Ⅰ１

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告事業総括
令和２年度において，年度当初から新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響し，特に訪問介護サービ

スでは利用を控える傾向となって,訪問介護サービス提供時間数は全体で前年度比約 9.1％減少した。
利用者や利用者支援に関わる職員等の感染や濃厚接触の発生により，訪問を中止せざるを得ない事例が続き，特に年末から年度末にかけての感染拡大期では事業所運営に支障がでた。
（1）介護保険における訪問介護事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく，サービス提供時間数は前年度比約 7.7％減で，特に感染者数が急増した１２月，1 月は減少幅が大きくなった。事業実施にあたって，昨年度に引き続き，特定事業所加算体制を維持し，サービスの質の向上と経営安定に取り組んだ。また，サービス提供時間数等目標の設定・共有と実績確認，ホームヘルパー派遣管理の効率化，ＰＲ活動の促進等に取り組み，事業活動の維持・拡大に努めた。
（2）介護予防・日常生活支援総合事業
サービス提供時間数は前年度比約 3.0％減であった。当該事業は，地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントを通じて各種サービスを提供するもので，地域包括支援センターとの連携を進めてきた。今後，介護保険要介護者の通所・施設系サービスへの移行が増えることが見込まれる中，要支援者や要介護 1，2 の方が住み慣れた地域で生活を続けたいと希望する場合の在宅介護を推進していく。
（3）障害福祉サービス事業
サービス提供時間数はここ数年微増であったが，令和２年度はサービス利用の中断が相次ぎ，居宅介護（身体介護・生活援助）で前年度比約 9.8％減，移動支援（社会参加にかかる外出介助）では前年度比約30.7％減と，新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著に表れた。コロナ禍での生活やその後の生活においては支援ニーズの変化や多様化が想定され，きめ細かい対応が必要となる。
（4）居宅介護支援事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響はほとんど見られず，前年度実績を上回った。入院生活から在宅生活への移行時の支援ニーズに迅速に応えられるよう，病院や診療所等医療機関との連携に力を入れてきた。
また，地域包括支援センターにおいて，ケアプラン管理件数に上限が設定されることで要支援者のケアプラン作成等業務を受託する件数が増えた。介護予防から介護にわたる一貫した支援が求められる。
（5）新型コロナウイルスに関する対応
新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中，利用者や職員の健康や安全，安心を最優先して，感染予防の徹底に取り組んだ。利用者に，発熱等体調不良時のヘルパーステーションへの連絡，かかりつけ医への連絡等をお願いし，職員には，感染予防や健康管理，体調不良時休暇，感染機会の抑制等対応方針を示すとともに，感染がさらに拡大した場合を想定し，高リスク対象者等の選定と一元管理，緊急連絡網や24 時間体制の確認等行ってきた。また，時差通勤や交通用具使用の推奨，特別休暇の設定，公的補助金活用による慰労金支給等，働く環境の改善に注力した。収束が全く見通せない中にあって，情報収集に努め，通常業務ができない事態も考えながら，遅れの無い対応を行っていく。

２

事業実施状況

（1） 社会福祉事業① 訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業
要介護，要支援又は事業対象者認定を受けた方を対象に訪問介護計画書等を作成し，ホームヘルパーを派遣して身体介護及び生活援助サービスを提供した。
ア 要介護１～５イ

令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

5,325

5,361

△36

延べ提供時間数（時間）55,19859,814△4,616

令和２年度実績

平成 31 年度実績

延べ利用者数（人）10,025

10,358△333

延べ提供時間数（時間）48,55250,044△1,492

要支援１・２及び事業対象者
増減② 障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）
障害程度区分認定 1～６又は障害児の認定を受けた方のうち，介護給付費等支給決定を受けた方を対象に居宅介護計画書を作成し，ホームヘルパーを派遣して身体介護，生活援助及び外出介助等サービスを提供した。
令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

6,400

6,777

△377

延べ提供時間数（時間）79,52888,208△8,680③ 地域生活支援事業（移動支援及び重度障害者入院時コミュニケーション支援）
障害区分認定１～６の判定を受けて，社会参加・余暇活動に係る外出介助に関する給付決定を受けた方に対し，ホームヘルパーを派遣して外出介助等必要なサービスを提供した。

延べ利用者数（人）
延べ提供時間数（時間）

令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減9111,274△3636,1438,863△2,720④ 仙台市育児ヘルプ家庭訪問事業
若年の妊婦等又は出産後間もない時期の養育者のいる家庭等で，家事等の援助が必要と仙台市が判断した家庭にホームヘルパーを派遣して，育児支援等必要な援助を提供した。

延べ利用者数（人）
延べ提供時間数（時間）

令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減275376

△101

1,709

1,945

△236

⑤

仙台市ひとり親家庭等日常生活支援事業
母子父子寡婦家庭で，就労に係る活動や疾病，看護及び学校等の行事参加などの事情により，一時的に生活援助，保育サービスが必要と仙台市が判断した家庭にホームヘルパーを派遣して，家事等の必要なサービスを提供した。
増減

令和２年度実績

平成 31 年度実績

延べ利用者数（人）

4452

△8

延べ提供時間数（時間）182367△185⑥ 仙台市精神科医療機関入院者ホームヘルプサービス事業
精神科医療機関に入院中で外泊や外出，退院の準備等に当たり何らかの援助が必要と仙台市が判断した方にホームヘルパーを派遣して，家事援助等必要なサービスを提供した。
令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減

延べ利用者数（人）15△4

延べ提供時間数（時間）

120

△19

⑦ 仙台市高齢者生活援助サービス事業
75 歳以上の高齢者のみの世帯で，介護保険や障害福祉サービスの対象となっていない方のうち，日常生活の援助が必要と仙台市が判断した方にホームヘルパーを派遣して，家事援助等必要なサービスを提供した。
（平成 31 年度末をもって終了し，対象者は介護保険または総合事業等へ移行した）
令和２年度実績

平成 31 年度実績

増減

延べ利用者数（人）

029

△29

延べ提供時間数（時間）

0113

△113

⑧

うるおい福祉サービス事業主に介護保険や障害福祉サービスを当協会の事業所で利用している方で，その利用する制度に適合しないサービス（利用者本人の居室以外の部屋の掃除や庭の手入れ，病院内での見守りやペットの世話など）を望まれる方にホームヘルパーを派遣して，必要なサービスを提供した。
令和２年度実績

平成 31 年度実績

延べ利用者数（人）

1,535

1,846

△311

延べ提供時間数（時間）

6,061

7,122

△1,061

増減（2） 公益事業① 居宅介護支援事業
要介護認定を受けた方が介護サービスを利用できるよう，サービス事業所と連絡調整を図り，ケアプラン（居宅サービス計画）を作成するとともに，継続的な利用者の身体状態等観察とサービスの利用状況調査を実施した。
また，地域包括支援センターより介護予防支援業務を受託し，要支援及び事業対象者認定を受けた方が介護予防サービス等を利用できるよう，サービス事業所と連絡調整を図り，ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成するとともに，継続的な利用者の身体状態等観察とサービスの利用状況調査を実施した。
ア 居宅介護支援

延べ利用者数（人）イ

平成 31 年度実績

10,487

10,149増減338

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント受託

延べ受託件数（件）ウ

令和２年度実績

令和２年度実績

平成 31 年度実績

4,9484,651増

減
297

認定調査受託仙台市より要介護・要支援認定調査業務の一部を受託した。

延べ受託件数（件）

令和２年度実績

平成 31 年度実績

191198増減△7② 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント事業
２ヵ所の地域包括支援センターにおいて，要支援及び事業対象者の認定を受けた方を対象とし，要介護状態への移行を予防する観点から，心身の状況やその置かれている環境，そして要支援者等
本人や家族の要望等に応じた介護予防サービス計画を作成するとともに，サービス継続に当たって，行政窓口やサービス事業所等との連絡調整を行った。
ア 木町通地域包括支援センター

延べ利用者数（人）イ

令和２年度実績

平成 31 年度実績

2,8832,881

令和２年度実績

平成 31 年度実績

3,611

3,573増減2

山田地域包括支援センター

延べ利用者数（人）増減
38③ 仙台市地域包括支援センター運営事業
木町通地域包括支援センター（第二中学校区）及び山田地域包括支援センター（山田・人来田中学校区）の設置運営を仙台市より受託し，その地域の高齢者福祉に関する総合相談窓口業務及び介護予防教室の開催や地域自主グループをサポートする介護予防普及啓発事業などを実施した。

３

法人の運営状況（1） 理事会
理事会の開催状況
開催年月日

主な議事案件

決議省略※

1.

評議員候補者の推薦に関する件について

令和 2 年 4 月 9 日

2.

評議員選任・解任委員会の開催に関する件について決議省略※

1.

平成 31 年度事業報告及び収支決算に関する件

令和 2 年 5 月 28 日

2.

評議員選任・解任委員の選任に関する件 …外1.

役員の選任に関する件

第 50 回1.

職員就業規則の一部改正に関する件

令和 2 年 11 月 19 日

2.

重要な役割を担う職員の選任に関する件 …外第 51 回

1.

令和２年度 資金収支補正予算に関する件

令和 3 年 3 月 12 日

2.

重要な役割を担う職員の選任に関する件 …外決議省略※
令和 2 年 6 月 15 日※

すべての提案事項（議案）について，理事全員からの同意を得，監事全員からの異議の申し出がなかったことから，当該議案を可決する理事会の決議があったものとみなし，理事会を開催しなかった。

（2） 評議員会
評議員会の開催状況
開催年月日

主な審議案件

決議省略※

1.

平成 31 年度収支決算に関する件

令和 2 年 6 月 15 日

2.

役員の選任に関する件

決議省略※

1.

令和 2 年度 資金収支補正予算に関する件

令和 3 年 3 月 22 日

2.

令和 3 年度 事業計画及び資金収支予算に関する件※

すべての提案事項（議案）について，評議員全員からの同意を得たことから，当該議案を可決する評議員会の決議があったものとみなし，評議員会を開催しなかった。

（3） 評議員選任・解任委員会① 評議員選任・解任委員
平成 31 年 4 月 1 日から令和３年度定時評議員会までの任期で下記の方々に委嘱している。
氏 名

②構成 等

鈴 木
修 治
（委員長）

外部委員 （公益財団法人宮城県結核予防会）

渡 邉

純 一

監事 （協会監事） ※ 令和元年 6 月 14 日選任（交代）佐久間幸一

事務局職員（協会事務局次長）

評議員選任・解任委員会の開催状況
開催年月日

主な審議案件

第3回
令和 2 年 4 月 24 日

1.

令和 2 年 3 月 31 日付で退任した評議員（1 名）の後任を選任（4） 苦情解決アドバイザー会議① 苦情解決アドバイザー
令和２年 4 月 1 日から令和４年 3 月 31 日までの任期で下記の方々に委嘱している。
氏 名

②所属等

鈴 木修 治

袴 田弘

金 子

光 宏

医師（宮城県結核予防会 健康相談所 興生館所長）
弁護士
福祉関係職員（仙台市障害者就労支援センター所長）

苦情解決アドバイザー会議開催状況
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み，書面開催とした。特に質問や意見等はなかった。

③

苦情解決アドバイザー立ち合いによる話し合い
申し出者はいなかったが，同行援護に係るサービス内容等について，仙台市障害者支援課及び障害企画課に苦情相談があり，対応について弁護士に相談中。

（5） 組織体制
別表１のとおり（6） 研修① 法人主催職員研修
新規採用職員については，その都度「新任職員総合研修（1 日間～3 日間）」を実施した。なお，
前年度採用した職員を対象としたフォローアップ研修は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施しなかった。

②

外部機関主催研修への参加
宮城県，仙台市及び各種関連団体が主催する専門研修及び地域で主催する在宅ケア連絡会や交流会等に積極的に職員を派遣した。
ア 仙台市主催
指定居宅介護支援事業所等介護支援専門員研修会，ケアマネジメント研修会，介護認定調査員現任研修会など
イ 仙台市社会福祉協議会主催
仙台市地域包括支援センター職員研修会
ウ 仙台市健康福祉事業団主催
介護職スキルアップ研修，仙台市認知症介護実践者研修，仙台市認知症介護実践リーダー研修など
エ 宮城県主催
宮城県地域包括支援センター職員基礎研修，宮城県介護予防支援従事者研修会，地域包括支援センター職員意見交換会，宮城県地域包括支援センター職員課題別研修
オ 宮城県社会福祉協議会主催
介護支援専門員更新研修，福祉サービスの苦情解決に関する研修会，老人福祉施設職員研修，職場のリーダシップ研修など
カ 各地域の地域包括支援センター主催の圏域内ケアマネジャー研修会
キ 仙台市各地域在宅ケア連絡会主催の合同研修会③ 福祉人材確保のための研修費用負担と補助金申請と交付決定
ア 同行援護従業者養成研修及び強度行動障害従業者養成研修へ職員派遣し，宮城県が実施する障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金の交付決定を受けた。
イ 介護職員初任者研修へ職員派遣し，宮城県が実施する介護人材確保支援事業補助金の交付決定を受けた。
（7） 講師等の派遣① 仙台市及び仙台市健康福祉事業団が行う認知症介護実践研修，介護職スキルアップ研修等に講師として職員を派遣した。
②

宮城県看護協会が主催する訪問看護推進協議会委員や仙台市が主催する区地域ケア会議や障害者自立支援協議会の委員等に推薦を受け就任し，会議等に職員を派遣した。

③

地域包括支援センターが主催・後援する，介護予防教室や認知症カフェに職員を派遣した。

（8） 法令順守を確保するための取組み① 月例所長会議の開催
理事長を含めた事務局職員及び事業所長が一堂に会する月例所長会議を月１回開催し，事業実施状況の報告に合わせて，各種法令の順守状況等を確認した。
②

指定基準等順守状況の確認
介護保険法及び障害福祉サービスの指定基準等順守状況等を確認するため，5 ヶ所のヘルパーステーションに対して，在宅サービス課職員及び各事業所のケアマネジャー，サービス提供責任者を相互に派遣し，仙台市の実地指導を想定した個別利用者のファイル点検を実施した。
なお，今年度は仙台市による実地指導及び居宅介護支援事業所適正化事業は新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で実施されなかった。
③ 法令順守研修の実施
法令順守担当者である総務課長及び事業所長等が事業所の職員に対して，「法令順守マニュアル」，「ホームヘルパー活動マニュアル」及び「個人情報保護」等に関する研修を実施した。

【令和2年度組織体制 R2.10/9以降】

理事理長
事事務局長
事務局次長

青葉ヘルパーステーション 介護支援事業
青葉ヘルパーステーション 訪問介護事業