010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:34 PM ページ 31■中間貸借対照表
科（単位：百万円）

目

金

額

金

科

目

額

（資産の部）

48,502100,000
1,288
133,510899,426
1,522,563
1,876
60,895
23,157
3,984
25,127
17,990△ 16,653
2,721,669

コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1.7.13
貸出金※2.3.4.5.6.8
外国為替※6※7その他資産

有形固定資産※9
無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計57,06780,0001,294
118,937
640,450
1,618,738
3,112
69,06623,0403,873
22,356
16,997△ 13,834
2,541,103（負債の部）
譲渡性預金コールマネー※7

借用金※10
外国為替
社債※11
新株予約権付社債※12
その他負債

2,206,448―
1,731
316,278
20,139121
39,4005,342
32,296495
227――
17,9902,640,471

2,241,877
200
5,959
91,78020,99666
40,0005,342
60,114126
24
59,962
431
260
41
87
16,9972,484,154

49,36533,127
33,126
0
21,8791,018
20,86010,00010,860△181
104,190△ 22,946△46△ 22,992
81,1972,721,669

64,365
10,272
2
10,269
△
1,544
―
△
1,544
―
△1,544△
189
72,904△ 15,956―△ 15,956
56,9482,541,103

未払法人税等
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計

第87期中平19．4． 1から（ 平20．9．30まで ）（ 平19．9．30まで ）平20．4． 1から額

金

額

37,01044,131
26,352

25,573（うち貸出金利息）（15,178）（15,886）（うち有価証券利息配当金）（10,935）（9,421）

役務取引等収益

4,763

3,860

その他業務収益

3,496

2,405

資金運用収益その他経常収益
経常費用

9,519

5,171

35,91538,425

資金調達費用

10,7987,385（うち預金利息）（3,590）（4,278）

役務取引等費用

1,850

1,961

その他業務費用

1,384

6,693

13,161

14,401

8,720

7,983

※1

営業経費

その他経常費用

預金※7（単位：百万円）

第86期中金
経常収益

現金預け金

債券貸借取引受入担保金■中間損益計算書

第86期中
第87期中
（平19．9．30現在）（平20．9．30現在）※2

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

※3

特別損失

8,215

△

1,415274835

1899△678

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

8,471

法人税、住民税及び事業税

1,453

25

法人税等調整額

2,314841
866

法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

4,704

△

1,544

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31 BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

31010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:34 PM ページ 32■中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）

第87期中

第86期中

第87期中

平19．4． 1から（ 平20．9．30まで ）平20．4． 1から（ 平19．9．30まで ）平19．4． 1から（ 平20．9．30まで ）（ 平19．9．30まで ）
金
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の繰越利益剰余金への振替
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
別途積立金の繰越利益剰余金への振替
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当△中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高32（単位：百万円）

第86期中額

金額

49,36464,3650049,365――64,36533,126―

0―033,126―
222048,126―△

37,840―000△△△150
37,856
10,26948,12633,126―

0―△37,840―00
33,127△△△120
37,853
10,272

682―

336
336
1,018

―
―
―

10,00010,000―△10,000―10,000△10,000―8,175△

47,840―10,000―37,840

2,019
4,704
2,684
10,860

△
△

―
1,544
46,2961,544

金平20．4． 1から額利益剰余金合計
前期末残高
18,857
当中間期変動額
その他資本剰余金の―繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当△1,683
中間純利益又は中間純損失（△）
4,704
当中間期変動額合計
3,021
当中間期末残高
21,879
自己株式
前期末残高
△173
当中間期変動額
自己株式の取得△
7自己株式の処分
0当中間期変動額合計△7
当中間期末残高△181
株主資本合計
前期末残高
101,175
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
1剰余金の配当△1,683
剰余金（その他資本剰余金）の配当―
中間純利益又は中間純損失（△）
4,704
自己株式の取得△7
自己株式の処分
0
当中間期変動額合計
3,014
当中間期末残高
104,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
8,155
当中間期変動額
株主資本以外の項目の△ 31,102
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 31,102
当中間期末残高△ 22,946
繰延ヘッジ損益
前期末残高△41
当中間期変動額
株主資本以外の項目の△4
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△
4
当中間期末残高△46
評価・換算差額等合計
前期末残高
8,114
当中間期変動額
株主資本以外の項目の△ 31,106
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 31,106
当中間期末残高△ 22,992
純資産合計
前期末残高
109,289
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
1
剰余金の配当△1,683
剰余金（その他資本剰余金）の配当―
中間純利益又は中間純損失（△）
4,704
自己株式の取得△7
自己株式の処分0
株主資本以外の項目の△31,106
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△ 28,091
当中間期末残高
81,197

金△額

37,84037,840△―1,544
36,296
1,544

△185

△

40
4
189

△

△
△

74,465

△
△
△
△―
―
12
1,544
4
0
1,561
72,904△

7,570△8,385△△

8,385
15,956

△

13
13
13―

△

7,583

△

8,372

△
△

8,37215,95666,882△△△――121,54440△8,372△

9,93456,948

BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

32010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:34 PM ページ 33

第87期中間会計期間（平成20年9月期）
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、従来、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当中間会計期間より中間決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。
この変更は、市況の短期的な変動による純資産の部への影響を排除することにより、財政状態をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税引前中間純損失は8,941百万円減少し、中間純損失は5,303百万円減少しており、また、有価証券は661百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,280百万円減少しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6年〜50年

その他 2年〜15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（7,389百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
また、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当中間会計期間末支給見積額を計上しております。
（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に対しては、払戻時に費用処理しておりましたが、将来の払戻請求見積額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合に比べ、前中間会計期間の税引前中間純利益は107百万円多く計上され、中間純利益は63百万円多く計上されております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づき、将来の負担金支払見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、信用保証協会に対する負担金の支払については、支払時に費用処理しておりましたが、平成19年10月1日より信用保証協会との責任共有制度が開始されたことを契機に、将来の負担金支払見積額を偶発損失引当金として計上する方法に変更しております。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法によった場合に比べ、前中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は9百万円多く計上され、中間純利益は5百万円多く計上されております。
6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

5．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,970百万円であります。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

33 BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は23百万円、「無形固定資産」中のリース資産は2百万円、「その他負債」中のリース債務は24百万円増加しております。なお、損益への影響はありません。
（配当金等の収益計上方法の変更）
市場価格等のある株式及び投資信託（以下、「株式等」という。）の配当金等については、従来、配当金等の支払を受けた日の属する中間会計期間に収益計上しておりましたが、当中間会計期間から、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている1株当たり予想配当額に基づいて未収配当金等を見積もり計上する方法に変更しております。
この変更は、配当金等の収益計上の時期を当該株式等の保有期間に対応させることにより、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税引前中間純損失は645百万円減少し、中間純損失は382百万円減少しております。

33

010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:34 PM ページ 34

行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付表示方法の変更けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年7月11日）により改正され、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9． 有形固定資産の減価償却累計額

18,525百万円※１０．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,500百万円が含まれております。
※１１．社債は、劣後特約付無担保社債であります。

追加情報※１２．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。

(金融資産の時価の算定)※１３．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は、市場価格を時価とみなすことがする当行の保証債務の額は2,080百万円であります。

できないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、有価証券並びにその他有価証券評価差額金はそれぞれ4,430百万円増加しております。

注記事項※1． 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産633百万円

無形固定資産644百万円※2． その他経常費用には、貸出金償却2,651百万円、株式等売却損807百万円、株式等償却（中間貸借対照表関係）※1． 関係会社の株式及び出資額総額(中間損益計算書関係)

1,551百万円及び株式関連派生商品費用1,761百万円を含んでおります。
2,476百万円※2． 貸出金のうち、破綻先債権額は1,927百万円、延滞債権額は34,930百万円であります。

※3． 特別利益には、償却債権取立益231百万円及び貸倒引当金戻入益527百万円を含んでおります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3． 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は475百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅（中間株主資本等変動計算書関係）自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
摘要
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
自己株式
普通株式
33
注1、21034
合 計
33
1034
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。

延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,769百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の（リース取引関係）減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

1．ファイナンス・リース取引た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引※5． 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は①リース資産の内容（ア）有形固定資産41,103百万円であります。

主として、事務機器であります。

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（イ）無形固定資産（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりまソフトウェアであります。

す。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.固定資産の減価償却の方法」に記又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、載のとおりであります。

24,799百万円であります。

（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース※7． 担保に供している資産は次のとおりであります。

取引

担保に供している資産
有価証券

98,344百万円

残高相当額

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末

有形固定資産（百万円）

無形固定資産
（百万円）

合計
（百万円）

取得価額相当額

3,040

313

3,353

減価償却累計額相当額

2,462

263

2,726

減損損失累計額相当額

―――

577

50627

2,388百万円
71,900百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券29,258百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,816百万円、保証金は4,314百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※8． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、308,870百万

中間会計期間末残高相当額（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末残高相当額円であり、すべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであ１年内353百万円

ります。

１年超

274百万円合 計627百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ（注） 未経過リース料中間会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当固定資産の中間会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

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・リース資産減損勘定の中間会計期末残高・支払リース料―百万円
239百万円・リース資産減損勘定の取崩額―百万円

・減価償却費相当額

239百万円・減損損失―百万円①両行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、平成21年10月の持株会社設立後、6カ月程度を目処に合併することを前提に検討いたします。
②両行の基幹システムにつきましては、合併時には両行の現存するシステムをリレーシステムによって接続いたしますが、合併後、速やかに一本化をする方針です。
（４）株主名簿管理人

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内209百万円１年超

3,461百万円

合 計

3,670百万円（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの該当ありません。

（重要な後発事象）
当行は、平成20年5月30日に、株式会社泉州銀行（頭取 吉田憲正）と、共同で持株会社を設立する方式により経営統合を進めていくことについて基本合意し、平成20年11月28日の最終契約の期限に向けて、お互い鋭意協議を重ねて参りましたが、平成20年11月25日に両行の取締役会で日程の変更を決議し、合意書を締結いたしました。
また、本経営統合に関する現時点での合意事項につきましても、両行において確認をいたしました。
1．日程変更の理由
米国サブプライム問題に端を発した金融・資本市場の混乱は、わが国を含む全世界に波及し、現在も未だ収束の兆しを見せておらず、マーケットの変動の幅は極めて大きなものがあります。
両行は、最終契約について、お互い鋭意協議を行っておりますが、現下の環境に鑑みれば、本経営統合の最終契約書の締結日の期限を変更するのが適当であると両行の取締役会において判断し合意するに至ったものです。
2．既発表内容の変更
平成20年5月30日付「経営統合に関する基本合意について」から変更する内容につきましては「（６）今後のスケジュール」の次の箇所です。
内容
最終契約締結株式移転に関する株主総会
新会社設立登記日（３）経営統合後の方針について

変更前
平成20年11月28日まで
平成21年2月末まで
平成21年4月1日

変更後
平成21年5月29日まで
平成21年7月末まで
平成21年10月1日

3．経営統合に関する合意事項
本経営統合において、これまでの協議により合意した事項は以下の通りです。
（１）商号
株式会社池田泉州ホールディングス（英文名称：Senshu Ikeda Holdings, Inc.）（２）経営理念・経営方針■経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。
■経営方針①人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

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三菱UFJ信託銀行株式会社