実施要領
番号

関係条項

別記一覧

内 容

作成者等

（実施要領）

提出先、協議先、通知先等

共同活動支援交付金関係
１－１

第 １ の １ の 対象農用地等面積の測定につ
（２）

１－２
１－３

－

－

－

いて

第 １ の ２ の 国が定める活動指針及び活動
（３）

－

要件

第 １ の ２ の 地域活動指針の策定及び同指 都道府県知事（３）－針に基づき定める要件の設定に係るガイドライン

１－４

第 １ の ９ の 複数の集落等から構成する対
（２）

対象組織

－

象組織における共同活動の計画・実施・報告等及び活動報告の確認の方法について向上活動支援交付金関係
２－１

第 ２ の ２ の 施設の長寿命化のための活動 都道府県知事（１）－の対象施設・対象活動に関す
る指針

２－２

第 ２ の ２ の 高度な農地・水の保全活動に 都道府県知事
（２）

２－３
２－４

関する指針

第 ２ の ２ の 都道府県知事が特に必要と認 都道府県知事（２）－

める取組について第 ２ の ２ の 地域資源保全プランの策定に 農地・水・環
（３）

－

ついて

市町村長

境保全組織

農地・水保全管理支払推進交付金関係
３－１

第 ３ の １ の 市町村が行う対象組織の共同
（１）

市町村長

－

活動及び向上活動の実施状況の確認について３－２

第 ３ の ２ の 事務支援組織の特定非営利活 事務支援組織（２）

動法人化支援に係る交付対象
要件等について- 19 -

－

番号

関係条項

内 容

作成者等

（実施要領）

提出先、協議先、通知先等

地域協議会関係４－１

第 ４ の １ の ○○地域協議会規約

地域協議会長 地方農政局長等

（１）
４－２

第 ４ の １ の ○○地域協議会事務処理規程 地域協議会長
（１）

４－３

第 ４ の １ の ○○地域協議会会計処理規程 地域協議会長
（１）

４－４

第 ４ の １ の ○○地域協議会文書取扱規程 地域協議会長
（１）

４－５

第 ４ の １ の ○○地域協議会公印取扱規程 地域協議会長
（１）

４－６

第 ４ の １ の ○○地域協議会内部監査実施 地域協議会長（１）

規程

農地・水・環境保全組織関係
５－１

第５の２

農地・水・環境保全管理協定 農地・水・環
書

５－２

第５の３

市町村長

境保全組織

農地・水・環境保全管理協定 農地・水・環運営委員会規則

境保全組織－

活動組織関係
６－１

第６の１○○活動組織規約

活動組織

－

６－２

第６の２

農地・水保全管理支払交付金

活動組織

市町村長

の実施に関する協定書- 20 -

（別記１－１）
対象農用地等面積の測定について
１ 対象農用地及び協定農用地の面積には、畦畔及び法面面積を含める。
２ 対象農用地及び協定農用地の面積は、原則として筆ごとに次の方法により把握する。
（１）国土調査による地籍図又は土地改良法に基づく区画整理事業に伴う確定測量図等（以下「地籍図等」という。
）がある場合には、地籍図等に基づく台帳の合計面積とする。
（２）（１）の地籍図等はないが、2,500分の１程度以上の縮尺図面等がある場合には、当該図面等の図測により行うこととする。なお、2,500分の１程度以上の縮尺図面等がなく、5,000分の１程度以上の縮尺図面等がある場合には、当該図面等の図測により算定された面積に0.95を乗じた面積を対象農用地及び協定農用地の面積とすることができる。
（３）（１）の地籍図等及び（２）の図面等がない場合には、農林水産省農村振興局測量作業規程に準拠し、現地において実測する。
３ ２により難い場合であって、かつ、合理的な理由がある場合には、事業実施主体が別に定める方法により、対象農用地及び協定農用地の面積を把握することができる。
４ 土地改良事業を施行中の地域における対象農用地及び協定農用地の面積は、一時利用地が指定される以前にあっては、従前の土地の面積とし、一時利用地が指定された以後にあっては、当該一時利用地の指定面積とする。

- 21 -

（別記１－２）
国が定める活動指針及び活動要件
第１ 国が定める活動指針
活動指針は、農地・農業用水等の資源及び農村環境が将来にわたり良好な状態で保全管理されるよう、全国で実施されている標準的な地域ぐるみの共同活動を体系的に整理し、対象組織が取り組むべき活動に関する項目（以下「活動項目」という。）毎に、その具体的な取組（以下「取組」という。
）内容を示すものである。
また、活動指針は、農地・農業用水等の資源の適切な維持及び保全に資する活動（以下「基礎活動」という。
）及びこれらの資源を活用して行われる農村環境の保全に資する活動（以下「農村環境保全活動」という。
）の２つの部分で構成する。
第２ 国が定める活動要件の考え方
活動指針に基づき、国としての活動要件を以下の考え方に基づき定める。
１ 基礎活動
活動指針の基礎活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
なお、実践活動のうち、施設の適正管理、付帯施設の適正管理及び異常気象時の対応については、点検・機能診断に基づいて各活動項目に含まれる必要な取組を実施する。
２ 農村環境保全活動
活動指針の農村環境保全活動について取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施する。
第３ 活動指針及び活動要件
１ 基礎活動
活動指針
活動要件
活動項目
点 検 ・ ①点検及び機能診断

取組
・農用地

協定に位置付けた農用地

機能診□遊休農地等の発生状況の把握について、遊休農地等の発断、計□施設の機能診断

生状況の把握、畦畔等の施

画 策□診断結果の記録管理

設の機能診断及び診断結定、研果の記録管理を毎年実施

修する。
・水路（開水路、パイプライン）

協定に位置付けた施設に□施設の点検ついて、泥の堆積状況等の□施設の機能診断

点検、施設の劣化状況等の□診断結果の記録管理

施設の機能診断及び診断

・農道

結果の記録管理を毎年実□施設の点検- 22 -

施する。

□施設の機能診断□診断結果の記録管理
・ため池（管理道路含む）□施設の点検□施設の機能診断□診断結果の記録管理②年度活動計画の策定□年度活動計画の策定

点検結果、機能診断結果を踏まえて、実践活動に関す
る年度活動計画を毎年策定する。

③機能診断・補修技術等の研修□活動に関する事務（書類作成、申請 活動に関する研修につい手続き等）や組織の運営に関する研 て、協定期間内に１回以上
修

受講する。

□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修
実践活 農
動①遊休農地発生防用止のための保全地

管理□遊休農地発生防止のための保全管理 協定に位置付けた農用地□農用地の除れきについて、遊休農地発生防止ための保全管理等を実施する。

②畦畔・農用地法□畦畔・農用地法面等の草刈り協定に位置づけた農用地

面・防風林等の□防風林の枝払い・下草の草刈りについて、畦畔・農用地法

草刈り

面等の草刈り等を実施する。

③畦畔・農用地法
面等の補修□畦畔の再構築

協定に位置づけた農用地□農用地法面の初期補修について、畦畔の再構築
等、農用地の保全管理のために必要な取組を実施する。

④施設の適正管理□鳥獣害防護柵の適正管理協定に位置づけた農用地□防風ネットの適正管理について、鳥獣害防護柵等□暗渠施設の清掃の適正管理等、施設の適正□きめ細やかな雑草対策

管理のために必要な取組- 23 -

を実施する。
⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り協定に位置づけた農用地□異常気象後の応急措置について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

水①水路の草刈り（開路□水路の草刈り協定に位置づけた水路及□ポンプ場、調整施設等の草刈り

び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部について、草刈りを実施す

水

る。

路
・

②水路の泥上げパ□水路の泥上げ

協定に位置づけた水路及□ポンプ吸水槽等の泥上げ

びポンプ吸水槽等についイて泥上げを実施する。

プ
ラ③水路の適正管理協定に位置づけた水路に

イ

□目地詰め

ついて、水路側壁のはらみン□表面劣化に対するコーティング等

修正等、施設の適正管理の□不同沈下に対する早期対応ために必要な取組を実施）□水路側壁のはらみ修正□側壁の裏込材の充填、水路畦畔の補 する。
修□水路に付着した藻等の除去□水路法面の初期補修□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策□パイプラインの破損施設の補修□パイプ内の清掃④付帯施設の適正管理□ゲート類等の保守管理の徹底

協定に位置づけた水路の□かんがい期前の注油付帯施設について、ゲート□給水栓ボックス基礎部の補強類等の保守管理の徹底等、□破損施設の補修

施設の適正管理のために□遮光施設の適正管理必要な取組を実施する。

□給水栓に対する凍結防止対策□空気弁等への腐食防止剤の塗布等⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り協定に位置づけた水路に□異常気象後の応急措置

ついて、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に- 24 -

安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。
農道①路肩・法面の草□路肩・法面の草刈り刈り協定に位置づけた農道について、路肩・法面の草刈りを実施する。

②側溝の泥上げ□側溝の泥上げ

協定に位置づけた農道について、点検及び機能診断
結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

③農道の適正管理□砂利の補充協定に位置づけた農道に□路肩、法面の初期補修

ついて、砂利の補充等、施□軌道等の運搬施設の維持補修

設の適正管理のために必□破損施設の補修

要な取組を実施する。

□きめ細やかな雑草対策④付帯施設の適正管理□側溝の目地詰め協定に位置づけた農道の□側溝の不同沈下への早期対応

付帯施設について、側溝の□側溝の裏込材の充填

目地詰め等、施設の適正管□破損施設の補修

理のために必要な取組を実施する。

⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り協定に位置づけた農道に□異常気象後の応急措置

ついて、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

た①ため池の草刈り□ため池の草刈り協定に位置づけたため池

めについて、草刈りを実施す

池る。
②ため池の泥上げ□ため池の泥上げ協定に位置づけたため池
について、点検及び機能診断結果に基づいて、泥上げを実施する。

③堤体の適正管理□遮水シートの補修協定に位置づけたため池□コンクリート構造物の目地詰めについて、遮水シートの補- 25 -□コンクリート構造物の表面劣化への対応

修等、施設の適正管理のために必要な取組を実施す□堤体侵食の早期補修る。

□破損施設の補修□きめ細やかな雑草対策④付帯施設の適正管理□かんがい期前の施設の清掃・除塵協定に位置づけたため池□管理道路の管理の付帯施設について、かん□ゲート類の保守管理の徹底

がい期前の施設の清掃・除□遮光施設の適正管理

塵等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。

⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り協定に位置づけたため池□異常気象後の応急措置について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

注）実践活動の異常気象時の対応は、洪水、台風、地震等の発生後に実施

２ 農村環境保全活動の活動指針と活動要件
活動項目
計画策定

取組

活動要件

【テーマ】農業用水の保全選択したテーマについて、□水質保全計画の策定

基本方針、保全方法、活動□地下水かん養に係る地域計画の策定

内容等を示した計画を毎【テーマ】農地の保全

年策定する。

□農地の保全に係る計画の策定【テーマ】地域環境の保全□生物多様性保全計画の策定□景観形成・生活環境保全計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定□資源循環に係る地域計画の策定
啓発・普及

・広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板 選択したテーマに基づき、設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等） 地域住民等の理解を深め□広報活動

るための広報活動等の取□啓発活動

組を毎年１つ以上実施す・地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等 る。
との連携- 26 -

□地域住民等との交流活動□学校教育等との連携□行政機関等との連携
・地域内の規制等の取り決め□地域内の規制等の取り決め
実践活動

農業用水の

□循環かんがいの実施

選択したテーマに基づき、保全□水質保全を考慮した施設の適正管理

農業用水の保全を図るた□水田からの排水（濁水）管理

め、循環かんがいの実施等□水質モニタリングの実施・記録管理の取組を毎年１つ以上実□水田の地下水かん養機能向上活動

施する。

□水源かん養林の保全□管理作業の省力化による水資源の保全
農地の保全□排水路沿いの林地帯等の適正管理選択したテーマに基づき、□沈砂池の適正管理

農地の保全を図るため、排□土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正 水路沿いの林地帯等の適管理

正管理等の取組を毎年１□農用地から風塵の防止活動

つ以上実施する。

地域環境の□生物の生息状況の把握

選択したテーマに基づき、保全□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理

地域環境の保全を図るた□水田を活用した生息環境の提供

め、生物の生息状況の把握□生物の生活史を考慮した適正管理等の取組を毎年１つ以上□放流・植栽を通じた在来生物の育成実施する。

□外来種の駆除□希少種の監視□非かんがい期における通水□農業用水の地域用水としての利用・管理□景観形成のための施設への植栽等□農用地等を活用した景観形成活動□伝統的施設や農法の保全・実施□施設等の定期的な巡回点検・清掃□水田の貯留機能向上活動□地域資源の活用・資源循環のための活動

第４ 取組の説明
１ 基礎活動（１）点検・機能診断、計画策定、研修
ア 点検及び機能診断【農用地に関する取組内容】□遊休農地等の発生状況の把握- 27 -

・協定に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
□施設の機能診断
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害
防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容】□施設の点検・協定に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含
む）を確認すること。
・協定に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。
□施設の機能診断
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【農道に関する取組内容】□施設の点検・協定に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
□施設の機能診断
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【ため池（管理道路含む）に関する取組内容】□施設の点検- 28 -

・協定に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池付帯施設の点検を行うこと。
□施設の機能診断
・協定に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シー
トの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート構造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
イ 計画策定【全施設共通の取組内容】□年度活動計画の策定
・点検・機能診断結果も踏まえて、次の（２）の実践活動の当該年度の活動計
画を策定すること。
ウ 機能診断・補修技術等の研修【全施設共通の取組内容】□活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修・活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手
続き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
（２）実践活動

ア 農用地に関する取組内容①遊休農地発生防止のための保全管理等□遊休農地発生防止のための保全管理
・農地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、協定期間内に遊休農地を解消すること。
□農用地の除れき・生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこ- 29 -と。
②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、協定に位置付けた畦畔
・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場
合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
③畦畔・農用地法面等の補修□畦畔の再構築・形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅
や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の初期補修
・降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
④施設の適正管理□鳥獣害防護柵の適正管理・鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理
・防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと、又は、新たに防風ネットを設置し、適正な管理を行うこと。
□暗渠施設の清掃・暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の維持、回復等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カ
バープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、又は、薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り・洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、畦畔、排水口、法面等の見回りを行い、状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、- 30 -

必要に応じて応急措置を行うこと。
イ 水路（開水路、パイプライン）に関する取組内容①水路の草刈り□水路の草刈り・通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、協定に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・協定に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン
付帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じな
いようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
②水路の泥上げ□水路の泥上げ・協定に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しな
いこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・協定に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活
環境への支障が生じないようにすること。
③水路の適正管理□水路側壁のはらみ修正・柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修
正等の対策を行うこと。
□目地詰め
・Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーティング
剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修・柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去- 31 -

・除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット
等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと□パイプ内の清掃
・パイプライン及び排泥工等の付帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去する
ために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
④付帯施設の適正管理□ゲート類等の保守管理の徹底・腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路付帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□かんがい期前の注油・協定に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□給水栓ボックス基礎部の補強・特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行うこと、又は、新たに遮光施設を設置し、適正な管理を行うこと。
□給水栓に対する凍結防止対策
・特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために、給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン付帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り- 32 -

・洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、水路の見回りを行い、施設状況を把握すること。
・洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、地上部のパイプライン付帯施設（ポンプ場、調整施設等）の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、水路に土砂や雑木等がみられる場合や水路の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
・異常気象等後の見回りの結果、パイプライン及び付帯施設の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
ウ 農道に関する取組内容①路肩、法面の草刈り□路肩、法面の草刈り
・協定に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
②側溝の泥上げ□側溝の泥上げ・協定に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないよ
うにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
③農道の適正管理□砂利の補充・協定に位置付けた農道への砂利の補充を行い、通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくすようにすること。
□路肩、法面の初期補修
・降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
□軌道等の運搬施設の維持補修
・軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネッ- 33 -

ト等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
④付帯施設の適正管理□側溝の目地詰め・Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への早期対応
・側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側溝の裏込材の充填
・側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り・洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農道の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、農道に土砂や雑木等がみられた場合や農道機
能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
エ ため池に関する取組内容①ため池の草刈り□ため池の草刈り
・協定に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
②ため池の泥上げ□ため池の泥上げ・協定に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活
環境への支障が生じないようにすること。
③堤体の適正管理□遮水シートの補修
・遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコーティン
グ剤を塗布する等の対策を行うこと。
- 34 -

□堤体侵食の早期補修
・堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネッ
ト等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
④付帯施設の適正管理□かんがい期前の施設の清掃・除塵・協定に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理・協定に位置付けたため池の管理道路を適正に管理（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類の保守管理の徹底・腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池付帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している
遮光施設の簡易補修等の対策を行うこと、又は、新たに遮光施設を設置し、適正な管理を行うこと。
⑤異常気象時の対応□異常気象後の見回り・洪水、台風、地震、融雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、ため池及び付帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・異常気象等後の見回りの結果、ため池に土砂や雑木等がみられる場合やため池の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
農村環境保全活動（１） 計画策定ア 農業用水の保全に関する取組内容□水質保全計画の策定
・地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した
計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動内容

２- 35 -

等を示した計画を策定すること。
イ 農地の保全に関する取組内容□農地の保全に係る計画の策定
・地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
ウ 地域環境の保全に関する取組内容□生物多様性保全計画の策定
・地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□景観形成・生活環境保全計画の策定
・地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動
内容等を示した計画を策定すること。
□資源循環に係る地域計画の策定
・地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
（２）啓発・普及【各テーマ共通の項目に関する取組内容】
ア 広報活動、啓発活動□広報活動
・農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフレット、
機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
・外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する取組を行うこと。
□啓発活動
・地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・景観形
成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
イ 地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携□地域住民等との交流活動
・活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるた
めに、地域住民等との交流活動を行うこと。
・地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するた
めのウォーキング等を行うこと。
・生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
- 36 -

・農村環境保全活動に取り組む団体との意見交換会の実施等により、連携を図ること。
・地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携・市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での取組等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の取組実績等を投稿したりすること。
ウ 地域内の規制等の取り決め□地域内の規制等の取り決め
・農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。
（３）実践活動
ア農業用水の保全に関する取組内容□循環かんがいの実施・地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□水質保全を考慮した施設の適正管理
・水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

・水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・水質保全のために、排水路末端に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理・水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□水質モニタリングの実施・記録管理
・水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その- 37 -

記録管理を行うこと。
□水田の地下水かん養機能向上活動
・水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林等の保全
・地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。
□管理作業の省力化による水資源の保全・管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。

イ 農地の保全に関する取組内容□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るた
め、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行う
こと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
・水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグリー
ンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行う
こと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置
し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の取組を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
ウ 地域環境の保全に関する取組内容□生物の生息状況の把握
・地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分- 38 -

布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うことや、保全池等の水位管理を行うこと。
・動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある緑地
帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
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・基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。
□外来種の駆除
・地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。
□希少種の監視・地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
□非かんがい期における通水・水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□農業用水の地域用水としての利用・管理
・農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となるように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行うこと。
・集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□景観形成のための施設への植栽等
・農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善するため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、
複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】- 40 -

・農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。
・農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

□伝統的施設や農法の保全・実施
・はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。
・景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。
□施設等の定期的な巡回点検・清掃・地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン付帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。
・畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。

□水田の貯留機能向上活動
・大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。
・大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
□地域資源の活用・資源循環のための活動【有機性物質のたい肥化】
・資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理することや、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。

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（別記１－３）
都道府県が策定する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドライン
第１ 基本的考え方
共同活動支援交付金は、地域の多様な実態を踏まえた取組が可能となるよう、別記１－２の国が定める活動指針及び要件を基礎として都道府県が策定する地域活動指針と、これに基づき都道府県の定める要件に基づき実施する。
地域活動指針に位置付ける活動項目は、農業及び農業生産の基盤となる農地・農業用
水等の資源を適切に保全するための活動と農村環境の保全等を図る活動であって、かつ、
地域共同で行う活動に限る。
また、国が定める活動指針に基づき定める要件（以下「国が定める活動要件」という。）
を下回らない範囲で、地域の多様な実態を踏まえた取組が可能となるよう、都道府県は、
地域活動指針に基づき要件を定める。
第２ 地域活動指針策定の考え方
地域活動指針は、本施策の趣旨･目的、自然条件及び共同活動の実態等の地域特性等を十分に踏まえた上で策定するものとし、具体の考え方は次のとおりとする。
１ 基礎活動（１）地域活動指針の構成については、別記１－２の活動指針の構成（点検・機能診断、計画策定、研修、実践活動）と同じとすること。
（２）地域活動指針の活動項目については、別記１－２の活動指針の活動項目と同じとすること。
（３）地域活動指針の取組については、別記１－２の活動指針の取組と同じとすること。
ただし、必要最小限の取組を追加することはできる。
（４）地域活動指針の取組内容については、別記１－２の各取組内容と同じとすること。
ただし、各取組内容に追加的に記述することはできる。
（５）地域活動指針の活動要件については、（３）及び（４）で定めた取組及び取組内容を踏まえ、修正することができる。
２ 農村環境保全活動（１）地域活動指針の構成については、別記１－２の活動指針の構成（計画策定、啓発
・普及、実践活動）と同じとすること。
（２）地域活動指針の「計画策定」に係る取組については、別記１－２の活動指針の取組と同じとすること。
（３）地域活動指針の「テーマ」については、別記１－２の活動指針のテーマに対し、特定のテーマの削除及び新たなテーマの追加を行うことができる。
（４）地域活動指針の「啓発・普及」及び「実践活動」に係る取組については、別記１－２の活動指針の取組に対し、特定の取組の削除及び新たな取組の追加を行うことができる。
（５）地域活動指針の各取組内容については、変更することができる。
（６）地域活動指針の活動要件については、（３）及び（４）で定めた取組及び取組内- 42 -

容を踏まえ、修正することができる。
第３ 地域活動指針に基づき定める要件の設定の考え方
地域活動指針に基づき定める要件は、別記１－２に示す国が定める活動要件を下回らない範囲で、地域の多様な実態を踏まえた取組が可能となるよう定めるものとし、具体の考え方は次のとおりとする。
１ 基礎活動実践活動については、国が定める取組に加え、地域活動指針に取組を追加することで、地域の特性に応じた活動要件を設定することができる。
２ 農村環境保全活動
国が定める活動要件のうち、共同活動の実態、地方公共団体の施策等を十分に踏まえた上で、特定のテーマ又は取組を必須とする等の変更を行うことができる。

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（別記１－４）
複数の集落等から構成する対象組織における共同活動の計画・実施・報告等
及び活動報告の確認の方法について
第１ 基本的考え方
複数の集落から構成する活動組織又は複数の集落若しくは活動組織から構成する農地・水・環境保全組織については、構成される全ての集落等において農地・農業用水等の資源の保全管理活動が確実に実施されるとともに、組織全体として活動報告の適切なとりまとめを行うことが必要である。
このため、集落等における活動の実施方法、対象組織が行う活動報告の確認方法等については、組織の運営形態等に応じ、以下のとおりとすることとする。
第２ 複数集落から構成される農地・水・環境保全組織
１ 計画・実施・報告（１）実施計画の策定
農地・水・環境保全組織を構成する集落等は、農地・水・環境保全組織の活動計
画を踏まえ、毎年度、基礎活動の実施計画を別記１－４様式第１号により作成し、各集落等における決定を経て、これを運営委員会に提出する。
（２）活動の実施
農地・水・環境保全組織を構成する集落等は、運営委員会で決定した各集落等の実施計画に基づき、活動を実施し、日々の活動の内容について、別記１－４様式第２号の作業日報又は様式第１－７号の活動記録により記録する。
（３）活動の報告
農地・水・環境保全組織を構成する集落等は、毎年度、活動の実施状況について、別記１－４様式第１号に加え、別記１－４様式第２号又は様式１－７号を添付して、運営委員会に提出する。
２ 経理（１）農地・水・環境保全組織全体でまとめて経理を行う場合
運営委員会は、交付金の支出にあたっては、その都度領収書等支払を証明する書類を受領・保管しておき、金銭の出納は、様式第１－８号の金銭出納簿により組織全体でまとめて記録する。
（２）集落毎に資金を配分する場合
農地・水・環境保全組織を構成する集落等は、別記１－４様式第２号の作業日報
又は様式第１－８号の金銭出納簿を集落毎に作成し、これに領収書等支払を証明する書類等を添付して、運営委員会に提出する。
３ 活動報告の確認
運営委員会は、１の（３）の活動の報告について、提出された書類の確認を行うとともに、必要に応じ現地確認を行う。
（１）書類確認
書類確認は、集落等から提出された書類に基づき、活動が協定に即して適切に行われていることを確認する。
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（２）現地確認
現地確認は、現地において当該集落等の構成員の立会のもと、協定に規定された活動の実施状況について、調査及び確認を行う。
（３）実施状況報告書等の提出
運営委員会会長は、集落等からの活動報告の確認を終えたときは、確認結果を踏まえて、実施状況報告書等の関係書類を作成し、市町村長に報告する。
第３ 複数集落から構成される活動組織
１ 計画・実施・報告
複数集落から構成される活動組織は、必要に応じて、第２の１を参考として、計画・実施・報告を集落毎に実施する。
２ 経理
活動組織は、交付金の支出にあたっては、その都度領収書等支払を証明する書類を受領・保管しておき、金銭の出納は、様式第１－８号の金銭出納簿により活動組織全体でまとめて記録する。
３ 活動報告の確認
複数集落から構成される活動組織は、必要に応じて、第２の３を参考として、集落毎の活動の確認を行い、確認結果を踏まえて、実施状況報告書等の関係書類を作成し、市町村長に報告する。

- 45 -

（別記１－４様式第１号）

平成 年度 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落）

）

活
動
組
織

平成 年 月 日

策定者

○○集落

○○ ○○

（記入要領）
当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
報告日

（

参
加
集
落

策定日

実施
計画

平成 年 月 日

報告者

○○集落

○○ ○○

（記入要領）①活動を実施した場合
活動報告欄に「○」を記入し、「実施日または未実施理由」欄に活動実施日を記入する。
②活動を実施しなかった場合
活動報告欄に「●」を記入し、「実施日または未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。

活動
報告

確認日

平成 年 月 日

確認者○○運営委員会○○ ○○（記入要領）
運営
委員
会

活動報 ①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される作業日報により、「実施日または未実施理由」欄の記載内
告の確 容を確認する。
認②必要に応じて現地確認を行い、現地確認を行った場合は、その旨を備考欄に記載する。
③実施日または未実施理由の記述が適正な場合には、「○」または「●」を実施状況確認欄から転記する。
④計画に沿った活動が実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。当該年度の活動要件が未達成となる場合は、活動の実施を確認し、「○」を記入する。

記入様式
実施計画

活動項目

実施予定時期点検及び機能診断実施日または未実施理由

農用地
施設

年度活動計画の策定
機能診断・補修技術等の研修①遊休農地発生防止のための保全管理【遊休農地解消面積】②畦畔・農用地法面・防農 風林等の草刈り用
地 ③畦畔・農用地法面等の補修④施設の適正管理⑤異常気象時の対応①水路の草刈り②水路の泥上げ基礎
活動

水③水路の適正管理路
実践活動

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応①路肩、法面の草刈り②側溝の泥上げ農③農道の適正管理道④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応①ため池の草刈り②ため池の泥上げため ③堤体の適正管理
池④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応- 46 -

備考

（別記１－４様式第２号）

平成

ＮＯ．

年度 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る作業日報
参加集落（活動組織）名

１．活動実施日時
実施月日
～

実施時間

～

２．活動参加人数
総参加人数

農業者

農業者以外

人

人

人

３．活動内容（実施したものに「レ」をつける。また、活動項目等を記入する。）□事務処理□ 基礎活動

内容：
施設

活動項目

テーマ

取組

取組

□ 点検・機能診断□ 計画策定□ 研修□ 実践活動□ 農村環境保全活動□ 計画策定□ 啓発・普及□ 実践活動４．金銭出納

（
内訳

)
日当

円

委託費

円

購入・リース費円

その他円

活動に係る費用の支出があった場合には、領収書を添付

５．特記事項- 47 -

（別記２－１）
施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針
第１ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する国の指針
１ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する国の指針の位置付け
施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する国の指針は、農業用用
排水路、農道等の施設の長寿化を図るための活動として、一般的な対象活動を整理したものである。
２ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する国の指針
対象活動
対象施設
補修
（水路本体）（水路本体）□水路の破損部分の補修□素掘り水路からコンクリ□水路の老朽化部分の補修□水路側壁の嵩上げ
集落が

水路

管理す

（開水路）

る施設

（パイプライン）更新等

ート水路への更新□水路の更新（一路線全体）□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設（付帯施設）（付帯施設）□集水枡、分水枡の補修□ゲート、ポンプの更新□ゲート、ポンプの補修□安全施設の設置□安全施設の補修（農道本体）（農道本体）□農道路肩、農道法面の補修 □未舗装農道を舗装（砂利、□舗装の打換え（一部）

コンクリート、アスファ
ルト）

農道（付帯施設）（付帯施設）□農道側溝の補修□側溝蓋の設置□土側溝をコンクリート側
溝に更新（ため池本体）□洗掘箇所の補修□漏水箇所の補修- 48 -（ため池本体）ため池（付帯施設）（付帯施設）□取水施設の補修□ゲート、バルブの更新□洪水吐の補修□安全施設の設置□安全施設の補修

３ 活動項目の説明【水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動】（１）水路本体
ア 補修□水路の破損部分の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している
場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路の老朽化部分の補修
・目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場
合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□ U 字フリューム等既設水路の再布設
・水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を
行うこと。
イ 更新等
□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新（一路線全体）
・老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が路線全体を通じて生じている
場合、水路の路線全体の更新による対策を行うこと。
（２）付帯施設
ア 補修□集水枡、分水枡の補修・集水枡、分水枡の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修・ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
- 49 -

□安全施設の補修
・水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ 更新等□ゲート、ポンプの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
【農道に関する対象活動】（１）農道本体
ア 補修□農道路肩、農道法面の補修
・農道路肩、農道法面に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□舗装の打換え（一部）・老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、輪だち、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
イ 更新等□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・未舗装農道において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。
（２）付帯施設
ア 補修□農道側溝の補修
・ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリ
ート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
イ 更新等□側溝蓋の設置
・農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。

- 50 -

【ため池に関する対象活動】（１）ため池本体
ア 補修□洗堀箇所の補修
・ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
（２）付帯施設
ア 補修□取水施設の補修
・ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
イ 更新等□ゲート、バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
第２ 施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する都道府県の指針
都道府県は施設の長寿命化のための対象施設・対象活動に関する国の指針を基に、農業用用排水路、農道の施設の長寿命化を図る観点から、地域の状況に応じて対象施設・対象活動に関する指針を策定するものとする。
都道府県が施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関する指針を策定す
るに当たっては、地域の状況に応じて、農地に係る施設や対象活動を追加することができるものとする。
なお、農地に係る施設・活動を位置付ける場合には、当該活動については、対象組織が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で実施することができる旨を記載するものとる。

- 51 -

（別記２－２）
高度な農地・水の保全活動に関する指針
第１ 高度な農地・水の保全活動に関する国の指針
１ 高度な農地・水の保全活動に関する国の指針の位置付け
高度な農地・水の保全活動に関する国の指針は、地域共同による水質、土壌、生物多様性などの保全活動のうちその計画・実施に専門的な知見を要する高度な活動を体系的に整理したものである。
２ 高度な農地・水の保全活動に関する国の指針
対象区分

活動項目

(１)農業用水の ① 循 環 か ん が い に □循環かんがい施設の保全等
保全

ポイント
13p/10ha

よる水質保全② 浄 化 水 路 に よ る □水路への木炭等の設置

4p/m

水質保全

(２)農地の保全③地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置

30p/10ha④持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等

9p/箇所□給水栓・取水口の自動化等

9p/箇所□グリーンベルト等の設置

12p/100m①土壌流出防止□防風林の設置②ため池利用による □ため池等の浚渫

3p/100m
20p/100m3

洪水調整(３)地域環境の①生物多様性の回 □水田魚道の設置

18p/箇所保全

復□水路魚道の設置

50p/10ha□生息環境向上施設の設置

40p/箇所□生物の移動経路の確保

6p/10m□水環境回復のための節水かんが30p/10ha②水環境の回復

いの導入
③水田貯留

□水田貯留（排水桝の改良、畦畔

25p/10haの嵩上げ等）□水田貯留（水位調整板（管）の設

2p/10ha置）④持続的な畦畔管 □カバープランツ（地被植物）の理（４）その他

専門家の指導15p/100m2

設置□法面への小段（犬走り）の設置

3p/10m

□専門家による技術的指導の実施

2p/回

３ 活動指針の活動項目の説明（１）農業用水の保全①循環かんがいによる水質保全- 52 -

□循環かんがい施設の保全等
・

循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
②浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・

農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
③地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・

農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
④持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問題を改善するため、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。

（２）農地の保全①土壌流出防止□グリーンベルト等の設置・農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーン

ベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□防風林の設置
・協定に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止するために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。
②ため池利用による洪水調整□ため池等の浚渫
・下流域の農地等の洪水被害や土砂流出被害の軽減を図るために、ため池又は沈砂池において浚渫すべき土砂量を事前に把握し、堤体等の安定性が損なわれな- 53 -

いよう浚渫を行うこと。
（３）地域環境の保全①生物多様性の回復□水田魚道の設置
・地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・ 地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、石積み・多孔コンク
リート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・ 地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）の設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタリング調査を行うこと。
②水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・ 排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図るために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
③水田貯留□水田貯留（排水桝の改良、畦畔の嵩上げ等）
・

豪雨時の下流地域での湛水被害を軽減するために、水田の排水桝の改良・整備、畦畔の嵩上げ等を行い、適正な維持管理を行うこと。また、豪雨が収まった後に適切に貯留がなされているかどうか適宜確認すること。
□水田貯留（水位調整板（管）の設置）
・ 豪雨時の下流地域での湛水被害を軽減するために、水田の落水口に水位調整板（管）等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、豪雨が収まった後に適切に貯留がなされているかどうか適宜確認すること。
④持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、- 54 -

カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、法面へ小段を設置すること。
（４）その他
専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動に取り組むこと。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。
第２ 高度な農地・水の保全活動に関する都道府県の指針
都道府県は高度な農地・水の保全活動に関する国の指針を基に、地域の農業用水、農地、地域環境の保全を図る観点から、地域の状況に応じて高度な農地・水の保全活動に関する指針を策定するものとする。
都道府県が高度な農地・水の保全活動に関する指針を策定するに当っては、地域の状
況に応じて、特定の対象区分及び活動項目の削除ができるとともに、別記２－３により地域特認取組の追加ができるものとする。なお、活動項目ごとの説明内容については、
追加的に記述することは可能であるが､部分的に削除することはできない。
第３ 高度な農地・水の保全活動と農村環境保全活動の活動項目の対応
高度な農地・水の保全活動においては、施設設置等と適正管理を要件としていることから、その実施により、対応する共同活動支援の農村環境保全活動の項目を実施したとみなすことができる。
共同活動支援交付金

高度な農地・水の保全活動
対象区分

農村環境保全活動

活動項目

活動項目

( １ ) 農 業 ① 循 環 か んが い に □ 循環 かんがい施 □循環かんがいの実施
用水の保全

よる水質保全

設の保全等② 浄 化 水 路 に よ る □水路への木炭等 □水質保全を考慮した施設の適水質保全③地下水かん養の設置□冬期湛水等のた □水田の地下水かん養機能向上
めのポンプ設置④持続的な水管理

正管理
活動□末端ゲート・バル □管理作業の省力化による水資ブの自動化等源の保全□給水栓・取水口の □管理作業の省力化による水資- 55 -

自動化等
(２)農地

①土壌流出防止の保全□グリーンベルト等の設置□防風林の設置②ため池利用による □ため池等の浚渫
洪水調整
(３)地域

①生物多様性の回復

源の保全□土壌流出防止のためのグリー
ンベルト等の適正管理□農用地からの風塵の防止活動（沈砂池の浚渫を行う場合）□沈砂池の適正管理□水田魚道の設置

環境の□生態系保全に配慮した施設の
適正管理

保全

□水路魚道の設置□生態系保全に配慮した施設の適正管理□生息環境向上施 （ビオトープの設置を行う場合）
設の設置□水田を活用した生息環境の提供（ワンドの設置を行う場合）□生態系保全に配慮した施設の
適正管理□生物の移動経路の確保②水環境の回復□生態系保全に配慮した施設の適正管理□水環境回復のた □農業用水の地域用水としてのめの節水かんが

利用・管理

いの導入
③水田貯留

□水田貯留（排水桝□水田の貯留機能向上活動等地の改良、畦畔の域の洪水防止機能の向上

嵩上げ等）□水田貯留（水位調□水田の貯留機能向上活動等地

整板（管）の設置）

域の洪水防止機能の向上④持続的な畦畔管□カバープランツ理（地被植物）の設置□法面への小段（犬走り）の設置- 56 -□施設等の定期的な巡回点検・清掃（別記２－３）
都道府県知事が特に必要と認める取組について
高度な農地・水の保全活動に係る都道府県知事が特に必要と認める取組（以下「特認取組」という。）の申請については、以下に定めるとおりとする。
１

都道府県知事は、別記２－３様式第１号により、次の（１）から（５）までの事項等を記載の上、原則として特認取組による支援を要望する年度の前年度の１２月末ま
でに地方農政局長等に対して申請を行うものとする。ただし、平成24年度からの取組を要望する取組については、平成24年６月末までに申請を行うものとする。

（１）特認取組の取組内容（２）特認取組の農地・農業用水・地域環境等に対する保全効果（３）特認取組の実施に伴う追加的な経費を踏まえたポイントの設定案（４）特認取組の普及の実態（５）特認取組に係る実施確認の方法
２

都道府県知事からの申請を受けた地方農政局長又は沖縄総合事務局長は、申請内容に対する意見を添えて農村振興局長に協議を行わなくてはならない。

３

１による北海道知事からの提出又は２の協議を受けた農村振興局長は、次の（１）から（３）についての専門家等の意見を踏まえた上で、特認取組の承認についての指示を行うものとする。

（１）特認取組の普及拡大により、農地・農業用水・地域環境等について保全効果の発現が見込まれること（２）特認取組の普及拡大には、追加的な経費等に着目した農業者等に対する直接支援が必要であると見込まれること（３）（２）の追加的な経費等に着目して設定されるポイントが妥当であると認められること
４

地方農政局長等は、１により申請のあった特認取組について、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し設定ポイントと併せて都道府県知事に通知する。

- 57 -

（別記２－３様式第１号）
番
年
各地方農政局長
農村振興局長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

殿

○○都道府県知事印

高度な農地・水の保全活動に係る都道府県知事が特に必要と認める取組の承認申請書

農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年○月○日付け23農振第2343号農林水産省農村振興局長通知）別記２－３の１に基づき、下記のとおり申請する。
記
１． 特認取組の取組内容

２． 特認取組の農地・農業用水・地域環境等に対する保全効果

３． 特認取組の実施に伴う追加的な経費を踏まえたポイントの設定案

４． 特認取組の普及の実態

６． 特認取組に係る実施確認の方法＜施行注意＞［ ］内は、各地方農政局管内の都府県にあっては各地方農政局長、北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。

- 58 -

（別記２－４）
地域資源保全プランの策定について
１

要領第２の２の（３）の地域資源保全プランについては、別記２－４様式第１号により策定することとし、以下に掲げる事項を記載する。
（１）施設の長寿命化に関する状況把握
要綱別紙５に定める農地・水・環境保全組織が保全管理する地域について、地域の地理的条件・気象条件・基盤整備状況について記載するとともに、地域内の施設について、現地踏査又は施設管理者からの聞き取り等により、施設の劣化状況等を把握する。
（２）施設の長寿命化等に関する計画
施設の更新費の低減や事故等のリスクの軽減のため、地域内の施設の長寿命化に関する基本的な方針を策定するともに、（１）により把握した施設の状況に応じ、地域内の施設について機能保全や長寿命化対策の内容及び時期について計画する。
（３）資金計画（事前積立て、施設保険等）
施設の補修のための事前積立てや突発事故時の対応のための施設保険について計画する。
（４）サポート体制
地域内の構成員間の役割分担を決め、定期的な診断・監視の体制や、突発事故発生
時等の非常時におけるサポート体制を構築する。
（５）地域の水利用についての計画
地域の営農状況や営農体系の変化、それによる新たな水利用計画の作成の必要性を把握し、地域の用水利用の新たな取組（節水手法など）や新たな水利用計画を策定する。
なお、（５）については、地域の実情に応じて、必要があれば計画・記載する項目とする。
２

策定した地域資源保全プランの報告については、要領第２の９に定める実施状況の報告の際に、同プランを添付して提出することにより行うこととする。

- 59 -

（別記２－４様式第１号）

地域資源保全プラン様式（案）
平成
年
月
日策定
農地・水・環境保全組織名：【１】施設の長寿命化等に関する状況把握（１）地域の現状- 60 -

（２）地域内の施設の機能診断結果（劣化状況等）、補修履歴等
番号

施設

経過年数

機能診断結果（劣化状況等

1
2
3
4
5
6
7

- 61 -

これまでの補修内容

備考

（３）地域内の施設の位置及び機能診断結果（劣化状況等）(注）対象区域、対象施設の位置図を添付し、機能診断結果（劣化状況等）が分かる写真の添付とその説明を記載すること。

- 62 -

【２】施設の長寿命化等に関する計画（１）本地区の施設の長寿命化に関する基本方針（２）各施設の機能保全対策及び対策を実施する時期（予定）番号

施設

機能保全対策

実施時期

1
2
3
4
5
6
7

- 63 -

備考

（３）機能保全対策に関する図面(注）対象区域、対象施設の位置図を添付し、機能保全対策を行う施設について、活動内容、数量等を記載すること。

- 64 -

【３】資金計画（事前積立て、施設保険等）
事前積立てや施設保険等の導入状況及び導入促進に向けた今後の取組について記載【４】サポート体制(注）平常時、非常時（突発事故等）それぞれのサポート体制を図示し、各組織の連絡先も記載すること。

- 65 -

【５】地域の水利用についての計画（１）地域における水利用状況（注）【５】地域の水利用についての計画については、地域の実情に応じて、必要があれば本交付金を活用して実施する項目。

- 66 -

（２）現在の水利用計画
期間
施設

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

翌年の 月 日まで

①

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

②

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

③

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

④

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑤

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑥

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑦

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

- 67 -

（３）用水利用の新たな取組内容（節水手法など）（４）新たな水利用計画
期間
施設

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日から

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

月 日まで

翌年の 月 日まで

①

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

②

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

③

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

④

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑤

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑥

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

⑦

分水工

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

開度

％

- 68 -

（別記３－１）
市町村が行う対象組織の共同活動及び向上活動の実施状況の確認について
第１ 共同活動の実施状況確認
市町村長は、対象組織の協定に定められている共同活動の実施状況の確認について、
１の書類確認及び２の現地確認により行うものとする
１ 書類確認（１）市町村長は、毎年度、共同活動に取り組む全ての対象組織について、実施状況報告書及びこれに添付する書類に基づき、対象活動が適正に行われていることを確認する。
（２）書類確認は、共同活動支援実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第２号）
により行い、確認後のチェックシートについては、実施状況確認報告書（様式第１－10号）に添付して、事業実施主体に提出するとともに、確認通知書（別記３－１様式
第１号）に添付して対象組織に送付する。
２ 現地確認（１）現地確認の方法
ア 共同活動に取り組む対象組織について、必要に応じて現地確認を実施する。
イ 現地確認は、共同活動支援実施状況確認チェックシート（現地確認用）（別記３－１様式第３号）により行い、確認後のチェックシートについては、実施状況確認
報告書（様式第１－10号）に添付して、事業実施主体に提出するとともに、確認通知書（別記３－１様式第１号）に添付して対象組織に送付する。
（２）現地確認の事前準備等
ア 市町村長は、対象組織の対象活動の実施状況を確認するため、確認の時期、確認
体制、確認の方法等について、あらかじめ具体的な計画を策定するものとする。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じ土地改良区等の関係機
関への協力を要請するものとする。
（３）現地確認の立会
ア 現地確認は、現地において対象組織の構成員の立会のもと、協定に規定された対象活動の実施状況について、調査及び確認を行う。
イ 現地確認に当たって、対象活動の確認が市町村のみでは困難であると判断される場合には、対象組織の構成員、必要に応じ土地改良区等の関係機関の立会を求めるものとする。
第２ 向上活動の実施状況確認
市町村長は、対象組織の協定に定められている向上活動の実施状況の確認について、
１の書類確認及び２の現地確認により行うものとする
１ 書類確認（１）市町村長は、毎年度、向上活動に取り組む全ての対象組織について、実績報告書及びこれに添付する書類に基づき、対象活動が適正に行われていることを確認する。
（２）書類確認は、向上活動支援実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第４号）
により行い、確認後のチェックシートについては、実施状況確認報告書（様式第２９号）に添付して、都道府県知事が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出する- 69 -

とともに、確認通知書（別記３－１様式第１号）に添付して、対象組織に送付する。
２ 現地確認（１）現地確認の方法
ア 向上活動に取り組む全ての対象組織について、当該対象組織の活動期間中に、一回以上現地確認を実施する。
イ 現地確認は、向上活動支援実施状況確認チェックシート（現地確認用）（別記３－１様式第５号）により行い、確認後のチェックシートについては、実施状況確
認報告書（様式第２－９号）に添付して、都道府県知事が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出するとともに、確認通知書（別記様式３－１様式第１号）に添付して、対象組織に送付する。
（２）現地確認の事前準備等
ア 市町村長は、対象組織の対象活動の実施状況を確認するため、確認の時期、確
認体制、確認の方法等について、あらかじめ具体的な計画を策定するものとする。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じ土地改良区等の関係機関への協力を要請するものとする。
（３）現地確認の立会
ア 現地確認は、現地において対象組織の構成員の立会のもと、協定に規定された対象活動の実施状況について、調査及び確認を行う。
イ 現地確認に当たって、対象活動の確認が市町村のみでは困難であると判断される場合には、必要に応じ土地改良区等の関係機関の立会を求めるものとする。
第３共同活動支援交付金を受けずに行う水路・農道等施設の保全管理活動の実施状況確認
市町村長は、要綱別紙２第２の３及び４の対象組織について、水路・農道等施設の保全管理活動の実施状況について、以下のとおり、現地確認を行う。
（１）毎年度、水路・農道等施設の保全管理活動が適正に行われていることを確認する。
（２）現地確認は、対象組織の構成員の立会いのもと、向上活動支援実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第４号）により行い、確認後のチェックシートについては、実施状況確認報告書（様式第２－９号）に添付して、都道府県知事が定めた者を経由して、地方農政局長等に提出するとともに、確認通知書（別記３－１様式
第１号）に添付して、対象組織にも送付する。

第４ 確認業務の委託
市町村長は、第１から第３までの確認業務について、次の要件を満たす組織に委託することができる。ただし、この場合においても、市町村長は委託を受けた組織において確認業務が適切に行われていることについて確認するものとする。
（１）法人格を有していること。
（２）実施確認に必要な技術的な能力を有していること。
（３）実施確認を適正に行うための手続、体制等に関する規約その他の規定が定められていること。
（４）対象組織の構成員でないこと。

- 70 -

（別記３－１様式第１号）
番
年

月

号
日

対象組織代表
氏 名
殿

○○市町村

平成○○年度印

農地・水保全管理支払交付金に係る実施状況の確認通知書

農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日付け23農振第2342号農林水産
事務次官依命通知）別紙１の第７の７の（１）（及び別紙２の第７の２（１））に基づき、実施状況について確認したことを通知する。
記
１ 共同活動支援 実施状況確認チェックシート（２ 向上活動支援 実施状況確認チェックシート）＜施行注意＞
向上活動に取り組む対象組織の実施状況を確認した場合は、「別紙２の第７の２（１）」を追記等することとし、「向上活動支援 実施状況確認チェックシート」を添付して、対象組織に送付するものとする。

- 71 -

（別記３－１様式第２号）

共同活動支援 実施状況確認チェックシート（書類確認用）
確認年月日：平成 年 月 日
確認者（所属、氏名）

対象組織名

１．活動の実施状況の確認
事項

確認項目とその内容

チェック欄（確認内容）
実施状況報告書の「収入の部」と金銭出納簿の「収入」欄の金額が一致していることを確認。

□

①収入の部

収支実績
②支出の部
（確認内容）
実施状況報告書の「支出の部」と金銭出納簿の「支出」欄の金額が一致していることを確認。

□③計画（確認内容）
活動計画に位置づけた活動項目について、計画欄に「○」または「－」が記入されていること
確認。

□

④実施
（確認内容）
実施欄に「○」が記入されている場合
事業の成果 「実施日または未実施理由」欄に記入された実施日が活動記録と一致していることを確認。

□（確認内容）
実施欄に「●」が記入されている場合「実施日または未実施理由」欄に未実施理由が記入されていることを確認。

□（確認内容）「実施日または未実施理由」欄に遊休農地解消面積が記入されていることを確認。
活動計画に位置付けた遊休農地面積が、協定期間内に計画に解消されていることを確認。

□

地域活動指針に基づき定める要件において、独自の要件が定められている場合（確認内容）
独自の要件が達成されていることを活動記録により確認。

□

都道府県が
定めた要件

（注）「確認項目とその内容」に該当しない場合は、チェック欄に「該当なし」と記入。

２．活動の実施状況についての所見- 72 -

(別記３－１様式第３号）

共同活動支援 実施状況確認チェックシート（現地確認用）
確認年月日：平成 年 月 日
対象組織名

確認者（所属、氏名）

立会者（構成員）

関係機関の立会者（所属、氏名）

現地確認結果(1)活動の実施状況の確認
対象活動

計画

実施

確認内容

チェック欄

１．農用地
①遊休農地発生防止のための保全管理②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り③畦畔・農用地法面等の補修④施設の適正管理⑤異常気象時の対応

当該年度に、遊休農地発生防止のための保全管理等を実施した箇所を確認□

当該年度に、畦畔・農用地の路面等の草刈り等を実施した箇所を確認□

当該年度に、畦畔の再構築等、農用地の保全管理のための必要な取組を実施した箇所を確認当該年度に、鳥獣害防止柵等の適正管理等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認□□

当該年度に、異常気象後に応急措置を実施した箇所を確認□

当該年度に、水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部について、草刈りを実施した箇所を確認□

当該年度に、水路及びポンプ吸水槽等について泥上げを実施した箇所を確認□

２．水路①水路の草刈り②水路の泥上げ③水路の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

当該年度に、水路側壁のはらみ修正等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認
当該年度に、ゲート類等の保守管理の徹底等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認□□

当該年度に、異常気象後に応急措置を実施した箇所を確認□

当該年度に、路肩・法面の草刈りを実施した箇所を確認□

３．農道①路肩、法面の草刈り②側溝の泥上げ③農道の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

当該年度に、点検及び機能診断結果に基づいて、側溝の泥上げを実施した箇所を確認
当該年度に、砂利の補充等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認
当該年度に、側溝の目地詰め等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認□□□当該年度に、異常気象後に応急措置を実施した箇所を確認□①ため池の草刈り

当該年度に、草刈りを実施した箇所を確認□②ため池の泥上げ

当該年度に、点検及び機能診断結果に基づいて、泥上げを実施した箇所を確認

□

４．ため池

③堤体の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

当該年度に、遮水シートの補修等、施設の適正管理のために必要な取組を実施
した箇所を確認
当該年度に、かんがい期前の施設の清掃・除塵等、施設の適正管理のために必要な取組を実施した箇所を確認
当該年度に、異常気象後に応急措置を実施した箇所を確認□□□

５．農村環境保全活動
農業用水の保全
農地の保全
地域環境の保全・選択したテーマに基づき実施した取組について、実施箇所を確認
・向上活動支援（高度な農地・水の保全活動）において設置した施設がある場合、農村環
境保全活動により維持管理がなされていることを確認

注１：「計画」欄、「実施」欄には、実施状況報告書に記載されている「○」、「●」、「－」を転記する。
注２：現地調査を実施した項目について、該当する内容について確認した後、チェック欄に「レ」を記入する。

（２）活動の実施についての所見- 73 -□□□

（別記３－１様式第４号）

向上活動支援 実施状況確認チェックシート
確認年月日：平成 年 月 日
市町村名

確認者
（所属、氏名）

対象組織名

現地確認立会人

注：現地確認立会人は、「２．共同活動支援交付金を受けずに行う水路・農道等の保全管理活動の実施状況確認」を実施する場合に記入する。

１．書類確認事項

確認項目とその内容

チェック欄

①予算額
（確認内容）
実績報告書の「予算額」と金銭出納簿の「収入額の合計」の金額が一致していることを確認。

交付金の精算額 ②精算額（確認内容）
実績報告書の「精算額」と金銭出納簿の「支出額の合計」の金額が一致していることを確認。
③事業着手の時期

事業期間（確認内容）
活動記録のうちの一番早い活動日が、実績報告書の交付決定日以降となっていることを確認。(交付決定前に事業着手している場合は、交付決定前着手届け（様式第2-5号）が提出されていることを確認)④事業完了の時期（確認内容）
実績報告書の事業完了日が、活動記録のうちの一番遅い活動日以降となっていることを確認。
⑤活動（確認内容）
実績数量のある実施内容について、それぞれ活動記録で活動が実施されていることを確認。

事業の成果

⑥支出額
（確認内容）
金銭出納簿に記載された主要な支出項目の領収書を確認。

注：すべての項目について確認した後、チェック欄に「レ」を記入する。

２．共同活動支援交付金を受けずに行う水路・農道等の保全管理活動の実施状況確認
要綱別紙２第２の３及び４の対象組織について、水路・農道等の保全管理活動の実施状況の現地確認を行う

施設区分

実

施

時

期

保全管理の状況の適否

摘要

水路

平成

年

月

適

否 （

）

農道

平成

年

月

適

否 （

）

平成 年 月適 否 （）
注： 1 「実施時期」は、現地確認立会人からの聞き取りにより記入する。複数回実施している場合には、最終実施時期を記
ため池

入する。
2 「保全管理の状況の適否」は、水路・農道等の保全管理活動が適正に行われていることを目視及び聞き取り等により確認する。
3 「保全管理の状況の適否」欄の（ ）には、否と判定した理由を具体的に記入する。

4 保全管理が適切に実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。指導を踏まえた活動の実
施状況を確認し、「摘要」欄に是正措置を記入する。
5 該当する施設がない場合には、「摘要」欄に「該当なし」と記入する。
6 農地に係る活動を実施する場合は、農地についても同様の保全管理活動の確認を行う。この場合は行を追加して記入するものとする。

- 74 -

（別記３-１様式第５号）

向上活動支援 実施状況確認チェックシート（現地確認用）
確認年月日：平成
市町村名

確認者（所属、氏名）

対象組織名

関係機関の立会者（所属、氏名）

年

月

日

立会者（構成員）

現地確認結果（１）施設の長寿命化のための活動に係る実施状況の確認
対象施設

事業量
補修

更新等

確認内容（活動の実施）

チェック欄

１．水路
水路本体

ｍ

ｍ

施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

付帯施設

箇所

箇所

施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

農道本体

ｍ
箇
又
所
は

ｍ
箇
又
所
は

施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

付帯施設

ｍ
箇
又
所
は

ｍ
箇
又
所
は

施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

堤体本体

箇
所

箇
所

施工箇所について、現地で確認。

付帯施設

ｍ
箇
又
所
は

ｍ
箇
又
所
は

施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

２．農道

３．ため池

４．農地に係る施設
農地に係る
施設

施工箇所について、現地で確認。

注１：事業量は、実績報告書の「４．事業の成果」に記入されている事業量を記入する（対象外の施設については「－」を記入する）。
注２：該当する内容について確認した後、チェック欄に「レ」を記入する。
注３：地下に埋設されるなど現地で活動の実施状況を確認できない施設については、納品書、写真等で確認する。

（２）活動の実施についての所見

注：実績報告の事業量と合致しない場合は、現地で確認した事業量に修正して、実績報告書の再提出を求める旨を記入する。

- 75 -

(３)高度な農地・水の保全活動に係る実施状況の確認
活動項目

数量

確認内容（活動の実施）

チェック欄

１．農業用水の保全
循環かんがい施設の保全等

ha ・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。

水路への木炭等の設置

ｍ

冬期湛水等のためのポンプ設置

ha ・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。

末端ゲート・バルブの自動化等

箇・施工数量について、現地で確認。
所

給水栓・取水口の自動化等

箇・施工数量について、現地で確認。
所

地方裁量による追加項目()

各・施工数量について、現地で確認（面積や延長については図測でも可能）。
単・維持管理が適切に行われているか確認。
位・施工数量について、現地で確認（延長については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

２．農地の保全・施工数量について、現地で確認（延長については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

グリーンベルト等の設置

ｍ

防風林の設置ｍ ・施工数量について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

ため池等の浚渫

m3 ・施工数量について、現地で確認。

地方裁量による追加項目()

各・施工数量について、現地で確認（面積や延長については図測でも可能）。
単・維持管理が適切に行われているか確認。
位

３．地域環境の保全
水田魚道の設置（再設置）

箇 ・施工数量について、現地で確認。
所 ・維持管理が適切に行われているか確認。

水路魚道の設置ha

生物生息環境向上施設の設
置

箇 ・施工数量について、現地で確認。
所 ・維持管理が適切に行われているか確認。

生物の移動経路の確保

ｍ

水環境回復のための節水かんがいの導入ha ・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。

水田貯留（排水桝の改良、
畦畔の嵩上げ等）

ha

・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

水田貯留（水位調整板（管）の設置）ha・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

カバープランツ（地被植
物）の設置

m2

・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

法面への小段（犬走り）の設置

ｍ ・施工数量について、現地で確認（延長については図測でも可能）。

・施工数量について、現地で確認（面積については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

・施工数量について、現地で確認（延長については図測でも可能）。
・維持管理が適切に行われているか確認。

各・施工数量について、現地で確認（面積や延長については図測でも可能）。
単・維持管理が適切に行われているか確認。
位
注１：事業量は、実績報告書の「４．事業の成果」に記入されている事業量を記入する（対象外の施設については「－」を記入する）。
注２：該当する内容について確認した後、チェック欄に「レ」を記入する。
注３：地下に埋設されるなど現地で活動の実施状況を確認できない施設については、納品書、写真等で確認する。
地方裁量による追加項目()（４）高度な農地・水活動の実施についての所見

注：実績報告の事業量と合致しない場合は、現地で確認した事業量に修正して、実績報告書の再提出を求める旨を記入する。

- 76 -

（別記３－２）
事務支援組織の特定非営利活動法人化支援に係る交付対象要件等について
第１ 交付対象者が備えるべき要件（１）事業実施年度の４月１日から当該年度の３月10日までに、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条に規定された特定非営利法人の設立登記が行われているこ と 。
（２）法人設立後、複数の対象組織に対する事務手続きの支援のほか、活動内容を高度化するための技術支援を本交付金に係る事業が終了するまでの間、継続して行うこと。
（３）当該法人が支援する対象組織（以下「支援対象組織」という。）の要綱別紙６の第４に定める協定（以下「協定」という。）の対象となる区域を合わせたまとまりのある区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度又は、協定の対象とする区域内の農用地面積の総計がまとまりのある農用地面積として、200ha以上（北海道にあっては3,000ha以上）を有すること。
（４）（３）の規定にかかわらず、都道府県知事は、要綱別紙３の第２の１に定める基本方針において、生産条件が不利な農用地等、地域の状況に応じて、100ヘクタール以
上200ヘクタール未満の範囲（北海道にあっては1,500ヘクタール以上3,000ヘクター
ル未満の範囲）で、事務支援組織の特定非営利活動法人化支援の対象となる区域の規
模を別に定めることができる。
第２ 交付手続（１）交付対象者は、別記３－２様式第１号に定める「事務支援組織の特定非営利法人化
支援交付申請書（以下「交付申請書」という。）を作成し、事業実施年度の３月10日までに、次のアからエに掲げる書類を添付し、要綱別紙３の第３の１により都道府県知事が事務支援組織への支援事業を実施する者（以下「事業実施主体」という。）として定めた者に提出するものとする。
ア 法人設立登記事項証明書
イ 定款の写しウ 構成員名簿エ 支援対象活動組織一覧表（別記３－２添付様式）（２）事業実施主体は、（１）により交付対象者から提出のあった交付申請書及び添付書類の内容を確認し、当該交付対象者が第１に定める要件を満たし、その内容が適切と認められる場合には、交付決定を行い、交付対象者に対し、別記３－２様式第２号に定める「事務支援組織の特定非営利法人化支援における交付決定通知書」により通知し、交付金を交付する。
（３）なお、事業実施主体は、事業実施年度の３月31日までに交付対象者に交付金を交付するものとする。
（４）事業実施主体は、別記３－２様式３号に定める「事務支援組織の特定非営利法人化支援一覧表」を作成し、要綱別紙３の第４の規定による事業実績の報告と併せて、地方農政局長等に報告する。
第３ 報告交付対象者は、法人設立後、支援対象組織に対する事務手続き等の支援の実績について、本交付金に係る事業が終了する年度の３月末日までに、別記３－２様式第４号
により、事業実施主体に報告するものとする。
第４ 交付金の返還- 77 -

（１）事業実施主体は、交付対象者が第１の要件を満たさないことが確認された場合、当該交付対象者に対して交付した交付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により交付対象者から交付金の返還があった場合は、当該返還額を国に返還するものとする。

- 78 -

（別記３－２様式第１号）
番
年

月

号
日

事業実施主体名
代表名
殿
法 人 名
代表者名

平成○○年度印

事務支援組織の特定非営利法人化支援交付金交付申請書

下記のとおり事務支援組織を特定非営利法人化したので、農地・水保全管理支払交付金
実施要領（平成24年４月６日付け23農振第2343号農村振興局長通知）別記３－２第２の(１)の規定に基づき、事務支援組織の特定非営利法人化支援の交付金の交付を申請する。
記
１

法人名

２

法人設立登記年月日

３

支援実施期間（添付書類）
・法人設立登記事項証明書
・定款の写し・構成員名簿・活動組織への事務支援計画（別記３－２添付様式）- 79 -

（別記３－２添付様式）

活動組織への事務支援計画（実績）

活動組織名

代表者名

住所

協定農用地

実施期間

面積(ha)＜施行注意＞
事業実績報告の際は、「計画」と「実績」を置き換えて、変更となった部分について、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書とし、変更前を（ ）書で上段に記載するものとする。

- 80 -

（別記３－２様式第２号）
番
年

法人名
役職名 代表名

月号
日殿
事業実施主体名
代表者名

印

平成○○年度 事務支援組織の特定非営利法人化支援交付金交付決定通知書

農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年４月６日付け23農振第2343号農村振興局長通知）別記３－２第２の(２)の規定に基づき、下記のとおり、交付金を交付することを決定したので、通知する。
記
１

事務支援組織の特定非営利法人化支援２

交付予定年月

４００，０００円
平成○○年○月○日- 81 -

（別記３－２様式第３号）推進事業実績報告書の添付書類

平成○○年度 事務支援組織の特定非営利法人化支援一覧表

農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年４月６日付け23農振第2343号農村振興局長通知）別記３－２第２の(４)の規定に基づき、事務支援組織の特定非営利法人化支援において交付金を交付した交付対象者について、下記のとおり報告する。

記

市町村事務支援組織

代表者

法人設立

支援対象

総協定農用地

交付金交付

（法人名）

氏名

年月日

活動組織数

面積(ha)

年月日- 82 -

（別記３－２様式第４号）
番
年

事業実施主体名
代表者名

月

号
日

印
法人名
役職名 代表名

殿

事務支援組織による活動組織への支援事業実績報告書

農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年４月６日付け23農振第2343号農村振興局長通知）別記３－２第３の規定に基づき、事業実績報告書を提出する。

記
１．活動組織への事務支援実績（別記３－２添付様式）- 83 -

（別記４－１）○○地域協議会規約
平成○○年○月○日制定
第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 協 議 会 は 、 ○ ○ 地 域 協 議 会 （ 以 下 「 地 域 協 議 会 」 と い う 。） と

いう。
（事務所）
第２条

地域協議会は、主たる事務所を○○に置く。

（備考）
地域協議会の事務を複数の組織が分担して行う場合は、第２条中「○○」には、主たる事務を分担する組織の住所を記載する。
（目的）
第３条

地 域 協 議 会 は 、 地 域 の 農 地 ・ 農 業 用 水 等 の 資 源 と 環 境の 良 好 な 保 全と質的向上を図るため、地域共同による農地・農業用水等の資源と農村環
境 の 保 全 活 動 及び農 業 用 用 排 水 路 等 の 施 設 の 長 寿 命 化 のた め の 活 動 の 推 進、○○等に資することを目的とする｡（備考）
第３条に 、「 ○ ○ 等 に 資 す る こ と 」 等 を 新 た な 目 的 に 加 え た 場 合 は 、 第 ４ 条には、それに対応する事業を記載する。
（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第３条の「農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動」を削除する。
（事業）
第４条

地域協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡
一

共同活動支援交付金に関すること｡

二

向上活動支援に関すること。

三

農地・水保全管理支払推進交付金に関すること。

四○○○を 達 成 す る た め に 必 要 な こ と ｡- 84 -

（備考）第 四号 の 下 に 「 ○○○を 達 成 す る た め に 必 要 な こ と 」 等 新 た な 事 業 を 加 え
た場合は、第３条にはそれに対応する目的を記載する。
（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第４条第１項第二号の「向上活動支援に関すること。」を削除する。
２

地 域 協 議 会 は 、 前 項 第 ○ 号 に 関 す る 事務 の 一 部 を ○ ○ に 委 託 し て 実 施 する。
（備考）
第２項は、地域協議会が事務の一部を他に委託して実施しない場合には削除する。

第２章

会員等

（地域協議会の会員）
第５条

地域協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。

一

○○○

二

○○○

三

○○○

四

○○○

（備考）
地域協議会の会員の選定に当たっては、都道府県の実情を踏まえ、関係者が十分協議
する。
（届出）
第６条

会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく地域協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第７条

地域協議会に次の役員を置く｡

一

会

長

１名

二

副会長

○名

- 85 -

三

監

事

○名

２

前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する｡

３

会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第８条
２

会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する｡

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会 長 が 欠 け た と き は 、そ の 職 務 を 行 う 。
３

監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡
一

地域協 議 会 の 業 務 執 行 及 び 会 計 の 状 況 を 監 査 す る こ と ｡

二

前 号 に お い て 不 正な 事 実 を 発 見 し た と き は 、 こ れ を 総 会 に 報 告 す る こと｡

三前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条
２

役 員 の 任 期 は 、 平 成 ○ 年 ○ 月と す る ｡

補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第10条

役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条

地域協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、地域協議会は、その総会の開催の日の○日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡

二

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。

（役員の報酬）第12条

役員は、無報酬とする｡

２

役員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡

第４章

総会

- 86 -

（総会の種別等）
第13条

地域協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する｡

３

通 常 総 会 は 、 毎 年 度１ 回 以 上 開 催 す る ｡

４

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一

会員現在数の○分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二

第 ８ 条 第 ３ 項 第 三号 の 規 定 に よ り 監 事 が 招 集 し た と き ｡

三その他会長が必要と認めたとき｡（総会の招集）第14条

前 条 第 ４ 項 第 一号 の 規 定 に よ り 請 求 が あ っ た と き は 、 会 長 は 、 そ の請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
２

総 会 の 招 集 は 、少 な く と も そ の 開 催 の ７ 日 前 ま で に 、会 議 の 日 時 、場 所 、

目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第15条

総 会 は 、会 員 現 在 数 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 開 く こ と が で き な い ｡

２会 員 は 、 総 会 に お い て 、 各 １ 票の 議 決 権 を 有 す る ｡

３

総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４

総会の議事は、第17条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数を も っ て 決 し 、 可 否 同 数の と き は 、 議 長 の 決 す る と こ ろ に よ る ｡
５

議長は、会員として総会の議決に加わることができない。

（総会の権能）第16条

総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一

年度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 の 設 定 又 は 変 更 に 関 す る こ と ｡

二

年度事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 に 関 す る こ と 。

三

諸規程の制定及び改廃に関すること。

四共同活動支援交付金の実施に 関 す る こ と ｡

五向上活動支援に関すること

六

農地・水保全管理支払推進交付金の実施に関すること。

七

その他地域協議会の運営に関する重要な事項｡- 87 -

（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第 16 条第１項第五号の「向上活動支援に関すること。」を削除する。
（特別議決事項）
第17条

次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一地域協議会規約の変更

二地域協議会の解散

三

会員の除名

四

役員の解任

（書面又は代理人による議決）
第18条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前 項 の 書 面 は 、 総 会 の 開 催 の 日 の 前 日 ま で に 地 域 協 議 会 に 到 達し な い ときは、無効とする。
３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を地域協議会に提出しなければ

ならない。
４

第15条第１項及び第４項並びに第17条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡
（議事録）
第19条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。

一開 催日 時 及 び 開 催場 所

二会 員 の 現 在 数 、 当 該 総 会 に 出 席 し た 会 員 数 、 第 1 8条 第 ４ 項 に よ り 当 該

総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三

議案

四

議事の経過の概要及びその結果

五

議事録署名人の選任に関する事項

３

議 事 録 は 、 議 長 及 び 当 該 総 会 に 出 席 し た 会 員 の う ち か ら 、そ の 総 会 に お

い て 選 任 さ れ た 議 事 録 署 名 人 ２ 名 以 上 が 署名 押 印 し な け れ ば な ら な い 。
４

議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡

第５章

幹事会

- 88 -

（備考）幹事会を置かない地域協議会においては、本章を削除する。
（幹事会の構成等）
第20条
２

地域協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。

幹 事 会 は 、 第 2 2 条 第 ４ 項の 事 務 局 長 及 び 次 の 各 号 に 掲 げ る も の を も っ て

組織する。
一

○○○

二

○○○

三

○○○

四

○○○

（備考）
幹事会の会員の選定に当たっては、都道府県の実情を踏まえ、関係者が十分協議する。
３

幹事の中から幹事長を互選する。

４

幹 事 会 は 、 必 要 に 応 じ 幹 事長 が 招 集 す る ｡（幹事会の権能）
第21条

次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する｡

一

総会に付議すべき事項に関すること。

二

総会の議決した事項の執行に関すること｡

三

その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。

２

幹 事 会 に お い て 、 前 項 第 一号 に あ っ て は 総 会 開 催 の 直 前 に 、 第 二号 及 び

第 三号 に あ っ て は 必 要 に 応 じ て 協 議 す る 。
第６章

事務局

（事務局）
第22条

総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２

事務局は次の各号に掲げるものをもって組織する｡

一

○○○

二

○○○

三

○○○

四

○○○

（備考）
第２項の事務局の設定に当たっては、都道府県の実情を踏まえ、関係者が十分協議す- 89 -

る。
３

前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。

４

地 域 協 議 会 は 、業 務 の 適 正 な 執 行 の た め 、 事 務 局 長 を 置 く ｡

５

事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する｡

６

地域協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）第23条

地域協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一

事務処理規程二

会計処理規程三

文書取扱規程四公印取扱規程五

内部監査実施規程六その他幹事会において特に必要と認めた規程（備考）
第六号は、幹事会を置かない場合には削除する。
（書類及び帳簿の備付け）
第24条

地域協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一

地域協議会規約及び前条各号に掲げる規程

二

役員等の氏名及び住所を記載した書面

三収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿四その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

第７章

会計

（事業年度）
第25条

地域協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に

終わる｡
（資金）
第26条

地域協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

一

共同活動支援交付金

二一 の国からの交付金と一 体 的 に 交 付さ れ る 地 方 公 共 団 体 か ら の 交 付金- 90 -

三

向上活動支援に係る地方公共団体からの交付金

四

農地・水保全管理支払推進交付金

五その他の収入

（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第 26 条第 1
項第三号の「向上活動支援に係る地方公共団体からの交付金」を削除する。
（資金の取扱い）
第27条

地域協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第28条

地 域 協 議 会 の 事 務 に 要 す る 経 費 は 、 第 2 6 条 第 １ 項 第 三号 の 向 上 活 動

支 援 に 係 る 地 方 公 共 団 体 か ら の 交 付 金 、 同 条 第 四号 の農地・水保全管理支払推進交付金及 び 同 条 第 五号 の そ の 他 の 収 入 を も っ て 充 て る ｡
２

地 域 協 議 会 の 事 務 に 要 す る 経 費 は 、 第 2 6 条 第 １ 項第 一号 及 び第 二号 の 資金から支弁してはならない。
（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第28条中に記載されている第26条の各号は、第26条と整合を取るものとする。
（ 年 度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 ）第29条

地 域 協 議 会 の 年 度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 は 、 会 長 が 作 成 し 、 幹 事 会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（備考）
幹事会を置かない場合には、第29条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
（監査等）
第30条

会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の○日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一年度事 業 報 告 書

二

収支計算書

三

正味財産増減計算書- 91 -

四

貸借対照表

五

財産目録

２

監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３

会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならな
い｡
（報告）
第31条

会 長 は 、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日

付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 2 号 。以下「要綱」という。）そ の 他 の規 程 の 定 め る と こ ろ により次の各号に掲げる書類を○○農政局長に提出しなければならない｡
一

当該年度の年度事 業 報 告書 及 び 次年 度 の 年 度事 業 計 画書

二

当該年度の正味財産増減計算書及び財 産 目 録 及 び 貸 借 対 照 表

三

当該年度の収 支 計 算書 及 び 次年 度 の収 支 予 算書

（備考）「○ ○ 農 政 局 長 」 を 、 北 海 道 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て は「 農 村振興局長」 に 、 沖 縄 県 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て は 「 内閣 府沖 縄 総 合 事 務 局 長 」に そ れ ぞ れ 改 め る 。第 3 2 条 か ら 第 3 4 条 に つ い て 同 じ 。
第８章 地域協 議 会 規 約 等 の 変 更 、 解 散 及 び 残 余 財 産 の 処 分（規約の変更）第32条

こ の 規 約 及 び 第 2 3 条 各 号 に 掲 げ る 規 定を 変 更 し た 場 合 は 、 会 長 は 、

遅 滞 な く○ ○ 農 政 局 長 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い｡

（事業終了後及び地域協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 3 3条

第 ４ 条 第 １ 項 第 一号 か ら 第 三号の 事 業 が 終 了 し た 場 合 及 び 地 域 協 議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があると
き は 、 国 費 相 当 額 及 び そ の 運 用 益に あ っ て は ○ ○ 農 政 局 長 に 返 還 す る と とも に 、 同 条 第 １ 項第 一号 か ら第 三号 の 事 業 に 係 る 地 方 公 共 団 体 か ら の 交 付 相
当 額 及 び そ の 運 用 益に あ っ て は 、当 該 地 方 公 共 団 体 に 返 還 す る も の と す る 。
２

前項以外の残余財産については、総会の議決を経て地域協議会の目的と類 似 の 目 的 を 有 す る 他 の 団 体 に 寄 付す る も の と す る 。

- 92 -

第９章

雑則

（細則）
第 3 4条要綱その他この規約に定めるもののほか、地域協議会の事務の運営上必要な細則は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
（備考）
幹事会を置かない場合には、第34条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
附則１

この規約は、平成○○年○月○日から施行する。

２

地域協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会 」と あ る の は 、「 設 立 総 会 」と 読 み 替 え る も の と し 、そ の 任 期 に つ い て は 、第９条第１項の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３

地 域 協 議 会 の 設 立 初 年 度 の 事 業 計 画 及 び 予 算 の 議 決 に つ い て は 、 第 2 9条

中 「 総 会 」 と あ る の は 、「 設 立 総 会 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
４

本 地 域 協 議 会 の 設 立 初 年 度 の 会 計 年 度 に つ い て は 、 第 2 5条 の 規 定 に か か

わ ら ず 、 こ の 規 約 の 施 行 の 日 か ら 平 成 ○年 ３ 月 3 1日 ま で と す る 。
（備考）
附則第４項において、「この規約の施行の日から」は、「平 成 ○ ○ 年 ○ 月 ○ 日 か ら 」とすることができる。
（備考）
地域協議会規約の作成に当たっては、原則として上記によるものとするが、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

- 93 -

（別記４－２）○○地域協議会事務処理規程
平成○○年○月○日制定
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 ○ ○ 地 域 協 議 会 （以 下 「 地 域 協 議 会 」 と い う ｡） に お

ける事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務処理を適正、かつ、能率的に行うことを目的とする。
（事務処理の原則）
第２条

地域協議会の事務処理に当たっては、迅速、正確を期し、かつ、機密を重んじ関係者間の連絡に遺漏のないように努め、責任の所在を明らかにしておかなければならない｡（事務処理体制）
第３条

地域協議会の事務処理は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる事務責任者を置き、分担して行うものとする｡（事務の区分）（事務分担組織責任者）

一

共同活動支援交付金に係る事務

○○○

○○○

二

向上活動支援に係る事務

○○○

○○○

三

農地・水保全管理支払推進交付金に 係 る 事 務

○○○

○○○

（備考）
向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第３条第１項第二号の「向上活動支援に係る事務」を削除する。
なお、 本項の事務分担組織は、複数の事務の区分を兼ねることができる。
２

前項の事務責任者は、当該事務の区分に係る○○地域協議会文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者又は当該事務の区分に係る○○地域協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。
（雑則）
策４条

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日 付 け 2 3 農

振 第 2 3 4 2 号 ）、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 領 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日
付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 3 号 ）、○○地域協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ- 94 -

か、この規程の実施に関し必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が
定める｡
（備考）
幹事会を置かない場合には、第４条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
附則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する｡（備考）
地域協議会事務処理規程の作成に当たっては、原則として上記によるものとするが、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

- 95 -

（別記４－３）○○地域協議会会計処理規程
平成○○年○月○日制定

第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 ○ ○ 地 域 協 議 会 （ 以 下 ｢ 地 域 協 議 会 」 と い う 。） の 会 計の処理に関する基準を確立して、地域協議会の業務の適正、かつ、能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

地 域 協 議 会 の 会 計 業 務 に 関 し て は 、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払交 付 金交

付 要 綱 （ 平 成 2 3 年 ４月 １ 日 付 け 2 2 農 振 第 2 2 6 0 号 。 以 下 「 要 綱 」 と い う 。）、
及 び ○ ○ 地 域 協 議 会 規 約 （ 以 下 「 協 議 会 規 約 」 と い う ｡） に 定 め る も の の ほ
か、この規程の定めるところによるものとする｡（会計原則）
第３条

地域協議会の会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない｡
一地域協議会の会計処理に関し、真実な内容を明瞭に表示すること｡

二すべての取引について、正確な記帳整理をすること｡

三

会 計 の 処 理 方 法 及 び 手 続 に つ い て、 み だ り に こ れ を 変 更 し な い こ と 。

（会計区分）
第４条

地域協議会の会計区分は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ区分して経理する｡
一

共同活動支援交付金会 計

二

向上活動支援会計三

農地・水保全管理支払推進交付金会 計

四

○○会計

２

地域協議会の業務遂行上必要のある場合は、前項の会計と区分して特別会計を設けることができるものとする｡（口座の開設）第５条

前条に関する口座は、○○に開設するものとする｡- 96 -

（会計年度）第６条

地域協議会の会計年度は、協議会規約に定める事業年度に従い毎年４ 月 １ 日 か ら 翌 年 ３ 月 3 1 日 ま で と す る ｡ただし、地域協議会が設立された当初の会計年度については、設立総会の日から翌年の３月31日までとする。
２

地域協議会の出納は、翌年度の４月30日をもって閉鎖する。

（出納責任者）
第７条

出納責任者は、会長とする｡（経理責任者）
第８条

次の各号に掲げる○○地域協議会事務処理規程（以下「事務処理規程 」 と い う ｡） 第 ３ 条 に 定 め る 各 事 務 の 区 分 ご と に 当 該 各 号 に 掲 げ る 経 理 責
任者を置く｡（事務の区分）（経理責任者）

一

共同活動支援交付金に 係 る 事 務○○○

二

向上活動支援に係る事務○○○

三

農地・水保全管理支払推進交付金に 係 る 事 務○○○

２

前項の各事務の区分の経理責任者は、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項の事務責任者及び当該事務に係る○○地域協議会文書取扱規程第５ 条 第 １ 項に よ る 文 書 管 理 責 任 者 を 兼 務 す る こ と が で き る ｡（帳簿書類の保存及び処分）
第９条

会計帳簿、会計伝票その他の書類の保存期間は、次の各号に掲げるものとする。
一

予算及び決算書類○年二

会計帳簿及び会計伝票○年

三証ひょう（領収書その他会計伝票の正当性を立証する書類をいう。以下 同 じ 。）
四その他の書類○年○年（備考）
第１項は、文書等の標準的な保存分類等を参考に規定する。ただし、５年を下回ることはできない。
２

前項各号の保存期間は、決算完結の日から起算する｡- 97 -

３

第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 会 計 帳 簿 、 会 計 伝 票 そ の 他 の書 類 を 廃 棄 す る場 合 には、あらかじめ、第８条第１項の経理責任者の指示又は承認を受けるものとする｡
４

前項において個人情報が記録されている会計帳簿、会計伝票その他の書類を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
第２章

勘定科目及び会計帳簿類（勘定科目）
第10条

第４条の各会計区分には、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２

各勘定科目の名称、配列及び内容については、会長が別に定める｡（勘定処理の原則）
第11条

勘定処理を行うに当たっては、次の各号に掲げる原則に留意しなけ

ればならない。
一

すべての収入及び支出は、予算に基づいて処理すること｡

二収入と支出は、相殺してはならないこと。

三

その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行うこと。
（会計帳簿）
第12条
一

会計帳簿は、次の各号に掲げるものとする｡

主要簿
①

仕訳帳

②

総勘定元帳

二

補助簿

２

仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができる｡

３

補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票及び総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
４

総勘定元帳及び補助簿の様式は会長が別に定める｡（会計伝票）
第13条
２

一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする｡

会計伝票は、次の各号に掲げるものとし、その様式は、会長が別に定め

る｡
一

入金伝票

二

出金伝票

- 98 -

三

振替伝票

３

会計伝票は、証ひょうに基づいて作成し、証ひょうとともに保存する｡

４

会計伝票は、作成者が押印した上で、第８条第１項の経理責任者の承認印を受けるものとする｡
（記帳）
第14条
２

総 勘 定 元 帳 は 、す べ て 会 計 伝 票 に 基 づ い て 記 帳 し な け れ ば な ら な い 。

補助簿は、会計伝票又は証ひょうに基づいて記帳しなければならない｡（会計帳簿の更新）
第15条

会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。

第３章

予算

（予算の目的）第16条

予 算 は 、 会 計 年 度 の 事 業 活 動 を 明 確 な 計数 で も っ て 表 示 す る こ と に

より収支の合理的規制を行い、事業の円滑適正な運営を図ることを目的とする｡（ 年 度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 の 作 成 ）第17条

年 度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 は 、 会 計 区 分 ご と に 作 成 し 、 幹 事 会 の 承

認を得た後、総会の議決を得てこれを定める。
２

前 項 の 年 度事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 は 、 ○ ○ 農 政 局 長 に 報 告 し な け れ ば な

らない｡
（備考）
１

幹事会を置かない場合には、第17条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。

２「○ ○ 農 政 局 長 」 を 、 北 海 道 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て

は 「 農 村 振 興 局 長」 に 、 沖 縄 県 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て
は 「 内 閣 府沖 縄 総 合 事 務 局 長 」 に そ れ ぞ れ 読 み 替 え る 。
（予算の実施）第18条

予算の執行者は、会長とする｡（予算の流用）第19条

予算は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡

第４章

出納

- 99 -

（金銭の範囲）
第20条

こ の 規 程 に お い て 、 ｢金 銭 ｣と は 現 金 及 び 預 貯 金 を い い 、 ｢現 金 」 とは通貨のほか、郵便為替証書、為替貯金証書及び官公署の支払通知書をいう｡（金銭出納の明確化）
第21条

出 納 の 事 務 を 行 う 者 は 、金 銭 の 出 納 及 び 保 管 を 厳 正 か つ 確 実 に 行 い 、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡
２

金銭の出納は、会計伝票によって行わなければならない｡（金銭の収納）第22条

金銭を収納したときは、会長が別に定める様式の領収証を発行しなければならない｡
２

入金先の要求その他の事由より、前項の様式によらない領収証を発行する必要があるときは、第８条第１項の経理責任者の承認を得てこれを行う｡
３

金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場

合のほか、領収証を発行しないものとする｡（支払方法）
第23条

出納の事務を行う者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づき、第８条第１項の経理責任者の承認を得て行うものとする｡
２

支払は、金融機関への振込により行うものとする。ただし、小口払その他これによりがたい場合として第８条第１項の経理責任者が認めた支払のときには、この限りでない。
（支払期日）
第24条

金銭の支払は、毎月末とする。ただし、随時払の必要のあるもの及び定期払のものについては、この限りではない｡（領収証の徴収）第25条

金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
２

金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡- 100 -

（預貯金証書等の保管）
第26条

預貯金証書又は預貯金通帳については、所定の金庫に保管し、又は

金 融 機 関 等 に 保 護 預 け をす る も の と す る ｡（金銭の過不足）第27条

出納の事務を行う者は、原則として毎月１回以上、預貯金の残高を証明できる書類によりその残高と帳簿残高との照合を行うとともに、 金銭に過不足が生じたときは、遅滞なく第８条第１項の経理責任者に報告し、その指示を受けるものとする｡
第５章

物品（物品の定義）
第28条

物品とは、消耗品並びに耐用年数１年以上の器具及び備品をいう。

（物品の購入）第29条

前条の物品の購入については、稟議書に見積書を添付し、第８条第１項の経理責任者を経て、会長の決裁を受けなければならない。ただし、１ 件 の 購 入 金 額 が 2 0 万 円 未 満 の と き は 、 事 務 局 長 の専 決 処 理 とす る こ と ができる｡（物品の照合）第30条

出 納 の 事 務 を 行 う 者 は 、耐用 年 数 １ 年 以 上 の 器 具 及 び 備 品 に つ い て 、

備品 台 帳 を 設 け て 保 全 状 況 及 び 移 動 に つ い て 所 要 の 記 録 を 行 う と と も に 、そ の 移 動 又 は滅 失 及 びき 損 が あ っ た 場 合 は 、 第 ８ 条 第 １ 項 の 経 理 責 任 者 に通知しなければならない。
２

第 ８ 条 第 １ 項 の 経 理 責 任 者 は 、 事 業 年 度 中 に１ 回 以 上 、 現 物 照 合 し 、 差

異がある場合は、所定の手続を経て、前項の備品台帳の整備を行わなければならない。
（規定の準用）第31条

地 域協 議 会 の 運 営 に 必 要 な 経 費 で あ っ て 、 会 議 費 等 軽 微 な も の の 支出については、第29条の規定を準用する。
第６章

決算（決算の目的）第32条

決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

- 101 -

（決算の種類）第33条

決算は、毎半期末の半期決算と毎年３月末の年度決算に区分する｡（半期決算）
第34条

第８条第１項の経理責任者は、毎半期末に会計記録を整理し、次の各号に掲げる計算書類を作成して翌月の15日までに事務局長を経て会長に報告しなければならない｡
一合計残高試算表

二

予算対比収支計算書（財務諸表の作成）
第35条

第８条第１項の経理責任者は、事業年度終了後速やかに年度決算に必要な整理を行い、次の各号に掲げる計算書類を作成し、会長に報告しなければならない｡
一

収支計算書

二

正味財産増減計算書

三

貸借対照表

四

財産目録

（年度決算の確定）
第36条

会長は前条の計算書類に基づいて監事の監査を受けた後、当該計算書類に監事の意見書を添えて総会に提出し、その承認を受けて年度決算を
確定する｡
（報告）
第37条

会長は、前条の規定により決算が確定したときは、速やかにその旨を○○農政局長に報告しなければならない｡（備考）「○ ○ 農 政 局 長 」は 北 海 道 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て は「 農村 振興局長」 に 、 沖 縄 県 に 主 た る 事 務 所 を 置 く 地 域 協 議 会 に あ っ て は 「 内 閣 府
沖縄総合事務局長」にそれぞれ改める。
第７章

雑則

第38条

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日 付 け 2 3 農

振 第 2 3 4 2 号 ）、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 領 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日- 102 -

付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 3 号 ）、協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、 この規程の実施に関し必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める｡（備考）
幹事会を置かない場合には、第38条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
附則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する｡（備考）
地域協議会会計処理規程の作成に当たっては、原則として上記によるものとするが、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

- 103 -

（別記４－４）○○地域協議会文書取扱規程
平成○○年○月○日制定
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 ○ ○ 地 域 協 議 会 （ 以 下 ｢ 地 域 協 議 会 ｣ と い う 。） に お ける 文 書 の 取 扱 い に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、文 書 に よ る 事 務 の 処 理 を 適 正 、かつ、能率的にすることを目的とする。
（文書の処理及び取扱いの原則）
第２条

地域協議会における事務処理は、軽易なものを除き、すべて文書をもって行わなければならない｡
２

ファクシミリ、電子メールその他で照会、回答、報告又は打合せを行った と き は 、次項 、第 1 6 条 、第 2 2 条 又 は 第 2 3 条 に 準 じ て 処 理 す る も の と す る 。
３

文書は、事案の当初から完結までのものを一括して綴るものとし、これによることができない場合には、関連するそれぞれの文書の所在を明らかにする等の措置を講じなければならない｡
第３条

文書の取扱いに当たっては、その迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ常に関係者間の連絡に遺漏のないように努め、これを保管する場合
は、常にその所在を明確にしておかなければならない。
（文書の発行名義人）
第４条

文書の発行名義人は、会長及び事務局長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない｡（文書管理責任者）
第５条

次の各号に掲げる○○地域協議会事務処理規程（以下「事務処理規程 」 と い う ｡） 第 ３ 条 に 定 め る 各 事 務 の 区 分 ご と に 当 該 各 号 に 掲 げ る 文 書 管理責任者を置く｡（事務の区分）（文書管理責任者）

一

共同活動支援交付金に係る事務○○○

二向上活動支援に係る事務○○○

三

農地・水保全管理支払推進交付金に 係 る 事 務

○○○

（備考）

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向上活動支援交付金に係る推進事業を実施しない地域協議会にあっては、第５条第１項第二号の「向上活動支援に係る事務」を削除する。なお、本項の事務分担組織は、複数の事務の区分を兼ねることができる。
２

前項の文書管理責任者は、当該事務に係る事務処理規程第３条第１項の事務責任者及び当該事務に係る○○地域協議会会計処理規程（以下「会計処理 規 程 」 と い う 。） 第 ８ 条 第 １ 項 の 経 理 責 任 者 を 兼 務 す る こ と が で き る 。
（文書に関する帳簿）
第６条

文書に関する帳簿として次の各号に掲げるものを備え置くものとす

る｡
一

文書登録簿

二

簡易文書整理簿

三

文書保存簿（文書接受及び配布）
第７条

会長あて及び事務局長あての封書については、開封し、事務を担当する者に配布する。この場合において、その内容が緊急かつ適正に処理を要するものについては、会長が別に定める受付印を押印の上、事務を担当する者あてに配布する｡
２

前項を除くほか、特定の名義人あての封書については、そのまま当該名

義人あてに配布し、当該名義人は開封の上、その内容が前項に準じるもの
で必要と認める場合には、受付印を押印するものとする｡（文書の登録）第８条

文 書 の 接 受 又 は 発 議 に よ り 起 案 し た 文 書（ 以 下「 起 案 文 書 」と い う ｡）

は 、 第 ６ 条 第 １ 項 第 一号 の 文 書 登 録 簿 に 登 録 す る ｡
２

前項の登録は、当該文書の件名、差出人、文書番号、接受年月日、登録年月日その他必要な事項を記載するものとする｡
３

軽微な通知、照会等簡易な内容の文書及び発行名義人が事務局長に係る文 書 は 、 前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 第 ６ 条 第 １ 項第二号 の 簡 易 文 書 整 理
簿に所要事項を登録して整理するものとする｡
（起案）
第９条

文書は、事案ごとに起案するものとする。ただし、２件以上の事案で、その間に相互に関連のあるものについては 、これらを１件とみなし、一 つの 起 案 に よ り 処 理 す る こ と が で き る 。
２接受した文書については、特別の事情のあるものを除き、接受の日から- 105 -

７日以内に起案しなければならない｡
第10条 文書の起案をするときは、会長が別に定める起案用紙を用いるとともに、起案年月日、決裁年月日、施行年月日等を必ず記入しなければならない｡（文書の決裁）
第11条

起案文書には、その決裁に係る事項について処理案の要旨及び理由を記述した伺文を記載するものとする。ただし、供覧に係る文書その他決裁に係る事項が軽微なものであるときは、この限りでない｡（決裁等の順序）
第12条

起案文書の決裁の順序は、原則として起案者が属する事務の区分の第５条第１項の文書管理責任者、起案者が属する事務の区分の会計処理規程第８条第１項の経理責任者、事務処理規程第３条第１項各号に掲げるすべての事務責任者、事務局長、副会長、会長（以下「決裁権者」と総称する ｡） の 順 序 と す る ｡（後伺い）
第13条 決裁権者が不在であって、かつ、緊急を要する場合には、最終決裁権者（会長又は第14条の規定により専決処理することが認められた者をいう ｡） を 除 き 、 当 該 決 裁 権 者 の 決 裁 を 後 伺 い と し て 処 理 で き る ｡（文書の専決）第14条 起案文書は、会長が別に定めるところにより文書の専決処理にすることができる｡（文書の代決）第15条 副会長は、特に必要と認められる場合には、会長の代決をすることができる｡（供覧文書）
第 1 6 条 供 覧 に 係 る 文 書 に つ い て は 、 起 案 文 書に よ ら ず 、 接 受 し た 文 書 の 余
白 に ゴ ム 印 等に よ る 決 裁 欄 を 設 け て 供 覧 す る こ と と し て 、 差 し 支 え な い ｡（文書番号）
第17条 文書番号は、次の各号に掲げる名義人ごとに当該各号に掲げるもの- 106 -

とする｡
一地域協議会会長□□△△地域協議会第

号

二

事務局長

□□△△地域協議会事第号（備考）□□は年度、△△は地域協議会の名称とする。
２

文書番号は、事務処理規程第３条第１項各号に掲げる事務の区分ごとに小区分を設ける｡
３

文 書 番 号 は 、 ○ ○地 域 協 議 会 規 約 （ 以 下 「 協 議 会 規 約 」 と い う 。）に 定 める事業年度ごとに起番するものとする。
（文書の施行）第 1 8 条 起 案 文 書 の 施 行 に 当 た っ て は 、 第 ６ 条 第 １ 項 第 一号 の 文 書 登 録 簿 又は 同 条 第 １ 項 第二号 の 簡 易 文 書 整 理 簿 に 所 要 事 項 を 記 入 し 、 当 該 文 書 の 発
行名義人の公印を押印するものとする。
２○○地域協議会公印取扱規程第11条の契印は、施行のための浄書文書と起案文書とを照合し、誤りのないことを確認した上で行うものとする｡（発送）第19条 文書の発送は、通常郵便物によるほか、第５条第１項の文書管理責
任者の指示を受けて速達、書留その他特殊扱いにすることができる｡
第 2 0 条 前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 地 域協 議 会 の 近 傍 に 所 在 す る 関 係 機 関 等
あてに文書を発送する場合には、使送によることができる｡（文書の完結）第 2 1 条 起 案 文 書 の 決 裁 又 は 発 送 が 終 了 し た こ と に よ り 、当該 文 書に 係 る 事 案が 終 了 し た と き は 、 第 ６ 条 第 １ 項 第 一号 の 文 書 登 録 簿 又 は 同 条 第 １ 項第二号の簡易文書整理簿に完結の旨を記入することとする｡（保存期間）
第22条 文書の保存期間は、次のとおりとする｡（類 別 区 分 ）（保存期間）

第１類

○年

第２類

○年

第３類

○年

- 107 -

第４類

○年

２

文 書 の 保 存 期 間 は 、 文 書 が 完 結 し た 日か ら 起 算 す る ｡

３

類別区分の標準は、会長が別に定めるところによるものとする｡（備考）
第１項の保存期間及び第３項の類別区分については、文書等の標準的な保存分類を参考に規定すること。
（文書の廃棄）第 2 3 条 文 書 で 保 存 期 間 を 経 過 し た も の は 、第６ 条 第 １ 項第 三号 の 文 書 保 存 簿
か ら 削 除 し 、廃棄 す る も の と す る 。 た だ し 、 保 存 期 間 を 経 過 し た 後 も 、 な
お 保 存 の 必 要 があ る も の に つ い て は 、 その 旨 を 第 ６ 条 第 １ 項第 三号 の 文 書 保
存簿に記入し、保存しておくことができる｡
２

前項において個人情報が記録されている文書を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。
（雑則）
第 2 4 条 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日 付 け 2 3 農
振 第 2 3 4 2 号 ）、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 領 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日
付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 3 号 ）、協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、 この 規 程 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、幹 事 会 の 承 認 を 得 た 後 、会 長 が 定 め る 。
（備考）
幹事会を置かない場合には、第24条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
附則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する｡（備考）○○地域協議会文書取扱規程の作成に当たっては、原則として上記によるものとする
が、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

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（別記４－５）○○地域協議会公印取扱規程
平成○○年○月○日制定
（趣旨）
第１条

○○地域協議会（以下「地域協議会」という。
）に お け る 公 印 の 取 扱

いについては、この規程の定めるところによる｡
（定義）
第２条

この規程において「公印」とは、地域協議会の業務遂行上作成された文書に使用する印章で、それを押印することにより、当該文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう｡
（種類）
第３条

公印の種類は、次に掲げるものとする｡

一

地域協議会印二

職務印「○○地域協議会」の名称を彫刻

イ

会長印「○○地域協議会会長」の名称を彫刻

ロ

事務局長印

「○○地域協議会事務局長」の名称を彫刻（備考）第一号の地域協議会印及び第二号ロの事務局長印を作成しない場合は、削除する。
（公印の形状、寸法等）
第４条

公印の名称及び寸法は、別表に掲げるものとし、その字体及び材質

は、会長が別に定める｡
（登録）
第５条

会長は、公印を新たに調製し、再製し、又は改印したときは、その印影を公印登録簿に登録しなければならない｡
（交付）
第６条

会長は、前条の規定による公印の登録を終えたときは、直ちにその公印を第８条第１項の公印管理責任者に交付しなければならない｡（返納）- 109 -

第７条

公印が不用となり、又は破損若しくは減耗して使用ができなくなったときは、次条第１項の公印管理責任者は、直ちに会長に返納しなければならない。
２

会長は、前項の公印の返納を受けたときは、１年間保管し、その期限が満了した後、廃棄する｡
３

公印が廃棄されたときは、遅滞なく、第５条の登録を抹消するものとする｡（公印管理責任者）
第８条
２

公印の適切な使用及び管理を図るため、公印管理責任者を置く。

前項の公印管理責任者は、事務局長とする。

（管守）
第９条

前条第１項の公印管理責任者は、公印が適切に使用されるよう管理するとともに、公印が使用されないときは、金庫その他の確実な保管設備のあるものに格納し、これに施錠の上、厳重に保管しなければならない｡
２

前条第１項の公印管理責任者は、第５条の公印登録簿を厳重に保管しなければならない。
（押印）
第10条 公印の押印は、原則として、会長又はその委任を受けた者の指示により第８条第１項の公印管理責任者が行うものとする｡
２

第 ８ 条 第 １ 項 の 公 印 管 理 責 任 者 が 出 張 若 し く は 休 暇 そ の 他 の 事 由に よ り

不 在 の 場 合 、又 は 秘 密 を 要 す る 文 書 に 押 印 す る 必 要 が あ る 場 合 等 特 別 の 事
情がある場合に限り、前項の規定にかかわらず、会長の指名する者が行うものとする。
（使用範囲）
第11条

公印は、決裁が終了した文書を施行するときに限り使用するものとす る 。 な お 、 共 同 活 動 支 援 交 付 金 及 び農 地 ･ 水 保 全 管 理 支 払推進交付金の 交付等に関する文書、契約又は通知に関する文書その他特に必要と認める文書については、当該文書とその原議にわたって、会長が別に定める契印を押印した上で使用するものとする｡
（雑則）
第12条

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日 付 け 2 3 農

振 第 2 3 4 2 号 ）、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 領 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日- 110 -

付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 3 号 ）、○○地域協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ
か、この規程の実施に関し必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が
定める｡
（備考）
幹事会を置かない場合には、第12条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。
附則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する｡（備考）○○地域協議会公印取扱規程の作成に当たっては、原則として上記によるものとする
が、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

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（別記４－６）○○地域協議会内部監査実施規程
平成○○年○月○日制定
（趣旨）
第１条

○○地域協議会の業務及び資金管理に関する内部監査は、この内部監査実施規程により実施するものとする｡（監査員の指名）第２条

内部監査を行う監査員は、複数名とし、会員の所属組織のうちから会長が指名する。
（内部監査の種類）
策３条

内部監査は、半期ごとの定期監査及び必要に応じての臨時監査とする｡（内部監査実施計画の作成等）
第４条

監 査 員 は 、 毎 事 業 年 度 ○ 月 末 日 ま で に 内 部 監 査 責 任 者 １ 名 を定 め 、及び内部監査実施計画を作成し、会長に報告するものとする｡（内部監査結果の報告）
第５条

前条の内部監査責任者は、内部監査の終了ごとにその結果を取りまとめた内部監査報告書を作成し、会長に報告するものとする｡
２

前項の報告を受けた会長は、報告を受けた日以降最初の総会に報告するものとする｡
３

第 １ 項 の 内 部 監 査 報 告 書 は 、当 該 年 度 終 了 後 ○ 年 間 保 管 す る も の と す る ｡（内部監査結果の不適合の是正）
第６条

第４条の内部監査責任者は、内部監査の結果、不適合が認められた場合は、是正のための指示書を作成し、会長に報告するとともに、被内部監査部門の責任者に指示するものとする｡
２

前項の指示を受けた被内部監査部門の責任者は、指摘された不適合事項について速やかに是正措置を講ずるものとする｡
３

被内部監査部門の責任者は、前項の是正措置が終了した場合には、速やかにその結果についての報告書を作成し、第４条の内部監査責任者に報告するものとする｡- 112 -

４

前項の報告を受けた第４条の内部監査責任者は、その内容を確認し会長に報告した上で、報告を受けた日以降最初の総会に報告するものとする｡
５

第１項の指示書、第３項の報告書は、当該事業年度終了後○年間保管す

るものとする｡（雑則）第７条

農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 綱 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日 付 け 2 3 農

振 第 2 3 4 2 号 ）、 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金実 施 要 領 （ 平 成 2 4 年 ４ 月 ６ 日
付 け 2 3 農 振 第 2 3 4 3 号 ）、○○地域協 議 会 規 約 及 び こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ
か、内部監査に必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が定める｡（備考）
幹事会を置かない場合には、第７条中「、幹事会の承認を得た後」を削除する。

附則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する｡（備考）○○地域協議会内部監査実施規程の作成に当たっては、原則として上記によるものとするが、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

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（別記５－１）○年○月○日認定○○町長○○○○○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定書
（目的）
第１条

この協定は、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 農振第 2342 号農林水産事務次官依命通知）に基づき、農地・農業用水及び地域環境の保全管理活動に関する事項を協定することにより、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この協定は、○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定と称する。

（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条

この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）第４条

この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落及びその他の団体の合意により締結する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第４条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第４条

この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落の構成員及びその他の団体の合意により締結する。
（協定の有効期間）
第５条

この協定の有効期間は、○○町長の認定のあった日から平成○年○月○日までとする。

（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる
活動及び事業を行うものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第 6条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第６条

協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる活動及び事業を行うものとする。
（１） 農地・農業用水等の日常の保全活動（共同活動支援交付金に係る活動）（２） 農村環境の保全活動（共同活動支援交付金に係る活動）（３）水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（向上活動支援交付金に係る活動）（４）水質・土壌等の保全のための高度な活動（向上活動支援交付金に係る活動）（５）その他の事業- 114 -

①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業
２

前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。

（注）農地・水・環境保全組織が、実施要綱別紙２の第２の２又は３に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（注）農地・水・環境保全組織が、実施要綱別紙２の第２の４に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加し、実施要領第２の３の（２）に定める地域資源保全管理計画書を提出して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、別紙○「地域資源保全管理計画書」に基づき、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及び団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体
○○集落
○○集落
○○集落
○○集落
○○土地改良区

役

割・各集落区域内の農地・農業用水等の保全活動の実施。
・地域環境の保全活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。
・○○○○（畦畔・農地法面の草刈り等の活動は、個々の農業者が実施。）
・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が取組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○○○○団体

・参加集落が取り組む高度な農地・水の保全活動の技術指導。
・○○○○○○

２

協定参加集落及び団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、
当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。

（注）施設のリスク管理と機能保全のための全体構想（資源保全プラン）を策定する場合は、以下の規定を追加して下さい。
（施設のリスク管理と機能保全のための全体構想の策定）- 115 -

第８条

協定参加集落及び団体は、○○年○月までに、本協定の対象とする施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定するものとする。
（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及び団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２

協定参加集落及び団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生す
る恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は参加集落及び団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４

活動の実施に伴い、協定参加集落及び団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。

（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○地域農地・水・環境保全管理協
定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。

３

委員会に次の役員を置く。
会長

１名

副会長

１名

会計

１名

監査役

１名

４

役員は、委員の互選により選出する。

５

会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。

６

副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。

７

会計は委員会の経理に関する業務を処理する。

８

監査役は委員会の会計の監査を行う。

９

この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。

（協定内容の変更及び廃止）第１０条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第１０条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第１０条

この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。

- 116 -

附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
附則

上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団
体の代表が保管する。

- 117 -

○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定参加同意書
平成 年 月 日○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長

氏

名殿
参加集落（活動組織）
所

在

地

代

表

者

印

当集落（活動組織）については、○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定に参加することを同意します。
記
１．協定の対象となる農用地
対象農用地

協定農用地
地目

田

面積

草地

畑

a

a

計

a

田

a

草地

畑

a

a

備考

計

a

a

２．協定の対象となる施設
施設

農道

水路

数量

ため池

備考

km

km

３．協定参加集落（活動組織）の構成員
① 農業者
番号
氏名

住所

備考

住所

備考

住所

備考

② 農業者以外
番号

氏名③ 集落内のその他の団体（婦人会、老人会他）
番号
団体名・代表者

注１：
注２：

箇所

「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
集落（活動組織）の代表者の他に、農地・水環境保全組織運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。

- 118 -

○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定参加同意書
平成 年 月 日○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長

氏

名

殿
団

体

名

所

在

地

代

表

者

当団体については、○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定に参加することを同意します。
記

１．団体の設立目的

２．団体の設立年月日

３．協定における役割- 119 -

印

（別紙）協定対象区域図面
組織名：- 120 -

（別表）協定対象農用地及び施設
１．協定の対象となる農用地
協定農用地

地目
集落

田

畑

対象農用地

草地

計

田

畑

計

草地

Ａ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｂ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｃ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｄ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｅ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｆ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｇ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｈ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｉ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｊ

a

a

a

a

a

a

a

a

・・・・

a

a

a

a

a

a

a

a

合計

a

a

a

a

a

a

a

a

２．協定の対象となる施設
集落（活動組織）

水路

農道

ため池

Ａ

ｋm

ｋm

箇所

Ｂ

ｋm

ｋm

箇所

Ｃ

ｋm

ｋm

箇所

Ｄ

ｋm

ｋm

箇所

Ｅ

ｋm

ｋm

箇所

Ｆ

ｋm

ｋm

箇所

Ｇ

ｋm

ｋm

箇所

Ｈ

ｋm

ｋm

箇所

Ｉ

ｋm

ｋm

箇所

Ｊ

ｋm

ｋm

箇所

・・・・

ｋm

ｋm

箇所

合計

ｋm

ｋm

箇所

- 121 -

（別記５－２）○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
平成 年 月 日制定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、○○町○○地域において締結された「○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条

本委員会は、主たる事務所を○○に置く。

（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章

委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条

本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。

（役員の定数及び選任）
第５条

本委員会に次の役員を置く。

一 会長

１名

二 副会長 １名
三 会計

１名

四 監査役 １名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。
６ 監査役は本委員会の会計の監査を行う。

- 122 -

（役員の任期）第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（委員会の権能）
第８条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 共同活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。
二 向上活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
四 規則の制定及び改廃に関すること。
五 その他協定の運営に関する重要な事項。
（注）その他の事業に取り組まない場合は、上記第 8 条第三号を削除して下さい。
（委員会の議決方法等）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会においては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に周知するものとする。
（特別議決事項）
第 10 条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止- 123 -

（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
第３章

総会（総会の開催等）第 12 条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場合
は、会長は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第 13 条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第 14 条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第 12 条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定
参加者全員に配布するものとする。

第３章

協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第 11 条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。
２ 委員会は、各団体から提出された実施計画について会計区分毎にとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
（保全管理活動等の実施）
第 12 条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。

- 124 -

（活動の資金とその経理）
第 13 条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。
（注）各団体への資金配分を行わない場合は、上記 13 条を削除して下さい。
（活動の報告）第 14 条 協定参加団体は、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、毎年、委員会に報告を行う
ものとする。
（活動報告の確認）
第 15 条 協定参加団体における共同活動支援交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における共同活動支援交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○町に報告を行うものとする。

第４章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第 16 条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 ○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第 17 条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第 18 条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（資金）
第 19 条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の資金と区分して経理する。
一 共同活動支援交付金
二 向上活動支援交付金
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第 20 条 本委員会の事務に要する経費は、第 19 条の資金をもって充てる｡- 125 -

（活動計画の作成）
第 21 条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、委員会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第 22 条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡（資金の流用）第 23 条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第 24 条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第 25 条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第 26 条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第 27 条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第 28 条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよ
う、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第 29 条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。
（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第 29 条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（決算及び監査）第 33 条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
2 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して委員会に報告するとともに、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

- 126 -

第５章

雑則

（規則の変更）第 30 条 この規則を変更した場合は、○○町長に報告をしなければならない｡（細則）
第 31 条 農地・水保全管理支払交付金実施要綱、農地・水保全管理支払交付金実施要領、その他この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第 18 条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成
２５年３月 31 日までとする。

- 127 -

（別記６－１）○○活動組織規約
平成○○年○月○日制定
第１章

総則

（名称）
第１条 この活動組織は、○○活動組織（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条

活動組織は、主たる事務所を○○に置く。

（目的）第３条 活動組織は、第４条の構成員による共同活動を通じ○○○○に存する農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の保全を図ること、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全を図ることを目的とする｡（注）活動組織が行う活動の内容に応じて、不要な記述を削除してください。
第２章

構成員等

（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
（備考）
活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議する。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。代
表等役員は別紙のとおりとする
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この○○を代表し、○○の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、○○の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡- 128 -

第４章

総会

（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 共同活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。
二 向上活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
四 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
（注）向上活動に取り組まない場合は、上記第８条の第二号を削除して下さい。

（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布するものとする。
（注）総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して規定して下さい。
３

総会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（特別議決事項）
第 10 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任- 129 -

第５章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第 11 条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかな
ければならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第 12 条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第 13 条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（資金）
第 14 条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 共同活動支援交付金
二 向上活動支援交付金
三 その他の収入（注）向上活動に取り組まない場合は、上記第 14 条の第二号を削除してください。
（事務経費支弁の方法等）
第 15 条 活動組織の事務に要する経費は、第 14 条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第 16 条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第 17 条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第 18 条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第 19 条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第 20 条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡- 130 -

（領収証の徴収）
第 21 条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（注）向上活動支援交付金を活用して、施設の更新又は新たな設置を行う場合は、以下の規定を追加してください。
（財産の管理）第 22 条 向上活動支援交付金に係る活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第 22 条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のな
いよう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第 23 条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

第６章

活動組織規約の変更（規約の変更）第 24 条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡

第７章

雑則

（細則）
第 25 条 農地・水保全管理支払交付金実施要綱、農地・水保全管理支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、
平成○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第 16 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

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(別紙）平成 年 月 日○○活動組織参加同意書
以下３．の構成員は、○○活動組織へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

氏名

住所

備考

２．役員
役職名

氏名

住所

備考

３．構成員
（１） ○○集落
① 農業者
役職名

氏名

住所

備考

② 農業者以外
役職名
氏名

住所

備考

（２） ○○集落
① 農業者
役職名

氏名

住所

備考

② 農業者以外
役職名
氏名

住所

備考

住所

団体名

（３） 団体氏名

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 団体においては、活動組織の構成員となる者は代表者とする。

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（別記６－２）

農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 農振第 2342 号農林水産事
務次官依命通知)に基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）
は、下記のとおり協定を締結する。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び対象活動組織（集落）の三者の間での協定として、以下の内容の規定として下さい。
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成 24 年４月６日付け 23 農振第 2342 号農林水産事務
次官依命通知)に基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）及び○○土地改良区（以下「土地改良区」という。）は、下記のとおり協定を締結する。
記（目的）
第１条 この協定は、○○に存する農地・農業用水等の資源の保全管理や環境の保全を図る活動に加え、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全を図る活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的とする。
（注）活動組織が行う活動の内容に応じて不要な記述を削除して下さい。
【共同活動支援交付金】（協定期間）
第２条

共同活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。

（協定の対象となる農用地及び施設）
第３条 共同活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙○「共同活動支援交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（実施計画）
第４条 活動組織が共同活動支援交付金により行う活動は、別紙○「共同活動支援交付金に係る活動計画書」のⅡに定めるとおりとする。
（注）共同活動支援交付金を受けない活動組織の場合は、第２条から第４条を削除して下さい。
【向上活動支援交付金】（協定期間）
第５条 向上活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる区域及び施設）
第６条 向上活動の協定の対象となる区域及び施設は、別紙○「向上活動支援交付金に係る活動計画書」の２の（１）から（４）に定めるとおりとする。

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（注）活動組織が、実施要綱別紙２の第２の２又は３に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（注）活動組織が、実施要綱別紙２の第２の４に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加し、実施要領第２の３の（２）に定める地域資源保全管理計画書を提出して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、別紙○「地域資源保全管理計画書」に基づき、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（実施計画）
第７条 活動組織が向上活動支援交付金により行う活動は、別紙○「向上活動支援交付金に係る活動計画書」の３に定めるとおりとする。
【その他】（町の役割）
第８条 町は、協定の対象区域において、活動組織が第４条及び第７条に定める実施計画に基づき行う活動に対して、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条及び第７条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（２）町は、第４条及び第７条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）向上活動支援交付金を受けない活動組織の場合は、第５条から第７条を削除して下さい。また、
上記第８条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（町の役割）
第８条 町は、協定の対象区域において、活動組織が第４条に定める実施計画に基づき行う活動に対して、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（２）町は、第４条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、以下の規定を追加して下さい。
（土地改良区の役割）
第９条 土地改良区は、協定の対象区域において、活動組織が第７条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（工事の施行に関する条件）
第９条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、所要の手続きを経て、町に無償で譲渡するものとする。

- 134 -

３

活動組織は、町が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告し、町は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。

（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記第９条第２項、第３項の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
２

町又は土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等
は、所要の手続きを経て、町又は土地改良区に無償で譲渡するものとする。
３ 活動組織は、町又は土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町又は土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町又は土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町又は土地改良区にその旨を報告し、町又は土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（その他）
第 10 条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町と活動組織が協議をして定めるものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記第 10 条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（その他）
第 10 条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町又は土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。
上記協定の締結を証するため、町と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１
通を保有するものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
上記協定の締結を証するため、町と土地改良区及び活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。
平成○○年○月○日○○活動組織住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
代 表 ○○ ○○印○○町
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
町 長 ○○ ○○印（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び活動組織の三者の間での協定として、上記に以下を追加して下さい。
○○土地改良区
住 所 ○○県○○町○○○○○ ○○－○
理事長 ○○ ○○印- 135 -