＜様式 1＞

平成 24 年11 月 18日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 復興支援と防災の家

グループの名称：

東京守りの家普及会（グループ代表者）

代表者名：

飯島 今朝男代表者所属先：株式会社アイケーホーム

印

代表者構成員番号： Ⅵ‐2

代表者住所：

東京都 世田谷区下馬6-5-10

電話番号：03-5722-0107（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社アズ建設
事務局構成員番号： Ⅵ‐4

事務局担当者名： 北村 喜徳
事務局住所：

東京都 府中市 紅葉丘 3- 41-20

事務局電話番号： 042-336-8801
事務局ＦＡＸ：042-336-7430

事務局担当者E-mail： kitamura@az-ken.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援と防災の家

東京都(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東京守りの家普及会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012/10/20（1996/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉、松、桧、カラマツ、赤松

福島県・岩手県

合法木材証明制度、岩手県産材認証制度

５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社アイケーホーム
飯島 今朝男
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ‐2
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ‐4
８．グループ事務局事業者名（必須） 有限会社アズ建設 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都 府中市 紅葉丘 3- 41-20
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-336-8801
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-336-7430
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kitamura@az-ken.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 北村 喜徳
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56
有限会社 二和木材
Ⅰ- 2
8,250 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館
180,000 ㎥
90,000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
三陸木材高次加工協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
18,000 ㎥
26,000 ㎥
Ⅱ- 2
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56
有限会社 二和木材
3,300 ㎥
Ⅱ- 3
10,000 ㎥
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
#REF! ㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館
Ⅲ- 2
協和木材株式会社
180,000 ㎥
90,000 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
埼玉県越谷市七左町2-723367 戸
1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
東京都練馬区下石神井5-13-2
Ⅳ- 2
株式会社 篠原商店
4000 戸300 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14
セイズ株式会社 一級建築士事務所
東京都葛飾区立石6-18-20
43 戸
2戸
Ⅴ- 1
株式会社 アイケーホーム一級建築士事務所
東京都 世田谷区下馬6-5-10
Ⅴ- 2
28 戸
7戸
丸平建設株式会社
一級建築士事務所
東京都練馬区
高松138-17Ⅴ- 325 戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
14Ⅵ．施工４．グループ代表者名（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

東京都葛飾区立石6-18-20
株式会社 セイズホーム
Ⅵ- 1
43 戸 46 戸
2 戸
1 戸
株式会社 アイケーホーム
東京都 世田谷区下馬6-5-10
Ⅵ- 228 戸 26 戸
7 戸
6 戸
東京都 青梅市 藤橋 3- 5番地8
株式会社 中島工務店
Ⅵ- 315 戸 15 戸戸戸
東京都 府中市 紅葉丘 3- 41-20
Ⅵ- 4
有限会社 アズ建設
9 戸
8 戸戸戸
東京都 目黒区 中央町 2- 18-11
Ⅵ- 5
善光建設株式会社
7 戸
9 戸
1 戸 0.33 戸東京都立川市幸町3－16－19
有限会社 羽山工務店
Ⅵ- 66 戸5 戸4 戸2 戸
東京都 練馬区 高松 1- 38-17
Ⅵ- 7
丸平建設株式会社
5 戸
5 戸
1 戸戸
東京都東村山市久米川町4－33－16
Ⅵ- 8
株式会社 大黒屋
5 戸 5.6 戸戸戸
東京都 三鷹市 上連雀 7- 32番32号
Ⅵ- 9
大創建設株式会社
4 戸 1.5 戸
2 戸
0.6 戸
東京都練馬区南大泉4丁目32番27号
Ⅵ- 10 明友建設 株式会社
4 戸
3 戸
4 戸
2 戸
東京都 足立区 扇 2- 11-6
Ⅵ- 11 株式会社 清菱建設
2 戸
5 戸戸戸
埼玉県 草加市 新里町 179-5
Ⅵ- 12 株式会社 上岡工務店
2 戸
2 戸
戸 0.33 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．第三者機関
構成員数： 2
住宅履歴情報サービス ホームインスペクション
株式会社 フォーラム・ジェイ
東京都板橋区高島平9-8-2
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号Ⅰ． 原木供給
135-0016
7 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
020-0173
3 Ⅰ - 2 有限会社 二和木材
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
135-0016
7 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
029-2311
3 Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合
020-0173
3 Ⅱ - 3 有限会社 二和木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
100-8157
13 Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社
135-0016
7 Ⅲ - 2 協和木材株式会社
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
177-0042
13 Ⅳ - 2 株式会社 篠原商店
Ⅴ． 設計
セイズ株式会社
一級建築士事務所
124-0012
13 Ⅴ - 1154-0002
13 Ⅴ - 2179-0075
13 Ⅴ - 3 丸平建設株式会社 一級建築士事務所
198-0022
13 Ⅴ - 4144-0035
13 Ⅴ - 5 バル設計 一級建築士事務所
152-0001
13 Ⅴ - 6190-0002
13 Ⅴ - 7189-0003
13 Ⅴ - 8 株式会社 大黒屋一級建築士事務所
181-0012
13 Ⅴ - 9 大創建設株式会社 一級建築士事務所
152-0002
13 Ⅴ - 10 株式会社 東設計
178-0064
13 Ⅴ - 11 明友建設 株式会社 一級建築士事務所
135-0023
13 Ⅴ - 12 二級建築士事務所 恒建築設計事務所
340-0031
11 Ⅴ - 13 株式会社 上岡工務店建築士事務所
123-0873
13 Ⅴ - 14 株式会社 清菱建設二級建築士事務所
株式会社 アイケーホーム一級建築士事務所

株式会社 中島工務店一級建築士事務所

善光建設株式会社 一級建築設計事務所
有限会社 羽山工務店二級建築士事務所

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13 Ⅵ - 1 株式会社 セイズホーム
13 Ⅵ - 2 株式会社 アイケーホーム
13 Ⅵ - 3 株式会社 中島工務店
13 Ⅵ - 4 有限会社 アズ建設
13 Ⅵ - 5 善光建設株式会社
13 Ⅵ - 6 有限会社 羽山工務店
13 Ⅵ - 7 丸平建設株式会社
13 Ⅵ - 8 株式会社 大黒屋
13 Ⅵ - 9 大創建設株式会社
13 Ⅵ - 10 明友建設 株式会社
13 Ⅵ - 11 株式会社 清菱建設
11 Ⅵ - 12 株式会社 上岡工務店
13 Ⅵ - 13 株式会社 ピネスト
13 Ⅵ - 14 甲田建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． 第三者機関
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
13 Ⅷ - 2Ⅸ． カテゴリー９
一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

124-0012
203-0053
198-0022
183-0004
152-0001
190-0002
179-0075
189-0003
181-0012
178-0064
123-0873
340-0031
152-0002
144-0034＜様式 2-1-2＞

注4所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館 0358575225
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56 0196884643
構成員数： 3
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館 0358575225
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491087
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56 0196884643
構成員数： 2東京都千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
東京都江東区東陽５丁目３０番１３号東京原木会館 0358575225
構成員数： 20489613111
埼玉県越谷市七左町2-70339957288
東京都練馬区下石神井5-13-2
構成員数： 140356701414
東京都葛飾区立石6-18-20
東京都 世田谷区下馬6-5-100357220107
東京都 練馬区 高松 1- 38-170339902966
東京都 青梅市 藤橋 3- 5番地8 0428315966
東京都大田区南蒲田2-11-14
0337374101
東京都 目黒区 中央町 2- 18-11 0337930851
東京都立川市幸町3－16－190425384848
東京都東村山市久米川町4－33－16 0423970311
東京都 三鷹市 上連雀 7- 32番32号 0422415991
東京都 目黒区 目黒本町 3- 8番11号 0357044339
東京都練馬区南大泉4丁目32番27号 0359367888
東京都江東区平野２－15－15
０336438954
埼玉県 草加市 新里町179-50489254018
東京都 足立区 扇 2- 11-6
0338901072
構成員数： 14東京都葛飾区立石6-18-20

0356706161
東京都 世田谷区下馬6-5-100357220107東京都 青梅市 藤橋 3- 5番地8 0428315966
東京都 府中市 紅葉丘 3- 41-20 0423368801
東京都 目黒区 中央町 2- 18-11 0337930851
東京都立川市幸町3－16－190425384848
東京都 練馬区 高松 1- 38-17
0339902966
東京都東村山市久米川町4－33－16 0423970311
東京都 三鷹市 上連雀 7- 32番32号 0422415991
東京都練馬区南大泉4丁目32番27号 0359367888
東京都 足立区 扇 2- 11-6
0338901072
0489254018
埼玉県 草加市 新里町 179-5
東京都 目黒区 目黒本町 3- 8番11号 0337116668
東京都 大田区 西糀谷 1- 18-1 0357377610
構成員数： ○○
構成員数： 2175-0082 東京都板橋区高島平9-8-20359207050
130-0026 東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階 0356380086

地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
8,250 ㎥
生産量

うち該当地域材

180,000 ㎥
26,000 ㎥
10,000 ㎥
木材供給量90000 ㎥
18,000 ㎥
3,300 ㎥
うち該当地域材

383,000 ㎥
180,000 ㎥
プレカット戸数4900 ㎥
90000 ㎥
うち長期優良住宅

23367 戸4000 戸
木造住宅設計戸数1234 戸300 戸
うち長期優良住宅

2 戸
7 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

43 戸
28 戸
25 戸
16 戸
7戸
6戸
6戸
5戸
4戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均43281597655442221

平成23年実績 直近3年平均

戸 46 戸 2戸 26 戸 7戸 15 戸 0戸
8 戸0
戸
9 戸1戸
5 戸4戸
5 戸0戸 5.6 戸 0戸 1.5 戸 2戸
3 戸4戸
5 戸0戸
2 戸0戸 1.33 戸 0
戸
2 戸0

戸
1 戸
戸
6 戸
戸
0 戸
戸
0 戸
戸 0.33 戸
戸
2 戸
戸
1 戸
戸
0 戸
戸 0.6 戸戸2 戸
戸0 戸
戸 0.33 戸
戸
0 戸
戸
0 戸

住宅履歴情報サービス ホームインスペクション

地盤保障

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 岩手県産材認証制度

Ⅰ． 原木供給○
7 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社○
3 Ⅰ ー 2 有限会社 二和木材
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
7 Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社
3 Ⅱ ｰ 2 三陸木材高次加工協同組合 ○○3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 二和木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社○
7 Ⅲ ー 2 協和木材株式会社
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
13 Ⅳ ー 2 株式会社 篠原商店
Ⅴ． 設計13 Ⅴ ー 1 セイズ株式会社 一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 2 株式会社 アイケーホーム一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 3 丸平建設株式会社 一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 4 株式会社 中島工務店一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 5 バル設計 一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 6 善光建設株式会社 一級建築設計事務所
13 Ⅴ ー 7 有限会社 羽山工務店二級建築士事務所
13 Ⅴ ー 8 株式会社 大黒屋一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 9 大創建設株式会社 一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 10 株式会社 東設計
13 Ⅴ ー 11 明友建設 株式会社 一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 12 二級建築士事務所 恒建築設計事務所
11 Ⅴ ー 13 株式会社 上岡工務店建築士事務所
13 Ⅴ ー 14 株式会社 清菱建設二級建築士事務所

00○

○○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

13 Ⅵ - 1 株式会社 セイズホーム
13 Ⅵ - 2 株式会社 アイケーホーム
13 Ⅵ - 3 株式会社 中島工務店
13 Ⅵ - 4 有限会社 アズ建設
13 Ⅵ - 5 善光建設株式会社
13 Ⅵ - 6 有限会社 羽山工務店
13 Ⅵ - 7 丸平建設株式会社
13 Ⅵ - 8 株式会社 大黒屋
13 Ⅵ - 9 大創建設株式会社
13 Ⅵ - 10 明友建設 株式会社
13 Ⅵ - 11 株式会社 清菱建設
11 Ⅵ - 12 株式会社 上岡工務店
13 Ⅵ - 13 株式会社 ピネスト
13 Ⅵ - 14 甲田建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． 第三者機関
13 Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ
13 Ⅷ - 2 一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構
Ⅸ． カテゴリー９0

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援と防災の家

東京都（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東京守りの家普及会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

2012/10/20（1996/4/1）（産地）（認証制度等）

杉、松、桧、カラマツ、赤松 福島県・岩手県対象となる地域材の名称
地域材の産地

合法木材証明制度、岩手県産材認証制度

福島県
カラマツ、スギ、アカマツ、岩手産カラマツ集成材 岩手県

合法木材証明制度
岩手県産材認証制度

杉、松、桧、国産地松、カラマツ、スギ、アカマツ

認証制度等の名称

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
被災地の復興支援ために福島県産材と岩手県産材を使うこととした。
【福島県産材】
福島県産認証を受けたスギ丸太、アカマツ、桧、国産地松。
メンバーの原木業者である協和木材株式会社では厳しい放射能検査を設け逐一放射能報告を行うという徹底管理がされている。
国が定める基準以下の製品のみの出荷が行われている。
そのため、施主にも安心して奨めることができる。

【岩手県産材】
主にカラマツ、スギ、アカマツ、岩手産カラマツ集成材。
岩手県は県土の８割を森林が占めており、スギ・マツなどの豊富な種類の針葉樹を入手でき、適材適所の樹種選択による住まいづくりが可能である。
ラインの高度化や人工乾燥による製材により、高品質である。
省エネ事業である「林地残材フル活用事業」にも積極的に取り組む有限会社二和木材をメンバーとした。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

復興支援と防災の家

東京都（グループの名称）（結成年月）

東京守りの家普及会(名称）

2012/10/20（1996/4/1）（産地）

杉、松、桧、カラマツ、赤松 福島県・岩手県（認証制度等）

合法木材証明制度、岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
首都直下型地震の発生において、木造密集地域の大規模火災災害、湾岸部の地盤液状化による倒壊壊等、人口集中都市として甚大な被害が予想され、総合的な防災対策が望まれている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、首都のほぼ全域がアスファルト・コンクリートに覆われ、ヒートアイランド現象が起き、都市集中によるエネル文化、街並み景観等の特徴 ギー消費・ＣＯ2の多量発生、排気ガス、騒音、ほこりにより、住生活環境の劣化・悪化が進んでいる。
（必須）
人口、経済力ともに日本一の首都であり、日本最大の経済消費・需要市場である。
岩手県産のカラマツ、杉、赤松は強度に優れ、いずれの樹種も高い品質であり、流通ルートが確立している。
また心材の重厚な色調、木理を生かし床柱、床框、棹縁などの建築装、飾材、家具用材にも使われる。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）福島県産の桧・杉・松は近年住宅構造部材に多様化されており素性が良く、加工もしやすい。検査により放射能の安全が確保され、JAS認定を受けた高品質の木材である。強度に優れた木材で比重も高く、おもに柱、梁、土台、などの構造材・羽柄材として使用される。

省令準耐火を標準化した防災拠点東京としての木造「防災の家」
省エネルギーに優れた「都市型低炭素・健康住宅」（ＣＯ2の削減・ＭＳＤＳ（化学物質等)安全確認）(3) 上記を踏まえた地域型住復興地域材を積極的に使用する復興支援の家づくり（復興地域材を60％以上使用）
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

耐震等級３の構造力・省エネ基準4等級(高断熱・高気密）性能報告書の提出

省令準耐火構造を標準仕様とする。

建築確認申請書の写し(2) 地域型住宅に用いる地域材
復興地域の産地証明された福島県産材・岩手県産材等を使用の供給・加工・利用に関する共する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 復興地域の産地証明された福島県産材・岩手県産材を主要構台）における地域材使用の 造材の60％以上に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお福島県産材・岩手県産材を内装材等に積極的に利用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法性を明記した出荷証明書

合法性を明記した出荷証明書

合法性を明記した出荷証明書

共通仕様一覧表の作成し、施主様に仕様説明を行う。

共通仕様一覧表

省令準耐火の認定を受けた部品・設備を標準採用する。

工事仕様基準の写し(4) 地域型住宅で用いる資材
防災備蓄収納・地震保安灯の設置、雨水タンクを積極的に推奨（地域材を除く）の調達に関す する。
納品書
る共通ルール（任意）部品ＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）を資材メーカーより取得し保管する。

ＭＳＤＳ証明書の添付

第三者機関によるホームインスペクション（住宅診断）の実施、住検査証の添付
宅履歴に登録。

(5) 地域型住宅の施工に関す第三者機関による地盤調査と地盤保証２０年を実施。
る共通ルール（任意）
住宅気密性能測定の実施。

保障証の写しQ値・C値測定結果表の添付

第三者機関（住宅履歴情報サービス機関）を利用し住宅履歴情報の電子化・管理する。定期点検通知、維持管理計画の共有化 住宅履歴情報証明書(6) 地域型住宅の維持管理に を行う。

関する共通ルール(必須）

住宅所有者向け２４時間コールセンターを設置する。
1.定期点検時に、防火・防災設備の点検を行い住宅履歴に登録 1.点検表の写し(7) 地域型住宅に関するその する。 2.会員は「被災建築物応急危険度判定士」の資格取得を目指す。
他の共通ルール（任意）3.木造火災類焼防止の植栽を行う。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

復興支援と防災の家

東京都（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東京守りの家普及会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

2012/10/20（1996/4/1）（産地）

杉、松、桧、カラマツ、赤松 福島県・岩手県（認証制度等）

合法木材証明制度、岩手県産材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関による全棟ホームインスペクション（住宅診断）の実施。住宅履歴情報への登録を行う。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
第三者機関 一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保障支援機構による２保するための具体的取組（必 ０年間地盤保障を実施。

○○◎◎○○◎◎◎◎◎体制を構築する。
定期点検を実施時に防火・防災点検チェックも併せて行う。住宅履歴に◎登録する。
地域型住宅における復興地区地域木材の利用は、地域経済の活性化に(3) 地域型住宅の普及を促進○○○○○◎
役立つち、他地区との相互関係ができることを東京の消費者にＰＲする。
するための具体的取組（必
建物の構造見学会（省令準耐火構造）、完成見学会を実施し普及に努め○◎須）る。
(4) 地域の住宅生産技術の継 会員の設計・施工技術の向上・継承を目的とした講習会・研究会を開催 ○ ○ ○ ○ ○ ◎する。
承に関する具体的取組(任◎須）

第三者機関（住宅履歴情報サービス機関）を利用し住宅履歴情報の電子化・管理する。いえかるてを活用し、定期点検通知サービスにより施主・工務店に自動通知。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ２４時間３６５日受付のコールセンターを活用。水回り不具合等の緊急トラブルや災害時の早期復旧に対応しする。住宅履歴情報と連携しサポート須）◎◎〇意）福島県産材・岩手県産材の多角的な活用・推進を研究する研究会を発(5) 新しい住宅生産技術の導足する。
入に関する具体的取組（任新省エネ基準・認定低炭素住宅の講習会に参加する。
意）○○○○○◎

〇○○◎

〇

◎

〇

雨水利用を積極的に行う。雨水タンクを設置し、資源を循環利用する。

(6) 資源の循環利用に関する （災害時にも利用）
具体的取組（任意）
資材廃材の分別・リサイクルを行う。
災害時にで災害対策室を設置し、職人の派遣、家屋診断、修繕等の応○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の援活動を実施する。
供給に関する具体的取組（任
行政指導の下、積極的に協力する。
意）○○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関す 復興地区の工務店・職人との情報交換・人事交流を進める。
る人材育成その他の取組（任プレカット事業者・原木業者との長期的な供給ルートを確立する。
意）○○○○○◎

地域型住宅の供給予定戸数○◎○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

各社例年を上回る受注状況にあり、今後、さらに受注は拡大するとみる
50 戸 為。

50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

650 ㎥

650 ㎥

過去事例から、1棟当たり13㎥利用と推定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 施工棟数に応じて均等に分配ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。