令和５・６年度
建設コンサルタント等業務希望調査実施要領【Ⅳ.その他（測量・事業損失補償・土壌調査）】（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

令和 ５年 ５ 月

独立行政法人都市再生機構

1東日本賃貸住宅本部

目

次ページ
１ 令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査の実施について【Ⅳ.その他（測量・事業損失補償・土壌調査）】……………………………………………… 3
２ 令和５・６年度調査対象業務区分表（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）)……………………………………………………………………………… 6

３ 建設コンサルタント等業務希望調査の作成要領…………………………………………… 7

４ 調査票の様式と記入例(1)調査票（測量）………………………………………………………………………………… 11(2)記入例（測量）………………………………………………………………………………… 12(3)調査票（事業損失補償）……………………………………………………………………… 13(4)記入例（事業損失補償）……………………………………………………………………… 14(5)調査票（土壌調査）…………………………………………………………………………… 15(6)記入例（土壌調査）…………………………………………………………………………… 16【 注意 】
この資料は、Ⅳ.その他（測量・事業損失補償・土壌調査）の業務区分を対象とした東日本賃貸住宅本部（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））の一式資料となっております。
なお、Ⅱ.新規設計（建築設計）、Ⅱ.新規設計（土木設計・造園設計）及びⅢ.工事監理の業務区分を対象とした資料は別途掲示しております。

2令和５年５月
独立行政法人都市再生機構

東日本賃貸住宅本部

令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査の実施について【Ⅳ．その他（測量・事業損失補償・土壌調査）】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（東日本地区（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県）における令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査を次のとおり行うこととしたのでお知らせします。
本調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの間（最大２か年分）の指名の基礎資料とします。
各本部等で行う指名競争入札については、令和３年３月以降順次、電子入札システムによる入札手続きに移行いたします。希望調査資料提出者の皆様におかれましては、あらかじめ電子入札ＩＣカードをご用意の上、利用者登録をお願いいたします。
利用者登録方法等につきましては、当機構「電子入札」のページをご参照ください。
（https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）
１

調査対象業務区分等（１）東日本賃貸住宅本部において、令和５年７月３日（月）以降、指名競争入札により発注が見込まれる建設コンサルタント等業務に係る業務区分（別掲）を対象とします。
（２）調査は建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）の受付により行います。
２

調査資料の提出要件
当機構東日本地区における令和５・６年度の競争参加資格の認定を受け、当本部が業務区分ごとに定める要件（地理的条件・技術的適性等）を満たしている者とします。
なお、令和５・６年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格の認定を受けていない者についても、随時登録申請を併せて行うことにより調査資料の提出を認めますが、当該資料受付業務区分に必要な認定が受けられなかった場合には、提出された調査資料は無効とします。

３

調査資料の作成要領の交付
調査資料は当本部ホームページからのダウンロードにより令和５年５月９日（火）から交付します。

４

調査資料の受付
調査資料は、希望する業務区分ごとに作成し、それぞれの本部ごとに提出が必要です。
３

（１）定期受付① 受付方法簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送※持ち込み及び配送業者による提出は不可② 受付期間
令和５年５月16日（火）から令和５年６月５日（月）まで（必着）③ 送付場所業務区分担当部署

測量

東日本賃貸住宅本部

事業損失調査設計部

土壌調査

団地設計第２課※

電話番号〒163-1382
東京都新宿区西新宿
六丁目５番１号

03-5323-4518

新宿アイランドタワー18階

複数の業務区分について調査資料を提出する場合は、業務区分ごとに調査資料（調査票及び添付資料）をクリップ止めしてください。
（２）追加受付（随時）① 受付方法（１）①と同じ② 受付期間
令和５年７月３日（月）から令和７年３月３１日（月）まで③ 送付場所（１）③と同じ（３）調査資料に関するヒアリング等業務実績の確認等のため、後日ヒアリング等を行うことがあります。
５

その他（１）この調査は、調査対象業務の指名の基礎資料とするために行うものであり、調査資料提出者への指名を約束又は予定するものではありません。
（２）調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
（３）調査対象業務区分によっては、建設コンサルタント等業務の発注が無い場合があります。
（４）会社更生法又は民事再生法の手続を申し立てている者も調査資料を提出できますが、競争参加資格に係る再審査で認定されるまでは、基礎資料としません。
（５）営業停止中又は指名停止中の者も調査資料を提出できますが、当該停止期間中は基礎資料としません。
（６）選定された業者のうち、機構が定めるところにより評価を行った業務成績（以下「業務成績」という。）において60点未満の業務成績の通知を受けた者については、当該業務成績の通知日から起算して１年を経過する日までの間、基礎資料としません。
（７）提出された調査資料の内容が虚偽である場合は、当該資料を無効とし、指名停止要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
（８）提出された調査資料は、原則として返却しません。
（９）「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）の施行により、当機構が取得した文書（例：建設コンサルタント等業務希望調査提出資料など）
４

は、開示請求者（例：会社、個人など「法人・個人」を問わない。）から請求があった場
合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となります。
（10）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は、調査資料を提出できません。
以《本掲示に関する問い合わせ先》
設計部 団地設計第２課

03-5323-4518《資料の提出手続きに関する問合せ先》（資料の作成方法については各担当まで）
総務部 調達管理課

03-5323-2588《電子入札システム：電子入札ヘルプデスク》
電話：０５７０－０２１－７７７（ナビダイヤル）
E-mail： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

５上令和５・６年度調査対象業務区分表（東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県））

Ⅳ.その他
業種区分
測量

業務区分

測量

業務内容

参考
令和４年度
発注実績

人口集中地区（ＤＩＤ地区）
における測量業務
11 件

補償

調査

事業損失補償土壌調査

工事の施工に伴う建物等の損害等に係る事前調査、事後調査、費用負担額算定及び費用負担説明等

７件

土壌汚染に係る調査（地歴調査・現地調査・分析等）
２件

機構の定める要件
地理的条件

技術的適性

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県のいずれかに所在する者であること。
本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県のいずれかに所在する者であること。
本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県のいずれかに所在する者であること。

１． 測量士の有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が１件以上あること。
３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。

６

１． 補償業務管理士又は一級建築士の有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が１件以上あること。
３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。

１． 土壌汚染対策法に基づく「指定調査機関」の登録があること。
２． 環境計量士（濃度関係）の有資格者を１名以上有する者であること。
３． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が１件以上あること。
４． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。

建設コンサルタント等業務希望調査の作成要領【測量・事業損失補償・土壌調査】
建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当本部における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、それぞれ提出を希望する本部等が調査対象業務区分表により定める条件をよく確認した上で資料を作成してください。
１ 調査資料の提出について（１）調査資料の受付は、本部等ごとに行います。
また、調査資料は業務区分ごととしていますので、複数の本部等又は複数の業務区分に希望する場合は、それぞれの事務所・業務区分ごとに作成し、提出してください。
（２）調査資料は、業務区分等により異なりますので、「提出書類一覧」により確認の上、提出してください。
また、複数の事務所に調査資料を提出する場合など、同一の調査票が複数必要なときは、コピー機で複写するか、パソコン等で同様式を作成して対応してください。
（３）提出書類は、原則Ａ４判とします。ただし判別が困難な場合には、Ａ３判（Ａ４判にＺ折綴込み）として下さい。Ａ３判でも必要事項の判別が困難な場合には、全体図のほかに判別が困難な部分を拡大コピーした資料等を添付してください。
（４）調査資料の受付は、郵送のみとしております。受付期間内に、簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送にて以下の送付場所まで郵送してください。持ち込み及び配送業者による提出は受付けません。
〔送付場所〕〒163－1382

東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー18階
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
設計部 団地設計第２課 （電話：03-5323-4518）（５）調査資料は、様式１により作成してください。
（６）調査資料は「８ 調査票のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。
（７）調査資料の作成および提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２ 本店、支店及び営業所等所在地について（１）希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください 。
（２）（１）以外で、地理的条件（技術的適性）に定める条件を満たす実績がある場合

７

は、提出を希望する本部の最寄りの本店等を記入してください。
（３）（１）～（３）いずれの場合も、単なる作業場、資材置場等は記入できません。
※ 当該業務区分において業務委託契約を締結する本店等については、上記（１）及び（２）に関わらず、建築士法等関係法令に定める届出等、適切な措置を講じていること。
３ 技術者の配置状況等について各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数として、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書「21 有資格者数」において記入した人数を記入してください。
４ 過去10年間における実績について（１）提出を希望する本部又は各事務所が技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
（２）実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、（１）の区分で複数の実績がある場合は、最も金額の高いものを記入してください（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限ります。）。
（３）実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
（４）過去10年間とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去10年度分とします。
① 定期受付（２年ごと）
平成25年４月１日から令和５年３月31日まで② 追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成25年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成26年４月１日から令和６年３月31日まで（５）その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
（６）添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
５ 電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記ＵＲＬでご確認ください。
・コアシステム対応民間認証局一覧

８https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf
対応認証局のＩＣカードを既に保有している場合は「１ 対応可」を、ＩＣカードを保有していない場合は「２ 対応不可」を選択してください。
６ 入札担当者等のメールアドレスについて電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担当者、及び入札時に連絡が取れる電子入札担当者のメールアドレスを記入して下さい。
上記５にて、「２ 対応不可」を選択した場合でも、記入をお願いします。
７ その他（１）本調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの建設コンサルタント等業務請負契約に係る競争参加者の指名の基礎資料とするために行うものであり、調査資料提出者への指名を約束又は予定するものではありません。
（２）今回調査の追加受付については、令和５年７月３日（月）から令和７年３月31日（月）までの期間随時行う予定としています。詳細については、改めて掲示等でお知らせします。
（３）調査対象業務区分によっては、建設コンサルタント等業務の発注が無い場合があります。
（４）会社更生法又は民事再生法の手続を申し立てている者も調査資料を提出できます
が、競争参加資格に係る再審査で認定されるまでは、基礎資料としません。
（５）営業停止中又は指名停止中の者も調査資料を提出できますが、当該停止期間中は基礎資料としません。
（６）選定された業者のうち、機構が定めるところにより評価を行った業務成績（以下「業務成績」という。）において60点未満※の業務成績の通知を受けた者については、当該業務成績の通知日から起算して１年を経過する日までの間、基礎資料としません。
※ 通知される業務成績評定通知表に記載の業務評定点①総合点を指します。
（７）提出された調査資料に虚偽の記載がある場合は、当該資料を無効とし、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
なお、虚偽の記載により調査資料を提出し、受注した建設コンサルタント等業務がある場合には、当該建設コンサルタント等業務は実績として認めません。
（８）提出された調査資料は返却しません。ただし、受付後、調査非対象者と判明した場合は、その旨を通知し、資料を返却します。
（９）「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）の施行により、当機構が取得した文書（例：建設コンサルタント等業務希望調査提出資料など）は、開示請求者（例：会社、個人など「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となります。
（10）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は、調査資料を提出できません。

９８ 調査資料のセット方法（１）以下の資料を①から③の順に綴じてください。
①調査票（様式１） … １部
②調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部（写し） … １部
③業務実績 … １部
・業務請負契約書（写し）・業務内容が分かる資料（仕様書、テクリス登録の写し等）（２）調査票に名刺をホチキスで留めてください。
（３）業務実績は両面印刷を原則としてください。
（４）（１）の書類を、ダブルクリップやホチキスで束ねてください。
（５）封筒には、申し込む業務区分を明記してください。
【調査資料のセット方法】
業務実績の契約書、仕様書等(写)業務有資格者名簿の該当部(写)様式 1 調査票

ダブルクリップ留め（ホチキス留めでも可）

名刺

一番上の調査票に名刺を【調査票提出時の封筒への記載内容】

ホチキス留め〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー18 階
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
設計部 団地設計第２課
建設コンサルタント等業務希望調査担当者行
業務区分

申込業務区分を明記
測量

以 上

１０８

様式１

業種区分［ 測量 ］に係る調査票（東日本賃貸住宅本部 設計部）
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕（押印不要）

１

２

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

測

測

量

本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所
等
名 称

３

量

所在地

電話番号

FAX番号

技術者の配置状況
測量士

総数
４

過去10年間における実績
業務区分

５

履行場所

業務名称

発注機関業務概要

請負金額
（百万円）

工期

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1対応可

2対応不可

（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）

１１

様式１

業種区分［ 測量 ］に係る調査票記入例（東日本賃貸住宅本部 設計部）
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称

株式会社〔記入者名〕

担当者の連絡先を記入○○測量事務所

○○

太郎

〔連絡先〕

03－0000－0000〔登録番号〕

0123456（押印不要）

１

２

建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

測

測

量

本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所
等
名 称

３

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

量163-0000

所在地

東京都新宿区西新宿○－○－○

東京支店
電話番号

03-0000-0000

FAX番号

03-0000-0000

技術者の配置状況
測量士

総数
４５

敷地面積に限らず、住棟数や戸数、施設延長など、設計対象工事の規模が概ねわかる
代表的な数量を一つ記載すればよい

2

過去10年間における実績
業務
区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

測量

東京都

○○団地○街区○○測量業務ＵＲ都市機構○○測量(敷地面積○ha）

10

H28.6～
H29.3

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1対応可

2対応不可

(ホチキス留（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）
名 刺６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）○○ 一郎○○○@123.co.jp

１２

様式１

業種区分［ 補償 ］に係る調査票（東日本賃貸住宅本部 設計部）
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕（押印不要）

１

建設コンサルタント業務等希望
業種区分
補

２

業務区分

償

事業損失補償

本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所
等
名 称

３

所在地

電話番号

FAX番号

技術者の配置状況
補償業務管理士

一級建築士

総数
４

過去10年間における実績
業務
区分

５

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1

対応可

2

対応不可

（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）

１３

様式１

業種区分［ 補償 ］に係る調査票記入例（東日本賃貸住宅本部 設計部）
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称

株式会社〔記入者名〕

担当者の連絡先を記入○○調査事務所

○○

太郎

〔連絡先〕

03－0000－0000〔登録番号〕

0123456（押印不要）

１

建設コンサルタント業務等希望
業種区分
補

２

償

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

事業損失補償

本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

３

業務区分

163-0000

所在地

電話番号

03-0000-0000

総数

５

FAX番号

03-0000-0000

技術者の配置状況
補償業務管理士４

東京都新宿区西新宿○－○－○東京支店

一級建築士

2

過去10年間における実績
業務
区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

補償

東京都

○○団地○街区
事前調査業務ＵＲ都市機構○○団地近隣建物の家屋調
査(対象家屋○軒）

7

H29.9～
H30.3

調査対象戸数や工作物の調査対象件数などが概ねわかる代表的な数量を一つ記載す・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
ればよい

電子入札対応可否
1

対応可

2

対応不可

（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）(ホチキス留め)６

入札担当者等のアドレス

名 刺・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）○○ 二郎○○○@123.co.jp

１４

様式１

業種区分［ 調査 ］に係る調査票（東日本賃貸住宅本部 設計部）
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称〔記入者名〕〔連絡先〕〔登録番号〕（押印不要）

１ 建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

調 査

土壌調査

２ 本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

所在地

電話番号

FAX番号

３ 指定調査機関の指定
指定年月日

指定番号

４ 技術者の配置状況
環境計量士（濃度関係）

総数
５ 過去10年間における実績
業務
区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

６ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1 対応可

2 対応不可（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

７ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）（メールアドレス）

１５

様式１

業種区分［ 調査 ］に係る調査票

記入例（東日本賃貸住宅本部設計部）

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部長 殿この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

担当者の連絡先を記入

商号又は名称株式会社 ○○調査事務所〔記入者名〕

○○ 太郎

〔連絡先〕

03－0000－0000〔登録番号〕

0123456（押印不要）

１ 建設コンサルタント業務等希望
業種区分

業務区分

調 査

土壌調査

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

２ 本店、支店及び営業所等所在地
郵便番号

営業所等
名 称

163-0000

所在地

東京都新宿区西新宿○－○－○

東京支店

03-0000-0000

電話番号

FAX番号

03-0000-0000

３ 指定調査機関の指定
指定年月日

指定調査機関の指定の通知書の写しを調査資料に綴じてください。

指定番号４ 技術者の配置状況
環境計量士（濃度関係）総数

1

土壌調査の対象検体数等、業務の概要がわかる代表的な数量等を記入

５ 過去10年間における実績
業務
区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

土壌調査

東京都

○○団地○街区○○土壌調査業務

ＵＲ都市機構○○土壌調査○○調査 ○地点

8

H26.9～
H27.5

６ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
1対応可

2対応不可

（注意） 当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記URLでご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）(ホチキス留め)７ 入札担当者等のアドレス

名 刺・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（上記５にて「２ 対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）。
（担当者名）○○ 三郎（メールアドレス） ○○○@123.co.jp

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