２級 経営情報システム（情報化企画）
令和３年４月
試験範囲
Ⅰ．経営情報化企画
１．経営戦略（１）経営戦略の基礎
イ 経営戦略とは何か
ロ 全社戦略と事業戦略
ハ 経営理念と経営ビジョン
ニ 経営戦略の策定前の留意事項
ホ 経営戦略の整合性（２）さまざまな経営戦略
イ アンゾフの製品市場戦略
ロ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント
ハ 伝統的な競争戦略
ニ ポジショニング・ビュー
ホ 資源ベース・ビュー（３）経営戦略の策定プロセス
イ 経営理念の確認
ロ 内外環境分析
ハ 経営戦略ストーリーの立案
ニ 事業ドメインの再定義
ホ 競争戦略の選択（４）戦略の評価
イ 戦略の評価の難しさ
ロ 分析型アプローチの限界
ハ プロセス型アプローチ
ニ 学習する組織

２．情報化戦略（１）情報化戦略と経営戦略
イ 経営戦略から情報化戦略の策定へ
ロ コンピュータ利用の進展と戦略の変化
ハ 情報化戦略の策定時に検討すること
ニ 将来の発展
ホ 情報化戦略の策定プロセス
ヘ 推進体制（２）内部環境の分析
イ 現行業務と現行システムの分析
ロ 情報化成熟度の診断ハ 聞き取り調査（３）外部環境分析
イ 情報技術動向調査
ロ 業界内外におけるIT利活用企業のベンチマーキング
ハ 業界の標準化や法規制等の調査
ニ 担当者に求められる役割（４）情報化の課題と目標の設定
イ 情報化ビジョンの意義
ロ 情報化戦略課題の設定
ハ 定性目標と定量目標
ニ 全体最適に向けた指標の構築

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試験範囲
（５）情報化戦略の基本方針策定
イ 基本方針ロ 情報システム導入プロジェクト体制
ハ 施策の優先順位
３．情報倫理・コンプライアンス（１）教育の重要性
イ 経営の質に影響するのは人である
ロ 人が情報システムの弱点となりうる
ハ 教育の方法
ニ 教育の本質（２）企業の責任
イ 社会の公器ロ 法制度の変化
ハ 変化の激しい対象の例（３）情報倫理の考え方
イ 技術者倫理
ロ 情報倫理ハ 情報倫理が必要とされる理由
ニ 情報倫理の内容（４）関連法規やガイドライン
イ 知的財産権
ロ 独占禁止法ハ サイバー犯罪関連（５）組織の学習体制
イ 学習計画の立案と評価体制
ロ 集合研修ハ 個別の研修企画４．情報化戦略の評価（１）評価の必要性
イ 身の丈に合った情報化
ロ 情報化成熟度の考え方（２）情報化成熟度
イ COBITのフレームワーク
ロ イノベーション経営（３）情報化投資の評価
イ 情報化投資の評価の必要性
ロ 投資のタイプ
ハ 対象
ニ 方法（４）リスクマネジメント
イ 情報化におけるリスクとは
ロ リスクマネジメントの基本
ハ ITプロジェクトでのリスク

５．情報化戦略の成果（１）長期間にわたる成果の確認
イ マネジメントの階層
ロ 導入後の達成度評価
ハ CIOの役割（２）バランススコアカード（BSC)

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試験範囲
Ⅱ．業務の分析・評価・改善
１．業務の分析（１）業務分析手法
イ 業務分析とはロ 業務分析と業務改善の関係
ハ 業務分析の手順
ニ 業務分析の手法
ホ ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチ
ヘ モデル化の意義
ト モデル化の種類（２）問題・ニーズ把握
イ 問題とはロ ニーズとはハ 問題・ニーズの把握
ニ アンケート調査
ホ ヒアリング
ヘ ブレーンストーミング（３）ボトルネックの把握
イ ボトルネックとは（４）業務リスク分析
イ 業務リスクとはロ 業務インシデント
ハ リスクマネジメントシステム
ニ リスク対応（対策）（５）ビジネスプロセス分析
イ ビジネスプロセス分析の意義
ロ ビジネスプロセスモデリングの基本
ハ ＷＢＳ
ニ ＩＤＥＦホ プロセスモデル
ヘ データモデル
ト インフルエンスダイアグラム
チ Ｅ－Ｒモデル

２．業務の可視化（１）図式化手法
イ 図式化の目的
ロ ワークフローハ フローチャート
ニ ＵＭＬ（統一モデリング言語）
ホ 状態遷移図
ヘ アローダイアグラム
ト ＤＦＤ
チ ＩＤＥＦＯ（アクティビティ・モデリング）
リ IDEF1X（データモデリング）
ヌ その他の手法（２）ドキュメント
イ ドキュメント化の意義
ロ ドキュメント作成・管理ルールの考え方
ハ 文書と記録3試験範囲（３）マニュアル化
イ マニュアルの意義
ロ マニュアルの種類
ハ マニュアル作成の手順
ニ マニュアル作成上の留意事項
ホ マニュアル化の効用
ヘ マニュアルの維持・メンテナンス
３．改善計画の策定と評価（１）問題解決手法
イ 問題解決手法
ロ 問題解決に求められる能力
ハ 問題点の分類
ニ 改善策の分類
ホ 制約条件ヘ 方策策定（２）業務改善策を見いだすための手法
イ 改善の４原則（ＥＣＲＳ）
ロ ＫＴ法(Kepner-Tregoe Program)
ハ シミュレーション
ニ ベンチマーキング
ホ グラフの活用（３）改善目標の設定
イ 目的と目標の違い
ロ 目標設定の視点
ハ 達成度評価の実施

４．業務改善の推進（１）業務改善体制
イ プロジェクトメンバーの選定
ロ 経営層の役割
ハ ステークホルダー
ニ プロジェクトチームの編成（２）業務改善の推進
イ スケジュールの策定と管理
ロ 課題やリスクの管理（３）BPR/BPM
イ ＢＰＲとはロ ＢＰＭとはハ ＢＰＭのサイクル
ニ 内部統制の実現

５．業務改善にかかわる国際標準など（１）QMSイ ISO9001とはロ 審査登録のしくみ（２）TQCイ TQCとはロ QCサークル活動
ハ TQCの問題点（３）TQMイ TQMとはロ 日本経営品質賞

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試験範囲
（４）EA
イ EAとは
ロ EAのフレームワーク
ハ EAの成果物と技法
Ⅲ．システムの開発
１．経営と情報システム構築のかかわり（１）経営戦略と情報戦略の重要性
イ 経営戦略とシステム開発
ロ 経営環境との整合性（２）中長期的視点の重要性
イ 経済環境、経営環境の視点
ロ 情報システム開発・保守体制の視点
ハ 情報システムインフラ環境の視点
ニ 情報システムの位置づけと人材の視点
ホ グローバルＩＴガバナンスの視点（３）システム化構想の成果物

２．システム化計画の策定（１）システム化計画
イ システム化計画の策定
ロ システム化計画書の作成（２）情報システム開発プロセス
イ 開発プロセス
ロ 開発手順ハ 開発計画

３．情報システム開発・保守の組織体制（１）組織・体制の整備
イ 社内体制ロ 社外体制（２）開発プロジェクト体制（役割分担、責任範囲、指揮系統、報告体制）（３）要員の調達
イ 要員の予測ロ 要員計画書

４．見積り（１）見積りのタイミングと見積り精度（２）開発規模の見積もり
イ ＳＬＯＣ（source lines of code)見積り
ロ ファンクションポイントモデル
ハ 画面帳票数見積り
ニ ユースケース・ポイント法（３）開発生産性（４）費用見積り（５）見積り評価

５．要求仕様書と要件定義書（１）要求仕様と要件定義（２）要求仕様書の作成
イ 要求仕様書の記載内容
ロ 要求仕様書作成手順

5試験範囲（３）要求分析手法
イ ＫＪ法
ロ インタビュー調査
ハ 機能分析
ニ 業務フロー図ホ ＤＦＤ（Data Flow Diagram=機能情報関連図）
へ 構造化分析手法（４）要件定義の進め方
イ 要件定義でやるべきこと
ロ 要件定義の手順
ハ 要件定義書の作成
６．システム設計（１）システム分析方法論
イ 構造化分析手法の特徴
ロ オブジェクト指向分析の特徴
ハ システム分析手法の適用範囲（２）システム設計手法の特徴と表記法
イ プロセス中心設計手法の進め方
ロ データ中心設計の進め方
ハ データ中心設計の留意点
ニ オブジェクト指向設計の進め方

７．ヒューマン・インターフェース設計（１）利用者の設定と利用局面
イ ヒューマン・インターフェースの基本要件
ロ 企業内システムのインターフェース
ハ 一般消費者向けシステムのインターフェース（２）入出力手段の選定と利用環境
イ 入出力手段ロ 利用環境への対応（３）ヒューマンエラー対策（４）ユーザビリティーの確認

８．データベースとファイルの設計（１）データベースとファイルの違い（２）データベース設計
イ データベース概念設計と論理設計
ロ データベースの物理設計（３）ファイル設計
イ ファイルの設計手順
ロ ファイルの種類
ハ ファイル編成方法
ニ レコードレイアウト
ホ レコード形式

９．システム開発手法とツール（１）開発モデル
イ ウォーターフォールモデル
ロ プロトタイピングモデル
ハ スパイラルモデル
ニ アジャイル開発
ホ ＤｅｖＯｐｓ

6試験範囲（２）プログラム言語
イ アセンブラロ コンパイラ
ハ インタプリンタ
ニ スクリプト言語
ホ マークアップ言語（３）開発支援ツール
イ ワークフローソフトウェア
ロ ＣＡＳＥツール
ハ GeneXus（ジェネクサス）（４）開発プロセス基準
イ ＣＭＭＩ（能力成熟度モデル）
ロ ＳＰＡ（Software Process Assessment)
１０．システムのテスト計画（１）テストの意義（２）テストの種類
イ ホワイトボックステスト
ロ ブラックボックステスト
ハ トップダウンテストとボトムアップテスト
ニ ビックバンテスト
ホ 受け入れテスト（３）テスト計画
イ テスト計画作成方法
ロ テスト計画の例
ハ バグ数の予測
ニ テストの体制とスケジューリング

１１．システムの移行計画（１）システム転換・移行の方法論
イ 一括移行方式
ロ 並行移行方式
ハ モジュール別移行方式
ニ 段階的移行方式（２）システムの受け入れ準備
イ 受け入れテスト
ロ 運用テスト
ハ 検収
ニ 移行時の組織編成
ホ ユーザー教育（３）システムの移行
イ 移行計画ロ 移行システムの開発
ハ 移行スケジュール
ニ 運用体制ホ 移行実施１２．開発プロジェクトマネジメント（１）プロジェクトマネジメントの標準
イ 国際規格ISO21500
ロ PRINCE2(projects in controlled environments,2nd version)
ハ ＰＭＢＯＫ(Project Management Body of Knowledge)（２）プロジェクトマネジャーの役割

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試験範囲
（３）プロジェクトの運営
イ 統合マネジメント
ロ スコープ・マネジメント
ハ スケジュール・マネジメント
ニ コスト・マネジメント
ホ 品質マネジメント
ヘ 資源マネジメント
ト コミュニケーション・マネジメント
チ リスク・マネジメント
リ 調達マネジメント
ヌ ステークホルダー・マネジメント
Ⅳ．IT資源の調達
１．組織のIT資源調達への取り組み

２．IT資源の調達プロセス（１）IT経営におけるIT資源調達の位置づけ（２）IT資源のライフサイクル（３）IT資源の分類（４）IT資源調達における組織の活動（１）調達プロセスの概略（２）調達計画の作成
イ 情報化の目的、期待効果
ロ 調達の範囲と対象
ハ スケジュール
ニ 投資額（予算）
ホ 調達の体制
ヘ 調達先の選定方針
ト 調達単位チ 調達方法（契約方法、決定方法）
リ 評価項目の設定（３）情報収集（４）調達仕様書作成（５）予定価格の積算（６）見積書や提案書の提出依頼（７）見積書や提案書の審査、評価
イ 評価の手順
ロ 見積書や提案書の適格審査
ハ 評価
ニ 決定
ホ 条件に適合した入札者がいない場合（８）契約
イ 契約書に記載すべき内容
ロ 契約書の記載項目
ハ 契約における注意点（９）検収（１０）プロセスの見直し

３．調達プロセスの運用（１）調達仕様書とRFP、RFQの位置づけ（２）RFP、RFQを作成する
イ スケジュールを作成する
ロ 評価基準を設定する
ハ 見積りや提案の依頼先を選定する
ニ RFPやRFQの記載項目
ホ RFP、RFQ発行時に注意すべき点

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試験範囲
（３）調達仕様書の作成
イ 調達仕様書の目的
ロ 調達仕様書を作成する（調達仕様書の記載事項）
４．調達に必要な業務やＩＴ支援に関する知識（１）製造業務イ 製造業務の概要
ロ 生産形態の分類
ハ 製造業務の主要な工程の役割・機能
ニ 製造業務におけるITの活用（２）物流業務イ 物流業務の概要
ロ 物流業務のIT活用への期待
ハ 物流業務のシステム機能
ニ 製造業務の新たな課題と取り組み（３）販売業務イ 販売業務の機能とIT
ロ 販売機能ハ 仕入機能ニ 在庫管理ホ 顧客管理ヘ CRM（Customer Relationship Management)
ト 決済
チ POS（販売時点情報管理）（４）会計業務イ 会計基準ロ 財務会計と管理会計
ハ 会計期間ニ 簿記
ホ 決算
ヘ 会計システムの主な機能
ト 会計システムの種類（形態）チ 会計システム選定における注意点（５）人事・労務業務
イ 人事の業務
ロ 労務の業務ハ 人事・労務システム（６）統合管理イ ＥＲＰ
ロ ＳＣＭ（７）オフィス情報システム
イ オフィス情報システムの用途、種類
ロ オフィス情報システムの構成要素（８）ビジネスのデジタル化
イ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
ロ ＡＩ
ハ ＲＰＡ
ニ ＩｏＴ

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試験範囲
（９）調達における情報セキュリティ
イ 調達業務における情報セキュリティの考え方
ロ 委託業務に関する情報セキュリティの要求事項
ハ 調達するハードウェアやソフトウェア製品についてのセキュリティの要求事項（１０）調達におけるIT技術の評価・選択
イ ＩＴ技術の成熟度と想定されるリスク
ロ ＩＴ技術に関する調達リスクへの対応

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