淺木 愼一教授

略歴・著作目録（名城'19） 69－1・2－469

略歴1953 年 4 月 19 日生まれ

学歴

1976 年 3 月

名古屋大学法学部法律学科卒業

1984 年 3 月

名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了

職1976 年 4 月

歴株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）勤務
（1980 年 6 月まで）

1984 年 4 月

名古屋大学法学部助手

（1986 年 3 月まで）

1986 年 4 月

小樽商科大学商学部専任講師

（1987 年 9 月まで）

1987 年 10 月

小樽商科大学商学部助教授

（1992 年 3 月まで）

1992 年 4 月

神戸学院大学法学部助教授

（1995 年 3 月まで）

1992 年 4 月

摂南大学法学部非常勤講師

（1995 年 3 月まで）

1992 年 8 月

神戸学院大学経済学部経営学科兼担助教授（教員組織審査）

1993 年 8 月

神戸学院大学法学部国際関係法学科兼担助教授（教員組織審査）

1995 年 4 月

神戸学院大学法学部教授

（2001 年 3 月まで）

1999 年 10 月

神戸学院大学学長補佐

（2000 年 11 月まで）

2001 年 4 月

明治学院大学法学部教授

（2006 年 9 月まで）

2002 年 4 月

明治学院大学法学部法律学科主任教授（2003 年 3 月まで）


2004 年 4 月

明治学院大学大学院法務職研究科（法科大学院）非常勤講師

2006 年 10 月

（2005 年 3 月まで）

金沢大学法学部教授（名城'19） 69－1・2－471

2007 年 12 月

静岡大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（集中講義）

2008 年 4 月

金沢大学人間社会学域法学類教授（金沢大学改組によるもの）

2010 年 4 月

名城大学法学部応用実務法学科教授（2019 年 3 月まで）

2014 年 4 月

中京大学法学部非常勤講師

（2015 年 3 月まで）

学会・社会活動等
1982 年 10 月

日本私法学会会員

（2018 年退会）

1985 年 4 月

日米法学会会員

（2010 年退会）

1985 年 4 月金融法学会会員

（2010 年退会）

69－1・2－472（名城 '19）

著作目録
編・著書
現代企業法入門（岡田豊基・川口恭弘共著）

中央経済社

1994 年

現代企業法入門（第 2 版）（岡田豊基・川口恭弘共著）

中央経済社

1999 年

ショートカット民法（大島俊之・増成牧・他 2 名共著） 法律文化社

1999 年

商法総則・商行為法入門（単著）

中央経済社

2000 年

ショートカット民法（第 2 版）

法律文化社

2001 年

企業取引法入門（岡田豊基共編著）

中央経済社

2001 年

日本会社法成立史（単著）

信山社

2003 年（大島俊之・増成牧・他 3 名共著）

現代企業法入門（第 3 版）（岡田豊基・川口恭弘共編著） 中央経済社

2003 年

手形法・小切手法入門（単著）

中央経済社

2003 年

会社法入門（単著）

信山社

2004 年

商法探訪（単著）

信山社

2004 年

商法総則・商行為法入門（第 2 版）（単著）

中央経済社

2005 年

会社法旧法令集（単編著）

信山社

2006 年

現代企業法入門（第 4 版）（岡田豊基・川口恭弘共編著） 中央経済社

2006 年

新・会社法入門（単著）

信山社

2006 年

浜田道代先生還暦記念論文集・検証会社法

信山社

2007 年

会社法旧法令集Ⅱ（単編著）

信山社

2008 年

商法探訪（第 2 版）（単著）

信山社

2010 年

商法学通論Ⅰ（単著）

信山社

2010 年

商法学通論Ⅱ（単著）

信山社

2011 年

やさしい企業法（山本忠弘・柳勝司共編著）

嵯峨野書院

2011 年

商法学通論Ⅲ（単著）

信山社

2012 年

手形法・小切手法入門（第 2 版）（単著）

中央経済社

2013 年

商法学通論Ⅳ（単著）

信山社

2013 年（小林量・中東正文・今井克典共編著）（名城'19） 69－1・2－473

商法学通論Ⅴ（単著）

信山社

2013 年

やさしい企業法（改訂版）（山本忠弘・柳勝司共編著）

嵯峨野書院

2014 年

商法学通論Ⅵ（単著）

信山社

2014 年

商法学通論Ⅶ（単著）

信山社

2015 年

商法学通論Ⅷ（単著）

信山社

2015 年

商法学通論・補巻Ⅰ（単著）

信山社

2016 年

論文

米国 NOW アカウントの生成とその法構造

経済法令研究会―米国における金融商品開発競争の一断面（1）～（4・完）
手形研究 359 号

1984 年

手形研究 360 号

1984 年

手形研究 362 号

1984 年

手形研究 363 号

1985 年

当座預金を受働債権とする銀行の相殺権		
―小切手契約の終了に伴う決済資金の配分に関する一考察
名古屋大学法政論集 103 号

1985 年

商法 260 条 2 項違反の取引の対外的効力―265 条違反の取引の対外的効力と比較しつつ名古屋大学法政論集 107 号1986 年

商法 260 条 2 項 2 号の「多額ノ借財」と銀行取引『現代株式会社法の課題』所収（北澤正啓先生還暦記念論文集） 1986 年（有斐閣）
不渡意義申立預託金を受働債権とする銀行の相殺権―手形債権者は預託金に対する優先権を有するか（1）～（2・完）

69－1・2－474（名城 '19）

名古屋大学法政論集 114 号

1987 年

名古屋大学法政論集 115 号

1987 年

荷為替信用状と詐欺

名古屋大学法政論集 117 号

1987 年―英国判例を中心として手形債権者への不渡異議申立預託金に対する優先権付与の試み
私法 50 号（有斐閣）

1988 年

不渡意義申立預託金を受働債権とする銀行の相殺権・補論―不渡異議申立制度の信託的構成について
名古屋大学法政論集 120 号

1988 年

英国手形交換手続と交換証券の支払呈示―Barclays Bank plc v. Bank of England 事件を素材として小樽商科大学商学討究 39 巻 4 号 1989 年
手形交換所における手形の呈示の効力

金融法務事情 1231 号

1989 年―現行手続と手形法 38 条 2 項
手形交換所における手形の呈示の効力・増補
小樽商科大学商学討究 40 巻 3 号 1989 年
振出人死亡後の小切手の決済と米国統一商法典 4-405 条

1989 年

小樽商科大学商学討究 40 巻 3 号
米国統一商法典下の自己宛小切手の支払差止
小樽商科大学商学討究 41 巻 2 号 1990 年
平成 2 年改正商法と銀行実務

手形研究 448 号

1991 年

銀行顧客の破産と代金取立手形による貸付金債権保全の効果『現代企業と法』所収（平出慶道先生還暦記念論文集） 1991 年（名古屋大学出版会）
銀行支店長の地位と権限に関する諸問題

神戸学院法学 22 巻 3・4 号

1992 年―支配人、営業所概念の再検討を通じて預手発行依頼人による支払差止請求と発行銀行の対応
神戸学院法学 23 巻 1 号（名城1993 年'19） 69－1・2－475

預手発行依頼人の支払停止申出の効力

ジュリスト増刊・法律学の争点シリーズ 4- Ⅱ
『商法の争点Ⅱ』

1993 年（有斐閣）
外国通貨債権と民事執行

神戸学院法学 23 巻 3 号1993 年―とりわけ銀行取引との係わりにおいて最低資本金基準未達成に基づくみなし解散会社との取引―銀行取引上の実務対策を中心に『現代企業法の理論と実務』所収（高窪利一先生還暦記念論文集） 1993 年（経済法令研究会）

貨物引換証の物権的効力に関する掌論

神戸学院法学 24 巻 3・4 号

1994 年

神戸学院法学 25 巻 1 号1995 年―絶対説支持の立場から
昭和13年会社法改正の歴史的展開・第1部―改正への胎動から改正要綱をめぐる議論まで
昭和13年会社法改正の歴史的展開・第2部

神戸学院法学 25 巻 2 号1995 年

神戸学院法学 25 巻 3 号1995 年

神戸学院法学 26 巻 2 号1996 年

神戸学院法学 26 巻 3 号1996 年―改正法施行と戦前の議論状況まで
昭和13年会社法改正の歴史的展開・第3部―本邦有限会社法制定掌史
明治 32 年会社法制定の歴史的展開―明治 24 年以降
明治32年会社法制定の歴史的展開・補論―旧商法の成立から第 1 回帝国議会
明治 44 年会社法改正の歴史的展開と会社法学説史・第 1 部―明治末期における会社法学の歩み
フランチャイズ契約		

神戸学院法学 28 巻 1 号1998 年『現代企業取引法』所収

1998 年―基本契約締結前および終了後への（田邊光政先生還暦記念論文集）

契約規範の拡張論とその商法的運用（税務経理協会）

光緒 29 年（1903 年）大清公司津の制定

神戸学院法学 28 巻 2 号―わが国明治会社立法の歴史的展開の補強研究として

69－1・2－476（名城 '19）

1998 年

法典論争と国産会社法の成立―明治 32 年商法制定『日本会社立法の歴史的展開』所収『（北澤正啓先生古希祝賀論文集）1999 年（商事法務研究会）

大正バブルの崩壊と経済的矛盾の露呈『日本会社立法の歴史的展開』所収―昭和13年の改正・有限会社法の制定 （北澤正啓先生古希祝賀論文集） 1999 年（商事法務研究会）
明治・大正・昭和前期の経済社会の変遷と商法典―戦争と日本資本主義と商法典

法律時報 71 巻 7 号1999 年

手形不渡回避義務の程度と範囲

銀行法務 21・576 号

2000 年

貨物引換証の債権的効力に関する掌論『現代企業・金融法の課題（上）』所収（平出慶道先生・高窪利一先生古希記念論文集）

期限後裏書に関する掌論（信山社）

2001 年

法学新報 107 巻 11・12 号

2001 年

明治 44 年会社法改正の歴史的展開と会社法学説史・第 2 部
会社法制定の検証のための視座

神戸学院法学 31 巻 2 号2001 年『検証会社法』所収

2007 年（浜田道代先生還暦記念論文集）（信山社）
商法教授方法に関する研究手帖（1）

金沢法学 51 巻 1 号2008 年

商法教授方法に関する研究手帖（2）金沢法学 51 巻 2 号2009 年

商法教授方法に関する研究手帖（3）金沢法学 52 巻 1 号2009 年

商法教授方法に関する研究手帖（4）金沢法学 52 巻 2 号2010 年

商法教授方法に関する研究手帖（5）

名城法学 60 巻 1・2 合併号2010 年

商法教授方法に関する研究手帖（6）

名城法学 60 巻 3・4 合併号2011 年

商法教授方法に関する研究手帖（7）

名城法学 61 巻 1 号2011 年

商法教授方法に関する研究手帖（8）名城法学 61 巻 2 号2011 年

商法教授方法に関する研究手帖（9）名城法学 61 巻 3 号2012 年

商法教授方法に関する研究手帖（10）

名城法学 61 巻 4 号2012 年（名城'19） 69－1・2－477

商法教授方法に関する研究手帖（11）

名城法学 62 巻 1 号2012 年

商法教授方法に関する研究手帖（12）名城法学 62 巻 2 号2012 年

商法教授方法に関する研究手帖（13）名城法学 62 巻 3 号2013 年

商法教授方法に関する研究手帖（14）名城法学 62 巻 4 号2013 年

商法教授方法に関する研究手帖（15）

名城法学 63 巻 1 号2013 年

商法教授方法に関する研究手帖（16）名城法学 63 巻 2 号2013 年

商法教授方法に関する研究手帖（17）名城法学 63 巻 3 号2013 年

商法教授方法に関する研究手帖（18）

名城法学 63 巻 4 号2014 年

商業登記の一般的効力に関する掌論『企業法の現在』所収

2014 年（青竹正一先生古稀記念論文集）
（信山社）
判例研究
「銀行取引約定書8条4項に基づく取立権限」

手形小切手判例百選（第4版） 1990 年（大阪地裁 昭和 49 年 3 月 18 日判決

別冊ジュリスト 108 号

判時 742 号 46 頁）

手形小切手判例百選（第5版） 1997 年
別冊ジュリスト 144 号に再収（有斐閣）

「貨物引換証の物権的効力」

商法総則商行為法判例百選（第3版） 1994 年（大審院 昭和 7 年 2 月 23 日判決

別冊ジュリスト 129 号

民集 11 巻 2 号 148 頁）

商法総則商行為法判例百選（第4版） 2002 年
別冊ジュリスト164号に加筆訂正のうえ再収
商法総則商行為法判例百選（第5版）
別冊ジュリスト 194 号に再収

2008 年（有斐閣）「利得償還請求権行使時における除権判決の要否」（東京地裁平成 6 年 3 月 10 日判決		
金法 1402 号 37 頁）

69－1・2－478（名城 '19）

金法務事情 1412 号 1995 年

「不渡異議申立てを依頼された銀行の債務不履行責任」（最高裁 昭和 57 年 6 月 17 日判決
判時 1050 号 69 頁）

手形小切手判例百選（第6版） 2004 年
別冊ジュリスト 173 号「ゴルフ場の営業譲受人が譲渡人の用いていた預託金会員制のゴルフクラブの名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無」（最高裁 平成 16 年 2 月 20 日判決判時 1855 号 141 頁）

2005 年
判例時報 1873 号（判例評論 551 号）

分担執筆「基本判例 8

手形法・小切手法」

法学書院

1998 年（丸山秀平・宮島司編）「新判例マニュアル商法Ⅲ手形小切手法」 三省堂1999 年（河本一郎・奥島孝康編）「金融取引法」

法律文化社

2001 年

法律文化社

2004 年

有斐閣

2006 年

有斐閣

2009 年

日本評論社

2009 年「新基本法コンメンタール・会社法3」（第2版）日本評論社

2015 年（西尾信一編）「金融取引法」（第 2 版）
（西尾信一編）「キーワードで読む会社法」（浜田道代編）「キーワードで読む会社法」（第 2 版）
（浜田道代編）「新基本法コンメンタール・会社法 3」（奥島孝康：落合誠一：浜田道代編）（奥島孝康：落合誠一：浜田道代編）（名城'19） 69－1・2－479

学会発表「手形債権者への不渡異議申立預託金に対する優先権付与の試み」
日本私法法学会第 51 回大会（近畿大学）

69－1・2－480（名城 '19）

1987 年