私たち関西 電 力グ ループ は 、

6 つのCS R行動原則に 従って 事 業 活 動 に 取り組 み 、
お客さまや社会 の お 役 に 立ち 続けます。

1
2
3
4
5
6

CSR行動原則
商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
関西電力グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、お客さまのくらしの基盤を支えていることを認識し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

環境問題への先進的な取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、世界最高水準を目指します。さらに、よりよき環境の創造を目指した先進的な取組みを行い、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

地域社会の発展に向けた積極的な貢献
関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、地域社会の発展
なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミ
ュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献します。

人権の尊重と良好な職場環境の構築
関西電力グループは、「人権の尊重」を国際的な合意に基づく重要な責務であると認識し、グループの事業活動に関わるすべての人々にとって、差別のない、安全で働きやすい職場の確保に努めます。

透明性の高い開かれた事業活動
関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たしていくため、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

コンプライアンスの徹底「企業倫理の確立」と「法令等社内外のルールの遵守」は、企業が社会に存在する上で要求される責務であり、関西電力グループは、これらをすべての活動の基盤として、確実に実践します。また、これらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

※CSR：Corporate Social Responsibilityの略で、一般に「企業の社会的責任」と訳されています。

1

CONTENTS

編集方針
本レポートでは、ステークホルダーのみなさまに当社グループの事業活動の全体像をご理解いただけるよう、CSR
活動と財務に関する情報を総合的に報告しています。
ステークホルダーのみなさまにとって関心が高く、当社グループにおいて特に重要な内容を特集として掲載しています。また、CSR活動については、6つのCSR行動原則に基づいた取組みを、それぞれの章を設けてわかりや

2
3
5
6
7
11

すく紹介しています。
本レポートの報告内容は、GRI「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン第4版」による標準開示項目の情報を記載しています。また、環境に関する内容は、環境省「環境報告ガイドライン（2012年度）」も参考にしています。関西電力グループレポート2015は、Webと冊子で構成し、本レポートに掲載している内容に関連する情報がWebにある場合は1を記載しています。

13

関西電力グループCSR行動原則
編集方針・目次

ごあいさつ

設備状況／組織図

連結財務ハイライト

トップインタビュー

関西電力グループのサプライチェーンと取組みの方向性
ステークホルダーとの関わり

経営とCSR
14
15
18

特関西電力グループの経営とCSR

コーポレート・ガバナンス

CSR推進体制とその取組み

集

発行時期

19

特集1：原子力発電の安全性向上に向けた取組みと2015年8月発行

23

特集2：関西電力グループ

2014年版：2014年8月発行
2016年版：2016年夏頃発行予定

報告範囲

安全確保を大前提とした原子力発電の活用

CSR行動原則に基づいた取組み
27

商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

37

環境問題への先進的な取組み51

地域社会の発展に向けた積極的な貢献54

人権の尊重と良好な職場環境の構築59

透明性の高い開かれた
事業活動

62

コンプライアンスの徹底

対象期間：2014年4月1日〜2015年3月31日（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

対象範囲：関西電力株式会社および関西電力グループ会社。
「当社」は関西電力単体を指し、グループ会社の事項は社名を明記しています。
【将来見通しについてのご注意】
本レポートに記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経これからのAction!

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さまざまな要因の変化により、実際の業績・事業環境などが、本レポートの記述とは異なる可能性があることをご承知おきください。
65

第三者意見

66

財務セクション
2

ごあいさつ変化に対応しながら、お客さまや社会に認められ、お役に立つ存在であり続けます。

取締役会長

取締役社長

みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚く停止に伴う火力燃料費などの著しい増加を吸収す

御礼を申し上げます。

ることができず、4 年連続の赤字決算となるなど、財務基盤の毀損は一層深刻さを増しております。

2014 年度の経営の概況

すおそれがあることから、断腸の思いで、全ての2014 年度は、関西電力グループの総力を結集し、お客さまに再度の電気料金値上げをお願いさせて原子力プラントが停止するなか、お客さまからのいただきました。また、こうした厳しい収支状況

節電・省エネルギーへのご協力や、さまざまな供を踏まえ、2014 年度の期末配当は無配とさせて給力対策により電力の需給安定を果たすとともに、いただきました。

電力システム改革に伴う競争本格化への備えなどにも全力を尽くした 1 年でした。
一方で、収支改善に向け、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの3

このままでは電力の安全・安定供給に支障をきた

お客さまや株主のみなさまには、再三にわたり、多大のご負担とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

電力新時代の始まりに

創業以来の精神2015 年度に入りましても、原子力プラントの再当社は、1951 年の創業時に「お客さまへの奉仕

稼動時期が依然見通せず、電力の需給、事業の収を第一に考える」という「前垂れがけの精神」を支ともに厳しい状況が続いております。また、電掲げて以来、お客さまと社会のお役に立つことを力広域的運営推進機関の発足や、2016 年 4 月に最大の使命として事業を営んでまいりました。こ迫った電力小売全面自由化をはじめとする電力シ

うした創業以来の精神を受け継ぎながら、2004

ステム改革により、電力新時代がまさに始まろう

年 3 月に「関西電力グループ CSR 行動憲章」を策としております。

定し、6 つの CSR 行動原則に基づき、全ての事業

2015 年度は、当社グループにとって極めて重活動を展開しております。

要な 1 年であり、グループ一丸となって、電力のCSR の実践において最も重要なことは、従業員

需給安定はもとより、事業基盤の再生を果たし、一人ひとりが、常にお客さまや関係するみなさま

競争本格化への備えを加速してまいります。

の立場に立って考え、使命感や思いやり、人を大事業基盤の再生については、さらなる徹底した切にする気持ちを持って行動することです。

経営効率化に最大限の努力を積み重ね、電気料金

こうした思いのもと、全従業員が自らの日々のの再値上げにご理解を賜るとともに、高浜発電所 3、業務を確実に遂行し、CSR の実践を積み重ねるこ

4 号機をはじめ安全性が確認された原子力プラントとで、「社会の一員として果たすべき責任」をしっの早期再稼動に向けて、国の審査や訴訟への対応、かり果たしてまいります。

地元のみなさまへのご理解活動等に全力を尽くしてまいります。
競争本格化への備えについては、電源競争力の強化に努め、電気・ガスを中心とした総合エネル

お客さまや社会のお役に立ち続けるために

ギー提案、管外での電源開発やユーティリティサー

当社グループは、経営環境が大きく変化するなかビスをはじめとする事業の推進など、総合エネル

でも、時代の変化に対応しながら、お客さまや社

ギー事業の展開に拍車をかけるとともに、情報通会に認められ、お役に立つ存在であり続けたいと

信事業や国際事業などにおける収益拡大に取り組考えております。これからも CSR を経営の基軸にんでまいります。

据え、みなさまのご期待にお応えすべく全力を尽

さらに、これらの事業の推進に向けて、組織体制の見直しをはじめとする、新時代にふさわしい

くしてまいりますので、引き続き、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

機能的で効率的な事業基盤の構築や、ダイバーシ
ティ推進に関する意識のさらなる浸透など、従業員一人ひとりが最大限活躍できる組織力の向上にも取り組んでまいります。
CSR コンダクトカード〈社長の行動宣言〉

4

舞鶴

高浜

美浜
宮津

猪名川

紀北

日本における関西の人口北摂（2015年6月25日現在）

組織図

奥吉野
海南

16%

御坊

0
25

出典：2014年10月1日現在（総務省統計局「人口推計」）

紀の川
多奈川第二

東大和
信貴

東近江
喜撰山
能勢

関西

新生駒

姫路第二
姫路第一
相生
赤穂

長
長
会
社

副社長執行役員
常務執行役員

当社は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、6 事業部制への移行を中心とした組織改正を 6 月 25 日付で実施しました。

8%

関西

丸山

読書
大飯

主要水力発電所

主要変電所

他社連系点

火力発電所

主要開閉所

当社供給区域
原子力発電所

交直変換所

16%
新黒部川第三大阪府、京都府、兵庫県（一部を除く）、奈良県、滋賀県、和歌山県、ならびに三重県・岐阜県・福井県の各一部

出典：2015年6月3日公表（内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」）

主要送電線（500kV）
主要太陽光発電所

関西

凡例

監 査 役

監査役室

管理事務所
病 院
能力開発センター

再生可能エネルギー事業戦略室

経営監査室
土木建築室
研究開発室
燃料室
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理室
人材活性化室広報室
原子燃料サイクル室
調達本部

地域エネルギー本部

グループ経営推進本部
経営改革・ＩＴ本部

国際事業本部

電力流通事業本部

水力事業本部

火力事業本部

原子力事業本部

配電技術研修センター
原子力研修センター

土木建築エンジニアリングセンター
技術研究所

総務センター
柱上変圧器資源リサイクルセンター

経理センター

原子力調達センター

東京
支 社

技術課
事務課

大阪北︑大阪南︑
京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路東海︑北陸

支 社

基幹系統給電所

送電サービスセンター

中央給電指令所

ネットワーク技術センター
電力所
技術試験センター

生活アメニティ事業部門
情報通信事業部門
総合エネルギー事業部門
グループ経営企画部門
情報通信センター

電力システム技術センター

パリ事務所

電力部

ネットワーク技術部門

工務・系統運用部門
電力流通企画部門

建設所
火力発電所
火力開発部門
火力運営部門
火力企画部門コールセンター

営業所

地域共生本部
原子力運転サポートセンター
エネルギーＰＲセンター
環境モニタリングセンター
原子力工事センター
原子力発電所
原子燃料部門
原子力土木建築センター
原子力技術部門
廃止措置技術センター
原子力発電部門
原子力安全部門
原子力企画部門

ビジネス営業部門
リビング営業部門
お客さまサービス部門
ガス営業部門
営業企画部門エンジニアリング営業部門

営業部
地域開発部門お客さま本部ＣＳＲ・経営管理部門
経営企画部門
本部事務局

原子力・安全品質推進部門

総合企画本部

5

京北
大河内

17%
南港
堺港
堺太陽光
関空エネルギーセンター

出典：2014年10月1日現在（国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）

西京都
山崎

南京都
西播

新綾部
奥多々良木

日本における関西の総生産（ＧＤＰ）
kV
±
直流

音沢

【供給区域】

日本における関西の面積
木曽
嶺南

黒部川第四
下小鳥

日本における関西電力の販売電力量（2015年3月31日現在）

設備状況

連結財務ハイライト
関西電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

10億円

2013

2014

2015

¥ 2,811.4–229.3–242.2
7,521.3
1,529.8
43.8
391.2
52.8

¥ 2,859.0–314.0–243.4
7,635.1
1,278.1
142.6
428.4
62.9

¥ 3,327.4
–71.7
–97.4
7,777.5
1,213.1
347.7
464.1
49.1

¥ 3,406.0–78.6–148.3
7,743.3
1,060.2
447.6
463.5
62.7

¥ 137.66
60.00
2,026.53¥ –271.12
60.00
1,689.73¥ –272.43
0.00
1,406.53¥ –109.01
0.00
1,330.48¥ –166.06
0.00
1,159.53

主要比率
自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
自己資本純利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）※3 ・・・

24.8
6.9
4.0

20.1
–14.6
–2.9

15.3
–8.0
–0.7

13.4
–13.3
–0.7

販売電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

151.1

146.0

140.4

134.5

2011

2012

営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
総資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業キャッシュ・フロー ・・・・・・・・・・
グループ事業外販売上高※2 ・・・・・
グループ事業経常利益※2 ・・・・・・・・¥ 2,769.7
273.8
123.1
7,310.1
1,832.4
610.5
355.6
54.8

1株当たりデータ
当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万USドル※１

2015$ 28,319–653–1,23364,383
8,815
3,722
3,853
521

円

USドル

$ –1.38
0.00
9.64

%

16.5
–17.6
–3.9
10億kWh141.8※１ 円とドルの交換比率は、便宜上2015年3月31日の為替レート120.27円／ドルを適用。
※２ 数値は連結決算上の相殺消去等を行う前の、連結子会社の各社実績を単純合計した数値です。
数値は個別財務諸表に含まれる附帯事業のうち、ガス供給事業、燃料販売事業、蒸気供給事業の一部を含んでいます。
※３ ＲＯＡ＝事業利益（経常利益＋支払利息）／総資産（期首・期末の平均）。

営業収益（10億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,327.4 3,406.0

8,000

2,769.7 2,811.4 2,859.0（10億円）

400

273.8

200

0

123.1

0
–71.7 –78.6–200–97.4 –148.3–200–229.3–400

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

16.5

（%）

（円）

50

20.0

150.00

15.3

20

10.0

4.0

–10.0

0

–20.0

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
純資産

自己資本比率

–0.7
–2.9

–14.6

–3.9
–17.6

–8.0

90.00
–0.7
–13.3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
ROE

137.66120.00

6.9

0

13.4
1,832.4 1,529.8
1,278.1 1,213.1
1,060.2 10

総資産2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

（%）

30
20.1

–242.2 –243.4–400

1株当たり当期純利益・配当金

40
24.8

–314.02011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3

ROE・ROA

7,777.5 7,743.3
7,310.1 7,521.3 7,635.1

4,000

0

（10億円）

200

6,000

2,000

当期純利益

400

総資産・純資産・自己資本比率（10億円）

営業利益

ROA

60.00

60.00 60.00

30.00
0–300.00

00.00–271.12

00.00

00.00

–272.43 –109.01 –166.06

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3
1株当たり当期純利益

配当金

6

トップインタビュー

変わらぬ使命のために、変わり続けた一年でした。
2014年度も原子力発電の再稼動に向け、最大限の努力を続けました。また、聖域なき経営効率化に取り組むとともに、電力の安全・安定供給に全力を尽くしました。加えて、将来の競争本格化を見据え、事業基盤の構築を進展させました。
関西電力株式会社
取締役社長

八木 誠

Ｑ1

当期(2015年3月期)の経済環境と経営成果に対する評価は？

収入面では、燃料費調達単価の増加などにより、電灯電力料収入が増加したことに加え、情報通信事業において売上高が増加したことなどから、グループ全体の収入は増加いたしました。しかしながら、支出面では、原子力プラントの不稼動に伴い、火力燃料費が増加したことなどから事業の収支は極めて厳しい状況となりました。
当期の関西経済は、消費税の増税により個人消費が落料収入が増加したことに加え、情報通信事業において売ち込むなど、景気は総じて弱めの状況で推移しました

上高が増加しました。一方、支出面では、経営効率化にが、政府の経済対策の効果などの影響から、年度終盤

より徹底した諸経費の節減に努めましたが、原子力プラには持ち直しの動きが見られました。

ントの不稼動に伴い、火力燃料費が増加したことなどか
ら、事業の収支は極めて厳しい状況となりました。

一方、節電・省エネルギーへのご協力をいただいた
ことや、夏場の低気温により冷房需要が減少したこと情報通信事業をはじめとするその他事業では、FTTHなどから、販売電力量は前年実績を下回りました。

サービスの加入件数が増加したほか、ガス販売価格が上昇するなど、グループ全体の事業を着実に推進する

こうしたなか、収入面については、販売電力量は減少

ことができました。

したものの、燃料費調整単価の増加などにより電灯電力■ 販売電力量の推移■ 事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）（億kWh）
1,600

1,511

1,200

1,460

523
66

922

1,404

59

868

特定規模需要

459
55

862

セグメント

1,345

484

490
59

899

電力

1,418

500
62

800

400

電灯

（34.1%）

832（61.8%）

2011/3

2012/3

2013/371600

2,870,984

2,950,506

79,5222.8

2,988,914

3,084,476

95,562

3.2-117,930-133,969-16,039-

206,163

213,195

7,032

3.4

186,489

194,778

8,289

4.4

19,674

18,417-1,257-6.4

売上高

548,466

571,713

23,2464.2

営業費用

523,290

535,486

12,1962.3

営業利益又は営業損失

25,17636,226

11,05043.9

営業利益又は
営業損失
売上高
情報通信
営業費用
事業
営業利益又は営業損失

2014/3 2015/3

注：特 定 規 模 需 要とは、電 力 小 売 部 分 自 由 化 の 対 象となる需 要です。
（2004年3月期までは、20,000V特別高圧系統以上で受電し、使用
規 模 が 原 則 として2,000kW 以 上 の お 客 さ ま。2005年3月 期 は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期以降は6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま）

金額（百万円） 増減金額（百万円）増減率（%）

電気事業 営業費用

0

その他
事業

比較増減

金額（百万円）

売上高（4.1%）

2014年3月期 2015年3月期

注：本表の金額には、消費税等は含みません。

トップインタビュー

Ｑ2

電気料金値上げと今後の経営効率化に向けた取組み状況は ?

当社は、規制分野のお客さまにつきましては、2015年6月1日から、自由化分野のお客さまにつきましては、同年4月1日から、電気料金の値上げを実施させていただきました。2013年に続く再度の電気料金の値上げにより、お客さまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。
当社は、今後も引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、安全性が確認された原子力プラントの1日も早い再稼動を実現し、電気料金の値下げをおこないたいと考えております。
当社は、最大限の経営効率化に取り組んでまいりましただきました。加えて、2015 年度の効率化の深掘りたが、原子力プラントが稼動しないことによる燃料費等の成果を、お客さまの電気料金のご負担の軽減に活の増加等を吸収するには限界があり、値上げ前の電気用すべく、2015 年 6 月 1 日から 9 月 30 日（軽減期間）

料金水準のままでは、財務体質の毀損が進み、資金調までのご使用分について、電気料金の軽減措置を実施

達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障をいたします。

きたしかねない状況でした。

一昨年に続く再度の電気料金の値上げにより、お客そのため、2014 年 12 月、電源構成変分認可制度にさまの生活や産業活動にさらなるご負担をおかけする

基づき、電気料金の値上げにかかる電気供給約款の変ことを、深くお詫び申し上げますとともに、値上げの更を申請し、国の審査を受けてまいりましたが、2015

実施内容や影響額、軽減措置などについて、お客さま

年 5 月 18 日に、規制分野のお客さまの電気料金についに丁寧にご説明してまいります。

て、同年 6 月 1 日から平均 8.36% の値上げ実施の認可をいただきました。

当社は、今後も引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねながら、安全性が確認された原一方、4 月 1 日から値上げをお願いさせていただいている自由化分野のお客さまにつきましては、今回の認子力プラントの 1 日も早い再稼動を実現し、電気料金の値下げをおこないたいと考えております。

可を受け、値上げ率を平均 11.50% に見直しさせてい■ 規制分野および自由化分野の平均値上げ率

申請時

認可時

軽減期間
（2015年6月1日〜9月30日）

規制分野

10.23%

8.36%

4.62%

自由化分野

13.93%

11.50%

6.39%

2015 年度については、効率化目標額の 2,355 億円にや、修繕費等における競争発注比率のさらなる拡大、対して、さらなる効率化により 478 億円の深掘りに加諸経費等における広告宣伝費の 9 割削減※などはもとよ

えて、200 億円の資産売却等を実施し、総額 3,033 億

り、各費目でより一層の深掘りをおこなうことに加え、円の効率化に取り組んでまいります。

資産売却にも積極的に取り組んでまいります。

具体的には､ 人件費における社員の年収の 2 割削減※

※震災前との比較

8

Ｑ3

原子力発電所の安全性向上に向けた取組みは？

原子力発電については、安全確保を大前提に、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性の観点から、引き続き重要な電源として活用してまいりたいと考えております。
当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急対策に加え、安全対策を多段的に確保す
る深層防護の観点から、安全対策の強化を実施してまいりました。規制の枠組みにとどまることなく、原子力発電の安全性の向上に取り組んでいき、安全性が確認された原子力プラントについては、地元のみなさまのご理解をいただきながら、早期に再稼動したいと考えております。
当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事的確に対応するとともに、安全性が確認された原子力プ故を踏まえた緊急対策を直ちに実施し、すべての原子

ラントについては、地元のみなさまのご理解をいただき

力発電所の安全性向上対策の多重性・多様性を拡充しながら、早期に再稼動したいと考えております。

てきました。さらに、地震・津波に限らず、他の自然

また、2014年6月には、「原子力発電の安全性向上に事象を含む外部事象についても考慮するとともに、炉向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロー

心損傷防止対策のほか、大規模な放射能放出の防止対ドマップ）をとりまとめるとともに、同年8月には「原子策などについて、強化してきました。

力発電の安全性向上への決意」を社達として制定しました。

2013 年 7 月に新規制基準が施行され、当社はそのこの社達では、全ての役員および従業員が原子力発

新規制基準に適合していることを確認いただくための電の特性とリスクを十分認識し、事故の重大性を片時審査を受けており、高浜発電所 3、4 号機については、も忘れることなく、全社一丸となって、立地地域をは2015 年 2 月に原子力規制委員会から、原子炉設置変

じめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、

更許可をいただきました。また、大飯発電所 3、4 号機、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいくと

美浜発電所 3 号機、高浜発電所 1、2 号機についても、いう決意を示しています。

原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に全力で対応しております。
引き続き原子力規制委員会による審査に真摯かつ迅速、

Ｑ4

この社達を踏まえ、当社は、規制の枠組みにとどまることなく、自主的かつ継続的に原子力発電所の安全性向上に取り組んでまいります。

小売全面自由化を見据えた長期的な経営の方向性は？

当社を取り巻く経営環境は、●電力需給の逼迫を契機としたエネルギーコストの増加や省エネ意識の高まりなどによるお客さまニーズの多様化●原子力事業の環境を含むエネルギー政策の不透明さ● 電力およびガスシステム改革の具体的な方向性が示され、地域や電気・ガス等の市場の垣根を越えたエネル

ギー業界全体における競争の進展が想定されることなど、従来とは大きく変化していると認識しております。
今後とも、エネルギー政策の動向など、さまざまな情勢変化を見極めつつ、お客さまのニーズや意識の変化に的確にお応えしてまいります。

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東日本大震災を契機に、原子力発電をはじめ、電力会社全一方、当社グループは原子力プラントの再稼動時期

体への信頼が大きく揺らぐとともに、再生可能エネルギーが見通せず、深刻な経営危機に陥っています。また、への期待や電力会社の選択要望の高まりなどの背景も踏

電力の小売全面自由化による競争の本格化は不可避でまえ、電力システム改革が進められているところです。

あり、当社がさらなる成長を遂げるためには、関西地域・

トップインタビュー

電気事業を中心としたビジネスモデルから大きく転換と変革を進めてまいります。
具体的には、お客さまに魅力あるサービスを提供しする必要があります。
まずは足元の危機を突破し、事業を軌道に戻すべく、ていくために、ガスを含めたエネルギー全般への事業

原子力４基再稼動による競争力確保と収支改善が必要

拡大、通信とのセット販売などのサービスラインナップ

ですが、それだけにとどまらず、今後の厳しい競争にの強化などについて検討を進めるとともに、2014 年

打ち勝ち、新たな成長をめざすためには、こうした環４月に首都圏を中心に開始した電気事業の拡大に向け

境変化をチャンスと捉え、従来の延長線上にない抜本て、販売体制の強化や競争力ある電源開発に取り組ん的な改革を成し遂げ、総合エネルギーを中核とした競でまいります。

争力ある企業グループへと変革を図る必要があります。

また、小売全面自由化を踏まえたビジネスモデルや当社は、2016 年度に迫った小売全面自由化を見据体制のあり方などについても、電力・ガスシステム改え、燃料調達コストの低減や電源の競争力強化、お客革などの動向も踏まえつつ検討を重ね、さらなる当社

さまニーズを捉えた新たなサービスの提供などを通じグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

て、競争に打ち勝てる総合エネルギー企業グループへ

Ｑ5

株主還元についての考え方は ?

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針としております。しかしながら、2014年度においては、財務体質の健全性の確保に取り組むことが優先課題と考え、無配とさせていただきました。
当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切にましても、経営環境は依然として不透明と言わざるを配分するため、安定的な配当の維持を株主還元の基本得ません。このような状況のなか、財務体質の健全性

方針としております。

の確保に取り組むことが優先課題と考え、誠に遺憾な

しかしながら、原子力プラントの早期再稼動に全力

がら、2014 年度は無配とさせていただきました。

を尽くすとともに、徹底した経営効率化を推進しまし今後とも、原子力プラントの再稼動、需給の安定化

たが、2014 年度も大幅な赤字決算となり、極めて厳および徹底した経営効率化に全力で取り組み、収支のしい収支状況が続いております。また、先行きにつき回復に努めてまいります。

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