『国際武器移転史』第 18 号（2024 年 7 月）
，79-93 頁

講演録

明治大学国際武器移転史研究所主催・第 10 回公開シンポジウム「分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－」〝異次元の軍拡〟と沖縄～旧日本軍と自衛隊の〝沖縄侵攻〟の比較研究～
前泊 博盛＊

はじめに
かつて復帰前のアメリカ統治下の沖縄には 1300 発のアメリカ軍の核ミサイルが配備されていた。1950 年～ 60 年代、アメリカはいざというときは沖縄から中国やソ連など当時の共産国に対し、核ミサイルによる「核威嚇」を公然と行っていた。現在、ロシアのプー
チン政権は「核威嚇」により NATO のウクライナ戦争参戦を阻止している。かつてのアメリカ軍の対ロ・対中戦略と同じ対応である。
岸田文雄内閣が進める 43 兆円もの「異次元の軍拡」は、誰が何のために仕掛けた軍拡なのか。そして軍拡が、この国に何をもたらすことになるのか。沖縄ではいま凄まじい勢
いで自衛隊基地の建設とミサイル部隊の配備が進んでいる。79 年前のアジア太平洋戦争
で戦場となり、住民の 4 人に 1 人が犠牲になった経験を持つ沖縄では、自衛隊の配備に「既視感」すら抱く。沖縄への旧日本軍・32 軍の急配備は、米軍から沖縄住民を守るためではなく、本土決戦のための時間稼ぎのための“捨て石”とされ終戦交渉のための「戦果」を挙げる最後の決戦の場とされた。1945 年のアメリカ軍の沖縄上陸を前に、旧日本軍は主力部隊を台湾に移動し、長く沖縄に米軍を引き留めるための持久戦、消耗戦を展開した。
軍人を超える住民の被害が増大し、軍隊と共に沖縄本島南部へ移動した住民の多くが犠牲になった。自衛隊の配備強化は旧日本軍同様に沖縄を再び“捨て石”にするために部隊を配備する自衛隊による〝沖縄侵攻〟の様相である。
戦後、沖縄の歴史を調査研究した歴史・政治学者のジョージ・H・カーは、その著書『琉球の歴史』で「日本の政府はあらゆる方法をもって琉球を利用するが、琉球の人々のために犠牲をはらうことを好まない」（序文、1953 年 6 月 15 日刊）と断じ、日本にとって沖縄
はいざという時の「Expendable」（支出可能な代用品、消耗品）と評している。では、アメリカにとって日本はどうであろうか。
〝台湾有事〟騒動の中で、日本はアメリカの
expendable となる可能性はないのであろうか。異次元の軍拡の動きの中で、増額された予算の多くがアメリカ製の軍需品・武器・装備品購入に充てられる可能性もある。有事騒動＊沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授。1960 年 11 月 11 日生まれ、明治大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了（経済学修士）、琉球新報記者、編集委員、九州大学大学院助教授（日米安保論）、
論説委員長などを経て 2011 年４月から現職。

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が日本をアメリカの軍需産業の「expendable」とするのか。検証を試みた。

１. 核問題と沖縄
いわゆる「本土復帰（沖縄に関する施政権の米国から日本への移管）」前のアメリカ統治下にあった沖縄には核ミサイル（メースＢ、ナイキ・ハーキュリーズ）が配備されていた 1）。その数は、1300 発にも上っていた。核配備の危険性は、有事の攻撃目標となる「基地ターゲット論」に加え、平時における核管理の困難さからくる演習被害（核爆発の危険性）などが指摘されてきた。沖縄においても米軍那覇サイト（現・那覇空港）で、1959
年 6 月 19 日に核弾頭を搭載した核ミサイルが誤って発射されたことが NHK の取材によって 2017 年に明らかになった。
史実は沖縄放送局ディレクターの松岡哲平氏らが取材し NHK スペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」（2017 年 9 月 10 日放送）で公表された。NHK はアメリカ空軍の兵士として沖縄に駐留していたロバート・オハネソン氏（取材時＝ 74 歳）ら 1960 年代初め、
アメリカ統治下の沖縄で、アメリカ空軍の兵士として駐留していた複数の証言者を取材し、アメリカ軍が開発した中距離核ミサイル「メース B」が配備されていた問題を告発した。
メース B は射程距離約 2400 キロで、ソ連の一部と中国大陸の大部分をその射程内に入れていた。核弾頭の威力は 1 メガトンで広島型原爆（15 キロトン）のおよそ 70 倍の威力を持っていた。
オハネソン氏は核ミサイルの配備・発射訓練中に那覇サイトで、核ミサイルの誤発射事故が起きたことを明らかにした。核ミサイルは幸運にも爆発はせず、那覇沖合に着水し、米軍によって回収された。事故の際、誤発射されたミサイルによって体の一部を切断された米兵がいたことなどが証言で明らかになった。
当時の沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は、事故発生翌日の紙面で、米軍発表による「ミサイル発射寸前に発火」と誤発射を報じたものの米軍から「核弾頭搭載」との広報はなかったが 2）、NHK スペシャル「沖縄と核」では、当時、整備担当の元米兵の証言として「核弾頭は搭載されていた」「発射に備える訓練中に兵士が操作を誤り、ブースターが点火した」「核爆発を起こしていたら那覇が吹き飛んでいた」との内容を放送した。米軍内部文書か
ら「核兵器の事故はアメリカの国際的地位を脅かす」「全ての情報は関係者以外、極秘と

1）アメリカ国防総省『核兵器の管理と配備の歴史：1945 年 7 月～ 1977 年 9 月』
（History of the Custody and
Deployment of Nuclear Weapons: July 1945 through September 1977）=1999 年に国防総省が機密解除した文書。
2）『沖縄タイムス』1959 年 6 月 20 日。出典は松岡鉄平［2017］『沖縄と核』、新潮社、158 ～ 159 頁。

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分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－（前泊博盛）する」との記述も明らかにされた 3）。
翌 6 月 20 日の沖縄タイムス紙面では米軍司令部情報部の発表として「ミサイルが水平状態で一部発火、その発射火薬で操作員一人が即死、他の五人が負傷した」としているが、核搭載ミサイルとの情報はなく「事故原因はまだ分からない」との記述にとどまっていた。
当時、整備工として那覇サイトにいた元米軍作業員の男性（取材時＝ 81 歳）は NHK 報道を受けた 2017 年 9 月の沖縄タイムスの取材に「サイト 8（那覇サイト）の点検日で、レー
ダー施設から発射台に向かったが、手前の兵舎で止められた。兵舎のハウスボーイから『ミ
サイルから火が出て、黒人兵が亡くなった』と聞いた」と証言している。男性は核弾頭搭
載ミサイルとは聞いておらず「騒がれないよう、一部の事実は公表し、核弾頭のことはひた隠しにしたのだろう」と推察している 4）。
一方でもう一つの地元紙「琉球新報」は、核誤射「戦争」指令で 1959 年の那覇基地ミサイル事故が起きたことを、元整備兵の証言として報道している。元整備兵によると那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して 2 台の発射台が備えられ、少なくとも 4 発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、丘に囲まれ、「外からは見えない場所だった」という。
一連の報道を受け沖縄県は報道内容の事実関係を、外務省に文書で確認した 5）。
確認内容は以下の通りである。
外務省に対する沖縄県の質問（１）本土復帰前の沖縄に核兵器は配備されていたか（２）本土復帰時に沖縄に配備されていた核はどのような方法で撤去されたか（３）復帰前に 1300 発の核があったと報道されているが事実か（４）1959 年の核ミサイル誤発射についての事実関係（５）現在、沖縄に核兵器は配備されているか（６）有事の際は沖縄に核兵器を持ち込み可能とした「核密約」に関する外務省の見解－など。
沖縄県からの問い合わせに対し、外務省は明確な回答がないまま現在に至っている。
沖縄への核配備ついては、沖縄返還交渉の段階で地元沖縄からは「核抜き、本土並み」
返還を基本とするスローガンが打ち出された経緯があり、復帰と同時に日本の「非核三原

3）松岡鉄平［2017］『沖縄と核』176 頁。出典は History of the 6313th Air Base Wing 1 January through December
1962 マクスウェル空軍基地所蔵 請求番号 0462340.
4）『沖縄タイムス』2017 年 9 月 12 日付。
5）「沖縄核配備、沖縄県が質問 外務省に有無を確認」『琉球新報』2017 年 9 月 27 日。

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『国際武器移転史』第 18 号（2024 年 7 月）則」が沖縄にも適用されることとなったはずである。
しかし、その後返還交渉の過程における佐藤栄作政権による「核密約」の存在が明らかになった。核密約によると「米国政府は、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とする。沖縄に現存する核兵器貯蔵地である、嘉手納、那覇、辺野古並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう求める。
」6）
この核密約は、現在も継続されている可能性がある。1969 年の沖縄核密約によれば名護市辺野古にある辺野古弾薬庫は、沖縄に再び核兵器が持ち込まれる際の核兵器の貯蔵地の 1 つであり、2019 年以降、辺野古弾薬庫では 13 の弾薬庫の新設と弾薬組み立てエリアの更新が進められ、2024 年 3 月現在、ほぼ完成している。そのうちの施設は「核弾薬庫特有の回の字型のコンク

新たな核弾薬庫整備とされる米軍辺野古弾薬庫

リート隔壁構造」が指摘されている 7）。
ほかにも嘉手納弾薬庫内にメース B 発射基地と同じ構造の弾薬庫の存在も明らかになっており、新たな核配備、核シェアリングの問題も水面下で論議されている。

２. 中台危機と米国の「核威嚇」
1958 年沖縄配備の米核兵器による中国への「核威嚇」事件も朝日新聞によって 2021 年
５月 30 日に明らかになった。朝日報道によると米国核戦略家のダニエル・エルズバーグ
氏（取材時＝ 90 歳）は、機密文書をもとに、1958 年 8 月の第二次台湾海峡危機の際、米国は中国への核攻撃を検討し、限定的な核爆弾投下でも中国が引かない場合は「北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外に選択肢はない」と米統合参謀本部議長が語っていたと証言した 8）。
6）太田昌克［2011］『日米「核密約」の全貌』筑摩書房、282 頁。
7）『琉球新報』2019 年 4 月 24 日付（本文中の写真も同記事より転載）。
8）『朝日新聞』2021 年 5 月 30 日付。

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当時のアイゼンハワー大統領政権の核戦略の中心は「いかなる武力衝突も核戦争に頼る」という「大量報復戦略」だったとし、アイゼンハワー大統領自身が「あらゆる戦争は
核戦争にならざるを得ない」と語っていたとしている。
第二次台湾海峡危機では、当初は通常兵器による中国の台湾侵攻抑止を試みる方針
だったものの、中国側が金門島の主権の主張を取り下げなければ「核兵器を使わなければいけないと考えていた」と、エルズバーグ氏は証言している。
米国の中国に対する核威嚇に対し、当時のソ連のフルシチョフ第一書記は「中国に全面的に味方してあらゆる兵器を使」うと核報復を示唆したが、米国は「核先制使用の結果、
台湾や沖縄が消え去っても受け入れるつもりでいた」と証言した。
証言報道の 2 年後の 2023 年６月 17 日、ダニエル・エルズバーグ氏の訃報が伝えられ、新たな証言を得る機会は失われた。
証言したエルズバーグ氏は、1931 年４月、シカゴ生まれで米政策研究機関「ランド研究所」に勤務していた際に歴代米政権がベトナム戦争の泥沼化を隠蔽していたことを知り、7000 ページに及ぶ機密文書をニューヨーク・タイムズ紙などに提供し、同報道はベトナ
ム反戦運動の機運が高まる一因ともなったとされている。
AP 通信は「当時のニクソン政権によって、スパイ行為などの罪で起訴されたが、公訴棄却となった。ハリウッド映画『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』（2017 年）のモデルにもなった」9）とエルズバーグ氏の経歴を報じている。
復帰前、アジア太平洋における核戦略のキーストーン（要石）とされていた沖縄は、米
中関係、米ロ関係、そして台湾有事の際に核攻撃の拠点となり、核報復によって消え去る
運命にあったという証言は、現在の「台湾有事」報道の中で、看過できない史実として深刻に受け止める必要がある。
戦後、日本本土から切り離されて沖縄が「米軍統治下」に置かれた背景には、1947 年 9月の「天皇メッセージ」の関連性も指摘されてきた。1947 年 9 月 22 日、側近の寺崎英成を通してGHQに伝えられた昭和天皇のメッセージである。昭和天皇は寺崎氏を通してマッ
カーサー元帥の顧問であるシーボルト氏に対し「アメリカが日本に主権を残し租借する形
式で、25 年ないし 50 年、あるいはそれ以上、沖縄を支配することは、アメリカの利益になるのみならず日本の利益にもなる」との趣旨を伝えていた 10）。天皇メッセージは、昭和
天皇による「日本が自ら沖縄を米国へ提供すると申し出」たものとして記録されてきた。
9）ＡＰ通信 2023 年 6 月 17 日。
10）「天皇メッセージ」（1947 年 9 月 22 日） 訳文出典は沖縄県『沖縄県史 各論編７ 現代』8-9 頁。脚注「天皇メッセージ訳文」 訳文は安仁屋政昭ほか［1987］『沖縄と天皇』あけぼの出版 234 頁。

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一方で、天皇メッセージに先立つ 1947 年 6 月の段階で、日本占領を統括する進駐軍（GHQ）のマッカーサー元帥は 1947 年 6 月 27 日に行われたアメリカ人記者団との懇談で「沖縄を米軍が支配し、空軍の要塞化すれば非武装国家日本が軍事的真空地帯になることはない」と明言している 11）。その際、沖縄について「この諸島の住民は日本人とは民族的に同一ではなく、日本の経済福祉に貢献せず、しかも日本人はこの諸島の所有を認められることを期待していない」と日琉同祖論を否定。
「琉球の住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。それに日本人は彼らを軽蔑している。彼らは単純でお人よしであり、琉球諸島におけるアメリカの基地開発により、かなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになろう」と踏み込んでいた 12）。
マッカーサー元帥は「琉球人は日本人ではなく、日本人は琉球人を軽蔑している」との認識をもとに、日本人の持つ琉球人への差別意識を戦後の沖縄の分割統治に利用し、奄美大島を含む琉球列島を日本と異なる文化圏、社会圏とみなして分離支配を企図し、実施したとみることもできる。
マッカーサー元帥の日本・琉球観に影響を与えた可能性があるのが、1956 年１月１日に沖縄で発刊された歴史・政治学者ジョージ・Ｈ・カー（George H.Kerr）13）の『琉球の歴史』である。カーは米軍に依頼されて琉球の占領政策に向けて琉球王国の歴史を調査、分析し、『琉球の歴史』を執筆している。その序文で「日本の政府はあらゆる方法をもって琉球を利用するが、琉球の人々のために犠牲をはらうことを好まない」と記述し、日本にとって琉球は「expendable（消耗品、支出可能な代替品）」と記述している。
日本にとって琉球（沖縄）は、エクスペンダブル（消耗品）であり、本土決戦のための時間稼ぎとして「捨て石作戦」が展開され、終戦後は、戦後の日本国憲法で放棄した交戦
権、軍隊、武力、戦争の手段を補う「非武装国家日本」の軍事的空白を埋める手段として代替機能を持たされていると、米国側が記録している。
台湾有事問題を考える際、「台湾有事は沖縄有事」との言説の下で、岸田文雄政権が加速する自衛隊の南西諸島シフト、ミサイル部隊の先島配備強化、沖縄本島への自衛隊弾薬庫新設、ミサイル部隊配備などをみると米国が指摘してきた「エクスペンダブル＝沖縄」の位置づけが、より現実味をおびてきている。

11）ロバート・Ｄ・エルドリッヂ［1999］「ジョージ・Ｆ・ケナン、PPS と沖縄」
『国際政治のなかの沖縄』（日
本国際政治学会編集・発行）、41 頁。
12）前掲書、40 ～ 41 頁。
13）ジョージ・Ｈ・カー［1956］『琉球の歴史』琉球列島国民政府、序文。

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３. 沖縄と本土の温度差
2023 年 2 月、筆者は衆議院予算委員会に野党側から参考人招致された。5 兆円規模から一気に 6 兆円規模へと拡大される「異次元の軍拡」に対する反対、警告の立場から供述した。その中で、沖縄住民と本土住民との間にある温度差について、台湾有事にも自分たちは犠牲にならない、戦争に巻き込まれることがないとして敵基地攻撃能力の保有や異次元の軍拡を容認する本土住民の「傍観者的好戦論」に対し、戦争が始まれば戦場となり逃げ惑うか、シェルター生活を余儀なくされる沖縄住民の「当事者的非戦論」を提示した。
さらに説明を補強すると「傍観者的好戦論」とは、「私たち国民は戦場に行かない」ことを前提に「自衛隊は国民を護る兵力。敵基地攻撃能力は必要。軍事力強化はやむを得ない。いざとなったら日米安保で米軍が日本を守ってくれる」という好戦論と日米安保基軸の安全保障論である。
これに対し「当事者的非戦論」は、「戦争になれば国民は無力。戦場で殺されるか、自国政治指導者に兵にされ殺す側で戦場に行くか、拒否して刑務所で強制労働させられるか、国外逃亡かの選択しかない」との立場に立ち、戦争回避を唯一、最優先の戦略として「外交、経済安保で戦争回避」を主張し、「好戦的政治家の排除」を打ち出すものである。
政府は 2024 年 3 月 29 日、台湾有事など不測の事態に備えて南西諸島住民らが二週間ほど避難できる新たなシェルターの整備指針を公表している。
「広域避難が困難で国民保護法に基づく国民保護訓練を実施する沖縄県の先島諸島を対象に、国が設計や建設費用を負担する」という 14）。
シェルターはミサイル攻撃や航空機からの攻撃、さらに陸上侵攻やゲリラ・特殊部隊からの攻撃に対し、対処できる新築の公共、公用施設で、外壁厚さ 30 センチ以上の鉄筋コ
ンクリートの建設が想定されている。沖縄を戦場と想定するシェルター建設が既成事実化
されて推進されることに対する地元の反応も「歓迎」と「反対」に二分されている。
「なぜいま異次元の軍拡なのか」―そんな問いを国会議員らに投げた。2023 年 2 月 16日の衆議院予算委員会終了後、参考人招致され答弁を終えた筆者に駆け寄ってきた複数の自民党重鎮らは口々に「我々もしらないところで異次元の軍拡は決められている」（石破茂・元防衛大臣、岩屋毅・元防衛相）と語っていた。
一体、この軍拡は誰が何のために、党内議論も回避し、国会論戦も回避しながら、憲法違反の「専守防衛撤回」「敵基地攻撃能力の保有」「自衛隊＝軍隊強化」「軍需産業の支援と国営化検討」などを一気に進めているのであろうか。

14）『日本経済新聞』2024 年 3 月 30 日付。

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「安保関連三文書」の改定を行った 2022 年 12 月 16 日の公表文書によれば、日本の軍事予算は 23 年度から 27 年度までの 5 年間に 43 兆円が投入され、軍備と弾薬が爆発的に整備強化される方針となっている。特に弾薬は 2022 年度の 2,480 億円から 2023 年度には 8,238
億円と 3.3 倍に激増している。
2023 年度に 6 兆円を超えた防衛予算は、24 年度には 7 兆 7 千億円を超え、25 年度以降は10 兆円規模まで一気に増大する見込みとなっている。増産された武器、弾薬は主に南西諸島に送られ、鹿児島県の鹿屋基地、馬毛島新航空基地、奄美、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島に加え佐賀県や長崎県など九州全域を巻き込む軍事基地強化が加速している。
九州、沖縄県民にとって「仕掛けられる台湾有事」で、実害を被る可能性が高まっているとの危機感が高まりつつある。
そんな中で、昨年（2023 年）11 月 10 日から 20 日にかけて、沖縄近海では自衛隊最大規
模の日米統合訓練・実動演習が実施された。演習には離島防衛専門の水陸機動団（自衛隊版海兵隊）など自衛隊隊員 3 万 800 人、軍用車
両 3500 両、艦艇 20 隻（陸海空の統合作戦）、戦闘機など軍用機 210 機に、米軍 1 万 200 人も参加し中国を念頭に演習を実施している15）。未曽有の大規模演習に中国側も反発し、軍事演習を行うなど対抗手段を展開し16）、沖縄周辺は緊張感に包まれた。しかし、大規模演習の実態が大きく報道されることもなく、国民の多くが気付くことはなかった。
大規模軍事演習前の 11 月 5 日、石垣島では開催された石垣市民の「石垣島祭り」に、石垣島に配備された陸上自衛隊が軍服でパレードに参加し、軍の存在を市民に強くアピール
した 17）。市民生活の中に自衛隊が深く入り込んだことを実感させた。
かつて復帰前の沖縄には、自衛隊基地はゼロであったが、復帰直後に「防空」中心に航空自衛隊など 3 施設が配備された。
「自衛隊＝旧日本軍」とする県民の多くが自衛隊配備

15）「自衛隊統合演習きょうから開始 民間空港・港湾や公道も使って訓練」『朝日新聞』2023 年 11 月 10 日。
https://www.asahi.com/articles/ASRC96SVRRC9TPJB006.html#（2024 年 5 月 6 日閲覧）。
16）「中国、軍事演習の『常態化』目指す」ロイター配信、2024 年 1 月 18 日。
17）写真提供、下地幹郎・元衆議院議員。

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分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－（前泊博盛）

反対運動を展開し、自衛隊員の制服での成人式参加を阻止、反対する激しい闘争も行われた。しかし、復帰から 52 年が過ぎ、56 施設まで増えた自衛隊基地に対する反発は薄れ、離島住民にまで広く受け入れられるようになっている。
「自衛隊は災害救助隊。台風被害の救済、救助や急患輸送などで世話になってきた。監視部隊という形で島に来てくれるというので誘致した。誘致で数百人規模の自衛隊員が移駐し、児童生徒も増え、複式学級も解消された」と、自衛隊の与那国島移駐を容認した外間守吉・前与那国町長は誘致の利点を挙げた 18）。
しかし、ふたを開けると「監視部隊ではなくミサイル部隊を配備され、島を戦場にされる危険性が出てきた。話が違うと訴えたが、時すでに遅し。もう自衛隊は止められなくなった」と振り返り、「だまされた」と外間前町長は抗議している 19）。
与那国に加えて配備された石垣島では、陸上自衛隊の基地がさらに拡大強化され、米軍とも共同使用されることが 2023 年 12 月 6 日、明らかになった 20）。
沖縄の地元紙の報道によると防衛省は 2024 年度にも、陸上自衛隊石垣駐屯地（石垣市）の施設拡大に着手し、駐屯地西側の用地を新たに取得し、現在計画中の訓練場を今後さらに広げ、米軍との実動・図上訓練での共同使用も想定している。
2024 年度当初予算で関連経費を計上し、警備隊や業務隊のほかに 12 式地対艦ミサイル（SSM）を扱う部隊、03 式中距離地対空ミサイル（中 SAM）を運用する部隊が同基地に所属し、中距離多目的ミサイルや 81 ミリ迫撃砲も備え隊庁舎には地下施設も整備されていることが明らかになった。自衛隊は琉球石灰岩の強度試験にも着手し、基地の地下化の検討を進めている 21）。

４. 重要土地利用規制法の危険性
米軍基地や自衛隊基地が強化、拡充される沖縄県民にとって有事の動きをキャッチする
ために必要な情報収集手段をも規制する「重要土地等調査法」（令和 3 年法律第 84 号）22）による注視区域・特別注視区域の指定拡大も脅威となる。軍事基地周辺の土地所有や反対運動などの規制なども行われることから「重要土地利用規制法」と呼ばれ、警戒されてい

18）筆者の質問に外間守吉・前与那国町長が回答 2023 年 2 月 11 日。
19）同上。
20）「石垣陸自 施設拡大へ 来年度にも用地取得 米軍と共同使用も想定」『沖縄タイムス』2023 年 12 月
6 日。
21）同上。
22）重要土地等調査法＝重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 ( 令和 3 年法律第 84 号）。

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『国際武器移転史』第 18 号（2024 年 7 月）る。
指定は、基地機能の阻害行為を防止することなどを目的に、妨害電波の発信をキャッチし阻止したりするほか、米軍基地や自衛隊基地周辺の一定面積以上の土地の売買の氏名、使用目的などの届け出を義務化するもの。特に基地周辺の外国資本による土地の売買を監視するものとしているが、反対運動なども規制対象となるため「言論の自由」の侵害となり、沖縄県内では辺野古新基地建設に対する反対運動が狙い撃ちされるとの懸念も出ている。
指定は 2023 年 12 月の 184 か所の注視・特別注視区域指定を承認したが、これまでに指定された全国399 か所を加え、合計で 583 か所が指定・承認されている 23）。今後は外資系を含む基地周辺地域の所有や利用状況などの調査が実施される。
目に見えない形で市民生活への筆者が新聞記者時代に入手した秘密文書

監視体制が徐々に進められている。
政府による特定秘密保護法（2013 年 12 月）の制定によって、政府や官僚による恣意的な秘密指定の乱発、濫用によって国民の知る権利が大きく侵害されている。
政府にとって都合の悪い情報の多くが告発を免れ、国民の権利や生命・財産を侵害する
政府犯罪、官僚汚職などが「国家機密」の壁に阻まれ、メディアのアクセスを困難にしている。特定秘密保護法は「知る権利」を侵害し、このままではこの国の国民主権の土台すら揺るがしかねない状況となっている。

５. 辺野古新基地建設問題の 6 つの不合理性
沖縄における米軍基地問題の最大の課題、争点となっている普天間・辺野古問題について簡単に問題点を整理しておきたい。
世界一危険な基地とされる米海兵隊普天間飛行場は、28 年前の 1996 年の日米特別行動委員会（SACO）合意によって返還が 10 施設とともに合意された。SACO 合意を象徴する返還合意であった。しかし、その後の「普天間基地代替施設の建設・提供」条件がネックとなり、返還合意から 28 年がたった現在も返還実現に至っていない。
23）「土地利用規制、第 4 弾 184 カ所」『朝日新聞』2024 年 3 月 30 日付（本文中の写真はマル秘、指定前秘密など政府内の機密文書の写真＝筆者撮影）。

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分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－（前泊博盛）

その背景には、沖縄本島東海岸の米軍キャンプシュワブ沖埋め立てによる普天間基地の代替施設とされる「辺野古新基地建設」を巡る沖縄県民の過半数を超える強い反対の民意がある。
沖縄県民は SACO 合意以降、示された辺野古沖埋め立てによる代替新基地建設に対して、国政選挙や知事選挙、県議会議員選挙など全県レベルの選挙では、一貫して過半数が反対の意思を投票結果によって示してきた。また二度にわたる県民投票でも、建設反対の意
思を明確に示してきた。しかし、政府は裁判闘争も含めて沖縄の民意を蔑ろにしてきた。
普天間・辺野古問題を整理すると下記のような論点が浮き彫りになっている。
① 法的不合理性⇒環境アセスの不備、裁判の不法性、行政に傅く司法による三権分立の崩壊② 政治的合理性⇒選挙結果の軽視と無視、県民投票の結果の軽視と無視③ 軍事的合理性⇒普天間代替機能の不備、辺野古新基地の軍事的機能不備④ 経済的合理性⇒基地建設費の日本負担、2 兆 5 千億円（県試算）の費用対効果⑤ 環境的合理性⇒環境アセスの不備、サンゴの破壊、ジュゴンの不保護⑥ 行政的合理性⇒全体計画・予算の不備、アセスの不備、警備費の水増し
辺野古新基地建設問題については「辺野古基地は、米軍の名を借りた自衛隊新基地建設」（保守市長）との指摘がある。また軍事アナリストの小川和久氏は那覇市内で開催された沖縄県主催の名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う「2・24 県民投票
フォーラム」の中で「有事の際には使い物にならないのが辺野古。普天間の半分もない。
狭すぎて有事に必要な 50 機の駐機が不可能。全く役に立たない基地。建設を強行する理由は、サンズイ（汚職）以外には考えられない」と厳しい指摘をしている 24）。
また辺野古基地建設の困難さは、防衛省によっても埋め立て開始当時から「軟弱地盤の存在」が確認され、7 万 7 千本もの砂杭工事を必要としているものの、日本では水深 60メー
トルまでしか工事実績はなく、辺野古海域での90メートルの水深での工事実績はないため、工事の難航が予想されている。
また辺野古周辺の活断層の危険性も指摘されている。莫大な建設費は 2 兆 5 千億円（沖縄県試算）との指摘もあり、政府は当初、県の指摘に対し「大げさ」（防衛相）などと反論していたが、その後は「試算困難」（安倍首相）としたうえで、工事費を当初の 3600 億円から 9300 億円（2018 年 12 月）に上方修正している。しかし、この工事費も 2023 年 9 月
段階で予算の 46％を使用しながら工事の進捗率は 14％にとどまるなど、沖縄県の試算に
24）沖縄県主催「名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（24 日）について考えるフォーラム」（2019 年 2 月 7 日）での小川和久氏の発言。

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『国際武器移転史』第 18 号（2024 年 7 月）

近づく内容となっている 25）（辺野古
新基地建設工費に関する 90 頁の図は「東京新聞」2023 年 9 月 5 日付
朝刊から転載）。
また完成後の懸念として米軍が運用上の課題としている「米軍の航空法違反」の可能性も指摘されている。周辺の辺野古弾薬庫や国立沖縄高専の建物で米軍基準高度制限がクリアできない可能性が、当の米軍からも指摘されている 26）。
辺野古新基地建設の長すぎる建設工事期間の問題も指摘されている。政府によると今後、完成までには 13 年ほどさらに必要で、その間は政府が「世界一危険な基地」とする普天間基地の危険性を放置することになる。米軍は「普天間の代替基地は普天間」（2023 年 11 月、米海
兵隊幹部＝記者会見）と語るほど、建設される辺野古新基地建設の必要性について否定的な見解を公表するようになっている 27）。さらに環境破壊問題もあり周辺の7万4,000 群落のサンゴの移植も不可能で、ジュゴンの生息域の主食となるアマモの喪失など米国でも保護されるジュゴンの生息域破壊に対する課題も指摘されている 28）。
米海兵隊司令官の中には「辺野古移設も米軍は一度もお願いしていない。逆に第 3 海兵隊遠征軍は HQ のグアム移設が必要になり、逆に迷惑している。辺野古は日本の大手ゼネコンとその族議員が絡んでいるので、辺野古は推進、続行されている。しかも官邸が絡んでいる」と指摘する声もある 29）。埋め立て工事を担うゼネコンの利権について、今後検証する必要がある。
25）『東京新聞』2023 年 11 月６日付。
26）「集落・弾薬庫、高さ制限超 国内航空法も逸脱 辺野古新基地 安全規制は有名無実化」『琉球新報』
2018 年 04 月 13 日付。
27）『琉球新報』2023 年 11 月 11 日。
「【深掘り】米軍幹部が「普天間維持」に言及で波紋」『琉球新報』2023 年 11 月 11 日付。
28）沖縄県「辺野古新基地建設問題（普天間飛行場の辺野古移設）について」
ページ番号 1017415 更新日 2024 年 3 月 13 日（https://www.pref.okinawa.jp/heiwakichi/
futenma/1017409/1017415.html 参照）。
29）在沖米海兵隊幹部への筆者インタビュー（2021 年 10 月 11 日 那覇市内）。

90分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－（前泊博盛）

米海兵隊の司令官らは「軟弱地盤問題が修正できなければ軍事的な影響を与える恐れもある」「代替施設よりも普天間基地の方が軍事的に優位性が高い」30）と新基地建設に消極的な立場から直截的な発言を行うようになっている。
そもそも辺野古新基地建
設計画は、米海兵隊（1966年）と米海軍（1967 年）によって計画書が作成されていた。しかし、当時はベトナム戦争の最中でもあり、沖縄の施政権の日本返還交渉が本格化しつつあったこともあり、建設計画は見送られてきた経緯がある。添1966 年に作成されたアメリカ海兵隊の辺野古基地計画

付の設計図は、1966 年に作成 さ れ た 海 兵 隊 辺 野 古 新 基 地 建 設 計 画 図（
「GENERAL DEVELOPMENT PLAN
MARINE

COORPSAIR

FACILITYHENOKO,OKINAWA,RYUKYU ISLANDS」1966

年 1 月 17 日）である。ついでだが、この建設計画で注目されるのは、現在の計画で難航している大浦湾側の軟弱地盤エリアが工事対象から外された計画となっている点にも注目しておきたい。日本政府は、この米海兵隊や米海軍による辺野古新基地建設計画について十分な検討を行っていない可能性がある。そうでなければ、なぜ軟弱地盤を回避した計画を策定できなかったのか。確認する必要がある。

６. 台湾有事と沖縄
ところで、日本が台湾有事に軍事介入する理由は何か。日本と米国は 1972 年の米中、
日中国交回復を契機に「中華人民共和国と中華民国（台湾）は一つの中国」として承認、認識を明らかにしてきた。
それにもかかわらず、台湾問題を「内政問題」としてきたはずの日本が中華人民共和国
による台湾問題に武力を伴う介入を想定している理由は何か。
「上海コミュニケ」（1972
年 2 月 21 日）では、米が平和五原則として「一つの中国」の認識を表明し、「92 合意（共識）」（1992 年）でも「台湾と中国は一つの中国」を再確認している。

30）『琉球新報』2023 年 11 月 5 日。

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『国際武器移転史』第 18 号（2024 年 7 月）

習近平政権による台湾への武力介入による統合には「中国の武力介入 3 条件（習近平政権）」が明示されている 31）。①台湾の内乱、②台湾独立の動き、③外国の介入・内政干渉の３条件である。米国政府の資料によれば、「中国の武力侵攻のトリガー（きっかけ）」は、
以下のように想定されている。
①台湾が独立を宣言したとき。
②台湾が国連に加盟申請を行うなど独立に向かう動き。
③台湾内部の混乱。
④台湾の核武装の動き。
⑤台湾が平和維持軍の駐留を要請したときその点からは日本と米国による「内政干渉」が、米中関係、日中関係の悪化を招き、台湾有事を日本有事、沖縄有事へとつなぐ動きへとつながっている。
一方で、筆者が 2022 年末から 2024 年初頭までの間、共同代表の一人としてかかわってきた台湾や中国の軍事専門家やシンクタンクとの「台湾有事を起こさせない・沖縄対話プ
ロジェクト」の中で中台関係者らから「なぜいま日本は台湾有事と騒いでいるのか」との声を多く聞かされた。日本だけが大騒ぎしているような印象であった。
台湾に至っては、2024 年１月に実施された「台湾総統選挙」では対中独立志向の強い
民進党が勝利したものの、同時期に実施された立法院議員選挙では対中融和の国民党が過半数を占めるなど、台湾民意の絶妙なバランス感覚が注目を集めた。
対中関係においては、日本と米国のトップによる密接な対話が必要であり、アジアにおける武力行使や戦争回避について、丁寧かつ慎重な外交術の展開が求められている。

まとめにかえてここ数年の間に沖縄では自衛隊基地が急速に整備され、ミサイル基地の運用が開始されている。那覇に拠点を置く陸上自衛隊第 15 旅団は、岸田政権によって旅団から師団への格上げが決定されている。師団とは局地戦を展開できる規模の戦闘能力を持つものであり、かつての沖縄戦を戦った旧日本軍第 32 軍の沖縄配備と重なるものがある。巨大な部隊の配備は、沖縄を戦場化することにつながりかねないとの危機感が沖縄戦を生き抜いた
戦争体験世代を中心に高まっている。

31）岡田充・元共同通信記者、山下裕貴・千葉科学大学客員教授らが論考で指摘（山下は自衛隊沖縄地方
協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任し特殊作戦群の創設にも関わる。2015 年、陸将で退官）。

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分断する国際秩序－軍事緊張と平和創造のはざまで－（前泊博盛）

旧日本軍による「捨て石作戦」は、沖縄を本土の人身御供にする計画であった。そしてまた始まった旧日本軍と同じような日本軍（自衛隊）の沖縄への配備強化は、戦後、アメリカの政治・歴史学者のジョージ・H・カーの指摘通り「沖縄は日本のエクスペンダブル（消耗品）」とされようとしているのであろうか。
沖縄の戦場化を想定する「台湾有事」は、いったい誰が、何のために仕掛ける戦争であろうか。そして台湾有事を理由に強化される「異次元の軍拡」は、新たな戦争を抑止するためのものなのか、それとも戦争への準備であろうか。
主権者たる国民は、新たな戦争への道に導かれることがないように、日本政府による意
図的な軍拡プロパガンダに翻弄されることなく、国内外の複数のメディアを常にチェックし、「ファクト（事実）とエビデンス（証拠）」に基づく確度の高い情報を精査し、受発信できる情報ネットワークの構築に挑む必要がある。
特に核兵器など武器や弾薬の動き、戦闘機や潜水艦などの輸出入の動きについては十分な警戒心を持って注視したい。
（了）

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