一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 13 回理事会 議事録

１．日時

2019 年７月２３日（火）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

３．出席者
理事長理 事二宮逢見雅也［議長］
直人
柴田

事務局

鈴木均（事務局次長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案

開会 午後３時 50 分
閉会 午後５時 10 分
日比谷国際ビル 314

雅人
大川昌晴（総務部長）

審査会議委員の選任
PO 研修内容検討委員会議規則の制定および委員の選任

５．報
告（１）助成マネジメントシステムの開発業者選定について（２）業務執行理事の職務の分担執行状況について（３）利益相反自己申告の結果について（４）シンボルマーク（休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示す標識）の策定について（５）ソーシャルメディアの利用方針について（６）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３
資料第３審査会議委員の選任の件（案）PO 研修内容検討委員会議規則（案）PO 研修内容検討委員会委員の選任について（案）（補足）PO 育成研修プログラム案

７．議事概要
午後３時 50 分開会、冒頭、理事長より土岐監事、柳澤監事が欠席であるが両監事には事務局より事前に議事内容の説明を行っていることの報告があった。
続いて、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名のうち３名が出席し、本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により二宮理事長となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 審査会議委員の選任
柴田専務理事・事務局長より、資料第１に基づき、民間公益活動につき知見を持つ専門家または外部有識者の中から審査会議委員を選任すること、選任にあたっては、審査会議規則に定める利益相反防止を徹底し、実行団体の役員またはこれに準ずるものは選任しないこと、審査会議の運営は、審査会議が自ら運営要領を定めるが、事務局として、会議運営、審査の方法等に関して案を策定していることの説明があった。なお、審査会議委員の候補者に、資金分配団体に応募する可能性のある団体の役員を務める方がいるため、実際に応募となれば、審査会議委員の辞退または団体の役員の辞任をお願いする予定であるとの説明があった。
これに関する質疑応答は以下の通り➢ （逢見理事）審査会議の運営について、やむを得ない場合、電話等による参加も可能とする旨の記載があるが、具体的にはどのように審査に参加するのか。
（柴田専務理事・事務局長）各委員には事前に審査シートを事務局に提出いただいた上で審査会議に参集いただくが、やむを得ず会議に参集できない場合は、電話等で参加する方法も可とする方向で考えている。
（柴田専務理事・事務局長）事前説明の際に監事からいただいた意見では、審査の際に事業計画と資金計画の整合性を審査する視点も必要であるとの意見をいただいており、いただいた意見を踏まえより有効な審査の仕組みを準備したい。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第２号議案 PO 研修内容検討委員会議規則の制定及び委員の選任
柴田専務理事・事務局長より、資料第２に基づき、事業計画における「基盤強化支援事業」の要となる、プログラム・オフィサー（以下「PO」という）の人材育成について、「PO 研修内容検討委員会」を設置し、専門家の意見を踏まえた実行性の高い研修制度を設けること、「PO 研修内容検討委員会議規則」を制定し、委員会の任務、構成及び運営、利益相反防止に関すること等を定めること、同規則に基づき専門的知見等を十分に有する外部有識者を委員に選任することの説明があった。また同委員
会には、委員のほか、研修プログラムの立案を委託している委託先の関係者も出席できる定めとなっていることの説明があった。

これに関する質疑応答は以下の通り➢ （二宮理事長）PO 検討委員会の委員が、資金分配団体、実行団体の役員またはこれに準ずる者であったとしても、直ちに利益相反に該当するということではないが、利益相反防止を徹底する観点から必要な措置を講ずるということでいいか。
（柴田専務理事・事務局長）ご指摘の通り、第三者から見て JANPIA と関係性のある委員で議論していると誤解されないよう、十分配慮する必要があると考え当該規定を設けた。
(大川総務部長) 事前説明の際に監事からいただいた意見では、PO は実行団体の経営支援を行うことが想定されるため、伴走支援で必要となる会計知識をカリキュラムに組み込んではどうかという意見や、必要に応じ JANPIAが分配団体と専門家との連携の機会を設けてはどうかとの意見をいただいており、いただいたご意見を踏まえ検討を進めたい。

以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

８．報
告（１）助成マネジメントシステムの開発業者選定について
柴田専務理事・事務局長より、資金分配団体との事業計画、資金契約、進捗管理、評価等の情報のやり取りを効率化するための助成マネジメントシステムを開発すること、同システムの開発業者の選定は、次回の理事会で諮る予定であるが、その前段として選定プロセスなどを報告すること、具体的には、開発業者の選定は、公募システムで保有するデータを連動させる必要性から、公募システムのシステム基盤を提供する企業とパートナーシップ契約のある業者を選定要件とすること、業者評価は、信頼性、要件充足性、実現性、金額規模から総合的に判断すること、システム開発契
約は、運用開始時期を 10 月末と想定した場合８月初めには開発を開始する必要があることから、契約事務規定第５条４項の「緊急性に必要により競争に付することができない場合」として随意契約とすること、同規程第 50 条に定めにより、複数の業者から見積書を徴収した上で選定すること、開発業者の決定は理事会決議によることなどについて報告があった。

（２）業務執行理事の職務の分担執行状況について
柴田専務理事・事務局長より、定款第 29 条に基づく業務執行理事の職務分担執行
状況として、二宮理事長に関しては、法令及び定款で定めるところにより、理事会及び評議員会の招集・出席・運営、事業計画等の認可事項、講演等での積極的な広報活動等、業務全般を執行したこと、柴田専務理事に関しては、理事長の示した方針を踏
まえ、理事会及び評議員会への出席・必要事項の説明、事業計画等の認可に向けた関係先との調整・連携、公募要領策定等の諸準備等の業務全般について理事長を補佐し、業務を執行したことの報告があった。
（３）利益相反自己申告の結果について
柴田専務理事・事務局長より、「役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程」、「就業規則第 14 条第６項」及び「パートナー職員就業規則第 17 条第６項」に基づき、役職員は毎年６月と１月に利益相反に関する自己申告を提出することとなっていること、６月に実施した利益相反に係る自己申告では、役員、職員ともに資金分配団体選定における利益相反等の状態が生じる可能性は現時点ではないものと判断していること、今後は、資金分配団体の公募状況が出揃った段階で、再度確認が必要と考えていることについて報告があった。
また、当機構の事業に係る委員会委員については、役員、職員同様に利益相反について留意が必要であるが、とりわけ専門家会議委員については、資金分配団体の選定に直接は関わりを持たないものの、資金分配団体選定に関する一定の情報も含めて当機構の事業運営に関連する情報が含まれる形での報告を受ける場面も想定されることから委嘱時に利益相反を防止するための措置について明示し注意喚起を行っているとの報告があった。
続いて、大川総務部長より、事前説明の際に監事からいただいた意見として、親族が代表を務める組織も含めた利益相反の申告対応など、より実効性のある確認方法が必要とのご意見を頂いた旨の報告があった。

（４）シンボルマーク（休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示す標識）の策定について
柴田専務理事・事務局長より、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針に基づき、シンボルマークを策定し、資金分配団体の選定以降、活用していく予定であることの報告があった。
続いて、大川総務部長より、シンボルマークは休眠預金を活用した事業であるということを広く一般に知ってもらうためのものであり、活用の場面としては、シンボルマークを表したステッカーを助成により購入された物品や、施設等に添付するケースやウェブへの掲載等を想定していること、資金分配団体や実行団体が使用する際の必要事項は、それぞれの資金提供契約に明記される予定であること、事前説明の際に監事からは、休眠預金が民間公益活動に活用されていることをより効果的に表現すべきとの意見をいただいており、多様な方の意見を踏まえ策定していく予定であるとの報告があった。

これに対する質問は以下の通り➢ （二宮理事長）監事のご意見にあったように、休眠預金が公益活動に使われているということを、広く一般の方が認識できるよう示す必要があるのではな
いか。
（柴田専務理事・事務局長）情報発信する側からすれば、休眠預金といえば公益活動に活用されるという法律の考え方を当然の前提としてしまいがちだが、法律内容を十分ご存知でない一般の方の視点に立って、休眠預金を活用した事業が行われていることをより強く認識していただけるような分かりやすい形にしていきたい。
➢ （逢見理事）シンボルマークに留まらず、対外広報をどう充実させるかの視点が重要ではないか。ある募金団体では、具体的にどのように助成金が使用されているかが分かりやすく広報されており、参考となる。また公共的な広報等も模索してはどうか。
（大川総務部長）広報の方法としては、政府広報等を含めより頻繁に目に留まる方法を他の団体を参考にしつつ模索していきたい。
➢ （二宮理事長）いつ頃からシンボルマークの利用を開始する予定か。
（稲葉企画広報部長・オブザーバー参加）実行団体が選定されて稼働し始める３月か４月頃を想定している。
（二宮理事長）休眠預金を活用した公益活動が行われているということをどう伝えるか、そこまでにはしっかりと検討していく必要がある。

（５）ソーシャルメディアの利用方針について
大川総務部長より、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針で求められている、「透明性・説明責任」等を果たすため、現在のホームページの充実をはじめとする情報発信の拡充に加え、より幅広く外に発信する手法としてソーシャルメディアを活用した広報を予定していること、そのために必要となる情報発信の内容や運用方法に関する取扱いを「ソーシャルメディア運用方針」として定めること、事前説明の際に監事からは、丁寧な情報発信をすべきという意見をいただいており、情報の出し方を工夫していくことなどについて報告があった。

（６）業務運営の状況全般について
大川総務部長より、評価指針について、休眠預金等活用審議会の審議内容や、その後の専門家会議での議論を踏まえ、実行団体にとって分かりやすく、より取り組みやすい内容に再整理し公表したこと、評価指針の公表時期が当初より遅れたため公募期間を延長したこと、プログラム・オフィサーの人件費を助成対象とすることに関する事業計画の変更認可申請を行い承認されたこと、評議員の変更に伴う登記が完了したこと、資金分配団体との資金提供契約の条文化を顧問弁護士と連携し進めていることなどについて報告があった。

以上をもって、第 13 回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後５時 10 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2019 年８月７日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也㊞

以上