国立研究開発法人物質・材料研究機構
コンプライアンス規程
平成２１年３月３０日
２１規程第５１号
改正：平成２１年

８月

５日

２１規程第９９号

改正：平成２３年

４月２７日

２３規程第１８号

改正：平成２６年

５月２７日

２６規程第２８号

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第４号

改正：平成２７年１２月２２日

２７規程第１２７号

改正：平成２８年

３月２９日

２８規程第１０号

改正：平成２８年

４月２０日

２８規程第５４号

改正：平成２９年

７月１２日

２９規程第４３号

改正：令和

４年

６月２８日

２０２２規程第３５号

改正：令和

５年

２月２８日

２０２３規程第１１号

目次
第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

コンプライアンス推進体制（第５条～第９条）

第３章

通報（第１０条～第１３条）

第４章

調査（第１４条）

第５章

是正措置（第１５条）

第６章

通報者等の保護等（第１６条～第１７条）

第７章

当事者の責務等（第１８条～第２３条）

第８章

雑則（第２４条～第３０条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）におけるコンプライアンスの推進を図るために必要な事項を定め、機構の社会的信頼の維持向上及び業務運営の公平・公正性の確保に資することを目的とする。

（コンプライアンス規程）

1

２

機構又は機構の業務に従事する場合における役員及び職員等による法令違反行為等の早期発見と是正のための通報制度については、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）その他の法令に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コンプライアンス

役員及び職員等が業務の遂行において、法令等及び機構の各種規程等を遵守すること。
(2) 法令違反行為等

機構又は機構の業務に従事する場合における役員若しくは職員等による行為であって、次のイ又はロに掲げる行為の区分のいずれかに該当するもの
イ

法令等又は機構の各種規程等に違反する行為

ロ

前イに掲げるもののほか、機構の社会的信頼又は業務運営の公平・公正性を失わせる行為(3) 通報対象行為(4) 職員等

法令違反行為等又はそのおそれのある行為

定年制職員、キャリア形成職員、任期制職員及び無期労働契約転換職員並

びに派遣職員、客員研究者等及び委託業者のほか、機構の業務等を行っている全ての者(5) 通報役員又は職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、機構に対し、通報対象行為が生じ、又は生じようとしている旨を知らせること。
(6) 相談役員又は職員等が、コンプライアンス又は通報に関する仕組みや不利益な取扱い等について必要な助言を受けること。
(7) 内部公益通報通報のうち、法第３条第１号及び同法第６条第１号に定める公益通報(8) 通報者等通報をした役員又は職員等（以下「通報者」という。
）及び相談をした役員又は職員等（以下「相談者」という。
）（役員及び職員等の責務）
第３条

役員及び職員等は、機構におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に研究の発展に寄与するため、公平・公正な業務の遂行に努めなければならない。
２

役員及び職員等は、第１４条第５項に規定する調査に関して協力を求められた場合、正当な理由がない限り、応じなければならず、また、当該調査を妨害してはならない。

３

役員及び職員等は、通報者を特定した上でなければ第１４条第５項に規定する調査が実施できない等のやむを得ない場合を除き、通報者等及び同項に規定する調査に協力した者（以下「調査協力者」という。
）を探索してはならない。

（コンプライアンス規程）2

（管理監督者の責務）
第４条

機構の業務において管理、監督又は指導する立場にある役員及び職員等は、自己の担当する部署において、コンプライアンスの推進が図られるよう努めなければならない。

第２章

コンプライアンス推進体制（コンプライアンス管理者）
第５条

機構に、コンプライアンスに関する業務を管理させるため、コンプライアンス管理者を置き、コンプライアンス室担当理事をもって充てる。
２

コンプライアンス管理者は、この規程に基づく通報又は相談への対応体制について、定期的に評価・点検を実施し、必要に応じて対応体制の改善を行うものとする。

３

コンプライアンス管理者は、適正な業務の遂行及び関係者のプライバシーの保護に支障がない範囲において、通報窓口の運用実績の概要を役員及び職員等に開示する。
（委員会の設置）第６条
２

機構に、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる事項について業務を行う。
(1) コンプライアンスに関する企画の立案(2) 法令違反行為等に係る事案の事実関係及び対応案の調査検討(3) その他コンプライアンスに関する必要事項（委員会の組織）

第７条

委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。

２

委員長は、コンプライアンス室担当理事をもって充て、会務を総理する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

４

委員は、研究者会議議長、総務・安全管理部門長、経営企画室長及び監査室長をもって充てる。

５

委員会には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、理事長が指名する職員及び理事長が委嘱する外部有識者を委員として加えることができる。

６

監事は、委員会に出席して意見を述べることができる。

７

委員長は、必要に応じて構成員以外の者を出席させ、特定事項について意見を求めることができる。
（委員会の開催）

第８条

委員会は、委員長が必要と認めるとき、これを開催する。

２

委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

３

委員会の審議事項は、出席した委員長及び委員の過半数で決する。ただし、可否同数（コンプライアンス規程）

3

の場合は委員長の決するところによる。
４

委員会は、非公開とする。
（内部統制委員会への報告）

第９条

委員長は、必要に応じて、国立研究開発法人物質・材料研究機構内部統制推進規程（平成２７年３月２４日

２７規程第１００号）第６条第１項に定める内部統制委員会に対し、同委員会の審議事項に関する必要事項を報告するものとする。

第３章

コンプライアンス通報（通報窓口）
第１０条

通報及び相談に対応するため、コンプライアンス室及び機構外の法律事務所等が指定されている場合は当該法律事務所等に、コンプライアンス通報窓口（以下「通報窓口」という。
）を設置する。
２

通報窓口に、通報の適切な管理のため、コンプライアンス通報受付管理者（以下「通報受付管理者」という。）を置く。

３

通報受付管理者は、コンプライアンス室長及び機構外の法律事務所等が指定されている場合は当該法律事務所等に所属する担当弁護士等をもって充てる。
（公益通報対応業務従事者）

第１１条

機構に、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務に従事するため、公益通報対応業務従事者を置く。
２

公益通報対応業務従事者は、次の各号に該当する者とする。
(1) コンプライアンス管理者(2) 通報受付管理者(3) 委員会の委員長及び委員並びに第１４条第５項に定める調査チームの構成員(4) 前３号に定めるもののほか、内部公益通報に係る業務に従事する役員及び職員

３

機構は、前項各号に該当する者に対して、文書により公益通報対応業務従事者の地位に就くことを通知する。
（通報）

第１２条

役員及び職員等は、通報対象行為が生じ、又は生じようとしている旨を認めたときは、通報窓口にその内容を通報することができる。
２

前項の規定は、通報対象行為に関する通報について定めた機構の他の規程等の適用を妨げるものではない。

３

通報の方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とする。
（通報の受理）第１３条

通報受付管理者は、前条の通報を受けたときは、直ちにコンプライアンス管理（コンプライアンス規程）4

者へ報告するものとする。ただし、当該通報が、役員（監事を除く。）に関係する又は関係すると疑われるものであった場合には、通報受付管理者は、監事とその後の方針について協議しなければならない。
２

コンプライアンス管理者は、前項の報告を受けたときは、当該通報の受理又は不受理を決定する。ただし、前項の規定により監事と協議を行った事案のうち、監事が必要と認めたものについては、通報受付管理者が当該通報の受理又は不受理を決定する。

３

コンプライアンス管理者又は通報受付管理者は、前項の規定により受理の決定をしたときは、理事長及び監事（当該事案に関係する場合を除く。
）に報告する。

第４章

調査（調査）
第１４条
２

通報に係る調査は、委員会で行う。

コンプライアンス管理者は、前条第２項の規定により通報の受理を決定した場合又は相当の信頼性のある情報に基づき法令違反行為等があると疑われる場合は、速やかに委員会に事実関係に係る調査等を含む対応を要請するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、前条第２項ただし書きの規定により通報受付管理者が通報の受理を決定した場合は、通報受付管理者が速やかに委員会に事実関係に係る調査等を含む対応を要請するものとする。

４

委員会は、第２項又は前項の要請を受けたときは、速やかに調査の必要性を判断する。

５

委員会は、前項の場合において、調査が必要であると判断したときは、調査チームを設置し、事実確認のための資料収集、事実関係の聴取等により調査を行わせ、その結果を委員会に報告させるものとする。ただし、当該法令違反行為等の存在が明らかであり、調査を行うまでもなく、かつ、早急に是正措置を行うことが可能な事案については、この限りではない。

６

前項の調査チームの構成員は、個別の事案ごとに、委員長が職員のうちから指名する。

７

調査チームの構成員は、第５項の調査を行うにあたっては、通報者のプライバシーに十分に配慮しつつ、関係者に対し必要な資料の提出、説明又は意見を求めることができる。

８

委員会は、第５項の調査結果を踏まえ、当該事案について法令違反行為等又はその可能性があると認めるか否かを判断するとともに、必要に応じ、当該事案への是正措置及び再発防止措置の案を審議し、判断の内容及び理由並びに審議の結果をコンプライアンス管理者（第３項の規定により通報受付管理者が委員会に調査等を含む対応を要請した場合にあっては通報受付管理者及びコンプライアンス管理者。次項において同じ。
）に報告する。

（コンプライアンス規程）

5９

委員会は、第４項の場合において、調査の必要がないと判断したときは、その旨及びその理由をコンプライアンス管理者に報告する。

１０

コンプライアンス管理者は、前２項の報告内容を、理事長及び監事に報告する。

第５章

是正措置

（是正措置）
第１５条

理事長は、委員会における調査の結果、法令違反行為等又はその可能性が認められた場合は、速やかに関係部署への連絡を行うとともに、必要に応じ、是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２

理事長は、前項において法令違反行為等が認められた場合は、当該法令違反行為等に関与した者に対し、必要に応じ、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日

１８規程第４６号。以下「定年制職員就業規則」という。
）、

国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員就業規則（平成２０年３月３１日

２０規程第１６号。以下「キャリア形成職員就業規則」という。
）、国立研究開発法

人物質・材料研究機構任期制職員就業規則（平成１８年３月３１日

１８規程第４７号。

以下「任期制職員就業規則」という。）及び国立研究開発法人物質・材料研究機構懲戒手続規程（平成１８年３月３１日

１８規程第１１号。以下「懲戒手続規程」という。
）に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の措置を講ずるものとする。
３

理事長は、委員会における調査の結果、法令違反行為等が認められない場合において、関係者の名誉が害されたと認めるときは、関係者の名誉を回復するために必要な措置を講じなければならない。

４

委員会は、前項に規定する理事長が講ずる措置について、意見を述べることができる。

５

理事長は、第１項の規定により講じた是正措置及び再発防止措置について、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正措置及び再発防止措置を講ずるものとする。

第６章

通報者等の保護等（通報者等の保護）
第１６条

機構は、通報者等が通報又は相談をしたことを理由として、通報者等に対して解雇その他のいかなる不利益な取扱い（事実上の嫌がらせを含む。以下同じ。）も行わない。
２

理事長は、通報者等が通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱いを受け、又は通報者等の職場環境が悪化することのないよう必要な措置を講ずるとともに、通報（コンプライアンス規程）6

者等が不利益な取扱いを受けていないかを把握するため、コンプライアンス管理者に通報者等へ不利益な取扱いを受けているか否かを確認させる等の必要な措置を講じなければならない。
（調査協力者の保護）
第１７条

機構は、調査協力者が第１４条第５項に規定する調査に協力したことを理由として、調査協力者に対して不利益な取扱いは行わない。

第７章

当事者の責務等（通報者等の責務）
第１８条

通報者等は、客観的で合理的根拠に基づく通報又は相談を行うものとし、人事上の処遇の不満、他人への誹謗中傷その他の不正の目的で行ってはならない。
（通報又は相談を受けた者の責務）
第１９条

コンプライアンス管理者、通報受付管理者及び通報窓口において通報又は相談を受け付ける者は、通報者等の個人情報を含む通報者等を特定させる情報を他の者に開示してはならない。ただし、通報者等の同意を得た場合又はその他の正当な理由がある場合は、この限りではない。
２

通報受付管理者に限らず、通報又は相談を受けた者（通報者等の管理監督者及び同僚等を含む。
）は、この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
（通報者への通知）

第２０条

コンプライアンス管理者は、通報事案について、次の各号に掲げる場合には、関係者のプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し、当該各号に定める事項を遅滞なく通知しなければならない。
(1) 通報の受理又は不受理を決定した場合(2) 委員会で調査を行う場合

決定の内容及びその理由調査を行う旨及び着手時期(3) 委員会で調査を行わない場合調査を行わない旨及びその理由(4) 第１４条第１０項の規定により同条第８項の報告内容について報告を行った場合委員会における調査の結果(5) 第１５条第１項の規定により理事長が是正措置及び再発防止措置を講じた場合是正措置及び再発防止措置の内容
２

前項の規定（ただし、前項第１号から第３号までに掲げる場合に限る。）は、第１３条第２項の規定により通報受付管理者が通報の受理又は不受理を決定した場合及び第１４条第３項の規定により通報受付管理者が委員会に調査等を含む対応を要請した場合に準用する。この場合において、前項中「コンプライアンス管理者」とあるのは、「通報受付管理者」と読み替えるものとする。

（コンプライアンス規程）

7

（秘密保持義務）第２１条

コンプライアンス管理者、通報受付管理者、委員会の委員長及び委員、調査チームの構成員、調査協力者その他の関係者は、通報に関して職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。当該者がその職を退いた後も同様とする。
（利益相反関係の排除）
第２２条

コンプライアンス管理者、通報受付管理者、委員会の委員長及び委員、調査チームの構成員その他通報にかかる業務に従事する役員及び職員等は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（記録の作成及び保存）
第２３条

コンプライアンス管理者は、通報窓口において受け付けた通報又は相談への対応に関する記録を作成し、国立研究開発法人物質・材料研究機構文書管理規則（平成２３年４月１日２３規程第１０号）その他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理を行わなければならない。

第８章

雑則

（役員又は職員等以外からの通報等の取扱い）
第２４条

機構は、役員又は職員等以外の者から、法令違反行為等に関する通報又は相談を受けた場合には、役員又は職員等からの通報又は相談に準じて取扱う。
（機構以外に公益通報を行った者の保護）
第２５条

機構は、法第３条第２号及び第３号並びに同法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行わない。
２

役員及び職員等は、前項に定める公益通報を行った者を探索してはならず、また、当該者を特定させる事項を機構が認めた範囲以外に共有しないものとする。
（違反に対する措置）

第２６条

理事長は、この規程の違反行為が明らかになった場合には、当該行為を行った役員又は職員等に対して、必要に応じ、定年制職員就業規則、キャリア形成職員就業規則、任期制職員就業規則及び懲戒手続規程に基づく懲戒処分その他の適切な措置を講ずるものとする。
（救済・回復措置等）
第２７条

理事長は、この規程の違反行為が明らかになった場合には、当該行為による被害等について、適切な救済・回復措置等を講ずるものとする。
（周知・研修）
第２８条

コンプライアンス管理者は、機構におけるコンプライアンスの推進を図るため、（コンプライアンス規程）8役員及び職員等に対し、法及びこの規程に基づく通報制度等について周知及び研修を行う。
（庶務）
第２９条

この規程の運用に係る事務は、コンプライアンス室で行う。

（雑則）
第３０条

この規程に定めるものの他、機構におけるコンプライアンスの推進に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

１．この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２．独立行政法人物質・材料研究機構公益通報者保護規程（平成１８年２月１４日

１８

規程第１号）は、この規程の施行の日に廃止する。
附則（平成２１年８月５日

２１規程第９９号）

この規程は、平成２１年８月５日から施行する。
附則（平成２３年４月２７日

２３規程第１８号）

この規程は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２６年５月２７日

２６規程第２８号）

この規程は、平成２６年６月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第４号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２２日２７規程第１２７号）

この規程は、平成２７年１２月２２日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日

２８規程第１０号）

この規程は、平成２８年３月２９日から施行する。
附則（平成２７年４月２０日

２８規程第５４号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年７月１２日

２９規程第４３号）

この規程は、平成２９年７月１２日に施行する。
附則（令和４年６月２８日

２０２２規程第３５号）

この規程は、令和４年６月２８日に施行する。
附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第１１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（コンプライアンス規程）

9