青森県暴力団排除条例
平成23年３月25日条例第９号
改正

令和元年７月条例第19号

青森県暴力団排除条例をここに公布する。
青森県暴力団排除条例
目次
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

暴力団排除に関する基本的施策（第７条―第12条）

第３章

暴力団排除のための規制等（第13条―第19条）

第４章

雑則（第20条―第24条）

第５章

罰則（第25条・第26条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、暴力団排除について、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、並びに暴力団排除に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、暴力団排除のための規制等について必要な事項を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって県民生活の安全と平穏の確保及び県経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「暴力団排除」とは、県民生活又は事業活動に与える暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の影響を排除することをいう。
（基本理念）
第３条

暴力団排除は、県民生活の安全と平穏を確保し、及び県経済が健全に発展する上での課題であることを深く認識して、関係行政機関及び関係団体とともに、県、県民及び事業者が連携 して、行われなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める暴力団排除についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団排除に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（県民の責務）
第５条

県民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に自主的に取り組む等暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、その生活に与える暴力団の影響に関する情報を県に提供する等により県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、青少年の家族及び地域住民は、基本理念にのっとり、青少年に対し、暴力団に加入せず、及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）と交際しないようにするために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たり、暴力団員による不当な要求に応じない等暴力団排除のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動に与える暴力団の影響に関する情報を県に提供する等により県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

暴力団排除に関する基本的施策（県の事務及び事業における措置）
第７条

県は、その事務又は事業の執行に伴って暴力団に利益を与えることとならないようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（相談の処理）第８条

県は、県民又は事業者からの暴力団排除のための相談を解決するために必要な措置を講ずるものとする。
（訴訟の支援）第９条

県は、県民又は事業者が提起する暴力団排除のための訴訟を支援するため、情報の提供等必要な措置を講ずるものとする。
（安全の確保）第10条

県は、暴力団排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護等必要な措置を講ずるものとする。
（啓発）
第11条

県は、県民及び事業者の暴力団排除についての関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。
（市町村への支援）
第12条

県は、市町村が暴力団排除に関する施策を実施する場合には、必要な助言及び協力その他の支援措置を講ずるものとする。
第３章

暴力団排除のための規制等（金品等の供与の制限）
第13条

事業者は、その事業活動に関し、何人に対しても、暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し金品その他の財産上の利益（以下「金品等」という。）の供与をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をすることのないようにしなければならない。
２

前項に定めるもののほか、事業者は、正当な理由がある場合を除き、その事業活動に関し、何人に対しても、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って 金品等の供与をすることのないようにしなければならない。
（契約の解除の定め）

第14条

事業者は、正当な理由がある場合を除き、その事業活動に関し、書面によって契約をするときは、当該契約の履行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。
（不動産譲渡等契約の制限等）
第15条

県内に所在する不動産を譲渡し、又は使用させる契約（以下「不動産譲渡等契約」という。）をする者は、不動産譲渡等契約に係る不動産が暴力団事務所（暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。以下同じ。）の用に供されることとなることを知って当該不動産譲渡等契約をすることのないようにしなければならない。
２

不動産譲渡等契約をする者は、不動産譲渡等契約に係る不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは当該不動産譲渡等契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。

（不動産譲渡等契約の代理等における措置等）
第16条

不動産譲渡等契約の代理又は媒介（以下「代理等」という。）をする者は、不動産譲渡等契約をする者が前条の規定を遵守するようにするために必要な措置を講ずるようにしなければならない。
２

不動産譲渡等契約の代理等をする者は、不動産譲渡等契約に係る不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って当該不動産譲渡等契約の代理等をすることのないようにしなければならない。
（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）

第17条

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地（当該施設の用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。
(１)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）(２)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設(３)

図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館(４)

博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に規定する博物館(５)

前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年に対する暴力団の影響を排除する必要のある施設として公安委員会規則で定めるもの
２

前項の規定は、この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所及びこの条例の 施行後に開設された暴力団事務所であってその開設後に同項各号に掲げるいずれかの施設が設置され、又は設置されることが決定されたことにより同項に規定する区域内において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、一の暴力団のものとして運営されているこれらの暴力団事務所が他の暴力団のものとして開設され、又は運営されることとなった場合は、この限りでない。
（金品等の供与を受けること等の禁止）

第18条

暴力団員は、事業者から次に掲げる金品等の供与を受け、又は事業者に当該暴力団員が指定した者に対し、当該金品等の供与をさせてはならない。
(１)

事業者が、その事業活動に関し、暴力団の威力を利用する目的で行い、又は暴力団の威力を利用したことに関し行う金品等の供与(２)

事業者が、その事業活動に関し、暴力団の活動又は運営を支援する目的で行う相当の対価を得ない金品等の供与(３)

事業者が、その事業活動に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って、正当な理由がなく行う金品等の供与（他人の名義を利用することの禁止等）
第19条

暴力団員は、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用してはならない。
２

何人も、暴力団員に前項に規定する目的があることを知って、当該暴力団員に対し、自己の名義を利用させることのないようにしなければならない。
第４章

雑則

（勧告）
第20条

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、書面により、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(１)

第13条第１項の規定に反して金品等の供与をした事業者(２)

第15条第１項の規定に反して不動産譲渡等契約をした者(３)

第16条第２項の規定に反して不動産譲渡等契約の代理等をした者

(４)第18条の規定に反して金品等の供与を受け、又は金品等の供与をさせた暴力団員(５)

第19条第１項の規定に反して他人の名義を利用した暴力団員(６)

第19条第２項の規定に反して自己の名義を利用させた者（報告又は資料提出の要求）
第21条

公安委員会は、前条の規定の施行に必要な限度において、事業者、不動産譲渡等契約をする者、不動産譲渡等契約の代理等をする者、暴力団員又は自己の名義を利用させる者（以下「事業者等」という。）に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（公表）
第22条

公安委員会は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。
(１)

正当な理由がなく第20条の規定による勧告に従わなかったとき。

(２)

正当な理由がなく前条の規定による報告又は資料の提出の要求に応じないとき。

(３)

前条の規定による報告又は資料の提出の要求に対して、虚偽の報告をし、又は虚偽の資料を提出したとき。
２

公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、事業者等に口頭で意見を述べ、又は意見書を提出する機会を与えなければならない。
（経過措置）

第23条

この条例の規定に基づき公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（施行事項）第24条

この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第５章

罰則

第25条

第17条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附則

この条例は、平成23年７月１日から施行する。
附則（令和元年条例第19号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。