参考２関西広域連合

この１年の主なできごと（平成23年12月～24年10月）
平成24年10月
関西広域連合本部事務局

年月日
内容
１日 ◇ 関西広域連合設立１周年■ 井戸広域連合長、吉田広域連合議会議長からメッセージを発表
２日 ◇ 「新商品調達認定制度」創設、募集開始
・ 関西広域連合と構成府県共同で募集・認定する新制度を創設、１月16日まで事業者を募集

５日 ◇ 「民主党地域主権調査会総会」出席
・ 井戸広域連合長、嘉田国出先機関対策委員長がヒアリングを受け、国出先機関移管に係る関西広域連合の取組、考え方を説明

7日 ◇ 「第５回関西産業ビジョン（仮称）策定委員会」開催
10日 ■ 「関西広域連合議会第４回総務常任委員会」開催
・ 調査事件は広域観光・文化振興、広域医療（京都府議会で開催）◇ 「第14回関西広域連合委員会」開催
・ 松井委員（大阪府知事）初出席、国出先機関対策、冬の節電対策呼びかけ等を協議
・ 「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について」決定・ 「総合特区の指定と支援措置の充実に関する要望」決定

平成 1
2 2
3 月
年

12日 ◇ 「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について」「総合特区の指定と支援措置の充実に関する要望」提出
16日 ◇ 「関西観光・文化振興計画策定委員会」（第３回）開催
19日 ◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第４回）」出席
・ 「『広域的実施体制の枠組み（方向性）（案） 』に対する意見について」提出

20日 ◇ 「第４回関西広域環境保全計画策定検討委員会」開催
26日 ◇ 「第15回関西広域連合委員会」開催
・ ４政令市の首長が出席、早期の関西広域連合参加を表明
・ 国出先機関対策、中長期エネルギー対策等について協議
・ 「産業空洞化防止に資する施策の強化及び自然災害リスクを踏まえた企業立地支援に関する要望」決定■ 「関西広域連合議会の活動の充実について（第1次取りまとめ）」発表
・ 全員協議会、理事会で検討した案を取りまとめ、広域連合委員会後の記者会見にて発表◇ 「国出先機関のブロック単位での移管に係る『広域的実施体制の枠組み』に関するコメント」発表
・ 同日開催された地域主権戦略会議において取りまとめられた、国出先機関のブロック単位での移管に係る「広域的実施体制の枠組み」に対するコメントを、井戸広域連合長及び嘉田国出先機関対策委員長が発表◇ 「関西広域連合規約」変更許可申請
・ 鳥取県の広域産業振興分野への追加参加、徳島県の資格試験・免許等分野への追加参加に係る規約改正を総務大臣に申請

平成１2
月4
年

12日 ◇ 「第４回関西広域防災計画策定委員会」開催
13日 ◇ 「産業空洞化防止に資する施策の強化及び自然災害リスクを踏まえた企業立地支援に関する要望」提出
14日 ■ 「関西広域連合議会第５回総務常任委員会」開催
・ 調査事件は平成24年度の主要事業（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月日
内容
17日 ◇ 「第３回関西広域救急医療連携計画策定委員会」開催
19日 ◇ 「関西観光・文化振興計画策定委員会（第４回）」開催◇ 「『関西広域環境保全計画』最終案」提出
・ 検討委員会による検討結果（最終案）を検討委員会会長から嘉田委員に提出

24日 ◇ 「『関西防災・減災プラン』最終案」提出
・ 検討委員会による検討結果（最終案）を検討委員会会長から井戸委員に提出

25日 ◇ 「関西広域連合規約」変更許可
・ 鳥取県の広域産業振興分野への追加参加、徳島県の資格試験・免許等分野への追加参加に係る変更を総務大臣が許可（施行期日は平成24年４月１日）

26日 ◇ 「第16回関西広域連合委員会」開催
・ 大阪市、堺市の首長が早期の広域連合への早期参加を表明
・ 分野別広域計画（最終案）、３月定例会提出議案、国出先機関対策の法案提出に向けた対応等を確認
・ 東日本大震災災害廃棄物の受入基準等について、専門家会議を設置し、広域連合として統一基準を検討することを決定
・ 電力需給状況が使用率95％以上との発表がされた場合、「電力需給ひっ迫時の緊急呼びかけについて」の発出を決定

26日 ◇ 「関西ものづくり中小企業と日産自動車株式会社とのビジネスマッチング商談会」開催～27日 ・ 134企業と８公設試験研究機関が出展（来場者数752人、商談件数2,252件）
１日 ◇ ものづくり外注・調達・試作先探索サービス「みつかるネット関西」開設
平成
２
４
年

・ 構成府県の企業探索・取引あっせん窓口をネットワーク化し、全国のものづくり企業からの発注ニーズに関西ワイドで対応するサービスを試行実施

7日 ◇ 国出先機関の移管推進に関する市町村及び関係国会議員への支援要請
・ 国出先機関の移管を推進し、関西広域連合への移管対象候補（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）の「丸ごと移管」を実現するため、市町村や関係国会議員の支援を要請するための書簡を提出

２
月

９日 ◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第５回）」出席
11日 ■ 「関西広域連合議会第６回総務常任委員会」開催
・ 調査事件は平成24年度当初予算原案、分野別広域計画（案）・ 政令市加入に伴う関西広域連合議会としての機能強化に向けた考え方と議員定数案を井戸広域連合長に報告

16日 ■ 広域連合議会正副議長による滋賀県議会訪問
・ 広域連合議会の吉田議長、菅谷副議長が滋賀県議会を訪問し、政令市加入に伴う議席配分の考え方を説明

21日 ◇ 「関西広域連合規約変更に関する滋賀県議会意見書に対する広域連合長コメント」発表
27日 ◇ 「第６回関西産業ビジョン（仮称）策定委員会」開催
３日 ◇ 「第17回関西広域連合委員会」開催

３
月

・ 「和歌山大学大学院観光学研究科博士課程設置に係る要望書」決定
・ 「新名神高速道路全線早期整備に関する緊急要望書」決定
・ 公設試験研究機関の機器等の他府県企業の利用料金についての制度改正、四国知事会における国出先機関の移管の検討状況、今冬の節電状況の報告等◇ 関西電力株式会社と「原子力発電所に係る情報連絡及びエネルギー対策の促進に関する覚書」締結
・ 原子力発電所の事故災害等に備えた安全確保に係る情報提供、長期的かつ低廉なエネルギー安定供給の確保、低炭素社会の実現に向けた取組促進を目的とした覚書を関西電力株式会社と締結（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月日
内容
３日 ■ 「関西広域連合議会平成24年３月定例会」開催
・ 議員提出議案１件、広域連合長提出議案６件（平成24年度当初予算、平成23年度
補正予算、手数料条例、行政手続条例、広域計画一部変更、分野別広域計画策定）が審議され、すべて原案どおり可決

８日 ◇ 「新名神高速道路全線早期整備に関する緊急要望書」提出
・ 山田委員、小河副委員が前田国土交通大臣に提出

16日 ◇ 「第１回関西広域連合災害廃棄物広域処理に係る専門家会議」開催◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第６回）」出席
・ 「国出先機関の移管に係る全体像の取りまとめに向けて～残された課題の解決のために～」提出

20日 ◇ 「国出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る近畿市長会及び近畿町村会への説明会」開催
21日 ◇ 「第２回関西広域連合災害廃棄物広域処理に係る専門家会議」開催
・ 「関西広域連合構成府県における東日本大震災の災害廃棄物の広域処理に係る考え方」（案）了承
・ 大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）処分場に係る検討に当たっての配慮事項について中間とりまとめ

22日 ◇ 「和歌山大学大学院観光学研究科博士課程設置に係る要望書」提出
３
月

・ 仁坂副広域連合長が平野文部科学大臣に提出

23日 ◇ 「今冬の節電取組みについて」発表
・ 冬の節電への取組に対するお礼と継続した取組の呼びかけ◇ 「スーパー広域災害『東海・東南海・南海地震』対策シンポジウム」開催

平成
２
４
年

・ 東海・東南海・南海地震による被害軽減に向け、人と防災未来センターとの共催により開催

25日 ◇ 「第18回関西広域連合委員会」開催
・ 北陸新幹線（敦賀以西）のルート提案について、国提案のFGT導入は暫定措置で大阪までの全線早期整備を求めることを加えた基本方針を合意
・ 「原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」決定
・ 東日本大震災の災害廃棄物処理に関する広域連合の考え方と広域処理への今後の対応を決定

27日 ◇ 「原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」提出
28日 ◇ 大阪市及び堺市の加入に向けた「関西広域連合規約」改正の総務大臣申請
30日 ◇ 日本原子力発電株式会社と「原子力発電所に係る情報連絡に関する覚書」締結
独立行政法人日本原子力研究開発機構と「原子炉施設に係る情報連絡に関する覚書」締結
31日 ◇ 「韓国大慶圏広域経済発展委員会との相互協力に関する覚書」締結
・ 産業振興、環境保全に関する相互協力を内容とする覚書を締結

１日 ◇ 通訳案内士登録事務の一元化開始
・ 各府県で行われていた通訳案内士に関する事務について関西広域連合における一元化を開始

４月◇ 関西広域連合区域内の工業系公設試験研究機関における機器の利用等に係る割増料金の解消開始
・ 構成団体区域内企業のさらなる利便性向上を図るため、公設試が保有する機器の利用等料金について、区域内に所在する企業に限り割増料金を解消◇ 「電気自動車写真コンテスト」作品募集開始（～５月31日）
20日 ◇ 「新商品調達認定制度」認定事業者決定
・ 60事業者の応募の中から、防災関連商品21事業者、省エネ・節電関連新商品９事業者を認定（認定期間は平成24年４月20日から２年間）（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月

日
内容
21日 ■ 「関西広域連合議会第７回総務常任委員会」開催
・ 調査事件は国出先機関対策

23日 ◇ 大阪市及び堺市が関西広域連合に加入
・ ３月28日付けで提出した規約改正申請を総務大臣が許可

24日 ◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第７回）」出席26日 ◇ 「第２回関西広域連合協議会」開催
４
月

・ 有識者、公募委員、各分野の委員が関西広域連合の運営と今後のあり方、各分野事務の取組等について意見交換◇ 「第19回関西広域連合委員会」開催
・ 橋下委員（大阪市長）、竹山委員（堺市長）が委員として初出席
・ 電力需給状況の検証や電力確保対策を検討するプロジェクトチームの設置、広域インフラ検討会「日本海側拠点港分科会」「阪神港分科会」の設置、大阪市及び堺市の担当分野等を決定
・ 「今夏の電力需給見通しに関する政府への意見等について」「今夏の電力需給見通しに関する関西電力株式会社への意見等について」決定・ 「政府が進める原子力発電所再稼働に関する申し入れ」決定

１日 ◇ 関西広域連合本部事務局職員（大阪市、堺市派遣職員）辞令交付式
７日 ◇ 「政府が進める原子力発電所再稼働に関する申し入れ」提出◇ 「地方分権改革シンポジウム『国出先機関の移管実現と地域の自立』」開催
・ 慶應義塾大学片山教授の基調講演の後、有識者・経済界・行政関係者によるパネルディスカッションを実施

８日 ◇ 第１回「『関西広域産業ビジョン2011』推進会議」開催
12日 ■ 「関西広域連合議会第８回総務常任委員会」開催

平成
２
４
年

・ 調査事件は広域産業振興推進、エネルギー関連（関西電力株式会社香川副社長による説明）（大阪府議会で開催）

15日 ◇ 広域連合長と富山県知事との面談
・ 北陸新幹線整備促進に係る要望を受けるため、面談

16日 ◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第８回）」出席
・ 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）（骨子）」に対する関西広域連合意見を提出

５
月

17日 ◇ 「今夏の電力需給対策の政府案に対するコメント」発表
・ 政府の「エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合」において示された今夏の電力需給対策に対し、コメントを発表

19日 ■ 「第１次産業の取組について」提出
・ 広域産業振興分野における第１次産業の位置づけ、地産地消運動の展開等の新しい連携の具体策検討を、吉田広域連合議長から井戸広域連合長に対し要請◇ 「第20回関西広域連合委員会」開催■ 「関西広域連合議会全員協議会」開催（委員会と合同開催）
・ 原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から説明
・ 「原子力発電所再稼働問題に対する申し入れ」決定
・ 関西電力株式会社から今夏の電力需給見通し、国家戦略室及び資源エネルギー庁から今夏の電力需給対策の説明
・ 今夏の節電目標等を定めた電力需給対策を決定
・ 国出先機関対策、関西イノベーション国際戦略総合特区推進体制等について報告◇ 「関西イノベーション国際戦略総合特区推進室」設置
22日 ◇ 「原子力発電所再稼働問題に対する申し入れ」提出（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月

５
月日
内容
30日 ◇ 「第21回関西広域連合委員会」開催（鳥取県で開催）
・ 原子力発電所の安全確保と再稼働について、齋藤内閣官房副長官、細野原発事故収束・再発防止担当大臣から説明
・ 「原発再稼働に関する声明」発表
・ 節電対策の基本方針及びキャッチコピー・ロゴマーク、平成25年度政府予算編成等に対する提案、関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見、農林水産部体制整備を決定

31日 ■ 奈良県議会議員（広域行政調査特別委員会）と関西広域連合議員との意見交換
１日 ◇ 「関西スタイルのエコポイント事業」本格展開開始
・ 平成23年度に試行したCO2 削減効果のある商品を購入した方に対しエコ・アクション・ポイントを付与する事業を、民間企業とのコラボレーションによる年間を通じた事業として展開

５日 ■ 神戸市会から関西広域連合議長に対する申し入れ
７日 ◇ 神戸市会から関西広域連合長に対する申し入れ
・ 広域連合議会の議席配分、議会の意思決定のあり方、国出先機関対策、広域連合の事務範囲について申し入れ

６日 ◇ 「政策形成能力研修（平成24年度第１回）」実施～８日 ・ 環境政策をテーマに滋賀県大津市で実施し若手職員30名が参加
７日 ◇ 「第６回地域防災防犯展」出展～８日 ・ 東日本大震災被災地支援の内容や広域防災局の取組について紹介
８日 ◇ 「『アクション・プラン』推進委員会（第９回）」出席

平成
２
４
年

・ 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案（仮称）」に対する関西広域連合意見を提出

13日 ◇ 国出先機関の移管推進に関する要請
６月

・ 嘉田国出先機関対策委員長が政府及び民主党に対し、特例法案成立に向け速やかに手続きを進めるよう要請

14日 ◇ 「平成25年度国の予算編成等に対する提案書」提出
20日 ◇ 「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」提出
・ 井戸広域連合長、関西経済連合会沖原副会長が藤村内閣官房長官及び中川内閣府特命担当大臣（防災担当）に提出

21日 ◇ 「国の出先機関の事務・権限の移譲に係る法律案の早期提出を求めるコメント」
発表
30日 ◇ 「第22回関西広域連合委員会」開催
・ 「大飯原子力発電所の再起動に伴う今夏の節電目標等の改定方針について」決定・ 今夏の節電目標の平成22年度比10％以上への低減を決定、広域産業振興局農林水産部体制整備の報告等■ 「関西広域連合議会平成24年６月臨時会」開催
・ 議長に田中英夫議員（京都府）を、副議長に日村豊彦議員（兵庫県）を選出
・ 議員提出議案１件（議会委員会条例改正）、広域連合長提出議案１件（監査委員選出（北島勝也議員（徳島県）））を審議し、原案どおり可決
・ 議会委員会条例改正により、総務常任委員会に加えて産業環境常任委員会、防災医療常任委員会を新たに設置
・ 「国出先機関の関西広域連合への移管推進を求める意見書」可決
・ 「国出先機関の原則廃止について市町村への十分な説明を求める決議」可決（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月日
内容
３日 ◇ 「国出先機関の原則廃止と関西広域連合への”丸ごと移管”について（緊急声明）」発表
・ 法案提出の手続きが滞っていることから、嘉田国出先機関対策委員長より緊急声明を発出

10日 ◇ 夏の節電期間開始（９月７日までの平日９時～20時・8月13～15日を除く）
12日 ◇ 京都市及び神戸市の加入に向けた「関西広域連合規約」改正の総務大臣申請◇ 「救急医療用ヘリコプターの共同利用に係る基本協定」締結
・ 大阪府ドクターヘリの京都府南部への運行拡大に係る大阪府、京都府、関西広域連合による基本協定を締結

25日 ◇ 広域産業振興局農林水産部設置
７月

・ 第１次産業も広く産業振興に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな連携の具体策の検討等を行うため設置26日 ◇ 「『国際戦略総合特区制度』に関する要望」提出
・ 関西広域連合が関西国際戦略総合特別区域地域協議会とともに、藤村内閣官房長官ほかに提出◇ 「関西経済連合会と関西広域連合との意見交換会」開催◇ 「第23回関西広域連合委員会」開催（東京都内で開催）
・ 国出先機関対策について、内閣府から説明
・ 災害廃棄物広域処理に係る個別評価申請について、大阪湾フェニックスセンターから報告
・ 今夏の節電対策について報告
・ 別室でのモニター視聴による一般傍聴を開始

平成
２４
年

◇ NPO法人ふるさとテレビ「七夕シンポジウム」参加
27日 ◇ 「東日本大震災により発生した災害廃棄物の今後の広域処理の方針に係る照会」発出
１日 ◇ 「関西広域連合 韓国トッププロモーション」実施
・ 山田委員、秋山広域連合協議会会長等が大韓民国・ソウルを訪問し、観光セミナー参加、韓国文化体育観光部表敬訪問等

６日 ◇ 「第２回EV・PHV写真コンテスト」作品募集開始（～10月31日）■ 「関西広域連合議会第９回総務常任委員会」開催
・ 調査事件は平成23年度決算見込み、平成24年度補正予算案（要求ベース）等

10日 ◇ 「関西広域連合協議会医療・福祉・防災分科会」開催◇ 「東日本大震災により発生した災害廃棄物の今後の広域処理の方針に係る照会に対する回答」受理
８月

・ 環境省から、広域処理について新たな自治体との調整は行わない旨、フェニックスの個別評価を行わない旨の回答を受理

14日 ◇ 京都市及び神戸市が関西広域連合に加入
・ ７月12日付けで提出した規約改正申請を総務大臣が許可

22日 ◇ 「KANSAI国際観光YEAR2013」第１回実行委員会開催
・ 2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置づけ、関西の食文化を官民が連携して世界に発信し、関西への誘客を図ることを決定

23日 ◇ 「第24回関西広域連合委員会」開催（鳥取県で開催）
・ 門川委員（京都市長）、矢田委員（神戸市長）が委員として初出席
・ 「「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の早期国会提出を求める声明」決定
・ 「今後のエネルギー政策の確立に向けた声明」決定
・ 京都市及び神戸市の担当分野、災害廃棄物（可燃物）広域処理の検討中止等を決定、広域計画の改定等を協議（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）

年月

８月日
内容
23日 ■ 「関西広域連合議会平成24年８月定例会」開催
・ 広域連合長提出議案４件（平成23年度決算認定、平成24年度補正予算、定数条例等改正）が審議され、継続審議となった平成23年度決算認定議案を除き、原案どおり可決（鳥取県議会で開催）
・ 「低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進を求める意見書」可決

27日 ◇ 「関西広域連合域内工業系公設試験研究機関の開放機器・依頼試験に関するポータルサイト」開設
・ 各公設試で利用可能な開放機器や依頼試験の種類の閲覧、機器等の仕様や料金等の情報の入手が可能

29日 ◇ 「第１回関西広域救急医療連携計画推進委員会」開催
３日 ◇ 関西広域連合本部事務局職員（京都市、神戸市派遣職員）辞令交付式
４日 ◇ 「関西広域連合協議会産業・経済分科会」開催
５日 ◇ 「関西広域連合協議会環境分科会」開催
６日 ◇ 「国際フロンティア産業メッセ2012」出展～７日 ・ 「みつかるネット関西」をはじめとした関西広域連合の取組と構成府県市のものづくり技術等を紹介

平成
２４
年 ９月

７日 ◇ 「大飯原発に関する適切な取組を求める申入れ」提出◇ 「『国の出先機関の事務・権限の移譲に係る法律案』の早期提出を求めるコメント」発表
９日 ■ 「関西広域連合議会第１回防災医療常任委員会」開催
・ 調査事件は広域医療の推進について（ドクターヘリ等の視察を含む）（徳島県で開催）

11日 ◇ 「政策形成能力研修（平成24年度第２回）」実施～13日 ・ 環境政策をテーマに滋賀県大津市で実施。新たに４政令市が加わり若手職員42名が参加

11日 ◇ 「関西広域連合 中国トッププロモーション」実施～14日 ・ 井戸広域連合長、山田委員等が経済界トップとともに中国北京市・杭州市・上海市を訪問し、関西の食文化のアピールや関西MICEを紹介

14日 ◇ 第２回「『関西広域産業ビジョン2011』推進会議」開催
17日 ◇ 「近畿市長会・近畿府県町村会長会との意見交換会」開催
28日 ◇ 「救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の共同利用に係る基本協定」締結
・ 徳島県ドクターヘリの兵庫県淡路島への運航開始に係る徳島県、兵庫県、関西広域連合による基本協定を締結

１０
月

30日 ◇ 台風接近のため「第25回関西広域連合委員会」中止◇ 「原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」決定
１日 ◇ 大阪府ドクターヘリの京都府南部地域への運航開始◇ 「原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」提出◇ 「関西電力管内における今夏の電力需給実績等の検証について」発表
４日 ◇ 「関西広域連合協議会観光・文化分科会」開催
９日 ◇ 徳島県ドクターヘリの運航開始（◇は本部事務局及び分野事務局、■は議会関係のできごと／肩書きは当時のもの）