公益財団法人横浜企業経営支援財団

海外展開助成金交付要綱
制

定 令和４年４月１日

最近改正 令和６年４月１日
（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「財団」という。）が行う、定款第４条第１号から第４号までに規定する事業のうち、販路開拓等の海外展開を目指す横浜市内の中小企業者に必要な経費の一部を助成することに関し、必要な事項を定める。
（要件）
第２条

この要綱に定める助成金（以下「本助成金」という。）の交付申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に定める要件の全てを満たす者とする。
(1) 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者であって、横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する中小企業者（いわゆる「みなし大企業」）は対象としない。
ア

一つの大企業（中小企業者以外の者）が発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独で所有又は出資している中小企業者
イ

複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
ウ

役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務している中小企業者(2) 自法人が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業に係る申請を行う者であること。
(3) 独立行政法人日本貿易振興機構が出展支援する展示会への出展を除き、本助成金の申請をしようとする事業においては、国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けていない者であること。
(4) 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。及び財団に対する債務の滞納がない者であること。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業、その他公序良俗の観点から、財団が適当でないと認める業種を営んでいない者であること。
(6) 国内外の法令又は規則に反する業務を行っていない者であること。
(7) 神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次のいずれにも該当していない者（役員を含む。）であること。
ア

横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以下、この文中において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力
団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ

神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者(8) 法令、条例、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示に反する行為をしていない者であること。

(9) 前各号のほか、理事長が申請者として適当でないと認める者でないこと。
（助成対象事業及び助成対象経費）
第３条

本助成金の対象とする事業（以下「助成対象事業」という。）は、申請者が販路開拓等の海外展開を目的に実施する別表に定める事業とし、第７条に定める交付決定を受けた年の４月１日から翌年３月末日まで（以下「年度」という。）の間であって、原則として第３項本文に規定する日以降に実施し、及び完了する事業（次項第１号に掲げるものを除く。）とする。
２

助成対象事業が次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象にならないものとする。
(1) 申請時に既に事業を終了しているもの(2) 同一内容、同一経費で既に財団又は他の行政機関等の助成若しくは支援を受けているもの又は採択が決定しているもの(3) 前各号に定めるもののほか、理事長が不適当と認めるもの

３

事業の着手時期は、交付決定があった日以降でなければならない。ただし、事業の性質上やむを得ないと理事長が認める場合はこの限りではない。

４

助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表に定めるもののうち、第 10 条に定める実績報告書等の提出期限までに支払いが全て完了したものとする。

５

前項に定める経費には、消費税及び地方消費税等相当額は含まないこととする。

６

助成対象経費とそれ以外の経費の区別が難しいものは、助成対象経費から除外するものとする。

（助成限度額等）
第４条

交付する助成金の額は、前条に定める助成対象経費の２分の１以内とし、１者につき 20 万円を上限とする。
２

前項に定める助成金の交付は、当該年度の予算の範囲内で行うものとする。

３

申請者が同一年度内に助成金の交付申請ができる回数は、１回のみとする。

４

同一助成事業者が、本助成金の交付を受けることができる回数は、通算して３回を上限とする。

５

助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（募集期間）
第５条

理事長は、募集を行おうとする年度ごとに期間を定め、募集を行う。

（交付申請）
第６条

申請者は、次の各号に定める書類（以下「交付申請書等」という。）を提出しなければならない。
(1) 海外展開助成金交付申請書（第１号様式）(2) 直近１か年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書（法人市民税が非課税の場合は滞納がないことの証明書。）(3) 非課税確認同意書（第１号様式の２）事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合。）
２

前項に規定する交付申請書等は、理事長が別に定める日までに提出しなければならない。

３

理事長は、必要に応じ申請者又は次条の交付決定の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）

が、第２条第１項第７号に該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して照会することができる。
（交付決定）
第７条

理事長は、前条による申請があったときは、当該申請内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定する。
２

理事長は、申請内容について、資料の追加等が必要と判断した場合は、申請者に対し追加資料等の提出を求めることができる。

３

理事長は、交付又は不交付の決定に基づき、交付の場合は海外展開助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付の場合は海外展開助成金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知する。

４

理事長は、必要があると認めたときは、交付決定に際し必要な条件を付すことができる。

（申請内容の変更等）
第８条

助成事業者は、次の各号に該当することが生じた場合は、速やかに、海外展開助成金事業変更申請書（第４号様式。以下「変更申請書」という。）を理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
(1) 助成対象事業の主たる取組内容の変更(2) 助成事業者の名称、所在地又は代表者の変更
２

前項第２号に該当する場合の変更申請書には、変更後の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し等を添付しなければならない。

３

理事長は、変更申請書を受理したときは、当該申請内容を審査し、適当と認めるときは、海外展開助成金事業変更承認通知書（第５号様式）により、適当と認めないときは、海外展開助成金事業変更不承認通知書（第６号様式）により助成事業者に通知するものとする。

４

助成事業者は、助成対象事業を中止しようとするときは、速やかに、海外展開助成金事業中止届出書（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。

（申請の取下げ）
第９条

助成事業者は、申請の取下げを行う場合には、海外展開助成金交付申請取下書（第８号様式）を提出しなければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請は無効とする。

（実績報告及び請求）
第 10 条

助成事業者は、助成対象事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して 1 か月以内又は助成金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、次の各号に定める書類（以下「実績報告書等」という。）を提出しなければならない。ただし、第３号に規定する請求書は適格請求書としての内容が含まれていればその様式を問わない。
(1) 海外展開助成金事業実績報告書（第９号様式）(2) 助成対象経費等の領収書の写し等（支出が完了したことを証明する証憑）(3) 請求書(4) 前各号に規定するもののほか、理事長が必要と認める書類

（助成金額の確定）
第 11 条

理事長は、前条による報告を受けたときは、当該実績報告書等により、助成対象事業の実施内容、助成対象経費の支出内容等を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付額の確定を行うとともに、海外展開助成金額確定通知書（第 10 号様式）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付）
第 12 条

理事長は、前条により確定した助成金の交付額について、第 10 条の請求に基づき交付する。

（交付決定の取消し等）
第 13 条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができるものとし、交付決定を取り消した場合は、海外展開助成金交付決定取消通知書（第 11 号様式）により通知することとする。
(1) 助成対象事業完了前に横浜市外へ移転したとき。
(2) 助成金の交付前に、企業担保権実行手続の開始、更生手続開始、再生手続開始、破産手続開始又は特別清算開始の申立て（自己申立てを含む。）があり、若しくは支払停止の状態に陥り、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 第２条に定める要件を満たさなくなったとき。
(4) 助成金の交付決定の内容又は交付条件に違反したとき。
(5) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたとき。
(6) 法令、条例、規則、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示に違反したとき。
(7) 公序良俗に反する行為があると認められるとき。
(8) その他前各号に類する事由により理事長が交付決定を取り消す必要があると認めたとき。
２

前項各号の規定は、第 11 条による助成金の交付額の確定後においても適用があるものとする。

３

理事長は、交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

４

助成事業者は、前項の規定による取消しにより、助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。

５

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、理事長が指定する期日までに返還しなかったときは、当該期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既に返還した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

（成果等に関する協力）
第 14 条

助成事業者は、理事長が求めるときは、事業成果等に関するアンケート等への回答に協力することとする。
（助成事業者等の公表）

第 15 条理事長は、必要があるときは、助成事業者、事業成果及び支援内容の概要について公表することとする。
（関係書類の保存期間）
第 16 条

助成金関係書類の保存期間は、５年とする。

（改廃）第 17 条この要綱の改廃は、事務決裁規程に基づく者の決裁により行うものとする。

（委任）第 18 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事務局長が別に定める。

則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（関連要綱の廃止）
２ この要綱の施行の日の前日が終了したときをもって、公益財団法人横浜企業経営支援財団 海外展
示商談会出展支援事業助成金交付要綱は廃止する。
（経過措置）
３

前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以降に廃止前の前項要綱の規定により取り扱われるものがある場合は、なお従前の例による。
附則(令和５年４月１日改正)（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

第１号様式（第６条第１項）
年月日

公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名印

担当者職名・氏名
電話番号
E-mail海外展開助成金交付申請書
海外展開助成金の交付を受けたいので、海外展開助成金交付要綱第６条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
１

２

助成対象事業（該当項目に☑を記入）□

海外展示商談会（オンライン含む）□

海外企業との商談等□

海外市場調査□多言語対応

添付書類（確認の上、☑を記入）□

直近１か年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書□非課税確認同意書（第１号様式の２）□

助成対象事業（出展等を行う展示商談会、市場調査、多言語対応）の内容が分かる概要等資料

３

事業計画

（１）法人概要
資本金
従業員数
設立年月日
事業内容
主要取扱製品・サービス
URL（２）助成対象事業概要
助成対象事業名
対象国・地域
助成対象事業の実施期間
助成対象事業の概要、目的期待される効果、見込み事業を進める上で懸念される課題

（３）収支予算（助成対象事業ごとに計画を記載ください）
収入の部
項目

支出の部
金額

項目

金額

【助成対象事業】【助成対象事業】※行が過剰・不足する場合には、適宜削除・追加してください。

（４）助成対象経費
助成対象経費金額（税抜）

備考

計（Ａ）※助成対象経費のみ計上してください。

申請額
助成対象経費（Ａ）
円

補助率
1/2

申請額（Ｂ）※（Ａ）×1/2 と上限額（20 万円）のいずれか低い額
円（千円未満切り捨て）

４

誓約
海外展開助成金の申請にあたって、次に掲げる全ての項目を確認し、誓約します。
下記項目について、確認の上、チェックを記入してください。
誓約項目
海外展開助成金の申請者の要件を満たしています。

☑を記入□

法令、条例、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示を遵守するとともに、暴力団及びその他の反社会的勢力ではなく、代表者又は役員にも暴力団員及びその他の反社会的勢力の構成員はおりません。
また、財団が必要とするときは、役員等氏名一覧表を提出し、横浜市暴力団排除□条例第８条に基づき暴力団ではないことを神奈川県警察本部長に対して照会を行うことについて承諾します。
横浜市の市税の滞納はありません。
また、財団が必要とするときは、申請者の課税状況について、官公署に報告確認□することに同意します。
本申請書を含めて提出する書類に虚偽の記入や偽りの証明はありません。

□不正受給に触れる行為等を行った場合には、助成金を返還します。

□財団が行う実地及び書面などによる調査及び支援による成果等に関するアンケー
トに協力します。

□第１号様式の２（第６条第１項）（＊下記の税につき、非課税の場合のみ提出してください）年
非課 税 確

認 同

提出者

所在地

月日

意 書

（提出先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
名

称

代表者職名
氏名

該当の有無

税

印

目

（非課税の場合は○）事

業所 税

固定資産税及び都市計画税＊法人市民税については、非課税の場合は「滞納がないことの証明書」を提出してください。
上記税目について、課税がされていないことを申告します。
また、上記税目について、滞納がないことを確認するため、本様式に記載された情報を横浜市財政局税務課に照会することについて、同意します。
事業所名

所在地

＊横浜市内に所在する全ての事業所（事務所、店舗、工場など）について記載してください。
＊記載欄が不足した時は適宜追加してください。

第２号様式（第７条第３項）
横企

第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長

印

海外展開助成金交付決定通知書

年月日に申請のあった海外展開助成金については、海外展開助成金交付要綱第７条に基づく審査の結果、次の条件を付して交付することに決定しましたので通知します。
１

助成金交付予定額￥.－

助成対象となる事業計画は、申請書のとおりとします。
２

交付条件(1）助成事業が完了した日の翌日から起算して 1 か月以内又は助成金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出すること。
(2) 実績報告書等の内容が適当と認められること。
(3) 同一の事業で他の助成金等の交付対象となっていないこと。

３

助成金の交付時期
実績報告書等の内容を審査し交付額を決定した後、請求に基づき助成金を交付します。

４

その他(1) 虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったときは、この決定を取り消すことがあります。
(2) 助成事業に係る企業名、所在地、商品名、事業概要等を財団ホームページ等で公表することがあります。

担当：

第３号様式（第７条第３項）
横企第号

年月 日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長

印

海外展開助成金不交付決定通知書

年月日に申請のあった海外展開助成金については、海外展開助成金交付要綱第７条に基づく審査の結果、交付しないこととしましたので通知します。

不交付の理由担当：

第４号様式（第８条第１項）
年

月日

（申請先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長
（申請者）
所在地

〒名 称
代表者職名・氏名印

担当者職名・氏名
電話番号
E-mail海外展開助成金事業変更申請書

年月日第号で交付決定を受けた海外展開助成金事業について、次のとおり内容を変更したいので、海外展開助成金交付要綱第８条に基づき申請します。
１

変更の理由

２

変更の内容変更する事項

変更前

変更後

第５号様式（第８条第３項）
横企

第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長

印

海外展開助成金事業変更承認通知書

年月日に申請のあった海外展開助成金事業の変更については、海外展開助成金交付要綱第８条に基づき承認することとしましたので通知します。
変更承認内容承認（決定内容）変更する事項
変更前

変更後

担当：

第６号様式（第８条第３項）
横企

第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長

印

海外展開助成金事業変更不承認通知書
年月日に申請のあった海外展開助成金事業の変更については、海外展開助成金交付要綱第８条に基づき、承認しないことに決定しましたので通知します。

不承認の理由担当：

第７号様式（第８条第４項）
年月日

（届出先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（届出者）
所在地

〒

名 称
代表者職名・氏名印

担当者職名・氏名
電話番号
E-mail海外展開助成金事業中止届出書
年月日第号で交付決定を受けた海外展開助成金事業を中止しますので、海外展開助成金交付要綱第８条に基づき届け出ます。

中止の理由

第８号様式（第９条第１項）
年月日

（届出先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（届出者）
所在地

〒

名 称
代表者職名・氏名印

担当者職名・氏名
電話番号
E-mail海外展開助成金交付申請取下書
年月日第号で交付決定を受けた海外展開助成金の交付申請を取下げますので、海外展開助成金交付要綱第９条に基づき届け出ます。

取下げの理由第９号様式（第 10 条）
年月日

（申請先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名印

担当者職名・氏名
電話番号
E-mail海外展開助成金事業実績報告書
年月日第号で交付決定を受けた海外展開助成金について、助成対象事業が完了しましたので、海外展開助成金交付要綱第 10 条の規定に基づき報告します。
１

２

助成対象事業（該当項目に☑を記入）□

海外展示商談会（オンライン含む）□

海外企業との商談等□

海外市場調査

□

多言語対応

内容

対象国・地域
助成対象事業の実施期間
助成対象事業の概要

助成対象事業の実施実績、成果（商談件数、商談結果、今後の計画など）

添付書類

□□□□
□

海外展開助成金に係る収支決算書<総括表>
助成対象経費の領収書の写し等別表（第３条）に掲げる実績報告時に必要な資料
請求書
その他

海外展開助成金に係る収支決算書＜総括表＞
収入の 部（単位：円）

区
自分
己借助
そ資

予算 額

決 算 額増減（△）

金

入金

成金の他

計
支

出の 部 （注）

助成対象経費（単位：円）

予算額

決 算 額増 減（△）

支払先

計（注）支出の部については助成対象外経費（消費税及び地方消費税等相当額、関税、その他諸税、送金手数料等）を除いた金額を記入してください。記入欄が足りない場合は、追加してください。
助成金交付請求額（注）（注）助成金交付申請額は第４条第１項に定める額を限度とします。

円

第 10 号様式（第 11 条）
横企

第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長

印海外展開助成金額確定通知書

年月日に提出のあった海外展開助成金事業実績報告書については、海外展開助成金交付要綱第 11 条の規定に基づく審査の結果、次のとおり助成金額を確定しましたので通知します。
１

助成金確定額￥２.－

注意事項（１）虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったことが明らかになった時は、助成金の交付を取消し、助成金の全額又は一部の返還を求めます。
（２）この助成金の使途について、必要があると認められるときは調査を行なうことがあります。

担当：

第 11 号様式（第 13 条第１項）
横企

第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団理事長

印

海外展開助成金交付決定取消通知書

年月日第号海外展開助成金交付決定については、海外展開助成金交付要綱第13 条の取消要件に該当するため、取り消します。

取消理由

担当：