平成11年12月21目

保険2（損害保険）…1

保険2（損害保険）問題
問題1．次の文章の空欄を適当な語句で埋めよ。
［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。］（15点）（1）保険業法第111条は、業務及び［Φ］の状況に関する説明書類の縦覧等について規定している。この説明書類には、いわゆるリスク管理債権として、貸付金のうち［重コ、［重コ、［重コ、［蔓コの額及びその合計額を記載しなければならない。

また、このリスク管理債権については、［亘］の注記事項としても同様の内容を記載することとされている。

（2）保険業法施行規則の別紙様式に規定されている損害保険金杜の事業費の内訳項目を整理すると以下の表の通りとなる。

人物件
件費費

負担金

募

集費

損害調査費・営業費及び一般管理費

諸手数料及び集金費

集金
賞
受再保険手数料
出再保険手数料（3）損害率には様々な計算方式があるが、そのうち代表的なもの4つの計算式は次の通りである。

工a・ペィドツー

リトン

ペシス．ロス．レ材＝［至コ［b．インカード・ツー・アーンド・べ一シス・ロス・レシオ＝既経過保険料

当該期における発生事故による［支払保険金十支払備金］

・・［重コー

既経過保険料

当該年度契約にかかる［二璽二］総額

・［亙］一当該年度契約の［蔓］総額

一149一

保険2（損害保険〕…2

間題2．次の聞に答えよ。［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。コ（10点）（1）異常危険準備金に係るr1O年洗替制度」の概要を簡潔に説明せよ。
（2）自動車損害賠償責任保険における4つの責任準備金を挙げよ。

問題3．次の間に答えよ。なお、係数は小数点以下第4位を四捨五入して第3位まで示し、計算過程も解答すること。
［解答と計算過程は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。］（15点）（仮定）

・普通火災車種目を販売するA損害保険金杜を考える。
・A杜は創業以来、保険期間1年の一括払契約を毎月月初（午前零時）に引き受けている。
・収入保険料は毎月P／12である。
・保障事故は保険期間の間、時間の経過と共に一様に発生する。
・保険傘は、保険事故発生の1ヶ月後に支払われる。
・損害調査費は、支払保険金1に対して、0．1の割合で発生する。
・代理店手数料は、収入保険料1に対して0．2の割合で契約時に支払う。
・A杜の保険引受に係る営業費及び一般管理費は、1事業年度あたりEである。
・A杜は再保険取引を行っていない。

（1）A杜のN（≧2）事業年度成績について保険引受損益等の計算を行うと下表の通りであった。表中の空欄①②に当てはまる適当な数式を解答せよ。ただし、計算条件を次の通りとする。
（計算条件）

・異常危険準備金繰入率は3．5％とする。
・未経過保険料は、月末1／12法で計算する。
・インカ｝ド・ツー・アーンド・べ一シス・ロス・レ州ま48％である。

・初年度収支残高の計算に用いる事業費は、保険引受に係る営業費及び一般管理費、損害調査費並びに代理店手数料の合計とする。
・N事業年度期首の異常危険準備金無税残高は十分あるものとする。

P正味収入保険料
正味支払保険金損 害 調 査 費

0．48P
0，048P

事業費（損害調査費を除く）

E＋O．2P
O0

普通責任準備金積増額

支払備金積増額
異常危険準備金積増額

保 険 引 受 損 益
N事業年度末未経過保険料

O．035P
0，237P−E①

N事業年度末初年度収支残高②

N事業年度末支払備金

O．04P

一150一

保険2（損害保険）…3（2）N＋1事業年度においては、保険事故の発生状況及び保険金の支払額には変化がな
いものの、価格競争力確保のため期首から料率改定を行い、同一引受条件での毎月の収入保険料がα・P／12（但し0〈α＜1）となった。
この状況を想定した場合、N＋1事業年度の保険引受損益がマイナスにならないようにするためのE（保険引受に係る営業費及び一般管理費）の水準を、（1）と同様の計算条件（損害率に関する計算条件を除く。）のもとで次の通り検討した。
空欄③から⑩に当てはまる適当な数式を解答せよ。
・料率水準の引き下げにより、年間の正味収入保険料は［重コとなる。しかし、正味支払保険金については、題意よりN事業年度と同様に、O．48Pであり、損害調査費は0，048Pとなる。

・事業費（損害調査費を除く。）は［重コ、普通責任準備金積増額は［重コ、支払備金積増額はゼロである。
・異常危険準備金については、αの水準により取崩が発生する場合がある。
イ 取崩が発生しない場合、異常危険準備金の積増額は［重コ、このとき保険口引受損益は［重コである。
取崩が発生する場合、異常危険準備金の積増額は［重コ、このとき保険引．この驚｝㌫岳其N，1事業年度の保険引受損益は、の水準によらず常にプラスになる。

問題4．次の間に答えよ。（20点）（1）I B NR備金に係る保険業法施行規則、告示における規定及び税務上の取扱について、その概要を説明せよ。なお、積立対象種目に関する告示の規定にも言及すること。

（2）期首から期末にかけての為替相場の大幅な円高進行が、損害保険金杜の決算上の損益に与える影響について、保険引受面と資産運用面に分けて簡潔に説明せよ。

問題5．損害保険金杜における健全性の維持について、特に保険金等の支払能ヵ確保の観点から、（1）保険業法等に定められている損害保険金杜の健全性維持の仕組みを整理して説明し、かつ（2）健全性維持のための課題（3）その中でアクチェアリーとしての果たすべき役割について考えを述べよ。（40点）
以上

一151一

保険2（損保）解答例
問題1
（1）

①財産
②一⑤は順不同

破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権⑥貸借対照表（2）①一②は順不同
税金、拠出金③一④は順不同
代理店手数料等、保険仲立人手数料
（3）

①②
③④
⑤

正味支払保険金
正味収入保険料
発生損害額
事故年度別損害率
契約年度別損害率

問題2（1）

税法上異常危険準備金は、保険種目によっては一定の残高まで無税積立が認められている。当該年度から10年以前に積み立てた無税の異常危険準備金があるときは、次のいずれか少ない額を有税に洗い替える制度があり、これを10年洗い替え制度という。

①上記の10年以前に積み立てた準備金残高②当該事業年度末の無税残高で、残高率が（イ）船舶Gで50％（口）火災Gで34％（ハ）原子力Gで600％を超える額

一152川

（2）

①一④は順不同
義務積立金

調整準備金

運用益積立金

付加率積立金問題3（1）①0，542P（小数点以下第3位未満匹1捨五入。以下同様）
12

P 12k 78P−xΣ一＝一：0，542P
k＝112

144

②O．492P−E
当年度勘定保険金

Pllk31．68P＝022P−x048×Σ一＝12。＝。12144

当年度勘定支払備金

P＿x0．48＝0，04P
12事業費
従ってE＋O12P

損害調査費

0，048P

P−O．22P−0．04P一（E＋O．2P）一〇．048P＝0，492P−E（2）③αP④E＋O．2αP⑤0，542（α一1）P
N＋1事業年度末未経過保険料
αP

1212kxΣ一＝12k二178αP

I44＝0542αP

N＋1事業年度末初年度収支残高
題意より、保険金・損害調査費・支払備金は保険料減収の影響を受けないので、
αP−0．22P−0．04P一（E＋0．2αP）

一0，048P＝O．8αP−O，308P−E

ここで（N＋1事業年度末未経過保険料）一（N＋1事業年度末初年度収支残高）は0，542αP一（O，8αP−0，308P−E）＝01308P−O．258αP＋E＞O

よってN＋1事業年度末においても、未経過保険料＞初年度収支残高となる。
したがって、積増額は0，542αP−0，542P二0，542（α一1）P⑥O．035αP
但しこのときα≧O．96である。

一153一

⑦0，223αP＋O．O14P−E

保険料一保険金一損調費一社費一手数料一普通責準積増一異常危険積増＝αP−O．48P−0，048P−E−0．2αP−0，542（α一1）P−O．035αP＝0，223αP＋O．O14P−E⑧O．535αP−O．48E
但しこのときα＜0．96である。
O．035αP一（O．48P−O．5αP）

二0，535αP−O．48P⑨01494P−O．277αP−E
αP−O．48P−O．048P−E−O．2αP−0，542（α一1）P−0，535αP＋O．48P（保険料一保険金一損調費一社費一手数料一普通責準積増一異常危険積増）＝0，494P−O．277αP−E⑩0，228P（イ）異常危険準備金の取崩のない場合引受利益をDとおくと、α≧O．96であるから
D＝0，223αP＋0．O14P＋E≧0，223×0．96P＋0，014P＋E

D≧O．228P−Eとなる。従って、E≦O．228PであればD≧0となる。
（口）異常危険準備金の取崩のある場合

D＝0，494P−O．277αP−E

ここでα＜O．96であるから

D＞0，494P−O．277XO．96P−E

D＞0，228P−Eとなる。従って、E＜O．228PであればD＞0となる。
いずれの場合においても、0，228P＞Eであれば保険引受損益はマイナスにならない。

問題4
（1）

①保険業法施行規則の規定（イ）IBNR備金は、保険業法施行規則第72条および第73条第1項第2号の規定により、支仏事故発生の報告を受けていないが既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要なものとして金融監督庁長官及び大蔵大臣が定める金額を積立てることとされている。

（口）但し、同第73条第2項の規定により、保険金杜の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、一定の期間を限り、算出方法書に規定する方法により計算した金額をIBNR備金として積み立てることができるとされている。

②告示の規定上記①（イ）の金融監督庁長官及び大蔵大臣が定める金額は、大蔵省告示第234号（平成10年）第2条に次のとおり規定されている。

一154一

（イ）原則として、、自動車保険、傷害保険、傷害相互保険、賠償責任保険、労働者災害補償責任保険及ぴ生命再保険について、保険種類ごとに、「要積立額a」（当年度末要積立額）と「要積立額b」（要積立額最低限度）のいずれか大きい金額を積立てる。

i要積立額a二前年度以前3年度のIBNR備金積立所要額X1／3x当年度を含む
直近3年度の発生損害増加率

・前年度以前3年度のIBNR備金積立所要額
当該各事業年度終了の目以前に発生した保険事故について、それぞれ次のとおり計算した金額の合計額

翌年度支払保険金十翌年度末普通支払備金一当該年度普通支払備金
・当年度を含む直近3事業年度の発生損害増加率
対象妻業年度に発生した保険事故に関し算出した発生損害額に基づき、次の算式により計算した率・当年度を含む直近3事業年度の発生損害額（当年度支払保険金十当年度末普通交払備金）の合計額÷前年度までの直近3事業年度の発生損害額の合計額

ii要積立額b（自動車保険）＝当年度既経過保険料X3／100（自動車保険以外）＝当年度既経過保険料X8／100（口）但し、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、合理的かつ妥当な理由がある場合には、当該事業年度前の支払保険金と当該事業年度前の支払備金との差により予想される金額をIBNR備金として積立てることができる。

③税法上の取扱（イ）自動車保険の一部のみ無税繰入が認められている。
（口）税務上の繰入限度額：

前年度末普通支払備金積立不足類X8．3％×当年度契約件数／前年度契約件数

ここで前年度末普通支払備金積立不足額は、前年度以前に発生した保険事故について、次のとおり計算した額
当年度支払保険金十当年度末普通支払備金一前年度普通支払備金（2）①保険引受関係（イ）外貨建保険取引に係る保険料、保険金、手数料の減少（口）外貨建保険取引において、円貨換算された金額と実際に授受された円貨との差による為替換算損益の発生（ハ）決算期末における支払備金積立額（円貨建）の減少（二）決算期末における外貨建資産・負債の評価替えに伴う為替差損益の発生

一155一

②資産運用関係（イ）外貨建有価証券・貸付金等にかかる利息・配当金の減少（口）外貨建有価証券の償還時における償還損の発生（ハ）外貨建貸付金の元本返済額の減少による為替差損の発生（二）外貨建資産負債に係る下記の換算損益

i期末時レートで換算替するもの
i取得時レートで換算しているものついて重要な為替差損が生じている場合
iii低価法を採用しているものについて期末時価が簿価を下回った場合（ホ）為替先物取引にかかる為替差損益の発生（へ）価格変動準備金対象資産にかかる為替差損益発生に伴う価格変動準備金戻入の発生及び増減問題5
バブル崩壊以降長期化する日本経済の低迷の中で、金融保険業界においても経営破綻が発生しており、健全性の維持は、個々の企業にとって最も重要な経営課題の一つとなっている。

損害保険の目的は、一定の危険によって生じた損害の填補にあるので、損害保険金杜にあっては、経営の健全性を維持し保険金等の支払能力を十分に確保しておくことが、保険契約者の保護のために、何よりも重要であると考えられる。

（1）損害保険金杜の健全性維持の仕組み①ソルベンシー・マージン比率と早期是正措置
金融機関の健全性を考える上で、通常の予測を超えるリスクに対するバッファーとしての自己資本の役割は重要であり、この観点からBIS規制などの自己資本規制が行われている。損害保険金杜においても、リスクとリスクバッファーを測定しその結果に応じた行政上の措置を取るために、いわゆるソルベンシー・マージン比率による規制が実施されている。

ソルベンシー・マージン比率とは、保険業法第130条（健全性の維持）に定めのある「保険金杜の経営の健全性を判断するための基準」として、保険金等の支払能力の充実の状況を数値に表したものであり、通常の予測を超えるリスクに対して、リスクバッファーとしての保険金杜の自己資本等がどれだけ確保されているかを示す比率（支払余力比率）である。

比率の分子は保険金杜の自己資本等に相当する額で、（イ）資本の部の合計額（杜一156一

外流出分を除く）、（口）価格変動準備金、（ハ）異常危険準備金、（二）一般貸倒引当金、（ホ）株式（上場）含み損益の一部、（へ）土地含み損益の一部、（ト）その他の合計値となっている。また比率の分母は保険契約につき発生しうるリスクであって、通常の予測を超える部分であり、（イ）保険リスク（一般保険リスクと巨大災害リスク）、（口）予定利率リスク、（ハ）資産運用リスク、（二）経営管理リスクを所定の算式で算定した値となっている。

金融再生委員会は、ソルベンシー・マージン比率の水準に応じて、保険金杜の健全かつ適切な経営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な措置を取ることが出来る事となっており、これが保険金杜に対する早期是正措置と呼ばれる。

ソルベンシー・マージン比率が200％以上の水準にある場合には、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であると判断されるが、ソルベンシー・マージン比率が200％未満の場合には、次の通りの命令が出される。

ソルベンシー・マージン比率

命令（措置）

第1区分：100％以上200％未満

経営の健全性を確保するための合理的とFめられる計画の提出とその実行命令

第2区分：0％以上100％未満

配当又は役員賞与の禁止又はその抑制
凵A保険金等の支払能力の充実に資する[置に係る命令
期限を付した業務の全部又は一部の停止

第3区分：0％未満

ﾌ命令②保険契約準備金の積立と保険計理人
損害保険金杜は保険業法等の規定により、毎決算期において責任準備金及び支払備金の積立てを行わなければならない。これらの保険契約準備金は、保険金杜の負債の大宗を占め、保険契約上の義務遂行を担保するものであるから、これを適正に積立てることが、損害保険金杜の健全性維持の上で最も基本的かつ重要な要件であるため、法令で厳格な規定が置かれている。

特に異常危険準備金は、自然災害などの巨大災害による損失および損害率のブレによる損失を吸収するものであり、各種損害の填補を行う事業である損害保険金杜の経営の健全性を確保する重要な仕組みであり、基礎書類にて当局の認可を受けると共に、告示等により厳格な規定が置かれている。

また、積立型保険や介護費用保険など法令で定める保険契約を取扱う損害保険金
杜は、保険計理人を選任し、当該保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基一157一

づいて積立てられているかどうか等を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならないものとされている。

③行政当局による監督と業務規制
損害保険事業は免許事業であり、損害保険業を営む会社は、業務範囲に関して各種の規制を受けている。これらの規制は、損害保険事業に関係の無い分野の業務の取扱を原則として禁止すること、及び損害保険事業の運営に関しても一定の制限を加えることで、損害保険事業の健全な運営を確保することを目的としている。
商品・料率面では、基礎書類の変更に認可・届出を必要とすること、資産運用面
でも、運用の方法やその割合などについて限定列挙した形で制限を受けていること
や、価格変動リスクに備えるため価格変動準備金の積立が義務付けられていることなど、損害保険金杜は業務の広い範囲に亘って当局の規制・監督を受けており、損害保険金杜の健全性を維持する制度が監督行政面からも構築されている。

④保険契約者保護機構
損害保険事業の健全な運営のためには、各保険金杜が健全性維持に努めると同時に、保険金杜の破綻に備えて、保険契約者等の保護を図るための制度が整備されていることが必要である。

このために現在は、保険業法等の規定に基づき設立された損害保険契約者保護機構により、損害保険金杜が破綻した場合も、救済保険金杜に対して上限500億円までは資金援助が出来ることとされている等、一定の仕組みが整備されている。

（2）健全性維持のための課題
保険金杜の健全性維持のためには、適正な料率水準、適正なアンダーライティングなどのフロー面での健全性、資産と負債の適正な評価、会社の負担する諸リスクの評価・管理、当該リスクに対するバッファーとして十分な自己資本等の水準維持などの諸課題を達成していかなければならない。

①適正な料率水準と収支管理損害保険金杜にとって収益の源泉は保険料収入であり、一定の収益が確保されて始めて健全性も維持できることになるため、料率が基本的に自由化された現在においては、アンダーライティングを適正に行うと共に、保険金杜の健全性を損なわない適切な料率水準を設定することに特に意を配らなければならない。このためには、

一158一

収支管理の高度化、例えば、将来の収益の変化についてシミュレーションを実施できる体制をシステム構築・データの整備を含めて構築し、この分析に基づいた経営方針決定が為されることが大切である。

②資産・負債の適正な評価
保険金杜の資産の大宗を占める金融資産の適切な評価については、国内においても平成12年度から時価会計が導入され、時価べ一スの貸借対照表が作成される予足となっている。これにより株式等の含み損益の増減により自己資本が増減することになるので、有価証券を始めとする金融資産を合理的に評価し、適切な時価を把握することが必要となる。

また貸付金等の債権については、金融機関に準じて、厳格な自己査定に基づく償却引当を行っていかなければならない。

金融負債の時価評価については、保険契約準備金について、その必要性や隣接業界の動きとの整合性も含め、慎重に検討していくことが必要である。

③十分な自己資本等の水準維持
この目的のためには、（イ）自社のリスクを正確に把握し、自社の負担しているリスク量を明確に認識するためのリスク評価（口）資産・負債の評価による自己資本（資産一負債）の算定．

を行った上で、これらの比較が必要となる。法令に基くゾルベンシーマージン比率
はこの算定の例であるが、各社の財産および経営方針等の事情を勘案した上で、自己管理としての評価が必要である。その上で、自社のリスク許容水準に基づいて、保有リスク量と自己資本等の組み合わせを決定していかなければならない。
ここで、留保利益の積み上げが自己資本の形成要素の一部であり、自己資本の充実のためにはフローの健全化も必要となる。また、自社の保有リスクを管理していく上では、再保険を有効に活用していく必要がある。近年、ARTなどの手法により資本市場を利用したリスク移転も可能になってきたので、多様な手法から最適なものを選び出すために、最新の金融技術の調査研究が必要である。

④ディスクロージャーの充実
保険金杜は保険業法の規定により、事業年度毎に業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類（いわゆるディスクロージャー資料）を作成し、本店・支店・事務所等に備え置き、公衆に開示しなければならないこととされている。

この書類には、保険契約者等が保険金杜の業務および財産の状況を知る為に参考

一159一

となる事項として、前述のソルベンシー・マージン比率の他、リスク管理債権の状況、直近五年間の主要な経営指標、リスク管理の体制、法令遵守の体制、子会社等の状況等を記載することが求められている。

ディスクロージャーの充実は、保険金杜の経営の透明性を確保し、保険契約者等が保険金杜を選択する為の資料として重要な意義があるほかに、保険金杜自身に健全性を維持し支払能力を確保することを促すための役割も果たしており、保険金杜は引き続きその充実に努めなければならない。
（3）

アクチェアリーとしての果たすべき役割

以上述べてきた健全性維持の為の諸課題を達成するためには、例えば健全な料率水準維持の観点からは、商品・料率の構成に関する専門的な保険数理等の知識と、コンピューターシステムの構築に関する技能等、高度な知識と経験を備えた人材が必要であるし、リスク評価・管理の観点からは、危険理論・投資理論等、数理的な知識、技能や確率的統計的なものの見方を備えた人材が必要であり、これらはアクチェアリーの職能分野であろうと思われる。

間近に迎える21世紀においては、その冒頭から、保険分野においても料率・手数料の一層の自由化、第3分野における相互乗り入れの本格化、更には金融資産・負債の時価評価、国際会計基準損保版の検討とその導入等、損害保険金杜の経営に大きな影響を与える変革が予定されている。この様な中で損害保険金杜の経営の最も重要な目標が、従来の規模の拡大または規模の拡大を通じた収益性の確保から、健全性の確保そのものに移行していくことになろう。

その時、健全性の確保のために何が必要かを考えることを経営の軸足とし、またソルベンシー・マージン比率は健全性を図るための指標の一つとしても、健全性とはどういう指標によって、かっどのように経営上管理していくことが必要であり、また可能であり重要であるのかを、料率の設定、責任準備金の積立等に深く関わっている
我々アクチェアリーも真剣に考えていかなければならないものと思われる。

一i60一