事業の採択手順について〇事業採択までの手順（１）審査基準等の策定（審査委員会）
・審査基準策定の考え方
審査基準を用いて、事務局（廃棄物・３Ｒ研究財団）において応募事案の審査を行なう
ため、事業の適格性、合理性、事業効果、事業意義に関する審査項目を設定する。

（２）審査及び採択の流れ（事務局）① 基本的要件の確認

応募申請書に記載されている内容が基本的要件を満たしているか事務局で確認する。
・ 事業を行うための実績・能力・実施体制・事業効果・経費内容・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・ 国からの他の補助金を受けてないこと。

② 審

査・審査委員会で策定する採択ルール及び審査項目に基づき事務局が審査する。
また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める。

③ 採択案の策定

・ 同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金が偏らないように調整する。
・ 当確線上の事業については、予算の不足額が申請者の３割以内の場合、申請額の見直し可能性（自己負担額の増）を打診する。

④ 採択事業の決定

・ 必要に応じて審査委員会の意見聴取 をする。
・ 環境省

環境再生・資源循環局長と協議し、事務局が採択する。

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（３）基本的要件の確認
事務局において、応募申請書すべての項目を満たした事業について採点することとし、下表の確認事項の「Ｂ」に該当する事業は、基本的な要件を満たしていないと判断し、不採択とする。
基本的要件
ア

確認事項（判断基準）

事業を行うための実許認

績・能力・実施体制が可の構築されていること

有無

Ａ

Ｂ

確認書類

必要な場合において、廃棄物許可書の写し処理業等の許可を有している又は取得予定又は取得予定の旨を記載し必要な場合において、廃棄物た書類処理業等の許可を有していない又は取得予定がない

経理

Ａ

状況
Ｂ

下記以外

経理状況説明直近の２カ年度がともに債務書超過（純資産合計が負）であり、改善の見込みがない

実施体制

Ａ
Ｂ

実施計画書に適正な実施体制

実施計画書及び設備の保守計画が記載さ「事業の実施体れている制」及び「設備明らかに不適切または記載なの保守計画」

しイ

事業内容、事業効果、経費内訳、資金Ａ計画等が明確な根拠に基づき示されていウ

Ｂ

実施計画書及び経費内訳に必実施計画書、要な根拠資料が添付されてお経費内訳、り、記載内容が適正である

添付資料

明らかに不適切または記載なることし導入する設備等につ国からの他の補助金等を受け実施計画書

ない（固定価格買取制度によ「他の補助金補助金等を受けている売電を行わないことを含等との関係」

ないこと

む）

いて、国からの他のＡＢ国からの他の補助金等を受けている又は受ける予定エ

暴力団排除に関するＡ

誓約書を添付してある誓約書るものであること

Ｂ

誓約書なし

補助事業が令和４年Ａ

令和４年２月２８日までに完実施計画書了する見込みである。

「事業実施ス

誓約事項に誓約できオ

２月２８日までに完了する見込みであること。

Ｂ

明らかに令和４年２月２８日ケジュール」

までに完了しない。

※対象となる補助事業として適正であるか特別な判断を要する場合は、審査委員に相談する場合がある。

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（４）採択案の策定
ア．採択の条件等採択にあたっては、次の内容について確認、調整する。
・採択ルールに基づき、決定する。
・同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金額が偏らないよう調整する。
イ．採択事業の選定
該当事業を採択すると予算を大きく超過してしまう場合の当落線上の事業の取り扱い。
ａ 予算の不足額が申請額の３割以内の場合には、申請額の見直しの可能性（自己負担額の増）を応募事業者に打診し、予算の範囲内での補助額で事業が実施可能であれば採択する。
ｂ 予算の不足額が申請額の３割を超える場合は採択しない。

（５）採択事業の決定
環境省 環境再生・資源循環局長と協議のうえ事務局が採択する。

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審査基準の策定について
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の１０％とし、９０％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性
イ 資金回収期間の妥当性（２）事業効果・事業意義
ウ 「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和 3 年 1 月 29 日
中央環境審議会意見具申）」との整合性エ 設備導入による二酸化炭素の削減効果
オ プラスチック再生利用量増大への貢献及びその他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献

３. 採択ルール（１）審査基準において、各項目に 0 点の項目がないこと。
（２）審査基準における採点基準の合計点数の高い順に採択する。

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３．審査基準
審査項目

ア

適格性
・合理性

及 事
び 業
合 の理 実的 施な 計実 画
現 の性 確実性
５点

イ
５ の点 妥 資
当 金性 回
収期
間審査基準

採点基準本事業の実施計画の・本事業に対する理解度が高く、実施計画が本確実性・事業の継続がa見込まれるかについ事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が点数5点十分に高い。て評価する。
・本事業に対して一定の理解があり、実施計画が（5 点満点）

ｂ3点見込める。

ｃ

資金回収期間について評価する。

事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が・本事業に対する理解度が低く、実施計画の実現可能性が低い又は判断できない。

0点

a・資金回収年数が 3 年以上法定耐用年数の 3 倍未満

5点ｂ・資金回収年数が３年未満または、法定耐用年数の 3 倍以上0点（補助金充当後の年数）(5 点満点)

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審査項目

事
業
効果・事
業
意義

審査基準

り ウ
方に
つ 「い 今て 後」 のと プの ラ
整 ス
合 チ性 ック
資２ 源
５ 循
点 環のあ

プラスチック資源の回
収・リサイクルの拡大と高度化への貢献度（25 点満点）エCO2 削減量の算出根拠

設
備
導入による
二酸化
炭素の削
２ 減
５ 効点 果採点基準

点数「プラスチックに係る資源循環の促進等に関すaる法律案」および「今後のプラスチック資源循環25 点のあり方について」に掲げるプラスチック資源循

～

環政策の実現への貢献度を評価する。

1点「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」および「今後のプラスチック資源循環bのあり方について」に掲げるプラスチック資源循

0点

環政策の実現につながらない。

a（5 点満点）ｂ

年間の CO2 削減量について評価する。
(20 点満点)

CO2 削減量の算出の入力内容において、特に再生素材等を製造するのに必要な電力等の算出に当たり、インバータ機器や既設設備の割合などが適切に入力されている。
上記 a の計算方法での算出が、やや不明確な個所がある、又は根拠として一部に不適な個所があるものの、概ね妥当である。

5点

2点C

上記 a の計算方法での算出が、不明確、かつ根拠として不適である。

0点a

CO2 削減量の費用対効果

20 点

CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）（耐用年数は 9 年とする）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数をいう。）※費用対効果により分布グラフを作成し、費用対効果の平均値を配点の中央点として、より低コストになるほど高得点になるよう配点を設定し、採点する。（件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率により採点し、審査委員会に諮る。) 極
端に高コストの場合は０点となる可能性がある。

※費用対効果が 0 点の場合は審査項目「エ設備導入による二酸化炭素の削減効果」を 0 点とする。

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審査項目

事
業
効果・事
業
意義ク オに係 プる ラ資 ス
源 チ
循 ッ
環 クの 再促 生進 利へ 用の 量
貢 増
献 大への４ 貢
０ 献点 及びその他
プ
ラス
チッ

審査基準

採点基準
下記の程度を総合的に評価する。

再生素材等の増加量、・再生素材等の増加量費用対効果※

リサイクルできなか・投入する廃プラスチックのうち、今まで焼却やったものへの量的拡

埋め立てなどリサイクルされていなかった廃大、もしくは高品質なプラスチックの割合

再生素材の供給、安定した再生材の供給に点数a

ついて総合的に評価する。

・リサイクルされた再生材の品質向上の程度
・安定的な再生材の供給実現性

40 点～1点※件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の（40 点満点）

比率により採点し、審査委員会に諮るものとする。

・再生材の増加が無い場合、及び投入する廃プラb

スチックに、今まで焼却や埋め立てなどリサイクルされていなかった廃プラスチックが含まれて0点おらず、再生材の品質向上も見られない場合。

100合 計（100 点満点）

点7