独立行政法人国立国語研究所の平成１８年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）中期計画の初年度として，組織の改編を行い，柔軟かつ機動的な研究活動が効率的に展開しており，着実に年次計画を実施している。
（ロ）国語研究の基盤となる大規模データベースの開発・構築の全体計画が本年度に確定し，調査研究活動及び成果の活用の基盤が整備されたことは，高い評価に値し，今後の有効な活用が期待される。
（ハ）効率化にも努力しているが，人事計画の推進に当たっては，国民に提供しているサービスその他の業務の質が低下しないよう留意すべきである。
（ニ）現代日本語研究における研究所の中核的な役割に鑑み，国際連携・協力の面での充実が望まれる。
（ホ）多方面で「国語力」の向上が叫ばれ，外国人の日本語学習熱も高まっている中，現代日本語の調査研究を進める国立国語研究所の役割はますます重要性を増している。国立国語研究所の研究成果が広く活用されるよう，行政，教育，民間との連携をさらに強めていくことが望まれる。

＜参考＞
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ＡⅡ 業務運営の効率化に関する事項
Ａ
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項
Ａ（ 項目別− １参照 ）（ 項目別−１８ 参照 ）（ 項目別−２１ 参照 ）②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえて今後の法人が進むべき方向性（（））（イ）研究成果に対する需要は，直接アクセスしてきた数よりはるかに多いと思われ，内外研究者，機関との交流を推進する体制を強化する必要がある。
（項目別−１０・１５参照）（ロ）大規模データベースの基盤が整備されたことを機に，今後の広範かつ有効な活用が課題となる。
（項目別−２参照）（ハ）外国人への日本語教育及び学習者に対する支援は，まだ基盤整備の段階だが，今後，情報資料の提供や具体的な活動が急がれる。
（項目別−１４参照）（ニ）財務・人事の効率的な運用は，初年度の実績を踏まえ，５年間の目標達成が求められる。
（項目別−１８参照）（イ）多くの人々が研究成果を共有できる体制を作るとともに，「開かれた」機関として多様・多方面な交流を推進する。
（項目別−１１
参照）（ロ）大規模データベースが今後多方面で広く利用されるよう提供の方
法，運用のあり方を整備する。
（項目別−３参照）（ハ）日本語教育のための体系立った情報の提供，具体的な資料の提供，他機関との連携強化等を推進する。
（項目別−８参照）（ニ）目標達成に向け，内部の連携の緊密化により，一層効率的な運営を行うとともに，外部資金の導入など，さらなる工夫を行うことが望まれる。
（項目別−２１参照）
全体−1

文部科学省独立行政法人評価委員会文化分科会国立国語研究所部会委員名簿
平成１９年７月１３日現在（五十音順；敬称略）

あか ほり

赤

堀

おお しま

部会長

大

島

か

とう

加
さい

才

藤
だ

田

さ か も と

坂

本

かん

じ

侃

司

しん

伸

まさ

昌

東京工業大学教育工学開発センター教授

株式会社講談社校閲局長

お

男

いずみ
めぐみ

惠

財団法人ＮＨＫ放送研修センター日本語センター専門委員

東北大学大学院文学研究科教授

東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

全体−２

独立行政法人国立国語研究所の平成１８年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化※
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

項目名（大項目）国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

A（中項目）国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献

A（小項目）基幹的な調査研究の実施

S（小項目）喫緊の課題に対応した調査研究の実施

A（中項目）日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供

A（小項目）日本語教育情報資料の作成・提供

A（小項目）日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及

A（中項目）調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信A（小項目）調査研究成果の公表及び普及広報事業

A（小項目）情報・資料の収集・
整理等と情報提供システムの強化 ・効率化

A（中項目）現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力

A（小項目）研究者の受入及び派遣等

B（小項目）国際シンポジウム（
隔年開催）に向けた準備状況等A（小項目）連携大学院への参画

A（大項目）業務運営の効率化に関する事項

A（小項目）経費の合理化，行政コストの効率化

A（小項目）人件費の削減，給与体系の見直し

A（小項目）法人の自己点検評価のあり方についての検討

A（大項目）財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項

A（小項目）予算（
人件費の見積もりを含む），収支計画及び資金計画

A（小項目）人事計画に関する計画

A※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
総表ー１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
区分
収入
支出
運営費交付金
1,195
1,200
1,321
1,174
1,095 業務経費
受託収入
163
183
55
29
37
調査研究事業経費
版権使用料・施設使用料等
11
15
20
11
10
日本語情報資料収集事業費
研修事業費
国際研究協事業費
調査研究事業費
日本語情報資料収集事業費
受託事業費
一般管理費
人件費
移転関連経費
計
1,369
1,398
1,396
1,214
1,142 計

（単位：百万円）
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
445
151
218
36
40
163
129
571
0
1,308

514
199
213
54
48
183
121
610
0
1,428

464
208
185
38
33
55
128
622
150
1,419

418
211
138
33
36
29
189
577
0
1,213

423
249
174
31
112
580
0
1,146

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）
・業務経費は，平成１８年度から第２期中期目標に応じた予算区分に変更した。
・平成１７年２月に立川市の新庁舎への移転に要する経費を計上した。

区分
費用
経常費用
研究業務費
一般管理費
雑損
財務費用
臨時損失
計

１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
950
325
0
0
33

1,117
312
0
0
0

937
486
15
0
0

899
317
0
2
5

1,308

1,429

1,438

1,223

区分

収益
運営費交付金収益
839 業務収入
306 受託収入
0 資産見返負債戻入
1 物品受贈益
0 財産貸付収入
雑収入
臨時利益
1,146 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
1,115
9
163
23
0
1
1
33
1,345
37
0
37

1,206
11
183
28
0
0
3
0
1,431
2
0
3

1,293
15
55
47
0
0
5
0
1,415
-23
0
-23

1,146
9
29
32
0
0
2
5
1,223
0
0
0

1,074
9
37
29
0
0
2
0
1,151
5
0
5

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）
・臨時損失及び臨時利益は，過年度に国から承継した会計システムに係る過年度消耗品費及び過年度物品受贈益（平成１４年度），財務会計システムのうち旧ソフト分に係る固定資産除却損，資産見返運営費交付金戻入及び資産見返物品受贈額戻入（平成１７年度）を計上した。
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのための積立金取崩額を純利益に計上した。

参考−１

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
1,274
34
0
228

1,536

1,426
43
1
191

1,661

1,440
35
2
163

1,640

1,272
13
6
160

1,451

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,430 計

1,212
20
8
190

（単位：百万円）
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
1,195
121
55

1,200
162
71

1,321
64
64

1,174
54
59

1,096
51
123

0
0
0
165
1,536

0
0
0
228
1,661

0
0
0
191
1,640

0
1
0
163
1,451

0
0
0
160
1,430

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
資産
負債
流動資産
276
254
220
189
206 流動負債
固定資産
130
133 10,714
10,508
10,298 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

406

387

10,934

10,697

10,504

資本合計
負債資本合計

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）
・平成１７年２月の立川移転に伴い，平成１６年度以降に新庁舎等に係る固定資産，資本金及び減価償却額を計上している。
・平成１６年度に予定外退職者があり，退職金支払いのための積立金取崩額を当期末処分利益に計上した。

参考−２（単位：百万円）
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
251
114

218
122

212
130

178
115

207
92

365

340

342

293

299

0
4
37

0
8
39

10,615-38
15

10,615-226
1510,615
-415
5

41
406

47
387

10,592
10,934

10,404
10,697

10,205
10,504

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
Ⅰ 当期末処分利益
36
2
-23
0
5
当期総利益
37
2
-23
0
5
前期繰越欠損金-10000
Ⅱ 利益処分額
積立金（積立金取崩額）
独立行政法人通則法第４４条第３項
により主務大臣の承認を受けた額
積立金

36
36
0

2
2
0

-23
-23
0

0
0
0

5
5
0

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）
・平成１６年度に，予定外退職者の退職金支払いのために積立金を取り崩した。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
１４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度
役員
2
2
2
2
2
職員
62
60
64
61
58
計

64

62

66

63

60

備考（指標による分析結果や特異なデータに対する説明等）

参考−３

独立行政法人国立国語研究所の平成１８年度に係る業務の実績に関する評価

項 目 別 評 価

段階的評定の区分及び定量的な評価を行う際の各段階別評定の達成度の目安については，次の考え方とする。
Ｓ ：特に優れた実績を上げている。（客観的基準は事前に設けず，法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ ：中期計画どおり，又は中期計画を上回って履行し，中期目標に向かって順調，又は中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度
が１００％以上）
Ｂ ：中期計画どおりに履行しているとは言えない面もあるが，工夫や努力によって，中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ ：中期計画の履行が遅れており，中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず，業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標ではⅡ）

評定 Ａ

中項目の評価
１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信
４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力

項目別− １

評定Ａ
ＡＡＡ

【中項目評価】

１．国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献
急激に進展する国際化，情報化など国語をとりまく社会状況の変化は，国民の言語生活に少なからぬ影響を与えている。研究所においては，このような現状を踏まえ，調査研究の柱となる基幹的調査研究を，中・長期的な視野に立って定期的かつ継続的に実施するとともに，その時々の短期的な課題について喫緊課題対応型調査研究を実施し，その成果を文化庁における国語政策の企画立案資料及び文化審議会における国語政策の審議に資する資料として提供すること。

評価のポイント

評定 Ａ○国語研究の基盤となる大規模汎用日本語データベース（コーパス)の開発・構築を着実に進め，今後の研究・活用への道筋を築いたことなど，国立国語研究所のアイデンティティが問われる分野で確実に大きな成果をあげている。
○敬語等国語の実態把握を多面的に進めていることや，「外来語言い換え提案」の普及書，報告書の作成等，研究成果の活用を図る姿勢は大いに評価できる。
○喫緊課題である文化審議会への資料提供，電子政府のための調査研究も順調に進められた。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価
F

１ 国語の記録・保存及び国語の実態把握と問題点・課題等の提示による国語政策への貢献

項目別− ２

評価委員会による評価

(1) 基幹的調査研究は，時代ごとの言語文化としての国語の使用実態を記録・保存するとともに，国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する実態とその変化を把握・分析し，国語に関する問題点・課題等を明らかにすることを目的として，次の調査研究を実施すること。なお，この調査研究の成果は，文化庁における国語政策の企画立案に資する基礎資料として提出すること。
① 言葉としての国語そのものについての実態把握を効果的かつ効率(1)基幹的な調査研究の実施※各委員の協議により評定を決定する。

① 研究課題「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」
本プロジェクトと相互補完的な関係にある文部科学省特定領域研究「日本語コーパス」が採択されたことにより，より充実した研究体制・研究環境の下でコーパスの構築ができるようになった。
本年度実施した主な調査研究・作業は以下の５点である。
(ア) 大規模データベースの構築について○ コーパスの全体設計を確定した。とくに，新聞，雑誌，書籍の三つの媒体から構成される生産実態（出版）サブコーパスにおけるそれぞれの媒体の量的配分を推定により算出した。
○ 白書（約500万語），生産実態サブコーパスの書籍 2,500のサンプリング，電子化を終了した。
○ 文字入力の仕様（文字コード，文字集合）を決定し，サンプルに挿入する主要なタグセットの設計をほぼ完了した。
○ 形態素解析システムで使用するunidic（電子化辞書）の整備拡充を進め，見出し語の数を当初の４万から10万６千に増強した。

コメント
コーパス構築は画期的な試みであり，
国立国語研究所でなければなしえない事業である。コーパスの全体設計を確定し，著作権処理の労をいとわず，
今後への道筋を築いたことは高く評価できる。
「外来語言い換え提案」を集大成し，成果を公表していくことによって，国民の国語に対する興味関心，
あるいは議論を喚起する役割を果たしている。今後，「外来語○ 作家団体，新聞社，出版社等との交渉を重ねた結果，概ね好意的かつ協力的な反応を得ることがで言い換え提案」がどの程度浸透・普及し，きた。また，ヤフー株式会社，国立国会図書館からそれぞれコーパスに収録するデータの提供を受け実効を持ったかに目配りして，提案の発た。

表・広報の方法に生かせるよう検討する必(イ) データベース活用に関する調査研究について要がある。

『日本語話し言葉コーパス（CSJ）』を使った研究及び特定領域研究においてコーパスを活用するため

定点観測によることばの変容の把握はの研究を行った。特定領域研究における課題の一部は，言語問題グループの研究課題「研究成果の活用に

日本語にかかわる基礎研究にとどまらず，

よる日本語像の提案」と連携して進めている。

社会学，歴史学，文化地理学，文化人類学(ウ) データ提供法の開発的に行うため，既存の複公開可能になったサンプルを用いて，全文検索のデモ（試験公開）を行うホームページの公開準備を進数のデータベースを取めた。また，特定領域研究においては，係り受け情報や語義タグ等により高度な検索を可能にする支援シ

り込みつつ，現代の書きステムの開発を行った言葉を対象とした大規コーパスの構築に際して基礎的な情報となる２つの資料を内部報告書として刊行した。１つは，サンプ

模汎用データベースをリングにおける母集団の言語量推定の詳細をまとめたもの，もう１つは，本コーパスで用いる解析用辞書

構築すること。

の言語単位である「短単位」を認定する規程をまとめたものである。いずれもコーパス構築過程の重要な② 国語を使って生活す

評定 Ｓ

資料であり，本コーパスの普及に寄与するものである。

項目別− ３等にも大きなインパクトを与える意義深
いものであり，継続が期待される。

る国民の言語行動・言語
意識・言語能力の実態把握に資するため，過去の実態からの経年変化の継続的な把握・分析を行うとともに，現在の実態の迅速かつ効率的な把② 研究課題「国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」(ア) 敬語・敬意表現に関する経年調査
愛知県岡崎市における敬語使用の実態と変化の模様を明らかにするために，予備調査を企画し，岡崎市周辺の多人数調査（Web 調査：岡崎）を実施した。また，敬語使用の実態と意識に関して，人口比に対応した厳密なランダムサンプリング法による全国約1,000地点調査（面接調査：敬語）を実施した。
成果は学術論文や学会発表等で公表した。そのうち，『日本語科学』などに掲載された査読付き論文が２件，広報誌関係に掲載された報告が２件。
(イ) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析

握・分析を行うこと。

「ことば」情報全国ネットワークとして，各地の中核的研究者から構成される「全国方言調査委員会」③ 国語の改善及び国民を組織し，調査研究の方法・内容について検討を進めた。また，先行して行われてきた地理的調査におの言語生活の向上に資ける調査対象項目のデータベース化と調査項目確立に向けての整備を開始した。さらに，文字生活研究するため，上記調査研究の課題において略字に関する意識の広域多人数調査（Web調査：文字）を実施した。

の成果を活用して，言葉の分かりやすさの観点から具体的な提案を行うこと。

(ウ) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
中・長期的な視野に立った国語の使用実態とその変化を把握するため，人口比に対応した全国約1,000地点調査（面接調査：言語使用意識）を実施した。この結果は来年度から実施する全国面積比調査の土台をなす。また，地域間での伝達の障害という言語問題を引き起こす可能性がある「言葉の地域差」にどのようなものがあるかという観点から，『日本言語地図』LAJ や『方言文法全国地図』GAJ も参照しつつ調査項目候補の選定及び質問文案の作成を進めた。
成果は学術論文や学会発表等で公表した。そのうち，国内の学会誌や海外の学術誌に掲載された査読付き論文が４件，商業誌などに掲載された論文が21件，新聞やテレビなどのマスメディアによる紹介・報道が13件。

③ 研究成果の活用による日本語像の提案「外来語言い換え提案」の普及書１冊と，この提案を支えてきた種々の調査研究を集成した，データ集
や論文集からなる報告書１冊をまとめた。
「外来語言い換え提案」の理念と方法を継承・発展し，病院で使われている分かりにくい医療用語を分かりやすくする提案を行うための，委員会の設立準備と基礎的調査研究を進めた。

項目別− ４

「外来語言い換え提案」に関して，普及書１冊と報告書１冊を発行した。
(2) 喫緊課題対応型調査研
究は，文化庁及び文化審議会等からの要請に基づき，国語の改善及び国民の言
語生活の向上に関し，既に(2) 喫緊の課題に対応した調査研究の実施※各委員の協議により評定を決定する。

① 文化審議会の審議課題に関する調査研究
文化審議会国語分科会で審議中の「常用漢字表の見直し」に資する基礎資料の作成・提供，及び既に審議された「国語力」に関する基礎資料の作成・提供を予定どおり行った。
報告書２冊(『『現代雑誌の語彙調査』に基づく表記一覧』，『「国語力観」に関する全国調査』)の作
成，学術論文投稿１件，学会発表１件を行った。

明かになっている課題の解決や，具体的な施策の遂

評定 Ａ

コメント
文化審議会での審議に対して必要な資料の作成・提供を行ったことは評価できる。とりわけ，「常用漢字表の見直し」に② 電子政府のための調査研究

行等に，個別的に直接的な

戸籍統一文字並びに登記統一文字について，学術的な側面から整理体系化を進めた。その成果に基づい貢献をすることを目的とて，情報処理学会が文字コード追加の国際提案を行った。また，産業界にも本事業の成果が反映された（マして企画・実施すること。

イクロソフト社の新 OS ビスタなど）。
経済産業省との契約に基づき，平成 18 年度成果報告書を当研究所，日本規格協会，情報処理学会の３機関でとりまとめた。

資する基礎資料の作成は特筆に値する。
今
後とも重要な役割を果たしていくものと思う。
電子政府のための調査研究は，着実な取組が進められており，他分野との連携が図られ，成果が社会に還元されている点も高く評価できる。

項目別− ５

２．日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供
在住外国人や国内外の日本語学習者の増加は，学習者の属性や学習目的の多様化を生み出しており，これに対応した日本語学習支援を図る必要がある。このため，研究所においては，国語研究の成果やそれを通じて得た知的財産を活用し，日本語学習上の配慮に関する研究成果を踏まえて，国語の国内外における正しい
理解と普及を図る視点から，日本語教育に関する情報資料の作成・提供とそのために必要な基盤整備を行うこと。
評定Ａ

評価のポイント○以前から重要性・緊急性が高いと考えられていた課題であり，日本語教育情報を蓄積していく基盤が整えられつつあることは喜ばしい。
○第二次中期計画の初年度として，日本語教育，日本語学習の基盤整備のための学習項目，学習用辞書の開発，評価基準の検討等の取組が順調に進められた。
○日本語教育の基盤となる言語情報の収集や蓄積，発信の体制作りに向けての検討が研究所の特性を生かして着実に進められていることは評価できる。

中期目標

指標又は評価項目

評価基準
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価

F

評価委員会による評価

２ 日本語教育機関等に対する日本語教育の内容の質的向上を図るための指針となる情報の提供(1) 日本語教育振興のために必要な共通的な基盤整備を行う視点から，国内外の日本語教育機関等に対し，(1) 日本語教育情報資料の ※各委員の協議により評定を決
作成・提供

定する。

第２期中期計画の初年度に際して，生活言語としての日本語，人間関係構築に必要なコミュニケ

評定 Ａーション能力，学習者にとって必要な辞書について，これまでの知見を踏まえ，その概念定義，必要なデータの検討といったブレーン・ストーミングの時期と位置付け，外部協力者を交えたセンタ
ーのコミュニケーション能力研究会や言語教育データベース研究会をはじめ，大学との研究交流やコメント
日本語教育，日本語学習の基盤整備の新たに日本語教育機関等との共同研究体制を進めつつ，年度計画のとおり以下のことを実施した。 ための学習項目，学習用辞書の開発，評
日本語教育の内容の質的向項目別− ６

Ａ 学習項目一覧と段階別目標基準の開発上を図るための指針となる
次の情報を作成し，利用しやすい形態で提供すること。
① 日本国内における実日本語コミュニケーション能力の枠組みと構成要素の同定を行うための準備として，国内外（米国，

る中で，ともに非常に重要性が高い事業

オランダ，ドイツ）の自国語教育のシラバス及びカリキュラム等の理論的背景，基準作成過程，評価方であり，第２次中期計画の初年度の取組

法，教育方法，教科書，評価基準に関する情報を収集し分析した。また，コミュニケーション能力の同が順調に進められていることから，今後定に関し，コミュニケーション能力研究会を活用して検討を進め，先行研究文献（141 件）のリスト化の成果が期待される。

と分析，主な初級日本語教科書の場面・コミュニケーション活動・機能等からの分析を行った。

際のコミュニケーショ

今年度の成果（文献一覧，コミュニケーション能力研究会要録，各国言語教育政策関係資料等）を研ン場面で使用されてい価基準の検討等，学習者のニーズが高ま究所のホームページ改良終了時にインターネット公開する。

る我が国の国語の最新

定住型外国人の増加に鑑み，移民の受入と言語教育に積極的な国々への取材を行うなど，シラバス構築への準備活動は順調に行われていると考えられる。

の使用実態に関する情

Ｂ 日本語学習のための用例用法辞書の開発

報

既存の国内学習者用辞書に関する情報の収集と分析，延世大学校言語情報研究院（『外国人のための② 外国人が正しい我が国

コミュニケーション能力や学習目的別の日本語能力評価基準などについては，

韓国語学習辞典』）での情報収集を行った。これらをもとに，従来の辞書記述上問題になる点を整理し， 日本語を母語とする話者の日本語能力測の国語を認識して，実態表現の性質に最も即した，日本語学習者に分りやすい辞書記述として，形式，意味，使用上の注意，用定プロジェクトとも連携しながら進めるに即した使い方を学習す

例，関連表現等の情報を付与した用例用法辞書モデルの枠組について，言語教育データベース研究会を必要がある。

るために目標とすべき日

活用しつつ検討を行った。

本語に関する情報

井上優・有賀千佳子(2006)「これからの学習者用日本語辞書」『日本語学』25巻８号，明治書院を執筆した。

Ｃ 学習目的別の日本語能力評価基準の開発
日本語母語話者の「評価観」に関する調査研究を進めていくためのデータ整備（会話データ・評価データの収集など）を行うとともに，実際に学習者の作文に対する評価観の研究に着手した。また，従来の研究を整理し，生活言語としての日本語の測定・評価について検討を進めた。
従来の評価に関する文献情報を整理しデータベース化し公表の準備を終えた。また，インターネット
を通じて作文・添削情報を収集するシステムを改良し，試験運用を開始した。

(2) 上記日本語教育情報を効果的かつ効率的に作成す(2) 日本語教育情報の作成 ※各委員の協議により評定を決基盤の整備及び成果の普定する。

第２期中期計画の初年度に際して，前述する日本語教育情報資料を効果的かつ効率的に作成し，普及させるために，日本語教育に必要な基盤となる言語情報と，その収集，蓄積，発信の体制作りを目指し，年

項目別− ７

評定 Ａ

るための基盤整備として，及次計画のとおり下記の調査研究及び事業を実施した。

日本語教育に関するデータベースを構築する。また，

コメント
日本語教育のデータベースはニーズの① 日本語教育データベースの構築高いものであり，継続性が求められる

効率的，効果的な普及のた

日本語教育データベースの構築へ向けて，対象となる情報，収集の方法，活動組織の在り方，アプロ

中で，日本語教育の基盤となる言語情報

めにインターネットを活用

ーチの方法などについて，センターの言語教育データベース研究会を活用して検討を行うとともに，国の収集や蓄積，発信の体制作りに向けて，するとともに，日本語教育

内外の言語教育データベース及び自国語普及政策・施策等に関する情報の収集を行った。また，現有情

他機関との連携を含めた検討が着実に進機関の指導者等を対象とし報資料の発信のための再構成（日本人の作文語彙，擬態語擬声語，二字漢字語属性，文献資料検索等）， められていると評価できる。

て研修・セミナーを年１回

言語データ（外国人の誤用・正用等）の収集対象の検討とサンプル文字化資料作成に着手するとともに，

現時点では利用者からのフィードバッ

以上実施すること。研修・

漫画の表現意図データベース試作版を作成した。他機関の資源の活用へ向けて交渉を進めた（東外大，クを得ることに重点を置いており，将来セミナー等による情報提供

姫路独協大，南山大，NIME）。また，日本語教育資料の収集と今後の収集の在り方の検討を進めるとと利用者として想定される人を対象としたについては，参加者からもに，収集した資料に基づき，『日本語教育年鑑』の作成並びに公開情報のフォローアップ調査を行っ

セミナーもその趣旨に添ったものと言え80％以上の肯定的評価がた（日本語教育文献等情報検索アクセス350万件）。さらに，「にほんご学びネット」のシステム構造る。

得られるよう，その内容・設計，必要な辞書データに関する情報の収集を行った。

方法の充実を図ること。
② 成果の効果的・効率的な普及センターにおける外部機関との連携強化，共同研究員体制の基盤作りの一環として，コミュニケーシ
ョン能力研究会（７回），言語教育データベース研究会（７回）を開催した。また，利用者のための日
本語教育資料室の運営を検討するために国内リソースセンターの調査を行った。インターネットの活用
として Web サイト「日本語教育ネットワーク」の効率的な運用（日本語教育関連HP アクセス 152 万件／10 か月，新規利用登録者497名）のために日本語情報資料館との統合を行った。これまでの成果や知見の刊行物での提供として，『日本語教育年鑑』『日本語教育ブックレット』『e‑Japan 刊行物』並びに査読専門誌『日本語教育論集』の編纂を行った。研修事業廃止後の日本語教育資料室の運営について
国内外のリソースセンター調査結果をもとに検討を行った。
『海外主要国におけるデータベース作り及び自国語普及政策に関する調査研究（仮題）−アメリカ・
イギリス・韓国編』の編纂，『日本語教育年鑑』2006 年版（12 月），『日本語教育論集』23（3 月），『日本語教育ブックレット』３，４（増刷），９（3月），『e‑Japan刊行物Ⅰ』（3月）の刊行を行った。日本
語教育ネットワークの効率的な運用（統合化）とコンテンツの充実を図った（約２GB，1,000Webページ

項目別− ８

の増加）。成果普及セミナー（大学２機関，日本語学校３機関，独立行政法人１機関，国立国語研究所，
計170名）を開催し，参加者全員から内容・構成，分かりやすさ，興味深さ等について好意的な評価を得た。また，ニューヨーク日本語教育国際大会において，４本の成果発表を行った。

項目別− ９

３．調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信

評定 Ａ

評価のポイント○日本語に対する関心の高まりを背景に，ますます情報発信力が求められていることから，調査研究の成果を多方面に発信するため，インターネットや刊行物，フォーラムなど，多様な媒体を活用して研究者，関係者のみならず広く一般向けの広報，普及に努める取組が展開され，国立国語研究所の存在意義を広くアピールしていることは大いに評価できる。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価

評価委員会による評価

F

３ 調査研究の成果公表及び資料・情報の提供等，国民に対する効果的かつ効率的な情報発信(1) 国語及び国民の言語生
活並びに外国人に対する日本語教育に関する調査研究の成果については，次の方法により積極的に情報を発(1) 調査研究成果の公表及 ※各委員の協議により評定を決び普及広報事業定する。

① 調査研究成果の公表

評定 Ａ

年度計画のとおり，公開研究発表会１回を実施し，『日本語科学』19 号，20号ならびに『日本語教育
論集』23号を刊行した。

コメント

公開研究発表会はシンポジウムとポスター発表から構成され，154 名の参加者があり，参加者のアン

インターネットによるきめ細かい情報

ケート回答の 92％から有意義であったとの回答を得た充実した内容であった。
『日本語科学」，『日本語発信を始め，論文の発表，各種研究発表

教育論集』は，厳正な査読を経た良質の論文を掲載し，専門学術雑誌として，充実した内容のものであ会，各地でのフォーラム開催等，多岐に信すること。

項目別−１０① 学術誌への掲載や学会等での発表を促進し，研究所全体として，中期目
標期間中の誌上発表件数
及び口頭発表件数を平成
１３年度から平成１７年度までの合計件数よりもる。

わたっての情報発信は大いに評価できそれぞれの対象となる層に情報が届くように考慮しながら，ホームページ，パンフレット，雑誌等，多様な広報媒体を使って公表，広報を適切に行った。

る。その中でもホームページの運用整備など，新しいツールへの取組にもめざましいものがある。

② 普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

しかし，普及広報事業の総合的な企(ア) 『新「ことば」シリーズ20』「文字と社会」（A5 判112 ページ，定価500 円（税込），ぎ

画・運営という観点から見ると，より一ょうせい）を平成19 年3 月30 日に刊行した。『新「ことば」シリーズ20』「文字と社会」

層包括的かつ戦略的な方策を講じる必要では，「文字と社会」のほかに「人間」とのかかわりをめぐる話題も提供し，心豊かな言語がある。また，海外への発信に関しては，増加させること。また，生活を楽しめるよう工夫した。執筆者には一流の文化人，学識経験者，実務経験者を依頼し従来の形だけで十分なのかは考慮の必要

研究発表会の開催と査読た。なお，今回の号は，文化や学術研究の話題に加えて，全国の行政窓口などで行われていがある。

付論文誌の刊行を行い，る実務（戸籍業務など）にも直結した解説を準備した。『新「ことば」シリーズ』は，全国

研究発表会については，の学校等に約６万部を無償配布したほか，今回は戸籍などに関連する解説記事を掲載してい参加者の80％以上から肯ることから法務省や全国の法務局にも見本を配布した。さらに，東京都内の一部の病院で待定的評価が得られるよう，その内容の充実を図ること。
② 成果普及図書等を作成する他，効果的に研究成果の普及広報事業を実施すること。

合室に置いてもらうための試みを始めた。また，市販品を(株)ぎょうせいから安価（500 円・税込）で刊行，書店販売した。広報手段は，チラシ，新聞広告，『国語研の窓』，『文化庁月報』などを利用した。
(イ) 「外来語言い換え提案」の普及書として，国立国語研究所「外来語」委員会編『分かりやすくする外来語言い換え手引き』（四六判276 ページ，定価1,600 円（税込），ぎょうせい）
１冊を刊行した。
(ウ) 平成 18 年度版概要（和文，A4 判 24 ページ）を作成した。平成 18 年度版概要では，写真や図表を効果的に利用し，紙面構成や説明の記述を工夫することにより，第２期中期目標・中期計画期間における各プロジェクトの計画内容を理解しやすいものとした。
平成18 年度版
概要は年度当初に 3,000 部作成し，文部科学省所管の機関・独立行政法人，国立大学人文系
研究所，人文系大学共同利用機関に送付したほか，研究所の各種行事の参加者へも積極的に配布した。需要が多く，8 月には2,000 部を増し刷りした。
(エ) 広報紙「国語研の窓」（A4 判8 ページ）を年４回，4 月，7 月，10 月，1 月に発行した。配布先と残部数を検討した結果，28 号（平成 18 年 7 月）までは 6,000 部発行していたが，29

項目別−１１

号（同年 10 月）からは各号 5,000 部とした。広報紙「国語研の窓」は，研究事業の紹介・解説，刊行物紹介，言葉に関するエッセイや Q&A,催事案内・報告等を掲載している。研究所の活動の諸側面を所外に広く分かりやすく知らせるよう，執筆にあたっては文体・用語・表記等に配慮するように要請し，紙面構成もより効果的な読みやすいものになるよう工夫した。「国語研の窓」はその時々の研究所の活動を紹介するパンフレットとして広く活用している。全国の教育委員会，関係機関，新聞社，テレビ局，大学，日本語学校等，及び近隣の学校・役所・
公民館・図書館等に送付するほか，「ことば」フォーラム，公開研究発表会などの場で参加者に配布した。また，ホームページの全面改訂にあわせ，より広範囲の人々に読んでもらえるよう，ホームページ上での公開を開始した。
(オ) 各プロジェクトの成果発信，刊行物や各種催し物の案内等，研究所の研究成果の公開に対応
し，ホームページ内容の運用整備を行った。平成18 年度は11,057 千件のアクセスがあった。
また，ホームページの構成・使いやすさ等の点から検討を行い，全面改訂を業者委託により実施した。ホームページの定常的な運用整備を進めるとともに，以下の点の改善・向上を目的として，全面改訂を行った。利用のしやすさ，使い勝手のよさの向上。ブログシステムの導入とWeb 標準規格への対応。コンテンツの再構成とナビゲーションの改善による探しやすい情報の提示。研究情報・広報的な情報の公開を拡充。ホームページの全面改訂により，利用のしやす
さ，情報の探しやすさが向上し，公開情報の充実も図られた。また，ブログシステム導入により的確かつ迅速な更新情報の配信が可能になった。
(カ) 『ことばビデオ』の普及広報のための方法を検討し，紹介用ビデオクリップを作成し，ホームページに掲載した。紹介用ビデオクリップの作成及びホームページ掲載により，『ことばビデオ』の内容を広く伝えることができるようになった。『国語研の窓』31 号を通じ，紹介用
ビデオクリップのホームページ掲載を広報した。
(キ) 「日本語の中の外来語と外国語」をテーマに，東京（国語研究所）と京都（キャンパスプラザ京都）で，計２回の「ことば」フォーラムを開催した。「ことば」フォーラムの参加者による満足度評定は，２回全体の平均で87.2%（延べ肯定的評価数130／延べ回答数149）であり，高い充実度を得ることができたと言える。「ことば」フォーラムの開催案内は，研究所のほか
学会・出版社等のホームページに掲載された。東京開催の場合は朝日・産経・東京などの新聞，

項目別−１２

京都開催の場合 は朝日・大阪産経・京都などの新聞に予告紹介され，多くの参加者があった。
また，ラジオでの放送や，開催地域の自治体（立川市，京都市）が発行する広報紙，メールマ
ガジン等，月刊誌（『日本語学』明治書院，『月刊言語』大修館書店，『月刊日本語』アルク）にも掲載された。学会や研究会のメーリングリストによる案内送付も行った。また，従来はチラシだけであったが，18 年度はポスターを作製し，公共施設や大学等へ配布するほか，開催
地域の駅構内にポスター掲示した。
(ク) 展示室に年表，説明用パネル，刊行物などを展示し，随時見学ができるよう受入体制を整備
し，公開研究発表会等と施設公開を連動させることにより，研究所の事業・組織等について，
参加者のより深い理解を得ることができた。小中高・大学の教育機関，生涯学習機関等の団体，
個人で訪れた一般市民に施設公開を行い，見学案内実績は，計 14 団体189 名と個人56 名の計245 名であった。
(ケ) マスメディア等からの取材及び出演要請については，48 件に対応した。単発対応は，新聞社・出版社・テレビ局・国の機関等 44 件，連載対応は国の機関・出版社等４件であった。取材等に関しては，平成 15 年度より事務処理を総務課に一元化することにより，迅速な対応が図られている。

③ 電話質問への対応
国民一般からの「ことば」に関する質問1,883件に対応し，応答内容等の記録，蓄積を行った。また，
電子化記録を，広報普及活動や質問回答へのフィードバックなどに活用した。
(2) 国語や日本語教育に関する情報・資料の継続的な収集・整理を行うとともに，情報提供システム「日本語情報資料館」への一元化・強化を図ること。なお，情報提供システムの満足度調(2) 情報・資料の収集・整理※各委員の協議により評定を決等と情報提供システムの 定する。
強化・効率化① 情報・データの収集・作成

評定 Ａ(ア) 日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行い，図書館の蔵書目録データベースを公開した。

コメント(イ) 国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2006 年版』を編集，刊行した。

国語研究や日本語教育に関する情報収(ウ) 日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し『日本語教育年鑑 2006 年版』を編集，集及び整理は国立国語研究所に求められ刊行した。

る基本的機能のひとつであり，年度計画(エ) 国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し記事目録データベースを作成・公開した。 に沿って，学術的，社会的両面から順調(オ) 国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット2005 』を編集し，Web査を行い，システムの改善

項目別−１３に進められ，期待に応えているといえる。

に反映させること。

での公開を行った。

日本語教育ネットワークシステムの基(カ) 研究所が中央資料庫に蓄積している創立以来の研究資料の整備計画を策定した。

盤を日本語情報資料館に統合し，日本語(キ) 蓄積資料の整理，目録の作成を進めた。資料の電子化を進め，音声資料約2,000 ファイル等

情報資料館の充実を図ったことは評価でを作成した。『日本言語地図』第六集の地図画像を公開し『日本言語地図』全巻の地図画像のきる。さらに使いやすいような工夫，広公開を完了した。電子化報告書3,000 ページのインターネット公開した。方言談話データベー

報活動が必要である。

ス３巻の原稿作成を完了した。
(ク) 言語生活調査関係の蓄積資料に基づき鶴岡市における継続調査の報告書を作成した。
日本語・日本語教育に関する学術的，社会的な有用性の高い情報データの収集・作成を実施した。方言談話データベースはデータ整備と予定の原稿作成は終了したが，一般利用者向けの表記の必要性を考慮することとしたため，年度計画にあった刊行は平成 19 年度に繰り延べることとした。その他は年度計画をすべて実施した。

② 情報の集積・提供システムの整備・改善「日本語教育ネットワーク」システム（日本語教育に関する情報・研究成果を提供）の基盤の「日本語情報資料館」への統合を実施した。また，日本語情報資料館システムの運用・管理を行
い，あわせて，システムの改善を行った。

項目別−１４

４．現代日本語の専門研究機関として積極的貢献を果たすための内外関係機関との連携協力
評価のポイント

評定 Ａ○海外の研究機関との学術交流など内外研究者との交流，関係機関との連携協力は長期的な視野に立ってほぼ順調に進められつつある。
○一部実施に至らなかった事業は，今後の充実が望まれる。また，平成１９年度開催の国際シンポジウ
ムは万全の準備がなされており，大きな成果が期待される。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

A

B

C

主な実績及び自己点検評価

評価委員会による評価

F

４ 現代日本語の専門研究機
関として積極的貢献を果た
すための内外関係機関との連携協力
世界で唯一の現代日本語の専門研究機関として，蓄積された知見に基づき，国(1) 研究者の受入及び派遣等※各委員の協議により評定を決定する。

① 招へい研究員
平成 18 年度は実施せず。平成 19 年度以降の実施のための所内手続を整備し，平成 19 年度の招へい計画について検討した（１名を１か月間招へいする予定）。

語施策の立案，国語教育等の充実に資するとともに，国語及び国民の言語生活並
びに外国人に対する日本語

評定 Ｂ

コメント
関係機関との連携は，ほぼ順調に進め② 海外研究員
平成18 年度は実施せず。事業内容と事業形態について見直しを行った。平成19 年度も引き続き見直しを行い，平成20 年度以降の計画を策定する。

項目別−１５

られ，交流は一定の水準に達しているが，
１８年度に実施に至らなかった招へい研
究員と海外研究員については，意義と制教育に関する研究の振興等③ 在外研究員に積極的に貢献するため，派遣実施のための所内手続を整備し，小磯花絵研究員（研究開発部門）を派遣した（平成 18

研究者交流，国際シンポジ

年11 月1 日〜平成19 年9 月30 日，コロンビア大学（アメリカ））。

ウム，連携大学院への参画

度のさらなる検討を行い，招へい制度についての整備など，より充実した体制で実施されるよう望まれる。
在外研究員派遣については，手続きを等により，内外の関係機関④ 関係機関等との連携協力との連携協力を促進するこ

海外の研究機関との学術交流協定の在り方について再検討を行った。平成 19 年度の前半に提と。

整備して派遣に至ったことは評価できる。また，新たに「博報日本語海外研究

言としてまとめる。また，韓国国語院，北京日本学研究センター，華東師範大学と以下の学術交 者招へいプログラム」を導入できたこと流を行った。

は，高く評価できる。

(ア) 華東師範大学における講演（6 月）（杉戸清樹，金田智子）（研究所からの派遣）(イ) 韓国国語院における講演（2 月）（大西拓一郎，田中牧郎）（韓国国語院の招へい）(ウ) 北京日本学研究センターの大学院生の訪日研究の受入れ（修士１名，博士１名を特別研究生として受入れ）上記(1)〜(4)以外に，以下の学術交流の実績があった（プロジェクト予算，研究員が代表者である科学研究費による海外調査等は除く）。
・「第１回博報日本語海外研究者招へいプログラム」による招へい５名（韓国，中国，オースト
ラリア，スロベニア，フランス）
・滞在研究員 ５名（日本，中国，台湾，インド，アメリカ）・研究所における海外研究者の講演 ２件（イスラエル，スロベニア）・海外研究者の研究所への訪問・研究交流 １件（語言文字応用研究所（中国））
・海外機関の大学院生の研修受入れ １件（延世大学校言語情報研究院（韓国））
・海外からの依頼による講師派遣 ２件（台湾）・国内からの依頼による海外調査 ２件（オーストラリア，サハリン）・国内からの依頼による講師派遣等 53 件
(2) 国際シンポジウム（隔年開催）に向けた準備状
況等※各委員の協議により評定を決定する。

国際シンポジウム小委員会を発足させ，シンポジウムのテーマ，日程，講師を決定した。

評定 Ａ

テーマ：世界の言語地理学
日 程：平成19 年8 月22 日（水）〜23 日（木）会 場：全社協・灘尾ホール（千代田区霞が関）

項目別−１６

コメント
隔年で開催される国際シンポジウム

講演者：イ サンギュ（韓国・国立国語院），Joachim Herregen(ドイツ・マルブルグ大学）， は，準備の年であったが，しっかりとしHeinrich Ramisch (ドイツ・バンベルグ大学），Maria‑Pilar Perea (スペイン・バ

た企画と開催準備ができており，成果をルセロナ大学），Hans Goebl（オーストリア・ザルツブルグ大学），David Heap （カ見守りたい。

ナダ・西オンタリオ大学），岩田礼（金沢大学），真田信治（大阪大学），福嶋秩子（県立新潟女子短期大学），大西拓一郎（国立国語研究所）(3) 連携大学院への参画※各委員の協議により評定を決定する。

① 政研大連携大学院

評定 Ａ

５名がプログラム委員として，また，16 名（左記 5 名を含む）が講師委嘱を受け, 講義・指導を担当した。具体的には，講義（週１回，前期・後期），修士論文・レポート指導，入試業務（修士・博士），新入生ガイダンス，修士課程・博士課程各プログラム委員会の開催（月１回程コメント
両大学院との連携は実績を背景に順調度），日本言語文化研究会の開催（年２回），日本言語文化研究会の紀要編集・発行などを行っ に進められている。
た。

海外からの学生の枠を少し増やすことも視野に入れて運用すべきである。

② 一橋大連携大学院

博士課程の学位取得に向けてより適切

３名がコア・スタッフとして，演習（週１回，前期・後期），修士論文指導，入試業務（修士， な指導が望まれる。
博士），新入生ガイダンス・入試説明会・修士論文中間発表会等への出席等の業務を行った。また，１名が協力スタッフとして，講義（週１回，後期）を担当した。

項目別−１７

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
評価のポイント

評定 Ａ○第二次中期計画の初年度として組織改編を行い，柔軟かつ効率的に運営されていることは評価できる。
○経費の効率的な運用と省エネルギー，ペーパーレス化の推進は着実に進められており，５年間の削減
目標に向かって十分な成果を挙げている点を評価する。
○ただ，あまりに「人件費の削減」「効率化」が声高に叫ばれることで研究者が萎縮するような事態を招かないよう留意すべきである。

中期目標

評価基準

指標又は評価項目
S

Ⅲ 業務運営の効率化に関す (1) 経費の合理化，行政コスる事項
１ 研究所の業務を円滑かつ効果的に遂行するため，組織見直し等効率的な業務運営を行うこと。
２ 研究所の業務運営について，定期的な点検・評価を

トの効率化

A

B

C

主な実績及び自己点検評価※各委員の協議により評定を決定する。

① 経費の削減等の実績

評定 Ａ(ア) 一般管理費削減率 ４０．７％（評価基準の目安）(イ) 業務経費削減率(ア) 一般管理費削減率（対前※一般管理費の大幅な減額及び業務経費が増額している理由は，一般管理費に一括計上されていた光熱水

年度比）

△１．２％

料を業務経費に計上するよう会計上の整理を改めたことによる。

Ａ：３％以上
Ｂ：３％未満２％以上
Ｃ：２％未満(イ)

評価委員会による評価

F

業務経費削減率（対前年

行うとともに，外部有識者

度比）の検証を実施し，その結果

Ａ：１％以上を業務運営の改善に反映さ

Ｂ：１％未満０．７％以上

コメント
従来からかなりの効率化を図ってきて
おり，これ以上は無理かと思われるとこ
ろを，第二次中期計画の初年度として組② 業務運営体制の整備状況
組織の面では, 研究組織を第２期中期計画に適合するよう２部門１センター11グループ制に再編し,また, 普及広報, 知的財産の専門グループを管理部内に設置した。
運営体制の面では, 従来の運営会議・委員会・部会体制を継続するとともに, 研究に関する重要事項
決定・連絡調整のため, 新たに研究事業委員会を設置した。

織を再編し効率的な運営をしていることは評価できる。
また，市場化テストは導入されてないが，これを視野に入れて可能な限りの業
務の外部委託を図るなど経費節減に努めている。

項目別−１８Ｃ：０．７％未満せること。なお，外部有識者の検証については，全員からおおむね「適切である」「有効である」との評価を③ 業務の効率化状況

予算の執行状況をリアルタイムで把握(ア) 各プロジェクトの実施計画及び予算積算についてヒヤリングを行い計画・積算を精査し，また，年できる照会システムを作成するなど，意

度途中で計画の進捗状況ヒヤリングの実施（２回）と配分予算の見直しを行い，予算の効率的な運用

識改革にもつながる努力がなされておに努めた。

り，評価できる。

(イ) 財務会計システムを見直し，予算の執行状況がリアルタイムで確認可能な「予算執行状況照会シス得られるようにすること。

テム」を作成した。

３ 中期目標期間中の各事業(ウ) 契約事務運用マニュアルを作成し，所内契約事務の周知徹底を行った。

年度を通じた運営費交付金
対象業務の効率的な実施に④ 省エネルギー化等の推進状況

努めることにより，中期目(ア) 同規模・同程度の事務所ビルのエネルギー消費量に比べて約半分程度（53.42％）であり，効率化

標期間の最後の事業年度に及び節約を達成。省エネルギー化については相当程度の水準にある。

おいて，平成１７年度予算(イ) ペーパーレス化の推進に努めた。この結果，コピー用紙の購入額が平成17 年度に比して，10％削を基準として，一般管理費減された。

（退職手当及び特殊要因の（1,719千円 → 1,547千円）

増加分を除く。）の１５％
以上，事業費（退職手当及 (2) 人件費の削減，給与体系
び特殊要因の増加分を除の見直し※各委員の協議により評定を決定する。

く。）の５％以上の削減を（評価基準の目安）

達成すること。

(ア) 人件費削減率（対前年度

また，「行政改革の重要方① 人件費削減率の実績 ３．２％

評定 Ａ

② 人件費決算額 ５０２，２９１千円（対前年度比較 ９６．８％）
管理部で１名の人員削減を実施し，研究部においても退職者の後任補充を一時凍結するなどの削減策を講じ，削減目標を達成した。

比）

コメント
「効率化」というキーワードのもと，
人件費削減は１名減員などにより目標を針」（平成１７年１２月２４

Ａ：３％以上

達成しており，実績として評価されるが，日閣議決定）において示され

Ｂ：３％未満２％以上研究所の将来を担う人材が確保できるよ

た総人件費改革の実行計画を

Ｃ：２％未満う留意すべきである。

項目別−１９踏まえた人件費削減の取組を (3) 法人の自己点検評価の行うとともに，国家公務員の給与構造改革に準じた給与体

あり方についての検討※各委員の協議により評定を決定する。

① 自己点検評価

評定 Ａ

拡大自己点検評価委員会を２回開催した。研究事業進捗状況・予算執行状況を聴取し, その結果を予算再配分や事業計画の修正に活用した。

系の見直しを進めること。

コメント
拡大自己点検評価委員会を設けて，評② 評議員会・外部評価委員会
また, 外部有識者により構成される評議員会, 外部評価委員会を各２回開催し, 研究所の運営について, 適切かつ計画どおりに進められた旨の評価を受けた。

価結果を改善につなげるための適切な運用がなされている。
自己点検と評議員会・外部評価委員会
により，柔軟性・透明性が確保されている。

項目別−２０

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・その他業務運営に関する重要事項
評価のポイント○国語研究の中枢に位置しながら，同時に人事面でも情報面でも「開かれた」研究所を目指すという意志が伝わってくる。
○財務，人事共ともに適切に進められており，特に外部資金の積極的な獲得は評価さ
れる。

評定 Ａ

中期目標

指標又は評価項目

Ⅳ 財務内容の改善に関する (1) 予算（人件費の見積もり
事項
予算を効率的に執行するとともに，自己収入の確保に努め，適切な財務内容の実現を図ること｡
１ 積極的に外部資金の導入を図る等自己収入の増加にを含む），収支計画及び資

評価基準
S

A

B

C

※各委員の協議により評定を決定する。

主な実績及び自己点検評価

F①予算，収支計画及び資金計画等評価委員会による評価
評定 Ａ

参考資料１〜３のとおり

金計画

コメント
② 外部資金の獲得状況

外部資金獲得の件数と金額の増加は高(ア) 科学研究費補助金（外部分担金含む）

く評価できる。とりわけ科学研究費補助

平成１８年度 ３１件 １１３，５６０千円

金はほぼ倍増といえ，努力が伺える。獲平成１７年度比 ６件得のための方策も考慮されており，評価

６７，１００千円増(イ) 博報児童教育振興会委託事業（新規）
平成１７年度比 １件 １９，９６０千円

努めること｡また，自己収入できるが，広報活動により成果を社会に発信することで，さらなる外部資金の獲得に努めることが望まれる。

額の取り扱いにおいては，各③ 外部資金獲得のための方策

事業年度に計画的な収支計(ア) 科学研究費補助金採択件数増加を図るため，研究課題内容の検討会を開催した。

画を作成し，当該収支計画に(イ) 経済産業省の公募事業の獲得に努め共同研究を実施した。

よる運営に努めること｡(ウ) 財団法人博報児童教育振興会と「博報日本語海外研究者招へいプログラム事業」を実施した。

２ 管理業務の節減を行うと(エ) 知的財産の取扱いに関する成果の取扱いに関する基本原則を整理し，知的財産の重要性の認識向

項目別−２１

なお，規程を定めて資金の不正防止に留意している。

上を図った。

ともに，効率的な施設運営を(オ) 成果物の刊行等行うこと等により，固定的経○ 出版社から増刷を含め，調査研究の成果を内容とする市販本等の出版が行われた。

費の節減を図ること｡○ 平成15年度刊行した「分類語彙表増補改訂版」のデータベースの市販を継続した。
○ 「ことば」ビデオについては，広範な普及を図るという観点から，市販を継続した。
○ 「日本語話し言葉コーパス」のデータベースの市販を継続した。
○ 「太陽コーパス」研究論文集と「太陽」日本語データベースの有償販売を継続した。
(カ) フォーラム等においての関連刊行物の展示即売，民間の講演会への積極的参加・協力，新聞への連載記事・コメント掲載などにより，活動の成果を広く社会へ還元すると同時に収入を得ている。
Ⅴ その他業務運営に関する (2) 人事計画に関する計画
重要事項
１ 非公務員化を踏まえ，他機
関との人事交流の促進や任※各委員の協議により評定を決定する。

① 人員の増減状況

評定 Ａ

参考資料４のとおり② 研究機関等への職員派遣実績

コメント

研究機関等の求めに応じ，職員を派遣した。

人事配置，他機関との交流ともに適切期付き研究員制度の導入に

大学非常勤講師 ５０件（うち国公立大学３５件，私立大学１２件，その他３件）

より，研究所の業務の効果的委員会等委員５４件（うち国の機関等１０件，その他４４件）

な推進に資すること。

講師派遣等

５７件（うち国の機関等６件，地方公共団体４件，大学等３７件，民間団体
５件，海外機関２件，その他３件）③ 職員の健康管理

する健康診断，インフルエンザ予防接種，毎月１回の産業医による健康診断を実施し，職員の健康管理を図っている。
④ 能力開発研修への参加実績

所外研修会（人事院研修，著作権関係等）

４件 １８７人
１１件

１２人

教育公務員特例法第２２条準用の研究職員研修 １４件

２１人

項目別−２２

他機関との人事交流は当事者のスキルアップのみならず，関係研究領域全体に刺激を与え，活性化をもたらすことが期待されるが，講師等派遣には本務との関

定期健康診断は人間ドック受診者も含めてほぼ全員が受診した。そのほか，ＶＤＴ作業従事者に対所内研修会（科研費，人事評価）といえる。

わりを含めて吟味する必要がある。