より展開している出版物との連携を深めることで、より利用者にとって使いやすく
役に立つサービスを提供することが重要と考えております。
さらにその特選情報におきましても一律的な提供に留まらず、幅広いお客様の様々なニーズに対応した、一人一人に最適な方法とタイミングでの情報サービスの提供の実現が当社グループの使命であると認識して活動してまいります。
また、従来の出版物では国内のお客様への対応に限られておりましたが、スマートフォン等におけるサービスの実現により海外旅行をする日本人のお客様はもとより、外国人観光客の方々に対してもサービス提供が可能となってきており、より多くの方々に対してのサービス確立が課題となってきております。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
（４）その他会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

12

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,852,229
4,050,063
1,022,646
1,873,721
619,064
8,656
532,807
143,351△3,65515,098,884

7,639,089
4,595,576
1,023,536
1,861,851
481,020
3,407
346,627
128,492△8,98916,070,614

7,504,749△4,419,131※2
3,085,618

7,408,892△4,473,794※2
2,935,098

508,701△438,014
70,687504,786△435,663
69,123

1,269,267△1,086,173
183,093

1,198,880△1,034,468
164,411

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※2

土地

当連結会計年度(平成24年３月31日)

有形固定資産合計
無形固定資産データベースのれんその他

6,246,850
9,586,249※2

5,499,405
314,588795,317
6,609,310

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

1,332,092
1,314,900△385,867
2,261,126

6,182,274
9,350,907
5,006,563
269,647
840,685
6,116,896※1

1,377,656
1,464,791△399,301
2,443,146

18,456,686

17,910,950

33,555,570

33,981,564

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
受注損失引当金
災害損失引当金
その他

949,775
986,033※2
222,364
429,488
60,49941,536371,174
807,164
371
99,200332,148
4,299,755

1,261,414
1,004,301※2
192,684
575,944
53,83040,405351,961
674,661
3,868－
329,823
4,488,894

※2

※2

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

188,542635,609
312,487
113,600
57,4971,307,736

137,526
630,076
113,076
144,900750
1,026,329

5,607,492

5,515,223

9,903,870
10,708,236
7,704,935△524,661
27,792,379

9,903,870
10,708,236
8,179,224△524,720
28,266,609

149,165
6,532
155,697

193,4126,318
199,731

純資産合計

27,948,077

28,466,340

負債純資産合計

33,555,570

33,981,564

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

14

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,285,718
9,355,456
5,930,262

15,586,824
10,217,553
5,369,271

729,897
707,164△22,733

807,164
674,661△132,503

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額

5,952,995

差引売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

4,258,723
1,694,271

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
投資有価証券割当益
その他

4,172
24,35520,011
3,920－
15,51867,97820,29535,602
147
－
－
1,435
57,48018,646
31,419745
18,81035,000799
105,421

1,718,968

1,104,314

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※312,403
12,77725,181

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
のれん一括償却額
投資有価証券評価損
会員権評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4
※5

※6

特別損失合計4,360,017
1,141,757

5,615
24,587
19,787
4,028
12,72015,43682,176

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
経常利益

5,501,774※1, ※2

1,359
14,110101,265
222,079
11,850364,833
1,916
717,413

※3

※4
※5

※6

5,021
－
5,021
23,36732,305－－－33,701－89,374

税金等調整前当期純利益

1,026,736

1,019,960

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計32,271△26,587
5,683

25,325
187,765
213,091

少数株主損益調整前当期純利益

1,021,052

806,868

当期純利益

1,021,052

806,86815

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,021,052

806,868

27,563△1,73825,82444,246△213
44,033※

包括利益

1,046,877

850,902（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,046,877－

850,902－

16

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,903,870

9,903,870－
9,903,870－
9,903,870

10,708,236

10,708,236－
10,708,236－
10,708,236

7,016,469

7,704,935△332,586
1,021,052
688,465△332,579
806,868
474,289

7,704,935

8,179,224△524,465△524,661

△196
△196

△59
△59

△524,661△524,720

27,104,110

27,792,379△332,586
1,021,052△196
688,269△332,579
806,868△59
474,229

27,792,379

28,266,609

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

121,601

149,165

27,56327,56344,24644,246

149,165

193,412

8,271

6,532

△1,738△1,738

△213
△213

6,532

6,318

129,873

155,697

25,82444,03325,82444,033

155,697

199,731

27,233,983

27,948,077△332,586
1,021,052△196
25,824
714,093△332,579
806,868△59
44,033518,263

27,948,077

28,466,340

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
のれん一括償却額
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,026,736
1,190,510
101,265
222,079
147
11,850△14,415
1,422
77,267371
99,200△384,483△30,202△19,787
20,295△55,920△246,795
24,971
332,227△112,878△108,006
682△121,768
2,014,766

1,019,960
1,280,049－－
745－
18,768△19,212△132,503
3,497△99,200△199,411△28,527△20,011
18,646△545,513
155,162△16,670△136,309
311,638△1,13085,448△25,447
1,669,979

30,237
19,098△20,250△26,857
11,3372,028,331

28,54920,628△18,543△33,735－
1,666,878△136,702
13,463△717,826△3,71567,1804,000△773,600△112,970
68,884△497,438△8,436
66,600－△483,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,033
150,000△303,218△196△331,808△346,190

18,268150,000△230,696△59△333,280△395,767

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

908,539787,750

小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

196,966,335
7,874,875※

7,874,875
8,662,625

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（７）注記事項（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資その他の資産

その他（出資金）17,600千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
16,641千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物

455,906千円

441,001千円

土地

231,688

231,688

687,594千円

672,690千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

短期借入金

45,833千円

１年内返済予定の長期借入金

105,572

130,542

長期借入金

126,400

137,526

20－千円

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

荷造発送費

187,100千円

202,957千円

販売促進費

174,029

127,795

広告宣伝費

123,938

212,332

1,590

7,693

役員報酬

158,370

184,857

役員退職慰労引当金繰入額

25,30031,300

給料手当・賞与

1,562,720

1,610,238

賞与引当金繰入額

187,840

189,305

貸倒引当金繰入額

法定福利費

236,741

260,917

退職給付費用△139,723△156,408

旅費交通費

143,925

158,796

減価償却費

163,037

168,915

賃借料

130,998

123,797

業務委託費

165,887

170,060

租税公課

61,82159,095

研究開発費

273,055

161,171

のれん償却額59,40744,941

その他

742,681802,251

計

4,258,723千円

4,360,017千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至273,055千円

161,171千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

12,024千円

5,021千円

工具、器具及び備品

379－

12,403千円

5,021千円

計※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
建物及び構築物－千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至15,148千円

機械装置及び運搬具

1,359

1,967

工具、器具及び備品

－

2,659

土地

－

3,591

計

1,359千円

21

23,367千円

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具

439

工具、器具及び備品

13,6703,268－

23,297

ソフトウエア
計

5,574千円
164

14,110千円

32,305千円※６．当連結会計年度において、東日本大震災により被災した資産の復旧に要する費用を「災害による損失」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

義援金

－千円

見舞金

－

931

たな卸資産廃棄損

7,000－

たな卸資産評価損28,117－

震災に伴う返品見込額

100,000－

固定資産除却損

136,041－

撤去費用・修繕費
計

93,674

1,992

364,833千円

33,701千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

37,128千円

税効果額調整前

37,128

税効果額

7,118

その他有価証券評価差額金

44,246

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計△213
44,033千円

22

30,778千円

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

678

0

－

678

合計

678

0

－

678

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

332,586

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,579

利益剰余金

23

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

678

0

－

678

合計

678

0

－

678

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

332,579

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,577

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成24年３月31日 平成24年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,852,229千円

7,639,089千円

有価証券（に含まれるＭＭＦ）

1,022,646

1,023,536

現金及び現金同等物

7,874,875千円

8,662,625千円

24

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出版事業」は、主に、書店で販売する地図・旅行書等の企画・制作及び出版販売を行っております。
「電子事業」は、地図データ・ガイドデータ等、デジタルデータの企画・制作・販売、およびそれらを利用したサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
出版事業

電子事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,406,121

4,879,597

15,285,718

10,10882,417

92,526

10,416,230

4,962,014

15,378,244

セグメント利益

2,053,499

962,249

3,015,749

セグメント資産15,804,580

6,739,275

22,543,855

609,006

474,780

1,083,786

のれんの償却額－－－

持分法適用会社への投資額

－

－

－

151,105

636,529

787,635

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

出版事業

電子事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,530,589

5,056,235

15,586,824

143

145,841

145,984

10,530,732

5,202,076

15,732,808

セグメント利益

1,472,974

1,060,100

2,533,075

セグメント資産15,492,388

6,837,425

22,329,814

637,470

548,890

1,186,361

のれんの償却額－－－

持分法適用会社への投資額

－

－

－

149,662

468,324

617,987

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,378,244

15,732,808

セグメント間取引消去△92,526△145,984

連結財務諸表の売上高

15,285,718

15,586,824（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
3,015,749

2,533,075

41,83434,565のれんの償却額△59,407△44,941

全社費用（注）△1,308,686△1,386,456

その他の調整額

4,782

5,514

1,694,271

1,141,757

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,543,855

22,329,814

全社資産（注）

11,065,539

11,757,417

固定資産の調整額△50,134△66,044

その他の調整額△3,689△39,623

33,555,570

33,981,564

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,083,786

1,186,361

47,316

のれんの償却額－－

持分法適用会社への投資額－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額787,635

減価償却費

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

48,747

1,131,103

1,235,108

59,40744,941

59,40744,941－

17,60016,641

17,60016,641

617,987

69,23560,052856,871

678,040

26

当連結
会計年度

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

地図、雑誌、
ガイドブック等

地図データ、
ガイドデータ等

10,406,121

4,879,597

外部顧客への売上高

合計
15,285,718

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社トーハン

2,569,068

出版事業

日本出版販売株式会社

2,353,839

出版事業

日本地図共販株式会社

2,134,286

出版事業

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

地図、雑誌、
ガイドブック等

地図データ、
ガイドデータ等

10,530,589

5,056,235

外部顧客への売上高

合計
15,586,824

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社トーハン

2,292,781

出版事業

日本出版販売株式会社

2,288,389

出版事業

日本地図共販株式会社

1,922,162

出版事業

27

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
出版事業

電子事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

59,40759,407

当期末残高

－

－

314,588314,588

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

出版事業

電子事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

44,941

44,941

当期末残高

－

－

269,647

269,647

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

28

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,718円62銭

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

67円49銭1,711円86銭

１株当たり当期純利益金額

48円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,122,317

806,868

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,122,317

806,868

16,62916,628

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
特記すべき重要な事実はありません。

29

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産データベース
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

30

当事業年度(平成24年３月31日)

5,863,774
98,2803,886,553
1,022,646
1,871,355
590,575
8,636
1,500
42,085514,035
167,406△2,39014,064,458

6,337,094
39,0104,555,895
1,023,536
1,860,097
448,593
3,397
2,500
54,283
330,569
174,887△6,892
14,822,973

6,266,062△3,656,460
2,609,601

6,164,433△3,687,508
2,476,924

113,674△100,875
12,798113,124△102,200
10,924367,154△339,138
28,016367,154△344,761
22,393

120,125△87,827
32,298116,210△78,380
37,830847,318△713,588
133,730

800,066△698,455
101,611

6,015,162
8,831,607

5,950,586
8,600,270

5,560,813
278,357
6,986
5,846,157

5,067,007
265,171
6,912
5,339,092

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
返品調整引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

31

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,321,898
1,127,545
10
19,00038,38827,162130,000
664,798368－
600,000
312,922△735,077
3,507,017

1,367,480
1,127,545
10
19,0005,000
24,151130,000
656,727
159
208,793
600,000
299,214△748,511
3,689,570

18,184,781

17,628,932

32,249,240

32,451,906

907,754840,000
45,833361,377
43,12931,70953,51038,638315
329,824807,164
99,20013,604
3,572,061

1,076,743
840,000
140,482
480,161
46,6037,531
59,992
51,699210
310,542
674,661－
13,4293,702,058

635,583
199,554
113,600
100
948,838

630,148－
144,900－
775,048

4,520,899

4,477,106

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年３月31日)

9,903,870

9,903,870

10,708,236
10,708,236

10,708,236
10,708,236

244,000

244,000

7,000,000
247,788
7,491,788

7,000,000
450,050
7,694,050△524,661
27,579,232△524,720
27,781,435

149,108
149,108

193,363
193,363

純資産合計

27,728,341

27,974,799

負債純資産合計

32,249,240

32,451,906

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

32

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

14,000,721

13,838,808

1,819,113
8,836,720
10,655,833

1,871,355
9,460,709
11,332,065

114,426
1,871,355
8,670,050

77,994
1,860,097
9,393,973

売上総利益

5,330,670

4,444,835

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額

729,897
707,164△22,733

807,164
674,661△132,503

差引売上総利益

5,353,403

4,577,338

販売費及び一般管理費

3,801,858
1,551,545

3,799,243
778,095

10,996
24,58550,2294,028
12,72013,159115,721

9,944
24,35352,721
3,920－
18,102109,042

12,58740,647－
1,155
54,39012,446
47,68018,810358
79,295

1,612,876

807,841－
13,36913,36921－21

特別損失合計1,359
14,110222,079
899,999
11,850364,833
1,916
1,516,148

23,367
9,297－－－
33,701－
66,366

税引前当期純利益

110,097

741,495

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,801△26,129

21,512
185,141

法人税等合計△7,328

206,653

当期純利益

117,425534,842

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
投資有価証券割当益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

33

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

34

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,903,870

9,903,870－
9,903,870－
9,903,870

10,708,236

10,708,236－
10,708,236－
10,708,236

10,708,236

10,708,236－
10,708,236－
10,708,236

244,000

244,000－
244,000－
244,000

7,000,000

7,000,000－
7,000,000－
7,000,000

462,948247,788△332,586
117,425△215,160△332,579
534,842202,262

247,788

450,050

7,706,948

7,491,788△332,586
117,425△215,160△332,579
534,842202,2627,491,788

7,694,050

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△524,465△524,661

△196
△196

△59
△59

△524,661△524,720

27,794,589

27,579,232△332,586
117,425△196△215,357△332,579
534,842△59
202,203

27,579,232

27,781,435

121,518

149,108

27,58927,58944,25544,255

149,108

193,363

121,518

149,108

27,58927,58944,25544,255

149,108

193,363

27,916,108

27,728,341△332,586
117,425△196
27,589△187,767△332,579
534,842△59
44,255
246,458

27,728,341

27,974,799

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

（４）注記事項（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,667円47銭

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

7円6銭

1,682円30銭

１株当たり当期純利益金額

32円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

117,425534,842

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

117,425534,842

期中平均株式数（千株）

16,62916,628（重要な後発事象）
特記すべき重要な事実はありません。

36

㈱昭文社（9475）平成24年3月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

37