証券コード：8929

第 30 期 第2四半期

事業報告書
2020年1月1日～2020年6月30日

AoyamaZaisanNetworks株主の皆さまへ

連結業績ハイライト
また、世界各国で大規模な金融緩和が行われており、全対面でのコンサルティングは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定の制約を受けておりますが、WEB会議システム世界的にゼロ金利時代の財産運用が始まったともいえます。

によるお客様との面談やセミナーなどの新しい取り組みを積極的に行っております。
対面式と遜色のないWEB形式でのコンサル

これからは債券等での運用がますます困難になり、リスク資産ティングに努めた結果、売上高、営業利益につきましては、前年同期比で増収増益となりました。さらに下期には、コンサルティンである株式も運用の対象となります。実物資産の価値が高まグの品質と生産性の向上を目的としたシステムをリリースしていく予定です。

る中で、優良な不動産は今まで以上に有効な運用先となりますので、全体最適を踏まえたプランの作成が求められる時代になってまいります。
そして、近年のまさかが増える中で、リスクに対する備え代表取締役社長

蓮見 正純も必要です。最悪な状況に陥らないように、相続や事業承継のまさか、認知症のまさか、災害のまさか、日本の財政状況も踏まえたうえでインフレも想定した、まさかに備えておく必要があると考えています。このような状況下で、お客様か生産性を向上させてより多くのお客様のコンサルティングニーズに対応し、お客様の課題を解決していくことにより更なる成長を目指してまいります。

売上高9,463百万円（前期比9.2％増上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられ間地点となります。
5つの基本方針を掲げておりますが、そた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患されたの中でもテクノロジー武装の取り組みは、新型コロナウイル方、不安で辛い日々を過ごされているすべての皆さまに心かスの影響でさらにスピードを上げて進めております。コンサ

らお見舞い申し上げます。

ルティングの生産性を高める新システム「ART」も始動し、現在、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、WEBセミナーやWEB面談など新たな取り組みを展開して日本を含む世界中で経済活動が大幅に縮小し、会社の業績悪います。テクノロジーで業務面の生産性をあげ、営業面でオ化や株価の下落など大きな影響が出ています。このような状ンラインコンサルティングを拡大していく。コロナ禍でもテ

況下では、目先のことだけではなく、未来を予想し、未来からクノロジー武装により大きな飛躍のチャンスがあります。テ

今を見て、何をするべきかを考えることが重要です。全世界クノロジーを活用した全国でのネットワーキングを推進す

レベルのマイナス成長とその長期化の中では、成功よりもることで、当社の強みがさらに発揮されると考えています。

失敗しないようにすること、利益を大きく上げるより大きな

今後そのためには、テクノロジーの知見のあるパートナー企損失を出さないことに意識を向ける必要があります。人口減

業との連携や人材採用にも力を入れてまいります。

少、財政負担の増加、災害も各所で起こり、新型コロナウイル

1

株主の皆さまにはこれからも当社が取り組んでおります

スにより人の動きが止まることで幅広い業種で業績が悪化

財産コンサルティング事業の未来にご期待いただきますとしています。業績の悪化による倒産で雇用が失われる可能性、ともに、新型コロナウイルスとの共生は長期化が予想されま

一時的な売り上げ減少、資産価値の下落など様々な影響をすので、くれぐれもお体をご自愛いただき、引き続きご支援、想定して、今何をすべきかを考える必要があります。

ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

14,562

17,227

19,061

8,668

7,693

7,000

1株当たり四半期純利益35.85円）（単位：百万円）

期末

第 2 四半期

22,000いると日々実感いたしております。
現在は、昨年発表した第二次中期経営計画の折り返し中（前期比14.2％増（単位：百万円）

期末

第 2 四半期

729百万円）ら当社への財産の承継・運用・管理へのニーズは高まって株主の皆さまには平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し

営業利益

第 2 四半期

1,800

（予想）

1,464

1,603719701

2017年
2018年
2019年
2020年
（第27期） （第28期） （第29期） （第30期）

140.00101.88

1,094

9,463

（予想）

（単位：円）

期末638729

2017年
2018年
2019年
2020年
（第27期） （第28期） （第29期） （第30期）

66.74
46.34

35.16

98.83

（予想）

46.91

35.85

2017年
2018年
2019年
2020年
（第27期） （第28期） （第29期） （第30期）

連結貸借対照表【概要】（単位：百万円）

資産合計 15,492
有利子負債

5,734

現預金

（D/E レシオ 0.91 倍）

8,494❶資産合計 16,088

現預金

8,413

その他負債
販売用不動産 1,145
賃貸用不動産

純資産

2,571

その他資産

3,281

3,367

6,390

（自己資本比率 40.6%）

2019年末販売用不動産 1,450
賃貸用不動産❷有利子負債

6,915（D/E レシオ 1.10 倍）
その他負債2,730

2,521

❸純資産

その他資産

（自己資本比率 39.1%）

3,703

6,442

2020年6月末❶総資産‌ 売用不動産や投資有価証券の増加等により前販16,088百万円と期末に比べ596百万円増加し、なりました。

❷有利子負債‌ 期借入金の増加等により前期末に比べ1,180
長百万円増加し、6,915百万円となりました。

❸純資産

‌ 益剰余金の増加等により前期末に比べ52百万利円増加し、6,442百万円となりました。

2

事業トピックス

コロナ禍での新たな取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大により全国に緊急事態情報発信を行っております。お客様の不安解消や問題解決の宣言が発令され、当社では、社員の安全と感染拡大防止のため、一助となればと考えておりますので、ぜひご覧いただきたく早期に全社員を対象とした在宅勤務の推進と体制整備を行存じます。

い、新たなコンサルティングのスタイルで業務を継続しております。
長期化するコロナの影響で、お客様からのご相談も増えております。資金繰りの不安、事業存続の不安、将来の収入に対する不安など、不安を抱えられたお客様のご相談に対応するために、WEB会議システムを活用した面談やWEBセミ

ホームページ内特集：「ART」が2020年8月より始動いたしました。

❶ アフターコロナを見据えた財産保全対策と資産活用対策「ヒアリング機能」（右図）
や、これまで手入力で行っていた個人の確定申告書や法人の【特集】アフターコロナに向けて取り組むべき事❷ 経営と財産の承継を考え、まさかに備える❸ コロナウイルス感染症の拡大が不動産市場に与える影響について

また、更なるお客様への情報発信の強化、営業力の強化に上げ、具体的な事例も織り交ぜながら、最新の市場動向や今向けて、現在はWEBセミナースタジオを社内に整備するため後求められる取り組みなどについて、各種セミナーで詳しくの準備を進めております。長期化するコロナウイルスの影響ご紹介いたします。の中で、社員の感染リスクの低減、通勤ストレス軽減、業務効

季刊誌の臨時増刊号では、事業承継・財産形成・財産保全・資産活用に関していただいた、多くのお問い合わせの一部をQ&A形式にまとめ、お客様へお送りしております。
当社ホームページでは、アフターコロナの特設ページで経験豊富なコンサルタントの知見や手法を数値化・システム化することにより、経験レベルに関わらず、一定水準以上の高品質なご提案が可能となる新システムナーを開始いたしました。今後も注目度の高いテーマを取りあわせてお客様への情報提供も積極的に行っております。

スピーディーで高品質なコンサルティングを可能とする
新システム、いよいよ始動！

率化を目指して、首都圏に数拠点のサテライトオフィスを設置する準備も並行して進めております。
今後も必要な投資を積極的に実施し、環境の変化に対応

事業承継対策は、下記の５つの視点に基づく問題点の解決策を検討します。

例えば、簡単な質問を行うことによって5つの視点に基づく総合評価が表示される決算書等をOCRで読み込む「OCR機能」、社歴の長い経験豊富な一部のコンサルタントのみが実施できた高度な「シミュレーション機能」など数多くの機能を搭載するこまさかへの備え円滑な経営承継
4

テクノロジー活用により大幅に短縮された時間を、お客様の思いやこだわりを汲み取る丁寧なコンサルティングに注ぎ、今後も当社ならではの高品質なサービスを数多くのお客様に提供していけるように努めてまいります。

30とでコンサルティング業務の効率性・生産性が高くなることが期待されます。
財産の運用と保全

2

円滑な財産承継1
納税資金の確保ファミリーオフィスサービス開始準備のご案内するだけではなく、今回の経験を持続的な成長並びに更なる企業価値の向上に活かしてまいります。

５つの視点に基づく総合評価

当社はこれまで財産分野を中心にお客様の問題解決の非財産領域（新規サービス）Ⅵ ファミリーガバナンス

Ⅱ 個々人の成長と育成

Ⅴ 社会貢献Ⅲ 事業経営と一族財産の運用（既存サービス）

で、ファミリービジネスの永続的繁栄をご支援するためには、財産の承継だけではなく、一族理念に基づいた事業への一貫した関与が実現されるファミリーガバナンスの整備・相乗効果

財産領域※お手伝いをしてまいりました。
数多くの問題に直面する中Ⅰ 一族理念Ⅳ 事業及び財産の承継※従来通り 5 つの視点に基づき総合コンサルティングを提供

運用や、次世代育成など非財産分野の問題解決も不可欠だと認識するに至りました。これを受けて、既往の財産分野に非財産分野を加えた統合的なサービスをご提供できるよう、ファミリーオフィスサービスを提供する新会社を2021年1月に開業すべく準備に入りました。

新会社では早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンス研究センター上級研究員（研究院教授）であり、30年にわたるファミリービジネスへのコンサルティング実績を持つ米田氏を迎え、非財産分野のコンサルティング体系を新たに確立してまいります。
▶ 当社ホームページ

http://www.azn.co.jp/からコロナ特集バナーをクリック

3▶ 当社季刊誌「青山財産レポート」臨時増刊号

いち早く非財産分野のコンサルティング体系を確立し、日本経済を支える伝統あるファミリービジネスの皆さまの永続的繁栄に貢献できるよう、この事業を成長させてまいります。
4青山財産のSDGs

当社グループは利他心に基づいた経営理念を掲げており、その実践のために社員の人間力を向上させ、お客様の幸せに貢献できる企業に成長すること、多くの人の助けになること、また、社会貢献に資することを経営の本質としております。

〜人間力及び社員満足度向上への取り組み〜

ます。グローバル展開では、シンガポール、インドネシアに海外子会社を設立。有力海外パートナーとも提携し、今後も国内外のSDGsの考え方は、当社の経営理念と一致しております。経営理念を深化させ、社員一人ひとりに浸透

AZN全国ネットワーク会員一覧 （2020年7月31日現在）

させて行くことがSDGsの目標達成につながると考えています。

SDGsへの具体的な取り組み実績●奨学金支援を主たる目的とした財団法人の設立支援活動●海外不動産のリノベーション事業と都市開発事業への参画●国籍にとらわれない採用の実施

学部附属順天堂医院、青梅慶友病院、よみうりランド慶友病院への支援物資の発●ミャンマーの文化振興に寄与する財団の設立支援

東 ■ 青山財産ネットワークス茨城サポート（増山会計事務所）をいたしました。

●地方創生事業による大学誘致●地方創生事業による産業誘致●地方創生事業による雇用機会の創出●実質的な定年制の廃止●女性コンサルタントの増加●能力に応じた公平な評価による女性管理職の増加

よみうりランド慶友病院 大塚会長

●太陽光発電事業や風力発電事業に対するコンサルティングの実施

当社は、6月末日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に、下記の基準で株主優待を贈呈しております。

1,000株以上保有
3,000円相当の商品10品から1品選択

さらに、10,000株以上を1年以上継続保有
うかいグループ共通御食事券（20,000円）
または、うかい特選牛（20,000円相当分）

1 株当たり配当
中間

期末

45.0％

イメージ

38.3％

35.7％

25.0

33.0

（予想）
53.5％

近畿 ■ 株式会社財産ネットワークス京都（新経営サービス清水税理士法人）中

国 ■ 岸本信一税理士事務所

四国 ■ 株式会社財産コンサルタンツ徳島（税理士法人マスエージェント）

九

州 ■ 株式会社青山財産ネットワークス九州（篠原・植田税理士法人）

14.0

17.0

20.0

2017年
（第27期）

2018年（第28期）

2019年（第29期）

2020年（第30期）

2020年12月期■ 青山財産ネットワークス仙台サポート（税理士法人あさひ会計）■ 税理士法人MIRAI■ 青山財産ネットワークス山形サポート（税理士法人 豊）■ 株式会社財産ネットワークス福島（あおぞら税理士法人）■ 税理士法人鯨井会計■ 株式会社財産ネットワークス栃木（田島会計事務所）■ 株式会社財産ネットワークス茂木（茂木真和税理士事務所）■ ひかり税理士法人■ 株式会社青山財産ネットワークス埼玉（税理士法人CWM総研）■ 青山財産ネットワークス関東中央サポート（MMG税理士法人）■ 株式会社日本資産総研■ 青山財産ネットワークス田園調布サポート（さいとう税理士法人）■ 税理士法人日本みらい会計■ 税理士法人税務総合事務所■ 税理士法人エクラコンサルティング■ ヒューマンネットワーク株式会社（税理士法人東京会計パートナーズ）■ 公認会計士 堀義広事務所■ 久川秀則税理士事務所（税理士法人原・久川会計事務所）■ 有限会社SEMS（清水税理士事務所）■ 株式会社マウンティン（税理士法人総合経営サービス）■ 亀川貴之税理士事務所■ 株式会社かがやき財産ネットワークス（かがやき税理士法人）■ 青山財産ネットワークス横浜サポート（司法書士法人山田合同事務所）■ 税理士法人アイ・パートナーズ■ 吉川昌利税理士事務所■ 株式会社大山会計（リタ税理士法人）■ 税理士法人トップ会計事務所■ 小山至誠税理士事務所■ 横浜さいわい税理士法人

（予想）
33.0

11.0

予想配当
イメージ

配当性向（単位：円）

19.0

5

関

●奨学金支援を主たる目的とした財団法人の設立支援活動●事業承継コンサルティングを通じた企業の存続・成長と雇用機会の確保

株主優待

北 ■ 青山財産ネットワークス青森サポート（税理士法人近田会計事務所）

送と東京都医師会、千葉県医師会へ寄付●認知症セミナーの定期的な実施

部 ■ 株式会社つばさM&Aパートナーズ（つばさ税理士法人）■ 株式会社日本資産総研札幌（税理士法人光成会計事務所）

東関連して尽力されている、順天堂大学医●高齢者福祉施設の設立支援

中北海道 ■ 青山財産ネットワークス北海道サポート（税理士法人池脇会計事務所）

当社は、新型コロナウイルス感染症に●待機児童問題解消のための認可保育園の設立支援●中古オフィスビルの耐震補強工事の実施による再生ネットワークを強化してまいります。

国内 73拠点医療機関への寄付について●インドネシアでの都市開発事業への参画●空き家空き地問題の解決

国内では有力税理士法人、会計事務所を結ぶ全国ネットワークを構築。全国のお客様にコンサルティングサービスを提供してい人間力向上の取り組みとして、経営理念の全社員参加型研修や階層別研修などを毎月行っております。

コロナ禍でも社員の安全と生産性を高める環境整備を行っております。

●高齢者福祉施設の設立支援

グローバルに広がるネットワーク

53円

海外

▶海外子会社■ Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.（シンガポール共和国）■ PT. Aoyama Zaisan Networks Indonesia（インドネシア共和国）■ あおぞら経営税理士法人■ 株式会社青山財産ネットワークス金沢（税理士法人畠経営グループ）■ 株式会社木村事業承継ブレーン（税理士法人木村経営ブレーン）■ 税理士法人ノチデ会計■ 青山財産ネットワークス福井サポート（上坂公認会計士事務所）■ 株式会社財産ネットワークス長野（税理士法人のぞみ）■ 株式会社マスネットワーク（税理士法人成迫会計事務所）■ みさわ財産コンサルティング株式会社（税理士法人三澤会計）■ MMPCコンサルタンツ株式会社（MMPC税理士法人）■ 株式会社財産ネットワークス静岡（税理士法人イワサキ）■ 株式会社Aiｍ中野会計（アリアス税理士法人）■ 青山財産ネットワークス名古屋サポート（税理士法人名南経営）■ 青山財産ネットワークス三重サポート（ミッドランド経営グループ三重）■ 青山財産ネットワークス京都二条サポート（ひろせ税理士法人）■ 株式会社エスエムオー（左近照麗税理士事務所）■ 株式会社財産ネットワークス大阪（日本経営ウィル税理士法人）■ 株式会社関総研財産パートナーズ（アズタックス税理士法人）■ 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング（税理士法人SBCパートナーズ）■ 株式会社財産ネットワークス兵庫（日本経営ウィル税理士法人）■ 青山財産ネットワークス和歌山サポート（西岡会計事務所）■ 青山財産ネットワークス島根サポート（近重勉税理士事務所）■ イケダアンドカンパニー有限会社（池田総合事務所）■ 株式会社おかやま創研コンサルティング（税理士法人おかやま創研）■ 株式会社日笠会計（日笠会計事務所）■ 株式会社石井経営（税理士法人石井会計）■ 加藤一当四税理士事務所■ 税理士法人若宮＆パートナーズ■ 株式会社みどり財産コンサルタンツ（みどり合同税理士法人）■ 株式会社野中経営（税理士法人野中経営）■ 株式会社佐々木総研（西日本税理士法人）■ 皐月パートナーズ株式会社（久留さつき税理士事務所）■ 中田公認会計士事務所■ 青山財産ネットワークス佐賀サポート（税理士法人諸井会計）■ 株式会社青山財産ネットワークス九州 長崎支店（税理士法人中央総合会計事務所）■ イデア総研コンサルティング株式会社（イデア税理士法人）■ 株式会社財産ネットワークス沖縄（税理士法人ピーエス会計事務所）▶海外パートナー■ 香港の投資顧問パートナー■ インドネシアの大手財閥■ アメリカの資産運用パートナー■ アメリカの不動産パートナー

アジア・北米へネットワークを拡大

6

会社概要（2020年6月30日現在）

役員（2020年6月30日現在）

商号

株式会社青山財産ネットワークス

代 表 取 締 役 社 長

本社〒107-0052
東京都港区赤坂八丁目4番14号
青山タワープレイス 3階
電話：03-6439-5800（代表）取締役常務執行役員

設資

本立

1991年9月17日金

１１億5,352万円

事 業 内 容取締役常務執行役員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員

財産コンサルティング

取 締 役 執 行 役 員

事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング
従 業 員 数

253名（グループ連結）

連結子会社

株式会社青山綜合エステート
株式会社日本資産総研
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社青山財産ネットワークス九州 他4社

株式の状況（2020年6月30日現在）
発行済株式総数………………………………１２,１42,400株
株主数………………………………………………… 5,379名
大株主（上位10名）
蓮見 正純

株主名

所有株数（株）

1,236,600

持株比率
（％）

10.18

社

外取締役社

外取締役社

外取締役

社 外 監 査 役（ 常 勤 ）
監社

査外監役
査役

蓮
八
松中
島
小松
橋
島
渡長
藤中
六

見木
浦
谷
根
川
田
場
田
邊坂
多
塚
川

株主メモ
事業年度

1月1日〜12月31日

期末配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

定時株主総会

毎年3月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

鷹野 保雄

665,800

5.48

BNY GCM CLIENT ACCOUNT J
PRD AC ISG (FE-AC)

502,242

4.13

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

500,000

4.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)495,700

4.08

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

387,0003.18

MSIP CLIENT SECURITIES

207,200

1.70

上場証券取引所

東証第二部

公告の方法

当社ホームページにおける電子公告

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

200,000

1.64

島田 睦

152,000

1.25

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥ UKDP AIF CLIENTS NONLENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

130,000

1.07

正 純
優 幸健
誠 道伸 治隆 臣
英 雄真太郎晴 雄
啓 司
道 広洋 幸
久 雄
浩 明

（ご注意）
‌1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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フォントを採用しています。