令和６年度事業計画
１ 基本計画
わが国で感染が確認され４年を経過した新型コロナウイルス感染症は、感染法上の分類が季節性インフルエンザと同様の「５類」となり、社会経済活動の再生を図る新たな段階へと入ってきました。 また、令和５年１０月からは、消費税のインボイス制度が施行された中で、業務の効率化等による組織運営の安定化に向け、情報等を迅速に提供するなどして、制度のスムーズな導入に努めました。そして、シルバー人材センターは人生 100 年時代を見据え、就業を通じて地域社会に貢献し、高齢者の生きがいや居場所づくりとして重要な役割を担っており、地域の特色や実情を踏まえて積極的な取組を強化していく必要がある。一方でこのような社会情勢の中で急激な円相場の変動、物価上昇、エネルギー価格の高騰など、我が国の社会経済情勢は依然として不透明な状況に置かれています。このようななか、シルバー人材センターは、高齢者に就業を通じた社会参加や生きがいを与え、そのくらしを守るという責務を果たすため、関係機関と連携し協力を続けながら施策を継続していく必要があります。また、個人事業主（フリーランス）が安定的に働ける環境を整備するためのフリーランス新法が令和６年秋頃から施行されます。これはシルバー会員の今後の働き方にも影響を与えること、同時に厚生労働省からもシルバー人材センターの契約方法の見直しを行うよう方針が示されています。このことは、消費税の課税関係も変わることとなるため、会員・発注者の皆さんのご理解とご協力を得る必要があります。令和８年４月までには契約方法見直しを進めていくために、今年度は関係各所への説明を進めてまいります。
令和 6 年度は、会員の安全を第一に「自主・自立・共働・共助」の基本理念を堅持し、「会員の拡大」「就業機会の拡大」「安全・適正就業の徹底による“事故ゼロ”」を重点にした活動に取り組みます。また、新しい生活様式に対応した就業の提供、地域社会への活動の情報提供をすることにより、センターとしての機能の確立を図ります。そして、関係機関との連携強化を図りながら、センターの認知度向上による新規会員の獲得や新規顧客の開拓等による受注拡大、広報戦略を策定し、以下の事業実施計画を役職員と会員が一丸となって事業運営に取り組んでまいります。

２ 事業実施計画（１）公益社団法人としての事業運営
公益社団法人に移行後１２年目を迎える本センターは、今後とも公益社団法人としてふさわしい運営基準と関係法令を遵守した事業の運営に努め、活力ある高齢社会を支える地域の中核組織として、地域社会から従来以上に幅広い理解と協力が得られるよう信用性、公益性、透明性の高い事業運営に努めます。
併せて、公益社団法人の使命として、業務を通じて地域の課題解決や人々の暮らしを支える活動、地域産業の支援等にも積極的に取り組むことに努力を注いでまいります。

（２）就業機会の拡大
令和５年度の請負就業契約額は前年対比増、受注件数は減となっており、各就業分野に対して、引き続き就業拡大を図ります。
シルバー派遣事業については、令和５年度の実績額は増となりました。令和６年度もこの状況を維持するよう努力してまいります。
本センターの運営を長期的展望に立って考えた場合、受注の拡大は常にセンター運営の基軸に据えなければならないことと考えます。このため、今後とも就業機会の確保並びに拡大については従来以上に力を入れた取り組みを継続します。
上記の具体的な取り組み内容は以下のとおりです。
① 派遣就業先の開拓② 今年度も引き続き日常の業務に就業開拓を取り入れ、企業や官公庁、学校、保育園、個人宅の訪問活動に取り組みます。
③ 開設後９年が経過したホームページの活用による、南部・伯耆両町エリア外からの受注の拡大に努めます。
④ 南部・伯耆両町のイベント等の機会を捉え、シルバー業務の周知を図ります。
⑤ 新聞やテレビ、ラジオ等の媒体を活用し、シルバー業務の周知を図ります。
⑥ 広報紙によるシルバー業務の周知を図ります。
⑦ 一般家庭に対する訪問活動による受注の拡大を図ります。
（３）会員の新規加入促進
会員の確保は、シルバー人材センター事業の根幹をなすものです。発注者の多様なニーズに対応するためには、働く意欲のある会員の確保に努め、組織運営の安定を図ります。
令和６年度に実施を予定する活動は以下のとおりです。
① ホームページによる会員の募集② 役員及び会員、職員による会員勧誘活動③ 南部・伯耆両町のイベントでの会員募集の周知活動④ 広報「南部シルバーだより」（年２回）によるシルバー活動の周知⑤ 入会説明会の定期開催（毎月第３水曜日）⑥ 会員相互の親睦活動の支援（研修旅行、各種趣味サークル活動、スポーツ活動）⑦ 女性会員拡大を目指した女性会員による研修会やイベントの開催⑧ 就業を目的とした技能講習会の開催（４）普及啓発活動
シルバー事業の理念、意義を地域の方々に広くご理解頂くために、南部町、伯耆町の全戸に配布する広報紙「南部シルバーだより」を年２回（62 号、63 号）発行します。
また、本センターのホームページ・フェイスブックを活用してシルバー事業の周知を図ります。１０～１１月には、南部・伯耆両町の公共施設の除草や剪定などの奉仕作業の実施、さらに南部・伯耆両町のイベントでの宣伝活動など、地域社会に向けて広く普及啓発活動に取り組みます。

（５）適正就業の推進
適正な就業形態について、請負と派遣を明確に区分するなど関係法令の一層の遵守に努めているところですが、引き続き、適正な就業形態を目指し、法令を遵守した就業を進めてまいります。また、会員に均等な就業機会を提供することにより、未就業会員の解消に努めます。
令和５年度より適正就業委員会規程を制定し、会員の適正な就業に関する事項を審議し、適正就業の円滑な推進を図る事を目的として下記の事項を実施します。
① 適正就業推進啓発資料の作成、配布による適正就業の推進② 適正就業研修会等の実施③ 適正就業に係るコンプライアンスの徹底④ 適正就業ガイドラインに沿った事業推進を実施（６）安全就業の徹底と会員の健康管理「安全は、すべてに優先する。」を合言葉に、会員同士で日頃から声をかけ合うなど、就業途上や就業中の事故防止に努めます。また、広報を利用しての安全就業の呼びか
けや理事、安全就業対策委員、安全対策推進員のパトロールによる個別指導を行うとともに年に１回、安全就業研修会を実施します。また、入会説明会時も安全就業研修を実施し、会員の更なる安全意識の高揚に努めます。
会員の健康管理については、町が行う住民健診を積極的に受診するよう勧めてまいります。
① 安全就業対策委員会の開催 年３回② 安全就業対策委員による安全パトロール 年３回③ 理事による安全パトロール 年２回④ 安全対策推進員によるパトロール 南部、伯耆地区ごとに月２回程度（4 月～12月）⑤ 職員による就業現場のパトロール 随時⑥ 安全就業強化月間（５月、７月）の取組み⑦ 新規加入会員への安全就業研修 入会説明会時⑧ 安全だよりの発行（毎月のシルバー便りに安全コーナーを併記）⑨ 安全就業研修会（交通安全を含む。） 年１回⑩ 派遣会員を対象とした健康や就業上の技能向上を図る講習⑪ 会員への健康診断のよびかけ 会費納入時に健康管理について聴き取り（７）会員の意識と技能の向上
シルバーの基本理念である、「自主・自立・共働・共助」について会員に周知を図り、会員として常に誠実な就業を心掛けるよう新入会員説明会などで徹底してまいります。また、会員及び南部町、伯耆町在住の 60 歳以上のみなさんにシルバー連合会主催の各種講習会への参加を呼びかけるとともに、本シルバー人材センター独自に講習会を開催し、就業に必要な技能習得と後継者の育成に努めます。
（８）事務局業務の効率化、体制について今後もネット環境を整え、毎年変化する制度に対応できるデジタル機器の更新を行ってまいります。会員だけでなく、事務局職員がデジタル化へ順応することで業務の効率化を図ります。これらにつきましては、今後とも継続して取り組み、更なる利便性と効率化、合理化、迅速化の向上に努めてまいります。
（９）会員の福利厚生本センターでは、公益社団法人への移行に伴い会員の親睦イベントへの助成ができなくなりました。今後は、会員の自己負担額ができるだけ少ない事業を工夫し、会員相互の親睦を図る活動を実施してまいります。
① 会員相互の親睦活動の支援（研修旅行、各種趣味サークル活動、スポーツ活動）② 女性会員拡大を目指した女性会員による研修会やイベントの開催（10）会員のデジタル化推進についてシルバー事業において請負・委任で就業する会員は、個人事業主（フリーランス）として扱われます。施行後は、センター（業務委託事業者）は会員に仕事を依頼した場合、契約条件を書面や電磁的方法で明示する義務など取引の適正化や就業環境の整備を図る事となります。会員（個人事業主）が安心して就業できる環境整備を目的とした新法への対応や会員の安全適正就業が重要であると考え事業に取り組みます。併せて会員の皆様は、スマートフォン・パソコンを利用してシルバー会員専用サイト『Smile to Smile』から就業情報、就業条件、配分金の明細などが確認できるようデジタル化を進めます。
今年度もスマホ教室をメインとした各種講座を行う予定です。

令和 6 年度事業目標
（１）請負
会員数
年 度
（人）

受注件数
（件）

就業延日人員
（人）

契約金額
（千円）

令和６年度
目
標

３７０

２，６５０

２２，１００

１２６，３００

令和５年度
実
績

3２５

2，４８４

21，4４６

120，１５６（２）派遣
年 度

受注件数
（件）

就業延日人員
（人）

契約金額
（千円）

令和６年度
目
標

２４

８，５００

３３，０００

令和５年度
実
績３１

8，0８９

33，３０２