教育研究等の進捗評価の結果（報告）
令和 ４(2022)年 ７月
新見公立大学
評価・将来構想委員会
評価・将来構想委員会内部質保証部会

この教育研究等の進捗評価の結果（報告）（以下「報告書」という。）は、学校教育法第109条第1項に規定する自己点検・評価に関し、本学で制定している「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領（以下「実施要領」という。）の第５項に基づき実施した、令和3 (2021)年度の教育研究等の進捗評価の結果を取りまとめたものである。
なお、本報告書は、下記のとおり、新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和3年度年度計画の業務実績報告を用いて作成した自己点検シート（資料①）に基づき作成している。したがって、地方独立行政法人法第78条の2（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例）第2項に規定する「自ら評価を行った結果」とすることができると考える。
【学校教育法109条第1項】
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
【教育研究等の進捗把握に用いた資料】
1) 新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和３年度年度計画の業務実績報告を用いて作成した自己点検シー
ト（資料①）
2) 「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」第６項に基づく「新見公立大学自己点検・評価書（令和3(2021)年12月）（資料② https://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/17,0,77,html ）3) 同要領同項に基づき、2)の自己点検・評価書についての第三者評価を実施して作成した「新見公立大学第三者評価報告書」（令和４(2022)年2月） （資料③ https://www.niimi-u.ac.jp/index.cfm/17,0,77,html ）4) 学生アンケート等による学修成果の達成度の確認資料（資料④）【教育研究等の進捗評価の経緯】• 令和4年5月24日
第1回評価・将来構想委員会内部質保証部会(教学マネジメント部会と合同)において、自己点検シート等に基づき教育研究等の進捗状況を確認• 令和4年7月5日
第2回評価・将来構想委員会内部質保証部会において、報告書（原案）の審議（メール会議）• 令和4年7月6日
評価・将来構想委員会において、報告書（案）を審議し、評価を確定【報告書（評価結果）の取扱い】
確定した評価結果は、当該業務の担当者へ通知し、必要があれば改善を促す。また、改善を継続的に行うため、次年度の年度計画へ反映させる。

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教育研究等の進捗評価の結果⑴

法令の適合性に関する事項（評価基準１）①

教育研究上の基本となる組織

②

教育組織

③

教育課程

④

施設及び設備に関すること⑤

事務組織に関すること⑥

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること⑦

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること⑧

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること⑨

財務に関すること⑩①から⑨までに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること

上記①～⑩の点検項目（実施要領の別紙１に規定する点検項目）について、新見公立大学の中期目標・中期計画に基づく令和3年度年度計画の業務実績報告を用いて作成した自己点検シートにより、教育研究等の進捗評価を実施した。また、令和3年12月に作成した自己点検評価書、およびそれを受けて実施した第３者評価を通して、上記①～⑩までの点検項目の全てにおいて、概ね適合する状況にあることを確認した。特筆すべき事項は下記のとおりである。

1) 令和3(2021)年度は卒業生が看護学科だけであったが、保健師国家試験は、全員合格、看護師国家試験は、平成30(2018)年度入学生は、合格率100％で引き続き高い成果を得ている。また、助産師の国家試験の合格率は100％を達成している。
2)

看護学科では、令和2(2020)年度末に３コース選択のための選抜試験し、訪問看護・地域看護コース(定員5人)、保健師教育課程(定員20人）、養護教諭養成課程(定員10人)の３コース選択制の各講義・演習を適切に実施することで、社会に求められる看護師として専門性に特化した教育を適正に実施することができた。
3)

学年進行により、令和 3(2021) 年度に初めて開講した「チームアプローチ演習」に向けて協議し、多職種との連携・共同をめざして、３学科合同で学修する指導体制が確立した。

4)

令和3(2021)年4月に本学大学院再編に向けた改組部会を評価・将来構想委員会内に立ち上げ、本格的に大学院改組に向けた検討をスタートさせた。令和3(2021)年6月以降に具体的に再編計画を進め、令和4(2022)年3月には、地域福祉学専攻修士課程並びに看護学専攻博士後期課程設置申請と同時に教職課程設置認定（養護教諭専修免許状）申請書を文部科学省に提出することで大学院改組に向けた手続に着手した。
25)

令和3(2021)年度に理事会で承認を受け制定した「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」
において本学が求める教員像が熱意を持った教育・研究及び専門領域における人と地域を創る積極性の求める人物であることを明らかにし、各種の基準や研究・地域ニーズにあった教育組織を編成する目的を持って、年度当初12名の教員が就任したことに続き、次年度に向けて３名の教員の採用を行った。これらの採用によって各学科の教育研究、教学マネジメント、研究環境の整備、地域共生推進センターの研究など本学の第３期中期目標を達成するための人材が確保できた。

6)

学生数増加及び学生支援充実を図るため、学務課を学生課と教務課に分離し、教務課を地域共生推進センター棟１階に配置し、学生の利便性を向上した。

7) 学生支援の柱となる修学・キャリア支援センターが本格稼働した。また、令和4（2022）年1月には、キャリア支援室の改修が完成した。就職希望調査を実施し、それぞれの希望にあったキャリアプランの作成に向け情報提供を行うとともに、新しく４年生となった健康保育学科及び地域福祉学科の学生が公務員を希望している状況に的確に対応するため、有料公務員講座の実施に主体的に取組み、結果として2学科の3年次生62人(64.6％）が受講できるように対応した。
8) 令和2(2020)年度に完成した地域共生推進センター棟に移転した看護実習施設があった3号館3階の改修において、2教室、教育支援センター、自主学修室、談話室、PCルームを整備し、快適な修学スペースを確保し、令和3(2021)年度から使用を開始した。また、令和3(2021)年6月に29人乗りのバスを購入し、授業、地域との交流、オープンキャンパスの送迎、気象警報発令時の移動などに活用することで修学における利便性の向上を図った。
9) 教員75人の32.0％が著書を執筆し、教員あたり2.0編の論文を学会や本学の紀要に掲載（共著を含む。）して、49.8％の教員が学会で実際に発表するとともに、延べ約200回講演会等で研究成果を積極的に発表した。科学研究費の獲得を目ざし、各学科において申請等及び獲得に向けた説明会や個別に指導を行った結果、若手研究1人、基盤研究(C)10人の合計11人が新規採択されたほか、各種財団等からも外部資金を調達した。
10)

Web動画大学説明会のページへのアクセス数が令和3(2021)年度7,649件となるなど個別の成果も認められ、また、全体のホームページの令和３(2021)年度アクセス数が121万件で対令和2(2020)年度比＋53.2％と大きく伸び、令和３(2021)年度の伸び率＋81.8％に及ばないものの引き続き高い伸び率を示した。一般入試前期倍率が2.8倍と2倍以上を保ち、結果的に定員を超えた学生確保ができた実績に対して媒体を活用した広報活動が非常に有効かつ効果的に機能した事例といえる。
11) 評価将来構想委員会内に内部質保証部会を設置し、令和3(2021)年4月に内部質保証に関する方針を策定した。この方針では、本学の目的・理念を達成するために教育研究活動等の状況について自ら点検評価を行い、その評価結果を改善につなげていくことを通じ、恒常的かつ継続的に教育研究水準の保証及び向上を図ること、組織体制や手続について定めた。これにより、本学では、定期的に自己点検・評価を行う体制が整った。
312) 学生部・学生課・学友会・FD/SD委員会が連携して、令和3(2021)年5月28日、新企画「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画FD・SDシステムの構築をめざしてー」を、地域共生推進センター棟1階コミュニティカフェで開催した。学生と教職員約60名が討論に参加し、学生参画FD・SDへの第一歩となった。
13) 新見駅西エリアに完成した学生専用アパート「えきよこ（100室）」について、高いセキュリティ性能を有しながらも学生専用として家賃を低廉に抑えられることを実現できた。また、その１階に、令和４(2022)年4月より「NiU新見駅西サテライト」として、発達支援センター、こども交流広場、スタディラウンジの3部門構成で街中キャンパスを新しく開設するため、ワークショップを重ね準備を進めた。
14) 令和3(2021)年度に学生生活支援センターを設置し、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、特に、コロナ禍においては、保健管理センターと連携をはかり、学生の感染対策や、学生からの相談が受けやすいように学生相談窓口フォームの設置など学生生活を心身共に安心・安全に送れるように環境を整えた。
15) 評価将来構想委員会のもとに、教学マネジメント部会を新設し、教学マネジメントに本格的に取り組む体制を整えた。教学マネジメントの基本方針を作成、カリキュラムマップを整備した。
16) 大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開した。各学科によるHP掲載内容の年間掲載計画を作成が定着してきたため、HPへの記事の掲載数も増え、公開講座等の行事の結果をいち早く掲載することで、社会貢献の成果などをタイムリーに提供することができた。結果としてHP閲覧数は、令和元(2020)年度の435,391件が令和2(2020)年に794,978件、令和3(2021)年度に1,216,878件と大幅な増加に繋がった。
17) 新見ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出を進めた。地域共生推進センターに所属する24名の新見ＳＡを中心に「名寄市立大学との交流」「新見市民の居場所づくり」「フリーペーパーの発行」「NiU新見駅西サテライトのワークショップ」「むすびの会」による地域住民の居場所づくりなどに精力的に参画した。
18) 新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領を令和３年4月1日から施行し、これに基づき令和3年度の教員の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うことができるよう準備を進めた。
19) COVID-19に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続について、更新した「感染症対策マニュアル」に基づき学生１人ひとりが自己の健康管理に十分留意し、マスク着用等の基本的な感染対策を徹底させ、感染症相談（1,127件）に医師であるセンター長(副学長)等が対応するとともに、サーモグラフィーカメラ、アクリルパーティション、低濃度オゾン発生装置などを追加設置するなどの施設・設備を強化し感染症リスクの低減を図った。新型コロナワクチン接種については、１回目（7月4・54日 712人接種率95.4％）、２回目接種(8月1・2日 711人接種率95.2％）では、県の集団接種会場を利用して実施した。また、3回目接種（2月21日、3月1・2日 638人接種率88.3％）では、新見市の集団接種会場の指定を大学が受け、他の大学等と比較して高いレベルでの新型コロナウイルス感染リスクの低減ができている状態を保つことができた。

⑵

教育研究の水準の向上に関する事項（評価基準２）及び特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）
令和2年度に選定された２８件は、令和３年度の年度計画に組み込まれて実施された。加えて、令和3年度末に取りまとめた自己点検評価書では、このうち教育研究の水準の向上に関する事項（評価基準２）に関して6件を取り上げ、令和3年中の実績を記載し、自己点検・評価を加えた。
1

本学の基本理念及び目的に沿った科目設置：基礎分野「地域学群」「健康科学群」

2

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール

3

健康科学部3学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学習成果

4

学習成果の多面的検証

5

教学マネジメントの進展

6

学生の意見を反映させた教育プログラムと学生生活支援活動の取り組み

教育研究の水準の向上に関わる取組みから、「1学部3学科体制への移行による教育研究水準の向上」を取り上げた。評価基準2で求められる「教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行う」の範囲が広いものでれば、今回呈示した6件とも、毎年のPDCAの積み重ねが効果的に機能しているといえる。さらに狭い意味の教学IRとして分析の規模・精度が求められるとすれ
ば、教学マネジメント部会、本学広報部IR部門、FD委員会が連携して充実を図る必要がある。 また
1学部3学科体制は未だ学年進行3年目であり、看護学科では四大化10年の実績をどう盛り込むか工夫が求められる。
なお、学生自身が卒業時にDPに対する学修成果をどのように捉えているかを、４年生が在籍する看護学科についてアンケート調査（資料④のA）を実施した。いずれのDP項目についても高い満足度を示している。
一方特色ある教育研究の進展に関する事項（評価基準３）に関して以下の5件を取り上げ、令和3年中の実績を記載し、自己点検・評価を加えた。

2「本学の基本理念及び目的」に沿った科目設置（基礎分野「地域学群」「健康科学群」）～地域との関連の視点から特色・特長～
こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み

3

シミュレーショントレーニングの実践と開発

4

地域で学び、地域と住民の生活理解を視点にした福祉人材の養成の取組み（基礎ゼミ、地域文化実習、福祉サービス入門実習）
学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み

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特色ある教育研究の進展に関わる取組みは、地域に関係する事例を取り上げている。これは公立大学法人新見公立大学定款、新見公立大学学則の趣旨に沿っており、また、法人の設立団体である新見市が策定している新見市版地域共生社会構築計画と連動している。
これらの取組みは、年度計画に記載し着実に実施しており、その年度計画の業務実績に基づき作成5した「自己点検シート」により自己点検・評価を行うなど、組織的に行われているといえる。
それぞれの取組みは開始から間もない中でその成果をあげつつあるが、今後のさらなる成果を期待する。

２ 課題となる事項とその対応
自己点検シートにより教育研究等の進捗評価を実施した結果、及び令和3年末に自己点検・評価書をとりまとめ、令和4年の第三者評価を受審する中で、課題となる事項が見受けられた。課題となる事項とその対応は下記のとおりである。
1)

いわゆる「3つの方針」は、その策定及び運用を提示した中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン（平成28年3月）」に沿った再度の見直しが必要なこと。
令和4年度年度計画に掲げて、健康科学部の「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」は、「３つの方針の策定及び運用に関するガイドライン(2017)」に基づき、これまでの学科という体制を、学生本位の教育活動の展開を目指す教育の充実の観点から、学位（学士）を与える課程（学位プログラム）中心の体制に改める。また、大学院についても、同様に適切な改訂を行う。

2)

教学マネジメントは今後、機関別認証評価の重点評価事項となることが想定される。教学マネジメ

ントに関することは学修成果など長期間に渡る事項があるので、―応の到達点を定め、計画性をもって早急に取組むこと 。
本学の次回の「自己点検・評価」は、2028年度に教学マネジメントを主体に実施することが想定される。そのため、2022年度にはアセスメント・プランを作成し、その上で教育実績を蓄積しつつ、学修成果・教育成果の把握・可視化などを進めることになる。この業務の流れを「教学マネジメント工程表」として令和4(2022)年度初期に作成する。

3)

教学マネジメントに関する事項のうち、対応を急ぐ事項について検討すること。
A)

教育課程に「卒業の認定に関する方針」に示した卒業時に学生が身に付けているべき事項を取り入れていると説明ができること。
令和4年度年度計画に掲げて、卒業認定基準が「卒業の認定に関する方針（DP)」に沿ったものであることを明確に説明できるように、その方策を検討する。そのため、現在運用している
GPA評価（総合GPAスコア）に加えて、DP項目ごとのGPAスコアを提示する試みとその検証を進め6

る。また、卒業研究等の評価で、ルーブリック評価などにDPの各項目を設け、学生と教員が相互に達成度を確認する仕組みを3学科で提案する。
B) シラバスの作成・点検に大学が組織として関わっていることを、積極的に示していくことが求められる。

令和4年度の前半に、シラバスの点検を実施する組織、チェックシートなどを含めた「学士課程に係わるシラバス作成・点検のガイドライン」を定める。この中で、シラバス記載項目として、ディプロ・マポリシーとの関係を追加すること、共通科目（基礎科目）の開設科目の構成について教務委員会が主体的に取り組むことなどを含める。
4)

教職協働の推進すること。
年度計画にさらに、教職協働を「見える化」する観点から、大学を構成している学生、教員及び職員の三本柱のうち、特に学生と職員との関係が分かるよう整理する。このため、学生の視点に立ち、修学・キャリア支援センター、学生生活支援センター、教育支援センター、地域共生推進センター、保健管理センターなどの業務紹介（職員の担当を含む。）をホームページ、学生便覧に記載する。

３ 総評
自己点検シートに記載している「年度計画（令和 4年度）」欄には、すでに令和 3年度の業務実績に基づき令和 4年度年度計画に重点的に取組む事項等を盛込むなど、さらなる改善の意欲がみられる。今後も、前年度末に次年度の年度計画を策定する時に、自己点検シートの当該年度業務実績（見込み）を記載し、それを踏まえて着実な進展に繋がる次年度の年度計画とすることで、教育の内部質保証が担保されることを期待する。

なお、法人と大学、学部と研究科、学部と学科、研究科と専攻という対応関係を意識し、大学と大学院の管理運営の効率的な運用を期待する。例えば、学部としての組織的運営、学科間の調整などについて迅速に対応できる組織、また、大学院の改組を見据え、大学院としての組織的運営、専攻間の調整などについて迅速に対応できる組織についての検討を加速する。さらに、学生を中心においた教職協働の高度化を推進することを期待する。

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