一般財団法人ファジィシステム研究所 定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人ファジィシステム研究所（英文 Fuzzy Logic Systems Institute、略称FLSI）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県飯塚市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ファジィ理論を応用した情報処理システム（以下「ファジィシステム」という。）に関する試験研究・開発、国際交流、技術者研修等を行うことにより、より人間に近い思考・発想による情報処理技術の確立を図り、もって我が国の産業、経済の発展及び学術の進展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ファジィシステムに関する試験研究・開発（２）ファジィシステムに関する国際交流（３）ファジィシステムに関する情報収集・提供（４）ファジィシステムに関する技術相談・指導（５）ファジィシステムに関する技術者研修（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の事業は日本全国及び海外、第 4 号、第 5 号及び第 6 号の事業については日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は､毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

-1-（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号、第 5 号及び第 7 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの-2-

（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、この法人の旅費規程等の規程に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認-3-

（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員１名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第１９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長、１名を専務理事、3 名以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

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（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定めた定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件を満たしたときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件を満たしたときは賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、この法人があらかじめ金 10 万円以上で定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（運営諮問会議）
第２８条 この法人に、任意の機関として、運営諮問会議を置くことができる。
２ 運営諮問会議は、5 名以上 30 名以下の運営諮問委員をもって構成する。
３ 運営諮問会議は、この法人の業務運営に関する事項について、理事長の諮問に応じて参考意見を具申する。
４ 運営諮問委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 運営諮問会議の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が理事会を欠席した場合には、副理事長が、理事会の議長を務める。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する
同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
３ 理事長が理事会を欠席した場合には、出席した理事及び監事の全員がこれに記名押印する。

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（理事会運営規則）
第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 委員会（委員会）
第３６条 この法人に、理事会が必要と認めた委員会を設置することができる。
２ 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 第 1 項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。

第９章 実行組織（設置等）
第３７条 第 4 条の事業を実行するため、この法人に、研究部及び事務局を設置する。
２ 研究部及び事務局には、所要の職員を置く。
３ 研究部長及び事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 実行組織に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（所長）
第３８条 この法人に、実行組織の長として、所長１名を置くことができる。
２ 所長は、学識経験者のうちから、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第１０章 賛助会員（賛助会員）
第３９条 この法人の主旨に賛同し、後援する団体を、賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（存続期間）
第４２条 この法人の存続期間は、令和 7 年 3 月 31 日までとする。
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（残余財産の帰属等）
第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項にかかわらず、この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 199 条において準用する同法第 128 条第 3 項の規定に基づき、定時評議員会の終結後遅滞なく、同法第 128 条第 1 項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時評議員会の終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態におく措置をとることができる。

第１３章 補則（委 任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
内野英治 山川 烈 後藤英一 神酒 勤 下野雅芳 高木英行
監事
川野宗俊
４ この法人の最初の理事長は、内野英治とする。
５ この定款の変更は、令和 5 年 6 月 26 日から施行する。

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