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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月11日【四半期会計期間】

第78期第１四半期（自【会社名】

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

戸川

伊藤

和良

伊藤

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

至

平成27年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期
第78期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

第77期
自平成26年
１月１日
至平成26年
12月31日

売上高（百万円）

93,761

85,994433,432

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,548△2,4804,098

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,974△1,842△1,254

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,272△2,262

129

純資産額

（百万円）

20,99321,506

23,704

総資産額

（百万円）

128,146

124,396

124,045

（円）

△7.32

△6.81

△4.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

16.4

17.2

19.1

１株当たり
四半期（当期）純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第77期第１四半期連結累計期間、第78期第１四半期連結累計期間および第77期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、台湾近畿国際旅行社股份有限公司を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きであり、企業部門にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
旅行業界におきましては、旅行需要が減少する時期であり、国内では首都圏や関西が比較的堅調であったものの、その他の地域については総じて低調に推移しました。海外は円安の影響に加え、イスラム圏を中心にした政情不安等により、依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社は持株会社体制に移行して２年が経過し、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツー
リズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指して、両者商品の相互販売やチャーター
便の共同販売などの取組みを進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、クラブツーリズム株式会社が企画した特色ある商品を近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社等の店舗においても販売するほか、本年５月開催予定のグループ共同イベント「ふくしまミュージック花火」の販売にグループ全体で取り組みました。
また、今年は近畿日本ツーリスト株式会社が創業して６０周年の節目の年であり、６０周年に関連した企画立案
や商品造成にも注力してまいります。
グループ各社の「自立経営」とグループ各社相互の「連携強化」を推進し、各社の特長を活かしたシナジー効果の最大化に注力し、経費の節減にも努めた結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は859億94百万円（前年同期比8.3％減）、連結営業損失は24億22百万円（前年同期 営業損失26億23百万円）、連結経常損失は24
億80百万円（前年同期 経常損失25億48百万円）、連結四半期純損失は18億42百万円（前年同期 四半期純損失19
億74百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「旅で人生に感動体験を」をブランドスローガンに掲げ、付加価値型商品の企画・販売に注力してまいりました。２名様からのこだわり旅「メイトセレクト」の販売を開始
したほか、６０周年を記念した商品造成、新しい旅のスタイルとして「学んでから旅する歴史講座」の開催なども実施しました。また、昨夏にスタートした「ｅ宿」の更なる拡充に注力し、Ｗｅｂ販売の増大にも努めてまいります。
クラブツーリズム株式会社は、卓越した企画力を背景に「女性限定の旅」、「７０歳限定ひとり旅・古希のお祝い旅」などを実施しました。２月にはテレビＣＭの放映を行い、「バス旅」・「あるく旅」の魅力訴求とクラブツーリズムブランドの認知度向上に努めました。
また、昨年の訪日外国人旅行者が1,341万人と過去最高を記録し、今後一層の市場拡大が見込まれる訪日旅行事業については、「訪日ＦＩＴセンター」を中核に海外現地法人との連携や専用Ｗｅｂサイトの構築などを通じて訪日個人旅行の販売強化に取り組みました。
当第１四半期累計期間の業績については、国内が昨年の遷宮初参りやＴＤＲ３０周年の反動減の影響により、海外が円安の影響やテロの脅威等の影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高
個人旅行事業連結営業損失

522億51百万円（前年同期比
10億56百万円（前年同期比

3/18

10.3％減）−）EDINET提出書類
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四半期報告書②

団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業に注力し、その中でもＭＩＣＥ（Ｍ：Meeting、Ｉ:Incentive、Ｃ：Convention、Congress、Ｅ：Event・Exhibition）市場の積極的な開拓と地域誘客に重点的に取り組んでまいりました。特に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ス
ポーツ関連事業を重点課題の一つと位置づけ、その拡大を見据えた営業強化に取り組んでおり、来年リオデ
ジャネイロで開催予定の「第３１回オリンピック競技大会」の観戦ツアーを実施する指定旅行会社に選定されました。また、未来創造室が中心となって、「産後ケア＆レスパイトホテルパッケージ」を大阪府で新たに展開するとともに、ウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品の第２弾として福岡城を舞台にしたツアー造成を進めております。
当第１四半期累計期間の業績については、昨年の遷宮初参りやソチオリンピックの反動減等が影響し、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業損失

172億94百万円（前年同期比
12億38百万円（前年同期比3.3％減）−）③

その他
海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から、やや厳しい状況でした。
国内地域旅行会社ではグループ内の連携強化を図り、相互補完的な関係からビジネスチャンスを創出するとともに、地域密着度の高い営業活動の展開により、地域の方々のニーズに応えてまいりました。
当第１四半期累計期間の業績については、国内企画商品や海外団体が比較的堅調であったものの海外企画商品が振るわなかったため、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高
その他連結営業損失

164億19百万円（前年同期比 6.7％減）
２億64百万円（前年同期比−）(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金が増加したことにより11億２百万円の増加、固定資産で主にソフトウェアが減少したことにより７億50百万円の減少となった結果、３億51百万円の増加で1,243億96百万円（前連結会計年度末は1,240億45百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に団体前受金が増加したことにより28億66百万円の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより３億16百万円の減少となった結果、25億49百万円の増加で1,028億90百万円（前連結会計年度末は1,003億40百万円）となりました。また、純資産は、主に四半期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ21億98百万円減少し215億６百万円（前連結会計年度末は237億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は17.2％で前連結会計年度末から1.9％減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成27年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成27年５月11日）

普通株式

270,556,135

計

270,556,135

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

270,641,135

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

270,641,135――（注）「提出日現在発行数」には、平成27年５月１日から四半期報告書提出までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年１月１日〜
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

25,500270,556,135

1

7,864

資本準備金
増減額
（百万円）

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
残高
（百万円）
1

12,175EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

269,597,000

単元未満株式

普通株式

906,635―

同上

発行済株式総数

270,530,635――

総株主の議決権―

269,597

同上

269,597―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式875株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

27,000−27,0000.01―

27,000−27,0000.01

所有者の住所（自己保有株式）
ＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

29,117
31,16018,397
19
14,129
1,728
8,660
△31
103,182

28,85533,16018,10919
13,328
3,032
7,811
△32
104,285

1,009
1,224
629
2,863

1,067
1,234
591
2,894

4,980
4,980

4,481
4,481

4,556
1,631
7,271
△440
13,01820,862
124,045

5,051
1,297
6,836
△450
12,735
20,111
124,396

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

10,285
4,865
495
22,10830,71722,921764
1,980
94,139

9,983
5,447
101
22,53330,002
26,2801,413
1,242
97,005

1,208
2,012
2,980
6,201
100,340

1,135
1,687
3,061
5,884
102,890

7,862
7,025
5,149
△4
20,033

7,864
7,027
3,307
△4
18,193

1,197
1,651
529
274
3,653
17
23,704
124,045

1,646
287
1,033
266
3,233
79
21,506124,396

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

93,761
78,257
15,504
18,127△2,62385,99471,076
14,91817,340△2,422

79
0
9
0
12
103

73
0
9
25
109

18
7
1
28
△2,548

16
142
7
166
△2,480

24
88
0
112

28
28

106
3
0
110
△2,546
128
△699
△571
△1,974△0△1,97414
14△2,46666△690△623△1,842△0△1,842

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
移転補償金
その他
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退拠出金
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△1,974△1,842

2
△528
263
△35
△298
△2,272449△1,364
531
△8
△27
△419
△2,262△2,272△0△2,262△0

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

670百万円
181百万円

689百万円
22百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより期首利益剰余金が726百万円減少しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

平成27年１月１日

13/18

至

平成27年３月31日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

58,25817,881

17,59193,73031

93,761

20

359

2,684

3,064

△3,064−58,27918,24020,27596,795△3,03393,761△1,617△901△182△2,70077△2,623

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額77百万円には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△
181百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額250百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

52,251

17,294

16,41985,96528

85,994

22

313

2,445

2,781

△2,781−

52,274

17,607

18,86588,747△2,752

85,994△1,056△1,238△264△2,559136△2,422

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額136百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれん償却額△
22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額158百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）
7.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額

6.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）△1,974△1,842−−△1,974△1,842

269,776,214

270,509,719

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本

純

司

印

浩

義

印

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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