JILA2015-02 号
2015 年（平成 27 年）2 月 10 日
東京弁護士会 会長
弁護士 髙中 正彦 先生
日本組織内弁護士協会 理事長
弁護士 室伏 康志「弁護士お試し制度」の見直し要請の件
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本要請の趣旨日本組織内弁護士協会（以下「当会」といいます。
）は、貴会が貴会広報誌（LIBLA）
２０１５年２月号にて発表された「弁護士お試し制度」（以下「本制度」といいます。
）
に関し、次の事項を要請いたします。

（１）本制度の名称及び内容の変更を行うこと（２）本制度と既存の制度（日弁連ひまわり求人求職ナビ）の発展的統合を検討すること（３）本制度に関する上記（１）及び（２）について、当会と貴会との間で速やかに議論の場を設定すること
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本要請に至る理由（１）当会の紹介
当会は、組織内弁護士及びその経験者によって 2001 年に設立された任意団体であり、2015 年２月９日現在会員９８５名を擁し、組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に、組織内弁護士の普及促進及び地位向上のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること等を目的としている、本邦における最大の組織内弁護士の団体です(詳しくは当会のホームページ
http://jila.jp/index.html をご覧ください。)。
（２）本制度の目的には賛同すること
当会は、本制度の目的は、①組織内弁護士の需要はあるが採用実績がない企業・自治体等（以下「組織」といいます。）と組織内弁護士となることに関心がある弁護士（以下「求職者」といいます。
）とのマッチングの機会を創出することを主目的とし、あわせて、
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②組織内弁護士の普及を促進するとともに、③常勤、非常勤ないし業務委託等組織内における弁護士の働き方の多様性を確保しようとする目的に基づくものと推察しております。本要請は、これらの本制度の目的には賛同するものの、当該目的を達成する手段において、下記に列挙する問題点があると認識することをお伝えするものです。
（３）当会が認識している本制度の問題点①組織内弁護士の在り方に関し会員と組織の双方に無用な誤解を与えること貴会は、「独立した弁護士として業務を続けながら、・・・組織内の意思決定に主体的にかかわる」ことを考えている会員にとって本制度は「魅力的な選択肢」であるとして貴会会員に訴求しておられます。
確かに、「組織内の意思決定への関与」は、組織内弁護士の特質であり、魅力の一つであります。しかし、「組織内の意思決定に主体的にかかわる」組織内弁護士の業務は、組織外での弁護士としての業務を続けながら片手間で行えるようなものではありません。
「組織内の意思決定に主体的にかかわる」弁護士の雇用にあたっては、複数の潜在的候補者の中から慎重なプロセスを経て、何度も面接を行い、最も適切と思われる弁護士に対して内定・雇用のオファーを行い、雇用契約の締結に至るのが通例です。そのような慎重なプロセスを省略した簡便な「お試し」を促すことは賢明ではないと考えます。
人事、経理、法務、営業、研究開発、等々、企業等のどの分野のどの職責であれ、有能な、将来はその部門の責任者になるかもしれない人材を採用することは、すべての組織にとって重要で困難な課題です。
「お試し制度」と称するこのような簡便な本制度に基づいて、人事、経理、営業や研究開発等企業等の根幹にかかわる部門の将来を担う人材を採用しようとすることは、適切な人事政策にもとづいて採用活動を行っている組織の中には存在しないと思われます。同様のことは、当然法務にもあてはまります。したがって、企業等が「お試し」として採用したに過ぎない者に意思決定に関与させることがあるかのように表現することは、貴会会員を誤解させるものと考えます。
なお、当会は、組織内弁護士の働き方の多様性の観点からパートタイムその他の組織内弁護士の多様な業務形態を模索することについては賛同いたします。例えば、その一環として、弁護士が一定の種類の法律業務だけを、一定の時間に限り、当該組織の事業所内で行う、といったあり方も推進すべきであると考えています。しかし、そのような業務形態を念頭においた、「多様な」働き方を推進することを目的にするのであれば、その目的を実現するための最適の手段は何かを検討すべきであって、それは正規雇用の機会の創出の文脈とは別に議論しなければなりません。
これから組織内弁護士になろうとする者の多数にとっては、組織内弁護士とは、当該組織の正規雇用の従業員・役員として、その職務に専念し、様々な利害関係者の利益を調整しながら組織が行う事業を支援し、あわせて当該組織における「法の支配」を実現することにその価値と意義があるものです。このように当会は、組織の意思決定に主体2

的にかかわることは、組織内弁護士自身の一定の能力とこれに対する組織からの信頼を前提とし、また実行に当たっても大変な困難を伴うものと考えます。
したがいまして、当会は、本制度は、「組織内での意思決定に主体的にかかわる」組織内弁護士を雇用しようとする組織と、そのような組織内弁護士になろうとする者とをマッチングする制度として相応しいかについて大いに疑問があります。むしろ、本制度を利用する可能性があるのは、組織内弁護士の存在理由を充分に理解せず、その覚悟のない未熟な弁護士と適切な人事政策をもたず、採用についてのプロセスすら確立していしない未成熟な組織であり、その結果、当該弁護士にとっても、当該組織にとっても、当初の期待と異なるミスマッチが多く発生してしまい、双方にとって不幸な結果になることが懸念されます。
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副作用のリスクが高いこと

貴会広報誌に記載されている、「企業との相性を確かめたい」「企業に採用されても退職後が不安（なのでお試しがよい）」「かつてのように組織外の弁護士として相当額の収入・給与が得られなくなった」等の事情は、組織の立場を考慮しない求職者側の一方的なものにすぎません。組織には、多くの職種とそれに関連する多くの技能や資格がありますが、どの分野においても、「今までは自営でやってきたが十分な収入が得られなくなったので試しに使ってみてくれませんか」と言うに等しい話をする候補者が採用されることは、極めて想定しにくい事態であることは明白です。弁護士だけがその例外である、とする根拠はありません。
本制度が実行に移されると、本制度は、上記のような弁護士の収入確保のための制度だ、という印象を組織側に与えてしまいます。これは、「使命感に燃えて組織内弁護士となり、法の支配の実現に寄与する」という、これまでの組織内弁護士とは異質の動きであり、組織内弁護士、さらには弁護士制度そのものにとって、取り返しのつかない結果を生じさせるリスクがあります。結局、繰り返しになりますが、本制度を利用する可能性があるのは、組織内弁護士を軽視する見識のない組織と組織内弁護士業務を安易に考えて収入源を求める弁護士です。これは、弁護士業務の自主性、独立性にとって望ましくない事態であることは言うまでもありません。
（４）他制度との関係（特に「日弁連ひまわり求人求職ナビ」）
当会は、日本全国の組織と日本全国の求職者とのマッチングにおいて既に実績を挙げている「日弁連ひまわり求人求職ナビ」とは別に、本制度が存在する意義について疑問を有しております。求職者のニーズは単位会の所在する地域を超えて存在しています。
他の単位弁護士会も本件と類似の制度を設けた場合には、類似の制度との調整が困難になります。
「日弁連ひまわり求人求職ナビ」は、組織と求職者とのマッチングの機会を既に提供してきています。例えばパートタイムを含めた多様な組織内弁護士の業務のあり3

方の実現に寄与することを目的にするのであれば、「日弁連ひまわり求人求職ナビ」を改良・発展させることが、組織と求職者の双方にとっても、より望ましい結果をもたらすと考えられます。
（５）法規等との関係
本制度では「業務委託方式」が推奨されております。弁護士が業務委託によって、かつ、組織の事業所内において業務を行うためには、それが法令違反とならないようにすることが必要ですが、本制度においてはその配慮が十分なされているのか懸念があります。
また、貴会広報誌を見る限りにおいては、本制度を利用しようとする組織については、貴会はその選定について関与する記載がありません。貴会が仮に選定に関与しないとした場合、安易な動機を抱えた求職者が、本制度によりいわゆるブラック企業や極端な場合反社会的勢力に属する組織に採用されるリスクも否定できないと思われます。
ただし、以上のリスクも、既存の「日弁連ひまわり求人求職ナビ」に本制度を発展的に統合することにより対応可能と思われます（業務委託方式ではなく雇用契約の締結を前提とする仕組みや組織のスクリーニングの強化等）。
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本制度に関する協議の要請
既に本制度に対する登録の要請が貴会会員を対象に試行されており、本年 2 月開催予定の日本弁護士連合会理事会での承認を得て正式に公示・施行されるとのことですから、本要請に対する貴会のご認識について、本要請の受領後速やかにご教示いただきたいと思います。また、本制度に関して、貴会と当会との協議を早急に実施することを希望します。
以上、諸事情ご賢察のうえ、何卒ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
（なお「日弁連ひまわり求人求職ナビ」に言及している等との関係上、本書の写しについて、日本弁護士連合会宛てにも送付しております。）。
草◎々本件に関するお問い合わせ先本件に関する貴会の御担当者を御連絡いただければ、早急に、貴会と当会による本件に関する協議を実施させていただきたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
当会連絡担当者：日本組織内弁護士協会 政策委員会 渋谷 武宏
青井 慎一
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