令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.２（令和６年４月５日）【 目 次 】
１．強度行動障害を有する者への支援における事項・・・・・・・・・・・１(１) 生活介護、施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）横断的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）就労継続支援Ｂ型・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・10
５．削除するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．強度行動障害を有する者への支援における事項（１）生活介護、施設入所支援（重度障害者支援加算①）問１ 生活介護の重度障害者支援加算において、「指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は算定しない。
」とされているが、障害者支援施設における算定方法如何。
（答）
障害者支援施設が当該加算を算定する場合、・ 生活介護を通所のみで利用している者については生活介護・ 障害者支援施設に入所している者については施設入所支援においてそれぞれ算定することとなる。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）①）
問２ 算定開始から 180 日以内の期間について初期加算を算定できるが、これは当該利用者が利用している日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。
（答）
お見込みのとおり。当該利用者が利用しており、重度障害者支援加算が算定できる日のみ請求できる。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）②）
問３ 加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間に算定される
初期加算の取扱いについて、令和６年４月以前に加算の算定をしていた利用者については、どのように取り扱うのか。
（答）
令和６年４月以前に、加算の算定を開始した日から起算して 180 日を経過していない場合は、（180 日－加算の算定を開始した日から令和６年３月 31 日までの日数）の期間について、改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）における初期加算を算定する。
また、当該初期加算については、強度行動障害を有する者が、サービス利用の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであり、例えば、令和６年４月以前に改定前の重度障害者支援加算（Ⅱ）（区分４以上かつ行動関連項目 10 点以上）を算定して 180 日を経過していた区分６の者が、令和６年４月以降に改定後の重度障害者支援加算（Ⅱ）（区分６以上かつ行動関連項目 10 点以上）を算定する場合は、初期加算の算定はできない。
1なお、当該初期加算については、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とすることとしており、過去に重度障害者支援加算を算定していて退所した者が、再び同一事業所を利用することになった場合も、算定できない。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）③）
問４ 生活支援員のうち 20％以上の基礎研修修了者を配置することとされているが、その具体的な計算方法如何。
（答）
前提として、常勤換算法方法で、指定障害福祉サービス基準に規定する人員と人員配置体制加算により配置される人員を超える人員が配置されていることが必要である。
その上で、指定生活介護事業所に配置されている生活支援員のうち 20％以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者であることとしているが、当該生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、従業者の実人数で算出し、非常勤職員についても員数に含めることとしている。
具体的な計算方法については、例えば、指定生活介護事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が 12 名の場合、12 名×20％＝2.4 名となり、よって、３名以上について研修を受講させる必要がある。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）④）
問５ 基礎研修修了者が勤務していない日であっても、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修を受講していない支援員が個別支援を行うことで算定できるのか。
（答）算定できる。ただし、基礎研修修了者は、その他の職員と連携・協力し、支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する利用者に対して個別の支援を行うとともに、支援記録等の作成・提出等を通じて、支援の経過を実践研修修了者にフィードバックするものとしていることに留意すること。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）⑤）
問６ 行動関連項目 18 点以上の利用者を支援する場合の追加加算について、中核的人材養成研修修了者から助言及び指導を受けた実践研修修了者が支援計画シート等を作成した場合でも算定可能としているが、当該中核的人材養成研修修了者の配置の要件如何。
（答）
中核的人材については、強度行動障害を有する利用者の特性の理解に基づき、環境調整、コミュニケーションの支援等について、支援従事者に対する適切な助2

言及び指導を通して、事業所におけるチーム支援をマネジメントする人材であるため、事業所等に常勤専従の職員として配置されることが望ましいが、人材の確保が困難な場合は、必ずしも常勤又は専従を求めるものではないとしており、他の事業所との兼務や非常勤職員であっても差し支えない。
なお、中核的人材養成研修修了者は、原則として週に 1 回以上、行動関連項目18 点以上である利用者の様子を観察し、支援計画シート等の見直しに関する助言及び指導を行うものとしているため、上記の場合であっても、適切に業務を遂行する体制を確保することが必要である。
（重度障害者支援加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）⑥）
問７ 行動援護従業者養成研修修了者が支援計画シート等を作成する場合であっても、加算は取得できるか。
（答）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）及び行動援護従業者養成研修については、いずれも平成 18 年厚生労働省告示第 538 号別表第８に定める内容以上の研修をいうものとしているため、いずれかの研修を修了した者であれば、求められる業務及び加算要件を満たすものである。
なお、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及び重度訪問介護従業者養成
研修行動障害支援課程についても、同告示別表第５に定める内容以上の研修をいうこととしており、同様である。
（２）短期入所（重度障害者支援加算②）
問８ 短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、算定の要件は何か。
（答）
短期入所の重度障害者支援加算の追加の加算については、通常の重度障害者支援加算を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、重度障害者支援加算（Ⅰ）においては、重度障害者等包括支援の対象者である障害支援区分６（障害児にあっては、障害児支援区分３）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、行動関連項目 10 点以上（障害児にあっては、障害児基準 20 点以上）である者、重度障害者支援加算（Ⅱ）については、区分４以上（障害児にあっては、障害児支援区分２以上）であって、行動関連項目 10 点以上（障害児にあっては、障害児基準 20 点以上）である者が対象となる。
その上で、当該利用者に対して、基礎研修修了者が、実践研修修了者が作成した支援計画に基づき支援を行った場合に追加の加算を算定できる。
また、行動関連項目 18 点以上（障害児にあっては、障害児基準 30 点以上）の3

利用者に対して、基礎研修修了者が、中核的人材養成研修修了者又は当該者から適切な助言及び指導を受けた実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づき支援を行った日は、さらに追加の加算を算定できる。
なお、当該研修修了者については、指定基準上置くべき従業者に加え、別に職員の配置を求めるものではない。
（３）共同生活援助（重度障害者支援加算③）
問９ 共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して 180 日以内の期間に算定される初期加算が新設されたが、令和６年４月以前に重度障害者支援加算を算定していた者も算定できるか。
（答）
令和６年４月以前に重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して 180日を経過している場合（令和６年３月 31 日が 180 日目となる場合を含む。
）は、初期加算の算定はできない。
一方、加算を取得してから 180 日を経過していない場合は、（180 日－加算の算定を開始した日から令和６年３月 31 日までの日数）の期間について、初期加算を算定できる。
また、当該初期加算については、当該利用者につき、同一事業所においては、１度までの算定とすることとしており、過去に重度障害者支援加算を算定していて退所した者が、再び同一事業所を利用することになった場合も、算定できない。
（４）横断的事項（重度障害者支援加算⑤）
問 10 重度障害者支援加算において、新たに行動関連項目 18 点以上の者への支援に対する評価が創設されたが、受給者証には当該加算の該当者であることが記載されることになるのか。
（答）
重度障害者支援加算の該当者であること及び行動関連項目 18 点以上の該当者であることについては、受給者証に記載されるべきものであるが、記載がない場
合には、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うこと。
（中核的人材養成研修）
問 11 中核的人材養成研修について、令和９年４月以降の実施方法等はどのようになるのか。

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（答）中核的人材養成研修については、告示上、「強度行動障害を有する障害者等の特性の理解に基づき、障害福祉サービス事業を行う事業所又は障害者支援施設における環境調整、コミュニケーションの支援並びに当該障害者等への支援に従事する者に対する適切な助言及び指導を行うための知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表に定める内容以上のもの」としているが、研修の質を確保する観点から令和９年３月 31 日までの間は、のぞみの園が設置する施設が行う研修その他これに準ずるものとして厚生労働大臣が認める研修に限るとしているところである。
令和９年４月以降の研修の実施方法等については、現在の研修の実施状況等を踏まえ引き続き検討し、令和８年度末までに改めて示すこととしている。
（集中的支援加算①）
問 12 広域的支援人材が集中的支援実施計画を作成する際に利用者と生活環境のアセスメントを実施する場合にも集中的支援加算（Ⅰ）を算定できるとされているが、具体的にはいつ請求するのか。
（答）
集中的支援開始後、速やかに請求するものとする。なお、この場合においても１月に４回の算定回数に含まれることに留意すること。
（集中的支援加算②）
問 13 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していたサービスの支給決定や利用契約の取扱如何。
（答）
居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、必要な支給決定を残しておく等、円滑なサービス利用を図ること。
また、例えば、共同生活援助を利用する利用者に施設入所支援を活用した居住支援活用型の集中的支援を実施する場合に、集中的支援実施期間中に、利用者の意に反して共同生活援助の利用契約を解除することはあってはならない。
（集中的支援加算③）
問 14 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、利用者が利用していた事業所等の役割如何。

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（答）居住支援活用型の集中的支援は、自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、居住の場を移して集中的支援を実施するものであり、当該児者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としている。
したがって、当該児者を受け入れて集中的支援を実施する施設・事業所が、広域的支援人材の指導援助の下でアセスメントや環境調整等に取り組むに当たっては、元の事業所等の職員も積極的に参画し、集中的支援の実施後に円滑に支援が再開できるよう、支援の内容を引き継いでいくことが重要である。
なお、広域的支援人材が作成する集中的支援実施計画においても、集中的支援実施報告書に基づく引き継ぎも含め、あらかじめ集中的支援終了後に当該児者が利用する事業所等への支援も記載し、円滑な引き継ぎ等を行うことが重要である。
（集中的支援加算④）
問 15 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、広域的支援人材が集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合に、当該支援を行った日は加算（Ⅰ）の算定は可能か。可能である場合、訪問ではなくオンラインによる助言援助の場合でも可能か。
（答）集中的支援実施計画に基づいて、居住支援活用型の集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合も算定可能である。
なお、居住支援活用型の集中的支援を活用する場合（加算（Ⅱ））においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、広域的支援人材が作成する集中的支援実施計画において、集中的支援実施報告書に基づく引き継ぎも含め、あらかじめ集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への支援も記載しておくこと。
また、加算（Ⅰ）の算定は、訪問又はオンラインを活用することを認めている
ので、オンラインによる助言援助の場合も算定可能である。
（集中的支援加算⑤）
問 16 集中的支援加算の算定期間終了後、再度、当該加算を活用して集中的支援を実施することは可能か。
（答）
集中的支援加算については、集中的支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り所定単位数を加算することとしており、この期間内に終了6することが必要である。ただし、何らかの事情により、その後も再び集中的支援の必要がある場合には、再度、集中的支援の実施に必要な手続きを踏まえて実施することは可能である。この場合、前回の実施報告書を基に関係者において十分に集中的支援の必要性について検討を行い、改めて集中的支援実施計画を作成の上で取り組むことが必要である。
（集中的支援加算⑥）
問 17 広域的支援人材に加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこととされているが、加算による額と異なる額とすることは可能か。
（答）
基本的には加算による額を広域的支援人材に支払うことを想定している。加えて、個別の状況によって必要な費用等が異なることから、加算による額を上回る額とすることは差し支えない。
２．訪問系サービス（１）重度訪問介護（熟練従業者による同行支援）
問 18 勤務する重度訪問介護事業所において、これまで重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ａ利用者）を支援してきたが、別の重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ｂ利用者）に初めて従事する場合、熟練従業者による同行支援の報酬の対象となるか。
（答）
対象とならない。
重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、当該事業所において初めて重度障害者等包括支援の度合にある利用者（重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者））の支援に従事する場合が対象であり、当該事業所での２人目以降の支援は対象とならない。
（入院時支援連携加算）
問 19 入院前の事前調整の際に、入院時情報提供書を作成し、本人及び家族の同意を得た上で医療機関に提供し、当該情報提供書の内容を踏まえて必要な調整を行うこととされているが、重度訪問介護計画等の既存の書類で代替できないか。
（答）
入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月 28 日障障発 0328 第２号厚生労働省社会・援護7

局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示ししている。
この入院時情報提供書には、当該利用者の障害等の状況、入院中の支援における留意点、特別なコミュニケーション支援の必要性及びその理由、重度訪問介護従業者による支援内容等を記載いただくことになるが、重度訪問介護計画やアセスメントシートなどを添付することにより、様式の記載の一部を省略することが可能である。

（２）行動援護（医療・教育等の関係機関との連携）
問 20 行動援護の特定事業所加算の要件に、「サービス提供責任者が行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書（以下「行動援護計画等」という。
）の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関等の関係機関と連絡及び調整を行い、当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けていること。
」とあるが、どのような情報の提供を受ければよいか。
（答）関係する医療機関や教育機関等がある場合、行動援護事業所がそれらの関係機関と連携し、継続した支援を提供する観点から、医療機関からは服薬の状況や医療面で必要な配慮等に関する情報の提供を受け、また、教育機関からは障害特性に合わせて行われている支援の方法や対応等についての情報の提供を受け、必要に応じて行動援護計画等に反映させることとする。
３．日中活動系サービス（１）生活介護（生活介護における個別支援計画の記載方法）
問 21 生活介護サービス費の基本報酬については、個別支援計画における標準的な時間に基づき算定することとなったが、個別支援計画にどのように記載すればよいか。
（答）
生活介護においては、別添の個別支援計画書参考様式を参考に、個別支援計画を作成する。
個別支援計画には、実際のサービス提供時間に加え、生活介護の配慮規定（※）に該当する時間を加えた合計の時間を支援の標準的な提供時間等の欄に記載されたい。
※ 生活介護の配慮規定とは以下のこと
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○ 利用者が必要とするサービスを提供する事業所が当該利用者の居住する地域にない場合等であって、送迎に要する時間が往復３時間以上となる場合は、１時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
○ 医療的ケアスコアに該当する者、重症心身障害者、行動関連項目の合計点数が 10 点以上である者、盲ろう者等であって、障害特性等に起因するやむを得ない理由により、利用時間が短時間（サービス提供時間が６時間未満）にならざるを得ない利用者については、日々のサービス利用前の受け入れのための準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要すると見込まれることから、これらに実際に要した時間を、１日２時間以内を限度として生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
○ 送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締り等）に要する時間は、生活介護計画に位置付けた上で、１日１時間以内を限度として、生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができる。
（生活介護における実績記録票の記載方法）
問 22 生活介護サービス費の基本報酬については、生活介護の配慮規定に該当する時間も含め個別支援計画における支援の標準的な提供時間等の欄に記載し、その標準的な時間で報酬を算定することとなったが、実績記録票にはどのように記載すればよいか。
（答）
生活介護サービス提供実績記録票においては、従来どおり開始時間及び終了時間は実際のサービス提供時間を記載する。なお、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い新たに「算定時間数」を入力する欄を設けたところであるが、この欄には、生活介護の配慮規定に該当する時間も含め個別支援計画における支援の標準的な提供時間等の欄に記載した標準的な時間を記載することとなる。
＜参考＞
実績記録票の記載例は、厚生労働省ホームページにも掲載しているので参照されたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174644_00018.html

9４．就労系サービス（１）就労継続支援Ａ型（年度途中に新規指定された就労継続支援Ａ型事業所の基本報酬の算定）
問 23 就労継続支援Ａ型サービス費の算定をするにあたって、年度途中に新規指定された事業所の場合の基本報酬はどのように算定したらよいか。
（答）
従前のとおり、年度途中に新規指定された事業所の場合は、「生産活動」の実績に関わらず、初年度及び２年度目は評価点が８０点以上１０５点未満の場合であるとみなして、基本報酬を算定する。
（２）就労継続支援Ｂ型（平均工賃月額の算定方法）
問 24 今般の報酬改定により、就労継続支援Ｂ型事業所の前年度の平均工賃月額の算定方法が以下のように見直されたが、このうち、イの前年度の開所日数についてはレクリエーションや行事等で開所した日も含めるのか。
また、算出に当たっての１日あたりの平均利用者数や平均工賃月額の小数点の取扱について、どのようにすればよいか。
【見直し後の平均工賃月額の算定方法】
ア 前年度における工賃支払総額を算出
イ 前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ 前年度における工賃支払総額（ア）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（イ）÷12月により、１人当たり平均工賃月額を算出（答）
開所日数については、原則として、工賃の支払いが生じる生産活動の実施日を開所日数として含めていただき、レクリエーションや行事等生産活動を目的としていない日に関しては開所日として数えない。ただし、地域のバザー等の行事で利用者が作成した生産品等を販売した場合に関しては、開所日として算定して差し支えない。
また、「前年度における開所日１日あたりの平均利用者数」の小数点の取扱については、小数点第１位までを算出する。小数点第２位以降もある場合は小数点第２位を切り上げるものとする。
例：１４．６７９人の場合⇒１４．７人
加えて、平均工賃月額の小数点については、円未満を四捨五入する。
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（目標工賃達成加算）
問 25 目標工賃達成加算については、「前年度において事業所が作成した工賃向上計画における目標工賃額（平均工賃月額）」を用いることとなっているが、これは事業所において３か年ごとに作成する工賃向上計画において定めた目標工賃額を指すのか。
（答）
お見込みのとおり。
なお、目標工賃達成加算については、前年度において事業所が作成した工賃向上計画における目標工賃額が、前々年度における当該事業所の平均工賃月額に、前々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額と前々々年度の指定就労継続支援Ｂ型事業所等の全国平均工賃月額との差額を加えて得た額以上であることが要件となる。
そのため、目標工賃達成加算の要件を満たすために、工賃向上計画を修正する必要がある場合は、計画期間の途中であっても修正して差し支えない。
５．削除するＱ＆Ａ
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、強度行動障害を有する者に関する重度障害者支援加算の要件が変更されたことに伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
・平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（抄）（平成 24 年８月31 日事務連絡）問 51（重度障害者支援加算該当者の確認方法）
・平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（抄）（平成 24 年８月31 日事務連絡）問 52（重度障害者支援加算該当者の確認方法）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 14（重度障害者支援加算）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 18（重度障害者支援加算①）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 19（重度障害者支援加算②）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 20（重度障害者支援加算③）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 21（重度障害者支援加算④）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日11事務連絡）問 22（重度障害者支援加算⑤）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 34（重度障害者支援加算②）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日事務連絡）問 36（重度障害者支援加算④）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平成 27 年４月 30 日事務連絡）問 33（重度障害者支援加算）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平成 27 年４月 30 日事務連絡）問 34（重度障害者支援加算Ⅱ①）
・平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.2（平成 27 年４月 30 日事務連絡）問 35（重度障害者支援加算Ⅱ②）
・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.1 問 28（生活介護、施設入所支援・重度障害者支援加算（Ⅱ））
・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.1 問 29（生活介護、施設入所支援・重度障害者支援加算（Ⅱ））
・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ VOL.4（令和３年５月７日事務連絡）問２（重度障害者支援加算（Ⅱ））

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