はじめに

2016年 2 月、12ヵ 国 が 参 加 す る 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定（TPP：Trans-Pacific Partnership） の調印式が行われ、協定発効に向けて各国が議会承認を求める国内手続きを進めようとしていた。ところが、である。TPP を最も熱心に主導してきた米国で、大勢の国民のみならず民主・共和両党の大統領選挙候補者から TPP 反対論が噴出した。その結果、2016年11月に TPP 反対論者で、かつ大統領就任直後に即刻 TPP 離脱を表明すると強弁してきたドナルド・トランプ（Donald J. Trump）候補が勝利した。公約通り2017年 1 月の就任初日に TPP 離脱を表明し、そのための大統領令に署名した。
さらに、同大統領は北米自由貿易協定（NAFTA：North American Free TradeAgreement） を「 史 上 最 悪 の 貿 易 取 引 で あ っ た（NAFTA was the worst tradedeal）」と断じ、国内巨大企業がこぞってメキシコへ進出した結果、NAFTAは「これまでも、そして今なお国内雇用者の職を奪っている」と主張した。
TPP と同様に NAFTA に関しても国内産業の一層の空洞化が進むことへの懸念から、強く反対している。もちろん2016年11月の連邦議会議員選挙で共和党が上院・下院ともに過半数を獲得しており、「自由貿易」それ自体に急ブレーキが掛かるとは限らない。NAFTA 再交渉の行方も現時点では不透明である。今後は同大統領が主張する通り、二国間貿易交渉を通じて、他国への非関税障壁の撤廃を含めた市場開放圧力を強化する可能性が指摘されている。
そうした中、TPP 批准を一早く決定した日本でも、現在まで TPP のメリットやデメリットが盛んに論じられてきたし、今も様々な議論が提起されている。いわく自由貿易によって生産力拡大や経済的効率化が図られるとか、低関よって食糧自給率が減少するとか、地方経済への悪影響が生じるとか。また、輸入農畜産物に対する安全性への不安なども根強く残っている。ここでの個々の論点ならびに TPP に対する評価や判断は、論ずる人々の立場や諸産業の諸はじめに税によって消費者利益が拡大するとか。他方、農林水産や畜産品の関税撤廃にi

利害によっても大きく異なり、簡単に集約できない。
ところで、この TPP に象徴されるように、現行の国際貿易秩序の一特徴として、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement） や経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）を含めた地域貿易・経済統合の深化と促進があげられる。その点で地域貿易・経済統合の実践と蹉跌の歴史、統合体の形態の多様性とその枠組下における開発過程の問題性を捉える上で、本書で取り上げる米州地域（南北アメリカ）は豊富で有益な先行事例を有している。
例えば、TPP の前例となる1994年発効の NAFTA の20数年の経過を考察することで NAFTA 型の貿易協定が持つ課題やその教訓を学ぶことができるであろう。米国、カナダ、メキシコが加盟する NAFTA は経済大国の米国を中軸に、経済力の劣った国メキシコが加盟国となっている点に特色を持つ。そして1990年代後半から米国は一貫して NAFTA の内容・基準を参照しながら貿易協定交渉を進めてきており、TPP もその延長線上にある。
か つ て 異 能 の 国 際 政 治 経 済 学 者 ア ル バ ー ト・ ハ ー シ ュ マ ン（Albert O.
Hirschman） は、大国と小国、富裕国と貧困国、工業国と農業国などの間の通商関係は、経済力も政治力も隔絶した諸国家で繰り広げられる、自国や自国企業の利害、国力追求を最優先しようとする、不均衡な闘争の場である旨の指摘
1）をした。
むろん日本はメキシコほど経済力が劣っているわけではない。NAFTA 下のメキシコに起こったことが、TPP 批准を決定した日本にも起こるだろうと主張したいわけでもない。そもそもトランプ大統領の TPP 離脱の大統領令署名によって、米国を含む12ヵ国のままでの TPP 発効は事実上、頓挫した。とはいえ、NAFTA や TPP 型の先進国と途上国、経済大国と経済小国が参加するような貿易協定においては、NAFTA 下のメキシコのように経済力・政治力に劣った加盟国の経済社会にそれが及ぼす影響について、本書で扱う事例は何かしらの教訓を与えるのではないか（第Ⅰ部第 2 ～ 3 章）。
また本来、大国であるはずの米国において、なぜ多くの市民や世論が自由貿易や TPP に対して懐疑的、もしくは反対であったのか。NAFTA 下の米国の産業・経済・雇用において生起した問題群を検討することで、その背景の一端iiが示されるであろう（第Ⅰ部第 1 章）。

強調するまでもなく、グローバル化が進む現代において貿易の果たす役割は極めて肝要である。それゆえにこそ各国の持つ歴史、風土、経済発展段階の度合い、加盟国間の政治・経済的権力の不均衡や階層性などに十全に配慮しながら、各国の国家主権を尊重し、人々の健康や安心・安全、環境を守り、ある特定の国の、ある特定業界の巨大多国籍企業や投資家・富裕層の利益のためだけフェアではなく、自由貿易か保護貿易かという二択でもなく、互恵的で公正な貿易・投資関係を構想・構築することが一層必要だと思われる。だが、それは如何よ
うに実現可能なのか？

あるいは、もし現状においてその実現が困難だとすれば、その阻害要因・構造的問題は奈辺にあるのか？
周知の通り、直接投資（FDI：Foreign Direct Investment）と貿易・開発との関係性の把握については、これまで多くの議論・論争が展開されてきた。従来型の先進国と途上国間の農工間分業を軸とした古典的な貿易・国際分業は大きく
変 貌 を 遂 げ、1970年 代 以 降 は FDI を 媒 介 に し た 新 し い 国 際 分 業（new2）

international division of labour）と呼ばれる形態が出現し、資本集約的生産は先進国で担い、労働集約的生産は途上国で担う工程間分業体制がその代表的な形態になった。その後、1980～90年代にかけて累積債務途上諸国では国際諸機関を通じて構造調整が導入され、新自由主義的な開発政策が断行されていった。それにより FDI の形態も戦略的資産志向型へシフトし、巨大多国籍企業による越境的な M＆A が展開され、「国家の富と資産のほとんどを、一握りの……エ3）リートと外国企業・金融機関が掠め取っていった」。加えて、途上国では先進国との自由貿易・投資協定が次々と締結されてきた。これらの協定によって途上国は新自由主義路線の固定化が促迫され、もって国家の政策選択権限は劇的に弱体化してきた。
そのため後半（第Ⅱ部第 4 ～ 6 章）では、20世紀後半から21世紀初頭にかけての新自由主義期およびポスト新自由主義期の米州（主に南米）地域の貿易と開発の動向・特徴、ならびに新たな地域貿易・経済統合の構築過程に焦点を絞っめつつ、考察している。
もとより本書で取り上げる米州地域の事例分析は一部の国の一断面のみを対象としている点において、明らかに本書の限界がある。だが、本書が自由貿はじめにて課題を設定し、当該地域のポスト新自由主義の潮流に対する批判的観点を含iii

易・自由投資協定の持つ問題性、巨大な権力と資金力・市場占有力を持つに至った多国籍企業と FDI 主導による開発モデルの問題性の一端を理解するための一助になれば、幸いである。
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出版にあたっては法律文化社編集部の小西英央氏に大変お世話になった。厳しい出版事情にもかかわらず、執筆の遅れを辛抱強く見守っていただいた。この場をお借りして心より感謝申し上げたい。また、福田邦夫先生、 柿崎繁先生、小林尚朗先生をはじめ、諸恩師や先輩の先生方のご学恩に記して深く感謝申し上げたい。
［注］1 ） アルバート・ハーシュマン（飯田敬輔監訳）『国力と外国貿易の構造』勁草書房、2011年、48～49ペ ー ジ。 な お、 原 著 書 の Albert O. Hirschman, National Power and the Structure ofForeign Trade, University of California Press. が出版されたのは、今から70年以上前の1945年のことである。
2 ） F. Frobel, J. Heincrichs and O. Kreye, The New International Division of Labour，Cambridge Univ. Press, 1980.
3 ） エリック・トゥーサン（大倉純子訳）『世界銀行─その隠されたアジェンダ─』柘植書房新社、2013年、184ページ。

所iv

康弘