認定 NPO 法⼈ ⼭形国際ドキュメンタリー映画祭
定款
第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法⼈は、認定 NPO 法⼈ ⼭形国際ドキュメンタリー映画祭という。
（事務所）
第 2 条 この法⼈は、主たる事務所を⼭形県⼭形市に置く。
第 2 章 ⽬的及び事業（⽬的）
第 3 条 この法⼈は、ドキュメンタリー映画や貴重な映像を世界から集めて映画祭を開催することにより、豊かな映像⽂化環境と国際交流の場を提供するとともに、作り⼿の⽀援をする。同時に、⽇常的な映像普及活動による映像⽂化の振興を通じて地域⽂化の発展に寄与することを⽬的とする。
（特定⾮営利活動の種類）
第 4 条 この法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、次に掲げる種類の特定⾮営利活動を⾏う。
（1）学術、⽂化、芸術⼜はスポーツの振興を図る活動（2）国際協⼒の活動（3）社会教育の推進を図る活動（4）⼦どもの健全育成を図る活動（5）まちづくりの推進を図る活動（6）経済活動の活性化を図る活動（7）前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業）
第 5 条 この法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（1）特定⾮営利活動に関わる事業①⼭形国際ドキュメンタリー映画祭開催事業②⽇本のドキュメンタリー作品の海外への紹介・⽀援③国内外のドキュメンタリー映画や、鑑賞機会の少ない作品等の上映及び普及活動による鑑賞機会の提供④「⼭形ドキュメンタリーフィルムライブラリー」の施設活⽤、収蔵作品等の保管・活⽤⑤若年層を対象とした上映等の映像教育活動⑥ボランティア活動の機会の提供⑦映画・映像⽂化の将来を担う作家や製作者等の⼈材育成・⽀援⑧地元団体や、国内外の関係機関・団体との連携・交流・協⼒⑨⼭形の映像史並びにドキュメンタリー映画等に関する調査、研究及び出版事業⑩様々な分野の映像ソフトや再⽣機器等の紹介・普及⑪映像製作⑫その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（種別）
第 6 条 この法⼈の会員は、正会員と賛助会員の 2 種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈及び団体で、総会における議決権を有するもの。
（2）賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会しその事業を賛助する個⼈及び団体で、総会における議決権を有しないもの。
2 前項のほか、理事⻑は、総会の議決を経て別に定める種類の会員を置くことができる。
（⼊会）
第 7 条 会員の⼊会については、特に条件を定めない。
2 会員として⼊会しようとするものは、理事⻑が別に定める⼊会申込書に記⼊し、理事⻑に申し込むものとし、理事⻑は、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。

3 理事⻑は、前項のものの⼊会を認めない時は、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本⼈が死亡し、⼜は会員である団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納⼊しないとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。ただし再⼊会は拒まない。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場
合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（拠出⾦品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出⾦品は、返還しない。
第 4 章 役員
（種別及び定数）
第 13 条 この法⼈に次の役員を置く。
（1）理事 7 ⼈以上 15 ⼈以内（2）監事 1 ⼈以上 2 ⼈以内（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事⻑ 1 ⼈及び副理事⻑ 1 ⼈⼜は 2 ⼈は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 ⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
2 理事⻑以外の理事は、法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
3 副理事⻑は、理事⻑を補佐し、理事⻑に事故あるとき⼜は理事⻑が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
5 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（1）理事の業務執⾏の状況を監査すること。
（2）この法⼈の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末⽇後最初の総会が終結するまでその任期を伸⻑する。
3 補⽋のため、⼜は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。

（⽋員補充）
第 17 条 理事⼜は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員には、報酬を⽀払うことができる。
2 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事⻑が別に定める。
第 5 章 事務局
（事務局及び職員）
第 20 条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設け、事務局⻑ほか必要な職員を置く。
2 事務局⻑及びその他の職員は、理事会の議決を経て、理事⻑が任免する。
3 事務局⻑及びその他の職員は理事を兼ねることができる。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 6 章 総会
（種別）
第 21 条 この法⼈の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び予算（5）事業報告及び決算（6）役員の選任⼜は解任、職務及び報酬（7）会費の額（8）借⼊⾦（その事業年度内の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その⽇から 20 ⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯、ファックス⼜は電⼦メールをもって、少なくとも 5 ⽇前までに通知しなければならない。
（議⻑の選出）第 26 条 総会の議⻑は、理事⻑が当たる。
（定⾜数）

第 27 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯または電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）⽇時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書⾯表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執⾏に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執⾏に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
（1）理事⻑が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事⻑が招集する。
2 理事⻑は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その⽇から 20 ⽇以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯、ファックス⼜は電⼦メールをもって、少なくとも 5 ⽇前までに通知しなければならない。
（正会員やその他の者の出席）
第 35 条 理事⻑は、必要に応じて、役員以外の正会員やその他の者に理事会への出席を求める事ができる。
（議⻑）
第 36 条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
（定⾜数）
第 37 条 理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上（委任状も含む）の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 38 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（表決権等）
第 39 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯または電磁的⽅法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 40 条第 1 項第 2 号の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）⽇時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名⼈の選任に関する事項
2 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈ 2 ⼈以上が署名、押印しなければならない。
第 8 章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設⽴当初の財産⽬録に記載された資産（2）会費（3）寄付⾦品（4）財産から⽣じる収益（5）事業に伴う収益（6）⼭形市からの補助⾦（7）その他の収益（資産の管理）第 42 条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、総会の議決を経て理事⻑が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法⼈の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って⾏うものとする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う予算は、理事⻑が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収益費⽤を講じることができる。
2 前項の収益費⽤は、新たに成⽴した予算の収益費⽤とみなす。
（予備費の設定及び使⽤）
第 46 条 予算超過⼜は予算外の⽀出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使⽤するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借⼊⾦の借⼊れその他新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 9 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1）⽬的
（2）名称
（3）その⾏う特定⾮営利活動の種類及び当該特定⾮営利活動に係る事業の種類（4）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）（5）社員の資格得喪に関する事項（6）役員に関する事項（7）会議に関する事項（8）その他の事業を⾏う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（9）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の⽋亡
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設⽴の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法⼈が解散（合併⼜は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、次の各号に掲げる法⼈のうちから、総会の議決により選定した者に譲渡するものとする。
（1）特定⾮営利活動法⼈（2）社団法⼈または財団法⼈（合併）
第 54 条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 10 章

公告の⽅法（公告の⽅法）第 55 条 この法⼈の公告は官報に掲載して⾏う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページに掲載して⾏なう。
第 11 章雑則（細則）
第 56 条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
2 この法⼈の設⽴当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事⻑

⽥中 哲

副理事⻑

⼤久保 義彦、冨塚 正輝

理事

伊藤 光⼀郎、伊藤 美代⼦、⼤場 正仁、加藤 到、髙橋 卓也、武⽥ ⼀夫、桝⾕ 秀⼀、宮澤 啓

監事

柴⽥ 健⼀、新海 武久

3 この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成⽴の⽇から平成 20 年 5 ⽉ 31 ⽇までとする。
4 この法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによるものとする。

5 この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成⽴の⽇から平成 19 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
6 この法⼈の設⽴当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員個⼈⼀⼝ 10,000 円を⼀⼝以上

団体

⼀⼝ 30,000 円を⼀⼝以上賛助会員 個⼈

⼀⼝ 10,000 円を⼀⼝以上

団体

⼀⼝ 30,000 円を⼀⼝以上

7 平成 19 年 5 ⽉ 19 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
平成 20 年 5 ⽉ 25 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
平成 24 年 5 ⽉ 19 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
平成 26 年 5 ⽉ 18 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
平成 28 年 5 ⽉ 21 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
平成 30 年 5 ⽉ 19 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。
令和 5 年 5 ⽉ 21 ⽇に⾏われた総会において、定款を⼀部改正。