施設排水調査マニュアル
Ver 1.02022 年 3 ⽉

⽬次
1. はじめに .................................................................................. 12. 施設排⽔調査にあたっての留意点 ................................................... 1
2.1 採⽔⽅法・場所（ガイダンス４．１節の詳細） ............................. 1
2.1.1 採⽔⽅法 ........................................................................ 1
2.1.2 マンホール等の排⽔設備⽤の蓋の取り扱い ............................. 2
2.1.3 採⽔地点の検討（排⽔の配管、汚⽔桝（インバート桝）の蓋、マンホールの形状確認） ................................................................... 2
2.1.4 採⽔頻度・時間、採⽔量の決定............................................ 3
2.1.5 ⼈員の確保・養成 ............................................................. 4
2.2 採⽔作業の安全確保（ガイダンス４．２節の詳細） ....................... 5
2.2.1 検体の不活化処理 ............................................................. 5
2.2.2 検体の輸送法 .................................................................. 6
2.3 バイオセーフティ・交差汚染防⽌（ガイダンス４．３節の詳細） ...... 8
2.4 検出⽅法の指定（検出⽅法）（ガイダンス４．７節の詳細） ............. 9
2.5 信頼性の確保（ガイダンス４．８節の詳細） ................................ 9
2.6 結果の解釈 .......................................................................... 10
3. 採⽔法のプロトコル ................................................................... 11
3.1 準備................................................................................... 11
3.1.1 共通 ............................................................................. 11
3.1.2 グラブサンプリング ......................................................... 12
3.1.3 トラップ（パッシブ）サンプリング ..................................... 13
3.2 プロトコル .......................................................................... 16
3.2.1 採⽔︓グラブサンプリング ................................................ 16
3.2.2 採⽔︓トラップサンプリング ............................................. 16
3.2.3 採⽔後の処理（不活化処理） ............................................. 21
4. 参考⽂献 ................................................................................. 23
5. 執筆者⼀覧............................................................................... 25

1. はじめに本マニュアルは、施設排⽔調査にあたっての留意点と採⽔法のプロトコルを⽰したものであり、具体的には、調査概要を⽰した「施設排⽔調査ガイダンス」の第 4 章「調査実施計画項⽬の留意点」に対応した詳細事項を⽰している。なお、サンプリングは施設の状況に応じて採⽔⽅法を使い分けることが望ましく、参考までにトラップ（パッシブ）法による採⽔⽤具の準備と採⽔⽅法を「3.採⽔法のプロトコル」に⽰した。

2. 施設排⽔調査にあたっての留意点
2.1 採⽔⽅法・場所（ガイダンス４．１節の詳細）
2.1.1 採⽔⽅法
採⽔⽅法は、グラブサンプリング（グラブ法）とトラップ（パッシブ）サンプリング（トラップ法あるいはパッシブ法）に⼤別される。いずれの場合も、採⽔
容器を満⽔にせず、8 割程度の⽔検体を⼊れることで、容器破損を防⽌する。
(1) グラブサンプリング（グラブ法）
グラブサンプリングは、⽐較的容易に実施可能で、短時間で採⽔作業が完了し、濃度情報が得られる点 1）で優位な採⽔法であるが、糞便が流れてくるタイミン
グを⾒計らって採⽔する必要がある。プラスチック製のバケツや柄杓を使って、排⽔を採⽔する。地上から排⽔⽔⾯までの距離が⻑い場合は、バケツの取っ⼿に紐を付けて採⽔するが、排⽔の重量でバケツが歪み、バケツと取っ⼿が分離してバケツが落下することがあるため、注意する。
(2) トラップ（パッシブ）サンプリング（トラップ法あるいはパッシブ法）
トラップ（パッシブ）法は、断続的なトイレ排⽔の流れを連続的に捉えることが出来る点で優位な採⽔法であるが、採⽔作業に時間を要し、またサンプラーの設置に注意が必要である。脱脂綿を吸着材とし、ウイルスを脱脂綿に吸着させる。
新型コロナウイルス 2）をはじめ、多様なウイルスを捉えることが出来る可能性があると報告 3）されている。脱脂綿の絞り液を得るほか、誘出液に浸してウイ
ルスを溶出させ、これを分析対象とする。
1

2.1.2 マンホール等の排⽔設備⽤の蓋の取り扱い
マンホール等の排⽔設備⽤の蓋は、施設や場所によって様々な種類が存在する。マンホールのタイプごとに開封法が異なるため、種類に応じた開封を⾏う。
鉄製マンホール（60cm サイズ）は 40kg 程度の重量物となるので、開封時には安全な作業に注意する。
⾼齢者介護施設は、アパート、マンションのような建築物と同様の排⽔設備を有する場合がある。⼩規模な 100 名程度の施設では、公共下⽔道に接続する屋
外排⽔管の途中に設けられている汚⽔桝が採⽔ポイントとなる。プラスチック
製のマンホール蓋を使⽤している場合はドライバーで開けることができる。
2.1.3 採⽔地点の検討（排⽔の配管、汚⽔桝（インバート桝）1の蓋、マンホー
ルの形状確認）(1) トイレ排⽔のみの場合
ビル等の地下に設置された汚⽔槽を対象としウイルス監視に最も適したマンホールである。当該マンホールに接続可能な⼈数を明らかにしておくことが望ましい。
（例）オフィスビル、マンションなど⽐較的⼤きな建築物(2) トイレ排⽔管と雑排⽔（台所排⽔や浴場排⽔等）管が接続している場合
トイレからの排⽔管と雑排⽔管が施設の地下に敷設された排⽔管から公共下
⽔に接続している場合である。排⽔管の点検⽬的に設置された汚⽔桝の蓋の形
状はプラスチック製の汚⽔蓋、⾦属製のマンホールなど様々な形状、種類が⽤いられており、調査開始前に開閉⽅法、使⽤⼯具、作業⼈数の確認が必須である。
また台所排⽔や浴室洗浄排⽔に含まれる洗剤は、PCR での阻害を起こす可能性があるため事前に当該個別施設で使われている洗剤を⽤いて PCR 阻害の状況を確認すること、採⽔作業時に洗剤の使⽤を極⼒控えることが望ましい。浴場排
⽔は、グラブサンプリングではウイルス濃度の減少の原因となり、トラップサン
プリングでは脱脂綿に吸着したウイルスを脱着させる可能性がある。このため、可能な限り浴場排⽔が排出されるタイミングを外して採⽔する 2）。
（例）⼩規模の⾼齢者介護施設等

1

桝の底に配管と同型の溝を切った桝のこと。管の詰まりを避け清掃や点検のために敷地内の要所に設置されている

2

(3) 次亜塩素酸接触等の消毒が⾏われている場合
医療施設の排⽔設備では公共下⽔道に排⽔する前に消毒が⾏われる。⽤いられる次亜塩素酸ナトリウム等は、その濃度と接触時間によってウイルスの感染価の減少、不活化効果が認められている 4）5）。このため、次亜塩素酸と接触した
排⽔を採⽔し、qPCR 検査を⾏った場合、偽陰性の結果となる可能性がある。このため、このようなマンホールでの採⽔は避けるか、次亜塩素酸接触前の排⽔を採⽔できる地点とする。
（例）医療施設(4) 浄化槽が設置されている場合
浄化槽内で処理が進むとウイルスの存在状態が変化し、正しい測定結果が得られなくなる恐れがあるため、流⼊後の槽に溜まった排⽔を採⽔する。特に消毒槽を持つ場合は、偽陰性の結果を⽣じる可能性があるため、消毒槽からの採⽔は⾏わないように注意する。

2.1.4 採⽔頻度・時間、採⽔量の決定
施設排⽔の場合、施設利⽤者や、居住者の⽣活サイクルに合わせた調査をデザインする必要がある。即ち雑排⽔（キッチン、浴槽）が排⽔されるタイミン
グを考慮して採⽔頻度・採⽔時間帯を設定することが望ましい。採⽔頻度を増やすことで⽣活サイクルで排⽔に含まれる糞便量の変動バイアスの影響を⼩さくできるが、調査コストが増⼤する要因となる。
採⽔量は、施設使⽤者数と検出下限値との関係を考慮し設定する。下⽔処理場では定量値を得る場合、⽐較的⼤容量（200〜500ml）を⽤いることが必要となるが、施設排⽔の場合、グラブ、トラップ（パッシブ）法とも採⽔できる
容量は少ない。
採⽔量（〜100ｍl）が少なくなると、検体処理は容易になるが検出下限値が⼤きくなるため定性的（排⽔中のウイルスゲノム断⽚有無の判定）な調査⽬的が適当である。

3

2.1.5 ⼈員の確保・養成
採⽔作業については、施設管理者⾃らが⾏う場合（直営）、調査⼀式を⾏う外部の調査実施機関（事業者）が実施する場合、採⽔作業のみ別の外部事業者に委託する場合が想定される。
(1) 施設管理者⾃らが⾏う場合と外部の調査実施機関が⾏う場合
建築物の構造やマンホールの開閉作業のワークロード等を確認の上、採⽔時の安全対策、役割分担（採⽔作業との収容等）を考慮して⼈員を確保する必要がある。採⽔作業は 1 カ所あたり 2 名以上で実施することが望ましい。特定建築物2、病院等の採⽔作業にはマンホールリフター等の専⽤⼯具を⽤いることが想定され、汚⽔槽の構造、維持管理、排⽔についての専⾨知識に加えバイオセーフ
ティの知識が必要となる。このため採⽔作業⼈員は、選択された採⽔法における採⽔操作を実施出来るための教育ならびに採⽔作業時の感染防⽌対策について教育を受けたうえで採⽔作業を⾏う。事前に標準作業⼿順書（SOP）や動画等の教育資料を準備しておくことが望ましい。
採⽔作業のみ外部事業者に委託する場合、調査実施機関等が委託先の能⼒を確認し、必要に応じて教育を⾏うことで適切な対応が可能となる。施設管理者が採⽔作業を⾏う際には、排⽔設備の取り扱いには慣れているものの、採⽔作業には不慣れであるため、採⽔作業の実績を有する調査実施機関等から採⽔時における留意事項等の教育を受ける必要がある。
このため、調査実施機関では採⽔⽅法及び採⽔時におけるバイオセーフティ
等、採⽔作業を⾏う⼈員に対して分かり易い教育資料の整備が必要である。採⽔作業を委託する場合は、排⽔に関する専⾨知識を有していないケースも想定されるため、排⽔に関する基礎知識の教育を受けてから採⽔作業を⾏う。また、有事の際の連絡体制についても事前に構築しておく必要がある。

2

特定の⽤途に使⽤される相当以上の規模を有する建築物。興⾏場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む。）、旅館

4

2.2 採⽔作業の安全確保（ガイダンス４．２節の詳細）
2.2.1 検体の処理
採⽔した検体は、輸送及び操作中のバイオハザード対策のためウイルスを不活化して輸送する場合と不活化せず輸送する場合がある。
(1) ウイルスを不活化しない場合
容器からの検体の漏洩、採⽔作業時に容器表⾯に付着した排⽔・汚物による汚染に対して、対策を講じる必要がある。
採⽔作業後、容器から検体が漏れ出ないよう蓋をしっかりと閉める。容器表⾯
をアルコールや次亜塩素酸ナトリウム等で消毒を⾏い、汚物等の固形物が付着した場合には、消毒の前に⽔で洗い流し⽔気を拭き取り汚染の拡⼤の可能性を最⼩限とする。また、洗い流した⽔は直接排⽔設備へ流すよう配慮が必要である。
(2) ウイルスを不活化する場合① 熱処理法輸送あるいは操作中のバイオハザード対策のため、検体を不活化する事例が報告されている。新型コロナウイルスは 56－60℃

1 時間程度で不活化される

ことが⽰されている 5）6）。しかし熱処理によりゲノム量の減少も報告されている。
② 界⾯活性剤を⽤いた処理
新型コロナウイルスはエンベロープウイルスのためアルコールの他、界⾯活性剤でも不活化できる可能性が指摘されている。物品に対する新型コロナウイ
ルスの消毒の有効性を検証した結果、界⾯活性剤との接触によって新型コロナ
ウイルスは感染価が減少あるいは不活化される可能性 4）のあることが報告されている。ただし、界⾯活性剤の種類や濃度によっては不活化効果が認められなかったケース 3）4）もある。このため採⽔した排⽔に適切な界⾯活性剤を適切な濃度で混⼊させることで、ウイルス感染価の減少や不活化させる可能性はあるが、現時点では⼗分なエビデンスは得られていない 4）。

5

2.2.2 検体の輸送法
検体の採⽔場所から検査する場所まで、安全に効率よく検体を輸送しなければならない。輸送に係る⼈や物流に関連するあらゆるものに漏洩して、汚染が広範囲に拡散しないように留意しなければならない。輸送の⽅法に応じた留意事項を以下に⽰す。
また、排⽔中のウイルス遺伝⼦は常温保存では減衰すると報告されているため、採⽔した検体は、採⽔後 24 時間以内に分析に供する場合には氷上、または冷蔵庫にて保存・輸送する。それ以降に分析を⾏う場合は冷凍保存を⾏う。
(1) 検体の漏洩防⽌容器の蓋が確実に締まっていることを確認し、搬送⽤のケース内に蓋を上にして⼊れ、急ブレーキ等の衝撃で容器が転倒しないように緩衝材等により固定し、漏洩の防⽌を図ることに留意する。
(2) 宅配便を利⽤して輸送する場合
検査室までの検体の輸送について、公⽤⾞や社有⾞等の⾃動⾞の利⽤が第⼀選択となるが、採⽔場所と検査室が遠⽅の場合、貨物⾃動⾞運送事業者（以下、「宅配便」という。）に依頼することになる。
検体の発送に際しては、通常の下⽔検体と同様に宅配便を利⽤することが可能である。しかしながら、新型コロナウイルス有無の検査が⽬的の検体であり、検体にウイルスが含まれる可能性を念頭に、「漏れない梱包」「容器表⾯を汚染しない」「万⼀のことを考える」「ルールを守る」の原則に基づき、検体の漏洩及び感染拡⼤を防⽌する措置に留意が必要である。また、宅配便において、梱包の誤りによる事故等の責任は荷送⼈にあり、不適正な事例が発⽣した場合には、宅配便システムの利⽤全体に影響を及ぼすこともあり得ることに留意が必要である。
安全を確保するために、カテゴリーB3等の検体の輸送を取り扱う⽇本郵政株式会社の「ゆうパック」（陸上輸送）のルールに極⼒準じることを推奨する。
ゆうパックにおいてカテゴリーB 等の検体を発送する場合、適切な包装であることを証明する包装責任者を定めることになっている。包装責任者は、検体送3

世界保健機構（WHO）の「感染性物質の輸送規制に関するガイダンス」においてカテゴリーA の基準に該当しない感染性物質。カテゴリーA とは、その物質への曝露によって、健康なヒトに恒久的な障害や⽣命を脅かす様な、あるいは致死的な疾病を引き起こす可能性のある状態で輸送される感染性物質。

6

付の安全性確保のために必要な知識と技能を習得し、作業者への指導の能⼒を有する必要がある。そのため、原則、都道府県等による研修を受けた者と規定されているが、新型コロナウイルスの感染拡⼤につき、資料の内容確認で代⽤し、その内容を遵守する誓約書等を都道府県等に提出することとなっている。
検体の包装は、教育を受けた作業者が⾏う。包装責任者が適正包装を確認し、その旨を表⽰する。ゆうパック受付の担当者に対して、安全性の担保について説明し、担当者からの問いには包装開封を含めて速やかに応じ、また、事前に通知なく開封される場合もある。
検体の梱包は、3 重包装4が基本となる。排⽔の検体を直接⼊れる 1 次容器は防⽔性と密閉性を有する容器とし、破損時に排⽔の検体が漏洩しないよう吸収材で覆う。2 次容器は、⼀つの 1 次容器に対して⼀つとし、密閉性を有する容器とする。また、保冷剤、氷、ドライアイス等の温度変化によって容器を破裂させる冷却材等を⼊れてはならない。3 次容器は、輸送中の衝撃等から 2 次容器を守るための容器であり、検体の送付状を⼊れる。ドライアイス等は 2 次容器の外側で外装容器の中に⼊れ、保冷剤等へ付着する⽔滴が漏れないよう密閉性のある容器に⼊れる。
(3) 病原体輸送専⽤業者に依頼して輸送する場合
本マニュアルが対象としている新型コロナウイルスについて、カテゴリーBに分類される病原体の取扱い可能な輸送業者へ検体の輸送を依頼することも可能である。
これら輸送専⽤業者での運搬では、即⽇の配送に対応し荷物の管理を個別に⾏う等のメリットがある。⼀⽅で、荷物の受け渡し⽅法、トラック、鉄道、⾶⾏機の利⽤等の輸送⽅法に応じて運送費が異なり、数万円〜⼗数万円、⼆⼗万円を超えるケースもある。
輸送専⽤業者と検体の内容、包装⽅法、費⽤、検体の受渡と受取の⽇時と場所について、都度⼗分に打合せを⾏うことが必要である。

4

病原体等の輸送を安全に⾏うための基本的な包装の⽅法であり、1 次容器（病原体等を⼊れるための強固な防漏性容器）、2 次容器（1 次容器を⼊れるための防漏性かつ気密性の⾼い容器）、3 次容器（2 次容器を⼊れて輸送時の衝撃から保護する壊れにくい容器）を⽤いて包装する。

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2.3 バイオセーフティ・交差汚染防⽌（ガイダンス４．３節の詳細）
作業者、周囲の者、施設外のすべての⼈が安全でなければならない。下⽔の曝露により新型コロナウイルスへ感染した事象は現在のところ報告されていないが、本マニュアルで対象としている施設排⽔は排出源に近いため、バイオセーフ
ティへの適切な配慮が必要である。また、採⽔現場では交差汚染に⼗分に留意する必要がある。特に、調査実施機関が直営で採⽔を⾏わない委託の場合には、バイオセーフティおよび交差汚染について⼗分な研修を⾏う必要がある。
検体の採⽔⽅法や採⽔器具の使⽤⽅法の不備による容器の汚染や破損、汚染された⼿を介した接触感染、ルールの逸脱等によって、感染のリスクが増⼤する。
ここでは、採⽔作業時における作業員の保護、周辺環境、輸送時の汚染防⽌対策および交差汚染防⽌について述べる。
採⽔作業によって本来存在しないところへ排⽔を漏洩し、感染リスクおよび交差汚染を発⽣させない配慮が必要である。
l

採⽔作業に使⽤した器具については、採⽔場所にて洗浄し、移動時に作業員、⾞両及びその他機器等へ汚染を拡⼤させない。

l

採⽔の器具を洗浄した排⽔は、そのまま排⽔管に放流する。

l

採⽔場所で⽣じた⼿袋等の廃棄物は、ナイロン製のゴミ袋にて密封する。

l

少なくとも採⽔現場ごとに⼿袋を新しいものに交換する。

l

同⼀採⽔現場であっても、次の採⽔現場で使⽤する器具類等に触れる場合は、次亜塩素酸ナトリウム等の消毒等を通じて、ウイルスゲノ
ムの付着を防⽌する。

l

管理された検査を⾏う検査室内であっても交差汚染は頻繁に起こり得る。採⽔現場では現場ごとに様⼦が異なり、決められた⼿順通りに作業が⾏えないケースもあるため、特に交差汚染に注意し、正しい検査結果を得る。

l

検体容器の蓋を確実に締め、輸送⽅法に応じて適切に容器の保護、包
装を⾏う。

l

無関係な物品を介して汚染の可性能を拡⼤しないため、検体の包装に無関係の物品を同封してはならない。

8

2.4 検出⽅法の指定（検出⽅法）（ガイダンス４．７節の詳細）
新型コロナウイルス検出のための qPCR 系としては、⽇本⽔環境学会タスク
フォースが作成した「下⽔中の新型コロナウイルス遺伝⼦検出マニュアル」、厚⽣労働科学研究班が作成した「下⽔中の新型コロナウイルス検出マニュアル」にも記載されているアッセイ系（CDC-N1、CDC-N2）等が利⽤可能である。
グラブサンプルでは排⽔中のウイルスゲノム濃度が得られるが、RT-qPCR で得られた Ct 値も併記することが望ましい。トラップ（パッシブ）サンプルでは排⽔の通液量や溶出液量が定容出来ないため、正確な排⽔中のウイルス遺伝⼦
濃度は得られないため、Ct 値を表記することが適当である*。なお、異なる装置
メーカーの PCR 装置から得られた Ct 値を⽐較する場合は、Ct 値の同等性について留意する。
*ただし⽤いたコットン等の吸着剤の重量及び絞って回収した液量から⽬安となるウイルス濃度及び検出下限値を求めることができる。
また、糞便に極めて⾼濃度に存在するトウガラシ微斑ウイルス5（PMMoV）7）を同時に測定し、糞便の負荷を把握することを推奨する。変異株の検査や次世代シーケンサによる全ゲノム解析を⾏う場合は、⼀定量のウイルスゲノムが必要となるが、個別施設排⽔ではウイルス量が⽐較的⾼濃度になることが期待されるため、これらの調査にも適⽤できる可能性がある。
2.5 信頼性の確保（ガイダンス４．８節の詳細）
排⽔中の新型コロナウイルス検査にも⼈の検査と同様に⼀定の信頼性確保が求められるため「検査施設における病原体等検査の業務管理要領」(健感発 1117
第２号平成 27 年 11 ⽉ 17 ⽇)等を参考に検査を⾏うことが望ましい。
(1) 温度4℃保存では 28 ⽇間でウイルス遺伝⼦濃度が線形減衰することが報告 8）されているため、検査室では速やかに濃縮操作を⾏い、測定結果の信頼性を確保する。
-20℃、-75℃では 58 ⽇間以内にウイルス遺伝⼦濃度の減衰は⾒られなかった

5

PMMoV（Pepper mild mottle virus）。ピーマン・トウガラシ類やタバコに感染する 300nm の棒状のノンエンベロ

ープウイルス。葉や果実に不明瞭なモザイク斑や退緑症状を⽣じる「モザイク病」になる。糞便中に多く含まれる。

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と報告 8）されている。このため、⻑期保存が必要な場合は、-20℃以下、可能な限り-75℃以下で凍結保存する。
(2) 測定系
陽性コントロールの増幅曲線の⽴ち上がりが⾒られ、かつ陰性コントロールの増幅曲線の⽴ち上がりが⾒られないときに試験が成⽴したとみなす 9）10）。陽
性コントロールを 10 copy/well 以下を最低濃度とし、3〜5 点の希釈系列で検量線溶液を調製し、検量線を作成する。横軸に陽性コントロールコピー数の常⽤
対数値、縦軸にサイクル数を取った検量線の傾きや決定係数を確認する 9）10）。
また、グラブサンプル、トラップ（パッシブ）サンプルにおける定量下限値、検出下限値を設定する。
(3) 妥当性の評価
プロセスコントロールとして PMMoV や φ66等の代理ウイルスの濃縮操作における回収率を評価することを推奨する。
2.6 結果の解釈
施設排⽔での調査では、陽性者存在の指摘を主⽬的とする場合、必ずしも濃度情報を必要とせず、バイナリーな結果（陽性/陰性）が求められる。感染者は必
ずしも糞便中にウイルスを排出せず 11）、⼈ごとに、あるいは発症⽇からの経過
⽇数ごとに糞便中のウイルス濃度は異なる 11）12）13）と報告されている。なお先⾏研究ではおよそ 100 ⼈程度に 1 名の感染者がいる場合に検出されたと報告がある 14）15）。施設内の感染者数が少ない場合は、ウイルス量も相対的に少なくなる可能性があるため、測定結果はポアソン分布に従うと考えられる。このため、
1 検体を 2 ウエル以上の複数で測定し、いずれかのウエルで増幅が⾒られた場
合には陽性と判定する。また少なくとも 1 つの標的遺伝⼦を含むサンプルで増幅がみられた場合、結果は陽性と判定する。

6

エンベロープウイルスであり、新型コロナウイルスに構造が類似した⼆重鎖 RNA バクテリオファージ。グラム陰性菌

Pseudomonas phaseolicola を宿主とし、25℃を最適温度として感染、増殖する。

10

3. 採⽔法のプロトコル
本章では主にトラップ（パッシブ）サンプリングの際の⼿法の例を⽰す。
3.1 準備
3.1.1 共通
1) 準備するもの
蓋の開閉に必要なもの

マイナスドライバー（汚⽔桝の場合）

マンホールリフター（マンホールの場合）

PPE（個⼈⽤保護具︓Personal Protective Equipment）


ディスポーザル⼿袋



作業着



靴



N95 マスクその他の物品7



消毒⽤アルコール（70%）



霧吹き（消毒⽤アルコール容器）



次亜塩素系消毒剤（作業に⽤いる柄杓、はさみ等の道具の消毒⽤）



ビニール袋（⼤、中、⼩）



紙ウエス



ラベル（ワッペン）



カッター



巻き尺



マジック



ビニールテープ



ガムテ―プ



紙袋（採⽔⽤具持ち運び⽤）

バケツ 3 つ（加熱⽤、採⽔道具の運搬⽤、消毒等⽤）

ヒーター（家庭⽤低温調理器等7）



フローター

家庭⽤低温調理器は、鍋に固定するためにねじ式とクリップ型がある。いずれもバケツに取り付ける際に、バケツの深さと厚さを事前に確認しておく必要がある。本マニュアルにおいては、クリップ式の低温調理器を⽤いた。

11

輸送⽤備品

採⽔ボトル



バイオハザードパウチ（病原体輸送⽤の⼆次容器）



吸収材



病原体輸送⽤三次容器

2) 想定される採⽔地点


公共下⽔道へ接続する前の地点



汚⽔桝（インバート桝）※ただし、調理室排⽔のみが流⼊する桝は除く

3) 作業スペースの確認事項


⽔道の有無



流し台（シンク）等の排⽔設備の有無



電源が得られる場所の有無

3.1.2 グラブサンプリング
1) 準備するもの柄杓やピストン式採⽔器等の採⽔器具

2) 留意事項


⼊浴時間を避けて採⽔する。

12

3.1.3 トラップ（パッシブ）サンプリング
1) 準備するもの
トラップ採⽔⽤器具（以下作り⽅参照）


コットンパフ



ネット



タコ⽷

その他の物品


⿇紐



紙コップ



ジップロックハサミ2) トラップ採⽔⽤器具のつくり⽅(1) コットンを 10 枚 1 組にまとめる（重さを確認）。2 組⽤意する。

(2) コットンをネットに⼊れる。

(3) ネットの上部を結ぶ。

13

(4) 結び⽬の真下をタコ⽷で縛る。

(5) 結び⽬から 30 ㎝くらいの⻑さでタコ⽷を切る。

(6) ネット上部の余りと、縛ったタコ⽷の余りを切り取る。

14

(7) 2 組のコットンが重ならないようにずらして持ち、上部のコットンから 20㎝くらいのところで 2 組を結び合わせる。
※指で持つ部分が出来るよう輪を作って結ぶ。

(8) 結んで余ったタコ⽷を切り取る。

15

3) 留意事項
トラップサンプリングは、グラブサンプリングに⽐べて検出感度が⾼い
が定量性はない。



トラップ採⽔⽤器具は採⽔の前⽇に設置し、翌⽇回収する。

3.2 プロトコル
3.2.1 採⽔︓グラブサンプリング(1) マンホールリフター等の専⽤⼯具でマンホールを開け、柄杓を⽤いて採⽔する。

3.2.2 採⽔︓トラップサンプリング(1) ⿇紐で輪を作る。

16

(2) トラップ採⽔⽤器具の輪に⿇紐を通し、先端を⿇紐の輪に通し連結する。

(3) マイナスドライバーで汚⽔桝の蓋を開け、トラップ採⽔⽤器具を汚⽔桝へ挿
⼊する。

17

(4) 2 つのコットンが重ならないよう注意しながら挿⼊する。

(5) トラップ採⽔⽤器具が⽔に浸かるまで挿⼊し、適当なところで⿇紐を結び付けて固定する。

(6) 翌⽇、トラップ採⽔⽤器具を回収する。固定していた⿇紐を切る。

18

(7) トラップ採⽔⽤器具をゆっくりと引き上げ、紙コップに回収し、余分な紐を切る。

(8) ジップロックに移し⼊れ、チャックを閉めて密閉する。

19

加熱なしの場合（９）へ
加熱ありの場合、3.2.3 採⽔後の処理へ(9) コットン部分をジップロックごと揉み、吸収している排⽔を絞り出す。

(10)

絞り出した排⽔を採⽔ボトルに⼊れる。

20

(11)

採⽔ボトルの蓋を閉め、ビニールテープで⼝の部分を固定する。

※およそ 100mL の排⽔回収が可能である。

3.2.3 採⽔後の処理（不活化処理）(1) 低温調理器具で温めた温⽔中に検体が浸かるようにして浮かべ、静置する。
（60℃、1 時間）(2) 加熱後は上記 3.2.2（９）と同じく採⽔ボトルに移し替える。
(3) 採⽔ボトルをバイオハザードパウチ（⼆次容器）に⼊れる。パウチには液漏れ防⽌⽤の吸収剤を同封する。

21

(4) 採⽔ボトルの⼊ったバイオハザードパウチを持ち運び⽤紙袋に⼊れる。

(5) 輸送⽤三次容器に⼊れ、輸送する。

22

4. 参考⽂献
1）

USCDC

National

Wastewater

Surveillance

System(NWSS)

https://www.cdc.gov/healthywater/surveillance/wastewatersurveillance/developing-a-wastewater-surveillance-sampling-strategy.html
2）

⼋⼗島誠, 友野卓哉, 醍醐ふみ, 嶽盛公昭, 井原賢, 本多了, 端昭彦, ⽥中宏明. 個別
施設での SARS-CoV-2 感染者の早期発⾒に適したパッシブサンプラー開発と有効性の検証.⼟⽊学会論⽂集 G（環境）. 2021; Vol.77 No. 7: Ⅲ_179-Ⅲ_190.

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5. 執筆者⼀覧
本原清彦 中外テクノス株式会社
⼋⼗島誠 株式会社
吉⽥弘

島津テクノリサーチ

国⽴感染症研究所

事務局
⼭⼝有紀 国⽴感染症研究所
三堀純、須賀原千明、中澤寿美江
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

謝辞
本マニュアル作成にあたり、社会福祉法⼈ 共愛会職員の皆様、国⽴感染症研究所

喜多村晃⼀先⽣、鶴原百⾹様には⼤変お世話になりました。⼼より感謝いたします。

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