四 半 期 報 告 書(第60期 第３四半期)
自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日(E03207)

目

次頁【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第一部 【企業情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１ 【企業の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 【主要な経営指標等の推移】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 【事業の内容】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２ 【事業の状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 【事業等のリスク】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 【経営上の重要な契約等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・・・・・・・・３
第３ 【提出会社の状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 【株式等の状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 【役員の状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４ 【経理の状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 【四半期連結財務諸表等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 【その他】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

平成28年10月１日

田代至

平成28年12月31日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大針町661番地の１【電話番号】(0572)20-0860(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼情報システム部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

志津

幸彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年４月１日
平成27年12月31日

第60期
第３四半期
連結累計期間自至平成28年４月１日
平成28年12月31日

第59期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

377,317395,479

497,463

経常利益

（百万円）

13,291

12,83917,586

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,361

8,446

10,759四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,746

8,608

11,053

純資産額

（百万円）

97,943

105,761

99,027

総資産額

（百万円）

265,993279,303

255,916（円）

162.12165.21208.87（円）

161.96165.11208.71

（％）

36.6

37.6

38.5

（百万円）

21,256

21,381

22,991（百万円）△14,053△14,282△19,045

（百万円）

△315

430

△6,758（百万円）

26,832

24,585

17,103

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第59期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

69.36

第60期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

54.42

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
営業収益は、売上高と営業収入の合計です。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や個人消費の停滞を受け、弱含みの展開となりました。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米国の政権移行準備開始に伴い、世界経済への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期３ヵ年経営計画の２期目として、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンスの強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比4.8％増の3,954億79百万円となりました。営業利益は前年同四半期比6.0％減の119億7百万円に、経常利益は前年同四半期比3.4％減の128億39百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1.0％増の84億46百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は当第３四半期末現在で738店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は2,557億17百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は71億87百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
同事業につきましては、前期までに「バックシステム」としてのインフラ拡充がひとまず終了したことから、「フロント」にあたる店舗競争力や商品力の向上に取り組みました。ＳＭバローでは18店舗の改装を行い、生鮮部門を強化し、品揃えの「幅」と「深さ」を追求した競争力あるフォーマットへの転換を進めました。改装を機に販売政策を変更した２店舗に加え、平成28年10月に開設した「ＳＭバロー寝屋川店」（大阪府寝屋川市）、同12月に開設した「ＳＭバロー茶が崎店」（滋賀県大津市）ではＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）政策を採用し、生鮮部門を中心に価格訴求力を高め、変化ある売場づくりを進めた結果、客数・客単価ともに堅調に推移しました。また、インフラを活用した商品開発にも注力し、惣菜の製造・販売を担う中部フーズ株式会社では、自社開発商品のリニューア
ルを定期的に行い、和惣菜をはじめとするベーシックな商品の食感や風味を改良しております。
店舗につきましては、ＳＭバロー５店舗、タチヤ１店舗、食鮮館タイヨー１店舗を開設するとともに、平成28年８月に山梨県東部でスーパーマーケット５店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、ＳＭバロー１店舗、食鮮館タ
イヨー１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計276店舗となりました。ＳＭバローの
既存店売上高は前年同四半期比0.8％減となりましたが、株式会社タチヤの伸張や新たに連結業績に加わった株式会社
公正屋が寄与し、増収を確保いたしました。インフラの効率改善は引き続き進展したものの、競争の激化が店舗収益に影響し、減益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は808億27百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は18億55百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

3愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、32店舗を新設、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は332店舗となりました。高水準の出店と併せて、移転とスクラップ＆ビルドによる増床２店舗を含む計18店舗で改装を行い、競争力の更なる強化を図りました。売場面積約600坪を有する大型店２店舗の改装では、食品部門の充実や100円均一コーナーの設置により利便性を高めるとともに、化粧品部門で提案型陳列の導入やカウンセリングコーナーの拡張を図るなど、専門性の強化にも努めました。なお、平成28年10月に改装した「Ｖ・ドラッグ豊川店」（愛知県豊川市）では、中部フーズ株式会社が惣菜・ベーカリーの店内製造・販売業務をＳＭ以外で初めて担い、新たな客層を獲得しております。
同事業につきましては、食品部門が引き続き好調に推移し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同四半期比で5.6％増加しました。診療報酬改定に伴う薬価引き下げや報酬体系の変更による影響は続いたものの、医薬品や化粧品の堅調な販売により売上総利益率が改善するとともに、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は387億55百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は20億45百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
平成28年９月、岐阜県可児市に「ＨＣバロー可児坂戸店」を開設し、約3,400坪の広大な売場に建築資材等の専門性の高い商材を揃えるとともに、サービス部門を充実させ、自動車タイヤの取付け・保管サービス「タイヤ市場」や生活支援サービス「ベンリーバロー可児坂戸店」を設置いたしました。同店舗の開設に先立ち、近隣の小型店２店舗を含む計３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は35店舗となりました。また、旗艦店の集客力を更に高めるため、平成28年11月に「ＨＣバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）に初めてセルフサービス式ガソリンスタンドを設置しております。
同事業においては専門性の強化を図り、園芸・農業資材等が堅調に推移しました。また、前期より強化カテゴリーとして位置づけるペット部門の伸張や「タイヤ市場」の展開拡大により、ＨＣバローの既存店売上高は前年同四半期
比で1.2％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収増益となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は78億23百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は５億18百万円（前年同四半
期比35.5％増）となりました。
同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Ｗill_Ｇ（ウィルジー）」を中心に会員数が増加したほか、スタッフがサポートするストレッチング等の有料プログラムが伸張し、増収増益となりました。
「Ｗill_Ｇ」に集中した出店政策により９店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数は74店舗となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は73億69百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は28億85百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、環境負荷低減に繋がる設備導入を進めたほか、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。物流事業につきましては、「北陸物流センター」（富山県南砺市）で北陸地方のＳＭ及びドラッグストアを対象に業務を行ってまいりましたが、ドラッグストアの業容拡大に対応すべく、平成28年11月に同センター南側にて「中部薬品北陸物流センター」を新設
稼働いたしました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は49億85百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は９億87百万円（前年同四半期比
43.3％増）となりました。
その他の事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショッ
プ事業において出店及び退店はなく、当第３四半期末現在の店舗数は18店舗であります。
なお、当社及び事業会社の総務人事・財務経理・情報システム等の経営管理業務の効率化と専門知識を有する人材の育成を図るため、平成28年10月に株式会社コアサポートを設立いたしました。連結子会社で行う給与計算・支払や決算業務等を段階的に同社に移管しており、持株会社体制への移行目的の一つである、管理機能集約による効率化を更に進めてまいります。

4

(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233億86百万円増加し、2,793億3百万円となりました。これは主に現金及び預金74億95百万円、たな卸資産50億65百万円及び有形固定資産85億55百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ166億52百万円増加し、1,735億42百万円となりました。これは主に、買掛金84億15百万円及び社債31億20百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億33百万円増加し、1,057億61百万円となり、自己資本比率は37.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74億81百万円増加し、245億85百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が70億99百万円の収入となったこと及び財務活動によるキャッシュ・フローが４億30百万円の収入となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ１億24百万円増加し213億81百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が126億35百万円、減価償却費96億16百万円の計上及び仕入債務の増加額79億51百万円があったものの、たな卸資産の増加49億53百万円及び法人税等の支払が60億81百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ２億29百万円増加し142億82百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出130億71百万円及び差入保証金の差入による支出12億84百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、４億30百万円（前年同四半期は３億15百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還70億20百万円、長期借入金の返済100億94百万円及び配当金の支払19億20百万円があったものの、社債の発行による収入99億47百万円及び長期借入による収入が105億70百万円あったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株券等については、個人株主、機関投資家の皆様等による自由な取引が認められているため、当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社株券等に対する大量買付行為に応じて当社株券等を売却するか否かの判断も、最終的には当該株券等を保有する株主の皆様の自由な意思によるべきものと考えます。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類する行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社及び関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）が保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

5

従いまして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要（１）企業価値の源泉
当社は創業時より企業理念を綱領として定めており、その全文は以下のとおりです。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」
この企業理念は創業者から現在の全ての役職員に受け継がれ、当社グループの企業経営、経営戦略の礎となっております。当社グループは、社会情勢、経済情勢、当社グループの状況等に最も相応しい戦略で経営を行っております。当社グループは、創業以来50余年、一貫して増収を続けており、永年に亘って増益基調の業績で推移しているのもこの企業理念の実現を目指した経営戦略の成果であると認識しております。従って当社企業集団の
企業価値の源泉はこの企業理念であると言えます。
（２）企業価値向上に資する取組み
上記の企業理念に基づき、当社は、①新規出店による企業規模拡大、②「製造小売業」への取組み、③「現場力強化」、の３点に注力し一層の企業価値向上を図っております。
中でも新規出店による企業規模拡大を最も重要な戦略として位置づけ、規模拡大のもたらす様々なマスメリットを追求するため、積極的な出店戦略を推進しております。その一方で、生産者や製造者、中間業者の機能を取り込む「製造小売業」への取組み強化による収益性の一層の向上、更には規模拡大や収益性向上を支えている営
業店舗の接客力、販売力といった「現場力」の強化にも取り組んでおります。
この「規模拡大」、「製造小売業」、「現場力強化」という３つの歯車をバランスよく巧みに組み合わせることにより、一層の企業価値を創造してまいります。
（３）コーポレート・ガバナンスの取組み
当社のコーポレート・ガバナンスは、①的確で迅速な意思決定、②充実した経営監視体制、③経営の透明性の３点を基本としております。
企業理念を熟知した取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成される
取締役会による迅速な意思決定に対して、監査等委員４名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。更に経営の透明性を図るため、広報ＩＲ専任者を置き社内情報の適切な開示を行っております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成23年６月24日開催の当社第54期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成26年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しており、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームペー
ジ（http://www.valorholdings.co.jp/）で公表している平成26年５月９日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。）。

6

（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる
一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役又は執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

7

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年12月31日) (平成29年２月９日)

普通株式52,661,699

52,661,699

計52,661,699

52,661,699(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数は100株であります。
－

提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

52,661

─

11,916

─

12,670(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,532,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,074,700

単元未満株式

普通株式

54,499－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,661,699－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）②

510,747－

510,747－【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社バロー
ホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地の1

1,532,500－

1,532,500

2.91

計

―

1,532,500－

1,532,500

2.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号

以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

10

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

17,247
6,348
30,774505
11,792△52
66,61524,7428,526
35,807538
9,983△979,58989,45437,41520,047
146,918

96,55737,735
21,180155,474

173
7,125
7,298

710
7,328
8,038

24,96010,349△225
35,084
189,301
255,916

25,67910,726△206
36,200199,713279,303(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

35,37629,862
3,653
2,357
853
－
23,35495,45943,791
34,417
1,380
912
979
9
22,310103,803－38,483
853
2,738
5,014
14,33961,429156,889

10,08034,816
857
2,974
5,557
15,452
69,738173,542

11,916
12,71375,841△2,596
97,875

11,916
12,721
82,365△2,562
104,441

368
△23
161
26
533
52
565
99,027
255,916

469
－
170
29
668
85
566
105,761
279,303(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
364,068
274,384
89,684
13,248102,932
90,262
12,670(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
381,637
288,368
93,26913,842
107,111
95,203
11,907

83
17
－
635
679
999
2,416

83
32
48
702
474
880
2,221

593
12
879
308
1,794
13,291

542
－
381
366
1,290
12,839

9
15
2
27

20
11
2
34

0
20
162
192
376
12,943
3,949
629
4,579
8,364
2
8,361

0
53
10
174
238
12,635
3,890
280
4,170
8,464
18
8,446

13

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,364(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
8,464

331
△3
41
13
△0
382
8,746

99
23
18
2
1
144
8,608

8,720
26

8,581
27

14

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

12,943
9,255
162
116
△24
243
△101
593
12
20
△1,145△4,9908,594
1,202
26,881
25△548△5,102
21,256

12,635
9,616
10
114
△55
191
△115
542
△48
53
△2,160△4,953
7,951
4,159
27,94241△520△6,081
21,381△11,931△803△1,087
352
266
△278
△390

△13,071△640△1,284
785
538
△264
－

－

△438

△179
△14,05392△14,282314
9,500△7,509－△42△1,730△16
10,570△10,094
9,947△7,020△1,920

－

△17

△848
△315
△15
6,872
19,96026,832△1,019
430
△48
7,481
17,103
24,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15

※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社北信州きのこファームを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社公正屋を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社コアサポートを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった中部開発株式会社を、平成28年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用に伴う変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（1）保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金及び金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名）
織田ショッピングセンター株式会社（連帯保証人９名）
計

407百万円
39百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
福井西部商業開発協同組合（連帯保証人11名）
協同組合松岡ショッピングセンター（連帯保証人４名）

407百万円

計

446百万円

39百万円

19百万円
466百万円16

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
26,974百万円△141百万円
26,832百万円

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
24,742百万円△157百万円
24,585百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成27年５月８日
取締役会決議平成27年11月５日
取締役会決議２

株式の種類

平成27年４月１日

配当金の総額
(百万円)

至

１株当たり
配当額(円)

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

876

17.00 平成27年３月31日 平成27年６月９日 利益剰余金

普通株式

877

17.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成28年５月９日
取締役会決議平成28年11月４日
取締役会決議２

株式の種類

平成28年４月１日

配当金の総額
(百万円)

至

１株当たり
配当額(円)

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

971

19.00 平成28年３月31日 平成28年６月14日 利益剰余金

普通株式

971

19.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

17(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

250,41071,00837,606

7,321

6,586

372,934

4,383

377,317セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,570

20

239

2

22,791

25,623513

26,136

計252,980

71,02937,845

7,323

29,378398,557

4,896

403,453

セグメント利益

7,664

1,796

2,018

383

2,854

14,717689

15,406(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
14,717「その他」の区分の利益

689

セグメント間取引消去392

全社費用（注）△3,127四半期連結損益計算書の営業利益

12,670(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている
店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、155百万円の減損損失を計上しております。
また、「ドラッグストア事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、６百万円の減損損失を計上しております。

18

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

255,71780,82738,755

7,823

7,369

390,493

4,985

395,479

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,917

55

382

1

23,602

26,9581,326

28,285

計258,635

80,882

39,138

7,824

30,972

417,452

6,312

423,765

セグメント利益

7,187

1,855

2,045

518

2,885

14,494987

15,481(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

14,494「その他」の区分の利益

987

セグメント間取引消去△2,149

全社費用（注）△1,423四半期連結損益計算書の営業利益

11,907(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社公正屋の全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は573百万円であります。

４

報告セグメントごとの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更
しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

19

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

162円12銭165円21銭

8,361

8,446

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,361

8,446

普通株式の期中平均株式数(千株)51,576

51,119161円96銭

165円11銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)4831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
平成27年７月27日取締役会決
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜議の第３回新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ（新株予約権の数2,000個）
ったものの概要－(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

２ 【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

971百万円②

１株当たりの金額

19円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

眞

吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

持

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の平成28年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。