一般社団法人 湯沢市観光物産協会 定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人湯沢市観光物産協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県湯沢市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、秋田県湯沢市の観光物産振興に関する事業を推進し、地域経済の発展及び地域文化の向上に寄与することを目的とする。
２ この法人は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 観光宣伝、観光案内等の情報提供に関すること。
(2) 観光客の誘客促進と受け入れ体制の整備に関すること。
(3) 観光情報の収集及び情報提供用資料の作成に関すること。
(4) 特産品の開発と販売促進に関すること。
(5) 観光に関する催事の開催に関すること。
(6) 観光関係施設の管理運営受託に関すること。
(7) 観光ガイドの育成と案内業務に関すること。
(8) 旅行業法に基づく旅行業に関すること。
(9) 伝統文化の継承に関すること。
(10) その他、この法人の目的達成に必要な事業。
（公 告）
第４条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会 員 等

（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人、その他の団体（2） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人、その他の団体（入 会）

第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会 費）
第７条 正会員は、社員総会において定める会費を納入しなければならない。
２ 会費の額は、一口千円とし、口数は別に定めるものとする。
３ 年度途中で入会した会員の会費は別に定めるものとする。
（退 会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他、正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２） 正会員すべての同意があったとき（３） 当該会員が死亡又は失踪宣告を受けたとき（４） 会員である団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員が事業年度の途中にその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章
（種 類）

社員総会

第１２条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（構 成）
第１３条

社員総会は、正会員をもって構成する。

２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）
第１４条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１） 事業報告並びに収支決算（２） 事業計画並びに収支予算（３） 会費の額及びその徴収方法（４） 役員の選任及び解任（５） 定款の変更（６） 前各号に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後、３カ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき（２） 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招 集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１８条 社員総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 役員の選任及び解任（２） 定款の変更（３） 借入金並びに重要財産の処分及び譲り受け（４） 会員の除名（５） 解散（６） 解散に伴う残余財産の処分（７） その他重要な事項（議決権の代理・書面による行使）
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、この法人の他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、社員総会ごとに代理権を証明する書面を提出するものとする。
２ 書面及び電磁的方法により議決権を行使することができる場合には、社員総会の開催前までに議決権を行使する書面に必要な事項を記載し、この法人に提出するものとする。
（社員総会決議の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長は、議事録署名人を出席理事のうちから２名指名する。
３ 議長及び前項の理事２名は、第１項の議事録に署名押印する。
第４章

役員等

（役 員）
第２３条 この法人に、理事、監事を置く。

（役員の種類及び定数）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 会長 １名（２） 副会長 ３名以内
（３） 理事（会長、副会長及び専務理事を含む）１５名以上２５名以内（４） 監

事 ２名以上５名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうちからこの法人の業務全般を執行する理事として、専務理事を選定することができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 会長及び副会長、専務理事は理事会において理事の互選により選定する。
４ 監事は、この法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
５ この法人は社員総会の決議によって会員外の役員（以下「員外役員」という。）を選任することができる。この場合、員外役員は３名以内とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、会務全般の業務を執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務執行の手続きを行う。
５ 理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を越える間隔で２回以上、業務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を執行する。
（１） 理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成すること。
（２） 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 社員総会に対し、監査の結果を報告すること。
（５） その他法人法に規定する事項に関すること。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２９条 役員は、社員総会によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て支給することができる。
（顧 問）第３１条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、知識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で若干名選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第３２条

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３３条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３４条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があったときから５日以内に、その日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集をしたとき（４） 監事から会長に対し、理事会招集の請求があったとき（５） 前号の請求があったときから５日以内に、その日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集をしたとき（招 集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号又は５号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決 議）
第３８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、次条の規定による報告を除く。
（代表理事等の報告義務）
第４１条 代表理事及び理事会決議によってこの法人の業務を執行する理事として選任された理事は、通常理事会に、自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、議事録を作成する。

２ 議長は、議事録署名人を出席理事のうちから２名指名する。
３ 議長及び前項の理事２名並びに出席した監事は、第１項の議事録に署名押印しなければならない。
第６章

会 計（会計）第４３条 この法人の経費は会費、寄付金、補助金その他の収入をもってあてる。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事会の決議によって予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
２ 前項ただし書きの収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会へ報告しなければならない。
（１） 事業報告書

（２） 事業報告書の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２

前項第３号から第６号までの書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第７章

定款の変更、解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第４８条 この法人は、次の事由によって解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 会員の欠乏（３） 合併によりこの法人が消滅する場合（４） 破産手続きの開始の決定（５） 裁判所による解散命令の確定
２ 前項第１号の決議は社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によらなければならない。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

専門委員会

（委員会）
第５０条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、理事並びに正会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
３

専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議及び委員会規程による。

第９章

事務局

（設置等）
第５１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、法令の定めるところにより、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

附 則

（委 任）
第５４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５５条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時社員）第５６条 この法人の設立時社員は次のとおりである。
住 所

湯沢市表町二丁目１番１５号

氏 名

高 橋 弘 隆住 所

湯沢市稲庭町字稲庭２２９番地２

氏 名

佐 藤 正 明住 所

湯沢市皆瀬字湯元１２１番地５

氏 名

伊 藤 多郎兵衛

住 所

湯沢市横堀字白銀町４３番地１

氏 名

菅

住 所

湯沢市吹張町一丁目２番４０号

氏 名

奥 山 純 一幸 一

（設立時役員）第５７条 この法人の設立時役員は次のとおりである。

設立時理事高 橋 弘 隆設立時理事

佐 藤 正 明設立時理事

伊藤 多郎兵衛

設立時理事

菅設立時理事藤 田 健 志設立時理事

佐 藤 浩司

設立時理事

松 田 一

彦

設立時理事

佐 藤 鉃也

設立時理事

竹 谷 伸

人

設立時理事

須 田

豊

設立時理事

阿 部

司

設立時理事

木 村 養

市

設立時理事

高 橋 壽

一

設立時理事

高 橋

設立時理事

石 川 耿

一

設立時理事

沼 倉 克彦

設立時理事

菊 地

勇

設立時理事

高 橋

晃設立時理事佐々木 正

二設立時理事

奥 山 純

一

設立時監事

阿 部 和夫設立時監事

高 橋 吉英幸 一

惇設立時代表理事 高 橋 弘 隆
以上、一般社団法人湯沢市観光物産協会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名、押印する。
平成２５年２月１４日

設立時社員

高 橋 弘 隆設立時社員

佐 藤 正 明設立時社員

伊 藤 多郎兵衛

設立時社員

菅

設立時社員

奥 山 純 一幸一