地名辞典整備の手引きと活用事例集～地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービス導入のために～2011 年 3 月

財団法人全国地域情報化推進協会

目

次1. はじめに .............................................................................................................. 1
2. 地名辞典の概要 ................................................................................................. 2
3. 地名辞典の利用ポイントとその整備方法 ......................................................... 3
4. 地名辞典の利活用事例 ..................................................................................... 6
4.1. 日常業務での活用 ....................................................................................... 6
4.2. 企画立案や政策支援への活用 ................................................................ 10
4.3. イベント等での活用 .................................................................................... 13
5. 地名辞典を整備・運用する際の注意点 .......................................................... 155.1. 初期整備にあたってのポイント ................................................................. 155.2. 更新運用の方法とポイント ........................................................................ 165.3. 整備・運用体制のあり方............................................................................ 175.4. 個人情報保護について ............................................................................. 18

1. はじめに地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスは、住民に関わる情報を様々な視点で同じひとつの地図上に描き出すことで、いままで見過ごしていた情報と情報の関連性を明らかにし、行政情報を「見える化」するための有用なツールです。行政情報の「見える化」は、住民支援サービスの向上や、各種行政施策展開における計画支援・意思決定支援ツールとして役立ちます。
GIS 共通サービスを導入して運用するためには、ソフトウェアだけではなく、まず地名辞典の整備が必要となります。本書では、地名辞典を整備・運用するためのポイントを概説するとともに、すでに地名辞典を整備・運用して利活用している先進的な事例を紹介します。
本書に示す、整備・運用のポイントや、様々な事例を参考に、地域情報プラットフォー
ムの導入検討にあわせて、ぜひ地名辞典の整備と GIS 共通サービスの導入をご検討ください。

本書の位置づけ
本書は、自治体において GIS 共通サービス導入意向の意思決定を受け、実際にGIS 共通サービスの導入・活用を推進していく自治体のご担当部門（ご担当者）が、導入に必要となる地名辞典の整備・運用のポイントや、当該自治体での具体的活用検討のための参考になる事例をご理解いただくためのものです。

地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービス関連の文書
地域情報プラットフォームにおけるGIS 共通サービス基本提案書

自治体の首長などの事業実施の意思決定者に、地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービスの有用性をご理解いただくための文書。

地名辞典整備の手引きと活用事例集（本書）

意思決定者によるGIS共通サービスの導入意向を受け、実際の事業推進のご担当者が、導入に必要となる地名辞典の整備・運用のポイントや、当該自治体での具体的利活用検討のための参考になる事例をご理解いただくための文書。

地域情報プラットフォーム標準仕様書

GIS共通サービス標準仕様

GIS共通サービスを提供するGISユニットを開発したり導入する際に、地域情報プラットフォーム対応として準拠すべき事項を定めた仕様書。主な読者として、GISユニットの開発者を想定する。

地域情報プラットフォームガイドライン
別冊：GIS共通サービスガイドライン

GIS共通サービス策定の背景や、GIS共通サービス標準仕様導入のための考え方などを説明したガイドライン。読者として、GIS ユニットの調達者・利用者やGIS ユニットの開発者を想定する。

本書の整備にあたっては、以下の自治体に事例調査のためのインタビューや資料提供のご協力いただきました。
・埼玉県川口市 ・千葉県市川市 ・千葉県浦安市 ・新潟県新潟市
・石川県輪島市 ・兵庫県西宮市-1-2. 地名辞典1の概要『地名辞典』とは、業務システム（業務ユニット）などで既に管理されている住民基本台帳をベースとした住民情報2の住所位置と、地図上の位置（座標）を結びつけ、統合的にシステム運用するために必要なデータベースのことです。

地名辞典

住民情報識別番号00001
00002
00003
…

氏名
総務 太郎
公共 花子
通信 大助
…

住所
○○町3○○町3-2△△町8△△町8-1
××町
××町4-6…

…

住所○○町3○○町3-2△△町8△△町8-1◇◇町4◇◇町4-1…

地名辞典を

座標(35.667, 139.745)(35.660, 139.729)(35.670, 139.726)…

を整備・運用すると地図上の位置との山田

＊＊＊号

ア

県道スト

鈴木一郎

対応が取れない

住民の位置を地図上に容易に展開可能
住民の位置を地図上に容易に展開可能△△マンション
○△ゼミ○○中学校(35.660,139.729)

地名辞典を整備し、地域情報プラットフォームに対応した GIS ユニットを導入することで、業務ユニット上に散在する住所情報を有効に活用でき、行政業務における情報の「見える化」が可能になります。
地域情報プラットフォーム
自治体業務ユニット群
業務ユニット
A業務情報

住所情報

業務ニット
B

・・・

業務情報

住所情報

住所ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
X

ポータル
Y

XXX情報

YYY情報

住所情報

例えば・・・
要援護者の所在地をハザードマップに重ねて、容易に判別

・・・

住所情報

業務ユニット間インターフェース

座標

GIS共通サービスインターフェース
GIS共通サービスインターフェース
地名辞典サービス
地名辞典サービス

地図表示サービス
地図表示サービス

地名辞典

地図データ

業務情報の「見える化」

GISユニット
GISユニット1
2

行政サービスの提供状
況や地域の特性を見える化し、的確な意志決定を促すことが可能。

地名辞典は「住所辞書」と呼ぶ場合もあります。
住民情報は、自治体で管理している住民基本台帳をはじめ税・福祉など、住民に関する様々な情報のことをいいます。

-2-

3. 地名辞典の利用ポイントとその整備方法
地名辞典と GIS 共通サービスは、行政業務の見える化に非常に有用ですが、その運用のためには、まず、地名辞典をデータベースとして整備する必要があります。
地名辞典整備にあたっては、各自治体の実情に応じて、利用目的を設定し、それに応じた整備方法を選択することが重要です。
利用のポイント

求められる
住民情報とのマッチング精度

住民の安心安全支援など

住民の居住位置把握による行政サービスの向上

統計情報の可視化による政策支援

高コスト

求められる
更新頻度

初期整備

更新

整備方法
（１）
地名辞典の整備に加え、随時の更新に対応

随時（２）
住居表示台帳図・地番現況図を活用して整備

中

年数回程度
（３）
民間の住所データを活用し、地名辞典を整備

低

1年～数年に1回程度（４）
民間の住所データを購入し、そのまま利用上の表に示すように、利用目的によって、求められる住民情報とのマッチング精度や更新頻度、整備や更新のコストが異なります。本書の第４章でご紹介する利活用事例を参考に、利用目的を設定したうえで、どのような水準の地名辞典を整備するかをご検討ください。整備する方法としては以下に示す 4 つの方法が考えられます。
(1) 地名辞典の整備に加え、随時の更新に対応
 住民情報とのマッチング精度と鮮度を高く保って、地名辞典を整備・運用するための方法です。
 段階的に地名辞典を整備する場合には、(2)や(3)の方法による整備に加え、住民異動処理時のフローにおいて更新を行う仕組みを構築する3ことで、鮮度の高い地名辞典の運用が可能になります。住民の居住位置が正確に把握できますので、住民の安心・安全を守るための高度なサービスに活用することができます。
 関係部門で利用する業務システムに地名辞典を更新する機能を組み入れるとともに、住民窓口等の業務フローが変更になるため、業務全体を含めた最適化検討も必要になります。

3

住民異動申請受理の際に、整備された地名辞典を基に申請された住所位置や住所表記の確認をすることで、住民基本台帳に存在しない住所の登録が抑制されることや、住所表記の揺れが抑制されることが期待できます。

-3-

(2) 住居表示台帳図・地番現況図を活用して整備
 都市計画基本図や地形図（DM データ）をベースに、住民基本台帳等の住所の位置に対応する座標を付与する作業を独自に実施する方法です。
 作業にあたっては、住居表示台帳図・地番現況図等の利用が必須ですが、関係部門との調整・合意が必要になります。
 作業は外部委託等で実施することが考えられますが、一度整備すると、住民の正確な居住地を把握可能な地図として活用することが可能です。
(3) 民間の住所データを活用し、地名辞典を整備
 購入した民間の住所データ4を活用して、住民基本台帳等とアドレスマッチング5を実施し、自治体独自の地名辞典を整備する方法です。
 マッチングしなかったデータについては、各種台帳との照合作業や現地確認等の人的作業によりマッチングをして補完する必要があります。
(4) 民間の住所データを購入し、そのまま利用
 自治体で独自に地名辞典を整備する必要はなく、広く一般事務の支援等に寄与できます。
 市販されている情報をそのまま利用するため、住民の住所位置や各種台帳の住所位置に高い精度で関連付けられる保証がありません。
地名辞典整備作業の流れ①
地名辞典化する住所情報の地名辞典化する住所情報の選定①地名辞典化する住所情報の選定
氏名
総務 太郎
公共 花子
通信 大助

住所
○○町3-2△△町8-1
××町4-6…

住民基本台帳情報
住民基本台帳情報識別番号 …
00004
00005
00006

居住地
◇◇町4-1
××町6-6◎◎町5-3…

識別番号 …
00007
00008
00009

住所
△△町1-1◎◎町3-1○○町3-2…

住所

座標○○町3-2(35.667, 139.745)△△町8-1(35.660, 139.729)◇◇町4-1(35.670, 139.726)

…

…

ス トア

該当する座標を取得
該当する座標を取得
山田

住登外情報

県道
＊＊＊号

00001
00002
00003

鈴木一郎

③抽出したデータに位置（座標）を付与
抽出したデータに位置（座標）を付与③抽出したデータに位置（座標）を付与

住民情報に係る住所情報を持つ業務ユニット
識別番号△△マンション
○△ゼミ(35.xxx, 139.xxx)○○中学校

外国人登録情報②
データの抽出処理を実施
データの抽出処理を実施②データの抽出処理を実施

地名辞典の完成
地名辞典の完成
地名辞典の完成

利用目的によっては、必ずしも住民の住所と位置の対応関係は 100%である
必要はありませんが、きめ細やかな住民サービスの実現や、住民の安心・安全を守るといった観点からは、地名辞典は住民情報との対応に漏れがなく、精度の高い状態で整備・更新することが必要です。
そこで、GIS 共通サービスガイドラインでは、上図に示すように、住民情報に対応する住所情報を抽出し、それに対応する座標情報を付与し、地名辞典を整備することを推奨しています。すなわち、推奨する地名辞典の整備方法は(1)や(2)の方法です。

45

民間の住所データを活用する際は、契約条項等に基づき、利用範囲に留意する必要があります。
アドレスマッチングとは、住所を含んでいるデータに緯度・経度のような数値による座標値を与える処理のことです。

-4- 地名辞典の整備事例
千葉県市川市では、GIS を行政の内部事務の効率化や市民サービスの向上により一層役立てるために、平成 21 年度に GIS 共通サービス標準仕様に準拠した地名辞典を整備しました。
市独自の住宅地図として利用できるレベルまでを想定し、住居表示台帳やその他の資料を基に、街区を確認し、建物のデータを修正し、都市計画図上に反映させるための座標を持ったレイヤ群（住居表示レイヤ）の作成を行うとともに、住所等の情報を、地図で活用可能な座標値に変換するための住所と座標を突合させた設定ファイル（住所辞書＝地名辞典）の作成を行いました。（整備したデータは下に示す表を参照）
整備に要した費用は、業務委託費と、修正や確認等のための臨時職員人件費等を含めて、約 3,700 万円でした。
（整備する地名辞典の水準や、住居表示台帳図・地番現況図のデジタル化状況、面積・人口等、自治体の状況によって変動しますのでご注意ください。）
なお、住居表示レイヤ及び住所辞書は、日々の住居表示に係る業務等を通じ、定期的に更新をかけるための仕組みを構築し、運用を開始しています。
市川市で整備した住居表示レイヤ一覧と住所辞書の構成
住居表示レイヤ一覧
レイヤ名称

形状

町丁目界

画図形

内容
町丁目単位でポリゴン化したもの

町丁目名

文字図形

町丁目毎の名称

街区形状

画図形

街区単位でポリゴン化したもの

街区符号

文字図形

街区の名称

フロンテージ

点図形

住居表示の基礎番号を配置したもの

基礎番号（住居表示番号）

文字図形

住居表示地区の住居の上に表示する住居番号

敷地境界

線図形

敷地単位に線引きしたもの

敷地名

文字図形

敷地の名称

建物形状

画図形

建物をポリゴン化したもの

住居番号

文字図形

住居表示未整備地区の住居の上に表示する住居番号

建物名・世帯名

文字図形

マンション名、世帯主名などの門札情報

旧住所・地番

文字図形

旧住所・地番の名称

建物通路

線図形

住居表示地区の各建物の玄関通路を表す

住所辞書の構成
項目

内容

漢字住所

例：○丁目△番□号―☆

住所コード

町丁目コード４桁、街区コード４桁、住居番号コード４桁、枝番コード４桁

X座標

住所に対応するX座標（日本測地系2000,平面直角座標系第ＩＸ系）

Y座標

住所に対応するY座標（日本測地系2000,平面直角座標系第ＩＸ系）

市川市全域の面積は約 56.39K ㎡、うち住居表示実施区域は約 34.62 K ㎡。街区数は約4700、世帯数は約 213,400 世帯（人口は約 475,000 人）。（平成 21 年 3 月 1 日時点）
市川市における家屋の新築・滅失の件数は年間約 3000 件、そのうち住居表示未整備地区の割合は約 10%。
出典：市川市公告第 322 号（全庁型地理情報システム構築業務委託）
別冊資料集・資料４ （平成 21 年 5 月）

-5-

4. 地名辞典の利活用事例
本章では、既に地名辞典を整備・導入して、業務の効率化や住民サービスの向上などに活用している事例を紹介します。第３章で説明した、各自治体で地名辞典を整備する目的の設定のための参考にされてください。

4.1. 日常業務での活用
地名辞典を業務効率化のために活用している事例です。工夫次第で、様々な応用が可能であるとともに、住民サービスにつながるコンテンツの増加も期待できます。
 住民異動申請受付時の申請住所地の確認
千葉県浦安市では、住民が住居の異動申請をした際、申請住所に住居表示番号が付定されていない場合は、その場で付定を行うサービスを構築しています。
行政側の住所変更と住居表示更新作業が 1 度で完了するだけでなく、住民も 1 度の来庁だけで異動申請と住居表示の登録ができる6ため、非常に効率的であり、理想的な地名辞典の維持更新が行えています。
異動申請に伴う住居表示の付定作業イメージ

住居表示係

住居表示付定住居表示付定常に最新情報!!
常に最新情報!!

居住位置確認
居住位置確認引越し（住所変更）しました。

地名辞典照会
照会

異動受付窓口

住居表示付定依頼
住居表示付定依頼（住居表示未付定の場合）

6

住居表示登録のための申請書類などの必要条件が揃っている場合に限ります。

-6- 独自の住宅地図としての活用
千葉県市川市では、庁内の各 GIS が負担している市販地図ライセンス料や、市販地図の購入費用に着目し、独自の住宅地図（住所地図）を作成することで地図ライセンス料や、地図購入コストの低減を図りました。
住所地図は、都市計画基本図（DM データ）を基に、住居表示台帳・航空写真・建築概要書等その他の資料などから作成しており、作成に際しては、地名辞典を基にしたアドレスマッチングなどを活用しつつ整備を行いました。
市販の住宅地図と比較すると、ライセンス料や購入費用がかからず、長期的には安価であることや、利用に際して著作権などの問題が生じないなど多くのメリットがあげられます。
独自住宅地図（住所地図）整備・更新コストと市販住宅地図ライセンス料のコスト比較イメージ数年間で費用が逆転します。

54

独自住宅地図市販住宅地図構築費用はかかりますが・・・

3

独自に作成した住宅地図（住所地図）の場合、利用に際して著作権などの問題が生じません。

構築後はデータ更新のみ

2

10

適用業務を増やすことで、さらにコストメリットを高めることが可能です。
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

合計

縦軸
縦軸 ：： 民間地図1年間の必要経費を「１」とした場合
民間地図1年間の必要経費を「１」とした場合-7- アドレスマッチングによる各種台帳情報の地図化
千葉県市川市や石川県輪島市では、整備した地名辞典と GIS のアドレスマッチング機能を使い、各所管課がスプレッドシートとして保有している台帳データを住所をキーとして地図上に展開し、シンボルやアイコンとして表現することができます。
具体的には、防災井戸や防犯カメラ、路上喫煙場所や要援護者情報等が地名辞典を用いてアドレスマッチングされ、必要なときにシンボルやアイコンとして表示することができます。
アドレスマッチング機能のイメージ-8- あらゆる業務での活用と政策支援・災害対応への展開
兵庫県西宮市では、住民基本台帳を基本として作成した宛名データベースに位置座標を持たせた「住所辞書」を整備しています。この「住所辞書」を各種行政情報システムと連動させることで、あらゆる住民の情報を地図上に視覚化できるようになっており、あらゆる業務や政策支援等で活用しています。
また、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災の際には被災者支援システムと連動させることで、震災業務や危機管理においても大いに活用されました。
西宮市 GIS 活用モデル
行政情報システム（業務データベース群）
宛名リンクNOで串刺し
日常業務で逐次更新

氏名 年齢 …

宛名ﾘﾝ ｸNO
… …
…
… …
…

台帳 … 宛名
項目
ﾘﾝ ｸNO

台帳 … 宛名
項目
ﾘﾝ ｸNO

…
…

… …
… …

… …
… …

…
…

宛名リ ンクNO
統合宛名DB

各種住民情報リンク

統合宛名データベース
日常業務で逐次更新

･･･

…
…

（8桁の世帯識別番号）

…
…

住所コード
（11桁コード）…
…

GISアプリケーション

リンク（行政地図配信、被災者支援システム など）

住所辞書（地名辞典）
住居表示位置
年に1回の定期メンテナンス

土地中心位置

住所コード
…
…

Y 座標
…
…
座標情報

家形住居表示位置

ハイブリッド方式
1回/年更新X座標…
…

主題地図DB
1/2500DMデータ

災害時の活用イメージ（阪神・淡路大震災における西宮市の復興状況図）

出典：LASDEC 電子自治体プラクティス-9-

4.2. 企画立案や政策支援への活用
地名辞典を活用することで、各種住民属性による分布図作成や台帳データの展開を行い、地図上で重ね合わせることで地域課題の解決にむけた企画立案や政策支援に活用している事例です。
 住民情報の属性に基づく分布状況の把握による政策・施策検討支援
千葉県浦安市では、住民属性（年齢、性別、世帯人数等）を GIS 上に取り込み、犯罪分布状況や防災情報（避難所等）と重ね合わせて表示し、地域の現状を可視化しています。
施設の偏在性や地域の高齢化進行状況などこれまで一覧表でしか見られなかった事象が視覚的に把握できるようになり、地域の特性を加味した政策の検討が実施されています。
住民情報を地図上に取り込み政策判断材料に活用するイメージ
例えば、ハザードマップ上に年齢情報をと取り込んで表示するなど

年齢意志決定の判断材料として活用

性別

健康状態

業務情報の「見える化」を実現「見える化」を実現

行政サービスの提供状況や地域の特性を見える化し、的確な意志決定を促すことが可能。

 コミュニティバス路線検討支援
石川県輪島市では、高齢者を中心とした住民の分布状況と、既存の各種公共交通路線網を地図上に重ねて表示し、検討資料として活用した結果、公共交通機関の空白地帯を見出すことができ、コミュニティバスのルート変更の決定がなされました。
コミュニティバスルート決定までの検討作業イメージ
電車やバス等の公共交通機関路線網を地図上に表示

高齢者が多く居住している地域に公共交通機関の空白地帯を発見！

高齢者の居住位置を地図上に展開

会議の検討資料として活用

コミュニティバスの運行ルートを決定！

- 10 -

 公園設置・学校設置検討支援
千葉県浦安市では、住民属性（年齢）やそれに基づく各学校の教室数に対する生徒の充足率を GIS 上で可視化しています。
可視化を行うことで、地域の潜在的な生徒数と必要となる教室数を把握でき、学区域見直しや新設校設置の検討材料としています。
中学校ごとの生徒数（教室数）の変動

現学区域の色分けと新学区域の検討- 11 -

 安心・安全対策（防災対策）検討支援
千葉県浦安市では、住民属性（世帯人数）と空き巣発生場所を地図上にアドレスマッ
チングし展開表示することにより、「単身世帯が多い地区では空き巣被害が多い」といった世帯人数と空き巣被害の相関関係があることが確かめられました。
その結果、昼間は仕事をしており不在となりがちな単身世帯が多い地区を重点的にパトロール依頼するなど防犯対策の方針検討に利用されています。
単身者の多い地区と不審者発生場所の分布関係

 高齢者や要援護者の把握と管理
新潟県新潟市では、福祉情報から要援護者情報を抽出して災害時用の台帳を作成しています。災害時には、地名辞典を参考として、要援護者の所在地を地図上にマッピングすることにより、住民の安否確認等に活用しています。
高齢者や要援護者の把握のイメージ図

通常時

災害時

正確な位置情報を元に、職員が安否確認を実施します

地名辞典

福祉情報
データベース
要援護者情報を抽出
災害時用
要援護者台帳地名辞典を参考として、要援護者情報を地図上にマッピング- 12 -

4.3. イベント等での活用
地名辞典と住民情報を連動させ、住民の安心安全の確保のための防災訓練への活用や、国勢調査等のイベント時の業務効率化に寄与した事例です。
 防災訓練での活用
石川県輪島市では、平成 19 年能登半島地震において、各種被害情報の整理及び共有という部分で一部混乱をきたし、スムースにその後の対応につながらなかったという課題が残りました。
この経験を踏まえ、各部署での情報入力、災害対策本部での整理、全体での情報共有と情報の可視化を実現するために、地名辞典と連動する EXCEL シート・GIS を用いた防災訓練を実施しています。
防災訓練における GIS 活用事例①②③ ④⑤

地区、大字、小字を選ぶリストが表示されます。
リストより選んでください。

直接数字を記入して下さい。

被害状況を入力対応など特記事項を記入①～⑤の順番にわかる範囲で記入してください。
（大字まで、小字まで等）※住宅地図等で確認して記入をお願いします。

入力画面の説明

完成した被害状況 MAP(防災訓練)

1- 13 -

 国勢調査の調査区の設定
埼玉県川口市では、住民属性（世帯数）を地図上に取り込んだ後、地区単位で世帯数の自動集計を行ない、調査員ごとの調査対象世帯数のバランスをとりながら、調査区の決定を行ないました。さらに、GIS には調査区番号を属性から表示させて、連続して区割りごとの範囲を印刷する機能を持たせて活用しました。
これにより、調査区の検討・決定作業にかかっていた人員や期間を縮減することができました。
国勢調査調査員の担当区域検討のイメージ図

世帯情報
選択した範囲内の対象世帯を一覧で抽出可能です。

世帯数に応じて、調査員の担当範囲を分担できるため、担当世帯の数に偏りが出ません。

地図上から世帯の情報を事前に確認できます。

導入・活用の効果
地名辞典未導入（H17年国勢調査時：人的作業）

地名辞典導入＋地名辞典導入＋GIS活用
GIS活用（H22年国勢調査時：地名辞典＋GIS活用）

職員3人＋臨時職員で5～6ヶ月間

職員1人で2ヶ月あまり- 14 -5. 地名辞典を整備・運用する際の注意点
5.1. 初期整備にあたってのポイント
すでに地名辞典を整備・運用している自治体の事例等から考えられる、地名辞典を整備する際にポイントとなる点を以下に示します。
(1) 用途や利活用範囲を想定し整備を実施する 自治体の実情や利用用途に応じて地名辞典の整備方法を選択することが重要です。
まずは、アドレスマッチングによる業務補助での活用などの利用用途を設定して、スモールスタートにより地名辞典の利便性や重要性を庁内で認識してもらい、住民情報とのマッチング精度の向上は段階的に実施し、徐々に利活用場面を広げていく進め方もあります。
 業務補助や統計・概観把握での活用を想定した場合、費用対効果を鑑み、多少の座標のズレなどを許容することも必要になります。
(2) 座標は建物位置に付与されることが望ましい
 住居表示地区については、フロンテージ位置の座標を付与することも考えられます
が、可能であれば、建物位置の座標を付与することが望まれます。
建物位置に座標を付与することで、市販住宅地図の代替としての利活用が可能になります。
 集合住宅等については、同一の座標に複数の住所が関連づく場合もあります。
逆に、ひとつの住所に複数建物（世帯）が関連づく場合もあります。
これらについては、用途や利用範囲を想定した上で、運用や入力規則を設けることでカバーすることもできます。
(3) 国土地理院から公開・提供されるデータの活用も検討する 平成 23 年 1 月から、国土地理院が電子国土基本図(地名情報)「住居表示地区住所」7データの公開とダウンロードを開始しています。当該自治体には、建物代表点（住居番号）のデータも提供されます。
 住居表示が実施されている市区町村においては、国土地理院から提供されるこのデータを活用して地名辞典の初期整備を行うことで、整備のコストを抑えることが可能です。
 国土地理院から提供されるデータは、市区町村から収集された時点の資料に基づいて作成されているため、原典資料の作成時点（情報の鮮度）に注意が必要です。
 利用にあたっては、更新・運用方法を想定したうえで地名辞典を整備することが必要になります。

7××一丁目２番街区

52-5
42-4

3 2-3

10
2-14
132-13

52-5

2-4
9

2 2-2
1 2-1

14

4

2-9
92-9
2-10
2-10
1082-82-11
11
122-12

赤：フロンテージ
青：建物代表点

出典：国土地理院資料

国土地理院が、平成 21 年から平成 22 年にかけて住居表示を実施している自治体から住居表示台帳等の資料収集を行い、作成・データ化した基本測量成果。住居表示台帳を，基盤地図情報や電子国土基本図（オルソ画像）等の測量成果に位置合わせして作成されています。
http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/jukyo_jusho.html からダウンロード可能。

- 15 -62-6
72-7

5.2. 更新運用の方法とポイント
地名辞典を、日々の業務やいざという時に有効に利用するためには、適切に更新をして、最新の状況に保つことが重要です。

随時更新する仕組み
住所が付与・変更されるタイミングで、データベースが更新される仕組み（体制や情報システム）を整えることで、地名辞典を常に最新の状態の保つことが可能です。


浦安市の事例 住居表示台帳管理システムを導入し、随時建物に付与される住居番号を更新。（住民基本台帳との突合は月次処理で実施）
輪島市の事例

建築確認申請時の情報を集約し、管理者が地名辞典を更新。

GIS 共通サービスには地名辞典を更新するための機能も規定されていますので、住居表示台帳管理システム等の業務システムから更新することができます。

定期的な更新定期的に地名辞典データベースを更新することで、一定の新鮮さを保つことが可能です。
西宮市の事例 都市計画基本図（DM データ）の更新に合わせて、一括で業務委託し、地名辞典の座標情報を更新。（住民基本台帳等と連動する統合宛名 DB8は、随時更新され、定期的にクリーニング作業を実施することで精度を確保）

川口市の事例 住居表示未実施地区（地番地区）について、税務情報システムの地番住所の変更差分を抽出し、整備時と同様の方法で座標を付与して地名辞典データベースを更新。

戦略的な精度向上への取り組み
初期データの整備時に十分な精度が得られない場合、精度向上のために戦略的に次のような取り組みを実施している事例
GISサーバがあります。
管理者による

輪島市の事例 庁内業務で利用中に間違い等を発見した際に修正依頼～修正実施のサイクルを構築し、間違いの修正や不足分の追加を実施。

住所ポイント

更新は即時反映

住所ポイントを修正できるのは管理者のみ
管理者

各ユーザによる住所ポイントの検索・参照

新潟市の事例 消防部門の業務の一環として、現地調査等により実態を確認し、更新を実施。

修正要望

業務の中で地図を参照し、住所ポイントが想定と異なることを認知

輪島市による日常更新サイクル

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西宮市では、各種行政システム間の連携機能を一元的に担うシステムの基盤として統合宛名 DB を構築・運用しており、統合宛名 DB に保持される地理的見出し（地番、住所など）に対応する絶対的な位置座標（XY 座標）を属性として整備・運用しています。

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5.3. 整備・運用体制のあり方
地名辞典の利活用分野は非常に多岐にわたるため、庁内の各部門で共通に利活用が可能な情報インフラと考えることができます。地名辞典を適切に整備・更新し、運用をしていくには、その方法だけではなく整備・運用体制の構築が非常に重要です。

情報政策系部門が主体的に関与し、関連部門と連携・協調
地名辞典は、住民基本台帳等にひもづくものであり、これらを取り扱う基幹系情報シス
テムを所管する部門（情報政策系部門）が主体的に関与することが必要です。
西宮市の事例 情報政策系部門が主導し地名辞典を整備した上で、関連部門に移管し、更新サイクルを構築。

浦安市の事例 統合型 GIS を主管・運用する情報政策系部門にて、地名辞典を共用空間データのひとつに位置づけて運用。

輪島市の事例 土木系の部門が主体であっても、情報政策系部門と密な連携を行い、運用体制を構築。

部門横断的に連携できる体制の構築
地名辞典は、住民情報と連携させることで様々な部門で利活用可能であるとともに、政策・施策の検討や評価にも活かすことが可能であるため、部門横断的に連携や協力ができる組織体制の構築が望まれます。
市川市の事例 市政に関する総合的な企画及び調整を担う企画部に GIS 専門部署を設置し地名辞典の整備・運用を推進。平成 22 年度より、情報政策系部門が主体的に関与し、関連部門と連携・協調する体制へ移行。

川口市の事例 情報政策部門に福祉・税・住基などの部門から情報システムに係るキーマンを集め、各部門と常に情報交換ができる体制を整備することで、新たな発想で小回りの効く地名辞典の整備と利活用を可能に。また、庁内の情報化推進会議のもとに、統合型ＧＩＳ専門部会部門を設置し、部門横断的な検討・推進を実施。

情報化推進会議
情報化推進委員会
専門部会

リーダー会議統合型ＧＩＳ導入検討部会

ネットワークリーダー会議
・ＩＴマネージャー会議
・ＩＴ推進リーダー会議

新財務会計システム導入検討部会

ＨＰ作成リーダー会議

文書管理システム検討部会
イントラネット調整部会

川口市の情報化推進体制

 部門横断的な体制構築や体制検討のきっかけとなる業務最適化やシステム再構築の実施に合わせて、地名辞典の整備・導入検討を実施することで、地名辞典の有用性について庁内に訴求することも考えられます。

消防部門との連携住民の安心・安全を守るという視点、また効果的な更新という視点から、住民情報と連動した地名辞典の情報を消防部門と共有する体制を構築することが望まれます。

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5.4. 個人情報保護について「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン」（平成 22 年
9 月, 地理空間情報活用推進会議）9では、“地番や住居番号等の特定の土地や建物の所在を示す地理空間情報であって、特定の個人との結びつきやその居住等の事実と関連づけられたものは、基本的に個人情報として取り扱う必要がある”、とされています。
本書で説明している地名辞典も、住民情報と連動するものとなり、利用場面や地図上への表現方法によっては、個人属性が絞り込まれる場合があります。したがって、地名辞典の整備・更新、運用にあたっては、個人の権利利益を侵害することがないように、適切な利用場面の設定や利用権限の付与、監査証跡の実施など、運用面・技術面での措置を行うことが必要です。

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地理空間情報活用推進会議の Web サイト（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/index.html）から、本文と概要が入手可能です。
地名辞典整備のベースとなる地番現況図や住居表示台帳について、個人情報該当性の考え方、具体的な利用提供の判断等が紹介されていますので、参考にしてください。

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利用条件
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