第 6 回地方連合会事務局長会議／2011.1.14
政府の経済対策と予算措置の地方に関わる内容のポイント～統一地方選挙に向けた政策資料①～
Ⅰ．はじめに政府は、2010 年 9 月に「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」を策定し、経済危機対応・地域活性化予備費活用による約 9,200 億円のステップ 1 の経済対策を実施した。またステップ 2 として、総額 5.1 兆円にのぼる「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を打ち出し、それに基づく 2010 年度補正予算を成立させた。
なお、経済対策の「ステップ 1」と「ステップ 2」で新たな雇用創出が 50～60 万人見込まれ、失業率 1％程度の改善効果となる。
この経済対策は、2010 年 8 月、連合が菅総理に対し、①雇用創出・地域活性化に資する経済対策、②若年者雇用に重点を置いた雇用・労働対策、③安心・安全なまちづくりの推進、④円高対策の視点に基づいて追加経済対策を実施するよう求めたことを受け策定されたものである。その結果、地域における雇用・労働対策や地域活性化に繋がる諸施策などが盛り込まれ、これらが実行に移されようとしていることは一定の成果があったと言える。（【参考資料 1】【参考資料 2】参照）
今後は各地域において、地方議員とも連携しつつ、これら民主党政権による経済対策の活用について地方自治体・地方議会に働きかけ、雇用創出や地域活性化に繋げることが重要である。そして、地方議会での取り組みやその成果を、地方議員とも一体となってアピールすることにより、地方選勝利に結び付けていく必要がある。そのため、経済対策のうち特に地域での取り組みやＰＲが求められる諸施策などを整理し、地方連合会の取り組みに活用いただくことを目的に本資料を作成した。
Ⅱ．特に地域での取り組みやＰＲが求められるもの
１．雇用・人材育成分野(1)新卒者就活応援プログラム（【参考資料 3】）
内容■人材育成についてノウハウがない中小企業に対する専門家による相談・支援■既卒者が中小企業の具体的な業務内容をイメージして応募できるよう、企業説明会・見学会とセットにした就職面接会の開催■「3 年以内既卒者採用拡大奨励金」「3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の創設■都道府県ごとに「新卒者就職応援本部」を設置

実施先・地方労働局、ハローワーク等
働きかけ先地方連合会 ・都道府県労働局に対し「新卒者就職応援本部」設置の働きかけ・での取組例参画。
・各奨励金の加盟組合などへのＰＲ。

(2)重点分野雇用創造事業の拡充（【参考資料 4】）
内容■事業費の積み増し（計 2,000 億円増）
■若年者を対象とする事業の推進、介護・医療分野の人材育成事業の推進、地域の状況に応じた雇用創出の推進などが追加設定■実施期間を 2011 年度（一部は 2012 年度）まで延長

実施先・
都道府県および市町村
働きかけ先地方連合会 ・地域の特色とニーズに即した事業の着実な実施を要請。
での取組例 ・事業の計画立案への労働組合の参画・意見反映。
(3)成長分野等人材育成支援事業の実施（【参考資料 5】）
内容■新成長戦略に掲げる成長分野のうち、健康・環境分野の産業に従事している労働者や雇い入れた労働者に対する能力開発を支援する目的で訓練経費等を事業主に支給■異分野から配置転換した労働者も対象■OFF-JT を含む職業訓練計画（原則１年間）の作成が支給要件

実施先・
地方労働局
働きかけ先
地方連合会 ・制度の円滑な実施を要請。
での取組例 ・加盟組合等へのＰＲ。
(4)雇用調整助成金の要件緩和
内容■円高の影響により生産量が減尐、直近 3 ヶ月の生産量が 3 年前の同時期に比べ 15％以上減尐、直近の決算等の経常損益が赤字なども対象にする■2010 年 12 月から 1 年間の措置

実施先・
地方労働局
働きかけ先
地方連合会 ・制度の円滑な実施を要請。
での取組例 ・加盟組合等へのＰＲ。
(5)緊急人材育成支援事業の延長（【参考資料 6】）
内容
実施先・
働きかけ先
地方連合会
での取組例

■恒久化した新たな制度の発足時まで基金事業として延長■恒久化した新たな制度のあり方について、現在審議会で検討中

(6)「新しい公共」の自立的な発展を促進する環境整備（【参考資料 7】）
内容■国民の積極的な「公」への参加による、公的サービスの無駄のない供給に向け、ＮＰＯ自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう環境整備を行う■国から交付金を交付し、都道府県が運営委員会（仮称）などに基づきＮＰＯ等を後押しする事業を実施

実施先・
都道府県
働きかけ先
地方連合会 ・地域の特色やニーズを踏まえるとともに、雇用創出に資する事業での取組例の着実な実施を要請。
・運営委員会（仮称）への労働組合の参画。
２．地域活性化・中小企業対策分野(1)地域活性化交付金の創設（【参考資料 8】）
内容■①地域の活性化ニーズに応じたきめ細かな事業、②これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野（※地方消費者行政、ＤＶ対策など）の取り組みを支援することを目的に創設■実施計画を策定した地方公共団体（都道府県、市町村）むけに交付金を交付■②については、一定の条件の下、一部を基金に積み立て、2011年度以降の地方単独事業の財源とすることも可能

実施先・都道府県、市町村

働きかけ先
地方連合会 ・地域活性化ニーズに応じた事業に関し、地域の特性を活かし雇用での取組例創出効果などが期待できる事業などについて意見提起。
(2)地域商業活性化事業の実施（【参考資料 9】）
内容■商店街振興組合等が実施する、集客力向上促進事業、商店街における新事業展開支援事業、買い物弱者対策支援事業などに対して支援■国から商店街振興組合等へ補助を実施

実施先・

地方経済産業局

働きかけ先
地方連合会 ・支援策の活用に向けたＰＲを要請。
での取組例

(3)耐震化による安心・安全な居住・生活環境の整備（【参考資料 10】）
内容

■生活に密接に関わる住宅、学校、災害拠点病院等の耐震化などの促進を図るため防災上必要な対策などに直接支援■ゲリラ豪雨など防災対策の推進

実施先・
都道府県、市町村
働きかけ先
地方連合会 ・耐震改修を行う住宅に助成しているは全市区町村の 55％に過ぎでの取組例ない。住宅および公共施設の耐震化を早期に完了させるため、国による一律の助成を活用するとともに、地方自治体による助成も充実させるよう求める。
・ハザードマップの作成・公表するとともに、きめ細かな気象予報、地域住民への緊急情報システムなどを早急に確立させるよう働きかける。
(4)成長分野としての農林業の育成支援（【参考資料 11】）
内容

■バイオマス施設や小水力発電等の整備支援、食の活用による地域活性化とあわせ、6 次産業化に取り組む農林漁業者等をサポートする人材を育成■森林作業道開設への支援、路網整備の加速、公共施設の木造化支援などにより「森林・林業再生プラン」を推進

実施先・
都道府県、市町村及び地域の商工団体
働きかけ先地方連合会 ・各地域で自治体と商工団体が連携し、再生可能エネルギーや 6 次での取組例

産業化についての検討を働きかける。
・2010 年 12 月に農林水産省が策定した「新農林水産省木材利用推進計画」を参考に、地方自治体における地元産材の利用についての計画作成を働きかける。また加盟組合に対し、地元産材の利活用を呼びかける。

(5)魅力ある観光地づくりの推進等
内容■2 泊 3 日以上の滞在型観光に係る施策や観光地における電気自動車等の導入に対する支援■観光地における交通機関施設の外国語対応推進など、外国人観光客のための言語バリアフリー化の加速

実施先・
都道府県、市町村
働きかけ先
地方連合会 ・観光・地域活性化の観点から、訪日外国人向けの多言語対応案内
での取組例
板・道路標識・地図、観光案内所の整備を強化するよう求める。(6)中小企業に対する金融支援・資金繰り支援（【参考資料 12】）
内容

■信用保証協会による保証付き貸付の返済負担の軽減■デフレに対する実質金利高に対応するための金利の引き下げ■年末・年度末の資金繰り支援、特別相談窓口の設置

実施先・信用保証協会、日本政策金融公庫、都道府県など
働きかけ先
地方連合会 ・特別相談窓口、借換え保証制度の周知を要請する。
での取組例 ・自治体の特別融資制度の拡充と信用保証協会との連携を要請する。
(7)中小企業等の高付加価値、販路開拓、技術開発、海外展開支援等の緊急支援①戦略的基盤技術高度化支援事業の拡充
内容■「ものづくり」中小企業が行う基盤技術の高度化に資する研究開発から試作段階までの取組促進支援事業を拡充

実施先・
地方経済産業局
働きかけ先
地方連合会 ・法に基づき認定された 20 分野の中小企業に対し制度を周知するでの取組例
とともに、研究開発計画の策定を促すよう要請する。
②中小企業海外展開支援事業の実施（【参考資料 13】）
内容

■ジェトロ、中小機構と連携の上、中小企業者が行う海外販路拡大を支援（国からジェトロ、中小機構へ補助）■地域・業界単位での商談会等の支援（国から民間団体等へ補助）■中小企業の海外展開支援会議の設置

実施先・地方経済産業局、ジェトロ、中小機構、商工会議所
働きかけ先
地方連合会 ・支援策の周知を要請する。
での取組例 ・それぞれが連携して、意欲ある中小企業者の組織化を進めるよう求める。

(8)中小企業等の新規の事業活動への支援①新事業活動促進支援補助金による支援（【参考資料 14】）
内容

■中小企業者が行う異分野の連携、地域資源を活用した新規事業を支援■新連携型、地域資源活用型、農商工等連携型に応じて国から中小企業者等へ 2/3 の資金補助

実施先・地方経済産業局、商工会議所
働きかけ先
地方連合会 ・支援策の周知を要請する。
での取組例 ・連携の可能性についての調査を協力して行い、意欲ある中小企業者の参加を促進するよう要請する。
②転業チャレンジ支援事業（全国転業チャレンジサポートキャラバン（仮称））の実施（【参考資料 15】）
内容

■全国の中小企業応援センターにて、転業に係る相談会（全国転業チャレンジサポートキャラバン（仮称））を開催■中小企業応援センターにて特別相談窓口を設置

実施先・中小企業支援機関等（商工会議所・金融機関ほか）における中小企働きかけ先 業応援センター（※現在 84 の中小企業支援機関等に設置）
地方連合会 ・キャラバン、相談会についての周知を要請する。
での取組例(9)中小企業人材対策事業による人材育成支援（【参考資料 16】）
内容

■中小企業の基盤分野・成長分野を担う人材の育成を行うため、ものづくり分野等の実践的な研修事業を実施■ものづくり事業、農商工連携人材育成事業、観光人材育成支援事
業に分類■国から全国中小企業団体中央会等に補助を行い、民間団体などと連携し実施

実施先・地方経済産業局、中小企業団体中央会など
働きかけ先
地方連合会 ・事業内容の周知、および、連携して参加を促進するよう要請する。
での取組例

３．子育て分野(1)保育サービス等の基盤整備と児童虐待の防止（【参考資料 17】）
内容■2010 年度までの時限措置であった「安心こども基金」について、期間延長（～2011 年度）及び基金額の積み増しを行い、以下の事
業を実施。
① 待機児童ゼロを目指す「子ども・子育てビジョン」の達成に向けて、保育所・放課後児童クラブ・認定こども園等の整備費を助成② 地域子育て力を育む取り組みや体制整備③ 児童相談所職員の雇い上げや児童虐待防止に関わる広報啓発

実施先・
都道府県（基金設置主体）、市町村（事業実施主体）
働きかけ先地方連合会 ・都道府県および市町村に対して「安心こども基金」の効果的・積での取組例極的な活用を働きかける。
(2)妊婦検診に対する公費助成の継続（【参考資料 18】）
内容■2010 年度までの時限措置であった「妊婦健康診査支援基金」について、期間延長（～2011 年度）及び基金額の積み増しを行い、妊婦が 14 回の検診を受けられるための公費助成を継続。

実施先・都道府県（基金設置主体）、市町村（事業実施主体）
働きかけ先地方連合会 ・都道府県及び市町村に対し、公費助成が継続したことの広報活動での取組例を行うよう働きかける。
・妊婦検診の公費助成が継続されたことについて、加盟組合等へＰＲを行う。
４．医療分野(1)地域医療の再生と医療機関等の機能強化（【参考資料 19】）内容■都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充■高度・専門医療や救命救急センター等都道府県（三次医療圏）の広域的な医療提供体制の整備・拡充

実施先・都道府県（基金設置主体）、医療機関
働きかけ先地方連合会 ・「地域医療再生臨時特例交付金」の交付申請を国に対し行うようでの取組例
都道府県に要請する。
・同交付金の申請に必要な都道府県「地域医療再生計画」の変更に当たって意見を聴くこととされている都道府県の医療審議会又は医療対策協議会に参画し、意見反映をする。
・同計画の変更に当たっての意見を都道府県に対し提出する。

(2)疾病対策の推進（【参考資料 20】）
内容

■有効期限切れに対応したプレパンデミックワクチンの備蓄■地方自治体におけるヒブ(インフルエンザ菌ｂ型)ワクチン等の予防ワクチンの接種事業に対して、都道府県に基金を設置し財源支援を実施

実施先・
都道府県・市町村・保険者
働きかけ先地方連合会 ・都道府県に対するプレパンデミックワクチンの接種体制の確認。
での取組例 ・「ワクチン接種緊急促進事業」の内容（義務でないこと、接種費用、注意点、接種を受けることが適当でない者、効果・副作用・健康被害救済の仕組み等）の周知を徹底するよう市町村に要請する。
５．介護分野(1)介護サービスの充実（【参考資料 21】）
内容■認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修や特別養護老人ホーム等の個室・ユニット化改修等への支援■在宅において 24 時間必要な時に必要なサービスを提供できるようモデル事業を約 30 ヵ所において実施■在宅や特別養護老人ホーム等において、医師・看護職員との連携・協力のもとにたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる
介護職員等の研修を行うための体制整備

実施先・都道府県、市町村、（施設・事業所等）

働きかけ先
地方連合会 ・対象施設（地域密着型施設）の改修支援が確実に実行されているでの取組例
か等、必要に応じて市町村に要請する。
・モデル事業所の実施状況の検証と、必要な拠点整備の促進を働きかける。
・広報等を通じ、実習施設への支援の積極的な活用を働きかける。
(2)地域の日常的な支え合い活動の体制づくり
内容■ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、家族介護者のネットワークづくり等に対し助成を実施

実施先・都道府県、市町村
働きかけ先
地方連合会 ・都道府県・市町村に対し、公費助成が実施されることの広報活動
での取組例
を行い、地域におけるネットワーク構築の推進を働きかける。

６．福祉等分野(1)生活困窮者対策
内容■離職者への住宅手当支給など、「住まい対策」について 2011 年度末まで 1 年間延長■「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方などに対して、ＮＰＯ等民間支援団体と協働した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供、地域生活への復帰、路上化防止、再路上化防止を図る。
■低所得世帯を対象とした「生活福祉貸付事業」において、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制を整備

実施先・都道府県、市町村、（施設・事業所等）

働きかけ先
地方連合会 ・福祉事務所およびハローワークに対し政府（国）が実施する「住での取組例
まい対策」（2011 年度末まで１年間延長）についての周知するよう求める。
・都道府県・市町村（社会福祉協議会とハローワーク）と都道府県労働局、福祉事務所などに対して連携を強化し、総合相談、緊急一時宿泊施設の提供、地域生活への復帰、路上化防止、再路上化防止対策を求める。
・都道府県・市と連携し、都市部のホームレスのおそれのある若者たちが寝泊まりするカフェやマンガ喫茶などに出向いて指導を行うなど、アウトリーチ型の活動に参画する。
・都道府県・市町村に対しハローワークや社会福祉協議会と連携をはかり、コンビニエンスストアやファーストフード店に多重債務の防止や「生活福祉貸付事業」のパンフレットを置いてもらうなど、積極的な広報宣伝を求める。
(2)障害福祉サービスの新体系移行の支援等
内容■障害者自立支援対策臨時特例基金を積み増し、施設サービスの昼夜分離や就労支援の充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や整備の充実を推進（7.6 億円）

実施先・都道府県（「障害者自立支援対策臨時特例基金」設置主体）、市町働きかけ先 村（事業実施主体）など
地方連合会 ・都道府県・市町村に対し、施設サービスの昼夜分離、就職支援のでの取組例
充実等の新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や整備の充実についての広報を積極的に行い、障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増しの効果的な活用を働きかける。

(3)うつ病に対する医療等の支援体制の強化
内容■地域におけるうつ病に対する医療等の支援体制の充実（39 億円）のため、「地域自殺対策緊急強化基金」への積み増し等により、精神科医療に携わる医師、看護師、薬剤師等に対する研修や、かかりつけ医と精神科医の連携体制を強化等の取り組みを推進する。

実施先・都道府県（「地域自殺対策緊急強化基金」設置主体）、市町村（事働きかけ先 業実施主体）など地方連合会 ・都道府県、市町村に対し、「地域自殺対策緊急強化基金」の積みでの取組例増し等の効果的な活用を働きかける。
・都道府県、市町村は、広報などを通じ、病院、施設等へ積極的に医師、看護し、薬剤師に対する研修について働きかける。

以上経済対策に対する連合の取り組み

参考資料１◇2010.8.24 菅総理に対し「追加経済対策」の意見提起
菅総理に対し、①雇用創出・地域活性化に資する経済対策、 ②若年者雇用に重点を置いた雇用・労働対策、 ③安心・安全なまちづくりの推進、④円高対策の視点に基づき、補正予算措置も含めた速やかな実施を求めた。

◆2010.8.30 政府が「経済対策の基本方針について」を策定○２つの視点・・・「円高や海外経済等の下振れリスクへの対応」「新成長戦略の前倒し」○５本柱・・・「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」◇2010.9.9 新成長戦略実現会議の場で補正予算や2011年度政府予算について意見○新成長戦略のなかで、雇用創出や地域活性化への効果が高い施策を早期に具体化し、予備費の活用や補正予算措置を講じるとともに、2011年度政府予算に優先的に織り込むよう意見◆2010.9.10 「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定○緊急対応、補正予算も含めた機動的な対応、2011年度政府予算までの一連の経済対策方針を明示○「経済危機対応・地域活性化予備費」活用（9,200億円）によるステップ１の経済対策①「雇用」の基盤づくり ②「投資」の基盤づくり③「消費」の基盤づくり④「耐震化・ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策」 ⑤「日本を元気にする規制改革100」◆2010.10.8 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定○補正予算措置を要する総額5.1兆円規模の経済対策①「雇用・人材育成」 ②「新成長戦略の推進・加速」 ③「子育て、医療・介護・福祉等」④「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」⑤「規制・制度改革」◇2010.10.8 新成長戦略実現会議の場で速やかな実行を求める◆2010.11.26 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づく補正予算が成立

参考資料2

ステップ１「経済危機対応・地域活性化予備費」活用の概要

１．「雇用」の基盤づくり(1)新卒者雇用に関する緊急対策

1,765億円
264億円○3年以内既卒者採用拡大奨励金 55億円
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 65億円
○ジョブサポーターによるきめ細かなマッチングの強化 17億円
○多様なインターンシップ機会の提供 100億円(2)雇用創造・人材育成の支援

1,171億円○パーソナル・サポート・モデル事業の実施 30億円
○森林・林業再生緊急対策 61億円○「重点分野雇用創造事業」の拡充 1,000億円○地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト 60億円

（3）中小企業に対する金融支援（既往貸付の返済負担の軽減） 330億円

参考資料2

ステップ１「経済危機対応・地域活性化予備費」活用の概要

２．「投資」の基盤づくり(1)低炭素型雇用創出産業立地支援の推進(2)中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援

1,211億円
1,100億円
111億円○戦略的基盤技術高度化支援事業の拡充 100億円○中小企業の海外販路開拓支援の拡充 10億円

３．「消費」の基盤づくり

4,532億円(1)家電エコポイント制度の延長(2)住宅エコポイント制度の延長(3)フラット35Ｓの大幅な金利引き下げの延長

885億円
1,412億円
2,235億円

参考資料2

ステップ１「経済危機対応・地域活性化予備費」活用の概要

４．耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」 1,671億円(1)病院等の耐震化対策

571億円○災害拠点病院等の耐震化の促進 360億円○学校施設の耐震化の促進 210億円(2)ゲリラ豪雨対策緊急防災対策○道路、河川等の防災・震災対策 705億円○農地の湛水被害等の防止対策 180億円○山地災害等の防止対策 30億円
○老人関係施設のスプリンクラー整備等の促進 137億円※総額9,200億円

1,101億円

参考資料2

ステップ2（2010.11.26成立補正予算）「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の概要

１．雇用・人材育成(1)新卒者・若年者支援の強化

3,199億円
511億円○「新卒者就活応援プログラム（仮称）」の実施等 501億円○中小企業を中心とする企業と学生のミスマッチ解消 10億円

(2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

100億円○雇用調整助成金の受給要件緩和○貧困・困窮者の「絆」再生事業の実施 100億円（3）雇用創造・人材育成○重点分野雇用創造事業の拡充 1,000億円○緊急人材育成支援事業の延長（2011.9まで） 1,000億円○成長分野等人材育成支援事業の実施 500億円

2,588億円

参考資料2

ステップ2（2010.11.26成立補正予算）「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の概要

２．新成長戦略の推進・加速(1)グリーン・イノベーションの推進

3,369億円
2,244億円○レアアース等天然資源確保の推進 872億円（ほか財投より140億円措置）○エコ住宅やエコ家電の普及促進 807億円○公共交通等のグリーン化 77億円

(2)ライフ・イノベーションの推進

139億円○ライフ･イノベーションの研究開発支援の加速 114億円○医療サービスの情報化促進・国際化促進 25億円

（3）アジア経済戦略の推進

124億円○インフラ／システム海外展開支援 106億円○アジア拠点化、ＥＰＡの円滑な実施等の推進 18億円

（4）科学・技術・情報立国戦略の推進○最先端研究開発の推進及び宇宙技術の開発支援 329億円○実証研究・評価のための企業等の施設・設備の整備支援 329億円

862億円

参考資料2

ステップ2（2010.11.26成立補正予算）「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の概要
３．子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保(1)子育て11,239億円
1,112億円○保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止（安心こども基金の延長・積み増し） 1,000億円○妊婦検診に対する公費女性の継続等 112億円(2)医療6,773億円○地域医療の再生と医療機関の機能強化（地域医療再生基金の拡充等） 2,670億円○現行高齢者医療制度の負担軽減措置の継続 2,807億円○疾病対策（新型インフルエンザ対策、子宮頸がん等のワクチン接種等）の推進 1,200億円（3）介護等高齢者の生活の安心の確保

506億円○地域密着型サービスの基盤整備と安全確保等 302億円○地域の日常的な支え合い活動の体制作り 200億円○24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進、介護職員等の医療ケア実施体制の整備 4億円○重点分野雇用創造事業の拡充（介護）【再掲】 1,000億円（4）福祉等

2,848億円○生活保護、医療保険による生活支援 2,282億円 ○生活福祉資金貸付事業の体制整備 500億円○障がい福祉サービスの新体系移行の支援等 49億円
○自殺・うつ病、ＤＶ被害者支援対策の推進 18億円

参考資料2

ステップ2（2010.11.26成立補正予算）「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の概要
４．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策

30,706億円(1)地域活性化20,861億円○地方交付税の増額 13,126億円○地域活性化交付金の創設 3,500億円○国民生活の安心につながるゲリラ豪雨対策等の防災対策等の推進 1,403億円○学校施設の耐震化等の推進 1,250億円○国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援 719億円○成長分野としての農林業の育成支援 426億円 ○魅力ある観光地づくりの推進等 15億円

(2)社会資本整備

3,776億円○社会資本整備総合交付金の追加 1,854億円○国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進等 1,296億円○農山漁村地域整備交付金等の追加 341億円○都市鉄道整備事業等の推進 208億円○国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等 47億円 ○首都圏空港の強化等 29億円

（3）中小企業対策○資金繰り支援 5,616億円

5,790億円○技術開発及び海外展開支援 36億円

（4）その他○情報収集衛星の体制整備 188億円

280億円○海上保安体制の充実 84億円

※公共事業の契約の前倒し（ゼロ国庫債務負担行為）2,388億円を加味すれば、 総額5.1兆円規模

参考資料3

参考資料4

参考資料5

参考資料6

参考資料7

参考資料8

参考資料8

参考資料9

参考資料10

参考資料11

参考資料12

参考資料13

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参考資料21