学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP
第50号
2024年9月1日発行

再び IVR Young Scholar Prize のお祝い、そして今年の学術大会のこと
日本法哲学会理事長 中山竜一 （大阪大学）
唐突な出だしとなり恐縮ですが、森悠一郎会員（北海道大学）が IVR Young Scholar

目次：
再び IVR Young Scholar
Prizeのお祝い、そして今年の学術大会のこと

１

これまでの企画委員会の動き／これからの企画委員会の動き

2

ハラスメント防止委員会規程の成立について

3

第14回基礎法学総合シンポジウムについて4

2024年度学術大会当日の一時保育について6

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2024年期）

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会10

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会員の動き

9

会費納入のお願い12

理の観点からして、それらは一種の剽窃に当たるかもしれませんし、さらには教員という

法哲学年報の配布方法

6

立場からすれば、そうしたことを認めればそもそも教育の意味が失われてしまうのでは事務局からのお知らせ

12

Prize 2024 を受賞されました！ 先回に引き続いての、日本人研究者として３人目の受賞、本当に素晴らしいことだと思います。 IVR ウェブサイトにもすでに掲載があります
が、受賞論文のタイトルは“Defending the Universal Right to Flee against the Duty
to Fight for One’s Nation” です。現在の世界情勢下では、ウクライナとロシアの戦争をまずは想い起こさせますが、それだけにとどまらず過去に日本が関与してきた数々の戦争――あるいは、これから引きずり込まれるかもしれない将来の戦争（？）――にもかかわる、また世界中の誰もが決して無関係ではいられない、普遍的な課題に正面から取り組む試みであると思います。おめでとうございます！ 心よりお祝いを申しあげます。
ちなみに、この栄誉ある賞については、学会報 46 号でも簡単な紹介を行っています。
特に、最近になって入会された若い会員の皆さんには、そちらも参考にしていただけると幸いです。これからも、森会員に続く受賞を目指して、ふるって応募してほしいと思います。

さて、話はまったく変わりますが、今年の学術大会の統一テーマは「AI と法」です。
本来であれば、もっと早い時期に行われていたはずの企画ですが、世界的なコロナ禍による学術大会それ自体の中止、そして昨年度は学会創設 75 周年記念企画が行われたこともあり、２年遅れての開催となりました。しかし、そのおかげで、自動運転車等をめぐって
これまでにも認識されてきた論点の数々に加えて、一昨年辺りから、Chat GPT などの生成 AI が急速に普及し始めたことにより、これまでとは異なる新たな論点も意識されるよ
うになってきました。たとえば、大学や法科大学院で仕事をしていると、生成 AI が書いたと思われる学生のレポートをどう扱うかといったことが、よく話題に上ります。言うまでもありませんが、機械学習で使用された元々のデータが明示されていなければ、研究倫

ないかといったことが大きな問題となります（そして実際に、国内外で大きな論争となりました）。また、これらの論点とも関わりますが、個人的には、生成 AI が生み出す文章や映像や音楽等々によって、意味産出における「作者」と「テクスト」の関係性が変わるってくるのかどうかといった点が気に懸かっています（R.ドゥオーキンが『法の帝国』で取り上げたような、意味理解や解釈における「意図」の問題や、個別事例の理解と実践全体の理解との解釈学的循環の問題とも関わりますので）。
ともあれ、会員の皆さんの多くが、それぞれの角度から、「AI と法」をめぐる諸問題に関心を持っておられることと思います。今度の学術大会では、それらをめぐって率直かつ活発な議論が繰り広げられることを、大いに期待しています。

学会報 Newsletter

これまでの企画委員会の動き
前企画委員長 高橋洋城 （駒澤大学）
2020 年 11 月理事会において選出されてより、2023 年 11 月まで企画委員長を務めさせていただきました。この間、毎回の企画委員会での真剣な議論に参加いただいた皆様はじめ、活動をお支えいただいた会員の皆様に心より御礼申し上げます。この機会に日本法哲学会における企画委員会の役割について、会員の皆様にご説明したいと思います。
● 企画委員会の役割 企画委員会が担当する「企画」とは、毎年の学術大会２日目に開催される「統一テーマ」の企画を指します。統一テーマ企画に関する事項については、日本法哲学会総会での提案・承認を受けて進められますが、その提案は理事会において議論され決定されます。企画委員会は理事会に提案する原案を、一から具体的に議論し作成する役割を担っています。
各年度の統一テーマの企画は、その総責任者の「大会委員長」を中心に、大会委員長をサポートして共に企画内容を作り上げていく「各年度の企画委員」１名、および大会当日の運営を含めて両者をサポートしていく若干名の「実施委員」からなるチームが主体となって担当しています。
企画委員会は、以上のチームを構成員として、共に、統一テーマ企画の「内容・構成」面について、原案を議論し作り上げていく場であると言えます。またそもそも各年度のテーマと大会委員長はじめとする人選案づくりも本委員会の仕事です（一方、統一テーマ企画の大会当日の運営面については──内容面と必ずしも明確に切り分けられないこともありますが──原則として、以上のチームが法哲学会事務局・理事会・開催校と直接協議しながら担当します）。
● 企画委員会の構成 企画委員会は原則として。常に３年先の統一テーマ企画まで、３年分の企画を主たる議題として議論します。したがって各年度の大会委員長・企画委員・実施委員、計３組が企画委員の構成員となっています。さらに、上記各年度の企画委員と別に、企画委員会には「通年度の企画委員」（４名以内）が構成員として置かれています。通年度の企画委員は年度ごとの企画・運営の直接の担当者ではなく、各年度の統一テーマ企画の内容について議論に参加し、企画の検討・充実に寄与することがその役割です（もちろん各年度の担当者も企画委員構成員として他年度の企画含めてすべての議論に加わります）。
以上に企画委員長を加えて企画委員会は構成されています。各回の企画委員会の会議には、さらに法哲学会理事が自由に参加して議論に参加することができ、実際に多くの理事が参加して活発な議論が行われています（詳しくは、法哲学会 HP 企画委員会のページ <http://www.houtetsugaku.org/congress/Planning.html> に掲載の「企画委員会の構成」をご参照ください）。
● 企画委員会のスケジュール構成 企画委員会は、原則として１月初旬、７月下旬、11 月学術大会前日の年３回、理事会と同日に開催され、毎回２時間を使って議論を行っています。また７月企画委員会前日には、その年度の統一テーマ
企画の報告者・コメンテーターが集合して企画委員会とともに大会へ向けた調整を行う「拡大企画委員会」が３時間にわたって開催されます。そのほか、特定の年度の企画についてメール審議もスケジュールに組み込まれています。
開催の３年前からこのような検討段階を積み重ねていく伝統を持つ日本法哲学会は、他学会と比べても非常に周到な大会企画準備を行っていると言えましょうが、企画委員会はその重要な一角を担っております。
● ２０２１年〜２０２３年の企画委員会の議題 企画委員長として担当した 2021 年 1 月から 2023 年 11 月までの企画委員
会では、直接には 2026 年度の統一テーマまで、さらにはそれ以降のテーマ構想にも関わってきましたが、在任期間中に開催された各年度の統一テーマ企画は以下の通りです。
・ 2021 年度 統一テーマ「法と感情」(完全オンライン方式で開催。元々 2020 年度に予定されていたがコロナ禍によりこの年度に延期された）。
・ 2022 年度 統一テーマ「現代法実証主義」（大会委員長：濱真一郎会員 2022 年 11 月 13 日開催 会場：中央大学後楽園キャンパス ハイブリッド方式で実施）。

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・ 2023 年度 統一テーマ「 法哲学の現在 」（日本法哲学会創立 75 周年記念大会 大会委員長：亀本洋会員 2023
年 11 月 5 日開催 会場：同志社大学 今出川キャンパス 対面方式で実施）。
このように、統一テーマ企画は、コロナ渦中における完全リモートのみでの実施から、徐々に対面開催へと復帰する過程をたどることができました。2023 年度からは対面のみの開催となりましたが、それでもオンライン技術はじめとしてこの間蓄積された知恵と技術は、今後の統一テーマ企画や企画委員会の充実に資するものとなったのではないかと思います。
また任期中は、各年度の統一テーマについての議論の他、会議体としての企画委員会の規約でもある上掲の「企画委員会の構成」の改正へ向けた作業を行いました。今回の改正は、これまでの運用を明確化して文言に反映させたにすぎませんが、これにより、企画委員会のあり方について、より理解していただきやすくなったかと考えております。

今後とも企画委員会の業務への会員の皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。また企画委員会の構成員を通じて、広く皆様のご意見をたまわることができましたら幸いに存じます。

これからの企画委員会の動き
企画委員長 宇佐美誠 （京都大学）
学会にはそれぞれ固有の慣行がありますが、日本法哲学会の大きな特徴の１つは、学術大会での統一テーマの準備過程に関わるものです。各大会の 3 年前に大会委員長が選任された後、大会委員長の企画提案が、企画委員会と理事
会の 2 段階で長期間にわたって検討され、慎重に練り上げられてゆきます。したがって、企画委員長は、その名称にもかかわらず統一テーマを企画するわけではありません。むしろ、メタ企画を行います。各年度の大会委員長や、その下で活動する単年度企画委員・実施委員が順調に準備を進められるように、また企画委員会や理事会における意見交換が円滑に行われるように差配することが、企画委員長のおもな役割なのです。2023 年 11 月に本役職を仰せつかった私も、こうした本学会の慣行に則って、充実した統一テーマ企画が毎年度の大会で実施されるようお手伝いさせていただくつもりです。
2024 年度大会では、大屋雄裕大会委員長の下、「AI と法」という統一テーマ企画が予定されており、準備は万端に整っています。2025 年度については、横濱竜也大会委員長を中心として、「移民難民問題と法哲学（仮）」の企画が精力的に進められています。2026 年度に向けて、関良徳大会委員長の「現代デモクラシーと法（仮）」に関する討論を重ねています。さらに、2027 年度の統一テーマについても、企画委員会で検討を始めました。
年次大会の統一テーマ企画について、単独または少数の担当理事にゆだねる方式をとる他学会が多いなか、企画委員会のみならず理事会でも長期間にわたって熟議を重ねる本学会の慣行は、異彩を放つものです。その背後には、準備過程で委員・理事の衆知を集めることにより、いっそう充実した企画を会員に提供したいという意図があると、私は理解しています。このような衆知を集める意図をお汲み取りいただき、統一テーマや大会当日の運営などについてご意見が何かありましたら、ご遠慮なく宇佐美までお知らせいただければ幸いです。

ハラスメント防止委員会規程の成立について
ハラスメント防止委員会 関 良徳（信州大学）
本年７月に開催されました日本法哲学会理事会におきまして「ハラスメント防止委員会規程」が承認され、今年の総会開催予定日（11月9日）に施行されることとなりました。本規程は、すでに学会ウェブサイトに掲載されております。会員のみなさまには、本委員会の活動につきましてご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。

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第１４回基礎法学総合シンポジウム「婚姻は、いかなる意味で、どこまで『契約』なのか―歴史・比較・展望―」について
山田八千子 （中央大学）
2024年7月20日（土）午後、オンライン開催（zoom meeting）形式により、基礎法学系学会連合と日本学術会議法学委員会共催による公開シンポジウムである第14回基礎法学総合シンポジウムが開催された。初のオンラインで実施された2020年第12回基礎法学総合シンポジウムは対面大会の２倍近くの参加者を集め、２年前の日本法哲学会を企画
責任学会（企画責任者は井上達夫氏）とする第13回「『危機は法を破る』のか？－危機管理における人権制約と権力統制の問題－」では、参加登録者は383名、当日参加者261名で、第12回を30名程度上回る方に参加いただいた。今大会は、参加登録者340名、当日参加者212名であって、第13回大会にほぼ匹敵する参加状況であった。
基礎法学総合シンポジウムの主催である基礎法学系学会連合は、学術的意見交換を目的とする、基礎法学系の学会で構成される連合体であって、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会、そして我が日本法哲学会の６学会で構成されている連合体である。人文・社会学の学術協働団体においては学会の連合体は珍しくないが、法律学の分野では連合体は稀なようである。
この基礎法学系学会連合の誕生のきっかけは、2005年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにある。基礎法学系学会連合として発足したのは、翌2006年、そして、2007年には、第１回基礎法学総合シンポジウムとして、日本法哲学会を企画責任学会（企画責任者は嶋津格氏）とする「法的制度としての私と公をめぐって」が開催された。当時の嶋津日本法哲学会理事長体制の下の事務局として、第１回シンポジウムに関わった立場からは、「婚姻と契約」をテーマとする今大会は、第１回のテーマにも深く関わる印象を受ける。
基礎法学系学会連合の活動として、毎年２回程度、各学会代表の連絡員が集まり、情報や意見を交換する連絡員会
議が開催されてきた。COVID-19により、2020年4月以降は、オンラインの会合の形での開催になったが、2023年の会合では、ハイブリッド形式が導入され、半数以上の連絡員が対面で参加して議論をおこない、会合終了後の恒例のカフェでの歓談も復活した。
基礎法学系学会連合の主たる活動は、やはり基礎法学総合シンポジウムである。基礎法学系学会連合所属の６学会が持ち回りで企画責任学会となり、連合内外の報告者を依頼する形のシンポジウムを開催してきた。当初は年に１回開催していたが、2016年第10回シンポジウム「〈権利〉を解剖する―基礎法学の新地平」から、テーマ選定と準備期間を確保するため隔年のシンポジウムとする方針へと変更し、2018年第11回「〈所有権〉を問い直す―基礎法学の挑戦」、2020年第12回「人・移動・帰属－変容するアイデンティティ－」、そして前回の「『危機は法を破る』のか？－危機管理における人権制約と権力統制の問題－」という、より原理的なテーマを扱うようになった。年を経るにつれ参加者も徐々に増えて、対面開催であっても100名を超えることが多くなってきていたところ、オンライン開催の導入により、前述のように、一層多くの方に参加いただけるようになった。最初の数年のシンポジウムにおいては、広報の関係もあり30名前後の参加者しかいなかった大会もあり、多くの方に参加していただけるようになったことは、本当に有り難い。
さて、第14回にあたる本シンポジウムの概要を簡単に紹介しておきたい。
まず、日本学術会議会員であり日本法哲学会の山田八千子（中央大学）が開会挨拶をおこなった。第１部は、企画責任者である比較家族史学会の小谷眞男氏（お茶の水女子大学基幹研究院教授）の企画趣旨説明の後、瀧川裕英氏（日本学術会議連携会員・東京大学・日本法哲学会）の司会で、各30分の４つの報告と報告に対するコメント20分がおこなわれた。
第１報告は、川島翔氏（九州大学）による「中世教会法における婚姻と契約」である。川島氏の研究分野は、西洋
法制史・中世史・教会法等であり、中世教会法という、西欧における婚姻と契約を考えるときの出発点の一つである
ものの、専門外の者にとっては馴染みが薄い分野について興味深い報告がおこなわれた。第２報告は、西谷祐子氏（京都大学）による「婚姻の契約性をめぐる西洋とイスラムの位相－比較法及び国際私法の視点から－」と題する報

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告である。西谷氏は、比較法学会からの報告者であり、専攻は国際私法、研究テーマは国際私法の歴史、国際家族法、国際契約法等の幅広いものであり、西欧法とも日本法とも異なるイスラム法については、現代の家族の契約化という視点も入れた、非常に啓発的な報告であった。
休憩を挟んで実施された第３報告は、田巻帝子氏（新潟大学）の報告である。田巻氏は、法社会学会からの報告者であり、法社会学、家族法等の専攻である。報告題名は「近代における『契約としての婚姻』－法と社会との乖離の観点から」であり、この報告は、日本の家族法、日本社会に焦点をあてるものであって、前の二つとはかなり方向性が違うものであるが、西欧、イスラムと比較して、日本法における婚姻と契約の問題に議論の場を拡げる意義のある報告であった。最後の第４報告は、池田弘乃氏の報告「婚姻の契約化と婚姻廃止論：婚姻法と親子法の幸せな『離婚』は可能か」である。池田氏は、昨年の日本法哲学会学術大会75周年記念大会におけるグループ１「性・生殖・法」のグループリーダーであり、池田氏の報告は、日本法哲学会会員としては、他の３報告と比較すれば馴染みのあるものであった。とはいえ、他の基礎法学系学会と協働する基礎法学総合シンポジウムならではの味付けもなされていて、基礎法学総合シンポジウムの報告として最後を飾るにふさわしい報告であったと感じた。
第１部の最後は、ジェンダー法政策研究所パリ支部長の齊藤笑美子氏のコメントであった。齊藤氏は、民科法律部会からの推薦、パリ在住で現職は研究所所属であるが、元々は日本の大学において教授されており、専攻は、フランス法、憲法、セクシュアリティと法、ジェンダーと法等、婚姻に関連する業績が多数ある研究者であり、企画責任学会から実定法学のコメンテーターをという希望で推薦された。今回のような多種多様な報告へのコメンテーターに求められるものは多いと思われるが、齊藤氏は、報告者と同程度のレジュメを用意いただき、すべての報告について丹念なコメントをいただいた。どの内容も極めて面白かったが、個人的に印象に残ったのは、齊藤氏による、憲法学では約20年前の憲法学者安念潤司氏の契約的結婚観が衝撃的であったが、基礎法学とりわけ法哲学の分野では結婚の契約化が普通に語られてきたことが印象深かったという趣旨のコメントであった。基礎法学内部のみならず基礎法学と実定法学の協働の意義について、改めて考えさせられた。
第２部は、総合討論であり、企画責任学会の小谷氏と高橋一彦氏（元神戸市外国語大学）の司会により、参加者の質問に対して登壇者が答える形で進行した。質問については、前回２回のオンラインでは第１部中にチャットによる形でなされ、この質問を運営側で整理してOneDriveにアップし、その一部については報告者がOneDrive上で回答をおこなうという形をとっていた。今年は、質問方法を変更し、グーグルフォームによる質問を第１部終了後の10分後で受け付けを締め切り、これをエクセルに反映し、報告者には随時、参加者には第２部開始時にエクセルファイルのアドレスを送ることで閲覧可能にした。第１部の途中までは質問の数が少なく運営側としてはドキドキしたが、徐々に質問が増え、結果的には、締切後の質問も受け付ける形で多数の質問に対する各報告者からの応答がなされた。
最後に、閉会挨拶が南野佳代氏（日本学術会議会員・京都女子大学・日本法社会学会）からなされ、シンポジウムは終了した。
今回も、現在のアクチュアルな問題状況を正面から、しかも多様な視点から扱ったシンポジウムであり、基礎法学
総合シンポジウムならではの多彩な報告とコメントがなされた。比較家族史学会の小谷氏、高橋氏の柔軟な企画設定
や総合討論の進め方もあいまって、学会横断的な場の提供となる、まさに基礎法学系学会連合ならではイベントであると感じたところであり、事後のアンケートの回答も極めて好意的であった。なお、次回のシンポジウムは、2026年を予定して調整中である。
以上、基礎法学系学会連合事務局として、報告いたします。

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２０２４年度学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦 （金沢大学）
11 月 9 日、10 日に中京大学名古屋キャンパスで開催される大会では、会場での一時保育は行わず、代わりに一時保育の利用料の補助を行います。補助額は子供一人一日 5,000 円を上限とします。
大会に参加され、両日またはいずれかの日に一時保育を必要とされる会員におかれましては、ご自身で一時保育（預かり）事業者に利用の予約をしてください。各施設は一般に少数の子供しか受け入れませんので、早めのご予約をおすすめします。そして、ご利用後にご利用人数・時間、領収書の画像ファイル（利用明細があればその画像も）と振込先口座情報を足立（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）に 11 月 17 日（日）までにご送信ください。
詳細は大会案内をご参照ください。ご不明の点がございましたら、足立までメールでお問い合わせください。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（２０２４年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2024 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（著書論文を問わず、単著に限ります。また、全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2025 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2025 年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）において行われます。

法哲学年報の配布方法
本年度の学術大会は対面開催を予定しております。つきましては、『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、
以下のような方法によって行いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

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学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2025 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2025年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「報告可」「報告不可」「条件付き報告可」のいずれかで通知されます。「条件付き報告可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
・分科会報告の要旨提出締切は2025年8月10日、学術大会は2025年11月を予定しています。
（４）注意事項・応募資格は会員のみにあります。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・報告内容にかんして、いわゆる「二重投稿」は禁じるものとします。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2025年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2025年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2025』（2026年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2025 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2025年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。

学会報 Newsletter
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2025年8月10日、学術大会は2025年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2024』（2025 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。字数のカウントについては、例えばMicrosoft Word の「文字カウント」機能を利用する場合、最も数字の大きくなる「文字数(スペースを含める)」の値を見ること。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1989年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規程（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2025年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2025年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2025年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2024』（2025年10月頃刊行予定）

第50号の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2024』（2025 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2024年9月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2022年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2024年9月30日（他の公募とは締切日が異なりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2024年11月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。
投稿論文において、近年、字数を超過したものが数多く見られます。 Microsoft Word 等の各種の文字カウント機能を用いる場合は、余白（スペース）も字数に含めてください。 字数厳守でお願いいたします。

会員の動き
2024 年 8 月末現在の会員数は 516 名です。
（１）入会2024 年 7 月 28 日承認
リュウ シュガン
倉田佑一（名古屋大学大学院）（慶應義塾大学大学院）
村田貴和子（京都大学大学院）
本多悠来子（慶應義塾大学大学院）
村田 陸（東京大学大学院）
趙 若漢（名古屋大学大学院）

（２）退会
小山田静枝
青山治城

学会報 Newsletter

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：平井光貴（早稲田大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 200 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は２つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
■４月から７月までは、以下の活動が実施されました（以下、敬称略）。４月例会：ミニシンポ「言論の自由、社会的制裁、キャンセル文化」、報告① 江口聡「ミル『自由論』の言論の自由擁護論の二つの解釈とキャンセルカルチャー」、
コメント若松良樹。報告② 八重樫徹「発話による規範の構成というアイディアについて――ヘイトスピーチとポルノグ
ラフィ――」、コメント佐々木梨花。５月例会：伊藤克彦報告「ジュリー・ディクソン『法哲学の哲学』(原著名:Elucidating
Law)の訳者による紹介と批評〜法哲学理論⾃体を哲学的な考察対象にするとは、いかなることか？〜」、コメント平井光貴。米村幸太郎報告「リスクの公正な共有としての台⾵制御？」。６月例会：工藤郁子報告「裁判官の職権行使の独立とアーキテクチャ」、村田陸報告「法進化論の再検討」。７月例会：藤巻祐美報告「市⺠的不服従への道徳的権利は擁護されうるか」。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2024 年度は平井光貴（早稲田大学）が担当しております。
［平井光貴］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年２回、原則として 5 月連休明けおよび 10 月の適当な土曜日の午後２ 時から
６ 時頃まで、2019 年度後期（10 月）例会を最後に、新型コロナウイルス感染予防の観点から、Zoom を使用したオンライン研究会のかたちで開催しておりましたが、2024 年度前期（5 月）例会から中京大学(法学部棟)での対面開催が復活いたしました。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 5 月 25 日（土）14:00-18:00 場所：中京大学法学部第 1 会議室●報告１：椎名 智彦 会員（朝日大学）「20世紀米国法思想史研究の現状と課題」●報告２：島 亜紀 会員（朝日大学）綾部 六郎 会員（名古屋短期大学）「Therapeutic jurisprudence の歴史的・理論的位置づけに向けて」［土井崇弘］

法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月１回、原則として第４土曜日に例会を開催しています（2月、8月、11月を除く）。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。
最近の例会活動は、見崎史拓会員「那須耕介先生の批判法学論−−−−そこから学ぶべき学問の在り方」、宮田賢人会員「「観点」から「態度」へ−−−−ハートの「外的観点／内的観点」区分の現象学的再考」（４月例会）、福島涼史会
員「比例性原則の公法理論的厳密化−−−−目的-手段連関のスコラ的枠づけ」、一原雅子会員「UN Summit of the Futureに向けた国際文書策定の動向にみる法理学的論点−−−−Wales ProtocolおよびWell-being of Future Generations (Wales)
Act 2015を対象に」（５月例会）、スーザン・バンディズ編、橋本祐子監訳・訳、小林史明・池田弘乃訳『法と感情の

第50号
哲学』合評会、評者＝関良徳先生、訳者報告＝橋本祐子会員、小林史明会員、池田弘乃先生（６月例会）、Eleonora
Buono先生「The Driving Force of Progress: National Character, Government and Civilization in James Mill’s PoliticalThought.」、村林聖子会員「J. S.ミルにおける国民性格という難題」（７月例会）となっています。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、年に２回を基本として、例会を定期的に開催しています。このところ、対面を基本としつつ、Zoomも一部併用する形で開催しています。前号の学会報に、第34回例会と第35回例会の記事を既に掲載済みです。そのため、最近の研究会の記事について、今回は新規の記事はありません。
なお、次回第36回例会を、2024年9月22日（日・秋分の日）に、対面で（Zoomも一部併用する形で）開催する予定です。内容は、中野万葉子会員（西南学院大学法学部）による近世私法理論関連の報告と、木原淳会員（関西大学法学部）による人間の尊厳関連の報告を予定しています。詳細については、研究会HPに掲載していますので、ご関心をお持ちの方はご参照ください。
［重松博之］ＩⅤＲ日本支部からのお知らせ
１. 第31回 IVR 世界大会について

標記大会は2024年7月7日（日）～12日（金）にソウル市のSoongsil University（崇実大学校）で開催されました。日本
からはおおむね40名ほど、全体で700名を超える参加がありました。神島裕子氏（立命館大学）がPlenary講演（Gender
Equality and Rawls’s Political Liberalism: Our Common Aspirations）を、また森悠一郎会員（北海道大学）がIVR Young
Scholar Prizeを受賞され、記念講演（Defending the Universal Right to Flee against the Duty to Fight for One’s Nation）をされました。総会では次期会長として会場校のYUN, Jin-Sook氏が、副会長として瀧川裕英会員が選出されました。
次回の２年後の大会はトルコのイスタンブールでの開催がほぼ確定、４年後はフランスのパリでの開催が検討されています。
２. IVR Young Scholar Prize について
IVR Young Scholar Prizeは35歳以下、博士号候補者（日本では博士後期課程在籍者相当）または博士号を取得して３年以内の方が応募できます。大会のテーマに関する論文であること、IVRの公式言語である英仏独西語のいずれかで書かれていること、分量は20頁以内等の条件があります。詳細はIVRのWeb（https://ivronlineblog.wordpress.com/）
でご確認の上、奮ってご応募ください。
３. 第3回 IVR Japan 国際会議について
標記大会は2026年3月に金沢市内で開催する予定です。Plenary講師を王鵬翔 WANG, Peng-Hsiang （台湾・中央研究院
法律学研究所）研究員と野崎亜紀子（獨協大学）会員にお引き受けいただきました。
４. IVR日本支部への入会・お問い合わせについて
IVR日本支部では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご記入いただき、会計の福原（a.fukuhara@law.kyushu-u.ac.jp ）へご送信ください。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の戒能（mkaino@mail.doshisha.ac.jp）までお願いいたします 。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2024 年度）の会費（8,000 円、ただし減額者は 6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2021
年度から 2023 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は、2023 年度分までは 1 年度につき 3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額
を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費請求額（単位：円）

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の青い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入についてご不明な点がございましたら、日本法哲学会事務局にお問い合わせください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

昨年度の総会で承認されましたように、今年度（2024年度）から年会費が値上げになります。また、前号の学会報49号でお伝えしましたように、振込手数料は会員のご負担となります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。なお、次号の学会報5１号は2025年５月頃に学会のウェブサイト上での公開になります。郵送は行いませんので、ご注意ください。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 50 号 (2024 年 9 月 1 日発行)
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Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。