四 半 期 報 告 書（第81期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

丸山

伊藤

隆司

伊藤

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期
第81期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

第80期
自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

96,464

101,811

396,004

経常利益

（百万円）

52

922

3,045

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△275

365

△1,329四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,688

605

471

純資産額

（百万円）

22,11825,12424,517

総資産額

（百万円）

131,707135,337

128,890

（円）

△1.02

1.34

△4.89

（円）

－

－

－

（％）

16.7

18.5

19.0

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。

名称

報告

住所

セグメント

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）（連結子会社）
株式会社近畿日本ツーリスト中部

名古屋市中村区

その他

100

旅行業

100.0

株式会社近畿日本ツーリスト関西

大阪市浪速区

その他

100

旅行業

100.0

株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル

東京都千代田区

その他

100

旅行業

100.0

（注）当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上記３社を連結の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用環境に改善がみられました
が、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの力強さに欠ける展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、引き続きハワイやアジア方面が好調を維持する中で、北米やヨーロッパ
方面の回復が進みました。国内旅行は、昨年大幅に落ち込んだ九州方面の需要が一部回復するなど、団体旅行、個人旅行ともに改善が見られました。訪日旅行については、ＬＣＣをはじめとする航空路線が拡充したほか、クルーズ船の寄港が増加したことが寄与し、拡大基調が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリス
ト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革に着手するとともに、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」を見据えた営業活動など、各事業にわたり中期経営計画に基づく営業活動に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,018億11百万円（前年同期比5.5％増）となり、連結営業利益は８億68百万円（前年同期 営業損失13百万円）、連結経常利益は９億22百万円（前年同期 経常利益
52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期 四半期純損失２億75百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」の販売において、人気アニメや映画とタイアップした旅行プランなどオリジナリティに富んだ商品の販売に努めた
ほか、店頭では京都四条営業所がハワイ州観光局から「サテライトオフィス」に認定されるなど、サービスレ
ベル向上への取組みを強化いたしました。
クラブツーリズム株式会社では、プレミアム客船「ダイヤモンド・プリンセスでめぐる美しい日本風景と釜山クルーズ」などの高付加価値商品や、東日本旅客鉄道管内の貨物路線４線をお座敷列車「宴」で走行するツアーなど独創的な企画商品、食物アレルギーのある方も安心して参加できるツアーなど細部にこだわった商品の造成販売を推し進め、他社との差別化を図りました。
訪日旅行においては、海外現地法人や海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との連携を強化し、さらなる需要獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
個人旅行事業連結売上高
個人旅行事業連結営業利益②

552億７百万円（前年同期比
２億71百万円（前年同期比8.9％増）―）

団体旅行事業近畿 日本ツーリ スト株式会 社は、法人、 団体顧客への 提案型営業 に注力し、Ｍ ＩＣＥ（Meeti ng、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。特に、スポーツ事業では、「平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック大会」の観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援会の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」のスポンサー企業や、事前合宿等の招致活動を行う自治体等への営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前年同期の伊勢志摩サミットに関わる輸送等大口受注の反動減もあり、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益280億39百万円（前年同期比 2.8％減）
６億61百万円（前年同期比 22.8％減）
- 3 -

③

その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、地域誘客に積極的に取り組み、地域密
着のきめ細かな営業活動の推進により、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
その他連結売上高

185億10百万円（前年同期比9.6％増）

その他連結営業損失

１億31百万円（前年同期比―）(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより59億97百万円（5.3%）の増加、固定資産で主にソフトウエアが増加したことにより４億49百万円（2.8%）の増加となった結果、64億46百万円（5.0%）の増加で1,353億37百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより59億75百万円（6.0%）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億34百万円（3.0%）の減少となった結果、58億40百万円（5.6%）の増加で1,102億12百万円（前連結会計年
度末は1,043億72百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ６億６百万円（2.5%）増加し251億24百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は18.5％で前連結会計年度末から0.5ポイント減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000（注）平成29年６月20日開催の第80期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって380,000,000株から38,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成29年６月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成29年８月９日）

普通株式

273,310,135

計

273,310,135

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

273,310,135

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株273,310,135――（注）平成29年６月20日開催の第80期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

273,310,135

―

8,041

―

7,957

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式
48,000

完全議決権株式（自己株式等）となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

272,391,000

272,391

同上

単元未満株式

普通株式

871,135―

同上

発行済株式総数

273,310,135――

総株主の議決権―

272,391―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式614株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ

東京都千代田区

ホールディングス株式会社

東神田一丁目７番８号

48,000―48,0000.02―

48,000―48,0000.02

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

24,11542,04023,95012
16,119
1,852
4,530
△22
112,599

22,17247,04023,591
19
18,520
1,524
5,754
△27
118,596

813
162
621
1,597

849
162
618
1,630

913
913

1,353
1,353

4,901
1,153
2,022
6,110
△406
13,780
16,291
128,890

5,114
1,112
1,874
6,061
△407
13,756
16,741
135,337（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

21,996
5,643
617
16,906
17,74633,2902,298
1,409
99,90824,061
5,286
205
19,055
17,61037,104
1,203
1,354
105,883

1,121
3,342
4,463
104,372

1,057
3,271
4,329
110,212

8,041
7,204
6,318
△8
21,556

8,041
7,204
6,683
△8
21,921

1,498
645
352
373
2,869
91
24,517
128,890

1,640
778
336
360
3,115
87
25,124
135,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

96,464
79,13917,325
17,338△13

101,81183,82917,982
17,114
868

53
25
－
10
9
99

47
26
12
－
10
96

16
15
－
1
33
52

14
－
20
6
42
922

－
6
0
6
45
93
232
326
△280
△4

6
1
0
8
913
184
369
553
359
△5

△275

365

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

△280

359

△141
△1,002△255△7△0△1,407△1,688

141
133
△15
△12
△0
245
605

△1,677△10600
5【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
株式併合および単元株式数の変更について
当社は、平成29年６月20日開催の第80期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式
併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は273,310,135株から27,331,013株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日）△10円17銭

平成29年４月１日
平成29年６月30日）
13円37銭（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

671百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
178百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

50,674

28,835

16,893

96,40360

96,464

24

301

2,121

2,447

△2,447－

計50,69929,136

19,01598,851△2,386

96,464セグメント利益又は損失（△）

△907

857

△170

△220

207

△13

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額207百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額207百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

55,20728,03918,510101,757

53

101,811

26

268

2,255

2,550

△2,550－55,23328,30820,766104,308△2,496

101,811

271

661

△131

801

66

868

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・全社費用の純額66百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△1円02銭

１円34銭

△275

365

－

－

△275

365

271,423,334

273,261,203－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本

直

哉

印

浩

義

印

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホ
ールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸山隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長丸山隆司は、当社の第81期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。