The analysis on the Vietnam – Japan Joint Initiative
activities for 20 years
Final Report①Report on the Achievements of the Vietnam – Japan Joint Initiative activities for 20 years②Report on the Issues and recommendations for the Vietnam – Japan Joint Initiative
30th April 2023

振り返るベトナムと日本の20年● 日本からの投資は、過去20年間、右肩上がり● ベトナムへの全FDIに占める割合は、20年間で約2倍にまで高まっている
2021年以降2000年以前

新工場設立・増設例｜
パナソニック（換気・空気質分野）、ローツェ（半導体）、ＴＯＴＯ（金具）トヨタ： 1995年～
ミスミ： 1995年～
パナソニック（旧ＭＥＶ） ：1996年～
ホンダ：1997年～（二輪生産）

ユニクロ、ホーチミン市1区に第一号店をオープン（10億ドル）

スマートシティ案件増加
ＡＥＯＮ
FUJI XEROX
ブリヂストン（ＢＴＭＶ）、KYOCERA、ＴＥＲＵＭＯ
ホンダ（四輪生産）、ＢＲＯＴＨＥＲ
Ｄｅｎｓｏ Ｍａｎｕｆａｃｕｔｕｒｉｎｇ
Ｖｉｅｔｎａｍ

キリン

CANON

出所：ベトナム統計総局、世界銀行、JETRO各種資料を基に三菱総合研究所が作成

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1振り返るベトナムと日本の20年● 過去20年を通して、ODAや貿易、投資分野において非常に緊密な関係を構築。要人往来も毎年の様に実施。
（2003）
日越投資協定基本合意

主な日越外交イベント

ベトナムの時代背景と日越関係（2007）
ベトナム WTO加盟（2007）
チエット国家主席が初の国賓として訪日（2009）
日越経済連携協定署名● 2000年以降、ベトナム政府の工業化に向けた施策や国民の信念と不断の努力によって、急激な経済成長を実現。
● 2007年のWTO加盟を機に、国際社会への参画が促進。2009年には中所得国の仲間入りを果たした。
● 基盤インフラ整備においては日本のODA案件が貢献。交通や制度改革の分野を中心に多くの円借款案件を組成。最大の援助国として、他の国際機関とも連携し、ベトナムの経済インフラ整備に寄与した。

（2013）
安倍総理就任後初の外遊先としてベトナム訪問（2014）
日越関係を「広範な戦略的パートナーシップ」に格上げ（2017）
天皇皇后両陛下ベトナム訪問（2022）
岸田総理
ベトナム訪問● 2000年代に大規模な経済インフラが整備されたことによって、2010年代は直接投資が大幅に拡大。ベトナム政府は、工業国化による国際競争力の強化を志向。2011年に発表した社会経済開発10ヵ年計画内でも、2020年までに工業国化を達成する旨を明記。
● 日系民間企業によるベトナムへの直接投資は製造業を中心に急拡大。2020年には60 bil USDまで達した。また、産業政策を中心とした政府機関の機能強化・脆弱性の克服においては、日本のODAが貢献。

日越共同イニシアティブ開始

世界の出来事（2003）（2008）（2011）（2015）（2020）

イラク戦争

リーマンショック

東日本大震災パリ協定締結新型コロナウイルス

出所：外務省HPを基に三菱総合研究所が作成

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2日越共同イニシアティブの活動● 日越共同イニシアティブは、服部大使発案にフック大臣が合意、当時の小泉・カイ両首相の合意によって2003年に発足● 日本と現地国政府の政策対話のスキームは、他国を見渡しても非常に稀有な存在

出所：外務省 HP
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3日越共同イニシアティブの活動● 法・税・通関制度や電力・エネルギー、産業・人材育成や経済・金融等、幅広いテーマを取り扱ってきた
2003

2023
第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ

第4フェーズ

第5フェーズ

第6フェーズ

第7フェーズ

第8フェーズ

企業法・投資法

企業法・投資法
インフラ
食 マクロ

電力法制度・運用

労働

投資法・企業法

判例制度・民事執行制度・競争制度

WT1

企業法・投資法

WT2

外国投資促進活動の拡 税制
大、土地法、排水処理・産業廃棄物処理

税制

労働税制

賃金

司法制度改善投資法・企業法

WT3

税制

労働労働マクロ運輸・通関

運輸・ロジスティクス

土地法

労働環境の諸課題全般に関する改善

WT4

労働

通関、物流通関、物流

裾野産業発展、法制 人材・労働度・運用、物流・通関・通信、税制

サービス業

国営企業改革・株式 PPP法、PPP方式によるイン市場改革
フラ投資拡大に向けた諸課
題討議

WT5
WT6
WT7

法制度
知的財産権、工業標準
都市交通、運輸、裾野産
業、通関

企業活動
マスタープラン
電力、通信、都市内
交通

知的財産権
裾野産業
電力、港湾・道路
通信、都市内交通

小売・食品
インフラ
-

知的財産
環境
小売・流通・不動産

中小企業支援投資法・企業法
医薬品輸入業

裾野産業
労働、賃金
ＰＰＰ改正

WT8

電力、通信-

-

-

ノンバンク

-

ＬＮＧ活用インフラ整 土地分野に関する協力
備

WT9
WT10

四輪産業育成二輪作業育成

---

サービス
食品輸出

-

サービス業
-

WT11

電機産業及び電子産業の育成、人材育成

---

インフラ

-

-

裾野産業NICの活動と地域や企業でのイノベーション活動の促進
高度人材育成WT12

セメントJV追加投資時最低出資比率規制の廃止---

工業化戦略連携

---

WT13

----

マクロ---

国営企業・資本市場改革
エネルギー・ベストミックス
LNG輸入促進・普及

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4日越共同イニシアティブの成果● 過去20年を通して、日本企業からの投資促進に貢献してきた
2003

法律・税制・通関
WT

1, 2, 3, 5, 82023

2003 -- 20132014 -- 2023

前半（第1 ～第4フェーズ）

後半（第5 ～ 第8フェーズ）①制度の確立電力・エネルギー
WT

4, 6, 7

産業・人材育成
WT②マスタープラン策定・基盤インフラ整備④制度・計画の社会実装

9, 10, 11

経済・金融③マクロ経済の安定化

WT ：第8フェーズのWT

日本企業からの投資促進
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5日越共同イニシアティブの成果
１～４フェーズ①制度の確立法律・税制・通関

5～8フェーズ①

電力・エネルギー

当時のベトナムの社会背景（2003-2012年)• 2007年のWTO加盟を機に、国際社会への参画が促進。
• 外資企業の多く（特に製造業）が参入を検討する中、外国企業が安心して事業を行うことが出来る法制度（ルール）を確立することが、国際社会から求められていた。

産業・人材育成
経済・金融

日越共同イニシアティブの主な成果● 同イニシアティブで公約した内容が盛り込まれた投資法及び企業法が国会を通過。
外資にとってのルールブックに。
● 知財法や労働法、汚職防止法、税法、土地法、決済制度といった制度策定・改訂を支援。
● 制定された制度に対して、JICAからの専門家派遣等を通し、ロードマップやガイドラインの策定を支援。
● VNACCSのような具体的なシステム構築を支援。

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6日越共同イニシアティブの成果
１～４フェーズ②マスタープラン策定・基盤インフラ整備

法律・税制・通関電力・エネルギー

当時のベトナムの社会背景（2003-2012年)• 外国企業が長期目線で事業を行うことが出来る様に、電力や産業、人材といったハード・ソフト両面のインフラに関する全体計画（マスタープラン）の策定が求められていた。

5～8フェーズ

産業・人材育成②

経済・金融

日越共同イニシアティブの主な成果● JICAプロジェクトを通した第6次/第7次電力マスタープラン策定支援を通し、安定的な電力供給に貢献。
● 民活インフラ整備に向けたリスクの洗い出し、官民役割分担、具体的な手法に関する議論で、電源開発PPP案件への民間参入促進に貢献。
● 裾野産業育成に向けて、現地調達率の考え方を議論する等、方針策定に向けた基本的な理解を促進。
● JICA政策アドバイザーの派遣等を通して、二輪車産業マスタープラン策定に貢献。

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7日越共同イニシアティブの成果
１～４フェーズ③マクロ経済の安定化

5～8フェーズ

法律・税制・通関
電力・エネルギー

当時のベトナムの社会背景（2003-2014年)• 外資企業にとっては、ドルでの原材料調達とドンでの販売によって、恒常的なドル不足・ドン安圧力が存在。
• インフレ・為替の変動自体が事業リスクとなってしまう為、安定した金融市場の 整備が求められていた。

産業・人材育成

経済・金融③

日越共同イニシアティブの主な成果● JICAから中央銀行に対して金融政策アドバイザーの派遣や経済運営の関係機関同士の意見交換等を通して、当地のマクロ経済の安定化に貢献（第5フェーズで終了）。

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8日越共同イニシアティブの成果
１～４フェーズ④制度・計画の社会実装

法律・税制・通関
電力・エネルギー

当時のベトナムの社会背景（2013-2023年）• 経済インフラが整備されたことにより、外国投資は急拡大。
• 策定された法制度やマスタープランを、実際に事業を行う企業の実情に合ったものに改訂し、より実効性の高いものにしていくことが求められていた。

5～8フェーズ④

産業・人材育成
経済・金融

日越共同イニシアティブの主な成果● 法制度の透明性向上に向けた意見交換、日本側から意見書提出。投資法・企業法の改正に反映。
● WTO加盟議定書との整合や、一度付与されたインセンティブが剥奪されない規定の制定等、制度運用の是正に貢献。
● 官民連携インフラ開発案件について、実際の案件推進にあたって特に重要な論点（準拠法・紛争解決、政府保証等）についてPPP法のドラフトを基に意見交換を実施。
● パイプラインに関わる安全基準について日本側の基準を紹介。ベトナム国内の事業参入に向けて、関連法令の改正案策定を支援。
● 裾野産業の担い手となる中小企業の育成・進出促進に向けた政策提言レポートを作成。中小企業支援法の成立に貢献。また、日本側として考える裾野産業育成に向けた政策鳥観図を策定。
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9成果事例 VNACCS（①制度の確立）● 通関件数が増加する中、非効率な通関業務を改善するため、ODA無償資金協力で2014年4月からVNACCS（VietNam Automated Cargo Clearance System）が稼働し、通関業務の効率化・輸出入の効率化を実現した。
● 日越共同イニシアティブでは、通関手続きの最適化・簡素化（第1フェーズ等）を訴えるとともに、日本で利用していたNACCSをベトナムに紹介し、上記のVNACCS導入後の電子通関トラブル対応の指針（第5フェーズ）等で実効的な運用の実現に貢献してきた。
VNACCS導入前(e-Custom時代）

所要時間

業務の効率性

入出力でエラーが発生し、申告成功までに1日を必要とする場合あり

全件オリジナル書類提出、通関書類全てへの署名が必要な場合あり

VNACCS導入後申告から許可までの処理時間の短縮

ペーパーレス化の促進、申告作成支援機能（ HSコード等を入力すればシステムが情報を補完）
シングルウィンドウの実現（貿易手続き業務の品質

税関官署によってバラつきありに関連する他省庁の申請手続きが完了したかをチェック）

出所：日越共同イニシアティブ、第4フェーズ総括表
JETRO,新通関システムが4月から本格稼働、企業は早めに登録を(ベトナム)、https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/01/52d8f16ac8708.html（閲覧日：2023年4月4日）

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10成果事例 第6次及び第7次電力マスタープラン策定支援（②マスタープラン策定・基盤インフラ整備）● 外資誘致を起点に、工業化を軸とした経済発展を目指すベトナムで、急増する電力需要に応えるため、十分な電力を、一定の価格水準で供給するため、火力発電所や低炭素な電力インフラ整備を支援した。
● 日越共同イニシアティブでは、円借款事業の推進（オモン、ギソン、タイビン火力、タクモ水力、送変電・配電ネットワーク整備等）や、計画停電時の運用（事前通知の徹底等）、電力価格改定時の対応など実効的な運用の実現にも貢献してきた。

安定性

発電量の増加外国企業の進出促進

マスタープラン策定の背景

PDP6・7後

水力発電への依存が高く、渇水時に火力発電、送配電ネットワークの拡充に電力不足に陥る可能性 (2005年等)より電力供給の安定性を改善

電力需要の増加に、電源開発が追いつかない懸念あり

マスタープランなしでは、越政府による電力供給計画に不確実性が存在

出所：日越共同イニシアティブ、第2,4フェーズ総括表
JETRO, ベトナムのカーボンニュートラルに向けた取組状況、
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/2cdcfeb62193c5a8/20220002.pdf（閲覧日：2023年4月4日）

電力供給量の増加 (エネルギー供給量を、約200TWh(2000年)から約1,200TWh(2020年)に拡充)
マスタープランとして、電力計画を示すことで、「計画」に関する不確実性を低減

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11まとめと展望
これまでの20年間

次の20年間社会背景

定量

日本からの投資増加に貢献
2000年

2020年

日本からのFDI額

3 bil USD

60 bil USD

日本の占める割
合9％

16 ％

定性

前半

制度の確立、マスタープランの策定、基盤インフラ整備、マクロ経済の安定化

ベトナムは、2045年に先進国入りを目指す中で、“経済成長と社会課題解決の両立”が求められる。
世界中が、 “持続可能な（質の高い）成長”を手探りで模索する時代。

後半制度・計画の社会実装（運用の効率化・是正）”未来を創る活動”としての日越共同イニシアティブは、これまで以上に重要な役割を担う日本とベトナムの最大の成果”未来を創る活動”として機能 し、日越間の関係構築に貢献

グローバルトレンドを踏まえて日本とベトナムが協力すべきテーマを設定し、より広範な貢献をしていきたい

The Japan Chamber of Commerce and Industry

12日越共同イニシアティブの活動概要● 在越日本大使館からJCCIが主体者となり、活動内容も変化
日越共同イニシアティブの活動変遷
前期フェーズ後期フェーズ主体者

在越日本大使館

JCCI

日越共同イニシアティ
ブの位置付け・目的

日越共同イニシアティブとはベトナムの投資環境を改善し，外国投資を拡大することを通じて，ベトナムの産業競争力を高めることを目的として，2003年4月日越両国首脳の合意によって設置された枠組みです（大使館HPより）

日越共同イニシアティブ担当委員会は、JCCI会員企業の事業課題解決につなげることを目的とする（JCCI HPより）

日本側、ベトナム側のスタンス

日本は支援をする側、ベトナムは支援を活用する側

日本は投資をする側、ベトナムは投資を活用する側

日越共同イニシアティ
ブの打ち手

日越共同イニシアティブでの議論を踏まえて、新規のインフラ開発案件には多くの円借款が付いていたベトナム政府が日本側の声を「聞く」形。2018年以降は円借款案件はほぼ無く、技術的な協力（専門家派遣等）が中心

重視すべき成果指標

経済協力

直接投資

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