本資料は第２回協議会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

第２回都区財政調整協議会 概要
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日 時：令和6年1月9日（火） 午後4時52分～午後5時15分
場 所：東京区政会館 19階 192会議室
出席者：＜都側＞ 武田総務局行政部長＜区側＞ 佐藤会長（荒川）、桑村副会長（品川）、寺田副会長（新宿）、坂田副区長（千代田）、佐藤副区長（文京）、杉浦副区長（渋谷）、渡辺副区長（杉並）、植竹副区長（葛飾）、入澤特別区長会事務局長
欠席者：＜都側＞ 猪口総務局総務部長、遠松財務局主計部長
司 会：近藤特別区長会事務局次長
議 題： １ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果について
２ 協議
３ その他

【近藤次長】司会
ただ今から、令和5年度第2回都区財政調整協議会を開催いたします。司会を務めさせていただきます、特別区長会事務局次長の近藤でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
議題に入ります前に、委員の出欠を確認させていただきます。
本日は、都側委員のうち、総務局猪口総務部長、財務局遠松主計部長が欠席でございます。
それでは、本日の議題に入らせていただきます。
はじめに、「都区財政調整協議会幹事会の検討結果について」、坂本財政課長会幹事長・大野区政課長から報告をお願いします。

■ 都区財政調整協議会幹事会の検討結果【坂本財政課長会幹事長】
財政課長会幹事長・荒川区財政課長の坂本でございます。
私から、都区財政調整協議会幹事会における検討状況と、その「取りまとめ結果」につきまして、ご報告申し上げます。
12月4日の第1回都区財政調整協議会におきまして、個別事項の具体的な検討を行うよう、幹事会に下命をいただきました。その後、12月5日から1月5日まで4回の幹事会を開催し、令和6年度都区財政調整などについて協議を行いました。
幹事会での協議結果につきましては、資料「都区財政調整協議会幹事会のまとめ」として、お手元に配布してございますので、これに沿いまして、説明いたします。
それでは、協議結果の概要についてご説明いたします。
ローマ数字のⅠの「令和6年度当初フレームにおける協議課題の整理」をご覧下さい。
基準財政需要額の算定につきまして、新規算定として13項目､算定改善等として28項目をとりまとめ、さらに、次ページになりますが、3その他として1項目を整理し､計42項目を取りまとめたところでございます。
次に、ローマ数字のⅡの「令和5年度再調整について」ですが、国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）など9項目について、基準財政需要額として算定するものでございます。

1それでは各項目の主なものについて具体的に説明いたします。
資料の3ページをご覧ください。
はじめに、1の「新規算定」項目ですが、全部で13項目ございます。
マルの5つ目、「【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費」は、区立保育所及び区立認定こども園におけるおむつ回収事業に係る経費について、新規算定するものでございます。
その3つ下のマル、「予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）」は、50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費について、新規算定するものでございます。
資料の4ページをご覧ください。
続きまして、2の「算定改善等」でございます。
算定充実、事業費の見直し、算定方法の改善等に分類して記載しております。全部で28項目ございます。
まず、①の「算定充実」は、全部で11項目ございます。
マルの1つ目、「水害対策経費」は、水害対策備蓄品等を見直し、算定を充実するものでございます。
その6つ下のマル、「保育所等の第二子無償化等への対応」は、東京都が開始した第二子無償化に伴う影響を反映するとともに、多子世帯の児童に対する保育料軽減に係る経費について、算定を充実するものでございます。
次に、②の「事業費の見直し」ですが、こちらは5項目ございます。
マルの2つ目、「住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）」は、各区の実施状況等を踏まえ、算定を廃止するものでございます。
その2つ下のマル、「【中学校費】夏休み期間プール指導員」は、各区の実施状況等を踏まえ、算定を縮減するものでございます。
資料の5ページをご覧ください。
次に、③「算定方法の改善等」ですが、こちらは12項目ございます。
マルの5つ目、「清掃費の見直し」は、標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定などを行い、算定を改善するものでございます。
一番下のマル「【投資】物価高騰対策」は、現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の建築工事単価について、特別補正費14％、週休2日対応費2％を反映した経費を令和6年度に限り臨時的に算定するものでございます。
3の｢その他｣ですが､1項目ございます｡「公共施設改築工事費の臨時的算定」は、令和6年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定するものでございます。
以上が、令和6年度当初フレームにおける協議課題の整理状況でございます。
（再調整）
資料の6ページをご覧ください。
続いて、ローマ数字のⅡの「令和5年度再調整について」です。
マルの2つ目「国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）」は、令和5年4月からの出産育児一時金の1人当たり支給額の引上げに要する経費について、算定するものでございます。
下から4つ目のマル、「標準給単価等の見直し」は、特別区人事委員会勧告を受けた給与改定に伴う、標準給単価等の見直しに要する経費について、算定するものでございます。
以上が、都区財政調整協議会幹事会の協議結果でございます。報告は、以上です。

【近藤次長】司会
ありがとうございました。
ただいまの報告を踏まえ、協議に入りたいと思います。

2

それでは、先ほどの幹事会報告を踏まえて、ご意見等がございましたらお願いします。

【武田行政部長】
それでは、令和5年度及び令和6年度の特別区財政調整交付金の財源見通しについて、お手元に配布しました資料に沿って説明いたします。
なお、東京都の予算編成作業は現在も続いておりますので、あくまでも現時点での見通しとなっています。
（令和5年度財源見通し）
まず、令和5年度の調整税等の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税は、20億円の減、市町村民税法人分は、245億円の増、特別土地保有税は、“増減なし”、法人事業税交付対象額は、50億円の増、固定資産税減収補塡特別交付金は、 “増減なし”として見込んでおります。
これらを合わせ、調整税等の総額は、当初フレームと比較いたしまして、275億円の増と見込んでおります。
これを、55.1％相当で計算しますと、151億円の増となりまして、普通交付金では144億円の増、特別交付金では8億円の増となっております。
令和5年度の財源見通しは、このようになっておりますが、普通交付金につきましては、再算定時に389億円の算定残が発生しておりましたので、これと合わせますと、533億円が最終的な算定残となります。
（令和6年度財源見通し）
続きまして、令和6年度の財源見通しについてですが、調整税等の見通しを、令和5年度当初フレームとの比較で申し上げます。
資料につきましては、中段以降の表をご覧ください。固定資産税は、509億円、3.6％の増、市町村民税法人分につきましては、237億円、4.0％の増、特別土地保有税は、前年度並み、法人事業税交付対象額は、46億円、5.4％の増、固定資産税減収補塡特別交付金は、前年度並みと見込んでおります。この結果、調整税等の合計は、2兆1,894億円となります。
55.1％相当で計算しますと、1兆2,063億円で、これに令和4年度の精算分、97億円を加えた交付金総額は、Ａの欄にございますとおり、1兆2,160億円となります。
このうち、95％分が普通交付金の財源で、1兆1,552億円を、5％分が特別交付金の財源で、608億円を見込んでおります。
続きまして、基準財政収入額でございます。
主な項目について、令和5年度当初フレームとの比較で申し上げます。基幹税目である特別区民税は、67億円、0.7％の増、特別区たばこ税は、87億円、13.2％の増、配当割交付金は、42億円、24.3％の増、地方消費税交付金は、47億円、2.0％の減、地方特例交付金は、401億円､708.2%の増、地方消費税交付金特例加算額は、5億円、2.2％の減となっております。
これらの結果、基準財政収入額全体では、Ｂ欄のとおり、587億円、4.4％増の、1兆3,822億円を見込んでおります。
一方で、基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率の影響を反映した結果、Ｃ欄のとおり、2兆1,775億円となります。
基準財政需要額Ｃと、基準財政収入額Ｂの差額である、現時点での令和6年度普通交付金所要額は 7,953億円ですので､先ほど申し上げた普通交付金の財源 1兆1,552億円と比べまして､約3,599億円下回っていることとなります。

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（都区財政調整の状況）
こうした財源見通しを踏まえた、都区財政調整の状況です。
先ほどの幹事会報告の内容で、令和5年度再調整及び令和6年度フレームにおける算定改善等を行うと、令和5年度では､再調整の財源533億円のほぼ全額を、普通交付金として各区に交付するとともに、令和6年度フレームでは、普通交付金の所要額が、先ほど説明しました財源1兆1,552億円に見合う額になります｡
以上､財源見通しと幹事会のまとめを踏まえた､令和5年度及び令和6年度の都区財政調整の状況の説明といたします。

【佐藤会長】
ただいま財源見通し、また、幹事会報告を受けまして、私から発言させていただきます。
今回の協議は、物価高騰による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な中での協議となっております。
そのような状況の中において、特別区が果たすべき役割に十分に対応できるよう、特別区の財政需要を的確に算定することはもとより、都区財政調整協議上の諸課題の解決に向けて議論を行ってまいりました。
幹事会での協議の結果、提案事項の多くが反映できることとなったことについては、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論を尽くしてきた成果であると考えております。
それでは幹事会の議論を踏まえて、いくつかの事項について述べさせていただきたいと思います。
まず、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームにおいて、精力的に議論を行っておりますが、検討のとりまとめが図られ次第、速やかに協議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それ以外に、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断いたしまして、現行の配分割合の下での調整に臨んでまいりました。そのうえで、特別区の実態および現在の社会経済状況等を踏まえ、これまでの引き続きの課題をはじめとした需要の見直しについて協議を行いました。
しかしながら、保育所等の利用者負担の見直しなどの課題については、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、都区の考え方に大きな乖離があり、考え方を一致させることはできませんでした。
財調制度は都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、「合理的かつ妥当な水準」の観点において、特別区の実態に適合した算定とすべきであり、他自治体と比較して判断するものではありません。
今年度の協議では、財調制度における「基準財政需要額のあり方」について、改めて議論が必要であることが確認できたため、次年度の協議では、根本的に議論を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、都区財政調整協議上の諸課題についてですが、いずれの項目についても議論がかみ合わない状態が続いております。
まず、特別交付金につきましては割合の引下げを求めることとあわせて、算定の透明性・公平性の向上に向けた算定事業の一部例示化を提案いたしました。都側は、割合の引下げについては、現行割合を変更する必要はなく、算定事業の例示化についても必要ないとの主張であり、合意に至ることができませんでした。
区側としては、各区の安定的な財政運営や算定の透明性・公平性の向上のため、引き続き見直しに向けた議論を行いたいと考えております。
つぎに、都市計画交付金につきましては、都市計画税に対する都市計画交付金予算額の比4率が年々低下し続けていること、今後も特別区の都市計画事業が増加することを踏まえ、制度の抜本的な見直しなどを提案いたしました。
都側は、都市計画交付金は奨励的補助金であり、都の予算によって対応していくものであることから、財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応するなどとし、具体的な議論ができておりません。本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上、都税とされ、特別区の行う都市計画事業に直接活用できないことが背景にある、重大な問題であることから、課題の解決に向けた建設的な議論をお願いしたいと考えております。
なお、総務省への照会結果も踏まえ、今年度も協議を行うよう求めましたが、協議に応じていただけなかったため、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと考えております。
以上の課題を含め、来年度に向けましても、特別区としては、いまだ多くの課題が残されており、制度を見直していくことが必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。

【近藤次長】司会
その他にご意見がございましたらお願いします。
他にご意見はございませんようですので、それでは、区側総括意見を佐藤委員からお願いします。

■ 区側総括意見【佐藤会長】
本日の協議を踏まえて、区側の総括意見を申し上げたいと思います。
今回の協議は、物価高騰による経済への影響等、都区を取り巻く財政環境の先行きを見通すことが困難な中での協議となりました。こうした状況の中、都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議を行い、双方の歩み寄りもあって、一定のとりまとめを行うことができました。
今回の協議の中で、都側から、「国や他の自治体からの厳しい目が向けられており、都区双方で同じ危機感を持って対応していかなければなりません」との見解が示されました。財
調算定は、特別区の固有財源である調整税等の一定割合を特別区間でどのように配分するかという問題です。そのため、特別区の実態を踏まえ、適切に財調算定をしていくこととは全く別の問題であるということを強く申し上げておきます。
その上で、区側としては、当該年度のあるべき需要を検討し、現行算定の見直しも含め特別区の実態に則した財政需要を的確に算定されるよう取り組んできたところでございます。
今回、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、都区であるべき需要の認識が一致せず、協議が整わなかった項目もありましたが、今後も当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、都区財政調整協議上の諸課題について、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。
その他、いくつかの事項において、都区の認識に相違があったわけですが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考えております。
残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待しまして、令和6年度当初フレーム及び令和５年度再調整の取扱いについては、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したいと思います。
なお、重ねてになりますが、特別区における児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しに

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ついては、現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームにおいて、精力的に議論を行っておりますが、検討のとりまとめが図られ次第、速やかに協議を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【近藤次長】司会
続きまして、都側総括意見を武田委員からお願いします。

■ 都側総括意見【武田行政部長】
それでは、東京都の総括的意見を申し上げます。
只今、佐藤会長から、令和6年度フレーム及び令和5年度再調整について、幹事会が取りまとめた内容で了承したいとのご発言をいただきました。東京都といたしましても、この内容をもって、協議会のまとめとすることで了承いたします。
さて、今年度の協議は、引き続き、国や他の自治体から都区に対して厳しい目が向けられる中での財調協議となりました。
令和6年度の都区財政調整は、固定資産税、市町村民税法人分の伸びにより、過去最大となることが見込まれています。
また、財源を踏まえた対応についても、昨年度を上回る規模で実施している状況にあります。
こうした時こそ、都区双方は自らを厳しく律し、適切な財政運営に努めていく必要があります。
都としては、一般の市町村より経費がかかることが、特別区の有する特殊性又は特別区の存する区域の実態からして、論理的に説明できる需要、いわゆる大都市需要の算定について、否定するものではありません。単に特別区の実態があることのみをもって、論理的な説明とは認識していませんが、例えば、投資的経費全体の見直しにおいて、大都市における施設整備に必要な経費を適切に反映させるなど、論理的に説明できる需要について提案があれば、真摯に議論すべきものと考えています。
特別交付金についてですが、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいます。こうした需要を着実に受け止めるためには、５％が必要であると考えます。
特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を積み重ね合意したものであり透明性・公平性の確保の観点からも問題はないと考えております。
都市計画交付金については、第1回財調協議会において、国に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くものであると申し上げました。
繰り返しになりますが、都区の自治を損なうことがないよう、改めて申し上げておきます。
最後になりますが、本日、財調協議を取りまとめることができましたことは、これまで都区の信頼関係のもとで、議論を積み重ねてきた成果であると考えています。
都としましては、今後とも特別区の皆さまと十分協議しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えていますので、区側の皆様のご理解、ご協力を改めてお願いして、都側の総括的な意見とします。

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【近藤次長】司会
それでは、本日の協議を踏まえて、協議結果を整理することで、よろしいでしょうか。
＜ 了承 ＞

それでは、これで第2回都区財政調整協議会を終了いたします。
ありがとうございました。

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