第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｙ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

自家用の材料倉庫を自社の施工部門が建設中で、発生した原価￥5,800,000 は受注した工事と同様の会計処理を行っていたが、決算にあたり正しく処理する。
2

支払期日の到来していない工事未払金￥2,350,000 について、小切手を振り出して支払い、￥7,600 の割引を受けた。

3

現場作業員の当月の賃金は￥935,000 であった。源泉所得税￥39,000、社会保険料の作業員負担分￥19,000 を控除して現金で支払った。

4

前期に着工したＹ工事については、信頼性を持った総工事原価の見積もりができなかったため、工事進行基準を適用していなかったが、当期に実行予算が作成され、当期より工事進行基準を適用することとした。Ｙ工事の工期は年、請負金 額 ￥75,000,000、総 工 事 原 価 見 積 額 ￥67,500,000、前 期 の 工 事 原 価 発 生 額 ￥10,500,000、当 期 の 工 事 原 価 発 生 額￥43,500,000 であった。当期の完成工事高及び完成工事原価に関する仕訳を示しなさい。

5

運転資金調達のため、手持ちの約束手形￥400,000 を銀行で割り引き、割引料￥2,800 を差し引いた金額を当座預金に入金した。なお、遡求義務に関しては評価勘定を用いる方法による。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

Ｄ

未成工事支出金Ｅ

受取手形

Ｆ 有価証券

Ｇ 手形割引義務

Ｈ

建設仮勘定

Ｊ

支払手形

Ｋ 工事未払金

Ｌ 割引手形

Ｍ

手形売却損

Ｎ

完成工事原価Ｑ

貸倒損失Ｒ 手形割引義務見返Ｓ 利益準備金

Ｔ

別途積立金

Ｕ

仕入割引

Ｗ 預り金

Ｘ

Ｙ

完成工事高次の当座預金

Ｃ

完成工事未収入金

未成工事受入金に入る正しい数値を計算しなさい。

（12 点）

Ａ社を￥5,000,000 で買収した。Ａ社の諸資産は￥7,250,000 で、諸負債は￥2,750,000 であった。この取引により発生したのれんについて、会計基準が定める最長期間で償却した場合の年分の償却額は￥2である。

実地棚卸前の材料元帳の期末残高は、数量が 650 kg であり、kg 当たり単価￥1,300 であった。実地棚卸の結果、数量について 40 kg の不足が生じていたが、原因は不明であった。kg 当たり単価が￥1,200 に下落している場合、材料評価損は￥3である。

期末に当座預金勘定残高と銀行の当座預金残高の差異分析をしたところ、次の事実が判明した。①借入金の利息￥96,000 が引き落とされていたが、その通知が当社に未達であった、②工事未払金の支払に小切手￥283,000 を振り出したが、いまだ取り立てられていなかった、③工事代金の入金￥158,000 があったが、その通知が未達であった、④通信料金の自動引き落としが￥13,000 あったが未処理であった。このとき、銀行の当座預金残高は当社の当座預金勘定残高より￥4多い。

未収利息の期首残高が￥82,000 で、当期の利息の収入額が￥で、当期の損益計算書に記載された受取利息が￥385,000 であれば、当期末の貸借対照表に記載される未収利息は￥95,300 となる。

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〔第અ問〕
問

以下の設問に解答しなさい。

（24 点）

次の支出は、下記の＜区分＞のいずれに属するものか、記号（Ａ〜Ｃ）で解答しなさい。
．工事用機械を購入するための借入金の利息の支出
．入札に応じたが受注できなかった工事の設計料
．工事現場監督者の人件費＜区分＞
工事原価として処理する。

Ｂ総原価に含まれるが、ピリオド茜コスト（期間原価）として処理する。

Ｃ非原価として処理する。

問Ａ

平成 30 年 12 月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、解答用紙に示す月次の工事原価明細表を完成しなさい。
なお、材料については購入時材料費処理法によっている。
＜資料＞
．月初及び月末の各勘定残高（単位：円）
月 初

月 末

材料費

252,000

235,000

労務費

165,000

142,000

外注費

538,000

582,000

経費

158,000

162,000（経費のうち人件費）(18,000)(15,000)

材料費236,000

218,000

労務費

89,00096,000

外注費

289,000

247,000

動力用水光熱費

7,500

8,000

従業員給料手当16,00015,000600500

保険料

8,000

12,500

地代家賃17,00018,000
1 未成工事支出金


2 工事未払金

法定福利費

3 前払費用．当月材料費支払高766,000

．当月労務費支払高

865,000

．当月外注費支払高

2,385,000

．当月工事関係費用支払高
1 動力用水光熱費

68,000
2 地代家賃49,000


3 保険料

6,000


4 従業員給料手当

114,000
5 法定福利費

3,800


6 事務用品費6,200


7 通信交通費22,600
8 交際費

53,000− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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〔第આ問〕

各工事部に共通して補助的なサービスを供与している補助部門は、独立して各々の原価管理を実施している。次の＜資料＞に基づいて、階梯式配賦法により解答用紙の「部門費振替表」を完成しなさい。なお、補助部門費に関する配賦は第順位を運搬部門とする。また、計算の過程において端数が生じた場合には、円未満を四捨五入すること。
（14 点）＜資料＞
1

各部門費の合計額


2

第工事部

￥785,900

第工事部￥682,400

材料管理部門￥99,000

運搬部門￥186,000

第工事部￥937,600

各補助部門の他部門へのサービス提供度合（単位：％)

〔第ઇ問〕

第工事部

第工事部

第工事部

材料管理部門

運搬部門

材料管理部門294227−

2運搬部門30352510−

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年で、決算日は月31日である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

残高試算表に計上されている有価証券￥75,000の内訳を調べたところ、一時所有の上場株式￥28,000、長期保有目的の社債￥15,000、子会社の株式￥32,000 であった。適切な勘定に振り替える。
2


3

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥4,200 は、過年度の完成工事に関する瑕疵担保責任による補修のための支出である。

②￥87,000 は、法人税等の中間納付額である。

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥86,000

なお、月次原価計算において、月額￥7,000 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）取得原価

4

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥50,000

償却率 0.400

減価償却方法

定率法

仮受金の期末残高￥52,000 は、過年度において貸倒損失として処理した完成工事未収入金の現金回収額であることが判明した。
5

売上債権の期末残高の％について貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

6

退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥24,000、現場作業員について￥52,000 である。ただし、現場作業員については月次原価計算において、月額￥4,500 の退職給付引当金繰入額を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
7

現場作業員の賃金の未払分￥5,000 を工事原価に算入する。

8

完成工事高に対して 0.2 ％の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

9

販売費及び一般管理費の中には、当期の 12 月日に支払った向こう年分の保険料￥36,000 が含まれている。
年基準を考慮したうえで、適切な勘定に振り替える。

(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥789,300 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 40 ％を計上する。
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