▽メッセージ

国鉄民営化不当解雇 26 年――2 ／ 17 労働者集会への参加

1987 年 2 月 16 日、国鉄分割民営化に反対した三労組組合員を差別排除する JR 職員採用候補者名簿が発表されて 26 年が過ぎた昨夕、私は
http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20130217.pdfに参加、添付の挨拶をしました。戦後日本労組史の私なりの凝縮版です。
国鉄民営化の際の不当解雇に反対する闘争は、まことに複雑な過程を辿りました。例えば国労内共産潮流活動家＝革同が「四党合意」屈服路線に走ったのに対して、全動労の共産潮流活動家は「四党合意」に反対する大同団結路線に尽力、国労内「四党合意」反対派（左翼社民）さらには千葉動労（極左潮流）とまでの共闘を追求、05 年東京地裁難波判決を経て国労主流まで加わる共闘路線を「1047 名連絡会」の形で実現。しかしこの戦後運動史上稀有の事例というべき（小規模では沖電気争議団が前例）社民―共産―極左の共闘は、解雇撤回要求を雇用確保要求に替えた「四者四団体」の「政治解決」路線に千葉動労が参加しないことで４ヶ月で冬眠状態になり、2010 年 10 月最高裁での諸訴訟一括和解、11 年 6 月・雇用確保要求への政府JR ゼロ回答による「四者四団体」の崩壊的解散に至りました。
その後、組合員資格を JR 職員に限るとした規約改訂で国労争議団員を国労から排除、全動労の支援する会解散さらには争議団そのものの解散などを経て、解雇撤回要求を闘い続けるのは千葉動労 9 名と国労内極少数派「国労共闘」4 名の訴訟原告を抱える左翼原理主義政治潮流の部隊に限られてしまいました。
昨夕の集会は、この部隊によるもので 650 名が参集しました。錦糸町駅前広場には公安警察の部隊が百人をはるかに超える人数で集会会場に向かう人々を威圧していました。
1047 名被解雇者の大部分が、争議はこれまでと「苦渋の選択」で矛を収める決意をした以上は（国労主流が「四党合意」で争議解決をしようとしたときに使われた言葉がやはり「苦渋の選択」でしたが……）、山口正之流の表現を使えば、階級闘争の戦線は既に交替したとするべきなのかもしれません。
私が下関市大で日の丸式典掲示を止めようとして下関市内外の極右勢力と闘ったのは公立学校式典での国旗掲示の可否が戦線でしたが、石原都政下での闘いは公立学校での国旗掲示国歌斉唱を前提として教員個人が君が代を歌わないことができるのかという風に戦線が交替しました。
しかし、組合も政治党派も国歌斉唱せずを活動方針としないなかで、四百人を超える「個人」が斉唱不参加を決断実践し、下された処分に訴訟で対抗しました。そのことへの支援の戦線は組まれてきたわけです。
ならば左翼原理主義の立場に立たなくとも解雇撤回 JR 復職を闘う裁判闘争は支援すべきではと考えます。昨年 6 月の東京地裁千葉動労鉄建公団訴訟判決は、動労主導の「改革労協」の要求で JR 採用候補名簿作成基準を国鉄が千葉動労高石さんらを外す内容で変えたことを不当不法としたものです。
この地裁判決が、JR 復職―賃金全面補償の高裁判決に成るように、せめて署名運動協力ぐらいはやらねばと考えるに至った次第です。
下記添付の挨拶文はその趣旨のもので、集会主催の運動潮流からすれば気に入らない部分もあるのではと思い、「与えられた 5 分を 10 分にして貰って読むが、気に入らない所があっても途中でやじり倒さずきいてほしい」と前置きして読みました。ヤジやブーイングは無く、何人かの暫くぶりにあったこの潮流の知人から「発言は良かった」との評を頂きました。戦線を広げるためには、彼等からすると腰の引けた私の様な立場からの発言も有用ということなのでしょう。
下山房雄

国鉄民営化不当解雇 26 年――2 ／ 17 労働者集会挨拶

下山房雄（東日本株主会前会長）「動労千葉鉄建公団訴訟～解雇撤回・JR 復帰判決を求める東京高裁宛署名運動」の呼びかけ人に加わった下山房雄です。その資格でこの壇上にあがりました。ひとこと、所感を述べます。
今日の日本労働者の困難―失業・賃下げの苦しみ、社会保障改悪から戦争の脅威に至る生活
困窮生活不安の原因は、グローバル化した独占資本の野放図な搾取抑圧と、第二次大戦終了後70 年近くに成るのに事実上の軍事占領を続けるアメリカ帝国主義の横暴にあります。と言うことは、それらを規制し抑止すべき政治戦線における左翼党派の力、産業戦線における労働組合の力が著しく弱体化していることにほかなりません。
昨年暮れ総選挙の結果、衆議院議席構成は、極右化した右翼党の自民党と極右政党として誕生した日本維新の会とで議席の７割を超えました。左翼党派は計 10 議席 3％以下です。私の生年 1933 年にナチス独裁の国家体制が成立した折のドイツ国会議席構成は極右ナチスが 288 議席 (647 中の 44.5%）でした。対する左翼党派は社会民主党 120、共産党 81 の議席、合わせて 31% ありましたが、それでもナチスの制覇に対抗できなかったのです。
衆議院社民党２、共産党８という議会左翼の劣勢は、ごく普通の労働者がストライキを通じて左翼思想にアクセスする機会が全くと言っていいほど無くなってしまった労働組合運動の弱体化と照応しています。組合組織率は、2008 年各国統計によれば、アメリカ 12.4%、フランス 7.6、韓国 10.5 であり、日本の 18.1% はそれらを上回ってはいます。しかし、この労働組合組織 18% の基幹部分は、労使一体路線の組合です。会社・当局の組合差別つまり不当労働行為によって作りだされ保護されてきた労働組合にほかなりません。この種の労働組合を取り込んで構築される賃金抑制策が 75 春闘以来続く「日本型所得政策」ですが、それは 2002 －07 年の好況期にも賃金低下が続くという明治以来の日本資本主義の歴史に未曾有の現象になるほど猛威を奮いました。

労働法教科書通りの団結―交渉―争議の三面機能発揮をしている組合は動労千葉くらいと私が極言する次第です。因みに 2008 年統計で争議による労働損失日数は、日本が 1 万 1 千日、アメリカ 195 万日、フランス 142 万日、韓国 81 万日です。労働者一人当たりにすると、日本は四捨五入で 0.0 日、アメリカ 1.5 日、フランス 6.2 日、韓国 5.0 日です。
こういう労働者の主体状況が、日本社会の活気喪失閉塞状況を生んでいると私は認識いたします。この状況は、昨日今日の因果で生じたものではありません。1949-50 年のレッドパージによる 4 万人余共産潮流組合活動家の官公部門と民間独占体からの職場追放が第一画期。その結果の「民主化同盟」組合支配のもとで不死鳥のように再び活性化した労働組合運動への分裂破壊攻撃で 60 年代半ばには民間独占体の労組の大半は、マルゴト会社派制覇になるか第二組合の多数組合化になるかという構造変化が生まれました。これが第二画期です。
第三画期は、公務公共部門の労組運動にとどめを刺そうとした 80 年代の「第二臨調」です。
そのピークが国鉄分割民営化の際、民営化反対路線をとった国労、全動労、千葉動労の組合員差別不当解雇であることはいうまでもありません。訴えを受けた多数の労働委員会の全てがこの JR 不採用を憲法 28 条労組法 7 条違反の不当労働行為と認めました。
しかし裁判所の大勢は、98 年 9 月東京地裁判決以来「国鉄改革法 23 条」に依拠して、組合差別に目をつむり、不当解雇を容認しました。憲法 28 条のとてつもない解釈改憲です。その大勢を多少外れたのが、国労内少数派「闘う闘争団」を主軸に全動労千葉動労支援のもと闘われた鉄建公団訴訟に対する 05 年 9 月の東京地裁難波判決でした。
この判決は、JR 候補者名簿不記載を不当労働行為としながら、名簿に掲載されたとしてもJR 採用になるとは言えないとの不可解な理由で、精神的損害賠償しか認めませんでした。千葉
動労鉄建公団訴訟に対する昨年 6 月の東京地裁白石判決は、名簿不記載基準そのものが不法行為だとしながらやはり JR 復職を認めず、慰謝料のほかは清算事業団 3 年雇用の間の JR 賃金との差額賃金補償を認めるのみでした。難波判決も白石判決も憲法 28 条労組法 7 条を踏みにじる解釈改憲の枠内にあります。
東京高裁難波法廷がその枠を超える日本国憲法擁護の立場に立つことを願って、署名運動への熱烈参加を皆さんに呼びかける所以です。
（2013 年 2 月 17 日）▽「芹澤寿良のページ」参照＜メッセージ＞国鉄分割・民営化で不当解雇から２６年―２・１７労働者集会
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/serizawa/index.htm