ふじのくに農地中間管理事業ニュース

Vol. 0013
平成 30 年 10 月 17 日

農地中間管理機構・公益社団法人静岡県農業振興公社

巻頭言
日頃から農地中間管理事業の推進に御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、平成 30 年度の農地中間管理事業の取組は、集積目標面積 1,200ha に対して、９月末現在、31 市町において借受面積 418.5ha、貸付面積 401.4ha となっています。今後も関係機関の皆様の御協力をお願いします。
現在、農林水産省では、農地中間管理事業 5 年後の見直しに向けて検討を進めています。今、私が聞いている情報では、農用地利用配分計画の縦覧と利用状況報告書の廃止、機構集積協力金のうち経営転換協力金の廃止が検討されており、また農地利用集積円滑化事業については農地中間管理事業との一体化が議論されているようです。
検討内容は今後も明らかになってくると思いますが、煩雑で時間のかかる事務手続きはかなり簡素化されるようです。また情報が入り次第お伝えします。
平成 31 年度の農林水産省予算の概算要求の内容が明らかになっています。農地中間管理事業については前年度と同額、関連した基盤整備事業については増額要求されています。農地中間管理事業は今後も長く続く事業です。引き続き、皆様の一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（農業振興公社 理事長 大谷徳生）

関係機関と連携した農地中間管理事業の推進
農地中間管理事業の推進には、関係機関との密接な連携が不可欠です。
公社では、県レベルでの連携活動のほか、県内５地区に配置した駐在員による関係市町、農業委員会、JA 等との連携活動を進めています。11 月からは、県、農業会議とともに各農業委員会へ農地利用の最適化推進のための巡回に公社も同行します。
【五者農地検討会】
県（農業局農業ビジネス課、農地局農地計画課･農地整備課）、農業会議、土地改良事業団体連合会、JA 静岡中央会及び農業振興公社の五者が緊密に連携して農地の集積･集約化を推進するため、定期的に五者農地検討会を開催しています。
9 月に静岡市内で行った第 3 回検討会では、耕作放棄地対策の推進、農地情報の見える化（農地情報公開システム等）、水田や樹園地の基盤整備に関する農家向け説明資料の作成、JA重点地域における農地集積活動等、幅広い内容について活発な意見交換が行われました。
【東部農林事務所・公社連携会議】
農林事務所との情報共有と連携強化を図るため、10
月 2 日に農地中間管理事業に係る東部農林事務所との連携会議を開催しました。
会議では、農地集積活動の現状と課題及び今後の推進方向等についての報告と意見交換を行い、東部地域における農地集積･集約化を連携して進めていくことを確認しました。
今後、他の農林事務所でも開催していきます。

東部農林事務所との連携会議

事業の実施状況
本年度９月末現在の農地中間管理事業による借受面積は 418.5ha です。
本年度も残り半年となりました。年間目標 1,200ha の達成に向け、関係機関が密接に連携した取組をお願いします。また、昨年と同様、すべての市町で事業が実施できるよう御協力をお願いします。
（単位:ha）

市町別借受け・貸付け面積（平成 30 年 9 月末現在）
市町名

借受け面積

貸付け面積

下田市
東伊豆町

0.8河津町

0.2

南伊豆町

0.4

松崎町

0.2

0.8
0.4

西伊豆町
賀茂 計

1.6

1.2

熱海市
伊東市

市町名

借受け
面積

貸付け
面積

市町名

借受け
面積

貸付け
面積

裾野市

4.9

4.5

牧之原市

17.9

17.7

長泉町

0.4

0.3

吉田町

6.8

6.5

御殿場市

0.4

0.4 志太榛原計

81.3

75.6

小山町

0.5

0.3

御前崎市

4.3

3.4

東部 計

32.1

37.1

菊川市

4.2

5.2

富士宮市

55.9

53.2

掛川市

173.0

145.6

1.2

磐田市

24.5

31.1

富士市
富士 計

55.9

54.4

袋井市

6.6

6.6

0.5

静岡市

8.2

6.7

森町

0.9

3.8

三島市

6.0

9.0

中部 計

8.2

6.7

中遠 計

213.5

195.7

函南町

5.38.9

島田市

14.6

15.2

浜松市

24.2

29.6

伊豆市

0.30.3

焼津市

23.8

26.4

湖西市

1.61.2

藤枝市

13.2

5.1

西部 計

25.8

30.8

川根本町

5.0

4.7

合

418.5

401.4

伊豆の国市
沼津市

14.3

12.9

計

事業の活用事例
集団的農地を活用したブドウ栽培～御殿場高原ワイン㈱（御殿場市神山・兎島地区）
御殿場市神山･兎島地区の東名高速と新東名高速に挟まれた場所にある約 14ha の農地は、土地改良事業実施後約 50 年が経過しており、耕作放棄地も多い状況です。
現地近くにある観光施設「時之栖」の関連会社である御殿場高原ワイン㈱では、農地中間管理事業を活用して当地内に 85 ｱｰﾙの農地を確保し、ブドウ苗の植栽を開始しました。
ブドウの樹木はオーナー制となっており、受け付けから間もなく完売。生育も順調で、2 年後には初収穫を見込んでいます。また、ワイン醸造用施設も整備済みで、人気の高いワインの生産・販売を通じて、観光施設としてのグレードアップと誘客効果の向上が期待されています。
門倉社長は、将来的には農地中間管理事業を活用して周辺の農地を借り受け、ブドウだけでなくイチゴや野菜等の生産にも取り組んでいきたいと話してブドウ畑と御殿場高原ワイン㈱門倉社長いました。

果樹の新規就農者を次々と育成～スズキ果物農園（浜松市浜北区）
浜松市浜北区宮口にあるスズキ果物農園では、温州みかん、晩柑、ブルーベリー、桃、梨など約 6.8ha を栽培しており、季節の果物が年間を通じて収穫・販売されています。
園主の鈴木幸隆さん（県名誉農業経営士）、隆広さん
親子と家族、パート従業員など総勢約 20 人で効率よく作業を進めており、自宅脇の直売所は、新鮮な果物や農産加工品を買い求めるお客様で賑わっています。
スズキ果物農園では、これまで多くの若者を研修生として受け入れており、既に 8 人が新規就農者として果樹経営を開始しています。鈴木さんは、これからも将来を担う若手農業者の育成に向け、農地中間管理事業を活用した農地の確保や栽培技術の継承に取り組んでいきた鈴木幸隆さん
いと話していました。

農地耕作条件改善事業による茶園整備が進められています～森町問詰地区
農地中間管理事業の重点実施区域に指定されている森町
問詰地区において、公社が事業主体となり、農地の区画整理や作業道の整備などを行う農地耕作条件改善事業を実施しています。工事は来年 2 月に完了予定で、乗用型茶園管理機が導入できる茶園が整備され、地元の担い手農家が有機栽培茶を生産していく計画です。
平成 31 年度の農林水産省の予算要求の概要は下記のとおりです。簡易な農地整備を行える事業として、農地耕作条件改善事業を有効に活用してください。

整備予定茶園（森町問詰）

農地耕作条件改善事業【平成 31 年度予算概算要求額 36,693（29,832）百万円】；( )内は前年度＜対策のポイント＞
農地中間管理事業の重点実施区域等において、地域の多様なニーズに応じた、きめ細かな耕作条件の改善を機動的に実施し、農地中間管理機構による 担い手への農地集積を推進するとともに、高収益作物への転換を図るため、計画策定から営農定着に必要な取組を一括支援します。
＜事業の内容＞
１．地域内農地集積型〇畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に支援します。
２．高収益作物転換型〇基盤整備を機動的に進めるとともに、輪作体系の検討や導入１年目の種子・肥料への支援など、高収益作物への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて支援します。
３．農地集積推進型〇担い手への農地集積を一層推進するため、推進費（整備費の最大 5.0％）の交付により農業者の費用負担の軽減を図りつつ、基盤整備を機動的に支援します。
４．緊急農地集積型（創設）〇リタイア農家が所有する農地等を機構を介して次世代の担い手に円滑に継承できるよう、推進費（整備費の最大 12.5％）の交付により農業者の費用負担の軽減を図りつつ、基盤整備を機動的に支援します。
＜実施要件＞①事業対象地域が農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域等、②総事業費 200 万円以上、③受益者数２者以上、④機構との連携概要の策定※ ２～４の型については、上記要件に加えて、高収益作物への転換や担い手への農地集積等の要件あり。
～農林水産省「平成 31 年度農林水産予算概算要求の主要事項」より抜粋～

農地中間管理事業の広報用ビデオを作製しました
公社では、農地中間管理事業の広報用ビデオ「農業を未来へつなぐ～人を育て、農地を生かす」を作製しました。
農地中間管理事業を活用してもらうため、17 名の農業経営士に御出演いただき、農業経営と地域農業に対する思い、将来を担う後継者の育成、農地中間管理事業への期待等についてリレー方式で語っていただきました。10 月 23 日に静岡市内で開催される「静岡県農業経営士制度 50 周年記念大会」において初上映を予定しています。
DVD ディスクで、時間は約 20 分です。貸出も可能ですので、希望される方は公社まで御連絡ください。

齋藤恭市氏（静岡市、野菜）

後藤剛氏（浜松市、柑橘）辛島由美氏（静岡市、野菜）

農地利用最適化推進研修会を県内 5 地区で開催しました
県、農業会議及び公社では、担い手への農地集積･集約化を推進するため、各市町の農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした「農地利用最適化推進研修会」を 8 月から 9 月にかけて県内 5 地区で開催しました。
研修会では、農地中間管理事業やしずおか農地利用最適化推進 1･1･1 運動等についての説明と食料･農業･農村白書の報告等が行われました。特に、地元の農業委員や最適化推進委員の方等に直接行っていただいた 1･1･1 運動の事例発表は高い関心を集めていました。
農業委員、最適化推進委員の方からは、「市役所、農林事務所、地元 JA、農業委員、推進委員の連携が必要」、「部農会と協力し、集約化を図りたい」、「農家の一人ひとりと話し合うこと。貸し手、借り手のマッチングに努めたい」、「農地整備事業を絡めていけばよりスムーズに話し合いの中に入っていける」、「若い人たちが定住できるような環境づくりが必要」な
どの積極的な意見をいただきました。公社では、今後も農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様との連携をより一層強化し、担い手への農地集積を進めていきます。