『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月） 67 － 86 頁

研究ノート

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点
榎本 珠良＊Key Issues at the Third and Fourth Conferences of States Parties to
the Arms Trade Treaty
By TAMARA ENOMOTO

Since the 1990s, there has been a proliferation of initiatives to create regional and‘global’ instruments that establish common criteria for the assessment of arms transfer
licenses; this culminated in 2013 with the adoption of the Arms Trade Treaty (ATT).
Since 2015, a Conference of States Parties (CSP) to the ATT has been held annually, andthe Fifth Conference of States Parties (CSP5) will be held in Switzerland in August
2019. While research abounds on the negotiation processes since the 1990s of
conventional arms control agreements and the roles of governmental and nongovernmental actors in these negotiations, there is a striking absence of research on theimplications of post-adoption processes and the roles of a wide range of actors involvedin these processes. This article seeks to analyse the key issues of the Third and Fourth
CSPs, including possible violations of the treaty by state parties, reporting mechanisms
and sponsorship programmes for participation in a CSPs and related meetings. As aparticipant of the CSP process, the author hopes to record these historic moments andprovide a basis for policy debates and future research on and evaluation of this process.

１ はじめに1990 年代以降、ジェノサイドや国際人道法の重大な違反などに使用されるリスクを認識しながら自国からの武器移転を許可する政府の行為が、国連等の場で批判された。そして、2000 年代から国連で武器貿易条約（ATT）交渉が行われ、2013 年に同条約が国連総会で採択された 1）。ATT には、締約国が、条約規制対象の通常兵器が移転先でジェノサイ
ド等の実行に使われるであろうことを知っている場合や、国際人権法・人道法の重大な違反の実行等に使用されるなどの「著しいリスク」があると判断した場合に、その締約国は自国からの武器輸出を許可しない旨が盛り込まれた。
その後、ATT は 2014 年 12 月 24 日に発効し、翌 15 年 8 月 24-27 日にメキシコで第 1 回締約
明治大学研究・知財戦略機構専門研究員（Research Fellow, Organization for the Strategic Coordination of
Research and Intellectual Properties, Meiji University）
1） UN Doc. A/67/L.58. The Arms Trade Treaty.

＊

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国会議（CSP1）が開催され、翌 16 年 8 月 22-26 日にスイスで第 2 回締約国会議（CSP2）が開催された。翌 17 年 9 月 11-15 日にスイスで第 3 回締約国会議（CSP3）が開催され、翌 18
年8月20-24日には日本で第4回締約国会議（CSP4）
が開催された 2）。第5回締約国会議（CSP5）は、ラトビアのジャニス・カークリンス（Janis Karklins）大使が議長を務め、2019 年 8 月
26-30 日にスイスで開催される予定である。
本稿の目的は、ATT の締約国会議（CSP）プロセスにおける過去 2 年間の争点や動向を明らかにすることにある。通常兵器の軍備管理・軍縮に関する研究においては、条約形成過程には一定の焦点が当たるが、条約採択後の過程に関する研究は比較的少ない。しかし、CSP プロセスで検討されてきた事柄は、条約実施や武器輸出入の透明性確保等に影響すると捉えられているからこそ、論争を生んでいる。
筆者は CSPs に大学関係者としてオブザーバー参加しつつ、コンサルタントとして非政
府組織
（NGO）
に関与している。CSP1の争点・結果とCSP2 に向けた論点や、CSP2 の争点・
結果と CSP3 に向けた論点を解説した論考 3）に続き、本稿で CSP3 および CSP4 の争点・結果を整理することで、このプロセスに関する研究と政策論議の一助となれば幸いである。
次節以降では、CSP3 と CSP4 の論点として、①条約違反の可能性が指摘された事例、②
報告書、③スポンサーシップ・プログラムに焦点を当て、背景を説明したうえで CSP3 とCSP4 での経緯を述べ、主に②と③に関して今後の課題を示す。
なお、本稿で出典を明示していない箇所は、各 CSP での筆者自身による記録や、コンサルタントとしての仕事を通じて入手した情報に基づいている。ただし、本稿の分析や見解
は筆者個人に属し、いかなる組織の主張も代弁するものではない。

２ 条約違反の可能性が指摘された事例
先述のように、ATT は、締約国が、条約規制対象の通常兵器が移転先でジェノサイド等の実行に使われるであろうことを知っている場合や、国際人権法・人道法の重大な違反の実行等に使用されるなどの「著しいリスク」があると判断した場合に、その締約国は自国
2） CSPの議長国については、可能な限り各地域で持ち回る形で運用されている。CSP1の議長国はメキシコ、
CSP2 の議長国はナイジェリア、CSP3 の議長国はフィンランドであった。続く CSP4 の議長国についてはア
ジア地域から選出することが検討されたが、当初はアジア地域の ATT 締約国（締約国会議の議長国になる資格がある国）が日本のみであり、日本を議長国とする方向で検討が進んだ。また、2015 年の第 1 回締約国会議で採択された CSP の手続規則においては、自国で CSP を開催することをオファーする国があり、な
おかつその国での開催が決定されない限りは、事務局設置国（スイス）で CSP を開催することになっている。CSP3 において、日本の髙見澤將林・軍縮会議日本政府代表部特命全権大使が CSP4 の議長に選出され、議長国に決まった日本が CSP4 を自国で開催することをオファーした。その後、同国での開催および具体的な会場などが決定された。
3） 榎本［2016b］、榎本［2017］。

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武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

からの武器輸出を許可しないことを定めている。そして、どのような状況をもって「知っている」、「著しいリスクがある」と見做すかの判断は、各締約国に委ねられている。
このような条約ゆえに、各締約国の個別の輸出可否判断について、他国や第三者が「ATT 違反」であると断定することは難しい。そして、条約交渉時より、各締約国による個別の武器移転の是非を締約国会議で検証する案に対しては、消極的な国が多くみられた。
最終的に、ATT の第 17 条第 4 項には、「この条約の実施状況の検討」（a）や「この条約の実施および運用、……に関する勧告の検討および採択」（b）、「この条約の解釈から生ずる問題の検討」（d）、「この条約に適合するその他の任務」（g）といった項目が、CSPs において遂行する任務として記された 4）。いずれも曖昧な文言ではあるが、これにより、各締約国による個別の武器移転の是非を検討する余地が残った。しかし、以下で述べるように、CSP プロセスにおいて、そのような検証を行う機運は極めて低下しているといってよい。

（1）対サウジアラビア武器移転
ATT の発効後に、多くの NGO（とりわけ欧米の NGO）は、対サウジアラビア武器移転問題に焦点を当てた。サウジアラビアの隣国イエメンでは、2015 年に入りハーディー政
権がシーア派武装組織フーシに倒された。サウジアラビアは、アラブ首長国連邦、カター
ル、クウェートなどの参加のもとに有志連合軍を形成し、同年 3 月に軍事介入を開始した 5）。この連合軍は、ハーディー政権を復権させるべくイエメンでの空爆等を行ったが、これにより同国民間人への多大な被害が生じた。翌 16 年には、国連専門家パネル報告書
がサウジアラビア連合軍による国際人道法の重大な違反を指摘したことが明るみに出て 6）、
同年 2 月 5 日には、国連事務総長もサウジアラビア連合軍の空爆を非難し、同国への武器輸出停止を訴えた 7）。その一方で、ATT 締約国や署名国には、サウジアラビアに武器を輸出する国も多くみられた。2016年5月までの情報によれば、2015年にATT締約国19か国（イ
ギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペ
イン、スロバキア、セルビア、ドイツ、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、南アフリカ、モンテネグロ、ルーマニア）と署名国 3 か国（ア4） The Arms Trade Treaty, Article 17（4）.
5） Al Jazeera［2015］.
6） MacAskill［2016］.
7） Ki-moon［2016］.

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メリカ、トルコ、ブラジル）
が、サウジアラビアに武器を移転した 8）。2016 年 5 月前後までに、オランダ、スペイン、デンマーク、ベルギーは対サウジアラビア武器移転に対する規制を強化し、スイスはイエメンの全紛争当事者への武器輸出を禁じた 9）。しかし、CSP2の参加国は、会議場でこの問題に言及することを避けた。
CSP3 では、1 日目にコスタリカが、中央アメリカ・カリブ諸国地域や、イエメン、シリア、そしてアフリカ・中東の他の場所でも流血が続いていると述べたが 10）、5 日間の本会
議中の声明において、イエメンの状況について言及したのは、この声明のみであった。
CSP4 では、1 日目にイギリスが、自国の武器輸出制度は ATT に完全に即したものであると主張し、ATT は締約国を「中傷」（vilify）するためのプラットフォームにしてはならないと述べた 11）。結局、CSP4の本会議でイエメンの状況に明確に言及した国はみられなかった。

（2）対ベネズエラ武器移転
CSP3 においては、ベネズエラに対する武器輸出を問題視する会議参加国もみられた。
例えば、会議 1 日目にメキシコは、アルゼンチン、カナダ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ホンジュラス、メキシコの 12
か国を代表して声明を読み上げた。この声明は、ATT第6条および第7条に照らし合わせて、現在のベネズエラに武器を輸出すべきでないと訴え、ベネズエラが平和な状況に戻るまでは同国への武器輸出を控えるよう ATT 締約国およびその他の国々に要請する趣旨であった。ベネズエラでは、近年の経済状況の悪化や、貧困や飢えなどの生活の困窮に加え、ニコラス・マドゥロ・モロス（Nicolás Maduro Moros）大統領のもとでの政治に対する反発が強まり、2017 年に入ってから国内各地でデモや暴動が頻発し、100 人以上の死者が報告されていた 12）。この状況に対して、上記12か国は同年8月8日にリマで会合を設けて、「リマ宣言」を採択した 13）。この宣言は、ベネズエラの現政権に同国に民主主義の尊重を求め、
8） ATT Monitor［2016］. ここで、締約国とは、批准、承認、受諾、加入、のいずれかの方法で、条約に拘束されることへの同意を最終的に表明した国を意味する。署名国とは、条約の趣旨や内容を公式に確認して基本的な同意を表明したが、批准、承認、受諾、加入のいずれも行っていない国を意味する。ATT に関する署名や批准等のプロセスについては、以下の条約本文を参照。Article 21, The Arms Trade Treaty.
9） ATT Monitor［2016］.
10）Statement of Costa Rica, 11 September 2017.
<https://www.thearmstradetreaty.org/hyper-images/file/CostaRica_CSP3_11092017_General_Debate/CostaRica_
CSP3_11092017_General_Debate.pdf>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
11） Reaching Critical Will［2018a］, p. 3.
12）Carroll［2017］.
13）Lima declaration, 8 August 2017<http://international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/latin_america-amerique_latine/2017-08-08-lima_group-groupe_lima.aspx?lang=eng>（2018 年 11 月 12 日アクセス）70

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

同国における深刻な人道危機を憂慮し、同国による組織的人権侵害や抑圧を非難し、ATT
第 6 条および第 7 条に基づき同国への武器移転の停止を求める内容であった。CSP3 の 1 日
目に、メキシコはこの 12 か国を代表して、同宣言に言及しつつ、あらためてベネズエラ
への武器移転の停止を求めたのであった。また、同じく 1 日目には、先述のようにコスタ
リカが、中央アメリカ・カリブ諸国地域や、イエメン、シリア、そしてアフリカ・中東の他の場所でも流血が続いていると述べたが、続けてコスタリカは、ベネズエラにおける状況に憂慮しており、ATT 第 6 条と第 7 条に基づきベネズエラに武器を移転しないよう求めると述べた 14）。
しかし、この要求に対して、他の国々からの反応・応答はみられなかった。ストックホ
ルム国際平和研究所（SIPRI）の 2010 年から 2016 年による武器輸出入情報によれば、この期間にベネズエラに武器を輸出した国は、アメリカ、イタリア、イラン、ウクライナ、
オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、中国、ドイツ、ロシアである。こうした対ベネズエラ武器輸出国のうち、CSP3 に参加した国が、会議中にこの問題に言及することはなかった。その他の会議参加国も、この問題に関する議論を行わなかった。
他方で、CSP3 後の 2017 年 11 月 13 日に、ヨーロッパ連合（EU）は、武器および人権抑圧に使用されうる物資などの対ベネズエラ移転を禁じる措置をとることに合意し 15）、翌18
年 3 月 28 日には EU 非加盟国のスイスも、ベネズエラに対して EU の措置に準じた武器およびその他物資の禁輸措置をとることを発表した 16）。当初、EU の武器禁輸措置は 2018 年
11 月 14 日までとされたが、同年 11 月の決定により、2019 年 11 月 14 日まで延長された。こうした動きを、CSP プロセスを通じた議論の成果と捉える見方もありうる。ただし、これらの措置は、ベネズエラに対する武器等の移転を一律に禁じるものであり、各国が ATTの移転許可基準に照らし合わせて個々の武器移転申請を審査し可否判断した結果としてベネズエラに対する武器移転が不許可となったわけではない。したがって、この事例は、EU 諸国等が対ベネズエラ武器移転を控えるにあたって、ATT の規制だけではなく追加の
武器禁輸措置が必要であったことを示すものともいえよう。
CSP4 においては、コスタリカが、同国周辺地域の「特定国」への武器移転を懸念する
14）Statement of Costa Rica, 11 September 2017.
15）Council Decision (CFSP) 2017/2074 of 13 November 2017, Concerning restrictive measures in view of thesituation in Venezuela.
<https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017D2074&from=EN>（2018 年 11 月 12 日
アクセス）16）Federal Department of Foreign Affairs of Switzerland, Sanctions against Venezuela, 28 March 2018.
<https://www.fdfa.admin.ch/eda/en/home/news/news-fdfa.html/content/eda/en/meta/news/2018/3/28/70265>（2018年 11 月 12 日アクセス）

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）と述べ、ATT 第 6 条および第 7 条に照らし合わせて、その「特定国」への武器移転を行わないよう求める内容の声明を発表した 17）。しかし、その他の会議参加国は、この問題に関する議論を行わなかった。また、欧米 NGO の側も、CSP3、CSP4 および関連の会議において、対サウジアラビア武器移転を批判して議題にすべきだと求めた一方で、対ベネズ
エラ武器移転については同様の主張を展開しなかった 18）。いずれにせよ、今後の CSP プロ
セスにおいても、各締約国による個別の武器移転の是非について検証がなされる可能性は低いことが予想される。

３ 報告書
CSP プロセスの当初から主要争点になっているのが、締約国の国内法制に関する報告書（以下、法制度報告書）と武器輸出入に関する年次報告書（以下、年次輸出入報告書）のテンプレート（以下、様式）の問題や、締約国の報告書提出状況の問題である。
両報告書に関する条約上の義務を確認しておこう。まず、ATT 第 13 条 1 により、当該条
約発効日の 90 日前（2014 年 9 月 25 日）までに批准等の手続きを行った国に対しては、発効日より 1 年以内に法制度報告書を提出する義務が生じる。また、2014 年 9 月 26 日以降に批准等の手続きを行った国に対しては、その日から 90 日後に条約の効力が発生し、効力発生以降 1 年以内に法制度報告書を提出する義務が生じる。
次に、ATT 第 13 条 3 は、年次輸出入報告書について、次のように定めている 19）。

締約国は、毎年 5 月 31 日までに、第 2 条 1 の規程の対象となる通常兵器の前暦年における許可されたまたは実際の輸出および輸入に関する報告を事務局に提出する。報告は、閲覧することができるものとし、事務局が締約国に配布する。事務局に提出される報告には、当該報告を提出する締約国が関連する国際連合の枠組み（国連軍備登録制度を含む）に提出した情報と同一の情報を含めることができる。報告には、商業上機微な情報または国家安全保障に関する情報を含めないことができる。

しかし、これらの条項には、両報告書に掲載すべき具体的な情報までは明記されていない。そこで、CSP プロセスにおいて、両報告書様式の作成が試みられたのである。

17）Reaching Critical Will［2018a］, p. 3.
18）これに対しては、欧米 NGO が問題視する武器移転の事例選択に偏りがあるといった批判が、CSP4 に参加した NGO や研究者のなかにもみられた。
19）本稿における ATT の日本語訳は、外務省による仮訳を参照している。外務省［2014］。

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武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）（1）作成された報告書様式
CSP1 では、報告書様式草案を正式採択せず「留意する」旨に合意したうえで、ワーキ
ング・グループ（WG）会合で検討を加えることを決定し、実際に 2016 年に WG が設置された。しかし、WG を通じては、CSP1 で「留意」された両報告書様式草案の内容に変更は加えられなかった。CSP2 では、締約国は両報告書様式を承認（endorse）し、締約国に対してこれらの様式の使用を推奨（recommend）し、これらの様式に関しては締約国による見直しを行っていく（will be kept under review）ことが合意された 20）。見直しの可能性があるにせよ、「承認」された報告書様式には、以下の点を含め、様々な問題が含まれていた。
まず、ATT第13条は、両報告書を「閲覧ができるものとし、事務局が締約国に配布する」（ …shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat） と し て い る。
2013 年の条約採択時には、これは報告書を一般に閲覧可能にすることを意味するとの解釈が、交渉に関与した人々に広く共有されていたものの、条約採択後に論争が生じた。結局、CSP2 で「承認」された両報告書の様式草案には、各締約国が一般公開の可否を選択するチェック・ボックスが設けられていた。これは、締約国は各報告書を必ずしも公開しなくてもよいことを意味した 21）。
また、ATT 第 13 条 3 は、各締約国は「商業上機微な」情報や「国家安全保障に関わる」
情報を年次輸出入報告書から除外することができるとしている。これに関して、CSP2 で「承認」された報告書様式草案には、「商業上機微な情報または国家安全保障に関する情報を除外したか否か」を問う項目が設けられたが、この問いに関する「Yes」と「No」のチェッ
ク・ボックスへの記入は任意とされた。これにより、締約国が上記いずれかの理由により報告書から除外した情報があるか否かすら明らかにされない可能性が生じた。
なお、先述のように、ATT 第 13 条 3 において、各締約国は、条約第 2 条 1 の通常兵器について年次輸出入報告書を提出し、この報告書には関連する国際連合の枠組み（国連軍
備登録制度 22）を含む）に提出した情報と同一の情報を含めることができる旨が記されている。しかし、国連軍備登録制度の兵器カテゴリーからは、除外される武器が多い。さらに、ATT 第 5 条 3 は、条約第 2 条 1 に含まれる重兵器 7 カテゴリーに関して、「条約発効時に国連軍備登録制度において記述されている兵器よりも狭い範囲の通常兵器を対象とするものであってはならない」としており、これは同制度で報告対象とされる重兵器だけを規制し20）ATT/CSP2/2016/WP.6/Rev.1. Report of the ATT working group on reporting templates to the second conferenceof states parties.
21）ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.2. The Arms Trade Treaty: provisional template.
22）1992 年に設立され、重兵器を中心とする 7 カテゴリーの通常兵器 について、報告年前年の移転数や移転相手国等の情報を各国が国連事務局に自発的に報告する制度である。

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）て報告することを要請するものではない 23）。また、ATT第 5 条 3 には、条約第2条1に含まれる小型武器・軽兵器の定義についても、「この条約の効力発生時に国連の関連文書において用いられるものよりも狭い範囲の兵器を対象とするものであってはならない」とされており、ここでの「国連の関連文書」は“relevant United Nations instruments”と複数形で記されている。このことは、締約国には、最低限でも、実際に複数存在する国連の関連文
書――国連軍備登録制度、2001 年の「銃器並びにその部品及び構成品並びに弾薬の非合法な製造及び取引の防止に関する議定書」（以下、銃器議定書）24）、2005 年の「非合法小型武器・軽兵器の特定と追跡に関する国際文書」（以下、ITI）25）――で対象とされる小型武器・軽兵器のすべてを規制し報告する義務があると解釈できる。
CSP2 で「承認」された報告書様式草案は、国連軍備登録制度の兵器カテゴリーを大枠で踏襲し、小型武器・軽兵器の定義も同制度のものを援用したうえで、「国連軍備登録制
度の定義を暫定的に踏襲したが、銃器議定書や ITI の定義を含めてさらなる検討をする」
旨を注記する形となった。この注があるにせよ、複数の文書のうち範囲が最も狭い国連軍
備登録制度の定義を踏襲し、他の国連関連文書で規制される兵器の一部に関する報告を任意にしたことにより、条約上の義務との整合性に疑問が生じた。また、報告書様式草案には、その他の武器の輸出入を報告する欄が設けられたが、その記入は各国の任意とされた。

（2）CSP2 までの報告書提出状況
先述のように、2014 年 9 月 25 日までに ATT を批准した国については、2015 年 12 月 23 日までに法制度報告書を提出する義務が生じ、2014 年 9 月 26 日以降に批准等の手続きをした国に対しては、効力発生後 1 年以内に法制度報告書を提出する義務が生じた。また、締約国には、最初の年次輸出入報告書を 2016 年 5 月 31 日に提出する義務があった。そして、実際にそれぞれの報告書を提出した国の多くが CSP1 で作成された様式草案を使用ないし援用したため、各国の報告書に記載された情報は限定的なものとなった。
両報告書の提出状況をみてみると、2016 年 7 月 12 日の時点で法制度報告書の提出義務があった 67 か国のうち、実際に報告書を提出したのは 73％にあたる 49 か国であり、2016
年 5 月 31 日までに 2015 年の年次輸出入報告書を提出する義務があった 63 か国のうち、実23）国連軍備登録制度および ATT の規制対象兵器については、榎本［2016a］を参照。
24）Protocol against the illicit manufacturing of and trafficking in firearms, their parts and components and ammunition, supplementing the United Nations convention against transnational organized crime.
25）International instrument to enable states to identify and trace, in a timely and reliable manner, illicit small arms
and light weapons.

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武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

際に期限までに提出したのは、半数を若干超えた程度の34か国であった。なお、セネガル、
ナイジェリア、ブルキナファソが自国の法制度報告書を非公開にし、スロバキアとモルド
バが自国の年次輸出入報告書を非公開にした。
また、2015 年の年次輸出入報告書のなかには、「商業上機微な情報または国家安全保障に関する情報を除外したか否か」に関して「Yes」のチェック・ボックスに記入したうえで、情報を除外した報告書もみられた 26）。例えば、オーストラリア、クロアチア、セネガル、
ドイツ、ドミニカ共和国、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、リベリ
アなどの報告書である。さらに、このチェック・ボックスへの記入は任意であるため、「Yes」にも「No」にも記入していない報告書もみられた。例えば、エルサルバドル、ス
ペイン、スロベニア、ポーランド、モンテネグロ、ルクセンブルクは、このチェック・
ボックスに何も記載しなかった。加えて、先述のように、この報告書様式の使用は義務ではない。したがって、イギリスやフランスのように、独自の様式で報告書を提出した国もみられたし、オーストリアは、基本的にこの報告書様式を使用したものの、除外した情報があるか否かを問う質問が記載されているページについては提出しなかった。これらの国の報告書については、除外した情報があるか否かすら不明である。
こうした問題に加えて、CSP2 で「承認」された報告書様式における記述方法の問題も存在する。例えば、輸出入報告書の様式においては、その年に政府が許可した輸出入の情報を報告するか、実際に実施された輸出入の情報を報告するかを、各国の裁量で選択することができる。また、輸出入情報を数で報告するか、金額で報告するか、両方報告するかについても、各国が各兵器カテゴリーについて選択することができる。さらに、先述のように、輸出入報告書の様式において小型武器・軽兵器に関する報告範囲が曖昧であった
り、独自の報告書書式を使用する国もあったりする。各国による各カテゴリーの兵器の定義や輸出入の定義も一律ではない。
こうした様々な問題により、各国の輸出入情報の相互参照が極めて困難になっていることは、2015 年の年次報告書の一部を抽出して分析するだけでも明らかである。例えば、
NGO が、日本も含む 17 の ATT 締約国（アルゼンチン、イギリス、イタリア、スイス、ス
ペイン、セルビア、チェコ共和国、ドイツ、日本、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア）による 2015 年の年
次輸出入報告書の小型武器・軽兵器のカテゴリーのデータのみを抽出して精査したとこ
ろ 27）、これら 17 か国が報告した 435 件の小型武器・軽兵器輸出のうち、他の国が提出した
26）ATT Monitor［2017］, pp. 33-37.
27）ATT Monitor［2017］, pp. 45-51. 本パラグラフおよび次のパラグラフにおけるデータは、全てこの報告書

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『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

報告書に記載された輸入情報と正確に一致していたのは、6％にあたる 26 件にすぎなかった。何らかの部分的な一致――例えば、日本の2015年の年次輸出入報告書に、ニュージー
ランドに「スポーツ用・狩猟用ショットガン」を 165 挺輸出したと記載され、ニュージー
ランドの報告書の輸入情報に、日本から「ショットガン」を 10 挺輸入したと記されているなど――がみられたのは、全体の 16% にあたる 70 件のみであった。残る 339 件、実に全体の 78％については、輸出情報と輸入情報に部分的な一致すらみられなかった。
例えば、ポーランドの 2015 年の年次輸出入報告書には、同国がチェコ共和国に 17,494
挺のライフル銃、短機関銃、軽機関銃、重機関銃、携帯式対戦車ミサイルなどを輸出したと記されているが、チェコ共和国の年次輸出入報告書には、ポーランドからの小型武器・軽兵器の輸入について一切記載されていない。同様に、チェコ共和国の 2015 年の年
次輸出入報告書には、同国がポーランドに 1,701 挺のライフル銃、短機関銃、軽機関銃、
重機関銃、携帯式対戦車銃などを輸出したと記されているが、ポーランドの年次輸出入報
告書には、チェコ共和国からの小型武器・軽兵器の輸入について一切記載されていない。
あるいは、スウェーデンは、2015 年の年次輸出入報告書において、すべての兵器カテゴリーに関して、輸入を「nil」（ゼロ）であるとした。しかし、他の締約国による 2015 年の年次輸出入報告書の小型武器の部分だけをみても、ベルギーはスウェーデンに 798,405USドル相当（1 ドル 113 円換算で 9000 万円以上）、オーストリアはスウェーデンに 12 挺、フィンランドはスウェーデンにライフル銃など 56 挺、ドイツはスウェーデンに突撃銃 46 挺と短機関銃 30 挺、スイスはスウェーデンに回転弾倉式拳銃と自動装填式拳銃を計 23 挺と突撃銃を 4 挺、イギリスはスウェーデンにライフル銃 2 挺とスポーツ用ライフル 8 挺、イタ
リア、ニュージーランド、リトアニアもそれぞれスウェーデンに小型武器ないしライフル銃を 2 挺、といった具合に、輸出情報が記載されている。また、エストニアの報告書には、数は不明だがスウェーデンに対するライフル等の輸出が記載されており、ノルウェーの報告書にも、数は不明だがスウェーデンに対する重機関銃の輸出が記載されている。同様に、2015 年の年次輸出入報告書において、すべての兵器カテゴリーに関して、輸入を「nil」と報告したアイルランドや、小型武器・軽兵器の輸入を「nil」と報告したスロベニアに対しても、他の ATT 締約国が、自国から小型武器・軽兵器を輸出したことを報告していた。

（3）CSP3 および CSP4 での報告書提出状況と今後の展望
CSP3 および CSP4 においても、CSP2 と同様の問題が続いた。まず、CSP3 が開幕したの左記頁に基づくものである。

76

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

2017 年 9 月 11 日の時点で法制度報告書の提出義務があった 85 か国のうち、実際に報告書を提出したのは約72％にあたる61か国であり、そのうち6か国（キプロス、セネガル、トー
ゴ、ナイジェリア、ブルキナファソ、モーリシャス）が報告書を非公開にした。2016 年の年次輸出入報告書については、2017 年 9 月 11 日の CSP3 開幕時点で提出義務があった 75 か国のうち、実際に報告書を提出したのは 64％にあたる 48 か国であり、うち 3 か国（セネガル、パナマ、リベリア）が報告書を非公開にした。
次に、CSP4 が開幕した 2018 年 8 月 20 日時点で法制度報告書の提出義務があった 92 か国のうち、実際に報告書を提出したのは約 73％にあたる 67 か国であり、そのうち 10 か国（キ
プロス、ギリシャ、セネガル、トーゴ、ナイジェリア、ブルキナファソ、ベナン、ホンジュラス、マダガスカル、モーリシャス）が報告書を非公開にした。また、2017 年の年
次報告書の提出義務があった 89 か国のうち、実際に報告書を提出したのは約 54％にあた
る 48 か国であり、そのうち 3 か国（アルゼンチン、ギリシャ、マダガスカル）が報告書を非公開にした。さらに、2016 年および 2017 年の年次輸出入報告書のなかにも、「商業上機
微な情報または国家安全保障に関する情報を除外したか否か」に関して「Yes」のチェック・
ボックスに記入したうえで、情報を除外した報告書もみられた 28）。
CSP3 の 1日目に、アイルランド、グアテマラ、メキシコ、モンテネグロとルーマニアは、報告書の公開を求めた。オーストリア、オランダとスペインにも、報告書の公開を支持する趣旨の発言がみられた。3 日目には、イギリス、ドイツ、ノルウェー、ブルガリアが、報告書の公開を支持した。CSP4 においては、1 日目にイタリア、オランダ、ノルウェーが 29）、3 日目にオーストラリア、日本などが 30）、報告書の提出率の低さを問題視する趣旨の発言をした。
また、CSP4 に向けては、報告と透明性に関する WG が準備会合を重ねて議論を続けていた 31）。そして、この WG の議長を務めたベルギーとメキシコは、WG の報告書を作成したが、その報告書には付随文書A「報告に関するアウトリーチ戦略」
および付随文書B「2018
年 9 月から 2019 年 8 月までの報告と透明性に関するワーキング・グループのマンデート提28）例えば、2016 年の年次報告書については、イタリア、ウルグアイ、ギリシャ、スウェーデン、フィンラ
ンド、ボスニア・ヘルツェゴビナなどの報告書がこれに該当する。さらに、エルサルバドルとスペインは、「Yes」にも「No」にも記入しなかった。ATT Monitor［2017］, pp. 53-54.
29）Reaching Critical Will［2018a］, p. 4.
30）Reaching Critical Will［2018b］, pp. 2-3.
31）ATT 第 17 条 4（f）は、必要な「補助機関」の設置を CSP で検討するとしている。CSP2 では、①普遍化、②実施、③報告および透明性に関する WG の設置が決定され、これら WG の公開の程度が議論された。
CSP3 においては、これらの WG について、常設のグループにすることが決定され、CSP4 の議長がこれらの WG の議長を任命し、その任期は CSP5 の終了までとすることが決まった。

77

『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）案」が添付されていた 32）。これらの付随文書には、CSP4 から CSP5 までの間に、この WGが実施する任務の提案が記載されており、そのなかには、各締約国による報告書の提出を促すための取り組みを検討することや、法制度報告書と年次輸出入報告書の有用性と明瞭さ（effectiveness and clarity）を再検討する（review）ことなどが含まれていた 33）。そして、
CSP4 の最終日に、この WG の付随文書 A を採択し、付随文書 B に盛り込まれた任務を承認する旨が、最終報告書に盛り込まれた 34）。これらに盛り込まれた措置が、報告書の様式の改善や、報告される情報の相互参照可能性、報告書の提出率の向上に実際に資するか否かは未知数である。しかし、CSP4 に至る過程で報告書にまつわる問題が議論され、CSP4 において具体的な行動が盛り込まれた文書が合意されたことは、少なくとも締約国自身が報告書の問題に取り組む必要性を認識し、具体的な措置を講じるための一歩を踏み出したことを意味するだろう。とりわけ、各締約国による報告書の提出を支援し促す取り組みは、国内法とは異なり罰則や強制力を持たない条約の実施確保のために、CSP プロ
セスを通じて行いうる当面の方策を考案したものといえるだろう。

４ スポンサーシップ・プログラム
CSP3 から CSP4 においては、それまでの CSPs では表面化しなかった課題が露呈することになった。それが、締約国会議をはじめとするCSPプロセスの会議にNGOや研究者ら「市
民社会」関係者が参加するためのスポンサーシップ・プログラムの課題である。

（1）2 つのスポンサーシップ・プログラム
NGO や研究者が CSP およびその準備段階の会合に参加する際には、自己資金で参加する場合と、スポンサーシップ・プログラムを利用する場合がある。さらに、スポンサー
シップ・プログラムには、会議の公式なプログラムと、非公式なプログラムがある。
まず、公式なスポンサーシップ・プログラムは、各国の任意の拠出金（例えば、CSP3
およびその準備会合に関しては、アイルランド、イギリス、オーストラリア、スイス、ス
ウェーデン、ニュージーランドが拠出）によってまかなわれ、CSP4 までの期間は国連開発計画（UNDP）に運営が委託されたプログラムである。スポンサーシップの対象となる参加者は政府関係者が多いが、NGO や研究者などの「市民社会」関係者がスポンサーさ32）ATT/CSP4.WGTR/2018/CHAIR/358/Conf.Rep, ATT working group on transparency and reporting: co-chairs’
draft report to CSP4, 20 July 2018.
33）ATT/CSP4.WGTR/2018/CHAIR/358/Conf.Rep, ATT working group on transparency and reporting: co-chairs’
draft report to CSP4, 20 July 2018, pp. 7-10.
34）ATT/CSP4/2018/SEC/369/Conf.FinRep.Rev1, Final report, 24 August 2018, Paragraph 25.

78

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）れることもある。CSP2 以降、UNDP は、「市民社会」に対する公式スポンサーシップについて、国際 NGO など 5 団体 35）による非公式の選考委員会を設けた。そして、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が作成する「援助受取国・地域リスト」（DACリスト）に記載されている国や地域の NGO や研究者のうち、スポンサーシップの対象となるための申請を提出した者のなかから会議参加者を選出した。しかし、「市民社会」に割り当てられた枠は非常に狭く、例えば CSP3 および準備会合 3 回の合計 4 回の会議については、合計 5 名しかスポンサーされなかった。
次に、非公式なスポンサーシップ・プログラムとは、主にヨーロッパの国などが「コントロール・アームズ」（正式略称ではないが以下 CA）という国際キャンペーンのニューヨー
ク事務局に資金を拠出し、CA 事務局が途上国か否かにかかわらず参加者を選定するというものである。CA は、公式なスポンサーシップ・プログラムにではなく、自身のスポン
サーシップ・プログラムに資金を拠出するよう、ATT 締約国に要求してきた。その結果として、ドイツなどの国が CA のスポンサーシップ・プログラムに資金を拠出し、CSP3 および準備会合には、CA のスポンサーシップ・プログラムを利用して 60 人以上の NGO や研究者が参加した 36）。
CAは、ATTの交渉過程においても独自のスポンサーシップ・プログラムを設けていたが、当時から問題を指摘する声もあった。このプログラムにおける参加者の選定は、CA の意
思決定に関わる欧米 NGO 関係者や CA 事務局関係者に委ねられてきた。その結果、多くの欧米 NGO 関係者や CA 事務局関係者が CA のスポンサーシップを得て会議に参加する一方で、自己資金での参加が困難な「南」の NGO や研究者は、欧米 NGO 関係者や CA 事務局関係者に従順でない限りは CA のスポンサーシップを得られない傾向があることを、疑問視する意見もみられた。
同様の問題は CSP プロセスのなかでも顕在化した。とりわけアジア・アフリカ地域のNGO 関係者は、知見に基づいた意見・主張を持つ（それゆえ欧米 NGO や CA 事務局関係者によって従順だと見做されない）「南」の専門家が CSPs に参加できない傾向を問題視した 37）。他方で、欧米 NGO 関係者や CA 事務局関係者に従順な「南」の NGO や研究者は、

35）CA、平和と安全保障に関する調査・情報グループ（GRIP）、ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア（NISEA）、SIPRI、スモール・アームズ・サーヴェイ。
36）主要な資金拠出国であるドイツは、CA のスポンサーシップ・プログラムにおいて会議参加者を選ぶ際の選考基準、誰を会議に参加させたのか、スポンサーシップを受ける人物の出身国や勤務地に偏りはない
か、欧米 NGO 関係者の割合はどの程度か、といった確認を行っていなかった。
37）アジア・アフリカ地域の NGO に対する筆者インタビュー、2017 年 9 月 11 日（月）から 15 日（金）、ジュ
ネーブ国際会議場にて。

79

『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

CA のスポンサーシップを得て CSPs に参加し、欧米 NGO 関係者が作成した声明を本会議場で読み上げたり、民族衣装を着てメディアの前でポーズをとったりする。しかし、そうしたタイプの「南」の NGO らが報告書制度等のテクニカルかつ詳細な議論に関与するとは限らず、本国での ATT の普遍化や実施において具体的・実質的な貢献をする可能性は必ずしも高くない。
先述のように、CSP3 に向けた公式なスポンサーシップ・プログラムには、「市民社会」
関係者に割り当てられた枠が限られていた。それゆえ、自己資金がない途上国の NGO や研究者が CSP3 に参加するためには、CA のスポンサーシップを得ることしか選択肢がなかった。そして、CA のスポンサーシップで参加した NGO や研究者は、CSP3 において、
自動的に CA の傘下団体として参加登録がなされた。これは、CSP3 の本会議場で自団体のネームプレートや席を与えられなくなり、自団体の意見を声明として発表することもできなくなることを意味した。彼らが本会議場で声明を述べる機会を得るのは、欧米 NGO 関
係者が起草した声明を CA 関係者として読み上げることに合意した時に限られることになる。
加えて、CSP プロセスにおける CA は、「南」の NGO や研究者の問題意識を必ずしも代弁してこなかった。例えば、ATT 締約国から特定の国（例えばフィリピン）に対する武器輸出が ATT 違反といえるか否かについては、CA を主導する国際 NGO 関係者と武器移転先の国で活動する NGO や研究者との間で意見が分かれる場面もみられた。そうした場合には、概して武器移転先の国で活動する NGO や研究者の意見は無視され、欧米に多くの拠点を置く国際 NGO の意見が「市民社会の見解」として発表されている。また、「南」のNGO や研究者には、欧米諸国への武器移転を問題視する意見もみられるが、CA はそのよ
うな欧米諸国にとって極めてセンシティブな問題を取り上げることを避けてきた。さらに、「南」の NGO や研究者には、CA のスポンサーシップ・プログラムではなく公式スポンサー
シップ・プログラムに資金を拠出して制度を強化・透明化することを支持する声もみられたが、CA は公式なものではなく自らのスポンサーシップ・プログラムに資金を拠出する
ようドナー国に要求した。つまり、「南」の NGO や研究者の意見は、必ずしも CA に代弁されてこなかった。
この状況について、CSP3 では「南」の NGO や研究者からの不満が高まり、本会議場周辺では、彼らが日本政府関係者に対して直接に問題提起したり、スポンサーシップ・プロ
グラムの制度改善を求めるなどする場面もみられた。

80

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）（2）東アジア・東南アジア地域 NGO の参加問題
この問題は、CSP4 において、東アジア・東南アジア地域の NGO が参加できない状況を生む形で顕在化することになった。
2018 年 8 月時点で、東アジア・東南アジア地域における ATT 締約国は日本と韓国のみであり、アジア地域の国（日本）が議長を務める初の CSP となった CSP4 に向けた準備過程
では、この地域での条約普遍化の必要性が指摘されていた。また、この地域には、中継貿
易（輸入物資の第三国への再輸出）地となっている国が多い。この地域における武器移転を規制する制度が未整備な国を経由し、武器が拡散することを防ぐためには、各国の規制強化が必要となる。加えて、CSPs を通じては、ATT の実施に必要な国内の制度構築などを援助するため、締約国による任意の信託基金（VTF）が設置されている。CSP4 に向けては、フィリピン政府とノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア（NISEA）が共同で VTF の資金を得て、武器移転規制の能力構築訓練を政府関係者に行い、批准のための国内プロセスを進めていた。CSP4は、こうした活動の成果や課題を共有したり、フィ
リピンおよび他の東南アジア諸国における条約批准や規制強化に向けた取り組みを前進させたりするための機会になりえた。にもかかわらず、東アジア・東南アジアの NGO や研究者で、公式・非公式のスポンサーシップ・プログラムを通じて CSP4 に参加した者は、
わずか 1 名であった。
まず、CA のプログラムを通じては、NISEA 関係者も、彼らと協働してきた東アジア・東南アジア等の地域の NGO や研究者も、誰一人として支援を受けなかった。とりわけ、
NISEA は CA の運営委員会メンバーであり東南アジア地域のリーダーを務めていたにもかかわらず、CA の支援を受けなかった。NISEA および彼らとの関係が強い東アジア・東南
アジア地域の NGO や研究者が CA の支援を受けなかった背景としては、NISEA 関係者がCA 事務局における資金や職員のマネジメント等の問題を解決すべきだと CA の他の運営委員に提起した（つまり、CA 事務局関係者の意向に沿わない行為をした）経緯があるとの指摘が、CSP4 に参加した複数の NGO 関係者によりなされた 38）。
他方で、CSP4 およびその準備会合の公式なスポンサーシップ・プログラムについては、
微増ではあるが 8 人の NGO や研究者が参加した。そのうちの 1 人がインドネシアの研究所の若手研究者であったため、CSP4 では、公式なスポンサーシップ・プログラムを通じて
東南アジア地域から 1 名が参加する形となった。
結局、NISEAの関係者らは、明治大学国際武器移転史研究所との共同研究の一環として、
38）アジア・アフリカ地域の NGO に対する筆者インタビュー、2018 年 8 月 20 日（月）から 24 日（金）、ホ
テル椿山荘東京にて。

81

『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

あるいは日本の有志による支援を部分的に得て CSP4 に参加し、CA 傘下の団体としてではなく NISEA として独自に CSP4 に参加登録した。なお、一連の問題も背景として、2004 年に設立された「コントロール・アームズ」日本キャンペーンは、CSP4 直前の 2018 年 6 月に解散を決定した。また、CSP4 に「市民社会」枠で参加登録した日本の 8 組織のうち、
CA 傘下組織として会議に登録したものは皆無であった。結果的に、CA の傘下として
CSP4 に参加した東アジア・東南アジアの組織も皆無となった。

（3）CSP4 での議論・決定と今後の課題
公式なスポンサーシップ・プログラムは、ATT 事務局が形成される前に設置されたため、先述のように UNDP に運営が委託されていた。しかし、CSP1 を経てジュネーブに ATT 事務局が設置され、その任務の遂行が軌道に乗ったことに鑑み、制度の変更が検討された。
具体的には、CSP4 に向けて、公式なスポンサーシップ・プログラムの運営を UNDP から
ATT 事務局に移管することや、そのための ATT 事務局職員を雇用することなどが検討され、CSP4 までに移管のための準備が進められていた 39）。
CSP4 の 4 日目の本会議場では、公式なスポンサーシップ・プログラムを通じてこの会議に参加したヨハネスブルク・カトリック大司教区の関係者で、国際小型武器行動ネット
ワーク（IANSA）の主要メンバーであるジョセフ・デュベ（Joseph Dube）が、スポンサー
シップ・プログラムの改革を訴える声明を読み上げた 40）。この声明は、現在の制度においては、長い経験と調査能力や法的知識を持つ NGO の専門家の多くが、資金的問題により会議から排除される結果になっていることや、ATT の普遍化のために戦略的に重要な国のNGO が会議に参加していない状況がみられることを指摘し、そのような NGO の疎外は
ATT を推進するための妨げになると論じた。また、声明は、公式なスポンサーシップ・プ
ログラムの運営を UNDP から ATT 事務局に移管することを支持するとともに、NGO の選考について明確な基準を作成・公表し、選考制度の透明性を確保して濫用（abuse）を防ぐことなどを提言した。
会議最終日に採択された報告書には、公式なスポンサーシップの運営を UNDP から ATT事務局に移管することや、ATT 事務局および締約国の一部で構成される ATT 管理委員会（MC）が、締約国や署名国と協議しつつ、スポンサーシップを利用する参加者の選定など

39）ATT/CSP4.MC/2018/MC/354/Conf.SponsProgr, The ATT sponsorship programme: review of the current
arrangements, 20 July 2018.
40）Statement by Joseph Dube to the Arms Trade Treaty conference of states parties, Tokyo, 23 August 2018.

82

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

において、透明性や公平性を確保していくことが明記された 41）。
CSP4後の10月末、アジア・アフリカ地域のNGO15団体は、ATT事務局長、CSP5の議長、MC を構成する締約国、およびドイツや日本などの主要ドナー国に対して共同書簡を送付した 42）。この書簡には、公式なスポンサーシップ・プログラムは、特定のNGO連合体に関与しているか否かに関わらず応募できる唯一のスポンサーシップ・プログラムであり、このプログラムにおいて NGO の参加に割り当てられる枠を拡充したうえで、スポンサーを受ける人物の選考手続きや選考基準を明確にし、透明性を確保しつつ公平に審査が行われるべきだとの提言が盛り込まれていた。
しかし、ATT 事務局は、「公式なスポンサーシップから市民社会を除外し、NGO の参加を支援したい国は個別に支援を行う」旨の提案を作成した 43）。このことは、「南」の NGOや研究者が公式なスポンサーシップ・プログラムを通じて選考される可能性すらなくなることを意味した。そして、ヨーロッパなどのドナー国が CA あるいは規模の大きい国際
NGO に資金を拠出した場合には、CSP4 で露呈した問題が解決されないであろうことを意味した。また、日本など、個別の NGO 等に会議参加費用を支援するような資金拠出枠組
みを有しない国の政府にとっては、今後の CSP プロセスにおいて「南」の NGO や研究者らの参加支援を行う可能性がほぼなくなることを意味した。アジア・アフリカ地域の
NGO はこの提案に強く反対し、ATT 事務局、CSP5 議長および日本を含む関係各国に対して、提案の修正を求めたが、2018 年 12 月1日現在、ATT 事務局の方針に変化はみられない。

５ おわりにCSP3 および CSP4 を通じては、条約の実施や報告書といった既存の課題に加えて、スポンサーシップ・プログラムをめぐる課題も露呈し、その課題が普遍化や実施のための活動に影を落としている可能性も指摘された。
1990年代以降の国際政治学において、「グローバル市民社会」という概念やアクターには、
国民国家に縛られた市民の概念を超越し、「南」の視点によるボトム・アップの安全保障観に基づき、既存の国家において抑圧される者や代表（代弁）されない者の安全保障を追41）ATT/CSP4/2018/SEC/369/Conf.FinRep.Rev1, Final report, 24 August 2018, Paragraph 34.
42）全ての書簡が公開されているわけではないが、日本政府関係者宛ての共同書簡は、この書簡に署名した
日本の NGO である特定非営利活動法人テラ・ルネッサンスのホームページに掲載されている。
・高見澤將林軍縮大使宛て共同書簡
https://www.terra-r.jp/news/press-release/attjointletterjapanambassador.html
・河野太郎外務大臣宛て共同書簡
https://www.terra-r.jp/news/press-release/attjointletterjapanaminister.html
43）Arms Trade Treaty Secretariat［2018］, p. 3.

83

『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

求し、
「グローバルな規範」の形成を推進し、コスモポリタンな世界秩序への移行に寄与することが期待された 44）。CA は、1997 年に「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」が採択され 45）、その条約形成の過程で NGO によるキャンペー
ンないし「グローバル市民社会」が果たした役割が注目され、軍備管理・軍縮分野における「グローバル市民社会」の役割に期待が集まった 2003 年に設立された。そして、CA は、「グローバル市民社会」を標榜し、世界中の市民を代弁することを謳い、欧米諸国から資金を得た。しかし、CA は、国民国家の境界を越えた広がりを見せる一方で、CA の意思決定に関与する人々に従順であるか否かという基準によって包摂と排除の論理をはらむ傾向を見せるようになり、代表（代弁）されない者を生み出していった。CSP3 から CSP4 にかけてのスポンサーシップ・プログラムをめぐる課題には、この問題が露呈したといえよう。
同時に、スポンサーシップ・プログラムをめぐる課題の背景には、1990 年代以降の軍
縮・軍備管理分野において、アジェンダ・セッティングから条約等の細部の文言に至るまでの議論が、欧米の政府や NGO、研究者らにより主導されてきた経緯があるといえる。
例えば、1990 年代以降の通常兵器の移転規制の議論は、欧州の政府や NGO、研究者らが主導したが、彼らの議論は、移転された通常兵器が「南」の「野蛮」な武力紛争や暴力に使用されたり「南」の開発を妨げたりして国際の平和と安定を脅かす「リスク」を問題視するものであった。この問題意識に基づいて、EU や欧州安全保障協力機構（OSCE）は、
武器移転の可否を判断する際の基準――武器が移転先で国際人権法・人道法の違反の実行等に使用される可能性が高い場合に、自国からの武器輸出を許可しない、といった――を形成した。ATT は、欧州の政府と NGO、研究者らがこの基準のグローバル化を目指す
なかで発案された。その一方で、彼らの議論には、欧米諸国に対する武器移転や、武器を輸入せずとも自国で多くの武器を一定程度は生産することができる欧米諸国による武器生
産・配備やそのための軍事費に対する問題意識が欠如する傾向がみられた。そして、ATTの発想に見られるような欧米（ないし欧州）中心主義的傾向に異議を唱えるタイプの「南」の NGO や研究者にとっては、概して、ATT に関する国際的な政策論議の場に参加する機会や資金を得ることは困難であった。
軍縮・軍備管理分野におけるいわば構造的な「南北」問題については、Asian Journal of
Political Science が 2018 年 10 月に刊行した最新号（Volume 26, Issue 3）において「兵器管理に関するポストコロニアルな視座」（Postcolonial Perspectives on Weapons Control）と題44）例えば、Dunne and Wheeler［2004］.
45）Convention on the prohibition of the use, stockpiling, production and transfer of anti-personnel mines and on theirdestruction.

84

武器貿易条約（ATT）第 3 回および 4 回締約国会議の論点（榎本珠良）

する特集が組まれて考察されるなど、注目され始めている。ATT の CSP プロセスのスポン
サーシップ・プログラムについて改革を求めているアジア・アフリカ地域の NGO のなかにも、軍縮・軍備管理業界全般における欧米中心主義的な見方や「南」のアクターに対す
る差別に対する倦怠感や、業界全体の改革ないし「脱植民地化」を追求すべきだとの意見がみられる。彼らの活動の展開が今後の CSP プロセスおよび軍縮・軍備管理分野全般にいかなる影響を及ぼすのか（あるいは影響を及ぼさないのか）、注視する必要があるだろう。

文献リスト
榎本珠良［2016a］「武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約（ATT）の実施における課題から―」『国際武器移転史』1。
榎本珠良［2016b］「2016 年 8 月の武器貿易条約（ATT）第 2 回締約国会議に向けて―第 1 回締約国会議およびその後の論点―」『国際武器移転史』2。
榎本珠良［2017］「2017 年 9 月の武器貿易条約（ATT）第 3 回締約国会議に向けて―第 2 回締約国会議およびその後の論点―」『国際武器移転史』4。
外務省［2014］「武器貿易条約」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000029746.pdf>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
Al Jazeera［2015］Saudi warplanes bomb Houthi positions in Yemen, 26 March 2015. <http://www.aljazeera.com/
news/middleeast/2015/03/saudi-ambassador-announces-military-operation-yemen-150325234138956.html>（2018年 11 月 12 日アクセス）
Arms Trade Treaty Secretariat［2018］ATT sponsorship programme funding proposal for the fifth conference of states
parties (CSP5), October 2018.
https://thearmstradetreaty.org/hyper-images/file/ATT%20Sponsorship%20Programme%20-%20Funding%20
Proposal%20(Oct%202018)/ATT%20Sponsorship%20Programme%20-%20Funding%20Proposal%20(Oct%202018).pdf?templateId=1258015（2018 年 11 月 12 日アクセス）
ATT Monitor［2016］Update to ATT monitor case study, dealing in double standards: how arms sales to Saudi
Arabia are causing human suffering in Yemen. <https://www.thearmstradetreaty.org/images/CSP2_Statements/
Update_to_Case_Study_2-_ATT_Monitor.pdf>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
ATT Monitor［2017］ATT monitor report 2017.
Carroll, Rory［2017］“Nicolás Maduro: will Venezuela’s president drag his people to the edge?,” The Guardian, 30
July 2017. <https://www.theguardian.com/world/2017/jul/29/observer-profile-nicolas-maduro-venezuela-hugochavez>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
Dunne, Tim and Wheeler, Nicholas［2004］“‘We the peoples’: contending discourses of security in human rights
theory and practice,” International Relations, 18:1, 9-23.
Ki-moon, Ban［2016］Statement: Secretary-General’s address at event co-organized by the United Nations
Association of the United Kingdom and Chatham House, London, United Kingdom, 5 February 2016. <http://
www.un.org/sg/statements/index.asp?nid=9440>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
MacAskill, Ewen［2016］“UN report into Saudi-led strikes in Yemen raises questions over UK role,” The Guardian,85

『国際武器移転史』第 7 号（2019 年 1 月）

27 January 2016. <http://www.theguardian.com/world/2016/jan/27/un-report-into-saudi-led-strikes-in-yemenraises-questions-over-uk-role>（2018 年 11 月 12 日アクセス）
Reaching Critical Will［2018a］ATT monitor, Vol. 11, No. 2, 21 August 2018.
Reaching Critical Will［2018b］ATT monitor, Vol. 11, No. 4, 23 August 2018.
Sands, Philippe, & Clapham, Andrew & Ghrálaigh, Blinne Ní［2015］Legal opinion: the lawfulness of theauthorisation by the United Kingdom of weapons and related items for export to Saudi Arabia in the context of
Saudi Arabia’s military intervention in Yemen.
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