10+2ルールに関するアンケート調査結果について

日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2008年3月

日本機械輸出組合1アンケート調査実施要領
１．実施期間： 平成20年2月13日（水）〜2月27日（水）２．対象：

日本機械輸出組合 組合企業

３．有効回答数： 66件
４．質問事項：（回答率 約24％）

P.16〜P.18に添付のとおり

日本機械輸出組合

2アンケート総括■

対象企業の大半が本ルールについて「知らなかった」との回答となったが、当該ルールを「知っていた」または「聞いたことがある。」と回答した企業は、本ルールのビジネスへのインパクトを懸念している。

■

今回のアンケート対象者の懸念点は、リードタイムの延長、データの切り出しに関するものが多かった。
また、ルールに対する理解度の高い企業からは、本ルールの導入に伴い、プロセス、システムの見直し、作業量増等、ビジネスへのインパクトを懸念している。

日本機械輸出組合3

Q1.これまで10+2をご存知でしたか。
■本ルールの認知度、理解度はあまり高くない。
■「②聞いたことがある」と回答した企業も数社を除くと、他の回答内容からみて、「③知らなかった」に近い企業が多いものと推察される。

21%

56%

①知っていた②聞いたことがある③知らなかった
23%

日本機械輸出組合

4

Q2. 10＋2により対米輸出ビジネスに影響が出ますか。
■影響の有無については、影響ありとする企業が影響なしとする企業をやや上回る。
■Q1と合せて集計すると、Q1で「 ①知っていた」、「 ②聞いたことがある」と回答した企業の約６割が影響ありと回答しているのに対し、「③知らなかった」と回答した企業では、影響ありと回答した企業が約４割、影響なしと回答した企業が約５割となる。
■現時点のルール案では、ビジネスへの影響がイメージしにくいという企業も相当数あると思われる。
影響ありの回答理由 （社数）

9%

32%

9%

①船積み24時間前にデータが渡せない。
②データの秘密保持が不安③ビジネスモデルを変えなければならない
④その他

18%

32%

①重大な影響が出る②多少影響が出る③あまり影響はない④全く影響はない⑤わからない影響なしの回答理由 （社数）
①グループ内取引中心②24時間ルール時に対応済み③航空貨物中心で海上利用はない④その他

日本機械輸出組合

24155171121055

Q5-2 現行プロセスではどのタイミングでデータを渡していますか。
■米国政府に求められる１０データのうち、輸出者の提供が必要と思われる６データについては、コンテナ、コンソリデータ、HTSUS番号について、わからないとする回答が目立った。
■ビジネス形態にもよると思われるが、回答企業の26%が、全てのデータについて配布タイミング不明との回答であった。
24時間前まで

船積み後

わからない

貨物のHTSUS番号

原産国

コンソリデータの名前、住所

コンテナ詰めした場所

販売者の名前、住所

製造者、サプライヤー情報
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

製造者、サプライ 販売者の名前、住 コンテナ詰めした場 コンソリデータの名
ヤー情報
所
所
前、住所
24173839
わからない
11956
船積み後
31402321
24時間前まで日本機械輸出組合

70%

80%

90%

100%

原産国

貨物のHTSUS番号25734377226

Q5-3 輸入者に渡したくないデータをチェックして下さい。
■今回の調査では、輸入者に渡したくないデータを複数チェックして頂いたが、52社（約8割）がノーチェックであった。
また、米国で製造者、サプライヤー情報が公開されることに懸念を抱いている意見もあった。

製造者、サプライヤー情報
販売者の名前、住所
コンテナ詰めした場所
コンソリデータの名前、住所
原産国
貨物のHTSUS番号

952323

日本機械輸出組合7

Q5-4 一年間程度でシステム・プロセスの見直しが行えますか。
■ ほぼ全ての項目について、1年程度の期間があれば、システム・プロセスの見直しが行えるとの回答であった。
■ 一方でフリーコメントからは、本ルール導入による作業量増、データ管理、システム構築について懸念する声も多く、「対応できる」と回答する企業もまだ現時点ではどの程度の見直しとなるか、イメージが難しい企業も相当数いるものと思われる。
対 応できる

対 応できな いわ から な い

貨物 のH TSUS番号

原 産国

コン ソリデ ー タの名 前、住所コ ンテ ナ 詰めした 場所

販 売者 の名 前、住所

製造 者、 サプライヤー 情報0%

わから な い対応で き ない対応で き る

製造者 、サ プライ
ヤー 情報
1744510%20%30%

40%

50%60%

販 売者 の名 前、住 コン テ ナ詰 めした場 コ ンソ リデー タの 名所所前、住所152422234493940

日本機械輸出組合

70%80%90%100%

原産 国

貨物 のHT SU S番 号

15348245378

Q5-5 何時間前に輸入者に渡す必要があるでしょうか。
■大半の企業は「わからない。」と回答しており、当該ルールを組み込んだプロセスの検討を経た上でないと、現段階で適切な回答は出すのは難しいものと思われる。
また中には既に電子申告を考慮に入れてスケジュールを組んでいると回答した企業もあった。

0%
2%
8%
20%

〜12時 間12時間 超〜24時 間
24時間 超〜48時 間
48時間 超わからない

70%

日本機械輸出組合9

Q5-6 10+2データに対応するためのデータ送信方法を教えて下さい。
■複数選択可としたため、EmailとFaxのような組合せのケースも見られたが、Emailを利用したデータのやり取りが定着化している。
■「その他」の回答は、「わからない」という回答や、船社、フォワーダーのシステムといった回答であった。新ルール導入後もEmailが主流と思われるが、Q5−５の設問と同様に、適切な回答を得るにはもう少し検討に時間を要するものと思われる。

7%

14%

17%

EDI
E-mailFAX
その他
62%

日本機械輸出組合

10提供対応に課題の多いデータ項目について
現在のシステム、プロセスでデータ提供ができていないもののうち、特に件数が多かった①コンテナ詰め（33社）、②コンソリデータ（36社）、③HTSUS（35社）についての、一年後の対応の可否は次のとおり。
対応できる対応できない

わからない

コンテナ詰めした場所（33社）

11社

3社

19社

コンソリデータの名前と場所（36社）

16社

3社

17社

貨物のHTSUS番号(35社）

12社

5社

18社

現時点でデータを渡すタイミングが把握されていないとの回答が多かった、①コンテナ詰め（３８社）、②コンソリデータ（３９社）、③HTSUS（３７社）について導入時の渡すタイミングを「わからない」とする回答は次のとおり。
コンテナ詰めした場所

２７社

コンソリデータの名前と場所

２９社

貨物のHTSUS番号

２７社

（参考）
現時点ですべてのデータをどのタイミングで渡しているか不明な企業が17社あり、１年程度での対応ができるかどうかわからない企業は１６社となる。

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11影響ありとする回答者からのフリーコメント■ コスト増運賃や乙仲費の値上げがあった場合、採算が合わなくなる可能性がある。（商社）
商社手間代が増加（産業機械）
本ルール適用に伴う諸費用の一部が荷主に請求される可能性がある。（重電機械）■ 作業増
輸出前の情報作成に今まで以上の作業と時間が必要となる。（商社）
混載業者、住所の連絡など、作業量増（商社）■ リードタイム増船積に時間がかかる場合、客先要求の納期に間に合わなくなる可能性がある。（商社）
出荷リードタイムに影響が大きく、コストアップにもつながる。（電気電子）
時間的にデータが間に合わないので、出荷日か納入日を一日ずらす。（電気電子）
海外からUSAへ納入する場合を含め日本側でデータを発信する場合、２４時間というタイミングがわからない。（製造業）
発注後船積までの納期削減は非常に重要（商社）
カット日が早くなる。（商社）■ データの管理、システム対応
製造Data等の提供が難しいものと思われる。完成品、半完成品、パーツについて、製造者/サプライヤー、原産国を一元的に管理することが困難で、輸入者へ提供するデータの切り出しが容易でない。（電気電子）
現在より早くデータを送信するシステムの変更が必要（自動車）メーカーのデータは同意が得られなければ発信できない。（製造業）
コンテナ詰めした場所については時間的に厳しい。コンテナ詰めする場所の予定とし、変更あった場合、事後の訂正を認めるべき（商社）
一部システムを変更を要する可能性がある。（産業機械）
すべての輸入者が対応できるか不明（電気電子）
原則緊急対応である空輸にも適用されると２４時間前までのデータ送付は困難（重電機械）
日本機械輸出組合12

影響なしとする理由について■ 対米輸出該当する貨物・製品を輸出していないため（産業機械）
米国向け商内そのものがあまりないので、影響の度合いはわからない。決まればそれに沿った対応をする以外にない。（商社３社）■ 航空貨物今のところ航空貨物とEMSで出荷のみで、船積なし（商社）■ その他
電子申告を考慮に入れたスケジュールを組んでいるため。（その他製造業）

日本機械輸出組合

13本ルールに関するフリーコメント■ コスト
SHIPPER側が負担すべき経費が追加されるのは問題である。（工作機械）■ リードタイム
製造リードタイムを短縮する必要が出ることを危惧しております。
リードタイムがさらに伸びることが予想され、正直ありがたくない制度です。（電気電子）
米国輸入者が輸出者船積２４時間前に、１０項目のマニフェストデータ全てを提出できない場合、輸出者のCut Off Timingが延長され、船積みまでのリードタイム延長によるコスト増が生じる。
現在でも、２４時間ルールでCut Off が延長し、リードタイムが他国への出荷より、２日間も長くなっているのにさらに延びることは世界経済に悪影響を及ぼす。（自動車）
現在のラフ検討では、２４時間ルールで２日間延びている船積リードタイムが、更に＋１日延びます。これは日本側で全て情報を作りこんで現地側では提出のみの場合でして、現地でデータ作りこみを実施すると更にリードタイムが延びる事になります。（自動車）
データ自体提供は可能。但し、その準備の為に、発注後船積までの供給率が悪化することは間違いなく、サービス性への影響が多大に懸念される。（商社）■ データ対応、システム対応
当該ルールに対応するために業務プロセスを変更したりシステム対応を行なうことは、非常に大きな負荷になると考えます。
仮にプロポーザル案を運用することが決まった場合、輸出入者間でやり取りするデータは膨大なものになることが予想され、その管理・運用も容易でないと思われます。製造者情報はビジネス上輸入者に開示したくない情報であるケースも多いのではないでしょうか。（電気電子）
コンテナ詰めした場所については、CFSのような場合、コンテナ詰めを確認した後でなければ連絡出来ず、つねに綱渡りにならざるを得ない。輸出数量、費用等の兼ね合いによっては、余裕をもった手配、遅滞無い連絡といったマニュアル系での対応にならざるを得ない。何れにしてもルール化された場合には、影響を被ることだけは明らかである。（商社）
部品個々の製造業者のデータを出す必要がある場合は、対応不可能。仮に対応が求められることとなった場合、各種エビデンスならびに出荷業務が煩雑となることから現行取引には甚大な影響が生じることとなる。 （商社）
→続く
日本機械輸出組合14

■ データ対応、システム対応（続き）
弊社が米国向けに納入する製品は必ずしも弊社内だけで製作されるものに限らず、協力会社によって製作された部品を弊社が最終的に組み立てることで成り立つ製品もございます。Q5で回答した内容はあくまで当社にとっての「一次協力会社」の情報を想定したものです。一方で、製品によっては、一次協力会社が別の二次協力会社へ委託し、更に三次、四次と部品の一部を製作させている場合も当然ございます。現状、本ルールの対象がどれであるのか、即ち最終的な製造者なのか或いは上記のような協力会社を含むのか、含むのであればどの範囲。。。 （重電機械）
１．量産品は一度設定すれば繰り返し業務になるので対応可能。
２．システム製品は都度設定が多くなるので船積準備作業に時間がかかりLTが延びる。
３．米国での輸入者が顧客となる場合は、製造者、サプライヤー情報の公開は問題になることがある。（電気電子）■ その他
仲介貿易分は現時点では対応の目処が付かない。（電気電子）
当事業部は製造者であり、通常の輸出の場合は、商社を立てます。従って、商社が主に対応します。商社が必要とする情報を提供するのであって、輸入者との対応は商社対応となるので、この場合の影響は少ないと考える。 （産業機械）
東京管轄で北米貨物の輸出業務を実施する場合、既に船社CY引渡し時（ETD3日前）には貨物明細を渡しているので、特に問題はない。（電気電子）

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15参考資料

アンケート調査 質問事項

日本機械輸出組合1610+2 アンケート質問事項 (1/2)
Q1

これまで10＋２ルールをご存知でしたか。

Q2

10＋2により対米輸出ビジネスに影響が出ますか。

Q3

何らかの影響が出ると回答した方はその理由を選択して下さい。
（複数回答可）Q4

影響がないと回答した方はその理由を選択して下さい（複数回答可）Q5−1

現状のシステムおよびプロセスで対応できているか（複数回答可、対応できているものをチェック）

Q5-2

現行プロセスではどのタイミングでデータを渡していますか。

①知っていた②聞いたことがある③知らなかった①重大な影響が出る②多少影響が出る③あまり影響はない④全く影響はない⑤わからない
①船積み24時間前にデータが渡せない。
②データの秘密保持が不安③ビジネスモデルを変えなければならない④その他①グループ内取引中心②24時間ルール時に対応済み③航空貨物中心で海上利用はない
製造者、サプライヤー情報
販売者の名前、住所
コンテナ詰めした場所
コンソリデータの名前、住所
原産国
貨物のHTSUS番号
24時間前まで

船積み後

わからない

製造者、サプライヤー情報
販売者の名前、住所コンテナ詰めした場所
コンソリデータの名前、住所
原産国
貨物のHTSUS番号

日本機械輸出組合17

10+2 アンケート質問事項 (2/2)
Q5-3

輸入者に渡したくないデータをチェックして下さい（複数回答可）Q5-4

1年間程度でシステム・プロセスの見直しが行えますか

Q5-5

何時間前に輸入者に渡す必要があるでしょうか

Q5-6

10+2データに対応するためのデータ送信方法を教えて下さい（複数回答可）Q6

その他、当該ルールに関するコメントを自由にご記入下さい。
（複数回答可）製造者、サプライヤー情報
販売者の名前、住所
コンテナ詰めした場所
コンソリデータの名前、住所
原産国
貨物のHTSUS番号
対応できる

対応できないわからない製造者、サプライヤー情報
販売者の名前、住所
コンテナ詰めした場所
コンソリデータの名前、住所
原産国
貨物のHTSUS番号〜12時間
12時間超〜24時間
24時間超〜48時間
48時間超
わからない
EDI
E-mailFAX
その他

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