平成23年12月期

第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成23年11月８日

上場会社名
コード番号
代表者

アミタホールディングス株式会社
2195（役職名） 代表取締役会長兼社長

問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
ＵＲＬ

（氏名）熊野英介（氏名）清水太朗

大http://www.amita-net.co.jp/

ＴＥＬ (03）5215－7766
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期第３四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23年12月期第３四半期

3,7045.4

53－

143－

181－

22年12月期第３四半期

3,513－

△299

－

△263－

△235－

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

23年12月期第３四半期

155.52152.28

22年12月期第３四半期△202.17－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

23年12月期第３四半期

4,123

507

12.3

434.17

22年12月期

4,125

324

7.8

277.53（参考）自己資本

23年12月期第３四半期

507百万円22年12月期

323百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

22年12月期

－

0.00

－

23年12月期

－

0.00

－

23年12月期（予想）

合計円 銭

円 銭

0.00

0.00－

（注１）当四半期における配当予想の修正有無－： 無（注２）23年12月期の期末配当は今後の業績見通し等を踏まえて判断することにしているため未定であります。
３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,373

13.5

31－

166－

120－

102.95（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ： 無
新規― 社 （社名） 除外― 社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期３Ｑ

1,168,024株

22年12月期

1,164,624株②

期末自己株式数

23年12月期３Ｑ69株

22年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期３Ｑ

1,165,609株

22年12月期３Ｑ

1,164,624株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、２ページを参照ください。

アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7（５）その他注記情報 ……………………………………………………………………………………………………

7－1－アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落ち込みから４月以降持ち直し、生産や輸出の回復が持続するなど緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、電力供給の制約や原発問題の影響に加え、円高や海外経済問題など景気は未だ先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともにグループ内事業の選択と集中を進め、収益構造の改善を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間については、３月31日には当社連結子会社のアミタ株式会社が保有する「森林ノ牧場那須」の事業譲渡及び４月１日にはアミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、さらに９月30日には株式会社トビムシの全株式を譲渡するなど運営組織の再編と業務の効率化による事業採算性の向上を図るなど収益構造改善の施策を実行いたしました。
また、アミタ株式会社において、３月１日には埼玉営業所を開設し、７月20日には広島営業所を開設するなど既存事業の強化を行っております。さらに、東日本大震災にあたり被災地及び日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として森林の再生、里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業活動を企画・実施するため、７月11日には宮城県仙台市にアミタグループ東北オフィスを開設しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、昨年開設した川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の影響により3,704,290千円（前期比5.4％増、前期差+190,523千円）、営業利益は収益増加と収益構造改善
及び人件費の圧縮などコスト削減施策の効果により53,331千円（前期比－、前期差+352,824千円）、経常利益は143,636千円（前期比－、前期差+407,174千円）、四半期純利益は181,279千円（前期比－、前期差+416,728千円）と前期よりも大きく改善いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、昨年開設した川崎循環資源製造所（平成22年４月開設）、北九州循環資源製造所（平成22年６月開設）の影響により取扱高が増加し、売上高は3,208,744千円（前期比8.0％増、前期差+238,956千円）、営業利益も収益改善等の効果により325,997千円（前期比44.3％増、前期差+100,101千円）とそれぞれ増加しております。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、アミタ株式会社によるアミタエコブレーン株式会社の吸収合併という組織再編のためのセグメント間の組み替えによって売上高は286,018千円（前期比25.7％減、前期差△99,180千円）、営業損失は販売管理費の削減により76,335千円（前期比－、前期差+142,044千円）と改善しております。
③自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめております。当事業では「森林ノ牧場 那須」を平成23年３月31日に事業譲渡をおこない、事業の集中と選択を進めてまいりました。これらの効果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は218,753千円（前期比0.4％増、前期差+866千円）、営業損失は195,727千円（前期比－、前期差+111,281千円）と改善いたしました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加もありましたが、減価償却に伴う固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ1,853千円減少して4,123,527千円となりました。
負債については、前受金の減少に伴うその他流動負債の減少などにより184,531千円減少して3,616,431千円となりました。また純資産については、四半期純利益などにより前連結会計年度末に比べ182,678千円増えて507,096千円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

－2－

アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が4,001千円、税金等調整前四半期純利益は49,035千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は93,762千円であります。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
し、連結決算上必要な修正を行っております。

平成20年３月10日）を適用

これによる損益に与える影響は軽微であります。
③表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－3－アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

866,625
603,285
9,468
106,679
16,538189,242△50

739,284
639,023
16,416
101,223
33,840182,947△60

流動資産合計

1,791,789

1,712,675

633,458
502,141
830,187
99,130635,255
586,617830,187
105,867

2,064,916

2,157,926

39,96017,68058,10822,54357,64180,652

209,179

174,126

209,179

174,126

2,331,737

2,412,705

4,123,527

4,125,381

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

272,621370,000
559,774
6,605
8,114
689,093

316,873
650,000
507,61050,76725,712927,862

流動負債合計

1,906,209

2,478,825

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,360,221
189,404
88,664
71,932

1,062,921
172,824－
86,391

固定負債合計

1,710,221

1,322,137

負債合計

3,616,431

3,800,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

474,360
407,939△375,153△49

473,000
406,579△556,355－

507,096323,223

株主資本合計少数株主持分

－

1,194

純資産合計

507,096

324,418

負債純資産合計

4,123,527

4,125,381－5－アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

3,513,767
2,250,886

3,704,290
2,348,659

売上高
売上原価
売上総利益

1,262,880

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資不動産売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
保険解約返戻金

1,562,373

53,331

239
3,623
2,256
51,471
6,011

222－－113,514
15,78863,603

129,524

24,622
1,066－
913
1,045

30,250
867
3,825
－
4,276

27,64839,219△263,538

143,636－－

3,702
10,000－31,543－

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－6－

1,302,298△299,493

2,142－

特別利益合計

1,355,630
※

7,758
－
8,518

33,68529,97917,81431,543
802
－
－－－
2,135
45,034
1,821

50,15948,991△280,012

124,624△6,250△6,867△273,762

131,491

40,143△71,906

7,547△42,099△31,763△34,552－166,043△6,549△15,235△235,448

181,279

アミタホールディングス㈱（2195）平成23年12月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（５）その他注記情報
注記事項（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

報酬給与手当693,910千円

報酬給与手当

賞与引当金繰入額

74,787千円

賞与引当金繰入額

6,432千円

退職給付費用

25,310千円

退職給付費用

26,043千円－7－617,600千円