「日本ブラジル経済連携協定」実現に向けたロードマップ
経団連・ブラジル全国工業連盟共同報告書【正文英語】
2015 年 9 月
第1章

はじめに日本ブラジル間の貿易関係は拡大を続けている｡日本からブラジルへの輸出額は 10 年間で 2 倍になり､ブラジルからの輸入額は 3 倍になった｡それでも､ブラジルの輸出額に占める 2014 年の日本のシェアは､わずか 3％に過ぎず､2000年の 4.5％から減少している｡同様に､ブラジルの輸入額における現在の日本のシェアは､わずか 2.6％であり､2000 年の 5.3％から減少している｡すなわち､日本･ブラジルの両国間には､さらに貿易を促進し､相互利益を拡大する大きな余地が残されている｡
日本からブラジルへの対外直接投資(FDI)は増加しており､450 社を上回る日本企業がブラジル市場において事業を行っている｡国際通貨基金(IMF)のデータによると､ブラジルは､日本の直接投資先国として第 10 位に位置している。

二国間貿易ならびに互恵的な FDI を促進するためには､貿易の自由化､投資障壁の解消､ビジネス環境の強化を目的とする法的枠組を確立することが重要である｡日本ブラジル経済連携協定(EPA)の締結は､このような方向に進むために必要なステップである。
経団連は､環太平洋パートナーシップ協定(TPP)､東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの EPA の締結を通じ､アジアと北米､中南米からなる自由貿易地域の形成を目指している｡こうした観点から見ると､中南米最大の経済国であるブラジルは､いうまでもなく､日本にとっての重要な EPA パートナー候補である｡他方､CNI は､持続的な成長促進計画の一環として､ブラジル企業のグローバル・バリューチェーン(GVC)への統合の推進を目指している｡こうした文脈において､大規模かつ先進的な経済国との EPA は､貿易投資の促進および生産性の向上のための重要なツールといえる｡このため､日本はブラジルにとって､重要な EPA パートナーである｡日本は､ブラジル経済の発展に貢献してきた長い歴史を有すると共に､GVC ならびにアジアのリージョナル・バリューチェーンをリードする経済大国でもある｡
両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易投資フローの自由化のための法的基盤を提供することを目的に､CNI と経団連は､日伯両国間の包括的な EPAの実現に向け交渉を開始するよう提案し､その枠組づくりに取組むことに合意

1

した｡また､そのために､CNI と経団連は､両国間に現存するビジネス機会､利益､障害等に関する情報を収集した｡また､包括的な EPA の成立までには時間を要すると考えられることから､CNI と経団連は､EPA 交渉期間中に実施できるよう、補足的に､貿易投資に係る障害の解消に役立つ具体的な二国間イニシアティブを提案することとした。
本報告書は､日伯間の最近の経済関係の概要(第 2 章)､包括的な日伯 EPA の実現に向けたロードマップ案(第 3 章)､貿易交渉期間中に実施できる一連の具体的な二国間イニシアティブ(第 4 章)､結論および勧告(第 5 章)で構成される。

2

第2章

日本ブラジル経済関係

日伯間の経済関係は､過去 15 年間成長を続けてきたが､10 年前に広く期待されていたほどの成長は達成できていない｡ブラジルから日本への輸出額は2000 年から 2014 年にかけて 172％拡大する一方､日本からブラジルへの輸出額は同期間に 99％増加した。

図 1 – ブラジル・日本間の貿易のフロー（2000～2014 年）

同期間に､ブラジルの輸出額に占める日本のシェアは､2000 年の 4.5％から2014 年の 3.0％に減少した｡また､ブラジルの輸入額に占める日本製品の割合は､同期間に 5.3％から 2.6％に減少した｡日本は､2000 年以来､ブラジルの輸出先国として第 5 位を維持し続けているが､ブラジルの輸入元国としてのランクは､この間に第 4 位から第 9 位に落ちている｡日本側から見ると､ブラジルは､第 25 位の輸出先国であり､2000 年の第 24 位から後退している｡一方､日本の輸入元国としてのブラジルのランクは上昇しており､2000 年の第 25 位から2014 年には第 19 位になった｡こうした傾向を勘案すると､両国間貿易を拡大し､相互利益を図る大きな余地が残されている。

3

図 2 – ブラジルの貿易のフローにおける日本のシェア（％）

二国間の貿易収支を見ると､2000 年から 2009 年にかけての 10 年間のうち8 年間においてブラジル側が赤字となっていたが､2010 年以降､こうした状況が変わり始めた｡2013 年と 2014 年の直近の 2 年間は､ニ国間フローにおけるブラジル側の黒字が年間 8 億米ドル超となっている。

日本からブラジルへの投資も､この間に大幅な成長を示してきたが､最も重要な成長のサイクルは､金融危機以前の期間に集中していた｡現在ブラジルでは､450 社の日本企業が事業を行っているが､これはブラジルに投資された外国資本の 5％に相当する｡日本はブラジルにおいて第 6 位の投資元国であり､日本からの外国直接投資の投資先として､ブラジルは第 10 位である 1。

2.1.

ブラジルから日本への輸出

ブラジルから日本への輸出特性を分析すると､①一握りの製品への集中が顕著であり､しかも集中度が増している､②鉱物性生産品の比重が高く､次いで､食品および林産物となっている､という２つの特徴が明らかである｡2000 年には､
1

出典：Banco Central do Brasil および CDIS – IMF.

4ブラジルから日本への輸出品の中で､主要 30 品目が輸出総額の 77％を占めていた｡こうした特定品目への集中は､この間､さらに進行しており､2014 年には91.1％に達している｡また､輸出品の上位 5 品目については､2000 年には輸出総額の 48％を占めていたが、2014 年には、同じ品目が輸出総額の 63％を占めるに至っている｡

ブラジルから日本への輸出については､一定セクターへの特化が明白である｡
鉱物性生産品(鉄鉱石および合金鉄)が占める比重は､2000 年には 41.3％であったが､2014 年には 42.2％に増加した｡他の重要なセクターとしては､鳥肉､コーヒー､パルプおよび合板､オレンジジュース､大豆､トウモロコシが挙げられる｡

天然資源集約的なセクター以外の製造業者は､ブラジルから日本への輸出に､ごくわずかしか関与していない｡ブラジルから日本への輸出品の主要 30 品目において､天然資源集約的でない品目は､わずか 4 製品である｡

ブラジルからの輸出額に占める日本のシェアは比較的小さく､過去 15 年間に縮小しているが､一部のブラジル製品にとって､日本は非常に重要な市場である｡日本を主要市場とする製品としては､グルタミン酸(99％)､フェロシリコン(86％)､コーヒーの抽出物・コーヒーエッセンス・濃縮コーヒー(77.4％)､木材および木製品(75％)､水酸化アルミニウム(75％)､アルミニウム地金(ブラジルから輸出されるアルミニウム地金の約 70％が日本向け)が挙げられる。

逆に､日本を主要市場とするブラジル製品に関して､ブラジルは日本市場への重要供給国となっている｡ブラジルから日本への主要輸出品のうち 13 品目について､ブラジルは日本への供給国中トップ 3 に入っており､うち 7 品目についてはブラジルが最大の供給国となっている｡日本市場におけるブラジルの主要競合国は､オーストラリア､カナダ､米国である｡日本は､これら 3 国全てと自由貿易協定に関する交渉を済ませているか､現在交渉を行っているという点を認識しなければならない｡
ブラジルが日本へ輸出する製品の大半は､無税または極めて低い輸入関税率で､日本市場に受け入れられている｡それでも､日本への主要輸出 30 品目のうち 8 品目については､関税が 10％以上になる場合がある｡とりわけ輸入オレンジジュースおよび皮革・皮革製品に課せられている関税が高い。

世界に向けてブラジルが輸出している品目の中には､日本で非常に高い関税率もしくは非関税障壁に直面している製品が他にも多数ある｡品目によっては、関税障壁よりも非関税障壁の方がより重大な場合もあり､特に､衛生植物検疫措置が､牛肉や生鮮果物等の多くのブラジルの輸出品にとって障壁となっている｡
日本はこれまで 15 件の自由貿易協定を締結しており､うち 14 件が既に発効している｡さらに､現在 7 つの国または地域と二国間交渉を行っているほか､
5

TPP や RCEP の交渉にも参加している｡日本がブラジルの主要競合国との間で自由貿易協定の締結を実現したと場合でも､日伯 EPA を結ぶことができれば､ブラジル企業は､貿易転換による影響を相殺し､平等な条件の下で貿易を行うことができるだろう。
2.2.

日本からブラジルへの輸出

日本からブラジルへの輸出の主な特徴は､ブラジルから日本への輸出の特徴として記したものとは大きく異なっている｡特定品目への集中は､ブラジルへの輸出の場合に見られるよりもはるかに低いものの､過去 15 年間に集中度は高まっている｡日本からブラジルへの主要輸出 30 品目がブラジルの輸入額に占めるシェアは､2000 年には 29.6％であったが、2014 年には 37.8％に上昇している｡2000 年において､日本からブラジルへの輸出上位 5 品目が､輸出額に占めるシェアは､11.2％に過ぎなかったが､2014 年には同 5 品目のシェアは､14.3％と微増している｡

日本からブラジルへの輸出では､高付加価値の製造業者が優勢である｡主要品

目としては､機械・機械設備､電気機械・器具､自動車関連製品が挙げられる｡ブラジルから日本への輸出主要 30 品目のうち､22 品目が､これら 3 つの製品グループに属する｡2014 年には､自動車が日本からブラジルへの輸出品の第 1 位となった｡2014 年には､日本からブラジルへの輸出主要 30 品目の中に､いくつか新しく登場した品目が含まれていた｡鉄・鉄鋼製品、船舶・浮体構造物等である｡
電気機械・器具の分野では､日本からブラジルへの輸出が､ブラジルの輸入全体に占める割合が､2000 年の 11.4％ から､2014 年には 1.5％に減少した｡これは､日本の輸出業者が中国の競合業者にブラジルでの市場シェアを奪われた結果であると考えられる｡
日本は､ブラジルへの主要輸出品目のうちの 8 品目において､ブラジル市場への供給国中トップ 3 に入る｡このうち､点火式内燃機関部品およびプレス･ス
タンピング･パンチング用工具については最大の供給国である｡

日本からブラジルに輸出される主要品目に関し､ブラジル市場における日本の主要競合国は中国である｡その他の競合国としては､韓国(自動車部品および電子回路に関してブラジル市場で大きなシェアを持つ)､ドイツ(自動車および自動車部品)､アルゼンチン､メキシコ(これら 2 か国はブラジル市場へのアクセスが有利)が挙げられる｡

6

日本製品は､ブラジル市場参入に際して､高い関税を課されている｡事実､日本からブラジルへの主要輸出 30 品目のうち 23 品目について､14％以上の輸入関税が賦課されている｡うち 21 品目の輸入関税は 14％から 18％の範囲であるが､2 品目には 35％の関税が課せられている｡主要 30 品目のうち輸入関税が課されていないのは､わずか 4 品目である｡

ブラジルはこれまでのところ自由貿易協定の交渉を殆ど行っていない｡メル

コスール(南米南部共同市場)と他の南米諸国との自由貿易協定以外でブラジルが締結しているのは､イスラエルおよびエジプトとの貿易協定､ならびに､メキシコ､インド､南アフリカとの限定的な特恵協定である｡なお現在､欧州連合(EU)との自由貿易協定交渉を進めている｡
2.3.

日本からブラジルへの投資

日本からブラジルへの投資は今世紀初頭より増加を続けてきたが､2008 年に発生した国際金融危機の以前の方が､成長が速かった。
図 3 – 日本からブラジルへの投資のフローの発展

Million USD
3000.02500.02000.01500.01000.0500.0
0.0
2001/2003

2006/20082012/2014

Evolution of Japanese Investment in Brazill
Banco Central do Brasil

過去 3 年間の平均フローを見ると､ブラジルにおける外国直接投資(FDI)の日本のシェアはやや減少している｡とはいえ､ブラジルにおける FDI のストックや､ブラジルの加工産業向け FDI が第 5 位であることを考慮すると､日本はブラジルにおける第 6 位の投資元国である。
7

図 4 – ブラジルにおける FDI 総額に占める日本のシェア

出典：

ブラジルにおける FDI 総額に占める日本のシェア

日本からブラジルへの投資は､製造業セクターに集中しているが､その投資総額に占める製造業の割合は､近年(2010 年から 2013 年にかけて)減少傾向にある｡2013 年において､日本がブラジルに投資した資本ストックの 51.6％が加工産業向けであったのに対し､資源採取産業向けは 26.3％であった｡金融サービスは､その割合を伸ばし､ストック移動の 17.2％に達した｡また､商業サービスおよび自動車・オートバイ修理は､それぞれ総額の 6.5％であった｡

両国経済間の相互補完性は注目に値する｡近年ブラジルにおいて需要が増大しているいくつかの技術分野において､日本は圧倒的な優位を占めており､一方のブラジルは､エネルギーや食品など､天然資源集約的な製品およびセクターにおいて圧倒的な比較優位にある｡さらに､ブラジルは日本の資本にとって多くの魅力的な投資機会を提供している。

8第3章

日本ブラジル経済連携協定

両国間の経済関係の強化を図ると共に､貿易と投資の自由化のための法的基盤を提供するため､日伯 EPA は包括的で､かつ､以下の問題に対処するものでなければならない。
3.1.

物品貿易

a. 野心的かつ包括的な EPA を実現するため､協定発効後 10 年以内に貿易量/額ベースで 90％以上の関税を撤廃すべきである｡いかなる製品も自由化スケジュールからアプリオリに除外すべきではなく､EPA は輸入割当の完全撤廃を目指すものでなければならない｡
b. 交渉の過程においては､両国とも､最もセンシティブな品目の扱い方について､いくつかのオプションを検討すべきである｡これらの製品については､より長い移行期間での関税撤廃を検討してもよいが､自由化の取り組みから完全に除外すべきではない｡

c. センシティブ品目のリストは､一つのセクターに集中しないように作成する必要がある｡特定セクターに集中すると､セクター全体を自由化プロセスから除外するという議論になりかねないからである｡d. 自由化プロセスは､従価税および従量税､混合税､暫定/季節税率､低関税率割当など､あらゆる種類の関税率に及ぶべきである｡

e. 日本は､自動車､自動車部品､鉄鋼､機械､電子機器､化学製品､建設資材･機器の関税撤廃に関心を示している｡他方､ブラジルにとって日本における貿易自由化が最も望まれる分野としては､牛肉･内蔵､トウモロコシ､一部の果実類､砂糖およびエタノール､大豆油､皮革､履物､加工食品､木材､繊維製品などが挙げられる｡EPA は､市場アクセスに関して両国に重要な利益をもたらす､バランスのとれた成果を目指すものでなければならない｡
f. ブラジルは､日本との EPA 交渉の開始に関し､メルコスール加盟国に協議を要請すべきである｡メルコスール加盟国がこのイニシアティブに参加する準備が整っていない場合､ブラジルは､交渉開始へと進むことができるよ
うに､実用的なオプションを模索する必要がある｡例えば､メルコスール決定(Mercosur Decision)32/00 のウェーバー要請などが考えられるが､これに限定されるものではない。

3.2.

原産地規則

a. 原産地規則は､簡素かつ柔軟で､透明性が確保されていなければならない｡
9

また､EPA が意図する貿易特恵によって企業が得られるはずの恩恵を妨げるものであってはならない｡
b. 原産地の証明･検証に関しては､簡素かつ柔軟で､透明性が確保された管理手続を採用しなければならない。

3.3.

貿易円滑化および税関手続

a. 両国間の貿易の円滑化を図ると共に､EPA が意図する貿易特恵の恩恵を両国の企業がフルに活用することができるように､日伯両国は､WTO バリ閣僚会議において合意された｢貿易円滑化協定｣(TFA)の実施に取組むべきである｡

b. 日伯両国は二国間で交渉を行い､EPA の下､TFA の条項をさらに深化させ､TFA の多国間交渉では合意できなかった事項で､二国間貿易の管理および税関手続に要するコストや時間の削減に資する可能性がある事項を盛り込むべきである。
c. 日伯両国は､それぞれの国の認可事業者プログラムの相互承認協定を実施すべきである。

3.4.

規制問題：衛生植物検疫措置および貿易の技術的障害

a. 規制ならびに民間規格が増加傾向にあり､これが貿易に係る新たな障壁となる場合が生じている｡とりわけ､国際的なフォーラムの傘の外で個別の国によって独自に設定された規制や規格は､貿易障壁となり易い｡日伯両国は､鉱工業品および農産品の輸入に適用される規格や規制に着目し､貿易に係る両国の障害に対処する方法を模索する必要がある｡不必要な貿易障壁を生み出すことなく､人､動物または植物の生命､健康ならびに環境を保護し､欺瞞や不正を防止し､国の安全保障を確保する方法を見出すことが重要である。
b. EPA には､WTO の｢SPS 協定｣以上の野心的な SPS(衛生植物検疫)条項を設けるべきである｡また､SPS 措置は科学および国際規格に基づくものでなければならないという要件に十分対応するものでなければならない｡当該条
項では､①これまで以上に予防的なメカニズムの推進､②より広範かつ詳細な情報共有のあり方に言及しなければならない。
c. 両当事者は､二国間レベルでの意見･情報の交換､また食の安全や人間･動植物の生命･健康問題に関係する国際機関での取組に関し､協力の深化を図らなければならない｡また､それぞれの国の SPS 措置について､タイムリーな情報交換を促進しなければならない｡この目的を達成するため､EPA では､

10

｢SPS 協力に関する小委員会｣を設置するものとする｡当該小委員会は､両国の専門家によって構成される｡協議(科学的な協議を含む)の実施を目的とし､SPS 措置の適用によって生じる可能性がある具体的問題を特定し､それに対処し､双方が受入可能な解決策を目指す。
d. また､EPA には､野心的な TBT(貿易の技術的障害)関連条項も設ける｡この条項は､規制および規格の策定プロセスにおける透明性と対話の促進を目的とする｡

e. EPA は､両国の認証機関間の信頼を高めることによって､試験や認証要件の重複や過度な負担を削減する途を模索すべきである｡両国間貿易のコストおよび遅延を削減するためには､各種の試験や認定に関する相互承認協定を結ぶ必要がある｡その際は､国際規格を優先的に適用すべきである｡また､EPA では､両国政府ならびに規格･規制策定担当機関の代表者から構成される｢TBT 協力に関する小委員会｣を設置するものとする｡同小委員会は､必要な専門知識を有する非政府団体の代表者を招いて議論を行うことを可能とすべきである。
3.5.

貿易ルール

a. アンチダンピング措置等の貿易救済措置が濫用された場合､自由貿易に悪影響を及ぼす可能性がある｡

b. アンチダンピング措置については｢レッサー・デューティー・ルール｣の導入および｢ゼロイング｣の禁止を検討すべきである｡また､日伯両国は､それぞれの国で製造されている製品に対する反ダンピング措置の使用を軽減する方法について検討を行うことができる。
c. いずれの当事者も､WTO の｢補助金及び相殺措置（SCM）に関する協定」と整合的でない輸出補助金の導入・維持を行わないものとする｡また､

WTO の香港閣僚宣言に沿う形で､農業関連輸出補助金についても撤廃するものとする。

d. 特定セクター向け補助金は､互いの市場だけでなくグローバル市場において､両国の企業の不正競争の原因となる場合がある｡こうした点を踏まえ､
EPA は､補助金の採用に関する対話と調整を促進するための協力のメカニ
ズムを創設すべきである。
3.6.

投資･サービスa. 主要な製造およびサービスセクターにおける対外直接投資の促進は､投資受入国の産業育成に貢献する｡また､雇用創出と技術移転の円滑化にも資す11

るものである｡サプライチェーンの連結性の達成という観点から、製造業およびサービス業は､統一的なスキームの下で対応する必要がある。
b. サービス貿易の大幅な自由化を実現するため､｢サービス貿易に関する一般協定｣(GATS)第 5 条に従い､相当な範囲の分野を対象とするための取組を進める必要がある。

c. EPA の投資に関する条項は､外国資本の上限および参入障壁を適宜､撤廃または軽減するための取組を含むものでなければならない｡また､両当事者

は ､ 外 国 直 接 投 資 促 進 の 鍵 と な る ､ 現 地 調 達 率 要 件 (local contentsrequirements)の緩和と､利益および資本の送金の自由化にも取組む必要がある。

d. さらに､EPA をより堅固なものとするためには､紛争解決メカニズムを含める必要がある｡投資家対国家の紛争解決(ISDS)を含める可能性についても検討すべきである。

3.7.

知的財産権

a. 知的財産権の保護は､投資とイノベーションを促進する上で不可欠である｡

両国は､WTO の｢知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定｣(TRIPS)の規定を遵守し､知的財産権に対し無差別の保護を与えるものとする。

b. 両当事者は､知的財産権管理の効率および透明性を促進すると共に､偽造や著作権侵害など知的財産権を侵害する行為に対して､権利を行使するための十分かつ効果的な対策を設けなければならない。

c. ロイヤリティ(著作権使用料やライセンス使用料等)の額および期間に関する制限は､契約自由の確保の観点から撤廃しなければならない｡

d. 日伯両国は､両国の企業による特許請求審査の迅速化を図るため､特許審査ハイウェイ協定(PPH)に関する交渉を行う。

e. EPA の下で､｢知的所有権委員会｣を設置し､こうした問題に対処すべきである。

3.8.

天然資源とエネルギー

a. 天然資源やエネルギーへのアクセスは不可欠である｡両国間貿易においては､輸出規制措置や輸出関税は避けるべきである。

b. 制限(現地調達率要件､外国資本の上限等)を､適宜､撤廃または軽減することで､天然資源やエネルギー開発に関連する共同プロジェクトや技術移転を推進すべきである。

12

3.9.

自然人の移動

a. ビジネス関係の強化において､自然人の移動は不可欠である。

b. 日伯両国は､査証手続の円滑化に関する現行の協定を改定し､期間を延長すると共に､煩雑な手続を減らす必要がある｡また､長期的に両国は､短期滞在に関し､査証の相互免除を目指すべきである。
c. 企業内転勤に伴う移動､専門家や学生の移動などへの対応(就労許可および査証の迅速な発行を含む)が必要である。

3.10.

ビジネス環境a. サービス貿易や投資が自由化されても､受入国の国内規制が透明かつ合理的でなければ､ビジネスの円滑化を図ることはできない。

b. そこで､政府およびビジネス界の代表者によって構成され、ビジネス環境の改善方法に関連する問題について議論するメカニズムを確立する必要がある。
c. こうしたメカニズムの下で､国内規制､税制､労働問題によるビジネス活動への障害など､各種の問題について対応､検討､是正することができる。

3.11.

政府調達

a. 政府による入札の透明性および予見可能性を保証することを目指し､政府調達に関する条項を EPA に盛り込む必要がある｡入札プロセス全体を通じて､価格要因だけでなく品質の要素も評価することが求められる。

3.12.

EPA の履行a. 政府およびビジネス界の代表者によって構成される諮問機関(AdvisoryBoard)を設置し､EPA の履行状況を監視する必要がある。

3.13.

紛争解決

a. EPA で規定されている全ての事項に関し､紛争解決のための強固なメカニズムを盛り込む必要がある。

13

第4章

日伯経済関係の醸成を目的とした二国間の具体的イニシアティブ

EPA は､その対象範囲や規定が包括的かつ詳細でなければならない｡一方､両国間の経済関係の発展の妨げとなる障害がいくつか存在しており､これらについては､EPA に付帯する個別の協定の交渉を通じて克服できると考えられる｡
これらの協定の中には、EPA に関する交渉が妥結した際には､EPA に組み入れることができるものもある｡また､その特殊な性質故に､EPA とは別の協定として並行して維持すべきものもある｡これらの協定の対象範囲および一般的内容として､下記を提案する。
4.1.

二国間租税条約(BTT)

ブラジルと日本は 1967 年 3 月に BTT を締結し､1976 年 3 月の議定書によって修正された｡同条約は､二重課税の回避と課税制度の予見可能性の保証を目的としたものである｡
それ以後､日本からブラジルへの投資が大幅に拡大すると共に､投資の新たな様式が考案され､ブラジルの課税制度が変更された｡その結果､税制に対する解釈の誤りを避け､投資事業ごとに課税される税について投資家が確実に予見できるよう､明確化を図る必要のある具体的な問題がいくつか生じている。
二国間租税条約の改定によって恩恵を受けるのは外国投資家だけではない｡
例えば､SISCOSERV の統計によると､2014 年にブラジルは､8 億 7,100 万米ドルのサービスを日本から輸入した｡これらのサービスの多くは､ブラジルの産業界によって消費されている｡そのため､サービスおよびロイヤリティに対する課税の明確化､ならびに､移転価格税に関連する事項は､ブラジルの産業界の競争力に影響を与える重要な要因なのである｡日伯間の BTT については､再検討を行って規定を改定すると共に､条項の解釈に関する不明確な点を排除する必要がある。
4.2.

査証の相互免除に関する協定

日伯両国は､短期滞在査証の相互免除に関する協定の締結のための交渉を始めるべきである｡2014 年 12 月現在､日本は、67 の国と地域との間で査証相互免除協定を締結している｡また､2015 年 6 月現在､83 の法域のパスポート所有者が､最大 90 日間の観光または商用目的でブラジルに入国する場合(特に指定がない場合)､査証を取得する必要がない。

14

また､2011 年に｢商用目的の数次入国査証の発給の円滑化に関する覚書｣が締結されて以降の成果も､恒久的かつ透明性のある手続を通して､新協定と共に一括して確立すべきである｡さらに､就労許可の発行基準を公表して､海外駐在員を派遣する投資家にとっての予見可能性を確保することが重要である｡2011年の覚書は､それぞれの国が最大 3 年間有効な数次入国商用査証を発行することを可能としている｡両国は､査証発行手続の迅速化を図り､遅延を防ぐことに合意している｡2015 年 6 月 15 日､日本は､観光およびビジネス活動を促進するため､ブラジル国民を対象とする短期滞在数次ビザの発行開始を決定している｡
4.3.

貿易円滑化

貿易円滑化に関する両国の関係機関間の協力を強化し､不必要なお役所仕事を排除する必要がある｡また､両国のシングルウィンドウ･プログラム間の連携を模索すべきである｡さらに､認可事業者の相互承認協定の交渉を行うべきである｡この協定は､税関手続の迅速化と二国間貿易業務に関連するコスト削減を目的とするものである｡
貿易の円滑化は､まさに EPA の条項として検討すべき課題ではあるが､EPA発効前にも両国間で協力できる点は多い｡
4.4.

知的財産権

日伯両国は､特許審査ハイウェイ協定(PPH)を締結し､両国の特許商標機関同士の協力を促進するべきである｡PPH とは､協定加盟機関に提出される申請について､作業の重複を避け､審査プロセスの迅速化を図るプラットフォームである｡これらの機関が既に実施した分析結果への相互アクセスと無償利用を提供・実現することにより､審査に要する時間を短縮する。
両国間の PPH 締結は､特許庁(JPO)とブラジル国立産業財産庁(NationalInstitute of Industrial Property; INPI)との間の既存の協力関係の強化に貢献すると考えられる｡
4.5.

オープン･スカイ協定

日伯両国間のオープン･スカイ協定により､両国を結ぶ航空輸送サービスの提供が促進され､観光および商用のための移動だけでなく､貨物輸送に係る輸送コストの低減をもたらす可能性がある｡

15

両国は､航空輸送協力に関して長い伝統を有しており､最初の二国間協定は1956 年に遡る｡この協定は繰り返し修正・改定されてきたが､その対象範囲は極めて限定的である｡両国間では､当該分野におけるより包括的な二国間協定がもたらす潜在的利点を特定するための二国間対話が既に確立されている｡しかしながら､交渉はいくつかの障害に直面しており､両国間の相互連結を促進するために､こうした障害を克服する必要がある。
4.6.

学位､証明書､その他の職業資格証明の相互承認

学位､証明書､その他の職業資格証明の相互承認によって､両国間の経済関係を強化できる可能性が高い｡日伯両国は､1961 年に日伯文化協定を締結している｡同協定は､学位や資格証明書の相互承認の円滑化・簡素化を進めるため､規格･基準の審査を目指すものである｡両国政府は､学位および証明書の相互承認の迅速化・円滑化に力を尽くすとともに､当該分野における両国の協力について情報公開することが重要である｡

16第5章

結論および勧告

過去 15 年間の日伯両国間における貿易および投資のフローは堅調だったといえるが､更なる経済協力を推し進めることができる余地が多分に残されている｡貿易自由化､投資障壁の撤廃､ビジネス環境の向上を目的とした法的枠組を確立することにより､二国間貿易や互恵的な直接投資が促進されると考えられる｡日本とブラジル､包括的な EPA の成立を目指した交渉の開始に取組むべきである。

二国間の EPA には､以下の分野を盛り込む必要がある。

1. 物品貿易

2. 原産地規則

3. 貿易円滑化 および税関手続
4. 規制問題(SPS および TBT)
5. 貿易ルール

6. 投資･サービス
7. 知的財産権

8. 天然資源とエネルギー
9. 自然人の移動

10. ビジネス環境
11. 政府調達

政府およびビジネス界の代表者によって構成される諮問機関を設置し､交渉の状況を把握するとともに､EPA の履行状況を監視する必要がある｡これに関しては､経済産業省とブラジル開発商工省(MDIC)による日伯貿易投資促進産業協力合同委員会等の既存スキームをプラットフォームとして利用できる可能性がある｡
EPA は､その対象範囲や規定が包括的かつ詳細でなければならない｡だが､両国間の経済関係の発展の妨げとなる障害がいくつか存在しており､これらについては､EPA に付帯する個別の協定の交渉を通じて克服できると考えられる｡

これらの協定の中には､EPA に関する交渉が妥結した際には､EPA に組入れることができるものもある｡また､その特殊な性質故に､EPA とは別の協定として並行して維持すべきものもある｡EPA イニシアティブと並行して交渉を行うべき最重要分野としては､二国間租税条約の改定､査証の相互免除に関する協定､

17

貿易円滑化における協力､特許審査ハイウェイ協定の交渉､オープン･スカイ協定の交渉などが挙げられる｡
最後に､日伯両国は､多国間貿易体制を強化する取組に参加すべきである｡
以上全ての分野において､両国の民間セクターは､除去すべき障害の特定､両国間の経済関係発展における各種課題への解決策の構築といった面で､重要な貢献を果たすことができる｡
以18上