新潟県の景気の現状と先行き見通し－ 緩やかに持ち直している新潟県経済。人材不足を背景とした設備投資や個人消費の動きに注目 －に「人材不足」がトップとなった（図表１）。
人手・人材不足への対策として、企業では省力化景気の現状と先行き投資や人材の確保・定着に向けた取り組みが進められている。政府も中小企業の省力化投資を目的とし現状た「中小企業省力化投資補助事業」を大規模な予算◎緩やかに持ち直しているで新設するなど、支援に力を入れている。こうした経済指標等から景気の現状を概観すると、設備投資は増加している。個人消費は持ち直している一方、補助金の効果が表れ、設備投資に対する機運が高まることが期待される。

生産活動は弱含んでおり、住宅投資は減少している。

また、人材確保や定着を図るため、賃上げを実施

総じてみると、県内経済は緩やかに持ち直している。

する動きも広がっている。
「23年下期企業動向調査」
では、賃上げを実施した（予定している）と回答し先行きた県内企業は23年度で93.4％、24年度で80.3％と◎人材不足を背景とした設備投資機運の高まなった。賃上げが実施され給与が増額となれば、消りに期待費意欲が高まり、個人消費にプラスの影響が出ると社会経済活動の正常化に伴い、県内企業の人手不予想される。ただし、物価が上昇し、実質賃金の上足感は顕著となっている。当社が2023年11月に実昇が小幅にとどまれば、消費行動は慎重になる可能施した「新潟県企業動向調査（2023年下期）」（以下、性がある。

「23年下期企業動向調査」）によると、県内企業の一方、生産活動は海外からの受注低迷が続いてお経営上の問題点では、19年下期調査以来４年ぶりり、当面力強い回復は見込み難い。また、製造現場■ 図表１ 「経営上の問題点」の回答割合の推移（複数回答、23年下期調査の上位５項目のみ）（％）

80706050
4030
20
1020年上期
人材不足

20年下期

21年上期

仕入価格の上昇（資料）
当社「新潟県企業動向調査」

62024.4・5月

21年下期

22年上期

人件費の増加

22年下期

23年上期

生産・受注・売上の不振

23年下期
先行き見通し難定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

では人繰りが厳しい状況となっており、受注が回復しても人手不足によって生産活動の持ち直しが緩やかなものにとどまることも懸念される。

■ 図表２ 鉱工業（生産・出荷・在庫）指数（季節調整値）（2020年=100）

115
110

生産活動の現状と先行き
現状◎弱含んでいる3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
2020

21
生産

22出荷

月
月
月
月

半島地震や完成車メーカーの工場稼働停止などか

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10││││比8.2％となり、大きく低下している。１月は能登

85

月
月
月
月
月
月
月
月

表２）
。その後の動きをみると、１月は89.3と前月90││││││││

低下の96.9と、２四半期連続で前期を下回った（図95

月
月
月
月

数（季節調整値）は、23年10－12月期に前期比2.2％

100│
││
│

生産活動は弱含んでいる。新潟県の鉱工業生産指10523（四半期／年）

在庫（資料）
新潟県「新潟県鉱工業指数」

ら、すべての業種で前月を下回った。
業種別にみると、食料品はスーパーなど量販店向実施される米国の大統領選挙を前に、米国との関係けに加え、業務用の生産が回復し、好調な動きとなっの変化による影響を不安視する見方も多くなっていている。汎用・生産用・業務用機械は設備投資需要る。こうしたことから、生産活動は力強さを欠く展が底堅さを維持する一方、中国など海外からの受注開が予想される。また、「現在は生産水準が新型ウが減速傾向にあり、持ち直しの動きが鈍化している。

イルス拡大前に戻っていないため、人員は充足して金属製品は作業工具や家庭向け調理器具などが低調いるものの、受注が完全に戻った際に対応できない」

であり、弱めの動きがみられる。化学は海外向けのなど、海外経済が回復し、受注が増加しても人手不生産が減少しており、低水準で推移している。

足が制約要因となる可能性も懸念される。

先行き◎力強さを欠く展開が続く

業種別にみると、食料品はスーパーなど量販店向けの販売が好調を維持しているほか、工場新設や増産設備の導入などにより、生産力が向上した企業も能登半島地震の影響により、県内企業の一部で機複数みられており、高水準での生産が続くと思われ械の修繕などが必要となるなどの被害がみられたもる。汎用・生産用・業務用機械は省力化投資に対すのの、足元では多くの工場で通常稼働となっている。

る関心が高まっており、国内企業の設備投資需要は国内では、インバウンド需要や団体での旅行、宴底堅く推移している。ただし、「中国からの需要減会の再開が本格化している。そのため、首都圏や観少が前年から続いているため、受注残高は減少する

光地で宿泊施設などの建設が進められているほか、一方であり、このままの状況が続けば、生産は落ち飲食店や観光施設向けの製品は持ち直している。一ていく」といった声のように、長期間にわたる中国方、海外向けは中国を中心に低調な推移となっていからの需要低下による影響が広がる可能性もある。

る。中国では経済減速が続いているほか、11月に一方、化学は半導体関連で需要回復の兆しがみえる

2024.4・5月

7

との声があるものの、一部にとどまっており、当面は弱い動きが続くと見込まれる。

■ 図表３

県内企業の設備投資の実施割合、
設備投資額の前年度比増減率実施割合（％）

現状設備投資は増加している。「23年下期企業動向調査」によると、23年度の設備投資額（含む見込み）は22年度比4.6％増となり、前年度を上回る見込み

23年度
実績見込み

24年度計画

全 産 業

56.3

58.7

47.8

4.6 ▲12.4

製 造 業

67.3

68.8

59.9

12.4 ▲20.7

非製造業

48.4

51.6

39.3

▲5.60.5

大 企 業

77.8

88.9

88.9

20.6

24.3

中堅企業

70.6

70.6

64.7

▲6.6 ▲13.2

中小企業

55.3

57.7

46.4

3.6 ▲20.1

規模別◎増加している

22年度
実績
業種別

設備投資の現状と先行き

前年度比増減率（％）
23年度／
22年度

24年度／
23年度

（資料）当社「23年下期企業動向調査」となった（図表３）。製造業では、仕入価格などのきらめざるを得ないといった意見もあげられている。

高止まりを背景に、省力化・合理化や省エネルギーこうしたなか、政府は中小企業への人手不足の解消への投資が続いている。また、一般機械やその他製を支援するため、令和５年度補正予算に「中小企業省造、輸送機械で、工場の新設や生産能力増強に向け力化投資補助事業」を盛り込んだ。同制度は人手不足た投資が進められている。

解消に効果的な汎用製品を「カタログ」から選んで導非製造業では、建設で土地購入や大型設備の導入

入する形式となっていることが特徴である。事務局がなどの投資がみられる。一方、前年に拠点等の新設選定したカタログに記載された製品のなかから選択すがあった卸売で反動減となっており、全体では前年ることにより、自社に適した設備を容易に比較検討できをやや下回っている。

る。また、事業計画書を作成する際、設備の性能や効果の説明が不要となるため、補助金申請のハードルが先行き他の制度と比べて低いとみられる。予算規模も大きく、◎補助金制度を追い風に、省力化投資は堅調に推移中小企業の申請が増えると予想されることから、補助金を活用した省力化の動きが広がることが期待される。

「23年下期企業動向調査」により、設備投資の目的をみると、「省力化・合理化」「情報化（DX化）投資」の割合が２年連続で上昇している。業績が好

雇用状況の現状と先行き調な企業からは、「増産に向けた体制構築を早急に実施する必要があるため、生産能力拡大投資と人員の増加を予定していたものの、採用が難航している。
並行して省力化投資を進めていくこととした」といっ8現状◎横ばいで推移しているた声が聞かれている。一方、業況の回復が鈍い企業雇用は横ばいで推移している。23年10－12月期

においても、人手不足が問題となっているものの、「省の有効求人倍率（パートを含む全数、季節調整値）

力化やデジタル化投資によって人員不足に対応したは1.51倍となり、４四半期連続で低下した（図表

いが、売上不振や経費の増加で採算が改善しない現４）。その後も24年１月は1.50倍、２月は1.46倍と状では難しい」など、資金の余裕がなく、投資をあ高水準が続いているものの、横ばいで推移している。

2024.4・5月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

先行き■ 図表４ 有効求人倍率（全数・季節調整値）、新規求人・新規求職者数（全数・原数値）◎業種や企業規模により、二極化が進む（倍）

（％）

1.620

BSI（「過剰」－「不足」）は▲47.8と６期連続で前1.510期を下回り、継続的に雇用BSIの調査を開始した

1.40

1993年下期調査以来最も低い水準となった。企業

1.3-101.2-20「23年下期企業動向調査」では、県内企業の雇用の人手不足感は一段と高まっており、今後も有効求││││││││││││││

月

月

22月

月

月

月

21月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

2020を含む全数・実数）をみると、2023年10－12月期た。さらに足元の24年１月は同3.1％減、２月は同-30

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12

一方、雇用の先行指標となる新規求人数（パートに前年比0.3％減と、３四半期連続で前年を下回っ

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10│

1.130│人倍率は高水準で推移するとみられる。

1.723（四半期／年）（資料）厚生労働省新潟労働局「一般職業紹介状況」
厚生労働省新潟労働局「労働市場月報」

有効求人倍率（左軸）
新規求人数（前年比、右軸）
新規求職者数（前年比、右軸）2.9％減と、前年をやや下回る推移となっている。
新規求人数を業種別にみると、製造業が12カ月連続で前年を下回る一方、サービス業や医療・福祉個人消費の現状と先行きが大きく増加するなど、業種ごとで差がみられている。また、小規模事業所では物価上昇や人件費の増加により経営が圧迫されているため、人手不足感があっても、新規求人の募集を控える動きが出ている。

現状◎持ち直している

それに対して、中規模以上の事業所では、新型ウイ個人消費は持ち直している。23年10－12月期のルスの影響緩和に伴い、業績が回復し人手不足感が小売業販売額（全店）（注）は前年比2.5％増と９四半一層強くなっていることから、正社員を中心に採用

期連続で増加した（図表５）。その後、１月は同2.8％活動を積極化させている。このように、業種や事業増、２月は同5.6％増と、前年を上回って推移して所の規模によって、新規求人に対する姿勢は二極化いる。内訳をみると、百貨店・スーパーとドラッグがさらに進む可能性がある。

ストアの販売額増加が続いている。一方、暖冬によ一方、新規求職者数は23年10－12月期に前年比る季節商品の販売不振やパソコン関連の需要一巡な8.0％増と、３四半期ぶりに前年を上回った。新規常どにより、家電大型専門店の売り上げは前年を下用求職者を就業状況別にみると、在職者の求職者数回っている。なお、ホームセンターは新型ウイルスが増加している。求職者優位の状況が続くなか、現禍で伸びた巣ごもり需要の反動などから低調であっ在の職場よりも賃金面や待遇面でより良い条件の勤たものの、能登半島地震以降、災害復旧に伴う資材務先を探す求職者が増えているとみられる。また、や防災関連商品の販売が伸びている。

足元で倒産・廃業、人員整理に伴う離職者数は前年

また、能登半島地震の影響により、１月を中心に比横ばいで推移しているものの、資金繰りの悪化な宿泊施設や県内への旅行予約のキャンセルが発生しどにより倒産件数が増加傾向にあることから、事業た。ただし、２月以降客数は徐々に回復している。

主都合による求職者の動向にも注視する必要がある。

なお、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）は（注）
小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

2024.4・5月

9

24年１－３月期に15.0％減と７四半期ぶりに前年を下回った。半導体不足の解消から、販売店では登録台数の増加傾向が続いていたものの、大手自動車メーカーや部品メーカーで相次いで不正が発覚し、生産が停止されたことから、23年末頃から再び納車の遅れが生じている。

104052000-5-20││││││││││││││

月月

23月22月月月月月

月

月

21月

月

月

月

月

月

月

2020

24

百貨店・スーパー販売額（左軸）専門量販店販売額（左軸）コンビニ販売額（左軸）小売業販売額（前年比、左軸）
乗用車(軽含む）合計（前年比、右軸）

ものの、「特売日に客数が増加するほか、大手メー商品が選ばれる傾向は強い」といった声が聞かれる-40

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

スーパーでは売り上げの前年比増加が続いている
カーよりもプライベートブランドなどのより安価な│◎実質賃金の伸び、消費意欲の動向に注目

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
│

-10

│

先行き

■ 図表５ 小売業販売額（業態別寄与度）、
乗用車新規登録・届出台数
（軽含む）
（％）
（％）

（四半期／年）（資料）経済産業省「商業動態統計」
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局「新潟県新車新規登録・届出台数調」など、消費者の節約志向が根強くみられている。
また、外出型のサービス消費においても価格を重費行動に移行するかは不透明である。今後、賃金上視した消費傾向がうかがえる。「23年前半は行政の昇分の転嫁が進み、サービス価格の上昇が予想され消費喚起策や応援クーポンなどの実施により、客数、ること、電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了す売り上げとも大幅に伸長した。支援策の終了とともる予定であり、電気・ガス料金の上昇が見込まれるに、物価上昇の影響がみられ始め、消費意欲が少しことなどから、物価がさらに上昇する可能性もある。

ずつ冷え込んできたように感じる」といった外食業

実質賃金の伸びが小幅にとどまれば、消費行動が慎者からの声のほか、旅行業者からは「北陸応援割の重になり個人消費の改善は緩慢になると思われる。

予約開始前は、一時的に予約が低調となるなど、支援制度を利用して安く旅行したいというニーズは高い」との意見が聞かれている。

住宅投資の現状と先行き物価の変動に対して賃金が上昇しているかを示す指標である実質賃金指数（現金給与総額・事業所規模５人以上）をみると、23年10－12月期に前年比0.7％増とわずかながら２四半期連続で前年を上回っ◎減少しているた。24年の春季労使交渉（春闘）では、大企業を中住宅投資は減少している。23年10－12月期の新設

心に大幅な賃上げが決定された。また、「23年下期住宅着工戸数は前年比19.7％減と７四半期連続の減

企業動向調査」では、24年度に賃上げを予定してい少となった（図表６）。その後、１月は同9.5％減、２る企業が約８割と、県内企業においても賃上げに前月は同12.3％増と７カ月ぶりに前年を上回ったもの向きな企業が多くなっている。賃上げの結果が給与の、基調としては着工戸数の落ち込みが続いている。に反映されれば、消費行動にプラスに働くと思われる。ただし、長期化した物価上昇によって、すでに家計は厳しい状況にあることから、賃金のみの上昇によってただちに消費マインドの改善や積極的な消10現状

2024.4・5月

先行き◎価格上昇が購入の支障となる住宅メーカーからは、「住宅展示場の来場者は減

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し少が続いている。本格的に住宅購入を検討している■ 図表６ 新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度）

人は、展示場に足を運ぶことが多いが、消費者の動（％）

きは鈍い」など、消費者の住宅購入意欲が後退して20いるとの意見が聞かれる。また、「情報収集を目的に、

10

資料請求や見積もり依頼の件数は増加傾向にあり、0住宅への関心は低くないようである。しかし、予想-10以上に高額だと驚く消費者が多く、商談に進むケー-20

スはごくわずかである」など、価格面が住宅購入の-30

│

│

│

│

│

│

│

││

│

月

建設には厳しい状況が続くとみられる。

月23（四半期／年）

持家
貸家
給与
新設住宅着工戸数（前年比）

築費用が一層上昇する可能性があることから、住宅月

22月

月

月

21月

月

月の上限規制が適用された。今後、工期の長期化や建月2020月月月月月

月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12

さらに、24年４月から建設業に対し時間外労働分譲

（資料）
国土交通省
「建築着工統計」

一方、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの新築住宅■ 図表７ 公共工事請負金額（発注者別寄与度）（％）の取得や住宅の省エネ改修等に対する支援として、

30「子育てエコホーム支援事業」が令和５年度補正予20算で成立した。前年度に実施された「こどもエコす100まい支援事業」に比べ、予算規模が大幅に増額され-10ており、補助金の交付を受けられる人数が増えるこ-20とから、若年層を中心に住宅購入の下支えとなるこ│││││││││││

││

│

│

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10│-30とが期待される。

月月月月

22月月

月

21月月公共投資の現状と先行き

月

国の機関
その他

月

月

月

月

月

月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 122020

23（四半期／年）

地方の機関
公共工事請負金額
（前年比）

（資料）
東日本建設業保証㈱新潟支店「前払金保証実績からみた公共工事の動向」

現状◎横ばいで推移している││││││

支障となっているとの意見も多い。

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10公共工事関連予算は前年度を下回っている。能登半

公共投資は横ばいで推移している。公共投資の発島地震からの復旧・復興予算の計上などにより、災注動向を表す公共工事請負金額は、23年10－12月

害復旧・災害関連事業は前年度比増額となったもの

期に前年比11.9％増と３四半期連続で前年を上回っの、済生会県央基幹病院の開業に伴い、事業費用のた（図表７）。その後、１月は同24.2％減、２月は計上がなくなったことが主な要因である。一方、市同4.0％増と、基調としては横ばいで推移している。

町村の予算は建設事業費を中心に、前年度を上回っ先行き◎県の公共工事関連予算は前年度から減額
県の当初予算と２月補正予算とで一体編成されたている自治体が多い。全体でみると、地方機関の発注額は前年度並みとなっており、公共投資は横ばいで推移すると見込まれる。
（2024年４月

2024.4・5月

近）11