঩本化薬グループは、常に社会に৯を向け、最良の製品を社会に提供し続けることによって社会的責任を果たし、かつ企業価値をৈめることを৯指しています。

中期事業計画の成শシナリオ達成に向け注ৡしながら、
KAYAKU spiritの実現を৯指した企業活動をষうことが、
঩本化薬グループのCSR経営です。
঩本化薬グループは、2016年に創য়100周年を迎えます。現在、この創য়100周
年を৯指した3カ年中期事業計画Challenge 100A !（2013~2015年度）が進ষしております。本事業計画の成শシナリオとして、①開発中の新製品を早期に上市・拡পすること、②既存事業の৷途を拡পし、新規顧客を獲得すること、③ビジネスを
グローバルに拡পすること、の3点を定め、全グループ঳体となってこれらシナリオの達成に向け注ৡしておりますが、私たちの事業の根幹となるのは、CSR経営であると認識しております。
当社グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良ੱの結合により社会に提供し続けること」を私たちのあるべき姿＝企業ビジョンと位置づけ、これをグループ全員で共有し、঳致団結して৯標に向かうことを৯指しております。この
企業ビジョンは50年以上前に制定された社是を元に、私たち個য・組織の中に息づく考え্であり、諸先輩から受け継いだ貴重な資産です。KAYAKU spiritの実現を৯指した企業活動をষうことで、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼に応えるCSR経営を実現してまいります。特に近年、化学企業における事故が増えており
ますが、事業全般にわたり、安全操業・コンプライアンスの遵守・環境への配慮を徹底的に重視し、ৈい倫理観を持って経営をষってまいります。
当社グループは現在9カ国において多様な事業を営んでおり、私たちの社会的責任
も全世界に拡পしているものと認識しております。課題は৛積しておりますが、グループ঳体となってCSRを果たすための取り組みを঳層進めてまいります。今回の「CSRレポート2014」においては、グローバルな排਷への取り組み、グループ会社のCSRコミットメント、環境એにおける全グループ会社঳体となった取り組み্針、などを掲載いたしました。ダイジェスト版としての本レポートと詳細版として別途公開いたしますウェブサイトを合わせてご覧いただき、当社グループのCSR活動へのご理解とステークホルダーの皆さまの঳層のご੍援を賜りますようお願い申し上げます。

福৛ੵ場で稼働中の超微細気泡散気管

年々厳しくなる環境規制や社会的要請を踏まえ、将来への不安を先取りし、環境にやさしい安定・安全な化学ੵ
場を運営していくために、঩本化薬グループの廃਷処理技術の向上と技術者育成を৯指して、2012年10া12঩
にプロジェクトとして発ଌしました。
本プロジェクトは、将来への夢と新たな事業展開に対する期待の願いを込めて、クリーンエコテクノロジープ
ロジェクト（CETプロジェクト）と名付け、各事業場から担当者を選任して現在遂ষ中です。

‫ؙ‬私たちを取り巻く環境は、঩を追う毎に厳しくなりつつあり、特に海外での事業継続や新規事業進出には、すでにৈいハードルが存在する状況にあります。
‫ؙ‬具体的に、①廃਷排出規制の強化（国内外とも）②環境負荷のৈいੵ場のয়地制限（中国では特定区域にしか化学ੵ場を建設できない等）③インドおよびASEAN諸国では、従来ষわれてきた「প量に਷を使いপ量に排਷する化学ੵ場」を建てることはほとんどできないこと④国内の廃਷・廃棄物処理費৷は、上昇傾向にあり、今後も上昇の予想にあること⑤঩本化薬グループでは、近年、廃਷処理技術者の育成と技術継承がે分できていなかったこと‫ؙ‬CETプロジェクトでは、廃਷処理技術確য়のイメージを次のように考えています。
●ੵ場排਷をできるだけ少なくする。やむを得ずੵ場排਷を出す場合はその中で泳いでいるຂを鑑賞できるくら
いきれいな਷にするという技術を確য়する。
●廃਷ゼロエミッションに向けた取り組みを推進し、਷事情の悪い厳しい環境の地域でもੵ場建設を可能にする。また、厳しい環境規制の中でもੵ場が安定稼働できるようにする。
●他メーカーに先駆けて優れた処理技術の開発をষい、この技術が本業の事業展開に活かせる。

取り組み্針1.廃਷処理に関する先端技術開発と実৷化
2.ৈ度脱౦技術の確য়
3.現ষ問題点解決に向け組織・体制のৄ直しによる検討スピードアップ
4.技術者のレベルアップによるੵ場の安定操業‫ؙ‬঩本化薬では、全国の事業場においてপ学と共同研究をষっています。また、他企業（਷処理業、装置製造業
等）との共同研究開発を進めているテーマもあり、協ৡ先は多্એにわたります。

【৷語解説】COD：ChemicalOxygenDemand（化学的酸素要求量）਷中の物質を酸化するために必要とする酸素量で、代表的な਷質の指標のひとつ。
有౦廃਷：౦素製造時等に発েするৈ濃度に着౦した廃਷。着౦はきわめて濃度が低い場合でも視覚に感じられるため、汚濁感が強い。
嫌気性処理：酸素が少ない嫌気状態を保ち、その条件で活動できる嫌気性微ে物に汚濁物質を分解させ、主にメタン、੸酸化炭素（CO2）などに分解する廃਷処理্法。
超微細気泡散気管：好気性状態でে物処理する際の空気吹き込みを、超微細気泡散気管でষうと、酸素移動効率がৈいため、送௯量をপ幅に低減することができ、省エネになる。
オゾンマイクロバブル処理：低濃度で効率的に酸化分解をষうために、オゾンを微細気泡にして廃਷に吹き込み、酸化分解をষう処理্法。

঩本化薬グループはKAYAKU spiritを実現することによりすべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営をষいます。

グループ・グローバル共通の考え্として

KAYAKU spiritを位置づけ、CSR経営実現に向け各種取り組みをষっています。

経営の透明性を確保し、ঽ律的なガバナンス体制を整備しています。

中期CSRアクションプランを全役員・従業員に徹底し、CSR経営への意識をৈめ、全員঳体となった取り組みを進めています。

社会から信頼される企業を৯指して、
グローバルでのコンプライアンスを強化しています。

঩本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良ੱの結合により社会に提供し続けること」
を実現することによりすべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営をষってまいります。

KAYAKU spiritとCSR経営KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良ੱの結合により社会に提供し続けること」は、঩本化薬グループの企業ビジョンです。KAYAKU spiritは、50年以上前に制定された社是をもとにしており、私たちの中にずっと息づいているCSR経営の原点となる考え্です。当社グループではKAYAKU spiritを実現させるための企業活動をষうことによって、すべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR経営を実現してまいります。

企業ビジョンであるKAYAKU spiritを実現させるための企業活動としてCSR経営を位置付けています。

わたしたちの全ての事業活動はKAYAKU spiritに基づきます。
KAYAKU spiritの実現を৯指したCSR経営をষうことによって全てのステークホルダーの信頼に応えてまいります。

CSR経営実現のための取り組み

全事業をCSRの観点から判断できる体制とするため、社শを委員শとし、各事業を統括するすべての役付執ষ役員をメンバーとするCSR経営委員会を設定しています。また、事業戦略とCSR活動が঳体となるように、中期事業計画と連動した中期CSRアクションプランを策定し、外部にも公表するとともに、そのPDCAを実施しています。
঩本化薬グループの全従業員がCSR経営の意義を理解し、঳体となって৯標に向かえるように、経営幹部や各事業場の責任者からのCSR意識の浸透に加え、年間数ે回のCSR研修・コンプライアンス研修をষっています。また、組織横断的な社内プロジェクトを結成し、全社でのCSR活動を推進しています。この他、優秀なグループ会社の取り組みについては全グループ会社で共有するなどの試みを進めています。

中期CSRアクションプランとコーポレートイメージの制定
中期事業計画Challenge 100A! 期間中に取り組む中期CSRアクションプランを策定し、CSR経営と中期事業計画の関係を明確にしました。また、コーポレートイメージとしてスマートケミカルズカンパニーを新たに設定しました。環境・安全に配慮したスマートな製品の開発・企業経営を৯指してまいります。

KSM社でのKAYAKU spirit浸透活動
KSM※1社は、2007年設য়当時から঩本とメキシコ、それぞれのધ化を尊重し、それぞれの良い点を融合させ、KSM社独ঽのધ化を創り出すことを検討してきました。
2011年には঩本化薬グループの企業ビジョンKAYAKU spiritを従業員に正しく伝えられるよう、スペイン語版KAYAKU spiritを作

KAYAKU spirit研修

成し、教育を始めました。従業員に説明するだけでなく、全員参加型とし､া度のトピックに関連するビデオの活৷や対話形式のゲームによって理解を促しました。
従業員がKAYAKU spiritの基本を理解した後、従業員の家族や地DavidGutierrez

IsabelCedilloAyala

域社会にも拡げるべく、浸透活動の঳環として、家族参加イベントの開催や、੤いす、クリスマスのおもちゃ、古着の寄付などの੍援活動をষいました。
※1【KSM】KayakuSafetySystemsdeMexico,S.A.deC.V.
（メキシコ国モントレー市にあるঽ動੤৷安全部品のে産販
売会社）
KayakuSafetySystemsdeMexico,S.A.deC.V.

঩本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良ੱの結合により社会に提供し続けること」を達成することによりCSR経営をষってまいります。事業活動と連動したCSRアクションプランをご紹介します。

঩本化薬グループの事業活動と連動した2013年度CSRアクションプランのঽഞ評価をまとめ、2014年度CSRアクションプランをご紹介します。

2013年度CSRアクションプランの結果と2014年度の৯標
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঩本化薬グループでは、2013年4াより、2016年の創য়100周年を৯指した新たな3ヵ年中期事業計画Challenge 100A !（Challengetowardour
100thanniversary）を開始しました。これに伴い、Challenge 100A !期間中に取り組む中期CSRアクションプランを設定しました。本中期CSRアク
ションプランを全役員・従業員に徹底し、CSR経営への意識をৈめるとともに、全員঳体となった取り組みを進めてまいります。

ISO26000における各課題に対する中期CSRアクションプラン

中期CSRアクションプラン
分類

No.

中期CSRアクションプラン

日本化薬グループでは、2013 年 4月より、2016 年の創立 100周年を目指した新たな3カ年中期事業計画
our 100th anniversary）
を開始しました。
これに伴い、

アクションプランを全役員・従業員に徹底し、CSR経営への意識を高めるとともに、全員一体となった取り組みを進めてまいります。

2013年度アクションプランに対する成果

基盤

コンプライアンス研修：グループ会社含め50回、CSR研修：13回実施
コンプライアンスアンケート実施とフィードバック

1

従業員のCSRとコンプライアンスに対する意識を
向上させる

2

有事発生時においても事業継続性を確保する

海外危機管理マニュアル制定
インフラの構築を実施

3

化学物質に関する規制を遵守する

化学品法令基礎教育資料を整備し教育を実施
GHSの入門資料を整備し教育を実施

4

がんとがん関連分野における研究・開発・製品情報提供により社会に貢献し続ける567

従業員の火薬類取り扱いに関するスキル・知識の習熟を徹底する
農薬安全使用のための現地指導を継続実施するサプライヤーと連携したCSR調達を推進する

社会的責任

8

重大事故災害による環境影響や労働災害を未然に防止する

9

顧客苦情・品質工程異常を低減する

10

地域社会とのコミュニケーションを行う

11

ステークホルダーに対して適時適切な情報発信を行う

12

多様な人材を活用・育成する

13

従業員の安全と健康に配慮し、
ワーク・ライフ・
バランスのとれた労働環境を提供する（Challenge toward

期間中に取り組む中期CSRアクションプランを設定しました。
本中期CSR

BCP訓練の実施

血管塞栓用マイクロスフィア：2製材上市
抗がん薬内包高分子ミセル：国際共同試験が進行中

評価

2014年度 アクションプラン
グループ会社を含めたＣＳＲ・コンプライアンス研修
自然災害以外のリスクに対応したBCPマニュアルの整備と訓練

ＩＴシステムの被災リスク低減と迅速な復旧環境の確保（2014年度完了）
化学物質規制に関する社内教育プログラムの充実
各国基準に適合したSDS*によるお客様への情報提供
血管内治療分野における低侵襲治療の提供、抗がん薬内包高分子ミセルの開発推進

取扱が5品目増加したことに伴い、研修を増やしサポート体制を維持強化

医薬品情報センターのさらなる充実による安全管理、品質向上

受講対象者36名に対し５回の講習を実施

火薬安全維持推進チームによる階層別教育プログラムの実践

販売員一人あたり平均４７１回／年、販売窓口に訪問

農家へ農薬安全・適正使用の説明会実施
サプライヤーと連携してCSR調達の運用を開始

購買理念・購買基本方針・CSR調達ガイドラインの準備
重大事故災害：0件、休業災害：2件、無傷害事故：１件、不休業災害：３件
医薬ＭＲ業務上および通勤途上自動車事故率：11.5％
重大顧客クレーム：２件、重大品質工程異常：１件
あすなろの家2013年利用者：132家族（稼働率64％）

重大事故災害、休業災害、無傷害事故：0件、不休業災害度数率：5件以下
医薬ＭＲ業務上および通勤途上自動車事故率：4％以下

重大顧客クレーム：0件、重大品質工程異常：0件、
なぜなぜ分析の職場展開による再発防止の強化「あすなろの家」運営を通じ、難病とたたかう子どもとその家族をサポート

ピンクリボン活動：7事業場で実施、乳がんinfoナビのリニューアル
工場祭：5事業場（来場者約8,000名）、地域懇談会：4事業場、清掃活動：6事業場、公開講座：4事業場で実施

ピンクリボン活動・工場祭・地域との懇談会・地域清掃活動・公開講座の継続実施

日本語版ウェブサイトのリニューアルグローバルサイト化に向けたウェブサイトの充実
投資家とのコミュニケーションの充実、100周年に向けた社内報の企画充実

中国子会社へのERPシステム導入支援、
グローバル経理会議開催
グループ会計方針規程策定

決算開示の早期化の推進、IFRS（国際財務報告基準）への対応準備障がい者の法定雇用率2.0％達成、女性管理職の割合：4.2％へ増加
定年到達者の再雇用希望者雇用率：ほぼ100％

身体・知的障がい者の継続的採用、女性の育児休職後の復帰・子育て支援による女性管理職の増加
高年齢者の能力活用により技術継承を図る取り組み

中国人ナショナルスタッフの育成研修開始、語学海外短期留学制度開始
海外赴任前教育プログラム強化

外国人の登用と人事交流促進、国際化教育展開、若手社員の海外派遣、海外赴任時のサポート教育の充実。海外スタッフの教育・研修の体系的実施。海外駐在員生活支援の拡充

メンタルヘルス研修：３カ年計画通り実施、健康診断：受診率100%

メンタルヘルス研修：3カ年計画受講率100％、健康診断：受診率100%
通報・相談窓口の周知と適切な対応

有給休暇取得率：前年度54.7％ 59.0％に上昇

次世代育成支援プログラムの周知徹底と利用率向上

環境責任

14

人権とプライバシーを守る

内部通報相談：10件適切に対応
パワハラ防止を主題に全従業員対象コンプライアンス教育実施

15

グリーン調達比率の向上を図る

間接材のグリーン購入比率：８％（前年度より２％の向上）
原材料のグリーン購入比率：２０％

間接材購買システムの推進を継続

16

環境へ配慮し、
中期環境目標を達成する

化学物質排出量の削減：データは本冊子（P22）、
ウェブサイトに開示

化学物質排出量の削減：2020年度までの中期環境目標（ウェブサイトで詳細報告）達成に向けた取り組み

17
18

19

廃水処理技術を向上させ、環境規制に対応する

より一層のエネルギー低消費型企業を目指す

持続可能な企業グループとして安定的な収益を確保する

廃水処理の新規技術：数点検討中、技術１件につき、特許出願検討中
省エネルギー原単位：前年比4.0％削減

規制強化を先取りした処理技術の開発、低コストの処理技術の確立
各事業場の省エネマスタープランに従った省エネ活動の推進

グループ会社への中長期重点課題制度の導入
グループ会社環境安全推進会議の初開催

グループ会社中長期重点課題制度の浸透とこれに基づく評価制度の実施

在庫：目標をやや上回る、
プロジェクト化して削減に注力
安価購買：目標通り達成

在庫量の適正化、遊休不動産の計画的売却

経済的責任

20

環境・省エネルギーに貢献する製品を上市する

熱伝導接着シート：採用に目処
遮熱フィルム：サンプルワークを欧州車メーカーに開始

高性能熱伝導接着シート・光学制御フィルム新製品の上市
品質保証体制の向上による顧客満足度UP

21

経済負担を軽減する高品質な医薬品を提供する

日本化薬初のバイオシミラー「フィルグラスチム」上市
ジェネリック抗がん薬を2製剤上市

バイオシミラーの早期上市とジェネリック抗がん薬の遅滞ない上市

22

独自技術を応用した安価自動車用安全デバイスを
グローバルに拡大し、人命保護に貢献する

マレーシア拠点の設立
メキシコ拠点への生産設備の増強を実施

マレーシア拠点の生産準備完了
中国・メキシコ拠点における生産設備増強

23ものつくり技術の継承により生産工場を維持存続する

発表会および優秀技術表彰による技術情報共有化
生産技術専門教育は、若手中心に実施

ものつくりに関連した全社発表会・社内教育・情報共有の推進

24

持続的に研究テーマを創生・遂行する次年度から開始するコーポレート研究制度に向け準備

ウェブサイトに ISO26000の社会的責任の中核主題及び課題との対照表を掲載します。

新制度の有効活用と新規テーマの創生：充分に目標を達成：ほぼ目標を達成：実現に向け努力中：目標未達※【SDS】Safety Data Sheet（化学物質安全性データシート）
06

07

ISO26000における各課題に対する中期CSRアクションプラン
社会的責任の中核主題
組織統治

社会的責任の課題
課題1：意思決定プロセス及び構造各課題に対応する中期CSRアクションプラン
1

2

8

11

19

23

課題1：デューデリジェンス
課題2：人権に関する危機的状況
課題3：加担の回避

人権課題4：苦情解決14

課題5：差別及び社会的弱者

12

有事発生時においても事業継続性を確保する

3

化学物質に関する規制を遵守する

4

がんとがん関連分野における研究・開発・製品情報提供により社会に貢献
し続ける

5

従業員の火薬類取り扱いに関するスキル・知識の習熟を徹底する

6

農薬安全使用のための現地指導を継続実施する

課題8：労働における基本的原則および権利

14

7

サプライヤーと連携したCSR調達を推進する

課題1：雇用及び雇用関係

14

8

重大事故災害による環境影響や労働災害を未然に防止する

9

顧客苦情・品質工程異常を低減する

10

地域社会とのコミュニケーションを行う

11

ステークホルダーに対して適時適切な情報発信を行う

12

多様な人材を活用・育成する

13

従業員の安全と健康に配慮し、ワークライフバランスのとれた労働環境を
提供する

14

人権とプライバシーを守る

15

グリーン調達比率の向上を図る

16

環境へ配慮し、中期環境目標を達成する

17

廃水処理技術を向上させ、環境規制に対応する

18

より一層のエネルギー低消費型企業を目指す

19

持続可能な企業グループとして安定的な収益を確保する

20

環境・省エネルギーに貢献する製品を上市する

21

経済負担を軽減する高品質な医薬品を提供する

22

独自技術を応用した安価自動車用安全デバイスをグローバルに拡大し、人命保護に貢献する

23

ものつくり技術の継承により生産工場を維持存続する

24

持続的に研究テーマを創生・遂行する

課題3：社会的対話
課題4：労働における安全衛生

813

課題5：職場における人材育成および訓練

12

23

課題1：汚染の予防

3

6

8

15

課題2：持続可能な資源の活用

15

16

18

20

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

16

課題1：汚職防止

16

17

1

4

9

課題3：公正な競争

1

3

19

課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

2

7

15

課題2：責任ある政治的関与

課題5：財産権の尊重

消費者課題

2

13

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

公正な事業慣行

従業員のCSRとコンプライアンスに対する意識を向上させる

課題7：経済的・社会的及び文化的権利

課題2：労働条件及び社会的保護

環境

課題1：公正なマーケティング、事実に則した偏りのない情報、及び契約慣行

6

課題2：消費者の安全衛生の保護

9

課題3：持続可能な消費4

課題4：消費者に対するサービス、支援並びに苦情及び紛争の解決
課題5：消費者データ保護及びプライバシー

11

5

20

21

22

24

課題6：不可欠なサービスへのアクセス
課題7：教育及び意識向上

6

課題1：コミュニティへの参画

10

課題2：教育及び文化

コミュニティへの参画 及びコミュ
ニティの発展中期CSRアクションプラン

1

14

課題6：市民的及び政治的権利

労働慣行

24

No.

課題3：雇用創出及び技能開発
課題4：技術の開発及び技術へのアクセス
課題5：富及び所得の創出
課題6：健康
課題7：社会的投資

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え্
঩本化薬グループは、社会から信頼される企業であるために、株主・投資家の皆さまへのタイムリーかつ公正な情報開ં、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、ঽ律的なガバナンスを整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制
঩本化薬グループは、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機
能を有効に発揮できるシステムであると判断しています。
2005年8াから、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執ষ機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執ষをষっています。また、経営責任および執ষ責任の明確化のため、取締役と執ষ役員の任期を1年としています。さらに、2013年6াから社外取締役を導োしました。これにより、経営の透明性をৈめるとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っています。
当社は監査役会設置会社で、社外監査役3名を含む5名の体制です。監査役が取締役会等の各種社内重要会議に出席する他、内部監査部୅との情報交換等を通じ、独য়したয়場から取締役の職務執ষの監視、監督をষっています。

内部監査について、不正・錯誤の未然防ૃ、業務改善、資産の保全などに資するために、社শ直轄の組織として監査役会とは別に社内組織の監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。
監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査্針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執ষ状況の監査などを通じ、独য়したয়場から取締役の職務執ষの監視、監督をষっています。

঩本化薬グループは、リスクの発েを回避するとともに、発েした際の損失を最৵限に抑えるための総合的なリ
スクマネジメントをষっています。
2000年に｢危機管理マニュアル」を、2004年に｢危機管理委員会規程｣を制定し、危機管理体制を整えました。
発েリスク情報を速やかにトップへ連絡する体制を整備すると共に、危機管理を要するリスクごとに主管部୅を定め、個別リスクの予防・回避を図り、是正措置を講じます。
個別リスクとして、地震を中ੱとしたঽ然災害リスク・公害、環境汚染、事故（ে産・物流）関係リスク・製品
関係リスク・信৷失墜リスク・会社に対する犯罪リスク・役員、従業員及びその家族に対する犯罪リスク・海外駐在員、海外出張者関係リスク・訴訟提起リスク・য事、労務関係リスク・特許訴訟リスク・感染症リスク等を取り上げています。

঩本化薬グループは、リスクマネジメント担当部୅が策定し、危機管理委員会が承認した年度ごとの「リスクマネジメントষ動計画」を確実に実施し、リスク意識の向上及び発েリスク情報を速やかにトップへ連絡する体制の整備とリスクの低減活動を図っています。

2011年3া11঩発েの東঩本প震災と津波の影響による教訓を活かし、2012年度から毎年本社においてBCP訓練を実施しております。ここでは事業継続計画（BCP）への取り組みをご紹介します。
2013年度防災訓練の調査

BCP訓練
঩本化薬では2011年度から内部統制推進部を中ੱとして全事業部が参画して組織横断的なBCPプロジェクトをয়上げ、BCPマニュアルを策定しました。このBCPマニュアルは「৯標期間内に事業を復旧する」考えのもと、事業本部ごとに対策本部をয়上げる体制と、重要業務の策定を
ষい、復旧のための資源を集中配分する体制をとることにしました。また、各事業場に衛星電話の設置、情報システムの設計の実施、およびBCPの観点を加えた「戦略在庫」を別途設定し、管理する体制としました。その঳্で、制定したBCPを速やかに稼働させるためには、従業員
঳যひとりの教育訓練が重要であると認識しました。
BCP訓練には社শをはじめすべての役員が参加し、2012年度は本社と機能化学品事業本部、そして2013年度は医薬事業本部において外部コ
ンサルタントの指導のもとでষいました。BCP訓練の想定は関東北部にマグニチュード8の地震が発েし、ৈ崎ੵ場が被災した場合とし、医薬事業の事業復旧を中ੱとしたブラインドシミュレーション形式で実施しました。その結果、「中央災害対策本部শ（社শ）」の指ંで設置された「医薬事業本部災害対策本部」がে産管理、出荷・顧客対応を中ੱに復旧計画案を作成し、「中央災害対策本部」に復旧計画案を報告して予定通り終了しました。BCP訓練はBCPマニュアルを「絵に描いた餅」にしないためにも今後もすべての事業部で実施していきます。

2013年度 防災訓練の調査
各事業場/会社名

総合防災訓練通報訓練※１【総合防災訓練】所管の消防署と連携、通報・避難・消火等の訓練※２【衛星電話訓練】BCP対応のため、2012年6月より毎月1回衛星電話のかけ方の訓練
火災初期消火器・
放水訓練・
消防訓練

●

地震想定
訓練

避難訓練

●

漏洩訓練

負傷者搬送及び
救護訓練

AED訓練

土嚢訓練、
煙ハウス
体験

講習会
及び
勉強会

衛星電話
訓練

―

●

●

―

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1

日本化薬㈱：本社

2

福山工場/日本化薬福山

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3

厚狭工場

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4

東京工場/日本化薬東京

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5

高崎工場

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6

姫路工場

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7

鹿島工場

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8

東京事業所/東京事業区

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㈱ポラテクノ●●10

モクステック

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無錫宝来光学科技

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デジマテック

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ポラテクノ（香港）●14

ニッカファインテクノ●

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ニッポンカヤクコリア●

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ニッポンカヤクアメリカ●

17

ユーロニッポンカヤク

18

化薬化工（無錫）19

マイクロケム20

無錫先進化薬化工

21

招遠先進化工22

上海化耀国際貿易

23

日本化薬フードテクノ

24

TDサポート25

日本化薬メディカルケア

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ナック

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台湾日化股分28

ｲﾝﾃﾞｯﾄ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ

29
30

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化薬（湖州）安全器材

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾃﾞ ﾒｷｼｺ

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾏﾚ-ｼｱ
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西港自動車学校

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和光都市開発

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ニコス

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日本人材開発医科学研究所

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沖浦ゴルフセンター

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厚和産業

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群南産業

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化薬アクゾ㈱本社

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化薬アクゾ㈱厚狭工場

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カヤク・ジャパン㈱本社

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カヤク・ジャパン㈱厚狭工場

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三光化学工業

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঩本化薬グループは、コンプライアンスを企業活動における最優先課題と位置付け、2011年に「঩本化薬グループষ動憲章・ষ動基準」を制定し、各事業場・国内グループ会社に倫理責任者と倫理担当者を置き、倫理委員会と連携を取りながら運৷を図りました。海外のグループ会社
はそれぞれの国の実情に合わせ同様に進めていくようリーダーと打ち合わせました。
また、62の部署や事業場でそれぞれ独ঽに「コンプライアンス・アク
ションプラン」を策定するように依頼し、現場での具体的な活動を実施しました。引き続き঩本化薬グループ঳丸となり取り組みます。

コンプライアンス推進担当による研修■঩本化薬グループ会社へのコンプライアンス教育
コンプライアンスを尊重する企業௯ଅを醸成するために、毎年教育研修をষっており、2013年度は、パワーハラ
スメントを主題とした教育研修を঳般社員の他、新ো社員、新任管理職を対象に国内事業場で延べ50回実施しました。今後は、海外グループ会社についても、各社と連携を取り、地域のધ化、習慣などを考慮しながらコンプ
ライアンス意識の浸透を図っていきます。
■コンプライアンス推進活動
毎年10াを「コンプライアンス推進া間」とし、事業場単位での教育研修と「コンプライアンスアンケート」を実施しています。2013年度の「コンプライアンスアンケート」は、঩本化薬グループ会社従業員3,965名から回答（回収率99.7％）をいただきました。今回は、新たに「情報」関連の質問項৯を増やし、その意識状況を把握しました。
法令の遵守状況やコンプライアンス推進に関する職場の課題を事業場ごとに分析し、改善のコメントを含んだ報告書を各事業場へフィードバックしています。事業場ではこれをもとに次年度のষ動計画を策定し、意識向上のためのPDCAを回しています。全体の結果は社内報「とらい」にて発表しました。
■঩本化薬グループの内部通報制度
従業員を対象とした「通報・相談窓ઠ」を社内及び社外に設置し、法令や社内規則、ষ動基準に反する事象を、早期に是正、さらには未然に防ૃすることに努めています。

঩本化薬グループは"世界的すきま発想。"でニッチでも突出した技術で付加価値のৈい製品を開発し、世界になくてはならない企業を৯指しています。

イラスト拡প

঩本化薬グループの主となる4つの事業をクローズアップし、社会に貢献する技術を活かした開発製品などをご紹介します。
機能化学品事業  医薬事業  セイフティシステムズ事業  アグロ事業  研究開発

機能化学品事業
タッチパネル・液晶の貼り合せ技術「KSPシリーズ」の開発‫ؙ‬঩本化薬はタブレット(多機能携帯端末)のタッチパネルと液晶パネルを貼り合わせるੵ程で、製品の歩留まり※1を向上させた無溶媒系のアクリル系接着剤「KSPシリーズ」を開発しました。
‫「ؙ‬KSPシリーズ」は紫外線を当てると固まるアクリル系接着剤です。タッチパ
ネル側に「KSPシリーズ」を薄く塗布し紫外線を短時間当てて仮硬化後貼り合せることで、気泡やホコリ等の異物混োが発েした場合にタッチパネルと液晶パネ
ルを再েできるように剥がして貼り直すことができ、上ুく貼れたもののみに紫外線を当て完全に固めます。
‫ؙ‬これにより同ੵ程での歩留りを従来ૻで約3割向上※2させ、不良品廃棄部材をপ幅に減らし省資源化に貢献できます。無溶媒系接着剤は環境とযにやさしい製品です。
機能化学品事業※1【歩留り】原料（素材）の投ো量から期待されるে産量に対して、実際に得られた製品ে産数（量）ૻ率。
※2【従来ૻで約3割向上】社内ૻ較。

医薬事業

Speciality,Biosimilar&GenericplusIVRファーマへ‫ؙ‬঩本化薬は、がん治療や関節リウマチ治療で重要な役割を果たしている医薬品のバイオシミラーを最優先課題として早期の事業化を実現することにより、患者様やそのご家族、医療関係者の皆さまに঳層貢献することを৯指していきます。
‫ؙ‬バイオシミラーを幅広く提供することで、「いつでも、どこでも、誰でも」より良い医療、質のৈい医療を等しく受けられる社会を実現したいと考えています。
‫ؙ‬また、2010年に第3の柱として進出を果たしたIVR※1(Interventional
Radiology)分野については、13年度、3製材をラインアップに加えました。がん領域を中ੱに患者様のମ体的負担が少ないIVR治療（低侵襲治療）の提供によって社会に貢献していきます。

঩本化薬医療関係者向け情報サイト「MINKWeb」

医薬事業※1【IVR】エックス線透視や超ఠ波像、CTをৄながら体内に細い管（カテーテルや針）をোれて病気を治す治療法です。

セイフティシステムズ事業
NCAP（安全基準の評価）の中での安全部品事業‫ؙ‬ঽ動੤の安全技術は年々ఄ躍的な進歩を遂げており、近年ではエコ性能に加えて安全性能はঽ動੤を購োする際の選定を動機付けるপきなポイントとなっています。
‫ؙ‬ঽ動੤の安全技術は、事故を回避するための予防安全技術と、事故が発েした
際の被害を軽減する衝突安全技術に分けられます。
‫ؙ‬ঽ動੤事故の際、乗員の安全を守る衝突安全技術にはいくつかの要素がありま
すが、ঽ動੤エアバッグ、シートベルトはその中でも重要な位置を占めています。
‫ؙ‬このような環境の中、঩本化薬は従来から培ってきたౌ薬の技術を応৷し、エアバッグ৷インフレータ、シートベルトプリテンショナー৷および歩ষ者頭部保護を৯的としたポップアップフード৷マイクロガスジェネレータをグローバルに開発・製造・販売し、世界中のঽ動੤の乗員の安全に貢献しています。
セイフティシステムズ事業

アグロ事業
ダイアジノン粒剤発売50周年‫ؙ‬2014年、アグロ事業部の主ৡ製品のひとつ、ダイアジノン粒剤※1が初めて農薬登録を取得してから50周年を迎えます。ダイアジノン粒剤は、「畑の常備薬」として、さまざまな農作物の害ད防除にご利৷いただき、広く根強いご੍持をいただいております。これを機にこれまでのご愛顧の感謝も込めまして記念
キャンペーンを実施、拡販を図っています。
‫ؙ‬現在、ダイアジノン製品のラインアップは、主ৡの5％粒剤をはじめ、3％粒剤、10％粒剤、乳剤、਷和剤、マイクロカプセル製剤、エマルジョン製剤と、使৷場એに合わせて拡充されています。
‫ؙ‬これは、単なる「歴史」ではなく、শ年培った防除技術や製剤技術が温故知新の精神として受け継がれ、近年、若返ったアグロ研究所の発想ৡとの融合により、アグロ事業部の新製品創出の礎ともなっています。
‫ؙ‬農産物を病ད害・雑草から守り、ে産者の労ৡを軽減する農薬、୫物ে産を助けるこれらの資材にも঩本化薬グループの技術が活きています。
アグロ事業※1【ダイアジノン粒剤】カヤクダイアジノン粒剤3は、農林਷産省登録第6193号昭和39年5া4঩農薬登録を取得。現在は、ダイアジノン粒剤3（農林਷産
省登録第7288号）と商品名を改めています。

研究開発

ౌ薬の技術により作動するエアバッグ

近未来社会のニーズをৄ据えた研究・・・・有機半導体材料の研究開発
エレクトロニクス製品は、20世紀の社会の暮らしをఄ躍的に豊かにしてきました。現在では、医療機器・パソコン・スマートフォンなどのように私たちのମの回りでなくてはならない存在になっています。これらエレクトロニクス製品のコ
アとなる材料がシリコンに代表される無機半導体です。
঩本化薬では、無機半導体に代わる有機半導体の研究開発をষっています。有機
半導体は、柔らかいエレクトロニクス製品を創出できるため、さまざまな製品（新しい豊かさを社会にもたらす製品）が提案されています。さらに、印刷でে産することも可能であるため、環境に優しく省エネルギーな半導体ে産プロセスを作り上げることができます。有機半導体材料は、近未来のエレクトロニクス社
会のキーマテリアルとして学術界・産業界からপきな期待が集まっています。

無機半導体

当社の有機半導体材料は、世界でもトップクラスの性能を有しており、国内外の先導的な研究機関との共同開発やＮＥＤＯの委託事業である「次世代プリンテッ
ドエレクトロニクス技術研究組合（JAPERA）」にも参画し、事業化を加速する
ために積極的な協業をষっています。
今後も、঩本化薬では、近未来の社会ニーズに応える新規テーマをয়ち上げ、計画的な事業展開を図り、持続的に社会貢献していきます。
研究所の概要有機半導体

イラスト拡প

NEDOのバイオマスプロジェクトに参画
我が国の化学品のপ半はલ油由来の原料から製造されており、現状ではલ油消費量の約23％を原料として使৷するなど化学産業はલ油資源をপ量に消費しています。
঳্、世界的にલ油消費量が拡পしていく中、લ油の価格上昇や枯渇リスク、CO2排出量の増পに伴う温暖化問題等の課題を乗り越えていくためには、శ可୫バイオマスの利৷など、さまざまなశલ油由来原料への転換が必要です。
独য়ষ政法য新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はコスト競争ৡのあるశ可୫性バイオマスから最終化学品までの঳貫製造プロセスを構築し、శ可୫バイオマス原料への転換を৯指し、「శ可୫植物由来化学品製造プロセス技術開発プロジェクト」を開始しました。
当社は本プロジェクトに他の企業や研究機関と共同提案し採択され、2013年9াより研究をスタートしました。
本プロジェクトにおいて当社は、コア技術である樹脂合成・評価技術を駆使し、未利৷のశ可୫バイオマスであるリグニンからエポキシ樹脂などの熱硬化樹脂を製造するプロセス開発に鋭意取り組みます。

経済的責任を果たすCSR活動

機能化学品事業基盤となるCSR活動

豊かな生活を目指した日本化薬グループの現在の製品および未来の技術や製品
日本化薬グループは “世界的すきま発想。” でニッチでも突出した技術で付加価値の高い製品を開発し、医薬事業

セイフティシステムズ事業

アグロ事業

未来の技術や製品

医療
医薬品
医療機器
原薬
診断薬

花火
打上げ黒色火薬火工品

熱伝導性耐熱絶縁材料
電動航空機の電動モーターコイル

その他

世界になくてはならない企業を目指しています。
社会的責任を果たすCSR活動

排水処理技術
水をきれいにし
自然にかえす技術

デジタルカメラ
微細カラーフィルタ用カラーレジスト
ブラックマトリックス用樹脂

有機半導体
フレキシブルディスプレイ
ウエアラブルパソコン

環境責任を果たすCSR活動

介護事業
福祉用品、
デイサービス

印刷材料
感熱顕色剤
染料

偏光サングラス
偏光素膜

エネルギー変換材料
健康診断センサー
熱電変換素子

抗がん薬内包高分子ミセル

経済的責任を果たすCSR活動

カレンダー
蛍光染料
スマートフォン、タブレット
カラーレジスト用樹脂、カラーフィルタ用色素
半導体封止材用エポキシ樹脂
フラッシュLED封止用ハイブリッド樹脂
液晶シール材、コート用樹脂

巨大水槽
透明樹脂の原料である
メタクリル酸製造のための触媒

プロジェクター
偏光フィルム

菓子
品質保持剤
洋服
染料
色素増感太陽電池
カラフルでシースルーな太陽電池

おむつ
高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸製造の
ための触媒

食品
健康食品原料
車載用シート
染料
シートベルト
染料

衛生用品
ウエットクロスポップアップエンジンフード
マイクロガスジェネレータ

バイオマス化学品
木から生まれたプラスチック
ダンボール
染料

ディスプレイ
半導体封止材用エポキシ樹脂
液晶シール材
液晶パネルスペーサー用樹脂
カラーレジスト用樹脂
コート用樹脂プリント基板用樹脂
機能性フィルム
カラーフィルタ用色素
赤外線吸収剤

シートベルトマイクロガスジェネレータ

カーテンエアバッグ
インフレータ農業
殺虫剤、除草剤、
土壌くん蒸剤、
生物農薬

トイレットペーパー
染料

車載用ディスプレイ
液晶ディスプレイ用フィルム
液晶シール材

除菌スプレー
エタノール製剤

エンジン
エンジンモーター制御
半導体用エポキシ樹脂
プリント基板用樹脂

ふせん
紙用染料
粘着剤の原料であるアクリル酸製造のための触媒

エアバッグ
インフレータサイドエアバッグ
インフレータ
アクリル塗料、
ライトカバー
塗料・部品の原料である
アクリル酸製造のための触媒、樹脂接着剤

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プリント用
普通紙
蛍光染料

光ディスク
接着剤
コート材

プリンター
インクジェットプリンタ用色素13঩本化薬グループはお客様・お取引先・株主・従業員・社会・地域の্等のすべてのステークホルダーの信頼に応えるCSR活動をষっています。

お客様に最良の製品を提供するために、製品やサービスの安全性・信頼性に配慮しています。

サプライヤーや医療機関、投資家の皆さまとのコ
ミュニケーション活動を積極的にষっています。

地域に根付いた会社を৯指して、地域社会の皆さ
まとコミュニケーションを活発にষっています。

安ੱして働ける環境を整備し、仕事を通じて社会に貢献できる職場づくりに取り組んでいます。

঩本化薬グループでは、お客様に最良の製品を提供するために、製品やサービスの安全性・信頼性に配慮しています。

医薬品情報センターでは、当社製品に関わるさまざまなお問い合わせを、医師・薬剤師や特約店などの医療関係の皆さま、そして患者の皆さ
まや঳般の্からいただいています。
঩本化薬が提供する医薬品・医療機器がお客様にとって「最良の製品」となるよう、医薬品情報センターでは「適正使৷情報」をお伝えすることをモットーとして、঳つひとつのお問い合わせに対し的確にそして丁寧に回答することをੱがけています。私どもの回答がお客様のご期待にお応えしているか、医療関係の皆さまへのアンケートをষい、改良・改善を実施しています。また、医療施設へ訪問する医薬情報担当者（MR）と連携し、患者の皆さまのお役にたてる情報をご提供するよう努めるとともに、お客様からのご要望やご意ৄを社内の各担当部୅に報告・提案していきます。
医薬品情報センターでは、「すべては適正使৷の推進と顧客満ଌの向上のために」をスローガンとし、より良い医療に貢献してまいります。

医薬品情報センター

঩本化薬は2014年1া、東京事業区にて染౦業界内の関係者を対象にした「第3回染౦講習会」を開催しました。染料の染౦্法、౦彩の基礎
知識をはじめ、実践的な問題解決の提案、各種法規制などの最新動向や影響について、౦材事業部営業部市場開発担当による講習をষいました。৯的は、参加者の染౦知識の習得はもとより、業界内の横のネット
ワークを広げ、問題点の共有を図り、課題解決に向けた情報交換をষうことです。近年では海外の各地域で঩本の新しい技術に対する関ੱはశ
常にৈまっており、グローバルな事業展開についても活発なディスカッ
ションを実施することができました。

঩本化薬グループでは、お客様に最良の製品を提供するために、製品やサービスの安全性・信頼性に配慮しています。

঩本化薬は現在、CSR調達規準の作成準備を進めています。CSR調達規準とは当社の考えるCSR経営をサプライヤーの皆さまとともに取り組むため、当社の考え্をサプライヤーの皆さまに具体的にお伝えするものです。CSR調達への取り組みは次の考え্に基づきます。当社はCSR経営を標榜し数年が経過しています。次のス
テップとして、価値観を共有するサプライヤーの皆さまとともにこれを実践します。これにより、なお঳層社会に対する企業の責任を果たすことができると考えています。CSR調達規準は安全・品質・環境、য権と労働、コンプライアンス、情報
開ં、購買倫理などの企業が社会に負う責任全般を網羅する内容になります。CSR
調達基準の考え্は現在お取引きをさせていただいているサプライヤーだけでな
く、潜在的なサプライヤーに対しても共有されることを希望します。当社は多様な産業分野に関わっているため、対象となるサプライヤー数は企業規模に照らし相対的に多数になると考えています。

঩本化薬は、医薬品等の提供を通じて皆様の健康向上に貢献するため、研究者、医療関係者、患者団体等と相互の信頼関係を構築し、医学・薬学の基礎研究、臨床開発、製造販売後の情報提供・収集活動、安全対策の実施な
どの多様な活動を展開しています。創薬や医薬品の適正使৷を推進するために発েする費৷については医療機関
等と適切に契約を締結し、適正な対価を੍払っています。また、薬事法をはじめとする法規制は製薬協企業ষ動憲章、製薬協コード・オブ・プラクティス、医療৷医薬品プロモーションコード、医療医薬品製造販売業公正競争規約などの業界ঽ主規範を遵守しています。しかし、このような法令遵守体制に基づく企業活動を推進しても、当社からの寄附সや対価の੍払いが存在するため、それらが医療機関等の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないか、との懸念を抱かれている可能性は否定できません。
製薬産業をはじめとするে命関連産業は、他の産業以上に、ৈい倫理性とその活動の透明性が求められることを踏まえ、঩本化薬は医療機関、患者団体等に対する資স提供の情報をウェブサイト上で公開するための指針を作成し、੍払い情報等の集計・公開のためのシステムを構築しました。
঩本化薬と医療機関等との関係の透明性に関する指針
঩本化薬と患者団体との関係の透明性に関する指針■決算説明会の実施
機関投資家や証券アナリストを対象とした決算説明会を、第2四半期決算
および年度決算後に開催しています。঩本化薬からは社শをはじめ全役員が出席し、決算や業績ৄ通し、今後の取り組み্針を説明しています。また、第1四半期および第3四半期にはテレフォンカンファレンスを実施し
ています。

決算説明会

■個別ミーティングの実施
機関投資家や証券アナリストと直接コミュニケーションを取る個別ミーティングを実施しています。
■ੵ場ৄ学会の実施
঩本化薬の事業活動に対する理解を深めていただくため、機関投資家や証券アナリストを対象としたੵ場ৄ学会
や研究開発説明会を毎年実施しています。

঩本化薬グループはさまざまな地域で事業を営んでいます。さまざまなステークホルダーのひとつである地域の皆さまとのコミュニケーションを活発にষい地域に根付いた会社でありたいと願っています。

当社では、乳がんの早期発ৄ・早期診断・早期治療のপ切さを伝えるピンクリボ
ン活動を2004年度から独ঽに開始し、2013年度で10年৯となりました。
活動内容は、乳がん関連のウェブサイトの運営・社員の「ピンクリボンバッヂ」の着৷・「ঽ動੤৷ステッカー」の貼付・啓発グッズの配布などをষっています。ピンクリボン啓発グッズの配布は本社最寄り駅で例年ষってきましたが、
2013年度は全国事業場（（株）঩本化薬福৛・厚狭ੵ場・ৈ崎ੵ場・姫路ੵ
場・東京事業所等）の最寄り駅周辺で配布し、乳がん検診のপ切さを呼びかけました。

ピンクリボン活動紹介ページ

঩本化薬グループピンクリボン活動
オリジナルキャラクター「Kayami」

乳がんinfoナビリニューアル
乳がんinfoナビは2006年乳がんの患者様のために情報を提供するサイ
トして始まり、2013年10াのピンクリボンা間に、全એリニューアルしました。
乳がんのサイトは世の中に数多存在する中で、঩本化薬らしさをどう出していくかを検討しました。その結果、専୅性に特化することとし、乳がんの患者様やそのご家族にとどまらず、すべての੓性に専୅の医師・薬剤師から確かな情報を提供するサイトとしました。
また、঩本化薬グループのピンクリボン活動と連動させ、ピンクリボンキャラクターのKAYAMIを৷いたコ
ンテンツを加えました。
乳がんinfoナビは、すべての੓性が"キラキラと"輝いてেきることを応援する乳がん情報サイトです。
乳がんinfoナビ「難病とたたかう৕どもと家族のু助けを」を合੉葉に、創য়80周年の記念事業の঳環として、埼௣県さいたま市に介護者৷滞在施設「あすなろの家」を開設し運営しています。この施設では、利৷者のプライバシーを守るとともに、闘病ে活を送る৕どもを持つ親同૒が交流を図ることができ、介護者の্の精神的負担を軽減するু助けとなるようੵ夫しています。
「あすなろの家」概要

LRIとはLong-rangeResearchInitiative（শ期ঽ主研究）の略で、঩৪欧の化学産業界（঩本化学ੵ業協会、
৪国化学協議会、欧州化学ੵ業連盟）の協ৡ下で進められている活動です。ICCA（InternationalCouncilofChemicalAssociations）のঽ主活動のひとつであり、内分泌かく乱作৷、神経毒性、化学発がん、免疫毒性、リスク評価の精緻化に焦点をあて、যの健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究をশ期的に੍援しています。
঩本化薬グループはこのLRI੍援活動が始まった1999年から積極的に賛同し、LRI活動のための資সを出資して
います。
LRI

場内駅伝প会の開催
厚狭ੵ場では、スポーツの普及および振興をはかり、スポーツを通して健全なੱମの養成と懇親を深めることを৯的として、毎年3াに「場内駅伝প会」を開催しています。
1965年の初開催から数え、2013年度は第50回記念প会となりました＊。全59チーム(5名/1チーム)がエントリーし、全員が無事故で完௒しました。
＊地域住ড়との懇親を深め、交流を促進し社会の活性化に寄与することを৯的として、地域へ開催案内をしました。

フセチン病院へのICU৷ベッドの寄付と৵学েの絵画コンテストを開催
IndetSafetySystemsa.s.（ISS社）はチェコ共和国のフセチン市とヤブルンカ村で、ঽ動੤安全部品৷の点ౌ具とガス発ে器を製造販売
しています。ISS社では、従来より地域の医療レベル向上が従業員を含む地域に暮らす্々に貢献できると考え、2007年に周辺では最もপきなフセチン病院にICU（集中治療室）৷のベッドを1台提供しています。2013年度はさらにICU৷のベッドを4台提供しました。フセチン病院にあるICUのベッド5台すべてがISS社からの寄付によるものとなりました。今回の寄付に伴い、地域との協働で何かできないかを考えた結果、ヤブルンカ村の৵学校にご協ৡいただき、「快気祝い」をテーマに花の絵画コンテストを実施しました。ো院されている্々に元気を与える花の絵を৕どもたちに描いてもらい、表彰をষいました。表彰された絵はICUの壁に飾ってあり、病室の雰囲気を明るくしてくれています。

঩本化薬グループでは、ੵ場祭や各施設の開放、清掃活動、懇談会などを通して、地域の皆さまに、当社グループの事業内容をご理解いただけるよう努めています。
今後もさまざまな交流の場を設け、地域の皆さまとのコミュニケーションを活発にষい、地域に根付いた会社でありたいと願っています。

঩本化薬の締結している主な地域との協定

事業場

協定名

協定先

福৛ੵ場

公害防ૃに関する協定

広島県、福৛市

厚狭ੵ場

਷質汚濁防ૃに関する協定

৛ઠ県漁業協同組合

環境保全に関する協定৛陽৵野ি市

緑の協定

ଌয়区

東京ੵ場

東京事業所

着౦排਷問題協議会設置の合意書

東京都下਷道局第੸管理事務所

震災時における災害時相互応援に関する協定

ଌয়区新ি町内会、新ি঳丁৯団地ঽ治会

市ড়৷৵型ポンプ格納庫設置場所

千住消防署

消防関連施設提供

東京消防庁஧ಭ消防署

1．消防਷利の提供
2．渡し༐の災害救助時の出勤
3．消防団協ৡ事業所
4．ৈ所ৄ張所としての屋上部分の使৷協ৡৈ崎ੵ場

ঽ衛消防隊の消ౌ協ৡに関する協定書

ৈ崎市等広域消防局

姫路ੵ場

排਷の管理に関する覚書

姫路市

ಧ島ੵ場

公害防ૃに関する協定

茨城県、ಧ嶋市、神栖市

ੵ場祭などの地域との交流

事業場
福৛ੵ場

分類
祭り

時期

シャイニング福৛祭開催

隔年4া

福৛バラ祭り・福৛夏祭り協賛

5া・8া

প会

テニスপ会開催

11া

施設開放

サッカー場・野球場・テニスコート等

年中

清掃ੵ場周辺の清掃活動実施

春・秋

祭り

わっしょい！カヤク祭り開催

11া（(株)঩本化薬福৛）

厚狭ੵ場

内容

（厚和産業、化薬アクゾ(株)、カヤク・ジャパン(株)と合同）প会

市スポーツ少年団バレーボールপ会主催

5া

懇談会

地区懇談会開催

6া（川東ੵ場周辺ঽ治会を対象に、化薬アクゾ(株)と
合同開催）
施設開放

体育館

随時

清掃

厚狭川沿線道路ゴミ拾い実施

10া（労組厚狭੍部との合同開催）
東京ੵ場（(株)঩本化薬東京）

東京事業所

祭り

さつき祭り開催

5া

餅つきপ会開催

12া

公開講座

৵学েへ公開講座（染料・染౦の実技）

随時

ੵ場ৄ学

ੵ場ৄ学会開催

随時

施設開放

駐੤場開放（地域野球リーグ時期）

4~10া

清掃

ੵ場内および周辺の঳ผ清掃実施

毎਷曜঩

祭り

春祭り開催

5া

熊野神社例প祭参加

隔年9া

餅つきপ会開催

12া

公開講座

夏休み公開講座開催‫ؙ‬৵学ে対象

8া

懇談会

志茂3、4町৯ঽ治会役員対象説明会開催

5া

施設開放

஧ಭ消防署関係練習場所提供

随時

交通安全

全国交通安全運動期間に合わせ北本通りでの交通安
全指導（東京事業区交通安全推進委員）

春・秋

寄付

昼୫に募সメニューを設定（料সの঳部を寄付）

通年

東঩本復興੍援5া

ペットボトルで世界の৕どもにワクチンを通年

東京事業所周辺清掃活動実施

毎঩

クリーンアップキャンペーン実施（஧ಭ駅~荒川）

10া

ふれあい祭り開催

5া第੸঩曜঩岩࿀৕育観世ఠপ祭参加

8া

納涼盆踊り開催（岩࿀町との共催）

8া

ੵ場ৄ学

地域の৵学ে・中学ে・ৈ校েの実習、ੵ場ৄ学会

随時

懇談会

地域役員とのੵ場ৄ学＆懇談会

2া

施設開放

駐੤場貸与（近隣公園イベント時）

4া

近隣幼稚園児を招待して芋ほり10া

施設開放（野球場、体育館、テニスコート）

随時

祭り

納涼花ౌপ会開催

8া

施設開放

駐੤場開放（地域、近隣の৵学校・中学校の運動
会）

9া

清掃

ੵ場周辺清掃活動実施

4া、10া

懇談会

波崎地区ষ政委員との懇談会開催

6া

清掃

アグロ研究所合同清掃活動実施

毎া

波崎地区ੵ業団地内঳ผ清掃参加

6া、11া

課外活動への協ৡ

৵学েの課外活動（エンジニアリングの説明）

随時（2ヶা毎）

寄付品の整理寄付された品物の整理（CommunityActionServices&FoodBankへの

12া

清掃

ৈ崎ੵ場

姫路ੵ場

ಧ島ੵ場

Moxtek祭り協ৡ）

フットヒル৵学校での科学、技術、ੵ学、数学の課外授業
著者：JoshWong,ProductManager,X-Ray,Moxtek
会社名:モクステック
住所：452W.1260N.,Orem,UT84057,USA
モクステックは、プロジェクタに使われる無機偏光板のデザイン、開発、製造のグローバルリーダーです。また、৵型のX線解析装置に使われるパーツ製造のリーディングカンパニーでもあります。Moxtekの幅広い技術（最新の光学システム、有害物質のスクリーニング、リサイ
クリング、採掘技術）が製品に活かされています。
2013年10া、私の৕どもが通っているフットヒル৵学校のKayla
Walker先েが課外授業を検討中と知りました。その課外授業はボラン
ティアプログラムで、৕どもたちが科学、技術、ੵ学、数学に親しむためのものでした。Kayla先েから多くの課外授業がৈ校ে向けにষわれているが、その課外授業がもっと若い年齢を対象にষわれれば、さらに効果的とのお考えでした。঳্、モクステック社では、科学、技術、ੵ学、数学に基づき仕事がষわれていますので、多くのその道の専୅家がいます。また、私も含め喜んで地域コミュニティに貢献した
いと考えているযが多いことがわかり、また、モクステック社では、
フットヒル৵学校のে徒たちに科学の話を楽しくできるユニークなয়場にあると感じました。
そこで、フットヒル৵学校と検討を重ね、モクステック社が課外授業に協ৡすることになりました。我々は実際のে活につながるものを題材とし、実験を多く取りোれるように先েと相談し、৕どもたちの興
味を引くようੱ掛けています。2013年12াからাに1度の割合で課外

JoshWong授業をষい、この経験はে徒たちだけでなく我々পযにとっても良い経験となっています。先ে্からはモクステックの協ৡなしには課外授業が成りয়たないと、お礼をいただいています。また、৕どもたちが科学を好きになっていると感じています。
さらに、この活動を通してモクステック社は、社内の意気込みが向上し、また、地域コミュニティのリー
ダー、将来、従業員になるかも知れない৕どもたちとの交流という恩恵も受けています。

「あすなろの家」は、৵児がんをはじめとする難病の治療や෗髄移植を受けるた
め専୅の医療機関にো院・通院している৕どもと付き添われる介護者の্に安ੱして滞在していただける施設です。
この施設では、滞在に必要な設備を備え、利৷者のプライバシーを守るとともに、闘病ে活を送る৕どもを持つ親同૒が交流を図ることができるよう共同キッチン、୫堂、談話コーナーや৕どもたちのプレイルームなどを設け、介護者の্の精神的負担を軽減するু助けとなるようੵ夫しています。

埼௣県さいたま市প宮区北袋町2-336 地図

JR京浜東北線「与野駅」、「さいたま新都ੱ駅」から徒歩約15分/੤約5分/ঽ転੤約8分※なお、あすなろの家ではঽ転੤も৷意しております。
JRপ宮駅東ઠまたはさいたま新都ੱ駅東ઠから東武バスで上਽崎下੤、バス停より徒歩約5分

個室10室（和室1、洋室9：内1部屋は੤椅৕での利৷も可能）、共同台所、୫堂、談話コーナー、プレイルー
ム、洗濯室、཈関はオートロックシステムとなっており、滞在者は夜間、休঩いつでもご利৷できます。

全個室にテレビ、バス、トイレ、冷暖房設備、電話、押ো、電気ポット完備。
そのほかに、洋室にはベッド2床、テーブル、椅৕、クローゼットが、和室にはテーブル、座椅৕がそれぞれ設
置されております。
※੤椅৕利৷可能な部屋は、若๝設備がかわります。

1঩（1室1家族）1,000円。
※貸し布団代（1঩100円）、ঽ炊するための୫材費、電話通話料はঽഞ負担となります。

電話048-658-5861‫ؙ‬ハウスマネージャー安井

企業活動の主体は“য”。঩本化薬グループは、従業員が安ੱして働ける環境の中で持てる能ৡを発揮し、仕事を通じて社会に貢献することで働きがいを感じることがপ切だと考えています。時代の変化をৄ据えながら社内のさまざまな仕組みや制度の充実を図っています。

঩本化薬グループがKAYAKU spiritを永続的に実現していくためには、社会において存在価値が常に認められる状態に保つことがপ切だと考えています。その基本は「安全、安ੱ、コンプライアンス」を維持・向上しつつ、社会に役য়つ製品やサービスを提供し続けることですべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業
グループとなることです。現在取り組んでいますChallenge 100A !の達成もこの信頼なくして実現できるものではありません。
そして঩本化薬グループ各社が、それぞれ社内に設けているさまざまな規程や制度・施策は正にこの信頼を確保するためのু段であると੉っても過੉ではありません。これからもよりৈい信頼性を৯指してグループ経営体制の整備に取り組んでいきます。
グループ管理本部শ
平尾宰঩本化薬グループは、ダイバーシティ（＝多様なয材）を尊重し、社員それぞれの能ৡを最প限に発揮し、やりがいや充実感を感じながらেきেきと働くことにより、競争ৡをৈめていく経営を考えています。
その達成においては、職場における੓性の能ৡ発揮がひとつの指標となります。そのためには、「男੓共同参画」と「ワーク・ライフ・バランス」の推進が不可ಳであり、これらの結果として、੓性のみならず、多様なয材がそれぞれの能ৡを最প限に発揮できる「ダイバーシティ」の推進が達成できると考えます。すなわちこの
サイクルを回すことによって、競争ৡをৈめていく「いい会社・強い会社」を実現
していきます。
੓性の活躍
੓性の管理職登৷は、あくまで「ダイバーシティ」の推進に向けた取り組みの結果であると考えています。管理職に占める੓性の割合は2014年3া末時点では、4.2％（前年3.2％）にまで向上してきました。今後も継続的・発展的に੓性の活躍を推進していきます。
障がい者雇৷

঩本化薬では多様性重視の観点から障がいを有する্の雇৷にも取り組んでおり、
2014年3া末時点で、障がいを有する্48名を雇৷（障がい者雇৷率2.0%）しています。さらにスピードを上げた対応が社会的にも求められており、今後は知的障がい者の継続的採৷にも取り組むなど、より঳層取り組みを強化していきます。

男੓共同参画のために、社内制度の拡充並びに制度活৷の促進に取り組んでいます。次世代育成੍援対策では、従来より育児休職制度をはじめ、法を上回る内容の諸制度を導োし、取り組んできました。育児休職の取得実績は、੓性社員ではすでに取得率（＝育児休職を取得した੓性
社員のয数／出産した੓性社員のয数 100）は100%以上ですが、男性の育児休職者も増加し、2013年度の取得者は3名でした。今後は、さらに男性の育児参加を後押しする職場௯ଅ作りに取り組みます。
「特別有給休暇制度」の充実
2年間、取得をしなければ有効期限が切れる年次有給休暇を積みয়て、
特定の理由があれば使えるようにする「特別有給休暇制度」など、従業員のワーク・ライフ・バランスのための੍援をしています。取得にあたり煩雑なু続きが必要なものではなく、「私傷病であれば医師の診断書や、৷途によって、その事実を証明できるものがあれば申請できる」な
ど、利৷しやすい制度としています。また、঳度取得した場合でも、再び限度঩数まで積みয়てることができるなど、従業員の利৷しやすさを第঳に考えています。

労働時間管理঩本化薬グループは、コンプライアンスやメンタルヘルスの観点から、労働時間の適正な把握、状況に応じた対応をষい、労使協ৡして労働時間管理の徹底に取り組んでいます。さらに、ワーク・ライフ・バランスの充実という観点から、従業員の所定外労働の削減や、有給休暇の取得率向上を৯指しています（有給休暇の取得率
は2012年度ૻ4.3%向上）。
そのためには、業務ে産性の向上と付加価値創造に向けた社員の時間管理に対する意識改୓（職場௯ଅ）が重要です。
メンタルヘルスの取り組み
業務ে産性の向上と付加価値創造の達成を両য়させるためには、従業員がেきেきと働ける就業環境とੱମの健康が不可ಳです。
঩本化薬では、2005年に「メンタルヘルス導ো宣੉」を社শ名で発信し、管理者への指導を徹底してきました。メンタルヘルスケアには、従業員全員が、継続的に正しい知識・認識を持ち、メンタル不調の早期発ৄ・予防に努めることがপ切です。そこで「メンタル不調を予防することを第঳に考える」取り組みを重点にষっています。メンタルヘルスを導ো後、外部の契約EAPの講師を招き、2005年度、2006~2008年度、2009~2011年度の3回の期間を設け、各期間内に全従業員が必ず1回はメンタルヘルス研修を受講するプログラムを実施しました。2012年度か
らは新たな3カ年計画とし、社員全員が受講実施中です。
঳্、メンタル不調によって、休養を余儀なくされた্の職場復帰についても、「復職プログラム」を策定し、職場の上司（会社）、産業医、EAPが三位঳体となって、再発予防を念頭においた、スムーズな職場復帰を੍援する体制を整えています。

職種別、階層別、従業員に応じたさまざまな研修プログラムが৷意されており、多くの研修プログラムを通じて、次世代を担うための優れたয
材の育成を図っています。
必修プログラム
新ো社員、ো社1年後、3年後、中堅社員に向けて、職務能ৡに応じた職種別・階層別のプログラムがあり、য材を計画的に育成しています。
ঽ主選択プログラム
多彩なঽ主選択プログラムが整備され、個々の従業員の特性や職種に応じた、職務遂ষのための問題解決能ৡの向上やঽഞ研鑽を੍援しています。
選抜プログラム
リーダー・管理者の育成のため、上司の推薦により受講する選抜プログ

研修プログラムラムを準備しています。

2006年4াより、改正ৈ年齢者雇৷安定法に対応し、定年到達者の再雇৷制度として「঩本化薬シニアパート
ナー制度」をスタートしました。この制度はੱମともに健康で、働く意欲があり、担当職務の役割と責任を全うできるযを対象に、これまで培ったキャリアやノウハウをે分発揮していただき、定年到達後も活躍していただ
く制度です。2011年度では、再雇৷を希望される্のほぼ100％がこの制度を利৷して、最শ65歳まで働くことが可能です。

2012年3া22঩付で第3回ষ動計画（2012年4া1঩~2015年3া31঩）を策定し、
3া30঩に東京労働局に策定届を提出しました。

くるみんマーク঩本化薬では、従業員のষった発明等について、いくつかの制度を設け、補償や表彰をষっています。この取り組みは、従業員への補償・表彰に留まらず、発明奨励による有৷な製品の創出を通して社会貢献に寄与しています。以下は毎年、実施されている表彰です。
1.実績補償制度
売上に貢献した特許等の発明者に対し、実績補償をষっています。この制度は、1963年に制定された発明等取扱規程に則って実施されています。なお、この発明等取扱規程は、特許法の規定を受けて制定されたものであり、特許法の改正等があれば逐次改正をষっています。
直近の補償対象となったয数の推移は以下です。本制度では、退職者の্も補償の対象となり、例年40~50
名程度の退職者の্が補償対象となっています。

2.早期実績貢献
登録される前の特許であっても、すでに業績に貢献しているものに対しては補償をষっています。この制度
は、2005年に制定されたもので、ૻ較的ライフサイクルの短い製品に関する発明も適正に補償されることを৯的としています。上記の実績補償制度を補完する制度で、登録前の特許については"売上に基づく補償をষう"という点では、社会的にみても進んだ制度であるといえます。2011年度は72名、2012年度は58名、2013年度は51名が対象となりました。
3.優秀技術等の社内表彰
1年間で技術的ੵ夫度合がৈいと評価できる出願を表彰しています。直近では、2011年度に1件、2012年度に1件、2013年度に1件が対象として表彰されました。なお、受賞者は受賞講演をষいます。
またその他にも、優秀職場、業績期待等の表彰を毎年ষっています。

঩本化薬グループは「環境・安全・品質」をあらゆる経営課題に優先しグループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

環境安全、安全衛েの確保および品質保証の維持・向上に努めるため、組織的な活動をষっています。

さまざまな安全審査や品質診断を実施し、事故や労働災害、環境事故の未然防ૃに努めています。

2020年までの中期環境৯標達成に向けた各種施策を通じて、環境負荷の低減に取り組んでいます。

঩本化薬グループの産業廃棄物処理施設の維持管理に関する各種情報を公開しています。

঩本化薬グループは、「環境・安全・品質」をあらゆる経営課題に優先し、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。

CSR理念とレスポンシブル・ケア精神※1のもと、঩本化薬グループは環境保全、安全衛েの確保および品質保証の維持・向上に努めるため、「環境と安全と品質に関する私たちの宣੉」を制定し、組織的な活動をষっています。

※1【レスポンシブル・ケア（ResponsibleCare）】化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発、ে産、販売、消費から廃棄にඹるまでのすべてのプロセスにおいて、ঽら積極的に「環境」「安全」「衛ে」એに配慮した対策をষう活動。1985年にカナダで誕েした後、世界に拡がり現在では50ヵ国で実施されています。

現在、Challenge 100A !そしてその先のৈい৯標達成に向け事業計画をスタートさせています。また、2001年度より実施してきた中期環境৯標達成に向け鋭意努ৡ
のもと、順調に計画は進んでいます。しかし、COP19における温室効果ガス排出量の基準年のৄ直しは঩本化薬にとって厳しい数値৯標となりました。現在、全社で進めているエネルギー低消費型企業への取り組みのより঳層の加速が必要となります。それとともに、昨今の化学企業のੵ場事故の要因分析や環境・安全・品質そしてে産技術等の現場ৡの向上が঩本化薬の持続的成শに必須となります。今後も知識、意識を含めた現場ৡの向上化を進めていきます。

ে産技術本部শ福永誠規

঩本化薬グループは、環境安全衛েの強化として、事故災害の未然防ૃ
対応、環境৯標の達成、ঽ然災害の事前対応、廃਷処理技術の開発と向上推進、省エネルギー活動、健康づくりなどに取り組みました。特に、ここ数年化学企業のপきな事故災害が続き、঩本化学ੵ業協会で作成した「保安事故防ૃガイドライン」を活৷し潜在リスクの洗い出しによる事故災害の未然防ૃに取り組みました。
2014年度は、今までの課題であるグループ環境安全衛েの取り組み推進、安全教育体系の整備、全社統঳の安全教育の実施に取り組みます。
また、శ定常作業を含む潜在リスクの徹底的洗い出しによる事故災害の未然防ૃに継続的に取り組み、঩本化薬グループの環境安全衛েのさらなる向上を進めます。
品質では、品質管理技術ৡの向上や顧客苦情および品質ੵ程異常の低減に取り組みました。
品質に関する教育としては、統計解析ু法の実践的な研修"統計データ
解析~おもしろ体得塾~"や外部講習への派遣、「内部監査教育」等の
ੵ場出張講習を実施しています。この他に「品質改善事例集」を発ষし、品質改善ু法の普及を進めました。

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）教育研修

顧客苦情および品質ੵ程異常については再発防ૃ策の強化のためになぜなぜ分析の実施を進めてきました。2014年度は"なぜなぜ分析推進チーム"を組織し活動を強化します。また、事業場で抱えている課題を把握して、改善を進めるための活動も進めます。

品質に関する研修঩本化薬グループでは、社শを委員শとする環境・安全・品質保証経営委員会を中ੱとした管理体制により、環境安全衛েの確保、品質保証の維持と向上のために組織的な活動として海外5ੵ場を含め中央環境安全衛ে診断・中央品質診断などをষっています。
環境・安全衛ে・品質保証組織体制‫ؙ‬概要

各事業場では、事業場শを委員শとする安全衛ে委員会または環境安全衛ে委員会を組織しています。また安全衛ে委員会または環境安全衛ে委員会の下部組織として、事業場の各職場の代表者をメンバーとした安全衛ে推進委員会が組織されています。安全衛ে委員会または環境安全衛ে委員会で討議された事項は、安全衛ে推進委
員会を通して各職場の職場懇談会で全従業員に周知されます。また逆に、職場懇談会、安全衛ে推進委員会で議論された内容が安全衛ে委員会あるいは環境安全衛ে委員会にフィードバックされる仕組みもできあがっています。
また各事業場では、品質保証（管理）部が主導して品質（保証）委員会を定期的に開催し、各事業場で取り扱う

原材料や製造された製品の顧客苦情・品質ੵ程異常の状況確認と、その撲滅に向けて討議をষっています。新製品、改良品、既存品の品質上の課題について討議をষい、より঳層の品質向上に努めています。

঩本化薬グループでは、優れた品質の製品・サービスを環境に配慮しながら開発・提供し、お客様に信頼され満ଌいただくために、環境管理の国際規格であるISO14001および品質保証の国際規格であるISO9001の認証取得継続を進めます。
環境管理マネジメントシステムISO14001については1998年から認証取得を開始し、঩本化薬6ੵ場で認証を取得後、海外を含むグループ会社も認証取得を進めています。
また品質マネジメントシステムISO9001の認証取得は1995年からੵ場を中ੱに開始し、その後は事業部、研究開発部୅、海外を含むグループ会社で取得を進めています。

※2【ISO／TS16949】国際ঽ動੤特別委員会メンバーにより全世界のঽ動੤ユーザーに質のৈい製品を提供するために共同開発された世界規格。
※3【GMP】1980年に厚ে省令として公布され、安ੱして使うことができる品質の良い医薬品、医療機器などを供給するために、製造時の管理・順守事項を定めたもの。

各環境・安全衛生・品質保証の概要
環境・安全・品質保証経営委員会
社長を委員長とし、役付執行役員、事業本部長および生産技術本部長により構成された全社的な委員会です。環境、安全、衛生、品質保証についての年度方針を策定し、結果を評価して改善を図っています。

環境・安全・品質保証経営委員会事務局会議
環境・安全・品質保証経営委員会の事務局として各事業（本）部の技術部長および本社の間接部門により構成される委員会です。年度方針案および実施状況の審議を行い、環境・安全・品質保証経営委員会に答申する他、環境安全衛生ならびに品質保証に関わる重要事項の検討を行います。

中央統合診断従来の環境安全衛生診断と品質診断の両方の診断を実施していた事業場、グループ会社を対象に、両診断をまとめた統合診断を実施しています。統合診断チームは生産技術本部長をチーム長とし、環境安全推進部長を副チーム長とする環境安全衛生診断チームと品質保証部長を副チーム長とする品質診断チームで編成されています。またこれまで環境安全衛生診断または品質診断のどちらか一方のみ実施していた事業（本）部、事業場、グループ会社については従来と同じ診断を実施しています。被診断事業（本）部、事業場、グループ会社は、診断での指摘事項に対して改善実施計画を作成して改善を図ります。また診断の結果は環境・安全・品質保証経営委員会に報告されます。

安全審査
新製品の開発および製造、新しい設備の設計および設置、設備の更新、原料の変更、生産委託する際等に実施します。リスクアセスメント等を行い、事故を未然に防止します。
環境保安担当者委員会
環境安全推進部長が召集する各事業場、グループ会社の環境保安部、環境保安担当者をメンバーとした委
員会で、環境安全推進活動を実施するための問題点、重要事項を議論します。

品質保証管理責任者会議
品質保証部長が召集する各事業（本）本部、事業場、グループ会社の品質保証（管理）責任者をメンバーとした会議で、品質保証・品質管理活動の実施状況を討議します。

঩本化薬グループでは、さまざまな安全衛েおよび品質保証活動を展開しています。
新規の作業・設備や既存作業・設備の変更時は安全審査を実施し、そのなかでリスクアセスメントや潜在危険性
要因を把握することで、事故や労働災害、環境事故の未然防ૃに努めています。
また、環境安全品質異常などをデータベース化して事業場間の横展開を進めています。さらに、各事業場と঳部のグループ会社には、中央環境安全衛ে診断・中央品質診断を実施しています。

঩本化薬グループは、事故および労働災害撲滅に計画的に取り組んでいます。その結果、2013年度の災害発ে件
数は休業災害2件、不休業災害の発ে件数は3件となっています。
交通安全活動は、業務上および通勤途上ঽ動੤事故件数は46件（事故率11.8%）と2012年度（11.9%）よりはわずかに減少しましたが、2010年度までとૻ較して多い状態が続いています。これまで実施している安全運転診
断を今後も継続し、警察庁্式運転適正検査を組み合わせて安全運転の強化に努めます。
そして、近道省略ষ為の撲滅活動は、近道省略ষ為のチェックリストを配布し、従業員全員が「近道省略ষ為防ૃのための安全宣੉」をষい、各職場内に安全宣੉を掲ંするなど安全意識の共有化を図っています。

※1【労働災害度数率】100万時間あたりの休業災害件数。

品質管理技術の教育、普及のために、外部講習への派遣や統計的ু法に関する集合研修、「内部監査教育」のੵ
場出張講習を実施しています。また、「品質改善事例集」を発ষし、実験計画法など統計的ু法を含めた品質改善ু法の普及を進めています。
個々の事業場で抱えている課題をৄつけ出し、実際業務の改善・改୓を進めるための実践型研修もষっています。2013年度はಧ島ੵ場にて品質保証強化活動を実施中です。

1.各事業場での安全衛েおよび品質保証活動
঩本化薬グループ各事業場では、様々な安全衛েおよび品質保証活動を展開しています。また環境安全品質異常についてデータベース化を進め、事業場間の横展開を進めています。

※2【5S活動】整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭ધ字からとった活動。
※3【TPM活動】TotalProductiveMaintenance。装置を正常に維持することによって安全を確保しে産を維持していく活動。
2.リスクアセスメントの実施
新規の作業、設備、既存作業、設備の変更時の安全審査、事故や労働災害、環境事故の未然防ૃのために、各事業場においてリスクアセスメントに取り組んでいます。また化学反応については、HAZOP※4 を中ੱに危険要因を分析しています。
※4【HAZOP】HazardandOperabilityStudyの略。化学プラントの安全性評価ু法で、化学反応に伴う潜在的な危険性を網羅的に摘出し、評価することができる。
3.近道省略ষ為の撲滅
近年の঩本化薬グループで発েしている事故の特徴として、近道省略ষ為によるものが৯য়ってきています。
そこで঩本化薬グループでは近道省略ষ為撲滅のためのチェックリストを配布し、従業員全員が近道省略ষ為
防ૃのための安全宣੉をষい、各職場内に安全宣੉を掲ંするなど、安全意識の共有化を図っています。
4.交通安全活動の取り組み
঩本化薬グループでは営業活動、通勤等に多くの従業員がঽ動੤を使৷しています。ঽ動੤使৷者に対しカメラ付きセイフティレコーダ※5 による運転診断や警察庁্式運転適性検査※6 を৷いた運転適正診断を組み合わせた総合的な交通安全診断を実施しており、有責任交通事故率は঩本製薬ੵ業協会の平均事故率の1/2程度となっています。2013年度は11.8％と前年よりわずかに減少しましたが2010年度以前とૻ較するとৈૃまりとなっています。今後も交通安全診断を継続し交通事故削減に取り組んでいきます。
※5【セイフティレコーダ】前後・左右加速度、ジャイロ、位置（GPS）のセンサーで急加速、急ブレーキ、
急ハンドル、急旋回等の運転の癖を解析できる装置。
※6【警察庁্式運転適性検査】全7問の記ো式で状況判断ৡ、衝動抑ૃ性、精神安定性等11項৯の判定をষ
い運転の適正を判定する検査。

5.健康管理の推進
定期健康診断や化学物質等を取り扱うための特殊健康診断を実施しています。健康診断の後に産業医がએ談し、健康について助੉、指導をしています。また、データベースに取り扱う化学物質の有害性データを蓄積し、これを活৷して職業性疾病の予防を図っています。
6.AEDの設置
ੵ場事業場、本社にAED（ঽ動体外式除細動器）を設置しています。適時、社内で‫ؙ‬救急処置法講習会を開催
する他、社外講習会へ参加し、突然のੱ臓発作に対応できるように訓練しています。

1.ౌ災への対応
各事業場ではౌ災に備えて消防੤、消ౌ栓および化学物質৷の消ౌ器を設置しています。また実地訓練のほか、地域の消防競技প会に参加し好成績をあげています。
2.ঽ然災害への対応
全ての事業場ごとに地震をはじめঽ然災害に備えた「社員の防災（地震）ু引き」を整備し、全従業員に配布しています。ু引きには、地震が起きたときの緊急ষ動、安否確認の連絡্法、交通機関が不通のときの代替
帰宅ু段等が記載されています。
地震等の災害時の社員の安否確認は、インターネットのメール機能を利৷した通報連絡システムで実施しています。地震等の災害発ে時、災害対策本部からの指ંで社員にメールを送付し、社員が簡単な操作でメールに返答することにより安否を集計することができます。঩本国内で震度6以上の地震が発েしたときには社員の安否確認をষうことになっています。

世界的な化学物質管理強化の動きの中で、国内外の化学品関連法令を順守すること、お客様からの製品含有化学物質に関するご要望に的確に対応していくことが、ますます重要になってきています。
機能化学品事業本部内に設置されている化学物質管理室では、各国化学品法規制動向をいち早く把握して各事業部୅、国内外の製造部୅に対応を促すとともに、化学品関連法令の教育プログラムを提供し、化学品コンプライ
アンス順守に努めています。
また、機能化学品研究所内に化学物質管理室の駐在を配置し、製品の安全性、法適合性確認を開発段階から徹底するようにしております。
2014年度も引き続き欧州のREACH規則※7 やCLP規則※8、 中国、韓国をはじめとするアジア各国の法改正や新たな法規制の施ষに確実に対応していきます。
※7【REACH規則】（Registration,Evaluation,AuthorizationandRestrictionofChemicals）EUにおける化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則。
※8【CLP規則】（RegulationonClassification,LabellingandPackagingofsubstancesandmixtures）
GHSをベースとしたEUにおける化学品の分類、表ં、包装に関する規則。

各国のGHS※9 導োに伴い、現地法令・規格に適合したSDS※10 を現地語で提供することが求められるようになっています。機能化学品事業本部では豊富な対訳、各国
法規データ、物性・毒性データを装備したSDS作成システム(MSDgen)を導োし、現地法令・規格に適合したSDSを提供しています。2013年のシステムアップデート
では৪国版GHSに対応し、すでに対応済みの঩欧、アジア諸国と合わせて঳段の充実を図りました。
また、SDSおよびその提供履歴についてもデータベースを利৷して管理をষい、常に最新の情報を提供することをੱがけています。
※9【GHS】(GloballyHarmonizedSystemofClassificationandLabellingofChemicals)化学品の分類および表ંに関する世界調和システム。
※10【SDS】(SafetyDataSheet)化学物質安全性データシート。

GHSラベルの঳例

2020年度までの中期環境৯標達成に向けた取り組みを実施しています。
報告対象組織は঩本化薬のみです。

঩本化薬では2011年度から2020年度までの中期環境৯標を3分野6項৯で策定しました。2013年度は、第3年度となります。

※1【VOC】VolatileOrganicCompounds。揮発性有機化学物質。ただし、集計には政令で報告対象となっている化学物質以外に反応で副েする化学物質等、প気中に放出されるすべての化学物質を含めて管理しています。
※2【COD】ChemicalOxygenDemand（化学的酸素要求量）਷中の物質を酸化するために必要とする酸素量で、代表的な਷質の指標のひとつ。
※3【エネルギー起源CO2排出量】1990年度(96.2千トン)を基準としています。
※4【ゼロエミッション率】঩本化薬では廃棄物発ে量全体に対する内部および外部埋য়量の割合として定義しています。

঩本化薬は、環境負荷低減の取り組みとして、প気汚染防ૃや਷質汚濁防ૃ、地球温暖化防ૃ、廃棄物の削減、
騒ఠ防ૃに注ৡしています。

প気汚染防ૃ
প気汚染防ૃについては、প気汚染防ૃ法対象の物質や有害প気汚染物質、その他のপ気汚染物質に分け特に注意して管理しています。
VOC（揮発性有機化学物質）排出量削減の取り組みは、2011年度からの中期環境৯標では、集計範囲をこれまでの政令および঩本化学ੵ業協会で把握対象になっている化学物質以外に、反応で副েする化学物質等、প気中に放出されるすべての化学物質を含むものとし、2020年度までにVOCのপ気への排出量を45ｔ以下にするという৯標を掲げ、今後もঽ主的にVOC排出量を削減していきます。
（社）঩本化学ੵ業協会を中ੱに有害প気汚染物質のঽ主管理対象12物質※5 を定め、排出量削減の取り組みを
ষっています。12物質中、঩本化薬が1995年度以降に使৷しているのは5物質で、ベンゼンについてはすでに
1995年に使৷を中ૃしています。またクロロホルム、エチレンオキサイドは、2007年度以降はすべて排出量0となっています。なおジクロロメタンは、2007年度以降は排出量0が続いていましたが、2010年度以降は、ে
産品৯に関わる使৷があり、そのため若๝量の排出が続いています。ホルムアルデヒドにつきましては、ে産品
৯に関わる使৷や滅菌燻蒸等での使৷があるため、若๝量の排出が続いています。今後もੵ程改良等を進めることで、ジクロロメタンとホルムアルデヒドにつきましては、使৷量削減を主な対策として、排出量削減に向けた取り組みを続けてまいります。
その他প気汚染物質としてSOｘ（硫້酸化物）※6 、NOｘ（窒素酸化物）※7 等はボイラーの稼動時に排出されます。঩本化薬では、これまでにボイラーの燃料をＣ重油から硫້分含有量の少ないA重油、さらには硫້分のないLPG、天然ガスに順次転換しており、2013年度も引き続き実施してきました。それにより、SOｘの排出量
は、2008年度よりপ幅に減少しましたが、2013年度もさらに減少しています。なお঩本化薬では、これまでも
প気汚染防ૃに積極的に取り組んできましたが、今後も引き続き、প気汚染防ૃ設備の適切な維持管理、定期点
検および保全を実施し、প気汚染物質排出量抑制に努めてまいります。

※5【ঽ主管理対象12物質】アクリロニトリル、アセトアルデヒド、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,3-ブタジエン、ベンゼ
ン、ホルムアルデヒド、エチレンオキサイドが該当。

※6【SOｘ（硫້酸化物）】硫້分が含まれる化લ燃料等を燃焼させることにより、発েします。硫້酸化物は
空気中の਷分と反応することで硫酸、亜硫酸をেじるため、প気汚染や酸性ංの原因となります。
※7【NOｘ（窒素酸化物）】物質が燃焼する際に空気中の窒素と反応してেじる場合と、લ炭等の窒素化合物を含む燃料や物質が燃焼した場合に発েする場合があります。光化学スモッグ等のপ気汚染、酸性ංの原因になるばかりでなく、য体の呼吸器等に悪影響を及ぼします。またＮＯｘの中でも঳酸化੸窒素は温室効果ガ
スとしても知られています。
※8【ばい塵】化લ燃料の燃焼等に伴い発েするばい煙のうち、固体粒৕でいわゆるすすのこと。প気汚染の原因となる他、ৈ濃度のばい塵を吸োした場合は、য体に塵肺等、悪影響を及ぼします。

঩本化薬グループの環境安全衛ে「঩本化薬グループの環境安全衛ে্針の策定の検討」を掲げ、初めて全グループ会社のトップを集めて環境安全衛ে会議を開きました。会議では「安全をすべてに優先させる」をグループ共通で進め、国内の環境
安全関連の法令遵守、環境・安全の事故災害未然防ૃだけでなく、海外現地の法令対応、グループ全体の環
境・安全事故の未然防ૃを図ること、また、KAYAKU spiritの実現に向け、「環境と安全と品質に関する私たちの宣੉」に沿って঩本化薬グループ会社全員で活動をともにするため、次の্針を確認しました。

ಧ島ੵ場におけるVOC削減の取り組み
ಧ島ੵ場では農薬製造過程でপ量に発েするアルコールをপ気放出させていましたが、環境にやさしいੵ場を৯指すため、「揮発性有機化合物（VOC）のপ気放出量の削減」をテーマに、問題であった製造過程でে成するアルコールの回収্法の検討に取り組みました。具体的には、既存の設備をアルコールの蒸留回収装置として転৷し、ガス状となったアルコールを液状のアルコールとしてタンクに回収することで、প気放出させない্法を確য়しました。
その結果、2012年度では27.4トンものアルコールをপ気放出させていましたが、2013年度ではপ気放出量ゼロを達成しました。
私たちは、これからも環境負荷の低減に向けて、環境改善に積極的に取り組んでまいります。

਷質汚濁防ૃ঩本化薬では、法令や都道府県、市町村条例で定められた規制値よりもさらに厳しくঽ主管理基準値を設定し、基準値を満たしているものを排਷しています。
COD排出量がপきいੵ場では活性汚泥処理設備を設置してCOD排出量低減に努めてきました。2013年度は101
トンと昨年度にૻべ18％削減しました。
さらに঩本化薬では染料、インクジェット৷インク等の౦材関連製品を扱っています。これら౦材関連製品を製造している福৛ੵ場および東京ੵ場では、製造ੵ程で発েする着౦廃਷を脱౦処理して排出しています。
প気にも਷質にも影響するPRTR※9 の取り組み
঩本化薬では1995年から、（社）঩本化学ੵ業協会主導の「PRTR法対象化合物削減活動」に参加し、PRTR法
対象化合物の排出量削減対策を進めてきました。2013年度のPRTR法対象化合物の排出量は23ｔで、前年の35ｔより約33％増加しています。なお঩本化薬ではトルエンの排出量が多い状況に変わりはありませんが、2013
年度は9.5ｔで2010年度の17.4ｔよりもপ幅に減少し、PRTR法対象化合物排出量全体に占める割合は41％となっています。

※9【PRTR】PollutantReleaseandTransferRegister（環境汚染物質排出移動登録）の略。PRTR法は、事業者による化学物質のঽ主的な管理の改善を促進し、環境保安上発েする問題を未然に防ૃすることを৯的としています。
※10【SS】Suspendedsolids（浮遊物質量）。਷中に浮遊または懸濁している直径2ｍｍ以下の粒৕状物質のこと。鉱物による微粒৕、動植物プランクトンやその死骸、下਷、ੵ場排਷等に由来する有機物やস属の沈殿物が含まれます。浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなる他、光が透過しないために਷中の光合成に影響を及ぼします。

中国におけるCOD負荷量削減の取り組み
無錫先進化薬化ੵ有限公司は繊維৷、紙৷の合成染料を製造することを৯的に、1996年、中国の無錫市に設য়されました。
中国では昨年の春よりCOD負荷のశ常にৈい染料種属のে産が急増しています。このため、廃਷処理設備増設等の対策の他に、製造্法の根本的なৄ直しをষい、CODの発ে量の削減にも取り組んでいます。
まず、排਷中のCOD原因物質の特定をষい、この物質の発েメカニズ
無錫先進化薬化ੵ（有）の廃਷処理設備
ムを究明した上で、合成反応中でこの原因物質の発েをできる限り少なくし、なおかつ品質上でも問題がない合成条件の検討をষっています。
地道な検討ではありますが、着実に効果は現れ、現段階の対策により、年間で45トンのCOD削減のৄ込みを得ています。また、この削減により、廃਷処理に必要な薬剤や、য件費の削減が可能になり、年間で220万元のコスト削減も達成のৄ通しです。
環境負荷が৵さく、ৈ効率なে産体制を持つ会社を৯指し、今後もこの検討を継続します。
地球温暖化防ૃ঩本化薬の各事業所ではこれまでに種々の省エネルギー対策に取り組んでおり、その結果、エネルギー消費量は年々低下し、エネルギー起源のCO2排出量は、年々減少傾向にありましたが、2013年度のエネルギー起源CO2
排出量はে産系68.7千トンに、業務系7.3千トンを加えた76.0千トンであり、2012年度より4.2％増加しました。これは、原油換算エネルギーは減少していますが、エネルギーの6割を占める電ৡについて、原৕ৡ発電所の停ૃ等の影響で排出係数が悪化したことによります。
また঩本化薬では、2003年度から開始した物流改୓で3PL（物流業務元請化）を導োし、元請会社と共同してモーダルシフトを推進しています。2009年4াより製品輸送に伴うCO2排出量の実績集計を開始し、঳層のモーダルシフト推進により、エネルギー使৷量の低減およびCO2排出量の抑制を継続していきます。
さらに঩本化薬グループでは、家庭部୅でもCO2排出量削減を促すため、従来からの「わが家の環境家計簿」の取り組みと、電気使৷量だけに特化した「ただいまわが家は節電中」を企画して、従業員の家庭での省エネ活動を推進しています。

トンキロ＝重量(t) 輸送距離(km)エネルギー低消費企業を৯指して当社では、社শを委員শとする省エネルギー・地球温暖化対策委員会を組織し、全社的な取り組みを展開している中で、中শ期環境৯標として、「2020年度の地球温暖化ガス発ে量の1990年ૻ15％削減（暫定）」を掲げ、より঳層のエネルギー起源温暖化ガスの削減努ৡをしているところです。
さらに、2011年3া11঩の東঩本প震災から派েした電ৡ供給不安を受けて、電ৡ供給不安に負けないエネ
ルギー低消費型企業を৯指して、全社プロジェクトとして推進してまいりました。
取り組みの枠組みができあがったため、現在はプロジェクトを終了させ、省エネルギー・地球温暖化対策委
員会の঳環として活動を推進しています。
2013年度省エネ活動の調査
取り組みテーマについて
1．基礎体ৡづくりとしての電ৡ設備のৄ直し
ৈ崎ੵ場に、東京電ৡからの受電容量の約1／3の電ৡ量となるCGS＊ を設置し、本年6াから稼働させています。その他のੵ場については、శ常電源設備のৄ直しを終了しました。
また、ੵ場以外の঳部事業場については、電ৡ供給業者の変更をষい、原৕ৡ発電の稼働影響を受けにくい安定受電を図りました。
＊【CGS】ガスコージェネレーションシステム＝ガス発電をষい、その排熱を蒸気と温਷に再利৷するシステム

2．既存の省エネ・温暖化防ૃテーマの推進
省エネテーマの推進により、2013年度は、前年ૻ4.0％の原単位改善、総エネルギー使৷量は前年ૻ
2.0％の削減を達成しました。
3．ੵ場のあるべき姿を৯指した省エネマスタープランの作成
各ੵ場の将来像をৄ据えたエネルギー削減計画について、マスタープランとして作成しています。今後、定期的なৄ直しをষい、エネルギー原単位と温暖化ガスの削減の取り組みを継続します。
4．ੵ場エネルギー使৷状況の統計解析に基づく新たな省エネテーマの策定
統計解析に必要なデータ収集が終了したੵ場について、統計解析をষい、エネルギー消費の主たる要因を確認し、エネルギー削減の検討を開始しました。データ収集中のੵ場については、必要なデータが揃い次
第統計解析をষい、テーマを絞り込みます。
5．低環境負荷型の新製品開発に向けた研究開発段階でのエネルギー使৷量評価্法の検討
研究開発初期段階で、研究者ঽらが開発途中の製造プロセスのエネルギー使৷評価をষうシステムをつくりました。まだ、運৷を開始したばかりですが、研究者ঽらが評価をষうことで研究者の省エネに対する意識を向上させ、省エネルギープロセスの開発が進むことを期待しています。

無錫宝来光学科技有限公司の取り組み
無錫宝来光学科技有限公司（WPLC）は、中国無錫市に（株）ポラテ
クノの液晶プロジェクター৷部品組みয়てを৯的に2003年に設য়されました。2010年よりপ規模な設備投資とে産移管を推進し、現在は、
液晶プロジェクター৷部品の加ੵあるいは੤載৷偏光フィルムのチップ加ੵにおいてポラテクノグループのে産のপ半を担っています。しかし、増産によって電ৡや資材の消費も急増してしまい、2012年に「エネルギー活動委員会」を発ଌさせ、全社で「省エネ・省資源活動」を取り組んできました。省エネではクリーンルーム内の配置変更や設定温度のৄ直し、街灯の調整による節電。省資源ではয員配置適正化や多能ੵ化によるয的資源効率化、ে産্法ৄ直しによる不良低減や紙資源の削減を進めました。今後も全従業員঳丸で改善活動を推進し、環境に優しく、社会的責任を果たせる会社として努ৡしてまいります。

環境に配慮した営業੤導ো
医薬品を患者様へ適正に使৷していただくためには、有効性や安全性に関する情報はಳかせません。当社
は、医療機関を訪問しঽ社医薬品に関する情報を収集・提供するため、MRを全国各地に配置しています。このMRが঩頃の医療機関を訪問するために使৷している営業੤を、寒冷地域へ対応する4輪駆動੤をのぞき、すべて環境へ配慮したハイブリッド੤へと切り替えをষいました。現在、327台の環境対応੤を配備しています。

廃棄物の削減
2013年度の廃棄物発ে量は23,200ｔで、前年度より13.5％増加しました。また、2013年度の埋য়量は2,838ｔ
でゼロエミッション率は12.2％と2012年度よりも4.3％程度悪化しました。これは、スポット的な廃液汚泥処理や建設廃材処理によるものです。今後もリサイクル率向上とゼロエミッションに向けた活動を引き続き進めてい
きます。

騒ఠ防ૃ
঩本化薬では、ੵ場周辺の騒ఠ防ૃに注意を払いながら事業活動をষっています。ੵ場境界線上の騒ఠ測定を定期的に実施する他、地区懇談会などで地域住ড়の্から寄せられるご意ৄや、ご要望を最重点課題として地域との共存を図っています。またੵ場内でも作業環境測定を定期的にষい、騒ఠから従業員を守るべく改善に努めて
います。
環境会計
঩本化薬では環境保全に関するコストを集計し、2000年度より公表しています。また2003年度からは環境保全
効果を集計しています。環境保全コストおよび環境保全効果の集計は、環境省発ষの「環境会計ガイドライン（2005年版）」と（社）঩本化学ੵ業協会発ষの「化学企業のための環境会計ガイドライン」を参考にしています。

集計範囲：঩本化薬単体
設備投資：2012年度（2012年6া~2013年5া）に発注したস額を集計
管理コスト：同期中に発েした費৷で、環境保全の観点からの燃料の変換、廃棄物処理্法の変更等でেじたコスト上昇分は実施から5年間を計上
財務会計上の収益は、環境保全活動の結果として、年度において実現した収益を計上
費৷削減や環境負荷削減等の財務会計上の収益でない効果は、施策の実施から5年間を計上
環境・安全衛ে関連投資
঩本化薬では環境や安全衛েに関する設備投資を計画的、継続的にষっています。2013年度は、環境関連設備投資額が386.7百万円となっており、前年度よりも49％減少しています。これは、঳昨年度のপ気汚染防ૃ対策、昨年度の省エネ・地球温暖化防ૃ対策の投資が঳段落したためです。内訳では、省エネ・地球温暖化防ૃに関する投資額が57%を占めています。
また、2013年度の安全衛ে関連設備投資額は610.7百万円で、前年度よりも5％増加しました。内訳では、設備ഠ朽化対策の投資額が79%を占めています。

2013年度 省エネ活動の調査
各事業場/会社名

グリーンカーテン（ゴーヤ）

日本化薬㈱：本社※高負荷機器：冷凍機、曝気槽送風機、蒸気の管理等

勤務体制変更空調設定温度適正管理

節電・節水
及び意識啓発活動

蛍光灯間引及びＬＥＤ他

高負荷機器
の調整運転

冷蔵庫
使用制限他

遮熱フィルム・
遮熱塗装・散水

効果的対応の
調査準備他

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福山工場/日本化薬福山

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厚狭工場

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東京工場/日本化薬東京

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高崎工場

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姫路工場

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鹿島工場

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東京事業所/東京事業区

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㈱ポラテクノ

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モクステック―●―

無錫宝来光学科技

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デジマテック

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ポラテクノ（香港）

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ニッカファインテクノ

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ニッポンカヤクコリア―●

ユーロニッポンカヤク

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化薬化工（無錫）―●●

マイクロケム―●●

無錫先進化薬化工●

招遠先進化工●●●日本化薬フードテクノ●―

TDサポート●―

日本化薬メディカルケア

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ナック

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台湾日化股分

―●ｲﾝﾃﾞｯﾄｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ

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化薬（湖州）安全器材

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ｶﾔｸ ｾｲﾌﾃｨｼｽﾃﾑｽﾞ ﾃﾞ ﾒｷｼｺ

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西港自動車学校

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化薬（上海）管理―●●

和光都市開発

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ニコス

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日本人材開発医科学研究所

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沖浦ゴルフセンター

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厚和産業

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群南産業

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化薬アクゾ㈱本社

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化薬アクゾ㈱厚狭工場

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カヤク・ジャパン㈱本社

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カヤク・ジャパン㈱厚狭工場

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三光化学工業

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঩本化薬グループは国内20社、海外20社の計40社で、世界9カ国で事業展開しています。
連結グループ会社のCSRコミットメントを掲載します。

機能化学品事業
株式会社ポラテクノ‫ؙ‬代表取締役社শ安藤誠
ポラテクノは「光を制御する」をキーワードに事業を展開しています。光を制御するポラテクノの各種製品を提供することにより、お客様やそれらの製品が使われた
商品を使৷される঳般消費者の皆さまの安全、省エネルギーや快適なে活に貢献
し、ひいては環境にやさしい世界が実現できるよう努ৡいたします。ポラテクノの製品がে活になくてはならぬものであり続けることがCSRの最পの課題と考えています。
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機能化学品事業株式会社঩本化薬福৛‫ؙ‬代表取締役社শ੽ি邦夫
঩本化薬福৛のCSR活動は、地域社会との共存・共栄を৯指した活動が主体です。
創য়98年の福৛に根差したੵ場であり、地域の活性化のために労働安全衛ে、消防、
য権啓発、環境保全、祭りやষ事の੍援について活動をしていて、今後も続けてまいります。また、当社の製品のひとつである産業৷インクジェット৷の౦素材料は、
染౦ੵ業において廃液を削減するなど環境負荷の少ない製品であり、環境保全にも役য়つことを期待しています。
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機能化学品事業株式会社঩本化薬東京‫ؙ‬代表取締役社শ栗野清志
私たち঩本化薬東京は、コンプライアンス、コミュニティー、コストダウン、セイ
フティー、クオリティー、エコロジーの3C&SQEを会社運営のキーワードとして、
インクジェット・プリンター৷౦素などのে産を通じて社会に貢献いたします。
さつき祭り（5া）、もちつきপ会（12া）、ੵ場ৄ学会、インターンシップなど
により地域の্々との交流を図るとともに、都会地ੵ場として、ঽ衛消防活動によるঽ社の安全確保はもとより、地元町内会との地域防災協定の締結、AED設置など、地域の安ੱ・安全にも貢献して参ります。
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機能化学品事業・セイフティシステムズ事業
株式会社ニッカファインテクノ‫ؙ‬代表取締役社শ服部秀明
ニッカファインテクノは、国内唯঳の商社機能のグループ会社です。঩本化薬およびグループ会社の事業領域をビジネスコアとし、多岐な商材や技術੍援ৡなどを強みに、社員঳যひとりがষ動基準を意識し、法令を遵守した企業活動をষうことにより、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるCSR経営をষって、KAYAKU spiritを実現してまいります。
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医薬事業
঩本化薬フードテクノ株式会社‫ؙ‬代表取締役社শ北野重孝
঩本化薬フードテクノは群஝県ৈ崎市にੵ場、研究所、本社を置き、従業員総数は110名、業態は鮮度保持剤「脱酸素剤」などを製造し、6営業所を拠点として୫品会社などへ販売しております。঩本化薬グループの঳員として「最良の製品を不断の進歩と良ੱの結合で社会に提供し続けること」を実現することにより、お客様や社会への期待に応えていきます。「職場環境改善委員会」を活性化させ、従業員が働きやすい環境を整えることを基本として、地域社会との共েを৯指しています。
地図へ戻る↑

その他事業
和光都市開発株式会社‫ؙ‬代表取締役社শ৛中信ষ
和光都市開発株式会社は不動産賃貸業を営む会社です。埼௣県の和光市駅前にଅ地
および6階建てのビルを有し、イトーヨーカ堂・和光店にお貸ししています。
2014年4াに20年契約満了のため、新たにশ期更新契約を締結しました。また、
঩本化薬向けに社宅2ケ所、単ମ寮1ケ所、さらに৵児難病患者様向け通院৷宿泊施
設"あすなろの家"の建物をお貸ししています。"あすなろの家"を始め、多くの্が利৷される施設を有していますので、安全かつ快適にお使いいただけるように設
備修理・更新に努めています。
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機能化学品事業
厚和産業株式会社‫ؙ‬代表取締役社শস৕博
厚和産業では「環境と安全と品質に関する私たちの宣੉」に則り、ঽ作した体験型
機材を৷いて従業員へ危険を疑似体験してもらい、ঽら危険を察知し正しくষ動できる安全যの育成研修と傷病者が発েした場合、バイスタンダー（その場に居合わせたয）が応急ু当を速やかにষえる知識と技術をମにつける応急ু当社内研修制
度を設けています。また、地域消防団に20名余りの社員が所属し、「ঽらの地域はঽらで守る」という郷ଅ愛護の精神に基づき、年間を通して減災活動や災害発ে時の防御活動をষっています。今後も継続してこのような地域社会の役にয়てるCSR活動に取り組んでいきたいと考えています。
地図へ戻る↑

機能化学品事業
モクステック,Inc‫ؙ‬CEO&President/河村重幸
Moxtek社のCSR活動の基本はKAYAKU spiritです。このSpiritをいつもੱに抱くようੱ掛けています。また、Moxtek社は研究開発が得意な企業ですので、「お客様に最ৈのパフォーマンスの製品を、責任を持って提供する」との使命を持ち、毎঩の企業活動をষっています。Moxtek社には多くの専୅性のৈい技術者がいます
が、その知識をわかりやすく地域の৵学েに説明する機会を持つなど、地域社会に根ざした会社となるようにもੱ掛けています。
地図へ戻る↑

機能化学品事業・セイフティシステムズ事業
ニッポンカヤクアメリカ,Inc.‫ؙ‬代表取締役社শ宮ি明
ニッポンカヤクアメリカは、঩本化薬の化学品製品を৪国内に販売しています。倉庫は外部業者に委託していますが、化学品をより安全に輸ো・保管・運搬をষうための指導・チェックを常時ষっています。また、శ危険化学品であっても24時間対応連絡先の表ંをおこない、すべての製品で万が঳の事故に対しても迅速な対応ができるようにしています。メーカーの販売会社として、また、製品を良く知るয়場として、社会的責任を果たす努ৡをしています。

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機能化学品事業
マイクロケムCorp.‫ؙ‬President&CEO/JeremiahJ.ColeJr.
マイクロケムは、当社従業員の福祉、地域社会や環境のために、また、ステークホ
ルダーの皆さまの経済的価値のために果たすべき企業責任を約束します。私たちは、お客様が当社の୓新的な製品や技術を通じて成功するよう献ମして੍援していきます。また、私たちは、私たちのビジネスの成功が当社のৈい倫理原則と社会の期待に沿ったものであることを確かにしています。
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機能化学品事業
無錫宝来光学科技有限公司‫ؙ‬総経理中澤務
無錫宝来光学科技有限公司（WPLC）は、株式会社ポラテクノの後加ੵੵ場として、中国無錫市に設য়し、昨年「創য়10周年」を迎えることができました。主に液晶プロジェクター৷部品の加ੵや੤載৷偏光フィルムのチップ加ੵをষっていおります。昨今、ে産量の増加に伴い、増員対応（雇৷創出）を図っておりますが、
੓性社員が多く、"੓性が安ੱして働き続けられる環境づくり"がপ切と考えております。これまでCSR活動・社会貢献の঳環として、献ഷへの参加推進や環境への取り組みをষってきましたが、今後"地域社会密着型のCSR活動"が重要と考え、地域活動への参加にて"より魅ৡある企業・社会から認められる企業"を৯指し、活動していきます。
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機能化学品事業
ポラテクノ（ಘ港）Co.,Ltd.‫ؙ‬総経理家坂昌秀
ಘ港は亜熱帯地域のৈ温多湿の時期がশく、電ৡ消費量がপきくなる傾向があります。ಘ港政府から25.5度を推奨温度とする案内が出されておりますが、特に夏の時期には室内温度を20度から22度とశ常に低く設定する場所が多くなっております。ポラテクノಘ港では、事務所内については24度を超えた場合に25度を設定温度としており、社員の体調管理に配慮しつつ、電ৡ消費を抑えるようにしております。
また、ಘ港では狭いଅ地柄のため、ごみ問題も注৯されており今後、঳企業としてリサイクルなどの廃棄物削減に向けた取り組みを進めていき地域社会に根ざした会社になるよう努めてまいります。
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機能化学品事業化薬化ੵ（無錫）有限公司‫ؙ‬総経理明妻政福
化薬化ੵ（無錫）有限公司は、中国江蘇省無錫市で持続的発展させ、事業を継続していくことが、雇৷を守り、従業員が安ੱして働き続けられる環境を整備することがপ切です。そのために、健康が第঳で、早期発ৄ、早期治療で従業員の健康維持のため、従業員の定期健康診断内容をৄ直し、指定病院選定、検査項৯再考し（必須、オプション）、基盤のCSRの強化に取り組んでします。また、従業員の育成のために、本社ে産技術部、য事部&上海管理性公司の੍援をいただき、本年度から、種々の研修がスタートします。
中国市場で、信৷ৡを得るために、安定供給・安定品質そして、コストパフォーマンスを追求する必要があり、ビジネスバリューチェーンを重視し、原材料メーカーへの品質監査・フォローアップを計画的に実施すること、物流会社へのサービス業としてのお願いを常に励ষしています。
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機能化学品事業
無錫先進化薬化ੵ有限公司‫ؙ‬総経理加藤芳則

本年度の中国全য代において李克強੣相が「環境問題に対し戦線布告する！」との発੉をしているように、今後中国では国を挙げての環境規制強化が予想されます。
無錫先進化薬化ੵ有限公司では操業開始以来、さまざまな環境対策をষい、環境法
規の遵守を徹底してきました。しかしながら、ে産量の増পや、新規事業の導োな
ど、さらなる環境対策が必要な状況となっています。適切な環境対策をベースに、グリーン調達によるサプライヤーの管理体制の強化をষい、安定した供給体制の確保を৯指します。
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機能化学品事業
招遠先進化ੵ有限公司‫ؙ‬総経理弘津克ၸ
招遠先進化ੵ有限公司は中国・৛東省で1995年に創業し、紙৷蛍光染料及び້౦染料を製造しています。会議室、応接室、୫堂などに「KAYAKU spirit」ボードを掲ંし、定期的に「冊৕」の読み合わせをষっています。創業以来、5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）活動をもとに、4つの安全(安全操業、環境への安全、お客様への信頼という安全、従業員の健康という安全)確保を標榜しています。特に、安全操業、環境規制への対応、コストダウンにチームワークで取り組み、CSR経営を実践しています。
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機能化学品事業
上海化耀国際貿易有限公司‫ؙ‬総経理井上晋司
上海化耀国際貿易有限公司（SKT）は中国およびASEAN地域向けに染料、産業৷イ
ンクジェット৷インク、感熱৷顕౦剤などを販売しています。これらの地域における環境、省エネルギー問題は今後ますます重要になっていきます。特に繊維への染౦をষうお客様では、環境への配慮や省エネルギー化がశ常に重要な課題となっています。そのような中、私たちは染౦ੵ程を従来の約半分の時間で終了可能な染料を積極展開することで、お客様の効率ে産、省エネルギー化、排਷量の削減等に貢献しています。
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セイフティシステムズ事業
化薬（湖州）安全器材有限公司‫ؙ‬総経理牧内孝典
化薬（湖州）安全器材有限公司（KSH）では2013年に、「企業ビジョン」5項৯と「私達の৯標」3項৯を策定しました。2014年度は、重点課題として、「品質確保およびে産性向上のための教育の充実」「適切な法対応によるコンプライアンスの徹底」を掲げ、঩々の活動に落とし込みます。具体的には、倫理的なষ動と遵法では「コンプライアンス委員会設য়」、セキュリティー確保では「監視カメラシステ
ムの整備」、顧客満ଌの追求では「TS16949認証取得」、安全・健康・公正な職場では「QC活動」、য材開発では「英語教育」を課題として取り組みます。
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その他事業
化薬（上海）管理有限公司‫ؙ‬総経理દઠ公঳化葯（上海）管理有限公司の役割は、①最良のサービスを中国グループ会社に提供
し、事業発展に貢献する、②CSR経営の浸透、③中国グループ会社の求ੱৡ、を掲
げています。
今回のCSR活動の取り組みの中の঳つとして「駐在員に求められる能ৡを最প化する」৯的で中国各グループ会社駐在員の赴任後研修を4াからスタートします。今後ますます中国の事業展開が急務である状況下、必要とされるグローバルয財の育成に向けて初めての試みです。また中国য従業員の階層別強化研修も同時にスタートします。将来の現地化に向けて積極的に展開してまいります。
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機能化学品事業
デジマテックB.V.‫ؙ‬ManagingDirector/HenkL.Kalsbeek
Dejimaは、従業員・株主・顧客・サプライヤーなどすべてのステークホルダーのニーズを尊重し、地域社会に貢献し、社会的な責任感とৈい倫理観を持って事業を進めていくことを৯指しています。Dejimaは、すべての従業員に対して寛容さ、敬意、尊厳が保たれるよう健康で安全な職場環境を維持していきます。Dejimaは、すべての雇৷について均等な機会を提供するとともに、差別、強要、ハラスメントといった不法職場ষ為を保証したり、許容したりしません。Dejimaは、環境汚染の防ૃ、ে物多様性や資源の保全が持続可能な環境への鍵と考えており、これらを事業上の意思決定に効果的に反映させていきます。Dejimaのすべての従業員は、
責任感と義務感を持って、常に安全を重視してষ動し、安全な労働環境を維持し、環境に責任を持った態度で業務を進めていきます。
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機能化学品事業
ユーロニッポンカヤクGmbH‫ؙ‬代表取締役社শ北৛靖之
ドイツでは労使間の問題を専୅に扱う労働裁判所があり、企業に対するCSR経営に則った事業活動・従業員への配慮をষうことが求められており、個যレベルでの意
識がశ常にৈい国であります。当社ではKAYAKU spiritの冊৕を使৷しCSR経営の理解をさらに深め、従業員の安全・健康な職場を作るために、通勤途上災害・通勤
途上事故のゼロと有給休暇の完全取得を৯指します。今後も地域社会に配慮したCSR活動に積極的に取り組みたいと思います。
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セイフティシステムズ事業
インデットセイフティシステムズa.s.‫ؙ‬代表取締役社শ徳೔晋
IndetSafetySystemsa.s.（以下ISS）は、セイフティシステムズ事業本部の海外関連会社として創業15周年を迎えました。元々、チェコ共和国は共産圏に属していたため、CSRという言葉自体に馴染みが薄く、CSRの概念を理解させることから開始しました。近年ようやくCSRという言葉が定着しつつあり、それに伴いCSR活動
が活発になり、CSR経営の実現に向けて日々取り組んでいます。他の地域同様に、ISSが立地するフセチン市も高齢化社会の進展に伴う医療の課題や大都市への人の流出による過疎化など、様々な社会問題に直面しています。医療に関しては、地元病院との関係を強化しサポートを継続します。
また自動車産業のグローバル化により、高品質のISS製自動車安全部品が世界各地で使用されることにより、交通事故から人命を守ることをステークホルダーの皆さまへの約束と位置づけています。

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機能化学品事業ニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.‫ؙ‬代表取締役社শ平野雅浩
ニッポンカヤクコリア（NKK）は、韓国内のお客様へ঩本化薬の機能性材料を輸ো、販売しております。機能性材料は、化学物質ですので、韓国への輸োにあたっては、韓国の化学関連法規に則って、事前に確認申請が必要です。NKKは、当社が取り扱う韓国への輸ো化学物質について、今後も法規に則って管理を徹底していきます。韓国では、今後、新しい化学物質規制であるK-REACHが施ষされます。
NKKでは、この新しい化学物質規制にも確実に対応していきます。
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医薬事業・機能化学品事業
台湾঩化股㭨有限公司‫ؙ‬総経理花ি੸郎
現在、台湾঩化はKAYAKU spiritを実現するために、①お客様のニーズを正確に把握し、社内の関連部୅に伝えるよう঩常業務の質の向上に努めること。②঩本交流
協会、台北市ੵ商会等の部会活動、委員会活動、各種ষ事に積極的に参加・協ৡすることにより現地のધ化・経済交流に寄与するよう活動すること。③KAYAKU
spiritを常に意識するために社内の中ੱに企業ビジョンボードを掲げ、各ঽ携帯৷
カードを常に持ち歩き঩常活動をষっています。今後も地域社会に貢献するよう積極的にCSR活動に取り組ん
でまいります。
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セイフティシステムズ事業
カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.‫ؙ‬代表取締役
社শ川ি喜承
KayakuSafetySystemsdeMexico（KSM）はঽ動੤৷安全部品を製造販売しています。KSMは2007年創য়のまだ発展途中の会社です。KSMは顧客の声をよく聞き理解すること、いつも製品の改善を続けること、責任と誇りを持ち広い視野のધ化を社内に創ること、組織と社会のメンバーとしての義務を果たすこと、の4項৯

をミッションとして地域社会に認められる企業を৯指し活動していきます。
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セイフティシステムズ事業
カヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.‫ؙ‬代表取締役社শ
市川真司
当社はঽ動੤安全部品の製造販売を৯的に2012年12াマレーシアに設য়された若い会社です。現在、当地でੵ場建設を進めており2015年の量産開始を৯指して社
員঳丸となり奮闘中です。当社は新規設য়であり従業員も新規採৷となります。まずはো社した全従業員に「KAYAKU spirit」を良く浸透させ、環境、安全への配慮を第঳に、ৈ品質な製品供給を通して地域のঽ動੤死亡事故の減少に寄与するとともに、地域の雇৷創出やে
活਷準向上、はては経済成শに貢献していくことを৯指していきます。
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株式会社ニッセイ基礎研究所
上席研究員‫ؙ‬川村雅彦੽
Profile1976年九州প学প学院ੵ学研究科修૒課程修了、三井海洋開発㈱を経て、1988年（株）ニッセイ基礎研究所ো社。現在、保険研究部୅。環境経営、CSR、環境ビジネスを中ੱに調査研究に従事。環境経営学会（副会শ）などに所属。
著書は「環境経営ো୅」「SRIと新しい企業・স融」「カーボン・ディスク
ロージャー」（いずれも共著）、「岐路にয়つ঩本のCSR」（単著近刊）など。

今年の冊৕報告書（ダイジェスト版）には、2016年の঩本化薬グループ創য়100周年に向けて、グローバルの観点からのグループCSR経営への意欲が感じられる。冒頭の社শのトップメッセージだけでなく、世界の連結会
社8社のトップコミットメントも記載された。ただ、あえて厳しく੉えば、現状ではグローバルなベクトル合わせの段階であり、今後は各国の社会問題を反映したCSR課題に踏み込むことを期待したい。
「中期CSRアクションプラン（2013~2015年度）」が報告の中核に位置づけられ、CSR活動の4領域（基盤、経済、社会、環境）に対応させた24項৯は具体的でわかりやすい。項৯ごとの「昨年度の成果」と「来年度の৯標」では、定量的パフォーマンスの記載もあり評価できる。しかし、内容的には国内中ੱ的な印象が強く、次期アクションプランではグローバルな拡がりを図るべきであろう。
なお、従来から提案しているKPI（KeyPerformanceIndicators）の導োについては、内部的にはすでに検討されているようであるが、ぜひとも社内外に公表されることを検討いただきたい。創য়100周年に向けたCSR経営のひとつの到達点である。

ウェブサイトにはISO26000（CSRの国際規格）とアクションプラン24項৯との対照表があり、中核主題（প項৯）と課題（中項৯）を基準として整理されている。これで世界標準との差異が理解できるが、対応していな
い“空欄”が何を意味するのか説明が必要である。そこで、「関連するষ動と期待」（৵項৯）も踏まえて、24項
৯の過不ଌや妥当性の再検討をお勧めする。
঩本化薬グループの「基盤となるCSR活動」としてコンプライアンスがある。これはCSRの基礎の基礎である
ことに議論の余地はないが、海外ではリスク要因になることもある。つまり、য権・雇৷・労働などに関して、法令はあっても規制が不ે分、あるいは法令そのものがないこともある。その場合には、国際ষ動規範などのソフトローに基づき判断することになる。これと関連して、「CSR調達基準」の策定準備中とのことだが、すばら
しい取り組みゆえ早期の完成を願う。
঩本化薬グループは連結25社をかかえ、世界9カ国で事業展開するグローバル企業である。昨年は「CSR経営の第੸期の始まり」と書いたが、取り組みは確実に進んでいる。「ঽ社のビジネスが環境や社会に及ぼす影響への責任」というCSRの本来の定義を銘記しつつ、さらなる拡充に期待したい。

CSRレポート2013に対する読者アンケート結果

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