○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

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1-2

運
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2

運
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3

4

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2016/11/17

照会内容

回答内容

過去に雇用保険の助成金を受けていた事業所内保育施設について、現在は 過去に助成を受けていたかを問わず、28年3月までに設置された保育施設は対象外とな
受けていない場合、対象になりますか。
ります。ただし、①事業所内保育施設の定員の増員を行う場合、②事業所内保育施設の空き定員を活用し、他の一般事業主の子どもや地域の子どもを受け入れる場合に限り、増員（又は空き定員の活用）分のみ対象となります。当然ですが、保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備等の基準を満たすことが前提となります。
※現に雇用保険の助成金など他の公的な助成金を受けている場合は対象外となります。
平成28年3月以前から運営している保育所等を廃止して、近隣に企業主導型 １のとおり、既存の保育所等（受託者の保育施設を含む）の廃止が企業主導型保育事業
保育施設を新たに設置する場合、対象になりますか。
の設置への振り替えると見なされる場合には対象となりません。企業主導型保育事業を設置した後に既存の保育所等（受託者の保育施設を含む。）を廃止した場合も同様となります。助成金の返還になることもあり得ますのでご注意願います。
平成28年3月以前から運営している事業所内保育施設を移転改築する場合、 設置場所を移転する場合であっても、その場所で建て替える場合でも、取り扱いは変わり
助成の対象になりますか。
ません。元の施設が、平成28年3月以前から運営している事業所内保育施設である場合には、定員を増員した場合に、①5人以上増加の場合には施設全体の整備費、②5人以下の場合には増加した定員部分の整備費の対象となります（よくある質問の31のとおり）。なお、運営費については定員増分に限ります（よくある質問の2、3のとおり）。なお、既存施設が他の助成金を受けて設置したものである場合には、助成元団体とも事前に調整をしていただくようお願いします。
既存施設が定員を増やして実施する場合、15名定員を16名定員に増員する お見込みのとおりです。
場合（1名増）でも可能でしょうか。その際は増やした部分のみ、助成対象にな なお、この場合、基本分単価の定員区分は“13人～19人”を適用し、“13人～19人”の基りますか。
本分単価×1名分を助成することになります。
①既存施設が定員を増やして実施する場合、例えば自社が20名から5名定員を増員した場合、月初時点の保育利用者が22名だった時、22－20＝２名
分のみが助成対象という事でしょうか。
②また現在の保育利用者が10名の状況で、20名から5名定員を増員した場
合、現在利用している10名のうち、5名が助成対象でしょうか。

①お見込みのとおりです。
②20名を超えた範囲における、利用児童が対象となります。ご指摘の事例では、21名以上の利用があった場合が対象となります。

1日当たり11時間未満の開所や週6日未満の開所でも助成の対象となるので 助成の対象になります。なお、利用する従業員や地域住民のニーズに合った運営が求めしょうか。
られることにご留意ください。開所日数については、週6日未満の開所の場合には、週7日未満開所の補助単価に20/25を乗じた単価に減算されます。

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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

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6

照会内容

回答内容

調理室については、必ず設ける必要がありますか。

利用定員が20人以上の場合には調理室、利用定員が１９人以下の場合には調理設備が必要です。（企業主導型保育事業の実施者が、企業主導型保育施設に付属して設置する炊事場は、企業主導型保育施設の調理室として扱われます。）
なお、満3歳以上の児童に対する食事の提供については、当該保育施設外で調理し搬入する方法（以下、「外部搬入」という。）により行うことが出来ます。
また、満２歳以下の児童に対する食事の提供については、同一の事業者又は関連事業者が運営する企業主導型保育施設、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設又は医療機関等から搬入することやそれも難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場から外部搬入することが可能です。なお、外部搬入を実施する場合、以下の要件を満たすことが必要です。
①利用乳幼児に対する食事の提供の責任が企業主導型保育事業者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
②当該企業主導型保育施設又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
③調理業務の受託者を、当該企業主導型保育施設による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
④利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
⑤食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

屋外遊戯場については、必ず設ける必要がありますか。

満２歳以上の幼児を受け入れる場合には、屋外遊戯場を設置することが必要ですが、屋
外遊戯場に代わるべき公園、広場、寺社境内等が保育所の付近にあるのであれば、これを屋外遊戯場に代えて差し支えません。
この場合の条件は次のとおりですので、ご留意ください。
①当該公園、広場、寺社境内等については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ、保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されていること。
②当該公園、広場、寺社境内等については、保育所関係者が所有権、地上権、賃借権等の権限を有するまでの必要はなく、所有権等を有する者が地方公共団体又は公共的団体の他、地域の実情に応じて信用力の高い主体等保育所による安定的かつ継続的な使用が確保されると認められる主体であること。

設
置
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準

設
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2016/11/17

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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

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照会内容

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運
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回答内容

屋外遊戯場について、屋上に設けることは可能ですか。

屋外遊戯場は、地上に設けるものが原則ですが、耐火建築物においては、屋上が利用できることに伴い、用地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限り、屋上を屋外遊戯場として利用することも可能です。ただし、屋上に屋外遊戯場を設ける場
合においては、必要となる面積を満たすほか、次の点につき十分留意されたいこと｡（ １ ） 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境とするよう配慮すること｡（ ２ ） 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること｡（ ３ ） 防災上の観点から次の点に留意すること｡（ ア） 当該建物が耐火建築物の場合に限り､かつ､職員､消防機関等による救出に際して支障のない程度の階数の屋上であること｡（ イ） 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること｡（ ウ） 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること｡（ エ） 油その他引火性の強いものを置かないこと｡（ オ） 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等
乳幼児の転落防止に適したものとすること。
（ カ） 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮すること｡（ キ） 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること｡

認可保育所や認定こども園等の空きスペースを使って、企業主導型保育事業を実施することはできますか。

既存の保育所や認定こども園の空きスペース等で企業主導型保育事業を実施することは出来ません。ただし、既存の保育所や認定こども園とは別に、例えば園庭等のスペースを活用し、保育所や認定こども園で働く職員向けの保育施設を設置する場合には、当該施設については、企業主導型保育事業の対象となります。

利用者負担額の設定については、どのように考えたら良いでしょうか。

企業主導型保育事業においては、利用者負担の設定について市町村が関与しない制度であることに鑑み、子ども・子育て支援新制度のような応能負担の形はとっておりません。利用者負担額の設定については実施要綱の別紙４に定める水準を基本として、事業主の判断において、独自に応能負担の仕組みを導入すること（例えば、会社役員の利用料を高めに設定し、新入社員の利用料を低めに設定するなど。）や地域の認可保育所の平均的な利用者負担額の水準と合わせて利用者負担額を設定することは可能となっています。
なお、保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価（例えば、外部講師を招いて特別な教育を行うなど）やイベントを実施する場合の実費等について、別途徴収することも可能です。その際には、事前に利用する保護者に対して十分な説明を行い、文書による同意を得ておく必要があります。
※実施要綱第３．４（４）を参照ください。

申請様式1-1号に記載する、総事業費、対象経費の実支出（予定）額、基準額の違いを教えてください。

総事業費欄には企業主導型保育事業の運営に当たって必要となる事業費全体、対象経費の実支出（予定）額欄には総事業費のうち保育の提供に関して必要となる経費、基準額欄には、助成要領第1の２．助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。

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2016/11/17

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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

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共
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照会内容

回答内容

申請様式10-1号に記載する、総事業費、対象経費の実支出（予定）額、基準 総事業費欄には企業主導型保育施設の設置に当たって必要となる工事費全体、対象経額の違いを教えてください。（基本単価について）費の実支出（予定）額欄には総事業費のうちの対象経費（本体工事又は工事事務費及び工事事務費。その他加算がつく場合にはそれ相当の経費。例えば、外構工事等は除かれます。）、基準額欄には、助成要領第2の2．助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。
助成期間に限度は設けられていません。
助成期間に限度はありますか？
なお、助成申請は毎年度していただく必要があります。
保育従事者の配置に係る最低人数は定員で計算するのでしょうか。現員で計算するのでしょうか。

設置者は届け出た「利用定員」に基づいて必要となる保育従事者が確保できるよう計画を立てる必要がありますが、実際に最低限必要となる保育従事者数は、その時点での「現員」に基づいて計算します。

保育士比率はどのように計算しますか。

「雇用保育士数（常勤換算）／必要保育従事者数＝保育士比率（小数点以下切り捨て）」となります。分母となる必要保育従事者数は、「「0歳児数/3人（小数点2桁以下切り捨て、
以下同じ）」+「1・2歳児数/6人」+「3歳児数/20人」+「4歳以上児数/30人」+1人」（小数点1桁四捨五入）により算定された人数となります。なお、必要保育従事者数を超えて配置している保育士等については保育士比率の計算に含める必要はありません。

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2016/11/17

共
通

共
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11時間又は13時間の開所時間においては常時保育従事者の配置が必要で 11時間又は13時間の開所時間においては、常時、実施要綱第3の２の（３）②の規定によすか。
り算定される保育従事者数の配置が必要です。そのため休憩時間等についても、代替で勤務する保育士等を配置するなど、必要となる保育従事者の配置が必要となります。な
お、児童が少なく算定上必要保育従事者数が1名となる時間帯であっても最低2名（うち1名以上は保育士）の保育従事者の配置は必要となります。
保育室の面積に問題がない場合、年度途中で定員を変更することは可能でしょうか。

可能です。その結果、追加で助成額が発生する場合については、事業終了後に提出いただく実績報告書に基づき、実績見合いで助成されます。（超過となった場合には返還。）
ただし、整備費を受給している場合には、整備費の受給時に算定の基礎となった定員数
未満に利用定員を減らした場合、減らした定員数に見合った金額を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。

児童の利用がない時間帯に保育従事者を配置する必要はありますか。

認可外保育施設指導監督基準を遵守する必要がありますので、開所している限り、最低2人の配置が必要となります。なお、従業員のニーズ等を鑑みて利用がない場合には閉所することも可能です。

曜日によって開園時間を変えることは出来ますか？
（例）月～金は11時間、土日祝は13時間開園

実際の開所については、利用者のニーズに応じて曜日によって開園時間を変えることは可能です。ただし、企業主導型保育施設としての基本的な開所時間を定めていただき、その開所時間に応じて助成金額が決定されます。ご指摘の事例では、11時間開所となると考えられます。

既存の事業所内保育施設の定員を増加する場合又は「空き定員」を活用す 施設全体で、企業主導型保育事業の基準を満たす必要があります。
る場合、企業主導型保育事業の基準は、当該増加部分（空き定員部分）にのみ適用されるのでしょうか。施設全体に適用されるのでしょうか。
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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

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2016/11/17

照会内容

回答内容

既存の事業所内保育施設の「空き定員」分を活用して他の一般事業主従業 ご指摘の事例の場合、地域枠の設定は10名のうち50％以内の5人が上限となります。
員の子供や地域の子供を受け入れた場合で、例えば、現在定員14名で従業 （定員を増加して行う場合でも、地域枠の設定は、増加した定員部分の50％以内となりま員の子供４名を預かっている場合、この10名分全てを地域の子供に解放する す。）
場合は、その部分だけ運営費の補助対象となるのでしょうか。また、定員を増加して行う場合の考え方はどうでしょうか。
事業実施者以外の一般事業主と利用枠契約を行う場合、事業者数、利用者 上限等はありません。
数ともに上限がありますか。

企業間の連携を行う場合どういった書類を用意すればよいのでしょうか。

契約方法は自由です。
ただし、利用契約枠及び当該枠に係る企業の負担等については、契約内容に含めていただく必要があります。

連携推進加算の職員は、既存の従業員にも適用されるのでしょうか。

既存の従業員でも対象となります。常勤・非常勤の別や勤務場所は問いませんが、当該事務に専任の職員である必要があります。

助成金の申請のタイミングを教えてください。建物を整備して、なおかつ保育 申請を行うタイミング（年度）は、「整備費」「運営費」それぞれにおいて、支出が発生する施設の運営を始める場合に、整備費と運営費の助成金の両方を申請できる 年度になります。ご指摘の例では、28年度に施設が完成し、28年度中に開所する場合にのでしょうか？
は、28年度に「整備費」及び「運営費」を申請していただくことになります。また、28年度中に整備をして、29.4から開所する場合には、28年度に「整備費」の申請をしていただき、29
年度に「運営費」の申請をしていただくことになります。

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共
通

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運
営
費

病児保育加算を受けるための要件を教えてください。

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病
児
保
育

子ども・子育て支援新制度HP（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されている「病児保育事業の実施について」に定められている要件を満たしてくだ
さい。

預かりサービス加算を受けるための要件を教えてください。

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一
時
預
か
り

子ども・子育て支援新制度HP（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されている「一時預かり事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。

企業主導型保育事業において預かりサービス加算を受ける場合の、「一般型」と「余裕活用型」の違いを教えてください。

「一般型」は、企業主導型保育施設の利用定員の外で専用スペースを設け一時預かりを実施する場合、「余裕活用型」は、企業主導型保育施設において、（保育施設の利用者
が利用定員定数に満たない状況で）空き定員部分のスペースを使って行われる場合を指します。
ただし、一時預かりサービス加算を受けるには専任の保育士を雇用し、一時預かりを行う
必要面積を用意する必要があります。

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運
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費

助成金の申請に際して、職員の配置基準及び運営費の補助基準に係る年齢 企業主導型保育事業（運営費）においては、認可保育所等と同様に、「年度の初日の前の考え方を教えてください。
日における満年齢」により計算することとなります。

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番号 事項

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運
営
費

2016/11/17

照会内容

回答内容

利用定員は６名以上で設定するのですが、利用者が６人を下回った場合、下 利用定員が６名以上で設定されていれば、実際に利用する人数が６名を下回ったとして回っている期間は補助対象とならないのでしょうか。
も補助対象となります。なお、助成申請は、「見込み」利用者数で行っていただくことになります。実際の利用人数が多かった場合又は少なかった場合ともに、実績報告に応じて追加交付又は返還といった手続きになります。
施設整備費の補助対象となるもの、ならないものについて、どのようなものが 施設整備費の対象となるのは保育施設本体工事とそれに係る工事事務費（工事費のありますか。
2.6%が上限）となります。また、建物と一体化している設備については本体工事費に含まれます（例：天井埋込式のエアコンは補助対象。家電量販店で購入し、取り付けるエアコンは対象外）。逆に、補助対象とならないものは外構工事や備品類等があります。

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整
備
費

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共
通

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病
児
保
育

施設整備費の「病児保育加算」を申請する場合、病児保育事業の実施についていつから実施するか具体化していない場合でも、加算申請できますか。

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整
備
費

既存施設について５人未満の定員増を行う場合の施設整備費の計算方法を ご指摘の事例の場合、定員区分”20人～30人”の補助単価に３（定員増分）/２３（定員増
教えてください。例えば、利用定員２０人の施設を３人増員して２３人定員で事 後の定員数）を乗じたものが補助単価となります。
業を実施する場合はいかがでしょうか。

整備費

土地借料加算に保証金等は含まれますか？

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整
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費

整備費を受給して設置した企業主導型保育施設について、設置後最低何年 建物の構造により、処分制限期間が決まっており、原則、それを超えないと処分はできま
運営しなくてはいけない等の決まりはありますか。
せん。処分制限期間を経過する前に処分をする場合、又は定員の減少をする場合、残存価格に応じて返還をしていただく可能性があります。詳細については、児童育成協会が定めた処分制限期間の取扱い通知をご確認ください。

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利用定員について地域枠を総定員の５０％以内で設定をしたところ、（思った 地域枠の利用定員が総定員の50％以下で設定されていれば、一時的に、実際の地域枠よりも従業員枠の利用が進まず）実際の利用児童数でみると地域枠の子供 の利用児童数が総利用児童数の５０％を上回ったとしても問題ありません。
が５０％を超えてしまった場合、基準違反となるのでしょうか。

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子育て支援研修を受講した者を保育従事者とする場合、子育て支援員研修 子育て支援員研修については、専門研修のうち地域保育コースを受講してください。
は専門研修の受講が必要ですか。必要だとすれば、専門研修は子育て支援員研修であればどのコースでも構いませんか。

36

共
通

企業主導型保育事業の実施施設は、「認可外保育施設指導監督基準を満た 企業主導型保育事業の実施施設は認可外保育施設であり、当該証明書の交付対象となす旨の証明書の交付について」（平成１７年１月２１日雇児発第０１２１００２号 ります。
雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、証明書の交付が受けられますか。

企業主導型保育施設の設置主体と運営主体が異なる場合、どちらが助成金 助成金の申請は、「設置主体」が行います。
の申請を行うのでしょうか。
必ずしも、企業主導型保育施設の設置のタイミングで病児保育事業を開始する必要はありませんが、いつから実施するかについて全く具体的な計画がたっていない状態では助成の申請はできません。

含まれません。賃借料のみになります。

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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項

2016/11/17

照会内容

回答内容

施設整備費の申請について、例えば工事期間が28年10月から29年10月まで 実際の工事の進捗率見合いで按分していただき、28年度○％、29年度○％として、2年のように、２か年に渡る場合には、どのように申請すればよろしいですか。
度に渡り、各年度において申請をしていただきます。なお、実際の工事費と補助基準額をともに進捗率で按分してください。

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運
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費

運営費の申請について、総事業費及び対象経費の実支出額の中に、積立資 長期的に安定した施設運営を確保するため、運営費の助成金の範囲内で①人件費積立産を含めても良いでしょうか。
資産②修繕に係る積立資産③備品等の購入に係る積立資産について計上することが可
能です。

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運営費について助成金の決定を受けてから開園するまでの期間に制限はあ 運営費については、必要な書類がそろってから助成決定されます。つまり、認可外保育るのでしょうか。
所に係る都道府県への届出書の写しが必要となるため、開園するまで助成決定はなされ
ません。

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運
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企業主導型保育事業実施要綱及び企業主導型保育事業助成要領を満たし 企業主導型保育事業に固有の要件としては実施要綱及び助成要領を満たしていれば大ていれば、企業主導型保育施設の設置は可能ですか。
丈夫です。一方で、企業主導型保育施設は認可外保育施設になりますので、あわせて建築基準法や消防法等、また各自治体の条例等を満たしていただく必要があります。
8時から22時までの14時間の開所を考えていますが、基本分に加えて、延長 延長保育と夜間保育は別物です。
保育加算又は夜間保育加算のどちらを申請すれば良いのでしょうか。
①延長保育とは、11時間（13時間単価を適用する場合は13時間）を超えて開所する場合に、当該超過時間において保育を提供することを言います。
②夜間保育とは、保育施設の基本的な開所時間を22:00までに設定することをいいます。
したがって、ご指摘のような事例では、次のような申請方法が考えられます。
ア 基本分（11時間（例：8:00～19:00））＋延長保育（3時間（例：19:00～22:00））
イ 基本分（13時間（例：8:00～21:00））＋延長保育（1時間（例：21:00～22:00））
ウ 基本分（11時間（例：11:00～22:00））＋夜間保育加算＋延長保育（3時間（8:00～
11:00））エ 基本分（13時間（例：9:00～22:00））＋夜間保育加算＋延長保育（１時間（8:00～
9:00））
100人定員分の施設整備費の助成を受ける予定です。運営費の申請は100 可能です。ただし、その場合、助成金を受けて整備したスペースが活用されない、あるい
人定員で申請しないといけないのでしょうか。それとも、段階的にA年度50
は他の目的に使用されない観点からも従業員等のニーズを踏まえた適切な事業計画に
人、A+1年度80人、A+2年度100人という形で申請することも可能でしょうか？ 基づき、申請していただく必要があります。
夜間保育加算を受けるには、仮眠のための設備や夜間保育所のために必要 一例として、仮眠のための布団毛布等や入浴のための設備等が考えられます。
な設備、備品が必要されていますが、具体的にはどのようなものを準備すればよろしいでしょうか。
企業主導型保育事業の実施に当たっては、どこの指導・監査等を受けるので 助成金の適切な執行の観点や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点からは、公益しょうか。
財団法人児童育成協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。あわせて企業主導型保育施設は認可外保育施設であるため、児童福祉法に基づき都道府県が指導・監督等を行います。
運営費について、平成29年1月の開所を予定していますが、平成28年度第1次募集で申し込むことは可能でしょうか。

募集をすることは可能です。ただし、正式に助成決定が下りるのは運営を開始し、認可外保育施設の届出が行われたタイミングになります。
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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
番号 事項
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設
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2016/11/17

照会内容

回答内容

ビルの中の1室を活用し、企業主導型保育事業を実施したいと思っています。 便所は、企業主導型保育事業に特有の設備であり、他の施設の設備と兼ねることはでき
この場合、ビルの共同トイレを企業主導型保育施設の便所としても問題ない ません。
でしょうか。
施設整備費の解体撤去費はどのような場合に対象となるのでしょうか？

解体撤去費は、既存企業主導型保育施設を老朽化等の理由により、建替える場合に、既存企業主導型保育施設を解体するための費用です。よって、例えば、新築する際に、建築予定場所に建っている別の建物を解体するための経費は認められません。

施設整備費の仮設工事費はどのような場合に対象となるのでしょうか？

仮設工事費は、既存企業主導型保育施設が建替や大規模修繕を行う際に、一時的に利用している子どもを保育するスペースを仮設園舎で用意する場合に対象となるものです。

申請前５年間で、保育施設の閉鎖命令や、助成の取消し等を受けていないこ 保育の質を担保するという観点からも、受託事業者が欠格要件に該当する場合には、原とが助成の条件となっていますが、設置者は該当しないが、運営を受託する 則的には助成対象とはなりません。
者が該当する場合はどうなりますか。
新たに企業主導型保育事業を実施するための施設の整備を行うに当たり、 可能ですが、児童育成協会の承認を事前に得ることが必要です。なお、抵当権が実行にその資金調達のため、当該建設予定の施設に抵当権を設定し、融資を受け 移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることが条件となります。
ることは可能ですか。
大規模修繕等の区分での整備費申請をする際、「公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積もり」が入手できない場合にはどうすればよいですか。また、入手できた場合、加えて「民間工事請負業者２社の見積もり」も必要ですか。

申請の際、「公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積もり」が入手できない場
合には、「民間工事請負業者２社の見積もり」が必要となります。また、「公的機関（都道
府県又は市町村の建築課等）の見積もり」が入手できる場合には、「民間工事請負業者２社の見積もり」は不要です。ただし、実際の工事の際には、入札を行うことや合見積もりを取る等透明性の確保を図ることが必要です。

助成決定を受ける前に、工事に着工することは可能ですか。

構いません。ただし、申請書を審査する際に基準を満たさない等不備があれば助成の対象とはなりませんので、ご留意ください。

延長保育加算については、助成要領において「「延長保育事業の実施につい 保育士その他の保育従事者を基準配置に寄り配置し、そのうち保育士を1/2以上とするて（平成２７年７月１７日付け雇児発０７１７第１０号）」に定める基準に準じ」と 必要があります。なお、保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置あるが、職員配置については、どのように考えればよいですか。
することが必要です。

「公的助成を受けて実施している事業」は助成の対象外とのことですが、企業 「公的助成を受けて実施している事業」とは保育事業に係る公的助成を受けている場合の本来業務や企業主導型保育事業以外の事業において助成を受けている を指しており、企業の本来業務や保育事業以外の公的助成を受けていることをもって助場合も対象外となるのでしょうか。
成の対象外となるものではありません。

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○助成申請、運営にあたっての留意事項（旧 よくある質問）
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2016/11/17

照会内容

回答内容

「改築（既存の建物の現在定員の増員を行わないで改築整備を行うこと）」とは、具体的にどのような工事を指すのでしょうか。

工事区分の「改築」は、既存の企業主導型保育施設を「建て替える」ことをいいます。従って、28年度や29年度に該当する案件が出てくることは基本的にありません（例外的に、今年整備した直後に、災害等が起きてやむをえず建て替えを行わないといけない場合等の特別な場合のみ）。例えば、今年整備した企業主導型保育施設が、40年後に老朽化を迎え、「建て替え」を行うような場合が、「改築」となります。

運営費のイメージの資料（内閣府説明資料）において、企業負担相当分（Ａ× 当該記述の趣旨は、実施要綱等で定めている補助単価は、企業が5％程度を負担するこ5％程度を想定）とありますが、実績報告書等で実際に負担をしている必要は とを加味した単価となっている（つまり、認可保育所を100とした場合、企業主導型保育事あるのでしょうか。
業の単価は95でセットされている）という趣旨です。従って、あらためて実績報告書等で実際の負担割合を報告していただき、5％を割り引く等の必要はありません。
認可保育所や認定こども園を利用している児童が、企業主導型保育事業の夜間や休日の保育を利用することはできますか。

認可保育所や認定こども園を利用している児童は、企業主導型保育事業の対象とはなりません。なお、緊急等（通常、夜間や休日に保育を利用していない子供が、冠婚葬祭等の理由で急遽、保育の必要が生じた場合等）の場合の一次預かり事業や病児保育、病後児保育については保育所等を利用している児童も対象となります。

入園時点で、保育認定を受けられていない場合や、就労が確認できる書類が 保護者に状況等を確認することにより、助成対象となる要件に該当することが見込まれる
間に合わない場合、受け入れることが可能ですか。また、可能な場合、助成 場合には、企業の判断で受け入れることも可能です。また、その場合、受け入れた時点金の対象となりますか。
から給付の対象としてカウントされます。（ただし、結果として、実際に就労の事実がなかった場合等には対象とはなりません。）
入社前のならし保育について、助成対象となりますか？また、ならし保育の期 助成対象となります。また、ならし保育の期間は、通常は１～２週間程度と考えられます。
間はありますか？
歯科検診の実施は必要ですか。

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企業主導型保育事業は、保育所保育指針に準じ、保育を実施することとされています。
保育所保育指針解説書によると、「子どもの健康状態の把握は、嘱託医と歯科医による定期的な健康診断に加え、保育士等による毎日の子どもの心身の状態の観察、さらに保護者からの子どもの状態に関する情報提供によって総合的に行う必要があります。」とされており、必要です。
病児保育事業を実施する場合、通常保育を利用する児童への感染防止の観 お見込みのとおりです。
点から、病児保育事業を利用する児童と、通常保育を利用する児童の保育室は、別にする必要がありますか。
病児保育事業（病児対応型、病後児対応型）を利用する児童が、保育所の玄 通常保育の利用児童への感染防止の観点から、可能であるならば、別にしていただくこ関口（エントランス）から入る際の対応ですが、通常保育を利用する児童と入 とが望ましいです。保育所職員、保育所を利用している親子に感染する可能性がありまり口を別に設ける必要はありますか。
すので、安心・安全な保育の場の提供者として、利用する方の目線で極力感染を防ぐといった対応に配慮してください。また、病児保育事業を利用している児童と保育所を利用している児童が接触しないような環境にしていただくことで、他児への感染の可能性が低
くなり、安心・安全な保育の場の提供が図られます。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。
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2016/11/17

照会内容
病児保育事業と通常保育の利用児童は、トイレも別にする必要がありますか。

回答内容
感染防止の観点から、可能であるならば、別々にすることが望ましいです。

病児保育を実施する部屋と通常保育を実施する部屋はどのように隔てるべき 病児保育事業は、それ自体が独立した事業ですので、既存の保育室内で実施することはでしょうか。保育室内をベビーフェンス等で区切ってスペースを設けても良い 出来ず、付設される専用スペースや専用施設で実施することとなります。また、病児保育
でしょうか。
を利用している児童と通常保育を利用している児童が接触しないような環境を作ることで感染の可能性が低くなり、安心・安全な保育の提供が図られますので、他児への感染防止の観点から、病児保育を実施する部屋と通常保育を実施する部屋については、天井から床まで繋がった壁で隔てることが望ましいです。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。
病児対応型、病後児対応型、体調不良児型の３つの事業を実施する場合の それぞれの事業を実施する場合、実施する部屋については、病児対応型、病後児対応実施する部屋はどのように考えればよろしいでしょうか。
型についてはそれぞれ、「保育室」及び「児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室」を設けることが必要です。体調不良児対応型については、児童の安静が確保されている場所を設けることが必要です。また、「病児」は回復期に至っていない児童、「病後児」は回復期にある児童、「体調不良児」は保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であるなど、それぞれ病状が異なるため、病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがないよう、十分に留意する必要があります。
病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型を同時に実施する場合の職 各々が別事業となりますので、職員配置についても、病児対応型、病後児対応型、体調
員の配置は、どのようにすべきでしょうか。この場合、職員の兼任は認められ 不良児対応型ごとに職員配置基準を満たしていただく必要があります（事業間の兼任はますか。
認められません。）。なお、病児対応型及び病後児対応型の職員配置については、常駐を原則となります。ただし、例外として、病児対応型及び病後児対応型にあっては、医療機関内に設置されている場合等であり、利用児童が見込まれる場合に近隣病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応ができ、一定条件を満たした場
合に限り、常駐を要件としないこととしております。条件に関しての詳細に関しては、「病児保育の実施について（平成27年7月17日付雇児発０４２７第1号）」を参照していください。また、体調不良児対応型の職員配置については、常駐です。
病児・病後児保育事業を担当する職員は、利用の少ない日等において、感染 回数を指定するものではないので、各事業所に置ける状況に応じ、適宜実施していただ症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施することとなっ きたい。ているが、何回程度実施すべきでしょうか。

病児、病後児事業において看護師を常駐としなくて良いとする一定の条件と 本事業は、原則、看護師に常駐していただくこととしておりますが、当該条件は、医療機して、「病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがない 関内に設置されている場合等であり、一定条件を満たせば、看護師等の常駐を必要としよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関わりとケア なくても良い場合の条件のうちの１つです。その趣旨としては、仮に常駐しない場合におを行うこと。」とはあるが、これはどういう趣旨でしょうか。
いても、常駐の看護師等が行うべき業務と同様の業務を行う必要がある（定期的に病児保育室に出向き、利用児童の病状の状態や変化等を定期的に確認・把握する必要がある）旨規定したものです。
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番号 事項

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2016/11/17

照会内容

回答内容

体調不良児対応型の看護師は、体調不良児がいない場合でも常駐する必要 本事業を担当する看護師等は、実施保育所等における児童全体の健康管理・衛生管理がありますか。
等の保健的な対応を日常的に行うことから、体調不良児がいない場合であっても常駐が必要です。

病児保育事業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型）の対象を、 病児保育事業（病児対応型及び病後児対応型）の対象児童は、病気の回復期に至って自園の子どものみとしてもよろしいですか。
いない又は病気の回復期であり、集団保育が困難な児童で、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を対象としており、自園に通う児童のみを対象にしている事業ではなく、広く地域全体の児童を対象としている事業です。また、病児保育
事業（体調不良児対応型）は、自園を利用している児童のみを対象としている事業です《保育所に通所し、保育中に微熱を出す等体調が悪くなり、保護者が迎えにくるまでの間、緊急的な対応を実施する事業》。
したがって、最終的には設置者の判断とはなりますが、病児対応型及び病後児対応型については、施設の規模や地域の需要を鑑み、出来るだけ、自園の子どもに限らず、地域の子どもも対象とすることが望ましいです。
保育所等に登所する前からの体調不良児の場合は、病児対応型又は体調不良児対応型のどちらで対象となるのでしょうか。

保育所等に登所する前からの体調不良児については、体調不良児対応型を利用するものではなく、病児対応型・病後児対応型を利用することになります。

病児保育事業を実施していることを標ぼうする必要はありますか。

特段の定めはありませんが、助成金を受けて、病児保育事業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型）を実施することから、地域の方々が何の事業を実施している施設なのか、実施している事業が瞬時にわかるよう、保育施設の入口などにわかりやすく標榜するほか、施設の利用案内などを通じて、病児保育事業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型）を実施していることや、どのような児童を受け入れることが可能か明確に示すようにしていただく必要があります11 ページ

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2016/11/17

照会内容

回答内容

従業員枠の利用契約を結ぶ際に注意すべきことはありますか。また、利用契 利用契約は、利用を行う企業の利用定員数及び費用負担を明確にし、企業間で契約す約において利用企業側の費用負担をゼロとすることは可能ですか。
る必要があります。このため、仕事・子育て両立支援事業の対象となる事業所内保育業
務を目的とする施設（以下「事業所内保育施設」という。）を設置する保育事業者（A事業者）は、利用契約の相手方企業（B社）に事業所内保育施設の趣旨や保育サービスの内
容等を十分説明し、理解を得る必要があります。
B社は、従業員全体に対する福利厚生の観点から、社内におけるニーズを把握し、必要がある場合には継続的にB社の従業員がA事業者の施設を利用可能とするなど、社としての利用方針を決定し、A事業者とB社の間で利用契約を締結する必要があります。契約
締結後は、B社は、施設の利用方法などを社内に周知し、従業員の利用支援を行うことが重要です。
また、利用契約を締結する際における企業間の調整の結果、利用企業側の費用負担をゼロとすることを禁ずるものではありません。その場合、本事業における助成額が、保育施設に必要な運営費から利用者負担額相当分及び企業自己負担相当額（５％相当）を控除した額であることを踏まえ、B社の費用負担をゼロにすることによって、運営費が削減され保育の質の確保が不十分にならないようにすること、また、費用負担分を転嫁することにより必要以上に保育料が高額にならないようにすることが必要です。
さらに、費用負担の有無にかかわらず、A事業者は、共同利用の主体であるB社の意見も踏まえ、事業所内保育施設の運営を行う必要があります。

短時間利用の児童の単価、助成金の算定はどのようになりますか。

短時間利用の場合に特化した単価設定はありません。助成金の額は、通常の時間利用する児童と同様に企業主導型保育事業の定員別単価により助成要領第1の2の助成金の額の算定方法により計算します。

午前利用の児童、午後利用の児童の受け入れを行った場合には延べ利用児 基本的に時間帯毎の利用児童数は定員の範囲内となりますが、午前利用、午後利用な
童数が定員を上回りますが、そのような運用は可能ですか。
どにより延べ利用児童数が定員を上回ることは差し支えありません。なお、その場合にも基本分の補助額は定員数が限度となります。（延べ利用児童数により算定した額が定員数により算定した額を上回る場合には、定員数により算定した額が補助額となります。）
実施要綱において、賠償責任保険及び傷害保険等に加入することとされてい 設置者が所有・管理している保育施設の欠陥や管理の不備に起因した事故等が発生しますが、どのような保険に入れば良いのでしょうか。
た場合等で、保育施設が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される賠償責任保険とともに、保育施設の管理下において、子どもがケガをした等の場合に、保育施設の賠
償責任の有無にかかわらず補償される傷害保険（無過失保険）に加入することが必要です。

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