学校法人 松山東雲学園 寄附行為

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人松山東雲学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛媛県松山市桑原３丁目２番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建学の精神を遵守すると共に、教育基本法、学校教育法及び私立学校法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校教育及び保育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）松山東雲女子大学

人文科学部（２）松山東雲短期大学

食物栄養学科

心理子ども学科

保育科
現代ビジネス学科（３）松山東雲高等学校

全日制課程

普通科

全日制課程

英語情報科

（４）松山東雲中学校（５）松山しののめ認定こども園（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）店舗及び駐車場並びにそれに付帯する施設の貸付業

第３章役員及び理事会（役 員）
第６条 この法人に次の理事及び監事（以下「役員」という。
）を置く。
（１）理事

９人以上１２人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長は、建学の精神を尊重し、学校法人の業務の全般について主導的な役割等を果たすために必要な知識又は経験を有し、その職務を十分に果たすことができると認められる者でなければならない。
３ 理事長の任期は、理事在任期間とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
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（１）大学長（２）副学長 ２人（３）高等学校長（４）事務局長 １人以上２人以内（５）評議員のうちから理事会において選任した者 ２人以上３人以内（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人以上３人以内
２ 理事には、外部理事を２人以上含むものとする。
３ 理事は、建学の精神に基づく教育に理解を持つ者であり、かつ、この寄附行為第３条の目的を遂行する者とする。
４ 第１項の理事は、選出母体におけるその地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。
（監事の職務）
第９条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査する。
（２）この法人の財産の状況を監査する。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査する。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出する。
（５）第１号、第２号及び第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告すると共に、理事会及び評議員会に報告する。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求する。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べる。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任することができる。ただし、同一母体から選任され、引き続き２期を超えてその任に就くことはできない。
３ 前項で規定する２期には、本条第１項で規定する残任期間を含めるものとする。
（役員の補充）
第１１条 理事のうちその定数の５分の１を超える者及び監事のうちその定数の２分の１が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１２条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会に2

おいて、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の諮問を経て、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第１３条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、理事に対して、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第１０条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に特別の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することができる。
（理事長の職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１５条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１６条 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理する。
（議事録）
第１７条 議長は、理事会の開催の場所、日時及び議決事項並びにその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事
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務所に備えて置かなければならない。なお、議事録作成においては、出席した理事了解のうえ正確と公平を保たなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載するものとする。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１８条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１９人以上２５人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、評議員に対して、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は理事長以外の評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議事に関し、特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
１２ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第１９条 議長は、評議員会の開催の場所、日時及び議決事項並びにその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（議決事項）
第２０条 次の各号に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。
（１）合併（２）解散（合併、破産又は文部科学大臣の解散命令による場合を除く。
）（諮問事項）
第２１条 理事長は、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならな
い。
（１）予算及び基本財産の処分（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３）事業計画及び中長期計画（４）運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分（５）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）（６）役員に対する報酬等の支給の基準（７）収益事業に関する重要事項
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（８）寄付金品の募集に関する事項（９）寄附行為の変更（１０）寄附行為施行細則の変更（１１）この法人の設置する学校の大学長及び高等学校長の任命（１２）その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの（報告事項）
第２２条 理事長は、次に掲げる事項について、評議員会に報告するものとする。
（１）理事長の選任（２）決算及び事業の実績（３）この法人の業務に関する事項で必要と認めたもの（評議員会の意見具申等）
第２３条 評議員会は、この法人の業務、財産の状況及び役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、その諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２４条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）大学長（２）副学長 ２人（３）高等学校長（４）認定こども園長（５）事務局長 １人以上２人以内（６）大学・短期大学の教員のうちから１人（７）中学校・高等学校の教員のうちから１人（８）職員のうちから１人（９）この法人の設置する学校を卒業し、満２５歳以上の者のうちから同窓会において推せんされ、理事会において承認された者 ５人（１０）この法人の設置する学校に在籍する学生・生徒等の父母又は保護者のうちから、理事会において指名した者 ３人（１１）日本基督教団松山教会に属する信徒のうちから、同教会において推せんされ、理事会において承認された者 １人以上２人以内（１２）学識経験者のうちから、理事会において指名した者 １人以上５人以内
２ 前項の評議員は、選出母体におけるその地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第２５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任することができる。ただし、同一母体から選任、指名又は推せんされ、引き続き２期を超えてその任に就くことはできない。
３ 前項で規定する２期には、本条第１項で規定する残任期間を含めるものとする。
（評議員の解任及び退任）第２６条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任する。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
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第５章

学校長

（学校長の任命）
第２７条 この法人の設置する学校の大学長及び高等学校長は、理事長が評議員会の諮問を経て、理事会の議決により任命する。
２ 大学長は短期大学長を、高等学校長は中学校長を兼務するものとする。

第６章

資産及び会計（資 産）第２８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれに要する資金であって、基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産であって、運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産であって、収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の諮問を経て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券の購入、信託銀行への信託又は銀行の定期預金若しくは定額郵便貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入及びその他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第３３条 この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３４条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の諮問を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は６年間とし、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
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３ 事業計画及び中期的な計画の作成に当たっては、認証評価の結果を踏まえて作成する。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３５条 予算をもって定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利を放棄しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の諮問を経なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績について理事会の議決を経て、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、次の各号に定める事項を公表する。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３９条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第４０条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度の終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第７章

解散及び合併（解 散）第４２条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会に出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（３）合併
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（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４３条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）の残余財産は、理事総数の３分の２以上の議決により選定した他の学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
（合 併）
第４４条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の諮問を経て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定に関わらず、理事会に出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第９章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第４６条 この法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、松山東雲学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則、その他法人及び法人の設置する学校の管理及び運営に関する必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第４９条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

附則

１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和２６年３月１０日）から施行する。
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２．この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事

クラ－レンス・エス・ヂレット

理事

関理事

渡 部 保次郎理事

露 口 悦次郎理事

西 村 清 雄監事

篠 木 成 一

監事

二 宮
附

定徹

則

この寄附行為は、昭和３１年 ２月１６日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和３７年 １月１７日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和３９年 １月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４１年 １月２５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和４３年 １月１０日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５７年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和５７年１０月２２日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和５８年１２月２２日から施行する。
附則

この寄附行為は、昭和６１年１２月２３日から施行する。
附則

この寄附行為は、平成 ３年１２月２０日から施行する。
附則

平成９年９月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年４月１日から施行する。
（松山東雲女子大学人文学部言語文化学科の存続に関する経過措置）
松山東雲女子大学人文学部言語文化学科は、改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず平成１０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成１０年１２月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年７月２８日）から施行する。
附則

平成１２年７月２１日文部大臣の認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（松山東雲高等学校全日制課程英語科の存続に関する経過措置）
松山東雲高等学校全日制課程英語科は、改正後の寄附行為第４条３号の規定にかかわらず平成１３年３月３１日に在校する者が英語科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年５月２１日）から施行する。
附則9

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年３月１５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２２年 １月２２日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２３年１１月１８日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２４年１０月１５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
附則この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
(松山東雲短期大学秘書科の存続に関する経過措置)
松山東雲短期大学秘書科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年１０月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年２月８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
(松山東雲短期大学生活科学科の存続に関する経過措置)
松山東雲短期大学生活科学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成２９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年８月２８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３１年３月１４日）から施行する。
附則

令和２年３月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、令和２年５月２５日から施行する。
附則10令和６年３月２８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
[SCD-1-01-01-20240401]

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