「与那原小学校いじめ防止基本方針」

本方針は、人権尊重の理念に基づき、本校のすべての児童が充実した学校生活を送ることができるよう、「いじめ問題」を根絶することを目的に策定するものである。

１． 基本的な考え方（基本理念）（１） いじめの定義といじめに対する基本認識「いじめ」とは「児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（ＳＮＳを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けたとする児童の立場に立つことが必要である。」（『沖縄県いじめ防止基本方針』）（注 1）「いじめを受けた児童の立場に立つ」とは、いじめを受けたとする児童の気持ちを重視することである。
（注 2）「一定の人的関係にある」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人間関係のある者を指す。
（注 3）「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。
（注 4）けんか等を除く。

（２） 本校の現状と課題
本校では、教育目標である「たくましい子，よく考える子，心豊かな子」の実現に向け、子ども一人一人を大切にし、学校本来の役割である人間形成と基礎学力の向上をめざし、児童が輝き、教職員にとってやりがいがあり、地域から信頼される学校づくりに全職員一丸となって取り組んでいる。
児童は明るく元気があり、活発な子が多く、「学校が楽しい」とアンケートに答える児童が多くいる一方、「楽しくない」「あまり楽しくない」と答える低い割合でいる。また、いじめに関する毎月のア ンケート(なかよしアンケート)では、「いやなことを言われた，悪口を言われた」「叩かれた（低学年１～２ 年生で多い）」と答える児童が毎月各学級にいる。いじめ・重大事態はどこでも誰にでも起こり得るという認識をもち、いじめを認知し解消すること、継続して見届けることを大切にし、いじめ防止、早期発見、早期解決に努めていかなければならない。
（３） いじめ防止等のための対策の基本理念① いじめは「人間として絶対に許されない」という強い認識に立ち、「いじめを絶対に許さない」学校をつくる。
② いじめられている児童の立場に立った親身の指導を行う。
③ いじめる児童に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う。
④ 学校（教師）の指導の在り方が問われる問題であり、全力で解決に当たる。
⑤ 保護者の信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。

２． いじめ防止対策の組織
いじめの防止等を実効的に行うため、「校内いじめ防止対策委員会」を設置し以下の機能を担う。
【構成員】
校長，教頭，教務，生徒指導主任，教育相談担当，特別支援コーディネーター，養護教諭，学年代表を基本とし，校長の判断により必要に応じて，PTA 役員，その他専門家を加える。
基本構成員
①
校長
②
教頭
③
教務
④
生徒指導主任⑤
教育相談担当⑥
特別支援コーディネーター担当
⑦
各学年担当
⑧
養護教諭
【活動内容】

委員長
副委員長

備 考
会の招集
会の進行アンケート･集計･記録
カウンセラーとの調整
情報収集
情報収集
情報収集

①いじめ防止基本方針の策定と取組の実施・進捗状況の確認・定期的検証・見直し②いじめの認知、いじめ事案に対する対応、関係機関との連携、保護者への対応③いじめ発見のためのアンケート調査（毎月１回のなかよし・安心アンケート・クロスチェック）（※アンケートは必ず複数でチェックする。）（※毎月のアンケートは、５年間保管する。）④いじめに関する指導資料の提供、教職員研修、教職員の共通理解と意識啓発、児童・保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、重大事態への対応。
【開催】
月１回定例の「健やかプロジェクト部会」で情報を収集し、校内いじめ防止対策委員会で協議を行う。その後職員に周知を図る。また、いじめ事案発生の時は緊急開催とする。

３．「いじめ防止」について◎「いじめ防止」の基本
いじめにはどの児童も巻き込まれる可能性があるものとして全児童を対象に事前の働きかけ、未然防止の取組を行うことが、最も合理的で有効な対策である。また、いじめの起こりにくい学校にするためにまず、以下の３点を基本とする。
(1) こども達のよさを認め、誉め、励まし、伸ばすことを基本とした学校・学級経営に当たる。
(2) 小さな問題行動であっても、これからの行為を見過ごすことなく、学校全体として適切かつ毅然とした指導を行う。
(3) 教職員が、子ども一人一人の大切さを強く自覚し、一人の人間として接する。
（１） 教職員
道徳教育、人権教育、学級指導等の充実を図り、また各教科等のあらゆる教育活動を通していじめは決して許されるものではないことを教育し、いじめ防止に努める。
①学習指導の充実
・体験的な活動や問題解決的な学習を取り入れて主体的に学ぶ態度を育成し，楽しくわかる・参加する授業づくりに努める。
②道徳教育の充実
・集団宿泊活動や自然体験活動など，児童の道徳性の育成に資する体験活動を充実する。

・学校と家庭や地域社会が共に取り組む体制作りや実践活動の充実を図る。
③特別活動の充実
・学級活動，係活動,話し合い活動等を通して,児童と教師，児童相互の望ましい人間関係の育成に努める。
・自発的・自主的な企画委員会の育成と代表委員会の活性化で児童会行事の充実を図る。
・ボランティア活動の場の設定と奨励を行う。
④学級経営の充実
・子どもの生活や学習の原点となる児童と児童，児童と教師の好ましい人間関係を構築し，ひとり一人の児童が居場所を得られるようにする。
・児童の学び合いや育ち合いが見える学習環境づくりに努める。
⑤人権教育の充実
・毎月 1 日は，「人権の日」とし，学級活動等で人権について考え、児童に人権意識を持たせる。
・「いじめ」は人権に関わる重大な問題なので日頃からの児童への目配り，気配りで早期に対応し，問題が起こった場合は全職員体制で解決に当たる。
・人権擁護員と連携した人権教室を開催する。
⑤その他
・学校全体で「いじめをしない」「させない」「ゆるさない」という風土づくりに取組む。
・人権感覚を磨き、子ども一人一人の大切さを強く自覚し、一人の人間として接する。
・家庭・地域・関係機関と緊密に連携し、相互に補いながら、善悪の判断や社会生活の基本的なマナーなどを育むよう啓発を図る。
・人権を大切にする心、勤労観、職業観、ふるさとを愛する心などを就学前から系統的に育む。
・「沖縄県いじめ対応マニュアル」の「いじめ問題の取り組み点検表（教師用・学校用）」を定期的に活用し、PDCA のサイクルに沿った取り組みの点検を行う。
・一人で抱え込まず、学年、養護教諭、スクールカウンセラーや外部機関の協力を得る。
（２）児童①年間を通して、友人関係、集団づくり、社会性の育成などのために社会体験や交流体験の機会を計画的に配置し、児童生徒が自ら気づく、学ぶ機会を提供していく。
②他の児童生徒や大人との関わり合いを通して、児童生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づき、互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していく。
③児童自らがいじめの問題について学び、主体的に考え，いじめの防止を訴えるような取組を推進する（児童によるいじめ撲滅の宣言など）④ネットモラルについての授業や講話を受ける。
（３）保護者（地域）①児童の話に耳を傾け、児童の学校での様子を把握するともに、家での居場所づくりに努める。
②児童の基本的生活習慣の育成に努める。
③自己肯定感や自己有用感を育むことができるような体験活動の機会を積極的に設ける。
④携帯電話やインターネット使用のルールを決める。
⑤子どもの携帯電話にはフィルタリングをかけたり、ネットモラルについて学ぶ。４．「早期発見」について◎早期発見の基本①児童の些細な変化に気づくこと②気づいた情報を確実に共有すること③（情報に基づき）速やかに対応すること
児童の変化に気づかずにいじめを見過ごしたり、せっかく気づきながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしたりすることは、絶対に避けなければならない。
（１）教職員①教師が豊かな感性で日頃から児童理解、観察に努める。
・いじめのサインを早期に発見する。
いじめを早期に発見するためには、学級担任、教科担任等全教職員により、日常的に注意深く観察し、情報の収集に努める。また、情報は職員間で共有する。
・ノート・日記指導
児童の休み時間や放課後の課外活動の中で児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記などから交友関係や悩みを把握したりする。
②児童生徒との信頼関係を築くとともに、児童生徒への生活実態調査や教師間の情報交換、教育相談の充実などを通して、早期発見に努め、事実を隠ぺいすることなく迅速に対応する。
・児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
・毎月「なかよしアンケート」を実施し，速やかに確認する。
・家庭訪問、個人面談で児童の様子を把握する。
・「沖縄県いじめ対応マニュアル」の「学校におけるいじめ発見のためのチェックポイント」を定期的に活用し発見に努める。（７月・１１月）（２）児童①どんな場合でも、いじめは絶対に許されないとの認識を強く持つ。
②いじめを受けた場合は、すぐに担任、保護者などの身近な人に相談する。
③自分以外の人がいじめを受けた場合もすぐに身近な人に知らせる。
（３）保護者（地域）①児童の様子を注意深く観察するとともに何か変わった点があれば、すぐに学校へ相談する。
②子どもとの会話をできるだけ多くする（一緒に食事等）③「沖縄県いじめ対応マニュアル」の「家庭におけるいじめ発見のためのチェックポイント」を活用し発見に努める。（時期を見て配布する）④自治会やＰＴＡは、いじめの早期発見のポイント等について周知し、児童の様子を報告してもらう。

５．「いじめに対する措置」について◎基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
（管理職への報告と事実の確認）被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。

（１）いじめ被害者への対応①教職員の対応
ア．児童への対応
・潜在化しているいじめ行為を敏感に察知し、適切な対応を通して信頼を得られるよう努める。
・被害を受けた児童の安全を確保するとともに、本人の訴えを本気になって傾聴し、全力で守り通す姿勢を示す。
・いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また，児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには＋分に留意して以後の対応を行っていく。
・教師に告げたら仕返しされるという不安感を取り除き、「自分を守ってくれる」との安心感を与えるよう努める。
・良い点を認め励まし、自分の持っている能力を学校生活の中で伸ばせるよう根気強く指導し、自信を持たせる。
・学校生活の中で学級内の座席、係活動や当番活動などのグループ編成に配慮し、何でも話し合えるような雰囲気作りに努め、人間関係の改善充実を図る。
・その日のうちに、関係児童個々に教育相談を行い、再度事実確認をする。家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
・事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
イ．保護者への対応
・保護者宅を訪問し、いじめの概要について説明し、謝罪する。
・家庭との連絡を密にし、子どもの学校での様子や今後の対応について、保護者に伝えるとともに、家庭での様子等について、保護者から情報を得る。
②保護者の対応（子どもに対してどう関わるか）・家庭における「子どもの居場所」を確保する。
・不安を除去し、安全の確保に努める。
・「お父さんとお母さんは最後まであなたを守る一緒に乗り越えよう」というメッセージを送る。
・学校との連絡を密にし、家庭での様子などの些細なことでも学校側に伝える。
・ひどいいじめの場合は、学校を休ませることが必要な場合もある。
・自己肯定感や自信を持てるような言葉かけ、激励をする。
（２）いじめ加害者への対応◎基本的な姿勢①「いじめは人権侵害であり、絶対に許すことのできない行為である」ことを厳しく認識させる。
②差別的なものの見方や偏見に気づかせたり、豊かな人間関係の重要さに気づかせたり等、いじめを許さない雰囲気を醸成する。
③励まし合い、助け合いによって、よりよい集団をつくろうとする意欲を持たせる。
④加害児童との信頼関係の構築を図り、本人自らの力で問題の解決を図れるように支援する。
⑤教師は、どの児童も自らの行為を反省し、新しく生きようとする力が備わっているという認識を持ち指導に当たる。

①教職員の対応
ア．児童への対応
・いじめていた児童に対しては反省を促すよう指導するとともに、自ら謝罪したいという気持ちが抱けるまで、個別の関わりを継続的に持つ。
・いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該児童が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導する。
・いじめ問題について、職員間で役割連携し、組織的に取り組む。
・不満・不安等の訴えを十分聴くとともに、いじめられた児童の身になってよく考えさせ、自分がやったことの重大さに気づかせる。
・相手に与えた苦しみ、痛みに気づかせる。
・学級活動を通して、役割・活動・発言の場を与え、認め、所属感、成就感を持たせるとともに、教師との信頼関係を構築する。
・場合によっては、出席停止等の措置も含め、毅然とした指導を行う。
・必要な場合は、警察等関係機関と連携し対応する。
・スクールカウンセラー等による教育相談を活用する。
イ．保護者への対応
・保護者を召喚し、いじめの概要について説明し理解を求めるとともに、今後の家庭教育の在り方等について改善を求める。
・保護者の心情を理解する（怒り、情けなさ、自責の念、今後の不安等）。
・保護者も追い詰められると、防衛的あるいは攻撃的な態度をとることもある。
・子どものよさを認め、親の苦労も十分ねぎらいながら対応する。
・事実関係は正確に伝える。
・憶測で話をしない。
・問題とは直接関係のないことまで話を広げない。
・学校の指導方針を示し、具体的な助言をする。
・被害者への謝罪、子どもへの対応方法などを保護者の意向を踏まえ助言する。
・教師と保護者が共に子どもを育てるという姿勢を示す。
③保護者の対応（子どもに対してどう関わるか）
・両親が一緒に叱責しない。それぞれの役割を確認し、連携して対処する。
・事実を聞き出す。

どんな行動をしたのか？

その結果どうなったのか？

・徹底的にいじめを否定する。
「いじめは人間として許されない行動である、私も許さない」「いじめられた子は苦しんでいる」「あなたの気持ちはわかった、一緒に考えよう」 等。
・きちんと謝罪する。
・あらかじめ被害者とその保護者の意向を確認し、被害者の思いに沿った形で謝罪を行う。
・今まで以上に子どもとの関わりを多く持つ。
（３）いじめ傍観者への対応①いじめの問題について話し合わせるなど、全児童に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を浸透させるようにする。
②はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。

６．いじめの対応（全体図）、いじめの被害者への対応、ネット上のいじめへの対応※「沖縄県いじめ対応マニュアル～改訂版～」も参考資料として活用（各学級１部）

７．重大事態への対処
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 28 条の規定により、与那原町教育委員会と連携し、本校は、次に掲げる事態（以下「重大事態」)に対処し、および当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、与那原町教育委員会と連携し、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
「重大事態」に該当するいじめとは、次のようなものをさす。
・

いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

・

いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

※児童や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは，重大事態が発生したものとして報告・調査する。
なお、本校において重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うための組織を以下の通り置くものとする。
（１）基本構成員
校長，教頭，教務，生徒指導主任，教育相談担当，特別支援コーディネーター，養護教諭，学年担当
を基本とし，校長の判断により必要に応じて，PTA 役員，専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者に参加を依頼する場合がある。
基本構成員
①
校長
②
教頭③
教務
④
生徒指導主任⑤
教育相談担当⑥
特別支援コーディネーター担当
⑦
各学年担当
⑧
養護教諭
⑨
校長が依頼する者（２）役割の内容
①

委員長
副委員長

備 考
会の招集
会の進行
アンケート･集計･記録
カウンセラーとの調整
情報収集
情報収集
情報収集

外部の専門家等

重大事態に係る調査主体
ア

重大事態が発生した疑いがあると認めるときに、学校は、直ちに与那原町教育委員会に報告し、与那原町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断するようにする。
イ

学校が主体となって行う場合と、与那原町教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、学校が調査主体となる場合は、(1)のメンバーを中心に、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う、当該調査の公平性・中立性を確保するように十分に留意するようにする。
②

事実関係を明確にするための調査の実施
ア

民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでない。学校と与那原町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るようにする。

イ

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったかなどについて事実を明確にする。それを軸に、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったかについて明確にする。また、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的（初期段階からその時点まで）に整理して記録するようにする。

ウ

与那原町教育委員会や学校に不都合なことがあったとしても、事実を明確にする。学校は、与那原町教育委員会及び関係機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組むようにする。なお、事案の重大性を踏まえて、与那原町教育委員会など関係機関と適切に連携したりして対応に当たるようにする。

エいじめられた児童から十分に聞き取るとともに、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。その際、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先として調査を実施するようにする。
オ

調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止めるようにする。また、いじめられた児童に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をするようにする。
カ

児童の入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合には、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手するようにする。
③

その他留意事項ア

学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合が想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたに過ぎない場合もあり得る。その際には、第 28 条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、第 23 条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うようにする。
イ

重大事態が発生した場合に、関係のあった児童が深く傷つき、学校全体の児童や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もあり、十分に留意するようにする。
ウ

与那原町教育委員会と連携し、学校は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意するようにする。
④

調査結果の提供及び報告
ア

学校は与那原町教育委員会と確認しあいながら、いじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。

なお、情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告するようにする。
イ

情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するようにする。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようにならないようにする。ウ

質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じるようにする。
エ

調査結果の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて与那原町長等に送付するようにする。

８．校内研修の充実
いじめ防止対策推進法第 18 の規定により、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他のいじめの防止等のための対策に関する教職員の資質の向上に必要な措置を計画的に行うため、年間計画に位置づけて校内研修を実施する。重点的に実施する研修内容の対象は、以下の通りである。
①学校いじめ防止基本方針の理解と組織の確認（４月・・・春季休業中に職員会議で確認）②いじめの防止と早期発見について（４月・・・春季休業中に職員会議で確認）③いじめに対する措置・いじめへの対応体制について（５月・・・職員会議で確認）④重大事態への対処（６月・・・職員会議で確認）⑤職員の資質向上に向けた講話等（夏季休業中など）

９．検証と評価
いじめ防止対策推進法 34 条の規定により、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価を行うようにする。
特に、いじめの問題を取り扱う学校評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童の状況を十分踏まえて目標設定し、その目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえて改善に取り組むようにする。また、いじめの問題を取り扱う教員評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるようにする。重点的に評価する項目・内容は以下の通りである。
①

いじめの防止およびいじめの早期発見の取組状況
在籍する児童に対する定期的な調査の実施状況、在籍する児童およびその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに関わる相談を行うことができる体制など②

いじめへの対処の取組状況
いじめの訴えがあった場合の事実確認と与那原町教育委員会への報告状況、いじめを受けた児童またはその保護者に対する支援状況、いじめを行った児童に対する指導状況、いじめを行った児童の保護者に対する助言状況など③

組織的体制の機能と組織的取組の状況
いじめ防止委員会の活動状況、教職員の協力・指導体制の状況、犯罪行為に該当するいじめを発見した場合の警察との連携状況、家庭や地域、関係機関との連携の取組状況など

資料１ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号） 抜粋（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
2 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（いじめに対する措置）
第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
5 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処））に対処し、及び当該重第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（学校評価における留意事項）
第三十四条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。