目

次認知症のある人の経済問題と介護支援専門員への期待

1

目

次

まえがき

序章

第1節

認知症のある人の現状と医療・介護サービスの重要性 

1第 2 節 経済問題と医療・介護サービスの利用制限に関する先行研究
3第3節

経済問題が引き起こす負の転帰 

6第4節

在宅療養における社会保障制度の重要性 7第5節

期待される介護支援専門員の経済支援に関する能力

9第6節

本調査研究の概要 

11

第Ⅰ部

第1章

医療・介護サービスを制限する認知症のある人の実態

介護サービスの利用を制限する理由と支援の状況
第1節

19

医療・介護サービスの利用を制限する理由

19（ 1 ）医療・介護サービスの利用を制限する認知症のある人の事例収集
19（ 2 ）医療・介護サービスの利用制限に至る過程

第2節

24

経済問題に対する介護支援専門員の支援内容とその展開過程
28v

（ 1 ）医療・介護サービスの利用を制限する認知症のある人への支援
内容の収集

28

（ 2 ）介護支援専門員の経済支援の実態とその展開過程

291 ）潜在化した経済問題の発見／ 2 ）経済問題の評価／ 3 ）経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入

第2章

 護支援専門員と経済問題を抱える認知症のある人等の介
40
状況 第1節

介護支援専門員の状況と経済問題を抱える認知症のある人等の状況 

（ 1 ）介護支援専門員の状況

4041（ 2 ）経済問題を抱える認知症のある人等の状況

451 ）介護保険第 1 号被保険者の認知症のある人とその家族の状況／
2 ）介護保険第 2 号被保険者の認知症のある人とその家族の状況

第2節

経済支援に有用な社会保障制度の概要の理解 

第Ⅱ部

第3章

介護支援専門員の社会保障制度の選定能力

経済状況に応じた社会保障制度の選定能力調査 63第1節

調査目的と調査方法 63第2節

調査内容と回収状況 64

第3節

居宅介護支援事業所と介護支援専門員の状況 66（ 1 ）認知症のある高齢者の事例問題を付した居宅介護支援事業所と介護支援専門員の状況

66（ 2 ）若年性認知症のある人の事例問題を付した居宅介護支援事業所と介護支援専門員の状況vi

5267

第4章

目次認知症のある高齢者の事例問題を付した調査の結果 74

第1節

事例問題とその解答 74（ 1 ）認知症のある高齢者の事例問題

74（ 2 ）認知症のある高齢者の事例問題の解答

751 ）精神障害者保健福祉手帳／ 2 ）自立支援医療（精神通院医療）／3 ）特定医療費（指定難病）助成制度／ 4 ）障害年金／ 5 ）特別障害者手当／ 6 ）境界層該当／ 7 ）高額介護サービス費／ 8 ）生活保護制度

第2節

調査結果 

（ 1 ）事例問題に対する回答状況

83
83（ 2 ）事例問題に対する回答の分析方法と結果

871 ）事例問題に対する回答の分析方法／ 2 ）事例問題に対する回答の分析結果

第5章

 年性認知症のある人の事例問題を付した調査の結果
若100

第1節

事例問題とその解答 100（ 1 ）若年性認知症のある人の事例問題

100（ 2 ）若年性認知症のある人の事例問題の解答

1011 ）精神障害者保健福祉手帳／ 2 ）自立支援医療（精神通院医療）／3 ）特定医療費（指定難病）助成制度／ 4 ）特別障害者手当／ 5 ）障害年金／ 6 ）境界層該当／ 7 ）雇用保険の失業給付／ 8 ）生活保護制度

第2節

調査結果 （ 1 ）事例問題に対する回答状況

106
106

（ 2 ）事例問題に対する回答の分析方法と結果

1081 ）事例問題に対する回答の分析方法／ 2 ）事例問題に対する回答の分析
結果

vii

第Ⅲ部

第6章

経済問題の評価と社会保障制度の選定

認知症のある人の経済問題の評価方法 
第1節

123

認知症のある高齢者の経済問題を発生させる要因の評価  123（ 1 ）経済基盤の評価

123（ 2 ）経済基盤を脆弱化させる要因の評価

127（ 3 ）脆弱化した経済基盤を崩壊へと深化させる要因の評価

第2節

若年性認知症のある人を対象とした経済問題の評価方法  130（ 1 ）ABCX モデルを援用した経済問題の発生過程（ 2 ）家族の危機対応資源の評価

第7章

129131132

 知症のある高齢者の経済支援における社会保障制度の認135選定方法 第1節

医療費・介護サービス利用料の軽減に向けた社会保障制度の選定 135（ 1 ）医療費の軽減に向けた社会保障制度の選定

1351 ）65～69歳の人の医療費軽減方法／ 2 ）70～74歳の人の医療費軽減方法／ 3 ）75歳以上の人の医療費軽減方法／ 4 ）その他の公的制度による医療費軽減方法（ 2 ）介護サービスの利用料の軽減に向けた社会保障制度の選定

1411 ）利用料を軽減する制度／ 2 ）利用料の支払いが高額になった際の償還払い制度（ 3 ）他の法制度による利用者負担の軽減制度

第2節

収入源の確保のための社会保障制度の選定 （ 1 ）障害年金148（ 2 ）特別障害者手当（ 3 ）介護手当viii

146151148148

目（ 4 ）介護休業制度

次1511 ）介護休業／ 2 ）介護休暇／ 3 ）短時間勤務等の措置／ 4 ）所定外労働の制限／ 5 ）時間外労働の制限／ 6 ）深夜業の制限

第8章

 年性認知症のある人の経済支援における社会保障制度
若156の選定方法 第1節

医療費・介護サービス利用料の軽減に向けた社会保障制度の選定 156（ 1 ）医療費の軽減に向けた社会保障制度の選定

156（ 2 ）介護サービスの利用料の軽減に向けた社会保障制度の選定

1581 ）18歳以上39歳以下の若年性認知症のある人の場合／ 2 ）40歳以上64歳以下の若年性認知症のある人の場合／ 3 ）利用料の支払いが高額になった際の償還払い制度（ 3 ）他の法制度による利用者負担の軽減制度

第2節

161

収入源の確保のための社会保障制度の選定 （ 1 ）医療保険の傷病手当金と雇用保険，障害年金の関係

161
161

1 ）自営業者（雇用主）の場合（事例 1 ）／ 2 ）会社員の場合（事例 2 ）／ 3 ）会社員で認知症のため退職した場合（事例 3 ）（ 2 ）特別障害者手当

第3節

終章

167

経済基盤を支える他の制度の利用 168

理論的根拠に基づいた経済問題への支援能力向上のための研修方法 169

第1節

経済問題への支援行動を高めるために役立つ理論の選定  169

第2節

経済問題への支援行動の抑制の緩和と生起の促進のための研修案 （ 1 ）援助行動の抑制に関する理論

170
170

1 ）認知的判断モデル／ 2 ）帰属理論ix

（ 2 ）援助行動の生起に関する理論

1771 ）共感による意思決定モデル／ 2 ）社会的責任規範

第3節

経済支援のための知識習得のための研修プログラム（ 1 ）フェイズⅠ：認知症のある高齢者への経済支援に関する研修179
1791 ）ステップ 1 ：医療・介護サービスの利用制限に至る過程と各要因の評価方法／ 2 ）ステップ 2 ：社会保障制度の具体的な内容と活用方法を学ぶ／ 3 ）ステップ 3 ：社会保障制度の利用の可否を問う事例問題を解
く／ 4 ）ステップ 4 ：利用できる社会保障制度を見つける／ 5 ）ステップ 5 ：連携・協働の可能性の高い専門職・機関の役割と機能を理解する（ 2 ）フェイズⅡ：若年性認知症のある人への経済支援に関する研修
1811 ）ステップ 1 ：ABCX モデルを援用した経済問題の発生過程と家族の危機対応資源の評価方法の理解／ 2 ）ステップ 2 ：社会保障制度の具体的な内容と活用方法を学ぶ／ 3 ）ステップ 3 ：社会保障制度の利用の可否を問う事例問題を解く／ 4 ）ステップ 4 ：利用できる社会保障制度を見つける／ 5 ）ステップ 5 ：連携・協働の可能性の高い専門職・機関の役割と機能を理解する（ 3 ）フェイズⅢ：社会的学習理論を参考にした学習内容の強化のための研修

あとがき185

索189x引182