2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日

上場会社名
アミタホールディングス株式会社
コード番号2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼CEO（氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）唐鎌 真一
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03（5296）9371－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円％
百万円％
百万円％
2022年12月期第３四半期
3,512－
425
1.3
530
15.7
402
27.9
2021年12月期第３四半期
3,814
13.3
419
152.1
458131.7
31419.1（注）包括利益 2022年12月期第３四半期 429百万円 （35.1 ％） 2021年12月期第３四半期 317百万円 （22.4％）
売上高

営業利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年12月期第３四半期
22.96－
2021年12月期第３四半期
17.94－（注）１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期

純資産
百万円
4,667
4,427

自己資本比率百万円
1,849
1,455％
39.6
32.9（参考）自己資本
2022年12月期第３四半期
1,849百万円
2021年12月期
1,455百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計円 銭
30.00

円 銭
2021年12月期
30.00
2022年12月期
2022年12月期（予想）
3.00
3.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年１月１日付及び2022年10月１日付の株式分割を考慮した場合の2021年12月期の配当金は2.00円となります。2022年12月期（予想）については、株式分割後の内容を記載しております。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
604
△4.5

１株当たり当期純利益円 銭
34.45

百万円
％ 百万円
％百万円％
通期
5,248
1.880343.489241.8（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年12月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ 17,541,360株 2021年12月期
17,541,360株② 期末自己株式数
2022年12月期３Ｑ
3,855株 2021年12月期
3,765株
③ 期中平均株式数（四半期累計）
2022年12月期３Ｑ 17,537,568株 2021年12月期３Ｑ 17,538,255株（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、更には円安の大幅な進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開しております。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰などから、顧客企業においてESG経営に関する計画に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが引き続き生じておりますが、Cyano Projectの提供は拡大しており、他サービスとの統合的な営業活動等も強化しております。また、100％リサイクルサービスの取扱量はやや減少した
ものの、資源価格の高騰を受けて高まるリサイクル資源へのニーズを追い風に取引条件の見直し等に取り組んでおります。シリコンスラリー廃液のリサイクルは好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大しております。
海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復に伴い概ね計画通りで推移しております。加えて、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）を継続しております。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続（９月17日に同町で２か所目となるステーション開設）や、兵庫県神戸市との事業連携協定に基づく支援の継続（８月29日に同市で２か所目となるステーション開設）など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス 開発に取り組んでまいりました 。その他、持分法適用関連会社 であるCodoAdvisory株式会社（本年３月設立）による脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提案・提供を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより3,512,376千円（前期差△302,322千円）となりました。営業利益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加や売上原価の低減などにより425,512千円（前期比1.3％増、前期差＋5,667千円）となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益が、同国内でのグリーン投資税制の税控除を受けたことも含めて増加したことなどにより530,002千円（前期比15.7％増、前期差＋71,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより402,671千円（前期比27.9％増、前期差＋87,953千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末 における 総資産 につきましては 、流動資産 は現金及 び預金 の増加 などにより270,562千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより30,663千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて239,899千円増加し、4,667,211千円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより57,026千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより97,271千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,297千円減少し、2,817,989千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末 に比べ394,197千円増加し、1,849,221千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。なお今期は、新型コロナウイルス感染症の連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。また円安は、長期的には、輸入品の価格高騰により国産化・内需拡大が進み、グループ事業全体にプラスの影響をもたらすと予測しております。短期的にも、マレーシア事業や海外とのリサイクル資源取引において現状プラスに影響しているほか、国内リサイクルサービスにおいても、燃料・電力等の製造原価が増加するものの、製造業における代替資源（リサイクル原料）のニーズが高まっているため、プラスに影響しております。さらに産業の構造改革が進むことで、事業変革・移行戦略支援サービスの訴求力が高まると考えております。円安に付随するリスクについては、顧客企業の業績影響や金利上昇等、社会状況を注視し、適切な対策を講じてまいります。

- 2 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,390,556
703,11434,754
27,635
4,289
186,172△70
2,346,453

1,760,877
618,561
29,60946,8697,065
154,092△60
2,617,016

432,483
360,730
792,290
48,225
1,633,730
25,900421,227
2,080,858
4,427,311

398,826
331,359
752,187
88,694
1,571,067
34,727444,3992,050,195
4,667,211

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

353,579
150,000
29,15898,388680,884
1,312,011

276,946
150,000
34,69240,319753,026
1,254,985

1,200,000
330,986
101,639
27,6501,660,276
2,972,287

1,087,500
346,812102,327
26,364
1,563,004
2,817,989

474,920244,683
728,972△375
1,448,200

474,920244,683
1,096,568△433
1,815,739

6,823
6,823
1,455,024
4,427,311

33,482
33,482
1,849,221
4,667,211

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

3,814,698
2,333,617
1,481,081
1,061,236
419,8443,512,376
1,963,539
1,548,836
1,123,324
425,51281
45,489－19,01964,59085
97,348
12,574
10,180120,188

18,961
3,924
－
3,388
26,275458,160

12,528－2,245
924
15,698530,002

4,710
4,710

2,821
2,821

7,411
7,411
455,458
118,726
22,014
140,740
314,717314,717－－532,823
35,65894,494130,152
402,671402,671アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

314,717402,671

297
2,689
2,986
317,704

4,507
22,151
26,658429,329

317,704

429,329

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、リサイクルオペレーション（直送取引）の対象たる発生品が有価物である場合、排出元から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当社及び連結子会社が発生品を支配し得ないとき、当社及び連結子会社が代理人として手配又は事務媒介することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は373,008千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を行っております。
(1) 株式分割の目的
市場に流通する株式数を増加させ、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

株式分割の方法
2022年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。
②③

株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式の総数
株式分割後の発行可能株式総数
株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

5,847,120株
11,694,240株
17,541,360株
36,000,000株

2022年９月15日（木曜日）
2022年９月30日（金曜日）
2022年10月１日（土曜日）- 7 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信(3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
②

定款変更の内容
発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。
（下線は変更部分を示します。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。

36,000,000株とする。

③

定款変更の日程
効力発生日

2022年10月１日（土曜日）(4) その他
当該株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（連結子会社の商号変更及び簡易新設分割による子会社の設立）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日（予定）付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、アミタ株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
１．子会社の商号変更(1) 子会社の概要(1) 名称

アミタ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役(4) 事業内容

企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

1977年４月１日(7) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社(8) 事業年度の末日

12月31日(9) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

決算期：2021年12月31日
純資産：1,258,942千円
総資産：3,712,824千円
売上高：5,157,789千円
営業利益：491,755千円
経常利益：527,307千円

末次

貴英

100％

当期純利益：479,431千円
１株当たり純資産：1,080.99円
１株当たり当期純利益：411.66円(2) 商号変更の理由
後述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）」に伴い、事業内容が資源循環をはじめとしたサーキュラーエコノミーに資するサーキュラーマテリアルの製造に特化する目的から商号を変更するものであります。

- 8 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信(3) 新商号
アミタサーキュラー株式会社（英文

AMITA CIRCULAR CORPORATION）(4) 商号変更予定日
2023年１月１日
２．子会社の会社分割（簡易新設分割）(1) 会社分割の目的
当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加に加え、為替リスクの増大など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、連結子会社を下記理由にて分割をする決議をいたしました。
■アミタサーキュラー株式会社
天然資源の代替であるリサイクル資源の製造から、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明されたサーキュラーマテリアルの製造へと高度化してまいります。この高度化のスピードを上げるため、サーキュラーマテリアル事業に特化した組織体とし、新たな循環資源及び循環技術の開発やパートナー企業との積極的なアライアンスといった事業革新の機動力を高めてまいります。
■アミタ株式会社
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。
(2) 会社分割の概要① 会社分割の方式
アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更予定。以下「分割会社」といいます。）を分割会社とし、そのコンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業（以下「対象事業」といいます。）を新設会社に承継する分割型簡易新設分割であります。
②

会社分割の日程(1) 当社取締役会

2022年11月10日(2) 新設分割計画書承認取締役会（分割会社）

2022年11月10日(3) 新設分割の効力発生日（新設会社設立日）

2023年１月５日（予定）（注）会社法805条に定める簡易新設分割の規定により、分割会社における新設分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
③

会社分割に係る割当の内容
新設会社は、会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当交付いたします。同時に、分割会社は、自らに割り当てられた当該株式を、剰余金の配当として、完全親会社である当社に対して交付いたします。
④

会社分割により減少する資本金等
会社分割による分割会社の資本金の減少はありません。

⑤

新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日において、分割会社の対象事業に係る資産、債務、その他の権利義務を承継いたします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

- 9 -アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信⑥

債務履行の見込み
新設会社は、会社分割により負担する債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(3) 会社分割当事会社の概要① 分割会社(1) 名称

アミタ株式会社（2023年１月１日付でアミタサーキュラー株式会社に商号変更予定）(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 末次 貴英（2023年１月１日付で代表取締役を土元(4) 事業内容健司に変更予定）

企業や自治体のサステナビリティ向上に向けてビジョン策定から実行支援までの統合的な支援を行う社会デザイン事業を展開し、持続可能な社会の実現を推進する（2023年１月１日付でサーキュラーマテリアル事業に変更予定）(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

1977年４月１日(7) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社(8) 事業年度の末日

12月31日(9) 直前事業年度の財政状態及び経営成績

決算期：2021年12月31日
純資産：1,258,942千円
総資産：3,712,824千円
売上高：5,157,789千円

100％

営業利益：491,755千円
経常利益：527,307千円
当期純利益：479,431千円
１株当たり純資産：1,080.99円
１株当たり当期純利益：411.66円②

新設会社(1) 名称

アミタ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役(4) 事業内容

トランジションストラテジー事業(5) 資本金

50百万円(6) 設立年月日

2023年１月５日（予定）(7) 発行済株式総数

5,000株(8) 大株主との持株比率

アミタホールディングス株式会社(9) 事業年度の末日

12月31日(10)当事者間の関係等

資本関係

当社100％子会社として設立予定であります。

人的関係

分割会社取締役が新設分割会社の取締役を兼務する予定で

田部井

進一

100％あります。
取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

- 10 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2022年12月期 第３四半期決算短信(4) 分割又は承継する事業部門の概要①

分割又は承継する部門の事業内容
コンサルティングサービス事業、認証事業、ICT事業②

分割又は承継する部門の経営成績（2021年12月期）③

売上高 665,462千円
分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（2022年９月30日現在）（百万円未満切捨て）
資産項目

負債
帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

305百万円

流動負債

68百万円

固定資産

69百万円

固定負債

133百万円

計

374百万円

計

202百万円（注）2022年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効
力発生日までの増減を調整したものになります。
(5) 当該組織再編後の状況
会社分割後の状況については、前述の「２．子会社の会社分割（簡易新設分割）（３）会社分割当事会社の概要」をご参照ください。
(6) 業績に与える影響
会社分割の当事会社はいずれも当社の完全子会社であることから、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（2022年2月14日公表分）及び前期連結実績（百万円未満切捨て）
売上高
当期業績予想（2022年12月期）
前期実績（2021年12月期）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

5,248百万円

803百万円

892百万円

604百万円

5,157百万円

560百万円

629百万円

632百万円- 11 -