公益財団法人東京都農林水産振興財団 入札情報【公表】

整理番号40

契約番号31農振財契第835号

件名

ガスクロマトグラフ質量分析計の賃借納入及び設置場所 東京都千代田区神田佐久間町1-9

東京都産業労働局秋葉原庁舎 8階クロマト分析室

概要

ガスクロマトグラフ質量分析計一式の賃借(1)ガスクロマトグラフ質量分析装置
Agilent 7890/5977B GC/MSDシステム（アジレントテクノロジー㈱社製）(2)試料導入部①ｵｰﾄｻﾝﾌﾟﾗｰ(GERSTEL MPS roboic) ②加熱脱着ｼｽﾃﾑ(GERSTEL TD 3.5) (①・②ｹﾞｽﾃﾙ㈱社製)(3)におい嗅ぎシステム
GERSTEL 0DP3（ｹﾞｽﾃﾙ㈱社製）(4)システム制御・解析用データ処理システム及びソフトウェア（詳細は別紙「仕様書」のとおり）

賃借期間

令和2年3月1日から令和7年2月28日まで（5年間・60か月）（長期継続契約）

入札方式

希望制指名競争入札

希望申出要件 ①又は②のいずれかの要件を満たす者で、本件仕様に対応可能な者①東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、いずれかの営業種目に格付けされている者であること（営業種目は問わない）②当財団又は官公庁等において同様の業務について契約実績を有する者
格付問わない

現場説明会

実施しない

入札予定日時 令和元年11月27日（水） 午後2時30分
入札予定場所 公益財団法人東京都農林水産振興財団立川庁舎 セミナー室（東京都立川市富士見町3-8-1）
希望申出期間

令和元年11月11日（月）から令和元年11月18日（月）まで
午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までは除く。）

希望申出場所〒190-0013 東京都立川市富士見町3－8－1
公益財団法人東京都農林水産振興財団 管理課

希望申出時の (1） 希望票 〔様式あり〕 （必要事項を記入・押印）
提出書類(2) 会社概要・実績一覧表〔様式あり〕 （必要事項を記入）(3) ○希望申出要件①に該当する場合は、(1)から(3)までを提出してください。

東京都の「平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票」の写し及び「平成31・32年度競争入札参加資格審査結果通知書（物品等）」の写し○希望申出要件②に該当する場合は、契約実績を証明するものの写し（契約書・請書の写しなど）

備考(1) 指名停止等業者については、東京都に準じて取り扱うものとします。
(2) 指名業者の選定については、当財団入札参加業者選定基準によるものとします。
(3) 希望票の提出があっても、必ずしも指名されるとは限りません。
(4) 指名通知は、指名した方のみに対して入札予定日の5日前までに行う予定です。
(5) 申込書類に不備がある場合、失格になることがあります。
(6) 関係する会社に該当する場合（親会社と子会社の関係にある場合、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合、役員の兼任等がある場合）には、同一入札に参加する事ができません。
(7) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行わないこと。
(8) 入札の結果については、公表しますので、予めご了承ください。

入札に関する問い合わせ先

公益財団法人東京都農林水産振興財団 管理課【担当】 上原

住所 東京都立川市富士見町3-8-1
電話042-528-0505

FAX 042-522-5397

仕様内容に関 公益財団法人東京都農林水産振興財団 農林総合研究ｾﾝﾀｰ 食品技術ｾﾝﾀｰ 【担当】 佐藤（健）・町田
する問い合わ 住所 東京都千代田区神田佐久間町1-9
せ先
電話 03-5256-9251 FAX 03-5256-9254

仕１ 件

名

２ 賃借期間様書

ガスクロマトグラフ質量分析計の賃借
令和 2 年 3 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日まで（60 ヶ月）（長期継続契約）

３ 納入および設置場所
東京都千代田区神田佐久間町 1-9
東京都産業労働局 秋葉原庁舎 8 階 クロマト分析室
４ 賃借物件

ガスクロマトグラフ質量分析計 一式

５ 機器の構成および機種名(1) ガスクロマトグラフ質量分析装置
Agilent 7890/5977B GC/MSD システム（アジレント・テクノロジー株式会社）(2) 試料導入部①オートサンプラー：GERSTEL MPS robotic（ゲステル株式会社）②加熱脱着システム：GESTEL TD 3.5（ゲステル株式会社）(3) におい嗅ぎシステム
GERSTEL ODP3（ゲステル株式会社）(4) システム制御・解析用データ処理装置およびソフトウェア①パーソナルコンピューター 液晶モニター モノクロレーザープリンター②オペレーティングシステム：Microsoft Windows（マイクロソフト）③制御・解析ソフトウェア④香気成分データベース：Aroma Office（ゲステル株式会社）、⑤表計算ソフトウェア：Microsoft Excel（マイクロソフト）
６ 機器の性能等（規格・性能・付属品）(1) ガスクロマトグラフ質量分析装置
ア 注入口がスプリット/スプリットレス方式であること。
イ オーブン温度が室温＋4～450℃の範囲で調整可能であること。また、
カラムオーブンは昇温プログラム、降温プログラムが設定可能であること。
ウ キャリアガスはヘリウム、窒素が使用可能であること。
エ 質量選択検出器がシングル四重極型構造であること。
オ トランスファーライン温度が 100～350℃、イオン源温度が 150～350℃、四重極温度が 106～200℃の範囲で設定可能であること。

カ 質量範囲が 1.6～1050 u であること。
キ イオン源の材質が不活性であること。
ク EI Scan 感度が S/N 1500:1 以上であること（オクタフルオロナフタレン 1 ピコグラム注入時）。
(2) 試料導入部①オートサンプラー
ア 加熱脱着チューブによる注入、液体注入、ヘッドスペース注入の 3 方式による注入が可能であること。
②加熱脱着システム
ア 脱着温度は 30～350℃の範囲にあること。
イ バルブやトランスファーラインを持たない構造であること。
ウ 3.5 インチチューブに対応可能であること。
エ 加熱脱着部と冷却濃縮部が直結していること。
オ 液体窒素不使用で冷却濃縮部を-40℃まで冷却可能であること。
その際、フロン排出抑制法に抵触しないこと。
(3) におい嗅ぎシステム
ア 匂い嗅ぎシステムと質量分析計への導入割合（0～100）の変更を制御用パーソナルコンピューターから設定可能であること。
イ 匂いを感じた時間と強度を記録することができ、クロマトグラムへの重ね書きが可能であること。
(4) システム制御・解析用データ処理装置およびソフトウェア①パーソナルコンピューター 液晶モニター モノクロレーザープリンター
ア カラー液晶ディスプレイは、19 インチ以上の画面サイズであること。
レーザープリンターは、Ａ４の用紙に印刷可能であること。
②オペレーティングシステム：Microsoft Windows（マイクロソフト）
ア システム制御・解析用データ処理装置と互換性があり、納入時における最新バージョンの OS「Windows」であること。
③制御・解析ソフトウェア
ア 本体の制御、データの解析およびレポート出力が可能なソフトウェアを搭載していること。
イ MS スペクトルの参照データ集として最新の NIST、Wiley 11th ライブラリを付属していること。
④香気成分データベース：Aroma Office（ゲステル株式会社）ア 香気成分マススペクトルと保持指標のほか、香気成分に関する情報を収録し、効率的に精度の高い成分定性を行えること。
イ 納入時において最新バージョンのソフトウェアを搭載していること。
⑤表計算ソフトウェア：Microsoft Excel（マイクロソフト）
ア 納入時において最新バージョンの表計算ソフトウェア「MicrosoftExcel」を搭載していること。

７ サポート体制等(1) 首都圏にサポート拠点があり、迅速に対応可能な体制が整っていること。
(2) 国内に消耗品及び補修部品が在庫されていること。
(3) 本装置の操作及びメンテナンスに関する日本語のマニュアルが用意されていること。
(4) 本装置の搬入、据付、調整後、機器操作及びメンテナンスに関するオペレートトレーニングを行うこと。
(5) 契約期間満了後または契約を解除したときは、速やかに賃貸人の負担により撤去および搬出をすること。
８ 支払方法月払いとし、賃貸人からの適法な請求書の提出に基づき支払う。
９ 環境により良い自動車利用について本契約の履行にあたって自動車を使用し、又は利用させる場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、環境確保条例という。)
第 37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
(2) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下、自動車 NOx・PM 法という。）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
(3) 環境確保条例第 34 条第 1 項に規定する低公害・低燃費車を使用すること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示または写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
10 その他(1) 運搬・設置・撤去・調整費用は賃貸人の負担とする。
(2) 機器を搬入し、所定の場所に設置すること。機器の設置場所、接続方法、設定の決定等については担当者と協議すること。
(3) 賃貸人は、必要に応じて搬入及び搬出時の養生を行い、作業終了後にはその撤去を行うこと。また、設置作業による発生品は責任を持って引取り、関係法令に基づき適切に処理すること。
(4) 賃貸人は、建造物等に損傷を与えた場合は、その責に任ずるものとし、自らの負担により、速やかに現状復帰すること。
(5) 暴力団等排除に関する特約条項については、別に定めるところによる。
(6) 賃貸人は、本契約の内容及び履行において知り得た情報を一切漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。
(7) その他、本仕様に特に定めのない事項については、その都度、担当者と協議を行うこと。

11 連絡先〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町 1-9
公益財団法人東京都農林水産振興財団
東京都農林総合研究センター 食品技術センター 担当 佐藤健・町田TEL 03-5256-9251
FAX 03-5256-9254