2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 ソフトバンクグループ株式会社
コード番号 9984
URL https://group.softbank/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：
有

上場取引所
（氏名） 孫 正義（氏名） 君和田 和子
配当支払開始予定日

2019年5月9日
東

TEL 03-6889-2290
2019年6月20日(百万円未満四捨五入)

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

百万円

％

百万円

％

9,602,236
9,158,765

4.8
2.9

2,353,931
1,303,801

80.5
27.1

百万円

当期利益
％

百万円

1,691,302 339.7
384,630 △46.0

％

百万円

％

百万円

％

1,454,618
17.5
1,237,812 △16.0

1,411,199
1,038,977

35.8
△27.2

1,502,295
1,329,532

13.0
△7.3

希薄化後1株当たり当期利益 親会社所有者帰属持資産合計税引前利益率
分当期利益率

基本的1株当たり当期利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社の所有者に帰属する当 当期包括利益合計
期利益
額

円銭

％

1,268.15
1,256.53
22.0
933.54908.38
23.7
2019年3月期 316,794百万円
2018年3月期 404,584百万円

売上高営業利益率

％

％

5.0
1.4

24.5
14.2

(2) 連結財政状態
資産合計
2019年3月期
2018年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

36,096,476
31,180,466

9,009,204
6,273,022

7,621,481
5,184,176

21.1
16.6

6,760.66
4,302.26（注）「１株当たり親会社所有者帰属持分」に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,171,864
1,088,623△2,908,016△4,484,822

2,202,291
4,626,421

3,858,518
3,334,650

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

―
―
―

円銭

22.00
22.00
22.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額（合計）合計

配当性向（連結）

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
22.00

44.00
44.00
44.00

47,93847,166

4.7
3.5

1.2
0.8

―

（注）2019年５月９日の取締役会決議において、2019年６月27日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
2018年３月期、2019年３月期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
2020年３月期の予想配当金の額は、当該株式分割後の株数を基礎とした１株当たり予想配当金の額を記載しています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社（社名）（注）海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項
第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。
ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令又は慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 有

（注）詳細は、決算短信（添付資料）37ページ「３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）会計方針の変更、（２）会計上の見積りの変更」をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

1,100,660,365 株 2018年3月期
46,826,924 株 2018年3月期
1,087,561,293 株 2018年3月期

1,100,660,365 株
11,162,425 株
1,089,464,753 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,070,057
62,412―△97.9

2,017,359
6,496

―
△99.8

1,728,503△150,510

1株当たり当期純利益
2019年3月期
2018年3月期

当期純利益
％

―
―

百万円

％

1,977,693
204,676

866.3
△92.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭

円銭

1,818.47
187.87

1,815.26
187.64(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

15,057,029
14,836,396
2019年3月期 5,425,534百万円

自己資本比率百万円

5,440,301
3,876,390
2018年3月期 3,867,685百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.0
26.1

5,148.38
3,549.97(3)個別業績の前期実績値との差異
2019年３月期の営業収益が2018年３月期と比較して増加した要因は、主に「関係会社受取配当金」が、2018年３月期と比較して2,051,422百万円増加したことによるものです。
なお、ソフトバンクグループ(株)の役割および機能がソフトバンクグループ群戦略を遂行する投資を中心とした戦略的持株会社へ移行したことを受け、当期より「関係会社受取配当金」の区分表示を営業外収益から営業収益へ変更しています。これに伴い前事業年度の組替を行った結果、前期の営業収益が18,361百万円増加するとともに、営業利益も同額増加していますが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2019年５月９日に報道機関および機関投資家や金融機関の皆様を対象とした決算説明会を開催予定です。決算説明会については、当社ウェブサイト（https://group.
softbank/corp/irinfo/presentations/）などにおいて日本語および英語でライブ中継する予定です。
また同日、「決算データシート」を同サイトに掲載する予定です。

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................ p. 3
（１）当期の経営成績の概況 ....................................................... p. 3
a. 連結経営成績の概況 ......................................................... p. 4
b. セグメントの業績概況 ....................................................... p. 9(a) ソフトバンク事業 ...................................................... p.10(b) スプリント事業 ........................................................ p.11(c) ヤフー事業 ............................................................ p.13(d) アーム事業 ............................................................ p.14(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 ............ p.18(f) ブライトスター事業 .................................................... p.25(g) その他および調整額 .................................................... p.25
（２）当期の財政状態の概況 ....................................................... p.26
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ............................................. p.33
（４）今後の見通し ............................................................... p.35
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................ p.36
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ............................................ p.37
（１）会計方針の変更 ............................................................. p.37
（２）会計上の見積りの変更 ....................................................... p.37
４．連結財務諸表及び主な注記 ........................................................ p.38
（１）連結財政状態計算書 ......................................................... p.39
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ....................................... p.41
（３）連結持分変動計算書 ......................................................... p.43
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................... p.45
（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................. p.46
（６）連結財務諸表注記 ........................................................... p.46

1

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたは SVF

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

当期2019 年３月 31 日に終了した１年間

当第１四半期2018 年６月 30 日に終了した３カ月間

当第２四半期2018 年９月 30 日に終了した３カ月間

当第３四半期2018 年 12 月 31 日に終了した３カ月間

当第４四半期2019 年３月 31 日に終了した３カ月間

前期2018 年３月 31 日に終了した１年間

当期末2019 年３月 31 日

前期末2018 年３月 31 日

IFRS 第９号および第 15 号の適用について
当第１四半期から IFRS 第９号「金融商品」および第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下これらをまとめて「新基準」）を適用しています。新基準適用による累積的影響額は、適用開始日（2018年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前期の情報は修正再表示していません。本添付資料内の表において、前期は「旧基準」、新基準の適用が当期の業績に与える影響を、「新基準適用による影響額」として表示しています。また、連結財政状態計算書においては、適用開始日に、基準適用による累積的影響額を利益剰余金およびその他の包括利益累計額で調整しています。
詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
セグメント区分の変更について
当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグ
メント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソ
フトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 b. セグメントの業績概況」をご参照ください。

2

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

１. 経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
1. 業績ハイライト
 営業利益 2 兆 3,539 億円（前期⽐ 80.5％増）- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益が 1 兆 2,566 億円
・継続保有する投資からの未実現評価益が 1 兆 3,786 億円：Uber、Guardant Health、OYO 1 などの投資先の公正価値が増加
・当期２件（Flipkart、NVIDIA）の投資のエグジットを完了。Flipkart 株式売却により
1,467 億円の投資利益を計上。NVIDIA は投資期間累計で 1,383 億円の投資利益、デリバ
ティブ関連利益と合わせた利益は合計 3,068 億円に
 親会社所有者に帰属する純利益 1 兆 4, 112 億円（前期⽐ 35.8％増）- 財務費⽤△6,338 億円*- デリバティブ関連利益 1,582 億円：主に NVIDIA 株式を使ったカラー取引により利益計上- ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△5,862 億円*：投資利益拡⼤に伴い増加- 法⼈所得税△2,367 億円*：ソフトバンク㈱株式売出しに伴い、繰延税⾦資産を認識していなかった⼦会社の繰越⽋損⾦の使⽤などにより、4,056 億円の税⾦費⽤軽減効果（*△：費⽤の当期計上額）
2. 事業ハイライト- ソフトバンク㈱が上場- スプリントと T モバイルの合併について、⽶国連邦通信委員会（FCC）など関係規制当局の審査プロセスが継続中- ソフトバンク・ビジョン・ファンド、継続保有投資先 69 銘柄。当期に投資先２社が上場、
現在 3 社が上場申請関連書類提出済み
3. 株主還元の取り組み- 当期の年間配当は 44 円（配当⾦総額 472 億円）- ソフトバンク㈱売出しによる⼿取⾦を活⽤し、上限 6,000 億円の⾃社株買いを決定。
当期末までに 3,841 億円分を取得- 1:２の株式分割の実施を決定。分割考慮後の 2020 年３⽉期の配当を 44 円（配当⾦総額⾒込み 927 億円）とし、当期から実質倍増
株式分割および 2020 年３月期配当予想について2019 年５月９日、当社は、株式分割および 2020 年３月期の配当予想について、以下の通り取締役
会で決議しました。
株式分割
2019 年６月 27 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
2020 年３月期配当予想
株式分割後の年間配当金（予想）を 2019 年３月期と同じ１株当たり 44 円 00 銭のままとします。
これにより、2019 年３月期から実質倍増の 44 円 00 銭の増配となる見込みです。
（参考）年間配当の内訳
１株当たり配当金2020 年３月期予想（株式分割実行後）2019 年３月期実績および予定

配当金総額

第２四半期末期末合計

合計

22 円 00 銭
22 円 00 銭

22 円 00 銭
22 円 00 銭（予定）

44 円 00 銭
44 円 00 銭（予定）

927 億円
472 億円（注）2020 年３月期の予想配当金総額は 2019 年３月末の発行済株式総数（自己株式を除く）に基づく試算値です。

3

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

ソフトバンク㈱の上場について
2018 年 12 月 19 日、当社子会社ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場しました。当該上場に際し、当社 100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク㈱株式の一部（発行済株式総数の 33.50％）を売出し、手取金 2,349,832 百万円を受領しました。この
結果、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合は 99.99％から 66.49％となりました。なお、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であるため、当該売出しにおける売却益相当額（税金考慮後）は、資本剰余金として連結財政状態計算書に計上されています。
ソフトバンク㈱株式売出しの手取金を原資とした取り組みについて
ソフトバンク㈱の新規上場に伴う保有株式の一部売出しによる手取金約 2.0 兆円（想定支払税金考慮後）の使途については、今後の戦略的投資に 7,000 億円を充てる一方で、財務改善に約 7,000 億円、株主還元に 6,000 億円をそれぞれ振り向けました。
このうち、財務改善については、100％子会社のスカイウォークファイナンス合同会社が保有するアリババ株式を担保として借り入れた借入金の一部（43.7 億米ドル）の返済や外貨建普通社債の一部（4.1
億米ドルおよび 5.2 億ユーロ）の買入れなど、合計約 7,000 億円の財務改善を実施しました。株主還元については、取得価額の上限総額を 6,000 億円（取得株式の上限総数 112,000,000 株）とする自己株式の取得枠の設定を決定し、このうち当期末までに 3,841 億円（上限に対する消化割合 64.0％）で36,709,400 株を取得しました。

a. 連結経営成績の概況（単位：百万円）
2019 年３月 31 日に終了した１年間

３月 31 日に終了した１年間
2019 年
2018 年

新基準適用

旧基準

新基準

増減

増減率

による影響額

売上高
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益を除く）

9,158,765

9,602,236

443,471

4.8％

59,3101,000,820

1,097,290

96,4709.6％

169,066

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドからの営業利益 2302,981

1,256,641

953,660

314.8％

135,527

営業利益

1,303,801

2,353,931

1,050,13080.5％

304,593

税引前利益

384,630

1,691,302

1,306,672

339.7％

261,243

純利益

1,237,812

1,454,618

216,806

17.5％

245,426

親会社の所有者に帰属する純利益

1,038,977

1,411,199

372,22235.8％

224,510

参考：期中平均為替換算レート
2018 年３月期

１米ドル2019 年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

111.61 円

111.38 円

112.74 円

108.85 円

108.71 円

111.55 円

112.83 円

110.46 円

4ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(a) 売上高
売上高は、前期比 443,471 百万円（4.8％）増の 9,602,236 百万円となりました。ソフトバンク事業、スプリント事業、ヤフー事業が増収となった一方、アーム事業とブライトスター事業はほぼ横ば
いとなりました。
(b) 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）は、
前期比 96,470 百万円（9.6％）増の 1,097,290 百万円となりました。ソフトバンク事業で 40,423 百万円、スプリント事業で 1,012 百万円、アーム事業で 165,346 百万円、ブライトスター事業で 21,238
百万円、それぞれのセグメント利益が改善しました。一方、ヤフー事業で 41,376 百万円、その他で68,218 百万円、それぞれのセグメント利益が悪化しました。
なお、アーム事業のセグメント利益には、アームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益 176,261 百万円が含まれています。
(c) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益は 1,256,641 百万円となりました（前期は 302,981 百万円の利益）。主に、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）やGuardant Health, Inc.（以下「Guardant Health」）、Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」) 1など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益 1,378,553 百万円を計上したことに加え、Flipkart Private Limited（以下「Flipkart」）株式の売却に伴い投資の実現益 146,682 百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）への投資については、
222,628 百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIA への投資による累計投資期間（2016 年 12 月～2019 年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計 306,809 百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い 365,325 百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した 2019 年１月までの株価下落に伴い前述の通り 222,628
百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引
により、前期と当期を合わせて 168,471 百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。
詳細は「b.セグメントの業績概況（e）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファン
ド事業」をご参照ください。
(d) 営業利益(b)と(c)の結果、営業利益は、前期比 1,050,130 百万円（80.5％）増の 2,353,931 百万円となりました。
(e) 財務費用
財務費用は、前期比 117,637 百万円（22.8％）増の 633,769 百万円となりました。主にソフトバン
クグループ㈱の支払利息 3 が 45,544 百万円増加しました。これは、外貨建普通社債の発行（2017 年９月）や 100％子会社によるアリババ株式を活用した借入れにより有利子負債が増加したほか、シニ
アローンの一部期限前返済に伴い返済分に係る償却原価の未償却残高を一括償却したことにより、
24,051 百万円を計上したことによるものです。このほか、NVIDIA 株式を活用した借入れにより、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの支払利息が 25,339 百万円増加しました。

5ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（単位：百万円）

３月 31 日に終了した 1 年間
2018 年
2019 年
財務費用（うち）ソフトバンクグループ㈱3△516,132△633,769△117,637△193,036△238,580△45,544△7,801△33,140△25,339△267,089△291,832△24,743△2,402百万米ドル△2,631
百万米ドル

△229
百万米ドル

（うち）ソフトバンク・
ビジョン・ファンド（うち）スプリント
参考：米ドルベース

増減(f) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期比 87,790 百万円（21.7％）減の 316,794 百万円の利益となりました。主に、アリババの持分法投資利益が 86,088 百万円（20.3％）減の 338,683 百万円となったことによるものです。
アリババにおける同社帰属純利益および当社におけるアリババの持分法投資損益
12 月 31 日に終了した１年間 42017 年

2018 年

増減

百万人民元

百万人民元

百万人民元

67,071

69,642

2,571

百万人民元

百万人民元

百万人民元

84,89370,714△14,179

アリババ
アリババに帰属する純利益（米国会計基準ベース）
アリババに帰属する純利益（IFRS ベース）

３月 31 日に終了した１年間

当社におけるアリババの持分法投資損益
参考：12 月 31 日現在の経済的持分比率2018 年

2019 年

増減

29.36％

29.12％

△0.24

百万人民元

百万人民元

百万人民元

25,08820,644△4,44416.93 円

16.41 円

△0.52 円

百万円

百万円

百万円

424,771338,683△86,088

ポイント

持分法投資利益
参考：実効為替レート：
１人民元
持分法投資利益(g) 為替差損益

為替差損益は 11,145 百万円の利益となりました（前期は 34,518 百万円の損失）。
(h) デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益は 158,230 百万円の利益となりました（前期は 630,190 百万円の損失）。ア
リババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益 2,876 百万円を計上しました（前期は 604,156 百万円の損失）。また、2019 年１月に NVIDIA 株式に係るカラー取引を決済するまでに発生したデリバティブ関連利益 177,373 百万円を計上しました。
(i) FVTPL の金融商品から生じる損益
FVTPL の金融商品から生じる損益は 38,443 百万円の利益となりました（前期は 68 百万円の損失）。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(j) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額は、586,152 百万円の増加（利益のマイナス）となりました（前期は 160,382 百万円の増加）。内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年固定分配型投資家帰属分△39,397△102,712

成果分配型投資家帰属分△120,985△483,440

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額△160,382△586,152

外部投資家持分の増減額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国 100％子会社で両ファンドの運営を行う SBIA に支払われる管理報酬および成功報酬、
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。
詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。
(k) その他の営業外損益
その他の営業外損益は 32,680 百万円の利益となりました（前期は 17,535 百万円の利益）。詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 19．その他の営業外損益」をご参照く
ださい。
(l) 税引前利益(d)～(k)の結果、税引前利益は、前期比 1,306,672 百万円（339.7％）増の 1,691,302 百万円となりました。
(m) 法人所得税
法人所得税は 236,684 百万円（前期は 853,182 百万円のマイナス（利益））、実際負担税率は 14.0％となりました。法定実効税率の 31.46％を大幅に下回ったのは、主に当社 100％子会社であるソフト
バンクグループジャパン㈱が 2018 年 12 月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部（発行済
株式総数の 33.50％）を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が 405,577 百万円押し下げられました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkart に係る前述の投資の実現益について法人所得税 64,892 百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である 43.68％です。
(n) 純利益(l)と(m)の結果、純利益は、前期比 216,806 百万円（17.5％）増の 1,454,618 百万円となりました。
(o) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱およびスプリント、ソフトバンク㈱などの非支配持分に帰属する純損益を(n)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比 372,222 百万円（35.8％）増の 1,411,199 百万円となりました。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

なお、2018 年 12 月 19 日、当社のソフトバンク㈱に対する間接所有割合が 99.99％から 66.49％へ減少したため、同日以降は同社に係る純利益に占める非支配持分に帰属する割合が増加しています。
(p) 包括利益
包括利益合計は、前期比 172,763 百万円（13.0％）増加の 1,502,295 百万円となりました。このう
ち、親会社の所有者に帰属する包括利益は前期比 287,107 百万円（24.9％）増加の 1,440,235 百万円となりました。
ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて
2019 年５月８日、ヤフー㈱は、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式 1,511,478,050 株を4,565 億円で発行（以下「本第三者割当増資」）することを決定し、また、ソフトバンク㈱はこの全てを引き
受 け る こ と を 決 定 し ま し た 。 ま た ヤ フ ー ㈱ は 、 2019 年 ５ 月 ９ 日 か ら ６ 月 ５ 日 に か け て 自 己 株 式 の 公 開 買 付 け（以下「本公開買付け」）を行うことを併せて決定し、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けに対し、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有するヤフー㈱普通株式 1,834,377,600
株の全て（5,265 億円相当）を応募することを決定しました。
本第三者割当増資によりソフトバンク㈱がヤフー㈱株式を追加取得し、かつ本公開買付けによりヤフー㈱がSBGJ による応募予定株式の全てを買付けた場合（以下これらの取引を総称して「本取引」）、当社におけるヤ
フー㈱株式の所有割合は、当期末現在の 48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する 12.08％を含む間接所有）から、44.64％（注２）（全てソフトバンク㈱が所有）となります。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣等を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバ
ンク㈱の子会社となる見込みです。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社となる見込みです。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い 44.11％から 29.68％に低下する見込みです。
（ 注 １ ）ヤ フ ー ㈱ の 2019 年 ３ 月 31 日 現 在 の 同 社 発 行 済 株 式 数（ 5,151,629,615 株 ）か ら 自 己 株 式 数（ 67,879,000 株 ）を 控
除 し た 株 式 数（ 5,083,750,615 株 ）に 対 す る 割 合（ 小 数 点 以 下 第 ３ 位 を 四 捨 五 入 ）。以 下 、下 記 注 ２ に 定 義 さ れ る 所有割合を除き、本項における所有割合の記載において同じ。
（ 注 ２ ）2019 年 ３ 月 31 日 現 在 の ヤ フ ー ㈱ の 発 行 済 株 式 総 数（ 5,151,629,615 株 ）か ら 同 日 現 在 の 同 社 が 保 有 す る 自 己 株式
（ 67,879,000 株 ）に 、同 社 が 本 公 開 買 付 け に お い て SBGJ に よ る 応 募 予 定 株 式 の 全 部 の 買 付 け 等 を 行 っ た 場 合 に 取得
す る 自 己 株 式 数（ 1,834,377,600 株 ）を 合 計 し た 自 己 株 式 数（ 1,902,256,600 株 ）を 控 除 し 、本 第 三 者 割 当 増 資 におい て 発 行 さ れ る 新 株 式 数（ 1,511,478,050 株 ）を 加 え た 株 式 数（ 4,760,851,065 株 ）に 対 す る 割 合 を い い 、そ の 計 算において小数点以下第３位を四捨五入しています。本公開買付けに対して買付予定数を超過する応募があった場合に は 、あ ん 分 比 例 の 方 法 に よ り 買 付 け 等 を 行 う こ と か ら 、本 公 開 買 付 け に 対 す る 応 募 状 況 に よ っ て は 、実 際 の 所有 割合は上記と異なるものとなる可能性があります。
（参考）
本 取 引 前 （ 2019 年 ３ ⽉ 31 ⽇ 現 在 ）本取引後※本第三者割当増資の完了及び本公開買付けにより
ヤ フ ー が SBGJ の 応 募 予 定 株 式 の 全 て を 取 得 し た 前 提

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱

100％

100％

ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループジャパン㈱66.49％

66.49％
36.08％

ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱44.64％ （ 注 ２ ）12.08％

ヤフー㈱

ヤフー㈱

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期から、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク事業

・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供
・日本国内でのパソコン向けソフトウエ
ア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱SB C&S㈱（旧ソフトバンクコマー
ス＆サービス㈱）スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供、携
帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱
アスクル㈱

アーム事業

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンド事業

・マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、
ソフトウエアサービスの提供
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資事業・デルタ・ファンドによる投資事業

ブライトスター事業

・海外での携帯端末の流通事業

Brightstar Corp.

・オルタナティブ投資の資産運用事業

Fortress Investment Group LLC

・福岡ソフトバンクホークス関連事業
・スマートフォン決済事業

福岡ソフトバンクホークス㈱PayPay㈱報告セグメント

その他

SoftBank Vision Fund L.P.
SB Delta Fund (Jersey) L.P.

（注）報告セグメントの利益および調整後 EBITDA は、以下のように算出されます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外
セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）±その他の調整項目
各セグメントの時系列の主要事業データおよび算出方法、用語の定義については、当社ウェブサイトに掲載される「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/corp/irinfo/presentations/9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(a) ソフトバンク事業
1. 通信サービスの顧客基盤が順調に拡⼤し、増収増益を達成
2. ソフトバンク㈱が 2018 年 12 ⽉ 19 ⽇に東京証券取引所市場第⼀部に上場（単位：百万円）
2019 年 ３ 月 31 日 に

３月 31 日に終了した 1 年間終了した１年間

2018 年

2019 年

旧基準

新基準

増減

増減率

3,608,838

3,747,745

138,9073.8％△32,068

セグメント利益

684,717725,140

40,423

5.9％

49,416

減価償却費及び償却費

505,230

487,246△17,984

△3.6％

―

9,710

81

△9,629△99.2％―

1,199,657

1,212,467

12,8101.1％

49,416

378,858

409,499

30,641

8.1％

―

売上高

その他の調整項目
調整後 EBITDA
設備投資（検収ベース）

新基準適用による影響額＜事業概要＞
持続的な成長の実現に向けて、ソフトバンク㈱は「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先をはじめとするパートナー企業との連携や協業を通して、新領域で既存の通信事業との相乗効果が見込めるビジネスの拡大を図 っ て い ま す 。 現 在 、 新 領 域 の ビ ジ ネ ス と し て 、 国 内 で シ ェ ア オ フ ィ ス サ ー ビ ス （ 米 国 WeWork
Companies, Inc.（以下「WeWork」）との合弁事業）やタクシー配車プラットフォームサービス（中国Didi Chuxing Technology Co., Ltd.との合弁事業）などの立ち上げに取り組んでいます（両合弁会社に対しソフトバンク㈱は持分法を適用しています）。
＜業績全般＞
コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE モバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比 195
万件増の 2,208 万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比 94 万件増の 592 万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益および調整後 EBITDA のいずれも増益となりました。
なお、減価償却費及び償却費は、2018 年１月の 1.7GHz 帯の 3G サービス停波に伴う一時影響で前期の数値が押し上げられていたため、前期から減少しました。
設備投資額（検収ベース）は、LTE サービスのエリア拡大と品質向上を進めた結果、前期から増加しました。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.softbank.jp/corp/ir/

10ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(b) スプリント事業
1. 売上⾼は前期⽐ 3.5％増の 3 兆 7,268 億円
新基準適⽤影響を除いた⽶ドルベースの移動通信売上は安定化
2. セグメント利益は、新基準適⽤のプラスも影響あり、前期⽐ 0.4％増の 2,803 億円
3. T モバイルとの合併は、FCC などの関係規制当局で審査継続中（単位：百万円）
2019 年 ３ 月 31 日 に

３月 31 日に終了した１年間

売上高2019 年

旧基準

新基準

増減

増減率

3,601,961

3,726,844

124,883

3.5％

59,653

279,283

280,295

1,012

0.4％

95,488953,820

1,040,958

87,1389.1％―△5,762

91,921

97,683――

1,227,341

1,413,174

185,833

15.1％

95,488セグメント利益
減価償却費及び償却費
その他の調整項目

5

調整後 EBITDA

終 了 し た １ 年 間

2018 年

新基準適用に

米ドルベースの業績（IFRS）

よる影響額（単位：百万米ドル）

売上高

32,40633,600

1,194

3.7％

535

売上原価と販売費及び一般管理費

29,61729,921

304

1.0％

△323

その他の営業損益△296△1,147△851

287.5％―

セグメント利益

2,493

2,532

39

1.6％

858

8,584

9,386

802

9.3％

―

△37

828

865

―

―

11,04012,746

1,706

15.5％

858

減価償却費及び償却費
その他の調整項目

5

調整後 EBITDA

参考：スプリント開示値（米国会計基準）
設備投資（通信設備：現金支出ベース）
調整後フリー・キャッシュ・フロー

（単位：百万米ドル）

3,319

4,963

1,644

49.5％

―

945

△914

△1,859――＜事業概要＞
スプリントは、豊富な周波数を最大限に活用してネットワーク品質および顧客価値の向上を推し
進め、ポストペイドおよびプリペイドの契約数の増加と ARPU の安定化による売上高の拡大を図っています。当期からは、通信設備への投資額（現金支出ベース）を大幅に増やし、ネットワーク品質をさらに改善させる計画です。あわせて、事業運営の効率性を更に改善させることで、利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。
スプリントの Ｔモ バイ ルと の合 併に つい て2018 年４月 29 日、スプリントと T-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。本取引完了後、統合後の会社は当社が約 27.4％を保有する持分法適用関連会社となり、スプリントは当社の子会社ではなくなる見込みです。なお、本取引はスプリントとＴモバイルの株主および規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を必要とします。スプリントとＴモバイルは、本取引に対する米国規制当局の承認を得るため、米国司法省（DOJ）
への米国独占禁止法に係る届出書の提出をはじめ、FCC、CFIUS ほか各規制当局に対し手続きを進めてきました。当期
末現在において、CFIUS からは承認を受け、DOJ および FCC、その他の規制当局については審査が継続しています。な
お、本取引は 2019 年半ばまでに米国連邦規制当局からの承認を得られると見込んでいます。

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信＜業績全般（米ドルベース）＞
売上高は、前期比 1,194 百万米ドル（3.7％）増の 33,600 百万米ドルとなりました。増加額のうち 535 百万米ドルは新基準適用による影響です。通信売上にマイナス、端末売上にプラスの影響がありました。この影響を除いても、売上高は前期から 659 百万米ドル増加しました。主に固定通信売上の減収により通信売上が減少したものの、リース料収入の増加に伴い端末売上が増加したことによるものです。
なお、通信売上のうち、当第２四半期から第４四半期の移動通信売上は、新基準適用によるマイナ
ス影響を除くとそれぞれ前期を上回り安定化しています。
セグメント利益は、前期比 39 百万米ドル（1.6％）増の 2,532 百万米ドルとなりました。
前述の通り売上高は、前期比 659 百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加し、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は、端末リース資産の増加に伴い減価償却費が増加したことなどにより、627 百万米ドル（新基準適用影響を除く）増加しました。その他の営業損益は、前期に周波数ライセンス交換差益や訴訟和解金などの一時益が計上されていた影響で、前期から 851 百万米ドル悪化しました。一方で、セグメント利益に新基準適用による 858 百万米ドルのプラス影響（売上高増
加：535 百万米ドル、営業費用押し下げ：323 百万米ドル）があり、これにより、セグメント利益は、
前期から 39 百万米ドルの増益となりました。
調整後 EBITDA は、前期比 1,706 百万米ドル（15.5％）増の 12,746 百万米ドルとなりました。なお、新基準適用により、セグメント利益と同額のプラス影響がありました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、前期から 1,859 百万米ドル減少し 914 百万米ドルのマイナス（スプリント開示値、米国会計基準ベース）となりました。営業キャッシュ・フローが増加した
ものの、主に 5G ネットワーク構築に向けた通信設備の取得による支出の増加がこれを上回りました。
スプリントの 減損 損失 の当 社連 結決 算に おける取り扱い2019 年５月７日（米国東部時間）、スプリントは、当第４四半期において 20 億米ドルの減損損失を計上したことを発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額（（公正価値 － 処分コスト）x 当
社持分 84.4％）が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。

＜営業概況＞
累計契約数 6
(単位：千件）

当期末

前期末比

32,774655

26,598

△215

プリペイド

8,816

△173

ホールセールおよびアフィリエイト

12,897△620

合計

54,487△138

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

12

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

純増数 7 （特殊要因の影響を除く）(単 位 ： 千 件 ）当第４四半期

前年同期比

169

130

△189

△244

プリペイド

△30

△200

ホールセールおよびアフィリエイト

△147

18

△8

△52

ポストペイド（うち）ポストペイド携帯電話

合計

ポストペイド携帯電話の純減は、主に 2018 年７月から従来に比べて値引きを控えている影響で新規獲得数が減少したことに加え、キャンペーン料金の適用期限を過ぎた顧客の解約が増加したことによるものです。なお、ポストペイド携帯電話の純増数には、プリペイド契約からの移行 129 千件が含まれています。
解約率（ポストペイド）
当第４四半期

前年同期比

ポストペイド携帯電話解約率

1.82％

0.14 ポイント悪化

ポストペイド解約率

1.81％

0.03 ポイント悪化

ARPU（ポストペイド）
当第４四半期
新基準

前年同期比

ポストペイド携帯電話 ARPU

50.18 米ドル

△0.26 米ドル

ポストペイド ARPU

43.25 米ドル

△1.15 米ドル

ポストペイド ARPU は、新基準適用により 0.74 米ドルのマイナス影響があったことに加え、携帯電話に比べ ARPU の低いスマートウォッチや自動車向けのデータ端末などの契約が増加した影響により、前年同期比 1.15 米ドルの減少となりました。

スプリントの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://investors.sprint.com/(c) ヤフー事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年

増減

増減率

売上高

876,098

947,437

71,3398.1％

セグメント利益

176,286

134,910△41,376△23.5％

減価償却費及び償却費

43,722

55,76012,03827.5％

その他の調整項目△10,064

2,918

12,982―

調整後 EBITDA

209,944

193,588△16,356△7.8％

ヤフー㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://about.yahoo.co.jp/ir/

13ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(d) アーム事業
1. 売上⾼は通期で横ばいも、当第４四半期は四半期ベースで今年度最⾼
 半導体業界全体の景況悪化により、⽶ドルベースのライセンス収⼊は前期⽐ 11.5％減、ロイヤルティー収⼊も同 1.0％増の伸びにとどまる
 通期の⽶ドルベースの売上⾼は横ばいも、次世代⾼性能プロセッサーの納⼊により、
当第４四半期は前年同期⽐ 11.3％増
 中国事業の合弁事業化に伴う新規契約締結の遅延は当第３四半期に解消し、通期ベースでは影響なし
2. 中⻑期的な成⻑に向けた研究開発強化を着実に遂⾏
 ⾃動⾞や IoT 市場向けに特化したプロセッサーをローンチ：買収後２年間にわたる研究開
発強化の成果事例
 ROI 最⼤化のため、研究開発⼈員配置の最適化を併せて実⾏（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年

増減

増減率

売上高

202,344

202,699355

0.2％セグメント利益△31,380

133,966

165,346―

62,324

66,730

4,406

7.1％

―

△176,261△176,261―

30,94424,435△6,509△21.0％

減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益調整後 EBITDA（注）減価償却費及び償却費には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費
が、当期は 56,535 百万円、前期は 54,569 百万円含まれています。

＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、人工知能（AI）やコンピュータービジョン、拡張現実（AR）を中心とする分野において、より迅速な新技術の開発を目指しています。また、アームは、IoT（Internet of Things）をはじめとする周辺市場において収入源を確立するための先行投資も行っています。
2016 年の当社による買収以降加速してきた研究開発投資は、当期、以下の新製品のローンチとなって実を結びました。
・ 「Cortex-M」プロセッサー用アーキテクチャー「Helium」：ロボットや産業オートメーションなどのアプリケーションで使用される微細マイクロコントローラーでの機械学習演算能力を加速
・ IoT プラットフォーム「Pelion」：あらゆる規模の IoT デバイスやデータのシームレスかつセキュアな接続・管理が可能となるプラットフォーム
・ セーフティークリティカルな（安全性の維持・確保が最重要視される）自動車市場向けアプリケー
ションに特化して開発された新プロセッサー「Cortex-A76AE」および「Cortex-A65AE」
・ サーバーおよびネットワークアプリケーション向けプロセッサーシリーズ「Neoverse」- Amazon Web Service Inc.が、同社 Graviton サーバーチップへの「Neoverse」第１世代テクノロ
ジーの採用を発表。前世代チップのリプレースにより、同社顧客は大幅なコスト削減が可能- 新プロセッサー「Neoverse N1」「Neoverse E1」を発表：「Neoverse」プロセッサーシリーズのパフォーマンスが大幅に向上。2020 年にエンド・アプリケーションへ搭載予定

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

当事業の売上高は、（ⅰ）アームのテクノロジーのライセンス収入、（ⅱ）ライセンシーによるアームのテクノロジーを用いた製品の出荷に応じて得られるロイヤルティー収入、および（ⅲ）ソフトウ
エアツールの販売などに伴う収入から成ります。
＜業績全般＞
売上高は、前期比 355 百万円（0.2％）増の 202,699 百万円となりました。半導体業界における世界的な景況の悪化により、テクノロジー・ライセンス収入が前期から米ドルベースで 11.5％減少したことに加え、テクノロジー・ロイヤルティー収入が同 1.0％の伸びにとどまったことによるものです。
なお、四半期ベースでは、当第４四半期の売上高は前年同期から 11.3％増加し、今年度最高となりました。スマートフォンやタブレット、ノート PC 向け次世代高性能プロセッサーが納入されたことにより、テクノロジー・ライセンス収入が好調であったことによるものです。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入の減少は、主に、最終製品市場での足元の需要低下が半導体業界全体での先行き不透明感につながり、ライセンシーにおいて新規チップ設計開始の先送りや研究開発費削減の動きがあることによるものです。今後、半導体業界の景況感が回復次第、ライセンシーの新規チップの設計件数は増加し、研究開発費用は増加に転じると見込んでいます。
なお、当期にアームが中国事業を合弁事業化（後述の「中国事業の合弁事業化について」参照）したことに伴い新規契約締結に遅延が生じ、当第１四半期と当第２四半期においては前年同期からの減収要因となっていましたが、当第３四半期には営業活動の正常化に伴い当該減収影響は解消し、通期ベースでは影響はありませんでした。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入の伸び悩みは、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップ全般の出荷減速によるものです。同収入については、今後もスマートフォ
ン需要減速の影響を受けるものの、ネットワークや自動車、IoT などの長期的成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、中長期では成長を見込んでいます。
ソフトウエアおよびサービス収入
当期に Treasure Data, Inc.および Stream Technologies Limited を買収したことに伴い、ソフト
ウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前期から 51.6％増加しました。
（米ドルベースの売上高）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
2019 年３月 31 日に終了した１年間

2018 年３月 31 日に終了した１年間
第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

合計

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

合計

テクノロジー・
ライセンス収入

149

123

190

156

618

85

124

125

213

547

テクノロジー・ロイヤルティー収入

250

271

297

269

1,087

261

285

305

247 1,098

ソフトウエアおよびサービス収入

29

28

33

36

126

35

47

56

53

売上高合計

428

422

520

461

1,831

381

456

486

513 1,836

15

191

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

セグメント利益は 133,966 百万円となりました（前期は 31,380 百万円の損失）。主に、中国事業の合弁事業化により Arm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）が子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、支配喪失に伴う利益 176,261 百万円をその他の営業利益として計上したことによるものです。
一方、研究開発強化のためのエンジニアや技術支援スタッフの採用が進んだことにより、営業費
用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前期から 11,225 百万円増加しました。2018 年６月 26 日に Arm China の従業員数 341 人が除外されたものの、アームの従業員数は前期末から 101 人（1.7％）
増加しました。
アームは、機械学習や IoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開
発の強化を図っていますが、同時に、ROI の最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェク
トの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。これらの取り組みはプロジェクトおよび拠点の再編を伴うため、当第２四半期末から当期末にかけて、従業員数は、ほぼ横ばいで推移しています。
エンジニアの採用による研究開発の強化は今後も積極的に行っていくことから、中期的には従業員数の伸びは増加していくと見込んでいます。
調整後 EBITDA は前期から 6,509 百万円（21.0％）減少し、24,435 百万円となりました。

中国事業の合 弁事 業化 につ いて2018 年６月 26 日、アームは、中国における同社の半導体テクノロジーIP 事業を合弁で行うことを目的として、同社の中国完全子会社である Arm China の持分の 51％を、845 百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。この結果、Arm China は当社の子会社に該当しないこととなり新たに当社の持分法適用関連会社となるとともに、当社は子会社の支配喪失に伴う利益
176,261 百万円を計上しました。
アームは、今後も Arm China におけるアーム半導体テクノロジーのライセンス事業により創出されるラ
イセンス、ロイヤルティー、ソフトウエアおよびサービスなどの収入の大部分を受領し、アームの売上高として計上します。また今後アームは、Arm China の人件費を営業費用に計上しないものの、Arm China
から提供を受けるサービスについてはその対価を Arm China へ支払い、当該委託費用をアームの営業費用として計上します。したがって、本合弁事業化がセグメント利益に与える中期的な影響は軽微と見込んでいます。

＜営業概況＞
ライセンス（単位：件）

当第４四半期
締結分

当期末
累計契約数

クラシック（Arm7、Arm9、Arm11）
Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M
Mali

―
10
3
14
5

499
363
106
539
187

プロセッサー・ライセンス契約数

32

1,694

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約
のみを含みます。

当第４四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する４つのライセンスを含め 32 件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約のライセンシー20 社のうち、アー16

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2019年3月期決算短信

ムのプロセッサー・ライセンスを新規に採用したのは、５社となりました。当第４四半期に締結されたライセンス契約では、AI アプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク
機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノ
ロジーの使用が予定されています。
ロイヤルティー・ユニット
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生か
ら１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、
2018 年 10～12 月期までの出荷実績を掲載しています。一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

2017 年

2018 年2017 年

2018 年

４～６月期

７～９月期

10～ 12 月 期

通期

通期

55 億個

56 億個

62 億個

56 億個

213 億個229 億個

13.7％
17.0％
プロセッサー・ファミリー別内訳

10.7％

8.8％

△3.4％

20.3％

7.5％

10％
21％
8％
61％

9％
18％
10％
63％

9％
19％
9％
63％

17％
18％
8％
57％

10％
20％
9％
61％

10～ 12 月 期

１～３月期

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

58 億個
成長率
（前年同期比）クラシック（ Arm7、 Arm9、
Arm11）

Cortex-A
Cortex-R
Cortex-M

16％
19％
7％
58％

14％
20％
8％
58％

スマートフォン需要の減速などで半導体市場全体が弱含んで推移したことにより、2018 年 10～12
月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比 3.4％減の 56 億個となりました。なお、2018
年通期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年比 7.5％増の 229 億個となりました。
中長期的には、アームのテクノロジーを搭載したチップへの需要は、ネットワークや自動車、IoTなどの成長市場におけるシェアの拡大が進むにつれ、拡大していくと見込んでいます。
アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：https://www.arm.com/company/investors

17ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(e) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業
1. セグメント利益 1 兆 2,566 億円
 継続保有する投資の評価益 1 兆 3,786 億円：Uber、Guardant Health、OYO 1 など複数
投資先の公正価値が上昇
 Flipkart 全株式を売却：1,467 億円の利益を計上
 NVIDIA 全株式を処分：累計投資期間（2016 年 12 ⽉〜2019 年１⽉）では株式取引とカラー取引を合わせて 3,068 億円の利益。当期は株価下落で 2,226 億円の損失。ただし、株価下落をヘッジするカラー取引で 1,774 億円の営業外利益
2. ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資進捗
 保有投資先 69 銘柄（エグジットした銘柄を除く）：投資額 601 億⽶ドルに対し、公正価値合計 723 億⽶ドル 8
 投資先のうち、当期に Guardant Health、Ping An Good Doctor の 2 社が上場。Uber、
WeWork、Slack の 3 社が上場申請関連書類提出済み＜事業概要＞
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは 2017 年に活動を開始しました。同ファンドは、次世代のイ
ノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォーム・ビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行うことを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct
Authority）に登録された当社の英国 100％子会社 SBIA が運営しています。当事業には、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドのほか、同じく SBIA が運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、および SBIA が受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「４．連結財務諸表
及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファ
ンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIA の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
当事業におけるファンドの概要
2019 年３月 31 日現在
主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメント
総額

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

デルタ・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

970 億米ドル（注１）（注３）

60 億米ドル（注３）

当社：331 億米ドル（注２）

当社：44 億米ドル

外部投資家：639 億米ドル（注３）

外部投資家：16 億米ドル（注３）ジェネラル・
パートナー

SVF GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

SB Delta Fund GP (Jersey) Limited（当社海外 100％子会社）

投資期間2022 年 11 月 20 日まで（原則）2022 年 11 月 20 日まで（原則）存続期間2029 年 11 月 20 日まで（原則）2029 年９月 27 日まで（原則）（ 注 １ ） ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、当第３四半期において計２回のクロージングを行い、これにより複数のリミ
テッド・パートナーの参画を新たに受け入れるとともに、追加の出資コミットメント計 53 億米ドルを取得しました。
（ 注 ２ ）ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョ ン・フ ァ ン ド へ の 当 社 の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト は 、Arm Limited 株 式 を 活 用 し た 約 82 億 米 ド ル
相当の支払義務履行分のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用され る 予 定 の 50 億 米 ド ル を 含 み ま す 。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（注３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファ
ン ド の 合 計 額 で 定 め ら れ て い る た め 、そ れ ぞ れ の フ ァ ン ド の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト 総 額 お よ び コ ミ ッ ト メ ン ト 残 額 は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

＜業績全般＞（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益

増減

増減率

352,095

1,302,838

950,743270.0％―
345,975
6,120―

296,5311,013,228
4,522△11,443296,531667,253△1,598△11,443―
192.9％△26.1％―

営業費用△49,114△46,197

2,917

△5.9％

セグメント利益

302,981

1,256,641

953,660

314.8％

１

89

88

―

△345,975△1,013,228△667,253

192.9％

為替換算影響額（注１）―

11,443

11,443―

その他の調整項目（注２）20,502

172,154

151,652739.7％

調整後 EBITDA△22,491

427,099449,590―

財務費用（支払利息）
為替差損益
デリバティブ関連損益△7,801△33△8,902△33,141
68
177,373△25,340101
186,275

324.8％――

外部投資家持分の増減額△160,382△586,152△425,770

265.5％

△248

△232

16

△6.4％

125,615

814,557

688,942548.5％

投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額

減価償却費及び償却費
投資に関する調整額
未実現評価損益（△利益）

その他の営業外損益
税引前利益（注）当事業の業績は、以下により算出されます。
セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用
調整後 EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費及び償却費±投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）±その他の調整項目（注１）未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注２）主に NVIDIA 株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益です。

セグメント利益は 1,256,641 百万円（前期は 302,981 百万円）となりました。主に、Uber や Guardant
Health、OYO 1 など継続保有する投資の公正価値の増加により未実現評価益 1,378,553 百万円を計上したことに加え、Flipkart 株式の売却に伴い投資の実現益 146,682 百万円を計上したことによるものです。一方、NVIDIA への投資については、222,628 百万円の損失を計上しました。
なお、NVIDIA への投資による投資期間累計（2016 年 12 月～2019 年１月）の利益（外部投資家持分の控除前）は、合計 306,809 百万円に上りました。前期は株価上昇に伴い 365,325 百万円の利益を計上したものの、当期は同株式を処分した 2019 年１月までの株価下落に伴い前述の通り 222,628
百万円の損失を計上しました。一方で、同社株式の株価下落をヘッジするために行ったカラー取引
により、前期と当期を合わせて 168,471 百万円のデリバティブ関連利益（営業外損益）を計上しました。詳細は後記「NVIDIA への投資」をご参照ください。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

継続保有する投資
継続保有する投資の未実現評価益 1,378,553 百万円は、主に Uber、Guardant Health、OYO 1 など当期に公正価値が増加した銘柄について、投資の未実現評価益合計 1,485,410 百万円を計上したことによるものです。Uber への投資について、同社の新規上場計画など市場の期待値を加味したことによる公正価値の増加 418,140 百万円を認識したほか、Guardant Health について当期における同社株価の上昇に伴い公正価値の増加 203,412 百万円、OYO について同社の当期の資金調達などの取引を加味したことにより公正価値の増加 154,189 百万円を認識しました。一方、Zhongan Online P&C InsuranceCo., Ltd 1 などへの投資の公正価値の減少により、投資の未実現評価損失合計 106,857 百万円を計上しました。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資の当期の公正価値変動内訳；米ドルベース）
取得価額（前期に取得した場合は期首帳簿価額）と当期末公正価値との比較
公正価値増加29 件

公正価値減少12 件

公正価値変動なし

28 件

Flipkart への投資
Flipkart 株式にかかる投資の売却による実現益 146,682 百万円は、2018 年８月に同株式の WALMART INTERNATIONAL HOLDINGS, INC.への売却が完了したことに伴い、売却対価約 40 億米ドルから、
エスクロー口座に留保された金額 9 等を差し引いた額に基づいて計上したものです。なお、セグメン
ト利益外では、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とする Flipkart に係る前述の投資の実現益について、法人所得税 64,892 百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン･ファンドの Flipkart 株式保有期間は 24 カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である 43.68％です。
NVIDIA への投資
2017 年のソフトバンク・ビジョン・ファンドの活動開始を見据えて、当社は 2016 年 12 月に NVIDIA
株式を 2,834 百万米ドルで取得しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは活動開始後の 2017
年９月に当該 NVIDIA 株式を同額で当社から取得した後、同株式を対象としたカラー取引で株価下落をヘッジしつつ、同株式を順次資金化しました（これにより得られた資金は借入金として計上）。その後、2019 年１月に当該カラー取引を解消し、当該カラー取引の対象となっていた NVIDIA 株式を借入金の返済に充当するとともに、当該カラー取引の対象ではなかった NVIDIA 株式をすべて売却しました。この結果、同投資の利益は 2,915 百万米ドルとなりました。
この 2,915 百万米ドルのうち、NVIDIA 株式の株価変動に伴う評価益および実現益は 1,450 百万米ドル、カラー取引により NVIDIA 株式の株価下落に伴う損失をヘッジできたことに伴うデリバティブ
関連利益は 1,465 百万米ドルでした。連結損益計算書においては、前者は 2017 年３月期と 2018 年
３月期、2019 年３月期にわたって（下表（A））、後者は 2018 年３月期と 2019 年３月期にわたって計上されています（同（B））。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（NVIDIA 株式に関連する主な損益の内訳）（単位：百万米ドル）（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間

３月 31 日に終了した１年間
2019 年

合計

2017 年

933,296 △1,939

1,450

―

△85

1,550

(外 部 投 資 家 持 分 の 控 除 前 )

93

3,211

セグメント利 益へ の影響 額―

調整後 EBITDA への影響 額―

2017 年
株価変動に伴う評価益および実現益(A)デリバティブ
関連損益(B)2018 年

2019 年

合計△4,359365,325△222,628

138,338

1,465―△8,902

177,373

168,471

△389

2,915

△4,359356,423△45,255

306,8093,296 △1,939

1,357― 365,325△222,628

142,697

2,915―

322,003

322,0032018 年

(注１)

(注１)

損益合計

―

2,915

―

（注１） 2017 年３月期においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが活動を開始する前であったことから、NVIDIA 株式の株価変動に伴う利益 93 百万米ドル（為替換算影響により円ベースでは 4,359
百万円の損失）は、営業外損益の「FVTPL の金融商品から生じる損益」に計上されています。

調整後 EBITDA は、427,099 百万円（前期は 22,491 百万円のマイナス）となりました。

資金の状況
2019 年３月 31 日現在（単位：十億米ドル）

合計
出資コミットメント (A)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド
リミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計 10
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
デルタ・ファンド

97.0
6.0

33.1
4.4

63.9
1.6

50.9
5.1

17.5
3.7 11

33.4
1.4

△2.5

△0.9

△1.6

46.1
0.9

15.6
0.7

30.5
0.2

(B)

（B）のうち投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額 12
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
コミットメント残額 (C)=(A)-(B)
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（注２）デルタ・ファンド 13

（注１）

外部
投資家

当社

（ 注 ）デ ル タ・フ ァ ン ド は 、保 有 し て い た Xiaoju Kuaizhi Inc.（ DiDi）へ の 投 資 を 、当 第 ４ 四 半 期 に ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョン ・ フ ァ ン ド に 売 却 し ま し た 。 当 該 売 却 は 約 束 手 形 で 行 わ れ 、 同 手 形 は 2019 年 ９ 月 30 日 に 終 了 す る ３ カ 月 間 に決済 さ れ る 見 込 み で あ る た め 、 こ の 取 引 は 2019 年 ３ 月 31 日 現 在 、 上 記 の 資 金 の 状 況 に 反 映 さ れ て い ま せ ん 。
（ 注 １ ）当 社 の 出 資 コ ミ ッ ト メ ン ト は 、Arm Limited 株 式 持 分 の 24.99％ を 活 用 し た 支 払 義 務 履 行 分（ 約 82 億 米 ド ル 相 当 ）を 含 み ま す 。な お 、当 第 ３ 四 半 期 末 ま で に 当 社 は 同 株 式 に よ る 支 払 義 務 の 履 行 を 完 了 し 、当 期 末 現 在 、ソ フ ト バ ン
ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド は 当 該 Arm Limited 株 式 持 分 の す べ て を 保 有 し て い ま す 。 ま た 、 当 社 の 出 資 コ ミ ッ ト メン
ト は 、ソ フ ト バ ン ク・ビ ジ ョ ン・フ ァ ン ド に 関 連 す る イ ン セ ン テ ィ ブ・ス キ ー ム へ 活 用 さ れ る 予 定 の 50 億 米 ド ル を含みます。
（ 注 ２ ）NVIDIA 株 式 の 処 分 に 伴 い リ ミ テ ッ ド・パ ー ト ナ ー に 分 配 さ れ た 金 額 は 再 度 キ ャ ピ タ ル・コ ー ル が 可 能 で あ る た め 、
コミットメント残額に含まれています。

21

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

投資の状況
2019 年３月 31 日現在；売却した投資を除く
累計取得価額：601 億米ドル（注１）
公正価値合計：723 億米ドル（注１）
セクター
Consumer

会社名（アルファベット順）◎

Brainbees Solutions Private Limited （First Cry）◎

Brandless, Inc.

◎

Bytedance Ltd.

◎◆

Coupang LLC
Fanatics Holdings, Inc.

◎◆

Grofers International Pte. Ltd.

◆

Oravel Stays Private Limited （OYO） （および関係会社２社）
Plenty United Inc.

◎◆PT Tokopedia
Wag Labs, Inc.

◎

Zuoyebang Education Limited
その他１銘柄Enterprise◎

AutomationAnywhere, Inc.

◎

Cohesity, Inc.

◎

Globality, Inc.
MapBox Inc.
OSIsoft LLC
Slack Technologies, Inc.

Fintech◎◆Kabbage, Inc.

◎

OakNorth Holdings Limited
One97 Communications Limited （PayTM）◎

OneConnect Financial Technology Co., Ltd.

□

Zhongan Online P&C Insurance Co., Ltd. （および関係会社１社）

Frontier Tech

Arm Limited
Brain Corporation
Improbable Worlds Limited◎

Light Labs, Inc.

◎◆

Petuum Holdings Ltd.
他２銘柄

Health Tech◎◆

10x Genomics, Inc.

◆□

Guardant Health, Inc. （および関係会社１社）
HealthKonnect Medical and Health Technology Management Company
Limited （Ping An Medical and Healthcare）
Ping An Healthcare and Technology Company Limited （Ping An
Good Doctor）□◎

Relay Therapeutics, Inc.
Roivant Sciences Ltd.
Vir Biotechnology, Inc.

◎◆

Zymergen, Inc.

22

ソフトバンクグループ㈱セクターReal Estate ＆Construction(9984)

2019年3月期決算短信

会社名（アルファベット順）◎

CLUTTER INC.
Katerra Inc. （および関係会社１社）◎

OpenDoor Labs, Inc.
Urban Compass, Inc. （Compass）◎

View Inc.
WeWork Companies Inc. （および関係会社３社）

Transportation ＆Logistics

Auto1 Group GmbH◎

Cambridge Mobile Telematics Inc.

◎

Delhivery Private Limited◎◆

Doordash, Inc.

◎◆

Fair Financial Corp.

◎

Full Truck Alliance Co. Ltd◎◆

Getaround, Inc.

◎◆

GM Cruise Holdings LLC◎◆

GRAB HOLDINGS INC. （Grab）◎

Local Services Holding Limited （Alibaba Local Services）◎

Loggi Technology International
Nauto, Inc.

◎

Nuro, Inc.

◎◆

ParkJockey Global, Inc.

◎◆

Uber Technologies, Inc. （Uber）◎◆

Xiaoju Kuaizhi Inc. （DiDi）◎

Zume, Inc.
計 69 銘柄（単位：十億米ドル）

セクター

取得価額

公正価値

増減

Consumer

8.6

10.8

2.2

Enterprise

1.8

2.4

0.6

Fintech

2.6

3.1

0.5

Frontier Tech

9.8

10.2

0.4

Health Tech

3.1

5.0

1.9

Real Estate ＆ Construction

7.7

9.7

2.0

Transportation ＆ Logistics

26.5

31.1

4.6

合計

60.1

72.3

12.2

◎：当期における新規投資♦：当社からの売却により取得した投資（後記＜当社からの売却により取得する投資＞参照）□：上場有価証券（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当期末時点では、当社 100％ 子 会 社 が こ う し た 他 の 株 主 に 該 当 し ま す 。 ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド が 行 っ た 投 資 の う ち 、 こ の100％ 子 会 社 に 帰 属 す る 持 分 は 取 得 価 額 12 億 米 ド ル 、 公 正 価 値 17 億 米 ド ル で す 。

当第４四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、デルタ・ファンドが 2017 年９月に取得し保有していた DiDi への投資を 50 億米ドルで取得したほか、当社が 2015 年１月から複数回にわたり取得
し保有していた DiDi への投資を 68 億米ドルで取得しました（当社から取得した投資については、以23ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

下（＜当社からの売却により取得する投資＞の表を参照）。これらの取引は約束手形で行われており、同約束手形は 2019 年９月 30 日に終了する３カ月間に決済される見込みです。

当社からの売却により取得する投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の中には、同ファンドが直接取得するもののほか、その投資対象に合致する場合に限り、当社からの売却により取得するものがあります。当社から売却されうる投資は、①当社でソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）のほか、②それ以外の投資（例えば、当社による取得時点ではソフトバンク・ビジョン・ファンドへの紹介を前提としていない、または紹介を前提として取得したものの、その取得時点でソフトバンク・
ビジョン・ファンドの投資対象に合致していなかったため、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却には新たにリミテッド・パートナーによる合意が必要な投資を含みます。）があります。
このような投資について、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られた時点で、移管が決定されたと認識します。売却は、当社が移管の提案を機関決定した時点の公正価値を基礎とした価格で行われ、当該価格がファンドにとっての取得額となります。また、連結財務
諸表上の表示においては、当該投資は、当社による移管決定の認識を起因として、ソフトバンク・
ビジョン・ファンドによる投資として表示されます。
なお、期中で移管された投資について、期首帳簿価額（または当期中の取得価額）とソフトバン
ク・ビジョン・ファンドへの売却額との差額は連結損益計算書上の営業外利益に計上される一方、売却額（ソフトバンク・ビジョン・ファンドにとっての取得額）からの公正価値の変動はソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業のセグメント利益として計上されます。当該移管はグループ内取引のため、当社連結財務諸表上、相殺・消去されています。
（当社からの売却により当期に取得した投資）
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社
からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（単位：十億米ドル）

当社の取得額当社から SVF への売却額（SVF の取得額）

Uber Technologies, Inc.（Uber）

7.7

7.7

Xiaoju Kuaizhi Inc.（DiDi）

5.9

6.8

その他

5.2

5.3

18.8

19.8

合計

（全 18 銘柄）（注）売却額が 50 億米ドル以上のものについて、売却額の多寡の順に掲載しています。

デルタ・ファンドの投資の状況
DiDi への投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、2019 年 3 月
31 日現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

24ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(f) ブライトスター事業（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年

増減

増減率

売上高

1,075,020

1,082,669

7,649

0.7％

セグメント利益△44,634△23,396

21,238―

減価償却費及び償却費

5,613

5,929

316

5.6％

その他の調整項目

50,497―△50,497―

調整後 EBITDA

11,476△17,467△28,943―(g) その他および調整額（単位：百万円）

その他
売上高

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年
調整額
その他
調整額

その他

増減
調整額

97,626△303,122

193,742△298,900

96,116

4,222△21,835△41,617△90,053△63,572△68,218△21,955

減価償却費及び償却費

13,655

1,508

36,776699

23,121△809

その他の調整項目△5,042

1,577

16,315―21,357△1,577

調整後 EBITDA△13,222△38,532△36,962△62,873△23,740△24,341

セグメント利益

その他のセグメント損失は 90,053 百万円となりました（前期は 21,835 百万円の損失）。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける PayPay㈱がユーザーやサービス利用可能店舗の拡大に積極的に取り組んだ影響で 36,559 百万円の営業損失を計上したことによるものです。

25ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
1. ソフトバンク㈱株式のうち 33.50％を売出し
 2.3 兆円の⼿取⾦を受領。資本剰余⾦が 1.2 兆円増加。
 ⾃⼰株式の取得 3,841 億円、負債返済による財務改善約 7,000 億円
2. 投資の状況
 ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の残⾼は7.1 兆円に（前期末⽐ 4.3 兆円増加）
その他当社
1- 当期、Uber、DiDi、Grab など合計 54 銘柄を 339 億⽶ドルで取得（当社からの取得を含む）- 保有株式の公正価値が増加- 投資のエグジット：NVIDIA、Flipkart
 ファンド以外の投資（投資有価証券）の残⾼は 9,246 億円に（前期末⽐ 1.7 兆円減少）（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日

増減

増減率

資産合計

31,180,466

36,096,476

4,916,010

15.8％

負債合計

24,907,444

27,087,272

2,179,828

8.8％

資本合計

6,273,022

9,009,204

2,736,182

43.6％

１米ドル

106.24 円

110.99 円

4.75 円

4.5％

１英ポンド

148.84 円

144.98 円△3.86 円△2.6％

参考：期末日為替換算レート(a) 流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日増減

現金及び現金同等物

3,334,650

3,858,518

523,868

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,339,977

25,624

その他の金融資産

519,444

203,476△315,968

棚卸資産

362,041

365,260

3,219

その他の流動資産344,374

766,556

422,182―

224,201

224,201

6,874,862

7,757,988

883,126

売却目的保有に分類された資産
流動資産合計主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

現金及び現金同等物
3,858,518 百万円

詳細は「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

その他の流動資産766,556 百万円

422,182 百万円増加
主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグルー
プ㈱への配当に係る源泉税に対する還付見込み額 422,648 百万円を計上しました。

売却目的保有に分類された
資産
224,201 百万円

224,201 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約を 2019 年６月に株式で決済する予定のため、当該契約の対象であるアリババ株式を持分法で会計処理されている投資から振り替えました。

26

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日増減

有形固定資産3,856,847

4,070,704

213,857

のれん

4,302,553

4,321,467

18,914

無形資産

6,784,550

6,892,195

107,645―

384,076

384,076

持分法で会計処理されている投資
FVTPL で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

2,328,617

2,641,045

312,428

2,827,784

7,115,629

4,287,845

投資有価証券

2,660,115

924,614△1,735,501

その他の金融資産

676,392

1,185,856

509,464繰延税金資産647,514586,943△60,571

その他の非流動資産

221,232

215,959△5,27324,305,604

28,338,488

4,032,884

契約獲得コスト

非流動資産合計
主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有形固定資産4,070,704 百万円

213,857 百万円増加

無形資産
6,892,195 百万円

スプリントで 5G 向け設備投資および顧客向けのリース携帯端末が増加した一方、ソフトバンク㈱で通信設備の規則的な償却が進みました。
107,645 百万円増加
・米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、FCC
ライセンスが 194,529 百万円増加しました。
・主に規則的な償却により、スプリントやアームの顧客基盤が 83,416
百万円減少したほか、アームのテクノロジーが 49,719 百万円減少しました。

契約獲得コスト
384,076 百万円

新基準の適用によりソフトバンク㈱およびスプリントで新規計上しました。

持分法で会計処理されている投資
2,641,045 百万円

312,428 百万円増加

FVTPL で会計処理されているソフトバン
ク・ビジョン・ファ
ンドおよびデルタ・ファンドからの投資
7,115,629 百万円

4,287,845 百万円増加

持分法投資利益の計上によりアリババの連結簿価が増加したほか、Arm
China の持分法適用関連会社化により、同社の連結簿価 86,596 百万円
を新たに計上しました。一方で、アリババ株式を活用した株式先渡売買契約の対象であるアリババ株式を流動資産に振り替えました。
・新規に Uber、DiDi、Grab 2 、GM Cruise Holdings LLC（以下「GM
Cruise」）などの投資計 339 億米ドルを取得しました。このうち、
18 銘柄の投資（売却額合計 198 億米ドル）は当社からの売却により取得したものです。
・Uber、Guardant Health、OYO 1 などの保有株式の公正価値が増加しました。
・NVIDIA 株式を処分したほか、Flipkart 株式を売却しました。

27

ソフトバンクグループ㈱科目および残高

前期末からの増減および主な理由

投資有価証券924,614 百万円

1,735,501 百万円減少

その他の金融資産
1,185,856 百万円(9984)

2019年3月期決算短信

Uber、DiDi、Grab などへの投資（前期末帳簿価額 1,832,387 百万円）
について、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却に伴い、FVTPL
で会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資へ振り替えました。
509,464 百万円増加
WeWork に対する同社株式転換権付貸付金および同社株式の取得に係る前払金計 275,477 百万円を計上しました。

(c) 流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日増減

3,217,405

3,480,960

263,555

1,485,851

1,219,305△266,546

771,275
214,747
399,829
100,000

398,200
79,597
699,508
42,000△373,075△135,150
299,679△58,000

803,055

877,583

74,528

１年内返済予定の長期借入金

393,916

469,337

75,421

１年内返済予定のリース債務

393,282

400,645

7,363

その他

15,857

7,601△8,256

スプリント

364,245505,716

141,471

１年内返済予定の長期借入金

164,466

158,658△5,808

１年内償還予定の社債

190,396337,745

147,349

9,383

9,313

△70

397,095

36,571△360,524

短期借入金

83,952

36,571△47,381

１年内返済予定の長期借入金

313,143―△313,143

167,159

841,785

674,626―
167,159

730,601
111,184

730,601△55,975

684,091

745,943

61,852

40,71329,677△11,036

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

3

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
その他
ソフトバンク㈱その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債
その他
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務

1,816,010

1,909,608

93,598

デリバティブ金融負債

96,241

767,714

671,473

その他の金融負債

1,646

10,8499,203

未払法人所得税

147,979

534,906

386,927

引当金65,70943,685△22,024

その他の流動負債

658,961

1,158,355

499,394

6,728,755

8,681,697

1,952,942

流動負債合計28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減および主な理由

有利子負債
3,480,960 百万円

263,555 百万円増加

ソフトバンクグループ㈱ 3
1,219,305 百万円

266,546 百万円減少
・返済により短期借入金が 373,075 百万円、１年内返済予定の長期借入金が 135,150 百万円減少しました。
・１年内償還予定の社債が 299,679 百万円増加しました。償還まで１年内となった社債を非流動負債から振り替えました。
一方、満期を迎えた社債を償還しました。

ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド36,571 百万円

360,524 百万円減少
NVIDIA 株式を対象としたカラー取引を活用した借入金を、同株式を返済に充当することで決済しました。

その他
841,785 百万円

674,626 百万円増加
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約が決済日まで１年内となったため、当該売買契約に係る株式先渡契約金融負債を非流動負債から振り替えました。

デリバティブ金融負債
767,714 百万円

671,473 百万円増加

未払法人所得税
534,906 百万円

386,927 百万円増加
主に、ソフトバンク㈱株式の売出しに伴い、売出人のソフトバン
クグループジャパン㈱で生じた売却益に対する未払税金相当額を計上しました。

その他の流動負債
1,158,355 百万円

499,394 百万円増加
主に、ソフトバンクグループジャパン㈱からのソフトバンクグ
ループ㈱への配当に係る源泉所得税の支払見込み額 422,648 百万円を計上しました。

アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ金融負債を非流動負債から振り替えました。

29

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(d) 非流動負債（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日増減

13,824,783

12,204,146△1,620,637

7,732,330

5,495,645△2,236,685

長期借入金
社債

3,215,459
4,516,871

1,418,764
4,076,881△1,796,695△439,990

ソフトバンク㈱896,435

2,309,035

1,412,600

長期借入金
リース債務
その他

217,514
670,8628,059

1,646,349
662,686―

1,428,835△8,176△8,0593,979,705

3,922,662△57,043

長期借入金

1,346,576

1,571,545

224,969

社債

2,612,178

2,336,904△275,274

20,951

14,213△6,738101,312―△101,312

1,115,001

476,804△638,197

688,332―△688,332

426,669

476,804

50,135

1,803,966

4,107,288

2,303,322

デリバティブ金融負債

865,402130,545△734,857

その他の金融負債

62,372

57,115△5,257

確定給付負債

100,486

99,351△1,135

引当金132,139

157,478

25,3391,085,626

1,391,072

305,446

303,915

258,580△45,335

18,178,689

18,405,575

226,886

有利子負債
ソフトバンクグループ㈱

3

スプリント

その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
その他
株式先渡契約金融負債
その他
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計30

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

主な科目別の増減理由
科目および残高
有利子負債
12,204,146 百万円
ソフトバンクグループ㈱ 3
5,495,645 百万円

ソフトバンク㈱2,309,035 百万円

その他
476,804 百万円

前期末からの増減および主な理由
1,620,637 百万円減少
2,236,685 百万円減少
・長期借入金が 1,796,695 百万円減少しました。
ソフトバンク㈱の上場準備の一環として、同社から貸付金
1.6 兆円の返済を受け、当該資金全額を使ってシニアローンの一部を期限前返済しました。
100％ 子 会 社 の ス カ イ ウ ォ ー ク フ ァ イ ナ ン ス 合 同 会 社 を 通 じて行っているアリババ株式を活用した借入れ 3 が 285,161 百万円減少しました（当期に 161,084 百万円を追加で借入れ、475,797 百万円を返済。当期末残高：557,152 百万円）。
・社債が 439,990 百万円減少しました。
償還期日が１年内となった社債 7,000 億円を流動負債に振り替えたほか、外貨建普通社債総額 3,576 億円の期限前償還および一部の買入れ 1,062 億円（4.1 億米ドルおよび 5.2 億ユーロ）を行いました。一方、総額 7,227 億円の社債を発行しました。
1,412,600 百万円増加
ソ フ ト バ ン ク ㈱ の 上 場準備の一環として、シニアローン 1.6
兆円を新規に借入れ、その後一部を返済しました。
638,197 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に係る株式先渡契
約金融負債を流動負債に振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファン
ドにおける外部投資家持分
4,107,288 百万円

2,303,322 百万円増加
増減の詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

デリバティブ金融負債
130,545 百万円

734,857 百万円減少
アリババ株式を活用した株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債を流動負債に振り替えました。

31

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2018 年
３月 31 日2019 年
３月 31 日増減

資本金238,772

238,772―

資本剰余金

256,768

1,467,762

1,210,994

その他の資本性金融商品

496,876

496,876―

利益剰余金

3,940,259

5,571,285

1,631,026

自己株式△66,458△443,482△377,024

その他の包括利益累計額

317,959

290,268△27,691

売却可能金融資産

63,700―△63,700

FVTOCI の資本性金融資産

―

6,661

6,661

FVTOCI の負債性金融資産

―

267

267

キャッシュ・フロー・ヘッジ△55,286△45,7919,495

在外営業活動体の為替換算差額

309,545

329,131

19,586

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,184,176

7,621,481

2,437,305

非支配持分

1,088,846

1,387,723

298,877

資本合計

6,273,022

9,009,204

2,736,182

16.6％

21.1％

4.5 ポイント

親会社の所有者に帰属する持分比率
主な科目別の増減理由
科目および残高

前期末からの増減と主な理由

資本剰余金
1,467,762 百万円

1,210,994 百万円増加
ソフトバンク㈱株式の売出しにより増加しました。

利益剰余金
5,571,285 百万円

1,631,026 百万円増加
親会社の所有者に帰属する純利益 1,411,199 百万円を計上しました。また、新基準適用に伴う累積的影響額 300,615 百万円を 2018 年４月１日に計上しました。

自己株式377,024 百万円減少△443,482 百万円

自己株式を 3,841 億円取得しました。

その他の包括利益累計額
290,268 百万円

27,691 百万円減少
・新基準適用に伴う累積的影響額 57,828 百万円を 2018 年４月１日に利益剰余金に振り替えました。
・在外営業活動体の為替換算差額が 19,586 百万円増加しました。対
英ポンドの為替換算レートが前期末から円高となったものの、対米ドルは円安となった影響によるものです。

32ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
1. ソフトバンク㈱株式の売出しによる⼿取⾦ 2.3 兆円を活⽤し、株主還元と財務改善を実⾏ 株主還元：当期末までに 3,841 億円の⾃⼰株式を取得（取得枠上限 6,000 億円）
 財務改善：外貨建て社債 1,062 億円の買⼊れ、アリババ株式を活⽤した借⼊⾦ 4,758 億円の返済など、総額約 7,000 億円の負債を削減
2. ソフトバンク㈱の上場に先⽴ち、ソフトバンクグループ㈱とソフトバンク㈱間の⾦銭貸借関係を解消
 ソフトバンク㈱が 1.6 兆円のシニアローンを借⼊れ、ソフトバンクグループ㈱からの借⼊⾦を同額返済
 ソフトバンクグループ㈱が、1.6 兆円全額をシニアローンの⼀部期限前返済に充当
3. ソフトバンク･ビジョン･ファンドに係るキャッシュ・フロー
 外部投資家からの払込収⼊ 2.1 兆円（財務活動によるキャッシュ・フロー）→投資の取得⽀出 1.6 兆円（投資活動によるキャッシュ・フロー） ２件のエグジット（Flipkart、NVIDIA）による当期影響- 投資の売却による収⼊ 4,289 億円（投資活動によるキャッシュ・フロー）：Flipkart 株式およびカラー取引対象外の NVIDIA 株式の売却- 外部投資家に対する分配額・返還額 4,864 億円（財務活動によるキャッシュ・フロー）：
売却・借⼊れによる資⾦化により得た⼿取⾦を外部投資家に分配（単位：百万円）

３月 31 日に終了した１年間
2018 年
2019 年増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,088,623

1,171,864

83,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,484,822△2,908,016

1,576,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,626,421

2,202,291△2,424,130(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から 83,241 百万円増加しました。純利益が前期から
216,806 百万円増加したものの、これにはソフトバンク・ビジョン・ファンドの未実現評価利益などの非資金利益が含まれているためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目
有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,364,954 百万円
投資の取得による支出△822,628 百万円

主な内容
スプリントが通信設備やリース携帯端末を取得したほか、ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
当社 100％子会社が、WeWork への投資計 15 億米ドルを行いました。
なお、「投資の取得による支出」には、当期中に当社が取得しソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却した GM
Cruise や Doordash, Inc.などへの投資６銘柄への、当社の取得額計 187,634 百万円が含まれています。

33

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出△1,576,790 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが新規投資を行いました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期に新規取得した投資については「（１）当期の経営成績の概況 b. セグメ
ントの業績概況 (e)ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業 投資の状況」をご参照ください。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当社からの売却により取得した投資は、当社の取得時に、「投資の取得による支出」として計上されています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
428,865 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが Flipkart 株式およびカラー取引の対象外の NVIDIA 株式を売却しました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における主な科目別の内容
科目
有利子負債の収入
6,189,112 百万円

主な内容

借入れによる収入
4,959,821 百万円（注）・ソフトバンク㈱が上場準備の一環として、シニアローン
1.6 兆円の借入れを行いました。なお、当該シニアローン
による借入金額は、ソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充てられました（内部取引として消去）。
・ スプリントが債 権 流 動 化 や タ ー ム ロ ー ン に よ る 借 入 れ を行いました。
・ソフトバンクグループ㈱が、100％子会社を通じ、アリバ
バ株式を活用して 161,084 百万円を追加で借入れました。

社債発行による収入
747,744 百万円

ソフトバンクグループ㈱が、社債の償還を目的として、
総額 7,227 億円の社債を発行しました。

有利子負債の支出△7,128,379 百万円
借入金の返済による支出△5,526,771 百万円（注）・ソフトバンクグループ㈱が、ソフトバンク㈱から返済された 1.6 兆円全額を、シニアローンの一部期限前返済に充当したほか、アリババ株式を活用した借入金のうち
475,797 百万円を返済しました。
・スプリントとソフトバンク㈱が債権流動化などによる借入金を返済しました。

社債の償還による支出△1,061,732 百万円

・ソフトバンクグループ㈱が、期限前償還を含め、総額7,576 億円の社債を償還したほか、外貨建て社債の一部を 1,062 億円で買入れました。
・スプリントが 18 億米ドルの社債を満期償還しました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
2,133,682 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コー
ルに対する資金を外部投資家から受領しました。

34

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

科目

主な内容

ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額△486,388 百万円

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、Flipkart の売却および NVIDIA 株式の処分に伴い、外部投資家への分配および投資元本の返還を行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入2,350,262 百万円

ソフトバンク㈱株式の一部売出しにより、手取金
2,349,832 百万円を受領しました。

非支配持分からの子会社持分取得による支出△229,818 百万円

ソフトバンク㈱が、Altaba, Inc.からヤフー㈱株式を公開買付けにより取得しました。

自己株式の取得による支出△384,102 百万円

ソフトバンクグループ㈱が自己株式の取得を行いました。

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年内の借入金に係る収入が 945,737 百万円、支出が△1,397,796 百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し
未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

35

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信「１.経 営成 績等 の概 況」 にお ける 注記 事項
1

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。
2
投資家が当社の経営成績を適切に理解・判断できるよう、連結損益計算書上、ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・ファンドから生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分し、営業利益の内訳として「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。
3
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会
社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフ
トバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。
4
アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書
上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5
スプリント事業のその他の調整項目は、主に「その他の営業損益」に含まれる周波数ライセンス交換差益や取引解約損益、「売上原価と販売費及び一般管理費」に含まれる合併関連費用などの非経常要因で発生した損益を含みます。
6
スプリントの累計契約数は、2018 年３月 31 日に終了した３カ月間より、一定の条件を満たしたプリペイド
顧客に対する携帯端末の割賦販売を開始したことに伴い、当該プリペイド契約をポストペイド契約数に含めています。なお、過去については遡及修正を行っていません。
7
スプリントの純増数には、スプリントのアフィリエイト事業者（自前の通信ネットワークで「スプリント」
ブランドのサービスを提供する地域通信事業者）による他企業買収、スプリントにおける一部サービスプ
ランの停止およびスプリントによる合弁会社設立などの特殊要因による契約数の増減は含まれていません。
8
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。
9
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける Flipkart の売却に関し、同取引の遵守事項などに違反があった
場合に補償条項に基づき発生する損害賠償に備え、売却額のうち一定額がエスクロー口座に留保されています。
10
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
11
当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管した DiDi 株式への投資の移管時の対価と相殺されています。
12
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、
Flipkart 売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。
13
デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

３．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更（IFRSにより要求される会計方針の変更）
2018年６月30日に終了した３カ月間よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
詳細は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 １．重要な会計方針」をご参照ください。
（２）会計上の見積りの変更（持分法投資の減損損失）
2019年３月31日に終了した１年間において、当社の持分法適用関連会社であるOneWeb Global Limitedに対する投資の減損テストを実施した結果、減損損失を認識しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務
諸表注記 19. その他の営業外損益（注３）」をご参照ください。
（繰越欠損金使用の見積りの変更）
2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場し、当社の100％子会社であるソフトバンク
グループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部を売出しました。
本取引に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク株式売却益に対し、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用し、法人所得税が減少しました。詳細は「４.連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 10．法人所得税」をご参照ください。
（売却目的保有に分類された資産への分類）
2019年３月31日に終了した３カ月間において、当社が締結しているアリババ株式の売却に係る先渡売買契約について、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えました。詳細は「４. 連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表注記 ５. 売却目的保有に分類された資産」をご参照ください。

37

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称意味

ソフトバンクグループ㈱ソフトバンクグループ㈱（単体）

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
スプリント

Sprint Corporation

アーム

Arm Limited

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

SoftBank Vision Fund L.P.と代替の投資ビークル

デルタ・ファンド

SB Delta Fund (Jersey) L.P.

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

ブライトスター

Brightstar Global Group Inc.

フォートレスFortress Investment Group LLC

アリババ

Alibaba Group Holding Limited38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（１）連結財政状態計算書(単位：百万円)
2019年３月31日

2018年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,334,650

3,858,518

営業債権及びその他の債権

2,314,353

2,339,977

519,444

203,476

棚卸資産

362,041

365,260

その他の流動資産344,374

766,556

6,874,862

7,533,787-

224,201

6,874,862

7,757,988

有形固定資産3,856,847

4,070,704

のれん

4,302,553

4,321,467

無形資産

6,784,550

6,892,195-

384,076

2,328,617

2,641,045

2,827,784

7,115,629

2,660,115

924,614676,392

1,185,856

繰延税金資産647,514586,943

その他の非流動資産

221,232

215,959

非流動資産合計

24,305,604

28,338,488

資産合計

31,180,466

36,096,476

その他の金融資産

小計
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計非流動資産

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されている
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資
投資有価証券
その他の金融資産

39

ソフトバンクグループ㈱2018年３月31日(9984)

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
2019年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
銀行業の預金ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
営業債務及びその他の債務デリバティブ金融負債

3,217,405

3,480,960

684,091

745,943

40,71329,677

1,816,010

1,909,608

96,241

767,714その他の金融負債

1,646

10,849

未払法人所得税

147,979

534,906

引当金65,70943,685

その他の流動負債

658,961

1,158,355

6,728,755

8,681,697

13,824,783

12,204,146

1,803,966

4,107,288

流動負債合計非流動負債
有利子負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分
デリバティブ金融負債

865,402130,545

その他の金融負債

62,372

57,115

確定給付負債

100,486

99,351

引当金

132,139

157,478

1,085,626

1,391,072

303,915

258,580

非流動負債合計

18,178,689

18,405,575

負債合計

24,907,444

27,087,272

238,772

238,772

資本剰余金

256,768

1,467,762

その他の資本性金融商品

496,876

496,876

利益剰余金

3,940,259

5,571,285

自己株式△66,458△443,482

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金317,959

290,268

親会社の所有者に帰属する持分合計

その他の包括利益累計額

5,184,176

7,621,481

非支配持分

1,088,846

1,387,723

資本合計

6,273,022

9,009,204

負債及び資本合計

31,180,466

36,096,476

40

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う利益

9,158,765

9,602,236△5,527,577△5,747,671

3,631,188

3,854,565△2,552,664△2,786,674-

176,261△77,704△146,862

1,000,820

1,097,290

302,981

1,256,641

1,303,801

2,353,931△516,132△633,769

持分法による投資損益

404,584

316,794

為替差損益△34,518

11,145デリバティブ関連損益△630,190

158,230△68

38,443△160,382△586,152

その他の営業損益
営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益を除く）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
営業利益
財務費用

FVTPLの金融商品から生じる損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益

17,53532,680384,630

1,691,302

853,182△236,684

1,237,812

1,454,618

1,038,977

1,411,199

198,835

43,4191,237,812

1,454,618

基本的１株当たり純利益（円）933.54

1,268.15

希薄化後１株当たり純利益（円）908.381,256.53

税引前利益
法人所得税
純利益

純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

１株当たり純利益

41

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間純利益

1,237,812

1,454,618

8,795△1,204-△3,664

8,795△4,86829,640

-

-

1,145

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ△9,6828,766

在外営業活動体の為替換算差額

42,92027,228

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

20,047

15,40682,92552,545

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計91,72047,677

1,329,532

1,502,295

1,153,128

1,440,235

包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

42

176,404

62,0601,329,532

1,502,295

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（３）連結持分変動計算書
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2017年４月１日

資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
211,246

3,586,352

合計

238,772

245,706-

2,958,355△67,727

純利益

-

-

-

1,038,977--

1,038,977

その他の包括利益

-

-

-

-

-

114,151

114,151---

1,038,977-

114,151

1,153,128

その他の資本性金融商品の
発行

-

-

496,876---

496,876

剰余金の配当---△47,933--△47,933---△15,852--△15,852

-

-

-

7,438

-

△7,438-

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△726

1,269

-

543

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

△31,293

-

-

-

-

△31,293-△5,133----△5,133-40,820----40,820

株式に基づく報酬取引

-

6,668

-

-

-

-

6,668

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

11,062496,876△57,073

1,269△7,438444,696

238,772

256,768

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176

非支配持分

資本合計

883,378

4,469,730

純利益

198,835

1,237,812

その他の包括利益△22,431

91,720176,404

1,329,532-

496,876△30,889△78,822-△15,852

-

-

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

2017年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等
その他の資本性金融商品の発行
剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分-

543

52,67352,673△4,410△35,703-△5,133-40,820

株式に基づく報酬取引

12,131

18,799

その他

△441

△441

29,064

473,760

1,088,846

6,273,022

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2018年３月31日

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

その他の
資本性
金融商品

238,772

256,768--

238,772

純利益
その他の包括利益

資本金

その他の
包括利益
累計額

利益剰余金

自己株式

496,876

3,940,259△66,458

317,959

5,184,176-

300,615-△57,828

242,787

256,768

496,876

4,240,874△66,458

260,1315,426,963---

1,411,199--

1,411,199

-

-

-

-

-

29,03629,036---

1,411,199-

29,036

1,440,235---△47,951--△47,951---△31,736--△31,736---△1,101

-

1,101

-

自己株式の取得及び処分

-

739

-

-

△377,024-△376,285

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

1,164,459

-

-

-

-

1,164,459-

41,579----41,579-△1,832----△1,832

株式に基づく報酬取引

-

6,049

-

-

-

-

6,049

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

1,210,994-△80,788△377,024

1,101

754,283

238,772

1,467,762

496,876

5,571,285△443,482

290,268

7,621,481

非支配持分

資本合計

1,088,846

6,273,022

21,300264,087

1,110,146

6,537,109

純利益

43,4191,454,618

その他の包括利益

18,64147,67762,0601,502,295△30,907△78,858-△31,736--

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年３月31日

2018年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注）2018年４月１日（修正後）
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当その他の資本性金融商品の所有者に対する分配その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分-△376,285

6,115

6,115

236,191

1,400,650-

41,579-△1,832

株式に基づく報酬取引

2,414

8,463

その他

1,704

1,704

215,517969,800

1,387,723

9,009,204

企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

所有者との取引額等合計
2019年３月31日（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記 １．重要な会計方針（２）
新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間純利益
減価償却費及び償却費
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益（△は益）
財務費用持分法による投資損益（△は益）デリバティブ関連損益（△は益）FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
その他

1,237,812
1,585,873△352,095
516,132△404,584
630,19068

1,454,618
1,694,187△176,261△1,302,838
633,769△316,794△158,230△38,443

160,382

586,152

16,983△853,182△170,067△521,000
173,038△30,375△43,825
236,684△189,651△470,686
108,223
44,660小計

1,989,175

2,061,565

31,987△541,011△487,428
95,90049,966△608,146△434,360
102,839

1,088,623

1,171,864△1,064,835△1,735,694
53,786△2,263,260
61,965△208,244
399,963△138,765
93,440△297,483
467,708
146,597△1,364,954△822,628
292,582△1,576,790
428,865△65,134
91,016△298,620
344,031△302,531
47,895△454,544
752,808
19,988△4,484,822△2,908,016△40,8298,547,346△6,003,188△65,4116,189,112△7,128,379

1,967,191

2,133,682△187,061△486,388△52,393496,876△15,852△41△47,918△30,285△7,4252,350,262△229,818△31,736△384,102△47,918△30,901△66,1124,626,421

2,202,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の売却による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）
子会社の支配喪失による増減額（△は減少額）
短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
有利子負債の収入
有利子負債の支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△78,674

57,729

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,151,548

523,868

現金及び現金同等物の期首残高

2,183,102

3,334,650

現金及び現金同等物の期末残高

3,334,650

3,858,518

45

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2019年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．重要な会計方針（１）新たな基準書および解釈指針の適用
当社は、2018年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱
いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのステップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識
・契約コスト、ライセンス、製品保証などの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。
当社は、IFRS第９号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で保有している金融商品について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高およびその他の包括利益累計額の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年４月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、2018年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

46

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2019年3月期決算短信（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りです。
（連結財政状態計算書）
2018年４月１日（単位：百万円）
新基準
適用前

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）

2,314,353
362,041
344,374
6,784,550
647,514221,232

75
△177
31
-

6,580
△2,53912,416△13,271304,778△54,466△21,999

2,321,008
359,502356,613
6,771,279
304,778
593,079
199,233（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,816,010
658,961
1,085,626
303,915
3,940,259
317,959
1,088,846

52,537△52,531△22△62,238
46,90041,387△58,029
248,078△5,297
21,322

1,753,772
705,861
1,127,013
245,886
4,240,874
260,131
1,110,146

IFRS第９号
調整額

IFRS第15号
調整額（連結財政状態計算書）
2019年３月31日（単位：百万円）
新基準
適用前

新基準
適用後

（資産の部）
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（注１）
無形資産契約獲得コスト（注２）繰延税金資産その他の非流動資産（注１）2,324,372
367,512712,328
6,915,549
656,928
207,74655
1
31-

15,550△2,25254,227△23,354384,076△70,0168,213

2,339,977
365,260
766,556
6,892,195
384,076
586,943
215,959（負債及び資本の部）
営業債務及びその他の債務（注１）
その他の流動負債（注１）繰延税金負債
その他の非流動負債（注１）
利益剰余金（注１）（注２）（注５）
その他の包括利益累計額（注５）
非支配持分

1,999,412
1,099,240
1,324,240
323,317
5,045,863
465,228
1,342,375

175,084△174,951△13△89,804
59,11566,832△64,737
350,338△945,361

1,909,608
1,158,355
1,391,072
258,580
5,571,285
290,268
1,387,723

47

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（連結損益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

売上高（注１）
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注２）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益（注５）
営業利益
持分法による投資損益
FVTPLの金融商品から生じる損益（注５）
その他の営業外損益（注３）（注５）
法人所得税
純利益
基本的１株当たり純利益（円）
希薄化後１株当たり純利益（円）

新基準適用前
9,542,926△5,733,204
3,809,722△2,910,922

IFRS第９号
調整額
4,334

IFRS第15号
調整額
59,310△14,467
44,843
119,914

新基準
適用後
9,602,236△5,747,671
3,854,565△2,786,674

1,121,114

135,527-

1,256,641

2,049,338
365,768
23,03442,450△220,867
1,209,192

139,861△48,974
15,409△9,77023,411
120,063

164,732△39,228
125,363

2,353,931
316,794
38,44332,680△236,684
1,454,618

1,061.72
1,050.46

112.41112.21

94.02
93.86

1,268.15
1,256.53（連結包括利益計算書）
2019年３月31日に終了した１年間（単位：百万円）

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注３）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注３）（注４）（注５）
FVTOCIの負債性金融資産（注４）
在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分（注５）

新基準
適用前
1,209,192

IFRS第９号
調整額
120,063

IFRS第15号
調整額
125,363

新基準
適用後
1,454,618-△3,664-△3,664

154,31127,550△154,311
1,145
1

△323

1,145
27,228△19,123

34,529-15,406（注１）移動通信サービスおよび携帯端末の販売
移動通信サービス収入および携帯端末売上の間での取引価格の配分および収益認識の時点に関する様々な変更があります。そのうち、主なものは、端末補助金に関する会計処理の変更および契約事務手数料収入および機種変更手数料収入の繰り延べ期間の変更などから生じています。また、当社は、従来、契約事務に係る直接費用を契約事務手数料収入および機種変更手数料収入と同期間にわたって繰り延べていました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、契約事務に係る直接費用のうち契約履行コストに該当する部分を除き、発生時に費用として認識しています。
また、当社と契約者の間で締結された割賦払い契約における金利は、IFRS第15号における重大な金融要素には該当しないため、契約開始時における割賦債権に対する金融要素の調整は行っていません。
（注２）契約獲得コストの資産化
当社は、従来、移動通信契約に関連するディーラーへの販売手数料は、発生時に費用として認識していました。IFRS第15号の適用に伴い、当社では、これらの販売手数料のうち、契約者との移動通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しています。契約
獲得コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間にわたって、定額法により償却しています。

48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（注３）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。
（注４）以前に売却可能金融資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
（注５）以前に売却可能金融資産として分類していた（注３）、（注４）以外の金融資産について、FVTPLの金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日
旧基準（IAS第39号）（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）

分類変更
売却可能金融資産から償却原価で測定する金融資産へ
の変更

貸付金及び
債権から
FVTPLの金融資産への変更

金融資産の分類

帳簿価額

FVTPLの金融資産

5,255,159

金融資産の分類

帳簿価額

売却可能金
融資産から
FVTPLの金
融資産への変更

FVTPLの金融資産

4,749,563

501,941-

3,655

ヘッジ指定した
デリバティブ

4,358

-

-

-

売却可能金融資産

860,147△501,941△100-

満期保有投資116,172

貸付金及び債権

3,267,848

金融資産 合計

8,998,088

ヘッジ指定した
デリバティブFVTOCIの負債性
金融資産
FVTOCIの資本性
金融資産249,427

4,358

108,679-

100△3,655

償却原価で測定する金融資産3,380,465---

金融資産 合計

8,998,08849ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。
2018年４月１日

主要な金融資産株式
ソフトバンク・ビジョン・
ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの投資
その他の株式（単位：百万円）
新基準（IFRS第９号）
測定区分
帳簿価額

旧基準（IAS第39号）
測定区分
帳簿価額

FVTPL

2,817,160

売却可能
金融資産
FVTPL

525,951
1,802,152

債券

売却可能
金融資産

240,921

営業債権及びその他の債権償却原価

2,314,353

FVTPL（注６）

2,817,160

FVTOCI（注７）FVTPL
FVTPL（注６）
償却原価
FVTOCI（注８）FVTPL

102,368
423,583
1,802,152100
224,090
16,731

償却原価

2,314,428（注６）IFRS第９号の適用に伴い、指定ではなくIFRS第９号の分類の要件に沿い、FVTPLの金融資産に分類しました。
（注７）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択をすることにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しました。
（注８）売却可能金融資産として分類していた金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しました。
（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナー
により設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。
なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資(a) 子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(b) 関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号
第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c) その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、
FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書
上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。
d. ブリッジ投資
ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の連結財務諸表における表示を変更
しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。
(a) 2019年３月31日に終了した１年間に行った投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、投資当初からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
一方、2019年３月31日において移管が決定されていない投資については、連結財政状態計算書上「投資有価証
券」、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信(b) 2018年３月31日以前に行った投資
i. 2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資については、2018年４月１日に移管が決定されたもの
として、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2019年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益を連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。一方、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額は、連結財政状態計算書上「投資有価証券」、
2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ⅱ. 2018年３月31日以前に移管が決定された投資2018年３月31日以前に移管が決定された投資は、2017年４月１日に移管が決定されたものとして、2018年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドからの投資」、2018年３月31日に終了した１年間の当該投資に係る投資損益および取得による支出はそれぞれ、連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
e. ブリッジ投資以外の移管決定投資
ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。これに従い、2019年３月31日に終了した１年間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。
2019年３月31日に終了した１年間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドが投資したものとして、2019年３月31日の当該投資の帳簿価額を連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、2018年４月１日における帳簿価額と移管価額の差額を連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と2019年３月31日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。
f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。
(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年
11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリ
ミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コー
ルに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b) 当社の出資持分リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

53

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

２．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2018年３月31日に終了した１年間までは、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」、「アーム事業」および「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」の６つを報告セ
グメントとしていましたが、2018年６月30日に終了した３カ月間より、当社独自の組織戦略である「群戦略」に基づくグループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が、日本国内における移動通信サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供などを行っているほか、ソフトバンクコマース＆サービス㈱（現SB C&S㈱）が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフ
トウエアツールの販売を行っています。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・フ
ァンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全
社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
なお、2018年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
セグメント利益に「減価償却費及び償却費（契約獲得コストの償却費を除く）」を加算したEBITDAならびにEBITDAに「子会社の支配喪失に伴う利益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額（未実現評価損益および為替換算影響額）」および「その他の調整項目」を加減算（利益を減算）した調整後EBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。「その他の調整項目」とは、主にその他の営業損益に含まれる取得関連費用や減損損失などの特別項目で、利益を減算しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の調整後EBITDAは、投資の売却による実現額とその取得価額との差額（以下「投資の売却による実現損益」）および投資先からの利息配当収益の合計額から営業費用（減価償却費及び償却費を除く）を控除した額を表します。
なお、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していな
いため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

54

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,564,842

3,403,820

851,756

202,338- 1,047,937

43,996

198,141

24,342

6

3,608,838

3,601,961

876,098

202,344684,717279,283

176,286△31,380

302,981△44,634

1,367,253-

9,070,693

27,083

293,568- 1,075,020

9,364,261

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

684,717279,283

176,286△31,380

302,981△44,634

1,367,253

減価償却費及び償却費

505,230

953,820

43,72262,3241

5,613

1,570,710

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額

1,189,947

1,233,103

220,008

30,944

302,982△39,0212,937,963

-

-

-

-

△345,975-△345,975-

20,50250,49764,88330,944△22,491

11,476

2,656,871

未実現評価損益
その他の調整項目
調整後EBITDA

9,710△5,762 △10,064

1,199,657

1,227,341

209,944

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

88,072-

9,158,765

9,554△303,122-

97,626△303,122

9,158,765△21,835△41,617

1,303,801

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益△21,835△41,617

1,303,801

減価償却費及び償却費

13,655

1,508

1,585,873

EBITDA
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額△8,180△40,1092,889,674

未実現評価損益--△345,975

その他の調整項目△5,042

1,577

61,418

調整後EBITDA△13,222△38,532

2,605,117

55

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

2019年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
ソフトバンク スプリント
事業
事業

ヤフー
事業

ソフトバンク・
ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

アーム
事業

事業

ブライト
スター
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

3,703,014

3,533,834

923,539

202,616- 1,057,567

44,731

193,010

23,89883

3,747,745

3,726,844

947,437

202,699

725,140

280,295

134,910

133,966

1,256,641△23,3962,507,556-

9,420,570

25,102286,824- 1,082,669

9,707,394

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益

725,140

280,295

134,910

133,966

1,256,641△23,3962,507,556

減価償却費及び償却費

487,246

1,040,958

55,76066,73089

5,929

1,656,712

1,212,386

1,321,253

190,670

200,696

1,256,730△17,467

4,164,268--- △176,261--△176,261---- △1,013,228- △1,013,228

EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
為替換算影響額

-

-

-

-

11,443-

11,443

81

91,921

2,918-

172,154-

267,074

1,212,467

1,413,174

193,588

24,435427,099△17,467

3,253,296

その他

調整額

連結

その他の調整項目（注）調整後EBITDA

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
合計セグメント利益

181,666-

9,602,236

12,076△298,900-

193,742△298,900

9,602,236△90,053△63,572

2,353,931△63,572

2,353,931

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
子会社の支配喪失に伴う利益
ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の投資に関する調整額
未実現評価損益
為替換算影響額
その他の調整項目（注）調整後EBITDA△90,053
36,776699

1,694,187△53,277△62,873

4,048,118--△176,261-- △1,013,228--

11,443

16,315-283,389△36,962△62,873

3,153,461（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業における「その他の調整項目」は、主にNVIDIA
Corporation（以下「NVIDIA」）株式のカラー取引について計上したデリバティブ関連損益168,471百万円（2018
年３月31日に終了した１年間において△8,902百万円、2019年３月31日に終了した１年間において177,373百万円）です。詳細は「注記 ３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b.ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益（注１）」をご参照ください。

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2019年3月期決算短信

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
a. 概要
当社の連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額には、当社に帰属するリミテ
ッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。
b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間

2018年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの投資損益
投資の売却による実現損益（注１）
投資の未実現評価損益（注２）
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注３）
投資先からの利息配当収益
為替換算影響額（注４）
営業費用
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドからの営業利益
財務費用（支払利息）（注５）
為替差損益デリバティブ関連損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額
その他の営業外損益
税引前利益-

296,531345,975
6,120
352,095△49,114

1,378,553△365,325
4,522△11,443
1,302,838△46,197

302,981

1,256,641△7,801△33△8,902△33,141
68
177,373△160,382△586,152△248
125,615△232
814,557（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2018年８月に、Flipkart Private Limited株式を売却し、その投資利益146,682百万円を計上しています。
また、2017年11月以降から順次実施したNVIDIA株式を活用したカラー取引を、2019年１月に解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。返済の充当に使用したNVIDIAへの投資は、当該充当により実現したものとみなします。さらに、同月において当該カラー取引の対象ではなかったNVIDIA株式の全てを売却しました。これらの取引に伴い、過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上したNVIDIA株式に係る未実現評価損益の金額と、当期における同株式にかかる公正価値変動額の合計金額を「投資の売却による実現損益」として計上しています。なお、
カラー取引から発生した損益は、「デリバティブ関連損益」として計上しています。
（注２）当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管したまたは移管が決定した投資については、その移管
価額と各期末における公正価値の差額から生じた投資損益（以下「移管価額からの差額」）を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上しています。2018年12月31日に終了した９カ月間において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めて表示していた65,843百万円
は、2019年３月31日に終了した３カ月間において当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管した
または移管が決定した投資に係る「移転価額からの差額」に該当するため、2019年３月31日に終了した１
年間の連結損益計算書において「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に振り替えています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信（注３）過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として計上していたNVIDIA株式にかかる投資の未実現評価損益について、同社への投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注４）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注５）2019年３月31日に終了した１年間における連結消去前の金額は△33,643百万円（2018年３月31日に終了した１年間は△7,895百万円）です。
（注６）主にNVIDIA株式を活用したカラー取引に係るものです。
（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・ア
グリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAの持分（成功報酬）に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b. 外部投資家持分の期中増減表
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)（参考）連結財務諸表との関連
外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）

連結損益計算書（△は費用）

連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）（内訳）
2018年４月１日

1,844,679

外部投資家からの払込による収入

2,133,682-

2,133,682

586,152△586,152--△267,400△218,988-△218,988

58,840--

外部投資家持分の増減額
固定分配型投資家帰属分

102,712

成果分配型投資家帰属分
外部投資家に対する分配額

483,440△267,400

固定分配額△91,694

成果分配額（注１）△175,706

外部投資家に対する返還額
外部投資家持分に係る為替換算差額（注２）2019年３月31日

4,136,965

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2019年3月期決算短信（注１）SBIAは投資の成果に対する成果報酬を受領する権利があります。ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成果報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッ
ド・パートナーに支払われます。当該成果報酬相当額は、投資期間後の成果分配において、リミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。なお、2019年３月31日に終了した１年間における成果分配額には、一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成果報酬額が△47,979百万円含まれています。
（注２）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2019年３月31日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャ
ピタル・コールの将来実行可能額は307億米ドルです。
（３）SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a. SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。
b. SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
およびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相
当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。
また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック
条項が設定されています。
４．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

未収税金（注１）

145,009498,026

前払費用

168,051

123,929

契約資産（注２）-

113,209その他

31,314

31,392

合計

344,374

766,556（注１）2019年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円が含まれています。
なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付される見込みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、資産として認識したものです。

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2019年3月期決算短信

５．売却目的保有に分類された資産
当社は2016年６月10日にMandatory Exchangeable Trustとの間で、アリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結
し売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました（先渡売買契約の詳細は、「注記 12. 有利
子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください）。当該先渡売買契約の決済において当社は、アリババ株式による決済のほか、現金、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプション（以下「現金決済オプション」）を保有しています。
当社は、当該先渡契約の決済において現金決済オプションを行使せず、アリババ株式で決済する可能性が高くなったことから、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象となるアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ224,201百万円振り替えました。当該先渡契約で受け渡されるアリババ株式数はObservation Period間のアリババ株式の株価動向によって決定され、「売却目的保有に分類された資産」へ分類されたアリババ株式の株数は、2019年３月31日現在のアリババ株式の株価に基づき計算した株数としています。当該「売却目的保有に分類された資産」は売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っていることから、帳簿価額で測定しています。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
建物及び構築物

2019年３月31日

231,895

251,786

通信設備

2,345,098

2,293,388

器具備品

820,391

937,181

土地

88,30088,304

建設仮勘定

293,761

387,408

その他

77,402

112,637

合計

3,856,847

4,070,704

７．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

3,960,597

4,155,126

商標権

664,878

693,861

その他

12,226

12,763

ソフトウエア739,901

739,879

テクノロジー

521,603471,884

顧客基盤

332,444

249,028周波数移行費用

125,866

159,522

マネジメント契約（注）115,333

94,723

有利なリース契約

89,27881,318

商標権

57,35756,726

その他

165,067

177,365

合計

6,784,550

6,892,195

耐用年数を確定できる無形資産（注）マネジメント契約は、フォートレスが締結している、ファンドを通じた資産管理契約から期待される超過
収益力を反映したものです。

60ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

８．投資有価証券
当社が保有していた投資有価証券のうち、2019年３月31日に終了した１年間において、当社からソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドに移管したまたは移管が決定した投資有価証券については、連結財政状態計算書上、「投資有価証券」から「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」に振り替えました。当該投資有価証券の2018年３月31日時点における帳簿価額は1,832,387百万円です。
９．その他の金融資産（非流動）その他の金融資産（非流動）の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

割賦債権

293,679

414,593

貸付金（注１）

46,684211,280

前払金（注２）-

166,485

106,880

147,977

銀行業の債権
敷金及び保証金

45,94353,332

その他

215,651

231,106

貸倒引当金△32,445△38,917

合計

676,392

1,185,856（注１）2019年３月31日の貸付金には、WeWork Companies Inc.（以下「WeWork」) に対する転換権付貸付金108,992
百万円が含まれています。
（注２）2019年３月31日の前払金は、WeWork株式取得に係るものです。
10．法人所得税
2018年12月19日、ソフトバンク㈱は東京証券取引所市場第一部に上場しました。本上場に際し、当社の100％子会社
であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出し、手取金2,349,832百万円を受領しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所
得税相当額750,804百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引に伴い繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が345,228百万円減
少しました。また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消により、法人所得税が60,349百万円減少しました。
11．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
預り源泉税（注１）

2019年３月31日

6,738

428,796-

252,812

繰延収益

225,036

35,339未払従業員給付173,624

201,979

未払消費税等

119,525

112,090

未払利息

74,216

69,977

その他

59,82257,362

合計

658,961

1,158,355

契約負債（注２）（注１）2019年３月31日の預り源泉税には、グループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円が含まれています。なお、当該預り源泉税は2019年４月に納付済みです。
（注２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、負債として認識したものです。

61ソフトバンクグループ㈱(9984)

2019年3月期決算短信

12．有利子負債（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日

2019年３月31日

流動短期借入金（注１）

957,573

499,179

コマーシャル・ペーパー

100,000

42,0001,093,705

718,019

１年内償還予定の社債

590,277

1,042,253

１年内返済予定のリース債務

455,670

437,397

１年内返済予定の長期借入金（注１）

１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２）-730,601

20,18011,5113,217,405

3,480,960

長期借入金（注１）

5,121,591

4,910,794

社債

7,234,049

6,538,785

リース債務

766,204

749,252

株式先渡契約金融負債（注２）

688,332-

割賦購入による未払金

14,607

5,315

13,824,783

12,204,146

１年内支払予定の割賦購入による未払金
合計
非流動

合計

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
2018年３月31日
流動短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

2019年３月31日

87,259313,143

900,406-

400,402900,406

長期借入金

108,749

12,764

合計

108,749

12,764509,151

913,170△10,744△876,599

498,407

36,571

合計
非流動ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去前）
内部取引による連結消去金額
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよび
デルタ・ファンドの有利子負債合計（連結消去後）（注２）「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は、2016年６月10日、新設されたMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で、Trustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとして578,436百万円（54億米ドル）を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ株式を活用し、アリババの米国預託株式（以下「アリババADS」）へ強制転換される他社株強制転換証券（Mandatory Exchangeable
Trust Securities 以下「Trust Securities」）を総額66億米ドル発行しました。

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2019年3月期決算短信

WRH LLC が Trust よ り 受 領 し た 54 億 米 ド ル は、Trust Securities の 発 行 総 額 66 億 米 ド ル か ら、Trust が Trust
Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日（2019年６月３日）に実施される予定です。 Trust Securitiesはその転換日において、１証券当たり一定数のアリババADS（当該時点におけるアリバ
バADSの取引価格を参照して決定）に転換されますが、先渡売買契約で受け渡されるアリババ株式の数はこのアリバ
バADSの数に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカラー取
引の組込デリバティブを含む混合金融商品となります。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資産を95,587百万円計上しました。
当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しており、
2019年３月31日現在における連結財政状態計算書上、有利子負債（流動負債）に１年内決済予定の株式先渡契約金
融負債を730,601百万円（2018年３月31日は有利子負債（非流動負債）に株式先渡契約金融負債を688,332百万円）、
デリバティブ金融負債（流動負債）を749,846百万円（2018年３月31日はデリバティブ金融負債（非流動負債）を
714,126百万円）、それぞれ計上し、2019年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書上、デリバティブ関
連利益を2,876百万円（2018年３月31日に終了した１年間はデリバティブ関連損失を604,156百万円）計上しました。
当該先渡売買契約に基づき、WRH LLCは保有するアリババ株式をTrustへ担保として提供しています。当社が担保に供しているアリババ株式の帳簿価額は以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日
売却目的保有に分類された資産（注）
持分法で会計処理されている投資2019年３月31日-

224,201

217,182

39,256（注）当社は、2019年３月31日現在の連結財政状態計算書において、決済対象として見積ったアリババ株式を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的保有に分類された資産」へ振替えました。詳細は、「注記 ５．
売却目的保有に分類された資産」をご参照ください。
＜本取引の概略図＞

63

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2019年3月期決算短信（３）短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
合計

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間△60,829△7,411

20,000△58,000△40,829△65,411（４）有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

7,176,036

4,959,821

社債の発行による収入

899,079

747,744

新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入

472,231481,547

8,547,346

6,189,112

借入れによる収入

合計（５）有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間借入金の返済による支出△4,988,513△5,526,771

社債の償還による支出△474,975△1,061,732

リース債務の返済による支出△502,520△521,205

割賦購入による未払金の支払いによる支出△37,180△18,671△6,003,188△7,128,379

合計
13．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2018年３月31日

2019年３月31日

米ドル

106.24110.99イギリスポンド

148.84144.982017年６月30日に終了した３カ月間
111.612017年９月30日に終了した３カ月間
111.382017年12月31日に終了した３カ月間
112.74(単位：円)
2018年３月31日に終了した３カ月間
108.85142.92

146.20150.77151.01

2018年６月30日に終了した３カ月間
108.71

2018年９月30日に終了した３カ月間
111.552018年12月31日に終了した３カ月間
112.83(単位：円)
2019年３月31日に終了した３カ月間
110.46147.54145.84144.48143.99(２) 期中平均レート
2018年３月31日に終了した１年間

米ドル
イギリスポンド

2019年３月31日に終了した１年間

米ドル
イギリスポンド64

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2019年3月期決算短信

14．資本(１) 資本剰余金
2019年３月31日に終了した１年間
a. 2018年８月に、ソフトバンク㈱は、主にAltaba Inc.からヤフー株式を2,210億円（所有割合10.78％）で取得しました。またヤフー㈱は、自己株式を当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱から2,200億円（所有割合10.73％）で取得しました。この結果、当社のヤフー㈱に対する所有割合は42.95％から48.17％となりました。
この取引に伴い56,632百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
b. 2018年12月19日に、当社の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、所有するソフトバンク株式の一部（所有割合33.50％）を売出しました。この結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は99.99％から66.49％となりました。
この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフトバンク株式売却益相当額1,221,363百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
(２) その他の資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノン
コール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
(３) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
2018年３月31日
63,700△55,286
309,545
317,959

売却可能金融資産
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの負債性金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
合計(単位：百万円)
2019年３月31日
6,661
267
△45,791
329,131
290,268

IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影
響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記 １．重要な会計方針（２）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
15．子会社の支配喪失に伴う利益
2018年６月26日に、 当社の英国子会社であるArm Limitedは、 中国における同社の半導体テクノロジーIP事業を合弁で行うことを目的として、 同社の中国完全子会社であるArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）の持分の51％を、 845百万米ドルで複数の機関投資家およびアームの顧客ならびにその代理会社へ売却しました。
この結果、 Arm Chinaは当社の子会社に該当しないこととなり、 新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は176,261百万円です。

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2019年3月期決算短信

16．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。

ソフトバンク事業
棚卸資産の評価減
移行促進措置終了に伴う債務取崩額
その他
スプリント事業固定資産の処分損失（注１）
訴訟関係有利なリース契約取崩額
取引解約損益周波数ライセンス交換差益
その他
ヤフー事業
企業結合に伴う再測定による利益
保険金収入
その他
ブライトスター事業
のれんの減損損失
固定資産の減損損失
全社
役員退任費用
その他
子会社清算損失（注２）フォートレスにおける持分法による投資損益
取得関連費用その他
合計

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間△13,754
4,044
-

△81

△95,213
40,159△24,41153,435△4,996△126,169△8,309△3,81010,800
△60

372
4,973
4,719

3,751
△6,669△43,128△7,369-△1,577-

14,953△6,123△3,788△77,704△14,842△1,473△146,862（注１）2019年３月31日に終了した１年間において、主に、資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったことによる損失54,744百万円、および契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について、顧客からスプリントへ未返却のため生じた損失
71,425百万円を認識しました。
（注２）2019年３月31日に終了した１年間において、当社100％子会社のKahon 2 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
17．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

2018年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2019年３月31日に終了した１年間△516,132△633,769

18．デリバティブ関連損益
2019年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連利益を2,876百万円計上しました。詳細は「注記 12. 有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいてデリバティブ関連利益を177,373百万円計上しました。詳細は「注記 ３. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）連結損益計算書に含まれるソフト
バンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益 b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益」をご参照ください。

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2019年3月期決算短信

19．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

持分変動利益（注１）45,18644,068

受取利息

19,341

32,404-

24,842△5,982△55,292

社債償還損△7,293△14,538

社債交換損△19,809-

仮想通貨売却損△18,890

-

その他

4,982

1,196

合計

17,53532,680

持分法適用除外に伴う再測定益（注２）
持分法投資の減損損失（注３）（注１）主にアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注２）当社の持分法適用関連会社であったインドネシアのPT Tokopediaに関連して発生した持分法適用除外に伴う再測定益を21,903百万円計上しました。当社は、PT Tokopediaについて、2018年９月に当社の議決権の一部の行使を他の株主に委任する契約を締結しました。これにより、当社がPT Tokopediaに対し行使できる議決権数が減少し重要な影響力がなくなったことから、同社を持分法適用関連会社から除外し、保有する資本持分を持分法適用除外日の公正価値で再測定しました。その後、2018年12月31日に終了した３カ月間において、同社に対する投資の全てが、当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへ移管されました。
同社の持分法適用関連会社からの除外およびソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管に伴い、持分法適用除外直前の帳簿価額から移管価額までの差額21,903百万円を「持分法適用除外に伴う再測定益」に、移管価額から持分法適用除外日の公正価値までの差額67,306百万円を「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」に計上しています。
（注３）2019年３月31日に終了した１年間において、OneWeb Global Limitedへの投資について、業績および直近の事業計画が当社の当初出資時の事業計画と比べ下回っていることから減損テストを実施し、49,549百万円の減損損失を認識しました。OneWeb Global Limitedに対する投資の回収可能価額は、インカム・アプロー
チを用いて測定した処分費用控除後の公正価値を用いています。

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2019年3月期決算短信

20．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

1,038,977

1,411,199

親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）△21,914△32,007

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,017,063

1,379,192

1,089,465

1,087,561

933.54

1,268.15

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり純利益（円）（注）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益

1,017,063

1,379,192

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△26,190△10,221990,873

1,368,971

1,089,465

1,087,561

1,343

1,923

1,090,808

1,089,484

908.381,256.53

希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）

合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権
合計

希薄化後１株当たり純利益（円）21．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
2019年３月31日に終了した１年間
ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額および返還額は、それぞれ△267,400百万円、△218,988百万円です。詳細は「注記 ３.ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」
をご参照ください。
（２）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2019年３月31日に終了した１年間「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」には、ソフトバンク㈱の株式を売却したことにより受領した2,349,832百万円が含まれています。
（３）NVIDIA株式を活用したカラー取引に関する非資金取引
2019年３月31日に終了した１年間
2019年１月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの保有するNVIDIA株式を活用した借り入れによるカラー取引を解消し、対象であったNVIDIA株式を借入金の返済に充当しました。当該取引は、純額決済の差額として一部現金収入を伴うものの、株式を用いた借入金の返済であるため、非資金取引に該当します。2019年３月31日に終了する
１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、株式の処分額466,270百万円、カラー取引決済額171,449百万円、借入金返済額△621,938百万円、利息の支払額△13,147百万円の純額である2,634百万円を、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として計上しています。

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2019年3月期決算短信

22．後発事象（株式分割）
当社は、2019年５月９日の取締役会決議において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
（１）株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の方法
a. 分割により増加する株式数
当社普通株式として、2019年６月27日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。
本株式分割による増加株式数：1,100,660,365株

本株式分割前の発行済株式総数：1,100,660,365株

本株式分割後の発行済株式総数：2,201,320,730株

b. 分割の方法
2019年６月27日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
c. 基準日2019年６月27日
d. 効力発生日
2019年６月28日（３）株式分割に伴う定款の一部変更
本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2019年６月28日に、当社の発行可能株式総数を3,600,000,000株から7,200,000,000株に増加する定款の変更を行います。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2018年３月31日に終了する１年間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
2018年３月31日に終了した１年間
2,151.13

2019年３月31日に終了した１年間
3,380.33

基本的１株当たり純利益（円）466.77634.08

希薄化後１株当たり純利益（円）454.19628.27

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）69