令和３年（行コ）第４６号
控訴人
被控訴人

環境影響評価書確定通知取消等請求控訴事件
外１０名

国（処分行政庁経済産業大臣）

証 拠 説 明 書（１９）
令和３年９月３日

大阪高等裁判所第４民事部ハ係

御中控訴人ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同浅

岡美

恵

同

和田重太

同

金

﨑正

行同

杉田

峻介

同

喜多

啓公

同

與語

信也

同青木

良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲Ｃ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
作成者
年月日

立証

趣旨

2018年には7月の豪雨、台風21号、同24号による被害だけでも保険金支払い額が約1兆3600億円に及び、その後2021 年 損害保険
甲 C 火災保険参考純も大規模被害が続いており、自然災
写し 6 月 16 料率算出害リスク が一層 高まっ ているとし
１４２ 率改訂のご案内
日
機構て、火災保険（住宅総合保険）の保険料の参考純率を平均10.9%引上げの改定がされたこと。

IPCC 第 5 次評価
報告書の概要－甲C
2014 年
第 １ 作 業 部 会 写し
環境省
１４３12 月（自然科学的根拠）－

甲 C IPCC1.5 ℃ 特 別2018 年
環境省
写し
１４４ 報告書の概要
度

IPCC 第 6 次評価
甲C
2021 年 IPCC
報告書第１作業 写し
１４５8月9日
部会報告

- 2 -

ＣＯ２の累積総排出量と世界平均地上気温の上昇がほぼ比例関係にあること（53頁。図の横軸の下はＣｔ、上はＣＯ２に換算した数字である。）を明らかにし、二酸化炭素以外の温室効果ガスの強制力を考慮すると、66%の確率で産業革命前から平均気温の上昇を2℃未満に抑制するためには、累積総排出量を790ＧtＣに抑える必要があること、2011年までに既に515ＧｔＣが排出されたこと（54頁）、よって、２℃に止める残余のカーボンバジェットは275ＧｔＣであること、2012年の世界のCＯ2排出量は9.7ＧｔＣであったので、28年分しかないことを明らかにしたもの。

IPCC第5次評価報告書では、気温上昇の量はCO2の累積排出量によってほぼ決定され、地球温暖化を抑えるには工業化以前からの世界全体の人為起源のCO2の累積排出量を一定の総カーボンバジェットの範囲内に留めることが必要であり、66％の確度で1.5℃の上昇に止めるための残余のカーボンバジェットは世界で420Gtであるとされていること。
1.5℃の上昇に止める経路においては、世界全体の人為起源の CO2 の正味排出量が、2030 年までに、2010年水準から約 45%減少し、2050 年前後に正味ゼロに達することが必要であること。
IPCC が 2013 年以来、発表した第 6
次評価報告書第１産業部会報告書。
各国にＣＯＰ２６での 2030 年目標引き上げを働きかけるもの。人間活動が地球温暖化、極端な気候現状の備考

頻発、甚大化をもたらしていることは疑う余地がないとし、第 5 次評価報告書の内容をさらに証拠立てたもので、大きく排出を削減する経路でも 2040 年までに 11.5℃の気温上昇がもたらされる可能性があり、早期に十分な排出削減を行うよう促す内容。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次
評価報告書報告
甲Ｃ１４５の第 6 次評価報告書のう書第１次作業部
甲C
2021 年 環境省暫 ち、ＩＰＣＣによるヘッドライン・会（自然科学的 写しステートメントとしてまとめたもの
１４６
8 月 9 日 定訳
根拠（政策決定について、環境省が作成した暫定訳者向け要約（SPM）におけるヘッドライン・ステートメント
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次
ＩＰＣＣによる、第 6 次評価報告書
評価報告書報告の記述と第 5 次評価報告書及び
甲 C 書第１次作業部
2021 年 環境省暫 1.5℃特別報告書の記述との関係を写しまとめたもの。基本的な記述は、第１４７ 会（自然科学的8 月 9 日 定訳
根拠（政策決定5 次評価報告書に記載されていたこ者向け要約（SPMとがわかる。
）における主な評価
2021 年 5 月 8 日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した、気候変動対策を前提とする「2050 年ネットゼロに向けたロードマップ」を解説したもの。今後、太陽光、洋上風力のIEA(国際エネル
公益財産 コストが低減し、2050 年には再エネ
ギー機関による法人地球 比率が 90％にまで拡大し、世界全体
甲C
2021 年2050 年ネットゼ 写し
環境戦略 で石炭火力はＵＳＣであってもＣＣ
１４８
7月4日
ロに向けたロー研究機関 ＵＳ無しの場合は 2040 年までにフドマップの解説（IGES） ェーズアウト、先進国は 2030 年までにフェーズアウトとされている。全体として、気候変動対策をエネルギー政策の前提とし、それが産業政策として行われていく時代を示唆している。

- 3 -ドイツ気候保護法の 2030 年までの排出削減目標が不十分と訴えた訴訟で、裁判所は、現行気候変動法は２０３０年までに過大な温室効果ガスの排出を許しているために、２０３
ドイツ憲法裁判０年以降、過酷な排出削減措置をと
所
2021年
3月
らざるをえず、それに伴い、申立人
甲C
2021 年 ドイツ憲
らの自由権が厳しく制約されること
１４９ 24 日決定につ 写し
5月
法裁判所になるとして、立法府の責任として、の１ いての プレスリ
２０２２年末までに、２０３１年かリース
ら温室効果ガス排出実質ゼロまでの削減の道筋を、市民の自由にできる限り配慮しつつ、法律に規定することを命じた決定の裁判所によるプレスリリース
ドイツ憲法裁判
甲 C 所 2021 年 3 月
2021 年
弁護士
１４９ 24 日決定につ 写し 4 月 29
甲 C１４９の１の仮和訳
浅岡美恵の２ いての プレスリ
日リース仮和訳
ドイツ憲法裁判所は連邦気候変動法の 2030 年目標の見直しを命じた決定において、異議申立人は気候変動によって基本権を侵害されていること、気候変動によって非常に多くの人の権利 が侵害 される という事情が、個人的な基本権の侵害を否定することにはならないとして異議申立人の原告適格を認めたこと、また、
気候変動 は不可 逆的で あることか報告書（ドイツ
甲C
2021 年 弁護士
ら、一定の温度目標を実現するため
連 邦 裁 判 所 決 写し
１５０8月
千葉恒久の残余のカーボンバジェットの推定定）に不確実性があるとしても、IPCC のカーボンバジェットの信頼性のある残余のカーボンバジェットの推定とそのうちドイツ国内の許容排出量を考慮しなければならないこと、若年者の自由への制約を少なくするために、できるだけ早期に気候中立に向けた発展基盤を形成する必要があると判示しこと。
経済産業 資源エネルギー庁において、2017 年
2017 年
甲 C 火力発電にかか
省資源エ 10 月に、石炭火力の新規計画の状況
写し 10 月 10
１５１ る昨今の状況
ネルギー を分析し、新増設計画が全て完了し、
日
庁
経年火力を 50 年で全廃止するとし- 4 -た場合、エネルギーミックスにおける石炭火力のＣＯ２排出量と整合するためには、設備利用率は 63%にする必要があると試算していたこと。
経済産業省において、2020 年 6 月末時
経済産業
2020 年
点の国内の石炭火力発電所（既設及び甲 C 石炭火力発電所
省資源エアセス中等の新設予定）を地域順に記
写し 7 月 14
１５２ 一覧
ネルギー載したリスト。既設発電所は 141 機、
日
庁新設予定は 17 機である。
控訴人ら代理人において、甲 C１５
甲 C 稼働時順石炭火2021 年 控訴人ら ２記載の 石炭火 力発電 所のリスト
写し１５３ 力一覧
7月
代理人 を、稼働開始時順に並び替え、情報が欠落している部分を補充したもの
添付一覧表は、甲 C１５３記載の発電所のうち 2013 年 4 月以降に建設開始ないし環境アセスが開始された石炭火力発電所の環境アセスの進捗の石炭火力発電所
経緯、建設工事、稼働開始状況を、計画・建設経過
甲 C 及び同石炭火力
2021 年 弁護士 個別発電所ごとに時系列で整理した
写し
１５４ 発電所の CO2 排
7月
浅岡美恵 ものであること及び、既設発電所及びこれらの発電所のうち計画中止と出量に関する報したものを除いた発電所からの告書
2050 年までの CO2 排出量について、推計の前提と推計の結果についての報告。
2020 年 7 月に公表された環境省の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果報告に添付さ電気事業分野にれた参考資料。同時点で進行していおける地球温暖る新増設計画が全て実行され、ベー2020 年
甲 C 化対策の進捗状
写し 7 月 14 環境省 スロード電源として運用されると、
１５５ 況の評価結果に
仮に既存の老朽火力が 45 年で順次日ついて。参考資
廃止されるとしても、2030 年度のＣ料Ｏ２排出慮は約 2.7 億 t-CO2 となり、2030 年削減目標を約 5000 万ｔ超過
すると評価していること。

以上- 5 -