令和２年度

第１回 新見市総合教育会議 議事録

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日 時： 令和２年１０月１５日（木）午後３時開会 午後４時閉会

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場 所： 新見市役所南庁舎３階

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出席構成員
市長
教育長

池 田
城井田

一二三二 郎教育長職務代理者
教育委員
教育委員
教育委員

松 井
溝 尾
長谷川
三 上

健 一
妙 子
綾
ゆ み

説明のために出席した職員
教育部長
鹿 島
総合政策課長小 林
学校教育課長上 田隆
保博 文

生涯学習課長
総合政策課係長
教育総務課係長
総合政策課主事

伸慶厚
夏

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名山
西島

越中
江
岡

会議室３Ａ

明子
子
輝

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開 会

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市長挨拶

３ 議 事
（１）新見市教育大綱の一部改正について（２）新たな教育制度も視野に入れた教育の在り方について
池田市長

本日は、「新見市教育大綱の一部改正について」と「新たな教育制度も視野に入れた教育の在り方について」について、委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。
それでは、「新見市教育大綱の一部改正について」事務局から説明願います。

事務局

教育大綱は本市のまちづくりと連動し、地域が求める子ども達をどのように育てていくかといった意味合いを込めて策定しました。
一方、新たに策定した第３次新見市総合計画では、将来にわたって持続可能なまちをつくることを大きな目標としており、この総合計画の意図を教育大綱の中に反映するという意味で、今回、教育大綱を改正させていただきたいと考えております。
「はじめに」の部分では、今後、本市が目指す将来像を実現していくためには、それを支える力強い意欲と実践力を備えた人材の育成が求められており、教育の果たす役割がますます重要となるという考えを表現するための改正をさせていただくものです。
「大綱の位置づけ」の中では、「第２次総合振興計画」という文言が含まれていた箇所の調整、さらに、「基本方針」の中で、これまでは「新見っ子（塩から子）」という文言を使用しておりましたが、「世界で活躍するたくましい子ども」という表現に改めさせていただく案とさせていただいています。

池田市長

一 同
池田市長
一 同
池田市長

事務局から説明がございました。委員の皆様からのご意見を伺いたいと思います。
＜意見なし＞
ご意見が無いようですので、ご承認いただいてよろしいでしょうか。
＜承認＞
新見市教育大綱の一部改正は、承認されました。
続きまして、「新たな教育制度も視野に入れた教育の在り方について」
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の協議に移らせていただきます。
本市では今後、子どもの数が減少することが予想される一方、市内各地域にあります小学校・中学校は教育の場としてだけでなく、地域の中心的存在となっており、地域に学校を残して欲しいという声が多くなっております。
私としましても地域に学校を残していくべきだと考えているところでもあり、子ども達の教育を保障しつつ、地域に学校を残していくためには、これまでの考え方にとらわれることなく、新たな発想が必要であると考えているところであります。そうした意味から、教育委員の皆様のご意見をお伺いしたいと考えているところでございます。
協議の前に、現在の学校の状況について事務局から説明を願います。
事務局

令和２年度の学校数は小学校１７校、中学校５校の計２２校、小学校の全児童数は１，１５０人、中学校の全生徒数は６９３人となっています。なお、小学校のうち複式学級を設置している学校は９校です。
児童生徒数の推計によると、令和８年度の小学校の全児童数は９１２人、今年度の児童数から２３８人の減となります。中学校の全生徒数は５６０人、今年度の生徒数から１３３人の減となっております。
小学校における複式学級の設置校は、３校増え１２校の予定です。
児童数の減少による教員配置の関係で、教頭が担任をもたなければならない学校数は３校となる見込みです。令和２年度においては、該当校はありません。

池田市長

現状と令和８年度の推計状況を説明いただきました。
子どもの減少が進み、複式学級の小学校も増えていく状況であると思います。こうした現状を踏まえて、今後の学校教育をどのように進めていくべきなのか、委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。

松井委員

現在の市内の学校の様子、令和８年度に向けての変化の様子等を伺いまして、いくつか考えていかなくてはならない点があると思います。
１つは、先日の定例教育委員会でいただいた資料の中で、小学校高学年からの教科担任制について、２０２２年度を目途に外国語、理科、算数を優先的に専科指導の対象とするという案が示されているということです。
これについては、以前山陽新聞でも報道されていたと記憶しており、今から２年後の小学校高学年における全国標準が、少なくとも３教科について教科担任制の導入に舵を切っていくということになります。そうしますと本市においても、全国標準はクリアしていかなければならず、その上で本市が教育の１つの柱としておりました小中連携の強化や小中接続の問題を考えていかなければならないと思います。
学力保証の問題、市長がおっしゃられた地域に学校を残したい、地域
3から学校が無くなると地域そのものの存続にかかってくるという切実な問題もあるかと思います。複合的な要素が本市の小・中学校教育において考えていくべき観点として存在しているという共通認識をもっていなければならないと思います。そうした意味では、従来の小学校・中学校における６・３制の枠に収まっておくべきかどうかということ、それから学校には校長、教頭、教科を教える先生方がおられるという我々がこれまで常識としてきたことを維持していくことがいいのかということも含めて考えていかなければならないと思っており、条件が揃ったところから、新たな小中一貫校について地域と協議を始めるべきだと思います。あるいは設置に向けて、地域とともに動き出すべき時にきており、その形を考えなければならないと思います。
また、教科担任制を進めていくには、それぞれの学校の規模が小さくて、それを運用していくだけの教員の数が確保できているとはとても言えないと思います。小学校高学年について、２つあるいは３つの学校が合同して、枠組みの変更といったこともある程度考えていかなければならないのかと思います。例えば６年生まで揃っている学校もあれば、１年生～５年生あるいは１年生～４年生までといった学校が幼稚園やこども園と一緒に地域に残っていくということも視野に入れていかなくてはならないのかと思います。そうなると６年生が他の学校と合同してしまった学校については、校長先生が主体となって学校を運営していくことにもなるのかと、そうなると今までに無かった新しい形ということになります。そういったことも考えていかなければならないと思いました。
池田市長

松井委員から、小学校高学年の教科担任制が２０２２年から導入される上で、全国標準をクリアしていくことが大事ではないかとのご指摘があり、現在の共有課題を皆様で認識してはどうかということでございま
すが、それについて事務局から説明はございますか。

事務局

教科担任制について、国の動きとしては２０２２年を目途にということであり、本市でも研究は進めております。例えば今年度、思誠小学校
５・６年生において、国語・算数・理科・外国語・社会については、教科担任制を行っております。
教科担任制のメリットとして、専門的に指導ができることがあげられます。小学校では、担任の先生がすべての教科の授業を行っていますが、１つの教科を集中的に取り組むことによって、より専門的に子ども達に教育を提供できるのではないかということです。さらに、子ども達も様々な先生から学習することで、事前に中学校の環境に慣れることができるということがあります。
思誠小学校以外にも興味を示されている学校はありますが、松井委員がおっしゃられたように、ある程度の教員がいないとできないことです。
4来年度の国の概算要求において、専科加配の増員を打ち出しておりますが、岡山県に何人来て、そして新見市に何人来るのかということは不明で、本市は学校規模が小さいため、なかなか難しいと感じております。
しかし、本市としては教科担任制の研究を進めていきたいという姿勢は持っており、必要であれば県にも要望していきたいと考えている状況です。
池田市長

２０２２年を目途に、そうした流れがある中で、松井委員から、条件が揃った地域から小中一貫教育、教科担任制の導入に向けての研究を進めるべきとのご意見を賜ったところです。

三上委員

小中一貫校については、複数の小学校があるところでは進め方が難し
いと思うのですが、新見市では大佐だけが小学校１校に対して中学校１校という状況でしょうか。
また先生の交流など、できることとしてはどういうことが考えられますか。

池田市長

小中一貫教育については以前、新見市小中一貫教育検討委員会を立ち上げて新見南中学校区でモデル事業として実施しておりましたが、それらの経緯を踏まえて事務局から説明を願います。

事務局

小中一貫教育につきましては、本市でも数年来取り組んでいるところです。平成２７年度に法改正され、小中一貫教育ができる学校が法的に整備できるようになったことを踏まえ、平成２７年度に新見市小中一貫教育検討委員会を設置させていただきました。
当時は先進校が多くはございませんでしたので、県内からも有識者を招いて、新見南中学校区をモデルとした本市の小中一貫教育について提言をいただきました。
９年間の教育がどうあるべきか、学びの一貫性のためにカリキュラムをどうしていくべきか、あわせて、ＰＴＡをどのように構築していくかなどの提言を具体的にいただき、平成２８年度から新見南中学校、小学校については新見南小学校、井倉小学校、草間台小学校の１中３小でモデル地区として研究を進めました。
その中で目指す児童像・生徒像を共有して、９年間の教育を４年・３年・２年、前期・中期・後期という枠組みのイメージをもって取り組ん
でいただいた中で、メリットとしては小学校と中学校の連携を進めることで、子ども達の中１ギャップといわれる小学校から中学校にあがる段階での課題の解消という効果がありました。しかし、小中一貫にまでなると、距離が離れていること、規模に差があるということを踏まえると難しかったという評価をいただきました。モデルケースのメリット部分
は、既に他の中学校区でも取り入れているところです。
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特に大佐中学校区は中学校１校、小学校１校ということで、新見南中学校区の児童像を共有することや、学校運営協議会を統合するといったことを先取りして実施しております。
また、小学校、中学校の先生が互いに行き来して中学校の先生が小学校で、小学校の先生が中学校で教えるという取組もしており、連携・推進の部分で先に進んでいただいております。
池田市長
長谷川委員

他にはよろしいでしょうか。
これから子どもが減っていく中で、小中連携を深めるにあたり、小学校での教科担任制が増えることで、子どもたちの学力向上につながり、先生の負担が減るのであれば、それは良いことだと考えています。
もし９年間という枠組みで進めていく中で、途中で挫折してしまった子が、本来であれば中学校に進学した際にできるはずの再チャレンジについて、できないような雰囲気であれば怖いことではありますが、大佐地区であれば人間関係が同じように進んでいくので、やりやすいのではないかと思いました。

溝尾委員

小中一貫教育については、中１ギャップの解消などに必要なことだと思います。まずはやりやすいところから取り組み、ノウハウなどが広まってくれたら良いことかと思います。
また、児童数が減っているのは心配なことであると考えているのですが、今後、地域格差というのはでてくるのでしょうか。

事務局

地域格差ですが、周辺部の一部地域ではみられます。現在、児童数の少ない小学校は２０人前後ですが、それが維持されるところや１桁台になるところもでてきます。
中心部では大きな振れ幅はありませんが、間違いなく減少しているという状況です。例えば思誠小学校では、現在３２２人で、６年後も３００人は維持しますので大きく変わりません。

池田市長

委員の皆様から、これまでの新見市の小中一貫教育の推進の研究を踏まえて、モデル中学校区を条件の良いところから設定して、新たな教育制度の導入を視野に入れながら、学校の在り方を検討してはどうかというご意見をいただきましたがいかがでしょうか。

松井委員

大佐中学校区については、積極的に推進していくべきと思いますが、そこをモデルにして実践を重ねながらということにつきましては、周辺部の学校にとってはスローに感じるのではないかということが懸念されます。
やはり公教育ですので、できるだけ条件を揃えてということが重要な6のではないかと思います。児童数や教員数の差で平等にということは難しいとは承知しておりますけれども、例えば、教科担任制のことについては、導入するのであれば一斉にということが望ましいかと思いますが、まずは大佐中学校区の小中一貫教育をどのように進めていくかということにつきまして、論点を設定するべきだと思います。
もう一つは他の中学校区・小学校区については、どのような道筋で進めていくべきなのかということにつきまして、ある程度地域に示しながら進めていくのが良いのではないかと思います。異論というわけではありませんが、そのように感じました。
池田市長

大佐中学校区をモデルとした小中一貫教育を進めていくことと、他の中学校区についてはどうなるのかということにつきましては、地域の特性を活かした小中一貫教育の推進のための道筋をできるだけ早い時期にお示しする必要があるのではないかと思われます。
また、できれば教科担任制についても一緒に進めていくのがよいのではないでしょうかという意見をお伺いしたところであります。教育長から何かご意見はありますでしょうか。

城井田
各委員さんからご意見をいただいておりますけれども、まず実施をす
教育長 るとしたら、１小学校・１中学校である大佐中学校区かと思います。
既に今年度、中学校の英語教員が小学校の５・６年生の授業に、反対に小学校の音楽の教員が中学校の授業に取り組んでいます。距離的には歩いて１０分程ですが、条件的にはかなり良い条件です。
中学校は教科担任制でありますので、専門となる教員や資格を持った教員を確保することが課題となっているところであり、小学校にも専門の教員はたくさんおられますので、上手く組み合せていければと思います。また、小学校の英語については導入されたばかりですので、小学校の教員にとってみれば、新しい教科をやっていくという面ではハードルは低くないということでございます。それを進化させていく方法が、皆様がおっしゃられた方法なのではないかと思います。
哲西中学校区、哲多中学校区についてはそれぞれ２つの小学校、３つの小学校を持っております。その中での動きも早急に考える必要があると思っているところであります。さらに新見南中学校区、新見第一中学校区については、一定規模の小学校と小規模校が存在していますので、それらを組み合わせて、何を行えるかということを考えていく必要があります。
今、ＧＩＧＡスクール構想として、小学校へのタブレット端末の整備やネットワーク環境の整備をしているところであります。それらを活かした形で、少人数の学校間をネットで繋いで、リモート授業の構成ができないかと研究を進めているところであります。先日、新砥小学校で華道家の假屋崎さんがリモートで生け花の授業をされました。これも一つ7の形かと思います。
また、私が小学生の頃は分校というものがあって、分校の児童は５年生になると本校にやって来ていました。この地域にも、かつてこのような学校がありました。小さな規模の学校を組み合せ、一定規模の学校を確保するというのは１つのテーマであります。これについても一定の方向性を示す必要があります。小中一貫教育検討委員会をリメイクして、全体の学校をどういう形でもって今後の教育を進めていくのかということを早急に進めていく必要があるかと思います。
地域の方の意見を十分にお伺いしながら、子ども達の学力を保証し、集団で学び、成長してほしいと考えています。地域の中で地域を支えるようなことができたら良いと思います。
池田市長

教育長の発言を踏まえて、各委員の方からご意見を伺えればと思いま
すが、ここで小中一貫教育と義務教育学校についての資料を配付させていただきます。事務局より説明をお願いします。

事務局

岡山県教育委員会が示している資料を配布しております。
平成２７年度に学校教育法等が改正され、小中一貫教育に取り組む新たな学校もつくることができるようになったということです。小中連携教育を進化させたのが小中一貫教育ということです。
小中一貫教育にも２つのパターンがあり、１つは義務教育学校の９年間で１人の校長先生の学校で１つの教員組織・教育制度の中で教育を進めていく場合があります。本県においても岡山市の山南地区、美咲町などでも議論が進められていると聞いています。
もう一つは、小学校・中学校それぞれが独立して、９年間のカリキュラムを実施していくというものです。１つひとつの学校に校長先生がおり、教員組織があるという形でございます。小中一貫教育を進めていく
場合には、一定の特例が認められており、例えば新たな教科を設置することも運用上可能となります。
また義務教育学校の教員免許状につきましては、当分の間は小学校免許もしくは中学校免許を持っていれば良いということでございますが、義務教育学校で望ましい姿は、小学校免許と中学校免許の両方を持つ教員集団の中で９年間を過ごすという流れになろうかと思います。
２ページ以降につきましては国が示している義務教育学校のメリット・デメリットが記載されています。あくまでも一般的なことであり、その地域のメリット・デメリットがありますので、研究を進めていく必要があります。
義務教育学校では、小学校、中学校の区切りが無くなりますので、いわゆる６年生の卒業式は無くなります。これまでは小学校６年生だと学校の中心となっていましたが、区切りが無くなってしまうと、先頭となって頑張るんだという意識が持ちにくいのではないかといったことが8

書かれていますが、工夫ができるのではないかと思っています。
なお、小中一貫教育については指導内容の面で少しの融通が効くようになります。早い段階で学習ができるとか教育課程を後ろに置くとか。
９年間の間で教育内容が前後するということが工夫できます。
最後に小中一貫校の設置につきましては教育委員会規則で設置することができます。しかし義務教育学校につきましては、市町村設置ということで、条例制定が必須になってくるといった事務手続きもあるということを聞いております。
池田市長

今までのご意見・ご発言等いただきました中で、新見市らしい教育に取り組んでいくにあたり、今年度から大佐中学校区におきましては１つの小学校に１つの中学校ということで、大佐中学校区をモデルにした小中一貫教育及び新たな教育制度の研究を進めていくということで、いかがでしょうか。
また、市内の全中学校区における方向性も早期にお示しし、進められるところは教科担任制の導入につきまして、検討委員会を立ち上げて、そこでも協議をして進めていくということで他の中学校区におきましては方向性を出していくということでよろしいでしょうか。

松井委員

大佐中学校区においては新たな教育制度、義務教育学校の設置に向けて、進めていくということで理解してもよろしいでしょうか。

池田市長

学校運営協議会の方にも入っていただいて、ご協力していただいているところでございますので、本日の皆様のご意見を踏まえて、もう一度お話をさせていただいて、前へ進めていくという段取りになろうかと思います。

松井委員

義務教育学校の設置に向けて大きく踏み出すことは支持させていた
だきたいと思いますが、これまでの教育委員研修で行かせていただいた
先進地視察で、施設をどのようにするのかという意見がございました。
義務教育学校として１つの施設の中に９学年にするのか、施設分離型にするのか、もし施設分離型にするというのであれば、小学校６年生を小学校または中学校のどちらの施設にいれるのか、５・４制など学年をどういうふうにするのかということまで、具体的に踏み込んだ議論を早急に始められるようにしたいと思います。
そのためには地域の方、学校運営協議会やＰＴＡの方にも先進地視察をしていただいて、必要であれば教育委員会からの補助もしていただいて現状を把握し、学校運営協議会の場などで議論をしていただきながら、具体的に進めていくというようなことをしたいと思っております。よろしくお願いします。

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城井田

大佐の学校運営協議会へ出向かせていただき、本日の総合教育会議の教育長 結果をお伝えさせていただきたいと思います。つまりモデル地区として義務教育学校の設置に向けた小中一貫校としての研究を早急にさせていただきたいというお願いをまずはさせていただきたいと思います。
そういった時には施設はどうなるのか、どういった制度になるのかという意見が出てくるかと思いますので、私たちも先進地についての研究をしながらまとめていけたらと思っています。せっかくの制度ですので、子どもたちがどう成長できるのか、それを見ている保護者達がどう感じられるか、地域の方がどう地域づくりに活かしていけるか、そういうところを丁寧に説明していけたらと思っています。早い段階で学校運営協議会などの場で提示させていただきたいと思います。
池田市長

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ありがとうございます。本日は冒頭でも申し上げましたとおり、地域に学校を残していくために、これからの本市の小中学校の在り方について議論していただいたところでございます。皆様からご意見をいただき方向性が確認できました。これで本日は終わりにさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

閉 会10