中期事業計画の評価
平成３０年度～令和２年度

福井県信用保証協会

１ 地域の動向及び信用保証協会の実績
福井県信用保証協会
福井県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展のために努めています。
平成３０年度から令和２年度までの３ヵ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。
（１）地域経済及び中小企業の動向
福井県内の経済については、拡大に向けたテンポが緩やかになり一部業種で足踏みの状況にある中、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響を受けて経済活動が大きく制約され、経済状況は急速に悪化しました。その後においては、全体として下げ止まりから緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、一部業種では未だ厳しい状況が続いています。また、中小企業においても感染症拡大による経済・企業活動への影響は大きく、コロナ禍の長期化に伴う先行き不透明感により経営環境は一段と厳しさが増しており、経営者の高齢化や事業承継問題等に対しても一層懸念が高まるなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
金融機関による担保・保証に依存しない事業性評価に基づく積極的な融資姿勢や低金利下における顧客獲得競争等から当協会の保証承諾は低調に推移していましたが、感染症の影響を受けた企業からの保証申込殺到により、令和２年度においては大幅に増加しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
当協会が平成３０年度から令和２年度に実施した景況調査においては、期間中は右肩下がりの悪化傾向を示しており、県内中小企業の資金繰りは依然として厳しい状況が続きました。
（４）福井県内中小企業の設備投資動向
中小企業の設備投資動向については、入替・代替等の設備更新・維持を目的としたものを中心に設備資金は微増となっていましたが、令和２年度の保証承諾状況では、件数、金額ともに元年度を下回りました。
（５）福井県内の雇用情勢
県内の有効求人倍率は２倍前後と全国と比較して高い水準で推移しており、令和２年度においても全国比では同様の傾向であったものの、その水準は感染症の影響により大幅に低下しました。
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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会
平成３０年度から令和２年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおりです。
○保証部門の事業実績（単位：百万円）

平成３０年度
金額

保証承諾

令和元年度

対計画比 対前年度比

29,277 108.4% 115.4%

金額

令和２年度

対計画比 対前年度比

21,837 72.8%

74.6%

金額

対計画比 対前年度比

175,802 502.3% 805.1%

保証承諾は、金融機関における事業性評価に基づく融資や担保・保証に依存しない融資の推進、低金利下での融資獲得競争等の影響により保証利用の減少傾向が続く中、令和２年度においては感染症の影響を受けた企業からの保証申込が急増して、計画を大幅に上回る実績となりました。
このような状況下、保証部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
企業ニーズに応じた保証推進による利用企業の拡大
平成３０年４月の信用補完制度見直しに伴い、創業期・拡大期・再生期など中小企業のライフステージを捉え経営の改善発達を支援するため、企業のニーズに即した対応に努めるとともに、保証申込に係る事前相談制の原則全制度拡充や金融機関のつなぎ融資に対する信用保証の取扱いを開始するなど、中小企業の多様なニーズへの対応を行い、保証利用機会の拡大を図りました。
また、平成３０年の大雪や令和２年の感染症拡大など、中小企業への迅速な資金供給が求められる中においては、自治体、金融機関及び各関係機関と連携しながら、個々の企業の状況に応じて柔軟に対応し、事業継続に必要な手元流動性資金の確保を図りました。
【当協会の利用企業者の推移】
・利用企業者数《３０年度》

《元年度》

《２年度》

６，６６２企業

６，１８１企業

９，９０７企業-2-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

新規先・大口先・借換先などに対し積極的に企業訪問を行い、経営者との面談を通じて企業との身近な関係作りに努めるとともに、現地相談会の開催や相談窓口の設置など、中小企業が相談しやすい環境の整備を図り、個別相談に対応しました。
◆商工会議所や商工会における現地相談会開催◆夜間・休日相談窓口開設〔（３０年度～）、年間対応に拡充（２年度～）〕◆金融機関紹介スキーム創設（３０年度～）◆女性支援チーム「つぐみ」設置（元年度～）◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口開設（元年度～）

定期的に金融機関の役員・本部・実務担当者を訪問して意見交換を行い、日常的対話を通じて協会付融資に対する取組姿勢の把握や連携体制の強化、リスク分担に関する認識の共有と資金供給に努めました。
金融機関に対して協会の再利用や保証債務の正常化の促進を図るため「アプローチリスト」の提供を行い、同リストを事前相談に活用することで、保証付き融資の提案がしやすく、スピーディーな対応が可能となる連携体制を構築しました。
また、信用保証を通した地域創生・活性化へ協力を頂いた店舗に対して「金融機関表彰」を実施するなど、協会の政策保証等を推進しました。
信用保証審査時においては、必要に応じ、申込企業に係る意見書や事業性評価シートに基づく金融機関の支援方針に着眼した審査を実施するとともに、個別企業の情報蓄積に努めました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

保証業務説明会、個々の金融機関との勉強会、連携協定を締結した北陸税理士会・ふくい産業支援センター等との意見交換会を通じ、信用保証業務等について相互理解を図るとともに、中小企業にとってのより良い資金供給や協会が注力・推進している取組み等への連携・協働による中小企業支援の強化に努めました。
◆金融機関との意見交換
主要金融機関は毎月、その他金融機関は４半期毎◆信用保証業務説明会の開催（基礎研修、レベルアップ研修）◆金融機関・関係機関との勉強会等の開催
経営者保証に係る対応については、中小企業の各ステージにおける経営者を不要とする取扱いについて、金融機関と連携・協力して適正かつ柔軟に取り組みました。
コロナ資金における経営者不要の取扱いも後押しして、経営者ガイドラインへの意識が高まっており、今後も更に柔軟な対応を進めていきます。
【経営者保証ＧＬ実績】《３０年度》
《元年度》
《２年度》
３１件
・ 無保証人での保証承諾件数（法人）・ 代表者交代時における対応件数 １３５件

９件
１１５件

９０２件
２５７件

顧客アンケート等から得られた利用者の声をもとに、保証業務の合理化など事務の改善に取り組んでおり、特に令和２年度には、保証申込急増や全国信用保証協会連合会の提言等を踏まえた徴求書類等の見直しを実施するなど、利便性の向上に努めました。
また、信用保証書の電子化については準備の整った金融機関から取扱いを開始し、リードタイムの短縮によるスピーディーな融資実行とペーパーレス化を図りました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○期中部門の事業実績（単位：百万円）

平成３０年度金額

代位弁済

対計画比 対前年度比

1,605 107.0% 141.4%

令和元年度
金額

対計画比 対前年度比

令和２年度
金額

1,273 106.1% 79.3%

対計画比 対前年度比

1,690 130.0% 132.8%

代位弁済は、金融機関の柔軟な条件変更対応や積極的な経営支援の取組み等により低水準にて推移しましたが、企業再生支援のための大口代位弁済（平成３０年、令和２年）もあり、３ヵ年ともに計画を上回る結果となりました。
今後も感染症の収束が見通せない中で企業を取り巻く環境は依然として厳しく、条件変更や代位弁済に至る企業の増加が懸念されます。
このような状況下、期中部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
期中管理の充実・強化
条件変更先をセグメント化（Ａ～Ｅ）し、業績が回復している先に対しては、取引金融機関と協力して借換保証を推進するとともに、各カテゴリに応じ経営改善計画策定の提案・実行や改善計画の進捗管理を取引金融機関と連携して行うなど、正常化への取組みを支援しました。
また、経営改善が進まない先等に対しては、特に企業規模や保証債務残高が大きい先を重点的に管理し、業況変化など早期の実態把握に努めました。
【保証実績】《３０年度》《元年度》《２年度》
・ 借換による正常化

４８企業（１９億１０百万円）

-5-

３３企業
（１１億５６百万円）

２４企業（６億３５百万円）

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

延滞管理リスト（延滞・期限経過・事故報告先）や経営改善が困難な先（セグメントＤ、Ｅ）のリストをもとに、取引金融機関へ照会等を行い早期実態把握に努めるとともに、条件変更や経営改善支援を促進することにより、事故・代位弁済の抑制に取り組みました。

また、早期事故発生案件については、事故に至った経緯を検証するため、金融機関から企業の近況や経営支援・管理状況等を確認するとともに、保証部門・期中管理部門と情報共有を図りました。
【検証実績】《３０年度》《元年度》《２年度》
・ 早期事故検証

８企業

７企業-6-９企業

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○経営支援部門の事業実績
創業・経営及び再生支援の充実〔経営支援強化事業〕
中小企業が抱える様々な経営課題の解決に向け、福井県中小企業診断士協会と連携した専門家派遣事業（経営支援強化事業）を実施。
課題を抱える中小企業に対し外部専門家（中小企業診断士）を派遣し、創業、事業承継、経営改善等に向けた課題の抽出、計画策定、策定後のフォローアップによる支援に努めました。
今後は、課題解決に向け、従来の中小企業診断士に加え各分野の専門家を派遣し、中小企業が求める本業支援にも注力するとともに、Ｗebを活用したリモート面談なども取り入れながら、ポストコロナにおける経営支援に積極的に取り組んでいきます。
【支援メニュー・取組実績】
経経営
支援（企業者数）

営

診断

経 営 改善 計画 策定 支援事業生産

承性

継向上

支援

支援

改善計画フォローアップ
創業支援

創 業 計 画 策 定 支 援
創 業 フ ォ ロ ー ア ッ プ

-7-

３０年度

元年度

２年度

3328
32220141023025
401526714160032136

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会〔創業〕
創業チャレンジを促すため、創業前から創業計画策定までの手順を解説した「創業ガイドブッ
ク」を作成し周知を行うとともに、創業（予定）者を対象に創業に関する知識や経営・金融知識の習得を目的とした創業セミナーを開催し、円滑な創業をサポートしました。
《３０年度》
《元年度》
《２年度》
◆創業保証

１１１企業（６億４９百万円）

１０７企業（６億４７百万円）

９４企業（５億４百万円）◆創業セミナー

４回（延べ７７名）

４回（延べ３２名）―

令和元年度に女性経営者・創業者に対する相談業務の拡充を図るため、女性職員による支援チーム「つぐみ」を設置。女性経営者からの様々な相談等に対して、女性目線を活かしたアドバイスを行うとともに、「女性のための創業セミナー」の開催や金融機関女性担当者との意見交換会等も実施しました。
〔事業承継〕
平成３０年度に６０歳以上の経営者を対象とした「事業承継アンケート」を実施。支援が必要な先について直接訪問の上、外部専門家による事業承継計画策定の提案を行うなど、事業承継に直面している中小企業の課題解決に努めました。
また、北陸税理士会所属の税理士を講師とした内部勉強会の実施やふくい産業支援センター（よろず支援拠点）実施のセミナーに参加するなど、職員の資質向上を図りました。
さらに、県事業承継ネットワーク連絡会議に参加して、支援状況や支援体制等についての情報交換を通じ、県内支援機関における目線合わせを図りました。
《３０年度》《元年度》《２年度》◆事業承継保証実績―

１企業（１０百万円）-8-４企業（３２百万円）

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会〔経営改善・事業再生〕
複数の金融機関との調整を要する場合は、当協会を事務局とする経営サポート会議の開催を積極的に提案するとともに、必要に応じ事業再生計画実施関連保証（経営サポート保証）を活用した金融支援を行うなど、金融機関と連携・協調して経営支援に取り組みました。
《３０年度》《元年度》《２年度》◆経営サポート保証実績◆経営サポート会議

３８企業（１６億８３百万円）

１９企業（９億１４百万円）

６企業（２億３４百万円）

４０企業
（４１回）

１９企業
（１９回）

３企業
（４回）

抜本的経営改善が必要な企業には、中小企業再生支援協議会等外部支援機関と連携し、円滑な再生支援に取り組むとともに、バンクミーティングへの参加やモニタリングを通じ、再生計画の進捗状況等に係る継続的な把握に努めました。
また、事業継続中の求償権先の再生については、回収部門とも連携しながら、求償権消滅保証の活用による正常化に取り組みました。
《３０年度》

《元年度》

《２年度》

◆バンクミーティング

４４企業
（６４回）

３５企業
（４７回）

１２企業
（１４回）

◆モニタリング

３９企業
（４５回）

４２企業
（４７回）

１０企業
（１１回）

３企業
（１億５１百万円）

１企業
（１億円）

―

◆求償権消滅保証実績-9-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○回収部門の事業実績（単位：百万円）

平成３０年度
金額

実際回収

令和元年度

対計画比 対前年度比

1,065 88.8%

金額

97.1%

令和２年度

対計画比 対前年度比

725 60.4%

68.1%

金額

対計画比 対前年度比

456 38.0%

62.9%

求償権の回収環境については、有担保求償権の減少、第三者保証人を徴求しない求償権の増加、コロナ禍により厳しい状況が続いています。こうした中、求償権債務者への初動の徹底、サービサーの有効活用等により、効率性を重視しつつ管理回収の最大化を図りましたが、３ヵ年を通して計画比を下回る回収実績となりました。
このような状況下、回収部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
効率的な回収の促進
求償権回収を取り巻く環境について厳しい状況が続く中、代位弁済見込段階から期中管理部門と連携して関係者との面談により弁済交渉を行うなど、代位弁済履行後の早期回収着手に努めました。
また、代位弁済後概ね３年以内の案件については、個別案件の状況に応じた回収方針を都度協議するなど、回収促進に努めました。
定期弁済先で高齢者や生活弱者の連帯保証人に対しては、積極的に交渉機会を設け、弁済能力や生活再建等も考慮した、保証債務免除の提案等の回収促進に取り組むなど、長期化する案件の解決を図りました。
また、顧客の実態を見極め、回収が見込めない場合は速やかに管理事務停止を実施して、事務の効率化を図りました。
《３０年度》
《元年度》
《２年度》
２１企業
３３企業
１７企業
◆債務免除の実績
（２２名）
（３３名）
（１８名）
１２４企業
１８３企業
１７４企業
◆管理事務停止実施状況（３０１件）（４００件）（４３０件）-10-

２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

事業再生を目的とした経営支援に対応するため、求償権先の事業継続企業については決算書等を徴求し現状把握に努めました。また、経営者を含む連帯保証人には再チャレンジを支援するため、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出に対し適切に対応しました。
《３０年度》《元年度》《２年度》◆保証債務整理の実績

３企業
（３名）

１企業
（２名）

３企業
（５名）

債権回収会社である保証協会サービサーに対し、平成３０年度、令和元年度は新規委託を行っていましたが、回収業務における効率化を図るため、令和２年度末をもって管理回収業務の委託を取りやめてサービサー福井営業所は休止しました。委託全件解除後も、当該案件については管理部において引き続き対応していきます。
また、新たに遠隔地の債務者の相続人調査等に係る業務を契約するなど、サービサーの利点を考慮し有効利用していきます。
《３０年度》《元年度》《２年度》◆新規委託実施状況

１１６件

-11-

１２０件

―２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○その他間接部門の事業実績
その他間接部門において取り組んだ施策については、以下のとおりです。
経営基盤のレベルアップ
信用補完制度の見直しやコロナ禍など、協会を取り巻く環境が激変する中、保証・期中・経営支援等の各部門の業務執行状況を踏まえ経営状況等を把握するとともに、変化に対応しながら組織機構の変更を行いました。また信用保証書の電子化による効率化にも取り組みました。
全国信用保証協会連合会が主催する階層別・課題別研修会の受講、信用調査検定プログラム等の業務に有効な資格取得の推進、内部研修等の開催により、職員の資質向上や自己啓発に対する支援に努めました。令和２年度においては、感染拡大防止により研修全体が自粛や中止となる中、通信教育やＷebによる会議等への参加により、モチベ―ションや資質の向上を図りました。
平成３０年２月に発生した大雪を踏まえ、「災害発生時における被災中小企業対応マニュアル」の見直しを行うとともに、災害発生時において北陸三県協会間での連携を図るため、「災害時における相互応援体制について」の協定を締結し、連携強化を図りました。また、感染症拡大に伴い、感染予防及び感染者発生時における事業継続体制について検討を重ね、予防策について逐次実行しました。
コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催し、個人情報の適正な管理を図るとともに、反社会的勢力等に係る情報について共有し協会の不正利用防止に努めました。
《３０年度》《元年度》《２年度》◆コンプライアンス委員会の開催
１６回
１３回
１９回
◆コンプライアンス推進担当者会議の開催 １２回
１２回
１２回◆コンプライアンスチェックの実施
２回
２回
２回◆外部講師による研修
２回
１回－
令和２年度に発生した個人情報漏えい事案（１件）及び保証協会利用の金融詐欺事件（融資金詐欺容疑にて被保証人が逮捕された事案）を受けて、直ちに役員会、コンプライアンス委員会を開催し、情報の共有、再発防止策の策定及び再発防止に向けた取組み等に係る周知・注意喚起を行いました。
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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

平成３０年４月にホームページをリニューアルするとともに、同年７月、ＬＩＮＥ＠の取扱いを開始。令和２年度からは金融機関本部宛てにメールでも情報発信を行うなど、最新の動向や協会の様々な取組みについて、よりスピーディーに周知機会の拡大と徹底を図りました。
また、コロナ禍においても、新型コロナウイルス関連の情報（相談窓口の設置、制度創設・改正、新型コロナ認定申請支援ツール等）をホームページ等において随時公開するなど、利用者目線に立ったタイムリーな情報発信に努めました。
平成３０年１２月に創立７０周年を迎えたことを踏まえ記念誌を発刊し、「協会の７０年のあゆみ」を福井商工会議所ギャラリーにて掲示しＰＲを行いました。あわせて、保証利用者の負担軽減に配慮した特別保証制度を創設し、期間限定で取扱いを行いました。
中期事業計画・年度経営計画（自己評価を含む。）、決算概況及び保証概況など、当協会の経営方針・経営実態等についても積極的な情報公開を行い、透明性の高い組織運営に努めました。
さらに、「金融機関・お客様アンケート」や「景況調査」を継続して実施し、保証利用企業の実態やニーズ等を把握し情報を共有化することで、継続的なサービス向上に努めました。
地方創生等への貢献
自治体や金融機関・各関係機関と中小企業が抱える課題や保証制度等について連携しながら支援に努めました。特に感染症の影響を受けた中小企業への支援にあたっては、県等と情報を共有し課題等について協議しながら制度創設・改正を行いました。また、金融機関等と適宜情報交換を通じて、資金繰りや経営の安定に支障を来たしている中小企業への金融・経営支援により地域経済の活性化に努めました。
地域社会への貢献や地方創生の発展に寄与することを目的に学生に向けた講義を行うとともに、活動として毎年献血活動や協会周辺の環境美化活動を実施。令和２年度においては感染拡大防止等の観点から予定していた活動が出来ませんでしたが、今後は感染状況を見ながら、様々なボランティア活動を通じて、地域社会への貢献活動に積極的に取り組んでいきます。
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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○ 外部評価委員会の意見等
リーマンショックや大雪など非常事態を乗り越えた経験を踏まえ平常時においても地道に準備をしてきたからこそ、現在のコロナ禍における緊急時においてもそのような経験を活かし、中小企業支援にしっかりと取り組まれていると思われる。
また、近年の超低金利で事業性評価に基づく金融機関の融資動向や平成３０年４月の信用補完制度見直しなどから協会のあり方が問われている中、特に平成３０年の大雪や令和２年の新型コロナウイルス感染症拡大など緊急時においては信用保証協会の存在意義が再認識されており、その様な中で社会から期待される役割をしっかり果たされていると感じている。
さらに、ホームページのリニューアルの実施やホームページ上で利用可能なコロナ資金等を確認できる「新型コロナ認定申請支援ツール」の公開、また、求償権先においては、連帯保証人の生活再建等も考慮した一部弁済による保証債務免除の提案など、利用者の目線に立った具体的な取組みがなされており、企業と信用保証協会との距離が近くなることで、認知度向上や利用者の立場に立った支援に繋がるものと思われる。
信用保証協会と金融機関や各支援機関が連携を強化することによって、様々な専門家の知識を活用しながら経営支援に注力されていることが評価できる。
今は有事であるが、必ず平常時に戻る時がくると思うので、ここ数年取り組んでこられた、信用保証協会が果たすべき役割の模索や具体的取組（創業支援・事業承継支援など）について少しずつ成果をあげているところであり、引き続き地道に取り組んで行っていただきたい。
コンプライアンスについては態勢強化に向けて取り組んでいるが、令和２年度に個人情報漏えい事案等が発生しており、改めて再発防止に向けた周知・徹底を行うとともに、職員に対する啓蒙活動等、コンプライアンスへの意識徹底に向けた取組みについて、継続的に実施していただきたい。

-14-

３．事業実績
福井県

信用保証協会（単位：百万円）

年項目

保３０年度

度
金額

対計画比

元年度
対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

72.8%

74.6%

175,802 502.3%

805.1%

高89,242 110.6%

80,665

99.6%

90.4%

211,540 232.5%

262.2%

1,273 106.1%

79.3%

1,690 130.0%

132.8%

務代位

弁済1,605 107.0% 141.4%

実

際

回

収

1,065

（注）

対前年度比

21,837債

残

対計画比29,277 108.4% 115.4%

承証

額

諾証

保金

２年度

88.8%

94.7%

97.1%

725

対計画比は、当初計画に基づいて算出

-15-

60.4%

68.1%

456

38.0%

62.9%