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45〔共同研究：非営利組織の研究〕

明治前期の非営利保険
武

田

義＊

久

一．はじめに
二．生命保険会社および類似保険組織の濫設
三．保険事業の規制
四．共済五百名社について
五．結び

一．は じ め に

本稿は,｢保険業法」によって非営利組織による保険事業の禁止に至る経緯についての考察で

1996年５月に，それまで日本における保険事

あるが，生命保険事業を中心におおよそ以下の業を大きく規定してきた「保険業法」の抜本的ように叙述していく。まず最初に，保険業法制

改正が行われ，翌年４月に施行された。それは， 定までの状況について，明治時代初期の保険事
1900（明治33）年に制定された「保険業法」を業の開始から第一次および第二次の濫設につい根本から見直すものであった。すなわち日本のて,類似保険を中心に概観する（第二節)。次い

保険事業は，1996年の抜本的改正が行われるまで，経営の不安定な保険会社および類似保険組

でに若干の改正が行われていたとはいえ，基本

織に対する監督と規制について見ていく（第三的には1900（明治33）年に制定された「保険業節)。第四節では,最初は類似保険として発足し法」にほぼ全面的に依拠していたのである。そながら，組織変更を通じて経営が安定した近代

してこの「保険業法」は，日本における民営の的保険会社へと変化していった共済五百名社に保険事業のあり方を全面的に規定するものであついて考える。

った。すなわち，いかなる組織が保険や保障を

本稿は，考察の時期を「保険業法」の制定頃行う主体となるかについて,｢保険業法」は保険までとしている。なお，一部東洋漢字に改めた事業を営むことができるものを「株式会社」とものもあることを，お断りしておく。

「相互会社」の二つに限定し，それ以外の組織による保険事業の実施を禁止したからである。
「保険業法」は，同法制定当時，非営利組織
として保険事業を行っていた組織および行う可能性がある種々の組織を，株式会社と相互会社を除いてすべて禁止した。つまり,「保険業法」

二．生命保険会社および類似保険組織の濫設 保険事業の開始
最初に日本における保険事業の発生について，
ごく大雑把に見ておこう。

の制定により，経営が不安定と見られる保険会

日本で最初に民営による近代的な生命保険会

社および類似保険を行う組織は合併させられる社が誕生したのは，周知の通り1881（明治14）

か，あるいは禁止されたのである。このように， 年の有限明治生命会社（現在の明治生命保険相
非営利組織について考えようとするならば,｢保互会社。以下，明治生命と記す｡)である。しか険業法」についての考察を省くことはできない。 しそれ以前に，保険および類似保険を実施する
試みはいくつかなされている。最も早いのは，*本学経営学部

外国の保険会社による，主として外国人を対象

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第28巻第１号としたものである。1864（元治元）年の「ジャ険料，保険金，利益の分配や診査報状にいたる

パン・ヘラルド」の付録として発刊され始めたまで詳細に規定する等，精密なものであった。

日刊紙「デーリー・ジャパン・ヘラルド」に，当時としては，きわめて科学的基礎を有する生

ロンドン・アンド・ランカシャ社とノーザン・

命保険事業が計画されていたのである。しかし，

アシュアランス社の二社の広告が掲載されてい同社への加入申込者が少なかったことで最終的1)るという 。

には実現しなかったこともよく知られていると日本人による保険の試みは，1873（明治６）ころである。

年に設立された内外用達会社によるものである。

その後，安田善次郎らにより1880（明治13）しかしそれは，外国保険会社の代理店として営

年に共済五百名社が設立されたが，これに刺激業を行ったものである。また，1874（明治７）されて多くの類似保険会社がつくられた。そし

年に「丸屋商社死亡請負規則」がつくられていて明治前期，二度にわたる保険会社および類似る。これは，同社の社員を対象とした制度であ保険会社の濫設が見られた。最初は1879（明治

るが，積立金を設け，社員が死亡した場合には12）年から1884（明治17）年にかけてであり，積立金の利息をもって弔慰金を支払うというも

次は日清戦争前後の1892（明治25）年から1899のである。これは，近代的生命保険とはほど遠（明治32）年にかけてである。それぞれの時代

いものであるが，福沢諭吉の保険に対する考えに分けて，見ていこう。

を実現するための一歩を成したものである。そ
制度として一定の評価をすることができる 。

 第一次濫設時代保険に関する知識が少しずつ普及し，保険に

このほか本格的な保険会社の設立のための試

対する人々の関心は徐々に高まってきた。そしみとしては，1879（明治12）年若山儀一によるて明治10年頃から，保険会社設立の気運が動き

日東保生会社の試みがあった。同社の計画は，出した。1877（明治10）年６月19日の読売新聞

ニューヨークのミューチュアル・ライフ・イン

における「共済的設備の確立を要求す」と題す

シュアランス・カンパニーに範をとり，相互組

る投書，1878（明治11）年５月25日の郵便報知

3)

新聞における「保険会社設立すべきの論」の記してそれは，明治生命の設立にいたる過渡的な2)織によるものであった ｡そして，保険約款，保1) 当時の外国保険会社は生損保兼 営 が 多 い が，
1907までに220社が日本に進出している｡そして外国生命保険会社のうちでプロビデント・クラーク
ス・ミューチュアル・ライフ・アソシエーション
が1877年に日本人を対象に保険を引受たことが明らかとされている。(財団法人日本経営史研究所
編,『近代生命保険生成史料 ，昭和56年，明治生命保険相互会社，109頁｡）
2) 宇佐見憲治,｢日本生命保険業発達史」( 新生命
保険実務講座刊行会編, 新生命保険実務講座』第10巻，昭和42年，有斐閣，所収｡）３頁。
3) 後述する安田善次郎との会談において，若山は，1878（明治11）年の時点では，資本金10万円をもって株式会社を起こそうという計画であった。しかし，翌年の会合では，相互会社によるものに変化している。(安田生命100年史編纂委員会編, 安
田生命百年史 ,昭和55年，安田生命相互会社，11頁
20頁｡）この点について，三浦周行は次のように記している｡｢若山氏自身の告白に拠れば氏は最
初は混合組織が我國情に最も適切なりと思惟したのであるけれども，後に至つて,｢漸く此業體の組立を考ふるに，ミユーチユオール會社にしたる方事,そして東京経済雑誌第二号における論文｢危険請負」等，保険事業の実現を待望する声は活発になってきた。1878年には東京海上保険会社が設立され翌年から営業を開始したが，郵便報
知新聞（1879年12月17日）は,｢人命請負（ライフインシュウランス)」と題して,生命保険会社
設立の必要性を強調している。このように，生命保険会社を希望する声は日増しに大きくなっていたが，生命保険に固有の数理的問題を解決する必要等もあって，すぐに生命保険会社を設立するにはいたらなかった。そして，まず賦課式方法による類似保険会社が設立されたのであ遥に公平至當を得たるものなり」と考へ直したか
らである。而かも斯く前後に依つて改論変節の行
れた動機は全く株金募集の困難なるが為で……｣｡（｢我國に於ける生命保険業の首唱と其先駆｣( 経済論叢』第二十九巻第五号，所収）49頁｡）

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る4)。

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抽選による一定金額の給付をするものもあ

当時設立された類似保険会社で代表的なもの

る。また，寺院の建設資金獲得を本来の目は，安田善次郎によって1880年に創立された共的としているものもある。

済五百名社（現在の安田生命保険相互会社の前②いずれも入社金を徴収している。そして規身｡) であろう｡ 共済五百名社については，節を約に基づいて，定期あるいは不定期に掛金改めて述べることとするが，共済五百名社設立を徴収している。

の報は大きな反響を呼んだ。共済五百名社の創③社員の構成は，大部分が人数，口数による設は，その後の賦課式保険会社ぞく生の事実上限定をしている。しかし，職域を制限しての引き金となった。賦課式保険会社の濫設は明いるものも一部にはみられる。また，行政治1415年であり,またそれらの多くは共済五百区画による限定もある。

名社の制度および規約を模倣したものであっ④役員の責任がいずれも不明確である。

た5)。 本邦生命保険業史』は，次のように記し⑤いくつかの組織は，入社金の一部または全ている6)。

部を公債証書の購入に当てる，あるいは銀「明治16年までに百数十社を算するに至った。
而も爰に百数十社を算したというは，我々が都下の新聞数種を検出して得たものだけで，東京以外の地方新聞に及んでいないことと新行に預けるとしている。
また，笠原教授によれば，次のような特徴があるという9)。
1.

目的：大部分に共通しているのは①加入

聞に伝へられないものも相当数あるべき筈だ

者の死亡のみを条件とするもの，又は②火から，全国における類似保険の総数は驚く程災および③疾病の何れか又は両者とも包含巨多を算したであろう｣。

したものを条件として一定金額を給付する。

現在明らかにされている類似保険会社の設立（家族の場合を含むものもある｡)次にこれ

状況は，次の通りである7)。

らの共通目的に加えて，④収監者の家族へ

・1879年 ２社の一定金額支給，⑤出産の場合に一定金額

・1880年 ５社支給，⑥抽籤による一定金額の支給，⑥資・1881年 38社
・1882年 38社

金の貸与，⑦疾病の場合の現物給付等。
2.

社員の義務：①入社金は最少30銭より最当時の賦課式保険会社のうちで，組織や運営

大７円を出すこと。……ほとんどが入社金方法が判明するものが21社あるが，それらの目の大部分を公債購入に当てることを明記し的，組織形態，保険料の徴収，保険金の支払方ている。②規約による事故の発生に応じて月毎に又は定期，不定期に掛金を出すこと。

法についてみた場合，その特徴として次の点が指摘できる8)。

3.

①大部分が加入者の死亡に対する保険金の支による事故の発生によって一定金額の交付払いという点では共通している。それ以外に，火災，疾病等に対する一定金額の給付を兼ねるものも多い。このほか，資金貸与，社員の権利：社員又はその家族は，規約を受ける。(最高1000円，最少20円）

4.

組織：①東京府の行政区画に従って役員を互選するか，あるいは発起人が役員になっている。②大部分が社員数を500人と か

4) 宇佐見， 前掲論文， ６
７頁。
5) 安田生命100年史編纂委員会編，前掲書，42頁｡
6)『本邦生命保険業史 , 保険銀行時報社編, 昭和,８年，80頁。
7) 開業等も含む｡ 前掲, 近代生命保険生成史料 ,238
269頁より作成。
448) 安田生命100年史編纂委員会編，前掲書，43
頁。

1000人等に限定するか又は口数によって限定するだけで，地域，職域にかかわらず一
9) 笠原長寿,「組合保険問題について」(笠原教授
遺稿集刊行会編,『協同組合保険論集 ，昭和57年，社団法人共済保険研究会，所収｡）4546頁を参考にした。

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定年齢の男女を加入資格者としている。③の欠点である｣。

社員の数が制限されているも の に は 官 吏

そしてこのような類似保険が多くの弊害を及500人を対象とする尚義社,芸人を対象としぼしたことも事実であろう。それらは，たとえた諸芸共愛社がある。

ばいくつかの新聞，雑誌等における社説，記事，

5. 役員の責任：不明確。

投書等となってあらわれている14)。そして，社

さて，このような類似保険のうちで，非営利会的基盤が脆弱であった賦課式保険会社は，類組織にあたるものは, どれくらいあるのか｡ ｢共似保険自体の固有の内部的矛盾，濫設による競済五百名社や共済千名社等の如く若干の技術的争，投機性等により，共済五百名社を除いてす欠陥をもちながらも組織上からも内容的にも組べて消滅することとなったのである。

合保険としての実態を備えていたものも少なく加入者を芸人又は官吏に限定した職域的組合保 第二次濫設時代
1881年（明治14年）に明治生命が日本におけ険の萌芽が見られる」こと，また，興隆社や三る最初の近代的生命保険会社として発足したこ

縁社のように寺院の建設資金獲得を目的としたとは前述したところであるが,その後1888年(明ものや非営利組織とは思えない組織も少なくな

治21年）に帝国生命保険株式会社（現在の朝日

いが,｢類似保険施設の中には，真に組合保険と生命相互会社の前身）が，そしてさらに翌年にしての内容をもって経営されていたもの も 多は日本生命保険株式会社（現在の日本生命保険い」という指摘がなされているのである10)。す相互会社の前身）が営業を開始した。そしてこなわち，当時設立された類似保険を行う組織のれら三社の堅実な発展によって，生命保険に対多くが非営利組織であると断定することはできする社会の認識も深まって い っ た。し か し，ないが，すべてが営利を目的として設立された

1892，３（明治25，６年）頃から投機を伴ったものでないことだけは明らかである。

起業熱が旺盛となってきた。それは，多数の生ないこと，また，諸芸共愛社や尚義社の如く，

それでは，これらの類似保険のための組織は， 命保険会社の新設を招来することとなった。そその後どうなったのか。まず最初に，濫設にとして当時，保険会社に対する監督・規制の法律

もなう「競争による弊害があらわれ，次いで放はなく，その設立は容易であった。1993年（明漫経営，経営者の不誠実，背任行為等が生 じ

治26年）度から1997年度までの５年間に60社が11)た｣ 。次いで,「当時の社会不安と道徳的堕落

新設されたという15)。また，このような流れのは，これら類似保険に投機的性格や無責任な経なかで，再び数多くの類似保険の組織が設立さ営態度をとらせることに も な っ た｣12) の で あれた。

る。これらの類似保険組織について, 本邦生命保険業史』は次のように記している13)。

この頃の事情について，粟津清亮は次のように述べている16)。

「賦課式相互保険に分類さるべきものである「明治二十六年から同三十一年国家の法制にが，拠出金は確率論に基礎を置かず，且つ負依つて保険事業の監督が行はれるまで六年間

担不平等なること，また多分に射倖的色彩をに四十四の主として株式組織に拠つた正式の帯びること，特に責任の所在不分明にして役生命保険会社が設立せられ，二十六，七，八

員の専横を許す惧れあること，従って前途に年の三年間に中国，四国，九州の小都会に三不安あることが是等大多数の類似保険に共通

百に垂んとする類似生命保険事業が起つたの

10) 笠原長寿，前掲論文，46頁。
11) 前掲,『本邦生命保険業史』97頁。
12) 黒田康行,「わが国における保険の黎明」(日本
保険業史編纂委員会編,『日本保険業史』総説編,
昭和43年，保険研究所，所収｡）27頁。
13) 前掲,『本邦生命保険業史』82頁。

である。而も後者は地方人士の盲目的撲倣に
14) 同書，82頁以下。
15) 前掲,『日本保険業史・会社編』上巻，13頁。
16) 『粟津博士論集』昭和３年，粟津博士論集刊
行会，378頁。

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過ぎずして生命保険の根拠たる統計も学理もあろう。ここで，1893（明治26）年に設立され更に具備せぬ，所謂鵜の真似をする烏であつた「職工生命」について簡単に見ておこう19)。

たから幾もなく或は自ら倒れ或は官憲から解「職工生命」は，1893（明治26）年３月東京

散の命を受けて残らず溺没したのであるが三府知事に設立認可願を提出しているが，その表

府其他の大都会に設立された比較的大規模の題には「有限責任職工生命保険株式会社」とい前者四十三の会社も多くは撲擬者と同一運命

う名称が使用されている20)。そして同認可願にを辿つて……｣。

添付された定款によると，一株25円で2000株，

またこのような状態に対し,「読売新聞」(明すなわち５万円の資本金をもって事業を開始す

治27.10.12）は, ｢保険会社を保険すべし｣ といることとしている。そして同社の特色の一つは，17)

う題で次のように記している 。

職工を中心とした庶民を対象としていることに「頃者保険会社の設立俄に増加の勢あり是れある｡ ｢創立の旨趣」は, 大略次のように記して一は保険の業たる何人と雖ども容易に従事しいる。

得べきの事業たるを以てなり二は当初資金の一家の稼ぎ手が病気になったり死亡した場

払込を要すること他の事業に比して極めて少合には，その一家は困窮する。現在，我が国額なるを以てなり。而して三には銀行神商等にも保険はあるが，それらは庶民のために設が保険会社を設立したる結果により被保険者

計されてはいない。しかし，西洋では貧しいより領収する掛金を一手に蒐集して之を他に庶民のための生命保険が存在しており，貧民

利用せんと欲するに因らずんばあらずも容易にこれに加入することができる。そこ

然れども之を他の欧米諸国に比較せば其数未では，富める者もまたこれらの保険に加入しだ以て多きに過ぎたりと為す可からず，蓋しているが，それは他の人々を救済しようと思

社会の発達，時勢の進歩につれ世人が保険のうからである。そこで当社は，西洋にあるよ

必要を感ずるの念は次第に深く被保険者の数うな会社を設立しようとするものである。当も之と共に増加し保険会社の設立亦随て日に社は，加入者に函を預けておくが，加入者は多きを加ふるは勢の然らしむる所即ち其増加毎日一定の金銭を積み立てておく。そして，を切望し其設立を奨励する余輩に於ても固よ

当社の集金人が加入者のもとへ巡回し，一定

り異議あるなし然れども顧みて十数年前共済の掛金を徴収する。そして被保険者が死亡し保険会社の勃興したる当時を回想せよ細民がたり病気に罹った場合には，細則に基づいて

粒々積み立てたる掛金は空しく狡猾残忍なる保険金を支給し，もって生活を保障すること

投機商人の手に奪はれ其結果保険会社は遂にとする。

一種の詐欺取材に終りたるの醜体を演じたるにあらずや……」

このように「職工生命」は，近代初期のイギ
リスにおいて労働者の救済機能を担っていた友13）は， 愛組合やボックス・クラブの衰退に伴って発生
また,「東京日日新聞」(明治29.9.11
３日間にわたり「保険事業の監督」という長文した大規模な救済組合を思わせるものである。
の論説を掲げ，監督法規の制定を要求してい「職工生命｣の当初の保険種類は,終身保険のみる18)。

であった。ただし通常終身と特別終身の２種類

しかしながら，この時期「職工生命｣，｢漁民生命｣，｢大阪簡易生命｣，｢商工生命」等の庶民階級を対象とする小口保険を営むことを目的とする会社が設立されている点は，注目すべきで
17) 玉木為三郎編, 明治大正保険史料 第二巻第一編，昭和12年，生命保険会社協会，250
251頁。
18) 前掲書，第二巻第一編，384
389頁。

があり，これらを甲乙丙の三つに区分した21)。
19) 同書，230頁以下による。
20) ただし，第一条には「当会社ノ社名ハ職工生命保険会社ト称ス」となっている。
21) これら３等級の区分は，掛金額の大小による区分と思われる。たとえば,｢会社規則」の第二条第七節では，掛金額によって次のような区分がなされている。甲は，毎日１銭，乙は毎日５厘，丙はNACSIS‑Electronic

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加入資格は15歳から55歳までであり，これを15社との競争関係を顧慮するとき，割高の料率を歳から20歳，21歳から25歳，……と，５歳ごと課することが困難であるという二律背反の下に，に８段階に分けている。医的診査を行い，場合

それらはやがて経営破たんに直面することにな

によっては謝絶することがあることを明記してった｣22)のである｡ なお, 明治30年前後の調査にいることや，火薬製造等の危険業務従事者，軍よれば，当時の生命保険会社の半数以上が収入

艦や商船等の乗組員に対して割増保険料を設定

保険料の 4

している等，リスクに対して一定の考慮がなさていたことが報告されている23)。

れていた。

5 割を超える過大な事業費を出し

また, この時代には｢仏教生命｣,｢有隣生命｣,

ところで，読売新聞（明治26.5.19）は,「職「明教生命｣,｢真宗信徒生命｣,｢真宗生命｣,｢日工生命」の事業開始後12.3日で加入者が２百余

宗生命｣，｢禅徒生命」等の宗教団体を背景とす名に達したこと，毎日20名以上の申込者がある

る保険会社も設立された。しかしながらこれら

こと，そして一昨日には横浜造船所の職工百余の会社は，純益をそれぞれの宗派の布教・拡張

名の申込があったこと，そしてそのため，同生のために使用することを明らかにしていたので命が同地に支社を設置する予定であること等をあり,｢末寺や信徒の生活保障よりもむしろ教団記している。また同社は，６月には15歳から60の財源確保の手段として起された」24)ものであ歳を対象とした定期保険を，そして８月には15った。

歳から45歳までを対象とした養老保険も新たに発売している。

以上のように，当時不十分ながらも近代的保険事業へ向けての自生的展開の芽が生まれ，そなお,｢職工生命」が株式会社形態を採用した

れらが育ちつつあったと，一応考えることは可理由について,｢保険規則」は次のように記して能であろう。しかしそれらは，後に見るように,いる。

「保険業法」制定施行を契機として，営業停止，

生命保険ノ性質タル共済救護ノ趣意ニ出テ各被保険人ノ払込ミタル保険掛金ヲ以テ保険契約ニ基キ疾病渡金及ヒ保険金ヲ渡スヘキ営
業ナレバ資本金ヲ要セサル道理ナレトモ天災

解散等の処分を受けることによりその展開の芽をつみとられてしまう」のである25)。

三．保険事業の規制

及流行病等ニ際シ一時ニ巨額ノ保険金ヲ支払

若干を除いた保険会社および類似保険会社のウ場合モアルヘケレバ被保険人ノ安全ヲ図リ

多くが社会に対して弊害を及ぼしたことにより，

株式組織ニテ資本金五万円ト準備金ヲ積立テ

1893年（明治26年）頃から農商務省内で保険会

確実ナル方法ヲ設ケテ之ヲ貯蓄シ不時ノ損耗社取締法を制定するための討議が始められたほ

ニ備フルモノナリ

か，27年には粟津清亮に委嘱して保険事業の調以上のように,｢職工生命｣ は, 一定の存在意査が行われた。また1893年に法典調査会は，保義をもって営業を行っていたことがわかる。そ険会社の取締りを行う特別法を議決した。そしして，ここに見る限り，一定の成果をあげていて1896年（明治29年）に次の三つの項について

たこともうかがえる。おそらく，他の小口保険の議決を行った26)。

を営んだ組織も同様であったのではないか。し①保険会社に関する特別法は，商法中保険にかし，それらに対する問題がやがて明らかになる。すなわちそれらが,｢小口保険を取り上げる
ことによる経費高，ならびにこれが対象とする階層の死亡率の相対的高水準という重圧を負いながら，加入者階層の保険料負担能力および他
１ヶ月10銭。

22) 水島一也,「日本資本主義の生成･確立と保険事業｣ (前掲, 日本保険業史 総説編, 所収｡) 56頁｡
23) 郵政省編,『郵政百年史 ，昭和46年，431頁。
24) 水島一也，前掲論文，57頁。
25) 水島一也，同論文，57頁。
26) 黒田康行,｢保険業法施行までの過程と保険業法の内容」(印南博吉編,『現代日本産業発達史』27，昭和41年，交詢社出版局，所収｡）64頁。

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関する規定議決の後，これを起草すること。 監督官庁に報告させると共に，株主・契約者に②その特別法制定にいたるまでは，保険会社も公示させることによって，経営の堅実性を確は相互保険を除くほか，株式会社たること保しようとするもの」である。そしてさらに，を要すること。

「同法は普通保険約款の記載事項を明示した。

③相互保険会社といえども政府の免許を要すること。
また，1898年（明治31年）７月，商法の全面

この他法律は，兼営禁止を明規すると共に，監
督当局の監督権の行使についても詳細に規定している」のである29)。

的施行にともない，日本における最初の保険事

さて, ｢保険業法｣ の施行を前に４月に開催さ業の監督法規ともいうべき「保険営業の公行」

れた地方官会議において，農商務大臣曾禰荒助が実施された。そこでは,｢保険会社の営業は官は訓示を行なって，厳重な取締りを命じたとい許を要し，行政官庁の職権による検査を受け，う。すなわち,｢新会社の出願にあたっては発起準備金その他営業上必要な規制を遵守すること

人の性行,財産,信用,技倆ならびに事業の見込になり，個人または組合組織による保険営業にみなどを精密に調査,報道し,既設会社にたいしも適用される」こととなっていた。そしてそのてもその運営を監視し，公益事業不適当なもの

後，1899（明治32年）６月，保険事業の監督規や不当な資本運用を発見した時は直ちに報告す定を定めた「商法施行法」が施行された。これることを命じるとともに，詐欺的な類似保険はによれば，保険事業の免許主義は踏襲され，保健全な保険の発達を著しく害するものとしてき険事業は株式会社にのみ限定されることになっびしく取締ることを命じたものであった｣30)。

た27)。
一方，1893（明治26）年に設置された法典調査会において，保険会社取締法制定の必要性が認められ，これについての調査が進められてい28)

た 。そして，1900（明治33）年の第14回帝国

これを受けて，1900年（明治33年）11月から翌年末にかけて，次の方針による検査が行われた31)。
①会社で法律・命令を着実に遵奉しているかどうか。

議会に保険業法案が提出された。しかし，すで②保険営業の知識を有するかどうか。

に見たように「商法施行法」においては株式会③社内秩序および帳簿会計の処理が精密確実

社にのみ保険事業の営業が認められていたにもであるかどうか。

かかわらず，この法案においては相互会社に関④現有財産の投資をどこに投資したか。

する規定が多かったため，相互会社を重視して⑤収支を十分にてん補することが可能である

いるような印象を与えたようである。結果的にかどうか。

は，この法案は修正の後貴族院および衆議院を以上の検査は概括的に行い，危険の前兆があ可決した。そして翌1900年（明治33年）３月，

るものに対しては，容赦なく処分するという態

保険事業の営業を株式会社と相互会社にのみ認度で臨んだ。そして結果的には看過することがめることを規定した「保険業法」が公布され，できない会社が少なくなく，次のような処置が同年７月１日より施行されることとなった。

なされた。

「保険業法」は免許主義を継承し，自由競争「保険業法」が公布された1900（明治33）年

主義と公示主義を基本としていた。自由競争主に生命保険２社が新契約の停止を命じられた。

義とは,「いわゆる需要審査を行なうことなく,続いて明治34年17社，35年15社，36年４社，37

会社設立計画が合理的であれば認可を与えるこ

年４社，38年６社，39年５社，40年３社，41年とを意味し，公示主義とは，経営内容を詳細に

３社，42年２社と，多くの生命保険会社が姿を

27) 黒田康行，前掲論文，6465頁。
28) 青谷和夫,「保険法制と監督行政の変遷」(前掲,『日本保険業史』総説編，所収｡）を参考とした｡

29) 水島一也，前掲論文，6061頁。
30) 黒田康行，前掲論文，66頁。
31) 黒田康行，同論文，66頁

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第28巻第１号消した。理由は，不当経営や経営基盤薄弱であ賦課式方法による共済を実施する組織として創る。それらは，任意解散，強制解散，任意また設されているが，最初に発足の経緯について簡は強制的新契約停止，他社への合併もしくは包単に眺めておこう。

括移転等である32)。

同社は，安田善次郎が主宰していた社交グル

それでは，類似保険会社についてはどうであープの一つ「偕楽会」の集まりから生まれたとったか｡ 本邦生命保険業史』は，次のように記されている。すなわち，安田善次郎は，同グルしている｡｢類似保険には特に主務省が秋霜烈日

ープのメンバーであった成島柳北，子安峻らとの慨を以て臨んだ為，33年末から翌年春にかけともに共済五百名社を結成したのである。しかて解散するもの多く，この部類のものでは比較し，安田善次郎はすでに述べた日東保生会社設的有望と目せられた南豫生命保険合資（愛 媛

立の計画を持っていた若山儀一と，明治11年３県), 愛国人事保険合資 (鹿児島県) の如きも34

月から12年11月にかけてしばしば接触している。

33)

年６月，解散の外なきに至った｣ 。このよう

安田善次郎がこの時，共済制度について言及しに，すべての類似保険会社は姿を消したのであていることから考えて，安田善次郎には独自のる。

共済制度についての構想があったものと思われところで，すでに述べたように,「保険業法」

る35)。

においては相互会社または株式会社にのみ保険

それでは，この共済五百名社はどのような意

事業を営むことが認められていたが，相互会社

図のもとに設立されたのであろうか。安藤良雄の設立に関するいくつかの計画は挫折し，相互は，この点について大略次のように記してい会社はなかなか誕生しなかった。1902年（明治る36)。

35年）になって第一生命保険相互会社が，そし安田家の中心的事業は，金融業であった。

て1904年（明治37年）になって千代田生命保険

当時，大金融機関となっていた安田にとって，相互会社が設立された。そしてこのように，保共済五百名社は安田家の事業としての位置づ

険事業が相互会社と株式会社にのみ認められてけは全くなかったと言えよう。安田善次郎は，いたことが，後に各種の共済事業を生み出す最純粋の「相互扶助機関」として共済五百名社

大の原因の一つとなった。

四．共済五百名社
 共済五百名社の誕生
以上，見てきたように,｢保険業法」によって保険事業を営むことができるものは相互会社又は株式会社に限定された。そしてこれによって，類似保険会社ならびに経営基盤が脆弱な生命保険会社はことごとく消滅した。ここでは，最初非営利組織の類似保険会社から出発し，第一次の濫設期を生き抜き，後に合資会社，そしてさらに株式会社に組織変更した共済五百名社について若干の考察を行ってみたい34)。
共済五百名社は，1880年（明治13年）１月に32) 安田生命100年史編纂委員会編，前掲書，108頁。
33) 前掲,『本邦生命保険業史 ，116頁。
34) 以下の記述は, 主として前掲, 安田生命百年史』
を参考とした。

35) 「某日，商法會議所に於て旧水戸藩の某氏（編者日く長谷川清氏のことであろう）との間に生命請合のことが話題に上つたことがあつて，互に計畫して見たいと話し合つたが，其節外国の算法は甚だむづかしいから，例へば先づ五百人の者が申合せて其の中の一人が若し死亡すれば社中にて二圓宛持ち出し，死者の遺族に一千圓宛与へる条件にせば如何と提言すると，席上居合せた楠本知事，
小安峻氏，成島柳北氏等が賛意を表し忽ち十人許の賛成者を得たから，一人に付き五十人宛同志を募る約束で別れた。そして夫々親戚知人などを勧誘した結果十二年十一月十五日で満員となつたから，今日（十一月十七）これから集合して其の規則を定めるところである云々と談つたと伝えられている｣。(竹下清松編,『六十年史 ，昭和17年，安田生命保険株式会社,６頁｡)なお三浦周行氏は,「安田氏の計畫は若山氏の保生会社を模倣したか，
さなくも其誘導刺激を受けたものに相違なか ろう」と記している。(｢我國に於ける生命保険業の首唱と其先駆(一)」( 経済論叢』第二十九巻第四号，所収）43頁。
36) ｢共済五百名社の歴史的意義｣，(前掲,『安田生命百年史 ，所収｡）16頁以下。

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明治前期の非営利保険を位置づけ，そこに社会的意義を見いだして53

い。

いただろう。安田善次郎はすでに若山儀一か③掛金は年齢に関係なく一律とする。まず２

ら近代的保険制度の仕組みに関する知識を得

円ずつ出しておき，恵与金を支払うたびにていたにもかかわらず，賦課式方法を採用し新たに２円ずつ払い込む。

たのも，これを資本蓄積基盤の一つと考えて④掛金に当てるため，社員はあらかじめ若干いたからではなく,｢相互扶助組織」ととらえの金を委託しておくことができる。これにていたからであろう。

は相当の利子を付けた。

そして第一回社員総会は1900年（明治13年）⑤掛金を３回滞納すると除名する。その場合，２月15日に開催され，ここで社員に対して保険

すでに払った掛金も持寄金（基金）も返済

証券が交付される。創立時の共済五百名社の内
容は，おおよそ以下のようなものであった。

しない。
⑥恵与金は一律1000円とした。

運営に関するすべてを規定した「申合規則」⑦社員の死亡または脱退による欠員の補充には，前文を付した全30条から成っている。同規は，次の二つの方法をとった。一つは，死則の前文および｢設立趣意書｣には,｢相互扶助｣

亡した社員の相続人を，年齢その他の点での精神にもとづく生命保険事業の開始が告げら支障のない限り必ず入社させる。そしてもれている。共済五百名社の創立から１年半後に，う一つは，脱退しようとする者は，事前に近代的生命保険会社としての明治生命が誕生す

幹事の認可を得たうえで，本人より年齢がるが，共済五百名社の精神は「互助共済」であ低く，かつ無病の者を入社させなければな

り，制度や仕組みは科学的なものではなかった｡

らない。

『安田保善社とその関係事業史』は,｢若山の日⑧創業の際に社員は持寄金としてそれぞれ６

東保生社が，近代的構想をもつて出発したのに円を出す。この利子をもって，諸経費をま対し，共済五百名社はむしろ原始的経営の域をかなう。

脱せず，計画内容が非常に相違していたことであつた。すなわち，共済五百名社の結社方針は，純粋な同志間の相互扶助機関を根本目標としたことであつて，申合規則に「抑モ該社タル⑨この社の経営は，社員から選ばれた委員および幹事があたる。
⑩事務員は書記２人，小使い１人とし，給料は持寄金の利子をあてる。

ヤ泰西ノ人命保険会社ト少シク異ナル有ルモ，⑦に記されているように，共済五百名社にお慈恵ヲ第一主義トシ有志ノ者同盟シテ一社ヲ結いては，社員の若返り策が図られていた。これ

ブ」ものと強調していることにより明らかであによって，経営の安全性を保とうとしたのであり，いわば当時流行の無尽講の掛金のように，ろう。

結社員の掛金をもつて社員相互を救う素朴単純

ところで，社員は，出身等から次の五つのグな方法で，近代的生命保険会社というには，まループで構成されていた。①安田善次郎の一族だほど遠い存在であつた」と記している37)。

および安田銀行・第三国立銀行関係者，②維新

さて，同社の「申合規則」の要点は，次の通りである。
①社員は500人に限定する｡欠員が生じた場合には，ただちに補充する。

政権下の官僚, 軍人, ③実業家, 商工業者, ④学者,文化人｡ 旧幕臣の多くがこれに重なる, ⑤その他。このような社員の構成をみても，共済五百名社は制度および実態において地縁的・血縁②社員の選択においては，15歳から50歳まで

的「共同体」関係からは自由な，独立した組織の無病の者とし，医師の診査等は要求しなであったことがうかがえる。それと同時に，加37)「安田保善社とその関係事業史」編修委員会,『安田保善社とその関係事業史』昭和49年，同委員会発行，86頁。

入者は経済的，社会的に当時のエリート集団であったということができるだろう38)。それは，次のことから見ても明らかである。すなわち，

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第28巻第１号

当時の掛け金２円が１人１ヶ月の食費を賄うのる先代に比べると経済力，社に対する親和にほぼ十分であったことである。定期的に掛け心，愛着心などに差異がある筈であるから金を払い込むことができる層は，ある程度限定

その面からもまた批判が起り掛金滞納の因されるということである。共済五百名社が13年を作り出すであろう。

の後に近代的保険会社に転換できた根拠の一つ

4.

それにも増して重大な問題は死亡増加には，このような負担に耐えることができる層を対する賦課式保険の欠陥である。社員は創中軸として構成されていたからであろう39)。

立の当時既に相当の年齢に達している人がところで，類似保険がもつ固有の矛盾につい

多かつたのであるから死亡が年とともに増ては多くの研究者が指摘するところであるが，加して来るのは自然の勢で，従つて掛金を青木延一は，共済五百名社における主要な欠陥

徴収する頻度即ち賦課式による保険料率はに関して次のように述べている40)。

当然に増加して来る。特に定数を五百名に1.

社員数を五百名，保険金一千円，保険料

限定し死亡，退社の代員以外には新加入を毎回二円宛を定めている。五百名の定員を認めないのであるから死亡率増加即ち保険

割つた場合には保険金額を減ずるか，保険料率の増加割合は相当高いと見なければな

料を増さなければならない訳で，約束履行らない。かくして社員の負担が年を追つてのためには定数保持が絶対の要件になつて大きくなつて来ることは掛金不支払の問題くる。
欠員の補充については一応の規定があり，

2.

3.

につながつて来る。
さて，これへの対処として，はやくも1885，

死者の相続人は第二期社員として必ず入社

86（明治18，19）年に「申合規則」の改正が行することになつており，退社員は必ず予めわれることになる。すなわち，1882年度から掛代員を定めて入社せしめなければならぬこ

け金の滞納者が現れ始める。1883年度には，掛とにしてあるが，当初は兎も角として久し

金未納額は年度内総計で1144円，そして1884年

きに亘つて実行可能か否か。

度には1800円に及び，経営を圧迫するようにな

社員が死亡した都度次の恵与金支払準備る。その背景としては死亡者の増加に伴う負担のために掛金を集めるのであるが，掛金のの増大，第二代社員の意識の希薄化，松方デフ

不払が出た場合如何に処置するか。除名のレ下での経済的困難等によるものがあったとさ規定があり，除名の際没収する持寄金の額れている。このような事態に対応して改正されと滞納掛金の額との間に均衡を保つてはいた「申合規則」の主要点は，次のようなものでるようなものゝ，ただそれだけでは充分とある。

は言い難い。定数絶対保持の要請と関連し①入社に当たって医師の診査を必要とする。

て来る。

②入社の際の持寄金を６円から８円に引き上

年齢の如何を問わず同一の掛金としていげる。

る。なる程創立当時は一流の人物を以て組③掛金を月掛け方式に改める。これに伴い，織したのであるから，年齢差は著しいもの

恵与金は，死亡の順番に月々一人ずつ支払でもなく，また相互扶助の美徳意識，社交う方式に改められた。

団体的寛容さもあつて，さしたる不公平も④第一期の社員が死亡した時は，恵与金のう

感ぜずあまり詮議立てする者もないかもし

ち700円だけを支払い，300円は第二期の社れないが，第二期以降の社員になると相当員の掛金の元資金に当てることとした。

の年齢差も現れ，また創設当時の社員であ38) 安藤良雄，前掲論文，30頁以下。
39) 安藤良雄，同論文，37頁。
40) 青木延一,『保険学雑誌』第390号，4344頁。

⑤欠員補充の体制を強化した。
しかし，社員の欠員は明治20年代以降は恒常的に60人を超えるようになった。また，掛金の未納額も1200
1300円に達するようになる｡そしNACSIS‑Electronic

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明治前期の非営利保険て，1892年（明治25年）には，再度「申合規則」の改正がなされた。主な改正点は，次のとおり
である。

55

 合資会社へ組織変更
共済五百名社は1894年（明治27年）３月末日をもって終了し，共済生命保険合資会社となっ①欠員を生じたときは，社員の紹介により，た｡３月12日に開催された総会に退出された｢共東京市居住の戸主で，20歳から45歳までの済五百名社組織改革之件」には，解散の理由と者の入社を認める。

しての賦課式保険の欠陥が次のように率直に表②月掛金滞納による除名を，３回滞納から６回に緩和した。

明されている41)。
社員ノ多数ハ漸ク老ヒ四五年乃至十年ノ後③入社後20以上経過した社員には，掛金の払ニ至レハ毎年ノ死数予定ノ上ニ出テ後レテ死

い込みが困難なときは，相当の利子を付け

セルモノハ死亡ノ後尚数年間月懸金ヲ納メ而

て貸付ができるようにした。

シテ後初メテ互救金ヲ受クルノ不便ヲ生シ従④社員が死亡したとき，第一期社員は400円｡

テ大ニ生ヲ慰メ死ヲ吊スル本社ノ精神ヲ空フ

第二期社員は300円を積立金として納付さスルニ至ルノ恐アリ此恐ヲ除カント欲セハ殆せることとした。

ト本社現在財産ニ倍スルノ財産ヲ備ヘサルヘ⑤新入社員の持寄金を10円から50円までの間と改め，年齢によって差を付けることとした。

カラスコレ大ニ憂フヘキコトナリ（中略）本邦商法発布セラレテヨリ諸般ノ会社ハ悉
クミナ其認可監督ヲ受ケ大ニ世人ノ信用ヲ増

このように，1892年の改正は，一つには，賦スコトヽナリタリト雖ヒトリ本社ハ此法律以課式保険に内在する根本的な問題への対応であ外ニ立ツカ故ニ法人タルノ権利ヲモ得ス法律った。しかし，この制度を維持する以上，根本ノ保護ヲモ受クルコトヲ得ス従テ財産ノ如キ的解決は不可能であった。以下に見るように，

モ一ニ役員ノ私財トナシテ保管セサルヘカラ

欠陥は社員の補充方法と未納掛金の補填方法に

スコレ甚タ不安心ナルコトニシテ会社ノ前途はっきりと現れていた。

ヲ慮レハ亦大ニ憂ヘサルヘカラサルコトナリ（社員の異動状況）(単位は人）

以上二ツノ憂フヘキモノアリコレ本社組織

20年度：死亡10，入社19，欠員58。

改革ノ案ヲ提出シタル所以ナリ……

21年度：死亡18，入社13，欠員65。

そして，合資会社の保険規則の付則には，次22年度：死亡７，入社８，欠員65。

のような事項が記されていた。

23年度：死亡15，入社５，欠員63。

「第一，当会社ハ金弐拾万円ノ資本ヲ以テ組

24年度：死亡12，入社１，欠員68。

織セル合資会社ニシテ，世人ノ委託ニ応ジ生

26年度：死亡１，入社14，欠員50。

命保険ヲ営ムモノナリト雖トモ，他日時機ヲ（掛金の未納額）(単位は円）

見計ヒ，保険契約人四分ノ三以上ノ合意ヲ得

16年度：1144

テ相互会社トナスモノトス

17年度：1800

第二，前条組織変更ノ場合ニ至テハ，社員

20年度：552

ノ出資額ハ各社員ニ返戻シ，責任準備金ハ相

21年度：1201

互会社ニ引継キ，元資積立金ハ社員ト相互会

22年度：1332

社ト半額ツヽ分配スルモノトス」

23年度：1388

このように，共済生命合資会社は，時機をみ

24年度：770て相互会社に組織を変更するための改組の手続

以上のように，類似保険の持つ矛盾によってきおよび残余財産の処分を予定していた。そし組織は根本的な変革を迫られていた。そして，て, 400件の契約と, 392000円の財産が新会社に

明治27年，共済生命合資会社として発展的に解消したのである。

41) 前掲,『六十年史 ，48頁。

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第28巻第１号

引き継がれた。この組織変更に関して，矢野恒

つづき旧組織のまま営業することを許可され太との関係について一言触れておく必要がある

たが，法律が要求している趣旨は，合資会社だろう。

よりも経営基礎の堅実な株式会社であった。

矢野恒太は1893年(明治26年)に｢非射利主義(中略）当社は元来，相互組織にもっていく

生命保険会社の設立を望む」という論文を発表

ことを素志としており，それに必要な法律の42)

し，非営利的経営の必要性を強調していた 。

制定を待っていた。しかしながら，試行され矢野は，安田善次郎に「科学的基礎に立つ生命た商法が株式会社を指向した以上，当社とし保険会社を新たに設立し，五百名社の社員をこても何らかの対応措置を検討せざるをえなかの新会社に抱擁するのが最も妥当である」といった。合資会社として存続させるか，株式会う考えを示したのである。矢野の考えるところ社に変更するか，社内で真剣な論議を戦わせは，安田善次郎の考えと基本的に一致していた。

た結果，①商法の精神を尊重する，②実質にそこで，相互主義を主張する矢野恒太の協力をおいて十分相互主義をとり入れる，という二得て，将来，非営利の相互会社に転換すること点を重視して，株式組織に移行することに一を前提としていた。合資会社の形態をとったの決した｣。

は，当時，相互会社が法制化されていなかった

そしてまた，次のようにも記している。

ためである。そして，合資会社であっても利益「当社の相互会社への変更は，その後太平洋金の処分において加入者本位を貫くことを基本

戦争終結後の昭和22年まで実現しなかった。

としていた。出資者には，年６分を超える配当

その間, 第一生命 (明治35年創立), 千代田生

はせず，それ以上の利益は加入者に分配するこ命（明治37年創立）などが相互会社として出ととしたのである。

発し，その他の株式会社との間に激しい優劣論が展開されてきた。この間にあって当社も

 合資会社から株式会社へ共済生命保険合資会社は，1900年（明治33年）

慎重に検討をつづけたが，相互会社と株式会

４月２日，株式会社に移行することに関する農もなく，にわかに判断しがたい状況下にあっ商務大臣の認可を受け，そして４月11日に組織た。したがって当社としては即断を避け，合を変更した。将来は相互会社に転換することを資会社から株式会社への変更の際にも申し合掲げてきた共済生命が，なぜ株式会社を選んだ

わせたように，株式組織に移行しても実質にのか｡ 安田生命百年史 は, 次のように記しておいて十分に相互主義をとり入れていくといいる43)。

う方針を継続したのであった。

明治32年６月，商法施行法が実施されたが，社との実質において大きな相違があるわけで

すなわち，株式会社移行後も，株主の受け同法の第96条で「保険事業ハ株式会社ニ非サ

る配当金は年６分を超えてはならないことをレハ之ヲ営ムコトヲ得ス」と規定され，97条

厳に規定し，定款をもって株主配当独占を防以下で保険会社の経営活動に関するさまざま

止し，契約者第一主義の精神を貫いてきたのな監督規定が設けられた。当時すでに合資会である｣。

社として存在している会社については，ひきおそらく，前述した1896年（明治29年）の法典調査会の株式会社を重視する意向，そしてこ42) 矢野恒太の同論文は, 前掲, 明治大正保険史料に全文が掲載されている。
43) 前掲, 安田生命百年史 , 105頁107。また, 安田生命保険相互会社社史編纂委員会編,『八十年史 ,昭和36年,安田生命保険相互会社,36頁には,「当社としても合資会社組織にいろいろ不便を感ずるようになっていた折柄であった云々」とも記されている。

こに記されている「商法施行法」が大きく支配したのであろう。
さて，1900年４月に株式会社への組織変更後も，同社が相互主義を十分に考慮した営業活動を行ったことは，おそらく間違いないだろう。
しかし，株式会社形態を採用したことによって，

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明治前期の非営利保険

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株主への利益を考慮する必要性が生じたことも好ましくない事態が生じるとき，好ましくない

また，事実であろう。相互会社形態を選択しな事態を引き起こす可能性があるものはすべて禁かったことの背景と理由は理解できるとしても， 止あるいは排除されるおそれがあるということそのことを通じて組織における一つの変化が生である。それがいかに好ましい社会的結果を生まれてきたことは，否定できないのではないか。 み出す可能性があったとしても，である。もう五．結び

一つ，忘れてならないことは，組織の経営についてである。見てきたように，多くの非営利組

明治前期，多くの類似保険を行う組織が誕生

織は失敗した。組織が存続するためには精神のした。しかしそれらは，共済五百名社を除いてみをもってしては困難であることのよい例であすべて短期間に姿を消した。それは一つには，ろう。非営利組織が変化の時代を生き抜くには，類似保険に固有の内的矛盾によるものであった。 経済の面でも十分に対応できる力を持つことがそれは，経営の不安定に直結する。そして二つ必要である。

目として，組織そのものが社会的にみて存続す

このように政治と経済は，組織が存続している意義を有しない非倫理的なものであり，早晩

くうえでの重要な考慮事項である。しかしそれ消滅するべきものであったためである。三つ目と同時に，非営利組織の最大の意義がミッショとして重要なことは，政治的な規制が行われた

ンにあることを忘れてはならない。いかにして，ことである。見てきたように，第二次濫設時代ミッションを維持しつつ，時代を乗り切っていの類似保険組織に対して，当局は徹底的に取りくかが，いま問われているのではないか。今後締まったのである。当局は，保険の営業を一部の課題としたい。

の有力なあるいは経営内容の堅実なもののみに限定したのである。

(本稿は，共同研究プロジェクト「98共121非

このことにより，非営利あるいは社会連帯と営利組織の研究」の成果の一部である。この報いう観点からみて望ましいと思われる組織も，告の作成にあたって，共同プロジェクトのメン

結果的に社会から排除されることとなったので

バーおよび総合研究所の皆様に種々ご指導とごある。このことは，見逃すことができない重要協力を頂いた。記して感謝の意を表する次第でな意味をもっている。すなわち，全体からみてある｡）

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Non Profit Insurance Companies in Early Meiji Japan

Hisayoshi TAKEDAIn 1880, “Kyosai-gohyakumeisha”, which is a mutual aid company composed by five hundread
persons, has been established by Zenjiro Yasuda. This company was a non profit company andwas not a modern life insurance company. After the establishment of this company, many similar companies were born. And we can notice two waves of the settlement of new companies,
one was around 1880s and the other was around 1890s. But, Most of the newly establishedcompanies then had some defects such as poor funds and unstable management. And somewere dishonest. By the way, a life insurance company of modern function named “Meiji Life
Insurance Company” was established in 1881. And later, some life insurance companies whichhave the function and advanced skill of modern life insurance were established, too.
In 1900, “Insurance Business Law” was settled to control insurance business. And this Law
prohibited the business of the similar insurance companies. Then, except “Kyosai-gohyakumeisha” which was changed to modern insurance company and was named “Yasuda MutualLife Insurance Company”, all similar companies were prohibited to carry their business. Somesimilar companies were honest and welcomed by the members of the companies, but they had
to disappear, too.
Many Non Profit Organizations are established in these days, and much more organizations
will be settled in the future. Perhaps we can learn some from the experience of similar insurance companies of early Meiji Japan.

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