令和３年度
統一的な基準による
財務書類

宮城県美里町Ⅰ

財務書類とは地方自治体の会計は、地方自治法に基づき、単式簿記の手法により一年間の現金の収入と支出を明らかにしています。しかし、この方法では、現在の資産や負債（借金）の状況を明らかにすることができません。民間企業では、複式簿記により、一年間の損益を示す損益計算書と、今までに取得した資産、負債等の内容を示す貸借対照表を作成し、経営状況と財産内容を明らかにしています。
このため、総務省が平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」を公表、平成１８年８月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、人口３万人未満の市及び町村は
平成２３年度までに財務書類を整備することとされ、本町では、平成２１年度から整備し、公表してきました。
なお、平成２８年５月に総務省から新たな財務書類の整備基準である「統一的な基準による地方公会計
マニュアル」が示されたことから、本町では日々仕訳方式を採用し、平成２９年度から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づいた財務書類を作成しています。
整備基準の見直しにより対象資産、資産評価がこれまでの基準と異なるとともに、財務書類の様式も改正されています。

（１）財務書類の内容① 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）対照表で示したものです。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の資産・負債・純資産といったストッ
ク項目の残高が明らかにされます。
資産は、資金流入をもたらすもの、行政サービス提供能力を有するものに整理され、負債は、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目で将来世代の負担となります。純資産は、資産と負債の差額ですが、民間企業のように資本の獲得等に関する取引の結果ではありません。
なお、左右のバランスがとれていることから、バランスシートとも呼ばれますが、地方公共団体特有の制度の影響により、次のとおり、アンバランスに計上されることがあります。
したがって、分析に当たっては、昭和５９年度以前に取得された又は取得価額が不明なものの存在や地方交付税の代替措置である臨時財政対策債、その他地方交付税措置のある地方債の存在等の影響に留意する必要があります。
② 行政コスト計算書（民間企業の「損益計算書」に相当します。）
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
経常的な費用と収益の差額によって、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。
③ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用（純行政コスト）が純資
産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。
また、固定資産等の変動により、純資産の変動要因が分かります。
④

資金収支計算書（民間企業の「キャッシュ・フロー計算書」に相当します。）

資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性
質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
現金収支については、現行の歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書においては、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。

（２）財務書類の関係
財務書類の４表の関係は、下の図のとおりです。

上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味します。

Ⅱ

財務書類の概要
１

普通会計の貸借対照表（１）資産の部について
有形固定資産は、約５０９億円で、資産全体の８９．２パーセントを占めています。
有形固定資産を目的別に見ると、生活インフラ・国土保全が約３８４億円で、有形固定資産に占める割合が７５．４パーセント、次いで、教育が約７５億円で、有形固定資産に占める割合が１４．８
パーセントとなっています。

（２）負債の部について
負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は、約１１２億円で、そのうち地方債は約９４億円となっています。また、翌年度に償還する予定の地方債は流動負債に計上されており、これを合わせた地方債総額は約１０５億円で、負債全体の８３．２パーセントを占めています。

（３）純資産の部について余剰分は、約△１２０億円となっており、将来の財源が拘束されていることを表しています。このことは、臨時財政対策債などのいわゆる赤字地方債（資産形成を伴わない地方債）を発行し、その償還が将来の税収等の一般財源であることや、全職員の退職手当引当金を一般会計において負担した場合の財源が十分に確保されていないことなどが要因の一つとして挙げられます。

２

普通会計の行政コスト計算書

行政コストを費用別に見ると、補助金等が約３６億円、前年度対比１８億円の減となっています。
これは、令和２年度において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき行った特別定額給付金の支給を行ったことが主な要因です。

３

普通会計の純資産変動計算書

純資産変動計算書は、行政コスト計算書で受益者負担の行政コストを算定した純行政コストに対して、どの程度の税収等、国県補助金等で賄われたかを表しており、本年度差額が約△４億円となっています。前年度と比較し４億円縮減となりましたが、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費していることになります。

４

普通会計の資金収支計算書

業務活動は、経常的な活動に関する収入支出で、人件費、物件費等の支出と税収等、国県補助金の収入との差額である業務活動収支は、約１３億円となっています。
投資活動は、投資的な活動に関する収入支出で、施設整備、貸付金等の支出と補助金、基金の取崩し等の収入との差額である投資活動収支は、約△９億円となっています。
財務活動は、地方債に関する収入支出で、償還と発行との差額である財務活動収支は、約△３億円となっています。

添付書類（財務書類）一覧①

普通会計（一般会計）

・貸借対照表内訳表
・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書
・注記
・附属明細書（資産項目の明細、行政コスト計算書に係る明細）②

全体（特別会計・企業会計）・貸借対照表内訳表
・行政コスト計算書内訳表
・純資産変動計算書内訳表
・資金収支計算書内訳表
・注記
・附属明細書（資産項目の明細）③

連結（一部事務組合・広域連合）

・貸借対照表内訳表
・行政コスト計算書内訳表
・純資産変動計算書内訳表
・資金収支計算書内訳表
・注記
・附属明細書（資産項目の明細）

Ⅲ

指標一覧

従来の地方財政状況調査や健全化判断比率等の指標に加え、土地、建物といった資産を含んだ財務書類
による各指標を分析することで、更なる財政運営上の課題の明確化が図られると考えます。
今後は、資産形成度、世代間公平性、効率性等について、財務書類、指標を分析し、経年比較や類似団体との比較分析から本町の財政状況の見える化に努めます。
（１）普通会計の各指標の推移
備
考

美里町
№

指標名称

平成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

①

住民一人当たり資産額

万円

236.1

235.2

234.0

239.6

②

歳入額対資産比率

年

5.25

5.00

3.83

4.57

③

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

54.7

56.1

57.3

58.8

④

純資産比率

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

77.0

77.2

76.9

77.8

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

10.9

11.1

11.4

9.2

万円

41.7

40.8

54.5

47.4

万円

54.2

53.6

54.0

53.1

百万円

△77.0

450.0

95.0

869.7

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

4.9

5.4

4.4

3.7

社会資本等形成の世代間⑤ 負担比率（将来世代負担比率）
住民一人当たり行政コス⑥
ト⑦

住民一人当たり負債額

基礎的財政収支⑧ （プライマリーバラン
ス）
受益者負担の割合⑨（受益者負担比率）（２）各指標の説明①

住民一人当たり資産額・・・【資産形成度】
【算定式】
※

②

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、住民等にとって理解しやすい情報になるとともに、他団体との比較が容易になります。
歳入額対資産比率・・・【資産形成度】

【算定式】
※

③

資産合計÷住民基本台帳人口

資産合計÷歳入総額

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたス
トックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができます。
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）・・・【資産形成度】

【算定式】
有形固定資産＝
減価償却率

有形固定資産合計－

減価償却累計額
土地等の非償却資産＋

減価償却累計額※ 有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
④

純資産比率・・・【世代間公平性】【算定式】

純資産÷資産合計※ 純資産の変動は、将来世代と過去及び現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。
※ 例えば、純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができます。
※ 固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内訳にも留意する必要があります。
⑤

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）・・・【世代間公平性】【算定式】
社会資本等形成の地方債残高（特例地方債を除く。)＝
世代間負担比率
有形・無形固定資産合計※⑥

有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を把握することができます。
住民一人当たり行政コスト・・・【効率性】

【算定式】
※

⑦

行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、行政活動の効率性を見ることができます。

住民一人当たり負債額・・・【持続可能性】
【算定式】
※

⑧

純行政コスト÷住民基本台帳人口

負債合計÷住民基本台帳人口

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより、住民にとって理解しやすい情報になるとともに、他団体との比較が容易になります。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・【持続可能性】【算定式】 基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く。）＋投資活動収支(積立基金
支出及び基金取崩収入を除く。)※

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支(積立基金支出及び基金取崩収入を除く。)の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができます。
※⑨

基礎的財政収支は国の財政健全化目標にも用いられているが、地方の場合は国とは異なって、建設公債主義等がより厳密に適用されており、原則として赤字公債に依存することができないため、国と地方で基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点に留意が必要です。
受益者負担の割合（受益者負担比率）・・・【自律性】【算定式】
受益者負担の割合 ＝

経常収益
経常費用

※ 行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を算出することができます。
※ 受益者負担に類似するものであっても、分担金や負担金として徴収しているものについて
は経常収益に含まれないため、課題の設定によっては、分担金や負担金を加えた比率で分析することが考えられます。

【様式第１号】

貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
54,534,384,273
固定負債
50,959,913,100
地方債
14,639,242,410
長期未払金
5,869,124,471
退職手当引当金
損失補償等引当金
32,727,017,694
その他△ 24,503,847,897
流動負債
1,244,002,006
１年内償還予定地方債△ 832,924,464
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
135,870,600
固定資産等形成分
36,278,159,558
余剰分（不足分）
1,356,092,198
161,125,350△ 135,085,684
71,236,867,676△ 36,534,349,194
193,509,212
525,485,529△ 482,974,397
2,937,600
2,937,600
3,571,533,573
1,669,570,000
238,522,000
1,431,048,000
109,459,247
66,848,796
1,750,325,626
1,750,325,626△ 24,670,096
2,601,750,243
513,336,335
170,326,477
30,563,833
1,896,547,554
1,659,578,917
236,968,637
純資産合計△ 9,023,956
負債及び純資産合計
57,136,134,516

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
11,210,180,318
9,377,399,043
1,832,781,275
1,447,871,390
1,153,118,000
111,672
135,942,017
158,699,701
12,658,051,708
56,461,495,660△ 11,983,412,852

44,478,082,808
57,136,134,516

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
11,748,001,730
6,484,731,424
2,194,591,100
1,864,901,393
135,942,017
193,747,690
4,189,101,685
2,030,182,307
58,528,604
2,100,390,774
101,038,639
44,364,419
11,220,839
45,453,381
5,263,270,306
3,594,013,306
1,069,706,530
598,479,857
1,070,613
436,729,023
121,619,997
315,109,026
11,311,272,707
8,254,216
291,500
5,409,205
2,553,511
13,286,215
1,107,100
12,179,115
11,306,240,708

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産
等形成分

43,578,736,295

余剰分
（不足分）

56,097,681,176△ 12,518,944,881△ 11,306,240,708△ 11,306,240,708

10,865,901,466

10,865,901,466

税収等

7,949,668,029

7,949,668,029

国県等補助金2,916,233,437

2,916,233,437△ 440,339,242△ 440,339,242

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 975,871,271

975,871,271

有形固定資産等の増加

752,288,122△ 752,288,122

有形固定資産等の減少△ 2,109,873,754

2,109,873,754

貸付金・基金等の増加

787,376,897△ 787,376,897

貸付金・基金等の減少△ 405,662,536

405,662,536

資産評価差額1,411,847,000

1,411,847,000

無償所管換等△ 72,161,245△ 72,161,245

-

-

-

899,346,513

363,814,484

535,532,029

44,478,082,808

56,461,495,660△ 11,983,412,852

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

宮城県遠田郡美里町

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
9,637,969,652
4,374,086,016
2,202,350,252
2,089,111,911
44,364,419
38,259,434
5,263,883,636
3,594,626,636
1,069,706,530
598,479,857
1,070,613
10,984,558,978
7,946,107,019
2,669,646,797
123,228,755
245,576,407
291,500
291,500
853,140
1,347,150,966
1,461,723,027
757,813,347
646,774,680
1,175,000
55,960,000
536,763,520
204,545,000
243,580,376
77,094,044
11,107,100
437,000△ 924,959,507
1,046,096,419
1,046,096,419
745,868,000
745,868,000△ 300,228,419
121,963,040
232,673,594
354,636,634
186,839,474△ 28,139,773
158,699,701
513,336,335

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和５９年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金････････････････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～５０年
工作物 １０年～６０年
物品
３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下
した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能
見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する
将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)

リース取引の処理方法

宮城県遠田郡美里町

①
②

(6)

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるときに修繕費として処理しています。

2

3

4

重要な会計方針の変更等(1)

会計方針の変更
重要な会計方針の変更は、ありません。

(2)

表示方法の変更
重要な表示変更は、ありません。

(3)

資金収支計算書における資金の範囲の変更
重要な資金の範囲の変更は、ありません。

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃
主要な業務の改廃は、ありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更
組織・機構の大幅な変更は、ありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正
地方財政制度の大幅な改正は、ありません。

(4)

重大な災害等の発生
重大な災害等の発生は、ありません。

(5)

その他重要な後発事象
その他重要な後発事象は、ありません。

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
美里町中小企業振興資金貸付に基づく損失補償債務残高 １９，３０３千円（履行すべき額が確定していない損失補償債務等（貸借対照表未計上額）１９，３０３千円）(2)

係争中の訴訟等

宮城県遠田郡美里町

重要な係争中の訴訟は、ありません。

(3)

5

その他主要な偶発債務
その他主要な偶発債務は、ありません。

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）
(1)

対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は、次のとおりです。
一般会計

(2)

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等の対象範囲は、普通会計の対象範囲と同一です。

(3)

出納整理期間について
地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

6(4)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－ ％連結実質赤字比率－ ％実質公債費比率６．７％
将来負担比率
１４．１％(5)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 １２，１９２３円(6)

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額 ２８７，５６４千円(7)

過年度修正等に関する事項
重要な過年度修正等はありません。

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産① 範囲
売却予定として公共資産② 内訳
２９７，５４２千円
令和４年３月３１日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、不動産鑑定評価によるほかに、固定資産税概要調書における地目別平均単価により評価しています。
上記の金額は、貸借対照表における簿価を記載しています。
(2)

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額減債基金に係る積立不足額は、ありません。

(3)

基金借入金（繰替運用）の内容
基金借入金（繰替運用）
基金借入金は、ありません。

宮城県遠田郡美里町

(4)地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込
まれる金額 １１，３３５，４１３千円

7(5)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模７，３６５，６９８千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
１，０１８，６４６千円
将来負担額
１８，３８９，４０７千円
充当可能基金額
４，１６４，２５４千円
特定財源見込額
１，９９１，２１８千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
１１，３３５，４１３千円(6)

自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額は、ありません。

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

8

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
８６９，７５０千円
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支(積立基金支出及び基金取崩収入を除く。）を合算して算出しています（地方債等の元利償還額を除いた収支バランス）。
(2)

既存の決算情報との関連性
既存の決算情報との関連性① 歳入歳出決算書
収入（歳入）：１２，３９５，７１７千円、支出（歳出）：１２，０４１，０８１千円② 前年度繰越金
収入（歳入）：
１２７，６７４千円、支出（歳出）：－千円③ 決算剰余金の基金積立収入（歳入）：－千円、支出（歳出）：
１０５，０００千円④ 財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額収入（歳入）：－千円、支出（歳出）：－千円⑤ 資金収支計算書
収入（歳入）：１２，２６８，０４３千円、支出（歳出）：１２，１４６，０８１千円(3)

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支１，３４７，１５１千円
投資活動収入の国県等補助金収入
２０４，５４５千円
未収債権,未払債務額等の増加（減少）１８１，３２７千円
減価償却費△２，１００，３９１千円
賞与等引当金繰入額（増減額）△７，７５９千円
退職手当引当金繰入額（増減額)△６８，８９２千円
徴収不能引当金繰入額（増減額）△６２２千円
資産除売却益（損）４，３０２千円
純資産変動計算書の本年度差額(4)△４４０，３３９千円

一時借入金

宮城県遠田郡美里町

資金収支計算書上、一時借入金の増減額は、含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は、次のとおりです。
一時借入金の限度額
１，０００，０００千円
一時借入金に係る利子額－千円(5)

重要な非資金取引
重要な非資金取引は、ありません。

宮城県遠田郡美里町

附属明細書１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分

本年度末残高
本年度末
本年度減少額 （A)＋（B)-（C) 減価償却累計額
（C）
（D）
（E)
829,660,407 39,976,014,771 25,336,772,361（単位：円）
差引本年度末残本年度償却額高（F)（D)－（E)716,450,430 14,639,242,410

事業用資産

前年度末残高（A）
39,829,896,614

本年度増加額（B）
975,778,564

土地

5,943,196,997

7,825,362

81,897,888

5,869,124,471

5,869,124,471

0

0

0

0

0

建物

32,465,708,711

572,258,819

310,949,836

32,727,017,694

24,503,847,897

683,585,911

8,223,169,797

工作物

1,342,157,306

1,844,700

100,000,000

1,244,002,006

832,924,464

32,864,519

411,077,542

船舶

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

78,833,600

393,849,683

336,812,683

135,870,600

インフラ資産72,599,620,818

623,996,616

276,022,998

72,947,594,436

土地

1,362,992,292

1,906,952

8,807,046

1,356,092,198

建物

161,125,350

00161,125,350

135,085,684

2,230,975

26,039,666

工作物

70,956,540,376

306,183,900

25,856,600

71,236,867,676

36,534,349,194

1,368,181,116

34,702,518,482

その他

0

0

0

0

0

0

0

118,962,800

315,905,764

241,359,352

193,509,212

541,511,466

7,314,780

23,340,717

525,485,529

482,974,397

12,059,453

42,511,132

112,971,028,898

1,607,089,960

1,129,024,122 113,449,094,736

62,489,181,636

2,098,921,974

50,959,913,100

立木竹

建設仮勘定
物品
合計

135,870,600
36,669,434,878

1,370,412,091

36,278,159,558
1,356,092,198

193,509,212

宮城県遠田郡美里町

②有形固定資産の行政目的別明細
区分（単位：円）

生活インフラ・国土保全
2,368,156,020

教育

福祉

7,446,288,808

647,734,399

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

1,366,540,538

336,683,005

370,873,060

319,376,671

2,431,324,308

14,639,242,410

3,231,014,930

458,053,110

3,414,419

46,189,962

12,865,068

1,469,852,583

5,869,124,471

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

1,604,547,424

4,074,203,273

895,287,428

153,336,347

322,285,892

249,511,529

923,997,904

8,223,169,797

工作物

115,874,197

18,400,005

0179,932,239

2,397,206

57,000,074

37,473,821

411,077,542

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

建設仮勘定

0

122,670,600

13,200,000

0

0

0

0

135,870,600

インフラ資産36,058,762,034

79,653,339

4

0

63,534,158

27,056,304

49,153,719

36,278,159,558

土地

1,230,704,321

78,421,938

00

7,125,080

039,840,859

1,356,092,198

建物

25,767,259

272,403

4

0

0

0

0

26,039,666

工作物

34,608,781,242

958,9980056,409,078

27,056,304

9,312,860

34,702,518,482

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

193,509,212

0

0

0

0

0

0

193,509,212

719,163

22,740,443

2,626,204

484,000

532

15,941,285

42,511,132

38,427,637,217

7,548,682,590

1,369,166,746

337,167,005

434,407,223

346,433,007

2,496,419,312

50,959,913,100

事業用資産
土地
立木竹

建設仮勘定
物品
合計

宮城県遠田郡美里町

2.行政コスト計算書に係る行政目的別の明細
区分
経常費用(単位：円)

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

1,977,216,653

1,710,712,276

3,504,957,718

1,563,208,525

1,047,246,606

456,401,126

1,488,258,826

11,748,001,730

業務費用

1,790,130,850

1,650,098,366

871,356,435

496,242,195

179,626,820

107,983,502

1,389,293,256

6,484,731,424

人件費

66,440,730

633,289,964

518,142,814

107,567,609

128,769,122

43,847,184

696,533,677

2,194,591,100

職員給与費

61,898,349

577,362,339

477,267,151

97,143,297

110,110,610

18,392,467

522,727,180

1,864,901,393

賞与等引当金繰入額

4,512,081

42,086,837

34,790,397

7,081,262

8,026,515

1,340,719

38,104,206

135,942,017

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

30,30013,840,788

6,085,266

3,343,050

10,631,997

24,113,998

135,702,291

193,747,690

物件費等

1,708,083,957

999,109,118

335,073,152

384,154,775

48,802,870

61,513,300

652,364,513

4,189,101,685

物件費

187,180,541

592,852,812

295,228,900

361,736,416

32,853,138

19,223,237

541,107,263

2,030,182,307

維持補修費

17,628,491

22,564,177

2,699,805

584,760

401,060

1,601,040

13,049,271

58,528,604

減価償却費

1,503,274,925

383,692,129

37,144,447

21,833,599

15,548,672

40,689,023

98,207,979

2,100,390,774

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当引当金繰入額

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

15,606,163

17,699,284

18,140,469

4,519,811

2,054,828

2,623,018

40,395,066

101,038,639

13,893,805

9,621,080

186,950

3,247,003

1,549,580

1,991,379

13,874,622

44,364,419

0

0

0

0

0

0

11,220,839

11,220,839

1,712,358

8,078,204

17,953,519

1,272,808

505,248

631,639

15,299,605

45,453,381

187,085,803

60,613,910

2,633,601,283

1,066,966,330

867,619,786

348,417,624

98,965,570

5,263,270,306

186,348,890

37,149,621

989,951,169

1,066,034,046

867,606,586

348,236,224

98,686,770

3,594,013,306

660,000

23,092,989

1,045,021,257

932,2840001,069,706,530

00598,479,857

0

0

0

0

598,479,857

76,913371,300

149,000

0

13,200181,400

278,800

1,070,613

87,045,083

135,583,852

35,289,688

44,385,829

5,821,436

1,600,204

127,002,931

436,729,023

86,752,758

341,680

19,652,752

1,502,240

322,580013,047,987

121,619,997

292,325

135,242,172

15,636,936

42,883,589

5,498,856

1,600,204

113,954,944

315,109,026

1,890,171,570

1,575,128,424

3,469,668,030

1,518,822,696

1,041,425,170

454,800,922

1,361,255,895

11,311,272,707

291,500

1

2,553,511

0005,409,204

8,254,216

291,500

0

0

0

0

0

0

291,500

資産除売却損

0

1

0

0

0

0

5,409,204

5,409,205

投資損失引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

損失補償等引当金繰入額

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

2,553,511

0

0

0

0

2,553,511

臨時利益

0

0

0

0

0

0

13,286,215

13,286,215

0

0

0

0

0

0

1,107,100

1,107,100

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

資産売却益
その他
純行政コスト

0

0

0

0

0

0

12,179,115

12,179,115

1,890,463,070

1,575,128,425

3,472,221,541

1,518,822,696

1,041,425,170

454,800,922

1,353,378,884

11,306,240,708

宮城県遠田郡美里町

【様式第１号】

全体貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
77,763,142,841
固定負債
73,198,167,430
地方債等
15,294,753,755
長期未払金
5,893,204,468
退職手当引当金
損失補償等引当金
33,996,036,334
その他△ 25,145,257,384
流動負債
1,248,775,906
１年内償還予定地方債等△ 837,459,669
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
8,295,000△ 4,711,500 【純資産の部】
135,870,600
固定資産等形成分
56,743,245,445
余剰分（不足分）
1,539,390,950
2,484,970,105△ 1,148,644,686
100,733,048,288△ 47,367,026,966
501,507,754
4,570,839,765△ 3,410,671,535
836,148,061
2,937,600
833,210,461
3,728,827,350
1,669,570,000
238,522,000
1,431,048,000
170,448,741
66,848,796
1,752,325,626
1,752,325,626
114,352,770△ 44,718,583
5,453,606,467
1,689,105,201
354,988,148
30,563,833
3,206,452,684
2,969,484,047
236,968,637
18,008,684
170,498,039△ 16,010,122
純資産合計
負債及び純資産合計
83,216,749,308

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
31,193,439,377
19,238,405,083
1,832,781,275
10,122,253,019
3,358,435,572
2,465,165,949
521,903,250
3,440
166,593,444
191,141,489
13,628,000
34,551,874,949
81,000,159,358△ 32,335,284,999

48,664,874,359
83,216,749,308

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
18,377,613,589
8,949,656,661
2,726,202,564
2,364,593,341
165,022,633
196,586,590
5,878,901,992
2,789,183,565
233,326,269
2,851,528,851
4,863,307
344,552,105
201,941,724
16,902,570
125,707,811
9,427,956,928
8,355,930,785
1,070,955,530
1,070,613
1,918,013,846
1,447,499,915
470,513,931
16,459,599,743
82,246,945
291,500
5,409,205
76,546,240
13,286,215
1,107,100
12,179,115
16,528,560,473

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計
47,688,638,232

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

80,596,686,308△ 32,908,048,076△ 16,528,560,473△ 16,528,560,473

16,163,935,845

16,163,935,845

税収等

10,002,068,038

10,002,068,038

国県等補助金6,161,867,807

6,161,867,807△ 364,624,628△ 364,624,628

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 936,212,705

936,212,705

有形固定資産等の増加

1,639,877,284△ 1,639,877,284

有形固定資産等の減少△ 3,030,112,094

3,030,112,094

貸付金・基金等の増加

1,004,307,919△ 1,004,307,919

貸付金・基金等の減少△ 550,285,814

550,285,814

資産評価差額1,411,847,000

1,411,847,000

無償所管換等△ 72,161,245△ 72,161,245

1,175,000

01,175,000

976,236,127

403,473,050

572,763,077

48,664,874,359

81,000,159,358△ 32,335,284,999

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

宮城県遠田郡美里町

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
16,041,149,069
6,612,578,811
2,736,183,126
3,200,876,399
203,152,892
472,366,394
9,428,570,258
8,356,544,115
1,070,955,530
1,070,613
17,909,367,314
9,823,303,762
5,672,696,576
1,687,386,804
725,980,172
291,500
291,500
853,140
1,868,779,885
2,497,786,456
1,669,684,818
770,966,638
1,175,000
55,960,000
1,014,887,200
569,028,460
312,319,376
77,094,044
11,107,100
45,338,220△ 1,482,899,256
2,338,325,702
2,334,748,502
3,577,200
2,473,030,000
2,395,554,000
77,476,000
134,704,298
520,584,927
1,009,820,573
1,530,405,500
186,839,474△ 28,139,773
158,699,701
1,689,105,201

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和５９年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
なお、連結対象の会計となる地方公営企業会計については、財務に関する特例を定める規則に基づき評価しています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金････････････････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～５０年
工作物 １０年～６０年
物品
３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下
した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能
見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する
将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)

リース取引の処理方法

宮城県遠田郡美里町

①
②

2

3

4

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(6)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7)

採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、地方公営企業会計については、税抜方式によっています。

重要な会計方針の変更等(1)

会計処理の原則または手続の変更
重要な会計方針の変更は、ありません。

(2)

表示方法の変更
重要な表示変更は、ありません。

(3)

連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
重要な資金の範囲の変更は、ありません。

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃
主要な業務の改廃は、ありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更
組織・機構の大幅な変更は、ありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正
地方財政制度の大幅な改正は、ありません。

(4)

重大な災害等の発生
重大な災害等の発生は、ありません。

(5)

その他重要な後発事象
その他重要な後発事象は、ありません。

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
美里町中小企業振興資金貸付に基づく損失補償債務残高 １９，３０３千円（履行すべき額が確定していない損失補償債務等（貸借対照表未計上額）１９，３０３千円）(2)

係争中の訴訟等
重要な係争中の訴訟は、ありません。

宮城県遠田郡美里町

(3)5その他主要な偶発債務
その他主要な偶発債務は、ありません。

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1)

連結対象団体について
全体財務書類の対象範囲は、次のとおりです。
一般会計
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計
水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計(2)

出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

6

追加情報（連結貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産① 範囲
売却予定として公共資産② 内訳
２９７，５４２千円
令和４年３月３１日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、不動産鑑定評価によるほかに、固定資産税概要調書における地目別平均単価により評価しています。
上記の金額は、貸借対照表における簿価を記載しています。

宮城県遠田郡美里町

全体附属明細書
１．全体貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分

本年度末残高本年度末(A)+(B)-(C)減価償却累計額(D)(E)
41,282,182,308 25,987,428,553

本年度末
本年度償却額
減損損失累計額(F)(G)
749,463,3230（単位：円）
差引本年度末残
本年度減損額高(H)(D)-(E)-(G)0 15,294,753,755

事業用資産

前年度末残高(A)
41,136,214,151

本年度増加額(B)
975,778,564

本年度減少額(C)
829,810,407

土地

5,967,276,994

7,825,362

81,897,888

5,893,204,468

0

0

0

0

5,893,204,468

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

33,734,727,351

572,258,819

310,949,836

33,996,036,334

25,145,257,384

714,143,304

008,850,778,950

工作物

立木竹

1,346,931,206

1,844,700

100,000,000

1,248,775,906

837,459,669

32,864,519

00411,316,237

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

8,445,0000

150,000

8,295,000

4,711,500

2,455,500

003,583,500

建設仮勘定

78,833,600

393,849,683

336,812,683

135,870,600

0

0

0

0

135,870,600

インフラ資産104,365,627,428

1,203,581,363

310,291,694 105,258,917,097

48,515,671,652

1,952,222,138

0056,743,245,445

土地

1,546,291,044

1,906,952

8,807,046

1,539,390,950

0

0

0

0

1,539,390,950

建物

2,484,970,105

0

0

2,484,970,105

1,148,644,686

42,970,610

001,336,325,419

工作物

99,898,233,874

861,948,520

27,134,106 100,733,048,288

47,367,026,966

1,909,251,528

0053,366,021,322

その他
建設仮勘定
物品
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

436,132,405

339,725,891

274,350,542

501,507,754

0

0

0

0

501,507,754

4,570,025,816

182,656,360

181,842,411

4,570,839,765

3,410,671,535

98,761,344

00

1,160,168,230

150,071,867,395

2,362,016,287

1,321,944,512 151,111,939,170

77,913,771,740

2,800,446,805

0073,198,167,430

宮城県遠田郡美里町

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・国土保全
2,368,156,020

教育

福祉

7,446,288,808

647,734,399
0

建物
工作物

区分

環境衛生

産業振興

消防

1,366,540,538

992,194,350

370,873,060

319,376,671

2,431,324,308

3,231,014,930

458,053,110

27,494,416

46,189,962

12,865,068

0

0

0

0

0

1,604,547,424

4,074,203,273

895,287,428

780,945,500

322,285,892

115,874,197

18,400,005

0180,170,934

船舶

0

0

0

浮標等

0

0

航空機

0

その他

事業用資産

総務

その他

合計
0

15,294,753,755

1,469,852,583

0

5,893,204,468

0

0

0

249,511,529

923,997,904

0

8,850,778,950

2,397,206

57,000,074

37,473,821

0411,316,237

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,583,500

0

0

0

0

3,583,500

建設仮勘定

0

122,670,600

13,200,000

0

0

0

0

0

135,870,600

インフラ資産49,208,398,371

79,653,339

4

0

7,378,983,708

27,056,304

49,153,719

056,743,245,445

土地

1,340,826,449

78,421,938

0080,301,704

0

39,840,859

01,539,390,950

建物

36,114,534

272,4034

0

1,299,938,478

0

0

0

1,336,325,419

工作物

47,381,739,132

958,998005,946,954,028

27,056,304

9,312,860

053,366,021,322

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

449,718,256

0

0

0

51,789,498

0

0

0

501,507,754

436,984,363

22,740,443

2,626,204

69,705,103

611,307,256

32

16,804,829

0

1,160,168,230

52,013,538,754

7,548,682,590

1,369,166,746

1,061,899,453

8,361,164,024

346,433,007

2,497,282,856

073,198,167,430

土地
立木竹

建設仮勘定
物品
合計

宮城県遠田郡美里町

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
82,035,542,817
固定負債
76,901,786,792
地方債等
18,919,886,298
長期未払金
6,248,490,353
退職手当引当金
損失補償等引当金
37,703,276,815
その他△ 27,169,007,225
流動負債
1,597,044,200
１年内償還予定地方債等△ 951,291,072
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
8,306,287△ 4,722,787 【純資産の部】
1,487,789,727
固定資産等形成分
56,743,245,445
余剰分（不足分）
1,539,390,950
他団体出資等分
2,484,970,105△ 1,148,644,686
100,733,048,288△ 47,367,026,966
501,507,754
4,851,983,547△ 3,613,328,498
836,148,061
2,937,600
833,210,461
4,297,607,964
1,669,570,000
238,522,000
1,431,048,000
170,590,854
66,848,796
2,320,964,553
2,320,964,553
114,352,770△ 44,719,009
5,793,444,390
1,826,016,265
355,027,385
30,563,833
3,409,343,994
3,172,375,357
236,968,637
18,008,684
170,498,039△ 16,013,810
純資産合計
負債及び純資産合計
87,828,987,207

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
31,801,191,620
19,579,992,862
2,094,811,841
10,126,386,917
3,444,328,119
2,523,967,954
521,903,250
3,440
190,710,372
193,102,464
14,640,639
35,245,519,739
85,475,450,644△ 32,891,983,176-

52,583,467,468
87,828,987,207

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
21,076,766,458
9,958,852,248
3,083,132,052
2,688,322,939
189,139,558
205,669,555
6,431,595,095
3,136,120,934
312,067,601
2,978,542,107
4,864,453
444,125,101
203,630,869
16,906,684
223,587,548
11,117,914,210
10,045,308,568
1,070,955,530
1,650,112
2,026,127,610
1,492,846,004
533,281,606
19,050,638,848
82,246,946
291,500
5,409,206
76,546,240
13,286,215
1,107,100
12,179,115
19,119,599,579

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分

0

△ 19,119,599,579△ 19,119,599,579

0

19,199,426,261

19,199,426,261

0

税収等

11,562,962,868

11,562,962,8680

国県等補助金7,636,463,393

7,636,463,393

079,826,682

0

財源

本年度差額

84,532,507,010

他団体出資等分△ 33,377,144,819

純行政コスト（△）

51,155,362,191

余剰分
（不足分）

79,826,682

固定資産等の変動（内部変動）△ 403,372,001

403,372,001

有形固定資産等の増加

2,298,249,272△ 2,298,249,272

有形固定資産等の減少△ 3,157,125,351

3,157,125,351

貸付金・基金等の増加

1,160,391,315△ 1,160,391,315

貸付金・基金等の減少△ 704,887,237

704,887,237

資産評価差額1,411,847,000

1,411,847,000

無償所管換等△ 67,057,344△ 67,057,344

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

-

-

-

-

2,313,940

1,525,979

787,961

1,175,000

01,175,000

1,428,105,278

942,943,634

485,161,644

0

52,583,467,469

85,475,450,644△ 32,891,983,175

0

宮城県遠田郡美里町

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

宮城県遠田郡美里町（単位：円）
金額
18,617,817,103
7,497,303,778
3,095,668,914
3,626,556,243
204,834,242
570,244,379
11,120,513,325
10,047,907,683
1,070,955,530
1,650,112
20,861,738,584
11,386,184,377
6,960,860,444
1,732,732,864
781,960,899
291,500
291,500
853,140
2,244,483,121
3,312,333,694
2,328,056,806
927,141,888
1,175,000
55,960,000
1,354,075,603
755,460,178
465,076,061
77,094,044
11,107,100
45,338,220△ 1,958,258,091
2,392,035,898
2,387,446,059
4,589,839
2,578,191,100
2,500,715,100
77,476,000
186,155,202
472,380,232
1,192,183,458
792,640
1,665,356,330
188,629,374△ 27,969,439
160,659,935
1,826,016,265

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和５９年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和６０年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金････････････････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６年～５０年
工作物 １０年～６０年
物品
３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能
見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5)

リース取引の処理方法

宮城県遠田郡美里町

①
②

2

3

4

ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(6)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7)

採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

重要な会計方針の変更等(1)

会計処理の原則または手続の変更
重要な会計方針の変更は、ありません。

(2)

表示方法の変更
重要な表示変更は、ありません。

(3)

連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
重要な資金の範囲の変更は、ありません。

重要な後発事象(1)

主要な業務の改廃
主要な業務の改廃は、ありません。

(2)

組織・機構の大幅な変更
組織・機構の大幅な変更は、ありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正
地方財政制度の大幅な改正は、ありません。

(4)

重大な災害等の発生
重大な災害等の発生は、ありません。

(5)

その他重要な後発事象
その他重要な後発事象は、ありません。

偶発債務
(1)

保証債務及び損失補償債務負担の状況
美里町中小企業振興資金貸付に基づく損失補償債務残高 １９，３０３千円（履行すべき額が確定していない損失補償債務等（貸借対照表未計上額）１９，３０３千円）(2)

係争中の訴訟等

宮城県遠田郡美里町

重要な係争中の訴訟は、ありません。

(3)

5

その他主要な偶発債務
その他主要な偶発債務は、ありません。

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 連結対象団体について
その他の公営事業会計
国民健康保険特別会計 連結の方法：全部連結
介護保険特別会計 連結の方法：全部連結
後期高齢者医療特別会計 連結の方法：全部連結
公営企業会計
水道事業会計 連結の方法：全部連結
病院事業会計 連結の方法：全部連結
下水道事業会計 連結の方法：全部連結
一部事務組合・広域連合
大崎地域広域行政事務組合 連結の方法：比例連結12.10％
宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合 連結の方法：比例連結2.90％
宮城県市町村自治振興センター 連結の方法：比例連結1.87％
宮城県後期高齢者医療後期連合（事業会計） 連結の方法：比例連結1.23％
宮城県後期高齢者医療後期連合（普通会計） 連結の方法：比例連結1.37％
宮城県市町村職員退職手当組合 連結の方法：①②③④⑤

地方公営企業会計は、全て全部連結の対象としています。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
地方独立行政法人は、すべて全部連結の対象としています。
地方三公社は、全て全部連結の対象としています。
第三セクター等は、全部連結の対象とならない第三セクター等について、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。

(2)

出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

6

追加情報（連結貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産① 範囲
売却予定として公共資産② 内訳
２９７，５４２千円
令和４年３月３１日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、不動産鑑定評価によるほかに、固定資産税概要調書における地目別平均単価により評価しています。
上記の金額は、貸借対照表における簿価を記載しています。

宮城県遠田郡美里町

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分

本年度末残高本年度末(A)+(B)-(C)減価償却累計額(D)(E)
47,044,907,382 28,125,021,084

本年度末
本年度償却額
減損損失累計額(F)(G)
855,956,1460（単位：円）
差引本年度末残
本年度減損額高(H)(D)-(E)-(G)0 18,919,886,298

事業用資産

前年度末残高(A)
46,250,090,904

本年度増加額(B)
1,624,654,830

本年度減少額(C)
829,838,352

土地

6,319,203,826

11,184,415

81,897,888

6,248,490,353

0

0

0

0

6,248,490,353

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建物

37,441,967,832

572,258,819

310,949,836

37,703,276,815

27,169,007,225

803,093,177

00

10,534,269,590

工作物

立木竹

1,695,199,500

1,844,700

100,000,000

1,597,044,200

951,291,072

50,407,469

00645,753,128

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

0

浮標等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

航空機

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

8,456,2870

150,000

8,306,287

4,722,787

2,455,500

003,583,500

建設仮勘定

785,263,459

1,039,366,896

336,840,628

1,487,789,727

0

0

0

0

1,487,789,727

インフラ資産104,365,627,428

1,203,581,363

310,291,694 105,258,917,097

48,515,671,652

1,952,222,138

0056,743,245,445

土地

1,546,291,044

1,906,952

8,807,046

1,539,390,950

0

0

0

0

1,539,390,950

建物

2,484,970,105

0

0

2,484,970,105

1,148,644,686

42,970,610

001,336,325,419

工作物

99,898,233,874

861,948,520

27,134,106 100,733,048,288

47,367,026,966

1,909,251,528

0053,366,021,322

その他
建設仮勘定
物品
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

436,132,405

339,725,891

274,350,542

501,507,754

0

0

0

0

501,507,754

4,841,120,648

197,283,929

186,421,030

4,851,983,547

3,613,328,498

119,281,658

001,238,655,049

155,456,838,980

3,025,520,122

1,326,551,076 157,155,808,026

80,254,021,234

2,927,459,942

0

0

76,901,786,792

宮城県遠田郡美里町

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・国土保全
2,368,156,020

教育

福祉

環境衛生

産業振興

7,569,846,700

1,369,882,730

3,740,469,167

647,734,399

3,231,014,930

458,053,110

0

0

0

建物

1,604,547,424

4,197,761,165

工作物

115,874,197

船舶

区分

消防

総務

370,873,060

1,050,798,705

2,449,859,916

237,703,087

46,189,962

157,942,282

0

0

0

898,629,620

1,764,364,223

322,285,892

18,400,005

0382,899,230

0

0

0

浮標等

0

0

航空機

0

その他

事業用資産

その他

合計
0

18,919,886,298

1,469,852,583

0

6,248,490,353

0

0

0

804,174,850

942,506,416

0

10,534,269,590

2,397,206

88,681,573

37,500,917

0645,753,128

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,583,500

0

0

0

0

3,583,500

建設仮勘定

0

122,670,600

13,200,000

1,351,919,127

0

0

0

0

1,487,789,727

インフラ資産49,208,398,371

79,653,339

4

0

7,378,983,708

27,056,304

49,153,719

056,743,245,445

土地

1,340,826,449

78,421,938

0080,301,704

0

39,840,859

01,539,390,950

建物

36,114,534

272,4034

0

1,299,938,478

0

0

0

1,336,325,419

工作物

47,381,739,132

958,998005,946,954,028

27,056,304

9,312,860

053,366,021,322

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

449,718,256

0

0

0

51,789,498

0

0

0

501,507,754

436,984,363

22,807,876

2,688,412

81,084,262

611,307,256

66,971,246

16,811,634

0

1,238,655,049

52,013,538,754

7,672,307,915

1,372,571,146

3,821,553,429

8,361,164,024

1,144,826,255

2,515,825,269

0

76,901,786,792

土地
立木竹

建設仮勘定
物品
合計

宮城県遠田郡美里町