低炭素都市づくりの現状と今後の展望
都市研究センター副所長兼研究理事
堀
１．はじめに正弘

ではなく、低炭素社会の実現に向け、国民

地球温暖化防止に向けた世界的な取組みの価値観やライフスタイルの変換、企業のが急速に広がっている中で、最近、人の日経営哲学や事業モデルの見直し、さらに行

常生活や事業活動が集中している都市部に政面においては都市行政と環境行政とがよ

おいてCO2を中心とする温室効果ガスの排り一層緊密に連携した積極的な取組みなど出を抑制し、低炭素都市づくりを推進しよが、重要であると考えられる。

うという動きが強まってきている。低炭素

これらを実施に移していく際には、国民都市という用語の明確な定義は存在しないや企業に対して新たな負担や義務を課するが、一般的には都市活動に伴う温室効果ガ

必要性も生じることが見込まれることから、スの排出量が大幅に減少した都市をいうも低炭素社会づくりの必要性を十分説明し、のであり、低炭素都市づくりとは、低炭素関係者の理解や協力を得ることが不可欠で都市の実現を目指し、省エネルギー対策のあり、この点において国・地方公共団体の徹底や再生可能エネルギーの積極的活用、

果たすべき責務は大きい。

さらには分散・低密度化している都市構造

本稿においては、まず我が国におけるそのものを集約型のものに転換していくこ

CO2排出状況を概観し、次に国・地方公共となどをいう。

団体のCO2削減の主な取組みを紹介し、最これは、従来、経済的発展、環境保全及び社会的公平性という三つの要請の調和が後に低炭素都市づくりに向けた今後の展望を示すこととする。

とれた都市を指し示してきた「持続可能な都市（サスティナブル・シティ）」において、

２．我が国におけるCO2の排出状況

地域の環境保全のみならず、地球規模での環境省が 2010 年 4 月に公表した資料に

環境保全に取り組む都市の役割が大きくク

よると、我が国における 2008 年度のCO2をローズアップされたものと考えられ、コン含む温室効果ガスの総排出量は 12 億 8,200

パクトシティの実現など「持続可能な都市」

万トンで、京都議定書の規定による基準年

づくりの方法論とも軌を一にするものであ（CO2については 1990 年度）の総排出量とる。

比べると 1.6%上回っており、また前年度のしかしながら、京都議定書で定められた
当面の目標やそれ以降の中長期目標で定められた温室効果ガスの削減を実現するためには、これまで「持続可能な都市」づくりに向けて行われてきた取組みのみでは十分

総排出量と比べると 6.4%減少している（図表 1 参照）。

図表 1

我が国の温室効果ガス排出量の推移

資料：環境省

次に、温室効果ガスのうち 90%程度を占（図表 2 参照）。このうち、増加が目立つ業

めるCO2の排出量を見てみると、2008 年度

務その他部門については事務所や小売等のは 12 億 1,400 万トンであり、基準年と比べ延床面積の増加、それに伴う空調、照明設

ると 6.1%（7,030 万t- CO2）増加している。

備の増加等が、家庭部門については世帯数

また、前年度と比べると、主にリーマンシの増加や家庭用機器の大型化、多様化等にョック後の深刻な景気悪化の影響によりエ伴うエネルギー消費量の増加等がその原因

ネルギー起源CO2が大幅に減少したこと等として考えられる。これらの 2 部門についにより、6.6%（8,610 万t- CO2）減少してては対前度比では、それぞれ△3.3%、△いる。

4.9%と減少しているが、いずれも前述のよ各部門におけるCO2排出量の増減の内訳を見てみると、対基準年比については、産うに景気悪化の影響等による一時的なものと見られる。

業部門（工場等）では△13.2%となっていその結果、2008 年度におけるCO2排出量

る一方、業務その他部門（商業、サービス、の部門別内訳は、産業部門約 34%、業務そ事務所等）では＋43.0%、家庭部門では＋の他部門約 19%、家庭部門約 14%、運輸部

34.2%、運輸部門では＋8.3%となっている

門約 19%等となっている（図表 3 参照）。

図表 2

CO2の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（カッコ内の数字は各部門の 2008 年度排出量の基準年排出量からの変化率）

資料：環境省

図表 3

CO2の排出量の部門別内訳（2008 年度）

資料：環境省資料に基づき作成

図表 5 のとおり概ね 5.3 トン程度の横ばい

また、業務その他部門の床面積当たりのCO2排出量は、図表 4 のとおり概ね 0.13 ト

で推移している。

ン/㎡程度、1 世帯当たりのCO2排出量は、
図表 4 業務その他部門の床面積当たりの二酸化炭素排出量(トン/世帯)(トン/㎡)

6.0

0.15

0.13
0.13 0.13 0.13 0.13
0.12 0.12

0.14

図表 5 1 世帯当たりの二酸化炭素排出量0.13 0.13

0.12

5.0

5.53 5.48

5.44
5.30 5.26

5.37 5.37 5.20 5.35

4.82

4.0

0.09

3.0

0.06

2.0

0.03

1.0
0.0

0.00
平成 2 7

12

13

14

15

16

17

18

19

平成 2 7

12

13

14

15

16

17

(年度)

資料：環境白書（平成 21 年度版）

以上のようなCO2排出量の経年変化の状

18

19

(年度)
資料：環境白書（平成 21 年度版）

（１）国の取組み況等からすると、京都議定書で定められた

1997 年 12 月の気候変動枠組条約第 3 回

温室効果ガスの削減目標やそれ以降の中長締約国会議（COP3）において、温室効果ガ

期の削減目標を達成するためには、都市計

スの排出量を 2008 年から 2012 年までの第画・まちづくりとの関連が大きい業務その1 約束期間内に先進国全体で 1990 年レベル

他部門、家庭部門等におけるCO2排出量をと比べて少なくとも 5%削減することを目確実に減少させることが急務であると考え標とする京都議定書が採択された（発効はられる。

2005 年 2 月）。同議定書においては各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が３．低炭素都市づくりに向けたCO2削減の取組み定められ、我が国については 6%削減が求められた。

低炭素都市づくりに向け、CO2を含む温これらの動きを受け、1998 年 10 月には室効果ガスの排出量を削減していくために「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以は、国、地方公共団体、事業者及び国民が下「温対法」という。）が制定された。同法

各々自らの役割を着実に果たしていくこと

では、地球温暖化対策への取組みとして、が不可欠である。ここでは、温室効果ガス

国、地方公共団体、事業者及び国民それぞ削減のためにこれまでに国及び地方公共団

れの責務を明らかにするとともに、その後体が取り組んできた主な対策・施策のうち、の法改正を経て、国、地方公共団体の実行

都市計画・まちづくりに特に関係の深いも計画の策定、事業者による温室効果ガス排のを中心に概観していくこととする。

出量の算定・報告・公表制度など、各主体

の取組みを促進するための法的枠組が整備の原油換算エネルギー使用量の合計がされた。このうち、2008 年 6 月の法改正に1,500kl/年以上となる事業者及び省エネ法

おいては、主務大臣による排出抑制等指針

により指定された一定の輸送事業者であり、の策定や地方公共団体実行計画の拡充、温これらの事業者は定められた様式により前室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の年度の排出量を国に報告しなければならな

対象拡大などが盛り込まれた。

い（報告をしない場合は 20 万円以下の過このほか、「エネルギーの使用の合理化に料）。エネルギー起源CO2の排出量のみを報関する法律」（以下「省エネ法」という。）

告する場合には、省エネ法の定期報告書にについても、エネルギーの使用効率を高め

より報告すれば温対法による報告とみなさることによりCO2排出量を削減するというれ、事業者の排出量の報告に係る負担が軽観点から 2008 年 5 月に大幅な法改正が行減されている。事業者から報告されたデー

われており、現時点においては、これらのタについては、国が一括して公表すること

二法は温室効果ガス削減を推進するためのとなる。

車の両輪として機能している。

なお、原油換算エネルギー使用量が以下では温対法の根幹をなす温室効果ガ

1,500kl/年以上となる事業者の一般的な目

ス排出量算定・報告・公表制度及び省エネ

安としては、例えば小売店舗ならば約法による届出及び是正措置について若干の

30,000 ㎡以上、オフィス・事務所ならば電説明を加えることとする。

力使用量約 600 万 kWh/年以上、ホテルな
らば客室数 300～400 規模以上、コンビニ①

温室効果ガス排出量算定・報告・

エンスストアならば 30～40 店舗以上など公表制度とされている（経済産業省資料より）。

温対法の温室効果ガス排出量算定・報環境省の資料によると、2007 年度の温室

告・公表制度は、2005 年 6 月の同法改正に

効果ガス排出の報告を行ったのは、工場・より創設され、2008 年 6 月に後述の省エネ事業場が 14,841 事業所（7,813 事業者）、法と同様、事業所単位から事業者単位・フ輸送関係が 1,447 事業者、排出量の合計はランチャイズ単位による算定・報告制度と6 億 5,041 万t-CO2（うち工場・事業場が 6すること等の見直しが行われている。同制

億 1,430 万t-CO2）であり、我が国の 2007

度のねらいとするところは、排出者自らが

年度排出量 13 億 7,400 万t- CO2の約 50%に排出量を算定することにより自主的取組み

相当するものである。

のための基盤を確立するとともに、情報の公表・可視化によって国民や事業者全般の排出抑制に向けた気運を醸成することにある。制度の対象となるのは、エネルギー起源のCO2の場合は一の企業の全ての事業所

なお、事業者別の排出量上位は、図表 6のとおりである。

図表 6

事業者別のCO2排出量（上位 10 社）

資料：環境省資料に基づき作成②

省エネ法による届出及び是正措置

省エネ法については、京都議定書の採択

る省エネ対策が、住宅・建築物に対しても徹底された（施行は 2010 年 4 月から）。

を受け、2000 年 6 月に法改正が行われ、自動車、テレビ、エアコン等の機械・器具にア）大規模な建築物（床面積の合計が係る措置として「トップランナー方式」（現2,000 ㎡以上）の新築・増改築・大規模

在商品化されている製品のうち省エネ性能

修繕等については従来より届出対象とが最も優れているものの性能を勘案して国なっていたが、当該届出に係る省エネ措

が省エネ基準を定める方式）の考え方等が置が著しく不十分である場合には、所管導入された。

行政庁（建築主事を置く市町村の長、都さらに、2008 年 5 月の法改正においては、

道府県知事等）は変更指示に従わない者

同法による届出対象に関し、従来の工場・に対しては、これまでの公表に加え、指事業場単位（原油換算 1,500kl/年以上使用

示に係る措置をとることを命令するこするものが対象）から企業全体単位への変とができることとする（命令違反者には

更、コンビニエンスストア等のフランチャ

100 万円以下の罰金）。

イズチェーン（同上）の追加等が行われた。
また、増加が目立つ業務その他部門及びイ）従来、省エネ法による届出対象と家庭部門におけるCO2排出量の削減を徹底なっていなかった中小規模の建築物（床するため、上記法改正により住宅・建築物

面積の合計が 300 ㎡以上 2,000 ㎡未満）に係る措置が以下のとおり強化され、これについても、新築・増改築時に省エネ措まで工場・事業場が中心であった同法によ置を所管行政庁に届け出ることを義務

付けるとともに、届出に係る省エネ措置

都議定書で定められた基準年比 6%削減のが著しく不十分であるときは、所管行政

目標達成に向けた基本的な方針を示すとと庁は必要な措置をとるべき旨の勧告をもに、温室効果ガスの排出削減、吸収等にすることができることとする。

関する部門別の具体的な対策・施策を示すものである。さらに、その後の状況を踏まウ）住宅を建築し販売する住宅供給事

えた検討の結果、2008 年 3 月に全面改定が業者（住宅事業建築主）に対し、その新行われ、新たな対策が追加されている。

築する一戸建て住宅の省エネ性能の向目標達成計画において都市計画・まちづ上を促すため、住宅事業建築主の判断基

くりという観点から特に注目されるのは、準を策定（経済産業大臣及び国土交通大CO2削減対策に関して示された 6 つの基本

臣）することとする。また、1 年間に一的な考え方の一つとして「点から面へ」と

定戸数以上を供給する住宅事業建築主いう方針が掲げられていることである。すに対しては、住宅の省エネ措置を図るべ

なわち、これまでの個別のエネルギー関連き旨の勧告をすることができることと機器や事業所単位の対策に加え、面的な広し、当該勧告に従わなかったときは、そがりを持った視点からエネルギー需給構造の旨を公表し、さらにエネルギーの使用をとらえ直すこととし、「都市や地域の構造、の合理化を著しく害する場合には当該

公共交通インフラを含め、我が国の経済社勧告に係る措置をとることを命令する

会構造を変革し、低炭素型の都市や交通シことができることとする（命令違反者にステムをデザインすること等を通じて省

は 100 万円以下の罰金）。

CO2効果の最大化を図る」こととされている。このような基本方針の下、集約型・低以上、温対法及び省エネ法による報告・

炭素型都市構造の実現、エネルギーの面的届出に関する制度に説明を加えたが、これな利用の推進、住宅の長寿命化の取組み、らは事業者・建築主等に、CO2の排出量や建築物の省エネルギー性能の向上等の具体

CO2発生の起源となるエネルギー使用量の的な対策を着実に実施していくことが求め自らの責任による管理を義務付けるものでられている。

あると同時に、エネルギーコストの低減等を通じた企業経営の合理化や省エネ技術・（２）地方公共団体の取組み

製品の開発などを促すものであり、制度の地方公共団体においては、京都議定書の適切な運用が望まれる。

採択以降、温対法や目標達成計画などを踏
まえ、低炭素都市・地域づくりに向けて様々

次に、温対法に基づく京都議定書目標達な温室効果ガスの削減施策・対策が実施さ成計画（以下「目標達成計画」という。）にれてきた。そのうち、温対法に基づく施策

ついて若干の説明を加える。目標達成計画に関しては、2008 年 6 月の同法改正により、は、2005 年 2 月の京都議定書の発効を受け従来からの各地方公共団体の区域全体の施て、同年 4 月に策定されたものであり、京策に係る努力義務、自らの事務・事業に関する排出抑制計画（以下「実行計画」といにおいて「全体構想の中にキーワードとう。）の策定等に加え、都道府県、指定都市、

して書き込んでいる」及び「具体的な取中核市及び特例市（合計 146 団体）につい組について書き込んでいる」といった積ては、実行計画において区域の温室効果ガ

極的な取組みが 9 割程度を占めている一スの排出抑制等についての施策を策定する

方、その他市町村においてはこれらが 5ことが法的に義務付けられた。さらに、こ割に満たない状況となっている（図表 7）。

れらの地方公共団体に対しては、都市計画、

また、都市計画マスタープランの中で農業振興地域整備計画その他の関連施策との記載状況については、指定都市におけ連携した排出抑制等が行われるよう配慮す

る積極的な取組みが 8 割近くあるが、都べきことも定められた。

道府県、中核市及び特例市では 4 割に満上記の温対法改正後の動きを含め、地方

たず、その他の市町村ではマスタープラ

公共団体がこれまでに取り組んできた温室ンの策定割合が低いこともあって、全体

効果ガス排出抑制のための施策・対策の実では積極的な取組みが 1 割程度となって施状況のうち、都市計画・まちづくりに関おり、総合計画と比べて記載が少ない。

連があるものの一例を、2008 年 12 月時点

前述のように、目標達成計画においてもで環境省が実施した調査から抜粋してみる

温室効果ガス 6%削減に向けて「集約と、以下のとおりとなっている。

型・低炭素型都市構造の実現」等が盛り込まれていることなどから、今後中小都

地方公共団体の総合計画の中での温市を含めて都市計画マスタープランにお暖化対策に関する記載状況については、ける温暖化対策の位置付けが積極的に行都道府県、指定都市、中核市及び特例市

われることが望まれる（図表 8）。

①

図表 7 総合計画における温暖化対策に関する記載事項

図表 8 都市計画マスタープランにおける温暖化対策に関する記載事項

資料：環境省資料：環境省

次に、温暖化防止のための条例の制

家庭部門では 60%と最も多く、「都市計

定状況を見てみると、「条例が既に制定

画等連携」はいずれの部門でも 0%とな済み、あるいは制定の予定」という割合っている。指定都市等においては、業務が都道府県では 7 割となっているのに部門では「（自己の）事務事業」が 24%、

対し、指定都市及び中核市では 3 割程

家庭部門では「普及啓発手法」が 38%

度、特例市及びその他の市町村では 1と最も多く、「都市計画等連携」は両部割に満たず、条例制定は都道府県におい門とも 2%となっている（図表 9）。

②て先行的に進められていることがわかる。

また、今後実施したい対策を見てみると、都道府県においては「自主的取組

なお、これらの条例の種類としては、

促進」が両部門とも最も多く、それぞれ

環境基本条例、地球温暖化防止条例とい26%、21%となっており、「都市計画等ったものが大多数を占めている。

連携」はいずれも 0%となっている。指定都市等においては、業務部門では「自次に、CO2削減及び再生エネルギー

主的取組促進」が 10%、家庭部門ではの活用に関して特に力を入れている対「経済的手法」が 18%と最も多く、「都策（複数回答）を業務及び家庭部門を中市計画等連携」は両部門とも 3%となっ心に見てみると、都道府県においては、

ている。

③

「普及啓発手法」が業務部門では 47%、
図表 9CO2削減及び再生エネルギーの活用に関して特に力を入れている対策（業務部門・家庭部門

複数回答）

資料：環境省

以上のように、CO2削減及び再生エネルを制定し、これまでの公害等対策に加ギーの活用の現況及び今後の対策についえ、新たに温室効果ガスの削減など環ては、住民に対する普及啓発や自主的取境負荷の低減を政策目標として掲げ組の促進をあげる地方公共団体が多く、た。2002 年度からは同条例に基づき都市計画との連携をあげるものは少ない。

温室効果ガスを排出する大規模事業

これは、本調査が環境省が実施したもの

所に対する都の指導・助言と事業所のであることによる影響もあるが、現時点取組内容の評価・公表により、その排では温暖化対策が個々の設備、機器や建出量削減の自主的な取組みを促す「地物単体に焦点を当てて実施されており、

球温暖化対策計画書制度」の運用を開

都市レベルでの対策はまだ本格化されて始した。

いないことによるものと考えられる。

また、都は 2006 年 12 月に策定した都市ビジョン「10 年後の東京」に

次に、地方公共団体の中でも特に積極

おいて「東京の温室効果ガス排出量を的に創意工夫をこらし低炭素都市・地域

2020 年までに 2000 年比で 25％削減

づくりに向けて温室効果ガスの削減対策する」という中期目標を決定し、2007に取り組んでいる事例として、東京都、

年 6 月には、この目標を達成するため

東京都千代田区及び千葉県柏市の取組みの主要施策を盛り込んだ「東京都気候を紹介することとする。

変動対策方針」を公表した。この方針に基づき、都は様々な新たな対策を実（東京都の取組み）

施してきたが、その中でも、最も重要

東京都においては、従来より温室な取組みは、大規模なCO2排出事業所

効果ガスの削減に関して先進的な取に対する「総量削減義務と排出量取引組みが実施されてきている。まず、制度」の導入である。これはCO2の総

2000 年 12 月に従来の「東京都公害防量削減が求められる先進国において、止条例」の全面改正により、「都民の最も中核的な施策として導入されつ

健康と安全を確保する環境に関するつあるキャップ＆トレード方式を、我条例」（以下「環境確保条例」という。）

が国で初めて実現しようとするものである。

排出量取引を行う場合には他の対象

2008 年 6 月の環境確保条例の改正

事業者の超過削減量、都内の中小規模において、この制度は法制化され、事業所が省エネ対策の実施により削2010 年 4 月から施行されるに至って減した量等の取得である。

おり、その概要は以下のとおりである。
⑤

削減義務の実効性の確保の手段

年間のエネルギー（燃料、熱及としては、履行期限までに削減義務がび電気）の使用量が原油換算で未達成の場合は知事が一定の期限内

1,500kl以上の事業所は、「指定事業に義務不足量の 1.3 倍に相当する量を所」とされ、地球温暖化対策計画書の削減するよう特定事業所に命令し、な提出義務、エネルギー使用管理の組織

おかつ当該命令に違反する場合には、体制を整備する義務等を課される。さ

違反の事実を公表するとともに、知事らに、年間のエネルギーの使用量が 3が不足量を調達し、その費用を違反者

年連続して 1,500kl以上である指定事に請求することとされている（50 万業所は、「特定事業所」に指定され、円以下の罰金を課することもできる）。

①

指定事業所が負う義務に加えて、CO2の総量削減義務を負う。

以上のような総量削減義務の対象となるのは、約 1,400 ヶ所（うち、オフ

削減計画期間は 5 年間であり、ィス等の業務部門が約 1,100 ヶ所）の

第 1 期計画期間は 2010 年度～2014

事業所であり、都内の総事業所数は約

年度、第 2 期計画期間は 2015 年度～

70 万ヶ所であることからすると、その2019 年度とされている。

比率は 0.2%程度に過ぎないが、CO2排②

出量では、対象事業所だけで産業・業務
特定事業所の削減義務率は、第部門の約 4 割を占めているので、削減

1 期計画期間においては基準排出量

効果は相当程度大きいものとなると見（2002 年度～2007 年度までのいず

込まれる。

③

れか連続する 3 ヵ年度の平均排出量

現在、国レベルにおいても、国会でから設定）の 6%（工場等の産業部門）

審議中の「地球温暖化対策基本法案」の又は 8%（オフィス等の業務部門）と中に国内排出量取引制度の創設が盛りされており、第 2 期計画期間において込まれており、今後の議論の行方を見守は 17%程度となると見込まれている。

っていく必要がある。

④（千代田区の取組み）

削減義務の履行手段としては、自ら削減を行う場合には高効率のエ

東京都千代田区は、2007 年 12 月

ネルギー消費施設・機器への更新等でに「千代田区地球温暖化対策条例」をあり、他者の排出量を取得、すなわち制定し、中期目標として「2020 年までに、区内のCO2排出量を 1990 年比相まって、建築物の機能更新の際には、で 25%削減する」こととしている。

エネルギー使用の合理化を図るとと

また、同区は、2009 年 1 月、国によ

もに、資源の適正利用等の環境改善にり 13 の環境モデル都市の一つとして向けた取組みを計画的に進めていく

選定されている。

予定である。特に、CO2の排出削減に

同区では、これらを踏まえ、新築・

ついては、「地区内の平均CO2排出原

既築の双方を含む建築物単体の省エ単位を、区内の業務部門に係る平均ネルギー対策や「温暖化対策促進地

CO2の 6 割以下とする」という数値目域」の指定等による街区・地区の面的標を定めている（区長がやむを得ない対策を重点的に進めるとともに、再生と認めた場合は例外）。都市計画法に可能エネルギーなどの導入を促進しおいては CO2 の排出規制は地区計画て目標を達成することとしている。特の対象となっていないが、同区においに、既築ビルの省エネルギー化を進めては低炭素都市づくりの観点からるため、大企業に蓄積されている省エCO2 の削減を法定外の計画事項とし

ネルギーの手法やそのコスト・ベネフて敢えて規定しており、今後の都市計

ィットなどの情報を中小ビルに活か

画・まちづくりにおけるCO2削減対策

すなどの「グリーンストック作戦」をのあり方に示唆を与えるものである。

展開している。

今後、地区内では建築物の省エネル

さらに、同区においては都市計画をギー対策として、高断熱ガラスによる活用した先進的な取組みが行われて熱負荷低減、省電力照明の使用を進めいるので、以下に紹介する。

るほか、緑化、保水性舗装等を実施す

千代田区の飯田橋駅西口地区は、新ることにより、上述した業務部門の原

たな業務、居住機能の集積が進んでい単位の削減を実現し、2012 年には、る地区であるが、同区では同地区の開容積率の緩和による建築物の床面積

発を街の魅力向上につなげるためのの増加を見込んでも、地区内の建築物

基盤整備を目指し、2008 年 6 月に「飯からの CO2 排出総量を現時点におけ

田橋駅西口地区

る総量と比較して 5%以内の増加に抑地区計画」（地区面

積約 2.5ha）を決定した。

えることを目指している。

同地区計画においては、区全体のなお、千代田区内においては、同様

温暖化対策を牽引する取組みとして、の趣旨を含む「神田駿河台東部地区「建築物の省エネルギー化や CO2 の地区計画」（地区面積約 10.7ha）が同削減、地区内建築物間での連携による時期に決定されており、CO2の排出削トータルな環境負荷低減を推進する」

減について、「エネルギーを消費することとしており、今後、飯田橋駅西口

建築物については CO2 排出原単位平地区の再開発に当たり、地球温暖化対均を約 56 ㎏- CO2/㎡以下とするとと策条例、環境モデル都市行動計画等ともに、CO2排出総量についても増加しない計画とする」（区長がやむを得な

地権者、自治体等の関係者が協働で実いと認めた場合は例外）という数値目

施していくための枠組みである。指定標が定められている。

を受けたエリアでは、まちづくりの中でどのような CO2 対策が実行可能か（柏市の取組み）について話し合う場として協働組織

千葉県柏市においては、2007 年 3を指定エリア毎に立ち上げ、その協議

月に市町村レベルでは京都市に次いのもと、エリアにおける「CO2削減計

で 2 番目に制定された「柏市地球温暖画」を策定し、確実なCO2削減を実行

化対策条例」に基づき、市民や事業主する。

との協働の下、低炭素都市・地域づくアクションエリアの第一号は、筑波りに向け先進的な温室効果ガスの削

エクスプレスの柏の葉キャンパス駅

減対策が実施されている。同条例にお周辺地区約 7,4haで（柏市北部中央地

ける削減目標としては、「2008 年から

区土地区画整理事業 147・148 街区）、

2012 年には 1990 年比で 6%以上（京2008 年 12 月に指定された。ここでは

都 議 定 書 と 同 等 ）、 2015 年 度 に は

三井不動産を中心とした開発事業者

2000 年度比 10%以上の削減する」旨

が、柏の葉・街エコ推進協議会を組織が定められている。

し、柏の葉国際キャンパス構想に基づ

柏市の削減対策の最大の特徴は、

き、市と協議しながら、緑地ネットワ

まちづくり行政と密接に連携を図り

ークの保全や最先端の環境技術を取ながら実施されていることである。条り入れた建築設計等により、2030 年

例に基づき柏市が策定した「地球温暖にCO2削減 35%を目指している。

化対策計画」においては、建築物単体対策に加え、面的対策を行う観点から②

開発事業者等の配慮計画制度「省CO2まちづくり行動計画」が定めこの制度は、条例に基づき、一定のられ、省CO2まちづくりのための具体面的開発を行う事業者等に、それぞれ的な手法や手段が盛り込まれている。

の開発において環境への配慮を検討

そのうちの主なものは、次の 2 種

し、「環境配慮計画書」の作成・提出類に分けられる。

を義務付けるものである。類似の制度として大規模な建築物の建築時に環①

面的対策を行うための「アクショ境への配慮計画の提出を求めるもの

ンエリア」

は既に多くの地方公共団体で見受け

アクションエリアは、新規市街地開られるが、面的開発自体を対象とする

発や再開発等が行われるまちづくりという点において柏市の制度は先進の機運の高いエリアを指定し、複数の的なものであると言える。

建築物を一体と捉え、エリア内のCO2
排出量を削減する対策を開発事業者、対象となる開発行為は、以下のとおりである。

・都市計画法に規定する開発行為のうする事項等を記載して市に提出しな

ち、面積が 3,000 ㎡以上のものければならない。本計画書については、・土地区画整理事業（事業の施行者、2009 年 12 月末現在、（仮称）柏市総

規模を問わず、全ての事業が対象）

合保健医療福祉施設をはじめ 14 件が・市街地再開発事業（事業の施行者、提出されている。

規模を問わず、全ての事業が対象）

なお、配慮計画制度とアクションエ

・大規模小売店舗立地法に規定する店

リアとの関係は図表 10 のとおりであ

舗（既存の建物の変更は除く）のうり、アクションエリア外の開発は、一ち、面積が 4,000 ㎡以上のもの

から協議し計画作成をしなければならないが、エリア内の開発は、先に面開発事業者等は、「環境配慮計画書」

的対策を含んだエリア全体の「省CO2に、自然エネルギーその他多様なエネ化計画」が作成されているため協議のルギー及び資源の効率的な活用等に必要はなく、事業に係る手続きの簡素関する事項、省エネルギーの推進に関化等を図ることができる。

柏市では上述の条例のほか、2009 年 4 月

素型都市構造を形成するため、都市全体のに策定された都市計画マスタープランにおマネジメントを実施することとし、その方いても省CO2まちづくりを目指すことを明策の例として前述のアクションエリアの指示している。まず、都市づくりの理念とし定や交通結節点周辺を中心とする都市機能て「環境創造都市の集約化などを示している。

柏」を、都市づくりの目標として「①コンパクトな都市②持続

都市計画マスタープランの中に温暖化対③活力（アクティブ）あるま

策を盛り込んだ例としては、前掲の環境省

ち」を掲げている。そして、都市づくりの調査で見られるとおり柏市のような中核市

指針として「低炭素型都市づくり」を掲げ、レベルでは 40%近くに及んでいるが、アク都市環境レベルで地球環境に配慮した低炭

ションエリアの指定や面的開発における配可能な都市慮計画制度などの実効性を持った方策を盛住宅・建築物に対しては、前述のようなり込んだものは少数であり、柏市の先進的省エネ法による対策をはじめ、住宅エコポ

な諸制度は今後の方向性を示すものとしてイント制度や太陽光発電の余剰電力の買取

注目に値するものである。

制度の創設等により、既に多くの措置が講じられているが、我が国におけるCO2排出量の約 3 分の 1 が住宅・建築物の利用する

４．今後の展望
我が国は、温室効果ガスの排出量についことに関連して発生しているという状況かて、「2020 年までに 25%削減、2050 年までらすると十分とは言えない。諸外国の例をに 80%削減（いずれも 1990 年比）」という

見ても低炭素化に向けた取組みの重点は住中長期の目標を掲げており、現在これらの宅・建築物対策に置かれている。例えば、目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法

EUにおいては建築物の新築、大規模改修時案」が国会で審議中である。諸外国においにおけるエネルギー性能要求事項の最低基ても、意欲的な温室効果ガス削減目標が相準の適用、建築物の取引時におけるエネル

2020 年まで

ギー性能証書の取得・提示等を定めた「建同 40%、イギリス

築物のエネルギー性能に係る欧州指令

次いで発表されており（EUに 20～30%、ドイツ

同 34%など）、低炭素社会の実現は地球レベ（ Energy

ルでの大きな潮流となっている。低炭素社

Directive:EPBD）」が 2004 年 1 月から施行

会づくりのために都市計画・まちづくり分

され、EU各国においては、これに基づき野において講ずることはできる措置は個々

各々国内法が制定されている。また、イギの建物レベルから都市全体レベルに及ぶま

リスにおいては、2006 年 12 月に、「2016で非常に広範囲にわたり、しかも多種・多

年までに全ての新築住宅をゼロカーボン化様である。個々の建物レベルでは、住宅・する」ことが決定され、「持続可能な住宅指

建築物における外壁・窓等の断熱化や設針」が示されており、また、住宅以外の建備・機器等の高効率化など、都市全体レベ築物については、2008 年 5 月に、「2019 年

ルでは都市機能の拠点エリアへの集積と公までに全ての新築非住宅建築物をゼロカー

共交通を中心とした総合交通戦略による集ボン化する」ことが決定されるなど、建物

約型都市構造の構築、さらには両者の中間単体対策が積極的に実施されている。

にある都市内の街区・地区レベルでは、面的なエネルギー共同利用などがある。

Performanceof

Buildings

我が国においても、EPBD のエネルギー
性能要求事項に類するものとして省エネ法

以下においては、これまでの記述を踏まに基づく住宅・建築物に係る省エネルギー

えながら、低炭素社会の実現に向けた都市基準が運用されており、前述したように、

計画・まちづくり分野における温室効果ガ

最近、法改正により規制対象を拡大するとス削減対策の今後の展望について私見を述ともに、実効性も強化されている。

べることとする。

しかしながら、EU 各国においては省エネに関する規定が建築基準に組み入れられて（１）建物単体対策いる例が多いのに対し、我が国においては両者は、別個の法体系となっている。我がからの低炭素社会づくりを推進するために国の建築基準法規においてどの範囲まで省は、上述の建物単体対策のみでは十分ではエネに関する規定を組み込むことが可能かなく、都市全体を低炭素型の集約型都市構ということを含め、幅広い観点からの検討造に転換していくことが不可欠である。こが望まれる。

れは、温暖化対策と同様、我が国が直面しまた、EPBD のエネルギー性能証書に類ている少子・高齢化への対応や財政制約にするものとして、「住宅の品質確保の促進等伴う都市経営コストの効率化などの課題にに関する法律」に基づく住宅性能表示制度

対しても同時に解決策を提示し、地球環境

や CASBEE（建築物総合環境性能評価シス

時代における新たな「持続可能な都市」づテム）が運用されているが、これらはエネ

くりの道筋を示すことにもなる。

ルギー性能に特化したものでなく、また、

集約型都市構造の構築については、前述

これらによる評価・認証はいずれも任意でのように京都議定書目標達成計画などにおあり、EU のようにその取得が義務付けらいて既に計画事項として盛り込まれている

れていない。住宅・建築物の低炭素化を進が、それを実現するための基本的な考え方、めるに当たっては、国・地方公共団体等に具体的方法、効果の分析方法等を体系的による補助、融資、税制等によるインセンテ

盛り込んだ指針は、現時点では国レベルにィブを付与することはもちろん必要なことおいても提示されておらず、早急な対応をであるが、さらにこれらに加え、市場メカ

望みたいところである。

ニズムを通じて環境性能が高い住宅・建築

各地方公共団体においては、そのような物が選択され、優良な建築ストックが形成

指針に基づき、都市計画マスタープラン等

されていくシステムを提供することも必要の中で、集約型都市構造を目指すべき都市である。このためには住宅・建築物の環境の将来像として掲げるとともに、どのよう性能が不動産評価に適正に反映されるような施策をどのように実施し、その結果どのな的確な情報の開示・提供が重要であり、程度のCO2排出量を削減することができる

現在運用されている住宅性能表示制度やのかを明示することが必要であろう。このCASBEE をベースとしたより充実した新ことは、行政としての取組みのビジョンやたな評価手法の開発・普及が望まれる。

方針を明らかにすることができると同時に、都市計画に基づき様々な事業や規制を実施（２）集約型都市構造の構築（面的対策）

する場合の都市住民のコンセンサス形成に現在の都市の構造は、各都市ごとの自然も資することにもなる。

的・地理的・歴史的な条件を基礎に、変化

次に、都市内の街区・地区レベルにおいする経済・社会的ニーズに対応しながら長ては、東京都千代田区の例で見られたよう期間をかけて形成されてきたものであり、な地区計画の活用をさらに一歩進め、地区

それを抜本的に転換していくことは決して施設としてエネルギーの面的利用施設を位容易なことではない。しかしながら、本稿置付けたり、建築物に関する基準として一のテーマである地球温暖化に対応する観点

定の省エネ性能を確保すること、再生エネ

ルギーを活用することなどを計画事項としする低炭素社会づくりは今や世界各国が歩て定めることも必要となる。また、大規模調を合わせて取り組まなければならない喫開発が見込まれるような街区・地区につい緊の課題となっている。地球温暖化によりては、千葉県柏市の例で見られたようなア

異常気象、海水面の上昇、自然生態系の破クションエリアの指定を行い、行政、開発壊等の影響が深刻化してくるのは数十年先事業者、住民等による事前の協議を通じて、であると見込まれており、それまでには十エリア内における面的なCO2削減を関係者分ではないがまだ時間が残されている。このコンセンサスを得ながら計画的に実施すの残された時間内に、限られた投資余力をることも望まれる。

計画的かつ効率的に使いながら都市構造を

都市を集約型都市構造に転換していくた

低炭素型のものに転換していくことは、将めには長期間を要するものであり、京都議

来世代に対する現役世代の責務であり、今定書における第一約束期間の終了年度であ後の都市計画・まちづくり分野の最大のテ

る 2012 年までに目に見える効果を発現さーマであろう。

せるのは困難であるかもしれない。しかしながら、新たな「持続可能な都市」を核と＜参考文献＞
平成 21 年度版

・環境省（2009 年）

環境白書

・環境省（2009 年）

地方公共団体にける地球温暖化対策の推進に関する法律施行状
況調査結果・大西隆・小林光編著（2010 年）「低炭素都市

これからのまちづくり」（学芸出版社）

・国立環境研究所地球環境センター編（2009 年）「ココが知りたい地球温暖化」（成山堂書店）・東京都（2007 年）

東京都気候変動対策方針

・東京都千代田区（2009 年）
・千葉県柏市（2008 年）

千代田区環境モデル都市行動計画

柏市地球温暖化対策計画

・水石仁・伊香賀俊治他（2007 年）
建築物のエネルギー性能に係る欧州指令（EPBD）の実態調査