平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

新潟県立看護大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

42ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

43

新潟県立看護大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -新潟県立看護大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -新潟県立看護大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
荻 上 紘 一○金 川 克 子
木 部 暢 子大学評価・学位授与機構教授
神戸市看護大学長
人間文化研究機構国立国語研究所教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

飛 松 好 子

国立障害者リハビリテーションセンター病院第一診療部長

中 野 常 男神戸大学教授野 口 美和子

沖縄県立看護大学長

別 所 遊 子神奈川県立保健福祉大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長○森

公立大学協会相談役

正 夫※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -新潟県立看護大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -新潟県立看護大学

Ⅰ 認証評価結果
新潟県立看護大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 看護技術修得支援のための視聴覚教材を開発し、活用している。
○ フィードバックペーパー（毎回の授業で「質問・意見・感想」を学生が記述）を用い、授業改善に役立てている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学士課程の３年次編入及び修士課程においては、入学定員充足率が低い。

- 5 -新潟県立看護大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は公立の単科大学（看護学部・看護学科）であり、大学の目的は学則第１条に「生命の尊厳を基盤とする豊かな人間を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の健康と福祉のニーズに柔軟に応える人材を育成し、「地域に根ざした看護科学の考究」を進めること」と定められている。
このことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目
的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学大学院（看護学研究科・看護学専攻）の目的については、大学院学則第１条に、「看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、看護実践能力の向上を図り、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与すること」と定められている。
このことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

目的、教育の使命、教育理念及び教育目標は、学生便覧、大学院便覧、大学案内に記載している。学生に対しては入学ガイダンスの際に、新規採用の教職員に対しては新入教職員オリエンテーションの際に、
これら資料を配付するとともに説明し周知を図っている。
これらは、さらにわかりやすい言葉で「看護大学が目指すこと」、「建学の精神・使命と任務」として表現するなどして、大学案内やウェブサイトに掲載、公表するとともに、オープンキャンパスや大学説明会
等の機会を利用して、大学の目的の周知を図っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

看護学部看護学科のみを設置している単科大学である。保健師助産師看護師学校養成所指定規則に規定するカリキュラムを編成するとともに、「「地域に根差した看護科学の考究」を進めること」を目的とした学士（看護学）の育成のための学部学科を構成している。
この目的に沿った学生は、卒業要件を満たすことにより看護師及び保健師の国家試験受験資格を有し、自由選択により助産師国家試験受験資格が取得できるようになっている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育に属する科目には、基礎科目（人間と文化、人間と自然、英語、健康スポーツ、総合の５科目
群）及び専門支持科目（人間と社会、人間と情報、人間のからだと健康の３科目群）を配し、専任教員 10人及び非常勤講師 21 人を配置している。教養科目の構成や人員配置の適切性については、教務委員会で適宜検討している。教務委員会では、教育の目的・目標が達成できるよう授業内容とそれに伴うシラバス、
時間割、また、適切な教員や非常勤講師の配置の検討等を常に行っている。非常勤講師の採用については教務委員会で検討し、教授会の議を経て決定している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

修士課程は、看護学研究科看護学専攻の１研究科１専攻であり、当該大学大学院の教育目標に基づき、「看護の質保証領域」、「臨床実践看護学領域」、「地域生活看護学領域」の３領域を設置している。それらの領域が連携することにより、教育内容が綿密に計画され、かつ、総合的に運営できるようになっている。
また、選択科目履修方法により、がん看護、地域看護の専門看護師の受験資格が取得できる教育課程を設置し、開設時の平成 18 年度から「がん看護専門看護師」、「地域看護専門看護師」の各養成コースを設置している。
平成 20 年度には日本看護系大学協議会による専門看護師教育機関として両課程が認定されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断
する。

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新潟県立看護大学

２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

看護科学における教育と研究の成果を地域に還元し、新潟県内の保健・医療・福祉の向上に貢献することを目的として、看護研究交流センターを設置している。当該センターは、公開講座を実施しており、その一部は学生対象の授業科目「（看護の統合）総合科目」に特別講演として組み込まれている。また、当該センターにおいては、「豪雪地における高齢者のソーシャル・サポート・システム構築とその成果に関する研究」のような教育内容等と関連する研究を実施している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

看護学部全体の運営に関する重要事項を審議する機関として、助教以上の教員を構成員とする看護学部
一般教授会を設置している。そのほか、大学の将来構想等を検討する機関として教授のみで組織する特別教授会、特に人事案件を審議決定する教授、准教授で構成する人事教授会を設けている。
看護学部には 12 の運営委員会（うちハラスメント防止委員会は学長直属の委員会）を設置し、各委員会における重要事項の検討や委員会相互の連絡調整の目的で運営委員会委員長等による企画会議を開催している。各運営委員会の審議事項・報告事項は、この企画会議で検討された上で一般教授会に提出される。
各運営委員会は、所掌事項に応じて構成配置され、年間計画に従って、それぞれ主体的に活動している。
修士課程における大学院全体の教育研究活動に関する重要案件を審議決定する機関として、修士課程を担当する教員で構成される研究科委員会を設置し、３つの小委員会が下部組織として活動している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

カリキュラム、時間割、履修、単位認定、成績評価、シラバス、非常勤講師・ゲストスピーカー採用に関する教学事項全般を検討・立案・履行する機関として教務委員会が、また臨床実習に関する事項を検討立案する実習委員会が、それぞれ設置されている。
教務委員会は、共通科目（基礎科目・専門支持科目）と専門科目の各領域全般に配慮したメンバーで構成されている。委員会は月１回、定期的に開催されている。そのほかに、４月(前期開始時)及び９月又は10 月（後期開始前）に各学年に対して教学のオリエンテーションを行い、単位修得確認を含めた指導を行っている。単位修得状況、成績及びＧＰＡ（Grade Point Average）は教務委員会で確認し、年２回一般教授
会で報告し、審議されている。実習委員会は、専門科目の各領域の教員により構成しており、実習に向けた実習計画・実施方法等の審議検討、実習施設等との連絡調整等の活動を教務委員会との連携を図りながら毎月１回定期的に行うとともに、実習期間には随時必要の都度開催している。
また、大学院研究科には教学小委員会が設置されており、教育方法、授業科目、単位、単位授与、成績、
時間割、非常勤講師の検討、修士論文に関する事項、科目履修等の大学院の教学に関する事項を所掌して- 8 -新潟県立看護大学

いる。当該委員会は、３領域（看護の質保証領域、臨床実践看護学領域、地域生活看護学領域）からの教員で構成され、月１回定期的に会議を開催しているが、検討や活動が必要な場合は随時開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学則第３章に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置し、各組織の長として、学長の他、副学長、看護学部長、図書館長及び看護研究交流センター長を配置している。また、臨地実習での教育的支援を受けるため、実習施設に臨床教員を委嘱し臨床教育における指導体制の充実を図っている。教員組
織は、平成 21 年度に科目を中心として、「基礎科目・専門支持科目群」と「専門科目群」の２群に分け、さらに後者を２つの系に分けることにより、共通基礎系、基礎・臨床看護学系、地域生活看護学系の３系よりなる教員組織を編制している。それぞれの系には代表者を置き、教務を掌理する看護学部長との連絡調整機能を強化する役割を果たすとともに、責任を明確にしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、専任 36 人（うち教授 10 人）、非常勤 29 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上を確保している。教育課程の主要な科目には、一部の授業科目(臨床実践看護学領域の小児看護学)を除いて、専任の教授又は准教授が配置されている。５か所の実習病院の臨床教員（教授・講師）、実習指導者は、実習期間を通して教員と連携をとりながら学生の臨床実習中の指導や臨床講義等の支援を行っている。
これらのことから、必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数８人及び研究指導補助教員数５人の計 13 人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上を確保している。

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新潟県立看護大学

このことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員採用に当たっては、性別や年齢等に配慮しつつ全国公募制をとっている。教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることなく、20 代から 60 代まで幅広い層に分散している。また、専任教員の男女比は、
約 1 対３と圧倒的に女性が多く、男性教員の担当は「基礎科目」、「専門支持科目」に集中している。外国人教員を英語について１人採用している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が一定程度講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任については、教員選考規程に定められている。教員の補充、採用についての発議は、特別教授会での協議を経て人事教授会で行われている。発議と同時に発議案件ごとに教員選考委員会が設置され、新たに平成 21 年度に定められた選考基準・昇格基準に基づいて、学歴、職歴、教授能力、研究教
育業績、学会及び社会における活動、人物評価、健康状況等多方面から審査が行われている。教授及び准教授は修士課程の授業を兼務しており、採用・昇格の選考に当たっては、大学院での教育研究上の指導能力の評価を重視し、審査も同時に行われている。教育並びに教育研究上の指導能力については、大学での教育経験や面接により評価が行われている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 15 年度後期より、全授業科目について「学生による授業満足度調査（以下「授業満足度調査」という）」を実施している。評価結果は授業担当教員にフィードバックされ、それに基づいて、各教員は自己点検・評価を行っている。
平成 19 年度と平成 21 年度には、各教員に教育活動項目を設けた「教育研究業績書」を作成させ、自己点検・評価を促している。学長は、教育研究業績書の提出を求め、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）等の結果も含めて各教員の教育活動の把握に努めている。経年的な履歴を見た上で、特に指導を要する事項等があれば、個別に対応することとしている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教員は主に担当科目に関連した研究活動を行っている。一例を挙げれば、「地域看護学Ⅱ」、「地域看護- 11 -

新潟県立看護大学

学Ⅲ」を担当する教員が「過疎地域における高齢者の健康と生活の自立に関する研究」を行っている。看
護研究交流センターの事業として「看護教育における生物医学領域の効果的教育方法に関する研究」、「周産期看護に関するＣＡＩ教材の開発－新生児看護の自己学習支援へ向けて－」、「『生活者の理解』を推進す
る地域参加を通した学生の学び」等の地域課題の研究が行われ、また、文部科学省の科学研究費補助金を獲得し、地域の医療・看護専門職者等や領域を越えた教員同士による共同研究を行っている。これらの研究を行っている教員は、それぞれの研究に関連した授業を担当している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するに必要な事務職員として、教務学生課長以下、図書学生係３人、教務係４人を配置している。教務係にはさらに、情報科学教室における授業の補助及び機器の管理を担当する情報科学教室
実習事務嘱託員、ＬＬ教室における授業の補助及び機器の管理を行うＬＬ教室実習事務嘱託員をそれぞれ配置している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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新潟県立看護大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

看護学部・看護学研究科を目指す学生に対し、「建学の精神・使命と任務」、「看護大学が目指すこと」
として教育理念・目標に沿った基本方針を提示し、これらを自らへの要請として受け止め、チャレンジす
る学生を求めてきた。また、一般推薦・社会人特別選抜の出願者には、出願資格の一つとして、求める学
生像（「看護学に深い関心を持ち、本学卒業後、その専門分野における実践及び教育・研究に携わっていく
意欲を有する者」）を示していた。平成 22 年度には、アドミッション・ポリシーにおいて求める学生像を「１．看護をはじめとする保健・医療・福祉の分野に興味関心がある人」、「２．人間を尊重し、人の喜び、痛み、苦しみを分かち合うことができる人」、「３．豊かな感性で人の言葉に耳を傾けかつ自己を表現できる人」、「４．より高い基礎学力を有し柔軟かつ論理的な思考が出来る人」とより明確に定め、平成 23 年度
入試からこの方針で入学者選抜を行うこととしている。
これを新潟県内外の高等学校へ送付する大学案内、
ウェブサイト、『平成 23 年度入学者選抜要項』等で学内外に公表している。また、依頼のあった高等学校等に教員が直接出向いて行う出前講義（平成 21 年度実績は８校）のほか、オープンキャンパス、一般進学説明会等の機会を捉え、基本方針を説明し、周知を図っていくこととしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程においては、特別選抜試験（一般推薦・社会人）、一般選抜試験（前期・後期）及び３年次編
入学試験を実施している。平成 23 年度入試より、アドミッション・ポリシーをより明確に定めたことに併せ、アドミッション・ポリシーの「より高い基礎学力を有し」に対して、特別選抜試験（一般推薦）の場
合は、新潟県内各高等学校が１校当たり５人以内で推薦する際の推薦要件を明示し、高等学校からの調査書及び小論文試験により基礎学力を評価・判定し、また、一般選抜試験の場合は、大学入試センター試験
結果及び小論文試験により、基礎学力を評価・判定することとしている。アドミッション・ポリシーの「看護をはじめとする保健・医療・福祉の分野に興味関心がある人」、「人間を尊重し、人の喜び、痛み、苦しみを分かち合うことができる人」、「豊かな感性で人の言葉に耳を傾けかつ自己を表現できる人」に対しては、３人の面接評価員の個別面接や小論文試験により評価・評定することとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

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４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

特別選抜試験（社会人）、３年次編入学選抜の両者ともに、読解力、表現力、語学力について基礎学力
や論理的思考を総合的に判定すると同時に、面接及び提出書類（自己推薦書及び志願理由書）の内容から、
アドミッション・ポリシーに照らして、当該大学を目指す目的の明確さ、保健医療職としての適性、入学後の学習継続力等を見極めることを第一として選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

看護学部及び看護学研究科の入学試験実施体制は、入試委員会（看護学研究科は入学小委員会）が実務（入試日程、選抜方法等実施計画、合否判定資料素案作成等）を担当し、それを統括する学長を中心とした入試実施本部の審議検討を経て、教授会に諮り、全学体制で実施している。学内で作成している入学試
験問題については、出題者間で問題内容、レベル、所要時間、用語等の適切性が検討・修正され、面接については面接評価員３人で実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験の結果、入学後の成績の状況、学生の履修状況（休学の状況を含む）、国家試験受験及び合否状況、進路状況等を、教務委員会、国家試験対策・就職委員会、学生委員会、入試委員会が中心となって検討を行っている。検討の結果、学生の適性をより見極めるため、面接試験重視の方向へ平成 23 年度入学者選抜試験から選抜方法の改善を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・看護学部：1.00 倍・看護学部（３年次編入）：0.48 倍〔修士課程〕
・看護学研究科：0.43 倍
看護学部（３年次編入）、看護学研究科（修士課程）については入学定員充足率が低い。平成 21 年度の保健師助産師看護師法の一部改正に伴い、カリキュラムの改訂を予定しており、その際、収容定員数の見直しも含め、入学定員と実入学者数との関係の適正化に向けて努めていくとのことである。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は学士課程の編入学及び修士課程を除いて適正であると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学士課程の３年次編入及び修士課程においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育課程は、「地域文化に根ざした看護科学の考究」という建学の理念に基づき、人々の生活や生活が営まれている地域文化に対する関心を寄せ、将来にわたり、健康や看護について主体的に探求し続けることのできる学習力を身に付けることができることを目標に編成している。平成 18 年度と、平成 21 年度の計２回のカリキュラム改正を経て、現カリキュラムになっている。
現カリキュラムでは、人間、生活、環境の理解に不可欠な人文系科目、語学、自然科学系の科目を「基礎科目」とし、「人間と文化」、「人間と自然」、「英語」、「健康スポーツ」、「総合」の５科目群を配置している。また、医学、薬学、保健学、健康科学等、健康の理解に不可欠な看護学の学習を支持する「専門支持科目」を置き、「人間と社会」、「人間と情報」、「人間のからだと健康」の３科目群を配置している。
「専門科目」では、看護の概念や技術を学ぶ「基礎看護」、発達段階や生活の場に即して看護を学ぶ「臨床看護」（母性看護学・小児看護学・成人看護学）、「地域生活看護」（老年看護学・精神看護学・地域看護学）、
国際協力・政策決定等、より高度な看護活動を総合的に学ぶ「看護の統合」及び看護研究法を学ぶ「看護の探求」の５科目群を配置している。
これらのことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が- 16 -

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体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

既修得単位認定制度（他の大学あるいは短期大学等において履修した授業科目を上限 34 単位まで認定）
や３年次編入学制度を設け、より多様な学習の機会を提供している。また、各教員は、研究成果や所属する学会等から得た各種情報を授業に反映させており、さらに、ゲストスピーカーとしてスペシャリストの招聘を行い、授業内容の充実を図っている。また、看護師、保健師、助産師国家試験等の受験対策の取組を行う等、学生のニーズに対応した教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて、35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
また、オフィスアワー（シラバスにおいて科目ごとに提示）の活用を推奨し、自己学習についての相談等に応じている。自己学習のために２室の自習室（パソコン・プリンタ配置）を用意するとともに、食堂を開放している。大学の開校時間は７時 30 分から 21 時 30 分であり、病院実習の事前・事後でも大学で予習・復習ができる体制を整えている。また、図書館も平日は９時から 20 時 30 分まで、土曜日は９時 30
分から 16 時 30 分まで開館している。土曜日の自習室の利用も可能である。
さらに、成績評価に当たってはＧＰＡを導入し、前の学期に比べて著しくポイントが低下した学生、あるいは総合評価で 2.0 ポイント未満の学生に対して、クラス担任が面談を行い個別指導を実施している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

全必修科目 3,300 時間のうち、演習科目が 11 科目、435 時間で 13％程度を占め、実習科目が 10 科目、
1,305 時間で 40％程度を占め、演習と実習が多い。
看護専門科目では一部「先修要件」を設け、講義・演習・実習の順で段階的に修得できるよう、授業形
態が組み合わされている。また、基礎看護学では、看護技術の修得支援のための視聴覚教材を開発するとともに実習室を開放し、学生がいつでも技術場面を映像で確認した上で、実際に実施できる仕組みを設ける等、少人数教育、視聴覚教材の活用、実地体験型の教育が取り入れられている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全教育科目について教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されている。シラバスの最初には４年間を通しての科目構成表が掲載され、各科目については、学生の自己学習の手助けになるよう、授業計- 17 -

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画、到達目標、学習内容、授業形態、教員の連絡先、オフィスアワー、テキスト、参考資料、評価方法を明記している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

大多数の教員が、毎回の講義終了時にフィードバックペーパーを学生に書かせ、感想のほか質問や意見を通して学生の理解度を早期のうちに把握し、次回以降の講義に反映させている。また、自主学習を支援
する自習室、図書館等のハード面のほかオフィスアワーも設定している。
学力不足の学生を、ＧＰＡにより組織的に把握し、クラス担任を中心に個別支援を行っている。科目別の対応としては、平成 19 年度より、高等学校で生物・化学を受講しなかった学生を対象に自由参加の補習が行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準や卒業認定基準は、学則、履修規程、学位規程に定めており、それに基づき成績評価、単位認定、卒業認定を行っている。
学生への周知は、学生便覧を基に学期ごとの教務ガイダンスで実施するとともに、学期ごとに成績表が学生に返却されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

多くの教員は成績評価の後、答案用紙やレポートを学生に返却している。その際、一部の教員は採点基準を書面で示したり、口頭で解説するなどしている。そのため、採点に疑義のある学生は直ちに教員に申し出ることができ、担当教員が個別に対応している。また、教授会において、当該学期の全成績を一覧す
る機会を設け、成績評価の公平性・適切性の確保に努めている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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新潟県立看護大学＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院の教育課程は、①「看護の質保証領域：医療倫理、看護管理学」、②「臨床実践看護学領域：母子看護学、成人慢性障害看護学、がん看護学」、③「地域生活看護学領域：老年看護学、地域看護学」の３領域から構成されている。
この３領域それぞれに、高度な専門的知識や技術を有する看護実践活動に必要な看護専門職者としての理論や技法に関する科目を配置している。看護に関する諸理論の修得と、それに裏付けられた技術を習得する講義や演習科目をはじめ、講義や演習で習得した理論や技術を活かしながら高度な看護実践能力を修得する特別演習科目や研究プロセスに沿って研究論文を作成する特別研究科目が配置されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

看護系団体からの要望にこたえて、平成 18 年４月に修士課程が設置された。これは、高齢化の進展、医療需要の多様化、医学医療技術の高度化等の看護を取り巻く社会環境の変化や看護師の高学歴化を背景に、高い資質を有する看護教育者及び高い力量を有する専門職を養成することへの要請、及び現任看護職のリカレント教育等の関係機関からの強い要望にこたえようとしたものである。また、医療機関等の看護現場からのニーズを踏まえ、特定の専門分野において「卓越した看護実践能力」を有する専門看護師の育成を図るため、平成 18 年度に「がん看護学」並びに「地域看護学」を開設した。平成 20 年度には両看護学が日本看護系大学協議会から専門看護師教育課程として認定され、修了生を輩出している。開設当初より、学生のニーズにこたえて、社会人の修学を推進するために、大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」の実施や、教育環境整備の一環として就学期間を延長する長期履修制度を設け、長期（３年）履修課程を設けている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて、35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
科目の履修に関しては、入学時のオリエンテーションの際、シラバスを用いて説明している。時間割については、学生のニーズに合わせた開講をしている。
図書館の利用は、大学院生の場合一人 20 冊の貸し出しを可能としている。また、院生室２室等の整備も図り、登校時における学内での自主学習を促している。
教員はホームワークや実践の場と結び付けた課題を大学院生に与え、学術集会への参加等の単位化、イ
ンターネットを用いたレポートの指導を行うなど、遠方から通う学生への配慮も行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

専門領域においては、基本となる理論、「援助展開論」を基盤として授業科目を構成し、「援助方法論」、「演習」、「実習」へと段階的に進められるように授業科目を配置している。とくに専門看護師（ＣＮＳ）
課程の大学院生においては、実習時間が多く、実習内容も課程の学習が順次進むように位置付け、２年目の８月頃まで授業が組まれている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、学習目的と到達目標、授業概要、授業計画、学習課題、学習内容、評価方法、評価基準等を記載している。シラバスは全学生に配付され、オリエンテーション等で説明され、授業の選択等において活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

入学者選抜試験合格後、就学手続きをする前の段階で、入学後の時間割を案内し、さらに入学時において科目担当者と履修者との話し合いで、授業科目の開講日程を再調整することができる配慮をしている。
時間割は、おおむね火曜日に必修科目を集中的に配置し、８時 50 分から 21 時までの間に７限の授業時間を置き、夜間開講を行っている。
なお、履修者の要望を踏まえ、土曜日・日曜日の開講も適宜組まれている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

平成 21 年度より、指導教員を「主指導者」とし、このほかに「副指導者」を置くシステムを導入している。これにより、主指導者だけでなく研究内容・方法に見識のある複数の教員・研究者の指導が受けられるようになり、多角的な視野に立った課題研究の探究が可能となっている。
学位論文に係る「研究計画書提出から学位授与まで」のスケジュールにおいて、課題の前期提出、後期提出を認める２期制を置いている。
「研究計画書」は、研究計画書審査委員会の審査を受け、審査結果が研- 20 -

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究科委員会で諮られ、その承認の後、研究が開始される。これらは、学生にも周知が図られている。
また、主指導者は研究計画書の内容が倫理的審査を受ける必要があると認められる場合には、学生に倫理委員会の審査を受けるよう指導している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

学位論文は「研究計画書提出から学位授与まで」の年間スケジュールに沿って、原則として主指導者が研究指導を担当しているが、複数指導体制をとっていることや専門領域に複数の科目担当教員を配置しているため、学生の研究課題を中心に、多数の教員が集まるゼミ形式をとる等の工夫をしている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は、大学院履修規程に基づき、筆記試験、レポートその他の方法により行われている。授業科
目の成績評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの標語で表し、Ａ～Ｄを合格として所定の単位を与えている。
大学院履修規程に基づく修了所要単位数以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格した学生に対し、修了を認定している。修士論文の審査及び最終試験の合否は、研究科委員会において議決され、合格した者についての修了の認定も研究科委員会において諮られる。
成績評価や修了基準が規定されている大学院学則や大学院履修規程等は、大学院便覧に掲載し全学生に配付され、入学時オリエンテーションにおいて説明し周知が図られている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

提出論文については、学生から提出された研究論文ごとに修士論文審査委員会を設置し、当該修士論文の主指導者を主査とし、副査２人以上で審査委員会を編制し審査に当たっている。審査委員会は、評価基準に基づき、学位論文の審査及び最終試験を行い、論文審査要旨に最終試験成績を添えて研究科委員会に報告する。提出論文の閲覧期間を設けた上で、研究科委員会において、論文審査と最終試験の合否、及び修士の学位を授与（修了認定）することの可否について判定が行われている。評価に当たっては、「看護学
領域特別研究による論文」と「専門分野別課題研究による論文」の各特徴の内容、また論文の構成等については、「学位論文作成要項」、「執筆要領」をそれぞれ満たすことを基準として審査している。
以上は、学生便覧に明示しており、学生の入学時及び２年目に入ったときにガイダンスにおいて説明し、周知を図っている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

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成績評価は、シラバスに「評価方法、評価基準」が記載され、これに基づいて各教員が評価している。
全員の成績を大学院の教学小委員会で確認検討し、さらに研究科委員会に報告され、全構成員間で成績情報の共有が図られている。成績評価の疑義に対する申し出制度は特に整備されていないが、学生の入学者数は少数であり、いつでも研究科長、教務学生係への相談ができるようになっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 看護技術修得支援のための視聴覚教材を開発し、活用している。
○ フィードバックペーパー（毎回の授業で「質問・意見・感想」を学生が記述）を用い、授業改善に役立てている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った講義、演習、実習の授業科目が配置されている。学生の達成状況の把握は、個々の教員の授業における小テスト、レポート提出、演習等における実技試験等での、自己評価や他者評価を通じて確認している。特に、実習の実施に当たっては先修要件を課しているほか、臨地実習中における実習記録の作成や学生カンファレンスの実施、実習終了後の報告会や自己評価票の提出による指導教員との評価の突き合わせ等により、達成状況の確認検証を行っている。大学院では個々の教員の授業における小テスト、レポート等で適宜評価を行っているが、特に修士論文による論文審査や最終試験（口頭又は示説による）、発表会の中で、その達成状況の検証・評価が組織的・計画的に行われている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

開学以来、単位修得率は 99％以上を維持しており、学力不足により単位修得ができていないという学生は現在までいない。学士課程における標準修業年限内卒業率は、平成 17～21 年度卒業で 95.7～98.9％と高い。さらに看護師等の国家試験の合格率は平成 17～21 年度において 84.1～100％と全国平均を上回る結果を維持している。卒業論文については、通常 12 月の第３週に「看護研究発表会」（示説による発表会）
を実施し、学内だけでなく学外の参加者からも、個々の示説発表に対する質問意見を得ている。
大学院については、修業年限内修了率は、平成 20、21 年度においては、87.5％である。合格した修士
論文について学会形式での発表会を行っており、これまで実践的な研究が多く手がけられている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

毎回の授業においてフィードバックペーパーにより意見・感想・質問等を学生から聴取しており、それらの内容が、回を重ねるごとに的確になってきていると、授業担当教員は判断している。
大学院については、ほぼマンツーマンに近い形で少人数教育が行われており、学生の意見もとり入れながら教育が行われている。修士論文における計画段階・研究段階・論文作成段階においては、段階を踏む
ごとに、学生が方針・理論構成等についての考え方や看護学理論を着実に自らのものとしていく過程が見られると指導教員は判断している。

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これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成17～21 年度までの看護学部の就職希望者における就職率は約96～100％、進学率は１～４％である。
就職者の職種は看護師が 83～95％、保健師が５～13％である。就職先は新潟県内約 55％、新潟県外約 45％である。当該大学の理念の一つに「地域の文化に根ざしたヘルスケアの質の向上」が挙げられ、約 55％の卒業生が新潟県内の病院等に就職しており、教育効果が地域へ還元されている。大学院生については、看護職在職の社会人で、主として職場の支援を受けて修学しており、修了後においてもその専門知識を活かして復帰した職場で活躍している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度に第１回生が卒業し、まだ完成年度から４年を迎えたところであるため、教育の評価については、大規模な調査は行っていないが、就職求人で来る看護管理者からは、当該大学の卒業生に対する高い評価を得ている。また、卒業生との懇談会やアンケート調査結果において、あるいは、就職先からの後輩へのパンフレットによるメッセージ等において、大学での学習が現在の仕事に役立っているという意見が多数見られる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

年度の始めに看護学部長が各運営委員会と連携して、教学全般（教務、学生、ＦＤ、実習、国家試験対策・就職、事務手続き、図書館の利用等）に関するガイダンスを学年ごとに実施している。ガイダンスの資料は、シラバス、学生便覧、時間割、視聴覚教材等である。ただし、３年次編入生に関しては、履修が各学年の授業にわたるため、３年次編入生のみを対象としたガイダンスを教務委員会が実施している。さ
らに後期授業開始前には、改めて履修、卒業要件について、教務委員会によるガイダンスを実施している。
また、各授業科目の開始時には、教員から科目の進行や科目の学び方、評価方法についてオリエンテー
ションを実施している。自由選択である「助産学」については、３年次後期に助産学履修関係について助
産学教員から希望学生への説明の機会を設けている。
大学院においては、年度始めに教学小委員会と看護系専門領域の教員により、教学全般（教育理念や目標、分野・領域の編成、授業科目や単位の取り方、時間割、修士論文作成の経緯等）のガイダンスを行っている。資料は、学部と同じくシラバス、学生便覧、時間割等である。ガイダンス後も、指導教員による事項ごとの説明を実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

すべての教員がオフィスアワーをシラバス等で提示しており、学年や科目を問わず誰でも相談できる機会を設けている。また、２年次までは学年担任制とし、担任は学生と必要に応じて面談を行い、看護学部長に相談・報告するシステムをとっている。３年次以降では主に専門ゼミナール担当教員や実習担当教員
が、学生の学習支援や各種相談に対応し助言を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

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遠方から就学する社会人大学院生には、学生の職場や家庭に配慮し、必修科目の集中配置や土曜、日曜の開講等、学習しやすい環境を整える等の支援を行っている。
このことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

教室２室を学生自習室として改装し、パソコン約 40 台、プリンタ等を設置している。放課後の食堂についても自主学習ができるスペースとして開放している。看護技術等を、学内でも復習し、繰り返し練習ができるようにシミュレーション室を整備し、活用している。大学の退校時間の延長も行っている（平成
14 年度開学当初は 20 時 30 分→平成 22 年度現在は 21 時 30 分）。
大学院生については、院生室の整備、院生１人１台のパソコン設置、プリンタの設置、修士論文の作成に備えて学生が休息できるよう隣接した部屋の確保や冷蔵庫等の生活必需品の整備を行っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

サークル活動や自治会活動については、学生委員会が窓口になり、全面的に支援している。また、学生委員会では専任の顧問を決めて、その教員が中心になって指導を行っている。平成 22 年４月現在、24 のサークルがある。学生は学外の活動についても顧問等を介して積極的に参加しており、その成果を大学祭等で披露している。
また、各サークルの活動費は学生自治会と大学後援会から支援している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生の抱える様々な問題については、看護学部長、学年担任、保健指導員、学校医、事務局教務学生課
図書学生係、各教員等が互いに連携をとりながら対応している。学内にはそのほか、各種のハラスメント
に対する相談窓口となる教員が配置され、学生にはガイダンス等を通じて周知が図られている。健康管理については、学校医、看護学部長、保健指導員が担当しており、健康診断の結果の把握、健康ファイルの配付、保健室の整備や臨地実習時の救急薬品の整備、感染症対策マニュアルの整備、健康ブログの立ち上げ等を実施し、学生への情報提供を行っている。
「こころのケア」への対応については、上越教育大学の心理相談室と連携をとり、さらに平成 21 年９月からは学内において、週１回非常勤の臨床心理士１人による「心の相談室」を設けカウンセリングを開始している。
就職については、国家試験対策・就職委員会が図書学生係と連携し、就職案内や就職情報の提供・相談等を行い対応している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

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全学生の学生生活に関する事項は、主に学生委員会が所掌しており、特別な支援を行うことが必要な場
合には、それに加え、看護学部長、学年担任、ゼミナール担当教員、事務局教務学生課職員等が連携しな
がら個別に相談、支援に関わることとしている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

学生総合保障保険、奨学金の制度や授業料の減免等の制度については、学生便覧に掲載し、入学時ガイ
ダンスでも詳しく説明し周知を図っている。奨学金は、日本学生支援機構のものを中心に、全学生のおおむね 57％が受給している。
経済的な理由等で授業料の納付が困難である場合に、授業料の減免又は納付期限の延長を認めることとしている。授業料の減免状況は、全学生数のおおむね２％程度である。また、平成 16 年発生の新潟県中越大震災、平成 19 年発生の新潟県中越沖地震に際し、授業料等減免の特例措置を講じ経済面の援助を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 42,130 ㎡、校舎等の施設面積は 11,526 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上を確保している。
校舎棟は、ホール、講義室、実習室、演習室、実験室、研究室、図書館等があり講義室は授業に必要な十分な数を有している。また、カリキュラムに応じて専用に整備された実習室、演習室、実験室を完備しており、語学学習機能を備えたＬＬ教室とパソコン 102 台を設置した情報科学教室がある。ほかに学生食堂やサークル室、各所に談話コーナーを設置している。サークル室は学生専用のスペースであり、課外活動の場として活用されている。
研究室は職位に応じて、講師以上の教員にはすべて専用の個室が用意され、助教、助手へは共同研究室が供与されている。
構内には、身障者用スロープや手すりが整備され、２か所のエレベーターや、廊下歩行標識の設置等、身体に障害のある者や車いす利用者への配慮がされている。校舎等の建物の耐震化率は 100％である。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報科学教室を中心に、学習用学内情報ネットワーク端末パソコンを、約 260 台設置している。また、学生のコンピュータ購入保持（１年次に調査実施：全学年で 97.5％の保持率）への支援を行い、学内利用の認証されているパソコン（私物を含めると約 800 台）については、自習室で学内ＬＡＮに接続できるよ
うにするなど、学生生活全体にわたる情報化を推進している。
これらを有効かつ安全に運用するために、ＩＣＴ企業と大学包括ライセンス契約を締結し、教職員・学生がウィルス対策ソフトを含め、すべて無償で使用できるようにしており、そのＣＤ－ＲＯＭを図書館に寄託し、利用者に貸出し、活用している。学内ネットワークは１Gbps となっており、学内のマルチメディ
ア教材の使用が容易になっている。学外ネットワークについても、光ファイバーにより国立情報学研究所（ＳＩＮＥＴ３)に接続し、研究教育の情報を高速で容易に取得できるようになっている。
さらに、授業用マルチメディアコンテンツの拡充を図っており、「基礎看護学実習」
・「基礎看護技術演習」を含む各種の授業用コンテンツを拡大して、学内学外での自主学習にも配慮している。これは、地域
社会人教育「どこでもカレッジプロジェクト」事業でも利用され、成果を上げている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活- 28 -

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用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設設備の運用については、それぞれの施設ごとに規定を定め、規程集に掲載し、教職員に配付している。学生に対しては学生便覧により周知を図っている。
このことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

毎年看護学関係図書を中心に集書に努め、平成 21 年度に５万冊に達した。分野別蔵書構成では、自然科学分野の蔵書が最も多く、医学をはじめ看護学に関する蔵書が多い。平成 21 年度の購読雑誌は 116 タイトルである。このうちの 11 タイトルは電子版が閲覧できるようになっている。平成 20 年度に、購読雑誌の費用対効果を調査し、その結果に基づき平成 21 年度の購読雑誌の大幅な見直しを図った。選書について
は、シラバス関連の参考書はすべて整備するように努めている。教員全体に対して年１回図書の推薦を依頼している。またリクエストボックスを設置し、利用者からの選書リクエストを常時受け付けている。平
成 21 年度には学生リクエストの選書枠を設けている。閲覧席数は 85 席で、開館日時は、平日（月～金曜）
は９時から 20 時 30 分、土曜日は９時 30 分から 16 時 30 分である。レファレンスサービスは常時受け付けているが、平日の 18 時 30 分以降と土曜日は司書不在となるため実質的に提供できない。データベース利
用及び文献検索に関するサービスの一環として、医学中央雑誌ＷｅｂとＣＩＮＡＨＬ及びＰｓｙｃＩＮ
ＦＯの利用講習会を年２回ほど実施している。
ただし、最近図書館の利用が減少傾向にあり、学習支援等を含めた利用率の向上に向けた検討が望まれる。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

各年度のシラバス、学生の受講登録状況や単位修得状況並びに成績、各看護学領域実習要項、実習報告書、教務委員会並びに実習委員会各議事録等、教育の活動資料を収集蓄積している。卒業論文は看護学領
域ごとに保存され、修士論文は図書館が保存している。
授業満足度調査についても、前期調査分・後期調査分として学内ウェブサイトで公開され、年度ごとのデータが蓄積されている。また、各教員間で行われる授業公開に対する評価結果や授業改善研修会の実施状況についても、ＦＤ委員会が報告書としてまとめ、全教員へ配付している。なお、入学者選抜、在学状
況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的データ等も「基礎資料データ」としてとりまとめ、
データ情報は、学内の専用サーバーにストックしている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

個々の教員はフィードバックペーパーにより、学生からの「質問・意見・感想」を得る方法を工夫している。また、ＦＤ委員会では授業満足度調査を毎年実施し、その結果を学内ウェブサイトで公開している。
これらを基に、各教員は次回以降の授業改善に向けた努力を行っており、授業改善に関するコメントを学内ウェブサイトで公開している教員もいる。
事務職員については、職制（課長、係長）を通じて毎月定例で開催される事務局局内会議で意見を聴取している。教員からの意見聴取については、領域会議や各運営委員会において、領域を代表する教授や各運営委員会の委員長から直接学長が聞くケースや、企画会議・教授会の場を通じて行われている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見を聞く機会としては、前年の反省と実施に向けての意見交換の場として設置されている、実習先の医療機関等との実習懇談会、看護学実習指導者研修会がある。また、平成 16 年度、平成 19
年度と３年ごとの自己点検・評価を行い、外部委員から評価を受けている。この意見を受けて、３年次編入生が「４看護科目（「看護倫理」、「精神看護学Ⅰ」、「小児看護学Ⅰ」、「老年看護学Ⅰ」）」を受けられるよ- 30 -

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う時間割調整を行う等の改善を行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

授業満足度調査結果や、各教員が独自で行っている記名又は無記名による各授業フィードバックペー
パーの活用により、質の向上を図るとともに、授業内容の改善や教員個々の教授改善が進められている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ委員会を中心に教職員及び学生の意見聴取を行い、教育の質の向上、改善に向けて活動している。
委員会の所掌事項は「教員の教育評価及び教育能力開発、教育方法の開発、カリキュラム開発への協力」
に関する事項、その他である。実際の委員会の活動内容は、授業満足度調査、教員間の授業公開と検討会、
ＦＤ研修会の３つである。授業満足度調査の結果については、学内ウェブサイトに公開され、同時に調査
結果一覧の印刷版を用意し、教職員・学生の誰もが閲覧できるようにしている。教員間の授業公開と検討
会では、組織的な活動として、平成 16 年度より学内の教員同士で授業を公開し、意見交換を行っている。
平成 16～17 年度には 10 科目が公開されている。公開授業終了後、その日のうちに参加者による意見交換会を設け、意見交換に当たっては、ポジティブな発言を心がけ、授業の良い点、工夫を必要とする点等授業担当者の改善できる方向の内容とすることに留意している。授業公開の実績は、ＦＤ委員会の年次報告書を平成 20 年度より発行し、各教員に配付している。また、ＦＤ委員会では、平成 19 年度からは年２回を目標に当該大学教員を対象にした研修会（参加者：約 20 人強／回）、学内教員間の授業検討会等を企画し、開催している。上記各活動を踏まえ、『本学の授業改善の取り組み』として活動報告書を発行している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

実習先の実習指導者に対し、臨床教員として委嘱する制度を設け、実習開始前の実習懇談会において、専任教員との実施日程調整、実習目的・教育方針の確認、より良い実習効果及び教育活動の質の向上等に向けた協議検討を行っている。また、実習委員会が主催する研修会には、日程等勤務先での都合も考慮した上で臨床教員等実習指導者への多数の参加を呼び掛け実施している。実施後のアンケート調査においても受講者からは「非常に有意義だった」との意見が寄せられている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

新潟県を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を県有財産として有しており、当該大学としての債務は存在しない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、特定財源である入学検定料、入学料、授業料等により、歳入予算の約４割を安定的に確保するとともに、不足する部分は新潟県一般会計の歳入歳出予算に計上され、一般財源で措置されており、
経常的収入を確保している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

新潟県を設置者とする公立大学であり、毎年度の新潟県一般会計の歳入歳出予算については、新潟県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき県民に公表している。
当該大学では、予算要求に当たっては、学内の各委員会や組織に意見、要望を求め、事務局において整理編成している。なお、教育・研究活動に直接関連する予算措置状況ついては、適宜教授会に報告し、承認を得るとともに、関係する各種委員会や組織に対しては、関係する予算内容の説明を行っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、新潟県を設置者とする公立大学であるため、新潟県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育研究活動に対する予算配分に当たっては、厳しい県の財政状況により、教育研究活動に必要な経費は毎年度シーリングが掛けられ、経常経費を中心に漸次減少しているが、毎年度の実績と今後の事業の見込みを適切に見積もって予算措置することで、所要額を確保している。なお、教育研究活動に必要な個々の教員に対する経費については、職位ごとに配分単価を定め、教授会に報告している。さらに、看護研究交流センターの地域課題研究費として別途配分を受け、学内に広く公募している。
また、施設・設備に係る予算配分については、特に大規模な設備の修繕や改築等の場合には、別枠で県予算を取得している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学は、新潟県を設置者とする公立大学であるため、大学単独での財務諸表は作成していない。
なお、当該大学の収支を含む新潟県一般会計の歳入歳出予算及び決算書は、地方自治法等関係法令に基づき、県民に公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

地方自治法に基づき、毎年度、新潟県の監査委員による監査を行っている。
また、新潟県出納局並びに新潟県上越地域振興局企画振興部出納室が、新潟県財務規則に則った収入支出の会計事務処理について、適正に執行されているかという出納事務の観点から会計検査が実施される。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、学長、副学長、看護学部長、看護学研究科長、看護研究交流センター長、事務局長及び事務局次長で構成される運営評議会がある。運営評議会は定例で会議を開催し、大学運営全般について検討している。運営評議会がトップダウン的な機能を果たし、企画会議を通じて提出される各
種委員会等からの意見がボトムアップ的な機能を果たしながら、教授会・研究科委員会へ発議・提案等が行われることにより、大学運営が行われている。事務組織は、学長の監督の下、事務を統括する事務局長の下に、総務課（庶務係）と教務学生課（教務係、図書学生係）が置かれ、事務分掌により各業務の主任・副任の担当を定め、教育・研究・地域貢献等、教員による各種活動の運営支援の任務を負っている。
地震・火災等の危機管理については、新潟県中越大震災の教訓を活かしてマニュアル等を作成し、教職員に対し周知を図っている。そのほか、新潟県職員安全衛生管理組織規程による衛生委員会が組織され、定期的に開催されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長は、企画会議を所掌する看護学部長や各種委員会委員長から直接報告を受けるとともに、運営評議会において、副学長、看護学部長、看護研究交流センター長が所掌する各部門の報告を受け、大学全体の状況を把握している。また、事務局長、事務局次長の意見も聴取しながら、学長が運営方針を決定する体制が組まれている。学内の重点課題等については、学長が率先して方針を企画し、リーダーシップを発揮している。例えば、平成 21 年度に実施した学内改革では、改革骨子案やスケジュールの作成等に学長自らが取り組み、学内の意見を尊重しながらもリーダーシップを発揮して大学経営に臨んでいる。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは、毎年実施される学生生活実態調査、学生懇談会や、教職員に対して随時行われる意見
要望等を通じて把握され、関係する委員会又は事務局で検討されている。改善例としては、自動販売機の入れ替え、学生のための自習室の整備、シミュレーション室の整備が行われている。後援会や看護協会等関係機関の有識者、設置者である県の関係部局等からの意見や要望も定期的に把握されるよう規定を設けて行われている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営のための組織が機能するよう、学長はじめ管理職は、公立大学協会総会、新潟県内国公立大学
学長シンポジウム、日本看護系大学協議会総会、公立大学協会看護・保健医療部会総会、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会、大学改革セミナー等々の関連する研修や会議、行事に参加している。
事務職員は、新潟県が行う各種研修に参加するほか、公立大学協会、文部科学省、その他自治体や全国各種団体の行う研修会等に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、新潟県の条例及び規則に基づき学則に明確に定められている。また、必要な諸規程も整備されている。これらの規程には、管理運営の中心となる学長、副学長、看護学部長、看護研
究交流センター長等の選考、所掌事項及び取組方法等について定められている。また、各種委員会の設置及び運営に関する事項についても、各々委員会規程が設けられている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

新潟県監査委員が行う監査の資料として、毎年「定期監査資料」を作成しており、この中に大学の目的、計画、活動状況に関する基本的データや情報等が盛り込まれている。また、学内の専用サーバーにも「基- 35 -

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礎データ資料」をはじめとした資料がストックされており、学内ネットワークを通じて大学の構成員は教員、事務を問わず、アクセスすることができるようになっている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価体制は、学則並びに自己点検・評価委員会規程に定められている。第１回の自己点検評
価は、平成 14 年４月～平成 16 年 10 月に実施され、報告書『本学の現状と課題』が平成 17 年１月に発行され、公表されている。第２回目は、平成 14～18 年度までの開学５年間を総括して、平成 19 年度に実施
され、学内でのパブリックコメントを経て、平成 20 年３月に『自己点検評価報告書：本冊』、『自己点検評
価報告書：別冊）』の報告書として発行されている。この報告書についても広く学内外に公表されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

第１回の自己点検・評価については、設立検討委員や文部科学省大学設置・学校法人審議会委員等の関係者からなる外部委員を自己点検評価外部委員として委嘱し、書類審査・現地調査を実施した。また、第２回の自己点検・評価も、平成 20 年３月に同様に実施し、外部評価委員の審査、調査を経て、「貴学の自己点検評価に対する精神性や大学改革の気概、また日本看護系大学協議会の相互評価試行プロジェクトの協力校に加わる等、前向きに取り組まれていることが報告書から伝わってきた。これまで、大学は、当然のこととして教員が学生を評価してきたが、本来的に教員は、自己の活動が学生に評価されることによって大学教育の改善・改革の主体者としての責務を果すことができると考えられている。今後とも貴学なりの大学評価の文化作りに努力されることを期待する」等の意見を得た。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

過去２回にわたって行われた自己点検において提起された将来及び喫緊の課題は、大学にフィードバッ
クされ、実現に向けて組織的な努力がなされた。その結果、大学の管理運営組織が再編され、平成 17 年４月には「特別教授会」を設けることとし、平成 21 年９月からは｢運営評議会｣の定期的開催等大学の意思決定システムが整備された。また、教員選考規程の改正や選考基準の作成等順次改善を図っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況や、その活動の成果は、ウェブサイトのほか、毎年発刊されるシラバスや学生便覧、年２回刊行される大学の広報誌『ポルティコの広場』、看護研究交流センターでの活動年報等で社会に発信されている。平成 21 年度末に新潟県立看護大学リポジトリを構築し、より広く活動成果を発信する体制が整備された。

- 36 -

新潟県立看護大学

これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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新潟県立看護大学＜参考＞- 39 -

新潟県立看護大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

提言がなされている。さらにこの年の９月には県看護協（１）大学名新潟県立看護大学会等県内看護職能団体から看護大学を設置するよう要望（２）所在地新潟県上越市書が出された。これらを受けて県は、平成12年３月に（３）学部等の構成「県立看護大学設置検討委員会」を設置し、検討を進め

学部：看護学部

平成13年２月に｢新潟県立看護大学基本計画｣を策定し同研究科：看護学研究科

年12月に大学設置認可を受けて、平成14年４月に看護学附置研究所：看護研究交流センター部看護学科の一学部一学科の単科大学として開学した。

関連施設：附属図書館

また、更なる上級看護職者としての能力向上に寄与する（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

ことを使命として、平成17年10月に国の設置認可を受け、学生数：学部 371人，大学院 15人

平成18年４月に大学院看護学研究科修士課程を設置した。

専任教員数： 44人(うち助手数：7人)

３） 本学教育の特徴

２ 特徴

①

１）地域の地理、歴史

入学初年度から地域社会の人々と交流するプログラムを組み込み、生活者に対する洞察

新潟県は、本州の日本海沿岸のほぼ中央部に位置し、朝日山地、飯豊山地、越後山脈が東側に連なり、西側に力・創造力を育む。
②

学部1年次より段階的に専門科目、実習科目

は妙高山などの山々がそびえている。また信濃川や阿賀を開設することにより、地域及び地域生活に野川などの大河をはじめ、数多くの河川が日本海にそそおける営みに対する理解を深め看護学への関ぎ、越後平野、高田平野など広大で肥沃な平坦地を形作

心を連続的・統合的に高めていく。

っている。また、佐渡島、粟島の島嶼も有し、県内陸部は有数の豪雪地であることが知られている。

③

１年次より少人数ゼミナール及びPBLチュー

トリアル演習教育(ふれあい実習)を導入する

人口は240万人、面積約12,600ｋ㎡で、約600km余の長い海岸線を有している。

ことで、質の高い対人交流能力を付与するとともに学生の主体的な知的探求を確保するた本県は、全国トップブランドのこしひかりを生産する
全国有数の米作地帯であり、チューリップなどの花卉栽
培や、米菓、ニット、精密機械などの産業が盛んである。
歴史的には 越後国として、戦国時代の名将上杉謙信

めの学習時間を全学のカリキュラム編成過程で導入する。
④

専門科目群では、看護技術のスキルトレー

ニング及び自習環境を整備していく。

公が治めた地であり、江戸幕末の５開港の一つであり、⑤ 学生への実習に対するインセンティブを高日本海側唯一の政令市である新潟市を県都として発展しめるためふれあい実習発表会、継燈式、卒業た日本海側の中心地である。

研究発表等学生の自発的なプランニングと公また、本学が所在する上越市は、新潟県の西部に位置

開発表を推進している。

し、古くから高田地域は城下町、直江津地域は交易港として栄え、豊かな自然と歴史に育まれた地域である。

４） 教育組織の特徴① セメスター制、GPA 制度を導入し、学生の

２）本学の変遷

主体的学習が動気づけられる指導、学生のつ

新潟県は、平成６年４月に看護職者不足の解消と質のまずきに対する指導を図る。

高い養成を目的として新潟県立看護短期大学を設置し、② ゲストスピーカー制度を導入し、スキルニ短期大学完成年次の平成９年度には、地域看護学専攻とングを要する科目や科目スペシャリストを招助産学専攻の２つの専攻科を設置した。一方、この年３

聘し、授業の充実を図る。

月に県は｢高等教育機関の整備に関する懇談会｣を設置し、③ 床教員制度を導入して、臨床実習病院関係

この会の報告書の中では、「本格的な高齢化社会に対応者を臨床教員として認定し、臨床指導の充実

して、本県が全国を先導する人材を育成していくためにを図る。

は、全国の先進モデルとなりうる教育研究課程を備えた
福祉保健系大学の充実、強化が求められている。」との- 41 -

新潟県立看護大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
１

建学の理念
本学の建学理念は「ゆうゆうくらしづくり」である。この心は、新潟県が２１世紀最初の長期総合計画において策定した３つの施策体系の精神を受けて、県民のくらしに融け込み、各地のヘルスケアのニーズにバイタリティをもって独自的・創造的に、かつ、自由と自律の精神をもって、教育・研究にゆうゆうと励み、地域とともに邁進する大学に発展することである。

２

本学の使命
｢地域文化に根ざした看護科学の考究｣を大学の使命とし、新潟県の社会文化資源や日本海を中心とする世界貿易を見据え、個人、地域、国際社会それぞれの文化に｢在る｣ヘルスニーズに対応できる
教育・研究に努めるとともに、資質の高い看護人材の育成を通じて地域に貢献する。

３

教育理念
生命の尊厳を基盤とする豊かな人間性を醸成し、自己及び他者への深い洞察力をもって自己成長への志向を育むとともに、基礎的・先進的な知識と技術を教授することにより、多様に変化する人々の
健康と福祉のニーズに柔軟に応じうる人材を育成する。

４

教育目標
①

生命の尊厳を感受し、自己への深い洞察力と物事への豊かな想像力に根ざした倫理観を培い、人々の喜び、痛み、苦しみを分かち合い、自己の持てる力を行動に移す能力を養う。

②

さまざまな個々に異なる健康状態の人々と関わることのできる基本的専門知識と技術を習得し、学理に基づいて対応できる実践的問題解決能力を養う。

③

社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応して生涯学習を継続・発展させる態度を養う。

④

保健・医療・福祉の分野における他職種と協働・連携し、自己の専門性に対する誇りと責任感を持ち、可能な限り利用者のニーズに専心する態度を養う。

⑤

専門職として国内外を活動の場とできる国際的視野をもった調整能力やコミュニケーション能力を養う。

⑥

研究的態度を身につけ、看護学を発展させ、看護の専門性を向上させていく能力を養う。

- 42 -

新潟県立看護大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学は、公立の単科大学であり、大学及び大学院（修士課程）の目的（目的・教育理念・教育目標）が明確に定められ、学校教育法に定めるそれぞれの目的に適合するものである。
また、これらの目的は、大学の全構成員に周知され、外部からいつでも閲覧可能な大学ホームページやキャンパスガイド等に掲載し広く社会に公表されている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は教育目的に沿った単科の大学（看護学部看護学科）であり、教養教育の体制も整備され、教授会・企画会議・各運営委員会の構成組織（大学院にあっては研究科委員会、各小委員会）が、大学（大学院）の目的等に沿った教育活動に係る重要事項を審議決定する過程でそれぞれ機能し活動している。教育課程や教育方法を主に検討する組織として、学部には教務委員会・実習委員会を設置し、大学院には教学小委員会を設置して、それぞれ実質的な活動が行われている。
教員数の割に委員会数が多いため、統廃合等再編を検討し、よりスリムな組織体制への改善を要するが、教育研究組織・実施体制は、組織の構成・活動が本学の目的に沿って、適切に機能している。

基準３

教員及び教育支援者

本学は、設置目的、学則第１章第１条及び第３章に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員およびその他の職員を配置し、各組織の長として、学長の他、事務局長、副学長、看護学部長および看護研究交流センター長を配置している。小児看護学において専任の教授または准教授が配置されていない領域もあるが、全学的には教育課程を遂行するための教員は確保されている。また、学外実習における指導者については、臨床教員として委嘱し、実習教育の体制を充実させている。大学院修士課程における研究指導教員並びに研究指導補助教員についても設置基準数は確保され、教員体制は整備されている。更に大学全体の充実を図るためには、設置時の目標教員数の確保に努める必要がある。
教員の採用にあたっては、性別や年齢などにとらわれず、全国公募制を採っている。教員選考にあたっては、学内に教員選考委員会を設置し、選考基準・昇格基準により、学士課程にあっては教育上の指導能力の評価を、大学院修士課程にあっては教育研究上の指導能力の評価を、それぞれ公平公正に行っている。
教員の教育活動については、定期的に各教員からの教育研究活動状況の報告により、把握することを開始したところである。その中で、教育内容と関連する研究活動が行われていることを確認している。把握された事項については、教員のコンセンサスを求めながら今後検討していくこととする。
また、本学の教育課程を遂行するに必要な事務職員、実習事務嘱託員が配置され充分機能し活用が図られて
いる。

基準４

学生の受入

看護学部、大学院を目指す学生に対し、本学の目的・教育理念・目標に沿った「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」を定め、求める学生像を作成中の「キャンパスガイド」、大学ホームページ、オープンキャン
パスはじめ各種説明会において説明し周知を図っていく。
入試の実施については、実務を担当する入試委員会（大学院入学小委員会）を中心に、入試実施本部、教授会（大学院研究科委員会）で組織的に実施体制を確立し公正に実施されている。
概ね、基本方針に沿った学生の受入が実際に行われていることが、卒業者の進路状況や看護師・保健師・助- 43 -

新潟県立看護大学
産師国家試験の合格率を見ても明らかである。入試実施本部あるいは教授会において、毎年、センター入試結果の調査分析等を行い、過去数年の入学者選抜の結果についても検討を加え、入学者選抜方法が適切かどうか
見直しを行っている。
また、大学院においては、社会人学生が多いため、就学し易い環境づくりに努め、土曜日曜、夜間等の時間
外に時間割を組むなどの工夫を行っている。このような努力にもかかわらず、いまだ定員を満たさない状況である。
平成 22 年 4 月 1 日から施行される保健師助産師看護師法の改正を契機として、大学院教育課程について、本学が目指すべき姿（「アカデミックの方向」又は「プロフェッショナルの方向」）は何処か等、平成 21 年度後期
からワーキングを立ち上げ、大学学部教育を含めた検討に入り、改善への具体的取組を始めている。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学の教育カリキュラムは「基礎」「専門支持」「専門」という３部構成とし、それを構成する各科目群を体系的に編成しており、「理解、技術、研究」のステップを段階的に踏みながら習得できる、教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った講義、演習、実習を配置している。
上限 34 単位までの既修得単位認定制度や３年次編入学制度を設け、他大学等において一部履修した者や看護専門学校卒業生に対しても配慮している。
学生の自主学習の機会については、大学施設内に自主学習支援施設（パソコン・プリンターを備えた自習室、図書館、食堂等）を提供するなどして配慮し、オフィスアワーの活用も奨めている。
各教員は研究成果、所属する学会等の各種情報、教科目のスペシャリストの招聘、視聴覚教材等の活用など
により、効果的な授業の展開に取り組んでいる。さらに、学生の受講科目の予習復習のガイドとしてシラバスが作成され、高校時代の履修状況に照らした補習授業も試みられているところである。
各学生の成績評価の正確性と公平性については、教務委員会の討議を経て教授会で確認され、担保されている。
また、４年次に受験する保健師助産師看護師国家試験受験へのサポートは、充実した体制で実施している。
このようなことから、教育内容及び方法について適切に実施されているものと判断できる。
＜大学院課程＞大学院教育課程は、①「看護の質保証領域：医療倫理、看護管理学」②「臨床実践看護学領域：母子看護学、成人慢性障害看護学、がん看護学」③「地域生活看護学領域：老年看護学、地域看護学」の３領域からなり、更に、日本看護系大学協議会から専門看護師教育課程の認定を受け「専門看護師(CNS)」取得のための教育内容
を「がん看護」「地域看護」に関して実施している。
基本となる理論、援助展開論を基盤として授業科目を構成し、援助方法論、演習、実習へと進められる教育内容となっており、各教員は、研究成果や学会・研修会の各種情報動向を授業内容に反映する等、学習指導法の工夫を凝らし実施している。教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成され、ホームワークや実践の場と結びつけた課題を与え、インターネットを用いたレポートの指導を行う等、自主学習のための環境を整備している。また、社会人看護職者が在職したまま修学でき、かつ十分な学習と研究が行えるよう、大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例を実施している。
研究論文に対する指導体制、研究計画書審査、学位論文審査の方法や手順について、具体的な検討と改善を加え、組織的に整備され、学生に周知され、学生指導の公明性や論文の質の確保ができている。成績評価についても、全員の成績が教学小委員会の確認検討を経て研究科委員会で報告され、全構成員の共有が図られ、一定の正確さが担保されている。

- 44 -

新潟県立看護大学
上述のとおり、教育内容及び方法は適切に行われているものと判断できる。

基準６

教育の成果

本学学部の教育目標を踏まえ、学生が身につける学力・資質・能力については、看護師・保健師の国家資格をほぼ 100％の者が取得し、学位論文発表についても学内だけでなく学外者へも案内を行い、示説による発表会を実施し、学外の参加者からの評価も得ており、更に 100％近い卒業生が、保健医療職場へ就職又は進学していることから、教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
卒業生へのアンケート調査の結果から「看護基礎教育の学びが現在の仕事に非常に役立っている」との意見
や、就職先の看護管理者からは本学卒業生に対する良い評価を受けている。また、卒業生の約 55％が県内に就職しており、本学の設立時からの教育理念・教育目標に基づく教育の成果や効果が上がっていることはもちろんのこと、地域の保健医療の発展に質・量ともに貢献している。
大学院においても、授業科目の修得を踏まえた集大成としての修士論文（研究計画・研究実施・論文作成まで）の過程の中で、各種の指導・審査や学会形式での発表会が行われ、教育の成果や効果は達成されている。

基準７

学生支援等

各学期の開始前に必ずガイダンスを行い、履修や単位取得、科目選択など学習支援を行っている。また、各教員はオフィスアワーを提示し、学生からの相談等を積極的に受け入れ、学習への支援が適切に行われている。
また、二つの自習室、情報科学教室、情報演習室、食堂の開放等、自主学習環境も整備されており、それぞれ効果的に利用されている。
サークルや自治会活動についても、教員が顧問を引き受け、学生の自主活動を尊重しながら円滑に行われる
よう後方からの支援を適切に行っている。
学習及び生活への支援は、看護学部長、教務委員会、学生委員会、学年担任、学校医、保健指導員、事務局など、大学全体で組織的に支援体制を組んでいる。さらに、１年次および２年次の学年には学年担任を各２名ずつ配置し、３年次以降の学年には、主に実習担当教員と専門ゼミナール担当教員が、支援する体制を組んで対応している。
また、授業料の減免や奨学金など経済面での支援についても、指導も含めて事務局教務学生課図書学生係が窓口になって対応しており、体制が整備されている。
「こころのケア」については、週１回ではあるが、臨床心理士１名による「心の相談室」を設置し、学生の相談に応じている。学生に対する学習支援・生活支援について組織的に適切に対応している。

基準８

施設・設備

本学の校地、校舎は大学設置基準を上回る十分な広さを持ち、耐震基準もクリアし、バリアフリー対応がなされるなど身障者等利用者への配慮がなされており、手入れの行き届いたキャンパスを有している。
施設・設備の運用に関する方針は定められており、教職員や学生に周知され、活用されている。
ICT 環境・情報ネットワークについては、システム構築がなされ、コンピュータ機器も整備されており、教育活動に活用できる環境にあり、有効に活用されている。
図書館は、開学以来専門領域の蔵書数は増加し、看護学に必要なデータベースの整備に努めているが、近年利用者数や貸出件数が減少傾向にあるため、利用率の増加に向けた検討が必要である。
以上、本学の看護教育に貢献し、目的を実現するための施設・設備は概ね整備され、有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム- 45 -

新潟県立看護大学
各教員は、授業終了時など学生から「質問・意見・感想」を得る方法を工夫し実施しており、FD 委員会が実施する「授業満足度調査」結果とともに、次の授業の改善・質向上に向け継続的にそれぞれが取り組んでいる。
また、各看護学領域単位での会議が行われ、実習の進捗状況に合わせた効果的な教育の進め方等が検討されている。
組織的には、FD 委員会が「授業満足度調査」結果の集計、教員間の授業公開の企画・評価の集約、授業改善に向けた研修会・検討会の企画などを実施し、各教員へ報告書を発行配付するとともに、授業満足度調査結果
を学内ホームページに公開し、授業改善に向けた取組が行われている。現在実施されている「授業満足度調査」
は、講義も演習も同じ質問内容であるため、今後、講義・演習・実習科目を分離した調査を行うよう見直しを進めている。
実習先の実習指導者と本学教員の合同による研修会が毎年開催され、活発な意見交換がなされ、実習教育のレベルアップに寄与している。
以上のことから、教育の質向上及び改善のためのシステムは整備されている。

基準 10

財務

本学は、新潟県を設置者とする県立大学であり、その財務は、新潟県財務規則等に基づき、適正に会計処理をされ、予算、決算については、県議会の承認を得ている。
予算については、新潟県の予算が厳しい編成を迫られている中で、運営費をはじめ漸次減少を余儀なくされているが、大学の教育研究活動にかかる予算は一定水準確保されており、適切な予算配分がなされている。
財務に関する事務の執行及び事業の管理については、毎年度、地方自治法等法令に基づく新潟県監査委員による定期監査や新潟県出納局並びに新潟県上越地域振興局出納室による会計検査が行われており、適正な財務処理がなされている。
しかしながら、新たな教育研究活動への施設等整備費や諸経費の予算措置は極めて厳しい状況にあり、予算管理の制約上、教育、研究機関としての、独自の弾力的な事業執行ができない環境にある。
今後は、既存の固定予算を補完すべく外部からの研究費確保を図るほか、情報収集を図り、創意工夫を重ねながら新たな教育研究の糧の獲得に向けた取り組みが求められる。

基準 11

管理運営

本学は、新潟県直営の単科大学であり、大学の管理運営は、県条例及び規則に基づき学則に定められ、学内の諸規程を整備し運営されている。
学内の運営は、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行われ、運営評議会・教授会・大学院研究科委員会・企画会議及び各種運営委員会が組織され、事務局長以下の職員が事務局組織として支援を行いながら、各々の役割機能を果たし円滑に行われている。
事務組織は、新潟県行政組織規則に定められた行政機関の一機関として位置づけられており、人事異動が３～４年で行われ、大学事務という特殊な職場を知らない職員が配置されることが常態であるが、各職員の工夫努力により円滑な事務引き継ぎが行われ、適切な組織機能を保持している。
学生のニーズは、授業を担当する教員や学生生活実態調査・学生懇談会等を通じて把握され、教員の意見は、各種委員会の中や直接事務局へ出され把握されている。これらのニーズや意見の対応については、管理運営組
織の各関連組織の中で検討され、具体的な改善に繋げられている。
自己点検・評価の体制は、平成 14 年の開学以降、平成 17 年３月と平成 20 年３月の２回に自己点検評価を実施し、いずれも第三者評価を導入し外部の有識者による評価を受け、報告書としてまとめられ広く公表している。これらの評価結果をもとに具体的な改善に結びつけられている。

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新潟県立看護大学
本学の使命は、「地域文化に根ざした看護科学研究の考究」であり、｢看護を取り巻く社会環境の変化や高い資質を有する看護専門職を養成し、学生の高学歴化、社会人のリカレント教育等の要望にこたえる｣ことを目的としている。そのため、開学時から看護研究交流センターを附設し、県民や現任の看護職員の生涯にわたる学
習ニーズに寄与するとともに、地域のヘルスケア活動に寄与しているほか、18 年度から大学院を開設し、さらには大学院の課程で CNS 認定を受け、より高度で専門的な教育活動を目指している。
ただし、非法人組織の県立大学であることから、人的物的な制約も大きく、大学の建学理念を達成するためには、公立大学法人化への移行も視野に入れた組織的管理体制の構築を検討すべき時期にきている。

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