2019 年５月 14 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社ゼンショーホールディングス
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川賢太郎（コード番号 7550 東証第一部）
執行役員グループ財経本部長 丹羽清彦
（TEL： 03-6833-1600）
株式会社ジョリーパスタ
代表取締役社長 堤 秀一
（コード番号 9899 東証第二部）
人事総務部長 岩城 善之（TEL： 03-6833-8833）

株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社ジョリーパスタの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

株式会社ゼンショーホールディングス（以下「ゼンショーホールディングス」といいます。）と同社の連結子会社である株式会社ジョリーパスタ（以下「ジョリーパスタ」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、ゼンショーホールディングスを株式交換完全親会社、ジョリーパスタ
を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により完全子会社化を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、ゼンショーホールディングスにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく
簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、ジョリーパスタにおいては2019年６月13日開催
予定の定時株主総会において承認を得た上で、2019年８月１日を効力発生日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、ジョリーパスタの株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において2019年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2019年７月29日）となる予定です。

記

１．本株式交換の目的

1

ゼンショーホールディングスとジョリーパスタは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という共通の企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、両社の連携強化を図りながらそれぞれの事業を展開してまいりました。
ゼンショーホールディングスは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、1982年に株式会社ゼンショー（現 ゼンショーホールディングス）として設立されました。同年には郊外型フ
ァミリー牛丼店の「すき家」をスタートし、その後、1997年には店頭登録、1999年には東京証券取引所市場第二部上場、2001年には東京証券取引所市場第一部上場を果たしました。2000年からは、既存業態の出店に加えM&Aの活用によって事業拡大を図り、2011年には、よりグローバルに事業を展開するため持株会社体制に移行しております。
創業時より、安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するマス・マーチャンダイ
ジング・システム（以下「MMD」といいます。）の構築をしてまいりました。MMDを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めております。
現在のゼンショーグループでは牛丼チェーンの「すき家」、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」の他、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」、ファミリーレストランの「ココス」、100円寿司チェーンの「はま寿司」等の運営を行っており、2019年３月末時点で、国内外9,509店舗（内ジョリーパスタ250店舗）とグローバルかつ幅広くフード業の経営を行っております。
一方、ジョリーパスタは、日曜日の憩いとなるお店をつくりたいという夢を「サンデーサン」の名に込め、1971年に株式会社サンデーサン（現 ジョリーパスタ）として設立されました。本拠地である
山口県近隣を中心にファミリーレストランの店舗展開を開始し、洋レストランの「サンデーサン」及びイタリアンレストランの「ジョリーパスタ」を主要業態に据え、全国に出店の輪を拡大することを目標として、1983年に100店舗、1996年に200店舗、2000年に300店舗と積極的な出店、営業エリアの拡大に努めてまいりました。そのような中で、1990年には広島証券取引所上場、2000年には東京証券取引所市場第二部上場を果たしました。
そして2007年、両社は、出店および一部不採算店舗の業態転換、株式会社ゼンショーのMMDと株式会
社サンデーサンの商品開発・仕入れ・物流等の融合による収益力の改善、ファミリーレストラン事業に関するノウハウの結集・融合等の面で、事業上の相乗効果を発揮する体制を確立できるとの認識を持ち、株式会社ゼンショーは株式会社サンデーサンに対する公開買付けを実施し、連結子会社化いたしました。
その後、「サンデーサン」業態の分社・再編、ゼンショーグループ全体での原材料の一括仕入れ、工場・物流センターのグループ内共通化、食材調達管理システムや電子マネー等のグループ内システ
ム共有化によるシステム維持費用の削減、業態を跨いだ販促企画の展開、ジョリーパスタの調理方法
や店舗オペレーションを活かした新業態の開発等を通じて、利益体質の改善等による企業価値向上に努めてまいりました。
しかしながら、足元の外食業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、今後、就労人口不足による求人費・人件費の更なる上昇、仕入食材関連の価格高騰・配送費の費用増等が見込まれ、依然として厳しい経営環境が続くと考えられます。ゼンショーグループとしては、グ
ループ各社の枠組みにとらわれず、お客様のニーズに対応した店舗運営、高収益な業態の開発・転換・2

拡大による多角化、営業基盤の強化、これらに対して機動的に対応できる迅速な意思決定体制等を構築することが急務と考えております。
かかる状況の下、ゼンショーホールディングスは、グループとしての事業シナジーを最大限に発揮
し、ゼンショーグループがフード業における環境の変化に機敏に対応しつつ持続的に成長戦略を実現していくため、更なる経営資源の有効活用、重複する業務の集約化、利益相反関係の排除等を可能とする経営体制を検討した結果、ジョリーパスタを完全子会社とすることにより、これまで以上にグループとしての協力体制を強固なものとすることが最善の策であると判断し、2019年３月６日、ジョリーパスタに対して本株式交換の申入れを行い、継続的に協議を重ねてまいりました。
一方、ジョリーパスタは、2007年の連結子会社化後、上記の諸施策を初めとするグループシナジーを十分に受けることができる環境が整い、それらを活かす努力が実を結んできた結果、とりわけ近時は利益体質の改善による企業価値の向上について一定の成果をあげてきました。ただし、外食産業においては、競合他社との競争激化や個人消費の不透明感に加え、上記のとおり引き続き厳しい経営環境が続くと考えられることから、企業価値の更なる向上を図り、かつ、持続的な成長を実現するためには、仕入、物流、資金、人的対応、など、あらゆる面で一層のグループシナジーを活用できる体制の構築及び更なる経営の効率化が不可欠であると考えております。
そのような状況の下、ゼンショーホールディングスからの申入れについて検討した結果、本株式交換を行うことにより、ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強（未進出のエリアが多くあり、成長余地が大きい）、そのために必要な人材の育成・確保、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に伴い親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除により機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったことから、本日、両社において、本株式交換を行うことを決議し、本株式交換契約を締結しました。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程①定時株主総会基準日（ジョリーパスタ）

2019 年３月 31 日

②本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）2019 年５月 14 日

③本株式交換契約締結日（両社）2019 年５月 14 日

④定時株主総会開催日（ジョリーパスタ）

2019 年６月 13 日（予定）⑤最終売買日（ジョリーパスタ）

2019 年７月 29 日（予定）⑥上場廃止日（ジョリーパスタ）

2019 年７月 30 日（予定）⑦本株式交換の効力発生日2019 年８月１日（予定）（注１） 本株式交換は、ゼンショーホールディングスにおいては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
（注２） 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

3

（２）本株式交換の方式
ゼンショーホールディングスを株式交換完全親会社、ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ゼンショーホールディングスにおいては、
会社法第 796 条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、
ジョリーパスタにおいては、2019 年６月 13 日に開催予定の定時株主総会において承認を得た
上で、2019 年８月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容
ゼンショーホールディングス

ジョリーパスタ（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.80

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

ゼンショーホールディングスの普通株式：4,549,958 株（予定）（注１）株式の割当比率
ジョリーパスタの普通株式１株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株
式 0.80 株を割当て交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。
）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するゼンショーホールディングスの株式数
ゼンショーホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりゼンショーホールディングスがジョリーパスタの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」）のジョリーパスタの株主名簿に記載又は記録されたジョリー
パスタの株主（ただし、ゼンショーホールディングスを除きます。
）に対して、その所有するジョリーパスタの普通株式の株式数の合計に 0.80 を乗じた数のゼンショーホールディングスの普通株式を割当て交付する予定です。なお、ゼンショーホー
ルディングスは、かかる交付に当たり、新たに発行する普通株式を使用する予定です。
（ただし、ゼンショーホールディングスの判断により、上記に従い交付されるゼンショーホールディングスの普通株式の一部として、同社が保有する自己株式を充当する可能性があります。）。なお、ジョリーパスタは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第 785 条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってジョリーパスタが取得する自己株式を含みます。
）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、ジョリーパスタによる自己株式の取得及び消却等により、今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い

4

本株式交換に伴い、ゼンショーホールディングスの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することとなるジョリーパスタの株主においては、係る単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、本株式交換の効力発生日以降、ゼンショーホールディングスの単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。
① 単元未満株式の買増制度
会社法第 194 条第１項及びゼンショーホールディングスの定款の規定に基づき、単元未満株主がゼンショーホールディングスに対し、自己の保有するゼン
ショーホールディングスの単元未満株式と合わせて１単元（100 株）となる数のゼンショーホールディングスの普通株式を売り渡すことを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、単元未満株主がゼンショーホールデ
ィングスに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ジョリーパスタの株主に交付されるゼンショーホールディン
グスの普通株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 234 条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のゼンショーホールディ
ングスの普通株式を売却し、係る売却代金をその１株に満たない端数に応じて当該端数の交付を受けることとなるジョリーパスタの株主にお支払いします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ジョリーパスタは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタは上記１．「本株式交換の目的」に記載のとおり、2019年３月にゼンショーホールディングスからジョリーパスタに対して本株式交
換について申し入れ、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、ゼンショーホールディン
グスがジョリーパスタを完全子会社とすることが、ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタの企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換に用いられる上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性を確保するため、ゼンショー
ホールディングスはみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、ジョリー
パスタは株式会社ストリーム（以下「ストリーム」といいます。）をそれぞれ第三者機関として選定し、また、ゼンショーホールディングスは熊谷・田中・津田法律事務所を、ジョリ

5ーパスタは弁護士法人小久保法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始しました。
ゼンショーホールディングスは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼した
みずほ証券から2019年５月13日付で受領した株式交換比率算定書、熊谷・田中・津田法律事務所からの助言、ゼンショーホールディングスがジョリーパスタに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
ジョリーパスタは、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したストリームから2019年５月13日付で受領した株式交換比率算定書、弁護士法人小久保法律事務所からの助言、ジョリーパスタ及びその支配株主であるゼンショーホールディングスとの間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である、小澤幹人氏(弁護士、弁護士法人
港国際法律事務所)、前川健嗣氏(公認会計士、前川健嗣公認会計士事務所)、及びジョリーパ
スタの社外監査役・独立役員である渡邊豊氏の３名によって構成される第三者委員会（以下「第三者委員会」といいます。）から2019年５月14日付で受領した本株式交換の目的は正当かつ合理的であり、本株式交換の条件及び交渉過程の手続は公正であり、ジョリーパスタの取締役会が本株式交換を行うとの決議を行うことが、ジョリーパスタの少数株主にとって不利益ではない旨の意見書、ジョリーパスタがゼンショーホールディングスに対して実施した
デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に協議・検討しました。そして、本株式交換比率は、下記（２）②「算定の概要」に記載のとおり、ストリームから受領した株式交換比率の算定結果のうち、ディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）、及び類似会社比較法の算
定レンジの範囲内であり、また市場株価基準法の算定レンジの範囲内でもあることから合理的な水準にあり、ジョリーパスタの少数株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったことから、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタは、それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものという判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、本日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社の合意の上、変更されることがあります。

（２）算定に関する事項①

算定機関の名称並びに両社との関係

6

ゼンショーホールディングスの第三者算定機関であるみずほ証券及びジョリーパスタの第三者算定機関であるストリームは、いずれも、ゼンショーホールディングス及びジョリーパ
スタから独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
②

算定の概要
みずほ証券は、ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタの株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法（2019年５月13日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の株価終値、算定基準日までの１
ヵ月間、３か月間、６か月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。）を、また、両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映する
ため、ＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
各評価方法によるゼンショーホールディングスの１株当たり株式価値を１とした場合のジョリーパスタの評価レンジは以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価基準法

0.73～0.83

類似企業比較法

0.54～0.85

ＤＣＦ法

0.73～1.18

みずほ証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提とし、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）
について、独自に評価又は査定を行わず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。また、両社の事業見通し及び財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最前の予測と判断に基づき合理的に準備・作成されていることを前提としています。
なお、ゼンショーホールディングス及びジョリーパスタの財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
ストリームは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較
による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
市場株価基準法においては、2019年５月13日を算定基準日として、両社株式の東京証券取引所における、算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値単純平均株価を採用しております。
類似会社比較法においては、ゼンショーホールディングスについては、ゼンショーホール
ディングスの主要事業である外食事業・小売事業と類似性があると判断される類似上場会社

7

として、株式会社すかいらーくホールディングス、日本マクドナルドホールディングス株式会社、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社トリドールホールディングス、株式会社ヤマナカを選定した上で、ＥＶ/
ＥＢＩＴＤＡ倍率及びＥＶ/ＥＢＩＴ倍率を用いて算定を行いました。ジョリーパスタについては、ジョリーパスタの主要事業である外食事業と類似性があると判断される類似上場会社
として、株式会社銚子丸、株式会社ライフフーズ、東和フードサービス株式会社、株式会社
カルラ、株式会社ハチバンを選定した上で、ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率及びＥＶ/ＥＢＩＴ倍率を用いて算定を行いました。
ＤＣＦ 法においては、ゼンショーホールディングスについては、ゼンショーホールディン
グスが作成した2019年３月期の見込み、2020年３月期から2024年３月期までの事業計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、両社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フロー
を基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しております。割引率は2.54％～3.54％を採用しており、継続価値の算定に当たっては、永久成長率法を採用し、永久成長率は0％を採用しております。ジョリーパスタについては、ジョリーパ
スタが作成した2019年３月期の見込み、2020年３月期から2024年３月期までの事業計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、両社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フロー
を基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しております。割引率は3.94％～4.94％を採用しており、継続価値の算定に当たっては、永久成長率法を採用し、永久成長率は0％を採用しております。
各評価手法による、ジョリーパスタの普通株式１株に対して割当てるゼンショーホールデ
ィングスの普通株式の算定レンジは以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価基準法

0.73～0.83

類似会社比較法

0.73～1.06

ＤＣＦ法

0.53～1.07

ストリームは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び妥当性並びに完全性の検証を行っておらず、その義務を負うものではなく、それらを保証するものではありません。なお、ゼンショーホール
ディングス及びジョリーパスタの財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である2019年８月１日（予定）をもって、ジョリーパ
スタはゼンショーホールディングスの完全子会社となり、完全子会社となるジョリーパスタの普通株式は、東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2019年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2019年７月29日）となる予定であります。上場廃止後は、

8

東京証券取引所においてジョリーパスタの普通株式を取引することはできません。
この点、本株式交換の対価であるゼンショーホールディングスの普通株式は、東京証券取引所に上場されており、本株式交換後においても、本株式交換の対価として割当交付される
ゼンショーホールディングスの普通株式は東京証券取引所において取引が可能となることから、ジョリーパスタの株主の皆様のうちゼンショーホールディングスの普通株式を100株以上割当交付される株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
一方、ジョリーパスタの株主の皆様のうち、ゼンショーホールディングスの普通株式を100
株未満割当交付される株主の皆様においては、単元未満株式となるため、金融商品取引所市場において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様の希望により、単元未満株式の買取請求又は単元未満株式の買増請求の制度を利用することができます。これらの取扱いの詳細については、上記２.（３）の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、本株式交換にともない、１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理の詳細については、上記２.（３）の（注４）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。
なお、ジョリーパスタの株主の皆様は、最終売買日である2019年７月29日（予定）までは、
東京証券取引所において、その保有するジョリーパスタの普通株式を従来どおり取引することができます。

（４）公正性を担保するための措置
ゼンショーホールディングスは既にジョリーパスタの発行済株式総数の64.54%（2019年３月31日現在）を保有する同社の親会社であることから、両社は、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
①

独立した第三者算定機関からの算定書の取得

ゼンショーホールディングスは、両社から独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、2019年５月13日付で、本株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要については、上記３.（２）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、ゼンショー
ホールディングスは、みずほ証券より、本株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
一方、ジョリーパスタは、両社から独立した第三者算定機関であるストリームを選定し、2019年５月13日付で、本株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、
上記３.（２）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、ジョリーパスタは、ストリー
ムより、本株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得してお
りません。

②

独立した法律事務所からの助言

ゼンショーホールディングスは、熊谷・田中・津田法律事務所を選定し、同事務所より、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けております。なお、熊谷・田中・津田法律事務所は、両社から独立しており、両社との間に重要9

な利害関係を有しません。
一方、ジョリーパスタは、弁護士法人小久保法律事務所を選定し、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を受けております。
なお、弁護士法人小久保法律事務所は、両社から独立しており、両社との間に重要な利害関係を有しません。

（５）利益相反を回避するための措置
ゼンショーホールディングスは既にジョリーパスタの発行済株式総数の64.54%（2019年３月31日現在）を保有する同社の親会社であることから、ジョリーパスタは、利益相反を回避するため、以下の措置を実施しております。
①

ジョリーパスタにおける利害関係を有しない第三者委員会からの意見書の取得
ジョリーパスタは、2019年３月25日、本株式交換がジョリーパスタの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、第三者委員会を設置し、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、（ａ）本株式交換の目的の正当性・合理性（本株式交換がジョリーパスタの企業価値の向上に資するかを含む。）、（ｂ）本株式交換の条件の公正性（株式交換比率の妥当性を含む。）、（ｃ）本株式交換における交渉過程の手続の公正性、（ｄ）本株式交換がジョリーパスタの少数株主にとって不利益なものでないかについて、諮問いたしました。
第三者委員会は2019年３月25日から2019年５月14日までに、合計６回の会合を開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、上記諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。第三者委員会は、係る検討に当たり、ジョリーパスタから、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景、ジョリーパスタの財務状態を含む企業価値の内容、並びに株
式交換比率を含む本株式交換の諸条件の交渉経緯及び決定方法・過程についての説明を受けており、また、ストリームから本株式交換における株式交換比率の評価に関する説明を受けております。また、第三者委員会は、ジョリーパスタの法務アドバイザーである小久保法律事務所から、本株式交換に係るジョリーパスタの取締役会の意思決定の方法及び過程等に関する説明を受けております。第三者委員会は、係る経緯のもと、これらの説明、算定結果その他の検討資料を前提として、本株式交換の目的は正当かつ合理的であり、本株式交換の条
件は公正であり、本株式交換の交渉過程の手続は公正であり、本株式交換を行うことの決議をジョリーパスタの取締役会が行うことが、ジョリーパスタの少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を、2019年５月14日付で、ジョリーパスタの取締役会に対して提出しております。

②

ジョリーパスタにおける利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない
監査役全員の異議がない旨の意見
ジョリーパスタの取締役のうち、小川一政氏はゼンショーホールディングスの常務取締役

を、濱田康行氏はゼンショーホールディングスのグループマーチャンダイジング本部 GRPP
統括部 部長を、それぞれ兼務していることから、利益相反を回避するため、ジョリーパスタの取締役会における本株式交換に係る審議及び決議には参加しておらず、また、ジョリーパ

10

スタの立場において本株式交換の協議及び交渉には参加しておりません。
ジョリーパスタの取締役会における本株式交換に関する議案は、ジョリーパスタ取締役５
名のうち、小川一政氏及び濱田康行氏を除く３名の全員一致により承認可決されており、かつ、係る議案の審議には、ジョリーパスタの監査役４名全員が出席し、その全員が本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。

４．株式交換当事会社の概要 （2019 年３月 31 日時点）
株式交換完全親会社（１） 名

株式交換完全子会社

称

株式会社ゼンショーホールディングス

株式会社ジョリーパスタ

地

東京都港区港南二丁目 18 番１号

東京都港区港南二丁目 18 番１号

代 表 者 の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
小川 賢太郎代表取締役社長
堤 秀一（４） 事 業 内 容

フード業の経営

パスタ専門店の「ジョリーパスタ」
等の経営

（５） 資

23,470 百万円

2,958 百万円

（６） 設 立 年 月 日

1982 年６月 30 日

1971 年９月 18 日

（７） 発 行 済 株 式 数

149,640,445 株

16,114,000 株（８） 決

３月 31 日

３月 31 日（９） 従 業 員 数（連結）12,521 名（単体）270 名（10） 主 要 取 引 先

一般顧客

一般顧客

（11） 主 要 取 引 銀 行

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

―

（２） 所
（３）

（12）

在

役 職 ・ 氏 名

本

算

金

期

大 株 主 及 び
持 株 比 率株式会社日本クリエイト

35.98％

小川

賢太郎

2.17％

小川

一政

2.17％

小川

洋平

2.17％

ゼンショーホールディン
グス社員持株会
（13）

1.85％

株 式 会 社 ゼ ン シ ョー ホールディングス
ト ヨ タ カ ロ ー ラ 山口 株
式会社
アサヒビール株式会社
サ ン ト リ ー 酒 類 株式 会社
ジ ョ リ ー パ ス タ 社員 持株会

64.54％
3.39％
1.12％
1.12％
0.78％

当事会社間の関係
資 本 関 係

ゼンショーホールディングスは、ジョリーパスタの 64.54%（2019 年３月 31日現在）を保有しており、同社の親会社であります。

人 的 関 係

ゼンショーホールディングスの取締役１名及び従業員１名がジョリーパスタの取締役を兼務しております。なお、ゼンショーホールディングスにて使用
人 16 名の出向者受入がございます。

取 引 関 係

ジョリーパスタは、一時的な余資は、ゼンショーホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムにより運用、また、短期的な運転資金を上記キャッシュ・マネジメント・システムにより調達しております（2019年３月 31 日現在におけるゼンショーホールディングスに対する貸付残高は、短期貸付金 810 百万円、借入残高は、短期借入金 100 百万円です。）。また、ジョリーパスタはゼンショーホールディングスとの原材料調達、店舗の賃貸
借、人事・経理・IT 等の業務委託契約に関する取引があります。

11

関連当事者への該当状況（14）

ジョリーパスタはゼンショーホールディングスの連結子会社であり、ゼンショーホールディングスとジョリーパスタは相互に関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）

ゼンショーホールディングス（連結）2017 年
３月期

2018 年３月期

2019 年３月期

2017 年
３月期

2018 年３月期

2019 年
３月期

87,083

6,099

6,480

7,429

295,316

377,779

10,406

10,83011,467458.07461.76496.34380.29404.04463.22

高544,028

579,108

607,679

17,985

18,377

21,150

決

算

期

純

資

産

82,107

82,204

総資産

288,999

１株当たり純資産(円）売上

ジョリーパスタ（単体）

営

業

利

益

18,775

17,611

18,834

1,065

960

1,793

経

常

利

益

18,061

17,656

18,211

1,108

1,001

1,837

益

8,443

8,001

9,924

660

524

1,122

１株当たり当期純利益(円）

56.87

54.18

67.93

41.15

32.69

69.99

１ 株 当 た り 配当金(円）

18.00

18.00

18.00

8.00

10.00

10.00

当

期

純

利

（注１） 両社の売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。
）は含まれておりません。
５．株式交換後の完全親会社の状況
株式交換完全親会社
(１）

名

称

株式会社ゼンショーホールディングス

(２）

所

地

東京都港区港南二丁目 18 番１号(３）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

(４）

事

容

フード業の経営

(５）

資

本

金

23,470 百万円

(６）

決

算

期

３月 31 日

(７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

(８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

小川

賢太郎

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。

７．今後の見通し
ジョリーパスタは、既にゼンショーホールディングスの連結子会社であるため、本株式交換による両社の業
績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。

８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本株式交換は、ゼンショーホールディングスが、既にジョリーパスタの発行済株式総数の64.54%（2019年３月31日現在）を保有している同社の支配株主であることから、ジョリーパス

12タにとって支配株主との取引等に該当いたします。ジョリーパスタが2018年12月19日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下「コーポレート・ガバナンス報告書」といいます。）において「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、親会社との取引については、市場相場等を参考に双方協議の上合理的に決定したものを、社内規程等に基づき取締役会等に付議し決定する旨を記載しております。本株式交換における指針への適合状況は以下のとおりです。ジョリーパスタは、本株式交換を検討するに当たり、上記３．（４）「公正性を担保するための措置」及び上記３．（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための各措置を講じており、係る対応は「コーポレート・ガバナンス報告書」の記載内容に適合していると考えております。

（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記（１）「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本株式交換は、ジョリーパスタにとって支配株主との取引等に該当することから、ジョリーパスタは、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、ジョリーパスタはその取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議、検討し、さらに上記３.（４）の「公正性を担保するための措置」並
びに上記３.（５）の「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避した上で判断しております。

（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
ジョリーパスタは、上記３.（５）の「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換がジョリーパスタの少数株主にとって不利益な条件のもとで行われることを防止するため、第三者委員会を設置しました。
ジョリーパスタは、本株式交換を検討するに当たって、第三者委員会に対し、（ａ）本株式交換の目的の正当性・合理性（本株式交換がジョリーパスタの企業価値の向上に資するかを含む。）、（ｂ）本株式交換の条件の公正性（株式交換比率の妥当性を含む。）、（ｃ)本株式交
換における交渉過程の手続の公正性、（ｄ）本株式交換がジョリーパスタの少数株主にとって不利益なものでないか、について諮問いたしました。
その結果、第三者委員会からは、2019年５月14日付で、上記（a）に関しては、客観的に否定のしようがない外食産業を取り巻く厳しい経営環境の中、ゼンショーグループ内のグループシ
ナジーの十分な活用により着実にジョリーパスタの企業価値の向上が実現されてきており、本株式交換によって得られる種々の効果（店舗数・営業エリアの大幅な増強（未進出のエリアが多くあり、成長余地が大きい）、そのために必要な人材の育成・確保、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に伴い親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除により機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等）によって更なるジョリーパスタ

13

の企業価値の向上が見込まれるとのジョリーパスタの判断には十分合理性が認められ、またジョリーパスタの少数株主がゼンショーホールディングスとの株主となることにより上記企業価値向上の利益を享受できるとのジョリーパスタの判断は特段不合理とはいえないことから、本株式交換の目的には正当性・合理性を認められること、上記（ｂ）に関しては、本株式交換比率の算定には合理的な評価手法（市場株価基準法、ＤＣＦ法、類似会社比較法）が用いられており、恣意的な数値操作あるいは非合理的な算出根拠等は見受けられないこと、また、本株式交換比率は、ゼンショーホールディングスに対するデュー・ディリジェンスの結果報告を含めて小久保法律事務所より助言を受けて、両社の間で真摯かつ継続的な交渉を経て決定されたものであることから、本株式交換の条件の公正性は確保されていると認められること、上記（ｃ）に関しては、本株式交換及びこれに基づくジョリーパスタ完全子会社化への対応及び検討に向けた過程の中で、本株式交換の条件、とりわけ交換比率の公正性の担保、また交換条件及び交換比率の公正性の担保に向けた客観的状況の確保等の諸点について、具体的な対応（株式交換比率算定書の取得、独立した法務アドバイザーの起用、利益相反を回避するための措置）が行われているものと考えられ、本株式交換における交渉過程の手続には公正性があると判断されること、及び上記（ｄ）に関しては、上記（ａ）乃至（ｃ）その他の事項に関する検討結果を総合的に勘案すれば、ジョリーパスタの取締役会が本株式交換を行うとの決議を行うことが、
ジョリーパスタの少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を入手しております。

以（参考）当期業績予想及び前期実績

上（単位：百万円）

ゼンショーホールディングスの当期業績予想及び前期実績（連結）売上高
当期業績予想（2020 年３月期）
前期実績（2019 年３月期）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

661,367

23,84822,133

10,460607,679

18,834

18,211

9,924

ジョリーパスタの当期業績予想及び前期実績
売上高
当期業績予想（2020 年３月期）
前期実績（2019 年３月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

23,761

1,773

1,799

1,012

21,150

1,793

1,837

1,122

14