研究ノート

震災の民法的一考察 ()..東北・北関東太平洋側大震災(後日､ 内閣は 東日本大震災 と命名) を経て

片
目

桐

善

衛

次

はじめに
. がれき及び死について
. 原子力損害賠償について
−. 立法時での議論 (以上､ 巻 号)
−. その後の経緯― . まで (以上､ 巻 号)(承前)
. (平成 ). . 
−. . の経過と現状
さて､ いよいよ本稿の中心領域に立ち入ろう｡ 今現在､ 本稿執筆時点(年 月) では､ 当の東京電力福島第一原子力発電所はどうなっているのか｡ 汚染水は日々垂れ流され続け､ 他方では 号機の核燃料取出しと言う今後延々と続くことになる廃炉に向けた取り組みがされつつある｡
目に余る泥縄式のその場しのぎの連続した綱渡り的対応で､ 何とか . 
後は大事故になる事態を回避して来たと言えようが､ 果たして今後はどう展開していくかにつき何の保証もないと言えよう()｡ 挙句の果てには､ 脱原発どころか､ 全く反対に､ 原発を ｢基盤となるべき重要なベース電源｣と明言する始末である (経産省審議会

総合資源エネルギー調査会基本政
(名城


)

−− 

研究ノート

策分科会

年 月 日｡ 中日新聞同月 日朝刊)｡

文字通り未曾有のこうした事態 (. ) に対し､ 我々はどうすべきであろうか｡ そのための試みの論を一つ､ ここで開陳している積りではあるが､ 何しろここでの立地点は民法であり､ その基本は損害賠償との､ いわば限界があるとの意識から､ 未だ筆者は脱却していない｡ 文明論や社会構造論をここで展開する場でもないし､ その力も勿論ないとは言え､ たとえ
微力でしかなくとも､ 復旧・復興､ 明日の日を迎えるための筆者の営みの一環として､ この論考の場に戻ることとしよう｡
まず､ . を取り上げた文献・資料・各種データにつき､ 瞥見しておくことから始めよう｡ とは言え､ その数は膨大であり､ もし一つを挙げよと問われれば､ それに答えるのは極めて困難を極めるが､ ワタシ的には次のものがどうであろうかと考えている｡ それは震災への五十年()

福島と原発―誘致から大｡ である｡ 現地の立場から忠実に現場を記録しているからである｡ まずは､ 我々社会科学者は､ 事実より始めなければならないだろうから｡
被災後に最も憂慮すべきと思われるのは､ 果たして現場の声に応えていると言えるのか､ との点である｡ 本稿からは､ 原賠審の立ち位置と限界(歴史的総括も含めて) が最も懸念されるのだが｡ それ以外の､ いわば本流を担う部分はどうか｡ 全体としての復旧と復興なる方針・構想自体は､格別に決定的な難点があるようには思えない｡ しかし､ 現実の経過・展開
は､ 問題が満ち満ちており､ それらの矛盾が次々と顕現して来たと言わざるを得まい｡ (外国との関係を含みつつの) 国 (付言すれば､ なにをもって (福島の) 


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(年 月 日､ ブエ

ノスアイレスにおける 年東京五輪招致のプレゼンテーションでの安倍首相発言) と言い得るのか｡ 虚言をもって国際公約を宣言した､ と解するしかないだろう)､ 自治体､ 地域､ ではどうか｡ 物的側面と人的側面から眺めてみれば､ どうか｡ 文明論的領域から一人ひとりの日々の生活､ その心象の世界､ に至るまで､ 直ちに解答と展望を見出すまでにはまだまだ距離がある｡ それでも月日がめぐり既に 日以上が経ち､ 明日と言う−− (名城)震災の民法的一考察 ()日が来る｡
私と言えば､ 実はある方々の世話で､ 福島県の被災地を再び訪れる機会を与えられた (
〜同 )｡ 前回は個人で原発の北側であったが(本稿 () 名城法学 −−参照)､ 今回はいわき市をベースとした二泊三日にわたる約 名での ｢訪問｣ であった｡ 朝から夜まで日程の詰まっ
た中身の濃い行動であって､ 富岡町 (まち) の職員､ 訴訟原告団長､ 担当
弁護士､ 更にはいわき市の医療生協､ 等の方々から話をうかがうことが出来た｡ そして､ 勿論被災地現地も訪れた｡ 帰還困難地域には立ち入れないので､ その周辺を回り､ 真っ黒のイノブタにも遭遇した｡ 第一原発にも近寄れないので､ビレッジの観客席から遠くに眺められただけであったが｡

そうした機会を与えて頂いた関係諸氏に､ この場を借りてお礼を申し上げる｡ ここをそれらから提供頂いたことをまとめる場とするには､ やや適切さを欠くであろうから､ 本稿のテーマに関わる点を以下に述べて､ 検討の一環としたい｡
−. 私的論点整理と検討
−−. 損害賠償
現地から学んだことは､ 勿論いくつかある｡ 本稿からの主要テーマは､
まず損害賠償である｡ ｢生活再建｣ に足る損害の賠償を請求しているが､果たして民事で言う損害論とその算定と合致するのだろうか｡ と言うのはこうである｡ 住を例として挙げれば､ 富岡町からの避難者が､ 避難先 (同町の役場機能は､ 勿論現地に確保できないから､ 住民の避難先でもある郡
山市に事務所､ 他に､ いわき・三春・大玉出張所を構えている) での ｢生活再建｣ に必要なだけの賠償金を､ 東電に請求している例がある｡ その住宅をみれば､ 原発事故前 (事故後ではない) の土地評価額と建物評価額に基づく損害の算定とならざるを得ないのではないか､ との懸念である｡ 現
在の裁判実務では､ かなりの困難が想定されるのではなかろうか (尤も､裁判上の請求となった場合には､ 厳しい判示が予想されはするが､ この間の事実上の経過に即した場合はどうか｡ 原賠審で指針が出され､ それに応
(名城)

− − 

研究ノートじる形で東電賠償基準が機能してきたので､ 指針でその旨が提示されれば−近日中に第 次追補が出されることを耳にした−､ 東電から支払われることとなるのではなかろうか())｡ 確かに原状回復に基づく請求としては空想的ではなかろう｡ しかし､ 元に戻せ・そこで長年にわたり形成されてきた生活そのものを回復せよと言ったとしても､ 現状では帰還困難等とされている以上は､ かつて住んでいた場所で生じた損害を前提として金銭評価する方法とならざるを得まい｡ 判例・通説に抗しての原状回復に基づく損害賠償論の構築が､ そのためには必要不可欠である｡
そこで､ 次の二つの方向での議論ができよう｡ 一つは言うまでもなく不法行為であり､ 他の一つは物権的請求権である｡ ここでは損害賠償を論じているから､ 不法行為ではどうなるかから始めよう｡
判例・通説は､ 原状回復請求権を認めていないとの認識では､ 争いは無かろう｡ 尤も､ 原状回復は過去に対してであり､ 将来に対しては差止め請求権が､ 論理的にも浮上してくることもまた､ 承認されていよう｡ 差止めについても判例・通説は消極的であるが､ 現在においては､ その差止めについて､ 公害・環境問題との紛争事例での限定はつけられてはいようが､認めるべきとの有力な流れが形成されてきていることも､ 否めないであろう｡ 代表例を挙げれば､ 大塚直教授の提起がある()｡ 原状回復と差止めの差異・関連については､ 四宮教授による整理がある()｡ 四宮説も､ 通説と同様に､ 不法行為に基づく原状回復請求を否定する｡ しかし､ 教授は同時に次のことにも付言する｡ ｢(イ) 損害賠償の方法としてでなく､ 結果的に原状回復を生ずるような妨害排除＝差止を認めること (略) や､ (ロ)
状回復の理念原を損害賠償法解釈の指針とすることまで､ 否定するものではないことに､ 注意すべきである｡｣ (頁)｡ (イ) については､ 次に言及することとし､ (ロ) についての教授の注における論述も注目に値する(同 頁注 (一))｡ ここでその ｢原状回復の理念｣ につき､ 全面的に対応する能力はないので (筆者 (片桐) にとって理念論には魅力を感じる｡
しかし､ 実際の解釈論の中に取り入れて具体の場面で展開したいと考えている｡ 何より､ 相手としては､ 裁判官が主目標であろうから)､ 次の点だ−− (名城)震災の民法的一考察 ()けに注目することとしよう｡ 第一は､ 財産的損害の算定の場合における､物の滅失に対する ｢交換価格｣ についてである｡ そもそも 
の場合に､物の滅失と言い得るのかとの問題はあろうが､ 少なくとも帰還困難区域とされている地域内では､ (放射能に汚染され続けてはいるが) 物理的な形
状では滅失はないものの､ 社会的・機能的にはほぼ滅失と同視すべき事態を招来していること､ 明らかではないだろうか｡ では､ そこでの ｢交換価格｣ の算定はどうか｡ 四宮説は､ ｢右のする原状回復の理念

交換価格

は､ 損害賠償を支配からは､ 消費者の使用する物の場合は調達価格､製造者・卸売商・小売商の扱う商品の場合はそれぞれの売却価格によるべきである｣ とする (頁)｡ そして､ 学説での有力説にも言及する (例えば､ 代物の借賃等を賠償額に加えるべきとする)｡ 上の調達価格は､ 避
難先での再調達価格と算定されるべきか否かが､ 現下の問題である｡ 日常的な動産の低廉な消費物については､ 新たに新品で取得することに左程の問題はないであろう｡ では､ 被災前に住んでいた建物―それは経年劣化していく―を､ 新たな避難先で再取得する場合に､ 同等の新築建物の取得価格となるのか､ 減価した分を差し引かざるを得ないのか｡ 実質的に滅失した建物は､ 中古住宅として評価されざるを得ないならば､ その分の価値減
少は避けられないのは止むを得ないとしてしまってよいのだろうか､ との懸念が残る｡ その第二は､ 使用利益の問題と遅延利息の存在である｡ 上の代物の借賃のような使用利益の喪失問題が生じたとき､ その使用利益の喪失をもって､ 独自の損害項目として算定の対象となろう (但し､ 調達までの期間に限定される)｡ そして更に遅延利息であるが､ 不法行為であると
きには､ その行為時から利息が発生する｡ これ自体文字通り利息であり､損害それ自体ではないものの､ 時間が経過すればするほど高額になっていく事実は､ 被災者にとっては看過できない｡
−−. 物権的請求権
他の一つとしての物権的請求権はどうか｡ 以下の論述の元になっているのは､ 好美教授による注釈である()｡まず､ 不法行為との異同であるが､ 類似の機能を果たしていることまで
(名城


)

− −

研究ノートは否定できないが､ 同一ではない｡ それにつき､ 好美説を参照すれば次のように説示する｡ 原状回復 (独民 条) は､ 妨害排除請求権と類似の機能をもつ｡ しかし､ 同一ではない｡ 妨害排除は原因の除去に向けられ､ 損
害賠償は惹起された被害物の変化 (＝損害) を元の状態に復旧させることに向けられる｡ あるべき物支配に対する客観的違法状態があれば､ 物権的請求権を行使できる｡ 賠償されるべき損害は､ 要件として不要｡ 鉱業法 条, 条, 条 ・項も参照｡
同じく､ 名誉棄損の例がある (最大判昭和 ・・民集 ・・ 
参照｡ 人格権侵害に基づく物権的請求権類似の妨害排除並びに予防請求権の例)｡ そして､ 澤井説を念頭に置きつつ､ その説に対して､ ｢同じ平面の上で連続する｣ 面はあることは否定しないが､ ｢体系的統一をはかる｣ 関
係には､ そもそも立ってはいない､ とする (頁以下)｡ 筆者 (片桐)は､ 好美説を支持する｡
思うに､ その物権的請求権であるが､ ここでもまた の事態において､ 果たして物権的請求権が問題足り得るのか､ との入口の議論がある｡
それは端的に言えば､ 放射能汚染をもって､ 物権的支配を侵害しているのか､ との反論が予想されなくはない (かつて東電は､ 放射能がばらまかれた後は､ それは無主物となる､ と主張したことがある)｡ しかしそれに対しては､ 未だ膨大な人数の避難者がいるとの事実をもって十分な解答であると思われる｡ 否それのみならず､ 例え放射能は､ 我々の五感では捉えられないものであり､ その意味での無形 (無体物) ではあるが､ しかし､ それによる侵害を今日でも与え続けていることの確認も又しておこう｡ その原因は､ 言うまでもなく東電による福島原発である｡
違法性については､ 客観的違法性で足りる､ とする｡ あるべき物支配に対する客観的違法状態があれば､ 物権的請求権の行使は可となる｡
また､ 周知の論点､ 返還請求権につき行為請求権か忍容請求権かー費用負担をめぐって ( 頁)｡ 各説を検討した後で､ 好美説では､ 行為請求権と割り切っておいて支障はない､ とする｡ そして､ 忍容請求権は―物権的請求権ではなく―相隣関係上の相互顧慮義務に基づくもの､ とする｡
−−(名城)

震災の民法的一考察 ()三つの物権的請求権は､ 具体の場面で相連続し､ 相互移行も可であり､訴えの変更は不要､ とする (頁)｡不能となったときは､ 価値賠償請求へ移行する｡ その場合は､ 訴えの変更となる (民訴 条) (頁以下)｡ 物への執行不能ならば､ 将来の代償請求権の併合が可となり､ それは将来の給付を求める訴えである (民訴条)｡
妨害排除について｡ 具体的執行方法は､ 有形的侵害状態を残さない侵害に対して､ 間接強制 (民執 条)｡ それが残る侵害に対して､ 裁判所の授権決定を得て代替執行により第三者をして排除の措置を講じさせ､ その費用を相手方に請求可 (民 条 項､ 民執 条)｡ 授権決定を得ずして請求権者がかかる措置を講じたときは､ その費用は事務管理もしくは不当利得として請求することとなろう､ とする (頁)｡
無形的 (＝精神的) 侵害の場合 (頁)｡ 物件への即物的侵害がないから物権的請求権は発生しない｡ 人格権ないし生活妨害との視点からは問題となる余地がある｡ しかし､ 特に侵害が過酷でない限り原則的には否定されるべき｡

 
()§
によれば､ それにより不動産の実質的価値が減少する場合には物権妨害となるとする､ との見解も紹介する｡
妨害予防について (頁以下)｡ 民 条・条がある｡ 妨害のおそれは､ 事実審の口頭弁論終結時に存在する必要がある｡ また､ 高度の蓋然性が必要である｡ その執行は､ 間接強制 (民執 条)､ 又は損害賠償で｡
しかし､ 有形的侵害状態が残る場合には､ 代替執行により相手方の費用負担で妨害物の除去その他適当な方法をさせ得る (条 項､ 民執 条・
条)｡
好美説の最後に､ 補償請求権の提示に注目したい｡ 妨害排除と損害賠償の中間として､ アメリカでは ｢差止めに代わる損害賠償｣､ ドイツでは｢犠牲の補償請求権｣(独民 条) があるとの指摘である (頁)｡

以上の好美説に対して､ 格別のコメントをする能力まで有しないが､ 本
稿からはいわゆる ｢除染｣ を取り上げておきたい｡ 三つの物権的請求権の
(名城


)

−− 

研究ノート

区分は､ 一応のものであり､ 相互移行の関係にある｡ 返還は､ 被災者が東電に対して､ 放射能を持ち帰れとする行為請求でよかろう｡ 妨害排除が､正にここでの除染に該当しよう｡ 予防については､ 事実の平面で今日では空想的としか言いようがないのではないか｡ 何故なら､ 使用済み核燃料の取出しが始まった段階でしかなく､ 最終的な廃炉まで至らない限りは､ 空
理空論でしかないだろうから｡
現在まで国と自治体の手によって (勿論それに要した費用は東電に請求する､ と言うことになってはいる｡ 放射性物質による環境汚染対処特措法
条 項) 除染作業が続けられている｡ これは正に､ 放射能による物権侵害の事実に基づくものであり､ その除去をする行為である｡ 私的レベルでの請求によるものではなく､ 公的な行政サイドからの判断に基づいているのであるが､ 実体は､ 代替執行と差異はないのではないだろうか｡
この除染とて､ 果たして所期の目的を達成できるのか等々の難問が噴出しているが､ 現在のレベルではこの方法しかないのであろうと思われる｡
上の好美教授の論述からヒントを戴くとすれば､ 例えば､ 不能の場合である｡ 帰還困難区域では､ この除染作業もできない｡ それは一つの不能ではないだろうか｡ だとすれば､ 場面は物権的請求権から価値賠償請求へ移行する｡ その場合は､ 訴えの変更となる (民訴 条) (頁)｡ 物への執行不能ならば､ 将来の代償請求権の併合が可となり､ それは将来の給付を求める訴えである (民訴 条)｡ と言うことは､ 住まいや生活を奪われたことの価値をも評価しての賠償､ そして更には､ 将来の (以後の) 代償請求との併合も可となろう｡
ここでは､ 前者の価値賠償論に注目して､ 以下の検討につなげたい｡
−−. 生活再建､ コミュニティー喪失
そこで､ 生活再建に付き､ 次の例を用いつつ検討してみたい｡ それは地域共同体が､ 原発により中断を余儀なくされてしまった､ 村祭り

である｡ 祭りの一象徴としての神輿と住民による活動､ に注目したい｡ 神輿は､年月を経ることによって構成部分としての木材や金具は古くなり､ その性能を低下させていく､ 換言すれば減価していく｡ しかし反対に､ 年月を経−−(名城)

震災の民法的一考察 ()れば経るほど､ 祭りのためには価値を増していく､ と言えるのではないか｡
箔がつく磨きがかかっていくと言ってもよかろう｡ この神輿が持つ価値は､ 市場価格に基づく交換価値の基準にはなじまない｡ 一種の有形文化財とみて､ その評価をすべきであろう｡ 住民の祭りのための諸活動も､一つひとつは単なる行動の類ではあっても､ 祭りの一環としての踊りを想定すれば解り易いと思われる｡ それは無形文化財や無体財産権に類する対象として､ 神輿以上に市場の枠内では捉え切れるものではなかろう｡ そしてそれらは､ 全体としての祭りとして､ 唯一無二のものであり､ 代替性を欠くものである｡
被災者は､ 家や土地､ その他家財道具や生業・仕事等々を失ったのみな
らず､ 地域共同体全体が保持してきた､ 例えば祭りに象徴される紐帯､ 住民が醸し出す空気や地域への想いをも､ 原発によって失うに至った｡ 前者は､ 不十分さを伴いながらも､ 原陪審の損害項目に挙げられている｡ しかし､ 後者は考慮の対象とされてはいない｡ 考えられるとすれば､ 恐らくは､慰謝料の考慮要素の中で些かは位置づけられる可能性であるが､ 保証の限
りではなかろう｡ この後者の側面に注目し､ それをも賠償の対象としようとするのが､ 故郷・コミュニティ−喪失論の提起ではないかと考えられる｡
現地から提起されているのは､ このコミュニティーそのもの＝故郷の喪
失それ自体を損害とする立場である｡ 被災地でなされてきた生活を､ 丸ごと抱えられるような構成は出来ないだろうか｡ 自主避難者を含めて､ 故郷への望郷の念を切り捨てることを強制されてきた｡ 民事賠償としては､ そうした ｢想い｣ に応えるのは慰謝料となろうが､ 精神的・財産的損害に解
消し切れない､ 何らかの全体を包括する損害､ 積み上げ方式の元となる損害項目からこぼれ落ちてしまう何らかの損害をも拾い上げてきた上での損害まで考慮する必要､ があることは否定し切れないだろう｡ 今本稿で､ その問題提起に応える力量を備えていないことは､ 残念至極である｡ せめてその糸口だけにでもなりそうと思われるのは､ 環境それ自体への､ あるいは共同体 (例えば入会関係) の外部からの､ つまりは原発による､ 侵襲や破壊である｡(名城)−− 

研究ノート

環境損害論は､ 一定の進捗を示している｡ 歴史を辿れば､ 直ぐ念頭に浮かぶのは大阪空港事件 (最大判昭和 ・・民集 ・・参照)
等であり､ また､ 公害・環境法の展開である()｡ それらの到達点に立脚しながら､ より歩を進める道を､ 今後追究したいと考えている｡
入会権は､ 社会の変化の中で消滅してきた､ と言われているが､ 牛等の放牧では､(筆者＝片桐による実証にまでは至っていないが) その土地の共同利用がされてきたのではないか｡ 東電による侵害があった . で､入会権に基づく物権的請求権を行使するためには固有必要的共同訴訟と､判例上されている (最判昭和 ・・民集 ・・)｡ 集落全体､あるいは入会権者全員が､ 原告となって争う (但し､ 敗訴した場合の既判力の人的範囲の問題はある)｡ 尤も､ 使用収益権自体は､ 個別の入会権者にも帰属していると解される (保存行為となる｡ 条但書) ので､ 牛の放牧地・家畜のえさを失った当該本人も､ 物権的請求権を行使できよう( )｡被害者たる訴訟での原告の主張によれば､ ｢地域力の低下｣ という複合的被害､ 被侵害利益としての平穏生活権､ 等が見られる()｡
民事法の枠内で生活再建を中身とする賠償論につき､ 実務の大勢？を覆し裁判官を納得させるほどの対抗 (代替) 論を､ 筆者は十分に構築し提示できないから､ 一つ考えてみたいのは､ 民事の守備範囲と公法的領域との結合である｡ 被災地での生活再建 (法) なる目的を設定し (実際にも ｢支援法｣ はなくはないが)､ この二つの連携を法的請求の中身とする道である｡ いわゆる公私協働論の活躍場面と位置づけることも出来よう (私見では､ この領域を共 (とも) 法として議論しているのだが)｡ それ故に､ 民法上の不法行為に加えて､ 国賠法も根拠とする方が､ 適切となろう｡ 別途
行政訴訟は手当てするとして､ あくまでここでは民事上の損害賠償との前提であるから､ 賠償論を人権論に基礎付けられた補償論で支えるとの関係となるのではないか｡
−− . 帰還なるもの
もう一つの懸念は､ いわゆる ｢帰還｣ との矛盾・対立である｡ この二つ､避難先での生活再建と故郷への帰還を統一的に構成し､ いずれも復旧・復− − (名城)震災の民法的一考察 ()興の枠内で実現する方途を何とか見つけ出せないだろうか｡ 確かに帰村宣言が出され､ 僅かながらではあれ元の場所に帰っている人々も居る以上､帰還断念の決断をすることは断腸の思い以上の覚悟を持たなければならな
い｡ 基本的には放射能の汚染度による判断とならざるを得ないであろうか
ら､ 現在の帰還困難区域内では､ 一定の範囲での帰還の断念をいつかは迫られてくるように思われる｡ 除染などと言う対策は､ 単なる汚染物質の移動＝移染でしかなく､ そもそも山間内部には及んでいない｡ 避難先での生活が積み重なれば､ それだけ帰還からは遠くならざるを得ないとの､
この相対立する物理法則､ 矛盾対立の打開策を何らかの形で提示しなければならないではないか｡ 現在は､ そのいずれもが問題を抱えたままでしか進行してはいない｡ 二局面に正面から対峙し､ 連携しながらも､ それぞれに打開策を見出す方途しか無いのではなかろうか｡
−. 原陪審
では､ 当の原陪審はどう対応してきたのだろうか｡ 必要かつ十分な ｢指針｣ を提示して来たのだろうか｡ 被害の実態・実相からみれば､ 決して十分とは言い難いのではなかろうか｡
既に今日の時点では､ 文科省のホームページにおいて､ 一応の集約としての ｢中間指針｣ も登載されており､ またその後の ｢追補｣ も三回にわたって出されている｡ 本稿では､ 原賠法の立法時での議論を含めて､ かなり詳細に眺めてきたが (本稿の () ())､ 今次の (つまり第 回目の) 原陪審については､ 改めてここにまとめることは略したい()｡以下､ 筆者 (片桐) が注目した諸点だけを列記し､ 必要に応じてコメン
ト・留意点を加えておく｡
・中間指針

第 [損害項目] 財物価値の喪失または減少等 (指針) では､ ｢現実に発生した｣ との要件を示した (頁)｡
・同上 (備考) ) で､ ｢財物の管理が不能等になったため｣ として､ 管理不能を原因としている (頁)｡ まずは､ 管理と言う以上は､ 処分は含
まれないだろう (管理不能となった以降の処分は考えられているのかも
(名城


)

− − 

研究ノート知れないが｡ とは言え､ 被災地での現状下での処分など､ 悲惨極まることとなる)｡ どうやらここでの不能としては､ 放射性物質が原因となる場合を想定している訳ではなく､ 該当箇所の前に ｢避難等に伴い｣ とあるから､ 被災地の旧住居から離れている事態を想定したもののようである｡ 更に一般に言う不能であるが､ 保存・使用・変更そして処分等までを不能と言うのであろうか｡ と言うのは､ 上の物権的請求権の箇所で論じたことから言えば､ 不能となった場合には価格賠償に移行するであろう｡
同上 (備考) ) で､ 商品の喪失等に対して､ 財物価値 (客観的価値)で評価するか､ 営業損害としてその減収分 (逸失利益) で評価するかは､個別の事情に応じて判断される､ とする (頁)｡
・同上 (指針) ) で､ 放射性物質に曝露した場合が取り上げられている｡
同指針の (備考) ) においては､ 財物の価値喪失分又は減少分が賠償されるとするので､ 全部不能と一部不能に対応しているのだろうか｡
同 (備考) ) では､ 風評被害も勘案しているようである (頁)｡もしそうだとすれば､ 何故に②に限定し､ ①を除外するのか不明である｡
また､ ここ ) では､ ｢放射性物質の付着｣ がないにも拘らず､ 価値の喪失や減少が生じた場合は対象とはされていないのだろうか｡ 更に言えば､ ｢やむを得ない場合｣ の限定的適用にも､ 警戒しなければならないだろう｡
同 (備考) ) では､ ｢文化財､ 農地等代替性がない財物については､
例外的に､ 合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得る｣ との注目すべき記載がされている (頁)｡ ところが､如何なる訳か､ その対象費用は､ ｢合理的な修理､ 除染等｣ とされてしまっている｡ 上の拙稿で取り上げた 祭り等を筆者 (片桐) は想定したのであるが､ 代替性がないから当該対象の財物そのものからは離脱し得ない､ と考えられたのだろうか｡ それとも､ 代替性がない以上は､ その財物を価格算定できない､ と考えられたのだろうか｡ 恐らくはそうではなくて､ 客観的価値に加えての修理・除染費用であるとの二段で考え
−− (名城)震災の民法的一考察 ()られているのだろう｡ 本稿の関心は､ その前者､ 客観的価値の算定如何にあるのだが｡ 因みに言えば､ 原則としてはとされてはいるが､ 修理､除染等の費用は､ 何故客観的価値の範囲内で､ との限定をつけなければならないのか (無駄な出費は避けろ､ と言うことなのか)｡
同 (備考) ) では､ 財物価値は､ 
時点での時価相当額を原則とする｡ そして､ 時価の算出が困難ならばとして､ ｢帳簿価額｣ を提示している (頁)｡ しかしこれでは､ 被災者の生活再建・復興にはとても及ばないこと､ 明らかではなかろうか｡
同 (備考) ) では､ 不動産関連契約が取り上げられている｡ 差額説に従った立場であるが､ ｢確実性｣ なる要件が明示された (, 頁)｡
筋論としては妥当のようにも思われるが､ 実際の算定にあたっては争いが予想され､ 請求の範囲を狭めるように機能することが､ 懸念される｡
既に取り上げた (本稿 () −−. 下記のレジュメでも検討対象とした) 一裁判例④ (東京地判平成 ・ ・､ 東京高判平成 ・ ・)においては―勿論この事案では事実関係が確定している以上､ あくまで仮定の議論だが―この確実性なる要件はどのように働き､ 更に焦点としての 
以後ではどうなるのだろうか｡
・同様に慰謝料についてだが､ 原則的な一律での給付それ自体には異議はないものの､ 果たしてその額で十分かは疑問が残る｡ 一部 (避難による生活費の増加費用と慰謝料を一括して一定額を算定､ する場合｡ 中間指針第 [損害項目]  避難費用 (指針)
(指針)

) ②

と同  精神的損害) 参照) ではあるが､ 慰謝料の調整的機能 (本件では総額の減少に働くだろう) を ｢活用｣ しているのではないか､ との懸念もある｡
・平穏生活権の概念は容認して保護の対象としている｡ しかしここでもまた､ その侵害に対する損害算定＝評価額ではどうか､ と｡

その後､ 第二次追補 (政府による避難区域等の見直し等に係る損害について) が平成 年 月 日に出された｡ それも見ておくこととしよう｡
・第  政府による避難指示等に係る損害について

 財物価値の喪失

(名城

)

−− 

研究ノートまたは減少等 (指針) (備考) では､ 帰還困難区域内での不動産＝全損と推認できる､ 居住制限区域・避難指示解除準備区域内での不動産＝一定程度減少と推認できる､ とする (､ 頁)｡ 上に見た中間指針では､｢現実に価値を喪失し又は減少した部分｣ としていたものを､ ｢本件事故直前の価値の全額を賠償｣ すると変更した｡ 改善と評価できる｡ 他の避難指示区域でも､ ｢帰還困難区域内の不動産に準じ｣ ｢その価値減少分を客観的に推認することができる｣､ とする｡ 一歩踏み込んだと評価できるのであるが､ あくまで ｢推認｣ に留まっているとの限界は指摘しておくべきであろう (東電には争う＝抗弁する余地があることを､ 原陪審自身が認めていることとなる)｡・同上､ (備考) ) では､ ｢ 本件事故発生直前の価値は､ 例えば居住用の建物にあっては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等｣､ とする (頁)｡ これも一定の評価ができようが､ その価値は ｢減価修正｣ された上での再取得価格となるのではないか､ との懸念が残る｡ 更には､ 今日の鑑定手法・理論による限りは､ 旧住居地と避難先での不動産の評価においては､ ｢同等｣ とするには､ 困難が予想される｡ ｢同等｣ の実質は何か､ そしてそれは確保され得るのか｡
・同上

第  政府による避難指示等に係る損害について 避難費用及び精神的損害 () 避難指示区域 (備考) ) では､ ｢ いつ自宅に戻れるか分からないという不安な状態が続くことによる精神的苦痛の増大等を考慮した｣､ とする (頁)｡ リスクに基づく不安への賠償と言える｡
因みに､ 最二判平成 ・・民集 ・・では､ 一般論として ｢水俣病にかかっている疑いのままの不安定な地位から早期に解放されたいという期待､ その期待の背後にある申請者の焦燥､ 不安の気持ちを抱かされないという利益は､ 内心の静穏な感情を害されない利益として､ これが不法行為法上の保護の対象になり得るものと解するのが相当である｡｣と述べられていた (傍論ではあるが｡ 一裁判官の反対意見あり)｡ いわ
ゆる水俣病待たせ賃訴訟での最判である (破棄差戻し)｡ 事案が異なる面があることは否定できないが､ 最判レベルで上のような判示がされて
−− (名城)震災の民法的一考察 ()いる判例の到達点を､ 本件でも取り入れたと言えよう｡ 懸念する点を挙げれば､ 区域の限定､ 場所的要件による制限､ つまりは避難指示区域以外では､ 上の基準・視点は働かないとなりそうだが､ 如何であろうか｡
. 末川民事法研究会レジュメとその補足
本稿執筆までの間､ 京都で開催されている末川民事法研究会で､ 報告す
る機会を与えられた (年 月 日､ 立命館大学朱雀校舎)｡ 貴重な場の提供を受け､ 当日には参加者から指摘・教授を得られたことを､ この場でも感謝申し上げる｡ 当日は､ 次のレジュメの様に､ 風評損害 (被害)を中心に報告した｡ 出来得るならば､ 今日の事態の中で風評損害を争った
裁判例を取り上げたかったのであるが､ 筆者が調べた限りでは､ 好個の裁判例を見出せなかったので､ 止む無くかつての 事故後に現れた三つの裁判例を素材とした次第である｡
以下､ 当日のレジュメ (下線部は､ 以下の補足のために､ 本稿で付したもの｡ (下○) は､ 補足に対応している) と補足｡

臨界事故での事例を通して､ 風評損害 (被害) を考える
名城大 (法)：片桐善衛

. . 

いささか古い事例を取り上げて､ 原子力損害調査研究会の最終報告書と､その後の裁判例 (への影響) と､ そして . 原陪審が出した中間指針､
この三つを対比させる中から､ とりわけ風評損害 (中間指針) (下 )

・純粋経済損害に焦点を当てて､ 検討してみる｡
. 素材 (臨界事故)：以下､ ＜資○＞＝名城法学 ・の○頁＜資 ＞④平成  年

月  日東京地判 (判時 ・､ 判タ ・) 同控訴審平成  年

月 日東京高判 (判時

事案の概要・判決

・ ､ 判タ  ・) 宅地の値下がり分として､ 不動産業者がに損害賠償を請求｡ 棄却 (消極)｡他の事例として､ 水戸納豆の売り上げ減を認容した事例 (積極)｡ ＜資＞⑤平成 年 月  日東京地判 (判タ  ・) ＝ ｢原｣ 判決と
(名城


)

−− 

研究ノート＜資 ＞⑥平成 年 月 日東京地判 (判時 ・) ＝ ｢土肥｣ 判
決｡
. 検討
上記三つの展開過程から何を抽出できるか｡
−. 原子力損害調査研究会：＜資 ＞中間的な確認事項と本論としての損害項目｡ 後者として､ ＜資 ＞ [財物汚損]
−. 裁判例④が言う､ ｢一般的危険性の再認識｣ 問題｡ 一般特殊：特殊の累積によって一般となるのか｡ 東海村という場所的特性と時間の経過が加わることで､ 一般となるのか｡ 再認識：元々当該住民・企業には ｢特殊｣ 的危険の認識があったのだが､ それが一般化し､ 上記事故が発生しても､ 単なる再認識に留まる様になるのか｡ それは特殊的危険の再認識ではないのか｡
認識という意識レベルの問題と､ そもそも核関連施設なる存在レベルの問
題を､ 恣意的に？混在化 (すり替え) していないのか｡ 私見：率直に危険性を再認識したと見るべきであろう｡ 事実､ この概念は､ 他の事例では見当たらないようだ｡
しかしながら､ 事実認定ではどうかとの問題があることも否定できない｡
事故と価格変動の相互連関は､ 如何にして立証できるのだろうか｡ 想定図(片桐) (下 ) 通り→ 販売価格決定坪当たり  万円､

事故(Ｈ . . )､ 原告による宅地売出し予定 (Ｈ , ) と実際の売出し開始 (同年 )､ 判決日 (東京地判Ｈ , , )⑤⑥でも､ 時間的要件を基準として採用したが､ ほぼ同様の事案であるにも拘らず､ 差異が生じている｡ これは単に事実への認識の度合い (どこまで重視するのか) なのか｡ 同時に､ 如何にこの要件が確定的なものではないことを物語っている｡ そして､ 場所的要件については､ ⑤ ｢タカノフーズ｣ (おかめ納豆) 工場は半径 ㎞圏外 (おおむね ㎞以上離れた地)､｢全国の納豆商品売上を基に｣｡ 時間的要件については､ ｢反復可能性を有する期間､ あるいは一般的に予見可能性があると認め得る期間｣ は､ ｢事故発生から同 年 月末まで｣｡ 更に､ 他の原因との競合否定｡ 損害は
−−(名城)震災の民法的一考察 ( )営業損害のみ｡ ⑥ ｢くめ納豆｣､ 工場は約 ㎞＝屋内退避勧告要請地域内｡｢即時損害｣ ＝返品・納入拒絶・廃棄｡ 営業損害＝五ヶ月に限って､ 影響の ｢最大値と見られる平成 年 月の売上減少幅の二分の一｣､ テレビ
コマーシャル費の二分の一｡ 慰謝料 万円｡ 場所的要件による限定は無し｡とは言え､ 損害額の認定度合 (幅) では､ この二つに決定的な差異はない (中島 図 ) (下 )｡④と⑤⑥の差異はどこから生じているのか：対象 (不動産

動産＝流通性)､ 損害発生の時間的範囲､ 立証の成功度､− . 中間指針｢第いわゆる風評被害について｣ ｢第政府による避難等の指示等に係る損害について｣ の [対象区域]

､ ＝場所的要件か？ [損害項目] の ｢財物価値の喪失又は減少等｣
−. 中間総括
相当因果関係からみて：論理的前提としての事実的因果関係との切り分けがされているとは言えない｡ 通常損害での基準として､ 場所的・時間的
要件は位置づけされている (→特別損害は予見可能性が必要) (下 )｡ 中
間指針では､ 損害の種類・態様ごとに大別し､ その中で [損害項目] を立てている＝類型化､ 精緻化｡
検討・疑問：①中間指針の言う (＋としての特別損害賠償) ｢必要かつ合理的な範囲｣ の立証､ 確定はいかにして？ ｢営業損害の終期は､ …改めて検討｣ 
②風評損害は原賠法上の損害の一種であることに争いは無かろう｡ では､
条の損害でもあるのだろうか？その問題は､ 不可避的に過失等の検討(下 ) を迫る｡ 過失一元論が､ 判例学説上で確立している訳ではなかろう｡ しかし､ 過失が行為義務違反化されてくる中で､ (違法性要件で支持されてきた) 相関関係説は過失論の下で位置づけられて来ている？

その中で､ 伝統的立場からの過失に有責性を刻印する見地は後退してしまうだ
(名城


)

−− 

研究ノートろう (尤も､ 過失の下で､ 予見可能性＝有責要素､ 損害回避義務違反＝違法要素､ とする学説もある (澤井説)) (下 )｡
思うに､ 事故も今回の東電事故も重過失 (故意に近い過失) (下 )ではないか｡ →事実的因果関係のある限りは全損害の賠償とすべきだろうが､ ｢異常な事態の介入の結果生じた損害｣ (平井) に該当するのか？ (下) 過失での義務射程説は採れない､ 何故ならば､ 被害者側に損害回避義
務をそもそも観念できないから｡
同様の課題展開は､ 因果関係の場でもあろう｡ 事実認定なのか実体的判断なのか (別途､ 保護範囲概念を立てるのか)｡ 経験則 (疫学､ 蓋然性等)の活用｡ 原因行為と流布､ そして結果､ との進展過程に即したそれぞれの分析をする方法もあってよかろう｡
損害算定時期の問題はどうか｡ 不法行為時 (又は､ 訴え提起時､ 口頭弁論終結時) だろうが､ 損害の範囲とその額を認定することを分離する立場
からはどうなるのだろうか (いわゆる実体法説に立ちつつ､ 損害賠償請求
権者の選択に委ねた場合 (選択的多元説) (下 ) には､ 最も損害が大きくなった時期＝損害の中間最高価額を可とすることになる？)｡
. 補足
− . 

後の裁判例

(メモ)

＜補足

(以上､ レジュメ)＞まずは､ 当日指摘を受けた点等について､ 上のレジュメで下線

部 (下○) を付けた部分につき｡
下 . 中間指針

第  いわゆる風評被害について

一般的基準 (指針) ) で記述されているものを､ 筆者 (片桐) は採用した｡ それに拠れば､ 風評被害とは､ ｢報道等により広く知らされた事実によって､ 商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買い控え､ 取引停止等をされたために生じた被害｣ と､ されている (頁)｡

下 . 次へ＝＜補足 ＞ (以下､ 同様)｡
− −

(名城

)

震災の民法的一考察 ()下 . 次へ｡
下 . 教授より､ ｢切り分けされている｣ と反論を受けた｡ 確かにレジュメでは､ ｢必ずしも｣ との文言をつけておくべきであったろう｡ しかし､ 教授の立場とは対立するようだ｡ 弁明が許されれば､ ④の事案に見られるように､ 請求を棄却するに当たり､ どの因果関係なのか明示しないま
まの判示となっているのではないか､ と思われる｡ 同じく同教授から､ 相当因果関係について､ ｢量的評価｣ であり､ ｢確率論｣ だとの指摘を受けた｡
確率論はさておき､ 量的評価であるとの面を､ 筆者 (片桐) も全面的には否定しない｡ 筆者 (片桐) が言いたかったのは､ 事実的因果関係をも含めて､ 一つの法的評価ではないか､ と言うことであった｡ また､ 同教授は､
平井説には与しない､ とされた｡ 筆者 (片桐) の立ち位置はどうか｡ 学説では､ 通説化している部分がかなりあるのではないか､ と思っている｡ 基
本枠組みは平井説によりつつも､ しかし､ すべからく平井説に従う積りはない (少なくとも､ 損害の金銭評価を裁判官に委ねる点には､ 賛同しかねる)｡
下 . 教授及び  教授から｡ 特にレジュメでは ｢不可避的に｣ と書かれているからであり､ 端的に指摘されたことは､ 原賠法によって､ 無過失責任とされているではないか (同法 条)､ と｡ 確かにご指摘のとおりである｡ 原賠法の適用､ 原告の請求根拠法令において原賠法が挙げられる
場合には､ その通りになる｡ では､ そうでない場合にはどうなるのか､ と言うのが､ 私の議論であった｡ 第一に､ 既にみた裁判例の中でも､ ⑤の事
案では (名城法学 − −) 原賠法ではなく､ 民法 ,条に依っている｡ 第二に､ 一般法である民法からの基礎付けが必要ではないか｡ そうすることによって､ 原賠法での無過失責任も理解できることに繋がろう｡
第三には､ 後に触れるが､ 過失に有責性を要求すべきではないのか､ との立場がある｡
下 〜 . 次へ｡
また､ 当日には､  教授からも指摘､ と言うよりも問題提起と筆者(片桐) には思えた諸点もあった｡ それは､ 損害と損失の異同・関係如何､
(名城


)

−− 

研究ノート

同じく筆者 (片桐) が口頭で補足したことを受けてであろうが､ 民訴 条で言う損害とは何か､ 更に本件ではむしろ補償ではないのか､ と｡ 前二点は､ 筆者 (片桐) には対応する能力が欠けている｡ 文言の言語的意味は､
いずれも利益の対語 (対義語) である｡ 敢えて､ 使い方の差異に注目すれば､ 損害賠償とは言うが損失賠償とは言わないし､ 他方､ 損失補償なる場
合には､ 本来的には国や公共団体の適法行為によって生じた不利益を想定
し､ 国家賠償法では違法性が要件とされている､ と言えようか｡ 当日には､損害が認定されれば､ それを何らかの方法によって金銭評価している､ と応えてはおいたのだが｡ 民訴 条につき､ 一言付言すると｡ 同条では､｢損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは｣ とされており､ 当然ではあるが､ 額の立証が ｢極めて困難で｣ ないときには､ 同条は適用されない､ との確認である｡ 最後の補償であるが､ 原賠法の立法過程では､ 補償論が専門部会 (我妻部会長) では支配的であったものが､立法の過程の中で賠償となっていった､ と応えた｡＜補足 ＞上に､ ｢次へ｡｣ とした箇所について｡
下 . 下記のような一種の仮定的な図を描いてみたい｡
平時の価格をａとすれば､ 事故が発生した後にはそれが一旦は低下し､底値を迎え､ そして風評の収束に向かって回復 (上昇) し＝ｂ〜ｎ､ 収
束後はａに戻る｡ このａとｂの差額をもって､ (差額説からは) 損害と考えられよう｡
平時

事故

風評収束

平時



下 . 既に触れた中島肇教授による､ 中間指針の詳細な解説 (研究) が
ある｡

原発賠償

中間指針の考え方

商事法務

年

頁図 . 参照｡ この図では､ 上述した裁判例⑤⑥の関係につき､ 解説されている｡ 時
−−(名城)震災の民法的一考察 ()間的範囲については二ヶ月と五ヶ月と異なる判断をしてはいるが､ ⑥においては､ 損害としての認定は約二分の一としており､ 二つとも相当因果関係の範囲内にある損害としては､ 実質的な差異はない､ と｡ 正当な理解と思われる｡
下 . 過失が主観的なものから､ 客観化されていくに従い､ 有責性が薄められて来たとするのが､ 筆者 (片桐) が抱く一つの問題意識である｡｢過失の客観化の推移｣？
不注意(注意義務)

行為義務

結果回避義務古典的過失
違法性との対比澤井説をそのまま支持するわけではないが､ その方向性は評価すべきかと｡ 現時点での筆者 (片桐) としては､ 左の主観的側面で有責性を確保しつつ､ 右の客観的側面も射程に入れて､ 違法性要件と位置付けられないか､と考えている (一種の過失一元論ではないか､ との誹りを恐れつつ)｡下 . 重過失と認定されれば､ 故意に近くなり､ かつての違法性認定に近づくのではないか (あたかも刑罰法規のごとく)｡ 下 . での主観と客観との配置から考えてみれば､ . の事態は､ 結果の重大性からは勿論､注意義務から見てもまた､ 重過失と認定される公算は大であろう｡
下 . 平井宜雄 債権各論  不法行為 弘文堂 平成 年 (初版) 頁｡ 但し､ その箇所で取り上げられているのは故意不法行為である｡ そして､ 異常な事態を例外とするが､ そこで挙げられているのは､ 天災地変のような不可抗力､ である｡ しかしこの例外については､ 異議がある｡ 少な
くとも原賠法では､ こうした天災地変は､ 該当しないだろう｡ 立法過程での議論やその後の解釈でも､ 通常の天災地変では､ ｢その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは､ この限りでない｡｣ (原賠法 条但書) に該当しないとの立場は､ 確立している｡ とは言え､ その但書の解釈が､ そのまま一般不法行為でも妥当するか否かは､
(名城

)

−− 

研究ノート一個の問題ではある｡
下 . そこで挙げている選択的多元説は､ 北川説を代表とする｡ ここで取り上げる理由は､ 次の点にある｡ 一つには､ 平井説が賠償額の算定は裁判官に委ねるとする立場に対する反論として｡ もう一つは､ 上の ｢下 .｣での図によれば､ ｂ〜ｎまでの間で､ 原告が選択できることを認めるだ
ろうから､ である｡ 恐らく原告は､ 最も価格が下がった時点を選択し､ それとａとの差額をもって損害とするであろう｡

以上で､ 一旦この項を閉じることとする｡ 原賠審・原陪法の議論は尽きることなく､ 今後とも続けなければなるまい｡ . が提起している問題
は山のようにあり､ それらは今日でも何ら解決されていないからである｡
また､ その一環である風評被害も､ 上のレジュメでは極めて不十分な検討に終わってしまっている｡ そうした課題設定を自らに課しつつ…｡

注

例えば､ 復興庁が内閣に設置された｡ 復興庁なる行政機関への評価は､ 決して高いものではないと思われるが､ 情報の集約の場としての機能程度は果たしているのではないか｡ 同庁の ｢役割｣ 等につき







復興庁サイト









福島民報社編集局

早稲田大学出版部

年

この二つの関係は､ 一個の問題でもある｡ まず組織面｡ 一方は文科省下の一審議会であり､ 他方は地域独占にある電気事業者としての一株式会社である｡
次いで役割 (業務) 面｡ 一方は指針を出して (法的拘束力はないが)､ 他方は賠償基準を出している (ほぼ指針に従っているようだが､ 運用面では被災者からの疑問・批判が多い)｡ 更に付言すれば､ 原発 が設けられ､ また､ 原子力損害賠償支援機構も設置された｡



教授の



四宮和夫

環境法

第 版

特に 頁以下

等､ 参照

下巻

青林書院

昭和 年(補訂版) 有斐閣

平成 年


 物権的

有斐閣

年

事務管理・不当利得・不法行為, 頁注 (一) (二) 参照


新版注釈民法 ()請求権

物権 ()

頁以下 (好美清光教授執筆) より｡

−−(名城)震災の民法的一考察 ()

本稿とは異なるアプローチではあるが､ 原子力リスクを含めての予防原則につき論じるものに､ 次の文献がある｡ 植田和弘・大塚直監修
理と予防原則―法学的・経済学的検討有斐閣

環境リスク管年

なお､ 地域環境の価値実体としての ｢固有価値｣ を説くものとして､ 除本理
史 ｢環境の価値評価に関する一試論｣ 淡路剛久・寺西俊一・吉村良一・大久
保規子編
社



公害環境訴訟の新たな展開―権利救済から政策形成へ

年所収

日本評論頁以下､ がある｡

但し､ この訴状を参照しているのは福島原発・いわき市民損害賠償請求事件として､ 年 月 日に福島地裁いわき支部に提訴された (事件番号
平成 年 (ワ) 第 号) 訴訟である｡ 被告として東電と国を相手とした､
慰謝料を中心としての請求である｡ 原発近辺からの避難者ではなく､ いわゆ
る低線量被曝の被害を受け続けているいわき市民で構成されている｡ とは言え､ 上の (本文での) 二つの主張は､ 本原発被害に対する他の訴訟においても､ 基本的には共通する―最早現地には住めない場合には､ 地域力の喪失となろうが―のではないだろうか｡
更に､ 現地の広田弁護士による福島からの報告を目にしたので､ ここに転載させていただく｡
・｢いわき市からの報告｣ 自由法曹団通信  号 (年 月 日)
福島支部

広田次男

提訴
二〇一二年一二月三日､ 福島県双葉郡からの避難者四〇名が東京電力 (以下 ｢東電｣) を被告として､ 総額一九億四三六七万円余の支払を求める損害賠償請求訴訟を福島地裁いわき支部に提訴した｡
我国初の原発事故による集団提訴であり､ 福島原発被害弁護団 (以下 ｢当弁護団｣) は､ 今後､ 第一陣二次､ 三次提訴を予定し準備を進めており､ 原
告数は最低でも数百人規模に達する予定である｡
他方､ いわき市の居住者を中心とする低線量被曝についても､ 同様に数百名規模での提訴準備が進められている｡○ 提訴の理由
事故後､ 二回目の正月を迎えようとする今日まで､ 東電が誠意ある対応を全く示そうとしないばかりか､ 被害者の窮状につけ込んで､ 人参を鼻先にブラ下げる如き対応に終始した事に尽きる｡
以下､ 三点の事実を指摘する｡
(名城

)

−− 

研究ノート一()二〇一一年九月一日から受付の始まった に於いて､ 二〇一二年一一
月二日時までの一年二ヵ月の間に於いて､ 全部和解成立の件数はわずか八四二件に過ぎない｡ 八四二件に止まっている原因は､ 東電が被害者の要求に対して､ 歩み寄りをしない事に基因する｡ 成立した八四二件の殆どは､ 逆に被害者が東電主張に譲歩した事により成立している｡
二(提訴前請求)当原告団､ 弁護団による提訴前の四次に亘る事前請求に於いても東電の低額回答は常軌を逸するものであった｡ 即ち請求総額三三億六三一七万六四五六円に対し､ 東電回答額九四六五万六五七八円であって､ その回答額は請求額のわずか二・八一パーセントの低額に過ぎなかった｡
三(具体的規準)各被害者の具体的な損害額および算定基準は分明ではなく､ 被害者は生活再建の目途を建てる事が未だに不可能な状況にある｡○ 当弁護団の提訴した他の訴訟の動向について触れておく
二〇一二年三月二一日に福島地裁いわき支部に提訴した ｢石船訴訟｣ は一
二月一二日に早くも第四回期日を迎える｡
争点は､ 損害額算定規準を再取得価格もしくは簿価 (ないし評価額) のいずれとするかの点に絞られつつあり､ 他の原発訴訟についても多大の影響を与えるものと思われる｡
二〇一二年五月一五日・同九月一八日の二次に亘り､ 福島地裁本庁に提訴した ｢自死事件｣ は訴訟救助の是非を審理しながら精神科医師の意見書の提出を予定している｡ 訴訟救助は最高裁での争いとなっているが､ 他の原発訴
訟への影響もあり､ 判断が注目される｡
いずれの事件についても､ 東電は ｢因果関係なし｣ として強い抵抗の姿勢である｡○ 訴訟の背景に横たわる被害者の状況を紹介しておく
結論として､ ナニヒトツ解決せず､ 矛盾と混乱が深まっている｡
一二月三月付新聞は､ 東京の弁護士が三〇人の請求者による一〇〇億円の申立を行った旨を報じている｡
この時期に､ このような巨額の 申立の当否は疑問であるが､ 展望がないとしか思えない同様な行動が繰り返されている｡
この点にも被害者の焦りが感じ取れる｡
−− (名城)震災の民法的一考察 ()除染作業は遅々として進まない｡ 前提となる中間貯蔵所も､ その前提である仮置き場の大半も決まらないから､ ｢除染｣ されたと称する土や枝葉は庭の隅に積まれ､ ブルーシートが被せられたままである｡
他方､ 自治体は次々と復帰宣言をして､ 町や村への帰郷ないしその決意を促している｡ ｢将来が見えない｡ 現在が不安だ｡ 国と東電は何をやるつもりだ｡｣ 等々､ 混迷・疑心・不安が渦巻いている｡
提訴はその方向性を指示するものとして､ 敢えてこの時期に行ったが､ 果たして弁護団の考えた様な結果を出せるか否か､ 予断を許さない｡○ 要望
被害地域では圧倒的に斗う弁護士が不足しており､ 現場への参加を心よりお願いする次第です｡
二〇一二年一二月六日
 後述するレジュメの中でも触れるが､ 原陪審委員でもある中島肇教授による､中間指針の詳細な解説 (研究) がある｡
事法務

原発賠償

中間指針の考え方

商年｡ 簡潔にまとめられている一つに､ 原陪審の委員でもある

大塚直教授のものがある｡ ｢福島第一原子力発電所事故による損害賠償｣ 高
橋滋・大塚直編
収

震災・原発事故と環境法

平成 年

民事法研究会所

頁以下｡ それに対して､ 批判的に考察するものとして､ 神戸秀彦

｢原発被害と損害賠償｣ 広渡清吾・朝倉むつ子・今村与一編

日本社会と市民法学―清水誠先生追悼論集 日本評論社 年所収 頁以下がある｡
以上で本文､ 注を終え､ 以下､ この場を借りて､ 補遺を加えておく｡＜補遺 . ＞
今までの記述の中で､ 少なくとも注において､ 触れておくべきであったもの｡
・金沢良雄 ｢個人の損害賠償責任に対する国家の補完的作用｣ , , 
我妻先生還暦記念

損害賠償責任の研究

中有斐閣

昭和 年頁所収
・星野英一 ｢ シンポジウム

原子力災害補償｣ 昭和 年 私法学会報告＝

私法 号､ に注を付したもの｡ 民法論集 第三巻 有斐閣 昭和 年
頁所収・下山俊次 ｢会と法原子力｣ 山本草二・塩野宏・奥平康弘・下山俊次

現代法学全集 

筑摩書房

昭和 年
(名城

頁以下
)

未来社

所収

− − 

研究ノートまた､ 同論文の 頁には､ ビキニ被災補償額一覧表が登載されている｡
・能見善久 ｢比較法的にみた現在の日本民法―経済的利益の保護と不法行為
法 (純粋経済損失の問題を中心に)｣民法典の百年

 有斐閣



頁以下所収

年

教授は､ 純粋経済損失の諸類型として､ 四つの類型を提示する｡ ｢第一は､ 加害者
第三者がと契約関係で結ばれているが､第 類型 ｡｣ ｢第二は､に経済的損失が生じる場合である

不法行為による損害が複数の主体 (直接被害者でいる場合であるの加害行為によっての・間接被害者 ) に及ん

第類型 ｡ ……いわゆる直接被害者・間接被害者の場合であるが､ この中にもさらに幾つか区別すべき場合がある｡ 直接被害者が…人身被害を被った場合とべきである ｡｣ ｢第三は､ ､ …物的被害を被った場合で区別すの提供した誤った情報によってが経済的損失を被る場合のように､ 二当事者間での経済的損失の問題となる場
合である

第

類型 ｡ …取引的不法行為の類型と言うこともできる｡｣｢第四は､ 環境損害である

第類型 ｡｣

しかし教授の稿では､ 第 類型と第 
類型につき検討されており､ 本稿が取り上げている対象まで議論が広げられていないままである｡
・住田英穂 ｢東海村臨界事故における風評被害と損害賠償｣ 茨城大学政経学会雑誌 号 頁 (年)
・ジュリスト 号 (・・−) 特集

東日本大震災―法と対策

・法律時報 号 (−. . ) 特集 大規模災害と市民生活の復興―
東日本大震災の経験と今後の課題
上以外にもあろうが､ その他は省略させていただく｡＜補遺 . ＞
・訂正 (正誤表) 本稿 () 巻 号 頁
頁

. 積極例の下へ 段目 (同下から 段目)(誤) ｢原告は本件臨界事故により営業損害を被ったか､ につき｣・・・・・・・ ・・・(正) ｢原告は本件臨界事故により営業損害を被ったとして争った｡ 裁判所
・
は｣
(続く)
(年 月 日稿)

−−(名城)