令和６年度版

目

次「教育指導計画書作成の手引」の一部改訂について
１ これまでの改訂の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 改訂の要点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３ 基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
1
1

第１章 総則Ⅰ 「教育指導計画書」の作成（教育課程編成）
１ 教育指導計画書作成の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 関係法令 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3
3

第２章 各則Ⅰ 全般的留意事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5
１ 作成事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5
２ 作成内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
6（参考）全体（推進）計画・年間指導計画策定までの流れ
３ 様式（スタイル）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7
４ 提出先について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
7
Ⅱ 教育指導計画に係る事項の作成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
8
１
学校の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
9２
教職員名簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11３
学校の実態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12４
学校経営要綱・学校経営の全体構想（指導系列）‥‥‥‥‥‥‥‥ 13５
授業時数配当表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16６
週時制表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
７
教科年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
８－１ 道徳教育全体計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
８－２ 道徳科年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
９－１ 外国語教育推進計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
９－２ 外国語活動・外国語科年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
１０－１ 総合的な学習の時間全体計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
１０－２ 総合的な学習の時間年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
１１－１ 特別活動全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
１１－２ 学級活動年間指導計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46
１１－３ 児童会・生徒会活動年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49
１１－４ クラブ活動年間指導計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
１１－５ 学校行事年間指導計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53
１２
特別支援教育推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55
１３－１ 人権教育全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63
１３－２ 人権教育年間指導計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66
１４－１ 生徒指導全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68
１４－２ 「学校いじめ防止基本方針」（いじめ問題対応年間計画）‥‥‥‥ 71
１４－３ 不登校対策年間指導計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75
１５
キャリア教育全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76
１６－１ 健康教育推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
１６－２ 学校保健計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80
１６－３ 学校安全計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82
１６－４ 食に関する指導の全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84
１７
情報教育全体計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90
１８
学校図書館教育全体計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92
Ⅲ 学校運営に係る事項の作成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94
Ａ
市町村教育施策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
Ｂ
職員の服務等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
Ｃ
学校経営の全体構想（経営系列）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
Ｄ
校務運営構想 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97
Ｅ
教務運営構想 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97
Ｆ
校務分掌組織 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98Ｇ
学力向上プラン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99
Ｈ
体力向上プラン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104Ｉ
学年経営構想 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
Ｊ
学級経営構想 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108
Ｋ
保健室経営案 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110
Ｌ
校内研修推進計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112
Ｍ
指導方法工夫改善推進計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115
Ｎ
学校評価推進計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
Ｏ
安全確保・危機管理マニュアル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120

「教育指導計画書作成の手引」の一部改訂について
１ これまでの改訂の背景(1) 教育基本法及び学校教育法等の改正① 教育基本法の改正により、教育の理念が明らかにされた。また、公共の精神、生命や自然の尊重、 伝
統や文化の尊重、国や郷土を愛する心等の観点から具体的な教育の目標が規定された。
② 学校教育法の一部改正では、新たに義務教育の目標が規定されるとともに、各学校段階の目的・目標が明確にされた。また、「生きる力」を支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和のとれた育成が重視されるとともに学力の重要な要素が明らかにされた。
(2) 学習指導要領の改訂
教育基本法、学校教育法、平成２８年１２月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成していくことを目指す学習指導要領が平成２９年３月に告示された。その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」の実現を図るとともに以下のような三つの方向性が示された。
① 「何ができるようになるか」：新しい時代に必要となる資質・能力の育成
1) 学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養
2) 生きて働く知識・技能の習得
3) 未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成② 「何を学ぶか」：新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し③ 「どのように学ぶか」：主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善※ 小学校学習指導要領は、令和２年（２０２０年）４月１日から全面実施。
※ 中学校学習指導要領は、令和３年（２０２１年）４月１日から全面実施。
２ 「教育指導計画書作成の手引」一部改訂の要点(1) 学習指導要領改訂の趣旨に沿った教育指導計画の変更と指導内容を示す。
(2) 法令の改訂等により、推進計画の変更や作成が必要になったものについて、変更点や指導内容を示す。
① 従来の「道徳」の標記を、学校教育法施行規則に係る場合は「特別の教科である道徳」、その他の場合は「道徳科」として示す。
② 全体計画と推進計画の標記は、原則的に「総則」に拠って示す。
(3)

学力向上プランの様式については、福岡県教育委員会が、令和６年１月１９日５京教第２２０２号
で示した内容に基づき作成した様式例を示す。

３ 基本的な考え方(1) 教育指導計画について
教育指導計画とは、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間、及び特別活動のそれぞれについて、学年ごとあるいは学級ごとに、指導目標、指導内容、指導順序、指導方法、使用教材、指導時
間等を決めた具体的な計画である。つまり、教育指導計画と教育課程は同義である。
(2) 手引の構成について① 本手引は、「教育指導計画書」の作成のための手引である。ただし、教育指導計画立案においては「学校運営に係る内容」と深く関わるため、両方の手引を示す。

1

※ ○ア 「教育指導計画書の内容」としては、「学校の教育目標・各教科の指導計画・道徳科の指導計
画・外国語活動の指導計画・特別活動の指導計画・総合的な学習の時間の指導計画・学校が重点的に取り組む諸教育の指導計画」等がある。
イ 「学校運営に係る内容」としては、「学校経営案・経営の努力点・学校の沿革・服務規程・経○営の基礎資料・学校組織の概要・教員の研修･学校研究に関するもの」等がある。
教育指導計画に具備すべき内容は○ア であるため、○
ア と○イ を分けて作成するものとする。
※

各学校が作成する「教育指導計画書」に「学校運営に係る内容」を付加することについては、教育委員会の指導及び学校長の判断によるものである。（学校管理規則で届出が義務付けられているのは「教育指導計画書」である。）② 「学校経営の全体構想」のもとに各教育活動が展開されることから、各教育活動の計画は「全体計画」もしくは「推進計画」、「年間指導計画」で構成することとする。

2

第

１

章

総

則

Ⅰ「教育指導計画書」の作成（教育課程編成）
１「教育指導計画書」作成の目的【組織性・継続性】
学校教育がその目的や目標の達成を目指し、組織的・継続的に実施されるためには、学校ごとに具体的な教育指導計画が立てられる必要がある。
【教育水準の確保】
小（中）学校は義務教育であり、また、公の性質をもつものであるから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を国民に保障することが要請されている。このため、学校において計画･実施される教育指導計画については、国が設けている基準を確保する必要がある。
【学校の創意工夫】
教育活動は、地域や学校の実態及び児童(生徒)の心身の発達の段階や特性に応じて効果的に行われることが大切である。各学校において教育活動が効果的に展開するためには、学校全体や教師一人一人の創意工夫による教育指導計画が重要である。
【系統性・発展性】
指導計画は、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な時間並びに特別活動のそれぞれについて作成される。小（中）学校の目標はこれらすべての教育活動の成果が統合されてはじめて達成されるものである。各教科及び各学年相互間の関連を図り、系統的、発展的な指導ができるようにすることが必要である。

２ 関係法令ア 教育基本法（教育の目的）【１条】（教育の目標）【２条】（教育の機会均等）【４条】 （義務教育） 【５条】
（学校教育）【６条】（学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力）【１３条】 他

イ 学校教育法◎（普通教育の目標）【２１条】◎（小学校教育の目的と目標） 【２９条、３０条】◎（中学校教育の目的と目標） 【４５条、４６条】◎（教育課程の基準設定権限） 【３３条、４８条】「小（中）学校の教育課程に関する事項は、文部科学大臣が定める。」
ウ 学校教育法施行規則◎（小(中)学校の教育課程の編成）【５０条１項、７２条】◎（授業時数）【５１条、７３条】「別表第１(第２)に定める授業時数を標準とする。」◎（教育課程の基準）【５２条、７４条】「小(中)学校の教育課程については、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小(中)学校学習指導要領による。」

3

エ 小(中)学習指導要領◎第１章第１（小（中）学校教育の基本と教育課程の役割）「１ 各学校においては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童（生徒）の人間として調和のとれた育成を目指し、児童（生徒）の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、
適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。」◎第１章第１（指導計画の作成等に当たっての配慮事項）「４ 各学校においては、児童（生徒）や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課
程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム
・マネジメント」という。）に努めるものとする。」
オ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律◎（教育委員会の職務権限）【第２１条】「教育委員会は、学校の教育課程に関することを管理、執行する。」
カ 各市町（学校組合）教育委員会の学校管理規則〔管内市町の例〕【 苅 田 町 立 小 中 学 校 管 理 規 則 】 （ 平 成 21 年 3 月 25 日 教 育 委 員 会 規 則 ４ 号 ）第３章 教育活動（教育指導計画の編成と届出）
第４条 学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により校長がこれを編成する。
２ 前項の教育指導計画には、教科及び教科以外の活動又は特別教育活動の学年別時間配当並びに教育指導の重点を記載しなければならない。
３ 校長は、毎年度において実施すべき教育指導計画を４月中に教育委員会に届け出なければならない。

4

第 ２ 章各則

Ⅰ 全般的留意事項
1 作成事項番号

項目✻教育 ✻運営

1６ー１ 健康教育推進計画

◎

1

学校の概況

◎

1６ー２ 学校保健計画

◎

2

教職員名簿

◎

1６ー３ 学校安全計画

◎

3

学校の実態

◎

1６ー４ 食に関する指導の全体計画◎

4

学校経営要綱学校経営の全体構想（指導系列を中心に）◎

5

授業時数配当表

◎

6

週時制表

◎

7

教科年間指導計画◎

８ー１ 道徳教育全体計画

◎

番号 項

８ー２ 道徳科年間指導計画◎

Ａ

市町村教育施策◎

９ー１ 外国語教育推進計画◎

Ｂ

職員の服務等◎

９ー２ 外国語教育年間指導計画◎

1０ー1 総合的な学習の時間全体計画◎

Ｃ

学校経営の全体構想（経営系列を中心に）◎

1０ー２ 総合的な学習の時間年間指導計画◎

Ｄ

校務運営構想○1１ー1 特別活動全体計画◎

Ｅ

教務運営構想1１ー２ 学級活動年間指導計画◎

Ｆ

校務分掌組織◎1１ー３ 児童会・生徒会活動年間指導計画◎

Ｇ

学力向上プラン◎1１ー４ クラブ活動年間指導計画◎

Ｈ

体力向上プラン◎1１ー５ 学校行事年間指導計画◎

Ｉ

学年経営構想○◎◎Ｊ

学級経営構想○◎1３ー１ 人権教育全体計画◎

Ｋ

保健室経営案◎

1３ー2 人権教育年間指導計画◎

Ｌ

校内研修推進計画◎

1４ー１ 生徒指導全体計画◎

Ｍ

指導方法工夫改善推進計画◎

1４ー2 「学校いじめ防止基本方針」◎

Ｎ

学校評価推進計画◎

1４ー3 不登校対策年間指導計画◎

Ｏ

安全確保・危機管理マニュアル

◎

15

◎

12

特別支援教育推進計画

キャリア教育全体計画

17

情報教育全体計画◎

18

学校図書館教育全体計画◎＊その他の教育推進計画については、学校の必要に応じて計画する。

目 ✻教育 ✻運営○◎

✻教育…教育指導計画書に係る内容✻運営…学校運営に係る内容(注意）・教育指導計画の欄に「◎」がついているのは、教育指導計画書に、必ず具備すべきと考えられるものです。
・外国語教育推進計画については小学校のみ具備するものです。

5

２ 作成内容
作成内容については、告示された学習指導要領の内容を把握し、次の点に留意して作成する。
(1) 全体（推進）計画
原則として次の３つを含むこととする。様式については任意とし、各学校の実態に即したものを創意工夫する。
① 指導上の重点「学校経営の全体構想」における各教科・道徳教育・外国語教育・総合的な学習の時間・特別活動等の「教科等ごとの本年度の重点目標または指導の重点」を再掲（より具体的、詳細な記述可）し、必要があればその下に各学年の重点（小学校は適宜、低学年、中学年、高学年とする。）を記述したもの。
② 年間指導計画の月別の概要
年間指導計画を作成する上で、１年間を通して指導計画を概観でき、各学年、各教科･領域間における調整の資料となるもの。
関連性のある指導内容については、関連の位置付けが明確に分かるように工夫して記述する。
特に、「道徳科と他教科等」の関連や「総合的な学習の時間と特別活動の学校行事」の関連について
は、目標や指導内容が明確に分かるように記述する。
③ 時数配当②の月別の概要の中に盛り込むが、関連性のある指導計画については、明確に配分を記述する。

（参考）全体（推進）計画・年間指導計画策定までの流れ
Ⅰ

前段階～全体(推進)計画策定のための基礎づくり～(1) 情報収集(a) 児童生徒の実態 … 生活、意識、能力、特性等(b) 学校の基礎的条件 … 施設・設備、児童生徒数、学級数、教員数、指導体制・組織等(c) 環境・風土 … 家庭、地域社会、自然(d) 家庭、地域社会の願い(e) 学校の伝統(2) 前年度を踏まえた現状と課題の把握(3) 学校経営要項において、以下に沿って目標を示す。（校長が決定）
学習指導要領、県及び市町村教育委員会の重点教育施策等
本校の教育目標→
本年度の重点目標→
経営の重点 （ 本校が目指す特色化の方針・内容等）→
教科・領域ごとの本年度の重点目標または指導の重点
→

6

Ⅱ

各全体（推進）計画の作成(1) 各教科等の学年ごとの重点課題、月ごとの目標などをつかむ。
(2) 教科主任会、教科部会、各委員会等で、指導内容を確認・決定し、組織する。 （原案作成）
・指導内容、指導時期、時間配分等について調整・指導内容の重点化(焦点化･関連化･総合化
・内容を配列し、組織する。
(3) 関係教職員に対し、原案についての意見を聴取する。
(4) 運営委員会において検討する。
(5) 学校長が指導内容を最終的に決定する。
(6) 全教職員の共通理解を図る。

(2) 年間指導計画
授業時間ごとの主題、指導内容等を盛り込み、そのまま授業で活用できる資料で、学校において活用できるもの【 指導計画の作成等に当たっての配慮事項 】(1) 各教科等の指導内容については、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加える。（小・中学校）(2) 各教科等及び各学年相互間の関連を図り、系統的、発展的な指導ができるようにする。（小・中学校）(3) 学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動については、児童の発達の段階を考慮しつつ、効果的、段階的に指導できるようにする。（小学校）(4) 指導の効果を高めるため、児童の発達の段階や指導内容の関連性等を踏まえつつ、合科的・関連的な指導を進めること。（小学校）３

様式（スタイル）(1) 各事項の様式については、学校の特色が出るように、独自に創意工夫することとし、学校における教育活動にそのまま活用できるような計画書の作成を目指すこと。
(2) Ａ４版で作成する。なるべく縦置きを採用する。
学校経営要項

綴

○

○

○

○

じ
る

学年経営構想※ 横置きが混在する場合は天地の天の方を綴じること。

側１３(3) 適宜、ページ番号を付すこと。（縦置きの中央下に付する。上図参照）(4) 適宜、分冊とし、より一層実践に生かすようにすること。
４

提出先について○ 各市町（学校組合）立学校管理規則による。
※

教育事務所へは、各市町（学校組合）教育委員会から、各学校分一部を提供していただくよう教育

長会でお願いしている。

7

Ⅱ

教育指導計画書に係る事項の作成

１

学校の概況

○ 作成の手順と留意事項① 学校の概況については、児童生徒数の欄の（数で記入すること。学級数の（）内は、特別支援学級の児童生徒数を内）内は、特別支援学級の内数を記入すること。

② 教職員は、県費負担教職員とする。ただし、市町費負担教員については、（）内に教員数を外数で記入すること。また、常勤及び非常勤の講師の数は、助教諭・講師の欄に記入すること。

２

教職員名簿○ 作成の手順と留意事項① 教職員名簿の校長、副校長・教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教
諭（養護助教諭）、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員の順、及び出勤簿順とすること。
② 主な校務分掌の欄には、主任・主事名等を記載する。ただし、市町費負担教員については、その旨を記入すること。
③ どの学校も、校内研修担当者名、学力向上コーディネーター名、人権教育担当者名、特別支援教育コーディネーター名、道徳教育推進教師名､ 中核教員（外国語教育担当）名を記載すること。

３

学校の実態○ 作成の手順と留意事項① 地域の実態
・ 地域社会の環境（自然、産業、経済、文化等）の特性及び保護者の教育的関心や学校への期待について記入すること。
・ 一般的な地域の特性だけでなく、学校の教育活動に生かせる地域（物的条件、人的条
件、文化的条件）の実態をとらえること。
② 学校の概況
・ 学校の沿革及び研究歴等、昨年度までの学校経営の重点と成果・課題等について明記すること。
・ これまでの学校の沿革や研究歴を振り返ることによって、学校の特性とともに学校の不十分な要素を見出せるようにすること。
③ 児童生徒の実態
・ これからの学校教育の在り方として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を図り、新しい時代に必要となる資質・能力を育成することを基本的なねらいとしている。
この視点から特に、次の観点に留意して児童生徒の実態をとらえること。
○

生きて働く「知識・技能」の習得について○

未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成について○

学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養について

8

１ 学校の概況
学

校

の

概

況

【小学校】
学 校 名
所 在 地
副校長・
教頭名

校 長 名
児 童 数

１ 年

２ 年

３ 年

４ 年

５ 年

６ 年

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

特別支援学級学 級 数
校長 副校長･教頭 主幹教諭

指導教諭

教諭 助教諭･講師 養護教諭

計
（

）

（

）

栄養教諭 事務職員 学校栄養職員

計

教職員 数
（ ）
教務担当主幹

校内研修担当

教諭名

主幹教諭名

教務主任名

校内研修担当者名

（

）

生徒指導

保健主事名

担当者名

学力向上

人権教育

コーディネーター名

担当者名

特別支援教育道徳教育

コーディネーター名

推進教師名

中核教員
（外国語教育担当）

学
年
主
任
名

１ 年

４ 年

２ 年

５ 年

３ 年

６ 年

※ 児童数の欄の（ ）内は、特別支援学級の児童数を内数で記入すること。
※ 学級数の欄の（ ）内は、特別支援学級を内数で記入すること。
※ 教職員は、県費負担教職員とする。ただし、常勤及び非常勤の講師の数は、助教諭・講師の欄に記入すること。また、市町費負担教員については、（ ）内に教員数を外数で記入すること。
※ 小学校英語教育に係る中核教員とは、平成３０年度及び令和元年度に実施した「小学校教員の英語力向上研修」の受講者、または平成２７年度から平成３０年度に実施した「小学校教員の英語力・指導力向上研修」の受講者のこと。中核教員が校内に不在の場合や、外国語教育を推進する担当者が別にいる場合は、外国語教育の推進担当者名を記入すること。

9

学

校

の

概

況

【中学校】
学 校 名

所 在 地

副校長・

校 長 名

生 徒 数

教頭名

１ 年

２ 年

３ 年

（ ）

（ ）

（ ）

特別支援学級

計
（ ）

学 級 数
（ ）
校長 副校長･教頭 主幹教諭

指導教諭

教諭 助教諭･講師 養護教諭

栄養教諭 事務職員 学校栄養職員

計

教職員 数
（ ）

（ ）

教務担当主幹

校内研修担当

教諭名

主幹教諭名

教務主任名

校内研修担当者名

生徒指導担当進路指導担当

主幹教諭名

主幹教諭名

生徒指導主事名

進路指導主事名

学力向上

保健主事名

コーディネーター名

人権教育

特別支援教育担当者名

コーディネーター名

道徳教育推進

学

教師名

年
主

１年
２年

任
名

３年

※ 生徒数の欄の（ ）内は、特別支援学級の生徒数を内数で記入すること。
※ 学級数の欄の（ ）内は、特別支援学級を内数で記入すること。
※ 教職員は、県費負担教職員とする。ただし、常勤及び非常勤の講師の数は、助教諭・講師の欄に記入すること。また、市町費負担教員については、（で記入すること。

10）内に教員数を外数

２ 教職員名簿

教
職名

氏

名

年齢

職
性別

員
経験年数

現在校年数

名
担任学年学級

簿
担当教科

主な校務分掌等※ 主な校務分掌等の欄には、校務分掌の他、経年研修、長期研修、産休、育休等を、記入してください。

※ 校長、副校長・教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭（養護助教諭）
栄養教諭、事務職員、学校栄養職員の順、及び出勤簿順とします。
※ 市町費負担教員については、「主な校務分掌欄」にその旨を記入してください。

11

３ 学校の実態
学

校

の

実

態

１ 地域の実態

２ 学校の概況

３ 児童生徒の実態

これからの学校教育は、学習指導要領の総則に示されたとおり、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」の実現を図り、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する教育の充実に努め、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成することが必要である。
また、豊かな心や健やかな体の育成については、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実に努めなければならない。
よって、次のような項目ごとに、具体的な姿として児童生徒の実態をあげる。
（１）生きて働く「知識・技能」の習得（２）未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成（３）学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養
（４）道徳性（思いやり、生命尊重、人権尊重等）（５）基本的な生活習慣（６）体力、運動能力、健康面

12４ 学校経営要綱・学校経営の全体構想(1)

作成の意義と目的
校長は、学校経営の推進と改善についてのリーダーである。今後も我が国の教育の在り方を示した教育改革の動向を的確に受け止め、それを学校経営の指針として、自らの実践を見直し、学校経営のビジョンをもち、積極的に改善する姿勢をもたなくてはならない。
また、教育基本法及び学校教育法その他の法令の基に改訂された学習指導要領が告示された今日、その趣旨を熟知し確実に実施していくための推進役となることが重要である。
「学校経営要綱」とは、校長が学校の教育目標実現に向けて、自校の抱える教育課題や経営課題を明らかにするとともに、その課題を解決し、教育活動が十分に機能を果たすための羅針盤の役割をもたせ、よりよい学校経営を進めるために、そのビジョンを『教育構想』という形で具体的に文章化したものである。
「学校経営要綱」について、福岡県教育研究所連盟編「学校を活性化する経営診断と経営改善」によると、次のように記されている。

学校を経営するということは、自校の「教育目標の達成」を目指し、校長の経営ビジョンのもとに教育内容の編成や教育活動を支える諸条件を整備するとともに、教職員の機能的、協働
的、創造的な教育活動や経営活動を管理し、統括する営みであると言えます。
校長は、教育の動向・学校の実態、児童生徒の実態等をもとに、自校の経営の根幹にかかわる経営ビジョンを明確に提示しなければ組織的教育活動を展開することは困難です。この経営の根幹を具体的に文章化したものが「学校経営要綱」として規定されています。
校長は、学校の教育目標を達成するために、自らの経営ビジョンを明らかにし、自校における「教育活動の組織的展開の在り方」を具体的に示さなければなりません。換言すれば、教育
課題・経営課題を明らかにし、年度の重点目標、経営の重点、経営の組織、教育課程編成の基本方針等を中核に、学校経営の全体構想を具体的に提示するということです。
そこで、学校経営要綱の内容項目を挙げてみます。
① 学校経営の基本や基盤② 本校の教育目標③ 具体目標（目指す児童像・生徒像、目指す学校像、目指す教師像）④ 本年度の重点目標（教育課題解決の実践化）⑤ 本年度学校経営の重点（経営課題解決の実践化）⑥ 教育目標の達成を目指す学校経営組織の基本構想⑦ 指導の重点（教育課程編成の基本方針）⑧ 本年度の具体的努力点⑨ 学校経営の全体構想（構造的に図式化したもの）
以上のように学校経営要綱は、校長が学校の内外に提示する「校長としての教育目標具体化
案」そのものであります。
(2) 作成の手順と留意事項①【学校経営要綱】
学校の教育目標達成のため、教職員・児童生徒の実態及び保護者や地域の願いを把握し、教育課
題や経営課題を明らかにした上で、年度の経営の重点や具体化の方針を文章で明確に述べる。特別支援学級設置校の場合は、特別支援教育の重点や具体化の方針も述べる。
②【学校経営の全体構想】
自校の教育の仕組みを構造化することは、教育活動の意義、他の活動との関連を視覚的にとらえやすくするために、学校の教育目標具現化の構想を教育計画の全体構想図として、学校経営要綱の必要事項を簡潔に、構造化・図式化したものである。全体構想図には多様な図が考えられるが、本年度の経営の重点を受け、自校の特色化・活性化が一目でわかる構想図となることが望ましい。

13

《学校経営要綱》
作

成

の

手

順

留

意

事

項

１ 学校経営の基本、本校の教育 ・ 関係法令や、学習指導要領、ふくおか未来人財育成
目標を明確にする。
ビジョン、福岡県学校教育振興プラン、市町教育施策
や、児童生徒や学校・地域の実態並びに社会の変化や教育の動向を反映させ、どんな子どもを育てるかを打ち出す。（統括的）・ 目指す児童生徒像、目指す学校像、目指す教師像を
２ 具体目標としての目指す姿を
わかりやすく表現する。
明示する。
・ 知、徳、体から目指す児童生徒像を述べてもよいが、生きる力の育成等の視点も入れる。

３ 教育課題、経営課題を究明す ・ 自校の児童生徒及び教職員の実態から、教育課題、る。
経営課題を明らかにする。
※ 児童生徒に関する課題が「教育課題」であり、教職員に関する課題が「経営課題」である。
４

本 年 度 の 重 点 目 標 を 明 示 す ・ 導き出された教育課題を検討し、課題性や緊急性等のる。
観点から優先順位を付けて焦点化し、重点目標として示す。「重点目標」とは、児童生徒に身に付けさせたい力の目標のことである。
※ １年間で達成可能な内容を示すことが重要である。

５ 本年度の経営の重点を明示す ・ 経営課題から重点化された目標を経営課題解決の実る。
践化の方向として、経営の重点を設定する。
「経営の重点」とは、重点目標を達成するために全職員が努力すべき目標のことである。
※ １年間で達成可能な内容を示すことが重要である。

６

各教科等の重点目標又は指導 ・ 全教育活動を網羅しながら、重点目標との関連を明確の重点を挙げる。
にし、具体的に評価できるように表現する。

14

４

学校経営の全体構想 ≪指導系列を中心に≫本 校 の 教 育 目 標

・関係法令

・児童生徒の実態

・学習指導要領

・保護者の願い・ふくおか未来人財育成

・地域の願い・本校の教育の伝統

ビジョン

・福岡県学校教育振興プラン
・市町教育施策・社会要請
目指す学校像

目指す児童生徒像

目指す教師像本 年 度 の 重 点 目 標※ １年間で達成可能な内容を示すことが重要である。
※ 特別支援学級設置校は、特別支援教育の視点の重点目標も明記する。

（指導系列）

経営の重点（経営系列）

本校が目指す特色化の方針・内容等※ 校内研究テーマが位置付けられることもある。

各教科等の本年度の重点目標または指導の重点
各教
科
道 徳 教 育
外国語教育
総合的な学習の時間
特 別 活 動特別支援教育人 権 教 育生 徒 指 導進 路 指 導キャリア教育健 学校保健康教 学校安全
育 食に関する指導（学校給食）
情 報 教 育学校図書館教育15

５

授業時数配当表(1)

作成の意義と目的
授業時数配当表は、各教科等の単位時間及び標準授業時数を確保するため、学校行事等の見直しと各教科等の指導内容の合科的・関連的な指導や指導方法の工夫をふまえ、計画
的に指導計画を作成、実施することの基本となるものである。
なお、その際、週時制表的発想から年間指導計画的な発想へと転換する。

(2)

作成の手順と留意事項①

教育水準の維持及び児童生徒への学習負担の適正さ等を考慮し、家庭・地域社会の理解と信頼が得られるように十分に配慮すること。

②

年間の授業時数の正確なカウントを行い、以後の指導計画の修正や次年度の教育指導計
画の基礎的資料を整備すること。

③

特に標準授業時数を大幅に上回って（年間 1086 単位時間以上）いる学校は、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画に見直しを行うこと。
作

１

成

の

手

順

留

意

事

項

年間の授業日数を算出する。
【時数算定上の留意点】

２

算出した授業日数から授業可能

・ 各教科等の授業は、年間３５週（小学校第１学年

な日数・時数を算出する。

については３４週）以上にわたって行うよう計画する。

３

各教科等の標準授業時数の確保

・ 各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合はを基本に、学校行事等に充てる時

夏季、冬季、学年末等の期間に授業日を設定すること数を検討する。

ができる。（各教育委員会規則を確認のこと。）
・ 各教科等の特質に応じ、１０分から１５分程度の４上の手順「１」～「３」の作業

短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場

をもとに、週時制の基本の形を検合において、教師が単元や題材など内容や時間のま討する。

とまりを見通した中で、その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が５

手順「４」までにより、算出し整備されている時は、その時間を当該教科等の年間た配当時数を授業時数配当表に記入する。

授業時数に含めることができる。
・ 総合的な学習の時間の学習活動が、特別活動の各行事と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な時間の学習活動をもって相当する行事の実施に替えることができる。

※

小学校学習指導要領解説

総則編

平成２９年７月

第３章第２節３(１)（２）参照

中学校学習指導要領解説

総則編

平成２９年７月

第３章第２節３(１)（２）参照※

授業時数配当表作成に当たっては、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（Ｈ31.3.18 30文科初第1497号）13ページの「2 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」(5)教師の働き方改革に配慮した教育課程の編成・実施に留意すること。

※「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年8月
28日中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）

16

５ 授業時数配当表

授業時数は、年間に実施する単位時間数で記入すること

【小学校】
学年

１

年

２

年

３

年

４

年

５

年

教科等

各

国

語

社

会

算

数

理

科

生

活

音

楽

教

科

図画工作
家

庭

体

育

外国語
特別の教科である
道徳
特別活動
総合的な学習の時間

外国語活動
総授業時数
児童会活動
学校行事
クラブ活動
その他の教育活動＊

学校教育法施行規則第５１条及び別表第一（第５１条関係）を参照

17

６

年

５ 授業時数配当表
【中学校】
学年
教科等

国

語

社

会

数

学

理

科

音

楽

美

術

１

年

２

年

３

各

教

科
保健体育
技術・家庭
外国語
特別の教科である
道徳
特別活動
総合的な学習の時間

総授業時数

生徒会活動
学校行事

その他の教育活動＊

学校教育法施行規則第７３条及び別表第二（第７３条関係）を参照

18

年

５

授業時数配当表（例）【小学校・特別支援学級】※

Ａ児：知的障がいのない児童の例（準ずる教育）

氏名（

年）

各

教

科

（例） Ａ児（２年） （例） Ｂ児（5年）
標準時数 授業時数

教科等

Ｂ児：知的障がいのある児童の例

標準時数

授業時数

175

160

100

70

175

160

105

70

国

語

社

会

算

数

理

科

生

活

105

100

音

楽

70

70

50

50

図画工作

70

70

50

40

60

50

90

80

70

60

家

庭

体

育

外

国

315

175

105

315

175

105

語

特別の教科である道徳

35

15

35

20

特別活動

35

25

35

35

70

70

総合的な学習の時間

外国語活動
自立活動

35

35

日常生活の指導045

遊 び の 指 導00

生活単元学習

0

70

作

0

0

総 授 業 時 数

910

1015

児 童 会 活 動

0

22

学

事

33

41

ク ラ ブ 活 動

08その他の教育活動

30

45

合各
わ教
せ科
た等
指を
導

業

校

学

行

習

各教科等を合わせた指導の時間の時数内訳
国語１０ 算数１０
日常生活の指導体育１０ 道徳１０
理科 ５
遊 び の 指 導0

生活単元学習社会２０ 理科２０
外国語１０ 図工１０
家庭１０

作

業

学

習

0

19

【「各教科等を合わせた指導」について】
知的障がいのある児童生徒の特性を踏まえ、学校での生活を基盤として、学習や生活の流れに即して学んでいくことが効果的であることから、各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の一部又は全部を合わせて指導を行う指導形態のことです。
特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（P.30～31）参照※ 各教科等を合わせて指導を行う場合においても、各教科等の目標を達成していくことになり、育成を目指す資質・能力を明確にして指導計画を立てることが重要となります。
※ 総合的な学習の時間は合わせることができない点に留意する必要があります。

【中学校・特別支援学級】※

生徒Ｃ：知的障がいのない生徒の例（準ずる教育）

氏名（

年）

教科等

生徒Ｄ：知的障がいのある生徒の例（例） 生徒Ｃ（２年） （例） 生徒Ｄ（３年）
標準時数

授業時数

標準時数

授業時数

国

語

140

140

105

70

社

会

105

105

140

60

数

学

105

105

140

70

理

科

140

140

140

60

音

楽

35

35

35

35

美

術

35

35

35

35

保健体育

105

105

105

70

技術・家庭

70

70

35

0

外

140

140

140

50

特別の教科である道徳

35

30

35

0

特別活動

35

35

35

35

総合的な学習の時間

70

40

70

55

各

教

科

国

語

自立活動

35

35

日常生活の指導070

生活単元学習

0

265

作

0

105

総 授 業 時 数

1015

1015

生 徒 会 活 動

7

7

学

事

44

44

その他の教育活動

20

20

合各
わ教
せ科
た等
指を
導

業

校

学

行

習

各教科等を合わせた指導の時間の時数内訳
日常生活の指導国語３５ 保体１５
道徳２０

生活単元学習社会３５ 数学３５
理科８０ 保体２０
外国語８０ 道徳１５

作

社会３５ 数学３５
技家３５

業

学

習

20

※

知的障がいのない生徒は、「中学校の教育課程に準ずる教育」を行うた
め、該当する教科の免許を所有する教員が指導に当たります。
知的障がいのない生徒については、
当該学年の教科内容を教えるので、特別支援学級の担任が教えることができるのは「免許状を有する教科」、「特別の教科 道徳」、「特別活動」、「総合的な学習の時間」、「自立活動」のみということになります。
「特別支援教育推進ガイド」(P.39）
平成 30 年 3 月福岡県教育委員会
なお、特別支援学級に在籍する児童生徒については、原則として週の授業
数の半分以上を目安として特別支援
学級において授業を行うこととなっています。大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討する必要があります。
「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)」
令和 4 年 4 月文部科学省を参照※

知的障がいのある生徒に対しては、教科を統合するなどして特別な教育課程を編成している場合には、中学校教諭免許状を有していれば指導が可能です。
「特別支援教育推進ガイド」(P.39）
平成 30 年 3 月福岡県教育委員会
なお、特別の教育課程とは、当該学年の内容ではなく、下学年や小学校の内容、知的障がい特別支援学校の各教科の内容を実態に応じて編成している教育課程です。

【「各教科等を合わせた指導」について】
知的障がいのある児童生徒の特性を踏まえ、学校での生活を基盤として、学習や生活の流れに即して学んでいくことが効果的であることから、各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の一部又は全部を合わせて指導を行う指導形態のことです。
特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（P.30～31）参照※ 各教科等を合わせて指導を行う場合においても、各教科等の目標を達成していくことになり、育成を目指す資質・能力を明確にして指導計画を立てることが重要となります。
※ 総合的な学習の時間は合わせることができない点に留意する必要があります。

６

週 時

(1)

作成の意義と目的①

制

表学校における教育課程の編成及び実施上の基本である。本年度の重点目標を受けての時数配分の考え方が、具体的且つ端的に反映されるように実施する。

②(2)

週時制の趣旨に添って、各学年・学級の週案が作成される。
作成の手順と留意事項①

週時制表は、授業時数配当表と密接に関連付け、十分に活用できるよう形を工夫すること。

②

各教科等のそれぞれの授業の１単位時間は、原則として、小学校４５分、中学校５０分
であるが、指導方法の工夫によって教育効果を高めることが期待できる場合は、教科等の１単位時間を弾力的に運用することができること。

作

１

成

の

手

順

留

自校の重点的な取組が、授業時 ・数配当表上に反映されるような基本形を考える。

意事

項

何を重点的に取り組むのかを、学校全体で共通認識を図る。

・

重点的な取組が一見して分かるような内容及び形式を工夫する。

２

自校で確保する授業配当時数と ・同時並行で作成する授業時数配当表との関連においの関連において、手順「１」の基て、授業配当時数の確保ができているかなどの整合性

本形を見直す。

を図る。

21

６ 週 時 制 表

週時制表 （小学校の例）
曜日
時刻

月

火

水
児童登校

8:15

朝

8:15～8:25

8:40～9:25

２

9:30～10:15
10:15～10:30

３

10:30～11:15

４

11:20～12:05

12:05～12:45

給食12:45～13:30
13:30～13:50

５

13:50～14:35

６

14:40～15:25の会

朝の活動・朝の読書活動

8:25～8:40
１

木

帰

15:40

16:00

22

中

休

み

準

備

・

昼

休

み

掃

除

り

の

下

校

給

会

食

金

６ 週 時 制 表

週時制表 （中学校の例）
時刻

曜日

月

火

水
生徒登校

8:20

朝

8:20～8:30

8:40～9:30

２

9:40～10:30

３

10:40～11:30

４

11:40～12:30

給12:30～13:00

昼

13:00～13:45
５

13:45～14:35

６

14:45～15:35の会

チャレンジタイム

8:30～8:40
１

木

15:35～15:50

帰15:50～16:00

16:00

23

食
休

み

清

掃

り

の

下

校

会

金

７

教科年間指導計画(1) 作成の意義と目的① 学年ごとに、具体的な指導の目標、指導内容、指導方法、評価、使用教材、指導時数の配当等を定めた年間の計画である。
② 指導内容のまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え、効果的な指導を目指す。
③ 児童生徒の興味や関心を生かし、自ら学び、考える「確かな学力」をつける授業づくりを推進するための指導方法や諸問題への対処を事前に確立する。
④ 指導方法等について自ら評価し、よりよい指導計画を目指す。
(2)①

作成の手順と留意事項
各教科間において重点化（焦点化・関連化・総合化）を図り、系統的、発展的かつ効果的な指導が可能となるよう配慮すること。
② 学年の目標及び内容が複数学年まとめて示されている教科等については、児童生徒の実態等を配慮しつつ、効果的、段階的に指導するようにすること。
③ 月案・週案の基盤となり、授業実践に活用されるものを作成すること。
作 成 の 手 順
留
意
事
項
１

指導内容の重点化を図る。

・ 教科部会等で指導内容のより具体的な重点化（焦点化・関連化・総合化）等を図る。
２ 教科推進計画に基づき、具体的 ・ 授業のイメージに沿って、指導内容を設計する。
に授業を組み立てる。
・ 指導内容のまとめ方、指導の順序及び重点の置き方に工夫を加える。
３ 各単元レベルの評価規準を作成 ・ 各教科の単元の目標分析を観点別に行い、単元レベル
する。
の評価規準を作成する。
※「学習評価の在り方ハンドブック」小・中学校編
令和元年６月

文部科学省

国立教育政策研究所※「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料
令和２年６月 文部科学省 国立教育政策研究所※ 教育指導計画書に掲載するものは、各教科単元配列・時数一覧表でよい。
※ 実際の教科指導に当たっては、各教科単元配列・時数一覧表だけでは不十分であり、詳細な教科年間指導計画を準備しておく必要がある。
(3)
①
②
③

詳細な教科年間指導計画作成の手順と留意事項
各教科の単元において個に応じた効果的な指導が可能となるよう配慮すること。
日常の授業実践に活用されるものを作成すること。
モジュールタイムについては、どの教科でカウント及び評価するかが分かるようにする。
作

成

の

手

順

留

１

意

事

項

各単元の目標分析を行い、下位 ・ 各教科の観点別学習状況に照らして、小単元の目標設
目標を設定する。
定を行う。
２ 具体的に授業を組み立てる。
・ 教科部会等で補充指導・発展指導等の指導内容、指導方法を検討する。
３ 小単元レベルの評価規準を作成 ・ 小単元の学習活動、学習内容に基づいた具体的な評価する。
規準を作成する。

24

７

教科年間指導計画《各教科単元配列・時数一覧表》【例：１学期】（）年※

各学年、学期毎に１ページとする。

月

４

教科

月

５

月

６

月

国

※

この欄には、単元名を記入する。

語※

この欄には、各単元に対応する配当時数を入れる。

社（単元名）○○○

会（単元名）△△△

７

１５

７

月

（単元名）□□

６

算
数

外
国
語
時数
累計
時数
男女で指導内容の配列が異なる場合は、両方とも記入する。（中学校）25

７ 教科年間指導計画（モジュール）
月

１年

週

５月

６月

７月

９月

2
3

算 数字の練習4算 たし算・ひき算

56

国 ひらがな練習・音読
国 「はなのみち」

7

算

8

算

9
10

国 ひらがな練習・音読
国 「くちばし」

11

算

12

算

13

国 音読
「おおきなかぶ」国 「おむすびころりん」

14
15
17
18
19
20
21

１１月

22
23
24

12月

１月

25

３月
合計

算 くり上がりのあるたし算
算 くり下がりのあるひき算

指導内容・関連単元名※

実施する時期、教科、指導内容・
関連単元名等を明記する。

国 漢字練習・音読
国 「かずとかんじ」
算 くり上がりのあるたし算
算 くり下がりのあるひき算
国 かたかな練習・音読
国 「かたかなをみつけよう」
算 大きな数を読む
算 大きな数の計算

27

算

28

算

29

国 音読
国 「たぬきの糸車」

大きな数の計算33

算 時計を読む
国 音読「どうぶつの赤ちゃん」
国 「ずうっと、ずっと、大すきだよ」

34

国 一年生のまとめ

35

算 一年生のまとめ

32

教科

たし算・ひき算

26

31

指導内容・関連単元名

３年

たし算・ひき算

国 音読
国 「くじらぐも」「じどう車くらべ」

30
２月

教科

国 ひらがな練習・音読
国 「うたにあわせてあいうえお」

16

１０月

２年

教科 指導内容・関連単元名
1

４月＜小学校の例＞

国語

コマ

算数

コマ

○週３回（月・水・金）実施、１５分×３コマで１単位とする。

26

７ 教科年間指導計画（モジュール）
月

週

１年
教科
1 国語

４月

＜中学校の例＞
２年

指導内容・関連単元名

教科指導内容・関連単元名

３年
教科

指導内容・関連単元名

漢字「野原はうたう」「シンシュン」

2 数学 正の数、負の数
3 社会 歴史のとらえ方と調べ方
4 理科 学習のまとめ「植物のなかま」「動物のなかま」

５月

単語Ｌｅｓｓｏｎ１～２ 文法Ｂｅ動詞、一般動詞、主5 英語 語、名刺

漢字「ダイコンは大きな根？」「ちょっと立ち止まっ

6 国語 て」文法「言葉のまとまりを考えよう」
7 数学 正の数、負の数
６月

8 社会 学習のまとめ「古代国家の成立と東アジア」
9 理科 学習のまとめ「いろいろな物質」
10 英語 単語Ｌｅｓｓｏｎ３ 文法命令文、疑問文
漢字「比喩で広がる言葉の世界」言葉「指示する語

７月

11 国語 句と接続する語句」
12 数学 文字と式

13 社会 学習のまとめ「武家政権の成長と東アジア」
９月

14 理科 学習のまとめ「物質の状態変化」
単語Ｌｅｓｓｏｎ４～５ 文法3人称単数現在、人称代

15 英語 名詞、現在進行形、いろいろな疑問文※

実施する時期、教科、指導内容・
関連単元名等を明記する。

16 国語 漢字「大人に…」「星の花が降るころに」
17 数学 方程式
世界の姿「国名と位置」「緯度と経度」「地球儀と世

１０月

18 社会 界地図」

19 理科 学習のまとめ「光の性質」「音の性質」
単語Ｌｅｓｓｏｎ６ 文法過去形（一般動詞）、いろいろ

20 英語 な疑問文

漢字・音読「いろは歌」「蓬莱の玉の枝」「今に生きる

21 国語 言葉」
１１月

22 数学 比例と反比例
日本の姿「位置」「時差」「領域」「都道府県、県庁所

23 社会 在地」

24 理科 学習のまとめ「力のはたらき」
単語Ｌｅｓｓｏｎ７ 文法過去形（be動詞）、過去進行

12月

１月

２月

３月

合計

25 英語 形、冠詞、26 国語 文法「言葉の関係を考えよう」漢字「『不便』の価値を見つめ直す」27 数学 平面図形
28 社会 世界のさまざまな地域
29 理科 学習のまとめ「火山」「地震」
30 英語 単語Ｌｅｓｓｏｎ８ 文法未来を表す表現、
31 国語 漢字「少年の日の思い出」
32 数学 空間図形
33 社会 世界の諸地域
34 理科 学習のまとめ「地層」「大地の変動」
35 英語 学習のまとめ英語のしくみ「過去、現在、未来、過去
進行形、現在進行形 」
国語

コマ

数学

コマ

社会

コマ

理科

コマ

英語

コマ

○週５回実施、１０分×５コマで１単位とする。

27

８－１

道 徳 教 育 全 体 計 画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び本年度の道徳教育の重点目標との関連において、適切に学年ごとの重点を踏まえ、学校の教育活動全体を通して、指導を実施する。
② 道徳教育は、道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を実施する。
③ 学年段階に応じて主題を構成し、年間にわたって適切に配列することで、児童生徒の発達の段階に応じた系統的、発展的な指導を目指す。
(2) 作成の手順と留意事項① 自校の児童生徒の道徳性に係る実態を把握することによって、 道徳教育の指導の重点を焦点化して設定すること。（道徳の内容項目１～３つ程度に焦点化する）【「道徳教育実践ハンドブック vol.2」福岡県教育委員会 平成 30 年 3 月 P.17 】② 学校の教育目標や道徳教育の重点（指導の重点）の具現化を図る計画であること。
③ 校長の方針の下、道徳教育の推進を主に担当する教師（道徳教育推進教師）を中心に、全教師が協力して作成すること。
④ 道徳教育年間指導計画は、各教科等における道徳教育の内容や時期を整理して示すために、「全体計画の別葉」として、別冊を作成しておくことが有効である。
【「道徳教育実践ハンドブック vol.2」福岡県教育委員会 平成 30 年 3 月 P.19 】
作 成 の 手 順
１ 本年度の道徳教育の重点目標を設定する。

留意事

項・ 学習指導要領の道徳教育の目標を参考にし、自校の児童生徒の道徳性の実態を考慮しながら、特色ある道徳教育の指導の重点を焦点化して設定する。それを具体化する観点から、学年ごとの重点を設定する。

２ 全教育活動における道徳教育の考え方を明確にする。

・ 道徳科、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間
及び特別活動、その他の教育活動における道徳教育推進の考え方を明確にし、学校で共通認識を図る。

※ 全体計画の作成に当たっては、「学習指導要領解説 総則編」（平成２９年）
第３章 第６節「１ 道徳教育の指導体制と全体計画」及び「２ 指導内容の重点化」
を参照すること。

28

８－１

道 徳 教 育 全 体 計 画
本

年 度 の 道 徳 教 育 の 重 点 目 標

学
低学年（１年）

年

の

重

点

目

標

中学年（２年）高学年（３年）

道徳科の全学年重点内容

道徳科の指導の方針（指導方法の重点）
低学年（１年）中学年（２年）高学年（３年）

教科等における道徳教育
各教科

その他、生徒指導

外国語活動

総合的な学習の時間

家庭や地域社会との連携

29

特別活動

異校種等との連携

《全体計画の別葉例》 ※別冊とする【「道徳教育実践ハンドブック vol.2」福岡県教育委員会 平成 30 年 3 月 P.19 】〇 各教科等の時系列表示（小学校第４学年 例）
４月

５月

６月

７月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

国 語
社 会
算 数
理 科

各

生 活

教
音 楽

科

図画工作
家 庭
体 育
外国語
外 国 語 活 動
総合的な学習の時間
学級活動

特
別
活
動

児童会活動
クラブ活動
学校行事

・月毎に各教科等の単元や題材で、どのような道徳科の内容を指導するかが明確になる。
・主題名や特色ある教育活動等を併記することも考えられる。
〇 道徳科の内容別表示（小学校第４学年 例）
各
国

語

月

社

会

教
月

科
算 数

月

理 科

Ａ－（１）
善悪の判断、自律、自由と責任
Ａ－（２）
正直、誠実
Ａ－（３）
節度、節制
Ａ－（４）
個性の伸長
Ａ－（５）
希望と勇気、努力と強い意志
Ｂ－（６）
親切、思いやり
Ｂ－（７）
感謝
Ｂ－（８）
礼儀

・どの教科等でいつ、どのような道徳教育が行われるのかが明確になる。
・道徳科の内容について、指導回数の多少が分かりやすく、道徳科の役割を明確にできる。

30

月

８－２

道徳科年間指導計画(1) 作成の意義と目的① 道徳教育全体計画に基づき、道徳科の具体的な指導目標、指導内容、指導方法、評価、教材、指導の時期等を定めた年間の指導計画である。
② 児童生徒、学校及び地域の実態に応じて、年間を見通した重点的な指導や内容項目間の関連を図った指導を可能にする。
(2) 作成の手順と留意事項① 道徳教育全体計画に基づき、系統的、発展的かつ効果的な指導が可能となるよう配慮すること。
② 道徳科においては、内容項目を各学年で全て取り上げること。

作

成 の 手 順

１ 主題の設定と配列を考える。

留

意

事

項

・ 主題の設定においては、主題に関わる道徳教育の状況、児童生徒の実態などを考慮する。
・ 主題の配列については、主題の性格、他の教育活動との関連等を考慮する。

２ 内容項目の重点的な指導を考・ 学校の道徳教育の重点目標、各学年の指導の重点を勘案える。

して、学校が重点的に指導しようとする内容項目の時間数を増やしたり、一定の期間繰り返し取り上げたりするなど
して、効果的な指導が行えるよう配慮する。

３ 各教科等、体験活動等との関連的指導を考える。

・ 各教科等の指導の内容及び時期に配慮する。
・ 道徳性を養うための体験活動と道徳科の指導の時期や内容との関連を考慮し、指導の工夫を図る。

※ 主たる教材として教科用図書を使用しなければならないことは言うまでもないが、道徳教育の特性に鑑みれば、各地域に根ざした地域教材など、多様な教材を併せて活用することが重要である。
なお、教科用図書以外の教材を使用するに当たっては、「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（平成 27 年３月４日 初等中等教育局長通知）など、関係する法規等の趣旨を十分に理解した上で、適切に使用することが重要である。
【 学習指導要領解説 特別の教科道徳編 小学校 P.103、106 中学校 P.106、108 】※ 年間指導計画書の変更や修正を行う場合は、児童生徒の道徳性を養うという視点から考えて、より大きな効果を期待できるという判断を前提として、学年などによる検討を経て校長の了解を得ることが必要である。
※ 評価を推進するに当たっては、
・「学習指導要領解説 特別の教科 道徳編」（平成２９年）第５章 道徳科の評価
・「道徳教育実践ハンドブック vol.2」福岡県教育委員会 平成 30 年 3 月 P.48～
を参照すること。

31

８－２

《例１》

道徳科年間指導計画（小低学年１９項目
A

主として
自分自身に
関すること

小中学年２０項目

小高学年２２項目、中学校２２項目）

B 主として人との関わりに関することC 主として集団や社会との関わりに関すること

D 主として生命や 出典
自然、崇高なもの 等との関わりに関
すること

指

導

月

内

容

(１)

(２)

(３)

(４)

(５)

(６)

（７）

(８)

(９)

(１０)

(１１)

(１２)

(１３)

(１４)

(１５)

(１６)

(１７)

(１８)

(１９)

(２０)

(２１)

(２２)

善

正

節

個

希

真

親

感

礼

友

相

規

公

勤

家

よ

伝

国

生

自

感

よ

悪

直

度

性

望

理

切

謝

儀

情

互

則

正

労

族

り

統

際

命

然

動

り

の

・

・

の

と

の

・

・

理

の

・

・

愛

よ

と

理

の

愛

・

よ

判

誠

節

伸

勇

探

思

信

解

尊

公

公

・

い

文

解

尊

護

畏

く

断

実

制

長

気

究

い

頼

・

重

平

共

家

学

化

・

さ

敬

生

・

・

や

寛

・

の

庭

校

の

国

の

き

自

努

り

容

社

精

生

生

尊

際

念

る

律

力

会

神

活

活

重

親

喜

・

と

正

の

・

・

善

び

自

強

義

充

集

国

由

い

実

団

や

と

意

生

郷

責

志

活

土

の

を

充

愛

実

す

任

る
態

教 材 名

度

命のアサガオ
４ ほんとうのことだ

教科書

○

○

教科書

けど・・・・・・
真海のチャレンジ

○

５

３

主

通

歓

総

な

学

迎

合

関

合

遠

９

連

宿

足

月

教

６

４

科

月

月

社

・

会

行

１

事

月

・
時
期

32

私たち
の道徳

《例２》

第１学年

月

主題名･「教材名」
内容項目

思いやりの大切さ
４ ◎「殿様のちゃわん」
月Ｂ－（６）思いや
り、感謝

５

第２学年
配時

主題名･「教材名」
内容項目

第３学年
配時

主題名･「教材名」
内容項目

配時

１

※ 小学校は各学年ごと（低・中・高学年ごとに１ページ）とすることも可

月◎ 各教科等・行事との関連が分かるように示す。

情報モラルに関する指導
学校の教育活動全体で取り組むべきものであるが、道徳科においても同様に、情報モラルに関する指導を充実する必要がある。
ア 情報モラルと道徳科の内容
情報モラルは情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度と考えることができる。（中略）道徳科においては、第２に示す内容との関連を踏まえて、特に情報社会の倫理、法の理解と遵守といった内容を中心に取り扱うことが考えられる。
【 学習指導要領解説 特別の教科道徳編 小学校 P.97、中学校 P.99 】
イ 情報モラルへの配慮と道徳科
道徳科は、道徳的価値に関わる学習を行う特質があることを踏まえた上で、指導に際しては、情報モラルに関わる題材を生かして話合いを深めたり、コンピュータによる疑似体験を授業の一部に取り入れたりするなど、創意ある多様な工夫が生み出されることが期待される。（中略）
なお、道徳科は、道徳的価値の理解を基に自己を見つめる時間であるとの特質を踏まえ、例えば、情報機器の使い方やインターネットの操作、危機回避の方法やその際の行動の具体的な練習を行うことにその主眼をおくのではないことに留意する必要がある。
【 学習指導要領解説 特別の教科道徳編 小学校 P.98、中学校 P.99 】

33

《展開の大要》
主

※

題 名

別冊とする
○○月第○週

主題設定の
理
由

（例）
ね ら い

教

内容項目 Ｄ生命の尊さ

材 名

展

導
入

※

道徳科の学習指導案に内容項目を記載する場合は、
Ｄ－（１７）とは記載せず、Ｄ生命の尊さとする。

開

の

展
開

大

要

終
末

他の教育活動
との関連

反省と評価

34

参 考 道徳教育の全体計画（例）
全教師が共通理解、共通実践できるように「道徳の重点目標」が焦点化され、常に意識できる
ような全体計画を作成することが大切です。

35

９－１ 外国語教育推進計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標並びに外国語教育の本年度の指導の重点を踏まえ、適切に指導を実施する。
② 児童の実態に応じて題材を構成し、焦点化された目標を設定し、年間にわたって適切に配列することで、児童の発達に応じた指導を目指す。
③ 高学年から「読むこと」「書くこと」を加えて総合的・系統的に扱う教科学習を行えるようにするとともに、中学校外国語科への接続を図る。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や外国語教育の指導の重点の具現化を図る計画であること。
※ 外国語活動は３５時間、外国語科は７０時間を確保する。
② 外国語活動及び外国語科の年間指導計画において、指導の目標、指導内容、指導方法、
指導体制、評価、使用教材、指導時数の配当等の基礎となること。
③ 児童や地域の実態に応じて学校の創意工夫を生かすとともに、学年ごとの目標を適切に定める。
※ 中学年の２学年間を通じて外国語活動の目標の実現を図るとともに、高学年の２学年間を通じて外国語科の目標の実現を図るような計画とすること。（学習指導要領においては、言語「英語」の目標が五つの領域別で示されており、学年ごとの目標は示されていないため、各学校において学年ごとの目標を設定することになる。）④ 中学年における音声中心の外国語活動から「読むこと」「書くこと」を加えた高学年における外国語科の学習に円滑に接続できるような計画であること。
作 成 の 手 順留意事
項１ 自校の外国語教育の目標とそ ・ 学習指導要領の外国語活動及び外国語科の目標や内れに迫る本年度の外国語活動の容について共通認識を図り、本年度の外国語教育の重指導の重点を設定する。
点目標を設定する。
・ 児童の実態やこれまでの学習の状況から本年度の外
国語教育の充実に迫る指導の重点を設定する。
２ 外国語活動及び外国語科の学 ・ 外国語活動及び外国語科の目標を実現するために、
年ごとの目標を設定する。
児童の実態を考慮し、学年別に育てたい資質・能力を設定する。
３ 学年ごとの目標を達成するた ・ 児童の学習段階を考慮して各学年の主な活動と内容
めの主な活動と内容を設定する。 を設定する。
４ 指導方法や指導体制などの指 ・ 外国語活動及び外国語科の目標を達成するために、導の方針を設定する。
地域や学校の実態に応じて、効果的な指導方法や指導体制などの指導の方針を設定する。
５ 各教科、道徳科、特別活動及び ・ 各教科等で児童が学習したことを活用したり関連し総合的な学習の時間との関連をて指導したりする内容を明記する。
明らかにする。
６ 評価の方針を具体化する。
・ 外国語活動及び外国語科の評価について、自校の目標をもとに、評価の方針（評価の観点・方法等）を明確にする。
・ 学習指導要領解説 外国語活動・外国語編（小学校
P168）「『外国語活動・外国語の目標』の学校段階別一覧表」及び各学校の実態を踏まえ、具体的な学習到達目標（CAN‐DOリスト）の設定に向けて方針を検討する。

36

９－１ 外国語教育推進計画
外国語教育の本年度の重点目標または指導の重点※

学習指導要領の外国語活動及び外国語科の目標や内容について共通認識を図り、本年度の重点目標を設定する。

※ 児童の実態やこれまでの学習の状況から本年度の外国語教育の充実を図る。

職員の研修※ 中核教員（外国語教育担当）を中心とした校内推進体制を整備するとともに、教職員全体の研修を計画する。
※ 文部科学省のYoutubeチャンネルmextchannel「外国語教育はこう変わる！」、国立教育政策研究所教育課程研究センターから出された「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校、中学校）」、学習指導要領（外国語活動、外国語）、県教育センターの「校内研修プラン」、「Let’s Try!」や 高学年で使用する教科書や教材等を活用する。
・【文部科学省の Youtube チャンネル mextchannel「外国語教育はこう変わる！」】（URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/index_00004.htm）
・【福岡県教育センター「校内研修プラン」】（URL:https://www.educ.pref.fukuoka.jp/html/menu.htm）
第３学年

目 標

第４学年

第５学年

第６学年

※ 児童の学習段階を考慮して各学年の主な活動と内容を設定する。

主な活動
と内容

（例）外国の文化に興味を持ったり、意欲が高まったりする内容を選定する。
（例）日常の生活場面に応じた英語を聞いたり話したりしながら英語のゲームや会話を楽しむ。

指導方法
や指導体
制

（例）学級担任と ALT や GT 等との連携により効果を高める。
（例）外国語活動推進委員会が中心となり、カリキュラムやレッスンプランの充実を図る。
（例）デジタル教材の積極的な活用を図る。

他教科等
との関連

（例）図画工作科で作成した作品を、ショー・アンド・テル（発表活動）の中で他の児童に紹介する活動を計画する。
※

評価の
方針

文部科学省の Youtube チャンネル mextchannel「外国語教育はこう変わる！」、国立教育政策研究所教育課程研究センターから出された「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校、中学校）」等
を参照し、学習評価の進め方について共通理解を図る。
※ 「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校、中学校）」では、「学習評価の進め方」「単元の評価規準の作成のポイント」「学習評価に関する事例」等が示されている。
具体的には、単元のまとまりの中で適切に評価を実施できるよう、単元の計画を立てる段階から、評価時期や場面、評価方法を考えておくことができるように、「指導と評価の計画」の例なども示されている。

37

９－２ 外国語活動・外国語科年間指導計画(1) 作成の意義と目的①

外国語教育推進計画に基づき、学年ごとに、具体的な指導目標、指導内容、題材、指導方法、指導体制、評価、使用教材、指導時数の配当等を定めた年間の計画である。

②

指導目標と指導内容に即した言語活動を適切に配置し、効果的な指導を目指す。

③

指導方法等について自ら評価し、よりよい指導計画を目指す。

(2) 作成の手順と留意事項①

外国語教育推進計画に基づき、効果的な指導が可能となるよう配慮すること。

②

中学年においては、外国語活動の内容を取り扱う。

※

令和６年度の第４学年の指導内容については、令和５年度の第３学年において取り扱った内容及び取り扱わなかった内容を踏まえること。
③

高学年においては、外国語科の内容を取り扱う。

※

令和６年度の第６学年の指導内容については、令和５年度の第５学年において取り扱った内容及び取り扱わなかった内容を踏まえること。
④

授業実践に活用されるものを作成すること。
作

成

の

手

順

１ 外国語活動及び外国語科の目
標及び方策について共通理解を

留

意

事

項

・ 本年度の外国語活動及び外国語科の目標及び目標達成のための方策について共通理解を図る。

図る。
２ 重点化・具体化された指導内
容を反映した題材／単元配列をする。

・ 児童の実態を考慮して、指導内容のより具体的な重点化を図る。
・ 「Let’s Try!」年間計画例等を参考にしながら指導計画を作成する。

３ 学年の指導計画に沿って題材／単元を配列する。
４ 「評価の計画」を作成する。

・

他の教科等の学習内容との関連を考慮して題材を配列する。

・ ５つの領域における観点別の評価の具体的な内容（評価時期、評価場面、評価方法等）を計画する。
・ 国が学習指導要領に定める指標形式の目標を踏まえ更に具体的な学習到達目標（CAN‐DOリスト）の設定に向けて準備する。

【外国語科において】※ 領域別（「聞くこと」「読むこと」「話すこと[発表][やり取り]」「書くこと」）の目標が明確に示されたことにより、その目標と関連付けられた学年ごとの「学習到達目標」を各学校において設定する必要がある。
【 小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編 P123 】※ 外国語活動の年間指導計画の作成については、「Let’s Try!」の年間計画例（文部科学省ＨＰ）参照※ 評価については、文部科学省のYoutubeチャンネルmextchannel「外国語教育はこう変わる！」、国立教育政策研究所教育課程研究センターから出された「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小学校、中学校）」参照※ パフォーマンス評価の具体例については、福岡県教育センターから平成30年に配付された「校内研修プラン」の「H－２ 外国語科の評価」参照（評価場面の動画あり）

38

１０－１

総合的な学習の時間全体計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び総合的な学習の時
間の重点目標を踏まえ、適切に指導を実施する。
② 児童生徒の発達段階に応じた指導の重点や学習活動に即した支援、教科等との関連など
学習活動を展開する仕組みを明確にし、共通理解を図ることによって、より充実した指導を目指す。
(2) 作成の手順と留意事項
作 成 の 手 順留意事
項
１ 学校の総合的な学習の時間の ・ 学習指導要領の第５章の第１（国が示す目標）の目標
目標を明確にする。
と各学校における教育目標を踏まえ、学校の総合的な学
習の時間の目標を設定する。
２ 総合的な学習の時間で育てたい資質・能力を設定する。
① 学校としての育てたい資質 ・ 目標を達成するために、学校として総合的な学習の時・能力を明確にする。
間を通して育成を目指す資質・能力について共通理解を図る。
② 各学年で育てたい資質・能力 ・ 学校としての育てたい資質・能力をもとに、児童生徒を明確にする。
の発達段階を踏まえて各学年の資質・能力を設定する。
３ 内容構成を明らかにする。
① 各学年の探究課題（内容） ・ 学年の系統性を考え、「目標を実現するにふさわしいを明確にする。
探究課題」を明確にする。
※小学校３課題、中学校４課題の例示を参考にすること（解説 小p73－77、中p69－74）② 内容構成を明確にする。
・ 次の点を踏まえ、内容構成を明確にする。
ア 児童の学習状況に応じて教師が適切な指導を行う。
イ 探究的な学習の過程を質的に高める学習活動（協働的な学習活動、言語活動を取り入れた学習活動、考えるための技法の活用）を行う。
ウ コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用する。
エ 社会体験、体験活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れる。
オ 体験活動については、探究的な学習の過程に適切に位置付ける。
カ 多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ、全教師が一体となって指導に当たることなどの指導体制の工夫をする。
キ 学校図書館の活用、他の学校との連携、各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用
ク 国際理解、情報に関する学習を行う際には、探究的な学習に取り組む。（小学校）
ケ 職業や自己の将来に関する学習を行う際には、探究的な学習に取り組む。（中学校）（解説 小p47-65、中p47-61
内容の取り扱いについての配慮事項）
４ 各教科等の学習内容との関連 ・ 内容を設定する際には、他教科等で育成を目指す資質を明らかにする。
能力との関連を重視する。
５ 評価の観点を明確にする。
・ 育てたい資質・能力をもとに、評価の観点を設定し、評価方法を明確にする。

39

１０－１

総合的な学習の時間全体計画
総合的な学習の時間の本年度の重点目標または指導の重点

総合的な学習の時間で育てたい資質・能力
知識及び技能

思考力、判断力、表現力等

学びに向かう力、人間性等

学 校

３・４年
探究課題を解決することを通して育成する具体的な資質・能力
５・６年

目標を実現するにふさわしい探究課題・学習活動時
数

指 導 方 法指 導 体 制

３
年

４
年

５
年

（例）
・現代的な諸課題に対応する総合的・横断的な課題
・地域や学校の特色に応じた課題（地域の人々の暮らし、伝統や文化など）
・生徒の興味・関心に基づく課題
・職業や自己の将来に関する課題（中学校）
総合的な学習の時間の基本的な在り方を示すのに必要な内容や方針に絞って、数点を箇条書きにするなど、簡潔な記述になるよう工夫する。

６
年※

各教科等との関連（例）（国語科）
・自分の考えを分かりやす
くまとめる力や相手に説明し、話の大事なところを聞
く力…
（社会科）
・必要な資料を効果的に使う力や生活につなげて考える力…
（算数科）（数学科）
・目的に応じて資料を分類・整理しグラフ等に表す力…
（理科）・見通しをもち観察・実験を行う力や科学的な見方・
考え方…
（道徳科）
・目標に向かって努力する
力や郷土の文化や歴史を尊重する態度…
（特別活動）
・集団で話し合い課題を解決する力や協同して実践す
る力…

各学校において定める目標、育てたい資質・能力、探究課題等の設定や改善にあたっては「学習指導要領解説総合的な学習の時間編 第5章 第1・2・3・4節」（小学校平成29年7月 中学校H29年7月）を参照すること

40

１０－２
(1)
①

総合的な学習の時間年間指導計画

作成の意義と目的
総合的な学習の時間全体計画に基づき、学年ごとに、具体的な指導の目標、指導内
容、指導方法、評価、使用教材、指導時数の配当等を定めた年間の計画である。

②

指導内容のまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え、地域素材を十分吟味し、教材の精選を図る。

③

児童生徒の興味や関心を生かし、横断的・総合的な学習や探究的な学習づくりを推進するための指導方法や諸問題への対処を事前に確立する。

④
(2)
①

指導方法等について自ら評価して改善策を検討し、次の指導計画作成に生かす。
作成の手順と留意事項
総合的な学習の時間全体計画に基づき、児童生徒の発達段階や活動内容の発展性、各教科等との関連を考慮し、横断的・総合的な学習や探究的な学習の効果的な指導が可能となるよう配慮すること。
② 月案・週案の基盤となるようにすること。
作 成 の 手 順

留

意

事

項

１ 各学年で育てたい資質・能力を ・ 学校の育てたい資質・能力を基に、学年の育てたい資質
明確にし、活動内容の重点化を図
・能力を設定すること。そして、発達段階や学習内容の発る。
展性を踏まえ、ふさわしい探究課題を設定し、活動内容の重点化を図る。
２ 総合的な学習の時間全体計画に基づき、具体的に授業を組み立てる。

・ 次の事項を踏まえ、活動内容を設計する。
① 児童生徒の学習経験に配慮すること② 季節や行事など適切な活動時期を生かすこと③ 各教科等との関連を明らかにすること④ 外部の教育資源の活用及び異校種との連携や交流を意識すること【学習指導要領解説総合的な学習の時間編
小学校p92-98、中学校ｐ88-94】

３ 各単元の評価計画を作成する。 ・ 児童にどのような資質・能力がついたかを見取るため、各学校の総合的な学習の時間の目標、内容に基づいて定めた観点による観点別学習状況の評価を基本とする。

参考資料
・「学習指導要領解説総合的な学習の時間編 第5､6､7章」＜小学校H29年7月、中学校H29年7月＞
・「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開（小学校編）」＜R3.3 文部科学省＞
・「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開（中学校編）」＜R4.3 文部科学省＞

41

１０－２ 総合的な学習の時間年間指導計画（例１）

単元名 ○○○○○○（○時間）
知識及び技能

思考力、判断力、表現力等【○月～○月】

学びに向かう力、人間性等

育てたい資質・能力

単元全体の評価規準

配
時

小単元名

評価規準・

学習活動の流れ・内容

評価方法※ 活動内容の分類を示す際は、(環)(際)(情)(福)(健)等の記
号を付記する。
（環）…環境教育（際）…国際理解教育（情）…情報教育（福）…福祉教育（健）…健康教育※ 各地域や各学校に固有な諸課題について示す際は、(地)(職)の記号を付記する。
（地）…地域の人々のくらし、伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動（小学校）（職）…職業や自己の将来に関する学習活動（中学校）※ 各教科等との関連を図る単元には、（国）（社）（道）等の記号を付記する。
（国）…国語（社）…社会（道）…道徳科※「育てたい資質・能力」「単元全体の評価規準」は、明記することが望ましい。また、作成に当たっては、総合的な学習の時間全体計画の「総合的な学習の時間で育てたい資質・能力」と整合性をとること。

※「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料＜R2.3

国立教育政策研究所＞を参照すること。

42

総合的な学習の時間」

１０－２ 総合的な学習の時間年間指導計画（例２）
第３学年

年間指導計画（総時数７０時間）
単元名、単元の目標、主な学習活動、予定時数

４
月

５
月

６
月

７
月

９
月
10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

○○川の「アクアリウム」をつくろう(25時間)※目標：川の生き物を飼育する活動を通して、地域の川やそこに生息する様々な生き物に興味を持
ち、地域の自然を大切にすることができる。
１．地域の川で魚を捕ろう（７）・博物館の学芸員の指導のもと、地域の川で網を使って魚や水生昆虫を採集する。④・採集した魚や水生昆虫の種類を調べる。③２．川の魚を飼ってみよう（１０）・図鑑やインターネットで川の魚の飼い方を調べ、複数の水槽に種類ごとに入れて飼育する。⑤・観察したことなどをもとに、水槽に貼る、魚の説明カードを作成する。⑤
３．「○○アクアリウム」を公開しよう（８）・ポスターセッションの準備、リハーサルをする。④
・参観日にポスターセッションの要領で、それぞれの水槽の前に立ち、魚の名前の由来や生態などについて保護者に説明する。②
・終了後、飼育していた魚を川に戻してやる。②

もっと知りたい○○公園(25時間)※目標：地域の公園での調べ活動を通して、様々な人々がよりよい公園にしよう努力していることに気付き、自分たちも公園にかかわる活動に進んで取り組んでいこうとする。
１．公園のとくちょうを調べよう（５）・地域にある○○公園を他の公園と比べ、遊具や花壇、観察池などの特徴を調べる。⑤２．公園をきれいにしている人にインタビューしよう（１０）・公園の管理や清掃をしている人（市役所、自治体、ボランティアなど）について調べる。⑦
・調べて分かったこと、感じたことなどをまとめる。③３．公園ピカピカ大作戦（１０）・計画を立て、自治体の方と一緒に公園のクリーン作戦（２～３回）を行う。⑧
・ポスターを作成し、公園の美化を地域の方に呼びかける。②

私の知らない 昔の○○(20時間)※目標：高齢者の方々から、地域での昔の生活や苦労についての話を聞くことで、地域に愛着を持
つとともに、自分たちの生活のあり方を見直すこともできる。
１．地域のお年寄りに昔の話を聞こう（４）・社会科と関連させて、地域に住むお年寄りから、昔の生活でよかったことや苦労したことなどについて話を聞く。④２．郷土資料館で地域の昔について調べる（１０）・郷土資料館で、戦争直後の地域の写真を見せてもらい、今の姿と比較する。⑥
・館長さんに地域の昔の様子について聞く。④
３．今の生活に昔のよさを生かそう（６）・お年寄りに聞いた、生活のアイデアをパンフレットにまとめる。④・節約や物を大切にするなど学んだことをメッセージにまとめ、全校に発信する。②

43

１１－１

特 別 活 動 全 体 計 画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び特別活動の目標や本年度の重点目標との関連において、適切な指導を実施する。
② 学級活動、児童会活動（生徒会活動）、クラブ活動、学校行事を総合的に把握し、関連を明確にすることで、それぞれの特性を生かした系統的指導を目指す。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校教育目標の具現化を図る計画であること。
② 年間を通じた各活動・学校行事ごとの目標、その内容や方法、指導の流れ、時間の配当、評価などを示した年間指導計画の基礎となる計画であること。
③ 学校の創意工夫を生かすとともに学校の実態や児童生徒の発達段階などを考慮し、児童生徒による自主的、実践的な活動が展開できるよう配慮すること。
④ 各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間等の指導との関連を図ること。
⑤ 家庭や地域の人々との連携、社会教育施設の活用などを工夫すること。

作

成 の 手 順１ 特別活動における本年度の重

留
・

意

事

項

学校教育目標、学習指導要領の特別活動の目標を踏点目標及び各活動・学校行事のまえ、児童生徒の実態等を考慮しながら、特別活動に目標を設定する。

おける本年度の重点目標を設定する。

２ 各活動・学校行事ごとの指導・

内容を選択し、授業時数を配当

各活動・学校行事の関連や各教科等との関連を考慮
し、指導内容を選択し授業時数を配当する。

する。
３ 各教科等との関連を明らかに・する。

各教科、道徳科、総合的な学習の時間等の指導との４ 家庭や地域の人々との連携、関連を図り、特色ある教育活動づくりに努める。
・

家庭や地域との交流や連携を深め、その教育力の活

社会教育施設等の活用を明らか用を図ったり、地域の自然や文化・伝統を生かしたりにする。

社会教育施設等を活用した教育活動を展開する。

※ 小学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第４章 参照
中学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第４章 参照※ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料
令和２年３月国立教育政策研究所

研究センター）『学習指導要領第６章の第２［学級活動］の３の（２）【中学校は学習指導要領第５章の第２［学級活動］の３（２）】』において、「２の（３）の指導に当たっては、学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、
新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。
その際、児童（生徒）が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること」と示されている。
＊２の（３）…〔学級活動〕２内容（３）一人ひとりのキャリア形成と自己実現※ 「『キャリア・パスポート』例示資料等について」（文部科学省 HP）〔https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1419917.htm〕参照
※

44

１１－１

特 別 活 動 全 体 計 画
特別活動の本年度の重点目標

学習指導要領における特別活動の目標を踏まえる。
《各活動・学校行事の目標》
学級活動

児童会活動・生徒会活動

クラブ活動

学校行事

《各活動・学校行事の内容・校内組織・時数等》 学級活動(1)～(3)の内容の変更を踏まえる。
学級活動

児童会活動・生徒会活動

時

クラブ活動

時

学校行事

時

時

【各教科等との関連】
各教科との関連

道徳科との関連

総合的な学習の時間との関連【家庭・地域との連携、社会教育施設等の活用】
家庭・地域との連携

社会教育施設等の活用

45

１１－２

学 級 活 動 年 間 指 導 計 画(1) 作成の意義と目的① １年から６年（中学校は１年から３年）までの発達段階をふまえた、系統的、計画的な指導を目指す。
② 児童生徒の自主的、実践的な活動が展開されるよう指導方法を事前に確立する。
(2) 作成の手順と留意事項① 年間を通じた学級活動の目標、その内容や方法、指導の流れ、時間の配当、評価などを示した年間指導計画の基礎となる計画であること。
② 授業時数・指導内容について＜小学校＞
・学級活動は年間 35 時間（第 1 学年は 34 時間）設定すること。
・学級活動の活動内容は、（１）のアからウ、（２）のアからエ、（３）のアからウの１０項目の内容が示されているが、特に（２）や（３）については、学年で取り上げる
指導内容の重点化を図り、前の学年で取り扱った内容と同じようなことを指導すること
等がないように、系統性を踏まえ、年間指導計画書を適切に設定する必要がある。
＜中学校＞
・学級活動は年間 35 時間設定すること。
・活動の内容として示された（１）のアからウ、（２）のアからオ、（３）のアからウの１１項目の全てについて、各学年の年間指導計画に位置付ける必要があるが、その場合も必要に応じて内容間の関連を図り、配当された時間の中で学級活動の目標が、適時適切に達成できるように指導計画を作成すること。

作

成 の 手 順

留

意

事

項

１ 各学年の重点目標を設定する。 ・ 特別活動の全体計画を踏まえ、児童生徒の実態を考慮して、学年ごとに重点目標を明らかにする。
２ 指導内容（予想される議題例や ・ 重点目標を踏まえて、内容を関連させたり統合し
題材名・テーマ）を設定し配列すたりして重点化を図り、内容を設定する。
る。
・ 各教科等との関連を配慮し、指導の時期や順序を工夫する。
・ 弾力的な時間配分を配慮し、指導の時期、時間配分等について調整する。
３ 活動のねらいを明らかにする。 ・ 活動のねらいを明確にすることで、児童生徒に育てたい力を明らかにする。
４ 他の教育活動との関連を明らか ・ 特に、道徳科や総合的な学習の時間及び特別活動にする。
の他の内容との関連を十分配慮し、特色ある教育活動づくりに努める。
５ 展開の大要を作成する。
・ 学校の年間指導計画に基づき、具体的に授業を組
み立てる。

46

１１－２ 学 級 活 動 年 間 指 導 計 画

各学年の本年度の重点目標を示す。

第学年
学級活動の本年度の重点目標時期予想される議題やテーマ

項目○１学期の個人の目標を決めよ (3)－ア

配時

ねらい

他の教育活動との関連

１

４ う○学級の係と仕事の内容を決め (1)－イ１

月 よう○正しい自転車の乗り方をしよ (2)－ウ

１

う

５

＜項目＞
・小中学校とも、学習指導要領で項目を確認し、「予想される議題やテーマ」と「項目」が対応するよう記載する。

月※ 小学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第３章 第１節 学級活動 参照
中学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第３章 第１節 学級活動 参照※ 特別活動指導資料～みんなで、よりよい学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）～ 平成３０年１２月 国立教育政策研究所 参照※ 特別活動指導資料～学校文化を創る特別活動（中学校・高等学校編）～ 令和５年３月
国立教育政策研究所 参照※ 小学校特別活動映像資料（学級活動編） 令和４年４月 国立教育政策研究所 参照

47

別冊とする《学級活動の展開の大要》
題 材 名

内容分類

○○月第○週活動のねらい

段

階

事

前

活

動 内 容

指導上の留意点

導
入

本

展
開

時

終
末

事

後

48

１１－３

児 童 会・ 生 徒 会 活 動 年 間 指 導 計 画(1) 作成の意義と目的① 児童生徒の自発的、自治的に活動する態度や能力を高めていくために、自主的、実践的に取り組む場や機会を計画的に確保し、学校の一貫した指導体制のもとに運営する。
② 児童生徒が自ら活動の計画を立て、それぞれの役割を分担し、協力し合って望ましい集
団活動を進めるよう、適切な指導・援助を実施する。
(2) 作成の手順と留意事項① 全ての教師で作成し、学校教育目標の具現化を図る計画であること。
② 授業時数・指導内容について＜小学校＞
・児童会活動は、内容に応じ年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てる。
・内容については（１）児童会の組織づくりと児童会活動の計画や運営（２）異年齢集
団による交流（３）学校行事への協力を、適切に位置付けること。
＜中学校＞
・生徒会活動は、内容に応じ年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てる。
・内容については（１）生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営（２）学校行事への協力（３）ボランティア活動などの社会参画を、適切に位置付けること。

作

成 の 手 順

１ 児童会・生徒会の組織を編成
する。

留

意

事

項

・ 特別活動の全体計画を踏まえ、児童生徒の実態を考慮して、組織と構成を設定する。

２ 予想される活動内容を明らか

・ 「集団としての意見をまとめるなどの話し合い活動」にし、活動時間を設定する。

「自分たちできまりをつくって守る活動」「人間関係を形成する力を養う活動」などを充実する。

３ 指導上の留意点を明らかにする。
４ 教師の指導体制を明らかにする。

・ 教師の適切な指導の下に、児童生徒の自発的、自治的な活動が展開されるよう配慮する。
・ 全教師の共通理解と協力が基盤となって活動が行われるようにする。

49

１１－３ 児 童 会 ・ 生 徒 会 活 動 年 間 指 導 計 画

児童会・生徒会活動の本年度の重点目標

組織

構成

担当者

代表委員会
○○委員会

月

主な活動

指導上の留意点

項目 配時

指導体制

＜項目＞
・小学校においては、（１）～（３）のままである。
・中学校においては、（１）～（５）だったものが、（１）～（３）に再編されていることを確認し、「主な活動」と「項目」が対応するよう記載する。

※小学校学習指導要領解説

特別活動編 平成２９年７月 第３章 第２節 児童会活動 参照

中学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第３章 第２節 生徒会活動 参照

50

１１－４

ク ラ ブ 活 動 年 間 指 導 計 画(1) 作成の意義と目的① 児童の自発的、自治的に活動する態度や能力を高めていくために、自主的、実践的に取り組む場や機会を計画的に確保し、学校の一貫した指導体制のもとに運営する。
② 児童が自ら活動の計画を立て、それぞれの役割を分担し、協力し合って望ましい集団
活動を進めるよう、適切な指導・援助を実施する。
(2) 作成の手順と留意事項① 全ての教師で作成し、学校教育目標の具現化を図る計画であること。
② 授業時数・指導内容について＜小学校＞
・クラブ活動は、内容に応じ年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てる。
・内容については（１）クラブの組織づくりとクラブ活動の計画や運営（２）クラブを楽しむ活動（３）クラブの成果の発表を、適切に位置付けること。

作

成 の 手 順１ クラブの組織を編成する。

留
・

意

事

項

特別活動の全体計画を踏まえ、学校や地域の実態や児童の興味・関心を考慮して、組織と構成を設定する。

２ 予想される活動内容を明らか

・ 活動計画の作成のために話し合い、クラブとしてのにし、活動時間を設定する。

意見をまとめ、集団決定したことについて協力して実践できるようにする活動を重視する。

３ 指導上の留意点を明らかにする。
４ 教師の指導体制を明らかにする。

・ 教師の適切な指導の下に、児童の自発的、自治的な活動が展開されるよう配慮する。
・ 全教師の共通理解と協力が基盤となって、活動が行われるようにする。

51

１１－４ ク ラ ブ 活 動 年 間 指 導 計 画

クラブ活動の本年度の重点目標

組織

構成

担当者

○○クラブ

月

主な活動

項目 配時

※小学校学習指導要領解説

指導上の留意点

指導体制

特別活動編 平成２９年７月 第３章 第３節 クラブ活動 参照

52

１１－５

学 校 行 事 年 間 指 導 計 画(1) 作成の意義と目的① 実施する行事の教育的意義を明確にするとともに、学校や地域及び児童生徒の実態を考慮し、創意工夫を生かした特色ある行事、特色ある学校づくりを進める。
② 学校教育目標の具現化のために、他の教育活動との関連を図って、価値ある学校行事が重点化して行われるようにする。
(2) 作成の手順と留意事項①

全ての教師で作成し、学校教育目標の具現化を図る計画であること。

②

授業時数について・学校行事は、内容に応じ年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てる。

③

指導内容について・各行事（儀式的行事、文化的行事、健康安全・体育的行事、遠足・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事）がすべての学年で実施されるようにすること。
※中学校の「（４）旅行・集団宿泊的行事」についても、すべての学年で実施されるよ
うにすること。学習指導要領解説では、「旅行・集団宿泊的行事としては、修学旅行、
移動教室、集団宿泊、野外活動などが考えられる。」と示されている。
・自然体験や社会体験などの体験活動の充実が図れるようにすること。
・各教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動の他の内容などの指導計画と有機的に関連し合うように作成すること。

作

成 の 手 順１ 学校行事の重点化を図る。

留

意

事

項

・ 特別活動の全体計画を踏まえ、重視する教育的価値ある内容や学校として特色ある教育活動として認められる活動を重点化していく。

２ 実施する各行事を決定する。

・ 全校又は学年を単位として、学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行う。

３ 各行事のねらいを明らかにする。

・ ねらいを明確にすることで、児童生徒に育てたい力を明らかにする。

４ 他の教育活動との関連を明らかにする。

・ 特に、道徳科や総合的な学習の時間及び特別活動の他の内容との関連を十分配慮し、特色ある教育活動づくりに努める。

・修学旅行の実施については、「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第７版）」【一般社団法人日本旅行業協会（２０２３
年５月１６日）】を参考に、感染防止対策を十分に講じた上で実施すること。

53

１１－５

学 校 行 事 年間指導計画
学校行事の本年度の重点目標

行事名

儀式的行事

対象学年 実施時期

始業式

全

入学式

１

ねらい

各学期

文化的行事

健康安全・
体育的行事

遠足・集団
宿泊的行事

勤労生産・
奉仕的行事

月

行事名

配時

内容

他の教育活動との関連

始業式
４

入学式

※小学校学習指導要領解説

特別活動編 平成２９年７月 第３章 第４節 学校行事 参照

中学校学習指導要領解説 特別活動編 平成２９年７月 第３章 第３節 学校行事 参照※総合的な学習の時間における学習活動により、特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な学習の時間における学習活動
をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。
（小学校学習指導要領

平成２９年７月

第１章第２の３参照）（中学校学習指導要領

平成２９年７月

第１章第２の３

参照）

54

１２

特別支援教育推進計画

令和４年に改訂された「特別支援教育推進計画」の新様式で作成すること。

(1) 作成の意義と目的①

作成の趣旨「福岡県特別支援教育推進プラン（第２期）」（以下「第２期プラン」と表記）に基づき、本県の特別支援教育をより一層推進し、充実を図るため、県内の全ての小・中学校における特別支援教育推進のための全体計画について本様式を使用して作成する。
※ 「福岡県特別支援教育推進プラン（第２期）」は、第１期推進プラン（平成 29 年 4 月策定）に基づいた取組の成果と課題を踏まえ、令和４年４月に策定されました。令和４年度から令和８年度ま
での５か年を対象として、本県の特別支援教育推進の理念と重点的な施策を示すものです。
※ 学習指導要領解説 総則編においては、校長が特別支援教育実施の責任者として、学校全体の特別支援教育の体制を充実させ、効果的な学校運営に努める必要があること。さらに、全ての教職員による特別支援教育の目的や意義についての十分な理解、障がいに関する知識や配慮等についての正しい理解と認識を深めることが求められている。

②

作成の意義
○ 作成する過程で、構造的・多面的に分析や点検ができる。
・１枚に構造化して表すことで、自校における特別支援教育の進捗状況について全体をふかんして捉えたり、課題を発見したりすることができる。
・第２期プランの柱を視点とすることで、環境整備など全体に関わるものや合理的配慮の提供など個別に関わるものなど、多面的に検討することができる。
○ 地域・保護者に学校の特別支援教育に関する考え方を統一して説明できる。
・特別支援教育推進計画は、学校から障がいのある児童生徒の保護者に対して、自校の特別支援教
育の考え方や取り組み方を視覚的に示すことができ、保護者の不安・疑問の解消につながる説明責任のための資料とすることができる。
・推進計画を全教職員の共通理解のツールとすることで、教職員から保護者に対して説明の統一を図ることができる。

○ 学校の現状や課題、目指す方向性を明らかにできる。
・学校の推進状況を表す具体的な指標（達成目標）を設定し、現状と比較することで自校の課題解決のための手立てを検討することができる。また、学校のこれまでの組織図や年間計画、既存の資料等と組み合わせることにより、取り組むべきことがより具体的になる。
(2) 作成の手順と留意事項① 作成する際に心がけること※ 本構想が学校で活用されるよう、達成可能な目標（指標）と実行可能な取組に絞ること。
※ 学校の職員だけでなく、地域、保護者の方も読むことを想定した簡潔な表現にすること。
※ 作成の際には第２期プランや本要領記載の資料を参考にすること。
※ 様式の中に関係・構造を表す図や、表・グラフなどのデータを挿入し、工夫してよいこと※ 構想を実行するスケジュールを自校で作成し、点検・評価・改善ができるようにすること。
※『「特別支援教育推進計画」の新様式等の送付について』（令和４年１１月２８日４教特第２４３７号）
により送付された「特別支援教育推進計画（新様式）」及び「特別支援教育推進計画作成要領」を参照

55

②

各項目の主な留意事項≪新様式の変更箇所≫
・ 福岡県特別支援教育推進プラン（第２期）の柱の変更に伴い、特別支援教育推進計画の柱の名称の一部を変更
・ 「本校の特別支援教育に係る現状と課題」の「現状値」及び「本校特別支援教育の重点目標・指標」の「達成目標」を、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成率」から、「個別の教育支援計画等を活用した学校間引継ぎ率」に変更
全校の子供の姿として、児童生徒の目標像を示す。（※記入例のように、特別支援教育の対象となる子供の目指す姿も併記してよい）

自校の現状から、体制整備に関わる今年度の重点目標と、数値での達成指標を示す。
変更箇所「達成目標」
学級等の設置状況等に応じて特別支援学級や通級の枠を削取組の具体を「いつ」「だ

除したり、広げたりしてよい。

れが」「どのように」など（）書きで示す。

学校だけでなく、保護者や関個別の教育支援計画、個別の指係機関等との連携などにつ導計画、校内委員会の充実等にいて、意図的に充実を図る。

ついて取組を示す。

（柱２）就学前や（柱３）

自校の現状と課題及び数値化

卒業後の支援を意識して、した現状について記入し、目接続や連携の取組を示す。

標・指標の根拠を示す。

変更箇所
「現状値」

【現状値】と【達成指標】の基本的な考え方
作成年度の前年度末の状況を【現状値】とし、作成年度末の状況を【達成指標】とする。
（例） 令和４年度末（令和５年３月の卒業生※年度途中の転学生含む）の学校間引継ぎ率が、対象
児童生徒 20 人中 14 人の 70％【現状値】である。
→令和５年度末（令和６年３月の卒業生）の学校間引継ぎ率を、対象児童生徒 25 人中 25 人の 100％【達成目標】に設定。
※ 個別の教育支援計画等を活用した学校間引継ぎを行うためには、特別な支援が必要な児童生徒の個別の教育支援計画・個別の指導計画を作成していることが大前提です。
※ 「学校間引継ぎ率」とは、転出又は卒業（予定を含む）した児童生徒の中で個別の教育支援計画
等を活用した学校間引継ぎが必要な児童生徒に対して、進学先等と引継ぎの実施ができた児童生徒の割合です。

56

③各柱（項目）の記入内容の参考例（柱１）連続性のある多様な学びの場における教育の充実
通常の学級における指導の充実○ 特別支援教育コーディネーターが教室巡回をする時間を設定し、情報収集、実態把握に努める。
○ 教室環境をユニバーサルデザイン（ＵＤ）化し、発達段階に合わせて統一した環境づくりを行う。
○ 校内研修会において、指導言、板書等についてＵＤの観点から協議する時間を設ける。
○ 実態把握のための期間を１学期に設け、チェックリストを活用して実態を把握する。
○ 支援が必要な児童生徒の全員について、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成する。
○ 生徒指導部と連携し、ケース会議を開いて常に実効性のある支援を継続できるようにする。
○ 発達障がいの理解と支援について講師招へい研修会を行い、全職員で研修を深める。
○ 多様性を認め合える学級づくりについて、学年ごとに計画を立案して日常的に取り組む。
○ 巡回相談や特別支援学校との連携を図り、特に支援が必要な児童生徒について助言を受ける。
○ 交流及び共同学習に関する目標や手立てを計画し、特別支援学級担任と共通理解を図る。
○ 通級による指導を受ける児童生徒の教育課程や学習進度について教務主任と連携して管理する。
通級指導教室における指導の充実○ 在籍学級担任が個別の教育支援計画を作成するため、年度初めに通級連絡会を開く。
○ 在籍学級担任が個別の指導計画を作成し、支援できるよう情報共有のノートを活用する。
○ 指導の終了目標を明確にし、保護者、担任、通級担当が常に共通理解を図る。
○ 通級による指導の充実のための講師招へい研修会を開き、連携の在り方について理解を深める。
○ 将来の進路について保護者に情報提供し、個別の教育支援計画の合理的配慮を見直す。
特別支援学級における指導の充実○ 障がい種や個別の実態に応じた教育課程を編成するため、特学担任と教務主任の連携を図る。
○ 個別の教育支援計画を活用して個別に必要な合理的配慮を共通理解する。
○ 個別の指導計画を通知表と連動させ、指導計画を活用した評価を充実させる。
○ 交流及び共同学習の打合せを定期的に行い、目標と支援を計画に明示する。
○ 特別支援学級に係る講師招へい研修会を行い、全職員が理解を深める機会を設定する。
○ 同中学校区の小中学校と連携し、特別支援学級の実践を情報交換する。
一貫した継続性のある指導及び切れ目ない支援○ 卒業後の進学先と特別な支援を必要とする児童生徒についての引継ぎ会を行い、連携を図る。
○ 就学前の幼稚園、保育園と担当者会議を開き、園の様子を見学する機会を設定する。
○ 引継ぎシートを保護者と連携して作成し、進学先への引継ぎに活用する。
○ 関係機関との連携を図り、情報共有を行いながら適切な教育目標の設定を行う。
○ 年度初めに校内で次学年の引継ぎ会議を行い、保護者とも早期に信頼関係を築けるようにする。
※ （柱２）就学前における早期からの相談・支援の充実 、（柱３）卒業後の自立と社会参加を目指した支援の充実は、学校の校種、地域の状況に応じて「一貫した継続性のある指導及び切れ目ない支援」の中に関連した取組を示す。

57

（柱４）安全・安心かつ効果的に学べる教育環境の整備○ 清掃時間を利用して教室・廊下の整理、整頓を徹底し、安全で集中できる学習環境を維持する。
○ ＩＣＴ機器を活用して、発達段階に応じた視覚的な提示や個別の支援を行う。
○ 特別支援教育支援員と担任の連絡会を週に１回定例で設定し、目標や支援を共通理解する。
○ 感覚過敏のある児童生徒に配慮し、余計な音や、教室の照度などを調整できる工夫を学級で行う。
○ 学級のルールや１日の予定などを視覚化し、安心して生活できる掲示物の工夫を行う。
○ 身体的に心配な点がある児童生徒の教室を保健室に近い位置に設置する。
○ プレイルームの遊具については、週１回の点検を行い、事故の未然防止に努める。

（柱５）専門性の向上と支援体制の整備・充実○ 毎月１回の校内委員会と学期に１回の拡大校内委員会を開催し、体制の整備・充実を図る。
○ 校内委員会の資料、記録簿の様式をスリム化し、短時間で効率的に会議ができるようにする。
○ 個別の指導計画のファイルを学年ごとに保存・管理し、活用しやすいようにする。
○ 特学担任や通級担当者の研修資料を全職員に情報提供し、学校全体に広める。
○ 巡回相談を活用し、定期的な助言を活かして個別の指導計画の確実な更新ができるようにする。
○ コーディネーターから通信を定期的に発行し、職員の基礎的知識と意識の向上を図る。
④

特別支援教育推進計画作成の参考となる主な資料
全体・「福岡県特別支援教育推進プラン（第２期）」

令和 4 年 4 月 福岡県教育委員会

・「特別支援教育推進ガイド」

平成 30 年 3 月 福岡県教育委員会

・「特別支援教育及び通級による指導の適切な運用について（通知）」
令和 4 年 4 月 文部科学省
特別支援学級・「特別支援学級・通級指導教室 教育課程編成の手引」

平成 31 年 3 月 福岡県教育委員会

・「初めて特別支援教育に携わる先生のための手引」

平成 16 年 3 月 福岡県教育センター

・「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック」
平成 3 年 3 月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

通級による指導

通常の学級

・「交流及び共同学習ガイド」

平成 31 年 3 月 文部科学省

・「通級による指導ハンドブック」

平成 26 年 4 月 福岡県教育センター

・「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」

令和 2 年 3 月 文部科学省

・「通級による指導の手引」

平成 24 年 3 月 文部科学省

・「はじめよう学習障害（ＬＤ）児への支援」

平成 14 年 1 月 福岡県教育センター

・「はじめようＡＤＨＤの子どもへの支援」

平成 15 年 3 月 福岡県教育センター

・「はじめよう！自閉症の子どもへの支援」

平成 18 年 3 月 福岡県教育センター

・「すすめよう！自閉症の子どもへの支援」

平成 20 年 3 月 福岡県教育センター

・「通常の学級におけるユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくり」
平成 27 年 4 月 福岡県教育センター
・「インクルーシブ教育システムの構築に向けた通常の学級における学びを支える方途」
平成 31 年 4 月 福岡県教育センター
支援体制整備・「特別支援教育コーディネーターガイド」

平成 30 年 10 月 福岡県教育委員会

・「インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実 ～合理的配慮提供の７steps～」
平成 29 年 3 月 福岡県教育センター
・「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン」
平成 29 年 3 月 文部科学省

58

（様式）
令和○年度 ○○学校特別支援教育推進計画【○○立○○学校】
目指す子供の姿（学校全体の児童生徒）
共生社会の実現のために、目指す児童生徒像を示す。
（特別支援教育対象の児童生徒）将来の自立と社会参加を見据えて、目指す児童生徒像を示す。

本校特別支援教育の重点目標・指標◎【体制整備に関する重点目標】現状と課題から、学校として目指す本年度の重点目標を設定する。
★【達成目標】特別な支援が必要な児童生徒の個別の教育支援計画等を活用した学校間引継ぎ率（

人中

人の

）％

連続性のある多様な学びの場における教育の充実（柱１）
通常の学級における指導の充実

通級指導教室における指導の充実

・通常の学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒に関する取組（保護者連携、関係機関との連携を含む）を示す。

・通級指導教室において指導を受けている児童生徒に関する取組を示す。
・保護者連携、関係機関との連携の取組を示す。

・学校組織として、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に学ぶことができるための取組を示す。

特別支援学級における指導の充実
・特別支援学級に在籍する児童生徒に関する取組を示す。
・保護者連携、関係機関との連携の取組を示す。

・保護者への理解・啓発に関する取組を示す。

一貫した継続性のある指導及び切れ目ない支援
・就学前からの接続（柱２）や卒業後の進路（柱３）に係る連携に関して学校が行う取組を示す。

インクルーシブ教育システム構築のための学校体制整備
安全・安心かつ効果的に学べる教育環境の整備（柱４）

専門性の向上と支援体制の整備・充実（柱５）・課題を解消するための教員の専門性の向上及び校内委
員会等の支援体制整備の視点で取組を示す。

・児童生徒の実態に応じた施設面での環境整備や学習上の困難を軽減する教材等に関する取組を示す。

本校の特別支援教育に係る現状と課題
・学校が行っている特別支援教育に係る現状をもとに、そこから生じる課題について示す。その際、上の「重点目標・指標」欄に示す内容と対応する現状と課題を中心に示す。
★【現状値】特別な支援が必要な児童生徒の個別の教育支援計画等を活用した学校間引継ぎ率（

人中

人の

）％

※ 簡潔に表記してください。なお書式中の「柱」は、「福岡県特別支援教育推進プラン(第２期)」と対応しています。
※ ★の「学校間引継ぎ率」は必須項目です。
「学校間引継ぎ率」とは、転出又は卒業(予定を含む)した児童生徒の中で個別の教育支援計画等を活用した引継ぎが必要な児童生徒に対して、進学先等と引継ぎの実施ができた児童生徒の割合です。

59

60

《特別支援学級

学級経営案》

※

「Ｊ

○

○

学級経営案」に掲載すること
学級

学級経営案
担任 （

）

１ 学級の教育目標
・ ○○○…
２ 目標達成のための経営の重点
・ ○○○…
３ 学級経営の重点に対する具体的方策
学級経営の重点に対する
具体的方策
教

教

科

科

１学期

評
価
２学期

３学期

名

道徳科

外 国 語 活 動
特

別

活

○

動

等における具体的な指導の重自 立 活 動総合的な学習の時間
合各
わ教
せ科
た等
指を
導

学級の実態に応じた各教科
点や手だてを記述する。

日常生活の指導
遊びの指導○

それぞれの項目について学期ごとに評価を行う。

生活単元学習作 業 学 習

交

流

教

育

生

徒

指

導

人
進

権
路

教
指

育
導

環 境 整 備家庭地域連携
学

級

事 務
1 学

期

２

学

評
価
改
善
点

61

期

３

学

期

※

以下の資料は適切に作成し、個別の資料ファイル等に綴じて活用すること。

交流及び共同学習
氏

名

交流学級
担任名

Ａ

児

○年□組

Ｂ

児

交流及び共同学習のねらい

教科等名（時数）
理科（３５）音楽（７０）

年間指導計画（※個別に作成する）
月
４月

５月

６月

３月

項目
国

語

算

数

教

科
道 徳 科

各教科等の欄には、単元名と具体的な活動について記入する。
指導時数をそれぞれの学習や活動の後に（
記入する。

）で

交流学級での学習や活動の後に【交】を記入する。
特別活動

自立活動

「特別支援学校学習指導要領解説」－自立活動編－を参考に目標を設定し、認知特性や興味関心を踏まえた具体的な活動内容を記入する。（コミック会話、リズム運動、ビジョントレーニング、ＳＳＴなど）

日常生活の指導

合
各
わ
教
せ
科
た
等
指
を
導

「各教科等を合わせた指導」欄には、単元名と具体的な活動について記入する。
生活単元学習指導時数をそれぞれの学習や活動の後に（で記入する。

62

）

１３-１

人

権

教

育

全

体

計

画

(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、
本年度の重点目標及び人権教育の本年度の指導の重点（努力点）との関連において、人権教育の学年ごとの努力点を踏まえ、推進組織を整備しながら、指導を実施する。
② 児童生徒が自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を育むとともに、同和問題をはじめとする様々な人権問題を主体的に解決する力を身に付けることができるよう、各教科等すべての教育活動の系統的実践を目指す。
③ 人権教育が、児童生徒の「生きる力」を育む教育活動の基盤として、各教科等や教科外活動等のそれぞれの特質を踏まえつつ、教育活動全体を通じて推進され、人権教育の課題の解決へ向かうよう、
各教科等のねらいを明確にする。
(2) 作成の手順と留意事項① 関連法規等の趣旨に則ったものとなるようにすること。
関連法規等：「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（人権教育啓発推進法）「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」「福岡県人権教育・啓発基本指針」「福岡県人権教育推進プラン」「福岡県学校教育振興プラン（令和４年３月改定）」等② 学校の教育目標や人権教育の指導の重点の具現化を図ること。
同和問題をはじめとする個別的な人権課題について、関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、保護者の願いなどを把握する。
③ 学校全体の系統的な指導が可能となるように配慮すること。
発達段階を踏まえ、６年間･３年間で育てたい資質・能力を見据えた系統的な計画にする。
④ 教育の中立性の確保に十分注意を払うこと。
学校教育における教育活動と特定の立場に立つ政治運動・社会運動とを明確に区別し、特定の主義主張に偏ることなく、学校は公教育を担う者として主体性を持って取り組む。
作 成 の 手 順

留

意

事

項

１ 学校の人権教育に係る実態の把 ・ 教育権を保障することそのものが人権であるという認識に立ち握を行い、教育課題を明らかにす
すべての児童生徒の学力実態を把握する。
る。
・ 児童生徒の人権意識、自尊感情、社会性、基本的生活習慣等の実態を把握するとともに、家庭・地域環境、生活条件等の状況やその背景を考慮する。
・ 家庭・地域の教育ニーズ、社会的要請、教職員の願い等を踏まえる。
２ 人権教育の課題を解決するため ・ 学校の教育課題を踏まえて、目標と指導の重点を設定する。目に指導目標、内容、方法等を検討
標の設定に当たっては、未来志向的・建設的なものとする。
し、計画を作成する。
・ 指導の重点を具現化するため、保幼・小・中・高校の系統性を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し、組織する。
・ 人権についての知的理解を深めるとともに人権感覚を十分に身に付けることを目指した指導内容・方法について、各教科・領域に即して考慮する。
・ 学年・学級経営との関連を重視する。
３ 全教職員で共通理解を図る。
・ 校長のリーダーシップの下、教職員が一体となって目標を設定
するとともに、指導計画の作成や教材の選定・開発、人権教育に関する活動の点検・評価といった組織的・継続的な取組を進め、共通理解を図る。

63

１３-１

人 権 教育全体計画

１ 人権教育の目標

２ 本年度の指導の重点

３ 各学年の指導の重点

４ 推進体制 （組織図）

５ 具体的な取組内容※ 「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」の内容を反映させる。
・取組を具体的に記載する。
例：人権尊重の精神に立った学校【学習活動づくり】【人間関係づくり】【環境づくり】※ 同和教育副読本「かがやき」と人権教育学習教材集「あおぞら」「あおぞら２」の活用について記載する。
※ 人権週間及び学校の特色ある取組等を記載する。
６ 年間研修計画（例）期 日研※｢人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]～実践編～｣P90参照

修 内 容

期

４月 日 ・校内人権研修(年間計画と校内組織の確立)

10月

５月

11月

・校内人権研修（子ども理解）・校内人権研修（集団作り方法論）

６月

・校種間連携研修（課題の共有化）

７月

・校内人権研修（同和問題）

・PTA 地域人権研修（課題研修）

日研

日 ・校内人権研修

修 内 容(インターネットと人権）・校種間連携研修（中学校区研修交流）

・PTA 地域人権研修（課題研修）

・校内人権研修（子ども理解）・校内人権研修(推進計画の確認と見直し)

１月

・校内人権研修（外国人の人権）

12月

８月

・校内人権研修（フィールドワーク）

２月

・校内人権研修（総括事前研修）

９月

・校内人権研修(障がいのある人の人権課題)

３月

・校内人権研修（総括会議）※ 個別的な人権課題（同和問題、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、ＨＩＶ
感染者・ハンセン病患者等、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、性的少数者、さまざまな人権課題）に関する校内人権研修を学校の実態・状況等に応じて計画する。

64

【参考】人権教育推進の全体計画について
１ 全体計画の意義
人権教育の全体計画とは、学校における人権教育の基本的な方針を示すとともに、学校の教育活動全体を通して、
人権教育の目標を達成するための方策を総合的に示した教育計画である。
また、年間指導計画は、全体計画に基づき、当該年度に行う人権教育の指導内容・方法等を具体化した指導計画である。
全体計画は、各学校において、校長の方針の下に、人権教育担当者が中心となって、全教師の参加と協力により、創意と英知を結集して、人権教育の推進の観点を明確化した上で策定することが求められる。
２ 全体計画の内容
全体計画作成に当たっては、(1)基本的把握事項と(2)具体的計画事項を含むことが望まれ、さらに(2)に盛り込むべきものとしては、①必須の要件として記すもの、②各学校が自分の学校の全体計画を示す上で必要と考えるもの、の二つに分けて考えられる。
(1) 基本的把握事項① 教育関係法規の規定、時代や社会の要請や課題、教育行政の重点施策② 学校や地域の実態と課題、教職員や保護者の願い③ 児童生徒の実態と課題(2) 具体的計画事項① 必須の要件として記すもの
ア 各学校の人権教育の目標
イ 本年度の指導の重点
ウ 学年の指導の重点
エ 推進体制オ 具体的な取組内容
カ 年間研修計画② 各学校が全体計画を示す上で必要と考えるもの。具体的には、例えば、以下のような事項等が考えられる。
ア 各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動などにおける人権教育の指導の方針、内容及び時期
指導の重点との関連や各教科等の指導計画を作成する際の人権教育の観点（例：「確かな学力」、「基本的な生活習慣」、「自尊感情」、「自己表現力」、「コミュニケーショ
ン能力」など）を記述する。また、各教科等の方針に基づいて進める人権に関する知的理
解や人権感覚の育成にかかわる指導の内容及び時期を整理して示す。
イ 特色ある教育活動や豊かな体験活動における指導の方針、内容及び時期
学校や地域の特色を生かした取組や集団宿泊活動、ボランティア活動、自然体験活動などの体験活動や実践活動における人権感覚育成等の方針を示す。また、その内容及び時期等を整理して示すことも考えられる。
ウ 家庭、地域社会、他の学校や関係機関との連携の方法
協力体制づくりや授業の公開、広報活動、保護者や地域の人々の参加や協力の内容及び時期、具体的な計画等を記述する。
エ その他
例えば、次年度の計画に生かすための評価の記入欄をつくったり、指導の重点に関する添付資料等を記述したりする。
※ 「小学校学習指導要領解説」「中学校学習指導要領解説」「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」「福岡県人権教育推進プラン」「人権教育指導者用手引き
Ⅱ・Ⅲ」を参照

65

１３-２

人

権

教

育

年

間

指

導

計

画

(1) 作成の意義と目的① 人権教育が、全体計画に基づき児童生徒の発達の段階に即して計画的、発展的に行われるように指導内容方法等を具体化した全学年にわたる年間の指導計画である。
②

当該年度における取組の全体像を具体的に把握し、共通認識をもって人権教育に取り組めるようにするための指針となるものである。
(2) 作成の留意事項① 児童生徒の発達段階を踏まえ、６年間・３年間で育てたい資質・能力を見据えた系統的な計画とする。
② 各教科等の指導の目標・ねらいを受け、「人権教育のかかわり」から洗い出す観点（例：「確かな学力」「基本的生活習慣」「自尊感情」「自己表現力」「コミュニケーシ
ョン能力」など）を明らかにする。
③ [自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること］ができる児童生徒の育成のため、次のような資質・能力を総合的に培うことができるよう、関連のある教育活動との結びつきを考える。
ア 他の人の立場に立ってその人に必要なことやその人の考えや気持ちなどが分かるような想像力
や共感的に理解する力
イ 考えや気持ちを適切かつ豊かに表現し、また、的確に理解することができるような、伝え合い
分かり合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能
ウ 自分の要求を一方的に主張するのではなく建設的な手法により他の人との人間関係を調整する
能力及び自他の要求を共に満たせる解決方法を見いだしてそれを実現させる能力やそのための技能④ 各教科等では、学習内容や指導方法等から人権教育の目標と結びつく教育活動を見出す。その際、具体的な人権課題に関する学習内容（個別的な視点からの取組）を含む単元等、また、「法の下の平等」、「個人の尊重」、「生命尊重」などに関する学習内容（普遍的な視点からの取組）を含む
単元等を設定する。
⑤ 道徳科では、自己を見つめ、自己の（人間としての）生き方についての考えを深め、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるよう、その内容項目として、「生命の尊さ」「公正・公平・社会正義」等人間尊重の精神とかかわりの深い内容を設定する。
⑥ 特別活動では、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、よりよい人間関係の形成、よりよい集団生活の構築や社会への参画及び自己の実現を目指す。そのため、学級活動では、生活上の諸問題の解決やよ
りよい人間関係の形成に重点を置く。また、児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事においても、学校生活の充実と発展に寄与する体験的な活動を設定する。
⑦ 総合的な学習の時間では、そのねらいを踏まえ、横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、人権教育との関連から学習活動を設定する。
⑧ 年度ごとに、指導計画の評価・見直しを行う。

66

１３-２

人 権 教育年間指導計画〔第○学年〕
本年度の指導の重点（学校の指導の重点を受け、各学年の指導の重点を立てる）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月※１ 個別的な人権課題の項目を記載する。
国 語 本年度の指導の重点を基に、特に力を入れる単元や教育活動に●を記載する（学期※２に１つ程度）。
社 会▼
新政府による国づくりの始まり
同和問題▼
憲法とわたしたちの暮らし
アイヌの人々（※１）

算 数
理 科

▼
体のつくりとはたらき

家 庭
図 画
工 作
音 楽

▼
ドリーム・プロジェクト

ひとりの手

みんなの手（かがやき）

体 育

同和教育副読本「かがやき」や人権教育
外国語

道徳科

特

学級
活 動

学習教材集「あおぞら」「あおぞら２」▼
ともだち（かがやき）

等の活用について記載する。

▼●自分の気持ちを（※２）

別 児童会

▼
●人権集会

活動

活 クラブ
活動

動 学校

人権課題と関わる学習や人権に関する資質・能力の育成に強く関係する単元、

行 事
総合的
な学習
の時間

教育活動等を記載する。
▼
車いすのおじさん（あおぞら２）
障がいのある人▼●身近な仕事はたらく（かがやき）

その他
の時間
家庭・
地域と
の連携

※

▼
人権週間

「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］～実践編～」

67

P11 事例２参照

１４－１

生徒指導全体計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び本年度の指導の重点との関連を整理し、適切に学年ごとの指導の重点を踏まえることで、チーム学校による生徒指導体制を整備し、全校体制で生徒指導の推進を図ることができる。
② 児童生徒を取り巻く環境や発達段階を踏まえ、自校における生徒指導上の問題や課題の本質を見極めることで、その解決や予防のために、全教職員の共通理解による連携した取組や児童生徒に対する意図的、計画的、体系的な指導ができる。
③ 児童生徒の自己実現のための援助・指導を行い、自己指導力を獲得することを目指すこと
で、児童生徒の発達を支える生徒指導を実現することができる。
④ ①の指導の重点に基づき、生徒指導と学校教育活動全体との関連、家庭・地域及び関係機
関等との連携の在り方、チーム学校による生徒指導体制を定めた推進計画、「不登校対策推
進年間指導計画」に沿って効果的な支援を実施することで、児童生徒一人一人が自己指導能
力を身に付けることができる。
⑤ 「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月）の改定を受けて学校は、「学
校いじめ防止基本方針」を示す。「いじめ防止のための取組」「早期発見・いじめ事案への対処の在り方」「教育相談体制･生徒指導体制の構築」「保護者･地域への情報発信と連携体
制」「校内研修の充実」の５つの視点で整理しているか確認が必要である。また、いじめの問題への対策のための組織を設置し、校長のリーダーシップの下、この組織が司令塔となって、学校基本方針で定められたことを組織的に実行することが求められる。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や指導の重点の具現化を図る計画であること。
② 全教職員による組織的・協働的な生徒指導の取組が可能であり、迅速で的確な連携が図られるような計画を目指すこと。
③ 計画が実行的な機能を果たすために、図１に示す生徒指導の重層的支援構造を踏まえ、
課題性、対象、あるいは時間という観点から、児童生徒を支え、指導・援助する「時期」と「内容」を明確に記すこと。
作 成 の 手 順
留意事
項
１ 児童生徒や学校の実態を分析し、生 ・ 生徒指導部が中心となって全校的な実態や各学年・学級における集団の実
徒指導上の問題や課題を明確にする。 態及び心理的な発達の実態を把握する。
２ 全校及び学年ごとの指導の重点を設 ・ 実態の分析から明確になった課題を踏まえて、指導の重点を設定する。
定し、指導内容を明確にする。
・ 指導の重点を具現化するため、学年間の系統性を考慮し、年間を通じた指
導内容・手立て等を検討する。また、生徒指導のための教職員研修の機会を組み入れ、教職員同士が継続的な振り返りを通して、学び合う文化・風土が根付くようにする。
・ 「いじめ問題対応」「不登校対策」については、県の重要課題であるため
別様の年間指導計画を作成する。
※ 特に「いじめ問題対応年間計画」においては､策定した「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止・いじめの早期発見対応､いじめへの対処について(いつ､どこで､誰が､何をするか)が明確になるように記入する。
・ 「人間関係づくり」の実施については、各学校の実態に応じて、不登校対策年間指導計画の未然防止の中で計画的に行うようにする。
３ 全教職員で共通理解を図る。
・ 校長は生徒指導部との連携により、計画の内容について立案・実行・評価
までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。
参考資料※ 生徒指導提要＜改訂版＞（令和４年１２月文部科学省）※ 生徒指導の役割連携についての推進に向けて（小学校・中学校編）（平成２２・２３年３月国立教育政策研究所 生徒指導研究センター）※ 「いじめ防止対策推進法」の成立（平成２５年６月２１日）※ いじめ防止等のための基本的な方針の策定（平成２５年１０月１１日）※ 「いじめの防止等のための基本的な方針」改定（平成２９年３月１４日）

68

１４－１ 生徒指導全体計画（小学校）
生徒指導の本年度の重点目標または指導の重点※ 生徒指導のねらいを受け、「積極的生徒指導の推進」「チーム学校による生徒指導体制の確立」「家庭・地域・関係機関等との連携」の３点から設定すること。
※ 「いじめの取組」「人間関係づくり」については、指導の重点を明記し、児童相互の好ましい人間関係を育てるための指導の重点を明記すること。

低学年の重点目標または指導の重点中学年の重点目標または指導の重点高学年の重点目標または指導の重点生徒指導と全教育活動との関連、指導体制、連携づくり等
各

教

科

道

徳

科

※ 生徒指導の実践上の４つの留意点を生かした授業づくりについて、具体的に記述すること。
① 自己存在感の感受② 共感的な人間関係の育成③ 自己決定の場の提供④ 安全・安心な風土の醸成

外国語活動
特 別 活 動総合的な学習の時間
その他【教育相談等】
指 導 体 制
（組織図）
家庭地域
連
携
づ
く
り

保・幼

※

連携のための具体的な取組を記述すること。

中学校
関係機関
※

課題早期発見対応ないし困難課題対応的生徒指導だけでない、発達支
持的生徒指導及び課題未然防止教育に関する学校の生徒指導の目標や基年間指導計画本方針を明確に位置付けること。
※ 生徒指導に関する教職員研修の機会を組み入れること。

69

（中学校）
生徒指導の本年度の重点目標または指導の重点※ 生徒指導のねらいを受け、「積極的生徒指導の推進」「チーム学校による生徒指導体制の確立」「家庭・地域・関係機関等との連携」の３点から設定すること。
※ 「いじめの取組」「人間関係づくり」については、指導の重点を明記し、生徒相互の好ましい人間関係を育てるための指導の重点を明記すること。

第１学年の重点目標または指導の重点

第２学年の重点目標または指導の重点

第３学年の重点目標または指導の重点生徒指導と全教育活動との関連、指導体制、連携づくり等

各

道

教

徳

科

※ 生徒指導の実践上の４つの留意点を生かした授業づくりについて、具体的に記述すること。
① 自己存在感の感受② 共感的な人間関係の育成③ 自己決定の場の提供④ 安全・安心な風土の醸成

科

特 別 活 動総合的な学習の時間
そ 教育相談の他 進路指導指 導 体 制
（組織図）

家庭地域
連
携 小学校
づ
く 高等学校り
関係機関※

連携のための具体的な取組を記述すること。

※

課題早期発見対応ないし困難課題対応的生徒指導だけでない、発達支
持的生徒指導及び課題未然防止教育に関する学校の生徒指導の目標や基年間指導計画本方針を明確に位置付けること。
※ 生徒指導に関する教職員研修の機会を組み入れること。

70

１４－２ 「学校いじめ防止基本方針」（いじめ問題対応年間計画）（１） 作成の意義と目的
学校は、いじめ防止基本方針または、地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。（いじめ防止対策推進法第１３条）
学校におけるいじめの防止等（いじめの防止・いじめの早期発見・いじめへの対処）の取組が、組織的かつ計画的に実施されるようにすること。
（２） 作成の手順と留意事項「学校いじめ防止基本方針」の策定を、すべての教職員でいじめの問題に取組む契機とすることが大切である。下記に方針に盛り込むべき内容について示している。各学校において協働体制が機能しやすいように工夫して作成すること。ただし、表現形式は自由である。
いじめ問題対応年間計画の作成においては「学校いじめ防止基本方針」に基づいて付加・修正をすること。
○「学校いじめ防止基本方針」に取り入れる内容※ 番号に順序性はありません。

(1) 学校のいじめの問題に対する考え方等について□ 学校としてのいじめ問題に対する考え方（けんかやふざけ合いでも、被害者の「心身の苦痛」に着目し、いじめに該当するか否かを組織的に判断する等）□ 学校としての方針及び定義の共通理解を図ること(2) 組織（校内いじめ問題対策委員会等）の設置について□ 構成員（当該学校の複数の教職員、外部の専門家等） 第２２条
□ 役割（年間計画の作成、相談・通報の窓口、情報の収集・記録、いじめの判断、組織的対応方針の決定、ＰＤＣＡサイクルの検証等を行うこと）□ 定期的開催（月一回以上）(3)いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価□ 学校の課題を踏まえた、いじめの未然防止のための目標を設定□ 評価が可能な客観的な指標を設定□ 必要に応じて、方針を見直すＰＤＣＡサイクルを年間計画に位置付けたり、図に表したりしている。
(4) 関係機関等との連携について 第８条□ 市町いじめ問題対策連絡協議会□ 警察への相談・通報等□ 市町教育相談ネットワーク会議、京築地区教育相談ネットワーク会議□ 学校警察連絡協議会(5)いじめの防止・いじめの早期発見対応、いじめへの対処について（いつ、どこで、誰が、何をするかが明確になるように記入）① いじめの防止への取組□ 道徳の時間の指導について(生命尊重の授業) １５条□ 道徳教育の充実について□ 生徒指導の視点を取り入れた授業、体験活動を取り入れた授業（教科の年間指導計画と連動） １５条□ 学級活動等における社会性の構築に向けた取組（エンカウンター､ＳＳＴ､ピアサポート等）

71

□ 校長による講話□ 独自の取組（教科で育むべき固有の力と共感力、コミュニケーション力、調整力等を関連づけた授業等）□ 情報モラル教育の取組□ 保護者と学ぶ規範意識育成事業の取組② いじめの早期発見への取組□ 「早期発見チェックポイント」「ダイジェスト版」を活用した早期発見の取組□ 「いじめに特化したアンケート簡易版」又は「学校生活アンケート」の月１回の実施
第１６条□ 「いじめに特化した無記名アンケート」の学期１回、年３回程度の実施
第１６条□ 教育相談週間の設定（アンケートに基づく個人面談等、学期１回、年３回程度の実施）
第１６条□ 相談ポストの設置及び活用□ 「家庭用チェックリスト」や「家庭向けリーフレット」を活用し、家庭と連携した早期発見の取組□ ＳＣ・ＳＳＷ等外部専門家を活用した事例研究等の研修会の取組（年３回程度）※ 全教職員が一目で把握できるよう、月別一覧表にする等表記の工夫が大切です。
③ いじめの対処への取組□ 緊急対応、短期対応、長期対応による支援と指導等（フローチャート等） 第２３条
□ 市町村支援チームや県と連携したいじめ問題学校支援チームの活用 第８条□ 警察等との連携（通報） 第８条□ 被害児童生徒への支援（ＳＣ等の協力のケア、別室指導） 第２３条
□ 加害児童生徒への指導（出席停止制度の適切な運用、別室指導等） 第２５条
□ 重大事態への対処（フローチャート等） 第３０条
□ ネット上のいじめの対応（フローチャート等） 第１９条
□ 「いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月）」と「被害者が心身の苦痛を感じていないこと（児童生徒・保護者への面談で確認）」の明記□ アンケート等の結果を、児童生徒在学中は保管
児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携・周囲に対し必要な指導を組織的に実施(6) 教育相談体制について 第１６条
□ スクールカウンセラー等の校務分掌への位置づけ□ 福岡県児童生徒の悩み相談窓口（ⅬＩＮＥ）の周知の取組□ １人１台端末を活用した福岡県主な相談窓口一覧の周知の取組（URL:http://gimu.fku.ed.jp/html/soudanmado.pdf）
令和５年６月２０日５教義第７５９号(7) 報告体制について□ 「校内報告・連絡マニュアル」等いじめの報告・連絡体制の手順（フローチャート等）
教員による抱え込みを防ぐ 第２３条
□ 情報の集約及び整理（いじめの判断を個人に委ねない組織的な体制づくり）(8) 教員研修について 第１８条
□ 学校基本方針の共通理解を図る研修会□ 県教育センター調査研究への協力□ 「いじめの早期発見・早期対応」を活用した研修会(年度当初)□ 心の専門家を招聘した研修会(夏季休業期間等)

72

(9) 保護者・地域等への働きかけについて□ 年度当初、学校の「いじめ防止基本方針」を説明する（ホームページで公開等）とともに、学校の対応の基準や手順を事前に児童生徒・保護者に周知 第１５条
□ ＰＴＡ成人講座や学級懇談会等でのいじめ問題研修会の取組 第１５条
□ 「いじめ早期発見・早期対応リーフレット（家庭向け）」の配布等、インターネットを通して行われるいじめに関する内容の周知 第１９条
□ １年間いじめの認知件数が０の場合は、児童生徒・保護者に公表し認知漏れがないか
確認□ ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に関す
る広報啓発(10) 取組状況の評価について□ 学校評価・教員評価について、いじめの有無や多寡でなく、適切な対応を評価することを明記 第３４条□ いじめ防止等の取組状況を学校評価項目へ位置付け(11) 重大事態への対処□ 重大事態の意味等の共通理解□ 重大事態が発生した場合、市町（学校組合）教育委員会を通して市町長に報告すること
第３０条□ 重大事態が発生した場合、事実関係を明確にするための調査（調査主体が市町（学校組合）教育委員会の場合は情報提供）を行うこと 第２８条
□ 調査結果について、当該市町長に報告すること 第３０条○「学校いじめ防止基本方針」作成に係る留意点□ 単なるスローガンの提示で終わるのではなく、実効性のある「行動計画」となっている。
□ 本方針の策定を自校のいじめ対策の見直しの機会とする。
□ 本方針の策定を教職員全員が意義を理解し共有する機会とする。
□ 自校の課題を洗い出し、課題解決に向けて組織的・計画的・体系的に作成する。
□ 児童生徒や家庭、地域・関係機関を巻き込んだ形で作成する。

関連法規【いじめ防止対策推進法】
・保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取組み、個別のいじめに適切かつ迅速に対処する責務（第８条）
・国や県、市町村のいじめの防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の義務（第１３条）
・いじめ防止のための道徳教育や体験活動等の充実、児童生徒が自主的に行う活動への支援・啓発
その他必要な措置（第１５条）
・いじめに関する早期発見のための措置や相談体制の整備、被害生徒の権利等を擁護する配慮（第１６条）
・職員研修等、教職員の資質の向上に必要な措置（第１８条）
・インターネットを通じて行われるいじめの防止のための啓発活動の実施（第１９条）
・学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（第２２条）
・いじめの通報に係る学校設置者への報告体制の構築（第２３条）
・校長及び教員による加害生徒に対する適切な懲戒（第２５条）※ 重大事態への対処

73

（いじめ問題対応年間計画）※「学校いじめ防止基本方針」に基づくこと【様式例】
本年度の指導の重点※ 「いじめの取組」について、指導の重点を明記し、いじめの早期発見・早期対応の指導の重点を明記すること。

低学年の指導の重点（第１学年）

月

職員研修他

中学年の指導の重点（第２学年）

児童生徒アンケート等

４月

高学年の指導の重点（第３学年）

その他（「家庭に向けて」など）

保護者会等で家庭用チェックリストの活用を紹介し協力の要請を計画する。

５月
年度当初に教職員の共通理解と過去の事例

６月
７月
８月

から再発防止に向けた内容を記述する。

６月と１０月は県下一斉「いじめ撲滅月間」（ＰＴＡ連合会主催）なのでこの時期を中心に年２回以上の教育相談等の取組を計画する。

９月
・「いじめに特化したアンケート（無記名または記名）簡易版」または「学校生活１０月

アンケート」の月１回の実施及びアンケート調査結果の点検と児童生徒の情報共有
など。

１１月
１２月

・「無記名によるいじめに特化したアンケート調査」の学期に１回程度の実施（２学期制の学校については年間３回以上）
・アンケートの記述方法と保管方法

１月
２月

過去の事例や早期発見のチェックポイントを検討すること
で児童生徒理解の深化を企図する研修を企画する。

３月

参考資料
※ 福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】（平成２７年３月 福岡県教育委員会）※ いじめの未然防止・早期発見・早期対応の手引【改訂版】（令和３年３月 福岡県教育委員会）※ 「児童生徒の問題行動の未然防止及び対応について（通知）」 （毎年度初めに通知）「いじめの実態把握及びいじめ問題への適切な対応の徹底について（通知）」（平成２４年１０月１８日２４教義第３７０１号）

74

１４－３

不登校対策年間指導計画(1) 作成の意義と目的
不登校児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すために、生徒指導全体計画との関連を考慮しながら、不登校の問題に特化した指導に当たっての共通理
解・共通行動を図ることに資する。この計画をもとにして、組織的・継続的な指導の充実を目指す。
(2) 作成の手順と留意事項① 不登校要因の分析等を通して、学校、児童生徒の実態にあわせた重点化した取組の計画を作成すること。
② いじめ問題総合対策計画との関連性を考慮しながら、不登校に特化した具体的な指導内
容及びその方法の具体化を図る計画であること。
【様式例】
本年度の指導の重点※「不登校対策の取組」について、指導の重点を明記し、不登校対策推進の指導の重点を明記すること。

低学年の指導の重点（第１学年）

月

未然防止

中学年の指導の重点（第２学年）

早期発見・早期対応

高学年の指導の重点（第３学年）

きめ細かで継続的な支援

４月○自己実現を図る授業づ

５月
６月
７月

くり

○教育相談体制の充実○小中連携○豊かな人間関係づくり○アンケートの実施○体験活動の充実○チームによる早期対応の○キャリア教育の充実○社会的自立や学校復帰に向けたチームによる対応○校内教育支援センター等による支援

取組「マンツーマン対応」○家庭・地域・関係機関（ＣＳ、○校内教職員研修の充実○「心の居場所づくり」など

地域学校協働活動等）との連などの具体的取組を記の具体的取組を記入す

携などの具体的取組を記入

入する。

る。

する。

２月
３月
参考資料
※ 研究紀要 No.147 不登校の解消をめざして－今、学校に求められている３つの視点からのアプローチ－（平成１６年２月 福岡県教育委員会・福岡県教育センター）※ 生徒指導資料 第２集 不登校への対応と学校の取組について－小学校・中学校編－（平成１６年７月 国立教育政策研究所生徒指導研修センター）※ 「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年１０月２５日※ 福岡県不登校児童生徒支援グランドデザイン 令和３年１２月 福岡県教育委員会※ 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」
令和５年３月 文部科学省

75

１５ キャリア教育全体計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及びキャリア教育の本年
度の重点目標との関連において、適切に指導する。
② 各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動との関連を明確にした上で、すべての教育活動において、全教職員による連携した取組や児童生徒に対する系統的な指導を行う。
③ 学校の実態や児童生徒の発達段階等を考慮し、小学校６年間・中学校３年間を通して、意図的・計画的な指導の下に、児童生徒の「望ましい生き方・在り方」を目指す。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標やキャリア教育の重点目標の具現化を図る計画であること。
② キャリア教育の年間計画において、指導の目標、指導内容、指導方法、指導時数の配当等の基礎となること。
作

成

の

手

順

留
・

意

事

項

１

キャリア教育の重点目標を設定する。

２

各教科、道徳科、外国語活動、総合 ・ 特別活動の学級活動「(3)一人一人のキャリア形成と自的な学習の時間及び特別活動との関己実現」を要としながら、総合的な学習の時間や学校行連を図る。
事、道徳科や各教科における学習を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて必要な資質･能力の育成を図っていく取組が効果的に行われるように、指導内容、指導の時期、時間配分等について調整する。

３

いじめの未然防止を含めた生徒指導との関連を図る。

４

家庭・地域との連携を図る。

・

各学校の重点目標及び児童生徒のキャリア発達上の課題等を踏まえ、キャリア教育の重点目標を設定する。

主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の児童生徒が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方の趣旨を踏まえて指導を行うこと。

・「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、幅広い地域
住民等と目標やビジョンを共有し、連携・協働するとともに、家庭・保護者に情報を提供して共通理解を図る。

《月別の概要》・ 年間の活動が分かる資料を月別に適宜作成する。
・ その他、推進組織等を図式化して作成する。
※「小学校学習指導要領解説 総則編」（平成 29 年７月）第３章第４節１（３）参照「中学校学習指導要領解説 総則編」（平成 29 年７月）第３章第４節１（３）参照「小学校学習指導要領解説 特別活動編」（平成 29 年７月）参照「中学校学習指導要領解説 特別活動編」（平成 29 年７月）参照「小学校キャリア教育の手引き＜改訂版＞」（平成 23 年 5 月文部科学省）参照「中学校キャリア教育の手引き」（平成 23 年 3 月文部科学省）参照「キャリア教育を創る」（平成 23 年 11 月文部科学省）パンフレット参照

76

１５

キャリア教育全体計画

キャリア教育の重点目標※人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニン
グ能力の各能力の育成を通して「勤労観・職業観の育成」を目指した重点目標を記入する。

各学年の重点目標
人間関係形成・
社会形成能力

自己理解・自己管理能力

課題対応能力キャリアプランニング
能力

第１学年
（低学年）
第２学年
（中学年）
第３学年
（高学年）

各教科等
各

教

科

道

徳

科

各教科等におけるキャリア教育の重点目標及び具体的な取組内容

外国語活動（小学校）
総合的な学習の時間
学級活動
特生徒（児童）会活動
別活 クラブ活動（小学校）
動
学校行事
家庭・地域
との連携
※「キャリア・パスポート」の活用について『学習指導要領第６章の第２［学級活動］の３の（２）【中学校は学習指導要領第５章の第２［学級活動］の３の（２）】』において、「２の（３）の指導に当たっては、学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。その際、児童（生徒）が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること」と示されている。
※「キャリア・パスポート」の学年・校種間の引き継ぎについて〇「キャリア・パスポート」の学年間の引き継ぎは、原則、教師間で行うこととしており、また、
校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行うこととしているので留意すること。
〇小・中学校においては、進学先への確実な引き継ぎに留意すること。特に中学校から高等学校への引き継ぎなど、学校設置者が異なる学校への引き継ぎの場合は、特に配慮を要すること。
〇中・高等学校においては、入学者に対して「キャリア・パスポート」を提出させるとともに、自校のキャリア教育への活用を図ること。
〇高等学校においては、卒業生が「キャリア・パスポート」を以降のキャリア形成に活用できる
ように、確実に本人に返却すること。（高等学校に進学しない中学生も同様）〔「令和３年２月１９日事務連絡 文部科学省初等中等教育局児童生徒課」から抜粋〕

77

１６－１ 健 康 教 育 推 進 計 画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び健康教育の指導の重点を踏まえ、その具現化に向けて、保健教育、安全教育、食に関する指導（学校給食）
等との関連を図りながら、学校の教育活動全体を通じて取り組む健康教育推進の方針を示す。
② 学校において生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎を培うという観点から、
全教職員の共通理解や協力の下に、年間を通して系統的、発展的に推進するための健康教育における組織を整備する。
③

健康教育の指導の重点に基づき、学校保健、学校安全、食に関する指導（学校給食）

等のそれぞれの重点、実施内容等を定めた計画である。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や健康教育の重点目標の具現化を図ること。
② 全教職員による組織的な取組が可能であり、学校全体として系統的・発展的に実施できるようにすること。

作

１

成 の 手 順健康教育の教育課題を明らか

留

意

事

項

・

児童生徒の実態を把握する。

・

保護者や地域の願いを受け止める。

にする。

２

保健教育・管理、安全教育・管 ・ 健康に関する今日的課題を踏まえて、それぞれの分

理、食に関する指導・給食管理等

野での指導の重点を設定する。

における重点をつかむとともに
内容を整理する。

・ 教育・管理の重点を具現化するため、それぞれの分野の関連性を考慮して、内容を配列する。

３ 全教職員で共通理解を図る。

・ 校長を中心に、計画の内容について立案・実行・評価までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。

78

１６－１

健康教育推進計画

本年度の指導の重点

指

導 の 重 点

学校保健

学校安全

食に関する指導《実施内容》
対人管理
保健管理

対物管理

保健教育

保健教育

関連教科等

対人管理

学
校
健
康
教
育

安全管理

対物管理

安全教育

安全学習
安全指導

関連教科等
食に関する指導
給食管理

栄養管理
衛生管理

※ 小学校学習指導要領 平成２９年３月 第１章第１節 ２（３） 参照
中学校学習指導要領 平成２９年３月 第１章第１節 ２（３） 参照79

１６－２ 学 校 保 健 計 画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び学校保健安全の本年
度の指導の重点との関連において、推進組織を整備するとともに、保健に関する活動を適切に実施する。
② 全教職員の共通理解や協力の下に、目的的、意識的、計画的に展開するため、保健管理、
保健教育、及び組織活動の学校全体としての総合的な推進の方針を示す。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や学校保健の指導の重点の具現化を図る計画であること。
② 全教職員による組織的な保健管理及び教育が可能であり、学校全体として系統的・発展的に実施できる計画を目指すこと。
作

成

の

手

順

留

意

事

項

１

学校保健の教育課題を明らか ・ 児童生徒の実態を把握する。（健康状態、身体の発達にする。
状況、体力、疾病以上の状況、意識、行動等）
・ 学校保健の現状（全体的な推進体制、保健管理、保健
教育、組織活動）について、総合的に分析する。
・ 保護者や地域の願いを受け止め、関係機関の意見を参考にする。（特にメンタルヘルスに関する課題やアレル
ギー疾患、薬物乱用防止等の現代的な健康課題等）

２

学校保健の指導の重点を受け ・ 努力点を具現化するため、それぞれの活動分野の関連て、保健管理、保健教育、組織性を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し、組織す活動の月ごとの取組内容を組織る。
する。
・ 計画には、法律で規定された①児童生徒及び職員の健康診断、②環境衛生検査、③児童生徒等に対する指導に関する事項を必ず盛り込むこと。
・ 組織活動には、職員保健部、PTA保健部、学校保健委
員会等の活動計画を記入する。
・ 「薬物乱用防止教室」等の開催についての計画を記入する。

３

全教職員で共通理解を図る。

・

校長及び保健主事を中心に、計画の内容について立案・実行・評価までの全過程を組織的に進め、共通理
解を図る。

関連法規
※「学校教育法施行規則」第４５条※「学校保健安全法」
第５条
参考資料※「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(2023.5.8～)」（文部科学省）※「薬物乱用防止教育の推進について」 （H26.9.26 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課）※「保健主事のための実務ハンドブック－令和２年度改訂－」 （R3.3月日本学校保健会）※「性に関する指導資料（性教育の指導資料 令和３年度改訂）－性に関する指導の考え方」 （R4.3月福岡県教育委員会）※「学校保健法および同法施行等の施行にともなう実施基準について」 (S33.6.16)

80

１６－２

学校保健計画《指導の重点及び月別の概要》
本年度の指導の重点

月

月
の
重
点
目
標

関
連
行
事

保
健
管
理

・ 自 分 の 体 ・入学式
を知ろう

４月

・保健調査票、・始業式

健康観察の確認

・定期健康診断

保
健
教
育

組
織
活
動

・なかよくいっぱいだいさくせん（１年生活）・健康診断の実施

・健康診断をじょうずにと事後措置受けよう（２年学活）※ 組織活動の欄に職 員 保 健部
PTA保 健 部
学 校 保 健委 員 会
等の
活 動 計 画を 記 入
す る こ と。

※

保健教育の用語の整理について「保健学習」「保健指導」の用語を用いた分類は使用せず、教職員や国民が理解できる教科等の名称で説明することとなった。（「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」答申 p.42 中央教育審議会 H28.12.21）※ 関連行事、保健教育の欄のいずれかに「薬物乱用防止教室」等の開催についての計画を必ず明記すること。「薬物乱用防止教室」は小学校５，６年生、中学校全学年 年 1 回以上実施「薬物乱用防止教育の充実について」（H30.12.28 教育庁教育振興部体育スポーツ健康課）

81

１６－３ 学 校 安 全 計 画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び学校安全の本年度の指導の重点との関連において、推進組織を整備するとともに、安全に関する活動を適切に実施する。
② 全教職員の共通理解や協力の下に、目的的、意識的、計画的に展開するため、安全管理、安全教育及び組織活動の学校全体としての総合的な推進の方針を示す。
③ 学校における安全に関する活動は、児童生徒を取り巻く環境を安全に保つとともに、児童生徒に安全に行動する能力を身に付けさせることが重要であるため、教職員に対する研修を含め、管理と教育を一体的にとらえ、安全に関する取組を実現するような推進を目指す。
④ 安全管理、安全教育、教職員に対する研修、組織活動等の各月の重点、月別の内容（概要）等を定めた年間の計画である。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や学校安全の指導の重点の具現化を図ること。
② 全教職員による組織的な安全管理及び教育が可能であり、迅速で的確な連携が図れるよ
うにすること。
③ 「生活安全（防犯）」「交通安全」及び「災害安全（防災）」に対応した総合的な計画とすること。
④ 児童生徒等に対する安全指導については、防犯教室や交通安全教室の開催、避難訓練実施、通学路の危険箇所を示したマップの作成など一層の充実を図ること。
作

成 の 手 順

留

意

事

項

１ 学校安全の教育課題を明らか ・ 学校の敷地及び通学路等の状況を把握する。（学校がにする。
立地している地形や地質などの自然条件、校舎内外の施設・設備、遊具、危険箇所、交通量、歩道の有無等）
・ 児童生徒の実態を把握する。（安全に対する意識や行
為、校外における行動、いじめや暴力行為など児童生徒同士による傷害行為等）
・ 学校安全の現状（全校的な推進体制、安全管理、安全
教育、教職員の研修、組織活動）について、総合的に分析する。
・ 保護者や地域の願い、関係機関の意見を参考にする。
２ 学校安全の指導の重点を受け ・ 指導の重点を具現化するため、それぞれの活動分野のて、安全管理、安全教育、教職員 関連性を考慮して、年間を通じた指導内容を配列し、組に対する研修及び組織活動の月織する。
ごとの取組内容を組織する。
・ 計画には、「学校の施設・設備の安全点検」「児童生
徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導」「教職員に対する研修に関する事項」を必要的記載事項として位置付ける。
・ 安全点検は、毎学期１回以上系統的に行う。
・ 必要に応じ道路管理者、警察等と共同して交通安全、防犯、防災等の観点から通学路を定期的に点検し、適切な措置を講じるように努める。
３ 全教職員で共通理解を図る。 ・ 校長を中心に、計画の内容について立案・実行・評価までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。
関連法規※ 「学校保健安全法施行規則」 第２８条……･安全点検「毎学期1回以上」※ 「学校保健安全法」 第２７条（H21.4.1）…作成の根拠※ 「道路交通法」第６３条の１１…ヘルメット着用努力義務化
参考資料※ 「第３次学校安全の推進に関する計画」（R4.3.25文部科学省）※ 「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」（R1．12.5文部科学省）※ 「生きる力を育む学校での安全教育」（H31.3文部科学省）

82

１６－３

学校安全計画《指導の重点及び月別の概要等》
本年度の指導の重点

月

月
の
重
点
目
標

安全教育
関
連
行
事

安
全
管
理

安
全
学
習

安
全
指
導

組
織
活
動

（
教
員
研
修
）

４ 通学路を 春の交通 ・安全のきまりの設定
・野外観察時の交通安 ・安全な登下校（2年: ･校外における児童の安全行動
月 正しく歩 安全運動 ・安全点検年間計画の確認 全（3年:理科）
学活）
把握・情報交換
く･警察・保護者・地域ボランティ
アの街頭指導

災害の発生が学校の教育活動中でない場合も想定し、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できる力を身に付けられるようにするため、児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として避難訓練を位置付け、訓練を通して児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図る課題解決の学習の流れとなる
よう意図的計画的に実施し、より実効性のある訓練になるよう見直しを図る必要がある。
※「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月２５日文部科学省）
学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び専修学校）
において、児童生徒等の通学、校外学習等のために自動車を運行するときは、児童生徒等の自動車への乗降車の際に、点呼等の方法により児童生徒等の所在を確認すること。
※「学校保健安全法施行規則の一部改正について（通知）」（令和４年１２月２８日４文科教第１３０９号）○自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
○自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメッ
トをかぶらせるよう努めなければならない。
○児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
※「道路交通法」第６３条の１１（自転車の運転者等の遵守事項）

83１６－４ 食に関する指導の全体計画(1)

作成の意義と目的
学校における食育は、給食の時間、特別活動、各教科等の様々な教育の内容とも密接に関わっている。また、集団指導だけではなく、食の悩みを抱える児童生徒の個別相談に応じることや、地域や家庭と連携して取組を進める上でも、学校の教育活動全体の中で、体系的か
つ計画的、組織的に食に関する指導を行うことは重要である。このことから、食育の推進のためには、食に関する指導の全体計画を作成し、学校教育における食に関する指導の全体像
を教職員が共通理解し、互いに連携協力し合いながら指導することが必要である。

(2) 作成の手順と留意事項① 「食に関する指導の手引 -第二次改訂版-（平成 31 年 3 月文部科学省）」を参照して作成すること。
② 全体計画において掲げることが望まれる内容としては、以下のものがある。
作

成

の

手

順

留

意

事

項

１ 実態を把握し、食育推進の評 ・ 児童生徒の実態（食生活、健康状態、体力等）を把価指標を設定する。
握・分析し、課題を明確にする。教育目標や実態に照らして、課題性、緊急性、方向性の観点から焦点化し２ 学校としての食に関する指導て評価指標を設定する。
の目標を設定する。
・ 育成を目指す児童生徒の姿として、資質・能力の３
３ 学年ごとの食に関する指導のつの柱と６つの食育の視点が入るよう学校の「食に関目標を設定する。
する指導目標」を設定する。（年度内に育成を目指すものであるため、重点化を図ることも可能）
４ 個別的な相談指導の在り方・
地場産物の活用について示す。 ・ 目標を構成する内容については、学年を通じて一貫
性と系統性をもたせ、育てたい児童生徒の姿を具体的
５ 保護者や地域との連携の在りに示す。なお、小学校の場合には、学年ごとに設定す
方、隣接する学校（園）との接るのが望ましいが、低学年・中学年・高学年ごとに設続についての方針を示す。
定することも考えられる。
６ 給食の時間における食に関す ・ 給食の時間における食に関する指導では、日常的なる指導や関連教科等における食指導（準備・後片付け・食事マナー等）の「給食指導」
に関する指導の内容等を示す。
と併せて「食に関する指導」（給食献立内容・食材・教科等との関連等）の内容を整理する。

※ 学校給食法（H21.4.1 施行）第 10 条
※ 学習指導要領総則（平成 29 年 7 月）
「教育課程の編成及び実施に当たっては、学校保健計画、学校安全計画、食に関する指導の全体計画、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など、各分野における学校の全体計画等と関連付けながら、効果的な指導が行われるように留意す
るものとする。」

84

食に関する指導の全体計画の作成視点

食に関する指導の手引 －第二次改訂版－(p.43）

85

１６－４

食に関する指導の全体計画

食に関する指導の全体計画①（小学校）例【児童の実態】
・朝ごはんを毎日食べる児童 ◯%・好き嫌いがある児童 ◯%・肥満傾向の児童 ◯%・給食残食率 ◯%【保護者・地域の実態】
・朝ごはんを毎日食べる ◯％・野菜摂取量 ◯ｇ（○○○）調査

食育の視点◇食事の重要性◇心身の健康◇食品を選択する能力
◇感謝の心
◇社会性
◇食文化

幼稚園・保育所
幼保連携型認定こども園
幼稚園・保育所・
幼保連携型認定こども園のねらいや連携に関する方針
等を記述する

食に関する指導の手引 －第二次改訂版－(p.42）【第３次食育推進基本計画】
・朝食を欠食する子 0％・栄養バランスに配慮した食生活を実践す
る国民 70%【都道府県（市町村）食育推進計画】
・主食・主菜・副菜をそろえて食べるようにする人 90%【教育委員会指導指針】
・主体的に行動できる子供の育成

学校教育目標食に関する指導の目標（知識・技能）◯◯◯を理解し、◯◯◯を身に付けている。
（思考力・判断力・表現力等）●●●について考え、●●●ができる。
（学びに向かう力・人間性等）□□□を実現したり、□□□しようとしたりする態度を身に付けている。

１、２年◯◯が分かる。
●●できる。
□□ができる。

各 学 年 の 食 に 関 す る 指 導 の 目 標

中学校

３、４年
◯◯◯が分かり、◯◯◯しようとする。
●●●できる。
□□□ができる。

中学校の目標や連携に関する方針等
を記述する

５、６年
◯◯◯◯を理解し、◯◯◯◯できる。
●●●●し、●●●●できる。
□□□□して、□□□□ができる。

食育推進組織（◯◯委員会）
委員長：校長（副委員長：副校長・教頭）
委 員：栄養教諭、主幹教諭、教務主任、保健主事、養護教諭、学年主任、給食（食育）主任、体育主任、学級担任※必要に応じて、保護者代表、学校医・学校歯科医・学校薬剤師の参加

食に関する指導
教科等における食に関する指導：関連する教科等において食に関する指導の視点を位置付けて指導
社会、理科、生活、家庭、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動 等
給食の時間における食に関する指導： 食に関する指導：献立を通して学習、教科等で学習したことを確認
給食指導：準備から片付けまでの一連の指導の中で習得
個別的な相談指導：肥満・やせ傾向、食物アレルギー・疾患、偏食、スポーツ、◯◯

地場産物の活用
物資選定委員会：年◯回、構成委員（◯◯、◯◯）、活動内容（年間生産調整及び流通の確認、農場訪問（体験）計画）
地場産物等の校内放送や指導カードを使用した給食時の指導の充実、教科等の学習や体験活動と関連を図る、○○家庭・地域との連携
積極的な情報発信、関係者評価の実施、地域ネットワーク（人材バンク）等の活用
学校だより、食育（給食）だより、保健だより、学校給食試食会、家庭教育学級、学校保健委員会、講演会、料理教室
自治体広報誌、ホームページ、公民館活動、食生活推進委員・生産者団体・地域食育推進委員会、学校運営協議会、
地域学校協働本部、○○

食育推進の評価
活動指標：食に関する指導、学校給食の管理、連携・調整
成果指標：児童の実態、保護者・地域の実態

86

87

学
校
給
食
の
関
連
事
項

特
別
活
動

総
合
的
な
学
習
の
時
間

教
科
・
道
徳
等

4月

地場産物

旬の食材

その他

行事食

食文化の伝承

月目標

食に関する
指導

給食指導

家庭・地域との連携

個別的な相談指導

給
食
の
時
間

学校行事

児童会活動

運動会
委員会

5月

6月
クリーン作戦7月
集団宿泊合宿委員会

地元の伝統料理をPRしよう【6年】

茶つみ【3音】

おいしい楽しい調理の力【5年】

たねをまこう【1年】、やさいをそだてよう【2年】

ゆうすげむらの小さな旅 おおきなかぶ【1国】
館【3国】
海のいのち【6国】

毎日の生活と健康【3年】

朝食から健康な1日の生活を【6年】

秋のくらし さつまいもをしゅうかくしよう【2年】

実がたくさんできたよ【3年】

地域に見られる生産の仕事（農家）【3年】、我が国の水産業における食料生産【5年】

8月～9月

こまつな、チンゲンサイ、
じゃがいも

じゃがいも

交流給食会

生産者との交流給食会

食事をおいしくするまほうの言
葉＊【1年】、おやつの食べ方を考えてみよう＊【2年】、マナーのもつ意味＊【3年】、元
気な体に必要な食事＊【4年】

祖父母招待献立、すい
とん汁

お月見献立

みそ汁（わが家のみそ
汁）

和食献立

伝統的な保存食（乾物）を使用した料理

地場産物活用献立

クリスマス献立

冬至の献立

給食週間行事献立

正月料理

給食について考えよう

食べ物に関心をもとう
食生活を見直そう
食べ物と健康について知ろう

給食感謝の会

学校給食週間の取組

食べ物のひみつ【1年】、食べ物の「旬」＊【2年】、小児生活習慣病予防健診事後指導【4年】

おばあちゃんに聞いたよ【2国】

病気の予防【6年】

物のあたたまりかた【4年】

食べ物の名前を知ろう
食べ物の三つの働きを知ろう
食生活について考えよう

正しく配膳をしよう

委員会
計画案作成

2月
卒業式

3月

韓国料理、アメリカ料理

リクエスト献立

節分献立

食事マナーを考えて食事をしよう

しっかり食べよう 3度の食事【3年】

卒業祝献立（選択献立）

和食献立

1年間の給食をふりかえろう

みらいへのつばさ（備蓄 うれしいひなまつり【1計画）【6算】音】

市の様子の移り変わり
日本とつながりの深い【3年】、長く続いた戦争
国々【6年】と人々のくらし【6年】

評価結果の分析

1月

給食の反省をしよう
1年間の給食を振り返ろう

後片付けをきちんとしよ 食事のあいさつをきちん
きれいに手を洗おう
うとしよう

食べ物はどこから＊【5年】

すこやか健康教室（面談）推進委員会
すこやか教室
管理指導表提出

積極的な情報発信（自治体広報誌、ホームページ）、関係者評価の実施、公民館活動、地域ネットワーク（人材バンク）等の活用
学校だより、食育（給食）だより、保健だよりの発行
・朝食の大切さ ・運動と栄養 ・食中毒予防 ・夏休みの食生活 ・食事の量
・地元の野菜の特色 ・地場産物のよさ ・日本型食生活のよさ
学校保健委員会、講演会
学校公開日
学校給食試食会
公民館親子料理教室
家庭教育学級

すこやか健康教室推進委員会（農場訪問（体験）の計画等）

育ちゆく体とわたし【4年】

水溶液の性質とはたら
き【6年】

委員会
評価実施

12月

食べ物を大切にしよう
感謝して食べよう遠足

11月

まかせてね今日の食事
【6年】

避難訓練

サラダで元気【1国】、言 くらしの中の和と洋【4プロフェッショナルたち
葉の由来に関心をもとう 国】、和の文化を受けつ
【6国】
【6国】
ぐ【5国】

食べて元気！ごはんとみそ汁【5年】

10月
就学時健康診断委員会

推進委員会

個人カルテ作成推進委員会（年間生産調整等）

・運動と栄養 ・バランスのとれた食生活 ・心の栄養

個別面接

アスパラガス、じゃがいも、に おくら、なす、かぼちゃ、ピーマ さんま、さといも、ミニトマト、と さんま、さけ、きのこ、さつまい 新米、さんま、さけ、さば、さつ のり、ごぼう、だいこん、ブロッ かぶ、ねぎ、ブロッコリー、ほう しゅんぎく、ブロッコリー、ほう ブロッコリー、ほうれんそう、いら、いちご、びわ、アンデスメロ ン、レタス、ミニトマト、すいか、 うもろこし、かぼちゃ、えだま も、くり、かき、りんご、ぶどう まいも、はくさい、ブロッコ
コリー、ほうれんそう、みかん れんそう、キウイフルーツ、ぽ れんそう、みかん、いよかん、 よかん、きよみ
ン、さくらんぼ
プラム
め、きのこ、なす、ぶどう、なし
リー、ほうれんそう、ごぼう、りんかん
キウイフルーツんご
こまつな、チンゲンサイ、たま こまつな、チンゲンサイ、たまたまねぎ、じゃがいも、りんご
こまつな、チンゲンサイ、なす、ミニトマト
たまねぎ、じゃがいも
ねぎ、じゃがいも
ねぎ、じゃがいも、りんご

卵料理

カミカミ献立七夕献立

地場産物等の校内放送や指導カードを使用した給食時の指導充実。教科等の学習や体験活動と関連を図る。

アスパラガス、グリーンピー
ス、そらまめ、新たまねぎ、い
ちご

野菜ソテー

端午の節句

なばな、春キャベツ、たけのこ、新たまねぎ、きよみ

入学進級祝献立、お花
見献立

お花見献立

楽しく食事をしよう

楽しく食べよう食事の環境について考えよう

給食の準備をきちんとし きれいなエプロンを身によくかんで食べよう
よう
つけよう

全校集会

お花見給食、健康診断

仲良く食べよう給食のきまりを覚えよう
楽しい給食時間にしよう
給食を知ろう
食べ物の働きを知ろう
季節の食べ物について知ろう

給食委員会発表「よく噛むことの大切さ」

元気のもと朝ごはん＊
よくかんで食べよう【4【2年】、生活リズムを調
夏休みの健康な生活に 弁当の日のメニューを
年】、朝食の大切さを知べてみよう＊【3年】、食ついて考えよう【6年】
考えよう【5･6年】
ろう【6年】
べ物の栄養＊【5年】
残菜調べ、片付け点検確認・呼びかけ
目標に対する取組等（5月：身支度チェック、12月：リクエスト献立募集・集計）
掲示（5月：手洗い、11月：おやつに含まれる砂糖、2月：大豆の変身）

自校の道徳科の指導計
画に照らし、関連する内
容項目を明記すること。

たけのこぐん【2国】

がっこうだいすき【1年】

地域にみられる販売の仕事【3年】、ごみの処理
県の様子【4年】、世界の 私たちの生活を支えると再利用【4年】、寒い土 我が国の農家における中の日本、日本の地形 飲料水【4年】、高地に住地のくらし【5年】、狩猟・ 食料生産【5年】と気候【5年】
む人々の暮らし【5年】
採集や農耕の生活、古墳、大和政権【6年】
動物のからだのつくりと どれくらい育ったかな【3運動【4年】、植物の発芽 年】、暑くなると【4年】、花 生き物のくらしと環境【6と成長【5年】、動物のか から実へ【5年】、植物のか 年】
らだのはたらき【6年】
らだのはたらき【6年】

計画策定

入学式

学級活動
給食がはじまるよ＊【1（＊食育教材活用） 年】

総合的な
学習の時間

道 徳

他教科等

体 育

家 庭

生 活

理 科

社 会

教科等
学校行事等
進行管理
推進
体制
計画策定

食に関する指導の全体計画② （小学校）例
食に関する指導の手引 ー第二次改訂版ー（p.44.45）

食に関する指導の全体計画①（中学校）例【生徒の実態】
・朝ごはんを毎日食べる生徒 ◯%・好き嫌いがある生徒 ◯%・肥満傾向の生徒 ◯%・給食残食率 ◯%【保護者・地域の実態】
・朝ごはんを毎日食べる ◯％・野菜摂取量 ◯ｇ（○○○）調査

食育の視点◇食事の重要性◇心身の健康◇食品を選択する能力
◇感謝の心
◇社会性
◇食文化

幼稚園・保育所
幼保連携型認定こども園

食に関する指導の手引 －第二次改訂版－(p.46）
学校教育目標【第３次食育推進基本計画】
・朝食を欠食する子 0％・栄養バランスに配慮した食生活を実践す
る国民 70%【都道府県（市町村）食育推進計画】
・主食・主菜・副菜をそろえて食べるようにする人 90%【教育委員会指導指針】
・主体的に行動できる子供の育成

食に関する指導の目標（知識・技能）◯◯◯を理解し、◯◯◯を身に付けている。
（思考力・判断力・表現力等）●●●について考え、●●●ができる。
（学びに向かう力・人間性等）□□□を実現したり、□□□しようとしたりする態度を身に付けている。

小学校

幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園、小学校の目標や連携に関する方針等を記述する

各 学 年 の 食 に 関 す る 指 導 の 目 標
１年◯◯○○を理解し、○○○○できる。
●●●●し、●●●●できる。
□□□□して、□□□□ができる。

２年◯◯◯○を理解し、◯◯○◯できる。
●●●●し、●●●●できる。
□□□□して、□□□□ができる。

３年◯◯◯◯を理解し、◯◯◯◯できる。
●●●●し、●●●●できる。
□□□□して、□□□□ができる。

食育推進組織（◯◯委員会）
委員長：校長（副委員長：副校長・教頭）
委 員：栄養教諭、主幹教諭、教務主任、保健主事、養護教諭、学年主任、給食（食育）主任、体育主任、学級担任※必要に応じて、保護者代表、学校医・学校歯科医・学校薬剤師の参加

食に関する指導
教科等における食に関する指導：関連する教科等において食に関する指導の視点を位置付けて指導
社会、理科、技術・家庭、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動
給食の時間における食に関する指導： 食に関する指導：献立を通して学習、教科等で学習したことを確認
給食指導：準備から片付けまでの一連の指導の中で習得
個別的な相談指導：肥満・やせ傾向、食物アレルギー・疾患、偏食、スポーツ、◯◯等

地場産物の活用
物資選定委員会：年◯回、構成委員（◯◯、◯◯）、活動内容（年間生産調整及び流通の確認、農場訪問（体験）計画）
地場産物等の校内放送や指導カードを使用した給食時の指導の充実、教科等の学習や体験活動と関連を図る、○○家庭・地域との連携
積極的な情報発信、関係者評価の実施、地域ネットワーク（人材バンク）等の活用
学校だより、食育（給食）だより、保健だより、学校給食試食会、家庭教育学級、学校保健委員会、講演会、料理教室
自治体広報誌、ホームページ、公民館活動、食生活推進委員・生産者団体・地域食育推進委員会、学校運営協議会、
地域学校協働本部、○○

食育推進の評価
活動指標：食に関する指導、学校給食の管理、連携・調整
成果指標：児童の実態、保護者・地域の実態

88

89

学
校
給
食
の
関
連
事
項

特
別
活
動

総
合
的
な
学
習
の
時
間

教
科
・
道
徳
等

運動会
委員会

5月

6月
クリーン作戦7月
集団宿泊合宿
委員会

8月～9月

10月

11月
避難訓練

12月

2月
卒業式

3月

和食献立

地場産物活用献立

クリスマス献立

冬至の献立

給食週間行事献立

正月料理

リクエスト献立

節分献立

卒業祝献立（選択献立）

桃の節句献立

地場産物

家庭・地域との連携

こまつな、チンゲンサイ、じゃ こまつな、チンゲンサイ、ながいもす、ミニトマト

こまつな、チンゲンサイ、なす、ミニトマト

個別相談指導（面接）推進委員会

・朝食の大切さ ・運動と栄養・食中毒予防 ・夏休みの食生活 ・食事の量
学校給食試食会
公民館親子料理教室

学校だより、食育（給食）だより、保健だよりの発行
家庭教育学級・地元の野菜の特色

・地場産物のよさ ・日本型食生活のよさ

積極的な情報発信（自治体広報誌、ホームページ）、関係者評価の実施、公民館活動、地域ネットワーク（人材バンク）等の活用推進委員会（農場訪問（体験）の計画等）

管理指導表提出

推進委員会

こまつな、チンゲンサイ、たま こまつな、チンゲンサイ、たま たまねぎ、じゃがいも、りんご
ねぎ、じゃがいも
ねぎ、じゃがいも、りんご

地場産物等の校内放送や指導カードを使用した給食時の指導充実。教科等の学習や体験活動と関連を図る。

じゃがいも

個人カルテ作成推進委員会（年間生産調整等）

・運動と栄養 ・バランスのとれた食生活 ・心の栄養

個別面談

たまねぎ、じゃがいも、

なばな、春キャベツ、たけ アスパラガス、グリーン
アスパラガス、じゃがい
おくら、なす、かぼちゃ、 さんま、さといも、ミニトマト、とう さんま、さけ、きのこ、さつ 新米、さんま、さけ、さば、さつま のり、ごぼう、だいこん、 かぶ、ねぎ、ブロッコ
しゅんぎく、ブロッコリー、 ブロッコリー、ほうれんそ
いも、はくさい、ブロッコリー、ほ ブロッコリー、ほうれんそ リー、ほうれんそう、キウ ほうれんそう、みかん、い う、いよかん、きよみのこ、新たまねぎ、きよみ ピース、そらまめ、新たま も、にら、いちご、びわ、ア ピーマン、レタス、ミニトマ もろこし、かぼちゃ、えだまめ、き まいも、くり、かき、りんのこ、なす、ぶどう、なし
うれんそう、ごぼう、りんご
ねぎ、いちごンデスメロン、さくらんぼ ト、すいか、プラム
ご、ぶどう
う、みかん
イフルーツ、ぽんかん
よかん、キウイフルーツ

世界（日本）の料理

祖父母招待献立、すい
とん汁

お月見献立

旬の食材

南蛮料理

カミカミ献立

七夕献立

給食について考えよう 食事マナーを考えて食 1年間の給食をふりか
事をしよう
えろう

さけ料理、煮・焼・蒸（魚・肉・野菜）料理

入学進級祝献立、お花
見献立

端午の節句

食事のあいさつをきち きれいに手を洗おう
んとしよう

楽しい給食時間の過ごし方を考えよう（1年間の振り返り）
学校給食週間（歴史・伝統食と世界の料理）
生活習慣病予防

正しい食事マナー
・はし、食器の持ち方 ・会話の内容
・食事のあいさつ

給食感謝の会

学校給食週間の取組

その他

行事食

お花見献立

後片付けをきちんとしよう

正しく配膳をしよう

楽しく食事をしよう

給食の準備をきちんと きれいなエプロンを身
しよう
につけよう

月目標

よくかんで食べよう

日本食を見直し良さを知ろう（郷土の産物・郷土への関心）
食事のあいさつ、ノロウイルス
バランスのよい食事（3食のバランス、寒さに負けない食事（風邪予防・冬至とかぼちゃ））

朝食の大切さを見直そう
伝統的食文化（行事食・節句料理・郷土料理）・朝食・生活リズム
夏の食事（夏野菜・水分補給・夏バテ予防）

遠足

生産者との交流給食
会
交流給食会

食に関する
指導

遠足

弁当の日のメニューを考えよう【1,2,3年】

準備・後片付けの協力の仕方
・給食当番と当番以外の効率的な動き

食文化の伝承

1月

新聞の社説を比較して 組曲「展覧会の絵」か読もう【3国】
ら【2音】

健康な生活と病気の予
防【3年】

給食時間の過ごし方
・準備、片付けの仕方・協力体制
・当番の身支度・手洗いの励行

お花見給食、健康診断

給食委員会発表「よく噛むことの大切さ」
試食会、学校保健委員
会、全校集会

残菜調べ、片付け点検確認・呼びかけ
目標に対する取組等（5月：身支度チェック、12月：リクエスト献立募集・集計）
掲示（5月：手洗い、11月：おやつに含まれる砂糖、2月：大豆の変身）

健康な歯や骨を作ろう【1年】

働く人から学ぼう【2年】

学校の文化祭【1英】、 幻の魚は生きていた 故郷【3国】
盆土産【2国】【１国】、自然物のデザ
イン【１美】帰れソレント
へ【3音】

生活習慣病とその予
防【3年】

給食指導

学校行事

生徒会活動

学級活動

総合的な
学習の時間

自校の道徳科の指導計画に照らし、関連する内容項目を明記すること。

体の発育・発達【1年】、水の利用と確保【2年】

道 徳

食生活と健康【3年】

花曇りの向こう【1国】、 ダイコンは大きな根【1 言葉を集めよう【1国】
握手【3国】、A History 国】
of Vegetables【3英】個別的な相談指導

給
食
の
時
間

4月

委員会
委員会
委員会
計画策定
評価実施
評価結果の分析
計画案作成
世界各地の人々の生 世界各地で生まれる文 世界の食文化とその 稲作による生活の変化 世界の諸地域（アジ
律令国家でのくらし【1 世界の諸地域（ヨー世界の諸地域（南北ア 世界の諸地域（オセア 世界の様々な地域の 日本の諸地域（北海
活と環境【1年】、大航 明【1年】、東アジアの 変化【1年】、各地を結 【1年】、日本の農業と ア）【1年】、日本の諸地 年】、日本の諸地域（中 ロッパ、アフリカ）【1メリカ）【1年】、日本の ニア）【1年】、日本の諸 調査【1年】、日本の諸 道）【2年】
海時代の幕開け【2貿易と南蛮人、日本の ぶ陸の道・海の道【2その変化【2年】、私た 域（九州・南西諸島）【2 国・四国）【2年】
年】、日本の諸地域（近 諸地域（中部）【2年】
地域（関東）【2年】
地域（東北）、地域に
年】、都市から広がる 気候の特色【2年】
年】、大きく変化した私 ちの生活と文化【3年】 年】畿）【2年】、私たちのくよって異なる食文化【2
大衆文化【3年】
たちの生活【3年】
らしと経済【3年】
年】
花のつくりとはたらき【1 水や栄養分を運ぶしく 栄養分を作るしくみ【1 植物のなかま分け【1 動物のなかま【2年】
水溶性の性質【1年】、 多様なエネルギーとそ 自然界のつり合い【3 自然が人間におよぼ
年】、物質の成り立ち み【1年】
年】、生命を維持する 年】、遺伝の規則性と酸・アルカリと塩【3年】 の移り変わり【3年】
年】
す影響【3年】【2年】、生物の成長と働き【2年】
遺伝子【3年】
ふえ方【3年】
食生活と栄養【2年】
献立作りと食品の選択
秋のくらし さつまいも 調理と食文化【2年】
生物育成（技）【2年】【2年】
を収穫しよう【2年】

入学式

他教科等

保健体育

技術・家庭

理 科

社 会

教科等
学校行事等
進行管理
推進
体制
計画策定

食に関する指導の全体計画② （中学校）例
食に関する指導の手引 ー第二次改訂版ー（p.48.49）

１７ 情報教育全体計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び情報教育の本年
度の指導の重点との関連において、学校の教育活動全体を通じて取り組む情報教育全体の方針を示す。
② 児童生徒が ICT 機器や情報通信ネットワークなどを活用したり、情報モラルを身に付けたりする学習活動を充実するため、全教職員の共通理解や協力の下に、年間を通して系統的、意図的に推進する。
③ 情報活用能力の育成のため、ICT 機器や情報通信ネットワークの活用、情報モラルを身に付ける面から、各教科、道徳科、総合的な学習の時間等の各月の内容（概要）等を定めた年間の計画である。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や情報教育の指導の重点の具現化を図ること。
② 学校全体として系統的に実施できるようにすること。
作

成 の 手 順１ 情報教育の教育課題を明らか
にする。

留

意

事

項

・ 校内のICT環境（コンピュータ、実物投影機、プロジ
ェクター、電子黒板、校内LAN及びアプリケーション等）の整備状況等を把握する。
・ 児童生徒の実態を把握する。（携帯電話やスマートフ
ォン、タブレット端末の所持率、電子メール、インター
ネット、SNSなどの活用状況等）
・ 保護者や地域の願いを受け止める。

２ 情報教育の指導の重点を受け ・ 情報教育の指導の重点を具現化するため、各教科、道て、月ごとの取組内容を組織す
徳科、総合的な学習の時間等の関連を考慮して、年間をる。
通じた指導内容を配列し組織する。
３ 全教職員で共通理解を図る。

・ 校長を中心に、計画の内容について立案・実行・評価までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。

情報活用能力とは，世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉え，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質・能力である。(中略) 情報活用能力をより具体的に捉えれば，学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり，情報を整理・比較したり，得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり，必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり，さらに，このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や，プログラミング的思考，情報モラル，情報セキュリティ，統計等に関する資質・能力等も含むものである。
【 学習指導要領解説

総則編

小学校ｐ50、中学校ｐ51 】

情報モラルとは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」であり、具体的には、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつことや、犯罪被害を含む危険の回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなどである。このため、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習
活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて、児童（生徒）に情報モラルを確実に身に付けさせるようにすることが必要である。
【 学習指導要領解説

90

総則編

小学校ｐ86、中学校ｐ85 】

１７

情報教育全体計画

情報教育の本年度の重点目標または指導の重点○ 教育活動全体を通して、情報社会で必要となる情報活用能力の基礎を培う。
○ 情報社会における正しい判断や望ましい態度を育てる

重点目標または指導の重点
小学校低学年○ 情報を収集・整理する基礎的な能力を養う。
（中学校１学年） ○ 人の作ったものを大切にする心をもつ小学校中学年○ 収集・整理した情報を処理し、効果的に表現する基礎的な能力を養う。

（中学校２学年） ○小学校高学年（中学校３学年）○ 情報を得る手段や方法を考え、得た情報を整理・処理して新たな情報を作り出し、発信する能力を養う。
○《月別の概要》小学校低学年（中学校１学年）
単元・主題名４月 (国語)
(道徳科)
(総合)
(外国)
(外)

小学校中学年（中学校２学年）
時数

単元・主題名時数

小学校高学年（中学校３学年）
単元・主題名時数

情報活用能力を育成する上で指導の重点となる単元等を記載する。

(注)

重点目標または指導の重点を設定する際には 、文部科学省「学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成 体系表例とカリキュラム・マネジメントモデルの活用」(https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_jogai01-100003163_1.pdf)を参照(注) (外国)は外国語科及び外国語活動、(外)は教育課程外の教育活動を表す。
(注) 小学校は、プログラミングに関する学習活動として計画しているものを月別の概要に示す。
小学校学習指導要領では、算数科、理科、総合的な学習の時間において、児童がプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身に付けるための学習活動を取り上げる内容やその取扱いについて例示しているが（第２章第３節算数第３の２(2)及び同第４節理科第３の２(2)、第５章総合的な学習の時間第３の２(2)）、例示以外の内容や教科等においても、プログラミングを学習活動として実施することが可能であり、プログラミングに取り組むねらいを踏まえつつ、学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して取り入れていくことが求められる。

小学校学習指導要領解説 総則編 （平成 29 年６月 21 日公表）

参考資料
福岡県教育庁教育振興部義務教育課資料のページ/教育の情報化・ICT 活用/令和４年度 情報活用能力向上事業 成果物

https://gimu.fku.ed.jp/one_html3/pub/default.aspx?c_id=237

91

１８ 学校図書館教育全体計画(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標、本年度の重点目標及び学校図書館教育の重点目標を受け、推進組織を整備しながら指導を実施する。
②

学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図ることによって、児童生徒の主体

的、意欲的な学習活動や読書活動の推進を図る。
(2) 作成の手順と留意事項① 学校の教育目標や学校図書館教育の重点目標の具現化を図る計画であること。
② 全教職員による組織的な学校図書館教育の取組が可能であり、学校全体の組織的な連携が図れるような計画を目指すこと。

作

成

の

手

順

留

１ 学校図書館教育の課題を明ら

・

かにする。

意

事

項

児童生徒の実態（利用状況・読書傾向等）を把握する。

・

学校図書館教育の現状（全校的な推進体制、学校図書館教育の目標等）について、総合的に分析する。

・

保護者や地域の願いを受け止める。

２ 学校の教育目標の具現化と学 ・

学校図書館は、「読書センター」「学習センター」

校図書館教育の課題との関連に「情報センター」としての機能を有していることをふ

おいて学校図書館教育の重点目

まえて設定する。

標を具体的に位置付ける。
３ 学校図書館教育の重点目標を ・学校図書館教育の重点目標を具現化するため、各教受けて、月ごとの取組内容を組科、道徳科、総合的な学習の時間等の関連を考慮して織する。

年間を通じた指導内容を配列し、組織する。

４ 全教職員で共通理解を図る。 ・校長を中心に計画の内容について立案・実行・評価
までの全過程を組織的に進め、共通理解を図る。

「小学校学習指導要領解説

総則編」（平成29年7月）第３章第３節１（７）参照「中学校学習指導要領解説

総則編」（平成29年7月）第３章第３節１（７）参照

92

１８ 学校図書館教育全体計画
学校図書館教育の本年度の重点目標
○
○

各

学

年

の

重

点

目

標

○
小学校低学年○（中学校１学年）○
小学校中学年○（中学校２学年）○
小学校高学年○（中学校３学年）《月別の概要》小学校低学年

小学校中学年

小学校高学年（中学校１学年）（中学校２学年）（中学校３学年）

４月

93

Ⅲ

学校運営に係る事項の作成

Ａ 市 町 村 教 育 施 策(1) 作成の手順と留意事項① 学校管理規則等、学校教育に関する内容を複写して添付すること。

Ｂ 職 員 の 服 務 等(1) 作成の手順と留意事項① 地方公務員法第３０条から３８条より最低限共通理解すべき内容を整理すること。
② 具備すべき内容○ 勤務時間・休憩時間について○ 勤務時間の割振り変更・週休日の振替等について○ 休暇について○ 職務専念義務の免除について○ 休暇等の請求手続きについて
法規は、改正されている場合が○ 出張についてあるので、確認しておくこと。
○ 出勤簿の押印について○ 研修、校外での勤務について○ 公簿、文書等の取扱いについて○ その他、各学校で必要な確認事項について
・ 転入、転出事務の手順について
・ 会計事務について
・ 校舎・校地の管理及び施設等の貸与について
・ 連絡網

94

Ａ 市 町 村 教 育 施 策
市

町

村

教

育

施

策

※ 学校管理規則、学校教育に関する内容を複写して添付すること。

Ｂ 職 員 の 服 務 等
職 員 の 服 務 等
１ 服務の根本※ 地方公務員法第３０条～３８条より、最低限共通理解すべき内容を整理すること。

２ 勤務時間・休暇等※ 具備すべき内容
・勤務時間・休憩時間について
・勤務時間の割振り変更・週休日の振替等について
・休暇について・職務専念義務の免除について
・休暇等の請求手続きについて
・出張について・出勤簿の押印について
３ その他※ 具備すべき内容
・研修、校外での勤務等について
・公簿、文書等の取扱いについて
・その他、各学校で必要な確認事項について

95

Ｃ 学校経営の全体構想《経営系列を中心に》本 校 の 教 育 目 標

・関係法令
・学習指導要領・ふくおか未来人財育成ビジョン
・福岡県学校教育振興
プラン
・市町教育施策・社会要請

目指す学校像

目指す児童生徒像

・児童生徒の実態
・保護者の願い
・地域の願い・本校の教育の伝統

目指す教師像本 年 度 の 重 点 目 標※ １年間で達成可能な内容を示すこと

本 年 度 経 営 の 重 点※ １年間で達成可能な内容を示すこと

組織運営に関すること

教育活動に関すること

教育環境に関すること

学校や学年として組織的に取り組むこと

児童生徒に付けたい
力とその方策

施設・設備の有効活用や学校外人材との連携内容 等※ 次の内容を盛り込むこと○ 教育課程の量と質の向上に向けた取組について○ 計画、実施状況、結果の発信と公表について○ 「教育活動に関すること」には、鍛ほめ福岡メソッド（「鍛えて、ほめて、子どもの可能性＜学ぶ意欲・自尊感情・困難に立ち向かう心・体力等＞を伸ばす」指導方法）を位置付けること。
（例） 自尊感情を高めるために、生活科及び総合的な学習の時間において、鍛ほめ福岡メソッド（「めあてをもつ→挑む→振り返りをする」）を位置付ける。

96

Ｄ 校務運営構想

Ｅ

教務運営構想校 務 運 営 構 想
本 校の 教 育 目 標

本 年 度 学 校 経 営 の 重 点

校 務 運 営 構 想【 校務運営の基本方針 】

校務運
組織運営に関すること

営

の
重
点
と
そ
教 育 活 動に 関 する こ と

の

具
体
策
教 育 環 境に 関 する こ と※ 次の内容を盛り込むこと○ 校長の「経営の重点」が、「校務運営構想」や「学年経営案」等に具体化できるように、具体的な内容や方向性について○ 計画、実施状況、結果の発信と公表について○「教育活動」部分に、鍛ほめ福岡メソッド（「鍛えて、ほめて、子どもの可能性＜学ぶ意欲・自尊感情・困難に立ち向かう心・体力等＞を伸ばす」指導方法）」について

教 務 運 営 構 想
教 務 運 営 構 想組 織 運 営に 関 する こ と教 育 活 動に 関 する こ と教 育 環 境に 関 する こ と※ 次の内容を盛り込むこと○ 校務運営構想で重点化された内容を、教育課程の編成方針に生かし、日々の授業に具体化する方策について○ 教育課程の評価について（評価内容や方法及び改善の手順を示す）○ 教育課程の実施の管理について（内容と方法を示す）○「教育活動」部分に、鍛ほめ福岡メソッド（「鍛えて、ほめて、子どもの可能性＜学ぶ意欲・自尊感情・困難に立ち向かう心・体力等＞を伸ばす」指導方法）」
について

97

Ｆ 校 務 分 掌 組 織(1) 作成の意義と目的① 学校全体としてなすべき仕事を、校長が職務権限によって、その構成員であるすべての教職員に分担して処理させる組織形態である。
② 種々に細分化された校務の体系的統合と、細分化された校務を実際に遂行する所属
職員の協働体制の維持発展のための組織である。
③ 学校規模や経営方針によって形態が異なるため、学校に応じて領域性と系統性を大切にした合理的な形態をとることが重要である。
④ 職務権限を内部委嘱するため、各担当者の職務内容や権限を明確化することが大切である。
(2) 作成の手順と留意事項① 組織や分掌名は、学習指導要領に示されている用語と整合させること。
② 校長による校務掌理、統括が可能な組織にすること。
③ 主幹教諭、指導教諭及び事務職員を含めた各主任等の職務や役割分担を十分に考慮するとともに、その責任と権限が明確になるような構造化された組織にすること。
④ 特別委員会やプロジェクト等、課題や学校の特色に応じて協議・処理する機関を設けること。
（初任者研修推進委員会、評価委員会、指導方法工夫改善推進委員会、いじめ対応対策委員会、国際理解教育推進委員会、特別支援教育推進委員会、学力向上推進プ
ロジェクト等）作 成 の 手 順
１ 校務分掌組織の評価
を行う。

留
意
事
項
・ 次の観点から評価を行う。
〇 学校の教育目標を達成する組織となっているか。
〇 学校教育の効率化に役立っているか。
〇 教職員全員参加の組織体になっているか。
〇 日々の児童生徒の指導に即応する組織になっているか。
〇 適材適所の職員の成長が期待できる組織となっているか。
〇 各係の職務内容が明確であり、系統的・関連的であるか。

２ 学校の教育目標達成のための組織を組み立てる。

・ 重点目標の実現に向けて必要となる校務を内容によって分類・整理し、「部」をつくる。
・ 学校の職員構成（キャリア、能力等）や人材育成等を考慮して担当を配置する。

３ 希望を取り、調整を行 ・ 主任と部の所属は校長が決定し、推進役としての役割をう。
明確にする。細部については内部で調整する。
４ 校務分掌組織 を決定する。

・

校長が所属の発表を行い、決定する。

※ 拠点校指導教員が在籍する校長は、拠点校指導教員に、若年教員研修１年目研修（初任者研修）に係る業務以外の校務分掌を命じないこととする。
「福岡県若年教員研修計画書」（令和５年度 福岡県教育委員会）

98

Ｇ

学 力 向 上 プ ラ ン(1) 作成の意義と目的① 学力向上に向けた最も重要な取組は、全国学力・学習状況調査等の考察を全教員の「授業づくり」に生かすことであることを明確にする。
② 小・中学校をつなぐ９年間の学びの連続性を大切にし、中期的な目標・取組と、当該年度における短期的な目標・取組との区別を明確にする。
③ 成果指標及び取組指標の適切な設定と令和５年度全国学力・学習状況調査の結果分析との関連付けを通じ、検証改善サイクルの実効性を確実に高める。
(2) 作成の手順と留意事項① 学力実態等の課題及び要因の考察を基に、全校的に推進する具体的な取組を絞り込んで定める。
② 目標・取組の具体化・共有、全校的な実施、継続的な評価・改善に資するよう、目標達成に資する成果指標及び取組指標を設定する。
③ 令和５年度全国学力・学習状況調査等の結果分析によって、児童生徒の学力実態や課題、改善の方策等を学校全体で検討し、その結果を反映して「学力向上プラン」を更新するとともに、全職員で共有する。
作

成

の

視

点

留

意

事

項

【視点１】
・ 児童生徒の学力実態を分析し課題を明らかにして、そ＜児童生徒の学力分析、要因分析、目標設定＞の要因を考察する。それに基づき、経営課題等も考慮の上、学力向上について中期及び短期の目標と指標を設定※視点１―❶ に示す課題及び要因を整理する。
する際は、授業チェックリスト及び授業①
児童生徒の学力分析及び要因の考察
評価アンケート等を活用すること
・ 学校が行っている諸調査や「全国学力・学習状況※視点１―❶ と視点２には、ＩＣＴ活用、調査」、「福岡県学力調査」及び「チャレンジテス「書く活動」、「主体的に学習に取り組
ト」「児童生徒による授業評価」等の結果等を基に、む態度等 向上の取組」に係る内容のう
全職員で考察する。
ち、１つ以上選択し記入すること（ただ②
中期及び短期の目標と指標の設定
し、上記以外の内容について付加して記ア 中期目標及び指標の設定
入してもよいイ 短期目標及び指標の設定【視点２】
・ 視点１で「授業づくり」の視点から考察した内容を基＜授業づくり＞に、各学校の経営課題を考慮の上、中期目標達成のために全教員で中期的に取り組むことを策定するとともに、
特に１年間で取り組むことを重点取組として示す。
【視点３】
・ 視点１で「学力基盤づくり」の視点から考察した内容＜学力基盤づくり＞
を基に、視点２の「授業づくり」が充実するよう、授業又は授業外において、学力基盤づくりとして取り組むこ
とを示す。
【視点４】
・ 視点１で「教員の意識・指導力の向上」の視点から考＜教員の意識・指導力の向上＞
察した内容を基に、各学校の経営課題を考慮の上、視点
２の「授業づくり」を推進するために必要な取組を示す。
【視点５】
・ 視点１で「家庭・関係機関との連携」の視点から考察＜家庭・関係機関との連携＞した内容を基に、学校が主体となって家庭や関係機関と連携するための具体的な取組を示す。
※ 上記各視点について、目標達成に資する 成果指標及び取組指標を設定する。
・

学力向上プランの様式等については、令和６年１月に福岡県教育委員会から各学校に送付されている。
・ 京築管内の小・中学校においては、「令和６年度 京築教育事務所 学力向上プラン」を参考にして自校の学力向上プランを作成すること。
・ 教育指導計画書には、令和５年度の学力実態等の課題及び要因の考察を基に作成した学力向
上プランを掲載し、後日、指定された期日までに市町（学校組合）教育委員会を通じて教育事
務所に提出すること。

99令和６年度 学力向上プランの作成・活用について～日常的・組織的な『授業改善』による学力向上のために～
義務教育課
１ 目的
「学力向上プラン」を作成し、１年間を通した検証改善サイクルの中で活用することを通して、全職員が主体的に学習に取り組む態度等を含めた学力向上の意識を高め、一体感をもって日常的・組織的な授業改善を推進・徹底できるようにする。
２ 本年度改善の重点事項
児童生徒の主体的に学習に取り組む態度等を含めた学力の状況と教員の学習指導の課題を明らかにし、改善の方向性を明確にして義務教育９年間を通して持続的に学力を伸長させる
ため、日常的・組織的な授業改善を中核とした学力向上策を推進するにあたり、主に以下の点を改善の重点事項としている。
ついては、重点事項を位置付け、学校の実態に応じ、創意工夫した学力向上プランになるよう留意すること。
○ 学力層（四分位層）に着目した短期目標の設定【視点１－❷：成果指標】○ ＩＣＴ活用、「書く活動」、「非認知的能力の育成」に係る課題分析と取組、指標の設定【視点１－❶：課題、要因】、【視点２：授業づくり】※ 視点１―❶に示す課題及び要因を整理する際は、授業チェックリスト及び授業評価ア
ンケート等を活用すること※ 視点１―❶と視点２には、ＩＣＴ活用、「書く活動」、「主体的に学習に取り組む態度
等向上の取組」に係る内容のうち、１つ以上選択し記入すること（ただし、上記以外の内容について付加して記入してもよい）

３ 学力向上検証改善の取組の年間イメージ（例）
４月

５月

６月

Ｐ

授
業
診
断

学
力
向
上
プ
ラ
ン
・
ロ
ー
ド
マ
ッ
プ
作
成

校
内
研
（
本
年
度
方
向
性
の
確
認
）

全
国
学
力
・
学
習
状
況
調
査

定
着
度
把
握

校
内
研
（
全
国
調
査
定
着
度
把
握
問
題
の
結
果
分
析
）

県
学
力
調
査

７月

８月

Ｄ

Ｃ

【
小
中
合
同
研
①
】
プ
ラ
ン
を
基
に
し
た
提
案
授
業
公
開
・
協
議

校
内
研
（

授
業
診
断

全
国
調
査
結
果
も
踏
ま
え
た
今
後
の
方
向
性
）

９月

Ａ
学
力
向
上
プ
ラ
ン
改
善
（
学
期
の
総
括
と
各
調
査
結
果
等
を
も
と
に
）

10月

Ｃ

Ａ

校
内
研
（

Ｄ

校
内
研
（

県
調
査
結
果
も
踏
ま
え
た
今
後
の
方
向
性
）

各
種
調
査
・
ア
ン
ケ
ー
ト
等
の
結
果
分
析
）

学
力
向
上
プ
ラ
ン
改
善
（

Ｐ
【
小
中
合
同
研
②
】
全
国
・
県
学
力
調
査
結
果
の
分
析

授
業
診
断

全国・県学力調査の分析結果を基にした小中合同の授業研修

学
期
の
総
括
と
各
調
査
結
果
等
を
も
と
に
）

授業評価アンケート、授業チェックリストの活用

100

Ｐ

３月

２月

１月

12月

11月

Ｄ

Ｃ

校
内
研
（

校
内
研
（

１
・
２
学
期
の
分
析
・
１
月
か
ら
の
方
向
性
）

学
校
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価
結
果
分
析
・
指
標
の
達
成
状
況
確
認
）

授
業
診
断

Ａ
【
小
中
合
同
研
③
】
本
年
度
プ
ラ
ン
総
括
・
次
年
度
プ
ラ
ン
検
討

校
内
研
（
次
年
度
の
方
向
性
）

４ 学力向上プランの作成・改善のスケジュール（例）（前年度～７月末頃まで）
期日

（前年度）
１月
～
３月

４月

４／１８
（木）

手順

採点以降

採点結果の
要因分析後

留意点

◇ 小中合同研修で本年度の総括○ 「全国調査」、「県調査」、「授業評価アンケート」及び「授業チェックリスト」による評価等をもとにして、自校の学力実態や指導の状況等を学力向上プランの視点に沿って分析する。
○ 分析結果をもとに、次の点を踏まえながら次年度のプランを検討・作成する。
・小中９年間で育てたい姿等を全職員で共通確認する。
・学校や学年として「どの内容に重点を置いて、どのような指導を行うか」、「すべての授業で共通して取り組む
ことは何か」等を具体化する。など

１ 前年度末に作成したプランに基づき授業を診断する。

○ 「授業評価アンケート」及び「授業チェックリスト」を活用し、管理職等による授業診断を行う。
○ 管理職等は、教室訪問等を通じて取組の進捗状況を常に把握する。
○ 校内研修等を通じて、全職員でプランの内容を確認（周
知）する。

分析
及び次年度の方向性を確認す
・
る。
計画
・
◇ 次年度のプランを作成する。
準備＊ 学力向上プランの作成は【別・紙様式例２】または各教育事務
作成所から示された様式例等があれ
具体化
ばそれを参照
共通理解

授業診断
・
周知

準備

４／２２
（月）
４月下旬
～
５月中旬
５／７
（火）

内容

採点
・
授業診断
提出

分析

改善
・
活用

２ 前年度末に作成したプランをもとに、本年度のプランを完成させ、確認（周知）する。
３ 全国学力・学習状況調査実施
後、児童生徒の解答用紙の写しをとる。
４ 正答例、解説資料を用意する。

○ 解答用紙の写しは適切に保管すること。

○ 国立教育政策研究所ＨＰから「解説資料」（正答例を含む。
）をダウンロードする。

◇ 義務教育課内において「学力の定着度把握に係る問題（以下「指定問題」という。
）
」を検討
する。

◆ 指定問題一覧を義務教育課から各学校に送付（※１）※ 指定問題一覧表を各市町村（学校組合）教育委員会
を通じて、２２日に電子データで送付（予定）

５ 指定問題を採点する。
（※２）○ 校内研修の時間等を年間計画に位置付け、時間確保の上で採点し、全教員で結果の分析等を行う。
※ 指定問題以外の問題を採点してもよい。

◇学力向上プランを提出する。

○ 所管の市町村（学校組合）教育委員会へ学力向上プランを提出する。

６ 自校の課題や対象児童生徒の課題の改善状況を把握するために、調査結果の分析を行う。

＜分析の視点＞
・どのような問題（内容）に課題があるか。
【各教科及び各問題の正答率から】・どのようなつまずきがあるか。
【誤答の状況から】・どのような力や授業が求められているか。
【問題・解説資料から】○ 指定問題の分析結果及び学力向上に関する重点目標、児童生徒、教師の実態に基づいて改善する。
※ 全職員がプラン改善に参画するための校内研修を位置付けるなどの工夫をする。

７ 学習指導に当たっての改善点を確認する。
８ プランを改善する。

９ 日常の授業で実践する。

６月以降

７月末

検討

分析

１０ 学力層（四分位層）の分析を行う。

◆ 学力向上コーディネーター実践交流会等における学力向上プランを使った協議（各教育事務所）◆ 福岡県の学力層（四分位層）のカッティングポイント及び各層の割合（県 100 の算出方法含む）を義務教育課から各市町村（学校組合）教育委員会を通じて電子データで送付（予定）※１ これまでの全国学力・学習状況調査や福岡県学力調査の結果から明らかになった県内全体の課題を踏まえ、令和６年度の国語、算数・数学の調査問題の設問の中から、各教科５問程度を県教育委員会が選定する。
※２ 指定問題の採点結果は、自校の課題や対象児童生徒の課題の改善状況を把握するための協議資料として校内で活用する。

101

【視点１－➊】・ R５県学力調査の小５、中２、R６全国学力・学習状況調査小６、中３における、学力層（四分位層）の各層の県との差を示すこと。なお、その際は、（令和５年１２月２２日 ５教義第１７２８号）で算出された数値を活用すること。
・ R５県学力調査の小５、中２（県１００）、R６全国学力・学習状況調査小６、中３（県１００）における、標準化得点を示すこと。
※R６全国学力・学習状況調査に関する数値は、７月末以降に県教育委員会が示す、福岡県の学
力層（四分位層）の割合をもとに、各学校が記入する。

【視点３】
視点１－❶を踏まえ、児童生徒の学力の基礎を培うための取組と成果指標をそれぞれ示すこと。

【視点２】
・視点１－❶を踏まえ、各学校の教育課題解決に向けて、全職員による重点的な取組と成果指標をそれぞれ示すこと。
・学校全体（全教科）で必ず実施する取組にしぼりこみ、徹底して取り組む内容を示すこと。

【視点４】
視点２、３の徹底、充実に向けた教員の意識・指導力向上の取組と成果指標をそれぞれ示すこと。

※【視点１－➊】、【視点１－➋】に、
学力調査結果に関する数値を記入する際、「令和６年度全国学力・学習状況調査における目標値について（令和５年１２月２２日 ５教義第１７２８号）」の様式１（小学校用）、様式２（中学校用）に各学校が示した値を挿入する。

【視点１－➋：短期成果指標】
中期目標を達成する過程で、１年後にどのような学力をどこまで付けるか、着実に実現すべき目標と成果指標を設定すること。

学力向上プラン作成及び活用における留意点（１）具体的な取組と成果指標の策定 （２） 視点１－➊の「要因」と、視点２・３・４・５の「取組（指標）」との対応 （３）視点２・３・４・５について短いスパンでの検証・改善（４）取組の成果・課題の共有（５）１年間を見通した年間スケジュール（「参考資料 「学力向上検証改善ロードマップ」）を基にしたPDCAの全職員による実施【視点１－➊】
・小問別の正答率や誤答の状況等をもとに児童生徒の学力の実態を分析し、その課題と要因を明らかにすること。
・ 学力層（四分位）に着目した課題とその要因分析等を行うこと。
・ 全国学力・学習状況調査生徒質問紙調査結果や児童生徒アンケート等の結果をもとに、学びに向かう力（「学びを調整する力」「粘り強く挑む力」）や人間性等（「自己有用感・自己効力感」「向社会性」）について分析し、その課題と要因を明らかにした上で、焦点化して記述すること。
・全国学力・学習状況調査学校・生徒質問紙調査結果、児童生徒による評価「授業評価アンケート」や教師による評価「授業チェックリスト」等の結果を分析し、教員の学習指導の課題を明らかにし、要因の欄に記述すること。

【視点１－➋：中期目標】
各学校で、卒業時（中：第３学年 小：第６学年時）にどのような学力を児童生徒に付けているか、目標と成果指標を設定すること。
※ 小中連携の観点から、小学校は中学校３年時の目標を見据えて設定すること。

※各学校の実態に合わせた創意工夫を凝らした学力向上プランを作成する場合も、必ず視点１～視点５を含めること。 【別紙様式例２】【視点５】
視点２、３を充実するための学校と家庭と関係機関とが連携する
具体的な取組と成果指標をそれぞれ示すこと。

102

101.4

101.2

数学

95.9

98.3

中３

国語

Ｒ６

・ICTの効果的活用

・学び方のオリエンテーションの実施（目標設定、計画表、振り返り等）

・自主学習の内容、方法、様式の検討

・学力課題に応じた組織的な取組◇家庭学習の組織的な取組【家庭・関係機関との連携】

視点５

算数

国語

■

小６

Ｒ６

全国学力調査目標値》【学力基盤づくり】

９６．９

９７．０

数学

９１．７

国語

９４．２

Ｒ５ 中２

算数

国語

Ｒ５ 小５

自分と違う意見について考えるのは楽しい。

学校に行くのは楽しいと思う。

自分には、よいところがある。

令和５年度

話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができて
いた。
【対話性】
学習した内容について、分かったことやよく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることができた。
【自己調整】

＋１．５

－１．０
－３．６

－１．８

－４．２

授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいた。
【主体性】

－４．０

＋１．４

－１．６

－１．４

－１．６

－１．６

－４．３

－８．８

－３．９

－３．６

－１．８

白セルは小学校、黄色セルは中学校
赤文字は、全国平均以下の項目※

学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日当たり１
時間以上勉強している。

家で自分で計画を立てて勉強をしている。

児童生徒質問紙から明らかになった課題【学びに向かう力・人間性等】（数値は全国比）《令和５年度福岡県学力調査、全国学力・学習状況調査から明らかになった課題》

児童生徒の学力層（四分位層）に着目した課題分析【各学力層に占める児童生徒数の割合や同一集団の変化をもとに、実態に応じた課題を明らかにする。】

福岡県学力調査 標準化得点と四分位層◇

・「授業チェックリスト」（教師用・児童生
徒用）、各種学力・学習状況調査を活用した取組や指標の設定＜ミニ虎デジタル版の活用（算数・数学、国語、理科）＞・児童生徒が学ぶ楽しさや成長の実感をもつことができるような活動の充実と適切な評価（目標設定、振り返り等）◇非認知的能力等の育成

・基礎・基本の確実な定着に向けた「わかるまで」「できるまで」螺旋的・反復的に繰り返す学習の実施

視点１-①

令和５年度

■

視点３

【組織的な取組を推進する手立て】
・学力課題の全教職員による共有と重点化
・目標の共通理解の場の設定
・検証改善ロードマップの作成
・進捗状況の可視化と検証
・全教職員による改善策の検討

・「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させた授業改善
・学力層の分析に基づく授業づくり《各層に対応する児童生徒への指導の充実》
・「学力向上虎の巻」を活用した授業改善※「学力向上虎の巻」活用リーフレット参照◇目指す資質能力の確実な定着を図る指導の充実《「誰一人取り残さない」指導》・単元末、年度末等の到達度テストの実施・到達度テスト結果に応じた定着を図る指導の充実◇ＩＣＴの効果的な活用《指導の個別化、学習の個性化への支援》
・各教科の資質能力を確実に身に付けるためのＩＣＴの効果的活用◇授業評価の導入◇実効性のある検証改善サイクルの確立【教員の意識・指導力の向上】■ 視点４

学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、１日当たり１時間以上勉強している。

家で自分で計画を立てて勉強をしている。

◇自校の学力課題解決に直結する授業改善【授業づくり】

学習した内容について、分かったことやよく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることができた。【自己調整】

自分と違う意見について考えるのは楽
しい。

視点２

話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていた。【対話性】

学校に行くのは楽しいと思う。

■

授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいた。【主体性】

自分には、よいところがある。

◇補充学習・確認テスト・反復練習等の工夫■

ル学習、スタディ・ログ等の活用）（自己の進度に応じた課題設定、ドリ

日常的・組織的な「授業改善」による学力向上
個別の学力課題解決に直結した「授業改善」による学力向上
令和６年度 児童生徒質問紙において、全国平均以上を目指す項目

視点１-② 《令和６年度 全国学力・学習状況調査における目標》《令和６年度■103

H

体力向上プラン(1) 作成の意義と目的
学習指導要領のねらいとする児童生徒の体力を向上させるために、児童生徒の体力・運動能力、
運動習慣・生活習慣等の現状を踏まえ、学校の教育活動全体で意図的・計画的かつ継続的な体力向上の取組の充実を図る。
(2) 作成の手順と留意事項○ 体力向上に関する検証改善サイクルを確立し、児童生徒の体力・運動能力、運動習慣・生活習慣等の実態や指導計画、学習指導等についての課題をもとに、体力向上に向けた組織的・計画的な取組を作成していく。
○ 取組の有効性等を本年度の「『１校１取組』運動を位置付けた体力向上プラン」に沿って振り返り、成果と課題を明らかにする。
○ 新体力テスト等の結果を踏まえるとともに、体力アップシートの活用（小・中学校）、福岡県
子どもの体力向上広場 HP「スポコン広場」チャレンジランキングゾーン（小学校）の活用等を考慮して作成する。
作 成 の 手 順

留

意

事

項

１ 【視点１】子供の実態分析

・ 体力・運動能力、運動習慣調査結果等を分析し、「運動に対する意識」「運動習慣」「体力・運動能力」
についての課題を記載する。
・ 「体育科・保健体育科の授業」と「授業以外の取組」の両面から分析した課題の要因を記載する。

２ 【視点２】目標と成果指標（数値）の設定

・ 「運動に対する意識」「運動習慣」「体力・運動能力」
について成果指標（数値）を記載する。
・ 「運動に対する意識」「運動習慣」については、評価する時期と方法を記載する。

３ 【視点３】本年度の重点的取組と指標（数値）の設定

・ 「運動に対する意識」を高めるための「体育・保健
体育科授業における取組」、「運動習慣」を定着させるための「体育・保健体育科授業以外の取組」の両面から、重点的に取り組むこととその取組指標を記載する。
・ 「体育・保健体育科授業以外の取組」には、「体力アップシートの活用」（小・中学校）、「スポコン広場チャレンジランキングゾーン登録」（小学校のみ）を必ず記載する。

４ 【視点４】「１校１取組」運動名

・ 本年度の重点的な取組内容がイメージできるような運動名を記載する。

２月に体育スポーツ健康課から送付される予定の令和６年度体力向上プランの作成について参照。

104

計画書・報告書の様式【例】
令和５年度 「１校１取組」運動を位置付けた体力向上プラン【計画書】(【報告書】)

学校名〔○○立〇〇学校

視点２ 目標と成果指標《目標》○○○○○○○○○○○○○○子供の育成
令和６年度の体力・運動能力調査｢運動に対する意識｣に関する成果指標：（）
｢運動習慣｣に関する成果指標

評価方法

成果
指標
評価

１回目・
２回目・
３回目・

月（
月（
月（

）
）
）

１回目・
２回目・
３回目・

月（
月（
月（

）
）
）

視点４ 「１校１取組」運動名

運動名 ： 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
視点３ 今年度の重点的取組と指標
体育・保健体育科授業における取組

取組指標

体育・保健体育科授業以外の取組

視点１ 子供の実態分析
体力・運動能力に関する課題「運動に対する意識」に関する課題「運動習慣」に関する課題《要因》（体育・保健体育科の授業や授業以外の取組から）
・
・
・

105

取組指標

〕

Ｉ 学 年 経 営 構 想(1) 作成の意義と目的① 学年としての教育理念を、学年の教育目標として具体化する。
② 学校経営方針を受け、学年としての特色ある学校教育実現に向けた重点事項を具体化する。
③ 学年の系統性に伴う学年の位置を明確にし、学年間の共通実践の調整を図る。
(2) 作成の手順と留意事項① 学年の教育目標が、各学級の教育活動に具体化できるように構想の内容や形式を工夫すること。
② 学年で共通に取り組むべき視点を明確にし、学級間の教育活動の調整が可能となるように作成すること。
③ 各学期において、学年の共通の教育活動に対して評価を行い、改善が図れるように作成すること。
作 成 の 手 順
留意事項１ 学年の実態把握を行う。

・ 各学級担任による学級の実態把握をもとに協議を行
い、学年の全体的傾向を記述する。

２

学校の教育目標の重点及び学 ・ 学年主任が中心となり、学年の実態を考慮しながら、力向上プランを受けて、特色あ 学校の重点目標・学力向上プラン達成のための目標及びる教育活動・学年の教育目標達 学年経営の重点を明確にし、記述する。
成のための学年経営の重点を設定する。

３

学年の教育目標達成のための ・ 各教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・
学習指導の努力点を明確にする。 特別活動等についての学年の努力点を、学習指導の進め方や授業形態の工夫等から記述する。

４

学年の教育目標達成のための ・ 具体的実践が学期ごとに積み上げられるように学年と学年会議、学年研修の運営につ しての学年経営の重点について記述する。
いて計画する。

５

学校の教育目標達成のための ・ 学年会議、学年研修等、学年経営に関わる学年担当の
学年会議、学年研修の運営につ 役割分担と業務内容等について記述する。
いて具体化する。

６

学年で環境の工夫について計 ・ 環境構成について、学年としての共通の取組や学年掲画する。
示板等の構成計画を記述する。

７

地域・家庭との連携の工夫に ・ 学年としての家庭連絡の方法や学年だよりの発行計
ついて記述する。
画、学年保護者会の計画等を記述する。
・ 特色ある取組として地域の教育力活用等の例があれば記述する。

※

学校の特色づくりにおける取 ※ 評価項目は、特色ある学校づくりの視点から次の項目
組の重点化を図る。
で記述する。
・ 教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動等の指導における学年としての指導の努力点
・ 環境構成の工夫・ 生徒指導、人権教育の指導の重点等106Ｉ 学 年 経 営 構 想【内容・構成例】① 学校の教育目標② 学年の実態・ 学力、体力、行動特性等の全体的傾向
・ 地域の特性、学年における保護者の期待等③ 学年の教育目標及び目標達成のための経営の重点④ 学年経営の具体的方策
・ 教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動の特色ある取組
・ 生徒指導、進路指導、人権教育、特別支援教育の指導の重点・ 環境構成の共通内容
・ 学年会議・学年研修の経営
・ 地域・保護者との連携⑤ 学年経営の評価
学年の教育目標

学校の教育目標

学年の実態

目標達成のための学年経営の重点

学年経営の重点に対する具体的方策
環境構成

人権教育、
生徒指導、特別支
援教育

各教科・道徳科・外国語活動
・総合的な学習の時間・特別

学年会議・
研修

活動の指導

家庭・地域
との連携

※

学年経営の重点に対応する具体的方策がわかるように記入する。

評価項目

１学期
評価

改善点

２学期
評価

各教科・道徳科・外国語活動
・総合的な学習の時間・特別活動の指導

人権教育、生徒指導、特別支援教育キャリア教育、
健康教育
情報教育、
学校図書館教育環境構成
学年会議・研修
家庭・地域との連携

107

改善点

３学期
評価

改善点

Ｊ 学 級 経 営 構

想(1) 作成の意義と目的① 学年の教育目標、学年経営の重点を受け、学級担任としての重点的な指導内容や方法を明確にするとともに、担任としての教育理念を明確に示す。
② 学級運営のための諸活動や家庭・地域との連携等の方法を具体化し、円滑な学級経営に資する。
③ 学校としての特色のある教育活動の学級への具体化を図る。
(2) 作成の手順と留意事項
学年の教育目標達成を目指して、単位組織としての学級の機能を十分発揮できるよ
うに作成を進めること。
作 成 の 手 順留意事
項１ 学級の実態把握を行う。 ・ 学年の学級目標に照らして、諸調査の結果及び指導要録等の累積記録から得た情報を集約し、学級の特色を明らかにし記述する。
※ 児童生徒の構成、学力、体力、行動特性等※ 保護者の教育観、学級に寄せる期待等
２ 学年の教育目標及び学 ・ 学級の実態を踏まえ、学年の教育目標及び学力向上プラン達成
級の実態から、学級の教育 のための学級経営の重点を明らかにする。
目標及び学力向上プラン ・ 学級の教育目標から学級の児童生徒に対する教師の願いをもと達成のための学級経営の に、日々の活動の積み上げによって実現できる具体的な学級重点を設定する。
経営の重点を記述する。
３ 学級としての具体的な ・ 各教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動
指導の手だてを明確にす 等についての学級としての学級経営の重点を、学習指導の進る。
め方や授業形態などの工夫から記述する。
・ 各教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動等の中でも特色ある教育活動につながる教科・領域を重点として記述することも検討する。
４ 学校、学年、学級の教室 ・ 学級の実態に即した取組の特色を明確化するとともに、児童生
環境について計画する。
徒が積極的に働きかけ、自発的活動を促すような学級としての環境構成の計画を記述する。また、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境の充実の面についても考慮する。
５ 家庭・地域との連携につ ・ 学級としての家庭連絡の在り方や学級だよりの発行計画、保護いて計画する。
者会のもち方など、望ましい協力関係を築くための方法について記述する。
・ 学年・学級の特色を生かして、地域の教育資源活用の計画を記述する。
６ 効果的な学級運営のた ・ 学級事務の内容を明確にして、計画的な処理の仕方等の工夫にめの合理的な事務処理について記述する。
ついて計画する。
７ 学期終了後評価できる ・ 学級経営の重点及び経営計画の各項目を学期ごとに評価し、そ欄を設ける。
れをもとに全体的な評価をすることで、次学期に向けての改善点を明確にする。

108

Ｊ

学

級

経

営

案

【内容・構成例】① 学年の教育目標及び学年経営の重点② 学級の教育目標及び目標達成のための学級経営の重点③ 学級経営の重点に対する具体的方策
・ 各教科、領域等の指導の重点（基礎基本の定着）
・ 生徒指導の重点（基本的生活習慣の確立・学習規律の徹底）
・ 人権教育・キャリア教育の指導の重点
・ 教室環境経営計画
・ 家庭・地域との連携計画（学習習慣定着に向けた家庭学習の充実）④ 学級事務⑤ 学級経営の評価

第

学年

組

学級経営案
担任（

）

学級経営の重点に対する具体的方策

評
価
１学期 ２学期 ３学期

学年の教育目標
学級の教育目標
目標達成のための学級経営の重点

教※基礎基本の定着についての具体的手だてを盛り込むこと

科

道 徳 科
外国語活動
総合的な学習の時間

特別活動
人権教育
※基本的生活習慣の確立、学習規律の徹底についての具体的手だてを盛り込むこと

生徒指導
特別支援教育キャリア教育健康教育
情報教育
学校図書館教育
環境構成
家 庭 ・ 地 域 と の ※学習習慣定着のため、家庭学習の充実に連携向けた具体的手だてを盛り込むこと
学級事務
１

学 期

２ 学 期

評
価
改
善
点
※

学力向上プランと合わせた様式を工夫してもよい。

109

３

学 期

K

保健室経営案(1) 作成の意義と目的① 学校経営の全体構想における学校の教育目標及び、学校保健の指導の重点等を踏まえ、保健室における指導の重点、指導内容・方法を明確にし、保健室経営の方針を示す。
② 学校保健に関する活動等を推進するための教職員の共通理解や連携を図るため、養護教
諭の専門性と保健室の機能を明確にし、より効果的な指導を目指す。

(2) 作成の手順と留意事項① 学校保健計画の具現化を図る視点から保健室の経営方針を明らかにすること。
② 健康課題の解決や学校保健活動の推進は、全教職員による組織的な取組が必要である
ことから、学校全体の組織的な連携が図れるようにすること。

作

成 の 手 順１ 学校保健の指導の重点等を踏

留・

まえ、保健室経営の課題をつか

意

事

項

前年度の保健室経営の評価や保健室利用状況等から保健室経営の課題を明らかにする。

む。

２ 保健室経営の課題を踏まえ、

・保健室経営の重点を設定する。

学校保健の指導の重点の達成のために、保健室の機
能と養護教諭の職務を生かした本年度の保健室経営の重点を設定する。

３ 保健室経営にかかる組織的連

・学級との連携方法や家庭との連絡等を明確にする。

携について具体化し、全教職員

・保健部会の開催や指導部会、学年会等の連絡・参画

で共通理解を図る。

の仕方等を明らかにする。
・

養護教諭の授業担当や出張時の保健室管理等を明らかにする。

４ 保健室活動の評価について、
計画する。

・

次年度に向けて改善点が明確になるように評価項目や観点を明確にする。

参考資料「保健室経営計画作成の手引き 平成 26 年度改訂」（平成 27.3.23 学校保健会）

110

K

保健室経営案

学校保健の
指導の重点

１

保健室経営の方針と重点

２ 保健室経営にかかる組織

３ 保健室経営の具体的内容と方法

４ 応急措置及び指導連絡網

参考資料※「学校環境衛生管理マニュアル」（H30.5文部科学省）※「学校環境衛生基準の一部改正について」（通知）（H30.4文部科学省）

５ 校医及び学校薬剤師
氏名

連絡先

学校医
学校歯科医
学校薬剤師

６ 保健室経営の評価
１学期

２学期

評
価
改
善
点

111

３学期

L 校 内 研 修 推 進 計 画(1)作成の意義と目的①

学校の教育目標や本年度の重点目標・学力向上プランを具現化するために、特色ある学校づくりや教職員の資質向上という視点から、研修推進体制の整備・改善を図りながら、全教職員が取り組む方針と見通しを示す。
② 全教職員の共通課題として取り組む内容や方法を明確にし、一貫した視点で、１年間（あるいは数年間）を見通した研修を概観することで、系統的な研修を目指す。

(2) 作成の手順と留意事項①

一般研修・ 教育の今日的課題、学校の教育課題に応じた研修であること。
②
校内研修（主題研究）
・ 自校の研究テーマ（主題）に基づき、研究教科等、研究の主張点、研究推進の方法、
研究日程、年次計画、推進組織等を定めた年間の計画であること。
作

成 の 手 順１ 学校の年次計画を記述する。

留

・

意

事

項

研究期間の中で、本年度の位置付けが分かるよう

主題や研究内容を簡潔に記述する。

２ 研究の主張点を明確にする。

・研究副主題、教科等を決める。

・研究の特色や取り組む意義等、学校の独自性を打ち出す。

３ 研究日程の概要を決める。

・

年間を通して実証できるように計画する。

・

月ごとに研究内容の概略、授業者名を記述する。

（予定の範囲内で授業者、提案者、講師等を決める。）※ 全教職員が組織的、系統的かつ積極的に校内研修を推進させていくことができるような計画であること。

112

L 校内研修推進計画(1)

校内研修年間計画

《日程》
研
期

日

種別

16 主題研修 内 容
内容

校内研究年間計画

研

担当

期

日

種別

修

内

内容

容

担当

研究主任

４
月

10
月

７ 一般研

生徒指導・子ども理解

生徒指導担当

５
月

11
月

６
月

12
月

７
月

１
月

８
月

２
月

９
月

３
月

※ 9 年間を見通した学力向上のため、小中合同の研修会を実施する。（年間 3 回程度）

113

(2)

校内（主題）研究《研究の年次計画》
年
度

本

年

次

計

年 度 研 究 主 題

研
究《研究仮説及び仮説実証の着眼》

画

研究教科等

の

主

研究内容（学年、授業者、提案者等）

期

張

点

《本年度の重点》《研究の推進組織》※ 各学校にて工夫する。

《研究日程》
期 日

日

４月

１０月

５月

１１月

６月

１２月

７月

１月

８月

２月

９月

３月

114

研究内容（学年、授業者、提案者等）

Ｍ

指導方法工夫改善推進計画（少人数授業などきめ細かな指導）（1）本校における指導方法工夫改善の基本的な考え方※ 指導方法工夫改善に係る加配教員等を生かした指導を実施する学年及び教科等についての根拠及び指導方法工夫改善の基本的なねらいを記入する。
（2）指導方法工夫改善推進のための研修計画（成果と課題を考慮して計画すること）
実施時期

ね

ら い

研修内容・方法（3）指導方法工夫改善の組織※ 校内研修の推進との関連を踏まえた組織を工夫すること。
※ 少人数授業など指導方法を工夫改善する学年・教科等・指導者名等を明記すること。

（4）実施教科・実施学年及び実施に伴う年間の指導時数（5）教科等別の単元レベルでの計画
教科等名

学年

時期・単元名・時数

指導体制の工夫※ ３月に義務教育課から送付される予定の「教職員定数を活用した指導方法工夫改善実施に関する要項」参照

115

Ｎ

学校評価推進計画（1） 作成の意義と目的① 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定しその達
成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図るために、全職員の共通理解を図り、校内の推進体制の確立を目指す。
② 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めるために、取り組む内容や方法を明確にし、全教職員が共通理解を深め、一貫した視点で組織的・日常的に取組を進める。
（2） 自己評価作成の手順と留意事項① 学校の教育目標の具現化をめざし、学校改善を図るような計画であること。
② 全教職員の共通理解のもと、学校全体が組織として一体的に取り組める評価システムの構築を図るような計画をめざすこと。
③ 各学校において、何を、どのような手段で、誰に評価をしてもらい、結果を学校改善にどう生かすかを明確にすることが大切である。
④ 自己評価を実施するに当たり、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、接続する両校の教職員が連携して自己評価を実施すること等が望ましい。
作

成

の

手

順

留 意

事

項

１ 本年度の学校経営ビジョンを明ら ・ 経営ビジョンの要素である、「学校の教育目標」
かにする。
「めざす児童・生徒像」「教育課題」「経営課題」「重点目標」「経営の重点」「経営戦略」を明確にする。
２ 学校評価推進組織を作り、自己評 ・ 校長のリーダーシップのもと、学校評価委員会等
価の方針や全体計画を作成する。
の組織を作り、活動内容と他の組織との関連を明確に示す。教育活動をＰ－Ｄ－Ｃ－Ａのサイクルでとらえ、段階に応じた評価の見通しを立てる。
３ 評価の重点化を図り、評価を行う ・ 経営ビジョンを受け、評価の重点化を図り、評価
対象や評価項目、方法などを検討し項目を設定する。
年間評価計画を作成する。
・ いつ、どこで、誰が、何をするのかを明確にした
年間指導計画を作成する。
４ 評価票を作成する。
・ 評価票を作成するにあたっては、評価項目から観点を設定し、教育活動・運営的側面・環境的側面か
ら設問を作る。
・ 評価が曖昧にならないように評価の基準を明確にする。
５ 評価結果を生かした改善策の策定 ・ 短期、中期、長期的な面から、評価結果の分析と計画を作成する。
考察の方法を工夫し、改善に向けた方策をどう具体化していくかを検討する。
６ 評価結果と改善策の公表・報告書 ・ 公表、報告書の内容や方法、手続きなどに関しての提出について、基本となる考え方
は、校内で基本方針を作成し、個人情報の保護やデとその考え方に基づいた内容や方法
ータの精選、説明責任の確保などについて、配慮すを検討し、全職員での共通理解を図る。
る。

※ 学校評価ガイドライン〔改訂〕（平成２８年３月２２日文部科学省）参照

116

（３）

学校関係者評価作成の手順と留意事項①

学校関係者評価には、自己評価の結果を評価することを通じて、自己評価の客観性・透明性を高めること、学校・家庭・地域が共通理解を持ち、その連携協力により学校運営の改善に当たることが期待されており、学校・家庭・地域を結ぶ「コミュニケーショ
ン・ツール」としての活用を図るような計画であること。
②
アンケートへの回答や自己評価結果についての単なる意見聴取などの受動的な評価ではなく、評価者の主体的・能動的な評価活動となるような計画をめざすこと。
③
学校関係者評価を適切に実施するためには、学校の自己評価が適切に行われていることが大切である。
④
学校関係者評価を実施するに当たり、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、学校関係者評価委員会は両校横断的な組織とし、接続する小学校・中学校双方の保護者を評価者に加えることが望ましい。
作

成

の

手

順

留

意

事 項

１ 学校関係者評価推進組織を作り ・ 学校関係者評価の意義や方法について職員の意識
学校関係者評価の方針や全体計画の共有化を図る。
を作成する。
・ その学校と直接の関係のある者（保護者・地域住民等）を評価者とすることが適当である。
２ 学校関係者評価委員の評価内容 ・ 学校の重点目標や自己評価の取組状況から評価項と年間評価計画を作成する。
目を設定する。
・ いつ、どこで、誰が、何をするのかを明確にした
年間指導計画を作成する。
３ 学校関係者評価の評価項目・評 ・ 「学校が提出した自己評価に関する意見」「教育価指標を作成する。
活動その他の学校運営の改善に関する意見」については、必ず委員が意見を記述できるようにする。
４ 学校関係者評価委員会が作成し ・ 短期、中期、長期的な面から、評価結果の分析とた「報告書」を生かした改善策の考察の方法を工夫し、改善に向けた方策をどう具体策定計画を作成する。
化していくかを検討する。
５ 評価結果と改善策の公表・報告 ・ 公表、報告書の内容や方法、手続きなどに関して書の提出について、基本となる考は、校内で基本方針を作成して、個人情報の保護やえ方とその考え方に基づいた内容
データの精選、説明責任の確保などについて配慮すや方法を検討し、全職員での共通る。
理解を図る。

※ 学校評価ガイドライン〔改訂〕（平成２８年３月２２日文部科学省）参照（４） その他の留意事項
小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、接続する両校間で評価項目・指標を共有した上で、共通した評価項目・指標を設定することを基本とすること。
なお、評価結果の報告・公表等に当たり、小中一貫型小学校及び小中一貫型中学校においては、横断的に実施した自己評価及び学校関係者評価の結果について、共同して広く保護者に周知することが望ましい。

117

Ｎ

学校評価推進計画（1） 自己評価
１ 本校の自己評価の基本的な考え方

２ 本年度の評価の重点※ 本年度の学校経営の重点目標と経営の重点を受け、「教育活動に関すること」「組織運営に関すること」「教育環境に関すること」の３つの側面から設定する。

３ 推進体制（組織図）※ 推進組織は、評価計画に沿って評価票を作成する際や結果の分析・診断を行う際に、他の組織と連絡調整をしていく。その関連が分かる組織図を工夫する。評価の内容や方法等
によっては、既存の組織を活用したり、新たに学校評価委員会等の組織を設置したりする必要がある。
４ 年間評価計画
時期
評価活動の内容
４月 ※ 諸会議や評価活動の予定を記入する。
５月
６月
７月

評価者
※

評価の場及び手段
評価を行う教育活動の場面や評価の手段を記入する。

５ 自己評価結果を基にした改善策の策定計画
時期
改善策の策定の手順等

担当者※ 各評価活
動を担当す
る教職員を
記入する。

担当者

※ 「評価の結果の分析・考察→改善課題の明確化→改善策の立案→共通理解の場→改善策の具体化と公表」等のような改善策の策定とその生かし方の具体的な計画を記述する。
６ 自己評価の結果の公表・説明○説明や公表にあたっての基本方針 ○内容及び方法※ 公表にあたっては、学校の現状やこれまでの努力とその成果、さらにそれを踏まえた今後の改善方策について家庭・地域等に周知するものであるとともに、今後の取組に向けて
家庭・地域の理解や連携協力を求めていくための手段でもあるので、受け手として想定される対象に合わせて適宜公表する内容等を工夫するために、公表の内容・方法・手続き等に関して校内でガイドラインを作り、共通理解を深める。
時期
４月

説明・公表する内容
諸会議や評価活動の予定を記入する。
例）ＰＴＡ総会でアンケート等の目的や計画を説明する。

※

対象者評価の場及び手段
担当者※ 説明・ ※ 説明・公表を行う ※ 担当する
公表の対場や手段を記入する。
教職員を記
象者を記
入する。
入する。

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（２） 学校関係者評価
１ 本校の学校関係者評価の基本的な考え方

２ 本年度の重点※ 「自己評価を踏まえた学校関係者評価」、「主体的・能動的な評価活動」の２点から設定する。

３ 推進体制※ 学校関係者評価委員会を設置し委員を選定する。
委員会が組織として機能するために、委員長や副委員長等それぞれの役割と権限を決める必要がある。
４ 年間評価計画
時期
評価活動の内容
評価の場及び手段
４月※ 諸会議や評価活動の予定を記 ※ 評価を行う教育活動の入する。
場面や評価の手段を記入
５月
する。
６月
７月
５ 評価結果を基にした改善策の策定計画
時期
改善策の策定の手順等

担当者※ 各評価活動を担当する教職員を記入する。

担当者※ 「評価の結果の分析・考察→改善課題の明確化→改善策の立案→共通理解の場→改善策の具体化と公表」等のような改善策の策定とその生かし方の具体的な計画を記述する。

※ 学校教育法施行規則
・第６６条
小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
・第６７条
小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
・第６８条
小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場
合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。

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O 安全確保・危機管理マニュアル(1) 作成の意義と目的① 学校経営遂行上において、起こり得る可能性のある事件・事故、災害等を未然に防止し、
あるいは、それらを最小限に食い止めるための活動や予防措置を講ずる。
② 事件・事故、災害等の発生後速やかに対処する措置を確立する。
③ 全教職員の共通理解を図り、学校の危機管理意識を高める。
(2) 作成の手順と留意事項① 事件・事故、災害等の予防措置や的確な対処措置を具備すること。
② 全教職員の共通理解のもと、迅速に対応できるシステムを構築すること。
③ 危険等発生時対処要領は、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであること。内容としては、不審者の侵入事件や防災をはじめ各学校の実情に応じたものとすること。また、作成後は、毎年適宜見直しを行うことが必要であること。
作 成 の 手 順

留 意 事 項１ 生活安全(防犯)、交通安全、災害 ○ 「子どもと教職員の生命を守る」「子どもと教職員
安全(防災)への基本的な考え方をの信頼関係を維持し、日常の組織・運営を守る」「学明らかにする。
校に対する保護者や地域社会からの信用や信頼を守る」という危機管理の目的を明確にする。
２ 危機管理組織を作り、危機管理マ ○ 校長のリーダーシップのもと、危機管理の組織を
ニュアルを作成する。
作り、次のプロセスから危機管理マニュアル作りを行う。
（1） 危機の予知・予測（2） 事前の危機管理(備える)・ 日常の安全管理、安全指導や訓練等と関連づける。
（3） 発生時の危機管理(命を守る)
・学校の対応内容を明確にする。
・ 必要な対応手順、役割分担を明示する。
・ 関係機関等の連絡先を明示する。
・ 緊急対応を明示する。
（事件・事故対応、災害対応）
・ 報道、保護者対応を明示する。
（4） 事後の危機管理(立て直す)
・ 教育活動再開、心のケア等その他必要な事項についての対応を明確にする。
３ 事件・事故や災害等（風水害、地震、津波）の予防・対処措置につい ○ マニュアルの全教職員での確認や、事件・事故、災害に関する事前・発生時・事後の流れを想定したて、内容を検討し、全職員での共通シミュレーションを実施する。
理解を図る。
○ 管理職不在時の場合の対応についても、事前に共通理解を図っておく。
４ 定期的に点検、見直しを行う。
○ チェックリストを作成し、計画的に点検、見直しを図り、より実効的な内容に改善する。
関連法規※ 「学校保健安全法」第２９条（H21.4.1）…作成の根拠
参考資料※ 「第３次学校安全の推進に関する計画」（R4.3.25文部科学省）※ 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（R3.6文部科学省）※ 「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」（R1．12.5文部科学省）※ 「学校の危機管理マニュアル作成の手引き」（H30.2文部科学省）※ 「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（H24.3.9文部科学省）※ 「学校事故対応に関する指針」（H28.3文部科学省）

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O 安全確保・危機管理マニュアル(1) 事件・事故、災害等への基本的な考え方(2) 危機管理組織※ 学校は、いつ発生するか予想できない事件・事故、災害等に対して、日頃から児童生徒の安全を確保するための緊急時の体制を確立しておく必要がある。対策本部等を設置し、役割分担を明確にしておく。
（例）

対 策 本 部本 部 長 校長（指揮系統を一本化する）
副本部長 教頭（教職員招集、記録、連絡の指示等）
教務主任（情報収集）
部 員 生徒指導担当（安全確保等）○○(3) 事前の危機管理※ 日常の安全管理、安全指導、訓練等と関連させる。
点検、避難訓練（自然災害・火災・地震・津波等）、教職員研修、安全教育 等※ 大雨等の状況に応じた臨時休校や授業打ち切り、集団下校、引渡し、学校待機など学校の措置の基準や対応方法及び連絡手段等を掲載するとともに、その内容を保護者や関係機関等に周知しておくこと（「学校安全の充実について（通知）」令和４年３月１８日３教義第５５７９号）(4) 発生時の危機管理②
事件・事故等の対応② 火災・地震・津波の対応
・学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的条件から危険を明確にし、危険発生時に対応できるものとなっているか。
・過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる
自然災害に備え、複数の避難場所や避難経路の設定をしているか。
(5) 事後の危機管理○ 基本調査、保護者及び関係機関等への連絡・連携（注１）○ 事後指導、心のケア、再発防止の取組○ チェックリスト（学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル 文部科学省 参照）※ チャート図や時系列で表した表等で示すなど、すぐ分かるように工夫することが望ましい。
※ 学校や地域の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成すること。
危機管理マニュアルに盛り込む内容については、防災（火災、地震、津波、風水害等）に限らず、不審者侵入や交通事故等についても明記し、学校管理下で事故等が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるようにすること。
また、避難訓練や校内研修等を通じて、危機管理マニュアルの内容を教職員で共通理解する場を設けるとともに、保護者や地域等に対して 危機管理マニュアルの該当ページを配布するな
どして、その周知に努めること。
「学校安全の充実について（通知）」令和４年３月１８日３教義第５５７９号（注１）学校は、事故発生後速やかに基本調査を行うとともに、その結果及び経過について被害児童生徒等の保護者等に十分な説明を行うことが必要であること。
また、事件発生後は、保護者の心情に配慮しながら、丁寧なコミュニケーションを心がけ、保護者との継続的な関係性を構築することが重要であること。
「『学校事故対応に関する指針』に基づく適切な事故対応について」令和３年５月２８日３教義第８０８号

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