意見書第 ９ 号

脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求めるため。

脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を求める意見書

気候変動防止に向けた社会の脱炭素化や、生物多様性の保全と活用に向けた自然再興は、人類社会を持続可能なものにする上で、最重要課題の一つです。今こそ、大量廃棄を生むリニアエコノミー（線型経済）から、廃棄される製品等を循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が必要であり、製品を生み出す動脈産業と、廃棄物の回収や再利用等を担う静脈産業の連携などの産業構造を構築することが重要です。
よって、政府は、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミーの実現のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．資源循環促進のための制度の創設、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。
２．ライフサイクル全般での環境負荷低減等の実現を目指して、動脈産業と静脈産業の連携による資源循環ビジネスモデルの普及を促進すること。
３．建築物等の長寿命化やリノベーションによる価値の最大化を図るために、新たな基準の設定や優遇税制の創設を図ること。
４．リファービッシュ品の製品安全担保等に関する環境を整備し、リコマース関連ビジネスを育成するとともに、シェアリング等のサービスの普及拡大を図ること。
５．森林循環経済の実現や、高齢化に伴い増加している紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体や事業者の取組を支援すること。
６．紙資源循環の推進のため、古紙がより多く回収、利用される環境を整備すること。
７．衣類の循環配慮設計を促進すると同時に、リサイクル素材を活用した衣類を政府や自治体が積極的に使用することで、衣類の循環市場を構築すること。
８．建設廃棄物の再資源化を、水平リサイクルやアップサイクルへと転換し、資材の量と質の両立を図ること。
９．自然関連財務情報開示タスクフォース及び気候関連財務情報開示タスクフォース
に対して、これら組織が行う作業の算定基盤の創設等を率先して求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
環 境 大 臣経済産業大臣

藤 田 幸 久国土交通大臣意見書第 １０ 号

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求めるため。

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

交通事故、スポーツに係る事故、落下事故など、全身への衝撃等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）によって、日常生活に苦しんでいる患者の声が、国へ数多く寄せられてきました。その後、山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省による病態の解明が進んだ結果、平成２８年より同症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用の対象となりました。
その結果、それまで自費診療で高額な治療費を支払っていた患者が、保険診療で同療法を受けることができるようになりましたが、同症の患者の中には、保険適用の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係るもの」に該当しない患者がいるため、医療現場では混乱が生じています。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は１か所とは限らず、頚椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告されました。この頚椎や胸椎部に同療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながら治療を行うことが必要ですが、診療上の評価がされておらず、診療報酬の面から、安全性の高い治療ができない状況にあります。
よって、政府は、現状を踏まえ、同症の患者への、公平で安全な同療法の適用に向け、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記１．脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症）の症状において、約１０％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があることを受け、診療報酬の算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加えること。
２．ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
厚生労働大臣国土交通大臣文部科学大臣意見書第 １１ 号

下水サーベイランス事業の実施を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

鍜治谷 知 宏丹 生 真 人田 口 敬 規広 瀬 ひとみ
野 村 生 代小 池 晶 子岡 市 栄次郎田 中 優 子〈提案理由〉
下水サーベイランス事業の実施を求めるため。

下水サーベイランス事業の実施を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後、感染者数の把握方法が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっています。今後起こり得る感染状況のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、下水サーベイランス（疫学調査）を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきです。
感染症対策においては適切な検査を正確に行うことが肝要ですが、ＰＣＲ検査の実施などでは、感染者が自主的に検査を受けなければ陽性者を特定できないため、各地域の感染の広がりの傾向をつかむことはできません。しかし、下水サーベイランスを活用すれば、当該地域の見えない感染状況を見える化できるため、感染拡大の初期段階においては、医療機関の検査報告よりも早く兆候が分かる可能性があり、その後においても感染規模や感染者数増減の傾向を把握できます。
また、内閣官房が、令和４年度に実施した下水サーベイランスの活用に関する実証事業でも、その結果報告において「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されたところです。
よって、政府は、令和５年９月１日に発足された内閣感染症危機管理統括庁を司令塔とし、厚生労働省、国土交通省及び各地方公共団体と連携しながら、早急に下水サーベイランス事業を全国展開するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
国土交通大臣感染症危機管理担当大臣

厚生労働大臣内閣官房長官

意見書第 １２ 号

保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

番 匠 映 仁大 津 真沙樹
野 村 生 代奥 野 美 佳〈提案理由〉
保育所等保育施設の職員配置基準改善を求めるため。

保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書

子どもは、ほかの何物にも代えることのできない大切な存在です。
しかし、近年、公立、私立に関わらず、保育施設において、子どもの尊い命が失われるという事態が生じています。もはや子どもの命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ません。
保育施設での重大事故は、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因であることは明らかです。
保育所待機児童問題が発生し、保育施設が急増した一方で、ほかの仕事に比べて処遇がよくないことで人が集まらず、人員不足が一層深刻化しており、一人一人の保育士の努力で補うには限界が来ています。
コロナ禍の中、保育の質の維持、向上に神経を使い、心をすり減らしながら精一杯働く保育士等職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することと併せて、安心して働き続けることのできるよう、速やかに処遇を改善することが必要です。
子どもの命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しません。
よって、政府は、保育士等職員の保育施設配置基準を少なくとも先進国並みの配置基準に改善すべく、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．保育施設の職員配置基準をＯＥＣＤ先進国並みに改善すること。
２．保育施設や学童保育施設等の職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じること。
３．保育施設・学童保育施設で働く職員の人員確保策を迅速に策定、実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日
枚方市議会議長〈提 出 先〉
厚生労働大臣こども家庭庁長官

藤 田 幸 久

意見書第１３号

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求めるため。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求める意見書

岸田政権は、８月２４日に、漁業などの関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという国民、福島県民との約束を投げ捨て、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定し、放出を始めました。
処理水の海洋放出を強行すれば、漁業のみならず加工、輸送、卸業や観光への様々な影響が出ることは避けられず、福島の復興にとって、重大な障害となります。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興にとっての大きな障害を被害者に押しつけることは許されません。
核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、ＡＬＰＳで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、規制基準以下とはいえ、セシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを政府も認めており、同処理水の放出について関係者の同意が得られないのは当然です。
同原子力発電所の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになり、凍土壁などの対策が十分な効果を上げていないにも関わらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手だてを取っていないことは重大です。専門家からは大型タンク貯留案やモルタル固化処分案など、放射性物質の海洋放出を回避する手だてが提案されており、問題を解決するための検討と対策を行うべきです。
よって、政府は、同処理水の海洋放出を直ちに中止し、広域の遮水壁の設置などの汚染水の増加を止めるための措置を講じるよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
経済産業大臣
消費者及び食品安全担当大臣

環 境 大 臣復 興 大 臣

意見書第１４号

２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
２０２５年大阪・関西万博の中止を求めるため。

２０２５年大阪・関西万博の中止を求める意見書

２０２５年４月に開催予定の大阪・関西万博は、様々な問題が深刻さを増しており、パビリオンのタイプＡを希望する約５０か国のうち、基本計画が出されたのは数か国のみとなるなど、危機的な状況となっています。
日本国際博覧会協会は、２０２４年４月施行の建設業界への時間外労働の規制を万博建設には適用しないよう政府に求めました。同規制は労働者の命と安全を守る目的で設けられたものであり、規制除外は大阪・関西万博のテーマから逸脱するものです。
万博会場の建設費用については、建築資材の高騰、人手不足、計画の遅れなどで当初の約１.８倍の２,３００億円に膨らむ見通しとなっており、万博開催に伴うインフラ整備においても、追加支出等により事業費用が総額約７,５００億円となっており、今、事業を止めなければ、さらなる国民負担が強いられることになります。
また、当時の松井一郎知事が万博を口実にインフラ整備等を進めさせて、万博来場者をカジノに呼び込むため、当初、予定地ではなかった夢洲を万博会場とするよう、トップダウンで決めました。このカジノ予定地には、軟弱地盤の対策費として大阪市が約７８８億円もの支出を決めており、万博後においても同程度の費用が必要です。
今後、地盤沈下が起これば、一層の費用負担が予想されます。
さらに、夢洲の土壌にはダイオキシンやヒ素、ＰＣＢなどが含まれており、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。災害時に、夢洲に架かる夢舞大橋や夢咲トンネルが閉鎖されれば、１日の来場者数とされる２０万人から３０万人が避難できない危険性もあります。
よって、政府は、２０２５年大阪・関西万博を直ちに中止するよう、強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

令和年月日

枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
総 務 大 臣国際博覧会担当大臣

財 務 大 臣経済産業大臣意見書第１５号

新型コロナウイルス感染症治療薬の公費負担継続、医療体制への支援強化を求める意見書

次のとおり意見書を提出するにつき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９９条の規定により議会の議決を求めます。

令和５年(2023年)１０月１０日提出

提出者 枚方市議会議員

広 瀬 ひとみ
堤幸 子

松 岡 ちひろ三 和 智 之〈提案理由〉
新型コロナウイルス感染症治療薬の公費負担継続、医療体制への支援強化を求めるため。

新型コロナウイルス感染症治療薬の公費負担継続、医療体制への支援強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の拡大により、救急医療や一般診療が制限される地域もあり、医療提供体制が逼迫する懸念があります。同感染症は５類感染症への移行後も、引き続き深刻な影響をもたらしており、特別な手だての継続が求められます。
ところが、政府は、５類感染症への移行後も縮小しながら続けられた、患者負担の軽減措置や診療報酬の特例措置の多くを本年９月末までの期限としています。
経口抗ウイルス薬に対する公費負担がなくなれば、処方１回当たりの患者負担が増加することとなり、経済的理由で治療薬を内服できないなどの事態が起こりかねません。経済力の有無による受診抑制、治療中断を生じさせない措置が求められます。
また、新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料は、５類感染症への移行後、支給上限を半分に減額し、対象を絞り込みながら継続されてきましたが、これらも９月末を期限としています。外来や入院、訪問診療などに関する新型コロナ対応に関わる診療報酬の加算も期限切れを迎えようとしています。
加えて、長期的なコロナ後遺症に苦しむ患者も急増しています。肺、心臓の障害や、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）など、社会生活に困難を抱える事例も少なくありません。
よって、政府は、新型コロナ及びコロナ後遺症の患者に必要な治療を提供し、命と健康を守るため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
記
１．新型コロナ治療薬に係る公費負担など、患者負担の軽減措置を継続すること。
２．診療報酬の特例措置を継続、拡充し、医療体制への支援を強化すること。
３．国として責任を持って急増するコロナ後遺症の対策に取り組むこと。
４．来年度以降のコロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明及び補償、救済を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和年月日
枚方市議会議長

藤 田 幸 久〈提 出 先〉
厚生労働大臣財 務 大 臣感染症危機管理担当大臣