専修大学社会科学研究所 月報

No.642、643

2017年 1月

doi.org/10.34360/00009257

ベトナム・ダナン市の成長戦略とキューバ経済改革の展望
狐崎 知己
はじめに筆者は、ほぼ 30 年間にわたって中南米諸国の開発問題をテーマにフィールド調査を行ってきたが、2016 年度夏季実態調査においてタイ、ラオス、ベトナムの 3 か国の開発現場を訪れ、東南アジアと中南米の開発戦略の比較という新たな視座を得ることができた。なかでもベトナ
ム・ダナン市投資促進センター内に設置された「ジャパン・デスク」を担当するベトナム女性が、投資先としてのダナン市の魅力を流ちょうな日本語で 30 分間、完璧にプレゼンテーションしたことに感銘を受けた。ベトナムを一つのモデルとして経済改革に着手したキューバの外国投資窓口や筆者がアドバイザー役を務めるエルサルバドル東部地域の開発マスタープラン改訂作業の責任者らから、これほど鮮やかなプレゼンと外資への徹底した優遇措置を期待することは到底できない。以下、過去 15 年の年平均 GDP 成長率が 10％に迫る勢いのダナン市の成長実績及び今後の成長戦略を踏まえて、キューバの経済改革の展望を簡潔に考察してみたい。

１．キューバの改革

キューバは旧社会主義圏を含めて、最も徹底的に中央統制を志向し、生産手段の国有化を進めてきた。キューバ経済の主柱であったソ連の崩壊後も、GDP が 3 割以上も落ち込む「非常時」（1990-1993 年）を通じて実質平均賃金を 5 分の 1 まで削減し、過酷な調整コストを国民一般に担わせることで危機をいったんは乗り越え、共産党の一党支配体制と集権的計画経済を死守してきた。だが、2008 年以降、財政収支と経済収支が急速に悪化し、キューバ経済は事実上のデフォルト状態に陥り、2011 年 4 月のキューバ共産党第 6 回党大会にて、「党と革命の経済・社会政策指針」を採択し、本格的な経済改革がスタートした1。ラウル・カストロ議長自身、「50 年間に及ぶ社会主義建設における過ちを修正する最後の機会」と発言し、社会主義体制の堅持を標榜しながらも、経済システムの「刷新（actualization）」を進める覚悟である。刷新とは、四半世紀前の 1986 年、ベトナム共産党第 6 回大会が打ち出したドイモイ＝刷新を容易

1

改革へ至るキューバ経済の詳細な分析については、狐崎知己（2012）「キューバ社会主義経済の移行問題」
山岡加奈子編『岐路に立つキューバ』岩波書店を参照。本稿のキューバ経済分析の多くは同論文に依拠している。

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に連想させる言い回しである。さらに、2014 年 12 月の米国オバマ政権との歴史的「和解」と国交回復も相まって、日本においても一種の「キューバ・ブーム」が起こっているようである。
だが、そもそもキューバとベトナムでは、経済社会の基礎条件が異なるうえ、今回のダナン市の開発ブームの現場とこれを支える投資優遇政策をみて、外資導入政策及び成長戦略においても、両国の差異のほうが際立っていることを確認できた。
ベトナムとキューバの経済社会の基礎条件に関して、表 1 が示すように、両国ともに総人口は 1 千万人前後であるが、ベトナムの平均年齢が 28 歳であるのに対し、キューバは 39.7 歳、人口増加率はベトナムが 1.1％、キューバは 0.09%と決定的な違いがある。キューバでは生産年齢人口がすでに減少期に入っており、人口ボーナス局面が終わり、少子高齢化社会が到来している。また、ベトナムとは異なり、キューバの産業構造はサービス経済が 80％を占め、農業はわずか 4％であり、人口の都市集中も進んでいるため、ルイス・モデル型の開発可能性はなく、労働集約型産業は比較優位をもたない。ベトナムでは、工業部門が GDP の 35％を占め、政府もハイテク工業部門の成長推進策をうちだしている。一人当たり国民所得（GNI）では、
世銀のデータによれば、ベトナムが 1980 ドル、キューバが 5880 ドルだが、キューバの統計デー
タは二重通貨制度やデフレーター操作のために信頼度が非常に低いうえ、無償の社会サービスを GDP に組み入れるという独特な手法で GDP を推計しており、両国の一人当たり GNI にはさほど差異はないと推定される。ベトナムの地方農村やダナンを訪れた限り、ハバナやキューバ農村部にくらべて生活実感ではベトナムの方が圧倒的に活気があり、豊かであるという印象を受けた。

GDP 成長率についてもキューバ側の統計に難があるため、ベトナムとの単純な比較は困難だ
が、グラフ１に示す通り、ベトナムが年間 6％前後の安定した成長率で推移しているのとは対照的に、キューバの成長率はボラティリティが激しく、2007 年以降の低迷が著しい。キューバの経済成長は、上記の労働人口の制約に加え、米国の経済封鎖と集権的経済体制に起因する国際収支動向によって根本的に制約されている。サールウォールの国際収支制約下の経済成長モ
デルに国際資本のフローを追加した以下のモデルから、キューバの潜在成長率は、2％程度であることを導出することができる。
y＝θ x ＋ (1－θ)(fe－px)＋(φ＋1)(px－pm)／ ξ
px は輸出額の増加率（自国通貨建て）、fe は純国際資本流入額の変化率（外貨）、pm は輸入額の増加率（外貨建て）、φ は輸入需要の価格弾力性、θは輸入払いのために必要な受け取り合計に占める輸出シェア、(1－θ) は資本流入のシェア、ξ は輸入需要の所得弾力性。
この式は、実質 GNP 成長率が輸出成長率 (x)、国際資本の純流入 (fe−px)、ならびに交易条－ 47 －件 (px−pm) によって決定されると同時に、成長率が輸入需要の所得弾力性 ξ によって決定されることを示す。キューバの 2000 年以降のマクロ経済データの動向分析をこのモデルを用いて行った結果、経済成長には主として以下の３要因が影響を及ぼしていると考えられる。
①

国際経済（輸出先市場）の成長による外生変化の効果（輸出需要の所得弾力性）②

国際資本流入の成長に対する効果③

実質所得の成長に対する純交易条件効果
キューバにとり、①と③は主として外生的に決定される条件であるため、経済成長には外国投資の純増と国内市場向けの財とサービス需要の増加に対応した輸入代替の成否が決定的に重要であることが分かる。

表１ キューバとベトナムの基礎データ

面積
総人口
人口増加率
平均寿命
平均年齢
中位年齢
乳幼児死亡率（/00）
中等教育就学率
一人当たり国民所得（GNI、世銀）

キューバ

ベトナム

10 万 9880 平方キロ1124 万人
0.09%
78.5 歳39.7 歳40.8 歳
5.5 人

33 万 0972 平方キロ
9170 万人
1.10%
75.6 歳
28 歳

99％5880 ドル

n.a13.8 人n.a1980 ドル

出所：キューバの数値は ONE, Panorama Económico y Social, Cuba 2015、ベトナムの数値
は World Bank, World Development Indicators より作成。

グラフ１ GDP 成長率（%）

キューバとベトナム

14121086420

キューバ

ベトナム

出所：キューバは ONE 各年版、ベトナムは JETRO ベトナム経済概況より作成。

－ 48 －

２．ダナン市とキューバの投資環境

ダナン市投資促進センターのジャパン・デスクの資料によれば、ダナン市には投資先としての 5 つの利点がある2。
①

戦略的な位置とアクセスの便利さ
ダナンは東西経済回廊の玄関口にあり、日本と東南アジア諸国、さらにはインドへの陸海空運の物流拠点にもなるという。
②

競争的ビジネスコスト
ダナンには 6 か所の経済特区、12 の工業団地、さらにソフトウェアパークが営業している。

くわえて、ソフトウェアパークの増設とハイテクパーク、IT パークの新設計画が進行中で、ハイテク分野の投資誘致政策を鮮明に打ち出している。ハイテクパークでは 50 年間の土地リースが可能で、リース料金も全プロジェクト期間中の一回払いと優遇されている。また、低価格なレンタル工場とレンタルオフィスが提供されている。
③

若く高い品質の人材
労働力はキューバにくらべて安価なうえ、離職率が低く、ストライキがほとんど無いという。

人材育成については、日本語や英語の高等教育、エンジニア教育にとくに力を入れており、年間 4 万人が大学や高専、専門学校を卒業し、労働市場に新規参入している。また、ダナン市だ
けで 59 か所の職業訓練センターを擁する由であり、経済や人口で同規模の中南米諸国にくらべて国家や自治体の人材育成政策が際立って優れている。日本語教育にも力を入れており、ダナン外国語大学には日本語学部を擁し、日本語学校も 6 校あり、中学校での日本語教育を受けた若者の受け皿になっている。
④

ビジネス向けの政府
ベトナム商工会議所は米国国際開発庁（USAID）の協力を受けて、2000 年よりベトナムの地方自治体のビジネス環境を比較した地方競争ランキング（PCI）を公表しているが、ダナンは 2012 年よりトップの位置を占めている3。このランキングは、ビジネスの参入コスト、ビジネス環境の透明度、ビジネス支援サービス、ビジネス情報の公平性、許認可手続き、人材育成、紛争解決など 10 の指標を統合したものであり、ダナン市は透明性と人材育成で 1 位、都市インフラで 2 位を占めている。また、オンラインでの経営登録や電子税関手続きなど e ガバナン
ス分野でも際立っている。キューバでは許認可手続きや情報アクセスなどの取引コストが極めて高い。PCI の最新版の評価によれば、ベトナムの自治体全般で参入コスト、透明性、取引コ23

ダナン市投資促進センター作成のプレゼン資料『ダナン市 成功のための投資先』
VCCI and USAID, Vietnam Provincial Competitiveness Index 2015.

－ 49 －

ストの改善傾向が著しい反面、「インフォーマルな政策変更」と「政策バイアス」分野での停滞が懸念される由である。インフォーマルな政策変更とは役所の担当官による賄賂の要求であり、政策バイアスとは国有企業や役所の近親者が操業する企業への優遇措置を意味する。ダナン市
においてもこの種の問題が存在し、改善の必要性があることは担当官もブリーフィングの席で率直に認めた。キューバにおいても腐敗が蔓延していることは国民が現体制への不満を募らせている要因の一つであり、カストロ議長自らも批判を繰り返しており、この面での取引コストの削減も重要課題となっている。
⑤

理想的な生活環境
ダナン市は駐在員と家族の居住環境にも大変留意しており、病院やインターナショナルスクール、スポーツ施設、観光施設、治安の良さを売り出している。キューバでもハバナには外国人用の優れた病院があり、治安も良好だが、1 校あるインターナショナルスクールは小学校の年間授業料がその他経費を併せて一人当たり 150 万円程度と高額であり、また住居費や生活費一般もベトナムより遥かに高く、インターネット等のサービスは劣悪である。
⑥投資優遇分野
ダナン市は、工業では以下の諸分野への優遇措置を打ち出している。
「ハイテク工業、ソフト開発、情報通信設備、パソコン及び事務設備、光電子産業、セミコンダクター、プリントボ－ド、精密機械加工、バイオテクノロジー、新素材製造、エネルギー産業、環境保護設備、宇宙空間産業、裾野産業」。また、サービス産業では以下の諸分野を優遇する姿勢である。「観光、不動産、商業、公衆衛生、教育及び訓練、海港及び空港の物流、金融・銀行、郵便サービス、情報とメディア、保険、貨物輸送、投資コンサルティングと技術移転」。
キューバでは観光、エネルギー開発、海運、医薬品、バイオテクノロジーなどの分野が投資先として注目されている。
表 2 は JETRO の調査にもとづく、ダナン、ホーチミンとハバナの投資コストの比較であるが、製造業のワーカーやエンジニアではハバナがベトナムにくらべて 3 倍から 4 倍も高額であり、労働集約部門では競争力に劣ることが明らかである。他方、製造業の中間管理職や非製造業のマネージャークラスではホーチミンとハバナの間のコストには差がなく、ベトナムにとっては中間管理職の供給不足という急速な発展を遂げた新興国特有の問題が生じていることが分かる。なお、キューバでは外国企業による人材の直接雇用は認められておらず、国有の人材派遣会社を介して雇用契約が結ばれるが、外国企業が派遣会社へ払う賃金のうち、実際に労働者が受け取る金額は 2 割に満たない。また、インフラ整備の遅れや税制度や日本への利子・配当金の送金コストなどの制度面での先行き不透明性もキューバへの投資コストを間接的に引き上げる要因となっている。
－ 50 －

表２

投資コストの比較：ベトナムとキューバ
ダナン（ベトナム）

比較項目

賃金

ホーチミン（ベトナム）

米ドル

製造業

米ドル

ハバナ（キューバ）米ドル

正規雇用（実務経験 3 年程度の作業員の基本給）
年間負担額は 3,211 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含150 む）

正規雇用（実務経験 3 年程度の作業員の基本給）
年間負担額は 4,421 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含193 む）

正規雇用（専門学校/大卒以上・実務経験 5 年程度のエンジニアの基本給）
年間負担額は 5,700 ドル

正規雇用（専門学校/大卒以上・実務経験 5 年程度のエンジニアの基本給）
年間負担額は６，２５２ドル

エンジニア（中堅技術者、月額）（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含225 む）（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含340 む）926

中間管理職（課長クラス、月額）

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマネージャーの基本給）年間負担総額は 14,260 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を480 含む）

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマネージャーの基本給）年間負担総額は 11,879 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を736 含む）

834

正規雇用（実務経験 3 年程度の一般職の基本給）
年間負担額は 7,098 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含277 む）

正規雇用（実務経験 3 年程度の一般職の基本給）
年間負担額は 7,579 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含469 む）

598

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマネージャーの基本給）年間負担総額は 16,134 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を502 含む）

正規雇用（大卒以上・実務経験 10 年程度のマネージャーの基本給）年間負担総額は 1 ドル（基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等を含1,017 む）

834

ワーカー（一般工職、月額）

スタッフ（一般非製造業 職、月額）マネージャー（課長クラス、月額）

人材派遣会社から労働者へ支払われる実額は、外国企業の支店に勤める労働者の場合、最低賃金の2 倍、開発特区(ZEDM)の場合は 10 倍となる。外国企業は、国営人材派遣会社を介して雇用した労働者に賞与を支払うことが法定最低賃金

142 2016 年 1 月時点
社会保険負担率

598

160 2016 年 1 月時点

9.79 できる。

事業主負担率:22%

事業主負担率（除く労災保険）：14%

従業員（本人）負担率: 10.5%

従業員（本人）負担率：0%(1)35%(1)通常(2)0-15% (2)外国投資法の恩恵適用税制

法人所得税（表面税率）

20% 優遇税制は 10～17%

20% 優遇税制は 10～17%

出所：JETRO ホームページ資料より作成－ 51 －(3)0-12% (3)マリエル開発特区の恩恵適用

キューバへの投資を先行させて成功を収めている企業として、シェリット（カナダ、ニッケル）、メリア（スペイン、ホテル）、ネスレ、ユニリーバーなどが挙げられる。これらの企業へのアンケート調査によれば、対キューバ合弁投資のメリットは、市場の占有・寡占による利潤の安定確保、共産党と労組の支持によるビジネス環境の安定性にあり、他方、デメリットとしては厳格な国家管理がもたらす取引コストの高さ、利潤制限と契約制限、サプライ・チェーンの制約、制度の透明性の不足と不安定性などが指摘されている4。

３．キューバ経済改革の展望

キューバ経済改革の基軸は、雇用の 8 割近くを占める国有部門の改革、つまり大幅な縮小にあり、その受け皿としての非国有部門の育成が急務の課題となっている。これまでに認可された民間部門の経済活動は参入が容易で生産性の低いサービス部門であり、雇用構造の改革も遅々として進んでいない（表 3、表 4）。民間部門の活性化には、資本アクセス、人材育成、サプライチェーンの整備、店舗の拡充、税制度の簡素化、政策の透明性など改善すべき課題が山積しており、ベトナムの PCI の諸指標が改善の手順設定と査定に有益であろう。

表３

認可された民間企業
概要

グループ 1 飲食生産・販売

活動例
50 席までのレストラン、カフェ、宅配グループ 2 手工芸・工業製品の生産・販売 手工芸製品、陶器、靴、宗教用具
グループ３ 個人的及び技術サービス

電気・機械類修繕、美容院、動物飼育、衣服レンタル、イベント企画、写真グループ 4 部屋レンタル

Ｂ＆Ｂ

グループ 5 建設・リフォーム

レンガ、カーペット、電気工事、配管グループ 6 人と物資の輸送

トラック、ボート、動物による輸送

グループ７ その他の活動

音楽その他芸術教育、スポーツ指導、コンピューター・プロ
グラム、花販売、エンターテイメント（道化師とマジシャン）”単純活動” 簡易課税の対象

楽器修繕、該当販売、介護、駐車サービス、運転免許指導、ガーデニング、マッサージ、メッセンジャー、家電販売、翻訳、会計、時計修繕

出所：キューバ政府資料

出所 Richard E. Feinberg and T. Picona eds., Cuba’s Economic Change in Comparative Perspective,Brookings, 2014.
4－ 52 －表４

雇用構造の推移
2005

2010

2011

2012

2013

2014

国有部門

80.2

83.8

77.3

75.4

73.7

72.3

非国有部門

19.8

16.2

22.7

24.6

26.3

27.7

協同組合

5.7

4.4

4.2

4.1

4.6

4.7

自営業

4.5

3.5

10.1

10.9

11.7

13.5

その他民間

10.5

8.9

10.7

12.3

13.0

13.4

出所：ONE, Anuario Estadístico 各年版より作成

キューバにおける外資の導入促進には、キューバ革命で接収された米国企業・市民の資産賠償問題、ならびにキューバ側が主張する米国による経済封鎖とテロ行為の賠償問題双方の解決、ヘルムズ・バートン法の撤廃と経済封鎖の解消、国交の完全な回復と貿易投資協定の締結、さらには IMF や世銀、米州開発銀行などの国際金融機関への加盟が、外国民間投資誘致への重要なシグナルとなる。
だが、米国におけるトランプ政権の誕生がキューバとベトナム双方に不利益をもたらす可能性が高い。今回の米国大統領選挙では、重要なスウィング・ステートであるフロリダ州の投票動向が注目されたが、結果は反カストロ派のキューバ系市民票を集めたトランプ候補が勝利を収めた5。フロリダ州にはキューバ系市民が集住し、今回の選挙では 54％がトランプ、41％がヒラリー候補に投票した。これに対し、キューバ系を除くフロリダ州のヒスパニック系有権者の 71％がヒラリーに投票しており、トランプの支持率は 26％と、全国のヒスパニックの投票動向とほぼ同様であった。トランプ候補はオバマ政権が進めたキューバとの和解の見直しを訴えており、両国の関係が再び悪化する可能性が高い。また、ベトナムは TPP 発効の際の最大の受益国とみなされているが、トランプは TPP からの撤退を明言している。反グローバル化と保護主義の波は、キューバとベトナム双方にとって暗雲をもたらすことになろう。このため、表5 に示すキューバ改革のシナリオのなかで、改革路線がトランプ政権によってとん挫させられ、衰退・腐敗というシナリオに陥る可能性が最も高く、ついで現状維持のまま惰性が続く可能性が高い。

Pew Research Center, “Unlike other Latinos, about half of Cuban voters in Florida backed Trump,”
Nov. 15, 2016.
5－ 53 －表５ キューバ改革のシナリオ
惰性

衰退・腐敗

成功

経済改革

遅滞

不均等

包括的制度強化惰性衰退

体系的GDP 成長率

2%

1%

5%

一人当たり GDP

9,865 米ドル

8,426

15,686

自営業人数

75 万人

百万人

200 万人年間 FDI

10 億ドル

5 億ドル

50 億ドル

社会情勢

幻滅

不安・不安定楽観的・安定犯罪

現状急速悪化やや悪化

出所：Richard E. Feinberg and T. Picona eds., Cuba’s Economic Change in Comparative
Perspective, Brookings, 2014 より作成。

－ 54 －