国立大学法人大阪大学任期付教職員の扶養手当に関する細則(目的)
第1条 この細則は、国立大学法人大阪大学任期付教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第26条及び国立大学法人大阪大学
任期付新年俸制教職員給与規程(以下「新年俸制給与規程」という。)第23条の規定に基づき、扶養手当の支給に関する細目を定めることを目的とする。
2 この細則において、「大学」とは、国立大学法人大阪大学のことをいい、「教職員」とは、給与規程又は新年俸制給与規程の適用を受ける者をいう。
(届出)第2条 新たに大学の教職員となった者に給与規程第26条第2項又は新年俸制給与規程第23条2項に規定する扶養親族(一般職基
本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級以上であるもの (以下「一般(一)9級以上教職員」という。)にあっては、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員から一般(一)9級以上教職員以外の教職員となった教職員に同項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨を大学に届け出なければならない。
(1) 新たに給与規程第26条第2項又は新年俸制給与規程第23条2項の規定に該当する扶養親族が増えたとき(一般(一)9級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があるとき(扶養親族たる子、給与規程第26条第2項第3号若しくは第5号又は新年俸制給与規程第23条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後、最初の3月31日が経過したことにより、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。
2 前項の届出は、扶養親族届により行うものとする。
(支給の始期等)第3条 扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとする。
(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)があるとき 採用された日の属する月の翌月(2) 一般(一)9級以上教職員から一般(一)9級以上教職員以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場
合においてその教職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないとき その教職員が一般(一)9級以上教職員以外の教職員となった日の属する月の翌月(3) 教職員に扶養親族(一般(一)9級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で前条の規定による届出に係るものがない場合においてその教職員に同条第1項第1号に掲げる事実が生じたとき 当該事実が生じた日の属する月の翌月
2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる日が月の初日であるときは、その日の属する月から扶養手当を支給する。
3 前2項の規定にかかわらず、扶養手当に係る届出が、それぞれの事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から扶養手当を支給する。
4 扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとする。
(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月(2) 一般(一)9級以上教職員以外の教職員から一般(一)9級以上教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないと
き 当該教職員が一般(一)9級以上教職員となった日の属する月(3) すべての扶養親族(一般(一)9級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がその要件を欠くに至ったとき 当該事実が生じた日の属する月
5 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月をもって扶養手当の支給を終了する。
(支給額の改定)
第4条 扶養手当は、これを受けている教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その額を改定する。
(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに扶養親族を有するに至ったとき(一般(一)9級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 一部の扶養親族(一般(一)9級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がその要件を欠くに至ったとき。
(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第2条の規定による届出に係るものがある一般(一)9級以上教職員が一
般(一)9級以上教職員以外の教職員となったとき。
(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第2条の規定による届出に係るものがある、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級であるもの、医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級であるもの及び教職員基本新年俸表(一) の適用を受ける教職員でその職務の区分がDであるもの(以下「一般(一)8級教職員等」という。)が一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員以外の教職員となったとき。
(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第2条の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)9級以上教職員以外のものが一般(一)9級以上教職員となったとき。
(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第2条の届出に係るものがある教職員で一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員以外のものが一般(一)8級教職員等となったとき。
(7) 扶養親族たる子が、満15歳に達した後、最初の4月1日を迎えたとき。
2 前項第1号から第6号までの事実が生じた場合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月から、扶養手当の額を改定する。
3 第1項第7号の規定に該当する場合には、当該4月から、扶養手当の額を改定する。
4 前2項の規定にかかわらず、その事実が生じた日が月の初日である場合には、その日の属する月から、扶養手当の額を改定する。
5 前3項の規定にかかわらず、届出がそれぞれの事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、扶養手当の額が増額される場合に限り、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、扶養手当の額を改定する。
(扶養親族の範囲)
第5条 次の各号に掲げる者は、給与規程第26条第2項及び新年俸制給与規程第23条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けている者には含まれないものとする。
(1) 教職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は他法人、民間事業所その他におけるこれに相当する手当の支給の基礎となっている者(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者(認定)
第6条 大学は、教職員から第2条及び第4条第2項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
2 大学は、前項の規定により認定した教職員の扶養親族に係る事項その他扶養手当の支給に関する事項を扶養認定簿に記載するものとする。
3 大学は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、教職員に対し扶養の事実等を証明する書類の提出を求めることができるものとする。
(事後の確認)第7条 大学は、現に扶養手当の支給を受けている教職員の扶養親族が給与規程第26条第2項又は新年俸制給与規程第23条第2項の扶養親族としての要件を具備しているか、扶養手当の月額が適正なものか等について随時確認することができるものとする。
2 前条第3項の規定は、前項の確認を行う場合に、これを準用する。
(日割計算)
第8条 教職員が国立大学法人大阪大学任期付教職員就業規則(以下「就業規則」という。)第12条第1項の規定により休職とされたとき、就業規則第33条第2項第3号の規定により停職とされたとき、国立大学法人大阪大学任期付教職員育児・介護休業等に関する規程に基づき育児休業若しくは介護休業を取得したとき、又は国立大学法人大阪大学任期付教職員の労働時間、休日及び休暇等に関する細則第9条第1項第1号(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第1項第1号に規定する業務災害に遭い、療養のため勤務することができない場合を除く。)、第7号、第8号若しくは第20号(大学が当該期間中における給与について、その支給を必要と認めないものに限る。)に規定する特別休暇を取得したときは、その月分の扶養手当は、日割計算により、これを支給する。
2 前項の日割計算は、給与規程第6条第2項又は新年俸制給与規程第6条第2項の規定を準用して、これを行う。
附 則
この細則は、平成16年4月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(施行期日)
1 この改正は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条から第4条までの規定の適用について、次の各号の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
(1) 平成29年4月1日から平成30年3月31日
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句

第 2 条第 1 項

第 3 条第 1 項

第 3 条第 4 項

新たに大学の教職員となった者に給与規程第新たに大学の教職員となった者に給与規程第26条第2項に規定する扶養親族(一般職基本給表 26条第2項に規定する扶養親族がある場合又は(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級 教職員に次の各号のいずれかに該当する事実が以上であるもの (以下「一般(一)9級以上教職員」 生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨(新という。)にあっては、同項第2号に該当する扶養 たに大学の教職員となった者に扶養親族がある親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。) 場合又は教職員に第1号に該当する事実が生じがある場合、一般(一)9級以上教職員から一般 た場合において、その教職員に配偶者がないと(一)9級以上教職員以外の教職員となった教職員 きは、その旨を含む。)を大学に届け出なければに同項第1号及び第3号から第6号までのいずれ ならない。
かに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨を大学に届け出なければならない。
(1) 新たに給与規程第26条第2項の規定に該(1) 新たに給与規程第26条第2項の規定に該当する扶養親族が増えたとき(一般(一)9級当する扶養親族が増えたとき。
以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があ(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があるとき(扶養親族たる子又は給与規程第26条
るとき(扶養親族たる子又は給与規程第26条
第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後、最初の3月31親族が、満22歳に達した日以後、最初の3月日が経過したことにより、扶養親族たる要31日が経過したことにより、扶養親族たる件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上要件を欠くに至った場合を除く。)。
教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。
(3) 扶養親族たる子又は給与規程第26条第2項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)がある教職員が配偶者のない教職員となったとき(前号に該当する場合を除く。)。
(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある教職員が配偶者を有するに至った場
合(第1号に該当する場合を除く。)。
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとする。
る。
(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養族があるとき 採用された日の属する月の親族たる子に限る。)があるとき 採用され翌月た日の属する月の翌月(2) 一般(一)9 級以上教職員から一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないときその教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった日の属する月の翌月(3) 教職員に扶養親族(一般(一)9 級以上教職(2) 教職員に扶養親族で前条の規定による届員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で出に係るものがない場合においてその教職前条の規定による届出に係るものがない場
員に同条第1項第1号に掲げる事実が生じた合においてその教職員に同条第 1 項第 1 号
とき 当該事実が生じた日の属する月の翌に掲げる事実が生じたとき 当該事実が生月じた日の属する月の翌月
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとす

第 4 条第 1 項る。
(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月(2) 一般(一)9 級以上教職員以外の教職員から一般(一)9 級以上教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないとき 当該教職員が一般(一)9 級以上教職員となった日の属する月(3) すべての扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がその要件を欠くに至ったとき 当該事実が生じた日の属する月扶養手当は、これを受けている教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その額を改定する。

(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに扶養親族を有するに至ったとき(一般(一)9級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 一部の扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がその要件を欠くに至ったとき。
(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第 2 条の規定による届出に係るものがある一般(一)9 級以上教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となったとき。
(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の規定による届出に係るものがある、一般職
基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が 8 級であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が 5 級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が 8級であるもの (以下「一般(一)8 級教職員等」という。)が一般(一)8 級教職員等及び一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となったとき。
(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)9 級以上教職員以外のものが一般(一)9 級以上教職員となったとき。
(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の届出に係るものがある教職員で一般(一)8 級教職員等及び一般(一)9 級以上教職員以外のものが一般(一)8 級教職員等となったとき。
(7) 扶養親族たる子が、満 15 歳に達した後、る。
(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月(2) すべての扶養親族がその要件を欠くに至ったとき 当該事実が生じた日の属する月扶養手当は、第1号、第2号若しくは第7号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている教職員について第2条第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合には、その額を改定する。
(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに扶養親族を有するに至ったとき。

(2) 一部の扶養親族がその要件を欠くに至ったとき。
(3) (適用せず)(4) (適用せず)(5) (適用せず)(6) (適用せず)(7) 扶養親族たる子が、満15歳に達した後、第 4 条第 2 項最初の 4 月 1 日を迎えたとき。
前項第 1 号から第 6 号までの事実が生じた場
合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月から、扶養手当の額を改定する。

最初の4月1日を迎えたとき。
前項第 1 号又は第 2 号の事実が生じた場合又は扶養手当を受けている教職員について第 2 条
第 1 項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる事実が生じた場合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月から、扶養手当の額を改定する。

(2) 平成30年4月1日から平成31年3月31日
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第 2 条第 1 項
新たに大学の教職員となった者に給与規程第新たに大学の教職員となった者に給与規程第26条第2項に規定する扶養親族(一般職基本給表 26 条第 2 項に規定する扶養親族がある場合又は(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級 教職員に次の各号のいずれかに該当する事実が以上であるもの (以下「一般(一)9級以上教職員」 生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨をという。)にあっては、同項第2号に該当する扶養 大学に届け出なければならない。
親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)
がある場合、一般(一)9級以上教職員から一般(一)9級以上教職員以外の教職員となった教職員に同項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨を大学に届け出なければならない。
(1) 新たに給与規程第26条第2項の規定に該(1) 新たに給与規程第 26 条第 2 項の規定に当する扶養親族が増えたとき(一般(一)9級該当する扶養親族が増えたとき。
以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があ(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があるとき(扶養親族たる子又は給与規程第26条
るとき(扶養親族たる子又は給与規程第 26第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養条第 2 項第 3 号若しくは第 5 号に該当する親族が満22歳に達した日以後、最初の3月31
扶養親族が、満 22 歳に達した日以後、最初日が経過したことにより、扶養親族たる要の 3 月 31 日が経過したことにより、扶養親件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上族たる要件を欠くに至った場合を除く。)。
教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。
第 3 条第 1 項
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとする。
る。
(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養族があるとき 採用された日の属する月の親族たる子に限る。)があるとき 採用され翌月た日の属する月の翌月(2) 一般(一)9 級以上教職員から一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないときその教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった日の属する月の翌月(3) 教職員に扶養親族(一般(一)9 級以上教職(2) 教職員に扶養親族で前条の規定による届員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で出に係るものがない場合においてその教職前条の規定による届出に係るものがない場
員に同条第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じ合においてその教職員に同条第 1 項第 1 号たとき 当該事実が生じた日の属する月のに掲げる事実が生じたとき 当該事実が生翌月

第 3 条第 4 項

第 4 条第 1 項

じた日の属する月の翌月
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとする。
る。
(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月の属する月(2) 一般(一)9 級以上教職員以外の教職員から一般(一)9 級以上教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないとき 当該教職員が一般(一)9 級以上教職員となった日の属する月(3) すべての扶養親族(一般(一)9 級以上教職(2) すべての扶養親族がその要件を欠くに員にあっては、扶養親族たる子に限る。)が至ったとき 当該事実が生じた日の属する
その要件を欠くに至ったとき 当該事実が月生じた日の属する月扶養手当は、これを受けている教職員が次の扶養手当は、第1号、第2号又は第7号に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、その額を 事実が生じた場合には、その額を改定する。
改定する。
(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに扶養親族を有するに至ったとき(一般(一)9扶養親族を有するに至ったとき。
級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 一部の扶養親族(一般(一)9 級以上教職員(2) 一部の扶養親族がその要件を欠くに至っにあっては、扶養親族たる子に限る。)がそたとき。の要件を欠くに至ったとき。
(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親(3) (適用せず)族たる子で第 2 条の規定による届出に係るものがある一般(一)9 級以上教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となったとき。
(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(4) (適用せず)
規定による届出に係るものがある、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が 8 級であるもの、教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が 5 級であるもの及び医療職基本給表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級が 8級であるもの (以下「一般(一)8 級教職員等」という。)が一般(一)8 級教職員等及び一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となったとき。
(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(5) (適用せず)
規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)9 級以上教職員以外のものが一般(一)9 級以上教職員となったとき。
(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(6) (適用せず)
届出に係るものがある教職員で一般(一)8 級教職員等及び一般(一)9 級以上教職員以外のものが一般(一)8 級教職員等となったとき。
(7) 扶養親族たる子が、満 15 歳に達した後、(7) 扶養親族たる子が、満 15 歳に達した後、第 4 条第 2 項

最初の 4 月 1 日を迎えたとき。
前項第 1 号から第 6 号までの事実が生じた場
合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月から、扶養手当の額を改定する。

最初の 4 月 1 日を迎えたとき。
前項第 1 号又は第 2 号の事実が生じた場合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月から、扶養手当の額を改定する。

(3) 平成31年4月1日から平成32年3月31日
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第 2 条第 1 項
新たに大学の教職員となった者に給与規程第新たに大学の教職員となった者に給与規程第26条第2項に規定する扶養親族(一般職基本給表 26条第2項に規定する扶養親族がある場合又は(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が9級 教職員に次の各号のいずれかに該当する事実が以上であるもの (以下「一般(一)9級以上教職員」 生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨をという。)にあっては、同項第2号に該当する扶養 大学に届け出なければならない。
親族(以下「扶養親族たる子」という。)に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員から一般(一)9級以上教職員以外の教職員となった教職員に同項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、当該教職員は直ちにその旨を大学に届け出なければならない。
(1) 新たに給与規程第26条第2項の規定に該(1) 新たに給与規程第26条第2項の規定に該当する扶養親族が増えたとき(一般(一)9級当する扶養親族が増えたとき。
以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があ(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者があるとき(扶養親族たる子又は給与規程第26条るとき(扶養親族たる子又は給与規程第26条
第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後、最初の3月31親族が、満22歳に達した日以後、最初の3月日が経過したことにより、扶養親族たる要31日が経過したことにより、扶養親族たる件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上要件を欠くに至った場合を除く。)。
教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。
第 3 条第 1 項
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給開始時期は、次のとおりとする。
る。
(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親(1) 新たに大学の教職員となった者に扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養族があるとき 採用された日の属する月の親族たる子に限る。)があるとき 採用され翌月た日の属する月の翌月(2) 一般(一)9 級以上教職員から一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないときその教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となった日の属する月の翌月(3) 教職員に扶養親族(一般(一)9 級以上教職(2) 教職員に扶養親族で前条の規定による届員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で出に係るものがない場合においてその教職前条の規定による届出に係るものがない場員に同条第1項第1号に掲げる事実が生じた合においてその教職員に同条第 1 項第 1 号とき 当該事実が生じた日の属する月の翌に掲げる事実が生じたとき 当該事実が生月じた日の属する月の翌月
第 3 条第 4 項
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとす
扶養手当の支給終了時期は、次のとおりとする。
る。

(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月(2) 一般(一)9 級以上教職員以外の教職員から一般(一)9 級以上教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で前条の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがないとき 当該教職員が一般(一)9 級以上教職員となった日の属する月(3) すべての扶養親族(一般(一)9 級以上教職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がその要件を欠くに至ったとき 当該事実が生じた日の属する月
第 4 条第 1 項第 4 条第 2 項(1) 扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡したとき 当該離職又は死亡の日の属する月(2) すべての扶養親族がその要件を欠くに至ったとき 当該事実が生じた日の属する月

扶養手当は、これを受けている教職員が次の扶養手当は、第1号、第2号、第4号、第6号又は各号のいずれかに該当する場合には、その額を 第7号に掲げる事実が生じた場合には、その額を改定する。
改定する。
(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに(1) 扶養手当を受けている教職員が、さらに扶養親族を有するに至ったとき(一般(一)9扶養親族を有するに至ったとき。
級以上教職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)。
(2) 一部の扶養親族(一般(一)9 級以上教職員(2) 一部の扶養親族がその要件を欠くに至っにあっては、扶養親族たる子に限る。)がそたとき。の要件を欠くに至ったとき。
(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親(3) (適用せず)族たる子で第 2 条の規定による届出に係るものがある一般(一)9 級以上教職員が一般(一)9 級以上教職員以外の教職員となったとき。
(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の規定による届出に係るものがある、一般職規定による届出に係るものがある、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が 8 級であるもの、教育職基本給職務の級が 8 級以上であるもの、教育職基表(一)の適用を受ける教職員でその職務の本給表(一)の適用を受ける教職員でその職級が 5 級であるもの及び医療職基本給表(A)務の級が 5 級であるもの及び医療職基本給の適用を受ける教職員でその職務の級が 8表(A)の適用を受ける教職員でその職務の級級であるもの (以下「一般(一)8 級教職員等」
が 8 級であるもの (以下「一般(一)8 級以上という。)が一般(一)8 級教職員等及び一般教職員等」という。)が一般(一)8 級以上教職(一)9 級以上教職員以外の教職員となったと員等以外の教職員となったときき。
(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(5) (適用せず)
規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)9 級以上教職員以外のものが一般(一)9 級以上教職員となったとき。
(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第 2 条の届出に係るものがある教職員で一般(一)8 級届出に係るものがある教職員で一般(一)8 級教職員等及び一般(一)9 級以上教職員以外の以上教職員等以外のものが一般(一)8 級以上ものが一般(一)8 級教職員等となったとき。
教職員等となったとき。
(7) 扶養親族たる子が、満 15 歳に達した後、(7) 扶養親族たる子が、満 15 歳に達した後、最初の 4 月 1 日を迎えたとき。
最初の 4 月 1 日を迎えたとき。
前項第 1 号から第 6 号までの事実が生じた場
第 1 号、第 2 号、第 4 号又は第 6 号の事実が合には、当該事実の生じた日の属する月の翌月 生じた場合には、当該事実の生じた日の属するから、扶養手当の額を改定する。
附 則
この改正は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この改正は、令和4年6月16日から施行する。

月の翌月から、扶養手当の額を改定する。