各2024 年 2 月 15 日

位

不動産投資信託証券発行者名
産業ファンド投資法人（コード番号 3249）
代表者名 執 行 役 員
本 多 邦 美URL：https://www.iif-reit.com/
資産運用会社名
株式会社ＫＪＲマネジメント
代表者名 代表取締役社長
鈴 木 直 樹問合せ先 執行役員ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ本部長
上 田 英 彦TEL：03-5293-7091

国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ【IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）及び IIF 横浜都筑 R&D センター】
産業ファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。
）は、本日、下記のとおり、国内

不動産信託受益権（以下「譲渡予定資産」といいます。）の譲渡（以下「本譲渡」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたします。

記
１. 譲渡の概要
物件名称

特定資産の種類所在地

譲渡予定価格
帳簿価額

（注 1）

（注 2）

譲渡予定価格と帳簿価額との差額（注 3）
鑑定評価額又は調査価額（注 4）
媒介の有無
譲渡先

譲渡契約締結日
譲渡日（予定）（注 6）

IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）
不動産信託受益権

神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344 番 1 他
7,500 百万円
4,553 百万円

2,946 百万円

5,350 百万円

なし

国内事業会社（注 5）2024 年 2 月 15 日
準共有持分割合

30％:2024 年 3 月 29 日

35％:2024 年 11 月 29 日

35％:2025 年 3 月 31 日

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名称

IIF 横浜都筑 R&D センター所在地

神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目 9 番 2 号

特定資産の種類

不動産信託受益権

譲渡予定価格（注 1）6,000 百万円

帳簿価額

（注 2）

譲渡予定価格と帳簿価額との差額
鑑定評価額又は調査価額
媒介の有無

（注 3）

（注 4）

5,992 百万円
7 百万円

5,970 百万円

あり

譲渡先

国内事業会社（注 5）

譲渡日（予定）2024 年 2 月 29 日

譲渡契約締結日

2024 年 2 月 15 日

（注 1）譲渡予定価格は、譲渡経費等を含まない金額を記載しています。
（注 2）帳簿価額は、2023 年 7 月 31 日時点の数値を記載しています。なお、「IIF 横浜都筑 R&D センター」の帳簿価額については、
2023 年 7 月期末時点の「IIF 横浜都筑 R&D センター」における資産除去債務相当分を控除した金額を基に算出しています。
以下同じです。
（注 3）譲渡予定価格と帳簿価額の差額は参考値であり、実際の譲渡損益は異なります。
（注 4）鑑定評価額又は調査価額は、2024 年 1 月 31 日時点の数値を記載しています。
（注 5）譲渡先から名称等の開示について承諾を得られていないため非開示としています。詳細は、後記「4.譲渡先の概要」を参照ください。
（注 6）本投資法人は、IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）に係る不動産信託受益権の準共有持分の譲渡に伴い、譲渡実行日と同日付けで譲渡先との間で協定書を締結する予定です。本投資法人が、譲渡先へ当該不動産信託受益権の持分全てを譲渡するまでの間、第三者への譲渡を不可とする旨、及び信託受託者への指図等については、一定の重要事項に対しては準共有者全員の合意によって定める旨等を合意する予定です。

2. 譲渡の理由

本投資法人は、ポートフォリオの安定性向上や譲渡益を活用することによる 1 口当たり分配金水準の維持、向上の観点から、本物件を鑑定評価額及び帳簿価額以上の価格にて譲渡することを決定しました。

本譲渡により得られる資金は本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」及び「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」で公表した新規取得資産の取得資金の一部への充当や借入金の弁済の他、将来の物件取得や再開発等に活用することで 1 口当たり分配金の維持向上を図ります。

【IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）】

本物件は、2010 年 3 月の取得以降、安定運用を継続しておりますが、中期的な運用方針（将来の中途解約の可能性を含む）を検討する中で、今般、譲渡先から帳簿価額を大幅に上回る譲渡価格（帳簿価格対比+64.7％）での売買提案を受けました。今後の収益性の維持・向上の観点において、本物件を中⻑期的に運⽤することと譲渡することとを⽐較検討した結果、早期の譲渡による含み益の実現が投資主価値向上に資するものと判断し、本物件を国内事業会社へ譲渡することを決定しました。なお、本物件は、3 期（2024

年 7 月期（第 34 期）、2025 年 1 月期（第 35 期）、2025 年 7 月期（第 36 期））に亘り譲渡予定であり、各期に譲渡益を計上する予定であることから、分配金水準の平準化に寄与する予定です。

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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【IIF 横浜都筑 R&D センター】

本物件は、2020 年 3 月の取得以降、研究開発施設として運用を継続しておりましたが、昨年現テナント

より 2024 年 10 月末をもって解約する旨の通知を受領しており、同通知受領後、安定的な収益性の確保を念頭に、リーシングを検討してまいりました。リーシング活動を進める一方で、賃借するより早期に物件そのものの取得を検討したいという、潜在的な買主候補も複数確認しておりました。そのような状況を受け、ダウンタイムの発生による分配金への影響等、安定的なポートフォリオ運用を踏まえ、早期に譲渡し、資産入替等を実施することが投資主価値向上に資すると判断し、本物件を国内事業会社へ譲渡することを決定しました。

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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3. 譲渡予定資産の内容
物件名称

IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）

信託受託者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

特定資産の種類

不動産信託受益権所在地

神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344 番 1 他

取得価格

4,500 百万円

取得年月日
帳簿価額

土地面積

土
地

用途地域
容積率/建蔽率
所有・それ以外の別
構造と階数

建
物

貸
借
の
内
容

4,553 百万円（2023 年 7 月 31 日時点）

31,442.47 ㎡

第一種住居地域、第一種低層住居専用地域

第一種住居地域部分 200％ / 60％

第一種低層住居専用地域部分 80％ / 50％

所有権

-

建築時期

-

所有・それ以外の別

-

延床面積

-

用途

-

賃借人の総数

1社

敷金・保証金276 百万円

総賃貸可能面積

31,442.47 ㎡

地震 PML賃2010 年 3 月 31 日

賃貸事業収入（年間）
総賃貸面積

稼働率の推移（面積ベース）-276 百万円

31,442.47 ㎡
2022 年 1 月末
100.0％

2022 年 7 月末
100.0％

2023 年 1 月末
100.0％

2023 年 7 月末
100.0％

本日時点
100.0％

担保設定の有無-

その他特筆すべき事項

・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地・隣地との境界につき境界確認書が締結されていない部分があります。
役権が設定されています。

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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物件名称

IIF 横浜都筑 R&D センター

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

特定資産の種類

不動産信託受益権所在地

神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目 9 番 2 号

取得価格

5,900 百万円

取得年月日
帳簿価額
土
地

物

9,809.27 ㎡

容積率/建蔽率

200％ / 60％

用途地域

所有・それ以外の別

建築時期
延床面積
所有・それ以外の別用途
地震 PML

賃
貸
借
の
内
容

5,992 百万円（2023 年 7 月 31 日時点）

土地面積

構造と階数

建

2020 年 3 月 2 日

第二種住居地域
所有権

本棟：鉄骨鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート造

陸屋根ステンレス鋼板葺地下 1 階付 5 階建

附属建物：鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建

本棟：1991 年 3 月 8 日

附属建物：2009 年 10 月 31 日

本棟：18,043.92 ㎡

附属建物：88.50 ㎡
所有権

本棟：研究所

附属建物：浴室
6.6％

賃借人の総数

1社

敷金・保証金-（注）

総賃貸可能面積

18,132.42 ㎡

賃貸事業収入（年間）
総賃貸面積

稼働率の推移（面積ベース）

担保設定の有無

その他特筆すべき事項-（注）18,132.42 ㎡
2022 年 1 月末-

100.0％

2022 年 7 月末
100.0％

2023 年 1 月末
100.0％

2023 年 7 月末
100.0％

本日時点
100.0％

・EAI 株式会社によるアスベスト調査において、外装仕上素材及び内装仕上塗材の一部等にアスベストの含有が確認されています。本投資法人は、当該アスベストの除去費用（約 360 百万円）に係る資産除去債務を計上しています。

（注）賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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4. 譲渡先の概要（1）IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）

本物件の譲渡先は国内事業会社ですが、譲渡先の概要については、名称等の開示について先方からの了承を得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間にも、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。当該会社及び当該会社の関係者、関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
（2）IIF 横浜都筑 R&D センター

本物件の譲渡先は国内事業会社ですが、譲渡先の概要については、名称等の開示について先方からの了承を得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間にも、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。当該会社及び当該会社の関係者、関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
5. 媒介の概要（1）IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）

本譲渡に係る取引に媒介はありません。

（2）IIF 横浜都筑 R&D センター

本譲渡の媒介者は国内事業会社ですが、媒介者の概要については、名称等の開示について先方からの了承を得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間にも、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。当該会社及び当該会社の関係者、関係会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
6. フォワード・コミットメント等に関する事項（1）フォワード・コミットメント等に該当する譲渡予定資産「IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）」に係る売買契約は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に定めるフォワード･コミットメント等（注）に該当します。

（注）「フォワード･コミットメント等」とは、先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。以下同じです。

（2）フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務内容等への影響「IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）」に係る売買契約においては、本投資法人又は譲渡先に売買契約等の重大な違反（表明及び保証の重大な違反を含みます。）がある場合には、本投資法人又は譲ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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渡先は、その違反を合理的かつ具体的に示した書面をもって違反当事者に対して合理的かつ相当の期間を定めてその履行又は是正を催告し、この催告期間内になお履行又は是正されず、違反により売買契約等の目的が達せられないことが合理的に明らかであるときは、売買契約を解除することができるものとされています。この場合、解除された者はその相手方に対し違約金として売買代金の 10％相当額を支払うこととされています。また、売買契約の当事者は、自らの売買契約の違反に関連して相手方が被った損害等を、売買代金の総額の 10％相当額を上限として、賠償する責任を負うものとされています。
7. 決済方法

決済の方法については、物件引渡予定日毎に代金一括決済、又は引渡時一括での決済を予定しています。

8. 譲渡の日程（1）IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）
譲渡決定日

譲渡契約締結日
代金入金予定日
物件引渡予定日

2024 年 2 月 15 日
2024 年 2 月 15 日
準共有持分割合30％：2024 年 3 月 29 日

35％：2024 年 11 月 29 日

35％：2025 年 3 月 31 日

（2）IIF 横浜都筑 R&D センター
譲渡決定日

譲渡契約締結日
代金入金予定日
物件引渡予定日

2024 年 2 月 15 日
2024 年 2 月 15 日
2024 年 2 月 29 日

9. 今後の見通し

本投資法人の 2024 年 7 月期（第 34 期：2024 年 2 月 1 日～2024 年 7 月 31 日）及び 2025 年 1 月期（第35 期：2024 年 8 月 1 日～2025 年 1 月 31 日）における各運用状況の予想については、本日付で公表した「2024 年 1 月期（第 33 期）及び 2024 年 7 月期（第 34 期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2025

年 1 月期（第 35 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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10.

鑑定評価書又は調査報告書の概要（1）IIF 戸塚テクノロジーセンター（底地）
調査機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2024 年 1 月 31 日

調査価額

収益価格

5,350 百万円
項目内容

5,350 百万円

DCF 法による価格

5,350 百万円

割引率

5.0％

最終還元利回り

―％

その他、評価機関が評価に当たって留意
した事項

概要等
調査機関による評価では直接還元法を採用していないため、DCF 法による収益価格のみ記載しています。
借地期間満了後に事業用定期借地契約に基づき更地復帰を想定しているため最終還元
利回りは採用しておりません。

なし

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（2）IIF 横浜都筑 R&D センター
調査機関

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2024 年 1 月 31 日

調査価額

収益価格

5,970 百万円
項目
直接還元法による価格
運営収益

内容

5,970 百万円

6,120 百万円

非開示

可能総収益

非開示

空室等損失等

非開示

運営費用

非開示

維持管理費

非開示

修繕費

非開示

水道光熱費

非開示

ＰＭフィー

非開示

公租公課

非開示

テナント募集費用等

運営純収益

一時金の運用益
資本的支出

純収益

還元利回り

DCF 法による価格
割引率

最終還元利回り

（注）

非開示

損害保険料
その他費用

概要等

非開示
非開示

334 百万円

1 百万円

54 百万円

281 百万円

4.6％

5,900 百万円

（初年度）4.5％（2 年目以降）4.7％
4.8％

その他、評価機関が評価に当たって留意なし
した事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。

以上

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（ご参考） 本日付で公表した他のプレスリリース「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」「2024年1月期（第33期）及び2024年7月期（第34期）の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2025年1月期（第35期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」「第12回公募増資及び新規取得資産の補足説明資料」「2024年2月15日付で公表したプレスリリースの補足資料」「資金の借入れ（新規借入れ）に関するお知らせ」

ご注意：本報道発表文は本投資法人による国内不動産信託受益権の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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