２０１７年度「中国大連・東北部通信」
2018 年 3 月 29 日
駐大連北九州市経済事務所

◆所長

◆副所長

永元 博文 ◆副所長 内藤 崇徳呂 俐

執筆者：内藤 E-mail: fusuozhang@kitakyusyu-dl.com
ここ最近中国では、環境法令違反として工場の一時的な操業停止や制裁金支払いを命じられる企業が急増しています。またこうした影響は中国国内で活動する日系企業だけではなく、資源価格の高騰や部品調達難を通じて日本国内の製造現場へも波及しており、日本の新聞などで取り上げられています。
今回の「中国大連・東北部通信」では、環境規制強化のポイントと背景、その中で高まる北九州市の役割について整理したいと思います。
■環境規制強化のポイント
今回の環境規制取締り強化のポイントは２つあります。
①「環境保護法の改正」による基準・罰則規定の引上げ
15 年 1 月、環境規制関連の基本法である「環境保護法」が 25 年ぶりに改正、施行されました。今回の改正では、行政権限の強化や厳しい罰則規定が明記され「史上最強の環境法」と評価されています。また、同法の改正と前後して、大気汚染や水質汚染などの個別具体的な法規制も整備されています。
【環境保護法の改正要点】
概要

内容

環境保護を基 「環境保護」を中国の基本国策に昇格し、統一的な計画管理、厳格な品質基準、明本国策へ昇格

確な数量制限を明記。

行政権限と責 行政取締権限を県レベル以上の環境保護部門に集約し、行政権限を付与。

任の強化

 環境保護について地方政府に責任があることを明記。
 担当者、経営者の身柄拘束（最長 15 日間）。

厳しい罰則

 是正命令から実際に是正される日までの制裁金の日割り計算。

規定

 施設・設備の差押、押収。
 工場の操業停止、閉鎖命令。

情報開示制度の導入

 環境法違反企業リストの作成、公開。
 一定基準に該当する事業者に対して排出情報開示を義務化。
 新規建設プロジェクトの環境影響について、住民に対する説明・意見聴取の義務化。
参考：日中経済協会「中国における環境規制の最新動向及びリスク管理対策について」より作成②中央政府による監督検査の強化
一方、15 年 10 月には中国国務院（日本の内閣に相当）が「環境保護監査方案（試行）」を公布しました。同「法案」では、16 年から 2 年毎に各省に対して、環境監査チームを派遣し、環境保護政策の執行
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状況、特に重要な環境問題の解決状況、企業等の環境保護責任の執行状況を監督・検査するように求めています。
16 年 7 月から第 1 回の中央環境保護監査がスタートし、全 4 回に分けて全省に監査チームが派遣されました。監査では各地方の環境汚染状況を調査するだけではなく、企業と政府の責任を追及し、場合によっては行政トップとの面談を実施するレベルで行なわれていると言われています。結果として全 4 回の監査期間中に 11 万件を超える住民からの告発を受理し、処罰件数 24,633 件、罰金総額 12.4 億元に達しました。
尚、大連市が属する遼寧省は 17 年 4 月から行なわれた第 3 回監査の対象でしたが、その時期を境に大連市内でも「規制強化が強まった」との声が増えたように感じます。
【16-17 年度中央環境保護監査結果一覧】
中央環境保対象省

民衆告発

処罰

罰金額

立案調

身柄拘

面談

問責

護監査

市数

案件受理数

件数

（万元）

査件数

束（人）

（人）

（人）

第一回
16 年 7 月～

第二回
16 年 11 月～

第三回
17 年 4 月～

第四回
17 年 8 月～

総計

813,316

2,587

19,800

207

310

2,176

3,287

7

26,3305,779

24,303

595

287

4,066

2,682

7

35,523

7,086

33,588

354

355

6,079

4,018

8

43,015

9,181

46,584

297

364

4,210

5,763

30

118,184

24,633

124,275

1,453

1,316

16,531

15,750

参考：上海太比雅科技有限公司「中国における環境規制と市場規模の最新動向調査」より一部修正■環境問題に本気で取り組む中国政府
歴史を振り返ると、中国は 1970 年代には既に環境規制に関する取り組みを開始しています。
72 年にストックホルムで開催された第１回国連人間環境会議に代表団を派遣し、その翌年には国内で全国環境保護会議を開催しました。また、78 年には憲法の改正の際には「国家が環境と自然を保護し、汚染およびその他の公害を防止する（第 11 条）」とした環境保護条項が盛り込まれ、環境規制に関する法律が次々と整備していきます。
しかし、実際には同時期に行なわれた改革開放政策の下で、中央政府は「経済成長を重視する」方針をとり、また現場である地方政府でも取り組みは省ごとにばらつきがあり、地域経済への貢献や雇用などを鑑み、厳格な運用はなされてきませんでした。
一方、今回の一連の規制強化の動きは、①現在の中国経済は、「超」高度成長期が終わりを迎え、成熟した経済への移行期へ突入していること（いわゆる「新常態」）。
②その中で政府は経済目標を「量の拡大」から「質への追及」へ転換していること。
を背景としている点でこれまでとは大きく異なり、環境規制に関するいずれの取り組みも実効性が担保された内容となっていることから、「環境規制に本気で取り組む中国政府」の姿勢が窺えます。
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■高まる北九州市の役割
こうした状況変化の中で、北九州市に求められる役割はますます高まるものと考えます。
ご存知のように北九州市は、四大工業地帯の１つとして、重化学工業を中心に発展し、日本の近代化・高度経済成長をけん引してきた一方で、大気汚染や水質汚濁などの「公害」という問題に直面し、官民が一体となって乗り越えてきた歴史を有しています。
そして、公害を克服する過程で培った技術やノウハウを世界で役立てるために、他の自治体に先駆けて環境国際協力を実施してきました。友好都市である大連市とは 1981 年に大連市で「公害管理講座」を開催して以降、人材技術交流を永年に渡って行っています。また、2014 年度からは、日中大気汚染・省エネ対策共同事業を開始し、現在、大連市を含む中国 6 都市との間で中国国内の大気汚染源解析や環境モニタリング等の協力を行なっています。2016 年度は、日本から専門家を 31 回派遣するとともに、中国側技術者等の訪日研修を 10 回受け入れました。
本来、環境と経済成長は「どちらを優先するか」ではなく「どのように両立をさせるか」がテーマでもあることから、北九州市が持つ経験や知見は中国が直面している課題解決に役に立つものと考えます。
また一方で、こうした環境保護規制の高まりは、優れた環境関連技術を有する日本企業にとって新たなビジネスチャンスとなります。実際、中国における環境産業の規模は大幅に拡大しており、2015 年の環境産業の市場規模は 4.55 兆元に達し、その規模は 2011 年 2.30 兆元と比較し約 2 倍に当たります。また 2020 年には 9.89 兆元に達するとの予想もされています。
【中国における環境産業の動向規模・予測】
単位：兆元

12.00
9.89

10.00

8.60
7.48

8.00
6.33
6.00
4.00
2.30

2.99

3.39

3.91

4.55

5.37

2.00
0.00
2011年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

2020年※数値は環境産業関連市場における売上総額。2011 年から 15 年までの実績及び 16 年から 20 年までの予測
出所：上海太比雅科技有限公司「中国における環境規制と市場規模の最新動向調査」より一部修正

北九州市は今後、環境国際協力の視点だけではなく、環境技術の輸出を積極的に進め、市内事業者等による環境ビジネスの機会創出に取り組んでいく方針を掲げており、当事務所もそうしたビジネス支援に力添えできるよう努力していきたいと考えております。
【参考】・日中経済協会 日中経協ジャーナル 17 年 3 月号「中国における環境規制の最新動向およびリスク管理3

対策について」2017 年 3 月
・上海太比雅科技有限公司「中国における環境規制と市場規模の最新動向調査」2018 年 1 月
・JETRO「強化される環境保護対策と日本企業の影響（中国）」2018 年 1 月
・北九州市環境局「平成 29 年度版北九州市の環境」2017 年 9 月

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