令和６年度 地産地消コーディネーター派遣事業 実施要領
令和 6 年 6 月 10 日
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

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事業のねらい地域で生産された地場産農林水産物・食品（以下「地場産物」という）を、地域内で消費・活用する「地産地消」の取組は、生産者の顔が見える安心感、味覚や鮮度の良さ、旬の食材の手頃感など、地域内外の消費者から支持を集め、特に、学校、病院や福祉施設、企業などの施設給食では、食育効果や健康の維持・増進、地域貢献、SDGs への取組の観点などから、地場産物を積極的に使用する動きが広がってきています。
このような取組は、地域内の経済循環が生まれ、生産者と消費者が「食」でつながることで、地域の農林漁業への理解や地産地消の機運を高めることも期待できます。
しかし、実際に地場産物活用を進めようとすると、地域食材の情報がない、必要量が揃わない、給食でほしい食材がわからない、関係者の協力がないなど、さまざまな課題で立ち止まり、どのように進めたらよいか悩んでいる現場も多くあります。
そこで、本事業では、施設給食での地場産物活用の利用拡大と安定供給の定着に向けて、給食や食事への地場産物活用を図りたい、地場産物利用について課題があるなどの地域・団体等を対象に、その課題解決に向けた助言・指導を行うため、地場産物利用拡大や供給体制づくりなどに詳しい専門家（地産地消コーディネーター）を派遣いたします。
※本事業は、令和６年度農山漁村振興交付金

農山漁村発イノベーション中央サポート事業「地域の食の絆強化推進運動事業」（農林水産省）で実施しています。

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事業の内容

（1）派遣件数
15 件程度（2）派遣の種類
派遣先の希望により、下記のいずれかで派遣します。
① 通常派遣（1 名程度の専門家を 3 回程度派遣します。）② 単発派遣（1 名の専門家を 1 回派遣します。）※原則、不特定多数の参加による講演会などへの講師派遣は、派遣の対象となりません。
※現地派遣を基本としておりますが、場合によってはオンラインでの実施も可能です。

（3）派遣期間
派遣決定後（9 月上旬）～2 月末（4）派遣対象地産地消活動を推進する組織・団体、自治体、JA、病院、福祉施設、学校給食の調理場、社員食堂、学生食堂、保育園や幼稚園等の調理場、企業、生産者組織、給食事業者など（5）派遣する専門家
施設給食における地場産物利用に関する知見・経験を有する専門家として、本事業で登録する地産地消コーディネーター（栄養教諭等や管理栄養士、栄養士など給食実務経験者、生産者組織代表、行政担当者等約 60 名）を中心に、実施主体の希望によって決定します。なお、必要に応じて、専門家の追加登録を行います。
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（これまでの取組例）○課題抽出や情報整理（関係者ヒアリング、課題整理、情報整理への助言等）○関係者会議等への出席・助言（課題への助言や提案、事例紹介等）○納入に関する指導・助言 （納入規格や体制の見直し、品種や品質の助言、下処理指導等）○献立や加工品開発への助言（地場産物の掘り起こし、食育への活用、加工品開発検討等）○関係者への理解増進（勉強会、現場訪問、品目や品質等の指導、給食試食等）

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事業の目標

この事業では、下記のとおり、目標を設定（任意）していただく必要があります。
なお、目標の内容は、途中で見直すことも可能です。また、ここでの「地場産物」の範囲は、地区内産（県境等を含む）、市町村内産、同一都道府県内産など、いずれでもよいこととします。

① 数値目標の設定（通常派遣のみ）「前年度対比による利用率の向上」を目標に、具体的な数値目標を設定ください。算出方法な
どは、自由に設定できます。事業実施主体の状況を考慮して設定してください。
（目標の設定例）○使用品目数・金額の増加（未利用の地場産物や地場産加工品の導入など）○供給量の増加 （地場産物への切替え、サイズや価格の見直し、使用期間の延長の工夫など）○使用回数の増加（献立の工夫、一次加工による使用期間・回数の増など）② 成果目標とその効果の検証の設定
本事業を通じて得たい成果や効果と、その検証方法について設定していただきます。
○地場産物利用に対する意識の向上、機運の醸成（連絡会などの設置、開催回数の増加など）○地場産物の供給拡大(供給者の増加、サイズや価格の見直し、新たな地場産物の活用など)○新たな商品・サービスの構築(加工品開発、保管保存方法の改善、新たな物流体制の構築など)○地場産物利用に関する効果の検証(満足度調査、経済的効果、教育的効果など)

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派遣の報告

（1）派遣報告書の作成・提出
予定の派遣終了後、派遣記録を踏まえ、「様式３派遣報告書」を作成し、メール、または FAXなどで事務局に提出していただきます。
派遣時の記録（写真・議事録）などの整理は、派遣実施主体側で行ってください。

（2）地産地消活動報告会への出席・報告
派遣事業で実施した内容や成果などの情報共有を図るため、令和 7 年 3 月上旬に開催予定の「地産地消活動報告会」で、ご報告いただく予定です。報告会は、一般からの参加者も募る公開方式で実施します。

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派遣に係る経費

派遣に係る下記の経費については、本事業で負担します。この他に経費を要する場合（会場代、資料代、会議費、食材費、設備費など）は、実施主体側負担となりますので、ご留意ください。
・派遣するコーディネーターの旅費（交通費・日当・宿泊費など）及び謝金
・地産地消活動報告会に出席する場合の報告者の旅費（1 名分）

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派遣地域・団体等の募集について（1）応募期間
令和６年 6 月 18 日（火）～8 月 8 日（木）まで※予定の件数に達しなかった場合は、追加募集を行います。
※過去の派遣地域・団体の再応募も可能です。詳しくは、事務局までお問い合わせください。

（2）応募方法
募集期間内に、「様式 1 応募用紙」（メール、FAX などでご送付ください）、または、「応募フォーム」に必要事項を記入し、事務局までご応募ください。
〇本事業の掲載ページ（まちむら交流きこう「地産地消の取組」ページ）
https://www.kouryu.or.jp/service/chisanchisho.html○応募フォーム（Google フォーム）https://forms.gle/kCrEsxNEqKJhUfAL9
応募フォーム QR コード〈オンライン説明・相談会の開催について〉
本事業への応募を検討している方を対象に、オンライン説明・相談会を開催いたします。
参加を希望される方は、別紙 1「参加申込書」、または「参加申込フォーム」、もしくはメールに直接記入（都道府県・市町村、ご所属・部課名、お名前、ご連絡先（電話、 メールアドレス）のいずれかで、事務局までお申込みください。（参加定員 30 名・申込締切日 7 月 5 日まで）
開催日時：令和 6 年 7 月 10 日（水）14 時～15 時ごろまで
開催方法：zoom ミーティングを予定○参加申込フォーム（Google フォーム）https://forms.gle/zcfeFTw8B1Du4CwR8（3）派遣の決定
令和 6 年 8 月下旬～9 月上旬を予定※結果につきましては、応募者へ直接ご連絡いたします。
※応募多数の場合は、書類選考のうえ、決定します。
※事業の趣旨と異なる内容への派遣は出来かねますので、予めご了承ください。

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申込フォーム QR コード

派遣の進め方（別紙図のとおり）（1）派遣が決定した実施主体は、「様式 2 派遣申請書」を作成し、メール、または FAX などで事務局に提出していただきます。
（2）派遣実施主体と事務局で、派遣する専門家について協議・決定します。
（3）派遣実施主体、派遣する専門家、事務局の 3 者で、事前調整を行います（課題や目標、実施する内容などの確認、派遣日程の調整など）。
（4）派遣を実施します（派遣決定後～2 月末まで）。
（5）派遣実施主体は、予定の派遣が終了後、「様式 3 派遣報告書」を作成し、メール、または FAXなどで事務局に提出していただきます。
（6）派遣実施主体は、「地産地消活動報告会」で、派遣事業での取組内容や成果などを報告していただく予定です（3 月上旬・都内会議室・対面、もしくはオンライン)。

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事務局・問い合わせ先（一財）都市農山漁村交流活性化機構 （まちむら交流きこう）
担当：業務第 2 部 地域活性化チーム（上 野・森 岡・吉 岡）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４５番地 神田金子ビル５Ｆ
TEL：03-4335-1984
FAX：03-5256-5211
E-mail：chisan@kouryu.or.jp
まちむら交流きこうホームページ：https://www.kouryu.or.jp/
本事業で得られる個人情報は、個人情報取扱に関する法令等を遵守し、「令和 6 年度地域の食の絆強化推進運動事業」の必要な範囲（本事業に実施する研修会等の告知や連絡、アンケートの実施等）、及び、関連する地産地消情報等の共有等で適切に利用し、それ以外での無断使用はいたしません。

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