自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号 25 -40（2017 ）震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究－熊本地震における椿ヶ丘復興支援ハウスの取組みを例にして－
寺村 淳1・森田 海1・島谷 幸宏1

Study on How Reconstruction Support Maintained Local
Community during Earthquake Reconstruction: A Case Studyof TSUBAKIGAOKA Reconstruction Support House after the
Kumamoto Earthquake
Jun TERAMURA1, Kai MORITA1 and Yukihiro SHIMATANI1
Abstract
On April 14 and 16, 2016, two large-scale earthquakes occurred in the central part ofKumamoto, causing disastrous damage, including many houses, in Mashiki and Nishihara.
Many houses suffered serious damage in this area. On the other hand, restoration of the lifeline
was quick, it was good that the types of disaster volunteers and evacuation centers diversiﬁed.
However, there are cases where these efforts have gone unnoticed, even in areas where housing
suffered serious damage. For instance, TSUBAKIGAOKA Reconstruction Support House has
also been helping to reconstruct local communities in disaster areas. As a result, we discovered
the importance of maintaining a cohesive local community to reconstruction assistance.
Furthermore, a place to share feelings and information, and maintaining the social roles of
local residents and human interrelationships are also important.
キーワード：復興支援，地域コミュニティ，熊本地震，共有の場，相互支援
Key words： Reconstruction Support, Local Community, Kumamoto Earthquake, Sharing place, Mutual support

1 ．はじめに阿蘇村の阿蘇大橋の崩落などセンセーショナルな

2016年 4 月14日・16日に震度 7 の強震が連続し被害も発生した。

て発生した熊本地震において，益城町や西原村な

一方で，夜間に発生したこともあり，大規模火どで壊滅的な被害が発生し，熊本城の大損壊，南災が起こらなかったこと，直接的な死者数が過去

1

九州大学工学研究院
Faculty of Engineering, Kyushu University

25

26

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究の事例と比較すると少なかったこと，電気は 1 週

状況が数値化されにくいなどの要因もあり，被災間程度でほとんどが復旧，水道の大半は 1 週間か

状況を知られていないことが多い。

ら 2 週間で復旧した箇所が多く，末端では被災状

しかしながら，たとえ社会的に十分に認知され況の違いによって差は出たものの，全体的にはラ

ていなくてもその地域，個々人は被災地であり被イフラインの復旧が非常に速かったことなど災害災者であり，被災による課題も様々に発生する。

対策の向上の兆しも見られた1, 2）。

また，熊本地震では熊本市の被災家屋は全壊で熊本地震では津波や火災の被害がなかったが家

県内全体の46％，大規模半壊72％，半壊70％と益屋被害が目立った。また，避難所の収容可能人数

城，西原，南阿蘇より圧倒的に多い。中小規模のと実際の要避難者数のかい離や様々な理由で避難

被災地の被災者が数的には圧倒的に多く無視しえ所に入れない，入らない被災者等が見られた。

ないことがわかる。

2017年 3 月14日付の熊本地震における住宅被害

被災地の復興支援活動はこれまでも様々な機会

は全国で全壊8,682棟，半壊33,660棟，一部損壊でなされてきた。特に阪神淡路大震災以降，市民

152,749棟と非常に多く，そのうち大半が熊本県

団体やボランティアによる復興支援は大きな災害

内で被害が発生し，全壊8,673棟，半壊33,432棟，を負うごとに成熟と新たな課題を産んでいる。

一部損壊144,402棟となっている。これに対して

苅谷・姥浦（2013）では石巻市の中心街を事例

熊本県内では，住宅の公的支援として仮設住宅のとして住民主導の復興まちづくりの始まりのプ

設置や民間賃貸住宅借上げ，市営住宅の提供など

ロセスについてモデル化し「場」の形成が重要で

19,968戸の住宅支援がなされ，47,277人が入居しあったとしている5）。また，山崎ら（2009〜2012）ている3, 4）。

は能登半島地震における被災集落の復興過程につこの実態は，家屋被害の大きさを示すだけでないて，複数年に渡り追跡し，住宅復興のプロセス

く，県内だけでも約 2 万世帯の住民の移動が発生を整理している6-9）。山口ら（2008）は中越地震にしていることを示し，これによる地域コミュニ

おける被災住宅の復興において，専門家の関与にティの変容が各地で発生すると推察される。

よって全壊判定の住宅でも修復が促進されたとし熊本地震の被災地では，益城町の様な大規模被ている10）。

災地においては，ほとんどの家屋が倒壊等で使用

立教大学東日本大震災復興支援推進室は，大学できなくなり，生活空間として維持できなくなっの取り組みの一環としての被災地地域コミュニ

たが，熊本市内には被災家屋がまばらに分布し，

ティ支援を行い，寄り添い型，並走型の支援を行

数軒程度の小範囲に集中している中小規模被災地

い，信頼関係を構築し関係性を持続していくことが広域に斑模様に広がっている。それらの被災地の重要性を整理している11）。

では，家屋被害の程度は混在し，地域コミュニティ

稲垣らは中越地震の復興を長期的に追い，そのは存続するものの，転居者や一時地域を離れる住復興と地域づくりと人材について多様な事例と復民が現れる。住民間の関係性も被災によって大き興地域づくりの在り方を述べており，中でも阿部く変容することが推測される。

は住民の主体的意識を醸成するサポートを寄り添

この様な小規模被災地でも地域コミュニティのい型サポートと定義している12）。

被災による多様な課題は発生するが，マスコミをしかしながら，震災発生後復興支援者が特定のはじめ，社会にほとんど知られないため，災害ボ

極めて小規模な地域と関係性を築き，復興支援団

ランティアや復興支援活動の支援を得られるケー体を立ち上げ，支援者の専門性を活かしながらも，スは少ない。特に校区や町などの大きな範囲の地

刻々と変化する地域の復興課題の解決のために柔域コミュニティに対して自治会程度の中規模範囲

軟に変容し，支援を継続的に行ってきた事例の既の地域コミュニティや，地域コミュニティ組織が存研究は見当たらない。

ないほど小さな範囲での地域コミュニティは被災

そこで，本論では，熊本地震であまり知られる27

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）ことのないながらに被災状況が大きい熊本市北区

田校区第三町内自治会」に属し，この自治会内に龍田 5 丁目周辺における小さなコミュニティの復は龍田四丁目・五丁目・六丁目の各一部が属して興支援活動を追うことで，地域コミュニティを基いる。

軸とした小規模復興支援の在り方について考察を図 1 の点線内は椿ヶ丘 1 組内の約半分程度の範囲で，本論における中心的な地域であり，便宜上行う。

本論においてはこの点線範囲内を「椿ヶ丘地区」

2 ．対象と手法とする。この椿ヶ丘地区の範囲は，当初から明確

本論の対象となる「椿ヶ丘」は，熊本市北区龍な区分があったわけではなく，後述する震災発生

田 5 丁目内の該当地区の通称で正確な範囲は明確

後の地域住民の行動や復興支援活動に継続的に関でない。自治会の小単位である「組」として椿ヶわる地域として自然と区分された。ただし，範囲

丘 1 組， 2 組の二組がある。龍田 5 丁目近隣の自外の被災者も断続的に復興支援活動との関りは見治会組織は該当地域の区分が非常に複雑で，住所られ，活動上明確化された支援対象範囲は無い。

範囲で区分されていない。椿ヶ丘 1 組・2 組は「龍椿ヶ丘地区周囲には南方に立田山，東方に白川

図1

椿ヶ丘地区付近の家屋解体の実態（2017年 3 月20日現在）

28

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究が流れ，椿ヶ丘地区は白川の河岸段丘上の南端にが今回の地震で失われた。また，ブロック塀の倒位置する。立田山付近には熊本駅付近から北東方

壊や擁壁の損壊も各所で見られた。

向に立田山断層があるとされているが，その位置

椿ヶ丘地区及びその周辺で被害が大きかった地や実態は詳しくなく，熊本市のハザードマップで区は1970年代頃に建てられたとみられる家屋が多も，地震発生の可能性を挙げつつも，発生確率ない地域で，被害の少ない地域は近年新しく建てらどの詳細は不明としている13, 14）。椿ヶ丘地区はこれた家屋が多い地域であった。しかしながら，同の立田山断層推定位置の末端付近に位置する。

様に1970年代に開発が進んだ近隣の楠地区では

龍田 5 丁目は2017年 3 月現在で476世帯，人口
1,130人の住宅地である 。付近はかつて広大な
15）

椿ヶ丘地区ほど家屋の被害は多くなく，単純に築年数による被害状況の違いとは言い難い。

田園地帯であったが，航空写真では，1970年代よ椿ヶ丘復興支援ハウスが中心的に活動範囲内とり宅地化が進み1980年代までに大半が区画整備さしている図 1 の点線内の椿ヶ丘地区では，29棟のれ，それ以降も随時宅地面積が増えている16）。

建屋のうち34.5％の10棟が解体することとなり，段丘上の高台であることから，宅地化以降目特に被害が大きい印象を受ける。

立った災害はない。周辺には弁天様が祭られてお椿ヶ丘地区では地震発生時， 4 月14日の 1 回目

り，どんど焼きを実施していたなどの歴史もあるの地震（21：26）ではほとんどの人が避難行動をが，対象範囲内では伝統行事などは見られず，戦とらず， 4 月16日未明の大きな地震（1：25）で全後に形成されたコミュニティである。また，入り員が一時避難した。16日の地震発生時，椿ヶ丘地

組んだ住宅地の奥に位置し，店舗などもなく，純区では図 1 の①の畑に多くの住民が避難した。そ粋な住宅地となっている。

の際，屋外に避難していない住民を手分けして救椿ヶ丘地区内には熊本地震発生当初22世帯が在出し，毛布などを分け合い協力して夜明けを待っ

住し，別宅，ギャラリーを含め建屋が29棟あり，た。人的被害は重傷者が 1 名出たものの，それ以その内空き家が 3 棟，会社事務所が 1 棟あった。

上の被害は出ず，多くの人は畑で，一部の人は車

地域住民は比較的高齢者層が多く，中学生以下がの中で一夜を過ごした。

生活する世帯はなく，20代以下が同居する世帯も夜明けとともに一時避難場所となった畑から，ほとんどない。地域への入居時期は様々で1970年

各自がそれぞれ自宅や避難所，その他の避難場所

代から近年まで断続的に転入がみられる。

（親戚宅など）に移り，一時避難は解散した。

椿ヶ丘復興支援ハウスは，この椿ヶ丘地区の被害状況が大きかった実態を受け，福岡県の女性建築士らが中心となり，地域の復興支援を行っている団体である。

2. 2

椿ヶ丘復興支援ハウスの設立経緯

発災直後，応急危険度判定などの対応のため熊本入りしていた多くの建築士が被災地内で宿泊施設を確保できなかった。この状況を見た福岡の女

2. 1

椿ヶ丘地区周辺の被災状況

性一級建築士（81）が福岡から派遣される建築士

椿ヶ丘地区及びその周辺の龍田 5 丁目付近は熊の宿泊場所の確保できないかと考え，熊本に実家

本地震における家屋の被害が多い。報道などでは（当時半空家）がある代表に自宅の開放を相談し北区は被災が少ないとされているが，この地区でたのが椿ヶ丘復興支援ハウスの設立される経緯のは家屋の被害が大きかった。しかし，このことは発端であった。この女性建築士は福岡県西方沖地

マスコミ等で報道されず，一般的にはほとんど認

震の復興にも携わり，熊本地震でも積極的に復興識されていない。しかしながら，図 1 の範囲内（龍支援を行いたかったが年齢制限により診断士とし

田 5 丁目及びその近隣地区）で，1,060棟の建物がて現地入りできず，他の復興支援を模索していた。

あり，そのうち134棟が解体または解体予定・解一方で，椿ヶ丘復興支援ハウス代表の実家が熊本

体相当の被害となっており，全体の12.6％の建物

市内の龍田 5 丁目（椿ヶ丘地区）にあり，半空家

29

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

状態で，家財の被害は大きかったものの家屋の被参与観察は，筆者らが椿ヶ丘復興支援ハウスの害は軽微であった。これを県外から被災地に来訪

活動の全てに参画してきた。また，地域の動向なする建築士の宿泊拠点として活用できないかといどは現地事務局との情報交換によって整理した。

う案が当初の女性建築士の支援案であった。

聞き取り調査は世帯単位で行い， 1 人または 2 人

しかしながら，この拠点周辺の椿ヶ丘地区ではに対して， 2 〜 3 時間の聞き取り調査を行った。

発案者らの認識以上に被害が大きかった。そのた

対象者は椿ヶ丘地区内で調査依頼に応じた世帯

め，後述するような地域内での談義会を開き，地で，これまで16件の聞き取り調査を実施した。

域の現況の聞き取りを行ったところ，地域内の被害状況が大きく，特に当時多くの住民が自宅の家

3 ．椿ヶ丘復興支援ハウスの活動詳細

屋被害についての課題を持っていることが判明し椿ヶ丘復興支援ハウスの活動が現地で始まった

た。一方で入り組んだ住宅街に外部の人間が出入のは震災後の 5 月 1 日（拠点内片付け）からで，りすることへの不安が示された。これによって，多くの地域住民が避難所等から自宅に戻り，家屋

建築士の宿泊拠点をつくる方針を転換し，建築相の仮修理や片づけを行っていた時期に相当する。

談会の実施から始め，椿ヶ丘地区周辺地域で手の水道の復旧は各家庭の設備等によって状況が異届く範囲で復興支援活動を行うことを目的に定なったが，電気・ガス等の利用は既に可能で，復め，2016年 5 月 8 日に組織として椿ヶ丘復興支援

旧のフェーズの進捗がみられる段階であった。

ハウスの設立に至った。
椿ヶ丘復興支援ハウスの活動に関わる主要にメンバーは，設立提案者の女性建築士の他に福岡県

具体的な椿ヶ丘復興支援ハウスの活動は2016年
5 月 3 日以降2017年 3 月31日までの間に計14回，現地で実施された。

内の女性一級建築士 2 名，椿ヶ丘復興支援ハウスの代表者で拠点となる建物の家主でもある土木を3. 1専門とする研究者，建築を専門とする研究者，市2016年 5 月 3 日，熊本・椿ヶ丘地区の実情を理民団体事務局経験のある地域づくり研究者，大学解するため，地域の顔役によって地域住民に声が院生の 7 人で，その他不定期に熊本県内外の女性

けがなされ，椿ヶ丘復興支援ハウスにて情報交換

建築士や学生が活動に参加している。

会が行われた。椿ヶ丘地区の被災者18名，外部かまた，拠点となる代表実家の隣は代表の親戚で

第 1 回椿ヶ丘談義会

らの支援者 6 名の計24名が参加した。

あり，現地事務局役として地域内での調整を行っ

この際，客間の襖が地震によって歪み取り外せた。加え，自治会長や組長を長く歴任してきた地ず， 2 間続きの広い空間が確保できなかったた

域の顔役，椿ヶ丘 1 組の組長などが復興支援活動

め，地域の参加者が集まる前でノコギリによっての様々な支援を行っている。一方で自治会や行政襖を切断し， 2 間続きの広い空間が確保された。

などとの連携はなく，特に自治会は震災対応の動

ノコギリで切る様子を全参加者が注視し，「せっきは見られなかった。

かく残っているので切らないで」などの悲鳴が見られるほど，衝撃的な事件であった。

2. 3

研究手法

後の地域住民との対話では，この切断行為が強本論は，熊本地震の復興支援を行う椿ヶ丘復興

烈な印象を残し，椿ヶ丘復興支援ハウスのメン支援ハウスの活動を整理・評価することで，小規バーを鮮明に認識することにつながっている。

模復興支援の在り方について考察するものである。
そのため，椿ヶ丘復興支援ハウスの活動において，参与観察と聞き取り調査に基づき，その取り組みの実態を把握し，整理を行った。

また，この時に避難状況や被害状況について，
一軒一軒から個別に話があり，お互いの状況を確認し合った。

30

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究

3. 2

第 2 回椿ヶ丘談義会

2016年 5 月 7 日，第 1 回の談義会に続き，顔役談であった。地域外の相談も地域内の住民からの紹介で関係のある相談者であった。

による地域住民への声掛けを行い情報交換会が実

相談者は個人だけでなく，夫婦や親子での相談施され，被災者13名，支援者12名の計25名が参加が多くみられ，家庭内での意見の相違や不安要素した。この談義会では，土木・建築系の大学関係の違いなどについての相談が多くみられた。相談者，県内外の建築士など外部からの参加が多くみ

者は女性の場合が多く複数回の相談が目立った。

られた。地域住民の参加も多く， 1 世帯から複数，

また， 4 回の建築相談会以降にも随時地域内で活夫婦や親子での参加も見られた。談義会では，参動する際等に，近況報告等の雑談を含んだ相談が

加者一人一人の実情が話され，不安や疑問が多数なされている。

挙げられた。この中で，特に公的支援の申請手続相談を受けた建築士はほぼ女性で，椿ヶ丘復興

きが不明瞭な中，屋内の家財道具の整理や家屋の支援ハウスの主要メンバー以外にも，熊本県内及修理をしていいのか，家屋は修理をすれば今後もび福岡県・佐賀県から女性建築士の協力があった。

住める状態であるのか，否かが判断できない課題

これらの女性建築士の協力は女性建築士のネットが強く挙げられた。

ワークによって得られた人材であった。

そのため，女性建築士による建築相談会を開催することが決定された。

第 4 回建築相談会の実施において，地域内での建築相談の需要が収まった様相が見られ，短期集中的に実施した建築相談会は 4 回で終了した。こ3. 3

椿ヶ丘建築相談会（全 4 回）の判断は，相談件数が大幅に減ったことと，多く

2016年 5 月23日から 6 月19日にかけて，計 4 回の相談者が自宅の今後の取り扱いについての整理

椿ヶ丘復興支援ハウスメンバーの女性建築士らにがつき，り災証明の結果など行政による補助の出よる建築相談会が実施された。これ以降，椿ヶ丘

方を見て最終的に決着をつける方向性を見出した

復興支援ハウスの活動は，チラシの配布で周知をと相談会実施者が感じたことに基づく。

行っている。配布は現地事務局によって椿ヶ丘 1

その後も断続的に個別の相談を受け，談義会等

組， 2 組の回覧への挿入，または各世帯へ直接的の場において，椿ヶ丘復興支援ハウスメンバーやに行われた。

地域住民間でり災証明や公費解体などの公的支援

第 1 回の建築相談会では15件の相談があり，建築士 4 名を含む 6 名の支援者によって相談対応がの情報交換を行いつつ，各家庭で個別の判断がなされていった。

あった。拠点で図面や写真を見ての相談受付と，また，家屋だけでなく擁壁や地盤の問題につい自宅を訪問しての現場相談が実施された。相談はての相談も多かったが，共同排水路の擁壁のヒビ

他の相談者がいる共通の部屋内で実施し，現場相については，市に対して個別に相談するのではな

談も家主以外の相談者も随行して実施された。

く，地域として要望を出すようにアドバイスがな

建屋の他に，擁壁・ブロック塀の損壊・基礎地
盤に関する相談も多く，現場相談では，外壁などされ，組長らによる要望が市に出されたことによって早期の応急修理が行われた。

の損壊以外に，家屋の基礎の損壊がみられる事例があった。また，建築物の構造や損壊についての

3. 4

相談だけでなく，家庭内の家族構成や経済的事情

2016年 7 月10日に 3 回目の地域との情報交換会などを前提とした相談が目立った。
第 2 回の建築相談会では 7 件（支援者10名），

第 3 回椿ヶ丘談義会が実施され被災者17名，支援者 9 名，計26名の参加があった。参加者が個々の現状をそれぞれ報告

第 3 回 7 件（支援者 5 名），第 4 回 3 件（支援者 6

した後，共同排水路の補修が地域からの要望を出名）の相談があり，地域外からの相談もあったが，した後速やかに対応されたことが地域住民から報

多くは椿ヶ丘復興支援ハウス近隣の住民からの相告され，市民の声に行政が対応してくれることを31

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）知らしめることとなった。その結果，道路の拡幅，ることができることや，飛び出し事故などが抑制

椿ヶ丘地区につながる道路について緊急車両が通できること，物陰などが減り防犯効果があるなどれない可能性があるなど相談すべき等の地域のたのメリットが挙げられた。また，壁を低くしてもめの能動的な行動を示唆する意見が相次いだ。加

緑地帯で公私の境界を確保できるなどの方法論とえ，発災当時に道にブロック塀が倒壊し，車両交

共に，ブロック塀は高く積み上げる必要性はない

通の妨げになった，危険を強く感じたためブロッという認識が共有された。

ク塀の再建はしたくないという意見も上がり，参加者内で共有された。
この談義会の前にはそうめん流しが実施され，地域住民に気軽に参加してもらうイベントの試行

また，現地巡検を行い，道路上に電気・電話の電柱があり，一部が地震でやや傾いていること，その電柱が道路上に狭窄部をつくり交通や視野を阻害していることなどが確認された。

がなされた。竹の切り出しなどの準備は地域の協

この結果を受け，椿ヶ丘復興支援ハウス代表が力を得て行われ，差し入れなども多くあった。

傾いた電柱を私有地に移設する方向で電柱管理者と協議し，電柱の移設が実施されることになった。

3. 5

第 4 回椿ヶ丘談義会

2016年10月 2 日に第 4 回の椿ヶ丘談義会が実施
され被災者13名，支援者 6 名の参加があった。

3. 7

第 6 回椿ヶ丘談義会

2016年11月19日に第 6 回椿ヶ丘談義会として 2

第 4 回談義会では，通例となった個人の実情報

回目のワークショップを実施し，被災者 6 名，支告に始まり，地域の現状についての意見交換で会援者 9 名，計15名の参加があった。前回の議題同を閉じている。

様，ブロック塀を低くしたい，通りの見通しをよ

実情報告では，自宅の取り扱いの方針やり災証

くしたいという基本的な考えの確認から， 3 つの明の 2 次調査などについての話題が取り交わさ共有した方向性が確かめられた。

れ，ブロック塀やまちなみの方向性について教え・通り沿いのブロック塀は基本的に高くしない。

てほしいという意見があがっていたため，地域と・通り沿いの緑化をほどほどにする。

復興支援ハウスが共に考える場を持つことになっ・隣の家との境は双方で話し合いのうえ，必要性

た。

がなければ高くしない。
この方向性は住民間の共有した「認識」にとど

3. 6

第 5 回椿ヶ丘談義会

2016年10月23日に第 5 回の椿ヶ丘談義会が実施され，被災者 9 名，支援者 8 名，計17名の参加がめられ，より詳細な取り決めや地域内での規約などにはされず，緩やかなまちづくりの方向性にとどめられた。

あった。個々の実情報告の後，個人宅の外構の課一方で，高い壁以外の外構づくりについての具題を中心に，地域のまちなみに視点を向けたワー

体的な方法論に関する質問に対して，ブロック塀

クショップが実施された。

の高さは 3 段程度でその上部は柵にするとよい，

このワークショップでは，倒壊したブロック塀

柵の色は白より黒が見通しがよい，塀が低くてもについて，倒壊後半年が経過した現実において，奥行きのある緑地帯があると同じ機能となるなど

その必要性が問われ，高いブロック塀について倒の細かな手法が建築士によって提示された。

壊時の危険性や不便さと日常における必要性が比

また，隣家との境界の塀については，半年間無較された。倒壊後半年たち，多くのブロック塀はくても支障がなかったという意見や，むしろ風通無いことに大きな問題は感じられず，必要な機能しがよくなった気がするなどの意見もあり，土留として，土留めと境界の明確化さえできればよい

めや境界としての機能以外で両者が必要ないと合という意見があがった。加え，道路沿いの壁を低意できれば設置しなくてもよいのではないかといくすることで閉塞感がなくなり，空間を広く見せう意見があがり共感された。

32

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究

3. 8

忘年会

避難時の避難場所の安全性や災害弱者に対するケ

2016年12月10日に椿ヶ丘復興支援ハウスの忘年

アなどの課題が発生したが，椿ヶ丘地区では避難会が開かれ，これまで関わってきた地域住民と復が遅れた住民に対する避難援助，毛布の貸し借り

興支援ハウス関係者約30名が参加し，内訳は被災など，被災者間の相互的な助け合いが行われた。

者19名，支援者11名であった。この会では，地域

熊本地震発生以前の椿ヶ丘地区においては，自の女性を中心とする協力者による調理，屋外での治会の役職経験者は地域内の住民の名前と顔が一汁物づくり，バーベキューが実施され，一品持ち致するが，未経験者はほとんど地域と関りがなく，寄り等差し入れも見られた。参加者も高齢者から近隣住民とも挨拶はするがそれ以上のコミュニ

子どもまで多世代の参加が見られ，夫婦での参加

ケーションは積極的に取る間柄ではなかった。まが多く，親子での参加も見られた。

た，地域内での防災訓練や地域行事もほとんどな加え，この忘年会は地域の中で初めて地域住民が全体的に集まる宴会であった。

く，地域づくり，街づくり活動の経験もなかった。
このような状況下において，避難行動で地域内の協力がなされ相互支援が行われたことは稀な成3. 9

外構修復と庭づくり果であったと思われるが，この結果，地域住民間

2017年 1 月から 3 月にかけて断続的に個別の外で結束力が高まり，地域コミュニティの関係性が構修復や庭づくりの相談対応が行われた。これま急激に醸成されたことが，聞き取り調査において，であった外構が損壊したことで庭の見え方が大き

地域住民の当時の振り返りから明らかになった。

く変わったことに対する相談内容であった。また，一方で，震災後の夜明けと共に一時避難は解散

建築士らによって防災・緑化を目的とした雨水貯し，個々の家庭で避難所へ避難，帰宅，親戚宅等留の提案と実例の見える化を目的として，雨水貯への避難など別々の行動をとり，地域コミュニ

留施設を持ち込み施工の実演と設置の提案を行っ

ティの関係性は薄れていった。 2 週間程度で多くている。

の住民が自宅での生活を再開し，震災以前より住施工の実演中には事前告知がなかったにもかか

民間の会話や話題は増えたが，具体的な関係は震わらず多くの地域住民が集まり，井戸端会議の様

災以前と同様にほとんど見られない状況であっ相になり，世間話に花が咲いていた。

た。
この状況下で椿ヶ丘復興支援ハウスは活動を始

4 ．椿ヶ丘復興支援ハウスの復興支援の特性

め，椿ヶ丘地区の地域住民との対話のための談義を始めた。椿ヶ丘談義会では必ず参加者全員が近椿ヶ丘復興支援ハウスの活動の詳細は 3 ．で示況を説明し，状況と情報を共有する。これによりした通りであるが，椿ヶ丘復興支援ハウスの地域

参加者は他の住民の実態を理解し共感する結果とコミュニティに対する復興支援はいくつかの特徴なった。この共有の機会は，地域内の日常的な関的な要素をもって実施されてきた。これらの背景

係性にも変化を与えた。聞き取り調査においてもには，復興支援ハウスのメンバーのまちづくりや地域住民の複数が，あいさつ程度であった会話が合意形成の実践の場での経験が色濃く影響してい地震関連の話題を中心に以前より踏み込んだ会話る。これを前提に椿ヶ丘復興支援ハウスの活動をが頻繁に，且つ以前は会話のなかった相手とも行整理すると，紛争回避のための予防的措置や活動

われるようになったと回答した。つまり，椿ヶ丘の進捗など，様々な要素で多様な工夫が見て取れ

復興支援ハウスの椿ヶ丘談義会で一堂に会し，私る。

的な状況を共有することで地震によって急激に醸成された地域コミュニティの関係性を持続する機

4. 1

地域コミュニティの醸成と維持

発災時及び発災直後の段階では避難行動・一時会につながったといえる。
また，地域住民から「お隣さんの方が大変」「う33

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）ちより頑張っているから」と隣人を気遣う言葉が互的に共有され，個々の相談者の自宅の被害状況

多く聞かれ，結果的にこの共有の機会が個人間のに対する客観的な整理につながった。さらに，4.1

関係性の摩擦を起こさず，災害時に聞かれる被災で示したような被害状況の共有によって人間関係状況の差を基にした地域コミュニティ内のトラブの摩擦の予防につながったと考えられる。

ル，隣人関係の悪化を抑制したと考えられる。

椿ヶ丘建築相談会では相談対応を行った建築士
はほぼ女性であった。特に主として活躍したのは

4. 2

公的でない椿ヶ丘建築相談会

椿ヶ丘復興支援ハウスの最初の発案をした80代の椿ヶ丘復興支援ハウスでは，第 1 回・第 2 回の女性建築士であった。この結果，建築相談会で対談義会における地域課題の抽出を受け， 4 回の建応した全32件の相談の内男性のみが相談に来たの

築相談会を 5 月後半から 6 月にかけて実施していは 6 件のみで，女性による相談が多かった。また，る。

複数回の相談や家族間の意見の相違の仲裁などの当時，熊本では公的支援の一環として，建築相相談もあり，相談者と対応した建築士の間に信頼談が実施されていた。この相談は，電話相談，対関係があってこその踏み込んだ相談内容となって面相談，被災家屋の現地相談を建築士が無料で行いた。被害が大きく建て替えを勧めるケースなどう仕組みとなっていた。

相談者の望むような結果が出なかった場合でも相この相談において対応できることは，家屋の被談者より高齢の建築士が親身に対応した結果とし災状況の程度の確認，補修方法の相談などであって相談者に受け入れられた。ただし，建築士によたが，マニュアルに基づいた建造物についての相る提案は，決定事項としての強要でなく，メリッ

談とチェック表に基づいた修理費用の見込みの提ト・デメリット含め選択肢の一つとして提案され，

示のみが許され，家屋内への立ち入りなどが禁止

相談者が自ら決断できるように配慮がなされていされており，相談担当者も一過性で繰り返し同じた。

建築士に相談できないなど制限が多く，被災者が望む相談の枠組みとのかい離が見られた。

この様に公的な建築相談では対応しにくかった，高齢建築士による相談や繰り返し時間無制限

一方で，椿ヶ丘復興支援ハウスの建築相談では，の相談対応，プライベートな内容に基づく判断，メンバーである建築士を中心として相談を受け付

プライバシーに配慮しない開かれた相談会，希望け，相談内容や時間に制限は設けず，相談者の希者宅への立ち入りなどを実施し，相談者の客観的望するままに現地においても家屋内への立ち入りな状況判断，隣人関係の摩擦予防，改修等の主体調査を実施するなど，常に相談者の意向の沿った的な決断の促進がなされた。つまり，公的支援で相談会を実施している。

はタブーの様に触れられないプライベートな内容

相談内容にはプライベートな事情が多く含まれ，家屋の損壊状況と同等に家庭内の経済的事情，
家族構成，年齢などの要素を相談者が重視していた。

こそが，相談者の必要としている相談項目であった。
椿ヶ丘地区では，相談会を実施したことで，地域住民の家屋の補修や建て替え等の取り扱いに対相談内容にプライベートな内容が多かったにもする個人の方向性が 6 月末には決まっており，りかかわらず，個別相談は待合場所と同室内で行わ

災証明の結果など公的援助の状況を見て最終的なれ，相談内容はある程度，順番待ちをしている他

決断を下す状況になっていた。

の相談者の耳に入る状況となっていた。また，待当時， 4 月15日より受付開始されていたり災証

合時間において互いの被害状況についての情報交

明に基づいた被災者生活再建支援金の交付がなさ換が行われていた。加え，建築士による各家屋のれる情報は広く知られていたが，り災証明の審査

現地調査にも家主だけでなく他の相談者も同行しに時間がかかっており，公費解体など建屋の修理

被害状況を見て回った。この結果，被害状況が相や解体に伴う補助制度がまだ受付を開始してお34

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究らず（ 6 月22日開始），椿ヶ丘復興支援ハウスの丘復興支援ハウスの建築相談会から整理すること

相談者の決断は行政よりかなり早かったといえ

ができる。

る 。
17）

加え，椿ヶ丘建築相談会後もり災証明の審査結

4. 3

支援内容の段階的展開

果に納得できないという相談が複数見られたが，支援の内容は前述の建築相談会をはじめとする

実際には基礎の損壊などが加味されておらず，明地域課題をベースに 1 年間でいくつかのフェーズ

らかに審査結果が実際の被害より低く見積もられを踏んで展開している。

ているケースから，り災証明の審査対象外の家財

まず，初期においては地域住民との信頼関係のの損壊が加味されないことが不服であるという主構築が重要な位置づけとなっていた。椿ヶ丘復興

張もあり，り災証明の審査が被災者に納得のいく

支援ハウスのメンバーは福岡在住で，震災前は拠形になっていないことをうかがわせた。この課題

点を実家とする代表以外は該当地域を訪れたことに対しても建築士が相談を受け， 2 次審査等で再はなく，地域住民との面識はなかった。代表もあ度確認してもらうべき箇所や被害状況の診断，制くまで実家であり生活基盤としていたわけではな

度の解説などを行っていた。

いため，近隣に住む親せきなど一部の住民以外は

椿ヶ丘復興支援ハウスが中心的に支援を行って積極的な関係性があったわけではなかった。

いる椿ヶ丘地区においては，29棟中10棟が公費解

一方で，建築相談会には多くの地域住民が参加体を選択し， 4 棟が現地での再建を行う予定とし，プライベートに踏み込んだ相談をしており初なっている。再建を行う 4 世帯はすべて椿ヶ丘復めてメンバーと地域が対面した 5 月 3 日から第 1

興支援ハウスと継続して関わりがある。一方で，

回の建築相談会が実施された 5 月23日までの間に空き家状態であった 3 世帯 4 棟を含め， 5 世帯は信頼関係を構築している。

現地での再建を選択していない。

地域住民への聞き取りによると，椿ヶ丘復興支

この様に椿ヶ丘復興支援ハウスの建築相談会に

援ハウスのメンバーへの信頼は，第 1 回の談義会

よって，被災者が地域内での生活再建を目指すこにおいて，参加者の前で襖を切り外したことに強とに一定の効果が得られたといえる。この背景に烈な印象がある。
「地域の復興の支援をしたい」とは，狭い地域での継続的な対話による復興支援がいう意思が強く伝わったという内容の話がその場続けられたことによる，被災者と支援者である建に参加した地域住民から頻繁に出てくる。また，築士の顔の見える信頼関係の存在がある。

第 2 回の談義会で建築相談会を実施する意向を決

公的な支援は，被災者の生活再建のために重要であるが，その公的支援を適切に享受することや，定後，具体的に 2 週間後には相談会を実施しており，素早い行動力が信頼関係を構築した。

多様な選択肢を個人の事情を踏まえたうえで適切

信頼関係を構築する過程と並行して，地域内でに選ぶことは被災者だけでは難しく，被災者側には家屋の損壊状況の把握と生活再建のための家屋

立ったサポートが必要である。

の取り扱いについての判断が課題として見えはじ

一方でそれらの個人の事情を酌んだサポートはめ，建築相談を実施することで対応している。

デリケートで一度に多くを取り扱うことは困難で

建築相談で個人宅の取り扱いに方向性が見いだある。加え，必ずしも建築士がその専門性によっされ始めると地域としての課題も見られるようにて対応できるものではなく，人生相談の様な雑多なり，排水路の擁壁の損壊状況への対処が課題とで柔軟な対応が必要になる。このような状況につして現れた。これに対して，復興支援ハウスから，いて，椿ヶ丘地区同様20〜30軒程度の小規模な地

個人でなく地域による行政への要望が効果的であ域コミュニティに対して，人生経験の豊富な，一る提案がなされ，椿ヶ丘 1 組として行政に相談を線を退いた建築士などの専門家が継続的に関わり行った結果，早期の補修が入り課題が解決した。

復興支援を行うことは非常に効果的であると椿ヶ7 月頃から見なし仮設へ引越をする家庭が見ら35

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）れ，人口流出と被災地の空洞化の可能性が見えて対して，その時々の状況に合わせて対応，支援すきた。これは過去の事例から予想された展開でることで地域内での課題解決が促進されている。

あったため，地域と地域外に出た住民との関係性

また，人間関係の摩擦や建屋解体による地域の空を維持する理由付けを目的とした「イベント」と洞化による地域コミュニティの関係性の希薄化なしてのそうめん流しを談義会と合わせて実施されど，表面化していない課題も具体化する前に予防た。談義会や忘年会は，この地域住民の関係性を的な工夫がされている。
つまり，図 2 で表されるように，地域から挙が維持する機能として重要な役割を持っている。
同時に家屋の補修の目途が立った住民からは被災時道路交通を阻害したブロック塀の補修や，緊る課題に対する椿ヶ丘復興支援ハウスのアクショ
ンが次の展開につながっている。
ただし，椿ヶ丘復興支援ハウスの活動がすべて急車両の通行の問題が課題となり始めた。
10月の第 4 回談義会でこの課題がより鮮明にな

効果的に意図通りに展開しているわけではない。

り，まちなみのデザインを組み合わせてワーク

6 月頃，メンバー知人より預けられた「神戸復興ショップを実施，ブロック塀を高くせず緑化等でのヒマワリ」の種を芽出しし地域に配布している同等の機能を持たせることなどが共有化された。

が，その先の展開は無かった。また，建築士らに加え，道路上の電柱の一部を復興支援ハウスの拠

よって雨水貯留を目的とした甕の設置の提案がさ点の敷地内に入れ込むことで，公共空間を広く見れているが，余震の不安もある中快い回答はない。

せる工夫が行われた。

まちづくりに防災概念を組み込む提案も口頭ではまちなみのデザインの共有がなされたことで，あったが，緊急車両の通行程度に留まっている。

各家庭の具体的な外構や庭のデザインへの言及がこれらを整理すると，地域内で見えてくる課題

求められ，個別の相談に展開が移行している。

の発見と解決のプロセスが重なり合って展開してこの様に地域の中で次々に露見する復興課題に図2いる。ただし，地域内から発生した地域課題の解支援の段階的展開

36

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究

決プロセスに対しては地域内からの協力や賛同が体の復興に対する支援が効果的な支援の形であっ得られ復興の流れが展開していくが，外から持ちたことがわかる。

込まれた提案は活動としての展開があまり見られ4. 4

ないことがわかる。

復興支援の関係性の整理

椿ヶ丘復興支援ハウスのメンバーはあくまで地

椿ヶ丘復興支援ハウスの活動は，文教大学の陸域外からの来訪者で外からの支援者である。地域

前高田の事例の様な，震災前より深い関係性のとの信頼関係を構築し，地域の課題解決に関わっあった地域に対する復興支援として始まったわけてきたが，地域の主体，復興の主体は地域に住むではない18）。しかしながら，復興支援にあたって，住民であり椿ヶ丘復興支援ハウスにあるわけでは

地域の外部の人間が地域主体の寄り添う復興支援ない。その地域の主体性を損なわないような支援を行っていくためには，人間関係の構築や適切なを行っていくことが椿ヶ丘復興支援ハウスのミッ

関係性の維持が重要な要素であった。

ションでもある。結果的に見ても，地域課題が解

震災以前から椿ヶ丘地区と復興支援ハウス間に決し次の展開へと発展する内容は地域から露見しあった関係性は，代表者の実家があることであった課題である。特に，擁壁の補修やワークショッ

た。加え，隣や同地域内に親戚筋の関係者が在住

プの実施など，地域住民の能動的な行動が見られしていた。これが地域内で椿ヶ丘復興支援ハウス

ると発展的展開につながる。逆に外からの提案なが関係性を構築していく手掛かりとなった。

どは受動的行動になり地域住民の積極性は失われ展開が発展することはない。

地域内では，第一に代表の親戚が現地事務局的な役割をはたした。椿ヶ丘復興支援ハウスの活動

地域の主体性を保ちつつ復興の支援を行うことの地域内への周知として，チラシの配布，回覧，が椿ヶ丘復興支援ハウスの復興支援の在り方とし場合によっては一軒一軒お知らせやお願いに回ての共通概念であったが，結果論としても地域主る，メディアや行政対応，復興支援ハウスのメン

図3

椿ヶ丘地復興支援ハウスと椿ヶ丘地区の関係

37

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）バー来訪時の世話など多岐にわたる役割をはたしこの様に，地域内での関係性の構築には地域事ている。また，椿ヶ丘 1 組の組長や，自治会長等

務局が重要な役割をはたし，地域内の主要な人物の経験の長い地域の顔役なども協力的で談義会なとの関係性も構築されている。また，椿ヶ丘復興

どには毎回の参加があった。特に顔役は組長が現支援ハウスのメンバーにおいては，代表が現地と役建築士で多忙なこともあり，擁壁の補修のお願の強い関係性を持ち，全体をコーディネートする

いなどを行政に要望する際等に主導的に動いていことで，地域内で活動する主導者や事務局に対する。また，2017年度の組長は談義会等で積極的なる地域からの信頼が得られている。

発言や行動を示した40代の男性になった。

加え，立教大学の学生がボランティアに行く感

その他の住民も，談義会等の実施時の差し入れ

覚はないと述べていることと同様に，椿ヶ丘復興

やそうめん流し，忘年会のイベント実施への協力

支援ハウスでは一度もボランティアという言葉がなど，椿ヶ丘復興支援ハウスの取組に対する参画

使われたことがない。地域住民との会話においてが多々見られた。

「そういえばこの地区は一度も災害ボランティア

椿ヶ丘復興支援ハウスのメンバーは，福岡在住

来なかったですよね？」という問いに「あんたののため，地域内での微調整や事前準備などが十分

所に一度学生さんが来てくれただろう？がれき撤にできないため，現地でのサポート体制は非常に去に，でもそれぐらい」という回答があり，実施

効果的であった。

者も地域住民も椿ヶ丘復興支援ハウスの取組みや椿ヶ丘復興支援ハウスは 3 人の女性建築士が主関わっているメンバーがボランティア活動をしに導的に活躍し，建築相談会など地域内での復興支来ているという感覚がない。これは椿ヶ丘地区に援活動を行っている。また，その関係上，外部かおける椿ヶ丘復興支援ハウスの立ち位置を如実にらの協力者も女性建築士が多く来訪した。一方で表している。

事前のチラシづくり，物品の準備などの事務局用

椿ヶ丘復興支援ハウスは，談義会や建築相談会

務は NPO の事務局経験のあるメンバーが担い，などの度重なる対話や時間を共有してきたことが談義会の進行や支援ハウスの活動全体の流れの

信頼関係の構築につながった。ただし，前述のコーディネートは代表が担った。

「あんたの所に」と地域住民が述べているように

この主導的メンバーである女性建築士らとコー

代表実家へ来る支援者という認識が地域の中ではディネーターの役割が分離されていることによっあり，その僅かな震災前からの縁が地域に入り込て，客観的な視点での活動の選択や本質的な活動

み信頼を得る重要な起点となったことも明白であ

方針の整理がなされ，現地事務局との情報交換なる。

ども密に行えるようになり，前述の地域との信頼

本来であれば外来の来訪者でありながら 1 年間

関係の構築や，起こりえる問題の予防につながっの復興支援の結果，地域住民との信頼関係が密にたと考えられる。また，建築系研究者が，自らのなり，活動も相互的な協力関係となり，支援者もまちづくり経験を活かし，客観性と俯瞰をもって当事者性が強まったことで住民側に近い立場が確

椿ヶ丘復興支援ハウスの活動を整理し，微調整を立された。

行うことでバランスをとってきた。
椿ヶ丘地区の地域住民の中には，椿ヶ丘復興支
援ハウスの活動に参加していない世帯も 2 割程度

この結果，活動上常に意識されてきた，「地域
が主体性を持ち，それに寄り添う支援」が形づくられてきた。

あるが，積極的なアクションはこれまでとられていない。参加しない理由は被災状況が軽微で支援

5 ．まとめを必要としていない，家庭の事情など理由は個々これらの様に，椿ヶ丘地区では，熊本地震発生で異なる。一方で活動予定の通知などで参加の間後あまり知られないながらも被災状況が集中した

口は常に解放されている。

地域において，小さな地域コミュニティに対する

38

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究

復興支援活動が展開されてきた。本論ではその意た要因は，地域事務局の存在と全体像をコーディ

義をいくつか整理することができる。

ネートできる人材の存在にある。
地域内外とのつなぎ役としての地域事務局は関

5. 1

共有の場の形成係性のある内外の人材の人間関係の構築や情報共

椿ヶ丘談義会や建築相談会などにおいて，参加有の役割を持ち，コーディネーターは全体像を俯

者間で自己責任に基づいて，かなりプライベート

瞰し，活動の進捗をコントロールする役割を持つ。

な内容に踏み込んだ被災状況やその時々の実情が主導者や事務局，地域関係者の役割や形はケース

相互的に共有されたことで地域内の感情的な摩擦によってそれぞれ異なると考えられるが，この 2が予防され，関係性を強化した。つまり，情報・点は必要性の高い重要な役割である。

感情・空間を共有できる「場」の設置がコミュニ
ティの復興に効果的と言える。

5. 5

住民側に立った復興支援の必要性

また，この共有の場の規模は，椿ヶ丘地区程度

椿ヶ丘復興支援ハウスの建築相談会は，被災者の20〜30世帯程度までが，日常的な生活空間を共と支援者の信頼関係に基づき，プライベートな内有する「隣人」として適切な数と考えられる。

容など，公的な建築相談より踏み込んだ相談対応が行われた。これは支援者の意図によるものでな

5. 2

地域主体の展開

く被災者から求められた相談内容であった。この椿ヶ丘復興支援ハウスの活動は常に地域主体でような，公的な支援では対応しきれない復興課題あることが重視され，地域内から発露した課題やに柔軟に対応できるような住民側に立った復興支

地域内で行動したことによる結果は復興の加速や援の必要性が明確になった。加え，支援の質を確地域づくりへの展開の可能性を見せた。一方で地保するためには，被災者と支援者の関係性を密に

域内では脈略の見えない支援者からの提案はそのする必要があり，そのためには対象範囲や件数を後の展開がみられなかった。つまり，地域の復興抑える必要があり，小規模範囲での復興支援が有はあくまで当事者である地域住民が主体であるべ効と言える。

きであり，支援者はそれに寄り添い支援することが望ましい。

5. 6

今後の課題

椿ヶ丘復興支援ハウスは，これまで一年間継続
5. 3

相互支援と信頼関係による寄り添う支援

的に地域に関わり復興支援を行ってきた。しかし，復興の主体は地域住民であり，寄り添うのは支

震災復興は一年では成されず，時間の経過に従っ援者であるが，椿ヶ丘では主体である地域住民のて新たな課題も露見し始めている。特に，熊本地支援を行う実施者は支援者である復興支援ハウス

震では住宅の被害に対する公費解体の実施件数がのメンバーであり，支援活動の実施を地域住民が多く，椿ヶ丘地区でも同様である。この解体が進支援する構造になっており，相互的な支援が行わむ中で，地域コミュニティ内の人口流出と空洞化れている。この互いに支え合う復興支援が形成さが顕著となりつつあり，一時的に地域を離れた住れるためには，地域と支援者の信頼関係が構築さ民と急激に疎遠になる可能性が高い。また，少なれなければならない。寄り添う支援の実施においからず，解体後売りに出された土地もあり，新規ては，具体的な課題解決より信頼関係を構築し相入居者に対する不安なども見られる。

互的な支援をできる間柄としての関係性を維持することが重要と考えられる。

加え，地域主体を意識しつつも椿ヶ丘復興支援
ハウスの活動がなくなれば，地域内の関係性が積極的に維持される展望や要素がなく，地域の関係

5. 4

つなぎ役とコーディネーターの重要性

椿ヶ丘復興支援ハウスの活動が円滑に実施され性は希薄になっていくと予測される。このようなことから，今後，椿ヶ丘復興支援ハウスがどの様自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）に地域と持続的に関係していくかが当面の課題となっている。

謝辞
椿ヶ丘復興支援ハウスの活動は2016年度の日本財団の熊本地震における支援事業による助成金によって運営された。震災発生後非常に速い支援によって，充実した支援活動が可能になった。
また，本研究の実施において，椿ヶ丘地区の皆さんには，参与観察，聞き取り調査をはじめとして非常に多くのご協力をいただいた。特に椿ヶ丘
復興支援ハウスの現地事務局には，地域との連絡役，調整役として多大な役割を果たしていただいた。また，椿ヶ丘復興支援ハウスのメンバーにおいても参与観察だけでなく情報整理などの面でもご協力いただいた。ここに記して感謝いたします。

参考文献
1 ）（公社）日本水道協会：熊本地震における日本水道協会の対応について，http://www.bousai.
go.jp/kaigirep/tiho_juen/dai1kai/pdf/shiryo11.
pdf#page=3，2017年 3 月20日．
2 ）内 閣 府 資 料： 熊 本 地 震 の 概 要，http://
www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h280729sanko01.
pdf#page=2，2017年 3 月20日．
3 ）内閣府資料：熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について（平成29年度 3 月
14 日 現 在 ），http://www.bousai.go.jp/updates/
h280414jishin/pdf/h280414jishin_38.pdf，2017
年 3 月20日．
4 ）熊 本 県 資 料： 県 内 の 応 急 仮 設 住 宅 等 の 入 居状 況 に つ い て，http://www.pref.kumamoto.
jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_
id=3&id=19798&sub_id=3&flid=108335，2017 年
6 月28日．
5 ）苅谷智大・姥浦道生：震災復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する一考察−宮城県石巻市中心市街地を事例として，日本都市計画学会都市計画論文集，Vol.48，
No.3，pp.837-842，2013．
6 ）山崎寿一：能登半島地震被災集落・道下の地域
性と震災復興，日本建築学会計画系論文集，第646号，pp.2617-2626，2009．

397 ）山崎寿一・中川和樹：能登半島地震被災集落・道下の住宅復興の実態（震災後 2 年の復興過程）−道下集落の伝統的空間構成と復興住宅の屋敷
地利用パターンの特徴に着目して−，日本建築学会計画系論文集，第651号，pp.1151-1158，
2010．
8 ）山崎寿一：能登半島地震被災集落・道下における通世代定住と非現住世帯の空き地問題−『昭和絵図』以降の居住動向と集落変容に着目して−，日本建築学会計画系論文集，第657号，pp.2599-2605，2010．
9 ）山口秀文・山崎寿一：能登半島地震被災集落・道下と近隣集落の復興比較−震災後 4 年の復興
実態と集落特性−，日本建築学会計画系論文集，
第674号，pp.813-820，2012．
10）山口実里・福留邦洋・岡崎篤行：中山間地方震災被災住宅の修復過程と専門家の役割−新潟県中越地震における旧山古志村虫亀集落を事例として−，日本建築学会技術報告集，第14巻第28号，pp.573-576，2008．
11）文教大学コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援推進室：復興支援ってなんだろう？人とコミュニティによりそった 5 年間，pp.232-233，
本の泉社，2016．
12）稲垣文彦ほか：震災復興が語る農山村再生，コ
モンズ，2014．
13）熊 本 市 ハ ザ ー ド マ ッ プ，https://www.city.
kumamoto.jp/hpkiji/pub/ detail.aspx?c_id=5&id=2121，2017年 3 月21日．
14）池田安隆・千田 昇・中田 高・金田平太郎・
田力正好・高沢信司：1:25,000都市圏活断層図「熊本」国土地理院技術資料 D1-No.388（2001）
15）熊 本 市，WEB 熊 本 市 統 計 書，https://www.
city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/ detail.aspx?c_id=5&id=8477&class_set_id=3&class_id=523，
2017年 3 月21日
16）国 土 地 理 院， 地 図・ 航 空 写 真 閲 覧 サ ー ビ ス，
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1，
2017年 3 月21日．
17）熊 本 市： 住 家 の 被 害 程 度・ 支 援 制 度 対 応
表，https://www.city.kumamoto.jp/common/
UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=12636&sub_
id=65&flid=107563，2017年 3 月21日．
18）前掲11），pp.68-83．
（投 稿 受 理：平成29年 4 月 7 日
訂正稿受理：平成29年 7 月13日）

40

寺村・森田・島谷：震災復興における地域コミュニティに寄り添う復興支援の在り方に関する研究

要旨2016年 4 月14日・16日に熊本で発生した大規模な地震は，益城町や西原村を中心に多くの住宅に深刻な被害をもたらした。一方，ライフラインの復旧は迅速で，災害ボランティアや避難所の種類が多様化するなど災害対策の向上の兆しも見られた。しかし，大きな被害を受けた地域でもその実態が知られておらず，ボランティアや支援が十分に行き届かない地域も見受けられた。
椿ヶ丘復興支援ハウスは，熊本市内であまり被害が大きかったもののあまり知られていない
被災地における復興支援を行ってきた。その結果，寄り添う復興支援の重要性や，情報や感情の共有の場の必要性，住民側に立った復興支援の必要性などが判明した。