『経営環境に係る調査』総括
平成 21 年 5 月 29 日
日本商品先物振興協会
調査実施日：平成 21 年 4 月 17 日（締切日 4 月 24 日）
調査会員数： 45 社
回答会員数： 41 社
回 答 率： 91.1％＊本総括中の解説は、協会事務局の 1 つの見方を記述したものです。

〔概要〕
平成 20 年度の商品先物市場の出来高は 4,631 万枚と、前年度 7,107 万枚から約 35％減少し、また 21 年 3 月末の取組高も 40 万枚と一年前と比べ 46％落ち込んだ。このような状況を踏まえて、平成 20 年度の経営環境と今後の見通し等について調査を実施した。
平成 20 年度の決算の状況（速報値）は、経常収支がプラスを計上した社は9 社にとどまり、一方、経常収支がマイナスとなった社は 32 社を数え、会員の約 8 割が赤字決算となる見込みである。
また、前年度決算との比較では、22 社の会員が廃業等で撤退したことにより、比率では改善と映るものの、収支が悪化したと回答した社は半数近くに達しており、多くの社が委託者数や外務員数も減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いていることを示す結果となった。

-1-

調査項目１．貴社の平成 20 年度決算（速報値）は 19 年度決算と比較していかがでしたか。
（１）経常収支の状況（プラスか、マイナスか）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

経常収支プラス

9 社（22.0％）

16 社（27.6％）

経常収支マイナス

32 社（78.0％）

42 社（72.4％）

計

41 社

58 社

（２）経常収支の前年度との比較（よくなったか、悪くなったか）①「よくなった」

20 年度：16 社（39.0%）

19 年度：14 社（24.1％）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

19 年度・20 年度ともプラスで増益

0 社（0％）

6 社（10.3％）

19 年度はマイナスであったが 20 年4 社（ 9.8％）

0 社（12 社（29.3％）

8 社（13.8％）0％）

度はプラスに転じた。
19 年度・20 年度ともにマイナスであるが、20 年度は改善した。
②「悪くなった」

20 年度：20 社（48.7％）

19 年度・20 年度ともにプラスであ

19 年度：38 社（65.5％）

20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

3 社（ 7.3％）

9 社（15.5％）

7 社（17.1％）

8 社（13.9％）

10 社（24.4％）

21 社（36.2％）

るが、減益となった。
19 年度はプラスであったが 20 年度はマイナスに転じた。
19 年度・20 年度ともマイナスであり、収支は一層悪くなった。
③「変わらない」

20 年度：5 社（12.2％）

19 年度・20 年度ともプラスで、20

19 年度：6 社（10.3％）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

2 社（ 4.9％）

1 社（ 1.7％）

3 社（ 7.3％）

5 社（ 8.6％）

年度の収支は 19 年度並
19 年度、20 年度ともマイナスで、20 年度の収支は 19 年度並
〔解説〕
経常収支プラスの社が 16 社から 9 社へほぼ半減した。うち専業取引員は 7 社で、調-2-

査項目２の「収益の柱」別に見ると、2 社が商品先物取引委託手数料収入、4 社が商品先物取引委託手数料収入と自己売買収入、1 社が商品先物取引委託手数料収入と金融取引手数料収入を挙げている（調査項目２参照）。経常収支プラスの他の 2 社は証券系と当業型の取引員である。一方、経常収支マイナスの社は 10 社減少したが、取引員数全体が減少しているため比率では 72.4％から 78.0％に増加した。
20 年度決算と 19 年度決算との対比では、「よくなった」と回答した社は 39.0％と前年度比 14.9％増加し、「19 年度マイナスから 20 年度はプラスに転換した社」は 4 社あったが、「19 年度・20 年度ともプラスで増益となった社」はゼロ、「マイナスは改善したものの 2 年連続でマイナス」の社も 4 社増加しており、厳しい経営環境は変わっていないと見ることができる。
同様に、「悪くなった」と回答した社も 48.7％と前年度比 16.8％減少しており、比率だけ見れば改善傾向にあると映るが、「悪くなった」と回答した社数の減少（18 社減）の背景に取引員の廃業（昨年調査で「悪くなった」と回答した 38 社のうち 12 社が廃業している。）があると考えれば、やはり経営環境が改善していると言い切るのは難しい。
なお、20 年度決算が経常収支マイナスの 32 社のうち、19 年度に引続きマイナスであったのは 25 社、19 年度プラスから 20 年度はマイナスになった社は 7 社である。
（３）業態別の決算状況
上記（１）及び（２）を、電子取引サービス（インターネット取引）を提供している社、対面取引専業の社、及び取次者（受託兼取次を含む。）別にみると、以下のとおりである。
経常収支プラス

経常収支マイナス

9社

32 社

電子取引を提供している社（20 社）

2社

18 社

対面取引専業の社（21 社）

7社

14 社

取次者（受託兼取次を含む）（11 社）

2社

9社

良くなった 16 社

悪くなった 20 社

変わらず 5 社

プラスにマイナスプラスがマイナス

マイナス

プラスでマイナス

転換が改善減益に転換

が増大

変わらず

変わらず

4社

12 社

3社

7社

10 社

2社

3社

電子取引提供の社

2社

8社

3社

6社

対面取引専業の社

2社

4社

3社

4社

4社

2社

4社

1社

5社

1社

取次者・受託兼取次-3-1社
2社

調査項目２．平成 20 年度において、収益の柱となった分野（10％以上のシェアを占めるもの）は、次のいずれですか。
（複数回答）（１）収益の柱
20 年度（38 社）

19 年度（62 社）（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

①商品先物取引委託手数料

37 社（90.2％）

53 社（85.5％）②商品先物取引自己売買収入

14 社（34.1％）

14 社（22.6％）③金融先物取引（FX 取引等）手数料収入

6 社（14.6％）

7 社（11.3％）④金融先物取引（FX 取引等）自己売買収入

1 社（ 2.4％）

4 社（ 6.5％）⑤証券取引（先物含む）手数料収入

3 社（ 7.3％）

1 社（ 1.6％）⑥証券取引（先物含む）自己売買収入

0社

1 社（ 1.6％）⑦商品ファンド等販売、管理手数料0社

0社⑧上場商品（金地金等）現物売買収入

0社

0社

⑨その他

3 社（ 7.3％）

4 社（ 6.5％）（２）収益の柱の組合せ別に見た 20 年度決算状況
全体

経常収支プラス

経常収支マイナス

41 社

9社

32 社

商品先物手数料

19 社

2社

17 社

商品先物手数料＋自己売買

13 社

4社

9社

商品先物手数料＋自己売買＋金融先物手数料

1社

商品先物手数料＋金融先物手数料

2社

商品先物手数料＋金融先物手数料＋証券手数料

1社

1社

商品先物手数料＋金融先物手数料＋その他

1社

1社

金融先物手数料＋金融先物自己＋証券手数料

1社

1社

証券手数料

1社

1社

その他（現物売買等）

2社

1社

良くなった 16 社

1社

悪くなった 20 社

変わらず 5 社

プラスがマイナスマイナス

プラスでマイナス

転換が改善減益に転換

が増大

変わらず

変わらず

4社

12 社

3社

7社

10 社

2社

3社

7社

1社

3社

5社

1社

2社

2社

2社

1社

1社

3社4社

1社

商品先物手数料＋自己売買＋商品先物以外

1社

1社

2社

先物以外
商品先物以外

1社

マイナス

売買

商品先物手数料＋商品

1社

プラスに

商品先物手数料
商品先物手数料＋自己1社

1社

2社
-4-

1社

〔解説〕
収益の柱は、商品先物取引委託手数料収入に大きく依存しているが、その額は売買高の低迷により大きく減少している。その中で 41 社中 32 社（78.0％）が「商品先物取引だけ」（委託手数料、又は委託手数料と自己売買収入）を収益の柱と回答しており、数社がＦＸ取引や証券取引の手数料収入を挙げているが、全体的にみれば、商品取引員の収益の多角化は広がっていない。
（参考）商品先物取引委託手数料収入の推移
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

1,593 億円

1,137 億円

619 億円

月計残高試算表から集計。平成 20 年度は速報値。

調査項目３．平成 21 年度の貴社の経営環境は、平成 20 年度と比較してどのようになるとお考えですか。
（１）21 年度の経営環境見通し
21 年度見通し

20 年度見通し（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

① 改善する（よくなる）

16 社（39.0％）

21 社（33.9％）② 変わらない

2 社（ 4.9％）

4 社（ 6.5％）③ さらに厳しくなる

10 社（24.4％）

21 社（33.9％）④ 不透明（見通しが立たない）

13 社（31.7％）

13 社（21.0％）－3 社（ 4.8％）⑤ 無回答（２）20 年度決算状況と 21 年度の経営環境見通し
20 年度決算状況

21 年度経営環境見通し
改善する

変わらない 厳しくなる

不透明

良くなった

プラスに転換4社

16 社

マイナスが改善

4社

1社

3社

4社

8社

1社

3社

4社

（小計）
悪くなった

プラスが減益

1社

1社

1社

20 社

マイナスに転換

1社

4社

2社

マイナスが増大

5社

2社

3社

7社7社

6社

（小計）
変わらず
5社

1社

プラス変わらず
マイナス変わらず

1社

（小計）

1社

-5-

1社
2社

1社

3社

〔解説〕
21 年度の経営環境見通しについての設問である。前年度調査との比較で、「改善する（よくなる）」と回答した社の比率（39.0％）の微増と、「さらに厳しくなる」と回答した社の比率（24.4％）の減少をみれば、やや上向きの見通しが感じられる。しかし、「さらに厳しくなる」と「不透明（見通しが立たない）」というネガティブな回答の合計は 56.1％（23 社）であり、昨年の 54.8％（34 社）よりも、むしろ拡大している。
各社の見通しの根拠について設問していないので推測の域を出ないが、（２）で各社の決算状況との関連で見ると、20 年度プラスに転換した 4 社はその決算状況から明るい見通しを持っていることが窺える。しかし、同じ「良くなった」とはいえ、マイナスは改善したものの 2 年連続マイナスの社になると見通しは分かれ、「悪くなった」20 社全体と同様に、「改善する」「厳しくなる」「不透明」がほぼ同数に分布する。ただ、そのうちで「マイナスが増大」10 社は半数の 5 社が「改善する」を選択しており、景況が底打ちしたとの期待が込められているものと推察する。
（３）業態別の経営環境見通しア）電子取引を提供している社の 21 年度経営環境見通し （20 社）
改善する（よくなる）

8 社（40％）

さらに厳しくなる

6 社（30％）不透明（見通しが立たない）

6 社（30％）イ）対面取引専業の社の 21 年度経営環境見通し （21 社）
改善する（よくなる）

8 社（38.1％）

変わらない

2 社（ 9.5％）

さらに厳しくなる4 社（19.0％）

不透明（見通しが立たない）

7 社（33.3％）

ウ）取次者の 21 年度経営環境見通し（受託兼取次含む。
）（11 社）
改善する（よくなる）

6 社（54.5％）

変わらない

1 社（ 9.0％）

さらに厳しくなる0社

不透明（見通しが立たない）

4 社（36.3％）〔解説〕
経営環境見通しを業態別に集計したものであるが、ア）電子取引を提供している社とイ）対面取引専業の社とでは、同様の分布傾向で顕著な差異は出てこなかった。
なお、取次者だけについてみると、「改善する」との回答比率が全体や他の分類での比率よりも高いことが目に付くが、6 社の取次ぎに経営転換した時期や 20 年度決算の状況はまちまちであり、回答選択の根拠と想定できる共通項は見出せなかった。

-6-調査項目４．平成 20 年度の営業の概況についてご回答下さい。
（１）委託者口座数① 増加した＝13 社② 変わらない＝２社③ 減少した＝26 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（13 社）

委託者増減人数数減少した（26 社）

4社

１～49 名3社

1社

50～99 名5社

1社

100～199 名

9社

0社

200～299 名

2社

4社

300～499 名

1社

3社

500 名以上

5社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
（参考）委託者口座数の推移
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

99,551 口座

96,012 口座

87,233 口座

定期業務報告書から集計。平成 20 年度は速報値。

（２）新規委託者数① 増加した＝13 社② 変わらない＝１社③ 減少した＝27 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（13 社）

新規委託者増減数減少した（27 社）

3社

１～49 名4社

3社

50～99 名4社

2社

100～199 名

8社

1社

200～299 名

2社

2社

300～499 名

5社

1社

500～999 名

1社

1社

1000 名以上

2社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
〔解説〕
委託者口座数及び新規委託者数の増減に関する設問であるが、全体的には市場の縮小と相関して、いずれも減少した社数が増加した社数の 2 倍という結果となった。
増減人数別の内訳をみると、委託者口座数、新規委託者数ともに 300 名以上の増減が顕著であるが、これは対面部門やネット部門の事業譲渡・譲受、会社の吸収分割、廃業に伴う委託者の移動等がその理由である。また、新規委託者数の減少理由に、前年度（19 年度）において事業譲受により新規委託者が急増したため、その比較で 20 年度は大きく減少となった社もある。
-7-

電子取引を提供している社と対面取引専業の社別の増減は以下のとおりである。
電子取引を提供（20 社）
6社

対面取引専門（21 社）
委託者数増加

7社

1社

同

不変

1社

13 社

同減少

13 社

新規委託者増加

8社

5社
0社

同

不変

1社

15 社

同減少

12 社

（３）登録外務員数① 増加した＝８社② 変わらない＝１社③ 減少した＝32 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（8 社）

外務員増減人数減少した（32 社）

5社

1～9 名

5社

2社10～29 名

10 社－

30～49 名9社

1社

50 名以上7社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
〔解説〕
登録外務員数の減少に歯止めがかからない。平成 20 年 3 月末では 6,926 名の外務員の登録があったが、平成 21 年 3 月末では 4,801 人とついに 5,000 人を割り込んだ。
登録外務員の増減をみると、増加した社は 8 社であるが、うち 5 社は 10 名未満の増加であり、2 社は 30 名未満の増加であった。50 名以上の増加が 1 社あったが、これは会社統合によるものである。
（参考）登録外務員数の推移（日商協集計）
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

9,678 人6,926 人4,801 人（４）営業所数① 増加した＝３社② 変わらない＝18 社③ 減少した＝20 社〔増減営業所数別内訳〕
増加した（3 社）

増減営業所数減少した（20 社）

3社

1～4 店舗

15 社

0社

5～9 店舗

4社※「減少した」と回答した社のうち、減少店舗数無回答 1 社。
-8-

（参考）営業所（支店）数の推移
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

298 店舗226 店舗158 店舗

定期業務報告書から集計。平成 20 年度は速報値。

（５）新卒採用数① 増加した＝６社② 変わらない＝14 社③ 減少した＝21 社〔増減人数別内訳〕
増加した（6 社）

新卒採用増減人数減少した（21 社）

4社

1～9 名

15 社

2社

10～20 名2社

0社

20～30 名3社※「減少した」と回答した社のうち、新卒採用増減数無回答 1 社。
〔解説〕
商品先物市場の不振は新卒採用数にも影響が及んだ。増加したと回答した 6 社のうち、電子取引を提供している社は 1 社のみ。増加人数は最大で 12 名である。一方、減少した社は 21 社を数え、過半数の社で採用抑制が行われたことになる。
なお、本調査では「採用人数」について設問していないため、「変わらない」14 社及び「減少した」21 社において、新卒採用を行ったのか、ゼロなのかは不明である。
（参考）新卒採用数：直近 3 年間の前年度対比の推移
20 年度

19 年度

18 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

（19 年 4 月調査）

増加した

6 社（14.6％）

7 社（11.2％）

6 社（ 8.5％）

変わらない

14 社（34.1％）

14 社（22.6％）

16 社（22.5％）減少した

21 社（51.2％）

37 社（59.7％）

49 社（74.6％）

無回答－4 社（ 6.5％）－（６）販売費及び一般管理費① 増加した＝５社② 変わらない＝１社③ 減少した＝35 社（参考）販売費及び一般管理費：直近 3 年間の前年度対比の推移
20 年度

19 年度

18 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

（19 年 4 月調査）

増加した

5 社（12.2％）

14 社（24.6％）

21 社（29.6％）

変わらない

1 社（ 2.4％）

4 社（ 7.0％）

3 社（4.2％）

減少した

35 社（85.4％）

39 社（68.4％）

47 社（66.2％）

-9-

〔解説〕
販売管理費の主たるものは、人件費、営業所等の賃貸等であり、支店（営業所）の統廃合や人員の削減等、比率的には昨年以上に販売管理費の減少が顕著である。

（７）純資産額
純資産額

平成 21 年 3 月末

平成 20 年 3 月末

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

10 億円未満7 社（17.1％）

13 社（22.8％）

10～20 億円未満

8 社（19.5％）

8 社（14.0％）＊20 億円未満合計

15 社（36.6％）

21 社（36.8％）

20～30 億円未満

4 社（ 9.8％）

8 社（14.0％）30～50 億円未満

12 社（29.3％）

11 社（19.3％）

50～100 億円未満

5 社（12.2％）

9 社（15.7％）

100～200 億円未満

5 社（12.2％）

7 社（12.2％）－1 社（ 1.8％）

200 億円以上

調査項目５．今後の事業展開について（１）店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ取引含む）の事業展開について① 既に事業展開を行っている＝ 4 社 （ 9.6％）② 今後、積極的に事業展開を行う予定 ＝ 5 社 （12.2％）〔 ①＋②小計＝ 8 社※（19.5％） 〕③ 検討中＝ 7 社 （17.1％）④ 今のところ考えていない＝26 社 （63.4％）※ 既に事業展開を行っていて、今後も積極的に展開する予定（①及び②を重複選択）＝1 社（母数は 41 社として比率を算出）（２）海外先物取引業務の事業展開について① 既に事業展開を行っている＝ 2 社 （ 4.9％）② 今後、積極的に事業展開を行う予定 ＝ 2 社 （ 4.9％）〔 ①＋②小計＝ 4 社 （ 9.8％） 〕③ 検討中＝ 9 社 （22.0％）④ 今のところ考えていない＝28 社 （68.3％）
以 上- 10 -