業務受委託基本契約書（以下「甲」という）と株式会社パーソナルアシスト（以下「乙」という）とは、業務受委託に関する基本事項について、下記の通り基本契約書を締結する。
（目的）
第１条

甲は乙に、健康診断、検査に携わる人材及び医療従事者が行う業務（以下「本業務」という）を委託し、乙は、これを受託する。

（業務の内容）第２条

本契約により、乙が甲より受託した本業務内容の細目については、その都度、甲と乙で協議の上別途定める。
２

甲は、乙に委託する本業務内容の細目を明示する。乙は、これを基に自己の裁量と責任で本業務を完遂する業務を負い、甲は、委託者として乙の業務遂行に必要な努力義務を負う。
３

甲は、委託した本業務内容に対し、変更や追加を必要とする場合は、直ちに乙に新たな業務委託内容を明示し、乙と協議する。

（業務遂行の場所）
第３条

本業務を遂行する場合は、甲の指定する場所とする。

（業務委託料）
第４条

本契約に基づく委託業務内容及び業務委託料は、別途に定める通りとする。
2 甲は乙に対し、上記で定めた業務委託料等を毎月末締め翌月末払いにて乙の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。
お振込み口座みずほ銀行
新宿中央支店（店番号０６６）
普通 4４１８０６１８カ）パーソナルアシスト（秘密の保持）第５条

甲及び乙は、本契約に基づき相手方から開示された情報及び本契約に関連して知り得た相手方に関する一切の情報、並びに乙においては、本業務遂行の過程で知り得た甲の顧客情報（以下総称して「秘密情報」という）を厳に秘密に保持し、本契約の目的にのみ使用するものとし、また、本契約期間中はもとより契約期間終了後もいかなる第三者に開示、提供または漏洩してはならない。ただし、受領当事者が以下の各号のいずれかに該当することを証明できる秘密情報については、本条に定める秘密保持及び目的外使用禁止義務の対象から除外する。
① 相手方から開示を受け、または知得した時点で既に公知となっている秘密情報② 相手方から開示を受け、または知得した時点で受領者が既に保有している秘密情報③ 相手方から開示を受け、または知得した後に受領者の責に帰することのできない事由により公知となった秘密情報④ 相手方から開示を受け、または知得した後に正当な開示権限を有する第三者より秘密保持業務を負うことなく合法的に入手した秘密情報２

甲および乙は、秘密情報を本契約に定められた義務の履行または権利の行使のために秘密情報の開示が必要な最小限度の役員および従業員にのみ本契約の同等の業務を課した上で開示するとともに、業務従事者の業務履行につき、一切の責任を負う。

３

乙が本業務遂行の過程で知り得た個人情報の取り扱いについては、本条の規定にかかわらず、第７条の規定の通りとする。

４ 乙は、本契約終了後、甲から開示、提供されたすべての秘密情報およびその複写物（乙に保管義務があるものを除く）を甲に返還し、または甲の指示に従い消去もしくは廃棄する。
（個人情報の保護）
第６条

乙は、本業務の遂行の過程で知り得た、または甲より提供を受けた個人情報（氏名、住所、連絡先等、特定の個人を識別することの可能な情報であり、その形態は問わない。以下「本個人情報」をいう）を厳に秘密保持し、本契約の目的のみに使用するものとし、また、甲の書面による事前同意を得ることなく第三者に開示、提供、または漏洩してはならない。

２ 乙は、本業務の遂行にあたって、本条の主旨を理解し実践する能力のある管理者を定め、本個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を特定し、当該範囲以外の従業員等が本個人情報にアクセスできないよう管理を行う。
３ 乙は、万が一本個人情報を漏洩、またはその恐れを生じた場合、直ちに漏洩の拡大を防止する等適切な措置を講じるとともに、速やかに甲にその旨を通知し、その取扱いについて甲と協議する。

４ 乙は、本契約終了後、本個人情報の記録物、複製物および本個人情報に関するすべての文章、データを甲に返還し、または甲の指示に従い消去もしくは破棄する。
５ 乙は、本個人情報を取り扱う業務従事者との間で、個人情報保護に関する取り決めを行うとともに、社内教育を継続的に行う。
（権利業務譲渡の禁止）
第７条

甲及び乙は、予め書面により相手の承諾を得ずに、本契約より生じる権利又は業務を第三者に譲渡し、もしくは担保に供するなどの行為をすることはできない。

（損害賠償）
第８条

本契約の遂行に関し、乙がその責に帰するべき事由により、甲に損害を与えた場
合は、乙は直ちに損害の責に任ずる。ただし、天災、戦争、騒乱、法令の制定・改廃、その他の不可抗力による場合及び、甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

（契約の解除）第９条

甲及び乙は相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの予告なく直ちに本契約を解除することができる。
① 本契約に定める義務の履行を怠り、契約の相手方から相当の期間を定めた履行の催告がなされたにもかかわらず当該相当期間内にこれを是正しないとき。
② 手形交換所の取引停止処分があったとき。
③ 財産上の信用にかかわる差押、仮処分を受け、または競売、強制執行処分を受けたとき。
④ 破産、民事再生、会社甦生、精算等の申立があったとき。
⑤ 営業を停止、または廃止したとき。
⑥ 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき。
⑦ 親会社または重要な子会社が上記②～⑥のいずれかに該当した場合。
２

甲または乙が第１項により本契約を解除し損害が発生した場合は、第１１条に基づき、契約解除の原因をなす相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲または乙が、第 1 項に基づき本契約を解除した場合、契約解除の原因をなす相手方は当然に期限の利益を失い支払期日に拘わらず、解除した甲又は乙に対して有する責務を直ちに弁済しなければならない。
(反社会的勢力の排除)

第１０条
1.甲及び乙は相互に、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する｡① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等⑥ その他前各号に準ずる者
2.甲及び乙は相互に、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する｡① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3.甲又は乙が、第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、本契約書上の住所に宛てて発する文書による解約の通知により、本契約は、当該通知において指定された日に解約することができる｡
4.前項により解約通知を受けた当事者は、本契約の解約により生じた損害について他方当事者になんらの請求もしないものとする｡ただし、当該他方当事者からの損害賠償の請求は妨げない｡（契約有効期限）第１１条

本契約の有効期限は、契約日から 1 年間とし、契約満了の際は双方に異議のない限り同一条件をもって継続し、以降の時期においても同様とする。

（協議事項）
第１２条

この契約に定めのない事項は誠意を持って甲乙協議して定めるものとする。

本契約を証するため、双方合意の上、本書を 2 通作成して甲乙各々その１通を保有する。

令和年月日（甲）（乙）東京都文京区本郷二丁目４０番１３号 本郷コーポレイション１００１
株式会社パーソナルアシスト
代表取締役

野村 和隆