2020年6月1日
株式会社

山陰合同銀行

店舗ネットワークの再編について
山陰合同銀行(頭取 石丸 文男)では、中期経営計画(2018年度～2020年度)で掲げる｢構造改革の推進｣の一環として、店舗ネットワークの再構築に取り組んでいます。
つきましては、山陰地区の３３ヵ店(支店１、出張所３２)について、店舗内店舗方式(ブランチ・イン・ブランチ)による店舗の統廃合(移転)を実施することにいたしましたのでお知らせします。
これに伴い、対象店舗の窓口を閉鎖することになり、統合店舗等へご来店いただく必要が生じ、お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、今般の店舗ネットワークの再編は、来店客数の減少やデジタル化の進展などに伴う銀行店舗の役割の変化に対応するとともに、金融サービスの維持・向上を実現する一連の取り組みの一つとして、効率的かつ柔軟な店舗体制を構築するために実施するものです。
これにより捻出する人員や諸経費については、戦略部門への再配置や投資を行い、これまで以上に高度で質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
また、コロナ禍の影響を受けたお取引先の資金繰り支援および事業支援も、引き続き全力で行ってまいります。
本件にかかる概要等については、以下のとおりです。
記
１．実 施 日２０２０年８月１１日（火）～９月２３日（水）２．対象店舗

３３ヵ店（島根県内２０ヵ店、鳥取県内１３ヵ店）※ 対象店舗は、別紙をご覧ください。(山陰地区店舗の約１/４)
なお、ＡＴＭは営業を継続します。

３．その他

お客様の利便性を維持するため、以下の施策を検討しています。
① 移動店舗車｢こまち｣の運行② 郵便局との共同店舗の開始※ いずれも詳細が決まり次第、別途お知らせします。

[ご参考] 店舗内店舗方式(ブランチ・イン・ブランチ)とは・１つの店舗内に複数の支店・出張所が同居する店舗形態です。
・お客様のお取引店・口座番号に変更はございません。
また、現在お持ちの通帳や証書、キャッシュカード等はそのままご利用いただけます。
・対象店舗の住所、電話番号、ＦＡＸ番号は、統合先の店舗の住所、番号に変更となります。
以上＜別紙＞ 対象店舗一覧
実施日

2020年 8月11日（火）

対象店舗
福原出張所
米子中央出張所

境港支店

会見出張所

米子東支店

大山出張所

名和支店

溝口出張所

岸本支店

南出張所

本店営業部

八束出張所

安来支店

八雲出張所

古志原支店

竹矢出張所

揖屋支店

西益田出張所

津和野支店

金城出張所

浜田支店

岡見出張所

三隅支店

嘉久志出張所
鳥取西支店
国府出張所

江津支店
鳥取営業部

河原出張所

鳥取駅南支店

八東出張所

郡家支店

倉吉西出張所
北条出張所
赤碕出張所
大津出張所
佐田出張所
2020年 9月23日（水）

益田支店

日原出張所

浅利出張所

2020年 9月14日（月）

北支店

荒島出張所

益田東出張所2020年 9月 7日（月）

米子支店

境西出張所

本庄出張所
2020年 8月24日（月）

統合先

倉吉支店
東伯支店
出雲支店

江南出張所

島根医大通支店

高松出張所

出雲西支店

加茂出張所

雲南支店

頓原出張所

掛合支店

口羽出張所

粕淵支店

※山陰地区における店舗ネットワーク(拠点数)
変更前
本支店
出張所
合計
島 根 県
353772
鳥 取 県223254
合 計5769126

本支店
352156

変更後
出張所
172037

合計
524193

【ご参考１】店舗ネットワークの再構築と付加価値共創に向けた取り組み
当行では、中期経営計画(2018年度～2020年度)において、長期的に目指す姿として、｢持続可能なビジネスモデルを確立し、持続可能な地域社会の実現に貢献｣を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。
地域社会の持続的な成長に貢献するには、中期経営計画において計画した施策を着実に実行し、当行の生産性向上を通じて捻出された人的資源・投資原資を戦略部門に再配置することで、お客様へ高度な金融サービスを提供する必要があります。
その一環として実施する店舗ネットワークの再構築は、営業拠点の集約と人員の再配置を行うことにより、人的資源・投資原資を捻出するものです。
年々多様化・高度化するお客様のニーズにお応えし、より質の高いサービスを提供することにより、お客様との付加価値共創を実現してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
記
１．背景（１）窓口来店客数の減少
近年、コンビニＡＴＭが定着し、スマートフォン等によるインターネットバンキングの利用件数はこの10年ほどで３倍に増加しました。こうした社会インフラの整備とお客様の取引スタイルの変化に伴い、店舗窓口に来店されるお客様は10年間で約4割減少するなど、銀行とお客様の接点のあり方が変わってきました。
（２）お客様ニーズの多様化・高度化
銀行がお客様から求められるサービスは、年々幅広くなり、専門性も高まっています。法人のお客様からは、事業の拡大・多角化から事業承継まで、様々な経営課題に対するソリューションが求められ、個人のお客様においては、資産運用や相続など、資産状況やライフステージに応じたきめ細かなコンサルティングサービスのニーズが高まっています。
（３）社会情勢と経営環境の変化
当行の主要営業エリアである山陰は、全国のなかでも人口減少や高齢化が最も進んでいるエリアの一つとして課題を多く抱える地域といわれています。
また、金融機関をとりまく環境は、前例のない金融緩和によりマイナス金利が長期化し、収益環境の厳しさが緩まる兆しがみえない状況にあり、持続可能なビジネスモデルを構築するうえで、極めて重要な局面にあると認識しています。
また、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行のお取引先においても多大な影響を受けておられる実態があります。店舗統廃合の実施により生じた人員を、コンサルティング部門等の戦略部門に再配置し、コロナ禍の影響を受けたお取引先の資金繰り支援および事業支援をしっかり行ってまいります。
２．付加価値共創への取り組み（１）店舗改革
Ａ．拠点・機能の再編・集約
母店・出張所のグループ一体運営(2019年4月実施)をより一層進化させ、さらなるエリア毎の効率性向上のため、山陰地区の営業拠点の再編(集約)を行います。
エリア毎に店舗機能や専門人材を集約することにより、効率的かつ効果的な営業体制と店舗運営を実現します。
Ｂ．お客様が利用しやすい店舗づくり
銀行の店舗に求められる役割は、決済等の｢事務手続の場｣から、お客様のニーズに応じた「コンサルティングサービスを提供する場｣に転換してまいります。
事務手続の利便性を高め、お客様が安心して利用でき、ゆっくりと相談できる店舗を目指します。

（２）コンサルティング機能の発揮(お客様本位の付加価値共創)
店舗ネットワークの再構築により捻出した人的資源・投資原資を戦略部門へ集中的に再配置を行い、お客様に真にご満足いただけるサービスを拡充します。
Ａ．取引先の企業価値向上への取組強化
リレバン活動をベースに進めている｢付加価値向上運動｣の基盤は着実に拡大し、事業支援とファイナンスを一体で提供しています。
現在、コンサルティング部門に力点をおき、｢真のパートナー｣となる活動をさらに強化し、取引先の企業価値向上を実現しています。
Ｂ．個人向けコンサルティング機能の高度化
多様化するニーズに対し、利便性と専門性を高めることで長期的な取引関係の構築を進めていきます。
また、野村證券との業務提携による効果を最大限発揮し、お客様に対する利便性、サービスレベルおよび満足度の向上を目指します。
（３）デジタル化による構造改革の推進
Ａ．チャネルの拡充
Ｆｉｎｔｅｃｈ企業等との連携や新基幹系システム(2020年1月稼働)の活用を進め、スマートフォンなどデジタルデバイスを通じて、ご自宅や職場にいながらインターネット上でお手続きが可能なサービスを拡充し、お客様の利便性を向上していきます。
Ｂ．ＢＰＲによる生産性向上
システム移行の制約により一部出来なかったシステム関連の投資や開発を進め、構造改革を加速度的かつ徹底的に実行します。
営業店事務レスに向けた本部集中拡大と集中部門の構造改革により、生産性向上を図ります。
（４）新事業(人材紹介業務)への取組
多くの取引先企業が重要課題としている｢人材確保｣に対する解決策として、人材紹介業務を新たに開始する予定です。
事業支援を通じた取引先企業の成長を実現するとともに、地域の雇用創出など地域の持続可能性を高め、地方創生に繋げていきます。
以上【ご参考２】 2019年4月以降の取り組みと今後の方針■店舗改革施策概要

実施時期

昼休業の導入

全店舗のおよそ1/3にあたる49の出張所に昼休業を導入

2019年4月

マネープラザの設置

休日に個人のお客様に多角的なコンサルティングサービスを提供するための営業拠点を整備

2019年4月

店舗ネットワークの再編

山陰両県の33ヵ店を対象に、ブランチ・イン・ブランチ方式で順次統合予定

2020年8月～9月(予定)

移動店舗車の運行

店舗再編地域を中心に｢移動店舗車｣を運行し、店舗ネットワークを補完

2020年8月(予定)

郵便局との業務連携

郵便局に共同店舗(窓口)を設置し、店舗再編地域にお住まいのお客様の利便性を確保

2020年度
調整中■デジタルチャネルの拡充
施策

概要

実施時期

窓口でのタブレット受付

個人向けローンについて店頭で簡易かつ迅速にお申込を受付ける態勢を整備

2019年4月

ローンＷｅｂ完結の商品追加

Ｗｅｂ申込～実行まで非対面商品にマイカーローン等を追加(対象商品を拡大)

2019年4月

新システムへの移行

勘定系システム・インターネットバンキング等を新システムへ移行し、システムインフラ・基盤を強化

2020年1月

スマホアプリの新設

通帳等の新機能を搭載したスマートフォン向け新｢ごうぎんアプリ｣を提供

2020年6月(予定)

ホームページのリニューアル
デジタライゼーションの推進

非対面窓口となるホームページを全面リニューアル
2020年9月
お客様に見やすく使いやすいデザイン・レイアウト(予定)とし、有益な情報を提供
Fintech企業等、外部のサービス業者とのオープンA
PI連携の拡大や新たな基幹システムの活用により 順次実施中｢デジタライゼーション｣を推進し、利便性を向上■コンサルティング機能の強化
施策

概要

実施時期

新型コロナウイルスに伴う支援体制拡充

事業支援活動を一層強化するため、本部内に組織横断的な「新型コロナ事業支援チーム」を設置

2020年4月

本部機構改革による専門部署の整備

本部機構改革で専門部署を整備し、お客様のニーズに応じたコンサルティングサービス提供を強化

2020年6月(予定)

野村證券との包括業務提携

野村證券の有する豊富な情報・ノウハウや幅広い商品・サービスを活用した質の高いサービスを提供

2020年9月
以降順次(予定)