令和２年度 社会福祉法人伊東市社会福祉協議会 事業計画

基本方針

人口減少社会を迎え、世帯の縮小により家庭、地域という人々の生活の拠りどころでの支え合いの基盤は弱まっています。
そして、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が増加し、認知症高齢者、障がい者世帯、子育て世帯、経済的困窮に加え、社会的な孤立を背景とする新たな生活課題が発生し、多様化かつ多重化していることから、制度の枠組み内で支援するだけでは、地域の生活課題に対応しきれない状況になっております。
さらに度重なる豪雨災害、地震などの自然災害は広域にわたり、地域における人と人のつながりがいかに大切か問い直されています。
これまでは福祉関係者と連携した地域福祉活動を進めてきましたが、市内社会福祉法人と協働した事業や地域の人たちと社会福祉法人をつなぐ本会の役割が充分でなく、地域での生活課題に応じた関係者が協議、課題を共有し、協働活動へと向かう場（プラットホーム）が必要かつ重要であります。
地域包括ケアシステムの推進をはじめ、生活困窮者自立支援制度、子ども・子育て支援法、障害者福祉に関する法・制度の諸改革を実行あるものにするためにも、「地域に暮らすあらゆる人々が支え手と受け手に分かれるのではなく、一人ひとりが役割をもって誰かを支え、また支えられながら、自分らしく活躍できる地域共生社会」の実現が求められています。
本年度は、地域の方々の協力のもと市内社会福祉法人とさらに連携・協働の強化を図り、お互いの強みや機能を活かし、市内社会福祉法人と地域課題解決のための公益活動を進めながら、次の重点目標を掲げ、地域福祉の推進に取り組みます。

重点目標

１ 住民参加による地域づくりの推進
２ 地域福祉活動を支える協働体制の推進
３ 安心して暮らせるまちづくりの推進
４ 社会福祉の協議体としての機能強化及び総合支援体制の推進

１ 法 人運営 事業(1)社会福祉協議会の組織及び財政基盤の強化
会費制度は、地域福祉推進のために地域のあらゆる団体・組織を構成員とし、地域課題解決のために参加と協働を拡げることを目的とした社協事業を進める重要な財源であります。市民の皆様の地域福祉推進への参加と協力が得られるように本会活動に理解いただき、会員の増強を図ります。
① 普通会員（市民会費、ボランティア会費、福祉団体会費、施設事業所会費）② 賛助会員（市民賛助会費、法人等賛助会費）(2)善意銀行の運営
市民や企業等からの社会貢献活動などによる寄附を受け入れ、地域福祉推進のための本会事業の財源とします。

(3)収益事業の運営
法人の財政基盤強化のため市内公共施設14か所に清涼飲料水の自動販売機19台を設置し、その収益を地域福祉事業の財源に充てます。

(4)理事会・評議員会・共同募金会の開催
定款の定めにより理事会、評議員会を開催し、役員、評議員による協議と意思決定に基づく法人運営を行います。
理事会（年３回）、評議員会（年３回）、共同募金会(年５回)(5)評議員選任解任委員会の開催
社会福祉法の定めにより評議員選任の機関として、外部委員２名を含め、５名で構成する公正中立な委員会を設置し、評議員の選任を行います。（随時）(6)市内社会福祉法人との連絡調整（連絡会の開催）
社会福祉法人制度の改革では地域福祉の中心的な担い手として、地域課題解決における公益的な取組が責務とされ、一つの法人だけで対応するには困難な課題に対して法人間連携を図ることを目的に市内１４社会福祉法人との連絡会を開催し、地域課題の把握、法人間の協働活動や公益活動の推進を図ります。

(7)子育て支援事業者連絡会の開催
市内民間保育園はじめ子育て支援に係る事業者による連絡会を開催し、地域の子育て・親支援などの課題を共有し、解決に向けた協働の場づくりを進めます。

(8)苦情解決第三者委員会の開催（年１回以上）
本会の提供するサービスに関する苦情・要望・意見等について、第三者委員による助言指導を受けて、苦情の解決及びサービスの質の向上を図ります。

(9)職員研修の充実
地域福祉推進及び諸制度改正の研修会や資格取得のための講習会への職員派遣を通じ、専門性の向上と法人職員としての高い倫理観を持つ人材の育成を図ります。

(10)情報開示・情報提供の充実強化
市民に社協事業の啓発や財務諸状況等の情報開示について、広報紙「社協だより」（年４回）の発行、ホームページを活用して情報を公開するなど事業運営の透明性の向上を図ります。

２ 地域福祉推進事業(1) 地域福祉を推進する組織づくり
地域福祉に関する課題の解決に向けて、住民が主体となって、行政はじめ関係団体との協働活動による地域福祉活動の推進を目的とする組織づくりに取り組み、地域の人たちのつながりを深める居場所づくりや見守り活動、子どもの食堂、認知症カフェなどを通して、住民参加の活動及び当事者の組織化活動を進めます。

(2) ボランティアセンター事業の充実とボランティア活動の推進
ボランティア活動希望者とボランティアニーズを把握し、福祉教育、ボランティアの育成を行うとともに、ボランティア相互及び社会福祉施設、障害者団体との協働の場づくり、ボランティア活動を行う個人・団体への支援を図るため、次の事業を実施します。
① ボランティア活動に関する情報収集及び啓発② ボランティア活動に関する団体及び個人の登録③ ボランティアの連絡調整及び需給調整④ ボランティアの育成及び活動に関する相談・援助⑤ ボランティア活動保険の事務処理に関すること(3)災害ボランティアセンター事業
多発する自然災害に備え、県社協、行政と調整を図り、災害時に円滑なボランティア活動の調整を図り、被災者への迅速かつ効果的な支援を行えるよう、次の事業を実施するとともに平時から防災・減災を強く意識し、関係機関・団体と顔の見える関係づくりに取り組みます。
①災害ボランティアや災害ボランティアコーディネーターの登録②災害ボランティアに関する講演会及び研修会③関係団体等との連携・協力体制の構築④災害時を想定した災害ボラセン設置場所での訓練実施⑤県内社協との協定による被災地（市外）の支援活動

(4)福祉教育の推進
地域福祉への市民参加を図り、支え合う街づくりを目的に福祉講座・体験学習を開催します。
① ボランティア体験学習② 地域ボランティアの育成・支援（ボランティア活動団体の連絡会、相談）③ 障害福祉体験学習（市委託事業）④ 街づくりプロジェクト事業（バリアフリー点検事業）⑤ 教育資材の貸出並びに情報提供(5) 福祉啓発の推進
福祉についての理解と関心を高め、住民参加を図るために情報提供並びに啓発活動を推進します。
① 地域福祉啓発事業（地域活動、権利擁護、災害） ②ふれあい広場の開催③ 伊東市社会福祉大会の開催④社協だよりの発行（年４回）⑤ 静岡県健康福祉大会への参加⑥ホームページによる情報提供(6)子どもの居場所づくりの推進①子ども食堂「キッチンさくらぎ」の開催
子どもがひとりでも立ち寄り、無料での食事提供、学習支援など通して子どもの孤立の解消を図るための子どもの居場所づくりに取り組みます。
・実施回数 年間12回 ・実施場所 健康福祉センター ・実施時間 16:00～19:00② 伊東地区子どもの居場所づくり連絡会
子ども食堂等子どもの居場所づくりに取り組む市内の機関・団体・個人との情報交換及び抱える課題を関係機関と連携し、解決を図る連絡会を開催する

３ 在宅福祉推進事業(1) ひとり暮らし高齢者楽しみ会の実施
単身高齢者の交流を通して、閉じこもり予防のためのレクリエーション・健康体操を実施し、社会的な孤立と孤独感の解消を図ります。（年６回）(2)ひとり暮らし高齢者等のサロン・居場所づくりの推進
地域包括支援センター、民生児童委員、ボランティア等が連携し、地域の高齢者等が孤立しないように、住民参加による見守り、支えるための居場所づくりを進めます。

(3) 総合相談及び心配ごと相談所の運営
市民の日常生活の様々な相談に応じ、問題解決のための助言や関係機関との連絡調整等の相談事業を運営します。

(4) 無料法律相談の開催
毎月第２・第４火曜日に静岡県弁護士会沼津支部の協力により弁護士による無料法律相談を開催します。

(5) 身体障害者福祉用具貸与事業の運営
介護保険に該当しない高齢者や障害のある人、また病気や怪我をした人など福祉機器の使用を必要とする方へ福祉機器（車イス、ポータブルトイレ）を無料で貸与します。

(6)法人後見事業への取り組み（地域における権利擁護体制の構築）
成年後見制度の利用を必要とする人が利用しやすい制度となるように地域の関係者や専門機関とのネットワークを図り、利用者の尊厳を支えることを目的に法人後見を受任、親族後見の支援を含む総合的な相談支援に取り組みます。

４ 受 託 事 業
(1) 伊東市健康福祉センターの管理・経営（平成29年度～令和3年度）

高齢者はじめ市民の健康増進及び生きがいの創出・子育て支援、地域福祉活動の場など、子どもから高齢者まで、すべての市民の方々が交流できる機能を備えた施設の管理運営。

(2) 桜木デイサービスセンターの管理・経営（平成29年度～令和3年度）

介護保険に該当しない65歳以上の方を対象に介護予防を目的とした通所介護サービス事業を実施します。
(3) 介護予防拠点施設シニアプラザ湯川・くすみの管理・経営（平成29年度～令和3年度）
市内２カ所の介護予防施設において、高齢者の生きがいの創出と健康増進を目的とした交流活動を通して、日常生活の活性化を図る施設の管理運営。

(4) 介護予防普及啓発事業の受託運営（一般介護予防教室及び短期集中型予防教室）
介護保険サービス利用に至らない65歳以上の方を対象に体力や筋力低下を防ぐために介護予防と生活機能の向上を目的とした体操教室を開催します。
（一般介護予防事業６教室：１教室１０回、短期集中型予防事業２教室：１教室１２回）（5）伊東市ファミリーサポート事業の受託運営（子育て支援事業）
子育ての支援を受けたい人(依頼会員)と支援する人（支援会員）が会員として登録し、小学６年生までの子を対象に支援会員が自宅などでの預かり、保育園の送迎などの助け合いを通して、子育て世帯への支援を実施します。

(6) 伊東地域包括支援センターの受託運営等介護状態でも住み慣れた地域において可能な限り暮らすことができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進における総合的な相談支援の中核機関として、社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員の専門職を配置し、地域包括ケアシステムの推進並びに相談支援を実施します。

(7)日常生活自立支援事業の受託運営［県社協委託事業］

判断能力が不充分な認知症高齢者のほか、障害のある人への福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを通して、関係機関とのネットワークを図り、自立支援を図ります。

(8)生活困窮者自立支援事業の受託
経済的困窮に加え、社会的孤立の状態にある要援護者から早期かつ包括的に相談を受け、その人の抱える問題解決のために主任相談支援員及び相談支援員、家計相談支援員の３名を配置した相談窓口を市庁舎内（社会福祉課）に設置し、相談事業を実施します。
① 自立相談支援事業②家計改善支援事業(9)生活支援サービス推進受託事業
介護保険制度の地域支援事業として、高齢者を地域で支える仕組みづくりや助け合い活動を進める生活支援コーディネーターの配置による生活支援サポーターの育成を通して、行政はじめ地域包括支援センター、社会福祉法人、事業者、ボランティア等の多様な担い手による生活支援サービスの提供体制づくりに取り組みます。

(10)子育てサロン受託事業
旧伊東幼稚園湯川分園に保育士資格を有する職員を配置し、未就園の子育て親子を対象に子育てに関する相談、子育て親同士の交流を図る安心して過ごせる場を提供します。

(11）福祉関係団体等事務局受託事業
民生委員児童委員協議会、日本赤十字社事務局等福祉関係団体の事務局の運営を行います。

(12）思春期保健相談事業受託事業
思春期の心身に関する様々な不安や悩みに円滑に対応するため、保健、医療や教育機関とも連携を図りながら、思春期を迎える子どもたちの相談支援を実施します。

(13)養育支援訪問事業（育児家事援助）
子育て家庭及び妊婦が孤立しないように身体的・精神的な負担軽減を図ることを目的にホームヘルパーが食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状況にある家庭に対して、居宅内又は自宅周辺において、養育者と共同しながら援助や助言を行うことにより、養育環境の改善を図ります。

５ 公益事業(1)中央地域包括支援センターへの職員派遣事業
市が運営する中央地域包括支援センターへの専門職３名（主任介護支援専門員、社会福祉士、介護支援専門員）を派遣し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。

(2)在宅医療介護連携・認知症総合支援事業への職員派遣事業
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携強化及び認知症高齢者が安心して暮らせる街づくりを進めるための事業へ職員（医療職１名）を派遣します。

６ 共同募金配分事業
共同募金運動や歳末たすけあい運動の配分金により身近な地域での活動を助成すること
で、助成と募金が循環する募金運動を通じて、地域課題解決の必要性の地域啓発を図り、地域住民や団体等との協働による地域福祉の推進を図ります。
共同募金運動が金銭贈呈や福祉施設配分だけでなく、新しい社会福祉システムや地域づくりを進めるための重要な財源として位置付けます。

(1) 老人福祉活動事業① 在宅ねたきり老人援護事業② 老人クラブ連合会助成事業(2) 障害児・者福祉活動事業① 在宅障害児者援護事業② 障害児者当事者団体への助成事業(3) 児童・青少年福祉活動事業① 児童健全育成費助成事業② 子どもの遊び場助成事業② 青少年福祉活動団体助成事業④ 交通遺児援護事業⑤ 子ども食堂助成事業(4) 福祉団体育成・生活支援事業① 福祉団体助成事業② 歳末生活困窮世帯援護事業③ 災害見舞金支給事業④ 緊急食糧配付事業

７ 福祉資金貸付金事業
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯を対象に、世帯の経済的自立支援を目的として、民生委員児童委員と連携を図りながら、相談援助と自立に必要な資金の貸付を行います。

(1) 応急貸付資金貸付事業（一時的な生活資金の貸付け）(2) 高額療養費資金貸付事業（医療費の貸付け）

(3) 生活福祉資金貸付事業［県社協委託］① 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）② 福祉資金（福祉費、緊急小口資金）③ 教育支援資金（教育支援費、就学支援費）④ 不動産担保生活資金(4) 臨時特例つなぎ資金貸付事業（公的制度利用までの貸付け） ［県社協委託］

８ 指定訪問介護事業
要介護高齢者等に対し、自立支援を目的に家事・介護の福祉サービスを提供します。また、要支援高齢者へは、要介護状態に陥らないように介護予防に配慮したサービスを提供します。

(1) 指定訪問介護事業の運営(2) 介護予防訪問介護事業の運営

９ 居宅介護支援事業
介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、自立支援のための福祉サービスが利用できるようにケアプランを作成します。

(1) 指定居宅介護支援事業の運営(2) 介護予防計画作成の受託(3) 要介護認定調査の受託

10 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法の指定障害福祉サービス事業者として、支給決定を受けた障害のある人に対し、利用者主体のサービスを提供するとともに地域で自立して生活できるように家事や外出時の介護などの日常生活支援を行ないます。

(1)居宅介護事業(2)行動援護事業(3)重度訪問介護事業(4)同行援護事業

11 そ の 他
地域の福祉力の向上を図るための関係機関・団体との協働事業並びに地域福祉推進を目的とした研究的又は緊急的事業の実施。

(1) 伊東市介護保険事業者連絡協議会事務局の運営(2) 伊東市戦没殉難者慰霊祭への運営協力(3）伊東市老人クラブ連合会への運営・事業協力(4) 伊東市いきいきスポーツ大会・伊東市身障スポーツ大会の事業協力