郵便貯金・財政投融資・ODA

論

文

郵便貯金・財政投融資・ODA―援助大国への道―



伊藤



真利子

❶ はじめに世界にも稀有な国営の巨大貯蓄機関である郵便貯金は、非募債主義・均衡予算主義を原則とした戦後日本財政の「第二の予算」＝財政投融資の原資として、国民の生活基盤の整備や国土
および社会の開発に貢献するとともに、産業基盤の整備を通じて戦後の復興と成長を支えてきた。戦後財政投融資の形成過程や高度成長についての優れた研究はあるものの、その全体を資金源泉にまで訴求し詳らかに検討することは、これまで十分なされてきておらず、財政投融資
改革・郵政民営化の過程にあっても、その歴史的意義と限界を検証する作業がそれほど進んだと思われない（1）。これは、財政投融資に固有の主体がなく、国のさまざまな資金の複雑なやり取りの総体であること、その実施機関としての財政投融資機関についても、さまざまな資金が政策的に配分され、やり取りされる機能の結節であるという点で、民間企業のような完結性を持たないことによるものと思われる。この意味で、財政投融資とは、一つの公的な資金ネット
ワークであるといえよう。資金の流れでみれば、それは膨大な会計と会計相互のやり取りの集合のように浮かんでくる。これを国民と結びつけてきたのが、郵便局ネットワークを通じて集積された郵便貯金・簡易生命保険等であった。このように考えるとき、財政投融資の全体像をいきなり明らかにする道をいったん置き、投融資の原資である資金の源泉から出口における現実的な投融資活動までの経路を、その機能と政策意図に即し、一貫したものとして丹念に追っていくという分析アプローチが一つの可能性としてあり得るように思われる。
そのようなアプローチの試みとして、筆者は財政投融資を通じた郵便貯金資金が、戦後の国土開発の展開のなかで国民の住環境の整備、郵便局の拡充、郵便貯金の増強という三位一体的に進められることによって増強され、戦後郵便貯金の飛躍的発展と戦後財政投融資の巨大化を支えていったことを分析した（2）。しかし、戦後の郵便貯金の役割は、国民の生活や社会、産業の基盤整備といった国民的課題、ドメスティックなタスクにとどまるものではない。郵便貯金
資金は、財政投融資を通じて、工業化、重化学工業化を達成し、経済大国となった日本が、国際社会にあってどのような役割を果たし、いかなる地位を占めるのかについて決定する条件をもなした。本稿では、郵便貯金から資金運用部、財政投融資機関までの資金の流れを追い、複12

 後財政投融資の形成過程については、財務省財務総合政策研究所財政史室編の『昭和財政史』およ戦び『平成財政史』のほか、新藤宗幸『財政投融資』（東京大学出版会、2006年）、井手英策・諸富徹・小西砂千夫編『日本財政の現代史』（全３巻、有斐閣、2014年）、柴田雅善『戦後復興期貿易関係特別会計』（ゆまに書房、2020年）等がある。また、本稿のテーマと重なる研究として、財政学の立場からアプローチした、竹原憲雄『戦後日本の財政投融資』（文眞堂、1988年）、竹原憲雄『日本型ODAと財政：構造と軌跡』（ミネルヴァ書房、2014年）がある。
伊藤真利子『郵政民営化の政治経済学：小泉改革の歴史的前提』（名古屋大学出版会、2019年）、第 2章。

90

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

雑怪奇な財政投融資の仕組みの理解にいささか益するとともに、日本型ODA（政府開発援助）の「日本型」ということに焦点化し、その特徴を明らかにする。その際、なぜ「日本型」と呼ばれるような特徴が生まれ、現実に正当化されたのかについて、資金の流れの全体像と資金性格に問題を絞り検討をおこなうことにより、財政投融資改革以降における日本のODAのあり方を考えるうえでの一助としたい。

❷ 郵便貯金の規模と構造
1875年に国営事業として創業された郵便貯金事業には、零細貯蓄の吸収という設立趣旨に基づき、「郵便貯金法」第10条において貯金者 1 人あたりの預入限度額が定められている。その限度額は、1972年 1 月に100万円から150万円に、翌1973年12月に300万円、1988年 4 月に500万円、1990年 1 月に700万円、1991年11月に1,000万円に引き上げられてきた。このような限度額の増額にも助長され、図 1 にみられるように、1965年度末に約2.7兆円であった郵便貯金残高は、1971年に10兆円、1979年に50兆円、1985年に100兆円、1995年に200兆円に達した。郵便貯金残
高の対前年度増減率は、1960年代および1970年代は平均20％、やや落ちるとはいえ1980年代でも平均10％を上回る高い伸び率で推移している。特に、 2 度のオイルショック前後の高金利時には、銀行預金等の金融資産から郵便貯金への資金シフトが生じ、1990年前後のバブル経済下
では郵便貯金から証券市場に資金シフトし、バブル崩壊後ふたたび郵便貯金に流入するという複雑な動きを見せている。
通常貯金、定額貯金、定期貯金、積立貯金をはじめとする各種郵便貯金のうち、大宗を占めていたのが定額貯金であった。定額貯金は、預入後 6 カ月の据置期間後は解約自由という流動性を有するとともに、段階的金利制にもとづき適用金利が預入期間に応じて上昇し、最長10年という長期にわたり、 6 カ月ごとの複利計算によって高い利回りが保証されている貯蓄商品である。高度成長期には、このような商品特性を有する定額貯金を中心として、郵便貯金残高が増大する「郵貯増強メカニズム」が形成され、1970年代に始まる金融自由化過程でその威力を遺憾なく発揮した（3）。
このメカニズムは、拡張的郵便局政策に加え、郵便貯金への政策的支持や二元的な金利決定
（兆円）
250

（％）
35.0
30.0

200

25.0
20.0

150

15.0
10.0

100

5.0
0.0

50

-5.0
0

郵貯合計残高（兆円）
郵貯合計残高対前年度増減率（％）（出所）郵政省貯金局編『郵政統計年報

図１

定額貯金（兆円）
定額貯金対前年度増減率（％）

1995 年度

1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994

-10.0

為替貯金編』各年度版より作成。

郵便貯金および定額貯金の残高の推移

91

郵便貯金・財政投融資・ODA

方式等の制度的な枠組みの合成によって成り立っていた。郵便貯金の利子は、「所得税法」第 9条の規定により、郵便貯金が簡易確実な国民大衆の貯蓄手段であるという制度の趣旨および貯蓄奨励の観点から、利子非課税貯蓄として自動的に非課税扱いとされていた。これとバランスを図るために、民間金融機関の預金については、少額貯蓄非課税制度（マル優）が設けられ、郵便貯金の預入限度額相当の少額貯蓄を優遇するため課税が免除される非課税限度額が設定されていた（4）。この限りでは、一見両者に不公平はないようにみえる。しかし、郵便貯金の預入限度額には元加利子分が含まれず、当初の預入額が限度額以内であれば、利子加算後に預入限度額を超過しても非課税であった。これに対し、民間金融機関の自動継続定期預金は、元本が非課税限度額を超えた場合は非課税貯蓄の対象外となり、銀行経由で税務署に申告書を提出する等、その手続きは煩雑であった（5）。これに加え、利子課税制度（税率の調整措置）によって、利子収入に対する税率が1971年 1 月に15％から20％、1973年 1 月25％、1976年 1 月30％、1978年
35％へと引き上げられたことにより、利子所得に及ぼす税負担が預貯金者にとって無視できないものとなっていった（6）。
また、郵便貯金の金利改定は一般金利とは別に郵政審議会で決定されており、利下げの際には預金金利より数十日遅れて改定が実施されるという時差を有していた。さらに定額貯金の付利方法は、既往の貯金に対し、利上げ時には利上げ日以降新しい高利率が適用され、利下げ時には利下げ日以降も旧高利率が適用されるという貯蓄者優遇措置がとられていた。このような郵便貯金の付利方法は、1974年 1 月の預貯金金利引き上げに際し、民間定期預金同様に預入期間中の金利改定にかかわりなく、常に預入時の利率が適用されることとなったものの、郵便局窓口の混乱回避を理由に従来の付利方法が制度改定後 4 年間にわたって続行された（7）。1978年以降同改定が施行され、定額貯金の既往預入分に利上げ以前の利率が適用されるようになると、利上
げ時には預け替えが激増した（8）。1970年代、金利選好が強まっていた貯蓄者層にとって、定額貯
金はインフレ下の金融資産価値の目減りを回避しつつ、新たな資産形成の機会を与えてくれる金融商品であった。国際経済の不確実性が高まるなかで、証券市場に参入することに躊躇いを覚える家計部門に、定額貯金が安全かつ有利な魅力のある金融商品として映ったとしても不思議ではない。しかし郵便貯金にとって、利上げや利下げ直前に預入・預け替えが集中することは、
貯金コストを高止まりさせ、滞留期間が長期化することによって高コスト体質となっていくことを意味した。
図 2 は、郵便貯金の現金増加（通常貯金、積立貯金および定額貯金の増加額）と元加利子
3 「郵貯増強メカニズム」の形成と機能については、前掲、伊藤真利子『郵政民営化の政治経済学』
、第１章において詳述している。あわせご参照いただきたい。
4 少額貯蓄非課税制度の非課税限度額は、1972年４月に100万円から150万円に、1974年 4 月に300万円に改定された。少額貯蓄非課税制度にかかわっては、高金利局面における定額貯金への預入集中にともなう郵便貯金と民間貯蓄間の管理不均衡を背景に、総合課税実施に向けた本人確認と的確な名寄せの仕組みとして、1980年に「少額貯蓄等利用者カード」、いわゆるグリーンカード制度が成立した。
同制度は、1984年から実施予定とされたが、その後民間金融機関の反対運動が強まり、1983年 3 月にその実施が 3 年間凍結され、1985年には制度そのものが廃止された（全国銀行協会連合会・東京銀行
協会編『銀行協会五十年史』1997年、110‐111頁）。
5 大蔵省銀行局編『銀行局金融年報』昭和55年版、164頁。
6 財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史 昭和49〜63年度 第10巻 資料（3）財政投融資・金融』（東洋経済新報社、2002年）、300‐301頁。なお、1987年 9 月の税制改革法案の成立を受けて、1988年 4 月に少額非課税貯蓄制度が原則廃止され、税率20％の一律分離課税制度に移行した。
7 大蔵省銀行局編『銀行局金融年報』昭和49年版、158頁。
8 同上、158頁。定額貯金を払いだす際には、郵便局において1974年１月14日に預け替えしたと仮定した場合の元利合計と、同日に預け替えしなかったと仮定した場合の元利合計とを計算し、前者のほうが大きい場合には自動的に預け替えされたものとみなすという「みなし規定」の措置がとられた。

92

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

（兆円）
10.0

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990
年度

-4.0
-6.0

通常貯金増減額（兆円）

積立貯金増減額（兆円）

元加利子増減額（兆円）

現金増減額（兆円）

定額貯金増減額（兆円）（注１）郵貯純増減額＝郵貯現金増減額－元加利子増加額。
（注２）郵貯現金増減額＝通常貯金現金増減額＋定額貯金現金増減額＋積立貯金現金増減額。
（注３）定額貯金現金増減額は、統計処理の変更にともない、1988年度より定期性貯金増減額。
（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』国庫収支特集号、各号より作成。

図２

郵便貯金の現金および元加利子増減額の推移

（億円）

（％）

90,000160

180100,000
80,000140

70,000120

60,000100

50,00080

40,00060

30,00040

20,000

20

0

0

19
70
19
71
19
72
19
73
19
74
19
75
19
76
19
77
19
78
19
79
19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19 19
90 89
年
度

10,000

目標（億円）（出所）郵政省貯金局編『為替貯金事業百年史
より作成。

図３

実績（億円）

目標割合（％）

資料編』および郵政省貯金局編『為替貯金事業史：昭和50年から平成 7 年まで』

郵便貯金増加の目標および実績の推移の増加額の推移を示している。1980年 4 月から11月にかけて、定額貯金 3 年以上の金利が 2 度目となる8.0％の最高水準に達したことにともない、郵便貯金は、1980年度約6.2兆円の純増と突出的な伸びを示している。この1980年に預け入れられた高利率の定額貯金が10年満期にわたって郵便貯金に滞留し続けた結果、元加利子は1987年約7.6兆円、1988年度約7.0兆円、1989
年度約7.3兆円、1990年度約6.7兆円と推移することになった。これに対し、現金増加額については1970年代後半から1980年代後半まで減少傾向で推移し、1990年度には定額貯金約4.5兆円、郵便貯金合計約5.1兆円の純減となった。
図 3 は、郵政省により策定された郵便貯金の増加目標と増加実績の推移を示したものである。郵便貯金増加の実績は、1973年度約3.0兆円（対前年度増加額4,556億円）、1974年度約4.0
兆 円（同8,891億 円）、1975年 度 約5.0兆 円（同1.1兆 円）、1976年 度 約5.9兆 円（同8,343億 円）、
1977年度約7.2兆円（同1.3兆円）と、1970年代に安定的で高い達成率を実現している。郵便貯金の増加目標は、年度当初の財政投融資計画の郵便貯金見込額として計上され、それを上回る

93

郵便貯金・財政投融資・ODA

増加分は年度中の自然増収分とされた（9）。このような元加利子を含む郵便貯金が資金計画に則り、安定的かつ高い達成率で増加したことによって、毎年度の財政投融資計画の編成時に際し、あらかじめ預託増加額を見込んだ原資計画の設計が可能となった。ところが、1978年度には前
年度比5,000億円の6.7兆円とされた郵便貯金の増加見込みに対し、増加実績が約7.2兆円（対前年度比467億円）にとどまり、さらに翌1979年度の目標7.2兆円に対し、増加実績は約6.9兆円（同△3,053億円）と及ばなかった。この年度の郵便貯金の目標未達によって、それまで財政投融資計画の伸びが好調であったのが、その原資である郵便貯金の飛躍的な伸びによるものであったこと、そして財政投融資規模が各年度の原資事情に制約されることが改めて顕在化した（10）。
郵便貯金預託額の飛躍的な伸びこそが、財政投融資原資における資金運用部資金のシェア拡大を牽引するものであり、資金運用部の財政投融資への運用を補強するものであったのである。
この点について、次に見ていくことにしよう。

❸ 資金運用部と郵便貯金特別会計
1951年 3 月に制定された「資金運用部資金法」、「資金運用部特別会計法」は、GHQ（連合国軍総司令部）の指示を受け廃止された戦前の大蔵省預金部の機能を継承し、新たに設置された資金運用部に、郵便貯金をはじめとする政府資金を統合運用する法的根拠を与えるものであった。同法に規定された運用の原則は、貯蓄増強によって集められた個人貯蓄である郵便貯金や、老後の生活資金として積み立てられた年金資金等の有償資金を政府が一元的に統合し、「確実且つ有利な方法で運用することにより公共の利益の増進に寄与せしめる」ことと定められた。
これにもとづき、郵便貯金資金は日常的な払戻しおよび貯金者貸付けに必要な資金以外は資金運用部へ全額義務預託され、預託金利子を得ることとされた。
図 4 は、資金運用部の預託・貸出金利および郵便貯金の最高金利の推移を示している。資
（％）
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00

19

70
19 /1
71
19 /1
72
19 /1
73
19 /1
74
19 /1
75
19 /1
76
19 /1
77
19 /1
78
19 /1
79
19 /1
80
19 /1
81
19 /1
82
19 /1
83
19 /1
84
19 /1
85
19 /1
86
19 /1
87
19 /1
88
19 /1
89
19 /1
90
/1

3.00

資金運用部預託・貸出金利（％）

郵便貯金最高金利（％）（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』財政投融資特集号、各号より作成。

図４

9預託金利および定額貯金金利の推移

ただし、郵便貯金の増加目標額は過小に見積られることによって自然増収分がさらに増幅されていたとされる。竹原憲雄『戦後日本の財政投融資』（文眞堂、1988年）、175頁。
10 財務省財務総合研究所財政史室編『昭和財政史 昭和49〜63年度 第 5 巻 国債・財政投融資』（東洋経済新報社、2004年）、425頁。

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郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

金運用部資金の預託金利は、1961年 3 月「資金運用部資金法」の改正により、預託期間 7 年以上の預託金については法定金利6.0％に加え、同法の附則で特別金利が上乗せされることとなった。当初0.5％に設定された特別金利は、1972年 9 月に0.3％に引き下げられ、以降は金融情勢の変化に対応した預託金利の弾力的な改定がおこなわれるようになり、預託・貸出金利の下限については法定金利6.0％に特別金利0.05％を付利した6.05％とされた。この預託金利は、全ての預託金に対する平等原則の徹底から、資金運用部の貸出金利と同じ金利で貸付けられた。預託金利の改定にあたっては、預金金利や国債金利等の改定に応じて郵便貯金の金利を政策的に決定し、預託金利と貸出金利が同率に改定され、さらにそれが住宅金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行などの貸出金利に反映された（11）。郵便貯金の最高金利は、
1973年 6 月までは 2 年以上の定額貯金、1973年 7 月からは新設された 3 年以上の定額貯金に適用された。特に、この最高金利が8.0％となった1974年10月～1975年10月および1980年 4 月～
同年11月の高金利期には、預託金利の上昇幅が低く抑えられていたために、定額貯金の最高金利と預託利率の利差が0.1％～0.5％となり、これが郵便貯金特別会計における赤字傾向の要因となっていた。
表 1 には、郵便貯金特別会計の運用利回りと資金コストを掲げている。郵便貯金特別会計の収入は、郵便貯金として預け入れられた資金を資金運用部へ義務預託して得られる利子収入と「郵便貯金法」第29条の規定によって貯金を国庫帰属処分した際に生じる雑収入によって構成され、その大宗を占めていたのが利子収入である（12）。郵便貯金特別会計の支出については、郵便貯金に対する支払利子と郵政事業特別会計へ繰り入れられる事業運営にかかわる一般経費によって構成されている。郵便貯金特別会計においては、資金運用部への預託金利が郵便貯金の支払利子率より高ければ利ザヤが生じ、収支Aはプラスとなるが、預託金利が支払利子率より低く抑制されている場合は逆ザヤが生じ、収支Aはマイナスとなる。これに雑収入率および一般経費率を加え、差し引いたものが収支Bである。

年度
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990

運用利回り
利子収入率 雑収入率
％
6.97
7.25
7.19
6.99
6.89
7.16
7.34
7.31
7.28
7.27
7.32
7.21
6.86
6.52
6.19
6.15

％
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00
0.01
0.00
0.00
0.01
0.00
0.00
0.00
0.01
0.01
0.00

資金コスト
計
％
6.98
7.26
7.20
7.00
6.90
7.16
7.35
7.31
7.28
7.28
7.32
7.21
6.86
6.53
6.20
6.15

支払利子率

経費率

％
5.97
6.63
6.33
5.92
5.76
5.82
6.77
6.71
6.90
6.62
6.11
6.13
6.48
5.68
5.56
4.99

％
1.45
1.33
1.19
1.09
0.95
0.88
0.75
0.70
0.67
0.66
0.61
0.55
0.54
0.51
0.50
0.57

収支
計

A

％
7.42
7.96
7.52
7.01
6.71
6.70
7.52
7.41
7.57
7.28
6.72
6.68
7.02
6.19
6.06
5.56

％
1.00
0.62
0.86
1.07
1.13
1.34
0.57
0.60
0.38
0.65
1.21
1.08
0.38
0.84
0.63
1.16

損益
B

当年度分

累計

％
億円
億円
△ 0.44△ 946
168△ 0.70 △ 1,897 △ 1,729△ 0.32 △ 1,096 △ 2,825△ 0.01△ 27 △ 2,852
0.19
917 △ 1,935
0.46
2,578
643
△ 0.17 △ 1,116△ 473△ 0.10△ 728 △ 1,201△ 0.29 △ 2,322 △ 3,523
0.00△ 47 △ 3,570
0.60
5,857
2,287
0.53
5,614
7,901
△ 0.16 △ 1,853
6,048
0.34
4,121 △ 1,871
0.14
1,845
△ 26
0.59
7,854
7,828

（注１）表中の収支Aは、利子収入率－支払利子率。収支Bは、運用利回り－資金コスト。
（注２）1988年度から発生主義に変更。なお、1988年度の損益累計には、発生主義導入にともなう経過措置分（△12,039億円）が含まれている。
（出所）郵政省貯金局編『為替貯金事業史：昭和50年から平成 7 年まで』より作成。

表１
11
12

郵便貯金特別会計の運用利回りと資金コストの推移

 掲、財務省財務総合研究所財政史室編『昭和財政史 昭和49〜63年度 第 5 巻』、333頁。
前
郵政省貯金局編『為替貯金事業百年史』（郵便貯金振興会、1978年）、140頁。

95

郵便貯金・財政投融資・ODA

郵便貯金特別会計の収支状況をみると、利子収支は表掲期間を通じ、利子収入から支払利子を差し引いた利子収支に利ザヤが生じているものの、1975年度から1978年度、1981年度から1983
年度、1987年度に運用利回りが資金コストを下回って収支Bはマイナスとなっている。郵便特別会計の損益は1984年度を除き、この収支Bの動きを反映している。1974年度以降赤字であった収支は、1975年11月の預貯金金利引き下げの際に資金運用部預託金利と郵便貯金の最高金利との間に0.5％の利差が設けられ、その後 3 回の金利改定時に利差が政策的に拡大されたことを反映
し、1979年度、1980年度に利ザヤが拡大した。これに加え、1970年代から進められた為替貯金業
務の合理化、オンライン化によって経費率が継続的に引き下げられたことで、郵便貯金特別会計
は黒字に転じた（13）。しかし1981年度になると、支払利子率が上昇し、経費率の低下によってカバーが出来なくなり、収支Bはマイナスに転じ、損益は赤字に戻っている。これは1980年に集中預入・預け替えされた高コストの定額貯金が影響したものと考えられる。収益が再度黒字化したのは、
1985年度、1986年度の 2 年である。これは支払利子率の低下に加え、経費率が急速に下がったことによる。1985年春より金利自由化が進められ、預貯金市場が流動化する一方、郵便貯金も含め、各金融機関が経費の削減によって対応することが強く求められたことが影響している。だがこの収益改善も、1987年度になると1980年度の集中預入・預け替えによって生じた定額貯金の塊の元加利子が積み増し、経費率の低下にも限界がみえるようになったことから、収益は再度赤字に転落した。なお、1988年度以降については、会計が発生主義に変更されているため、時系列の比較には困難がある。郵便貯金特別会計では、損益計算上、黒字となった場合には積立金に組み入れられ、赤字となった場合には積立金を取り崩し、それでも歳入不足が生じている場合には借入をおこない、将来の収入で返還する仕組みとなっていた（14）。
次に図 5 より郵便貯金特別会計と表裏の関係にある資金運用部特別会計の収支とをあわせ確認しよう。資金運用部特別会計の収支は、1972年度の76億円の赤字決算後は黒字で推移した
ものの、1978年度には269億円、1979年度には208億円の赤字が生じている。これは、先に述べ
（億円）
600

（億円）
8,000

500

6,000

400

4,000

300
200

2,000

0

0

19
7
19 0
7
19 1
72
19
7
19 3
74
19
7
19 5
76
19
7
19 7
78
19
7
19 9
80
19
8
19 1
82
19
8
19 3
84
19
8
19 5
86
19
8
19 7
88
19 19
90 89
年
度

100

△2,000

△100
△200
△300

資金運用部特別会計収支（億円、左軸）△4,000

郵便貯金特別会計収支（億円、右軸）（出所）大蔵省財政史室編『昭和財政史

図５
13

14

96

昭和27～48年度

第19巻

統計』より作成。

郵便貯金特別会計と資金運用部特別会計の収支

 掲、財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史 昭和49〜63年度 第 5 巻』、407頁。なお、
前
経費率低下の理由については、1981年 1 月鈴木善幸内閣総理大臣からの諮問を受けた、「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」において議論が交わされており、より詳細な検討が必要である。
郵政省貯金局編『為替貯金事業史：昭和50年から平成 7 年まで』（郵便貯金振興会、1997年）、254頁。

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

た1975年度以降に郵便貯金の預託金利に与えられた特別金利によって資金コストが高まったう
えに、運用平均残が抑えこまれ、運用利回りが資金コストを下回ったことによる。というもの
も、1978年度予算編成に際しては「昭和53年度予算の概算要求について」の閣議了解が行われ、一般会計予算、特に経常事務費は前年度同額とし、財政投融資についても極力抑制することが求められた。金融緩和の影響を受けて財政投融資計画の資金運用部資金には、1977年度には繰
越額2.2兆円、不用額4,751億円、1978年度には2.6兆円の繰越額と1.4兆円の不用額が、1979年度には2.3兆円の繰越額と6,623億円の不用額が生じた。1980年度以降、資金運用部特別会計の収支はふたたび黒字基調に回復している。これは先述のように、同年度に定額貯金の最高金利が引き上げられるとともに、預託金利・貸付金利が引き上げられたことに加え、運用平均残が改善したことによるものであった。1980年度を画期とし、1980年代から1990年代にかけて、資金運用部資金の長期国債運用が、一般会計・特別会計貸付を上回るようになっていった。1980年
度の定額貯金の大量集中預入・預け替えの影響により、1981年度に新規の定額貯金預け入れが激減するとともに、1982年度、1983年度には厚生年金・国民年金資金が減少し、資金運用部資金が連年度減少することとなった。これを受け、後述するように、財政投融資計画では原資の多様化を図ることになるが、資金運用部においては、有利子負債でない回収金が増加することによって、1983年度の収支が突出して改善している。
1984年 5 月の日米円ドル委員会報告書を契機として、1970年代後半からの金融自由化の潮流は決定的なものとなり、郵便貯金金利から預託金利まで市場金利を一貫して反映する仕組みを
必要不可欠なものとした。国債市場の発展と金利自由化の進展、各種金利引き下げの金融緩和を背景として、1984年11月から1986年 6 月には、預託・貸出金利が国債表面金利を上回る金利の逆転現象が生じた。これにより、貸出金利の面からの影響としては財政投融資に対する資金需要が大きく低下した。住宅金融公庫や日本開発銀行など政府系金融機関には貸付金が返却され、各財政投融資機関は収支悪化にともない、資金運用部に対して繰り上げ償還を要求した（15）。
他方、資金運用部では、郵便貯金の預託金が余裕金として積み上がり、その運用難に直面した。
国債金利との関係では、預託・貸出金利と国債表面金利が逆転している状況下において、資金運用部が国債を引き受けた場合には、資金運用部特別会計の収支に逆ザヤが生じることになる。
1975年度に始まる国債大量発行下では、資金運用部資金原資の大部分が景気浮揚のための財政投融資計画に振り向けられたため、資金運用部の国債引受割合は高金利下で郵便貯金が急増した1975年度をピークに低下した。しかし、1970年代末になると、国債の引受金融機関が預金伸
び悩みで資金的に苦しくなったこと、債券市況の悪化で引受金融機関が評価損、売却損を出したことなどから、民間金融機関が引受額圧縮を強く求め、資金運用部の国債引受が再び増加した 。このことが資金運用部特別会計の収支を悪化させることになった（16）。
さらに、1987年 2 月に 4 回目の公定歩合引き下げが実施されると、長期プライムレートが5.8％となったことにより、法定制のもとでの下限金利6.05％に張り付いていた預託金利と民間市場金利も逆転し、同年に打ち出された「緊急経済対策」の眼目である内需拡大、経済構造調
整、中小企業対策等の施策推進に支障をきたす状況が生じかねなかった（17）。このため、1987
年度予算編成過程では、関係各省・各部局の協議が重ねられ、1987年 3 月に「資金運用部資金法の一部を改正する法律」が公布・施行された。同法律によって、預託金利の法定制は弾力化

15
16
17

 掲、財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史
前同上、381頁。
同上、516頁。

昭和49〜63年度

第 5 巻』、516頁。

97

郵便貯金・財政投融資・ODAを図るために廃止され、政令によって約定期間に応じ、国債の金利その他市場金利との連動が原則とされた（18）。また、同年 5 月には、郵便貯金資金の一部を郵政大臣が直接運用できることとする「郵便貯金法の一部を改正する法律」、同年６月には、郵便貯金特別会計に金融自由化対策資金を置くとともに、同資金にかかる経理を明確にするために特別勘定を設けることとする「郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案」が公布・施行された（19）。

❹ 財政投融資と経済協力
1953年度より国会の予算編成の参考資料として「財政投融資計画」が毎年同様の形式で提出され、これをもって戦後財政投融資の制度としての発足をみた。財政投融資とは、この計画の総体を表すもので、その実像は計画の実施過程の仕組みと機能にあり、具体的な実施機関の投融資活動の成果がその実態をなしている。さらにその効果については、一般会計および民間金融機関との相互連携をも勘案する必要がある。このように複雑な財政投融資については、以下の定義が与えられている。「郵便貯金や各種積立金、基金の類などの諸ファンド、さらには債券発行による調達資金など主として金融的資金を原資とし、資金運用部資金、産業投資特別会
計、簡保資金制度、政府保証債などの諸制度・手段を通じて、もっぱら政府関係機関や地方公共団体に出資ないし融資する仕組みであり、予算に準じて管理運営されるプログラムの総称」
として、「日本の財政システムにおける公的金融の骨格をなす制度」と位置づけられた（20）。こ
こでは、まず財政投融資の資金性格を明らかにするため、定義の前段部分をなす「金融的資金を原資」とするという点に着目してみよう。
表 2 は、原資別に財政投融資の実績額を示している。財政投融資の原資は、「産業投資特別会計」、「資金運用部資金（郵便貯金、厚生年金・国民年金、回収金等）」、「簡易生命保険資金」、「政府保証債・政府保証借入金」の 4 種類の資金から構成される。財政投融資合計は、1970年
度約3.8兆円（対1965年度比約2.1倍）、1975年度約11.4兆円（対1970年度比約3.0倍）、1980年度
約21.8兆円（対1975年度比約1.9倍）、1985年度約29.4兆円（対1980年度比約1.3倍）、1990年度約37.8兆円（対1985年度比約1.3倍）へと増大した。1970年度には一般会計比43.7％、対GDP比で4.8％であったが、1980年度にはそれぞれ41.9％、7.4％、1990年度には実に49.9％、7.8％に達した。
1970年代の急速な規模拡大により、日本の経済活動に占める財政投融資のプレゼンスは、先進諸国（OECD）のなかに類例をみない圧倒的なものとなっていた。
このような財政投融資の規模拡大を支えたものは、財政投融資原資の急増であった。表 2 にみられるように、もっとも大きなシェアを占めていたのが、資金運用部資金である。財政投融資に占める資金運用部資金の構成比をみると、1973年度以降およそ80％台で推移している。このようなシェアは、資金運用部資金のうち郵便貯金資金の増加が牽引したものであり、財政投融資合計に占める郵便貯金資金の構成比は、1978年度には50％を上回っている。資金運用部資金の構成に変化が生じるのは、回収金等が急増する1970年代末であり、1984年度以降には郵便貯金のシェアを超えるようになる。
回収金は過去の投融資が償還時期を迎え返済されたものであり、原資において郵便貯金資金を大宗とする過去の財政投融資活動の果実といってよい（21）。1980年
18
19
20
21

98

 掲、郵政省貯金局編『為替貯金事業史』、304頁。
前同上、302頁。なお、この金融自由化対策資金の過半は国債に運用されている。
大蔵省財政史室編『昭和財政史 昭和27～48年度 第 8 巻 財政投融資』（東洋経済新報社、2000年）、2 頁。
ただし、回収金の中には、満期償還に加え、当該時期の経済情勢による繰り上げ償還も含まれる。

郵政博物館年度

財政投融資（実績）合計

産業投資
特別会計

資金運用部資金

うち郵便貯金研究紀要 第12号（2021年３月）

政府保証債・政簡易生命保険資金
うち厚生年金・
府保証借入金
うち回収金等
国民年金兆円（％）10億円 （％） 10億円 （％）10億円 （％）10億円 （％）10億円 （％）10億円 （％）10億円 （％）
1970 3.8（100.0） 104（2.7） 2,791（73.5） 1,420（37.4） 1,024（27.0） 347 （9.1） 407 （10.7） 497（13.1）
1971 5.0（100.0）85（1.7） 3,748（74.8） 1,890（37.7） 1,202（24.0） 656（13.1） 505 （10.1） 671（13.4）
1972 6.0（100.0）
76（1.3） 4,730（78.3） 2,596（43.0） 1,412（23.4） 721（11.9） 603 （10.0） 629（10.4）
1973 7.4（100.0）80（1.1） 6,148（82.9） 3,072（41.4） 1,595（21.5） 1,482（20.0） 755 （10.2） 430 （5.8）
1974 9.5（100.0）67（0.7） 8,012（84.7） 3,915（41.4） 2,007（21.2） 2,090（22.1） 979 （10.4） 400 （4.2）
1975 11.4（100.0）66（0.6） 9,800（86.4） 5,050（44.5） 2,132（18.8） 2,618（23.1） 1,014 （8.9） 464 （4.1）
1976 12.2（100.0）71（0.6）10,205（83.4） 5,828（47.6） 2,420（19.8） 1,957（16.0） 1,152 （9.4） 804 （6.6）
1977 14.4（100.0）57（0.4）11,968（83.0） 7,176（49.8） 2,958（20.5） 1,834（12.7） 1,353 （9.4） 1,036 （7.2）
1978 14.0（100.0）30（0.2）11,156（79.6） 7,260（51.8） 2,992（21.3） 904 （6.4） 1,462 （10.4） 1,373 （9.8）
1979 17.7（100.0）29（0.2）14,573（82.5） 6,559（37.1） 2,632（14.9） 5,383（30.5） 1,551 （8.8） 1,522 （8.6）
1980 21.8（100.0）17（0.1）19,939（85.9） 9,487（40.9） 4,660（20.1） 5,792（25.0） 1,689 （7.3） 1,567 （6.7）
1981 23.5（100.0）
19（0.1）20,035（85.1） 7,600（32.3） 4,551（19.3） 7,884（33.5） 1,887 （8.0） 1,600 （6.8）
1982 24.2（100.0）
19（0.1）20,008（82.6） 8,354（34.5） 4,244（17.5） 7,410（30.6） 1,976 （8.2） 2,220 （9.2）
1983 24.9（100.0）
5 （0.0）19,680（78.9） 8,326（33.4） 4,026（16.1） 7,328（29.4） 2,348 （9.4） 2,906（11.7）
1984 27.3（100.0）
4 （0.0）21,670（79.4） 7,797（28.6） 5,199（19.1） 8,674（31.8） 2,577 （9.4） 3,033（11.1）
1985 29.4（100.0）31（0.1）23,642（80.3） 8,739（29.7） 5,325（18.1） 9,578（32.5） 2,577 （8.8） 3,181（10.8）
1986 29.6（100.0）61（0.2）23,424（79.2） 7,547（25.5） 4,492（15.2）11,385（38.5） 3,099 （10.5） 2,996（10.1）
1987 32.6（100.0） 144（0.4）26,381（80.8） 7,957（24.4） 4,334（13.3）14,090（43.2） 3,899 （11.9） 2,212 （6.8）
1988 32.2（100.0）82（0.3）25,674（79.7） 8,463（26.3） 5,867（18.2）11,344（35.2） 4,221 （13.1） 2,246 （7.0）
1989 35.2（100.0）84（0.2）27,735（78.8） 6,044（17.2） 4,793（13.6）16,898（48.0） 5,582 （15.9） 1,805 （5.1）
1990 37.8（100.0）64（0.2）29,818（78.9） 4,595（12.2） 6,803（18.0）18,420（48.7） 6,033 （16.0） 1,899 （5.0）（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』財政投融資特集号、各号より作成。

表２

原資別財政投融資（実績）の推移

代になると、資金運用部資金は、有償の郵便貯金と自己資金にあたる回収金を二本柱に構成されるようになっていった。1980年代末には、回収金の動向が資金運用部に影響を与えるようになり、財政投融資全体への影響も見出されるようになる。戦後財政投融資制度が成熟段階に入り、その果実を収穫する時期に入ったといえる。
次に定義の後段の「政府関係機関や地方公共団体に出資ないし融資する仕組み」に注目し、財政投融資の運用面に目を向けよう。財政投融資の運用先は、特別会計、公社、公庫等、公団等、地方公共団体、特殊会社等、その他の機関に分類されており、財政投融資計画では運用対象機
関別に資金配分が明示されている。また、1961年に「資金運用部資金法」を中心とする財政投融資制度の大幅な改正にともない、機関別分類に加え、運用内容を表示する形式として新たに使途別分類表が採用された。使途別分類表では、財政投融資の運用額が12項目の使途別と 4 原資（うち資金運用部資金については、「郵便貯金資金等」と「年金資金等」に分類）とのマトリックスで示される。具体的には、①住宅、②生活環境整備、③厚生福祉、④文教、⑤中小企業、⑥農林漁業の項目が「国民生活の安定向上に直接役立つ分野」、⑦国土保全・災害復旧、⑧道路、⑨運輸通信、⑩地域開発の項目が「国民生活の安定向上の基礎になる分野」、⑪基幹産業、⑫貿
易・経済協力の分類が「主として産業政策の分野」に対する投融資として区分されている（22）。
使途別分類は、機関別では見えない財政投融資の資源配分機能を端的に表している。このため、当初計画の運用計画に原資計画を重ねてみれば、財政投融資の原資の性格と使途別配分の関係から、複雑な財政投融資制度を通じた政策意図をある程度明らかにすることができる。定義にしたがえば、使途別分類表の①から⑥までは国民生活関連投融資、⑦から⑩までは社会や経済のインフラ整備など国土開発関連投融資とおおまかに捉えておけばよいであろう。これに対し、⑪は当初「基幹産業」とされていたのが、現在では「産業・技術」と変更されている。
占領期アメリカの対日援助資金であったGARIOA（占領地域経済復興資金）・EROA（占領地域救済資金）から得られた内貨勘定＝「見返り資金」を産業投資特別会計と整理し、財政投融22使途別分類表には、1987年度より⑬自主運用として、郵便貯金資金等の自主運用の項目が追加された。

99

郵便貯金・財政投融資・ODA

資の資金源泉としたものであり、戦後の復興と経済自立、成長を支える基盤的産業部門向け投融資を「基幹産業」として使途別項目にまとめたものが、後に「産業・技術」に引き継がれたのである。この当初の目的を担うことを期待され、1951年に設立されたのが、日本開発銀行であった（23）。
ところで上に挙げた定義では、⑫がこの⑪とともに産業政策分野として一括されている。これにもやはり歴史的な経緯が働いている。自由な貿易が認められず（＝GHQの管理貿易）、外貨が乏しく、もともと資源を持たなかった占領期日本にとって、アメリカの復興支援と朝鮮戦争の特需が終わりを告げた後、経済的自立を果たし、国際社会に復帰するうえでは、資源輸入と製品輸出が不可欠であった。このため、戦後早期から貿易金融機関の設立が求められていた。
これがGHQの認めるところとなり、日本輸出銀行（後に輸入業務も認められ、日本輸出入銀行と改称）として設立された（24）。このような経緯から、財政投融資の使途別分類項目では、
長らく「輸出振興」とされ、ほぼ日本輸出入銀行の活動であったが、1960年に海外経済協力基金が設立され、現在の「貿易・経済協力」と名称を変えた（25）。財政投融資の使途別と機関別とは、一対一対応するものではないが、戦後早期に財政投融資機関として 2 つの「銀行」を設立しなければならなかった事情に、この 2 つの項目を産業政策として一括させている理由がある。それとともに、この 2 つの項目が現在、「産業・技術」ならびに「貿易・経済協力」と変えられていることには、高度成長を通じて経済大国化を果たした日本の、次なるステージを目指す政策意図が簡潔に示されていると見なければならない。
このことを原資面から見直してみよう。財政投融資では、原資の資金性格にしたがって、充当される項目に構成上の違いが見出される。たとえば国民生活関連投融資には簡保資金が紐づけられ、原資としての比重を高めるなど、資金源泉と運用面における使途の効果との間に一定の関連づけを持たせる政策配慮がなされている。この点で⑪と⑫は、全額政府出資の実施機関を設けるとともに、長期安定的な有償資金である郵便貯金を主たる原資としてきたという点で共通しており、使途別分類の名称変更は、基幹産業の整備から産業・技術の高度化を通じ、輸出主導の経済成長から経済協力への展開を果していくことで、国際社会における日本の新たな課題にフィードバックさせていく政策意図を表すものであった。この点で 2 つの項目は、それ以外の項目と趣を異にするといえよう（26）。
財政投融資改革による組織変更まで、この⑫の項目に当たる投融資は、おおむね日本輸出入
銀行と海外経済協力基金の活動にもとづいていた。⑪までの項目が国内の経済社会にかかわるとすれば、⑫の「貿易・経済協力」は、日本経済の自立と成長のため、資源の安定的供給体制を構築するとともに、重化学工業製品の輸出市場を開いていくという経済開発プログラムから、
ODA、地域開発、あるいは貧困撲滅などの新たな課題へ質的転換を目指すものであった（27）。
このような経験は、多くの開発途上国の工業化にとって示唆的であろう。1980年代には東アジ
23
24
25
26

 沢弘文・武田晴人編『日本の政策金融１高成長経済と日本開発銀行』（東京大学出版会、2009年）、
宇76頁。
日本輸出入銀行編『三十年の歩み』（日本輸出入銀行、1983年）、 8 頁。大海渡桂子『日本の東南ア
ジア援助政策：日本型ODAの形成』（慶應義塾大学出版会、2019年）、144頁も参照。
海外経済協力基金の創設の経緯については、国際協力銀行編『海外経済協力基金史』（国際協力銀行、
2003年）、10-11頁。
財政投融資計画の使途別分類における経済協力が、ストレートに「産業政策」と括れるのは1960年
代までであり、1970年代から進む国際的な経済協力理念の転換過程では、政府開発援助はこのような「産業政策」という括りに収めることができなくなり、1980年代に始まる構造調整アプローチを除き、財政投融資計画の区分でいえば、相手国の「国民の生活の安定向上」を対象とするものに移ってきているように思われる。

100

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

アにおいて韓国が対外経済協力基金（EDCF）を、台湾が国際経済発展基金（IECDF）を設立、さらに21世紀に入って中国が巨大なドナーとして現れるようになっている。すでにアジアにおいて日本だけがドナーとして屹立するという状態ではない。戦後日本の国際社会への復帰と経済協力の展開過程は、その後の日本のODAのあり方に歴史的な経路依存性を与えた（28）。この意味で、日本のODAのパフォーマンスは、OECD諸国にあって極めてユニークであるだけでなく、歴史的個性（＝日本型）であるともいえる。そのことを踏まえたうえで、1980年代末に、一時とはいえODA世界一位、トップ・ドナーの地位を占めた日本の経験を歴史のなかで解きほぐし、一般化していくことが、開発の段階を異にするグローバルな21世紀の開発協力のあり方を考えるうえでの一助になろう。
そこで図 6 によって、⑫貿易・経済協力費の動向をみよう。すでに述べたように、同項目の原資は一貫して郵便貯金資金に求められていた。1970年代の貿易・経済協力費には、着実な伸びがみられる。それが急激に押しとどめられたのは1979年度で、1981年度まで停滞した後増加に転じ、この増勢は1984年度まで続いたが、1985年度に再度急落し、1987年度をボトムとして急速に増加し、1980年代末のピークを迎えるという波が見出される。1970年代から1980年代の国際金融の動向から、この変動の背景を考えてみよう。1970年代の動きとしては、1973年と1979年の第一次、第二次オイルショックの影響が考えられる。この 2 つのショックを通じて、国際商品の相対価格に激変が生じ、産油国に膨大な所得移転が起きた。このため過剰となった
産油国の資金（オイル・マネー）が海外に溢れ出し、規制が少なく自由度の高いユーロ市場に
（億円）

（％）
100.0

18,00016,00095.0

14,00090.0

12,00010,000

85.0

8,000

80.0

6,000
4,000

75.0

2,000

70.0

19
70
19
71
19
72
19
73
19
74
19
75
19
76
19
77
19
78
19
79
19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90

0

貿易・経済協力費に占める郵便貯金資金（億円）
財政投融資計画に占める貿易・経済協力費（億円）
貿易・経済協力費に占める郵便貯金資金の割合（％）（出所）大蔵省財政史室編『昭和財政史 昭和27～48年度 第 8 巻 財政投融資』、財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史 昭和49〜63年度 第 5 巻 国債・財政投融資』、財務省財務総合政策研究所財政史室編『平成財政史 平成元～
12年度 第 5 巻 国債・財政投融資』より作成。

図６
27

28

使途別財政投融資（当初計画）における貿易・経済協力費の推移

 稿の課題の限定から、開発援助についての国際的流れについて詳細に触れることができない。こ本
れらについては、西垣昭・下村恭民・辻一人『開発援助の経済学：「共生の世界」と日本のODA』（有斐閣、2014年）を参照。日本における開発協力の政策展開については、下村恭民『日本型開発協力の形成：政策史１・1980年代まで』（東京大学出版会、2020年）が体系的である。
この歴史的経路依存性を戦後日本の復興と自立の過程を通じ丹念に紐解き、明らかにした研究としては、前掲、大海渡桂子『日本の東南アジア援助政策』を参照。ただし、同書では日本型ODAを可能とした日本国内の資金源泉＝国民貯蓄については検討されていない。この点については、前掲、竹原憲雄『日本型ODAと財政』が立ち入った研究を行っているが、当該期の資金源泉である郵便貯金の動向とその資金性格については、分析の余地がある。本稿が企図しているのは、このような資金源泉の系統的な分析を深めることによって、日本型ODAの意味を探ることにある。

101

郵便貯金・財政投融資・ODA流入した。ユーロダラーである（29）。このオイル・マネーが、1972年の金ドル交換の停止というニクソン・ショック、その後の変動相場制への移行という国際通貨体制の動揺と、並行して進められた資本の自由化の進展とあいまって、国際金融市場を激変させていった。ブレトンウッ
ズ体制の下、政府間関係に規制されてきた国際的資金移動が民間に開かれ、変動相場制への移行による裁定取引の旺盛、金融革新による証券化やデリバティブ取引の拡大など、実需と切り離された膨大な国際的資金移動が生まれた。金融グローバル化の始まりである。開発途上国中の非産油国が打撃を被る一方、産油国のなかには規制が少ないユーロ市場から短期資本を取り入れ、輸入代替型経済成長を目指す国が出てきた。
アメリカのカーター政権は、スタグフレーションの克服を目指し、日本と西ドイツを巻き込んだグローバルなリフレ戦略＝「米日独機関車」論を打ち出していたが、国際収支の赤字とイ
ンフレの昂進を前に、FRB議長にポール・ボルカーを迎えた。1979年10月、インフレ抑制策
として、フェデラル・ファンド・レートを操作目標として重視することをやめ、銀行の非借入準備を操作目標として貨幣集計量を調節する「新金融調節方式」を採用、金融引締め・高金利政策に転じた（30）。ボルカー・シフトである。これにより1979年10月、短期のドル金利が急騰、国際金融市場でもLIBORが上昇し、開発途上国や中所得国の債務負担を急増させた。1981年、石油価格が下落に転じると、産油国のなかでも累積債務化が進み、資本逃避が発生したメキシ
コが1982年に債務危機に陥り、中南米債務危機へと広がっていった。メキシコは債務の返済猶予、リスケジューリングを求めることになる。この時のアメリカの高金利政策は、レーガン政権に引き継がれ、強いドル政策、大幅減税と規制緩和、軍事支出の増大をパッケージとしたレー
ガノミクスが展開されることになった。
この結果生じた経常収支赤字と財政赤字という「双子の赤字」によって、ドルへの信認が失われ、1985年のG5で協調介入によるドル安誘導が合意される。プラザ合意である。このため急速に進んだドル安は、ドル暴落への危機意識を加速し、1987年の世界的株価暴落＝ブラック
マンデーにつながっていく（31）。急速なドル安（＝円高）の進行により、輸出競争力にかげりがさした日本企業の海外への民間直接投資が急増した。1970年代から1980年代に一気に露呈した世界経済の激震の背景には、アメリカの国際競争力の低下と日本および西ドイツ経済の急速な成長という国際経済のインバランスがあった。日米貿易摩擦は1960年代に始まっていたが、1970年代に激化し、1980年代には黒字大国化した日本の構造調整が求められるようになっていった。この間一貫して日本に求められたのが、内需拡大、資金還流措置、そして規制緩和であった。このような事情こそが日本の経済協力の追い風となるとともに、オイルショック後の財政悪化のなかで、従来輸出振興という「産業政策」のツールとして活用してきた財政投融資の延長ないし拡大に資金還流措置を求めたところに、日本の開発援助が特徴的なかたちをとることになった理由があり、さらには戦後日本の「経済自立」という経験が、「援助理念」を代
29
30

31

 ーロ・カレンシー市場の形成過程については、入江恭平『戦後国際金融の歴史的諸相：帰結としユての世界金融危機』（日本経済評論社、2019年）、第１章に詳しい。
エリック・へライナー『国家とグローバル金融』（矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊和訳、法政大学出版局、2015年）、194-198頁。1980年代初頭の物価と金利、政策についての分析としては、
石崎昭彦『アメリカ新金融資本主義の成立と危機』（岩波書店、2014年）、146-150頁。ボルカーの新
金融調節方式の理論的背景やアメリカの高金利政策についてのOECDおよび中央銀行総裁等による現場での議論、ならびに日本への言及の詳細については、OECD経済統計総局の一般経済局次長であった重治久美春の報告がある。重治久美春『日本銀行とOECD：実録と考察 内外経済の安定と発展を求めて』（中央公論事業出版、2019年）、第 9 章。
レーガン政権の財政政策、レーガノミクスについての詳細な分析については、渋谷博史『レーガン
財政の研究』（東京大学出版会、1992年）、同『20世紀アメリカ財政史Ⅲレーガン財政からポスト冷戦へ』（東京大学出版会、2005年）を参照。

102

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

替するものとして絶えず再確認され続ける根拠となったように思われる（32）。その経過を次に見てみよう。
端緒は1970年代初頭、日本政府が経済協力の推進を打ち出したことに求められる。1971年 6月ニクソン・ショックによる円切り上げ回避を目的に、総合的な国際収支対策として輸入自由化や資本自由化と並んで経済協力の推進が政策に加えられ、翌年の円の再切り上げ圧力が強まったために打ち出された対外経済緊急対策のなかでもやはり経済協力の推進を挙げ、同年10月さらに第 3 次円対策の一環として、経済協力の充実が掲げられた（33）。このような円高対策の一環としての経済協力は、1970年代後半にアメリカやヨーロッパの対日圧力が強まることによって、一気にその様相を異にすることになった。1977年日本はパリで開催された国際経済協
力会議（CIEC）においてODA 5 カ年倍増計画を表明した。さらに翌年のボン・サミットでは、計画を 3 年間に短縮し達成すると発表する。この第一次中期目標の達成に引き継ぎ、1981年から1985年までのODA5カ年倍増計画である第二次中期目標が打ち出されたものの、その達成率は84.7％と振るわなかった。1986年、ODA7カ年間倍増を掲げた第 3 次中期目標が出され、翌年同目標を 2 年繰り上げた「緊急経済対策」を経済対策閣僚会議が決定したところ、同年度中にこの目標を達成した。このため1988年、新たに 5 年間倍増計画を掲げた第 4 次中期目標が建てられ、ほぼその目標を達成し、日本はODAのトップ・ドナーに躍り出ることになった（34）。
持続的なODA拡大方針を政府が維持した理由の一端は、緊急経済対策のなかに見出される。
1970年代にスタグフレーションに悩まされていた先進国中にあって、日本も内需の不振を経験したが、労使協調により生産性上昇の範囲に賃金上昇を収めることで労働分配率を抑え、徹底的な省エネルギー化と合理化を進めた日本の企業の国際競争力が高まった。比較的物価が安定するなか、内需の不振を輸出によって補うことで、日本の経常黒字が1976年頃から急増し、特にアメリカとの間で貿易摩擦が深刻化していった。このため日本政府は、内需の拡大と開発途
上国、債務国への資金の還流が求められるようになったのである。他方、内需の不振から1975
年度より赤字国債の発行が開始され、国債大量発行の時代が到来した。当初この国債は、民間金融機関によって引き受けられたが、先に述べたように1978年、1979年になると民間金融機関
は国債引受を渋るようになる。このため、資金運用部資金による国債引受が急増することになった。特例国債と1965年の赤字国債発行を除き、戦後長らく日本財政が非募債主義を原則としてきたことから、資金運用部資金は財政投融資を通じた資源の再配分を専らとしてきたのである
が、1970年代末からは、国債引受に加え、景気対策も兼ねた内需拡大のための国内向け投融資、資金還流措置としての経済協力と、全面的に動員されていくことになった。
ところが、先に見たように、1979年には元加利子を含めても郵便貯金の伸び率が落ち、同年度の資金計画は未達となった。このような事態を打開したのが、1980年度の定額貯金の大量集
32

 掲、下村恭民『日本型開発協力の形成：政策史１・1980年代まで』、180頁以下を参照。同書では、
前
日本型ODAの特徴を近世貯蓄思想にまで遡求し、検討している。同書は、本稿校正時の発刊である
ため、その詳細な検討については、今後の課題としたい。
33 前掲、日本輸出入銀行編『三十年の歩み』、141頁。
34 海 外経済協力基金編『海外経済協力基金三十年史』（海外経済協力基金、1992年）、 5 頁。ODAの中期倍増計画が最初に打ち出された1977年は、日本の対外関係においてとりわけ厳しい年であった。
「米
日独機関車論」を求めるカーター政権は、各国成長目標の義務化を厳しく要求してきており、1977年
5 月のロンドン・サミットでも７％成長を公約とすることが求められた。このため福田政権は、1978
年度予算策定にあたって公共事業費を大幅に拡大し、1977年度第二次補正予算を合わせた「十五カ月予算」を編成することになり、財政の公債依存率は32％に及ぶことになった。これと同時に、同年は、福田首相が東南アジア歴訪の最終地、フィリピンのマニラで、いわゆる「福田ドクトリン」を発表、これがその後の日本のODAの特徴とされる東南アジア重視の方向性を決定づけた年でもある。増田弘『戦後日本首相の外交思想：吉田茂から小泉純一郎まで』（ミネルヴァ書房、2016年）、258-260頁。

103

郵便貯金・財政投融資・ODA

（億円）

（％）

20,00060.0
50.0

15,00040.0

10,000

30.0
20.0

5,000
0

10.0
1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

一般会計（億円）

特別会計（億円）

1990
年度
財政投融資等（億円）

出資国債（億円）

その他（億円）

一般会計／合計（％）

特別会計／合計（％）

財政投融資等／合計（％）

出資国債／合計（％）

0.0（注）四捨五入のため合計上不一致がある。
（出所）アジア経済研究所編『経済協力ハンドブック』各年度より作成。

図７

政府開発援助事業予算内訳の推移（当初予算ベース）

中預入・預け替えであった。翌1981年度こそ、その反動により資金計画が再度未達となったものの、1980年代を通じ、この大きな定額貯金の塊に加え、元加利子による高水準の残高増加を見込むことが出来たこと、金融自由化の影響により、財政投融資に慢性的に不用額が計上されるようになっていたことなどにより、資金運用部資金は国債の大量発行を消化しつつ、対外公約であった経済協力を中心とした資金還流措置に応える余裕を持ち得たのである。第二次臨時
行政調査会（土光臨調）によって厳しく予算制約が課されるなか、図 7 に示されているように、
1980年代の日本の政府開発援助事業は、国際収支インバランス是正の対外公約達成のため、一般会計からの一貫した支出増、国際機関への出資国債などによって牽引された。これとともに、内需拡大のための国債の発行状況や国内向け投融資を勘案しつつ、財政投融資を通じた経済協
力費を拡大することによって予算制約が緩められ、1989年には一時的とはいえ、アメリカを抜き、日本は世界第一位の援助大国となったのである。ここに二国間円借款を特徴の一つとする
日本型ODAの姿を見出すことができる。

❺ 海外経済協力基金の展開とその特徴
それでは、日本の経済協力の特徴とされる二国間円借款の主要な担い手であり、1975年度か
らは新規の円借款業務を専管することとなった海外経済協力基金の活動は、いかなる原資によって可能にされたのであろうか。表 3 をみると、やはりその大宗は資金運用部資金である。
貿易・経済協力に占める郵便貯金資金の比率から考えれば、そのうちのほとんどが郵便貯金資金であると考えられる。1980年代になると郵便貯金残高の増勢が弱まったため、これを補完するものとして、1982年度から簡保資金および郵便年金からの借り入れと政府保証債による資金調達がなされているが、これは限界的な資金といえるであろう。回収金については資金運用部のところで指摘したが、次第に増えているものの、その割合は資金運用部の場合には遠く及ばない。1980年代の回収金については、第 2 次オイルショック、累積債務問題の発生による大型プロジェクトの延期、1985年より進む円高による債務国側の条件不利化と債務危機などによる期限前返済や解約なども想定され、より立ち入ったプロジェクト毎の検討が必要である。
ここでもう一つ注目しなければならないのは、1984年度より政府からの交付金を受けている

104

郵政博物館

年度

合計

一般会計出資
政府交付金／政府出資金回収金研究紀要 第12号（2021年３月）

借入金

政府保証債   その他収入
資金運用部 簡易生命保険及その他借入金
借入金
郵便年金借入金億円 億円 （％）億円 （％） 億円 （％） 億円 （％） 億円 （％） 億円 （％）億円 （％）億円 （％） 億円 （％）
1970
490 290（59.2）
34 （6.9） 144（29.5） 120（24.5）
46 （9.4）
1971
691 330（47.8）
39 （5.6） 298（43.1） 260（37.6）
62 （9.0）1972 1,068 420（39.3）
57 （5.3） 552（51.7） 505（47.3）
86 （8.1）
1973 1,214 560（46.1）
127（10.5） 438（36.1） 405（33.4）
122（10.0）
1974 1,683 650（38.6）
116 （6.9） 805（47.8） 760（45.2）
157 （9.3）
1975 1,707 650（38.1）
139 （8.1） 762（44.7） 720（42.2）
198（11.6）
1976 1,923 755（39.3）
166 （8.6） 807（42.0） 767（39.9）
234（12.2）
1977 2,422 760（31.4）
294（12.1）1,145（47.3）1,100（45.4）
268（11.1）
1978 3,313 989（29.9）276 （8.3）1,783（53.8）1,731（52.2）
316 （9.5）
1979 4,143 1,150（27.8）
352 （8.5）2,293（55.3）2,141（51.7）100（2.4）
400 （9.7）
1980 3,914 1,220（31.2）
411（10.5）1,835（46.9）1,663（42.5）
130（3.3）
489（12.5）
1981 4,525 1,330（29.4）
483（10.7）2,218（49.0）2,170（48.0）
0 （0.0）542（12.0）
1982 6,114 1,470（24.0）
668（10.9）3,372（55.2）2,970（48.6） 220（3.6） 130（2.1）
655（10.7）
1983 6,431 1,600（24.9）
696（10.8）3,468（53.9）2,794（43.4） 493（7.7） 130（2.0）
717（11.1）
1984 6,953 1,600（23.0）209（3.0） 790（11.4）3,596（51.7）2,800（40.3） 618（8.9） 129（1.9）
807（11.6）
1985 7,476 1,690（22.6）295（3.9） 859（11.5）3,534（47.3）2,825（37.8） 0 （0.0） 671（9.0）260（3.5） 876（11.7）
1986 8,383 1,800（21.5）318（3.8） 863（10.3）4,452（53.1）3,702（44.2） 0 （0.0） 706（8.4）
994（11.9）
1987 9,501 1,940（20.4）339（3.6） 934 （9.8）5,303（55.8）4,417（46.5） 106（1.1） 732（7.7）
1,034（10.9）
1988 10,250 2,217（21.6）338（3.3）1,020（10.0）5,590（54.5）4,619（45.1） 224（2.2） 700（6.8）
1,133（11.1）
1989 11,093 2,256（20.3）491（4.4）1,090 （9.8）5,990（54.0）4,918（44.3） 307（2.8） 718（6.5）
1,313（11.8）
1990 13,005 2,755（21.2）299（2.3）1,274 （9.8）7,191（55.3）6,149（47.3） 318（2.4） 674（5.2）
1,535（11.8）（注）資金運用部借入金には繰越分を含む。
（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』財政投融資特集号、各号より作成。

表３

海外経済協力基金の資金調達状況（実績）ことである。これは海外経済協力基金がこの時期から収支がマイナスとなったことによる。外形的には、財政投融資機関の不効率な経営を税金で埋めているかの印象を与えるが、もともと無償、あるいはソフトな条件を期待されるODAを有償の原資でおこなうところから導き出される当然の帰結ともいえる。本来税金によって無償でおこなわれることが期待されている開発
援助を、有償の資金による借款形態でおこなうことには、税の節約効果がある。さらに、資金運用部特別会計が郵便貯金特別会計等との関係で預託利子を一律とし、預託利子と貸出金利とを一致させるとともに、特別会計間の資金的やりとりを通じて収支を調整することによって、結果として金利変動リスクから貯金者を守る緩衝材の役割を果たしていたことも勘案し、評価されるべきであろう。
これとともに、同時期における歴史的条件も考慮される必要がある。1970年代に急膨張することになったユーロダラーとアメリカによって進められた金融改革＝自由化によって海外に流出した膨大な資金は、国際金融市場のボラティリティを高めることになった。1980年代の国際資金移動は、ブレトンウッズ体制が想定していたような政府間資金移動を主とし、民間資金移動が十分コントロールされる世界ではなくなっていた。確かに国際金融市場の発展は、民間資
金移動の自由化によって国際経済のインバランスを調整する側面を持つが、1980年代には金融不安性が髙まり2000年代に入ると、短資移動による金融危機が世界危機に結びつくようになる。
1970年代はそのような世界経済の変動、金融不安定性の始まりを画した時期であったが、各国政府はブレトンウッズ体制の下での国民経済という枠組みにとどまり、スタグフレーションが進行するなかにあっても、戦後ケインジアン・ポリシーの政策パラダイムの範囲で対応しようとしていた。1970年代後半から進んだ日本の国際収支の黒字拡大は、アメリカやヨーロッパの日本に対する資金還流措置への強い圧力となっていた。このような経緯を背景に対外公約として進められた経済協力の収支を交付金という形で補うことが否定されるべきかどうかは、当時の日本経済が置かれていた国際環境と、援助の持つ目的と期待される効果がどこまで国民的合意を得られるものであったか、援助の具体的成果につき、相手国の国民によってどのように理解され、評価されたかによって判断されるものであろう。この点で「贈与」というあり方は、経済の論理だけでは判定できない、政治や文化の次元を持っており、そこでこそ「援助の理念」

105

郵便貯金・財政投融資・ODA

（億円）

（億円）

7,000

2,500

6,000

2,000

5,000
4,000

1,500

3,000

1,000

2,000

500

1,000

0

19
70
19
71
19
72
19
73
19
74
19
75
19
76
19
77
19
78
19
79
19
80
19
81
19
82
19
83
19
84
19
85
19
86
19
87
19
88
19 198
90 9
年
度

0

翌年度繰越額（億円、右軸）

当初計画額（億円、左軸）

年度内運用実績（億円、左軸）（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』財政投融資特集号、各号より作成。

図８

財政投融資資金計画（実績）における海外経済協力基金の推移

や「戦略の当否」が問われなければならないであろう。
交付金の問題とともに確認しておきたいのは、これまで挙げられていない繰越金の動きである。図 8 でみると、1970年代の前半には、海外経済協力基金の運用実績は当初計画額にとどいていない。ところが、1978年度頃から当初計画額が増え始めると、運用実績の変動も激しくなり、その上振れ、下振れの乖離幅が大きくなっている。それを埋めているのが、前年度繰越金である。実績が下振れしたときに積まれた繰越金を崩すことによって、比較的安定的に投融資を伸ばしている。1978年度からの実績急増はすでに見たように、第一次ODA倍増計画の開始による。同計画は目標を達成したが、1981年度から1985年度の第二次倍増計画は未達に終わっている。1982年度に運用実績が当初計画額を超えたほかは、各年度運用実績は当初計画並みもしくは下回っている。第二次オイルショック後、1980年代前半は非産油国、産油国の発展途上
国や中所得国の累積債務化が生じ、大型プロジェクトの中止や期限前償還、あるいはリスケ
ジューリングなど、円借款を強力に推し進められる環境になく、プラザ合意後は円高の影響もあり、実績を踏まえ、第三次倍増計画は 7 カ年とされたところが、1987年度には当初計画が急減する一方、運用実績の急伸によって乖離幅が極端となり、繰越金をほとんど取り崩している。
このような極端な乖離は、以下の理由による。プラザ合意後の円高ドル安の進行にもかかわらず、日本の経常収支黒字は減ることがなく、日米貿易摩擦が激化したため、1986年 4 月には「前川リポート」が出され、内需拡大、市場開放、規制緩和、金融自由化等が打ち出された。
これを受け、中曽根首相訪米を前に、「緊急経済対策」が決定され、「内需を中心とした景気の積極的拡大、対外不均衡の是正および調和ある対外経済関係の形成」を目的に、1986年国際機関への資金還流措置100億ドルに、1987年開発途上国向け200億ドルを加えた「300億ドルの資金還流措置」がなされたことによる。200億ドルの資金間還流措置には、海外経済協力金に加え、日本輸出入銀行、民間銀行の国際復興開発銀行（IBRD）等国際機関への協調融資（構造調整融資）などがあった（35）。この年には、先述したように、財投金利が市場金利に連動することが原則となり、財政投融資の運用難が是正されている。1988年度になると景気の上昇が明らかとなり、財政の制約が緩むとともにバブル経済へ突入していく。このような環境変化を通じ、

35

 掲、国際協力銀行編『海外経済協力基金史』、48-50頁。また、前掲、竹原憲雄『日本型ODAと財政』
前146-148頁も参照。

106

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）

海外経済協力基金運用実績は急伸することになり、日本はODA世界一位、援助大国としてのピークを迎えることになったのである。
1980年代の中南米の債務危機は、日本のODAに大きな影響を与えた。まず、債務国の期限前償還の急増とリスケジューリング＝繰り延べなどとともに、条件緩和が求められるようになった。海
外経済協力基金の借款条件を表 4 よりみれば、償還期限が延ばされ、金利も1987年度から下がっている（36）。グランド・エレメントについても着実に高まっており、一部に部分アンタイドを残しつ
つも、アンタイド化が進められ、タイド率は1980年代になるとほぼ 0 ％となっている。1960年代に平均貸付条件（円借款）
年度
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990

償還期間

うち据置期間金利（％）

19年10カ月21年 9 カ月22年 0 カ月24年 7 カ月25年 3 カ月24年 6 カ月26年 3 カ月27年 0 カ月27年 9 カ月
27年10カ月28年 9 カ月
28年11カ月
28年10カ月
28年11カ月28年 1 カ月28年 7 カ月28年 5 カ月
28年10カ月29年 2 カ月28年 8 カ月28年 9 カ月6 年 8 カ月
6 年10カ月6 年 7 カ月7 年 5 カ月
7 年11カ月7 年 8 カ月8 年 2 カ月8 年 8 カ月9 年 2 カ月
8 年11カ月
9 年 5 カ月9 年 7 カ月9 年 5 カ月9 年 5 カ月
8 年11カ月9 年 2 カ月9 年 1 カ月9 年 4 カ月9 年 6 カ月9 年 3 カ月9 年 3 カ月

3.413
3.503
3.513
3.173
3.224
2.987
3.156
3.328
3.278
3.040
3.010
2.947
3.061
3.242
3.659
3.650
3.569
3.022
2.728
2.618
2.566

調達条件の構成比（円借款）
グランド・エ 一般アンタイ
レメント（％）
ド（％）
45.32
46.18
45.91
50.93
51.47
52.66
52.75
52.06
53.39
55.13
56.23
56.88
55.81
54.29
49.70
50.62
51.18
56.07
58.87
59.28
59.75

―
5.3
―
34.1
35.4
8.8
5.2
10.0
52.0
58.0
62.0
49.1
68.0
57.2
53.9
52.7
52.3
71.4
74.4
85.6
84.5

部分アンタイ
ド（％）

アンタイド
小計（％）

―

―
5.3
―
49.7
50.6
57.1
59.5
86.4
85.0
85.9
99.2
100.0
100.0
96.6
99.0
97.5
100.0
99.9
99.0
100.0
100.0

―
15.6
15.2
48.3
54.3
76.4
33.0
27.9
37.2
50.9
32.0
39.4
45.1
44.8
47.7
28.5
24.6
14.4
15.6

タイド（％）
100.0
94.7
100.0
50.3
49.5
42.8
40.5
13.7
15.1
14.2
1.1
―
0.1
3.4
1.0
2.5
―
0.1
1.0

（注）調達条件は承認ベース、債務救済は含まない。
（出所）海外経済協力基金編『海外経済協力基金三十年史』および国際協力銀行編『海外経済協力基金史』より作成。

表４

海外経済協力基金の平均貸付条件および調達条件の構成比の推移

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990
年度
二国間贈与
二国間貸付等
国際機関に対する出資・拠出等（出所）日本銀行調査統計局編『財政金融統計月報』国際収支特集号、各号より作成。

図９36

政府開発援助事業の援助形態別構成比の推移

 でに指摘したように、同年から財政投融資金利は市場金利と連動することとなった。国債流通市
す場の形成と相まって、国債発行と財政投融資活動と民間金融市場動向が金利によって連動し、資金運用部が従来のような緩衝機能を果たせなくなったことを意味する。金融資産市場における郵便貯金の動向が、そのすべてに直接影響するようになったのである。

107

郵便貯金・財政投融資・ODAは日本の経済協力の特徴とされていたタイドは、1980年代にいったん一掃された。このことは、日本の円借款の評価を高めるものであるとともに、ODAの意義を国民がどのように評価し、合意できるかにつき、従来の開発主義とは異なる新たな援助の理念ないしパラダイムを要請するものであったといえよう（37）。
最後に、図 9 から政府開発援助事業の援助形態別構成比をみれば、二国間借款の比率は相対的に減りつつも、1990年にいたるまで主要な柱であり続けている。ここには、郵便貯金からODAを貫いて、「自助努力」にひときわ高い価値を置く戦後日本の経験が見出されそうである。

❺ おわりに1989年、日本はアメリカを抜き、ODAにおいて世界一位＝トップ・ドナーの座を占めた。
この地位はバブル崩壊後、再度アメリカに譲っていくことになるが、19世紀、アジアの中でいち早く近代化を進めてきた日本の、戦後における復興と自立、成長を通じた一つの頂点であったといえる。バブル経済とその崩壊、「失われた20年」等々、その後の日本経済の低迷により、
このような日本の経験はほとんど顧みられなくなっているように思われる。しかし、戦後日本
経済は敗戦後の混乱を、残された戦前の蓄積を傾斜的かつ集中的に動員しつつ、アメリカの占領政策の一環である援助（有償）によって乗りこえ、いち早く復興への道筋をつけることに成功した。
戦前の重化学工業化段階への復帰を果たした日本は、世銀借款（有償援助）により、戦時期に後れを取った技術をキャッチアップし、重化学工業化を推し進め、基幹産業から加工組立産
業、各種プラントにおいて、技術、人材ともに先進国と互角に戦える競争力を持つにいたった。
この世銀借款については、技術力の向上と合わせ、かなり厳しい規律付けがされたことが証言されている。このような意味で、戦後日本の経験は、有償資金を原資とすることによる規律付
けを通じ、自助努力による成長を促していくことを、身をもって経験した歴史であった。支援を受けながらも、いまだ生活基盤整備が不十分であった日本において、成長の基盤の整備と国
民生活の向上を両立させ、自立的に成長を進めていくためには、長期安定的な資金によって構成された国内貯蓄が広く蓄積されていくことが必要であった（38）。いうまでもなくその役割を果たしたのが、定額貯金に牽引された郵便貯金であった。戦後財政投融資システムは、この資金を中心に間接的にネットワーク化された機能の束であったといえる。
これに対し、郵便貯金という国内貯蓄が日本のODAの成長を支え、援助大国日本の基礎となったことは、あまり実感されていない（39）。郵便貯金や簡易生命保険こそが、成長に比べ低位にとどめられた生活、福祉、医療、教育などを、自助努力にもとづく個人貯蓄によって支え
37
38

39

 本の場合、アンタイド化の流れは、1960年代に顕著であった輸出振興・経済協力の「産業政策」
日的側面との有機的関係を切り離す。これにより、1980年代になると日本の財界が円借款に興味を失っていったとされる。前掲、下村恭民『日本型開発協力の形成：政策史１・1980年代まで』、156頁。
大蔵官僚として、敗戦、戦後復興と自立、高度成長期に働き、初代の財務官となった柏木雄介は、欧州復興開発銀行（EBRD）で、旧ソ連、東欧の市場経済移行、中国の経済改革につき、統制経済から速やかに市場経済に移行したケースとして日本の経験を報告し、市場経済の経験の少ない社会主義圏とは歴史的条件を異にするが、①超均衡財政、②早期における単一レート決定、③郵便貯金と日本長期信用銀行、そして各種財投系金融機関の存在こそが重要であり、国際収支対策上、アメリカの援助は不可欠であったが、復興期総体でみれば、量的にも質的にも最も重要であったのは国内貯蓄であったとしている。本多敬吉・秦忠夫編『柏木雄介の証言：戦後日本の国際金融史』（有斐閣、1998年）、14頁。
筆者はここにこそ円借款によって代表される日本型ODAの理念、「自助努力」の概念が常に通奏低音として響いている理由の一端を見出している。

108

郵政博物館

研究紀要 第12号（2021年３月）ていくものとして日本社会にインプットされたシステムであった。このような有償資金が財政とほぼ同規模の「第二の予算」として制度化され、政策的に「国民の生活の安定と向上」を支援する仕組みに再配分されるという点に戦後日本経済の大きな特徴があり、このことは経済協
力、ODAのさまざまな場面においても原資面から間接的規律を与えるものとして意識されていたのではないであろうか。従来非効率の証左として指弾されることの多い交付金についても、同様の事業を税金のみで行った場合と比較したときに、果たして税金の無駄遣いとだけいえるものであるかは、慎重な考慮が必要であるように思われる（40）。
このようにして戦後に形づくられた財政投融資に支えられ、日本の郵便貯金資金は世界へと還流していった。その成果がどのようなものであるかこそが、その当否を決する。しかし1990
年代初頭に頂点を極めた日本のODAは、バブル経済の崩壊過程で後退を余儀なくされた。これとともに1980年代から英米で進められてきた新たな政策パラダイムによる、日本型ODAの「経験価値」への挑戦が始まるとともに、戦後日本の経済協力を原資面から支えてきた郵便貯
金―財政投融資システムもまた、構造改革の対象となっていくことになる。1990年代におけるその流れについては、次の課題としたい。

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40

 だしこのことは、戦後財政投融資が非効率性や多くの政治的利害に関わる問題点を抱えていたこたとを否定するものではない。本稿で目指されるものは、与えられた環境条件の下で、日本の公的金融システムがその資金源泉の性格に規定されつつどのような合理性を持ち得たか、その限界はどこにあったのかを時間軸のなかで見出すことにより、グローバル化の進む現代の世界において一回限りの日本の歴史的経験から一般性を取り出すことの可能性を探りたいとの趣旨によるものである。

109

郵便貯金・財政投融資・ODA

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重治久美春『日本銀行とOECD：実録と考察

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渋谷博史『20世紀アメリカ財政史Ⅱ「豊かな社会」とアメリカ型福祉国家』東京大学出版会、
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渋谷博史『20世紀アメリカ財政史Ⅲレーガン財政からポスト冷戦へ』東京大学出版会、2005年。
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杉原薫『世界史のなかの東アジアの奇跡』名古屋大学出版会、2020年。
ステイル，ベン『マーシャル・プラン：新世界秩序の誕生』小坂恵理訳、みすず書房、2020年。
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谷口将紀『日本の対米貿易交渉』東京大学出版会、1997年。
中尾武彦『アジア経済はどう変わったか：アジア開発銀行総裁日記』中央公論新社、2020年。
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外交史

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林康夫『国際経済の荒波を駆ける：経済官僚半世紀のメモワール』エネルギーフォーラム、2018年。
深尾京司『世界経済史から見た日本の成長と停滞：1868－2018』岩波書店、2020年。
藤野陽三・赤塚雄三・金子彰・堀田昌英・山村直史『海外インフラ整備プロジェクトの形成』
鹿島出版会、2011年。
へライナー，エリック『国家とグローバル金融』矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川俊和訳、
法政大学出版会、2015年。
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110郵政博物館

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2014年。
増田弘『戦後日本首相の外交思想：吉田茂から小泉純一郎まで』ミネルヴァ書房、2016年。
宮城大蔵編『戦後日本のアジア外交』ミネルヴァ書房、2015年。
八代拓『蘭印の戦後と日本の経済進出：岸・池田政権下の日本企業』晃洋書房、2020年。
吉次公介『池田政権期の日本外交と冷戦：戦後日本外交の座標軸

1960－64年』岩波書店、2009年。
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大蔵省財政史室編『昭和財政史

昭和27～48年度

第7巻

国債』東洋経済新報社、1997年。

大蔵省財政史室編『昭和財政史

昭和27～48年度

第19巻

統計』東洋経済新報社、1999年。

大蔵省財政史室編『昭和財政史

昭和27～48年度

第8巻

財政投融資』東洋経済新報社、

2000年。
海外経済協力基金編『海外経済協力基金二十年史』海外経済協力基金、1982年。
海外経済協力基金編『海外経済協力基金三十年史』海外経済協力基金、1992年。
国際協力銀行編『海外経済協力基金史』国際協力銀行、2003年。
国際協力銀行編『日本輸出入銀行史』国際協力銀行、2003年。
財務省財務総合政策研究所財政史室編『昭和財政史

昭和49〜63年度

第10巻

資料（3）財昭和49〜63年度

第6巻

金融』東洋経

昭和49〜63年度

第5巻

国債・財政投平成元～12年度

第5巻

国債・財政投平成元～12年度

第10巻

資料（3）財政投融資・金融』東洋経済新報社、2002年。
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郵政省貯金局編『郵便貯金局統計年報

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（いとう

まりこ

平成国際大学法学部准教授）

111