11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第50期）

自至

平成22年９月１日
平成23年８月31日

株式会社ファーストリテイリング(E03217)

11765655_有価証券報告書_20111125170522

第50期（自平成22年９月１日

2011/11/25 17:05:40

至平成23年８月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ファーストリテイリング

11765655_有価証券報告書_20111125170522

目

2011/11/25 17:05:40

次頁

第50期 有価証券報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

６

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

８

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

９

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

10

２ 【販売及び仕入の状況】……………………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

16

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

17

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

18

第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

22

第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

32

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

33

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

33

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

34

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

38

第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

42

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

43

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………… 101
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………… 102
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………… 102
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………… 102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………… 103
監査報告書
内部統制報告書…………………………………………………………………………………………………………… 巻末

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2011/11/25 17:05:40【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成22年９月１日

柳井至

平成23年８月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堂前

宣夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

売上高

(百万円)

525,203

586,451

685,043814,811820,349

経常利益

(百万円)

64,60485,698101,308

123,755

107,090

当期純利益

(百万円)

31,775

43,52949,797

61,68154,354

包括利益

(百万円)

-

-

-

-

52,246

純資産額

(百万円)

243,283

264,014

261,413287,987

319,911

総資産額

(百万円)

359,770

404,720463,285

507,287

533,777

１株当たり純資産額(円)

2,357.79

2,572.09

2,550.86

2,804.34

3,091.17

１株当たり当期純利益(円)

311.98427.38488.96605.99533.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

533.66

自己資本比率

(％)

66.7

64.7

56.0

56.3

59.0

自己資本利益率

(％)

13.6

17.3

19.1

22.6

18.1

株価収益率

(倍)

21.8

26.0

22.8

19.1

27.1

(百万円)

18,84787,33659,214

88,62357,158

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,783△15,421△34,273△23,389△26,643

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,759△19,054△16,847△28,897△26,156(百万円)

119,216

169,888

169,574

200,462

202,104(人)

6,514(14,274)

8,054(12,681)

11,037(13,992)

11,596(18,144)

14,612(18,711)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月(百万円)

51,27651,07819,22881,013

72,687(百万円)

42,38237,550△1,34458,07749,889

当期純利益又は当期純損
失（△）

(百万円)

36,086

27,469△7,97043,04347,783

資本金(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

営業収益
経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

224,619

238,048

206,692

224,808

249,441

総資産額

(百万円)

227,204

252,387

218,554

251,698

267,290(円)

2,205.37

2,337.25

2,030.67

2,208.66

2,449.92(円)(円)

130.00(70.00)130.00(65.00)160.00(75.00)230.00(115.00)

180.00(95.00)(円)

354.30269.71△78.26422.88469.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

469.15

自己資本比率

(％)

98.9

94.3

94.6

89.3

93.1

自己資本利益率

(％)

16.9

11.9

-

20.0

19.2

株価収益率

(倍)

19.2

41.3

-

27.4

30.8

配当性向

(％)

36.7

48.2

-

54.3

38.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

116

271

552

523

710

(3)

(15)

(95)

(127)

(145)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第46期、第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 3 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

２【沿革】
昭和24年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、昭和38年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
昭和59年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店
としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要

昭和38年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串
63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく

昭和59年６月

広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、平成３年８月閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出

平成３年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

平成４年４月紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（平成13年６月閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウ
エア販売店「ユニクロ」に統一

平成６年４月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

平成６年７月広島証券取引所に株式を上場

平成８年３月ユニクロ日本国内直営店舗数が200店舗を超える（直営店205店舗、フランチャイズ店10店舗）

平成９年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成９年11月

ユニクロ日本国内直営店舗数が300店舗を超える（直営店309店舗、フランチャイズ店11店舗）

平成10年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

平成10年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区に出店（ユニクロ原宿店）

平成11年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成11年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

平成12年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が400店舗を超える（直営店417店舗、フランチャイズ12店舗）

平成12年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

平成12年６月

お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結

平成12年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

平成13年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が500店舗を超える（直営店503店舗、フランチャイズ12店舗）

平成13年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

平成14年４月

ファッション性のある新しいベーシック商品を開発するデザイン力を強化するため、ユニクロデザ
イン研究室を開設

平成14年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

平成15年６月

東京本部を東京都大田区に移転

平成15年８月

FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO(U.K.)LTD.を設立

平成15年11月

ユニクロ日本国内直営店舗数が600店舗を超える（直営店604店舗、フランチャイズ14店舗）

平成16年１月

キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現社リンク・セオリー・ジャパン）に出資

平成16年８月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

平成16年10月

ユニクロ初500坪級の大型店、ユニクロ心斎橋筋店（大阪府大阪市）を出店

平成16年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

平成16年12月

ロッテショッピング社（韓国）との間で合弁会社、FRL Korea Co., LTD.を設立

平成16年12月

商品開発力強化を目的として、UNIQLO Design Studio, New York, Inc.を設立

平成17年３月

UNIQLO HONG KONG, LIMITEDを設立

- 4 -

株式会

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

年月概要

平成17年４月

FR FRANCE S.A.S.(現平成17年５月

UNIQLO FRANCE S.A.S.）を設立
フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現デ・コトニエ）」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現取得し、子会社化

Creations Nelson S.A.S.）の経営権を

平成17年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

平成18年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.の株式を取得し、子会社化

平成18年３月「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運
営会社株式会社ジーユーを設立

平成18年３月

東京本部を東京都千代田区に移転

平成18年６月

ユニクロ日本国内直営店舗数が700店舗を超える（直営店703店舗、フランチャイズ17店舗）

平成18年11月

ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、ユニクロ

ソーホー

ニューヨーク店（米国ニューヨー

ク、ソーホー地区）を出店
平成19年３月

ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、ユニクロ神戸ハーバーランド店（兵庫県神戸市）を出店

平成19年11月

ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、311 オックスフォード

平成19年12月
平成19年12月

韓国初の大型店舗、ユニクロ明洞店(韓国、ソウル）を出店
パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

平成20年８月
平成20年11月

シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立
バングラデシュでの生産を目的とした合弁会社CPAT（SINGAPORE) PRIVATE LTD.社に出資

平成21年３月

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（現開買い付けにより子会社化

平成21年３月

世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結

平成21年４月
平成21年10月

シンガポール共和国における１号店「タンパニーズ ワン店」を出店
世界で３番目のユニクログローバル旗艦店「パリ オペラ店」を出店

平成21年10月
平成21年11月

ユニクロ銀座店が売場面積700坪の超大型店として新装オープン
創業60周年記念キャンペーン朝6時開店に、銀座店では2,000名が行列

平成22年３月
平成22年３月

東京本部を六本木ミッドタウン・タワーに移転
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

平成22年４月
平成22年５月

ロシアにおけるユニクロ１号店「ユニクロ アトリウム店」（ロシアモスクワ）を出店
世界で４番目のユニクログローバル旗艦店「上海 南京西路店」（中国上海）を出店

平成22年10月

日本初のユニクログローバル旗艦店、心斎橋店を出店

平成22年10月

ジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

平成22年10月

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

平成22年11月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

平成23年２月

ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

平成23年３月

東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈

平成23年４月

ジーユーの都心初の旗艦店、池袋東口店を出店

平成23年９月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店- 5 -ストリート店（英国ロンドン）を出店

株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社98社、非連結子会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分

会社名

持株会社

主な連結子会社㈱ファーストリテイリング（当社）

その他㈱ユニクロ（連結子会社）

国内ユニクロ事業

UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

Limited Liability Company UNIQLO (RUS)（連結子会社）

海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

台湾優衣庫有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD（連結子会社）

海外ユニクロ事業㈱ＧＯＶリテイリング（連結子会社）
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）（注）

報告セグメントグローバルブランド事業
グローバルブランド事業/海外ユニクロ事業

FAST RETAILING USA, Inc.（連結子会社）

グローバルブランド事業/海外ユニクロ事業

Creations Nelson S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

PETIT VEHICULE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

コントワー・デ・コトニエ

グローバルブランド事業

ジャパン㈱（連結子会社）㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）

グローバルブランド事業

Theory LLC（連結子会社）

グローバルブランド事業

他連結子会社79社

グローバルブランド事業/その他

他非連結子会社３社－

１

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２
３

グローバルブランド事業とは、国内・海外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 6 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

事業の系統図は次のとおりです。
［事業の系統図］- 7 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

資本金
または出資金

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

当社役員
資金援助
の兼任(人) 営業上の取引（連結子会社）
英国ロンドン市

20,000千英ポンド

フランスパリ市

157,025千ユーロ

UNIQLO FRANCE S.A.S.

フランスパリ市

244千ユーロ

Creations Nelson S.A.S.

フランスパリ市

2,600千ユーロ

株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円

UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.

ニューヨーク州

30,000千米ドル

100.0％(100.0％)

―

債務保証

１

―

グローバルブランド

100.0％

事業(100.0％)

国内ユニクロ事業

100.0％

３

100.0％―

グローバルブランド

中国特別行政区
香港中環

ロイヤリティ
等
債務保証
資金の貸付
―

11,000千香港ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

１

―

１

―

中国上海市

20,000千米ドル

株式会社GOVリテイリング

山口県山口市

10,000千円

山口県山口市

10,000千円
6,500千シンガポール

資金の貸付

１

迅銷(中国)商貿有限公司

LTD.

海外ユニクロ事業

債務保証

51.0％

2,000千ユーロ

UNIQLO (SINGAPORE) PTE.

１

資金の貸付

海外ユニクロ事業

フランスパリ市

ジャパン

100.0％

債務保証

24,000,000千ウォン

PETIT VEHICULE S.A.S.

株式会社リンク・セオリー・

グローバルブランド事業

事業

韓国ソウル特別市

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

１

海外ユニクロ事業/

ニューヨーク市
FRL Korea Co., LTD.

100.0％

海外ユニクロ事業/

米国
FAST RETAILING USA, Inc.

海外ユニクロ事業

シンガポールドル

グローバルブランド

100.0％

事業(100.0％)

海外ユニクロ事業

100.0％

２―

100.0％

１

資金の貸付

100.0％

２

債務保証

海外ユニクロ事業

51.0％

１

―

グローバルブランド
事業
グローバルブランド
事業

Limited Liability Company
UNIQLO (RUS)

ロシア連邦
モスクワ市

510,010千ルーブル

海外ユニクロ事業

100.0％

ー

資金の貸付

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２―

台湾優衣庫有限公司

台湾台北市

150,000千台湾ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

ー―

18,800千リンギット

海外ユニクロ事業

55.0％

ー

―

―

―

―

―

―

UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール市

その他連結子会社81社―（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. UNIQLO(U.K.)LTD.、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、株式会社ユニクロ、FRL Korea Co., LTD.、FASTRETAILING USA, Inc.、迅銷(中国)商貿有限公司、Limited Liability Company UNIQLO (RUS)及びは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)
(2)

売上高
経常利益

600,148百万円
99,116百万円

(3)
(4)

当期純利益
純資産額

52,765百万円
76,202百万円

(5)

総資産額

235,981百万円- 8 -11765655_有価証券報告書_20111125170522

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内ユニクロ事業

3,867(

15,732)

海外ユニクロ事業

6,637(

951)

グローバルブランド事業

2,778(

1,717)

報告セグメント計

13,282(

18,400)

その他

620(

166)

全社（共通）

710(

145)

14,612(

18,711)

合計（注）１

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２

準社員及びアルバイト社員は、(す。

)内に１人１日８時間換算による年間の平均人数を外数で記載しておりま

３

全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

４

当事業年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）710(（注）１

平均年齢（歳）
145)

36歳

平均勤続年数5ヶ月

6年

平均年間給与（千円）
1ヶ月

6,439

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２
３

準社員及びアルバイト社員は、１人１日８時間換算の人数を(
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

)内に記載しております。

４

当事業年度の従業員の増加の主な理由は、子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成22年９月１日～平成23年８月31日）における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で国内経済においては、３月11日に発
生した東日本大震災が経済活動に与えた影響は大きく、計画停電と節電対策による製造業への影響など、今後の景気の本格回復には依然として不透明な状況が続いております。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,203億円（前期比0.7％増）、営業利益1,163億円（同12.1％減）、経常利益1,070億円（同13.5％減）、当期純利益543億円（同11.9％減）と、増収減益の結果となりました。これは主に、国内ユニクロ事業の営業利益が1,062億円（同16.8％減）と大幅な減益となったことによります。国内ユニクロ事業は、下期には既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になるなど、回復基調となりましたが、上期の落ち込み幅を相殺するには至りませんでした。一方、海外ユニクロ事業の当連結
会計年度の業績は非常に好調で、営業利益は89億円（同40.6％増）、また、グローバルブランド事業もセオリー事業の業績拡大の寄与により、当連結会計年度の営業利益は87億円（同12.0％増）となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー
事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。
なお、当社グループでは当連結会計年度末までに、東日本大震災の被災地へヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など約107万枚（約９億４千万円相当）の支援物資を寄贈いたしました。当社グループの社員がボランテ
ィア活動として現地に赴き、NPOと協働して物資の配布を行いました。また、当社グループから２億円、ユニク
ロ・ジーユーの店頭における募金活動によるお客様からの義援金（２億６千８百万円）を日本赤十字社及び、復興支援活動に取り組むNPO団体に寄付しております。なお、世界の著名人10名からの応援メッセージをデザインした「SAVE JAPAN」Tシャツを世界中のユニクロ店舗で販売し、その利益の一部約１億３千万円を日本赤十字社に寄付（６月末実施）した他、東日本大震災遺児育英資金の「桃・柿育英会」へ約２億円の寄付をいたしました。
その他のCSR活動におきましては、社会貢献分野では、2006年から開始した、「全商品リサイクル活動」による衣料回収が1,000万枚を超えました。回収した衣料は、これまで、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などを通じ、423万着を世界各地の難民キャンプ等に届けております。バングラデシュで取り組む「ソーシャルビジネス」
は、開始後１年が経過しました。現地のニーズにあった衣料を生産、販売することにより、雇用の創出などを通じ、貧困、衛生、教育など社会課題の解決を目指しております。取引先パートナー工場の生産プロセスについて
は、監査会社や当社によるモニタリングを通じ、労働環境が適正であることを確認しており、児童労働など深刻な問題がある場合、取引の見直しも含む厳正な対応を行っております。なお、2010年からは、従来からの縫製工場に加え、その前段階の素材生産工場での環境モニタリングも開始しています。
国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,001億円（前期比2.4％減）、営業利益は1,062億円（同16.8％減）と減収減益の結果となりました。上期の既存店売上高は、秋物商品立ち上がりの遅れ、暖冬によるシー
ズンピーク時（11月～12月）の減収、人気のコア商品の欠品などで、前年同期比9.9％減となり、この結果、上期の営業利益は大幅な減益となりました。下期に入ってからの既存店売上高は前年同期比0.4%増と回復し、営業利益も前年同期比1.7％増と増益に転じました。しかしながら、上期の減益分を相殺するには至らず、当連結会計年度
では減益となりました。下期には、世界的な綿花価格の高騰の影響を受け、原価率が上昇するなど、厳しい経営環
境となりました。国内ユニクロ事業の出店につきましては、2010年10月に、日本初のグローバル旗艦店「ユニクロ
心斎橋店」をオープンし、成功を収めた他、東京、大阪などの都心部への大型店の出店を行っております。2011年３月には「ユニクロ 大丸梅田店」、４月には「ユニクロ 立川髙島屋店」といった百貨店立地にも次々と大型店を出店いたしました。当連結会計年度末の店舗数は843店舗（フランチャイズ店21店舗含む）に達し、このうち大型店は129店舗となっております。なお、当連結会計年度における直営店の出店数は61店舗、大型化を進めるためのスクラップ＆ビルドにより27店舗を閉店いたしました。
ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化し、秋冬シーズ
ンには、ヒートテック、ウルトラライトダウンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキードライ、ブラトップ、スタイルアップインナー、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品を開発し、需要を拡大しております。当連結会計年度におけるヒートテックの販売数量は8,000万枚（海外ユニクロでの販売数量を含む）、夏の機能性インナー（サラファイン、シルキードライ、スタイルアップインナー）は3,600万枚と、前期比倍増となっております。
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は937億円（前期比28.7％増）、営業利益89億円（同40.6％増）と、大幅な増収増益を達成いたしました。特にアジア地区における出店が進んでおり、中国・香港、韓国、台湾では当連結会計年度で店舗数が43店舗増え、158店舗まで店舗網を拡大いたしました。これに加え、各国では、既存店売上高の二桁増収が続いており、大幅な増収増益を達成することができました。当連結会計年度においては、
2010年10月に台湾に1号店をオープンし、大成功を収めることができました。台湾におけるユニクロブランドの人
気は高く、1号店の売上高は計画を大幅に上回り、初年度で黒字化を達成いたしました。また、2010年11月にはマレーシアに１号店をオープンし、シンガポール・マレーシアにおける店舗数は当連結会計年度末には７店舗に達し- 10 -

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2011/11/25 17:05:40ております。
米国ではグローバル旗艦店「ニューヨーク ソーホー店」の二桁増収が続いております。また、2011年10月14日にグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」（売場面積1,400坪）、10月21日にメガストア「ニューヨーク 34
丁目店」（売場面積1,300坪）をそれぞれオープンいたしました。フランスではグローバル旗艦店「パリ オペラ店」が計画通り好調に業績を伸ばしましたが、英国、ロシアについては計画を下回り、営業赤字となっております。
グローバルブランド事業の当連結会計年度における売上高は1,240億円（前期比0.9％減）、営業利益87億円（同12.0％増）でした。減収となったのは、キャビン事業が展開していたブランドを休止した影響（約100億円）によります。セオリー事業は米国では、既存店売上高の二桁増が続き、大幅な増益となりました。国内のセオリー事業においても、震災の影響により一時的な売上の落ち込みはありましたが、通期では増収増益を達成しております。
コントワー・デ・コトニエ事業の業績は、計画を下回り減益、プリンセス タム・タム事業は、計画通りの業績となっております。
ジーユー事業については、2010年10月に「ジーユー 心斎橋店」、2011年４月には「ジーユー 池袋東口店」といった旗艦店２店舗を出店したことにより、ジーユーブランドの知名度が上がり、下期より既存店売上高が増収に転じております。ただし、旗艦店のオープンコスト負担により、同事業の当連結会計年度における営業利益は減益となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、16億円増加し、2,021億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ314億円減少し、571億円（前年同期比35.5％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益938億円、法人税等の支払額690億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ32億円増加し、266億円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出189億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ27億円減少し、261億円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払額213億円等によるものです。

- 11 -

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2011/11/25 17:05:40

２【販売及び仕入の状況】(1) 部門別売上状況
自
至

部門
売上高
(百万円）

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日
前年同期比
（％）

構成比
（％）

メンズ

255,081

101.9

31.1

ウィメンズ

275,791

95.8

33.6

キッズ・ベビー

31,813100.7

3.9

グッズ・靴・その他

26,79977.3

3.3

589,486

97.5

71.9

10,661101.0

1.3

600,148

97.6

73.2

93,717

128.7

11.4

693,866

100.9

84.6

124,065

99.1

15.1

2,417

144.9

0.3

820,349

100.7

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）

１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２
３

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

４
５

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。なお、前年同期比は前年同期の各事業の売上高を遡及修正した数値に基づき算出しております。

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

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2011/11/25 17:05:40(2) 地域別売上状況
（自
至

地域別

国内ユニクロ
店舗商品売上高

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

売上高(百万円)

前年同期比(％)

構成比(％)

期末店舗数(店)北海道

18,719

94.4

2.3

29

青森県

4,526

96.1

0.6

9

岩手県

4,212

102.9

0.5

7

宮城県

9,492

106.0

1.2

16

秋田県

2,860

100.7

0.3

6

山形県

4,020

101.6

0.5

8

福島県

6,439

93.3

0.8

10

茨城県

11,556

93.9

1.4

17

栃木県

8,247

97.9

1.0

13

群馬県

10,183

102.3

1.2

18

埼玉県

30,930

97.7

3.8

45

千葉県

27,137

96.8

3.3

43

東京都

87,552

95.3

10.7

105

神奈川県

46,852

97.7

5.7

61

新潟県

8,543

92.4

1.0

10

富山県

4,429

95.8

0.5

7

石川県

4,038

94.4

0.5

5

福井県

3,097

95.5

0.4

4

山梨県

3,851

98.8

0.5

5

長野県

8,169

98.4

1.0

11

岐阜県

7,206

96.9

0.9

10

静岡県

16,981

95.6

2.1

23

愛知県

32,365

97.1

3.9

47

三重県

7,064

95.5

0.9

10

滋賀県

4,759

95.5

0.6

6

京都府

14,336

110.2

1.7

24

大阪府

49,816

109.1

6.1

83

兵庫県

26,940

96.5

3.3

36

奈良県

6,170

94.9

0.8

9

和歌山県

1,863

96.8

0.2

3

鳥取県

3

2,566

96.9

0.3

島根県

443

97.2

0.1

1

岡山県

7,100

98.9

0.9

10

広島県

12,441

99.5

1.5

17

山口県

3,851

103.7

0.5

6

徳島県

2,871

100.3

0.4

4

香川県

3,958

94.2

0.5

6

愛媛県

4,564

96.9

0.6

8

高知県

2,865

102.0

0.3

4

福岡県

16,767

92.0

2.0

22

佐賀県

2,770

101.0

0.3

4

長崎県

5,020

105.2

0.6

8

熊本県

6,584

104.2

0.8

10

- 13 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

（自
至

地域別

国内ユニクロ
店舗商品売上高

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

売上高(百万円)

前年同期比(％)

大分県

5,057

100.4

0.6

8

宮崎県

3,743

98.5

0.5

7

鹿児島県

6,098

105.7

0.7

11

沖縄県

6,439

203.9

0.8

13

国内ユニクロ店舗合計

構成比(％)

期末店舗数(店)565,509

98.9

68.9

822

通販・靴

23,977

73.4

2.9

－

ＦＣ商品供給高

7,880

108.9

1.0

21

経営管理料

2,001

80.0

0.2

－

補正費売上高

777

94.5

0.1

－

国内ユニクロ事業合計

600,148

97.6

73.2

843

93,717

128.7

11.4

181

ユニクロ事業合計

693,866

100.9

84.6

1,024

グローバルブランド事業

124,065

99.1

15.1

2,417

144.9

0.3

1,064
－

820,349

100.7

100

2,088

海外ユニクロ事業

その他事業
合計
（注） １

２
３

ＦＣ商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、経営管理料とはフランチャイズ店からのロイ
ヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構

４
５

成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は通販と合わせて国内ユニクロ事業に含めて表示しております。なお、前年同期比は前年同期の各事業の売上高を遡及修６正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(3) 単位当たりの売上状況
摘要

（自
至

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

売上高

前年同期比(％)

659,227百万円

102.3

737,848㎡

109.5

１㎡当たり期間売上高

893千円

93.4

従業員数（平均）24,706人

106.5

26,682千円

96.0

売場面積（平均）
１㎡当たり売上高

１人当たり売上高
１人当たり期間売上高
（注) １
２
３

国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
売上高は店舗商品売上高であり、通信販売事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。

４

従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、委任型執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出しております。

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績
（自
至

商品部門別
仕入高(百万円)

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
前年同期比(％)

構成比(％)

メンズ

130,827

100.6

32.7

ウィメンズ

148,211

99.1

37.1

キッズ・ベビー

15,862

96.9

4.0

グッズ・靴・その他

12,58374.2

3.1

307,484

98.3

77.0

43,759

126.4

11.0

351,243

101.1

87.9

48,299

103.9

12.1

399,543

101.4

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
合計
（注）

１

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。

２

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構

３
４

成されております。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。な５

お、前年同期比は、前年同期の各事業の仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

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３【対処すべき課題】(1)「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリを拠点とする各本部機能の強化、システムの拡充を推進(2) ユニクロのグローバル展開
・中国・香港・台湾、韓国、シンガポール、マレーシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発体制の構築、強化
・世界中のユニクロが連動するグローバルマーケティングの構築
・欧米市場におけるユニクロ拡大のためのM＆A(3) ユニクロ事業以外の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコスト経営ノウハウの構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A(4) CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことをCSRの基本方針とし、・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの立上げ、運営
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施
・環境にやさしい商品や店舗づくり- 16 -

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４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（平成23年11月25日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の商品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産の特定地域への依存リスク
グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものです。このため、中国など生産国の政治・経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。今後、各国でグループ事業の多店舗展開を進めていくなかで、海外事業のグループに占める売上高比率は高まっていくものと思われます。そのなかで、各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動など、また優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスクグループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。当面３年程度の輸入相当分につきましては、為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業
績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 一般（General)事業リスク
当社グループの経営並びに事業運営上、①製造物責任リスク、②営業秘密・個人情報漏洩リスク、③天候リス
ク、④災害リスク、⑤係争・訴訟リスク及び⑥経済環境・消費動向の変化のリスクを認識しております。

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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2011/11/25 17:05:40

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５の基本となる重要な事項」に記載しております。

経理の状況

１．連結財務諸表等

連結財務諸表作成のため(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて55億円増加し、8,203億円となりました。売上高の内訳の詳細について
は、「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上高が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業において、特に中国・香港、韓国といったアジア地区での出店を促進し業績が順調に拡大したこと、米国のグローバル旗艦店ニューヨーク ソーホー店やフランスのグローバル旗艦店パリ オペラ店の売上が好調に推移していること等によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて48億円増加し4,257億円となり、売上高に対する比率は51.7％から
51.9%へと0.2ポイントの増加となりましたが、会計処理変更の影響を除いた実質ベースでは、1.6ポイントの減
少となりました。減少の主な要因は、国内ユニクロ事業における秋物商品の処分値引きの増加等の影響によるものです。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて208億円増加し3,094億円となり、売上高に対する比率は35.4％から37.7％へと2.3ポイントの増加となりましたが、会計処理変更の影響を除いた実質ベースでは、0.3
ポイントの増加となりました。主な要因は、国内ユニクロ事業の地代家賃の売上高に対する比率の増加等によるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて160億円減少し1,163億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の16.2％から14.2％と2.0ポイントの減少となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、18億円となりました。一方、営業外費用は、前連結会
計年度に比べて15億円増加し、111億円となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損について当連結会計年度での計上が前連結会計年度と比較して8億円増加したこと等によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて166億円減少し1,070億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の15.2％から13.1％へと2.1ポイントの減少となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて６億円減少し、２億円となりました。一方、特別損失は、前連結会計年度に比べて56億円増加し、134億円となりました。特別損失の主な増加要因は、会計処理変更に伴う損失を26億円、固定資産臨時償却費を40億円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を29億円を計上したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて229億円減少し、938億円となりました。当期
純利益は前連結会計年度に比べて73億円減少し543億円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて72円６銭減少し533円93銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産
資産は、前期比264億円増加し、5,337億円となりました。これは主として、たな卸資産の増加186億円、有形固定資産の増加78億円等によるものです。
② 負債
負債は、前期比54億円減少し、2,138億円となりました。これは主として、借入金の減少23億円によるものです。
③ 純資産
純資産は、前期比319億円増加し、3,199億円となりました。これは主として、当期純利益543億円、剰余金の配当213億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「１

業績等の概要ております。

- 18 -(2)キャッシュ・フローの状況」に記載し

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗61店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、中国に28店舗、韓国に14店舗、英国に1店舗、香港に3店舗、シンガポールに2店舗、ロシアに2店舗、マレーシアに2店舗、台湾に1店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、139店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は339億円となりました。主な内訳は、建物等255億円、店舗の敷金70億円、建設協力金13億円であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

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2011/11/25 17:05:40

２【主要な設備の状況】
当社グループの平成23年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
面積(㎡)
会社名

株式会社
ファースト
リテイリング

設備内容

事業所名
（所在地）

本社

山口県山口市

商業施設

福岡市中央区他

その他

投下資本(百万円)
建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

商業
施設数
（店）

土地

土地

建物

敷金・
保証金

95,255.83

1,047

791

－

－

277

2,116

26

－

11,281.28(11,281.28）

－

972

1,358

－

7

2,338

－

4

29,308.87

111

1,305

2,286

－

303

4,006

684

－

(2) 国内子会社
面積(㎡)
会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
株式会社ユニクロ 国内ユニ

千葉県

クロ店舗

東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

土地
72,867.43(72,867.43)
82,684.03(82,684.03)
3,389.31(3,389.31)
16,355.18(16,355.18)
16,442.69(16,442.69)
34,800.88(34,800.88)
17,053.37(17,053.37)
37,805.99(37,805.99)
29,767.64(29,767.64)
28,946.05(28,946.05)
60,508.03(60,508.03)
56,257.43(56,257.43)
83,031.39(82,021.59)
78,528.67(78,528.67)
65,691.34(65,691.34)
16,307.59(16,307.59)
13,552.16(13,552.16)
13,681.45(13,681.45)
8,548.76(8,548.76)
22,477.78(22,477.78)
34,822.95(34,822.95)
43,623.59(43,623.59)
68,572.93(68,572.93)
24,829.03(24,829.03)

投下資本(百万円)
建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

直営
店舗数
（店）

土地

建物

敷金・
保証金

－

277

518

914

142

1,852

104

29

－

93

153

226

61

536

25

9

－

78

98

181

19

377

27

7

－

295

334

388

103

1,122

71

16

－

76

88

136

38

338

14

6

－

33

113

175

26

349

28

8

－

84

184

380

163

813

28

10

－

472

505

584

222

1,785

66

17

－

208

179

383

53

824

43

13

－

319

272

475

148

1,215

46

18

－

828

1,091

760

452

3,132

172

45

－

716

983

485

284

2,469

161

43

504

3,903

9,044

521

1,255

15,229

525

105

－

911

2,149

418

289

3,768

270

61

－

237

335

289

111

973

56

10

－

46

75

131

24

277

24

7

－

107

82

218

72

480

22

5

－

5

50

175

7

237

11

4

－

135

77

126

32

371

16

5

－

60

109

380

51

601

40

11

－

88

256

308

14

667

32

10

－

714

381

453

109

1,657

90

23

－

1,069

1,096

669

352

3,188

176

47

－

258

168

586

204

1,217

42

10

- 20 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

面積(㎡)
会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
国内ユニ

徳島県

クロ店舗
株式会社

香川県

ユニクロ
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国内ユニクロ店舗合計
国内ユニクロその他
株式会社ユニクロ総合計
株式会社GOVリテ
イリング
コントワー・デ・
コトニエ ジャパン 株式会社
株式会社リンク・
セオリー・ジャパン

土地6,607.99(6,607.99)
34,698.47(34,698.47)
88,404.54(88,404.54)
66,606.54(66,606.54)
16,506.91(16,506.91)
4,809.3(4,809.3)
8,365.98(8,365.98)
683.02(683.02)
21,133.34(21,133.34)
25,843.44(25,843.44)
11,084.93(8,493.87)
7,290.53(7,290.53)
12,530.51(12,530.51)
14,287.74(14,287.74)
23,697.19(23,697.19)
33,438.35(33,438.35)
4,385.7(4,385.7)
17,455.88(17,455.88)
9,698.82(9,698.82)
28,071.35(28,071.35)
13,798.2(13,798.2)
11,827.55(11,827.55)
11,649.13(11,649.13)
1,403,421.19(1,399,820.33)
19,960.76
1,423,381.95(1,399,820.33)

投下資本(百万円)
建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

直営
店舗数
（店）

土地

建物

敷金・
保証金

－

107

177

102

37

424

25

6

－

556

576

520

219

1,872

102

24

－

2,897

2,948

748

549

7,143

291

83

－

794

1,065

712

315

2,887

149

36

－

143

187

205

45

582

37

9

－

19

40

72

16

148

8

3

－

40

90

87

5

223

19

3

－

6

10

33

3

54

5

1

－

214

160

121

37

533

43

10

－

457

388

250

20

1,116

73

17

450

183

128

170

64

997

15

6

－

7

47

42

6

103

21

4

－

142

252

86

23

504

23

6

－

184

165

234

14

598

21

8

－

4

75

68

2

150

15

4

－

357

579

422

204

1,563

91

22

－

18

81

145

6

252

16

4

－

96

126

318

119

660

17

8

－

77

286

105

62

531

38

10

－

104

191

104

58

458

17

8

－

20

118

242

9

390

15

7

－

115

238

307

58

720

25

11

－

449

219

62

28

760

50

13

954

18,021

26,505

14,535

6,151

66,167

3,205

822

353

18

1,939

653

53

3,019

662

－

1,308

18,04028,444

15,1886,204

69,187

3,867

822

国内事業
店舗等

山口県山口市他

104,523.14(101,561.00)

22

2,003

1,491

92

1,119

4,729

193

148

国内事業
店舗等

山口県山口市他

3,341.8(3,341.8)

－

37

344

－

152

535

117

40

国内事業
店舗等

山口県山口市他

31,676.31

1,389

1,015

1,171

－

619

4,196

978

264

- 21 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(3) 在外子会社
面積(㎡)
会社名

設備内容

事業所名
（所在地）

投下資本(百万円)

土地

土地

建物

敷金・
保証金

建設
協力金

その他

合計

従業
員数
(人)

直営
店舗数
（店）

UNIQLO(U.K)LTD.

海外ユニク
ロ店舗等

英国ロンドン市

－

－

1,367

82

－

17

1,467

184

11

迅銷（中国）商貿有
限公司

海外ユニク
ロ店舗等

中国上海市

－

－

1,990

768

－

189

2,948

3,163

74

優衣庫商貿有限公司

海外ユニク
ロ店舗等

中国上海市

－

－

1,412

136

－

104

1,652

220

6

FAST RETAILING
USA, Inc.

海外ユニク
ロ店舗等

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

－

－

2,759

376

－

385

3,521

992

38

FRL Korea Co.,LTD

海外ユニク
ロ店舗等

韓国ソウル特別
市

－

－

85

1,920

－

1,447

3,453

1,241

62

UNIQLO FRANCE
S.A.S

海外ユニク
ロ店舗等

フランスパリ市

－

－

1,072

153

－

93

1,319

157

1

Creations Nelson
S.A.S.

海外事業店
舗等

フランスパリ市

1,117

2

1,560

288

49

54

1,955

223

137

（注) １

提出会社の「その他」の主なものは、東京本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）であります。

２

面積のうち、( )内は賃借物件で、内書き表示であります。また、ビルのテナントとなっている店舗については土地の面積を表示しておりません。

３
４

金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

５

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額
設備
内容

会社名

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

352

2011年5月

2011年9月

3,362

賃借

725

83

2011年7月

2011年9月

3,174

賃借

ニューヨーク5番 米国ニューヨーク州ニュー
街店
ヨーク市

4,603

3,166

2011年1月

2011年10月

4,628

賃借

ニューヨーク34
丁目店

米国ニューヨーク州ニュー
ヨーク市

2,762

1,195

2011年3月

2011年10月

4,298

賃借

明洞店

韓国ソウル特
別市

959

176

2011年7月

2011年11月

3,900

賃借

事業所名

所在地

台湾優衣庫有限公 海外ユニクロ
店舗
司

明曜百貨店

台湾台北市

782

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

池袋東武店

東京都豊島区

FAST RETAILING
USA,Inc．

海外ユニクロ
店舗

FAST RETAILING
USA,Inc．

海外ユニクロ
店舗

FRL Korea
Co.,LTD.

海外ユニクロ
店舗

（注) １
２
３

既支
総額
払額
(百万円)
(百万円)

今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

- 22 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）(平成23年８月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成23年11月25日)

普通株式106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
①

第1回新株予約権Aタイプ
事業年度末現在(平成23年８月31日)

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成22年10月８日

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）
同左

当社従業員

7人

当社子会社従業員

3人

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

株式の数（株）上限

同左

3,370株

新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株同左

式数を乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

自至

平成25年11月８日
平成32年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

は、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

- 23 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 24 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522②

2011/11/25 17:05:40

第1回新株予約権Bタイプ
事業年度末現在（平成23年８月31日）

提出日の前月末現在（平成23年10月31日）

決議年月日

平成22年10月８日

同左

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

株式の数（株）

上限

同左

266人
413人

77,542株

同左

新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の行使時の払込金額（円）を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株同左

式数を乗じた金額としております。
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

自平成22年12月８日

至

平成32年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしておりま
す。

同左

同左

譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項

は、当社取締役会の決議による承認を
要します。

同左

－

－

（注）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

- 25 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656

7,000

10,273△7,0004,578

平成16年８月31日（注）

平成16年８月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。

（６）【所有者別状況】
平成23年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

67

42

124

498

12

―

217,30737,70487,821

247,859

18

―

20.50

3.56

8.28

23.38

0.00

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

10,180―469,558 1,060,267

46,956

9,437

44.29

100.00―自己株式4,257,643株は、「個人その他」に42,576単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び84株含まれております。

- 26 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（７）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在

氏名又は名称柳井正

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

住所

東京都渋谷区

28,29726.68

東京都中央区晴海１丁目８－１１

9,060

8.54

東京都港区浜松町２丁目１１－３

7,875

7.42

柳井

一海

東京都渋谷区

4,781

4.51

柳井

康治

東京都渋谷区

4,780

4.51

有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ

東京都目黒区三田１丁目４－３

4,750

4.48

有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ

東京都目黒区三田１丁目４－３

3,610

3.40

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,722

2.57

柳井

東京都渋谷区

2,327

2.19

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

2,264

2.13

70,46866.43

照代

ラボバンクネダーランド東京支
店
計
（注）１
２

―

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
平成23年９月６日付で住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会

３

社、中央三井アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住友信託銀行株式会社

住所

所有株式数
（千株）

大阪府大阪市中央区北浜４丁目５―３３

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

856

0.81

東京都港区芝３丁目２３―１

1,256

1.18

中央三井アセットマネジメ
東京都港区芝３丁目２３―１
ント株式会社

164

0.16

3,171

2.99

中央三井アセット信託銀行
株式会社

日興アセットマネジメント
株式会社
４

東京都港区赤坂９丁目７―１

上記のほか当社所有の自己株式4,257,643株（所有割合4.01％）があります。

- 27 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,257,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,769,100

1,017,691

単元未満株式普通株式

46,956―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,017,691

―

（注）１
２

（注）１

「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１

計―

4,257,600―

4,257,600

4.01

4,257,600―

4,257,600

4.01（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
第１回新株予約権Aタイプ
決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

7人
3人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 28 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

第１回新株予約権Bタイプ
決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

266人
413人

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第２回新株予約権Aタイプ
決議年月日

平成23年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

上限

14人
4人

14,800株

新株予約権を行使することにより交付を受けることが新株予約権の行使時の払込金額（円）

できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至新株予約権の行使期間

平成26年11月15日
平成33年11月14日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 29 -（注）

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
第２回新株予約権Bタイプ
決議年月日

平成23年10月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

150人

当社子会社従業員

600人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）上限

53,000株

新株予約権を行使することにより交付を受けることが新株予約権の行使時の払込金額（円）

できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自平成23年12月15日

至

平成33年11月14日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 30 -（注）

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 31 -

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2011/11/25 17:05:40

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

216

2,750

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

31,331

118,799

2,570

9,744

4,257,643―

4,255,073―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数31,315株、処分価額の総額118,738千円）及び単元未満
株式の売渡請求による売渡（株式数16株、処分価額の総額60千円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

- 32 -

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2011/11/25 17:05:40

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、
将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり85円の配当を実施いたしました。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき95円を含めまして180円となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第50期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成23年４月７日
取締役会決議１株当たりの配当額（円）
9,671

95

8,654

85

平成23年11月７日
取締役会決議４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成19年８月

平成20年８月

平成21年８月

平成22年８月

平成23年８月

最高（円）11,70012,83014,55018,03015,080

最低（円）

6,360

5,970

7,750

10,3408,800（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

12,91012,80013,01013,17014,04015,080

最低（円）

8,800

10,450

11,48011,81012,62012,670（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 33 -

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2011/11/25 17:05:40

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年８月

当社入社

昭和47年９月

当社取締役

昭和48年８月

当社専務取締役

昭和59年９月

当社代表取締役社長

平成13年６月

ソフトバンク㈱取締役（現任）

平成14年11月

当社代表取締役会長

平成16年２月㈱リンク・ホールディングス（現

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

28,297(注)３―㈱リンク・セオリー・ジャパン）代表取締役会長
平成16年11月

UNIQLO USA,Inc.(現FAST
RETAILING USA,Inc.)

平成17年３月

Chairman㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）代
表取締役会長平成17年４月㈱リンク・セオリー・ホールディ
ングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）取締役会長

平成17年４月
代表取締役
会長兼社長

ＣＥＯ

柳

井

正

昭和24年２月７日生

FR FRANCE S.A.S.(現FAST
RETAILING FRANCE
S.A.S.) Chairman

平成17年４月

GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.
（現UNIQLO FRANCE S.A.S.）
Chairman

平成17年６月

スパークス・アセット・マネジメ
ント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役

平成17年９月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

平成17年11月㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）

平成17年11月

UNIQLO（U.K.）LTD.Chairman

平成20年９月㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）

平成20年９月

FR FRANCE S.A.S.(現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.)
Chairman兼CEO

平成21年６月

日本ベンチャーキャピタル㈱取締役（現任）

平成23年11月㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）

昭和34年４月日綿實業㈱（現双日㈱）入社

平成12年10月

ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長

平成14年５月

中国陝西省人民政府

国際高級経済顧問（現任）平成15年４月

ニチメン・日商岩井ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会
長

取締役

半

林

亨

昭和12年１月７日生

平成16年６月

双日ホールディングス㈱（現双日㈱）特別顧問平成16年６月

中国黒龍江省経済顧問（現任）

平成16年６月

ユニチカ㈱監査役（現任）

平成17年11月

当社取締役（現任）

平成19年６月

前田建設工業㈱取締役（現任）

平成21年４月

日本国際貿易促進協会顧問（現任）

平成23年６月- 34 -㈱大京取締役（現任）11765655_有価証券報告書_20111125170522

役名

職名

氏名

2011/11/25 17:05:40

生年月日

略歴
昭和56年４月

日産自動車㈱入社

平成元年５月

米国マサチューセッツ工科大学ス
ローン経営大学院修士課程修了

平成元年６月ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

0

(注)３

―

入社
平成10年11月

同社マネージング・ディレクタ
ー、M＆Aアドバイザリー業務統括

取締役

服

部

暢

達

昭和32年12月25日生

平成15年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授平成17年６月

みらかホールディングス㈱取締役（現任）

平成17年11月

当社取締役（現任）

平成18年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（現任）

平成21年４月

早稲田大学大学院ファイナンス研
究センター客員教授（現任）昭和55年４月

アーサーアンダーセンアンドカン
パニー（現アクセンチュア㈱）入社

平成10年４月

早稲田大学理工学部非常勤講師

平成13年４月

明治大学商学部特別招聘教授

平成15年４月

アクセンチュア㈱代表取締役社

長

取締役

村

山

徹

平成17年４月

早稲田大学理工学部客員教授

平成18年４月

アクセンチュア㈱平成18年６月

スパークス・アセット・マネジメ

取締役副会長ント投信㈱（現スパークス・グル

昭和29年６月11日生

ープ㈱）取締役
平成19年９月

アクセンチュア㈱平成19年11月

当社取締役（現任）

取締役会長

平成20年４月

早稲田大学総合研究機構客員教授（現任）

平成21年４月

早稲田大学参与

平成21年９月

アクセンチュア㈱最高顧問

平成22年４月

早稲田大学理工学術院教授（経営デザイン専攻）（現任）

平成23年10月

日本マイクロソフト㈱アドバイザー（現任）

昭和53年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成３年12月

日本オラクル㈱入社

平成６年８月

同社取締役

平成８年８月

同社常務取締役

平成12年８月

同社代表取締役社長

平成13年１月

米国オラクル・コーポレーション
上級副社長

取締役

新

宅

正

明

昭和29年９月10日生

平成20年６月

日本オラクル㈱代表取締役会長

平成20年８月

同社エグゼクティブアドバイザー

平成21年３月

当社顧問

平成21年５月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ ア
ドバイザリーボードメンバー（現任）

平成21年11月

当社取締役（現任）

平成23年７月

クックパッド㈱取締役（現任）- 35 -

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役名

職名

氏名

2011/11/25 17:05:40

生年月日

略歴
昭和41年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

3

(注)５

8

(注)５

―

大成火災海上保険㈱(現㈱損保ジャパン)入社

昭和47年９月

日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)入
社

常勤監査役

田

中

明

昭和17年６月26日生

平成５年３月

同社取締役

平成９年４月同社代表取締役副社長

平成15年３月

同社相談役

平成15年８月

当社顧問

平成15年11月

当社常務取締役

平成17年11月㈱ユニクロ常務執行役員

平成18年３月

当社常務執行役員

平成18年11月

当社監査役（現任）昭和53年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

監査役

安

本

隆

晴

昭和29年３月10日生

昭和57年８月

公認会計士登録

平成４年４月

安本公認会計士事務所所長(現任)

平成５年11月

当社監査役(現任)

平成13年８月

アスクル㈱監査役(現任)

平成15年６月㈱リンク・インターナショナル(現㈱リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

平成17年11月㈱ユニクロ監査役（現任）

平成19年４月

中央大学専門職大学院

国際会計研究科特任教授（現任）
平成22年６月㈱UBIC監査役（現任）昭和38年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社

監査役

清

水

紀

彦

昭和15年４月１日生

昭和42年９月

ボストンコンサルティンググルー
プインク入社

昭和45年12月

同社副社長

昭和62年７月㈱清水紀彦事務所代表取締役

平成６年６月日新製糖株式会社監査役（現任）

平成10年４月

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

平成12年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

平成15年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（現任）平成16年11月

当社監査役（現任）

平成17年11月㈱ユニクロ監査役（現任）

平成19年３月

ヤマハ発動機㈱- 36 -

監査役（現任）11765655_有価証券報告書_20111125170522

役名

職名

氏名

2011/11/25 17:05:40

生年月日

略歴
昭和48年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成元年４月成和共同法律事務所 代表

平成元年５月第一東京弁護士会 商法部会長

平成３年５月

法務省・法制審議会幹事

平成７年６月日本弁護士会連合会

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

倒産法改正

問題対策委員会副委員長
平成10年４月

山一證券法的責任判定委員会委員
長

監査役

渡

邊

顯

昭和22年２月16日生

平成14年９月

目黒雅叙園更生管財人

平成16年３月㈱トーゴ（「浅草花やしき」）更生管財人

平成18年６月

ジャパンパイル㈱取締役（現任）

平成18年11月

当社監査役（現任）

平成19年６月

前田建設工業㈱取締役（現任）

平成19年６月㈱角川グループホールディングス
監査役（現任）

平成20年４月

成和明哲法律事務所代表（現任）

平成21年２月

更生会社あおみ建設㈱調査委員（現任）

平成22年４月

MS＆ADインシュアランスグルー
プ ホールディングス㈱取締役
（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

28,308取締役半林亨、服部暢達、村山徹及び新宅正明の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役安本隆晴、清水紀彦及び渡邊顯の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成22年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 37 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、時代と社会に調和し、継続的に成長する世界No.1のアパレル小売企業グループとなるため、取締役会の独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレート・ガバナンスの水準を高めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、2005年11月に委任型執行役員制度（取締役会から一定の範囲内で業務執行権限を委譲）を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っており、迅速な経営を目指しております。また、2007年11月から過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容
当社は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。また、週次で経営会議（月曜会議）を開催することで、取締役会より委任された範囲
内で、スピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。
取締役会は、取締役５名のうち４名が社外取締役、監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役により構成され、経営や業務執行の監督機能、牽制機能の一層の強化を目指しております。
さらに、当社は監査役会設置会社ですが、経営の意思決定を迅速にし、取締役会の機能を補完するために、任意的な各種委員会を設置しております。委員会には人事委員会、CSR委員会、開示委員会、IT投資委員会、コー
ドオブコンダクト委員会、および企業取引倫理委員会があり、迅速でオープンな討議・決定を行っております。
人事委員会の委員長は社外取締役から選任され、その他の委員会では、社外有識者、監査役、顧問弁護士、執行役員などが委員として出席しています。
②

内部統制システムの整備の状況
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。） は、自ら経営理念、FR WAY 、FRコードオ
ブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループ全体における企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行する。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。
・当社は、法務部門担当執行役員または法務部長（以下総称して「法務部門担当責任者」という。）をコンプラ
イアンスの責任者として任命するものとし、法務部門担当責任者は、当社及びFRグループの横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、且つそのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役等は、当社従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとする。
・当社は、執行部門から独立した監査部門として監査部を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として、法務部を設置する。
・取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
・当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」という。）を整備する。
・弁護士及び公認会計士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コン
プライアンス遵守体制及びホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行うものとする。取締役等は、
ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高- 38 -

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2011/11/25 17:05:40

い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録と関連資料
・取締役会議事録と関連資料
・取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
・その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、または当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとする。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。当社及び当社グループ
各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトをFR
グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程を定め、当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
・当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、または各国における企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査部または法務部に報告するものとする。報告を受けた監査部または法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとする。
・当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、並びに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
・監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告す
るものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
・当社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役は、監査役に対する取締役等または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
③内部監査及び監査役監査
当社は、執行部門から独立した監査部門として監査部を設置し、平成23年11月現在、14名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。

- 39 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

また、監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は上記のように社内常勤監査役１名、社外監査役３名で構成され、監査部門から監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。
なお、監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
④

会計監査

所属する監査法人名

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

園

マリ

－

（注）

指定有限責任社員
業務執行社員

坂田

純孝

－

（注）

指定有限責任社員
業務執行社員

芝山

喜久

－

（注）

業務執行社員新日本有限責任監査法人

継続監査年数

なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士12名及びその他12名で構成されております。
（注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。
⑤

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役に対しては、500万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。新日本有限責任監査法人に対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(3) 役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。なお、役員賞与は含んでおりません。
① 取締役報酬
190百万円 （内、社外取締役 40百万円）
②
③

監査役報酬
58百万円 （内、社外監査役 43百万円）
役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者
代表取締役 柳井正150百万円
役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、決定しております。監査役の報酬等については、監査役
報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
(4) その他当社の定款規定①

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

②

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

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剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

④

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(5) 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

５銘柄②

473百万円保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数

双日㈱
③

貸借対照表計上額
191百万円

1,342,540

保有目的
営業上の取引関係維持のため保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

90

12

86

20

連結子会社

15

－

15

－

106

12

101

20

計

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年９月１日から平成22年８月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年９月１日から平成23年８月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年
９月１日から平成22年８月31日まで)及び当事業年度(平成22年９月１日から平成23年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しておりす。

- 42 -

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2011/11/25 17:05:40

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年８月31日)

62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169※1

流動資産合計64,386
17,796
137,728
92,75031,802
10,45315,361△307※1345,625

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

70,320△33,274※4

建物及び構築物（純額）

369,971

76,961△39,785※4

37,046

器具備品及び運搬具
減価償却累計額

8,830△5,442※4

器具備品及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）

37,176
9,453△5,993

※4

3,388

3,459

3,880
6,354
△1,395

3,881
9,499△2,913

※4

4,959

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金

※2

※5

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

6,585

869

6,913

50,14458,016

28,79819,041※2

21,648
19,102

47,84040,751

844
4,494
40,415
16,044
2,723
△844

529
7,417
39,31015,331
3,184
△735

※5

63,67865,038

161,662

163,806

507,287

533,777

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
為替予約
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計54,0987,414
9,944
58,24531,512
6,615
34,786

当連結会計年度(平成23年８月31日)※2

202,618

固定負債
長期借入金
引当金
その他

※2

※2

固定負債合計5,865
45
10,771

59,395
3,978
3,243
59,64014,721
6,987
34,878
182,846※2

13,68863
17,268

16,681

31,020

負債合計

219,300

213,866

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
5,000
336,739△16,260

10,273
5,223
369,717△16,144335,753

369,070△13,917△34,940△1,456△16,541△35,583△2,215△50,314△54,339

新株予約権
少数株主持分

－
2,548

510
4,670

純資産合計

287,987

319,911

負債純資産合計

507,287

533,777

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 44 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
※4

売上総利益

814,811
393,930(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)
820,349394,581※4

420,881

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

288,503425,767
309,401※1

132,378

116,365

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

344
137
518

408
143
1,345

営業外収益合計

1,001

1,897

500
7,559
1,564

532
8,382
2,258

9,624

11,173

123,755

107,090

－
62
289
205
144
215

134
7
－
－
－
86

917

228

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
事業整理損失引当金戻入額
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
固定資産除却損
店舗閉店損失減損損失
災害による損失
事業整理損失引当金繰入額
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

－
－
772
447
※3
4,433
－
※5
985
395
－
770
※2

特別損失合計

※6

2,699
4,050
※2
567
－
※3
※7
※5

832
999
800
－
2,913
574

7,804

13,437

税金等調整前当期純利益

116,867

93,881

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,363△147

41,906△4,336

法人税等合計54,21537,569少数株主損益調整前当期純利益－

56,311

少数株主利益971

1,956

61,68154,354

当期純利益- 45 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

56,311－－－△2,624△642△797

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 46 -※2※1△4,06452,24650,3281,918

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

5,000

5,000

－
－

223
0

－

223

5,000

5,223

295,442

336,739△20,357△21,376

61,681△27

54,354－

41,29632,977

336,739369,717△16,254△16,260

△5
－

△2

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

118

△5

116

△16,260△16,144294,462

335,753－△20,357

223△21,376

61,681△5－△27

54,354△2

41,29133,317335,753

369,070118－

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)△9,353△13,917△4,564△2,624△4,564△2,624△13,917△16,541△24,289△34,940△10,650△642△10,650△642△34,940△35,583△1,179△1,456

△276

△758

△276

△758

△1,456△2,215△34,822△50,314△15,491△4,025△15,491△4,025△50,314△54,339

－

－

－

510

－

510

－

510

1,774

2,548

774

2,122

774

2,122

2,548

4,670

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

261,413287,987－△20,357

223△21,376

61,681△5－△27△14,71754,354△2
118－△1,393

26,57331,924

287,987

319,911

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他収支

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
116,867
12,229
4,433
7,534
－
510
△245
3,932
△344
500
5,237
772
△578
△1,478△1,878△2,177(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)
93,881
18,755
832
6,596
2,913
62
18
371
△408
532
314
567
△2,097△21,051

829
1,051

5,767
2,067
3,455
1,563

小計

147,197

114,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

347
△521
△475
△62,810

408
△526
△916
△69,043

4,886

13,09388,62357,158△1,299

1,465

14

498

△17,150△18,902

6△4,172

164△6,63663△5,689171△7,0804,538△1,005

5,002△1,373

2,247
381
△541
－

2,137
209
△434
△812

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出
貸付金の増加による支出- 50 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他投資活動による収支(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

1
△662
△123

0
△598
△453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,389△26,643

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得及び処分による純増減額
長期未払金の減少による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△3,647－△2,811△5△312△20,350△652△4△1,111－△3,814
11,484△10,608△2－△21,370－－△1,837△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,897△26,156

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,449△3,142

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,8871,215

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,574－

200,462427

現金及び現金同等物の期末残高※1- 51 -

200,462※1

202,104

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1) 連結子会社の数 90社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO
(RUS)
他73社
前連結会計年度では非連結子会社であったLimited Liability Company
UNIQLO (RUS)については、当連結会計
年度に営業を開始し重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA, Inc.については、当連
結会計年度にFAST RETAILING USA,
Inc.に社名を変更しております。
株式会社リンク・インターナショナ
ルは株式会社リンク・セオリー・ホー
ルディングス、株式会社リンク・セー
ルスコーポレーションを吸収合併し、株式会社リンク・セオリー・ジャパンに社名を変更しております。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスについては、当連結会計年度に連結子会社の株式会社リンク・イ
ンターナショナルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社ジーユー及び株式会社ビューカンパニーについては、平成21年12月をもって、清算結了しております。

- 52 -（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(1) 連結子会社の数 98社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO
(RUS)
他82社
前連結会計年度までは非連結子会社
であったUNIQLO (MALAYSIA) SDN
BHD、台湾優衣庫有限公司は当連結会
計年度に営業を開始し重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
については重要性が増したため、
UNIQLO Social Business Bangladesh
Ltd.、Theory Houston LLC、Theory
Hilton Head LLC、Theory 1157
Madison LLC、Theory Riverhead
LLC、Theory Westport LLC及びTheory
Philadelphia LLCについては新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社キャビンについては当連結会計年度において株式会社リンク・セ
オリー・ジャパンに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Comptoir Des Cotonniers Korea
Co., Ltd.については当連結会計年度
において清算したため、連結の範囲から除外しております。

11765655_有価証券報告書_20111125170522

項目２

持分法の適用に関する
事項

（自
至

2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、台湾優衣庫有限公司、UNIQLO(MALAYSIA) SDN BHDおよび迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司は当連結会
計年度に新規設立された会社であります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 53 -（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITED、GRAMEEN UNIQLO LTD.及びUNIQLO(Germany) GmbHは当連結会計年度に新規設立された会社であります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH
関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
同左11765655_有価証券報告書_20111125170522

項目
３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する
事項

（自
至

2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

迅銷（中国）商貿有限公司およびTheory
Shanghai International Trading
Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、中間決算日の６月30日の財務諸表を使用しておりました
が、親会社と決算日の統一を図るため、当連結会計年度より連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用したことに伴い、当連結会計年度は平成21年７月１日から平成22年８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。優衣庫商貿有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。Link Theory
Holdings（Europe）GmbH及び同社の連結子会社の決算日は６月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結
会計年度は平成21年７月１日から平成22年
８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。また、LK International（H.K.）Ltd.の決算日は５月31日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るた
め、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成21年６月１日から平成22年８月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法② たな卸資産
商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法- 54 -（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

迅銷（中国）商貿有限公司、Theory
Shanghai International Trading Co.,
Ltd.、優衣庫商貿有限公司及び迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産

②
商品

同左

貯蔵品
同左

③

デリバティブ同左

11765655_有価証券報告書_20111125170522

項目

（自
至

2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国
内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の当社
及び国内連結子会社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。

- 55 -（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
器具備品及び運搬具５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

11765655_有価証券報告書_20111125170522

項目

（自
至

2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

- 56 -（自至③

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
同左11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ712百
万円減少し、税金等調整前当期純利益は3,625百万円減
少しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。

建物附属設備及び構築物
器具備品及び運
搬具

変更前

変更後

５年～15年

３年～10年

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場
合に比べ、減価償却費が628百万円増加し、営業利益
及び経常利益は628百万円減少しております。当該変
更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低い
ことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は4,678百万円減少
しております。

- 57 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522（自至2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（３）物流費の処理方法の変更
従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費
を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費
及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・
グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻におこなうためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原
価が15,466百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな卸資産の調整として、特別損失に2,699百万円を計上した結果、税金等
調整前当期純利益は2,699百万円減少しております。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基「繰延税金負債」は、重要性がなくなったため、流動負債 準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づの「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会 き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
計年度末の流動負債の「繰延税金負債」は17百万円であり 等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
ます。
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（賞与支給の表示方法）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、連結財務諸表作成時に支給額が確定しない

準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及こととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等センター審査情報No.15）に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「引当金」（賞与引当金）として計上して合計」の金額を記載しております。

おります。
なお、前連結会計年度におていは支払確定額5,197百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。

- 58 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【注記情報】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）※１

当連結会計年度（平成23年８月31日）※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
72,776百万円
貯蔵品

1,303百万円

計

74,079百万円

担保に供している資産
その他無形固定資産※１※２
485百万円

敷金・保証金貯蔵品

2,555百万円

計92,750百万円

担保に供している資産
その他無形固定資産

268百万円

上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入

152百万円

5百万円

計

490百万円

上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入

214百万円金
長期借入金

270百万円

その他固定負債

5百万円

計

金
長期借入金

116百万円

計

268百万円

490百万円

３

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会※４

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
90,195百万円

３

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

25百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※４

20百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお

ります。
ります。
非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま ※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま※５す。
投資その他の資産「その他」

す。
投資その他の資産「その他」

662百万円

598百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費
広告宣伝費
37,665百万円
35,871百万円

※２

給与手当

76,408百万円

給与手当77,003百万円

地代家賃74,825百万円

地代家賃

78,891百万円

減価償却費及びその他償却費

12,229百万円

減価償却費及びその他償却費

14,704百万円

のれん償却額7,534百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
596百万円

のれん償却額6,596百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
445百万円その他

176百万円その他

122百万円

計772百万円

計

567百万円- 59 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522（自至2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※３ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
資産グループにつき減損損失を計上いたしました。

※３

会社

用途

種類

会社

用途

種類

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

CREATIONSNELSON S.A.S.

販売用店舗

工具器具備品

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社キャビン

販売用店舗

建物及び構築物等

Limited Liability
Company UNIQLO
(RUS)

－

－

－

－

のれん

のれん

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たって当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルは、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
ーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,395
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、物及び構築物234百万円、工具器具備品20百万円であり建物及び構築物953百万円、無形固定資産176百万円、工ます。
具器具備品135百万円、リース資産97百万円、長期前払
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
費用31百万円であります。
り算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評り算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価しております。
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額につい価しております。
て、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失（577百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は将可能性が認められない額を減損損失（3,037百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は
来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
△695百万円
365百万円
※５ 事業整理損失引当金繰入額は、キャビン事業の休止 ※５ 事業整理損失引当金繰入額は、靴事業の休止による閉店が決定したことに伴うものであります。
による閉店が決定したことに伴うものであります。
※６ 物流費の処理方法の変更に伴う、期首たな卸資産の調整額であります。
※７ 災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は下記の通りです。
義援金

200百万円

災害資産の原状回復費用等

193百万円

たな卸資産廃棄損151百万円

営業休止期間中の固定費

42百万円

その他

411百万円計- 60 -

999百万円

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
46,189百万円
少数株主に係る包括利益771
計46,961※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△4,564百万円
繰延ヘッジ損益△10,650
為替換算調整勘定△476
計△15,691（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,288,346

412－

4,288,758

4,288,346

412－

4,288,758

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
412株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月９日
取締役会

普通株式

8,651,751

平成22年４月８日
取締役会

普通株式

11,705,284

基準日

効力発生日

85

平成21年８月31日

平成21年11月27日

115

平成22年２月28日

平成22年５月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり配配当金の総額
配当の原資
当額（円）
（千円）
11,705,263 利益剰余金- 61 -

115

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,288,758

216

31,331

4,257,643

4,288,758

216

31,331

4,257,643

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプションの行使による減少

216株
31,331株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

510

－

－

－

－

－

510

基準日

効力発生日

合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年11月８日
取締役会
平成23年４月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式11,705,263

115

平成22年８月31日

平成22年11月26日

普通株式9,671,260

95

平成23年２月28日

平成23年５月16日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年11月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
8,654,361 利益剰余金- 62 -

85

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月25日

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

62,466百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,476百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

有価証券勘定139,472百万円

有価証券勘定137,728百万円

現金及び現金同等物

200,462百万円

現金及び現金同等物

202,104百万円

２
３－
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

２

64,386百万円△10百万円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

4,173百万円であります。

4,117百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、5,978百万円であります。

（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産主と、して衣料品販売事業における什器等の器具

同左

備品です。
・無形固定資産主として、衣料品販売事業におけるＰＯＳシステ
ム等のソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②リース資産の減価償却の方法
同左「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円)

減価償却
累計額
相当額
（百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
（百万円)

490

259

－

231

器具備品等

9,889

6,821

188

2,878

合計

10,379

7,080

188

3,110

建物及び構築物(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円)

減価償却
累計額
相当額
（百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
（百万円)

260

196

－

64

器具備品等

6,612

5,540

188

883

合計

6,873

5,736

188

948

建物及び構築物(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

1,806百万円

１年以内

940百万円１年超1,279百万円

１年超

242百万円計

3,086百万円

計

リース資産減損勘定の残高

27百万円- 63 -

リース資産減損勘定の残高

1,182百万円
14百万円

11765655_有価証券報告書_20111125170522（自至2011/11/25 17:05:40

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

支払リース料

2,428百万円

1,871百万円

リース資産減損勘定の取崩額

40百万円

減価償却費相当額

2,293百万円

13百万円
1,765百万円

支払利息相当額

92百万円

支払利息相当額

46百万円

減損損失

－百万円

減損損失

－百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額・利息相当額の算定方法
同左

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

2,245百万円

１年以内

4,452百万円

１年超

16,809百万円

１年超

46,457百万円

計

19,054百万円

計50,910百万円（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借入も行っております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主にMMFであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 64 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

62,466

62,466－(2）有価証券139,472

139,472－(3）敷金・保証金

40,41539,656△758(4）支払手形及び買掛金(54,098)(54,098)－(5）未払法人税等(31,512)(31,512)－

デリバティブ取引(58,245)(58,245)－①ヘッジ会計が適用され
－
(6)
(6)
ていないもの②ヘッジ会計が適用され－(58,239)(58,239)ているもの(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、MMF、譲渡性預金等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金・保証金
これらの時価は一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループのデリバティブの状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円）
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

58,784

－

－

－

有価証券

139,472－－－

198,256

－

－

－

合計

- 65 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
おります。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成20年３月10日）及び「金平成20年３月10日）を適用して平成23年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借入も行っております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主にMMFであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 66 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

64,38664,386－(2）有価証券

137,728

137,728－(3）敷金・保証金

39,31038,435△875(4）支払手形及び買掛金(59,395)(59,395)－(5）未払法人税等(14,721)(14,721)－

デリバティブ取引(59,640)(59,640)－①ヘッジ会計が適用され
－
(170)
(170)
ていないもの②ヘッジ会計が適用され－(59,470)(59,470)ているもの(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、MMF、譲渡性預金等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金・保証金
これらの時価は一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円）
(百万円）

10年超
(百万円)

預金

62,811

－

－

－

有価証券

137,728－－－

200,540

－

－

－

合計

- 67 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券（平成22年８月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

―

―

―

②

その他

―

―

―

―

―

―

185

312

△126

139,472

139,877△404

139,658

140,189△531

139,658

140,189

△531

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他
小

計
計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額658百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成23年８月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

―

―

―

②

その他

313

305

7

313

305

7

196

313

△116

137,463

138,110△647

137,660

138,424△763

137,973

138,729

△756

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他
小

計
計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額284百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成22年９月１日
売却額
（百万円）

至

平成23年８月31日）

売却益合計
（百万円）

売却損合計
（百万円）

①

株式

281

－

△37

②

その他

－

－

－

281

－

△37

合計

- 68 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日至2011/11/25 17:05:40

平成22年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
当連結会計年度(平成22年８月31日)
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

2,568

386

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル（注）時価の算定方法

△6

2,562

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
当連結会計年度(平成22年８月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

601,133

347,007

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

（注）時価の算定方法

買掛金

542,894

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自 平成22年９月１日至 平成23年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
当連結会計年度(平成23年８月31日)
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

10,304

－

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル（注）時価の算定方法

△170

△170

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
当連結会計年度(平成23年８月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

546,979

324,210

時価(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

（注）時価の算定方法

買掛金△59,470

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 69 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

１（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。一部
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出 の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度または確定給付型制度を採用しております。
型年金制度または確定給付型制度を採用しております。
なお、株式会社キャビンは確定給付型の厚生年金基金制
度を設け、キャビン厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成22年８月31日に厚生労働省より解散の認可を受け、同日をもって解散しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年８月31日）

退職給付債務（百万円）

当連結会計年度（平成23年８月31日）
△45

△63

－

－

△45

△63

会計基準変更時差異の未処理額（百万円）－－

未認識数理計算上の差異（百万円）－－

未認識過去勤務債務（百万円）

－

－

△45

△63

年金資産（百万円）
未積立退職給付債務（百万円）

退職給付引当金（百万円）（注）３

退職給付債務の算定に当たり、一部の連結子会社においては簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

退職給付費用（百万円）

491

354

勤務費用（百万円）

147

18

利息費用（百万円）

60

－

△69

－

会計基準変更時差異費用処理額（百万円）－－

数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

29－

過去勤務債務の費用処理額（百万円）－－

確定拠出年金費用（百万円）

324

335

期待運用収益（百万円）（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２ 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は50百万円、当連結会計年度は192百万円の割増退職金があります。

- 70 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

４

2011/11/25 17:05:40

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準－(2) 割引率（％）

2.0－(3) 期待運用収益率（％）

3.0－(4) 過去勤務債務の処理年数（年）

－

－

－

－

７

－

(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）（発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6) 会計基準変更時差異の処理年数（年）－－- 71 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）
１

当連結会計年度（平成23年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

2,172百万円

未払事業税

賞与引当金

2,260

賞与引当金

2,147

繰越欠損金

18,408

繰越欠損金

14,617

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

98932百万円

100

固定資産減損

1,102

固定資産減損

有価証券評価差額金

5,499

有価証券評価差額金

6,697

減価償却超過額

998

1,560

減価償却超過額4,181繰延ヘッジ損失

23,299繰延ヘッジ損失

23,888

その他

5,349

その他

8,219

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

59,751△25,540

評価性引当額繰延税金資産合計

34,210

繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

61,784△21,798
39,985

繰延税金負債△2,503△17△2,521

関係会社株式みなし譲渡損失△2,503

その他△1,023

繰延税金負債合計△3,526

繰延税金資産の純額

31,689百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

36,458百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

29,715百万円

流動資産－繰延税金資産

31,802百万円

固定資産－繰延税金資産

4,494

固定資産－繰延税金資産

7,417

流動負債－繰延税金負債△17

流動負債－繰延税金負債△131

固定負債－繰延税金負債△2,503

固定負債－繰延税金負債△2,630

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率40.5％

評価性引当額の増加

4.3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるためのれん償却額2.6

注記を省略しております。

のれん減損損失1.0

海外子会社との税率差異

△1.2

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.4％- 72 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年８月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.

当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に６年）と見積り、割引率は主に0.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

5,190百万円
787
24
△288

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

9

期末残高

5,722

（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日おける残高に代えて、当連結会計年度の期首時点における残高を記載しております。

- 73 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

Ⅰ至

平成22年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

680,958

50,45083,402814,811―814,811

166

527

2,441

3,136

(3,136)―681,125

50,97885,844

817,947(3,136)

814,811

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

営業費用

553,146

52,656

77,213683,015(582)

682,433

営業利益（又は営業損失（△））

127,979△1,678

8,631

134,932(2,553)132,378

資産268,62135,15050,235354,007

153,280

507,287（注）１
２

国又は地域は地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
欧州………………フランス、英国

３

その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は16,769百万円であり、当社

４の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は176,408百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
（注）１
２

３

その他の地域

49,881

84,551

計
134,432
814,811

6.1

10.4

国又は地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、英国(2）その他の地域 ……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 74 -

16.5

11765655_有価証券報告書_20111125170522【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
１

至

2011/11/25 17:05:40

平成23年８月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバル
ブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品、靴）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
ジーユー事業、キャビン事業（衣料品）

２

タム・タム事業、

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結財務諸表
計上額
（注３）

売上高

615,149

72,792

125,200

813,142

1,668－

814,811

セグメント
利益又は損失127,701

6,367

7,849

141,918△241△9,298132,378

その他の項目
減価償却費

4,271

2,201

3,601

10,074

209

1,945

12,229（注）１
２
３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△7,534百万円（のれんの未償却残高 28,798百万円）が含まれております。
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結財務諸表
計上額
（注３）

売上高

600,148

93,717124,065

817,9312,417－

820,349

セグメント
利益106,217

8,952

8,789

123,959

49△7,643116,365

その他の項目
減価償却費

6,201

2,234

2,413

10,849162

3,692

14,704（注）１
２
３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△6,596百万円（のれんの未償却残高 21,648百万円）が含まれております。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 75 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

2011/11/25 17:05:40

平成23年８月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計

669,040

151,308

820,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
36,690

その他海外
7,708

合計

13,61858,016

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド
事業
事業
事業
減損損失

6

194

合計

54

その他
（注１）

全社消去
（注２）

－

577

255

合計

832

（注）１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注）２ 全社消去に含まれる金額は、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより、未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）
を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

至

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

- 76 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日
該当事項はありません。

至平成22年８月31日）

当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
853百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第1回新株予約権Aタイプ

第1回新株予約権Bタイプ

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
7名
当社子会社従業員 3名

当社従業員
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成22年11月８日

平成22年11月８日

権利確定条件付与日（平成22年11月８日）以降、権利確
定日（平成25年11月８日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成22年11月８日）以降、権利確
定日（平成22年12月８日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成22年11月８日

至平成25年11月７日

自平成22年11月８日

至平成22年12月７日

権利行使期間自平成25年11月８日

至平32年11月７日

自平成22年12月８日

至平32年11月７日

上限3,370株

266名
413名

上限77,542株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権Aタイプ

第1回新株予約権Bタイプ

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

3,370

77,542

失効

1,010

33

権利確定

－

77,509

未確定残

2,360

－

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

77,509

権利行使－

31,387

失効

－

－

未行使残

－

46,122

権利確定後（株）②単価情報
第1回新株予約権Aタイプ

第1回新株予約権Bタイプ

権利行使価格（円）

1円

1円

行使時平均株価（円）－12,639円

10,623

10,924

付与日における公正な評価
単価（円）- 77 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権Aタイプ及び第1回新株予約権Bタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第1回新株予約権Aタイプ

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２

第1回新株予約権Bタイプ

37％

36％

6.5年

5.04年

予想配当（注）３

230円／株230円／株

無リスク利子率（注）４0.4345％0.301％（注）１．Aタイプ6.5年間（平成16年５月から平成22年11月まで）Bタイプ5.04年間（平成17年11月から平成22年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
３．平成22年８月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 78 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至2011/11/25 17:05:40

平成22年８月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容並びに企業結合の法的形式
結合当事企業の名称

Link Theory Holdings (US) Inc.ほか45社

事業の内容

米国における「セオリー」ブランド、「ヘルムートラング」ブラン

企業結合の法的形式

ドの店舗出店及び運営
Link Theory Holdings (US) Inc.を事業譲渡会社とし、UNIQLO
USA, Inc.を事業譲受会社とするUNIQLO USA, Inc.株式を対価とした事業譲渡

結合当事企業の名称

UNIQLO Design Studio, New York, Inc.

事業の内容

「ユニクロ」ブランドの商品企画

企業結合の法的形式

FAST RETAILING CO., LTD.がFAST RETAILING USA, Inc.へUNIQLO
Design Studio, New York, Inc.株式を現物出資

なお、UQUSは下記の通り商号の変更をしております。
商号変更する子会社

UNIQLO USA, Inc.

新商号

FAST RETAILING USA, Inc.

事業内容

米国におけるユニクロ店舗の出店並びに運営、及び米国におけるセオリー事業等を運営する事業会社等の株式又は持分の所有による事
業活動の支配・管理等（2）結合後企業の名称
FAST RETAILING USA, Inc.
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社が経営目標として掲げている「グローバルワン」の実現を目指すため、当社グループが米国において運営する事業につき管理・運営体制を集約、シナジー効果を追及し経営の効率化を図るため、下記のとおり
再編いたします。
① 米国でユニクロ事業を運営するUNIQLO USA, Inc.をFAST RETAILING USA, Inc.と改称し、米国における事業持株会社といたしました。
② 米国におけるセオリー事業等運営会社（Theory LLCほか44社）およびUNIQLO Design Studio, New York,Inc.についてはFAST RETAILING USA, Inc.の100%子会社として再編いたしました。
③ 従来米国におけるセオリー事業等運営会社を保有していた中間持株会社Link Theory Holdings (US)Inc.については、米国におけるセオリー事業等のFAST RETAILING USA, Inc.への移管が済み、解散いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）- 79 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり純資産額

2,804円34銭

１株当たり純資産額

3,091円17銭

１株当たり当期純利益

605円99銭

１株当たり当期純利益

533円93銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

533円66銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

61,68154,354

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

61,68154,354

101,785,079

101,799,683－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－

51,803（うち新株予約権）(－)(51,803)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか――った潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成22年10月８日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議し、平成22年11月８日に付与いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成23年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議し、平成23年11月15日に付与いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

- 80 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

7,414

3,978

1.00

―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,944

3,243

1.63

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,400

2,070

2.80

―

5,865

13,688

1.67

平成24年～平成29年

4,209

5,282

1.85

平成24年～平成28年

―

―

―

―

28,83428,263――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
合
（注）１
２

計

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

区分

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,474

3,281

3,118

3,013

リース債務

2,062

1,807

1,100

312

【資産除去債務明細表】

区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

オフィス及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義
－
6,011
288
5,722
務等
（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる費用（5,190百万円）を含んでおります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年９月１日

第２四半期
自平成22年12月１日

第３四半期
自平成23年３月１日

第４四半期
自平成23年６月１日

至平成22年11月30日

至平成23年２月28日

至平成23年５月31日

至平成23年８月31日

売上高（百万円）

250,985

206,339

194,698

168,325

税金等調整前四半期純利益金額（百万円）

37,47729,292

20,9676,143

四半期純利益金額（百万円）

22,705

18,963

11,732953

223.07186.29115.249.36

１株当たり四半期純利益金額（円）- 81 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年８月31日)

9,369
7,665
129,275
4,736
12,400－2,136△117,3109,205
127,678
7,121
10,0684,345
1,998△2,446

165,582

175,282

4,963△1,819※3

建物（純額）※1

5,437△2,367

※3

3,144

構築物
減価償却累計額※3

構築物（純額）

3,069

297
△178

※3

119

工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）

1,840△1,251

297
△188
109

※3

1,715
△1,314

588

401

1,158
16
※3
△6

1,158
11
※3
△3

10

7

有形固定資産合計

5,021

4,746

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,489
6,896
144

10,229624
128

無形固定資産合計

9,529

10,982

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

836
58,647
4,876
5,579
3,640
228
△2,245473
60,583
5,712
5,754
3,645
109
△1

71,56476,27986,11592,008

251,698

267,290

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 82 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)
前事業年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
その他

※1

当事業年度
(平成23年８月31日)

4,571
1,560
16,099
656
123

※1

2,787
1,186
8,202
663
687

流動負債合計23,011

13,527

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
その他

1,239
2,503
134

1,174
2,630
516

固定負債合計

3,877

4,322

26,88917,84910,273

10,273

4,578
421

4,578
644

5,000

5,223

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金818

818

185,100
53,792

185,100
80,199

利益剰余金合計

239,711

266,117

自己株式△16,260△16,144

株主資本合計238,725

265,471

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,916△16,540

評価・換算差額等合計△13,916△16,540

新株予約権

－

510

純資産合計

224,808

249,441

負債純資産合計

251,698

267,290- 83 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)※1※1

営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計営業利益

19,45561,558

経常利益

22,59550,092

2,606
223
656
3,644
2,149
5,367
6,886

2,397
466
663
3,519
3,148
6,598
6,076

21,53422,87059,47949,817

19
198
65
172

3
173
436
94

454

707

85
1,478
292

25
548
61

1,856

635

58,07749,889

0
669
0

－
－
－

670

－

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※172,687

営業外収益合計

営業外費用合計※1

81,013

営業外収益受取利息
有価証券利息
違約金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

当事業年度
(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

96
11,820
807
－
－

※2

473

50
1,375
198
92
69
40

※2

特別損失合計13,1981,826

税引前当期純利益

45,55048,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
2,503

152
127

法人税等合計

2,506

279

当期純利益

43,04347,783- 84 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,578

4,578

－

－

当期末残高

4,578

4,578

421

421

－
－

223
0

－

223

421

644

5,000

5,000

－
－

223
0

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分

－

223

当期末残高

5,000

5,223

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

818

818

－

－

当期末残高

当期変動額合計

818

818

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,100

185,100

－

－

当期末残高

185,100

185,100

31,106

53,792△20,357△21,376

43,04347,783

22,686

26,406

53,79280,199

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 85 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 86 -

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

217,025

239,711△20,357
43,043△21,376
47,783

22,686

26,406

239,711

266,117△16,254△16,260

△5
－

△2

△5

116

△16,260△16,144

216,045

238,725－△20,357

223△21,376

43,043△5－

47,783△2

22,68026,746

238,725

265,471△9,353△13,916△4,563△2,624△4,563△2,624△13,916△16,540△9,353△13,916△4,563△2,624△4,563△2,624△13,916△16,540

－

－

－

510

－

510

－

510

118

118

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 87 -(自至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

206,692

224,808－△20,357

223△21,376

43,043△5－△4,56347,783△2
118△2,113

18,116

24,632

224,808

249,441

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

有価証券の評価基準及(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式

び評価方法

総平均法による原価法(2) その他有価証券

同左(2) その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時時価のあるもの同左

価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの２

固定資産の減価償却の方法

時価のないもの

総平均法による原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
構築物
器具備品

５～20年
５～20年
５～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準３引当金の計上基準

じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
４

その他財務諸表作成のための重要な事項

き額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 88 -

５年～10年(2）賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【会計処理の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ84百万円減少し、税引前当期純利益は153百万円減少しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について
主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。

建物附属設備及び構築物
工具、器具及び
備品

変更前

変更後

５年～15年

５年～10年

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場
合に比べ、減価償却費が97百万円減少し、営業利益及び経常利益は97百万円増加しております。当該変更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低いことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に92百万円計上した結果、税引前当期純利益は5百万円増加しております。

- 89 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【表示方法の変更】
（自
至
１

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

前事業年度において「ソフトウェア」に含めて表示し １

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表ておりました「ソフトウェア仮勘定」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しておりま示しておりました「関係会社未収入金」は、資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。

す。

なお、前事業年度における「関係会社未収入金」の金額は611百万円であります。

なお、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」は309百万円であります。
２

新基幹システムの稼動に伴い、費用をより適切な区分に対応表示させることが可能となったことから、社内費用の計上区分の見直しを行いました。その結果、従来販
売費及び一般管理費の「その他」としていたソフトウェ
アに係る保守料を「委託費」に変更しています。
なお、前事業年度の保守料の金額は768百万円であります。

【追加情報】（自至前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（賞与支給の表示方法）
前事業年度においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員
賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15）に基づき、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前事業年度におていは支払確定額880百万円を「未払費用」に含めて計上しております。

- 90 -

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年８月31日）

当事業年度（平成23年８月31日）※１

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおり ※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおり
であります。
であります。

２

営業未収入金7,601百万円

営業未収入金9,146百万円

預り金

15,785百万円

預り金

7,960百万円

偶発債務

２(1) 家賃保証
子会社

偶発債務(1) 家賃保証
子会社

UNIQLO(U.K.)LTD.

762百万円(５百万英ポンド)

UNIQLO(U.K.)LTD.

1,036百万円(８百万英ポンド)

FAST RETAILING USA, Inc.

27,483百万円(325百万米ドル)

FAST RETAILING USA, Inc.

34,120百万円(444百万米ドル)

UNIQLO FRANCE S.A.S.

287百万円( ２百万ユーロ)

UNIQLO FRANCE S.A.S.

297百万円( ２百万ユーロ)迅銷(中国)商貿有限公司

33百万円( ２百万中国元)(2) 関税延納に対する保証債務(2) 関税延納に対する保証債務

子会社

子会社

UNIQLO(U.K.)LTD.

391百万円(３百万英ポンド)(3) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

UNIQLO(U.K.)LTD.

(3) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
当社従業員互助会

9,425百万円

ン

20百万円㈱リンク・セオリー・ジャパ

6,595百万円

ン

UNIQLO(U.K.)LTD.

274百万円(２百万英ポンド)

FR FRANCE S.A.S.

11,380百万円(※３

ファーストリテイリング共済会

25百万円㈱リンク・セオリー・ジャパ

375百万円(３百万英ポンド)

106百万ユーロ)

UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.

294百万円(２百万英ポンド)
12,617百万円(

114百万ユーロ)

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
ります。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１

関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含ま ※１ 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含ま
れております。
れております。
営業収益

※２

営業収益

事業会社運営等収入

17,542百万円

事業会社運営等収入

20,403百万円

関係会社配当金等収入

61,558百万円

関係会社配当金等収入

50,092百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２
建物付属設備
41百万円
構築物

0百万円

工具器具備品

54百万円- 91 -

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物付属設備
1百万円
リース資産

48百万円

11765655_有価証券報告書_20111125170522（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日

至2011/11/25 17:05:40

平成22年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式（株）

4,288,346
4,288,346

計（注）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

412－

4,288,758

412－

4,288,758

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

412株

当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式（株）

4,288,758

216

31,331

4,257,643

4,288,758

216

31,331

4,257,643

計（注）

普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の売却による減少
ストックオプションの行使による減少

216株
16株
31,315株- 92 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

・有形固定資産主として、事務機器等の器具備品です。

同左

・無形固定資産主として、業務支援システム等のソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に②リース資産の減価償却の方法
同左

記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
器具備品等

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

器具備品等

2,590百万円

取得価額相当額

1,438百万円

1,986百万円

減価償却累計額相当額

1,319百万円

期末残高相当額

604百万円

118百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内506百万円

１年超

124百万円

１年超

計

631百万円

計

123百万円
1百万円
124百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
支払リース料550百万円
515百万円
減価償却費相当額

517百万円

減価償却費相当額

485百万円

支払利息相当額

21百万円

支払利息相当額

9百万円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額・利息相当額の算定方法
同左

を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内

1,011百万円

１年以内

1,011百万円

１年超

7,307百万円

１年超

6,295百万円

合計

8,319百万円

合計

7,307百万円- 93 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（有価証券関係）
前事業年度（平成22年８月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 58,647百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年８月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 60,583百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年８月31日）

当事業年度（平成23年８月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金
関係会社株式評価損

6,549

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

その他

834

繰延税金資産小計

32,109△32,109繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失

その他有価証券評価差額金
繰越欠損金

5,499

その他

評価性引当額繰延税金負債
資産除去債務

△2,503

関係会社株式みなし譲渡損失△2,503

繰延税金負債合計△2,503百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
受取配当金益金不算入

18,580
985
6,697
5,541
2,185
34,279△34,279繰延税金資産合計－

繰延税金資産の純額
２289百万円

貸倒引当金繰入額922

その他有価証券評価差額金
繰越欠損金

評価性引当額関係会社株式評価損18,020

貸倒引当金繰入額

繰延税金資産小計

賞与引当金

282百万円－△126△2,503△2,630△2,630百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.5％

40.5％

△53.3

受取配当金益金不算入

19.2
△0.9

評価性引当額の増加

2.0

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％

評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年９月１日

5.5％

至

平成22年８月31日）

至

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

- 94 -△42.1

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年８月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に５年）と見積り、割引率は主に0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）465百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額－

その他増減額（△は減少）

2
－
－

期末残高

467

資産除去債務の履行による減少額（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。

- 95 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,208円66銭

１株当たり当期利益

422円88銭

１株当たり純資産額

2,449円92銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

469円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

469円15銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

43,04347,783

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

43,04347,783

101,785,079

101,799,683－－

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）－

51,803（うち新株予約権）(－)(51,803)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概――要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成22年10月８日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議し、平成22年11月８日に付与いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成23年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することを決議し、平成23年11月15日に付与いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

- 96 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱1,342,540

191㈱マツオカコーポレーション

573

181

日本ベンチャーキャピタル㈱

800

84

-

8

20,0006

計1,363,913

473

種類及び銘柄

投資口数等

上海優尼克服装有限公司
ジャスト㈱

【その他】

（有価証券）

貸借対照表計上額(百万円)

百万口

その他有価証券
譲渡性預金－75,000米ドル建マネー・マーケット・ファンド(４銘柄）－

25,960

日本円建キャッシュ・リクイディティ・ファンド

18,01218,012

ユーロ建マネー・マーケット・ファンド

53

5,921

米ドル建キャッシュ・ファンド

0

2,482

ユーロ建キャッシュ・ファンド

0

302

計

－

127,678- 97 -

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
（百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）

有形固定資産
建物

4,963

476

3

5,437

2,367

549

3,069

構築物

297

-

-

297

188

10

109

工具、器具及び備品

1,840

41

166

1,715

1,314

229

401

土地

1,158

-

-

1,158

-

-

1,158

建設仮勘定

-

-

-

-

-

-

-

リース資産

16

8

13

11

3

4

7

8,277

526

183

8,620

3,874

793

4,746

ソフトウエア

12,101

10,164547

21,718

11,4892,381

10,229

ソフトウエア仮勘定

6,896

3,864

10,136

624

-

-

624

リース資産

295

49

205

139

69

64

69

その他

63

-

-

63

5

0

58

19,355

14,078

10,88822,545

11,563

2,445

10,982

283

53

-

336

228

171

108

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
（注）１

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額（百万円）内容

ソフトウエア

10,164

新システム構築費用

ソフトウエア仮勘定

3,864

新システム構築費用２

当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額（百万円）ソフトウエア仮勘定

内容10,136

新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウェアへ振替）【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

2,246

2,448

－

2,246

2,448

賞与引当金

656

663

656

－

663

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、全額洗替えによるものであります。

- 98 -

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2011/11/25 17:05:40（２）【主な資産及び負債の内容】
１

資産の部
1) 現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

32

預金の種類

当座預金

4,236

普通預金

12,993

別段預金

47

小計

17,277
合計

2)

17,310

営業未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額（百万円）株式会社ユニクロ

7,314

株式会社GOVリテイリング

321

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

298

迅銷（中国）商貿有限公司

297

FRL Korea Co., LTD.

243

FAST RETAILING USA, Inc.

121

その他

608
合計

9,205

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

(B)

7,665

3)

当期回収高
（百万円）

46,045

(C)

次期繰越高
（百万円）

(D)

44,5049,205

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A)＋(B)(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
365

82.9

66.9

関係会社株式銘柄

金額（百万円）（子会社株式）FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

22,177

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

20,158FAST RETAILING USA, Inc.

13,386

株式会社ユニクロ

2,706

FRL Korea Co., Ltd.

1,492

UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD

283

その他

379
合計

60,583- 99 -

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4)

2011/11/25 17:05:40

関係会社長期貸付金
相手先金額（百万円）FAST RETAILING USA, Inc.

5,754

合計

5,754

２

負債の部
1) 預り金
相手先金額（百万円）株式会社ユニクロ

5,242

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

2,361

コントワー・デ・コトニエ

ジャパン㈱

356

その他

241
合計

8,202

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 100 -

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2011/11/25 17:05:40

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
http://www.fastretailing.com/jp/ir

株主に対する特典（注）なし

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 101 -

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2011/11/25 17:05:40

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 平成21年９月１日 至

平成22年８月31日）平成22年11月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
平成22年11月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 平成22年９月１日
第50期第２四半期（自第50期第３四半期（自平成22年12月１日
平成23年３月１日

至

平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出

至
至

平成23年２月28日）平成23年４月14日関東財務局長に提出
平成23年５月31日）平成23年７月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成22年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書を平成23年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書を平成23年10月12日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成23年10月12日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を平成23年
11月15日関東財務局長に提出
平成23年10月12日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を平成23年
11月15日関東財務局長に提出- 102 -

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2011/11/25 17:05:40

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 103 -

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2011/11/25 17:05:40

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年11月26日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリ
ングの平成22年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/25 17:05:40

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年11月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリ
ングの平成23年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが平成23年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/25 17:05:40

独立監査人の監査報告書

平成22年11月26日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの平成22年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

独立監査人の監査報告書

平成23年11月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの平成23年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/25 17:05:40【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO. , LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

柳井

正【最高財務責任者の役職氏名】

グループ上席執行役員

堂前宣夫【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11765655_有価証券報告書_20111125170522

2011/11/25 17:05:40

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長である柳井正及びグループ上席執行役員堂前宣夫は、当社並びに連結子会社（以下、「当社グループ」とする）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年8月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮し、以下の手順及び方法で決定しました。
まず、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては原則、当社グループ全体を評価対象としました。ただし、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めておりません。
次に、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

11765655_有価証券報告書_20111125170802

2011/11/25 17:08:37

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