平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月７日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員 経営管理本部長

四半期報告書提出予定日

平成30年８月７日

上場取引所（氏名）蓮見 正純（氏名）橋場 真太郎

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成30年８月27日

東03-6439-5800

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期第２四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
7,693
7,000

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期％
9.9
1.3（注）包括利益 30年12月期第２四半期

％
2.6
65.2

691百万円 （17.7％）

１株当たり四半期純利益円 銭
35.16
46.34

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

百万円
719
701

経常利益
百万円
658
645

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
2.0
401 △25.5
110.1
538
73.4

29年12月期第２四半期

587百万円 （66.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
34.58
46.15

（２）連結財政状態
総資産
30年12月期第２四半期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
10,925
12,587

30年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
4,098
3,624

4,090百万円

％
37.4
28.7

29年12月期

１株当たり純資産円 銭358.40316.81

3,615百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末29年12月期30年12月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

11.00

－

19.00

30.00

－

21.00

35.00

14.00

30年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高
通期

百万円
17,500

営業利益％
20.2

百万円
1,210％
10.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
1,100％
16.6（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭880
14.5
77.10

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

11,963,500株

29年12月期30年12月期２Ｑ

550,078株

29年12月期30年12月期２Ｑ

11,413,439株

29年12月期２Ｑ

11,963,500株
550,042株
11,623,157株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10- 1 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏での再開発案件の増加や企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、米国の保護貿易主義政策が一段と強硬となり、米中貿易摩擦の激化や他国との対立の深刻化によって世界経済が混乱するリスクやトランプ政権の通商政策を巡る対立の激化による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され本年４月より施行されております。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。当第２四半期では相続に関わる不動産売却が伸びたことにより、個人財産コンサルティング収益に寄与いたしました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ
た。

ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第２四半期では四谷二丁目任意組合を組成いたしまし

商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化を実施しております。ノウハウの見える化は、コンサルタント個々人が持つノウハウを体系的に組織化するとともに、組織のノウハウを個々人の能力向上に振り向けるものであります。これによりコンサルティングの質の向上と量の拡大を両立し、増加する案件に信頼をもって対処する所存であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,693百万円（前年同四半期比9.9%増）、営業利益は719百万円（前年同四半期比2.6%増）、経常利益は658百万円(前年同四半期比2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同四半期比25.5%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したのは、一時的な繰延税金資産の減少により法人税等調整額が増加したためです。なお親会社株主に帰属する当期純利益の通期の最終利益に変更はございません。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成29年12月期第２四半期)

当第２四半期連結累計期間(平成30年12月期第２四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益2,260

32.3

2,268

29.5

不動産取引収益

4,155

59.4

4,879

63.4

サブリース収益

557

7.9

521

6.8

その他収益
合計

270.4

230.3

7,000

100.0

7,693

100.0

- 2 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（平成29年12月期第２四半期）（平成30年12月期第２四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

個人財産コンサルティング収益

1,172

51.9

1,29257.0

法人コンサルティング収益

1,087

48.1

976

43.0

2,260

100.0

2,268100.0

合計

土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、財産コンサルティング収益につきましては第１四半期決算短信でご報告させていただきました通り複数の大型案件の成約が寄与した結果、計画通りに進捗し2,268百万円（前年同四半期比0.4%増)を計上いたしました。
個人財産コンサルティング収益におきましては、金融機関からご紹介いただくお客様の数と案件の数が大幅に増加しております。特に保有不動産物件の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き増加基調にあることから前年同四半期比で10.22％の増加となりました。法人コンサルティング収益につきましては事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。しかしながら
当第２四半期連結累計期間においては法人コンサルティングの大型案件であるオペレーティングリースの組成が１件にとどまったこと、事業承継ファンドの投資回収が下期に計画していることから、前年同四半期比で10.22％の減少となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂ」を２件組成したことにより3,681百万円を計上いたしました。その結果、4,879百万円（前年同四半期比17.4%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、521百万円（前年同四半期比6.3%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上等により23百万円（前年同四半期比16.5%減）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は1,662百万円の減少、負債は2,137百万円の減少、純資産は474百万円の増加となりました。
資産の主な増加要因は、投資有価証券について保有株式の時価上昇等による増加109百万円、現金及び預金の増加791百万円などであります。
資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少2,711百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の売却による短期借入金の返済2,120百万円等による有利子負債の減少2,254百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加184百万円、その他有価証券評価差額金の増加299百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は37.4％となりました。
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年２月６日の「平成29年12月期結業績予想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の連株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,386,770
331,094
2,771,485
4,863
291,782
724,943△79,270
9,431,668

6,178,570
490,50260,103
3,134
156,492
645,551△79,219
7,455,135

137,310
1,406
64,605203,321

143,396
1,406
62,643
207,446

60,826
152,757
2,249
215,832

20,275
131,940
2,208
154,424

2,303,508
108,028－
1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623

2,413,492
108,029
277,128
1,188
308,327
3,108,166
3,470,037
10,925,172

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

82,9382,120,000
888,200
494,000
65,600705,565－
418,3774,774,683

69,446－
859,857
524,000
140,085
295,445
323,966
383,433
2,596,234

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472
170,745
4,188,921
8,963,605

1,412,000
1,303,703
1,154,653
58,408
301,561
4,230,326
6,826,560

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

1,088,937
795,016
1,888,409△346,621
3,425,742

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623

696,895△32,123
664,772
8,097
4,098,612
10,925,172

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

2,845,038
4,155,765
7,000,803

2,813,906
4,879,984
7,693,891

1,450,666
3,859,756
5,310,423
1,690,380
989,175
701,205

1,413,121
4,484,292
5,897,414
1,796,477
1,077,171
719,305

1,489
8,774
－
3,053
13,317

8,023
9,016
7,654
2,793
27,48728,029571
9,835
24,406
5,984
68,827645,694

30,63817,166
6,287
24,304
9,567
87,964
658,828

33
999
1,033

－－－

3,120
3,120
643,608
104,588401
104,990538,618
538,618－－
658,828
123,661
133,842
257,504
401,323
401,323

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

538,618

401,323

70,259△21,429
48,829587,448

299,704△9,506
290,198
691,522

587,448－

691,522－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日)

643,608
39,43940,550△12,235
362,973△18,878△10,263
28,029
9,835
－
△999
△33
3,120
△89,478△355,818△5,41744,4183,561△878△319,548△35,232△136,870
18,45541,943
7,186
257,463
10,263△28,347△117,833
121,546

658,828
44,34540,550△51
323,966－△17,039
30,6386,287△7,654－－－△159,797
2,713,111△16,066△180,000
14,957△13,492△393,260
86,455△125,042△3,06349,491
18,096
3,071,260
17,039△33,135△49,695
3,005,469△106,959
34△10,659△571,207
742,649△1,981△2,848－
1,938
50,965△24,012－△19,900△1,828,911
2,125,064△1－
18,190212
270,642

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成30年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－
800,000△406,577
510,164△140,151
42,489△346,500△177,205
282,219△43,232
411,498
5,350,016
5,761,515- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)△2,120,000
400,000△592,100
293,712△242,196－△72△215,863△2,476,519△7,791
791,800
5,386,770
6,178,570

株式会社青山財産ネットワークス（8929）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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平成30年12月期

第２四半期決算短信