貸借対照表(2022年３月31日現在)
産の部

負

債の千円

流

動
資
産
現金
預
金
受
取
手
形
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
短期
貸付
金
前
払費
用
その他
貸
倒
引
当金

産

合

ア
産
他
券
式
金
等
産
他
金

計

30,730,216

千円

負
債
動
支
払
手形
事
未払金
工
一年以内返済予定長期借入金
リー
ス
債
務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
賞
与
引
当金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
設 備 支 払 手 形9,713,608
4,083,404
3,635,155
48,99632,407
196,112
121,440
328,951
86,893507,097
68,345486,200
6,200
18,90093,503

定
負債
長期
借入
金
リース
債
務
長期
預り
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負債
合計
純
資産の株
主
資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株式
自己評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
資産合計
純
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,364,651
89,86644,869156,000
886,5222,174,274
13,11813,078,260
部
15,702,686
1,751,500
939,993
600,000
339,993
13,466,959
13,466,959
13,466,959△455,766
1,949,269
251,211
1,698,058
17,651,955
30,730,216

流

固計算書類

資物
両品
地産
定

12,393,793
9,880,578
3,236,121
653,53145,993
5,868,496
66,5359,900
82,04962,441
4,665
14,942
2,431,165
1,003,480
583,388
25,07748,921
767,826
44,543△42,072部

連結計算書類資産
固定
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築機 械 装 置 ・ 車工 具 器 具 ・ 備
土リース
資建設
仮勘無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エリース
資
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期貸付
破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引
当

18,336,422
5,466,465
1,702,103
8,824,318
1,312,882
698,245
188,422
10,27823,234
112,824△2,352

事業報告

資36

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

損

益

計算

書

４ 月 １ 日から
（ 2021年2022年 ３ 月 31 日まで）
科目

金額千円

売売

上完製
上
完製高工成
品

等
原

成

事

高31,658,516

売上高4,734,115

事

原

価

27,635,273

価

4,384,298

価
工32,019,572

品
等
売
上原
上総利
益
成
工
事
総利
完
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費
営
業
利
業
外収
益
営
受 取 利 息 及 び 配 当
その営
業
外費
用払
利
支その経
常利
売

特
特

別固定

利
資

益
産

別固定
減

損
資損

失産

4,373,059
益
益

期

純

4,023,242
349,817
1,973,469
2,399,589
83,656

益金他

55,16328,493

息他

10,826
9,376

20,203益

2,463,0436,190

売却益

6,190

除損

却損
失39,7122,560

42,272

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当千円

36,392,631

利

37

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

益

2,426,961
750,266
21,623771,889
1,655,071

株主資本等変動計算書

株
資 本 金

期
首残高
当事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高資本準備金千円
1,751,500

千円
600,000

1,751,500

利 益 剰
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円
12,122,931△311,043
1,655,071

1,344,027
13,466,959

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金千円
269,602

資本剰余金合計千円
869,60270,39070,39070,390339,993

70,390939,993

600,000
株
余 金

主

利益剰余金合計千円
12,122,931

資

本
自己株式

株主資本合計千円△156,244

千円
14,587,790△1,160,283
860,761△311,043
1,655,071△1,160,283
931,151△299,522△455,766

1,114,895
15,702,686△311,043
1,655,071

1,344,027
13,466,959

連結計算書類

当期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期
末
残高

主事業報告

４ 月 １ 日から
（ 2021年2022年 ３ 月 31 日まで）

計算書類

38

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

その他有価証券評価差額金千円
当期
首
残高230,246
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の20,964
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
20,964251,211
当期
末
残高39

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

評価・換算差額等
土地再評価差額金
千円
1,698,058

評価・換算差額等合計
千円
1,928,305

純資産合計千円
16,516,095△311,043
1,655,071△1,160,283
931,151

1,698,058

20,96420,96420,964
1,949,269

1,135,860
17,651,955

事業報告

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

連結計算書類計算書類

40

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
① 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

41

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

事業報告（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

連結計算書類計算書類

42

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

2. 会計方針の変更に関する注記（1）「時価の算定に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度から適用しております。
② 遡及適用をしなかった理由等（企業会計基準第10時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
③ 計算書類の主な項目に対する影響額計算書類に与える影響はございません。
（2）「収益認識に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 遡及適用をしなかった理由等
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

43

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

③

計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はございません。
事業報告

3. 会計上の見積りに関する注記
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高・当事業年度の完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの
16,556,872千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。

連結計算書類

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物
1,771,701千円
土地5,286,101千円
合計7,057,803千円
担保に係る債務
長 期 借 入 金138,862千円（2）有形固定資産の減価償却累計額13,516,862千円（3）事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権237,312千円
短期金銭債務
67,223千円

計算書類

44

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（5）棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は136,658千円であります。
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引

614,276千円
371,937千円
25,600千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

158,260株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損失等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額345,735千円を控除して計上しております。
8. 関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
属性
主要株主(個人)
およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称または氏名

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

泰平産業㈱
(注2)

（被所有）
直接1.6

同上

同上

関連当事者との関係

取引の内容

当社の損害保険 損害保険取引の代理店
(注1)

同上

同上

取引金額
(千円)
(注3)

34,587

同上

科目

未払金および工事未払金

同上

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
（注３）取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
45

2022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

期末残高
(千円)
(注3)

1,076

同上

10. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事業報告

9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅶ.
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

5,811円46銭
569円02銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類

462022年06月10日 18時01分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）