国際武器移転史研究所の目指すもの
横井勝彦

明治大学商学部教授・国際武器移転史研究所長

１ はじめに２ 研究所設立までの経緯 ―科研費共同研究の 15 年間―（１）第１期（1999-2001 年度）と第２期（2002-05 年度）（２）第３期（2008-11 年度）（３）第４期（2013-16 年度）
３ 研究所の研究課題 ―「大型研究」採択を契機とした課題の再設定―（１）第１テーマ「武器移転・技術移転の連鎖構造の解明」（２）第２テーマ「軍縮・軍備管理破綻の構造解明」（３）第３テーマ「産官学連携・軍事主導型産業化モデルの国際比較」
４ 活動方針 ―研究所の目指すもの―（１）シンポジウム（２）機関誌『国際武器移転史』の定期刊行（３）国際共同研究（４）学会活動（５）出版活動
注
文献リスト

１ はじめに
明治大学国際武器移転史研究所（Meiji University Research Institute for the History
of Global Arms Transfer）は、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）」に採択され、さらに明治大学における重点領域研究プログラムを推進する「研究クラスター」にも選定されたことを機に、2015 年 6 月に総勢 23 名のメンバーによって設立された（URL：http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/）。
本研究所の課題は、総合的歴史研究を通じて、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を解明することにある。以下では、今後の研究所の発展に向けて多方面からの助言や批判を期待して、本研究所設立までの経緯、研究所の研究課題、そして研究所の活動方
針の３点について紹介していく。

－3－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

２ 研究所設立までの経緯 ―科研費共同研究の 15 年間―
本研究所のメンバーの大半は、これまで 4 期 15 年にわたって続けられて来た科研費（基盤研究 A）の共同研究のメンバーから構成されている。その間の具体的な研究課題名は、以下の通りである。
第１期（1999-2001 年度）「第二次大戦前の英国兵器鉄鋼産業の対日投資に関する研究―ヴィッカーズ・アームストロング社と日本製鋼所：1907〜41 年―」（研究代表者：奈倉文二）、第２期（2002-05 年度）「イギリス帝国政策の展開と武器移転・技術移転に関する研究 ―第二次大戦前の日英関係を中心に―」（研究代表者：横井勝彦）、第３期（2008-11
年度）「軍縮と武器移転の総合的歴史研究 ―軍拡・軍縮・再軍備の日欧米比較―」（研究代表者：横井勝彦）、第４期（2013−16 年度）「軍縮・軍備管理の破綻に関する総合的歴史
研究 ―戦間期の武器移転の連鎖構造を中心に―」（研究代表者：横井勝彦）。

（１）第１期（1999-2001 年度）と第２期（2002-05 年度）
この間の共同研究では、両大戦間期までの日英関係に研究対象を限定して、日英間の武器移転が両国のその後の発展にとっていかに重要なファクターであったかを解明した。この間にはケンブリッジ大学の経済史家クライブ・トレビルコック（Clive Trebilcock）(1)の協力を得て、イギリスを代表する兵器企業ヴィッカーズ社やアームストロング社の経営資料の分析も本格的に実施している(2)。主な研究成果としては、奈倉・横井・小野塚［2003］;
奈倉・横井［2005］、ならびに学会パネル報告「イギリス兵器産業と日英関係―1900〜30
年代―」（社会経済史学会第 71 回全国大会、和歌山大学、2002 年）などがある。
日本海軍は創設からおよそ半世紀の間に、世界でも稀に見るほど急激に拡張した。その日本海軍に艦艇・兵器とそれらの製造技術を供給したのは圧倒的にイギリスの民間兵器製
造企業・造船企業であり、イギリスと日本の間には、長い期間、極めて濃密な武器移転の関係が維持されていたのである。第１期と第２期には、このような日本海軍とイギリス兵器製造業との間の武器移転の関係に注目することによって、国際的な兵器取引の実態や兵器生産と産業発展の関係などについて、あらたな研究領域を開拓し、これまでの歴史研究
では解明されてこなかった事実や視点を提示することができた(3)。
第１期と第２期で得られた成果を踏まえて、われわれは武器移転（arms transfer）という分析概念を歴史研究に導入することの意義や可能性についても集中的に議論を行なった。2006 年秋に明治大学で開催された政治経済学・経済史学会秋季学術大会では「国際経済史研究における『武器移転』概念の射程」という論題でパネル報告を実施し、日英関係史、国際関係史、さらには帝国史研究への武器移転概念の適用の意義と可能性につい－4－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）て議論している。
われわれが注目してきた武器移転とは、軍縮・軍備管理を対象として冷戦時代に国際政
治学の分野で誕生した分析概念である。この武器移転という概念は、ライセンス供与や技術者の派遣と受入れ、さらには武器の運用・修理・製造能力の移転までの広範な内容を含み（従って、技術移転も含み）、武器の輸出入国の政府・軍・兵器企業などの戦略や関係を総合的に捉えることによって、国際的な武器取引の全体構造を解明するための分析概念である。われわれの共同研究は、冷戦時代に誕生したこのような武器移転概念を初めて歴史研究に導入し、これまでの日英関係史や国際関係史の欠落部分を補填することをめざした(4)。

（２）第３期（2008-11 年度）
その後、第３期には、研究対象とする時代と地域を大幅に広げ、「兵器はなぜ容易に広まったのか」という問いを前面に掲げて、それに対する解答と教訓を歴史のなかに探し求めた。この時期に共同研究メンバーが組織したパネル報告は、次の通りである。
「ドイツ
第三帝国の軍拡政策と国際関係―軍縮と武器移転の総合的歴史研究―」（社会経済史学会
第 78 回全国大会、東洋大学、2009 年 9 月）、
「武器移転史のフロンティア―人・もの・武器の交流の世界史的意味―」（政治経済学・経済史学会秋季学術大会、岡山大学、2009 年
10 月）、「第一次大戦後の日本陸海軍軍縮と兵器関連産業・兵器生産」（政治経済学・経済史秋季学術大会、立命館大学、2011 年 10 月）、以上である。この第３期が終了した翌年には、横井・小野塚［2012］(5)を刊行しているが、それは上記の一連のパネル報告の成果を集約したものである。既述の通り同書では、分析対象を時代的にも従来の 1860 年代～
両大戦間から 16 世紀～第２次大戦期へと拡張し、地域的にも日英関係史の枠組みを越えてアメリカやドイツにも拡大し、さらに分析視角もそれまでの経済史・経営史的な手法からの拡張を試みた。軍拡と兵器の拡散・武器移転がなぜ容易に進んだのかをテーマとして掲げ、軍備拡張の促進要因を「武器移転を正当化する言説や道徳的な問い」も含めて幅広く論じた。なお、こうした視点からの問題提起は２年後にパネル報告「武器移転の連鎖・還流と道徳的な問い」（社会経済史学会第 83 回全国大会、同志社大学、2014 年 5 月）でも展開している。

（３）第４期（2013-16 年度）
現在進行中の第４期では、ふたたび対象時期を両大戦間期に限定して、「軍縮・軍備管理と武器移転との関係の解明」というテーマに取り組んだ。われわれは軍拡と軍縮を一体－5－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）の歴史過程として捉え、そこにおいて武器移転の有した歴史的意味をトータルに議論する
ことをめざした。この期間に出版した横井［2014］(6)は、２年前に刊行した横井・小野塚［2012］の続編である。
ワシントン軍縮会議（1922 年）、ジュネーヴ海軍軍縮会議（1927 年）、ロンドン海軍軍
縮会議（1930 年）などでの軍縮論議に、イギリス、アメリカ、日本がどのように参画し、兵器生産国としていかに対応したのか。なぜ軍縮協定と武器輸出管理は破綻し、再軍備へとシフトしていったのか。こうした問題に対する従来の研究は、国際政治史・外交史・軍縮交渉史の分野にとどまり、経済史・国際関係史・帝国史・軍事史などの分野ではほとんど扱われてこなかった。軍縮と兵器拡散防止が兵器産業に及ぼす影響やそれをめぐる兵器
産業と国家との関係、さらには兵器拡散が及ぼす社会的経済的影響などは、その現代的重要性にもかかわらず、ほとんど解明されてこなかったのである。
このような問題意識の下で、上記の横井［2014］では副題にある「軍縮下の軍拡」という概念を用いて、以下の３つの側面より、従来の研究が無条件に「軍縮期」と位置付けてきた戦間期の捉え直しを試みた。第１の側面は、ワシントン海軍軍縮条約以降における補助艦艇での建艦競争の新たな展開、すなわち条約の制限対象外での新たな軍拡の開始である。第２の側面は、ワシントン軍縮以降における新兵器製造分野の拡大、とりわけ航空機における武器移転の拡大と各国兵器体系において空軍戦力が占める比重の急増である(7)。
そして第３の側面は、軍縮下における兵器生産国と兵器輸入国の増大、つまり武器移転の世界的拡大である。1920 年代の軍縮や武器取引規制の圧力に対抗して、欧米各国の兵器
企業は武器輸出の拡大をめざし、また他方で戦後に誕生した新興諸国が自国の主権と独立保持の条件として、武器の輸入による軍備強化と兵器の国産化を追求したのである。なお、
この第３の側面には、フロリダ州立大学歴史学部教授で、Grant［2007］の著者ジョナサン・グラント(Jonathan Grant)との共同研究の成果を反映させることができた。また、上記の第２の側面に関しては、さらに論点を明確にしてパネル報告「両大戦間期航空機産業の世界的転回―軍需・民需相互連関の視角から―」（社会経済史学会第 84 回全国大会、早稲田大学、2015 年 5 月）を実施しており、その成果を 2016 年には共同研究メンバー９名による共著『航空機産業と航空戦力の世界転回 ―武器移転の連鎖の世界史―』(仮題)として刊行する予定である。
第４期（2013-16 年度）の科研費共同研究の折り返し点にあたる 2014 年秋には、近頃、大著 Maiolo［2011］を刊行したロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部のジョー・マイオロ（Joe Maiolo）教授とジュネーヴ高等国際問題研究所のキース・クラウス（Keith
Krause）教授を招聘してワークショップを開催し、国際共同研究の今後のあり方も含め－6－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）て交流を深めることができた。クラウス教授の名著 Krause［1992］は、武器移転概念をはじめて歴史研究に用いた先駆的な業績であり、われわれの共同研究も同書より多くを学んできたが、いま新たに同書の著者との共同研究を開始する機会が訪れた。

３ 研究所の研究課題 ―「大型研究」採択を契機とした課題の再設定―
第二次大戦以降、武器取引は急速に拡大し複雑化した。しかし、その基本構造はすでに
第一次大戦以前に形成されていた。兵器産業・武器移転史に関するわれわれの共同研究はその点を明確にすることを課題としてきたのであるが、前節で紹介したように、われわれの共同研究はさらに両大戦間期における軍縮と軍備管理に関する実証研究へと進み、軍縮期における兵器産業と政府との関係、武器移転の「送り手」と「受け手」の関係、軍縮と
武器輸出規制への政府と兵器産業の対応などを、一次資料に基づいてきわめて具体的なかたちで確認してきた。換言すれば、「軍縮下の軍拡」に注目することによって、軍縮・軍備管理が破綻して再軍備へと転化していく過程についても、一定の見通しを示すことができたと思っている。
しかし、軍縮・軍備管理の破綻の全体構造を解明するためには、なおもいくつもの課題が残されている。なかでも特に重要な課題は、すでに横井・小野塚［2012］の終章においても提示しておいた「武器移転の連鎖の構造」の歴史的な解明である。武器移転はこれまで「送り手」と「受け手」の二国間（例えば日英間）だけで完結する閉ざされた事象として捉えられてきた。しかし、それは実際には連鎖的な事象（つまり武器移転の「受け手」
がやがては「送り手」に転化・拡散しうる連続的な過程）なのであり、それに伴って現実の武器市場は多層化・多極化を遂げて行く。軍縮と軍備管理が困難をきわめ、その取り組
みがたえず破綻を繰り返してきた原因の究明には、「武器移転の連鎖の構造」を動態的なものとして把握する視点が不可欠なのであり、それによってはじめて軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の要因も、世界史的全体構造のなかで明確に捉えることが可能となるのである。本研究所の設立に際しては、メンバー全員の間で以上のような問題関心が共有されていた。
「軍縮・軍備管理と武器移転・技術移転に関する総合的歴史研究」という研究テーマで2015 年度文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）」に応募したのは、以上のような研究課題を強く意識してのことであった。さいわいにして上記の「大型研究」に採択され、本研究所は次の３つの研究課題を設定して、科研費共同研究時代の研究体制の拡大・再編を図った。３つの研究課題とは、次の通りである。

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『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（１）第１テーマ「武器移転・技術移転の連鎖構造の解明」
第１テーマでは、①20 世紀初頭以降の小銃生産とそれを支える工作機械の国際武器移転・技術移転がアメリカ、イギリス、ロシア、インド、豪州、日本の間で展開された過程の解明、②海軍航空から戦後のスタンドオフ兵器に至る経路の思想史的・倫理的な観点からの研究、③カナディアン・ヴィッカーズ社によるイギリス・カナダ間の武器移転がカナ
ダの軍事的自立化と武器移転の連鎖に及ぼした影響の解明、④ラテンアメリカ航空における米独競合関係ならびにアメリカ国防にとってのドイツ民間航空の軍事的意義に注目した 1930 年代における「武器移転の連鎖の構造」の解明。第１テーマでは、さしあたり以
上のような個別研究テーマを設定しており、実証分析のための資料調査を世界各国で実施していく。具体的には、英米の公文書館、ドイツ連邦文書館、イェール大学スターリング
記念図書館、マイアミ大学パンナム・コレクション、ケンブリッジ大学ヴィッカーズ社資料、オックスフォード大学ローズ・ハウス図書館、タイン・ウィア文書館アームストロン
グ社文書、コリンデール交通博物館、カナダ公文書館、オーストリア共和国軍事文書館所蔵オーストリア＝ハンガリー帝国海軍省文書、クロアチア共和国リエカ大学図書館所蔵ホ
ワイトヘッド社関係文書などである（詳しくは、本研究所 HP の「関連リンク・各国アーカイブ」を参照）。

（２）第２テーマ「軍縮・軍備管理破綻の構造解明」
第２テーマでは、従来の国際政治史に偏った軍縮研究では解明しえなかった軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の諸要因を、世界史的全体構造のなかで実証する。世界史的に見て、武器輸出は 19 世紀末に欧米諸国で民間兵器産業が誕生した時点より本格化し、第一次大戦以降は「武器移転の連鎖」の結果、兵器生産国は多極化し、兵器輸入国も多層化を遂げた。そして、第二次大戦以降の冷戦下では米ソ両国がアジアで展開した援助競争
が軍事援助・武器移転と密接に関係していった。以上の過程で、武器取引規制や軍縮会議に関係各国はどのように関わったのか。そして軍縮・軍備管理はなぜ破綻を繰り返してきたのか。第２テーマでは、この点を検討していく。具体的には、①アフリカ武器貿易、ブリュッセル会議（1889～1890 年）、さらには人道主義団体（先住民保護団体）や宗教団体などの動きに注目しての武器移転規制の意味の再考、②ジュネーヴ軍縮会議（1932-34
年）の挫折過程の検討、③両大戦間期における武器輸出管理制度の英米比較を踏まえた武器輸出正当化論の理論的根拠の究明、④戦間期におけるナチス・ドイツの対中国武器輸出と中国武器市場をめぐる日独確執過程の解明、⑤国際通貨金融問題国家諮問委員会での審議内容に注目しての第二次大戦後アメリカによる対同盟国余剰軍事物資売却問題の実態－8－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）

解明などの個別研究テーマを設定している。

（３）第３テーマ「産官学連携・軍事主導型産業化モデルの国際比較」
第３テーマでは、冷戦以降に軍事援助・技術援助を通して進められた武器移転・技術移転の実態とそれらが生み出した新たな国際的動向（軍産学連携・軍事主導型重工業化）に
注 目 す る 。 最 近 で は 、 ア ジ ア の 新 興 諸 国 に お け る 軍 産 学 連 携 （ MIRC ：Military-Industrial-Research Complexes）に注目が集まっているが(8)、本研究ではそれらが「帝国統治システムの移転」、「帝国主義時代の技術移転」、さらには「冷戦下の国際援助（経済援助・軍事援助）」を背景としたものであり、その帰結が新興諸国における軍事主導型産業化であるという事実を検証していく。戦後、わが国では西洋中心史観に基づく経済発展モデルが社会科学的論考の基準とされ、軍事的顛倒性を有した日本資本主義の発展は半封建的・前近代的性格を色濃く有した「発達不全」な存在として論じられて来たが、この第３テーマでは、戦後のアジアにおける産官学連携・軍事主導型重工業化をそのような分析枠組の外に置いて考察する。
具体的には、①戦後アジア新興諸国における産官学連携の形成実態の検討、②冷戦期のインドにおいて米ソが展開した多角的な援助競争の実態解明、③軍拡・軍縮・再軍備期を通してのロジスティクスと都市計画問題との関係史の研究、④日本における総力戦体制と産官学連携・軍事主導型重工業化路線との相関関係の史的分析などの個別テーマを設定している。戦後アジア諸国の発展は欧米やソ連からの技術援助、財政援助、さらには軍事援助に大きく依存するものであった。こうした点を実証するとともに、それぞれの時代や地域のなかで、武器移転や技術移転が「産官学連携・軍事主導型重工業化モデル」の形成にどのように「貢献」したのかを解明する。このテーマは従来の国際関係論や経済開発論の成果をも参照しつつ進められるが、実証的な先行研究がほとんど存在しない領域でのきわめて先端的な取り組みである。

４ 活動方針 ―研究所の目指すもの―
既述の通り、本研究所の目的は、総合的歴史研究を通じて、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を解明することにある。兵器拡散の阻止は、地球規模の重要課題であるにもかかわらず、わが国の大学ではその課題に取り組むために英知を結集するという努
力はなされてこなかった。1995 年、ノーベル賞学者クライン（Lawrence Robert Klein）
米ペンシルバニア大名誉教授の来日を契機として、わが国でも若手経済学者による軍縮問題研究会が開催され、「軍縮の本格研究『事始め』」が期待された(9)。しかし、それから既－9－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）に 20 年が経過しているが、研究の進展はいぜんとして見られない。
本研究所の専門領域は主に歴史研究の分野に限られているが、経済史・国際関係史・帝国史・軍事史なども含めた総合的な視点から、兵器拡散・武器移転が国際社会や途上国の開発支援に及ぼす影響、軍縮が兵器産業に及ぼす影響や兵器産業と国家・大学との関係（軍産関係、産官学連携）に注目して、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を明らかにしていく。加えて、本研究所は人文・社会科学の諸分野との交流や海外研究機関との国際連携を積極的に図ることによって、研究の学際化と国際化を推進しつつ、さらには軍
縮・軍備管理研究に取り組む若手研究者の育成にも努めていきたいと考えている。以上の課題を実現するために、本研究所は次の５つの分野にわたって活動を展開していく。

（１）シンポジウム
われわれの共同研究では、これまでシンポジウムを主催することはなかったが、本研究所ではメンバーの研究成果の発信の場としてシンポジウムを積極的に活用していく。ともすれば歴史研究は過去の事実の解明にのみ重点が置かれがちであるが、シンポジウムでは歴史研究と本誌第２章のような今日的諸問題をめぐる論議とを結び付けたテーマ設定に努め、軍縮・軍備管理問題に対する学際的アプローチの可能性を広く訴えて行く。ちなみに、第１回設立記念シンポジウム「軍備管理と軍事同盟の＜いま＞を問う」（2015.11.17）に続いて、第２回シンポジウムでは「航空機の軍民転用と国際移転」（2016.1.19）、第３
回シンポジウムでは「軍縮・軍備管理はなぜ進展しないのか―歴史的アプローチ（Pt.1）―」（2016.5.）などを年２回のペースで開催し、その都度、テーマに即した外部講演者の招聘も考えて行く予定でいる。

（２）機関誌『国際武器移転史』の定期刊行
シンポジウムの開催と関連させて研究所の機関誌『国際武器移転史』を刊行していく。
シンポジウムでの報告内容を編集した論稿に加えて、研究所メンバー、政治経済学・経済史学会「兵器産業・武器移転史フォーラム」の会員及び同フォーラムでの報告者、その他、本研究所の運営委員会が認めた者を対象に、論説、研究ノート、資料紹介、書評に関して随時投稿を募っていく（巻末の投稿規程を参照）。本誌は、研究所メンバーの研究成果の発信媒体であり、本研究所の HP でも全篇掲載していくが、とりわけ本研究所の課題に関連した研究テーマに取り組む若手研究者に発表の機会を提供することを重視している。また、武器貿易条約（ATT）などの軍縮・軍備管理関連の現代的国際的情報に関しても本誌に蓄積していく。

－ 10 －

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）（３）国際共同研究
本研究所はすでに海外研究者との研究交流を始めているが、今後も本研究所の研究テーマに関連した分野を中心に、交流の拡大に努めていく。具体的には国際ワークショップの成果を『国際武器移転史』に掲載し、海外研究者との共著出版も考えているが、それとは別に海外における軍縮平和研究機関、とりわけ歴史研究の分野でも多くの成果を残してきている研究機関（例えば、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部）との国際連携を目指していく。

（４）学会活動
パネル・ディスカッション、共通論題報告、個人自由論題報告など、関係学会のあらゆる機会を利用して、メンバーの成果報告を積極的に行っていく。すでに行ったこれまでの実績は HP に紹介した通りである。今後の課題としては、学会誌への投稿と国際共同研究を踏まえた国際学会での報告がある。なお、これまではパネル・ディスカッションの成果を共著として編集・刊行するケースがあったが、このスタイルを継続しつつも、海外研究者の共著への投稿も進めて行く。また本研究所は政治経済学・経済史学会の下に組織された「兵器産業・武器移転史フォーラム」の活動を積極的に支援し、若手研究者に対して『国際武器移転史』への投稿機会を提供していく。

（５）出版活動
本研究所の最大の課題は研究書の継続的な刊行である。ただし、シンポジウムでの報告
を機関誌『国際武器移転史』に論説として掲載することはあっても、シンポジウムでの報告を直接に共著として編集することはしない。図書出版はあくまで研究所メンバーの最終的な発信媒体であって、それは編集企画に関する十分な議論と研究の高い水準を保証する
地道な実証研究の成果を反映したものでなければならない。海外研究者との連携も視野に入れて、研究所メンバー全員の研究テーマの有機的関連を考えながら、体系的・連続的な出版活動を展開していく。また、学会報告のみならず出版活動においても英語版による出版も準備していく。「学生の本離れ」が言われて久しいが、学部・大学院教育への研究成果の還元、さらには若手研究者の育成には、出版活動がなおも大きな影響力を発揮しうると考えたい。

－ 11 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

注(1) 代表的著作は Trevilcock［1977］である。また、トレビルコックの指導のもとで刊行された優れた研究として、Davenport-Hines［1986］や Chew［2012］などがある。
(2) 関連資料の紹介は、奈倉・横井・小野塚［2003］「史料解説および史料略号」、304-306
頁および奈倉［2010］を参照。
(3) 最近のこの分野における注目すべき研究としては、奈倉［2013］と藤田［2015］がある。
(4) 例えば、平間、ガウ、波多野［2001］は日英間の軍事関係史を包括的に扱った国際的な共同研究であるが、そこでも武器移転の問題はほとんど論じられていない。
(5) 同書は、次のような学会誌で書評が掲載された。
『西洋史学』第 245 号（2012 年）、『軍事史学』通巻 190 号（2012 年）、『経営史学』第 48 巻第 4 号（2013 年）、『歴史と経済』
第 219 号（2013 年）。
(6) 同書は、
次のような学会誌で書評が掲載されている。
『経済学論集』
第 79 巻第 4 号（2014年）、『西洋史学』第 255 号（2014 年）、『軍事史学』第 50 巻第 3・4 合併号（2015 年）、『歴史と経済』第 228 号（2015 年）、『社会経済史学』第 81 巻第 3 号（2015）。
(7) ヴェルサイユ条約（1919 年）の航空条項によってドイツは陸海軍に航空隊を併置すること並びに飛行機を保有することを禁じられたが、非軍用飛行機の保持は許されていた。
その後、1922 年 4 月にはロンドン協定（「９原則」の対独通告）によって民間航空事業の監視を強めたが、結局、それも 1926 年５月には廃止され、ドイツはいぜんとして相当の空軍動員力を保持していた（The Times, July 1, 1925：September 3,1926；三枝［1975］
182,188〜189 頁；横井［2015］294 頁）。また、ワシントン海軍軍縮の会期中（1921-22
年）には、航空委員会が飛行機の戦時使用を統制する原則を制定しようと試みたが不発に終わり、それ以降もジュネーヴ軍縮会議（1932〜34 年）に至るまで、度々議論が重ねられたが、結局、なんらの成果も得られないままに終っている（横井［2015］274 頁）。
(8) 自立的な工業化・軍事化の過程を産官学連携の視点から論じた研究としては、差し当たり次のものを上げることができる。Graham［1984］；Matthews［1989］； Ikegami［1992］；村山［2000］；畑野［2005］；横井［2015］。
(9) 「朝日新聞」（朝刊）1995 年 9 月 6 日。
文献リスト
奈倉文二・横井勝彦・小野塚知二［2003］『日英兵器産業とジーメンス事件―武器移転の国際経済史―』日本経済評論社。

－ 12 －

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）

奈倉文二・横井勝彦編［2005］『日英兵器産業史―武器移転の経済史的研究―』日本経済評論社。
奈倉文二［2010］「近代日本経済資料６

英国企業史料」『日本経済史 ６ 日本経済史研

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奈倉文二［2013］『日本軍事関連産業史―海軍と英国兵器会社―』日本経済評論社。
畑野 勇［2005］『近代日本の軍産学複合体 ―海軍・重工業界・大学―』創文社。
平間洋一、イアン・ガウ、波多野澄雄［2001］『日英交流史 1600-2000 ３ 軍事』東京大学出版会。
藤田哲雄［2015］『帝国主義期イギリス海軍の経済史的分析 1885〜1917 年―国家財政と軍事・外国戦略―』日本経済評論社。
三枝茂智［1975］『国際軍備縮小問題』＜明治百年史叢書＞原書房。
村山祐三［2000］『テクノシステム転換の戦略―産官学連携への道筋―』NHK ブックス。
横井勝彦・小野塚知二編［2012］『軍拡と武器移転の世界史―兵器はなぜ容易に広まったのか―』日本経済評論社。
横井勝彦編［2014］『軍縮と武器移転の世界史―「軍縮下の軍拡」はなぜおきたのか―』
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横井勝彦［2015］「1960 年代インドにおける産官学連携の構造―冷戦下の国際援助競争―」『社会経済史学』81-3。
Chew, Emrys［2012］Arming the Periphery：The Arms Trade in the Indian Ocean

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－ 13 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

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Trevilcock,Clive［1977］, The Vickers Brothers：Armaments and Enterprise 1854-1914,
London.

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History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

Research Institute for the History of Global Arms Transfer :Its Purpose and Approach
Yokoi, Katsuhiko
Professor, School of Commerce, Meiji University,
Director of Research Institute for the History of Global Arms Transfer
Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer was
founded in June 2015 on the research support from Meiji University and the Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology in Japan. Mainly from the historicalperspective, our Institute aims to analyze the international circumstances hampering
efforts for the disarmament and arms control. For the sake of disseminating our Institute,
this paper will introduce our joint research progress for the past 15 years and elaborateon the future program of our historical research on the disarmament and arms control.
Before launching our Institute in June 2015, our joint research dealt with thesignificant role that arms transfer played in the modern industrial countries from the
mid-nineteenth century until the Second World War. It has been supported by the
Grant-in-Aid for Scientific Research（KAKENHI）,Japan Society for the Promotion of
Science. Firstly, we aimed to clarify the history of arms transfer between Britain andJapan before the First World War, which not only contributed to the development of the
British armament industries including Vickers and Armstrongs but also fostered theindustrial and military self-reliance in Japan. Secondly, by focusing on the relationships
between the arms transfer and disarmament and rearmament between the Wars, we also
tried to examine ‘a chain reaction of arms transfer’ among countries pursuing self-reliant
industrial-military system.
From now on, our Institute will analyze the following three related subjects in parallel：(1)global history of arms transfer in relation to disarmament conferences including
Washington Conference(1922) and Geneva Naval Conference(1927). (2)growth and exportof dual-use aircraft industries in Europe, the United States and Japan between theWars.(3)arms and technology transfer and military assistance after the Second World
War. The industrial and military development in post-independence Asian countries,
especially military-industrial-research complex in India could not be fostered without
multinational aid which would ensure international independence for India.
Lastly, in order to send information of our Institute, we are utilizing several ways andmeans with effect, e.g. symposium, research journal, publishing activity, international
collaboration, and conference presentation. It is desirable they will be advantage fordeveloping young researchers.