令和５年度国の施策及び予算に関する要望書

令和４年８月
特別 区長 会

令和４年８月

殿

特別区長会会長
山 﨑孝

明

令和５年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和５年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・・・１

２

社会保障・税番号制度の運用・・・・・・・・・・・４

３

行政のデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・５

４

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備・・・・・・６

５

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・７

６

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・９

７

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１２

８

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１３

９

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１４

１０

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１６

１１

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１８

１２

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１３

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１４

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２２

１５

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２３

１６

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２５

１７

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２７

１８

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２９１９地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３２２０

廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・３３

２１

学校施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・３４

２２

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化・・・・３５

１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移
譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体
を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、地方
自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。
また、法人実効税率の引き下げ等、地方財政に影響を与える
税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を確保すること。
-1-

②

地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。
③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。

④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、地方の意見を十分尊重し、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の抜本的な見直し①

平成３１年度税制改正において、過剰な返礼品を制限する
一定の制度の見直しが図られたものの、特別区における令和
３年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除（推計）」は約５３１億円に及んでいる。また、ふるさと納税ワンストッ
プ特例制度等による影響額が表出した平成２８年度以降の累計総額は約２，０６９億円に達しており、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。引き続き、ふるさと納税を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを行うこと。
-2-

②

ふるさと納税ワンストップ特例制度によって、地方自治体が負担している、本来国が負担すべき所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること。また、税控除額に上限を設ける、
あるいは税額控除の率を引き下げること。

③

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填すること。

（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し
地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で令和４年度は約３０４億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨に沿った内容とすること。

（６）法人住民税及び法人事業税交付金の減収補填債の発行に向けた制度改正
特別区では、年度途中に大幅な減収が生じた際、法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債が発行できないため、一般の市町村と同様、法的根拠を明確にした上で、発行可能となる
よう制度改正すること。

（７）区立小中学校教職員の人事権の移譲
区立小中学校教職員の人事権を、東京都から特別区へ移譲すること。
これにあわせて、給与負担に係る財源の移譲を行うこと。

-3-

２

社会保障・税番号制度の運用

社会保障・税番号制度の運用について、次の方策を講じること。

（１）システム改修、ハードウェア整備等制度運用に関する全ての経費は、地方交付税措置ではなく、全額国庫補助とすること。
また、自治体システムの改修に必要な期間を十分考慮し、システム仕様の開示を行うこと。

（２）マイナンバー利活用や情報連携に関連するシステムの迅速かつ着実な整備を行い、国においても、国民に積極的な周知を行うこと。
また、運用変更等を行う場合は、自治体が住民に周知する期
間や準備期間を考慮し、自治体に通知すること。

（３）制度運営にあたっては、十分な個人情報保護に対する措置を行うこと。
また、国が主体となって、国民に丁寧な周知を行うこと。
（４）マイナポータルを活用したワンストップサービスが、住民の利便性向上や自治体の事務効率化に資する仕組みとするとともに、早期に仕様やガイドラインを示すこと。

-4-

３

行政のデジタル化の推進

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による住民の利便性向
上や効率的な行政運営のため、行政のデジタル化について次の方策を講じること。

（１）情報システムの標準化に係る財政措置
情報システムの標準化に係る経費については、システム改修やハードウェア整備・機器更改に係る費用をはじめ、人件費等、セキュリティ対策も含めた制度運用に関するすべての経費について、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、デジタル基盤改革支援補助金の上限額を撤廃すること。

（２）情報システムの標準化の推進
情報システムの標準化への移行については、スケジュールを含めた早期の情報提供を行うとともに、現実的な移行期限を設定すること。
また、仕様については大都市を含めた全ての区市町村が対応可
能なものとすること。

（３）行政手続のオンライン化への財政支援・技術的助言等
行政サービスの向上に寄与するオンライン手続の整備やデータ
利活用の促進のための環境の整備について、十分な財政措置と技術的支援を行うこと。

-5-

４

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設された
ため、外国人労働者が増加傾向にある。
また、現在、外国人留学生の増加も著しく、住民税等の収納率に深刻な影響を与えていることから、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすること。

-6-

５

子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する

ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サー
ビスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうした中、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ
等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国において、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年度に導入された子ども・子育て支援新制度について、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のない
子育て支援に即した財政支援を拡充すること。
また、制度に基づく事業に必要な学童クラブ等の施設に係る整備費、運営費に対する補助額を拡充推進すること。
さらに、制度の円滑な運用に向けて、現在制度外となっている
認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制度への適用の拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続すること。

（２）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様-7-

な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施
設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕、園庭・水遊びスペース等の賃借料・改修費等を含めた確保に要する経費に対し、実態に即した財政支援を行うこと。
また、特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう、各種補助について補助対象期間の延長、複数年度
化及び補助額の拡充を行うこと。
さらに、待機児童の多い１歳児クラスの定員拡大等を図るため、公定価格の加算単価について、実態に応じて支給要件の緩和や単価の引き上げを行うとともに、待機児童解消の安定的な継続等のため、定員の空きを設けている保育施設へ実態に応じた
適切な財政支援を行うこと。

（３）保育士等の人材確保のための財政措置
保育士等の子育て支援に必要な人材の安定的確保及び定着化推進のため、国において処遇改善に要する財源を確保すること。
特に保育士等宿舎借り上げ支援事業への補助については、継続すること。

（４）幼児教育・保育の無償化事業に係る負担の軽減
子育て世代の経済的負担の軽減のため、幼児教育・保育の無償化施策の実施にあたっては、新たな事務負担や財政負担が生じないよう、国の責任において全ての財源を確保したうえで着実に推進すること。

-8-

６

児童相談所設置の促進
平成２８年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（以下「平成２８年改正法」という。）の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となった。
設置を希望する特別区においては、設置に向けた準備を進めているところであり、令和４年７月１日時点で世田谷区、荒川区、江戸川区、港区、中野区及び板橋区の６区の児童相談所が開設されたところである。
平成２８年改正法では、児童相談所の設置の拡大を図るため、政府は法律の施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、支援等の必要な措置を講じると規定された。
さらに、令和元年６月に公布された「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」において、政府は中核市及び特別区の児童相談所の設置促進を図るため、法施行後５年を目途に、施設整備、人材確保・育成等の支援を行うとともに、児童相談所の設置状況を勘案し、支援のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされた。
国は、以上のことを踏まえ、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所設置・運営に係る財政措置
特別区が迅速に児童相談所を設置し、円滑に運営していくた
めには、国による財政支援の充実・強化が必要不可欠であり、以下のとおり対応すること。
①

児童相談所の整備費等について、一時保護所と同様に、国庫補助の対象とすること。
-9-

②

特別区では、一時保護所整備に当たり、保護された児童の生
活環境への配慮や土地確保が困難などの理由から、施設内に体育館などの運動用施設を整備するほか、新型コロナウイル
ス等の感染拡大防止を図る観点から、負圧室を設置するなどの取組を行っている。
特別区の実態を踏まえ、一時保護所施設内に運動用施設や負圧室を設置した場合の加算を創設するなど、児童の処遇改善に資する措置を行うこと。

③

一時保護機能強化事業における一時保護対応協力員に係る国庫補助金について、学習指導協力員の配置経費と同様に、トラブル対応協力員についても、配置人数に応じて算定するなどの見直しを行うこと。

（２）児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し
児童相談所設置市が処理する事務の範囲や実施体制等も含めた、中核市・特別区が設置する児童相談所の在り方について、具体的な検討を行うこと。

（３）児童福祉司や児童心理司等の確保・育成に係る支援及び財政措置
虐待対応に限らず、多種多様な相談対応を迅速かつ的確に実施するため、法定の人員配置基準を超えた児童福祉司及び児童心理司の配置に係る経費を国庫補助の対象にするなど、国として、十分な職員体制を確保するための必要な支援を行うこと。

- 10 -

（４）里親委託の一層の推進（国庫補助の対象を、児童相談所設置を目指す区市も対象とすること）
里親委託をより一層推進するには、里親制度に対する社会の理解を深め、広く一般家庭から里親を希望する者を増やすことが必要かつ有効である。そのため、里親制度の広報啓発に係る国庫補助の対象となっている児童相談所設置を目指す区市について対象を拡大するなど、里親委託推進の補助を拡充すること。

（５）社会的養育の基盤整備の充実を図るための十分な財政措置及び児童養護施設の設置に係る法人誘致のための国有地活用
社会的養育の基盤整備の充実を図るため、財政支援（次世代育成支援対策施設整備交付金）の措置拡充及び児童養護施設等の設置に係る法人誘致策等について、国有地の積極的な活用（誘導）を行うこと。

- 11 -

７

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生
活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、平成２７年
度の生活困窮者自立支援法施行後も、法の中に位置づけられる事業となったが、都市部での地域の実情に応じたホームレス対策事業に係る費用については、引き続き国の責任において全額国の負担とすること。

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８

生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っている。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮者が増加する中で、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、
生活保護財源のさらなる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。
（１）生活保護制度の見直し
高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。
（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきことであるため、生活保護費及び人件費を全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。
また、生活保護制度を補完する生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に十分な財政措置を行うとともに、制
度変更時は十分な準備期間を設け、地方自治体の事務負担を軽減すること。

- 13 -

９

障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）地域生活支援事業等についての補助金制度の見直し
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている区の超過負担が増加しないよう、区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について、都市部の実情を十分踏まえ、補助対象とすること。
また、施設整備については社会福祉施設整備補助金等の財源確保及び基準額の拡大を行うとともに、手続期間の短縮を行う
こと。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
福祉人材の確保、育成及び定着率向上に係る施策を充実すること。
また、相談支援専門員が、専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処遇に係る財源を確保すること。

- 14 -

（４）医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制整
備に対する財政支援
令和３年度に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、増加傾向にある医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制の整備は喫緊の課題となっていることから、看護師等の人材確保等を含め、国において財源を確保すること。

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１０

介護保険制度の充実

急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。
また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置等
被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。
また、６５歳以上の被保険者の費用負担について、国の負担割合を増やすなどの見直しを行うこと。

（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助等
特別養護老人ホーム等の用地取得費について補助対象とすること。施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、建築整備に係る建設費等の助成の充実を図ること。
また、国有地活用策としての介護施設等整備については、定期借地権による貸付減額措置を継続すること。

（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するた- 16 -

め、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

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１１

医療保険制度の充実

国民健康保険制度は、高齢者の加入が多いこと等から、一人当たりの医療費が高い一方、低所得者も多いために保険料の負担能力が低い構造の中で、さらなる高齢化の進展に伴う医療費の増等により、年々、一人当たり保険料が上昇し、保険者及び被保険者の負担が増していくことが想定される、という課題を抱えており、その運営が大変厳しい状況となっている。
また、高齢化の進展による介護サービス利用者増に伴い、介護納付金が年々増加し、２号被保険者の負担が重くなっていくことは避けられない。
さらに、特別区においては、大都市特有の事情として、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるな
ど、保険者の努力だけでは解決し得ない様々な課題も抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、次の方策を講じること。

（１）保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分の別枠化、介護納付金に係る支援措置の実施など、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国の責任においてさらなる財政支援を講じること。

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（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入され、未就学児の保険料が５割軽減されることとなったが、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、対象の未就学児以外への拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ること。

（３）地方単独事業による医療費助成に対する国庫負担の減額調整措
置の全面廃止独自に行う子ども医療費助成に対する国民健康保険における国庫負担減額調整措置については、未就学児に限ることなく全面的に廃止すること。

（４）構造的課題の解決策の提示
国民健康保険制度の構造的課題を根本的に解決するための具体策を国の責務として提示すること。

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１２

国有財産の活用

特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であり、待機児童対策の推進のための保育施設の整備や受動喫煙対策の推進のための喫煙目的施設の整備が十分とは言い難い状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の提供の協力
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合、提供に協力すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
保育施設、特別区の関係施設の整備促進のため、国有地の定期借地契約による貸付、土地賃料や売却価格等の設定について、貸付料の減免、減額期間の延長、減免対象施設の拡大等により財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。
また、公共随意契約における国有地の処分等、価格の決定手
続きにあたっては、地方公共団体等が行う福祉関係施策等を阻害するような方針を見直し、促進できるよう改善を図ること。

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１３

予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるには、予 防接 種を 継続的 ・安 定的 に実 施する こと が必 要であ る。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、国の予防接種基本計画に基づくものとし、十分な準備期間を取り、地方自治体の合意を得ながら進めるものとし、地方自治体や医療機関に過度な負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給
ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じること。

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１４

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が今後増加することが懸念されており、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度を拡充するとともに、国有地の提供等を行うこと。

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１５

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされているため、本路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。

（１）東京８号線の延伸（住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）（５）台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）- 23 -

（６）区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）- 24 -

１６

都市計画道路等の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、事業候補区間の選定に必要なまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。
さらに、高架下空間の公共利用を拡大できるよう、要綱改正等の措置を講じること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、臨海部を含め事業化や工事着手の見込みが立っていない区間について、陥没事象等の検証を踏まえ、再発防止策を着実に講じるなど工事の安全・安心に万- 25 -

全を期すとともに、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。
また、整備に伴う周辺道路の交通影響について、将来予測を示した上で、適切な対策を施すこと。

- 26 -

１７

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備等に早期に着手すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、住民に対する丁寧な説明及び情報提供を行うこと。
さらに、新飛行経路下の住民に対し、防音対策を講じる際の支援を行うこと。

（３）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進めるた
め、社会資本整備交付金の十分な財源措置を図ること。
また、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、市街地再開発事業に係る税制の改善を図ること。

（４）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線類地中化に関する補助の拡充及び補助手続きの簡略化を行うとともに、道路管理者と電線管理者との費用負担について見直
すこと。また、地上機器の設置に向けた支援や狭小道路等に対応し- 27 -

た新工法の開発など、技術支援を行うこと。

（５）都市公園の整備促進
計画的に施設利用者の安全・安心を確保するため、公園施設長
寿命化対策支援事業の交付要件を緩和し、全ての都市公園を交付対象とするとともに、遊戯施設を含む公園全体の改修について、補助対象とすること。
また、小規模公園における改修のための支援を新たに行うこと。

（６）都市再生地籍調査事業における官民境界等先行調査の継続実
施及び補助の継続
都市部において、引き続き地籍調査事業を円滑に推進するため、全国一律で街区境界調査のみへ移行せず、地域の実情に合わせて
官民境界等先行調査の実施が可能となる措置を講じること。
また、令和５年度以降も、同先行調査に対する補助を継続すること。

- 28 -

１８

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、
区独自の取組に対する財政措置を講じること。
また、代替輸送手段の確保など行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう、国が主導すること。さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、備蓄品等支援策の充実のほか、事故等については、国が補償する制度とすること。

（２）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベータ
ーや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えについて戸建住宅も対象となる範囲を拡大すること。

- 29 -

また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、大規模な延焼火災発生時の消火水利を確保するため、河川水や地下水等を活用した消火用水が取水できる施設整備に際しては、住宅市街地総合整備事業の実施地区外においても必要となる財源の措置を講じること。
加えて、建築基準法第４２条第２項に基づく建築物のセット
バックにあわせて、既存道路を道路境界線まで拡幅することを法律により義務化すること。

（４）大規模水害への対応策の強化
豪雨・洪水・高潮・津波から都市機能の保全を図るため、高規格堤防整備事業の制度設計の見直し等、治水対策をより一層推進すること。
また、地盤沈下により低くなった堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力のもと早急に対応すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能- 30 -

の拡充などに関する支援、広域避難を促進するための経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

（６）土砂災害防止対策の推進
土砂災害特別警戒区域内の既存建築物を対象とした支援策及び５ｍ未満のがけ・擁壁等に関しての支援策の拡充と財政措置を講じるとともに、急傾斜地崩壊危険区域のがけ高１０ｍ未満のがけ及び人工斜面の急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を実施すること。

（７）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、国で所有または管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

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１９

地球温暖化防止対策の推進

ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、現状のまま地球温暖化が進行した場合、全世界的に重大な影響があると指摘されており、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題である。国は２０２０年の臨時国会において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した。これらの状況を踏まえ、地球温暖化防止対策として、国は責任を持って、さらなる対策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備①

水素の供給体制の中核となる水素ステーションの普及促進のため、その整備・運営等に対する自治体への支援を強化し、
公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続・強化すること。

②

エネルギーの地産地消に加え、地方と都市の自治体が再生可能エネルギーを通じて連携し、地域循環共生圏を創出するための仕組みについての支援策を引き続き講じること。

（２）気候変動適応の推進に向けた支援
気候変動適応の推進に向けて、地域において適応に関する情報収集・提供ができる体制づくりや計画策定に関する支援を行うこと。
（３）コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援
グリーン・リカバリーの考え方のもと、コロナ禍からの回復に向けた経済対策では脱炭素社会への移行につながるような支援策を講じること。
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２０

廃棄物処理対策の強化

資源循環型社会の構築に向け、廃棄物・リサイクル対策について、次の対策を講じること。

（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化
自治体にとってプラスチック製容器包装の分別収集・選別保管にかかる費用が過大な負担となっていることから、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステ
ムを確立し、事業者による応分の費用負担を明確化すること。

（２）プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化
及び財政支援「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に則り、事業者が応分の中間処理経費を負担する制度の構築など国の責任を明確化し、リサイクルルートの基盤整備、地方自治体
への財政支援等、国の役割を果たすこと。
また、容器包装プラスチックと製品プラスチックとの一括回収に伴い発生する地方自治体の負担について、適切な補助制度を構築すること。

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２１

学校施設の整備促進

小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備について、次の方策を講じること。

（１）学校施設に係る財政支援の充実・強化
耐震化を含めた、新増築・改築・改修事業を計画的に推進できるよう、学校施設環境改善交付金予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、規制緩和と財政措置の拡充を図ること。

（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の充実
学校ＩＣＴ環境整備及び更新に関する費用は、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、運用に係る経費についても、十分な財政措置を講じること。

（３）少人数学級（３５人学級）の推進①

小学校の教室不足に伴う改修や増築校舎の建設において、十分な財政措置を講じること。
また、国庫補助の対象拡大や地域の実情に応じた補助率の拡大などを図ること。

②

施設の状況により３５人学級への対応が困難な場合には、３５人を超えた学級編成ができるよう、柔軟な基準設定を検討すること。

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２２

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活、経済活動等に大きな影響が生じている。
このため、次の方策を講じること。

（１）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
各区独自の施策を含め、区が実施する感染予防対策やまん延防止対策、経済対策等について、十分な財政措置を講じること。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付 金」について、継続及び拡充を図ること。あわせて、交付金の算定にあたっては、財政力指数に関わらず、区ごとの財政需要を的確に反映した額が措置されるよう、算定方法の見直しを行うこと。

（２）地域経済対策等の充実① 中小企業等に対して、新たな生活様式に対応した事業継続等支援や融資等の相談体制を強化すること。
また、区市町村が実施する中小企業等への支援事業に対し、財政支援を行うこと。
② セーフティネット保証４・５号の対象地域・業種について、 中小企業の経営環境を十分に踏まえ、期日・対象業種・対象地域等を適切に設定すること。
また、信用保証協会に対して、積極的な保証承諾を行うよう働きかけること。
③ 経済活動及び雇用悪化の長期化が懸念されるため、労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策を継続的に講じること。
- 35 -

また、区市町村が実施する就労支援事業に対し、財政支援を行うこと。

（３）指定管理者への財政支援
指定管理者は、施設の休館、事業の中止や来館の自粛等により、収入が減少しているため、国による財政的支援を行うこと。

（４）文化芸術活動への支援
現行の文化芸術の継続支援事業において補助対象外としている
予約施設等のキャンセル料についても補助金の対象経費とするな
ど、文化芸術活動に関わる様々な主体に広く行き届く支援を実施すること。なお、制度設計にあたっては申請書類・手続などの簡素化を図り、利用しやすい支援事業とすること。

（５）医療費公費負担金の拡充
特別区の医療費公費負担額の増加に対応するため、感染症患者
入院医療費に対する感染症医療費公費負担金の拡充を行うこと。

（６）国民健康保険料の減免に対する財政支援の継続及び要件の緩
和
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収となった国民
健康保険被保険者の保険料減免に対する財政支援を継続するとともに、財政支援基準の要件を緩和すること。
また、国の財政支援は、保険料減免総額の全部について実施し、区市町村の負担が生じないようにすること。

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（７）傷病手当金制度への財政支援の継続及び対象の拡大
新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金について、財政支援の継続を行うこと。
また、傷病手当金の財政支援対象範囲を自営業者やフリーランスまで拡大すること。

（８）医療体制等の整備、強化及び財政支援
医療崩壊を招くことがないよう医療体制の整備、入院病床や宿泊療養施設の確保、検査体制の強化及びそれに伴う人員の確保に関する仕組みを構築すること。
また、十分な財政措置を講じること。

（９）医療機関の経営安定化のための財政支援
感染拡大の影響により経営状況が悪化している医療機関の経営安定化のための財政支援を行うこと。

（10）国民健康保険制度の安定的なかつ持続的な運営のための財政支援
国の施策である新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の特例など、新型コロナウイルス感染症という特殊な影響により生じる負担を被保険者に転嫁することを防ぐため、国の責任において、必要な財政措置を特例的に講じること。

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＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

１ 分権改革の推進・地方税財源の充実強化

２ 社会保障・税番号制度の運用
３ 行政のデジタル化の推進
４ 外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備
５ 子育て支援策の充実

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
文部科学省
内閣官房
総 務 省
内 閣 官房
総 務 省
法 務 省
内 閣 府
厚生労働省
文部科学省

７ ホームレス自立支援策の充実
８ 生活保護制度の充実・改善

財 務 省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

９ 障害者施策の充実

厚生労働省

10 介護保険制度の充実

厚生労働省

11 医療保険制度の充実

厚生労働省

12 国有財産の活用

財 務 省
厚生労働省

13 予防接種の充実

厚生労働省

14 受動喫煙対策の推進

厚生労働省

15 交通システムの整備促進

国土交通省

16 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

17 都市インフラの改善

国土交通省

６ 児童相談所設置の促進

内 閣 府
国土交通省
環 境 省
経済産業省
環 境 省

18 災害対策の充実
19 地球温暖化防止対策の推進

経済産業省
環 境 省

20 廃棄物処理対策の強化- 38 -

要

望

事

項

要望先省庁

21 学校施設の整備促進

財 務 省
文部科学省

22 新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

内閣官房
総 務 省
厚生労働省
経済産業省

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＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁

要

望

事

項

内閣官房

社会保障・税番号制度の運用
行政のデジタル化の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

内府

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
子育て支援策の充実
災害対策の充実

閣

総

務

省

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
社会保障・税番号制度の運用
行政のデジタル化の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

法

務

省

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

省

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
児童相談所設置の促進
国有財産の活用
学校施設の整備促進

文部科学省

分権改革の推進・地方税財源の充実強化
子育て支援策の充実
学校施設の整備促進

厚生労働省

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
医療保険制度の充実
国有財産の活用
予防接種の充実受動喫煙対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

経済産業省

地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

財務- 40 -

要望先省庁

要国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実環

災害対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

境

省

望

- 41 -

事項