資料ＮＯ．３

平成２３年度（第５０年度）事業計画書

Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１ わが国の経済は、新興国経済の改善による回復への期待があるものの、中東情勢の混迷が止まらず、原油や穀物などの国際商品市況や為替相場の動向など、不透明さが増している。
また、雇用情勢は過去最悪の水準を更新し、家計所得の低下により、将来への不安感が払拭されず、個人消費の持ち直しはなお遠い情勢となっている。
２ 酪農経営にあっては、先行き不安から、規模拡大等の新規投資の停滞に加え、昨年夏の猛暑により、繁殖障害や乳房炎の発生などの影響を受けている。
乳牛頭数の減少や個体乳量の低下により、全国的に生乳生産の大幅な減少が続き、生乳生産基盤の弱体化が進行している。
３ 生乳需要は、牛乳等向け生乳需要は引き続き減少傾向で推移する一方、乳製品向け需要量がやや増加し、生乳需要量全体では平成２２年度と同程度の水準となることが見込まれている。
２３年度は増産型計画生産に転換したものの、生乳生産量が現在の傾向で推移した場合、需要期の都府県における牛乳等向け生乳及び堅調に推移するバター流通の混乱が懸念される状況にある。
４ 国は、新たな食料・農業・農村基本計画や酪肉近代化方針を策定し、畜産・酪農の所得補償の導入についての検討や６次産業化の推進を打ち出すとともに、引き続き、集送乳などの流通コストの低減を掲げている。
しかし、行政事業レビューや事業仕分け、独立行政法人農畜産業振興機構の補助財源の枯渇化等によって、補助事業の大幅な改廃や大括り化が進められている。酪農関係では、２３年度からの新チーズ事業は、加工原料乳等生産者経営安定対策事業と一体的に運用することで、需給と経営安定を図るとして措置された。
５ 貿易自由化に関しては、ＡＰＥＣ首脳会議を前に、環太平洋戦略的経済連携協定（以下、「ＴＰＰ」という）への参加問題が浮上して以来、財界やマスコミが参加を促すとともに、豪州との経済連携協定（以下、「ＥＰＡ」という）についても、合意を急ぐ、前のめり姿勢にある。これに対し、農林漁業者を中心に、全国的に反対集会やデモが広がり、ＪＡグループを始めとして署名運動が開始されている。
1

政府は、「食と農林漁業の再生実現会議」において、６月に農業再生の基本方針を決定し、１０月には行動計画を明らかにするとしており、予断を許せない状況にある。
６ 指定団体に関しては、政府は新成長戦略に関連する規制・制度改革の検討として、「酪農の競争力強化のための見直し」を挙げ、「全量委託の原則を廃止し、一部であっても委託できるようにすべき」や「補給金の農家への直接交付」などの改革案を取り纏め、具体的な対応を求めている。
指定団体は、需給調整機能の強化や集送乳の合理化に取り組んできているが、生産者相互間の公平性確保や計画生産の実効性の形骸化に繋がる問題を孕んでおり、具体的な措置内容を注視する必要がある。
７

昨年の宮崎での口蹄疫発生を踏まえ、家畜伝染病予防法の一部改正が進められているが、人の往来が増えるなかで隣国である韓国での口蹄疫発生に対応した殺処分は３００万頭を超えるとともに、国内では鳥インフルエンザが猛威をふるっており、家畜の衛生対策が重要となっている。

Ⅱ

円滑な事業推進・機能発揮のための基本的考え方

１

事業のあり方の見直し

本会議は、事業環境の変化に適切に対処していく観点から、変化する時代的要請に対応しつつ、名実ともに、酪農セクターの中央組織としての機能や役割、すなわち、『「酪農生産者、会員組織である指定団体及び全国連並びに関連する他の酪農組織のニーズや課題を集約し、これに対応するため、必要な調査を行い情報を提供したり、課題解決のために有効な施策を提案したり、消費者や政府、乳業者などに働きかけたりすること」を通じて会員組織に貢献する機能や役割』を適切に担い得るように、従来の事業のあり方を見直し、事業及び事業財源のあり方についての転換を図ることが求められている。
このため、必要な組織機構の見直しと一層の事業の効率化を進める。
なお、本会議に期待される役割・機能の強化と収支構造の改善を図る観点から、２３年度上期中に結論を得るよう、２４年度以降の本会議の事業の在り方について検討を行うものとする。
２

事業運営の効率化

限られた公募事業以外は、中央団体に対する国等の補助事業及び中央団体を通じた補助金が廃止される見通しであることから、「生産振興課」を廃止し、2

「管理課」、「業務推進課」、「酪農理解対策室」の２課１室体制に組織機構を見直し、業務を再編する。
高度化・専門化されてきている業務執行の適切な遂行を図るため、理事会による運営を基本としつつ、指定団体会長懇談会を必要に応じ開催し、円滑な協議に資する。また、機動的業務執行体制を整備するため、指定団体の実務責任者会議を位置付けるとともに、各業務の実務的事項について必要に応じて担当者協議を行うものとする。
なお、酪農乳業に共通する課題の検討及び対策の実施については、引き続き、Ｊミルクと連携しながら推進するとともに、必要に応じて乳業との協議の場を設置・開催する。

Ⅲ

具体的な事業実施内容

１

酪農産業基盤・生乳受託販売安定化対策

酪農生産基盤の弱体化を巡る様々な課題が顕在化しているなかで、酪農経営の今後の展望を示し、わが国酪農の産業基盤の安定化を図るため、今後の情勢を踏まえつつ、以下の取り組みを進める。
（１）中長期的課題に係る行動計画の推進
わが国酪農の中長期的課題に対し、取り纏めを行った行動計画の優先順位に従い、会員と連携して課題解消に向けた具体的な方策に取り組む。また、継続的に検討を要する事項に関しては、引き続き生産者団体の意見、生乳生産現場のニーズを踏まえながら検討・調整を行い、早期に取り組みを進められるよう努める。
（２）生乳受託販売安定化対策及び情報の収集・提供
生乳取引に関しては、国際商品市況の上昇など、酪農経営への影響が懸念されるなか、将来に向けた経営安定化のため、指定団体及び全国連での取引交渉が円滑に実施されるよう、必要な情報の収集・提供等により支援を行う。
また、生乳受託販売、価格形成に関しては広く消費者の理解を得ていくことが今後重要であるため、酪農制度、国際交渉をめぐる情勢、生産現場の実態、牛乳乳製品の市場動向・実態等を把握するための情報収集、調査・分析等を行い、会員組織へ提供する。
（３）献策活動等の実施
わ が 国 酪農 に構 造的な 影響 を与 える と考 えられ る制 度 、 施策に 関す る 政
府・国会における検討に際し、生乳生産者の意見が反映されるよう、関係団
3体と連携して、必要な提案・対応を行う。
２

生乳計画生産・需給調整対策（１）平成２３年度生乳計画生産対策の適切な推進
２２年度に大きな課題となっていた乳製品の過剰在庫は、口蹄疫の発生や猛暑等の異常気象を背景に生乳生産が大きく減退する一方、需要の伸びもあって一定の改善が図られ、２３年度の生乳需給はひっ迫傾向で推移することが見込まれる。
こうした状況を踏まえ、以下による増産型の生乳計画生産対策を実施し、国内生乳需給の安定に資する。
①

生乳計画生産目標数量の設定・配分
引き続き『販売基準数量』、『特別調整乳数量』及び『選択的拡大生産数量』の３つの生産枠により構成する計画生産目標数量を設定し、各指定団体に配分する。

②

供給目標数量の期中管理
販売基準数量に特別調整乳数量を加算した供給目標数量の各指定団体への配分数量については、それぞれの地域の生乳生産基盤実態に即した配分となるよう、２３年度期中において、早期に指定団体間調整を行うとともに、新規就農枠配分、アウトイン修正などを実施する。

③

選択的拡大生産数量の管理
選択的拡大生産数量については、当該生産枠に係る生乳取引が既存の生乳需要に悪影響を及ぼさないよう、数量確認の状況を把握する。また、都府県指定団体において共同で実施する場合は、共同計算業務等を行う。

④

需給状況の把握・情報の提供及び必要な対応協議の実施
計画生産対策が円滑に推進されるよう、適宜、生乳需給等に係る情報を収集するとともに、指定団体実務責任者による会議を開催し、生乳計画生産対策の進行管理、需給上の課題の整理、及び特別調整乳に係る過剰回避対策の発動も含めた対応の協議を行う。また、担当者会議を必要に応じて開催し、指定団体間の需給情報の共有化や計画生産手続きの円滑な推進を図る。
併せて、用途別販売実績、指定団体別旬別乳量、需給を巡る情勢などの需給上の基礎データについて、会員に対する情報提供を拡充・強化する。

4

（２）平成２４年度以降の生乳計画生産対策の検討
２４年度生乳計画生産・需給調整対策については、生乳需給の動向、酪農経営及び生乳需給を巡る環境の変化、Ｊミルクにおける２４年度需給見通し等を踏まえ、２３年度内に策定する。その際、酪農経営が計画的な投資等の営農計画を樹立できるような中期的な計画生産の仕組みの導入について検討する。
３

生乳の総合的な品質・流通管理体制強化対策（１）生乳流通体制強化事業の支援
行政刷新会議での規制・制度改革の推進や、生産現場に関わる法改正等が検討されるなど、酪農組織を巡る環境が大きく変化している。
指定団体等酪農生産者組織を取り巻く環境は、急激、かつ大きく変化し、指定団体における生乳販売及び需給調整に係る機能、さらには酪農経営への支援強化の観点からの指定団体の役割など、一層、広範囲かつ高度なものが求められている。
こうした状況に即応できる組織力の強化と酪農経営へきめ細かい対応が一層重要であることから、全国的な枠組みを維持・強化する。
①

教育研修プログラムの整備
指定団体及び会員組織の職員を対象に、酪農政策・制度や、日常業務上必要な専門知識等の習得を目的とした教育研修プログラムの企画・実施を通じて、生産者組織の人材育成・組織機能の強化を支援する。

②

生乳流通合理化への支援
新たな「酪肉近」では、引き続き、集送乳の合理化や乳業再編の推進が大きな課題とされている施策の展開方向を踏まえ、指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化が求められている。
このため、需給調整機能強化全国支援事業賦課金等の適切な活用を念頭に、東日本・西日本の地域ごとの検討会議の開催による広域生乳需給調整の適切な実施や今後のあり方並びに指定団体間の共同事業等の検討を支援するとともに、生乳流通体制合理化に係る生乳の生産・供給情報の集約及び乳代請求・精算等を支援する基幹システムや人事交流制度への支援について広域指定団体で枠組みを維持する。

（２）生乳の安全・安心・品質管理への対応
人やもの、動物等の輸送技術の高度化や高速化によって、生産現場でのリスクも従前と比較にならないほど増大している。生産現場で問題が発生すれば、生乳販売・流通への経済的な影響は図り知れないことから、生乳の安全
5

安心、家畜伝染病への防疫体制等について、以下の事業を実施していくこと
で酪農経営及び指定団体への支援を行う。

①

生乳生産・流通リスク対応互助基金創設の検討
法定伝染病発生や自然災害等による酪農経営へのリスク軽減のため、国が果たすべき役割・補償を踏まえつつ、業界としての総合的な互助基金創設に向けた検討を行う。

②

生乳の安全・安心指導の実施
安全・安心な生乳生産の実現に資するため、引き続き生乳生産管理マニュ
アルを踏まえた生乳生産及び記帳・記録の推進を基本に、全国・地域段階での「生乳の安全・安心に係る協議会」の活動を継続し、的確な生産現場での支援を行う。
特に、２３年度は、取り組み開始から５年が経過し、確実な記帳が達成されるよう、取り組みを強化する。また、現在、家畜伝染病予防法一部改正の動きを踏まえ、必要に応じて生産管理マニュアル等の改訂を行い、生産現場への周知徹底を図り、確実な指導を促すものとする。

③

ポジティブリスト及び安全･安心に係る不測の事態への対応
Ｊミルクを中心に実施する酪農乳業界のポジティブリスト対応について
は、酪農乳業関係者との連携の下で、乳業への安全・安心の取り組みに対する理解促進、協力要請等も含め、必要な対応を行なう。
また、引き続き、管理対象物質等の定期的検査に対する協力を地域段階に促し、着実な実行を図る観点から、ＢＳＥ対策及び残留農薬対応酪農互助基金（以下「互助基金」という）により、基準値超過の場合の損失補てん等へ対応する。

④

ＢＳＥ対策酪農互助システムによる支援
引き続き、ＢＳＥの発生酪農家の経営再建支援のための互助基金を準備するとともに、指定団体及び農協等との連携の下、必要な情報収集を行い、支援を実施する。

（３）生乳生産基盤対策等事業の実施① 酪農政策検討・生乳生産基盤対策
全国的に生乳生産基盤の弱体化が深刻さを増しているなかで、酪農経営の生産実態及び今後の意向や課題等に関する情報を的確に把握し、全国的な生乳供給体制の構築、集送乳機能の合理化、安定的かつ的確な生乳供給及び生乳取引の推進に資するため、酪農家に対する調査並びに特定課題に係6

る研究等を実施する。調査分析結果については、指定団体及び会員組織に還元し、生産現場での指導、振興対策の基礎資料としての活用を支援する。
②

高品質生乳生産推進事業
消費者ニーズの変化及び「酪肉近」等に示された今後の酪農経営の展開方向に即した乳用牛の飼養管理への移行が図られるよう、高品質生乳生産及び成分取引の在り方等について検討を行う。
また、生乳生産・流通段階での成分実態を把握するための調査等を行うとともに、乳質に係る諸規制が実態を反映したものとなるよう、現行の規制の検証及び必要に応じて諸規制の改正の要請を行う。

４

国産生乳需要定着化対策

景気の低迷、市場の成熟化や少子高齢化、他飲料との競合等を背景に、牛乳消費が引き続き減少基調で推移するなか、消費者を取り巻く情報環境の急激な変化を踏まえ、２２年度から３か年計画で開始した「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動を継続・推進する。
また、ＴＰＰ交渉への参加問題や豪州等とのＥＰＡ交渉など、わが国酪農に構造的に影響を与えかねない課題が浮上するなかで、酪農の多面的機能や公益的機能を幅広く国民各層に訴求し、「日本酪農の価値」を伝え、共感を得るためのコミュニケーション活動としての「酪農理解醸成消費者対策」を継続して実施する。
（１）牛乳消費喚起対策事業の推進
牛乳市場における急激なマイナストレンドを解消する目標達成のため、市場や生活者ニーズの変化を的確に調査・分析し、その情報や消費者の生活行動の変化に対応できる有効なマーケティング施策を、指定団体等に提供・提案する。
２年目となる２３年度は、「牛乳の尊さ」「牛乳の楽しさ」「牛乳のおいしさ」という意識を醸成する各種体験共有施策を展開するとともに、若い母親が利用するケータイ／ＰＣサイト、ママコミュニティを通じた口コミでの運動拡散を図る基本戦略を維持しつつ、①実消費に直結する機会づくりの提供、②親子間での牛乳話題化のためのコンテンツの強化、③酪農家と母親の参加を通じて、「体験者数の拡大」に取り組む。
なお、中央と地域における活動については、一層の連携を図るため、年間スケジュールと各期の重点訴求項目を設定し、地域でイベントや広報活動を実施するに際して、可能な範囲でその内容を盛り込み、全国の統一感を醸成する。また、指定団体等との役割の適切かつ効率的な分担等を図りつつ、全体の広がりを持った効果的な運動を展開する。
7

（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進「日本酪農の価値」に対する国民の理解を促進し、国内酪農への積極的な支援者を拡大するため、酪農生産現場での実体験や消費者との交流活動を通じた消費者理解醸成を進めるため、以下の事業を実施する。
① 酪農啓発情報の発信活動
ＴＰＰ参加問題を含めて国際交渉が加速する動きに対し、国民的な議論を喚起していくことが極めて重要であることから、酪農家の立場を明確にし、広く国民に情報を発信することとする。
また、生乳生産現場での様々な取り組み等について広く啓発していくため、消費者、流通業者、教育関係者等のそれぞれを読者として持つ専門誌（紙）を活用し、酪農への理解醸成活動を積極的に展開する。
② 酪農教育ファーム活動
酪農は、保健休養力や教育力などの多面的機能を有することから、牧場等での酪農体験を通して「食といのちの学び」を支援する酪農教育ファーム活動について、酪農家はもとより、教育関係者とも連携して推進する。
このため、牧場及びファシリテーターの認証制度の運用、２２年度に実施した教育的効果に関する研究の社会的認知の促進、優良かつ先進的な活動の事例紹介、酪農関係者と教育関係者の各種研修会の開催、教育関係者のネットワーク組織への支援を行うとともに、機関誌（感動通信）も活用し、さらなる拡大を目指すものとする。なお、活動にあたっては、感染症の防疫に留意しつつ進めるものとする。
③ ミルククラブ活動
消費者、流通関係者、学校栄養教諭等を読者とした「ミルククラブ誌」を活用して、「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動の普及拡大、酪農生産現場の実態や酪農を巡る情勢、牛乳乳製品の効能やレシピ等に関する新たな情報を発信する。
なお、事業の効率化と集中化を進める観点から、情報誌の位置付け・在り方を見直し、２４年度からの移行を図るものとする。
④ 地域交流支援事業
酪農理解醸成のための消費者とのコミュニケーション活動を積極的に推進するとともに、消費者との交流活動を意欲的に行う酪農生産者組織（地域交流牧場全国連絡会）の活動を支援する。
特に、２３年１０月に開催予定の第１３回全日本ホルスタイン共進会北海道大会に併せて実施される酪農生産者組織による消費者交流プロモーション
8

等を支援し、地域住民と酪農家の顔の見えるコミュニケーション活動を行う。
５

公募補助事業の活用による取り組み（１）６次産業化及び国産ナチュラルチーズ振興対策
牛乳乳製品の製造・加工・販売など、酪農経営の多角化を支援するとともに、国産ナチュラルチーズの振興を図るため、国の６次産業化創出総合対策などを活用し、コーディネーターの育成研修や販路拡大のための商談会等を企画・開催する。
（２）食育実践活動及びふれあい交流活動の支援
酪農生産者や教育関係者のネットワーク組織と連携して、国の食育実践活動推進事業も活用しながら、酪農教育ファーム活動等の全国的な酪農理解醸成活動を推進する。
また、畜産関係団体と連携して、日本中央競馬会の畜産振興事業を活用し、全国及び地域におけるふれあい交流活動を推進・支援する。
６

Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

Ｊミルクにおける各種専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクへの拠出金について、乳業関係団体等との連携により、引き続き指定団体の協力を得て、円滑な集金に努める。
７

調査・情報活動の推進（１）酪農関係者も含めた内外への情報発信を密に行うため、メールマガジンの配信内容を強化した情報提供の充実を図る。
なお、本会議のＨＰについては、最新の情報をより簡便に利用できるよう見直しを行うとともに、引き続き以下の情報提供を行う。
① ＷＥＢサイト等を活用した酪農関連情報の迅速な提供② 本会議の事業推進状況及び牛乳乳製品の需給等の情報を掲載した中酪情報の発行（隔月）③ 用途別販売実績数量及び取引価格並びに生乳出荷農家戸数の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供④ その他必要な情報の収集と迅速な提供（２）わが国酪農の制度等の検討に資するため、海外の酪農政策・生産動向・
9消費拡大活動等に関する調査・研究を行う。
（３）酪農生産、生乳流通などの実態や課題等について、消費者及び関係者の理解や認識の共有化を図るため、プレスリリースや報道用資料の提供、メディアセミナーの開催などを通じた広報活動の強化を図る。
８その他（１）酪農中央団体の機能統合・再編への働きかけ
昨年以降の事業仕分け等により、公益法人向けの補助事業が大幅に削減されていること等から、多くの畜産関係団体は、補助事業に依存しない体制の確立が急務となっている。
こうしたなかで、酪農生産基盤の維持・拡充に努め、生乳流通の安定を図って行くためには、酪農関係組織とその運営の見直しが求められることから、これら推進にあたり、酪農関係組織の効率的かつ適正な在り方の構築について、主体的に働きかけを行う。
なお、酪農ヘルパー全国協会については、２３年度の機構事業が公募で措置されており、事業の重点化・効率化・執行体制の見直し等の組織のスリム化を図った上で、業務を継続することが予定されており、本会議は事務局との連携に対し協力する。
（２）公益法人改革を踏まえた法人移行の検討
２５年度を期限とする新公益法人制度への移行については、本会議における円滑な事業運営、収益構造の改革を図る上での自由裁量の拡大等を念頭に、他の団体の動向を注視しつつ、一般社団への移行を視野に検討を進める。

10平成２３年度（第５０年度）収支予算書総括表
平成２３年４月1日から平成２４年３月３１日まで(単位：千円）会 計 単 位

特別会計
一般会計

科目
Ⅰ．事業活動収支の部

合 計

１．国産生乳需要定着化促進事業
（２）

（１）

(1)＋(2)

1. 事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)負担金収入4)賦課金収入
5)基金取崩収入
6)雑収入
7)他会計からの繰入金収入
事業活動収入計

117,989

117,989

10,000912,376
31,0001,470
10,0001,082,835

93,000100
840,396
933,496

10,000912,376
124,000
1,570
850,3962,016,331

31,382

933,300

964,682

31,382
178,755
178,755
871,556

933,300

964,682
178,755
178,755
871,556

1,081,693

933,300

2,014,993

1,142

196

1,338

1,142
59,79160,933

196
21,211
21,4071,338
81,002
82,3402. 事業活動支出
1)事業費支出（うち技術指導事務費）

事業費支出計
2)管理費支出
管理費支出計3)他会計への繰入金支出4)補助金返還支出
5)その他費用支出
基金繰入支出その他支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計

2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘要（注）千円未満四捨五入のため、内訳金額と合計金額が一致しない場合がある。

11

一般会計収支予算書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで(単位：千円）科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入

予算額

前年度予算額増減

備考

117,989

119,420△ 1,431 地方会員91,653、中央会員26,336

000
10,000912,376
877,416

5,000
5,000
5,000
10,000925,900
886,500

34,96031,00031,0001,470
2001,170100
10,00010,0001,082,835

39,40031,00031,0001,800
2001,50010010,000
10,0001,103,120△ 5,000△ 5,000 農水省補助事業終了△ 5,000
0 出向者の人件費等△ 13,524△ 9,084 牛乳等向け390.7万ｔ（△2.4％）×15銭
0 全生乳728.3万ｔ（△1.2％）×4銭△ 4,440 生乳349.6万ｔ（△2.6％）×1銭
00△ 330
0 利率0.2％△ 330 拠出金集金事務手数料00
0 特別会計より△ 20,28503,800
13,482
7,000
7,100
31,382

10,000
6,105
12,0007,500
8,000
43,605△ 10,000 農水省補助事業終了－ 特別検査の実施なし
1,482 理事会、総会等△ 500 中酪情報等△ 900△ 12,223

12,00090,37900
23,300
7,200
2,000
5,200
2,700
2,050
850
1,2002,000
21,200
1,155
971
700
12,0001,100
2,000
178,755

13,20090,61500
23,400
7,300
2,000
5,300
2,800
2,150
900
1,250
2,000
21,200
1,155
971
700
16,0001,100
2,000
184,591△ 1,200△ 236 人件費総額 120,403千円（18名分）
00△ 100△ 1000
△ 100
△ 100
△ 100
△ 50
△ 50000 公認会計士
00△ 4,000
00△ 5,836(会費の算出基礎は前年と同じ)

2)補助金等収入
国産農畜産物競争力強化対策事業補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
3)負担金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入7)他会計からの繰入金収入
生産者基金取崩収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳安全･安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出
調査研究費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

12

(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額増減備考3)他会計への繰入金支出

840,396846,295

31,160871,556
1,081,693
1,142

33,295879,590
1,107,786△ 4,666

1,142
59,79160,933△ 4,666
64,457
59,791

国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
特別会計繰入金支出
繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(728.3万ﾄﾝ×4銭＋390.7万ﾄﾝ×15銭)-△ 5,899 消費税､共通管理費△ 2,135△ 8,034△ 26,093
5,808
0000
0000000
00
00
5,808△ 4,666
1,142

注１）前年度予算額は、補正後の収支予算額による
２）借り入れ限度額
６０，０００千円
３）酪農安定化対策等資金（自主基金）計算表(単位：千円）科
酪農安定化対策等資金

目(1)受取利息収入
収入合計(2)一般会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

予算額

前年度予算額124,031300
300
31,00031,00093,331

154,731300
300
31,00031,000124,031

増減

備考△ 30,7000 利率は0.2％で計算
000△ 30,700４）生産者基金（自主基金）計算表(単位：千円）科

目

生産者基金(1)受取利息収入
収入合計(2)一般会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

予算額

前年度予算額93,295166
166
10,00010,00083,461

13

103,609235
235
10,54910,54993,295

増減

備△ 10,314△ 69 利率は0.2％で計算
△ 69
△ 549
△ 549
△ 9,834

考国産生乳需要定着化促進事業特別会計補正収支予算書
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで(単位：千円）
科目

予算額

前年度予算額比較増減

摘要

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計00
93,00027,00066,000100
100
840,396
840,396
933,49678,000
0
00
0
100
100
846,295
846,295
924,395△ 78,000
093,00027,00066,000 全共イベント支援他
00△ 5,899△ 5,899 (716万ﾄﾝ×4銭＋385万ﾄﾝ×15銭)-消費税､共通管理費△ 9,101

933,300
610,000
36,00096,000200,000
68,000210,000
272,000
59,00048,00057,000108,000
14,00012,0002,000
4,50032,800
0000000
933,300

932,160
643,220
36,00098,340230,580
68,300210,000
250,140
68,94061,70059,00060,500
2,000
0
2,000
4,500
32,30000
26,00026,00020,0006,000
0958,160

1,140△ 33,2200△ 2,340△ 30,580△ 300
0 22年度並み
21,860△ 9,940 流通・教育・消費者向け情報発信△ 13,700 推進委員会、研修会、機関誌発行△ 2,000 経費削減
47,500 全共、酪農教育ﾌｧｰﾑ、連絡会活動支援
12,00012,00000500
00△ 26,000△ 26,000△ 20,000 全共事業積立（22年度分）△ 6,000
024,860

196△ 33,765△ 33,961

196
21,211
21,407△ 33,765
54,97621,211△ 33,961△ 33,765
196

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費喚起対策事業支出調査分析等戦略構築費支出
情報コンテンツ制作費支出
メディア等活用費支出
広報活動費支出
地域活動費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
地域交流活動支援事業費支出
関連対策支出国産チーズ等相互研鑽費支出
調査・研究費支出
事業推進費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

１）生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
科目
予算額
生乳消費拡大基金
84,690(1)受取利息収入
50
収入合計
50
(2)国産生乳需要定着化促進事業特別会計基金取崩収入への繰入金支出
支出合計
当期末資金残額

前年度予算額増減

84,64050505000

27,000027,00027,00057,740084,690

27,000△ 26,95014平成２３年度（第５０年度）会費等の賦課及び納入方法について

１

地方会員会費の賦課方法及び賦課金額（単位：千円）
均

等

割

金

額

乳 量 割

指定団体
一 律 分

都府県割

小計

金

合計会費額

額

北海道

2,500

―

2,500

29,61332,113

東

北

2,500

1,500

4,000

4,795

8,795

関

東

2,500

2,250

4,750

9,321

14,071

北

陸

2,500

1,000

3,500

843

4,343

東

海

2,500

1,000

3,500

3,238

6,738

近

畿

2,500

1,500

4,000

1,535

5,535

中

国

2,500

1,250

3,750

2,343

6,093

四国

2,500

1,000

3,500

1,101

4,601

九州

2,500

1,750

4,250

5,114

9,364

合計

22,500

11,25033,75057,90391,653（注）１. 均等割金額のうちの都府県割は、広域指定団体の傘下一都府県当たり25万円で計算。
２. 乳量割は、平成２２年(1～12月)の指定団体の受託販売乳量に１㎏当たり0.78銭を乗じて計算。

２ 納入方法
賦課金額を折半して６月末日並びに１２月末日までに納入願うものとする。

15