保第証委条（委託の範囲および保証の成立）
１．私が保証会社に保証委託する保証の範囲は、私が㈱大分銀行（以下､「銀行」という｡）との間に金銭消費貸借契約（以下､「原契約」という｡）を締結して負担する借入金、利息、損害金、その他の債務（以下､「原債務」という｡）とします。
２．私が保証会社に委託する保証（以下､「本件保証」という｡）は、銀行が融資を適当と認め、銀行が融資を実行したときに成立するものとし、保証会社より保証決定の通知は要しないものとします。
３．前項の保証内容は、私が保証会社および銀行との間に締結している約定書（契約書・約款・差入書を含む｡）の各条項によるものとします。
第 条（保証料の支払及び返還等）
１．保証料一括前払いの場合、申込者は、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。
２．申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ約定返済期間の中途で残債務全額を繰上返済をしたときは、第１項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差し引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。
３．申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。
第 条（担保・保証）
私および連帯保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、保証会社からの請求により、私は遅滞なく保証会社が適当と認める担保を提供し、または連帯保証人をたてます。
第 条（代位弁済）
１．私が銀行との間に締結した原契約の各条項に違反したため､保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社は、私に対して事前の通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
２．保証会社が代位弁済によって取得した権利を行使する場合には、保証委託約款（以下､「本約款」という｡）の各条項が適用されるほか、私が銀行との間に締結した原契約の各条項が適用されることとします。
第 条（求償権）
私は保証会社が銀行に対して保証債務を履行した場合は、次の各号に定める金員を保証会社にただちに支払います。
１．保証会社が銀行に代位弁済した借入残元金・利息・損害金および求償に要した費用。
２．保証会社が弁済のために要した費用の総額。
３．前各号の金員に対し、保証会社が弁済した翌日から私および連帯保証人が債務の履行を完了する日まで、年14.6％の割合（年365日の日割計算)（大分保証サービス㈱・㈱オーシーは年14.0％、アコム㈱は年14.5％）による遅延損害金。
４．保証会社が私および連帯保証人に対し、前各号を請求するために要した費用の総額。
第 条（事前求償権）
１．第４条（代位弁済）の代位弁済前であっても、私が本件保証に係る債務を期限に履行しなかった場合など、原契約に違反しあるいは本約款に違反したときは、私に対する通知なしに事前求償権が発生し、私は保証会社が銀行に代位弁済すべき債務額（以下､「事前求償額」という｡）をただちに弁済するものとします。
２．次の各号の一つにでも該当した場合には、保証会社は私に対する請求により、事前求償権を行使できるものとし、私は保証会社の請求によりただちに事前求償額を弁済します。
⑴私が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
⑵私に支払いの停止または破産、再生手続き開始等の法的整理の申立があったとき。
⑶私が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑷私が保証会社へ提出した書類もしくは報告に重大な虚偽の内容があったとき。
⑸私が住所変更の届け出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって保証会社に私の所在が不明となったとき。
⑹銀行または保証会社に対する他の債務の処理を弁護士もしくは弁護士法人もしくは司法書士もしくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という）に委託し、その処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとり、弁護士等または裁判所から書面によりその旨の通知があったとき。
⑺前各号のほか、私の信用状態に著しい変化が生じるなど原債務の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において、私が住所変更の届け出を怠る、あるいは私が保証会社からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に事前求償権が発生するものとします｡
４．保証会社が前各項により、事前求償権を行使する場合には、私は民法第461条にもとづく抗弁または請求権を主張しません。求償権について（根）抵当権を設定した場合でも同様とします。
ただし、私が事前求償債務を履行した場合には、保証会社は遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
第 条（債務の返済にあてる順序）
１．私または連帯保証人の弁済した金額が、本約款にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、充当することができるものとします。
２．私または連帯保証人が、本約款にもとづく保証会社に対する求償債務、損害金その他の債務および本約款以外の保証委託契約にもとづく債務を保証会社に負担している場合に、私または連帯保証人の弁済した金額が、保証会社に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により、いずれの保証委託契約から生ずる債務にも充当することができるものとします。
第 条（通知義務）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他届け出事項に変更があったとき、または求償権行使に影響のある事態が発生したときは、ただちに保証会社に対し書面で通知し、保証会社の指示にしたがいます｡
２．私が前項の届け出を怠る、あるいは私が保証会社からの通知を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、保証会社が行った通知または送付した書類が延着し、または到達しなかった場合には､通常到達すべき時に到達したものとします｡
３．第１項の通知を欠きまたは遅滞したことにより生じた損害は、私の負担とします。
第 条（調査協力）
１．私が銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまでは、保証会社から求められた説明資料の提出にただちに応ずるものとします。
２．私および連帯保証人の財産・経営の内容・業況等について保証会社から請求があったときは、ただちに通知し、帳簿閲覧等の調査または調査に必要な便益を提供します。
第10条（公正証書の作成）
保証会社の請求があるときは、ただちに本件保証による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続をとります。
第11条（費用の負担）
保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第４条（代位弁済）によって保証会社が取得した権利の保全および行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用は、私が負担します。この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第12条（信義則の適用）
本約款に定めのない事項については、誠意をもってこれを処理します。
第13条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等保証会社の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失､滅失､損傷または延着した場合には､私は保証会社の請求によっ託

約款て代り証書等を差し入れるものとします｡
第14条（印鑑照合）
保証会社が、本件保証にかかる諸届その他書類等に使用された印影を、私および連帯保証人の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害については、保証会社は責任を負わないものとします。
第15条（中止・解約・終了）
１．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社は本件保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２．保証会社から本件保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、保証会社には負担をかけません。
３．私と銀行との間の原契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
第16条（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号にいずれも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の１つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶本約款および銀行もしくは保証会社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用を毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は本件保証を解約することができるものとし、解約の場合は、第15条を準用するものとします。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また､保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
５．第３項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に解約されたものとします。
第17条（住民票の取得・利用）
私および連帯保証人は、本申込に係る審査のため、または債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私および連帯保証人の住民票を保証会社が取得し利用することに同意するものとします。
なお、私および連帯保証人は、保証会社が住民票取得に際し、私および連帯保証人との契約書の写し、保証会社の債権状況を証する資料・その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議ないものとします。
第18条（管轄裁判所についての合意）
本件保証について紛争が生じたときは、保証会社本店および支店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第19条（約款の変更）
１．この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第20条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第21条（履行の請求の効力）
１．保証会社が保証委託者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、保証委託者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
２．第１項の規定にかかわらず、保証委託者が連帯債務者である場合には、保証会社が連帯債務者または連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
（ 保 証 ）
１．連帯保証人は、本約款ならびに保証委託者が別に銀行に対して差し入れた原契約の各条項を承認のうえ、保証委託者が本約款にもとづき保証会社に対して負担する債務について保証委託者と連帯して債務履行の責めを負います。
２．連帯保証人は、保証会社が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても､免責を主張しないものとします｡
３．連帯保証人が本約款による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、保証委託者と保証会社との間に、本約款による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。もし保証会社の請求があれば、その権利または順位を保証会社に無償で譲渡します。
４．連帯保証人が保証会社に対して他に保証している場合には、その保証債務は本約款によって変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの保証を加えるものとします。連帯保証人が保証会社に対して将来ほかに保証をした場合にも同様とします｡
５．連帯保証人から銀行または保証会社に対して、民法458条の２所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）の提供の請求があったときは、借主は、銀行が当該情報を連帯保証人に提供することに同意するものとします。
６．銀行または保証会社が連帯債務者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
以上