平成２３年 7 月 8 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 6 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 6 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「東日本大震災の影響が依然としてあるものの、復興関連の動きが広がっている」（上方修正）
・東日本大震災及び原発事故の影響による風評被害はいまだ解消されず、雇用環境は厳しい状況が続いているものの、中元及びクールビズ商戦を中心に客足や消費に持ち直しの動きがみられるほか、生産・受注等の面で建設関連以外の業種にも回復の動きが広がっており、求人でも復旧・復興関連で動きがみられる。一方、先行きは風評被害の影響及び節電による需要の落ち込みが懸念されるものの、復興需要に伴う回復の動きの広がりに加え、夏場に向けた節電対応商品や季節商材及び祭りやイベント開催による需要が期待されている。このことから、総合的には東日本大震災の影響が依然としてあるものの、復興関連の動きが広がっていると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（現状、先行き）、中元・お見舞い返し（現状）、クールビズ（現状）・マイナスのキーワード…自粛・風評被害（現状、先行き）、買い控え・節約志向（現状、先行き）、節電（現状、先行き）、原発事故（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「52.8」（＋17.1）は、3 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 11 か月ぶりに上回った。
・家計動向は、風評被害など東日本大震災及び原発事故の影響はいまだ解消されず、節約志向もみられるが、復興需要の高まりとともに自粛ムードは落ち着きつつあり、中元及びクールビズ商戦を中心に客足や消費に持ち直しの動きが広がってきている。DI は「52.3」（＋15.7）と 3 か月連続で前月を上回り、2 けたの伸びとなっている。また、景気判断の基準となる 50 を 11 か月ぶりに上回った。
・企業動向は、東日本大震災の影響が一部残るものの、復旧・復興需要に関連し、生産・受注等の面で建設関連以外の業種にも回復の動きが広がってきている。ＤＩは「59.9」

（＋23.4）と 3 か月連続で前月を上回り、大幅に伸びている。また、景気判断の基準となる 50 を 4 か月ぶりに上回った。
・雇用動向は、東日本大震災の影響で求人倍率が低迷するなど雇用環境が厳しいなかで、ホテルやイベント関連の求人は減っているものの、復旧・復興関連で建設・土木、住宅・リフォーム、中古車販売、配送、倉庫内整理、警備等の求人が増えている。また、求人広告で一部に持ち直しの動きがみられる。DI は「42.9」（＋14.3）と 2 か月連続で前月を上回り、2 けたの伸びとなったが、景気判断の基準となる 50 を 4 か月連続で下回った。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「49.2」（＋3.8）は、3 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 14 か月連続で下回った。
・家計動向は、東日本大震災及び原発事故に伴う風評被害の影響による先行き丌安や節約・低価格志向への懸念は解消されないものの、復興需要のほか、夏場に向けた節電対応商品や季節商材及び祭りやイベント開催による需要に期待がもたれている。DI は「47.1」（＋3.6）と 3 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 14 か月連続で下回った。
・企業動向は、東日本大震災及び原発事故による風評被害の影響に加え、節電により需要の落ち込みが懸念されるものの、企業活動における回復の動きが復興の本格化とともに更に広がることが期待されている。DI は「53.3」（＋6.0）と 3 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 14 か月ぶりに上回った。
・雇用動向は、東日本大震災の復旧・復興関連で、建設・土木や住宅等の求人は引き続き増加が見込まれるものの、観光等の求人は回復に時間を要し、業種に偏りがみられる。
また、求人とともに求職も増えていることから求人倍率の大幅な改善は見込めず、厳しい雇用環境は変わらない。DI は「56.0」（＋1.2）と 3 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 2 か月連続で上回った。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

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【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、東日本大震災の影響が依然としてあるものの、復興関連の動きが広がっているとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
3 か月前との比較である現状判断 DI は、52.8（前月比＋17.1）と、3 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 11 か月ぶりに上回った。
22年
5月
東北現状
46.8
家計動向関連44.3
企業動向関連53.1
雇用関連(参考) 51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.4

7月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.0
39.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

23年
1月
42.8
40.0
44.5
57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

4月
23.5
25.2
23.1
13.6

5月
35.7
36.6
36.5
28.6

6月
52.8
52.3
59.9
42.9

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、49.2（前月比＋3.8）と、3 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 14 か月連続で下回った。
22年
5月
東北先行き
47.3
家計動向関連46.3
企業動向関連49.4
雇用関連(参考) 50.0

6月
47.4
46.5
47.4
53.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.1
37.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

23年
1月
47.9
47.5
47.6
51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

4月
36.7
36.1
39.1
36.4

5月
45.4
43.5
47.3
54.8

6月
49.2
47.1
53.3
56.0

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

22年

2月

3月

4月

5月

10.0

6月

23年

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

22年

2月

3月

4月

5月

6月

23年

東北 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1 42.8 48.9 16.8 23.5 35.7 52.8

東北 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5 47.9 47.6 21.1 36.7 45.4 49.2

全国 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1 44.3 48.4 27.7 28.3 36.0 49.6

全国 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9 47.2 47.2 26.6 38.4 44.9 49.0

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 23 年 6 月 25 日～30 日
回答者数 198/210 名、回答率 94.3％ （全国 1,866/2,050 名、91.0％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（商店街）…人通りは明らかに増えている。飲食、物販、ファッション、食品、家庭雑貨等において、大きな消費から身の回りの着実な消費へと転換している様子が見られる。高級店よりも一般店の方がより追い風を受けている。
（コンビニ）…売上が前年比 110％以上で推移している。たばこ増税によるところも大きいが、１人当たりの買上点数もアップしている。
（衣料品専門店）…東日本大震災以降、礼服やクールビズの需要に加え、服をしっかりそろえようという人が多くなっており、来客数、売上共に増加が続いている。
（飲食料品卸売業）…地元客の利用が多い郊外飲食店向けはいまだ需要の回復に至っていない。一方、繁華街や駅前の飲食店は県外から来た支援業者などの利用で好調となっており、飲食店向けの業務用出荷が大きな回復を見せている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…震災特需が相変わらず継続している。お中元ギフトセンターが開設されたが、通常の用途に加え、震災のお見舞い返しも多い。売場ではリビング用品が好調である。
（コンビニ）…弁当や総菜類の販売量が前年を上回るほどの回復を見せており、コンビニへの顧客回帰の傾向がうかがえる。
（衣料品専門店）…例年に比べサマーセールが前倒しで行われているため、来客数の増加に伴い、販売量も増加している。
（家電量販店）…地デジ化完全移行前の需要により、テレビコーナーへの来客が増えている。
（乗用車販売店）…東日本大震災の影響による買換え客は減少してきたが、保有車の車検や老朽化による一般の買換え客が増えてきている。自粛ムードも徐々に解消されてきたようで、総じて良い傾向である。
（ガソリンスタンド）…東日本大震災の発生時からは回復しているが、販売量は前年を割っている。販売不振により価格競争が激化しており、充分な利益確保ができない状況が続いている。
（観光型旅館）…東日本大震災により激減した販売量は元に戻りつつあるが、単価が低下しており、収益の回復には至っていない。
（都市型ホテル）…東日本大震災の復興支援の動きが広がり、宿泊、会合とも需要が増加している。ただし、婚礼の需要は回復せず、全体としての売上は依然として厳しい状況である。
（通信会社）…災害支援措置が６月末まで適用されるため、駆け込み需要で携帯電話の販売台数が大幅に増加している。
（食料品製造業）…東日本大震災のお見舞い返しや県外での東北応援フェアにより、売上は前年比プラスとなっている。
（広告代理店）…仕事量が増えてきており、百貨店のチラシに加え、笹かま等の土産物店からは包装紙やしおり等の印刷資材品の受注が好調である。
（工場施設管理）…７、８月のオーダーがここにきて急激に増え、全体の生産数が 20％増となっている。先月の受注は予想をはるかに上回っており、震災前の景気に戻りつつある。
（人材派遣会社）…震災特需と思われる、土木、配送、倉庫内整理、警備業の求人が増えている。
（人材派遣会社）…建設業、土木業、住宅、リフォーム、中古車販売、重機・建機レンタル、またその営業、販売といった業種で非常に多くの求人が出てきている。
（新聞社［求人広告］）…求人広告の件数が増加し、前年の倍近くになっている。

○「変わらない」（スーパー）…競争相手においても、チラシの目玉商品の価格を継続的に安くして販促をしており、厳2

しい状況がうかがえる。
（スーパー）…客が無駄な買物を一切しないため、買上点数、客単価共に前年を下回っている。
（衣料品専門店）…スーパークールビズにより、スラックスとワイシャツは例年より売れているが、夏物スーツの売行きが非常に悪いため、単価は大幅に減少している。
（自動車整備業）…仕事量、来客数、受注量など量的には回復傾向が見えてきたが、資金難や先行きの不安感による値引きの要請が強く、販売単価の低下傾向が止まらない。また、油脂類燃料を中心に仕入価格の上昇が止まらず、非常に苦しい状態は変わらない。
（木材木製品製造業）…東日本大震災の影響により、一般住宅の着工が進んでいないため、住宅部材の需給バランスも悪く、価格は低迷し、販売単価、収益共に悪化している。
（出版・印刷・同関連産業）…例年６～８月は厳しい月であるが、今年は東日本大震災の影響によるイベント等の中止もあり、大きな打撃となっている。
（職業安定所）…新規求人数は前年同月比で増加しているが、新規求職者数も増加しており、求人倍率は前月を下回っている。
（職業安定所）…東日本大震災の復興関係で建設業の求人は増加しているが、ホテルやイベント関連の求人は減少している。

○「やや悪くなっている」（商店街）…節電や省エネといった言葉に消費者が敏感に反応しており、被災地を思うあまりか消費動向が弱い。浪費とはいわないが、普段の消費をしてほしい。
（スーパー）…被害の大きかった地域の復興は進んでおらず店舗数が減少したままで、客は限られた店舗へ集中しており、好調な売上が続いている。一方、東日本大震災による特需も一段落し、被害の少ない地域では買置き消費が少なくなってきている。
（観光型ホテル）…福島第一原子力発電所事故の風評被害により、依然として県外からの客が落ち込んでいる。
（競艇場）…既存顧客の購買金額の減少に加え、新規顧客も増加していない。
（農林水産業）…さくらんぼの農協出荷価格が前年を大幅に下回っている。
（職業安定所）…東日本大震災の影響が依然として残っており、仕事がなかなか収益に結び付かない企業が多い。さらに、業務量そのものの減少も見受けられる。

○「悪くなっている」（百貨店）…東日本大震災の被災地の商業施設が再オープンしたことにより、そちらに客足を取られ来客数が減少している。また、福島第一原子力発電所事故の風評被害でいまだに水産品、農産品の販売量の減少が続いている。アパレルの取引先においても生産量が少なくなっており、クリアランスセールに向けて商品量を十分に確保できるか厳しい状況である。
（遊園地）…学校団体は東日本大震災の影響で旅行先が変更になっているため大幅に減少している。一般客については週末を中心に落ち着いた動きになっている。
（農林水産業）…さくらんぼ農園の話を聞くと、観光客は例年の２、３割とのことである。
（人材派遣会社）…５～７月に実施するボランティア団体の緊急支援事業を岩手、宮城、福島の３県一括で受託している。そのため、５、６月の派遣稼働者数は若干増加に転じているが一時的な動きであり、受注基盤は脆弱である。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（建設業）…東日本大震災の復興に関連した案件で、大手向けの発注が更に拡大することが予測される。

○「やや良くなる」

3

（商店街）…東日本大震災以降に見られた、ぜいたくをしては被災者に申し訳ないという気持ちに少しずつ変化が見られ、消費をすることが被災地、被災者の復興につながるという考え方が芽生えつつあるため、今後、夏場に向け大いに期待できる。
（百貨店）…今年の中元商戦は、東日本大震災のお見舞い返しが多いのが特徴で、この傾向は旧盆まで続くと予想されることから、当面は現在の堅調さを維持できる。
（コンビニ）…天候に左右される要素も多いが、今年は節電によってソフトドリンクやアイスクリーム類の売上アップが期待され、好調に推移すると予想される。
（住関連専門店）…耐久消費財は安価な製品が主流だが、高級家具についても工夫次第で若干伸びる余地はある。極端な回復は望めないが、少しずつ良くなっていくことを期待したい。
（都市型ホテル）…７月から８月にかけてインターハイが開催されることに加え、秋田の竿灯祭りや大曲の花火大会等が続くため上向いてくる。９月は７月と８月の反動で厳しくなると予想されるが、デスティネーションキャンペーンが控えており、また、平泉の世界文化遺産登録と合わせて、秋田もにぎわうことが期待される。
（観光名所）…客足は徐々に回復の傾向にあるので、このまま上向いていくと見ている。
（電気機械器具製造業）…東日本大震災からの回復傾向に伴い、景気全体は良い方向に向かう。特に省エネ関連の事業は投資などが積極的に行われ、消費者の買い控えも落ち着き、関連商品の消費が活発になっていくと予想される。
（広告業協会）…復興関連事業が落ち着けば広告に予算を回す企業が増えてくる。
（新聞社［求人広告］）…仮設住宅に関わる復興支援業種やそれに伴う飲食業界等においては、官民挙げての支援体制が続く今後数か月は上向いていくことが予想される。ただし、業種に偏りがあり、全体的に上向いていくわけではない。

○「変わらない」（医薬品小売店）…客が必要最低限の物しか購入しない傾向は続く。
（百貨店）…旅行、ファッションなどを話題にしながら品定めをしている様子がうかがえることから、客のマインドは戻りつつあるように感じるが、雇用問題など生活に直結した明るい材料に乏しいため、大きな変化はない。
（スーパー）…被災者の方々の仮設住宅への移住が本格化すれば、食品や日用品の需要が高まり、一部の小売業では良い数値になる。しかし、被災者の方の生活の糧である仕事や雇用の場がなければ、景気回復は更に遅れる。しばらくは現在の状況から変わらない。
（衣料品専門店）…秋物が立ち上がる時期になるが、まだ本格的な秋の気候にはならないことが予想され、売上の増加は見込めない。
（酒類専門店）…これから中元商戦や生ビールの需要の高まりとともに繁忙期に入るが、販売量を前年比でどこまで持ち直せるか不安である。主要商品であるビールのギフトも種類が少なくなるなど、東日本大震災の影響がまだあるなかで、客の幅広いニーズにどこまで応えていけるかが鍵となる。
（白衣・ユニフォーム専門店）…各メーカーからは値上げの連絡も入っているので、買い渋りやネット販売などの安売りに流れることも懸念される。
（都市型ホテル）…法人企業の動きは鈍く、ほかのホテルでもレストラン・ディナーショーなど自社イベントの企画に力を入れている。
（通信会社）…新商品が投入されたため、通話機能主体の既存の携帯からスマートフォンへの買換え需要が見込まれる。
（出版・印刷・同関連産業）…若干は落ち着きを取り戻しており、お祭り等のイベントも計画されるようになってきている。また、選挙が行われるという情報も入ってきているので、この先、悪くなるようなことはないと見ている。

4（建設業）…現在も東日本大震災の復旧対応で手一杯の状態であり、この状態は数か月続くことが見込まれる。ただし、いまだ津波被害への対応は後回しになっているため、津波被害への対応も含めた本格復興の動きが早くはじまることを期待している。
（職業安定所）…新規求人数は前年同月比で増加傾向にあるものの、新規求職者数も同様の傾向にあり、求人倍率の大幅な改善は期待できない。
（職業安定所）…新規求人の増加基調に変化はないが、増加幅が鈍っているほか、雇用調整を実施する企業も高止まりしており、今後もこの状況が続くとみられる。
（職業安定所）…震災復興関係で建設業の求人は増加しているが、それ以外の求人については、観光等を中心に回復まで時間を要する。

○「やや悪くなる」（スーパー）…果物などは、地域により福島第一原子力発電所事故の風評被害を受けており、その反動で他地域産の価格が高騰し、消費が鈍ることも懸念される。いずれにせよ、原発問題は生鮮食品の流通に悪影響を与え続ける。
（コンビニ）…復興支援の高速道路無料化の影響で、一般の幹線道路沿いの店舗では売上と来客数が激減しており、一部店舗で享受している復興需要もいつまでも続くとは思えない。また、福島第一原子力発電所事故についても収束のめどがつかない。そのため、東北全体の経済が将来的に良くなっていく見通しは立たない。
（都市型ホテル）…ホテルの場合、現在は復興支援の方がたくさん宿泊しており、宿泊及び料飲施設、レストラン部門をけん引しているが、月を追うごとに落ち込んでいくと予想される。また、各種団体の総会関係も自粛ムードから見送る状況が続くとみられ、下支えをしていた宿泊がますます尻すぼみになると、全体的な売上低下につながる。
（食料品製造業）…猛暑の予想と節電や省エネの影響により、飲料を除く食料品の需要は落ち込むと予想される。
（職業安定所）…学卒求人の出足が非常に悪くなっており、意向調査でも学卒の採用意欲が低くなっている。

○「悪くなる」（スーパー）…９月に面積が１万平方メートルを超える競合店の開店が予定されていることに加え、客の節約志向や低価格志向が更に強まることが予想されるため、悪くなる。
（乗用車販売店）…メーカーの生産回復に伴って供給不足は解消されつつあり、受注残の登録が進み、表面上は回復基調となるが、全般的に見ると、被災地に対する気遣いからか、自粛ムードがまだまだ続くことが予想され、本格的な市場回復には程遠い。
（観光型旅館）…仮設住宅の建設が進み、２次避難者の方が引き揚げ始めており、安定収入が得られなくなりつつある。一般客の旅行需要はいまだ弱く、今後は売上も厳しくなることが予想される。復興
関係の宿泊需要なども期待されるが、単価が低いため厳しい。
（農林水産業）…桃やりんごは順調に生育しているが、福島第一原子力発電所の事故が収束しないため、当県産というだけで値段がつかなくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。
（人材派遣会社）…当社が主に手掛る企業ニーズによる事務系や専門職の派遣受注は、好転の兆しが一向に見えない。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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以 上