平成 29 年度
生保２･･････1

生保２（問題）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．次の（１）～（６）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］（１）～（４）各５点、（５）４点、（６）６点 （計３０点）（１） 平成１０年・大蔵省告示第２３１号に規定されている、危険準備金の取崩基準について、以下の①～⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
（危険準備金の取崩基準）
第六条

危険準備金Ⅰ及び危険準備金Ⅳは、それぞれ①

２①がある場合において、当該のてん補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。

危険準備金Ⅱは、②

がある場合において、当該②のてん補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。
３

危険準備金Ⅲは、最低保証に係る③が負の場合において、当該

③

のてん補

に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。
４

その他前三項それぞれに共通する取崩基準として、前事業年度末の

業年度末の

⑤

④

の額が当該事を超える場合は、当該超える額を取り崩さなければならない。

（２） 邦貨建債券の保有目的区分（満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、その他有価証券）
ごとの取り扱いに関して、以下の①～⑤に該当する保有目的区分には○を、該当しない保有
目的区分には×をそれぞれ記入しなさい。ただし、過去から当期末にいたるまで時価の変動に伴う簿価の評価替え（減損処理を含む）はないものとし、ヘッジ会計は適用していないものとする。
①

貸借対照表において、時価で評価される。

②

損益計算書において、時価の変動額が当期純剰余（当期純利益）に影響を与える（ただし、「部分純資産直入法」は採用していないものとする）。

③

ソルベンシー・マージン比率の計算において、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額は、ソルベンシー・マージン総額に含まれる。

④

ソルベンシー・マージン比率の計算において、価格変動等リスクの計算対象である。

⑤

実質資産負債差額の計算において、時価を用いる。

平成 29 年度
生保２･･････2（３） 「生命保険会社の保険計理人の実務基準」に定めるソルベンシー・マージン基準の確認に関する将来収支分析（３号の２収支分析）について、以下の①～⑤の空欄に当てはまる適切な語句または数値を記入しなさい。
・３号の２収支分析は毎年行うものとし、３号の２収支分析を行う期間（以下「分析期間」という。）は、将来①年間とする。

・３号の２収支分析のシナリオの各要素は、以下に定める通りとする（このシナリオを「３号の２基本シナリオ」という。）。
 金利は、直近の長期国債応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
 株式・不動産の価格や為替レートについては、変動しないものとする。
②の取崩しおよび含み益の実現による積立財源への充当は行わない。

 価格変動準備金・危険準備金等への繰入れは行わない。
 劣後性債務・社債・③については、その約定に従って、利息を支払うこととする。

・保険料積立金等余剰部分控除額の下限は、分析期間中の事業年度末に生じた事業継続基準に係る額の不足額の④とする。なお、ソルベンシー・マージン比率の算出を行う日において、保険業法施行規則第６９条第５項の規定に基づき積み立てた⑤の額を積み立てていないものとして計算を行う。

（４） ＩＡＩＳのＡＬＭイシューペーパーにおいて、一般的に保険契約に組み込まれているオプシ
ョンのうち資産負債管理で考慮されるべき事柄とされている、保険契約が保険契約者に与えているオプションを５つ列挙しなさい。

（５） 次の保険契約の予定事業費枠について、第１保険年度の利源枠と純保枠を計算し、それぞれ解答欄に記入しなさい。ただし、計算過程においては端数処理を行わず、解答においては円未満を四捨五入して円単位とすること。
・終身保険、加入年齢𝑥歳、保険料払込期間𝑚年・保険金額 1,000 万円
・予定新契約費（新契約時のみ）𝛼：保険金額１に対して 0.02
・チルメル歩合：保険金額１に対して 0.02（＝予定新契約費𝛼）・𝛼 ⁄𝑎¨௫:௠| ：保険金額１に対して 0.002
・𝛼 ⁄𝑎¨௫:ହ|：保険金額１に対して 0.005

・限度超過修正（第１保険年度）：保険金額１に対して 0.008
・蔵銀枠（第１保険年度）：30 万円

平成 29 年度
生保２･･････3（６） 「保険会社向けの総合的な監督指針」【Ⅱ－３－５ リスクとソルベンシーの自己評価】について、以下の①～⑥の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
Ⅱ－３－５－１ 意義
保険会社は、経営戦略及びリスク特性等に応じ、自らのリスク管理の適切性と現在及び将来にわたるソルベンシーの十分性を評価するために、①の責任の下、定期的にリスクとソルベンシーの自己評価を実施することが求められる。自己評価においては、将来の経済状況
や他の外部要因の変化も考慮し、合理的に予見可能で関連性のある重大なリスクを含んでいる必要がある。
Ⅱ－３－５－２ リスクとソルベンシーの自己評価(1)

保険会社は、将来の経済状況やその他の外部要因の変化を含めた合理的に予見可能で関連性のある全ての重大なリスクを考慮し、資本の②と十分性の評価を実施しているか。
また、リスクの要因やリスクの重要性の程度を定期的に評価しているか。さらに、③に大きな変化があった場合には、速やかにリスクとソルベンシーの再評価を行っているか。
保険会社は、リスクとソルベンシーの自己評価に当たっては、中長期事業戦略（例えば３年から５年間）、特に新規事業計画に十分留意しているか。
(2)

保険会社は、必要な④及びソルベンシー・マージン規制に基づく資本の要件を満たしているかをモニタリングするために、リスクとソルベンシーの自己評価を定期的に行い、リスクと資本の管理プロセスを整備しているか。また、必要な④とソルベンシー・マージン規制に基づく資本の要件の違いについて、経営陣は適切に認識しているか。
(3)

保険会社は、リスクとソルベンシーの自己評価の結果を、例えば、リスクの特定及び③、リスク測定、リスク管理方針及びリスクとソルベンシーの自己評価の結果を踏まえた行動計画等とともに、適切に(4)⑤しているか。

保険会社は、リスクとソルベンシーの自己評価の有効性について、内部(例えばリスク管理担当役員など)又は外部による全般的な評価を行っているか。
(5)⑥

部門は、統合的リスク管理及びリスクとソルベンシーの自己評価の有効性を独立した立場から検証し、必要に応じ経営陣に提言を行っているか。
Ⅱ－３－５－３ 経営計画とソルベンシー評価(1)、(2) （省略）

平成 29 年度
生保２･･････4
問題２．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各１０点 （計２０点）（１）第三分野保険のストレステストおよび負債十分性テストについて、導入された背景およびそれぞれの概要を簡潔に説明しなさい。

（２）無配当保険について、その意義および利益の取扱いを簡潔に説明しなさい。なお、相互会社における非社員契約の取扱いについて言及する必要はない。

平成 29 年度
生保２･･････5

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．次の（１）、（２）の各問に答えなさい。
［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること（（１）は４枚以内、（２）は３枚以内）。必ず指定枚数以内の解答にとどめること。］（１）３０点、（２）２０点 （計５０点）（１）経済価値ベースの保険負債評価について、以下の①、②の各問に答えなさい。
① 経済価値ベースの保険負債評価の概要、および標準責任準備金制度と対比させた場合の特徴について簡潔に説明しなさい。
（１０点）② 経済価値ベースの保険負債評価が、投資家向けの財務会計制度において導入される場合に、アクチュアリーとして留意すべき点について、次の論点を踏まえ所見を述べなさい。
（２０点）
・資産評価のあり方・ソルベンシー規制のあり方
・開示のあり方・実務負荷、理解可能性、比較可能性
・監督会計、税務会計、配当財源との関係※経済価値ベースの保険負債評価については、特定の会計制度（例えば、ＩＦＲＳ第１７号「保険契約」）で用いられる用語や方式を前提とする必要はなく、一般的な考え方に基づき解答すればよい。
※ただし、契約時点の保険負債が負値と評価される場合、この負値の金額と０との差額は、一種のマージンとして負債計上するものとする。

平成 29 年度
生保２･･････6（２）生命保険会社を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえ、生命保険会社の自己資本政策について、以下の①、②の各問に答えなさい。
① 自己資本充実策のうち「外部調達」および「内部留保」について、それぞれ具体例をあげ、簡潔に説明しなさい。
（４点）② 自己資本政策のあり方について、具体的な策定プロセスに触れつつ、アクチュアリーとして所見を述べなさい。なお、解答にあたっては次の論点を必ず含めること。
（１６点）
・リスク対応能力
・契約者配当との関係
・資本コストとの関係※当問題における自己資本には、会計上、負債の部に計上される項目も含まれる。
以上平成 29 年度
生保２･･････1

生保２（解答例）
【

第 Ⅰ 部

】

問題１．
（１）
①死差損

②利差損

③収支残

④積立残高

⑤積立限度額（２）
満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

その他有価証券

①

×

×

○

②

×

×

×

③

×

×

○

④

×

○

○

⑤

○

○

○

（３）
① ５

② 評価差額金④ 現価の最大値⑤ 保険料積立金③ 基金（４）
変額年金等の最低保証オプション
契約者貸付オプション
保険料超過預入オプション（前納オプションも可）解約オプション
契約更新オプション※上記以外の解答として以下も正解。
「保険金受取時の支払方法選択オプション」、「積立型年金契約の満期時一括現金受取か、年金受取かを選択できるオプション」、「積立型年金契約で、保険期間中いつでも「積立金を約定価格で引き出すことができる」オプション」

平成 29 年度
生保２･･････2（５）
利源枠：190,000 円
純保枠：120,000 円（計算）
利源枠＝蔵銀枠－𝛼 ⁄𝑎¨௫:ହ|×保険金額＋𝛼 ⁄𝑎¨௫:௠| ×保険金額－限度超過修正＝300,000－0.005×10,000,000+0.002×10,000,000－0.008×10,000,000＝190,000（円）

純保枠＝蔵銀枠－𝛼×保険金額＋𝛼 ⁄𝑎¨௫:௠| ×保険金額＝300,000－0.02×10,000,000＋0.002×10,000,000＝120,000（円）（６）① 取締役会② 質③ リスク・プロファイル④ 経済資本⑤ 文書化⑥ 内部監査平成 29 年度
生保２･･････3
問題２．（１）（導入された背景）
・少子高齢化社会が進行するなかで、医療や介護といったいわゆる第三分野保険商品のニーズが高まっている。これらの商品は、医療政策等の外的要因や契約者の想定外の行動の影響を受けやす
く、また日本では終身保障タイプの商品が多いこと等から長期にわたりリスクを負うこととなる。
・第三分野保険商品は、商品内容が多種多様であり、十分なデータの蓄積もないことからスタンダードな指標が存在しておらず、公的なデータや各社の実績等から給付事由ごとに発生率を見込まざるを得ない状況となっている。
・このようなことから、保険会社において適切なリスク管理が行われ、将来の債務履行のために必要な水準の責任準備金の積立が可能となるよう、事後的にモニタリングや保険料積立金・危険準備金の十分性の検証等を行っていくこととなった。
（ストレステスト）・毎決算期に、商品ごとにあらかじめ設定した予定事故発生率が十分なリスクをカバーしているかを確認するために実施する。
・テスト実施期間（１０年間以上）について、「通常の予測を超える範囲でリスクをカバー（保険
事故発生率に対するリスクの９９％をカバー）する水準の将来給付額（Ａ）」、「通常の予測の範囲でリスクをカバー（保険事故発生率に対するリスクの９７．７％をカバー）する水準の将来給付額（Ｂ）」を予測し、「予定発生率に基づく将来給付額（Ｐ）」と比較する。
・Ａ、Ｂ、Ｐの大小関係に応じて次のとおり危険準備金を積み立てる。
Ｐ≧Ａ⇒保険料積立金が十分と判断する。

Ａ＞Ｐ≧Ｂ ⇒保険料積立金が不十分として、「Ａ－Ｐ」を危険準備金に積み立てる。
Ｂ＞Ｐ⇒保険料積立金が不十分として、「Ａ－Ｂ」を危険準備金に積み立てたうえで、
保険料積立金が不足する恐れがあると判断し、負債十分性テストを実施する。

・第三分野保険商品の保障内容やリスクの範囲は多岐にわたっており、商品により異なることから、保険事故発生率の将来予測におけるモデルは、保険会社が合理的に見込む。
・「保険期間が１年以下の保険契約（更新時に保険料率が変更可能なもの）」、「傷害保険契約その他
これに準ずる給付を行う保険契約」、「保険事故発生率が十分小さい、特約又は主たる給付に付随する給付であり、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い保険給付」はストレステストの対象外とする。
（負債十分性テスト）
・ストレステストの結果、予め設定した予定発生率では、保険料積立金で対応すべき「通常の予測の範囲内のリスク（リスクの９７．７％）」に対応できない恐れがある場合は、負債十分性テス
トによる事後検証を実施する。

平成 29 年度
生保２･･････4
・保険料積立金の十分性については、収入支出全体の動向を踏まえ、実質的な不足が生じているかを判断する必要があるため、将来収支分析により検証を行う。
・実績等をもとに将来の収入・支出を推計し、資産が負債である保険料積立金を下回ることがないか確認する（テスト実施期間：１０年以上）。
・資産＝保険料積立金としてスタートする。
・将来時点の資産は、実績等から推計した各年の収入・支出をもとに計算する。なお、この際に用いる保険事故発生率は、危険発生率（保険事故発生率が変動することによる保険金の増加を９７．
７％の確率でカバーする保険事故発生率）を用いる。
・将来時点の保険料積立金は予定基礎率をもとに計算する。
・上記をもとに、テスト期間中の事業年度末における資産と保険料積立金の比較を実施する。資産が保険料積立金を下回った場合は積立不足と判断し、不足額（保険料積立金－資産）の割引現在価値の最大値を追加して責任準備金を積み立てる必要があることを、保険計理人の意見書に記載
しなければならない。

平成 29 年度
生保２･･････5
問題２．（２）（意義）・低廉な保険料の提供
有配当保険では、保険料の計算基礎率に予め安全性を見込み、その結果生じる利益は契約者配当で清算するという考え方に立っているが、保険料の計算基礎率に起因する利益が極めて安定している場合には、計算基礎率をできる限り実勢に近づけ（保険料を低廉化し）、過度な利益が発生しないようにすることで、はじめから契約者負担を軽減することができる。また、配当の割当、分配等の事務負荷が発生しないため、事業費負担も軽減することができる。
・内部留保の充実（契約者配当との関係）
利益（損失）が年によって著しく変動する場合には、各年度の利益を毎期分配するのではなく、将来の損失に向けて備えておくべきであると考えられる。すなわち、生命保険会社の利益をすべて契約者に還元するべきではないが、無配当保険においては、契約者配当を支払わないため、利益を保険群団の健全性維持や投資効率向上等のために使用可能となる。
・株式会社における利益相反への対応
保険株式会社においては、株主の存在も考慮に入れなければならない。株主は、保険会社へ投資し、保険契約の履行ができないような不測の事態が起きた場合には、自己の財産が毀損することを覚悟する一方で、その投資効果を享受する権利を有していると考えられる。無配当保険により契約者への配当還元が不要であり、契約者と株主の利益相反を回避できる（利益の取扱い）
・基本的には、無配当保険で区分経理して管理し、利益は内部留保しておき、損失が出た際には、当該区分に起因する内部留保を取り崩してその補填に充当すべきである。
・当該区分に起因する内部留保で補填できないような損失が発生した場合には、全社区分からの補填、または、有配当保険の商品区分との間で、一時的な貸借関係を発生させ、以後、当該無配当保険区分からの剰余は優先的にこの返済に充当すべきと考えられる。
・一方で、無制限に内部留保することは望ましいとは言えない。ある程度の水準を超える場合は、保険料率を見直すか、あるいは、その利益を有配当保険の商品区分に属する保険契約の契約者配当に流用することも考えられるであろう。
・その場合でも、無制限に流用されるのではなく、法令等の内容に照らして妥当かどうか、公正か
つ衡平な配当であるかどうか、また、区分経理等の状況に照らして妥当か等、配慮すべき事項には十分な留意が必要である。

平成 29 年度
生保２･･････6

【

第 Ⅱ 部

】

問題３．（１）①○経済価値ベースの保険負債評価の概要
・経済価値ベースの保険負債とは、市場に含まれる情報と整合的に評価された負債である。ただし、保険契約は二次的なマーケットで取引されておらず、市場価格が存在しない。
・このため、経済価値ベースの保険負債は、保険契約の全ての権利と義務を反映した将来キャッシュ・フローの見積もりを用いた市場整合的な手法で評価する。
・具体的には、保険事故発生率等の非経済前提は最良推計に基づき、経済前提は市場整合的に設定し、将来のキャッシュ・フローを展開し、評価日時点に割り戻すことで最良推計負債（キャッシュ・フローの期待現在価値）を算出する。
・配当や動的解約、変額年金の最低保証コストといった損益の非対称性があるものは、確率論的シナリオ等を用いて適切にモデル化を行い、期待現在価値にそれら非対称性を反映させる。
・さらに、市場参加者が保険負債を引き受けることの対価として要求するであろうマージン（リスク調整）を算出し、最良推計負債（キャッシュ・フローの期待現在価値）に加算する。
・加えて、契約時点の最良推計負債が負値となる場合、この負値の金額と０との差額は、一種のマージン（契約上のサービス・マージン）として負債計上することで、初期利益を繰延負債計
上する。
○標準責任準備金制度と対比させた場合の特徴
・標準責任準備金が平準純保険料式であり付加保険料や事業費支出を考慮しないのに対し、経済
価値ベースの保険負債評価では付加保険料や事業費支出を含む、契約の履行に直接関連する全てのキャッシュ・フローを見積もることから、営業保険料式に相当するものと言える。
・標準責任準備金がロックイン方式で契約期間を通じて同じ基礎率を使い続けるのに対し、経済
価値ベースの保険負債評価では決算時点の最良推計や市場経済前提を用いることから、前提の変動により評価額が毎期大きく変動する。
・なお、標準責任準備金においても、基礎率がロックイン方式であることを補完する目的で、「保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認に関する将来収支分析」（1 号収支分析）が導入されている。
・標準責任準備金では特定の計算基礎率（標準利率、標準死亡率）を用いるのに対し、経済価値
ベースの保険負債評価では評価日時点の見積もりを用いることから、各社の査定能力による死
亡実績など経営努力を反映できる一方、会社間および会計期間間の会計数値の比較可能性が低下する可能性がある。
②○資産評価のあり方平成 29 年度
生保２･･････7・保険負債を経済価値ベースで評価する場合、資産側に関しても、資産・負債評価の整合性確保の観点から、責任準備金対応債券や満期保有目的の債券なども含め全て時価で評価することが考えられる。
・これにより、適切な ALM を実施している会社の資産・負債の状況が正しくバランス・シートに反映されるため、ALM の高度化を促進することにつながる。
・ただし、貸付金などの時価が存在しない資産については評価方法の検討が必要となることや、
ヘッジ会計で既に繰り延べられている科目の取り扱いには留意する必要がある。
○ソルベンシー規制のあり方
・会計上、保険負債を経済価値ベースで評価する場合、ソルベンシー規制においても、経済価値ベースの評価を導入することで、収益・リスクを一体的に管理することが考えられる。
・ただし、この場合、負債のデュレーションが資産のデュレーションよりも長い場合、ソルベン
シーが、金利低下局面では急速に悪化し、金利上昇局面では急速に改善するように評価されることになるが、この評価が適切と言えるのかどうかが論点となる。
・そもそも、ソルベンシー規制は、特定の期末時点の健全性の状況を示す基準となるのに対し、投資家向けの財務会計制度は、ある時点から別の時点の間の損益を説明するための基準でもあり、目的が異なることから、投資家向けの財務会計制度をそのまま適用すればよいというものではない。
・また、会計方式が会社によって異なることや、同じ会社内でも連結決算と単体決算で異なることもありうるが、そのような場合であっても、ソルベンシー規制の方式は、会社の決算方式によらず定まっていることが望ましい。
・したがって、ソルベンシー規制のあり方については、会計方式とは独立に判断することが考えられる。
・いかなる会計方式を採用する場合でも、ソルベンシー規制は、保険会社のリスクおよびそれに対する備えを適切に測定・評価し、保険会社の健全かつ適切な運営に資するような基準を目指すべきである。昨今、ソルベンシー規制のあり方に関する議論が国内外で進んでおり、これらの動向を踏まえつつ、リスク管理を高度化する措置は可能な限り取り入れて実現可能なソルベ
ンシー規制を定めるべきであろう。
○開示のあり方・経済価値ベースの保険負債評価において、毎期の損益を理解し評価できるようにするためには、
負債評価の前提や、損益の要因を分離して示す必要があろう。導入初年度においては、同様の評価を実施した場合の過去数年間分の結果を開示することも考えられる。
・負債評価の前提（計算基礎等）や負債の算出方法をどこまで開示するかは、企業機密情報の保持と情報開示のバランスを取った対応を検討することが必要となろう。
・損益の要因については、「基礎率洗い替えによる損益」と「基礎率洗い替え以外の損益」を分離することが考えられる。さらに、「基礎率洗い替えによる損益」については、「経済的な前提」

平成 29 年度
生保２･･････8（金利など）と「非経済的な前提」（保険事故発生率、継続率など）を分離することが考えられる。また、「基礎率洗い替え以外の損益」に関しても、「保有契約のリスク調整の変化」、「前提
条件と実績との差」、「契約上のサービス・マージンの償却」等に分離することが考えられる。
・経済価値ベースの保険負債評価の導入初年度においては、移行措置がない場合、現行の責任準
備金と経済価値ベースの保険負債との差額が一度に損益として認識されることになるが、この影響についても分離して表示することが考えられる。
・なお、既にＥＶを開示している場合には、ＥＶとの数値の関係についての十分な説明が必要となるものと考えられる。
○実務負荷、理解可能性、比較可能性
・経済価値ベースの保険負債評価においては、前提となる基礎率の設定や、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりなど、従来の決算よりも実務負荷の大きなものとなる。限られた決算スケジュールで対応可能となるよう、物的なインフラ（システム、データ）整備や人的な体制整備を行うとともに、実務対応可能な制度となるよう、制度内容そのものや、制度内容の決定プロセス（フィールド・テストやパブリック・コメントなどの実施）、導入までの準備期間などについて、
必要に応じて会計制度設定主体に対する意見発信を行うことが考えられる。
・経済価値ベースの保険負債評価の実務負荷軽減や計算効率向上のため、モデル・ポイントを使用した算出も許容されるであろう。ただし、当然ながら、保有契約全件を対象にして算出した額との差がどれくらいか、投資家向けという目的に応じた精度で計算されているかを検証する必要がある。
・また、前提によって結果が大きく変わることや、特定の前提を使用しない（評価日時点の見積もりを使用する）ことから、実務担当者の恣意性の介入が排除されているかといった前提の適切性を検証する体制も必要となる。この意味で、保険計理人の果たすべき役割についても重要性が増すと考えられる。さらに、モデルの検証体制を含むガバナンス体制の構築も必要だろう。
・会計監査人による会計監査についても、実効性確保に向け、決算実務担当者から会計監査人への情報提供のあり方、会計監査人の監査のあり方について、検討が必要である。経済価値ベースの保険負債評価の実務を適切に文書化することも有効であろう。
・また、経済価値ベースの保険負債評価に基づく損益については、顧客や投資家にとって容易に理解できる内容ではないことや、毎期の利益の変動が大きくなりやすいことを踏まえ、啓蒙活動の実施、分かりやすい決算説明・ディスクロ冊子の充実等、今まで以上にアカウンタビリテ
ィを意識した経営が重要となる。
・国をまたぐ場合など、会計制度が異なる会社間の比較可能性を確保するためには、経済価値ベースの保険負債評価を導入することが有効と考えられる。一方、経済価値ベースの保険負債評
価の基準としてプリンシプル・ベースが採用された場合、これまで同じ会計制度が適用されてきた会社間でも、基礎率の設定方法に相違が生じるなど、かえって比較可能性が薄れることも懸念される。そのため、例えば基礎率設定（細分化するセグメントの目安や過去何年分のデー
タを使用するか、補整方法をどうするか等）についての業界共通のルールを策定するなど、前平成 29 年度
生保２･･････9提の設定方法を揃える対応を検討することが考えられる。
・ただし、必要以上に詳細なルールを設定することで各社の実態が適切に反映されなくなることや、内部モデルの使用により、比較が困難な場合があることを考慮すると、使用する基礎率や内部モデルについて、コンサルティング会社等の第三者によるレビューを受けることや、感応度の開示などにより、客観性・比較可能性を確保することが必要と考えられる。
○監督会計、税務会計、配当財源との関係
・資産・負債のデュレーション・ギャップが大きい場合の金利変動にともなう利益などの未実現の利益が、会計上の損益として計上されることから、経済価値ベースの負債評価のみに基づき保険会社の監督を行うことや、未実現の利益を課税所得や配当可能利益として認識することは、会社の健全性の観点、配当の安定的継続という契約者の期待や契約者間の公平性の観点から問題となる。
・投資家向けの財務会計として導入される場合においても、監督会計、税務会計、配当可能利益の認識においては、経済価値ベースの負債評価とは異なる取扱いを検討する必要があろう。
・例えば、現行の生命保険会計には、支払能力の強化、剰余金の分配額の安定化を目的とした責
任準備金以外の各種準備金・積立金が存在する（危険準備金、価格変動準備金、社員配当平衡積立金など）。未実現の利益を一定程度留保し、課税所得や配当可能利益として認識しないために、これらの各種準備金・積立金の考え方を活用することも有効であろう。
○その他
・会社の収益・リスク管理においては、経済価値ベースの保険負債評価の導入にあわせて、会社の収益目標をＥＶベースに、リスク管理をトータル・バランスシート・アプローチに、プライ
シングをアキュムレーション方式に変更することが考えられる。
・損益、サープラスの変動を抑えるため、販売商品を見直し、利率変動型の商品の導入や保険期間の短縮化などで、純資産の変動リスクを減らすことが考えられる。
・国内外の状況（ソルベンシーⅡ、ＩＣＳ、ＩＦＲＳ、など）を踏まえたうえでの財務会計制度導入の検討。
・経営層等社内への周知活動を進め、理解促進を図る。
・アクチュアリーとしての役割を果たすためには、自身の成長やアクチュアリーの育成が必要。
など

平成 29 年度
生保２･･････10問題３．（２）①○外部調達
・増資、基金の増額、劣後債務（劣後債・劣後ローン）の取入れ等、第三者からの資本調達により自己資本を充実させる。
（外部調達の例と概要）
資本金・出資者が企業に拠出した資金基金

・保険業法で相互会社に認められるもので、株式会社における資本金にあたる。
・外部から募集するが、破たんなどが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権に対する債務返済や契約者への保険金支払い等よりも後順位・償却の際に同額の基金償却積立金を積み立てなければならないた
め、基金償却後も募集した額だけ自己資本が確保される。

劣後債

・企業が発行する、一般無担保社債と比べて、元本及び利息の支払い
順位の低い社債・そのため、債務ではあるものの、自己資本に近い性格を有している。

○内部留保
・毎年の剰余から、社員配当や株主配当等として社外流出させずに、社内に留保した部分である。
危険準備金、価格変動準備金、損失てん補準備金等の法令で積み立てが義務付けられている準備金に加えて、配当準備金の超過繰入れ、任意積立金の積立等により、自己資本を充実させる。
（内部留保の例と概要）
危険準備金・保険業法により、将来の保険金支払いなどを確実に行うため、保険
リスク・予定利率リスク・最低保証リスク・第三分野保険の保険リ
スクに対応して積み立てることが義務付けられている。

価格変動準備金・保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（内外株式・邦貨建債券・外貨建債券など）について、資産ごとに定められた積立基準により、積立限度に達するまで積み立てることが義務付けられている。

損失てん補準備金

・保険業法により、担保資金を増強し将来の損失に備えるため、積み立てることが義務付けられている。

基金償却積立金・保険業法により、基金を償却する場合に同額を積み立てることが義務付けられている。

配当準備金の未割
当部分

・配当準備金のうち、契約者配当として割り当てた金額を超える部分

平成 29 年度
生保２･･････11②〇生命保険会社における「自己資本」
・生命保険会社においては、基金、基金償却積立金（資本金、資本剰余金）などの貸借対照表の純資産の部に加え、危険準備金・価格変動準備金、配当準備金の未割当部分などについても、会社の経営資金及び諸リスクを担保するという観点から自己資本と同等の機能を有すると考えられる。危険準備金等の純資産の部以外の項目やオフバランス項目を含めた、いわゆる広義の自己資本が自己資本政策の対象となる。
〇資産・負債評価との関係性
・自己資本は、資産から負債を控除したものであるため、自己資本政策は、資産・負債それぞれの評価と密接に関係する。特に、長期的に健全性を確保するうえでは、責任準備金の評価方法と大きく関連する。現行会計・規制上のロックイン方式の責任準備金のみならず、経済価値ベースの保険負債評価を政策検討において考慮し、自己資本政策を策定することが重要である。
〇リスク対応能力
・自己資本は、経営上の諸リスクの顕在化に対する緩衝の役割を有しており、リスク対応能力として適切な（過小でない）水準を確保する必要がある。現行会計・規制、今後導入が検討される監督規制や国際的な規制動向を踏まえた様々なリスクに対するソルベンシー検証を行い、たとえば将来的なオンバランス自己資本目標の設定に活用していくことが考えられる。
〇リスク対応能力の限界・劣後債・劣後ローンの資本性については、調達時に取り決めしており、会社更生法適用等の事情があって初めて元本の返済が免除されるものであるため、リスク対応能力には一定の限界がある。
・基金についても、決算で損失が生じたときに損失のてん補に充当することが可能であるものの、法的には返還・利息支払に厳格な条件がついていることもあり、直接的な弁済義務のない他の自己資本と比べると、リスク対応能力には限界があると言える。
・有価証券の含み損益（評価差額）は、現行会計における臨時的な損失対応財源として活用できることから、自己資本として考えられるものの、市場環境によって大きく変動するため、基金（資本金）等のように政策的にコントロールすることが困難である。利用可能性・永続性の観点からリスク対応能力には一定の限界がある。
・危険準備金、価格変動準備金は、使途（取崩し）が限定的であることに留意する。危険準備金
は、保険リスク・予定利率リスク・最低保証リスク・第三分野の保険リスクの対応財源であり、価格変動準備金は資産運用リスクの対応財源である。

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生保２･･････12〇内部留保と契約者配当との関係
・生命保険会社は、自己資本の充実に向けて、毎期の利益を内部留保することが考えられる。一方で、有配当契約者の期待を考慮して利益（の一部）について契約者に還元することが考えられる。利益の内部留保を過剰に行うことは慎むべきであり、自己資本が一定程度充実すれば、無目的な積み立てや利益の留保は行うべきでなく、自己資本を適切な（過大でない）水準に維持する必要がある。
・契約者の期待の観点からは、特に個人保険において、配当の安定性も求められる。そのため、ソルベンシー確保のための自己資本の充実に加えて、契約者配当を安定させる財源を確保するという観点も必要となる。
・これらの観点を踏まえ、将来予測による中長期的な配当政策の策定と、内部留保の積立計画を設定のうえ、事業運営していくことが考えられる。
・内部留保方針や配当方針をあらかじめ開示し、契約者の理解を得るよう努めることも重要と考えられる。
〇資本コストとの関係
・外部調達の自己資本（基金や劣後債、資本金）にはコスト（支払利息や株主配当など）が発生する。このため、外部調達の費用対効果や、リスク軽減策と比較した場合のメリット・デメリ
ットなどについて検討する必要がある。
・資本コストは市場金利などの外部環境、自社の信用力により変動することにも留意する。
・外部調達では、短期に自己資本を充実させることが可能であるものの、資本コストにより、中長期的には会社の収益性が悪化し、内部留保や契約者配当財源の減少要因となる恐れがあるた
め、必要以上の外部調達は抑えるべきである。
・また、ＥＶなどの適切な情報開示や投資家との対話により、資本コストの低減を図ることも考えられる。
〇自己資本政策の策定プロセスの例
１．自己資本に係る経営目標（内部的な目標、対外的な目標等）の設定（例）
・オンバランス自己資本水準：●年間で●億円積み増し
・自己資本対比収益率目標：中期経営計画●年間の平均ＲＯＥ ●％・健全性目標：●年後のソルベンシー・マージン比率●％、ＥＳＲ ●％２．収益力向上策を含む販売計画等の作成
・自己資本に係る経営目標の達成に向けて、収益性を踏まえた商品ポートフォリオの構築、販売
チャネルの見直し、事業費の効率化等を図る。
３．リスクの特定及びリスク・プロファイル

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生保２･･････13
・リスク・プロファイルを能動的に把握し、経営として取るべきリスクや許容される損失を定め、リスクのモニタリングやコントロールを行っていく。リスクの特定に当たっては、保険引受リ
スク、資産運用リスク（市場リスク、信用リスクなど）、定量的に把握することが困難なリスク（流動性リスクやオペレーショナルリスクなど）等の事業運営上考慮すべき重要なリスクを考慮する。
４．リスクの測定・リスクが保険会社に与える影響の大きさと顕在化する蓋然性を評価するため、リスク計量モデ
ル、ストレステスト及びシナリオ分析など、将来を見通した適切な定量的手法を使用して、リ
スク量（必要資本）を定期的に測定する必要がある。
・将来シミュレーションに際しては、直近の状況に基づくリスク測定に加えて、経営計画や経営
環境をふまえ、保有契約高の変化、商品構成の変化、市場環境の変化等をリスク測定に反映する必要がある。
・各種のリスク間における相関（分散効果）について、アクチュアリーとして適切性を確保すべく研究を行う。
・内部モデルは「重要な戦略上、事業上の意思決定ツール」となる。リスクの計測に用いるモデ
ル自体に不備が生じるリスク（モデルリスク）の回避のため、定期的に検証するとともに、必要に応じて第三者による検証を受けることなどにより、モデルの信頼性確保に向けた不断の取り組みを行う。
・リスク計量モデルは高度なモデルを導入してもなお一定の限界が存在する。この限界を把握し、経営陣を含めた関係者の理解を図る必要がある。
５．リスク・コントロール策
・自社で保有すべきリスクと軽減すべきリスクを特定し、再保険、ヘッジ等のリスク軽減策を検討し、政策に反映する。
・また、中長期的なＥＳＲ目標の達成、ＥＳＲの安定化を目指した販売ポートフォリオの検討、
資産デュレーションの長期化、資産と負債の一体的な管理などを検討する。
６．自己資本の構成の決定
・自己資本の項目ごとの特性（リスク対応能力の限界や資本コスト等）を踏まえて、会社が保有するリスクに見合う自己資本の構成及び水準等を検討する。
・外部調達については、リスク対応能力に制約が少なく、比較的自由かつ一時に調達できるが、資本コストも踏まえた運営が必要である。
・内部留保である、危険準備金・価格変動準備金等については、毎年の利益が源泉となることか
ら長期的・計画的な積み立てを行うことになる。また、法令上の積立限度・積立基準、取崩ルールなどに制約がある。
・安定的な契約者配当を維持していくために計画的に財源確保を行う必要がある。

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・有価証券の含み損益と内部留保は表裏一体の側面を持つ。つまり、有価証券を含み損として留保しつつオンバランス自己資本を積み増すことと、含み損を実現させて同時に、内部留保を取り崩すことは経済的には同義である。したがって、オンバランス自己資本の目標設定に際しては、有価証券の含み益の実現に過度に頼らず、フロー収益（保険関係収支や利差関係収支）を重視した目標設定が重要と考えられる。

以上