第１章 全体構想
全体構想

１．久留米市の概要
１-１

位置及び規模本市は、九州の北部、福岡県南西部に位置し、九州の中心都市である福岡市から約 40 キロメート
ルの距離にあります。市域は東西 32.27 キロメートル、南北 15.99 キロメートルと東西に長い形状を示し、行政面積は 229.96 平方キロメートル、人口は約 304,552 人（2015 年（平成２７年）
10 月 1 日現在）を有する、県下第３位の*中核市です。
また、九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道のクロスポイントにも近く、国道 3 号ほか 5
つの国道などの主要な幹線道路や、九州新幹線・JR 鹿児島本線や久大本線、西鉄天神大牟田線や甘木線など交通網が発達し、九州の交通の要衝に位置しています。

▲

九州からみた久留米市の位置

6１．久留米市の概要

１-２

市域の変遷

本市は、1889 年（明治 22 年）4 月 1 日の市制施行以来、１７町村との合併を繰り返し、市域を拡大してきました。
市制施行当時と比較すると、面積では約 86 倍、人口は約 12 倍に増加しています。
▼

市域の変遷

合併町村

合併年月日

市制施行

明治 22 年 4 月 1 日

人口（人）
24,750

世帯数
（世帯）
4,262

面積
（k ㎡）
2.66

鳥飼村

大正 6 年 10 月 1 日

節原村

大正 12 年 8 月 1 日

46,035

8,851

12.45

58,699

11,771

16.46

国分町

大正 13 年 11 月 1 日

73,423

14,77424.23

御井町

昭和 18 年 10 月 1 日

99,762

19,04128.85

昭和 26 年 4 月 1 日

114,943

23,45049.41

昭和 26 年 6 月 1 日

120,762

24,32362.69

昭和 33 年 9 月 1 日

142,443

32,09380.18

草野町

昭和 35 年 7 月 1 日

147,115

34,98989.30

筑邦町

昭和 42 年 2 月 1 日

180,991

47,485113.40善導寺町

昭和 42 年 4 月 1 日

189,288

49,726123.93

備考
久留米市誕生

合川村
山川村
上津荒木村
高良内村
山本村
宮ノ陣村

田主丸町
北野町
城島町

国土地理院の公示面

平成 17 年 2 月 5 日

305,948

114,426

229.84

積：229.96 k ㎡（計測方法の変更に伴い、平成
27 年 4 月 1 日より変更）

三潴町

資料：久留米市統計書

▲

市域の変遷

7

１．久留米市の概要

１-３

地勢

本市の地勢は、市の北東部から西部にかけて九州一の大河・筑後川が貫流し、南東部には耳納連山、高良山、明星山などの山々が東西に連なっており、南東部の山麓・丘陵地から、北西部や西部にかけて緩やかな斜面が広がり、筑後川によって形成された広大な沖積平野の平坦地に続いています。

▲

久留米市の地形（出典）久留米市環境基本計画

１-４

気候

本市の気候は、気温の年較差や降水量の年変化が大きいものの、雪は少なく、温暖で四季の変化に富んでいます。

▼

近年の平均気温・降水量

平均気温（℃） 降水量（mm）

資料：久留米消防本部
平均気温（℃） 降水量（mm）

1999 年(H11)

16.0

1,900

2008 年(H20)

16.5

1,738

2000 年(H12)

16.4

1,697

2009 年(H21)

16.5

1,733

2001 年(H13)

16.6

1,624

2010 年(H22)

16.5

1,909

2002 年(H14)

16.8

1,496

2011 年(H23)

16.2

1,910

2003 年(H15)

16.7

1,689

2012 年(H24)

16.0

2,109

2004 年(H16)

17.2

1,324

2013 年(H25)

16.7

1,841

2005 年(H17)

16.6

1,138

2014 年(H26)

16.2

1,613

2006 年(H18)

16.9

1,448

2015 年(H27)

17.4

1,716

2007 年(H19)

17.3

1,440

2016 年(H28)

17.4

2,418

1000

35.0
降水量（mm）

28.9

平均気温（℃）

29.1

30.0

800
23.8

23.7
20.9

25.0
19.5

600

20.0

16.3

資料：気象庁

400

12.5

15.0

9.7
200

6.2

332

6.8

241

203

40

99

47

1月

2月

3月

110

135

5月

6月

5.9

276

5.0

159

25

14

11月

12月

0

▲

10.0

0.0
4月

7月

8月

9月

10月

１年間の気温・降水量の変化（2017 年（平成 29 年））

8

資料：気象庁

１．久留米市の概要

１-５

自然災害

（１）

水害

本市は、筑後川流域の田園地帯として発展した歴史をもち、これまで筑後川の氾濫が住民の安全・安心をおびやかしていましたが、筑後川の治水事業により 1953 年（昭和 28 年）に発生した西日
本大水害を最後に筑後川本川の氾濫は発生していません。
しかしながら、中小河川の*内水氾濫は依然発生しており、市街地部では緑地の減少やアスファルト
舗装の増加、また、近年は突発的な集中豪雨などにより小規模で局地的な浸水被害が発生しており、「平成２４年７月九州北部豪雨」（2012 年）や「平成３０年７月豪雨」（2018 年）などの大雨による被害が発生しています。
また、耳納連山では、1991 年（平成３年）の台風により風倒木が発生しており、現在でも表層が流出しやすい状況にあります。

平成２４年７月九州北部豪雨による急傾斜地の崩壊状況（２）

平成３０年７月豪雨による内水氾濫状況

地震

近年、全国各地で地震が発生しており、本市でも、2005 年（平成 17 年）の「福岡県西方沖地震」
や 2016 年（平成２８年）の「熊本地震」において、震度５強を観測しました。
しかしながら、耳納山麓には活断層の存在が確認されている※ことや、近年、全国各地で地震が発生していることなどを踏まえ、本市においても更なる大規模な地震災害の可能性があります。
※「水縄（耳納）断層の長期評価について

9

平成 16 年 9 月

文部科学省地震調査研究推進本部」

１．久留米市の概要

１-６

環境

本市における*温室効果ガスの排出量をみると、20１４年（平成２６年）度の排出量は、*パリ協定の基準年である 2013 年（平成 25 年）度と比較すると、運輸部門、民生家庭部門及び民生業務部
門における排出量が減少し、全体では約 2.7％の減少となっています。
なお、久留米市地球温暖化対策実行計画の目標年度（2030 年（令和 12 年）度）における*温室効果ガスの削減目標は、基準年度（2013 年（平成 25 年）度）比マイナス 26％と設定しています。

▲

久留米市の温室効果ガス総排出量（久留米市調査）
資料：久留米市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）▲

部門別温室効果ガス排出量の推移（久留米市調査）
資料：久留米市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

10

２．久留米市を取り巻く状況
２-１

人口及び世帯数の状況（１）

人口・世帯数

本市の人口は、大正９年以降、一貫して増加が続いてきましたが、少子化や市外への転出などの影響により、2005 年（平成 17 年）をピークに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所
による推計では、2025 年（令和 7 年）には 302,705 人となることが予想されており、本市も本格的な人口減少社会を迎えることになります。
また、１世帯あたりの人員は、核家族化等の影響により減少傾向が続いており、1950 年（昭和25 年）のピーク時には 1 世帯あたり 5.7 人でしたが、2015 年（平成 2７年）時点で 2.５人まで減少しています。
一方で、人口増加のスピードが鈍化するなか、核家族化や単身世帯の増加等を背景に、世帯数は増加が続いており、2015 年（平成 27 年）時点で 121,913 世帯となっており、今後も住宅需要が継続するものと考えられます。

※現在の久留米市域の人口の推移であり、過去の値は合併旧町村人口を組み入れている▲

市全域の人口・世帯数の推移

資料：平成 27 年以前は国勢調査、平成 32 年以降は平成 27 年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所推計値

11

２．久留米市を取り巻く状況（２）

年齢階層別人口

本市の年齢階層別人口をみると、年少人口（15 歳未満の人口）は 1980 年（昭和 55 年）をピー
クに減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2025 年（令和 7 年）にはピーク時の約半数となることが予想されており、現在よりさらに少子化が進む見込みです。
また、生産年齢人口（15～64 歳の人口）も 1995 年（平成 7 年）をピークに減少に転じており、今後も減少が続くことが予想されています。
その一方で、高齢者人口（65 歳以上の人口）は増加傾向にあり、2000 年（平成 12 年）以降、年少人口を上回り、今後も増加が続くことが予想されています。また、高齢化率は、2025 年（令和7 年）には 29.7％まで上昇し、その後も上昇する見込みですが、高齢者人口は、概ね横ばいになることが予想されています。

▲

久留米市の年齢階層別人口の推移
資料：平成 27 年以前は国勢調査、平成 32 年以降は平成 27 年国勢調査
を基準とした国立社会保障・人口問題研究所推計値

12

２．久留米市を取り巻く状況

（３）

人口流動

本市の流出・流入をあわせた総流動量は、人口増加や交通基盤の充実などによる移動環境の向上等を背景に、1983 年（昭和 58 年）から順調に増加し、2005 年（平成 17 年）には流出量が 12.7
万*トリップ、流入量が 12.5 万*トリップとなっており、約 1,300*トリップほど流出が流入を超過していました。
しかしながら、将来にかけては人口減少等の影響を受け、2025 年（令和 7 年）には 1993 年（平成 5 年）時点の流動規模まで縮小することが予想されています。
特に、流入量の減少が目立ち、約 4,600*トリップほどの流出超過となることが予想されているため、市の*吸引力の低下が懸念されます。
また、本市と周辺都市との関係を全目的*トリップ数から見てみると、最も結びつきが強いのが筑後方面であり 38%を占めていますが、その割合は減少傾向にあります。
一方、鳥栖基山方面との結びつきは 2005 年（平成 17 年）で 11.7%でしたが、2025 年（令和7 年）には 14.7%まで強まることが予想されています。
（トリップ/日）
140,000

流出

流入120,000

126,743

125,420

112,489 113,122

113,407108,839

100,000

91,11390,71080,000
S58

▲

H17

H37
R7

久留米市の流出入量（全目的トリップ数）の変化

S58

9.5

43.5

18.3

26.9

1.8

H5

11.5

40.6

18.6

26.8

2.5

H17

11.7

38.0

19.6

26.6

4.1

R7
H37

14.7

34.7

20.2

24.7

5.7

筑後方面

甘木小郡方面福岡市方面

その他

鳥栖基山方面▲H5

久留米市と周辺都市との結びつき（全目的トリップ数割合）の変化
資料：久留米市統計書

13２．久留米市を取り巻く状況

２-２

産業の状況

（１）

農業

本市は、筑後川に育まれた肥沃な平野と豊富な水など豊かな自然環境を背景として、農業産出額が県内で最も多く、農業が盛んな都市です。一方、農家数及び農業就業人口は年々減少しているため、農業の活力低下や農業従事者の高齢化などが懸念されます。
農業産出額の推移をみると、国による全国的な米の生産調整政策などから、本市の主要作物であった米の産出額が大幅に減り、近年は野菜が産出額全体の５割近くを占めています。

▲

農業活動の推移
資料：農林業センサス▲

農業産出額の推移
資料：農林水産省市町村別農業産出額（推計）14２．久留米市を取り巻く状況

（２）
①

工業

工業活動の推移

本市の工業活動の推移をみると、*従業者数は平成 2 年をピークに減少しています。また、*製造品
出荷額等は、1998 年（平成 10 年）以降、伸び悩みが続いていましたが、2006 年（平成 18 年）から 2008 年（平成 20 年）にかけて出荷額が伸び、2009 年（平成 21 年）に一旦減少したもののその後増加傾向となっています。
その一方で、*事業所数や*従業員数は減少傾向が続いており、第３次産業の発達や製造工程の効率化、自動化等がその要因と考えられ、2010 年（平成 22 年）の*事業所数はピークである 1990 年（平成 2 年）の約４割減となる 465 事業所となっています。

▲

工業活動の推移
資料：福岡県の工業

15

２．久留米市を取り巻く状況②

産業団地の配置状況

産業団地の配置状況をみると、九州自動車道やＪＲ鹿児島本線沿いに整備されており、交通利便性を活かした産業機能の集積が進んでいます。

▲

産業団地の配置状況

16２．久留米市を取り巻く状況

（３）
①

商業

商業活動の推移

本市の商業活動の推移をみると、*事業所数、*従業者数ともに減少傾向にあります。
また、*年間商品販売額は、2004 年（平成 16 年）以降持ち直しつつあるものの、かつての状況
までには回復していません。商品販売額が伸び悩む要因として、不況などの社会的要因に加え、周辺都市における商業施設の立地や、新市街地の形成、郊外型大型店舗やロードサービス店の立地などによる、中心市街地等の商業活力の低下などが考えられます。
なお、*日本標準産業分類の改定及び調査設計の大幅変更を行なったことに伴い、2007 年（平成１９年）以前とそれ以降の調査の数値は接続しません。

▲

商業活動の推移
資料：商業統計17

２．久留米市を取り巻く状況

②

買物流動

本市の買物流動をみると、旧久留米市を中心に、八女市や柳川市などの県南部地域や鳥栖市などの佐賀県東部を含む広域的な商圏を形成しています。
しかしながら、1993 年（平成 5 年）と 2004 年（平成 16 年）の商圏構造を比較すると、買物依存率の高い第２次商圏が縮小傾向にあり、旧久留米市の商業*吸引力が低下してきています。

Ｈ５

▲

Ｈ１６

旧久留米市を中心とした商圏構造（平成５年度）▲

旧久留米市を中心とした商圏構造（平成１６年度）
資料：久留米市の商業▼商圏設定基準第１次商圏「消費者調査」による買回品の吸引率※が 70.0％以上で、かつ「来街者調査」による*来街指数が 30.0％以上の市町村

第２次商圏「消費者調査」による買回品の吸引率※が 30.0％以上の市町村、または買回品の吸引率が 20.0％～30.0％未満で、かつ「来街者調査」による*来街指数が 20.0％以上の市町村

第３次商圏

上記条件に該当しない市町村
資料：久留米市の商業

18

２．久留米市を取り巻く状況（４）

通勤先と通勤圏

本市の通勤者の流動先は、約 60～70％が市内での通勤者ですが、この 30 年間でその割合は減少
し、周辺市町に通勤する割合が増加しています。特に、福岡市への通勤割合は約 6%程度で変化は少ないものの、鳥栖市への通勤が 1.7％から 4.0％へと、筑後市への通勤が 0.9％から 2.0％へと変化
してきており、隣接市町との結びつきが強まっています。一方、周辺市町から本市に通勤する圏域の広がりは、概ね隣接市町の範囲となっています。

0%

10%

20%

30%

40%
久留米市内

50%

60%

70%

80%

90%
久留米市外

0

鳥栖市 筑後市
自宅

Ｓ60年

Ｈ7年

100%

自宅外

26.1

14.5

Ｈ27年

12.2

県内

1位
6.0

2位 3位
7.3
1.7 0.9

56.0

17.6

Ｈ17年

福岡市

1位
6.4

58.9

1位
5.9

58.9

1位
5.6

58.2

自宅

自宅外

▲

福岡市

鳥栖市

筑後市

2位 3位
2.7 1.5

2位 3位
3.5 1.8

11.8

2位 3位
4.0 2.0

県内

10.2

13.5

従業者数
他外 （万人）
1.8

13.1

2.9

14.7

3.7

14.5

4.3

14.2

県外

久留米市の通勤者の流動先（通勤先）の変化
資料：国勢調査▲

久留米市を中心とする通勤圏（２０１５年（平成２７年））
資料：国勢調査19

２．久留米市を取り巻く状況

（５）

観光

本市は、合併に伴い、多様な観光資源が市全域に広がっています。
しかしながら、観光動向をみると、観光入込客数の総数は 2004 年（平成 16 年）以降増加傾向にあり、2016 年（平成 28 年）の入込客数は 5,367 千人となっています。

▲

観光入込客数（総数）
資料：福岡県観光入込客推計調査▲

主な観光施設20

２．久留米市を取り巻く状況

２-３

土地利用の状況（１）

土地利用に関する法規制の状況①

都市計画制度の適用状況

本市は、合併に伴い、地域ごとに種類の異なる都市計画区域（線引き・非線引き）、準都市計画区域が併存していましたが、現在は、都市計画の見直しにより線引き*都市計画区域（久留米小郡都市計
画区域）、非線引き*都市計画区域（北野大刀洗都市計画区域・田主丸都市計画区域・筑後中央広域都
市計画区域）の２種類、４つの都市計画区域が併存しています。
▼

久留米市に指定されている区域の種類とその位置づけ

区域等の指定

都
市
計
画
区
域

都線
市引
計き
画
区
域

区域等の位置づけ○すでに市街地を形成している区域、及び概ね 10 年以
内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域○土地・建物の用途のルールを定めて、良好な市街地の形成を促す区域○道路や公園、下水道等の基盤施設を優先的かつ計画的に整備する区域○市街化を抑制するため、建物などの立地を厳しく規制
する区域

市街化区域
（用途地域）*

区域区分(線引き)

市街化調整区域
都 非
市 線
計 引
画 き
区
域

対

用途地域

○土地・建物の用途のルールを定めて立地を誘導し、良好な市街地の形成を促す地域

用途白地地域○集落地、農地、自然地などを含み良好な都市環境の形成を図る地域（土地・建物の立地規制は緩い）

旧久留米市の*既成
市街地

旧久留米市の郊外部
旧田主丸町・北野町・城島町・三潴町の*既成市街地
旧田主丸町・北野町・城島町・三潴町の郊外部

北野大刀洗都市計画区域

久留米小郡都市計画区域
田主丸都市計画区域

筑後中央広域都市計画区域▲

久留米市の都市計画法による区域指定状況

21象

２．久留米市を取り巻く状況②*

農業振興地域の指定状況

本市の*農業振興地域は、*市街化区域、*用途地域、筑後川、並びに耳納連山の一部を除き、概ね市域全体に指定されています。また、幹線道路沿道や既存集落地を除き*農用地区域に指定し、農地の保全を図ります。

▲

農業振興地域の指定状況

22２．久留米市を取り巻く状況③*

自然公園法の適用状況

本市を代表する自然資源である筑後川の一部や耳納連山は、筑後川県立自然公園に指定されており、貴重な自然環境が保全されています。

▲

自然公園法の適用状況

23２．久留米市を取り巻く状況（２）

土地利用の状況

本市では、久留米地域の*市街化区域、及び田主丸、北野、城島並びに三潴地域の*用途地域内に都市的土地利用が図られており、人口密度構成から見ても、概ね良好な土地利用が行われています。
また、自然地（田・畑・山林・水面・その他の自然地）の割合が市域面積の約７割を占めており、筑後川沿いでは肥沃な土壌と豊富な用水を活かした水田が形成され、耳納連山のふもとに果樹や植木などの畑地が連続しています。
一方で、土地や建物の用途に関する規制誘導が比較的弱い地域（*用途地域外）もあり、このような地域において、▲

無秩序な市街地の拡散が進行しています。

まとまった市街地は、市街化区域、用途地域に概ね形成されている。

土地利用状況の割合（市全体）

幹線道路沿道を中心に住宅地の連担が見られる。

沿道住宅地の周辺を取り囲む畑地まとまった山林
幹線道路沿道を中心に住宅地の連担が見られる。

市街地周辺に広がる田園環境

資料：都市計画基礎調査（久留米市）2017（Ｈ29）年等

24

２．久留米市を取り巻く状況

２-４

市街地の状況

（１）

市街地開発の状況

本市では、*市街化区域 3,635ha のうち、19.5%にあたる 708.8ha が*土地区画整理事業によって整備されています。
JR 久留米駅から西鉄久留米駅にかけての中心市街地では、戦災復興*土地区画整理事業により、現在の中心市街地の骨格が形成され、その後も増加する人口に対して住宅地の供給が必要となり、長門石や大善寺、上津・藤光や小森野などの郊外において*土地区画整理事業を実施するとともに、*モータリゼーションの進展や九州自動車道の整備を受けて、久留米インターチェンジ周辺の東部*土地区画整理事業を実施し、流通・業務地等の基盤整備を行っています。
また、西鉄久留米駅東口やＪＲ久留米駅周辺等では、*市街地再開発事業により、土地の高度利用が図られています。

▲

久留米市における市街地開発の実施状況
資料：都市計画基礎調査（久留米市）2017（Ｈ29）年等

25

２．久留米市を取り巻く状況（２）*

人口集中地区（ＤＩＤ）の分布状況

本市の*人口集中地区（DID）は、1970 年（昭和 45 年）から 1985 年（昭和 60 年）にかけて、津福地区や青峰団地など市街地の南東部方向への拡大が見られます。また、1985 年（昭和 60 年）から現在にかけての新市街地の形成は、宮ノ陣や久留米インターチェンジ周辺の合川地区など、良好な交通条件を有する北東部に広がってきています。
なお、1990 年（平成２年）から 2010 年（平成 22 年）にかけて*人口集中地区（DID）の面積は年々広がっておりましたが、2015 年（平成 27 年）には縮小しています。人口や人口密度については、2005 年（平成 17 年）から 2010 年（平成 22 年）にかけて、減少傾向となっておりまし
たが、2015 年（平成２７年）には増加に転じています。
▼

ＤＩＤ分布状況
市域に占める割合
（％）
人口
世帯数
面積

年次

人口
（人）

世帯数
（世帯）

面積
（ｋ㎡）

人口密度
（人/ｋ㎡）

1990 年（H2）164,746

57,56829.80

5,528.4

72.1

76.6

23.9

1995 年（H7）

176,467

66,12931.90

5,530.1

75.3

79.9

25.6

2000 年（H12）178,381

70,66631.80

5,609.5

75.4

79.6

25.5

2005 年（H17）183,620

75,59332.31

5,683.1

59.9

66.7

14.1

2010 年（H22）

183,547

78,23532.52

5,644.1

60.7

67.1

14.1

2015 年（H27）

188,031

82,19632.44

5,796.3

61.7

67.4

14.1

資料：久留米市統計書▲

ＤＩＤ分布状況の推移

26

２．久留米市を取り巻く状況

２-５

交通環境の状況（１）

広域交通網の状況

本市は、九州新幹線やＪＲ鹿児島本線とＪＲ久大本線、九州自動車道、国道３号、国道 209 号、
国道 210 号、国道 264 号、国道 322 号など、九州における広域交通のネットワークの結節点に位置しており、九州各都市へ短時間で到達できるという恵まれた交通網を有しています。
また、九州自動車道、国道３号、国道 210 号等の幹線道路は、*緊急輸送道路に指定されており、大規模地震時における救助・救援活動や緊急物資の輸送等の機能を担っています。

▲

高規格幹線道路及び地域高規格道路指定路線図

27２．久留米市を取り巻く状況（２）

道路交通の状況

本市は、国道 3 号・209 号・210 号・264 号・322 号等の幹線道路網の結節点となる交通の要
衝です。これらの幹線道路は、都心を中心に放射状に広がっており、一定程度充実しているものの、これらを互いに連絡する環状道路の整備が十分でないため、市街地を中心に慢性的な交通混雑が発生しています。
そこで、県道を含めた幹線道路の混雑状況を見ると、市の南北の交通を担う国道 3 号や国道 209
号、（主）久留米立花線等で混雑度が高くなっており、区間別では、国道 3 号は、北部郊外部から南部郊外部にかけて、（主）久留米立花線は、全線において混雑が見られます。
また、市の東西の交通を担う国道 210 号では、市街地部から郊外部にかけて混雑度が高く、（主）
浮羽草野久留米線においても市街地部において混雑度が高くなっています。
そのため、現在、市内の交通混雑の緩和に向けて、幹線道路の整備を進めるとともに、東西に長い市域において地域間を結ぶ道路として、市内を貫流する筑後川堤防道路の整備を進めています。

▲

交通量・混雑度（２０１５年（平成２７年））

28

２．久留米市を取り巻く状況（３）①

公共交通の状況鉄道

本市は、JR 鹿児島本線・久大本線、西鉄天神大牟田線・甘木線の 25 の鉄道駅があり、鉄道網が比較的充実した地域です。また、2011 年（平成 23 年）には JR 久留米駅に新幹線駅が開業し、鉄道による広域交流が拡大しつつあります。
一方、鉄道の乗降客数は、マイカーの普及等に伴い減少傾向となっています。
なお、路線別の乗降客数をみると、 JR 久大本線は 1998 年（平成１０年）から 2016 年（平成28 年）にかけて増加傾向であり、JR 鹿児島本線は 2011 年（平成 23 年）に九州新幹線が開業した影響もあり増加しています。また、西鉄天神大牟田線および甘木線の利用者数は、1998 年（平成10 年）以降減少傾向となっています。

▲

久留米市全体での乗降客数▲

路線別の乗降客数
資料：久留米市統計書

29

２．久留米市を取り巻く状況

②

路線バス

本市における路線バスは、１７路線が運行され、*市街化区域内では比較的充実した路線網を有していますが、*市街化調整区域の一部や田主丸町、城島町には、近くに鉄道駅もバス停もない公共交通空白地域が広がっています。
また、マイカーの普及等により、路線バスの利用者数は減少傾向となっています。

▲

公共交通不便、空白地域（２０１０年（平成２２年））▲

久留米市内の路線バス利用者数
資料：久留米市統計書

30

２．久留米市を取り巻く状況

２-６

都市施設の状況（１）

都市計画道路

都市計画道路は、自動車や歩行者の通行などの交通処理をはじめ、市街地の骨格を形成する機能や、
上下水道、ガス等の埋設空間としての機能、市街地の延焼防止などの防災機能など、多面的な役割を担っています。
本市では、1936 年（昭和 11 年）にはじめて都市計画道路の計画決定を行い、現在は、４４路線、総延長１０８km の計画となっています。（2017 年（平成２９年）度末）
その整備率は５４．３%（2017 年（平成２９年）度末）であり、市内の中心部ではある程度整備を進めてきているものの、その他の地域では大部分が未整備となっています。
現在は、環状道路を構成する(都)東櫛原町本町線や東合川赤川線等の事業により、市街地の骨格形成を進めています。
なお、都市計画道路には都市計画決定後、長期間にわたり沿道状況や社会経済状況などの諸要因か
ら事業未着手の路線があり、その必要性などを検証し見直しを図っています。

2017 年（平成 29 年）度末▲

都市計画道路網31２．久留米市を取り巻く状況

（２）

都市公園等

市の公園整備は、都市公園と市民公園等を合わせ、578 箇所、供用面積 309.47ha（2018 年（平成３０年）４月１日現在）となっています。１人当たりの公園面積は 10.13 ㎡／人となっており、整備基準（都市公園法施行令に定められている標準は 10 ㎡／人以上）を上回っています。
また、地域別に見ると城島地域では 19.86 ㎡／人と高く、次いで久留米地域では 10.96 ㎡／人、三潴地域では 7.74 ㎡／人、田主丸地域では 2.82 ㎡／人、北野地域では 2.58 ㎡／人となっており、地域で整備水準に格差が生じています。

▼

都市公園等の整備面積（２０１８年（平成３０年）４月１日現在）
都市公園
箇所

市全域

供用面積
（ha）

その他の公園
箇所

供用面積
（ha）

合計
箇所

供用面積

一人あたり
公園面積

（ha）

（㎡/人）

433

228.21

145

81.26

578

309.47

10.13

久留米小郡都市計画区域

久留米地域

312

195.52

133

66.85

445

262.3710.96

田主丸都市計画区域

田主丸地域

12

5.45

-

-

12

5.45

2.82

北野大刀洗都市計画区域

北野地域

12

4.56

-

-

12

4.56

2.58

筑後中央広域
都市計画区域

城島地域

25

9.54

11

14.17

36

23.71

19.86

三潴地域

72

13.14

1

0.24

73

13.38

7.74

32

２．久留米市を取り巻く状況

（３）
①

上下水道

上水道

本市の上水道の整備状況は、旧久留米市並びに城島町、三潴町においては整備が完了していますが、未整備地区の田主丸町を含めると上水道の普及率は、2017 年（平成 29 年）度末で 95.6％となっています。
田主丸町においては、2008 年（平成 20 年）8 月に本市の給水区域とする久留米市水道事業計画
変更認可を取得し、公共下水道の整備完了目標と同様に 2033 年（令和１５年）度を目標に上水道の整備を完了することとしています。
なお、北野町においては、合併以前より三井水道企業団の給水区域となっており、今後、当該地域における水道事業の根本的課題解決に向けた検討を進めていきます。

▼
項目

上水道事業の計画と現状

全体計画（認可値）

現状（2017 年（平成 29 年）度末）

行政区域内人口306,500 人

305,581 人

給水人口286,700 人

275,072 人

普及率

99.4%

95.6％

一日最大給水量145,800 ㎥ ／日

84,526 ㎥ ／日

一日平均給水量111,300 ㎥ ／日

77,413 ㎥ ／日

※行政区域内人口は住民基本台帳に基づく

33

２．久留米市を取り巻く状況②

下水道

本市の公共下水道人口普及率は、2017 年（平成 29 年）度末で 80.7％となっており、農業集落
排水事業と合併処理浄化槽事業を合せた生活排水処理人口普及率は 94.6％となっています。
公共下水道事業については、2011 年（平成 23 年）度に*市街化区域内の整備が完了しており、2012 年（平成 24 年）度以降、毎年度 100ha 程度の整備を進め、2033 年（令和 15 年）までに計画区域の整備完了を目標としています。また、農業集落排水事業については、2014 年（平成26 年）度に整備を完了しています。
なお、合併処理浄化槽事業については、個人の申請に基づき実施されるものですので、事業完了の設定は難しいため、当面、公共下水道事業完了予定の 2033 年（令和 15 年）を目標に、事業推進を図っています。

▼

公共下水道事業の計画と現状

処理
面積
ha

全体計画
処理
人口
人

2017 年（平成 29 年）度末普及状況
処理
処理
処理
処理
総人口
普及率
能力
面積
人口
能力
ha
人
人
％
m3/日
m3/日

1,889

100,900

63,7001,854

102,791

60,600

南部

4,088

168,900

67,6002,984

137,750

41,200田主丸

503

15,900

7,290

198

6,157

2,100

処理区

津福

305,581

注）普及率＝

80.7

処理人口
総人口

生活排水処理人口普及率
94.6％

▲

生活排水処理状況（平成３０年３月）

34

×100

２．久留米市を取り巻く状況（４）

その他の都市施設

その他の都市施設として、駐車場が旧久留米市の中心部に、駐輪場が駅周辺に、そのほかの各施設
が市内各所に整備されています。ごみ処理施設に関しては、上津クリーンセンターと宮ノ陣クリーンセンターを整備し、南北２ケ所体制でのごみ処理を行っています。

▲

その他の都市施設の分布35

３．上位計画における位置づけ
都市計画マスタープランの方針を定めるにあたり、上位計画に示されている都市づくりの理念や方向性等について、概要を以下に整理します。

３-１

久留米市総合計画（１）

久留米市新総合計画（基本構想）「久留米市新総合計画（基本構想）」は、市の 21 世紀の都市づくりの指針となるものであり、基本理念と目指す都市の姿やそれを実現するための基本方針等を定めています。

策 定 年

2001 年（平成 1３年）

対象区域

久留米市域

計画主体

久留米市

計画期間

2001 年（平成 13 年）度～2025 年（令和 7 年）度「水と緑の人間都市」
基本理念等○個の存在や個性を尊重し、その自立性を大切に○自然と都市、人と人、人と自然の共生を大切に○本市の誇る地域資源である水と緑を大切に
１．誇りがもてる美しい都市久留米

将来像等

２．市民一人ひとりが輝く都市久留米
３．活力あふれる中核都市久留米

土地利用の基本方針
基本方針等

１

ストックとポテンシャルを生かした土地利用

２

主体的な地域づくりに配慮した土地利用

３

広域の視点を持った土地利用

36

（２）

久留米市新総合計画（第４次基本計画）「久留米市新総合計画（第４次基本計画）」は、基本構想を実現するための基本的施策の方向を体系的に示すものです。

策定年度

2019 年（令和元年）度【策定予定】

対象区域

久留米市域

計画主体

久留米市

計画期間

2020 年（令和 2 年）度～2025 年（令和７年）度

都市づくりの基本視点

１．時代の変化を見据えた施策の展開
２．市民満足度の高い、生活の場として選ばれる都市の実現
３．あらゆる主体が協働した持続的な地域社会の形成

１．誇りがもてる美しい都市 久留米（１）四季と歴史が見えるまち（２）快適な都市生活を支えるまち（３）外で活動したくなるまち（４）環境を育み共生するまち
２．市民一人ひとりが輝く都市 久留米（１）人権の尊重と男女共同参画が確立されたまち（２）安全で安心して暮らせるまち（３）心豊かな市民生活を創造するまち施策の柱・方向（４）多様な市民活動が連帯するまち（５）子どもの笑顔があふれるまち（６）健康で生きがいがもてるまち（７）お互いのやさしさと思いやりの見えるまち
３．活力あふれる中核都市 久留米（１）知恵と技術を創造するまち（２）アジアに開かれたまち（３）人と情報が行き交うにぎわいのあるまち（４）拠点都市の役割を果たすまち37

【基本理念】
本市の土地利用にあたっては、「公共の福祉の優先」を基本に、自然環境との調和や土地の多面的な公益機能に配慮しつつ、長期的視点に立った総合的で計画的な「水と緑の人間都市」の形成と未来への継承を基本理念とします。
【基本方針】（１）ネットワーク型のコンパクトな都市づくり（２）美しい郷土を次世代へ引き継ぐ都市づくり（３）安全で安心な市民生活が送れる都市づくり（４）活力を生み出す都市づくり（５）県南の拠点としての役割を果たす都市づくり

土地利用の
基本方針等

38

３-２

都市計画区域マスタープラン

筑後都市圏（久留米市を含む８市２町）を対象に、都市計画法による*都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が定められています。

策 定 年

201７年（平成２９年）策定、2018 年（平成３０年）改訂

対象区域

久留米市域

計画主体

福岡県

計画期間

2018 年（平成３０年） ～ 2030 年（令和１２年）（都市づくりの目標）
地域色を生かした文化と産業を育む田園都市圏の形成をめざす筑後都市圏（都市整備の基本的考え方）
拠点と公共交通軸による集約型の都市づくり（都市づくりの基本理念）
恵まれた自然環境や社会的、歴史的な特徴を大切に活かしながら、すべての住民が、安全、快適、豊かで、しかも活力ある都市生活を享受しつつ、人口減少・

基本理念・目標等

高齢社会などに配慮した暮らしを実現し、様々な社会・経済の変化に対応する
ため、次の５つを定める。
１）持続可能な、快適で魅力ある都市生活を支える集約型の都市づくり
２）誇りがもてる美しい都市づくり
３）地力ある都市づくり
４）自然の保護や都市ストックの活用により、環境にやさしいまちづくりを進める
５）住民が主体の参加と協働によるまちづくりを進める（将来像）
・西鉄久留米駅からＪＲ久留米駅にかけての一帯を広域拠点として位置づける。
・総合支所周辺地区を拠点として位置づける。
・耳納山系を自然環境保全ゾーンと位置づけるとともに、多自然型レジャー、*将来像等

レクリエーション拠点としての整備を図り、筑後川を含め水と緑のネットワー
クを形成する。
・農地が広がる地域を田園集落ゾーンとして位置付ける。
・工業団地及び産業団地など工業等の集積を図る地区を流通・工業ゾーンとして位置づける。

39

将来像等

40

４．市民の意向「久留米市都市計画マスタープラン」を検討するにあたりアンケート調査を実施しました。以下に調査結果を抜粋して整理します。

▼

調査概要

調査の目的

都市計画マスタープランの検討に際しての市民意向の把握

調査対象

市内に居住する 18 歳以上の市民の無作為に抽出した 6,000 人

調査方法

郵送配布、郵送回収による自記式調査

実施期間

2010 年（平成 22 年）9 月 29 日～10 月 12 日

主な調査内容（１）お住まいの地域の現状について
地域の現状についての満足度（問１）／日常の生活行動の現状（問２）（２）お住まいの地域の将来について
地域の将来のイメージ（問３）／地域の交通対策（問４）／地域の公園・緑地の整備（問５）／地域のその他の公共施設の整備（問６）（３）久留米市全体のまちづくりについて
将来のまちのイメージ（問７）／新しいまちづくりへの対応（問８）／
市外からも多くの人をひきつける魅力あるまちづくり（問９）／人口減
少・少子高齢化への対応（問 10）／安全・安心なまちづくり（問 11）／環境に配慮したまちづくり（問 12）／まちづくりへの参加（問 13）（４）あなたご自身のことについて
性別（問 14）／年齢（問 15）／お住まいの地域（問 16）／居住年数（問17）／土地・建物の所有状況（問 18）／定住意向（問 19）／ご意見・ご要望（問 20）

有効回答数

2,544 票（有効回答率：42%）■定住意向
久留米市民の８割が今後も久留米市に住み続けたいと回答しています。

（ｎ＝2,490）
わからない 18％
住み続けたい
79％

転出したい
4％

41

４．市民の意向■久留米市の将来のまちのイメージ「福祉、教育、医療、防災などが充実し安心して暮らしていけるまち」が 65％で最も多く、「安心して暮らせるまち」という生活重視の将来像を望んでいることがうかがえます。
0%（ｎ＝2,515）

20%

40%

60%

福祉、教育、医療、防災などが充実し安心して暮らしていけるまち

65%

28%

花・水・緑などの自然と共生できるまち
道路・公園・下水道等の生活環境施設が十分整ったまち25%

スポーツ・レクリエーション・文化・歴史・観光の拠点が多くあるまち

17%

商業や工業などの産業活動が活発なまち

19%

農業や伝統産業が盛んな活力のあるまち

19%

CO2削減などの温暖化対策に取り組む
環境にやさしいまち

18%

その他

80%

1%

■新しいまちづくりへの対応「生活環境の地域格差が生じないよう、下水道や身近な生活道路等の生活環境施設の整備を進める」が 56％で最も多く、ついで「バスや鉄道などの公共交通の充実・強化を図る」が 37％となっており、地域格差の生じない生活環境施設の充実とともに、新市としての一体性が高く、連携交流の図られやすいまちづくりが求められていることがうかがえます。
0%（ｎ＝2,472）

20%

旧１市４町を結ぶ道路を整備する

40%
23%

37%

バスや鉄道などの公共交通の充実・強化を図る
無秩序な市街地の拡大を防ぐため、市街地周辺に広がる良好な農地等を適正に保全する

31%

現在の生活環境を守るため、周辺に新たな建物が建つ際の建物の種類や高さなどについてルールを設ける

28%

生活環境の地域格差が生じないよう、下水道や身近な生活道路等の生活環境施設の整備を進める
その他

60%

56%

3%

42

４．市民の意向■市外からも多くの人を引きつける魅力あるまちづくり「JR 久留米駅周辺から西鉄久留米駅周辺の整備等をすすめ、にぎやかな中心市街地をつくる」が31％で最も多くなっていますが、突出した回答はなく、魅力あるまちづくりに向けては、多種多様な価値観があることがうかがえます。
0%（ｎ＝2,516）

20%

新幹線開業効果などを活かした観光・交流の盛んなまちづくりを進める

40%
21%

ＪＲ久留米駅周辺から西鉄久留米駅周辺の整備等をすすめ、にぎやかな中心市街地をつくる

31%

住宅、店舗、病院、福祉施設などが集まり
快適な暮らしができる便利でコンパクトなまちづくりを進める

26%

国道や県道など幹線道路の整備がすすんだ、
便利で安心なまちづくりを進める

13%

久留米市の特性を活かした街並み・景観を保全・創出する取り組みを推進し、風格のあるまちづくりを進める

29%

企業誘致を促進し地域で働く場を提供する

26%

高度な医療を行う病院を活かし、安心な医療を提供する

18%

農作物、地場産業を生かした魅力ある地域づくりを進める

26%

その他

2%

■久留米市の人口減少・少子高齢化への対応「歩いて行ける範囲に、身近な商店や福祉施設等を集める」が 47％で最も多く、ついで「犯罪・交通事故・災害に強いまちづくりを進める」となっており、人口減少・少子高齢化に向けては、犯罪・
交通事故・災害に強い安全安心なまちづくりとともに、徒歩圏内での日常生活サービスが受けられる
生活拠点の形成が重要視されていることがうかがえます。
0%（ｎ＝2,509）

20%

40%

身近な生活道路や周辺の公園の整備を進め、身近な生活環境や暮らしやすさを高める

39%

自動車に頼らない交通手段として、バスや鉄道などの公共交通の充実を図る

28%

歩いて行ける範囲に、身近な商店や福祉施設等を集める

47%

26%

公共施設や歩道などのバリアフリー化を図る

犯罪・交通事故・災害に強いまちづくりを進める

その他

60%

44%

4%

43

４．市民の意向■安全・安心なまちづくり「避難場所や災害情報などを市民に適切に発信する」が 48％で最も多く、ついで「公園や学校などを、避難場所として活用できるようにする」が多くなっており、防災のためのインフラ整備に加えて災害時の情報発信の重要性がうかがえます。
0%（ｎ＝2,500）

20%

建物の不燃化（延焼しにくい建物にする）をすすめる

40%

60%

10%

31%

建物の耐震化（地震時に倒れにくい建物にする）をすすめる

地震時に倒れやすいブロック塀を生垣などに変更する

11%

公園や学校などを、避難場所として活用できるようにする

33%

21%

災害時に安全に避難ができる道路を整備する

洪水等の被害を減らすよう河川等を整備する

23%

土砂くずれや崖くずれへの対策を行う

7%

48%

避難場所や災害情報などを市民に適切に発信する

その他

3%

■環境に配慮したまちづくり「周囲の山並みやまとまりある農地、河川などの自然環境をできる限り保全する」が 55％で最も多く、ついで「花や緑に彩られたまちになるよう、街路樹や緑地帯の整備を進める」が 39％で多くなっており、今後、低炭素社会の実現に向けて、良好な自然環境の保全とともに、自動車利用から公共交通利用への転換に向けた取組みが求められていることがうかがえます。
0%（ｎ＝2,491）

20%

40%

周囲の山並みやまとまりある農地、河川などの自然環境をできる限り保全する55%

花や緑に彩られたまちになるよう、街路樹や緑地帯の整備を進める

39%

建物の屋上や壁面の緑化、生垣の整備等を進める

10%

自動車に頼らず、鉄道やバス、コミュニティバスなどの公共交通の充実を図る

35%

ごみの分別、リサイクルの推進に努める

25%

温暖化などの環境問題について、市民等への啓発活動の
充実を図る
その他

60%

23%

1%

44

４．市民の意向■まちづくりへの参加
今後のまちづくりへの市民参画の方法として、「アンケート調査やインターネットでの調査などに回答し、意見を伝えたい」が 58％で最も多く、ついで「まちづくりに参加したくても、忙しくて時間がない」が約 3 割を占めました。
「まちづくりへ意見や参加をする気持ちはない」は７％となっています。
よって、まちづくりへの関心は高いものの、具体的な参加となると時間的な制約などから困難であることがうかがわれ、できる範囲での参加が「調査への協力」という形になったと考えられます。
「積極的な参加」、「説明会への参加」をあわせると約３割の方も自ら参加する意向があり、今後、市民参加に対しての多様な選択肢が求められています。

0%（ｎ＝2,443）

20%

まちづくりの計画を検討するときに、積極的に参加したい14%

まちづくりの計画案の説明会などを聞きに行って、意見を伝えたい14%

40%

アンケート調査やインターネットでの調査などに回答し、意見を伝えたい58%

お住まいの地域の代表者などを通じて、意見を伝えたい22%

まちづくりに参加したくても、忙しくて時間がない28%

7%

まちづくりへの意見や参加をする気持ちはない

その他

60%

3%

45

80%

４．市民の意向［定住意向］

18%

4%

78%

旧三潴町
(n=318)

100%

80%

60%

40%

20%

旧久留米市
(n=1,250)

３.わからない

２.転出したい１.住み続けたい
0%

4%

82%

14%

旧城島町
(n=312)

77%

3%

20%

旧田主丸町
(n=308)

77%

4%

19%

旧北野町
(n=302)

78%

4%

17%

久留米市全体(n=2,490)

79%

4%

18%

今後も久留米市に住みたい市民は8割［久留米市の将来のまちのイメージ］
１.福祉、教育、医療、防災などが充実し安心して暮らしていけるまち
２.花・水・緑などの自然と共生できるまち
３.道路・公園・下水道等の生活環境施設が十分整ったまち
４.スポーツ・レクリエーション・文化・歴史・観光の拠点が多くあるまち
５.商業や工業などの産業活動が活発なまち
６.農業や伝統産業が盛んな活力のあるまち
７.CO2削減などの温暖化対策に取り組む環境にやさしいまち
８.その他
0%

50%

旧久留米市
(n=1,263)

68%

旧三潴町
(n=324)65%

旧城島町(n=318)62%

旧田主丸町(n=304)62%

旧北野町(n=306)63%

久留米市全体(n=2,515)

65%

100%
30%

150%
24%

25%

28%

20%

26%

33%

25%

28%

安心して暮らしていけるまち

46

20%

10%

12%

200%

19%

19%

25%

13%

13%

17% 2%

24%

20%

2%

26%

19% 1%

30%

18% 1%

21%

16%

30%

17%

17%

20%

19% 1%

25%

17%

19%

19%

18% 1%

４．市民の意向［新しいまちづくりへの対応］
１.旧１市４町を結ぶ道路を整備する
２.バスや鉄道などの公共交通の充実・強化を図る
３.無秩序な市街地の拡大を防ぐため、市街地周辺に広がる良好な農地等を適正に保全する
４.現在の生活環境を守るため、周辺に新たな建物が建つ際の建物の種類や高さなどについてルールを設ける
５.生活環境の地域格差が生じないよう、下水道や身近な生活道路等の生活環境施設の整備を進める
６.その他
0%

50%

旧久留米市
(n=1,234)

24%

旧三潴町
(n=316)20%

旧城島町(n=316)21%

旧田主丸町(n=302)36%16%

久留米市全体(n=2,472)

32%

31%

31%

35%

23%

35%

37%

3%

62%

2%

14%

66%

2%

22%

61%

4%

64%

3%

24%

31%

200%

50%

26%

23%

32%

150%
34%

36%

53%

27%

旧北野町
(n=304)

100%

28%

56%

3%

地域格差の生じない生活環境施設の整備［市外からも多くの人をひきつける魅力あるまちづくり］
１.新幹線開業効果などを活かした観光・交流の盛んなまちづくりを進める
２.ＪＲ久留米駅周辺から西鉄久留米駅周辺の整備等をすすめ、にぎやかな中心市街地をつくる
３.住宅、店舗、病院、福祉施設などが集まり快適な暮らしができる便利でコンパクトなまちづくりを進める
４.国道や県道など幹線道路の整備がすすんだ、便利で安心なまちづくりを進める
５.久留米市の特性を活かした街並み・景観を保全・創出する取り組みを推進し、風格のあるまちづくりを進める
６.企業誘致を促進し地域で働く場を提供する
７.高度な医療を行う病院を活かし、安心な医療を提供する
８.農作物、地場産業を生かした魅力ある地域づくりを進める
９.その他
0%

50%

100%

旧久留米市
(n=1,263)

22%

旧三潴町
(n=323)

20%

27%

25%

旧城島町
(n=319)

25%

22%

22%

旧田主丸町
(n=305)

20%

16%

旧北野町
(n=306)16%29%

久留米市全体(n=2,516)

21%

38%

27%

13%

25%

16%

30%

26%

31%

21%

28%

12%

25%

31%

13%

150%

38%

29%

10%

26%

28%

13%

47

30%

29%

18%

2%

30%

2%

16%

30%

0%

40%

21%

26%

19%

15%

19%

25%

200%

18%

1%

30%

2%

26%

2%

４．市民の意向［久留米市の人口減少・少子高齢化への対応］
１.身近な生活道路や周辺の公園の整備を進め、身近な生活環境や暮らしやすさを高める
２.自動車に頼らない交通手段として、バスや鉄道などの公共交通の充実を図る
３.歩いて行ける範囲に、身近な商店や福祉施設等を集める
４.公共施設や歩道などのバリアフリー化を図る
５.犯罪・交通事故・災害に強いまちづくりを進める
６.その他
0%

50%

100%

旧久留米市
(n=1,259)

39%

旧三潴町
(n=322)

41%

31%

旧城島町
(n=316)

39%

37%

旧田主丸町
(n=306)

42%

28%

旧北野町
(n=306)38%27%

久留米市全体(n=2,509)

39%

28%

25%

150%

49%

46%

27%

46%

22%

41%

3%

21%

40%

4%

25%

42%

4%

47%

5%

45%

44%

42%

29%

47%

200%

26%

5%

44%

歩いていける範囲での身近な商店や福祉施設等の集積

4%

犯罪・事故・災害に強いまちづくり［安全・安心なまちづくり］
１.建物の不燃化（延焼しにくい建物にする）をすすめる
２.建物の耐震化（地震時に倒れにくい建物にする）をすすめる
３.地震時に倒れやすいブロック塀を生垣などに変更する
４.公園や学校などを、避難場所として活用できるようにする
５.災害時に安全に避難ができる道路を整備する
６.洪水等の被害を減らすよう河川等を整備する
７.土砂くずれや崖くずれへの対策を行う
８.避難場所や災害情報などを市民に適切に発信する
９.その他
0%

50%

旧久留米市
(n=1,253)

11%

34%

旧三潴町
(n=325)

13%

29%

旧城島町
(n=314)

9%

旧田主丸町
6%
(n=303)

28%

25%

旧北野町
(n=305)10%27%

久留米市全体(n=2,500)

10%

31%

100%

11%

30%

10%

40%

7%

39%

15%

31%

8%

34%

11%

23%

18%

22%

18%

21%

200%

20%

7%

48%

3%

19%

3%

53%

2%

27%

3%

51%

2%

24%

21%

33%

150%

15%

34%

23%

44%

7%

7%

4%

45%

48%
適切な災害情報の発信

48

3%

3%

４．市民の意向［環境に配慮したまちづくり］
１.周囲の山並みやまとまりある農地、河川などの自然環境をできる限り保全する
２.花や緑に彩られたまちになるよう、街路樹や緑地帯の整備を進める
３.建物の屋上や壁面の緑化、生垣の整備等を進める
４.自動車に頼らず、鉄道やバス、コミュニティバスなどの公共交通の充実を図る
５.ごみの分別、リサイクルの推進に努める
６.温暖化などの環境問題について、市民等への啓発活動の充実を図る
７.その他

旧久留米市
(n=1,251)

53%

旧三潴町
(n=317)52%

旧城島町(n=317)

47%

34%

13%

43%

21%

22%

1%

6%

39%

33%

21%

1%

7%

43%

29%

24%

2%

26%

22%

1%

24%

2%

34%

36%

200%

150%

100%

50%

0%

旧田主丸町
(n=304)65%

旧北野町(n=302)

60%

34%

9%

32%

27%

久留米市全体(n=2,491)

55%

39%

10%

35%

25%

7%

35%

30%

23%

1%

自然環境に対する
出来る限りの保全［まちづくりへの参加］
１.まちづくりの計画を検討するときに、積極的に参加したい
２.まちづくりの計画案の説明会などを聞きに行って、意見を伝えたい
３.アンケート調査やインターネットでの調査などに回答し、意見を伝えたい
４.お住まいの地域の代表者などを通じて、意見を伝えたい
５.まちづくりに参加したくても、忙しくて時間がない
６.まちづくりへの意見や参加をする気持ちはない
７.その他
0%

25%

旧久留米市
(n=1,218)

15%

旧三潴町
(n=319)10%旧城島町(n=312)

50%

75%

14%

12%

17%

61%

59%

100%

125%

18%

28%

24%

17%

50%

24%

28%

150%
6% 3%

9% 2%

27%

6% 3%

旧田主丸町
(n=301)

12%

14%

54%

26%

27%

9% 3%

旧北野町
(n=293)

12%

15%

54%

21%

31%

8% 4%

久留米市全体(n=2,443)

14%

14%

58%

22%

調査で意見を伝えたい

49

28%

7% 3%

５．都市づくりの基本的課題
５-１（１）

社会情勢の変化における課題

人口減少社会への対応

 県南地域の中核都市として、定住魅力を高めていく必要があります。
 世帯数の増加に伴う住宅需要を適切に誘導する必要があります。
 旧久留米市の*市街化調整区域や旧４町の既存集落等の人口減少による活力低下への対応を図る必要があります。
 無秩序な市街化を抑制するとともに、都市機能の集積を活かし、市街地への人口定着を誘導する必要があります。
 既存住宅地や集落地の生活利便性を確保し、各地域の日常生活の拠点を形成する必要があります。

（２）*

超高齢社会への対応

 高齢者人口の増加に伴い、「歩いて暮らせるまち」や「安全・安心なまち」など、*超高齢社会に適応できる居住環境の充実が必要です。

（３）

激化する都市間競争への対応

 交流人口の拡大に向け、新幹線開業効果を発揮する仕組みづくりが必要です。
 医療、文化、教育など、本市の強みを活かした戦略的な取り組みを進める必要があります。

50

５．都市づくりの基本的課題

５-２
（１）

産業面における課題

雇用機会の維持・創出 雇用を支える産業の集積、魅力ある商業環境の形成など、産業活力の維持・向上を図っていく必
要があります。

（２）*

優良農地の保全 県内の農業生産を支える*優良農地の保全を図る必要があります。

（３）

工業の活性化 市の産業活性化及び雇用の創出を進めるため、ゴム産業を中心とする既存企業の維持・振興を図るとともに、本市の地域資源を活かし、新たな産業拠点の形成を図る必要があります。

（４）

商業の活性化 多様な機能の導入による都心部の再構築、商業基盤の再整備による商業*吸引力の再生を図る必要があります。
 商業機能の郊外への拡散を防ぎ、中心市街地の活力向上を図るため、郊外等における大規模集客施設の立地を抑制する必要があります。

（５）

広域観光の振興 水と緑、歴史などの本市の恵まれた多様な観光資源や新幹線開業効果などを活かした、広域的な魅力を有する観光・*レクリエーション拠点の形成を図る必要があります。

51

５．都市づくりの基本的課題

５-３
（１）

土地利用における課題*

都市計画区域等の見直し

 本市の一体的な発展のために、適切な*都市計画区域等のあり方を検討する必要があります。

（２）

市街地の拡散抑制

 コンパクトな市街地を形成するため、良好な市街地環境の形成を推進するとともに、適正な土地利用を図る必要があります。
 市街地周辺に広がる豊かな自然環境の保全、良好な営農環境の維持を図るため、無秩序な市街地の拡散を抑制する必要があります。

（３）*

既成市街地の適切な土地利用

 *市街化区域や*用途地域への商業機能等の適正配置を図るとともに、住宅等の市街地への適切な土地利用の誘導を図る必要があります。

（４）

自然環境の保全 市域に広がる田や山林などの貴重な自然環境を保全する必要があります。
 筑後川や耳納連山等の自然環境を保全しつつ、市民が身近に自然に親しむことのできる*レクリエ
ーションの場としての整備を図る必要があります。

52

５．都市づくりの基本的課題

５-４
（１）

市街地整備における課題

魅力的な中心市街地の形成

 都市機能の向上並びに高度な商業・業務機能の集積を図るため、計画的な再開発を行う必要があります。
 魅力と賑わいある中心拠点のまちづくりを行うため、景観に配慮した動線や憩いの場の再整備な
ど、回遊性の向上と交流の活性化を図る必要があります。

（２）

広域的な拠点市街地の形成

 JR 久留米駅や西鉄久留米駅など市の玄関口を含む地域については、新幹線開業効果や様々な都市機能の集積を活かし、広域的な拠点市街地を形成する必要があります。

（３）

各地域の中心となる市街地の形成

 市内の日常生活圏の中心となる地域等については、日常生活に必要な生活利便施設の集積を活かし、各地域の中心となる市街地を形成する必要があります。

53

５．都市づくりの基本的課題

５-５

交通環境における課題

５-５-１ 道路（１）

幹線道路の計画的な整備

 市域内や市域外の連携強化につながる幹線道路の整備を計画的に進めていく必要があります。
 良好な市街地形成と、道路交通ネットワークの形成を図る都市計画道路の計画的な整備を促進す
る必要があります。
 通過交通と発着交通との整流化を図り、都心部における円滑な都市活動のためにも環状道路の整備を促進する必要があります。

（２）

安全・快適な道路空間の形成

 歩いて暮らせる市街地の形成を図るため、歩行者の安全確保や快適性に配慮した道路空間を整備する必要があります。

５-５-２ 公共交通
（１）

新幹線開業に対応した公共交通網の充実

 新幹線の利活用を促進するため、新幹線と在来線やバス等の交通機関相互の乗り継ぎの円滑化を図る必要があります。

（２）

公共交通の利用促進

 公共交通網を維持するとともに、*環境負荷の低減や高齢化社会の進行も視野に入れた利用促進を図る必要があります。

（３）

交通結節機能の強化 公共交通の利便性を向上させるため、拠点駅等での交通結節機能の強化を図る必要があります。

（４）

市民生活に必要な移動手段の確保

 公共交通が不便な地域においては、市民生活に必要な移動手段の導入を図る必要があります。
54

５．都市づくりの基本的課題

５-６

道路以外の都市施設における課題

５-６-１ 都市公園等（１）

都市公園等の整備推進

 市民*ニーズ等を踏まえ、公園の計画的な整備や整備水準の向上等を図る必要があります。

（２）

憩いを感じさせる緑地の保全

 緑地の保全、創出、都市内緑化の推進を図る必要があります。

５-６-２ 上下水道
（１）

上水道施設の整備と適切な維持管理・更新

 水需要動向を考慮した施設の整備と、適切な維持管理を行い、計画的・効率的な施設の更新を進め、安全で安心な水道水の安定した供給を図る必要があります。

（２）

下水道普及率の向上

 久留米市生活排水処理基本構想に基づく生活排水処理の計画的な整備を推進する必要があります。

５-６-３ その他の都市施設（１）

公共公益施設の整備と有効活用 高度な医療、教育、研究・開発機能の集積を活かした広域求心力の再生を進めていく必要があります。
 広域的な交流を促進し、市民の文化的生活の向上に寄与する、文化施設とコンベンション施設機
能を兼ね備えた複合施設の整備を推進する必要があります。

（２）

ごみ処理施設の適切な維持管理 ごみの排出削減の取り組みとともに、処理施設の適切な維持管理が必要です。

55

５．都市づくりの基本的課題

５-７
（１）

その他の課題*低炭素都市づくりの推進 自然環境の保全、集約的な都市構造への転換を図り、*環境負荷の低減に努める必要があります。
 *温室効果ガスの排出量を抑えるため、道路交通混雑の解消や*環境負荷の少ない移動手段への転換を推進する必要があります。

（２）

市民の安全・安心を支える都市づくり

 地震や火災時の延焼の防止や安全な避難場所の確保など、災害に強い市街地形成を図る必要があります。
 浸水対策等の推進を図り、市民が安全で安心して生活できる基盤整備を進める必要があります。

56

６．都市づくりの目標
６-１

都市づくりの基本理念及び目指す都市の姿

都市づくりの基本的課題の解決を図るとともに、本市の地域特性を活かした都市づくりを推進するための基本理念及び目指す都市の姿は以下のとおりです。

（１）

都市づくりの基本理念

本市のまちづくりにおける基本的考え方を示す「都市づくりの基本理念」は、久留米市新総合計画に示されています。

水と緑の人間都市（２）

目指す都市の姿

先に掲げた基本理念に基づく本市の将来の目指す姿については、久留米市新総合計画の「目指す都市の姿と施策の柱・方向」に示されています。



誇りがもてる美しい都市

市民一人ひとりが輝く都市

活力あふれる中核都市

57

久留米
久留米

久留米

６．都市づくりの目標

６-２

都市づくりの目標

久留米市都市計画マスタープランにおける「都市づくりの目標」を次のように定めます。

目標１

安全・安心な暮らしを支えるコンパクトな都市づくり

本市の社会状況は、少子・高齢化、人口減少など大きく変化してきており、今後、子どもからお年寄りまで、誰もが快適に安心して生活できる環境整備が求められています。また、東日本大震災を契機に、防災や災害支援活動の機能を発揮できる道路や公園、避難所をはじめとした都市基盤の整備が求められています。
そこで、効率的な都市経営を行うため、居住、商業、業務、教育、文化などの多様な機能がコンパ
クトにまとまった生活圏の形成を目指し、まちなか居住の推進を図ります。一方、周辺部においても、
鉄道駅などの交通拠点を中心に居住機能と身近な生活機能を融合させ、交通サービスを享受する沿線居住の推進を図ります。さらに、公共公益施設には、*ユニバーサルデザインの導入や防災機能を充実させることにより、子どもからお年寄り、障害のある方が安心して利用できる居住環境を目指し、平時及び災害発生時に円滑にサポートできる安全・安心な都市基盤の形成を進めます。
併せて、*セーフコミュニティの仕組みを活用し、市民や様々な団体との協働のもと事故やケガ、犯罪などの予防を目指します。

58

６．都市づくりの目標

目標２

地域特性を活かした土地利用による魅力あふれる都市づくり

広域合併に伴い、市域が大きく拡大するとともに、各地域が独自に育んできた文化、産業等の地域
資源の集積が大きく高まり、全市的な視点から、各地域に培われた文化、産業等を原資とした魅力の発揮が求められています。そのためには、今後、各地域の産業や自然環境、居住環境を支える土地利用の誘導や各地域の連携・交流を支える交通環境の充実を考えていく必要があります。
そこで、市全域を対象とし、産業や自然環境、居住環境等の各地域の特性が活かされる適切な土地利用を図るとともに、各地域の生活拠点や集落においても、幅広い世代が多様な生活様式を実現できるように地区特性に応じた居住環境の創出に努めます。
さらに、バランスある都市発展のために、中心拠点と各地域の生活拠点を結ぶ道路、鉄道やバス等の公共交通による交通ネットワークの形成により、地域間のみならず市内外の連携・交流の充実を図ります。

耳納連山と調和した田園住宅

自然と調和した居住環境の創出

幹線道路の沿道にふさわしい土地利用

幹線道路沿道の土地利用状況

地区特性に応じた居住環境の創出

城島地域の主要産業である酒醸造業

59

６．都市づくりの目標

目標３

水と緑に恵まれた環境と共生する都市づくり

私たちの生活は、これまで生活利便性の追求などにより、環境への配慮がおろそかになり、地球に大きな負担をかけてきました。このため、地球温暖化等の深刻な環境問題が顕在化しており、本市においても、*温室効果ガスの排出量を大幅に削減することが求められています。運輸部門においては、増加傾向にある市内の自動車台数に対応するため、円滑な交通環境の整備を図るとともに、*環境負荷が少ない公共交通の利用促進を図ることが必要です。また、筑後川、耳納連山、広大な田園等の豊かな自然を抱え、都市と自然が近い地域特性は、次世代に残す環境資源として大事な要素であり、自然と都市、人と自然の共生が求められています。
そこで、*環境負荷の少ない移動手段である鉄道、バス等の公共交通機関や自転車、電気自動車や燃
料電池自動車などの次世代自動車の利用を促進するとともに、筑後川や耳納連山、豊かな田園に代表される水と緑に恵まれた自然的資源の保全や都市内の緑化に努めるなど、本市の魅力や個性を高める
景観づくりに取組みます。

▲筑後川

▲耳納連山

▲緑のカーテン【公共交通の利用促進】▲緑豊かなブリヂストン通り

60

６．都市づくりの目標

目標４

人、物、情報が行き交う活力ある都市づくり

本市は、古来より筑後地方の母都市として発展を続けており、県南の中核都市としての役割を担っています。
激化する都市間競争を迎えている現在、九州のクロスポイントに隣接した立地の優位性、九州新幹線をはじめとした広域交通の利便性、高度な医療サービスの提供、高い農業生産力、恵まれた自然環
境、文化･芸術資源など、本市の強みを活かした県南地域をリードする広域求心力が必要です。
そこで、広域交通網をはじめとする本市の強みを活用し、生活・産業・観光などにおいて市内外の交流の拡大を図ります。
また、本市の顔である中心市街地において、商業、業務、行政、交通、文化などの拠点として活発な交流を牽引し、*中核市として人、物、情報が行き交う元気な都市を目指します。

▲▲久留米駅と新幹線「さくら」

久留米シティプラザ

▲オフィスアルカディア

61▲久留米大学病院

６．都市づくりの目標

６-３

将来都市構造（１）

将来都市構造とは

将来都市構造とは、先に示した都市づくりの目標を実現するための都市機能の配置や繋がりを示す
ものであり、都市の骨格的な自然要素や土地利用を基本とした現在の都市構造に、将来の都市像の要
素や主要なプロジェクトを加味して定めます。

（２）

久留米市の都市構造の成り立ち

本市は、九州一の大河・筑後川や、耳納連山などから多くの恵みを受け、古くから肥沃な穀倉地帯
として、また、筑前、豊後、肥前、肥後を結ぶ交通の要衝、筑後地方の中心として発展してきた歴史をもちます。
市の中心は、久留米藩の城下町を母体に、都市的な文化や久留米絣などの産業が培われ、近代以降
は、我が国で市制施行された最初の都市のひとつとして、商業やゴム産業等の集積とともに、周辺の田園を住宅地に変えながら、現在の市街地が形成されてきました。
また、幾度にわたる市町村合併を経て、日田街道沿いの宿駅等として形成された草野や善導寺、田主丸、天満宮の門前町として秋月街道沿いに形成された北野、柳川往還の大善寺や犬塚、城島など、それぞれに独自の文化や個性が培われた “まち”を取り込みながら現在の市域が形成されています。
このような地理的な特性、都市の成り立ちを背景に、筑後川流域の田園文化を共通の土台として、地域ごとに個性ある“まち”が形成されてきた構造が見られます。

（３）

久留米市の将来都市構造の基本的な考え方

本市は、合併により市域が拡大しており、それぞれの地域の個性を尊重しつつ連携し、一体的な都市として均衡ある発展を実現することが求められています。
一方で、本市の中心市街地における活力の低下、周辺部での人口減少・高齢化の進行、田園環境の喪失などが顕在化してきており、広域求心力や地域活力の低下などが懸念されます。
そのため、中心市街地の都市機能をさらに高めるとともに、市域に点在する地域の生活の拠点について、個性を活かしつつ必要に応じた都市機能を充実させながら、互いに連携を強化・充実させることで不足する機能を補完しあい、持続可能な都市を実現する必要があります。
そこで、都市づくりの目標を受けて、恵まれた水と緑を大切にしつつ、市街地の中心地区や市域内の各市街地がコンパクトにまとまり、それらを連携する都市構造の形成を図ります。

62

６．都市づくりの目標（４）

将来都市構造の表し方

将来都市構造を分かりやすく示すため、以下の「ゾーン」「拠点」「軸」の３つの要素により、本市の将来都市構造を表します。

３つの要素

将来都市構造の表し方①ゾーン
・市街地等を形成する範囲や、農地や山林等の自然地の範囲など、
土地利用計画のベースとなる大まかな土地利用のあり方を示します。

②拠点
・商業・業務、居住、文化、教育、医療・福祉、工業などの施設について、立地集積を図るべきおおむねの位置を示します。

③軸・本市と近隣都市、及び市域内の人や物の主要な流れ、結びつきを示します。

（５）

都市づくりの目標を踏まえた将来都市構造のあり方

本市の都市づくりの目標及び将来都市構造の基本的な考え方を踏まえ、将来都市構造を以下のように定めることにより、コンパクトな市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造の形成を図りま
す。

①

ゾーン

本市は、生活の中心となる住宅地、広大な田園地帯、豊かな自然のなかにある山林などで、構成されていることから、市域全体を「市街地」、「田園」、「山林」の３つのゾーンに分けます。

②

拠点

様々な都市機能が集積した中心市街地、及びその周辺地区を「中心拠点」に、市内各地域の日常生
活機能の集積を図る地区を「地域生活拠点」に、産業機能の集積を図る地区を「産業拠点」に位置づ
けます。

③

軸

近隣都市との連携を担う幹線道路や鉄道を「広域連携軸」に、拠点間を結ぶ幹線道路などを「地域連携軸」に、都市骨格の形成や交通の整流化を図る環状型の道路を「都心環状軸」に位置づけます。

63

６．都市づくりの目標（６）

各要素の対象箇所、主な位置づけ・機能等

都市構造

対象箇所

主な位置づけ・機能等

市街地

市街化区域、*用途地域、既存市
街地

住・商・工・公益施設等の適切な立地を図る
健全な市街地

田園*

農業振興地域等

営農環境の維持、田園環境の保全等を図る*優良農地や集落地

山

林

自然公園地域、保安林等

自然生態系の維持、自然景観の形成を図る自然公園、森林等*ゾーン*

高次都市機能（商業・業務・行政・交通・医療・福祉・教育・文化等）を集積し、県南の発展を牽引する本市の中心部

中心拠点

拠

中心市街地、及びその周辺を含む
地域

・都市機能の集積地として、市民をはじめ県南地域の住民に対する高度な生活サービスの提供
・広域交通の玄関口として、市内の各地域との連携を促進する要・本市の顔として、周辺市町村を含む広域的な交流を促進する核

点
地域生活
拠点

田主丸、北野、城島、三潴の各総
合支所周辺
荒木、大善寺、善導寺、宮ノ陣の*市街化区域

日常生活に必要な生活利便施設が集積し、日常生活圏の中心となる地域

産業拠点

オフィスアルカディア、久留米広川新産業団地、宮ノ陣新産業団
地、吉本工業団地、藤光産業団地、
戦略的な産業機能の集積を図る地区
西田工業団地、久留米ＩＣ周辺地
区、京町・洗町地区、久留米・うきは工業団地広域連携軸

九州自動車道、国道、県道、九州
新幹線、ＪＲ鹿児島本線、ＪＲ久 本市と他都市とを広域的にネットワークし、大本線、西鉄天神大牟田線、西鉄 交流や都市間連携を図る軸
甘木線

地域連携軸

国道、県道、幹線市道、ＪＲ鹿児
島本線、ＪＲ久大本線、西鉄天神大牟田線、西鉄甘木線

都心環状軸

外環状道路（都市計画道路 東合川野伏間線 東合川赤川線）・中中心拠点を囲み、都市骨格の形成や交通の整
環状道路（都市計画道路 合川町
流化を担う環状軸
津福今町線）・内環状道路（都市計画道路 東櫛原町本町線）

軸

64

各拠点間のつながりを形成する軸

将来都市構造図

６．都市づくりの目標65

７．都市整備の方針「都市整備の方針」では、４つの都市づくりの目標を実現していくための基本的な方針を定めます。
本方針は、「土地利用」、「交通体系」、「公園・下水道」など、都市計画に直接かかわる方針、並び
に「景観」
、
「防災」
、
「環境」など、間接的ですが都市計画に深い関わりがある方針について分野別に定めるものです。

７-１

土地利用の方針

７-１-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 人口減少社会の到来を受け、これまでの市街地拡大路線から抑制の方向へ土地利用誘導の転換を図る必要があります。
 まちなか居住や沿線居住など、定住促進に資する土地利用を行う必要があります。
 筑後川、耳納連山など豊かな自然に抱かれた歴史ある風土を保全していく必要があります。
 佐賀県東部を含む県南地域の中核都市として、産業活動の活性化をはじめとした広域交流を促進
する土地利用を行っていく必要があります。
 市域内に複数の*都市計画区域が存在し、土地利用の規制がアンバランスとなっているため、*都市計画等の見直しを進める必要があります。

（２）

基本的方針
○ コンパクトな市街地の形成と市街地拡大の抑制○ 中心拠点、地域生活拠点、鉄道駅といった地域特性を活かした拠点づくり○ 豊かな自然・田園環境の保全・活用○ 産業等の促進を図るための拠点づくり○ 佐賀県東部を含む県南地域をリードする都市基盤の形成○ 防災・減災の視点も含め全市的な視点による土地利用の一体的なコントロール

66

７．都市整備の方針

７-１-２ 土地利用の構想
将来都市構造に示した、都市を形成する３つのゾーンと３種類の拠点の配置方針を踏まえ、土地利用の方針を以下に示します。

（１）

市街地ゾーン

市街地ゾーンは、市域の商業・業務・居住などの機能集積を図る地区として位置づけます。
また、この市街地ゾーンには、佐賀県東部を含む県南地域の中心的役割を担う中心拠点を設けるとともに、身近な生活機能が集積した地域の核となる地域生活拠点を形成していきます。

①

中心拠点の形成

九州新幹線駅である JR 久留米駅や西鉄久留米駅など、市の玄関口となる鉄道駅を中心とするエリア
を中心拠点として位置づけます。
なお、中心拠点においては、市街地の再開発や*低未利用地の有効利用を促進するとともに、*既存ストックを活かし、*中核市にふさわしい*高次都市機能のさらなる集積を図り、魅力的で賑わいのある利便性

中心市街地の高い拠点形成を進めます。
 市域内外の広範な消費行動に対応した高次

 商業、業務施設の集積と合わせ、新たに文商業サービス機能の維持・形成を図るため、化芸術振興による広域交流の拠点を設け、*準工業地域に 特別用途地区を指定し、商業

商業施設、及び文化交流施設を中心としたをはじめとする集客施設の立地を中心拠点

２核１モールの中心商店街の活性化を図りへ誘導します。

ます。

*

 *市街地再開発事業、 *地区計画、*総合設計

 中心市街地地区では、人口定着に向けて、制度等を活用し、*密集市街地や低未利用地

民間住宅や住宅機能を有する複合施設などの解消を行い、土地の有効かつ高度な利用の建設を促進し、まちなか居住の推進を図を促進し、高密度な市街地の形成を図りま

ります。

す。

 用途地域の変更、特定用途誘導地区、特別 市の玄関口となる鉄道駅を中心として、商用途地区等を活用し、施設の利便性や周辺業・業務など都市機能や居住人口が高い密環境との調和を図りつつ、地域活力の保度で保持されている区域を中心市街地地区

護・増進を図ります。

として位置づけ、中心市街地の活性化を図
ります。

67

７．都市整備の方針②

地域生活拠点の形成

身近な生活機能の集積を図る拠点として、荒木、大善寺、善導寺、宮ノ陣の*市街化区域、及び田主丸、北野、城島、三潴の各総合支所周辺を地域生活拠点として位置づけ、地域それぞれの文化施設や福祉施設等の既存施設の集積を活かし、拠点相互に機能を補完し合いながら拠点形成を進めます。
 鉄道駅等の立地や商業施設・文化施設の集積を活かし、日常の生活利便性が確保された低中密度な住宅供給を促進するとともに、良好な居住環境の保全を図ります。
 市民の日常的な商業、文化、医療・福祉機能などを維持・誘導するため、用途地域の変更、特別用途地区や*地区計画等を活用し、げんきかんと城島総合支所

個性的で魅力ある地区形成、地域活力の保護・増進を図ります。

③

拠点以外の住宅地等の形成

１）中心拠点周辺の*市街化区域
 低層住宅と中高層住宅との混在を回避する

 工業系用途地域については、工場等ではなため、適切な密度や用途のすみ分けを図りく住居として利用されている地区が見られます。

ることから、既存の土地利用の状況等を勘 *地区計画や*建築協定などを活用し、住民参案し、必要に応じ住居系への用途変更を行加による良好な居住環境の形成を図りまうとともに、*地区計画や特別用途地区などす。

の活用により、住工混在地区の解消や良好な居住環境の保全を図ります。

 宅地化が進んでいない未利用地について

 久留米インターチェンジ周辺の*土地区画整は、民間開発の促進や小規模*土地区画整理

理事業については、市街化の状況、道路や事業などの推進を図ります。

公園等の都市施設の整備状況などを考慮

 用途地域の変更、特別用途地区等を活用し、し、都市計画決定の見直しを図ります。

周辺環境との調和を図りつつ、地域活力の保護・増進を図ります。
*２）荒木・大善寺・善導寺・宮ノ陣の市街化区域、及び田主丸・北野・城島・三潴地域の*用途地域
 用途地域内の未利用地の宅地化を促進し、

 快適な居住環境の創出に向けて、地域住民

郊外部への市街地拡大を抑制します。

の合意に基づき、*地区計画などの主体的な 用途地域の変更、特別用途地区等を活用し、周辺環境との調和を図りつつ、地域活力の保護・増進を図ります。
68

取組みを支援します。

７．都市整備の方針

（２）

田園ゾーン

田園ゾーンは、県下有数の農業生産地としての基盤形成を図るエリアとして位置づけます。
この田園ゾーンの中に、農業の担い手である農家等を含む既存集落や公共交通利便の高い鉄道駅周辺を農住共存地区として位置づけ、地区内における生活の利便性や快適性の維持・向上を図ります。
また、優良な農地が広がる地区を農業生産地区として位置づけ、農業施策と連携した適切な土地利用を図ります。

①

農住共存地区

 既存集落についてはコミュニティの活力を 生活基盤施設等の機能の維持と周辺の自然維持するため、生活基盤施設の適切な管理

環境や営農環境との調和を図るため、*市街を行い、生活環境の維持・向上を図ります。

化調整区域における * 開発許可条例や * 地区

 鉄道駅周辺については、公共交通利便など

計画制度等を活用し、良好な田園居住地の形成を促進します。

の地域特性を活かした生活環境の維持・向上を図ります。
②

農業生産地区 農地の無秩序な開発を抑制し、地域特性や四季を感じさせる田園環境の保全を図りま
す。

良好な農地

69

７．都市整備の方針

（３）

山林ゾーン

本市の市街地や田園の背景となる耳納連山一帯の山林ゾーンについては、治山・治水などの機能を有するとともに、都市に潤いを与える重要な場所であり、森林環境保全地区として、森林施策と連携しつつ適切な土地利用を図ります。

①

森林環境保全地区

 耳納連山の森林は、雄大な眺望や野生動植物の生息地として維持・保全し、次世代に継承するとともに、身近な自然に親しめる*

レクリエーション空間としての活用を図り

ます。
耳納連山

（４）

産業拠点

本市の産業振興・育成を図る地区を工業・流通業務地区と位置づけ、計画的に産業拠点の形成を図ります。
なお、田園ゾーンにおいては*地区計画等を活用し、周辺の生活環境・自然環境などとの調和を図る
とともに、周辺地域の市街化抑制に努めます。

①

久留米オフィスアルカディア、宮ノ陣新産業団地、合川ハイテクパーク、
吉本工業団地、藤光産業団地、久留米広川新産業団地、久留米・うきは工業団地

 福岡県と連携して進める｢福岡バイオバレ * 市街化調整区域に位置する拠点についてープロジェクト｣や｢北部九州自動車産業ア

は、*地区計画等を活用し、産業拠点として

ジア先進拠点プロジェクト｣をはじめとし良好な事業環境を維持するとともに、周辺て、市の将来を担う産業機能の集積を進め、の生活環境や自然環境との調和を図りま産業拠点の形成を図ります。

す。

②

久留米インターチェンジ周辺③

新たな産業拠点

 久留米インターチェンジ周辺では、周辺環 新たな産業団地の整備に際しては、交通ア

境と調和した流通業務機能の維持を図りま

クセスなどの基盤整備状況、周辺の自然環

す。

境や居住環境に配慮し、適切な配置を進めます。

70

７．都市整備の方針

７-１-３ 土地利用規制・誘導手法の見直し
本市では、一つの行政区域に複数の異なる都市計画制度が導入されており、土地利用規制の内容に差異が生じています。そこで、全市的な観点から、市街化を促進する区域と抑制する区域、新たに土地利用の整序を行う必要がある区域等の検討を行い、全市的な視点における一体的な土地利用コント
ロールに取り組みます。
都市計画基礎調査等の調査結果を基に、*開発許可制度や特定用途制限地域等の土地利用規制の検証を行い、非線引き都市計画区域において、*区域区分の導入を検討していきます。
ただし、集約型の都市構造の実現には一定の期間を要することから、それまでの段階的な措置として、立地適正化計画やその具体な取組みを示す土地利用の誘導方針を定め、居住調整地域や特別用途地区等の手法を活用しながら、地域の実情に応じた制度の適用を図ります。

71※この方針図は、概ね２０年後のあるべき姿を想定したものです。

土地利用の方針図

７．都市整備の方針

72

７．都市整備の方針

７-２

交通施設整備の方針

７-２-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 市内と市外とを結ぶ広域連携軸として主要幹線道路の整備促進を図る必要があります。
 市内の一体的な都市づくりのために、中心拠点、地域生活拠点などを結ぶ幹線道路の整備を図る
必要があります。
 中心拠点内における交通混雑解消のための環状道路機能を持った幹線道路の整備を図る必要があります。
 高齢化の進展を受け、高齢者等に優しい歩行空間の整備や、交通施設の*バリアフリー化の促進を図る必要があります。
 公共交通空白地域を含む公共交通が不便な地域における高齢者等の移動手段を確保する必要があります。
 環境にやさしい移動手段である公共交通等への利用転換を図る必要があります。

（２）

基本的方針
○ 佐賀県東部を含む県南地域の中核都市にふさわしい広域交流を支える交通ネットワー

クの形成○ 市内の連携・交流を支える交通ネットワークの形成○ 人と環境にやさしい移動環境の形成

73

７．都市整備の方針

７-２-２ 道路整備
（１）

広域連携軸

 周辺都市との連携・交流を促進するため、

 （主）久留米柳川線は、久留米市と柳川市

国道 3 号、209 号、210 号、264 号、を結ぶ主要幹線道路ですが、自動車交通量

322 号、（主）久留米筑紫野線バイパス、の増大により恒常的な交通混雑が生じてい久留米基山筑紫野線、久留米柳川線、久留ます。そこで、交通混雑解消とさらなるネ

米小郡線、佐賀八女線、甘木田主丸線など

ットワークの強化を図るため久留米柳川線の主要な幹線道路を広域連携軸として整備

バイパスの整備を促進します。

促進します。

 大分県、福岡県、佐賀県の３県に跨る筑後 国道２１０号は、久留米市と大分方面を結川堤防道路は、広域連携軸の機能を担う主ぶ主要幹線道路ですが、自動車交通量の増

要な幹線道路として、国や県と連携して整大により恒常的な交通混雑が生じていま備を促進します。

す。そこで、交通混雑解消とさらなるネッ
トワークの強化を図るため国道２１０号浮羽バイパスの整備を促進します。

（２）

地域連携軸

 中心拠点や地域生活拠点相互の連携強化を 市域内の交通円滑化を図るため、渋滞交差

図るため、（主）瀬高久留米線、久留米浮羽

点の改良や鉄道交差部の立体化等による渋線、（一）上高橋善導寺停車場線、中津白口

滞緩和対策を進めます。

線、壱丁原白口線、城島三潴線等を地域連携軸として、機能の維持・強化を促進しま
す。

（３）

都心環状軸

 放射状の道路形態に対し、都市骨格の形成

 広域交流の促進に寄与する九州自動車道久

や交通の分散化を図るため、内環状道路

留米インターチェンジへのアクセス強化を（都）東櫛原町本町線、中環状道路（都）図るため、外環状道路（都）国道３号鳥栖合川町津福今町線、外環状道路（都）国道

久留米道路の整備を促進します。

３号鳥栖久留米道路を都心環状軸として整 都心環状機能のさらなる向上を図るため、備を推進します。

外環状道路を構成する路線の一部として、
外環状道路の西延伸の整備を図ります。

74

７．都市整備の方針（４）

都市内幹線道路等

 広域連携軸や地域連携軸などの主要幹線道
路及び幹線道路を補完する道路である（都）
久留米駅南町線等の整備を促進します。
 交差点等において渋滞が発生している箇所
や路線について、国・県などと連携・役割分担を図りながら、改良事業を促進します。
(都)久留米駅南町線

（５）

歩行者空間

 西鉄久留米駅から石橋文化センター、中央 地域の特色ある景観資源や緑道、筑後川の公園などの市内外から人が集う施設へ連絡

河川敷などを活用した自転車道・遊歩道のする国道 322 号等については、歩行者動線整備など、市民のみでなく来街者でも気軽の強化を図るため、国・県と連携した歩道に景観や自然が楽しめる道づくりを進めま整備を促進します。

す。

 高齢者や障害者、子どもなど誰もが安心し 中心市街地の歴史的、文化的資源等を紹介て外出し円滑に移動できるようにするた

し、市民や来街者を安全に楽しく案内誘導

め、駅などの交通拠点や都市計画道路の整するため、街なみ景観に調和し、且つ、文備にあわせ、広い幅員で凹凸のない歩行者

字サイズや色づかいなど、*ユニバーサルデ

空間の整備など、主要な施設を結ぶ動線にザインに配慮した統一性のある観光案内サ

ついて * バリアフリー化を促進するとともインの整備を推進します。

に、自転車との分離を進め、安全で連続した歩行者空間の確保を図ります。

（６）

自転車空間

 鉄道駅周辺等では、歩道上への自転車等の 環境にやさしく、市街地での回遊性向上が放置により快適な歩行空間が阻害されてい期待できる新たな自転車利活用の仕組みづるため、駅周辺での駐輪場の整備等を図り、くりを進めます。

放置自転車対策に努めます。

（７）

都市計画道路主要幹線道路、幹線道路等については、必要に応じて都市計画決定を行い、整備を推進するとともに、都市計画決定後、長期間にわたり事業着手がなされていない路線については、状況に応じて都市計画決定の見直しを進めます。

75

７．都市整備の方針

７-２-３ 公共交通施設整備（１）

鉄道

 西鉄天神大牟田線については、複線化によ 遮断機や警報機がない踏切については、踏る輸送力強化により、利便性向上の促進に切事故の危険性が高いため、踏切等の改良努めます。

を促進し、安全性の向上を図ります。

 ＪＲ久大本線の利便性向上や観光交流促進を図るため、新たな駅の設置等による機能強化を進めます。

（２） バス 市内外の連携・交流の促進、更には高齢化の進行を見据えた公共交通網の維持のため、中心拠点、地域生活拠点間などを結ぶ
基幹的な路線バスの利用を促進します。
 運行定時性の確保のために、バス優先レーンの設置などの公共交通を重視した道路空間の改善、地域の実情に合った適切なルートの見直しを進めます。

（３）

バスカットが整備された道路

地域の身近な生活交通手段

 公共交通が不便な地域において、高齢者や障害者等の*ニーズに対応した移動サービスを提供するため、地域生活拠点や最寄りの*交通結節点などと居住地を結ぶ移動手段として、地域が主体となった生活交通手段の導入を図ります。

（４）

公共交通ネットワーク

 路線バスから鉄道への乗り換え、路線バス
間、鉄道間の乗り換えなど、各交通機関相互の連携を図り、より利便性の高い公共交
通ネットワークづくりを進めます。

76

７．都市整備の方針

７-２-４ 交通結節施設等（１）①

駅前広場・駐車場・駐輪場等

鉄道駅における交通結節機能の強化

 中心拠点への自動車流入の抑制や公共交通の利用促進に向けて、中心拠点外の駅周辺において、官民協働による駐車場の確保や駐輪場の整備を図ります。
 公共交通の利用促進に向けて、鉄道とバス
等との適切な連携が図られる駅前広場の整備を推進します。
 鉄道駅における利便性向上のため、連絡通路の整備など、鉄道事業者との協議を進め、

西鉄花畑駅周辺

交通結節機能の強化を図ります。

②

中心拠点における駐車場の整備

 一定規模以上の建築物に対する駐車施設の* 駐車場整備地区における路上駐車場、路外附置義務の適切な運用により、交通混雑の

駐車場の需要及び供給の現況、将来の見通原因や緊急車両の通行の妨げとなる路上駐しを勘案して、その地区における路上駐車

車の防止を図ります。

場及び路外駐車場の整備に関する計画の見直しを行います。

 駐輪場の*附置義務の適切な運用により、歩道上や店舗前などへの迷惑駐輪の防止を図
ります。

（２）

交通*バリアフリー

不特定多数の人々が利用する鉄道駅、公共公益施設及びその周辺では、誰もが安全で快適に利用できるよう、*バリアフリーや*ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を図ります。

７-２-５ 適切な維持・管理
人口の急速な増加に伴って整備された道路や橋梁等の都市施設が老朽化し、更新時期を迎えつつあることから、適切な維持・管理により、都市施設の寿命の延長と維持管理費の平準化・低減を図ります。

77

※この方針図は、概ね２０年後のあるべき姿を想定したものです。
構想・計画中の道路等については、具体的なルート、位置を想定するものではありません。

交通施設整備の方針図

７．都市整備の方針

78

７．都市整備の方針

７-３

水と緑のまちづくりの方針

７-３-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 筑後川や耳納連山などの自然環境は、本市の貴重な財産として次世代へ引き継ぐとともに、恵まれた水や緑の資源を、憩い･学習・観光といった多方面に活用していく必要があります。
 まちなかにある緑や花木は、市民に憩いと潤いを与え、質の高い生活空間を実現するとともに、ヒートアイランド対策や地球温暖化防止などの*環境負荷低減に寄与するものであり、このような緑を今後も守り、増やしていく必要があります。
 市民の*レクリエーション活動、散歩、緊急時の避難場所など市民*ニーズの多様化に対応した公園が求められています。

（２）

基本的方針
○ 恵まれた水と緑の保全と活用○ 多くの地域資源を活かした特色ある緑の拠点づくり○ 水と緑が暮らしに溶け込み、市民生活の質を高める緑の拠点づくり○ 多様な市民*ニーズに対応した公園整備

79７．都市整備の方針

７-３-２ 自然環境の保全と活用
（１）

山林ゾーン

 山林ゾーンを構成する耳納連山の森林は緑の資源の一つであり、良好な自然環境の形
成や景観づくりなど森林の持つ多面的な機能を活かし適切に保全するとともに、安らぎや憩いの場としての活用を図ります。

（２）

耳納連山

田園ゾーン

 田園ゾーンを構成する田、畑などの農地は

 良好な田園景観の形成、市民の*レクリエー

緑の資源の一つであり、優良な農地が無秩

ションや観光振興の観点からも適切な保全

序な市街化や開発により蚕食されることのと活用を図ります。

ないよう適切な保全を図ります。

（３）

筑後川などの河川、*クリーク、ため池

 筑紫次郎の異名を持つ筑後川、田園に張り巡らされた*クリーク、大小のため池は、筑後の風物詩とも言える美しい自然景観を構成しており、今後も、これらの水辺空間を保全するとともに、学習、観光、防災面での活用を図ります。

（４）

リバーサイドパーク

市街地内の緑地

 市街地の良好な自然的景観を形成している

 優れた農地等においては、生産緑地地区等

地域は、近年の都市化の進展等の土地利用を活用し、良好な都市部の緑の保全を図りの変化を踏まえ、現状の風致の維持に配慮ます。

しつつ、地域の実情に応じた良好な都市部の緑の保全を図ります。

（５）
①

交流エリア
水の交流エリアの整備

 筑後川河川敷内の園路や河川沿いの歩道を② みどりの里・耳納風景街道エリア
 耳納北麓地域には、自然環境に恵まれた花

活かし、サイクリングや散策が楽しめる自や緑、里山、展望スポットなど様々な資源

然環境の保全・再生・創出に配慮した河川が点在しており、これらの地域資源と散策空間の形成など、河川の魅力を積極的に活ルート等のネットワークを形成し、回遊機用した環境づくりを進めます。

能の強化を図ります。

 筑後川や新宝満川の河川敷を利用し、筑後
川花火大会をはじめとした様々なイベン
ト、スポーツや*レクリエーションが楽しめるような河川空間の整備を図ります。
80

７．都市整備の方針

７-３-３ 公園の整備（１）

市民*ニーズにあった公園

 地域住民が利用しやすく愛着の持てる公園

 地域で行われている公園の環境美化活動等

施設の整備・改善を進めます。

に対して、より多くの市民や事業者の参加

 水、緑、スポーツ・*レクリエーションなど、を促し、市民との協働による適切な維持管理を図ります。

それぞれの公園が持つ役割を明確にし、防災面にも配慮した施設整備、改善を図ります。

（２）

地域資源を活用した公園

 多くの人々が郷土の歴史を知り、親しむこ 都市の緑とオープンスペースの中核をなすとができるように、筑後国府跡や久留米城

都市公園では、本市の豊かな緑の地域資源

跡など地域固有の文化財を活かした公園づを活かし公園づくりを進めます

くりを進めます。

 池町川を活用し、休憩空間の確保や水辺とのふれあいの場の整備を図り、中心拠点内の憩い空間を創出します。

（３）

都市計画公園 都市計画決定後、長期間事業が未着手の公園については、区域の変更など都市計画決定の見直しを行います。また、地域の実情に応じて、公園の種別変更等を行います。

（４）

適切な維持･管理 人口の急速な増加に伴って整備された遊具等の公園施設が老朽化し、更新時期を迎え

浦山公園

つつあることから、適切な維持・管理により、公園施設の寿命の延長と維持管理費の平準化・低減を図ります。

81

７．都市整備の方針

７-３-４ 緑化の推進（１）道路

 彩りと潤いのある都市空間の創出を図るた *アダプトプログラムなどを活用し、市民とめ、公園や広場、駅などの拠点施設とネッの協働による道路清掃や除草、植栽の管理

トワークする幹線道路において、街路樹のなどの継続した道路美化活動により、市民整備を促進し、緑の連続性を確保します。

と共に街路樹等の適切な維持管理を行います。

 地域それぞれの風土や個性を演出する街路
樹、花木を植栽することにより、統一感のある道路づくりを進めます。

（２）

公共施設

 公共施設においては、駐車場を含め積極的な敷地内緑化を推進します。また、施設の明治通りの道路美化活動

改築・新築などに際し、良好な緑地スペー
スを確保します。

（３）民有地

 中心拠点や地域生活拠点などでは花いっぱ
い運動の推進などにより、それぞれの拠点地区にふさわしい緑や花にあふれる空間の創出を促進します。
 快適な都市環境の形成を図る必要がある住宅地などにおいては、生垣の設置等により敷地の緑化を促進するとともに、工業地、
流通業務地などにおいては、緑地協定の活
民有地の生垣用により*緩衝緑地の設置を促進します。

82

※この方針図は、概ね２０年後のあるべき姿を想定したものです。

水と緑のまちづくりの方針図

７．都市整備の方針

83

７．都市整備の方針

７-４

上下水道の方針

７-４-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 市内のほぼ全域に上水道が普及していますが、新たに給水区域を拡大した田主丸地区においては上水道の整備を進めています。また、一部の施設では老朽化等が見られるため、安全で安心な水
道水の安定供給に向けて効率的に施設及び管路の整備、維持・更新を図る必要があります。
 衛生的で快適な生活環境の確保及び公共用水域の水質保全に努めるため、生活排水処理の人口普及率向上に向けて下水道施設等の適切な整備を図る必要があります。
 上水道や下水道施設は、市民生活に欠かせない根幹的な都市施設であり、地震等の災害時にも安定した供給・処理ができるよう、老朽施設及び管路の適切な更新とともに、既存施設の耐震化を図る必要があります。

（２）

基本的方針
○ 安全で安心な水道水の安定した供給（上水道）○ 施設整備の推進（下水道）○ 災害に強い*ライフラインの形成

７-４-２ 上水道の整備（１）

安全で安心な水道水の供給

安全で安心な水道水の安定した供給を図るため、施設及び管路の計画的な更新・整備を進めます。
また、「水安全計画」を基に浄水処理と水質監視の強化を図ります。

（２）

災害に強い安定した上水道の形成

地震等の災害に対して、水道施設の安全性と安定した給水の確保を図るため、浄水場、配水池、重要給水拠点への管路等の耐震性の向上を図ります。また、老朽施設の改築・更新を計画的に進めます。

84

７．都市整備の方針

７-４-３ 下水道の整備（１）

効率的な施設整備による水環境の保全

生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽
それぞれの特徴を活かし、地形条件や宅地立地状況などを踏まえて策定した「久留米市生活排水処理基本構想」に基づき、市全域の生活排水処理施設整備を合理的かつ効果的に推進します。

（２）

災害に強い下水道

安定した生活排水処理機能の維持と、地震等の災害に対して耐震性の向上を図るため、老朽化の進
む下水処理施設や管きょについては、必要に応じて改築・更新を進めます。

（３）

環境への配慮

地球環境に配慮し、*再生可能エネルギーの利用促進を図るため、下水処理に伴い発生するメタンガスを活用した発電システム及び放流水の落差を利用した小水力発電などを実施しており、今後も更なる利用促進について検討していきます。

７-４-４ 適切な維持・管理
人口の急速な増加に伴って整備された上下水道の管きょ等の施設が老朽化し、更新時期を迎えつつあることから、適切な維持・管理により、施設の寿命の延長と維持管理費の平準化・低減を図ります。

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７．都市整備の方針

７-５

景観形成の方針

７-５-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 本市を象徴する筑後川や耳納連山、緑が広がる田園景観については、市民の保全意識も高く、市民の貴重な財産として適切な保全を図る必要があります。
 画一的で均一的な都市づくりから脱却するために、地域の特性を活かし、建物等の色彩に配慮しながら、都市空間や生活空間の質的充実を図る必要があります。

（２）

基本的方針
○ 水辺、山麓、田園、市街地の魅力や個性を高める景観づくり○ 豊かな地域資源を活かした市民が主役の景観づくり

７-５-２ 土地利用に応じた景観形成（１）①

中心市街地の景観

賑わい・活力を感じさせる街なみ景観の創出

県南地域を代表する中心市街地にふさわしい風格と賑わいが感じられるように建物の形態や色彩など、周辺との調和を図ります。また、歩くことが楽しくなるような歩行者空間の形成を図ります。

②

市の玄関口における質の高い都市景観の創出

ＪＲ久留米駅、西鉄久留米駅周辺では、都市の文化が感じられる風格と賑わいある街なみを創出するため、建築物や屋外広告物について、都市の顔にふさわしい規制誘導を図るとともに、道路や民有地におけるオープンスペースの確保や緑化など、質の高い景観形成を促進します。

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７．都市整備の方針（２）

歴史・文化的景観

 寺町、草野町の街なみをはじめ、筑後川の ＪＲ久留米駅周辺には、梅林寺や水天宮、水を活かして発展した造り酒屋などの産業

坂本繁二郎生家、青木繁旧居などの名所・と結びついた景観、神社などの文化財は、旧跡が点在しており、歴史・文化的景観の

歴史・文化的景観として保全するとともに、創出に活用します。

地域資源の発掘に努め、個性豊かな景観の創出に活用します。

（３）

住宅地の景観 良好な住宅地景観の形成を図るため、住宅 住宅地においては、*地区計画の活用などに地に隣接する商業施設や工業施設では、ゆよる秩序ある街なみの形成や、緑化への積

とりあるオープンスペースの確保や敷地内

極的な取組みによる潤いのある美しい街な

緑化を促進します。

みの誘導を図ります。

（４）

沿道景観

街なみの連続性や周辺環境に配慮した良好な沿道景観の形成を図るため、幹線道路における連続した街路樹の整備を進めるとともに、幹線道路沿いの屋外広告物の規制・誘導や、沿道の緑化を促進し
ます。

（５）

田園景観

筑後川流域に広がる良好な田園景観の保全を図るとともに、ハゼ並木、筑後川沿いの菜の花、久留米つつじ、久留米つばき、コスモス街道などの季節を彩る花木など景観資源を保全し、個性豊かな景観を創出します。

（６）

耳納連山の景観

筑後の風物詩となっている屏風の様に連なる耳納連山の景観を保全するため、眺望を阻害しないよ
うに建物や屋外広告物等の適切な規制誘導を行うとともに、良好な*視点場の確保を図ります。

７-５-３ 重点的な景観形成地区
自然、歴史・文化面などで特徴的な景観を形成している地区、市民や地域の主体的な景観まちづくりが行われている地区などは、重点的に景観形成を図る地区として位置づけ、景観重点地区の指定など、景観法に基づく規制・誘導方策を活用し、個性と魅力ある地区づくりを促進します。

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７．都市整備の方針

７-６

公共公益施設整備の方針

７-６-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 中心拠点や地域生活拠点では、「福岡県大規模集客施設立地ビジョン」に沿って、賑わいや交流の核となる公共公益施設の重点的な誘導を図るとともに、郊外部への分散立地を抑制する必要があります。
 医療福祉、教育文化、コミュニティなど地域の日常生活に密着した公共公益施設は、日常生活圏を勘案した適切な配置に努める必要があります。
 高齢者、障害者を含む全ての人が、公共公益施設を安全・快適に利用できるように、施設の*ユニ
バーサルデザイン化を進める必要があります。

（２）

基本的方針
○ 集客施設の郊外分散立地を抑制し、拠点形成を支援する公共公益施設の維持・誘導○ 人口減少・少子高齢化や既存施設の老朽化の進行などを見据えた、公共公益施設の適切な配置○ *ユニバーサルデザインの導入や防災機能の充実により、全ての人が安全・快適に利用できる公共公益施設の整備、改善

７-６-２ 公共公益施設の整備（１）

文化・交流施設

 鑑賞公演や全国規模のＭＩＣＥの開催、市 美術館、文化ホール、文化会館、図書館等

民の文化発表会の場など、広域的な交流促の文化施設等が集積している石橋文化セン

進を支える核として久留米シティプラザのター周辺では、市民文化活動の場としての活用を進めます。

活用を進めます。

（２）

学術研究・教育施設

本市の高等教育機関では、国際交流や大学等が有する人材、施設、情報、研究成果などの市民への開放を促進します。

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７．都市整備の方針（３）

ごみ処理施設上津クリーンセンターと宮ノ陣クリーンセンターの計画的な改修により、長期安定的なごみ処理体制を維持します。

（４）

医療・福祉施設

 本市の高次医療施設が担う佐賀県東部を含

 高齢者や障害者が住み慣れた地域で、安心む周辺都市への高度医療サービスを確保す

して暮らし続けられるように、また、生きるため、その機能維持を支援します。

がいある生活や社会参加を支援するため、自立した生活を支える福祉施設等の整備を
進めます。

（５）

その他の都市施設

 久留米市中央卸売市場については、市民の 久留米市斎場については、周辺環境に配慮しつつ機能の維持を図ります。

生活に欠くことのできない生鮮食料品などの生産と消費を結ぶパイプ役として重要な役割を担っており、その機能の維持を図ります。

７-６-３ 市営住宅の整備
耐用年数を超過した老朽住宅の解消を目指し、集約化による効率的･効果的な建替えを行い、*バリアフリー化
による子育て世代や高齢者など多様な世代、障害者などが住みやすい住宅整備の推進を図ります。
また、既存住宅についても、これまでの事後的保全か
ら計画的な予防保全への転換を図るなど、施設の長寿命化の視点を含めた維持・改善を実施し、更新コストの縮

市営住宅減を図ります。

７-６-４ 公共施設の適切な維持・管理
人口の急速な増加に伴って整備された公共施設が老朽化し、更新時期を迎えつつあることから、これまでの事後的保全から計画的な予防保全への転換を図るなど、施設の長寿命化の視点を含めた適切な維持管理を図ります。

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７．都市整備の方針

７-７

防災まちづくりの方針

７-７-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 本市では、水縄活断層の存在が確認されていることから、活断層の活動状況を踏まえつつ、地震に備えた対策を図る必要があります。
 防災性の高い都市空間の形成、都市施設や公共公益施設などにおける防災機能の強化を図る必要があります。
 災害発生時には、迅速な救急活動、災害支援活動を行えるよう、*緊急輸送道路や避難路等を確保
し、災害に強い都市基盤づくりを進める必要があります。

（２）

基本的方針
○ 被害を最小限にとどめる都市づくり○ 災害時に迅速な対応のできる都市づくり

７-７-２ 自然災害の防止・被害軽減対策の推進
（１）

治水対策

市が管理する準用河川の改修事業を推進するとともに、国、県との連携を強化しながら、一級河川の改修や防災拠点の整備を促進し、治水に関する安全性の向上を図ります。

（２）

浸水軽減対策

市街地内で発生する浸水被害箇所の中でも、被害の範囲が広く、頻度が高いものについては、浸水箇所の特性に応じた対策により、浸水被害の軽減を図ります。

（３）

雨水の流出抑制対策

都市化の進展に伴う流域の保水、遊水機能の低下による河川や水路への負担を軽減するため、公共公益施設において雨水流出抑制施設の設置、大規模民間施設への指導、並びに各戸貯留等の施設設置を図り、雨水の流出を抑制します。
また、市街地における河川・水路の整備、公園・緑地や透水性舗装の整備などによる保水・透水面の確保を図りながら、雨水幹線や雨水貯留施設の整備を進めます。

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７．都市整備の方針

（４）

治山対策

耳納連山をはじめとした森林を守り育てることによって、山崩れや地すべりなどの災害から市民の生命・財産を守ります。また、森林が持つ水源のかん養機能を高め、豪雨時の洪水を防止します。

７-７-３ 災害に強い都市基盤の整備（１）

緊急輸送ルートの確保

九州自動車道、国道 3 号、国道 210 号などの*緊急輸送道路と接続する主要な道路において、国、県、近隣市町と連携して重層的な防災道路ネットワークの機能強化を図ります。

（２）

防災拠点・避難場所の機能強化

 災害発生時での中枢的な活動拠点となる施

 災害発生時での福祉避難所となる施設で設では、救援、収容、備蓄、集配など拠点

は、耐震、耐火等の施設自体の安全性の確機能の強化を図ります。

保と障害者用トイレやスロープの設置等による*バリアフリー化を図ります。

 身近な避難所に指定されている教育施設や体育館、コミュニティセンター、道の駅な 災害発生時での市民や帰宅困難者の一時避

どでは、施設の耐震化、防火水槽・救援資難地として利用できる公園の整備を図りま機材の設置など基礎的な機能強化を図り、す。

適切な管理運用に努めます。

（３）

消防活動機能の維持 消防用施設等の適切な維持管理と消火機能の向上に努めます。

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７．都市整備の方針

７-７-４ 都市防災空間の形成（１）

都市防災空間の確保

 市街地の延焼防止帯となる都市計画道路の

 中心拠点内においては、*市街地再開発事業

計画的整備と連動して、沿道市街地におけの推進や*総合設計制度の活用により、オーる防火・準防火地域の見直しなど建物不燃

プンスペースの確保に努めます。

化の一体的な取組みを進めます。

（２）

救急活動困難区域の解消

 救急救命活動に際し、狭あいな道路など活 木造住宅が密集する区域では、生活道路・動を阻害する可能性の高い要因の残る地区

公園の整備と一体的に計画的な建替えを行

では、道路の拡幅、隅切りなどの確保、壁い、オープンスペースの確保を促進します。

面後退の促進など阻害要因の排除に努めます。

（３）

建築物や都市基盤の防災性の向上

 公園、緑地などでは震災など災害時の防災 震災対策として、住宅や不特定多数の人が機能を考慮した改善を図るとともに、道路利用する建築物などの耐震化を計画的に進や橋梁などの公共施設、上下水道についてめます。

は、耐震に配慮した計画的な補強や改修を図ります。また、ガス、電気についても耐震性の向上を促進します。

７-７-５ 地域防災力の向上
 防災マップを活用した避難場所・避難路な 市民や様々な団体などとの協働のもと、 「*どの防災情報の共有化を促進するととも

セーフコミュニティ」の仕組みを活用し、に、要支援者の情報把握など、自主的な防火災・風水害等の被害の軽減に向けた取り

災活動の充実を行い、市民・地域の主体に組みを推進します。

よる日常的な防災対策の促進を図ります。

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７．都市整備の方針

７-８

低炭素まちづくりの方針

７-８-１ 基本的な考え方
（１）

現状と課題

 *温室効果ガスの排出抑制に配慮し、既存の都市基盤を活かした効率的な都市サービスを提供する必要があります。
 土地利用と道路交通体系との総合的な施策展開を図り、徒歩や自転車、公共交通への利用転換が図られやすい都市づくりを進める必要があります。
 *温室効果ガスの吸収源となる森林、市街地を取り巻く広大な農地や樹林地、市街地内の緑地空間など豊かな自然や緑を保全する必要があります。

（２）

基本的方針
○ 市街地の拡大抑制によるエネルギー効率の高い都市構造・空間の形成○ 徒歩や自転車、公共交通への利用転換が図られやすい都市づくり○ 耳納連山、農地や樹林地、市街地内の緑地など*温室効果ガスの吸収源となる貴重な緑の保全

７-８-２ 土地利用に関する低炭素まちづくりの推進
エネルギー効率の高い都市構造に向け、市街地の拡大を抑制し、中心拠点や地域生活拠点など都市
機能、都市基盤の充実した拠点を形成するため、民間事業者等との連携を図りつつ、各拠点の特性や役割に応じた都市機能の維持とともに、各拠点の居住人口や施設の密度が高まるような各種施設の適切な誘導を図ります。

７-８-３ 交通対策に関する低炭素まちづくりの推進（１）

円滑な交通対策

渋滞などによって排出される*温室効果ガスの削減を図るため、国、県との連携を図りつつ、放射・環状型道路網の整備を進めるととともに、慢性的な渋滞発生箇所を中心に、交差点の改良や鉄道交差部の立体化、踏切の改善などの整備を推進し、都市交通の円滑化を図ります。

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７．都市整備の方針（２）*

環境負荷の少ない移動環境

 *温室効果ガス排出抑制につながる移動手段

 *環境負荷の少ない次世代自動車（電気自動として、徒歩・自転車・公共交通の利用が車、燃料電池自動車等）の普及に取組みま高まるように、国、県、民間事業者等とのす。

連携を図りつつ、パーク＆ライド型駐車場・駐輪場、歩行者・自転車道の整備、基幹公共交通を補完する生活交通手段の確保などに配慮した都市交通環境づくりを進めます。

７-８-４ 自然的環境に関する低炭素まちづくりの推進（１）

緑地の保全と都市緑化

 国、県、民間事業者等との連携を図りつつ、*

 各地域の特性を活かし、公園や道路におけ

温室効果ガスの吸収源となる豊かな森林・る緑化の推進を図るとともに、緑地協定に

田園や市街地内の緑地の保全、及び適切なよる工場や*事業所の敷地内緑化、生垣助成

維持・管理を図ります。

制度活用による民有地の緑化を促進します。

水沼の里 2000 年記念の森

中央公園

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