土地総合研究 2023年夏号

3特集 水災害と土地利用規制
 

水災害と土地利用規制
―法制度の側面から―

国土交通省 水管理・国土保全局 水政課 企画専門官  簗田 祐貴
やなだ ゆうき目次

危害が生じるおそれがあるために、一定の開発行

１．はじめに為及び一定の建築物の建築等を制限するべき土地

２．水災害と土地利用規制をめぐる経緯
３．主たる法律改正の解説
（１）土砂災害（特別）警戒区域
（２）浸水想定区域の区域を「浸水被害防止区域」として指定できる制度を創設したところである。
本稿では、このような土地利用規制に焦点を当（３）特定都市河川流域てて、その全体像や各制度の立法趣旨等について（４）津波災害（特別）警戒区域

解説する。なお、本稿は、筆者の個人的な見解で（５）浸水被害軽減地区

あり、所属する組織の公式の考え方を示すもので（６）貯留機能保全区域・浸水被害防止区域
４．おわりに

１．はじめに
近年、気候変動の影響により、全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、毎年のように死者・怪我人等の人的被害や家屋の浸水・倒壊を始めとする物的被害が発生している。加えて、気候変動に伴う気象の変化は今後より一層顕著になっていくと予測されており、 世紀末には  世紀末と比較して、全国平均で、降雨量が  倍、洪水発生頻度が  倍になるとの試算もあるなど、気候変動の影響が現行の治水対策の進捗を上回る新たなフェーズに突入している。
国土交通省は状況の変化に応じて必要な関係法律の改正を行い、水災害に対応するための施策の一つとして、土地利用規制の創設や改善を図ってきた。直近では「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和  年法律第  号。通称「流域治水関連法」）」を制定し、洪水又は雨水出水が発生した場合に住民の生命・身体に著しいはない。


２．水災害と土地利用規制をめぐる経緯
歴史的に、豪雨とそれに伴う河川の氾濫、がけ崩れ等に数多く見舞われてきた我が国においては、従前より、災害を防止する観点から土地利用規制が措置されてきた。例えば河川法においては、河川区域内の土地の掘削等は河川管理者の許可を要する行為となっている。これは、法目的に「この法律は、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され（中略）るようにこれを総合的に管理することにより、（以下略）」とある
ように、災害の防止の観点から、河川の管理上妨げとなるような行為を未然に防止するための規定である。また、災害防止のための施設を円滑に整備し保全するために、河川保全区域や河川予定地においては土地の掘削や工作物の新築等の行為が制限されている。海岸法においては、堤防などの海岸保全施設の設置等を行う必要があるときには、一定区域を海岸保全区域として指定でき、当該区

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土地総合研究 2023年夏号

域においては土砂の採取や土地の掘削等が制限さ確保や一定の開発行為の制限による新規立地の抑れている。その他、砂防法（明治  年法律第 

制等のソフト対策に焦点を当てた区域制度が設け号）の砂防指定地においては、国土交通大臣及びられるようになった。



都道府県知事は治水上砂防のため に一定の行為を禁止、制限できるほか、地すべり防止区域と急

３．主たる法律改正の解説

傾斜地崩壊危険区域（それぞれ、地すべり等防止

これまで述べた通り、国土交通省は累次の法律

法（昭和  年法律第  号）及び急傾斜地の崩壊改正を経て、区域指定制度の創設及び改善を図っによる災害の防止に関する法律（昭和  年法律第てきた。ここでは、区域指定制度に関する主たる

 号））では当該区域において地すべりや急傾斜法律改正について、背景や立法趣旨等を中心に解地の崩壊を助長する行為等が制限されている。

説する。なお、見出しとして、区域指定制度の名

これらの区域における行為規制は、洪水や土砂称、その根拠法令並びに当該区域制度の創設及び崩れ等の災害そのものの発生を防止したり、その程度の軽減のため、災害原因地における土地の形改正年を記載している。


質変更等を制限する、ハード対策の性格を有する（１）土砂災害（特別）警戒区域（土砂災害警戒施策と言える。

区域等における土砂災害防止対策の推進に関する

他方で、
平成  年  月末の梅雨前線豪雨により、広島市、呉市を中心に土石流災害、がけ崩れ災害が多発したことを踏まえ、平成  年、河川審議会
法律。平成年創設、平成年、平成年一部改正）
前述のとおり、平成  年  月末の梅雨前線豪雨

答申 において「土砂災害から国民の生命及び身体により、広島市、呉市を中心に土石流災害、がけに対する安全を確保するため、ハード対策（土砂崩れ災害が多発した。
短時間の突然の豪雨に加え、災害防止工事の推進）と併せて、土砂災害の危険土石流危険渓流数、急傾斜地崩壊危険箇所数とも性のある区域を明らかにし、その中でのソフト対に全国でも有数の広島県の地形的条件、さらには、策（警戒避難措置、立地抑制策）を充実させてい山裾に展開した住宅地という条件が重なり、同時く必要がある。
」と、国民の生命及び身体を守るた多発的に災害が発生し、死者  名という甚大な被めのソフト対策の重要性が指摘された。これを受害が発生した。これを受け、土砂災害危険地域でけて土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対の住宅等の立地抑制策について、内閣総理大臣か策の推進に関する法律（平成  年法律第  号）ら建設大臣に対して検討指示があり、翌平成 が制定され、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別年  月に河川審議会より答申がなされ、その内容警戒区域制度が創設された。

を踏まえ、土砂災害から国民の生命・身体を保護

これ以降、従来のハード対策に加えて、津波防するためのソフト対策を講じるために、土砂災害災地域づくりに関する法律（平成  年法律第 

警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関号）における津波災害（特別）警戒区域や特定都する法律が制定された。
【図１】

市河川浸水被害対策法（平成  年法律第  号）

本法により、都道府県知事は国土交通大臣の定における浸水被害防止区域など、警戒避難体制のめる基本方針に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命等に危害が生ずるおそ土砂の生産を抑制し、流送土砂（流水によって流される土砂）の合理的な処理を行うことにより、水害等の主要な原因を形成している、土砂の流出による河床上昇等を防止すること（建設省河川局砂防法研究会編：逐条砂防法）

「総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方について」（平成  年  月  日）

れがあると認められる土地の区域を、土砂災害警戒区域として指定することができることとなり、当該区域の市町村防災会議は、土砂災害に関する情報の収集及び伝達等、当該区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制について土地総合研究 2023年夏号

5
図１ 土砂災害警戒区域の概要

定めることとされたほか、市町村長は、円滑な警砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が戒避難のために必要な事項について住民に周知す自然に持っている危険性によるものであって、住るよう努めることとなった。

民みずからの生命、身体を守るために必要最小限

また、都道府県知事は土砂災害警戒区域のうち、度のものであることから、財産権の侵害には当た急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損らないと考えております。
」と答弁している。ま

壊が生じ、住民等の生命等に著しい危害が生ずる

た、附帯決議においては、「政府は、本法の施行におそれがあると認められる土地の区域を、土砂災当たっては、次の諸点に留意し、その運用につい害特別警戒区域として指定できることとなった。て遺憾なきを期すべきである。一 本法による土土砂災害の危険性の高い区域における、第三者の砂災害の防止のための対策の円滑かつ適正な実施ための住宅や、高齢者等の特に防災上の配慮を要が確保されるよう、土砂災害防止に関する国民のする者が利用する社会福祉施設等のために行われ理解を深めるために必要な措置を講じ、土砂災害る開発は、第三者が危険に接近することを助長す警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定の促進る行為であり、社会的な危険性の増大は著しいもが図られるよう努めること。また、指定に当たっのがある。そのため、当該区域においては、これては、関係市町村や関係住民の意見が反映されるらの開発行為は制限されることとなり、当該区域よう努めること。
（以下略）」とされた。

における居室を有する建築物に対する構造規制も

その後、平成  年の法改正により、円滑な警課せられることとなった。加えて、本区域につい戒避難のために必要な事項を住民に周知させるたては、都市計画法においても開発行為を行うのに適切ではない区域として位置づけられた。
法案は第  回国会において審議された。土砂災害特別警戒区域における開発行為等の規制と私権の制限との関係について問われた際、政府は「土

第  回国会衆議院建設委員会平成  年  月 日
水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 年法律第  号）

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め、これらの事項を記載した印刷物（土砂災害ハ難に活かしていくことは大変有効である。そのたザードマップ）の配布等が義務化されるとともに、め、平成  年に水防法を改正し、上記の洪水予

平成  年の法改正では、施設管理者等に対し高報河川以外の河川のうち、洪水により相当な損害齢者等の要配慮者利用施設における避難確保計画を生ずるおそれがあるものを水位周知河川としての作成及びその計画に基づく避難訓練の実施が義指定し、水位情報の通知及び周知を行うこととす務付けられた。

るとともに、浸水想定区域の指定対象河川を水位

周知河川まで拡大した。また、高齢化の進展を踏（２）浸水想定区域（水防法。平成年創設、平まえた対策として、当該区域においては、高齢者

成年、平成年、平成年、令和年一部改正）

等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設

平成  年の東海豪雨では庄内川の越水、新川のに対する洪水予報等の伝達方法等について定める

破堤、
内水氾濫 により名古屋市周辺で  ㎞ が浸こととされた。

水した。
この水害によって約  人の住民が避その後、平成  年の水防法改正により、浸水難を強いられ、 戸を超える住家が被災した。

想定区域制度は更に拡充された。改正前の水防法

これを受け、洪水に関する情報提供を充実し、円においては、洪水に係る浸水想定区域制度は設け滑で迅速な避難を行うことができるようにするたられていたが、指定の際には、想定し得る最大規め、平成  年に水防法が改正された 。これによ

模の降雨による洪水については考慮されていなか

り、国土交通大臣に加え、新たに都道府県知事が、った。また、内水及び高潮に係る浸水想定区域制

洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川度は設けられていなかった。他方でこの時期、洪を洪水予報を行う河川（洪水予報河川）に指定す水のほか、内水や高潮により、想定を超える浸水ることができるようになった。また、新たに浸水被害が多発していた。以上のことを踏まえ、洪水想定区域制度が創設され、国土交通大臣又は都道に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規府県知事は、自身が管理する洪水予報河川につい模の降雨を対象とするとともに、新たに内水及びて、計画降雨により河川が氾濫した場合に浸水が高潮に係る浸水想定区域制度（雨水出水浸水想定想定される区域を浸水想定区域として指定し、公区域、高潮浸水想定区域）が設けられることとな表することとなった。当該区域においては、土地った。

利用規制はかけられていないものの、洪水予報の更に、平成  年の北海道・東北地方における豪伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速雨において発生した小本川の氾濫により、社会福な避難の確保を図るために必要な事項について定祉施設の利用者が死亡する被害が発生したことをめることとされた。

踏まえ、平成  年の法改正において、前述の土洪水における人的被害防止の観点からは、平成

砂災害警戒区域と同様に、要配慮者施設における 年  月新潟・福島豪雨において多数の人的被害避難確保計画作成と避難訓練の実施が義務化されが発生した五十嵐川及び刈谷田川のように、洪水た。また、豪雨等による深刻な水災害により、洪予報河川の対象とならない河川についても平時か水予報河川及び水位周知河川以外の中小河川におら浸水の可能性のある区域を想定し避難場所等をいても、人的被害が多数発生していることを踏ま住民に周知しておき、洪水時の円滑かつ迅速な避水防法等の一部を改正する法律（平成  年法律第 号）

河川の水位の上昇により、市街地等に降った大雨が河川に排出できず、地表に溢れてしまうこと。

水防法の一部を改正する法律（平成  年法律第  号）


水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 年法律第  号）

水防法等の一部を改正する法律（平成  年法律第 号）

水防法等の一部を改正する法律（平成  年法律第 号）

土地総合研究 2023年夏号

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え、令和  年の流域治水関連法において水防法を当該河川について河道又は洪水調節ダムの整備に改正し、洪水浸水想定区域を指定できる河川を、よる浸水被害の防止が困難と認められる河川を特周辺地域に住宅等の防護対象がある全ての河川に定都市河川として指定できるものとされ、併せて、拡大した。また、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水被害対策を講ずべき当該特定都市河川の流域浸水想定区域についても同様に、防護対象のあるを特定都市河川流域として指定しなければならな全ての下水道及び海岸にその対象を拡大した。

いこととされた。
【図２】



特定都市河川流域の宅地や道路等以外の土地に（３）特定都市河川流域（特定都市河川浸水被害

おいては、雨水浸透阻害行為が規制されている。

対策法。平成年創設）

これは、当該流域は従来型の浸水対策だけでは浸昭和 ～ 年代以降の急激な都市化の進展に水被害の解消が困難な地域であり、土地からの著より、流域における保水・浸透機能が低下するとしい雨水の流出増をもたらすような行為を規制す

ともに、河道拡幅や放水路整備等の大規模改修のる必要があったためである。雨水浸透阻害行為と実施が困難な地域が出てきた。都市化が急激に進は、宅地等にするために行う、一定以上規模の土んでいる河川では、河川整備とあわせて流域から地の形質の変更や、土地の舗装、ゴルフコースのの流出量を抑制する流域対策が急務であるとの認建設等である。なお、既存の宅地等については、識から、流域の保水・浸透機能の回復及び保全を既存の河川整備計画等において雨水の流出率が高図るために、流域内の地方公共団体の任意の合意いものとして織り込み済みの土地であることから、に基づく流出抑制対策を洪水氾濫対策に位置付け規制の対象とはされていない。

た「総合治水対策」を昭和  年度よりスタートさせ、 河川で実施してきた。しかしながら、総合（４）津波災害（特別）警戒区域（津波防災地域

治水対策の枠組みが、河川管理者と地方公共団体づくりに関する法律。平成年創設）との任意の合意により作成された流域整備計画に

東日本大震災では、我が国における観測史上最基づき実施されるものであり、また、各地方公共大のマグニチュード  というこれまでの想定を団体の取組みに対する拘束力がないことから、地はるかに超える巨大な地震と津波により、多くの方公共団体によってその計画規模や進捗率にバラ死傷者・行方不明者が発生するとともに、地域全ツキが生じていた。また、総合治水対策があくま体が壊滅的被害を受けたために多くの人が生活基で河川の氾濫防止のための外水対策であって、内盤を失った。このような大規模な津波による災害水被害に対して効果的な整備がなされていないとを克服するためには、海岸堤防等の整備といったいう課題もあった。以上を踏まえ、これまで、河従来からのハード施策とともに、警戒避難体制の川法に基づき河川区域内において外水対策に取り整備等のソフト施策を適切に組み合わせる多重的組んできた河川管理者、下水道法に基づき雨水排な防御を講じる必要がある。また、東日本大震災

除に取り組んできた下水道管理者及び地域住民の復興対策本部において、「津波災害に強い地域づく生命、身体及び財産を保護する責務を有する地方りを推進するにあたっては、今回の大震災からの公共団体が、流域全体で一体となって、整合性の復興のみならず、将来起こりうる災害からの復興とれた対策を講じるべく、河川法等の個別法の改にも役立つよう、全国で活用可能な一般的な制度正ではなく、特定都市河川浸水被害対策法（平成を創設する」こととされた。これを受けて、津 年法律第  号）
を新たに制定することとした。

波防災地域づくりに関する法律が制定され、津波本法により、国土交通大臣又は都道府県知事は、当該河川の流域において著しい浸水被害が発生するおそれがあり、かつ、市街化の進展等により、

東日本大震災からの復興の基本方針（ 月  日東日本大震災復興対策本部決定）

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図２ 特定都市河川流域

災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域制度が創附帯決議において、「津波災害特別警戒区域の指定設された。
【図３】

に当たっては、地域住民の意向を十分に踏まえる

本制度は、前述の土砂災害（特別）警戒区域と類似のものであり、都道府県知事は、国土交通大臣の定める基本方針に基づき、津波災害警戒区域とともに、地域の現況や将来像を十分に勘案すること。
」とされた。


を指定し、当該区域内において避難の円滑化を図（５）浸水被害軽減地区（水防法。平成年創設）

るとともに、警戒区域の中から津波災害特別警戒平成  年  月関東・東北豪雨では、栃木県日光区域を指定し、社会福祉施設等のための開発など

市五十里観測所で 時間降雨が ㎜を記録するの一定の開発行為等を制限することとなっている。など、多くの地点で  時間雨量が観測史上最多を他方で、土砂災害特別警戒区域と異なる点として記録し、鬼怒川等では堤防の決壊・溢水が発生し、は、市町村が制限の対象となる用途を追加できる大きな被害が生じた。また、翌年の  月には、我ことがあげられる。津波災害特別警戒区域のうちが国は気象庁が昭和  年に観測を開始して以来市町村が条例で定めた区域については、前述の社初めてとなる、 つの台風の北海道への上陸と、会福祉施設等に加え、市町村が条例で定める用途東北地方太平洋側への台風の上陸を経験することのもの（住宅やホテル等）についても開発及び建となり、北海道・東北地方の各地の観測所で記録築行為の制限が課せられることとなる。これは、的な降雨が記録された。

社会福祉施設等以外の建築物についても、周辺のこのような豪雨に対応するためには、ハード・避難施設等の整備状況や当該区域の状況によってソフト一体となった対策により、社会全体で洪水は、津波が夜間や悪天候時等に発生した場合に、に備える水防災意識社会再構築への取組をさらに利用者の避難が困難となるおそれがあることから、加速し、「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小警戒避難体制の拡充に加え、開発行為及び建築行化」を実現するための抜本的な対策が急務となっ為において必要な安全上の措置を講ずる必要があていた。そのため、前述の平成  年  月関東・東るためである。

北豪雨や北海道・東北地方における豪雨のようなまた、本制度について、衆議院・参議院ともに被害を二度と繰り返さないための措置を講ずるべ土地総合研究 2023年夏号

9
図３ 津波災害警戒区域等の概要
く、平成  年に水防法が改正され、浸水被害を（６）貯留機能保全区域・浸水被害防止区域（特抑制する施設等の保全を目的とした浸水被害軽減

定都市河川浸水被害対策法。令和年創設）

地区制度が創設された。

～流域治水関連法の制定～

洪水による浸水被害の防御・軽減を図るために令和に入ってもなお、洪水や土砂災害をはじめは、既存ストックを活用した減災対策も重要であとする水災害により、多数の死傷者や甚大な物的る。歴史的ないし自然的に形成されてきた輪中堤被害が発生している。実際に、令和元年東日本台

防や自然堤防のなかには、洪水氾濫の際に浸水の風では各地で観測史上最大雨量を観測するなど記拡大を抑制する効用を有するものがあり、これら録的な洪水となったほか、令和  年  月豪雨ではの土地の区域を保全することで、浸水被害の軽減

球磨川の氾濫により、流域の特別養護老人ホームを図ることが期待される。そのため、これらの土の居住者  名が亡くなるなど、毎年のように深刻地の区域を水防管理者（市町村長等）が浸水被害な水災害が発生していることからも、気候変動の軽減地区として指定し、土地の形状変更行為に届影響が現行の治水対策の進捗を上回る新たなフェ出義務を課す等の一定の制限を加えることを可能ーズに突入したと言える。とすることとした。


こうした状況を踏まえ、これまで国土交通省では、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、国、流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進を図るべく、雨水貯留浸透施設の整備や利水ダムにお水防法等の一部を改正する法律（平成  年法律第 号）

ける事前放流の実施等の流域における今後の治水対策の全体像を取りまとめた「流域治水プロジェ

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土地総合研究 2023年夏号

クト」を発表し、令和  年  月には全国  全て

降雨量の増加により、特定都市河川流域のうち、の一級水系において当該プロジェクトを策定・公

特に低地や河川の接続部に設けられる排水機場の表するなど、ハード・ソフト一体となった事前防周辺等においては、数十年に一度程度の頻度で浸災対策を加速させているところであった。

水被害が発生することは避けられず、警戒避難体

こうした動きの中で、ますます激甚化・頻発化

制の整備のみでは、高齢者等の要配慮者の生命及する水災害に早急に対応するため、この「流域治び身体を保護するのは極めて困難である。このた水」の実効性を高め、強力に推進する観点から「流め、「被害対象を減少させるための対策」として、域治水の計画・体制の強化」「氾濫をできるだけ防特定都市河川区域のうち、洪水または雨水出水がぐための対策」「被害対象を減少させるための対策」

発生した場合には建物が損壊し、又は浸水し、住「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」の

民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ず

 つの対策を重点的に行うことを目的に、関連するおそれがあると認められる土地の区域で、一定る  本の法律を一括で改正する流域治水関連法をの開発行為及び建築物の建築又は用途の変更の制制定し、新たな区域指定制度として貯留機能保全限をすべき土地の区域を浸水被害防止区域として区域制度及び浸水被害防止区域制度が創設された。
指定できることとした。
【図４】

～貯留機能保全区域～

また、浸水被害防止区域は、流域一体的な対策

都市部を貫流する特定都市河川の流域においてを講じても、なお浸水被害が頻発する危険なエリは、河川に隣接する低地等、洪水や雨水を一時的アであり、特定都市河川流域における浸水被害のに貯留する機能を面的に有し、流域における浸水観点から特に危険な区域とされている。
そのため、の拡大を抑制する効用を有する土地が存在する。

都市計画法において、自己の居住の用に供する住気候変動による降雨量の増加を踏まえれば、今後、宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の流域におけるこのような機能は、浸水被害の拡大開発行為を行うのに適当でない区域として浸水被を防止する観点から更に重要になるが、盛土等の害防止区域を追加した。加えて、防災のための集行為により、当該機能が失われる事例が生じてお団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等にり、河川整備等に限界のある特定都市河川におい関する法律（以下「防集法」）に基づく集団移転促ては、その保全を図るための取組が重要である。

進事業により住宅の移転を促進するため、防集法

このような観点から、「氾濫をできるだけ防ぐためによる集団移転の対象とする区域に、浸水被害防の対策」として、都道府県知事等が都市浸水の拡止区域を追加した。

大を抑制する効用があると認められるものを貯留

更に、本区域に係る国会審議においては、「浸水機能保全区域として指定することができることと被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑にし、当該区域内においては、盛土や塀の設置、止進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置に団体に対する必要な助言等の支援に努めること。

ついて、都道府県知事等への届出を要することとまた、浸水被害防止区域における既存建築物の安された。

全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固～浸水被害防止区域～

定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討する

河川の氾濫時等には、特に水深下の建築物の低こと。
」との附帯決議が付された。
層階等において、住民等の生命及び身体に甚大な被害が生じていることが明らかとなっている。特定都市河川については、市街化の進展により、通常の河川に比して河川整備等に限界があるという特殊性を有しているため、気候変動の影響による併せて、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域も本改正で追加された。

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図４ 津波被害防止区域制度の概要


４．おわりに
本稿では、水災害と土地利用規制における主要解と協力を得ることで、制度が効果的に運用されていくことを期待する。

な法改正について解説した。水災害に対応するた

めの土地利用規制は、当初は河川法や砂防法等のように災害自体の発生を防止し、又はその程度を軽減するためのハード対策としての性格を有していた。他方で、近年創設された区域指定制度について、その目的がハード対策から当該区域における警戒避難体制の構築や要配慮者利用施設等の立地抑制等のソフト対策へと変化してきていることがわかる。
本稿のテーマである土地利用規制に限っても、これまで述べてきたように多くの法改正がなされてきた。しかしながら法制度はあくまで政策目的を達成するための手段に過ぎず、制度が実効性を伴って施行されることが重要である。そのため、今後も引き続き、制度を所管し運用する官公庁間で密接な連携が図られることに加え、事業者や当該区域における施設管理者、住民等の関係者の理