報告62

中間型アウトリーチ支援の実施状況―視覚リハビリテーション施設―

西脇友紀・仲泊聡・西田朋美・岩波将輝（国立障害者リハビリテーションセンター病院）と回答したのは医療側も福祉側も 1 割以下で1．緒言あり、両者とも双方の連携が必要との認識があ視覚リハビリテーション（以下、視覚リハ）ることが明らかになった。また「必要だと思うに関する情報は一般的に得にくく、眼科で視覚が実施は困難」と回答した複数の施設からは、障害が残ることを告げられた後、視覚障害によ実施困難な理由として人員、時間、設備、予算って生じる困難をどのようにしたら解決できる等さまざまな問題が挙げられた。

かがわからず、活動性の低い生活を数年間も過そこで、それらの問題の解決策を探るため、ごしてしまう場合がある。一方、視覚リハサー

先行調査で中間型アウトリーチ支援を「既に実ビスを提供している視覚リハ施設は、視覚障害施している」と回答した視覚リハ施設を対象に、当事者やその関係者からの連絡がなければ、視どのようにして中間型アウトリーチ支援を行っ覚障害当事者の存在を知ることができない。つているか実施状況を問う調査を行ったので報告

まりサービスを求めている者と提供する側の接する。なお、同様の回答をした眼科を対象とし点がない状態である。

た調査結果については既報を参照されたい（西そこで我々は、この状況を解決する一案として「中間型アウトリーチ支援」を推奨している。中間型アウトリーチ支援とは、視覚リハに関する専門職が、視覚障害当事者が日常よく訪脇ら，2014）。

2．調査
2.1．対象と方法れる各種施設（眼科等）に出向いて視覚リハに2013 年 11 月、先行調査で中間型アウトリ関する相談や情報提供を行うことを指す（仲泊，ーチ支援を「既に実施している」と回答した2012）。従来型のアウトリーチ（自宅訪問）と17 の視覚リハ施設を対象に、本調査の目的に通所型の視覚リハサービスの中間型で、視覚障ついて記載した依頼状と質問紙を同封して郵送

害当事者にとっては通い慣れた場所で専門的なし、回答を返送してもらう方法で行った。なお相談を受けることができ、福祉側にとっては、本調査は、国立障害者リハビリテーションセンニーズを持った当事者に接触できる仕組みであター倫理審査委員会の承認を得て行った。
質問項目は、はじめに中間型アウトリーチ支る。
我々は先行調査としてロービジョンケアを行援を行っているか否かについて「行っている」っていると標榜する眼科医療機関（以下、眼科）「今は行っていない（行っていたことがある）」

および厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合の二択で回答を求め、「行っている」と回答し判定医師研修会を修了した眼科医と視覚リハ施た場合は実施している状況の詳細（連携先、担設・団体（以下、視覚リハ施設）を対象に中間当者の自施設での職名と職務内容、実施頻度、を行人数、場所、費用等）について問うた。
「行っ型アウトリーチ支援に関する意向調査註 1）った（西脇ら，2012）。ていない」と回答した場合は、行っていた当時

その結果、中間型アウトリーチ支援が「不要」
連絡先：nishiwaki-yuki@rehab.go.jpの状況について同様の内容と、行わなくなった

受稿：2014/3/7

63
理由について問うた。そして最後に、全ての施設を対象に、中間型アウトリーチ支援形式での相談・情報提供を継続させる工夫について問うた。なお、質問紙の冒頭に、差し支えない範囲で回答可と注記した。

医療教育
福祉

行政2.2．結果

無回答
0

回収率は 71% であった。
1）中間型アウトリーチ支援実施について「今は行っていない」と回答した 1 施設に

2

46行っている

図1

81012

今は行っていない

14

（機関数）

分野別連携先ついては、行っていた内容が今回の対象とした形式ではなかったため、集計から除外した。そ1人の結果「行っている」8 施設（73%）
、「今は行2人っていない」3 施設（27%）であった。

3人

2）連携先
「連携施設を具体的にお聞かせ下さい」との4人以上問いに対して挙げられた機関の累計数は分野別

その他
0に医療が最も多く 13、ほか教育と福祉が共に2行っている

2、行政 1 であった（図 1）。医療分野で具体的に名称が記されていた病院の種別は、大学病

1

図2

34567

今は行っていない

8（施設数）

1 回あたりの対応人数

院、総合病院がほとんどであった。連携先数は、具体的名称が記されていた機関のうち複数の機1 で記載のなかった施設が 3 であった。

関名を挙げていたのは「行っている」と回答し

5）1 回あたりの対応人数

た 1 施設のみ 3 機関、ほか 2 機関を挙げたの「1 人」「2 人」「3 人」「4 人以上」を選択肢が「行っている」2 施設であった。具体的な機関名が挙げられていない回答には「医療機関」「各種病院」「盲学校」等と記載されていた。
3）連携先で相談・情報提供を担当する者の自施設（視覚リハ施設）での職名と職務内容結果を表 1 に示す。職名は全て異なり、職務内容は相談や訓練を担当している場合が多かった。に回答を求めた。結果を図 2 に示す。
6）1 人あたりの平均対応時間と連携先施設での総滞在時間最も多かった回答は「1 時間」が 4（「行っている」3、「今は行っていない」1）であった。
ほか「10 〜 30 分」から「3 時間」の間で回答が散在していた。
連携先施設での総滞在時間は、「半日」が最4）実施頻度

も多く 3（すべて「行っている」施設）、ほか「定期」「不定期」を問うた結果、定期実施

は 1 〜 3 時間の間の回答が多く「半日〜 1 日」

は「行っている」施設のみ 6、不定期実施は「行「1 日」「幅があるので答えられない」という回っている」6、「今は行っていない」2、記載の答が各々 1 施設あった。

なかった施設が 1 であった。

1 人あたりの平均対応時間と連携先施設での定期実施している場合の頻度は、複数の連携総滞在時間の両方が明記されていた 10 施設の先に出向いている各々の施設について回答があ

うち、双方に同じ時間が記載されていたのは 3り、週 1 回と月 1 回が各々 2、ほか月 2 回、2施設で、ほかは平均対応時間 1 時間に対してヶ月に 1 回、年に 2 回がそれぞれ 1 であった。

総滞在時間が 3 時間または半日など、対応時

不定期実施の場合の間隔は、「月 3 〜 5 回」
「年1 回」「年 2 〜 3 回」
「必要に応じて随時」が各々間より長い時間が記載されていた。

西脇・仲泊・西田・他
表1

視覚リハ研究4（2） 64

相談・情報提供担当者の自施設での職名と職務内容

中間型
アウトリーチ支援

職名

行っている

職務内容

視覚障害者歩行訓練専門職

歩行訓練、コミュニケーション訓練、日常生活訓練、相談

視覚障害者支援員

歩行、コミュニケーション、日常、感覚、生活支援

インストラクター

在宅視覚障害者の訪問による生活訓練担当施設長補佐

相談支援

視覚障害者リハビリテーション
相談・訓練・事務
ワーカー

今は行っていない

生活支援専門職

自立訓練（機能訓練）利用相談と訓練調整実施相談員

見えにくい方に対する相談

記載なし

視覚障害者の生活訓練その他盲ろう者通訳介助員養成、派遣等サービス課長

相談支援、リハビリテーション

施設長

施設の運営、管理、歩行訓練、相談				表 2 中間型アウトリーチ支援実施時の費用に関する回答
中間型アウトリーチ支援

行っている

今は行っていない

施設

費用負担

資金源

費用の内訳／備考

A

視覚リハ施設 施設の経費

B

視覚リハ施設 施設の経費

C

視覚リハ施設 施設の経費

D

視覚リハ施設 施設の経費

E

視覚リハ施設 記載なし

F

連携先機関

連携先 1：1 回 3,000 円（謝金、交通費含む）
連携先 2：1 回 2,500 円（交通費実費）

G

連携先機関

非常勤職員として雇入

Hなし

市の補助事業の一環として行っているため無料

I

視覚リハ施設 施設の経費

Jなし

K

記載なし

歩行訓練士派遣事業、中途視覚障害者緊急生活訓練事業
記載なし

7）相談・情報提供を行う設備・スペース

金源について「貴施設の経費」「制度利用」「そ「相談専用個室で行っている」「個室ではなの他」と選択肢を設けて問うた。その結果、回いがパーティションがある」「検査しない時間答があった 10 施設のうち、視覚リハ施設が負帯に検査室で行っている」「その都度、適宜空担していたのが 6、連携先機関負担が 2（うちいている場所で行っている」「その他」の 5 つ

1 機関は非常勤職員として雇入）、「費用負担なの選択肢で問うた。その結果、「適宜空いていし」2 であった。費用負担なしと回答した施設

る場所」が最も多く 5、「専用個室」4、「検査室」

は、市の補助事業や歩行訓練士派遣事業、中途2、「パーティション」1 であった。ほか、「研視覚障害者緊急生活訓練事業を利用しているた修室」や「病院の地域医療連携室を利用」と記めと記載されていた（表 2）。

されていたものがあった。
8）費用9）‌過去 1 年間に中間型アウトリーチ支援形
式で他機関を訪問した際の対象者数「貴施設負担」「連携先機関負担」「その他」

相談・情報提供の回数（1 回／複数回）別にと選択肢を設け「貴施設負担」と回答があった

みた対象者数と、その後、自施設の継続利用と場合は、謝金、交通費の詳細について、また資なった対象者数について、「なし」「1 〜 5 人」
「665

1〜5人

1〜5人

6〜10人

6〜10人

11人以上
11人以上

なし

なし

無回答
01

2

行っている

3

4

50（施設数）

今は行っていない

図 3a 1‌ 回の相談・情報提供で終了した対象者数（過去 1 年間）

1

行っている

2

3

今は行っていない

45（施設数）

図 3b 複数回の相談・情報提供を行った対象者‌数（過去 1 年間）

11）‌中間型アウトリーチ支援形式での相談・1〜5人

情報提供を継続させる工夫
6〜10人

主な結果を表 3 に示す。

11人以上

3．考按

なし

3.1．中間型アウトリーチ支援の担い手
0

1

2
行っている3456

今は行っていない

78（施設数）

先行調査は 2012 年 7 月に行い、その対象は社会福祉法人日本ライトハウスが発行してい

図 3c

‌
相談・情報提供後、自施設の継続利用となった対象者数（過去 1 年間）

る「視覚障害リハビリテーション」第 73 号に掲載されていた「視覚障害者の生活訓練施設の現状（2011）」リストに、2012 年 6 月末現在、〜 10 人」「11 人以上」を選択肢に回答を求めた。

インターネット上で検索可能であった中途失明各々の結果を図 3 に示す。1 回の相談・情報者緊急生活訓練事業を実施している施設・団体提供で終了した対象者数については 6 施設が 6を加えた 100 施設であった。

人以上と回答しており、1 回で終了する対象者

今回の対象は先行調査で中間型アウトリーチが比較的多かった。また複数回の相談・情報提支援を「既に実施している」と回答した 17 施供を行ったり、自施設の継続利用に繋がった対設であったが、回答が得られたのは 12 施設で、象者も少なからずみられた。

うち 1 施設は今回の集計から除外したため 1110）‌中間型アウトリーチ支援形式での相談・情報提供を行わなくなった理由施設のみとなった。同じく先行調査で同様に回答した眼科を対象にした調査において、福祉分

2 施設から回答があり「依頼のあった時のみ野の連携先として挙げられたのは累計で 55 施対応。または来館された方のみの対応のため」設・団体であり、重複分を除外した実数で考え「病院のロービジョン相談が充実したため。当ても、中間型アウトリーチ支援の実施施設（視施設では、要望があれば相談に応じる体制あり」

覚リハ施設）は、今回の対象では網羅できていと記載されていた。ほか 1 施設は、前問で過ないことがわかった。つまり、いわゆる従来の去 1 年間に他機関で複数回、多くの対象者の入所型訓練などの視覚リハサービスを提供して相談・情報提供をしたり、施設の利用継続があいる視覚リハ施設や中途失明者緊急生活訓練事ったと回答していたが（共に 11 人以上）
、本業を行っている事業者以外も実施している可能

問への回答は記載されていなかった。

性が考えられる。
また、中間型アウトリーチ支援の際に連携先に出向く視覚リハ施設職員については、その職

西脇・仲泊・西田・他
表3

視覚リハ研究4（2） 66

中間型アウトリーチ支援形式での相談・情報提供を継続させる工夫

中間型アウトリーチ支援工夫・‌今はまだ 1 医師、1 介護支援員個人の情報として対象者へつないでいるだけのように感じている。もっと組織として、制度として、こうした支援が認知されることが重要だと思うため、そのための広報活動が効いてくると思う。どんな人間がどんなことをやってくれているのか具体事例など紹介するというのはどうか？
・‌病院、施設、特別支援学校などの組織、機関への対応と眼科医・視能訓練士、施設職員、教諭への個別的対応の中で柔軟性をもって相手側に合わせることを重視している。
・‌連携施設との十分なコミュニケーションと相談者のニーズに対応した情報提供をタイムリーに提供すること。
・他施設への紹介後の経過およびフォローの体制作り。
・連携先と顔が見える関係づくり

行っている

・連携先から依頼があった際に機動的に対応できるフットワークの軽さ・‌継続において大切なことは、対応した内容について常に連携先に報告し、連携の成果を共有すること。また、疑問や納得し難い点は相手に伝え、連携のシステムについて常に確認し合うこと。個人の力に頼らず、組織としてのシステムを確立すること。継続以上に難しいのは、連携の開始と考える。連携を否定する人はいないにも関わらず、組織としてシステムとして確立することは簡単ではない。双方の機関が自らの役割と意味付けを認識し、取り組みを始めるために、時間と労力が必要。どちらか一方によって成り立っていたり、おまかせになったのでは続かない。そうならないようにするための事前の目標確認、信頼関係の構築には異分野機関との連携など時間と発想の豊かさが求められると考える。これらを明確にすることが、案外、簡単ではないことと、アウトリーチを実施するための経費保障が容易ではないことが、実施件数の少なさに表れているのではないか。
・‌連携先の施設にキーパーソンとなる人が必要なため、担当者が転勤する場合には次の方を紹介してもらっている。
・財政の問題（人件費、交通費等）

今は行っていない

・有資格者の活用と配置・他施設や他相談機関との連携・各法の連携名が全て異なっており、中には管理職も含まれ3.2．中間型アウトリーチ支援実施の効果ていた。職務内容として歩行以外の訓練や相談

中間型アウトリーチ支援実施の効果についてを担当していても、職名は「視覚障害者歩行訓は、視覚障害当事者への聴取によらなければわ練専門職」であるなど、視覚障害者の支援に全からないが、過去 1 年間に中間型アウトリー般的に関わる専門職の職名が定まっていないこ

チ支援形式で他施設を訪問した対象者数についとが示された。視覚リハに関する専門職の資格てみると、1 回の相談で終了した対象者が多く、化については、数年来検討されているが、解決

視覚障害当事者は視覚リハに関する専門職に一すべき問題が多く未だ実現に至っていない。し度相談したり情報提供を受けることで問題が解かし、医療側の視点で考えると、患者が重篤な決する場合が多いことが推察された。また、複視覚障害を負った際に相談すべき職種としてわ数回の相談・情報提供を行った対象者も多く、かりやすい名称の資格をもつ専門職の存在があいわゆるリピーターの存在が示された。視覚障れば、相談しやすくなるものと思われる。

害当事者は、定期あるいは不定期でも、日常通う眼科で視覚障害に関する相談をしたり情報提供を受けることで、自身が抱える問題を解決し67ている場合があるものと思われる。

身体障害者手帳を交付され自治体から受給者証

中間型アウトリーチ形式での相談・情報提供を発行された者について自施設または自宅訪問後、施設の継続利用となった対象者数は、本問してサービスを提供するものとされており、そに回答があった「行っている」8 施設のうち 7れ以外のサービス提供形態は原則的に認められ施設が「1 〜 5 人」と回答していた。施設の継ていない。そのため、上記以外の形態でサービ続利用に関する詳細は不明だが、1 回あるいはス提供を行う場合には、何らかの名目が必要で複数回の相談・情報提供では問題が解決せず、あり、現在も施設毎で検討のうえ、実施してい施設で継続的な視覚リハサービスを受ける必要るものと思われる。のある対象者が存在していたことがわかった。

今回の調査では、市の補助事業や中途視覚障また 1 回の相談で終了した対象者についても、害者緊急生活訓練事業によるとの回答もあった

数年後、視覚障害当事者が必要と感じた時に、が、これらの制度は自治体から委託を受ける必視覚リハ施設を利用する場合も考えられ、リハ要があり、その要件を満たさない施設が利用すビリテーションの長い過程の中で、その相談機ることはできない。要件を満たさない施設につ会は大きな意味をもつものと思われる。

いては、運営者の意向で柔軟な対応が可能であ

また、中間型アウトリーチ支援の実践可能性る反面、経済的な保障がない場合、組織としてを検討するため、先の先行調査で回答が得られ継続し続けることが難しくなることが予想された視覚リハ施設を対象に中間型アウトリーチ支る。

援が可能なサービス内容などについて行った調
査註 2）では、医療機関に出向いて行えるサービ

3.4．今後の課題

ス内容として「訓練」と回答した施設が最も多連携先の数が多い場合、当然、業務量が増加

く、相談・情報提供に限らず訓練についても対するため人手や時間の不足が問題となるが、今応する姿勢があることがうかがえた（西脇ら ,回の調査で回答があった連携先については、施2013）。無論、これは施設で行っている訓練を設として具体的名称が挙げられていない回答

そのまま最終段階まで医療機関で行うというこ（例：医療機関）もあり、連携先の数からは中とではなく、訓練の導入部分に限るものと思わ

間型アウトリーチ支援を行うことによる業務量れるが、視覚障害を補う技術として他の感覚をの増加の程度について推し図ることは困難であ利用する方法については、実際に体験することった。

でその効果を実感しやすいことが多く回答されそのほか、今回の調査では実施頻度、1 回あた理由と推察される。中間型アウトリーチ支援

たりの対応人数、1 人あたりの平均対応時間との実施内容如何によっては、より大きな効果も連携先機関での総滞在時間、設備・スペースに期待される。

ついて、具体的な実施例が示された。各々、実施例を参考に工夫することで諸問題を解決でき3.3．‌中間型アウトリーチ支援の形式が実施（継続）困難な理由る可能性が示唆された。
対応人数、頻度、滞在時間等少ない例も示さ「今は行っていない」施設から、その理由とれたが、移動時間も含め、施設の規模によってして「病院のロービジョン相談機能が充実したは、専門職 1 名がその時間不在となることにため」といった発展的理由も挙げられたが、過よる施設の負担は大きいものと思われる。今去 1 年間に他機関で多くの対象者に対応して回の調査で費用に関して回答があった 10 施設いても、「今は行っていない」施設もあり、事中、視覚リハ施設側が負担していたのは 6 施

業内容の一つとして継続できない事情があるも設で半数を超えていた。眼科を対象とした同様のと推察される。の調査でも、連携先施設が負担していると回答

現在の法制度下では、障害者総合支援法によした割合が高く、二つの調査結果を見る限り、る指定障害者支援施設においては、視覚障害の交通費等の実費や人件費等、視覚リハ施設側が西脇・仲泊・西田・他
実質的に負担している場合が多いのが現状と思われる。費用に関する問題は、法体系への組み込み、つまり制度化によって解決されるものと思われるが、その実現可能性は目下不明である。
しかし、発案しなければ実現困難であるため、今後、医療、福祉の双方から要望し続けていく必要があると思われる。
一方で、中間型アウトリーチの要となる担い手の人材育成も重要な課題である。仮に制度化が実現しても、担い手が十分に存在しなければ成立し得ないことは言うまでもない。視覚障害者の支援に全般的に関わる専門職が各地域の拠点となる施設に配置され、自施設のみならず中視覚リハ研究4（2） 68註1） ‌先行調査時の質問は「中間型アウトリーチ支援」という用語は用いず、眼科医療機関に対しては「貴院で視覚リハ専門職が相談・情報提供を行うことについて」、視覚リハ施設に対しては「貴施設職員が医療機関に出向いてサービスを提供することについて」、回答選択肢「既に実施している」「可能」「必要と思うが実施は困難」「不要」「その他」を設けて問うた。本稿では、当該質問で示した内容を「中間型アウトリーチ支援」とする。
2）「中間型アウトリーチ支援」という用語は用いず、‌「貴施設職員が医療機関に出向いて行えるサービスの内容」について問うた。本稿では、当該質問で示した内容を「中間型アウトリーチ支援」とする。

間型アウトリーチ支援も可能となる人材配置がなされることが望ましい。

謝辞

なお、既報でも述べたが、我々が目的として

本調査は厚生労働省科学研究費補助金障害者いるのは、視覚に障害を負った者が適切な時期対策総合研究事業感覚器障害分野「次世代視覚により近くで視覚リハを行えるようにするため障害者支援システムの実践的検証」（H25- 感の医療と福祉の連携促進であり、それを実現す

覚 - 一般 -005）の助成を受けた。

るための方策は中間型アウトリーチ支援の形式に限らない。眼科では 2012 年 4 月にロービジョン検査判断料が診療報酬に新設され、その規定文に「生活訓練・職業訓練を行っている施設等との連携」についても明記された。これを好機として医療と福祉がより歩み寄り、連携を深める方策を幅広く検討し、双方の叡智を結集したより良い環境を整備したいものである。

文献1）	‌仲泊聡（2012）高齢者の視覚障害の実態とリハビリテーション．長寿科学研究振興財団（編）．
高齢者の視覚障害とそのケア．長寿科学振興財団．
愛知，161-171.
2）	‌西脇友紀・仲泊聡・西田朋美・飛松好子・小林章・
吉野由美子・小田浩一（2012）ロービジョンケ
アおよび視覚リハビリテーション実施状況調査と中間型アウトリーチ支援に関する意向調査．視覚リハビリテーション研究，2（2），75-81.
3）	‌西脇友紀・仲泊聡・西田朋美・飛松好子・小林章・吉野由美子・小田浩一（2013）中間型アウトリーチ支援の実践可能性 . 視覚リハビリテーション研究，3（1），60-65.
4）	‌西脇友紀・仲泊聡・西田朋美・岩波将輝（2014）
中間型アウトリーチ支援の実施状況－眼科医療機関－．視覚リハビリテーション研究，4（1）, 28-34．