令和元年度「原子力人材育成ネットワーク」報告会

2019年度戦略WG活動報告2020/2/12
戦略WG

活動報告－２

1. 2019年4月からの「人材育成ネットワーク」の組織と機能◆戦略ＷＧの目的
国内外の活動全体を俯瞰し、我が国全体の人材確保・育成に関する戦略機能を付加⇒ 現在の人材育成NWの機能と体制を強化

運営委員会（戦略承認）
協力

関係省庁連携会議

１．初等中等教育分科会（JAIF）
２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）（報告、情報共有）

・関係政府機関（戦略立案などの実務を担う。各分科
戦略ワーキンググループ
会に課題設定、検討結果の収集、評連携(戦略策定実務)
価､PDCA確認）（産官学ハイレベルによる人材課題別WG（既存分科会ではカバーできない育成戦略等の議論の場）
課題、複数の分科会にまたがる（課題設定・PDCA）（課題設定・PDCA）
共通課題を扱う）
４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
５．海外人材育成分科会（JICC）

３．実務段階の人材育成分科会(JAIF)（運営委員会、WG・分科会の事務局、事務
局事業・活動の運営、分科会の情報共有）

ＮＷ事務局（JAEA, JAIF, JICC）（ ）内は事務局担当機関◆戦略ＷＧの体制
・産学人材NW関係者を中心5名程度（主査：吉村氏）
・議題に応じて、関連分科会や他分野のメンバを追加・オブザーバーとアドバイザーの参加も可能
・WGメンバー任期は1年（運営委承認要）2
・年数回程度開催予定

2. 2019年度の主要な活動①■各分科会からの戦略課題の収集
分科会
初等中等教育支援分科会

戦略課題
エネルギー・放射線教育支援のための取り組み
 新学習指導要領により教科横断的な課題の取り組みが重視 企業を含めた地域社会で協力して先生方をサポートが必要

高等教育分科会

産官で学を支援する、連携活動の推進 原子力の魅力発信 継続的に実施すべき基礎基盤教育や大型施設の確保・維持への支援検討
 学会教育委員会や教員協議会、他分科会との連携

実務段階分科会

 廃炉措置人材要件明確化。新たな教育訓練コースの必要性可否の検討
 原子力の必要性・意義付けに係る産業界のポジションペーパー作成の検討 産学連携研究・開発プラットフォームの検討

国際化分科会

国際的な発信力の強化
 主な国際会議、各種会合についての調査
 国際的な人的ネットワーク構築に向けた活動
 国際機関応募情報の提供

海外人材育成分科会

2020年訓練コースイベントカレンダーの決定3

2. 2019年度の主要な活動②■関係省庁連携会議開催に向けた準備活動
 連携会議で扱う課題を各分科会から意見を収集
 各省庁実務者レベル打合せ
 戦略WG第2回目（3/3予定）で意見収集⇒連携会議開催の日程は調整中■原子力委「見解」を受けた人材育成NWの考えまとめ
 各分科会は活動状況と今後の方針について「見解の論点整理」（Excel）に記入
 戦略WGで項目ごとに内容を精査し、再度見直し。内閣府担当者と打合せも実施 現在、1/20打ち合わせ後のフィードバック中⇒原子力委定例会での報告は調整中
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3. 原子力人材育成のあるべき姿と人材育成NWの在り方■原子力人材育成のあるべき姿、ゴール : 原子力関係組織が、自らの経営の一環として、問題・課題を踏まえて、人材育成に取り組み、改善を行う状態
 エビデンスに基づく帰納的政策。ベストプラクティスやlessons learnt に基づいて改善の方向を定め、具体的な目標を掲げて取り組むべき■人材育成ネットワークの在り方 : 原子力関連組織の自発的な人材育成への取り組みを促進・支援する役割
 国内外のベストプラクティスやLessons Learntの収集・検証・整理・共有
 原子力人材育成に資する成果物の作成および共有・利用促進の具現化(資金の確保や実行体制の確立等)に向けたコーディネーション
54. 各分科会の戦略課題の方向性①
論点

NW活動の方向性

関連分科会

優秀な人材の獲得

 企業側と大学側の(既存)情報の共有促進
高等教育
実務段階
 高校生や学部生、あるいはその家族等に対して、原子力の魅力(奥深さ、学問的広がり、放射線や加速器等発電以外の 国際化
応用分野も含めた社会との関わり、宇宙や地球環境との関わり等)を説明できる新規コンテンツの作成と利用促進
 海外人材の獲得・活用に関する会員企業・機関の取り組み
事例の共有と良好事例の発信
 日本への留学生のネットワークの組織的な維持・発展に向けた取り組み
 海外からの留学生の実態、留学後の日本での就業率、国内企業・機関の海外人材獲得・活用の実態等の調査、課題の認識と必要施策の議論

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4. 各分科会の戦略課題の方向性②
論点

NW活動の方向性

関連分科会

大学教育における基礎を体得した人材の育成

 共通利用可能な教育コンテンツの収集と共通利用の促進
高等教育 学部生向けのわかりやすい教科書の作成(ニーズ調査、作成機関や予算確保等、実現に向けた検討と働きかけ)
 教育の協力体制の検討(講師派遣、遠隔授業の導入、HUB機関の設置等)
 基礎基盤研究への予算配分、研究教育施設の維持の為の中長期的・継続的予算獲得の必要性等、課題の共有と必要施策の議論

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4. 各分科会の戦略課題の方向性③
論点

NW活動の方向性

関連分科会

様々な経験を通じた人材育成

 学生のインターンシップ参加に関する支援情報の共有
高等教育
 国際化研修の更なる充実(ニーズ調査に基づく内容の充実
実務段階化)
国際化 若手教員の留学やサバティカル制度の活用促進に関する課
題の共有と必要施策の議論
 国際会議や国際機関における日本人の活躍の促進
 「国連機関応募の勧め」の内容精査、活用促進
 国際会議や国際機関のポストのリスト化
 教育や研究開発の現場に海外人材の参加や国際的な活動の機会を増やし、Globalな人材の流動化を促進する為の活動。
実態調査、課題の認識、必要施策に関する議論等。

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4. 各分科会の戦略課題の方向性④
論点

NW活動の方向性

関連分科会

大学教育における教育の改善

 各大学の原子力関係学科が実施した第三者評価の経験とそ 高等教育れを受けたことによって得られた効果について情報共有
 関係省庁の人材育成支援プログラムの評価
 継続的な教育に役立つ成果
 フィードバックの仕組み 大学教育改善を原子力関係の学科・専攻が自主的に実行するようになる為の仕組み・制度構築に向けた課題の整理、必要な施策の議論

学部及び大学院修士課程を通じた体系的な原子力教育の実施

 教員の減少・高齢化に伴う原子力教育の希薄化問題の共有、 高等教育解決に向けた必要施策の議論
実務段階 企業・機関から大学への寄付講座、共同研究等の促進施策の議論
 国の人材育成・研究開発拠点化の方向性の議論との連携、必要に応じて具体的なNW活動への取り込み

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4. 各分科会の戦略課題の方向性⑤
論点

NW活動の方向性

関連分科会

仕事を通じた人材育成 共通的に利用できる教育カリキュラム(特定の技術分野やプ 実務段階ロジェクトマネジメント等の実務研修)に関するニーズ調査、必要な施策議論
 国際的に注目されるような国際研究プロジェクトを立ち上げ、国内外の優秀人材を集めることができる環境作りに関する議論 人材育成を意図した(人材育成が組み込まれた)研究プログラ
ムに関する議論
 研究炉等の維持管理について国をあげた取り組み
 シニア人材の活用について国を巻き込んだ対応(制度整備等)の議論
 原子力産業分野で将来必要となる人材像を量的、質的に把握する為の活動。データ収集の為の調査や、データのメンテナンスを組織的に行う方策等についての議論
 人材ギャップに対する施策について国と連携して検討
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4. 各分科会の戦略課題の方向性⑥
論点

NW活動の方向性関連分科会

高等教育研修・訓練などの継  CPD(継続研鑽)に関する調査結果の共有、対応方針検討
続教育
 研究機関や大学における継続教育の取組充実に関する議論 実務段階
 原子力安全に関わる人材(企業退職者含む)に対する研修や資格認証の必要性といった観点に関する議論
初等中等教育支援

 NW会員企業・機関における取組の情報共有継続
初等中等 地域エネルギー教育実践活動会議への参加、情報交換を行い、エネルギー教育等について教員の活動を支援

新興国向けの人材育成支援

 日本の大学で提供している教育プログラムの海外への紹介
 奨学金等留学生支援システムの紹介
 IAEAとの連携や２国間協力を通じた新興国支援に関する戦略的議論( 次年度以降のIAEA連携コースに係るIAEAとの交渉戦略等)
 非発電分野の新興国人材育成に関わる協力活動との連携に関する議論
 新興国の優秀人材を組織的に大学等に集める活動という観点での議論

海外人材11

5. 関係省庁との戦略的対話の候補テーマ(1) 既存施策について、その有効性、より効果的な運用にむけたNW活動に関する議論
関係省庁関連施策・活動

文部科学省

 革新的技術の創出に向けた原子力の基盤研究の推進 原子力利用に係る課題解決に向けた研究開発及び人材育成の基盤強化

経済産業省

 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業
 原子力産業基盤強化事業
 原子力発電の制度整備のための国際協力事業

外務省

 JPO(Junior Professional Officer)派遣制度
 IAEA 緊急時対応能力研修センター(CBC)での研修支援
 RCA (Regional Cooperative Agreement for Research, Development andTraining Related to Nuclear Science and Technology)を通じた支援
 IAEA技術協力研修員の受入れ支援
 平和的利用イニシアティブを通じた支援

内閣府

 原子力委員会の「原子力分野における人材育成について(見解)」12

5. 関係省庁との戦略的対話の候補テーマ(2) 政策支援が必要と考えられる課題について、必要性、優先度、具体的施策に関する議論
論点

課題例

優秀な人材獲得

 原子力の魅力を伝えるコンテンツの作成・普及事業

大学教育の改善 基礎基盤研究への予算配分
 研究教育施設の維持の為の中長期的・継続的予算措置
 大学教育改善を原子力関係の学科・専攻が自主的に実行するようになる為の仕組み・制度構築
 教員の減少・高齢化に伴う原子力教育の希薄化問題の解決施策

産業界の人材維持・育成

 国際的に注目されるような国際研究プロジェクトを立ち上げ、国内外の優秀人材を集めることができる環境
 人材育成を意図した(人材育成が組み込まれた)研究プログラム
 研究炉等の維持管理について国をあげた取り組み
 シニア人材の活用について国を巻き込んだ対応(制度整備等)
 原子力産業分野の必要人材把握とギャップ対策
 継続研鑽や資格認証の必要性と対応施策

海外人材 新興国支援に関する戦略的議論(対IAEA、２国間協力等)
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6. 今後の展開■2020年度分科会活動について
既存・継続活動のPDCA
継続的な活動に対してPDCAを回せるよう、次年度活動の目標を掲げて成果を検証
戦略的活動に関する継続的議論、新規活動テーマの立上げ
 各分科会の戦略課題の方向性について、その必要性、優先度、実行に際しての課題等を継続的に議論
 当年度着手可能な戦略的活動テーマを選定、活動計画に反映■関係省庁との連携について
予算時期を踏まえた省庁との実務レベル協議、連携会議開催時期等、連携サイク
ルの確立
1‐3月

予算日程
NW会合
関係省庁連携

4‐6月

7‐9月▽ 4月概算要求向けInput▽8月 概算要求
戦略WG▽

戦略WG▽ 運営委▽▽
連携会議

実務レベル協議（次年度向け）

10‐12月
政府予算▽12月

運営委▽▽
連携会議(次年度向け)

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