太田市立鳥之郷小学校

令和６年４月改訂

いじめ防止基本方針
第１１

目的
いじめの定義この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成２５年９月施行

第２学校の実態把握１

学校の基本方針「いじめ防止対策推進法」より）「いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得る」という事実を踏まえ、いじめを絶対に許さないという強い姿勢で、全ての教職員でいじめ問題に取り組む。全ての子どもたちの尊厳を守り、いじめに向かわせないために、未然防止・早期発見・早期対応に努める。
実際の指導においては、児童一人一人がいじめを自分のこととして考え、自分たちの力でいじめをなくす活動に取り組もうとする自主的・実践的な態度を育てることを念頭に置いて取り組んでいく。

２

学校の実態

＜「令和５年度学校評価アンケート」から＞令和５年度に実施した児童に対する学校評価アンケートでは、「いじめや仲間はずれをしませんでしたか。」という項目に対して「よい」「だいたいよい」と回答した児童が８８％、「あまりよくない」「よくない」と回答した児童が１２％であった。また、保護者に対する学校評価アンケートでは、「学校はいじめのない学校づくりに取り組んでいる」という項目に対しては「あてはまる」「だいたいあてはまる」と回答した保護者が８７％、「あまりあてはまらない」「あてはまらない」と回答した保護者が１３％であった。
以上の結果から、多くの児童が「いじめや仲間はずれをしない」という意識をもち、生活できていると考えられる。今後も職員一丸となって、いじめや仲間はずれのない学校づくりに取り組んでいく。

第３１

いじめ防止の取組（未然防止）
授業改善に関する取組「わかる」「楽しい」授業、がんばりやよさを認め合う授業を実践する。

-1-

２

児童の友人関係・集団づくり、社会性育成などを目的とした取組(1)

児童にとって安心して生活できる「居場所づくり」としての学級経営を行う。そのために、教職員は子どもの声に耳を傾け、共に歩む姿勢をもつ。その上で、善悪を考えさせ、毅然とした態度で指導する。

(2)

教職員が子どもたちのために、「自己存在感」、「自己肯定感」、「安心感」、「満足感」などをもたせることができる場所や機会を準備し、いじめが起こりにくい土壌をつくる。

(3)

常にお互いを大切にする指導を、授業や給食、清掃、休み時間等、全ての場面において行い、互いのよさを認め合える温かい学級・学校の雰囲気づくりを進める。
教職員の人権感覚を高め、不用意な言動でいじめを助長することがないようにする。

(4)

規範意識、友情、思いやり、寬容、誠実、公正公平、親切、勇気など、いじめの未然防止に関連した様々な道徳的価値について、じっくりと考えを深められるように道徳教育を充実させる。

(5)

縦割り活動の中で、他学年の児童と協力する姿勢を身につけさせる。また、活動を通して６年生を中心にリーダーを育てる。

(6)

愛鳥教育や米作りなどの体験活動を充実させて、友だちと協力し合って取り組む
姿勢や、生き物や自然への思いやりや感謝の心を育てる。

(7)

学校相互間の連携協力体制を整備していくために、西中学校や太田小学校、近隣の幼稚園・保育園と情報交換や交流学習を行う。西中学校とは、「五本柱」などの指導により学習や生活指導での義務教育９年間を見据えた連携を図る。

(8） 学校として特に配慮が必要な児童（障がいのある児童、外国人の児童等）について、特性を踏まえた適切な支援を行う。

３

いじめに関する学習の取組(1)

学級活動の中で、いじめを題材として取り上げ、未然防止や解決の方法等について話し合い、学級全体としてはどうすればよいか、また個人としては何をすべきか等、具体的な取り組みを明確にし、実践できるようにする。
(2)

１２月に実施する人権集中学習では、人権講話や人権集会の実施、人権ＤＶＤの視聴や人権に視点を当てた授業等を行う。また、１２月を「思いやり月間」と位置づけ全校児童によるあいさつ運動を行い、児童が主体的にいじめ防止に取り組む姿勢を育てていく。

４

いじめをなくすための児童会の取組(1)

児童会本部役員が、登校時に玄関前や玄関の廊下に立ち、友だちや先生などに、進んで元気よくあいさつをする。

(2)

ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止スローガンやいじめ防止宣言を決定し、主体的に活動を進める。

(3)

児童会において、児童が自発的、自主的にいじめについて考え、自ら改善に向けた活動が進められるよう高学年をリーダーに据えて支援する。また、先進的な取り-2-

組みをしている学校を積極的に紹介し、実践を本校でも参考にする。（いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止こども会議への参加）

５

保護者や地域に対する啓発の取組(1)

学校からの情報発信及び情報収集

・学校通信（『鳥っこ』）、学年・学級通信、保健だより、ｗｅｂぺージ等の各種たよりを活用し、学校からの情報発信を行う。また、各学級担任は、保護者との連絡帳を活用し、いじめの兆候を連絡し合ったり、相談に乗りやすい雰囲気をつくったりしていく。
・各学期の授業参観の後には、学年・学級懇談会を実施し、保護者への情報発信や保護者からの情報収集を行う。
・各学期の学校評議員会、民生児童委員との情報交換会等を実施する中で、地域への情報発信と情報収集を行う。
・日頃から、子ども、保護者、地域に学校いじめ防止基本方針の内容の周知を図る。
(2)

関係機関との連携

・地域の各団体や児童相談所、市役所子育て支援課、警察等との連絡を密にし、何か問題が起こってから連携するのではなく、未然防止の視点からも常に連携できる体制をつくっておく。

第４早期発見の取組

１

児童の些細な変化に気づく取組(1)

毎月、「学校生活アンケート」を実施する。児童実態にあわせた方策、内容で、各々が本音を表出できるよう配慮に努めてアンケートを実施する。児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。気になる児童とは速やかに相談し、教職員で情報を共有する。
(2)

児童の休み時間や放課後の課外活動の中で児童の様子に目を配ったり、学級日記や日直の一言スピーチなどから、友だち関係やその悩みを把握したりする。

(3)

保護者等からの訴えや情報提供に対しては、電話や家庭訪問などで事実確認を行い、連携の強化を図るようにする。

(4)

地域行事への参加、関係機関との情報交換などで、地域との日常的な連携を図るようにする。

２

気づいた情報を確実に共有する取組(1)

いじめやいじめにつながるような行為を受けた児童がいることに気づいた教職員
は、校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任への報告・連絡・相談を行う。

(2)

運営委員会、職員会議、学年会議、生徒指導・教育相談部会などで、定期的な情報交換を行う。

３

情報に基づき、速やかに対応する取組(1)

いじめの発見・通報を受けた場合の対応-3-

・けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
・児童や保護者からの相談や訴えには、丁寧に話を聞く。
・些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確な関わりをもてるようにする。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、以下の２つの要件をもっていじめの解消とする。
①少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと（2） 組織としての対応
・発見・通報を受けた教職員は、すぐに校長、教頭、学年主任、生徒指導主任、教育相談主任に報告する。一人で抱え込まない。
・校長は、直ちに生徒指導・教育相談部会を招集し、情報を共有する。
・その後、生徒指導・教育相談部会が該当学級担任や学年職員と連携しながら、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・事実確認の結果を被害・加害児童の保護者に連絡する。いじめと判断した場合には、市教育委員会へ報告する。
・重大ないじめで犯罪行為として認められた時は、いじめられている児童を守り抜くという観点から、ためらうことなく太田警察署と相談して対処する。
・「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、早期対応に務める。
・いじめを発見し、又相談を受けた場合には速やかに生徒指導・教育相談部会を開催し、必要に応じて学校いじめ対策組織委員会に移行させて対応する。

第５１

いじめに対する措置
いじめの発見から解決までの指導の流れ

いじめの発見
管理職へ報告生徒指導主任・教育相談主任へ指示

いじめの情報収集
教職員、児童、保護者、地域住民等 → 生徒指導・教育相談部会へ集約する。

指導・支援体制を組織
生徒指導・教育相談部会で役割分担するとともに、その組織を「いじめ対策組織委員会」-4-

として位置づけ、問題の早期発見に臨む。

児童への指導・支援

保護者との連携・いじめられた児童・・・ 寄り添い、守り抜・つながりのある教職員を中心に、その日く支援体制をとる。のうちに、関係する児童（被害・加害）・ いじめた児童・・・行為の責任を自覚させ、の家庭へ連絡し、事実関係を伝える。ま二度といじめに向かわなた、今後の学校と家庭との連携のあり方

い力を育 む。

について話し合う。

・傍観者・・・自分の問題として捉えさせ、教職員や保護者などに知らせる
勇気をもたせる。

２

いじめの被害者、その保護者への支援(1)

いじめられた児童から、いじめの事実の確認を行う。その際、いじめられている児童にも原因があるという立場は絶対にとらない。さらに、いじめの事実の確認に基づき、校長は市教育委員会へいじめ発生の第一報を入れ、今後の対応の指示を受ける。

(2)

家庭への連絡により、その日のうちに保護者に事実関係を伝える。

(3)

いじめられた児童や保護者に対して、学校はいじめられた児童本人を徹底して守ることや秘密を守ることなど、できる限りの不安の除去に努めるようにする。また、事態の状況に応じては、複数の教職員の協力の下、いじめられた児童本人の見守りを行い、安全を確保する。

(4)

いじめ発生と同時に、いじめられた児童にとって信頼できる者（親しい友だち、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添える体制をつくっていく。

(5)

いじめられた児童が安心して学習その他に取り組むことができるように、加害の児童に対しては必要に応じて別室で指導を受けるなどの措置をとる。

(6)

いじめられた児童や保護者に対しては、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者などの外部専門家の協力や支援を依頼する。

(7)

いじめが解決しても、学校は継続して十分な注意を払い、いじめの被害者や保護者を見守ったり支援したりしていく。

３

加害児童、その保護者への助言(1)

いじめを行ったとされる児童に事実を確認する。いじめがあったと確認された場
合、学校として組織的に対応し、いじめをやめさせ、その再発防止の措置をとる。
必要に応じて、心理、福祉等の専門家などへ協力を依頼する。

(2)

家庭に連絡し、その日のうちに保護者に事実関係を伝える。その後の対応を適切に行えるように、保護者に協力を求める。
-5-

(3)

加害児童には、行為の善悪の判断をしっかりと理解させ、反省・謝罪をさせるとともに、加害者の成長支援の観点から指導を行う。

(4)

加害児童本人が抱える問題などいじめの背景にも目を向けて、本人の今後の健全な人格形成に結びつく指導を進めていく。

(5)

いじめの状況に応じて、特別な指導計画による授業等の指導を受けるようにする。

(6)

学校は、出席停止や警察との連携による措置も含め、常に毅然とした対応をとる。
教育上必要があると認めるときは、学校教育法１１条の規定に基づき、適切に児童に懲戒を加えることも考える。ただし、いじめには様々な要因があることを考え、懲戒を加える際には十分に教育的配慮をする。

４

いじめを見ていた児童生徒への働きかけ(1)

いじめを見ていた児童には、いじめを自分の問題として考えさせる指導に努める。
いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える。また、はやし立てるなどのいじめに同調した行為をした児童に対しては、いじめに加担する行為であることを理解させ、二度としないように厳しく指導する。

(2)

学級全体で話し合いを行い、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させ、いじめに向かわない態度をとれるようにする。

５

関係機関との連携

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会や太田警察署と連携して対処する。

第６

いじめ防止対策の組織（生徒指導・教育相談部会「いじめ対策組織委員会」）
１

目的

いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一丸となった協力体制で取り組まなければならない。一部の教職員で問題を抱え込むことなく、組織で情報を共有し、対応していくために生徒指導・教育相談部会を設置する。

２

組織の構成

(1)

生徒指導・教育相談部会（状況により「いじめ対策組織委員会」へと移行）
校長、教頭、教務、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、学年代表からなる、生徒指導・教育相談部会を設置する。（原則月１回実施）(2)

職員会議での情報交換及び共通理解
月に一度、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。
(3)

重大事案の際の対応
必要に応じて、生徒指導・教育相談部会に、スクールカウンセラーや学校評議員等の第３者に参加を依頼し、生徒指導・教育相談部会を「いじめ対策組織委員会」へと移行し対応していく。
-6-３

役割

(1)

いじめの未然防止に向けた取組に関すること(2)

いじめの早期発見のための取組に関すること(3)

いじめ事案に対する早期対応に関すること(4)

いじめに関する教職員研修、児童のいじめ防止に関する学習のこと

４

役割に応じた対応

(1)

校長・教頭

・学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮すること
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を全教職員にもたせること
・学校通信等で、学校のいじめ防止の取組について情報発信すること
(2)

教務主任

・生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など教育課程の質的管理を行うこと(3)

生徒指導主任・生徒指導・教育相談部会の運営や学校全体のいじめ防止の取組にリーダーシップを発揮すること
・「生活アンケート」の集約をすること(4)

学年生徒指導担当

・いじめに関する学年の状況を報告すること
・いじめ防止活動の学年の取組の提案・報告を行うこと(5)

教育相談主任・教育相談実施状況の報告を行うこと・気になる児童への対応の提案を行うこと
・スクールカウンセラーとの調整役になり、スクールカウンセラーからの報告を行う
こと

５

年間計画（PDCAサイクル）
いじめ防止についての活動内容

Ｐ（１学期） ４月当初
１

いじめ防止基本方針の確認

２

いじめ防止対策の年間計画の確認

・「生活アンケート」の実施について
・全教職員対象のいじめ問題対策研修会（年間３回）についてＤ（１～３学期）・各学級づくり、学級ルールづくり・特別活動「縦割り活動」、「ＪＲＣ登録式」等の全校で臨む活動や行事の実施
・思いやり人権月間（１２月）
・行事を通した人間関係づくり
・「生活アンケート」の実施（毎月）-7-・情報モラル教育
・学校評価アンケート＜保護者＞
・授業参観・懇談会（各学期）・教育相談（５月）
・学校評価アンケート＜教職員＞
・懇談会等での保護者との情報交換
・いじめ問題対策研修会（各学期）・職員会議での生徒指導情報交換（毎月）・学校評価アンケート（年２回）
・学校・民生児童委員情報交換会
・幼保小連絡協議会
・学校警察連絡協議会
Ｃ（１～３学期）・各行事の児童と教職員の反省集約（３学期）
・年度の反省及び修正（各部会、職員会議等の開催）

Ａ

（３学期）
次年度取組の確認

第７１

次年度のいじめ防止基本方針について

２

次年度のいじめ防止対策の年間計画の確認

インターネット上のいじめへの取組

１

いじめ防止の取組（未然防止）(1)

情報モラル教育の推進

・情報を正しく活用するための的確な判断ができる力を身につけさせる。
・各学年の発達段階に応じた情報モラル教育を行う。その際、道徳の教科書や文科省、県教委、警察発行の資料などを有効に使う。
(2)

講習会の活用・高学年を中心に外部講師による情報モラル講習会を行う。また、保護者には、全学年とも授業参観後の懇談会において、情報モラル教育についての啓発を行う。

２

早期発見の取組(1)

被害の拡大を防ぐため、ネット上の不適切な書き込み等は直ちに削除する措置をとる。

・名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信の停止を求めたり、発信者情報の開示請求をしたりする。
-8-

・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
(2)

市教育委員会と連携し、学校ネットパトロール等を実施する中で、ネット上のトラブルの早期発見に努める。

(3)

法務局や関係機関の取組について児童や保護者への啓発・周知を行う。

(4)

ネット上のいじめで、児童が一人で悩みを抱えてしまうことのないよう、日常指導を徹底するとともに、もしもの場合は、どこに相談すべきか日頃から児童に相談先や連絡先を教えておく。

３

いじめに対する措置
第５

第８

いじめに対する措置に同じ

重大事態への対処

１

重大事態の認識(1)

いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合(2)

いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合(3)

児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申し立てがあり、生徒指導・教育相談部会（いじめ対策組織委員会）で、決定した場合

２組織としての対応（調査・報告等）(1)

重大事態が発生した旨を、市教育委員会へ速やかに報告し、教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織（生徒指導・教育相談部会で役割分担をするとともに、「いじめ対策組織委員会」とする。校長、教頭、教務、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、学年代表、スクールカウンセラー、学校評議員を主たる構成メンバーとする。）を設置する。

(2)

上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。

(3)

上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

-9-