令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付規程

令和６年 ４月 ９日 全浄連発 第９号
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け 環循適発 第2403285号。以下「交付要綱」という。
）及び浄化槽システムの脱炭素化推進事業実施要領（令和６年３月２８日 環循適発 第2403285号。
以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人 全国浄化槽団体連合会（以下「全浄連」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象 ）第３条

全浄 連は、前条の目的を達成するため、実施要領 第３の（１）に規定する事業（以下「補助 事業」という。）に要する経費のうち、補 助金の交付の対象として別表第１ の第２欄において全浄連が認める経費（以下「 補助対象経費」という。）について、 環境大 臣（以下「大臣」という。）からの交付 の決定額の範囲内において、 補助金を交付するものとする。
２

前項の補 助事業に係る補助金の交付を申請できる 者は、別紙 １の２に規定する
者とする。

３

第１項に 規定する補助事業を２者以上の事業者が 共同で実施する場合には、共同で申請する ものとし、その代表者を補助金の交付の 対象者とする。なお、代表者は、補助事業を 自ら行い、かつ、当該補助事業により財 産を取得する場合はその財産を取得 する者に限る。また、この場合において、代表 者を代表事業者、それ以外の事業 者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を 実施に係る全ての責を負うも のとし、共同事 業者が法令等若しくは本規程に 違反した場合についても代表事業 者がその責を負うものとする。

４

他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象と しない。

５

補助事業 の実施に関する要件その他の必要な事項 は、別紙に 定めるとおりとする。
（交付額の算 定方法）

第４条

この 補助金の交付額は、次に掲げる方法によ り算出するものとする。

一

総事業費 から寄付金その他の収入額を控除した額 を算出する。

二

別表第１ の第２欄に掲げる補助対象 経費と第３欄に掲げる基 準額とを比較して少ない方の 額を選定する。

三一により 算出された額と二で選定さ れた額とを比較して少な い方の額に、別表第１の第４ 欄に掲げる補助率を乗じて 得た額を交付額とする。 ただし、算出された額に１ ，０００円未満の端数が生 じた場合には、これを切 り捨てるものとする。

２

交付額の 算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及 び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対 象経 費に含まれる消費税及び地方消費 税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法 律第 １０８号）の規定により仕入れに係 る消費税額として控除できる部分 の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年 法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「 消費税 等仕入控除税額」という。）を減額して 算出しなければならない。ただし、算出時に おいて消費税等仕入控除税額が 明らかでないものについては、こ の限りでない。

（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を全浄連に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を全浄連に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条

全浄連は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式
第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日

とする。
３

全浄連は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件 ）第８条
一

補助 金の交付の決定には、次の条件が付され るものとする。

補助事業 の一部を第三者に委託し、 又は第三者と共同して実 施する場合は、実施に関する 契約を締結しなければならない。

二

補助事業 を遂行するため、売買、請 負その他の契約をする場 合は、一般の競争に付さなけ ればならない。ただし、補 助事業の運営上、一般の 競争に付することが困難又 は不適当である場合は、指 名競争に付し、又は随意 契約によることができる。

三次に掲げ る事項に該当する場合は、 あらかじめ様式第５によ る計画変更承認
申請書を全浄 連に提出し、その承認を受 けなければならない。な お、補助金の額に変更を伴 う場合は、第６条に定める手続によるも のとする。

ア

別表第 ２の第１ 欄 に示す 補助 事業に要 す る経費の配 分を変更 し ようとする
とき。ただ し、各配 分 額のい ずれ か低い額 の １５パーセ ント以内 の 変更を除く。

イ

補助事 業の内容 を 変更し よう とすると き 。ただし、 軽微な変 更 である場合を除く。

四補助事業 の全部若しくは一部を中止 し、又は廃止しようとす る場合は、様式
第６による中 止（廃止）承認申請書を全 浄連に提出して承認を受 けなければならない。

五補助事業 が予定の期間内に完了しな いと見込まれる場合又は 補助事業の遂行が困難となっ た場合には、速やかに様式 第７による遅延報告書を 全浄連に提出して、その指 示を受けなければならない 。ただし、変更後の完了 予定期日が当初の完了予定 期日の属する年度の１月３ １日を超えない場合で、 かつ、当初の完了予定期日 後２ヶ月以内である場合は この限りでない。また、 公共事業において当該年度 の１月３１日までに検収が 完了し、その後速やかに 完了実績報告及び支払い手 続きが行われる場合には、遅延報告書の 提出は不要とする。

六補助事業 の遂行及び収支の状況につ いて、全浄連の要求があ ったときは速やかに様式第８ による遂行状況報告書を全浄連に提出し なければならない。

七

補助金の 額の確定が行われるまでの 間において、合併・分割 等により補助事
業者の名称又 は住所の変更が生じたとき は、遅滞なく全浄連に報 告しなければ
ならない。

八

補助事業 の経費については、帳簿及 び全ての証拠書類を備え 、他の経理と明確に区分して 経理し、常にその収支の状 況を明らかにしておくと ともに、これらの帳簿及び 証拠書類を補助事業の完了 （中止又は廃止の承認を 受けた場合を含む。）の日 の属する年度の終了後５年 間、全浄連の要求があっ たときは、いつでも閲覧に 供せるよう保存しておかなければならな い。
九

全浄連は 、補助事業の適正かつ円滑 な実施を確保するために 必要があると認めるときは、 補助事業者に対して、補助 事業の経理について調査 し、若しくは指導し、又は 報告を求めることができる。

十補助事業 完了後に、消費税及び地方 消費税の申告により補助 金に係る消費税等仕入控除税 額が確定した場合には、様 式第９による消費税及び 地方消費税に係る仕入控除 税額報告書により速やかに 全浄連に報告しなければ ならない。ただし、当該消 費税等仕入控除税額を減額 して実績報告を行った場 合には、この限りでない。

十一

全浄連 は、前号の報告があった場 合には、当該消費税等仕 入控除税額の全部又は一部の 返還を命ずるものとする。 当該返還の期限は、その 命令のなされた日から２０ 日以内とし、期限内に納付 がない場合は、未納に係 る金額に対して、その未納 に係る日数に応じて年利１ ０．９５パーセントの割 合で計算した延滞金を徴す るものとする。
十二

全浄連 は、この補助事業の完了に よって補助事業者に相当 の収益が生ずると認められる 場合には、補助金の交付の 目的に反しない場合に限 り、補助事業の完了した会 計年度の翌年度以降の会計 年度において、交付した 補助金の全部又は一部に相 当する金額を全浄連に納付させることが できる。
十三

補助事 業者は、補助事業により取得し、又は効用の 増加した財産（以下「取得財産等」と いう。）については、様式 第１０による取得財産等 管理台帳を備え、当該取得 財産に浄化槽システムの脱 炭素化推進事業で取得し た財産である旨を明示する とともに、補助事業の完了 後においても、善良な管 理者の注意をもって管理し 、補助金の交付の目的に従 って、その効率的運用を 図らなければ
ならない。
十四

補助事 業者は、取得財産等のうち 、不動産、船舶、航空機 、浮標、浮さん橋及び浮ドッ ク並びにこれらの従物、並 びに補助事業により取得 し又は効用の増加した価格 が単価５０万円以上の機械 及び器具、並びにその他 大臣が定める財産について は、減価償却資産の耐用年 数等に関する省令（昭和 ４０年大蔵省令第１５号） で定める期間を経過するま で、全浄連の承認を受け ないで、補助金の交付の目 的に反して使用し、譲渡し 、交換し、貸し付け、担 保に供し、又は取壊し（廃 棄を含む。）を行ってはな らない。なお、財産処分 に係る承認申請、承認条件 その他必要な事務手続につ いては、「環境省所管の 補助金等で取得した財産の 処分承認基準について」（ 平成２０年５月１５日付 環境会発第０８０５１５０ ０２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行う ものとする。また、財産処 分承認基準第４に定める 財産処分納付金について、 全浄連が定める期限内に納 付がない場合は、未納に 係る金額に対して、その未 納に係る日数に応じて年利 ３パーセントの割合で計 算した延滞金を徴するもの とする。
十五

補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けてはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない
場合には全 浄連 が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２

補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 全浄連が第 11 条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が全 浄連に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、全 浄連 は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が
全 浄連 に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

全 浄連 は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三

全 浄連 は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ
場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、

全浄連が行う弁済の効力は、全浄連が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって全浄連に交付申請の取下げを申し出なければならない。

（補助事業の遂行の命令等）
第１０条

全浄連は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は全浄連は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類
その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を全浄連に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 全浄連は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 全浄連は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が別紙の２（４）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日
から９０日以内で全浄連の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パー
セントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、全浄連が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を全浄連に提出しなければならない。また、補助金の支払いを受ける者は補助事業者でなければならない。

（交付決定の解除等）
第１４条

全浄連は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一

補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく全浄連の指示等に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２

全浄連は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）を準用する。
（暴力団排除 に関する誓約）
第１５ 条 補 助 事 業 者 は 、 別 紙 ２ 記 載 の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 事 項 に つ い て 補 助
金の交付申請 前に確認しなければならず、交付申請の提出を もってこれに同意したものとする 。
（事業報告書の提出）
第１６条

補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化
炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。なお、事業報告書の提出方法については環境省の定めるところによる。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
３ 補助事業者は、第 1 項の規定に基づき様式第１４による事業報告書の提出にかかる同意書を、完了実績報告時に全浄連に提出するものとする。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定に基づく
計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて全浄連が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 全浄連は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 全浄連、申請者及び補助事業者は、原則として前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて全浄連が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は全浄連が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条

全浄連は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って全浄連に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、全浄連が別に定める。

附 則１

この規程は、令和６年 ４月１５日から施行する。

別表第１
１.

補助事業

２. 補助対象経費

浄化槽システム補助事業を行うために必の脱炭素推進事

要な工事費（本工事費、付業

帯工事費、機械器具費、測３.

全浄連が必要と認めた額

量及試験費）、設備費、業務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で全浄連が承認
した経費

基準額

※

※リース契約によるものは全浄連と別途協議を行うこと。

４． 補助率
２分の１

別表第２
１

区分

工事費

２

費目

本工事費

３

細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事

業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具
費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試
験費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

別紙１（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本事業で補助対象となる事業は、以下の要件を満たすものとする。
（１）最新型の高効率機器への改修事業① 浄化槽の所有者が国内において運用している３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等に関して、以下のア又はイ若しくはア及びイの組み合わせの機械設備等を改修・導入することによって、事業前に比してＣＯ２排出量を２０％以上削減（（３）に定める再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・蓄電池等）の導入によるＣＯ２排出量の削減も含む）する事業であること。
ア

ブロワ

組み込まれたモーターについて、効率がＩＥＣ規格で規定される効率
クラスＩＥ３（プレミアム効率）と同等以上のものとなる省エネ型ブロワへの更新（ただし、下記の１）、２）の全てを満たすもの）

イ

その他の設備 アに該当しない設備について、省エネ型設備への導入（ただし、下記の１）、２）の全てを満たすもの）

１）当該浄化槽施設において、その運転が必要な設備であって、予備機等ではないこと。
２）設備の更新又は改造（タイマーやインバータ制御装置等の導入に限る）であること。但し、故障あるいは破損した設備の更新は含まない。また、設備の更新又は改造に伴う建築・土木に係る改造等は補助対象事業に含まない。
② 本事業の補助により実施する事業について、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。
（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業① 浄化槽の所有者が、３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽へ交換することによって、事業前に比してＣＯ２排出量を４６％以上削減（（３）に定める再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入によるＣＯ２排出量の削減も含む）する事業であること。
② 当該浄化槽が設置された施設にとって必要な設備であって、予備機等ではないこと。
③ 本事業の補助により実施する事業について、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。

（３）再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入事業①

浄化槽の所有者が、（１）又は（２）と併せて行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入事業であり、下記を満たすものであること。
ア

再生可能エネルギー設備は、（１）又は（２）により改修又は交換した浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なものであること。
イ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、令和４年度に運用開始が予定されているFIP (Feed-in
Premium) 制度の認定を取得しないものであること。
ウ

太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守すること。
エ

ＣＯ２排出量の削減が図れるものであること。

オ

蓄電池は、下記を満たすものであること。

・据置型（定置型）であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・余剰電力を発生させないものであること。（やむを得ない場合を除く）
・再生可能エネルギー設備等によるエネルギー供給量が把握可能で、CO2削減効果の実績を把握できるよう措置すること。
・家庭用蓄電池設備（※蓄電池設備の区分は下記のとおり）については、上記に加えて、次のア～カを満たすこと。
※蓄電池設備の区分
区分

蓄電システム 機器仕様

家庭用

4,800Ah・セル未満

業務用・産業用

4,800Ah・セル以上（家庭用蓄電池設備の要件）
項目

要件

ア. 蓄電池パッケージ

蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコ
ンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

※初期実効容量は「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
イ. 性能表示基準

初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について所定の表示がなされていること。所定の表示とは次のとおりとする。
●初期実効容量製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量。使用者
が独自に指定できない領域は含まない（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期
実効容量算出方法」を参照すること）。
●定格出力
認証書に基づく系統側の定格出力を指定し、登録対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。
●出力可能時間の例示
Ａ．複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場
合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
Ｂ．購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。
例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出
力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。出力可能
時間の単位は分とし、出力可能時間が10分未満の場合は、1分刻みで表示すること。出力可能時間が10分以上の場合は、5分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場

合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについて
は、その電力の合計も併せて記載すること。単位はW、kW、MWのいずれかとする。
●保有期間
補助金の支給を受けて対象システムを購入した場合、所有者（購入設置者）は、当該システムを法
定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを登録対象機器の添付書類に明記し、所有者（購入設置者）へ注意喚起を
行うこと。
●廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、
当社担当窓口へご連絡ください。」●アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記すること。
ウ. 蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

エ. 蓄電システム部安全基準

蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JIS※リチウムイオン蓄電池部を

C4412-2」に準拠したものであること。

使用した蓄電システムのみ※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠す

ること。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている
場合、「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
オ. 震災対策基準

蓄電容量10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関※リチウムイオン蓄電池部をの製品審査により、「蓄電システムの震災対策基使用した蓄電システムのみ

準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB制度に基づく
国内認証機関（NCB）であること。

カ. 保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※蓄電池部がリユースの場合、リユース蓄電池の蓄電池部は補助対象外となり、ボックスや配線等の材料費や工事費は補助対象となる。
② 本事業の補助により実施する事業について、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（個人事業主を含む）（２）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行
政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（５）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に基づき市町村の認可を受けた地縁による団体（６）集合住宅・住宅団地等における自治会・管理組合等（７）学校法人・医療法人・社会福祉法人 等（８）法律により直接設立された法人（９）過去に本規程に違反したことがない者（10）その他環境大臣の承認を経て全浄連が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守するとともに、維持管理にあたっては浄化槽法に基づく保守点検、清掃、水質に関する検査の受検について、適正に行うこと。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量及び水質に関する受検結果を把握し、この規程及び全浄連の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供
すること。

別紙２
暴力団排除に関する誓約事項
当法人（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳

様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１３ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１４ 事業報告書の提出にかかる同意書（第１６条関係）

様式第１（第５条関係）
令和 年

月

日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付申請書
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付規程（以下「交付規程」という。
）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額円

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～ 令和年月日

５ その他参考資料
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として浄化槽法第 11 条検査結果書の写しを提出すること。
また、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の履歴事項全部証明書、納税証明書（その３の３）（申請者が個人事業主の場合は印鑑証明書の原本及び住民票の写し及び納税証明書（その３の２）、住宅団地等の管理組合等で任意団体の場合は原
本証明を付した規約・会則等の写し及び 2 決算期分の決算書類）をあわせて添付すること。ただし、いずれの書類も発行後 3 か月以内のものに限る。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙２について補助事業に関する２社以上の見積書又は各種計算書等を添付すること。

別紙 1 浄化槽システムの脱炭素化推進事業 実施計画書
事業の種別(該当する事業に☑を入れる)※ (1)と(2)は同時選択不可□ （１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□ （２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□ （３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

1. 事業主体とその実施体制
事業主体
事業の実務を担う
事業所

事業実施の責任者（事業の実務を担う部署や事業所の責任
者）

氏名

所属・役職

電話番号

FAX

E-mail アドレス

所在地

氏名

所属・役職

電話番号

FAX

E-mail アドレス

所在地

事業実施の担当者〒

事業の実施場所(浄化槽設置場所)事業にかかる浄化槽が設置されている住所
事業にかかる浄化槽が設置されている施設の名称

2. 事業実施のスケジュール

着工予定日
月
日
（交付申請日より３０日以降であること）↓
補助事業完了予定日
月（工事費の支払いが完了する日）

日↓
完了報告予定日
月日（補助事業完了日から３０日以内に完了報告書を提出すること。
但し２０２５年１月３１日を最終期限とする。(公共事業を除く)

3. 事業の実施体制
事業の実施体制※ 事業実施の体制(指揮系統・命令系統等)をフローチャート等によって図示すること

4. 事業の内容とその効果
事業の内容・二酸化炭素削減効果とその費用対効果

５. その他各事項
過年度補助事業の実績有無※過去に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による補助事業を実施した実績がある場合は、実施年度・対象機
器・台数を記載すること。

導入する設備の保守点検計画

事業に要する経費に係る資金計画及びその調達先国の補助金への他応募状況

事業実施に必要な許認可、権利関係等

注１

本計画書に、「（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業」を計画する場合は浄化槽設
置届の写し（添付資料として、①配置図、②新設予定浄化槽の大臣認定書又は型式認定書
若しくは型式適合認定書（ある場合）等を付すこと。）、新設予定浄化槽の機器表および設計計算書、浄化槽工事業登録申請書又は特例浄化槽工事業者届出書の写し(公印押印済み)、浄化槽設備士免状の写しを付すこと。「（３）再生可能エネルギー設備の導入事例」を計画する場合は再エネ設備導入による二酸化炭素削減効果の計算に係る資料、当該工事を実施するにあたって必要な資格や許認可等を示す資料を付すこと。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙２ 浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費内訳
事業の種別(該当する事業に☑を入れる)※ (1)と(2)は同時選択不可□（１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□（２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□（３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業(2) 寄付金その他の収入(1)総事業費(3)差引額(4) 補助対象経費
支出予定額(1)－(2)円

所要経費(5)基準額円円円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少ない方の額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)×１/２(千円未満切捨て)

円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
労務費
直接経費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

付帯工事費
・
・
合
計

○○○
○○○
○○○

材料名 （数量）×（単価）＝金額

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

型式

数量

単価

金額

購入予定時期

注１ 本内訳に証憑書類となる(2社以上の相見積もり又は一般競争入札を行ったことがわかる)見積書又は計算書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

様式第２（第６条関係）
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者

住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
変更交付申請書
令和 年 月 日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）を下記のとおり変更したいので、令和６年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施工令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
注２ １の金額欄の上部に（）書きで当初交付決定額を記載する。
注３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２について
は、変更前の金額を上段に（）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）
全浄連発 脱炭素 第号
年 月 日
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付決定通知書
補助事業者
令和 年
月
日付けで交付申請を受け付けた令和６年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（令和６年４月９日付け 全浄連発 第９号。以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗㊞
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、りである。

年 月 日付け交付申請書のとお

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金所要額 金円
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和 年 月日付け交付申請書記載のとおりである。
４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第 255 号）、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け 環循適発 第 2403285 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）実施要領（令和６年３月２８日 環循適発第 2403285 号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第４（第７条関係）
全浄連発 脱炭素 第
年
月

号
日

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年月日付けで変更交付申請のあった令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（令和６年４月９日付け 全浄連発 第 ９ 号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定した内容を下記のとおり
変更することを決定したので通知する。
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗㊞
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、 年 月 日付け 変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円
変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円
変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円
増
減
額 金
３

円
円
円

事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
年月日付け 変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け 環循適発 第 2403285 号）、二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）実施要領（令和６年３月２８日付
け 環循適発 第 2403285 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

様式第５（第８条関係）
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
計画変更承認申請書
年月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽シ
ステムの脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者

住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）(中止・廃止)承認申請書
令和 年 月 日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）を下記のとおり(中止・廃止)したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程
第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）
令和 年 月 日
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者

住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
遅延報告書
令和 年
月
日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の遅延について、令和６
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第８（第８条関係）
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
遂行状況報告書
年月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の遂行状況について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂

行 状 況

計
注

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第９(第８条関係)
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）について、令和
６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付
規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
取得財産等管理台帳（令和６年度）財

産 名（備品等名）

規

格

数量

単 価
(円)

金

額
(円)

取得年月 耐用
日

年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１（第１１条関係）
令和

年

月

日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
完了実績報告書
令和 年
月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）を完了しました
ので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（令和 年月日 全浄連発 脱炭素 第

年

月

号）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
交付決定の日 ～ 令和日

５ 添付資料（１）別紙２に係る領収書等証憑書類（２）写真資料（工事の工程などが分かるもの）（３）その他参考資料
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

別紙 1 浄化槽システムの脱炭素化推進事業 実施報告書
事業の種別□ （１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業(該当する事業に☑を入れる)※ (1)と(2)は同時選択不可□ （２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□ （３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

1. 事業主体とその実施体制
事業主体

法人・団体名事業の実務を担う事業所

事業所名
氏名

所属・役職

電話番号

FAX

E-mail アドレス

所在地

氏名

所属・役職

電話番号

FAX

E-mail アドレス

所在地(郵便物等送付先)

事業実施の責任者（事業の実務を担う部
署や事業所の責任者）

事業実施の担当者〒

事業の実施場所(浄化槽設置住所)

事業にかかる浄化槽が設置されている住所
事業にかかる浄化槽が設置されている施設の名称

2. 事業実施のスケジュール

交付決定日( 補助事業開始日 )月日(何らかの事由により交付決定日と補助事業開始
日を別にした場合は書式を訂正して別個に記入すること。)

月日(工事完了後、検収、(原則として)支払、申請者
内の稟議等を経て、補助事業完了とする。）

日（事業完了日から 30 日以内に報告すること。ただし、補助事業完了日の 30 日後の日付が 2025
年 1 月 31 日を超える場合は 2025 年 1 月 31 日を期限とする。）※公共事業を除く↓
補助事業完了日

↓
完了報告日

月

3. 事業の実施体制
事業の実施体制

4. 実施した事業とそれによる効果
実施した事業の概要※実施した補助事業の概要を記入する。(導入した機器の種別、台数を明確にする。)

事業による二酸化炭素削減効果

二酸化炭素削減量の費用対効果

5. その他各事項
導入した設備の保守点検計画

事業に要した経費に係る資金計画及びその調達先国の補助金への他応募状況

事業実施に必要な許認可、権利関係等

注１ 実施した事業について申請時から軽微な変更が生じた場合は、本様式において変更
内容を明記するとともに変更後の計算表、機器図面等を本報告書に添付する。
２

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙２ 浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費所要額精算調書

事業の種別(該当する事業に☑を入れる)※ (1)と(2)は同時選択不可□（１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□（２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□（３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業

１．経費実績額
(2)寄付金その他の収入(1)総事業費(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費実支出額(5)基準額円円円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×１/２(9)補助金交付決定額

円

円

円

円
(10)過不足額(9)－(8)(1,000円未満切り捨て)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
労務費
直接経費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

付帯工事費
・

○○○
○○○
○○○

・
合

計

材料名 （数量）×（単価）＝金額

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

型式

数量

単 価

注１ 本調書に証憑書類となる領収書等又は計算書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

金 額

購入時期

様式第１２（第１２条関係）

全浄連発 脱炭素 第
年
月

号
日

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

令和 年 月 日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和 年 月 日付けの完了実績
報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（令和６年４月９日付け 全浄連発 第 ９ 号。
以下「交付規程」という。
。）第１２条第１項の規定により通知する。

記

確

定

額

金

円

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長

上 田 勝 朗㊞

様式第１３（第１３条関係）
年月日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
精算払請求書
令和 年 月 日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付額確定の通知を受けた
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の精算払を受けたいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 補助金の振込先（１） 受取人（口座名義人）名称

：

カナ名称

：

（２）振込先金融機関及び支店名 ：（３）預金種別 ：（４）口座番号 ：注 補助金の受取人となる口座名義人は補助事業者であること。

令和

年

月

日

様式第１４（第１６条関係）

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
事業報告書の提出にかかる同意書
令和 年
月日付け 全浄連発 脱炭素 第号で交付決定の通知を受けた
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき、報告年度ごとの事業報告書を下記の日程によって報告することに同意します。

記１ 令和７年度 事業報告書 ・・・・・・ 令和８年４月中に提出（令和７年度内に受検した浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む）
２ 令和８年度 事業報告書 ・・・・・・ 令和９年４月中に提出（令和８年度内に受検した浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む）
３ 令和９年度 事業報告書 ・・・・・・ 令和１０年４月中に提出（令和９年度内に受検した浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む）
事業報告書にかかる担当者及びその連絡先（担当者は補助事業者内の所属であること）

氏名又は名称所在地 〒担当者 氏名MAIL（報告書の雛型は原則 E メールで送信するため必ず記入すること。）

TEL

FAX

以

上