令和元年度
稲敷市教育委員会
点検・評価報告書

令和 2 年８月
稲敷市教育委員会

１

趣旨
平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され，各教育委員会は，毎年，その教育に関する事務の管理及び執行状況について点検評価を行い，その結果に関する報告書を議会に提出するとともに，公表することが規定されました。
稲敷市教育委員会では，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき，令和元
年度の教育委員会事業について点検及び評価を行い，学識経験者の意見を付して報告するものです。
＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

点検・評価の対象
点検・評価の対象事業は，第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９第１章すくすく子育て学びのまちづ

くり第１節「明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう」第２節「楽しく学び続ける環境をつくりましょう」第３章ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり第１節「安心・安全を第一に環境をつくりましょう」第４章わいわい快適に暮らすまちづくり第１節「住みやすいまちづくりを進めましょう」に基づき，稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉第３章「今後５年間で重点的に取り組む施策」で定める事務事業から主な事業を抽出し，それらの事業における令和元年度の実績について教育委員会で評価を行いました。
＜参 考＞
第２次稲敷市総合計画２０１７－２０２９
第１章 すくすく子育て学びのまちづくり［子育て］
第１節 明日の稲敷を担う子どもたちを育みましょう１

質の高い教育・保育及び総合的な子育て支援の充実

２

社会を生き抜く力を育てる義務教育の推進［学び］
第２節 楽しく学び続ける環境をつくりましょう
１

市民主体の生涯学習社会の構築

２

市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進

３

地域文化の継承

1

第３章 ゆうゆう安心・安全に暮らすまちづくり［生活安全］
第１節 安心・安全を第一に環境をつくりましょう
１

市民の生命と財産を守る地域防災の充実

２

市民の安全を守る消防・交通安全の充実

３

市民の安心を守る防犯・消費者生活対策の充実

第４章わいわい快適に暮らすまちづくり［都市基盤］
第１節 住みやすいまちづくりを進めましょう１

定住促進に資する計画的な土地利用の推進

３

公園・緑地の整備と維持管理の促進＜参考＞

稲敷市教育振興基本計画〈第２期〉【第３章】

今後５年間で重点的に取り組む施策

基本方針１

明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実

2(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２

楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

３

学識経験者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条２項の規定による学識経験者の活用については，教育委員会事務局が行った点検評価（自己評価）の結果について，有識者から意見を聞きました。
学識経験者

４

尾﨑 利生

稲敷市教育委員会委員名簿（令和元年度在籍）
職
教

名

氏

育 長

山

本 照 夫 （平成 30 年 4 月 1 日就任）

姥貝

教育長職務代理者

５

元東京家政学院大学教授

名
守

委

員

須

貸 依 子

委

員

徳

田 好 廣

委

員

清

水 美 香

教育委員会の開催状況
教育委員会の開催状況については，原則として毎月２５日に「教育委員会定例会」を開催し，令和元年
度は臨時会を含め１４回開催しました。

（１）教育委員会定例会

１２回（２）教育委員会臨時会

２回

3

６

教育委員会での審議状況（１）令和元年度 教育委員会会議 審議案件（定例会）
議案

件

番号
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７

名

専決処分の承認を求めることについて

提出日

4 月 26 日（教育委員会事務局職員の任免）
専決処分の承認を求めることについて

4 月 26 日（稲敷市学校生活支援員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市奨学生選考審査会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて

4 月 26 日
4 月 26 日（稲敷市図書館協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立歴史民俗資料館運営審議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校事務の共同実施グループの中心校及び連携校の指定）専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）

4 月 26 日
4 月 26 日
5 月 29 日
5 月 29 日

２８稲敷市学校評議員の委嘱について

5 月 29 日

２９稲敷市公定価格加算・調整項目認定に関する事務処理要綱の制定について

5 月 29 日

専決処分の承認を求めることについて
３０（稲敷市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則

6 月 26 日の一部改正）
３１
３２

専決処分の承認を求めることについて（稲敷市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市教育支援委員会調査員の任命）

6 月 26 日
6 月 26 日

３３

稲敷市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について

6 月 26 日

３４

稲敷市教育長交際費の支出に関する要領の一部改正について

6 月 26 日

３５稲敷市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の一部改正について

6 月 26 日

３６稲敷市幼児施設設置協議会規則の一部改正について

6 月 26 日

３７

専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市一般会計補正予算(第１号)）

6 月 26 日

議会の議決を経るべき議案の協議について

３８（稲敷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改

7 月 18 日

正について）

３９

専決処分の承認を求めることについて

7 月 18 日（長期療養休暇者の休職処分）

4

４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８

専決処分の承認を求めることについて

7 月 18 日（社会科副読本編集委員の委嘱）

7 月 18 日

令和２年度使用教科用図書の採択について
稲敷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例施行
規則の一部改正について

7 月 18 日
7 月 18 日

稲敷市公民館管理規則の一部改正について
議会の議決を経るべき議案の協議について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）

令和２年度稲敷市立認定こども園（教育部分）
・幼稚園入園児募集要項について専決処分の承認を求めることについて

8 月 22 日
8 月 22 日
9 月 20 日（長期療養休暇者の休職処分）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター条例施行規則の一部改正）
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市学校給食滞納整理要項の一部改正）

9 月 20 日
9 月 20 日

４９稲敷市学校給食費徴収規則の一部改正について

9 月 20 日

５０

特定子ども・子育て支援施設等の公示について

9 月 20 日

５１

稲敷市郷土資料調査委員会委員の委嘱について

9 月 20 日

５２

稲敷市文化財保護審議会委員の委嘱について

9 月 20 日

５３
５４
５５
５６
５８
５９
６０
１
２
３
４

専決処分の承認を求めることについて（長期療養休暇者の休職処分の期間延長）
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市一般会計補正予算（第２号））
専決処分の承認を求めることについて（稲敷市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて

10 月 29 日
10 月 29 日
10 月 29 日
10 月 29 日（稲敷市郷土資料調査委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて

11 月 27 日（稲敷市教育支援委員会委員の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市一般会計補正予算(第 6 号)）
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市一般会計補正予算(第 7 号)）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市公民館設置，管理及び職員に関する条例の一部改正について）
議会の議決を経るべき議案の協議について（稲敷市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について）専決処分の承認を求めることについて

12 月 25 日
12 月 25 日
2 月 17 日
2 月 17 日
2 月 17 日（長期療養休暇者の休職処分）
稲敷市教育委員会公印規則の一部改正について5

2 月 17 日

５

稲敷市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

2 月 17 日

６稲敷市奨学生選考審査会規則の一部改正について

2 月 17 日

７稲敷市幼児施設設置協議会規則の一部改正について

2 月 17 日

８稲敷市立学校等施設整備検討委員会規則の一部改正について

2 月 17 日

９稲敷市学校再編整備実施計画策定委員会要綱の一部改正について

2 月 17 日

１０

稲敷市教育委員会のセクシュアル・ハラスメント防止等に関する要綱の一部改正
について

2 月 17 日

１１

稲敷市教育委員会事務局処務規定の一部改正について

2 月 17 日

１２

稲敷市教育長交際費の支出に関する要領の一部改正について

2 月 17 日

１３
１４

稲敷市立学校職員の教員評価に係る評価結果に対する苦情の対応に関する要綱の一部改正について障害を理由とする差別の解消の推進に関する教育委員会職員対応要領の一部改正
について

2 月 17 日
2 月 17 日

１５稲敷市公民館管理規則の一部改正について

2 月 17 日

１６稲敷市公民館図書室管理運営規定の一部改正について

2 月 17 日

１８
１９
２０
２１
２２

専決処分の承認を求めることについて

3 月 23 日（長期療養休暇者の休職処分）
専決処分の承認を求めることについて（令和元年度稲敷市一般会計補正予算(第 9 号)）
専決処分の承認を求めることについて

3 月 23 日
3 月 23 日（令和 2 年度稲敷市一般会計予算）
稲敷市立図書館の管理運営等に関する規則の一部改正について
稲敷市立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正について

3 月 23 日
3 月 23 日

２３

稲敷市立学校給食センター条例施行規則の一部改正について

3 月 23 日

２４

学校医，学校歯科医の委嘱及び解嘱について

3 月 23 日

２５稲敷市青少年相談員の委嘱について

3 月 23 日

２６稲敷市指定文化財の指定について

3 月 23 日

２７稲敷市指定文化財の指定について

3 月 23 日

２８稲敷市指定文化財の指定について

3 月 23 日

２９稲敷市指定文化財の指定について

3 月 23 日

３０
３１
３２

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係教育委員会
規則の整備について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係教育委員会
訓令の整備について

3 月 23 日
3 月 23 日
3 月 23 日

学校管理規則の一部改正について（２）令和元年度 教育委員会会議 報告案件（定例会）
報告
番号
１

件

名

稲敷市教育委員会教育長職務代理者の指名について
6

提出日

7 月 18 日

２

専決処分した令和元年度稲敷市一般会計補正予算（第４号）について

12 月 25 日

３

専決処分した令和元年度稲敷市一般会計補正予算（第５号）について

12 月 25 日

４

専決処分した令和元年度稲敷市一般会計補正予算（第８号）について

3 月 23 日（３）令和元年度 教育委員会会議 審議案件（臨時会）
議案番号

７

件

名

提出日

議５７

稲敷市教育委員会事務局職員の懲戒処分について

10 月 30 日

議１７

令和２年度県費負担教職員定期人事異動内示による校長異動内申の承認を求めることについて

3 月 16 日

教育委員会会議以外の活動状況（１）教育委員による学校訪問
令和元年 7 月 18 日

みのり幼稚園，ゆたか幼稚園，新利根幼稚園

令和元年 8 月 22 日

桜川こども園，認定こども園えどさき

令和元年 9 月 20 日

沼里小学校，江戸崎小学校，高田小学校

令和元年 10 月 29 日

あずま西小学校，新利根中学校

令和元年 11 月 27 日

江戸崎中学校，阿波小学校

令和 2 年 1 月 28 日

東中学校，あずま東小学校，あずま北小学校

令和 2 年 2 月 17 日

古渡小学校，桜川中学校，浮島小学校（２）各種会議・研修会等への参加（主なもの）
平成 31 年 4 月

茨城県都市教育長協議会総会及び茨城県市町村教育長連絡協議会総会
茨城県市町村教育長・学校長会議

令和元年 5 月

県南教育長連絡協議会総会
第１回市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育委員会連合会定期総会及び講演会
稲敷市姉妹都市交流委員会総会
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会

6月

第１回茨城県第８採択地区教科用図書選定協議会
竜ケ崎保健所管内集団給食施設協議会幹事会

7月

第 1 回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会及び研修会
茨城県市町村教育長協議会夏期研修会

8月

稲敷市教育研究会全員研修会
人権問題講演会

9月

防災についての学習及び学校防災連絡会議
いきいき茨城ゆめ国体総合開会式

10 月

茨城県都市教育長協議会臨時総会及び茨城県市町村教育長協議会
第２回市町村教育委員会教育長会議
いきいき茨城ゆめ国体総合閉会式

11 月

いばらき教育の日推進大会

7

稲敷市教育研究会
幼児教育実践的調査研究発表会
管内市町村教育委員会教育長会議
県南教育長連絡協議会研修会
第 2 回稲敷地区小中高生徒指導連絡協議会総会及び研修会
12 月

総合計画タウンミーティング
稲敷市地域公共交通会議

令和 2 年 1 月
2月

人権講演会
管内市町村教育委員会教育長会議
茨城県市町村教育長協議会冬期研修会
県南ブロック更生保護関係者等連絡協議会
稲敷市教育研究会教育論文表彰式

3月
８

管内市町村教育委員会教育長会議

点検・評価の結果
基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（1）総合的な子育て支援及び教育・保育の充実
ア 総合的な子育て支援の充実(ア) 子育て支援(イ) 放課後子ども総合プランの推進
イ 質の高い教育・保育の充実(ア) 就学前教育の充実(イ) 家庭の教育力の向上(ウ) こ幼保小連携教育の推進（2）家庭・地域と連携した義務教育の推進
ア 確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成(ア) 主体的・対話的で深い学びの推進(イ) 基礎的・基本的な知識・技能の習得(ウ) 学習習慣の育成
イ 豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 道徳教育の充実(イ) 人権教育の充実(ウ) 生徒指導の充実(エ) 学年・学級経営の充実
ウ 健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成(ア) 学校体育の充実(イ) 学校健康教育の充実
エ 時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進(ア) キャリア教育の充実(イ) 国際教育の充実(ウ) 防災教育の充実(エ) 郷土教育の充実(オ) 情報活用能力を育てる教育の充実
8(カ) 環境教育，理数教育の充実(キ) 特別支援教育の推進
オ 質の高い教育環境の整備(ア) 学校の適正規模・適正配置の推進(イ) 安全・安心できれいな学校施設づくり(ウ) 社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり(エ) 信頼・尊敬される教員の養成
基本方針２ 楽しく学び続ける環境をつくります（1）市民全体の生涯学習社会の充実
ア 生涯にわたって学び続けることができる環境づくり(ア) 各種講座・教室の充実(イ) 青少年対策の充実
イ 生涯スポーツ・レクリエーションの推進（2）地域文化の活用と継承
ア 芸術・文化活動の推進(ア) 図書館活動の充実(イ) 歴史民俗資料館活動の充実と活用
イ 文化財保護の推進と利活用

9基本方針１ 明日の稲敷を担う子どもたちを育てます（１） 総合的な子育て支援及び質の高い教育保育の充実
対象事業

ア 総合的な子育て支援の充実（ア）子育て支援

担当課

こども支援課・学務管理課

事業の目的
保護者の就労等により，保育を必要とする事由に該当し認定された児童（２・３号認定），または教育を受けることを希望し認定された児童（１号認定）に対して，適正な利用調整を経て保育することで児童の健全な育成をはかる。
また，未就園児童の支援として，子育て支援コンシェルジュを活用し，子育て支援センター等において育児の悩みや入園に関する相談業務にあたることで児童の健やかな成長の一役を担う。その他，各園での一時預かり保育やファミリーサポートセンターを設置することで，未就園児の保育のサポートをする。保護者が疾病などの理由で,家庭で児童を養育することが困難となった場合は,子育て短期支援事業を提供
し,子育て家庭の手助けをする。
令和元年度の主な事業の内容【市内の認定こども園・保育園・幼稚園】
１.施設数

公立５園，私立６園

区分
公
認
定
こ
ど
も
園

保
育
園

公

私

私

施設名

定員数

在園児数

開園時間

１号

100 名

71 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

200 名

121 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

80 名

29 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

2・3 号

100 名

100 名

7：30～19：00（延長保育含む）

１号

15 名

16 名

9：00～15：00（預かり保育あり）

2・3 号

130 名

120 名

7：00～19：05（延長保育含む）

認定こども園

１号

90 名

77 名

9：00～15：30（預かり保育あり）

江戸崎みどり幼稚園

2号

10 名

0名

9：00～17：00（延長保育あり）

認定こども園
えどさき
桜川こども園
認定こども園つばさ

私

江戸崎保育園

2・3 号

130 名

140 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

幸田保育園

2・3 号

110 名

121 名

7：30～19：05（延長保育含む）

私

パンダ

3号

19 名

18 名

7：00～19：05（延長保育含む）

私

ねすれっこ・はうす

3号

30 名

21 名

6：30～19：05（延長保育含む）

幼

公

新利根幼稚園

１号

100 名

32 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

稚公

みのり幼稚園

１号

100 名

62 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

園

公

ゆたか幼稚園

１号

100 名

42 名

9：00～14：00（預かり保育あり）

小
規
模
事
業
所

10

【子育て支援コンシュルジュ】
１.配 置 数

1名

２.支援件数

231 件【子育て支援センター】
１.施 設 数

５か所

２.利用時間9：00～16：00
施設名

休館日

延べ利用者数(子のみ)（新利根地区センター内）

土日祝日，年末年始

2,473 名あいアイ東（旧稲敷市役所東庁舎内）

土日祝日，年末年始

2,129 名つ ば さ

（旧新利根つばさ保育園内）

土日祝日，年末年始

1,773 名ひまわり

（江戸崎保育園内）

土日祝日，年末年始

2,074 名こ う だ

（幸田保育園内）

土日祝日，年末年始

715 名

あいアイ

【ファミリーサポートセンター】
１.利用場所

子育て支援センターあいアイ，あいアイ東

２.利用時間9：00～16：00（土日，祝日，年末年始のぞく）

３.利用料金１時間 200 円

４.登録者数

216 名（おねがい会員：183 名，まかせて会員：33 名）【延長保育】
１.実施施設

８か所

２.利用料金

無料

施設名

利用時間

認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

えどさき

標準時間認定：18：30～19：00

短時間認定

桜川こども園短時間認定： 7：30～ 9：00

： 7：30～ 9：00
17：00～18：30

17：00～19：00
認定こども園

＜平日＞

＜土曜＞

つばさ

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

認定こども園＜平日＞

江戸崎みどり幼稚園

保育短時間： 7：00～ 9：00
17：00～19：05＜土曜なし＞： 8：00～ 9：00
17：00～18：00

江戸崎保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

11： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

幸田保育園＜平日＞＜土曜＞

標準時間認定：18：30～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：30～ 8：00

： 7：30～ 8：00
16：00～18：30

16：00～19：05
パンダ

＜平日＞

＜土曜＞

標準時間認定：18：00～19：05

標準時間認定：18：00～19：05

短時間認定

短時間認定

： 7：00～ 9：00
17：00～19：05

ねすれっこ・はうす： 7：00～ 9：00
17：00～19：05＜平日＞＜土曜なし＞

標準時間認定： 6：30～ 7：00
18：00～19：00
短時間認定： 6：30～ 8：30
16：30～19：00【預かり保育】
１.一般型（未就園児対象）施設数

5 か所

施設名

利用時間

認定こども園えどさき

１日利用：7：30～18：30

１日利用：1,200 円

215 名

桜川こども園

半日利用：7：30～13：00（給食・おやつ含む）

266 名

認定こども園または 13：00～18：30※ねすれっこ・はうす

つばさ

利用料金

延べ利用者数91 名

半日利用：600 円

江戸崎保育園ねすれっこ・はうす

63 名
1 日利用：7：00～18：00

２.幼稚園型（在園児対象）施設数
施設名

109 名

７か所

利用時間

利用料金

延べ利用者数認定こども園えどさき

朝： 7：30～ 9：00

朝のみ利用：100 円

1,941 名桜川こども園夕：14：00～18：00

１日利用

1,384 名（3,000 円限度）

新利根幼稚園みのり幼稚園：200 円

長期休業中：

長期休業中：400 円

8：00～18：00（5,000 円限度）

ゆたか幼稚園1,129 名2,035 名945 名

認定こども園朝： 7：30～ 9：00

１日利用：200 円

つばさ

夕：15：00～18：00（3,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：400 円

9：00～18：00（5,000 円限度）

認定こども園朝： 8：00～ 8：30

１日利用：500 円

江戸崎みどり幼稚園

夕：15：30～18：00（5,000 円限度）

長期休業中：

長期休業中：

8：30～17：30

半日 500 円，１日 700 円

121,911 名791 名

【子育て短期支援事業】
１.契約施設

５か所（児童養護施設 ４か所,乳児院 １か所）

２.利用料金

日額 0 円～5,350 円

３.利用件数

０件（延べ利用日数 0 日）

事業の効果
在園児への通常保育に加え，各園においての一時預かりや，各子育て支援センターにおいてのコンシェ
ルジュによる支援など，あらゆる方面からの保育サービスを実施することで子どもの健やかな成長を図る
ことができた。
事業の課題改善策
・入園待機児童の解消
待機児童解消に向けて，公立園においての保育教諭の確保や，民間による地域型保育事業の参入促進。
【評価コメント】
子ども子育て支援に，多方面にわたる細やかな支援が実施されている。今後，公立園においては，適正配置を検討し，必要量に見合った保育教諭の確保に努められ，併せて，民間の保育事業者との連携や参入促進が図られることにより，入園待機児童が解消されることを期待したい。

13

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進①
担当課

こども支援課

事業の目的
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して，学校の余裕教室その他公共施設を利用して放課後，夏休み等に適切な遊びや生活の場を与えることで児童の健全育成を図る。
令和元年度の主な事業の内容【放課後児童クラブ】
１．開所数

１２クラブ

２．開所日

月曜日～土曜日（土曜日は市内１箇所）

３．開所日数

２８５日／年

４．開所時間

平日：１３時５０分～１８時４０分
平日（長期休業）：８時～１８時４０分
土曜日：８時～１８時

５．支援員数

各クラブ３名～４名※登録児童数・支援の必要性等により加配有り

児童クラブ名江戸崎地区第１児童クラブ
江戸崎地区第２児童クラブ
江戸崎地区第３児童クラブ

開所場所
江戸崎地区児童クラブ（専用施設：江戸崎庁舎跡地）

定員数

登録数

支援員

３２名

２７名

４名

３４名

２７名

３名

３４名

２７名

３名

沼里地区児童クラブ

沼里小学校

４０名

４６名

４名

高田地区児童クラブ

高田コミュニティセンター

４０名

３２名

４名

３４名

２７名

４名

３３名

２７名

４名

３３名

２８名

３名

４０名

３６名

４名

３０名

２９名

４名

３０名

２９名

４名

新利根地区第１児童クラブ
新利根地区第２児童クラブ
新利根地区第３児童クラブ
桜川地区児童クラブ
あずま東地区第１児童クラブ
あずま東地区第２児童クラブ

新利根地区児童クラブ（専用施設：柴崎小学校跡地）
古渡小学校野外施設
あずま東小学校野外施設

あずま西地区児童クラブ

あずま西小学校

４０名

３１名

４名

あずま北地区児童クラブ

あずま北小学校

２５名

３０名

４名

計

４４５名

３９６名

江戸崎地区児童クラブ

４０名

３８名

土曜児童クラブ３名

事業の効果
子どもたちが活力・安心・快適さの中で，健やかに育つ環境を整えることで，児童の健全な育成を図ることができる。
平成２９年度４月から柴崎小学校跡地に新利根地区児童クラブを，同年９月には市役所江戸崎庁舎跡地に江戸崎地区児童クラブを新設し，利用を開始した。また，登録児童数の増加に伴い，あずま西小
学校内にあずま西地区児童クラブを増設した。

14

○登録児童数の推移
平成２５年度：１６４名，平成２６年度：２３８名，平成２７年度：２９８名
平成２８年度：３２９名，平成２９年度：３５４名，平成３０年度：３３５名○定員数の推移
平成２５年度：２０６名，平成２６年度：２４０名，平成２７年度：３７７名
平成２８年度：３９７名，平成２９年度：４２８名，平成３０年度：４４５名
事業の課題改善策
・児童数の増加及び支援が必要な児童のための支援員の確保
・待機児童を発生させないための利用定員数の確保【評価コメント】
児童クラブ施設の新設・利用開始により，登録児童数・定員数ともに増加し児童の健全育成の環境整備が推進されている。支援員の確保は継続的な課題となっているが，安心して子育てができるよう，保護者の子育て負担の軽減を図っていただきたい。

15

対象事業

ア

総合的な子育て支援の充実（イ）放課後子ども総合プランの推進②
担当課

こども支援課

事業の目的
放課後や週末に小学校のグラウンドや体育館，余裕教室，近隣施設等を利用して実施。異なる学年の子どもたちや友だち同士の交流活動及び地域の人たちとの様々な体験活動を通して，子どもたちの自
主性 ・創造性・社会性を養う。
令和元年度の主な事業の内容

江戸崎小学校

古渡小学校

あずま西小学校

あずま北小学校

対象学年

1～2 年

1～5 年

1～5 年

1～2 年

参加人数

94／10050／64

21／106

24／30

開 設 日

火・金曜日

月～金曜日

月曜日

木，金曜日

開設時間

14：50～15：35

14：50～15：45

14：50～15：40

14：35～15：20

グラウンド・体育館・グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

多目的室等

家庭科室等

図工室

家庭科室

4名

2名

1名

2名

11 名

4名

5名

2名

場

所

教育活動
推進員
教育活動
サポーター
自由あそび・学習

校庭や体育館での遊び
校庭や体育館での遊び

活動内容

校庭や体育館での遊びイベント（シャボン玉遊

家庭科室での工作・自由
グランドゴルフ・工作等

び，クッキング等）
下校時間

遊び

15：55

16：00

16：00

15：40

集団下校 7 方面

集団下校 2 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス犬塚方面

スクールバス無し

スクールバス無し

スクールバス無し

下校体制

16高田小学校

阿波小学校

新利根小学校

浮島小学校

対象学年

1～3 年

1～3 年

1～2 年

1～3 年

参加人数

59／60

50／53

80／82

25／26

開 設 日

火・木・金曜日

月曜日

火木金曜日

水曜日

火曜日

開設時間

14：50～15：40

13：45～14：35

14：40～15：20

14：50～15：35

14：40～15：45

グラウンド・体育館

体育館・図工室

場

グラウンド・体育館

グラウンド・体育館

図書スペース等

家庭科室

2名

3名

4名

1名

10 名

7名

6名

4名

校庭や体育館・家庭科室

校庭や体育館での遊び・

での遊び

ミニ運動会

16：00

15：35

15：50

集団下校 3 方面

集団下校 2 方向

集団下校

スクールバス桑山方面

スクールバス甘田方面

スクールバス根本，太田方面

所

教育活動
推進員
教育活動
サポーター

活動内容

校庭や体育館での遊び

下校時間

体育館や図工室での遊び

下校体制

15：55
お迎え

事業の効果
教室に参加することで，異なる学年の子どもたちや地域の人たちとの活動を通して，人とふれあうことを学び，家庭や学校では学ぶことのできない貴重な体験をすることができる。また，地域住民がかかわることで，子どもたちの考えを知り，地域社会が一体となって子どもたちを見守る環境作りがすすめられる。目標は，市内全校（10 校）参加。
参加率 平成 28 年度 61.81%，平成 29 年度 66.36%，平成 30 年度 72.36%，令和元年度 77.35%
事業の課題改善策
・スタッフの確保(募集方法の工夫)
・学校との連携・年齢差に対応した活動の工夫
・子どもたちとの接し方やけがの対応に悩むスタッフが多いため，スタッフ研修会を開催し，対応の仕方について共通理解を図っている。
【評価コメント】
地域ボランティアの増加と参加率が上昇し，地域住民・地域社会が一体となって子どもたちとの活動・支援作りが進められている様子がうかがえる。スタッフが安心して子どもたちへの教育活動を支援できる体制づくりに努めていただきたい。併せて，より多くの児童が貴重な体験をすることができるよう，多様なプログラムの充実や環境整備を図っていただきたい。

17

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ア）就学前教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
心身ともに健康な子どもを育てるための教育課程を編成し，幼児の発達に応じた指導の充実を図る。
令和元年度の主な事業の内容【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○就学前教育の柱「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現を目指した教育課程の実施○園児の体験活動の充実，環境を通して行う創意工夫ある教育の展開○心の教育の充実
・思いやりの心を育てたり，子ども同士やクラスで問題を解決したりできる場の工夫。
○副園長・教頭会や各種研修会への指導主事参加○付箋紙を活用した KJ 法による保育分析と，訪問時の研究協議のもち方の工夫【幼児教育への連携強化】○私立幼児教育施設との連携協力
・中学校区内の公立･私立幼児教育施設の相互保育参観，保幼小中担当者の接続推進のための研修会
事業の効果【「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成】○「育ってほしい姿」を念頭に置き，教職員が共通認識をもって保育実践に取り組むことができた。
○ねらいに迫るために園内の環境構成を工夫，再構成しながら遊びの深まりをもたせ，園児の主体的な遊びを多く引き出すことができた。
○「飼育，栽培」，「絵本，紙芝居，読み聞かせ」，「遊び」，「異年齢交流」，「幼保交流」等様々な体験活
動により，心の教育の充実が図れた。
○訪問時の研究協議は，KJ 法による保育分析と振り返りを行うことで，協議の柱の明確化，目指す保育への課題の明確化につながり，教職員が質の高い保育をめざす動機付けとなっている。
【幼児教育への連携強化】○公立･私立幼児教育施設が相互授業参観することで，互いの保育について理解を深めることができた。
○各中学校区内でこ幼保小中連絡会議が年間２～５回開催されている。接続連携強化のための公開保育も１月 21 日に認定こども園えどさきで実施され，参加した小学校教諭の理解が深まった。
事業の課題改善策
就学前教育の重要性への理解が深まる中，経験の浅い若手教職員の資質向上は急務である。日々のカ
ンファレンスを有効活用し，園内研修の持ち方・方法を工夫することで，若手の育成・保育の充実につなげられるように指導・助言を継続していく必要がある。私立の幼児教育施設との連携強化と特別な教育的支援が必要な子どもへの早期対応についての積極的な取り組みが円滑に進められている。
【評価コメント】
就学前教育の充実と家庭教育の充実が本市の幼児教育施設において確実に進んでいる。今後は，私立の幼児教育施設においても連携を深め，就学前教育の充実等を図っていただきたい。

18

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（イ）家庭の教育力の向上
担当課

生涯学習課

事業の目的
教育委員会が主体となり家庭教育での子育てを支援し，親同士が必要な課題を学びあいながら互いに交流を深めるために幼稚園，こども園，小・中学校において家庭教育学級を開設する。
令和元年度の主な事業の内容○第 1 回家庭教育学級推進委員会議

5/21（火）桜川地区センター

・家庭教育学級の趣旨を説明し，組織作りと移動教室の見学場所を決定した。
・各園，学校の家庭教育学級推進委員，学校担当職員が出席。 参加数 66 名（平成 30 年度 61 名）○開級式並びに第 1 回子育て学習会

6/17（月）稲敷市役所

・講師 茨城キリスト教大学 教授 中島 美那子 氏「自分流の子育てと生き方を見つけよう」をテーマに家庭教育講演会を実施。
参加者同士で交流をしながら，「子育てマップ」を作成し，自らの子育てを振り返った。
参加者 71 名（平成 30 年度 62 名）○子育て希望講座 8/3（土）江戸崎公民館
・講師 ＮＰＯ法人ひと・まちねっとわーく 事務局次長 綿引 均 氏・親子でバトゥーラ作りに挑戦。バトゥーラに本格インドカレーをつけて試食し，家庭での食の大切さについて学んだ。 参加者 親子 23 組
○第 2 回子育て学習会～移動教室～ 9/25（水）9/26（木）タカノフーズ水戸工場・那珂湊漁港
・小美玉市のタカノフーズ納豆工場の見学と那珂湊おさかな市場の見学を実施し，交流も深まった。参加者 92 名
○第 3 回子育て学習会
・給食センターを見学し，栄養教諭による食育講話を聞き，給食を試食した。
・講師：江戸崎小学校栄養教諭 関口 倫子 氏
東中学校栄養教諭

茂木 夕起子 氏

10/17（木），10/31（木）江戸崎給食センター

参加者 34 名

10/23（水），10/30（水）東給食センター

参加者 27 名

給食センターの見学と試食，栄養教諭の講話により，子どもの望ましい食習慣や健康づくりの意識を高めた。
○第 4 回子育てのための井戸端会議 1/15（水）稲敷市役所
・子育てのための井戸端会議では，子育てでよかったこと，悩みや不安などを小グループで話し合
い，共有する機会とした。
・講師 水戸生涯学習センター 所長 小沼 公道

氏

参加者 47 名〇閉級式並びに第 5 回子育て学習会 2/22（土）あずま生涯学習センター
・親子で，朗読と音楽のコンサートを楽しみ，親子の絆を深める機会とした。また，閉級行事を開催し，令和元年度家庭教育学級事業のまとめとした。
・講師 朗読見澤 淑恵 氏・ピアノ

五木田 綾 氏・ヴァイオリン 有村 実保子 氏

参加者 145 名
19

事業の効果
子どものよりよい成長を願い積極的に参加するとともに，同学年の保護者にも声をかけ誘い合って講座に参加する保護者が増えてきた。そのため，参加者数は少しずつ増加してきている。
事業後の感想からは，他の幼稚園，こども園，小・中学校の保護者との交流ができ，子育ての悩み，
自己肯定感を高めるほめ方，しかり方など，幅広く相談できることに喜びを感じているとの感想もみられた。
事業の課題改善策
魅力ある学習会を開催するために，参加対象者のニーズや意見をよく聞きながら，実施計画を作成する。また，就労しながら子育てをしている学級生の中には，参加したくても参加できない保護者も多く，預かり保育も検討していく。更に，保護者が参加できる時間の設定，会場なども検討する必要がある。
【評価コメント】
多様な子育て世代のニーズが反映された事業内容である。学校の枠を超え保護者同士の交流の場づ
くりが進められている。一方で，参加したくても参加できない保護者へも支援が届くよう，時間の設定
や開催会場，預かり保育について検討願いたい。

20

対象事業

イ

質の高い教育・保育の充実（ウ）こ幼保小連携教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
幼稚園・こども園や保育園において教育・保育を受けた幼児が，義務教育のスタートからスムーズに小学校へ適応していけるよう，幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図る。
令和元年度の主な事業の内容【幼児期教育接続推進】○市内幼児教育施設における公立・私立の壁を越えた横の連携の深まり
・相互保育参観○中学校区内における幼児教育施設と小学校，中学校を含めた縦と横の連携の充実
・相互参観，アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの実践【合同研修会の充実】○幼児教育に必要な知識・技術についての研修会を実施し，幼児教育に関する指導力の向上を図った。
事業の効果【幼児期教育接続推進】○幼児教育施設と小学校による学びの連続性を視野に入れ，保育参観を含めた相互の円滑な接続のための研修会により，各中学校区内における縦と横の連携が一層推進された。公立・私立の相互保育参
観やこ幼保小間での相互参観の機会が年々充実してきており，参観の視点をそれぞれの教育課程に反映する取組により，こ幼保小間の相互理解・共通実践へとつながってきている。
○公立幼児教育施設におけるアプローチカリキュラム，小学校におけるスタートカリキュラムについて，よりよい接続のための検証・見直しが実施されている。
○幼稚園園児等と児童生徒との交流 39 回／年○教員の相互授業参観

こ幼→小 14 回／年，こ幼→中 3 回／年，小中→こ幼 4 回／年【合同研修会の充実】○合同研修会 25 回／年
事業の課題改善策
幼稚園園児等と小学校児童との交流の機会が年間行事計画の中に位置付けられてきている。幼小間での相互授業・保育参観をはじめ，幼小の教員同士による合同研修会も同様である。取組のねらいを明確にし，精選・精査していくことで，教育課程上のつながりを深めたり，教員の働き方改革を推進したりすることが期待できる。
小学校との接続を見据えた質の高い教育・保育が展開されつつあることで，幼児教育施設における遊びを通した総合的な学習についての小学校側の理解が深まってきている。私立の幼児教育施設との連携においても理解が進んでいるが，施設による連携取り組みの差異を小さくしていくことが課題である。
【評価コメント】
幼児教育施設と小学校の交流の機会が増え，こ幼保小で連携を図った教育が進んでいる。今後は，私立の幼児教育施設との連携をさらに促進し，教育課程における円滑な接続について，より充実したものにできると良い。

21

（２） 家庭・地域と連携した義務教育の推進
対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ア）主体的・対話的で深い学びの推進
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和元年度の主な事業の内容【教員の指導力の向上】○学校訪問等における指導を通して，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための指導・助言を行い，学習指導における教員の指導力向上を図った。
【学力向上研修会の実施】○学習指導に関わる実践的な授業づくりの研修を進め，教員の指導力向上を図った。
事業の効果【教員の指導力の向上】○配置指導主事３名
・学校訪問実施回数
管理訪問：14回（小中学校のみ），所課長訪問：１４回（小中学校のみ）
計画訪問：19回（含む幼稚園・こども園）※要請訪問･･･市研究委嘱校から要請を受け，訪問指導を実施
・若手教員授業訪問：12回（２年次17名，３年次9名）【学力向上研修会の実施】○学力向上研修会 ８/９（金）理科の授業づくりについて（市内中学校理科担当6名）
講師 稲敷市教育委員会指導室 指導主事 山木紀子
10/25（金）学力向上研修会授業参観（理科担当者） 会場：新利根中
１/20（月）学力向上研修会授業参観（理科担当者） 会場：新利根中事業の課題改善策
計画訪問時の学力向上対策授業の授業づくりにおいて指導案作成に関わることで，校内での授業改善を図る視点を共有できる授業展開となるよう指導・助言を図っている。また，近年若手採用者が増えていることから，若手教員の指導力向上のための研修を継続していく。
【評価コメント】
理科の授業づくりに特化した研修は，若手の教員の授業力向上に大変有効である。新学習指導要領の趣旨を盛り込んだ授業実践がさらに進むように，訪問指導を通した継続的な取組が重要である。一人一人の教員の指導力の向上につながる指導・助言にも努めてほしい。

22

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（イ）基礎的・基本的な知識技能の習得
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和元年度の主な事業の内容【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○少人数指導や習熟度別グループ学習，ティームティーチングの指導方法を積極的に取り入れ，個々の児童生徒に応じた指導の充実を図った。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○市が独自に作成している稲敷市基礎学力診断テスト（小学校３年生～６年生対象）を実施し，結果を指導の改善や，補充指導に生かした。（計算編，漢字･ローマ字編）○小学校１，２年生においても，市独自の標準学力調査を実施し，学習の到達状況を把握した。
【理科の学習指導の充実】○理科支援員を配置し，高学年の理科の授業の充実と科学の楽しさを実感する特別授業を実施した。
○市内全中学校１，２年生全員が科学の甲子園ジュニア茨城県大会予選へ参加した。
【学びの広場サポートプラン事業】○市内全小中学校が県制作の算数教材を使用して学びの広場サポートプラン事業に取り組んだ。そのうちサポーターを活用して児童生徒の支援を行ったのは小学校（10校），中学校（１校）であった。
事業の効果【学習指導法の工夫，個に応じた指導の充実】○学習場面において，少人数指導で習熟度に応じたきめ細かい指導を行ったり，基礎的・基本的な知
識・技能の定着を目指し，ティームティーチングによる個に応じた指導の充実を図ったりした。学習
形態や指導法の工夫により児童生徒の興味・関心の持続と学ぶ意欲の向上につなげることができた。
【稲敷市基礎学力診断テスト・標準学力調査の実施】○市独自の基礎学力診断テストを実施し，漢字力・計算力の定着状況を確認する機会としている。結果を分析･検証し，課題を明確にすることで，授業改善・指導の見直しに役立てている。全国学力・学習状況調査の「学習指導に当たって」や授業アイディア例の活用により，復習・補充深化をねらっている。小学校１，２年生は，１月に市独自に学力調査を実施し，低学年における習得の把握をした。
【理科の学習指導の充実】○小中学校の理科授業における実験の機会および内容の充実が図られている。
・理科支援員１名 派遣校：江戸崎小，阿波小，あずま東小 派遣時間：408時間（1日4時間×102日間）
事業の課題改善策
理科支援員の配置により，理科が好き，実験の器具の使い方がよく分かるなど，児童の反応に顕著な成果が出ている。配置校が３校となっているが，小学校全校に理科支援員を配置できることが理想である。科学の甲子園ジュニア茨城県大会予選への参加により，理科学習への意欲の向上につなげたい。
【評価コメント】
基礎学力診断テスト等の各種調査の課題から具体的に授業改善に盛り込みながら，基礎・基本の定着を含めた確かな学力の育成にねばり強く取り組んでほしい。理科支援員の配置により成果が上がっていることから，全校に配置できるよう事業拡充に努められることが望ましい。

23

対象事業

ア

確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成（ウ）学習習慣の育成
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図り，これらを活用して，自ら考え，判断し，表現する力を育む主体的・対話的で深い学びを推進する。
令和元年度の主な事業の内容【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○９年間の義務教育を通して実践する規律ある学習態度の育成を市内中学校区ごとに図り，すべての児童生徒の規律ある学習態度の育成に努めた。※「義務教育の９年間で身に付けたい学びの姿」【家庭学習の充実】○家庭と連携しながら，望ましい学習習慣の確立に努めた。
【望ましい生活習慣の形成】○家庭と連携し，テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定）を図り，家族団欒，
望ましい生活習慣の充実に努めた。
事業の効果【中学校区における規律ある学習態度の共通実践】○中学校区内における小小連携や小中連携，公立・私立を含めた幼児教育施設との連携が充実しており，幼児期の育ちを基盤にした規律ある学習態度の育成という共通実践が図られてきている。
【家庭学習の充実】○「家庭学習の手引き」等を作成し，家庭にも協力を呼びかけて，学習習慣の確立を図っている。
【望ましい生活習慣の形成】○携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりについて，全小中学校において取り組んだ。テレビ・ゲームに費やす時間の軽減（ノー･メディア･デーの設定と家庭への啓発）とネット依存等でのトラブ
ル回避に対する意識が高められている。
事業の課題改善策
家庭学習の習慣化においては，学校の教育活動に積極的ではない家庭への協力が課題である。継続的な協力の呼びかけとともに児童生徒自身の自発的な家庭学習習慣の確立が重要である。テレビ・ゲームに費やす時間が学習時間を削っていることは依然として課題である。家庭の約束事づくり等を生かして，現状についての情報発信と児童生徒自身の自己を見つめよりよく生きようとする態度・意識を高めつつ，家庭の協力も得て取組の充実を図れるようにすることが重要である。
【評価コメント】
学習習慣を育成することは，子どもたちが自主的に学習に取り組む態度の育成につながる重要な視点である。携帯・スマホ・ゲーム機の家庭での約束事づくりを全小中学校において取り組んでいるので，今後のよりよい生活習慣づくりに，家庭と連携して取り組むことが期待できる。また，いじめや不登校の未然防止の上でも効果が期待できる取り組みである。

24

対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）道徳教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
基本的な生活習慣を身に付けさせ，規範意識を高めるとともに，自らを律しつつ，他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むための教育の充実を図る。
令和元年度の主な事業の内容【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】※「特別の教科 道徳」中学校含め全面実施○重点・幼稚園・こども園では「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた規範意識の芽生えを培う。
・小学校では，道徳的価値の形成を図る指導の徹底と自己の生き方についての指導の充実
・中学校では，社会との関わりを踏まえ,人間としての生き方を見つめさせる指導の充実【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○小中学校ともに全面実施となった「道徳科」の研修を意欲的に進め，「考え・議論する道徳」への転換を図った。校内授業研究等を実施し，指導方法の工夫・改善及び評価についての研修を行った。
【こども園，幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」が基盤となることの共通理解が，こ幼小中の連携の中で進んでいる。私立の園との連携もできつつある。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○「特別の教科 道徳」の授業公開を積極的に行い，家庭，地域社会への道徳教育の取組についての情報発信を行っている。
【ボランティア等の体験活動の推進】○登校時のゴミ拾い，公園清掃等【マナーアップ運動の実施】○中学校区内で小中連携による「あいさつ運動」を展開した。
事業の効果【道徳教育を通した「豊かな心の育成」】※「特別の教科 道徳」中学校含め全面実施○こ幼小中の連続性を重視した取組がなされている。
【道徳に関する校内研修の充実と教員の指導力の向上】○研修の充実・計画訪問時の道徳科の授業から「考え・議論する道徳」への質的転換を図っていることがわかる。
【こども園・幼稚園，小学校，中学校の連携の推進】○幼児教育施設における保育参観において，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の中の「規範意識の芽生え」につながる意図的な教育活動が展開され，こ幼小中の共通理解が深まっている。
【家庭，地域社会との連携・協力による心の教育の推進】○道徳科の授業公開を全小中学校において実施。
事業の課題改善策
小・中学校における「考え，議論する道徳」の質的転換が重要である。授業づくりの研修はもちろんだが，教育活動全体を通して児童生徒の道徳性を育むことができる横断的なカリキュラム・マネジメン
トが必要である。また，幼児教育施設における「規範意識の芽生え」とも関連させて取り組む。
【評価コメント】
小・中学校において，道徳科が全面実施となり，研修の機会を充実させながら確実な実践がなされていることがわかる。幼児教育施設も含め，今後，さらに研修の機会を大切にして教育活動全体を通した心の教育に努めてほしい。

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対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）人権教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
人権尊重の精神に立った学校づくりのため，人権教育の推進体制を整備するとともに，教職員が研修を通して人権感覚を高めるとともに，指導力の向上を図る。
令和元年度の主な事業の内容(1) 人権に関する指導力向上のための研修の推進(2) いじめの早期発見，早期対応，教育相談の体制構築(3) 児童虐待の早期発見，早期対応と関係機関との連携(4) 人権に関する研修会･講演会への参加(5) 市人権推進室との連携
事業の効果○人権尊重の精神に立った学校づくりのために，学校教育全体での人権教育を進めることができた。
○いじめについては，市として，いじめ問題対策連絡協議会等を年間２回開催し，いじめ防止対策推進法に示された市としての取り組み内容の徹底ができた。
○各学校においては各月ごとに「いじめチェックリスト」を活用しての児童生徒の観察を丁寧に行うことの定着が図られている。
○各種教員研修会において，各学校のいじめ認知件数の増加をめざしていじめの定義等の情報伝達を継続して行い，校内体制の充実と教職員によるいじめの早期発見，早期対応の徹底が図られている。
事業の課題改善策
情報機器の発達が進む中で,人間関係の希薄化やモラルの低下により，悪口，冷やかしやからかい等のいじめが依然として起きているのが現状である。「いじめは，絶対に許さない」という強い意識をもって，いじめの早期発見と早期対応を今後も継続していく。さらに，いじめの傍観者を減らし，いじめの抑止力強化のために，市としては，いじめ相談・通報ＳＮＳアプリ「STOPit」の導入に向けて検討をすすめていく必要がある。
【評価コメント】
いじめの防止には，教員のいじめに対する認識が大変重要である。「いじめチェックリスト」を活用した児童生徒の丁寧な観察やいじめの認知に関する校内体制の充実は，児童生徒が安心して学校生活を過ごすために大切なことである。人権教育をさらに充実させ，いじめの早期発見，早期対応に適切に取り組んでいただきたい。

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対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（ウ）生徒指導の充実

担当課

指導室

事業の目的
児童生徒の問題行動を未然に防ぐとともに，自尊感情や自立心を育み，信頼感に支えられる豊かな人間
関係を構築する。また，児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かく対応するために，相談体制を整備して教育相談の充実を図るとともに，児童生徒及び保護者の心の問題に対応する。
令和元年度の主な事業の内容(1) 生徒指導への積極的な対応【生徒指導訪問（中学校）】○江戸崎中学校 5月14日（火），10月８日（火）○東中学校 6月8日（火）【Ｑ－Ｕ調査の実施】○積極的な生徒指導に生かすため，年間２回各校においてＱ－Ｕ調査を実施
学校生活満足群の割合，小１～３年：61.5％（全国比＋19.5％）
小４～６年：65.7％（全国比＋22.7％）
中学校：61.3％（全国比＋20.3％）【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】（保護者・児童生徒対象）○講習会の開催は，小学校８校，中学校４校で実施。
○家庭での約束事づくりの啓発は，小学校10校中学校４校で実施(2) 相談体制の充実【教育相談員配置事業】
市教育センターに教育相談員及び学校教育支援員を配置し，専門的見地からサポートを行った。
○適応指導教室利用状況
平成29年度
平成30年度
令和元年度
生徒来室 ４人のべ68人 10人のべ298人
12人のべ390人
保護者来室
のべ17人
のべ 60人
のべ138人
電話相談
180回
152回
のべ133回事業の効果【生徒指導訪問】
中学校を訪問することで生徒指導上の課題を学校と共有することができ，課題への対応などを適切に指導・助言できた。そのため，中学校では落ち着いた雰囲気で学校を運営できている。
【Ｑ－Ｕ調査の実施】
児童生徒の実態を把握し，学級における人間関係づくりに役立てるため，Ｑ－Ｕ調査を年間２回実施した。第１回の結果を各校で分析し，対応策を考え，２学期の学級経営に生かせるようにした。その結果，学校生活満足群の割合が１学期の調査よりも２学期の調査の方が多くなった。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
携帯電話やインターネットに関したトラブル等が増えている実態から，小学校でも講習会を行っている。保護者には，家庭での約束事づくりの啓発を行っており，全ての学校で取り組むことができた。
【教育相談員配置事業】
適応指導教室に通室する生徒への対応は，職員の数を増やしたことにより５教科全てに対応できている。その結果，高等学校への進学を希望する不登校生徒にも対応できている。また，適応指導教室へ通室できない生徒に対しては，生徒が住む近隣の公共施設を利用したアウトリーチを実施した。他にも，悩みをもつ保護者の来所相談への対応や，心理相談員との面談など対応の幅が広がってきた。

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事業の課題改善策【生徒指導訪問】
市内の中学校は落ち着いた状態が続いているため，臨時の生徒指導訪問を行うことはほとんど無い。
今後は授業力向上のための訪問に移行していく。
【生徒指導主事研修会】
本市としては，不登校の解消やいじめの認知能力の向上などの課題があり，生徒指導主事を対象とした研修会を継続して行い，指導・助言をとおして課題の解決を図っていく。
【ケータイ・ネット安全利用に関する講習会】
ＳＮＳでのトラブルが増加していることや，小学生のネット利用が増加していることから，小学校においても家庭での約束事づくりについて，家庭への啓発を指導していく。
【教育相談員配置事業】
家庭から外に出られない不登校児童生徒の対応として，訪問指導を試み，その情報を学校と共有しながら支援できるようになってきた。今後も，状況によっては積極的に家庭訪問を行い，不登校児童生徒の支援をしていけるようにする。
【評価コメント】
児童生徒の実態把握にＱ－Ｕ調査が各学校で有効に活用されている。児童生徒の望ましい人間関係の構築に向け，今後も児童生徒一人ひとりに対して，きめ細かな対応を継続してほしい。適応指導教室利用状況から，相談体制の整備と教育相談の充実が図られていることにも今後一層期待したい。

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対象事業

イ

豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成（エ）学年・学級経営の充実
担当課

指導室

事業の目的
児童生徒にとっての学校生活の基盤である学級における学習及び生活面での指導の充実を目指し，
学年･学級担任等の学級経営力の向上を図る。
令和元年度の主な事業の内容(1) 学年・学級経営に係る校内研修の実施○各学校において，担任等の学級経営力を向上させる校内研修を実施し，指導力の向上をめざす。
(2) Ｑ－Ｕ調査の実施と分析結果の活用○Ｑ－Ｕ調査を実施し，児童生徒一人ひとりの実態と学級集団の状況を客観的にとらえて分析し，個人及び集団の向上をめざす。
(3) 学校訪問における学年・学級経営の状況の点検と指導助言○学校訪問時の授業参観を通して児童生徒の学習状況を見取り，全体会等で学年・学級経営の指導の改善について，指導助言を行う。
事業の効果○各学校では，年間を通して計画的に校内研修を実践し，教員一人ひとりの指導力を高める取り組みを行うことができた。また，学級経営を充実させることがその学級集団全体の学力向上につながることについても話し合い，教師間で共通理解を図ることができた。
○第１回目のＱ－Ｕ調査の結果を分析し，学級集団と児童生徒一人ひとりの向上のための具体的対策を立て実践し，第２回調査に向けての改善策をおこなうことで，ＰＤＣＡサイクルのマネジメントサ
イクルを生かした実践を行った。
○学校訪問において，Ｑ－Ｕ調査のデータを具体的に提示し，学校全体としての課題を全職員で共有することにより，その後の教育活動の改善に生かすことができるよう，指導・助言を行った。
事業の課題改善策
各学校で校内研修を実施してはいるが，教師一人ひとりの指導力の差が依然としてみられる状況がある。教師一人ひとりの個の力に頼る指導ではなく，組織として対応できるような指導体制に改めていくことについて，引き続き助言していく必要がある。
Ｑ－Ｕ調査は，市内全校実施５年目を迎え，定着してきている。全体的な傾向だけでなく，個としての調査結果を丁寧に取り上げ，個に応じた指導の徹底を図ることを計画訪問時に指導・助言する。この指導・助言を継続して行っていくことで,職員の入れ替わりによる共通理解，共通実践を図る。
【評価コメント】
学年・学級経営の充実は，児童生徒が学校生活を充実させる上で大切なことである。Ｑ－Ｕ調査の全体傾向がよいことに甘んずることなく，一人ひとりの児童生徒に寄り添った指導の充実を図ってほしい。教員の指導力を高める上でも学年・学級経営に係る指導・助言を継続していくことは重要である。

29

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（ア）学校体育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培うために学校体育の充実を図る。
令和元年度の主な事業の内容(1) 体育学習の充実○「できること，わかること，かかわること（中学校：多様にかかわること）」をバランスよく組み込んだ授業の工夫(2) 県事業「体力アップ推進プラン」を活用した児童生徒の体力の向上○体力アップ１校１プラン（小学校は，全校において投力アップチャレンジプラン）○体力テストの実施と結果の活用による改善・調査対象小学校１年～中学校３年
・体力テストの結果 （Ａ＋Ｂの割合：５段階評価Ａ～Ｅ）
平成 30 年度

小学校

令和元年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

53.9%

56.0%

50.7%

52.8%

平成 30 年度

中学校

令和元年度

稲敷市

茨城県

稲敷市

茨城県

59.9%

62.1%

61.4%

59.4%

(3) 運動部活動の推進 【運動部活動外部指導者派遣支援事業】
中学校の部活動において，技能の向上を目指し，より専門的な技術をもった外部指導者を派遣し，中学校部活動の充実を図っている。
○派遣した学校３校，外部指導者数 10 人
○派遣回数 253 回（柔道，軟式野球，バレー，剣道，ソフトテニス，卓球）
事業の効果
体力テストの結果を見ると，稲敷市児童生徒の体力は，小学校は県-2.1％，中学校は県+2.0％となり，中学校では，県平均を上回ることができた。県全体の目標値「55%以上」と比べると稲敷市は，ほぼ達成されているといえる。学校訪問の際には，訪問校の児童生徒の体力の実態を提示し，継続的な体力向
上策の実践を行うよう，指導してきた。
事業の課題改善策
これまでの推移を見ると，年度により増減はあるが，ほぼ県平均に近い値である。令和３年の目標値，
小学校 60.0％，中学校 65.0%に向けて，「小学校の体力向上」が最重要課題であると考える。今後，一人ひとりの児童生徒の体力を分析し，体育の授業をベースにしながら改善していく必要がある。
【評価コメント】
体力の向上は，児童生徒の生涯における生活の基盤となる。将来，明るく豊かに過ごすためにも自分自身の体力の向上が重要な要素であることの意味を自ら理解し，実践に生かせるようにしていくことが重要である。

30

対象事業

ウ

健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成（イ）学校健康教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指し，生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うために学校保健・安全の充実，食育の推進を図る。
令和元年度の主な事業の内容【薬物乱用防止教室の推進】
児童生徒の薬物に関する正しい知識の定着を図り，喫煙，飲酒，薬物乱用などの行為を未然に防止するため，外部講師による薬物乱用防止教室を行う。
○ 実施校

小学校 10 校，中学校４校【性に関する講演会の推進】
児童生徒の性に関する正しい知識の定着を図り，性に関する逸脱行為や性感染症を予防するため，外部講師による講演会を行う。
○ 実施校

小学校７校，中学校４校【栄養教諭による食に関する指導の充実】
栄養教諭を中心として食に関する指導を計画的に行い，児童生徒が食に関する知識と能力等を総合的に身に付けるようにする。
○教科・総合的な学習の時間・特別活動等での食に関する指導
事業の効果【薬物乱用防止教室の推進】【性に関する講演会の推進】
薬物乱用防止教室や性に関する講演会を開催したことにより，児童生徒が自分自身の健康の保持増進について意識を高めることができた。
【栄養教諭による食に関する指導の充実】
望ましい食習慣育成のため，様々な機会に食に関する指導を行ったことで，児童生徒の食に関する知識や能力を高めることができた。栄養教諭と養護教諭が協力して行った個別指導も成果を上げた。
事業の課題改善策(1) 学校保健の充実
全ての学校において，学校保健委員会を開催しており，発達段階に応じた健康教育を実施している。今後はさらに学校保健委員会を活性化させ，家庭と連携した健康教育を推進する必要がある。
(2) 食育の推進
平成 26 年度から３名の栄養教諭が配置され，市内全小中学校において食に関する指導が計画的に行われている。今後，家庭と連携した食に関する指導を充実させ，食育の推進を図っていく。
【評価コメント】
学校健康教育の充実は，明るく豊かで活力ある生活を営む上で大切である。家庭との連携も重要な要素である。今後は，家庭との連携を深めながら，学校健康教育を充実させることが必要である。

31

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ア）キャリア教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
勤労観や職業観を育み，将来の社会的・職業的自立に向けて基礎的・汎用的能力を育成することをとおして，児童生徒のキャリア発達を促す教育活動として，「生き方」を考えるキャリア教育を推進する。
令和元年度の主な事業の内容【キャリア教育の充実】○キャリア教育に関する特別授業や講演会等の実施（ゲストティーチャー，講師の派遣依頼）○進路指導を含めたキャリア教育に関する指導の実施 市内全中学校【キャリア教育に関する体験活動等の推進】○職場体験活動の実施 小学校６校，中学校全校※中学校は「TRIAL HANDBOOK」を活用○職場見学活動の実施 小学校全校→体験中及び事前事後の活動に使用○農業体験活動の実施 小学校全校【保護者や地域社会と連携したキャリア教育体制の確立】○職業人の話を聞く会の実施

中学校

事業の効果
キャリア教育の取組として，直接体験を重視した活動（職場体験，職場見学，職業人の話を聞く会等）の充実が図れている。体験を重視した活動を充実させることにより，児童生徒にとって「生き方」を考えるよい機会となり，様々な活動を通して，他とのかかわりや思いやり，社会のルール等を学ぶことができている。
事業の課題改善策
キャリア教育の充実を図る上で小中学校の連携が重要だ。そして，学んだことがどう将来につながっていくのかを明確にし児童生徒に伝えながら，最終的には「どんな人になりたいか，そのために何をするか」という「生き方」に触れる視点でキャリア教育を進めていく必要がある。そのためには教員の研修の機会の充実と教員の指導力向上が課題である。また，職場体験・職場見学においては，地域社会との連携を密にして児童生徒の体験活動の充実につながる協力事業所の新規開拓・拡充も必要である。
【評価コメント】
現代の子どもたちが大人となる 2030 年代は，ますます社会的な変化が激しくなっていると考えられる。一人ひとりを伸ばし人材を育成するという観点でのキャリア教育を推進し，生き方を学ぶ態度の育成が今後ますます期待される。

32

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（イ）国際教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
異なる文化や考え方を尊重できる豊かな国際感覚を育成していくために，異文化への理解を深める
ための環境づくりを行う。
令和元年度の主な事業の内容【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○国際社会で活躍できる人材育成事業（県事業）の推進
・外国語活動・外国語科に関する研修の実施
・実用英語技能検定（英語検定）小学校受検者のべ30名 中学校受検者のべ321名(内合格数28名)(内合格数219名)

・実用英語技能検定料補助事業…1人2回／年まで補助
小学校のべ21人申請（内2回申請者3人），中学校のべ288人申請（内2回申請者56人）【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○外国語指導助手の配置：９名 ※前年度比 ２名増員
○小学校における外国語活動・外国語科の時間の充実
・３，４年生は35時間（外国語活動），５，６年生は70時間（外国語科）実施。１～２年生は月に数時間程度，ＡＬＴによる外国語に触れる時間を設けた。ＡＬＴを総合的な学習の時間にも活用した。
○中学校におけるインタラクティブフォーラムへの参加
事業の効果【国際社会で活躍できる人材育成の推進】○外国語活動・外国語科においては文部科学省から教材(Let’s Try，We can)が各校に配付されている。
ＡＬＴの活用に併せて，教材付属のデジタル教材も電子黒板を利用して授業の充実を図れた。
【外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用の推進】○９名を市内のこ幼小中学校に配置することで，ネイティブの英語に触れる機会の充実が図れた。
こども園・幼稚園にも，各園それぞれ年間７回の派遣が実現できた。
○市，県南地区インタラクティブフォーラムの指導にもＡＬＴが活躍した。
事業の課題改善策
各事業が児童生徒にとって有効になっている。児童生徒の興味関心を高め，理解を深めるのにデジタ
ル教材の活用は大変効果があり,電子黒板の導入で授業中の使用頻度が格段に上がった。他教科においてもデジタル教材の充実を図れると外国語活動のような子どもたちの生き生きとした姿がさらに増すと考える。ＡＬＴの効果的な活用が図れるように，授業準備の段階での綿密な打合せが必要である。
【評価コメント】
小学校でも外国語科の授業が行われるようになり，児童生徒が英語にふれる機会が確実に増えてきている。デジタル教材の活用やＡＬＴとの積極的なやりとりを授業の中に取り入れながら充実させる
ことが期待される部分である。英語にとどまらず，異文化理解を通して将来の活躍の場を広げ，世界に目を向けた指導の充実を図りたい。

33

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（ウ）防災教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
幼児児童生徒が自他の命の大切さを実感し，自分の命は自分で守る危険回避能力の育成を図る防災
教育を推進する。
令和元年度の主な事業の内容【ジュニア防災検定受検への取組】○市内全ての小学５年生を対象にジュニア防災検定を実施した。児童は家族防災会議レポート，筆記試
験，防災自由研究という１試験２活動に取り組んだ。295人が受検，合格者は291人で合格率99％であった。その中でも，成績優秀とのことで特別賞をのべ32人（成績優秀賞4人，防災自由研究賞6人，家族防災会議賞22人）が受賞している。（前年比＋4人）【地域と連携した防災教育】○地域と連携した避難訓練（区長会，消防団等）
・地震14校，火災10校，不審者9校，Jアラート2校，竜巻3校○地域と連携した避難マップの前年度からの更新 全14校実施【中学校区で連携した防災訓練】○こ幼保小中合同避難・防災訓練 全 14 校実施
事業の効果
ジュニア防災検定への取り組みは５年目となり，充実した取り組みとなっている。家族防災会議レポートの作成は，災害時の対応を家族で話し合うよい機会となっており，家庭の防災力・防災意識向上にも役立っている。
地域と連携した避難訓練は，平成 24 年度から行っており，防災意識を高めることにつながっている。
中学校区ごとに避難訓練や引き渡し訓練を実施する取り組みが定着し，幼稚園・こども園との連携も広がってきている。兄弟姉妹を持つ家庭にとって，実際に災害が発生した場合を想定した実効性のある訓練となり，有効である。避難マップについても地域の声を反映しながら，改善を図ることができた。
事業の課題改善策
ジュニア防災検定受検への取り組みを通して，児童一人ひとりの関心が高まるとともに，家庭との連携も充実してきている。地域と連携した防災教育においては，地域での活動において，人とのつながりを意識したこ幼小中連携を今後も展開し，非常事態に備える必要がある。また，市の危機管理課等の他部署との連携が求められるため，学校が避難所となった場合の対応等を含めて，非常時を想定した訓練ができるとよい。
【評価コメント】
近年，命を脅かしかねない災害が発生している中，防災教育の充実は，子どもの命と安全を確保する
上で大変重要である。市独自で行っている「ジュニア防災検定」などを積極的に活用し，今後も，学校・家庭・地域が一体となった取り組みの推進が求められる。

34

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（エ）郷土教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
社会科副読本「わたしたちの稲敷」を活用し，文化財や年中行事，郷土の先人，地域に伝わる昔話や伝承，郷土芸能などを教育活動に生かし，郷土稲敷市，郷土茨城を愛する心を育てる。
令和元年度の主な事業の内容○郷土を愛する心の育成に向け，以下のような事業を推進してきた。
【市文化祭への参加】

市文化祭への作品参加（絵画，習字）小中学校14校【社会科副読本の活用】

小学校3・4年生の社会科授業での活用小学校10校【稲敷たから音頭の奨励】

運動会等での実施小学校10校【学校の地域自慢ＨＰ掲載】ホームページにおける掲載 64％【ふるさと学習の実施】
ふるさと学習については，稲敷市を題材として，社会科や総合的な学習の時間に，郷土について学ぶ
機会を全ての学校で設けることができた。また，茨城県の事業である「いばらきっ子郷土検定」にも全中学校が取り組み，稲敷市を代表して桜川中学校が県大会に出場した。
事業の効果
社会科副読本は小学校３，４年生の社会科の授業において，身近な地域への興味・関心を高めるのに有効であった。また，小学校ばかりでなく中学校においても，中学２年で行う「いばらきっ子郷土検定」の学習にも有効活用された。
稲敷たから音頭は，郷土のよさを体験する機会として，市内の小学校の運動会等において実施された。地域の保存会の方から踊りのレクチャーを受ける様子が学校の日々のブログにも登場している。学校の地域自慢のホームページへの掲載がなされている学校もある。ふるさと学習では，地域の方をゲス
ト・ティーチャーとして話を聞いたり，霞ヶ浦の環境調査を行ったりするなど，学校の実態に応じて，特色のあるふるさと学習が展開された。
事業の課題改善策「郷土を愛する心の育成」に向けて，これまで生活科でのまち探検，小学校３年生社会科の市内巡り，総合的な学習の時間での地域学習を行ってきた。第二期の稲敷市教育振興基本計画においては，稲敷市のよさを発見し，郷土愛を再構築するために「ふるさと学習」の充実を目指しており，各学校において取組を進めている。今後も，郷土の学習を基盤として，稲敷市の発展を願い，将来の稲敷市を設計したり，「ふるさと再生」を進めたりするための態度を養うようにしていく。
地域自慢のホームページについては，掲載と更新が充実できると児童生徒が発信する機会の充実につながると考える。
【評価コメント】
稲敷市で育った児童生徒が，稲敷市への興味・関心が高まり，市の特徴を知りその良さに気付いていくことが，将来の稲敷市の財産になると考えられる。情報発信意欲の向上に努めていただきたい。

35

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（オ）情報活用能力を育てる教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
今後ますます発展していく情報社会に対応するために，情報活用能力の育成や情報モラル教育の充実を図り，情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する。
令和元年度の主な事業の内容【情報教育の充実】○市内小中学校において，携帯電話会社，警察等から講師を招いて情報モラルに関する授業・講習会を実施した。 市内全小中学校（14校）実施○学習における調べ学習等で，パソコンを積極的に活用しての情報収集能力の向上を図った。
○学習や校務へのＩＣＴに関する教職員の研修の機会の充実を図った。
○電子黒板の稼働時間の増加とデジタル教材の活用の拡充
事業の効果【情報教育の充実】
授業中のＩＣＴ機器の効果的な活用が進んでいる。中でも積極的なパソコンの使用・活用が市内小中学校で行われた。電子黒板が小学校にも増設され，利用率が大幅に上がった。電子黒板の導入により，教員が作成した教材も画面を通して授業中簡単に児童生徒に提示できるようになり，学習への興味関
心を高めるだけでなく，学習内容の理解にも効果的であった。
ＳＮＳによるトラブルが小学校でも中学校でも生徒指導事案として発生している。情報モラルの重要性の認識も高く，各学校の実態に応じて情報モラルに関する実践が行われた。また，市指導室からも，保護者向けに家庭での約束事づくりについての啓発パンフレットを作成し，配付している。
事業の課題改善策
電子黒板の導入に合わせたデジタル教科書の導入は各学校による予算となっているため，その年の研修対象の教科のみのデジタル教科書導入にとどまりがちである点が課題である。市としてデジタル
教科書を導入できることで活用の幅と児童生徒の内容理解が一層進むと考える。新学習指導要領の全面実施に伴う教科書の改訂にあわせたデジタル教科書の導入がなされることが望ましい。
情報モラルの理解・実践につなげるために，外部機関の講習や安全教室等を適切な時期（長期休業前，中学校入学前等）に実施し，児童生徒だけでなく地域・家庭への啓発を継続していく必要がある。
【評価コメント】
電子黒板を積極的に活用した授業の実践が広まっており，児童生徒の学習に直接効果が上がる活動が推進されてきている。デジタル教科書の導入については，令和２年度の小学校の教科書の改訂にあわせて導入を進めていく必要がある。

36

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（カ）環境教育，理数教育の充実
担当課

指導室

事業の目的
現代は，国際化，高度情報化，少子高齢化，環境問題など社会の変化への対応が求められている。そこで，急速で激しい社会の変化に対応できる子どもの育成を目指す。
令和元年度の主な事業の内容【地域の力を活用した環境教育の充実】○桜川中学校における，天体観測会の実施。
○古渡小学校における，ホタルの幼虫放流会の実施。
○浮島小学校における，霞ヶ浦をテーマにした環境学習の実施。
【理数教育の充実】○理科支援員配置により，理科授業の充実と小学生の理科への興味・関心を高めた。
○学力向上研修会により，理科授業の授業力の向上を図った。
事業の効果○自然観察活動等を通して，環境問題について興味・関心を高め，体験学習の充実を図った。特に霞ヶ浦に関する学習については取り組む学校が多かった。
・全国緑の少年団活動発表大会 茨城県代表 みどりの奨励賞受賞（あずま北小学校）【理数教育の充実】○理科が好きと回答する児童生徒の割合 小６：88％ 中３：74％○理科の観察や実験が好きと回答する児童生徒の割合 小６：93％ 中３：89％○授業づくり研修と授業公開による研修会の実施（理科）○理科モデル授業研修会授業参観及び協議への出席○2019 年度ソニー子ども科学教育プログラム 奨励校（新利根中学校）
事業の課題改善策【地域の力を活用した環境教育の充実】
地域における豊かな自然環境を生かし，関係機関との連携により，地域のよさを発見し，自然環境を守ろうとする心を育てる。
【理数教育の充実】
理科支援員の配置により市内小学校の理科の授業の充実が図られ，理科が好きな児童の育成に効果を上げている。各校に理科支援員配置が可能になることが望ましい。
理科の授業をどのように構成すべきかを考え，準備し，授業を公開して指導を受ける形の研修会を実施し，よりよい授業づくりに努められた。働き方改革との兼ね合いを大切にしながら，授業力の向上を図ることが課題となっている。
【評価コメント】
自然豊かな本市の特徴を生かす取り組みが全体的に行われている。各小中学校区に見られる様々な地域の力を活用した環境教育をさらに進められるとよい。

37

対象事業

エ

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進（キ）特別支援教育の推進
担当課

指導室

事業の目的
障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善，克服するため，適切な指導及び必要な支援の充実を図る。
令和元年度の主な事業の内容【市特別支援教育研修会の実施】○幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じるため，教員の専門性と指導力の向上をめざす。
【市特別支援教育支援員派遣事業】○市内の幼稚園，こども園，小中学校に在籍する身辺介助が必要と認められる幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応するため，特別支援教育支援員を派遣する。
・小学校に23人，中学校に5人，幼稚園・こども園に17人，計45人。
【心理相談員派遣事業】○平成24年度から心理相談員が市教育相談室や幼稚園，小・中学校を訪問し，学習や生活について，個々の幼児児童生徒に応じた専門的な助言や心理検査，保護者相談を行っている。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】○県事業として実施されている，「特別支援教育専門家派遣事業」，「特別支援学校巡回相談」を積極的に活用し，具体的な指導助言を受け，教員の指導力の向上を目指す。
事業の効果【市特別支援教育研修会の実施】
本年度は，特別支援教育研修会を年間３回開催した。８月の研修会では，茨城県教育研修センター
特別支援教育課から講師を招聘し，「特別支援学級における自立活動の授業づくり」に関する研修を行った。新学習指導要領において小中学校の特別支援学級の指導として明確に位置付けられた「自立活動」についての知識や指導法について，特別支援学級担当者の指導力の向上を図ることができた。
【市特別支援教育支援員派遣事業】
全園校に計45人を配置して児童等への支援に大きな成果を上げた。学校教育支援員と合わせ市内の18園校（１校配置なし）に58人配置している。１園校あたり3.2人となり県の状況を上回っている。
【心理相談員派遣事業】
学校への助言や保護者の相談，心理テストの実施・分析など，園や学校に派遣し成果をあげている。
【県事業：専門家派遣事業，巡回相談の活用】
専門家派遣事業は新利根中が活用し，助言を受けた。巡回相談においても，特別支援学校のコーディ
ネーターが直接来校して指導を受けることにより，専門的な指導を教育，保育に生かすことができた。
事業の課題改善策
特別な教育的支援を必要としている幼児・児童・生徒は年々増加傾向にある。本市では特別支援教育
支援員の人員に対して２倍程度の保護者が支援員の配置を希望している。その中で，効果的な支援を実施していくためには，学校としての対応力や支援員の活用方法，支援員の質の向上等の課題に対して研修会を行ったり，各園，各学校でのＯＪＴ研修を行ったりすることで，改善を図っていく必要がある。
【評価コメント】
一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実を図るために，研修の機会を大切にしたい。その上で障害のある児童等の力を高め，将来の自立と社会参加を目指し，生活や学習上の困難の改善，克服につなげていくことが重要である。

38

対象事業

オ

質の高い教育環境の整備（ア）学校の適正規模・適正配置の推進
担当課

教育政策課

事業の目的
少子化の進行に伴い児童生徒数の減少が進む中で，学習環境の充実，学校の活性化，指導の充実，教育水準の維持向上を図る観点から，小学校の適正規模の確保と複式学級の解消を図る。
令和元年度の主な事業の内容
稲敷市学校再編事業については，現在，桜川地区小学校統合を令和３年４月開校予定で進めており，
令和元年度においては，校舎体育館建設工事及び擁壁工事を着工し，次年度実施予定の駐車場整備，外構場内整備，遊具設置等の設計を行った。また，統合準備会においては，通学路，スクールバス運行など統合に必要となる準備事項等について検討及び調整を行った。
○統合準備会
第１０回（R1.5 月）～第１４回（R1.12 月）まで全５回実施
・桜川小学校スクールバス運行要領，運行経路決定
・通学路安全確保のための交通安全施設に係る要望受付及び設置調整・桜川小学校の校歌制作方法の決定○設計・工事等
・校舎体育館建設工事を R1.10 月に着工，R2.12 月完成予定
・校舎体育館建設敷地周りの擁壁及びスロープ工事を R2.1 月に完了
・駐車場整備，外構場内整備，遊具設置工事の設計を R2.3 月に完了
事業の効果
統合準備会においては，最重要案件の１つであるスクールバスについて運行要領やルートが概ね決定され，統合への準備が着実に進んだ。また，校舎体育館建設工事，擁壁工事の着工及び次年度予定の駐車場整備，外構場内整備，遊具設置工事の設計を予定通り実施し，事業最終年度に向けて順調な進捗状況となっている。特に校舎体育館建設においては，ＰＴＡ等から要望された内容について検討し，可能な要望については建設に取り入れており，より多くの意見が反映された施設となった。
事業の課題改善策
学校は，教育の場だけでなく地域コミュニティの拠点になるなど，様々な役割を担っているため，学校再編に当たっては，保護者のみならず地域住民の意見を充分把握し事業を進めることが重要である。
また，今後も児童数は減少傾向であり既存校の施設老朽化も著しいため，学校施設の複合化なども視野に入れ，効率的な施設の整備運営を検討する必要がある。
【評価コメント】
学校再編については，生徒や児童の教育環境の充実を最優先に考え進めることが重要であるが，稲敷市における近年の人口減少率及び既存施設の老朽化を考慮すると，将来的にはさらなる学校統廃合が必要となることが想定される。そのため，今後の再編計画においては市の現状と将来の展望を充分検討した上で進めていただきたい。

39

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（イ）安全・安心できれいな学校施設づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
修繕改修等を随時行い，安全で快適な学校施設の整備に努めるとともに，災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから，耐震化や老朽対策などの安全性の確保を図る。
令和元年度の主な事業の内容【新利根中学校空気調和設備機能回復工事(第 1 期工事)】【江戸崎小学校南校舎トイレ改修工事】

50,806,440 円【あずま北小学校受変電設備更新工事】

5,093,000 円

53,819,640 円【改修工事・修繕】
小学校 修繕

64 件

16,744,728 円

22 件

73,396,218 円

41 件

14,015,138 円

改修工事

3件

55,076,760 円

復旧工事

34 件

23,960,941 円

改修工事
中学校 修繕
災害事業の効果

学校施設の老朽化対策として，施設改修工事や危険箇所の修繕を行うことにより，児童生徒および災害発生時の避難者の安全が確保される。
事業の課題改善策
学校施設の老朽化に加え市内の施設数が多く，限られた予算で優先順位を決定し修繕に当たっているが，築 30 年以上の校舎や屋内運動場も多く，今後は大規模改修も必要な施設が増えてくることから
施設維持管理費の大幅な増加が見込まれる。
平成 30 年度に策定された稲敷市学校施設長寿命化計画を基に，中長期的な維持管理に係るトータル
コストの縮減及び予算の平準化を図りつつ，学校施設及び避難所に求められる機能，性能を確保していく。
【評価コメント】
教育環境整備に関しては，学校施設の老朽化対策に加え災害・酷暑対策等急な対応を迫られる修繕・改修もでてくる。その対応として稲敷市学校施設長寿命化計画を基に，コスト，機能性能のバランスも考慮しながら計画的かつ適正に施設の整備を進めていただきたい。

40

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（ウ）社会の変化及びニーズに対応した教育環境づくり
担当課

学務管理課

事業の目的
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
急速に進展している高度情報化への対応する能力を養うため，ＩＣＴ機器等の充実に努め，児童生徒の情報活用能力の向上を図るとともに，ＩＣＴを活用した魅力ある授業を展開できる教職員等の指導
技術の向上に努める。 また，校務の情報化を推進することで校務の効率化，低減化を図る。
ｂ

危機管理体制の確立
幼児児童生徒が安心・安全に教育活動を送ることができるよう，学校安全教育や安全管理に係る諸対策の強化に努める。
ｃ

就学援助費助成事業
経済的な理由によって就学困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に，学用品費，修学旅行

費，学校給食費，医療費等の一部を助成することにより，保護者の経済的な負担の軽減を図る。
ｄ

学校図書館の充実
児童生徒の読書活動を推進するため，小中学校の学校図書館に司書を配置し，利用しやすい環境整備と読書に関する指導助言を行う。
令和元年度の主な事業の内容
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【校務支援システムの活用の推進】
・令和２年４月からの校務支援システム本運用に向けて，令和元年９月から仮運用を開始し，校務の運用ルールの見直しや実業務の実施時期に合わせた研修会を実施した。
○研修会 ： １２回
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】・警察官等のＯＢ４名を配置し，こども園・幼稚園・小中学校の登降園及び登下校の安全確保，及び同施設の巡回，不審者対応の防犯指導等を実施した。また，月１回のスクールサポーターを交えた連絡調整会議を開催し，共通理解のうえ活動を実施した。
○活動件数 ： ６０４回
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・平成２６年度に策定した「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，県・警察署と合同で通学路の点検を実施し，通学路の改善・充実に努め児童生徒の安全確保を図った。また，防犯の観点から，緊急合同点検を実施し，防犯連絡員との連携の場を設けて共有し，通学路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・ＰＴＡ緊急情報配信システム・稲敷市情報メール一斉配信サービスを活用し，緊急時に，災害情報又は不審者等の情報を保護者へメールの一斉配信をすることで，児童生徒の危険防止に努めた。
○不審者情報等 ：１２件
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・児童生徒への感染症予防教育に努めるとともに，「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで，感染症の予防と感染拡大の防止に努めた。
ｃ

就学援助費助成事業
41

◇対象者：市内小中学校に在学する児童生徒の保護者，及び区域外就学者の保護者のうち，要保護者，または準要保護者に該当する者。
◇援助費の種類：学用品費・通学用品費・校外活動費・新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・学校給食費・医療費・入学準備金◇認定基準：世帯収入が生活保護基準額の１．３倍以下。また，次の場合は，世帯収入の調査なしで認定。
（生活保護停止・廃止／市民税の非課税・減免／児童扶養手当の支給 等）【令和元年度 就学援助費交付額】○小学校 10,680,103 円○中学校 10,607,577 円
ｄ

合計 21,287,680 円

学校図書館の充実【学校図書館司書の配置】
・小中学校全校に学校図書館司書を配置している。
○小学校１０校○中学校４校

事業の効果
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実【校務支援システムの活用の推進】・仮運用の期間にて運用ルールの見直しや研修会を実施したことで，教職員における校務の情報化に伴う理解を促進し，令和２年度からの本運用に向けた準備を円滑に進めることができた。
ｂ

危機管理体制の確立【スクールガード・リーダーの活用推進】
・登下校時に担当学区内の巡回パトロールを計画的に行い，交通事故及び不審者による被害の未然防止に効果があった。各学校で実施される不審者や災害時の避難訓練を指導し，子どもたちや教職員に対して危機管理の意識を高めた。
【稲敷市通学路交通安全プログラム実施事業】
・「稲敷市通学路交通安全プログラム」に基づき，関係機関と点検・協議をし，対策を講ずる等，通学
路の安全確保に努めた。
【ＰＴＡ緊急情報メール配信事業】
・不審者等の情報を速やかに市内の学校や保護者へ配信できたことにより，子どもたちの安全確保に効果があった。
【感染症の予防と感染拡大の防止】
・「学校欠席者情報収集システム」を活用し，感染症の最新の情報を把握・共有することで迅速に対応でき，感染症の予防と感染拡大の防止に効果があった。
ｃ

就学援助費助成事業

・平成２９年度から，新入学児童生徒学用品費を前年度に入学準備金として交付できるようになったことで，必要な援助が適切な時期に実施され，保護者の経済的及び精神的な負担が軽減された。
ｄ

学校図書館の充実【みんなにすすめたい一冊の本推進事業】
・令和元年度小中学校のみんなにすすめたい一冊の本推進事業では，４年生から６年生，８５７名のうち，年度末５０冊達成者数が５７９名となり，稲敷市は，県南平均 60.8％を上回り 67.6％となった。
３００冊達成者数も７０名で県南平均 6.5％を上回り，8.2％となった。

42

中学校も同様に３０冊達成率が 29.5％（16.5％県南），１５０冊達成率が 2.9％（1.8％県南）と県南
平均を大きく上回る成果が出ている。
事業の課題改善策
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実

・国の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（２０１８～２０２２年度）及び「ＧＩＧＡス
クール構想」に示されているＩＣＴ環境整備水準の早期達成を目指す。
ｂ

危機管理体制の確立

・スクールガード・リーダーの活用事業は，安心・安全な学校づくりの充実に向けて更なる推進を要す。
・通学路の安全対策は，防犯の観点も含め，稲敷市通学路合同点検において危険個所を把握し，安全確保のための対策を協議し，また，必要に応じて国・県・警察等に対しても対応策を要望していく。
・ＰＴＡ緊急情報メール配信事業を含めた災害・防犯対策については，市長部局とも連携をしながら迅速に対応し，市全体で子どもたちを災害・犯罪から守る体制を構築していく。「ながら見守り」等のボ
ランティアの増員を目指す。
・感染症等に関する研修会に定期的に参加することで，教職員の知識の向上や緊急時の対応方法の把握など情報の共有化と体制づくりに努める。
ｃ

就学援助補助成事業

・教育の機会均等法の趣旨に則り，児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，当事業を継続する。また，援助費の種類の拡大についても，近隣自治体の動向を注視し検討していく。
ｄ

学校図書館の充実

・学校図書館図書標準の達成に向けての蔵書整備及び司書配置による児童生徒の読書活動の更なる活性化，また市立図書館や各学校図書館との連携，情報の共有も検討していく。
【評価コメント】
ａ

ＩＣＴ教育環境の充実
研修会等を通じて公務支援システムの活用促進が図られている。教育環境においてはＩＣＴ整備にかかる大きな変換期を迎えているため，ＧＩＧＡスクール構想の推進などにより，さらなる学習環境の充実と学習内容の理解を図っていただきたい。
ｂ

危機管理体制の確立
通学路における事件・事故が全国各地で発生し，通学路の危機管理体制の強化が求められている。今後も関係機関と連携し，通学路の安全性の向上に努めるとともに，緊急事態に対応できる体制づくりに努めていただきたい。
ｃ

就学援助費助成事業
就学援助を受ける児童生徒が増加する中，新入学児童生徒への入学準備金が交付されたことにより，保護者の精神的負担も軽減された。今後も関係部局と連携し，適切な援助を継続していただきたい。
ｄ

学校図書館の充実
学校図書館司書が配置され，学校図書館を利用する児童生徒の数や読書数は増加している。さらな

る読書活動の活性化を図るため，市立図書館等との連携や情報共有等を検討していただきたい。

43

対象事業

オ

質の高い教育環境整備（エ）信頼・尊敬される教員の養成
担当課

指導室

事業の目的
質の高い教育を提供するとともに，様々な教育課題に適切に対応するため，教職員の資質と実践的な指導力の向上を図る。
令和元年度の主な事業の内容【学校訪問指導の充実】○計画訪問各校年１回年間合計１４回，各園年間１回計５回○教科等の指導訪問，学力向上研修（理科の授業づくり）○生徒指導訪問３回（江戸崎中２回，東中１回）○若手教員授業訪問 26 名（２年次 17 名，３年次９名）【各種研修会の充実】○初任者研修２回（４月，８月）○不登校対策研修会１回（８月）○特別支援教育研修会３回（４月，８月，１月）【郷土教育に関する教員研修】○市内巡検８月実施（稲敷の自然，歴史，産業の特色を知る）【研究発表校への支援】○市教育研究会指定研究発表会 あずま北小，桜川中○県教育委員会指定学校保健･学校安全研究推進校 江戸崎小○同幼児教育に関する実践的調査研究事業 認定こども園えどさき

事業の効果
計画訪問では，県教育委員会の計画に基づき，学校教育活動全般の状況の把握と，教師一人ひとりの資質向上を目指した指導・助言を行った。市指導室としての独自の指導の機会を充実させた。若手訪問
や学力向上研修等，よりよい授業について協議できる場の設定を行った。
県教育委員会指定による発表会を２回実施することで，稲敷市の園校の充実状況を県内に発信することができた。
事業の課題改善策
令和２年度から小学校で学習指導要領が全面改訂されることに伴い，今後も継続的に県の学校教育指導方針を踏まえ，学校の課題に応じた取組についての指導・助言をしていく。
各種研修会では，教育センターを有効活用しながら，専門的な指導を受けられるように，学校や教員のニーズに応じた研修を進めていく。県事業の取り組みを，各校での実践に生かしていく。
【評価コメント】
課題に応じた取り組みを進める上で，各学校がさまざまな研修の機会を大切にし，的確に対応されている。新学習指導要領への対応をはじめ，将来を見据えた質の高い教育の推進が重要になってくる。

44

基本方針 2 楽しく学び続ける環境をつくります（１） 市民全体の生涯学習社会の充実
対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（ア）各種講座・教室の充実
担当課

生涯学習課

事業の目的
市民のライフサイクルに対応した各種講座を実施し，市民相互の交流とその主体的な学習活動を支援する。
令和元年度の主な事業の内容【生涯学習講座】○いなしき大学（高齢者）
・事業の目的
高齢者が変化の著しい現代社会に適応できる知識や技術を学習するとともに，社会活動への参加を促進し，心身ともに豊かで健康な生きがいのある人生を営むことができるように支援する。
・事業内容
高齢者の健康・体力づくりの理論と実技，文化・芸能鑑賞会などの講座を全 6 回実施した。
・参加者数 1,504 人（平成 30 年度 1,999 人）○生涯学習講座 （一般）
・事業の目的
市民が家庭，地域および社会における様々な課題を共同で学習し，心豊かでゆとりある生活と，よりよい地域社会づくりを目指すために開設する。
・事業内容「いなしき宝探しフットパス」2 回 「終活について考える」4 回

全 6 講座・参加者数 206 人（平成 30 年度は「いなしき宝探しフットパス」等 全 6 講座 参加者数 153 人）○いなしき子ども大学（小学生）
・事業の目的
様々なテーマについて，大学の先生や専門家による体験的な活動を取り入れた，分かりやすくかつ体系的に教える機会や学校の学びの枠を超えた新しい学びの場を設けることで，子どもたちの知的好奇心を満足させる。この「学び」を通して，創造力を豊かに育み，夢と希望を抱き，新しい未来社会を構築する力を蓄える。最終日のキャンプでは，本市の自然環境を生かした特徴ある教育機会の場として，好奇心旺盛な小学生が自然を愛する心を育み，他校の小学生との友情を深める場を創出することや，親元を離れた活動の中で「たくましく生きる力」を育む。
・ 参加者数 117 人
事業の効果【いなしき大学】
・講座後にはアンケート調査を実施し，参加者の要望をまとめ，それを基に次年度の計画に生かしている。その結果，講座後には毎回感謝の言葉をいただくなど高い評価を得ている。
・令和元年度は，「出会い・ふれあい・学びあい」をテーマに講座を開催した。受講生が意欲的に取り組めるよう実技等を含めた学習内容を多く取り入れた。事後のアンケート結果より，講座で得た知識を日常生活に生かしている受講生の割合が高いことがわかった。

45

【生涯学習講座】
・「いなしき宝探しフットパス」では，定員 120 名に対し，121 名の申し込みがあった。
自らが暮らす地域において，個性豊かに育まれてきた文化・歴史・産業・景観等，昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くことで，稲敷の魅力を再発見することができた。
・「終活について考える」では，定員 30 名に対し 43 名の申し込みがあった。
誰もが向き合うことになる人生の最期に向けて，やるべきこと等を学び，今後の人生をより良く過ごすための知識を深めることができた。
【いなしき子ども大学】
・市内小学生 37 名が参加し，学校の学びの枠を超えた様々な体験をし，知的好奇心を高める機会となった。また，親元を離れたキャンプ活動等の中で，普段とは違う体験や知らない児童との生活を行い，協調性や自主性，「たくましく生きる力」を育むことができた。
事業の課題改善策【いなしき大学・生涯学習講座】
・各世代のニーズに応じた講座の開催により，多くの市民の学習機会を増やしていきたい。特に青少年への講座を企画し，開催を検討していく。
【いなしき子ども大学】
・いなしきの子どもたちに対して，多くの「体験的な学び」の場を提供できるようにプログラムを構成し，さらなる参加者増を目指す。

【評価コメント】
高齢者が心身ともに健康を保ち生きがいを持てる社会づくりは，今後も高齢化の進行が予想される稲敷市にとってきわめて大切なことであり，今後のさらなる講座の充実が期待されます。また，地域の魅力を再発見することのできる講座は，地域への関心を深めるとともに，郷土愛の醸成にもつながるものであり，今後とも内容の充実や参加機会の拡大に向けた工夫に努めていただきたい。

46

対象事業

ア

生涯にわたって学び続けることができる環境づくり（イ）青少年対策の充実
担当課

生涯学習課

事業の目的
本市の未来を担う，将来への夢にあふれた青少年の健全育成を目指し，社会情勢の変化に対応できる
力や豊かな心の情勢に努める。そのため，地域における連携の強化，青少年の地域活動への参加を促進します。
令和元年度の主な事業の内容【青少年育成稲敷市民会議】○広報紙の作成：年 2 回発行。
○映画会：小学生～中学生対象に青少年名作映画会を実施。340 名が参加。
○講演会（中学生向け）の開催
江戸崎公民館において，新利根中学校と東中学校の生徒を対象に，ゴールデンゴールズ選手
兼監督の片岡安祐美氏を講師に迎え，「夢ある限り努力は無限」を演題に講演会を開催。312 名（平成 30 年度 470 名）が参加。
○あいさつ運動
4 月の入学時期と 11 月の教育月間に，市内８小・中学校で実施。
○青少年の主張大会の開催
小学生 4 名，中学生 8 名，高校生 2 名が発表。約 180 名（平成 30 年度 250 名）が参加。
○青少年健全育成講演会
あずま生涯学習センターにて，市 PTA 連絡協議会と合同開催。辻井いつ子氏を講師に迎え，「子どもの才能の見つけ方，伸ばし方 ～明るく 楽しく あきらめない～」を演題に講演会を開催。 202 名参加○清掃活動
稲敷市子ども会育成連合会と合同で，江戸崎総合運動公園周辺の清掃活動を実施。140 名参加【青少年相談員】○街頭キャンペーンの実施○協力店舗訪問：新規登録 4 店舗，既登録 5 店舗を訪問○有害図書等自動販売機の立入調査：1 ケ所の有害図書等自動販売機を調査○研修会相談員としての資質を高めるため，「青少年における薬物乱用防止について」と題し，沼崎章氏を講師に招き研修会を実施した。
事業の効果
稲敷市民会議：中学生向け講演会では，片岡安祐美氏の貴重な体験談を通じて，参加した新利根中学校と東中学校の生徒に感銘を与えることができた。
青少年相談員：研修会では，青少年を取り巻く環境の現状について学び，青少年への関わり方を再確認することができた。

47

事業の課題改善策
稲敷市民会議：講演会や主張大会において，参加者数を増やすために PR 方法を工夫するほか，市民に市民会議の活動や動きが見えるようにするにはどうしたら良いのかという視点に立ち，事業を進めていく必要がある。
青少年相談員：引き続き研修会等を実施し資質を高めていく。また，相談員の事業の活性化を図るた
め，今年度も街頭キャンペーン等の啓発活動を行っていく。

【評価コメント】
社会情勢の変化に伴い，青少年を取り巻く環境も大きく変化する中で，青少年相談員の研修が実施され，今後の活動に効果が期待される。様々な社会問題に学校・家庭・地域が協力し合って，青少年の育成活動を推進していただきたい。

48

対象事業

イ

生涯スポーツ・レクリエーションの推進担当課

スポーツ振興課

事業の目的
スポーツ人口の増加を推進し，市民の体力向上及び健康増進を図る。
令和元年度の主な事業の内容【スポーツ教室】※（）内は H30 年度の数値と違う場合に記載

児童を対象とした教室は，夏休みに 2 教室 全 8 回，冬季のスキー教室は中止。
・トランポリン教室 全 4 回，延べ参加人数 38 名（37 名） （江戸崎体育館）
・プール教室 全 4 回，延べ参加人数 75 名（74 名）（タップスイミング取手スクール）

一般を対象とした教室は，2 教室（1 教室）で全 9 回（5 回）開催した。
・バウンドテニス教室 全 5 回，延べ参加人数 69 名（69 名）（江戸崎体育館）
・パラ・スポーツ体験教室 全 4 回，延べ参加人数 27 名

（江戸崎体育館）【大会・レクリエーション】
稲敷市民ゴルフ大会，スポーツ少年団駅伝大会，その他各地区体育推進委員会主催のハイキングや球技大会などを開催。
◆市主催事業の市民参加状況
・市民ゴルフ大会 参加者数 228 名（255 名）（土浦カントリークラブ）

・第 7 回ソフトバレーボール大会 参加者数 96 名（121 名） （江戸崎体育館）
・いきいきトランポリン（いきいき茨城ゆめ国体デモスポ） 参加人数 1800 名 （江戸崎体育館）
・出張トランポリン講座

参加者数 1700 名 （市内小学校及び障害者施設）

事業の効果
児童および一般を対象としたスポーツ教室は，毎年多くの申し込みがあり，スポーツの普及効果は上がっていると思われるため，今後も市民のニーズを把握し種類や回数を増やしていきたい。また一般を対象としたスポーツ教室は，教室終了後もクラブを立ち上げ自主運営できるよう推進していきたい。
市スポーツ推進委員および各地区体育推進委員の活動により，市全体のスポーツ大会や各地区でのスポーツ活動も活発に行われ，住民同士の交流が図れている。
江戸崎総合運動公園体育館で開催された国民体育大会のトランポリン競技や東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の関連スポーツイベントにより，市民がスポーツに関心を持ち，スポーツ活動へ参加を促すことができた。
事業の課題改善策
台風等の異常気象により，スポーツフェスティバルやスキー教室など開催出来なかった事業がいくつかあった。
生涯スポーツ活動を推進するために，開催の時期や会場の見直し等を行い，市民がより安全に，より気軽に利用できるスポーツ環境の整備を進めていく。また，市民がスポーツに関心をもち，健康増進が図れるよう新たなスポーツ教室を開催できるよう研究していく。
【評価コメント】
いきいき茨城ゆめ国体やトランポリン競技大会の関連スポーツイベントや東京五輪・パラの盛り上がりの機運により，市民が楽しみながらスポーツ活動に関心を持ち，スポーツ環境を整えることで，市民の体力向上及び健康増進に繋がることを期待したい。

49

（２） 地域文化の活用と継承
対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（ア）図書館活動の充実
担当課

図書館

事業の目的
地域のすべての人に学習する機会を保障し，「いつでも」「多くの資料を」「誰にでも」提供し，地域文化の向上を図り，知的・文化的資料の要求に応え，地域の人に気軽に利用され，生涯学習の拠点として親しまれる図書館づくりを行う。
令和元年度の主な事業の内容【図書館運営】（１）利用状況
年

度

３０年度

令和元年度

人口

40,23039,467

開館日数

281

267

登録者数

12,894

13,183

264

276

資料所蔵数

159,279

161,456

貸出数

126,087

120,691

貸出人数

25,12923,420

入館者数（図書館のみ）

51,29347,129〃 （内 団体）（２）施設別利用状況
貸出人数
３０年度

（人）

貸出冊数

令和元年度

３０年度

（点）

令和元年度

市立図書館

17,046

16,102

88,23486,597江戸崎公民館図書室

7,358

6,495

35,40031,446

新利根公民館図書室

579

683

1,937

1,984

桜川公民館図書室

146

140

516

664

25,12923,420126,087

120,691

計（３）予約・リクエスト対応状況

所
予約・リクエスト数

蔵

購

入

内インター

相互貸借

次年度

対応

※

対応

不能

ネット予約

３０年度

3,342

2,957

928

103

282

0

0

元年度

3,683

3,260

1,198

98

328

0

0

※R 元年度 相互貸借内訳≪借受 328 件≫ 茨城県立図書館（195） 県内図書館（118） 県外図書館（15）≪貸出 304 件≫ 茨城県立図書館 （24） 県内図書館（279） 県外図書館（1）50

（４）施設内利用状況（図書館のみ）
コピー

インターネットAV(館内利用)

コーナー

学習室

会議室

視聴覚室

３０年度

246 枚

139 人

962 人

595 人

195 人

467 人

元年度

379 枚

116 人

722 人

457 人

309 人

757 人

【図書館活動】読書スタンプラリー（夏休み），映画会，文学散歩，リサイクルブックフェア，おはな
し会，クリスマス会を開催した。参加者数延べ 2,191 人。
事業の効果【図書館運営】
図書館のＰＲとして稲敷宝ブログを活用し，図書館でブログ宣伝用しおりをカウンターで配布するなどＰＲに努めた。また，一般向けに作成していた読書手帳の児童用も作成し配布した。
お話し会のボランティアや学校司書にも呼びかけ，講演会「心を育む絵本の力」を開催した。
施設面では会議室の空調の修繕，一部館内の照明機器の LED の修繕を行った。また，利用者の利便性と感染症予防の観点からトイレ洗面台の蛇口を自動センサー水栓に改修した。
事業の課題改善策【図書館運営】
来館者，貸出点数ともに減少傾向にあり，利用を促進する企画を検討する必要があるが，新型コロナ
ウイルス感染症が蔓延している状況下では，利用者の安全を第一に考えた運営を行うことが最優先となるため，滞在時間を短縮できるようインターネット予約の利用促進のＰＲに努める。
また，施設管理においては，老朽化が進行し修繕箇所が増えているため，大規模改修の検討が必要である。
【図書館活動】
学校の利用を促すため，小学校に国語教科書掲載本のリストを作成，配布し，図書館の利用につながるようにする。
【評価コメント】
ブログ宣伝用しおりや児童用読書手帳の配布などにより充実したＰＲ活動が図られている。図書・雑誌・新聞などの出版物を収集・保存し，様々なサービスを通じて市民に情報提供する図書館の基本的役割は今後も変わらないため，さらなる利用促進を図っていただきたい。

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対象事業

ア

芸術・文化活動の推進（イ）歴史民俗資料館活動の充実と活用
担当課

歴史民俗資料館

事業の目的
郷土稲敷の古代から現在までの歴史，民俗のほか，自然，文化等に関する郷土資料の収集，保管，展示を行うと共にこれらの調査研究と教育普及に努める。
令和元年度の主な事業の内容（１） 入館者数 １０，１４８名（平成 30 年度 ６，７２３人）
団体見学 ９校（平成 30 年度８校） その他団体 ６件（平成 30 年度 ５件）（２） 企画展の開催
・信太浮島モノクロームの記憶～農民カメラマン小貫庄太郎を中心に～（８／１５～１１／１７）公開日数 ９５日間（３，９９２人）
・稲敷市の文化財 ～中世文書の世界～

令和２年度は４月１４日まで開催（２／２０～４／１４） 公開日数 ５５日間（令和元年度開催分１，２９６人）※感染症拡大防止のため 4/15～臨時休館のため，当初 4/19 まで開催が５日間短縮（３） 講座の開催
古文書講座（毎月２回 ７月から２月まで）１３回

受講者１５人

勾玉づくり（８／１８）

受講者１５人苔テラリウム体験教室

受講者 ８人裂き織体験（５／１９，８／４，３/１５）

受講者２１人

市内文化財巡り（２／２９）

受講者１７人機織り講座 (毎月２回 １０月～３月)

受講者 ５人[秋季資料館講座]「常陸国風土記」を読み解く (１１/１０)

受講者４１人戦国期の土岐原氏と小田氏 (１１/１７)

受講者６３人稲敷の中世城郭（１１/３０）

受講者５９人

初歩からの日本刀講座(１２/１)

受講者４５人

古代信太郡内の東海道駅路 (１２/７)

受講者４６人（４） 中学生職場体験学習受け入れ事業（７／３０，７／３１）桜川中学校２名（５） 郷土資料調査事業
・郷土資料調査委員会（委員８名）による調査成果
毎月２回程度 全３４回 （内仏教班１７回）
江戸崎地区寺院，石仏，石塔調査 (大念寺,瑞祥院,桂林寺,東耀寺,誠諦寺,安福寺,
西福寺,長松寺,吉祥院,華蔵院,長福寺 １１箇所）
江戸崎地区寺院調査

仏教班 (大念寺,瑞祥院,法泉寺,甘江院,円福寺,長福寺,

桂林寺,芋薬師,円光寺 ９箇所)
・古文書の会 （会員１０名）による市内古文書の解読（児島家文書,江戸崎家文書,中世文書,臼田文書,吉田家文書,内藤家文書,関口家文書
東耀寺文書）

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（６） 刊行物の作成
・稲敷市立歴史民俗資料館館報１４号

５００部

・特別展 信太浮島モノクロームの記憶～農民カメラマン小貫庄太郎～(ポスター４００枚 チラシ２，０００枚 展示図録１，０００部)
・特別展 稲敷市の文化財 ～中世文書の世界～(ポスター４００枚 チラシ３，０００枚 展示図録１，０００部)（７） 資料の保存，整理作業
・当館保存資料の長期保存管理
屋外新収蔵庫内の殺虫燻蒸作業（1／３０） 377,300 円×１回
資料館収蔵庫アルプによる４８時間密閉燻蒸作業 (６/１４～６/１９)
・稲敷市の文化財中世文書の台紙製作 ６点
・「芦名盛重黒印状」岡澤文書修復

1,382,400 円×1 回

99,980 円

132,000 円

事業の効果
・夏季特別展「信太浮島モノクロームの記憶～農民カメラマン小貫庄太郎を中心に～」は，小貫庄太郎氏が，昭和２１年頃から３０年代頃までに地元の一農民の視線で撮られた写真展を開催した。
展示で紹介した写真は，浮島の人々の喜びや悲しみなど人生の節目節目，当時の浮島の農村部で行われていた共同作業や特産品の浮島大根や養蚕といった地場産業の様子，そして歴史的な景勝地として知られた「信太の浮島」の素朴な景観である。歴史・民俗の記録としてだけでなく，浮島の人々が形成してきた「人の和」がよく現れている写真を紹介した。多数のメディアによる報道もあり，社会福祉協議会や関連施設入所者など数多くの見学者が訪れた。
・春季特別展おいて「稲敷市の文化財 ～中世文書の世界～」では，指定文化財となっている稲敷市内の中世文書を市内外に紹介することに主眼を置いた。
紹介した文書は，臼田文書（市内初公開，県指定文化財）,円密院文書（市内初公開，市指定文化財）
岡澤九郎兵衛家文書（市指定文化財）,満願寺文書（市内初公開，市指定文化財）,不動院文書（未指定，市内初公開）,徳林寺・虚空菩薩坐像像底銘文（市指定文化財）などである。
稲敷の人々が守ってきた文化財を展示公開することで，稲敷市民が地元の歴史や文化に誇りを持つことに繋がり，市外の人々への稲敷市の歴史・文化上の豊かな個性を紹介する良い機会となった。
また，市民協働事業として古文書の会による展示解説を行い，普段見慣れない古文書も分かりやすい
解説により親しみを持っていただけた。
・「秋季資料館講座」として，５人の講師による全５回の市民を対象にした歴史講座を開講した。
毎回，定員を上回るほどの人気であり多くの市民に地元の歴史について学ぶ良い機会を提供できた。
・郷土資料調査委員会の江戸崎の石仏・石塔調査を月２回に増やし，仏教班による仏像調査や古文書調査も行い調査を着実に進めることができた。
事業の課題改善策
・郷土資料調査委員と古文書の会によってすすめられてきた寺院調査や古文書解読の成果をまとめ，報告書を作成したい。
・近年大量に増加した寄託・寄贈をされた資料の整理に追いついていない，円滑な整理作業ができるよ
うに検討したい。
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・今後日本考古学協会員も注目する浮島地区で出土した，貴重な未整理の縄文晩期の土器について，整理利活用を図りたい。
・現在の館内展示物は東地区のものが多いが，合併後，圏央道等の貴重な出土資料・寄贈資料が増え，旧石器や縄文土器などそれぞれ時代の編年が大幅に遡っているため，これまで収集された貴重な資料を活かした魅力的な展示を目的として，館内展示のリニューアルを計画し，市民に本市の歴史，民俗等について広く周知できる施設になるよう検討したい。

【評価コメント】
話題性のある企画展により，多数のメディアに報道され来館者も増加したことから，郷土資料の調査研究及び普及が順調に推移していることが伺える。一方で，これまで収集された未公開の郷土資料についても整理を進め，稲敷市の財産として展示等の利活用を図っていただきたい。

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対象事業

イ

文化財保護の推進と利活用

担当課

教育政策課

事業の目的
文化財保護法や稲敷市文化財保護条例等に基づき，有形無形の文化財や埋蔵文化財等の遺跡の現状把握に努め，文化財の保護，教育普及，利活用の推進を図る。
令和元年度の主な事業の内容（１）文化財保護審議会（委員５名，１名新たに委嘱）（２）新たな市指定文化財の指定・（新規）脇差 銘「常刕住英定／天正（以下切）」1 口・（新規）脇差 銘「常刕住綱貞作文／天正十五年月英定」1 口・（新規）脇差 銘「常州住綱貞」 1 口・（新規）小野遺跡出土蔵骨器 1 揃・（追加）満願寺文書 3 点・（追加）岡澤文書 2 点と 1 巻（３）県指定文化財の調査候補の推薦・岡澤文書（古文書），個人所蔵
・木造不動明王立像（彫刻），安穏寺所蔵・木造阿弥陀如来立像（彫刻），大念寺所蔵（４）史跡管理・国指定史跡広畑貝塚草刈（稲敷市）
・県指定史跡阿波崎城跡草刈（阿波崎城跡保存会）
・県指定史跡神宮寺城跡草刈（神宮寺城跡十三塚保存会）
・市指定史跡景行天皇行在所草刈（稲敷市）（５）国天然記念物オオヒシクイの視察
飛来数 189 羽，越冬期間令和元 11 月 3 日～令和 2 年 3 月 3 日 122 日間（６）埋蔵文化財包蔵地等登録件数 ３７４遺跡（７）埋蔵文化財調整業務
・開発に伴う有無の照会及び現地の確認踏査 ２２０件（H30 年度 219 件，H29 年度 103 件）
・電話，FAX での照会

１３６件(H30 年度 191 件，H29 年度 106 件)

・遺跡地図閲覧６６件(H30 年度６８件，H29 年度 42 件)

・試掘調査

９件(H30 年度 2 件，H29 年度 5 件)

・稲敷工業団地開発推進事業への協力・助言等
・稲敷市役所内開発担当課調整会議にて埋蔵文化財の取扱事務の徹底へ要請（８）文化財補助金
・平井家住宅・あんば囃子保存会
・十二座神楽保存会（９）教育普及活動
・史跡めぐり見学会（神宮寺城，江戸崎城，五百羅漢等）
・史跡看板作成（円福寺山門）

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事業の効果・市指定文化財を新規 4 件，追加 2 件を指定した。岡澤文書は，令和元年度に茨城県指定文化財に推薦し，令和 2 年度に検討される予定。小野遺跡出土蔵骨器も 3 年後に県指定文化財へ推薦する予定である。東条庄高田郷の岡澤一門の刀剣の作例については，一括申請の方法もあるが，英定・綱貞合作の脇差などは，代表作として単体としても県指定に推薦する候補である。市内に存在する文化財の価値の高さを，改めて外部（県）に問う手掛かりを得た。
・茨城県指定文化財として推薦した 3 件については，いずれも県内に類例の無い特別なものであり，茨城県の文化財行政において稲敷市内に高い文化的価値を誇るものが複数存在していることを印象付けた。今後も紹介・周知し，郷土の誇りと市民に思って頂ける努力の必要性を再確認した。
・神宮寺城跡や阿波崎城跡は，それぞれ地元の保存会が中心となり，草刈りや伐採等の清掃管理をしている。神宮寺城跡は合併時に阿波崎城跡保存会がボランティアで清掃したことを契機に，地元で文化財保護の機運が高まり結成されたもので，十数年来の活動継続により城跡が「体感」できるまで整
えられており，一見の価値あり。文化財の保護を通じて，地元の人々の郷土を愛する心の涵養と地域活力の創出等が相互に関連して良い循環となっている。
・開発時の手続きについて，事業者に対し文化財保護法に則り必要な手続きを経て，申請をおこなう
よう法の遵守，周知，徹底が図れた。
・稲敷工業団地建設事業が円滑に進められている。
・史跡見学会において，神宮寺城跡等を見学したが，実際に史跡に立ち空堀などの遺構などを歩いて体感し，参加者には大変好評であった。
・文化財案内看板（円福寺山門）については，合併前より長らく懸案とされてきたものだが，設置により地域の歴史への理解と郷土愛を育てる効果が感じられる。
事業の課題改善策
・文化財保護法下の埋蔵文化財行政においては，各市町村に「埋蔵文化財専門職」を置くことが定められており，その職の者がいなければ事務が執り行えない構造になっている。文化庁においても，一般職員がその資格を取得できるような取り組みを行っている。専門職員の固定的な配置が難しいとしても，大学の考古学科卒業者やそれに類する職員を文化財担当にあてる等，埋蔵文化財専門職員の養成をおこなわなければ，近年中に稲敷市で文化財行政が執行できない事態になりかねない。
・国指定重要文化財の平井家住宅について，所有者が将来的な維持管理が出来なくなることを危惧している。移築して市が管理する等の対策を検討する時期に来ているのかもしれない。
・文化財補助金交付要綱の策定や，稲敷市文化財保護利活用計画の策定など，稲敷市における今後の文化財政策の在り方を決める時期にきていると考えられる。
・市民の「もっと稲敷市を知りたい！」との要望の一つとして，稲敷市所在の文化財の教育普及活動
を資料館や公民館等と連携しておこなっていきたい。
【評価コメント】
新規で他に類例のない希少な文化財の指定や，すでに指定されている文化財の地元保存会による積極的な管理活動により，着実に文化財の保護対策が推進されている。文化財の保護対策は欠くことのできない業務であるため，事務体制の効率化や専門職員の養成配置など課題改善に当たっていただきたい。

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