令和３年度

農地中間管理事業にかかる評価意見書

令和 4 年 6 月
農地中間管理事業評価委員会

令和４年６月
農地中間管理事業評価委員会

令和３年度農地中間管理事業にかかる評価意見書
１．事業実施状況〇借受：29 市町村・75 件・1,136ha（計画 4,700ha に対し 24.2％、前年度 828ha に対し、308ha 増、137.1％）〇貸付：29 市町村・68 件・1,136ha（計画 4,700ha に対し 24.2％、前年度 829ha に対し、307ha 増、137.1％）〇令和 3 年度に新たに事業を実施した市町村：1 市 1 町（事業実施可能市町村 171 市町村に対し、事業実施市町村は 113 市町村・66.1％）〇１件当たりの平均面積：借受 15.1ha、貸付 16.7ha〇賃貸借期間（面積割合）：借受 79.6％、貸付 79.5％が 10 年以上〇貸付先経営組織形態（面積割合）：個人 19.8％、法人 80.2％〇経営形態別（面積割合）：稲作 5.9%、畑作 20.5%、酪農 73.0%〇貸付前後の平均経営面積対比：個人 113.9％、法人 167.8％〇事業参加者の平均年齢：出し手 66.1 歳、受け手 48.8 歳〇借受希望者の募集結果：応募件数 2,721 件（うち新規経営体 45 件）、借受希望面積 36,642ha

２．事業実施状況に対する評価
農地中間管理権の取得（借入）は、平成 27 年度をピークに減少傾向であったが、令和 2 年度から増加に転じ、令和 3 年度は、宗谷管内豊富町での TMR センター設立に伴う約 630ha の利用権設定をはじめ、大型法人への農地の集約や関連事業の活用などにより、４年ぶりに１,000ha を超える実績となった。
令和元年度に機構集積協力金が見直しされ、担い手間の農地移動が対象となったが、団地化要件の困難さなどから、事業の活用に結び付いていない。一方で、大型法人やＴＭＲセンターの設立・再編に伴う大規模な農地移動や地域で農地の受け皿となる法人の継続的な農地の集積・集約化などに事業が活用されている事例が多い。
また、所有者不明農地対策としては、渡島管内七飯町において１件 2.1ha、石狩管内江別市において１件 2ｈａの借受・貸付を行っている。なお、七飯町については、機構が簡易な農地整備をした上で貸付を行っている。
令和３年度の事業の収支は、総収入 900,674 千円、総費用 914,140 千円となり、差引 13,466 千円のマイナスである。その主な要因は、前年と同様、①事業収入のほとんどが国庫補助金である半面、国庫補助金の対象とならない経費があること、②事業実績が低迷し、計画していた管理料-1-収入を得られず補助対象外経費を補うまでには至らなかったことが挙げられる。
本道における農地集積全体の動きとしては、機構の特例事業である売買等事業での実績も考慮する必要がある。令和 3 年度の買入・貸付は前年度 5,980ha に対し、4,560ha、76.3％となっているものの、権利移動において所有権移転の割合が高い北海道では、依然として本事業の役割は大きい。また、農地中間管理事業と売買等事業を合わせると機構の取組として、年間約 5,700haの農地の権利移動が行われたことになり、こうした地域の実態を踏まえた施策の在り方についても検討を重ねていく必要がある。

３．事業推進状況に対する評価（１）「人・農地プラン」と連携した事業の推進
本道の担い手への農地集積率は、令和 2 年度で 91.4%と全国平均 58.0%をけん引する立場にあるが、今後も各地域においては、「人・農地プラン」の具現化を図り、担い手等への農地の集積・集約化を進めていく必要がある。
令和 3 年度は、道や北海道農政事務所、北海道農業会議と連携した「人・農地に関する市町村キャラバン」を十勝管内で実施し、人と農地の問題をテーマに意見交換及び各地域の将来ビジョンの実現を支援する取組を実施した。また、例年各支所で主催している機構事業担当者会議については新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催できなかったが、農地集積率が比較的低い市町村を中心に農業委員に向けた事業説明や意見交換を行うことで、事業のメリットの周知や農地流動化の現状、機構事業に対する要望等について聞き取りを行った。
今後とも本所・支所が一体となり、関係機関等と連携の上、市町村・農業委員会・ＪＡ等と地域の将来像を共有した上で各々の役割分担の下、密接な連携と協力により「人・農地プラン」の具現化に向けた取組を強化する必要がある。

（２）事業を介した地域への支援
農地中間管理事業の実施において、メリット措置となる機構集積協力金については、機構活用率の確保と団地化要件の困難さが利用拡大に向けた課題である。一方、令和 4 年度から新設された「集約化奨励金」については、実質化した「人・農地プラン」の策定地域等で農地中間管理事業の活用により集約化に取り組む地域への支援を拡充したものであり、地域での話し合いを核とした利用調整が一層求められることから、機構と各地域の密な連携が重要である。
また、農地中間管理事業は、地域の将来を見据えた協業型法人や大型法人の設立、新規参入の際には有効な事業であることから、機構は地域におけるそのような動きを迅速かつ的確に把握して、事業活用により安定的に農地の集積・集約化を図るための支援を積極的に行うべきである。
令和 3 年度の借受及び貸付においては、実施市町村の大部分が「農用地利用集積計画一括方式」を活用しており、本制度は一定程度浸透してきているものと考えられるが、引き続き周知に努めてほしい。

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なお、国が進める人・農地など関連施策の見直しでは、農地の権利設定については、機構が農地利用集積等促進計画を策定することとされており、今後の推移を注視しながら、道や農業会議等と連携の上、北海道の実情に合った制度となるよう、国に求めていくことが重要である。

（３）他事業との連携による地域への浸透担い手への農地の集積・集約化を促進するため、関連施策として他事業の採択要件であることや優遇措置により、農地中間管理事業への誘導が図られている。
農地中間管理事業の重点実施区域で実施できる「農地耕作条件改善事業」での機構集積協力金の農地整備・集約協力金の交付のほか、農業者の負担や同意を求めない「機構関連農地整備事業」
については、令和 4 年度から事業内容に農業用用排水施設、農道、暗渠排水が追加されるなど、関連する基盤整備事業が拡充されている。
また、担い手の機械・施設導入支援のための「農地利用効率化等支援交付金」や「担い手確保・経営強化支援事業」では、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者が事業対象者として位置付けられている。
機構は、関連する機関・団体や部局と連携しながら、地域農業の動きに対し、情報収集に努めるとともに、関連事業の実施をきっかけとした農地集積・集約化の方向性を提案する機会を提供することも有効な取組である。

（４）優良農地の確保に向けた取組
近年、遊休農地、耕作放棄地対策に苦慮している市町村においては、農地中間管理事業として機構が行う支援に対する期待が大きく、継続的な取組が必要である。
機構は遊休農地や所有者不明農地のうち、市町村が将来にわたって保全すべきと判断した農地について、市町村や農業委員会等との情報共有等の連携はもとより、農地の配分機能や国の事業を活用した簡易な手法による再生整備など、機構が持つ機能をフル活用し地域の担い手に確実に繋いでいくことが求められている。

４．総 括
担い手への農地集積率が９割を超え、国が掲げる目標をすでに超過達成している本道においても、未だ集積率の低い地域における担い手への農地の集積や担い手間の農地の移動による集約化など、地域における農用地の効率的かつ総合的な利用を進めていく必要がある。
また、農業従事者の高齢化や農家戸数の減少が加速する中で、地域の農業者が参集し、将来の担い手の確保や具体的な農地利用について話し合い、それぞれの役割分担の下に必要な取組を進めていくことが不可欠である。
今後、各地域における目標地図を含む地域計画（人・農地プラン）の作成及び具現化に向けて、機構は道及び市町村、農業委員会をはじめとする関係機関等と密接に連携・協力しながら、農地中間管理事業と特例事業である売買等事業を車の両輪として積極的に地域への関わりを深めるとともに、機構が持つ機能や推進体制を一層強化し、その役割を果たしていくことが期待される。
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■ 評価委員
氏 名

所 属 ・ 職 名

石田 吉光

きょうわ農業協同組合 代表理事組合長

副委員長

東山 寛

北海道大学大学院 農学研究院 教授

委員長

増田 正二

帯広信用金庫 相談役

中島 拓也

中島拓也税理士事務所 所長

菊入

深川市農業委員会 会長

等■ 日程令和４年６月開催-4-