国立国語研究所 外部評価書

平 成 １９ 年 度
２００７

平成 20 年 6 月
独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会

目次

１．平成１９年度業務に対する評価方法について……………………………………

１

２．平成１９年度全業務に対する段階評定及び評価意見

３．外部評価委員会規程………………………………

５…………………………………１９

４．外部評価委員会委員名簿……………………………２１

平成１９年度業務に対する評価方法について

１．外部評価委員会の目的
国立国語研究所（以下「研究所」という 。）の外部評価委員会は，研究所の組織，運営，研究，事業，施設設備など全般の状況について外部の視点から意見を提示し，研究所の使命の達成に資することを目的としている。
２．評価の実施方法
平成１９年度の研究所の業務について，次の方法，手順等により外部評価を実施する。
（１）評価にあたって① 前年度評価を踏まえた評価
・ 平成１９年度の研究所の業務は，平成１８年度の「外部評価委員会の評価結果 」，「 文部科学省独立行政法人評価委員会（ 以下「 文科省評価委員会 」という 。）の評価 」
及び「総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見」を踏まえて，業務に反映させるよう努めている。
・ このため，当委員会では，前年度評価を反映させた研究所の業務の取り組み状況も考慮に入れた評価を行うものとする。
② 「平成１９年度全業務に対する段階評定及び評定意見（記入表 ）」の記入
記入 表は， 評価の効率性を高めるため，全業務について文科省評価委員会の評価
フォーマットに沿ったシートにし，あらかじめ研究所が自己評価をしたものに評価を加える。
（２）平成１９年度評価の実施
平成１９年度の評価は，次のように実施する。

①

委員の評価対象項目の分担
１７に区分された全業務を１７の評価対象（丸付き数字）にくくり，各評価対象項
目ごとに原則２名の委員が担当するよう，各人の専門を考慮して分担を決める。
② 記入表の記入
委員は，分担が決まった評価項目について，「平成１９年度全業務に対する段階評
定及び評定意見（記入表 ）」に記入する。
ア 「評定」欄
各評価対象項目に対し，５段階評定（Ａ＋は特優，Ａは十分に履行，Ｂはほぼ履
行，Ｃは不十分な履行，Ｃ−は改善必要）を行う。
イ 「評価意見」欄
各評価項目ごとに，担当の委員の評価意見を付す。
③ 外部評価報告書の作成・提示
委員から提出のあった記入表を研究所でとりまとめ，第２回委員会において，５段
階「評定」及び「評価意見」について審議・調整を行い ，「外部評価報告書」として研究所に提示する。

-1-

外部評価委員会開催実績○

平成２０年５月２０日（火）第１回外部評価委員会

１．平成１９年度の事業評価について
２．平成１９年度事業報告書について
３．その他

○

平成２０年６月１３日（金）第２回外部評価委員会

１．平成１９年度の事業評価について
２．その他

-2-

平成１９年度

全業務に対する段階評定及び評価意見-3-平成１９年度

全業務に対する段階評定及び評価意見

総括意見：山本委員長，臼井委員①○基幹的な調査研究については，初年度に開始された様々な施策を積極的に展開し，各項目の評価に示すように年度計画を上回る実績を上げた。加えて喫緊の課題への対応についても基礎的な検討資料を提供するなど，中期計画に則して国語に関する科学的研究機関としての機能を確実に果たしている。（山本委員長）○情報発信についてはオンラインでの検索システムによるコーパスの公開など中間段階での成果を積極的に公開し，調査研究の意義を著作権者を含めて広く訴求しているなど，積極的な姿勢は評価できる。
（山本委員長）○2006年度から2010年度までの中期計画に基づき，日本語の大規模なデータベースづくり，日本語の使い方の多角的な調査，日本語教育の情報提供といった中核的な仕事は，順調に進んでいると思われる。
これらはいずれも息の長い仕事なので，2007年度だけを切り取って正確に評価することはなかなか難しいが，事業報告書を読む限り，進み具合について大きな問題は見受けられない。（臼井委員）○2007年度の予算は約11億円，役職員は約60人である。今後も無駄を省かなければならないことは言うまでもないが，日本語についての調査や研究をこれだけ幅広く進めていることを考えれば，いまの予算や人員の規模は納税者の理解を得られるものだと思う。（臼井委員）

中期計画の各項目

事業項目及び評価観点

評価項目に係る実績及び自己評価

提供サービス・業
務の質向上に関する
措置【大】

評定

評価意見
② 山本委員長，臼井委員

Ａ○大規模汎用日本語データベースの構築については著作権処理を含めて目標値を上回る進展があり，試験公開については既に３万件近くのア
クセスがあるなど国語の公開言語資源としての期待は一層高まっている。また，１億語を超える規模から従来の自然言語処理などの分野では量が新たな質的な向上を促すなど，活用効果も大であることは間違いない。一方，単なる規模のみではGoogle Webのような統計的なデータ利用形態もあることから，著作権処理を実施した
均衡コーパスの従来とは異なる活用に関する調査研究とその成果の訴求が構築の進展に伴い期待される。（山本委員長）○外国人への日本語教育及び学習者に対する支援に関して体系だった情報の提供や具体的な資料の提供の要望は高い。外国人への自国語教育及び学習者に対する支援に関する調査研究については，各国で実施されている共通的な内容も想定し，コミュニケーション能力や調査手法の-5-

検討を進めていることは評価できる。今後，これらの点からも一層の内外関係機関との連携協力が望まれる。なお，大規模な目標言語使用調
査やニーズ調査が予定されているが，一層明確な実施計画の策定が望まれる。（山本委員長）○情報発信については各種媒体による刊行物等の発行，シンポジウムの開催など各方面へ適した形態での発信が適切になされている。ホーム
ページについてはインタラクティブな機能も組み込まれており，広く研究成果を訴求する努力がうかがえる。（山本委員長）○データベースづくりにしても，日本語の使い方の調査にしても，持続的な地味な仕事なので，成果がなかなか現れにくい。一方で，言い換え提案や敬語の使い方の情報は，ふつうの人も関心が高く，研究の成果を社会に伝えやすい。この２つの異なる仕事の組み合わせがうまくいっており，それが国語研究所の存在感を高めている。この両輪をこれからもバランスよく組み合
わせて進めていくことが課題だと思う。
情報発信の中核となるべきホームページは充
実し，きめ細かくなった。日本語データベースを試験公開していることも高く評価できる。ふつうの人も日本語への関心を高めるきっかけになるだろう。
欲を言えば，日本語教育の分野の役割や存在意義をホームページでもっと訴えられないか。
そうでなくても世間では，国語研究所が日本語教育まで担っていることはあまり知られていない。せっかくのホームページだから，もっと活用する必要がある。
ホームページへのもう一つの注文は，文章はもっと軟らかく，かみくだいたものにならないか，ということである。世間では，国語研究所
は日本語の達人の集まり，と思われている。だれにでも開かれている国語研究所のホームペー
ジの文章は，日本で一番分かりやすくて美しい
日本語になるように，一層工夫をしてもらいたい。（臼井委員）-6-

１．国語の記録・保存及び国語の実態把握, 国語政策への貢献等【中】⑤
Ａ○日本語の大規模なデータベースづくりと日本語の使い方の持続的な幅広い調査・研究は，いずれも社会の貴重な財産になるものであり，国語研究所でしかできない仕事である。その作業は滞ることなく進んでいると思われる。ただし，どのくらいの速度で作業を進めれば，高く評価できるのかとなると，正直言って，よくわからない。そもそも，こうした仕事は国語研究所のほかには手がけていないだろうから，ほかの機関や企業と比較して効率を客観的に測る物差しがないのである。（臼井委員）

⑨

近藤委員

(1) 基幹的な調査研究の実施【小】Ａ①研究課題「大規模汎用
日本語データベースの構
築とその活用に関する調
査研究」
【小-小】

１．現代日本語書き言葉コーパスの構築等

調査及び研究の進捗状況 ○ 大規模データベースの構築について(1) 書籍（非母集団サブコーパスのベストセラーを含む）12,500サンプルのサンプリングを実施，そのうち11,500サンプルの入力を終了。タグ付けは昨年度末入力分から積算して8,200サンプルが終了。新聞640サンプルのサンプリングと入力及び539サンプルのタグ付けを終了した。
(2) Web上のテキストとしてYahoo!知恵袋のデータ500万語，国会会議録500万語のサンプ
リングを終了した。
(3) 外注における文字入力の仕様（文字コード，文字集合）を簡素化，一部タグの見直しを図り，作業の効率化を進めた。
(4) 形態素解析システムで使用する電子化辞書（名称UniDic）の整備拡充（未登録語の登録，語種情報の付与等）を進めた。10月に最新版を一般公開した。
(5) 個別の著作権処理を進めつつ，新聞社，通信社との交渉を重ね，新規に７社と記事提供に関する覚書を締結した。ブログ，学術論文のデータの提供について，それぞれ
具体的な交渉を進めた。
-7-

臼井委員

○日本語コーパス，敬意表現の収集，病院の言葉の研究，それぞれの項目について満足できる成果を得ることができた。特に日本語コーパスについては，書き言葉コーパスのプロジェクトが順調に進行したことが評価される。（近藤委員）⑮

近藤委員，林委員

Ａ＋○今年度は予定のデータ数よりも，目標値の下限については150％，上限については113％の達成率となり，予定以上のデータを作成することができた。また，著作権処理を順調に進行しており，本年としての達成度は極めて高く，コー
パスにおける著作権処理についての一つの典型例を示したものとして評価できる。また，ヤフー（株）よりの資料提供を受けるなど，民間との共同による研究活動としても本年度はさらに進展があった。（近藤委員）○平成18年度にプロジェクトの全体設計，入力
仕様，形態素解析システムなどの基盤が整備されたため，順調に本格的なデータ構築作業に移行している。今年度は，サンプリング件数で見ると，生産実態サブコーパスで約4,840件，流通実態サブコーパスで約6,600件，さらに非母集団サブコーパスでは，ベストセラーから約○ データベース活用に関する調査研究について『日本語話し言葉コーパス（CSJ）』を使った研究及び特定領域研究においてコーパスを活用するための研究を行った。特定領域研究における課題の一部は，言語問題グルー
プの研究課題「研究成果の活用による日本語像の提案」と連携して進めている。
○ データ提供法の開発
公開可能になったサンプルを用いて，全文検索の試験公開を行うホームページを開設した。３月末現在，白書500万語，Yahoo!知恵袋500万語，書籍700万語，国会会議録500
万語，合計2,200万語の検索ができるようになった。

成果報告書等の作成状況②研究課題「国民の言語
行動・言語意識・言語能力に関する調査研究」【小-小】

1,700件，インターネットと国会議事録からは
約46,000件が終了している。すでに入力やタグ付けが完了したサンプルも多い。著作権処理については，対象となるサンプルのうち約４割について著作者への問い合わせが行われ，さらにその約６割から許諾が得られていることから，非常に困難な作業にもかかわらず，順調に進んでいることが分かる。コーパス活用の準備については，すでに最終目標の２割強に相当する約2,200万語の検索が可能な試験公開が行われていることに加え，報告書，論文，学会発表等として，多くの調査研究の成果が公表されている。
以上を総合し，年度計画は当初の計画以上に達成されたと判断できる。（林委員）

コーパスの構築に関する基本的な情報をまとめた内部報告書を４冊刊行した。それぞれサンプリング(２冊)，電子化，形態論情報について具体的に記述したものである。
また，査読付論文５本，論文集掲載論文４本，招待寄稿２本，商業誌掲載論文３本，学会等での発表31件，デモンストレーション12件，広報誌等５件の発表を行った。

２．国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究⑯

林委員，日比谷委員

Ａ

調査及び研究の進捗状況 (1) 敬語・敬意表現に関する経年調査
科学研究費補助金（基盤研究(Ａ))の交付を受け，愛知県岡崎市における敬語使用の実態と変化の模様を明らかにする第三次敬語調査の実施に向けた検討を行った。
検討に当たっては，まず，研究組織を経年調査班，新規調査班，記述調査班の３つに分けた。それぞれの調査班が，第三次調査に必要とされる調査項目の検討を行い，必要に応じて予備調査も実施した。記述調査班については，基本調査票に基づく本調査を12月より開始している。このほかに，６月，９月，３月に全体会議を開催し，進捗状況を確認した。

○岡崎市での敬語調査の準備は，研究組織の整備，岡崎市役所や現地地区総代との協力体制の構築，ホームページを通じての住民への呼びかけが行われ，さらに，一部本調査がすでに開始されていることから，順調に完了したと判断する。全国規模の「ことば」情報の収集について
は，2,000名を対象とした全国規模の調査を実施するとともに，「全国方言調査委員会」を組織しその運営に関するさまざまな準備も完了している。以上から，年度計画は十分達成されたと判断できる。（林委員）(2) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析
信頼性の高い全国規模の「ことば」情報を迅速かつ効率的に収集・分析するとともに，確実な基盤を持った調査対象項目を構築することを目的として，「ことば」情報全国ネットワークにおける各地の中核的研究者からなる「全国方言調査委員会」を組織化し，９月並びに３月に打ち合わせの会合を開催し，手続きや方法・内容を検討するとともに，先行して行われてきた地理的調査における調査対象項目のデータベース化と調査項目確
立に向けての整備を継続した。また，全国方言調査委員の協力のもと，メール調査を試験的に実施するとともに，全国数地点において伝統的方言を対象とした記述調査を開始した。さらに，Webによる方言地図の表示方法などについても，ヤフー社と共同研究を行った。

○敬語・敬意表現に関する経年調査，ことば情報の収集・分析，国語の使用実態とその変化把握のための調査の全プロジェクトについて，計画どおり進行していると判断できる。本年度はまだ成果報告書の刊行はないが，平成20年3月に発行された，『新「ことば」シリーズ21私たちと敬語』は，この研究課題の成果とも関連の深い内容であり，国語研究所の研究成果を分かりやすく一般社会に還元する試みとして，高く評価したい。（日比谷委員）(3) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するため，国立国語研究所が創立以来実施してきた，言語生活調査の調査項目を基盤とした２つの全国調査（「方言と標準語の使い分け意識に関する調査」「住民の日々の言語活動に関する意識調査」）を，全国の住民2,000人を対象に１月と２月に実施した。
-8-

この２つの全国調査では「読む，話す，聞く，書く」の言語活動についての設問をはじめとして，方言と標準語の使い分けに関する設問，近所の人との付き合いなどに関する質問項目が設けられている。これらの調査で収集されるデータは，国立国語研究所が実施してきた言語生活研究の成果をさらに補強するとともに，戦後の文字認知能力の経年変化なども含んだ言語生活に関する通時的な検討の手がかりとして貢献することが期待できる。

成果報告書等の作成状況 (1) 敬語・敬意表現に関する経年調査(2) 全国規模の「ことば」情報の収集・分析(3) 中・長期的な国語の使用実態とその変化を把握するための調査
上記３つのプロジェクトの成果は学術論文や学会発表等で公表した。そのうち国内の学会誌に掲載された査読付論文が５件，研究書や論文集等への掲載論文が18件，商業誌などへの掲載論文が14件，国内と海外の学会における口頭発表・ポスター発表が22件，広報誌
関係に掲載された報告が10件，新聞などマスメディアによる紹介・報道が11件。

③研究成果の活用による日本語像の提案【小-小】

３．研究成果の活用による日本語像の提案

調査及び研究の進捗状況

平成18年度まで行ってきた「外来語言い換え提案」の理念と方法を継承発展させ，病院で使われている分かりにくい医療用語について分かりやすくする提案を行うために，「病院の言葉」委員会を設立し，検討を進めた。この委員会で審議する論点を整理し，科学的データを得るために，各種調査を実施し，分析と考察を行った。

成果報告書等の作成状況

調査によって得られたデータと分析結果を資料にまとめ，「病院の言葉」委員会に提供した。また，論文や学会等でも成果を公表した。

⑰

林委員，高橋委員

Ａ○平成18年度まで行われた「外来語言い換え提案」の実績とノウハウが活かされた結果，順調に新たな課題が開始され，成果も生まれつつある。年度計画の基幹である実施体制の整備に関しては，「病院の言葉」準備委員会が４月に設置され，半年間で検討課題と体制の整備が行われ，さらに10月からは本委員会が活動を開始し，各委員の役割が明確にされ必要な作業部会も設置されている。また，医師，看護師，薬剤師に対する調査が行われ，検討すべき語彙の選定も進められている。すでに論文，学会発表，講演，マスコミ等を通じて，その成果の一部が公表されつつある。以上を総合的に評価するならば，
年度計画は当初の予定を超えて達成されたと判断することができる。（林委員）○社会的にも注目された「外来語の言い換え提案」の作業を一段落させ，その基本的な考え方を引き継ぐ「病院の言葉を分かりやすくする提案」の本格的な調査研究が着実に遂行されはじめた。
日本語研究者だけでなく，現場の医療関係者を多く巻き込んだ研究体制からは，大きな成果が期待される。ただ，患者側へのインタビューによるデータ収集なども必要であろう。
また，一連の「提案」が「提案」で終わるのでなく，その成果がどの程度一般社会に普及・-9-反映してきているのかを見守っていく，息の長い調査も必要であろう。
さらに，日々新しく増えていく外来語の記述（監視）と，それへの対応・対策の検討も継続されたい。（高橋委員）(2) 喫緊の課題に対 喫緊課題対応型調査研究
応した調査研究の実施【小】４．文化審議会の審議課題に関する調査研究
５．電子政府のための調査研究⑩
Ａ

調査及び研究の進捗状況 ４．文化審議会の審議課題に関する調査研究
文化審議会国語分科会で審議中の「常用漢字表の見直し」に資するため，白書を対象とした漢字の使用実態調査の実施，及びすでに審議された「国語力」に関係して実施した調査の成果普及を行った。
５．電子政府のための調査研究
戸籍統一文字並びに登記統一文字について，学術的な側面から整理体系化を進めた。

成果報告書等の作成状況 ４．文化審議会の審議課題に関する調査研究「常用漢字の見直し」に関連する学術論文の公刊１件，学会発表１件，「国語力」に関連する招待講演１件，論文公刊１件を行った。
５．電子政府のための調査研究
経済産業省との契約に基づき，平成19年度成果報告書を当研究所，日本規格協会，情報処理学会の３機関でとりまとめた。

近藤委員，高橋委員○文化審議会で審議されている常用漢字の改訂についての基礎的な資料を提供することができた。また，電子政府のための漢字字体の研究も順調に進行している。また，漢字字体の研究が，マイクロソフトのウインドウズVistaOSの字体
実装に応用されるなど，本年度における民間への波及効果もあった。（近藤委員）○「常用漢字表の見直し」に関する調査研究において，「雑誌」だけではなく，専門的な漢語などが多く含まれる「白書」にまで視野を広げて調査研究を開始したことは大きく評価できる。（高橋委員）○極めて多様な側面を持ち，重層的，かつ複雑な内容を含む「国語力」の調査研究のため，まず，国民各層の要求する「国語力観」を調査しようとしたことは，研究の方向性として当然のことであろうと思われるが，いまだ調査・研究が充分とは言えず，「国語力」に対する国民の意識が充分に捉えられているとは言い難い。
（高
橋委員）○情報化社会への急速な流れに的確に対応しようとする「電子政府に関する調査研究」では，経済産業省の要求する水準を達成した成果を残すなど，着実，かつ適切な調査研究が遂行されている。
さらに，「景観文字調査」という，一般社会からの基礎データを採集しようとする研究の方
向性に，国民への（暖かい）視線を感じることができる。この部門に関する成果報告書の刊行が待たれる。（高橋委員）- 10 -

２

日本語教育に関する情報の提供【中】⑥(1) 日本語教育情報 ①学習項目一覧と段階別
資料の作成・提供 目標基準の開発【小】②日本語学習のための用
例用法辞書の開発

Ａ○「生活言語としての日本語」を柱とした調査研究にかかわる情報の集積及び提供は，概ね順調に進行していると思われる。19年度の特筆すべきこととして，19年度は，18年度からの事業の継承，並びに20年度への橋渡し期間であることである。この点から19年度を概観してみると，着実に調査研究が進行しているものと，調査手法等で検討が継続しているものがある。情報の提供という観点からは，常時公開されている状況を実現しつつ，実のある成果に向けて取り組
むことを期待したい。（伊東委員）⑪

伊東委員，日比谷委員

６．日本語教育情報資料の作成・提供
Ｂ③学習目的別の日本語能
力評
価基準の開発調査及び研究の進捗状況 ①

国内外の移民等に対する自国語教育内容の比較対照，国内刊行の初級総合教科書（12種）の分析を実施。得た知見と先行研究をもとに，外国人が日本で生活する上で遭遇するコミュニケーション場面のリストを作成した。海外言語教育政策，コミュニケーショ
ン能力，調査手法の検討を行った。平成20年度に行う質的量的に大規模な目標言語使用調査及びニーズ調査の枠組み等の策定のための予備調査を行った。外部研究者を交えたコミュニケーション能力研究会（４回），成果普及セミナーを企画・実施した。

②

用例用法辞書の基本設計に関する検討を継続した。特に，日本語学習者に必要とされる情報の整理を行うとともに，「意味・使用上のまとまりとなる単位を見出しとする」という基本方針を立て，ある表現を「独立の見出し項目」として立てるか，「独立の見出しに従属する用法」として立てるかを決定する原則について検討した。また，記述上問題になる可能性のある表現を抽出するとともに，各種の語彙について意味・用法の記述上問題になる点を検討した。

③

日本語学習者に対し，「日常生活の場で必要となるような作文課題」を提示し，課題に沿った作文データの収集，日本語学習者の記述文章を評価する過程の分析，「評価プロセ
スモデル」試案の作成を行った。現有作文データについて，４種類の人々に添削を依頼し，そのデータに対する分析を開始した。収集した会話データを用い，意味機能や表現
意図，言語形式について検討しつつ，正用・誤用や理解・曲解・誤解の可能性，会話の流れ，人間関係への影響を含め，判定基準作りのための準備を進めた。
- 11 -

伊東委員○①「生活のために必要な日本語能力」に関わる学習項目等の開発については，一定の基盤整備が行われ，次年度の大規模調査に向けて順調に準備が進められていることは高く評価できる。一方，②日本語学習者のための用例用法辞典の開発に関しては，多量のデータベースの検討に時間が取られたことが推察されるが，具体的な開発工程が明らかになっていない状況にある。「見出し項目」の立て方に苦慮されているようであるが，実施計画の明確化が望まれる。
③日本語能力評価基準の開発については，日本
語教育に与える影響や役割も大きいところから，その成果が期待されている。ただ，学習目
的別という視点が今ひとつ分かりにくい。具体的な開発内容を理解する上で，学習目的別のカテゴリーが明らかにされることを希望したい。
（伊東委員）○コミュニケーション能力の枠組みと構成要素の同定を課題とする(1)では，諸外国での調査
を含め，十分な活動が行われている。平成20年度に予定されている次の段階では，日本の現状に即した展開を早急に検討することを要望した
い。(2)は平成22年度までを視野に入れた計画
ゆえ，(1)(3)に比べるとまだ具体的な成果が乏
しく，さらなる作業の進展が望まれる。(3)は，「生活言語としての日本語」という事業の柱に照らして，言語教育関係者以外が，日本語学習

成果報告書等の作成状況 ①

者の作文や会話をどのように評価するかという視点から研究が行われている点が評価される。
（日比谷委員）進捗状況の公開と情報提供のため，これまでの成果をWebサイトで公開した。成果普及
セミナー「生活者にとって必要な『ことば』を考える」を企画開催し，成果普及に努めた。ドイツ，アメリカ，韓国の移民等向け自国語教育に関する論文を査読付学術誌で発表した。成果普及セミナーの報告書を刊行し配布した。国立国語研究所公開研究発表会
や，中国北京日本学研究センター，中国内蒙古大学，台湾東海大学での講演等で成果を
発表した。

②

以下の口頭発表を行った。
「よくわかる日本語辞書とは」（国立国語研究所公開研究発表会）並びに，「「意味・使用上のまとまり」を記述の単位とする日本語辞書」（中国語教育学会関西地区研究会ワー
クショップ「辞書の未来・未来の辞書」）。

③(2) 日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及【小】

日本語学習者の作文に対する教師コメントの分析結果を査読付学会誌に掲載した。また，評価基準グループのWebページを作成し，現在の進捗状況・過去の研究成果・言語データ等を公開した。発話に関しては，意味機能のカテゴリ化を具現化した漫画表現デー
タベース（試行版）を，フィードバックを得る目的も含めWeb公開した。フィールド調査
で得た言語データをもとに会話力の判定基準限定試作版を作成し，文化庁委嘱調査研究
実施の２団体にフィードバック情報を得るため提供した。

①日本語教育データベー
スの構築

７．日本語教育情報の作成基盤の整備及び成果の普及⑫
Ａ②成果の効果的・効率的な普及調査及び研究の進捗状況 ①

Webサイト「日本語教育ネットワーク」の運用と充実のため，Webサイトの改変，既存データの電子化，外部研究者作成の会話データベースの改変，OPI会話データの収集（175時間）と既存のデータの電子化（90人分），日本語教育用基本語彙６種のデータベース化を進め，公開準備を行った。「にほんご学びネット」は，開発プログラムの仕様の検討，問題提示用テレビ会議システムの試行，既存発話プログラムの改変仕様の検討，判定用辞書のデータ作成方針の検討，正用・誤用データの収集・整理を行った。また，
語彙力測定方法判断基準の枠組み策定や他機関が開発した類似プログラムの検討，小・中学生対象の語彙力調査の集計・分析などを行った。

②

共同研究体制作りとして，言語教育データベース研究会の開催(２回)，共同研究員の委嘱（10月）を行った。成果普及セミナー（８月），公開研究発表会（１月）で成果の普及を図った。

成果報告書等の作成状況 ①

Webサイト「日本語教育ネットワーク」の改変と発信情報の追加を行った。

②

日本語データ作成に関する論文を査読付商業雑誌で発表した。『日本語教育年鑑2007年
版』，『日本語教育論集』第24号を刊行し，『コンピュータ利用日本語教育の課題と実践』- 12 -

伊東委員，松村委員○教育情報の基盤整備のためのデータ収集とデータベース化は本研究所でしかできない事業である。外部専門家との協働によるデータベースの構築は高く評価できる。ただ，日本語教育に焦点を当てた調査研究という位置づけであれ
ば，調査研究と教育との関連性，及び本調査研究の意義が一層明確化されていることを望む。
一方，成果の普及に関しては，Webサイトへのアクセス数の伸びからも，本来の役割を果たしていることが見て取れる。（伊東委員）○日本語教育の質的向上に大きく貢献する多様な調査及び研究が予定どおり推進されている。
「日本語教育ネットワーク」のアクセス件数の多さからも，研究成果が広く活用され，日本語教育の基盤整備に貢献していることが分かる。
（松村委員）○「日本語学びネット」における日本語データの収集，分析等の研究は，「生活言語としての日本語」を明らかにしていく上で必須の内容であり，日本語教育の重要な基盤となるものであ及び『日本語教育ブックレット』10の刊行の準備を終えた。また，Webサイト「日本語教育ネットワーク」のアクセス件数は，32,110件であった。

３

る。今年度の目標を高度に達成したものと思うが，継続的な研究として今後の推進にさらに期待したい。（松村委員）

情報発信【中】⑦(1) 調査研究成果の ①調査研究成果の公表
公表及び普及広報
事業【小】
実施状況

内容の充実度８．調査研究成果の公表
Ａ
公開研究発表会（１回）を実施するとともに，『日本語科学』21号・22号及び『日本語教育論集』第24号を刊行した。

公開研究発表会は，約150人の参加者があり，アンケートに回答した者の97.8％から有意義であったとの回答を得た。『日本語科学』，『日本語教育論集』は，厳正な査読を経た良質の論文を掲載し，専門学術雑誌として充実した内容のものとなった。

公表手段・広報手段の適
各行事・刊行物の対象となる層に情報が行き届くよう，ホームページ，パンフレット，
切性
雑誌等，多様な広報媒体を活用し，適切に行った。

②普及広報事業の総合的な企画・運営の実施

９．普及広報事業の総合的な企画・運営の実施- 13 -

橋元委員

Ａ○下記(1)(2)の各細目についても述べたとおり，研究成果の公表，情報・資料の収集・作成
・整備に関しては，極めて積極的かつ活発であり，十分に研究所としての責務を果たしていると言える。ネット・サイト上での情報公開，利用の便宜性も飛躍的に向上している。ただし，研究所の責任ではないが，一般のマスメディアで国語研究所の話題が取り上げられる機会がこの1，2年減少し，国民一般の認知度が低下しているような印象を受ける。センセーショナルな話題を提供することが，必ずしも研究所の使命の一環とは思えないが，国語をめぐる施策・
教育は一国の文化システムの根幹の一つを形成するものであり，研究所がその重要な基盤提供の拠点であることを考えれば，その存在意義をアピールすべく，今後一層，マスメディア等を通じた一般広報活動を積極化することが望まれる。（橋元委員）⑬

松村委員，橋元委員○調査研究成果の公表について，専門家を対象とした研究発表会，一般市民を対象としたこと
ばフォーラム，どちらも参加者の満足度は昨年
度をさらに上回り，パーフェクトに近づいている。内容的な充実，発表の工夫など，真摯な努力の成果であると評価する。（松村委員）○普及広報事業について，① 平成19年度版概要は，紙面構成も記述のしかたも研究所の業務が分かりやすいようよく工夫されている。
②「新ことばシリーズ」は，今回は一般市民にも関心の高かった「敬語の指針」の答申を受け「敬語」を取り上げるなど，常に社会のニーズにあった企画編集がされている。内容的にも様々な角度からテーマに切り込み，興味関心を引く内容である。

実施状況(含む普及活用状況)

内容の充実度(1) 『新「ことば」シリーズ21 私たちと敬語』を３月に刊行した。
(2) 日本語教育に関する成果普及図書として，『コンピュータ利用日本語教育の課題と実践』の刊行の準備を終えた。
(3) 「ことば」フォーラムをテーマ「映像作品から話しことばを考える」で２回（東京，福岡）開催した。
(4) 平成19年度版概要（和文）を作成し，関係機関等に送付したほか，各種行事等で積極的に配布した。
(5) 研究所の英文概要を作成し，国際シンポジウム等の行事や海外の関係機関等に配布し，理解促進を図った。
(6) 広報紙「国語研の窓」を年４回（各5,000部）発行した。
(7) 平成19年度の研究所のホームページへのアクセス件数は5,945千件あった。また，ホームページ内容の運用整備については，所内協力者を２人に増やし，迅速かつ適切な対応に努めた。
(8) 展示室に年表，説明用パネル，刊行物などを展示し，内容を一部更新・充実させた。
(9) 中高・大学の教育機関，生涯教育機関等の団体等に対する見学案内実績は，11団体72
人と個人34人の計106人であった。
(10)マスメディア等からの取材及び出演要請があったもののうち，30件に対応した。単発
対応は，新聞社・出版社・テレビ局等28件，連載対応は国の機関・出版社等２件であった。

○ 平成19年２月に文化審議会より「敬語の指針」が答申されたことを受けて，『新「ことば」シリーズ21』は「私たちと敬語」をテーマとした。「敬語の指針」に直接かかわる事
柄・疑問について広く取り上げ，読者の興味を引きつけるよう工夫等した。
○ 「ことば」フォーラム参加者の満足度評価では，２回全体の平均で96.8%の肯定的評価を得た。
○ 平成19年度版概要（和文）は，各プロジェクト，担当グループ間の関連・連携が分かる
よう，写真や図表を効果的に利用し，紙面構成や説明の記述に工夫を加えた。
○ 英文概要は，研究所の全体像，目的や役割を具体的に把握できるよう掲載内容，構成を工夫した。
○ 広報紙「国語研の窓」は，研究所の活動を所外に広く分かりやすく知らせるよう，文体・用語・表記に配慮し，紙面構成もより効果的な読みやすいものになるよう工夫した。
○ ホームページは，研究所の研究成果公開に対応して運用整備を行い，英文ページの改訂，「国語研の窓」HTML版の作成，「ことば」フォーラムの配布資料・当日記録の掲載など，
掲載内容の拡充を進め，画面表示や印刷様式の設定を改良した。

公表手段・広報手段の適 ○ 『新「ことば」シリーズ21』は，株式会社ぎょうせいから出版し，販路の充実を図った
ほか，各地の教育委員会を通じて全国の公立の学校に58,000冊を無償配布した。また，
切性
既刊号の内容を国語研究所ホームページで紹介した。
○ 「ことば」フォーラムの開催案内は，学会・出版社等のホームページに掲載され，新聞などにも予告紹介されて多くの参加者があった。また，第30回から第33回までの内容をホームページに掲載した。
○ 「国語研の窓」は，ホームページのほかの掲載内容との双方向での関連付けが行えるよ
う，PDF版に加えHTML版での公開を開始した。
- 14 -③ ①，②など内容的に非常に充実しているものであり，一層の普及活動の充実に期待したい。
昨年度は，病院の待合室などにも置いたとのことだが反響はどうだったのだろうか？公立学校への無料配布についても，活用実態の調査を行いながらさらに普及するよう努めてほしい。
④「電話質問」も年々件数が増加している。研究所が広く認知されていると言えるのではないか。今後，組織の見直しによって，一般市民が具体的に活用できる研究所の窓口が閉ざされることになるとしたら残念である。（松村委員）○所員各自が関わる研究成果発表や報告書に加え，『日本語科学』２冊，『日本語教育論集』，「ことば」シリーズの刊行等，研究活動及び成果の公表状況は，所員の人員数を考えれば極めて活発と言ってよい。公開研究発表会も相当数の参加者を集めており，その努力は大きく評価できる。強いて言えば，そうした努力をさらに広い層の国民が認識できるようにすべく，児童・青少年にも研究所の存在をアピールするような広報活動を展開することを希望する。（橋元委員）

③電話質問への対応

１０．電話質問への対応

対応状況(含む対応実績の記録・蓄積・活用)

国民一般からの「ことば」に関する質問1,928件に対応し，応答内容の記録，蓄積を行った。また，電子化記録を活用し，質問応答へのフィードバックや質問回答内容等からなる
Webページの作成を行った。

(2) 情報・資料の収 ①情報・データの収集・ １１．情報・データの収集・作成
集・整理等と情報 作成
提供システムの強化・効率化【小】実施状況・進捗状況(1) 日本語・日本語教育に関する図書の継続的な収集・整理，目録整備を行い，図書館の蔵書目録データベースを公開した。
(2) 国語に関する研究文献情報等を収集・整理し，『国語年鑑2007年版』を編集，刊行した。
(3) 日本語教育に関する研究文献情報等を収集・整理し『日本語教育年鑑2007年版』を編集，刊行した。
(4) 国民の言語生活に関し，新聞記事から情報収集し「ことば」に関する新聞見出しデー
タベースを作成・更新し，追加公開した。
(5) 国語に関する動向や資料を一般向けに整理した『日本語ブックレット2006 』を編集し，Webでの公開を行った。
(6) 『国語学研究文献検索』としてWebで公開している雑誌論文目録データベースに増補・更新を加えた。
(7) 蓄積資料の整理を進め，保存箱644箱について整理，目録作成を行った。
(8) 資料の電子化を進め，音声資料約2,634ファイル等を作成するとともに，電子化報告書(3,000ページ)をインターネット公開した。
(9) 『日本言語地図』データベース及び『Ｘ線映画 日本語の発音』のホームページ開設
し，配信を開始した。
(10) 方言談話データベース第18巻，第19巻，第20巻の編集を終了した。
(11) 日本語・日本語教育に関する学術的，社会的な有用性の高い情報データの収集・作成を実施した。

②情報の集積・提供シス １２．情報の集積・提供システムの整備・改善
テムの整備・改善事業の進捗状況

日本語情報資料館システムの運用・管理を行い，コンテンツの充実を図りつつ，平成20年度に予定している満足度調査とシステムの改善，強化に向けた検討を行った。

- 15 -⑭
Ａ

橋元委員，日比谷委員○毎年の『国語年鑑』『日本語教育年鑑』の刊
行，『国語学研究文献検索』や電子化報告書のW
eb上での公開等，情報・データの収集・作成・
公開活動も極めて活発であり，研究所の責務を十二分に遂行している。特に『日本言語地図』『日本語の発音』のホームページ内サイトの開設，配信は，これまで他に類例を見ない貴重な活動であると評価できる。（橋元委員）○情報・データの収集・作成，情報の集積・提供システムの整備・改善は，順調に進んでおり，評価できる。今後，さらに一般来館者数，複写サービス利用件数，データベース利用者数が増加することが期待される。また個別的には，『日
本言語地図』データベース，及び「Ｘ線映画
日本語の発音」のページ公開など，成果が認められる。（日比谷委員）４

内外関係機関との連携協力【中】⑧Ａ(1) 研究者の受入及 実績
び派遣等

１３．研究者の受入及び派遣等(1) 招へい研究員
マルコ・バローニ氏（イタリア）を招へいし，講演会等の研究交流を行った（7月20日〜8月20日）。
(2) 海外研究員
平成19年度は実施しなかった。
(3) 在外研究員
研究員１人をコロンビア大学（アメリカ）に派遣した（18年11月1日〜19年9月30日）。
(4) 関係機関等との連携協力① 韓国国語院の研究員を招へいし，講演会と意見交換会を２回（８月，11月）行った。
② 北京日本学研究センター国際シンポジウムに研究員を２人派遣（10月）し，講演並びに研究発表を行った。また，中国教育部語言文字応用研究所を訪問し，研究所の紹介を行った。
③ 北京日本学研究センターの大学院生（博士，修士各１人）の訪日研究の受入及び研究指導を行った。
④ 華東師範大学に研究員１人を派遣（８月）し，講演を行った。
(5) 博報日本語海外研究者招へいプログラムによる海外研究者招へい
第１回の招へい研究者５人（オーストラリア，韓国等）が昨年度から継続し，研究会や共同研究を行った（９月まで）。また，第２回招へい研究者５人（アメリカ，エジ
プト等）を引き受けた（10月から）。
(6) その他
・ 滞在研究員 ６人（日本１，中国２，インド１，アメリカ１，ドイツ１）
・ 海外研究者の研究所への訪問・研究交流 ４件(タンザニア１，中国３，フランス１，
マレーシア１）
・ 海外からの依頼による講師派遣３件（韓国２，台湾１）
・ 国内からの依頼による海外調査１件（オーストラリア）
・ 国内からの依頼による講師派遣等 55件○ 国立国語研究所における国際交流の現状と課題を整理したレポート「国立国語研究所
における国際交流の現状と課題」を作成した。

(2) 国際シンポジウ 準備状況
ムの開催

日比谷委員，高橋委員○海外研究員の委嘱はなかったものの，おおむ
ね計画どおりに実施されている。
（日比谷委員）○８月に開催された国際シンポジウムは，言語
地理学の分野で現在精力的な活動を行っている研究者を内外から集めた企画で，大いに評価できる。アンケート調査の結果から，来場者にとっても有意義な企画であったことが分かる。
（日比谷委員）○連携大学院への参画は，政研大・一橋大とも安定したプログラムを提供している。教育面のさらなる充実を図るための方策が望まれる。
（日比谷委員）○「研究者の受入・派遣」では，第１回目に引き続き，第２回目の「博報日本語海外研究者招へいプログラム」事業が順調に推移し，受入幅拡大が定着したこと，高く評価できる。従来からの枠と加え充実した事業内容となっている。
また，「国立国語研究所における国際交流の現
状と課題」の作成は，従来の成果と，現時点での問題点とが整理され，今後の方向を定めていく上で大きく参考になることが期待される。
なお，日本語研究における国際交流の充実のた
め，海外，日本語関連機関との学術協定のさらなる締結が必要であろう。（高橋委員）○「国際シンポジウム」では，各国からの言語
地理学者が参集し，有意義なシンポジウムが開催された。今期の大きな成果の一つである。参会者のアンケート調査結果からもそのことが裏付けられている。予稿集・報告集「世界の言語地理学」も充実していた。（高橋委員）

１４．国際シンポジウムの開催
国際シンポジウムを８月にテーマ「世界の言語地理学」で開催（参加者138人）するとともに，予稿集・報告書として「世界の言語地理学」を刊行した。
参加者アンケートでは，若干専門性の高い内容であったため，分かりにくい部分もあったようだが，海外の言語地理学者が日本で講演を行う機会は珍しいこともあり，新しい情報を得る機会としては有意義であったと評価できる。

- 16 -○「連携大学院への参画」では，順調に，計画された業務が行われている。
連携大学院の仕組みにもよろうが，さらに多くの所員の大学院教育への参画が期待され，また，華東師範大学等，学術協定締結先の学生への大学院教育も，今後視野に入れていくべきである。
（高橋委員）

(3) 連携大学院への参画

連携・協力状況

１５．連携大学院への参画［政策大連携大学院］
５人がプログラム委員として，また16人（左記５人を含む）が委嘱を受け,博士論文指導，講義，修士論文・レポート指導，入試業務のほか，日本言語文化研究会の開催（年に２回），
日本言語文化研究会論集の編集・発行などを行った。
［一橋大学連携大学院］
３人の研究員がコア・スタッフとして，演習，修士論文指導，入試業務等を行い，１人の研究員が協力スタッフとして，講義を担当した。また，学生の研究成果発表のための冊子『一橋日本語教育研究報告１（2007）』を編集・刊行した。

○ 業務運営の効率化措置等

中期計画の各項目

事業項目及び評価観点

業務運営の効率化に関する事項【大】評価項目に係る実績及び自己評価

評定１６．業務運営の効率化③ 伊東委員，松村委員
Ａ＋

業務運営体制の整備状況

従来の運営会議・委員会・部会体制を継続するとともに，新たに，各部門・センターで実施している各グループ単位のプロジェクトについて，その内容・進捗状況を相互に報告・確認することを目的とした拡大研究事業委員会（構成員：全研究員ほか）を６回開催した。
また，内部統制に関する諸規程を整備し，職員の意識向上を図るための研修を実施した。

自己点検評価・外部評価
拡大自己点検評価委員会を２回開催した。研究事業の進捗状況及び予算の執行状況を聴の実施状況取し, その結果を予算再配分や事業計画の修正に活用した。
また, 外部有識者により構成される評議員会, 外部評価委員会を各２回開催し, 研究所の業務・運営について助言を得るとともに, 研究所の事務・事業は適切かつ計画どおりに進められた旨の評価を受けた。

業務の効率化状況

評価意見(1) 各プロジェクトの実施計画及び予算積算についてヒアリングを行い，精査した。また，
年度途中で計画の進捗状況のヒアリングを実施（２回）し，配分予算の見直しや計画ど
おり適正に執行されているか確認を行い，予算の効率的な運用に努めた。
(2) 予算の執行状況がリアルタイムで確認可能な「予算執行状況照会システム」を活用し，適切な予算執行に努めた。
(3) 契約事務運用マニュアルを改訂し，契約については，一般競争入札を原則とするなど
所内契約事務の周知徹底を行い，平成19年度中に行った入札実施件数は，平成18年度に比して，３倍以上となった。（平成18年度6件 → 平成19年度20件）- 17 -○組織体制面において設置されている委員会や部会等が効率化に関して有効に機能していることがうかがわれる。その成果が報告書や実際の数値で実証されており，高く評価できる。また，
効率化を意識した取り組みが所内で推進されていることは望ましいと言える。人件費の削減に関しては，調査研究という業務の性質を勘案した上で取り組んでほしい。（伊東委員）○前年度も限度いっぱいの省エネ化に努めていると思っていたが，19年度さらに目標を上回っての効率化，節約，削減に努めていることを評価する。（松村委員）○研究事業委員会に加え，新たに拡大研究事業委員会を定期的に開催して業務運営の実態把握と新たな視点での研究推進への活用を図るな
ど，効率的な業務運営に努めていることを高く評価したい。自己点検評価による予算の再配分
や事業計画の修正への取組みも同様に評価する。（松村委員）○業務の効果的，効率的な遂行という観点から，

(4) ペーパーレス化の推進に引き続き努めた。コピー用紙の購入額は，平成18年度に比して，△11.9％に削減された。（1,547千円 → 1,363千円）(5) 平成19年度は，平成18年度エネルギー消費量に比べ効率化・節約を行い，電気使用量
は前年度比△0.8％（888,931Kw/h → 881,688Kw/h），水道使用料は前年度比△ 2.0％
（4,464㎥ → 3,946㎥），ガス使用量は前年度比△4.6％（57,147㎥ → 54,540㎥）と減少させ，さらに廃棄物の排出量も前年度比△11.8％（13,434kg → 11,855kg）と削減に努めた。

勤務実績の給与への反映や人材育成，適切な人材配置などを目的とした人事評価制度が導入されるとのことだが，数値目標は大事な観点としても，それにとらわれすぎて効率優先の制度とならないよう，評価項目の試行段階での慎重な工夫を期待する。（松村委員）

省エネルギー化等の推進
人件費は，第２期中期期間中，平成17年度予算比で毎年概ね１％の削減を行うこととさ状況れており，平成19年度においては，出向・退職者の後任補充の暫時凍結などにより，削減
目標を達成した。
なお，給与体系は国家公務員に準じているが，ラスパイレスについては平成18年度と同程度で，事務職員については100を超えることが予想される。

予算（人件費の見積もりを含む），収支計
画及び資金計画【大】１７．予算・資金計画・収支計画④ 近藤委員，橋元委員
Ａ

外部資金(自己収入)の確 (1) 科学研究費補助金（外部分担金含む） 平成18年度比保状況(2) 博報児童教育振興会委託事業
平成18年度比△４件（60,580千円増）（13,541千円増）○昨年度より外部資金の導入は件数・金額とも増加しており，努力が認められる。人件費についても削減目標を達成しており，全体として適切な運営がなされていると認められる。（近藤委員）○前年度と比較して外部資金の導入は40%以上の増加を見ている。そのために所内で研究課題
内容の検討会や研究成果の商業的販売促進にも力を入れており，予算確保のための努力は高く評価できる。（橋元委員）- 18 -

独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会規程
平成１３年４月１日
国語研規程第８号
改正．平成２０年４月８日（趣旨）
第１条 この規程は，独立行政法人国立国語研究所組織規則第３条第３項に基づき，独立行
政法人国立国語研究所外部評価委員会（以下「委員会」という。）に関して必要な事項を定める。
（組織）第２条 委員会は，１０人以内の委員で構成する。
２ 委員は学識経験のある者のうちから，所長が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
２ 委員長に事故あるときは，委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（委員会）
第５条 委員会は，原則として年２回行うものとする。ただし，必要があるときは，臨時に開催することができる。
２ 委員会は，所長が招集する。
３ 委員会は，構成する委員の過半数の出席（委任状提出者を含む。）がなければ開催することができない。
４ 委員長は，委員会の議長となる。
５ 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
６ 議長は，必要があると認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ，意見を聴取することができる。
（事務）第６条 委員会の事務は，管理部総務課が処理する。
（補則）
第７条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１８．４．１４ 国語研規程第１２４号）
この規程は，平成１８年４月１４日から施行する。
附 則（平成２０．４．８ 国語研規程第１８１号）
この規程は，平成２０年４月８日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。

- 19 -

独立行政法人国立国語研究所 外部評価委員会委員名簿（五十音順，敬称略）

氏

名

現

職

伊

東

祐

郎

東京外国語大学留学生日本語教育センター教授

臼

井

敏

男

朝日新聞東京本社論説副主幹

近

藤

泰

弘

青山学院大学文学部日本文学科教授

高

橋

顕

志

群馬県立女子大学教授

橋

元

良

明

東京大学大学院情報学環教授

林徹

東京大学人文社会系研究科教授

日比谷

潤

松

村

由紀子

東京都目黒区立第八中学校長

○山

本

誠

同志社大学理工学部情報システムデザイン学科教授

子

一

国際基督教大学学務副学長○は委員長
任期(２年）：20.5.1〜22.3.31 (外部評価委員会規程第３条）- 21 -