2011.3

末廣 昭氏

東京大学社会科学研究所所長

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.61「中進国」アジアが直面する課題と日本દ⮮ ޿߹‫ޔ‬਎⇇⚻ᷣߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᕆᚑ㐳ࠍㆀߍࡐࠗࡦ࠻ࠆࠕࠫࠕ߇ᵈ⋡ࠍ㓸߼ߡ޿߹ߔ߇‫੹ޔ‬ᣣߪ࠲ࠗࠍߪߓ߼ߣߔࠆࠕࠫࠕߩ⃻⁁ࠍࠃߊߏሽ⍮ߩᧃ٨਎⇇⚻ᷣߦභ߼ࠆࠕࠫࠕߩ⵾ㅧᬺߩ࿾૏ߪ
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ಾߢߔ‫߫߃଀ޕ‬㋕㍑↢↥㧔2009 ᐕ㧕ߢߪ‫ޔ‬਎⇇1

40％近くが外国企業です。中国というのは結構
外資を導入して、それで輸出をしているということですね。
伊藤

それにしても中国を含めたアジアが、製造業をはじめとする実物経済で、世界的にも傑出した存在になっているわけですね。

視点 2

域内貿易の進展を支える

企業内貿易
末廣

第 2 に、「アジア化するアジア」、つまり域内貿易の進展です。1985 年のプラザ合意まで
は、最終的なアブソーバーとしての消費市場は
伊藤 元重

アメリカであり、アジアは工業製品をアメリカ

NIRA 理事長に向けて輸出していました。プラザ合意以降、
特に 90 年代以降には、アジアでつくったものの 65％がアジアに集中している。その中では断をアジアで消費するという形が急速に進んだ。

トツに中国が伸びて、日本の比重が若干下がっ

90 年代以降のアジア域内の貿易依存率は一貫てきています。それから自動車も生産台数ベー

して 50％近くですが、その内訳が大きく変わっスで、2009 年にアジアが 54％を超えた。なかた。日本が減って、中国、ASEAN の比重が高でも中国は、2010 年に 1,800 万台で、北米の 2まっている。

倍もの自動車をつくっていることになります。

例えばカラーテレビをつくったら、最終消費IT 製品では、ノートブック PC からキーボード、

地はアメリカでした。ところが、いまパソコン

DVD プレイヤー、プリンター、ハードディスクをつくるためには、オフィスでも工場でもパソ

ドライブ（HDD）、大型 TFT（薄膜トランジス

コンが要ります。ですから、パソコンの世界一

タ液晶）ディスプレイまで、世界の生産の 100％の生産・輸出基地ということは、パソコンの世がアジアです。つまり、ヨーロッパ、アメリカ

界最大の消費国でもあるという、新しい現象がはもう IT 製品をつくっていないのです。異常起きている。その結果、アジアの中で IT 製品

なほどアジアに集中していて、そのアジアの中を中心に域内貿易が急激に増えてきているのででも中国の比重が圧倒的に大きい。

す。

これを中国の一人勝ちだとする意見が多いの

伊藤

域内貿易が増えている理由は何ですか。

ですが、それは間違いです。中国国内の IT 製

末廣大きな理由として 2 つあると思います。

品の出荷額（2008 年）を調べると、実は工場出

IT 製品で見ると、最終財の輸出先は 6 割が域外

荷額の 82％が中国に進出している外国企業がです。ところが、部品について言えば、アジア占めているからです。中国の輸出入に占める外域内から 8 割輸入して、7 割はアジア域内に輸

国企業の割合が 50％を超えていることは知ら出している。同時に、こういう域内貿易を支えれていますが、製造業の出荷額で見ても、外国ているのは、企業内貿易（intra-firm trade）だ

企業の比率は高い。食品加工やアパレルでもということです。つまり、日本企業、台湾企業、

2

韓国企業が中国に進出する。その企業の本社とアジア域内の工場の中での部品や製品のやりとりが、域内貿易を支えているのです。
もう 1 つ忘れてならないのは、中国とASEAN との貿易がものすごいスピードで伸びて い る と い う 事 実 で す 。 2008 年 、 中 国 と
ASEAN の 輸 出 入 の 合 計 は 、 つ い に 日 本 とASEAN のそれを上回りました。リーマンショ
ック後、アジアは、アメリカに代わって日本がアブソーバーとなってマーケットを提供し、アジアの景気回復を引っ張ってくれることを期待したのですが、日本は ASEAN との貿易を軒並み減らした。そうした中で中国が踏ん張って、末廣

景気回復を引っ張った。このことで、中国－

昭氏

東京大学社会科学研究所所長

ASEAN の関係がどんどん強まったのです。
伊藤

中国－ASEAN 関係が強まった背景には、ないわけですね。

何があるのですか。

末廣

末廣

中国－ASEAN は、Win-Win（両者が得と ASEAN がどれくらい競合関係にあるか、調をする）の関係にあるのですね。まず ASEAN

査したことがあるのですが、確かに 3 分の 1 ぐと中国のやり取りの 3 割～4 割は、実は IT 製品

らいは Win-Lose で、ASEAN が中国に負けてです。これは、中国と ASEAN の国々との貿易いる。ですが、Win-Win の関係も結構ある。安ではなくて、日本や台湾の企業が、中国と本国

全保障は別にして、経済面で言えば、Win-Winと ASEAN とでやりとりしているわけです。つの関係にあると見た方がよいと思います。

まり、企業内貿易です。

伊藤

もう 1 つは、この 10 年間、1 次産品の価格が北米とヨーロッパと日本の市場で、中国

経済的に中国は ASEAN の脅威にはなっていないわけですね。

上がりました。いま ASEAN 諸国では、原油、

視点 3 都市化するアジアが「内需」を支える

石油製品、天然ゴム、パーム油、砂糖といった
1 次産品を中国に輸出し、工業品を輸入すると第 3 に、「都市化するアジア」という視いう、典型的な垂直貿易が進んでいる。日本は末廣

ASEAN に対して、自国の産業構造をアップグ

点です。これは意外に注目されていないのです

レードして、中国を上回る工業力をつくれと言が、もともと東アジアというのは都市化率がすってきたわけですが、ASEAN 諸国はむしろ価ごく低かった。それが 1990 年代に入って急速格が上昇した 1 次産品を輸出して、安い工業品に都市化が進んだ。2015 年ごろには、東アジアを輸入すればいいという発想になっています。

は世界の平均を上回るでしょう。いままではむ

ASEAN 地域を見ていくうえで、いま注目すべ

しろ遅すぎたのですが、都市化が進むというこ

き点だと思います。

とは、都市のいわゆるボリュームゾーン（中間伊藤

一時、ASEAN と中国は、中間財部品で所得層）と言われている消費人口が増えるとい競合していると言われましたが、そうなっていうことです。人口 1,000 万人以上のメガ都市に

3

おける消費購買力は、国の平均値で見ていたら危機後、世界銀行が、シャヒド・ユスフ（Shahid

だめです。メガ都市に集まっている人口（約 8Yusuf）などを中心に、『イノベーションと東ア億人）が、実は大きな消費人口になっているかジア（Innovative East Asia）』(2003 年)の報告

らです。

書で、イノベーションがないと成長は行き詰ま

伊藤

バンコクの 1 人当たりの GDP は、タイると主張していたのですが、その議論が復活しています。それが「中所得国の罠」をめぐる議の平均の何倍になるのですか。
末廣

タイの 1 人当たり GDP が、2008 年で論なのです。

3,670 ドル。バンコクの 1 人当たり GDP はい

さらに中所得国だけではなくて、世界銀行がま、2 万ドルを超えています。中国の 1 人当た言うところの 1 万 1,456 ドル以上の高所得に分り GDP が 3,000 ドルぐらいに対して、上海も類される国、例えば韓国やシンガポールといっ

やはり 2 万ドルに近づいている。これが、経済た国々が、「中進国」ゆえの社会問題を抱えてい産業省が言っている「アジア内需論」の根拠にる。その典型が少子高齢化です。これらの国々

なっています。同時に、アメリカをアブソーバ

では、日本以上のスピードで少子高齢化が進んーとする生産・輸出基地としてのアジアではな

でいて、誰がどのように高齢者をケアし、誰がく、マーケットとしての新しいアジアに注目す

彼らの老後の所得を保障するかということが問るということは、この都市化の急速な進展を考題になっています。また、少子化のために、どえないといけないわけです。

この国でも人口ボーナスの時代（子供と老人が少なく、生産年齢人口が多い状態）は終わりつ

視点 4 「中進国」アジアの新たな課題

つあって、若年労働力をどう確保するかが問題になっている。また、大学をつくりすぎて、最第 4 は、アジアを「中進国」 2 としてみ近では日本と同じように、学歴は高いけれどもる視点です。私が JICA や外務省の対タイ経済

行き場がないという労働市場でのミスマッチや協力に関する会合で主張してきたことなのです

高学歴ワーキングプアの問題も起きている。

が、アジアは途上国ではなくて「中進国」とし伊藤て見たほうがいい。1 人当たり GDP が上昇する

ですが、東南アジアも同じなのですか。

と同時に、「中進国」固有の問題が出てきている末廣ことに注目する必要があるからです。

です。タイ全国の平均でも 1.7～1.8 です。イス

末廣

韓国や中国は、少子高齢化が非常に深刻
いまバンコクの合計特殊出生率は 0.88

最近、世界銀行が強調している議論が、経済

ラーム 4 県だけは、仏教国の中央政府（バンコ

成長が鈍化するという「中所得国の罠」です。

ク）の方針である産児制限に対抗して、合計特1 人当たり GDP は上がり、工業化もそこそこ成

殊出生率は 2.0 を超えていますが、それ以外の功した。ところが、サステイナブルな経済成長

県は同様に低い。この背景には、子どもへの高に至る前に、生産性の面で限界に来ている。しい教育投資や女性の社会進出があります。そう

たがってイノベーションをやらない限りだめだ

いう新しい社会問題をどうとらえるかが大事で、という主張です。実は、ポール・クルーグマン プ

アジア諸国を短絡的に発展途上国と見るのは間リンストン大学教授が、「 アジアの奇跡という神違いです。

話」と題する論文 3 で、アジアの成長は、労働

伊藤と資本（リソースベース）を投下するだけでイしい課題に直面する「中進国」になっているとノベーションがないと指摘した。1997 年の通貨いうことですね。

4

かつての発展途上国ではなくて、全く新1 つはスピードです。タイや中国は高齢化のス

タイを通して見た「中進国」アジア

ピードが速すぎるのです。
タイの現状を通して、「中進国」として

タイの 2 番目の問題は、高すぎる進学率です。

のアジアが直面するさまざまな課題が見えてく

現在、進学率は、日本よりもむしろタイのほうると思います。タイが直面している重要な問題が上になってきている。タイではどんどん大学とは、具体的にどういったものですか。

をつくって、いま 170 ぐらいありますが、教育伊藤

タイは 2006 年に 65 歳以上の高齢人口が省は高等教育の大衆化という高学歴化ばかり考7％となり、高齢化社会に入ったのですが、深えて、彼らの就職のことをほとんど考えていな

刻なのはジェネレーション・ギャップです。高い。一方、大卒の賃金と高卒の賃金は全然違う。

齢者は地方の農村に残り、バンコクには若い人大卒で入った者は、高卒が辞めるときよりも高が出てくる。地方の農村には、高齢者と孫たち

い賃金がセッティングされている。ですから、が残っているのですが、孫たちはテレビゲーム

企業のほうからすれば、大卒より短大卒とか専をしている。おじいさん、おばあさんたちは、

門学校卒のほうがいいわけです。それで大卒の孫たちとコミュニケーションができないという

行き場がない。そういう仕組み、労働市場の既問題が起きている。

存の学歴差別的制度を変えていかないといけな

末廣

また、いまタイ政府は、古き良き時代の相互いわけです。

扶助の慣行や、あるいは寺院の伝統的な役割と伊藤か仏教の精神を前面に出して地方の高齢者を支国も同じですよね。

えるといった、「伝統に依拠した福祉」をやろう

末廣としているのですが、人々の意識が変わってき有の問題です。ドイツやフランスはエリート主ていますから、そう簡単にはいかない。そうし義で、エリートとそうでない人たちが早くからた中で、特に定年のない農民の面倒を誰が見る分かれる。普通教育で総合大学に進学するグルのかという、すごく難しい問題が起きています。

ープと、技術をちゃんと身につけ職種をはっきこれに対し、ヨーロッパ諸国が発展させてきたりさせて労働市場に入っていくグループと、2

社会保障制度は、農民のことが視野に入っていつに分かれています（いわゆる「くし型（分岐ないため、アジア諸国の福祉システムの設計に型）」の教育制度）。

は、あまり役に立たない。
伊藤

大学をつくりすぎているのは、中国や韓高等教育の大衆化というのは、アジア固これに対し、アジア、特に東アジアの場合は、アジア的な高齢化社会の問題があると国民全体の教育の底上げという方針で来ました。

いうことですね。

その結果、イノベーションに対応できる専門家

末廣

韓国、香港、シンガポールは農民がほとがどれくらい育っているかというと、例えば工んどいませんが、それ以外の国々にとって、特学部出身で大卒の資格を持っていても、設計図に中国が典型的ですが、地方の農民をどのようが読めないとか、逆に旋盤に触ったことも見たに社会保障制度の中に位置づけるのかというのこともないという新卒者が、増えているわけでは、とても大きな問題です。日本がやったようす。シンガポールは、経済開発局が教育と労働に地方自治体と連携しないと、中央政府だけの市場を見ていて、両方のマッチングをやるので努力では無理でしょうね。日本も都市に人が集すが、タイなど、ほかの国々は、学校は教育省

まって、田舎に高齢者が残りましたが、中国のが管轄し、労働市場は労働省が管轄するというように悲惨な状態ではありません。その原因のように、別々に対応してきた。日本も分かれて

5

いますが、それでも、昔の職業安定所などは、中小企業を含めて、海外に出て行かざるを得な

学校と労働市場のマッチングをしていました。

い。その場合に、例えばホーチミン、ジャカル

伊藤タ、バンコク、ムンバイのうち、どこに進出す

日本は、大学の工学部などでは、研究室と企業とでかなり連携がありますね。

るかと尋ねたら、多くの企業はどこよりもまず末廣

タイでは、大学の先生が就職のあっせん

バンコクを選ぶでしょう。その理由は、長い期をすることはないし、大学の中に就職をあっせ間をかけてインフラが良く整備されているし、んする部局もありません。学生が自分で探しま

とりわけ道路事情は断トツにいい。日本人学校

す。タイでもいま、教育の現場から求職活動をもあるし、生活の不安がない。ごく一部の地区

経て、職場に行くという問題を議論していて、で仮に政治騒乱が起きても、生活そのものに支

大手企業は、だんだんと大学に出向いてデモン

障があるわけではないし、一連の座り込み集会

ストレーションをしたり、インターンシップをや衝突事件で工場が止まったわけでもない。そ始めるようになってきました。したがって、日

うなると、日本の企業も、台湾の企業も、韓国本の経験というのは、結構使えると思います。

の企業も、タイを選ぶわけです。
一方、そうした経済の状況とは関係なく、タネット社会では政治と経済がイの政治は、国内の状況で動いてしまう。この連動しなくなった

政治と経済の非連動（アンカップリング、もしくはデカップリング現象）というのは、今後、末廣タイの新しい現象をみていると、どうもほかの国でも起きる可能性があります。ただし、アジアでは政治と経済がリンクしなくなってい中国は別です。中国で政治変動が起これば、こますね。私も政治の不安定は経済の不安定につれは大変なことになります。

ながり、経済の不安定が政治の不安定を増長す

伊藤るという悪循環に陥ると考えていました（末廣イでは、経済だけではなくて、実際の生活その昭『タイ――中進国の模索』岩波新書、2009

ものに対しても、政治の影響力が弱まっている

年参照）が、どうもそうではないですね。

ということですか。

伊藤末廣

エジプトのように、そういう国もありますけれどね。

中国は政治の力が大きいですからね。タ

そう思います。それは何かというと、イ

ンターネットなのです。いまタイの人口は2010 年 5 月にタイで流血事件が起きま

6,700 万人で、携帯電話の登録件数がその数をした。赤シャツ派のグループと治安部隊がぶつ超えており、普及率の高さは韓国の数字に近づ

かって、30 人近くの死者を出した。ところが、いている。所得に関係なく、携帯電話は必需品

その 3 か月あとの 8 月に、国家経済社会開発庁になっています。20 年ぐらい前までは、軍の放（NESDB）が発表した第 2・四半期の数字は、送以外は聴けなかった。それがだんだん放送も

過去 15 年間で 1 番高いパフォーマンスになり自由化されて、テレビも、民間放送が参入してました。つまり、流血事件が起きたにもかかわきました。

らず、経済パフォーマンスは最良だったわけで

伊藤

す。これは一体何を示しているのか。

たのですか。

末廣

いま、タイで直接投資ブームが起きているの

末廣

タイは、20 年前まで軍の放送しかなかっ民間はありません。テレビ、ラジオは国

は、タイ側の誘因によるのではなくて、プッシと軍の管轄で、一部を民間に委託していた。民ュ側の要因だということです。日本の企業は、放といっても基本的には、全部検閲があります。

6

放送は規制されていたのです。それが、ここ 10です。一度、何らかの理由で火がついてしまう

年間で何が起きたかというと、地方放送局が自と、一挙にいろいろな不満が出てくるのです。

由化され、インターネットが急速に普及しまし伊藤た。フェースブックの今年 1 月現在の登録数が体的にどういうことなのでしょうか。

680 万人という、信じられない数に膨れ上がっ末廣ている。東南アジアではパソコンがそれほど普いうのは、経済格差に対する不満があれば、そ及しているわけではないので、多くの若者は携れは目に見える形で表出され、予測することも帯電話を使ってインターネットにアクセスしてできました。例えば、政府が政策的に失敗した

いるわけです。最近のタイでも、インターネッ

りすると、それに対する社会運動が起きて、政トを使った動きがすごく多い。去年の赤色と黄治問題として浮上する。そして、それを収める色のシャツの対立も、インターネットの影響がのにどうしたらいいかという筋書きもある程度大きかった。

あるし、背景も捉えられる。いまのインターネ

伊藤ット社会は、いったん火がつくと一挙にエスカ

赤色がタクシン派で、黄色が反タクシン

政治と経済が連動しないというのは、具インターネットが普及する前の社会と派ですね。

レートし、瞬間的に暴力化する点が問題です。

末廣赤シャツ派の行動というのは、貧しい地でも、収まるのも早いのです。投資家は、政治方の農民による、都市の人たちへの異議申し立の不安定性や不確実性が高いから、経済リスクてだといわれた。新聞などは、都市中間層（黄も同じように高いと判断しているかといえば、色）と農村貧困層（赤色）の対立だと書き立て

そうでもありません。例えば、タイの王制がどていましたが、そうとも言えません。実はもっうなるかといった問題を、常に頭に入れておくと違う理由がある。実際のところ、地方から出必要はもちろんありますが、2 年前、そして昨てきている人たちは、年収で見てもそれほど貧年の流血事件を意識して、タイへの進出を見直しくない。ある調査によると、地方から出てきした企業はほとんどないでしょうね。このようた人たちの世帯当たりのオートバイの保有台数

なパターンは、インドネシアでもフィリピンでは 1.5 台、ピックアップトラック（乗用車を兼も、十分起こり得ると思いますが、日本や台湾

ねた商用車）でも 0.8 台を保有していると報告

や韓国、あるいは中国の企業が、東南アジアにされたほどです。

新たに進出するときの大きな阻害要因にはなら

今回の抗議行動の背景にあるのがインターネ

なくなっているのです。

ットなのです。フェースブックを使って、都市伊藤にいる若者たちが、赤シャツに罵詈雑言を浴び政権がまさに倒れてしまい、この後しばらく社せていた。とても翻訳できないような汚いタイ会が混乱するだろうと思いますが、アジアは、語で、「田舎者」だとか、「ばか」だとか、「知識

そういう政治と経済が連動している状況とはかがない」とか非難したわけです。いままでは情なり違うということですね。

報通信から隔離されていたので、一方的に見下末廣

されても気づかなかったのが、ネット上で読め

く、身分社会に対するさまざまな不満が浮上しるようになった。その結果、地方の住民が大いてきている。以前は労働組合や農民団体をバッに腹を立てて、地方からバンコクに出てきたわ

クにした運動があり、これに連動して NGO、けです。要するに、これはインターネット社会

NPO が抗議行動を行うというパターンで、人々における新しい政治のパターンを示しているのの不満が表面化しました。いまは、ネットに集7

例えば、いまエジプトやチュニジアでは、

いまタイのネットでは、王制だけではなまった人々が、バーチャルな世界で一挙にそのところが、新興国で非常に怖いのは、経済だ

不満を爆発させますが、冷めてしまうといっせ

けどんどん大きくなって、そういう中に巻き込

いに引いてしまう。だから持続性がない。

まれた形で人々がある種の声を持ち始めると、

伊藤

確かにインドネシアも、アジア経済危機

いろいろな問題が起きてくる。いま、アジアでのときに、反華僑暴動があったり、いろいろな起きていることは、経済が発展するから不満をことが起こりましたが、結果的に、何年かで元持つ大衆が増えて、彼らが声を持つということに戻った感じがしますね。

ですよね。そうすると、それがどういう形で爆

末廣

それから世論調査の結果が大きな影響発するのか。ガス抜きで時々爆発して冷めるとを与えます。日本と同じです。頻繁に世論調査いうだけで、それとは別に経済がずっといくとをやる。フィリピンの大統領選挙でも、世論調いう話で済むのか、そうではないのかというあ査の結果で票がどんどん動いていきました。こたりはいかがですか。

ういったことが、マレーシアでもインドネシア末廣でも起きた。つまり、世論調査とかインターネ「中進国」が直面する問題なのです。つまり、

ットとか、メディアが政治を動かしているので市民社会とも関係しますが、長い時間をかけてす。民主主義の背後にあるメディアの役割をも

政治制度も経済制度も育ててきていないので、う 1 度見直さないと、政治の予測ができない時

社会が成熟していないのです。先進国というの代になっています。そういう政治的エレメント

は成熟した社会で、制度などがある程度しっかをどう考えるかが重要なのですが、残念ながら、りしています。それがないまま、アジアは途上

日本のアジア研究者は、まだそこまで政治分析

国の段階からテイクオフした。制度を整備してをやっていません。

いくために 20 年～30 年かかるところを、実は

いま伊藤さんが言われたことが、まさにそれを飛び越えて、どんどん、1 人当たりの国「中進国」問題の根源と日本のスタンス

民所得や消費力を上昇させてきた。その上、ネットを使って自分たちの声も発信できる。そこ

伊藤

イェール大学ロースクールのアミー・チ

で現れるいろいろな問題が、私のいう「中進国」

ュアという方の本 4 が、結構面白かったのですの問題であり、新興国アジアが直面する問題なが、彼女の基本テーゼは、「現代は市場メカニズのだと思います。

ムで経済や社会が活性化する一方で、国民 1 人

伊藤

ひとりが声を持つ。しかし、この間に非常に大マレーシアではマハティール（在位 1981-2003

きな矛盾がある」ということです。1 人ひとり年）、インドネシアにはスハルト（在位 1968-98

が声を持つということは、結局貧困層が強い声

年）がずっと権力を握っていた。タイの王制、を持つ。他方で、経済というのは、一部の豊か

シンガポールの開発独裁、韓国でさえもその少な人に富が集まる傾向がどうしても強い。これ

し前までいわば軍事政権の延長線上の開発独裁に対して、先進国と言われている国々は、日本であったわけで、いい意味でも悪い意味でも安もイギリスもそうですが、100 年かけて、例え定していた。いまのアジアの現実を見ると、「中

ば失業保険とか社会保障などをつくって、安全進国」になってきたときに、経済が変わったと面をつくりながら市場経済が伸びてきたし、最いうことだけではなくて、政治的な関係とか、

初は参政権も、ごく一部の富裕層にしか与えな

あるいは日本との関係を考える上で、相当大き

かったわけです。

な変化が生じているということですね。日本は8

ごく最近までアジアというのは、例えばそれにどう対応したらいいのでしょうか。

トが必要かという視点に立っていた。それなら、末廣「中進国」の経済について言えば、ベー

日本の主要な製造業の現場にいた専門家たちがスはやはり持続的な成長です。しかし、以前の赴いて、OJT（On-the-Job-Training）で持ってように経済開発をすべてに優先させる方針ではいる技術を移転すればいいという話になります。

やっていけない。政治についても、もはや昔の

しかし今日の問題は、急速にキャッチアップしように議会制民主主義を導入すればよいというた国々の社会問題なのです。少子高齢化や社会問題ではありません。定期的に選挙を行い、議保障の問題を経験してきた日本が、「中進国」が会も機能しているからです。現在は、民主主義

いま直面している問題に対して、どういう政策の質が問われている。社会について言えば、い支援を提供できるのかということなのです。そま求められているのは社会開発です。これだけこで必要とされるのが制度設計なわけですが、世界が不確実で、バブルがはじけたり、世界金

実は日本はここのところが一番弱いように思い

融危機が起こったりすると、国民は社会の安定ます。相手国の宗教も、社会の成熟度も、政治こそを求めています。それでは社会の安定とは体制も違う中で問題を整理し、さらに制度設計

何かというと、安定した所得保障や雇用保障で、ができる人材が、日本の中ではあまり育っていつまるところ福祉制度をどのように定着させるないからです。

かにかかっていると思います。

伊藤

アジアの実態がかなり変わってきているので、むずかしいですね。

このように、ベクトルの向きが変わってきている。ステレオタイプ化された議論ではなくて、末廣

タイだけを取り上げても、教育の問題、実態に合わせ、新興国アジアのベクトルが向か

高学歴ワーキングプアの問題、高齢化社会をどっている方向にそって、日本は何が協力できる

うするかという問題、ほとんどの問題が、実はかを議論していく必要がありますね。

日本の問題と重なっています。ですから、ODAにおいても相手国と一緒に考えていくという姿「中進国」アジアに必要な制度設計

勢が大切ですね。
伊藤伊藤「中進国」となったアジアが向かう方向

具体的な政策としては、どういったものになりますか。
私が JICA に提案している一つの案は、が大きく変わる中で、日本の援助政策や外交政

末廣

策はどう変わるべきなのでしょうか。

総合的な都市開発計画です。以前、日本が JICA

いま JICA と議論しているのは、アジアを通じて ODA で行っていた都市開発事業は、に対して、貧困問題の軽減や人材開発に力点を上下水道や道路などのインフラ整備でした。し置いた途上国向けの ODA と、韓国やシンガポ

かし、いまタイでは高齢者が困っている。長いール、あるいはタイ、マレーシア、中国のよう階段を昇らなければならない歩道橋は高齢者にに「中進国」化した国に対する ODA とを、分は酷だからです。歩道橋の増設ではなくて、車けて考える必要があるのではないかという問題の方を人々が歩く道路の下にくぐらせるというです。

発想が必要になっています。また、タイの生活

末廣

日本がアジアを見るときに、途上国に対する慣習からいくと、高齢者は大切にしなくてはい

経済援助という発想が強すぎます。いままでのけないので、例えば、3 階建ての棟割長屋の場

日本は、東アジア、とりわけ東南アジア諸国の合には、最上階の 3 階に寝室があります。その国際競争力を引き上げるためにどういうサポー

結果、高齢者は階段で足を滑らせて怪我をして9しまう。住宅の構造を改造して、高齢者を 1 階と東南アジアの連携を考えようという動きが非に住まわせるように工夫していくことが大事で常に強くなった。そういう流れが少し転換点にす。自然環境にはいい伝統的な高床式住宅も、来ているように思いますが、このあたりはいか

高齢者にとってはいまや不便な住宅なのです。

がですか。
末廣

それから環境にやさしい新しい都市開発を構

確かに 97 年の通貨危機後、日本は「ア

想しなければいけない。となると、都市建設のジア」という地域に対して独自に責任あるコミ

専門家による都市計画だけではなくて、環境がットをしようとしました。ただ、日本には、2わかる人や、IT 関係に詳しい人が集まって検討

国間から始めるという「原則」があって、そのする、そうした総合的な都市計画でなければ、2 国間の協力を束ねながら、同時に地域に対しこれからはうまく機能しないと思います。上海ても協力していこうということで、「対 ASEAN

万博で、中国は、環境と共存する都市計画を打協力」を進めてきた経緯があります。例えば、ち出しましたが、おそらくいまのアジアで問わ日・ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC）

れているのは、住みやすく、安心して暮らせる

は、ASEAN の経済担当大臣と日本の経済産業都市の設計でしょう。そういう分野に日本が知省とが共同で産業協力を行うスキームです。そ恵を出して協力する。環境にやさしい、あるい

れから、ASEAN＋3（日中韓）や ASEAN＋6

は公害をつくらないような設備や機械の製造は、（日中韓印豪 NZ）があり、さらに、2010 年 10

日本が最も得意とする分野ですから、そういっ

月には、東アジアサミットの場にアメリカとロたものをもっと輸出していく。社会の向かって

シアがアドバイザーで入ってきた。

いるベクトルが変わってきているので、それにこの 2 国間協力と ASEAN 中心の協力という合わせた制度設計を、日本の方でもやらなけれのが、これまでの日本の対アジア協力の両輪だばいけないのです。

ったのですが、2008 年から、日本は独自にメコ

伊藤

ン川流域 5 カ国（カンボジア、ラオス、ミャン

相手の東南アジアの国々でも、そういうマー、ベトナム、タイ）に対して積極的に働き意識はあるのですか。
10 年前に JICA の仕事で私がタイに行っかけを行い、2009 年 11 月に日・メコン首脳会て、これからは高齢化社会だから日タイ両国の議を開催しました。これは、中国がメンバーに協力事業の中でそれをやろうと提案したときに入っている大メコン圏（GMS）開発に対抗して、は、ぽかんとしていました（笑い）。でも当時か日本が独自にメコン川流域 5 カ国に対して開発

ら、高齢化の問題に注目する人はタイにもいま援助を行うというものです。

したし、いまは急速に彼らの問題意識もキャッ伊藤

チアップしている。しかし、インドネシアは、

ASEAN 中心の協力の延長線上にあるのですか。

そういう雰囲気にはまだなっていないですね。

末廣

この問題は、10 年先には必ず浮上してくるわけ

メコン川流域諸国の首脳に直接働きかけたのが、ですから、いまからその制度設計をきちんとや

今回の日・メコン首脳会議（2009 年 11 月）でって、実行していかなければいけないはずです。

す。これは特定地域を対象に、日本側が独自に末廣

メコンに対する動きというのは、違います。ASEAN とは別に、独自に、働きかけるという新しい試みといえます。麻生

日本外交は何を築いてきたのか

首相が主導した日中韓首脳会談（福岡県の太宰府で開催）も、ASEAN＋3 の枠組みではなくて、

伊藤1997 年のアジア通貨危機を転機に、日本

日本側が中国、韓国に直接、働きかけるという10意味で、新しい試みだったと言えます。

向けるようになった。もう 1 つは、「ASEAN＋伊藤

地域全体ではなくて、その中のいくつか

6」＋αで、中国の台頭を抑制しようとしていの国ともう少し議論しようというわけですね。

た日本の構想が、アメリカ抜きにはもう無理だ

末廣

こういった政策を日本外交は今まで積という発想にシフトしたことです。もともと経み重ねてきたわけですが、私がもう 1 つ注目し済産業省は、「ASEAN＋6」の場に、将来はオているのは、世界金融危機後に、以前のようなブザーバーとしてアメリカとロシアを招聘する

G5 とか G8 ではなくて、新興国を入れた G20ということを構想していたのですが、5 年ぐら

が国際的な調整の面で発言権を持ってきたこと

い先の話かと思っていたら、今回の尖閣諸島やです。それから、単なるフォーラムにすぎなか

南沙諸島の領土問題を契機に、一挙に実現してった APEC が、国際的な政策調整の場として浮しまった。国際的な安全保障を含めて考えたら、上してきましたが、これもこの 2 年間の新しいアメリカと組むことが不可避だという判断から、動きです。APEC というのは、テーマ別分科会

日本でも TPP 加盟の議論が出てきたわけですの会合が年間 300 ぐらいあり、参加国がデータね。

を出して話し合ってきましたが、何をやっていいま ASEAN 加盟諸国の間では、シンガポー

るかよくわからなかった。それが、政策調整のル、ブルネイに加え、ベトナムとマレーシアが場に変わってきたわけです。その流れを受けて、TPP への参加を表明しています。タイも 20102009 年にアメリカが参加を表明したことによ

年末に関心を表明しています。しかし、ASEAN

り、にわかに関心を集めるようになったのが、加盟諸国ではなく、「 機構としての ASEAN」は、

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の枠組み

TPP に対しては、明示的に加盟は表明していまです。TPP は現在、9 カ国で交渉中ですが、アせん。その点は機構としてコミットしている

メリカを議長国として調整を行っています。こAPEC の場合とは大きく違うところです。ですの TPP への加盟を、これまでの日本外交の方針から、これまで 2 国間協力と ASEAN との協力とどう折り合いをつけるのか、むずかしいとこの両輪で積み上げてきた過去の経緯を軽視してろがありますね。

日 本 が TPP 加 盟 に 走 る と 、「 機 構 と し て の

いままで日本ではこの TPP の議論をし

ASEAN」は日本に不信感を持ってしまう。TPPていませんでしたから、急に出てきた感じです

を媒介にして日本がアメリカと組むのはいいけね。

れども、ASEAN 諸国との関係をどうするのか

伊藤末廣という点をなおざりにしたまま、突っ走ってい

いままでアメリカは、対タイ、対ベトナ

くのは心配ですね。

ム、対インドネシアというように、個別に
ASEAN 加盟諸国と交渉していましたが、日本

日本が TPP 参加の前にやるべきことの経済連携協定（EPA）の交渉と違って、農産物の貿易は例外扱いにするといったような、項目ごとの話し合いは一切しません。一括して交伊藤

渉するというのがアメリカのやり方です。このいます。ただ、ASEAN としても、政治的には、一括でやるというアメリカ方式に各国が反発し中国に対してかなり距離感を持っていますね。

て、なかなか交渉は進まなかった。それが、2009

特にフィリピン、ベトナムは、中国をどうやっ

年にアメリカが TPP への関与を示したことで、てコントロールするのかという話になってくる

タイも、マレーシアも、日本も、TPP に関心をと、アメリカの方を見ざるを得ない。それは中11

日本が迷走していることは事実だと思

国との関係を悪くするというのではなくて、両間で協力を強化し、経済的にも外交的にもうま方を押さえておかなければいけないということく活用したいという思いがあるわけですね。しなのではないでしょうか。

かし、日本と ASEAN の関係で見ると、最近、末廣8 年前に、タクシン元首相（タイ）が、大きな動きはないですね。

CLMV（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベ

末廣トナム）とタイで、エーヤワデー・チャオプラ

月に日本経営者連盟が「アジア再生ミッション」

ヤー・メコン経済協力戦略（ACMECS） 5 を推を派遣し、奥田硯会長がその報告書の中で、明進したり、アジア協力対話（ACD） 6 を提案し

治維新、1945 年の終戦に次ぐ「第三の開国」のました。こうした行動は、実は ASEAN 加盟国

必要性を強調しました。その趣旨は、アジア諸の内部の結束よりは、むしろ拡散を促した傾向

国に対してではなく、内向き志向の（ガラパゴがあります。ところが、2010 年後半に、南シナ

ス化している）日本に対して、アジアに向けて

海の南沙諸島をめぐる対立の中で、中国が門戸を開こうというメッセージでした。一方、

ASEAN 諸国に対して、露骨に切り崩しを図っ

現在の菅政権も「平成の開国」を打ち出していてきた。つまり、南沙諸島に直接利害関係を持ます。ただし、ASEAN 加盟国や近隣諸国に対たないカンボジア、ラオスに対して、無償援助

してどう連携するのか、それに対する具体的なするから中立の立場をとれというわけです。そメッセージがないまま、日本は 2011 年中にの結果、ASEAN 加盟国が危機感を持ち、中国

TPP 参加に対する意思を明確にすると言ってと ASEAN の間で取り決めた 2000 年の領土問いるわけです。ASEAN との関係やこれまで積題についての中国・ASEAN 間の合意についてみ上げてきた 2 国間協力を調整しないまま、こ

もう一度確認しようという機運が高まり、いまの TPP への参加のみが前面に出ることには反「機構としての ASEAN」が地域安全保障の問対です。

題で結束を強めてきた。

伊藤1997 年アジア通貨危機のあと、99 年 8

ASEAN との関係に危惧があるというの

それは直ちにアメリカを引き込もうという話

は、TPP のせいというよりも、やるべきことをではありません。ASEAN というのは、アメリ

しっかりやっていないということのほうが大きカから一歩離れて、自主的な地域協力を成功さいということですね。

せてきたという自負がものすごくありますから、末廣

単純にアメリカと全面的に連携することには同会議」は、2009 年 5 月にチェンマイ・イニシ

意しない。一方、日本に対しては、「ASEAN 協

アチブのマルチ化（CMIM）に合意し、地域レ力」については一貫してエールを送っています

ベルの通貨金融協力の枠組みの拡充にこぎつけが、日本が安全保障で協力するには、いまだ機ました。その結果、中国の比重もかなり大きくが熟していない。安全保障を話し合う「ASEAN

なりましたが（1,200 億ドルのうち、日本と同地域フォーラム」（ARF）という対話の枠組み

額の 32％の拠出を約束）、中国を含む地域通貨はありますが、具体的には一切話をしていない

金融協力の枠組みを構築しました。1997 年の通からです。やはり、産業協力とか経済協力を積貨 危 機 に 端 を 発 し 、 2000 年 5 月 の 第 2 回

み重ねていくしかないと思います。その意味で、「ASEAN＋３財務大臣会議」のチェンマイ・

「ASEAN＋3」とか「ASEAN＋6」の枠組みは、イニシアチブ（CMI）の合意から、実に 9 年以

やはり大切にすべきだと思います。

上かけて、ようやく第 2 段階のステップに入っ伊藤

ASEAN の側には、日本と ASEAN との

例えば、第 12 回「ASEAN＋３財務大臣た。相当時間をかけた積み重ねがあるわけです。

12いま中国は TPP に入る気はありません。チェンでの日本が築いてきた 2 国間、ASEAN との関

マイ・イニシアチブなど、中国が入っている枠係という財産を大事にし、それを生かす形で組みを重視しながら TPP に加盟するならいい

TPP にも取り組んでいくことが重要とのご指のですが、TPP に軸足を移すことで、これまで

摘は、大変参考になりました。ありがとうござ

ASEAN 加盟国と時間をかけて築いてきた関係いました。
（2011 年 2 月 14 日実施）を悪化させるようなことがあれば、虻蜂取らずに終わる可能性がありますね。
また、ASEAN 中心に日本が動いてきたとき（注）

は 、 ASEAN 首 脳 会 議 が 開 か れ る 場 所 で 、

1

ASEAN の議長国が中心になり、「ASEAN＋1

同体を念頭に、日中韓、ASEAN、オーストラリア、ニュージ（ASEAN プラス・ワン）」という方式で、中国

ーランド、インド、北朝鮮、台湾等を含む幅広い概念を想定や日本やアメリカも招聘されて会合を持つといしている。

う形でした。アジア地域に関する国際的な「対2話の場」の設定を、文字通り ASEAN が主導し当たり GDP が、935 ドル以下が低所得国、936 ドルから 3,705てきた。そして、その「対話の場」では、ASEAN

ドルが下位中所得国、3,706 ドルから 1 万 1,455 ドルが上位

ルールと日本が容認するルールが動いてきたの中所得国、1 万 1,456 ドル以上が高所得国である。本対談でですが、TPP の場合は、議長国アメリカのルー「中進国」としているのは上位中所得国であり、既に「先進ルがそのまま適用される可能性が大です。そう国問題」に直面している国々のことである。

いう中で、一方的に日本が TPP への参加を表明

3

すれば、それは、ASEAN 諸国にとって、「米国

Affairs, Vol.73, 2004.

重視・ASEAN 軽視」以外の何物でもありませ4ん。

Democracy Breeds Ethnic Hatred and Global Instability,

伊藤

ASEAN＋3 も、チェンマイ・イニシアチ

東アジアには様々な定義があるが、本対談では東アジア共世界銀行『2009 年世界開発報告』の定義によれば、１人Paul Krugman, “The Myth of Asia’s Miracle,” Foreign

Amy Chua, World on Fire: How Exporting Free Market

Anchor, 2004.

ブなどでは進展がありますが、肝心の貿易協定

5のところで、日中韓は難しい状況にある。このム川）、メコン川の流域の参加国（タイ、ミャンマー、カンボ

道だけを進んでいっても、何となく先がない。

ジア、ラオス、ベトナム）間の経済協力のための枠組みで、日本は、TPP でなくても、アメリカやヨーロッ

タイのタクシン首相主導のもと、2003 年に開始された。発足

パと直接やれればいいのですが、国内政治を考当初提案された 200 以上のプロジェクトは、現在、進んでいえると、そういうシナリオで動くのも難しい。

ない。

何か政治的なブレークスルーが必要なのでしょ6うね。

を行う非公式な対話の枠組みであるとともに、協力プロジェ

エーヤワディ川（イラワジ川）、チャオプラヤー川（メナ

アジアの外務大臣が関心事項について、定期的に意見交換

今日は、中国が圧倒的に存在感を増し、アジクトも実施している。2002 年にタイのタクシン首相の提唱でア自身が「中進国」へと急激に変容している中開始され、現在の参加国は、日中韓、ASEAN 各国を含めたで、日本の援助政策・外交政策をどう変えてい30 カ国。

くべきかについて、アジアの現状に即し、貴重なお話を伺うことができたと思います。日本は同じ問題を経験してきた先輩として、アジアの国々と一緒に問題に向き合っていくこと、今ま

13

末廣

昭（すえひろ・あきら）氏略歴

東京大学経済学部卒。経済学博士。専攻はアジア経済論、タイ社会経済史。アジア経済研究所、
大阪市立大学等を経て、現在東京大学社会科学研究所所長・教授。アジア政経学会元理事長、現在、日本タイ学会会長。主な著書に、『東アジア福祉システムの展望』[編著、2010]ミネルヴァ
書房、『タイ―中進国の模索』[2009]岩波新書、『ファミリービジネス論』[2006]名古屋大学出版会（第２回樫山純三賞）、『進化する多国籍企業』[2003]岩波書店、『キャッチアップ型工業化論―アジア経済の軌跡と展望』[2000]名古屋大学出版会(アジア太平洋賞大賞）、『タイ―開発と民主主義』[1993]岩波新書、 Capital Accumulation in Thailand 1855-1985[1989]ユネスコ東アジア文化研究センター(大平正芳記念賞、日経経済図書文化賞)、等多数。2010 年紫綬褒章受章。

NIRA 対談シリーズのバックナンバーは、ホームページでご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html

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2011 年 3 月 25 日発行