管理職と担任のための特別支援学級
ガイドブック

令和２年３月改訂

新潟市教育委員会

はじめに
平成１９年４月に学校教育法の一部改正が施行され，「特殊教育」は「特別支援教育」へと転換して以降、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の施行，障害者権利条約への批准など、特別支援教育を取り巻く状況は大きな改革がなされてきました。
平成２９年３月には小学校・中学校の学習指導要領が告示されました。その解説 総則編には以下のように示されています。
「障害者の権利に関する条約」に掲げられている教育の理念の実現に向けて、障害のある児童の就
学先の決定のしくも改訂なども踏まえ、通常の学級にも、障害のある児童のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童が在籍している可能性があることを前提に、全ての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分に理解することが不可欠である。

特別支援教育は、限られた場で限られた教師によって展開されればよいというものではな
く、日々の教育活動にかかわる全ての教員が身につけていなければならない重要な視点であり、通常の学級においても当たり前の教育活動として日々展開されることとなりました。
平成２８年４月に施行された「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条
例」においても，本市ではすべての教職員の障がいに関する専門性の向上を図ることとなっています。
特別支援教育の充実のためには，学校管理職が特別支援学級の教育課程についてよく理解
し，リーダーシップを発揮して校内支援体制の整備を進める必要があります。
本ガイドブックは新潟市の特別支援学級に学ぶ児童生徒に適切な支援を行うために，教育
課程や教科書，就学支援，個別の教育支援計画の活用等を，学校管理職だけではなく，はじめて特別支援学級の担任になった教員にも分かりやすく説明したものです。
このたび、学習指導要領の改訂に合わせて本ガイドブックを改訂しました。各学校において，引き続き「管理職と担任のための特別支援学級ガイドブック（令和２年３月改訂）」を積極的に活用していただき，特別支援学級に学ぶ児童生徒の適切な支援に役立てていただく
よう，お願いします。
各学校において，特別な教育的支援が必要な児童生徒一人一人のニーズに応じた支援が着実に行われ，すべての児童生徒の学校生活が学ぶ喜びにあふれることを願っています。
令和２年 ３月
新潟市教育委員会

管理職と担任のための特別支援学級ガイドブック■ はじめに■ 目

次

１ 特別支援学級の教育課程（１）特別支援学級
・特別支援学級設置の意義は？
・特別支援学級の対象となる児童生徒は？
・教科における交流及び共同学習は？
（２）特別の教育課程
・特別の教育課程編成の視点は？
（３）教科用図書
・特別支援学級で使用できる教科書は？
（４）授業時数
・児童生徒と担任の授業時数は？
２ 教員免許状（１）特別支援学校教員免許状
・特別支援学校教員免許状取得の方法は？
（２）中学校特別支援学級担任の免許状
・中学校特別支援学級担当者に必要な免許状は？

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３ 就学支援（１）多様な学びの場
・特別な教育的配慮に対応する柔軟で多様な学びの場とは？
（２）就学に関わる手続き
・就学支援委員会の役割と手続きは？
４ 個別の教育支援計画、個別の指導計画（１）個別の教育支援計画（２）個別の指導計画

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１ 特別支援学級の教育課程（１） 特別支援学級「特別支援学級設置の意義は？」」特別支援学級は，学校教育法第８１条第２項の規定により，障がいがあるため，通常の学級では十分に指導の効果を上げることが困難な児童生徒のために，特別に編制された少人数の学級です。児童生徒の障がいの状態に応じた適切な配慮のもとに指導を行います。
特別支援学級は，小学校および中学校の学級の一つであり，通常の学級と同様，適切に運営していくためには，すべての教師の理解と協力が必要です。学校運営上の位置付
けがあいまいになり，学校組織の中で孤立することのないよう留意する必要があります。
学校全体の協力体制づくりを進めるため，すべての教師が障がいについて正しく理解
し，認識を深め，教師間の連携に努める必要があります。
各学校・園において，特別支援教育に組織として全体で取り組むためには，校園長が学校運営計画に特別支援教育についての考え方や方針を示すことが必要です。
特別支援教育の視点から学校全体の組織や支援の在り方を見直し，工夫することは，
分かりやすい授業，安心できる学級・学校風土を実現することにつながります。また,特別支援教育を全校体制で推進することは，学校力の向上につながります。

【校長の責務】 文部科学省「特別支援教育の推進について（通知）」（平成１９年４月１日）
校長（園長を含む。以下同じ。）は，特別支援教育実施の責任者として，自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに，リーダーシップを発揮しつつ，次に述べる体制の整備等(※)を行い，組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。
また，校長は，特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し，常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要である。(※校内委員会の設置，特別支援教育コーディネーターの指名，学校内外の人材資源の活用等)

特別支援学級の教育課程については，児童生徒の実態に即した適切な編成となっているかどうかについて校長が精査し，担当教員への明確な指導助言を行うことが求められます。
特別支援学級での教育活動が，児童生徒，保護者，教職員に理解されるためには，学校における位置付けが明確に示されていることが必要です。
各学校においては，管理職が特別支援教育を十分理解し，学校運営計画に特別支援教育の視点を取り入れることで，学校全体で特別支援教育に取り組む姿勢を示しましょう。
1１ 特別支援学級の教育課程（１） 特別支援学級「特別支援学級の対象となる児童生徒は？」特別支援学級の対象となる児童生徒は，知的障がい者，肢体不自由者，身体虚弱者（病弱者），弱視者，難聴者，言語障がい者，自閉症・情緒障がい者です。
学校教育法（平成２８年４月１日一部改正）（特別支援学級）
第８１条
幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校においては，次項各号のいずれかに該当する幼児，児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対し，文部科学大臣の定めるところにより，障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
２ 小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校には，次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために，特別支援学級を置くことができる。
１ 知的障害者
２ 肢体不自由者
３ 身体虚弱者
４ 弱視者
５ 難聴者
６ その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
３ 前項に規定する学校においては，疾病により療養中の児童及び生徒に対して，特別支援学級を設け，又は教員を派遣して，教育を行うことができる。

新潟市においては，次の種類の特別支援学級を設置しています（令和２年度現在）。
知的障がい特別支援学級，自閉症・情緒障がい特別支援学級，肢体不自由特別支援学級，病弱・身体虚弱特別支援学級，弱視特別支援学級，難聴特別支援学級
特別支援教育の対象となる児童生徒の判断は，本人や保護者，学校の意見を十分に聞き，教育，医学，心理等の専門家で構成される就学支援委員会において障がいの種類，
程度等に応じた適切な教育の内容および方法について，児童生徒にとって最も適切な教育を行うための視点から，総合的かつ慎重に審議した上で行います。
また，特別支援学級入級後も校内委員会等で児童生徒の適応状況，学びの状況等を継続的に把握し，教育内容や方法を見直したり，より適切な教育の場や卒業後の進路等について検討したりする機会をもつことが必要です。
特別支援学級は障がい種によって学級編制し，学級ごとに教員を配置しています。
学習のねらいによっては，障がい種が異なる特別支援学級が合同で学習したり
課題別グループを編成して学習したりすることも効果的です。
しかし，学校生活の大半において（あるいはすべてを）障がい種が異なる
特別支援学級が合同で学習したり，運用上の学級編制を行ったりすることは障がいの特性に応じた学級編制からはずれるので，実施することはできません。
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特別支援学級の教育課程（１） 特別支援学級「教科における交流及び共同学習は？」障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が一緒に参加する活動は，相互のふれあいを通じて豊かな人間性をはぐくむことを目的とする交流の側面と，教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があるものと考えられます。
この二つの側面は分かちがたいもとのとして捉え，推進していく必要があります。交流及び共同学習は，障がいのある児童生徒の自立と社会参加を促進するとともに，障がいのない児童生徒にとっても社会を構成する様々な人々と共に助け合い，支え合って生きていくことを学ぶ機会となり，ひいては共生社会の形成に役立つものといえます。
交流及び共同学習については，次のようなスタイルがあります。
・学年や交流学級の行事に参加する。
・教科等を交流学級で共に学習する。
・興味や関心のある単元を交流学級で共に学習する。
・朝の会や帰りの会，給食，係活動等を交流学級で共に行う。等
教科等を交流及び共同学習として行う際には，教育課程上の位置付けや評価，支援方法等通常学級の学級担任と協力体制のもとで進めていく必要があります。
教科等での交流及び共同学習を行う場合には，児童生徒の様子を十分考慮するとともに，各教科等の学習のねらいが交流及び共同学習によって十分達成できるかどうか検討
し，達成のために様々な工夫をすることが必要です。
そのため，一人一人のねらいを焦点化し，ねらいの達成のために，どのような形態で，どのような学習課題や内容で進めるかを交流学級担任と特別支援学級担任で検討します。
また，対象児童生徒が活動の中で達成感を得られるように，障がいの種類や程度に応じて手順や方法を具体的に示し，個に応じた教材・教具を準備するなど，適切な支援の工夫が必要です。
交流学級の児童生徒の中には，特別支援学級の児童生徒に対する適切な関わり方が分からず，誤った関わり方をする児童生徒がいることがあります。まず，すべての教職員が適切な関わり方のモデルを示した上で，児童生徒に適切な関わり方を助言したり，考えさせたりするなどして，よりよい関わりができるように教職員が支援しましょう。
特別支援学級は，障がいのある児童生徒の自立と社会参加を見据え個々の教育的ニーズに合わせた指導を行う学級です。
単に各教科の学習だけを行い，教科等の補充を行うための学級ではないことに留意しましょう。また，特別支援学級設置の趣旨から，特別支援学級における授業時数を確実に確保しましょう。
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１ 特別支援学級の教育課程（２） 特別の教育課程編成の視点は？
特別支援学級に在籍する児童生徒は、通常の学級の教育課程をそのまま適用することが困難なため、法令や学習指導要領等に基づき、児童生徒の状態や学校の状況を考慮して特別の教育課程を編成することができます。
学校教育法施行規則 第138 条（特別支援学級に係る教育課程の特例）
小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第50 条第１項、第51 条及び第52 条の規定並びに第72 条から第74 条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

１ 「特別の教育課程」とは
学習指導要領では、特別支援学級において実施する特別の教育課程について以下のように述べています。
第１章第４の２の（１）のイ（ア）障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部
学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること。
（イ）児童（生徒）の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。

特別支援学級では、以下のような特別の教育課程を編成することができます。
○当該学年の目標・内容または一部が学年の教科の目標・内容で編成する（準ずる教育）○各教科の目標・内容を下学年の教科の目標・内容に替える（下学年代替）○各教科を、知的障がい特別支援学校の各教科に替える（知的代替）
いずれの場合も「自立活動」を取り入れなくてはなりません。
（１）下学年代替・知的代替とは
前述した第１章第４の２の（１）のイの（イ）に示されている「知的障害がい代替」の教育として「下学年代替」「知的代替」といわれる教育課程の編成の仕方については、小学校及び中学校の学習指導要領解説（総則）においても次のように示されています。
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（イ）では、学級の実態や生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を考慮の上、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第１章の第８節「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を参考にし、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標に替えたり、学校教育法
施行規則第127条の２を参考にし、各教科を、知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成することを規定した。（※中学校学習指導要領解説 総則から
※小学校は解説 総則 Ｐ109参照）

特別支援学級の教育課程を編成するには、在籍する児童生徒の実態を把握した上で、教育目標を設定し、それを達成するために最も適切な教育課程を編成し、効果的な指導の形態を考えることが大切です。
① 下学年代替について
当該学年の一部又は全部を下学年の目標及び学習内容に替えることができます。
児童又は生徒の障害の状態により特に必要がある場合には、次に示すところによるものとする。
（２）各教科の各学年の目標及び内容の一部又は全部を、当該各学年より前の各学年の目標及び内容の一部又は全部によって、替えることができること。また、道徳科の各学年の内容の一部又は全部を、当該各学年の前の学年の一部又は全部によって、替えることができること。
「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」より② 知的代替について
知的代替で教育課程を編成することもできます。
学校教育法施行規則127条の２項（中学部の教育課程）
前項の規程にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。
ただし、必要がある場合には、外国語科を加えて教育課程を編成することができる。
（※ 小学校では126条の２項）

知的障がいのある児童生徒の学習上の特性から、実際の生活場面に即しながら繰り返して学習することが効果的です。よって、このような特性から、日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習等の「各教科等を合わせて指導」を教育課程として編成することができます。
学校教育法施行規則第130条 第２項（小学部・中学部の各教科の特例）
特別支援学校の小学部、中学部又は高等部において知的障害者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童若しくは生徒を教育する場合において特に必要のあるときは、各教科、道徳、外国語活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。

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（２） 自立活動とは①自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調
和的発達の基盤を培う。

②自立活動の内容
自立活動の内容である６区分２７項目は以下の通りです。これらの項目の中から児童生徒一人一人の実態に応じて必要な内容を選定し、指導目標及び指導内容を設定し、個別の指導計画を作成して指導していくことになります。
１ 健康の保持
特別支援学校教育（1） 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること（2） 病気の状態の理解と生活管理に関すること
要領・学習指導要（3） 身体各部の状態の理解と養護に関すること
領 解説 自立活動（4） 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること
編 から引用（5） 健康状態の維持・改善に関すること
２ 心理的な安定（1） 情緒の安定に関すること（2） 状況の理解と変化への対応に関すること。
（3） 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること３ 人間関係の形成（1） 他者とのかかわりの基礎に関すること（2） 他者の意図や感情の理解に関すること（3） 自己の理解と行動の調整に関すること（4） 集団への参加の基礎に関すること
４ 環境の把握（1） 保有する感覚の活用に関すること（2） 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること（3） 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること（4） 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること（5） 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること
５ 身体の動き（1） 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること（2） 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること（3） 日常生活に必要な基本動作に関すること（4） 身体の移動能力に関すること（5） 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること
６ コミュニケーション（1） コミュニケーションの基礎的能力に関すること（2） 言語の受容と表出に関すること（3） 言語の形成と活用に関すること（4） コミュニケーション手段の選択と活用に関すること
6（5） 状況に応じたコミュニケーションに関すること６

２ 学級種と教育課程※在籍する児童生徒の知的障がいの状況により，編成する教育課程は異なります。
※「準ずる教育」の「準ずる」とは、原則として「同一である」ということを意味しています（「各教科等編」）。指導計画の作成と内容の取扱いについては、
小学校・中学校の学習指導要領に準ずるということです。その上で、児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階を十分考慮しなければならないことになります。
知的障がいの状況

学級種

無自閉症・情緒障がい特別支援学級
肢体不自由特別支援学級
病弱・身体虚弱特別支援学級
難聴特別支援学級
弱視特別支援学級有

知的障がい特別支援学級
自閉症・情緒障がい特別支援学級
肢体不自由特別支援学級
病弱・身体虚弱特別支援学級
難聴特別支援学級
弱視特別支援学級編成可能な教育課程

準ずる教育○ 学年相当○ 一部下学年

知的障がい代替○ 下学年○ 知的障がい特別支援
学校の教科○ 合わせた指導

３ 「準ずる教育」と「知的障がい代替の教育」の違い（小学校）（１）「準ずる教育（知的障がいのない場合）」○ 当該学年の通常の学級に準じた各教科，外国語活動，総合的な学習の時間、特別活動と自立活動を小学校学習指導要領に基づいてもれなく指導する必要があります。自立活動を加えたことにより，特定の教科の時数が「零時間」とならない
よう，留意してください。
また，各教科等を合わせた指導（日常生活の指導，遊びの指導，生活単元学習等）を行うことはありません。
（２）「知的障がい代替の教育（知的障がいのある場合）」○ 各教科，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動，自立活動により編成することを基本に，障がいの状態により，特に必要がある場合は，次の①～③のように編成します。
① 各教科の各学年の目標および内容の全部または一部を下学年の目標および内容に替えることができる。（ただし，教科の名称を変えることはできない。）② 特別支援学校学習指導要領(知的)小学部の各教科(生活，国語，算数，音楽，
図画工作，体育)に替えることができる。
③ 各教科，道徳，外国語活動，特別活動，自立活動の全部または一部を合わせて授業を行うことができる。（日常生活の指導，遊びの指導，生活単元学習等）
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４ 「準ずる教育」と「知的障がい代替の教育」の違い（中学校）（１）「準ずる教育（知的障がいのない場合）」○ 当該学年の通常の学級に準じた各教科，総合的な学習の時間、特別活動と自立活動を中学校学習指導要領に基づいてもれなく指導する必要があります。自立活動を加えたことにより，特定の教科の時数が「零時間」とならないよう，留意してください。
（２）「知的障がい代替の教育（知的障がいのある場合）」○ 各教科，総合的な学習の時間，特別活動，自立活動により編成することを基本に，障がいの状態により，特に必要がある場合は，次①～③のように編成します。
① 各教科の各学年の目標および内容の全部または一部を下学年の目標および内容に替えることができる（ただし，教科の名称を変えることはできない）。
① 特別支援学校学習指導要領(知的)中学部の各教科(国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，職業・家庭科，外国語)に替えることができる。
③ 各教科，道徳，外国語活動，特別活動，自立活動の全部または一部を合わせて授業を行うことができる（日常生活の指導，作業学習，生活単元学習等）。

特別支援学級にかかわる教育課程編成の例
事例

知的障が
いの有無

学級種

指導内容

Ａ

無

難聴

Ｂ

無

自閉症・情緒＋一部下学年＋自立活動

Ｃ

無

肢体不自由

・当該学年相当＋自立活動

Ｄ

有

知的障がい

Ｅ

有

知的障がい

E

有

自閉症・情緒教育課程のスタイル

・当該学年相当

準ずる教育・知的障がい特別支援学校における各教科の内容＋合わせた指導・下学年＋合わせた指導＋自立活動

知的障がい
代替の教育

・下学年＋自立活動

なお，通級による指導は，障がいの状態に応じた「自立活動」等の特別の指導を通級
指導教室で行うことであり，通常の学級の教育課程の一部を特別に編成したものです。

特別支援学級の教育課程の編成については，学校としての基本方針を明確にし，組織的，計画的に実施することが重要です。また，児童
生徒一人一人の教育内容に即して，各教科の内容や各教科を合わせた指導の内容を明らかにする必要（説明責任）があります。
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１ 特別支援学級の教育課程（３） 教科用図書「特別支援学級で使用できる教科書は？」

小・中学校においては，文部科学省の検定を経た教科用図書（以下「検定済教科用図書」という）が使用されます。特別支援学級においては，学校教育法第３４条，第４９条，附則第９条により，児童生徒の実態に応じて次の１～４のいずれかの教科用図書を用いて学習を進めることができます。
１ 当該学年の検定済教科用図書を使用する。
※新潟市で採択したものを使用する。
２ 当該学年より下の学年の検定済教科用図書を使用する。
※採択されたものと同一のものを使用する。
３ 文部科学省著作教科用図書を使用する。
※文部科学省が著作の名義を有する教科用図書で，視覚障害特別支援学
校用（点字版），聴覚障害特別支援学校用（言語指導等），知的障害特別支援
学校用（☆本）があります。
※知的障がい者用の教科用図書は，☆が付いており，☆の数が増えるにつれ，少しずつ難易度が高くなるように設定されています。教科は，国語，算数・数学，音楽のみです。☆～☆☆☆が小学部用，☆☆☆☆が中学部用で，選択の場合は☆の少ないものの後に，☆の多いものを選択することとなっています。
４ 上記までの中で適当なものがない
場合には，学校教育法附則第９条の規定による教科用図書（特別支援学
校・学級用一般図書）として市が採択している市販本等を使用できます。
※文部科学省検定済教科書と学校教育法附則第９条の規定に基づく一般図書を同時に無償給付することはできません。
【知的障害者用教科書 ☆本】

教科書は，各教科の主たる教材として，有効です。
どの教科書を使用するかは，慎重に検討する必要があります。
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１ 特別支援学級の教育課程（４） 授業時数「児童生徒と担任の授業時数は？」特別支援学級に在籍する児童生徒の授業時数は一人一人の様子やニーズを考慮し，教育課程や交流及び共同学習との関連から適正に設定します。
１ 児童生徒の授業時数
特別支援学級に在籍している児童生徒は，特別支援学級での授業時数が週９時間以上必要です。週８時間以下であれば，通級による指導で対応できます。
学級担任でない教員の授業でも，特別支援学級での授業であれば，週９時間以上に含まれます。
週９時間以下であれば，在籍変更等も考慮した教育相談等を行い，児童生徒の教育的ニーズを適切に把握しましょう。
２ 担任の授業時数
特別支援学級担任には，「給料の調整額」が支給されています。その要件として，次の２点を満たす必要があります。
（１） 特別支援学級の学級担任（学級主任）であること。
（学級副任や教科担当は含まない。）（２） 特別支援学級の授業担当時数が，週の担当時数の２分の１以上かつ１２時間以上であること。
具体的には，①「学級担任をしている特別支援学級で担当する授業時数」と②「他の特別支援学級との合同授業で，自学級の児童生徒を指導する時数」と③「交流学級の中で，自学級の児童生徒に対して引率指導する時数」の合計が，週担当時数の「２分の１以上」かつ「１２時間以上」であることです。
特に，①「学級担任をしている特別支援学級で担当する授業時数」については，
合計時数の３分の１以上になるように，調整します。
中学校は、教科担任制であるため、①「学級担任をしている特別支援学級で担当する授業時数」の確保が難しい状況もありますが、適正な運用をお願いします。
なお，（１），（２）の要件に該当しない場合は、調整額の不支給申請の手続きが必要です。

特別支援学級設置の意義や特別の教育課程を編成する
意図などを考慮し、特別支援学級における適切な授業時数を確保しましょう。
どの時間にどの場で学ぶことが適切であるかを検討しましょう。
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２ 教員免許状（１） 特別支援学校教員免許状「特別支援学校教員免許状取得の方法は？」特別支援学級担当者は，校内の特別支援教育の推進役であり，通常の学級に在籍する特別な教育的配慮が必要な児童生徒の支援について，重要な役割を担っています。
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う
教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」では、特別支援学級担任に対して、特別支援学校免許状の所持は必要とされていないが、特別支援教育の重要な担い手であり、その専門性が校内の他の教員に与える影響も極めて大きいので、免許状の所持率を現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期
待されています。
１ 特別支援学校教員免許状
特別支援学校の教員の免許状について，免許法では以下のように定めています。
特別支援学校の教員は，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教諭免許状のほか，特別支援学校教諭免許状を有していなければならない（法第３条第３項）。
ただし，専ら「自立教科等」の教授を担任する教員は，「自立教科等」について授与された特別支援学校教諭免許状を有していればよい（同条同項）。

特別支援教育の充実のためには，担当者の免許状の所有等専門性の向上が必須です
が，条規の規定にかかわらず，免許法附則には，次のようになっています。
法第 3 条の規定にかかわらず，幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は，「当分の間」特別
支援学校の相当する部の教諭等となることができる（法附則第 16 項）

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状（当該障がい種の免許状又は自立教科等免許状）保有者の割合は，近年微増を続けている状況ですが，文部科学省は今年度（令和２年度）までに100％の取得率を目指しています。
２ 特別支援学校教員免許状の取得方法
特別支援学校教員免許状は，以下の取得方法があります。
（１） 放送大学や通信教育課程のある大学で取得する。
（２） 各都道府県・指定都市教育委員会が実施する認定講習に参加し取得する。
（３） 大学へ編入して取得する，大学院派遣により大学院へ入学し，取得する。
（４） 現職教員を対象とした教育職員検定（法第6条）により取得する。
（５） 国立特別支援教育総合研究所で，２８年１０月から開始されたインターネットによる免許法認定通信教育を利用する。

特別支援学級担当者は特別支援教育のリーダーとして，専門性向上のために，特別支援学校教員免許状の取得を考えましょう。
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２ 教員免許状（２） 中学校特別支援学級担任の免許状「中学校特別支援学級担当者に必要な免許状は？」特別支援学級担任を担当する教員については，特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はありません。
しかし，中学校では，特別支援学級の教育課程の型により，該当教科の免許状が必要になります。当該教科の免許状を所有していない場合は，臨時免許状の申請，あるいは免許外教科担任の申請が必要です。
１ 当該教科の免許状が必要な教育課程
中学校特別支援学級に在籍し，教育課程が「準ずる教育（当該学年の教科の内容，
あるいは一部下学年の教科の内容を学習している）」の生徒の教科担当者は，担当する教科の免許状が必要です。
２ 中学校特別支援学級における教育課程の型による必要免許状（例）

教育課程

準ずる教育
・学年相当
・一部下学年

知的障がい代替・知的障がい
特別支援学校の教科・合わせた指導・下学年

学級種

特別支援学級での授業
教科等を
教科の指導
合わせた指導
自立活動

自閉症・情緒
肢体不自由
当該教科の
病虚弱
免許状必要
難聴
弱視
知的
自閉症・情緒
肢体不自由
当該教科の
病虚弱
免許状不要
難聴
弱視

特別支援学校
教諭免許状
不要

特別支援学校
教諭免許状
不要

中学校特別支援学級において，教育課程を準ずる教育で編成している生徒の各教科担当者は，当該教科の免許状が
必要です。
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特別支援学校
教諭免許状不要

３ 就学支援（１） 多様な学びの場「特別な教育的配慮に対応する柔軟で多様な学びの場とは？」
特別な教育的配慮が必要な児童生徒のニーズに応じるためには，最も適した教育内容
および学びの場を提供することが重要です。教育委員会は，保護者への情報提供や相談を十分に行い，保護者の意見を可能な限り尊重し，保護者・学校・教育委員会の間で合意形成をはかり，最も適切な就学先を決定します。また，入学後も必要に応じて，柔軟に就学先の変更ができます。
１ 学びの場（１） 通常の学級
通常の学級は，通常の学級の教育課程に基づき，一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行います。
（２） 通級指導教室
通級による指導は，各教科等の指導を通常の学級で行いながら，障がいに応じた
特別の指導（主として自立活動）を特別な指導の場（通級指導教室）で行います。
（３） 特別支援学級
知的障がい，肢体不自由，病弱・身体虚弱，弱視，難聴，自閉症・情緒障がい等
障がいのある児童生徒を対象とした学級です。
特別の教育課程を編成することができるため，児童生徒の障がいの程度や特性等を考慮の上，特別支援学校学習指導要領を参考にしたり，自立活動を取り入れたり，
各教科の目標・内容を下学年のものに替えたりすることができます。
（４） 特別支援学校
新潟市では，知的障がいに対応する東・西特別支援学校を設置しています。自宅から通学する児童生徒のためにスクールバスを運行しています。
２ 高等部受検について
新潟市内には，県立新潟盲学校，県立新潟聾学校，県立東新潟特別支援学校（肢），
県立はまぐみ特別支援学校（肢），県立江南高等特別支援学校（知），県立江南高等特別支援学校川岸分校（知），県立西蒲高等特別支援学校（知），新潟大学教育学部
附属特別支援学校（知）の８校の高等部設置校があります。受検については，各学校に手続きを確認してください。

通常の学級に在籍する児童生徒は，「特別支援学級」や「通級による指導」の対象者のように，特別な教育課程編成はできません。取り出しの個別指導を行う場合も，通常の学級の教育課程に基づき，その上で，個に応じた支援や指導を行うことが望まれます。
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３ 就学支援（２） 就学に関わる手続き「就学支援委員会の役割と手続きは？」特別支援学級や特別支援学校を利用するためには，教育相談をもとに，就学支援委員
会の「特別支援学級（または特別支援学校）での特別支援教育が適している」との審議結果（以下判断という）が必要です。療育手帳や医師の診断等の有無は問いません。
療育手帳や身体障がい手帳を申請し取得すると，学齢期であっても様々な福祉サービ
スや手当支給，割引，助成等を受けることができます。障がいの程度によっては，手帳の取得の検討も考えられます。
１ 新潟市には，各区就学支援委員会と，全市を統括する新潟市全体就学支援委員会が設置されています。委員は，医師，学識経験者，福祉関係者，特別支援教育の専門家，
学校関係職員等で構成されています。
就学支援委員会は，一人一人の発達段階，特性，学習の様子，主治医や療育担当者の意見，保護者からの聞き取り内容など様々なデータをもとに，専門家会議として，最も適すると思われる就学先（学びの場）の判断をします。
その判断をもとに，市教育委員会担当者が保護者と相談をします。就学支援委員会の判断は，「専門家会議としての意見・提言」であり，強制力をもつものではありません。しかし，特別支援学校，特別支援学級，通級指導教室を利用する場合は，就学支援委員会で「特別支援学校，（または特別支援学級，または通級指導教室）での特別支援教育を受けることが，学びの場として，最も適しています」という判断があることが必要です。
２ 通級指導教室の利用について
通級指導教室は，週に１時間程度の指導ですので，通常の学級に在籍する児童生徒が対象となります。
もっと手厚く，日常的なきめ細かい支援を必要とする特別支援学級・特別支援学校
在籍の児童生徒にとっては，週に１時間だけの支援では十分とはいえませんので，通級指導教室の対象とはなりません。
そのため，就学支援委員会で特別支援学級・特別支援学校の判断がある児童生徒も対象とはなりません。
また，他校への通級にあたっては，保護者の付き添いが必要となります。交通費については，保護者の所得などの条件に応じて「特別支援教育就学奨励費」で一部補助されます。

就学支援委員会の審議の結果を十分参考にして，児童生徒にとって適切な「学びの場」について，
検討・決定しましょう。
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４ 個別の教育支援計画，個別の指導計画（１） 個別の教育支援計画
１ 「個別の教育支援計画」の目的「個別の教育支援計画」は，障がいのある子ども一人一人のニーズを正確に把握し教育の視点から適切に対応していくという考え方の下，長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的としています。
すでに特別支援学校では，学習指導要領により義務化されています。特別支援学級，
通常の学級では努力事項ですが， 新潟市では，「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」で，「個別の教育支援計画」作成による配慮の把握と支援の実施が義務となりました。
様式や作成対象児童生徒等については，校内委員会で検討します。
２ 「個別の教育支援計画」の活用（１） 児童生徒のことについて，教育のみならず，福祉，医療，労働等の様々な側面の連携・協働を生み出すためのツールです。
（２） 一人一人に応じた，合理的配慮提供のためのツールです。
（３） 支援を組織的，継続的に行うためのツールです。
３ 「個別の教育支援計画」とライフステージ「個別の教育支援計画」は，他機関との連携を図るため，
乳幼児期から学校卒業後まで一貫した長期的な視点に立った計画です。「個別の教育支援計画 作成と活用のためのＱ＆Ａ」を参考にしてください。
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４ 個別の教育支援計画，個別の指導計画（２） 個別の指導計画
１ 「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」とは，児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた丁寧な指導を行うため，「個別の教育支援計画」を踏まえて，より具体的に，指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ計画です。
２ 「個別の指導計画」の使い方「個別の指導計画」は，単元や学期，学年等ごとに作成する，一人一人の教育的ニーズに対応した指導目標や指導内容，方法を盛り込んだ，指導をおこなうためのきめ細かい計画です。成果や課題を分析することにより，発展性のある指導を行うことができます。また，指導担当者間で指導の意図や経緯が共有でき，組織的な指導や学校と家庭で一貫した指導や支援を行うことができます。
「個別の指導計画」に児童生徒の一年後に期待する姿を長期目標，学期や単元の終わりに期待する姿を短期目標とし，目標達成のための支援や学習の記録を記入し，通知表とすることもできます。
３ 「個別の指導計画」の項目「個別の指導計画」の様式は，各学校において工夫して作成することとなりますが，
児童生徒一人一人に応じた指導や支援を行うため，①実態把握の情報②長期的目標③短期的目標④指導や支援の内容・方法⑤評価の観点 等があげられます。「個別の教育支援計画」とともに校内委員会で検討します。
特に，児童生徒の発達段階や特性，教育的ニーズは一人一人異なるため，目標の長期・中期・短期での整理，到達可能性，目標や達成度の評価の視点の設定，本人の変容等を複数の目で客観的・総合的に評価することが必要です。
また，「個別の指導計画」の作成・活用についても「個別の教育支援計画」と同様に，保護者にその作成の意義について説明し，理解・協力を得て，作成・実施・評価することが必要です。

これからは，校内委員会をはじめとした組織的な対応，支援が求められます。
支援の共有，共通理解のために「個別の教育支援計画」，「個別の指導計画」の二つの計画を活用しましょう。
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参考・引用資料
１ 文部科学省
小学校学習指導要領解説 総則編
中学校学習指導要領解説 総則編
特別支援学校学習指導要領
特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（小学部・中学部）
２ 国立特別支援教育総合研究所
小学校・中学校管理職のための特別支援学級の教育課程編成ガイドブック― 試案 ―
平成２８年３月
３ 香川県教育委員会事務局特別支援教育課
特別支援教育ハンドブック ― 子どものニーズに応じた教育的支援のために －平成２２年３月
４ 滋賀県教育委員会
特別支援教育ガイドブック 平成２６年３月改訂版
５ 新潟県教育委員会
特別支援学級ガイドライン 平成２４年１２月
６ 広島県教育委員会
特別支援教育ハンドブック Ｎｏ．１ 改訂版 ～特別支援学級を中心に～
平成２７年６月
７ 宮崎県教育研修センター
特別支援学級担任のための『ハンドブック』 平成２７年３月
８ 島根県教育センター
特別支援学級の教育課程について悩んでいませんか？ 令和元年７月
９ 特別支援教育の視点で考える 新学習指導要領ポイントブック
宮﨑 英憲監修 齋藤 忍 著
ジアース教育新社

２０１９年