資料-３

各機関の取組状況を踏まえた見直しについて

１．千曲川・犀川流域の減災に係る取組方針の改定の経緯・・ｐ.3～4
２．千曲川・犀川流域の減災に係る取組方針・・・ｐ.5～29
３．各機関の取組状況を踏まえた見直しについて・・・ｐ.30～57

-1-

-2-

千曲川・犀川流域の減災に係る取組方針の改定の経緯
水防災意識社会の再構築ビジョンを受け、平成２８年４月に協議会を設立し、同年８月の第２回協議会において千曲川・犀川流域における取組方針について協議会の承認を得た。（34メニュー）
令和２年６月の第６回協議会では、令和元年東日本台風による水害を受けて策定された信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの対策
メニューを取組内容に追加した。（64メニュー）
令和３年３月の幹事会では、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の改定を反映した取組方針を示した。(116メニュー)
令和３年５月の幹事会では流域治水プロジェクトの最終とりまとめイメージに沿って対策メニューの再分類(3本柱)を提案。
千曲川・犀川流域の活動

国の取り組み状況

災害など

H28.4.26 協議会設立(第1回協議会)

水防災意識社会 再構築ビジョン

H27.9関東・東北豪雨（鬼怒川決壊）

中小河川等における水防災意識
社会の再構築あり方について(答申)H28.8北海道・東北豪雨

H28.8.4 取組方針承認(第2回協議会)
H29.5.18 進捗状況フォローアップ(第3回協議会)
メニュー

H29水防法等改正「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

34
H30.5.8 進捗状況フォローアップ(第4回協議会)紹介「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の改定

H30.7西日本豪雨

R2.6.11 取組内容の追加(第6回協議会)

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト(最終とりまとめ)

R1.10東日本台風

R3.3.11 取組方針改定(第1回流域治水協議会/第7回協議会)

流域治水プロジェクト

H31.4.24 進捗状況フォローアップ(第5回協議会)

反映
64
メニュー

116
メニュー

R2.7気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（答申）反映

今回
R3.6 各圏域減災協議会方針改定予定（令和３年度から流域治水協議会と同時開催）

流域治水プロジェクトのいわゆる３本柱への組替

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト～ ｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～【令和２年度版】○国・新潟県・長野県・信濃川流域の４１市町村が連携し、令和２年１月に「緊急治水対策プロジェクト」を立ち上げ、 『「日本一の大河」上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進』をスローガンに、水系全体で河川整備、流域対策・まちづくり、
ソフト対策を一体的かつ緊急的に進める。

2-3-

「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
氾濫域
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫
浸水範囲を減らす
県・市、企業、住民
国・県・市
土地利用規制、誘導、移転促進、
二線堤の整備、不動産取引時の水害リスク情報提供、
自然堤防の保全金融による誘導の検討

集水域
雨水貯留機能の拡大
県・市、企業、住民
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
国・県・市・利水者
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用

土地のリスク情報の充実 氾濫域
国・県
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信
避難体制を強化する
国・県・市
長期予測の技術開発、
リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化
企業、住民
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定国・県・市
土地利用と一体となった遊水
機能の向上

住まい方の工夫
企業、住民
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進

持続可能な河道の流下能力の
維持・向上
国・県・市
河床掘削、引堤、砂防堰堤、
雨水排水施設等の整備

被災自治体の支援体制充実
国・企業
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化

氾濫水を減らす
国・県「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等

氾濫水を早く排除する
国・県・市等
排水門等の整備、排水強化

県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体

3

信濃川水系流域治水プロジェクト（千曲川・信濃川）【参考資料 千曲川詳細図】｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～～■令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した信濃川水系千曲川では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに加え、以下の取り組みを実施。
国管理河川においては、令和元年東日本台風洪水や昭和58年9月洪水といった戦後最大となった洪水が発生しても堤防の決壊・越水等による家屋の浸水被害の防止又は軽減を図る。
堤防整備

信濃川
魚野川
栄村
河道掘削

N

野沢温泉村
堤防整備・強化

皿川

河道掘削・築堤・排水機場整備

千曲川

犀川

飯山市

堤防
整備

小布施橋

木島平村

立ヶ花狭窄部掘削（国）
堤防復旧

河道掘削
裾花川流域ダム再生
事業

森林整備
治山対策
（信濃川流
域）

砂防関係施
設の整備
（信濃川流
域）

遊
水

中野市 地

飯綱町

長野圏域

流域全体における対策

信濃町

河道掘削

堤防復旧

浅川・岡田川・沢山川等の堤防整備、河道掘削等、浅川・岡田川排水ポンプ場の新設、裾花川流域ダム再生事業 等

河道
掘削

小布施町

浅川

長野市
松本圏域

河川防災ステーション
河道掘削

岡田川

堤防強化

犀川

千曲川

田んぼダム等の雨水貯留の活用

堤防強化

堤防強化（国）

矢出沢川

生坂村

松川村

上田市

雨水貯留施設の普及

堤防整備・堤防
強化

浅間山

河道掘削

坂城町

遊水地

河道拡幅
求女川

筑北村

青木村

堤防整備・強化

東御市

北佐久圏域

軽井沢町

小諸市

河道拡幅

大町ダム等再編事業（国・電力事業者）

滑津川・田子川・片貝川等の堤防整備、河道掘削、
千曲川遊水地の整備 等

御代田町
安曇野市

堤防
強化

長和町

遊水地

立科町

滑津川

黒沢川

松本市

遊水地

堤防整備・堤防強化

丸山砂防堰堤
鹿島川

イメージ
乗鞍岳
砂防関係施設の整備（国）

片貝川

上小圏域
山形村
朝日村

佐久市

堤防整備

堤防
強化

谷川

奥裾花ダム

余地川

河道拡幅

矢出沢川・求女川等の堤防整備、河道掘削 等

北沢川

佐久穂町
抜井川

塩尻市

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・緊急復旧などを迅速に行う防災拠点等の整備
・河川、砂防、農業用ため池等の各種ハザードマップの作成・普及
・マイ・タイムライン等の作成・普及
・公共交通機関との洪水情報の共有
・小中学校における防災教育の推進
・住民への情報伝達手段の強化
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた支援・企業等への浸水リスク情報の共有
・水害リスク空白域の解消 等

堤防復旧

田子川

梓川

■被害対象を減少させるための対策
・｢まちづくり｣や住まい方の誘導による水害に強い地域づくりの検討
・多段階な浸水リスク情報の充実 等

既存施設の耐水化

千曲市
麻績村

池田町

槍ヶ岳

堤防整備・強化

沢山川

大町市

大町ダム

千曲川・皿川等の堤防整備、河道掘削 等

堤防整備・強化

小川村
排水機場整備堤防強化

大町ダム等再編

北信圏域

高山村

須坂市

堤防整備・強化黒沢川・奈良井川等の堤防整備、河道掘削、黒沢川の洪水調節池の整備 等

上今井遊水地（国）

山ノ内町

三念沢
駒沢川

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・河道掘削、遊水地、堤防整備、堤防強化、大町ダム等再編、裾花川流域ダム再生事業、災害復旧 等
・排水機場等の整備、耐水化の取組
・ため池等既存施設の補強や有効活用
谷川岳・ 水田の貯留機能向上のための田んぼダムの取組推進
・学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設
・公共下水道の整備
・支川水路の流下能力向上等による支川氾濫抑制、
内水被害の軽減
・既存ダム等３０ダムにおける事前放流等の実施、体制構築等（関係者：国、長野県、東京電力 (株)、土地改良区など）
・砂防関係施設の整備
・森林整備・治山対策 等

河道拡幅

河道掘削
堤防整備・強化

小海町
北相木村

南佐久圏域
北沢川・余地川・抜井川・谷川等の堤防整備、河道掘削 等

南相木村

凡 例
県境

八ヶ岳

南牧村

ダムの事前放流（国・県・利水ダム）

千曲川

流域タイムライン運用会議（国・県・市町村）

流域界
川上村

河川

埴生遊水地（国）大臣管理区間
堤防決壊箇所(令和元年東日本台風)
令和元年東日本台風浸水範囲
大町ダム等再編事業※本対策箇所は主要箇所のみ記載しています。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

0

10

20

甲武信ヶ岳

44

40km

事前放流の実施ダム
長沼地区河川防災ステーション（国・長野市）

-4-

資料-３

「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

千曲川・犀川流域の減災に係る取組方針

令和３年６月千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会
信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会

-5-

目次

-6-

１．はじめに１

２．本協議会の構成員

４

３．千曲川・犀川の概要と主な課題

６

４．現在の取組状況

１０

５．減災のための目標

１６

６．令和９年度までに実施する取組

１７

７．フォローアップ

２３

１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するなど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変
革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置
して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
千曲川・犀川流域では、この「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う沿川 9 市 3 町 5 村（長野市、松本市、上田市、須坂市、中野市、大町
市、飯山市、千曲市、安曇野市、池田町、坂城町、小布施町、生坂村、松川村、木島平
村、野沢温泉村、栄村）、長野県、長野地方気象台、北陸地方整備局千曲川河川事務所・大町ダム管理所で構成される「千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 26 日に設立した。
その後、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 31 号）
施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。
さらに、令和元年１０月台風第１９号豪雨水害では、信濃川水系の上流域を中心に記録的な豪雨となり、千曲川の長野市穂保地先では堤防が決壊、その他にも千曲川上流域から信濃川中流域の広域にわたって、堤防の越水氾濫や内水氾濫による家屋の浸水、河岸侵食による建物の流失など流域全域に甚大な被害をもたらしたことから、早期の復旧・復興、更にこのような大洪水に対して被害を軽減し、流域全体の安全・安
心な暮らしの確保に向けた取り組みを緊急的に実施するため、流域内の関係者が連携して河川整備などによるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進めるため、関係者からなる信濃川水系緊急治水対策会議が開催され、「信濃川1-7-

水系緊急治水対策プロジェクト」がとりまとめられた。プロジェクトの取組内容について
は、各圏域等で開催している大規模氾濫減災対策協議会の取組方針に位置づけ、各地域でその取組を推進していくものとした。
また、令和２年７月に社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会から「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の答申及び「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト ～いのちとくらしをまもる防災減災～」を踏まえ、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民
等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため令和３年３月に本協議会構成員において信濃川水系流域治水協議会を設置し、信濃川水系流域治水プロジェクト
をとりまとめ、協議会の構成は沿川 9 市 3 町 5 村（長野市、松本市、上田市、須坂市、中野市、大町市、飯山市、千曲市、安曇野市、池田町、坂城町、小布施町、生坂村、松川村、木島平村、野沢温泉村、栄村）、長野県（危機管理防災課、生活排水課、農地整備課、森林づくり推進課、河川課、砂防課、都市・まちづくり課、建築住宅課）、長野地
方気象台、中部森林管理局 北信森林管理署、国立研究開発法人 森林研究・整備機
構 森林整備センター 長野水源林整備事務所、北陸地方整備局 千曲川河川事務所・大町ダム管理所・湯沢砂防事務所・松本砂防事務所）となった。
本協議会では、千曲川・犀川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１） 千曲川の犀川合流点下流区間では、立ヶ花・戸狩狭窄部が存在し、狭窄部上流に盆地が形成されている。盆地では氾濫流が沿川に広く拡散するとともに、狭窄
部における堰上げにより浸水深が非常に大きく、洪水が吐けにくい地形的特徴を有しており、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深が深い区域及び浸水継続時間が長期にわたる区域では、その場に留まらない「立ち退き避難行動」が必要な場合がある。
２） 千曲川の犀川合流点上流区間は河床勾配が1/200～1/50と急流であり、山付で氾濫域が囲まれ狭い氾濫ブロックが連なっているため、洪水の吐けが早いが河川沿いの浸水深が大きく、氾濫流の流速が大きい。
３） 犀川下流区間は、急勾配で千曲川に合流する扇状地地形を形成しており、氾濫流の流速が大きい区域の他、千曲川沿川まで氾濫流が到達し、貯留する区域では、浸水深が大きくなる。
４）犀川上流区間は、河床勾配が1/50と急流であり梓川沿いに松本市街地周辺まで扇状地を形成しており、氾濫流の流速が大きく、且つ氾濫流は扇状地に広く拡散する。また高瀬川・穂高川・万水川（よろずいがわ）3支川合流点において、洪水流が-8-2集中するため浸水深が大きい区域があり、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深が深い区域では、その場に留まらない「立ち退き避難行動」が必要な場合がある。
５） 洪水浸水想定区域内には、長野市街地をはじめ人口が集中する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
６） また、国道18号線などが1週間以上にわたり浸水するおそれがあり、社会経済が大きな打撃を受けて復旧活動の遅れが懸念される。
このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流速が速く、狭窄部における洪水の堰上げにより浸水深が大きく、排水に長時間を要する氾濫特性』を踏まえ、千曲川・犀川における大規模水害に対し、『安全な場所への迅速、確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標と定め、令和９年度までに各構成員が連携して取り組
み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、千曲川・犀川の流域全体で行う治水及び減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、
毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアッ
プを行うこととする。

3-9-

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

長

野

市

市

長

松

本

市

市

長

上

田

市

市

長

須

坂

市

市

長

中

野

市

市

長

大

町

市

市

長

飯

山

市

市

長

千

曲

市

市

長

安

曇

野 市

市

長

生

坂

村

村

長

池

田

町

町

長

松

川

村

村

長

坂

城

町

町

長

小

布

施 町

町

長

木

島

平 村

村

長

野 沢 温 泉 村

村

長

栄

村

長

村

長野地方気象台

気 象 台 長中部森林管理局 北信森林管理署

署

長

危 機 管 理 防 災 課 長

長野県 危機管理部 危機管理防災課
長野県 環境部 生活排水課

生活排水課長長野県 農政部 農地整備課

農地整備課長森林づくり推進課長

長野県 林務部 森林づくり推進課
長野県 建設部 河川課

河 川 課 長長野県 建設部 砂防課

砂防課長
都市・まちづくり課長

長野県 建設部 都市・まちづくり課

建築住宅課長長野県 建設部 建築住宅課
国立研究開発法人 森林研究・整備機構

所

森林整備センター 長野水源林整備事務所

-10-

長

北陸地方整備局 湯沢砂防事務所

事務所長

北陸地方整備局 松本砂防事務所

事務所長

北陸地方整備局 大町ダム管理所

管 理 所 長4

事 務 所 長

北陸地方整備局 千曲川河川事務所［オブザーバー］

水 利 計 画 官

関東農政局 農村振興部
東京電力リニューアブルパワー（株）犀川事業所

事 業 所 長ＮＨＫ長野放送局

放 送 部 長信越放送株式会社

報 道 部 長株式会社長野放送

報 道 部 長株式会社テレビ信州

報 道 部 長長野朝日放送株式会社

報 道 制 作 部 長

長野県 警察本部 警備部

警 備 第 二 課 長

警備第二課

陸上自衛隊 松本駐屯地 第 13 普通科連隊

第 ２ 科 長東日本旅客鉄道株式会社 長野支社 総務部 安全企画室

室

長野電鉄株式会社

鉄道事業部長しなの鉄道株式会社

運 輸 部 長上田電鉄株式会社

常務取締役

アルピコ交通株式会社

鉄道事業部長5

長-11-

３．千曲川・犀川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性
千曲川・犀川流域は、幹川流路延長 214km、流域面積は約 7,163km2 と大きく、洪水を防ぐための計画で基準とする基本高水流量は 11,500m3/s と我国有数の規模を誇る大河である。
流域の地形は南北に細長い形をしており、源流から新潟県境までの上流部は東側を関東山地、西側を飛騨山脈（北アルプス）に挟まれ、千曲川と犀川の間には筑摩山地が、千曲川沿いには佐久、上田、長野、飯山の各盆地が連なり、犀川沿いには松本盆地が広がる。
沿川及び氾濫域には、流域内と関東、北陸、中部等の各地域を結ぶ基幹交通（
北陸新幹線、上信越自動車道、長野自動車道、国道18号線等）のネットワークが形成されている。
また、国宝の善光寺をはじめとした史跡、神社・仏閣等の歴史的資源にも恵まれ、中部山岳国立公園、秩父多摩甲斐国立公園、上信越高原国立公園等の優れた自然環境が数多く残されていることから年間を通して観光客が多い。
②洪水・氾濫の特性
洪水の主要な成因は、台風並びに台風により刺激された前線性降雨の豪雨によるものが多い。
氾濫特性としては、千曲川の犀川合流点上流では、河床勾配が1/200～1/50と急流であり、山付で氾濫域が囲まれ狭い氾濫ブロックが連なっているため、洪水の吐けが早いが河川沿いの浸水深が大きく、氾濫流の流速が速い。
千曲川の犀川合流点下流では、立ヶ花・戸狩（とがり）狭窄部が存在し、狭窄部
上流に盆地が形成されている。盆地では氾濫流が沿川に広く拡散するとともに、狭窄部における堰上げにより浸水深が非常に大きく、洪水が吐けにくい。
犀川下流は、急勾配で千曲川に合流する扇状地地形を形成しており、氾濫流の流速が速い。左岸側は氾濫流が千曲川沿川まで拡散流下し、右岸側は千曲川本川堤防で囲まれた区域に貯留し浸水深が大きくなる。
犀川上流では、河床勾配が1/50と急流であり、梓川沿いに松本市街地周辺まで扇状地を形成しており、氾濫流の流速が速く且つ氾濫流は扇状地に広く拡散する。また山間部（中抜け区間）上流で高瀬川・穂高川・万水川の3支川が合流しており洪水流が集中するため浸水深が大きい。

-12-

6

（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害
歴史上特記すべき洪水としては、上流部では、寛保（かんぽう）2年（1742年）の洪水が「戌（いぬ）の満水」と呼ばれ、千曲川史上最大の洪水として知られており、田畑の被害も大きく、松代（まつしろ）藩の財政は困窮し、その影響は明治まで続いたと言われている。
昭和57年9月洪水では、支川樽川（たるかわ）で堤防が決壊し、その他支川でも内水氾濫が被害もあわせ半壊家屋2戸、床上浸水3,794戸、床下浸水2,425戸、死傷者54名と甚大な被害が発生した。
さらに昭和58年9月洪水では、千曲川本川の飯山市柏尾（かしお）地先、戸狩地
先で堤防が決壊し、全半壊家屋15戸、床上浸水3,891戸、床下浸水2,693戸、死者9名と飯山市で2年連続の甚大な被害が発生した。
令和元年10月台風第１９号では、千曲川の各観測所で計画高水位を超過し、観測史上最高水位となる記録的な洪水となり、千曲川の長野市穂保地先で堤防が決壊、その他にも千曲川本川の広域にわたって、堤防の越水氾濫や内水氾濫による家屋の浸水、河岸侵食による建物の流出など千曲川本川の流域全域に甚大な被害をもたらした。（床上浸水3,878戸、床下浸水4,585戸、家屋全壊1,077戸、家屋半壊2,640戸、浸水面積2,671ha）②河川改修の状況
平成26年1月（令和元年8月変更）に策定した「信濃川水系河川整備計画（国管理区間）」では、洪水による災害の発生の防止及び軽減に関する目標として、「千曲川での昭和58年9月洪水と同規模の洪水（基準点立ヶ花で7,300m3/s）の流下、犀川でも同じ規模の洪水（基準点小市で3,800m3/s）の安全な流下」を可能とするための整備を進めるとしている。
その後、令和元年10月台風第１９号により甚大な被害が発生した信濃川水系において国、県、市町村が連携し、「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、令和６年度までに千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間において越水等による家屋部の浸水を防止、令和９年度までに千曲川本川から越水等による家屋部の浸水を防止するため河道掘削、遊水池、堤防整備・強化を進めることとしている。
現状では、上下流バランスを確保しつつ、整備が行われているものの、生起確率100年に1回程度の洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

7

-13-

千曲川・犀川での主な課題は、以下のとおりである。
１） 千曲川の犀川合流点下流では、立ヶ花・戸狩狭窄部が存在し、狭窄部上流に盆地が形成されている。盆地では氾濫流が沿川に広く拡散するとともに、狭窄部における堰上げにより浸水深が非常に大きく、洪水が吐けにくい地形的特徴を有しており、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深が深い区域及び浸水継続時間が長期にわたる区域では、その場に留まらない「立ち退き避難行動」が必要な場合がある。
２） 千曲川の犀川合流点上流は河床勾配が1/200～1/50と急流であり、山付で氾濫域が囲まれ狭い氾濫ブロックが連なっているため、洪水の吐けが早いが河川沿いの浸水深が大きく、氾濫流の流速が大きい。
３） 犀川下流では、急勾配で千曲川に合流する扇状地地形を形成しており、氾濫流の流速が大きい区域の他、千曲川沿川まで氾濫流が到達し、貯留する区域では、浸水深が大きくなる。
４） 犀川上流は、河床勾配が1/50と急流であり梓川沿いに松本市街地周辺まで扇状地を形成しており、氾濫流の流速が速く且つ氾濫流は扇状地に広く拡散する。
また、高瀬川・穂高川・万水川（よろずいがわ）3支川合流点において、洪水流が集中するため浸水深が大きい区域があり、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深が深い区域では、その場に留まらない「立ち退き避難行動」が必要な場合がある。
５） 浸水想定区域内には、長野市街地をはじめ人口が集中する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
６） 洪水氾濫により、国道18号線などが1週間以上にわたり浸水するおそれがあり、社会経済が大きな打撃を受けるため、早期に道路機能を回復させ、日常生活を取り戻すため、迅速な排水活動に取り組む必要がある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するとともに、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会においては、発生が想定し得る最大規模の洪水に対し「安全な場所への迅速、確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこと
として、主に以下の取組を行うものとする。
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
堤防整備、河道掘削、ダム建設・再生、砂防関係施設や雨水排水網の整備等
・被害対象を減少させるための対策
土地利用規制・誘導、止水板設置、不動産業界と連携した水害リスク情報提
供等

-14-

8

・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
マイ・タイムラインの活用、危機管理型水位計、監視カメラの設置・増設 等
このような取組を実施することにより、流域治水プロジェクトを推進するとともに「水防災意識社会」の再構築を目指すものとする。

9

-15-

４．現状の取組状況
千曲川・犀川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
①情報伝達、避難計画等に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項 目

現状○と課題●

洪水時におけ ○千曲川・犀川（国管理区間）において想定最大規模及び河川整備
る河川管理者

基本方針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図をからの情報提千曲川河川事務所のHP等で公表している。

供等の内容及 ○千曲川・犀川（県管理区間）において計画規模の外力による浸水
びタイミング

想定区域図をHP等で公表している。
○千曲川においては避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報等の洪水予報を河川管理者と気象台が共同で発表している。
犀川においては河川管理者より水位到達情報を発表して水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、千曲川河川事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●洪水予報等の防災情報の持つ意味や防災情報を受けた場

A合の対応について共有しておく必要がある。
●中小河川における水害危険性の周知促進が求められる。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

-16-

10

B

①情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

現状○と課題●

避難勧告等の ○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明発令基準記している。
○沿川市町村は、千曲川・犀川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
また、長野市では関係機関が一体となった洪水対応をまとめたタイムラインが作成されている。
●「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成27.8 内閣府）に即した避難勧告等判断基準の見直しが一部で遅れている懸念がある。
●令和元年１０月台風第１９号豪雨水害を踏まえ、流域全体が危機感を共有し災害に備える必要がある。

C●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものとなっているかが懸念される。
●警戒避難体制の強化が求められる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、水害ハザードマップ等で周知している。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

D●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路で浸水や土砂災害が発生する場合には、住民の避難が適切に E行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。
●大規模氾濫により、浸水深が大きくなること、また浸水が長時間にわたることを想定し、広域避難や垂直避難、避難経路にF

ついて検討・調整する必要がある。
●氾濫の状況により避難させる方向が定まらないため、避難経路を明確に示すことは困難である。
●浸水エリア内に避難場所が指定されており、代替場所が未選 G定である。避難場所が不足している地域がある。

11

-17-

①情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

現状○と課題●住民等への情○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害報伝達の体制情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、緊急告知ＦＭラジオ、ＴＶ電や方法

話、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
●停電時等に情報が確実に届くかが疑問である。
●夜間の情報伝達を確実に行うための方法を検討することが必要である。
●降水時には屋外拡声器が聞き取れないので、戸別受信機の普及及び緊急メールの登録拡充が必要である。
●伝達手段のさらなる多様化を進め、確実な情報伝達を行うことが必要である。
●浸水による停電により情報発信できないおそれがある。
●気象情報、大雨に関する情報、洪水予報、消防団の活動開始、災害対策本部の設置情報の伝達が必要である。
●保育園や小学校の迎え要請もしくは休園、休校の状況
幹線道路の通行止め情報が必要である。

H●自主避難の状況これらの情報を、防災行政無線、ホームペー
ジ等により住民に周知する必要がある。
●市民にとって最も身近な情報収集手段の一つとしてテレビがあるが、報道機関に協力を求めデータ放送の利活用について推進し、住民に周知を図る必要がある。
●大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等について、内容や用語の分かりやすさに懸念がある。
●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）、自治体職員と協力して実施している。
●想定しうる最大規模での見直しが必要になる。
●誘導員不足（昼間はほとんど勤務先）になるため災害時支え

-18-

12

I

合いマップの作成の推進が必要である。
●洪水時の避難誘導訓練を実施していないため、避難開始時に適切な避難誘導ができるかどうか懸念がある。
●誘導する人員の確保、特に要配慮者の避難については、避難が夜間になりそうな場合は、日没前等に避難を完了するなど、臨機応変な対応も考慮する。
●市町村と自主防災組織及び防災関係機関と連携する体制が確立されていない。
●平日の昼間なら、ある程度の体制は整えられるが、夜間・土日・祝日等は人的に手薄になる。
②水防に関する事項
項 目

現状○と課題●河川水位等に○国土交通省、長野県が基準観測所の水位により水防警報を発表

係る情報提供している。
○洪水予報(氾濫警戒情報以上)を緊急速報メール等にて配信している市町村がある。
○災害発生のおそれがある場合は、千曲川河川事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●洪水予報等のプッシュ型手段による情報提供をより一層推進する必要がある。
●優先的に水防活動を実施すべき箇所の特定・共有が難しい。

J●水位情報提供の充実が必要である。
●停電時等に情報が確実に届くかが疑問である。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団、住民等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者
で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち
区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にKある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動が

13

-19-

できないことが懸念される。
●巡視員の安全確保については、千曲川・犀川の水位が上がり、なお市内でも大雨の状況となると、巡視員の体制が厳しくなる可能性がある。
②水防に関する事項
項 目

現状○と課題●

水防資機材の○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。

整備状況●資機材の更新期間となっているが対応できていない。
●市水防倉庫はあるが、予算不足で資機材の補充更新ができない。

L●資機材を実際に扱える職員がいない。
●平時の保管場所及び維持管理経費の検討が必要である。
市・町・村庁舎、 ○防災拠点となる市・町・村庁舎は浸水想定区域外又は、自家発
災害拠点病院

電機室、コンピュータサーバーなど上階に設置され防災拠点機

等の水害時に能を確保している。（一部）おける対応●浸水想定区域にないが、ゲリラ豪雨への対応が必要である。
●大規模な水害時に対応できる自家発電設備の設置ができていない施設がある。

M●耐水対策が取られていない施設がある。
●要配慮者関連施設を含め、浸水想定区域内に多くの施設がある。
③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目

現状○と課題●排水施設、排水 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常
資機材の操作・時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への運用

訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。

-20-

14

●各支川の内水排除施設が不足している。
●現状において早期の社会機能回復のために有効な排水計
画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排N

水計画を検討する必要がある。
③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目

現状○と課題●既存ダムにおけ ○洪水調節機能を有するダムなどで、洪水を貯留することにより、る洪水調節の現状

下流域の被害を軽減させている。
○大町ダム等の既設ダムを有効活用し、新たに洪水調節機能を確保することについて、調査・検討している。
●大町ダムとの連絡体制の強化が必要である。

O④河川管理施設の整備に関する事項
項 目

現状○と課題●堤防等河川管

○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、理施設の現状上下流バランスを保ちながら堤防整備、河道掘削などを推進しの整備状況及ている。

び今後の整備内容○堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い
箇所について、整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水や土砂・洪水氾濫 Pに対するリスクが高い箇所が存在している。
●氾濫に対するリスクが高いにも関わらず、住民避難等の時間確保に懸念がある。

15

-21-

５．減災のための目標
円滑かつ迅速な避難や水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して令和９年度までに達成すべき減災のための目標は以下のとおりとした。

【令和９年度までに達成すべき目標】
氾濫流速が速く、狭窄部における洪水の堰上げにより浸水深が大きく、排水に長時間を要する氾濫特性を踏まえ、千曲川・犀川における大規模水害に対し、『安全な場所への迅速、確実な避難』『社会経済被害の最小化』
を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※安全な場所への迅速、確実な避難・・・浸水深が２階以上（3.0m以上）、家屋倒壊等氾濫想定区域では水平避難が必要であり、それ以外の浸水区域においても水平避難及び２階以上の垂直避難が求められる。
※社会経済被害の最小化：大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に再開できる状態

千曲川・犀川において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施

１．千曲川・犀川の大規模水害における特徴を踏まえた避難行動の取り組み
２．避難時間確保のための水防活動の取り組み
３．一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み
４．あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う
治水「流域治水」へ転換

-22-

16

６．令和９年度までに実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」
を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■被災施設等の迅速な復旧
堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧

P

R2 年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県■河川水位の低下及び洪水流下断面を向上させるための取組
遊水地等の洪水調節施設の整備
洪水が円滑に流れやすい河道整備の推進

PP

R2 年 度 か ら
順次整備
H28年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県
北陸地整、長野県■既存施設を活用した洪水被害軽減対策
堤防の強化（浸透対策等）

P

H28年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県

既存の排水機場、ダム、遊水池、堰などの河川管理施設について、更なる洪水被害軽減の可能性について検討を行う

P

H28年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県

とともに、必要な対策を実施■河道・管理施設等の適切な維持管理
堤防や堰、水門等の適切な維持管理
河道内の堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等
の植生管理

P

引き続き実施 北陸地整、長野県

P

引き続き実施 北陸地整、長野県■多様な主体による被害軽減対策に関する取組
雨水排水施設の整備や河川改修等の
対策の実施

P

R2 年 度 か ら
順次整備

市町村

■防災施設の整備等
流木や土砂の影響への対策

P

土砂・洪水氾濫への対策

P

ダム等の洪水調節機能の向上・確保P

17

R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県（砂防）北陸地整、長野県（砂防）
長野県

-23-

主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■防災施設の整備等
ダム等の洪水調節機能の向上・確保P

重要インフラの機能確保

P

樋門・樋管等の施設の確実な運用体制の確保

P

R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

長野県
長野県（砂防）北陸地整、長野県■支流の流出抑制の取組
ため池等既存施設の有効利用
雨水貯留施設、水田を活用した雨水貯留、透水性舗装の整備等

P
P

公共下水道の整備

P

森林整備

P

治山対策

P

R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

市町村
長野県、市町村市町村

R2 年 度 か ら 長野県、中部森林管理局
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

市町村、森林整備センター
中部森林管理局■支川氾濫抑制、内水被害を軽減する取組
支川、水路における氾濫抑制対策

P

排水機場の整備

P

排水機場における見込み運転

P

排水機場の耐水化の推進

P

下水道の機能高度化

P

R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

長野県、市町村
北陸地整、長野県、市町村
長野県、市町村
北陸地整、長野県、市町村
市町村■氾濫水の排除、浸水被害軽減に関する取組
排水設備の耐水性の強化

P

R2 年 度 か ら
順次整備

北陸地整、下水道■減災・防災に関する国の支援代行制度による都道府県に対する技術
支援

-24-

Ｐ

18

R2 年 度 か ら
順次実施

北陸地整

②被害対象を減少させるための対策
主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■円滑かつ迅速な避難に資する施設等の整備に関する取組
応急的な退避場所の確保

P

避難路、避難場所の安全対策の強化

P

R2 年 度 か ら
順次整備
R2 年 度 か ら
順次整備

北陸地整、長野県、市町村
長野県（砂防）■住まい方の工夫に関する取組「まちづくり」による水害に強い地域への誘導
不動産関係団体への水害リスク情報と周知協力の推進

A,E,F
Ａ,Ｄ

R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施

北陸地整、長野県、市町村
北陸地整、長野県、市町村■浸水被害軽減地区の指定
浸水被害軽減地区の指定

Ａ

R2年度から順
次実施

北陸地整、長野県、市町村■減災・防災に関する国の支援
水防災社会再構築に係る地方公共団体 Ｆ,Ｇ,Ｈ, R2年度から順への財政的支援Ｋ

適切な土地利用の促進

Ｄ,Ｇ

次実施
R2年度から順
次実施

長野県
北陸地整、長野県、市町村③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■大規模災害時における迅速な復旧支援の取組
緊急復旧などを迅速に行う防災拠点

P

災害時応急復旧資機材の整備

P

R2年度から順
次整備
R2年度から順次整備

北陸地整、長野県、市町村
長野県、市町村■円滑かつ迅速な避難に資する施設等の整備に関する取組
応急的な退避場所の確保

P

R2年度から順次整備

北陸地整、市町村■防災教育や防災知識の普及に関する取組
水害の記憶の伝承
マイ・防災マップ、マイ・タイムラインづくりの推進
地域住民や小中学生等を対象にした防災教育の推進Ｄ

引き続き実施Ｄ

引き続き実施D

引き続き実施19

北陸地整、気象台、長野県、
市町村
北陸地整、気象台、長野県、
市町村
北陸地整、気象台、長野県、
市町村

-25-

主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■防災教育や防災知識の普及に関する取組
学校における避難確保計画の作成と避難訓練の推進避難訓練への地域住民の参加促進

Ｅ,Ｆ

Ｅ,Ｆ

引き続き実施R2年度から順
次実施

北陸地整、気象台、長野県、
市町村
北陸地整、気象台、長野県、長野県（砂防）、市町村、下水道

平時から住民等への周知・教育・訓練に D,E,F,H, H28 年 度 か ら 北陸地整、気象台、長野県、
関する取組

I,K

共助の仕組みの強化

Ｉ,Ｍ

地域防災力の向上のための人材育成

Ｉ

順次実施

市町村

R2年度から順 北陸地整、気象台、長野県、
次実施

市町村

R2年度から順 北陸地整、気象台、長野県、
次実施

長野県（砂防）、市町村

水位周知河川の拡充、洪水浸水想定区
域図の作成促進等による浸水リスク情Ｅ,Ｇ

引き続き実施 北陸地整、長野県、市町村

Ｄ,Ｅ

引き続き実施 北陸地整、長野県、市町村報の周知
支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知
土砂災害警戒区域指定にかかる基礎調査Ｅ

ハザードマップの改良、周知、活用Ｅ

ハザードマップポータルサイトにおける水害リスク情報の充実

Ｄ

まるごとまちごとハザードマップの推進

Ｄ,Ｅ

豪雨に対応したタイムラインの普及
促進

Ｃ,Ｅ

R2年度から順
次実施

長野県（砂防）R2年度から順
次実施

長野県（砂防）、市町村

R2年度から順
次実施

長野県、市町村H28年度から 北陸地整、長野県、長野県（
順次実施砂防）、市町村、下水道

H28年度から 北陸地整、気象台、長野県、順次実施

長野県（砂防）、市町村■要配慮者施設の避難に関する取組の推進
地域防災計画への位置付けの推進

Ｍ

避難確保計画の作成と訓練の推進

Ｍ

避難確保計画の作成につながる講習会
の開催

-26-

Ｍ

20

R2年度から順 長野県、長野県（砂防）、市町
次実施

村

H28 年 度 か ら 北陸地整、長野県、長野県（
順次実施砂防）、市町村

R2年度から順 気象台、長野県、長野県（砂次実施防）、市町村主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組
早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位予測体制の検討
マスメディアとの連携強化
洪水予測や河川水位の状況に関する解説
住民の避難行動を促す情報発信・伝達のあり方検討会
公共交通機関との洪水情報の共有
住民への情報伝達手段の強化
水位計、空間監視カメラ等の整備によるリアルタイム情報の発信
水位情報の提供の強化
防災施設の機能に関する情報提供の充実
ダム放流情報を活用した避難体系の確
立浸水想定区域における企業、危険物管理施設への浸水リスク情報の提供
浸水実績等の周知
土砂災害警戒情報を補足する情報の提供Ｂ,Ｊ引き続き実施 北陸地整、長野県

Ｈ,Ｊ

引き続き実施Ｈ,Ｊ
Ｈ,ＪＨ
Ａ,Ｃ,Ｈ,
Ｊ
Ｐ
Ｊ,Ｐ
Ｈ,Ｏ
Ｃ,Ｈ,Ｊ
Ｍ
Ｄ
Ｅ

R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施
引き続き実施引き続き実施北陸地整、気象台、長野県、
市町村
北陸地整
北陸地整、気象台、長野県
北陸地整、気象台、長野県、
市町村
北陸地整、気象台、長野県、長野県（砂防）、市町村

引き続き実施 北陸地整、長野県、市町村
R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施

北陸地整、長野県
北陸地整、長野県
北陸地整、長野県

引き続き実施 北陸地整、長野県、市町村
R2年度から継続実施
R2年度から順
次実施

長野県、市町村長野県（砂防）■多様な主体による被害軽減対策に関する事項
市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実

Ｍ

市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非Ｍ常用発電等の整備）
早期復興を支援する事前の準備（民間
企業ＢＣＰ策定支援)

Ｍ

R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施
R2年度から順
次実施

北陸地整、長野県、市町村

北陸地整、長野県、市町村

北陸地整、長野県、市町村■防災施設の整備等
重要インフラの機能確保

Ｍ

21

R2年度から順
次実施

下水道

-27-

主な取組項目

課 題
の対応

目標時期

取組機関

■避難時間確保のための水防活動の取り組み
水防活動の効率化及び水防体制の強 Ｉ,Ｊ,Ｋ,Ｌ H28 年 度 か ら 北陸地整、気象台、長野県、化に関する取組

,Ｐ

順次実施

市町村

■一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み
救援・救助活動の効率化に関する取組
排水計画案の作成及び排水訓練の実
施

-28-

Ｎ
Ｎ

22

H28 年 度 か ら
順次実施
H28 年 度 か ら
順次実施

北陸地整、長野県、市町村
北陸地整、長野県、市町村

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
なお、本協議会は、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

23

-29-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

被災施設等の迅
堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧
速な復旧

遊水池等の洪水調節施
遊水池の整備設の整備

河道掘削・樹木伐採
河川水位の低下及び洪水流下断面を向上させる
ための取組
洪水が円滑に流れやす
築堤
い河道整備の推進

河岸侵食対策（護岸等）

堤防の強化（浸透対策等）
既存施設を活用
した洪水被害軽
減対策

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

既存の排水機場、ダム、遊水池、堰などの河川管理施設について、更なる洪水被害軽減の可能性について検討を行うとともに、必要な対策を実施

実施
主体

国、県

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

長野地方気象台

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・河川等災害復旧事業
直轄管理区間：25箇所
権限代行区間：10箇所

千曲川直轄管理区間での遊水地整備

長野県(河川課、砂防課)

上田市

松本市

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・河川等災害復旧事業査定決定箇所数
県工事 約750箇所
市町村工事 約100箇所
・河川等災害復旧助成事業 2箇所
・河川等災害復旧関連事業 7箇所
・千曲川県管理区間での遊水地整備

国、県
河川水位を低下させるため、河道掘削、樹木伐採を実施

・河川水位を低下させるため、河道掘
削・樹木伐採を実施

流下断面を向上させるため、堤防整備を実施

・災害復旧事業による堤防欠損箇所の復旧

河岸侵食に対する安全性を確保するために護岸等の整備を実施

・河岸侵食に対する安全性を確保する
ために護岸等の整備を実施

堤防を強化する取組として、浸透対策等を実施

・堤防を強化する取組として、浸透対策等を実施

既設ダムの有効活用について検討し、必要な対策を実施

・既設ダムの有効活用について検討し、必要な対策を実施

河川管理施設の適切な維持管理を実施

・河川管理施設の適切な維持管理

河川を適切に管理する取組として、河道内堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等の植生管理を実施

・河川水位を低下させるため、河道掘
削・樹木伐採を実施

国、県

国、県

国、県

国、県

国、県

堤防や堰、水門等の適切な維持管理

国、県

河道内の堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等の植生管理

国、県

河道・管理施設等の適切な維持管理・ハザードマップの浸水区域に整備を予定する 雨水渠の整備、市が管理する準用河川 これまでの浸水実績等に基づき、浸水
公共施設の浸水対策の強化。（Ｒ2～）の整備について、必要に応じて実施す 被害を防止軽減するため、河川改修等の対策要望の実施。
る。

近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要
多様な主体によ 雨水排水施設の整備やな施設の浸水が想定される河川において、近年の主要降雨
る被害軽減対策 河川改修等の対策の実
市町村等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排に関する取組施
水施設の整備や河川改修等の対策を実施。
流木や土砂の影響への 多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を対策防止するための土砂災害防止施設等の整備を実施。

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫への対
策

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤の整備を実施。

「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既ダム等の洪水調節機能 設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダの向上・確保ム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。利水ダムによる事前放流。
土砂災害によりインフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラ
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
インへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を等実施。

多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を防止するための土
砂災害防止施設等の整備を実施。

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤の整備を実施。

県・裾花・奥裾花ダムのダム再生事業を推進
・県営ダムの長寿命化対策を順次実施

県(砂)多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を防止するための土
砂災害防止施設等の整備を実施。

対象施設を選定し、順次整備を実施

フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。

国

国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動
樋門・樋管等の施設の力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無確実な運用体制の確保
動力化の推進に資する技術的助言を実施。

県

市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

国・情報提供・技術的助言に基づき無動力化を検討

市町委託、委嘱を併用して操作実
施

支流の流出抑制 ため池等既存施設の有
ため池の低水位管理の運用
効利用
の取組

県、市
町村

・市内に84池あるため池の管理者に、灌漑期以 ため池の水位低下運用を実施
外は貯水機能を持たせるために、低水位管理を依頼する。（検討段階：Ｒ2～）
老朽ため池の耐震化補強工事、農地保全対策として、ため池等の浚渫を推進。

-30-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

公園、校庭等の雨水貯留施設の整備

実施
主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

長野地方気象台

取組内容の見直し

取組内容の見直し

長野県(河川課、砂防課)

上田市

松本市

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・県有施設における雨水貯留施設の整 ・雨水排水抑制を図るため、公共用地を活用し ・第二地区では、豪雨のたび発生する
普通河川からの溢水浸水被害に対し、備た雨水貯留施設の設置を検討。（継続中）
・城下地区排水対策として、順次複数箇所の調 排水系統の見直しと排水路整備、雨水貯留施設の設置を実施している（県第整池を整備し流量抑制する。（R2～予定）
・市内に84池あるため池の管理者に、灌漑期以 一雨水幹線）（実施中：H25～R6）
外は貯水機能を持たせるために、低水位管理 ・庄内地区では、豪雨のたび発生する
普通河川からの溢水による浸水被害にを依頼する。（検討段階：Ｒ2～）
・老朽ため池の耐震化補強工事、農地保全対 対し、雨水貯留施設を設置し流出量の抑制と、浸水被害の軽減を図っている策として、ため池等の浚渫を推進（実施中：H27～R7)・また、排水ポンプを高効率の機種に変
更し、浸水被害の軽減を図る予定（筑摩雨水幹線貯留施設、和泉川排水区
ポンプゲート）

県、市町村

・路面水の適正な排除

浸透性舗装、側溝、ますの設置

県、市町村

支流域の森林整備

県、
市町村

水田の活用による雨水貯留

県、市
町村

各戸貯留施設の費用補助

県、市町村

雨水浸透施設の整備に関する補助制度

県、市
町村

公共下水道の整備

公共下水道（雨水）の整備

県、市
町村

森林整備

森林計画で定めた森林の保全や整備の目標に沿った計画的 国、県、な森林整備を実施
市町村

治山対策

山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、緊急かつ計画的な実施を必要とする荒廃地等を対象として治山施設の整備を、流域特性等に応じた形で計画的に実施

雨水貯留施設、水田を活用した雨水貯留、透水性舗装の整備等

支流の流出抑制
の取組

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

築堤

排水機場における見込
み運転

減災・防災に関する国の支援排水機場の整備、増設

国、県、
市町村

排水ポンプ車等の整備

国、県、
市町村

予備排水による湛水被害の防止

県、
市町村

排水機場の耐水化の推排水機場等の耐水化
進

国、県、
市町村

下水道の機能高度化

県、市町村

代行制度による都道府
県に対する技術支援

ダムの再開発や災害復旧事業等のうち、高度な技術力等が必要な工事について、都道府県から要請があった場合に国・水資源機構が代行して実施。

・住宅雨水貯留施設設置に対する補助金交付（現行制度有：継続中）

庁内の関係課と調整し、住宅用雨水貯留施設設置補助制度を検討する。

森林の有する土砂流出防止機能など、治山対策の要望を行う

・関連計画（関係課）と整合性を図りながら実施 下水道事業計画に基づき、雨水渠、雨について検討を行います。
水貯留施設等を計画的に整備しています。

間伐等の森林整備事業の推進により、水源涵
養機能の維持・増進を図る。（継続中）

・既存制度等を活用した取り組み市町
村の拡充

県、
市町村

県、
市町村

氾濫水の排除、排水設備の耐水性の強 浸水による機能停止リスクが高い下水道施設、河川の排水
浸水被害軽減に化機場について、排水機能停止リスク低減策を実施。
関する取組

市有林の整備、及び民有林の整備に対する助成を実施しています。

市内に６箇所の水源林造成地があり、 除間伐など、森林の保全などを目的と森林整備センターにより間伐等の管理 した森林整備を行うが行われています。

国河道掘削

光ファイバー活用による浸水被害軽減

間伐等の森林整備事業の推進により、水源涵
養機能の維持・増進を図る。（継続中）

制度の利用が少ないため、制度の周知徹底を図っていくことを検討している。

支川、水路における氾濫
抑制対策

支川氾濫抑制、 排水機場の整備
内水被害を軽減する取組

・農地から宅地に転用される個別の土地の流出 庁内の関係課と調整し、、検討を行う。
抑制策として、雨水浸透桝や浸透側溝等の整備を指導。（継続中）

国、
下水道

国

市が管理する準用河川について、必要に応じて護岸改修等を実施する。

・既存制度等を活用した取り組み市町
村の拡充

・準用河川や普通河川の河川区域及びその周 庁内の関係課と調整し、検討を行う。
辺の河畔林の除間伐、また、浚渫等、適切な管理による洪水被害の防止・軽減を図る。（継続中） →変更なし
・ドローンを活用した河川状況の把握により、狭窄部の掘削など未然の洪水被害の防止・軽減を図る。（Ｒ2～）

今後の内水氾濫被害を踏まえ整備を検討

・台風19号内水氾濫被害を踏まえた整備

関係機関、庁内の関係課と調整し、検討する。

排水ポンプ車等の災害対策車両を引き続き整備、更新（令和２年度は排水ポンプ車２台増強、１台更新）

・県有排水ポンプ車で県内1時間以内で配備可能とする。
・既存制度等を活用した取組市町村の拡充

関係機関、庁内の関係課と調整し、検討する。

・犀川洪水時の内水対策のため、地域住民と消防団による排水体制の整備、排水ポンプの配置を行った。

関係機関、庁内の関係課と調整し、検討する。

・浸水により受電設備等が水没し運転不能となった排水機場があった
ため、耐水化を検討

・現在整備中または今後改修が必要となった施設について耐水化を検討・実施

老朽化した既存施設の更新を含め、今後検討する。

・下水道管理者として、他の事業者から依頼があれば対応を検討する。（管内占用等）

水密扉の設置、受電盤の盤上げ、水密塗装を実施（R2年度完成）

・排水機能停止リスクのあるポンプ施設の把握。（Ｒ2～）

浸水リスクが高い下水道施設について耐水化を検討ダムの再開発や災害復旧事業等のうち、高度な技術力等が必要な工事について、都道府県から要請があった場合に国・水資源機構が代
行して実施

-31-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

応急的な退避場所の確
円滑かつ迅速な 保避難に資する施設等の整備に関する取組
避難路、避難場所の安
全対策の強化

被
害
対
象
を
減
少
さ
せ
る
た
め
の
対
策

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

長野地方気象台

取組内容の見直し

取組内容の見直し

上田市

松本市

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・大規模氾濫減災協議会の場で避難先 ・分散避難など避難行動のあり方について出前 今後検討を行う。
事例等を共有講座を通じて周知

安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れ国、県、た場合の緊急的な避難先を確保する必要のある地域におい市町村て退避場所の整備。

多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を防止するための土
砂災害防止施設等の整備を実施。

土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する 県(砂)砂防堰堤の整備等の対策を実施。

「まちづくり」による水害 都市計画マスタープランや立地適正化計画による水害に強に強い地域への誘導
い地域への誘導長野県(河川課、砂防課)

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・立地適正化計画の見直しに伴い、防災指針に ・居住誘導区域は、浸水深5ｍ以上を除 ・新たにハザードマップと防災マニュア
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供 関する記述を令和5年度を目途に記載する予外。ただし、5ｍ未満で都市機能誘導区 ルを作成・配布済み。（浸水想定区域を行う。【H28年度から実施】域とする範囲については、誘導施設を L1及びL2、避難場所等を図示）
定。
避難場所として活用し、災害リスクを低 ⑫洪水浸水想定区域の変更に伴うハ減することも可能なことから除外しない ザードマップの更新・周知・防災指針を作成（R3）

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・不動産売買時における説明の依頼

水防管理者が浸水被害軽減地区を指定する際の参考となるよう、氾濫
シミュレーション結果や地形情報等の提供を順次実施

・法指定河川以外の約320河川について氾濫推定図を作成し、市町村へ提供

市町
村、
国、県

住まい方の工夫に関する取組不動産関係団体への水害リスク情報と周知協力 不動産関係者への水害リスク情報の提供の推進
水防管理者が浸水被害軽減地区を指定する際の参考となる
よう、氾濫シミュレーション結果や地形情報等の提供を順次
実施。

国、県、
市町村

国、県

浸水被害軽減地 浸水被害軽減地区の指区の指定
定
複数市町村に影響があると想定される浸水被害軽減地区の指定については、協議会等の場を活用して指定の予定や指市町村定にあたっての課題を水防管理者間等で共有し、連携して指定。
浸水想定区域内の全ての市町村のまちづくり担当部局等に対し、水害リスク情報を提供。
減災・防災に関する国の支援大規模災害時における迅速な復旧支援の取組

国、県、市町村

適切な土地利用の促進
国において、災害危険区域を適切に指定促進するため、関国、県、係部局と連携して災害危険区域指定等に係る事例集を作成
市町村
し地方公共団体へ周知。
緊急復旧などを迅速に行う防災拠点

防災拠点等の整備

災害時応急復旧資機材 マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整
の整備
備

国、県、
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

水害の記憶の伝承
防災教育や防災知識の普及に関する取組

マイ・防災マップ、マイ・
マイ・防災マップづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

マイ・防災マップ、マイ・マイ・タイムラインづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

地域住民や小中学生等 出前講座による防災教育の実施を対象にした防災教育 小中学校等における水防災教育の実施の推進
出前講座等を活用し、水災害等に関する説明会を開催

国、県、
市町村

防災教育や防災 学校における避難確保
知識の普及に関 計画の作成と避難訓練 避難確保計画の策定と避難訓練の実施
の推進
する取組

国、県、
市町村

自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した
国、県、住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練につい県(砂)、て、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で市町村避難訓練への地域住民 共有。
の参加促進
住民参加型の避難訓練等の好事例を収集し各自治体に共有するなど、協議会等の場を通じて関係機関と連携して順次 下水道実施。

・必要に応じ検討

今後検討を行う。

・職員研修や、ハザードマップ等を活用し継続し ハザードマップの更新に合わせて、情た周知の実施報提供を行う。

協議会等の場を活用して浸水被害軽減
地区の情報を共有し、関係団体と連携して指定する。

・浸水想定区域図を提供

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・国から示された事例集等を周知すると ・国からの提供を関係部局に周知する。
ともに、技術的助言を行う

提供された事例を参考に関連部署と連 提供された事例を参考に関連部署と連携し、災害危険区域の指定の適否を検 携し、災害危険区域の指定の適否を検
討する。
討する。

関係機関と連携して、防災拠点の整備を計画

・道の駅の防災拠点化

庁内の関係課と調整し、検討を行う。

・必要に応じ検討提供された情報を基に土地利用に係る計画の見直しを検討する。

・マンホールトイレ（東小学校）5基整備予定（R4 マンホールトイレについては、下水道管 災害時において迅速に対応できる復旧
年度）
理者と協議のうえ、使用しない。非常用 資機材の整備を行う
・指定避難所となる公共施設については改築等 発電機については、避難所に配備済にあわせて設置を検討
み。

県、市
町村

パネル展、イベント、水害リスク情報の周知やSNS等を活用し 国、県、
た発信
市町村

・不動産関係者からの問い合わせに対 不動産関係者からの問い合わせに対し、ハザードマップ等を元にリスク情報 し、ハザードマップ等を元にリスク情報を提供する。
を提供する。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・情報収集及び共有

今後検討を行う。

・県内4ブロックでのパネル展等の開催 ・パネル展等の開催

今後検討を行う。

円滑かつ迅速な
洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した避難に資する施 応急的な退避場所の確
国、緊急的な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方設等の整備に関 保
市町村法等について協議会の場等を通じて情報提供。
する取組
被
害
の
軽
減

・ハザードマップにて情報提供（継続中）

パネル展、イベント、水害リスク情報の周知

パネル展示、イベント等を実施

マイ・防災マップづくりに必要な情報 地区、各種団体等からの要望に応 ・市町村、地域住民への普及促進の提供を通じて、取組を支援
じて、マイ・防災マップづくりの支援を実施

記録誌の作成を検討

・地区防災マップや避難所運営マニュアルの作 地区防災マップの作成支援を行う。
成を推進し、希望のあった自治会の支援を行う。（継続中）マイ・タイムラインづくりの取組を広 地区、各種団体等からの要望に応 ・市町村、地域住民への普及促進
めるため、避難誘導する立場であ じて、マイ・タイムラインの支援を実る自治体向け、及び住民向け作成 施
講習会を行う。

・関係機関との連携による出前講座等を活用し ・地域防災力向上の一環として、住民た支援の自主的な避難行動に役立ててもらう
ため、町会によるマイタイムライン作成を支援する（職員向け及び町会向けのマイタイムライン講習会実施：R2）
・小中学校等における水防災教育の実 ・自主防災組織のリーダー研修会や市民向け ・市内小中学校の児童生徒に対し、災 ・中学生を対象にした防災教育として、小中学校等における水防災教育の 要望に応じて出前講座実施
施の防災講座、出前講座等により、防災意識の 害発生時に自分の身は自分で守る行 防災士（講師）を招いて地域防災につい実施
・赤牛先生による講座実施（災害を「我 向上を図る。（継続中）動を行う防災教室を職員が講師となり て講演会の実施（R1～）
出前講座等を活用し、水災害等にが事として捉える防災意識」の醸成）実施（継続中）関する説明会を開催⑯出前講座の実施⑯⑰出前講座の継続した開催【継続】教育機関による避難確保計画等の 避難確保計画、避難訓練について ・県内対象校での避難確保計画の策定 ・避難確保計画を策定していない学校について 避難確保計画作成講習会を開催。担当 土砂災害、洪水を想定した訓練を年１作成の際に、技術的な助言を実施 助言を行うと避難訓練の実施
は早期策定の指導を実施し、策定済みの学校 部署より避難確保計画の提出を促す。 回以上実施するよう促す。
については、定期に見直しを促す。
・避難訓練は、年３回程度実施している、火災、
地震、不審者侵入等を想定した訓練に加え、土砂災害、洪水を想定した訓練を年１回以上実施するよう促す。
自治体の避難情報、河川やダム等 段階的に発表される防災気象情報 ・大規模氾濫減災協議会の場で状況を ・自治会の防災訓練での土のうの作成、ストッの防災情報等を活用した住民参加 の利活用について助言を行う
共有
ク、利用方法の講習など意識の醸成と実践。
型の避難訓練の情報を共有する取
（継続中）
組を支援
・大規模氾濫減災協議会の場で状況を ・情報収集及び共有
共有

災害時要援護者への対応を強化、特に ・地区防災訓練での土のうの作成、ス
情報伝達・自主防災組織による避難支 トック、利用方法の講習など意識の醸成と実践。
援、民生委員との連携等

高齢者が多く、地区ごと孤立が予想さ 村総合防災訓練を令和3年度に実施をれる地域が多いので、事前の出前講座 予定している中で検討する。
等で防災意識の更なる高揚を図り実効性ある訓練としたい。

-32-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

国、市町村

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

国、県、市町村

平時から住民等への周
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための
知・教育・訓練に関する
自主防災組織の充実
取組

県、
市町村

避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マニュアルの作成

市町村

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討及び支援

市町
村、
国、県

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所
長期

取組内容の見直し

長野地方気象台

長野県(河川課、砂防課)

取組内容の見直し

取組内容の見直し

重要水防箇所の共同点検

共同点検に参加

ＳＮＳ（ツイッター）を活用した水防災に関する広報

防災気象情報利活用の啓発に努める

出前講座で実施中

上田市
取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視の実施を検討す
る【済】

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施

・自主防災組織のリーダー研修会や市民向けの防災講座、出前講座等により、防災意識の向上を図る。【済】

今後検討を行う。

・避難訓練の実施や防災講演会の実施

・自治会による地区防災マップ作成の支援協議会等の場を活用して、避難時の声かけや避難誘導等の国、県、訓練及び出水時における実際の事例の情報を共有し、より市町村充実した取組を検討・調整。
要配慮者利用施設の避難における、地域との連携事例を引き続き収集するとともに、収集した事例を分析し、結果をとりまとめて公表。
被害の軽
減共助の仕組みの強化

国、県、
市町村

地区防災計画の作成や地域の防災リーダー育成に関する市 国、県、町村の取組に対して専門家による支援を実施。
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

防災教育や防災知識の普及に関する取組

地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置。

国、県、
市町村

協議会毎に地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施およびその状況を共有。

国、県、
市町村

市町村等の取組を支援する専門家のリストを作成。市町村の 国、県、
地域防災力の向上のた要請に応じ、専門家を派遣。支援結果について協議会等の 県(砂)、めの人材育成
場で共有。
市町村

生坂村

・河川管理者と地域住民で重要水防箇所等の千曲川合同巡視を実施。

・自主防災リーダー研修及び学習会の ・自主防災組織リーダー研修会を通じて、組織の育成・強化を図っている。
開催・防災用資器材購入補助事業の拡充（R4年度
・出前講座の実施
まで）

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公
表・周知

松本市

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・市民向けの防災講座や出前講座等の開催
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。【H28年度から実施】

・自主防災組織リーダーに向けた研修 ・各自主防災組織の訓練に参加し、水会を通じて、組織の育成・強化を図って 火災等への備え等の周知等を実施している。
いる。

・自治会による地区防災マップ作成の支援

・新たにハザードマップと防災マニュア
ルを作成・配布済み。（浸水想定区域
L1及びL2、避難場所等を図示）

立ち退き避難が必要な区域の周知及び 区域の確認と避難方法等について検討
支援の検討。
する。

大規模氾濫減災協議会の場で取組 段階的に発表される防災気象情報 ・大規模氾濫減災協議会の場で取組等 ・1人暮らしの高齢者世帯を自治会内で把握し、 1人暮らしの高齢者世帯を自治会内でを共有
緊急時に助け合うよう自主防災組織に促す（継 把握し、緊急時に助け合うよう自主防等を共有の利活用について助言を行う
続中）
災組織に促す・1人暮らしの高齢者世帯を地区内で把握し、緊急時に助け合うよう自主防災
組織に促す

大規模氾濫減災協議会の場で取組 段階的に発表される防災気象情報 ・大規模氾濫減災協議会の場で取組等 ・事例の収集や機会を捉えた情報提供等を共有の利活用について助言を行う
を共有

効果的な取組みの情報収集をし、対応 効果的な取組みの情報収集をし、対応
に活かす
に活かす

大規模氾濫減災協議会の場で取組 ・防災計画書作成時の技術的助言 ・大規模氾濫減災協議会の場で取組等 ・県自主防災アドバイザーによる支援を共有
等を共有
・出前講座の実施

防災士育成研修会へ参加し、各地区へ防災士を配置する

大規模氾濫減災協議会の場で取組 ・要望があればパンフレットの送付 ・大規模氾濫減災協議会の場で取組等 ・関係機関と協議のうえ実施を検討
可
を共有
等を共有

ハザードマップの掲示を行う。

地域包括支援センターへの防災マップ
等啓発資料設置関係団体と連携し、高齢者に対する避難行動の周知について検討

事例について、施設と共有し、効果的に実施できるよう調整する。

大規模氾濫減災協議会の場で取組等を共有・大規模氾濫減災協議会の場で取組等 ・関係機関と協議のうえ実施を検討
を共有

大規模氾濫減災協議会の場で支援 ・出前講座の実施状況等を共有・大規模氾濫減災協議会の場で支援状 ・情報提供可能な事例があった際提供する。
・情報提供可能な事例があった際提供 県防災アドバイザーの活用等必要に応
況等を共有
・県防災アドバイザーの活用等必要に応じ共有 する。
じ共有
・県防災アドバイザーの活用等必要に応じ共有
・現在34河川に対し、2河川追加

水位周知河川の設定

県
・市主催の防災訓練での活用実施

水位周知河川の拡充、
洪水浸水想定区域図の 水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で市町村作成促進等による浸水 実施。
リスク情報の周知

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

国、県、
市町村

浸水想定区域図の作成

国、県

ハザードマップ策定

県、市
町村

ハザードマップの住民への周知

県、
市町村

避難計画の参考となる情報の提供 広域避難計画に関する支援引き続 ・大規模氾濫減災協議会の場で先行事 ・必要に応じ検討
き行う
例等を共有

平成28年度公表

支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知

関係市町村との調整が必要

・広域避難計画について検討。

・法指定河川以外の約320河川について氾濫推定図を作成し、市町村へ提供

・住民へのリスク情報の周知

水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で 県、市実施。
町村

ハザードマップの訓練等への活用を検 新たに作成したハザードマップを訓練で
討。
活用する。

・県管理河川の浸水想定区域の見直し等を踏
まえて、ハザードマップを更新し各戸に配布

県管理河川の想定最大規模降雨によ ・新たにハザードマップと防災マニュア
る浸水想定区域図が公表され次第、ハ ルを作成・配布済み。（浸水想定区域
ザードマップを作成する。
L1及びL2、避難場所等を図示）⑫洪水浸水想定区域の変更に伴うハ
ザードマップの更新・周知・出前講座や自主防災組織リーダー研修会等を通じて周知出前講座等でハザードマップの活用方 ・想定最大規模降雨よる浸水想定区域法を周知。
図に基づく洪水ハザードマップを作成し、住民へ配布。

・市主催の防災訓練での活用実施

ハザードマップの訓練等への活用につ 新たに作成したハザードマップを訓練でいて検討する。
活用する。

-33-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

長野地方気象台

取組内容の見直し

取組内容の見直し

県(砂)、
市町村

ハザードマップポータル
ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想定最大規
サイトにおける水害リス模）、内水浸水想定区域等を掲載。
ク情報の充実県、
市町村

防災教育や防災知識の普及に関 まるごとまちごとハザー
ドマップの推進する取組

まるごとまちごとハザードマップの整備

国、県、
市町
村、
下水道

総合土砂災害対策推進連絡会等で先進的な取組事例を共有するとともに、土砂災害警戒区域等の標識設置を推進。

県(砂防)関係者が一体となったタイムラインの整備

国、県、
市町村

水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓
豪雨に対応したタイムラ 練を実施し、また市町村は関係機関と連携して避難訓練等を 国、県、実施して、明らかになった課題等を踏まえ、避難勧告の発令 市町村
インの普及促進基準や水害対応タイムライン等を見直し。

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

地域防災計画への位置付けの推進

要配慮者施設の避難に関する取 避難確保計画の作成と訓練の推進
組の推進

県、県
(砂)、市
町村、
国

避難確保計画の作成につながる講習会の開催

マスメディアとの連携強報道機関等への情報提供及び連携
化

国、県、
市町村

出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっ
洪水予測や河川水位のている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメ状況に関する解説
ディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に周知。

国

住民の避難行動を促す 施策の進捗状況のフォローアップと改善を行うため、全体会
情報発信・伝達のあり方 議を開催。点検会議における結果を踏まえ、必要に応じて用検討会
語や表現内容を見直し。

国、県

国、県、
市町村

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

土砂災害のおそれがある場所について ・出前講座や自主防災組織リーダー研修会等
土砂災害ハザードマップにて、住民に を通じて周知
周知を図る

出前講座等でハザードマップの活用方 防災マニュアルによる土砂災害特別警
法を周知。
戒区域、土砂災害警戒区域の周知

・未掲載の法指定河川及び法指定以外 ・千曲川（国管理区間）は掲載済みの河川を掲載・内水については現在作成予定なし。

ハザードマップポータルサイトに浸水想 ハザードマップポータルサイト掲載済
定区域（想定最大規模）、を掲載。

市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

・まるごとまちごとハザードマップの整備を検討 まるごとまちごとハザードマップの設置【H28年度～】について、検討を行う。

関係自治体の洪水タイムラインの作成支援
千曲川・犀川流域（緊急対応）タイ
ムラインの運用、改善

・広域的な連携に資するタイムライン作 ・関係者が一体となったタイムラインの想定最成
大規模降雨における防災行動の見直し及びタ
イムラインの作成支援

流域（緊急対応）タイムラインにあわせて見直しを行う。

避難勧告の発令に着目したタイム タイムライン作成の支援実施
ラインに基づき、関係機関と連携した洪水対応演習を実施し、避難勧告の発令に着目したタイムラインを改善

・洪水対応訓練を実施

関係機関と連携した避難訓練等の実施 防災訓練などの機会に課題を洗い出しを検討する。
発令基準等の見直しを進める。

・市主催の防災訓練などの機会に課題を洗い出し発令基準等の見直しを進める。

・改訂と運用地区防災マップの作成や避難訓練の支援や防災教育の実施

・令和５年度までに全対象施設を位置付け（千曲川流域市町村は令和4年度まで）

要配慮者利用施設による避難確保の計画の作成に向けた支援を実施（技術的助言）・位置付け済み。国や県の計画等の見直しにあ 想定最大規模降雨公開に伴う、地域防 想定最大規模降雨公開に伴う、地域防
わせて修正
災計画への該当施設更新
災計画への該当施設更新

・大規模氾濫減災協議会の場で推進を ・避難確保計画を作成する団体等を支援依頼

要望があれば防災気象情報に関す 公民館や学校また、要配慮者利用施設 ・随時個別の相談に応じながら、必要に応じてる講習会を実施
管理者向けの防災教育を実施
開催を検討

洪水予測（水位予測）精度向上の
検討

国、県

松本市

総合土砂災害対策推進連絡会等で先進的な取組事例を共有するとともに、土砂災害警戒区域等の標識設置を推進。

県、
県(砂)、
市町村

早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位 予測システムの精度向上
予測体制の検討

災害の危険度が伝わるきめ細や 公共交通機関との洪水 公共交通網への浸水リスク情報の周知
かな情報発信の 情報の共有
取組

まるごとまちごとハザードマップを実施する自治体に対して、情報提供
及び整備支援

県(砂
防)
県、
県(砂)、
市町村

、

被
害
の
軽
減

土砂災害における警戒避難体制を強化し、住民の避難に資するため、土砂災害に関する行動計画作成の取り組みを支援するとともに、防災訓練を実施。

上田市

土砂災害警戒区域指定や解除の前提となる基礎調査を継続して実施。

土砂災害警戒区域指定 土砂災害警戒区域指定や解除の前提となる基礎調査を継続
県(砂)にかかる基礎調査して実施。

ハザードマップの改良、 土砂災害のおそれがある場所について土砂災害ハザード
周知、活用マップにて、住民に周知を図る

長野県(河川課、砂防課)

洪水時の河川情報の発信について、報道機関等と連携

要配慮者利用施設の避難確保計画及 ・要援護者施設において防災無線や戸び訓練実施の支援。
別受信機を設置

随時個別の相談に応じながら、必要に 必要に応じて開催を検討
応じて開催を検討

・洪水予報河川（千曲川・裾花川・諏訪
湖・奈良井川）の予測システム改修を検討

報道機関等への情報提供及び連携を引き続き実施

・避難行動につながる情報発信・伝達

・Lアラート通じて情報提供

Lアラート通じて情報提供

・エルアラートによる情報連携

出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に周知
長野県と連携を図り検討
点検会議における結果を上部機関 ・大規模氾濫減災協議会の場で取組等を共有に報告

千曲川・犀川流域情報共有プラット 公共交通機関への情報提供及び連携を引き続き実施
ホームにより情報共有

・公共交通網への浸水リスク情報の的
確な周知

・市内交通事業者（鉄道・バス・タクシー）が一体 今後も継続して、市と公共交通機関ととなったプラットフォームづくりを推進し、交通事 の連携を行う。
業者間の連携の円滑化を図る
・公共交通機関の浸水状況の情報共有。（継続中）

リアルタイムの情報提供やプッシュ 防災気象情報の改善及び提供を引 ・危機管理型水位計及び簡易型河川監 ・市メール配信サービスやSNS、河川砂防情報 ・松本安心ネット、防災無線、SNS、災視カメラの設置を推進
ステーション等の活用を実施(継続）型情報の発信など防災情報の充実 き続き実施
害電話サービスなどで情報発信を実・新たな情報伝達手段の整備に向けた検討を 施。
実施【H27年度～】

・防災メール、防災ポータル等により浸水リスク情報を発信。

・これまでどおりの情報伝達を実施。

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情 国、県、報の充実
市町村
住民への情報伝達手段の強化

土砂災害警戒情報を危険レベル（警戒レベル）に踏まえた発表文とし運用。

国、県(砂防)土砂災害警戒情報の改善継続

警戒レベルを踏まえた発表文の運用を継続し、分かり易い文言や補足情報の
検討

-34-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所
長期

取組内容の見直し

長野地方気象台
取組内容の見直し
防災気象情報及び情報伝達の改
善

災害の危険度が伝わるきめ細や 住民への情報伝達手段 気象情報発信時の「危険度を色分けした時系列」や「早期注
かな情報発信の の強化
意情報（警報級の可能性）」等の改善
取組

国、県、
市町村

水位計、空間監視カメラ
円滑な避難活動や水防活動を支援するため、ＣＣＴＶカメラ、等の整備によるリアルタ
水位計や量水標等の設置
イム情報の発信

国、県、
市町村

ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設について
水位情報の提供の強化 は、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順
次、対策を実施。

国、県

ダムや堤防等の施設について、整備の段階や完成後も定期的にその効果や機能等について住民等への周知を実施。

目標達成時期
流域治水
減災取組方針災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

、

被
害
の
軽
減

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

ＨＰや出前講座での事業効果説明
資料の公表を通じて実施

取組内容の見直し

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

気象台等からの気象情報を防災メール ・気象台等からの気象情報を防災メー等により住民伝達する。
ル等により住民伝達する。気象庁からのアンケート等により、対応状況を説明。

・危機管理型水位計、簡易型監視カメラの設置要望を県に行い、県において村
内一級河川で危機管理型水位計４箇所、簡易型監視カメラ１箇所設置された。

・施設の見学会等で住民へ周知

国、県・県営ダムのわかりやすい情報提供の必要性を検討国、県・県営ダムの放流情報活用の必要性を検討

避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。

国、県

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 国、県、
動
市町村

浸水実績等の周知協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共
有。

県、
市町村

土砂災害警戒情報を補 既存システムの改修に合わせ、わかりやすい情報提供を実足する情報の提供
施。

県(砂
防)

市町村庁舎や災害拠点 浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等に関する国、県、病院等の施設関係者へ 情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達
市町村の情報伝達の充実
体制・方法について検討。
市町村庁舎や災害拠点
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確
多様な主体によ 病院等の機能確保のた保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要 国、県、る被害軽減対策 めの対策の充実（耐水
な対策については各施設管理者において順次実施。対策の 市町村に関する事項化、非常用発電等の整実施状況については協議会で共有。
備）
早期復興を支援する事 民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「浸水国、県、前の準備（民間企業ＢＣ 被害防止に向けた取組事例集」や「水害対応版ＢＣＰ策定の市町村
Ｐ策定支援)
手引き（仮）」を作成・公表。
各下水道管理者において、水害時におけるBCPの作成を実施。

減災・防災に関する国の支援取組内容の見直し

・気象情報発信時に、よりわかりやすい ・市メール配信サービスやSNSの活用を実施
情報の伝達を行う。

松本市

・警報局等の耐水化の必要な施設を検討したうえで必要な対策を実施

浸水想定区域における企業、危険物管理施設への浸水リスク情報の提供

防災施設の整備
重要インフラの機能確保等

上田市

・危機管理型水位計及び簡易型河川監 ・河川や調整池へのライブカメラや水位計の設 水位計、監視カメラ等の設置
視カメラの設置を推進置の検討。（Ｒ2～）

円滑な避難活動や水防活動を支援するため、ＣＣＴＶカメラ、簡易水位計やわかりやすい量水標等の設置

防災施設の機能に関する情報提供の充実
洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施。

長野県(河川課、砂防課)

大規模工場等への浸水リスクの説
明と水害対策等の啓発活動

・技術的助言を行う
・浸水区域及び浸水リスクの周知・大規模氾濫減災協議会の場で状況を ・状況確認及び共有
共有・浸水想定区域図を市町村へ提供

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・浸水想定区域図を市町村へ提供
・該当事例の紹介、共有・大規模氾濫減災協議会の場で状況を共有

想定最大規模降雨による浸水想定区
域図に基づくハザードマップの作成後、情報共有を図る。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知・浸水想定区域図を提供

・市ホームページ等を活用した情報提供

今後、検討を行う。

状況の確認・共有を図る。

・新たな防災情報システム運用後に検討（R3～）

関係機関と情報交換ができる体制を継続する。

・水害を含めた下水道BCPの策定【令和2年度】

水害時におけるBCPの作成を実施

下水道・耐水化計画の策定及び浸水被害軽減対策工 ・水害時におけるBCPの作成を実施
事の実施

・防災・安全交付金及び個別補助事業の活用を周知するとともに、技術的助言を行う

県

・情報伝達訓練の実施（例年市町村単 ・タイムラインの活用を含め、情報伝達訓練の位で実施中）
実施を検討する。

水防団等への連絡体制の確認

自治体関係機関や水防団が参加し 合同巡視に参加
た洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

・重要水防箇所の情報提供、共同点検 ・河川管理者と地域住民で重要水防箇所等の千曲川合同巡視を実施。

重要水防箇所の合同巡視に参加する。 ・毎年、出水期前に、河川管理者、消防団等の関係機関と重要水防箇所合同巡視を実施している。

総合水防演習の実施（又は参加）

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施出水期前に洪水対応演習を実施

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

状況の確認・共有を図る。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続
時間及び家屋倒壊危険区域の公表・周知

情報伝達訓練に参加

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 国、県、
報伝達訓練の実施
市町村
避難時間確保の 水防活動の効率化及び自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクのための水防活動 水防体制の強化に関す高い箇所の合同巡視の実施
の取り組み
る取組

関係部署と連携のうえ、浸水リスクと水害対策の啓発を検討。

河川砂防情報ステーションでの防災気象情報の提供浸水リスクのある防災拠点や災害拠点病院、上下水道等の施設について、各施設管理者が実施する浸水被害の防止軽 下水道減策の支援を推進。

水防災社会再構築に係
防災・安全交付金及び個別補助事業により、水防災意識社
る地方公共団体への財会再構築の取組を支援。
政的支援

・該当事業所への情報提供

国、県、
市町村

国、県、
市町村

・県主催で２年に１度開催している建設事務所 水防実働訓練の検討。
の指導により、実施
・年1回「上田市防災訓練」の訓練の一つとして実施。

・情報伝達訓練の実施について検討
・今後、近隣市村と協議、検討

・定期的に実施-35-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

対策メニュー

実施
主体

水防活動の担い手となる水防協力団体等の募集・指定を促進

市町村

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

国、県、
市町村

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

国、県、
市町村

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

国、県、
市町村

避難時間確保の 水防活動の効率化及びための水防活動 水防体制の強化に関す
の取り組み
る取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

北陸地方整備局
千曲川河川事務所

長野地方気象台

長野県(河川課、砂防課)

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

上田市

松本市

生坂村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・年間通じて、消防団員（水防団員）の募集を強 水防団員や消防団員の募集の強化【継 ・消防団員の募集の強化
続】化し行っているが、募集方法を具体的に見直す。（団活動を見える化するなど、入団前の不安を取り除くよう工夫）
新技術を活用した水防資機材の検討・新技術を活用した水防資機材を周知

・排水ポンプを含み、水防資機材を積載した軽 新技術を活用した水防資機材の検討。 水防資機材の装備を強化。
トラックの導入を推進し、水防活動時の機動性と装備を強化。（分団再編に合わせ令和５年度
予定）

水防技術講習会に参加

・水防技術講習会に参加

・県主催で２年に１度開催している建設事務所の指導により、実施。

大規模災害発生時の復旧活動等の拠点について引き続き検討

・道路状況も踏まえ設置済み

・老朽化している水防倉庫の建替えや効果的な 今後、検討を行う。
場所への移設設置を検討する。【H29年度～】
・防災拠点等の適切な配置などを検討予定。
【H28年度～】

大規模災害発生時の救援・救助活動等の拠点について引き続き検討

・大規模氾濫減災協議会の場で先行事 ・市役所改築に合わせて自家発電設備の設置 今後、検討を行う。
例等を共有
予定・資機材リースの協力に関する協定を締結済（長野県建設機械リース業協会）

排水ポンプ車の最適配置計画の検討・排水ポンプ車の配置計画・運用方法の検討

・7月～10月にポンプ3基（リース）を設置。地元 大規模水害を想定した千曲川・犀川排 ・消防団配備の可搬ポンプにより排水自治会へ年1回、操作説明会をしている。また 水計画（案）の検討。
活動を行う。
緊急時の対応も依頼している。

水防連絡会にて連絡体制を確認

・連絡体制を共有

・連絡体制の整備【引き続き実施】

自治体が実施する防災訓練への参加・防災訓練において排水訓練を実施

水防技術講習会の検討。

・水防訓練の中で消防職員を対象に実
施している

、

被
害
の
軽
減

主な取組項目

目標達成時期
流域治水
減災取組方針

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

救援・救助活動の効率化に関する取組

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 国、県、計画の検討を実施
市町村

大規模水害を想定した千曲川・犀川排水計画（案）の検討を実施

一刻も早く社会
経済活動を回復させるための排水活動の取り組
排水計画案の作成及びみ排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
排水訓練の実施

関係機関が連携した排水実働訓練の実施

国、県、
市町村

・広域的に資材を運用するための協議、検討
・道の駅において拠点等配置計画を検討中連絡体制の検討。

連絡体制の整備【引き続き実施】

排水稼働訓練の検討。

・防災訓練において排水訓練を実施

国、県、
市町村

国、県、
市町村

-36-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

被災施設等の迅
堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧
速な復旧

遊水池等の洪水調節施
遊水池の整備設の整備

河道掘削・樹木伐採
河川水位の低下及び洪水流下断面を向上させる
ための取組
洪水が円滑に流れやす
築堤
い河道整備の推進

河岸侵食対策（護岸等）

既存施設を活用
した洪水被害軽
減対策

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

実施
主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

安曇野市

大町市

池田町

松川村

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

国、県

国、県

国、県

国、県

国、県

堤防の強化（浸透対策等）

国、県

既存の排水機場、ダム、遊水池、堰などの河川管理施設について、更なる洪水被害軽減の可能性について検討を行うとともに、必要な対策を実施

国、県

堤防や堰、水門等の適切な維持管理

国、県

河道内の堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等の植生管理

国、県

河道・管理施設等の適切な維持管理

近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要
多様な主体によ 雨水排水施設の整備やな施設の浸水が想定される河川において、近年の主要降雨
る被害軽減対策 河川改修等の対策の実
市町村等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排施に関する取組
水施設の整備や河川改修等の対策を実施。
流木や土砂の影響への 多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を対策防止するための土砂災害防止施設等の整備を実施。

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫への対
策

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤の整備を実施。

「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既ダム等の洪水調節機能 設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダの向上・確保ム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。利水ダムによる事前放流。
土砂災害によりインフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラ
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等
インへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を実施。

これまでの浸水実績等に基づき、浸水 浸水が想定される河川について、被害の軽減策を実施。
雨水排水施設や河川改修等の必要がある箇所について検討し、改修等を実施する。

・緊急自然災害防止対策事業が延長さ これまでの浸水実績等に基づき、浸水被害の軽減れたことから引続き河川改修を進める。 策を実施。
・河川における流下能力不足（断面不足）箇所の改修県

県(砂)フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。

国

国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動
樋門・樋管等の施設の力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無確実な運用体制の確保
動力化の推進に資する技術的助言を実施。

県

市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

国
ため池監視システムの活用

支流の流出抑制 ため池等既存施設の有
ため池の低水位管理の運用
効利用の取組

今後、危険と思われる河川についても、バイパスやかさ上げを検討し
たい。

県、市
町村

農業用ため池に関しては、管理を行う土地改良区等と緊密な調整を行い、防災重点ため池を中心に、大雨が予想される場合は、低水位管理を実施する。

・運用について理解が得られた防災重点ため池から順次実施する。
老朽ため池の耐震化補強工事、農地保全対策として、ため池等の浚渫を推進。

・町内に15池あるため池の管理者に、灌漑期以外
は貯水機能を持たせるために、低水位管理を依頼する。また、町内に6池ある防災重点ため池の内、2池に設置した監視システムにより豪雨時の降水位を把握して災害に備え、システムの増設を行ってい
く。

-37-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

公園、校庭等の雨水貯留施設の整備

実施
主体

県、
市町村

支流域の森林整備

県、
市町村

水田の活用による雨水貯留

県、市
町村

各戸貯留施設の費用補助

県、市町村

雨水浸透施設の整備に関する補助制度

県、市
町村

公共下水道の整備

公共下水道（雨水）の整備

県、市
町村

森林整備

森林計画で定めた森林の保全や整備の目標に沿った計画的 国、県、な森林整備を実施
市町村

治山対策

山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、緊急かつ計画的な実施を必要とする荒廃地等を対象として治山施設の整備を、流域特性等に応じた形で計画的に実施

支流の流出抑制
の取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

安曇野市
長期

取組内容の見直し

大町市

池田町

松川村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

雨水貯留施設について検討する。 小中学校の校庭は、遊水地の機能 雨水貯留施設について検討していをあわせもっているため、今後一時 く。
的な遊水地利用を検討したい。（学校保育課）

・学校敷地や公園敷地等に雨水貯留タ ・「公共施設における雨水流出抑制施設の設置ガイ
ドライン」による町保有施設の流出抑制の検討。
ンクを設置する（実施中）
・台風来襲時に事前に通水を閉じた農業用幹線水路の空間を雨水貯留施設として活用する

浸透性舗装等について検討する。 公共施設について、浸透性舗装や 各工事等の際に検討する
浸透桝の推進を図る。

・幹線市道の舗装を排水性舗装とし河 農地から宅地に転用される個別の土地の流出抑制
川等への流入時間を遅らせる（実施中） 策として、雨水浸透桝や浸透側溝等の整備を指導。
公共施設について、浸透性舗装や浸透桝の推進を
図る。

県、市
町村

浸透性舗装、側溝、ますの設置
雨水貯留施設、水田を活用した雨水貯留、透水性舗装の整備等

目標達成時期
流域治水
減災取組方針各種森林整備事業の推進

森林法に基づく森林整備計画（R3 治山事業による森林整備を県へ要 県で行う上流域の森林整備事業に ・県と連携しながら森林整備と治山施設 整備が進まない森林の計画的な整備の実施（R4～R13)を策定し、具体的な計画に 望するとともに、補助事業を活用し 村も協力して進める整備の一体的な整備を図ります。
～）
ついては、森林経営管理制度実施 た森林整備を推進する。
方針に基づき、整備を実施していく。
多面的機能支払交付金事業の取組推 田のダム化対策ための施設整備や 多面的機能支払事業の共同活動メ 防災行政無線等で農家へ流出抑制 理解が得られた地域において県と連携
進による農地・水路の保全
管理体制など現状での対応は難し ニューの一環として取り組み事例を の協力を依頼（継続実施中）を図りながら実施します。
い。今後も説明を行い、希望する団 紹介
体があれば体制づくりを行う。
安曇野市住宅用雨水貯留施設設置補
助金の継続

各戸貯留施設について検討する。

住宅地の雨水貯水タンク設置の補助金 今後検討
制度の運用

費用対効果を含め今後検討する

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

築堤

排水機場における見込
み運転

公共下水道雨水管渠整備計画に
費用対効果を含め今後検討する
基づき、R１年バイパス管の整備が終了。今後は、個別施設台帳作成の検討も含め、長寿命化等の対策を推進する。
森林法に基づく森林整備計画（R3 地区森林整備協議会、事業体、県 計画的に間伐植栽等の森林整備を 千曲市森林整備計画に基づき、間伐等～R13)を策定し、具体的な計画に と連携し、補助事業活用による森林 進める（継続実施中）
森林整備を推進し、浸透能上の向上をついては、森林経営管理制度実施 整備の推進図ります。
方針に基づき、整備を実施してい
く。

国

県、
市町村

支川、水路における氾濫
抑制対策

支川氾濫抑制、 排水機場の整備
内水被害を軽減する取組

公共施設等の浸透性舗装や浸透桝の設置

河道掘削

県、
市町村

排水機場の整備、増設

国、県、
市町村

排水ポンプ車等の整備

国、県、
市町村

予備排水による湛水被害の防止

県、
市町村

排水機場の耐水化の推排水機場等の耐水化
進

国、県、
市町村

下水道の機能高度化

県、市
町村

ハードによる内水被害の最小化とソフト 築堤等が必要な箇所について検による避難計画策定の相乗効果により 討する。
安全安心な地域づくりを図る。

河川パトロールを実施し、築堤等必
要な箇所があれば実施する。

町内の河川や排水路において、築堤や嵩上げが必
要な箇所について対策工事を実施する。

河道の状況について確認し、掘削 河川パトロールを実施し、河道掘削が必要な箇所について掘削等を実 等必要な箇所があれば実施する。
施する。

必要に応じて、国・県等へ要請する。

・支川・水路における浚渫の実施

・準用河川区域とその周辺の河畔林の間伐の促進

既存の排水機場の管理

排水機場なし。排水機場設置について検討。

・出水期にパッケージポンプを配備

水防団（消防団）消防ポンプ車配置済み。

気象情報をもとに被害が予測される場合、水門管理による放水路への放流

・尾米川、伊勢宮川及び一丁田川の排水機場の耐水化への改修

費用対効果を含め今後検討する

光ファイバー活用による浸水被害軽減

氾濫水の排除、排水設備の耐水性の強 浸水による機能停止リスクが高い下水道施設、河川の排水
浸水被害軽減に化機場について、排水機能停止リスク低減策を実施。
関する取組
減災・防災に関する国の支援代行制度による都道府
県に対する技術支援

ダムの再開発や災害復旧事業等のうち、高度な技術力等が必要な工事について、都道府県から要請があった場合に国・水資源機構が代行して実施。

対策浸水深や対策箇所の検討

国、下水道対策が必要な箇所の調査と実施方 ・尾米川、伊勢宮川及び一丁田川の排法、優先順位について検討を進め 水機場の耐水化への改修
る

国

-38-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

応急的な退避場所の確
円滑かつ迅速な 保避難に資する施設等の整備に関する取組
避難路、避難場所の安
全対策の強化

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

安曇野市
長期

取組内容の見直し

大町市
取組内容の見直し
退避場所等について安全等を確認し、必要に応じて環境整備等を行う。

安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れ国、県、た場合の緊急的な避難先を確保する必要のある地域におい市町村て退避場所の整備。

池田町

松川村

千曲市

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

残土等を有効利用した高台の設置 必要な地域の有無を含め今後検討 ・民間施設等との協定締結の推進について検討する。
する

坂城町
取組内容の見直し
残土等を有効利用した高台の設置について検討する。

土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する 県(砂)砂防堰堤の整備等の対策を実施。
【立地適正化計画】
立地適正化計画策定に併せて検 池田町土地利用調整基本計画によ R3の計画更新の際に位置づけを予 ・立地適正化計画の防災指針を含めた ・防災ハザードマップへ立ち退き避難が必要な区域
H30.4策定済み討する。
る、防災、安全対策を踏まえた宅地 定
変更計画を作成
及び避難方法を記載した。
→災害に係る記載の見直しを検討（R5)
開発の誘導。

被
害
対
象
を
減
少
さ
せ
る
た
め
の
対
策

「まちづくり」による水害 都市計画マスタープランや立地適正化計画による水害に強に強い地域への誘導
い地域への誘導

市町
村、国、県

住まい方の工夫に関する取組
ハザードマップによる周知

不動産関係団体への水害リスク情報と周知協力 不動産関係者への水害リスク情報の提供の推進
水防管理者が浸水被害軽減地区を指定する際の参考となる
よう、氾濫シミュレーション結果や地形情報等の提供を順次
実施。

国、県、
市町村

協議会等の場を活用して浸水被害軽減 協議会等を有効に活用し、効果 協議会等の場を活用して指定の予 大町圏域大規模氾濫減災協議会
地区の情報を共有し、関係団体と連携 的な指定となるよう、関係団体と連 定や指定にあたっての課題を水防 にて検討する
管理者間等で共有し、研究する。
携を図る。
して指定する。

関係部署との情報共有

減災・防災に関する国の支援大規模災害時における迅速な復旧支援の取組

国、県、市町村

適切な土地利用の促進
国において、災害危険区域を適切に指定促進するため、関国、県、係部局と連携して災害危険区域指定等に係る事例集を作成
市町村
し地方公共団体へ周知。
緊急復旧などを迅速に行う防災拠点

防災拠点等の整備

災害時応急復旧資機材 マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整
の整備
備

国、県、
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

水害の記憶の伝承
防災教育や防災知識の普及に関する取組

事例集を参考に適切な土地利用の 事例集の提供を受けた後、庁内で促進を行うの情報共有を図る

防災拠点整備計画に基づく防災拠点の指定

ハード事業については当面予定な
し

国、県、
市町村

マイ・防災マップ、マイ・マイ・タイムラインづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

地域住民や小中学生等 出前講座による防災教育の実施を対象にした防災教育 小中学校等における水防災教育の実施の推進
出前講座等を活用し、水災害等に関する説明会を開催

国、県、
市町村

防災教育や防災 学校における避難確保
知識の普及に関 計画の作成と避難訓練 避難確保計画の策定と避難訓練の実施
の推進
する取組

国、県、
市町村

自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した
国、県、住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練につい県(砂)、て、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で市町村避難訓練への地域住民 共有。
の参加促進
住民参加型の避難訓練等の好事例を収集し各自治体に共有するなど、協議会等の場を通じて関係機関と連携して順次 下水道実施。

災害の状況等により検討する。

マンホールトイレは整備してあるが、必要数を再検討し、より一層の充実を図る。可搬式非常用発電施
設は２台整備済み。

協議会等の場を活用して浸水被害軽減地区の情報を共有し、関係団体と連携して指定する。

提供された事例を参考に関連部署と連 提供された事例を参考に関連部署と連携し、災害携し、災害危険区域の確認と対策検討 危険区域の指定の適否を検討する。

村実施計画に基づき毎年度計画的 ・防災拠点等の設置（検討段階）に実施中

各地区防災センター整備済。

マンホールトイレ、非常用電源整備済
計画的に備蓄数を増やす協議会での情報を参考として、活 宿泊施設等が少ないため、民間施 活用可能な民間施設の情報収集を ・協議会を通じ情報共有
自主防災組織へ避難所に関する協定
書の雛形を周知し、企業と自主防災組 用できる事例について検討、調整 設を活用できるか検討する。
進めていく
する。
織との協定締結促進

自主防災組織へ避難所に関する協定書の雛形を周知し、企業と自主防災組織との協定締結促進

市ホームページ等での周知

地区別作成のハザードマップに過去の災害についての記録を記載する。

パネル展、イベント、水害リスク情報の周知やSNS等を活用し 国、県、
た発信
市町村

マイ・防災マップ、マイ・
マイ・防災マップづくりの支援
タイムラインづくりの推進・協議会を通じ情報共有

まちづくり担当部局と、水害リスク 提供された水害リスク情報を活用し 情報提供・情報共有を随時実施す ・まちづくり担当部局との連携、情報共 提供された情報を基に土地利用に係る計画の見直情報等について共有する。
適切な土地利用の促進を行う
るとともに、村土地利用計画の見直 有
しを検討する。
し時に活用する公表された事例集を関係部署と情報共 災害危険区域について適切な情有報提供を行う。

県、市町村

円滑かつ迅速な
洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した国、避難に資する施 応急的な退避場所の確
緊急的な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方
市町村設等の整備に関 保
法等について協議会の場等を通じて情報提供。
する取組
被
害
の
軽
減

不動産関係者からの問い合わせに 不動産関係者からの問い合わせに ・不動産関係者からの問い合わせに対 ・不動産関係者からの問い合わせに対し、ハザード
対し、ハザードマップ等をもとにリス 対し、ハザードマップ配布等を実施 し、浸水想定区域の情報提供
マップ等を元にリスク情報を提供する。
し情報提供
ク情報を提供する。

国、県

浸水被害軽減地 浸水被害軽減地区の指区の指定
定
複数市町村に影響があると想定される浸水被害軽減地区の指定については、協議会等の場を活用して指定の予定や指市町村定にあたっての課題を水防管理者間等で共有し、連携して指定。
浸水想定区域内の全ての市町村のまちづくり担当部局等に対し、水害リスク情報を提供。

不動産関係団体へリスク情報等についての提供方法を検討する。

イベントや訓練等で、ハザードマッ 防災講習等において、水害の記憶 実施済
プ等について配布する。
の伝承を行う。自主避難計画の避難経路図に過去災害危険箇所の記載

・ＳＮＳ等を活用した情報発信

マイ・防災マップの作成支援を実施する。

・防災ガイドブックによる防災知識の普 ・地区防災マップや避難所運営マニュアルの作成を及推進し、希望のあった自治会の支援及び各地区においてマイタイムラインを作成中。

支援について検討

各行政区に防災マップについての周知及び必要な支援を検討する

自主防災会等の訓練等におい・地域特性に応じた自主避難計画の策
自主防災会に作成の講習を随時実 各行政区にタイムラインについての ・マイタイムライン作成講習会開催、マて、マイ・タイムライン講習会を開催 施。
定周知及び必要な支援を検討する
イタイムラインの作成支援
・出前講座でのマイタイムライン作成支 する。
援・マイタイムライン作成のための職員研修実施

・出前講座の実施

訓練等での学習会や、出前講座を実施する。

・専門講師を招き防災教育の実施を踏まえ、学校授業への取入れを検討する（継続中）⑯出前講座の継続した開催【実施済み】⑰要望に応じて順次実施

・避難確保計画作成済

全体的な避難確保計画の作成
避難確保計画の見直し・支援を随 松川小学校において毎年行う地震 ・避難確保計画の作成支援と避難訓練 ・避難確保計画を策定していない学校については早と、避難訓練等の実施を支線する。 時実施。また、訓練実施の確認・指 避難訓練を引き続き実施
への実施支援期策定の指導を実施する。
導。
・避難訓練は、年３回程度実施している、火災、地震、不審者侵入等を想定した訓練に加え、土砂災
害、洪水を想定した訓練を年１回以上実施するよう促す。

松川村消防団との合同水防訓練実 R2年度は村避難所設営訓練の状 ・出前講座
施・出水期前に引き続き実施した
況を、防災教育授業の一環として ・希望団体への出前講座の実施
い。・小学校4年生に防災教育を実 村小学校児童が見学。以降も継続
施、定例授業としたい。
して実施する・市主催による総合防災訓練への住民 協議会への情報提供と、活用可 地震総合防災訓練、土砂災害想定 村総合防災訓練に併せ自治会の ・住民参加による避難訓練の実施
能な訓練等について実践できるよう 自主避難訓練等住民参加型訓練 防災訓練を実施済
参加促進
・必要に応じて、協議会等の場で共有 検討、調整する。
実施方法や内容は毎年見直しを行の実施
う・自治会の防災訓練での土のうの作成、ストック、利用方法の講習など意識の醸成と実践。

市総合防災訓練を令和3年度に実施を 活用可能な訓練等について実践で 今後検討
予定している中で検討する。
きるよう検討、調整する。
協議会を通じ情報共有

町総合防災訓練を令和3年度に実施を予定している中で検討する。

協議会を通じて情報収集や情報共 ・協議会を通じ情報共有有を行い、村総合防災訓練の中で
検討する

-39-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

国、市町村

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

国、県、市町村

平時から住民等への周
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための
知・教育・訓練に関する
自主防災組織の充実
取組

県、
市町村

避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マニュアルの作成

市町村

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討及び支援

市町
村、
国、県

協議会等の場を活用して、避難時の声かけや避難誘導等の国、県、訓練及び出水時における実際の事例の情報を共有し、より市町村充実した取組を検討・調整。
要配慮者利用施設の避難における、地域との連携事例を引き続き収集するとともに、収集した事例を分析し、結果をとりまとめて公表。
被害の軽
減共助の仕組みの強化

国、県、
市町村

防災教育や防災知識の普及に関
する取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

安曇野市
長期

取組内容の見直し

地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置。

国、県、
市町村

協議会毎に地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施およびその状況を共有。

国、県、
市町村

市町村等の取組を支援する専門家のリストを作成。市町村の 国、県、
地域防災力の向上のた要請に応じ、専門家を派遣。支援結果について協議会等の 県(砂)、めの人材育成場で共有。
市町村

水位周知河川の設定

池田町

松川村

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・出前講座、市窓口、ホームページ等に 自治会等での防災マップの作成 県から講師を招いての防災講演会 ・水防を入れた総合防災訓練の充よる広報活動実施
支援と、情報等について提供する。 を予定（感染症拡大防止の観点で 実。
中止）今後も計画を継続

組織化率を上げるとともに、各自 避難所運営員会を設立。避難所運・自主防災組織が行う防災活動に対し
主防災組織の訓練等において、水 営の知識を高め、訓練は毎年実施て補助金交付・自主防災組織代表者等参加による研 害等への備えについて周知する。 とする（町単独）
修や情報共有の場を設ける。

・千曲市総合防災訓練、地区の防災訓 ・自主防災会の活動内容をアンケート調査し、結果練等において資料の配布を公表し、防災意識の向上を図った。【Ｈ27年度】ア
ンケート集計結果を元に各自主防災会活動に活かしてもらう。

地域支え合いマップの随時更新及 ・自主防災組織防災活動支援補助金制 ・自主防災組織として各区に組織されているので、び村総合防災訓練に伴う防災講演 度による活動支援
活動の強化を図るための支援（自主防災会主催の等に各自主防災会から参加を呼び訓練への協力等）を行っている。
掛ける

避難確保計画作成支援

避難場所や避難方法を含めたマ 避難支援計画による、避難行動要 今後検討
ニュアル等の作成を支援する。
支援者の避難誘導を確実なものにするための取組みを推進。

・避難誘導マニュアル作成指針を活用 ・避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版
した地域版避難誘導マニュアルの作成 避難誘導マニュアルの作成【H29年度～】（H29年度
推進までに2地区作成済）

自主避難計画作成支援

区域の確認と避難方法等について検討する。

マイタイムラインを活用した避難方法の指導、支援

必要に応じて検討

・地域ごとの避難方法の確認、地域防災計画の作成支援・避難時の声かけや避難誘導等の訓練 取組み可能な事例についての実
及び出水時における実際の取り組みを 施に向け、検討、調整する。
把握・共有された事例等を参考に、より充実した防災教育や防災知識の普及に関する取組検討避難確保計画作成支援を通じた地域連 取組み可能な事例の実施に向け携事例の把握て関係団体等と調整する。

避難支援総合計画による、個別計
画を早期に作成する取組みを推進。

共有した情報をもとに当村に活用で ・協議会を通じ情報共有きる取組を検討する

避難確保計画に記載されている地 今後検討
域連携を再確認し確実な連携ができるよう取り組む

・先進事例の収集

必要に応じた専門家支援依頼

専門家の支援を活用して各事業を推進する。

自主防災組織運営マニュアルを活 今後検討用した地区防災計画作成支援を実
施・地区防災計画の作成支援と地域リー 行政区長の防災研修に外部講師を招くなど、内容
ダー育成のための講習会の実施の充実を図る。

地域包括支援センターへの防災マップ
等啓発資料設置設置に向けて施設等と調整する。 ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ及び防災関連記事記載 実施済の暮らしの便利帳を配布する。

地域包括支援センター・ケアマネジャー 事例について、施設と共有し、効と連携した水害からの高齢者の避難行 果的に実施できるよう調整する。
動の理解促進に向けた取組の把握

必要に応じた専門家の派遣要請

・地域包括支援センターとの連携

協議会単位での取り組みは今後検 ・協議会を通じ情報共有
地域包括支援センター・ケアマネジャーに避難行動要支援者の個別 討
計画作成支援を依頼

専門家を効果的に活用できるよう 防災士連絡協議会への入会促進、 今後検討
検討、調整する。
地域への指導、派遣を行う協議会を通じ情報共有

区域の確認と避難方法等について検討する。
地区防災マップの作成に合わせて検討を支援していく

・1人暮らしの高齢者世帯や要配慮者を自治会内で把握し、緊急時に助け合うよう自主防災組織に促す

効果的な取組みの情報収集をし、対応に活かす

地域包括支援センターへの防災マップ等啓発資料
設置事例について、施設と共有し、効果的に実施できるよう調整する・県防災アドバイザーの活用等必要に応じ共有

県

水位周知河川の拡充、
洪水浸水想定区域図の 水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で市町村作成促進等による浸水 実施。
リスク情報の周知

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

国、県、
市町村

浸水想定区域図の作成

国、県

ハザードマップ策定

県、市
町村

ハザードマップの住民への周知

県、市町村各自治会主催に実施される防災訓練に 効果的に実施できるよう調整す
おいて、出前講座等によるハザードマッ る。
プの活用

広域避難計画について検討、調整する。

R２年度ハザードマップ更新予定

支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知

大町市

合同河川巡視等により、重要水防 大町建設事務所との重要水防箇所 村総合防災訓練に併せ自主防災 ・重要水防箇所合同河川巡視に住民の ・河川管理者と町との合同巡視に自治会や地域住箇所等について把握し、危険個所 等の合同点検を計画。
会（鼠穴地区）にて土砂災害危険個 参加を検討
民の同行を計画している。【H29年度～】
等について見直しを実施する。
所を確認

地区防災計画の作成や地域の防災リーダー育成に関する市 国、県、町村の取組に対して専門家による支援を実施。
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

目標達成時期
流域治水
減災取組方針水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で 県、市実施。
町村

自主防災会を通じハザードマップの 活用可能な訓練内容の検討を進め 洪水ハザードマップを活用した避難訓周知及び避難所についての説明並 る
練の検討
びに避難訓練実施の支援

防災ハザードマップを訓練で活用する。

・広域避難計画について検討。

・広域避難計画に関して協議・検討【H28年度～】

今後検討・広域避難計画について検討。

支川の洪水ハザードマップの作成 ・想定最大規模降雨による浸水想 県の公表データの更新に併せ随時 ・想定最大規模降雨による浸水想定区 ・外国語版ハザードマップの策定。・新型コロナウイ
について検討する。
定区域図に基づく洪水ハザードマッ 更新する
域図に基づく洪水ハザードマップを作成 ルス感染症の感染防止のため、「新しい生活様式」
プを作成済
済を取り入れる。
県管理河川等の浸水想定区域の見直しを踏まえ更新

・ハザードマップ更新に伴い、各戸配付 訓練や広報等により周知する等
周知方法について検討する。
予定
・市ホームページ、窓口、出前講座等での周知・想定最大規模降雨よる浸水想定 更新毎に公表を行う
区域図に基づく洪水ハザードマップ
を作成し、住民へ配布。

各自治会主催に実施される防災訓練に 効果的に実施できるよう検討す
おいて、出前講座等によるハザードマッ る。
プの活用

自主防災会を通じハザードマップの 活用可能な訓練内容の検討を進め ・洪水ハザードマップを活用した避難訓 町主催の防災訓練での活用実施
周知及び避難所についての説明並 る
練の検討
びに避難訓練実施の支援・想定最大規模降雨よる浸水想定区域 ⑫新たなハザードマップ作成に伴い、連携できる地図に基づく洪水ハザードマップを作成 域を検討する。【H28年度～】
し、住民へ配布予定-40-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

安曇野市

大町市

池田町

松川村

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

土砂災害警戒区域指定 土砂災害警戒区域指定や解除の前提となる基礎調査を継続
県(砂)にかかる基礎調査して実施。

ハザードマップの改良、 土砂災害のおそれがある場所について土砂災害ハザード
周知、活用マップにて、住民に周知を図る

県(砂)、
市町村

ハザードマップポータル
ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想定最大規
サイトにおける水害リス模）、内水浸水想定区域等を掲載。
ク情報の充実県、
市町村

・ハザードマップ更新に伴い、各戸配付 自主防災会、自治会等の訓練
土砂災害警戒区域地区の自主避や、広報等において住民への周知 難計画作成支援及び訓練の実施
予定
・市ホームページ、窓口、出前講座等で を図る。の周知
ハザードマップポータルサイト掲載済

防災教育や防災知識の普及に関 まるごとまちごとハザー
ドマップの推進する取組

まるごとまちごとハザードマップの整備

国、県、
市町
村、
下水道

総合土砂災害対策推進連絡会等で先進的な取組事例を共有するとともに、土砂災害警戒区域等の標識設置を推進。

県(砂防)関係者が一体となったタイムラインの整備

国、県、
市町村

水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓
豪雨に対応したタイムラ 練を実施し、また市町村は関係機関と連携して避難訓練等を 国、県、実施して、明らかになった課題等を踏まえ、避難勧告の発令 市町村
インの普及促進基準や水害対応タイムライン等を見直し。

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

地域防災計画への位置付けの推進

要配慮者施設の避難に関する取 避難確保計画の作成と訓練の推進
組の推進

県、県
(砂)、市
町村、
国

避難確保計画の作成につながる講習会の開催

県、
県(砂)、
市町村

早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位 予測システムの精度向上
予測体制の検討

国、県

マスメディアとの連携強報道機関等への情報提供及び連携
化

国、県、
市町村

出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっ
洪水予測や河川水位のている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメ状況に関する解説
ディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に周知。

国

住民の避難行動を促す 施策の進捗状況のフォローアップと改善を行うため、全体会
情報発信・伝達のあり方 議を開催。点検会議における結果を踏まえ、必要に応じて用検討会
語や表現内容を見直し。

国、県

災害の危険度が伝わるきめ細や 公共交通機関との洪水 公共交通網への浸水リスク情報の周知
かな情報発信の 情報の共有
取組

国、県、
市町村

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情 国、県、報の充実
市町村
住民への情報伝達手段の強化

土砂災害警戒情報を危険レベル（警戒レベル）に踏まえた発表文とし運用。

・防災ガイドブックによる土砂災害特別 防災ハザードマップによる土砂災害特別警戒区域、警戒区域、土砂災害警戒区域の周知 土砂災害警戒区域の周知

浸水想定区域等が示された箇所 ハザードマップポータルサイトに浸 掲載を検討するについては速やかに掲載する。
水想定区域（想定最大規模）を掲載

・国、県及び協議会と連携し、想定最大 ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想規模降雨によるポータルサイトへの掲 定最大規模）、を掲載。
載

整備に向け検討する。

更なる取組推進を図るため、一層の広報活動を行う。

費用対効果等を含め検討する

まるごとまちごとハザードマップの整備 ・まるごとまちごとハザードマップの協議・検討【H28
を検討
年度～】

整備に向け検討する。

・改訂と運用

実施中・タイムライン検討部会との情報共有整備に向け検討する。

タイムラインを活用して適切な避難 防災訓練にて避難訓練実施済
避難のための時間を十分に確保した避 ⑦避難のための時間を十分に確保した避難勧告を勧告等の発令に対応する。
課題等を整理した上で各計画等の 難勧告を発令するためのタイムライン 発令するためのタイムラインの作成【H28年度～】
見直しを検討の検証・改善流域（緊急対応）タイムラインにあわせて見直しを検
討。

県(砂
防)
県、
県(砂)、
市町村

、

被
害
の
軽
減

土砂災害における警戒避難体制を強化し、住民の避難に資するため、土砂災害に関する行動計画作成の取り組みを支援するとともに、防災訓練を実施。

水害対応タイムラインの見直し

更新毎に公表を行う

想定最大規模降雨公開に伴う、地域防 地域防災計画の見直しに合わせ 位置付け実施済
災計画への該当施設更新て実施する。

対象施設の更新を行う

・要配慮者利用施設による避難確保計 想定最大規模降雨公開に伴う、地域防災計画への画の作成支援該当施設更新避難確保計画作成支援

要配慮者利用施設の避難確保計 避難確保計画変更・支援を随時実 計画作成指導・指導支援実施中
画作成と、訓練実施等を支援する。 施。また、訓練実施の確認・指導。

・要配慮者利用施設による避難確保計 ・防災情報のメール配信システム整備
画、訓練実施の支援

避難確保計画作成に向けた講習会の実施講習会等の開催について調整す ・施設からの問い合わせに個別に
る。
対応を実施

・施設からの問い合わせに個別に対応 随時個別の相談に応じながら、必要に応じて開催を検討

・市メール配信サービス
・同報系防災行政無線
・防災ラジオ・ヤフーメール配信サービス
・Lアラート市ホ ムペ ジエルアラートによる情報提供等に ・エルアラート、FAX等による情報提 Ｌアラート等により必要に応じて情供報提供をする
ついて調整する。

戸別指導を実施中

・Ｌアラートによる情報提供

長野県防災情報システム等を通じた情 防災メール、防災ポータル等によ ・防災メール、防災ポータル等によ ハザードマップ等により情報の周知 市内公共交通機関との情報共有
報発信
り浸水リスク情報を発信する。
り浸水リスク情報を発信。
を進める・市メール配信サービス
・同報系防災行政無線
・防災ラジオ・ヤフーメール配信サービス
・Lアラート・市ホームページ
・市公式Twitter
・災害協定に基づくコミュニティFM、あづみのテレビの活用

様々な情報伝達手段を使用して、 登録制メールの利用者増加を目的 防災アプリの活用について検討中
情報提供を行う。
に、広報誌やＨＰへの案内掲載。
yahoo防災速報、公式ツイッタｰ等あらゆる方法により情報伝達を実施。

・メール配信サービス、災害用ツイッ
ターなどのＳＮＳの活用

上田ケーブルビジョンL字放送による情報提供

・公共交通機関の浸水状況の情報共有。

・Ｈ30.4からデジタル防災行政無線（同報系）の運用を開始し、町内各家庭に戸別受信機を配布
・現在、デジタル防災行政無線（移動系）を整備中（Ｒ2年7月までに整備予定）
・上田ケーブルビジョンのＬ字放送活用【済】
・さかきまちすぐメール（登録型メール）による防災情報の配信【済】
・デジタル防災行政無線（同報系）の運用。H30.4～・屋外拡声子局・戸別受信機（各家庭・事業所）にて情報発信。H30.7～上記に加え、各種通信手段（さかきまちすぐメール、町ホームページ、ツイッ
ター、防災web、緊急速報メール）と自動連携及び情報発信。
・避難のための時間を十分に確保した避難勧告を発令するためのタイムラインの作成【H28年度～】

国、
県(砂
防)

-41-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

災害の危険度が伝わるきめ細や 住民への情報伝達手段 気象情報発信時の「危険度を色分けした時系列」や「早期注
意情報（警報級の可能性）」等の改善
かな情報発信の の強化
取組

国、県、
市町村

水位計、空間監視カメラ
円滑な避難活動や水防活動を支援するため、ＣＣＴＶカメラ、等の整備によるリアルタ
水位計や量水標等の設置
イム情報の発信

国、県、
市町村

ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設について
水位情報の提供の強化 は、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順
次、対策を実施。

国、県

ダムや堤防等の施設について、整備の段階や完成後も定期的にその効果や機能等について住民等への周知を実施。

国、県

洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施。

国、県

避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。

国、県

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

安曇野市
長期

取組内容の見直し

大町市

池田町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

気象台等からの気象情報を防災
メール等により住民等へ速やかに伝達する。

・気象台等からの気象情報を防災
メール等により住民伝達する。

必要な個所について検討し、河川 ・危機管理型水位計、簡易型監視管理者等に対し、危機管理型水位 カメラの設置要望を県に行う。
計、簡易型監視カメラ等の設置を要
請する。

松川村
取組内容の見直し
必要に応じて検討

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

気象台等からの気象情報をＳＮＳ等を活用した情報発信の推進

・気象台等からの気象情報を防災メール等により住民伝達する。

カメラは県で設置されるため必要箇 ・農業用水路（10箇所）に監視システム すべての河川に危機管理型水位計、簡易型監視カ所について要望するメラの設置要望を県に行う。
（カメラ、水位計）の整備を進める。
・尾米川、伊勢宮川及び一丁田川の排水機場の流入部分に水位表示板とカメラを設置し、リアルタイムに情報発信

防災施設の機能に関する情報提供の充実

災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

、

被
害
の
軽
減

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

浸水想定区域における企業、危険物管理施設への浸水リスク情報の提供

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 国、県、
動
市町村

浸水実績等の周知協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共
有。

県、
市町村

土砂災害警戒情報を補 既存システムの改修に合わせ、わかりやすい情報提供を実足する情報の提供
施。

県(砂
防)

市町村庁舎や災害拠点 浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等に関する国、県、病院等の施設関係者へ 情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達
市町村の情報伝達の充実
体制・方法について検討。
市町村庁舎や災害拠点
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確
多様な主体によ 病院等の機能確保のた保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要 国、県、る被害軽減対策 めの対策の充実（耐水
な対策については各施設管理者において順次実施。対策の 市町村化、非常用発電等の整に関する事項
実施状況については協議会で共有。
備）
早期復興を支援する事 民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「浸水国、県、前の準備（民間企業ＢＣ 被害防止に向けた取組事例集」や「水害対応版ＢＣＰ策定の市町村
Ｐ策定支援)
手引き（仮）」を作成・公表。
各下水道管理者において、水害時におけるBCPの作成を実施。
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等

減災・防災に関する国の支援市ホームページ、窓口、出前講座等によるハザードマップの周知

企業の防災マニュアル等の作成支援を実施する。

必要に応じて協議会にて報告

情報提供と情報の共有化を図る。 協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共有

国、県と連携し情報伝達体制の見直し

情報共有方法と、情報伝達体制・ 洪水時の情報伝達体制・方法につ 関係する施設等と情報共有済
方法等について検討する。
いて検討する。

市庁舎の機能確保状況について、必要 耐水化、非常用電源等の必要なに応じて協議会にて報告
対策について検討し、対策を講じる。

・企業の防災マニュアル等の作成 ハザードマップの配布等により情報 ・浸水想定区域の説明と資料配布によ ・企業の防災マニュアル等の作成にあたって、防災にあたって、洪水ハザードマップの 提供済
る啓発
ハザードマップの見方、情報の入手先等の説明を見方、情報の入手先等の説明を行行うなどの支援を実施。
うなどの支援を実施。
・協議会による情報共有

状況の確認・共有を図る。

・伝達方法の検討

情報伝達体制を精査し、効率的な方法を確立する
円滑な情報伝達手段の在り方について検討

庁舎及び非常電源の耐水化につい 関係する施設等と情報共有済・伝達方法の検討て検討する。
非常用電源の確保等については順
次対応する

外部からの電力供給が中断した場合に備え、非常用発電機を一部避難所に設置済み。今後、設置個所を増やす計画。

公表された事例集や手引きを市ホーム 民間企業のＢＣＰ策定について支 民間企業ＢＣＰ策定について取組
ページ等にて周知
援し、企業対応へ協力、調整する。 事例集を参考に支援する。

民間企業のＢＣＰ策定について支援や協力を進める

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

民間企業のＢＣＰ策定について支援し、企業対応へ協力、調整する。

必要に応じたBCPの改訂

下水道BCP（地震編）策定済み。水 策定予定
害辺については検討する。

既存のBCPの改定を必要に応じて 水害時における下水道ＢＣＰの策定を行う
実施

地域防災計画の中に位置づけらえている。

必要に応じたBCPの改訂

策定予定

上下水道施設の浸水被害軽減対策を計画的に進める

流域下水道と連携を図り検討する。

・毎月15日に消防団（水防団）に無線訓練を兼ね情報伝達訓練の実施。
・地区自主避難計画に基づく訓練

消防団出動時における連絡体制の ・消防団への千曲市メール配信サービ ・河川管理者と町、消防団の連絡体制を確認し、河確認を実施するとともに、消防団訓 ス登録促進
川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。タイムラ
練等において無線通信訓練を実施 ・水防訓練による情報伝達訓練を実施 インの活用も今後検討する。
する

下水道施設（雨水ポンプ場）の耐水化
対策を実施

県

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 国、県、
報伝達訓練の実施
市町村
避難時間確保の 水防活動の効率化及び自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクのための水防活動 水防体制の強化に関す高い箇所の合同巡視の実施
の取り組み
る取組

・民間事業者からの問い合わせにより取り組み事例等の情報提供

下水道

浸水リスクのある防災拠点や災害拠点病院、上下水道等の施設について、各施設管理者が実施する浸水被害の防止軽 下水道減策の支援を推進。

水防災社会再構築に係
防災・安全交付金及び個別補助事業により、水防災意識社
る地方公共団体への財会再構築の取組を支援。
政的支援

協議会で確認共有を行う

国、県、
市町村

国、県、
市町村

河川管理者が実施する情報伝達訓練
へ参加

水防訓練による情報伝達訓練を実施する。

出水期前に関係機関と合同巡視

出水期前に河川管理者、消防団 合同巡視実施の計画
等の関係機関と重要水防箇所合同巡視を実施する。

視察箇所を含め実施を検討する

・重要水防箇所合同巡視の実施

・重要水防箇所の情報共有・共同点検【済】

関係機関を交え、水防技術研修も 松川村消防団と池田町消防団合同 消防団と連携した水防訓練実施す ・出水期前に消防団の水防訓練を実施 ・消防団を対象に、年１回実施済み
消防団員の教育訓練の項目として、県職員を講師に水防訓練実施（実技、改 兼ねた訓練を実施する。
の水防訓練
る
良積み土嚢工法等）-42-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

対策メニュー

実施
主体

水防活動の担い手となる水防協力団体等の募集・指定を促進

市町村

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

国、県、
市町村

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

国、県、
市町村

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

国、県、
市町村

避難時間確保の 水防活動の効率化及びための水防活動 水防体制の強化に関す
の取り組み
る取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

安曇野市

大町市

池田町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

松川村

千曲市

坂城町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し・消防団員の入団時期について通例４
水防団の充実とともに、水防協力 常時募集を行い、協力事業への登
月１日に加えて10月１日入団制を設け 団体（消防団協力事業所）等の募 録お願い。
ている。
集・指定等を促進する。
・消防団員確保に向けた対策委員会を設置
協議会で共有された事例の共有
新技術を活用した水防資機材を 水防訓練等での実施検討。
調査し、配備について検討する。

村成人式等の行事を通じ、積極的な入団募集を実施済

・サポートショップ等を活用し消防団員の募集強化

・埴科消防協会事業として、団員募集ＣＭを募り、しなの鉄道ディスプレイ等で放映し、募集を強化【Ｈ28年度中】

水防資機材の購入・更新の際に、新技術の導入について検討する

・新技術の活用方法検討

新たな水防資機材の導入を推進し、水防活動時の機動性と装備を強化。

他団体等の実施する水防技術講 ・水防訓練の中で実施検討
消防団員の教育訓練の項目として、県職員を講師に水防訓練実施（実技、改 習会等に参加し、技術の習得を図る。
良積み土嚢工法等）

村総合防災訓練に併せて実施を検 ・水防訓練の中で消防職員を対象に実 ・水防訓練の際に毎年実施済。
討する
施

、

被
害
の
軽
減

主な取組項目

目標達成時期
流域治水
減災取組方針

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

救援・救助活動の効率化に関する取組

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 国、県、計画の検討を実施
市町村

大規模水害を想定した千曲川・犀川排水計画（案）の検討を実施

一刻も早く社会
経済活動を回復させるための排水活動の取り組
排水計画案の作成及びみ排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
排水訓練の実施

関係機関が連携した排水実働訓練の実施

国・県・市のそれぞれに整備済み

拠点等配置計画について検討す 垂直避難場所の確保のため民間施 必要に応じて検討するる。
設と災害協定締結済

・防災拠点の配置計画の検討

安曇野市地域防災計画に防災拠点整備計画を追加済

大規模災害時の救援・救助活動 民間企業や近隣自治体の協定締等支援拠点等について、配置計画 結。
を検討する。

R2年度中に策定予定（完了済）

・建設業協会等との応援協定の締結
・防災拠点の配置計画の検討

該当地区について検討する。

排水計画の検討を行う

・支川の可搬式ポンプ、パッケージポン ・排水が必要な箇所を事前に把握し、可搬ポンプをプの増設検討緊急時に配備できるよう排水計画を検討

出動要請等の連絡体制について 民間企業との連絡体制の整備【引確認する。
き続き実施】

連絡体制の整備【引き続き実施】

連絡体制の整備【引き続き実施】

水防訓練等において排水訓練の ・水防団訓練において排水訓練を実施について検討する。
実施

消防団と連携した水防訓練を実施

排水計画を検討する

国、県、市町村
連絡体制整備済み

国、県、
市町村

国、県、
市町村

・建設業協会等と協定済。

連絡体制の整備【引き続き実施】-43-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

被災施設等の迅
堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧
速な復旧

遊水池等の洪水調節施
遊水池の整備設の整備

河道掘削・樹木伐採
河川水位の低下及び洪水流下断面を向上させる
ための取組
洪水が円滑に流れやす
築堤
い河道整備の推進

河岸侵食対策（護岸等）

既存施設を活用
した洪水被害軽
減対策

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

実施
主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

須坂市

小布施町

長野市

中野市

飯山市

木島平村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

国、県

国、県

国、県

国、県

国、県

堤防の強化（浸透対策等）

国、県

既存の排水機場、ダム、遊水池、堰などの河川管理施設について、更なる洪水被害軽減の可能性について検討を行うとともに、必要な対策を実施

国、県

堤防や堰、水門等の適切な維持管理

国、県

河道内の堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等の植生管理

国、県

河道・管理施設等の適切な維持管理

近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要
多様な主体によ 雨水排水施設の整備やな施設の浸水が想定される河川において、近年の主要降雨
る被害軽減対策 河川改修等の対策の実
市町村等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排施に関する取組
水施設の整備や河川改修等の対策を実施。
流木や土砂の影響への 多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を対策防止するための土砂災害防止施設等の整備を実施。

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫への対
策

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤の整備を実施。

「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既ダム等の洪水調節機能 設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダの向上・確保ム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。利水ダムによる事前放流。
土砂災害によりインフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラ
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等
インへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を実施。

雨水浸透施設、基幹水路の整備を実 これまでの浸水実績等に基づき、浸水 本沢川に固定式排水ポンプ（８
被害の軽減策を実施。
施４台）を設置/分× 都市下水路の排水能力検討業務を実施中 河川管理者と協力して取り組みを進めで、令和3年度以降で対策を行う予定。
る。

県

県(砂)

フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。

国

国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動
樋門・樋管等の施設の力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無確実な運用体制の確保
動力化の推進に資する技術的助言を実施。

県

市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

国

支流の流出抑制 ため池等既存施設の有
ため池の低水位管理の運用
効利用の取組

雨水の敷地内処理を継続していく

県、市
町村

ため池管理者と協定を交わし同意を得たので、降雨事前放流、期別毎の落水を実施する・出水期において事前にため池の水位 ため池管理者への聞き取りにより、最を下げて空き容量を確保する
低限確保すべき水量（水位）の確認【済み】

農業用ため池の遊水地活用を図る（用水として不要となる9月中旬以降において、その水系の関係者と十分協議し、必要貯水量を維持し、可能な限り降雨前に水を抜く体制
整備や、一定量を抜いた後、翌年も含め、水不足となった場合の補償等も含め、慎重な対応が必要）-44-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

公園、校庭等の雨水貯留施設の整備

実施
主体

県、
市町村

支流域の森林整備

県、
市町村

水田の活用による雨水貯留

県、市
町村

各戸貯留施設の費用補助

県、市町村

雨水浸透施設の整備に関する補助制度

県、市
町村

公共下水道の整備

公共下水道（雨水）の整備

県、市
町村

森林整備

森林計画で定めた森林の保全や整備の目標に沿った計画的 国、県、な森林整備を実施
市町村

治山対策

山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、緊急かつ計画的な実施を必要とする荒廃地等を対象として治山施設の整備を、流域特性等に応じた形で計画的に実施

支流の流出抑制
の取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

須坂市
長期

取組内容の見直し

小布施町

長野市

中野市

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

今後検討していく

・近年の局地的豪雨の対策と併せて、 ・市所有施設への雨水タンクの普及. 校 他市町村を参考に、整備を検討する
雨水の浸透可能地域に雨水浸透施設 庭貯留、公園貯留の推進（現行制度有：継続中）の整備を推進する
・また、雨水貯留施設の設置について ・豪雨の際に発生する水路の溢水による浸水被害に対し、雨水調整池の設置も検討する等により排水系統の見直しを行う（検討段階：R2～9）

現在の取り取組を継続していく

開発行為に伴う道路側溝は浸透式と
する

県、市
町村

浸透性舗装、側溝、ますの設置
雨水貯留施設、水田を活用した雨水貯留、透水性舗装の整備等

目標達成時期
流域治水
減災取組方針・森林経営管理制度の運用により、私有林人工林の森林整備を推進
・森林経営計画の認定を受けた者が行う森林整備への支援
・市有林の間伐を推進
大雨時、水田に水を貯留し、支流
河川への流出の抑制について研究する。

補助制度がなくとも宅地内処理が 今後補助のあり方も含め検討するできているので、現在の取組を継続していく

今後検討していく

築堤

排水機場における見込
み運転

県、
市町村

河道掘削

県、
市町村

排水機場の整備、増設

国、県、
市町村

排水ポンプ車等の整備

国、県、
市町村

予備排水による湛水被害の防止

県、
市町村

排水機場の耐水化の推排水機場等の耐水化
進

国、県、
市町村

下水道の機能高度化

県、市町村

光ファイバー活用による浸水被害軽減

氾濫水の排除、排水設備の耐水性の強 浸水による機能停止リスクが高い下水道施設、河川の排水
浸水被害軽減に化機場について、排水機能停止リスク低減策を実施。
関する取組
減災・防災に関する国の支援代行制度による都道府
県に対する技術支援

ダムの再開発や災害復旧事業等のうち、高度な技術力等が必要な工事について、都道府県から要請があった場合に国・水資源機構が代行して実施。

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・遊水施設、浸透機能を有する公園や校庭 村所有施設への雨水タンクの普及、校庭貯留、公園貯留等について検討。
等の設置の検討・田んぼダムを可能な限り推進

・道路構造物への浸透施設の設置検討（浸 公共施設について、浸透性舗装や浸透透桝への改良、歩道部の透水性舗装）
桝の推進を図る。
・宅地内への浸透桝や芝生等の普及促進を図る

森林計画内の森林においては、国・県・ 来年度、本市の治水計画を策定する際 信州の森林づくり事業及び里山整備事業
市の森林整備に関わる各種補助金を に実施の適否を検討の推進
活用して森林整備の推進を図る。

森林の有する機能を適切に発揮させるため、森林整備等の取組を進める。

今後研究していく。

関係者と情報を共有するとともに、取組
方法等について検討する。

来年度、本市の治水計画を策定する際に実施の適否を検討

住宅地からの雨水流出を抑制し、水害 住宅地からの雨水流出を抑制し、水害 都市下水路の排水能力検討業務と併せて 補助制度について検討する。
の解消を図るため、雨水貯留施設の設 の解消を図るため、雨水貯留施設の設 今後検討すべき課題となっている。
置に対し補助金を交付する（現行制度 置に対する助成金の交付
有：継続中）
施設整備による効果など含め調査、検討を進める。

従前より計画的に整備を実施している 来年度、本市の治水計画を策定する際 市街地の雨水排水渠の機能強化事業実施 引続き適正な維持管理に努める。
予定（実施期間令和３年～７年）
雨水渠については、引き続き浸水履歴 に実施の適否を検討がある路線を中心に整備を実施。

森林整備を実施するするため各種計画 来年度、本市の治水計画を策定する際の樹立や認定を推進し、国・県・市の森 に実施の適否を検討
林整備に関わる各種補助金を活用して森林整備の推進を図る。

計画的な森林整備を促進する。

国

支川、水路における氾濫
抑制対策

支川氾濫抑制、 排水機場の整備
内水被害を軽減する取組

木島平村

R2末に1箇所、R3末に1箇所整備予定 建築行為において□250の浸透桝の設 来年度、本市の治水計画を策定する際置協力を建築主に依頼しているが、より に実施の適否を検討
大きな浸透桝を設置した場合に補助金が交付できるか研究中
排水機場耐水化の検討

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

・市道の道路改良などの際に歩道部へ 随時設置の検討の浸透性舗装、浸透側溝、浸透ますを設置し、開発行為などにおいて雨水流
出抑制について指導

飯山市

国、
下水道

今後、必要な箇所があれば取組を 順次水路改良を実施する検討する。

市が管理する普通河川や排水路にお 立ヶ花地籍の千曲川沿線に堤防整備
いて、築堤や嵩上げが必要な箇所につ までの間、暫定的に大型土のう設置（L=約160ｍ） 【実施済み】
いて対策工事を実施する。

緊急浚渫推進事業債を活用し、市が管理する準用河川、普通河川の浚渫事業

水路への土砂堆積により、治水安全度が低下している普通河川について、緊急浚渫事業債（Ｒ２～Ｒ６）により、浚渫を実施する。

準用河川 袖川について浚渫延長見直 ・準用河川の浚渫および護岸改修を進める 取組を継続し予防対策に努める。（継し予定（L=200ｍ→320ｍ）。
続）
そのほかの河川の浚渫は順次検討し、実施。

排水能力の増強要望を排水機場の管
県営事業相之島排水機場整備更 ・内水被害危険箇所の対策、排水ポン ・被災した排水機場の復旧
・既存の排水機場について排水能力の 理者である国へ継続して行う。
新事業の推進、負担金支出、福島 プの準備見直し
排水機場整備更新事業の採択申
請実施設計書作成
・国、県へ排水ポンプ車の出動要請 消防ポンプの活用を検討する
を早期に行う。

状況によりますが、実施する方向で検討する

・制御盤をより上部に設置するなど ・飯田雨水排水機場の耐水化を推進するの応急的対策を実施
・北相之島排水機場建屋耐水防壁
設置

・国、県が保有する排水ポンプ車の派
遣要請により対応・木島第１、第２排水機場の計画的整備更 老朽化などにより、施設全体の更新含め設備オーバーホールなどの検討を行
新・城山雨水排水ポンプ場の耐震及び改築工 う。
事実施

・本沢川樋門に固定式排水ポンプの配 排水ポンプ車を整備済み
電盤及びホース格納庫を設置
・状況により本沢川樋門の固定式排水ポンプ２機増設

施設全体についての検討の中で合わせて取り組む。

来年度、本市の治水計画を策定する際に実施の適否を検討

関係者含めて検討する。

・制御盤を嵩上げする等の耐水対策を 浸水により排水ポンプの分電盤が浸水 ・排水機場耐水化の検討
施設の整備に併せて検討を行う。
実施したため、恒久的に高所に移設すること ・城山雨水排水ポンプ場の浸水扉工事実施
を検討

来年度、本市の治水計画を策定する際に実施の適否を検討

・下水道ポンプの制御盤嵩上げを実施済。

市が管理する河川は、必要に応じ嵩上げ等 村が管理する河川や排水路などの整の対策を講じ改修及び修繕を実施する。
備が必要な個所について対策を行う。

検討する。

山王島雨水排水機場の耐水化を検討 ・制御盤を嵩上げする等の耐水対策を 令和３年度末までに策定する下水道施 R3に下水道施設耐水化計画を策定、R4～ 対策浸水深や対策箇所の優先順位の設の耐水化計画に沿った耐水化工事 R7に対策を実施予定（木島雨水排水ポンプ 決定について取組を進める。
する実施場）
・対策浸水深や対策箇所の優先順位を の計画決めている。

国-45-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

応急的な退避場所の確
円滑かつ迅速な 保避難に資する施設等の整備に関する取組
避難路、避難場所の安
全対策の強化

被
害
対
象
を
減
少
さ
せ
る
た
め
の
対
策

対策メニュー

実施
主体

安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れ国、県、た場合の緊急的な避難先を確保する必要のある地域におい市町村て退避場所の整備。

「まちづくり」による水害 都市計画マスタープランや立地適正化計画による水害に強に強い地域への誘導
い地域への誘導

R9年度
末まで

中期

長期

小布施町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

長野市
取組内容の見直し

中野市
取組内容の見直し
退避場所の検討

不動産関係団体への水害リスク情報と周知協力 不動産関係者への水害リスク情報の提供の推進
水防管理者が浸水被害軽減地区を指定する際の参考となる
よう、氾濫シミュレーション結果や地形情報等の提供を順次実施。

大規模災害時における迅速な復旧支援の取組

国、県、
市町村

都市計画の担当部署と検討してい ハザードマップの更新時に検討
く・洪水ハザードマップへ立ち退き避難が 立地適正化計画をR4年度策定予定
必要な区域及び避難方法を記載した。
・立地適正化計画の改定時に防災指針を記載予定。

・不動産関係者からの問い合わせ ・関係業者へのハザードマップ提供の対応は継続する。
・公開型GISでハザードマップが閲覧できるようにし、水害リスク情報を公開する。

・引き続き、不動産関係者からの問い ・不動産関係者からの問い合わせ時の 不動産関係者への水害リスク情報の提供（随時）
合わせに対し、ハザードマップ等を元に 水害リスク情報の提供
・市ホームページへのハザードマップのリスク情報を提供する。
掲載（リスク情報の公開）

不動産関係者からの問合せに対し、ハ
ザードマップ等を元にリスク情報を提供する。

協議会等の場を活用して浸水被害軽減
地区の情報を共有し、関係団体と連携して指定する。

協議会の場等を活用して検討する。

国において、災害危険区域を適切に指定促進するため、関国、県、係部局と連携して災害危険区域指定等に係る事例集を作成
市町村
し地方公共団体へ周知。

防災拠点等の整備

災害時応急復旧資機材 マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整
の整備
備

国、県、
市町村

県、市
町村

パネル展、イベント、水害リスク情報の周知やSNS等を活用し 国、県、
た発信
市町村

、

マイ・防災マップ、マイ・
マイ・防災マップづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

マイ・防災マップ、マイ・マイ・タイムラインづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

地域住民や小中学生等 出前講座による防災教育の実施を対象にした防災教育 小中学校等における水防災教育の実施の推進
出前講座等を活用し、水災害等に関する説明会を開催

国、県、
市町村

防災教育や防災 学校における避難確保
知識の普及に関 計画の作成と避難訓練 避難確保計画の策定と避難訓練の実施
の推進
する取組

立地適正化計画策定にあたり、飯山市の都 立ち退き避難が必要な区域の設定や市構造が既成市街地に集積して形成され 避難方法確立などの取組を進める。
ているため、今後も中心拠点として位置付け、その一部を居住誘導区域とする。市街地は水災害リスクがあるためリスク回避及び軽減の方針を計画に盛り込み居住誘導施策を展開する。（令和３年３月末策定予定）

今後検討する・協議会等の場を活用して浸水被害軽減地区の情報を共有し、関係団体と連携して指定する。

庁内で水害リスクを共有していく・提供された情報を元に土地利用に係 提供された情報を基に土地利用に係る 提供された情報を基に土地利用に係る 市街地の浸水想定区域の土地利用計画を 関係部局が連携したハザードマップのる計画の見直しを検討する。
計画の見直しを検討する。
計画の見直しの検討
立地適正化計画により今年度に策定する 作成・更新、リスクの理解に努める。
予定。

関係部署と検討していく

提供された事例を参考に関連部署と 提供された事例を参考に関連部署と連 提供された事例を参考に関連部署と連 提供された事例を参考に関連部署と連携連携し、災害危険区域の指定の適否 携し、災害危険区域の指定の適否を検 携し、災害危険区域の指定の適否の検 し、災害危険区域の指定の適否を検討すを検討する。
討
討する。
る。

国、県、
市町村

適切な土地利用の促進

水害の記憶の伝承

取組内容の見直し
課題として検討する。

国、県

円滑かつ迅速な
洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した国、避難に資する施 応急的な退避場所の確
緊急的な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方
市町村設等の整備に関 保
法等について協議会の場等を通じて情報提供。
する取組

防災教育や防災知識の普及に関する取組

取組内容の見直し
今後の検討課題

木島平村

引き続き協定を支援する。

市町
村、
国、県

浸水被害軽減地 浸水被害軽減地区の指区の指定
定
複数市町村に影響があると想定される浸水被害軽減地区の指定については、協議会等の場を活用して指定の予定や指市町村定にあたっての課題を水防管理者間等で共有し、連携して指定。

緊急復旧などを迅速に行う防災拠点飯山市

早目の避難を推奨し支援を検討す 退避場所確保の検討
る

住まい方の工夫に関する取組

減災・防災に関する国の支援

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

R6年度
末まで

須坂市

土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する 県(砂)砂防堰堤の整備等の対策を実施。

浸水想定区域内の全ての市町村のまちづくり担当部局等に対し、水害リスク情報を提供。

被
害
の
軽
減

目標達成時期
流域治水
減災取組方針Ｒ３年秋の完成を目指して進んでい 防災拠点等の設置検討
る

長沼地区において河川防災ステーショ
ンの整備を実施（R3～R7）

・マンホールトイレの整備を検討す
る
・可搬式非常発電機2台を準備している。（上下水道課）

公園整備等に伴いマンホールトイレや ・令和７年度までに指定緊急避難場所 R3策定予定の下水道施設耐水化計画にお 毎年の備蓄品の更新に合わせて検討
可搬式非常用発電機等の整備を行って 兼指定避難所である中野市立南宮中 いて、整備の必要性、内容を検討を進める。
学校及び中野市立中野平中学校へマいる。
ンホールトイレを設置する。
・来年度、本市の治水計画を策定する
際に実施の適否を検討
必要に応じて情報を提供する。
民間事業者との協定を前提とする候補 今後の検討課題
先進事例を調査し、課題として検討す地の検討る。

今後、増やせるか検討

・民間施設との協定を検討

令和元年東日本台風災害を後世に ・町の広報紙やSNSを利用し、水害リ残すため記録誌の作成を検討
スク情報の周知防災情報ステーションの整備にあわせ 令和元年東日本台風災害のデジタルて研究する。
アーカイブ事業への参加

・防災拠点施設の整備（検討段階）

水害誌の発行予定

防災拠点等の設置を検討する。

台風19号災害の記録をまとめ、検証
し、行政区区長会などを通じて情報を共有する。

・地区防災マップを継続する。
・地区防災マップを元にマイ防災マップを検討する。

・マイ防災マップ作りの支援検討

・防災マップ作成支援を実施。

出前講座で実施を検討

・マイ・タイムラインの作成
・マイ・タイムラインを活用した防災訓
練の実施

・出前講座を継続実施する。
・小中学校での出前講座を検討していく

・自主防災組織を対象にマイタイムラ
イン作成講習会の実施
・小中学生等を対象に防災教育の実
施・避難確保計画の作成支援と避難訓練への実施支援。

・洪水を想定した避難訓練を年1回以上実施するよう促す

引き続き、地区からの要望に基づいた ・HPや広報誌に掲載、出前講座時に説 市広報誌による作成の啓発・支援
住民の防災意識の高揚のためにも課支援を行う。また、市政出前講座等でも 明するなどして周知を図り、作成を促
題として検討を進める。
す。
支援を行う。
・講習会により、作成支援を行う。
・防災教育時（小学生）に説明
引き続き出前講座を活用し、防災教育 ・小中学校と連携した防災に関する防 出前講座の実施による防災教育の推進
引続き行政区長への防災研修を実施を推進する。
災教育を検討、実施
し、住民周知を図る。
・出前講座（中野まなびぃ塾）により住民に対し水害等に関する講座を実施する。
・避難確保計画の作成支援と避難訓練 避難確保計画に基づく訓練の実施、必 学校については、法による義務化はされて 避難確保計画を策定していない学校にへの実施支援。
要に応じた計画の見直しの促進
いないが、それぞれの施設において作成及 ついては策定を促し、策定済みの学校については、定期的な見直しを行うようび訓練を行っていただく。
取り組む。

国、県、
市町村

自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した
国、県、住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練につい県(砂)、て、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で市町村避難訓練への地域住民 共有。
の参加促進
住民参加型の避難訓練等の好事例を収集し各自治体に共有するなど、協議会等の場を通じて関係機関と連携して順次 下水道実施。

他市町村を参考に、整備を検討する提供された事例を参考に関連部署と連携し、災害危険区域等について検討する。

防災訓練に取り入れられるか検討 ・日常的な防災啓発や講習会等の実する施による防災意識の向上

行政区単位の防災マップ及び支え合い 災害時支え合いマップ、地区防災マップのマップづくりの支援作成を推進する

市総合防災訓練を令和3年度に実施を マンネリ化した訓練の見直し
予定している中で検討する。

令和3年度市総合防災訓練で実施 ・住民参加型の避難訓練等の好事例 市総合防災訓練を令和3年度に実施を 協議会を通じ情報を共有し、訓練に活検討する。
を収集し各自治体で共有。
予定している中で検討する。
かす地区防災マップなどなどの作成を推進
し、希望する自治会の支援を行う。

毎年実施する水防訓練の中で計画していく 村ぐるみ総合防災訓練や消防団の水防訓練の状況を共有する。

市総合防災訓練の実施に合わせて参加を 協議会等の場を活用して情報を急有す
促す。
る。

-46-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

国、市町村

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

国、県、市町村

平時から住民等への周
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための
知・教育・訓練に関する
自主防災組織の充実
取組

県、
市町村

避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マニュアルの作成

市町村

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討及び支援

市町
村、
国、県

協議会等の場を活用して、避難時の声かけや避難誘導等の国、県、訓練及び出水時における実際の事例の情報を共有し、より市町村充実した取組を検討・調整。
要配慮者利用施設の避難における、地域との連携事例を引き続き収集するとともに、収集した事例を分析し、結果をとりまとめて公表。
被害の軽
減共助の仕組みの強化

防災教育や防災知識の普及に関する取組

地区防災計画の作成や地域の防災リーダー育成に関する市 国、県、町村の取組に対して専門家による支援を実施。
市町村

地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置。

国、県、
市町村

協議会毎に地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施およびその状況を共有。

国、県、
市町村

市町村等の取組を支援する専門家のリストを作成。市町村の 国、県、
地域防災力の向上のた要請に応じ、専門家を派遣。支援結果について協議会等の 県(砂)、めの人材育成場で共有。
市町村

水位周知河川の設定

R9年度
末まで

中期

長期

小布施町

取組内容の見直し

取組内容の見直し

関係機関と併せて地域住民も参加 ・水防団や地域住民が参加する洪水するに対しリスクが高い区間の共同点検

長野市

中野市

飯山市

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・重要水防箇所の合同河川巡視に参加 脆弱性が判明した箇所、重要水防箇所 今後の検討課題
し危険個所等の把握を実施。
を中心に点検を実施

東日本台風を経験したことにより今 ・町の広報紙やSNS等の活用による防 ・防災マップ作成支援と、白地図の提供 ・出前講座を通じ、住民の防災意識をが水防災の意識付けができる。
災知識の普及を実施。
高め、地域の防災力向上を図る
出前講座等で行う
・広報や資料配布

・浸水想定区域及び土砂災害想定 ・防災訓練の実施
区域内の区との連絡会を開催予定

市広報誌により意識向上に向けた啓発を行っていく

・各自主防災組織の訓練に参加し、水 自主防災組織未設立の区への組織の 自主防災組織等活動支援金制度による活火災等への備え等の周知を実施してい 立ち上げ支援
動支援【継続】る。

・各自治会で設置している自主防災 ・各自治会で設置している自主防災組 ・地域に対し、避難場所や避難方法を
組織作成の避難計画の確認、見直 織による作成の検討含めたマニュアル作成時の支援。
しに支援を行う

他市町村を参考に検討する作成に向けては、今後の検討課題とする

木島平村
取組内容の見直し
河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施。（雨季、台風接近時）

広報誌への掲載、CATVでの啓発。

防災講演会や出前講座で、住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実を図る。
避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マニュアルの作成に向けて取組を進める。

避難の支援等検討していく

・区域の確認と避難方法等について検討する。

引き続き呼びかけを行い、防災マップや 出前講座等を通じた周知、理解促進を 地区防災マップの作成に合わせて検討を支 区域の確認と避難方法等について検討
避難計画等の作成を支援する。
図る
援していく
する。

毎年、要配慮者名簿の見直しを行っており、今後も継続していく

・１人暮らしの高齢者世帯を自治会内 協議会の取り組みにあわせて検討すで把握し、緊急時に助け合うよう自主 る。
防災組織に促す。

効果的な取組みの情報収集をし、対応 避難行動要支援者名簿、住民支えあいマッ 協議会の場を活用して情報を共有すに活かす
プ等の活用により、緊急時に助け合うよう る。
自主防災組織に促す

今後も、継続を呼びかけていく。

・要配慮者利用施設との情報共有

必要に応じて情報を提供する。

効果的な取組みの情報収集をし、対応 効果的な取組みの情報収集をし、対応に活 関係機関と連携し、災害時住民支え合に活かす
かすいマップ作成の取組を進める。

支援を継続する。

地区防災計画作成マニュアルを新たに 行政区等の防災研修に外部講師を招くな作成し、地区防災計画策定の支援を行 ど、内容の充実を図る。
う。
自主防災組織等からの要望に応じ、県等から受けられる支援を紹介する。
地域包括支援センターへのハザード掲示・設置済み
マップ等の設置

地域包括支援センターへハザードマッ
プなど啓発資料を掲示する。

事例について、施設と共有し効果的に実施できるよう調整する。

自主防災組織の防災意識の向上 ・長野高専との防災まちづくり協定にのため、防災士の資格取得に補助 基づく町の防災強化
制度を新設した。

地域包括センターは市役所庁舎内 ・ハザードマップや防災関連の資料掲にあるので情報共有はできている。 示

行政区長の防災研修に外部講師を招くなど、内容の充実を図る。

今後もこの関係を継続していく。

・実例について、施設と共有し、効果的に実施できるよう調整する。

福祉部門と連携した効果的な取組みの 今後の検討課題
検討

情況により専門家の要請を検討

・情報提供可能な事例があった際提供する。

自主防災組織等からの要望等に応じ、 県防災アドバイザー等を必要に応じて活用 協議会等の場を活用して情報を急有す県等から受けられる支援を紹介し、実 するる。
施に繋げる。

市防災訓練で活用できるか検討していく・ハザードマップとマイタイムラインを活用した訓練の実施

水害ハザードマップを訓練で活用する。 訓練や出前講座時に住民に自宅からハザードマップを持参してもらい、説明を通じて理解を深めてもらう（ハザード
マップは全戸配布済み）

・広域避難計画について検討。

・広域避難計画について検討。

・広域避難計画について検討。

県

水位周知河川の拡充、
洪水浸水想定区域図の 水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で市町村作成促進等による浸水 実施。
リスク情報の周知

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

国、県、
市町村

浸水想定区域図の作成

国、県

ハザードマップ策定

県、市
町村

ハザードマップの住民への周知

県、市町村

支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知

R6年度
末まで

須坂市

国、県、
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

目標達成時期
流域治水
減災取組方針水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で 県、市実施。
町村

・洪水、雨水出水、土砂災害等による浸水 平時の周知強化と併せて、訓練時のハ
実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇 ザードマップ確認について浸水地域住所等を公表し、安全な市土地利用の誘導、 民への啓発に努める。
風水害時の避難体制の整備を促進する・ハザードマップに最新の浸水想定区域の掲載を進める

広域避難の在り方について近隣市町村 ・木島平村への避難場所設置協定締結済と検討
み関係機関による広域避難計画等の取組を継続する。

・県管理河川の想定最大規模降雨 ・ハザードマップの更新による浸水想定区域図に基づく洪水ハザードマップを更新する

県管理河川の想定最大規模降雨によ 各支川、県による想定最大規模降雨に ・洪水、雨水出水、土砂災害等による浸水 令和3年度に更新予定。
る浸水想定区域図が公表され次第、ハ よる洪水浸水想定区域図が公表され次 実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇
ザードマップを作成する。
所等を公表し、安全な市土地利用の誘導、第、作成を検討する
風水害時の避難体制の整備を促進する・ハザードマップに最新の浸水想定区域の掲載を進める・新しいハザードマップを全戸配布
し周知する

・ハザードマップの全戸配布

引き続き周知を行う。

市防災訓練で活用できるか検討していく・ハザードマップとマイタイムラインを活用した訓練の実施

水害ハザードマップを訓練で活用する。 訓練や出前講座時に住民に自宅からハザードマップを持参してもらい、説明を通じて理解を深めてもらう（ハザード
マップは全戸配布済み）

さらなる周知のため、効果的な方法を検討する。

・住民自らの地域の水害リスクに向き合い、 更新に合わせて住民周知と啓発を図
被害を軽減する取組みを行う契機となるよ る。
う、わかりやすい水害リスクを提供する
・支川の浸水想定区域の作成に係るハ
ザードマップの作成
・支川の浸水想定区域の作成に係るハ平時の周知強化と併せて、訓練時のハ
ザードマップの作成後検討
ザードマップ確認について浸水地域住民への啓発に努める。

-47-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

須坂市

小布施町

長野市

中野市

飯山市

木島平村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

土砂災害警戒区域指定 土砂災害警戒区域指定や解除の前提となる基礎調査を継続
県(砂)にかかる基礎調査して実施。

ハザードマップの改良、 土砂災害のおそれがある場所について土砂災害ハザード
周知、活用マップにて、住民に周知を図る

県(砂)、
市町村

ハザードマップポータル
ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想定最大規
サイトにおける水害リス模）、内水浸水想定区域等を掲載。
ク情報の充実県、
市町村

防災教育や防災知識の普及に関 まるごとまちごとハザー
ドマップの推進する取組

まるごとまちごとハザードマップの整備

国、県、
市町
村、
下水道

総合土砂災害対策推進連絡会等で先進的な取組事例を共有するとともに、土砂災害警戒区域等の標識設置を推進。

県(砂防)関係者が一体となったタイムラインの整備

国、県、
市町村

水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓
豪雨に対応したタイムラ 練を実施し、また市町村は関係機関と連携して避難訓練等を 国、県、実施して、明らかになった課題等を踏まえ、避難勧告の発令 市町村
インの普及促進基準や水害対応タイムライン等を見直し。

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

地域防災計画への位置付けの推進

要配慮者施設の避難に関する取 避難確保計画の作成と訓練の推進
組の推進

県、県
(砂)、市
町村、
国

避難確保計画の作成につながる講習会の開催

県、
県(砂)、
市町村

早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位 予測システムの精度向上
予測体制の検討

国、県

マスメディアとの連携強報道機関等への情報提供及び連携
化

国、県、
市町村

出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっ
洪水予測や河川水位のている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメ状況に関する解説
ディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に周知。

国

住民の避難行動を促す 施策の進捗状況のフォローアップと改善を行うため、全体会
情報発信・伝達のあり方 議を開催。点検会議における結果を踏まえ、必要に応じて用検討会
語や表現内容を見直し。

国、県

災害の危険度が伝わるきめ細や 公共交通機関との洪水 公共交通網への浸水リスク情報の周知
かな情報発信の 情報の共有
取組・効果的な周知方法を検討する
ハザードマップの全戸配布により周知を図・警戒区域の新たな指定や変更につい るては、県による公表がされ次第、作成と周知について検討する

・2021年3月末新しいハザードマッ ・ハザードポータルサイトに浸水想定プが完成するので掲載予定。
区域（想定最大規模）、を掲載。
・公開型GISに浸水想定区域等も掲
載予定

内水ハザードマップについては、今後検討を行う。

・千曲川及び夜間瀬川の想定最大規模 ハザードマップポータルサイトへの掲載を進 令和3年度の更新に合わせて、ポータ
降雨による浸水想定区域図に基づく洪 める
ルサイトについても更新する。
水ハザードマップ、土砂災害ハザード
マップを掲載（実施済み）
・他のハザードマップについて、作成を検討する

千曲川の浸水深の変更に伴い設置 まるごとまちごとハザードマップの整位置及び記載内容の変更とその財 備検討源を検討していく

まるごとまちごとハザードマップの設置 防災・安全交付金を活用した整備の検 ・今後の検討課題
まるごとまちごとハザードマップの整備
討について、長沼地区で設置済。
・現在整備されているハザードマップの修正 を検討する。
豊野地区事業で堤防高表示看板を設置した（H29.3月末）

・改訂と運用・避難勧告発令の発令に着目したタイ 流域（緊急対応）タイムラインにあわせムラインの作成て見直しを行う。

既存の避難勧告に着目したタイム
ラインの見直しを検討

・水害タイムラインを活用した防災訓
練の実施
・水害対応タイムラインの見直し

流域（緊急対応）タイムラインにあわせて、訓練・見直し等を行う。

・洪水予報河川の既存タイムラインの検証、必要に応じた見直し
・水位周知河川のタイムラインの作成

避難のための時間を十分に確保した避難勧告を発令するためのタイムラインの検証（活用訓練等の実施）関係機関と連携した訓練の検討、実施 市主催の防災訓練などの機会に課題を洗い出し発令基準等の見直しを進める。

令和3年度に更新予定。更新に合わせて住民周知と啓発を図る。

流域（緊急対応）タイムラインにあわせて整備を進める。

課題として検討する。

県(砂
防)
県、
県(砂)、
市町村

、

被
害
の
軽
減

土砂災害における警戒避難体制を強化し、住民の避難に資するため、土砂災害に関する行動計画作成の取り組みを支援するとともに、防災訓練を実施。

土砂災害警戒区域等が変更になれ ・ハザードマップの全戸配布にて周知 周知済み。
ばハザードマップを更新し住民へ配
布をする

国、県、
市町村

ハザードマップの見直しに伴い新た ・地域防災計画の要配慮者利用施設 ・要配慮者利用施設の避難確保計画作 地域防災計画の修正に合わせて見直に対象となる施設について検討の見直し
成支援を実施す

地域防災計画記載施設について時点修正 地域防災計画への位置づけを進める。
を実施

要配慮者利用施設の避難確保計 ・要配慮者利用施設の作成及び訓練 ・要配慮者利用施設の避難確保計画及 ・避難確保計画に基づく訓練の実施、画の策定と、避難訓練実施の支援 の促進び訓練実施の支援。
必要に応じた計画の見直しを促すとともに支援を行う。
・令和４年中の作成率を100％とする・施設による計画作成に対し個別に作成指 該当施設への指導や支援を進める。
導を実施
・防災情報のメール配信システム整備

施設からの問い合わせに個別に対 ・要配慮者利用施設への計画作成支 ・施設からの問い合わせに個別に対応 要望に応じ、開催する
応を実施
援
を実施

随時個別の相談に応じながら、必要に応じ 随時個別の相談に応じながら、必要にて開催を検討応じて開催を検討する。

・エルアラートによる情報提供

長野県防災情報システムを介したＬア
ラートによる速やかな情報提供を行う

Ｌアラートによる情報の提供

Lアラートを通じて情報を提供する。

・防災メール、防災ポータル等によ ・公共交通機関の浸水状況の情報共 ・防災メール、防災ポータル等により浸 ・ハザードマップの更なる周知を図る
り浸水リスク情報を発信。
有
水リスク情報を発信。
・登録制メールによる情報提供

Ｌアラートによる情報の提供

交通事業者との連携と、浸水状況等の情報共有を行える仕組み作りを検討する。

・登録制メールの啓発、活用（通年） ・防災行政無線のデジタル化（済）・ＳＮＳの活用・戸別受信機のデジタル化（随時）新防災行政無線システムによるメール配
信、ＣＡＴＶへのＬ字放送、ホームページへの即時掲載など

防災無線や広報、CATVなど平時の啓発に努め、災害情報の住民理解を推進する。

Lアラート通じて情報提供

引き続き、Ｌアラートによる情報提供を行う。

これまでの情報伝達手段に加え、防災 ・登録制メールによる水位情報の提供
アプリを検討中。
・SNSの活用等、効果的な情報伝達手段の検討

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情 国、県、報の充実
市町村
住民への情報伝達手段の強化

土砂災害警戒情報を危険レベル（警戒レベル）に踏まえた発表文とし運用。

国、
県(砂
防)

-48-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

災害の危険度が伝わるきめ細や 住民への情報伝達手段 気象情報発信時の「危険度を色分けした時系列」や「早期注
意情報（警報級の可能性）」等の改善
かな情報発信の の強化
取組

国、県、
市町村

水位計、空間監視カメラ
円滑な避難活動や水防活動を支援するため、ＣＣＴＶカメラ、等の整備によるリアルタ
水位計や量水標等の設置
イム情報の発信

国、県、
市町村

ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設について
水位情報の提供の強化 は、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順
次、対策を実施。

国、県

ダムや堤防等の施設について、整備の段階や完成後も定期的にその効果や機能等について住民等への周知を実施。

国、県

洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施。

国、県

避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。

国、県

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

須坂市
長期

小布施町

長野市

中野市

飯山市

木島平村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・気象台等からの気象情報を市登録制メールやSNSで発信する

・防災行政無線戸別受信機を順次デジタル化
・「危険度を色分けした時系列」、「警報級の可能性」や「洪水警報の危険度分布」等の新しい防災気象情報の利活用の検討・住民等への情報伝達の体制強化

・気象台等からの気象情報を防災メー
ル等により住民伝達する。気象庁からのアンケート等により、対応状況を説明。

気象台等から情報を防災行政無線や登録制メール等により住民が分かり易
いように伝達する。

千曲川の須坂市地籍にカメラがないので設置を要望していく

・雨量計、水位計等の観測データ及び ・危機管理型水位計、簡易型監視カメラ 簡易型河川監視カメラ、危機管理型水 状況に応じ危機管理型水位計、簡易型監視カメラの設置要望を国・県に行う。
洪水時の状況を把握・伝達するため の設置要望を県に行い、県において市 位計の追加設置を県等へ要望する
内一級河川で27箇所の簡易型監視カメの基盤整備
ラが設置された。
・水位計や量水標等の設置

必要な個所について県へ要望する。

・関係部署と連携のうえ、浸水リス
クと水害対策の啓発を実施

・企業の防災マニュアル等の作成にあ ・企業の防災マニュアル等の作成にあ 企業等からの要望に応じ、出来うる支たって、洪水ハザードマップの見方、 たって、洪水ハザードマップの見方、情 援を行う
情報の入手先等の説明を行うなどの 報の入手先等の説明を行うなどの支援支援を実施。
を実施。

・企業の防災マニュアル等の作成にあたって、洪水ハザードマップの見方、情報の入手先等の説明を行うなどの支援を実施。

ハザードマップや防災情報の入手先等について希望する企業へ説明を行うなど支援する。

今後、状況の確認と共有を図っていく

・状況の確認・共有を図る。

状況の確認・共有を図る。

協議会等の場において情報を共有する。

・気象台等からの気象情報を防災メール等 防災無線や広報、CATVなど平時の啓発に努め、災害情報の住民理解を推進
により住民伝達する。気象庁からのアンする。
ケート等により、対応状況を説明。

防災施設の機能に関する情報提供の充実

災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

、

被
害
の
軽
減

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

浸水想定区域における企業、危険物管理施設への浸水リスク情報の提供

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 国、県、
動
市町村

浸水実績等の周知協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共
有。

県、
市町村

土砂災害警戒情報を補 既存システムの改修に合わせ、わかりやすい情報提供を実足する情報の提供
施。

県(砂
防)

市町村庁舎や災害拠点 浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等に関する国、県、病院等の施設関係者へ 情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達
市町村の情報伝達の充実
体制・方法について検討。
市町村庁舎や災害拠点
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確
多様な主体によ 病院等の機能確保のた保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要 国、県、る被害軽減対策 めの対策の充実（耐水
な対策については各施設管理者において順次実施。対策の 市町村化、非常用発電等の整に関する事項
実施状況については協議会で共有。
備）
早期復興を支援する事 民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「浸水国、県、前の準備（民間企業ＢＣ 被害防止に向けた取組事例集」や「水害対応版ＢＣＰ策定の市町村
Ｐ策定支援)
手引き（仮）」を作成・公表。
各下水道管理者において、水害時におけるBCPの作成を実施。
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等

減災・防災に関する国の支援毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

ハザードマップの更新に伴い浸水 ・情報伝達体制について検討
想定区域内になる拠点病院への情報伝達について検討していく

引き続き、地域防災計画に基づき、警戒態勢の中で情報共有を行う。

円滑な情報伝達手段の在り方について 情報伝達体制を精査し、効率的な方法を確 円滑な情報伝達手段の在り方について
検討
検討する。
立する
円滑な情報伝達手段の在り方について検討

市庁舎には非常発電装置が設置済み
今後、維持管理していく

・役場庁舎等の災害拠点になる場所の設備充実化に向けた検討

外部からの電力供給が中断した場合 防災拠点を中心に必要な対策の検討
は、非常用発電機の稼働により、各フロ
アの保安照明、非常用コンセント等に電力を供給する。

民間企業の水害対応BCP作成支
援を検討

・民間企業のＢＣＰ策定について支援 国・県の取り組みにあわせて、取組事
し、企業対応へ協力、調整する。
例集や手引きを周知する。

ニーズに応じ、対応を検討する

BCP 策定マニュアル改訂に伴うBCPの見直しを実施済。

策定済「下水道BCP策定マニュアル2019年版 従来の地震対策を中心とした下水道BCP 随時見直し、必要な改訂を行う。
(地震・津波、水害編)」に基づく改訂（改 に、下水道施設の浸水被害を想定した内容
定日R3.1.1）
を加え、現在見直し作業中（R2年度末完成
予定）。

耐水化計画策定済み。
対策工事実施済み。

飯田ポンプ場の耐水化R2末完了見込

随時、修正更新を予定

外部からの電力供給が中断した場合は、非 非常用発電機により電力を供給する。
常用発電機の稼働により、各フロアの保安
照明、非常用コンセント等に電力を供給する。
状況に応じ情報提供する

・令和３年度末までの下水道施設の耐 浸水リスクを抱える下水道施設について「耐水化計画」を策定予定（R３年度）
水化計画の策定
・浸水被害の防止軽減のための、更なる応急用資材の調達及び対策工事の計画

必要な場合の民間企業BCP策定支援を行う。

耐水化計画等について検討する。

県

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 国、県、
報伝達訓練の実施
市町村
避難時間確保の 水防活動の効率化及び自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクのための水防活動 水防体制の強化に関す高い箇所の合同巡視の実施
の取り組み
る取組

状況の確認・共有を図る

下水道

浸水リスクのある防災拠点や災害拠点病院、上下水道等の施設について、各施設管理者が実施する浸水被害の防止軽 下水道減策の支援を推進。

水防災社会再構築に係
防災・安全交付金及び個別補助事業により、水防災意識社
る地方公共団体への財会再構築の取組を支援。
政的支援

協議会での検討を踏まえて実施する。

国、県、
市町村

国、県、
市町村

・タイムラインに基づく首長も参加した ・水防訓練による情報伝達訓練を実施 水防訓練における情報伝達訓練の実 災害対策本部への消防団長の常駐・無線通信訓練の実施
・人事異動に伴う連絡体制の確認 実践的な訓練
施・水防団等への連絡体制の再確認と実施
・メールを用いた情報伝達訓練の実 伝達訓練の実施
・水防団同士の連絡体制の確保
施関係機関合同の重要水防箇所の ・水防団や地域住民が参加する洪水 ・毎年、出水期前に、河川管理者、消防 出水期前に、河川管理者、消防団等の 重要水防箇所の点検と情報提供
調査及び意見交換を実施
に対しリスクが高い区間の共同点検 団等の関係機関と重要水防箇所合同 関係機関と重要水防箇所合同巡視の巡視を実施している。
実施

市総合防災訓練に併せて水防団 ・関係機関が連携した実働水防訓練（消防団）、自主防災組織と合同で の実施実施している・関係機関を交え、訓練を実施。また、水防技術研修も兼ねて実施している。

自主防災組織及び水防協力団体等の関係機関を交えた水防訓練の実施

総合防災訓練の中で、実践的な情報伝達訓練を実施。

訓練及び出水期など重要水防箇所の点検と情報共有。

毎年出水期前に水防訓練を実施している。 消防団を中心とし、関係機関連携した水防訓練を実施する。

-49-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

水防活動の担い手となる水防協力団体等の募集・指定を促進

市町村

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

国、県、
市町村

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

国、県、
市町村

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

国、県、
市町村

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

須坂市
長期

取組内容の見直し
入団促進事業実施
・消防団サポート店募集
・消防団協力事業所
・学生消防団活動認証制度策定
検討する

避難時間確保の 水防活動の効率化及びための水防活動 水防体制の強化に関す
の取り組み
る取組

長野市

中野市

取組内容の見直し

取組内容の見直し

取組内容の見直し

・水防活動の担い手となる水防協力団 ・処遇改善を図るとともに、消防団員の 消防団協力事業所の優遇、その他各
体の募集指定を促進
割引制度や消防団協力事業所の優種行事での広報活動を通じて、消防団
遇、その他各種行事での広報活動を通 活性化に積極的に取り組む
じて、入団促進に積極的に取り組んでいる。
・水防資機材の整備検討
検討に合わせて、調査研究していく。
土のうは、作成から積み上げ、撤収と団員の負担が大きいことから、それに代わる新資機材の導入を進める

飯山市

木島平村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

消防団対策は現状維持だが、自主防災組 消防団員の確保。（継続）
織などの水防協力団体の強化には取組ん 自主防災組織の強化含め、協力団体
でいる。
について検討する。

・所有排水ポンプ車の適時対応を推進

新技術等の情報入手に努め、必要な水防資機材の配備について検討する。

毎年水防訓練時に水防技術の訓練を行っている。

水防訓練に併せて実施する。

・須高消防協会主催による水防訓
練で建設事務所職員を講師にしている。

・水防訓練の中で市職員及び消防職員 水防訓練の中で消防職員を対象に実を対象に実施している
施する

計画的に水防倉庫を改築する。また他の既存施設に移転できるか検討する。

・令和元年東日本台風により被災した ・千曲川・夜間瀬川沿い11箇所に水防 防災関係機関の活動拠点場所を設置（岳箇所において、河川防災ステーションの 倉庫を設置し、水防資機材を備蓄して 北消防本部、警察、自衛隊等）
設置の検討を実施。
いる
・毎年、出水期前に水防資器材の確認・整備を実施している
長野市の受援計画を策定する。
・中野市地域防災計画による応援協定 ・市庁舎が被災した場合の対応についてはにより実施
今後の検討課題・「長野県緊急消防援助隊受援計画」に ・建設業協会、資機材リース会社との応援
より実施
協定

、

被
害
の
軽
減

小布施町

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

検討していく

救援・救助活動の効率化に関する取組・自家発電設備の更新検討

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 国、県、計画の検討を実施
市町村

大規模水害を想定した千曲川・犀川排水計画（案）の検討を実施

一刻も早く社会
経済活動を回復させるための排水活動の取り組
排水計画案の作成及びみ排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
排水訓練の実施

関係機関が連携した排水実働訓練の実施

国、県、
市町村

国、県、
市町村

国、県、
市町村

必要に応じ排水機場による支川排 ・排水ポンプ２台更新済み
水を実施
・排水活動訓練の実施

地区の要望に応じて可搬式ポンプを配 脆弱性が判明した箇所を中心に検討す ・市において排水ポンプ車を配備済み備。排水活動訓練については各地区の る。
・毎年1回、国・県とのポンプ排水訓練を実
判断で実施
施している

必要に応じて検討する。

必要に応じ千曲川河川事務所に出 ・連絡体制の整備【引き続き実施】
動要請

排水ポンプ車を所有する国・県との連絡体制整備済、応援要請の継続脆弱性が判明した箇所を中心に検討す 連絡体制の整備【引き続き実施】る。

行政区、消防団、村など関係する団体の連絡体制を整備する。

検討していく・防災訓練において排水訓練を実施

水防訓練において排水訓練を実施

毎年1回の国、県とのポンプ排水訓練の実
施-50-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

被災施設等の迅
堤防、護岸、排水機場等の被災施設の復旧
速な復旧

遊水池等の洪水調節施
遊水池の整備設の整備

河道掘削・樹木伐採
河川水位の低下及び洪水流下断面を向上させる
ための取組
洪水が円滑に流れやす
築堤
い河道整備の推進

河岸侵食対策（護岸等）

既存施設を活用
した洪水被害軽
減対策

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

実施
主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

野沢温泉村

栄村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

これまでの浸水実績等に基づ
き、浸水被害の軽減策を実施。

長野県等と連携し、河川改修等の対策を実施する。

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

国、県

国、県

国、県

国、県

国、県

堤防の強化（浸透対策等）

国、県

既存の排水機場、ダム、遊水池、堰などの河川管理施設について、更なる洪水被害軽減の可能性について検討を行うとともに、必要な対策を実施

国、県

堤防や堰、水門等の適切な維持管理

国、県

河道内の堆積土砂の撤去、樹木・ヨシ等の植生管理

国、県

河道・管理施設等の適切な維持管理

近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要
多様な主体によ 雨水排水施設の整備やな施設の浸水が想定される河川において、近年の主要降雨
る被害軽減対策 河川改修等の対策の実
市町村等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排施に関する取組
水施設の整備や河川改修等の対策を実施。
流木や土砂の影響への 多数の家屋や重要な施設の土砂・流木の流出による被害を対策防止するための土砂災害防止施設等の整備を実施。

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫への対
策

国、県
(砂)

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が高い箇所において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤の整備を実施。

「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既ダム等の洪水調節機能 設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダの向上・確保ム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。利水ダムによる事前放流。
土砂災害によりインフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラ
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等
インへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を実施。

信濃川上流水系の梓川流域、高瀬川流域において、流木対策施設
等砂防施設の整備を実施
信濃川下流水系の中 信濃川上流水系の梓津川流域において、砂 川流域、高瀬川流域に防堰堤等の整備を実施 おいて、砂防堰堤等の整備を実施
信濃川下流水系の中津川流域において、流木対策施設等砂防施設の整備を実施県

県(砂)フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。

国

国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動
樋門・樋管等の施設の力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無確実な運用体制の確保
動力化の推進に資する技術的助言を実施。

県

市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

国・ため池管理者へ聞き取り
調査

支流の流出抑制 ため池等既存施設の有
ため池の低水位管理の運用
効利用
の取組

県、市
町村

・市町村と連携したため池の活用
・ため池洪水調節機能診断
・ため池監視システム（水位計、カメラ）設
置・ため池の低水位管理による効果の検証(農地整備課)-51-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

野沢温泉村

栄村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

既存の村営グラウンド貯水設備について、必要があると判断された際は引き続き運用する

公園、校庭等の雨水貯留施設の整備

県、市町村

支流域の森林整備

県、
市町村

水田の活用による雨水貯留

県、市
町村

各戸貯留施設の費用補助

県、市町村

雨水浸透施設の整備に関する補助制度

県、市
町村

公共下水道の整備

公共下水道（雨水）の整備

県、市
町村

森林整備

森林計画で定めた森林の保全や整備の目標に沿った計画的 国、県、な森林整備を実施
市町村

治山対策

山地災害による被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、緊急かつ計画的な実施を必要とする荒廃地等を対象として治山施設の整備を、流域特性等に応じた形で計画的に実施

支流の流出抑制
の取組

氾
濫
を
で
き
る
だ
け
防
ぐ
・
減
ら
す
た
め
の
対
策

築堤

県、
市町村

河道掘削

県、
市町村

排水機場の整備、増設

国、県、
市町村

排水ポンプ車等の整備

国、県、
市町村

予備排水による湛水被害の防止

県、
市町村

排水機場の耐水化の推排水機場等の耐水化
進

国、県、
市町村

下水道の機能高度化

県、市町村

代行制度による都道府
県に対する技術支援

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

農地から宅地に転用される個別の土地の流出抑制策として、雨水浸透桝や浸透側溝等の整備を指導。
公共施設について、浸透性舗装や浸透桝の推進を図る。
農林部局と連携しながら、適切な治山事業を行う

・定期的なパトロール及び施工については検討

浸透ますについて、下水道管理者である市町村に交付金制度等を周知し、取組を拡大・推進する。（生活排水課）

間伐等の適切森林管理を実施

一級河川の上流域において森林整備（間伐面積）を26,066ha実施する。【R3～R7】（森林づくり推進課）

検討したい

活用の可否等について検討

・市町村と連携した水田の活用
・水田を活用した雨水貯留の取組について、関係市町村に説明(農地整備課)

当村は豪雪地域にあり、雨どい
等は自然落雪屋根の妨げとなる事から設置していない住宅も多くあることから、研究し制度として成り立つのであれば実施したい。
検討したい
制度について検討

下水道管理者である市町村に対して交付金制度等を周知し、取組を拡大・推進する。（生活排水課）

下水道管理者である市町村に対して交付金制度等を周知し、取組を拡大・推進する。（生活排水課）

下水道管理者である市町村に対して交付金制度の周知や技術的な支援・助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

間伐等の森林整備の実施・市町村との連携の下、 一級河川の上流域において森林整備（間水源林造成事業による 伐面積）を26,066ha実施する。【R3～R7】
除間伐等の森林整備の （森林づくり推進課）
計画的な実施、新規事
業地の確保。
渓間工、山腹工の実施管理する普通河川や排水路にお ・必要に応じて検討する
いて、築堤や嵩上げが必要な箇所について対策工事を実施する。
河川工事に合わせて実施したい ・必要に応じて検討する（現在計画は無し）

光ファイバー活用による浸水被害軽減

氾濫水の排除、排水設備の耐水性の強 浸水による機能停止リスクが高い下水道施設、河川の排水
浸水被害軽減に化機場について、排水機能停止リスク低減策を実施。
関する取組
減災・防災に関する国の支援北陸地方整備局
大町ダム管理所

下水道管理者である市町村に対して交付金制度等を周知し、取組を拡大・推進する。（生活排水課）

・必要に応じて検討する

排水機場における見込み運転

北陸地方整備局
松本砂防事務国

支川、水路における氾濫
抑制対策

支川氾濫抑制、 排水機場の整備
内水被害を軽減する取組

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

県、市
町村

浸透性舗装、側溝、ますの設置
雨水貯留施設、水田を活用した雨水貯留、透水性舗装の整備等

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

ダムの再開発や災害復旧事業等のうち、高度な技術力等が必要な工事について、都道府県から要請があった場合に国・水資源機構が代行して実施。

下水道管理者（市町村）側で雨水ポンプ場の新設及び増設を必要とした場合、支援・助言を行う。（生活排水課）

・必要な場合、国又は県に排水ポンプ車の出動を要請する。

下水道管理者（市町村）側で行う雨水ポン
プ場の耐水化について、支援・助言を行い、取組みを推進する。（生活排水課）

下水道管理者（市町村）側で光ﾌｧｲﾊﾞｰ活用による浸水被害軽減を実施する場合、支援・助言を行う。（生活排水課）

国、
下水道

国

-52-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

応急的な退避場所の確
円滑かつ迅速な 保避難に資する施設等の整備に関する取組
避難路、避難場所の安
全対策の強化

被
害
対
象
を
減
少
さ
せ
る
た
め
の
対
策

対策メニュー

実施
主体

安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れ国、県、た場合の緊急的な避難先を確保する必要のある地域におい市町村て退避場所の整備。

「まちづくり」による水害 都市計画マスタープランや立地適正化計画による水害に強に強い地域への誘導
い地域への誘導

R9年度
末まで

中期

長期

取組内容の見直し

栄村
取組内容の見直し

検討を行う

・現状の指定避難場所等の再精査を行う

地区懇談会等で周知・ハザードマップ等で水害リ
スクを住民へ周知していく

市町
村、
国、県

住まい方の工夫に関する取組不動産関係団体への水害リスク情報と周知協力 不動産関係者への水害リスク情報の提供の推進
水防管理者が浸水被害軽減地区を指定する際の参考となる
よう、氾濫シミュレーション結果や地形情報等の提供を順次実施。

引き続き実施するとともに、随時 ・該当団体なし
ハザードマップの更新を行う

国、県、
市町村

大規模災害時における迅速な復旧支援の取組

国、県、市町村

適切な土地利用の促進
国において、災害危険区域を適切に指定促進するため、関国、県、係部局と連携して災害危険区域指定等に係る事例集を作成
市町村
し地方公共団体へ周知。
緊急復旧などを迅速に行う防災拠点

防災拠点等の整備

災害時応急復旧資機材 マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整
の整備
備

国、県、
市町村

水害の記憶の伝承指定について検討したい

・必要に応じて対応

担当部局等に対し、水害リスク
情報を提供。

・必要に応じて対応する

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

市町村が立地適正化計画を作成する際に誘導区域から浸水想定区域をなるべく除外するように助言。誘導区域に浸水想定区域が含まれる場合は対策等を記載した防災指針の作成を促す。（都市・まちづくり課）
建築基準法による災害危険区域の指定について、市町村より相談があった場合には、課題共有を行い関係各課と情報共有を図りながら協議調整を行う。（建築住宅課）
水害ハザードマップが宅地・建物の取引における重要事項説明項目に加えられたことを関係団体を通じ周知するとともに、市町村等から新たにハザードマップを作成・変更した連絡があった場合には宅建業者の周知に努める。（建築住宅課）

提供された事例を担当部局等に ・必要に応じて対応する
対し情報提供。

、

防災拠点等の設置について検討したい

・既存施設の効率的な運用
を図る

検討したい

整備について検討

検討を行う

・地域の状況を精査し、必要に応じて検討

検討したい

・HPを活用して周知機会を作り実施したい

・各地区における防災マップ
作成を支援する

要望があれば実施

・各地区における防災マップ
作成を支援する

今後も検討したい・小中学校と連携して実施
する学校で実施済み・小中学校と連携して実施
する

村防災訓練で実施したい

・行政と住民、消防団等が連携した実践的な訓練を実施する

村防災訓練で実施したい

・令和3年度に実施予定の村総合防災訓練の中で検
討する。

県、市
町村

円滑かつ迅速な
洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した国、避難に資する施 応急的な退避場所の確
緊急的な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方
市町村設等の整備に関 保
法等について協議会の場等を通じて情報提供。
する取組

防災教育や防災知識の普及に関する取組

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

国、県

浸水被害軽減地 浸水被害軽減地区の指区の指定
定
複数市町村に影響があると想定される浸水被害軽減地区の指定については、協議会等の場を活用して指定の予定や指市町村定にあたっての課題を水防管理者間等で共有し、連携して指定。

減災・防災に関する国の支援

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

R6年度
末まで

野沢温泉村

土砂災害により避難所・避難路の被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い箇所において、円滑な避難を確保する 県(砂)砂防堰堤の整備等の対策を実施。

浸水想定区域内の全ての市町村のまちづくり担当部局等に対し、水害リスク情報を提供。

被
害
の
軽
減

目標達成時期
流域治水
減災取組方針

下水道管理者である市町村に対して支援・助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

パネル展、イベント、水害リスク情報の周知やSNS等を活用し 国、県、
た発信
市町村

マイ・防災マップ、マイ・
マイ・防災マップづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

マイ・防災マップ、マイ・マイ・タイムラインづくりの支援
タイムラインづくりの推進

国、県、
市町村

地域住民や小中学生等 出前講座による防災教育の実施を対象にした防災教育 小中学校等における水防災教育の実施の推進
出前講座等を活用し、水災害等に関する説明会を開催

国、県、
市町村

防災教育や防災 学校における避難確保
知識の普及に関 計画の作成と避難訓練 避難確保計画の策定と避難訓練の実施
の推進
する取組

国、県、
市町村

自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した
国、県、住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練につい県(砂)、て、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で市町村避難訓練への地域住民 共有。
の参加促進
住民参加型の避難訓練等の好事例を収集し各自治体に共有するなど、協議会等の場を通じて関係機関と連携して順次 下水道
実施。

-53-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

国、市町村

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

国、県、市町村

平時から住民等への周
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための
知・教育・訓練に関する
自主防災組織の充実
取組

県、
市町村

避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マニュアルの作成

市町村

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討及び支援

市町
村、
国、県

協議会等の場を活用して、避難時の声かけや避難誘導等の国、県、訓練及び出水時における実際の事例の情報を共有し、より市町村充実した取組を検討・調整。
要配慮者利用施設の避難における、地域との連携事例を引き続き収集するとともに、収集した事例を分析し、結果をとりまとめて公表。

国、県、
市町村

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

野沢温泉村
長期

取組内容の見直し

栄村
取組内容の見直し

実施の検討を行いたい

・村関係部局と千曲川沿岸の地区で実施する

機会があれば実施したい

・村広報紙、HP等を活用して周知する

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

要望があれば都度、支援を行う ・各地域の既存組織が防災対応を行えるように支援していく

・避難誘導マニュアル作成指針を活用した、地域版避難誘導マ
ニュアルの作成【H26年度～】

・各地区の取組を支援する

区域の確認と避難方法等につい ・必要に応じて検討するて検討する。

関係機関と連携を図りながら実施したい

・様々な情報を取集し、各種マニュアル・訓練等に反映させる関係機関と連携を図りながら実施したい・連携事例等の情報を関係施設等で提供する地区の希望があれば実施したい ・各地区の取組を支援する

被
害
の
軽
減

共助の仕組みの強化

地区防災計画の作成や地域の防災リーダー育成に関する市 国、県、町村の取組に対して専門家による支援を実施。
市町村

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

目標達成時期
流域治水
減災取組方針防災教育や防災知識の普及に関する取組

地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置。

国、県、
市町村

協議会毎に地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施およびその状況を共有。

国、県、
市町村

市町村等の取組を支援する専門家のリストを作成。市町村の 国、県、
地域防災力の向上のた要請に応じ、専門家を派遣。支援結果について協議会等の 県(砂)、めの人材育成場で共有。
市町村

水位周知河川の設定

・防災関係資料を適宜共有する関係機関と連携を図りながら実施したい

・定期的に福祉担当部署との情報共有・意見交換を行う

地区の希望があれば実施したい ・必要に応じて検討する

県

水位周知河川の拡充、
洪水浸水想定区域図の 水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で市町村作成促進等による浸水 実施。
リスク情報の周知

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

国、県、
市町村

浸水想定区域図の作成

国、県

ハザードマップ策定

県、市
町村

ハザードマップの住民への周知

県、市町村

支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知

ハザードマップ配布済み

水害ハザードマップの訓練等への活用について検討した上で 県、市実施。
町村

ハザードマップを訓練で活用する。

・水害対策訓練において、ハザードマップを活用する

野沢温泉は千曲川本川の氾濫 ・必要に応じて対応
による影響は無いと考えているが、近隣自治体から要請があれば対応したい下水道管理者である市町村に対し、内水浸水想定区域図作成の支援・助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

変更があった際には速やかな更 ・必要に応じて、更新を検討
新を行い、全住民に周知を行う する

下水道管理者である市町村に対し、内水ハザードマップ策定の支援・助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

変更があった際には速やかな更 ・広報紙及びHP等を活用新を行い、全住民に周知を行う し、定期的に周知

下水道管理者である市町村に対し、内水ハザードマップ公表に関する助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

防災訓練での活用実施

下水道管理者である市町村に対し、内水ハザードマップを活用した訓練等について助言を行い、取組を推進する。（生活排水課）

・水害対策訓練において、ハザードマップを活用する-54-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

野沢温泉村

栄村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

土砂災害警戒区域指定 土砂災害警戒区域指定や解除の前提となる基礎調査を継続
県(砂)にかかる基礎調査して実施。

ハザードマップの改良、 土砂災害のおそれがある場所について土砂災害ハザード
周知、活用マップにて、住民に周知を図る

県(砂)、
市町村

ハザードマップポータル
ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想定最大規
サイトにおける水害リス模）、内水浸水想定区域等を掲載。
ク情報の充実県、
市町村

防災教育や防災知識の普及に関 まるごとまちごとハザー
ドマップの推進する取組

まるごとまちごとハザードマップの整備

国、県、
市町
村、
下水道

総合土砂災害対策推進連絡会等で先進的な取組事例を共有するとともに、土砂災害警戒区域等の標識設置を推進。

県(砂防)関係者が一体となったタイムラインの整備

国、県、
市町村

水害対応タイムラインを活用して、河川管理者は洪水対応訓
豪雨に対応したタイムラ 練を実施し、また市町村は関係機関と連携して避難訓練等を 国、県、実施して、明らかになった課題等を踏まえ、避難勧告の発令 市町村
インの普及促進基準や水害対応タイムライン等を見直し。

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

地域防災計画への位置付けの推進

要配慮者施設の避難に関する取 避難確保計画の作成と訓練の推進
組の推進

県、県
(砂)、市
町村、
国

避難確保計画の作成につながる講習会の開催

県、
県(砂)、
市町村

早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位 予測システムの精度向上
予測体制の検討

国、県

マスメディアとの連携強報道機関等への情報提供及び連携
化

国、県、
市町村

出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっ
洪水予測や河川水位のている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメ状況に関する解説
ディアで解説し、状況の切迫性を直接住民に周知。

国

住民の避難行動を促す 施策の進捗状況のフォローアップと改善を行うため、全体会
情報発信・伝達のあり方 議を開催。点検会議における結果を踏まえ、必要に応じて用検討会
語や表現内容を見直し。

国、県

災害の危険度が伝わるきめ細や 公共交通機関との洪水 公共交通網への浸水リスク情報の周知
かな情報発信の 情報の共有
取組

国、県、
市町村

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情 国、県、報の充実
市町村
住民への情報伝達手段の強化

土砂災害警戒情報を危険レベル（警戒レベル）に踏まえた発表文とし運用。

・千曲川及の想定最大規模降雨 ・必要に応じて対応による浸水想定区域図に基づく
ハザードマップを掲載（実施済み）。また、令和４年度（予定）の更新時に、ポータルサイトについても更新する。
整備を検討したい

・必要に応じて検討

流域（緊急対応）タイムラインにあわせて見直しを行う。

・タイムラインの作成を検討

下水道管理者である市町村に対し、内水浸水想定区域周知に関する助言を行う。
（生活排水課）

避難勧告等判断伝達マニュアル ・水害対策訓練等でタイムラを作成・運用しているインを活用し、そこでの課題等を各種マニュアル等に反
映

県(砂
防)
県、
県(砂)、
市町村

、

被
害
の
軽
減

土砂災害における警戒避難体制を強化し、住民の避難に資するため、土砂災害に関する行動計画作成の取り組みを支援するとともに、防災訓練を実施。

変更があった際には速やかな更 ・広報紙及びHP等を活用新を行い、全住民に周知を行う し、定期的に周知

想定最大規模降雨公開に伴う、 ・各地区の取組を支援する
地域防災計画への該当施設更新・要配慮者利用施設の避難確保 ・関係機関と連携した避難計画及び訓練実施の支援。
確保計画の策定

随時個別の相談に応じながら、必要に応じて開催を検討

・必要に応じて開催する

Lアラート通じて情報提供

・Lアラートによる情報提供

公共交通機関の浸水状況の情報共有。

・必要に応じて、関係機関に情報提供を行う

・浸水想定地区における総合的 ・村HP及びSNS等を活用しな情報発信、避難誘導として、洪 た情報発信力の強化
水時に浸水想定地区へ職員を派遣し、災害警戒本部（対策本部）とリアルタイムに情報交換を行い、浸水リスク情報の周知と非難の際の誘導指揮を行う（検討段階：R3～）
・Lアラート入力による緊急一斉
メール配信と村HP自動表示ウイ
ジェットの導入・H28同報拡声設備の更新工事
を実施

国、
県(砂
防)

-55-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

主な取組項目

対策メニュー

実施
主体

災害の危険度が伝わるきめ細や 住民への情報伝達手段 気象情報発信時の「危険度を色分けした時系列」や「早期注
意情報（警報級の可能性）」等の改善
かな情報発信の の強化
取組

国、県、
市町村

水位計、空間監視カメラ
円滑な避難活動や水防活動を支援するため、ＣＣＴＶカメラ、等の整備によるリアルタ
水位計や量水標等の設置
イム情報の発信

国、県、
市町村

ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設について
水位情報の提供の強化 は、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順
次、対策を実施。

国、県

ダムや堤防等の施設について、整備の段階や完成後も定期的にその効果や機能等について住民等への周知を実施。

国、県

洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施。

国、県

目標達成時期
流域治水
減災取組方針
R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

野沢温泉村

栄村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

・気象台等からの気象情報を防 ・気象台等からの気象情報
災メール等により住民伝達する。 を全村放送等により住民伝
気象庁からのアンケート等によ 達り、対応状況を説明。

危機管理型水位計、簡易型監視 ・必要に応じて、検討する
カメラの設置要望を県に行う。

浸水想定区域図を基に、大町ダム放流
警報局舎(全25局舎)のうち、浸水深の比較的大きい6局舎を対象に耐水化(止水ドアに更新)を実施済。

防災施設の機能に関する情報提供の充実

災害の危険度が伝わるきめ細やかな情報発信の取組
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

被
害
の
軽
減

避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。

国、県・必要に応じて対応する

浸水想定区域における企業、危険物管理施設への浸水リスク情報の提供

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 国、県、
動
市町村

浸水実績等の周知協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共
有。

県、
市町村

土砂災害警戒情報を補 既存システムの改修に合わせ、わかりやすい情報提供を実足する情報の提供
施。

県(砂
防)

状況の確認・共有を図る。

、

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

異常洪水時防災操作、避難判断水位到達の２点で以下のとおり変更済。
・異常洪水時防災操作
通常、堤外地にのみ放流警報→ 堤外地＋堤内地に放流警報
・避難判断水位到達
放流警報の対象外→ 堤外地＋堤内地に放流警報

市町村庁舎や災害拠点 浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等に関する国、県、病院等の施設関係者へ 情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達
市町村の情報伝達の充実
体制・方法について検討。
市町村庁舎や災害拠点
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確
多様な主体によ 病院等の機能確保のた保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要 国、県、る被害軽減対策 めの対策の充実（耐水
な対策については各施設管理者において順次実施。対策の 市町村化、非常用発電等の整に関する事項
実施状況については協議会で共有。
備）
早期復興を支援する事 民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「浸水国、県、前の準備（民間企業ＢＣ 被害防止に向けた取組事例集」や「水害対応版ＢＣＰ策定の市町村
Ｐ策定支援)
手引き（仮）」を作成・公表。
各下水道管理者において、水害時におけるBCPの作成を実施。
防災施設の整備
重要インフラの機能確保
等

減災・防災に関する国の支援下水道・必要に応じて、積極的な情報共有を図る

情報伝達体制を精査し、効率的 ・情報伝達体制を精査し、効な方法を確立する
率的な方法を確立する

外部からの電力供給が中断した ・各施設等の状況について
場合は、非常用発電機の稼働に 積極的に関係部署間で情報より、各フロアの保安照明、非常 共有を行う
用コンセント等に電力を供給する。
民間企業のＢＣＰ策定について ・必要に応じて作成を検討支援し、企業対応へ協力、調整 する
する。

「下水道BCP策定マニュア「下水道BCP策定マニュアル2019年版(地震・津波、水害編)」 ル2019年版(地震・津波、水害編)」に基づく改訂に基づく改訂下水道管理者である市町村に対し、下水道BCP作成・見直しに関する助言を行う。
（生活排水課）

浸水情報等の提供

下水道管理者である市町村に対し、下水道施設耐水化や個人・民間事業者が設置する雨水貯留浸透施設、止水板の費用補助について、周知や技術的支援・助言を行う。（生活排水課）

浸水リスクのある防災拠点や災害拠点病院、上下水道等の施設について、各施設管理者が実施する浸水被害の防止軽 下水道減策の支援を推進。

水防災社会再構築に係
防災・安全交付金及び個別補助事業により、水防災意識社
る地方公共団体への財会再構築の取組を支援。
政的支援

県
防災訓練時に実施したい

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 国、県、
報伝達訓練の実施
市町村
避難時間確保の 水防活動の効率化及び自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクのための水防活動 水防体制の強化に関す高い箇所の合同巡視の実施
の取り組み
る取組

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

国、県、
市町村

国、県、
市町村

・行政と住民、消防団等が連携した実践的な訓練を実施する

・村関係部局と千曲川沿岸の地区で実施する

・行政と住民、消防団等が連携した実践的な訓練を実
施する

-56-

【資料-3】 各機関の取組状況を踏まえた見直しについて
主な取組
メニュー

対策メニュー

水防活動の担い手となる水防協力団体等の募集・指定を促進

市町村

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

国、県、
市町村

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

国、県、
市町村

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

国、県、
市町村

避難時間確保の 水防活動の効率化及びための水防活動 水防体制の強化に関す
の取り組み
る取組

R6年度
末まで

R9年度
末まで

中期

長期

野沢温泉村

栄村

取組内容の見直し

取組内容の見直し

国立研究開発法人
長野県
中部森林管理局 森林研究・整備機構(生活排水課、農地整備課、森林づくり推進
北信森林管理署 森林整備センター
課、都市・まちづくり課、建築住宅課)

北陸地方整備局
湯沢砂防事務

北陸地方整備局
松本砂防事務

北陸地方整備局
大町ダム管理所

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

具体な取組内容

・より多くの消防団員確保のため ・消防団等と連携して加入を
H28.4から機能別消防団員制度 促進するを導入した

必要資器材の検討及び配備・必要資器材等の整備を検討

防災訓練時に実施したい

・必要に応じて対応する

、

被
害
の
軽
減

主な取組項目実施主体

目標達成時期
流域治水
減災取組方針

早
期
復
旧
・
復
興
の
た
め
の
対
策

・必要に応じて対応する

・必要に応じて対応する

救援・救助活動の効率化に関する取組

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 国、県、計画の検討を実施
市町村
・必要に応じて対応する

大規模水害を想定した千曲川・犀川排水計画（案）の検討を実施

一刻も早く社会
経済活動を回復させるための排水活動の取り組
排水計画案の作成及びみ排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
排水訓練の実施

関係機関が連携した排水実働訓練の実施

国、県、
市町村

国、県、
市町村

国、県、
市町村

連絡体制の整備【引き続き実施】 ・関係機関との連絡体制の整備

・行政と住民、消防団等が連携した実践的な訓練を実施する-57-