株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月11日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

村田至

2024年５月31日)

力

情報開示・人事総務担当

情報開示・人事総務担当(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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瀧

瀧

川

川

浩

二

浩

二

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第64期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 2023年
自 2024年
３月１日
３月１日
至 2023年
至 2024年
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第63期
自

2023年
３月１日
至 2024年
２月29日

売上高

(千円)

2,858,356

2,989,418

12,160,519

経常利益又は経常損失（△）(千円)△16,10970,438

169,955

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

(千円)

△17,873

42,361

231,879

四半期包括利益又は包括利益(千円)

62,06975,264492,256

純資産額

(千円)

4,805,431

7,232,239

7,229,132

総資産額

(千円)

14,975,337

16,714,649

17,974,743

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△2.51

3.97

32.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

26.83

38.54

35.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日〜2024年５月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復の鈍化に影響を受けつつも、円安や価格改定による企業収益の改善、設備投資の緩やかな増加に支えられ、雇用・所得環
境の緩やかな改善が見られました。このような背景のもと、物価上昇の影響を受けながら個人消費は堅調に推移
し、景気は緩やかな回復傾向を維持しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、建設資材の高騰や人員不足に伴い住宅需要が鈍化したことや中国自動車市場において非EV車の需要が鈍化した影響を受け住宅分野や交通・輸送
分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要の増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、金型セグメントの住宅及び交通・輸送関連の生産量が減少しましたが、放電加工・表面処理セグメントの航空・宇宙、環境・エネルギー関連が堅調に推移したことにより、2,989百万円（前年同期比4.6％増）となりました。利益につきましては、増収効果や価格転嫁に加え、動力費などのコスト削減効果により、営業利益は78百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、
経常利益は70百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しました。
さらに環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要を背景に国内向けおよび海外向け案件が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、ガスタービン部品の価格転嫁や製造・販管固定費抑制などにより、増益となりました。
その結果、売上高は1,931百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は254百万円（同147.1％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、住宅用国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、非住宅用および海外子会社の住宅用アルミ押出用金型の需要が減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の需要の鈍化を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、減収による影響が大きく、減益となりました。
その結果、売上高は856百万円（同12.4％減）、営業利益は82百万円（同48.9％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連のメンテナンスサービスの需要が増加したことや、交通輸送関連の自動車関連プレス部品の価格改定により、前年同期に比べ増収となりました。利益面では増収及びコスト削減により損失の減少となりました。
その結果、売上高は200百万円（同6.0％増）、営業損失は0百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりまし
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た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、7,761百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少1,072百万円、売掛金の減少321百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、8,952百万円となりました。その主な要因は、リース資産の増加111百万円、建物および構築物の減少35百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるもので
あります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、5,475百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少183百万円、電子記録債務の増加105百万円、短期借入金の減少
1,142百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、4,006百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少100百万円、リース債務の増加89百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、7,232百万円となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加19百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の68.4％(2025年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グ
ループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の96.9％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先
４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業
内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年５月31日) (2024年７月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,953,900

10,953,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

10,953,900

10,953,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,953,900−

1,889,190−

1,757,934

2024年３月１日〜
2024年５月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
282,600
普通株式
10,667,100
普通株式
4,200

発行済株式総数

106,671

10,953,900

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
106,671―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
放電精密加工研究所
計

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

282,600―

282,600

2.58―

282,600―

282,600

2.58

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

4,131,273
47,5902,615,154
358,083
13,318966,951
693,293
135,695
69,260△29

3,058,307
70,7702,293,592
410,022
16,656
1,034,807
699,953
119,033
58,646△26

9,030,591

7,761,764

1,841,767
1,364,002
4,488,652
536,756
11,850131,188

1,806,514
1,290,957
4,488,748
648,501
14,540123,934

8,374,218

8,373,198

102,048
7,819

95,403
7,056

109,867

102,460

229,571
147,213
83,281

258,415
138,637
80,173460,066
8,944,151
17,974,743

477,226
8,952,885
16,714,649

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(単位：千円)前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

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729,606
824,8693,994,770

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)※1

546,040
930,574
2,851,771

152,657
87,6996,017
270,016
665,137

170,517
41,951
3,695
461,553
469,8316,730,773

5,475,935

1,853,299※1

1,752,913

452,212
16,866
1,595,770
54,73041,958541,733
16,866
1,597,260
54,83442,864

4,014,838
10,745,611

4,006,474
9,482,409

1,889,190
1,774,170
2,881,428△189,030

1,889,190
1,776,712
2,849,090△189,030

6,355,757

6,325,962

100,092
97,064△114,758

119,879
103,228△106,796

82,398790,975
7,229,132
17,974,743

116,311
789,966
7,232,239
16,714,649

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取割引料
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
2,858,356
2,307,778(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
2,989,418
2,339,080

550,578

650,337

16,712
209,340
39,630
16,234
18,711
22,602
5,796
240,812

14,621
205,410
52,394
17,60822,394
21,143
6,277
232,311569,841△19,262

572,162
78,175

304
1,440
779
784
7,711
2,455

1,389
4,691
843
172
1,292

13,475

8,389

9,158
126
55
980

12,04655
4,024

10,321△16,10916,12670,438

4,462

1,418

4,462

1,418

818
-

1,190
25
8,812

818

10,028△12,464

61,828△4,534△7,93026,39835,430

9,943△6,931△17,873

42,361

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△7,930(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
35,4306,259
197
59,668
3,875

19,786
12,085
7,962

70,00062,06939,83475,26422,88939,18076,273△1,009

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．財務制限条項
前連結会計年度末(2024年２月29日)
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期会計期間末(2024年５月31日)
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
157,080千円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
165,589千円(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月21日
臨時取締役会

普通株式

142,179

20.0

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月９日

利益剰余金

2024年５月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年４月19日
定時取締役会

普通株式

74,698

7.0

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・ 表面処
理

金型

機械装置等

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益

1,690,791

978,336

189,228

2,858,356―

2,858,356

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

1,690,791

978,336

189,228

2,858,356―

2,858,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,808

1,135

3,587

15,531△15,531―1,701,600

979,472

192,815

2,873,888△15,5312,858,356

103,013

161,664△36,131

228,545△247,808△19,262

その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△247,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
248,015千円及びセグメント間取引消去206千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2024年３月１日

至2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・ 表面処
理

金型

機械装置等

調整額
（注）１

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益―

1,931,862

856,901

200,654

2,989,418

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

1,931,862

856,901

200,654

2,989,418―

2,989,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

7,334

600

7,934

△7,934―

1,931,862

864,235

201,255

2,997,352△7,934

2,989,418

254,510

82,612△625

336,497△258,322

78,175

その他の収益計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,989,418(注)１．セグメント利益の調整額△258,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,318千円及びセグメント間取引消去△４千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

放電加工・
表面処理

金型

合計

機械装置等

日本

1,555,373

634,949

189,228

2,379,551

タイ−

343,387−

343,387

135,418−−

135,418

顧客との契約から生じる収益

1,690,791

978,336

189,228

2,858,356

外部顧客への売上高

1,690,791

978,336

189,228

2,858,356

その他(注)「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に含めて記載しておりましたが、地域別の収益の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より地域別に収益の分解情報を注記しております。
当第１四半期累計期間（自2024年３月１日 至2024年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

放電加工・
表面処理

金型

合計

機械装置等

日本

1,852,326

563,823

200,6542,616,804

タイ−

293,078−

293,078

79,535−−79,535

顧客との契約から生じる収益

1,931,862

856,901

200,654

2,989,418

外部顧客への売上高

1,931,862

856,901

200,654

2,989,418

その他(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)△2.51円

3.97円△17,873

42,361――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△17,873

42,361

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,108,950

10,671,257

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2024年４月19日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額74,698千円
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②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

７円00銭
2024年５月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月10日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
保森監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

貴

史

譲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲と実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19

上