ちばの木認定要領
第１ 趣 旨森林を適正に管理し、その多面的機能の持続的発揮を期待するためには、地域資源である県産材の適正な活用を通じて、林業・木材産業の活性化を図り、森林の循環利用を促進していくことが重要である。
一方、公共事業への木材利用の促進や一般消費者の環境・健康志向など、県産材利用のニーズが高まってきていることから、生産・加工並びに流通の関係者が連携して、産地の明確な木材及び木材製品を「ちばの木」として認証することにより、木材の利用拡大を図るものとする。
また、国においては、平成１８年２月に「木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン」を、平成２１年２月には、「間伐材チップの確認のためのガイドライン」を、更に平成２４年６月には、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を制定して、合法性・持続可能性の証明、間伐材由来等の証明を推進して、国の進める制度の補完を進めているところであり、これらに適正に対処するために、「ちばの木認証制度」の拡充を図るものとする。
第２ 定 義（１）ちばの木
千葉県内の森林から、森林に関する法令に基づき適切な手続きがなされたうえで伐採された木材及び製材加工された木材製品（２）ちばの木取扱事業者（以下、「取扱事業者」という。）
ちばの木とそれ以外の木材・木材製品（以下、「その他の材」という。）及び合法証明された木材とその他の材並びに間伐由来の材とその他の材（以下、その他の材を除いたものを「ちばの木等」という。）を分別管理することができると「ちばの木認証センター」（以下、「認証センター」という。）が認めた事業者（３）分別管理認定事業者（以下、「認定事業者」という。）
以下の事業者をいう。
① 取扱事業者② 合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成・公表している団体から、分別管理が適切であるとの認定を受けている事業者③ ＣｏＣ（Ｃｈａｉｎ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｄｙ）認証制度による認定を受けている事業者
第３ 取扱事業者の認定申請
１ 認定（「再認定」を含む。以下同じ。）を受けようとする事業者は、ちばの木取扱事業者認定申請書（別記第１号様式）（以下、「認定申請書」という。）を認証センターに提出するものとする。
また、合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマス（以下、「木質バイオマス」という。）の証明に係る認定を受けようとする事業者は、別に定めた「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者等認定実施要領」（以下「木質バイオマス実施要領」という。）に基づき手続きを行うものとする。
なお、以下、木質バイオマスに係るもので、木質バイオマス実施要領に基づくものは、それが優先するものとする。
２ 認定に要する経費は、＜認定手数料＞（書類審査：新規認定）
千葉県木材業者登録をしている者
５,０００円千葉県木材業者登録をしていない者 ３０,０００円（書類審査：再認定）
千葉県木材業者登録をしている者
２，０００円千葉県木材業者登録をしていない者 １２，０００円（現地調査）
両者とも実費＜維 持 費＞（年額）
千葉県木材業者登録をしている者
６,０００円千葉県木材業者登録をしていない者 ２４,０００円
３ 認定者は、申請内容に変更があったときは、速やかにちばの木取扱事業者変更届出書（別記第４号様式）（以下、「変更届出書」という。）に交付済みの認定証を添えて認証センターに提出するものとする。
４ 認証センターは、前項の届出があったときは、認定証の変更交付、認定者名簿の変更、その他必要な措置を行うものとする。
第４ 取扱事業者の認定要件
次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。
（分別管理）① ちばの木等とその他の材を分別して保管することが可能な場所を有していること。
② 入荷後、加工、保管の各段階において ちばの木等とその他の材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③ ちばの木等の入出荷、在庫に関する情報を管理簿等により管理できること。
④ 関係書類（証明書を含む。）を５年間保管できること。
（責任者の選任）⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第５ 取扱事業者の審査及び結果通知
１ 認証センターは、認定申請書の提出があった場合、書類審査及び現地調査（必要な場合のみ。）を経て、審査委員会を開催し、認定の適否を決定する。
２ 認証センターは、認定申請者に対し審査の結果を通知するものとする。
適の場合は、ちばの木取扱事業者認定証（別記第２号様式）（以下、「認定証」という。）を交付する。

３ 認定証の有効期限は、認定した年度から２年後の年度の３月末日までとする。
第６ 取扱事業者の公表
認証センターは、認定証の交付をした事業者について、その名称、代表者名、住所、認定番号、認定年月日、有効期限等を認証センターのホームページで公表するものとする。
第７ 販売管理の方法
１ 取扱事業者は、認証センターが発行するちばの木販売管理票（Ａ）（別記第３－１号様式）（以下、「販売管理票（Ａ）」という。）を使用することにより、自らの責任において、取扱う材の履歴を明示し、証明する。
販売管理票（Ａ）には、次の事項を記載する。
（１）伐採地（市町村名・大字・字）
なお、販売管理票（Ａ）を最初に発行する素材生産者は、合法性又は合法性・持続可能性が確認できる書類を整備する。
合法性等の確認は、保安林内立木伐採許可書、森林施業計画認定書、伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書、林地開発許可証等、森林法等に規定された手続きが適切になされたことを確認できる書類により行う。
（２）主伐材・間伐材の区分（３）認定事業者ごとの発行番号（４）出荷者及び出荷年月日（５）販売先及び販売品目（６）出荷者の証明印
２ 取扱事業者は、入出荷の情報とともに販売管理票（Ａ）に記載した発行番号を管理簿等で管理する。
３ 取扱事業者は、ちばの木の販売に当たっては、販売管理票（Ａ）をちばの木の製品に添付して出荷し、控えを保管すると共に、写しを認証センターに送付する。また、販売管理票（Ａ）を最初に発行する素材生産業者は、合法性又は合法性・持続可能性を確認した書類の写しを認証センターに送付する。
４ 取扱事業者は、販売管理票（Ａ）の適正な使用・管理を行う。
５ 取扱事業者は、販売管理票（Ａ）とその関係書類を５年間保存する。
第８ 分別・表示管理の方法
１ 取扱事業者は、入荷、保管、製造加工、出荷等の各工程において、ちばの木がその他の材と混在しないよう保管場所や工程を区分して管理を行う。
２ 取扱事業者は、各工程において、適切な表示方法（マークを表示した標識看板、旗、シート、ラベル、刻印、ペンキ等）により、ちばの木である旨を表示する。
３ 取扱事業者は、分別・表示管理の方法を明示できる書類を整備する。
４ 取扱事業者は、ちばの木の製品に表示を行い販売することができる。
第９ 検査等
１ 認証センターは、必要がある場合、取扱事業者に対し、分別管理の状況の確認、検査、指導等を行うことができる。

２ 取扱事業者は、正当な理由なく、認証センターが行う検査を拒んではならない。
３ 認証センターは、取扱事業者が年間維持費を納入しない場合及びこの要領に違反しているおそれがあるときは審査委員会を開催し、認定を取り消すことができる。
その場合、当該取扱事業者に通知するとともに、悪質な場合は認証センターのホームページで公表する。
なお、認定を取り消された事業者については、一定の期間、再認定は行わないものとする。
第１０ ちばの木認証制度の普及啓発等
認証センターは、行政、関係団体等と連携を図り、当該制度の普及啓発に努めるものとする。
第１１ 県外産及び外国産材の取扱方法
取扱事業者が取扱う県外産及び外国産材について、合法性・持続可能性を証明する必要がある場合には、認定事業者が合法性・持続可能性を証明している木材及び木材製品についてのみ、第７の販売管理の方法の「ちばの木」を「合法証明材」と、「販売管理票（Ａ）」を「販売管理票（Ｂ）」（別記第３－２号様式）と読み替えることにより証明できるものとする。
第１２ 木質バイオマス実施要領に基づく取扱方法
木質バイオマスの取扱いの認定を受けた取扱事業者が合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電利用に供する木質バイオマスを証明する必要がある場合には、第７の販売管理の方法の「ちばの木」を「木質バイオマス」と、「販売管理票（Ａ）」を「販売管理票（Ｃ）」（別記第３－３号様式）と読み替えることにより証明できるものとする。
なお、木質バイオマス実施要領に基づき、別途証明することもできるものとする。
第１３ その他
この要領に定めのない事項又は疑義の生じた場合は、認証センターで検討し判断する。

附則
この要領は、平成１８年１０月１６日から施行する。
（一部変更：平成２０年 ９月１７日）（一部変更：平成２２年 ４月１５日）（一部変更：平成２７年 ２月 ５日）

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者等認定実施要領
ちばの木認証センター（事務局:一般社団法人千葉県木材振興協会）

第一 目的
本実施要領は、一般社団法人千葉県木材振興協会（以下「本協会」という）、千葉県森林組合連合会、千葉県木材市場協同組合が平成１８年１０月１６日に制定した「違法伐採対策に係る行動規範」及び「ちばの木認証センター」が平成２６年月日に制定した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」で規定する「事業者等認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。

第二 本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成 18 年 2 月 15 日に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「合法性ガイドライン」という）に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明、林野庁が平成 21 年２月に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」（以下「間伐材ガイドライン」という）に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認及び林野庁が平成 24 年６月 18 日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「発電用ガイドライン」という）に示された森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明
方法により発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

第三 合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書の提出
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」
をちばの木認証センターへ提出しなければならない。

第四 審査及びその結果の通知
１ ちばの木認証センターは、本実施要領に基づく会員等の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五及び各ガイド

ラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３ ちばの木認証センターは、審査結果を申請者に通知するものとする。

第五 合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件
事業者が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①

合法性ガイドラインに基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という。）と分別して保管することが可能な場所を有していること。

②

入出荷、加工、保管の各段階において合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつその他の木材と混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③

合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④ 関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤ 本取組の責任者が１名以上選任されていること。
（その他の要件）⑥ ちばの木認証センターが平成１８年１０月１６日に制定した「ちばの木認定要領」に基づき、「ちばの木取扱事業者」として認定された者であること。

第六 事業者認定書の交付及び公表
１ ちばの木認証センターは、第４に掲げる審査により認定する事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年間とする。

第七 証明事項の記載

１ 認定事業者は、合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスの出荷に当たって、「ちばの木認定要領」第１２に定める「ちばの木販売管理票（Ｃ）」に記載して、出荷先へ引き渡すとともに、ちばの木認証センター4 に発行の都度、その写しを提出するものとする。
２ また、別途証明書を作成する場合の様式は、別記３として、その写しを１に準じて提出する。

第八 取扱実績報告及び公表
１

認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明、間伐材の確認及び発電用に供する木質バイオマスの証明された木材・木製品等の取扱実績報告」等により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品及び間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、ちばの木認証センターへ報告する。
２ ちばの木認証センターは、認定会員からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九 立ち入り検査
ちばの木認証センターは、必要に応じて、認定事業者による合法木材・間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査するものとし、認定事業者は、ちばの木認証センターから検査を行う旨通知を受けた場合は、必要な情報を提供するなどちばの木認証センターに協力しなければならない。

第十 認定事業者の取り消し
１ ちばの木認証センターは、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。 また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を千葉県木材振興協会のホームページ等に公表するものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき。
② 認定会員から認定の取消申請があったとき。

②

認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。

２ ちばの木認証センターは、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
附則 この実施要領は、平成２７年 ２月 ５日から施行する。

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