平成I7年12月27日
年金2・・…
1

年金2
問題1、（問題）

以下の谷間に答えよ。なお、解答は解答用紙の所定の欄に記入すること。
（25点）（1）平成17年4月1日以降に厚生年金基金を設立する場合に適用される厚生年金基金設立認可基準の記述について、次の①〜⑩を適当な語句で埋めよ。

・2以上の企業が共同して基金を設立しようとするときは、次のいずれかによるものであること。
（！）基金を設立しようとする企業の1つが同じ基金を設立しようとする他の企業の発行済み株式若しくは出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）のおおむね［Φ］割を直接若しくは間接に保有する関係にあること又は基金を設立しようとする企業の1つが行う事業と同じ基金を設立しようとする他の企業が行う事業との［亟］が緊密であること。 （連合設立）（2）略

・設立に必要な人員規模は、［重コの基準となる過去の実績に照らして、将来にわたって、基金の運営に支障をきたさない程度のものでなければならず、かっ、少なくとも［重コとなるべき被保険者の数は、次に該当するものでなければならないこと。
（1）単独設立による場合は、［更］が［壷］人以上であること。

（2）連合設立による場合は、［重□が「更］人以上であること。
（3）総合設立による場合は、［重Σ］が［重］人以上であること。

・プラスアルファ部分は、給付現価で「亟］の［⑱］割程度までは確保していなければならないこと。

一178一

平成17年12月27日
年金2・・…
2（2）過去期間代行給付現価に係る政府の負担に関する厚生年金保険法の記述について、次の①〜⑧を適当な語句で埋めよ。

当分の間、政府は、基金の事業年度の末日における第162条の3第1項に規定する［Φ］に相当する額が次項に規定する過去期間代行給付現価の額に照らし政令で定めるところにより算定した額を［亜コいる場合には、政令で定めるところにより、当該基金に対して、当該［蔓］いる額のうち政府が負担することが適当であるものとして政令で定めるところにより算定した額を交付するものとする。

2

過去期間代行給付現価の額は、当該基金の［夏コ及び［亙］であった者について当該事業年度の末目までの［亘］であった［亟］に係る第132条第2項に規定する額に相当する［重1］たる給付に要する［蔓］の額の［互］を計算し、これらの［重］の合計額の［夏］として政令で定めるところにより計算した額とする。

（3）次の式は厚生年金基金財政運営基準において規定されている数理債務、責任準備金の定義である。①〜⑥に入る語句を選択肢から選び、記号を解答欄に記入せよ。

数理債務＝［Φコー規約上標準掛金（†言1〕による掛金収入現何一［亘］一［亟］（注2）
責任準備金＝数理債務十［亘＝］十［蔓］一未償却過去勤務債務残高一［亜コ注1：規約上標準掛金は、基本部分にあっては規約上標準掛金又は当該規約上掛金の基礎とした数理上掛金のいずれか小さいもの。
注2：二重線部分は原始数理債務を表す。
＜選択肢＞

イ．特例調整金
工．最低責任準備金
力．政府負担金の現価ク．責任準備金調整額
コ．資産評価調整控除額

ア．総給付現価ウ．責任準備金
オ．最低積立基準額
キ．資産評価調整加算額
ケ．代行部分過去給付現価
サ．過去期間代行給付現価一179一平成17年12月27目
年金2・・…
3（4）厚生年金基金制度の掛金に関する厚生年金基金財政運営基準の記述について、次の①〜⑩を適当な語句で埋めよ。

次の（ア）から（ウ）までに掲げる原因によって、次回の財政再計算までの間に［Φ］の額が［蔓］の額又は［壷］を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか［重コ類の現価を［亜コに加算し、掛金を計算することができること。この場合において、当該掛金は、当該下回ることが予想される額の償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとし、［亜コとして規約で定めるものであること。

（ア）匝］の予測が、当該基金の［璽］よりも低いこと。
（イ）加入員数が一時的に著しく変動することが見込まれること。
（ウ）加入員の［蔓］又は［亜］の額その他これに類するものが一時的に著しく変動ずることが見込まれること。

（5）次の①〜⑤の文章は、各国の年金制度について述べたものである。それぞれどの国のことを述べたものか選択肢から選び、記号を解答欄に記入せよ。
①

所得比例の年金と確定拠出の個人勘定との組み合わせの年金制度がある。少額の年金受給者には、国庫負担による補足的な最低保証年金が支給される。

②

公的年金（社会保障年金）は1階建てで、所得によって年金給付率が異なっており、低所得者には年金給付率が厚くなっている。
③ 企業年金、個人年金を拡充する方向での改革が進められてきており、近年、中所得層を対象とした確定拠出の個人年金制度を発足させた。公的年金には、広範な適用除外制度がある。

④負担を抑制するため公的年金の給付水準は引き下げる方向であるが、政府が奨励する（税優遇、補助金）任意加入の確定拠出個人年金を導入して全体としての所得代替率を維持しようとしている。

⑤公的年金は定額の1階と所得比例の2階の2階建てである。近年、保険料水準に上限を設けるとともに、給付のスライドに被保険者数の減少、余命の伸びを考慮する制度改正がなされた。
＜選択肢＞

ア．アメリカウ．日本

イ．スウェーデン

エ．ア〜ウのいずれの国も該当しない

一180一

平成17年12月27目
年金2・・…
4

間題2．

以下の谷間に答えよ。なお、解答は解答用紙の所定の欄に記入すること。

（35点）（1）特別掛金の設定方法の1つである段階引上げ償却について、厚生年金基金財政運営基準に規定されている内容を簡記せよ。

（2）平成！9年4月に施行される厚生年金の在職老齢年金制度の見直しについて、以下の問に答えよ。

①見直しの内容について簡記せよ。

（具体的な計算式は不要）②見直しの目的を簡記せよ。

（3）平成16年度の財政決算以降に厚生年金基金財政運営基準（新財政運営基準）に基づ
く財政計算を行っていない厚生年金基金が平成！7年度財政決算を実施した場合、法改正の影響としてどのような差損益が発生するか簡記せよ。

（4）加算給付のキャッシュバランスプランヘの移行を検討しているA厚生年金基金から、制度設計の相談を受けたものとする。現行の給付内容、および新制度に係るA厚生年金基金からの要請は次へ一ジのとおりである。制度設計に関する以下の間に答えよ。
なお新旧制度で基準給与は同一であるものとする。

①拠出付与率（給与の額に乗ずる割合）を年齢・勤続年数等によらず一定とし、加人員の移行時持分をその時点における現行制度の要支給額とした場合、A厚生年金基金からの要請に対してどめような問題が生じるかを述べよ。
②A厚生年金基金からの要請を満たすためにどのような方策が考えられるかを述べよ。

一181一

一平成17年12月27日

年金2・・…

5【現行の給付内容】

最終給与比例制（基準給与は基本給）で、一時金べ一スの支給率は次のとおりである。

支給率：勤続O年で0とし、次のとおり増加する。

勤続0〜10年
10〜20年20〜30年30年以上0．5すっ増加
1．0ずつ増加
1．5ずつ増加
0．5ずつ増加【A厚生年金基金からの要請】

アー制度移行後の新規加入員が標準モデル（大卒者の標準的な昇格モデル）に従って昇格し、かつ指標利回りが想定した利回りどおりであった場合には、当該新規加入員の定年退職時の給付額が現行の水準となるようにしたい。
イ・制度移行時の加入員であって標準モデルに従っている者が今後も標準モデルどおりに昇格した場合には、当該加入員の定年退職時の給付額に、制度移行時の勤続年数の違いによる格差ができるだけ生じないようにしたい。
ウ．制度移行時の加入員全員について、制度移行時に退職したと仮定した場合に現行制度から受けられる給付額（いわゆる既得権）を保証したい。

問題3．

A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお解答用紙は2枚程度とすること。
（40点）

A．公的年金制度のあり方に関する以下の問に答えよ。
（1）公的年金制度の目的・機能を述べよ。

（2）上記の目的・機能を果たすため、公的年金制度の設計、運営等において具備すべき要件について論せよ。

B．厚生年金基金制度における予定利率について以下の間に答えよ。
（1）厚生年金基金財政運営基準に定められている予定利率の設定方法について簡記せよ。

（2）平成16年法改正を踏まえ、厚生年金基金制度の予定利率の設定にあたって検討すべきポイントを挙げ、アクチェアリーの立場から所見を述べよ。
以上一182一

年金2解答例
問題1．
（！）

①2②

人的関係

③

年金数理

④

加入員

⑤

常時雇用される者⑥1，000

⑦

1，000

⑧5，O

⑨

代行部分

⑩5（2）

責任準備金

下回って加入員期間

年金費用

⑧予想額

（3）

アキ（4）

O

O

現価

②カ③ケ④エ⑤コ※④と⑤は順不同①

年金給付等積立金

②

責任準備金

③

最低積立基準額

④

大きい

⑤

総給付現価

⑥

特例掛金

⑦

資産の運用利回り

⑧予定利率

⑨

報酬

⑩賞与

※⑨と⑩は順不同（5）①イ②ア③工④工⑤ウ

一183一

問題2．
（1）

財政計算の基準目の翌々日から起算して5か年以内に定期的かっ引上げ幅が経年的に大きくならない方法で段階的に引上げる特別掛金を設定する方法。以下の要件を満たしていることが必要。

・平成14年4月1目前に設立された基金であること
・掛金引上げの時期及びその掛金を規約に定めること

・段階引上げに基づく特別掛金収入現価が未償却過去勤務債務残高を上回っていること
・段階引上げ期間中の財政計算により特別掛金を見直すときには、従来の段階引上げ掛金に新たに発生し、又は減少した未償却過去勤務債務残高に対応する特別掛金を加えたものであり、従来の段階弓1土げの最終段階の掛金のみを引上げるものではないこと

・許容繰越不足金の上限は、通常の許容繰越不足金と、段階引上げの最初の引上げ幅に相当する掛金による20年分の掛金収入現価のいずれか低い額とすること
・選択一時金を設けている加算型の基金については、選択一時金を休止することを規約に定めていること（2）

現在65歳以上70歳未満の被用者に適用されている在職老齢年金の仕組みを70歳以上の被用者にも適用。なお、60歳台後半の場合とは異なり、70歳以上の被用者には保険料負担を求めな一い。

予想を上回る少子高齢化の進行により現役世代に厳しい負担を求めていかざるを得ない中、就労して一定水準以上の収入のある70歳以上の受給者についても在職老齢年金の調整の仕組みを適用することで世代間の公平性や高齢者世代内の公平性を確保しようとするもの。

一184一

（3）

・法改正後は代行部分の債務として最低責任準備金を計上することになる。したがって平成16年度財政決算で特例調整金を全く計上していない、または責任準備金調整額の一部しか計上していない場合、概ね未計上額相当の剰余が発生する・給付債務は凍結解除を織り込んで算定される（5％適性化、支給開始年齢引上げを反映）ため減少する。一方、原始数理債務を求める標準掛金には凍結解除が織り込まれていないため、数理債務が減少し剰余が発生する。

（4）

加入員の移行時の持分は、その時点の要支給額とするのが」般的である。しかしながら、本件のように現行制度の給付がいわゆるS字カーブの場合、加入員の移行時持分をその時点の要支給額とすると、既得権は保証されるものの、移行時において勤続の短い者（若年層）は定年退職時の給付が現行を下回る一方、勤続の長い者（高年齢層）はその逆となる。すなわち基金からの要請イを充足できないことになる。

【実1】標準モデルに基づく新旧制度の定年退職時の給付額が同水準となるように、一定の拠出付与率、想定利回りを設定する。そして、過去からキャッシュバランスプランがあったものと仮定した場合の想定利回りによる元利合計を移行時持分とする。これにより、要請イが充足される。ただし、」方で要請ウが充足されなくなるため、その額が現行制度の要支給額を下回る者については、下回る期間において既得権を保証する経過措置を設ける。

【実2】移行時持分をその時点の現行制度の要支給額とした上で、標準モデルにおける新制度の給付カーブが現行制度のものに近くなり、かつ定年退職時の給付水準が現行制度のものに近くなるよ
うに、拠出付与率を一定ではなく勤続年数別に設定する。このことにより、要請ア〜ウをすべて充足することができる。ただし、標準モデルにおける定年退職時の給付水準を新旧制度で完全に一致させることは不可能であることから、必要に応じて移行時持分の調整等を行う。

【実3】移行時持分はその時点の現行制度の要支給額とした上で、標準モデルにおける定年退職時の給付額が新旧制度で一致するよう、移行時の勤続年数に応じて異なる拠出付与率を設定する。

一185一

問題3−A
公的年金制度の目的・機能を述べ、これらを果たすために具備すべき要件について述べること。

事実の列挙や結論のみの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて解答者の考察および結論が明確に述べられていることが重要である。

以下に示すポイント（例）とは異なる観点からの解答であっても差し支えない。また1つの点に関して深い考察がなされている答案についても、内容に応じて配点した。

（1）公的年金の目的・機能○老齢、障害、生計中心者の死亡等による稼得能力の喪失又は減少の事態に対し、国民（加入者）が共同してそれを補填し、一定の所得を保障すること○稼得能力の喪失又は減少に対する不安・リスクを軽減し、生活を安定させること副次的な機能として次のような事項が挙げられる。

○階層間、世代間の所得の再配分、移転、平準化○私的扶養、親族扶養から社会的扶養、世代間扶養への転換○労働者の保護、労働力の保全
優秀で健全な人材が安心して働くことができ、労働の生産性の向上、企業・経済の発展に寄与○保険料の納付を通じた余剰通貨の回収
インフレの防止、資本の蓄積によって経済の発展に寄与○積立金の運用による効用
財政投融資による社会資本・生活基盤の整備、市場運用による株式市場・金融市場の活性化○年金給付による消費活性化
景気を支え、経済の発展、生活の向上に寄与○保険料負担の影響企業にとっては経営の圧迫要因となり、国際競争力の低下、経済の衰退に繋がる。個人にとっては可処分所得が減少し、消費の減少、生活の低下に繋がる。

○財政負担の影響
財政負担の増加が国家財政を圧迫し、財政赤字の増大をもたらす。

一186一

（2）前記の目的・機能を果たすために具備すべき要件
公的年金の目的・機能を果たすための要件の例としては、○国家の責務として、法律に基づき強制加入の制度とすること○全国民に適用すること○給付（給付水準、給付要件）の妥当性、有効性、確実性○保険料負担の妥当性、可能性、公平性○給付と負担の世代間、男女間、職業間（職種と有無）、所得階層間公平性○財政の長期的安定性（財政収支の相当均衡）○制度の長期的な持続性（永続性）○経済諸要素の変動への耐性○実施、実現が可能などが挙げられる。それぞれの要件は互いに相反する場合もあり、全てを満たす制度はありえない。そのような状況下、必要とされる要件をどのようにバランスさせた制度設計、制度運営をすべきかを論じること。

一187一

問題3−B
厚生年金基金の予定利率をどのように設定すべきと考えるか、理由を付して述べること。
事実の列挙や結論のみの答案が多く存在する。的確な現状認識・問題認識に基づいて解答者の考察および結論が明確に述べられていることが重要である。

以下に示すポイント（例）とは異なる観点からの解答であっても差し支えない。また1つの点に関して深い考察がなされている答案についても、内容に応じて配点した。

（1）厚生年金基金財政運営基準に定められている予定利率の設定方法○保有資産の長期的期待収益率やリスクとの関係に留意し、掛金を負担する者の掛金負担増
川への対応能力も考慮に入れて決定する。

○財政計算基準日における下限予定利率を下回らない。

○年金数理人や証券アナリストなどの専門家の助言など利用できる情報をできる限り多く参者とするとともに、代議員会において予定利率決定の根拠について十分な説明と情報開示が行われていること。

（2）法改正による代行部分にかかる財政運営方法の変化を踏まえ、以下に示すポイント（例）について考え方を示し、予定利率の設定に関するアクチェアリーとしての所見を述べること。

○代行部分の負債構造
代行部分の債務（最低責任準備金）は、予定利率に関係なく厚生年金本体の運用利回りをべ一スとして増加するため、長期的には厚生年金本体の運用利回りを確保できれば代行部分からの差損は生じなくなる。これを踏まえ予定利率を以下のとおりとする考え方。

・厚生年金の平成16年度財政再計算における積立金の長期的な利回りは3．2％とされていることから、当該利回りをべ一スとする・厚生年金本体の積立金のポートフォリオに基づく期待運用収益率をべ一スとする○保有資産の長期的期待収益率との関係
代行部分について長期的には厚生年金本体との中立化が図られたものの、本体利回りの最低責任準備金への反映は1年9ヶ月のタイムラグがあるため、短期的には大きな差損が発生する可能性がある。また加算部分については、これまでどおり運用利回りが予定利率を下回った場合に不足金が発生することから、保有資産の長期的期待収益率等との関係を重視する考え方。

一188一

○基本部分と加算部分で予定利率を分けることの是否
基本部分の大半を占める代行部分と加算部分では負債構造が異なっている。一方、資産運用は基本部分と加算部分で分別することなく一体で行われている。このような状況下、予定利率を基本部分と加算部分で別々に設定すべきと考えるか。

○基本部分の適正な掛金率設定（基本プラスアルファ部分に対応する掛金の確保）

プラスアルファの厚い基金では、予定利率を高く設定すると、基本部分の数理上掛金率が免除保険料率を下回る場合もあり、プラスアルファ部分に対応する掛金を徴収できなくなるケースもあること。

○掛金負担能力一般に予定利率を下げると掛金負担が増加する。しかし基本部分で予定利率を5．5％に設定しているケースなど、数理上掛金率が免除保険料率を下回っている場合は、予定利率を一定程度下げても掛金負担の増加は限定的となる。一方で非継続基準の財政検証に低触した場合、回復計画上の年金資産の運用利回りの上限は予定利率であるため、予定利率を低く設定していると、回復計画における運用収益が制限され、掛金負担の増加につながること。

○退職給付会計上の割引率との関係予定利率が退職給付会計上の割引率を上回っている場合には、当該割引率を勘案して予定利率を引き下げて対PBO比の積立水準を引き上げることにより、退職給付引当金の圧縮や期待運用収益の増加による退職給付費用の減少が図れること。

以一189一上