海陽町学校のあり方基本方針
１ 答申にあたって
海陽町の学校を取り巻く状況、教育環境の現状は以下のとおりです。
① 少子化の進行
平成 27 年度から人口推移をみると、総人口及び総世帯数が減少しています。また、１世帯当たりの人員数も平成 27 年度 2.11 人/世帯が令和２年度 1.96 人/世帯となり１世帯当たり２人を下回っています。世帯を家庭類型別にみると、子どものいる世帯が減少しています。
② 複式学級の状況
海部小学校は、1 学年当りの児童数が 10 人以下であり、2 年生と 3 年生、4 年生と 5 年生が同時に授業を受ける複式学級となっています。
③ 学級数の状況
全ての小学校は、１学年あたり１学級となっており、中学校は海陽中学校が１学年あたり２学級、宍喰中学校は１学年あたり１学級となっています。クラス替えのできる学校は、海陽中学校のみですが、令和６年度からは１学年あたり１学級となります。
④ ＩＣＴ環境の整備
全ての学校で、１人１台のタブレット、通信環境の整備が完了しており、遠方の学習施設や専門家とつないだ授業を実施するなど、学習機会の拡大に効果を上げています。
⑤ 小中一貫校の推進
宍喰小・中学校が小中一貫の教育に取り組み、学校行事を合同で開催をしたり、小学校６年生と中学生が総合的な学習の合同発表会も行っています。また、小・中学校の教員がお互いに授業参観をしたり、研修会の合同開催や、中学校の教員による小学校の乗り入れ授業など、小・中学校の人的物的資源を相互に活用しながら多様な学びの機会をつくっています。
⑥ 中学校部活動の状況
海陽中学校と宍喰中学校の運動部活動を共有しています。しかし、一部の団体競技では、単独の学校でチーム編成ができない部もあり、両校の運動部活動を維持していくために合同チームを編成し、合同練習の移動手段のために両校に１台ずつ、部活動バスを配備しています。
⑦ グローバル教育の推進
グローバルな視点で、誰もが学び、既成概念や前例にとらわれずに進取の精神で臨む先進性のある教育を推進し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や世界を広げるコミュニケーションツールとしての英語力を育成しています。

1２ 学校の適正規模の基本的な考え方
学校の適正規模の基本的な考え方は、以下の４つの視点でまとめるものとします。
（１）教育的視点【集団による教育の充実】
・本町の学校は、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れながら、新たな時代に求められる確かな学力を修得できることに加え、社会性や規範意識を育むことができる環境が求められています。社会の変化に対応しながら新しい時代を生きる力を育成することが重要です。
【小中一貫教育の推進】
・児童生徒数が減少する中でも、現在実施しているチェーンスクール方式を継続あるいは導入するなどの方策を立て、子どもたちの成長段階に応じた、小中学校の９年間を見通した教育を計画的・系統的に行っていくことで、小中学校の教職員の連携や学校間の行事連携をさらに充実させ、小中一貫教育を進めていきます。
【中学校の部活動】
・令和５年度に設置予定の部活動の地域移行を検討する協議会の動向を踏まえて、部活動を推進する学校体制を整えることとします。
・また、地域総合型スポーツクラブ等地域の施設と連携する方策を検討します。
・前述を踏まえ、生徒が部活動を選択する幅を広げられることから、町内の２中学校を統合して一つの中学校にすることで、規模を大きくすることが適切であると考えます。
【スクールバス】
・再編により通学が遠距離になる児童生徒に対しては、スクールバスの導入など、通学手段を確保します。
・通学時間を１時間以内とするために、公共交通との連携を図ります。
・新しく通学路となる箇所を把握し、既存の通学路と併せて整備を行い、通学における安全性を確保します。

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【教職員の働き方】
・きめ細やかな指導ができる適切な教職員配置を目指し、かつ、教職員の資質・能力向上のための人材育成に取組みます。そのためにも教職員が効果的・効率的に授業や研修、さまざまな校務を行う事ができるように再編統合により規模を大きくすることで、働きやすく、充実した指導のできる組織体制と施設環境を整備します。
（２）地域連携の視点【地域と学校の交流】
・児童生徒や教員が地域の人と交流し、地域の資源や地域の行事を通じて、郷土の理解を深めるため、地域と一緒に再編統合後の学校づくりを進めていきます。
【コミュニティ・スクール】
・本町では、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入しており、地域、家庭、学校がみんなで子どもを育てる取組を進めてきました。この取組は再編統合後の新しい学校にも生かし、更に充実させていきます。
【放課後子ども教室】
・子どもたちの健全育成や放課後の居場所づくりを推進する観点から、再編統合後の小学校において学校敷地内での放課後子ども教室の実施を基本とします。また、地域と連携し、必要な指導員数の確保とともに、研修等の充実による指導内容の質の向上を図ります。
（３）まちづくりの視点【安心安全な学校】
・児童生徒・教職員等が安心して学校生活を送れるよう、自然災害の脅威である津波等に対して安全な場所とし、再編統合に合わせ津波等への被害を想定した、学校の位置を検討し、防災機能の充実を図る学校施設を整備します。
・学校が地域の防災拠点としての機能を確保し、地域の防災まちづくりや防災教育を通じて、地域と学校の交流を深めていきます。

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【地域の未来を担う子どもを育てる学校】
・地域から学校運営協議会（コミュニティ・スクール）へ参画できるよう働きかけ、地域と学校のコーディネーター的役割を担い、児童生徒が地域に出向いて、地域ふるさと学習を実践し、地域の未来を担う子どもたちを地域と学校が一緒になって育てていきます。
（４）学校施設の適正化の視点【行財政改革プラン】
・学校施設の経年劣化により修繕、更新が増えてきます。今後、町の財政状況が厳しくなることが予想される中で、「海陽町行財政改革プラン」に参酌し、教育環境と経費の両面でバランスがとれた、効果的な教育体制の構築を行い、学校の統合再編後も施設の長寿命化計画に基づく施設整備を進めていきます。
・再編統合により学校位置を検討する際には、施設の長寿命化計画の方針に参酌するとともに、学校施設の安全性等多様な面で学校施設のあり方を検討し、高台移転等必要に応じた対策についても財政面での検討を進めていきます。
【廃校後の跡地利用】
・再編統合後に廃校となる学校は、地域のコミュニティ拠点としての利活用を図り、社会教育の場として維持していきます。

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３ 海陽町の学校のあり方◎方針
・宍喰地域と海南海部地域に小中学校を１校ずつの小学校２校中学校２校体制とする。
・海南小学校と海部小学校を再編統合する。
・続いて、中学校の部活動の在り方及び複式学級の解消が見込まれない場合に、小学校１校中学校１校体制へ移行する。

（１）小学校と中学校の学校数（体制）と再編の方針◎学校規模の維持並びに教育内容の充実を図る
学校の小規模化はメリットもありますが、児童生徒が学習を通して知識や技能を身につけるだけでなく、集団の中で互いに関わり合い、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うこと、また切磋琢磨し合うことを通して思考力や判断力、問題解決能力、さらには社会性等を身につけるという点で教育条件としてのデメリットが大きくなります。そのため、児童生徒数の減少が見込まれることから、学校を再編してクラス替えが可能となる学校規模にすることが必要であると考えます。ただし、クラス替えができなくても、１クラスあたり 20 名程度が望ましいと思われます。
◎学校施設の整備について町内の小中学校の校舎は築４０年以上経過しており、学校施設の長寿命化計画に基づき老朽化対策は大きな町財政の課題となっています。小中学校を再編統合するにあたり、自然災害に対する安全性の確保と快適な学校生活を送ることができる校舎でなくてはなりません。また、ＩＣＴ教育に対応し、次代を担う学校教育に対応可能な設備を備えていることも必須となります。校舎の整備については、長寿命化計画に基づき改修や改築、あるいは新築など様々な方法の中から最適な方法により整備すべきだと考えます。

5◎まずは２校２校体制へ移行する小学校の再編は、児童の通学距離、再編統合した場合の学校規模を考えると、町内の地域を海南及び海部地域と宍喰地域の二つに分けて、小学校２校、中学校２校体制へ移行することが適切であると考えます。
海部小学校と海南小学校を再編統合し、海陽中学校区を１つの小・中学校へ編制し、宍喰小学校と宍喰中学校はそのまま、宍喰中学校区とすることが適切であると考えます。両中学校区において、チェーンスクール方式を継続あるいは導入する等の方策を立て小中一貫教育を推進していく体制が望ましいと考えます。
海南及び海部地域は、学校の敷地の広さや活用できる教室数などの規模を想定すると海南小学校の位置で再編統合することが望ましいと考えます。
中学校の再編統合は、小学校の再編統合を考慮し、現在の海陽中学校と宍喰中学校の２校体制が望ましいと考えます。
◎続いて１校１校体制へ移行する中学校は、部活動について考慮することが必要であります。学校を再編統合して規模を大きくすることにより生徒が部活動を選択する幅を広げられることから、町内の２中学校を統合して一つの中学校にすることが適切であると考えます。
また、宍喰地域は、宍喰中学校の生徒数の減少が見込まれる中、複式学級にしないように海陽中学校と統合することが適切と考えます。併せて、宍喰小学校と新設小学校を統合して一つの学校とすることが適切であると考えます。
しかしながら、一つの中学校に統合するにあたり、小学校２校の２校１校体制の段階を踏んで、１校１校の体制へ移行することについても考慮することが望ましいと考えます。
１校 1 校体制へ移行する際には、津波等の自然災害に対しての安全性の配慮を十分踏まえるものとし、パッケージスクール（一体型小中一貫教育）のグランドデザインを考える等、学校の位置を高台へ新設する等の検討を行う事が望ましいと考えます。

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（２）小・中学校の適正な規模

学級数
学級人数
複式学級人数特別支援学級人数小学校
中学校
１学年２学級以上
１学年２学級以上（12 学級以上）（６学級以上）３５人
３５人（１学級 18 人～35 人） （１学級 18 人～35 人）
１６人
８人
８人
８人

◎小学校
児童にとって、クラス替えを通じてさまざまな人間関係が生まれ、そこから多様な価値観・学習意欲・よい意味でのライバル意識が芽生えるための環境整備が必要です。ただし、クラス替えができなくても、１クラスあたり 20 名程度が望ましいと思われます。
さらに教員にとって、一つの学年に複数の学級があることは教員相互の研修が可能となるほか、適正な校務分掌を図ることが可能となります。
◎中学校
中学校は教科担任制であることから、各教科に専門の教員を確保することが必要となります。同じ教科を担当する教員を複数配置することにより、多様な学習・指導形態がとりやすく、指導技術の向上を図ることができます。
（３）小学校と中学校の適正な配置

通学距離

小学校
４km 以内中学校
６km 以内（４）再編の時期
・令和９年度以降に２校２校体制が望ましいと考えます。
・中学校の部活動の在り方及び複式学級の解消が見込まれない場合に、１校１校の体制にする必要があります。

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