国際日本語教師養成協会
International Japanese teacher education society

学 則

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１

開講目的

1.

日本語教育分野における教育機関を設置することは、日本語教育に関する専門的な知識を有する優秀な人材を育成するとともに、当協会の設置は人材養成を通して国内外で求められる、日本語語学教育人材を育成する

2.

グルーバル社会で活躍できる日本語語学の専門家の養成と相互理解・相互尊重のためのコミュニケーション能力の養成を目的とする

3.

通信教育制を導入することは、社会活動と知識、教養の向上ならびに日常の就業体制を支援することにつながり、当協会の設置は社会全体の好循環を生む架け橋となることを目的とする。

4.

社会貢献を目指す良質な人材が社会活動を安心して継続するためにも、公的な資格を習得することは、更に安定的な生活水準を確保することにつながり、当協会の設置は雇用安定を推進することを目的とする。

２

研修事業の名称及び課程
名称：国際日本語教師養成協会 日本語学科 日本語教師養成研修総合コース
理論コース ：115 科目（理論テスト含む）
実習基礎コース ：58 科目
実習実践コース ：37 科目（実技テスト含む）
課程：日本語教師養成研修課程（通信課程）

３場所〒983-0861 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中 3 番地４プラザ和光ビル１Ｆ
４

研修期間
全過程研修期間は 6 か月とする。
通信添削開始日から 1 か月～３か月間を研修期間とする。面接事業は３か月間とする。

５

受講定員
１学級 15 名 計１２学級 年間 180 名
但し、通学課程(面接授業)に関しては開校２週間前までに８名以上の入所希望がない場合開校しないことがある。尚、通信課程に関しては随時開校するものとする。

６

受講資格
日本語教師養成研修の資格を取得していないもの。
選考に至っては書類・面接等で判断とし、当協会が適切と認めたもの。

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組織図
校長：１名

専任教員：１名以上（面接事業専任教員兼主任教員）
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講師：３名以上（補助教員）

事務員：１名以上
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募集要項① 募集期間開講する実施月の約 1 か月前より開講日前日までを募集期間とする。
② 募集方法新聞、インターネット等による募集及び施設などへの案内により開講を告知する。
③ 受講手続の方法
1.

受講申込書を送付または FAX していただく。

2.

申込者に対して受講確認書を送付。受講料振込の案内、開講式の案内を書面にて通知（8 日以内に電話での解約があった場合、申込解除とし、クーリングオフができる。
）する。

3.

本人確認のため証明書（免許書、健康保険証の写し、資格証明書）を添付すること。

4.

受講振込完了後にテキスト、課題集、受講証を配布し、これをもって受講手続き完了とする。

９

授業料、実習費など① 入所料・実習費０円② 授業料（※課題集、修了証書一式含む）教科書全 6 版 15000 円（税抜き）1.

無資格者：89990 円（税抜き）

１０

評価及び養成課程・添削指導方法

A 通信課程1.

添削課題は、開講日初日に配布し、提出締切日を設けて添削指導を行なう。

2.

添削課題は、科目毎に行い、採点、講評、コメントを加えて指導結果を本人に返却する

3.

合格点は７割以上とし、合格点に満たないものは再学習し、再提出(レポート提出)とする。

4.

再提出において最終修了評価時までに自宅学習課題を提出し合格すること。

5.

自宅学習中の質疑応答は、ファックス、メールで受け付けることが出来る。

B

通学課程（面接授業）

1.

面接授業は科目の８割以上の出席が認められるもので、最終日の評価時に１００点満点中７０点以上を取得したものが合格となる。

2.

不合格者は補習を行い、再評価を受ける。再評価時、不合格者は未修了となる。

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1.

研修欠席者および補講の取り扱い

面接事業欠席した場合、他のクラスに振替することができる。その際には、事前に事務局に申し出ることとする。

2.

万が一振替出席が不可能な場合、個別補講講義を実施する。その際には 1 時間当たり 3000 円を別途徴収する。
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１２

欠席・早退・遅刻

欠席・遅刻・早退時は必ず事前に連絡をすること。原則、早退・遅刻は認めず欠席扱いとなる。
１３

休学・復学・退学

休学・復学・退学をする場合、その旨を記載した書類を提出し許可をえなければならない。
１４

受講の取り消し下記に該当する者は退学を言い渡す場合がある。
遅刻、早退、無断欠席を繰り返す場合。
施設の秩序や、研修環境を乱す、又はその恐れがある場合。
故意に物品等を破損または持ち出し等をした場合。
そのほか、受講継続が困難だと判断された場合。
１５

修了書の交付すべての通信課程・通学課程の提出・出席状況 8 割、評価試験の７割以上の基準点を合格した者に対して、修了証書および携帯用終了証明書を発行する。
修了者の名簿は一元管理し、毎年宮城県に対して修了者実績として報告する。
１６

休業日（面接授業）

校長の判断により定められる。
（天災ならびに公共機関の遅延が大幅に予想される場合）
１７

使用教材

国際にほんご書店 新しいステージＶＯＬ１ （420 時間研修）テキスト全６巻
１８

通信養成を行う地域全国とする。
１９

受講の流れ
理論コース

→

理論コース 115 科目

実習基礎コース→

実習基礎コース 58 科目

実習実践コース
実習実践コース 37 科目※ 理論コースは試験を含む 115 科目、何らかの理由で試験を受けることができなかった場合は補講という形で再受験とする。各コースともに、80 パーセント以上の出席が必須で、試験の合否は、70％以上の正解率で合格とする。実技テストは、一回で実習実践コースの科目に含まれる。

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履修科目

① 入学時期：各開校時期に準ずる② 開校期間：毎月(定員に達し次第)③履修（別紙）4/6

別紙 「日本語教員養成において必要とされる教育内容」（文化庁）に基づく科目一覧
コミュニケーション
領域区分科目
社会・文化・地域

世界と日本

日本の社会と文化
日本語教育史（1～2)

異文化接触／日本語教育の歴史と現状
日本語教育事情（1～5)
言語と社会
言語と社会の関係
社会・文化・地域に関わる領域

社会言語学（1～5）
言語使用と社会異文化コミュニケーションと社会

異文化コミュニケーション（1～2）

言語と心理
言語理解の過程
言語習得論（1～4)
言語習得・発達
異文化理解と心理

学習と教育の心理学（1～3）
言語と教育
外国語教授法（1～5）
コースデザイン評価法（1～6）
指導法 1（1～10）、指導法 2（1～5）

教育に関わる領域

言語教育法・実習実習 1（直接法）、実習 1（1～41）
VTR 撮り演習（1～4）
実習２（1～39）
異文化間教育・コミュニケーション教育

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異文化間教育（1～2）

コミュニケーション論（1～2）
日本語教育と ICT
言語教育と情報
教材教具（1～2）
言語
言語の構造一般

言語学概論（1～5）
日本語文法（1～17）
文章・談話（1～4）
音声学（1～10）

日本語の構造語彙・意味（1～7）
言語に関わる領域
文字表記（1～2）
日本語史
対照言語学（1～4）
言語研究
類義語分析（1～3）
音声表現法
コミュニケーション能力
文章表現法（1～2）

『日本語教育のための教員養成について』（文化庁日本語教員養成に関する調査研究協力者会議報告）に基づいて作成しています。また、日本語教育能力検定試験を主催する JEES（公益財団法人日本国際教育支援協会）が公開している出題範囲基礎項目に対応しています。

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