定期性総合口座取引規定
１.（他規定の適用）
定期性総合口座には、本規定のほか「盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填に関する特約」が適用され、かつ、普通預金の部分については「流動性預金共通規定」が、各定期預金については「定期預金共通規定」がそれぞれ適用されます。
２.（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。
以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。）および定期積金③ 第２号の定期預金・定期積金（以下、これらを「定期性預金」といいます。）を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
３.（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、口座開設店（以下、「当店」といいます。
）のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵ 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入れは、一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれら預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
４.（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は999回を限度とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
５.（預金の払戻し等）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期性預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
６．
（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。ただし、無利息型の場合は、利息をつけません。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７.（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期性預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。
）は、この取引の定期性預金の合計額の90％（1,000円未満は切り捨てます。
）または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８.（貸越金の担保）⑴ この取引に定期性預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について3,333,334円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期性預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期性預金が数口ある場合には、預入日（継続したときはその継続日）の早い順に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期性預金について解約または（仮）差押えがあった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押えにかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
９.（貸越金利息等）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｄ．定期積金を貸越金の担保とする場合その定期積金ごとにその約定利率に年1.0％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引の定期性預金の全額の解約により定期性預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 前項の貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
⑶ 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年18.25％（年365日の日割計算）とします。
10.（即時支払）⑴ 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき11.（解約等）⑴ 普通預金口座を解約する場合には、この通帳（定期積金担保の場合、定期積金証書とともに）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
⑵ 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
12.（差引計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期性預金の利率はその約定利率とします。
13.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和２年４月現在