2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
9956
URL https://valorholdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼ＣＥＯ (氏名) 田代 正美
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 篠花 明(TEL) 0574-60-0858
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
207,450
5.7
5,197 △7.6
5,886 △5.8
3,287
2024年３月期第１四半期
196,270
5.2
5,622
6.1
6,245
3.4
3,453
(注)包括利益 2025年３月期第１四半期 3,181百万円( △36.6％) 2024年３月期第１四半期 5,018百万円(
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

△4.8
11.5
89.9％)

銭

円

61.37
64.48

銭

61.36
64.46

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
453,7072024年３月期
444,807(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 164,868百万円％

180,22136.3
179,32836.9
2024年３月期 164,049百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
28.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)29.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

37.00

65.00

円

銭

－

39.00

68.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益
百万円

％

百万円

第２四半期(累計)415,000
4.0 11,500
通期
840,000
4.0 23,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3.2
2.9

12,90026,400
： 無

2.0
3.1

6,800
12,3002.6
3.0

126.95229.63

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

53,987,499株

2024年３月期

53,987,499株

2024年３月期

421,996株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

421,996株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

53,565,503株※※

2024年３月期１Ｑ

53,558,079株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.７「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………12（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………14

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

1……………………………………15

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等もあり、景気の回復
基調が続きました。一方、当社グループの事業領域である流通業界におきましては、物価上昇等に伴い生活防衛意
識、節約志向が高まる中、原材料費の高騰、物流費や人件費等の増加に加え、異業種間による競争も年々激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは１兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、『コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ』を戦略目標とする新たな中期３ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。この新中期３ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の４つの戦略を成長ドライバーとして、スーパーマーケット（ＳＭ）事業では製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向けて大阪府に１店舗、兵庫県に生鮮特化型ＳＭ２店舗を出店し、ドラッグストア事業においても株式会社トーホーストアから譲り受けた食品スーパー２店舗をドラッグストアへ転換するなど、関西エリアへ本格的に進出しました。また、ホームセンター（ＨＣ）事業では、話題商品やテーマ性のある売場づくりによる需要の創出に加え、ＥＣ部門においては取り扱い品目の増加、即日発送対応といった更なるユーザーサービスの向上に努めました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」
やアプリの活用に注力した結果、当第１四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は469万会員、アプリ登録会員は112
万会員となりました。また、「Lu Vit クレジットカード」の入会及び利用促進に向けたポイントプレゼントなどの販促キャンペーンなどを積極的に実施した結果、当第１四半期末現在の申込受付数は21万口座となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2024年４月１日
至2024年６月30日）

増減（金額）

営業収益

196,270百万円

207,450百万円

11,180百万円

5.7％

営業利益

5,622百万円

5,197百万円△425百万円

△7.6％

経常利益

6,245百万円

5,886百万円△359百万円△5.8％

親会社株主に帰属する
四半期純利益3,453百万円

3,287百万円△166百万円

△4.8％

増減（率）

なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,360店舗となっております。
連結業績の分析①営業収益
営業収益は2,074億50百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社
バローの既存店売上高が前年同四半期比で5.8％伸長したほか、ドラッグストア事業におきましても、既存店売上高
が前年同四半期比で2.6％伸長し、増収となりました。
②営業利益
営業総利益は597億61百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び水道光熱費が減少したものの、人件費及び賃借料等の増加により、545億64百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。これらの結果、営業利益は51億97百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業収益営業利益率は前年同四半
期比で0.4ポイント悪化し、2.5％となりました。
③経常利益
営業外収益は11億43百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業外費用は４億54百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。これらの結果、経常利益は58億86百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業収益経常利益率は前年同四半期比で0.4ポイント悪化し、2.8％となりました。

2

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益１億22百万円（前年同四半期比81.6％減）及び特別損失１億75百万円（前年同四半期比40.0％減）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は58億33百万円（前年同四半期比11.9％減）、法人税等の合計は20億95百万円（前年同四半期比20.5％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億51百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億87百万円（前年同四半期比4.8％減）とな
りました。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2024年４月１日
至2024年６月30日）

増減（金額）

スーパーマーケット事業

107,777百万円

115,081百万円

7,303百万円

6.8％

ドラッグストア事業

41,947百万円

43,783百万円

1,836百万円

4.4％

ホームセンター事業

32,413百万円

33,368百万円

954百万円2.9％

スポーツクラブ事業

2,371百万円

2,524百万円

153百万円

6.5％

流通関連事業3,966百万円

4,895百万円

928百万円23.4％

その他の事業7,793百万円

7,797百万円

４百万円

0.1％

196,270百万円

207,450百万円

11,180百万円

5.7％

前第１四半期
連結累計期間（自2023年４月１日
至2023年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2024年４月１日
至2024年６月30日）

増減（金額）

スーパーマーケット事業

4,181百万円

4,337百万円

155百万円

3.7％

ドラッグストア事業

1,155百万円

968百万円△186百万円△16.2％

ホームセンター事業

1,437百万円

1,022百万円△415百万円△28.9％

スポーツクラブ事業△290百万円△182百万円

108百万円－流通関連事業873百万円

1,196百万円

322百万円36.9％

その他の事業

59百万円△217百万円△277百万円－△3,902百万円△3,947百万円△44百万円－

全社費用等（注）2,107百万円

2,019百万円△87百万円△4.1％

合計

5,622百万円

5,197百万円△425百万円

△7.6％

合計

増減（率）

営業利益又は営業損失

セグメント間取引消去

増減（率）(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,150億81百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は43億37百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローが４月に「価値ある商品をよりお値打ちに」をコンセプトに大阪
府内５店舗目となる「ＳＭバローリノアス八尾店」（大阪府八尾市）を新設しました。また、株式会社トーホース
トアから食品スーパー事業を譲り受けた株式会社ヤマタが４月に生鮮スーパー「たこ一（いち）宝塚旭町店」（兵庫県宝塚市）を、株式会社八百鮮が５月に「八百鮮魚崎南店」（兵庫県神戸市）を新設した結果、当第１四半期末
現在のＳＭ店舗数はグループ合計321店舗となっております。なお、有限会社大和ストアーは、2024年４月１日付で株式会社バローが吸収合併しております。
同事業では、節約志向や低価格志向の高まりを受け、株式会社バローで４月よりお値打ち感を訴求した「新・安さ挑戦」を全店で展開したことによってＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）型商品の販売が伸びたほか、ベーカリーや対面販売を強化した鮮魚が好調に推移し、既存店売上高は前年同四半期比5.8％伸長しました。

3

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
一方、主に人件費や集配送費の増加、株式会社トーホーストアから転換した店舗の改装費用などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は437億83百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は９億68百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
同事業におきましては、株式会社トーホーストアから譲り受けた３店舗を含め５店舗を新設し、当第１四半期末
現在の店舗数は512店舗（うち調剤取扱181店舗）となりました。
同事業では、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴いマスクの販売が大きく落ち込んだものの、梅雨入りの遅れや６月の平均気温が高く推移した影響により殺虫剤やUV関連などの季節品の販売が伸びたほか、処方箋枚数の増加により調剤部門の売上も好調に推移し、既存店売上高は前年同四半期比2.6％増加しました。
しかしながら、食品の売上構成比の上昇などにより売上総利益率は前年同四半期比横ばいとなり、販売費や人件費の増加、株式会社トーホーストアから転換した店舗の改装費用などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、増収減益となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は333億68百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は10億22百万円（前年同四半期比
28.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2024年３月１日から５月31日までを対象としております。
同事業におきましては、ＨＣの主力部門である植物・園芸用品、農業資材などが需要期の天候不順の影響により売上が落ち込んだものの、ＥＣ部門や自転車などの専門店が好調に推移したほか、年初の能登半島地震以降、東北地方でも相次いだ地震の影響で災害対策商品の需要が高まり、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社
ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比0.4％増加しました。
しかしながら、３月の寒冷低温による影響で灯油など低利益率商品の売上構成比が上昇したほか、ＨＣ主力部門の売上減少などにより売上総利益率が低下したことに加え、人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料の増
加や旧ホームセンター・アント５店舗の改装費用などによって販売費及び一般管理費が増加したため、増収減益となりました。
なお、店舗につきましては、１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計168店
舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は25億24百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は１億82百万円（前年同四半期２億90百万円の営業損失）となりました。
同事業におきましては、特別キャンペーンなどの販促効果やジュニアスクールの平日夕方の新規開講などにより入会数が増加した一方、退会数は会員定着に向けたグループレッスンの新設や新規利用者へのサポート強化を進めたため、前年同四半期比ほぼ横ばいで推移しました。この結果、会員数の増加に加え、スイミングスクールの会費値上げなどによって営業収益は前年同四半期比6.5％増加し、売上総利益も改善しました。また、減価償却費を中心に販売費及び一般管理費は減少したため、営業損失は縮小しました。
なお、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計176店舗（うちフランチャイズ運営42店舗）となっております。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は48億95百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益は11億96百万円（前年同四半期
比36.9％増）となりました。
同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業などの新店・改装店舗の増加に伴い資材、什器、備品類の売上が伸長したほか、販売増に伴い物流通過高も増加しました。また、当第１四半期連結累計期間に北陸エリア
におけるローカル共配輸送網の獲得に向けて子会社化した株式会社鷺富運送を連結したことにより、営業収益は前年同四半期比23.4％増加しました。

4

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
同事業では、輸送コストの上昇による価格転嫁を進め、輸入雑貨品を中心に円安に伴う価格改定を行ったことにより売上総利益も増加したため、人件費など販売費及び一般管理費の増加を吸収して増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は77億97百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失は２億17百万円（前年同四半期59
百万円の営業利益）となりました。同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジ
ットカード事業などが含まれており、当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社のペットショップ事業の業績は、2024年３月１日から５月31日までを対象としております。
ペットショップ事業では、生体の販売減少に伴うペットケージ等の飼育用品の販売が大きく落ち込んだものの、ペット専門店ならではのプレミアムフード等の販売、トリミングやドッグトレーニング等のサービス利用が好調に推移したほか、クレジットカード事業において「Lu Vitクレジットカード」の会員数拡大に伴いショッピング利用が増加したことにより、営業収益は前年同四半期比0.1％増加しました。
しかしながら、ペットショップ事業においてプレミアムフードなどの高利益率商品の売上拡大により売上総利益率は改善したものの、人件費や新規出店に伴う費用などが増加し、またクレジットカード事業で会員獲得インセン
ティブ費用が大幅に増加した結果、営業損失となりました。
なお、ペットショップ事業の店舗数は、３店舗を新設、４店舗を閉鎖したため、当第１四半期末現在で123店舗となりました。

5

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」というビジョンを掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に取り組むサステナビリティ・マネジメントを推進しております。
当第１四半期連結累計期間において取り組んだ主な活動は、以下の通りです。
「サステナビリティ・ビジョン2030」に向けたマテリアリティの推進状況
地球環境
大型店舗の屋上への太陽光発電システムの設置推進（当社グループ258店舗）
省エネ・太陽光発電

クーリングシェルターの設置（当社グループ46店舗）
岐阜県(岐阜市、多治見市、土岐市、中津川市、瑞浪市)、愛知県(春日井市、瀬戸市)

社会「包括連携協定」は12都市まで拡大（恵那市、多治見市、岐阜県、土岐市、南砺市、瑞浪市、名古屋市、岐阜市、羽島市、春日井市、関市、中津川市）※締結順
地域の課題解決に向けて公民連携の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、新たな生活インフラ創出による社会貢献

それぞれが持つ資源を活用しながら相互の持続的な発展に向けて連携及び協力中
岐阜県内の地域の給食センターに食材を供給（多治見市、瑞浪市、可児市）
株式会社アクトスにて、高齢者の３つの健康増進（社会的健康、身体的健康及び精神的健康）をサポートする介護予防事業を推進

社会・文化への寄与

アクトス高岡木津店、恵那店にて小学校のプール授業受託開始
当社社員が岐阜大学で『企業論』講座の講師として招聘され活動中
株式会社バロー店舗にフードドライブポストを設置（120店舗）

廃棄物削減
資源循環
リサイクル推進

自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、2024年５月から８月にかけて名古屋市、名古屋グランパスとも協働して同市内の株式会社バロー全店舗導入に向けて順次設置中
株式会社バロー及び中部フーズ株式会社において、「パン製造技能士１級・２級資格」取得

ダイバーシティ
経営推進（人材育成等）者が増加、ベーカリーの品質向上及び現場支援に貢献
株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーにおける「マイスター」制度によりプロを育成（注）上記の店舗数は当第１四半期末時点であります。

6

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当第１四半期
連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度（2024年３月31日）

増減

総資産

444,807百万円

453,707百万円

8,899百万円

負債265,479百万円

273,485百万円

8,006百万円

純資産

179,328百万円

180,221百万円

893百万円

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億99百万円増加し、4,537億７百万円となりました。これは主に、商品及び製品58億31百万円、有形固定資産36億31百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億６百万円増加し、2,734億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金84億62百万円が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、1,802億21百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,648億68百万円となり、自己資本比率は36.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期業績予想から変更はございません。

7

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,59825,976
63,065
1,454
16,041△536
135,600

27,057
27,407
68,896
1,511
15,913△446
140,339

151,411
53,19124,801
229,404

152,91253,566
26,558233,036

1,828
15,935
17,763

1,666
15,92017,58632,95429,432△347
62,039309,207444,807

32,92430,284△463
62,744313,367
453,707

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

64,66236,92519,000
5,267
4,146
904
228
35,784
166,919

73,12437,83418,994
2,967
6,876
911
90
35,246
176,046

10,10044,395528
6,683
19,205
17,64798,560265,479

10,10043,522545
6,728
19,294
17,247
97,439273,485

13,60920,066
128,340△816
161,200

13,60920,064
129,636△816
162,495

3,143
8
△296
△6
2,849
19
15,258179,328444,807

2,732
△0
△331
△27
2,373
19
15,333
180,221453,707

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
189,968
139,116
50,852
6,301
57,15351,5305,622(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
200,785
147,689
53,095
6,665
59,76154,564
5,197

33
5
385
174
0
497
1,096

28
7
396
118
224
14
353
1,143

183
96
123
70
473
6,245

191
138
124
454
5,886

635
10
22
668

5
63
27
26
122

0
17
246
29
292
6,620
3,259
△624
2,635
3,985
532
3,453

0
8
131
35
175
5,833
2,895
△800
2,095
3,738
451
3,287

10

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,985(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,738

928
5
90
7
0
1,033
5,018

△438
△8
△69
△39
0
△556
3,181

4,437
580

2,810
371

11

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

107,777

41,94732,413

2,371

3,966

188,476

7,793

196,270

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,378

55

416

164

8,027

10,042683

10,726

計

109,155

42,002

32,8302,536

11,994

198,5198,477

206,996

セグメント利益又は損失（△）

4,181

1,155

1,437

△290

873

7,358

59

7,417

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

7,358「その他」の区分の利益

59

セグメント間取引消去△3,902

全社費用等（注）2,107

四半期連結損益計算書の営業利益

5,622(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント175百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント３百万円及び「その他」67百万円の減損損失を計上しております。
12

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

115,081

43,78333,368

2,524

4,895

199,653

7,797

207,450

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,580

60

505

282

10,637

13,065797

13,863

計

116,661

43,84333,873

2,807

15,532

212,7198,595

221,314セグメント利益又は損失（△）

4,337

968

1,022

△182

1,196

7,342

△217

7,124

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

7,342「その他」の区分の利益△217

セグメント間取引消去△3,947

全社費用等（注）2,019

四半期連結損益計算書の営業利益

5,197(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケッ
ト（ＳＭ）事業」セグメント０百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△13百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント143百万円及び「その他」０百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損
失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△13百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント92百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

13

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
5,025 百万円
171 百万円

14

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
5,427 百万円
122 百万円

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

録

宏

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2024年４月１日
から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社
名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

15

株式会社バローホールディングス(9956) 2025年３月期 第１四半期決算短信
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

16上