三宅町契約規則
平成9年10月31日規則第8号
改正 平成13年4月2日規則第2―1号
平成15年5月1日規則第4号
平成21年10月1日規則第10号
平成22年1月1日規則第2号
平成24年4月1日規則第3号
平成25年12月17日規則第24号
平成30年3月1日規則第3―2号
令和2年5月1日規則第 号（趣旨）
第１条 この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（一般競争入札の公告）
第２条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第１６７条の６第１項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示又はその他の方法により入札期日の前日から起算して１５日前（不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、５日前）までにするものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に必要な書類(3) 入札保証金に関する事項(4) 入札の無効に関する事項(5) その他必要な事項（一般競争入札の参加者の資格）
第３条 令第１６７条の５第１項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。
(1) 工事又は製造の請負の契約にあっては、引き続き２年以上その営業に従事していること。
(2) 建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける工事にあっては、同法第３条第１項の規定に基づき建設業の許可を受け２年以上経過した者で、同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けた者。ただし、町長が認めた者はこの限りでない。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるものとする。
３ 町長は、一般競争入札に参加しようとする者について申請を定期又は随時に受け付け、当該資格についての審査を行い、資格を有する者の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成するものとする。
（一般競争入札の入札保証金）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第１１条第２項において同じ。）（再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額）の１００分の５（インターネットを利用した町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム（以下、町有財産売却システムという。）による入札の場合は予定価格の100分の10）に相当する額以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者。
(2) 前条第３項の規定により定められた資格を有する者で、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者。
(3) 前２号に掲げるもののほか、町長がその必要がないと認める者
２ 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 国債(2) 地方債(3) 政府の保証のある債券(4) 銀行、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）(5) 町長が確実と認める社債(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(7) 銀行又は町長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下同じ。）の保証(8) 町有財産売却システムを管理する事業者の保証
３ 一般競争入札に参加しようとする者が銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。
４ 第２項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1) 国債及び地方債 債権金額（ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から５年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額）(2) 政府の保証のある債券、金融債及び町長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行が振出又は支払保証をした小切手 小切手金額(4) 銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額(5) 町有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額
５ 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第１０条の規定により還付することとなる
前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若くは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
（一般競争入札の手続き）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書（契－第１号様式）を作成し、封かんのうえ所定の場所及び日時に入札しなければならない。
２ 入札書は、町長が特に必要があると認めた場合に限り、書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。

第５条の２ 電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他他人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により作成し、指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより入札しなければならない。
（入札金額）
第６条 入札書（電子入札にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電子的記録。
（以下同じ。））に記載（電子入札にあつては、記録。）すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。
（一般競争入札の無効）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 町長の定める入札条件に違反した入札(2) 入札書に記名押印（電子入札にあつては町長が別に定める記名押印に代わる処置）を欠く入札(3) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(4) 同一入札者がなした２以上の入札(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札（一般競争入札の執行の取消し等）
第８条 町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認められるときは、これを延期し又は取り消すことができる。
（開札）第９条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録（契－第２号様式）又は開札録【総合評価落札方式】（契－第２号様式総合評価）を作成しなければならない。
２ 令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。
３ 町有財産売却システムによる入札については、第１項の規定にかかわらず、予定価格を記載した書面を封書にして備えることに代えて、開札の日時までに当該システムに予定価格を登録することができる。
（一般競争入札の入札保証金の還付）第１０条 納付した入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。
２ 落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。
（入札に係る損害賠償）第１１条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

２

前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の１００分の５（町有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札にかかる予定価格の100分の10）に相当する金額（落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償金として納付しなければならない。

（指名競争入札の参加者の資格）
第１２条 第３条の規定は、指名競争入札に参加する者の資格についてこれを準用する。
２ 前項の規定において準用する第３条第３項による資格の審査及び有資格者名簿の作成については、同条同項の審査及び有資格者名簿の作成をもって代えるものとする。
（指名競争入札の参加者の指名）
第１３条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、当該入札が建設工事の請負契約に係る場合にあっては三宅町建設工事請負業者選定要領に定める人数、その他の場合にあっては３人以上を指名することを原則とする。
第１４条

（削除）

（一般競争入札に関する規定の準用等）
第１５条 第４条から第１１条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第４条第１項第２号中「前条第３項」とあるのは、「第１２条」と読み替えるものとする。
（随意契約）
第１６条 随意契約によることができる場合における令第１６７条の２第１項第１号の規定による予定価格（単価による契約にあっては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額）（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号の定めるとおりとする。
(1)
工事又は製造の請負
130万円(2)
財産の買入れ80万円(3)
物件の借入れ40万円(4)
財産の売払い30万円(5)
物件の貸付け30万円(6)
前各号に掲げるもの以外のもの
50万円
２ 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。
（契約書等）
第１７条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、第１８条第１項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から５日以内（町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで）に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。
２ 落札者は、正当の理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは落札者としての権利を失うものとする。
３ 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行の期限

(4) 履行の場所(5) 契約保証金に関する事項(6) 監督及び検査に関する事項(7) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(8) 債務不履行の場合の損害金に関する事項(9) 危険負担に関する事項(10) 目的物の種類又は品質に関する担保責任に関する事項(11) 契約の解除に関する事項(12) その他必要な事項
４ 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事の請負契約に係る契約書は、同法第１９条の規定に準じて作成した町指定のものによる。
（契約書の省略）
第１８条 次の各号の一に該当するときは、前条第１号の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が第１６条第１項各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額以下であるとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物品売渡の場合において買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
（４）その他随意契約で町長が特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微なものを除き、契約者は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは、建設工事請書（契－第４号様式）を、物品の売買契約であるときは、物品納入請書（契－第４号様式の２）を、その他の契約であるときは町長が特に必要とあると認めるときに限り、前条第３項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。
（年度開始前の契約準備）第１９条 契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることができる。
（契約保証金）第２０条 契約者は契約締結と同時に契約金額の１００分の１０（町有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10）に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、町長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとし、次の第１号、第２号及び第５号に該当するときは契約保証金免除申請書（契－第６号様式）により申請を行うものとする。
(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(2) 町と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(5) 第３条第１項又は第１２条の規定により定められた資格を有する者で、過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者である等将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(6) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(7) 前各号に掲げるもののほか、町長がその必要がないと認める者
２ 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 第４条第２項各号に掲げるもの(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
３ 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
４ 第４条第３項から第５項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第３項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第４項第４号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第５項中「第１０条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。
（契約保証金の還付）第２１条 納付した契約保証金（その納付にかえて提供された担保を含む。以下同じ。）は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者の目的物の種類又は品質に関する担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。
２ 財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。
（延期願）
第２２条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行しがたい場合には契約期限の延期願（契－第５号様式）により町長の承認を受けなければならない。
（権利義務の譲渡禁止）第２３条 契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。
（遅延利息）
第２４条 契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額（契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあっては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額）から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について年３．０％の割合（閏年は平年と同様に扱う。）を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときはこの限りでない。
（契約に係る損害賠償）第２５条 町長が次条第１項の規定により契約を解除した場合は、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。
２ 前項の場合において契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の１００分の１０（町有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10）に相当する額（契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償金として納付しなければならない。
３ 契約者が次条第１項第１号に該当する場合には、町長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、町に損害が生じない場合において町長が特に認めるときは、この限りでない。

（契約の解除）第２６条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。
(1) 契約者が競争入札に関し、不正な行為をしたとき。
(2) 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期限内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。
(4) 契約者が契約の履行に関し、不正な行為をしたとき。
(5) 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
(6) 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
２ 町長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。

附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成9年10月31日以後の契約から適用する。
2 三宅町契約規則(昭和62年4月1日三宅町規則第21号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則施行前に既に締結した契約で、当該契約において三宅町契約規則の規程を契約条項としているものに対しては、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。
附 則(平成13年規則第2―1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附 則(平成15年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年規則第10号)
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年規則第2号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成24年規則第3号)(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の三宅町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則(平成25年規則第24号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成30年規則第3―2号)
この規則は、平成30年3月1日から施行する。
附 則(令和2年規則第 号)
この規則は、令和2年5月1日から施行する。