地域計画の策定による担い手等への農地集積・集約化に関する推進方針
令
和
６
年
３
月
静 岡 県 経 済 産 業 部(一社)静岡県農業会議(農業委員会ネットワーク機構)(公社)静岡県農業振興公社(農地中間管理機構)
静岡県農業協同組合中央会
静岡県土地改良事業団体連合会
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背景
国は、高齢化や人口減少を背景に農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、人・農地など関連施策の見直しを図るため、令和５年４月に地域計画の策定（人・農地プランの法定化）や農地貸借手続きの農地中間管理事業への一本化等を定めた、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下、「改正基盤法」という。）を施行しました。
これを受けて、市町、農業委員会及び農地中間管理機構（以下、「農地バンク」という。）
等は、令和６年度末までに地域計画を策定するなど法改正に伴う対応を行うとともに、より一層、担い手への農地集積・集約化の推進が求められています。

［改正基盤法の主な内容］（１）農業者等による協議の場の設置（農業の将来の在り方 や農業上の 利用が 行われる農 用地等 の区 域の 取り まとめ）
市町が、農業者、農業委員会、農地バンク、ＪＡ、土地改良区等による協議の場を設け、農業の将来の在り方や農業上の利用が行われる農用地等の区域等について話し合いを行い、協議結果を公表（２）地域計画の策定（目標地図の作成）
農業委員会が農地バンク、ＪＡ、土地改良区等の協力を得て作成した目標地図の素案を踏まえて、市町が、地域の農業の将来の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（以下、「目標地図」という。）を含めた地域計画を策定（３）農用地利用集積等促進計画の策定（市町が作成する農用地利用集積計画は、農用地利用集積等促進計画に統合）
市町が策定した地域計画の達成に向け、農地バンクが農用地利用集積等促進計画を策定し、農地の貸借を促進 等
２ 対応方針（１）基本的な考え方
地域計画等の策定にあたっては、実質化された人・農地プランを土台として、関係機関が連携を密にしながら地域計画の策定等に取り組み、「静岡県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に掲げる担い手への農地集積８割を目指して農地集積・集約化の推進を図っていきます。
そのために、以下の考え方に基づいて推進を図るほか、具体的な進め方の手引等の策定、取組状況の確認、課題の共有及び対応策の検討を実施していきます。
①推進体制の構築
・行政、農業委員会系統、農地バンク、ＪＡ系統、土地改良区系統の５者が一丸となって取組を進めるため、市町段階、広域段階、県域段階それぞれの推進体制を構築して取り組みます。

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②農業者等による協議の場の設置（農業の将来の在り方 や農業上の 利用が 行われる農 用地等 の区 域の 取り まとめ）・農業者等による協議の場は、中長期的な視点で農業の将来の在り方等を協議するために設置し、地域農業再生協議会や担い手育成協議会など市域や広範囲な区域を対象にした地域の話し合いの場の活用を検討します。
・農業上の利用が行われる農用地等の区域は、農業振興地域農用地区域または人・農地
プランの実質化が図られた区域を基本とします。
③地域計画の策定（将来構想図、目標地図の作成）
・市町及び推進チーム（※）の関係機関は、農業者等による協議の場で協議した 10 年
後の地域における農業の将来の在り方を将来構想図として図化し、関係者間で共有します。
・将来構想図を集積・集約化の指針として、農業委員会が中心となって地域の話し合い等により出し手・受け手の意向等の把握を行い、直ちに貸付けを行う意向のある農用地等の出し手と受け手の調整を図り、目標地図（素案）を作成します
・目標地図は、農用地等の出し手と受け手の調整が整った農用地等の受け手を表示するものとし、受け手が見つからない場合は今後調整として表示します。
・受け手が見つからない農用地等は、引き続き受け手の調整を図り、調整が整った際は、
随時、目標地図を変更するものとします。
④地域計画の実行に向けた取組（農用地利用集積等促進計画の策定）
・地域計画の達成に資するために、目標地図に表示された出し手と受け手に基づいて市
町による農用地利用集積等促進計画の案の作成、農地バンクによる農用地利用集積等促進計画の策定を行います。
・農用地利用集積等促進計画の策定は、事務の簡素化が図られるように、事務手続きの手順の整理や必要書類の見直しなどに取り組みます。また、農業委員会サポートシステ
ムを活用するなど可能な限りＤＸ化を図ることで、効率化を図っていきます。
⑤目標地図等の作成手続きに関するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
・目標地図の作成は、貸付け意向の把握や地図への表示・変更を容易に行えるようにするため、タブレット端末・アプリを用いた意向把握やデジタル地図（基本的に eMAFF
地図）などデジタル技術を活用するものとします。

※推進チーム
市町が組織する、地域農業の振興及び担い手の育成に向けた農地集積を主導するための関係機関（農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地バンク、県等）との連携体制のこと。
参照：「農地バンク事業の一層の推進に向けた関係機関による連携の進め方」（令和２年３月 30 日付け農業ビジネス課長通知）、農地集約化支援ガイドブック 2020
（国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構作成）

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図

図

目標地図（イメージ）

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将来構想図（イメージ）

（２）令和６年度の取組①地域計画の策定に向けた推進・市町が、農業者等による協議の場における協議結果の公表、目標地図の作成などを計画的に実施し、令和６年度内に地域計画を策定できるように支援します。
②地域計画に基づいた集積・集約化の推進
ア 農業者等による協議の場における協議の継続
農業者等による協議の場における協議結果を公表した地域が、定期的に協議の場を開催し、地域農業の将来の在り方等について継続的に協議するように支援します。
イ

市町段階の実行体制を構築し、将来構想図を指針として目標地図を変更
市町は、農業委員会、ＪＡ、農地バンク及び土地改良区等関係者と、情報共有や担い手への農地集積・集約化に取り組める体制を構築します。
そういった体制の下、大規模経営体の離農情報を把握するなど貸出意向農地を早期に把握し、将来構想図を指針として行った受け手の調整結果に応じて、目標地図の策定が行われるように支援します。

地域計画の実行に向けて市町段階の機関が担う役割
関係機関
内容
・将来構想図や目標地図作成のための地域の話し合いの定期的な開催
・地域計画の実行のための情報共有と進捗管理
市町・目標地図の見直しを踏まえた地域計画の変更
・地域計画に基づく農用地利用集積等促進計画の案の策定

農業委員会

・地域の話し合いへの参加及び地域内の出し手・受け手の意向確認及び調整による将来構想図や目標地図の素案作成・見直し
・目標地図を作成するために、農業委員会サポートシステムの活用

ＪＡ・将来構想図や目標地図の作成に向けた地域の話し合いへの参加
・農地バンクと業務委託契約を締結し、地域計画に基づく農用地利用集積等促進計画の策定支援

土地改良区

・将来構想図や目標地図の作成に向けた地域の話し合いへの参加③農地バンク事業による担い手への農地集積・集約化の推進
ア 目標面積の設定
・農地バンク事業を活用した農地集積を行う目標面積 1,000ha を設定して推進を図
ります。
区分
内容
面積
1,000ha
農地バンク事業を活用した農地集積（うち担い手への目標面積
面積
新規集積面積 439ha）※市町毎の目標面積は別紙参照※新規集積面積は、担い手以外の農地所有者等から担い手に対して新たに貸付けを行う面積

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イ 取組面積の設定
・改正基盤法に伴い、Ｒ６年度末までの経過措置を経て農地貸借手続きが農地中間管理事業へ一本化されるため、農地利用集積円滑化事業や市町が作成した農用地利用集積計画の満期を含む将来的に農地バンク事業で農地集積する見込の農用地等を、
目標地図への表示に取り組む取組面積 920ha として設定し、推進を図ります。
区分
内容
面積
920ha
目標地図への表示に取り組む面積（うち担い手への取組面積（農地バンク事業による権利移動又は新規集積面積 355ha）
経過措置）
ウ 農地貸借手続きの農地バンク事業への一本化への対応
・農地バンク事業への一本化について、農地バンクが中心となって関係機関への説明会や、手引き等の作成に取り組みます。
・推進チームにおいて、農用地利用集積計画が契約満期を迎える農用地等を把握し、目標地図の策定及び農地バンク事業への移行に向けたスケジュールの策定に取り組むことで、計画的に農地バンク事業への一本化に取り組みます。
④目標地図等の作成手続きに関するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
・農業委員会が農業委員会サポートシステムやタブレット端末・意向把握アプリ及び現地確認アプリ等の機能を十分に活用できるように支援します。

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３ 具体的な取組内容（１）推進体制の構築
行政、農業委員会系統、公社、ＪＡ系統、土地改良区系統の５者が一丸となって取組を推進するため、市町段階、広域段階、県域段階それぞれの推進体制を構築し、継続的な支援をします。
区分

取組内容

市町
段階

ž 地域計画の策定主体となる市町が農業委員会と密に連携した上で、関係機関との「推進チーム」を構成
・地域計画の区域ごとに関係機関との連携体制を構築
・地域計画の策定（将来構想図、目標地図を含む）及
び農用地利用集積等促進計画の策定について進め方の検討、取組状況の確認、課題の共有及び対応策の検討を継続的に実施

広域段階

ž 「地域連絡会議」を開催し、推進チームの取組を継続的に支援
ž 各推進チームの取組状況の確認、課題の共有、対応策の検討を実施

構成員◎市町（地域計画）◎農業委員会（目標地図の素案）◎農地バンク
（農用地利用集積等促進計画）○県（農林事務所）○ＪＡ○土地改良区等◎県（農林事務所）○市町○農業委員会○農地バンク○ＪＡ○土地改良区 等

ž 「５者農地検討会」を開催し、各組織による連携体◎県(本庁)
制を構築○県農業会議県域 ž 県域の推進方針の策定、具体的な進め方の手引等の○農地バンク
段階
策定○ＪＡ中央会ž 農林事務所を通じ、定期的に各推進チームの取組状○県土連況を確認し、必要に応じて助言・支援を実施※市町段階、広域段階の構成機関は、地区の状況に応じて検討※◎は主体的な立場、○は参加者を示す。
（２）関係機関における取組内容①共通事項
・各機関は、地域計画、農用地利用集積等促進計画を作成するため、それぞれが所有する情報を積極的に提供し、必要な情報を共有します。
・役割分担に応じて主体的に取組を行うほか、地域の話し合いに積極的に参加し、区域における農業の将来の在り方、目標地図に係る合意形成を支援します。
・目標地図は、最初から全ての農用地等について農業を担う者を貼り付けてある必要はないと考えます。
・「地域農業のあるべき将来像」に向けて、定期的に地域の話し合いを行い、農地の利用調整を図った上で、随時更新していくことが大切です。
・農業委員等向け、担い手向けなど対象者別のパンフレット等を作成し、地域計画や農地バンク事業の周知に努めます。
・農業の生産効率の向上や農用地の集積・集約化を図るため、基盤整備事業への取組を推進します。

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②市町段階の機関が担う役割
関係機関
内容
・農業委員会、ＪＡ、農地バンク及び土地改良区等関係者と、情報共有や担い手への農地集積・集約化に取り組める体制を構築
・農業振興地域農用地区域を概ね網羅した農業上の利用が行われる農用地等の区域の設定・農用地等の利用調整に関する話し合いの実情に応じた地域計画の区
域の設定
市町・将来構想図や目標地図の作成に向けた地域の話し合いの定期的な開催・地域計画に基づく農用地利用集積等促進計画の案の策定
・市町の農用地利用集積計画で貸借していた農用地等が、満期までに新たな受け手が調整され、着実に目標地図に反映されるように、推進チームへの情報共有と進捗管理

農業委員会

・将来構想図や目標地図の素案作成のために、地域の話し合いへの参
加及びタブレット端末等の活用による地域内の出し手・受け手の意
向確認及び調整・地域計画達成のための中心的な役割を担う組織として、出し手に対して農地バンクへの貸付等を積極的に推進・目標地図を作成するために、農業委員会サポートシステムを最新の
情報に更新

ＪＡ

・将来構想図や目標地図の作成に向けた地域の話し合いへの参加
・ＪＡ生産部会で策定している中長期計画「めざす将来像」、実質化した人・農地プラン（産地プラン）等を踏まえ、組合員の意向を地域計画に反映
・農地バンクと業務委託契約を締結し、地域計画に基づく農用地利用集積等促進計画の策定支援

土地改良区

・将来構想図や目標地図の作成に向けた地域の話し合いへの参加
・地域における農業生産基盤施設、水利施設及び、取水・配水等の情
報提供など

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③県域段階の機関が行う取組
関係機関
内容
（県庁）
・県域段階の関係機関を取りまとめ、県域の推進方針を策定
・推進チームにおける取組状況や課題等について、地域連絡会議等を通じて把握するとともに、５者農地検討会で共有し、課題の解決に向けた検討・支援を実施
・静岡県農業法人誘致推進連絡会（以下、「連絡会」）を運営し、農業法
人の探索や市町とのマッチングを支援することで新たな担い手の確保を推進

県（農林事務所）
・地域連絡会議の開催を通じて、推進チームの取組状況の確認、課題の共有及び対応策の検討
・市町が、農業委員会、ＪＡ及び農地バンク等関係者と、情報共有や担い手への農地集積・集約化に取り組める体制を構築するように支援
・満期を迎える市町の農用地利用集積計画や農地バンクの農用地利用配分計画を把握し、市町、農業委員会及び農地バンク等の関係機関を調整・作物担当等が部会の話し合い等に積極的に参画し、産地計画と地域計
画との連携を支援
・区画整理等の基盤整備事業を実施・計画中の地区においては、関係機関との連携を密にした上で、地域計画と基盤整備事業計画が整合するよう配慮
・基盤整備担当が、条件不利地域等において基盤整備事業の実施を提案
・農業法人の誘致が円滑に進むよう市町を支援するとともに、誘致後は農業法人の定着・規模拡大を支援

・農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局等を対象にした研修会を開催し、地域における円滑な話し合いの実施を支援（一社）静岡県農業会議
・農業委員会が農業委員会サポートシステムやタブレット端末・意向把（県農業委員会ネットワーク機構）
握アプリ及び現地確認アプリ等の機能を十分に活用できるように支援・「人・農地調整員」を配置し、担い手が不足している地域に対して地域
外の受け手候補の紹介
・農地の権利移動を担う機関として、地域の話し合いに参加して、農地（公社）静岡県農業振興公社の権利移動手続きの説明（農地バンク）・農用地利用集積等促進計画の策定に向けて事務手続きの手引の作成
農用地利用集積等促進計画の策定、借賃の支払いなどの着実な契約管理
JA 静岡中央会

・ＪＡグループの取りまとめとして、ＪＡの農業者等による協議の場や農地利用調整の話し合いの場への参加を推進

・土地改良区のとりまとめとして、土地改良区の農業者等による協議の
静岡県土地改良事業団体連合会 場への参加を推進
・市町等による基盤整備事業及びその調整等の支援

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（３）各種事業や担い手組織と連携した推進①農業農村整備事業と連携した農地バンク事業の着実な推進
・地域計画の実現に向け、農地中間管理機構関連農地整備事業（以下「機構関連事業」という。）等の基盤整備の活用を図ります。
・県は、地域計画の達成に資するために、基盤整備の事業計画を策定します。
・市町、農業委員会及び公社等は、事業実施区域内の農地バンク事業を推進するため、事業計画策定段階から「事業調整検討会」に参画し、関係機関が連携した一体的な推進を図ります。
・機構関連事業については、事業申請時に農地バンクに利用権設定されていることが必要となるため、「事業調整検討会」において各機関が全体スケジュールを共有します。
特に基盤整備を実施後に、補助事業等により改植や生産関連施設・機械の整備を予定
している場合は、各事業関係担当及び関係機関との連携を図り、円滑な事業実施に留意します。
・農地の整備、貸付けを一体的に推進するため、農地バンクは、必要に応じて、農地耕作
条件改善事業、遊休農地解消緊急対策事業等の事業主体となり、農地の集積・集約化の条件整備に取り組みます。
②ＪＡの生産部会と連動させた推進
・県内ＪＡ生産部会で策定している中長期計画「めざす将来像」の中で、農地バンク事業と協力した農地の集積・集約化に取組み、優良農地の継承を確実にすすめ、産地の維持・発展につなげていきます。
③補助事業と農地バンク事業を連動させた推進・機構集積協力金、強い農業づくり総合支援交付金、農地利用効率化等支援交付金、荒廃
農地再生・集積促進事業及び茶園集積推進事業など各種補助事業の実施と連動した農地バンク事業の活用を推進するため、推進チームは、補助事業の説明会等の機会を利用して積極的にＰＲを行います。
・補助事業の相談があった際には、これを契機とした農地バンク事業の活用に向けて、前述の事業調整検討会を開催し、関係機関が連携した一体的な推進を図ります。
④次代を担う農業経営体の育成と農地バンク事業を連動させた推進
・県農林事務所に設置した農業経営体を伴走支援する普及指導員の専任チームの活動による、農業経営の法人化の支援や、認定農業者、新規就農者、ビジネス経営体等の育成
支援と併せ、関係機関が連携して地域計画の策定による農地の集積・集約化に取り組みます。
・新規就農者の確保・育成を図るため、静岡県農業経営・就農支援センターを核として関係機関や農地バンクが連携し、就農支援や農地バンクが就農予定農地を中間保有する取組などを検討します。
⑤担い手組織等との連携
・農地バンクと連携協定を締結した担い手組織８団体（静岡県農業経営士協会、静岡県

9青年農業士会、静岡県認定農業者協会、静岡県農業青年クラブ、静岡県農業法人協会、
静岡県農業参入法人研究会、静岡県稲作研究会、ＪＡ静岡青壮年連盟）との連携活動を強化するため、これら団体の総会、理事会、研修会などの様々な機会をとらえ、農地バ
ンク事業の周知・理解促進を図ります。
⑥農業法人の誘致活動の推進
・市町・農業委員会は、協議の場において、受け手が見つからない農用地等について、地
域外の農業法人の受入れを提案します。地域が受入れ意向であれば、受入れ候補地を選定するなど、取組を具体化させます。
・県と市町、協力機関により静岡県農業法人誘致推進連絡会を組織し、協力機関等が探索した農業法人と受入れ候補地を持つ市町とをマッチングします。
・誘致した農業法人が地域に定着・規模拡大できるよう、関係機関が連携して支援します。
⑦地域計画、農地バンク事業の周知徹底と制度理解の促進
・地域計画、農地バンク事業の周知徹底と制度理解の促進を図るため、県、市町、農業委
員会、ＪＡ、農地バンクなど関係機関は、必要な時に必要な情報が提供できるよう、広報紙やホームページ、リーフレットなどの媒体を活用して継続的な広報を実施します。
・また、上記広報や各関係機関が主催・参加する機会を捉え、制度改正や、国、他都道府県の動向、実施事例等の周知を図り、一層の事業理解を促進します。
４ 各地域の取組の展開方向（１）賀茂地域①
地域計画の策定に向けた取組
・管内各市町の個別打合せや、市町を集めた「意見交換会」を開催し、各市町の進捗状況の確認、課題の共有等を行うことで、地域計画の策定を支援します。
・進捗が遅れている市町に対しては、随時取組計画が遅延している原因を確認、その対応方法にアドバイスし、令和６年度末までに地域計画が策定されるように支援します。
・課題が多く、地域の話し合いで停滞することが度々あるが、話が前進するよう的確なアドバイスに努めます。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・松崎町小山地区は基盤整備予定地区としており、地権者や耕作希望者と基盤整備地の利用について重点的に話し合いを行い、基盤整備地を有効利用するよう耕作希望者（担い手）への集積・集約化を進めます。
・河津町見高地区で検討されている基盤整備の事業化に向け地域の話し合いを開催し、地権者・現耕作者への意向の確認、及び基盤整備地での耕作者の確保を重点的に進めます。
・南伊豆町では、新たな担い手として農業法人の参入に重点を置いており、地権者への農地貸付意向の把握、町、農業委員会、農業振興会等関係者との意見交換により、耕作する範囲の決定を行います。
・伊豆縦貫自動車道建設に係る施設等農地以外の土地利用の構想がある地域では、耕作者の意向を十分に反映し農業振興上支障がないよう配慮します。

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（２）東部地域①
地域計画の策定に向けた取組
・管内各市町と個別に意見交換会を開催し、市町毎の進捗状況の確認、課題の共有、対応策の検討を行うことで、地域計画の策定を支援します。
・農業委員会サポートシステムの活用を促すとともに、既に活用している市町に対しては、県農業会議が実施予定の市町個別相談会への参加を促し、目標地図の作成などを計画的に実施し、令和６年度中に全策定予定地域で地域計画を策定できるように支援します。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・沼津市では、令和４年度に整備した新規就農者受入連絡会と連携し、西浦地区等において、新規就農者等への農地集積を進めるとともに、基盤整備の計画を具体化していきます。
・三島市では、地域の生産者へ農地集積できるよう基盤整備を予定している佐野地域を重点に、地域の話し合いを継続していきます。
・御殿場市では、基盤整備実施地区（予定地区も含む）である中清水地区を重点に、地域の担い手かＪＡ協同サービス株式会社を中心的な担い手として位置づけ、集積・集約化が円滑に進むよう地域の話し合い等を継続していきます。
・また、水稲の省力化技術の普及を図りながら地域の担い手の規模拡大を進めるとともに、農業法人の誘致や、６次産業化を含めた新たな特産品の創出などの活動を通じて、担い手への農地集積を進めます。
・裾野市では、須山地域における露地野菜の参入法人を担い手と位置づけ、同法人に円滑に集積・集約化が進むよう地域の話し合い等を継続していきます。
（３）富士地域①
地域計画の策定に向けた取組
・富士宮市で、年数回開催される「富士宮市地域計画策定推進協議会（令和５年３月１６日設置）」へ参加し、市の進捗状況の確認、課題の共有、対応策の検討を行い、市内 10
地域（富士根、北部、上野、柚野、北山、白糸、大宮、富丘、芝川、朝霧）の地域計画の策定、目標地図の作成、将来構想図の検討等を進め、円滑に地域計画が策定されるよう支援します。
・富士市で、月１回開催される市内５地域（富士東部、浮島、江尾、間門、全域）の地域計画作成に向けた協議を行う地域計画担当者会議に参加し、市の進捗状況の確認、課題の共有、対応策の検討を行います。また、各地域の地域推進協議会や担い手部会等にも参加し、地域計画の策定、目標地図の作成、将来構想図の検討等を行い、円滑に地域計画が策定されるよう支援します。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・富士宮市では、富士根地域（杉田地域含む）
・上野地域で基盤整備事業の計画、実施を検討しています。特に、上野地域には、10 年後の担い手が不在であるため、農林事務所では、他地域から参入希望のある担い手数名の育成に取り組みます。また、柚野地域
をモデル地区として、移住定住協議会と連携し、新規就農の仕組みづくりに取り組みます。
・富士市では、富士東部、浮島、江尾、間門の４地域で、基盤整備事業を実施しており、引き続き農地の集積・集約化を進めていきます。また、全域地域では、果樹、露地野菜、しきみ等での新規就農者の育成等に取り組みます。

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（４）中部地域①
地域計画の策定に向けた取組
・各地域の目標地図作成、地域計画策定に向けた会議等へ出席し、助言及び検討を行い、計画策定の支援を行います。
・協議の場での要望を踏まえ、令和７年度以降新規事業として基盤整備要望のある地域については、ＪＡが中心となった周辺地域と連携した担い手への集積方針策定を支援します。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・市、ＪＡ、農業委員会等と打合せを行い、各地域の方向性、課題、要望等を共有し、重点的に支援が必要な地区を選定します。
・市、ＪＡ、農業委員会等と連携し、新たな担い手となる個人や法人の情報を収集し、受入れ可能な地域へ情報提供を行います。
・基盤整備に着手している地域については、ＪＡが中心となった担い手への集積・集約化への取組を支援します。
・令和７年度以降新規事業として基盤整備要望のある地域については、地域計画の実行に向け重点的に話合いを行い、基盤整備の事業化に向けた検討を行います。
・山間部で保全を図る必要がある地域に関しては、市と活性化計画の作成について検討を行います。
（５）志太榛原地域①
地域計画の策定に向けた取組
・管内市町を集めた「農地有効活用推進会議」を開催し、各市町の進捗状況の確認、課題の共有、対応策の検討を行うことで、地域計画の策定を支援します。
・農業委員会サポートシステムの活用を促し、目標地図の作成などを計画的に実施し、令和６年度以内に地域計画を策定できるように支援します。
・牧之原茶園の再編整備プランと連携し、地域計画との整合を図りながら４つのモデル地区を指定するとともに、地域の茶業の将来構想を踏まえ基盤整備等の検討を行いながら担い手への集積・集約化を図ります。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・市町、農業委員会及びＪＡ等の関係機関実務担当者が集まる協議の場を年数回開催して、農地集積に関する情報共有を行うように支援します。
・担い手のいる地域では、基盤整備事業等を活用して担い手への集積・集約化に取り組みます。
・担い手のいない地域では、新たな担い手を確保するため農業法人誘致推進連絡会を活用した農業法人等の探索を行います。
（６）中遠地域①
地域計画の策定に向けた取組
・各市町の地域計画策定の取組は、当所が作成した「地域計画策定一覧表」にて進捗管理を行い、令和６年度末までに地域計画が策定できるように支援します。
・取組が遅れている市町がある場合、令和６年度の取組を確認の上、協議の場の運営等を支援します。
・基盤整備事業を希望又は計画・実施中の地域は、協議の場で関係者の意向を確認し、地域計画に記載していきます。
・市町ごとに開催する「中遠地域農地活用連絡会」の場において、関係するＪＡ、土地改
良区等と「地域計画（案）」の内容について共有を図り、計画の公告に向けた協議を促12

進します。
・農業委員会サポートシステムの利用については、「中遠地域農地活用連絡会」の場にて関係機関と効果的な活用方法を検討します。
・牧之原茶園の再編整備プランと連携し、地域計画との整合を図りながら４つのモデル地区を指定するとともに、地域の茶業の将来構想を踏まえ基盤整備等の検討を行いながら担い手への集積・集約化を図ります。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・管内各地に設置されている農地利用調整協議会等を活用し、農地中間管理事業による担い手への農地集積に取り組みます。
・地域計画に示された基盤整備事業の実施に向け、農業と農地担当者が連携して農地の利用調整を図ります。
・遠州灘に面した地域は、関係機関の協力の下、砂地を活かした農業を志向する農業法
人等による農地の面的集積を推進します。
・将来担い手確保が見込めない地域は、農業法人誘致推進連絡会と連携し、地域の方々と農業法人等の誘致を検討します。
（７）西部地域①
地域計画の策定に向けた取組
・浜松市では、令和５年度中に実施した全 23 地域における１回目の地域の話合いの結果を踏まえた地域計画（案）を令和６年度に作成し、それをたたき台とした２回目の地域の話合いを経て、地域計画を策定します。引き続き、進捗状況の確認、課題の共有、対応策の検討を通じて、地域計画の策定を支援します。
・湖西市では、全５地域のうち２地域は令和５年度中に地域の話合いを実施予定だが、残る３地域は令和６年度に実施予定です。先行実施する２地域では、話合いを通じて明らかになった課題について、市、ＪＡ、農林で連携した対応策の検討を促していきます。
残る３地域については、市が作成した工程表どおりに取組が実施されるよう、進捗状況の確認、前倒し実施の働きかけを実施します。
②
地域計画に基づいた集積・集約化の推進
・浜松市では、農地集積を伴う基盤整備が三ヶ日地区や大平地区、古人見地区等で計画されているため、各地区における実施計画及び進捗状況について情報共有し、将来構想
図に反映されるよう働きかけます。
・湖西市では、新たな担い手を確保するため、新居地区などで農業法人誘致を地域の話合いのテーマとします。話合いの結果を踏まえ、農業法人誘致推進連絡会を活用した農業法人の探索等を検討していきます。

13

（別紙）

R６年度 農地中間管理事業を活用した農地集積の目標（市町別）
目標面積

農林
事務
所

取組面積

市町

①
②
農地バ 円滑化
ンク新規 切替

1

下田市

1.6

0.0

4.8

6

0.0

3.0

0.1

0.0

3

2

東伊豆町

1.6

0.0

0.2

2

0.0

0.7

0.8

0.0

2

河津町

1.8

0.0

0.5

2

0.0

0.4

0.2

0.0

1

南伊豆町

1.7

0.0

0.1

2

0.0

0.3

0.0

0.0

0

5

松崎町

2.7

0.0

1.0

4

0.0

1.8

0.1

0.0

2

6

西伊豆町

1.4

0.0

0.0

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0

7

沼津市

28

8.3

0.1

36

0.0

0.0

7.8

2.5

10

8

熱海市

0.9

0.0

0.0

1

0.0

0.0

0.5

0.9

1

9

三島市

27

2.4

9.2

39

0.0

10

17

0.0

26

10

伊東市

2.0

0.0

0.0

2

0.0

1.0

0.1

0.7

2

11

御殿場市

9.5

0.4

0.0

10

0.3

0.4

2.1

3.5

6

裾野市

3.5

0.0

0.3

4

0.0

0.2

4.1

2.4

7

伊豆市

1.7

0.0

0.7

2

0.0

4.1

0.0

3.0

7

14

伊豆の国市

1.9

2.3

3.9

8

0.0

4.1

0.0

3.0

7

15

函南町

1.7

0.0

0.0

2

0.0

0.0

3.6

3.0

7

16

長泉町

2.8

0.0

0.4

3

0.0

0.8

0.6

0.4

2

17

小山町

8.8

0.0

1.9

11

0.0

0.8

17

8.8

26

18

清水町

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

富士市

46

0.1

1.5

48

0.0

1.0

6.7

2.0

10

富士宮市

19

0.0

3.7

23

0.0

7.0

0.0

2.0

9

21 中部 静岡市

53

6.2

3.6

63

0.0

6.0

31

0.9

37

22

島田市

12

14

18

44

0.0

22

2.2

6.2

30

23

焼津市

25

0.0

17

42

0.0

25

19

1.8

46

藤枝市

26

0.0

12

38

0.0

15

5.7

13

34

牧之原市

15

16

22

53

0.0

26

4.7

39

70

26

吉田町

2.1

0.0

3.9

6

0.0

4.0

1.6

4.4

10

27

川根本町

4.2

0.0

0.4

5

0.0

1.3

0.0

1.7

3

28

磐田市

11

36

33

80

0.0

45

3.8

59

108

29

掛川市

5

16

14.0

35

0.0

15

42

35

92

袋井市

17

54

51

122

0.0

65

8.9

43

117

御前崎市

4.0

13

13

30

0.0

13

0.4

19

32

32

菊川市

5.7

17

17

40

0.0

21

6.4

38

65

33

森町

1.0

0.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

15

15

浜松市

82

38

100

220

0.0

73

5.8

47

126

湖西市

12

0.0

4.1

16

0.0

6.0

0.7

0.0

7

439

224

337 1,000 1,000

0

373

192

355

920

3
4

12
13

19
20

24
25

30
31

34
35

賀茂

東部

富士

志太

中遠

西部

合計

③
利用権
切替

④
⑤
⑥
⑦
合計
円滑化 利用権 農地バンク 利用権（①～③） 満期見込 満期見込 満期面積 新規

17

118

70
63

188

308

236

14

合計
(④～⑦)

7

102

19
37

192

430

133
920

（参考）農用地利用集積等促進計画を策定する際の役割分担（１）推進体制に関する事項
項目
地域段階の
推進
農地バンク
事業の周知

目標地図素案の作成支援
担い手不在農地の情報収集

内容
取組主体
関係法令
・地域段階（農林事務所段階・市町段階）の推進
県（農林事務所） －・地域の実情に応じた実務分担の調整
・農業バンク事業の説明、周知
農地バンク、市・パンフレット等の配布、広報誌等への町、農業委員会、 －掲載
ＪＡ、県（農林）・地域の話し合い等での紹介
農業委員会法第・農業委員会サポートシステムの活用支
43 条第１項
援・農業委員会に対し、地域の円滑な話合 農業会議
いが進められる方法を研修会等により支援
農業委員会法第・農業委員会から担い手不在農地を情報
農業会議
52 条
収集、農地バンク等へ提供（２）実務分担①（地域計画に基づく農用地利用集積等促進計画の策定）
項目

内容

農業者等による協議の場の設置・協議・農業者等による協議の場の開催、結果の公表

市町

基盤法第 18 条

・農業者等による協議の場への参加

農業委員会、ＪＡ、農地
バンク、土地改良区基盤法第 18 条

・出し手の貸出意向、受け手の規模拡大
意向の把握
・地元調整、出し手・受け手の調整（両
者の合意）

農業委員会

基盤法第 20 条第２項

・担い手不在地域における地域外の受け手に関する情報提供

農地バンク

基盤法第 20 条第３項

・促進計画を策定予定の農業を担う者の
の要件確認

市町

基盤法省令
バンク法第 19 条
第２項

・将来において農用地等を利用する者（受け手）等の公告

市町

基盤法第 19 条

出し手・受け手への働きかけ・地域計画に基づく促進計画の策定に関して、出し手・受け手へ通知

農業委員会

基盤法基本要綱
第 11 の８（１）促進計画の案の策定

・現地調査（境界確認、管理状況等）
・同意印の受領
市町・貸借期間、借賃、その他条件の確認・ （ 業 務 委 託 （ Ｊ Ａ ） ）バンク法第 19 条
調整
※ 農 地 バ ン ク は 第２項
・添付書類（口座情報等）の取得
作成支援
・契約会の開催（案内通知、会場準備等）

目標地図の
素案作成

地域計画の
策定

取組主体

関係法令

促進計画の決定 ・促進計画の要件確認、県への申請

農地バンク

バンク法第 18 条

促進計画の
認可・公告

・促進計画の認可、公告

県

バンク法第 18 条
第７項

・促進計画内容の変更、解約に関する相談窓口：
市町（業務委託（ＪＡ））
市の対応相談：農地バンク

バンク法第 19 条

促進計画の
変更・解約

15

（３）実務分担②（農業委員会からの要請に基づく農用地利用集積等促進計画の策定）
項目

内容

取組主体

関係法令

・地元調整、出し手・受け手の調整（両者の合意）・現地調査（境界確認、管理状況等）
・貸借期間、借賃、その他条件の確認・調整・添付書類（口座情報等）の取得

農業委員会

促進計画の案の策定

・同意印の受領市町（ 業 務 委 託 （ Ｊ Ａ ） ）バンク法第 19 条
※ 農 地 バ ン ク は 第２項
作成支援

促進計画の
決定

促進計画の案の要件確認、県への申請

農地バンク

バンク法第 18 条

促進計画の
認可・公告

促進計画の認可、公告

県

バンク法第 18 条
第７項

促進計画内容の変更、解約に関する相談窓口：
市町（業務委託（ＪＡ））
市の対応相談：農地バンク

バンク法第 19 条

農業委員会
からの要請

促進計画の
変更・解約

バンク法第 18 条
第 11 項※促進計画とは、「農用地利用集積等促進計画」を示す。
（４）農用地利用集積等促進計画の設定に関する通知
項目

内容

取組主体

農地所有者、受け手候補者へ
の通知（満期通知を含む）

利用権の設定等を予定した日（地域計画の公告日等から起算）の１年前の日が到来した場合に、農地所有者、受け手候補
者への通知

農業委員会

関係法令

基盤法第 21 条
基盤法基本要綱
第 11 の８（５）農用地利用集積計画の満期通知
項目

内容

取組主体

関係法令

・市町相対の農用地利用集積計画
出し手、受け手に期間満了を通知
満期の通知

・農地バンク事業出し手に期間満了を通知※受け手へは、農地バンクが農用地利用配分計画の期間満了を通知

16

市町

旧基盤法基本要綱第９の３（４）④