公立大学法人公立小松大学
令和４年度（2022 年度）
年度計画

公立大学法人公立小松大学目 次
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 年度計画の期間
２ 教育研究上の基本組織
Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・１
１ 教育に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置
Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・９
１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
２ 社会人教育（再掲）
３ 学びをまちの活力に
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・10
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・13
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・16
１ 施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 予算（令和４年度（2022 年度））
２ 収支計画（令和４年度（2022 年度））
３ 資金計画（令和４年度（2022 年度））
Ⅸ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅹ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・23
ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・23
ⅩⅡ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 ・・・・・・・・・23

・・・・14

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 年度計画の期間
令和４年（2022 年）４月１日から令和５年（2023 年）３月 31 日までの１年間

２

教育研究上の基本組織

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

生産システム科学部

生産システム科学科

及び保健医療学部

看護学科、臨床工学科学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

研究科
及び
専攻

サステイナブルシステム科学研究科

生産システム科学専攻
ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 学士課程教育① 共通教育・学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
・学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横
断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を行う。

【Ⅱ-1-1】各学部、教育企画委員会
大学設置認可申請書に記載した教育課程を体系的、組織的に実行するとともに、学習成果の評価方法を点検・改善する。
【Ⅱ-1-2】各学部
アクティブ・ラーニングや少人数教育、複数の教員集団によるきめ細かい指導等の取組を推進し、授業内容に応じた学生の学習意欲の向上を図る。
【Ⅱ-1-3】教育企画委員会
自らの学びと社会とのつながりを知るための学修機会を設け、社会の第一線で活躍している方のゲストスピーカー招聘等を実施する。
【Ⅱ-1-4】各学部、教育企画委員会
授業評価アンケート等の集計結果を、科目ごとに各学部において分析を行う。課題を整理し、対策を講じることにより、教育の質の向上を図る。

1

【Ⅱ-1-5】各学部、教育企画委員会
学生全員が地域を学び、地域に触れ、地域について考える機会を授業に積極的に取り入れ、地域社会に貢献できる人材育成を展開する。
【Ⅱ-1-6】国際文化交流学科、教育企画委員会
全学部学生の TOEIC 受験を奨励するとともに、中期計画の教育指標の目標値達成に向け、スコアの分析を踏まえ授業改善や特別講座を実施する。
【Ⅱ-1-7】教育企画委員会
幅広い視野と豊かな人間性の育成を図るため、分野横断的なテーマを扱う授業を
実施する。
②

専門教育

・確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
・ディプロマポリシーに掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
【Ⅱ-1-8】各学部、教育企画委員会
学生が専門分野に対して関心を持って学習に取り組むよう、教育方法の改善に努
め、質の高い教育を実施する。
【Ⅱ-1-9】各学部、教育企画委員会
授業評価アンケート等の集計結果を、科目ごとに各学部において分析を行う。課
題を整理し、対策を講じることにより、教育の質の向上を図る。（再掲Ⅱ-1-4）【Ⅱ-1-10】生産システム科学科
・コース選択にあたっては、入学時のオリエンテーションにおいて十分な説明を行う。また、適切なコース選択が行われるよう、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う。
・卒業研究、論文の作成に向け、学習計画の立案を支援する。学内での研究発表を実施する。
・現行カリキュラムを点検・評価し、必要に応じて改正する。
・「課題探求プロジェクト」、「学外技術体験実習 A、B」において受入企業等と連携協力し、課題抽出や課題設定、授業方法などの改善に取り組む。

【Ⅱ-1-11】看護学科
・コース選択にあたっては、入学時のオリエンテーションにおいて十分な説明を行う。また、適切なコース選択が行われるよう、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う。
・近隣の保健・医療機関や社会福祉施設、保育所などと連携し、各種臨地実習を実施する。

2

・卒業研究、論文の作成に向け、学習計画の立案を支援する。学内での研究発表を実施する。
・看護師、保健師の国家試験に向けて、個々の学生に応じた試験対策を継続して実施する。
・各看護学領域において実施される「看護実習」等において、ＰＢＬを行う。学修成果を分析し、授業方法の改善に取り組む。

【Ⅱ-1-12】臨床工学科
・専門科目の講義、演習、学内実習にあたっては、各種実習機器やシミュレーショ
ンモデルを積極的に活用する。
・卒業研究、論文の作成に向け、学習計画の立案を支援する。学内での研究発表を実施する。
・臨床工学技士の国家試験に向けて、個々の学生に応じた試験対策を継続して実施する。
【Ⅱ-1-13】国際文化交流学科
・コース選択にあたっては、入学時のオリエンテーションにおいて十分な説明を行う。また、適切なコース選択が行われるよう、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う。
・地域実習、インターンシップ、異文化体験実習、海外語学研修の実施にあたって
は、受入先企業や大学、行政などと担当教員が連携協力し、課題解決能力や実践能力の養成を図る。
・卒業論文の執筆に向け、学習計画の立案を支援する。
・現行カリキュラムを点検・評価し、必要に応じて改正する。
(2) 大学院課程教育
大学院は、１研究科３専攻で組織し、それぞれの専門領域及び分野横断的領域において学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与する。
【Ⅱ-1-14】研究科
大学院設置認可申請書に記載した教育課程を体系的、組織的に実行する。
【Ⅱ-1-15】研究科
複数教員による指導体制で、修士論文作成に向けた研究指導を行う。専門分野を超えた課
題研究に関し、他専攻からもアドバイザー教員を配置し、分野横断的研究を推進する。
【Ⅱ-1-16】研究科
授業アンケートを実施し、教育の質の向上を図る。

3

(3) 入学者選抜① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意欲・学力の高い入学者を確保するため、入試広報を積極的・計画的に行う。
【Ⅱ-1-17】教育企画委員会（入試部会）
オンラインの活用も図りながら、大学説明会の開催或いは合同説明会への参加、オープンキ
ャンパスや高校訪問を実施し、学生募集活動を展開する。
引き続き、入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。

② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。
【Ⅱ-1-18】教育企画委員会（入試部会）
入試結果の分析及び入学者の追跡調査による検証を行い、2022 年度に実施する入試に向けて方法等を改めて点検する。
【Ⅱ-1-19】教育企画委員会（入試部会）
これまでの入試結果を踏まえて、５年目以降の入試の種類及び種類ごとの定員を再検討する。

(4) 学生支援① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築
し、安心して学べる環境を提供する。
【Ⅱ-1-20】各学部
大学生活の基本を学ぶとともに、交流を深めるため新入生を対象としたオリエンテーションなどを実施する。
【Ⅱ-1-21】各学部、研究科
相談教員または指導教員が、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行う。
【Ⅱ-1-22】保健管理センター
健康診断の徹底や新型コロナウイルスなどの感染症予防、健康相談、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施する。
【Ⅱ-1-23】学生課
国の高等教育の修学支援新制度に基づいて確実に支援を実施すると同時に、引き続き大学
独自の支援策も実施する。
【Ⅱ-1-24】学生課
奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、学生生活の経済的な支援を引き続き行う。
【Ⅱ-1-25】学生課
サークルの立ち上げや活動の場の提供、サークル活動助成金制度などにより、学生の課外活動を支援する。学生交流の活発化に向けた取り組みを検討する。
【Ⅱ-1-26】附属図書館
学部学科、研究科専攻の専門性に沿った学術書の充実を図り、学生の自主的な学修を支援

4

する。また、利用教育を充実させ、学生の図書館利用の促進を図る。
【Ⅱ-1-27】附属図書館
図書館と連携した自習室の学習環境の維持向上を図る。

② 将来の社会的・職業的自立に資するキャリア教育を実施するとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。
【Ⅱ-1-28】キャリアサポートセンター
就職ガイダンスや業界研究セミナーの実施など、既存のキャリア支援プログラムについて、令和３年度の実施結果及び就職内定実績を踏まえ、必要なキャリア支援プログラムや学生相談を実施する。
【Ⅱ-1-29】キャリアサポートセンター
新型コロナウイルス感染症による就職活動への影響や活動スケジュール等の変更を注視し、就職活動を行う学生が不利益を被らない支援体制を構築する。
【Ⅱ-1-30】キャリアサポートセンター・各学部
各学部のセンター会議委員及び就職支援担当教員等が、就職先となる企業、医療機関、各種団体との関係づくりを促進し、積極的な情報提供及び情報交換を行う。
【Ⅱ-1-31】キャリアサポートセンター「キャリタス UC」を活用し、企業からの求人情報のほか、学生個々の志望・活動状況の蓄積を進め、キャリアサポートセンター、就職支援担当教員等による個別支援の強化に取組む。
【Ⅱ-1-32】各学部
特に３・４年生へのキャリアサポートとして、キャリアサポートセンターや各学科の就職担当教員だけでなく、全ての教員が、学生の状況把握や支援を連携して行う。

③ 地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生活の充実を図る。
【Ⅱ-1-33】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。
【Ⅱ-1-34】各学部
インターンシップや学外実習先の確保を進めるとともに、実習テーマ、実施体制等の具体的な内容について調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整える。また、実施に当たって担当教員は、実習先の指導者と緊密に連携を図り、実習効果が上がる環境調整を行う。
【Ⅱ-1-35】研究科
国際・地域課題を直接観察するため、フィールドワークを通じたケーススタディやインターンシ
ップを積極的に実施する。円滑な実施にあたり、担当教員らが行政や地域企業等との連携を密

5

にする。
【Ⅱ-1-36】国際交流センター
国際情勢と研修地域の安全面に十分配慮した上で、海外インターンシップを実施する。オン
ラインを活用した交流も推進する。
【Ⅱ-1-37】地域連携推進センター
地域行事への学生参加を支援する。
産学合同シリコンバレー研修を実施し、地域の活性化に資するプロジェクト企画への発展を試みる。

(5) 地域の教育機関との連携① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
【Ⅱ-1-38】教育企画委員会
高大接続のモデル策定に向けた検討を継続すると同時に一部試行する。
【Ⅱ-1-39】教育企画委員会
地域の高等学校等と連携して教育プログラムを実施する。

(6) 社会人教育
地域の人びとが学びに触れる機会と、自らを豊かにする場の創出のため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅱ-1-40】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。社会の環境変化やニーズに対応したプログラムを検討する。
【Ⅱ-1-41】地域連携推進センター
学内のシーズ・ニーズと産業界のニーズ・シーズのマッチングを図るシンポジウムを開催する。
【Ⅱ-1-42】地域連携推進センター
小松市と連携し、こまつ市民大学を開催する。地域ニーズ等を踏まえて講座内容等の見直しを行う。

② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅱ-1-43】附属図書館、総務課
地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図書館や英語カフェ等を開放する。
【Ⅱ-1-44】国際交流センター
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語カフェにおいて国際交流プログラムを定期的に
開催する。

6

【Ⅱ-1-45】財務課
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) オリジナルな研究の推進① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取組、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。
【Ⅱ-2-1】研究・社会連携委員会
学部学科、研究科専攻の研究内容や研究計画を踏まえ、研究機器の整備、各種規程やガイ
ドラインの制定、研修の実施及び研究に関する審査委員会の開催等、ソフト・ハードの両面における研究環境の向上に努める。
研究活動の活発化に伴い、安全な研究環境を実現するため、規程等遵守に努める。
【Ⅱ-2-2】研究・社会連携委員会
重点研究「みらい」・「つよみ」の助成等により、本学ならではの独創的で特色ある（共同）研究を支援する。
「研究発展・向上費」等の活用により、各学部学科が特色ある研究の支援を図る。
【Ⅱ-2-3】研究・社会連携委員会、研究科
複合・融合領域の研究を誘起するため、学部横断型の研究会を定期的に開催し、大学院生を含めた研究者交流を図る。
【Ⅱ-2-4】研究・社会連携委員会
論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、ＩＲの一環としてこれらの実績の把握・とりまとめを行う。
【Ⅱ-2-5】研究・社会連携委員会
研究活動を広く市民に還元するため、市民公開フォーラムを開催する。
【Ⅱ-2-6】広報室
研究活動や成果をホームページや広報誌、プレスリリースを通じて発信する。

② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。
【Ⅱ-2-7】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
個々の教員の研究課題及び卒業研究、修了研究を通して、地域が抱える産業、医療、国際上の問題等発見・解決に向けた研究の醸成を図る。

(2) 共同研究
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

7

【Ⅱ-2-8】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
近隣自治体や民間企業等とのネットワークを強化し、共同研究、受託研究の推進に努める。
【Ⅱ-2-9】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。
若手教員の萌芽的研究や学生の卒業研究からの共同研究やシーズ育成の可能性を追求する。

(3) 外部資金
科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組を推進し、自己財源確保に資する。
【Ⅱ-2-10】研究・社会連携委員会、財務課
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、情報収集やＦＤ研修会の開催を通じて、申請及び採択の拡大に努める。
各種財団の研究助成、産学官連携に関わる助成情報などを随時学内ネットワークに掲載し、各教員の外部資金獲得支援に供する。

３

国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 海外大学等との交流
公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、① 協定締結校を開拓する。
② 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。
【Ⅱ-3-1】国際交流センター
引き続き、海外大学等との交流協定締結を拡大するとともに、学生交流をはじめとした協定校
等との交流活動を展開する。
【Ⅱ-3-2】国際交流センター
交換留学生や短期研修プログラム参加者の受入にあたり、新型コロナウイルス感染症に係る各種規制の変更等を注視し、派遣大学との連絡など、担当教員と国際交流センターが連携してあたる。小松市国際交流協会や行政等と連携する。
【Ⅱ-3-3】国際交流センター
外国人留学生のための日本語教育体制の充実を図る。
【Ⅱ-3-4】研究・社会連携委員会、国際交流センター
国際シンポジウムの開催や国際共同研究に向け、協定校等との学術交流を推進する。

(2) 地域における国際貢献8地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。
【Ⅱ-3-5】地域連携推進センター、国際交流センター
地域の多文化理解や国際化に資する取組を行う。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進

教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元により、まちの活力と未来を創生するため、① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携を推進する。
【Ⅲ-1-1】地域連携推進センター
自治体や地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審議会や委員会の委員やアドバイザ
ーとして積極的に参画し、各委員の専門性を社会へ発信する。
【Ⅲ-1-2】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。（再掲Ⅱ-1-33）【Ⅲ-1-3】広報室
大学紹介や教育研究成果を地域に還元するため、各種媒体を通じて情報発信を積極的に行う。
【Ⅲ-1-4】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター

本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。
２ 社会人教育（再掲）

地域の人びとが学びの機会に触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅲ-2-1】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。社会の環境変化やニーズに対応したプログラムを検討する。（再掲Ⅱ-1-40）【Ⅲ-2-2】地域連携推進センター
学内のシーズ・ニーズと産業界のニーズ・シーズのマッチングを図るシンポジウムを開催する。
（再掲Ⅱ-1-41）【Ⅲ-2-3】地域連携推進センター
小松市と連携し、こまつ市民大学を開催する。地域ニーズ等を踏まえて講座内容等の見直し9を行う。（再掲Ⅱ-1-42）② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。（再掲）【Ⅲ-2-4】附属図書館、総務課
地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図書館や英語カフェ等を開放する。（再掲Ⅱ-143）【Ⅲ-2-5】国際交流センター
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語カフェにおいて国際交流プログラムを定期的に開催する。（再掲Ⅱ-1-44）【Ⅲ-2-6】財務課
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。（再掲Ⅱ-1-45）
３ 学びをまちの活力に

若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル活動やボランテ
ィア活動等を広く展開する。
【Ⅲ-3-1】学生課
学生の自主的活動(大学祭、サークル、ボランティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。
【Ⅲ-3-2】地域連携推進センター
学生と地域の社会人、シリコンバレーオフィスを結ぶプロジェクトを引き続き実施する。ICTを活用しながら、学生と地域がともに学び、活動するプラットフォームづくりを推進する。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強化を図る。
【Ⅳ-1-1】総務課
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長の指揮のもと、理事会や審議会及び各種委員会等を適切に運営する。

② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。
【Ⅳ-1-2】総務課

10

自己点検・評価委員会を定期的に開催し、各組織のミッションと進捗状況について情報共有するとともに、組織間の連携を図る。

④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。
【Ⅳ-1-3】総務課

自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局
内の構成及び業務の質・量の検証を行い、組織の適正化と職員の適正な配置を図る。
(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組む。
【Ⅳ-1-4】全学
大学憲章のもとに、職員に法人・大学の理念やビジョンを浸透させるとともに、中期目標及び年度計画等への理解を深め、ビジョンに基づいた業務の実施につなげる。

② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
【Ⅳ-1-5】各学部、研究科、各課
効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。
【Ⅳ-1-6】各課
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、個々の能力向上につなげる。
【Ⅳ-1-7】各学部、研究科
学生の授業アンケート結果等を参考に、改善に向けた具体的な取り組みを実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改編、大学院の設置等の教育研究組織の見直しを行う。
【Ⅳ-2-1】教育企画委員会、学生課
４年間の入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。
【Ⅳ-2-2】全学

大学院博士後期課程の設置に向け、設置認可申請の準備を進める。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

11

(1)

人事管理の適切な運用
職員の能力を最大限有効に活用していくため、① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。（再掲）【Ⅳ-3-1】総務課
効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。（再掲Ⅳ-1-5）【Ⅳ-3-2】総務課
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、個々の能力向上につなげる。（再掲Ⅳ-1-6）【Ⅳ-3-3】各学部学生の授業アンケート結果等を参考に、改善に向けた具体的な取り組みを実施する。（再掲
Ⅳ-1-7）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。
【Ⅳ-3-4】総務課
事務職員について、職員評価制度に基づき、評価を実施する。教育職員については、評価制度を構築し、一部試行する。

(2)

職員の採用
質の高い教育研究・管理運営を実施していくため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用する。

【Ⅳ-3-5】総務課
人員配置計画に沿った適正な職員採用を行うとともに、職員の能力向上を図るための研修を実施する。
【Ⅳ-3-6】総務課
ダイバーシティ推進の観点から、年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無などの「多様性」を尊重した採用の実施を図る。

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。
② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。
【Ⅳ-4-1】総務課、財務課
年間の予算や業務量、業務内容の状況について把握評価しつつ、適切な予算執行のための体制づくりを進めるとともに、複数キャンパス運営下での法人業務及び大学運営業務の最適化

12

を図る。
【Ⅳ-4-2】総務課
引き続き、研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。職員の自発的な業
務改善を促し、具体的な取り組み・改善につなげる。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

(1)

学生納付金
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。

【Ⅴ-1-1】教育企画委員会（入試部会）
オンラインの活用も図りながら、大学説明会の開催或いは合同説明会への参加、オープンキ
ャンパスや高校訪問を実施し、学生募集活動を展開する。
引き続き、入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。（再掲Ⅱ-1-17）(2)

外部資金等の獲得① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。
【Ⅴ-1-2】財務課
科学研究費補助金及び各種補助研究助成への申請、獲得状況などについて教員別、学科別等に分析し、採択率向上に資する。産官学連携コーディネーターの活用等により、外部資金獲得に努める。
【Ⅴ-1-3】財務課
積極的な情報発信により、公立小松大学基金の受入れを促進する。同窓会と連携し、卒業生を始め広く本学の教育研究等の成果を周知し、寄附金等の受入を促進する。
２ 経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。
【Ⅴ-2-1】財務課
各キャンパスの施設・設備の長寿命化計画に基づき、整備を適切に実施する。
【Ⅴ-2-2】総務課

13

自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局内の構成及び業務の質・量の検証を行い、組織の適正化と職員の適正な配置を図る。（再掲Ⅳ-1-3）【Ⅴ-2-3】総務課
中長期の大学運営を見据えて、人員配置計画を適宜見直す。必要に応じて、特定分野の専門知識を有する職員採用又は登用の検討を行う。

② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組
む。
【Ⅴ-2-4】総務課
引き続き、研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。職員の自発的な業
務改善を促し、具体的な取り組み・改善につなげる。（再掲Ⅳ-4-2）【Ⅴ-2-5】財務課
業務内容の点検により、経費抑制のための分析を行う。また、予算編成方針・予算配分の見直しを実施し、予算を適正に活用する。
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。
【Ⅴ-3-1】財務課
資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。また、各キャンパスを管理する部署との連携、情報共有を徹底する。

② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
【Ⅴ-3-2】財務課
消防法や文部科学省からの通達を遵守し、大学の施設設備を定期的に点検し、保守管理する。

③ 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。
【Ⅴ-3-3】財務課
附属図書館や英語カフェなど、大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設の市民利用を図る。
Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評14

価を実施する。
【Ⅵ-1-1】総務課、評価室
令和３年度年度計画における業務実績について自己点検・評価を行い、その結果を法人運営の改善に活用する。
【Ⅵ-1-2】総務課、評価室
令和６年度受審の認証評価に向け、学内の体制整備と学外からの情報収集を行う。

② 小松市公立大学法人評価委員会による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。
【Ⅵ-1-3】総務課、評価室
小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。
【Ⅵ-1-4】総務課、評価室
第２期中期計画（令和６年度～）の策定に向け、準備を進める。
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1)

積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、自己点検・評
価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

【Ⅵ-2-1】総務課、広報室
法令上公表が義務付けられている事項はもとより、法人運営の状況についてホームページ等
を通じて情報を積極的に公開する。

(2)

効果的な広報活動の推進
学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげて行くため、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

【Ⅵ-2-2】広報室
ホームページや大学広報紙、プレスリリースなどを通じて、本学の優れた教育、研究、地域連
携及び国際交流等の取組に係る情報を幅広く発信する。特に、デジタルツールによる広報の強化を図る。
【Ⅵ-2-3】広報室
学生・教員の取り組みや課外活動の成果などを、適切に把握・発信するため、広報マニュアルなどを通じて、教員からの各種報告の徹底を図る。

15

Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設
備の充実整備を図る。
② キャンパスのバリアフリー化を進める。
【Ⅶ-1-1】財務課
末広キャンパス研究棟の整備を計画的に進める。
【Ⅶ-1-2】財務課、学生課
新型コロナウイルス感染防止対策を３キャンパス、その他施設で徹底する。アメニティの向上のための取組を実施する。
【Ⅶ-1-3】総務課、財務課
こまつビジネス創造プラザや町家の借用など、市や関係機関と連携し、設備の充実を図り、教育研究環境の向上につなげる。
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。
【Ⅶ-2-1】保健管理センター、安全衛生委員会、総務課職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施するとともに、職員の安全衛生管理・健康管理を着実に行う。また、有給休暇の取得を促進するための取り組みを行う。
【Ⅶ-2-2】保健管理センター
健康診断の徹底や新型コロナウイルスなどの感染症予防、健康相談、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施する。（再掲Ⅱ-122）【Ⅶ-2-3】保健管理センター
新型コロナウイルス感染防止対策や予防接種において南加賀保健福祉センターや市内医療機関等との連携強化を推進する。

② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。
【Ⅶ-2-4】総務課
各種防災マニュアルに基づき、計画的に訓練を実施するなど、危機管理のための取組を推進する。あわせて、学生・職員への啓発活動を行う。
【Ⅶ-2-5】総務課
防災訓練の一環として、安否確認システムの配信訓練を定期的に行い、登録率・応答率の向16上を図る。
【Ⅶ-2-6】学生課、国際交流センター、総務課
事前研修会や情報提供などにより、学生・職員の海外渡航時の危機管理意識の向上を図り、渡航時の事故や災害に備える。

④ 個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
【Ⅶ-2-7】総務課
引き続き、個人情報管理や情報ネットワークのセキュリティ等に必要な規定の整備を進める。
また、学内ネットワークの充実を図るとともに、情報セキュリティに関する研修を実施する。
３ 法令遵守等に関する目標(1) 法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード
両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づくりに努める。
【Ⅶ-3-1】総務課
継続的な啓発活動や研修等を実施し、学生や職員へハラスメントや研究（研究費）、情報セキ
ュリティ、個人情報保護等のコンプライアンスを徹底する。
【Ⅶ-3-2】各課
業務の量・質を各課内で精査し、担当業務の適正化・平準化を図る。
【Ⅶ-3-3】各課
業務改善・合理化に向けた職員の意識改革に取り組み、時間外勤務の削減、年休取得など
ワークライフバランスの適正化を促進する。
【Ⅶ-3-4】安全衛生委員会
薬品管理について、規定に基づいた適切な管理を徹底する。

(2) 内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
【Ⅶ-3-5】総務課
業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。

(3) 環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を17推進する。
【Ⅶ-3-6】財務課
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新し、エネルギーの高効率化に努める。
【Ⅶ-3-7】財務課
夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。
【Ⅶ-3-8】各課
会議のオンライン化推進、Office365 等各種アプリを活用したデータ共有などにより、ペーパーレス化を図る。
【Ⅶ-3-9】全学
大学院、学部教育などを通じて、サステイナビリティの意識を学生・教職員で醸成する。

② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。
【Ⅶ-3-10】総務課
職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取組を行う。

18

Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

額

収 入
運営費交付金

１，２４４

学生等納付金７１１

受託研究等収入（寄附金を含む）

２３

補助金

３

財務収入

０

雑収入

２７

施設整備費補助金０

承継資金財源

１８
計

２，０２６

支 出
業務費

１，５０９

教育研究経費

３２６

受託研究等費

２２

人件費

１，１６１

一般管理費

３６３

財務費用

０

施設整備費

１５４
計

２，０２６
（単位：百万円）

令和３年度末
見込残高

取崩し予算額

令和４年度末
見込残高

承継資金
３６１

１８

３４３

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を設置し管理するための経費として、小松市に対する普通交付税に導入される「基準財政需要額単位費用×学生数（見込数）」及び高等教育無償化による授業料等減免負担額

19

により計算した。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額は小松市の予算編成過程において、予算計上される。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数（見込数）を基に積算し、入学検定料については大学入試は約３倍、大学院入試は定員で積算。
（3）承継資金財源
学校法人小松短期大学からの承継資金については、財源として充当する額を計上。
（4）教育研究経費及び一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算。
（5）人件費
当該事業年度の教職員の配置計画に基づき積算。

20

２ 収支計画（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

１，９５８

経常費用

１，９５８

業務費

１，５０９

教育研究経費

３２６

受託研究等費

２２

人件費

１，１６１

一般管理費

３６３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

８６

臨時損失

０

収益の部

１，９５８

経常収益

１，９５８

運営費交付金収益

１，２４４

授業料等収益５７５

受託研究等収益（寄附金を含む）

２３

財務収益

０

雑益

３０

資産見返負債戻入

８６

資産見返運営費交付金等戻入

２７

資産見返寄附金戻入

４０

資産見返物品受贈額戻入

１９

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

21

３ 資金計画（令和４年度（2022 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

２，０２６

業務活動による支出

１，７８６

投資活動による支出

２４０

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

０

資金収入

２，０２６

業務活動による収入

２，０２６

運営費交付金収入

１，２４４

授業料等収入７１１

受託研究等収入

２３

その他収入

３０

承継資金財源 ※１８

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

０※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

22

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

ⅩⅡ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。
２ 積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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