平成２１年第５回市議会定例会 行政報告
平成２１年第５回市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関する所信の一端を申し上げます。
はじめに、財政状況について申し上げます。
昨年９月、米国で端を発したリーマンショックにより、あっという間に世界中が大不況の中に突き落とされてしまいました。百年に一度といわれるこの金融危機による景気後退の影響は、牧之原市にとっても予想以上に大きなものとなっています。
平成２１年度当初予算編成時、市内法人市民税の大半を占める製造業の業績悪化を想定し、昨年度に比べ法人市民税は、マイナス３１.８％、３億９,９９０万円の減収を見込んだところであります。
しかしながら、その後、企業業績の下方修正や減産計画の発表が相次ぎ、５月に発表のあった３月期の決算においては、多くの法人で減収減益という状況となっております。
こうしたことから、平成２０年度に予定納税された大手企業の皆様へ、予算額以上に大幅な還付をせざるを得ない状況が生じてきております。還付額が把握出来しだい今定例会に、追加補正をお願いさせていただく予定です。
また、平成２１年度の税収につきましても、予算編成時に見込んだ減収以上に大幅な減収を見込まなければならない状況に直面しております。還付額の不足分と法人税の減収分を合わせ約７億円の影響が予想されます。
榛原総合病院への追加支援とも重なり、財源確保に大変苦慮している状況です。
こうしたことから、繰越金の状況や７月末の普通交付税の決定額、さらには、国の補正予算に盛り込まれている臨時交付金の使途なども含め、どのように、対応していけばよいか検討していきたいと考えております。
その状況につきましては、随時議会の皆さんにお知らせするとともに、９月の市議会定例会の補正予算議案の中でお示しし、御審議していただきたいと考えております。
執行中の今年度予算につきましても、経常経費の更なる削減や財源の見込みが明確となる７月末まで延伸可能な事業について、一時執行を停止するよう指示したところであります。
鉛筆一本、コピー用紙一枚まで徹底した費用の削減など、金額的には些細な経費でも、まずできることから取り組み、その取り組みを積み重ねていくことが、必要であると考えておりますが、最終的には、職員給与等の減額も視野に入れざるを得ない状況です。
同時に、この局面を乗り切るためには、事業の先送りや凍結なども検討しなければならないと考えております。
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国の経済対策のひとつとして全国で取り組んでおります定額給付金は、５月１４日までに５億９千万円を市民の皆さんに支給し、６月１５日には、その支給額が７億円に達する状況です。
国民の生活支援と地域の経済対策を目的に支給された定額給付金の効果については検証できておりませんが、主に生活費に充当されたというような方も多く経済効果がどれほどあったのかは不明です。
その効果等について、おでかけトークの際、一部の地域でアンケートにより確認した
ところ、「外食や家電・自動車の購入に２３％、日用品の購入や教育費などの生活費が５０％、給付金の使用場所については、市内での使用が８３％」という傾向でありました。
国では１５兆円という大型の補正予算が成立し、現在、関連法案が審議されております。地方の裁量や状況などに応じその効果が充分に発揮できるよう、直接地方交付税に配分することが望ましいと考えております。
市内の大手企業においては、在庫整理が一段落し、受注が戻りつつある状況ですが、自動車や家電など、海外での販売低迷が続いており、生産量の回復までには至っていない状況です。従業員を他の工場へ異動させたり、一次帰休日を設けるなどして雇用の確保に取り組んでいる状況です。
また、事業規模の縮小や将来性が見込まれる分野への転換を模索しており、市内企業の一部でも工場閉鎖を決定するなど整理統合の動きもあるところです。
一方、中小企業においては、一部で仕事の引合いもあり、少しだけ明るい兆しが感じられるとのことですが、多くの企業では、国の緊急融資や雇用調整助成金を活用し、雇用の確保や現在の厳しい経営状態をしのいでいる状況です。
ハローワーク榛原出張所管内における４月の新規求職者は、９か月連続で前年の同期を上回り、逆に新規求人数は８か月連続で前年を下回っている状況です。例年春先に多くあった求人が、ほとんど無く、再就職が滞り、求職者が積み重なっていく状況で有効
求人倍率は０.１８倍と県内で最低の状況です。
失業された方々が働く場を見つけるまでの間のつなぎの雇用を生み出すよう、４月から実施している２事業に加え新たに、７月から国の「緊急雇用創出事業」を活用し、保育士補助員設置事業や道路路肩部点検整備事業、交通安全施設点検事業、河川・海岸環境整備事業、保育・子育て支援需要実態調査事業の５つの事業に取り組みたいと考えております。本事業に係る補正予算議案を今定例会に提出させていただいております。
次に、今年の一番茶の状況について申し上げます。
今年の生葉の生育は、３月下旬から４月上旬にかけて気温が低くなり、生育が抑えられ順調に芽伸びが進まない状況でした。
しかしながら、相場急落に対する危機感から、早めの摘採が励行され、昨年とほぼ同2

じ４月１２日頃から始まり、５月半ばにはほとんどの地域で摘採が終了しました。
こうしたことから、生葉生産量は、１割から２割程度の減産となっております。
また、４月２８日には、菅山地区の茶園約７０ha に大粒の雹が降り、大きな被害が生じました。被害額は１億６千万円と推定され、その被害対策として、災害対策資金を活用するなどの対応を考えております。
荒茶単価につきましては、前年の在庫が多く、茶商の選別買いが予想以上に強く、各工場とも前年の約１０％安で初取引が始まり、価格の下げ幅も日を追うごとに広がっていった状況であります。
現在、ハイナン農業協同組合管内の一番茶生産状況結果を取りまとめているところでありますが、静岡茶市場における平均単価では前年比約９７％となっております。
また、一番茶における底値が９００円前後と二番茶の価格帯で取引きされていることから、二番茶も大変厳しい展開が予想されております。
一番茶における生産量の減少と単価の低迷、さらには、二番茶の見通しなどを考えますと茶業を取り巻く状況は、例年にない厳しいものとなっております。
市といたしましても指導機関である農協等と連携し、対策会議などを開催し対応を協議してまいります。
過日、学校組合立牧之原中学校の生徒による恒例の新茶販売が東名高速道路牧之原サービスエリアで行われました。1 日で５０グラム入り５００円の新茶を３００パック販売したとの報道がございました。
手軽に買い求めることができる販売方法など参考となることも多々あるところであります。空港開港を契機とし、市も関係の皆さんと一緒になり、お互い知恵を出し合いながら、販売促進に取り組んでまいります。
また、若い世代の方々にお茶と親しみ飲んでもらうため、６月８日から認定農業者協
議会が、婚姻の届出者に急須と静岡牧之原茶の新茶セットの贈呈を始めます。
こうした牧之原市を取り巻く厳しい現状を打破する起爆剤となることを大いに期待しております富士山静岡空港についてであります。
昭和６２年１２月の空港候補地決定から、２２年の歳月が経過し、いよいよ明日、待ちに待った富士山静岡空港が開港します。心からうれしく思うところです。
貴重な土地を御提供いただいた坂部地区の皆様をはじめ、多くの関係の皆様の御努力御尽力に敬意を表する次第です。
開港時期もいくたびか変更され、その時々の状況により紆余曲折はございましたが、この記念すべき日を明日に控え、関係の方々の感慨もひとしおのことと思います。
3牧之原市民、静岡県民、さらには、全国の関係の皆様の大きな期待を乗せ、今まさにテイクオフしようとしております。
富士山静岡空港を拠点に運行を開始するフジドリームエアラインズが先月２５日に静岡市の鈴与株式会社内にある本社機能を坂口工業団地内に移転し、業務を開始したところでもあります。
また、「静岡まきのはら大使」であります「只井保」氏ら大阪府在住の牧之原市出身者など６人が、富士山静岡空港の開港を記念して、福岡空港発の飛行機に搭乗し、静岡空港に降り立ちます。
市では、この方々を歓迎するとともに、このオープンの日に降り立つ会を企画しました大阪静岡県人会副会長の「新井皓之」氏を新たに「静岡まきのはら大使」に委嘱し、市の魅力や情報などの発信に努めてまいります。
また、坂部小学校の児童１０８人の皆さんが、「ようこそ静岡県牧之原市へ」の横断幕や手作りの手旗などにより、おもてなしの心を、国内外に広くアピールするため、展望台やターミナル中央出口において、空港へ降り立った皆さんの出迎えを行います。
さらに、空港花いっぱい運動と題し、坂部を愛する会と市花の会が中心となり、地域の皆さんとともに空港の駐車場にフラワーポットを飾り、歓迎するなど、多くの皆さんの取り組みに感謝する次第であります。
空港が生み出す新たなステージにより、国内外の就航先との人・物・情報の交流、連携、さらには協働の輪が幾重にも広がりますことを大いに期待するとともに、空港効果が、多くの皆様に実感できるよう、開港を契機にさらに取り組んでいくことが必要であると考えます。
その取り組みのひとつでもあります、「私の一番機」でございますが、私たちの「牧之原市」に富士山静岡空港が整備されたことへの喜びや感謝の気持ちを、市民みんなで持ち続け、私たちの空港を応援していこうという主旨のもと、旅行事業者の皆さんとともに取り組んでおります。
国内３コース、海外２コースが、「私の一番機」として商品化され、４月下旬から参加者の募集がされているところであります。
多くの方々に「富士山静岡空港」を利用していただき、就航先との交流を深めてもらうよう、市では、「搭乗記念証」や「ステッカー」を作成し、販売促進の支援をしているところです。
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牧之原市民が静岡空港を利用する場合は私の一番機として取り扱っており、５月３１日現在、「私の一番機」の対象となる方は、企画商品への申し込み者と併せ、５社で３４４人となっております。
また、海水浴シーズンを控え、空港開港は、海水浴客の増加にも大変追い風の状況と捉えております。
昨年市全体で約８０万人の海水浴客が牧之原市を訪れました。今年は国の経済対策による高速道路の休日１,０００円の料金措置も重なっておりますので、観光協会を主体に他の観光施設のＰＲも併せ行い、入込み客の拡大に努めてまいります。
次に、韓国で行われる「仁川世界都市祝典」への出展についてであります。
８月７日から１０月２５日までの８０日間、仁川広域市で「仁川世界都市祝典」が開催されます。
この祝典は、約７００万人の来場者を想定しており、韓国における今年最大のイベントです。「都市開発」、「環境エネルギー」、「先端技術」、「文化芸術」、「観光レジャー」の５部門において、数多くの展示やイベントなどが個別複合的に開催される国際的な博覧会です。
この機会を捉え、県では、静岡・ソウル便の需要拡大のため、県内の各自治体と協力し富士山静岡空港などのＰＲブースの出展を行います。
牧之原市は、９月２５日から１０月１日の１週間、出展を計画しております。出展内
容につきましては、今後調整をしてまいりますが、富士山静岡空港の立地市として、静岡牧之原茶や風光明媚な静波、相良の海など牧之原市の魅力をセールスしてまいりたいと考えております。
なお、この都市祝典参加に際し要する経費については、財団法人静岡県市町村振興協会から１００万円を上限に全額支援されます。この助成金を財源とする補正予算を今定例会に提出させていただいております。
次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
メキシコで発生した「新型インフルエンザ」の感染の拡大を受け、世界保健機構は、４月２８日にフェーズ３からフェーズ４への感染警告レベルの引き上げを行いました。
これを受け、牧之原市も同日、対策本部を設置しました。
富士山静岡空港や御前崎港を有する牧之原市にとって、今まで以上に、日本全国やアジア諸国との交流が盛んになる一方、危機管理体制の強化は不可欠であり、今回、危機管理意識の高揚を図るためにも早期に対策本部を設置したところです。
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学校などの休校や企業の操業停止など社会全般の機能停止が起こった場合に、どのような影響が発生し、それに対する対応をどうするのか、国や県が先導的な役割を果たしてほしいと考えます。
市としましても、行政の機能維持がどこまでできるのか対応を検討し、取り組んでいくことが必要です。
今回、市民相談窓口を健康づくり室に設置するとともに、感染防止対策としまして、予備費を充用し、市民用マスク５万５千枚や職員用マスク、ゴーグル、予防衣、手指消毒剤を整備しているところであります。
また、市民の皆様に感染状況の推移に合わせ、国や静岡県の情報、感染予防対策などの情報を市のホームページや新聞折り込みなどでお知らせしております。
現在、新型インフルエンザの発生段階ごとにその状況を想定し、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、流行時における感染拡大を最小限にとどめるための行動計画を策定し、市民の安全と安心の確保のため、最大限の努力をしてまいります。
次に、プルサーマルと原子力発電施設立地地域共生交付金についてであります。
５月１８日、浜岡原子力発電所４号機でのプルサーマル用のモックス燃料が、フランスから海上輸送され御前崎港に到着し、同日、浜岡原子力発電所に陸上輸送されました。
プルサーマル計画については、導入を認めておりますが、４号機でも気体廃棄物処理系での水素濃度上昇事象が発生していることから、徹底した原因究明と再発防止のための適切な措置を確実に実施することを関係四市で構成する浜岡原子力発電所安全等対策協議会として中部電力に強く要請したところであります。
原子力発電施設立地地域共生交付金につきましては、１・２号機の廃炉に伴い、交付金の取扱について、国と県との間で協議をしてまいりましたが、残念ながら交付金は、２０年度限りという国の回答をいただきました。
現在、県と関係四市で地域振興計画どおり事業が進められるよう財源確保を含め対応中であります。
次に、道路関係についてであります。
はじめに、国道４７３号バイパスについてでありますが、御前崎港から東名相良牧之原インターチェンジを経由し新東名高速 道路( 仮称)金谷インターチェンジまでの約３０.５ｋｍの区間を金谷御前崎連絡道路として整備が進められております。
富士山静岡空港の開港に合わせ、アクセス道路の県道静岡空港線（牧之原・金谷ルート）まで着々と工事が進められ、残りは西萩間インターチェンジから東名相良牧之原インターチェンジの延長４㎞の区間のみとなり、現在、急ピッチで工事が進められております。

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完成予定は、平成２２年秋以降となる見込でありますが、事業主体である県に協力し、地元調整等を円滑に進め、早期完成を目指していきたいと考えております。
また、大沢・菅山インターチェンジの高架化につきましても、西萩間インターチェンジから東名相良牧之原インターチェンジ区間の事業費が確保されましたので、引き続き、高架化の事業に着手するよう要望してまいります。
次に、国道１５０号バイパスについてでありますが、吉田町境から国道１５０号へ接続する区間８４０メートルにつきまして、暫定２車線で平成２５年度の完成を目指しております。
昨年度は地元説明会、用地測量等が終了し、本年度から土地取得に取り掛かる予定であります。
未着手区間の大沢インターチェンジから片浜までの４キロメートルの区間につきましては、精力的に早期着手に向けて要望活動をしてまいります。
また、富士山静岡空港の開港に伴い、志太地域からの空港へのアクセス道路となります大井川新橋の整備が着々と進められている状況にありますので、空港のアクセス道路として位置付けられております榛原・吉田インターチェンジルート、いわゆる南原ルートにつきましても、早期に事業着手するよう要望してまいります。
次に、市内の主要道路の整備状況についてであります。
スズキ相良工場増設に伴う交通緩和対策として事業を進めておりますスズキ関連道路「市道壱丁田北線・大倉壱丁田線」につきましては、道路計画がようやくまとまり、４月に国庫補助をいただくための認可ヒアリングを受けたところであります。
しかしながら、道路特定財源の一般財源化に伴い、新たに「地域活力基盤創造交付金事業」が創設されました。
この事業によって、スズキ関連道路を進めていくこととなり、６月に改めて、地域活力基盤創造５か年計画の提出をすることとなっております。
このため、関係する皆様へのご説明や用地交渉は、国への申請の状況と調整を図りながら進めてまいります。
牧之原市の現在の最重要課題であります榛原総合病院についてであります。
榛原総合病院は、医局の交代や国の医療制度改革による診療報酬の引き下げ、さらには、新医師研修医制度などによる、医師不足とともに、患者数の減少を起因とし、創設以来の危機的状況に陥っています。
平成２１年度に入り、内科医を中心とした医師の引き揚げ等も続いている状況です。
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榛原医師会長の小田原先生を委員長とする「榛原総合病院あり方懇談会」から答申いただきましたご意見や、国が示す公立病院改革ガイドラインを基に策定した「榛原総合病院改革プラン」に基づき、再編やネットワーク化など中期的な経営形態の見直しの検討や取り組みをしてまいりました。
それらを踏まえ、ひっ迫する経営状況に対応するため、平成２１年度当初から病床数の削減やこれに伴う職員の再配置、委託事業の縮小、さらには、医師及び看護師を除く職員給料の１０％カットなどをしております。
さらに、医師確保や財政措置に関する要望を厚生労働大臣はじめ関係大臣にも提出するなど鋭意取り組んでいるところです。
このような状況の中、市民の皆さんにより榛原総合病院を支援する輪が広がっておりますことを、大変ありがたく感謝しているところです。
しかしながら、病院経営を現状のままで維持するためには、更なる財政支援が必要でありますが、市の財政も限界を迎えております。
この危機的な病院経営の早期転換を図るためには、現状の対策では乗り切れないため、榛原総合病院再建プロジェクトチームを４月中旬に編成し、規模縮小や民間のノウハウを導入した指定管理制度、国が示す中期的な志太榛原地域４病院の連携など病院再建に向けた選択可能性について検討し、早急に対応策を決定していきたいと考えております。
最後に、市民協働推進への取り組みについてであります。
地域社会が支え合ってきた状態を、もう一度復活していくことが重要です。豊かな経験や趣味、体力知力を持って大勢の方々が地域社会のために役立っていく仕組みづくりが「協働」です。この「協働」の仕組みづくりに挑戦するプロジェクトが「まきのはら協働プロジェクト」です。
「協働」は、「一緒にやる」ということです。市民と企業･団体と市役所が問題解決や幸福実現都市を作るために一緒にやるのです。「誰かが、何かをやりたい」のではなく「現状のどこに、問題や課題があって、それを解決して幸福感を市民が持つためには、誰が何をやるべきか」ということが重要です。
また、市民力を引き出してまちづくりを推し進めていくためには、行政が中心となって「意見を聞きます！」から、市民が中心となって「市民の主体性を発揮する！」に変わらなければなりません。
そこで、地域コミュニティづくりに関心のある人や、今後、地域活動に参加してみたいと思う人、ＮＰＯ法人会員らが、協働について学び、会議や討論会などの意見集約や調整能力を向上させていただきたいと考え、昨年度に引き続いて「協働ファシリテーター養成講座」を実施してまいります。
また、各地域の状況が異なる中で、それぞれの抱える課題も多様化しております。この実状にきめ細かく対応していこうという観点から、地域の課題には、地域自らが取り8組むことを基本に、昨年度５地区で実施した「男女協働サロン」の実績を踏まえ、本年度は、全１２地区で実施していくことを計画しています。
大変厳しい財政状況や榛原総合病院の経営など市民の皆様に不安や御心配をお掛けしておりますが、こうした時だからこそ、情報を共有し、皆さんと痛みを分け合いながら、思い切った改革を進めることが必要であると考えております。
明日の空港開港をステップとして、市民皆さんの夢や希望が叶えられる牧之原市となるよう、皆さんと共に努力し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成２１年６月３日
牧之原市長

9西原茂樹