株主各位

第20期定時株主総会招集に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年1月1日から2022年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数８社
・主要な連結子会社の名称
事業報告の「１．企業集団の現況 （３）重要な親会社及び子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社AIR BIOSについては、株式取得により新たに連結の範囲に含めております。
⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等

ロ．棚卸資産・原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

－1－

ロ．無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

④

収益及び費用の計上基準

イ．データネットワークサービス

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事

業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
ロ．データ利活用サービス

データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービ
スを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供など－2－を行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。

当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却しております。

2．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、データ利活用サービスにおける一部の契約について、従来は契約書に示された区分ごとに、それぞれの役務提供に応じて収益を認識しておりましたが、データ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに収益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

－3－この結果、当連結会計年度の「売上高」は659,013千円、「売上原価」は7,354千円増加し、「販売費及び一般管理費」は2,349千円減少し、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ654,007千円増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 257,205千円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、株式会社AIR BIOSにおいて、今後の事業計画を見直した結果、連結注記表「５．連結損益計算書に関する注記」に記載の通り、同社に関するのれん342,386千円について、減損損失を計上しております。
4．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

542,116千円－4－5．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区

用途
事業用資産
その他
事業用資産

種類
建物附属設備等のれん
技術関連資産金額（千円）
1,272
342,386
32,069

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内での一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めなくなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,027,526株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
218,177千円
・１株当たり配当額５円60銭
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年 ３月30日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年３月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額229,181千円
・１株当たり配当額6円00銭
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年 ３月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－5－

⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
⑷ 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,830,678株
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等
は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
１ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

３

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

122,437

122,437－（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
⑶

287,484

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券

レベル１

レベル２

122,437－

時価（単位：千円）レベル３－

合計
122,437（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－7－８．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）

データネットワークサービス
データ利活用サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高⑵

当連結会計年度
2,100,886
4,003,712
6,104,599－
6,104,599

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（単位：千円）
当連結会計年度

700,743
967,006－
16,658749,036
755,426（注）1．契約負債は、主に、データ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、749,036千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－8－９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

92円04銭22円77銭10．重要な後発事象に関する注記(株式追加取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、株式会社センシングとのさらなる連携強化と、新規事業分野における共同での取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受け、及び株式の譲受を決議しました。当該決議に基づき、2023年１月26日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

⑴

対象会社の概要
・名称
・所在地

・設立
・資本金

： 株式会社センシング： 東京都港区愛宕2-5-1： 2019年12月16日： 131,015千円（2022年11月30日現在）

・代表者： 金 一石・事業内容 ： 非接触生体情報取得技術を活用したサービスの開発、販売、サポート等⑵ 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 ： 26,019株
・取得株式数： 28,000株
・取得後の所有株式数 ： 54,019株（議決権割合 35.42％）⑶ 株式追加取得の時期
2023年１月26日⑷ 支払資金の調達方法
自己資金

11．企業結合に関する注記（取得による企業結合）

１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社AIR BIOS

－9－

事業の内容新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視⑵

企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析によるさらなる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化した株式会社AIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つ株式会社AIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えておりま
す。

⑶

企業結合日
2022年２月18日（株式取得日）

2022年３月31日（みなし取得日）⑷

企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑸

結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑹

取得した議決権比率⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

50％

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで－ 10 －３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
370,147千円⑵

発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

⑶

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについて、未償却残高の全額を減損処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,912千円
固定資産 37,729
資産合計 54,641
流動負債2,267
固定負債 12,669
負債合計 14,936（注）資産及び負債の額には、上記「４. ⑴りません。

発生したのれんの金額」に記載したのれんの金額は含めてお６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方
法及び償却期間⑴

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 37,729千円⑵

主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 ５年間にわたる均等償却
なお、当該技術関連資産について、未償却残高の全額を減損処理しております。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
②⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②⑶

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）

引当金の計上基準
貸倒引当金

関係会社貸倒引当金定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 12 －

賞与引当金⑷

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．データネットワークサービス

データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。

ロ．データ利活用サービス

データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約に－ 13 －

基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
2．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、データ利活用サービスにおける一部の契約について、従来は契約書に示された区分ごとに、それぞれの役務提供に応じて収益を認識しておりましたが、データ納品に係る履行義務に応じて、契約期間にわたって収益として均等に計上、またはデータ納品ごとに収益を計上する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」は661,362千円、「売上原価」は7,354千円、そして、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ654,007千円増加しております。また、「繰越利益剰余金」の当期首残高は486,478千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 14 －

3．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 890,847千円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、株式会社AIR BIOSの株式について実質価額まで減額し、392,099千円の関係会社株式評価損を計上しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

519,326千円

関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
短期金銭債務①②

8,702千円
34,846千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引による取引高②

営業取引以外の取引による取引高345,935千円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

1,340千円
224,198千円
120,397千円
1,750千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 15 －

1,830,678株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額関係会社株式評価損
売上高加算調整差異
資産除去債務
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
未払費用
前払費用
未払事業所税
棚卸資産
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

223,444千円
147,180
25,52021,681
9,651
8,9628,609
7,562
6,917
3,049
1,396
518
464,496△165,794
298,701△7,632△7,632
291,069

８．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

子会社会社等の名称

株式会社
AIR BIOS

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）の関係
割合（％）

（所有）
直接 50.0

役員の兼任

取引の内容

資金の貸付
(注１・２)
受取利息
(注１)

取引金額
（千円）

200,000
932

科目
関係会社
長期貸付金
流動資産
（その他）

（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） 当該子会社への貸付金に対し、9,916千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。

－ 16 －

期末残高（千円）

200,000932

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

91円88銭21円76銭11．重要な後発事象に関する注記⑴ 連結注記表「10．重要な後発事象に関する注記(株式追加取得による持分法適用関連会社化)」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

⑵(連結子会社の吸収合併)

当社は、当社の完全子会社であるＭＤＶトライアル株式会社（以下、「ＭＤＶトライアル」）を2023年１月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併の手続きにより、ＭＤＶ
トライアルにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ行っております。

①

取引の概要

イ

吸収合併する相手会社の概要（2022年12月期）
名称
ＭＤＶトライアル株式会社
事業の内容
SMO（治験施設支援機関）事業、データ利活用事業
総資産239,532千円
総負債

純資産14,364千円

225,168千円

ロ企業結合日（効力発生日）
2023年１月１日

ハ

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ＭＤＶトライアルは解散いたしました。

－ 17 －

ニ

結合後企業の名称
メディカル・データ・ビジョン株式会社

ホ

その他取引の概要に関する事項

医療データの利活用が拡大する中で、データ治験への流れをさらに加速させるためには、営業施策の統一や人的資源の活用など、集中した経営資源の投入が必要であると判断し、本合併を実施することといたしました。
なお、当社はＭＤＶトライアルの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
②

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
12．企業結合に関する注記連結注記表「11．企業結合に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
13．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 18 －