四日市港管理組合業務継続計画

平成 28 年 11 月

四日市港管理組合業務継続計画
目次
第 1 章 四日市港管理組合業務継続計画の基本的な考え方
1 本業務継続計画の目的
2 業務継続計画の効果
3 本業務継続計画における非常時優先業務
4 本業務継続計画の基本方針
5 本業務継続計画の発動
第2章前提とする地震・被害想定

1 前提とする地震
2 津波浸水予測34

庁舎等への被害
職員参集の想定

第 3 章 非常時優先業務
1 非常時優先業務の選定方法
2 非常時優先業務の業務体系
3 非常時優先業務の選定結果
4 非常時優先業務の具体的目標（目標レベルと目標時間）
第 4 章 業務継続における現状の課題と対策
1 防災体制改善に向けた課題への対策
2 資源別にみた課題と対策
3 四日市港 BCP 反映にかかる課題と対策
第 5 章 業務継続体制の向上
1 運用体制
2 教育・訓練の継続的実施と改善

第1章
1四日市港管理組合業務継続計画の基本的な考え方

本業務継続計画の目的「四日市港管理組合業務継続計画」（以下、「本業務継続計画」という。）は、大規模地震災害の発生後に四日市港管理組合（以下、「組合」という。）の残された資源を有効活用し、業務の立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的として、大規模地震災害の発生から 2 週間以内に着手すべき業務を非常時優先業務としてあらかじめ選定するとともに、業務継続に係る課題を把握し、その対策を定める計画である。

2

業務継続計画の効果
業務継続計画は、大規模地震災害の発生時に、ヒト、モノ、情報及びライフライン
等利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務を特定し、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命
令系統の明確化等について必要な措置を講じるものである。従って業務継続計画を策定することにより、業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上といった効果を得て、高いレベルでの業務継続を行なえる状況に改善することが可能となる。

出典：内閣府3

地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説

第1版

本業務継続計画における非常時優先業務
本業務継続計画では、発災後 2 週間以内に限られた資源を優先的に配分し着手しなくてはならない業務を非常時優先業務として選定する。
1

組合における非常時優先業務の構成は、発災後組合が実施しなければならない「応急対策業務」と早急に復旧させなければならない「早期実施すべき復旧業務」ならびに災害時においても継続の必要性が高い「優先度の高い通常業務」から成る。
【非常時優先業務の範囲】

通常業務
優先度の高い通常業務
非
常
時
優
先
業
務

応急対策業務早期実施すべき復旧業務
復旧・復興業務4

本業務継続計画の基本方針
大規模地震災害の発生時に組合の責務を果たすため、四日市港港湾機能継続計画（以下、「四日市港 BCP」という。
）を踏まえ、以下の基本方針に基づいて、非常時優先業
務の選定や資源の配分等について検討し、業務継続計画を策定、実施していく。
（1）大規模地震災害から四日市港に関わる人々の生命・身体及び財産を守る。
組合は、維持管理する施設を利用する人々などの生命・身体及び財産を保護する責務がある。また、組合は、直接的に住民等を保護する責務は規定されていな
いものの、港内、背後地域の多数の人々の生命・身体及び財産の保護のため、関係機関に協力する責務がある。
（2）四日市港の港湾機能の維持・早期復旧に努める。
大規模地震災害による港湾機能の停止の長期化は、背後圏産業に甚大な経済損
失と国際競争力の低下を引き起こす恐れがあることから、非常時における機能維
持と早期復旧が求められる。その着実な遂行のため、組合が平時から維持管理を行う港湾施設において優先すべきものから、応急復旧に努める。また、四日市港の港湾機能の維持・早期復旧に向け、多数の機関と連携するため、四日市港 BCPの行動計画を本業務継続計画へ反映させ、他の機関との役割分担を明確にし、業務の継続に努める。
（3）業務継続のために必要な態勢をとり、限られた資源を最大限有効に活用する。
職員の安全を確保するとともに、関係機関との連携など必要な態勢を整え、非常時優先業務のために限られた資源を有効に活用する。そのため、非常時優先業
2

務以外の通常業務については、積極的に休止・抑制する。
5

本業務継続計画の発動
本業務継続計画の発動基準は以下のとおりとする。
●発動基準（1）四日市市、川越町のいずれかの地域で震度 6 弱以上の地震が発生したとき。
（2）伊勢・三河湾に津波警報または大津波警報が発表されたとき。
（3）大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が東海地方に発令されたとき。

3

第2章
1

前提とする地震・被害想定前提とする地震
本業務継続計画で想定する地震は、伊勢湾地域に大きな地震・津波被害を与えると想定されている南海トラフ等の巨大地震とし、地震動、津波の各々について複数ケースの想定のうち、当該地域に最も大きな影響を与えるケースとした。
項目

想定内容
南海トラフ巨大地震

地震※地震動 陸側ケース（想定地震動 5 ケースのうち、揺れによる被害が※2最大と想定されるケース）※津波 ケース 1（駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域が生じたケース）

地震規模

マグニチュード 9.0（9.1）※1※（）内は津波断層モデルの値

震度

震度 7

※2
津波高

T.P＋5m（満潮時）※1※潮位 T.P＋1.1m（朔望平均満潮位）

20 ㎝津波到達時間71 分（四日市市楠町鈴鹿川派川）～85 分（四日市市富双）※2
平日の早朝 5 時・多くの人が就寝中に被災するため、建物の倒壊等による死傷者が多数発生時刻想定される。
・公共交通機関等が使用できない場合、職員の参集・配置に支障が生じる。

出典※1 内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会第二次報告（平成 24 年 8 月）
※2 三重県地震被害想定調査結果（ハザード関係）（平成 26 年 3 月）

4

2津波浸水予測出典：三重県地震被害想定調査結果（平成 26 年 3 月）
※貨物等の散乱は地形図及び航空写真より想定
5

3

庁舎等への被害
南海トラフ地震により、庁舎（四日市港ポートビル、千歳庁舎）は、震度 7 程度の強い揺れにさらされるが、各庁舎は免震構造もしくは耐震性を有していることから庁舎自体に大きな被害は発生せず、使用可能であると想定される。
しかし、執務室内の物品が散乱している、電力・通信・上水道・浄化槽の使用に支障がある、職員がポートビルに参集できない等、平常時のように庁舎機能を維持できない事態が想定され、事前に何らかの資源確保対策を講じる必要がある。

【四日市港ポートビルにおける被害想定】項目

想定内容
免震構造となっているため、執務室の使用は可能である。ただし、固庁舎・定されていない家具の転倒や物品の落下等により、執務室内に物品が散執務場所乱したり、職員が負傷するおそれがある。また、津波などにより、安全が確保されるまでポートビルを使用できない恐れがある。

エレベー
タ

揺れを感知すると自動的に停止し、管理会社による応急点検を実施す
るまでは使用できない。点検後、非常用発電機からの電力により 4 台中
1 台を運転することが可能である。
上水道が断水した場合でも、受水槽（53 ㎥）及び高架水槽（18 ㎥）

上水道・の水は使用可能であるが、商用電源停電時には、送水ポンプ及び浄化槽

浄化槽が停止するため、受水槽からの給水と、雨水排水を除く全ての排水は使用不可となる。
商用電源停電後、非常用発電機から約 10～30 時間の電力供給が行わ電気れる。消防設備、非常電灯のほか、非常用コンセントを使用することができるが、電力供給量は限られたものとなる。
落下等による機器への損傷が考えられるほか、非常用コンセントの使

PC・用には制限があるため、商用電源回復までは一部の機器しか使用できな

OA 機器

い。バッテリーを備えた機器については使用可能であるが、電源供給時間は限られたものとなる。
庁内の通信・通話については、非常用コンセントから電力が供給され通信・通話る機器のみ使用可能。庁外との通信・通話については、商用電源停電や輻輳により使用不可もしくは使用しづらい状況となることが考えられる。防災行政無線や衛星携帯電話は使用可能であるが、機器への電源供
給やバッテリーの充電が必要となる。
サーバ等の主要機器は免震ラック等に設置され、停電バックアップ電情報シス源を備えているため、地震や商用電源停電による損傷は起こらないと考テムえられる。商用電源停電中の稼働は非常用コンセントからの給電によるため、稼働時間は限定される。

6

【参考：三重県 南海トラフ地震によるライフライン被害想定】
種類

被害想定

発災直後～1日後は、県内ほぼ全域にわたって、停電率が90%程度となる
電力ことが想定される。1週間程度で概ね95%の応急復旧が見込まれるが、津波の影響により沿岸部の一部では停電が長期化する可能性がある。
発災直後～1日後は、県内ほぼ全域にわたって、不通回線率90%程度の状固定態となる。1週間程度で、不通回線率が10%以下となる市町が多くなると電話見込まれるが、津波や停電の影響により沿岸部の一部では、1ヶ月後でも不通回線率が最大50%程度の市町が残る可能性がある。
発災直後は、非常用電源により通話が可能であるが、1日後には非常用

携帯電話

電源が停止し、ほぼ全域にわたって、停波基地局80%程度以上の状態となると想定される。1週間程度で、停波基地局率が10%以下となる市町が多くなると見込まれるが、津波や停電の影響により停波基地局率が最大50%程度の市町が残る可能性がある。
発災直後から県内のほぼ全域にわたって断水し、1週間程度では県内の

上水道

下水道

下水道は、発災後1日後に県内の処理人口の7割程度で機能支障となり、1週間後では2割程度で機能支障が継続すると想定される。

都市ガ

県内では、都市ガスの供給が一部の地域に限定されており、1ヶ月後にス

は供給停止が解消すると想定される。

LPガス
その他
4

給水人口の7割程度、1ヶ月後でも2割程度断水が継続すると想定される。

充てん所が揺れや津波の影響を受けた場合、ガスボンベが転倒したり、流されたりする可能性がある。
断続的に余震が発生すると推定される。

職員参集の想定（1）職員の参集率等の想定方法
勤務時間外や休日の職員が不在時に想定南海トラフ地震が発生した場合には、職員
はあらかじめ定められた参集体制により本庁舎又は千歳庁舎へ参集することとなるが、職員自身やその家族の死傷、交通の途絶等の発生が想定され、平常時のようなスムー
ズな参集は見込めない。
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災における被災県・市町村の職員参集率は、平均すると発災後 4 日目に職員の約 7 割であったと報告されている。
これらの点を踏まえ、本業務継続計画における職員参集については、以下のとおり想定する。
【参集手段】
・発災から 3 日目までは、徒歩等によるものとし、時速 4 ㎞で参集すると想定。
・4 日目以降は、交通機関等を使用して参集すると想定。
7

【参集率の想定】
時期想定となる対象

参集率

徒歩での移動が可能な「参集場所
発災～3 日目

から走行距離 20 ㎞圏内に居住する職員」が対象。

参集場所から走行距離 20 ㎞圏内に居住する職員の 7 割が、順次参集する。
4 日目からは、交通機関が復旧し、職員全

4 日目～6 日目

体の 7 割が参集し、以後、順次参集する。
職員全体の 98%が参集する。

全ての職員が対象。
7 日目以降※約 2%の職員は本人及び家族の死傷等により長期間参集できないと想定。

（2）本組合における参集想定
非常時参集状況調査結果から参集場所への参集状況を想定し地震時の参集率を算出
した結果は以下のとおりである。
【職員参集想定】
~30 分

~1 時間

~2 時間

~3 時間

~5 時間

~3 日

~4 日

~1 週間

参集職員数(人)

0.7

6.3

21.0

30.8

48.3

48.3

65.8

92.1

参集率(%)

0.7%

6.7%

22.3%

32.8%

51.4%

51.4%

70.0%

98.0%

100

参 80
集 60
職
員 40
数
20
0
～30分

～1時間

～2時間

～3時間

8

～5時間

～3日

～4日

～1週間

第3章
1

非常時優先業務

非常時優先業務の選定方法（1）大規模地震災害発生後に、組合が実施する業務のうち、第 1 章 3 に定める「応急対策業務」、「早期に実施すべき復旧業務」及び「優先度の高い通常業務」に該当するものを非常時優先業務として選定を行った。
（2）業務の選定方法は、非常時優先業務の候補となる業務リストを作成し（業務一覧の作成）、業務開始目標時間を業務毎に設定した。なお、業務の開始の遅れや中断
が、港湾機能の維持・復旧等に及ぼす影響を評価して、2 週間以内に開始または再開しなければならない業務とした。
（3）本業務継続計画では、限られた資源を非常時優先業務に優先的に配分するため、非常時優先業務以外の業務については、積極的に休止するものとする。なお、休止した業務については、災害対応の経過に従い順次再開するものとする。

9

2

非常時優先業務の業務体系
非常時優先業務の業務体系は、以下のとおりとし、選定した非常時優先業務を基本
方針を踏まえて分類し、中項目のいずれかに属する形で体系的に整理を行った。
【非常時優先業務の体系（業務体系）
】
基本方針

大項目

中項目

Ⅰ人々の生命・身体１安全・安心の確保（1）海岸保全施設等の状況把握（2）情報伝達・避難誘導

及び財産の保護
２生活環境の維持（1）流出油等対策（1）港湾施設被災状況の確認

Ⅱ港湾機能の維持・復旧

１インフラの維持・早期復旧（2）臨港道路・橋梁の応急復旧（3）岸壁・護岸の応急復旧（4）航路・泊地障害物調査・撤去（1）災害対策本部の運営

１災害対策本部の設
置・運営（2）関係者との情報共有（3）広報活動（1）職員の安全確保（2）食料、水、トイレ、医薬品の確保
２組織機能の維持（3）職員の参集、安否確認（4）組織運営

Ⅲ業務継続に必要な（5）予算・決算関係部署の機能維持
態勢の確保（1）庁舎の施設管理・維持（2）公用車の維持・管理
３庁舎・施設の維持（3）ひき船、港内巡視船等所有船舶の維持・管理（4）国際埠頭保安対策（1）庁内ネットワークの復旧
４通信・情報システ
ムの確保（2）防災行政無線等の維持（3）その他情報システムの確保

10

3

非常時優先業務の選定結果
組合の非常時優先業務は、合計で 64 業務となった。
【非常時優先業務の内訳】
応急対策業務17 業務早期実施すべき復旧業務
16 業務

優先度の高い通常業務
31 業務

なお、非常時優先業務を課別に集計したところ、以下のとおりであった。
【非常時優先業務課別内訳】
総務課

18 業務

振興課

2 業務

港営課

17 業務

整備課

3 業務

施設保全課

18 業務

出納室

2 業務

議会事務局

1 業務

全所属

3 業務

非常時優先業務の担当課

64 業務

合計

11

4

非常時優先業務の具体的目標（目標レベルと目標時間）
Ⅰ.人々の生命・身体及び財産の保護～1.安全・安心の確保
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務

時

時

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

防潮扉の開閉及び確認に関するこ●防潮扉の開閉及び確認

施設保全課

と
（1）海岸保全施施設保全課

設等の状況把水門（稲葉、富洲原、住吉）の開閉●水門の閉鎖、報告、連絡
港営課

握海岸保全施設の応急復旧の統括○施設の被害状況の確認と応急に関すること復旧

施設保全課◎来庁者の避難誘導
来庁者等への避難誘導及び職員◎14 階展望展示室利用者の避難の避難に関すること

誘導

総務課

振興課

（2）情報伝達・
避難誘導

避難者対応

◎津波一時避難者への避難誘導

総務課◎津波一時避難場所の設営

総務課

Ⅰ.人々の生命・身体及び財産の保護～2.生活環境の維持
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務

時

時

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

◎流出油の調査

港営課◎関係機関への通報、連絡

港営課◎流出油の処理

港営課（1）流出油等対流出油に関すること
策12

Ⅱ.港湾機能の維持・復旧～1.インフラの維持・早期復旧
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務

時

時

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間
港営課

港湾施設の被災状況の把握に関●港湾施設の点検、情報収集
すること

施設保全課

●被災施設・護岸等への立入制限

港営課●道路、橋梁等交通施設の通行
港営課
制限
安全対策に関すること●荷役機械等荷さばき施設の使
港営課
用制限（1）港湾施設被●岸壁等係留施設の使用制限

港営課●旅客施設等の使用制限

港営課

災状況の確認整備課●施工中工事の安全確保
施設保全課

整備課
所管中の工事現場に関すること●被害状況の確認
施設保全課

整備課●工事の施工再開
施設保全課（2）臨港道路・橋梁の応急復応急復旧に関すること

旧○応急復旧工事

施設保全課○応急復旧工事の進捗確認

施設保全課○耐震強化岸壁（W23、W15）から
内陸道路に接続する臨港道路・橋

施設保全課

梁・ヤードの応急復旧工事（3）岸壁・護岸○応急復旧工事

施設保全課○応急復旧工事の進捗確認

施設保全課

応急復旧工事に関することの応急復旧○耐震強化岸壁（W23,W15）の応
施設保全課

急復旧支援
所管施設の管理運営○港湾区域障害物調査

港営課○通航規制情報の提供開始

港営課○障害物撤去工事

施設保全課（4）航路・泊地
港湾区域内における漂流物の除障害物調査・撤去に関すること去
応急復旧に関すること

13

Ⅲ.業務継続に必要な態勢の確保～1.災害対策本部の設置・運営
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務

時

時

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

●災害対策本部の設置

施設保全課（1）災害対策本
災害対策本部に関すること●防災行政無線等による気象及

部の運営

施設保全課

び海象の情報収集分析（2）関係者との●防災関係者との連絡調整

施設保全課●港湾利用者との連絡調整

港営課

県・市との連絡調整●県・市との連絡調整

総務課

報道機関との連絡●マスコミ対応総務課

港湾施設情報等の発信●ホームページの管理関係者との連絡調整

情報共有（3）広報活動

振興課
総務課

Ⅲ.業務継続に必要な態勢の確保～2.組織機能の維持
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務時時（1）職員の安全

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

◎津波警報発表時の退避

全所属◎負傷職員の安全確保

全所属◎仮眠者の受入

総務課◎食料、水等の職員への配布

総務課◎簡易トイレ等の設置、管理総務課◎職員・家族の安否確認

総務課●各所属の配備状況の把握

総務課

職員の安全確保

確保
職員の仮眠施設に関すること（2）食料、水、ト

非常用食料の管理支給に関するこ

イレ、医薬品のと確保

簡易トイレ等に関すること（3）職員の参職員及びその家族の安否の把握

集、安否確認等
職員の配備状況の把握に関すること（4）組織運営
管理組合議会への情報提供に関●議会への情報提供及び連絡調

すること

整

緊急災害予算に関すること●必要事業の予算措置等の作業

総務課

支払いに関すること●支払手続きの調整

出納室●指定金融機関との調整

出納室

議会事務局

（5）予算・決算
関係部署の機
現金等の収納及び保管に関するこ
能維持
と

14

Ⅲ.業務継続に必要な態勢の確保～3.庁舎・施設の維持
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務

時

時

庁舎の管理

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

○ライフラインの復旧（1）庁舎の施設

総務課◎自衛消防、出火防止、2 次被害
自衛消防業務に関すること

管理・維持

総務課
の防止

執務室等の被害状況に関すること◎被害状況収集・報告

総務課

公用車の津波からの退避◎公用車の退避全所属（2）公用車の維持・管理（3）ひき船、港◎津波からの退避又は、被害軽減
所属船舶の管理

港営課

内巡視船等所措置

有船舶の維持・海側からの情報収集、報告●海側からの情報収集、報告

港営課●施設の被害状況の確認、報告

港営課●警備員の巡回

港営課

管理（4）国際埠頭保所管制限区域内の保安対策業務
安対策

Ⅲ.業務継続に必要な態勢の確保～4.通信・情報システムの確保
目標レベル・発災経過時間

業務内容◎応急対策業務
中項目

業務名

1

3

○早期実施すべき復旧業務時時（1）庁内ネットワ

庁内 LAN 等のネットワーク運用維

ークの復旧

持

○ネットワークの復旧（2）防災行政無

間

間

3

7

14

日

日

日

所属

時

後
●優先度の高い通常業務

担当

24

直

間

総務課

○通信機能の維持（防災行政無線
防災行政無線等の維持

線等の維持

施設保全課

及び衛星携帯電話）（3）その他情報

庁舎の管理○庁内電話復旧

総務課

システムの確保

基幹業務システムの維持○業務システムの復旧

総務課

15

第4章
1

業務継続計画における現状の課題と対策

防災体制改善に向けた課題への対策
組合の非常時優先業務における早期の業務立ち上げのため、業務実施に必要となる資源の確保にあたっての課題と、課題解決のための対策について整理を行った。
具体的には、各所属から選定された非常時優先業務の実施に際して、資源の確保や地震対策の必要性について把握すると共に、業務実施上の課題への対策について検討を行った。
併せて、四日市港 BCP の行動計画を本業務継続計画に反映させた後の、組合が主体として取り組むべき課題と対策について検討を行った。

2

資源別にみた課題と対策
防災体制改善に向けた課題への対応策として、各資源にハード・ソフト面からの対策を整理した。

（1）庁舎、庁舎設備及び資機材
庁舎については、免震構造もしくは耐震性を有していることから庁舎自体に大きな被害は発生せず、地震発生後も継続使用が可能と想定する。しかし、執務室内のロッカー・キャビネットの転倒、天井パネルの剥離、机上のパソコン等の落下などが想定され、執務環境を確保する必要がある。
庁舎設備については、四日市港ポートビルのエレベータは揺れを感知して自動的に停止するが、停止時に閉じ込め事故が発生する可能性がある。なお、保守点検業者による点検を行うまでは原則、使用をすることはできず、点検を受けた場合でも商用電源停電中は 1 台のみの運転となる。職員の活動の質を確保する上では、トイ
レや仮眠施設など衛生・休養面からも十分な配慮が求められる。
資機材については、非常時優先業務の遂行のため、公用車及び船舶を津波や浸水からの退避させる必要がある。また、大規模災害により被災状況が長期化した場合には職員の活動を支える水・食糧の備蓄が重要となるため、予め必要量を精査した上で十分な確保に努める必要がある。
【想定される対策】
・ロッカー等の転倒防止およびパソコン等の落下防止策の実施。
・非常時に退避すべき公用車及び船艇の退避手順の明確化。
・備蓄状況の把握、不足分に関する調達方法の検討。
・非常時に使用する備品等の保管場所の明確化。
（2）情報・通信
情報システムについては、各種システムが保有するデータが失われた場合、業務継続・復旧に大きな支障が出る恐れがある。そのため、重要情報データについては、システムの保守管理の委託業者や提携機関との協議の元、バックアップを定期的に行うほか、物理的に安全性を確保できる保管体制についても検討の余地がある。ま16

た、セキュリティ上の管理からシステム使用者が限定される場合、パスワード管理を行う場合は、その被災時の対応（マニュアルの整備等）も事前の検討が必要である。
通信については、庁内通信・庁外通信共に、停電や輻輳により一部の機器を除いて使用不可または使用困難となると見込まれる。衛星携帯電話、災害時優先電話、
防災行政無線等の非常時においても有効であると考えられる通信手段の確保と利活用方法について、平素から確認・周知しておく必要がある。
【想定される対策】
・重要データのバックアップ体制やシステムの物理的安全確保。
・通信手段、活用方法の職員への周知、バッテリーの適正管理。
・衛星携帯電話の整備等による通信手段の多様化。
（3）エネルギー・上水道・浄化槽
商用電源が停電した場合、非常用電源から電力供給が行われるが、供給電力量や時間には限りがあるため、優先して使用すべき機器を定める必要がある。また、非常用電源装置の電源供給コンセントの区分や明示も予め行っておく必要がある。燃料についても同様であり、限られた資源をどこに使うか、使用機材の優先度を定めておく必要がある。なお、自力でのエネルギー確保には限界があるため、燃料調達
手段の多様化などの検討が求められている。
空調の停止を想定し、夏季・冬季それぞれに温度調節を行えるよう備品面の対策も検討する必要がある。
上水道は、外部ライフラインの中でも一定期間使用不能となる可能性が高い事か
ら、生活用水の確保と衛生状態の維持には事前の対応が求められる。特に現場での応急復旧活動が続き職員の衛生状態が悪化すると、活動の質にも影響が懸念される
ため、非常時においても職員の生活の質をできる限り維持できるよう、生活環境の確保は重要な課題と位置付けられる。
【想定される対策】
・燃料調達計画の作成及び協定、燃料予備タンクの整備。
・非常用電源装置からの電源供給先の明示。
・非常用発電機等の代替電源の確保。
・水洗トイレ、水洗設備が使用できない場合の代替方策の確保。
（4）人員
職員の参集にあたっては、必ずしも各所属で的確な人材が早期に確保できない可能性も視野に置く必要がある。当該所属の人員が足りない場合に備え、参集状況に応じた柔軟な配置体制をとれるようにすることが必要である。
また、手順の習得・周知が必要な業務については、予めマニュアル化を図るほか、複数体制で業務を相互に把握する取り組みが、非常時の手助けとなる点にも留意す
17

べきである。
【想定される対策】
・職員の参集状況把握、安否確認の方法の検討
・業務知識のある職員の育成
・災害時業務のマニュアル化
・職員の健康管理を踏まえた職員配備体制の検討

３ 四日市港 BCP 反映にかかる課題と対策
四日市港 BCP では、「四日市港における事前対策」として組合等が実施すべき事前対策を、以下の表のとおり整理していることから、これら事前対策にも取り組んでいく必要がある。
【四日市港 BCP が定める事前対策】
区分

初動時の
円滑化

項目

対策

通信手段の確保・四日市港 BCP 協議会構成員の衛星電話確保を推進する

応急復旧方針の決定及び手順の整理・応急復旧方針として決定すべき事項の決定と手順を整理する

四日市港 BCP の改訂

・最新の知見や訓練結果を踏まえ、四日市港
BCP を改訂する

四日市港 BCP 協議会構 ・四日市港 BCP を協議会構成員の BCP に反成員の BCP への反映
映させる

教育・訓練の実施

・BCP の概要や防災対策の最新知識の習得を目指した教育を行う
・情報伝達や応急復旧方針決定の図上訓練等
を実施する

瓦礫や浮遊物の仮置場の候補地の検討

・航路啓開や道路啓開による輸送上の障害となる瓦礫等の仮置場の候補地を検討する

航路啓開体制の検討

・航路啓開に必要な人員や資機材等を把握・検討する

道路啓開体制の検討

・道路啓開に必要な人員や資機材等を把握・検討する

広域的な連携体制の・伊勢湾での広域連携体制を整備する
・中部地域や全国的な建設団体への支援要請
等、連携体制を整備する

燃料の確保

・応急復旧対応に必要な燃料調達先を確保する

港湾管理者と国の作業分担の整理・効率的に応急復旧を行うため港湾管理者と国の作業分担や指揮命令系統を整理する

応急復旧
の円滑化

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荷役関係設備を早期に復旧するための手順の確立

・仮設電源の導入等、早期に電源設備を復旧するための手順を確立する

復旧資材の確保・応急復旧に対応できるよう砕石等の復旧資材の入手手段を確立する

被害の防
止・軽減

船舶の津波対策の推進

・船舶の避難方法や固縛方法等の津波対策を
推進する

その他

災害時の他の港湾との連携

・他の港湾との連携を推進する

19

第5章
1

業務継続体制の向上

運用体制
業務継続体制は、継続して向上させていくべきものであるから、教育・訓練等を実施することや、その結果を踏まえて体制・計画を点検し、見直しをおこなうこと等により、継続的に向上させていくことが重要である。
組合では、本業務継続計画の着実な定着と改善のため、PDCA サイクルに基づく継続的改善を推進することにより、業務継続体制の向上を図ることとする。
【PDCA の基本的な考え方】
・PDCA とは、PLAN（計画）－DO（実行）－CHECK（評価）－ACT（改善）・基本方針の決定
PLAN

・計画の策定 等

（計画）

ACT
（改善）

継続的改善

DO

・マニュアルの確立（実行）

・教育・訓練の実施 等

・マニュアルの見直し
CHECK

・計画の見直し 等（評価）

・改善点の抽出・関連計画との整合性点検等【業務継続における PDCA サイクル】
PDCA 導入の目的
PLAN
DO
CHECK
ACT

計画の進行管理、職員への定着や継続的改善が目的
計画の基本方針の決定、非常時優先業務の選定、計画の策定 等
業務を継続するためのマニュアルの確立、計画の実効性を高めるための教育・訓練 等
訓練を踏まえた改善点の抽出、関連計画との整合性点検、施設、設備更新との整合性点検 等
CHECK の結果をふまえた計画内容の改訂、基本方針の見直し、非常時優先業務の見直し 等

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2

教育・訓練の継続的実施と改善
業務継続計画は、地震等の災害が発生したときに非常時優先業務を中心として業務を継続するための計画である。その実施に当たっては、職員一人ひとりが、災害時に与えられる役割や施設等の資源制約の可能性について、平常時から理解することが必要である。そのため、教育・訓練を通して職員一人ひとりの能力を向上させるとともに、組織的な対応力を向上していくことが必要である。
また、教育・訓練の実施・検証を通じて明らかになった課題等に対して見直しを行えるように教育・訓練の中に計画の点検の視点を盛り込むことが必要である。
そこで、本業務継続計画の実効性の向上及び平常時から災害に対する意識向上を図るため、職員に対し、訓練（情報伝達訓練、マニュアル訓練等）を定期的に実施する。

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