○大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例
昭和４８年１２月２１日
条例第４４号改正

昭和５８年１月１９日条例第１号
昭和６０年７月１９日条例第１３号
平成６年９月２６日条例第１８号

平成１０年１２月２２日条例第２８号
平成１２年３月１７日条例第１３号
平成１６年９月３０日条例第２１号
平成１８年９月２９日条例第３５号
平成１９年１２月２１日条例第３５号
平成２０年３月１３日条例第３号
平成２６年６月２７日条例第１６号
平成２９年９月２６日条例第２２号
平成３０年６月２５日条例第１８号
平成３１年３月２２日条例第７号
（目的）
第１条

この条例は、重度障害者に対し医療費の一部を助成することにより、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、もって、重度障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）

は、大東市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による被保険者（日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）を所持する者のうち、その障害程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級又は２級に該1/9

当する者
(2)

規則で定める判定機関（以下「判定機関」という。）において知的障害の程度が重度であると判定された者(3)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項の表において１級に該当する者(4)

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）第７条第４項に規定する医療受給者証の所持者又は特定疾患治療研究事業実施要綱に基づき都道府県知事が交付する受給者証の所持者のうち、その障害の程度が国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第４条の６の別表において１級の第９号に該当する者（その障害の程度が同程度以上と認められる者を含む。）又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第２条第１項に規定する障害児のうち、その障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号）第１条第３項の別表第３において１級の第９号に該当する者(5)

身体障害者手帳を所持し、判定機関において知的障害の程度が中度であると判定された者
２

対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については前項の規定にかかわらずこの条例による助成は行わない。
(1)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者又は中国残留邦人等の円

滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者(2)

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく措置により医療費の支給を受けている者(3)

前２号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員（世帯主若しくは組合員であった者を含む。）又は社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。）（以下これらを「対象者等」という。）が負担すべき額について全額公費負担を受けるこ
2/9

とができる者(4)

廃止前の大東市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年条例第３５号）により医療証の交付を受けている者(5)

大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年条例第１５号）又は大東市子どもの医療費の助成に関する条例（平成５年条例第１５号）により医療証の交付を受けている者
３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者（国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者（国民健康保険組合に加入している対象者は除く。）に限る。）であって、当該施設に入所をした際他の市町村（当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第１項の規定にかかわらず、当該他の市町村の対象者とする。
（所得制限）

第２条の２

前条の規定にかかわらず、前年の所得（各年の１月から６月までに新たに適用を受けようとする者にあっては、前々年の所得。以下同じ。）が、規則で定める額を超える者は、対象者としない。
２

前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親
族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の１０月３１日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

３

第１項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

４

第１項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額3/9以下になる者は除く。
（助成の範囲）第３条

市は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費、大東市子どもの医療費の助成に関する条例第２条第１号に該当する対象年齢の子どもの食事療養（以下「子どもの食事療養」という。）について保険給付が行われた場合（食事療養（子どもの食事療養を除く。）若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。）における療養に要する費用の額のうち対象者等が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額（以下「助成額」という。）を助成する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。
(1)

対象者の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けることができるとき。
(2)

社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。
(3)

対象者が、助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
(4)３

その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第１項の規定による助成を取り扱う
健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、療養費、特別療養費又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（医療証の申請）

第４条

この条例の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。
4/9

２

市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。
（助成の適用）第５条

第３条の規定による医療費の助成は、前条第１項の規定による申請があった日から適用する。
２

前条第１項による申請が月の途中である場合には、前項の規定に関わらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあっては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度を判定された者にあっては療育手帳又は判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあっては精神障害者保健福祉手帳の交付日、又は特定医療費（指定難病）受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあっては特定医療費（指定難病）受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を超えて遡及することはできない。
（医療証の提示）

第６条

医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）が、大阪府内に所在地を有する医療機関において第３条第１項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。
（損害賠償との調整）
第７条

市長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、第３条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（届出義務）
第８条

受給者は、住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
２

受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（譲渡等の禁止）第９条
２

この条例による助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供することができない。

医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
5/9

（不正利得の返還）
第１０条

市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払を請求することができる。
（事実の調査）第１１条

市長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第１２条

市長は、助成にあたり必要があると認めるときは、受給者に対し、必要な事項の報告、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（助成の制限）第１３条

市長は、受給者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。
（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、昭和４９年１月１日から施行する。
附則（昭和５８年条例第１号）抄（施行日）
１

この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
（大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

３

この条例の施行日前に行われた改正前の大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例による身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（昭和６０年条例第１３号）
6/9

（施行期日等）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条
例、大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市老人医療費の助成に関する条例の規定は、昭和６０年４月１日から適用する。
附則（平成６年条例第１８号）抄（施行期日）１

この条例は、平成６年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成１０年条例第２８号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１２年条例第１３号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１６年条例第２１号）（施行期日）

１

この条例は、平成１６年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条
例の適用については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１８年条例第３５号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第３５号）抄（施行期日）

１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年条例第３号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第１６号）
この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。ただし、第１条中大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第３条第２項第１号の改正規定及び第３条中大東市老人医療費の助成に関する条例第３条第２項第１号の改正規定は、公布の日から施7/9

行する。
附則（平成２９年条例第２２号）抄（施行期日）
第１条

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。
第３条

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第２条第３項に規定する対象者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であって、当該施設に入所をした際他の市町村（当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認める市町村の対象者について適用し、同条第１１項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（障害児入所施設に限る。）への入所をしたことにより、当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者であって、当該施設に入所をした際他の市町村（当該施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認めない市町村の対象者については、なお従前の例による。
第４条

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第３条第１項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
第５条

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第４条、第８条、第１１条及び第１２条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。
附則（平成３０年条例第１８号）
改正8/9

平成３１年３月２２日条例第７号

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成３１年７月１日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

この条例による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成３１年１０月１日以後に行われる医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成３１年条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。

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