担い手との意見交換状況とその対応

平成 28 年 1 月
農地中間管理機構

公益社団法人静岡県農業振興公社

機構では、さまざまな農業者の方々や関係機関等のご意見やご要望を聞きながら農地中間管理事業を推進しておりますが、特に農地の受け手である担い手の方々の期待に応える事業の展開が重要と考えております。このため、担い手となる方々と意見交換を積極的に行い、事業の推進方法の改善を図っております。
このような担い手の方々からのご意見等は貴重で有意義な内容が多いことから、担い手の方々はもとより農地の出し手の方々や関係機関と情報共有し、今後いっそう事業が活用されるよう意見交換の概要を公表します。
年

月

場所等

意見交換した担い手等

平成 27 年 7 月

菊川市

茶業経営体
（農業生産法人、茶農協等の役員）約 20 人

平成 27 年 7 月

袋井市

水田を主とした農業生産法人
1社

主な意見内容対応 等

・ＪＧＡＰに取組み、圃場の把握ができる。人・農地プランは工場 ・法人化したのち、その法人に利単位で、中間管理事業は手段でその前に法人化する必要がある。
用権設定することが効果的、・共同摘採をしているが、入り作圃場があるので防除の規制など栽法人化も関係機関と連携支援
培管理に支障がでている。集積により入り作部分を纏めて切り離する。
すことを考えている。
・高齢化への対応や生産効率の・８戸１５名が組合員であり、平均年齢も７２歳である。法人化に向上等のために、茶工場単位向けて取り組むので、市・農業委員会等の支援を期待している。の集約が重要であり、県とと・茶は永年作物であり品種もさまざまであるが、集積の考え方も茶もに国に茶業への支援を要請
農協だけでなく広範囲で進めていければ工場稼働率も上がり経営している。にメリットとなるではないかと思う。
・新規就農や参入も対応するの・20 代の就農者がいるが、育成する場所がない。
で、地域で取り組まれたい。
・防霜ファン利用組合があり、36 台の更新を農地耕作改善事業で進 ・農地耕作条件改善事業は、機構めたい。
も積極的に取組む。
・機械作業の効率化などのために、冬場に区画の拡大を行ってきて ・農地耕作条件改善事業の採択いる。今後も進めるが、補助があれば活用したい。
下限の 200 万円に達しないよ・トラクター等で、自力施工で実施してきた。今後も所有の機械で、うであるので、周辺の同様のできる範囲で区画の拡大と均平を行っている。
耕作条件改善を希望する農業・境界は、杭を残しているが、逸失する場合もある。
者を含めて採択されるようまとめる。
・既存制度で借りている農地にも多く、地主に農地中間管理事業へ ・一層の集約のためには、切替もの切替えを説明して了承を得なければならないが容易ではない。
必要であり、法人にとって賃料支払の一本化など事業効果も大きいので、引き続き事業活用を勧めることとする。
平成 27 年 8 月

浜松市浜

水田を主とした経営体

北区（水田利用調整協議会）

・１０年間の貸付期間であるが途中で止めることはできるか？

・中間管理事業に切り替えることで貸しはがしはないか？

・国は農地の状況を把握してどうしたいのか分からない？中間管理事業が予算配分にも影響するようだが、機構として農業者・農業を守ることを打ち出してほしい。先がみえず、不安である。

平成 27 年 8 月

磐田市

水田を主とした経営体・協力金が減額されるのはなぜか？

（水田利用調整協議会）

・中間管理事業に移行するメリットは？

・いままでＪＡが努力して事務（精算）など行ってきたが、今後はどうなるのか？ また、手数料はどうか？

・中間管理事業の周知はどうか？（地権者）

・地権者の都合で止めることは協力金の返金となる。受け手の変更は可能で、機構が探す。
・貸しはがしにならないようにし、受け手は地域の話し合いの中で決定される。
・米価が低迷する中、農家は将来が見えにくく不安であるが、機構としては現状の政策のなかで最大限できることをしていきたいと考える。また、農地台帳が整備され農地ナビで公開されているが、これから農地台帳が補助金申請等の元ととなる見込みである。
・平成 30 年が基準で、それ以前の分は上乗せとなっている。
・国では中間管理事業の実績により事業の予算配分する方向ですので、将来に係る基盤整備などの事業に影響がでる懸念がある。また、相続や境界の問題等も、機構が対応する。

・事務は公社が行うが、業務委託によりＪＡにも協力をお願いする。手数料は、１％で円滑化と同じ。
・周知は十分でないが、今後、総会で移行が承認されれば、地権者への説明会などを開催していく。

・機構で責任を持つが、ＪＡにも協力をお願いしたい。
・地域に担い手があり人・農地プ・新規参入への安定的な経営支援は、どこまで対応するのか？
ランに位置づけがないと新規参入は難しいので、公募前に新規参入を含めた人・農地プランの作成など地域の話し合いが重要となる。なお、公募には必ず応募されたい。
・貸借の実績はないが、新しい法・ＪＡから機構に移行するわけだが、安心感（顔が見えない）がま制度の下で、確実に事業を推だない。
進する。事業周知や手続きの支援など、引き続き JA との一体的推進を図る。
・農地のある市町で申請するこ・貸地は他市町にもあるが、中間管理に乗せることはできるか？とになるが、公募への応募が必要である。
・地域により品目などいろいろ
・市の公募を７地区に分ける必要があるのかなので７地区に分けて人・農地プランを作成しているためである。
・地域の水田約 100ha を将来に渡って守るためには若い人が就農し、 ・地域ぐるみの法人への集約は、食べていける農業にするしかないと考えた。そのため、規模拡大、 事業が理想とするところであ基盤整備が必須であり、人・農地プランで中心的経営体２社としり、優良事例として他地域にた。
横展開する方針である。
・活動のもとは「農地・水」の活動での話合いから農地集積、基盤整備へと発展した。
・賃料精算がＪＡから機構になるが、機構で対応できるのか？

平成 27 年 8 月

掛川市

農業生産法人 1 社

平成 27 年 8 月

富士市

土地改良区内の担い手
約 15 名・生産効率の向上、経営規模の拡大に水田の集積・集約は必要である

・借受予定の水田の中には、条件の悪い水田もありきめ細かな基盤整備が必要である

・国でも基盤整備と連携した集約を推進しており、当土地改良区が一体となって推進されたい。
・農地耕作条件改善事業が新設されたので活用されたい。

平成 27 年 8 月

沼津市

水稲の担い手数名・生産効率の向上、経営規模の拡大に水田の集積・集約は必要であり、平成 26 年度に農地中間管理事業により集積した区域に続いて、水田の集積・集約を進めたい。

平成 27 年 9 月

南伊豆町

農業参入企業 1 社（農業生産法人）

・生産効率の向上から農地の集積、集約は必要であり、中間管理事業を活用していきたい。

27 年 10 月

牧之原市

茶専業の法人 2 社

・乗用型茶園管理機が効率よく利用できるよう基盤整備が必要であるが、自力で整備できないので補助金活用したい、・スピーデイーにやりたい。

平成 27 年 10 月

御殿場市農地利用管理組合内の担い手数名

平成 27 年 10 月

静岡市
清水区

担い手約 100 人・社

平成 27 年 10 月

菊川市ほ法人 5 社 個人 3 件

か・区画の拡大などの基盤整備を契機に、集積・集約を進めることが重要であり、地域集積協力金も活用されたい。
・中山間地域の新しい中心的な担い手として、地域はもとより各方面から期待されており、機構も全面的に支援する。

・農林事務所の技術指導員などと現地調査し、きめ細かな基盤整備が迅速にできるよう、補助事業の準備を開始した。
・必要に応じて、機構自らが事業主体となるよう取組みを開始した。
・生産効率の向上を図りながらブランド米を生産するためには、農 ・県営事業により基盤整備され地の集積、集約は必要であり、中間管理事業を活用していきたい。
た農地をより活用して、一層のブランド強化を図るため、事業を活用されたい。
・樹園地（柑橘類）の基盤整備を実施している土地改良区ごとに・機構は、土地改良区の運営を支話し合いを行い、集積・集約を進めている。
援しているＪＡと業務委託契・権利設定期間が、樹園地の場合 10 年では、短い。
約を結び、迅速化と担い手の・書類が多く、手続きに手間がかかりすぎる。
負担を軽減している。
・飼料米などの面積が増え、収入が 12 月と年明け 1～2 月となり収 ・今後とも、機会あるごとに受け入時期と決済時期が合わないため苦労する場面がある。
手となっている各農業者との・飼料米は収量もあり補助金も耕畜連携や連担加算などがあり総額
コミュニーケーションを深15 万円/10a ほどになる、今後も面積を増やしたいと思う。
め、事業利用者の意向を踏ま・現在、11 月～6 月出荷のレタスを 9ｈａほど栽培している。夏時
えた事業推進を図る。
期はオクラ・なす・とうもろこしなどを栽培、5 年目となるが今後も面積を拡大していきたい。
・みかんの改植は、成木（収量が安定）するまでに 8 年ほどかかり、経営への影響が少なくない。

平成 27 年 11 月

掛川市

水田営農組織・水稲団地（営農組織）は、11 名の農家で委託農家より水田を借受・機構では、農地中間管理事業のけ、42ha を生産から販売まで一元経理を行っている。近年の社会手続きだけでなく、農林事務情勢・政策の変化により法人化を検討している。この時期に中間所や JA と連携して法人化等の管理事業を活用した集積とパイプラインの老朽化に伴う基盤整備取組みも支援している。に取り組んでいきたい。
平成 27 年 11 月

東伊豆町

農業参入法人１社

平成 27 年 12 月

焼津市

農業関係コンサルタント
農業参入企業1社（本社は県外）平成 27 年 12 月

菊川市

茶業経営体（農業生産法人、茶農協等）の役員

・地区外から農業に参入する場合は、農地利用権設定によるの集積、 ・地区内の担い手が少ない場合、集約が必要であり、中間管理事業を活用していきたい。
地区外からの参入企業が期待される。中山間地域の農地の有効利用のため、機構も関係機関と連携して対応する。
・畳表を作る人が少なく、畳表の国産化が期待される。
・農林事務所や市、市農業委員、・栽培歴（12 月植え付け－7 月刈取－泥染－選別－乾燥等）
ＪＡと連携し候補地を設定・目処として 10ａ当り畳表 400 枚、150ha 分の需要はある。
し、情報提供する。
・他で試験栽培を始めたが、機械が沈み失敗した。
・本事例を基に、農業委員会等と・機械が入れることが必要。塩害による耕作放棄地も候補となる。
連携し、耕作放棄地や受け手のいない農地の事業化を本格化させている。
・茶園 1.8ha、地権者 13～14 名 を「戦略畑地事業」工期平成 29・機構は、市町や JA と連携して年度 事業費 3,000 万円に取り組んでいる。現在 80％の集積で地集約を支援するので、実現に権者の理解を得ている。
向けて、実績のある市に早急に相談をされたい。
・集積率をアップするには？
・茶園を茶工場に集積するときの集積率の確保は難しいが、エリアの取り方や複数の工場などの連携が重要となる。また、茶園集積の場合の特例措置を国に要望している。
・農地中間管理事業の手続き期間は？
・少なくとも 3～4 ヶ月必要であるが、短縮するよう努めている。また空白期間がないよう手続することも可能である。
・農地耕作条件改善事業の申請時期は？
・年数回は申請できる制度であるが、次回は 28 年 4 月以降となる。

・簡易な整備なら２００万円以下でも補助できないか？

平成 27 年 12 月

富士市

茶生産法人 1 社

・少額補助となるので困難だが、周辺と一体化等を検討されたい。
・乗用型茶園管理機が使えるようにするためには、10ａ当り 20～・反当り単価ではなく、人件費を50 万掛かるが、200 万円以下でも補助できないか？また、高齢で含む全体事業費に下限があもあり多額の投資は困難であるる。営農の継続が難しくなっても次の担い手に地域の茶園が活用されるよう、集積と基盤整備に取組まれたい。
・補助事業は、着手できるまでが苦労する。茶園 1 カ所当たり 1～ ・農業委員に相談したり、「農地2ha に集積をしたいが、隣接する茶園の地権者や耕作者が解らなナビ」を活用すれば、農地情報い。また、投資しても将来に亘って経営を継続できるか解らない。 は把握できる。機構が市町やJA と連携して、集約を支援するので、まず市に相談されたい。
・農地中間管理事業は 10ha 以上の要件があると聞いたが？
・域集積協力金の交付要件は、話し合いの地域が概ね 10ha 以上とされている。集積そのものは、面積要件がないので、面積が少なくても取組まれたい。
・生産効率を向上させる観点から茶園の集積、集約は必要であり、 ・富士市ほかで、受け手のいない中間管理事業を活用していきたい。
茶園が増加しており、機構は農林事務所、市町や JA 等と連携して、地区内地区外を問わず、受け手探しを勧める。