土地総合研究 2021年夏号

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講演録
第 212 回定期講演会 講演録 
日時: 令和 3 年 6 月 7 日（月）
（Zoom によるオンライン開催）



「『特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 31 号）』について」

国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長  竹内 重貴
国交省都市局の都市計画課で室長をしておりま
す竹内でございます。今、佐々木さんからご紹介ありましたように、今日は、今年の  月  日に公布されて、公布から  カ月あるいは  カ月で施行する予定の、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、流域治水関連法についてお話をさせていただきたいと思います。
私は、 年に国土交通省、旧建設省に入省して、これで  年目になります。入った頃からすれば、河川局と都市局が一緒に法案出すなんてことは、その当時の自分には考えられない。縦割りで揉めて、やるやらないで喧嘩してという、様々な軋轢、
あるいは調整があったと思うのです。けれども、やはり時代も変わりまして、水災害が頻発化・激甚化
して、大きな被害が出てきている。そうした状況を前に、都市局では昨年、安全なまちづくりを進める
法改正をし、今年は、水管理・国土保全局で行う流域治水の法案に、私ども都市局も参加して、町づくりの観点から対策を進めていこうというふうに、
水局、都市局が手を取り合って災害に立ち向かっていくという意味でも、画期的な法律だと自負しております。
今回の法改正の背景、必要性です。気候変動が、
特に降雨量の増加をもたらしています。そうした時代に対応するために、河川の対策、堤防を整備す
る、あるいは河道を掘削する、ダムを整備するというのを今後も進めていくのは当然なのですけれども、その対策等に加えて、河川の流域の関係者が協力して、そして、河川の区域の中だけでなく河川区
域の外、町の世界、それから、上流・下流・本川・支川といった領域全体を俯瞰した流域治水を、さらに進めていかないといけないというのが、我々の問題意識でございます。その中で、特に法的な枠組みとして必要なものというのを、今回の流域治
水関連法としてまとめております。
実はこの法律、「全員野球で流域治水に取り組む」ということで、野球の人数と同じ  本の法律を一体的に改正する、大掛かりなものです。具体的には、①特定都市河川浸水被害対策法（特定都市河川法）、②河川法、③下水道法、④水防法、⑤土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂法）、⑥都市計画法（都計法）、⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（防集法）、⑧都市緑地法、⑨
建築基準法。以上  本の法律を変えております。
今日は、ご覧になっている資料で、流域治水の 
本の柱に沿って、どんな改正をしているのかということを概観させていただいて、その後、それぞれの法律の改正のポイントというのをお話ししてい
こう、というふうに考えております。
 枚戻ります。令和  年度内に全  級  水系で策定をしていく『流域治水プロジェクト』の柱と、法案の  本の柱は同じです。一つ目が、計画なり体制を強化していこう。二つ目が、被害対象を減少させよう。三つ目が、氾濫をできるだけ防ごう。四つ目が、仮に被害が生じてしまったときにその軽減、あるいは早く復旧・復興していこう。この  本の柱に沿って、法的枠組みが必要な事項をまとめております。
まず一つ目、流域治水の計画、あるいは、その体

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制を強化していこう。
ここでは、特定都市河川法の改正を行います。特定都市河川法では、流域全体で治水に取り組む。河川の対策以外に流域全体で関係者が連携して取り組んでいく計画として、法定計画の流域水害対策計画があります。こちらを活用する対象河川を、まず広げよう。そして、計画事項を充実しよう。そして、計画を策定する体制を整えよう、という改正を行っております。また後ほど詳しくご説明します
けれども、流域治水の計画体制の強化については、流域治水を行う対象河川を増やす。その計画事項を充実させる。そして、計画を策定していく体制、
みんなが一堂に会するような体制を強化すると。
その三つの柱で計画体制の強化を進めていこう、というふうにしております。
 番目。氾濫をできるだけ防ぐための対策。これは河川法、下水道法、都市河川法、都計法、緑地法の改正になります。ここでは  点。一つが寡占対策
や内水対策として下水道の対策の強化、もう一つが流域の対策。特に川に流れ込むような雨水を貯留したり浸透させるという対策を強化していこうというものです。
河川対策については、最近、利水ダムの事前放流、
これは事前放流する対象ダムを治水ダムから利水ダムにも広げて治水対策を進めていこうという取り組みを進めています。そのための協議会をつくって、事前放流をさらに効果的に進めていこう。
それから、下水道については、下水道の計画に浸水被害を防ぐことを法律に位置付けて、下水道整備を進めていこうと。そして、河川から市街地に下水道を伝って水が逆流してしまうことについての対策を講じようとしております。
そしてもう一つ、流域の対策。先ほど申し上げた
雨水貯留対策ですけれども、川沿いの保水・遊水機能を有するような土地を、貯留機能保全区域として保全していこうという取り組み。また、都市部の緑地について、新たに雨水をためたり、浸み込ませる機能を有するグリーンインフラとして活用していこうという改正。そして、雨水貯留浸透施設について、認定とか補助とか税の特例によって、自治体、それから民間による整備を促進していこうという対策でございます。
それから、 番目になります。こちらが被害対象を減少させるための対策。こちらはまちづくり関係の項目が多く含まれています。水防災に対応してまちづくりとも連携を進めていく、あるいはその住まい方を工夫していこう、といった対策を盛り込んでおります。一つ目が、浸水被害防止区域をつくって、住宅とか要配慮者施設の安全性を確認するという新しい区域を創設します。こちらは、危ない所についてはなるべく対策をした上で住んでいただくということを主眼に置いた制度でございます。それから、危ないエリアから、特に災害の危ないエリアから移転を進める取組みを支援するため、防災集団移転促進事業のエリア要件などを拡充して、危険エリアからの移転を促進します。そして、災害が起こったときに逃げ込めるような拠点をつくろう、あるいは地区単位でさらに高いレベ
ルの浸水対策を進めていこう、という取組を支援いたしまして、まちなかの安全性を強化していこうというものです。
そして、 番目になります。被害を軽減させよう、あるいは早くに復旧・復興させるための対策です。
まず、ハザードマップの充実です。ハザードマップの作成対象河川を拡大して、リスク情報をまずしっかり把握してお伝えするという取り組み。
もう一つが、要配慮者利用施設。例えば、熊本豪
雨ですと、お年寄りの入っている施設が被災いた
しまして、多くの犠牲者を出してしまった。これを教訓として、要配慮者利用施設で作る避難計画や訓練について、その中身が適切なものか助言ある
いはその勧告をするという仕組みを設けて、避難の実効性を確保する。熊本の場合は、避難計画とかできていたけれども、結局、現に起こる災害へのものになっていなかったということが、多くの犠牲者を出してしまった原因の一つといわれております。市町村が、個々の施設が作る計画に対して助言、あるいは場合によっては勧告するというような形で、この避難計画をブラッシュアップしていこうという改正。
もう一つが権限代行でございます。国の権限代
行の対象を拡大して、例えば土砂の撤去ということを権限代行のできる範囲に追加したり、あるいはその対象河川として準用河川を追加すると。こういった改正でございます。
そして最後、.3, でございますけれども、こちらは将来的には『浸水想定区域を設定する河川数』を 年度に  万  河川に増やしていこうという目標を定めております。土地総合研究 2021年夏号

１．
「特定都市河川浸水被害対策法」の一部改正
では、個別の法律の改正についてご説明させていただきます。最初に、特定都市河川浸水被害対策
法の一部の改正でございます。こちらについては、
 つの改正項目がございます。 つ目が、『特定都市河川の指定要件の見直し』を行うことにしております。気候変動の影響で、雨が降る量が増えています。今の特定都市河川法というのは、河川対策にプラスして、流域でも対策を進めていく。代表的な例
で申しますと、神奈川県の鶴見川がそうですけれども、堤防整備とか河道掘削といった対策に加えて、例えば遊水池を整備するとか、あるいは雨水貯留浸透施設の整備を支援するといった形で、流域全体で鶴見川を災害から守っていこう、鶴見川の災害対応力を強化していこうという取り組みをしています。そのための法的枠組みが、特定都市河川
法になります。
現行の特定都市河川法では、資料に※印でありますけれども、特定都市河川の指定要件が、河川のハード対策だけによる浸水被害の防止が『市街化の進展』によって難しい河川に限られています。これを、この『市街化の進展』以外に自然的条件など
で浸水被害の防止が困難な河川に増やしていこう、という改正でございます。
具体的には、『特定都市河川の指定要件に、「接続する河川の状況」』、これは下の②でございます。結局、現行はこの①の『市街化の進展』、市街化区域の人口とか資産が集積した区域を流れるので、ハード対策というのは非常に現実的には困難な場合に限られています。これに加えて、②の『接続する河川の状況』。例えば、接続する大きな河川の水位が上がってしまうと、大きな河川に合流することができなくて、結果、水が戻って浸水被害が巻き起
こしてしまう「バックウォーター現象」が発生する場合。あるいは河川が山と山に挟まれてしまって狭くなるために洪水が起こってしまうような『自然的条件』。そうした理由で浸水被害を防止することが困難な河川というのに対象を広げるという改正でございます。
今の特定都市河川は、令和  年  月末現在で、大都市を貫流する  水系  河川が指定されています。わが国の河川の数というのは、全部で  万 
河川あります。 万  河川の中で、特に都市部を貫流する  水系  河川の指定というのが、現在の状況でございます。こちらを、今申し上げた指定

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要件に追加することで、将来的には大幅な指定の増加というのを予定しておるところでございます。

二つ目は、浸水被害対策計画の拡充あるいは協議会制度を作りましょうというものです。流域治
水では、関係者が一体となる全員野球が大切になります。また、計画の内容もさらに充実させることも重要です。
このため、流域水害対策計画を策定する協議会
制度を新たに設けるとともに、計画に雨水貯留浸透対策とか浸水エリアの土地利用などを新たに位置付けることにしています。
まず、協議会制度から申しますと、『流域水害対策協議会のイメージ』という絵が下にあります。従来、この青いところ。これが流域水害対策の策定主体でございます。ここに黄色い人たちが参画できるように、協議会の制度を作って、関係者が幅広く集まって流域治水の計画を策定する体制を定めることとしております。構成員は、『協議結果を尊重』するということも規定されております。
計画事項の追加。ここでは、雨水貯留浸透対策の強化。雨水貯留浸透施設をつくりなさいというものに加えて、緑地の保全も計画に記載することができるようになります。ここでは、都市部の緑地を
グリーンインフラとして活用し、雨水貯留浸透対策に役立てるということを初めて位置づけております。加えて、浸水エリアの土地利用として、先ほど申し上げた貯留機能保全区域あるいは浸水被害防止区域などの施策を位置付ける、ということになっております。
続きまして、 ページでございます。雨水貯留浸透施設の整備の促進でございます。こちら、流域治
水の流域対策では、雨水を河川に入る前に地中に染み込ませる、あるいは、ため込むという取り組みを促進していくことが必要になっています。そこ
で、雨水貯留浸透施設の整備について、自治体に対する法律補助をする、あるいは国有財産を施設に活用できるというような措置を創設する、というのが一つ。あと、民間が整備する雨水貯留浸透施設
に対して、認定制度を作って、どのくらいため込む
か、それから、どのように適切に管理をしていくのかに着目した認定をして、補助金や協定に基づく
自治体による管理などを措置する、というような内容になっております。
法律補助は、①をご覧ください。補助率  分の。それから、国有地の無償貸付。それから、民間

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による雨水貯留浸透施設の計画認定制度。これは先ほど申した、どのぐらいため込むのか、いつまで、どのくらいの期間管理するのか、そして、その下支えになる資金計画は大丈夫か、などを計画に記載していただいて、認定されますと、国あるいは自治体からの補助、あるいはその管理協定に基づいて自治体に管理してもらう、といったことができる
ようになります。また、固定資産税の減免もございます。
現行ですと、河川管理者・下水道管理者の場合は
 分の 、それ以外の自治体だと  分の 。それから、民間の場合は間接補助で下水道区域だけ  分の 。それが新たな制度になりますと、こちら、まず、現行制度でも下水道区域内に限られていたのを、民間については下水道区域外も対象にした間接補助にします。もう一つが、新しい制度として、自治体に対する補助。これは現行、河川管理者・下水道管理者以外の自治体の補助率  分の  から 
分の  にします。そして、認定事業者。民間の方に対する補助  分の  というのを創設するとともに、固定資産税を減免するというような支援を行うことにしております。雨水貯留浸透施設については、こちらの他に、都市計画でも地区計画で雨水貯留
浸透施設というのを定めることができるようにしております。それから、こうした雨水貯留浸透施設の整備については、今、補助金それから税の減免のほかに、自治体の運用によりますけれども、雨水貯留浸透施設の整備というのを公共貢献の一環として容積率で評価することにより、整備を支援することも想定されているところでございます。
次が、この『貯留機能保全区域制度の創設』です。
こちら、どんな区域なのかと非常に気になる方、いらっしゃると思います。具体的には、基本的に都市的な土地利用がされていない川沿いの低地とか流域の中のくぼ地で、洪水が起こると水がたまるよ
うな土地について、その効果を保全するために、市町村長からの意見を聞いて、それから、土地の所有者の同意を得た上で、貯留機能保全区域として指定し、盛り土とか塀の設置、つまりは貯留機能を阻害する可能性があるような行為について、都道府県知事に届けないといけない。それから、届出に対して助言・勧告ができるという制度を設けることにしています。
続きまして、『浸水被害防止区域制度の創設』でございます。先ほどの貯留保全区域というのは、川沿いの低地などになります。これまでの浸水想定
区域は、全ていわゆるイエローゾーンとして、警戒
避難体制の充実などソフト対策によって対策を講じることとしています。今回、この特定都市河川法
で作る浸水被害防止区域というのは、さらにそれを一つ進めて、特に高齢者などの要配慮者の方々の生命・身体を保護するために、洪水による被害が著しい区域について、都道府県知事が市町村長から意見聴取した上で、浸水被害防止区域として指定して、個々の開発、あるいは建築の安全性を許可
によりチェックするという新しい仕組みです。いわば、オレンジとかレッドという類型の浸水版であります。
これは、水防法ではなく特定都市河川法の改正ですので、指定対象は、特定都市河川に限られることにご注意ください。同時に、都市計画法で開発を原則として禁止する区域に、浸水被害防止区域を追加することとしております。また、防災集団移転
事業の移転対象区域にも追加しております。
なお、開発規制は、非自己の住宅あるいは要配慮者施設などの盛り土・切土を行う開発行為が対象になります。そして、建築規制について言うと、「自分の住宅」も対象となるのがポイントになります。
開発規制については、他人の住宅と要配慮者施設。
そして、建築規制については、自己も含む住宅、そして、要配慮者施設が許可の対象となります。
こちらについては、河道対策などの整備が進めば指定を解除することができるという出口も併せて設けております。具体的な安全対策のイメージですけれども、ここにありますように、例えばピロティ構造にするとか、かさ上げするとか、建築物、耐水化する。そうした対策というのを個別にチェ
ックしていくことにしております。

２．
「水防法」
・
「土砂災害防止法」の一部改正
続きまして、水防法、それから土砂災害防止法の一部改正について、ご説明させていただきたいと思います。こちらも大きなポイントとなる改正でございます。水防法で、洪水浸水想定区域の指定に関する対象河川を拡大します。現在、水防法に基づくハザードマップの策定対象河川は、
全国  万 河川のうち  強でございます。こちらを今後、上の赤字にありますけれども、 万  河川まで拡大します。ちなみに残りの  河川は、人の命とか財産といった、防御対象のない河川。例えば大土地総合研究 2021年夏号

自然に囲まれて人が住んでないところを流れているような河川などが除外されます。逆に言えば、人の命とか財産など、守らないといけないものが何らかある河川は、全てが浸水ハザードマップの対象になる、という改正でございます。
続きまして、土砂法の改正になります。要配慮者
施設の避難確保措置の見直し。先ほど申しました
ように、特にハザードエリアの中にある要配慮者
施設については、平成  年の水防法の改正などで避難計画の策定を義務付けています。その後、計画の策定はだいぶ進んできました。今回は、熊本などで大きな被害が出てしまったといったことを教訓として、その避難確保措置に対する計画について、市町村が助言する、あるいは内容に問題がある場
合、勧告をするということで、しっかりした計画を作っていただく。そして、訓練についても同様で、その訓練の内容について、やはり助言とか勧告をしていくということで、要配慮者の施設の方々と市町村が一緒になって、避難計画あるいは避難訓練というのを実効性のあるものにしていく、という改正をすることとしております。
なお、一番右下にありますけれども、従来は、避難確保計画、避難計画に関する報告義務だけが措置されていました。今回の改正で、それに計画や訓練に関する助言・勧告が追加されます。

３．
「河川法」の一部改正
続きまして、 番目の『「河川法」の一部改正』
でございます。こちらは事前放流、そして権限代行の拡大が改正のポイントになります。
一つ目、事前放流の協議会制度です。こちら、先に、令和  年度ですと  のダムで事前放流を行っております。事前放流については、要は治水対策を目的としたダムだけではなくて、利水ダム、例えば水道、発電あるいは農業用のダムの容量も活用
して、出水に対する防御をより厚くしていこうという取組を進めています。令和  年度ですと、のダムで事前放流を実施しております。この丸グラフをご覧いただくとおり、放流したダムのうち治水ダムが数としては約半分。残りの半分が治水以外を目的としたダムからの放流になっています。

このように、治水ダムだけではなく、利水ダムの
洪水調節の役割が高まってきています。こうした取組を効果的に行うべく、新たに、法定の協議会制
度を設けました。協議会の概要は、下の右側にござ83います。 級河川については必置、 級河川については任意設置です。構成員はご覧のとおり。協議事
項ですけれども、治水協定の締結とか見直し、あるいは工程表の作成などです。構成員は協議に応じないといけない。それから、協議結果を尊重しないといけないという義務も課されます。
続きまして、河川法の  番目になります。国交大臣による権限代行の拡大です。激甚災害により自治体管理の河川に大規模な被害が生じた場合、国が自治体に代わって復旧などを行う、「権限代行」という制度がございます。この権限代行制度の対象範囲を拡大します。
『権限代行制度見直しのイメージ』という下の表をご覧ください。二つのポイントがあります。
つは対象河川の拡大、これは横軸です。従来は  級
河川、 級河川が対象だったものを、右のように準用河川に拡大します。 つ目は、権限代行の対象拡
大。これは縦軸です。現行は上のとおり、改良工事と修繕、災害復旧が対象だったものを、下のように、維持、すなわち土砂の排除などに対象を拡大しております。
４．
「下水道法」の一部改正
続きまして、 番目です。下水道法の改正です。
 つのポイントの改正をしております。
内水が河川に流下しないことで生じる「内水氾濫」は、下水道による対策が切り札となります。今回、その下水道法も改正を行っております。 つ目
が、計画降雨を下水道の事業計画に位置付けてい
こうというものでございます。改正の概要の上の箱にありますけれども、下水道の事業計画に、今後の降雨量の増加を見越した雨水排除の指針となる
降雨を定め、重点的な整備を進めるため、『事業計
画の記載事項に、計画降雨を追加』しております。
具体的には、下水道法の  条に規定する計画の記載事項に、新たに、『浸水被害の発生を防ぐべき目標となる降雨』というのを、新しく書いていただ
くこととしています。これは任意の記載事項です
が、実は、ポイントはその下の※にありまして、『水
防法による雨水出水浸水想定区域に指定された場合』には、必須記載事項になります。結局、必須記載事項となる自治体さんが相当多くなる、というふうに考えております。
 番目です。民間による雨水貯留浸透施設整備に関する計画認定制度についての改正でございます。

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先ほども同じような話があったのではないかというふうに思われる方もいらっしゃるかと思います。
実は、この雨水貯留浸透施設について言うと、河川の側と、それから、下水道の側で、 つの同じような制度を作っておりまして、特定都市河川法における特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設の整備と全く同じ枠組みを下水道法でも作っています。特定都市河川の氾濫対策として、雨水の貯留
浸透施設の整備を進める場合は特定都市河川法の枠組み、そして、内水対策を進める中で設置をお願いする雨水貯留浸透施設については下水道法の枠組みによって計画認定、あるいは支援というのがなされるということになります。
改正の概要については、民間の計画認定制度を創設する。これは先ほども申し上げた、特定都市河川法と全く同じ制度でございますので、説明は省
略させていただきます。
雨水貯留浸透施設の整備について言うと、覚えていただきたいのは、特定都市河川法と、それから下水道法で全く同じ改正が行われる。違いは何かといったら、特定都市河川法は、特定都市河川の洪水対策が対象になります。下水道法は、内水対策として必要な雨水貯留浸透施設整備が対象です。要は、外水か内水かという違いでございます。
もう一つ、大雨のときに河川の水が下水道を通じて逆流して市街地内があふれてしまうという事
象が、これまで起きております。河川からの逆流を防止する樋門等の施設について、操作のルールがないところが多いのが問題になりました。今回、下水道法の改正で、下水道の樋門について、操作規則を策定するということが義務付けられます。
具体には、逆流までは樋門のゲートを全部開いて、逆流が始まったら全部閉めるといったルール
を定めていただくことを義務付けて、河川からの逆流による市街地の浸水被害というのを未然に防ごうとしております。

５．
「都市計画法」の一部改正
続きまして、都市計画法の改正でございます。大きく三つの改正を行っております。
まず、先ほど申し上げました浸水被害防止区域。
浸水ハザードエリアの中で、特に特定都市河川の流域で甚大な被害が見込まれるところについては、
これまでの浸水ハザードエリアからさらに一歩進
んで、開発あるいは建築行為を許可制に係らしめて安全性を確認することとしております。それを受けて、都市計画法についても、先ほど申し上げた
開発不適地の類型に浸水被害防止区域を追加しております。規制対象施設は、自己以外の居住用の住宅、それから業務用施設になります。ちなみに※印にある、自己の業務用施設というのは、令和  年の改正で規制対象に追加されております。こうしたことによって、都市計画法の側でも、浸水被害防止区域の中では原則として開発ができないということにすることとしております。
続きまして、『一団地の都市安全確保拠点施設制
度の創設』。これは、都市計画法で定める新たな都
市施設です。災害が起こったときにエリアの中で逃げ込めるような高台の拠点をつくって、万が一の水災害などのときに逃げ込んで、そこでしばら
く安全に過ごしていただくことができるような新しい施設類型を早期に整備するために、収用が可
能な都市計画事業として実施できる都市施設に追加したものです。
それ以外に、実はこの制度について言うと、都市施設と位置付けることによる、予算あるいは税の支援というのも実は隠れたポイントとしてなかな
か大きいものがあるので、そちらをご紹介させていただきたいと思います。ここからの話は、いずれも資料に書いてございません。まず予算面から言いますと、コンパクトシティーを進めるまちなかの拠点施設の整備に対する支援制度である「都市構造再編集中支援事業」並みの支援を措置しています。再編集中支援事業との違いは、再編集中支援事業の対象にならない三大都市圏内の政令市や特別区でも使えること、立地適正化計画を作っていなくても使えることの  点です。
また、床を買うことまで補助対象になっていますので、結果として用地費が補助対象になるという点です。再開発事業などと併用すると、より深い支援が受けられることになります。
続いて、税制について言うと、今、この三つ目の丸にあります『土地収用が可能な都市計画事業として実施』することに伴って、この施設のために土地を譲渡する地権者に対して  万まで、その譲渡所得が控除されるという大きな税の特例があります。このように、この制度は、予算と税が法律以外に大きなポイントとなります。
続きまして、都市計画法の  番目、『地区計画制度の拡充』でございます。先ほど、浸水被害防止区

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域、そこで例えば高床とか、かさ上げといった安全対策を個別に許可でみます、という制度があります。地区計画制度は、これに似たようなものではな
いかとお感じになるかもしれませんので、その違いを簡単に説明させていただきます。
特定都市河川法の浸水被害防止区域は、「最低限の安全性を確保」するために特に災害リスクの高いところに限って区域を指定して、開発あるいは建築を許可制にするものです。これに対し、地区計
画は、地区レベルの発意あるいは合意によって、「より高いレベルの防災性あるいは安全対策を進めていこう」というような地域を想定しています。

今回の法案では、地区計画制度について、かさ上げなどの安全対策を地域のルールとして求めることができるようにしたり、あるいは地区の施設として、避難路とか避難施設とか雨水貯留浸透施設
を造ることができるようにする、という改正を行っています。地区計画といいますと、これまでは例
えば建物の高さとか形を整えるなどにより、良好な市街地環境を形成するために活用されることが多い制度でした。今回の改正は、言わば「防災型の地区計画」という類型を新たに作り、メニューを整備するものであります。
なお、地区計画による建築物に関するルールについては、建築基準法に基づく条例を策定すると、建築確認の対象とすることを検討しております。

６．
「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」の一部改正
続きまして  番目、防集法の一部改正でございます。防災集団移転促進事業は、特に災害リスクの高いエリアについて、住居の移転を進めるために、
昭和  年にできた法律に基づいて、その移転に関する費用の  分の  を補助するという制度でございます。これまで約  万軒弱の家が、この防集事業によって移転しております。そのほとんどが、東日
本大震災に関連する集団移転でございます。
一番目、『エリア要件の拡充』でございますけれ
ども、改正前の対象区域は災害危険区域と、災害が発生した区域でした。これに加えて、浸水被害防止区域あるいは地すべり、土砂、急傾といったレッド
ゾーンを追加する改正を行うものでございます。
防集事業は、災害前ではなく、実際に災害が起こった後でないと使われない。あるいは地元の調整が困難で、実際の事業の実施に至らないというの85が課題になっています。改正前のエリア要件にある災害危険区域は、自治体が条例で決める必要がありますが、具体的な指定要件や基準がなく、災害が発生する前の対策、いわゆる事前防災に活用しづらいのが実態です。また、今回追加しようとしている、いわゆる災害レッドゾーンというのは、開発とか建築は規制される区域のはずですが、改正前
では、防集事業をやろうとすると、改めて災害危険区域を指定することが必要となります。
こうしたことから、開発・建築規制が掛かるレッ
ドゾーンについては、自治体が災害危険区域を改めて指定しなくても集団移転を支援できるようにして、防集事業を使いやすくしております。
もう一つは、『事業の担い手の拡充』です。防集事業は大きく分けて、防災集団移転の計画を作るというのと、現実の事業を実施するという、 つのプロセスがあります。改正前の制度では、いずれも原則として市町村の事業として行うこととなっております。しかし、災害が実際発生したときに、市町村によっては体制に限界がある場合が考えられます。また、災害によっては市と市をまたいだ移転計画を策定する必要が生じるとも考えられます。
そうしたことに対応しまして、市町村の要請に基づいて都道府県が計画を策定できるようにできる、というのが一つ。ちなみに、都道府県の事業実施は
現行の防集法でも認められております。今回は、代行範囲を計画策定に拡大するものです。
加えて、東日本大震災の復興の場では、ＵＲ都市再生機構がコーディネートをして、実際の集団移転につなげているケースが非常に多くあり、ＵＲには、事業ノウハウが蓄積されています。このため、都市再生機構の特例業務として、自治体からの委託があった場合に、本来業務として計画の策定あるいは事業の実施というのを行うことができるよ
うにしました。
このように、市町村の要請に基づいて都道府県
が、委託に基づいて 85 が事業を実施できるようにすることによって、市町村へのサポートを強化することとしております。
 つ目です。防集事業は住宅の移転がメインでございますが、ある地区が丸ごと移転をするというときに、住宅以外にも要配慮者施設とか、あるいは学校などの施設も一体的に移転することが必要になる場合があります。そこで、こうした施設の移転
用地の整備を事業の対象に追加して、財政的な支

86

土地総合研究 2021年夏号

援を行うこととしております。
改正をまとめると、エリア要件を拡充する。担い手を拡充する。それから、住宅団地の整備対象、これは要配慮者施設を追加する。なお、 つ目については、南海トラフ特措法で南トラの地域についてのみの特例だったものを、一般化するものです。

７．
「都市緑地法」等の一部改正
続きまして、 番目。都市緑地法の一部改正でございます。今回、流域治水法案で、防災に着目した
グリーンインフラの活用を制度に位置付けるという、画期的な改正を行っております。
これに関連して、特別緑地保全地区の指定対象を追加するという改正を行っております。
特別緑地保全地区は、建築とか土地の造成などを規制し、緑地を保全する地区です。改正前は、
『遮
断地帯』
、
『緩衝地帯』、『避難地帯』。例えば、公害からの影響を遮断するとか、あるいは街の無秩序な拡大を抑制する。市街地と市街地の間にクッションとなるような緑地で、無秩序市街化の拡大を防止する。クッションとなる緩衝地帯。そして、災害が起こったときに避難をするような避難地帯の
 類型が、特別緑地保全地区の指定対象となっております。今回の流域治水法案では、これに加えて、雨水を一時的に貯留したり地下に浸透させる機能を有する緑地を、指定類型に追加して、こうした機能を有する都市部の緑地を保全する、という制度改正を行うこととしております。
もう一つ。先ほどご説明した特定都市河川法の流域水害対策計画の中に緑地の保全を記載した場合の法的効果として、都市緑地法の緑の基本計画を定めている場合は、雨水貯留浸透施設について、特別緑地保全地区内における許可の対象から除くという改正を行うこととしております。
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他に、建築基準法で、特定都市河川法の浸水被害防止区域に関連する建築規制の関係の改正を行う
ことにしております。
この他に、例えば 85 の業務に関しまして 85 法の改正があったり、その他の必要な所要の形式改正が他の法律にもございます。かなり多数に上りますので、個別の紹介は省略させていただきます。
詳しくは、法律の改正の資料、新旧対照条文などをご参照ください。

あと、この資料にはない中で、少し補足的にご説明させていただこうと思いますのが、令和  年の都市計画法あるいは都市再生法の改正による、安全なまちづくりとの関係を、最後にご紹介します。
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令和  年の法改正では、災害ハザードエリアで開発許可を見直したり、災害ハザードエリアから移転を促進するために移転計画制度を作ったり、あるいは立地適正化計画に対して防災指針を定め、
防災まちづくり、防災コンパクトシティーを進める改正をしております。
まず、昨年の改正でできました防災指針。これは立地適正化計画に防災指針を定めて、特にまちなかの安全対策を強化するという制度です。今回の改正で、ハザードマップの策定対象河川というのが、全国で  河川から  万  河川に広がります。これによって、防災対策を作る前提となるよ
うな水災害のリスク情報が充実して、より実効性の高い防災指針を作れることができる、ということになります。また、今回の改正で、一団地の都市
安全確保拠点施設とか地区計画を拡充することにより、昨年措置した防災指針に基づく施策のバリ
エーション、それに対する支援が充実します。
 点目。令和  年改正で都市再生法で立地適正化
計画の誘導区域からレッドゾーンを除外することを措置しております。今回の改正で、新たに浸水被害防止区域についても居住誘導区域から除外するという改正を行っております。これにより、居住誘
導区域の安全の確保が、更に図られます。
 番目です。令和  年の改正で、災害レッドゾー
ンについて、自己業務用施設の開発を原則禁止に追加しております。令和  年の改正で、レッドゾー
ンの対象区域に浸水被害防止区域を追加し、その対象を拡大しております。
 つ目でございます。昨年の改正で調整区域の中のレッドゾーンあるいは一部の浸水ハザードエリ
アを、いわゆる  号条例、 号条例区域、すなわ
ち市街化調整区域の中で条例に基づいて特例的に開発を認める区域から除外することとしました。
今年の改正では、新しくできる浸水被害防止区域についても、 号条例、 号条例区域から除外されることになります。
このように、令和  年と令和  年、 回の改正による相乗効果も期待していることを、補足的に申し上げたいと思います。