静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月24日
静 岡 県 知 事

川勝平太

静岡県条例第18号
静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例
静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（平成20年静岡県条例第22号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後
目次
第１章

総則（第１条）第２章

設置及び管理（第２条―第22条）

第３章

指定管理者による管理（第23条―第27条）
第４章

管理の特例（第28条―第30条）

第５章

雑則（第31条）

第６章

罰則（第32条）

附則
第１章
（趣旨）
第１条

（略）

（趣旨）
第１条

（略）
第２章

（設置）
第２条

（略）

（原状回復）
第22条

（略）

第23条

（略）

（指定管理者の事業報告）
第27条

（略）

設置及び管理

（設置）
第２条

（略）

（原状回復）
第22条（略）
第３章（指定管理者による管理）

総則

指定管理者による管理（指定管理者による管理）
第23条

（略）

（指定管理者の事業報告）
第27条

（略）
第４章

管理の特例

（運営権を設定する場合の管理の特例）
第28条

前章の規定にかかわらず、知事は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。）第16条の規定により、選定事業者（民間資金法第２条第５項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。）に空港の運営等（民間資金法第２条第６項に規定する運営等をいい、知事が別に定めるものを除く。以下同じ。）に係る公共施設等運営権（民間資金法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。）を設定することができる。
２

前項の規定により運営権を設定することができる選定事業者の選定は、規則で定めるところにより知事に申請を行った者が次に掲げる基準に適合すると知事が認めた場合に行うものとする。
(1)

空港の運営等を適正かつ確実に実施するために必要な計画を有する者であること。

(2)

空港の運営等を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
３

第１項の規定による運営権を有する者（以下「運営権者」という。）が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1)

空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するものに係る業務(2)

前号に掲げるもののほか、知事が定める業務

４

前項の業務を行うため、この条例（第３条、第23条及び第25条から第30条までを除く。）の規定に基づく知事の権限は、運営権者が行うものとする。

（利用に係る料金）
第29条

運営権に係る公共施設等運営事業（民間資金法第２条第６項に規定する公共施設等運営事業をいう。）を行う場合においては、当該公共施設等運営事業に係る施設の使用者は、当該施設の利用に係る料金を運営権者に支払わなければならない。
２

前項の場合において、利用に係る料金に相当する使用料に係るこの条例の規定は、適用しない。

３

運営権者は、航空旅客の取扱施設の利用に係る料金を定めようとするとき（当該料金を変更しようとするときを含む。）は、その上限を定め、規則で定めるところにより、知事の承認を受けなければならない。
（運営権の移転の特例）

第30条

知事は、運営権の移転を受ける者が次に掲げる基準に適合する場合は、民間資金法第26条第４項本文の議会の議決を要しない。
(1)

運営権の移転を受ける者が、民間資金法第９条各号のいずれにも該当しないこと。
(2)

運営権の移転が実施方針（前条第１項の公共施設等運営事業に係る民間資金法第５条第１項に規定する実施方針をいう。）に照らして適切なものであること。
第５章
（委任）

（委任）
第28条

（略）

第31条

（略）
第６章

罰則

（過料）

（過料）
第29条

雑則

次の各号のいずれかに該当する者は、第32条

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

５万円以下の過料に処する。

(1)

(1)

第20条の規定による知事の命令に違反し第20条の規定による知事の命令（第28条第４項の規定により、運営権者が知事の権た者

限を行う場合にあっては、運営権者の命令）に違反した者
(2)
２(2)

（略）
２（略）
附

航空法第２条第18項の航空運送事業の用に供する航空機（以下「運送事業用航空機」と（略）附則則（着陸料の特例）（着陸料の特例）６（略）６

航空法第２条第18項の航空運送事業の用に供する航空機（以下「運送事業用航空機」という。）の着陸料の額は、平成23年４月１日かいう。）の着陸料の額は、平成23年４月１日から平成29年３月31日までの間、別表第２の規ら平成31年３月31日までの間、別表第２の規定にかかわらず、同表の規定により計算して定にかかわらず、同表の規定により計算して得た額に３分の１を乗じて得た額とする。こ得た額に３分の１を乗じて得た額とする。この場合において、着陸料の額に１円未満の端の場合において、着陸料の額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は、切り捨て数があるときは、その端数金額は、切り捨てる。

る。

備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この条例は、公布の日から施行する。

静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月24日
静 岡 県 知 事

川勝

平

太

静岡県規則第４号
静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例施行規則の一部を改正する規則
静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例施行規則（平成21年静岡県規則第28号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

（事業報告書）第17条（略）（事業報告書）第17条（略）（選定事業者の選定に係る申請書等）
第18条

条例第28条第２項の規定による申請

は、様式第24号による選定事業者選定申請書を知事に提出して行うものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

事業計画書

(２)

定款、規約その他これらに類する書類(３)

登記事項証明書又はこれに相当する書類(４)

法人の組織、沿革及び事業の概要を記載した書類(５)

貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類する書類(６)

前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類（航空旅客取扱施設利用料金の上限の額等の申請）
第19条

条例第29条第３項の承認を受けようとする運営権者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１)

航空旅客の取扱施設の利用に係る料金の徴収の対象となる施設(２)

航空旅客の取扱施設の利用に係る料金の上限の額及びその算出の基礎(３)

前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

（書類の経由）
第18条

条例及びこの規則の規定により知事に（書類の経由）
第20条

条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類（第16条第１項の申請書、同条提出する書類（第16条第１項の申請書、同条第２項各号に掲げる書類及び前条の事業報告第２項各号に掲げる書類、第17条の事業報告書を除く。)は、条例第23条第１項に規定する書、第18条第１項の申請書、同条第２項各号指定管理者を経由するものとする。ただし、に掲げる書類及び前条の申請書を除く。)は、次の各号に掲げる書類はこの限りでない。

条例第23条第１項に規定する指定管理者を経由するものとする。ただし、次の各号に掲げる書類はこの限りでない。

(1)・(2)（略）(1)・(2)２（略）

条例第29条第１項に規定する運営権に係る公共施設等運営事業を行う場合には、前項の規定は、適用しない。

（補則）
第19条
備考

（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

様式第23号の次に次の１様式を加える。

（補則）
第21条

（略）

様式第24号（第18条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦型）選定事業者選定申請書
年
静岡県知事

氏

名

月日

様
主たる事務所の所在地
申請者名

称

代表者の氏名印○（代表者の氏名を自署する場合は、押印は不要です。）

静岡空港の運営等を行いたいので、静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例第28条第２項の規定により申請します。

添付書類
１

事業計画書

２

定款、規約その他これらに類する書類

３

登記事項証明書又はこれに相当する書類

４

法人の組織、沿革及び事業の概要を記載した書類

５

貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類する書類

６

その他知事が必要と認める書類

附則

この規則は、公布の日から施行する。