＜監査報告書

詳細＞

Ⅰ 今回の個別外部監査の概要
第１章 監査の種類
地方自治法に基づく個別外部監査
第２章 監査のテーマ
まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業（以下、今回の報告書において「本事業」という）において、まんのう町が特別目的会社と事業契約を締結する事業状況を監査するものである。
第３章 監査の方法
株式会社まんでがんパートナーズ（以下、SPC という）の構成員である各事業者へのインタ
ビューと必要資料の収集、当初提案書のレビュー、まんのう町関係者への確認等により、対象業務が適正に行われているかについて監査を実施した。
第４章 監査の実施期間及び対象
平成 23 年 11 月 8 日に、まんのう町と「まんのう町官民連携事業に関する個別外部監査」に係る契約を締結し、平成 24 年中は監査の範囲や項目等の打ち合わせを行った。実際の監査業
務は平成 24 年 1 月 13 日から開始し、平成 24 年 4 月 9 日の監査報告書の提出により終了する。
監査の対象はまんのう町と協議をした結果、本事業のうち、総括マネジメント業務、設計・建設業務、維持管理業務、情報技術活用システム業務、図書館情報システム業務、電子私書箱
システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、資金管理業務、許認可業務、第三者への委託、周辺住民・環境への影響対策業務で、原則的に平成 24 年 2 月 29 日までに資料が入手できた範囲内にて実施することとした。
第５章 個別外部監査人・補助者と資格
今回の監査は以下の構成員によりコンソーシアムを結成して実施した。
コンソーシアム代表

税理士

米田 守宏

構成員

公認会計士

桑島 洋輔

構成員

一級建築士

永野 利枝

構成員

行政書士

和田 康弘

第６章 利害関係
個別外部監査の対象とした事案につき、地方自治法第 252 条の 29 の規定により記載すべき
利害関係はない。
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Ⅱ 個別外部監査総論
第１章 総括マネジメント業務
１．概要
総括マネジメント業務（以下、この章において、本業務という）は、本事業において実施する各業務の全てを統括することにより事業全体を横断的に把握し、まんのう町に対して安定的
かつ継続的な公共サービスの提供に貢献するために実施される業務である。
本業務の基本方針はまんのう町が作成した業務要求水準書に明確に示されており、その内容は以下である。
・各業務間の連絡及び連携が円滑に行えるよう、総合的な調整を図ること
・業務横断的に実施手順や実施体制を常に見直し、効率化及びサービスの質の向上を図ること
・まんのう町とコミュニケーションを密にし、質の高いサービスを提供できるようにすること・セルフモニタリングを通じ、各業務を担当する企業をとりまとめ、事業期間にわたり業務要求水準を満たしたサービスを提供すること
・各業務を担当する企業からの提案事項の調整を行い、事業全体として支障のないようにサービス向上を図ること
２．平成 24 年 1 月 13 日の監査の概要と結果(1)監査の概要
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。本業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。その内容は以下の通りである。
要求水準・必要資料

事

実

総括マネージャーは常に事業全体を参加企業の代表者会議を開催して全体の進捗状況や問題点

把握しているを共有する場とする。12 月 27 日に第 1 回会合、2 月 21 日に第 2 回会合を開催する予定であり、今後 2 カ月に 1 回の総括マ

頻度で開催する予定である。

ネージ

総括マネージャーを変更する時には本事業が始まったばかりであり、交代という事実はなく、ャーの事業遂行やまんのう町との意思疎通

また当面生じないと考えられる。そのために交代時の引き選任に支障のないように引き継ぐ

継ぎ方法などは、まだ決まっていない。

総括マネージャーへは随時連絡が取実施体制表において、総括マネージャー、副総括マネージれる体制とする

ャーを主体とした実施体制が整っている。第四連絡先までの緊急連絡先が記載されている

総括マネージャーが休暇で不在時で同上も事業遂行に支障がないようにする
総括マネージャーの履歴書をまんの提案書の中で業務経歴書を提出済み。

う町に提出する

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事業開始後、速やかにスケジュール案

建物施設、図書館システム、私書箱システム、学校教育シ及び実施体制案を提示し、町と協議

ステム、施設予約システムの各建築等のスケジュール及び後、決定する

実施体制は、スケジュール表及び実施人員体制表が作成さ事業期

れ整備されている。町との協議も行っている。

間全体

平常時及び緊急時の対応手順、連絡・平常時の体制は整備され、町へも周知している。緊急時ののスケ報告体制を予め構築し、図式化等でわ体制は整備されていない。

ジュー

かりやすく関係者に周知する

ル及び想定される問題をできるだけ具体化

平成 24 年 1 月 13 日時点では具体化していない。これから実施体し、瞬時の判断ができるようにするの全体会議の中で想定される問題点と対処方法を検討して制の調いく予定である（品部氏

談）
。

整と決

建設期間中、近隣住民に対して施設の工事は平成 24 年 4 月以降であるため、平成 24 年 1 月 13

定配置やスケジュールの全体像を看板

日時点では、まだ看板等の設置はしていない。

等にて掲示する
住民説

事業開始後、関係者説明会、住民説明

平成 23 年 12 月 18 日に近隣説明会を開催。平成 24 年 1

明会

会に参加して説明を行う

月 27 日に PTA に対する説明会を開催予定。それ以降の説明会は計画していない。

各業務

各業務担当企業が本事業においてサ

平成 24 年 1 月 13 日時点で、設計業務と図書管理業務のみ担当企ービスを安定的かつ確実に提供でき契約を締結している。その他は順次行っていく予定である

業とのるよう、PFI 事業者と各業務担当企業（スケジュール表あり）。

契約・とが実行性のある契約を円滑に締結維持する支援を行う

各業務

各業務の実施体制について確認し、事平成 24 年 1 月 13 日時点で契約をしていないため、現時点の実施

業全体として横断的に機能するよう、では監査対象外体制の不十分な点について各業責任者と調

確認

整を行う。

(2)平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果
1)総括マネージャーの選任について全体を統制する体制は整っている。今後この体制をいかに運用していくかであろう。例えば、緊急時に備えた第四連絡先までの連絡体制を取っていても、4 名全員が同時に休暇を取ってし
まえば連絡ができない事態も考えられる。また、平成 23 年 12 月に開催された全体進捗会議の出席者を見ると、工事監理チームの山下設計及び任意提案業務を受け持つシンボルタワー開発
株式会社からの出席はなく、地域開放運営業務を担当するミズノ株式会社からは出席はあった
ものの、実施体制図に記されている責任担当者ではなく別の人が出席している。
加えて言えば、全体会議にはまんのう町の担当者は出席をしなくていいのだろうか。出席しないまでも、会議の経緯と結果については総括マネージャーから報告してもらった方がいいのではないか。
32)連絡体制について
平常時の体制図は整備されているので問題はないと考えられる。しかしながら緊急時も平常時の体制で問題がないのだろうか。まんのう町としては総括マネージャーと協議し、予想できる緊急事態を想定したうえで再度連絡体制がこれでいいのか、確認した方がいいのではないか。
3)全体をマネジメントする体制について
全体を統制する総括マネジメントの体制は、大成建設のメンバーのみでシステム関係者が入っていない。これで問題はないのだろうか。システム構築作業に関しては、大規模なシステム開発を予定していないためにプロジェクト管理者は必要でない、という判断をしたとも考えられる。しかしながら後述するように、システムに関しては開発業務よりも運用制度設計や教育面でまんのう町との密接な協議が必要になってくると思われる。まんのう町との協議や全体ス
ケジュール上の調整等を行うために、システム関係者も本業務に携わる必要があるのではないか。
4)統合されたスケジュールの必要性について
建物施設、図書館システム、私書箱システム、学校教育システム、施設予約システムの各業務に関し、個別スケジュールは立案・計画されているが、これらのスケジュールが関連付けられた統合的なスケジュール表がない。例えばシステム関係では、ハードウェアの配置あるいは
電源や配線などは建物設計段階での打ち合わせが必要であろうし、図書館情報システムなど４つのシステムの導入時期や運用指導時期は日程が重ならない配慮が必要となるかもしれない。
全体を調整するための統合的な工程表があってしかるべきである。
5)近隣町民への説明会について
平成 23 年 12 月 18 日（日）の説明会の議事録を閲覧すると、提示された問題は、①住民が工事中に懸念している事項として、騒音・粉じん・土埃・排水、工事使用道路、学校生活への影響（通学路、校庭の利用状態）、②住民が新校舎竣工後の懸念として考えている事項は、学校騒音、井戸の変化、排水の変化、日照、とまとめられる。以下、住民からの質問や要望事項とその回答及び、その回答に対してのコメントを記載する。
質問事項・要望事項

回

答

コメント

工事作業

①1 日の作業時間の確認①下校時間は考慮する

特になし。住民の協力と理解

期間②土曜日は休みにしてもら②工期の関係上、土曜日は作業をすを得られるように、これからいたいという要望ありるも真摯な対応が必要①車両の出入りについて①南側と東側の道路を利用。西側の武道館南の道路と樹木の伐②道幅の拡張狭い道は利用しない採については検討事項とし③武道館南の道路と交差点②北東道路の拡張は無理て残っているので、今後の対の樹木の伐採③今後検討する応が必要である

騒音と土埃への懸念

シートを設置しての対応、散水や車

主観的な事項であり、真摯に両のタイヤの洗浄、低騒音型の重機対応するしかないのではな

道路関係

工事中の
騒音と土

4

埃関係
水関係

を使用、等

いか

①雤水の排水対策①これから設計する

今後の検討事項が多い。水関②生活用井戸枯れ対策②今後、個別対応係の懸念が大きいようなの③グランド中央の水路③メンテナンス可能なように設計すで、これから十分に検討をす④グランドの水はけ

る予定

る必要がある⑤工事中の排水計画④排水計画あり。問題なしと考える
⑤要検討

日照問題

①学校の高さによる日照へ①2 階建てであり現在より低いの影響②樹木はないから影響はなし

特になし②植栽の日照への影響
校庭の利

工事中のグランドでどこま

グランドが狭くなるのは事実。残っ

用で利用可能か？

たグランドで工夫するしかない

完成後の音楽室からの音問題

要検討

町全体での協力を期待する設計にかかわるところであ騒音る。検討結果は住民に周知すべきであろう以上であるが、騒音の度合いなど主観的な要素も多くあり、万人が満足する解を見出すことは困難であろう。それだけに今後、誠意をもって真摯な対応が求められる。住民の懸案事項について「今後検討します」という一時保有の回答がいくつかでてきている。検討結果は住民に伝えるべきであろう。その面からも、住民説明会は 2 回で終了というのはいかがなものであろうか。
３．2 月 21 日の監査の概要と結果
平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果をふまえて、当初が把握した課題点等について再度の確認作業を行った。
1)総括マネージャーの選任について
1 月 13 日の監査を踏まえ「総括マネジメントチームが実施する全体会議にまんのう町の担当者も含めてはどうか」という提案をしたが、SPC 側として、全体会議はあくまで内部会議の場であり、まんのう町との打ち合わせは別途、会議等の場があるとの説明を受けた。問題なしと考える。
2)総括ネジメントの連絡体制について
SPC 側では総括マネジメントの連絡体制については現状で十分であるという認識である。非常時の体制については、平常時と分けることで混乱が生じる可能性もあり、全て統一した組織にて対応し、そこから適切な事業者に連絡するという体制で臨むという考えである。
本事業構成員全体がこのような認識で合意されているならば問題なしと考える。
3)全体をマネジメントする体制について
1 月 13 日の監査を踏まえ、総括マネジメントチームは大成建設のメンバーのみならず、SPCを構成する他の会社関係者も入れた方がより機能的ではないかとの考えを提案した。SPC 側の5考えとしては、大成建設が本事業の元請企業であり、大成建設の下で責任を持って各構成員を統括し事業を遂行する意向であり、統括マネジメントチームは現状のままで臨むという意向である。
しかしながら当職は、この回答に対して異なる意見をもつ。確かに元請けである大成建設が責任を持ってやりとげるということに理解できるし、そうあるべきである。しかし、時として大成建設とまんのう町との間で事業遂行上の調整作業が必要になる場面も出てくるだろう。その時にこそ総括マネジメントの役割が期待されるのであるが、当事者である大成建設が調整役になるよりも、第三者の方が調整機能をうまく発揮できるのではないだろうか。当職は現時点においても事業遂行の円滑化と所期の目的達成のためには大成建設以外のメンバーを加えた方がいいと考えている。さらに、これから 20 年以上にわたって続く事業の進行段階に応じ、総括マネジメントのメンバーを適宜入れ替えて変更させるという柔軟な対応も考えておくべきである。
今後、事業遂行主体であるまんのう町と SPC との間で統括マネジメントのあり方について協議してもらいたい。
4)統合されたスケジュールの必要性について
2 月 21 日の監査においては作成されていた。問題なしと考える。総括マネジメントチーム
は、このスケジュール表に基づいて詳細な作業項目等を策定した上で、各事業の進捗状況等の管理を適切に実施されることを期待する。
5) 近隣町民への説明会について
平成 23 年 12 月 18 日に続き、平成 24 年 1 月 27 日（金）に満濃中学校 PTA に対して本事業に係る満濃中学校等の建設工事の説明会を開催した。説明会は新入生の父兄に対するものと在校生の父兄に対するものの 2 部に分けて説明を行った。
父兄からの質問項目については SPC 側から報告書という形式で受領した。報告書によれば父兄から質問で工事関係については「工事中の事故には注意をしてもらいたい」ということのみである。これは当然のことであり、建築工事期間中、建設関係者全員に注意を徹底してもらうことが必要である。
なお、1 月 27 日の説明会の議事録は当職に提供されなかったため、他の質問項目は不明である。

第２章 設計・建設業務
１．概要
設計・建設業務（以下、この章において、本業務という）は本事業の施設整備事業であり、今回の事業全体において極めて重要かつ中心的な役割を担うと考えられる。本業務では、現まんのう中学校を稼働しながら中学校を建て替え、同時に町立体育館及び図書館を新設し、全ての機能を平成 25 年～平成 26 年に稼働できるよう設計・建設を行う計画である。
この施設群はまんのう町の将来と夢を象徴する町のシンボルであり、将来にわたる機能性は
もとより、町民の心の故郷となる施設であろう。
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本事業において、まんのう町から求められている施設計画上、重視する点としては以下のポイントが上げられている。
(1)全体
ア 将来の教育環境や住民ニーズを考慮した施設づくり
イ ユニバーサルデザインを考慮した施設づくり
ウ ライフサイクルコストの低減を図る施設づくり
エ 維持管理の容易さと長寿命化を考慮した施設づくり
オ 地域開放機能と防犯機能が両立した安心な施設づくり
カ 交流空間（アトリウム、回廊、広場等）を適宜配置した施設づくり
キ 木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用した施設づくり(2)学校ゾーン
ア 環境や景観に配慮し、中学校教育の拠点とした空間づくり
イ 生徒の自立と豊かな人格形成をはぐくむ中学校施設づくり(3)地域開放ゾーン
ア 利用者にとって快適で使い易く、人の動線や心理的影響を考慮し、くつろげる環境づくり
イ 人が集まり、活発なコミュニケーションが生まれる空間づくり
本業務は設計ならびに建設までが対象範囲であるが、今回の監査期間は平成 24 年３月末までであるため、本業務における基本設計までを監査対象としている。監査に際しては、以下の資料を参照した。
・まんのう町の業務要求水準書（修正版）
・平成 23 年 11 月 16 日時点の基本設計図面（平成 24 年 2 月 6 日まんのう町より受領）
・平成 24 年 1 月 30 日時点の設計・建設業務要求水準書に対するコミッショニングプロセス
・事業提案書・事業契約書・関係者打合せ議事録（平成 23 年 12 月 29 日まんのう町より受領）疑義・確認等についてはまんのう町、並びに PFI 事業者の設計共同企業体に対し、ヒアリン
グ、問い合わせ等を行った。
なお、今回の個別外部監査における監査項目としては以下のとおりである。
・基本設計がまんのう町の要求水準に合っているか
・当初の要求水準が修正されている部分についての妥当性
・当初の要求水準が修正されている部分の基本設計への反映の確認
・提案書から基本設計への大きな変更点についての確認及び妥当性・スケジュールについての確認
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２．監査の結果(1)全体計画（配置、ゾーニング）
全体配置を確認したところ、県道に面した敷地南側には町立図書館が位置し、その北側には町立体育館及び中学校が配置されている。地域開放施設建物（図書館及び体育館）はまとまって配置され、県道に対し施設をアピールする役割を果たしている。
その北側に位置する中学校は落ちついた学習環境であり、地域開放施設利用者との動線の交錯がないように配慮されている点についても確認した。
その他の監査の視点としては、事業提案時における施設構成や外観が基本設計完了に至る過程において、印象として大きく変化しているいくつかの点に着目した。まんのう町や学校からの要望によって変更された計画においても、設計コンセプトが踏襲されているか、また要求水準（条件により変更修正されている部分はそれをふまえて）を満足しているか、を監査した。
全体計画における大きな条件変更については以下のとおりである。
1)プールの位置の変更
今回、基本設計を開始するにあたり、まんのう町から近隣への配慮をふまえ位置の指定指示があった。位置を決定するにあたり、施設計画の可能性として設計共同企業体より複数の案が提示され、その中からまんのう町からの決定指示の条件のもと基本設計が開始された。
今回指定されたプールの位置は提案時の施設ゾーニングや位置・形を再検討せざるを得ない、
大きな条件変更となっている。
2)図書館、体育館のエントランスホール、管理事務室の一体化への変更
上記と同様に、基本設計開始前の大きな条件変更として図書館と体育館の管理事務室の一体化とそれに伴うエントランスホールの変更が揚げられる。事業提案時に分棟として計画されていた計画を体育館と図書館を一体建物とする事で、全体計画上大きな計画修正を余儀なくされている。
3)生徒用駐輪場の位置の変更について
駐輪場の配置については事業契約締結時、グランド東側に集約した案であったが、その後の
まんのう町及び学校との打ち合わせによるプールの位置の変更を踏まえ、基本設計に記する校舎とプールの間のスペースに集約型で提案され決定している。
この場所への配置変更により、使用上・管理上の利便性は向上しており、機能の向上という視点では妥当性があると認められる。
4)建築延床面積の増加について
事業提案時より建築延床面積の増加が確認された。増加面積及び事由は以下に挙げるとおりである。
・校舎廊下 約 70 ㎡
オープンスペースや尐人数教室の考え方が変更となり、提案時には普通教室＋廊下＋尐人数
教室であった両側居室並びに対して、片廊下的に尐人数教室と普通教室が並列となった。それに伴い廊下が長くなり面積増となった。
・第二職員室、物品庫等要求水準になかった部屋 約 150 ㎡要求水準にはなかったが、学校側の要望として新設した。但し、教科準備室の兼用があり、
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それについては面積減となっている。
・サブアリーナ 約 130 ㎡
補助金要件への整合のため面積調整を行っている。
・町立体育館及び図書館のエントランス 約 90 ㎡
管理運営上事務室を一体化することによる共通エントランスが必要となり、面積増の要因となっている。
・プール用水の濾過ポンプ室 約 30 ㎡
補助金要件への整合のため、移動式から固定式への変更により面積増となっている。
・屋外部室、倉庫 約 170 ㎡
学校側の要望として新設した。
・屋内部室、体育教員室 約 60 ㎡
学校側の要望として増設した。
以上、全て補助金対応を含めまんのう町の要望に応じ検討されたものであることを確認した。
5)指摘点
以上の 4 点における大きな変更は建物機能の合理的な集約において機能向上が認められる。
しかしながら、狭いエリアへの機能集約が設計条件になったことで、設計の自由度が制限されてしまったことは否めない事象である。
(2)中学校文部省指針等に則した中学校施設であり、社会状況や学習形態の変化、情報技術の進展等に対応できる施設のあり方が望まれる。
監査の視点としては、要求水準の中で特に現時点での確認が可能、もしくは確認を要すると思われる点について、その妥当性について監査した。
1)全体
監査の項目

監査のポイント

監査の結果

学習環境の確保

学習環境に適した安定した生徒の主たる学習の場である普通教室は十分な窓面積

光環境、通風環境、遮音環境が確保されており採光的な問題はないと考えられる。
廊下側の窓もパースから確認出来る限りにおいて十分な開口面積が確保されていると思われ、建物が２階建と低層であることを考え合わせると、通風的にも問題はな
いと推察される。遮音環境については、界壁により確保する計画となっている。

教室のスタイル

特別教室型を基本とし、学習35 人学級制への対応として各学年の教室群に隣接して形態の変化に対応し、可動間

尐人数教室を 2 室併設している。その界壁はスチールパ

仕切りにて仕切ることがでーテションを使用する計画とされており、将来の１学年

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きる。

のクラス数の増加に対して、学年群を崩す事なく対応可能な計画となっている。

機能性の検討・メンテナンスが容易に行える。

将来にわたっての維持管理を考慮し、屋上階メンテナ
ンス通路、床下ピット等が整備されている。

・自然エネルギーの活用

太陽光発電の採用、昼光センサー制御、井水熱源放射・サスティナブル建築

パネル、雤水利用等が計画されている事がコミッショニ
ングプロセス資料にて確認できる。
基本設計図では詳細は確認できないが、基本的に構造上必要な耐力壁以外は乾式工法で対応しようとする意図
が基本設計図面から読み取れる。これは将来的なレイア
ウト変更や用途の変更に対してサスティナブルな建築を目指していると理解できる計画である。

2)校舎（普通教室）
監査の項目
普通教室

監査のポイント

監査の結果

同一学年の教室は同一階か同一学年はそれぞれが群として配置されている。学年

つ同一区画に配置し、35 人学の群ごとに尐人数教室が 2 室続けて配置されており、尐

級等の制度変更時も支障が

人数教室の界壁を撤去する事で学級数の増加に対応出来ないようにする。

る計画となっている。また、各学年群に適度な距離を持たせており動線的な交錯も尐ない計画となっている。

尐人数教室

教室を分割することで多様

学年毎に 2 室計画されており、グループ学習などフレな利用が可能となる設備をキシブルな利用が期待できる計画となっている。但し、整える。

あまり活用されないと倉庫代わりになってしまう事が懸念される。積極的有効利用を期待したい。

特別支援学級教・保健室、心の相談室及び職保健室、こころの相談室と近接した計画がなされてい室

員室との連携、便所等の関連る。位置的にも落ち着ける場所への配置計画がなされてに配慮して配置する。

いる。来客用女子便所を多目的トイレとし、特別支援学

・騒音や雑音、視覚的な刺激

級の生徒に対応出来る計画となっている。また平成 23 年を与えないような配置とす

9 月 14 日の打合せにて内部を１～４学級まで対応できるる。

ようパーテーションで仕切る計画とされている。
方向性としては大変良い対応だと考える。詳細は実施
設計の範囲となるので、今回の監査対象外とする。

3)校舎（特別教室、図書室）
監査の項目
理科室

監査のポイント

監査の結果

・理科室 1 及び 2 は、個別に

平成 23 年 6 月 17 日の打合せにおいて、一体利用につ使用するだけでなく、柔軟にいては必要なしとの指示があり要求水準が変更されてい10

理科準備室一体利用できるようにする。

る。同時に理科準備室を並列し、内部で行き来できる計・理科室 1 及び 2 との利便性画となり、利便性が向上している。

に配慮した配置とする。
音楽室

遮音性に配慮し良好な音響空間を整備する。

仕上げ表により床材、天井材は吸音性の高い材料で計画されている事を確認した。また界壁もグラスウール充填の有孔ボードで計画されており、遮音吸音に配慮され
ている。

音楽準備室

楽器室との一体化

音楽準備室と楽器室は一体化されて計画されており、
フレキシビリティの確保という面での機能は向上している。

楽器室

多種類の楽器、道具等の収納概ね部屋形状としては妥当な計画と見受けられる。実が容易に行えるようにする。

施設計段階での収納棚等の計画は今回の監査対象外とする。

美術室

オープンスペースに隣接し、作品展示ができる。

オープンスペースに隣接した適正な配置で計画されている。オープンスペースを介してみんなの広場に隣接しており、広場への動線を確保する事で屋外を使った授業形態も期待できる。

美術準備室

材料、工具等を安全に保管で現計画上、問題なしと考える。

きる。
被服室

教室形状や機器等への配置の配慮

40 人使用の特別教室としての面積は確保されていることを提案時の教室レイアウトから確認した。
アイロン実習の為の水源確保の為に手洗い器の増設が計画されている。

被服準備室

両室の一体化

調理準備室

平成 23 年 9 月 28 日の打合せにて、担当教官は１名という事情から被服準備室と調理準備室が１室に統合される事が決定され、計画が修正されている。効率的運用実施に妥当性が認められる。

調理室

学校給食調理場と有効活用できる配置とする。

調理室は学校給食調理場に対し近接配置として計画されている。ランチルームへのアクセスもよく、有効活用が期待される。

技術科教室

作業の特性から、十分な動作

提案時と同面積同形状の室が計画されており、動作空空間に配慮した面積、形状と間に配慮した面積、形状が基本設計にも反映されているする。

事を確認した。
平成 23 年 9 月 28 日の打合せにて担当教官は１名とい技術科準備室・危険な工具や機器等を安全

コンピュータ準に保管できる。

う事情から、技術準備室とコンピュータ準備室が１室に備室

・教材、器具等の出し入れが統合される事が決定され、計画が修正されている。効率容易にできる。

的運用実施に妥当性が認められる。

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コンピュータ室

内装や室内レイアウトにお仕上げ表において OA フロアーにタイルカーペットのいて、普通教室等の他の教室

床仕上げが確認でき、明らかに普通教室との雰囲気の区と雰囲気を明確に区別する。

別化ができている。レイアウトについては備品等に関係するため、今回の監査では対象外とする。

学校図書館

教育相談室

・町立図書館と連携利用できる配置計画とする。

階で隣接配置されている。町立図書館との連携が強化さ

・書架や机の配置、照明等をれ、図書の選書及び購入の効率化が望めるとのことであ工夫し、読書や学習がしやす

るが、至近距離とはいえ中学校校舎と別棟になってしまい環境（明るく落ち着いたゆった事で生徒の誘引性が弱まってしまう懸念が生じる。

とりのある空間）とする。

運用の仕方でのフォローを望みたい。

・生徒が自発的に読書を楽し

内装仕上げは、町立図書館との内装イメージの共有化

みたくなるくつろいだ空間

として、木質系材を使用し、落ち着きのあるくつろいだとする。

空間となっている。

職員室と進路指導室との連携を考慮した配置とする。

進路相談室

町と図書館事業者からの要望により、町立図書館と１新設された第二職員室と進路指導室に近接して計画されている。

職員室と教育相談室との連新設された第二職員室と教育相談室に近接して計画さ携を考慮した配置とする。

れている。

礼法室

たたみの部屋とする。

たたみの部屋で計画されていることを確認した。

生徒会室

30 人程度が集まる会議に適した空間とする。

提案時より広く計画されており、ゆとりがある空間となっている。

4)校舎（ランチルーム、給食、管理事務、その他）
監査の項目
ランチルーム

監査のポイント

監査の結果

・円滑な運搬等が可能な動線を設計共同企業体にヒアリングした際に提供を受け確保する。

た、インテリアレイアウトが記入された図面（平成・衛生面に配慮し、自然採光に

23 年 12 月 13 日付）並びに基本設計図仕上表にて内より明るく楽しく食事が行え容を確認した。動線的には各学年ごとの全クラスに対る空間とする。

して平等な配置が可能である。

・防音、防臭に配慮した空間と採光については西及び東両面からの採光が期待出する。

来、自然採光による明るい空間計画となっている。天・地域開放スペースとしての活井にはグラスウールによる吸音材が使用され、防音に用も考慮する。

配慮されている。換気環境も開口部が配置良く計画されており良好と思われる。
配置に関しては、地域開放性への配慮から事業提案
書では中学校と町立体育館を繋ぐ位置に配置されていたが、様々な事情や経緯により中学校校舎に取り込まれた形となっている。中学校ランチルームとしては12問題ないが、地域開放性という点においては尐し弱まった印象を受ける。運用の仕方でのフォローを望みたい。
給食厨房

汚染区域と非汚染区域分けを明確にする。

事務室

厨房エリアと洗浄エリア（汚染エリア）が明確に区域分けされた計画となっている。

・来客や学校の様子が把握し易

来客用出入り口に面した配置計画を確認した。廊下

い配置とする。

を介してみんなの広場に接し、学校全体の様子も把握

・校長室、職員室との連携を考しやすい位置といえる。校長室とは隣接しており、内慮した配置とする。

部扉にて行き来ができる。また、第 2 職員室とは近接しており、2 階職員室とは近傍階段にてアクセスしやすい位置関係にある。

職員室

校長室

・十分な執務スペースを確保す

室面積とレイアウトについては、設計共同企業体かる。

ら入手したレイアウト図面（平成 23 年 12 月 13 日付）

・OA フロアーとする。

にて確認した。フリーアクセスフロアーの採用を確認

・教師同士のコミュニケーショ

した。打合せコーナーやコミュニケーションスペース

ンスペース等を設ける。

も配置可能な計画となっている。

事務室及び会議室との連携を

事務室と隣接しており連携に配慮されている。会議室及び 2 階職員室とは近傍階段を介しての連携であ考慮した配置とする。

るが、アクセスしやすく、連携については問題ないと
考える。
印刷室

事務室及び職員室からの利便性を考慮した配置とする。

職員室内に印刷コーナーとして配置されている。事
務室とは階が違うが、近傍階段にてアクセスしやすい
ため必要頻度を考慮すると問題ないと考える。

給湯室

平成 23 年 10 月 13 日の打合せにて単独の給湯室は職員室、事務室、校長室等の使用状況を考慮した空間とする。 中止され、事務室、職員室、第２職員室に流しを設置
する変更がなされている。利便性の向上と言う意味での妥当性が認められる。
更衣室

将来的な変更に伴い、ロッカー

男女更衣室の界壁はスチールパーテーションで計の移動や両室のスペース変更

画されており、将来的な変更に対応出来る計画となっが可能なようにする。

ている。また、配置においても体育館、運動場にアクセスしやすい計画となっている。

保健室

平成 23 年 10 月 13 日の打合せにおいて心の相談室

・職員室との連携に配慮した配置とする。

との連携を要望され、要求水準上の修正が行われてい・屋内外との連絡、緊急車両等る。妥当な修正と思われる。屋外には来客用動線を通の容易な近接に配慮した配置

して容易にアクセスできる計画となっている。

とする。
・静かで、採光、通風等を考慮

13

し、清潔感のある空間とする。
心の相談室

・保健室との連携に配慮した配保健室とは隣接した配置計画となっている。

置とする。

外部の出入り口が計画されており、不登校生徒への・不登校生徒の心理に配慮した配慮がされている。

出入り口を配置する。

配置的には静かなエリアへの計画となっている。

・音に配慮した静かな空間とする。
会議室

・２室に区分出来る機能を備え

２室分割については平面図からは可動間仕切りをる。

設置する計画と思われる。詳細は実施設計の範囲であ・各種視聴覚メディアを効果的り、今回の監査対象外である。

に活用出来る空間とする。

床仕上げはタイルカーペット、天井仕上げは化粧石
膏吸音ボードで計画されており、視聴覚メディア使用
時には吸音効果が期待できる。視聴覚メディアを効果的に活用できる計画となっている。

放送室

職員室から出入りする配置と職員室に隣接する配置計画となっている。

する。
便所

・清潔で安心できる空間づくり

事業提案時は外部に面する位置に計画されていた。

に配慮する。

その後基本設計においては、外部に面するのではな

・自然採光を積極的に取り入れ

く、共用エリアにアイランド的配置に考え方を変更さた空間とする。

れている。学校の全体施設構成のゾーニング上、ロの字型校舎の中央、みんなの広場に近い側に配置する事は必然として理解出来る。しかし便所を外壁に隣接させた場合、みんなの広場側からの景観は環境的にも良くないため、今回の配置が提案されていると推察する。自然採光を積極的に取り入れる工夫として、欄間（ガラス）を配している。結果として、明るく、より安心出来る空間の実現ができていると思われる。

来客用兼職員便所

校長室付近に設ける。

要求水準に則した計画に追加して女子トイレを多目的トイレとしており、近接する特別支援学級の生徒の使用も考慮した工夫が実現されている。

廊下・オープンス

・学習の場であると同時に生活

学年毎に十分な広さのオープンスペースが配置さペースの場となるように生徒の居場れている。廊下とあわせて、ゆとりあるスペースが計所づくりに配慮する。

画されており、積極的に利用する事で魅力ある情報交・生徒の作品展示や情報発信等

換情報発信の場の実現が期待出来る。

のギャラリー空間を設ける。
玄関・昇降口・生徒用昇降口は職員が把握しやすい場所に設置する。

全体の配置計画として学年毎の動線の交錯が尐なくなる様に配慮された計画がされている。みんなの広14

・自然採光等を活用し、明るく場を通して、対する側の昇降口の様子が職員から把握

開放感のある空間とする。

しやすい構成となっている。自然採光が十分に活用され、明るい空間になっている。

倉庫

有効に利用できる形状を確保

現計画上、問題なしと考える。

する。

5)プール
監査の項目
プール

監査のポイント

監査の結果

災害時に飲料・生活用水を供給

災害時にプールの水から飲料水を作るために可搬できる機能を備えた設備とし、 式膜ろ過装置が計画されている。地域開放時の中学校
地域開放に供する場合は、中学との動線区分は明解に分かれている。

校教育利用との動線を解りや提案時にはなかった車いす利用者が介護者付きでプすく分ける。

ールサイドに上がれるスロープが新たに計画されている。

(3)町立体育館
中学校の教育活動で使用するエリアと、地域住民のための地域開放に供するエリアを動線・セキュリティに配慮し区別している。また、振動・騒音対策には十分留意することが望ましい。
監査の視点としては、要求水準の中で特に現時点での確認が可能、もしくは確認を要すると思われる点について、その妥当性について監査した。
1)全体
監査の項目
管理方式

監査のポイント

監査の結果

・中学教育活動と地域開放エリ設計共同企業体のヒアリング時に示された平成 23

アが時間的なシーンで変化す

年 12 月 13 日付資料「地域開放と学校のセキュリテる事を合理的に管理出来る。

ィ区画」により時間帯による管理の考え方を確認し・町立図書館との管理一体体制た。

に配慮した計画変更の妥当性。 基本設計平面図により体育館管理事務室と図書館事務室関係とが一体的利用可能な計画となっている事を確認した。
アプローチ、動線・避難時の動線について配慮す提案時からの大きな改善点として、メインアリーナ

る。

階からグラウンド方向への直通階段が確保されてい・降雤時でもアプローチしやする。メインアリーナを使っての大きな集会等を想定しい施設とする。

た場合においても、避難のしやすさが格段に向上しているといえる。
学校教室エリアから体育館への通路動線には屋根付きの通路が計画されている事が立面図より確認できる。

152)メインアリーナ
必要な機能
全体

監査のポイント

監査の結果・グラウンド方面とつながる外外部階段の新設は先に述べた避難のしやすさと同部階段の新設について時に多数の人の導入にも大きな効果をもたらすと考えられる。グラウンドとの連携のしやすさは体育祭などの学校行事の運営にも大きな効果が発揮出来ると考える。
体育教官室の新設については平成 23 年 9 月 14 日

・体育教官室の新設についての打合せ時に要望され、基本設計に計画されている。
体育館の２階北西角への計画については、メインアリーナへ目が行き届くだけでなく、プールや駐輪場への目視確保が期待出来る。但し、昨今の教育現場の問題などを考えると、そこに教官が居る事が生徒側からも確認しやすい事が望まれる。十分な開口面積の確保等、教官室の間仕切り方を検討する事が、学校管理上望ましい。
各種スポーツ用コ

以下の競技コートを確保し、ート

1500 ㎡程度の広さとする。

設計共同企業体のヒアリング時に説明された資料により内容を確認した。

バレーボール 3 面
バスケットボール 2 面
バドミントン 8 面
フットサル 1 面
用具倉庫

中学校用と地域解放用の共有

基本設計平面図によりメインアリーナに面した位エリアと、中学校用専用エリア

置に区分された倉庫が配置されている事を確認した。

に区分した空間とし、容易に用

また、コミッショニングプロセスにより倉庫扉につい具の出し入れができる。

ては両引き戸が採用されており、道具の出し入れの容易さを確保する計画である事を確認した。

パイプ椅子収納庫

中学校用と地域解放用の共有

コミッショニングプロセスにより、ステージ下を利エリアと中学校用専用エリア

用する計画である事を確認した。引き出しタイプを採に区分した空間とし、容易に用用し、出し入れの容易さが配慮されている。

具の出し入れができる。

詳細については実施設計の範囲とし今回の監査対象
外とする。

ステージ

中学校行事を想定したステージを確保する。

適正なステージ広さが計画されている事を確認した。上手と下手にゆとりある袖スペースを計画しており、行事等の催しに有効に活用される事が期待できる。

ランニングコース・ランニングのためのコースを

16

メインアリーナ周囲のランニングコースは、アリーメインアリーナ周囲に設ける。 ナＦＬ±０～＋１ｍであることを確認した。ステージ

音響設備

・立ち見観覧のためのギャラリ

上もあわせてギャラリースペースとして利用可能でースペースを兼ねる。

ある。

主に中学校行事を想定した設実施設計の範囲とし今回の監査対象外とする

備とする。

3)サブアリーナ
必要な機能
競技スペース

監査のポイント

監査の結果

・剣道場 2 面以上を確保する。

平成 23 年 8 月 16 日の打合により、約 30 ㎡の面積

・自然採光、通風等に配慮した

増を町より要請され、要求水準を変更の上で計画され空間とする。

ている。結果として柔道場１面及び剣道場２面で計画されている事を確認した。天井高５m を確保する必要
上、半地下的な床レベルとなっている。そのためにライエリアを外部に計画し自然採光、通風等に配慮された計画となっている。

用具倉庫

中学校教育用と地域開放用に区分した空間とする。

それぞれ直接アリーナに対して開く位置に配置さ
れている。

4)その他
必要な機能
全体

監査のポイント

監査の結果

車椅子等に配慮した移動空間

基本設計平面図により、スロープ・エレベーター・とする。

通路を確認し、車椅子を考慮した計画となっている事を確認した。

生徒用更衣室

授業のための更衣に使用する。

校舎棟２階北西位置に計画されている。運動場、体育館へのアクセスも良好な配置となっている。

部室

男女別に屋外用と屋内競技用

提案時は、屋外用屋内用ともに部室が集合する計画の 4 つの部室を、それぞれ適切であったが、平成 23 年 9 月 14 日、同 28 日の打合せな場所に設置する。

により屋外６室、屋内 2 階に６室、1 階に５室と、学校側から条件の大きな変更が行われ、それぞれの活動
エリア近くに配置されることになった。屋外部室は職員室から目視できる位置との条件にそった位置に計画されている。

トレーニング室兼町民の健康増進を目的とした

スタジオ

各種トレーニング機能を有し、 設計の範囲とし、今回の監査対象外とする提供するプログラム等のためのスペースとして十分な広さを確保する。

17

トレーニング機器等のレイアウトについては実施エントランスホー

・自然採光にあふれ、明るく開

メインホール・談話スペース・風除室として一体計ル

放感のある憩いの空間とする。 画されており、外部の開口部は大きく十分な自然採光

ロビー、受付・利用者の交流を促進し、憩いがとれる計画となっている。外部からの視認性も好くの場となるような空間とする。 計画されている。ゆとりある風除室スペースにギャラ

管理事務室

・展示や芸術の発表の場となる

リーコーナーが計画されており、展示や芸術発表の場空間とする。

として期待できる。
平成 23 年 8 月 16 日の町からの要望により、体育

図書館管理室と一体化する。

館と図書館の管理事務室を１ヶ所に隣接配置する計画となった。そのためにスタッフ休憩室、サーバー室
等を有効活用出来る計画となっている。運用時の連携が期待できる。
会議室

両室を近くに配置し、会議・講研修室

習会・研修会等で相互の室を有

平面計画上、隣接配置として計画されている。

効活用できる空間とする。
談話室

・利用者が情報交換や打合せに

ロビー内に談話コーナーとして計画されている。自自由に利用できる空間とする。 由に利用出来、開放感のある計画となっている。
・開放感のある空間とする。
地域開放用更衣・中学校教育用と明確に区別す

室・シャワー室る。

動線的には中学校教育と交錯しない計画になっている。

・耐湿性と換気性に配慮した空間とする。

シャワーはユニットシャワーを計画しており、換気設備も計画されている。耐湿性、換気性ともに考慮されている。

健康・体力相談室

プライバシーが保たれる空間とする。

個別の室として計画されている。待ち合いスペース
としてスタッフ動線の廊下を利用する計画である。トレーニング室、スタジオ利用者とは動線が区画されている。待ち合い掲示板の設置が計画されており、室使用中の表示機能もある。

体力測定室

用具室

健康・体力相談室の近くに配置

健康・体力相談室に隣接して計画されている。待ちし、相互に有効活用できる空間

合いスペースである通路部分を介して相互に有効活とする。

用出来る計画となっている。

体力測定室で使用する用具等を容易に出し入れできる空間

トレーニング室内に倉庫として配置されている。体力測定室とは近接配置されている。

とする。
便所

屋外用具倉庫屋内用と屋外用を配備し、屋外

屋外用はプール脇に計画されており、運動場に面し用は運動場に面した位置に配た配置となっている。また屋内には多目的トイレ及び置する。

オストメイト対応トイレが計画されている。

中学校教育用用具と、行事で使18

屋外部室と同一建物で計画されている。詳細は実施用するテント等用具が区別で設計の範囲であるが、中学校教育用と行事で使用する

きるようにする。

テント等を区別するスペース・形状は確保されている。

5)中学校の教育活動で使用するエリア
監査の項目

監査のポイント

監査の結果

生徒及び教員の安全

地域解放利用者が中学校の教育

設計共同企業体のヒアリング時に示された平成活動で使用するエリアに入るこ

23 年 12 月 13 日付資料「地域開放と学校のセキュとがないようにする。

リティ区画」により時間帯による管理の考え方を確認した。様々な情況に応じたセキュリティライ
ン及び動線について検討されており、合理的な計画となっている。

授業及び部活動で使 ・中学校教育用と地域解放用の用用する用具の確保

学校用用具倉庫と地域開放用用具倉庫が別室と具は別々に管理できるように倉して計画されている事を基本設計図にて確認し庫を設ける。

た。両室とも直接アリーナに対して開いているた・用具の出し入れ等において、生め、動線交錯については問題ないと考える。

徒と地域開放利用者の動線が交錯しないようにする。
更衣室の確保

地域解放用とは別に中学校教育

中学校用更衣室は校舎 2 階北西位置に配置されている。地域開放用は体育館 1 階に設置されてい用の更衣室を設けること。

る。

(4)町立図書館
施設整備に関しては図書館運営事業者と業務分担されている。今回の監査の視点としては、
本体業務基本設計について、要求水準の中で特に現時点での確認が可能、もしくは確認を要す
ると思われる点について、その妥当性について監査した。
監査の項目
全体

監査のポイント

監査の結果・中学校と地域住民のための図書館を同町と図書館事業者からの要望により、中学校

一敷地内に整備する意義を十分に意識図書室と１階で隣接配置されている。両スペー

して、町立図書館と学校図書館のそれぞ

スはガラスパーティションで間仕切られ、互いれを配置する。ただし、町立図書館を利の雰囲気がうかがえる。受付カウンターの兼用用する地域住民の学校図書館への出入が想定されている。

りを時間帯によって可能にしたり制限
したりできるように、扉に施錠機能を設ける等の工夫をすること。
・自然採光を取り入れ環境負荷低減を考慮し、LCC 削減あるいは省エネルギー19

開架書庫に関しては、自然採光や通風に配慮された空間となっている。

に務めるとともに、適切な机上面照度、温熱環境を確保できる空間とする。
エントランス

町立体育館との複合施設とする場合にエントランスへの導入部分にはダイナミッ

は、外部から見て入り口だと分かりやす

クな屋根を配し、「入口」であると分かりやす

く、入りやすい配置とする。

い計画となっている事がパースにて確認できる。また、体育館利用者と図書館利用者は共用のメインホールを介して、体育館利用者は上足エリアへ、図書館利用者は下足のまま図書館へ導入される。エントランス面積の増加にはなったが、管理上効率のよい配置と言える。

一 般書架 エリ・開放感のある空間を目指す。

天井高７m で計画されており、開放感あるダ

ア・利用者の動線や心理的影響に考慮し、 イナミックな空間が形成されている。
図書館の中心的空間とする。

内装仕上げは木質系材を使用し、落ちつきのある、くつろいだ空間となっている。

受付エリア

貸出、返却、利用案内、レファレンス等

受付は入り口から分かりやすい位置に計画のサービスの利用者の動線に配慮したされている事が確認できる。また、学校図書室

空間とする。

エリアへもカウンターが整備されており、学校
図書館と一体的な管理にも対応できる配置計画となっている。

ス タッフ 休憩・労働者の視点において、くつろぎ、や図書館スタッフだけでなく、体育館管理事務室

すらぐことのできる空間とする。

室からもアクセスできる配慮がされており、事・スタッフ事務室に隣接した配置とす

業者間での有効な利用が可能な計画である。

る。
ス タッフ 事務図書館第 1 事務室として受付エリアに隣接し受付エリアの近くに配置する。

室
応接室て計画されている。
図書館第 2 事務室として計画されている。体スタッフ事務室の近くに配置する。

育館管理事務室からもアクセスできる配慮がされており、事業者間での有効な利用が可能な計画である。
トイレ

子供用、車椅子用を含め、適切な位置に適宜配置する。

一般用男女、多目的トイレの適切配置を基本
設計図面にて確認した。多目的トイレ内部に幼児用便器の配置についても確認した。

(5)設備
必要な設備
電気設備

監査のポイント

監査の結果・省エネルギー、省資源、管理運

照明計画において、昼光センサーの採用やトイレに営費の抑制

おける人感センサーの採用は省エネルギーへの取組

20・更新・メンテナンスへの考慮として認められる。また、太陽光発電の採用は省資源・基幹設備の共用の観点からの取組として評価できる。

・ライフサイクルコストに留意しアリーナの高所照明は自動昇降機能付きが計画さた設備機器れておりメンテナンスへの考慮が認められる。キュー

・設備の機能によるライフサイク

ビクル、幹線などの基幹設備は共用され、集中管理可

ルコストの低減効果と維持管理・能な計画であることを、コミッショニングプロセス等

運営業務実施方法によるライフサの資料にて確認した。運営主体毎に電力量を監視でき

イクルコストの低減効果

る中央監視設備の導入が計画されており、運営段階のライフサイクルコストの改善に必要な設備計画となっている事が確認できる。

機械設備

・省エネルギー、省資源、管理運

空調の運転監視のデータ管理、分析の為のビルエネ

営費の抑制

ルギー管理システムの導入の計画を確認した。電気と・更新・メンテナンスへの考慮

同様に中央監視設備にて集中管理し、省エネルギー、・基幹設備の共用

ライフサイクルコストに対して運営段階での改善に・ライフサイクルコストに留意し必要な設備計画を確認した。また、部屋用途に応じたた設備機器

空調システムを使い分ける計画となっていることに・設備の機能によるライフサイク

ついて、その妥当性について確認した。例えば図書館

ルコストの低減効果と維持管理・においては床下空調を採用しており、その合理性につ

運営業務実施方法によるライフサ

いて検証した（平成 24 年 2 月 6 日に検証結果をまん

イクルコストの低減効果

のう町に提出）。仮に図書館の一般閲覧エリアの大空
間を天井吹出方式と比較した場合、天井吹出方式の負荷は床吹き出し方式に比べ約 1.8 倍の概算値となり、よって床下空調方式の採用について妥当性及び合理性を確認した。
大空間である体育館メインアリーナにおいては、空調の台数分割方式を採用している。これにより使用状
況や気温等の環境条件にあわせた無駄のない運転が可能となっている。

(6)外構
必要な設備
運動場

駐輪場

監査のポイント

監査の結果

生徒、教師等の交流を誘発する屋外空間

ロの字型回廊式の校舎の中心に位置する中の創出を積極的に行い、憩いの場や心に庭（みんなの広場）は人と人、空間と空間をつ

ゆとりを与える緑地空間を運動場の周辺

なぎ、活発なコミュニケーションを誘発する場に設ける。

所として大変期待できる。

・500 台（生徒用 420 台、町民用 50 台、バイク用 30 台）。

生徒用自転車置き場はプールと校舎棟の間に配置され、町民用は体育館棟西側、バイク置

21

・雤天時の校舎までの移動に配慮する。

き場は駐車場東側に配置されている。以上の位・中学校を管理する上で、見通しに配慮

置的な妥当性を確認した。

した空間とする。

雤天時における生徒の駐輪場から校舎まで

・地域開放施設利用者は、エントランスの移動への配慮については、改善の必要性が認ホールとの位置関係に配慮すること。

められる。屋根の軒先寸法を調整するなど、実施設計段階での詳細検討が望まれる。

駐車場

・普通車両用 175 台以上（教職員用 50 台、飛び地を含め、概ね要求水準に見合う駐車ス

地域開放ゾーン利用者用とイベント臨時

ペースが確保されている事を確認した。詳細台用で 125 台）。

数は実施設計図書にての確認が必要と思われ・教職員用と地域開放ゾーン利用者の駐る。教職員と地域開放ゾーン利用者の駐車位置

車場については、学校ゾーンと地域開放の計画も適正さを確認した。障害者用駐車スペ

ゾーンの配置に配慮した場所に配置すースは入り口側に設けられ屋根により雤天時る。

の移動も考慮されている。教職員用のエリアを・イベント臨時用の駐車場については、表示により区分けし、土日は地域開放利用が計

行事、イベント開催時に弾力的な活用が画されている。駐車スペースを有効利用出来る

できれば、離れた位置に分散して配置し計画である。区分けは表示だけでなく通路部分てもよい。

にバリカーが計画されており、動線計画も整理

・適宜障害者用を設け、雤天時に配慮しされている。

た設備を備えること。
サービス車両施設連携と動線計画に配慮する。

校舎棟南側に教職員用兼メンテナンス用兼駐車場（事業者

作業車両の方向転換や作業に配慮したス

搬出入用の出入り口が計画されている事を確用）

ペースを設ける。

認した。日頃搬出入量の多い厨房やランチルー
ムへのアクセスは良好な計画となっている。みんなの広場のメンテナンスや職員の退出入に対しても適正配置といえる。
門扉の施錠管理で運営する計画となっており、適切な計画である事が確認できる。

その他

屋外放送設備は、音響が周辺住民等へ支

屋外放送設備については、コミッショニング

障を及ぼすことがないように位置及び向プロセス資料によると、外壁にグラウンド用のきに十分配慮すること。

スピーカーを配置、とある。具体的な設置位置
等は実施設計並びに施工時の検討の範囲とし、今回の監査対象外とする。

(7)防災機能必要な設備

監査のポイント

監査の結果

・災害時の避難場所に指定されていること

マンホールトイレは体育館建物とプールから、生徒の安全を確保するとともに、地の間に設置スペースを確認した。非常時の仮22

域住民の緊急避難場所として対応可能な機設等の対応についても、しやすい位置と思わ能を備える。

れる。防災倉庫が計画されている事を確認し避難所となる町立体育館近くに、マンホー

た。床レベルを GL＋500 として計画する事

ルトイレを設置できるようにする。

を確認。ハザードマップによる水害時の想定・水害時も想定し、避難所となる町立体育も出来ている。メインアリーナの倉庫に電源館と連携しやすい場所に物資、資機材倉庫

盤、情報コンセント、無線装置の計画を確認を設置する。

した。

(8)スケジュールについて
全体スケジュールを確認すると、ＰＦＩ事業者が選定された時期の工程スケジュールから、
基本設計着手が約 3 ヶ月遅延されている。
その要因としては、まんのう町の事務手続き等の関係のためである。工事着手の時期が変更
できない事情を考えると、厳しい設計スケジュールであったことが推察される。結果的には実施設計期間の圧縮努力により、当初の工事着手時期を保持できる予定である。厳しい設計スケ
ジュールの調整を評価したいが、それによる検討及び確認不足等のないように配慮を望みたい。
(9)最後に
最後に、私自身設計事務所を営む設計者であり、建築に携わるものとして、この業務に携わる全ての人々に望むことがある。
建築にとって「機能性」というものはもちろん大切である。しかしながら建築というものは決してそれだけではない。特に公共建築や子供達の情操を育む施設の場合、そこを使う時だけではなく、子供たちが成長し、まんのう町を離れた時に心に焼き付けられた風景であり、なつ
かしく愛着が持て、誇りに思うものであって欲しい。この施設を利用する人にとっても利用しない人にとっても、まんのう町の街並みをつくり、これから先、何十年もまんのう町の風景のひとつとなる大切な建物は、町の歴史となり文化の象徴となっていくものである。
その意味から、この施設の本当の発注者は、これからまんのう町を担う子供達であり、まんのう町民である。管理のしやすさや機能性一辺倒、そういう観点にのみに重きをおいて建築をとらえるべきではない。今回のＰＦＩ事業者の設計共同体は、このような建築の大義や機能性、その他多くのものに思いをはせてバランスを考え、運営事業者の意見をまとめて基本設計を作り上げてきたものと確信している。
これからは実施設計の完成を待って施工に入る時期であるが、この業務に携わる、まんのう町、ＰＦＩ事業者、運営事業者、全ての人たちがこのような思いを心の中にしっかりと留め、これからの作業や調整を進めていく事を切に願っている。

第３章 学校用情報教育システム業務
１．概要
23現在、まんのう町内の各学校では個別にシステム機器及びソフトウェアが導入されている。
この仕組みを変更し、まんのう町内の学校で共通の機器を一斉導入することにより、小学校から中学校まで共通したシステムを利用することができ、使用方法が標準化される。これらにより教材の有効利用や保守管理の効率化を図ることができることとなる。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。学校教育システム業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。
２．平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①平成 25 年 4 月 1 日から学校教育システムを利用できるようにすること②現有機器の処分とリサイクル③機器の調達と設置④学校敷地内の配線⑤教育支援ソフトの調達⑥教育支援ソフトの活用支援⑦機器の保守⑧業務終了時の機器の取り扱い
上記②～⑤においては平成 23 年 4 月以降の作業であり、⑥～⑧に関しては平成 25 年 4 月の稼働後に行う作業であり、今回の監査業務においては監査対象外である。
①に関しては、現時点ではシステム構築作業にまだ着手しておらず、今回の監査では学校教育システム構築のスケジュール（以下、工程表）のみの提示であった。
工程表及び個別監査当日のインタビューから以下の事項が指摘できる。
1)作業期間について
工程表によれば１月中に機器の配置と台数及び電源の容量と数量を決定する予定となっている。台数に関しては要求水準書に「別添資料１５（学校用情報教育システム業務における調達機器リスト）のとおりとする」と明記されているため、台数の確定作業は終了しているものと考えられる。また、電源についても要求水準書において「本事業で整備する機器について使用する電源は 100V とする」と明記されており、電源要領の確定作業は終了しているものと考えられる。機器や電源の配置に関しては建物の設計作業と関係するため、いつまでに最終的な決定をすべきかを、フューチャーイン社は大成建設社に確認をしておく必要がある。
工程表全体としては、ソフトウェアをカスタマイズすることをせず、調達したパッケージソ
フトウェアそのままを利用するということであるため、作業期間に無理があるという問題はない。また、ソフトウェアの操作指導に関しても学校側の要望で導入後（平成 25 年 4 月 1 日以降）に行うことになっている。
2)構内ネットワークの構築作業
工程表によると平成 24 年 12 月中旪から校内 LAN の構築作業が開始されるようになってい24

る。この日程は建築事業者と打ち合わせの上、工事日程と整合性がとれているかどうかの確認をするべきである。
3)ソフトウェアの調達について
ソフトウェアの調達作業自体は 25 年 1 月からの作業であるが、その前にソフトウェアの選定作業がある。まんのう町から提示された要求水準書の中に必要な機能が記載されているが、フューチャーイン社によると、まんのう町が提示した必要機能を満たすソフトウェアは 1 つしかないとのことである。これでは比較検討の余地はなくなるので、要求水準書の内容は一旦棚上げにして、フューチャーイン社及び教育現場の先生とで選定チームを立ち上げ、最低でも 3
種類のソフトウェアの機能比較をすべきではないだろうか。
4)余裕ある作業期間への警鐘
あまりにも作業期間に余裕があるために学校教育システム業務が後回しにされ、「時間がない」という言い訳のもと、綿密な打ち合わせもなくバタバタとシステムを導入してしまった、という危険がないように作業期間の管理に留意すべきである。
３．平成 24 年 2 月 21 日の監査の概要と結果(1)監査の概要
平成 24 年 1 月 13 日以降の作業としては、2 月上旪に満濃中学校校舎内の LAN 配線及び電源等について図面上での確定作業を終えている。また、満濃中学校以外の町内各学校併設の体育館について、今後取り付ける予定であるスクリーンの設置について不具合の有無を点検している。基本的には天井からスクリーンを吊下げる予定であるが、構造的に吊下げが無理な学校があり、その場合にはスクリーンを張り付けるという対応を取ることになる。今後、各学校に配備するパソコンなどの機器類の台数などをまんのう町と協議する予定である。個別に各学校と協議することは効率的ではないので、各学校代表者で構成する IT 部会を設置して全体で協議していくことを町に要望している状況である。
(2)監査の結果
基本的に問題なし。ただし、4 月からの本格的な作業について、前回提供された情報技術活用システム工程表をもう一段階、ブレイクダウンした作業工程詳細表を作成し、4 月以降の作業の準備を始める時期になっていると考えられる。
４．3 月８日の監査の概要と結果
平成 24 年 3 月 6 日にフューチャーイン社及びリブネット社から平成 24 年 4 月からの作業
計画表を入手した。この計画表では平成 24 年 1 月に入手したスケジュール表を、もう一段階
ブレイクダウンした詳細作業内容（同年 8 月までの要件定義フェイズにおける作業項目と実施体制）が策定されている。
当該作業工程表について監査結果を以下に記載する。なお、電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、図書館情報システム業務についても同様の作業スケジュールを入手したが、指摘点は共通するためにこの章にまとめて記載する。
25

1)作業体制について
リブネット社及びフューチャーイン社ともに作業体制の準備は整っている。特にリブネット
社は責任者並びに担当者の割当ても終了している。問題なしと判断する。
ただし、提供されたスケジュール表から判断すると、まんのう町の体制（担当者）はまだ未確定のようである。このままでは 4 月からスケジュール通りに作業が開始できない。総括マネジメントチームは PFI 事業者の２社とまんのう町との間で４月からの作業体制を整える作業
を早急に行う必要がある。
2)作業日程について
電子私書箱システム業務、地域開放施設利用予約システム業務、図書館情報システム業務の日程をみると、４月と５月に集中して要件定義を行うことになっている。まんのう町の担当者が何人従事できるかにもよるが、まんのう町側にとって大変多忙な作業になることを覚悟すべきである。特に図書館関係は、まんのう町が今まで図書館を持っていないだけに運用要件決定
までには時間を要することになろう。迅速に作業を進めていくことが肝要である。あるいは難易度を考慮して、４つの業務システムの要件定義の時期をずらすことも考える必要があろう。
3)他事業との連携について
4 月、5 月の機能要件定義の時期に他事業との連携のニーズ、必要性あるいは調整を考える
必要がある。今回提案された任意提案事業に MM クラブがある。スポーツを通じた町の活性化を企画しているようである。図書館との連携により、より効果的な事業遂行ができないものであろうか。例えば、図書館に MM クラブコーナーを設ける、スポーツに関連する図書購入方針を別途定める、他のスポーツ施設等の情報をネット上で入手できる、あるいは地域開放施
設利用予約システムを通じて健康エクササイズ教室の予約や確認のみならず、スポーツショッ
プ事業で提供されるグッズの販売予約をおこなえるようにする、等である。
システム構築作業の途中に変更をすること、完成後に追加することは新たな費用の発生とそれに伴う困難な調整作業が必要になる。後々の追加修正作業を完全に避けることはできないと思われるが、要件定義の時期は最も大事な時期だという認識をもって作業を遂行してもらいた
い。まさに総括マネジメントチームの手腕に負うことが大きい作業である。期待している。

第４章 電子私書箱システム業務
１．概要
当該業務は、まんのう町から全 7000 世帯へ発信する案内及び通知を従来の郵送に変え、WEB 上での受送信ができるようにすること、及びその受信状況をまんのう町職員が把握できるようにするための業務である。電子送信方式により、町民から町情報へのアクセク性と確実性の向上及び郵送コストの削減ができることを目的としている。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。電子私書箱システム業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として監査を実施した。
26

２．平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①電子私書箱システムの構築すること②利用登録作業③町民への広報及び利用促進啓発活動の支援④システムの管理及び障害発生時の対応⑤関連機器の更新
上記②に関しては平成 24 年 4 月の稼働直前に行う作業であり、③～⑤の項目に関しては稼働してからの業務内容であり、今回の監査業務においては監査対象外である。
①に関しては、現時点ではシステム構築作業にまだ着手しておらず、今回の監査では私書箱システム構築のスケジュール（以下、工程表）のみの提示であった。工程表によれば平成 24
年 2 月から私書箱システムの要件定義に着手する予定となっている。
工程表及び当日のインタビューから、以下の事項が指摘できる。
1)作業期間の妥当性
要求水準書に記載された要求内容及び要求水準を実現するだけであるならば、特に複雑な機能を要求していることにないので、工程表に提示されているスケジュールで問題はないと判断する。ただし、2 月から開始予定の要件定義の段階で新たな機能が追加されるようなことにな
ると、期間的に窮屈になるかもしれない。特に、事業者がまんのう町へ提出した提案書の中には「まんのうマネー」との連携や地域開放施設との連携などが提示されている。このような機能を付加する予定であるならば、町関係者以外との調整も出てくる可能性もあり、スケジュー
ルに余裕があると安心せずに前倒しで作業を進めていることが肝要であろう。
2)作業項目の妥当性
PFI 事業者も認識しているように、私書箱システムの成否はいかに利用者を増加させるか、多くの町民に登録してもらえるか、にかかっている。利用者増加のために事業者もいくつかの、
いわゆる「仕掛け」を考えているようであるが、その作業項目が提示された工程表には含まれていない。工程表はあくまでもシステム構築に係る部分だけの作業のみ掲示されている。上記に記載した「③町民への広報及び利用促進啓発活動の支援」は稼働してから行うのではなく、現段階からでも行っていくことが必要ではないだろうか。
また「②利用登録作業」も作業項目には含まれていない。要求水準書によれば、初期の利用
登録は PFI 事業者が行うように規定されている。初期設定項目数や登録希望者数にもよるが、一般的にマスター登録作業は人手と時間を要するものであり、工程表に記載しておくべきである。
３．平成 24 年 2 月 21 日の監査の結果
基本的に問題なし。前回指摘した利用登録作業については、スケジュールの中に考慮されているということである。了解する。
ただし、4 月からの本格的な作業について、前回提供された情報技術活用システム工程表を27

もう一段階ブレイクダウンした作業詳細を作成し、4 月以降の作業の準備を始める時期になっていると考えられる。
４．３月８日の監査の概要と結果
第３章の「４．3 月８日の監査の概要と結果」を参照のこと

第５章 地域開放施設利用予約システム業務
１．概要
当該業務は、まんのう町内にある 11 の小中学校の体育館及び運動場、並びに同町内にある 3
つのスポーツ施設及び図書館などの地域開放施設の空き状況の確認、予約、予約確認・取消を町民が携帯電話や自宅のパソコンなどからインターネットを利用して簡便に行えるシステムを構築し、町民が効率的かつ円滑に利用できる支援を行う業務である。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。地域開放施設利用予約システム業務の監査においては、当該要求水準書
を監査基準として監査を実施した。
２．平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①施設の利用及び予約管理を行うシステム及びホームページの構築②町民への後方及び利用促進啓発活動の支援③ホームページの情報更新及び情報変更④システム・ホームページの管理及び障害発生時の対応⑤関連機器の更新
上記②～⑤の項目に関しては平成 25 年 4 月に稼働してからの業務内容であり、今回の監査業務においては監査対象外である。①に関しては、現時点ではシステム構築作業にまだ着手しておらず、今回の監査では施設予約システム構築のスケジュール（以下、工程表）のみの提示であった。
工程表及び当日のインタビューから以下の事項が指摘できる。
1)余裕ある作業期間への警鐘
工程表によれば平成 24 年 2 月から施設予約システムの要件定義に着手する予定となっている。施設予約システムは、基本的に予約行為及びその確認と取消のみの機能であり、複雑なシステム構築ではないと考えられる。提示されている工程表で問題ないと判断する。むしろ期間に余裕がありすぎて、当該業務が後回しにされることの危険性が指摘できる。フューチャーイ
ン社及び総括マネージャー並びにまんのう町の担当者は、しっかりと工程表通りに作業を遂行していくことに留意すべきである。
2)任意提案業務との連携の必要性
28

工程表には施設予約システム構築のための作業ステップしか記載されていない。今回の要求水準書の中には「民間事業者による任意提案業務」が含まれており、任意提案事業として健康
エクササイズ教室など、いくつかの町活性化の提案がなされているようである。施設予約シス
テムはこれら任意提案業務と関連性を有しなくてもいいのだろうか。単なる機械的な予約機能
ではなく、任意提案業務を活性化させるために施設予約システムを活用できないものであろうか。工程表には、要件定義及び基本仕様設計作業が平成 24 年 2 月～6 月までの期間、設定されている。この期間内に任意提案事業者である美津濃社あるいはシンボルタワー開発社を交えての要件定義を行うことを提案する。任意提案事業者が必要とするシステム機能が提示されるかもしれない。基本仕様設計作業を過ぎれば、いいアイデアが出てきたとしてもシステムに取り入れることは困難になろう。
３．平成 24 年 2 月 21 日の監査の結果
基本的に問題なし。前回指摘した任意提案事業との関連性について、現在考えている任意提案事業においては、当該システム上で特別な機能を要求するものではなく、当該システムの機
能上で運用できると認識しているとの回答である。了解する。
ただし、4 月からの本格的な作業について、前回提供された情報技術活用システム工程表をブレイクダウンした作業詳細を作成し、4 月以降の作業の準備を始める時期になっていると考えられる。
４．3 月８日の監査の概要と結果
第３章の「４．3 月８日の監査の概要と結果」を参照のこと

第６章 図書館情報システム業務
１．概要
図書館運営業務とは、まんのう町満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業のうち、新たに建築する町立図書館に関し、これらの施設を a)利用者が求める情報提供の場、b)地域や行政等の課題解決の場、c)地域振興の場、d)情報リテラシー育成の場、として創出し、町民がいつでもどこでも気軽に情報提供が受けられるためのサービスを提供すること、を目的とする業務である。この業務の基本方針は要求基準書において以下のように定められている。
・まんのう中学校の学習をサポートできる体制とする
・まんのう町の歴史、文化、行政等の郷土資料の充実につとめる
・各公民館、小中学校、幼稚園及び保育所と連携した町内全域を対象とするサポートを提供する
・情報提供及び相談業務を発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを提供する
・静かで落ち着きある空間から、人が集まり活発なコミュニケーションができる空間まで、居心地のよい魅力ある空間作りに努める
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・町民にとって魅力ある、かつ効率的な図書館運営を行う
・著しく技術が進歩する情報化社会に対応する
・図書館運営への参加を通じたふるさとへの愛着心の醸成に寄与すべく、地域の人材や中学校の活用に努める
以上の目的と方針による図書館運営業務を側面からサポートするのが図書館情報システム
業務（以下、図書館システム業務という）であり、要求水準書において、当該業務にて構築される図書館システムの方針は、a)利用者が情報化に伴い、電子媒体と印刷媒体とを組み合わせた利活用を可能にするハイブリッド図書館としての運営、b)誰でも簡単に利用できる図書館のポータルサイトとなるホームページ運用や住民が参加できる参加型サイト運営を行う、ことができる図書館システムを目指すことを明記している。
まんのう町は上記基本方針を実現するために PFI 事業者に対して業務要求水準書を策定し両者で合意している。図書館システム業務の監査においては、当該要求水準書を監査基準として、上記図書館システム方針に基づく監査を実施した。
２．平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果
要求水準書に規定されている業務内容及び要求水準の概要は以下の通りである。
①蔵書管理・予約（保守管理規程の策定、操作指導、保守・管理業務、機器更新）②インターネットホームページ（ネットによる情報提供、規程策定、操作指導、保守・管理、
機器更新）③資料検索及びインターネット用端末（保守管理規程策定、操作指導、保守・管理、更新）
工程表を閲覧すると、図書館の運営開始は平成 25 年 6 月からであり、図書館システム構築
作業も平成 24 年 4 月から開始予定になっているため、現段階では上記要求水準を満たしているかどうかの監査業務はできない。
当日用意された資料と当日のインタビューから以下の事項が指摘できる。
1)スケジュール（案）について ～システム面から
当日のインタビューでは、リブネット社の担当者から「今回まんのう町の採用する図書館シ
ステムは、滋賀県の養老町に導入したシステムと同じシステムを、そのまま導入する。従ってシステム的には何ら心配はしていない。それよりも図書館運営業務の指導・教育の方を心配している」旨の話を受けた。当職は「養老町に導入したシステムをノンカスタマイズ（システム
機能あるいは画面や印刷に何ら手を加えない）でそのまま導入させる」という理解をした。仮に当職の理解が正しければ（あるいは、まんのう町側で今回のシステム機能に図書館運営業務を全面的に合わせる、と決定しているならば）、このスケジュールで問題はない。システム面
だけをみれば余裕があるスケジュールである。余裕がありすぎて後回しにされないか、という危険性だけが指摘できる。
2)スケジュール（案）について ～運用面から
上記 1)において、システム面から見たスケジュールには余裕がある旨の記載した。しかしな30

がら図書館運営業務の側面から見た場合には余裕があるとは言えない。図書館運営上、決めるべきルールは数多くある。例えば、貸出す本の冊数はいくらまでにするのか、未返却本があった場合には一部でも返却されていれば、制限数まで貸し出すのか、あるいは全部返却されるまで貸し出しをストップするのか、課徴金はとるのか、返本督促はメールでするのか葉書なのか、葉書ならば個人情報保護をどのように確保するのか、など数多く考えられる。図書館運営業務の契約により、リブネット社は運用ルールを全て決定できるという内容であれば、図書館運営
業務面から見てもスケジュール上の問題はないであろう。リブネット社のこれまでの実績により、粛々と開設準備作業が進められていくであろう。しかしながら、まんのう町の意向が反映できる契約ならば、運用ルールの決定に時間を費やすことが予想され、余裕のあるスケジュー
ルとは言えなくなる可能性がある。また、運用面はシステム機能との間に密接な関係があり、まんのう町が希望する運用方法とシステム機能がどこまで合致しているかにより、システム機
能の追加・修正が必要になってくる。スケジュール表にはシステム仕様設計に 4 カ月とっている。この 4 カ月間は運用ルールとシステム機能のすり合わせを行う期間であろう。通常では十分な期間だと思われるが、まんのう町は図書館業務が初めての経験であること、1 年半というスケジュールへの安心感、リブネット社が地理的に離れていること、従来の役所の意思決定プ
ロセス、等を考えると、本当に余裕があるスケジュールであるとは言えないのではないかという懸念が生じてくる。修正規模と決定時期がスケジュールに大きく影響を及ぼすだけに、リブネット社だけでなく、まんのう町側も意思決定を迅速に行う必要がある。この２者間の調整作
業は総括マネジメントチームが行うことになろう。
3)要求水準書とシステム機能に対しての疑問
別紙１にて図書館業務の要求水準とリブネット社のシステム機能との対比表を作成している。この表に記載したように、図書館業務の要求水準とリブネット社システムが提供している機能の間には差異があるように思える。また、要求水準書の中には「インターネットホームページ」による情報提供あるいは参加型のサイト運営等が要求されているが、全体計画書（スケジュール表(案)）の中には、該当する作業ステップが記載されていない。まんのう町はこの差異について把握し、リブネット社との調整を行っているのであろうか。
今回、まんのう町が作成した要求水準書には詳細なシステム機能の要求は全く記載されていない。単に「蔵書管理・予約システム」「インターネットホームページ」「資料検索及びインターネット用端末」と記載されているだけである。例えば予約処理においては、予約の設定・解除、割当解除、割当変更、予約順位変更、複数図書の一括予約、県内公立図書館との相互予約など、多岐にわたる要求機能がでてくる可能性がある。しかしながらこのようなシステム機能は明示されていない。これは前述したように、リブネット社から提案された図書館システムをカスタマイズせずにそのまま導入し、運用もシステムにすべて合わせるということが前提になっているためであろうか。その前提であれば問題はないが、スケジュール表(案)にはシステム仕様設計に 4 か月、システムのカスタマイズ作業に 5 か月間が設定されている。ということは、運用をシステムに全て合わせるという前提でもなさそうである、まんのう町とリブネット社の間で意思疎通が的確にできているかどうか、疑問である。
さらに要求水準書には必要な機能は全て記載されていると考えていいのだろうか。例えば、
31

利用者からの購入リクエストと選定機能、支払管理と予算管理、県内図書館横断検索、など要求水準書には記載されていないが、一般的には必要なのではないか、と思われるシステム機能もある。
4)任意提案業務との連携の必要性
工程表には図書館システム構築のための作業ステップしか記載されていない。今回の要求水準書の中には「民間事業者による任意提案業務」が含まれており、任意提案事業として健康エクササイズ教室など、いくつかの町活性化の提案がなされているようである。図書館システム
はこれら任意提案業務と関連性を有しなくてもいいのだろうか。単なる一般的な図書館運営機
能ではなく、任意提案業務を活性化させるために図書館システムを活用できないものであろうか。要件定義及び基本仕様設計作業が平成 24 年 4 月～7 月までの期間、設定されている。4か月という余裕のある期間内に任意提案事業者である美津濃社あるいはシンボルタワー開発
社を交えて、任意提案業務と相乗効果が出るような要件定義を行うことはできないものであろうか。検討を期待する。
5)主客の逆転
一般的にシステム構築においては幾多の格言があるが、その中で「システム導入前と導入後
では主客が逆転する」というものがある。システム投資は多額の費用がかかり、稼働後は多量のデータ（知的財産）が集積するために、別メーカー（別 SI 業者）への変更はなかなか困難を極める。そのために 1 対１の随意契約にならざるを得ず、コスト・コントロールがきかなくなるケースが多い。今回のケースでは PFI 事業として図書館の運営事業は平成 45 年までという 20 年間の期間、原則リブネット社の図書館システムを利用することになるであろう。競争
原理が全く働かなくなるだけに、当初の契約時及びシステム構築時にはソフトウェアの償却期間内において追加的費用ができるだけ発生しないような慎重な対応、具体的にはシステム仕様
設計時においての詳細かつ綿密な打ち合わせすることが、まんのう町の担当者に求められる。
特にリブネット社の図書館システムは「ルビー」という、なじみの薄い言語でプログラミングされているだけに、仕様書が完備されていたとしてもリブネット社の担当者でなければ修正等のカスタマイズ作業は困難であろう。
6)採用した図書館システムについて今回導入する図書館システムは「トップネット」というパッケージソフトである。このシス
テムは最近開発されたものであり、導入実績は１か所のみ、前述したように滋賀県養老町の図書館だけである。従来、リブネット社は「総合図書管理システム くまたろうの森」というパッケージシステムを開発販売しており、その導入実績は 146 か所。十分な導入実績があるが、今回はこのシステムではなく、新しく開発されたシステムを導入する。
「トップネット」は導入実績が乏しく、おそらくシステム的にもまだ安定している状態であるとは考えられない。まんのう町の運用中にはいろいろと不具合が生じてくる可能性も否定できない。また、リブネット社は三重県の業者であり地理的にも遠く、さらに前述したようになじみの薄い開発言語を使用しているために、他の業者での対応は困難であると予想される。安定的な稼働を求めるならば、仕様変更は多岐にわたらない方がいいのかもしれない。
7)ハードウェアの設置場所
32

まんのう町のサーバの設置場所であるが、総括マネジメントチームは図書館サーバ室への設置を推奨している。この提案は妥当であると判断する。データセンター利用（いわゆるクラウドシステムの利用）は最近徐々に増加している。5 年後には主流になっている可能性もあるが、現時点で官公庁の利用はまだ尐数派である。コストも割高であり、あえて先取りする必要もな
いと考える。
３．平成 24 年 2 月 21 日の監査の結果
現時点では基本的に問題なし。
ただし、4 月以降の作業に関しは以下の課題が生じる可能性があり留意が必要である。
1) 平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果で指摘した 1)、2)、3)及び 4)について、システム機能の追加・変更や運用面の決定について、まんのう町は図書館運営の経験がないだけに、幾多の課
題や調整項目が出てくることが予想される。また、何らかの新たな費用の発生が必要となれば、負担方法をめぐり事業者側とまんのう町側との調整は難航するであろう。この困難な役割を果たすことを期待されるのが総括マネジメントチームである。大成建設のメンバーという図書館システム業務では中立的な立場にたっており、調整役としてはまさに適役である考えられる。
しっかりと両者をマネジメントしてもらうことを期待する。
2) 平成 24 年 1 月 13 日の監査の結果で指摘した 5)及び 6)については、まんのう町側の、ある意味、覚悟を決めておくべき課題である。運用開始後発生する可能性のあるコストの種類を事前に調査し、どちらの負担になるのか、どの程度の負担になるのか、現時点から検討し方向性
だけでも取り決めておくことが必要であろう。
3)4 月からの本格的な作業について、前回提供された情報技術活用システム工程表をブレイクダウンした作業詳細を作成し、4 月以降の作業の準備を始める時期になっていると考えられる。
４．3 月８日の監査の概要と結果
第３章の「４．3 月８日の監査の概要と結果」を参照のこと

第７章 資金管理業務
１．概要
当該業務は、長期に渡る本事業を円滑かつ効率的に遂行するため、安定性（適切な資金リザーブや予備費の確保）、確実性（用途を明確にした資金調達、詳細な資金調達・返済スケジュールの検証）、経済性（資金調達コストの抑制・詳細なコスト検証）のバランスを考慮した事
業計画に基づき、適切な資金調達及び当該調達資金の管理・返済等を行う業務である。
当該業務に関しては、事業契約書第 4 条に「本事業の実施に関連する一切の費用は、本契約に別段の規定がある場合を除き、すべて PFI 事業者が負担し、また本事業に関する PFI 事業者の資金調達は PFI 事業者が自己の責任において行う。ただし、町の協力が必要な場合、町は法的に可能な限りその協力を行うものとする。」という記載があるものの、業務要求水準書等によって、その満たすべき水準が定められているものではない。
33

したがって、PFI 事業者から資金調達概要・長期収支計画表等の資料を入手し、主に以下の観点を監査項目として監査を実施した。
（１） ローンごと（建設期間中ローン、優先ローン、务後ローン）に、それぞれの契約期間、金利、調達先、調達方法、資金使途、返済計画、返済方法などを個別に検討する。
（２） 事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計画を閲覧し、事業全体の資金計画の妥当性を検討する。
（３） 資金調達計画の中で、地域再生支援利子補給金制度を有効に活用することにより、資金調達コストを抑えられる計画になっているかを検討する。
（４） 資金管理スキーム（資金口座は代表企業本社で一括管理予定、用途外の資金流出は不可能な管理スキームを構築）の構築状況を確認する。
２．監査の結果（１）資金調達の個別検討について
1)資金調達の概要
PFI 事業者から入手した資料によると、資金調達の概要は以下のとおりである。
①銀行建設期間中ローン（調達先：愛媛銀行）
（単位）
：百万円
回数

調達予定額

実行予定年月

返済期日

資金使途

備考

第 1 回 48

H24/3 月H25/6 月

基本設計費の支払（注 1）

第 2 回 75

H24/6 月H25/6 月

実施設計費の支払（注 1）

第 3 回 514

H24/9 月H25/6 月

建設費の支払（注 2）（注 3）

第 4 回 2,434

H25/3 月H25/6 月

建設費の支払（注 2）（注 3）

合計

3,071

（注 1） まんのう町及び図書館事業者からの要望により、基本計画に遡った再検討が必要となったため、基本設計完了が大幅に遅れているとのことである。そのため、基本設計費は実施設計費の支払いに合わせて、平成 24 年 6 月末に設計費総額 117 百万円（税抜）を支払う予定であり、それに合わせて、第 1 回目の資金調達時期も、平成 24 年 6 月に変更になるとの回答をPFI 事業者から得ている。
（注 2） 建設費の支払時期は、建設企業と PFI 事業者とで協議し、支払条件を決定している。
調達予定金額は建設企業の工事出来高想定に基づくものであり、実際には工事出来高に対応した資金調達を行う予定であるとの回答を PFI 事業者から得ている。
（注 3） 銀行建設期間中ローンは、平成 25 年 6 月に一括返済される予定になっている（返済額は、3,071 百万円－優先ローンへの借換額 565 百万円＝2,506 百万円）。これについては、まんのう町から支払われるサービス購入費（大部分が施設整備費）を原資として、十分に返済可能であると認識している旨、PFI 事業者から回答を得ている。
②株主建設期間中ローン（調達先：大成建設）
（単位）
：百万円
34

回数

調達予定額

第 1 回 40

実行予定年月

返済期日

H24/3 月H50/5 月H25/3 月H26/4 月

資金使途

備考

設計建設費以外の諸費用（注 1）（注 2）
第 2 回 10
合計

50

（注 1）
「設計建設費以外の諸費用」とは、開業費の支払、融資関連費用、その他の資金需要に備えての予備費等を指すとのことである。
（注 2）第 1 回分 40 百万円は、平成 25 年 6 月に务後ローンに移行し、その後、平成 50 年 5月まで分割返済する予定である。
③優先ローン（調達先：愛媛銀行）
（単位）
：百万円
回数

調達予定額

第 1 回 565

実行予定年月H25/6 月

返済期日

H50/5 月

資金使途

建中ローンの借換

備考（注 1）（注 1）優先ローンは、平成 25 年 6 月に銀行建設期間中ローンの借換により調達する予定である。平成 25 年 8 月以降、平成 50 年 5 月まで 3 か月ごとに分割返済される予定であり、その返済原資は、まんのう町から割賦で支払われる割賦支払施設整備費であるとの回答を PFI事業者から得ている。
2)結論
ローン種別ごとの資金調達計画、資金使途等を個別に検討した結果、事業に必要とされる資金を必要なタイミングで必要な額だけ調達する計画となっており、妥当であるとの心証を得た。
なお、現在想定していない、イレギュラーな資金調達が必要となる可能性及び現在見込んでいる資金調達以上の資金調達が仮に必要となる場合、どのように対応するかを PFI 事業者に質問したところ、イレギュラーな資金調達は想定していないが、万一の場合には、代表企業による追加务後ローンにより対応する予定であるとの回答を得ている。
（２）事業全体の資金計画の妥当性について
PFI 事業者から長期収支計画表及び長期資金計画表（以下、長期収支計画表等）を入手し、（1）において個別のローンごとに検討した事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計
画が、長期収支計画表等に適切に反映されているかを検証した。
検証の結果、長期収支計画表等は事業全体の資金需要とそれに対応する資金調達計画を適切に反映しており、事業全体の資金計画は妥当であるとの心証を得た。
（３）地域再生支援利子補給金制度（以下、利子補給金制度）の活用について
1)制度の概要
利子補給金制度とは、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する制度である。これにより、事業資金を低利で借り入れることが可能となる
35

ため、地域再生に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待される。
また、利子補給金の支給期間は、指定金融機関が地域再生に資する事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して 5 年間であり、利子補給率は最大で 0.7％とされている。
本事業においては、愛媛銀行が指定金融機関となり、利子補給金制度を活用することが計画されている。
2)監査の着眼点
本事業の資金調達において、利子補給金制度を最大限に活用することで資金調達コストを抑えることにより、PFI 事業者が地域活性化に資する事業を行う際の原資を捻出することが可能となる。
したがって、（1）において検討した個別のローンごとの資金調達計画が、利子補給金制度の有効活用という観点から見ても妥当であるかどうか検証した。
3)検証結果地域再生支援利子補給金交付要綱によると、内閣総理大臣が、事業者を推薦事業者として推薦した日から 1 年以内に実行された貸付金が利子補給金の対象となるとされている。
（要再確
認）
これを本事業の資金調達に当てはめると、以下のことを検討しておく必要があると考えられる。
（1）1)①における銀行建設期間中ローン第 4 回目（調達予定額 2,434 百万円）は平成 25 年
3 月に実行予定であり、平成 25 年 6 月に返済予定とされている。内閣総理大臣の推薦から 1
年以内の貸付が利子補給金の対象となることからすると、内閣総理大臣の推薦から 1 年以内に第 4 回目の融資が実行されるように、事業者の推薦申請を提出するタイミングを予め計画しておく必要がある。また、銀行建設期間中ローン第 4 回目については、第 1 回目～第 3 回目と異なり、整備対象施設の引き渡しやコストオーバーランの不発生が融資前提条件とされている。
そのため、工事の進捗状況等によっては融資の実行が遅れる可能性があるため、ある程度の余裕を見込んだ上で推薦申請のタイミングを決定しておくことが望まれる。
この点について、PFI 事業者からは、まんのう町と十分に連携を図りながら、まんのう町と内閣府との間で調整の上決定されたタイミングで、事業者の推薦申請を提出する予定にしている旨、回答を得ている。
利子補給金制度の有効活用という観点から総合的に検討すると、（1）①1)（注 1）に記載のとおり、第 1 回目の融資実行が平成 24 年 6 月にずれ込む予定であるため、内閣総理大臣の推薦を受けるのがこの直前になるようなタイミングで、事業者の推薦申請を提出しておくのが良いと考えられる。
（４）資金管理スキームの構築について
PFI 事業者の提案書を閲覧すると、Ⅴ．事業計画（7）資金管理方針として、資金管理を効率的に行うとともに盗難等の事故を回避するため、資金口座は代表企業本社で一括管理する旨、
銀行印・実印も現地には置かず一括管理する旨、SPC の資金は用途ごとに口座を分け、資金を払い出す際には資金計画に従った使途であるか等のチェックを金融機関から受けてから出金
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することになる旨の記載があり、これらの資金管理スキームを適切に構築することにより、用途外の資金流用を防ぐことが期待される。
実際の資金調達の大部分が平成 24 年 4 月以降となる予定のため、当該資金管理スキームの構築予定に変更がないかを PFI 事業者に確認したところ、変更はない旨の回答を得ている。
第８章 許認可業務
１．概要
事業契約書第６条において、ＰＦＩ事業者は、本事業を行う上で必要となる許認可を取得し維持しなければならないとある。今回の事業で必要と思われる許認可について考察する。
今回は、本事業の概要から以下の項目を監査対象とした。
①開発許可申請

１件②県道からの入口の工事承認申請 １件③町道からの入口の工事承認申請 １件
２．監査の結果(1)開発許可申請
平成 24 年１月 13 日に、大成建設株式会社四国支店を訪問し、同支店会議室にて、ＰＦＩ事
業者との打ち合わせをした際に、開発許可申請書類控えを受領した。その時点で、既に許可を取得しており、開発許可申請については、問題ないと考える。開発許可申請書類控えに、町道及び県道の道路工事の承認を得ている旨の書類が添付されていなかったのが気になった点である。
(2)県道の工事承認申請
平成 24 年３月５日付で、中讃土木事務所へ道路工事承認申請が提出済みである事を確認した。３月中に承認が下りる予定であり問題ないと考える。
(3)町道の工事承認申請
平成 24 年３月２日付で、まんのう町へ道路工事承認申請が提出済みである事及び同月９日付で承認が下りていることを確認した。
(4)総評
1）許可権者であるまんのう町が開発許可を下している以上、適正であると認めていると推測する。しかしながら、土地利用計画図は閲覧用として永年保存されることとなるので、後に誰かが閲覧したときに、まんのう町として対応に困らないよう、もう尐し詳細な書き込みをした
土地利用計画図が望ましかったと思われる。
また、仮にＡ１サイズになったとしても様式の枞があった方がよいように思う。今回のような土地利用計画図の保存方法が、許可権者のまんのう町の判断により「可」というのであれば、この保存方法でも可能かと思われた。
372）開発許可の基準では「開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得なければならない」とあり、県道からの入口及び町道からの入口についての道路工事承認については、開発許可申請時に必要書類として添付しておくべきであったと考える。しかしながら計画変更等の影
響で、事後的に道路工事承認申請をすることをまんのう町が了承しており、工事開始までに承認が得られる状況であるということなので問題なしとする。
3）上記許認可以外に、現時点で必要な許認可はない旨をＰＦＩ事業者より確認した。今後の法改正等により新規取得又は変更しなければならない許認可が出てくる可能性があることに十分注意し、その際には、迅速に対応するようにしてもらいたい。そのためには、各分野の専門職と十分連携を取り、情報共有することが重要である。また、総括マネジメントグループと現場とがしっかり情報共有することで、必要な許認可を見落とさないことにつなげていってもらいたい。

第９章 第三者への委託
１．概要
事業契約書第５条において、ＰＦＩ事業者が第三者へ業務委託等する場合に、ＰＦＩ事業者
が事前にまんのう町の承諾を必要とする場合、及び事前にまんのう町へ通知を必要とする場合が定められている。ＰＩＦ事業者による第三者への業務委託等があった場合の事前の承諾又は事前の通知が適正になされているかを監査する。
２．監査の結果(1)事前の承諾又は事前の通知の有無
平成 24 年３月 12 日時点での委託業務は、図書館建設地付近の擁壁工事１件だけであり、平成 24 年１月中旪に見積りをとり、検討後平成 24 年２月初旪に契約し、平成 24 年２月中旪に工事着工であるとの回答を得た。
上記委託業務については、ＰＦＩ事業者からまんのう町へ募集要項に記載されている下請企業の通知がなされているが、事業契約書第５条でいうところの第三者への委託業務と解するか否かで見解が分かれているため、事業契約書第５条記載の事前承諾又は事前通知はなされていない状態である。
なお、今後の第三者への委託業務は、平成 24 年４月以降であると思われる。
(2)総評
まんのう町とＰＦＩ事業者との間において、構成員及び協力企業が下請けへ発注する場合を第三者委託と解するか否かで両者の見解が分かれていること、及び事前承諾となる場合又は事前通知となる場合の判断基準が不明確であることが検討課題である。
平成 24 年４月以降は、第三者への委託業務件数が増加することが予想されるため、早い段
階で上記問題点等を協議し、確認しておくことがよいと考えられる。
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第 10 章 周辺住民・環境への影響対策業務
上記、第１章 総括マネジメント業務 (5)近隣町民への説明会について を参照のこと
第 11 章 民間事業者による任意提案事業及び任意提案業務
１．概要
民間事業者による任意提案事業とは、町立体育館及び町立図書館の整備を通じ、地域住民の生涯学習の場、生涯スポーツの拠点及び町の活性化を図る空間を創ることを目的として、民間事業者からの各種提案を受けて実施される事業である。要件としては、①文教施設エリアであることを踏まえること、②独立採算制により、業務は自らで完結すること、③利用料は周辺施設と比較して著しく乖離しないこと、などがあげられている。
民間事業者による任意提案業務とは、行政組織であるまんのう町の内部的業務に対し民間事業者の高い技術力や工夫を用いることにより、まんのう町の経常経費削減、業務の効率化及び職員の利便性向上を目的とするものである。要件としては①経常経費の削減と地域住民及び町職員の利便性向上、②本事業との相乗効果が見込めるものであること、などがあげられている。
任意提案事業及び任意提案業務については次の 14 事業・業務が提案されている。
○任意提案事業・・・健康エクササイズ教室（インドアプログラム）、健康エクササイズ教室（インドアプログラム）、スポーツショップ事業、ミズノクラブ、ICT を活用した地域コミュ
ニティー活性化・にぎわい創出支援、カフェ事業（コミュニティイベント事業）、カフェ事業（飲食機能事業）、高校受験応援スクール○町有林の維持活動の支援に関する業務、イベント業務の企画立案・活性化支援・実施、イベ
ント・特産品 PR 及び販売スペースの提供、星空観賞と健康ウォーキング講座に関する業務、電気料金の低減に関する業務、議事録作成に関する業務
２．監査の結果
任意提案事業については引き渡し後の事業開始となり現時点で具体的な作業はない。任意提案業務についてはイベント等の企画において、平成 24 年 5 月にサンポート高松で実施予定の「四国の祭り」へのブース提供の計画、町有林について J-VER 制度の活用による町の収益モデル創出の提案などが行われている。
上記の各事業は現状では問題なし、と判断する。
追記
以下、今回の個別監査業務の範囲から逸脱することになるが、任意提案事業及び任意提案業
務（以下、任意提案事業等という）について私見を述べることをご容赦いただきたい。
今回の本事業（まんのう町立満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備事業）の募集要項において「本事業の目的は満濃中学校の老朽化による安全性の確保と改築による整備、及び本町の活性化を図るための空間として、教育活動のほか生涯スポーツの拠点としても活用できる
ように体育館を社会体育施設として整備し、併せて、町民からの要望が高い図書館を生涯学習の拠点として新たに整備すること」と記されている。この目的によれば本事業を簡単に表現す39

ると「中学校の新築及び町民の生涯スポーツ（あるいは憩いやレクリエーション）の場と生涯学習の場の提供」ということになろう。この点からは各事業者からの任意提案事業等は目的に沿った事業等であると判断できる。
あくまで当職の感想であるが、今回の本事業は単に体育館や図書館を建設するのではなく、美津濃社やリブネット社など経験豊かな事業者の協力を期待して町を活性化していく PFI 事
業でありながら、これらの事業者を充分に活用しきれていないのではないか、任意提案事業としては何かもったいないという気がしてならない。全地域住民を対象とする事業を行うことに理解する一方で、まんのう町として、他の自治体では模倣のできない多くの住民に夢や町全体の一体感を持たせるような高い目標を掲げ、町の「売り」を創出することを任意提案事業等に含められなかったものだろうか。高い目標を一つ定め、そのための予算を確保して夢のある事
業を立ち上げることはできなかったのだろうか。
今回の任意提案事業等には、イベント業務の企画に「森のコンサート」があり瀬戸フィルハ
ーモニーの演奏会を開催している。ただし、単に「コンサートを聞く」だけのことである。提案の中に MM クラブによるスポーツ指導がある。しかしながら予算を見ると年間 100 万円にも満たないし、バレーボールや野球、サッカーなどいくつものスポーツ教室の開催となっている。これでは年に 1 回程度プロ選手や専門家が来町してのスポーツ教室を開催する程度であろう。提案の中に高校受験応援スクールがあるが、単なる勉強塾であろう。提案の中にカフェ事業がある。あくまで文化教室レベルの内容である。予算が 30 万円弱ではこの程度の企画に納まってしまう。これらの企画は生涯学習の場として目的にかなったものであるが、総花的で魅力あるものには映らない。
当職の私見であるが、例えば瀬戸フィルハーモニーを活用し、将来世界の舞台に立つ演奏家を育てる音楽の町化、あるいは MM クラブを活用し将来のオリンピック選手やプロ選手を養成する町化、あるいは毎年東京大学に多数の合格者を出す受験の町化、あるいは将来まんのう町に一部上場企業を有するための起業家を育てる町化、等々、など夢のある目標に掲げそれを実現するための任意提案事業等を立ち上げてはどうだろうか。そうすれば各事業相互間の連携や事業横断的な役割が求められて、各事業間の相乗効果も生まれてくるのではないだろうか。
限りある予算のため、何かを選択し何かを捨てる必要がある。それ故多くの反対意見や批判も沸き上がるだろう。しかしながら特色ある任意提案事業を一つ立ち上げることにより、全国から注目され、その効果が顕在化すれば魅力ある町に進化発展させていくことになるのではな
いか。多くの人に「あの町に引っ越しをしたい、住みたい」と思われること、それが町の実力であり町が活性化されたことになり、まさにこのことが本事業の目的であり成功した PFI 事業の姿ではないだろうか。

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