INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 327

再稼働への賛否と原子力発電についての認識− 2014 年の INSS 継続調査から
The pros and cons about restarting and awareness about nuclear power generation; further
ﬁndings from INSSʼs analysis of the opinion survey answers
北田淳子（Atsuko Kitada）＊1

要約
本稿では，報道機関の世論調査と INSS 継続調査のデータを用いて，再稼働への賛否とその背景にある意識を分析し，以下のことが明らかになった．
（1）賛否２択で判断を求めると反対が６割近くになるが，「どちらともいえない」という態度保留に近い人がかなり含まれている．
（2）賛成には，原子力発電の利用を容認する態度が必要であること，「安全性が確認された」という認識はきわめて重要だが，それだけが態度保留の理由でないことがうかがえた．
（3）原子力発電所の長期停止によって出ている影響についての自由回答では，影響がないと記述した人が半数であった．事故が起こらず安全・安心だという内容が２割，身近で現実に生じていた電気料金を含む経済影響の内容が２割であり，後者は男性や再稼働賛成層において多かった．
（4）現在すでに出ている影響と原子力発電の効用（減らせば問題が起こると思うか）の認識，人々の電源選択基準を，3E（安定供給，経済効率性，環境への適合性）の観点で整理した結果，３つの観点をバランスよく重視するというエネルギー政策の考え方との相違が明らかになった．原子力発電の効用についての認識は低下傾向であり，現在すでに出ている影響や，その影響の重要性が認識されていないためだと考えられた．以上により，再稼働が支持されるには，安全性についての情報とともに，3E の観点で判断する重要性と，3E における原子力発電の効用についての適切な情報が必要と考えられる．
キーワード

原子力発電

世論

再稼働

運転停止の影響自由回答

報道機関の世論調査

3E

Abstract
In this paper, the pros and cons and the awareness of their background on
the restart of nuclear power plants（NPPs）
were analyzed based on the data of opinion polls
conducted by news organizations and INSS. The results were as follows:（1）Although opposition
to restart has been nearly 60% in the case when the question has only 2 choices of pros and cons,
the 60% includes many people who “cannot say either way”.
（2）For approval of restarting, it isnecessary to have the attitude to tolerate the use of nuclear power generation（NPG）, and it isextremely important that people think “safety has been conﬁrmed,” but it does not seem to beenough reason to hesitate in the restart.
（3）From the open-ended question about the inﬂuencesof long-term shutdown of NPPs on the respondents and Japanese society, 50% of the respondents
said there was no inﬂuence. 20% said they felt safe or easy because no accident could occur. Only
20% described economic inﬂuence, such as a real increase in electricity cost, especially among
men or the people who were in favor of restarting.
（4）When the above-described inﬂuences,peopleʼs recognition of the utility of NPG（or thinking about the problems that occur whenreducing NPG）
and peopleʼs criteria for selecting an electric power generation method wereorganized in terms of the 3Es（Energy security, Economic eﬃciency, Environment）, there wasquite a diﬀerence from the idea of energy policy that emphasizes a good balance among these
3Es. Peopleʼs recognition of the utility of NPG has been declining. This was considered to be
the reason that neither the present inﬂuences nor the importance of the invisible inﬂuence ata macro-level had been recognized. For restarting to be supported by many people, there is aneed for appropriate information about not only the safety, but also the importance from theviewpoints of the 3Es and the beneﬁts of NPG in the 3Es.
Keywords

Nuclear power generation, public opinion, restarting, eﬀect of long-term shutdown of nuclear
power plants, open-ended question, opinion polls by news organizations, 3Es（Energy security,
Economic eﬃciency, Environment）＊ 1 （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 328

1. はじめに６月以降の４年間に報道機関の定例世論調査において繰り返し質問され，反対が多数を占めるとの結果

福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」が報道されている．世論調査には世論を捕捉するだと略す）の後，全国の原子力発電所は順次定期検査

けでなく，世論を作り出す装置としての機能もあり，の時期を迎えて運転を停止し，新規制基準施行前に世論調査結果は民意を反映させる圧力ともなる（安運転を再開したのは大飯原子力発電所３・４号機（以野 , 2006）．再稼働の実現にあたって世論の動向は，

下「大飯原発３・４号機」と略す．他の原子力発電

重要な要素の１つと考えられる．

所も同様）のみであり，大飯原発が次の定期検査にエネルギー基本計画（資源エネルギー庁 , 2014）

入った 2013 年９月以降２年近くにわたり，国内のでは，3E，具体的には安定供給（Energy Security），

すべての原子力発電所が運転を停止する状況が続い経済効率性の向上（Economic Eﬃciency）
，環境へ

た．

の適合（Environment）をバランスよく実現するこ原子力安全システム研究所（以下「INSS」と略す）＊1とが重要であるとされ，原子力発電は重要なベースで，福島

ロード電源と位置づけられたが，世論の理解が得

原発事故後の５回を含め計 17 回の原子力発電に関られているとはいえない．これまでの INSS 調査のする意識の継続調査を実施している．福島原発事故

結果からは，福島原発事故前後を問わず，電源選

７カ月後の 2011 年 12 月調査からは，原子力発電の択にあたって原子力発電利用肯定層は「大事故リ有用性評価の低下は小さいが，安全性への懸念が高スク」だけでなく安定供給も重視しているのに対

まり，人々の電源選択基準が事故リスク重視へと変し，利用否定層は「大事故リスク」と「自然エネ化したことが報告されている（北田 , 2013）．2013

ルギー」を重視していると報告されている（北田 ,年 10 月調査からは，福島第一原子力発電所の汚染

2013; 2014）．人々の電源選択基準と，政策決定で重水漏れなどの状況が，原子力発電の利用態度にネガ視される判断基準には相違があるといえる．電源選

ティブな影響を与えていること，電気料金の値上げ

択の判断要素として，原子力発電の効用がどのようがあったにもかかわらず，電気代が増えたと思う人に認識されているかが重要と考えられる．
そのため，は少なく，原子力発電所の停止の長期化（以下「原原発停止の長期化が，原子力発電の効用についての発停止」と略す）によるネガティブな影響が認識さ

人々の認識に，どのように影響しているのかを把握れていないことが報告されている（北田 , 2014）．

する必要がある．

では 1993 年〜 2014 年の間に，関西地域

前回調査以降，全国で原発停止が続いていた．福

本稿の目的は，INSS 調査データに基づいて，再島原発事故をふまえた新規制基準による安全審査は稼働の賛否とその判断の背景にある現状認識を明ら

2013 年７月から開始され，2014 年９月に川内原発

かにすること，電源選択における人々の判断基準や

１・２号機が初合格し，続いて 2015 年２月には高原子力発電の効用の認識について 3E の観点で整理

浜原発３・４号機が合格した．しかし，高浜原発３・し，エネルギー政策における考え方との相違を把握

４号機に対しては，2015 年４月 14 日に福井地方裁

することである．第２章では，報道機関の再稼働に判所で運転差し止め仮処分が決定し，上級審で決定ついての世論調査結果を分析する．再稼働についてが覆らなければ再稼働できない事態となっている．

の質問は，INSS 調査では 2013 年と 2014 年の２回だ

一方，直後の４月 22 日には鹿児島地方裁判所ではが，報道機関の調査では４年間の賛否の時系列推

川内原発１・２号機に対する仮処分申請が却下され移を追うことができる．加えて，INSS 調査と報道ており，司法の判断は分かれている．川内原発１号

機関の調査の意見分布の差異を把握し，INSS 調査

機は 2015 年８月 11 日に新規制基準のもとで全国で結果の妥当性を確認するものである．第３章では，初めて再稼働した．

INSS 調査の実施概要と分析方法を示す．第４章で報道機関の世論調査では，高浜原発３・４号機には，再稼働賛否と安全審査の有効性評価や原子力発

対する運転差し止め仮処分の決定は，６割以上の人

電の利用についての意見との関係を示す．また，原に支持されている（毎日新聞調査では 67％，NNN

発停止の長期化による影響を人々がどう認識してい調査では 66％）．再稼働についての賛否は，2011 年

るのかを自由記述の結果で示す．第５章では，人々＊1

大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県および福井県嶺南地域の一部．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

表１

292014 年９月〜 10 月の報道機関の調査における再稼働賛否
選択肢

調査主体
調査時期

質

問

文

賛成

反対

わから
どちら な い・ともい 無回答
えない など朝日新聞
9/6 〜７

いま停止している原子力発電所の運転を再開することに，賛成ですか．反
対ですか．

25%

57%

−

18%

NHK
9/5 〜７「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針について，賛成ですか．反対ですか．それともどちらともい
えませんか．

22%

38%

34%

6%

JNN
9/6 〜７

原子力規制委員会により，安全基準に適合すると認められた原子力発電所について，政府は運転を再開させる方針です．あなたはこうした政府の方針に賛成ですか，反対ですか．

37%

54%

−

9%

日経新聞＆ 現在，国内のすべての原発は停止していますが，政府は今後，安全と判断しテレビ東京 た原発を再稼働する方針です．あなたは原発の再稼働についてどう考えま9/26 〜 28 すか．※

34%

53%

−

12%

安倍内閣は，安全性を確認した原子力発電所の運転を再開する方針です．
37%
この方針に，賛成ですか，反対ですか．

56%

−

7%

あなたは，東京電力福島第一原発事故を教訓に定めた原発の新規制基準に，
共同通信
原子力規制委員会が適合していると判断した原発を，電力会社が再稼働す 32%
10/18 〜 19
ることに賛成ですか，反対ですか．

60%

−

8%

読売新聞
10/3 〜５

・いずれも調査対象は全国の有権者，調査方法は電話 RDD 法※日経新聞＆テレビ東京の選択肢は，「再稼働進めるべき」と「再稼働進めるべきでない」の電源選択基準と，「原子力発電を減らす場合に問「どちらともいえない」を含む３択で質問してい題が起こると思うか」という質問で捉えた原子力発

る NHK では，「賛成」が 22％，
「反対」が 38％，
「ど電の効用についての認識が，福島原発事故以降，原ちらともいえない」が 34％である．２択で賛成か発停止が長期化する中でどのように変化しているか

反対かを明らかにすることを求めれば賛否のいずれを示す．それらに加えて，認識形成にかかわる要因

かを表明するが，賛否がそれほど明確ではない層がとして，人々の関心と情報源を示す．第６章で考察

かなり大きいことがわかる．

とまとめを行う．

2.2. 賛否の推移
2. 報道機関の世論調査の分析
報道機関のうち，再稼働賛否を質問していること

2.1. 再 稼 働 に つ い て の 賛 否 の 分 布 と 選 択肢の影響が多い日経新聞，NHK，読売新聞，朝日新聞の調査結果を図１に示す．各社ごとにみると，最大 10
ポイント程度の変動があるが，４社の変動は必ずし2014 年の INSS 調査と近い時期に実施された報道も一致していない．前項で述べたように，各社ごと

機関の世論調査から，Web や新聞紙面で数値が公にみても，調査時期によって，「安全性を確認した

表されているものを表１に示す．質問文は，「安全原発」という前提をつけるか，評価対象が「再稼働性を確認した」という前提をつけるか，「再稼働にすること」か「再稼働するという政府の方針」かな

対する賛否」か「再稼働させるとの政府方針に対す

どが，一貫していない．ワーディングの変更が数値

る賛否」か，など詳細な点に違いがある．賛否２択の見かけ上の増減となってあらわれている可能性がで質問している場合は，賛成が２割台〜３割台，反あり，必ずしも人々の意識の変動を反映していると対が５割台〜６割である．朝日新聞で，「賛成」がは限らないので，誤差幅を大きくみて全体の推移を

他社より 10 ポイント程度低いのは，「安全性を確認

捉える必要がある．

した」という前提が含まれていないことが影響していると考えられる．

時間的順序でみていくと，大きな変化は，期間の最初の 2011 年にある．6/11 〜 6/12 の朝日新聞は＊ 2，

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 330

賛成が 51％，反対が 35％であった．賛成は，反対

首相への支持も加わり，再稼働への賛成が多くなっを大きく上回り，その後の朝日新聞の水準より 20たと推察される．

ポイント程度多い．１カ月後の 7/1 〜 7/3 の読売新

また，NHK の 2012 年７月は，反対が 27％と際立っ

聞は＊ 3，賛成が 42%，反対が 48% で，朝日新聞の賛て低いのが目立つ．この質問の前で，大飯原発を再否とは逆転している．この間で，定期検査後に運転稼働させた政府判断を評価するかを質問している．

再開することが自明ではなくなったと推察される．

５月は，大飯原発の再稼働について賛成の 18％に

当時の社会状況を振り返ると，５月に菅首相の「大対し，反対が 41％で大きく上回っていたにもかか

地震（東海地震）の起こる可能性が切迫している」

わらず，再稼働後の７月は，大飯原発を再稼働さとの要請によって浜岡原子力発電所が運転を停止しせた政府判断を「大いに・ある程度評価する」はていた．福島原発事故発生時に定期検査中だった玄42％，「あまり・まったく評価しない」は 52％で肯

海原発２・３号機は，事故後に緊急安全対策をとっ定的評価が増えていた．つまり，再稼働が実現したて，事故後に再稼働する初めてのケースとして，手ことによって，追認する人が増えたといえる．その続きが進もうとしていたが，７月に菅首相により突判断に続いて，他の原発についての再稼働を質問し如導入されたストレステストによって実質的にスているために，回答者が判断の一貫性を重視し，反トップした．この時期は，原子力発電の今後につい対が減少したと考えられる．

て，世論が「現状維持」から「減らす」へと大きく変化した時期に重なる（北田 , 2013）．
2011 年から 2012 年７月にかけて，NHK では，賛成は必ずしも減っていないのに，反対が徐々に増え2012 年 12 月〜 2013 年１月は，2030 年代原発稼働ゼロ方針を掲げた民主党が衆議院選挙で大敗し，ゼロ方針は無責任だとする自民党へ政権交代した時期であり，賛成がやや多くなった．

ている．
「どちらともいえない」と態度保留だった

2013 年以降，再稼働に関連する動きとしては，人が，反対に移行したことがみてとれる．2012 年

2014 年４月にはエネルギー基本計画に安全が確認

４月〜７月は，図１の注に記載したように，大飯原

できた原発を再稼働させることが明記された．５月

発に特定して再稼働の賛否を質問した結果を含めてには福井地方裁判所で大飯原発３・４号機の運転をいる．当時の社会状況は，国内の原発が定期検査で差し止める判決が出た．９月には川内原発１・２号

順次停止して５月に稼働ゼロとなっていた．原子力機が安全審査に合格した．しかし，再稼働賛否には，発電への依存度の高かった関西電力では，夏の電力

これらの動きに対応する４社共通の変動はみられな供給力不足の懸念が高まり，大飯原発３・４号の再い．

稼働の必要性が広く議論されていた．社会的な関心

なお，NHK の 2015 年５月以降，「賛成」が減っが高まり，人々の再稼働に対する判断が明確になっているのが目立つ．2013 年３月〜 2015 年３月までていったとみられる．

は，「安全性が確認された原発を再稼働する政府方

なお，2011 年９月の日経新聞では，賛成が 47％で，針」についての賛否であったが，この回以降は，「停

反対の 39％を上回っている．この質問文は，「野田止している原発の再稼働」の賛否に質問文が変更さ

首相は電力不足を解消するため定期検査で停止中のれた影響と推察される．

原子力発電所について，安全性の確保と地元自治体

第 2.1 項 に お い て 2014 年 の INSS 調 査 と 同 時 期の理解を前提に，来年の夏までに再稼働させたい考（2014 年９月〜 10 月）の報道機関の調査の再稼働賛

えを示しました．あなたは，
この考えに賛成ですか，否を示したが，原発停止が長引く中で，再稼働に対反対ですか．
」であり，下線部が他の時点の質問文

する世論はほとんど動いていないことが確認できと異なる．2011 年の夏は，原子力発電所がすべてた．

停止した東京電力の供給エリアである首都圏で計画停電が実施されており，電力不足が現実的であった
ことや，時間的猶予があること，政権交代直後の新＊2

朝日新聞の質問文は，「全国の原発のなかには，定期検査のため運転を停止している原発があります．国が求める安全対策が達成されれば，定期検査の終わった原発の運転を再開することに賛成ですか．反対ですか．」＊ 3 読売新聞の質問文は，「現在，定期検査で運転を停止している原子力発電所について，政府は，安全対策がとれた原発の運転再開を求めています．原発の運転再開に，賛成ですか，反対ですか．」

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

NHK

日経新聞



31

読売新聞

朝日新聞

賛成の比率
定期検査で順次運転停止
稼働ゼロに
大飯 3･4 号再稼働↓

再び稼働ゼロに
↓








2011年

2012年

2013年

2014年

2015年
6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月



反対の比率







↑川内安全審査合格

↑大飯運転差止判決

↑エネルギー基本計画↑福島第一汚染水漏れトラブル



2011年

2012年

2013年

2014年

2015年
6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月



・いずれも調査対象は全国の有権者，調査方法は電話 RDD 法．同じ月に２回調査しているときは，平均値をプロットしている．
・12 年４月の日経と朝日，５月の日経と朝日と NHK，６月の日経と朝日と読売は大飯の再稼働の賛否．
・12 年７月の NHK は，大飯が再稼働したことについての賛否を質問した後で，他の原発の再稼働賛否を質問している．
グラフは後者の結果．
・14 年７月以降の日経は、「賛成・反対」ではなく，「再稼働進めるべき・進めるべきでない」．
・14 年７月と 11 月の朝日は，川内の再稼働の賛否．
・13 年３月〜 15 年３月までの NHK は，安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府方針についての賛否を質問．
それ以外の時期は、「停止している原発の運転再開についての賛否」
図１

3.

報道機関の世論調査における再稼働の賛否（2011 年６月〜 2015 年７月）

INSS 継続調査の実施概要

動いていないことがわかった．ここからは，INSS
調査の再稼働賛否の分布と報道機関の世論調査の分

報道機関の世論調査の分析から，再稼働反対の比布の開きについて検討したうえで，福島原発事故以率は，中間的選択肢の有無によって大きく変わるこ

降から 2014 年までの結果を中心に分析する．まず，と，原発停止が長引く中でも再稼働賛否はほとんど

INSS 調査の実施概要について述べる．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 332

3.1. 調査実施方法

題が起こると思うか否か，および，原子力発電についての関心と情報源の質問である．これらの質問文

関西地域の 18 歳以上 79 歳以下男女を対象に，訪と 2014 年の結果は文末付録とする．

問留置法で調査した．調査時期と回収標本数を表２に示す．サンプリング方法は，2005 年までは原則

3.3. 分析方法

住民基本台帳から抽出し，2007 年以降は，住民基本台帳法の改正により閲覧が困難になったために，＊4

回答比率の比較は，有意水準を 5% とし，互いにを用いている．直近の調査は 2014 年

独立なパーセントの差の検定を行った．地点と個人

10 月 17 日〜 11 月 11 日に実施し，1020 人から回答をの２段抽出をしているため，杉山（1992）
，鈴木・

得た．

高橋（1998）により，サンプリングによる誤差を単

現地積上法

純ランダムサンプリングの場合の ２倍とした．
表２

継続調査の実施時期と回収標本数

調査時期

設計 回収
標本 標本

1993 年 1 月 定期

1500 1138

1996 年 2 月 もんじゅ事故２カ月後

750

531

1997 年 5 月 アスファルト固化施設事故２カ月後

750

533

1998 年 7 月 定期

1500 1054

1999 年 12 月 JCO 事故２カ月後750

2000 年 10 月 JCO 事故１年後

1500 1056

2002 年 11 月 定期（東電問題２カ月後）

1500 1061

2003 年 9 月 首都圏電力不足問題後

1500 1065「運転を再開してよい（以下，「再稼働賛成」と略2004 年 10 月 美浜３号機事故２カ月後1500 1060

す）」が 21％，「運転を再開すべきでない（以下「再2005 年 10 月 美浜３号機事故１年２カ月後1500 1052

稼働反対」と略す）」が 27％で，「どちらともいえ

4. 再稼働をめぐる意識の分析
本節では再稼働賛否を中心に，安全審査の有効性や原子力発電の利用についての意見との関係，および原発停止の影響についての現状認識を分析する．

532

4.1. 再稼働賛否と安全審査の評価

2007 年 10 月 定期（柏崎地震トラブル２カ月後） −1010

ない（以下，「再稼働態度保留」と略す）」が 50％

2010 年 10 月 定期

−

1042

を占めた．2013 年から変化はない．第 2.1 項の報道

2011 年 7 月 福島原発事故４カ月後−

528

機関の調査結果との違いは，INSS 調査では，２択2011 年 12 月 福島原発事故９カ月後−

529

で賛否を求めずに，「どちらともいえない」という2012 年 10 月 福島原発事故１年７カ月後

−

1222

選択肢が与えられていること，および，選択肢の表

2013 年 10 月 福島原発事故２年７カ月後

−

1023

2014 年 10 月 福島原発事故３年７カ月後

−

1020

※ 1996 年と 1997 年は質問数が３分の１程度の簡略版

現の違いや調査票の文脈の影響が考えられる．
「どちらともいえない」という選択肢が与えられ
100%

3.2. 調査項目
調査票は，情報接触，科学文明観，環境意識，電力需給と電源選択，福島原発事故，原子力発電，再生可能エネルギー，一般的意識（人に対する信頼，迷信など）に関する質問で構成されている．本稿で

80%

＊4

27

27
無回答
運転を再開すべきでない

48

50

40%

どちらともいえない
運転を再開してよい

20%
24

21

13年

14年

0%

て自分や社会に出ている良い影響と悪い影響の自由
記述，電源選択基準，原子力発電を減らす場合に問160%

分析するのは，再稼働賛否と安全審査の有効性評価，
原子力発電の利用についての意見，原発停止によっ1

図２

安全審査に合格した原子力発電所の再稼働賛否

エリアサンプリングの一種．地点を無作為抽出し，「調査員が各地点に出向いて等間隔で世帯を訪問し，年齢適格者の人数を聞いて，世帯の枠をはずして世帯順かつ世帯内は年齢順に積み上げながら，等間隔で個人を抽出する」という方法．詳細は北田（2011）を参照していただきたい．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 333ている点では NHK と同じだが，NHK より反対がして，安全でないプラントの排除という効果を認め

10 ポイント少なく，どちらともいえないが多い．

る人が増えたと考えられる．

NHK は，電話調査法により，内閣支持率調査の中

1



の一問として再稼働の賛否を質問しているのに対し，INSS 調査は，留置き法により，科学技術やエ稼働の賛否を質問している．それらの質問について

＊

33



ネルギー，福島原発事故に関する質問のあとで，再2

無回答
安全性は確認されてい
ないと思う

26

安全性が確認されたとは言えないが，安全でないプラントはふるい落とされたと思う

判断し回答する過程で，再稼働の賛否を判断するに

41

＊

34


あたって考慮する問題の範囲が広がるためではないかと考えられる．

ある程度の安全性が確認されたと思う

安全審査の有効性についての評価を図３に示す．
「福島第一原子力発電所事故をふまえた新しい規制



基準ができ，国による安全審査が行われています．

28

28

4
13年

4
14年

図３

安全審査に合格した原子力発電所のプラントについ安全性が確認されたと思う＊印は有意差あり

安全審査の有効性評価てあなたはどう思うか」と質問している．

4.2. 原子力発電利用態度「安全性が確認されたと思う」は４％のみで，「ある程度の安全性が確認されたと思う」が 28％，
「安
全性が確認されたとは言えないが，安全でないプ

原子力発電の利用についての意見（以下「利用態

ラントはふるい落とされたと思う」が 41％，
「安度」と略す）は４択で質問している．本稿では，「利

全性は確認されていないと思う」が 26% であった．

用するのがよい」と「利用もやむをえない」を合わ

2013 年と比べると，「安全性は確認されていないとせて「利用肯定」とし，「他の発電に頼る」と「利思う」が７ポイント減って，「安全性が確認された用すべきでない」を合わせて「利用否定」とする．

とは言えないが，安全でないプラントはふるい落と「利用もやむをえない」が多くを占める利用肯定されたと思う」が７ポイント増えた．

は，７割前後で推移していたが，化石燃料の高騰

安全審査に関連しては，活断層の上に原子炉など

や原子力ルネッサンスの動きがあった 2000 年代後の重要施設を設置することが禁じられており，活断

半に徐々に増加し，福島原発事故前の 2010 年には層と評価された原子力発電所は安全審査に合格でき

87% に達していた．しかし，福島原発事故によっない．敷地内の活断層の有無が決定的に重要となて，2011 年７月には 30 ポイント減少して，57％にり，安全審査の内容に関連しては，活断層をめぐるなった．さらに，2013 年に福島第一原発における専門家と原子力発電事業者の見解や主張の対立に関汚染水漏れトラブルでやや減ったが（北田 , 2014），

する報道が多くなされていた．人々が報道を通じて2014 年は若干戻っているようにみえる．
福島原発事故によって利用否定が大きく増えた知り得たと思われる安全審査に関連する情報を反映
100%

3
12

80%

18

2
6

5

11

16＊

2

10
14

19

11
17

2
11
16

4
8
15

1

2

7

6

15

12

1
5
12

1
1
1
6＊ 2 ＊
13
9
11
＊
29

18

1

1

1

16

16

18

18

24

24

28

25

1

60%

40%

56

52

63
50＊

63

63

62

66

70

70

＊
51

53

54

6

6

7

＊
45

48

8

8

20%
12
0%

12

10

11

7

7 ＊ 11

12

14

13

12

＊ 20

＊

利用すべき
でない
他の発電に
頼る

67
66

無回答

利用もやむ
を得ない
利用するの
がよい

93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 13年 14年
定期 もん アス 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月＊印は有意差あり
不足 2ヵ月 1.2年
2ヵ月 1年
じゅ 固化

図４

原子力発電の利用についての意見（利用態度）

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 334が，それでもなお５割を超える人が利用を容認してず，再稼働に賛成している．
「利用もやむをえない」

いる．

という消極的肯定層は，安全審査の有効性について「イ . ある程度の安全性が確認された」か「ウ . 安全4.3. 再稼働賛否との関係性が確認されたとはいえないが，安全でないプラン
トはふるい落とされた」が多い．前者（イ）では，

2014 年のデータで２問の関連性の強さを分析す

再稼働賛成と態度保留が半々である．
後者
（ウ）
では，

ると，再稼働賛否と利用態度のクラメールの連関係

再稼働賛成は約４分の１で，態度保留が多い．した＊5

は 0.50 であり，再稼働賛否と安全審査の有効性

がって，再稼働への賛成を得るうえで，「ある程度評価のクラメールの連関係数は 0.42 であった．つまの安全性が確認された」と認識されることはきわめ

り，再稼働賛否には，利用態度と安全審査の有効性て重要である．ただし，安全審査に排除効果しか認評価の両方が強く関連している．そこで，やや複雑めていない層でも賛成があることから，
「安全性が

になるが，
３問の関係を図５に示す．利用態度別に，確認されていない」ということだけが態度保留の理

安全審査の有効性評価別に，再稼働賛否の分布を示由ではないことがうかがえる．

数している．棒の長さは，調査回答者全体における比4.4. 原発停止の現状認識の分析

率をあらわしている．
利用否定層は，安全審査の有効性についても否定的（「エ . 安全性は確認されていない」か「ウ . 安全

前項で，再稼働についての人々の判断基準は，安性が確認されたとはいえないが，安全でないプラン

全性が確認されたと思うか否かが大きいが，それだ

トはふるい落とされた」）であり，再稼働に賛成しけではないことも示された．再稼働は現状変更を意ている人はほとんどいない．したがって，再稼働賛味するので，原発停止の現状を，人々がどのように成（図では緑）には，少なくとも原子力発電の利用認識しているのかを自由記述から示す．

を容認する態度が必要だといえる．
利用肯定層については，
まず，「利用するのがよい」という積極的肯定層は，安全審査の有効性に関わら
原 子 力 発 電 の 利 用肯 定 層

原 子 力 発 電 の 利 用否 定 層

利用するのが
よい

他の発電に
頼る

利用やむを
得ない

利用すべき
でない
無回答
再稼働 反対再稼働 態度 保留
再稼働 賛成ア イ ウ エア イ ウ エア イ ウ エア イ ウ エ安全審査 の有効性
ア 安全性が確認されたと思う
イ ある程度安全性が確認されたと思う
ウ 安全性は確認されたとは言えないが、安全でないプラントはふるい落とされたと思う
エ 安全性は確認されていないと思う

図５＊52014 年の原子力発電利用態度と安全審査の有効性評価別

再稼働賛否

クラメールの連関係数は，量的変数における相関係数に相当し，質的変数の関係性の強さを示す．クロス表において独立状態（無関連状態）からどの程度遠いかを，０から１の範囲の値であらわす．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

4.4.1. 何も影響を認識していない人

表３

35

原発停止の良い影響と悪い影響の記述の有無のクロス表

調査票の最後で，原発停止によって出ている自分

原発停止の悪い影響や社会への良い面と悪い面の影響，それぞれについ記述 「ない」無回答
あり と記述

計

記述あり

256

113

10

379

「ない」
と記述

113

431

6

550

無回答

23

4

64

91

392

548

80

1020

て自由記述を求めた．
何も記述されていない場合に，「影響がない」と認識しているのか無回答なのかが識別できるように，
思いつくことがなければ「ない」と書くように求めた．良い影響と悪い影響の記述の

原発停止
の
良い影響

有無を表３に示す．どちらについても「ない」また

計は無回答は 505 人で，回答者の半数を占めた．自由
記述の質問の前には，エネルギーや原子力発電に関4.4.2. 自分や社会にとっての良い影響する質問があり，原発停止で起こる影響を想起させる内容の質問−たとえば，電気料金の質問，原子力

原発停止の良い影響の分類結果を表４に示す．

発電を減らす場合に問題が起こると思うかという質

379 人（調査回答者全体の 37％）の具体的な記述内

問など−があった．
「ない」という記述は，日頃考容を分類し，カテゴリーごとに言及している人数をえていない問題なので影響を思いつかなかったとい集計した．一人が複数のカテゴリーに言及している

うよりも，それらの影響が現実に生じていると認知場合は，重複してカウントした．

しなかったという積極的な意味を含むと考えられ

a 群は，当面のリスクやネガティブな問題が低減していると肯定的に評価している内容である．
「事る．
良い影響の記述は，悪い影響の記述と同程度あ故が起こらない，安全，安心，心配がない，リスク

り，悪い影響だけを記述したのは 136 人にとどまる．

が低減される」が 229 人（良い影響記述者の 60%，

人々は，原発停止の現状を，支障が生じている解消

調査回答者全体の 22%）で最も多かった．
「廃棄物すべき事態とは認識していないことがうかがえる．

が増えない」は８人，「環境・自然・健康への悪影
響がなくなる・低減する」は 10 人であった．
b 群は，電力需要の減少や新たな発電方法が育つ

表４

原発停止で出ている良い影響の自由記述
度数・事故が起こらない・安全・安心・心配がない・リスク低減
a群

b群

c群

良い影響記述者 調査回答者全体
における比率における比率
N=1020
N=379

229

60%

22%

・廃棄物が増えない

8

2%

1%

・環境・自然・健康への悪影響がなくなる，低減

10

3%

1%

・節電や省エネが定着・進む

49

13%

5%

・新エネや代替エネ進む・効率化

22

6%

2%

・マイナスの影響がでていない（支障ない・電力足りている・不便感じない・無くてもいける）

35

9%

3%

・脱原発・脱原発依存が進む

7

2%

1%

・関心高まる・考える機会になった

19

5%

2%

・利権排除

2

1%

0%

・電気代

5

1%

0%

・温暖化

1

0%

0%

・プラス面への言及なく原発不要・反対意見

4

1%

0%

・その他（解釈不能・原発肯定）

11

3%

1%

379

100%

37%

計
注：一人が複数のカテゴリーに言及している場合は重複してカウントする．
注：四捨五入のため，0.5% 未満は 0% と表示．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

36

0%

10%

20%

30%

40%

良い影響は「ない」と記述
15%b群（節電・省エネ進む）

7%
6%
8%

c群（原発なしで支障なし）

4%
3%
7%

再稼働賛否別

60%

24%

70%

62%
58%

41%

a群（安全・安心・リスク低減）

図６

50%

32%

再稼働賛成層217人

再稼働態度保留層
再稼働反対層512人

279人

原発停止で出ている良い影響の記述率

点を肯定的に評価している内容である．
「節電や省い」と a 群，b 群，c 群の内容の記述率を図６に示す．

エネが定着する・進む」が 49 人（良い影響記述者「良い影響はない」は，再稼働賛成層と態度保留層の 13%，調査回答者全体の 5%），「新エネや代替エでは 60% 前後だが，反対層では 41% で，20 ポイン

ネが進む・効率化する」が 22 人であった．

ト程度少なかった．a 群（安全・安心，
リスクの低減）c 群は，支障が出ていない事実を，単に「悪い影は，再稼働反対層では 32%，態度保留層では 24% で響はない」とみているのではない．その事実に原子あった．再稼働させるという現状変更への抵抗感の力発電の必要性を否定する意味を与えて，肯定的に背景には，原発停止で得られている安心感があると評価している内容である．
「原発が停止していても推察される．

支障がない・電力は足りている・不便を感じない・
無くてもいけることがわかった」などが 35 人であっ4.4.3. 自分や社会にとっての悪い影響た．さらに否定的意味が強い「脱原発・脱原発依存が進む」は７人で，現状の停止を脱原発に直接結び原発停止の悪い影響の分類結果を表５に示す．

つける人は少なかった．

a 群は，供給面への悪影響を認める内容である．

再稼働賛否の各態度層における，「良い影響はな
表５「電力不足・安定供給の懸念」が 96 人（悪い影響記

原発停止で出ている悪い影響の自由記述
度数

a群

b群
c群

d群

・電力不足・安定供給の懸念

96

悪い影響記述者 調査回答者全体
における比率における比率
N=1020
N=392
24%

9%

・節電・不便・生活水準低下

29

7%

3%

・電気代上昇・値上げ・コスト

150

38%

15%

・経済悪影響・国民負担増・物価上昇

62

16%

6%

・火力燃料費増・資源消費

12

3%

1%

・温暖化・環境汚染

41

10%

4%

・原子力技術・廃棄物研究力の低下

4

1%

0%

・地元・原発関係者にとっての悪影響

43

11%

4%

・エネルギー安全保障・エネルギーセキュリティ

2

1%

0%

・原子力否定・批判・止まっていても不安・放射能不安・不信※

24

6%

2%

・その他・解釈不能
計

25

6%

2%

392

100%

38%

※悪い影響を記述する欄であるにもかかわらず，原子力発電に対する否定的な意見や感情が記述されていた．このうち15 人は，良い影響の欄には相応の内容を記述しており，記述欄を取り違えたとは考えにくい．
注：一人が複数のカテゴリーに言及している場合は重複してカウントする．
注：四捨五入のため，0.5% 未満は 0% と表示．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
35%

悪い影響は「ない」と記述
a群（供給面への悪影響）

7%b群（経済面への悪影響）
6%
4%
3%

d群（原子力関係・地元への悪影響）

6%
3%
6%

再稼働賛否別

59%
59%

18%
13%

15%
14%

c群（環境面への悪影響）

図７

37

40%

再稼働賛成層217人

再稼働態度保留層
再稼働反対層512人

279人

原発停止で出ている悪い影響の記述率

述者の 24%，調査回答者全体の９％）であった．
「節連している．a 群（供給面への悪影響）は，賛成層

電・不便・生活水準低下」は 29 人であった．前項では 18% で，反対層より 11 ポイント多い．c 群（環で良い影響として「節電や省エネが定着する・進む」

境面への悪影響）は，いずれの層でも少ない．したが 49 人であったことをふまえると，原発停止によっがって，再稼働に対する支持につながっているのは，て節電が要請される状況を，否定的よりも，むしろ経済面への悪影響の認識だといえる．

肯定的にとらえる人のほうが多いといえる．
b 群は，経済面への悪影響を認める内容である．

5. 原子力発電の効用にかかわる認識の分析「電気代上昇・値上げ・コスト」が 150 人で，悪い影響記述者の 38% で最も多かった．ただし，それで原子力発電利用態度の肯定層と否定層では，電源も調査回答者全体に占める割合は 15% であり，一選択基準が明確に異なることがわかっている（北田 ,部にとどまる．
「経済悪影響・国民負担増・物価上昇」

2013; 2014）．本節では，利用肯定層と否定層を対比が 62 人（悪い影響記述者の 16%，調査回答者全体させて，電源選択基準と原子力発電の効用の認識のの６％）「，火力燃料費増・資源消費」
が12人であった．

動向を示す．さらに，これらの認識の形成にかかわ

これら b 群のカテゴリーの記述率は，男性で 26％，

る要因として，人々の関心と情報源を示す．

女性で 14％であった．経済面の悪影響を認識しているのは，男性に多い傾向があった．

5.1. 電気を作るうえで重視する観点

c 群は，火力発電の増加に起因する環境面への悪影響を認める内容である．
「温暖化・環境汚染」が41 人であった．

電源選択基準は，電力会社が電気を作るうえで重視すべき観点として６項目を示し，重視すべき程度

d 群は，原子力発電に関わる内容で，「地元・原に応じて 10 枚のシールを配分する形式で質問した．

発関係者にとっての悪影響」が 43 人であった．具

特定の観点への配分を増やせば，他の観点への配分

体的には，地元や原発関係者への悪影響を心配するを減らす必要があり，トレードオフの要素が組み込

内容と，影響があるのは利害関係者だけといった批まれている．配分されたシール枚数の平均値を図８

判的内容の両方があった．
「原子力技術・廃棄物研に示す．平均値が大きいほど重視されることを意味

究力の低下」は４人であった．

する．
「CO2 排出量」は，質問文では CO2 排出の「少このほか，「エネルギー安全保障・エネルギーセ
キュリティ」はわずか２人であった．
再稼働賛否の態度層別に，「悪い影響はない」と
a 群，b 群，c 群，d 群 の 内 容 の 記 述 率 を 図 ７ に 示

ない発電方法を採用する」ではなく，「多い発電方法は採用しない」として，火力発電の回避を念頭においた項目になっている．他の観点の具体的表現は
文末の質問文を参照されたい．

す．
「悪い影響はない」は，反対層と態度保留層で原子力発電の利用肯定層と否定層では，福島原発

は 59% だが，賛成層では 35% にとどまる．b 群（経事故前後を問わず電源選択基準に関する顕著なパ済面への悪影響）は，賛成層では 40% で，他の層ターンの違いがあることが確認できる．

より 20 数ポイント多く，再稼働賛否に最も強く関

利用肯定層では，「大事故リスク」と共に，「設INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR-3

38

原 子 力 発 電 の 利 用態 度
利用肯定層

4.0枚

利用否定層

大事故リスク
自然エネルギー

3.5枚

CO2 排出量

3.0枚

資源面の安定供給
設備面の安定供給

2.5枚

コスト削減で料金安く

2.0枚
1.5枚
1.0枚

1.4
1.1

1.2

1.4

1.4

1.6
1.2
0.9

0.5枚
0.0枚

10年 11年 11年 12年 13年 14年
7月 12月図８

原子力発電利用態度別

0.8

1.0

1.0 1.0

10年 11年 11年 12年 13年 14年
7月 12月電力会社が電気を作るうえで重視すべき観点

備面の安定供給」と「資源面の安定供給」が高く，化に着目すると，前述の内容と重複するが，利用肯

供給面が重視されていた．
「コスト削減で料金安く」

定層では経済面の重視度が徐々に高まる傾向がみらは，福島原発事故直後は最も低かったが，徐々に高れること，「自然エネルギー」
は，再生可能エネルギー

まっていた．原発停止に伴う電気料金の上昇を反映

特別措置法成立直後の 2011 年と比べると，利用肯

して，これまで重視されていなかった経済面の重視

定層でも否定層でも若干低下していることをあげる

度が高まる傾向がみられる．環境面では，原発停止

ことができる．

の代替で火力発電が増えている客観的状況の中で，「CO2 排出量」は，福島原発事故前よりやや重視度が低下した．
「自然エネルギー」は過去から重視されていなかった．

5.2. 原 子 力 発 電 を 減 ら す 場 合 の マ イ ナ ス
面の認知

利用否定層では，「大事故リスク」が他の観点の８項目の問題について，原子力発電の利用を減ら２倍以上と，際立って高かった．環境面の，「自然す場合に「起こると思う」「どちらともいえない」「起

エネルギー」がそれに次いで高く，「CO2 排出量」

こらないと思う」の３択で質問した．
「起こると思う」

が続いていた．供給面の「設備面の安定供給」との比率を図９に示す．供給面に関連する内容では，「資源面の安定供給」は，それらより低かった．利

「電力の供給が不安定になる」
は，
利用肯定層で５割，用肯定層では供給面が重視されていたのとは対照

利用否定層で３割であった，2011 年７月と比べる的である．
「コスト削減で料金安く」はさらに低く，と，利用肯定層で 10 ポイント，利用否定層で 20 ポ

経済面は過去から重視されていなかった．

イント程度減少した．
「生活の快適さや生活水準が以上をまとめると，利用肯定層は大事故リスクと低下する」は 2011 年も少なかったが，利用否定層

共に供給面を重視しているのに対し，利用否定層はではさらに 10 数ポイント程度減少した．原発停止

大事故リスクをきわめて重視し環境面を重視してもが続いていても消費者には支障なく電気が供給され供給面は重視しないというのが特徴である．このよていることが，人々の認識に影響していると思われ

うな利用肯定層と否定層の相違は，福島原発事故

る．

の前後を問わず一貫していること，「大事故リスク」

経済面に関する内容では，「電気料金が上がる」

をきわめて重視する利用否定層の割合が，事故後は，利用肯定層で８割，利用否定層でも７割であっ

31 ポイントも増えたことを総合すると，福島原発

た．福島原発事故以降も変化はなかった．電気料金事故によって，多くの人々の電源選択基準が大事故の上昇は，大多数の人が認識している唯一のマイナ

リスク重視へと変わり，利用否定へと態度を変化さ

ス面の認識といえる．しかし，電気料金の上昇が経せたと考えることができる．福島原発事故以降の変済活動に波及することに関しては，「工場などが海INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR-3

39

原 子 力 発 電 の 利 用態 度
利用肯定層

100%

利用否定層

電気料金が上がる
電力の供給が不安定になる

80%

石油や天然ガスなどの国際的な資源争いになる60%

原発の地元経済や住民生活が立ちゆかなくなる

40%

工場などが海外に移転し、雇用が失われる

CO2 の排出量が増える

生活の快適さや生活水準が
低下する

20%

0%

国際競争力が弱まり日本の経済力が低下する
11年 11年 12年 13年 14年
7月 12月図９

11年 11年 12年 13年 14年
7月 12月原子力発電利用態度別

原子力発電を減らす場合の問題の認識外に移転し，雇用が失われる」と「国際競争力が弱まり，日本の経済力が低下する」のいずれも３割以下であった．2011 年と比べると，利用肯定層で 10ポイント程度，利用否定層では 10 数ポイント程度減少した．原発停止が長期化する中で，アベノミク
スによって企業業績や雇用に改善がみられ（内閣府 ,2014a），円安を受けて企業の海外生産拠点の一部

5.3. 人々の関心と情報源
5.3.1. 原子力発電について人々が知りたいこと
原子力発電についてもっと知りたいことをいくつでも選択してもらった結果を図 10 に示す．

の国内回帰もみられる（内閣府 , 2014b）など，景過去から一貫して上位５つが安全に関わる内容で気や経済状況が人々の認識に影響していると思われある．人々の関心は安全の問題に尽きるといえる．

る．

福島原発事故前の 2010 年までは，「安全性」が７割，環境面に関連する内容では，「CO2 排出量が増え「放射能の影響」と「廃棄物の処理処分対策」と「古る」は，利用肯定層で４割，利用否定層で２割であっい発電所のメンテナンスや廃止後の解体処分方法」

た．原発停止によって現実に CO2 排出量が増大してが５割強であった．これらのうち「安全性」と「事いるにもかかわらず，そう思う人は増えていなかっ故が起きた場合の防災体制」は，
福島原発事故以降，た．多くの人々が，「原子力発電を減らす」ことを，10 ポイント程度減少した．
「耐震性」も２割台で増CO2 を排出しない再生可能エネルギーに転換するこ

えていなかった．これらは再稼働の判断要素になるととして捉えているためだと考えられる．

内容と思われるが，むしろ関心は低下している．一以上をまとめると，
利用肯定層と否定層の間には，方，利用の有無に関わりなく課題となるテーマであ

前項の電源選択基準ほどの顕著な相違はないが，利る「廃棄物の処理処分対策」と「古い発電所のメン用否定層では多くの項目において「起こると思う」

テナンスや廃止後の解体処分方法」は，福島原発事の比率が，福島原発事故直後の 2011 年７月時点で故以降も横ばいか，やや増えた．

も低かったが，その後も低下傾向が続き，利用肯定

原子力発電の効用に関わる内容では，「必要性」

層との差が拡大している．利用肯定層と否定層で共は福島原発事故前より若干増えたが，３割台にとど通して問題が起こると認識されているのは「電気料まった．
「経済性」はそれより少なく２割で，福島

金が上がる」ことのみである．

原発事故以降も増えていなかった．2012 年にはエネルギー環境に関する国民的議論があり，2014 年には原子力発電の維持を明記したエネルギー基本計
画が策定された．
「必要性」や「経済性」は，原子力発電の長期的方向性を考えるうえで重要な要素とINSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

40

100%

安全性

90%

放射能の影響80%

廃棄物の処理処分対策

70%

古い発電所のメンテナンスや廃止後の解体処分方法

60%

事故が発生した場合の防災体制

50%

必要性

40%

耐震性

30%

メカニズム・しくみ20%

過去の故障・事故情報
経済性

10%

原爆との違い0%
93年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年13年14年
定期 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月
不足 2ヵ月1.2年
2ヵ月 1年

図 10

地域振興
13年と14年に有意差なし

原子力発電についてもっと知りたいこと思われるが，
人々の関心はそれほど高まっていない．

応じて選択的に接していると考えられる．福島原発事故以降，多様な観点から原子力発電に批判的な書

5.3.2. 原子力発電について考えるうえで参考になった情報源

籍が出版されており，関心をもって情報を求める
人々に対して，書籍はややネガティブ方向の影響があるようにみえる．

原子力発電の今後について考えるうえで参考に

マスメディア以外では，「友人・知人などの口コミ」

なったものを情報源のリストからいくつでも選択しは 149 人で，選択者の７割は女性であった．ただし，てもらった．図 11 は，情報源ごとに選択した人数

女性が多くても原子力発電利用否定が多いというこを折れ線で，各情報源を選択した人々における原子とはなかった．

力発電の利用肯定と利用否定の分布を棒で示してい「ニュースサイト」以外のインターネット関連

る．参照線は，調査回答者全体（1020 人）におけ

では，原子力発電利用態度の分布に 10 ポイント程る利用肯定と利用否定の分岐線である．

度の違いはあるが，いずれも選択者が少なかった．

「民放のニュース・報道番組」は 680 人，
「NHK

「SNS」
「ツイッター」「ブログ」「大規模掲示板」「動のニュース報道番組」は 626 人，「新聞記事」は 575

画共有サイト」のソーシャルメディアを１つ以上選人であった．
「ワイドショーや特別情報番組」など択している 115 人をまとめて分析すると，利用肯定も含めると，テレビや新聞を 1 つ以上選択した人は，は 59%，利用否定は 41% で，偏りはなかった．ソー

調査回答者全体の 94% を占めた．誰もがテレビや

シャルメディアでは，自由な情報交換が可能であ新聞の情報を参考にしている．
「インターネットのり，原子力発電や原発への言及があるブログは年間

ニュースサイト」も 366 人であった．これは，媒体数十万件あり，ネガティブなスタンスのものが多い

はネット経由でも，コンテンツは報道機関由来のもとされるが（丸田 , 2013），本稿のデータでは利用のが主と考えられる．これらのニュースや報道関連態度への影響は特に認められない．

が情報源の上位６つを占めており，いずれの情報源

原子力発電にかかわる組織や事業者にとっての情においても，選択者の原子力発電利用態度の分布に報発信の場という視点でみると，「政府や自治体の肯定・否定の偏りはなかった．

ホームページ」と「電力会社など関連企業のホーム「雑誌」は 89 人，「書籍」は 82 人であった．ニューページ」と「原子力発電推進組織・団体のホームペー

スや報道関連の５分の１以下にとどまり，原子力発ジ」が候補になると考えられる．これらの選択者で電利用態度は否定が若干多かった．特に書籍は，原は，原子力発電利用態度は肯定が若干多いが，いず

子力発電やエネルギー問題への自発的興味・関心にれも調査回答者全体の３％以下であった．現実的に

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

情報源を選択した人数
100%
80%

465
60%

366

400人

192
149
114 89200人

82

54 46 35 31 29

27 27 23 17 16 15 820%7
この中にはな い

原子力発電推 進 組 織 ・ 団 体 Ｈ Ｐ

その他

原子力発電反 対 組 織 ・ 団 体 Ｈ Ｐ

パンフレット な ど

動画共有サイト︵ユーチューブなど︶

大規模掲示板︵２チャンネルなど︶

電力会社など 関 連 企 業 の Ｈ Ｐ

ブログ

政府や自治体 の Ｈ Ｐ

ツイッター

ＳＮＳ
︵フェイスブック・ラインなど︶

大学や研究機 関 の Ｈ Ｐ

書籍

週刊誌・月刊 誌 な ど の 雑 誌

ラジオ

友人・知人な ど の 口 コ ミ

その他のテレ ビ 番 組

インターネッ ト の ニ ュ ー ス サ イ ト

ワイドショー や 特 別 情 報 番 組

新聞記事

ＮＨＫのニュース・報道番組

図 11

参照線
40%

0%

情報源選択者における利用態度の分布

600人

0人

利用否定

680
626
575

民放ニュース ・ 報 道 番 組

参考になった情報源として選択した人数

利用肯定
800人

41

※参照線は全回答者
における利用態度の分布参考になった情報源と原子力発電利用態度

は有効な情報媒体にはなっていない．

分析からは，福島原発事故後に緊急安全対策をとっ人々はマスメディアのニュースや報道から得た情て再稼働を目指した最初のケースが難航する中で反報によって判断している．原子力発電利用の肯定・対が増え，その後賛否はあまり動いていないことが否定と強く結びついているような情報源は基本的に確認できた．

認められない．

原子力発電の利用については，INSS 調査では，「やむをえない」という容認を中心に利用肯定が５割で6. 総論あった．報道機関の世論調査でも，「直ちにゼロにする」は少数意見であり（たとえば，2015 年５月

報道機関の世論調査と INSS 調査を分析し，「反の朝日新聞調査では 16%，JNN 調査では 13%）
，論対多数」との世論調査結果では単純に捉えられない，

理的にいえば，再稼働反対が多数であっても，現状再稼働に対する躊躇，安全性についての認識，背景の停止を継続して「原子力発電ゼロ」に進むというにある原発停止の影響や原子力発電の効用についてのではなく，いずれかの時点における再稼働は漠然の認識を分析した．本節では，これらの結果を総合と想定されている．人々が再稼働に躊躇する背景に的にまとめる．

ある認識として，調査結果から次の２点をあげることができる．１つは，人々は「安全審査によって安6.1. 再 稼 働 に つ い て の 躊 躇 と 安 全 性 へ の懸念

全性が確認された」とは認めていないことである．
安全審査の有効性については，活断層と認定される
原子力発電所が出ている審査状況を反映し，「安全

再稼働について，INSS 調査では賛成が２割，反でないプラントの排除」効果を認める人は少し増え

対が３割，「どちらともいえない」という態度保留

たが，「ある程度の安全性」を含めても，安全性がが５割であった．報道機関の世論調査でも，賛否の確認されたと認める人は３割しかいなかった．この判断を２択で求めている場合には，反対が５〜６割

要因としては，安全性や防災体制についての関心がだが，「どちらともいえない」も許容すると，反対

福島原発事故前より低下しており，安全審査の内容は４割であった．再稼働に対しては，明確な反対がへの関心も低いと考えられること，審査者である原多数を占めるのではなく，態度保留に近い人々がか子力規制委員会や原子力規制庁に安全を確保する能なり含まれているといえる．報道機関の世論調査の力があるという信頼が十分でないこと（付録質問参INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 342照）が考えられる．もう１つは，原子力発電所がの人が認識していたが，徐々に減少していた．エネ

停止している現状を，「事故が起こらないので安全，

ルギー自給率は福島原発事故前の 19.9% から 6% に

安心，リスクが低減している」と肯定的に受けとめ低下していたが（資源エネルギー庁 , 2014），エネ

る人が，再稼働反対層で約３分の１，躊躇する層でルギー資源の確保やエネルギーセキュリティの問題

約４分の１いることである．再稼働し，現状変更にについては，現に影響が出ているとも，原子力発電

賛成することへの抵抗感の背景には，原発停止で得を減らせば問題が起こるとも認識されていなかっられている安心感があると推察される．

た．エネルギー政策で想定されるような，地政学的リスクによって燃料輸入が途絶し，供給不安が起こ

6.2. 3E の観点で整理した原子力発電の効用についての認識

るという事態は，人々が日常意識していないことであり，エネルギーセキュリティという発想自体もっていないといえる．安定供給には，平常時のみならエネルギー政策の基本的視点 3E+S のうち，S（安ず危機時を想定した脆弱性という視点が含まれるこ

全性）については前項でまとめた．次に，調査結果とや，その視点からの原子力発電の効用の説明が必を 3E の観点で整理し，表６に示す．単純化して全要と考えられる．

体の見通しを得るために，筆者が数値の水準や相対的な大小関係から，「重視している，認識している」（2）経済効率性（コスト）の観点と判断した項目に○印を，「重視していない，認識

電気料金は電源選択基準としては重視されていなしていない」と判断した項目に×印を，その間に位かった．客観的状況としては，電気料金が上昇し，置する項目に△印をつけている．福島原発事故以降

化石燃料の輸入費が年 3.6 兆円増加していた（資源の原発停止の長期化に伴う変化がみられるものにつエネルギー庁 , 2014）．原発停止によって出ている

いては，増加傾向の場合に↑印を，減少傾向の場合影響として，電気料金の上昇をはじめとする経済面に↓印をつけている．以下で観点ごとに説明する．

への悪影響を認識していた人は２割であり，男性や，再稼働賛成層に多かった．したがって，電気料金に（1）安定供給の観点敏感な層は存在するが，回答者全体からみれば一部

電源選択基準は，原子力発電の利用態度によってだといえる．多くの人は，
原子力発電の効用として，

大きく異なり，安定供給は，利用肯定層でのみ重視

減らせば電気料金が上昇すると認識していた一方，されていた．客観的状況としては，原発停止が続く

そのことが日本経済や雇用に波及するとまでは認識

中でも電力不足による停電等はなく，電力消費量はしていなかった．このようなマクロレベルの影響に節電や電力使用の効率化により減少していた．人々

ついては，他の要因が複雑に絡むため，原子力発電にも原発停止によって電力不足や安定供給に悪影響の効用に関連付けにくいと考えられる．

が出ているという認識はなかった．原子力発電の効

多くの人が，原子力発電を減らせば電気料金が上用として，減らせば供給が不安定になると，過半数昇すると認識しており，現実に原発停止による値上

表６

3E の観点で整理した原子力発電の効用についての認識
原発停止による影響

人々の認識
電源選択基準（電源選択で重視するか）

参考：2014 年の状況

3E の観点
安定供給○（肯定層）
×（否定層）

・電力不足による停電なく，電力消費量は減少
・エネルギー自給率６％に低下

経済効率性
（コスト）

△↑（肯定層）× （否定層）

・電気料金上昇（家庭２割，企業３割）
・化石燃料輸入 3.6 兆円増

環境への適合（温室効果ガス）△・CO2 排出量 83 百万トン増加

原子力発電の効用（自由記述で悪い影響が出 （減らせば問題が起こていると認識 ると思うか）しているか）
×・供給安定 △↓
・生活への波及や資源問題×↓（否定層）

・電気料金 ○△
（一部の人） ・経済への波及 ×↓××

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3げが実施されていたにもかかわらず，原発停止で出43

つなぐパスが意識化される必要がある．

ている悪影響として電気料金の上昇をあげた人は一

これらの認識形成の要因として，人々の関心と情部にとどまるのはなぜだろうか．北田（2014）は，報源を分析した結果，福島原発事故以降，放射性廃１割の値上げ後も自宅の電気代が増えたと認識して棄物や廃炉についての関心は横ばい，もしくは高まいる人が少なかったことから，使用量の季節変動がる一方，安全性や防災体制についての関心は低下し大きいことや，家計に占める電気代の割合が小さいていた．福島原発事故の経験をふまえ，どのようにことを要因として推測している．電気料金は負担増

安全性や事故対策が向上したかを知ったうえで，再が意識されにくいことが影響していると考えられ稼働の是非を判断しようという意識は，調査結果かる．

らはうかがえない．

電気料金が電源選択基準として重視されない理由
は，世論の特性としても説明できる．世論調査で示6.3. まとめされる世論は公共選択である（安野 , 2006）．世論と自己利益（自分や家族にとって利益になるか）と

本稿の分析から，原発停止で生じている影響や原の関連はきわめて弱いとする研究結果が多数あり，

子力発電の効用が，人々に適切に認識されていない

自己利益が重要となる場合も時にはあるが，それはことがわかった．安全基準を満たしても原子力発電

当該政策がもたらす具体的な利益や損失が重大であのリスクはゼロにはならない．人々にとって再稼働る場合や，差し迫っている場合などであろうとされへの賛成は，原発停止による支障が特にみえないのる（Donald, 1998

加藤他訳 2004）．現状の電気に，現状変更を支持するという意味をもつ．
「安全

料金の水準では，自宅の電気代を考えて原子力発電

か安全でないか」という枠組みからの判断だけでは，の利用や再稼働に賛成することは少ないといえる．

再稼働に対する賛成を得るには限界があり，その前人々が，経済効率性の観点を，家庭の電気代の抑制提となる原子力発電を利用する必要性についての理の問題として捉えている場合には，電源選択におい解を高める必要があると考えられる．福島原発事故て重視されにくいと考えられる．国民生活に直結す

関連のニュースや報道が続く中で，原子力発電の危るマクロレベルの経済影響があるという認識を高め

険性や安全性に焦点があたり続ける一方，原子力発る必要がある．

電の効用に関する情報がきわめて少ないために，「安
全か安全でないか」という枠組みによる判断が，一（3）環境への適合（温室効果ガス）の観点

層促進されている可能性がある．エネルギー基本計

原子力発電の利用態度に関わりなく，電源選択基

画では，3E+S として安全性は大前提とされている．

準として CO2 排出量はある程度重視されていたし，

福島原発事故でリスクが顕在化し，原子力発電のリ

客観的状況としても，火力発電による代替で CO2 排

スクを許容できるか否かを再考するのは当然と思わ

出量は大きく増加していた．しかし，原発停止によれるが，再考にあたっては，3E の観点で判断するる悪影響としては認識されておらず，原子力発電を重要性や，3E における原子力発電の効用について減らせば CO2 排出量が増えるという認識も高まって

適切な情報を得たうえで，判断することが望まれる．

いなかった．人々は CO2 排出量の問題を，原子力発

福島原発事故以降，原子力発電について知りたいと電との関係では捉えていないといえる．特に利用否いう関心はむしろ低下しており，原子力発電につい定層は，電源選択基準として，大事故リスクに次いての情報源はマスメディアのニュースや報道であっで自然エネルギーを重視していた．これらを考え合た．インターネットは，急速な普及によって多くのわせると，多くの人々は，原子力の代替として，火人々が日常的に情報を得る媒体となっているが，膨力ではなく再生可能エネルギー（自然エネルギー）

大な情報の中から原子力関連の情報にたどり着くにを想定しているために，温暖化対策における原子力

は，何段階かの選択（クリック操作）が必要であり，発電の効用が適切に評価されていないと思われる．

情報の受け手の自発的な関心が前提になる．原子力

再生可能エネルギーによる代替は，将来的には可能発電に対する関心は，国際情勢や自然災害を含め，としても，長期におよぶ過渡期には火力発電への依エネルギーをとりまく様々な状況の変化によって今存度が高まり，CO2 が増えるという関係が認識され後変わりうるが，現状では，人々が日々接するニューていないと考えられる．望ましい未来の姿と現在をスや報道が力をもっているのは間違いないと思われ

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

44

る．

引用文献
ドナルド・R・キンダー 加藤秀治郎・加藤祐子（訳）（2004）．世論の政治心理学

政治領域における意見と行動 , 世界思想社．
北田淳子（2011）．エリア・サンプリングの実践的検討− INSSʼ07 調査における「地図 DB 法」と「現地積上法」の比較− , 行動計量学 , 38（1）,13‑32．
北田淳子（2013）．継続調査でみる原子力発電に対する世論 過去 30 年と福島第一原子力発電所
事故後の変化 , 日本原子力学会和文論文誌 , 12（3）, 177‑196．
北田淳子（2014）．人々の電源選択に関する意識の現状−福島第一原子力発電所事故から２年半
後− , INSS JOURNAL, Vol.21, 24‑40.
丸田勝彦（2014）．原子力に関する情報の様々な人々の受け止め方に関する調査 , INSS JOURNAL,
Vol.21, 41‑49.
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keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai3/sankou5.
pdf〉（2015 年６月 16 日）．
内 閣 府（2014b）．事業拠点選択に関する企業の 経 営 陣 へ の ヒ ア リ ン グ 結 果〈http://
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
minutes/2014/1104/sankou̲02.pdf〉（2015 年
６月 16 日）．
資源エネルギー庁（2014）．エネルギー基本計画〈 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/
20140411001/20140411001-1.pdf〉（2015 年６月
15 日）．
杉山明子（1992）．社会調査の基本 , 朝倉書店 , 162.
鈴木達三・高橋宏一（1998）. 標本調査法 朝倉書店 ,182．
安野智子（2006）．重層的な世論形成過程 , 東京大学出版会．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3

付 録

45

本稿で取り上げた質問のみを調査票の質問順に従って記載．数値は 2014 年の調査結果

︵無回答︶

と思う
︵そうならない︶
起こらない（ア）電気料金が上がる ……………………………………

76.2

19.8

3.5

0.5

（イ）電力の供給が不安定になる …………………………

39.1

46.8

13.4

0.7

（ウ）工場などが海外に移転し，雇用が失われる ………

24.6

58.1

16.2

1.1

（エ）国際競争力が弱まり，日本の経済力が低下する …

20.9

58.8

19.4

0.9

（オ）生活の快適さや生活水準が低下する ………………

23.8

52.7

22.3

1.2

（カ）石油や天然ガスなどの国際的な資源争いになる …

36.3

50.8

11.9

1.1

（キ）CO2 の排出量が増える ………………………………

31.9

54.6

12.4

1.2

（ク）原子力発電所の地元の経済や住民の生活が………
立ちゆかなくなる

30.2

55.4

13.2

1.2

【問】原子力発電についていろいろおたず
ねしましたが，全体としてあなたのお考えに近いものを次の中から１つだけ選んでその番号に○をつけてください．
1. 安全性には配慮する必要があるが，原子力発電を利用するのがよい …… 7.8
2. 安全性には多少不安があるが，現実的には原子力発電を利用するのもやむを得ない ……………………………… 47.7
3. 高いコストや環境破壊が伴うとしても，原子力発電よりも安全な発電に頼
るほうがよい ……………………… 25.4
4. 不便な生活に甘んじても，原子力発電は利用すべきではない …………… 17.6
無回答 ……………………………… 1.4【問】福島第一原子力発電所事故をふまえた新しい規制基準ができ，国による安全審査が行われています．安全審
査に合格した原子力発電所のプラン
トについて，あなたはどう思いますか．
1. 安全性が確認されたと思う ……… 3.8
2. ある程度の安全性が確認されたと思う……………………………………… 28.2
3. 安全性が確認されたとはいえないが，安全でないプラントはふるい落とされたと思う …………………………… 40.6
4. 安全性は確認されていないと思う 25.6
無回答 ……………………………… 1.8【問】安全審査に合格した原子力発電所のプラントは，運転を再開してよいと思いますか，それとも，運転を再開
すべきでないと思いますか．
1. 運転を再開してよい ……………… 21.3
2. どちらともいえない ……………… 50.2
3. 運転を再開すべきでない ………… 27.4
無回答 ……………………………… 1.2【問】次にあげる情報源のなかで，あなたが原子力発電の今後について考える上で参考になったものがあれば，思い当たるものすべての番号に○をつけてください．
NHK のニュース・報道番組 … 62.1
民放のニュース・報道番組 …… 67.3
ワイドショーや特別情報番組 … 45.7
その他のテレビ番組 …………… 18.9
ラジオ …………………………… 11.2
新聞記事 ………………………… 56.5
書籍 ……………………………… 8.0
週刊誌・月刊誌などの雑誌 …… 8.7
友人・知人などの口コミ ……… 14.6
パンフレットなど ……………… 1.7
ニュースサイト（「Yahoo! ニ ュ ー ス 」「asahi.com」など） …………………………… 36.1
政府や自治体のホームページ … 3.0
大学や研究機関のホームページ 4.5
電力会社など原子力発電に関わる企業のホームページ ……………… 2.6
原子力発電を推進する組織・団体のホームページ …………………… 0.9
原子力発電に反対する組織・団体のホームページ …………………… 1.7
ブログ …………………………… 2.8
大規模掲示板（２チャンネルなど）…………… 2.6
SNS（フェイスブック，ラインなど） 5.3
動画共有サイト（YouTube など） ……………… 2.3
ツイッター ……………………… 3.4
この中にはない ………………… 0.8
その他（）…………………………………… 1.6
インターネット4. 発電のコストが高くついたり，発電量が不安定であっても，自然エネルギーを利用する発電方法を採用する 1.38 枚
5. 石油ショックなど国際情勢の影響を受けにくく，安定して電力を供給できる発電方法を採用する …………… 1.46 枚
6. 大事故が起きた場合に，人や環境に重大な影響を及ぼす危険性のある発電方法は採用しない ………………… 2.66 枚
無回答 …………………………… 0.4％

テレビ

【問】国の「原子力規制委員会」とその事
務 局 で あ る「 原 子 力 規 制 庁 」 に は，原子力発電の安全を確保する能力があると思いますか．それとも能力はないと思いますか．
1. 十分ある …………………………… 1.4
2. ある ………………………………… 31.2
3. ない ………………………………… 56.6
4. まったくない ……………………… 9.6
無回答 ……………………………… 1.3【問】電 力会 社 が 電 気を作るうえで， 次にあげたことについてどの程 度 重 視すべきだと思いますか．10 枚のシールを重視すべきだと思う程度に応じてそれぞれに配分して，枠内に貼ってくだ
さい．シールは 10 枚 すべて使いきってください．
（シール枚数の平均値）
1. 電力不足による停電を起こさないように，余裕のある発電施設をもつ 1.63 枚
2. 発電のコストを徹底的に削減して電気料金を安くする ………………… 1.36 枚
3. 地球温暖化の原因となる CO2（二酸化炭素）の排出が多い発電方法は採用しない ……………………………… 1.51 枚

いえない
どちらとも

【問】原子力発電の利用を減らすとすれば，次のような問題が起こる（そうなる）という予測もあれば，起こらない（そうならない）という予測もあります．あなたはどう思いますか．ア〜ク のそれぞれについてお答えください．
と思う︵そうなる︶
起こる【問】あなたは原子力発電についてどんなことをもっと知りたいと思いますか．
知りたいことを次の中からいくつでも選んでその番号に○をつけてくだ
さい．
1. メカニズム・しくみ ……………… 22.7
2. 必要性 ……………………………… 35.5
3. 経済性 ……………………………… 20.0
4. 安全性 ……………………………… 62.9
5. 過去の故障・事故についての情報 20.9
6. 事故が発生した場合の防災体制 … 39.7
7. 古い発電所のメンテナンスや廃止後の解体・処分の方法 ………………… 40.8
8. 放射能の影響 ……………………… 54.1
9. 使用済み燃料や廃棄物の処理・処分対策 …………………………………… 52.9
10. 原爆との違い ……………………… 17.5
11. 耐震性 ……………………………… 26.4
12. 発電所所在地の地域振興 ………… 9.2
13. その他 ……………………………… 1.3
14. 特に知りたいことはない ………… 7.6

46【問】現在，国内のすべての原子力発電所
が運転を停止しています．このことによって，あなたや社会に，何か影響が出ていると思いますか．良い影
響と，悪い影響のそれぞれについて
思いつくことがあれば，自由に書いてください．特になければ，「ない」と書いてください．
（ア）良い影響（イ）悪い影響

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 3