クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を後押しする政府の経済政策により、輸出産業を中心として景気回復の兆しがみられたものの、輸入原材料費の上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が継続し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が平成26年３月より連続して前年同月を大きく下回り、また、リフォーム需要も消費マインドの低迷により伸び悩むなど、厳しい状況が続いております。
このような中で当社グループは、平成26年９月にシステムキッチン「ラクエラ」をデザイン性を向上させてリニューアルし、発売いたしました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用した新商品フェアを実施し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．」は数量減、金額は増、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比3.9％減の694億１千万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においても数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比15.5％減の152億３千万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.7％減の892億１千６百万円となりました。利益面では営業利益は同50.0％減の36億３千万円、経常利益は同50.8％減の34億３千１百万円、四半期純利益は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上等により、同67.4％減の14億４百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は875億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億５千９百万円減少いたしました。流動資産は582億１千９百万円となり、95億６百万円減少いたしました。これは現金及び預金が77億３千７百万円、受取手形及び売掛金が77億３千７百万円減少した一方、有価証券が７億円、電子記録債権が28億６千４百万円、商品及び製品が24億６千８百万円増加したこと等によります。固定資産は293億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千６百万円増加いたしました。これは有形固定資産が６億４千６百万円、無形固定資産が１億１千４百万円、投資その他の資産が３億８千６百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は311億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億７千３百万円の減少となりました。流動負債は主に買掛金が17億２千８百万円、未払金が12億１千万円、未払法人税等が27億３千２百万円、賞与引当金が11億９百万円減少したこと等により61億６百万円減少し、237億１千５百万円となりました。固定負債は主に厚生年金基金解散損失引当金が９億１千５百万円、退職給付に係る負債が７億９千５百万円、長期借入金が１億１千９百万円増加したこと等により19億３千２百万円増加し、74億１千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は564億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億８千５百万円減少いたしました。これは四半期純利益14億４百万円、配当金の支払い11億１千７百万円、自己株式の取得40億８千５百万円、退職給付に係る会計基準の改正に対応して割引率を見直したことによる期首利益剰余金の減額６億２百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から64.5％になりました。
（キャッシュ・フロー）当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億３千７百万円（24.7％）減少して235億８千４百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は16億６百万円（前年同期比66.8％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が24億５千万円、減価償却費が21億８千７百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上が９億１千５百万円、売上債権の減少61億８百万円等があった一方、賞与引当金の減少11億９百万円、たな卸資産の増加25億９千９百万円、仕入債務の減少17億２千８百万円、未払金の減少10億４百万円、法人税等の支払額37億３千１百万円があったこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は32億８千万円（前年同期比28.8％増）となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が22億２千８百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が５億６千５百万円、有価証券の取得による支出が５億円あったこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は60億６千８百万円（前年同期比748.3％増）となりました。これは短期借入金の純減15億円、配当金の支払いが11億１千７百万円、自己株式の取得による支出が41億１千５百万円あった一方、長期借入金の純増が７億３千万円あったこと等によるものです。

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第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、政府による経済政策や住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数やリフォーム需要に刺激を与えることが期待されるものの、消費税増税に伴う駆け込み反動の継続や輸入原材料価格の上昇等、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」等を中心に売上拡大に努めるとともに、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店及び有力会社とも連携して、効果的な販売活動に注力してまいります。
さらに、ショールームの移転・改装、情報基盤整備等への積極的な投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。
以上により、平成26年11月７日に発表いたしました連結業績予想については、現時点において変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が926百万円増加し、利益剰余金が602百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

29,30727,2904,4002,0139861211,0392,617△5167,725

21,57019,5527,2652,7133,4541151,0122,578△4458,219

8,97611,63020,6062,148

9,48811,76421,2522,262

3,1352,378△615,45228,20695,932

3,3212,589△715,83929,35387,573

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金厚生年金基金解散損失引当金株式給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,4623,09912,3553,2801,405
61,21129,822

6,7332,20911,145547296
62,77523,715

1,5691,089424－－3542,0455,48335,306

1,6881,885416915133662,1317,41631,132

13,26712,35134,222△22459,616

13,26712,35129,907△31055,215

620553341,01060,62695,932

867782791,22556,44187,573

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

94,59760,82333,77426,5097,264

89,21658,56530,65127,0203,630

1661224113415

1364239166484

35607647076,973

26592656833,431

80
687

9
－9

87
1
01
－916,9692,6604,3094,309

660－
99159902,4501,0451,4041,404

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損退職特別加算金減損損失厚生年金基金解散損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

4,309

1,404

18630
－2174,526

24623△552151,619

4,526－

1,619－

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

6,9692,242△960－△2,663△1,5869911,334△4205,90578△34△1,1084,840

2,4502,187△1,1099156,108△2,599△1,728△1,004715,29077△29△3,7311,606－200△1,982145△908△1
9△7△2,546△500－△2,22825△565△6－△6△3,280

1,500－△1,199△0△931△83△715251,60427,20428,808△1,5002,000△1,269△4,115△1,117△65△6,0685△7,73731,32123,584

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年６月５日をもって終了しております。
（自己株式の消却）当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次の通り自己株式を消却いたしました。これにより、資本剰余金27百万円、利益剰余金3,999百万円及び自己株式が4,026百万円減少しております。
①②

消却した株式の種類消却した株式の数

当社普通株式5,000,000株

③

消却実施日

（消却前の発行済株式総数に対する割合平成26年11月25日10.65％）

なお、この自己株式の消却等により、消却後の当社の発行済株式総数は41,942,374株、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は310百万円となっております。
（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）当社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（その他の注記事項）（厚生年金基金解散損失引当金）当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年１月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額915百万円、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金915百万円を計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
① 取引の概要当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
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当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間270百万円、301千株であります。

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