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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

樋口

平成25年10月１日

勤

古川原

古川原英彦

英彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

第35期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

32,069,910

33,640,883

42,356,775

経常利益

（千円）

695,023

730,967

776,379

四半期（当期）純利益（千円）

187,215

402,961

195,617

四半期包括利益又は包括利益（千円）

187,959404,308

220,452

純資産額

（千円）

4,904,938

5,233,376

4,937,382

総資産額

（千円）

15,137,657

15,949,658

15,174,269

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

19.02

40.93

19.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

32.4

32.8

32.5

第35期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１２
３

第36期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

（円）

0.01

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日
20.50

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策に対する期待感から円安・株高が進み、企業業績は改善し、設備投資の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などで個人消費にも持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
食品業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争や、消費者の根強い節約志向は続いており、円安などによる原材料価格の上昇も加わり、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは当期より新たな組織体制でスタートし、お客様の多様なニーズに応えるべく商品や販売チャネルの開発など、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は336億40百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は６億89百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は７億30百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は４億２百万円（前年同期比115.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（スーパーマーケット事業）「チャレンジャー」部門につきましては、産地直送ルートの開拓や日配品及び業務用食品の品揃えを充実させ、リーズナブルな価格で販売することにより他店との差別化を図ってまいりました。また、年末商戦についても新潟県内の気候が例年よりも落ち着いていたことが後押しした結果、既存店の売上高は前年に比べて堅調に推移いたしました。また、昨年６月にオープンした「チャレンジャー海老ケ瀬店」（新潟市東区）は引き続き見込みを上回る来客数となっており、売上高も順調に推移しております。
「業務スーパー」部門につきましては、11月に新潟県で８店舗目となる「業務スーパー新井店」（新潟県妙高市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、店舗ごとの立地環境やお客様のニーズに対応するために、青果や精肉等の生鮮食品の導入を推進するなど、品揃えの拡充により新たなお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は237億39百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は４億97百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）部門につきましては、主力の弁当だけでなく、パンの販売を新たに開始し、お客様のニーズの高い商品にも目を向けることで新たなお客様の獲得に努めてまいりました。また季節の食材を盛り込んだ弁当を企画することにより食数の増加を図っておりますが、市場全体の喫食者数が減少傾向であるなか、競合他社との顧客獲得競争も激化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」73,400食（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億57百万円（前年同期比0.5％増）、原材料価格の上昇、労務費及び水道光熱費の増加によりセグメント利益は２億96百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、従来は個人宅向け商品を中心としていましたが、法人向けサービス「ヨシケイキッチン」を展開し、小規模な社会福祉施設向けの食材宅配を展開しております。また、季節ごとの特別販売企画や新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動は行っているものの、インターネットによる食品宅配サービ
ス等との競合から、既存の顧客数が減少傾向にあり、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38億17百万円（前年同期比2.0％減）、販売管理コストの抑制や業務の効率化に努めたものの、売上高の減少幅が大きかったことによりセグメント利益は２億30百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（惣菜製造事業）
惣菜製造事業の「惣菜受託製造」部門につきましては、委託先からの季節ごとの企画商品とベーシックアイテム数が増加したことで、売上高は順調に推移いたしました。なお、惣菜受託製造は前第２四半期連結会計期間より開始しております。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましては、代理店の新規契約獲得に向け営業を強化してまいりましたが、喫食者の昼食スタイルの多様化や、競合他社との価格競争も激化しており、販売食数は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は７億89百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメン
ト損失96百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、旅館「海風亭 寺泊 日本海」はアベノミクスによる景気回復基調が消費者意識を刺激したことに伴い、宿泊単価は前年同期に比べ増加いたしましたが、地域全体の観光客の減少により、宿泊者数及び日帰りの来客数は前年を下回る結果となりました。
また、昨年４月に新潟市にオープンした外食店舗（居酒屋「廻船問屋 日本海」）は、お客様からも好評を頂いており、来客数は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億37百万円（前年同期比8.1％増）、旅館部門における外壁の修繕費、外食店舗の新規出店に伴う費用の発生などにより、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、159億49百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億79万円増加し、107億16百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、52億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント上昇し、32.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式35,740,000

計35,740,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,833,000−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,400

98,434−

単元未満株式

普通株式

600

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−98,434−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

計（注）−自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

989,000−

989,000

9.12

989,000−

989,000

9.12

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,383,425

1,932,727

売掛金

1,042,491

1,029,675

商品

1,147,136

1,455,669

原材料

137,317

134,751

その他

531,696

527,046

貸倒引当金△9,134△10,063流動資産合計4,232,932

5,069,807

建物及び構築物（純額）

4,681,050

4,933,320

土地

固定資産
有形固定資産3,072,264

3,071,214

その他（純額）747,691

677,088

有形固定資産合計

8,501,006

8,681,624

のれん

4,421

1,640

その他

335,442

301,271

無形固定資産合計

339,863

302,912

その他

2,121,887

1,916,404

貸倒引当金△21,421△21,089

投資その他の資産合計

2,100,466

1,895,314

10,941,336

10,879,850

15,174,269

15,949,658

買掛金

2,413,478

3,196,779

短期借入金

1,228,985

1,664,408

未払法人税等

155,200

4,798

賞与引当金

190,375

77,967

その他

1,334,590

1,425,653

流動負債合計

5,322,628

6,369,606

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
社債

800,000

800,000

長期借入金

2,570,820

1,935,157

リース債務

226,747

274,920

役員退職慰労引当金

346,418

348,817

退職給付引当金

19,006

21,303

資産除去債務424,548457,906

その他

526,716

508,571

4,914,257

4,346,675

10,236,886

10,716,281

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

801,710801,710

資本剰余金366,781366,781

利益剰余金

4,529,305

4,823,982

自己株式△751,551△751,582

株主資本合計

4,946,245

5,240,891

その他有価証券評価差額金△8,862△7,515

その他の包括利益累計額合計△8,862△7,515

純資産合計

4,937,382

5,233,376

負債純資産合計

15,174,269

15,949,658

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

32,069,910

33,640,883

売上原価

24,029,624

25,326,064

売上総利益

8,040,285

8,314,819

販売費及び一般管理費

7,389,811

7,625,342

650,473

689,476

営業利益営業外収益
受取利息

402

268

受取配当金

12,316

9,916

その他

68,40674,679

営業外収益合計

81,12584,865

支払利息

32,67433,344

その他

3,901

10,028

営業外費用合計

36,57543,373695,023

730,967

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

−

19

収用補償金

5,552

−

特別利益合計

5,552

19

特別損失
固定資産売却損

1,111−

固定資産除却損

21,657

18,150

2,584

7,671

賃貸借契約解約損
減損損失

239,304−

その他

24,8159,125

特別損失合計289,473

34,947

税金等調整前四半期純利益

411,102

696,040

法人税、住民税及び事業税

226,843

150,770

法人税等調整額△2,956142,308

法人税等合計223,887

293,079

少数株主損益調整前四半期純利益

187,215402,961

少数株主利益−−四半期純利益187,215

402,961

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

187,215

402,961

その他有価証券評価差額金

744

1,347

その他の包括利益合計

744

1,347

187,959404,308

187,959404,308−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

441,176千円
2,780千円

478,174千円
2,780千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成24年３月31日 平成24年６月25日

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成24年９月30日 平成24年12月４日

２基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

5.50

平成25年９月30日 平成25年12月３日

２基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業

惣菜製造
事業

4,834,486

3,893,907

542,377

112,436

11,638−4,946,922

3,905,545

542,377

旅館、その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への22,394,190
売上高
セグメント間の内部売上高又は3,411振替高
計

22,397,601

404,948 32,069,910
1,158

128,644406,106 32,198,554− 32,069,910△128,644−△128,644 32,069,910

セグメント利益
441,394
314,678
286,424△96,653△29,207916,635 △266,162
650,473又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,548千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業

惣菜製造
事業

4,857,463

3,817,046

789,561

112,000

11,875240

4,969,464

3,828,922

789,801

旅館、その他事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１売上高
外部顧客への23,739,203
売上高
セグメント間の内部売上高又は2,582振替高計

23,741,785

437,608 33,640,883
22,110148,809459,718 33,789,692− 33,640,883△148,809−△148,809 33,640,883

セグメント利益
497,993296,668
230,688△29,046△40,099
956,204 △266,727
689,476又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,040千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、従来「弁当給食事業」に含んでおりました惣菜受託製造の業務を「惣菜製造事業」として新設し、「弁当給食事業」の一部工場で行っておりましたケータリ
ングの業務を「旅館、その他事業」へ報告セグメントを変更しております。
これは、戦略的かつ機動的な配置による業務推進力の強化、事業運営の効率化・迅速化を図り、更なる業容・事業拡大を目指すことを目的とした組織変更を行い、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更し、それに伴い報告セグメントの区分を変更したためであります。
あわせて、「小売事業」、「宅配事業」、「旅館、その他外食事業」を事業内容をより正確に表示するために、それぞれ「スーパーマーケット事業」、「食材宅配事業」「旅館、その他事業」と報告セグメン
トの名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

19円2銭

40円93銭187,215

402,961−−

187,215

402,961

9,844

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第36期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当につきましては、平成25年11月12日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

54,141千円
５円50銭
平成25年12月３日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本直樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水栄一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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