神辺育成会日中一時支援事業運営規定（事業の目的）第 1 条 特定非営利活動法人神辺育成会が開設する神辺育成会日中一時支援事業所（以下「事業所」という。）が行う福山市障がい者等日中生活支援事業実施要綱に規定するサービスの提供等に関して、その適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事を定め、当該事業所の従事者が地域生活支援事業の支給決定を受けた知的障害者、児童（以下「利用者」という。）に対し、適正な日中一時支援を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第 2 条 この事業所が実施する事業は居宅において介護を行う者の疾病その他の理由により、日中受け入れを必要とする利用者に対し、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者とその家族が地域で安心した生活を営む事ができるよう、必要な保護を適切に行う。
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事業にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者及び事業所の所在する市区町村、他の日中一時支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービス事業を提供する者との連携を図る
とともに、利用者又は障がい児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者又は障がい児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

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前 2 項のほか、「福山市障がい者等日中生活支援事業実施要綱」に規定する内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名 称 神辺育成会日中一時支援事業所（2） 所在地 広島県福山市神辺町新徳田二丁目 162 番地（従事者の職種、員数及び職務内容）
第4条

事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

（1） 管理者 1 名（常勤）管理者は、事業所の従事者の職種、員数及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従事者に対し、法令等を遵守させる為必要な指揮命令を行う。
（2） 従事者 2 名
生活支援員（指導員） 2 名（常勤１名、非常勤１名）
従事者は、日中一時支援事業の提供にあたる。
（3） 医師 1 名（嘱託）（営業日及び営業時間等）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1） 営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、8 月 13 日～15 日、12 月 30 日～1 月 4 日までを除く。
祝日については、事業所が定める日とする。
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平日 午後 10 時 15 分から午後 7 時 00 分までとする。

（2） 営業時間

土曜日

午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。

ただし、学校の長期休業日等においては、平日午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。
（日中一時支援の利用定員）
第6条 日中一時支援の利用定員は、次のとおりとする。
（1）知的障がい者、障がい児合わせて 12 名
（主たる対象者）
第7条 日中一時支援の対象者は、次のとおりとする。
（1）知的障がい者（2）障がい児（日中一時支援の内容）
第 8 条 日中一時支援の内容は、次のとおりとする。
（1）食事の提供（2）その他排泄等身の回りの世話（3）送迎（4）その他（必要に応じて、健康や生活上の状況をうかがい、生活上の相談及び助言を行う。また、利用者が日中一時支援の支給期間終了に伴う、支給申請を円滑に行うことができるよう援助を行う。
）（利用契約の締結と通知）
第 9 条 事業者は、利用申込者の受給資格等を確認し、決定支給量の範囲内で契約支給量の範囲内で契約を締結し、別冊に契約内容を記載し、市町に報告するものとする。
（提供の拒否の禁止）
第 10 条 事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒むことはなく、サービスの提供ができない場
合は、他の事業所の紹介・斡旋を行うものとする。
（情報の提供等）
第 11 条 事業所は、利用者が適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
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事業所が広告をする場合は、その内容が虚無又は誇大なものでないようにする。

（利用供与の禁止）
第 12 条 事業所は、利用者又は家族に対して事業所などの紹介等の代償として金品等利益の授受を行わないこととする。

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（利用者から受領する費用の額）
第 13 条 日中一時支援を提供した場合の利用者負担額は、市町村長が定める基準によるものとする。
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送迎を必要とする利用者に対して送迎を行う場合は、路程 1ｋｍ当たり 40 円を実費として徴収する。

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食費、日用品等費については、それぞれの実費として次の額を徴収する。

（1） 食費 620 円（昼食・夕食）（2） 日用品等費 （実費）4

第 1 項から第 3 項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った支給決定障がい者等に対し交付するものとする。

（利用者負担額等の通知）
第 14 条 事業所は、日中一時支援に係る利用者負担額を、市町及び利用者が利用契約を結ぶ他の事業所に通知するものとする。また、上限管理事務を依頼された場合は、必要となるサービスを提供するものとする。
（送迎の実施地域）
第 15 条 事業所の通常の送迎の実施地域は、神辺町の近郊及び福山北特別支援学校とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 16 条 利用者は日中一時支援の提供を受ける際には、従事者の指示に従うものとする。
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利用者は、従事者の説明により、次の点に留意するものとする。

（1） 気分が悪くなった時には、速やかに従事者に申し出る。
（2） 共有の施設・設備の利用にあたっては、他の利用者の迷惑にならないように利用する。
（3） 指定した場所以外で火気を用い、又は喫煙を行ってはならない。
（4） 事業所の物品を許可なく室外に持ち出してはならない（5） 事業所の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害してはならない。
（6） その他事業所の規則で禁じていることをしてはならない。
（事業者の具体的義務）
第 17 条 事業者は、サービス提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全確保を行うこととする。
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事業者は、本契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明するものとする。

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事業者及びサービス従業者は、本契約によるサービスを提供するにあたって知り得た利用者や家族等の秘密について、正当な理由がある場合を除き第三者に開示しないものとする。

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事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は、身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。

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事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供から 5 年間保存するものとする。
利用者は、事業所の窓口業務時間内に自分の記録を閲覧することができるものとする。また実費を負担してコピーを行うことができる。

（苦情解決）
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第 18 条 提供した日中一時支援事業に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
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前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容などを記録する。

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社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（緊急時等における対応方法）
第19条 従事者は日中一時支援の提供を行っているときに、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医等への連絡が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
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事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものとする。

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特定非営利法人神辺育成会は、利用者に対する日中一時支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 20 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
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虐待の防止に関する責任者

理事長 瀬良京子（衛生管理）
第 21 条 事業所は、日中一時支援従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、設備及び備品等について衛生的な管理に努めるものとする。
（非常災害対策）
第 22 条 事業所は、消防計画等の防災計画に基づき、年 1 回以上、避難・救出訓練を行う。
（その他運営に関する事項）
第 23 条 事業所は従事者の資質向上のため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1） 継 続 研 修 年 1 回以上（2） その他の研修
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従事者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者又は家族の秘密をもらしてはならない。

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従事者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従事者との雇用契約の内容とする。

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この規定に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人神辺育成会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
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この規程は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和元年７月 1 日から施行する。

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