友松 会

第１章 総 則第１条 本会は友松会と称し、本部を横浜市西区紅葉ヶ丘53番地横浜市教育会館内に置く。
第２条 本会は神奈川県内各市、郡、区、横浜国立大学教育学部、東京都に支部を置き、必要に応じ他の道府県にも支部を置くことができる。また、卒業年度ごとに同期会を置く。
第３条 本会は会員相互の親睦と資質の向上を図り、母校の発展に貢献するとともに、教育振興など文化の向上に寄与することを目的とする。
第２章 組 織第４条 本会は神奈川県師範学校、神奈川県女子師範学校、神奈川師範学校、横浜国立大学学芸学部、同教育学部、同教育人間科学部の卒業生、学生およびそれらに付設された課程等の修了者、横浜国立大学大学院教育学研究科ならびに横浜国立大学教職大学院の院生および修了者をもって組織する。また、理事評議員会で適当と認めた者は会員とすることができる。
第５条 第４条に掲げた各学校の旧教員ならびに教育学部現教員を特別会員とする。
第３章 事 業第６条 下記の事業を行う。
１ 会員相互の親睦ならびに研修
２ 会報の発行とホームページの更新
３ 会員名簿の編集、管理
４ 会員の福利厚生
５ 会員の慶弔
６ 母校への協力と支援
７ 教育諸団体・各種企業との連絡と現場支援
８ 研究、調査
９ その他本会の目的にかなった事業
第４章 役 職 員
第７条 本会に下記の役員等を置く。
１ 役 員
会長１名 副会長８名（ブロックより１名、ただし横浜は２名）各部長５名
２ 監 事
監事３名
３ 理 事
理事、常任理事
４ 評議員
５ 支部長
６ 同期会世話人代表１名
第８条 役員等の選出は下記の通りとする。
１ 会長、副会長、部長、監事は、理事評議員会で会員の中から選出する。
２ 理事は各支部から各１名選出する。なお必要に応じ卒業年次を考慮し会長の委嘱する若干名を加えることができる。
３ 常任理事は会長が、理事その他の会員の中から選出し委嘱する。
４ 支部長、副支部長は、各支部内会員の互選とする。
５ 評議員は各支部から各１名を選出するが、改選時の支部会員が 100 名を超えるごとに１名の増ができる。ただし、選出の上限は３名とする。なお必要に応じ、卒業年次を考慮し会長の委嘱する若干名を加えることができる。
６ 同期会世話人は期ごとに選出する。
７ 役職員の任期は３年とする。事情により交替のあった場合の任期は前任者の残任期間とする。

会 則

第９条 役員等の任務は下記の通りとする。
１ 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は各ブロックを統括し、会長事故あるときは職務を代行する。
３ 監事は本会の業務ならびに会計を監査する。
４ 理事、評議員、支部長は、理事評議員会に出席し、会務を審議する。
５ 常任理事は会務を執行する。会務は総務、経理、弘報、研修、組織の５部とする。業務は会長が指示する。
６ 支部長は支部を代表し、本部と支部の連絡を図る。副支部長は支部長を補佐する。
７ 同期会世話人は同期会を組織し、会務を行う。
８ 同期会世話人の中から代表１名を選出し、本部との連絡を図る。
第10条 本部に事務局を設け、事務局長ならびに必要な職員を置く。
事務局長は会務に関する事務を統括し、役員会、理事評議員会、総会等に出席する。
第11条 本会の名誉会長に、横浜国立大学教育学部長の職にある者を推挙する。また本会に功労のあった者を、顧問、相談役、参与として会長が推挙することができる。
第５章 会 議第12条 本会は、次の会議を開く。また、必要に応じ会長は臨時の会を招集することができる。
１ 理事評議員会(1) 理事評議員会は、役員、理事、評議員、支部長で構成し、毎年１回開き、予算、決算、その他重要事項を審議し、決定する。
(2) 理事評議員会は、構成員の過半数の出席により成立する。
ただし、議長に委任状を提出した者は、出席者とみなす。
(3) 理事評議員会の議決は、委任状を含む出席者の過半数で決定する。可否同数の場合は、議長の裁定に委ねる。
２ 総 会
総会は、会員で構成し、毎年１回開き、会務、会計の報告、その他必要事項の処理および表彰等を行う。
３ 役員会
役員会は、役員で構成し、本会運営にかかわる重要事項を協議の上、理事評議員会に諮る。
４ 常任理事会
常任理事会は、役員および常任理事で構成し、各部会の活動の連絡調整を図る。
５ 支部長会、支部総会(1) 支部長会は、役員および各支部長で構成し、原則年２回開き、友松会活動の充実、特に支部活動の充実を図る。
(2) 支部長は、原則年１回の支部総会を開き、会務、会計の報告を行い、会員相互の親睦を図る。
６ 同期会、同期会世話人会(1) 同期会は、各卒業期の会員で構成し、同期生相互の親睦を図るため、同期会世話人を選出する。
(2) 同期会世話人会は、同期会の世話人で構成し、原則２年に１回開くものとする。
第13条 会長は、理事評議員会に諮ったうえで、必要に応じて特別委員会を設置することができる。
２ 特別委員会は、その検討内容を理事評議員会に諮り、その目的を達成した時点で解散する。
第６章 会 計第14条 本会の経費は会員の会費、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。
第15条 会員は会費として年額2,500円を納入する。そのうち納入者１名につき、500円を支部に還元し、支部活動の活性化を図る。
ただし、入学時に２万円を前納した学生会員は、10年間の会費に充当する。
第16条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７章 会則の改定
第17条 本会則は理事評議員会において改定する。
付 則
１ 本会則を施行するに必要な細則は別に定める。
２ 本会則は平成６年４月１日から施行する。
３ 本会則の一部を改定する。
平成20年４月１日、平成25年４月１日、平成27年４月１日、平成30年４月１日、平成31年４月１日改定

会という）を設ける。
２ 委員会の構成は次の15名とし、委員長・副委員長を互選する。
イ 各ブロック（横浜・川崎・半島・湘南・中・西湘・県央）ごとに１名の委員を選出する。
ロ 常任理事の各部から１名の委員を選出する。
ハ 理事の中から３名選出する。
３ 委員会は委員長が招集し、次の事務を行う。
会員の中より会長、副会長、部長、監事の候補者を選考し、理事評議員会に推挙する。
４ 委員会は事務を処理するため、事務局長を書記に委嘱する。
５ この細則は平成30年４月１日から施行する。

友松会研究活動等の奨励に関する運営規定［規定の名称］
本規定は友松会研究活動等の奨励に関する運営規定と称する。
［規定の目的］会則第６条５の慶弔細則を次の通り定める。
本規定の目的は次の通りとする。
１ 会員が90歳「卒寿」に達した場合は会費を免除し、総会に１ 会員の教育関係の研究・業績に基づき奨励する。
おいて記念品を贈り長寿を称える。
２ 支部会員による教育関係の研究を啓発・支援する活動や支部
２ 本会に特に功績のあった者には、役員会の議を経て感謝状における会員相互の交流を図る活動等、支部活動の活性化をを贈る。
目指す活動に対して支援する。
３ 会員が死亡の際は、弔辞または弔電を贈り、弔意を表する。
３ 会員、または、会員が主となるグループで取り組んでいる教（但し、会費納入会員に限る）
育につながる研究や会員相互の交流を促進するための活動な
４ 弔辞（弔電）は、原則として支部長が施行し、事務局長にどに対して支援する。
連絡する。
４ その他、役員会が認めたものに対して支援する。
５ その他特に必要と認めた場合は、会長がこれを処理し、役［事業］員会の事後承諾を得るものとする。
本規定の目的に基づく事業は次のとおりとする。
６ この細則は、平成25年４月１日から施行する。
１ 事業１
松沢研究奨励賞を次の部門ごとに授与する。
⑴ 松沢研究奨励賞Ａ部門として授与する。受賞者は原則と○学生会員・院生会員に関する細則して年間２件とする。
受賞者の選考にあたっては、ブロック副会長の推薦に基づ会則15条の細則を次の通り定める。
き役員会で承認する。但し、止むを得ない事情により受賞該
１ 学生会員は、入学時に、10年間の会費20,000円を納入した当者がない場合は、受賞者なしとする。
者で、本学大学院に進学した場合を含めて、10年間は会費を⑵ 松沢研究奨励賞Ｂ部門として授与する。各支部年間１件徴収しない。入学後10年以内に退会した場合、前納した会費以内で受賞を可とする。
は返却しない。なお、在学途中に入会した場合も、入会時で受賞者の選考にあたっては、支部からの推薦に基づき、ブはなく入学時から10年間の前納会費とする。
ロック副会長が承認し、役員会に報告する。
２ 院生会員については、他大学卒業生、または本学入学時に・Ｂ部門受賞者がＡ部門の受賞者となることを妨げない。
前納していない場合は、年会費2,500円を納入する。
２ 事業２
３ 学生会員は、友松会員としてさまざまな支援を受けること支部活動活性化を目指す次の項目に係る活動に対して、支部ができる。
からの申請を受けて支援する。
４ 学生会員は、卒業後支部会員または個人会員として登録す⑴ 支部が企画した教育関係の研究に係る活動。
ることで、10年間の会費免除の権利を有する。また、その選⑵ 支部会員が相互に交流する活動。
択を友松会事務局に報告する。
・申請内容の妥当性について、役員会で審議し承認する。
５ 院生会員も修了後の所属支部又は個人会員の選択を事務局
・支援については、助成金、講師派遣とする。に報告する。
３ 事業３
６ 友松会事務局は、学生会員・院生会員からの報告に基づい会員、または、会員が主となるグループで取り組んでいる教育て、所属支部に学生会員特例の継続と特例終了年度を伝える。につながる研究や会員相互の交流を促進するための活動など
７ 友松会事務局は、特例終了年度末に該当会員に連絡する。
について、申請を受けて支援する。
８ この細則は、平成31年４月１日から施行する。
・申請内容の妥当性については、役員会で審議し承認する。
・支援の内容は、教育につながる研究などに係る助成金とする。
４ 事業４○役員選考委員会細則
その他、役員会が認めたものに対して支援する。
［付則］
会則８条１の役員選考の細則を次の通り定める。
１ 本規定は理事評議員会において改定する。
１ 役員選考の事務を行うため、役員選考委員会（以下、委員○慶弔細則

２ 本規定に基づく事業の運営に必要な細則は別に定める。
３ 本規定に依る研究奨励金については、毎年、執行状況を整理し理事評議員会で報告する。また、基金の原資の減少を見越し、原則として３年ごとに役員会において本事業について見直しをする。
４ 本規定は令和５年６月１日より実施する。

○友松会研究活動等の奨励に関する細則［対象］
本事業の対象は、会員、または、会員が主となるグループとする。会員とは友松会会則第２章組織 第４条によるものとする。
但し、事業１、事業２については、学生会員を対象としない。
［事業１］
松沢研究奨励賞受賞にあたっては、他機関によるものを含め、同一事項について表彰を受けたことのないものとする。
１ Ａ部門
受賞者は研修部作成によるブロックごとの輪番制から１件、総会開催ブロックから１件とする。受賞者には、賞状と奨励金（３万円）を贈呈する。受賞者は、原則として友松会研究発表会等の場で報告することとする。
２ Ｂ部門
受賞者は教職経験５～10年を目安とする。受賞者には、賞状と奨励金（１万円）を贈呈する。受賞者は、原則として受賞内容について「友松」への掲載など適切な方法で報告することとする。
［事業２］
支部からの申請は所定の申請書に依るものとし、締切は８月末日とする。助成金は年間最大３万円までとする。
助成金の支給を受けた支部は、実施日から原則として１か月以内に、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出する。
申請は毎年できることとする。

申請に基づいて実施した内容については、原則として適切な方法で報告することとする。
［事業３］
会員、または、会員が主となるグループによる申請は、所定の申請書に依るものとし、締切は８月末日とする。
申請内容を踏まえ、年間最大１万円まで助成金を受けることができる。助成金の支給を受けた会員、または、会員が主となるグループは、原則として申請年度の２月末日までに、所定の用紙により会計報告と報告書を事務局に提出する。
申請は毎年できることとする。
申請に基づいて実施した内容については、原則として適切な方法で報告することとする。
［事業４］
会員、または、会員が主となるグループからの特例申請がある場合、役員会で審議する。また、上記、事業１～３に該当しないが有効な活用と考えられる場合も、役員会において審議する。
審議の結果を踏まえて助成金を執行する。申請に基づいて実施した内容については、原則として適切な方法で報告することとする。
［研究活動等の奨励に係る基金］
研究活動等の奨励に係る基金は、次の基金・寄付金等を充てることとし、研究奨励金と称する。
１ 松沢高次郞氏の遺志を顕彰するため、その後継者会員相澤義雄氏による基金
２ 吉田太郎氏、水戸部正男氏、大浦美代氏の寄付金
３ 基金に賛同された有志からの寄付金［付則］
１ 本細則は役員会において改定し理事評議員会に報告する。
２ 本事業の具体的運営に必要な運営の手引きは別に定める。また、その内容変更は役員会において改定し理事評議員会に報告する。
３ 本細則は令和５年６月１日より実施する。