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日本の二酸化炭素排出量はどこまで削減が可能か？
─ 2050 年での排出量の削減可能性を試算─
■ エネルギー最終消費部門側での温暖化対策■ CO2 排出量削減への電化促進の必要性■ 更なる詳細な分析と検討へ● ひとこと社会経済研究所 エネルギー技術政策領域 主任研究員

西尾 健一郎エネルギー最終消費部門側での温暖化対策
最近、新聞や雑誌、テレビなどのメディアを通じて活発に地球温暖化問題に関する情報が提供されており、地球温暖化対策の重要性と緊急性に対する人々の関心が高まっています。これを受けて、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素（CO2）の排出量の大幅削減に向けた長期的戦略に関する議論が活発化してきています。しかし、「世界全体の排出量を現状に比して2050 年までに半減する」といった提案があるものの、その実現可能性や、削減戦略の本質的な方向性についての検討は、これまであまりなされてきませんでした。
そこで、電力中央研究所では我が国における 2050 年の CO2 排出量の削減の可能性について試算し、CO2 排出量の削減において重要な役割を担うであろうエネルギー最終消費部門側における対策として電化促進が有効であることを示しました。

■想定したエネルギー需要水準■想定した２つの技術選択試算にあたっては、エネルギー消費の最終部「技術選択」については、エネルギー消費の門となる産業、家庭、業務および運輸の各部門最終部門である産業、家庭、業務および運輸のの「エネルギー需要の水準」ならびに「技術選各部門における技術の選択の内容により、「従択」の 2 点に着目しました。

来」と「電化」の 2 つを定義し、各々の将来像「エネルギー需要の水準」について、ここでを比較します。「従来」をストーブやボイラないう「需要」の意味は、社会や人の活動量、エどの直接燃焼技術が現状のシェアを維持して利ネルギー最終消費者が享受するサービス量や効用されるもの、「電化」を電気利用機器の普及用に相当するもので、例えば、自動車の移動距が大幅に進展するものと定義しております。

離だとか、家で必要となるお湯の量や温度などをさします。
この需要の大小により、「需要高位」

以上より、エネルギー消費の最終部門であると「需要低位」の 2 つに区分しました。需要の4 つの部門ごとに、「エネルギー需要水準」が大小については、経済成長・停滞による影響だ

高位である場合、低位である場合の将来像と、けでなく、需要自体を減らす節電行動などの省「技術選択」が「従来」である場合、「電化」でエネルギー効果も含むことが考えられます。

ある場合のエネルギー利用機器の将来像とに分類しました。その概要を下表に示します。

表 2050 年における CO2 排出削減量の試算のためのエネルギー需要変動（2000 年比）の仮定の概要
エネルギー需要の水準
産業 家庭

需要高位
生産水準の趨勢は維持

需要低位

需要側における技術選択
従来

電化

需要高位より 2 割少ない需要 各業種のエネルギー消費構造 低温熱需要の 50％が電気式
はほぼ同等

世帯あたりの用途別サービス原 世帯あたりの用途別サービス エネルギー利用機器の構成は 暖房・給湯機器の 80％が電
単位が動力他・冷暖房で増加 原単位が厨房・給湯で減少
不変で高効率化のみ進展
気式

業務運輸

床面積あたりの用途別のサー 床面積あたりの用途別のサービ エネルギー利用機器の構成は 暖房・給湯機器の 80％、冷ビス原単位が動力他・冷暖房、 ス原単位が給湯・暖房で減少 不変で高効率化のみ進展
房の 100％が電気式
冷房で増加
自動車輸送需要は一定

自動車輸送需要が減少

石油を継続利用し、燃費のみ 自動車の電気走行が拡大
向上

CO2 排出量削減への電化促進の必要性■将来の CO2 排出量の削減可能性
2050 年における CO2 排出量について、以下の条件のもとで試算を行いました。

■技術の電化を促進するためにここで注目すべき点は、エネルギー消費の最終部門側で電化を進めておけば、将来的に系統先ず、系統電力側の CO2 排出原単位（1kWh

電力側での CO2 排出原単位の低減への対策がの電気を発電する際に排出される CO2 の量）とられた場合に、省エネルギーとクリーンな電を 2000 年と同等の水準と仮定しました。次に、エネルギー消費の最終部門である産業、家庭、業務および運輸の 4 部門ごとに、表でまとめた「エネルギー需要の水準」の仮定条件である「需要高位」と「需要低位」、「技術選択」の仮定条件である「従来」と「電化」を組み合わせ、「需要高位＆従来」、「需要低位＆従来」、「需要高位＆電化」および「需要低位＆電化」の計 4 通りの条件を設定しました。
上記条件により試算した各結果について、4部門における同じ組み合わせ条件の試算結果を合計し、エネルギー消費の最終部門全体での試算結果としてまとめました。その結果、「需要高位＆従来」の条件では 2000 年比 1％減、「需要低位＆従来」の条件では 23％減、「需要高位＆電化」の条件では 15％減、「需要低位＆電化」
では 33％減という結果になりました。
ケース間での比較では、エネルギー需要水準の「高位」と「低位」の間には 20％の差があり、技術選択が「従来」の方式から「電化」へとシフトすることで 10％以上の削減がなされるという結果になりました。
さらに、エネルギー消費の最終部門におけるエネルギー利用の効率化（省エネルギーを進めること）だけでなく、原子力発電、バイオマス発電、太陽光発電および風力発電のよう気の利用・供給の相乗効果により、日本全体における CO2 排出量のより一層の削減が見込まれるということです。より踏み込んで言えば、CO2 排出量の大幅な削減を目指すのであれば、エネルギー消費の最終部門での電気利用機器の導入、利用による電化の促進は極めて有効な手段となります。これまで発表されてきた数々の CO2 排出量に関する長期削減シナリオでは、多種多様な技術をバランスよく盛り込んだために、一見しただけでは理解することが難しかったのですが、実は、各シナリオにおいて、電化の進展は CO2 排出量の削減に向けた提案の共通の特徴になっています。
実際にエネルギー消費の最終部門における電気利用機器の導入、利用による電化は現在でも進められており、その例としてエアコンや自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）のようなヒートポンプ技術、自動車輸送における電気自動車やプラグイン・ハイブリット車の利用などがあげられます。
しかし、このような機器の実用化や技術の普及拡大を進めていくためには課題があります。
ヒートポンプ技術については初期費用の低減、寒冷地などの設置場所による給湯効率の向上などを図ることが更なる普及には欠かせません。
また、電気自動車やプラグイン・ハイブリット
車を本格的に社会に普及させるためには、蓄電な CO ₂の排出が少ない電源を多く導入したり、池技術の更なる発展、充電機器・スタンドなど火力発電所で排出される CO2 を回収・貯留すのインフラ整備を進めることが必要です。今後る技術（CCS）の実用化などにより、系統電は、これら技術に関する課題を抽出し、課題解力側における CO2 排出原単位が低減できれば、決のための更なる技術開発を行なっていくこと排出量の削減可能性は一層拡大します。

が必要です。

更なる詳細な分析と検討へ■残された課題を解決するために■夢物語で終わらせない提案を

今回は、技術的な要因からの観点で CO2 排出解決すべき問題はまだまだ残っており、色々量の削減の可能性を試算しましたが、CO2 排な分野の専門家が協力をして、分析や検討を行

出量の削減対策の実効性は技術的な要因だけでい、最善な解決方法を社会に提案する必要があはなく、社会・経済・政策的な要因にも大きくります。しかし、それは夢物語を語るのではな左右されます。その点では、これまでに省エネく、長期的な視点から革新技術開発を進めるとルギーや CO2 排出量の削減に貢献してきた技ともに、現在既に確立している技術や近い将来術の成り立ちに注目して、どのような技術開発に実現しそうな技術を着実に活用していくこや政策が有効であったかなどについての分析をと、そして、それらにより活力のある社会経済行ない、その結果から得られる教訓を今後の技を実現するというスタンスで、検討を進める必術開発や政策に活かしていくプロセスが重要に要があります。当所ではそのような方針に基づなります。

き、最善な解決方法を積極的に皆様にご提案しまた、CO2 排出量の削減に資すると期待され実用化されたものの、現状では残念ながら期待どおりの普及がなされていない技術について、何が本質的な問題であるのかを抽出し、その問題点を改善していくために必要な政策や技術開発・利用方法を提案していくことも欠かせません。
CO2 排出量の削減のためには、エネルギー消費の最終部門側における電気利用機器導入などによる電化の促進がなされていくことが重要であると述べましたが、これと併行して、系統電力側での CO2 排出量の削減対策も非常に重要であり、そちらの面でも、残された現状の課題の抽出や分析、問題点の改善のための方策や戦略の検討、そして、あらたな技術開発や利用を進めていく必要があります。
■ 既刊「電中研ニュース」ご案内
No.449 原子力発電の安全・安心に寄与するためにNo.448 最適かつ経済的なエコキュート生活を提供するプログラムを開発ていきたいと考えています。

● ひとことCO2 排出量の大幅な削減というと、革新技術でのみ実現できるとか、あるいは、つつましやかな社会へ戻らなければいけないとか、少し距離間のある将来像として捉えられがちです。しかし実は、ヒートポンプ技術
社会経済研究所のように、効果的な技術はエネルギー技術政策領域すでに多く存在します。そ主任研究員のような優れた技術も、現
西尾 健一郎 実の市場を注意深く観察す
ると、様々なバリアによって十分に普及・利用されているとは言えない例が珍しくありません。数十年先の技術や社会を議論する一方で、足元の技術や政策のあり方を見つめ直すことも重要だと思います。

No.447 エコキュートの性能評価試験設備を導入して高性能化・普及拡大に貢献
No.446 高温乾式ガス精製技術の開発に取り組む

2008 年 10 月 1 日発行〒 100-8126（財）電力中央研究所 広報グループ
東京都千代田区大手町 1-6-1（大手町ビル 7 階） TEL.
（03）
3201-6601 FAX.
（03）3287-2863※この冊子は大豆油インキと
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