◆環境教育常任委員会 所管事務調査報告書
今期の環境教育常任委員会では前期からの調査事項を引継ぎ、令和 4 年 2 月 8 日の委員会において、所管事務調査テーマを「学校 ICT の活用について」、「高度産業化について」の２つに決定し、視察を含め調査を開始することにした。
調査の概要については、次のとおりである。

１ 調査日(1)委員会
令和 4 年 2 月 8 日 テーマ決めと今後の方針について
・学校 ICT の活用について
令和 4 年 5 月 30 日 ささゆり学園における ICT の活用状況について視察を行う。
（※別紙 1 参照）
・高度産業化について
令和 4 年７月 5 日 兵庫ネクストファームの視察を行う。（※別紙 2 参照）
令和 5 年 4 月 25 日 所管事務調査報告書（案）等の確認(2)懇談会・学校ＩＣＴの活用について
令和 4 年 5 月 30 日
学校ＩＣＴの活用について視察後、教職員と学校教育総務課を交え、懇談を行った。
・高度産業化について
令和 4 年 4 月 21 日
産業建設部地域振興課と農業公社を含め、本町の高度産業化による土地活用の進捗状況について懇談を行った。
令和 4 年 10 月 26 日
兵庫ネクストファームの視察の知見を経て、本町での高度産業化による土地利用について、活用できるか懇談会を行った。
令和 4 年 11 月 30 日
上記懇談会を経て、本町に適した高度産業化による土地活用について、委員間で意見交換し、各委員で調査する事となった。
令和 4 年 12 月 22 日
高度産業化による土地活用について、企業誘致マップの導入について調査のため滋賀県愛荘町へ視察に行く予定を立てた。（視察はかなわず愛荘町へ企業誘致マップにつき各委員の質問書をまとめ送付し回答を得る事となった）

令和 5 年 4 月 6 日
産業建設部地域振興課と企業誘致等について、滋賀県愛荘町の取組みを踏まえ、懇談を行った。

２ 調査概要(1)学校 ICT の活用について
令和 4 年 5 月 30 日、能勢町ささゆり学園のＩＣＴ教育について視察を行い、タブレット活用の状況を視察した。各学年や異なる科目の特性に合わせて、タブレット PC を使用されており、タブレットＰＣを活用したことで「生徒の考えの共有や、情報自体の共有の速度が早くなった」ことが成果であると説明を受け、活用状況を確認した。
(２)高度産業化について
令和 4 年 7 月 5 日に、高度産業化の視察として「次世代施設園芸導入加速支援事業」を行っている兵庫県加東市のネクストファームを訪問した。同社は大規模施設農業ハウスを運営し、オランダの最先端技術を導入し、溶液栽培によるトマトを栽培しており AI 技術も活用されていた。視察先の状況と本町との状況が異なることが多かったため、本町で実施可能な高度産業化の推進を模索しなければならないと認識した。
上記の通り、視察先である兵庫ネクストファームでの状況は、本町とは異なる点が多く、委員間で協議の結果、企業誘致に向け他市町村の利用希望者から利用可能な土地の状況が一見してわかるような企業誘致マップを作成し、ＨＰにアップしてはどうか、という結論に至った。
このことに関して調査を行った所、関西圏内ではすでに滋賀県愛荘町において「企業誘致マップ」をＨＰにアップしており、実施していたので、本委員会としての質問事項を取りまとめ愛荘町へ依頼し、回答をえた。（※別紙 3 参照）
愛荘町からの回答を得た後、令和 5 年 4 月 6 日、担当課と意見交換を行った所、整備された造成地が多い愛荘町と異なり、現状の本町では、市街化調整区域が多いこと、産業用地として活用できる土地も限られている等、土地の制度上の問題もあり、企業誘致マップの作成が難しいという課題がうきぼりになった。しかしながら、農業系企業であれば、農地に誘致することが比較的容易であるという事を確認でき、上記の知見を得て企業誘致を行い、雇用を創出するための課題点が明確となった。

３ まとめ
最後に、学校 ICT の活用については、前述の様に視察と懇談を行い、知見を得た上で、今後も教職員のデジタル技術の向上や、多様な生徒へのＩＣＴの更なる活用を進めることが必須であると確認した。
また、高度産業化については、今後も企業誘致の取組みを積極的かつ計画的に推進できるよう、様々な提案や調査に取り組む必要から、高度産業化の企業誘致の土地利用の課題を含め、引き続き調査することを確認した。
以上

≪※別紙 1≫ 学校ＩＣＴの活用についての視察状況≪※別紙 2≫ 兵庫ネクストファームの視察状況

≪※別紙 3≫ 愛荘町の企業誘致マップと企業立地優遇制度
各委員からの質問と愛荘町からの回答

各委員からの質問と愛荘町からの回答〇ホームページに企業用地等の紹介を掲載するにあたって民間会社や個人の事業用地等の情報をホームページに掲載されていますが、掲載するにあたってのきっかけや経緯、地権者と行政が事前にどのような協議、手続きをされているのでしょうか。
⇒事業用地の掲載については、空き用地の情報があれば町から所有者へコンタクトを取り売買する意思の確認を行い、有るようであればマップや HP への掲載を提案しています。逆に企業からマップやＨＰ掲載を依頼されるケースもあります。昨年度からは、企業内人権の訪問対象企業に対して書類を発送する際に、空き用地募集のチラシを同封し用地情報の収集に努めています。
〇また、町内にはこれまで多くの立地企業がありますが、同様の手続きによるものなのでしょうか。行政と立地企業のパイプ的な役割は積極的に行われているのでしょうか。
⇒企業誘致マップを通して誘致に繋がった例もありますが、町を介さず事業所同士で売買を進められるケースも多いです。企業誘致の窓口として、購入希望者の質問については極力ワンストップで済むように用地の詳細な情報を集積し回答しています。また、町では分からない質問については回答が可
能な窓口を案内しています。
〇企業立地優遇制度 愛荘町工場等設置促進条例を施行されていますが、町独自の優遇制度で企業誘致をより促進できた点があればご教示ください。
⇒似たような条件の用地で迷われている際に当町を選んでいただく一押しになると感じています。また、既に町内で立地されている企業が工場を増設される際にも対象となりますので、他市町への流出を防ぐ役割も担っています。
〇企業立地にあたって土地利用との整合性について
企業立地用地には様々な法規制等があると思われますが、都市計画法とそれ以外の個別法の整合を図るため、行政の関りはどうされておられるのでしょうか。
⇒基本的には、各法律等を所管している機関に任せています。しかし、開発等で立地検討中の企業から相談等があった際には町から各機関へ働きかける事もあります。
〇マップ⑤は林を倉庫に変えています。企業誘致はＣＯ2 増加の危惧があります。愛荘町環境基本条
例との兼ね合いをどの様に整理されているのでしょうか。
⇒愛荘町環境基本条例に基づく二酸化炭素排出増加に係る協議、意見の提出等は行っておりません。開発協議の際、やすらぎをおぼえる愛荘町の環境保全条例に基づき、事業区域の面積が 1,000平方メートル以上となる埋立て行為、また、愛荘町地下水保全条例に基づき、水源保護地域内における開発行為について事前に届出書を提出いただいています。
〇ホームページの企業立地コーナーの企業誘致マップは、とてもビジュアル的にわかりやすいです。
済マークで成功例などもあり安心感があります。この様な発案・企画は、職員から出てくるのでしょうか。
⇒企業誘致マップは歴代の企業誘致担当が発案し、編集を重ね平成２７年３月に現在の形になりました。
〇誘致物件への問い合わせがあり、不成立となった事案はあるのでしょうか。不成立となった場合の理由（問題点等）をお教え下さい。

⇒用地の情報を気軽に尋ねて来られるケースが多いので、成約に繋がらない方が圧倒的に多くなっています。不成立となる要因は様々でありますが、当町が紹介している用地の傾向ですと、金額・上下水道等のインフラ状況が脆弱・前面道路が狭い・土地の分割での売買が不可・地質調査のデータが無い・用地内に開拓財産や青線が残存している。等が挙げられます。
〇企業誘致促進をするのにあたり近隣住民から何か意見は出ていないのでしょうか。近隣住民への説明会などは実施しているのでしょうか。
⇒説明会については立地企業に任せています。どんな企業にも言える事ではありますが、特に、騒音・振動・悪臭などの発生が予想される企業については近隣住民の理解を得るように指導します。
〇5 年間で人口が 0.55％増加している要因は、どのように分析されているのでしょうか（企業立地コーナーでの企業参入との関係について）。
⇒本町の人口の推移は、1980 年代はおおむね 17,000 人前後で推移してきましたが、第 2 次産業を中心とした優良企業の進出等により、1990 年（平成 2 年）以降、急速に人口は増加しています。
2006 年（平成 18 年）の旧秦荘町・旧愛知川町の合併以降も、人口の増加傾向は続きますが、近年は微増または現状維持に留まっています。
人口（人）前年比人口増減率

25,0001.060

20,00017,03417,085

17,036

17,85618,992

19,72920,118

20,77820,8771.040

1.023
15,000

1.020

1.010
1.005
0.999

10,000 0.994

1.004

1.002

1.000

0.985
5,000

00.980

1980年

1985年

1990年
1995年
2000年
総人口（合併前）
総人口（合併後）

2005年
2010年
前年比人口増減率

2015年

0.960
2019年

愛荘町 総人口の推移（1980 年（昭和 55 年）～2019 年（令和元年））※国勢調査年は国勢調査の結果を、その間の時点における人口は滋賀県推計人口（各年 10 月 1 日現在）による。
出典：国勢調査（1980 年～2015 年）、滋賀県推計人口年報および毎月統計
2020 年（令和 2 年）国勢調査においても、2015 年（平成 27 年）比に対し、0.55％の増という結果となっており、その大きな要因のひとつに土地利用の規制があげられると考えます。
本町は、町域の農地の大部分が農用地に指定され、優良農地の確保、保全を図っています。都市計画区域として、町域の平地部に湖東都市計画区域（愛荘町と東近江市の一部）が指定されていますが、区域区分は指定されず（非線引き区域）、用途地域も未定となっています。

土地利用規制図

この土地利用の規制において、区域区分および用途が未指定であることから、比較的開発行為がしやすかったため、一定の時期に、農振除外（青地→白地）がされ、現在もその名残からミニ開発等が行われています。
結果、新旧混在型のコミュニティの形成やベッドタウン化を加速させ、人口増加とともに、一世帯当たりの人員は、大きく減少している状況です。
（世帯）
9,000

4.04

4.04

8,000

3.87
6,761

3.28
5,774

6,000
5,000

7,209

3.52

7,000
5,077
4,219

4,232

（人／世帯）
4.5
7,849
4.0
3.5

6,198
3.17

3.0
2.96

4,387

2.86
2.66

2.5

4,000

2.0

3,000

1.5

2,000

1.0

1,000

0.5

00.0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
世帯数

1世帯あたり人員〇年間どれくらいの問合せがあるかを、お教えください。
⇒今年度で言いますと、すべてを記録している訳ではありませんが月に約５件程度の問い合わせ（〇〇という業種ですが、この用地で行っても問題ないでしょうか？等の軽微な質問を含む）があり、年間ですと約６０件程度であるかなと思います。