鳥取市ＳＤＧｓ未来都市推進事業支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市ＳＤＧｓ未来都市推進事業支援補助金（以下「本補助金」という。）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画（令和３年８月２日策定）に基づき、ステークホルダーである市民、企業、団体等が当該計画に沿って行う取組を総合的に支援することにより、本市におけるＳＤＧｓの推進に資することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要綱における、ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）であり、２０１５年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際指標のことをいう。
（補助対象者）
第４条 本補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）鳥取市ＳＤＧｓ未来都市計画の取組に共感・賛同する個人、企業及び団体であること。
（２）鳥取市内に事業所（個人の場合にあっては、住所）又は補助対象事業を実施する場所を有すること。
（３）次に掲げる市税等を滞納していないものであること。
ア 市税
イ 国民健康保険料
ウ 後期高齢者医療保険料
エ 介護保険料
オ 保育所保育料
カ 下水道使用料
キ 下水道受益者負担金（補助対象事業）第５条 本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１欄に掲げる事業であり、かつ別表第２欄に掲げる要件を満たす事業とする。
（補助対象経費）
第６条 本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第３欄に掲げる経費（ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）とする。

（補助金の算定等）
第７条 本補助金は、補助対象経費の額に別表第４欄に定める補助率を乗じて得た額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。）以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、別表第５欄に定める額を限度額とする。
（交付申請）
第８条 規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は様式第１号とし、同条第４号に掲げる書類は次に掲げる書類とする。
（１）申請者の概要が把握できる資料（会社概要、企業パンフレット等）（個人の場合は不要。）（２）事業計画の概要が把握できる資料（図面、見積書、契約書、パンフレット等）（３）市税等納付状況確認同意書（様式第２号）（着手届を要しない場合）
第９条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１０条第１項第３号の市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。
（承認を要しない変更）
第１０条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
（１）本補助金の増額又は２割以上の減額を伴う変更（２）事業の目的に影響を及ぼすと認められる変更（概算払）
第１１条 本補助金は、規則第１１条第１項ただし書の規定に基づき、概算払により交付することができる。
（実績報告の時期等）
第１２条 規則第１２条の規定による報告は、補助対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から３０日を経過する日又は令和７年２月１５日のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、本補助金の全額が概算払により交付された場合にあっては、令和７年３月１０日までに行うものとする。
２ 規則第１２条の報告書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第３号によるものとする。
（申請方法）
第１３条 第８条及び前条の規定による申請及び報告は、鳥取市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成２９年鳥取市条例第１号）に基づき、電子情報処理組織を用いて行うことができる。この場合において、電子情報処理組織を用いた申請は、とっとり電子申請サービスによるものとする。
（雑則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか本補助金について必要な事項は、経済観光部長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年１０月２２日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則
この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年３月３１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条、第６条、第７条関係）
１ 補助対象事業

２ 補助対象事業要件

３ 補助対象経費（１）再エネ活用型スマート農業実①事前調査メニュー

・スマート農業の実現に必要となる設備等の導入

装支援事業

・スマート農業モデルの事業可能性検討のた経費めに行う事前調査を対象とする。

・調査、研究に係る経費

再生可能エネルギー100％の電力を

４ 補助率５ 限度額

５，０００千円（同一事業者が活用したスマート農業モデル（畜産②実装メニュー農業を含む。）の事前調査及び実装

・再生可能エネルギー100％の電力を活用すに係る経費の一部を支援する。

ること。

①と②の事業を１／２・導入した場合と導入していない場合の効果

実施する場合、その限度額は①②合わせて５，が比較できる方法で実施すること。

０００千円とす・導入後も継続して農業経営を行うこと。

る。）

・導入後の結果を市が活用することについて、全面的に協力すること。
（２）プロモーション活動支援事業

・本市が行う情報発信について、全面的に協事業の企画・実施に係る経費（旅費、使用料、消力すること。

耗品費、委託費、広告費、講師招へい経費、イベが行う、本市内の取組やイベント等

・同一年度内であれば、複数の事業を一括しントへの出展経費など）（鳥取県の類似について、県外企業や個人の誘客にて申請することができる。

※事業者の運営に係る経常的な経費、個人給付的制度を併用する

繋がるプロモーション活動に係る経・SDGs 未来都市のステークホルダーに限る。

な経費、飲食費、懇親会費は対象外

場合は１／３）・鳥取市内の複数企業が参画するビジネスで・事業に直接必要なソフト経費・ハード経費あること。

（旅費、広報費、設備購入費、通信費、研究費、出される電力の活用や、持続可能な・鳥取市 SDGs 未来都市の趣旨を全て踏まえ調査費など）

まちづくりを形成するために行う、た実証事業であること。

市民サービスの向上に繋がる実証事

・翌年度以降も継続されるビジネスモデルと業に係る経費の一部を支援する。

すること。

SDGs 未来都市のステークホルダー

１／２

１者あたり１，０００千円／年費の一部を支援する。
（３）SDGs 推進まちづくり支援事業
エネルギーの地産地消により生み・本市が行う情報発信について、全面的に協力すること。
・SDGs 未来都市のステークホルダーに限る。

１／２

１，０００千円

１ 補助対象事業

２ 補助対象事業要件

３ 補助対象経費（４）太陽光パネルリサイク

・既存制度ではなく、新規性があること。

・事業に必要となる設備等の導入経費

ル推進事業

・実証事業の成功によりリサイクル材の販路拡大が・調査、研究に係る経費見込まれること。

・土地の造成、工事費、運送費

太陽光パネルのリサイクル材を活用した事業を支援する

・本市や協議会が行う情報発信について、全面的にため、実証に係る経費の一部協力すること。

を支援する。

・SDGs 未来都市のステークホルダーに限る。

（５）地域資源を活用した地・本市の地域活性化に繋がる取組であること。

・事業に直接必要な経費

域活性化に資する事業

・本市が行う情報発信について、全面的に協力する（機器設備購入費、賃借費、通信費、研究費、調こと。

査費、旅費、広報費など）

本 市 の 地 域 資 源 を活 用 した、地域活性化に資する事業の実施に係る経費の一部を支援する。

・SDGs 未来都市のステークホルダーに限る。

４ 補助率

５ 限度額

２／３

２，０００千円

１／２

１，０００千円