平 成 28 年 度 事 業 報 告 書

自平 成 28年 4月

1日

至平 成 29年 3月 31日

平 成 29 年 ６ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成28年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 7

１．平成28年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 7

２．新規上場商品等に係る定率会費の額及び減免措置……………………………………… 8

３．平成29年度の事業計画・収支予算及び会費の額………………………………………… 8

４．役員の改選…………………………………………………………………………………… 9

５．常設委員会委員の改選
６．特別委員会の設置
７．会員の異動

Ⅱ……………………………………………………………………………10……………………………………………………………………………………11

事業に関する事項

Ⅱ―１………………………………………………………………………10………………………………………………………………………………12

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組
２．商品先物市場の活性化に係る取組

５．裁判事例集の作成・配付………………………………………………12…………………………………………………………14

３．金オプション取引に関する各種の取組
４．商品先物取引の税制に係る要望…………………12……………………………………………………15……………………………………………………………16……………………………………………………………………17

６．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付
７．市場活性化等に関する主務省との意見交換等
８．消費税軽減税率説明会
Ⅱ―２……………………………………………17………………………………………………………………………18

調査研究に関する事業……………………………………………………………………18

１．商品先物取引業の現状等に関する調査……………………………………………………18

２．金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査
３．大学講座開設に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動…17……………………18……………………………………………………………………18…………………………………………………………………………19………………………………………………………………………19

２．セミナー・イベント形式による啓蒙活動…………………………………………………19

３．資料・パンフレットの改訂等……………………………………………………………

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等

22……………………………………… 22

平成28年度決算財務諸表
１．収支計算書……………………………………………………………………………………… 25

２．正味財産増減計算書…………………………………………………………………………… 27

３．貸借対照表……………………………………………………………………………………… 28

４．財産目録………………………………………………………………………………………… 29

５．計算書類に対する注記

監査報告書

資

………………………………………………………………………… 30…………………………………………………………………………………………… 33

料資料１．会員名簿…………………………………………………………………………………… 37

資料２．組織図……………………………………………………………………………………… 38

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議………………………………………………………………………… 39…………………………………………………………………………………… 41

資料５．総務関係資料……………………………………………………………………………… 45

資料６．制度改善事業関係資料……………………………………………………………………51

資料７．調査研究事業関係資料……………………………………………………………………113

資料８．広報事業関係資料…………………………………………………………………………127

平 成 28 年 度 事 業 報 告 書平成28年度事業報告書

概

概 況

況

平成28（2016）年度のわが国の経済は、米国・中国経済の持ち直しに支えられる一方で、労働市場における「人あまり状況」がほぼ20年ぶりに解消され、同時に財・サービス市場を含む経済全体の需給の引き締まりが国内企業の経営安定化と倒産件数の減少につながったことで、足許は「景気は緩やかな持ち直しが持続」する状況にある。年度入り直前の28年２月中旬にはデフレ脱却と景気回復の同時達成を目指して日本銀行の黒田東彦総裁は日本では初となるマイナス金利を導入していた。しかし2014年の消費増税に伴う実質的な所得減の負の効果が長引く中、中国を初めとする新興国経済の停滞、原油安によるオイルマネーの投資市場からの退潮などの影響を受けて日本経済は不安定化した。日経平均株価は６月には一時１万5,000円を割り込み、ドル円相場も６月と８月に１ドル＝100円を超える円高水準となり「株安・円高」状況に見舞われた。こうした金融市場の変調に伴うリスクの高まりの中で、日銀は金融政策の総括的な検証を行い、９月には10年物金利を０％に誘導することを政策に盛り込み、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策を実施した。そうした中で国内金融市場の流れを変えたのは11月に行われた第45代米国大統領選挙におけるドナルド・ト
ランプ候補の勝利だった。“アメリカ・ファースト”というフレーズに象徴される過剰にも映る保護主義的通商政策と強硬な移民政策を掲げる同氏を、金融市場は、勝利確定直後には極端な株安・ドル安をもって迎えた。しかし翌日になると評価を一転させ、特に株式市場では前日の下げを取り返す上昇を示現した。さらにその後も同氏が公約で掲げた大規模減税、インフラ支出、海外に進出した企業の米国回帰促進、雇用創出などの諸政策への期待を先取りする格好で、米国ではダウ平均
株価が連日のように過去最高値を更新し、ついには２万ドルを突破。日本では米国の景気回復期待の持続を受けて日経平均が連騰し、12月にはほぼ１年ぶりに１万9,000円台を回復した。この間、雇用情勢はアベノミクスが始まった2013年初の４％前半から順調に改善を続け、一人あたり賃金が増加するとともに、雇用者増に伴い雇用者報酬の総額も前年同期比で２％を超える増加となった。
ただＧＤＰの６割弱を占める個人消費は緩やかな回復傾向にあり、かつ消費者マインドも上向きつつあるが、依然として力強さは感じられない。そうしたことからもアベノミクスが標榜する「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる経済の好循環の実現」はまだ完遂されたとはいえない状況にある。
世界経済では、年度前半は米国経済の足踏み、中国経済の減速懸念、英国の国民投票によるＥＵ離脱などにより金融市場は混乱したが、年度後半には米国と中国経済の持ち直しに引っ張られ緩やかな改善がみられる。
国・地域別にみると、先進国では、米国が堅調な失業率の改善と賃金の上昇に支えられた個人消費の主導で経済を伸ばし、特に年度後半においてはトランプ氏が掲げる政策への期待も追い風となり世界経済のけん引役を務めた。ただ一連の政策に関しては、財政・インフラ投資にかかる経済政策では立法措置が必要なうえ議会共和党から財政赤字の拡大を危ぶむ声が上っており実行までの調
整に時間がかかるとみられる。また保護主義政策や移民政策でも、例えば、中国とメキシコの大幅な関税の引き上げが現実的にどのレベルで可能なのかは不明で、どの政策をどれだけの規模で、かつどのタイミングで実施するか次第で、世界経済に対する影響度は変化するとの指摘もある。大統領選の翌月12月にはＦＲＢはほぼ１年ぶりに0.25％の利上げを発表、政策金利を0.75％とした。
欧州では、英国でＥＵ離脱決定直後、家計・企業マインドが大幅に悪化し景気の急減速が懸念さ- 3 -平成28年度事業報告書

概 況れた。しかし英国中央銀行の追加金融緩和、雇用・所得環境の改善により懸念された事態は回避され、ＧＤＰは2016年第４四半期まで16期連続で成長を遂げている。また英国のＥＵ離脱で混乱が予想された欧州全体の経済も、雇用改善に伴う個人消費の堅調が持続するなど内需主導型の回復を維持し、2016年の実質ＧＤＰは前期比1.7％の成長となった。ただ英国が国民投票を実施する大きなきっかけとなった難民問題はいまだ解決のめどが立っていない。同時に「内向きのナショナリズム」の台頭が顕著となっており、英国ではＥＵ離脱を主導した英国独立党が勢力を伸ばす一方、イタリ
ア、フランス、ドイツ、オランダ、オーストリアなどでもＥＵ懐疑派が支持を広げている。
中国は人件費の安さを武器に「世界の工場」として急激な成長を遂げてきたが、ＧＤＰ成長率は2015年（暦年）には6.9％と25年ぶりの低水準となっていた。大きな原因として過剰供給された生産設備とそれによる在庫の積み上げ、同じく過剰供給された不動産があり、これらが2016年前半の中国経済の失速を暗示していた。しかし国有企業を中心としたインフラ投資の加速や金融緩和に刺激された住宅販売の増加、加えて小型車減税の奏功により、年末にかけて景気は徐々に上向き、結果として米国とともに世界景気を引っ張ることとなった。2017年１月に中国国家統計局が公表したデータによると、2016年のＧＤＰ速報値は74兆4,127億元で前年比6.7％増、四半期別では第１四半期から第３四半期までは前年を下回る6.7％だったが、第４四半期は6.8％と下げ止まりを見せている。
こうした経済情勢の中にあって平成28年（暦年）の世界デリバティブ市場の総出来高（ＦＩＡ：
全米先物業協会まとめ）は前年比1.7％増の微増ながら252億枚と２年連続で2010年以降の最高を更新した。調査対象は世界の76取引所で、先物は159億枚と５年連続で増加したが、オプションは93
億枚と2007年以来の低水準となった。地域別では北米（59億枚、前年比4.8％増）、欧州（52億枚、同8.0％増）、中南米（16億枚、同11.3％増）が伸長したものの、アジア・太平洋地域は世界第２位のインド・ナショナル証券取引所が前年から９億枚を減らし21億枚（同30.1％減）と低迷したことが響き、92億枚（同5.3％減）と唯一前年割れとなった。商品別では、金利先物が29億枚（同7.2％）と堅調な伸びを見せる一方、コモディティ分野では農産物（約21億枚、同62.1％増）、エネルギー（19億枚、同46.8％増）、非鉄金属（約９億枚、同46.6％増）が目覚しい伸びを示し、３商品合計
出来高は約58億枚とこの10年で５倍増になった。
一方、国内商品市場の出来高は2,579万枚（前年度比2.9％減）と再び前年度を割り込む結果となった。市場の中核を担ったのは、昨年同様、金と原油だった。金標準の出来高は767万枚（同4.6％減）、原油は539万枚（同10.2％増）、次いでゴールドスポット385万枚（同27.5％増）、白金標準292
万枚（20.0％減）だった。
こうした状況の中、商品先物業界を巡る主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、東商取で新取引システムが稼動したことである。
東商取は日本取引所グループ（ＪＰＸ）の大阪取引所（ＯＳＥ）が採用しているデリバティブ取引システム（Ｊ－ＧＡＴＥ）及びＪＰＸ清算システムの共同利用を９月20日に開始した。新システ
ムはより高速な取引と相場情報配信を可能にすると同時に、ＯＳＥデリバティブ市場における既存の金融・証券市場プレーヤーの東商取市場参加に期待がかけられた。東商取では今回のシステム更改を契機に、ＪＰＸとの共同マーケティングやプロモーションを通じて相互の市場振興につながる活動を展開する意向を表明。また市場参加者の取引機会をさらに拡大するため、日中取引の開始時
刻を15分前倒しして８時45分から15時15分まで、夜間取引は終了時間を１時間30分延ばして16時30- 4 -平成28年度事業報告書

概 況分から翌朝５時30分までとした。
第二に、東商取が複数の新取引を始めたことである。
東商取は金現物取引（７月25日）、商品設計を変更した金オプション取引（９月20日）、石油現物取引（平成29年１月11日）、白金限日取引（同３月21日）を新たに開始した。金現物取引は、新たに開設した金現物市場において、指定倉庫渡しによる100グラムバーと倉荷証券による１キログラ
ムバーが取引される。また金限日取引（ゴールドスポット）で「希望受渡制度」を導入することにより、現物・限日取引の相互の利便性を向上させた。金オプション取引は取引単位を従来の１キロから100グラムに縮小し、権利行使はヨーロピアンタイプかつ現金決済方式に改めるとともに、６限月制とすることで取引期間を拡大した。これにより東商取の主力商品である金取引には、先物（標準・ミニ）、限日取引、オプション取引、現物取引が揃った。石油現物取引の対象商品はガソ
リン、灯油、軽油、Ａ重油、ＬＳＡ（低硫黄Ａ重油）の海上及び陸上の取引。これにより東商取は
石油製品の現物価格指標の提供を開始したが、同指標価格は、平成29年度に予定している石油製品の現金決済取引市場の決済価格にも活用する。白金限日取引（プラチナスポット）は平成27年に先行上場した金限日取引に次ぐ商品。ロールオーバー方式で取引期限のない金限日取引は、出来高ですでに全市場の15％を占めるほど人気化しており、白金限日にも期待が寄せられている。
第三に、堂島取がコメ市場に「新潟コシ」を追加したことである。
「新潟コシ（新潟県産コシヒカリ）」は当業者から個別銘柄取引の対象として特に要望が高く、かつ消費者にとっても馴染み深い銘柄である。堂島取は平成27年にコメ取引試験上場の再延長認可を受けているが、生産者や集荷業者等の参加促進に課題を抱えている。このため生産者（法人）のニーズを踏まえ取引単位を1.5トン（東京コメ12トン、大阪コメ３トン）と小さくする、次年産の生産計画時にあらかじめ販売価格を確定できるよう取引期限を最長12か月にするなど取引ルールを工夫した。取引の開始日は、１年先の新穀10月限をターゲットとするため10月21日とした。
第四に、㈱ダイヤモンド社から本会が企画・制作した商品先物取引入門書の改訂版が出版されたことである。
書籍のタイトルは『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った「商品先物取引入門」新版！』で、12月20日から一般書店及びオンライン書店で発売された。平成25年に出版した書籍の内容にオ
プション取引や限日取引などの特徴やメリットを加えると同時に、読み物としても楽しめるように
ファンダメンタルズを幅広い視点から平易に解説した。
第五に、英国のＢＲＥＸＩＴと米大統領選を経て、改めて「有事の金」の有効性が確認されたことである。
英国で６月24日（日本時間、以下同）にＥＵ残留を問う国民投票が実施され、大方の予想に反して離脱支持派が僅差で勝利したことを受け世界の金融市場が動揺、国内商品市場では「有事の金」が買われ前日費85円高となる一方、当日の出来高は金標準12万2,565枚（前年同月の１日平均出来
高２万8,666枚）、金限日３万9,370枚（同１万1,350枚）、金ミニ１万5,409枚（同4,195枚）となった。また米大統領選挙でトランプ候補の当選が確定した11月９日の金価格は前日比19円高、10日は同35円高となった。また９日と10日の出来高は、金標準11万7,754枚（同２万8,790枚）と７万103
枚、金限日３万8,181枚（同１万5,878枚）と２万794枚、金ミニ１万1,785枚（5,725枚）と１万７
枚だった。

- 5 -

平成28年度事業報告書

概 況

以下、平成28年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東商取：東京商品取引所

堂島取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構

日商協：日本商品先物取引協会

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省- 6 -平成28年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成28年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成28年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第18回臨時総会（平成28年３月16日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、45ページ）「みんなのコモディティ」における入門者用解説ページの制作、会員のホームページ用コンテンツの作成、セミナー来場者に対する会員各社のセミナー情報の提供、「商品先物取引入門」
改訂版の刊行など、商品先物取引の普及啓蒙のための取組を中心に策定した。
（２）収支予算
平成28年度の収支予算は、事業費5,275万円、事務所費4,533万円を計上し、予算総額は１億879万円（前年度における事務所移転関連費3,973千円を除く予算額比102.7％）とした。
（３）会費の額
以下のとおり、それぞれ平成27年度と同額とした。
①

均等割会費（準会員を除く）

月額

７万円

②

規模別固定会費
資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

(2) 国内商品市場取引の取次業者

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

(1) 国内商品市場取引の受託業者＊上記の(1)(2)を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③

定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成28年３月から平成29年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150万枚超 300万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき1.00円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき1.30円

なお、以下の商品については、会員の毎月の売買枚数にそれぞれに掲げる係数を乗じた枚数に換算（１枚未満は切上げ）し、予納額及び返戻額を算出する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、

0.5

中京ガソリン、中京灯油
金限日取引

0.25

- 7 -

平成28年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆

0.5

２．新規上場商品等に係る定率会費の額及び減免措置
第119回理事会（平成28年９月20日開催）において、以下の商品に係る定率会費の単価をそれぞれに掲げる額とするとともに、取引振興を図るため、新規上場商品については取引開始日から
平成29年３月31日売買分まで、東京コメ及び大阪コメについては平成28年10月１日から平成29年
３月31日売買分まで、定率会費を徴収しないことが承認された。
① 金現物取引（平成28年７月25日取引開始）
１kgバー：売買枚数１枚につき1.50円
100gバー：売買枚数を４分の１に換算（１枚未満は切上げ）し、換算後の枚数１枚につき1.50円②

金オプション取引（平成28年９月20日取引開始）
新規及び仕切り、並びに権利行使及びその割当てが行われた取引につき、売買枚数を４分の１に換算（１枚未満は切上げ）し、換算後の枚数１枚につき1.50円③

新潟コシ（平成28年10月21日取引開始）及び大阪コメ
売買枚数を４分の１に換算（１枚未満は切上げ）し、換算後の枚数１枚につき1.50円＊東京コメは売買枚数１枚につき1.50円（従前と同じ）

３．平成29年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成29年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第19回臨時総会（平成29年３月15日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑵、46ページ）

前年度に実施した個人投資家の裾野拡大を目的とした各種の普及啓蒙策をさらに拡充させ、商品投資に関心を持つ金融商品投資家層への訴求に重点を置き、より多角的に情報発信を行う
取組を中心に策定した。
（２）収支予算
平成29年度の収支予算は、事業費3,565万円、事務所費4,662万円を計上し、予算総額は9,223万円（対前年度比85％）とした。
（３）会費の額
以下のとおり、それぞれ平成 28 年度と同額とした。
①

均等割会費（準会員を除く）

月額

７万円

②

規模別固定会費
資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

(2) 国内商品市場取引の取次業者

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

(1) 国内商品市場取引の受託業者＊上記の(1)(2)を兼業する会員- 8 -平成28年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③

定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）
国内商品市場取引の平成29年３月から平成30年２月の売買１枚につき1.50円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150 万枚超 300 万枚以下の部分

返戻額 売買 1 枚につき 0.50 円

300 万枚超 500 万枚以下の部分

返戻額 売買 1 枚につき 1.00 円

500 万枚超の部分

返戻額 売買 1 枚につき 1.30 円

なお、以下の商品については、会員の毎月の売買枚数にそれぞれに掲げる係数を乗じた枚数に換算（1 枚未満は切り上げ）し、予納額及び返戻額を算出する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン

0.5

中京灯油、京浜ガソリン、京浜灯油、京浜軽油
金限日取引、白金限日取引、金オプション取引

0.25

金現物取引（100ｇバー）
大阪堂島商品取引所④

冷凍えび、粗糖、米国産大豆

0.5

大阪コメ、新潟コシ

0.25

定率会費に係る減免措置
平成29年３月21日から取引が開始される白金限日取引の取引振興を図るため、取引開始日から同年６月30日までの売買分については定率会費を徴収しないものとする。

４．役員の改選

注）以下、役職名は就任当時のものである。

第17回通常総会（平成28年６月15日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事10名、監事３名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。
なお、任期は平成30年度に開催する通常総会の開催日までである。
会

長

岡

地

和

道

岡地㈱

社長

副 会 長

多々良

實

夫

豊商事㈱

常務理事

杉

原

吉

兼

（会員外）

理

事

有

馬

誠

吾

㈱コムテックス

社長

理

事

宇佐美

洋

多摩大学大学院教授（会員外）

理

事

姫

野

健

一

岡安商事㈱

社長

理

事

二

家

勝

明

日産証券㈱

相談役

理

事

古

田

省

三

岡藤商事㈱

会長

理

事

細

金

英

光

㈱フジトミ

社長

理

事

依

田

年

晃

サンワード貿易㈱

会長

社長
以上10名

- 9 -

平成28年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

監

事

成

道

秀

雄

成蹊大学経済学部

監

事

釼

持

宏

昭

北辰物産㈱

監

事

塩

飽

誠

カネツ商事㈱教授（会員外）

社長
社長
以上３名

５．常設委員会委員の改選
任期満了に伴い、第118回理事会（平成28年７月19日開催）の同意を得て、同日付けで総合政策委員会及び市場戦略統合委員会の委員長及び委員をそれぞれ以下のとおり委嘱した。
なお、任期は平成30年度に開催する通常総会後の最初の理事会の開催日までである。
①総合政策委員会
委 員 長

岡

地

委

員

河

島

委

員

多々良

委

員

姫

委

員

委

員

和

道

岡地㈱

社長

毅

日産証券㈱

孝

之

豊商事㈱

野

健

一

岡安商事㈱

社長

古

田

省

三

岡藤商事㈱

会長

依

田

年

晃

サンワード貿易㈱

顧問
専務取締役

社長
以上６名

②市場振興委員会
委 員 長

青

山

秀

世

日産証券㈱

副委員長

安

成

政

文

豊商事㈱

委

員

阿

部

信一郎

㈱コムテックス

委

員

小

崎

隆

岡藤商事㈱

委

員

大 橋 正 直EVOLUTION JAPAN㈱ 取締役

委

員

落

岩

邦

俊

第一商品㈱

社長

委

員

姫

野

健

一

岡安商事㈱

社長

委

員

依

田

年

晃

サンワード貿易㈱

司

副社長
社長
常務

社長

社長
以上８名

６．特別委員会の設置
商品先物市場の出来高低迷に伴う業界規模の縮小といった商品先物業界の構造変化と会員の経営環境を踏まえ、日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金及び本会の今後のあり方について、短中期的視野に立って検討を行うため、第122回理事会（平成29年２月28日開催）において「団体組織問題検討委員会」を設置することが承認され、平成29年４月１日付けで以下のとおり委員長及び委員を委嘱することが了承された。
委 員 長

岡

地

和

道

岡地㈱

代表取締役社長（日本商品先物振興協会会長）

会員委員

多々良

實

夫

豊商事㈱

会員委員

釼

持

宏

昭

北辰物産㈱

代表取締役社長

会員委員

二

家

勝

明

日産証券㈱

代表取締役会長（日本商品先物取引協会副会長）

会員委員

古

田

省

三

岡藤商事㈱

代表取締役会長

代表取締役会長（日本商品委託者保護基金理事長）- 10 -

平成28年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会員委員

依

田

年

晃

サンワード貿易㈱代表取締役社長

団体委員

荒

井

史

男

日本商品先物取引協会

団体委員

臼

杵

徳

一

日本商品委託者保護基金

団体委員

小

川

潔

日本商品先物取引協会会長
副理事長
副会長（日本商品委託者保護基金

務理事）
団体委員

庄

司

國

男

日本商品委託者保護基金

団体委員

杉

原

吉

兼

日本商品先物振興協会

団体委員

濵

田

隆

道

㈱東京商品取引所

常務理事
常務理事

代表執行役社長
以上12名

７．会員の異動
期首（平成28年４月１日）現在における本会の会員数は、会員26社、準会員２社の合計28社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成29年３月31日）においては、会員24社、準会員２社の合計26社となった。
（１）脱

退

（２社）

楽

会

員

名

天

証

券

事

由

脱退年月日

㈱

任意脱退

平成28年８月31日

フ ジ フ ュ ー チ ャ ー ズ ㈱任意脱退

平成29年１月７日（２）商号の変更

（２社）
新

商

号

旧

ク リ エ イ ト ジ ャ パ ン ㈱新（吸収合併に伴う商号変更）
ソシエテ・ジェネラル証券㈱（３）会員代表者の変更

日

商

本

号
商

変更年月日
品

㈱

平成28年４月１日

ニューエッジ・ジャパン証券㈱平成28年５月１日

（７社）

会

員

名

新代表者名

㈱

ア

ス

テ

ム

北

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱

ﾊﾟﾄﾘｯｸ

川

具

旧代表者名
宏

ﾏｸｺﾞﾅｸﾞﾙ

阿

竹

康

変更年月日
之

平成28年４月１日

ｱﾚｯｸｽ

ﾊﾜｰﾄﾞ

平成28年５月31日

クリエイトジャパン㈱

堀

川

貢

司

日

野

裕

治

平成28年６月20日

フジフューチャーズ㈱

寺

町

美

摩

別

府

圭

一

平成28年６月29日

ｿｼｴﾃ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ証券㈱

ﾗﾌｧｴﾙ

ｼｪﾐﾅ

ｷﾞｮｰﾑ

ﾋﾞｱﾁｪﾙ

平成28年９月１日

第

㈱

正

垣

達

雄

落

岩

邦

俊

平成28年10月３日

セントラル商事㈱

坂

本

圭

隆

村

上

公

成

平成29年２月１日

一商品- 11 -

専

平成28年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．会員の営業活性化・営業支援のための取組（１）各種のパンフレット等の提供①

銘柄別パンフ・チャートの改訂（資料６－⑴、51ページ）

会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用できるよう、東商取と共同で平成25年度に作成した銘柄別パンフ及び長期波動チャートのう
ち５銘柄（金・白金・原油・ガソリン・ゴム）をアップデートし、平成29年２月27日から
本会会員専用ホームページを通じて順次デジタルデータを会員に供した。同パンフ及びチャートは平成28年度中にのべ54件のダウンロードがあった。
② 金取引総合パンフレット用デジタルデータの提供（資料６－⑵、53ページ）

会員各社において取扱高が大きい「金」の説明用資料として活用できるよう、金の魅力、価格変動要因及び標準・ミニ・限日の各取引のメリット等を１冊にまとめた金取引総合パンフレット『世界は金の魅力であふれている』のデジタルデータを作成し、平成28年６月27日から会員に供した。同パンフレットは平成28年度中にのべ21件のダウンロードがあった。
（２）会員が主催するセミナー情報の個人投資家への提供（資料６－⑶、59ページ）

商品先物取引に関する個人投資家の裾野拡大を図るため、本会が参加したイベント・セミ
ナー等においてメールアドレスを登録した個人投資家に対し、会員が開催するセミナーやキャンペーンの情報を掲載したメールマガジンを以下のとおり配信した。
送信日

送信件数

送信日

送信件数

平成28年４月27日

424件

平成28年10月24日

881件

平成28年５月31日

405件

平成28年11月24日

879件

平成28年６月27日

403件

平成29年１月11日

868件

平成28年７月27日

617件

平成29年１月30日

837件

平成28年８月12日

524件

平成29年２月13日

832件

平成28年８月30日

520件

平成29年２月27日

828件

平成28年10月３日

728件

平成29年３月17日

1,253件（３）ＣＸ市況講演会の開催（資料６－⑷、62ページ）

外務員の知識向上及び投資家への啓蒙を目的として、商品市況等に関する講演会を東商取
及び堂島取と共同で以下のとおり開催した。（第１回開催は平成25年３月25日）
第26回：平成28年７月４日（月） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「原油･ゴム相場の最新トピックと展望」
小針秀夫氏（㈲トーキョー・トレーダー・タイムズ代表）
第２部「異常気象と農産物相場、ドル政策と貴金属・為替相場」
小菅努氏（マーケットエッジ㈱代表）〔参加者〕商先業者10社、全聴講者数45名（一般投資家、メディア含む。以下同）- 12 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

第27回：平成28年７月７日（木） 開催地：大阪〔演題と講師〕

第26回と同じ〔参加者〕商先業者９社、全聴講者数55名
第28回：平成28年10月28日（金） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「グローバル経済と為替 2016年の総括と2017年の予想」
ＹＥＮ蔵氏（㈱ＡＤＶＡＮＣＥ代表）
第２部「金オプション取引がおもしろいこれだけの理由」
小次郎講師（チャート研究家）〔参加者〕商先業者５社、全聴講者数26名
第29回：平成29年１月17日（火） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「１ドル65円、日経平均9,000円時代の金相場」
江守哲氏（エモリキャピタルマネジメント㈱代表）
第２部「2017年の注目銘柄、原油・ゴムはどう動く」
小菅努氏（マーケットエッジ㈱代表）〔参加者〕商先業者８社、全聴講者数38名
第30回：平成29年１月18日（水） 開催地：大阪〔演題と講師〕第１部「コメ相場の経緯と展望、農協改革の影響」
中村信次氏（㈱商経アドバイス専務取締役）
第２部 第29回講演会の第２部と同じ〔参加者〕商先業者７社、全聴講者数45名
第31回：平成29年３月13日（月） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「トランプ、チャイナ、BREXIT～
2017年の貴金属投資戦略ポイントはここだ！」
池水雄一氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店長）
第２部「2017年トウモロコシ・大豆需給および相場のポイント」
山野安規徳氏（住友商事グローバルリサーチ 農産物アナリスト）〔参加者〕商先業者９社、全聴講者数45名（４）会員が実施するセミナーの本会サイトでの紹介（資料６－⑸、65ページ）

会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
（５）スマートＣＸに関する取引所業務規程等の変更に関する会員への周知（資料６－⑹、66ページ）

平成28年９月に東京商品取引所の取引システムが変更される際にＳＯ注文が廃止されることに伴い、商先業者が業務規程等に基づいてスマートＣＸを取扱うときに留意しなければならない事項について商品取引所が解説した文書「損失限定取引（スマートＣＸ）の概要」が改訂されたため、当該文書及び関連するＱ＆Ａを平成28年８月５日に会員専用ホームページに掲載して、会員に対する周知に努めた。

- 13 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

２．商品先物市場の活性化に係る取組（１）市場振興委員会における検討（資料６－⑺、71ページ）

第14回市場振興委員会（平成28年７月13日開催）において、取引の振興・活性化及び投資家の裾野拡大を図るため、以下の論点について課題整理を行った。
① 限日取引の振興、新たな限日商品の上場について② 金オプション取引の振興策について③ 金融商品投資家層の呼び込み（２）商品先物取引の振興に資する書籍の改訂版の刊行（資料６－⑻、78ページ）

商品先物市場の振興を図るため、平成25年２月に出版した商品先物取引入門書籍の改訂版『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った「商品先物取引」入門新版！』を本会が企画・制作し、平成28年12月にダイヤモンド社から出版、全国の一般書店とオンライン書店で販売を開始した。
（３）商品先物取引の基本ＷＥＢコンテンツの拡充（資料６－⑼、79ページ）

商品先物取引の基本的な仕組みや商品市場に上場されている商品の特性・価格変動要因について解説するＷＥＢコンテンツについて、９月20日の新取引システムへの移行に伴う取引制度の一部変更に対応するよう記載内容を加筆修正すると共に、上場商品の価格変動要因等については専門家の監修を経た上で再構成し、平成28年11月に本会ホームページに掲載し、商品先物取引に対する理解の浸透に努めた。
（４）農産物アナリストの事前予想等の配信（資料６－⑽、80ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させる目的でＴＯＣＯＭ農産物アナ
リスト育成セミナーを修了した商先業者各社の社員（農産物アナリスト）による米国産農産
物（とうもろこし及び大豆）の需給動向に関する予想について、前年度から引き続きマスコ
ミ各社の担当者へ配信した。
なお、平成28年度中のとうもろこし及び大豆に関する事前予想の配信状況は以下のとおり。
期末在庫予想新穀12回（毎月）、旧穀２回（５、６月）

四半期在庫予想

４回（2016年６，９月，2017年１月，３月）

作付意向面積１回（2017年３月）

確定作付面積１回（2016年６月）

単収２回（2016年７，８月）

生産量

２回（2016年９，10月）（５）「みんなのコモディティ」を活用した普及啓蒙策の実施（資料６－⑾、81ページ）

商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信を通じた商品先物取引の普及を目的に取引所及び関係団体と共同で個人投資家向けＳＮＳ「みんなのコモディティ」（以下、「みんコモ」という。
）を運営した。
年間閲覧ページ数は183万2,191ページ（月平均15万2,683ページ）、訪問者数はのべ51万2,622人（同４万2,719人）だった。
みんコモの人気コンテンツで主として商品相場の分析・予想・解説を提供する「コモディティコラム」では、今年度は18人のコラムニストが731本のコラムを投稿し、84万8,735ペー
ジの閲覧があった。

- 14 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

また、より広い投資家に向けた商品先物取引の認知度向上と商品市場への参加促進を図る
ため、以下の企画を実施した。
①

みんコモ・マンスリークイズキャンペーン

（資料６－⑿、81ページ）「商品先物」をテーマに、みんコモサイト内のコンテンツを参照することで回答が得られるクイズキャンペーンを平成28年11月から平成29年１月の３か月間にかけて、クイズの問題を変えながら月替わりで計３回実施した。本キャンペーンの告知は、⑴「みんなの株式（みんかぶ）」メールマガジン、⑵みんかぶのfacebook及びTwitter、⑶みんコモサイト
内バナー、⑷「GOLD FESTIVAL」及び「GOLD NEWS」のメールマガジン、⑸みんコモ関係各社
ホームページへのバナー掲載とメールマガジン、⑹懸賞サイトへの掲載依頼を通じて行った。
この結果、各回の応募件数は11月度826件、12月度657件、29年１月度673件となり、正解者の中から抽選により各回で１名ずつに１グラムの金のインゴットカードを授与した。
② 小次郎講師執筆コラムの整理
コモディティコラムの中でも特に高い人気を維持している小次郎講師の投稿をテーマ別に整理し、読者の利便性を高めた。
３．金オプション取引に関する各種の取組
東京商品取引所に上場されている金オプションの取引方法が平成28年９月20日からヨーロピ
アンタイプに変更されること等に対応して、以下の取組を実施した。
（１）金オプションパンフのデジタルデータの提供（資料６－⒀、82ページ）

会員が顧客に説明することを念頭に置いて、金オプション取引を「買い」から始める場合
を中心に、その仕組み、具体的な取引の流れ、留意しなければならない事項等について説明したパンフレットを作成し、平成28年９月８日にデジタルデータ形式でダウンロードできる
よう会員専用ホームページに掲載した。
また、本パンフレットを作成する際に会員の営業実務担当者の考え方を反映させるために、
以下のとおり、意見交換会を開催した。
開催日時 平成28年７月６日 10時～正午
開催場所 東商取ビル５階会議室
議

題 金オプション取引パンフレットの内容について

出 席 者

金オプション取引の取扱いを予定している商先業者の実務担当者、東商取及び本会職員（合計17名）（２）商品先物取引入門コンテンツの拡充（資料６－⒁、88ページ）

前年度に会員に提供するために作成したコンテンツをベースに、金オプション取引の仕組
み等について図を多用して解説したページを追加し、スマートフォンでの閲覧にも対応した
ＷＥＢコンテンツを平成28年11月に公開し、オプションを含めた商品先物取引の理解の浸透を図った。
（３）税制リーフレットの改訂（資料６－⒂、93ページ）

新たに上場した金オプション取引では、①取引最終日までは権利行使できないこと、②取引最終日の翌営業日（権利行使日）において利益が生じているオプションの建玉については保有者から特段の申し出がない限り自動的に権利行使されることに対応するため、既存のリ- 15 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

ーフレットに所要の改訂を施した。改訂後のリーフレットは平成28年９月８日から会員への提供を開始した。
（４）オプション取引の市場リスク相当額の算出方法に関する主務省への照会（資料６－⒃、94ページ）

商先業者がオプション取引を自己勘定で行った場合の市場リスク相当額の計算方法については、主務大臣告示に記載があるものの具体的な計算事例は示されていないため、特にオプションを先物のヘッジ目的で取引した場合の計算方法について平成29年３月９日付け文書により経済産業省及び農林水産省に照会したところ、同年３月28日に電子メールにより「概ねご理解のとおり」である旨の回答を受け取った。
また、先物とオプションの双方の建玉を保有している場合の一般的な計算方法についても
平成29年４月５日に両省に照会した。
４．商品先物取引の税制に係る要望（１）自由民主党に対する要望書の提出（資料６－⒄、100ページ）

商品先物取引に係る「平成29年度税制要望」について、第118回理事会（平成28年７月19日
開催）の承認を経て、10月26日に自由民主党商工・中小企業関係団体委員会、11月２日に自由民主党農林部会・農林水産関係団体委員会等合同会議にそれぞれ提出するとともに、両会
合に杉原常務理事が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（２）要望結果の会員への周知（資料６－⒅、103ページ）

本要望は、12月８日に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成29年度税制改正大綱」において、前年に同じく「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化について
は、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融・商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する」として、引き続き検討事項に掲げられた。
なお、要望結果の概要については平成28年12月８日に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。

- 16 -

平成28年度事業報告書

５．裁判事例集の作成・配付

Ⅱ 事業に関する事項（資料６－⒆、104ページ）

商品先物取引に対する法曹関係者の正しい理解を促すため、商先業者の勝訴判決等、商先業者の主張が評価された裁判例（一審ベースで119件）を収集し、弁護士による判示要旨等の解説を付した判例集を作成、平成29年３月に刊行した。同判例集は、会員、取引所、関係団体のほか、全国の裁判所、最高裁判所図書館、司法研修所、弁護士会、法科大学院及び法律図書出版社に送付した。
６．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付（資料６－⒇、105ページ）

会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額を簡易に計算するための電子ファ
イルを以下のとおり会員専用ページに掲載し、各社の利用に供した。
（１）平成28年５月１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことへの対応（平成28年４月12日）（２）金地金の保有に関するリスク相当額の算出欄を追加（平成28年６月10日）（３）白金地金の保有に関するリスク相当額の算出欄を追加（平成28年６月17日）（４）新潟コシ上場に伴い同商品に関するリスク相当額の算出欄を追加（平成28年11月１日）（５）白金限日取引の開始に伴い同商品に関するリスク相当額の算出欄を追加（平成29年３月16日）
７．市場活性化等に関する主務省との意見交換等（１）産業構造審議会 商務流通情報分科会
本会から岡地会長が委員として出席し、経済産業省商務情報政策局の取組について同省から説明があった後、各委員の間で意見交換を行った。
開催日時 平成28年５月19日（木） 午後２時～３時
開催場所 経済産業省本館17階共用会議室（２）主務省との懇談会（資料６－(21)、106ページ）

新たに着任した経済産業省・農林水産省の課長・室長と本会幹部会議メンバーとの間で業界の抱える課題及び本会が進める取組等について意見交換を行った。
開催日時 平成28年９月６日（火） 正午～午後１時
開催場所 東商取ビル８階第１会議室（３）経産省と商先業者の意見交換会
経産省から商品市場の実情及び活性化の方策等についての商先業者の考え方を把握したいとの連絡があったため、東商取と合同で以下のとおり意見交換会を開催した。
なお、開催に先立って商先業者各社の意向を把握するために「商品先物取引業の現状等に関する調査」（後掲）を実施し、調査結果は意見交換会において商先業者の意見として伝えた。
開催日時 平成28年12月８日（木）正午～午後２時
開催場所 東商取ビル９階会議室（４）商品先物市場検討会
経産省が商品先物市場の活性化策を検討するために開催した「商品先物市場検討会」に本会から岡地会長が委員として出席し、業界の現状等について適宜意見開陳を行った。
開催日時 第１回会合 平成28年12月20日（火） 午後２時～午後４時- 17 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

第２回会合 平成29年２月２日（木） 午前10時～正午
第３回会合 平成29年２月21日（火） 午後２時～午後４時30分
開催場所 いずれも経済産業省内会議室
８．消費税軽減税率説明会（資料６－(22)、108ページ）

平成29年４月に消費税率を８％から10％に上げる際に、一部の品目については軽減税率を課す内容を含んだ税制改正法案が成立したことを受けて、以下のとおり説明会が開催されたため、本会からも職員が出席し、東商取に上場されている農産物の受渡しに係る軽減税率の適用の可否等について質問した。
開催日時 平成28年４月25日（月）午後１時～午後３時
開催場所 ホテルルポール麹町 会議室
説明者

農水省、財務省、中小企業庁

Ⅱ-２ 調査研究に関する事業
１．商品先物取引業の現状等に関する調査（資料７－⑴、113ページ）

主務省との意見交換において会員各社の意向を反映させるため、商品先物取引業の現状、今後の事業の方向性等について、以下のとおり調査を行った。
実施期間 平成28年11月22日から同年12月２日まで
調査対象 本会会員
２．金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－⑵、117ページ）

商品先物取引に係る損益と上場株式の譲渡損益などの金融所得課税の一元化を要望するにあ
たっての基礎資料とするため、会員26社（当時）のうち23社の委託者に対し、平成28年７月に各社から調査票を送付する方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望する金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケート調査を実施し、623人から回答を得た。
３．大学講座開設に係る支援（資料７－⑶、123ページ）

青山学院大学法学部、明治学院大学経済学部において、次のとおり寄付講座を開講した。
（１）青山学院大学法学部
講 座 名 ：ファイナンスとデリバティブ
担当教授：宇佐美 洋氏（青山学院大学客員教授）
履修者数：72名（２）明治学院大学経済学部
講 座 名 ：現代経済特講１及び２
担当教授：宇佐美 洋氏（多摩大学大学院教授）
履修者数：現代経済特講１：99名、現代経済特講２：64名- 18 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ-３ 広報に関する事業
１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成28年度中の月間平均ページ閲覧数は約11万２千ページであった。
① 業界統計データの更新
４．
（１）に後述② 商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、平成28年７月１日及び平成28年10月１日の２回、それぞれを基準日とした内容に更新した。
③

コンテンツの一部更新（資料８－⑴、127ページ）「上場商品の特性と価格変動要因」のコーナーで引用していた各種データについて全商品を最新のものに差し替えるとともに、解説文についても専門家の監修を経て改訂した。
④

農産物アナリストによる予想及びその結果の掲載（資料８－⑵、128ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させるためマスコミ各社に配信している米国産とうもろこし及び大豆の需給動向に関する農産物アナリストによる予想値及び米国農務省発表数値を随時本会ホームページに掲載し、アーカイブ化した。
⑤ 会員に対する情報提供
本会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図る
ため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、各会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、本会が実施した各種調査の報告書、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載
し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営（資料８－⑶、129ページ）

商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成28年度中の月間平均ページ閲覧数は11,230ページであった。
（３）「みんなのコモディティ」の運営
Ⅱ－１ ２．
（３）において既述
２．セミナー・イベント形式による啓蒙活動（１）TOKYO GOLD FESTIVAL 2016の後援「いまこそ金の時代！

（資料８－⑷、129ページ）

限りなき金の魅力」を今年のテーマとした金（ゴールド）の祭典、第３回「TOKYO GOLD FESTIVAL 2016」を東商取と後援し、本会は独自にブースを出展して金先- 19 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

物取引関連パンフレット及びチャート、会員各社のパンフレットを来場者に配布すると同時に本会会員が実施するセミナー及びキャンペーン情報をメールで知らせる「ＣＸ早耳情報」の購読者を募集した。本イベントには先物を含む金投資関連事業者、金現物・金箔・金アー
ト事業者などによるブース出展と並行して金にまつわる各種セミナーが提供され、個人投資家、メディア等が来場した。
日 時

平成28年７月２日（土）13時00分～18時00分

場 所

よみうり大手町ホール

来場者

661人（メルマガ購読希望者212人）〔講師と演題〕第１部「時代を超えた金貨たち～アンティークコインの世界」ほか
藤野拓司氏（アメリカ貨幣協会 Life Member）
第２部「知っておくべき、金の税金・相続の“くわしい”お話」
亀井幸一郎氏（マーケット・ストラテジー・インスティチュート代表）、
福田真弓氏（税理士）
第３部「いまこそ金だ！投資としての“金（ゴールド）”を徹底的に学ぶ！」
池水雄一氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店長）
杉村太蔵氏（元衆議院議員・投資家・実業家）（２）コモディティ･フェスティバルの共同開催（資料８－⑸、130ページ）

商品投資の魅力からマーケットの現況、トレード手法にまで幅広く光をあて、多彩な講師を招いて開催するセミナーと、商品先物取引業者が自社サービスの独自性をアピールするブース展示で構成する「コモディティ・フェスティバル2016」を東商取及び堂島取と共催した。
本フェスティバルは東京と大阪の２都市で開催し、本会ブースにおいては銘柄別パンフ及び長期価格チャート、本会会員のパンフレットを配布すると同時に「ＣＸ早耳情報」の購読者を募集した。なお、セミナーの概要は以下のとおり。
① 大阪会場日 時

平成28年９月17日（土）12時40分～16時30分

会 場

大阪科学技術センタービル

参加者

244人（メルマガ購読希望者86人）〔講師と演題〕第１部「世界経済と株・為替・コモディティのゆくえ」
江守哲氏（エモリキャピタルマネジメント㈱代表）
第２部「移動平均線大循環分析で読み解く直近コモディティ相場」
小次郎講師（手塚宏二事務所代表）
第３部「沈みゆく世界経済、マネーは何処へ～金と原油のニューノーマル～」
池水雄一氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店長）
松本英毅氏（よそうかいグローバル・インベスターズ・インク）〔進行〕大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）② 東京会場日 時

平成28年９月24日（土）12時40分～16時30分

会 場

御茶ノ水ソラシティホール

参加者

295人（メルマガ購読希望者120人）- 20 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項〔講師と演題〕大阪会場に同じ（３）投資戦略フェアへの出展（資料８－⑹、130ページ）

毎年、株式・投資信託・ＦＸ・コモディティ等の多様な投資家が数千人規模で来場することから顧客層の裾野の拡大に有用であるため、各種投資ジャンルの出展者とともに本会もブース出展し、本会会員のパンフレットを配布すると同時に「ＣＸ早耳情報」の購読者を募集した。
① 大阪会場
名 称

投資戦略フェア 2016 秋 in 大阪

日 時

平成28年10月15日（土）10時00分～18時30分

会 場

マイドームおおさか

参加者

1,781人（メルマガ購読希望者266人）② 東京会場
名 称

投資戦略フェア 2017日 時

平成29年３月11日（土）10時00分～18時30分

会 場

東京ドームシティプリズムホール

参加者

5,314人（メルマガ購読希望者439人）（４）ＣＸ講師宅配便（資料８－⑺、131ページ）

投資に関心がある個人投資家グループや企業の勉強会やセミナーに商品先物関連の専門講師を無償で派遣するプログラム「ＣＸ講師宅配便」において、ＮＰＯ法人日本個人投資家協会（ＪＡＩＩ、長谷川慶太郎理事長）が同会会員向けに開催するセミナーに対し、平成29年度から年間を通じて６回の講師派遣を行うこととなったため、その試みとして平成29年３月に行われた同協会のセミナーに講師派遣を行った。
日 時

平成29年３月28日（火）15時40分～17時40分

会 場

中央区立日本橋公会堂

参加者

20人

〔講師と演題〕第１部「トランプラリーと当面の相場」
木村喜由氏（ＪＡＩＩ理事）
第２部「混乱必至のトランプ相場における投資戦術」
江守哲氏（エモリキャピタルマネジメント代表）（５）ＴＯＣＯＭの日記念イベント（資料８－⑻、131ページ）

投資家の商品先物取引に対する親近感の醸成と地域との連帯感の強化を目的として、10月
５日と６日を「トコムの日」と銘打ち、東商取が開催した記念イベントに協力した。
① 10月５日（水）名 称ＴＯＣＯＭスクエア寄席

概 要「先物買い」をコンセプトとした若手落語家による寄席の開催

参加者

62人

② 10月６日（木）名 称ＴＯＣＯＭアカデミア

概 要

ゴールドトークバトル

出 演

池水雄一氏（ＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店長）- 21 -

平成28年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

亀井幸一郎氏（マーケット・ストラテジー・インスティチュート代表）
参加者

54人

３．資料・パンフレットの改訂等
平成28年度には、以下の資料・パンフレットの作成又は改訂を行った。
（１）裁判事例集の作成
Ⅱ-１ ５．において既述（２）銘柄別チャート・パンフの改訂及び金取引総合パンフレットの作成
Ⅱ-１ １．において既述（３）「商品デリバティブ取引と税金」の改訂及び「金オプション 損失限定取引の魅力」の作成
Ⅱ-１ ３．において既述
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表（資料８－⑼、132ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成28年８月15日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）旧中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
前年度から引き続き、旧中部大阪商品取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般からのデータ提供の要請に対応した。
以 上- 22 -

平 成 28 年 度 決 算 財 務 諸 表

1．平 成 28 年 度 収 支 計 算 書
自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異 執行率

摘

要

％
会

費

収

入

81,571,000

75,468,845

6,102,155

92.5 均等割会費、規模別固定会費、
定率会費

雑

収

入

1,500,000

205,973

1,294,027

13.7 法令集・パンフレット代金、
啓蒙書籍印税、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

12,000,000

10,000,000

2,000,000

83.3

退職給付引当預金取崩収入

0500,000△ 500,000－

95,071,000

86,174,818

8,896,182

90.6

前 期 繰 越 収 支 差 額

13,718,000

13,273,606

444,39496.8

収108,789,000

99,448,424

9,340,576

91.4

当

期

収

入

入

合

合

計 (A)

計 (B)

(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異 執行率

摘

要

％
事

業

費

52,754,000

45,354,544

7,399,456

86.0

1. 制 度 改 善 推 進 事 業 費

19,408,000

15,870,286

3,537,714

81.8

制度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

1,221,000

441,010

779,99036.1 諸会議資料作成費

市
場 活 性 化 推 進 費
制度改善推進費

18,187,000

15,429,276

2,757,724

84.8 パンフ・チャート改訂費、
みんコモ運営費、セミナー関連費、TOCOMスクエア運営協力費

2. 企 画 調 査 事 業 費

17,186,000

14,225,808

2,960,192

82.8

統 計 資 料 作 成 費

3,176,000

2,438,322

737,67876.8 税制調査委託費

制 度 調 査 研 究 費

6,441,000

4,845,320

1,595,680

調 査 資 料 購 入 費

3,569,000

2,942,166

626,834

大 学 講 座 開 設 費

4,000,000

4,000,000

3.

広

報

事

75.2 裁判事例集制作費、OA保守管理費
82.4 J-com情報料、参考書籍購入費

0 100.0 先物関連寄附講座

業費6,160,000

5,258,450

901,550

85.4

広
報
実
施
広報事業検討費費

3,616,000

2,761,478

854,52276.4 ＨＰ運営諸費

協 会 事 業 推 進 費

2,544,000

2,496,972

47,02898.2 協会事業支援広報費

4. 啓 蒙 書 籍 作 成 費

10,000,000

10,000,000- 25 -

0 100.0 「商品先物取引入門・新版」制作費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異 執行率

摘

要

％
事

務

所

費

45,329,000

44,659,138

669,862

98.5

給
給与費

与

費

32,143,000

32,085,742

57,25899.8 役職員報酬給与

退

職

金

0

500,000△ 500,000－ 役員退任慰労金

福
利
厚
福利厚生費

生

費

4,924,000

4,897,649

26,35199.5 社会保険料、健診補助等

旅
費
交
旅費交通費

通

費

753,000

522,104

230,89669.3 会議出席旅費、出張旅費

費

238,000

219,182

18,81892.1 電話・郵便・ネット通信料等

通
通信費

信

什
器
備
什器備品費

品

費

324,000

56,878267,12217.6 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

288,000

188,274

99,72665.4 事業報告書・挨拶状印刷費

費

707,000

666,571

40,42994.3 理事会等開催諸費

費

389,000

150,729

238,27138.7 事務用消耗品費

料

4,315,000

4,313,448

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

1,248,000

1,058,561

189,43984.8 関係先慶弔費・銀行手数料等

7,706,000

7,605,449

100,55198.7 退職給付引当金要繰入額

予3,000,000

03,000,000

0.0

108,789,000

97,619,131

11,169,869

89.7

会
会議費

議

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

備

費

1,552 100.0 事務所借料

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ) △ 13,718,000 △ 11,444,313 △ 2,273,687

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)1,829,293(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 26 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自平成28年 4月 1日

至

平成29年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

7,605,449

7,605,449

500,000

500,000

2．負債減少額
退職給付引当金取崩額

増
Ⅱ

減

少

加

額

合

計

収

支

差

額

11,444,313

退職給付引当預金取崩額

500,000

運営準備積立預金取崩額

10,000,000

21,944,313

7,605,449

7,605,449の8,105,449

部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

29,549,762

当 期 正 味 財 産 減 少 額

21,444,313

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

188,797,835

期 末 正 味 財 産 合 計 額

167,353,522- 27 -

3．貸

借

対

照

表

〔平成29年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

2,024,184

13,490,907△ 11,466,723

流動資産合計

2,024,184

13,490,907△ 11,466,723

什器備品

4,100,004

4,100,0040

退職給付引当預金55,357,771

48,252,322

7,105,449

運営準備積立預金

161,424,225

171,424,225△ 10,000,000

固定資産合計220,882,000

223,776,551△ 2,894,551

222,906,184

237,267,458△ 14,361,274

預り金

194,891

217,301△ 22,410

流動負債合計194,891

217,301△ 22,410

退職給付引当金

55,357,771

48,252,322

7,105,449

固定負債合計

55,357,771

48,252,322

7,105,449

55,552,662

48,469,623

7,083,039

正味財産167,353,522

188,797,835△ 21,444,313

負債・正味財産合計

222,906,184

237,267,458△ 14,361,274

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 28 -

4．財

産

目

録

〔平成29年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

150,095

普 通 預 金 （みずほ銀行他３行）

1,874,089

２．固

定

動
資

１．流

産

合

計

2,024,184

産
4,100,004

退職給付引当預金（みずほ銀行）

55,357,771

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

150,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行他1行）

11,424,225

定

資
負

資

什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

固

債

の
動

資
産

産

合

合

計

220,882,000

計

222,906,184

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

定

動
負

負

債

合

194,891

計

194,891債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

55,357,771
債

合計

55,357,771

負

債

合

計

55,552,662

正

味

財

産

167,353,522- 29 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金2,024,184

合計2,024,184

金

194,891

計

194,891

預合り

次期繰越収支差額

1,829,293

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,764

0

4,100,004

合5,540,768

1,440,764

0

4,100,004

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

55,357,771 円
48,252,322 円
500,000 円
7,605,449 円- 30 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
平成 29 年 5 月 9 日

監

事

成

道

秀

雄

㊞

監

事

釼

持

宏

昭

㊞

監

事

塩

飽

誠

㊞

日本商品先物振興協会監事３名により、平成28年度（平成28年４月１日から平成29年
３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．平成28年度事業報告書
２．平成28年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記- 33 -

算 書 類 に 対 す る 注 記

・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（平成 29 年３月 31 日現在）

【 会員 】（会 員 名）（会員代表者名）（所 在 地）

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱ 代表取締役社長 パトリック・マクゴナグル 〒105-7110

東京都港区東新橋 1-5-2

㈱

ア

ス

テ

ム 代表取締役社長 北 川 具 宏 〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31㈱ ア ル フ ィ ッ ク ス 代表取締役社長 藪 本
今

村

証

券

㈱ 代表取締役社長 今 村 九 治 〒920-0906

EVOLUTION JAPAN㈱岡浩 〒532-0011

大阪府大阪市淀川区西中島 1-15-2
石川県金沢市十間町 25

ジョン・フー 〒102-0094

東京都千代田区紀尾井町 4-1

地㈱ 代表取締役社長 岡 地 和 道 〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-7-29

代表取締役会長兼社長

岡

藤

商

事

㈱ 代表取締役会長 古 田 省 三 〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

岡

安

商

事

㈱ 取 締 役 社 長 姫 野 健 一 〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

カ ネ ツ 商 事 ㈱ 代表取締役社長 塩 飽

誠 〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

クリエイトジャパン㈱ 代表取締役社長 堀 川 貢 司 〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱ 代表取締役副会長

東京都中央区東日本橋 2-13-2

村 上 久 広 〒103-0004㈱ コ ム テ ッ ク ス 代表取締役社長 有 馬 誠 吾 〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱ さ く ら イ ン ベ ス ト 代表取締役社長 宮 井 智 浩 〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満 2-6-8

サ ン ワ ー ド 貿 易 ㈱ 代表取締役社長 依 田 年 晃 〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

セ ン ト ラ ル 商 事 ㈱ 代表取締役社長 坂 本 圭 隆 〒104-0033

東京都中央区新川 1-24-1

代表取締役社長

東京都千代田区丸の内 1-1-1

ソシエテ・ジェネラル証券㈱ラファエル・シェミナ〒100-8206

第

一

商

品

㈱ 代表取締役社長 正 垣 達 雄 〒150-0045

東京都渋谷区神泉町 9-1

大

起

産

業

㈱ 代表取締役社長 田 中 弘 晃 〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

日

産

証

券

㈱ 代表取締役会長 二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

㈱

フ

ジ

ト

ミ 代表取締役社長 細 金 英 光 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

プ レ ミ ア 証 券 ㈱ 代表取締役社長 三 日 市

理 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-39-5㈱ 代表取締役社長 釼 持 宏 昭 〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2㈱ 代表取締役会長 多 々 良 實 夫 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

ﾛ ｰ ｽ ﾞ ･ ｺ ﾓ ﾃ ﾞ ｨ ﾃ ｨ ㈱ 代表取締役社長 榊 原 秀 一 〒542-0081

大阪府大阪市中央区南船場 2-12-5

北
豊

辰
商

物

産
事

以上 24 社
【 準会員 】
（準 会 員 名）（会員代表者名）（所 在 地）日本商品投資顧問業協会会

長 本 多 弘 明 〒141-0022

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱代表取締役会長 古 田 省 三 〒104-0033

東京都品川区東五反田 2-10-2
東京都中央区新川 2-12-16
以上２社- 37 -

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（平成29年3月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

[ 常設委員会 ]総合政策委員会
市場振興委員会

総務部門
事

務

局
企画調査部門- 38 -

〔資料３〕 役 員 ・ 委 員 会 名 簿（平成 29 年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長副 会 長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

常務理事

杉 原 吉 兼

会 員 外

理

事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 会長

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

洋

以上 10 名監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長

監

事

塩 飽

カネツ商事㈱ 社長

誠

以上３名
２．相 談 役
相 談 役

下 山 彌壽男

会 員 外

相 談 役

多々良 義 成豊商事㈱ 相談役
以上２名

３．常 設 委 員 会 委 員
総合政策委員会
委 員 長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長委員

河 島

日産証券㈱ 顧問

委員

多々良 孝 之豊商事㈱ 専務委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

委員

古 田 省 三岡藤商事㈱ 会長

委員

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

毅

以上６名

- 39 -

市場振興委員会
委 員 長

青 山 秀 世日産証券㈱ 副社長

副委員長

安 成 政 文豊商事㈱ 社長

委員

阿 部 信一郎㈱コムテックス 常務

委員

小 崎 隆 司岡藤商事㈱ 社長

委員

大 橋 正 直EVOLUTION JAPAN㈱ 執行役員

委員

落 岩 邦 俊第一商品㈱ 副会長

委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

委員

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長
以上８名- 40 -

〔資料４〕主 要 会 議
１．総
⑴

会
通常総会

第17回

日 時

平成28年６月15日（水） 14：45～15：45

議１．平成27年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

案

２．役員の改選について
⑵

臨時総会
第19回

日 時

平成29年３月15日（水） 15：00～15：25

議１．平成29年度事業計画（案）について案

２．平成29年度収支予算（案）について
３．平成29年度の会費の額（案）について
２．理

事

第117回

会
日 時

平成28年５月30日（月） 12：00～12：55

議１．平成27年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

案

２．通常総会の開催について
その他（報告事項）

第118回

⑴

役員選考委員会における会員役員候補者の選考結果について⑵

市場活性化に係る取組課題について⑶

明治学院大学における寄付講座の実施状況について⑷

会員の異動等について

日時

平成28年７月19日（火） 12：00～12：55

議案

１．常設委員会委員長の委嘱の同意について
２. 平成29年度税制改正要望（案）について
その他（報告事項）⑴ 第14回市場振興委員会（平成28年7月13日開催）における検討の概要について

第119回⑵

平成27年度税制アンケート調査結果の概要について⑶

会員の異動等について

日 時

平成28年９月20日（火） 12：00～12：50

議

１．金現物取引、金オプション取引及びコメ取引の定率会費（案）につ

案

いてその他（報告事項）⑴

平成28年度税制アンケート調査結果の概要について⑵

今後のセミナー・イベントの開催予定について⑶

会員の異動及び今後の会議予定について- 41 -

第120回

第121回

日 時

平成28年11月22日（火） 12：00～12：50

議

報告事項

案

⑴

平成29年度税制改正要望の動向について⑵

普及啓蒙事業の実施状況について⑶

商品市場の状況について⑷

会員の異動等について

日 時

平成29年１月24日（火） 12：00～12：50

議１．平成29年度の取組課題（案）について

案

その他（報告事項）⑴

商品市場の現況について⑵ 第28・29回ＣＸ市況講演会実施状況について⑶
第122回

会員の異動及び今後の会議予定について

日 時

平成29年２月28日（火） 12：00～12：45

議１．平成29年度事業計画（案）について案

２．平成29年度収支予算（案）について
３．平成29年度の会費の額（案）及び白金限日取引の定率会費（案）について
４．「団体組織問題検討委員会」の設置について
５．臨時総会の開催について
その他（報告事項）
会員の異動等について
３．常設委員会
市場振興委員会
第14回

日 時

平成28年７月13日（水） 14：00～15：15

議１．市場活性化に向けた課題整理について

題

その他

以上

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