３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、３Ｄものづくり技術（以下「３Ｄ技術」という。）に関する研修の実施や県内中小企業が取り組む３Ｄ技術の活用推進の課題に対して、専門的な情報の提供や技術指導などの支援業務を行う「３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）を予算の範囲内において対象企業へ派遣することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義、用語）第２条 この要綱において「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者又は法人格を有する中小企業者の団体をいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している
法人(2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している
法人(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
２ この要綱において「３Ｄ技術」とは別表１に記載の３Ｄものづくり関連機器に関する知
識、操作方法および活用方法等をいう。
（支援対象）
第３条 アドバイザーが支援する対象者は、３Ｄ技術を活用した取り組みを予定しているものであって、次の条件を満たす県内中小企業とする。
２ 過去に本事業の支援を受け入れていないこと。
３ アドバイザーからの指導・助言を受ける担当者を配置するなど、本事業の取り組みの体制が整備されていること。
４

山口県税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。

（支援内容）
第４条 中小企業は次のような支援をうけることができる。
(1) アドバイザーの派遣申請内容に応じた支援計画の提案(2) ３Ｄ技術活用に関する指導・助言・研修(3) 支援に必要となる別表１の３Ｄ技術関連機器の利用又は貸与(4) 支援に必要となる消耗品の提供（アドバイザーの登録基準）
第５条 アドバイザーは、県内中小企業の３Ｄ技術に関する課題を解決するために必要な専門的、実践的な知識、技術、技能を有し、次の業務を遂行できる企業とする。

２

(1)

３Ｄ技術に関する課題解決のための支援計画書の作成

(2)
(3)
(4)

３Ｄ技術活用に関する指導・助言・研修
別表１の３Ｄ技術関連機器のすべて若しくは一部の貸与又は提供
３Ｄ技術活用に関する指導・助言に必要となる消耗品等の提供

税の滞納をしていないこと。また、山口県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団との関係を有しない者であること。
（アドバイザーの登録手続き）
第６条 アドバイザーの登録を希望する企業は、３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー
登録申請書（第４号様式）（以下「登録申請書」という。）を地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「産技センター」という。）に提出しなければならない。
２

産技センターは、登録基準を満たす登録申請者について、アドバイザー登録を行い、登録完了後は、申請者にアドバイザー登録が完了した旨を電子メールにより通知する。（以下、登録されたアドバイザーを「登録アドバイザー」という。）登録基準を満たさない登録申請者には、登録できない旨を電子メールにより通知する。登録アドバイザーが登録を辞退したい場合は、電子メールにてその旨、産技センターへ通知する。
３ 産技センターは、登録アドバイザーが登録基準を満たさなくなったと判断したときは、その登録アドバイザーに通知した上で、登録を抹消することができる。
（アドバイザーの登録期間）
第７条 アドバイザーの登録期間は、登録日から当該年度の３月３１日までとする。
２

登録期間にかかわらず、アドバイザーが中小企業を支援できる期間は、派遣の開始日から当該年度の２月末日までとする。

（３Ｄものづくり技術研修）
第８条 産技センターは、産技センターが定めた３Ｄものづくり技術研修の内容に応じて、登録アドバイザーの中からスキルに応じた講師を選定する。複数の登録アドバイザーが該当する場合は見積合わせにより選定する。
２ 産技センターは、講師に選定した登録アドバイザーと業務委託契約を締結し、講師に選定された登録アドバイザーは産技センターが定めた研修業務仕様書に基づき研修を行うものとする。
（アドバイザーの派遣要請）
第９条 アドバイザーの派遣を希望する県内中小企業（以下「申請者」という。）は、３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー派遣申請書（第１号様式）（以下「派遣申請書」という。）を産技センターに提出しなければならない。
（アドバイザーの選定）
第１０条 産技センターは、アドバイザー選定検討会を開催し、申請者から提出された派遣申請書の内容に応じて、登録アドバイザーの中からアドバイザーを選定する。

２産技センターは、派遣申請書が多数申請された場合は、アドバイザー選定検討会にて、アドバイザー派遣による課題解決の可能性や課題解決による効果の高い派遣申請から予算の範囲内で優先的にアドバイザーの選定を行う。
３ 産技センターは、申請者から提出された派遣申請書の内容が第３条を満たさない場合、登録アドバイザーの中に適任者がいない場合、申請者に対してアドバイザーが派遣できないことを通知する。
４ 第２項の優先的に選定したアドバイザーの派遣費用が予算の範囲を越えた場合や、アドバイザーの選定に至らなかった派遣申請においても申請者にアドバイザーが派遣できないことを通知する。
（支援内容の協議）第１１条 産技センターは、アドバイザーを選定したときは、申請者と選定したアドバイザーとの面談日程を調整し、申請者、アドバイザー、産技センターの３者で支援内容を協議する。
２ アドバイザーは、前項の協議の結果、支援業務が可能と判断した場合は、支援計画書および支援に必要な費用見積書を作成し、産技センターに提出する。
支援業務が不可能と判断した場合は、辞退届を産技センターに提出する。
（アドバイザー派遣の決定）
第１２条 産技センターは、アドバイザーから提出された支援計画書と費用見積書の内容を精査し、内容が妥当と判断した場合はアドバイザーと業務委託契約を締結するとともに申請者に対して、３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー派遣決定通知書（第２号様式）により通知する。（以下、アドバイザーの派遣が決定した申請者を「支援企業」という。）
２ 産技センターは、アドバイザーから辞退届の提出を受けた場合は申請者にアドバイザーを派遣しないことを通知する。
（アドバイザー業務の実施）
第１３条 アドバイザーは、業務委託契約を締結後、支援計画書に基づき支援企業に対して支援業務を行うものとする。
２ アドバイザーは、リモートによる指導・助言を支援業務とすることができる。
（アドバイザー派遣の実施報告等）
第１４条 支援企業は、派遣終了後１５日以内に、３Ｄものづくり技術活用推進アドバイザー派遣受入報告書（第３号様式）を産技センターに提出する。
２ アドバイザーは、支援業務終了後１５日以内に、３Ｄものづくり技術活用推進アドバイ
ザー業務完了報告書（第５号様式）を産技センターに提出する。
（アドバイザーに対する経費の支払）第１５条 産技センターは、前条により提出されるアドバイザー派遣受入報告書およびアドバイザー業務完了報告書の内容を審査の上、アドバイザーによる支援業務が妥当である

と判断されたときは第１２条の業務委託契約書の内容に基づいて経費をアドバイザーに支払うものとする。
（成果の公表）第１６条 産技センターは、本事業で実施した支援業務の成果を支援企業およびアドバイザーの同意を得たうえで公表することができる。
２ 支援企業は、本事業で得た成果を産技センターおよびアドバイザーの同意を得たうえで公表することができる。
３ アドバイザーは、本事業で実施した支援業務の内容を産技センターおよび支援企業の同意を得たうえで公表することができる。
（禁止事項）
第１７条 支援企業は、次に揚げる行為を行ってはならない。
(1) 本事業の目的を逸脱した行為を行うこと。
(2) 産技センターへ虚偽の報告をすること。
２ アドバイザーは、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 本事業の目的を逸脱した行為を行うこと。
(2) 支援企業の支援期間中に特定の製品等について購入を働きかける等の勧誘行為や営利活動。
(3) 支援業務の過程で知り得た秘密を支援企業および産技センターの同意を得ることなく外部に漏らすこと。
(4)

本事業によりアドバイスを行った内容に対して、産技センター以外から報酬を受け取ること。
(5) 産技センターへ虚偽の報告をすること。

附則

この要綱は、令和２年１０月３０日から施行する。
この要綱は、令和３年１１月８日から施行する。
この要綱は、令和５年８月３０日から施行する。

別表１（第２条、第４条、第５条関係）
機器

備

３Ｄプリンター

樹脂・金属材料を使用するもの

３Ｄスキャナー

携行型、据置型

考

３ＤＣＡＤ
その他

３Ｄものづくり技術の活用に資するもの