平成 30 年度

法人本部事業計画

全体として平成 30 年度は新体制がスタートして、2 年目を迎える年である。29 年度は、新経営陣の各々の役割分担や、拡大経営会議の頻度を上げるなど新体制作りのために、様々な試みをしてきたが、来年度もこれを継続しつつ体制の安定と強化を図っていきたい。また、その一環として、天野前理事長の月 1 回のアドバイザー業務と、研修講師は継続して頂く事になっている。
さらに 30 年度は、報酬単価の改正や精神障害者の法定雇用率算入など、様々な変化が重なる年でもある。そのため事業面では、ピアスで「就労定着支援事業」、なびぃでは「自立生活援助事業」を新事業として開始する予定である。また、オープナーでも、東京都より「精神障害者就労定着連携促進事業」を受託する事が決定している。また、各所で開始する新事業に加え、外部状況や利用者状況の変化に合わせ、ピアスでは、現在の就労移行支援事業と自立訓練事業の定員変更を行い、多機能型からそれぞれを独立させた単機能型にする計画を立てている。この様に、事業全体を大きく変化させていく一年となるため、進捗を図りながら、事業展開、事業収入の双方を着実にすすめていきたい。
その他、雇用管理については、今年度に非常勤職員の処遇の見直しを行い、処遇の３%アップを図った。これで、数年かけた職員全体の処遇の見直しは一旦の着地を見たが、コンサルタントについては来年度も継続して依頼し、考課者研修と 3 年目になる人事考課の見直しなどを行っていく予定である。
また、地域貢献については、「おいしい時間」、「ラボ・くにスタ」への配食を継続して行っている。その繋がりの中から新しい試みが広がり、実質の「顔の見える関係」が出来てきている。その繋がりをベースにしながら、より地域に密着した取り組みが出来ればと考えている。
Ⅰ組織運営
Ａ理事会

理事会 7 回、評議員会 2 回開催した。今年度は改正社会福祉法に基づく、新しい理事・評議員体制となっている。役員報酬や内部規程に関する件など社会福祉法人に関する本質的でかつ中身の濃い議論が、執行機関としての理事会で行なわれた。組織のあり方・仕組みなど法人経営に関する事務・業務量が煩雑かつ増加し厳密になっている。いっそう事務等に関する合理化、明確な役割分担は検討すべき内容になっている。理事
会資料など準備不足があるのは反省点だが、一方で理事との事前相談で会議がスムーズにすすむこともあったので引き続き工夫したい。
Ｂ事務局（法人本部）
常勤理事 3 名の役割分担を明確にしていく事を今年度の目標としたが、最初から役割を決め込まず、適性や現場との兼ね合い等を考えながら都度つどの仕事の中で分担していった。しかし、組織作り同様、現場との兼ね合いを見ながら継続して取り組む必要がある。またその一環として始めた事務局員が集まる事務局会議は月 1 回の開催が定着してきている。
Ｃ施設サービス
＊「全体として」を参照
Ｄ情報発信①HP は「お知らせ」ページを使い、各事業所ともタイムリーな情報発信が出来るようになってきている。また後期に、「往復書簡」の連載が開始された、この様に定期的に目玉となるテーマを据えて、棕櫚亭を知ってもらう媒介にしていきたい。
②賛助会通信は、２回（7 月・1 月）の発行をした。さらに 3 月に発行する予定。

③全体パフレットを、アーカイブストリートに依頼し作成した。各事業所のパンフレット同じ大きさにし、デザインも連動性のあるものにした。
④NHK「ハートネット TV」より、平成 30 年 4 月からの精神障害者の雇用率算入にむけて、「精神障害者の就労支援」をテーマの番組にピアス・オープナーが出演予定。4 月中に放映予定である。
Ｅ地域貢献Ｆ渉外（別紙参照）＊全国就労移行支援事業連絡協議会

営委員会＊国立市認定審査会＊国立市自立支援協議会＊桜の杜運＊国立市社会福祉協議会評議員 ＊国立市社会福祉法人連絡協議会 ＊つながりワークショップ

Ｇリスクマネジメント

災害対策としては、防災訓練を 2 回おこなった。内 1 回は市役所防災課との共同模擬訓練となったが、宿泊しての訓練はまだ行っていないので、来年度は福祉避難所としての訓練を更に進めていきたい。また、虐待防止、苦情解決に関しては、委員に参集いただき委員会を開催した。また、同時にチェックリストを活用した課題共有や、研修会を開催するなどを知識や意識を高める会として来年度も継続していきたい。
その他、自動車の自損事故が増えている。これについては注意喚起を促すと共に、１台小型車輌への変更をおこなっている。また、助成金によって AED を購入している。近隣地域にも有事の際には活用していただくことも想定している。
Ⅱマネジメント（組織管理）
Ａ人材育成

全体研修

等級別研修

10 月 人権研修 意思決定支援

岩崎香氏

11 月

対人援助実践研修 対人援助の構図をもとに比留間敏郎氏12 月

精神障害者の家族の立場から 医療費負担・拘束について 植松和光氏

新人研修 29.3 月 オリエンテーション
中堅研修（3・4・5 等級を中心に） 天野ゼミ
新人研修フォローアップ 3 月

人事考課や現場、外部の状況に合わせてテーマを選んだ結果、一つ一つの研修は中身も濃く充実したものとなったが、報告書の提出で終ってしまい、現場で深めるような動きにまで至らなかった。また、各現場で取り組んでいる事例等から抽出できたテーマもあったかと思うが、実施まで至らなかった。来年度は新しい職員を数名迎えることから、新人研修を早目に実施していく予定である。また、毎年総括で出ている利用者層の広がり、特に発達障害（知的障害との合併、自閉度の高い方）等のテーマ別の研修や、自分たちの関わりを振り返って検証していけるようなものも実施していきたいと思っている。さらに、外部状況に敏感にアンテナを立て、研修にも取り入れていきたい。
Ｂ雇用管理①人事考課は 2 年目を迎え、少しずつ定着してきている。目標管理面接も日頃の忙しさの中では行えない「じっくり話す場・聞く場」になりつつある。また今年度は、各職員をきちんと考課できるように、考課者体制も工夫した。考課者のフォローアップ研修も継続し、質の向上にも併せて取り組んでいきたい。
②コンサルタントを招き非常勤職員の処遇の見直しを行い、前期はアンケートの実施や、それを踏まえ、実際の処遇をどの様に見直していくかを検討した。
会計①社会福祉法の改正に伴い、財務諸表の電子開示システムが開始し、自治体への提出が義務付けられ、より会計的にも組織の透明化が求められ始めた。
②昨年度に引き続き 1 月に梅林監事を招き、決算に向けての相談や現場の現金管理についてアドバイスを頂いた。
受託事業＊国立市ディサービス事業 ＊中小企業雇用応援連携事業 ＊精神障害者就労定着連携促進事業 ＊ジョブコーチ支援事業（訪問型職場適応援助促進助成金制度）＊実習生

平成 30 年度
基礎データ（平成 30 年 3 月現在

ピアス（就労移行・生活訓練）事業計画
入所・就職者は 3 月末見込み）

就労移行
登録者数
総利用者数
今年度の入所者数

見学者数
職場実習者数
疾病分類

自立訓練

37 名
53 名
22 名
生訓から移籍 3 名、リワーク利用 1 名

15 名
21 名
16 名
就労移行から移籍 5 名、リワーク利用 2 名、就活中利用 2 名、通常利用 7 名
66 名

44 名(雇用前実習 4 件含む)
統合失調症 12 名、発達障害 13 名、うつ病・双極性障害 8 名、気分変調症
1 名、社会不安障害 1 名、境界性パーソナリティー障害 2 名

統合失調症 3 名、発達障害 2 名、うつ病・双極性障害 5 名、気分変調症 1 名、社会不安障
害 1 名、知的障害 1 名、強迫性障害 1 名

平成 29 年度 総括
今年度の目標である「トレーニング、プログラム、個別相談をより連動させていくこと」に関して、職員の意識は向上してきた。その効果がケースによっては出てきているように感じつつも、まだ模索中である。
就職者に関しては、前々年度の利用中断者が多かったことや、昨年度末に就職者が続いたことが影響し、今年度上半期は少なかった（2 名）。下半期はなんとか巻き返したが、現在のところ 3 月末までの見込みを含めても 12 名の就職者となっている（目標は 15 名、来年度 4 月採用が 1 名決定している）。これに連動し、利用率も上半期は目標を下回った。しかしその後入所者数が増え、また今年度は利用中断者が少なかったことから、下半期は何とか持ち直した。来年度は、コンスタントな就職者と利用率維持を目指す工夫が必要である。
食を通した地域貢献のニーズはさらに増えている。他にも、直Ｂアセス・リワーク受入・大学やＮＨＫ学園と就労体験で連携、などに取り組んだ。
平成 30 年度 事業計画次年度から報酬体系が変わり、就労移行準備体制加算から「就労定着支援事業」がスタートすることになっている。定着支援事業は、報酬が基本単価への加算という形から、月単位の実績払いになる。各事業の形態を工夫しながらも、安定運営のために次年度は就労支援の質の向上、新規事業のソフトランディングが急務となっている。
①就労支援の充実
29 年度は就労者（予定者を含めると最大 12 名）という状況となった。原因は様々あるものの、次年度も定員の 50％以上の就労者を目指す。かつ半年間の継続率を、90%を目指し、就労支援の質を高く保つ。
②経営の安定29 年度までは、就労移行 30 名、自立訓練 10 名の定員であったが、現状の利用率傾向や昨今の利用者層に合わせた就労支援に取り組むために、30 年度は定員変更を行う。現在の多機能型から、就労移行 20 名、自立訓練 20 名のそれぞれ独立型事業所へ、段階的に移行をしていく。(定員変更→自立訓練の引越し→多機能型の廃止−新規事業所の開設(5/1 ないし 6/1)。
③自立訓練(生活訓練)の充実
自立訓練の目的として就労移行への移籍が挙げられるが、29 年度は 2 名、と目標に届いていない。年間 10名を目指すためには②で示した定員変更による利用者増と共に、支援プログラムの充実を図る必要がある。
現在行なっている軽作業、ワークサンプルに加え、生活面への支援を、グループワーク等を通じて充実させていく。
④就労定着支援のソフトランディング
平成 30 年度から就労定着支援事業が始まる。現在も月一程度の OB 会を行なっているが、より多くの利用者に使っていただくために、現在オープナーが行っている支援とピアスの枠組みを整理、整備していく必要がある。そして年度後半から事業開始を目指す。ピアスの定着支援担当者は、オープナーとの兼任とし、ピアスとオープナーをより連携させて、両事業所の就労支援の充実を目指す。

平成 30 年度

オープナー

事業計画

基礎データ（H30.３.9 現在 ※就職数・実習数は 3 月末見込み）
新規相談者：132 名→新規登録者 48 名
総利用者数：276 名（就業中 164 名）
就職者合計：31 名（ピアス 10 名（昨年度 17 名）目標（33 件）達成見込み
職場実習者：71 件 目標（70 件）達成
退職者：27 名（1 年未満離職 9 名（内 6 ヶ月未満 5.名）
・1～3 年未満離職 11 名・3 年以上 7 名（内転職 2 他 5 名）
平成 29 年度 総括
29 年度のオープナーは再度『ネットワーク』を意識した取り組みを行った。新規相談件数が少なかった
昨年度の反省から、年度当初よりハローワーク・職業センターとの意見交換会や現場の職員との話し合いを丁寧に行った。
「地域で役立つオープナー」を目指し、近隣の就労支援機関や医療機関などへ出前講座を行った。内容は、オープナーの役割、就職する上での職業準備性について重点的に伝え、関係構築を図ってきた。
上記の取り組みから、新規相談数は増加した。傾向として、重複障害の方や医療にはかかっているが通院はしていない、字が書けないなどの、出会ったことがない新しい利用者層に裾野が広がった。変わらず、すぐに就職できる準備性の高いケースがほとんどいないことが現状である。また、就労支援につなげる前段階で、医療機関や社会資源への斡旋同行に時間を割くことが多く、求められる役割が変わってきたと感じている。
職場実習件数と就職者はピアスとの連携により、概ね目標値を達成している。法人外からの就職者のうち、１/３が就職後からのケース依頼であった。来年度は信頼関係を構築しながら、職場訪問など定着支援に力を注いでいくことが必要と考えている。
毎年行っている支援機関や当事者向けの研修は、タイムリーなテーマで開催することができ、集客もアンケートも良く、盛況のうちに終えることができた。
忙しい１年を通して、全職員が１人２役以上の働きをしてきた。来年度は職員 2 人が産休に入り、職員体制が大きく変わる。その中で、相談・就職活動・定着支援の本体業務に加え、新規事業を受託するため、よりチームワーク作りの意識とそのパワーで取り組んでいきたい。
平成 30 年度 事業計画
職員体制作りと新規事業を推進していく※目標値：就職者 30 人

職場実習 70 件① 新しいチーム作りのための共有と会議の効率化を図っていく
本体事業と新規事業を両立するために、新チームの形成と共有を大事にして推進していきたい。
② ピアスの定着支援事業への連携
ピアス新事業により、新しい連携の方法・共有の工夫行う必要がある。
③ 職場定着のために本人・企業双方状況把握をこまめに行う
定着より関わっているケースに対して、会社訪問や電話などまめに情報共有し支援に生かしていく。
④ 新規事業（精神障害者就労定着支援連絡会）と中小企業応援連携事業を取り組み、生きたネットワー
クを創る平成 30 年度

なびぃ

相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業【 基本データ 】

事業計画

支援対象者（支援稼働中）

250 名

支援対象者数
201 A契約
101 B契約
100 旧契約

支援稼働中

内
計画有り
訳
計画無し

85 男性
27 女性
57 平均年齢81

未契約

・Ｈ２８年度末→１８３名
・Ｈ２７年度末→１９４名

133
117
46

障害・疾病内訳
統合失調症

115
46.0%

うつ・双極 神経症圏 知的障害 発達障害 高次脳その他
不明
合計3811171761234250
15.2%
4.4%
6.8%
6.8%
2.4%
4.8%
13.6%
100.0%【 計画相談】
H25H26H27H28Ｈ29モニタリング

3116634685728490114131

計47109157174245

H27H28

Ｈ297,0288,0849,114

新規・更新【 個別支援】
個別支援数【 地域活動支援センタ ー事業】
延べ利用者数

H27

H28

Ｈ292,611

3,3182,585

平成 29 年度 総括
生活支援部門として、Ⅰとの連携が進んだ１年だった。さらに平成 30 年 4 月からの報酬改定に向けて、来年度土台づくりを進めていく方向性が見えてきた。
【相談支援事業】
支援対象者の総数は 250 名、支援稼働中 201 名で、歴代のなびぃ記録を更新している。増加の内訳としては、まずは新規相談と個別給付の増加がある。特に個別給付は、予想 200 件/年間を大きく超えて 245件となっている。しかし、4 月からの報酬改定では単価が下がり、加算中心の給付となるため、取りこぼさずやっていくことが重要となる。事務方法の検証や体制の確保が来年度は必須である。さらに、個別支援件数も増加傾向にあり、同行、訪問、関係機関調整件数の伸びが大きく、1 件の支援にかかるボリュームが増加傾向にあるが、支援の質を担保しながら効率のよいケースワークを引き続き模索していきたい。
今期の相談支援全体のトピックとしては、40 代後半メンバーの精神科的な体調悪化による入院が目立った。棕櫚亭Ⅰとともに、場につながることでの再発防止、という原点に改めて取り組む必要性を感じている。
あわせてこの問題は、「地域への定着ニーズ」つまり新サービスの「自立生活援助事業」ニーズにつながる。
今年度、棕櫚亭Ⅰとともに、メンバーの高齢化問題と、家族介護問題、ピアサポについて、ユニット内での工夫や新しい層の受け入れ検討や事例検討を行ってきたので、次年度はさらにより全体的な展開を目指していきたい。
【地域活動支援センター事業・地域貢献ほか】
各プログラムとも、安定した事業運営ができている。９種類の各プログラムがそれぞれの目的と役割を果たしながら行うことができた。
自立支援協議会しごと部会では事務局としての調整役を担ってきており、部会として具体的なしごと体験の動きを進めている。また地域連携、情報収集の場として自立支援協議会全体会、グループホームの運営委員会、ＴＴＮ（多摩立川保健所圏域の支援センター連絡会）、医療連携連絡協議会などに積極的に参画、発信を行った。今後、地域貢献の新しい取り組みとして、神の国寮さんと市民向けの講座を企画していきたい。
平成 30 年度 事業計画
新しいサービススタートと生活部門全体の方向性の検証【相談支援事業】① ３つの個別給付事業運営を支えるしくみづくり
事務的なしくみと管理についての検討と実行をし、自立生活援助事業の年度内スタートを目指す。
② 生活部門全体の方向性についての検討
合同職員会議にて横断的に検討を行っていく。
③ 支援力の検証
事例検討を含めたスタッフ会議を隔月に開催していく。
【地域活動支援センター事業】① 現在のプログラムの検証と新しいプログラムの検討「介護の会」の試行を予定している。
② 安心や個別に配慮された場づくり
新しい職員体制での役割分担と安心への意識の再確認を行う。
【その他・地域貢献など】① 地域福祉の中心である自立支援協議会の活動を通した地域連携の力の向上② 地域と協働での家族講座の企画

平成 30 年度

棕櫚亭Ⅰ

事業計画

基礎データ
登録者数：39 名（国立市内 34 名/市外 5 名 調布・府中・立川各 1 名、国分寺 2 名）
男性 19 名女性 20 名

平均年齢 44．6 （2018/3/1 現在）◎他施設サービス利用（併用あり）
権利擁護２名、成年後見１名、訪問看護 6 名、配食ｻｰﾋﾞｽ 4 名、ヘルパー7 名
グループホーム（滞在型）2 名
平成 29 年度 総括
今年の新規登録者は３名（男性 2 名/女性１名）、退所者は 2 名（男性 1 名/女性１名で就労移行支援、就労継続Ｂ型へ移行のため）であった。
全体として昨年度より安定通所・安定活動の出来る人の力量が上がり、メンバー主体でスタッフのサポートを受けつつ開催する行事が増えた。２年目を迎えた国立社協運営の「わかば」での実習体験２名もより安定し、１名が来年度は実習日数の増加・１名は系列事業所のピアスに移行予定である。
また、今年度将来の利用者層を見据えた新たな試みとして障害の種類・程度・年齢等により力量の差があるメンバーをイメージした「従来ユニットへの参加が難しいメンバーでも参加可能な新ユニット」をスタートしたことと、現ユニットの１部を変更してより緩やかに作業が出来る試みをスタートした事が来年度への礎となった。
１年を通じてのメンバーからのアンケートをみると、棕櫚亭Ⅰに対して「今後も明るく楽しい場所であってほしい、今のようにみんなで協力して作業出来るところであって欲しい、満足しています」等の好評価であった。
平成 30 年度 事業計画
① Ⅰと なびぃのスタッフ間の共有を深め、協力して新たなメンバー受入れ体制を作る。
地域活動支援センターで相互協力し新たな制度、変化していく利用者層に対応した体制を構築していく。
② 棕櫚亭Ⅰの役割、作業等を引き続き検討し具体的活動を行っていく。
障害の種類や程度・力量、年齢の違い、目標の違いなどにかかわらず、すべての利用者が住み慣れた場所で豊かな地域生活を過ごすために、現在のユニットやプログラムの種類・内容を再検討し、利用者に合わせてきめ細かいものにしていく。
③ 地域との繋がりは引き続き検討・実施する。
引き続き国立市の施設・行事を積極的に活用し、「福祉のつどい」や「わかば」、「くにたち PARADA」への絵画展示、絵画ワークショップのように外部に向けた企画をより推進していく。