白河市空家解体費補助金交付要綱
改正

平成３１年白河市告示第４０号
令和３年３月３０日要綱第６３号
令和３年７月１日要綱第２１号
令和４年３月１５日要綱第７２号
令和４年８月２２日要綱第２７号
令和６年３月２２日要綱第６４号（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の良好で快適な生活環境の形成を図るため、空家を解体する者に対し白河市空家解体費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することに関し、白河市補助金等交付規則（平成１７年白河市規則第３９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空家 市内に所在する居住その他の使用がされていない一戸建ての専用住宅及び併用住宅（２分の１以上が居住の用に供されているものに限る。）をいう。
(2) 所有者等 空家の登記事項証明書に所有者として記載されている者又は固定資産課税台帳に登録されている者（未登記の場合に限る。）をいう。
(3) 特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に規定する特定空家等として市長が認定したものをいう。この場
合において、非住宅の建物（店舗・工場・倉庫・物置等）も含めるものとする。
（交付対象空家）
第３条 補助金の交付対象となる空家（以下「交付対象空家」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 申請日において居住その他の使用が１年以上されていないもの(2) 昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築されたもの(3) この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたもの
でないこと(4) 公共事業の補償対象でないもの(5) 所有権以外の権利が設定されていないもの
２ 前項の規定にかかわらず、特定空家等については、前項第４号及び第５号のいずれにも該当するものを交付対象空家とする。
（交付対象者）

第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 空家の所有者等若しくはその相続人又はそれらの者から当該空家の解体について同意を得た者(2) 白河市及び居住する市区町村に税金の滞納がない者(3) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者(4) 白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者(5) 法人でない者（特定空家等の所有者及び非営利団体は除く。）
２ 前項第１号の規定にかかわらず、交付対象空家が共有に係る空家又は遺産分割前の遺産共有に係る空家である場合は、共有者のうちから選任された代表者を交付対象者とすることができる。
（交付対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費は、次の各号のいずれにも該当する事業（以下「補助対象事業」という。）に要する経費とする。
(1) 交付対象空家の全部を解体する工事（周囲への安全を確保する上で、空家の解体及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等も含む。）(2) 次のア又はイのいずれかの要件を満たしている事業者が施工する解体工事
ア 福島県の解体工事業者に登録されている事業者
イ 福島県の建設業許可を受けており、解体工事の資格を有する者が所属している事業者(3) 第９条第１項の規定による交付決定通知書の通知の日以降に契約する解体工事(4) 交付決定を受けた日が属する年度のおおむね２月末日までに第１４条に規定する実績報告書を提出することができる解体工事(5) 敷地内に建物を残さない工事（第３条第２項に規定する交付対象空家に限る。）（交付対象外経費）
第６条 次の各号に該当する経費は、補助金の交付対象としない。
(1) 空家及び土地の取得に係る費用(2) 設計費、調査費、各種申請手数料及びその他経費(3) 残置物の処分費(4) 物置、門扉、塀、カーポート等の附属の構築物の解体費(5) 浄化槽の処分費(6) 整地費（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の３分の１に相当する額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とし、２０万円を上限とする。ただし、第３条第２項に規定する交付対象空家の場合は、補助対象経費の２分の１に相当する額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とし、１００万円を上限とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、白河市空家
解体費補助金交付申請書（第１号様式）に、次に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 空家の位置図及び現況写真(2) 補助対象事業に要する費用に係る見積書の写し(3) 空家の登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産税台帳に所有者として登録されていることを証明する書類等）(4) 昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築したことを証明する書類(5) 居住その他の使用が１年以上されていない空家であることを確認する書類（電気・水道の停止日が確認できるもの、ガス閉栓証明等）(6) 申請者が白河市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等に該当しないことを誓約する暴力団排除に関する誓約書（第２号様式）(7) 相続に係る空家の場合は、相続人であることを証明する書類(8) 第４条第２項に規定する代表者が申請者である場合は、共有者又は遺産共有者との紛争等に関する誓約書（第３号様式）(9) 共有に係る空家の場合は、全ての共有者の解体に係る同意書（第３号の２様式）
及び印鑑登録証明書(10) 遺産分割前の遺産共有に係る空家の場合は、全ての相続人の解体に係る同意書及び印鑑登録証明書(11) 空家の所有者等から当該空家の解体について同意を得た者が申請者である場合は、所有者等の解体に係る同意書及び印鑑登録証明書(12) 空家の所有者等の相続人から当該空家の解体について同意を得た者が申請者である場合は、所有者等の相続人の解体に係る同意書、印鑑登録証明書及び戸籍謄本(13) 空家の平面図（併用住宅である場合に限る。）(14) 市区町村民税及び白河市の固定資産税の滞納がないことを証明する書類(15) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第２項に規定する交付対象空家については、前項第４号、第５号、第９号及び第１０号に規定する書類の提出を省略する。
（交付決定）
第９条 市長は、前条第１項の規定による申請を受けたときは、内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により補助金の交付を決定し、白河市空家解体費補助金交付決定

通知書（第４号様式）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）
第１０条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が当該交付決定の内容を変更するときは、速やかに白河市空家解体費補助金変更交付申請書（第５号様式）に、変更の内容を確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、申請事項の変更を認めるときは、白河市空家解体費補助金変更交付決定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第１１条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき(2) 交付決定の条件に違反したとき
２ 市長は前項の規定により交付決定を取り消したときは、白河市空家解体費補助金交付決定取消通知書（第７号様式）により、当該補助事業者に対し通知するものとする。
（補助対象事業の中止）
第１２条 補助事業者は、交付決定を受けた後、補助対象事業を中止する必要が生じた
場合は、白河市空家解体費補助対象事業中止届（第８号様式）に、次に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 第９条の規定により通知された白河市空家解体費補助金交付決定通知書(2) 第１０条第１項の規定により申請内容を変更した場合は、同条第２項に規定する白河市空家解体費補助金変更交付決定通知書
２ 市長は、前項の規定により白河市空家解体費補助対象事業中止届の提出があったときは、交付決定を取り消し、前条第２項の白河市空家解体費補助金交付決定取消通知書により補助事業者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条 市長は第１１条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の返還を求めるときは、白河市空家解体費補助金返還命令書（第９号様式）によるものとする。
（実績報告）
第１４条 規則第１６条の規定による実績報告は、同項の規定にかかわらず白河市空家解体費補助対象事業実績報告書（第１０号様式）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日（事業廃止について市長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は第５条第４号で指定する日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(1) 補助対象事業の請負契約書の写し(2) 補助対象事業に要する費用に係る領収書等の写し(3) 補助対象事業の着手前と完了後の写真(4) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めた書類（補助金の額の確定）第１５条 市長は、前条の規定により白河市空家解体費補助対象事業実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、白河市空家解体費補助金交付確定通知書（第１１号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１６条 補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、白河市空家解体費補助金交付請求書（第１２号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求に基づき、補助事業者に補助金を交付するものとする。
（検査等）
第１７条 市長は、補助事業者に対し、随時、必要な指示をし、報告を求め、又は検査を行うことができる。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日要綱第６３号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月１日要綱第２１号）
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１５日要綱第７２号）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の白河市空家解体費補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年８月２２日要綱第２７号）
この要綱は、令和４年８月２２日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和６年３月２２日要綱第６４号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。