就職氷河期世代雇⽤就農者
実践研修⽀援事業（令和３年６⽉研修開始）
事業実施マニュアル【抜粋版】（研修会用資料）
2021 年６月

全国農業会議所
都道府県農業会議等

⽬次★ 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業を取り組むにあたっての重要事項･･･････････････････････････････････1
１ 必要書類の取得方法･･･････････････････････････････････2
２ 日常の取り組み･･････････････････････････････････････3
３ 事業のねらいと事業実施の留意点
3-1 事業概要や要件･･････････････････････････････････5
3-2 変更、中断・中止、助成金交付申請の手続き･･･････13
3-3 助成金交付申請のスケジュール等･････････････････19
４ 申請書類の記⼊方法と記⼊例について
4-1 助成金交付申請書 ･･････････････････････････････23
4-2 変更届･････････････････････････････････････････36
4-3 中断・中止届 ･･････････････････････････････････40
５ 現地確認について ･･･････････････････････････････････44

必ずご確認ください！

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（令和 3 年 6 月研修開始）
を取り組むにあたっての重要事項
本事業は期間によって、助成金の交付申請の手続きと交付方法が異なります。次の事項
を必ずご確認の上、事業に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
１

２

３

2021 年 6 月～2022 年 3 月研修実施分の助成金申請
原則 4 か月ごとに、助成金交付申請書と添付書類を農業会議等に提出してください。
研修の実績に応じて助成金を交付します。
※農の雇用事業とは申請様式が異なりますので、ご注意ください。
申請回

対象期間

提出締め切り

１回

2021 年 6 月～2021 年 9 月

2021 年 10 月 29 日（金）２回

2021 年 10 月～2022 年 1 月

2022 年 2 月 28 日（月）３回

2022 年 2 月～2022 年 3 月

2022 年 4 月 28 日（木）2022 年 4 月～2023 年 5 月研修実施分の助成金申請
上記期間に実施する助成金（14 か月分）は、一括前払いで交付します。期日までに助成金一括払申請書を農業会議等に提出してください。申請に基づき交付額を決定しま
す。
申請回

対象期間

提出締め切り一括

2022 年 4 月～2023 年 5 月

2022 年 4 月 28 日（木）予定

研修実績の報告
一括前払いの助成金を受領後は、原則 4 ヶ月ごとに、研修実績報告書と添付書類を農業会議等に提出してください。具体的なスケジュールは別途定めます。

※重要な留意点！
一括前払いの助成金を受領後、次の場合は、研修が未実施分または実施が確認できない分について、助成金を返還いただきます。
①研修を中止した場合②申請金額の根拠になる研修時間を実施していない場合③研修実績報告書が期限内に提出されない場合など※「２ 助成金一括申請」や「３ 研修実績報告」についての詳細は、2021 年度中に再度ご案内いたします。それに併せて、本マニュアルも更新予定です。

－1－

助成⾦申請書など必要書類の取得⽅法

事業のWEBサイトからダウンロード可能です（URL︓https://www.be-farmer.jp/）※就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業と農の雇⽤事業では取得場所が異なります

1 全国新規就農相談センター『農業をはじめる.JP』の「農業経営者向け」クリックし、『 農の雇⽤事業・就職氷河期世代雇⽤就農者実践研
修⽀援事業』の【詳しく⾒る】をクリック

2 『 就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業』の【詳細はこちら】をクリック

3 『 現在事業を実施されている⽅へ 』をクリック

必要書類をダウンロード

4 ※研修開始時期により助成⾦書類が異なります
ので、必ず該当する申請書類をダウンロードして下さい

書類の記⼊⽅法等でご不明な点は
都道府県農業会議等まで
お問い合わせください

事業実施マニュアルも申請書類のダウンロードページから確認可能です。是⾮ご活⽤ください。

－2－

｢就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業｣の⽇常の取り組み
代
⽇
常
の
取
り
組
み

１
ヶ
⽉
ご
と
申
請
す
る
回

表

者

■研修を中⽌・中断する場合
は、農業会議等へ報告(様式就第７号）■研修実施計画等の変更が必要
な場合は農業会議等へ報告(様式就第６号)■研修開始後、国、地⽅公共団
体による他の助成等を受ける
場合の農業会議等への報告

研修指導者

研修⽣

■研修計画に沿った研 ■研修計画に基づき修指導研修指導者より研■教育研修助成⾦の内訳
修指導を受けると(様式就第 11 号-2)にともに⽇常作業に指導内容、時間等記⼊従事すること■教育研修助成⾦の内 ■教育研修助成⾦の訳(様式就第 11 号-2)
内訳(様式就第 11に記⼊漏れがないか
号-2)に指導を受け確認後、署名し代表者
た感想(研修の課へ提出
題、所感など)を記
⼊後、署名■教育研修助成⾦の内訳(様式就第 11 号-2)に所感(1 ヶ⽉の研修総括)を記⼊■助成⾦交付申請書(様式就第 10 号)を記載■助成⾦交付申請関係書類(①〜④)の農業会議等への提出①教育研修助成⾦の内訳(様式就第 11 号-1 および 2)②助成⾦交付申請書(様式就第 10 号)③申請対象期間中の賃⾦台帳の写し④出退勤の時刻が記された出勤簿の写し

ごと■農業会議等が⾏う現地確認調査への協⼒■都道府県農業会議等主催の事業説明・研修会(指導者養成研修会)への参加■都道府県農業会議等主催の研修⽣対象の事業説明・研修会への参加(代表者等も)■研修⽣の｢⽇本農業技術検定試験｣受験等■研修⽣定着状況確認調査への協⼒【経営体】
そ※研修中、研修終了後、１年後、２年後、３年後※研修終了後には研修⽣の定着状況調査、事業実施後の感想などを内容とするのアンケートに回答【研修⽣】※研修⽣が経営体を退職していた場合、研修終了から３年後まで
他※研修を中⽌した場合、研修中⽌⽇から１年後、２年後、３年後※定着状況、事業に対する意⾒・要望等に関するアンケートに回答■雇⽤就農者の育成強化に資する研修またはセミナーの受講■書類⼀式は研修終了後、最後の助成⾦が振り込まれた⽇の翌年度４⽉１⽇から起算して５年間保存－3－

事業のねらいと事業実施の留意点－4－

（１）農業者の⾼齢化・後継者不⾜と、規模拡⼤・経営体の多角化による幅広い人材の確保が急務であり、2023年までに40代以下の農業従事者を40万人へ拡⼤することが目標。
（２）雇⽤環境が厳しい時期に就職活動を⾏った就職氷河期世代は、現在も就職に関して様々な課題に直面している場合も多い。
就職氷河期世代の就農希望者を農業法人等が新たに雇⽤し、⾏う研修を⽀援することで、就職氷河期世代の新規就農へのチャレンジを促し、新規就農者の育成・確保を加速化する。

１ 助成対象となる研修内容（１）研修生(新規就業者)に、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践研修(ＯＪ
Ｔ研修)等（２）研修指導者等の指導⼒向上のための指導者研修（３）研修生が定住外国人の場合に受ける語学研修

－5－

２

募集・研修等の期間
募 集 期 間

3月研修開始募集

済

6月研修開始募集

済

研修助成期間

正社員採用日2021年3月

2020年3月1日～2020年11月1日～2023年2月

2021年6月

2020年6月1日～2023年5月～2021年2月1日※ 助成期間は最⻑24ヶ月※ 募集期間・回数はあくまで予定であり、変更される可能性があります

３ 助成対象経費（１）研修指導経費助成

研修生１人あたり月額最⾼９万７千円※研修生が多様な人材（障害者、生活困窮者又は刑務所出所者等）の場合は、月額最⾼１２万２千円① 教育研修助成⾦
経営体が⾏う研修に対する指導謝⾦および就農に必要な資格取得に向けた講習費、テキスト購⼊費、受験料※ 謝⾦単価2,400円／時(集合研修の場合は、2,400円を研修生数で割る）② 外部講師謝⾦先進経営体や専門知識を有する者など、外部講師による研修生に対する研修への謝⾦③ 旅費
研修生の研修実施および資格取得に必要な交通・宿泊費(通勤にかかる経費を除く)－6－

④ 保険料
研修生の労働保険料(雇⽤･労災)の事業主負担分（２）指導者研修費助成

研修生１人当たり年間上限１２万円※研修生が多様な人材の場合、年間上限４２万円
研修指導者等が、⾃ら人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝⾦やテキスト購⼊費、セミナー
受講料、研修に必要な交通・宿泊費 等※上記(１)(２)の合計は年間上限１２０万円（研修⽣が多様な⼈材の場合は、年間上限１５０万円）（３）語学研修費助成

月額３万円を上限に、年間最⻑６ヶ月間助成
定住外国人である研修生が日本語教育を受けるために経営体が日本語教育機関に⽀払った経費

 要件を満たさない場合、採択取り消し 虚偽・不正が認められた場合、ブラックリストに

１ 研修⽣および農業法⼈等の要件（１）研修⽣の要件①｢研修生の採⽤日｣の間に正社員(独⽴希望者は従業員)として採⽤され就業を開始している者で、研修開始時点で正社員(独⽴希望者は従業員)としての就業期間が４ヶ月以
上１２ヶ月未満であること②過去の農業就業期間等(正規の従業員、パート、期間雇⽤、
季節雇⽤、アルバイトを含む)または農業研修の期間が５年以内であること－7－

③研修生が代表者の３親等以内の親族の場合、代表者と同居していないかつ親族以外の正社員がおり雇⽤条件が同等であること(特定農業団体等は３親等も可)④研修生が外国人の場合、｢永住者｣｢日本人の配偶者等｣｢永住者の配偶者等｣｢定住者｣｢特別永住者｣のいずれかの在留資格を有する者であること⑤研修生が過去に本事業または農の雇⽤事業で採択されたことがないこと(助成を受けずに研修を中止、または取り下げている場合は除く)⑥過去に農業法人等で農業次世代人材投資資⾦の準備型（2016年度以前は⻘年就農給付⾦の準備型）または、就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けていないこと(ただし、過去に農業法人等で準備型または就職氷河期
世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していた耕種･畜種の職種と、本事業における研修の職種が異なる場
合及び道府県の農業⼤学校等の農業経営者育成教育機関で準備型または就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していた場合はこの限りでない)－8－

（２）農業法⼈等の要件① おおむね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること② 研修生(新規就業者)は正社員(農業法人等の役員は含まない)として雇⽤(雇⽤契約を締結)し、１週間の所定労働時間(年間平均)が原則として３５時間以上であること※障害者の場合は２０時間以上※正社員とは１週間の所定労働時間が当該農業経営体の他の従業員と同じ(就業実態に即したフルタイムの勤務体系であり、嘱託、パート、期間雇⽤、季節雇⽤、アルバイトを除く)で、雇⽤期間の定めのない者※研修後に独⽴等をすることを前提とした研修生(以下｢期限付き研修生｣)については、従業員として雇⽤契約を締結す
ること③ 研修生を農畜産物の生産(当該農畜産物の加工・販売を含む)に従事させ、栽培・飼養技術、加工・販売のノウハウ等を指導すること。なお、栽培・飼養技術の研修は、必須とする。また、期限付き研修生は、経営ノウハウを身に付ける研修は、必須とする。
④ 十分な指導ができる研修指導者(農業経験５年以上。経営
主本人を含む、研修生１名につき複数名設置可能)を置き、技術、経営ノウハウを習得させるための指導を⾏うこと
なお、1人の研修指導者が同時期に指導できる研修生は本事業および農の雇⽤事業の３人まで※５年未満の場合、認定農業者であれば可(ただし、法人の場合、研修指導者は代表者に限る）－9－

⑤ 研修生を雇⽤保険、労災保険に加⼊させること
また、法人については、厚生年⾦保険・健康保険に加⼊させること⑥ 助成⾦申請期間ごとに最低賃⾦を上回っていること※障害者の場合で、労働局⻑から最低賃⾦の減額の特例許可を受けていれば可⑦ 常時１０人以上の従業員がいる場合、就業規則を提出すること(賃⾦規程等の別に定める規程がある場合は併せて提出)⑧ 労働基準法等で定められた管理帳簿(出退勤・休憩時間が記された出勤簿、賃⾦台帳、労働者名簿の法定３帳簿)を整備していること⑨ 従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、10日以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続勤務年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が20日に達するまで付与すること⑩ 次の項目を就業規則等に規定している又は研修開始後１年以内に新たに規定すること
ア.労働時間が６時間を超える場合には45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保することイ.毎週１日以上、又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること－10－

⑪ 次の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後１年以内に新たに取り組むこと（イの場合は、既に取り組んでいる又は研修開始後の翌決算期までに取り組むこと）
ア.就業規則等（労使協定の締結含む）に年間総労働時間（所定労働時間及び残業時間の合計）を2,445時間以内とすることを規定すること
イ.従業員の人材育成および評価の仕組みを整備すること
ウ.農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること⑫ 過去に、雇⽤及び研修に関して法令の違反や虚偽の報告など、本事業および農の雇⽤事業に関する不正を理由に事業の取消等のトラブルがないこと(是正後1年を経過していれば可）⑬ 過去に返還すべき助成⾦がないこと⑭ 研修生の就業状態等の調査(研修中、終了直後、１・２・３年後(中止時・退職時も含む))とともに｢就職氷河期世代
雇⽤就農者実践研修⽀援事業｣で⾏う各種調査で報告することを確約すること⑮ 研修の実施に対する助成や、本事業の研修期間と重複する雇⽤に対する国の公的助成を受けていないこと※ 正規雇⽤前までの｢トライアル雇⽤｣は可－11－

⑯ 平成28年度〜令和２年度までに本事業および農の雇⽤事業の研修を開始した研修生が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が過去受け⼊れた研修生の２分の１以上であること(要件違反等の理由で採択取消となった場合、該当研修生が農業に従事しているかに拘わらず離農扱い)⑰ 同⼀年度内に本事業および農の雇⽤事業の研修を新たに実施する研修生の農業法人等ごとの人数は、農業部門の従業員数(中小企業基本法第２条に規定する｢常時使⽤する従業員の数｣を指す)１
０人以上の農業法人等の場合は２人を、２０人以上の農業法人等の場合は１人をそれぞれ上限とする※ただし、期限付き研修生についてはこの上限を超えて受け⼊れることができる。なお、上限を超えて受け⼊れた期限付き研修生と当初の雇⽤契約期間を延⻑し、研修終了または中止後1年以上継続雇⽤している場合は返還規定あり。

⑱ 研修指導者または経営者等は、研修開始前６ヶ月以内から開始後６ヶ月以内に雇⽤就農者の育成強化に資する研修またはセミナーを受講すること※過去５年間に受け⼊れた研修生のうち、農業に従事している
研修生の数が８０％以上またはGAP認証を取得している農業
法人等は除く
⑲ 研修生に日本農業技術検定を受験させる等またはその他の手法により技術習得状況の確認に努めること⑳ 達成目標と具体的な取組を記載した農業の｢働き方改革｣実⾏
計画を作成し、公表等の方法により、従業員と共有すること※法令違反、虚偽の申請、不正等があった場合、次回から農の雇⽤事業および就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修
⽀援事業を実施できなくなるので要注意︕－12－ 速やかに農業会議等に報告すること
１ 研修実施計画の変更① 研修内容、研修場所② 研修指導者の変更等③ 経営体の形態・名称の変更(法人化等)④ 結婚等による研修生の⽒名の変更⑤ 雇⽤契約内容の変更 等※研修計画の変更内容が審査基準を満たさなくなったり、就業・研修実態が要件を欠く場合には採択の取り消し

２ 研修の中断

中断は、研修生の傷病および天災等により研修が出来なくなった場合であり、研修生の休暇等個人的な都合によるものは除く
中断を希望する場合は、医師の診断書の写し等を添えて届け出
中断は２週間を超えて研修が出来ない場合で、２ヶ月（※研修生が障害者の場合は６ヶ月）を超える場合には、中断が始まった
日をもって中止
２ヶ月（※）以内に研修を再開する場合、中断した日数を延⻑できる

３ 研修の中止

研修を中止した場合、研修の実態があり、給与を⽀払い、各種の要件を満たしていれば助成⾦が⽀払われる※要件︓①雇⽤保険・労災保険への加⼊②給与⽀払い事務所等の届け出③指導者養成研修会、研修生の事業説明会への出席等※努⼒目標︓日本農業技術検定等の受験－13－

研修実施期間が3ヶ月未満の場合、または研修中止の理由が経営体側にある場合(次の各号)には、助成⾦は⽀払われない① 研修が計画通りに⾏われていない場合② 著しく研修の効果が認められない場合③ 経営体の都合で研修を中止した場合④ ｢就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業｣の規定に違反したとき⑤ 虚偽の報告等不正が認められたとき※研修生の退職を伴って研修を中止する場合、研修生の退職理由を証明する書類の写しを、提出してください。
例 ①雇⽤保険被保険者離職票②雇⽤保険被保険者資格喪失確認通知書③解雇通知書④退職願い(具体的理由が記載されているものに限る)など＊①、②はハローワークにより発⾏※2022年4月から研修終了までの助成⾦を事前に⼀括交付を受けた後に研修を中止した場合は、研修未実施分の助成⾦は返還になりますので速やかに中止届を農業会議等に提出してください。

※本事業は期間によって、助成⾦の交付申請の⼿続きと助成⾦の交付の⽅法が異なります。
１.研修開始〜2022年3⽉研修実施分の助成⾦申請
原則４か月ごとに助成⾦申請書を提出いただき、実績に応じて、助成⾦を交付します。
２.2022年4⽉〜研修終了分の助成⾦申請
助成⾦申請書を提出いただき、申請に基づいた⾦額を⼀括で事前に交付します。(2022年4月提出締切予定)
３.研修実績の報告
助成⾦の⼀括交付以降は、本会が定める日までに助成⾦申請書の代わりに研修実績報告書を提出いただきます。
－14－

（１）助成⾦の申請
助成⾦の交付申請は、１９頁のスケジュールに沿って必要書類
を農業会議等に提出すること※提出期限厳守︕期限内に提出されない場合、助成⾦を交付せず採択取り消しとなります︕
農業会議等は、農業法人等からの提出後２週間以内に全国農業会議所に提出する申請に当たっては、助成⾦交付申請書のほか、次の書類の写しを添付すること①申請期間中の賃⾦台帳の写し※研修実施月に支払われた給与額等が確認できるもの※初回申請時は、正社員としての採⽤⽇からの賃⾦台帳を提出②出退勤の時刻が記された出勤簿の写し※申請対象期間中および研修実施月に支払われた給与の算定対象期間の出退勤時刻等が確認できるもの(初回申請時に必要な出勤簿の例)
・月末締め翌月10⽇払いの場合、研修期間(6月〜9月分)の出勤簿に加え、5月1⽇〜5月31⽇の出勤簿が必要
・20⽇締め当月末⽇払いの場合、研修期間(6月〜9月分)の出勤簿 に加え、5月21⽇〜5月31⽇の出勤簿が必要③研修指導者の出勤簿※指導者が役員または代表者等(作成が義務付けられていない者)は除く－15－

（２）助成⾦⽀払いのルール
助成⾦申請ごとに、以下の要件を満たすこと①就業時間が週平均３５時間以上であること→ 要件を満たさない場合、それまでに申請のあった期間を通算して要件を満たすことを確認して⽀払う②助成⾦申請または研修実績報告期間ごとに最低賃⾦を上回っていること→ 要件を満たさない場合、不⾜額を⽀払ったことが確認でき次第⽀払う※ただし、年間の変形労働時間制を採⽤している場合、１年間通算して最低賃⾦を上回っていることを確認する③賃⾦台帳に所得税および雇⽤保険料等の控除額が記載されていること要件を満たさなければ採択取消となり、条件付きで⽀払った助成⾦がある場合は返還。不正等により助成⾦の返還を求める場合、補助⾦適正化法の規定に準じ、返還額に加算⾦を付加する。

助成⾦の⼀括交付申請書等の必要書類を、全国農業会議所が定める期日までに提出すること（2022年4月頃を予定）

2022年4月以降の研修実施分は、別途定めるスケジュールにそって、研修実績報告書等を提出すること※重要※
⼀括前払いの助成⾦を受領後、研修が未実施または実施が確認できない分について助成⾦の返還を求める①研修を中止した場合②申請⾦額の根拠になる研修を実施していない場合③研修実績報告書が期限内に提出されない場合———など
－16－

１

現地確認への協⼒

農業法人等は、農業会議等が⾏う研修内容等の現地確認に協⼒すること
聞き取りは農業法人等と研修生を別々に⾏う

２ 雇用・労務改善への⽀援

農業会議等は、研修が円滑に⾏われるよう研修実態を確認し、研修生の農業への定着率が低い場合や、研修内容等に対する苦情が繰り返される場合には、社会保険労務士等の専門家と連携して改善を求めます→応募時に｢働き方改革｣実⾏計画の作成が必要です
事業効果が低い農業経営体については、以降の本事業および農の雇⽤事業の申請を受理しない場合があります※事業効果が低いとは、研修生(新規就業者)の定着率が低い、雇⽤及び研修に関するトラブルが発生した、現地確認や各種調査への非協⼒等が当たります

研修⽣の進路等および定着状況の調査への協⼒

本事業では、研修終了直後に実施する｢研修生の進路等についての確認調査｣と、研修終了１年後〜３年後に｢定着状況調査｣を実施しますので、必ずご回答ください。
１｢研修生の進路等についての確認調査｣について
研修終了直後に都道府県農業会議等が実施する調査です。この調査に回答していただけないと助成⾦のお⽀払いができなくなり、既に⽀払い済みの場合は返還になる可能性もありますのでご注意ください。
２｢定着状況調査｣について
研修終了１年後〜３年後に全国農業会議所がＦＡＸで実施する調査です。この調査に回答していただけないと次回の募集に応募できなくなりますのでご注意ください。（メールでは調査は⾏っていません。ＦＡＸが無い場合は郵送での調査になります。）※いずれの調査も、研修生が退職する際に、農業会議等が直接聞き取りできなかった場合は、退職理由を確認するため｢雇⽤保険被保険者離職票｣などの書類を提出していただきます。
－17－

関係書類の保存（会計検査等への対応）
以下の書類について、研修終了後、最後の助成⾦が振り込まれた日の翌年度の４月１日から起算して５年間、責任を持って保存してください。
① 応募申請時の全ての書類の写し（研修実施計画書）② 採択通知書（全国農業会議所発⾏）③ 助成⾦申請時および研修実績報告時の全ての書類の写し（助成⾦交付申請書、研修実績報告書）（２年間の研修で６（７）回程度申請）④ 研修助成⾦交付決定通知書（全国農業会議所が申請回毎に発⾏）
中止・中断・変更があった場合のみ、以下の書類を保存⑤ 就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業研修（中止・中断・取下げ）届出書の写し（添付書類含む）⑥ 研修中止決定書（全国農業会議所発⾏）⑦ 就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業（研修実施計画
書・雇⽤契約内容確認書）変更届出書の写し（添付書類含む）※その他、事業に関わる全ての書類を保管してください。

－18－

－19－

7
8
2021/6/1～
2021/9/30

9102022年2月28日(月)11122021/10/1～
2022/1/31

1

3

2022年4月28日(木)2022/2/1～
2022/3/31

2

4

5

6

7

10

11

12

2022/4/1 ～ 2023/5/31

9

2023
1

2

14か月分の助成金は、申請に基づき、2022年6月頃に一括で交付予定

83

指導者研修費 上限12万円（注：研修生が多様な人材の場合は上限42万円)

指導者研修費 上限12万円（注：研修生が多様な人材の場合は上限42万円)

2021年10月29日(金)2021
6

新規就農者に対する研修費 年間上限116万4千円
月あたり上限額9万7千円（注：研修生が多様な人材の場合は年間上限146万4千円
月あたり上限額12万2千円）

新規就農者に対する研修費 年間上限116万4千円
月あたり上限額9万7千円（注：研修生が多様な人材の場合は年間上限146万4千円
月あたり上限額12万2千円）※：研修実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付いたしません。
※：助成金申請書提出期日（消印有効）までに申請書が提出されない場合は採択取消となり、助成金の交付ができませんので、提出期日を厳守してください。
※：指導者研修費は、研修を行った日が「申請する研修期間」に属する申請回に助成金申請をしてください。

提出期限

支援
対象期間

研修生
１人あたり
上限
助成額

○ 12ヶ月の上限 120万円（注：研修生が多様な人材の場合は12ヶ月の上限150万円）○ 12ヶ月の上限 120万円（注：研修生が多様な人材の場合は12ヶ月の上限150万円）

事業対象期間：2021年6月1日～2023年5月31日（最長24ヶ月）

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業 令和３年６月研修開始 助成金申請スケジュール

4

5

－20－

助成金申請回②③注意）年間を通じて要件を満たさないことになるため、以降の助成金申請は不可。

④（2022年5月まで）の研修実績報告時の確認
別途定めるスケジュールに沿って提出する研修実績報告書で要件を満たしているか確認する。

③の助成金申請時の確認→①～②がクリア済みの場合、③について要件を満たせばクリア→③の期間のみで要件を満たさなくとも、①～③の通算（１０ ヶ月）で、要件を満たせば、③についてクリア→①～③の通算（１０ヶ月）で、要件を満たさない場合 →①②③について条件付き支払い②の助成金申請時の確認→①がクリア済みの場合、②について要件を満たせばクリア→②の期間のみで要件を満たさなくとも、①～②の通算（８ ヶ月）で、要件を満たせば②についてクリア）→①～②の通算（８ヶ月）で、要件を満たさない場合 →②について留保①の助成金申請時の確認→①で、３５時間の要件を満たせばクリア→①で、３５時間の要件を満たさない場合 →①について留保①④

１．基本は、助成金申請区分ごとに、要件を満たすか確認する。要件を満たせば支払い
２．助成金申請区分では、要件を満たさなかった場合→助成金の支払いを留保または条件付き支払いを行い、次の回の申請区分の労働時間と通算し、要件を満たすか確認する
2022
2021
令和3年6月 6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
研修開始

助成金交付の考え方について①（労働時間要件の確認方法）

2023
1
2

3

4

5

－21－

助成金申請回

7

①

8

9

10

11
②

12

2022
1
2
③

3

4

5

6

7

8

9

10
④

11

12

2023
1

2

3

④（2022年5月まで）の研修実績報告時の確認→④で職場環境整備の要件を満たせばクリア→④で要件を満たさない場合 → ④の助成金は支払わず採択を取り消し（※①～③のうちで条件付き支払いがある場合は対象期間の助成金を返還）注意）要件を満たさないことになるため、以降の助成金申請は不可③の助成金申請時の確認→③で職場環境整備の要件を満たせばクリア→③で要件を満たさない場合 → ③について条件付き支払い※①～③のうち条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意②の助成金申請時の確認→②で職場環境整備の要件を満たせばクリア→②で要件を満たさない場合 → ②について条件付き支払い※①～②のうち条件付きで支払っている場合は、後に返還の可能性があることに留意①の助成金申請時の確認→①で職場環境整備の要件を満たせばクリア→①で要件を満たさない場合 → 条件付き支払い

2021
令和3年6月 6
研修開始【選択要件 以下３つから１つ以上選択】○年間総労働時間（応募時に確認できた場合を除く）、○従業員の人材育成および評価、○働き方改革に資する施設

45

１．基本は、助成金申請区分ごとに、要件を満たすか確認する。
２．助成金申請区分では、要件を満たさなかった場合→助成金を条件付きで支払い、当該期間が研修開始から1年または翌決算期末を超えている場合、「取消」となり、条件付き支払いで交付している分も含めて「返還」

助成金交付の考え方について②（職場環境整備要件の確認方法）

申請書類の記⼊⽅法と記⼊例について－22－

農業会議等へ提出(提示)する書類と文書
１ 助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類※所定の期日までに農業会議等へ書類が提出されない場合は、採択を取り消し

２ 研修実施計画や雇⽤契約内容を変更する際に提出する文書３ 研修の中止、中断、取り下げを連絡する文書※このほか農業会議等が⾏う現地確認で提⽰を求める書類があることに留意

2022年3月研修実施分までの助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類
１ 助成⾦交付申請書類（１）助成⾦交付申請書 (様式就第１０号)（２）助成⾦交付申請書(内訳) (様式就第１１号-１〜７)

２ 申請対象期間中の賃⾦台帳の写し※研修実施月に支払われた給与額等が確認できるもの※初回申請時は、正社員としての採⽤日からの賃⾦台
帳を提出

－23－

３ 出退勤の時刻が記された出勤簿の写し＜研修生の出勤簿＞※申請対象期間中および研修実施月に支払われた給与の算定対象期間の出退勤時刻等が確認できるもの(初回申請時に必要な出勤簿の例)
・月末締め翌月10日払いの場合、研修期間(6月〜9月分)の出勤簿に加え、5月1日〜5月31日の出勤簿が必要
・20日締め当月末日払いの場合、研修期間(6月〜9月分)の出勤簿に加え、5月21日〜5月31日の出勤簿が必要＜研修指導者の出勤簿＞※研修実施月の出退勤時刻が確認できるもの※法⼈の場合、代表者または役員は添付不要
個⼈の場合、代表者または代表者の親族は添付不要

助成⾦交付申請書の⼊⼒(記⼊)順序と時期
⼊⼒(記⼊)順序

時期※PC⼊⼒については、必ず最初に様式
就第10号の｢回」を選択。
（研修生が多様な⼈材に該当する場合は「多様な⼈材」にもチェックを⼊れる）

様式就第１１号-２〜７ 研修を⾏った日に⼊⼒(記⼊)別途、作業日誌も作成
教育研修助成⾦の内訳↓↓
月に１回⼊⼒(記⼊)様式就第１１号-１
代表者が記載助成⾦交付申請書(内訳)↓↓
申請する回毎に１回⼊⼒(記⼊)様式就第１０号
代表者が記載助成⾦交付申請書－24－

様式就第１０号

令和３年６月研修開始

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業
助成金交付金申請書（兼研修終了報告書）（第 1回 ）（～ 2021年9月30日

2021年6月1日）
2021

一般社団法人 全国農業会議所会長

年

10 月

3日

殿

農業法人等名有限会社 東京農場〒 102-0084

鉛筆・シャープペンシル・フリクション
では記入しないでください。

所在地
代表者職氏名

東京都千代田区二番町○－○－○
代表取締役

農業

太郎

令和３年度より押印が不要になりました研修実施農業法人等としての指定通知のあった研修活動を実施したので、下記により助成金の交付を申請します。
記

１

研修指導者氏名

農業

二郎、畑

研修生氏名

田畑

耕作

申請額内訳
区

分

助成対象経費（円）備358,200

外部講師等謝金

3,000

領収書の写し添付

旅費

17,600

領収書の写し添付

雇用保険料
労災保険料等7,294

計386,094

指導者研修費助成20,000

領収書の写し添付

語学研修費助成（定住外国人のみ）

15,000

領収書の写し添付※

421,094

計考

賃金台帳、出勤簿（出退勤時間記録されたものを添付）

教育研修助成金合

２

次郎

合計額が合っているか
ご確認ください。

各区分の助成対象経費の額は、様式就第11号の「合計」の各区分の額と一致する

助成金の振込口座
フリカナ

マルマルギンコウ

金融機関名

○○銀行
フリカナ

001

ホンテン

支店番号

支店名

本店

預金種目

普通預金

口座番号

※選択して下さい
フリカナ

ユウゲンカイシャ トウキョウノウジョウ

口座名義人名（注） １
２
３0123456

有限会社 東京農場

法人の方は法人名義の口座をご記入ください。

振込口座は、研修実施農業法人等の取引口座とする。フリカナを必ず記入すること。
支払ミスを防ぐため、２回目以降の申請においても必ずご記入ください。
当該申請書に係る申請書（内訳）（様式就第11号）を添付すること。
個人の口座名義人を入力する場合、屋号と個人名の間にスペースを入れてくださ（様式就第11号は領収書等の証拠書類とともに写しを5年間保管すること。）

い。
研修生を複数名受け入れている場合は、研修生ごとに申請すること。
屋号の後に役職がある場合は、屋号・役職・個人名の間にもスペースを入れてく－25－

様式就第１１号関連助成金交付申請書の記入にあたっての留意点
１

研修助成の対象となる経費
様式就第１１号の２～７について、科目別の内訳を１ヶ月単位で記入してください。
助成金の請求・研修実績報告の提出に当たっては領収書の写しを添付し、申請書とともに、研修終了後５年間は保管してください。
（１）研修指導経費助成
助成額は、月額９７，０００円を上限に、３ヶ月以上２４ヶ月以内です。ただし、研修生が多様な人材の場合は、月額上限が１２２,０００円です。
ア

教育研修助成金
指導者が、研修生に対する事務所等での講義、並びにほ場、畜舎等農作業現場での講義・指導を行った
時間に対する助成金及び、就農に必要な各種資格取得に向けた講習費、テキスト購入費、受験料への助成です。
講義・指導への助成金は、個人研修を行った場合は１時間あたり２，４００円とし、集合研修を行った場
合は１時間あたり２，４００円を研修生の人数で割った金額とします。
就農に必要な各種資格取得に向けた講習費、テキスト購入費、受験料の請求に当たっては、領収書の写しを添付してください。
イ 外部講師等謝金
税理士やマーケティングの専門家、他の先進的な経営体の経営者等を講師として研修を行った際に支払う謝金です。
請求・実績報告に当たっては、領収書を添付してください。
ウ 旅費
研修生に対し外部で研修を行う場合や本事業で実施する指導者養成研修会、事業説明・研修会への参加に要する研修指導者や研修対象者等の交通・宿泊費です。
●公共交通機関を利用した場合・・・領収書（明細書も可）
・移動に利用した公共機関、区間、金額を明細書に記載してください（記入例：「鉄道利用（○○駅～○○駅）、金額○○○円」）●自家用車等を利用した場合の燃料代・・・明細書（燃料販売店の領収書も可）
・代金を移動距離と平均的な燃費から換算してください。
（記入例：「自家用車利用（○○～○○）」（移動した区間）、金額○○○円）
エ

労災保険料、雇用保険料
研修生に係る労働者災害補償保険料、雇用保険料の事業主負担分です。
納付書、領収書、申告書等の写しを添付してください。
●労災保険料（２０２１年２月現在13／1000）
明細書には、研修生の月額給与○○○円×13／1000＝○○○○円と記載●雇用保険料（２０２１年２月現在 農業一般7／1000）
明細書には、研修生の月額給与○○○円×7／1000＝○○○○円と記載（２）指導者研修費助成
研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、セミナー受講料、研修に必要な交通・宿泊費等に対する助成です。
助成額は、年額上限１２０，０００円。ただし、研修生が多様な人材の場合は、年間上限４２０,０００円。請求・実績報告に当たっては、領収書の写しと受講を証する書類の写し（受講証明書、当日配布資料等）を添付してください。
（３）語学研修費助成
研修生が定住外国人の場合であって、日本語研修を受けるために事業実施農業法人等が日本語教育機関に支払った経費や語学研修に必要なテキスト購入費等に対する助成です。
助成額は、月額上限３０，０００円を年間あたり最長６ヶ月です。
請求・実績報告に当たっては、領収書の写しを添付してください。
（４）年間上限額の計算方法
研修１２ヶ月目及び２４ヶ月目に１年間の支払額を合計し、年間１２０万円を超えている場合は、１２ヶ月目又は２４ヶ月目の支払額を年間１２０万円を超えないよう減額して計算します。
ただし、研修生が多様な人材の場合、研修１２ヶ月目及び２４ヶ月目に１年間の支払額を合計し、年間１５０万円を超えている場合は、１２ヶ月目又は２４ヶ月目の支払額を年間１５０万円を超えないよう減額して計算します。
２

研修助成の対象とならない経費
次の経費については助成対象とはなりません。
① 研修生に対する賃金② 機械や施設の購入費・リース料、肥料・種苗等の営農に利用される資機材等、研修のため利用するのか、経営上利用するのか、区別が困難なもの

３

帳簿の整備
交付申請書に明記する費用について帳簿を作成し、研修終了後最後の助成金が振り込まれた日の翌年度の４月１日から起算して５年間は保管してください。

－26－

令和３年６月研修開始

様式就第１１号－１
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業
助成金交付申請書（内訳） （ 第 1 回 ）農 業 法 人 等 名 有限会社 東京農場
研 修 生 氏 名
田畑 耕作
科

目

申 請 金 額 （円）（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料

6月

97,000（１）～（４）計（５）指導者研修費（６）語学研修費
6月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金（３）旅費（４）労災保険料、雇用保険料

7月

97,000（６）語学研修費
7月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料（６）語学研修費
8月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金（３）旅費（４）労災保険料、雇用保険料

9月（６）語学研修費
9月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金

計

（３）旅

費

（４）労災保険料、雇用保険料（１）～（４）計（５）指導者研修費（６）語学研修費← 月計の上限額97,000円

10,000 ← 年度上限 120,000円
0 ← 月額上限 30,000円（最長6カ月）
105,900
92,200 11号-2、１ヶ月の合計額
0 11号-3、１ヶ月の合計額
0 11号-4、１ヶ月の合計額
3,994 11号-5、１ヶ月の合計額
96,194（１）～（４）計（５）指導者研修費

合95,900（１）～（４）計（５）指導者研修費← 月計の上限額97,000円

0 ← 年度上限 120,000円
0 ← 月額上限 30,000円（最長6カ月）
97,00094,000 11号-2、１ヶ月の合計額
0 11号-3、１ヶ月の合計額
0 11号-4、１ヶ月の合計額
1,900 11号-5、１ヶ月の合計額（５）指導者研修費

8月← 月計の上限額97,000円

10,000 ← 年度上限 120,000円
30,000円（最長6カ月）
15,000 ← 月額上限（１）～（４）の合計額が月額上限に達し
122,000
た場合は、（１）～（４）の合計額は９７，０
75,000 11号-2、１ヶ月の合計額
００円
3,000 11号-3、１ヶ月の合計額（但し、研修生が「多様な人材」の場合は
17,600 11号-4、１ヶ月の合計額
月額上限１２２，０００円）
1,400 11号-5、１ヶ月の合計額（１）～（４）計（３）旅考

97,000 11号-2、１ヶ月の合計額
0 11号-3、１ヶ月の合計額
0 11号-4、１ヶ月の合計額
0 11号-5、１ヶ月の合計額（１）教育研修助成金
（３）旅

備

0
0
96,194358,200
3,000
17,6007,294
386,094
20,00015,000421,094← 月計の上限額97,000円← 年度上限 120,000円← 月額上限 30,000円（最長6カ月）← 月額上限97,000円（※1）×月数← 年額上限← 最長6ヶ月

120,000円（※2）

計※１ 月額上限：９７，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は、月額上限：１２２，０００円）※２ 年額上限：１２０，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は 、年額上限：４２０，０００円）（※１※２の合計は年間上限１，２００，０００円。但し研修生が「多様な人材」の場合は、年間上限１，５００，０００円）※ 各回の申請に必要なページ数を印刷してください。

－27－

令和３年６月研修開始

様式就第１１号－２（１） 教育研修助成金の内訳（ 2021年6月 ）

研修
時間

うち

1日 研修
(火) 内容研修時間

研修生氏名：

時

助成対象

時

助成対象

時

時

分～

分

時

うち
休憩

時

分

研修

研修
15
分
人数
30

人

指導

となります。

※ 欠勤日や勤務時間外に～～～～～～～～～～～～～～～～
～
うち
時

分～

時

指導 農業 二郎
1人
者名 畑 次郎1

研修を行った研修指導者名を記入してください。
指導研修※捺印でも可分
人
者名
人数※応募申請時に登録した研修指導者
以外の者が行った研修は、助成対象外

助成対象となる
研修時間を記入
助成対象
時
分
します。
研修時間
間

研修
うち
時
２回以上休憩を取った場合は、合計時間を１５分単位で
時
分～
時
分
時間
休憩
間
記入してください。

研修
時間

分

指導
者名

～～～～～～～～～～～～～

で記入(端数切り上げ)してください。

5日(土) 研修
内容

人

人数
間
研修時間
間
者名
研修時間は１５分単位で記入します（端数切り捨て）。
午前午後に分けて研修を実施した場合は、上下２段に分けて記入します。

助成対象 4 時
研修 08
うち 0 時 15
00
12
30
分
時
分～
時
分
研修時間 1 間
時間 13
休憩 0 間 3000
1500
哺乳器具の洗浄・殺菌・保管について
3日(木) 研修研修時間に休憩時間が含まれている場合、
１５分単位
内容 哺乳瓶の隅、ニップルの取り付け口など菌が留まりやすい箇所に注意すること

研修
時間

研修

分
分
時
分～
時
分
カレンダー上の１ヶ月を単位とし、研修を行った日のみ記入します。
人数
研修時間
間
休憩
間
例） ２０２１年６月は ３日、７日のみ研修を行っているので、３日と７日のみ記入しま

2日(水) 研修内容

4日(金) 研修
内容

田畑 耕作

分

研修を実施した申請内容は休憩～～～～～～～～～～～～～～～～
～

時
間

分

助成対象
研修時間

時
間

分

研修
人数

人

指導
者名

分

助成対象
研修時間

時
間

分

研修
人数

人

指導
者名

分

助成対象
研修時間

2 時
間

分

研修
人数

人

指導 畑 次郎者名認められません～～～～～～～～～～。
時

分～

時

分

うち
休憩

時
間

分

うち
休憩

0 時
間

6日
(日) 研修
内容
研修 10
時
時間

00

分～

12

時

00

00

00

7日
(月) 研修 哺乳瓶洗浄機の設定方法について
内容 洗浄液の取り換え、機械の操作方法などを指導
研修時間8日(火) 研修
内容

助成対象
時
うち
時
時
分～
時
分
分
「研修内容」は作業の名称ではなく、実施した研修内容(指導した技術知識
研修時間
間
休憩
間
および指導のポイント、理解状況、課題等)を具体的に記入します。

（ 2021年6月 ）2

同じ時間帯に複数の研修生に対し研修を行った場合は、
指導研修”２”または”３”を記入します。
分
人
者名
人数※本事業と農の雇用事業の研修生に対し同時に研修を行った場合も同様

研修生氏名：

田畑 耕作≪研修生の感想（１ヶ月の研修総括）≫
汚れやすい部位は考えれば分かることですが、実際に現場でバタバタしているとそこまで頭が回りませんでした。今回の指導でそのことに気づけたことは良かったと思います。また、実際に洗浄出来たかどうかを判定してもらい、大体は正しく出来ていることがわかり、今後の仕事に自信が持てました。今回学んだことを忘れずに身に付けようと思います。
「研修生の感想」は研修生が記入してください。
※実施された研修に対する感想を記入します。
≪研修指導者の所感（１ヶ月の研修総括）≫
今回の研修についてポイントは２つあったと思います。一つ目は目に見える有機物やタンパク質を取り除くこと。これについては、知識が無くとも通常の従業員は意識をしてきれいに洗浄します。二つ目は見えない細菌等を取り除くこと。これについては定期的に科学的根拠に基づき従業員に示さないと蔑ろになりがちです。今回の研修では研修生にそのことを示すことが出来たと確信しています。時間が経つとつい忘れがちになりますが、継続して思い出してもらえればと思います。
１ヶ月のうち、１日でも研修を行った場合、その月の研修生の感想と研修指導者の所感をご記入ください。
複数の研修生を担当している場合、同じ内容ではなく、それぞれの研修生に対する所感をご記入ください。
複数の研修指導者が研修を行った場合、中心となって研修した方が総括してご記入ください。

研修生氏名（自署）研修指導者氏名（自署）

田畑 耕作
農業 二郎

畑

次郎

必ず自署してください。
※複数の研修指導者を設置している場合は、その月の「指導者名」欄に記載がある人は全員が署名すること複数設置した研修指導者の場合、その月の「指導者名」欄に記載がある人は全員が自署してください。

－28－

助成金額の計算方法① １ヶ月分の研修時間を、研修を行った人数毎に合計し、記入します。
研修時間は１５分単位です。１５分未満は切り捨てて計算します。
例 ） １時間１７分 ⇒ １時間１５分
３時間４１分 ⇒ ３時間３０分
２時間５９分 ⇒ ２時間４５分② １ヶ月分の研修時間を、研修を行った人数ごとに合計します。
例） １人 ： ２９時間４５分
２人 ： ９時間３０分
３人 ： ８時間１５分③ １５分を０．２５時間に換算します。
例 ） １人 ： ２９時間４５分 ⇒ ２９．７５時間
２人 ： ９時間３０分 ⇒ ９．５ 時間
３人 ： ８時間１５分 ⇒ ８．２５時間④ ③で求めた時間に、研修人数に応じた研修単価を乗じた額を助成金額欄に記入します。

※合計時間、合計助成金額が一致するようご確認ください。
（Ａ）研修時間の集計と助成金額の計算
研修人数

研修時間（a）

40時間

１人

15分

２人

13時間

15分

３人

8時間

15分

合 計

61時間

（Ｂ）資格取得等実施日

助成金額
（a×b）

研修単価（b）

45分

２，４００円
合計時間、合計助成金額が96,600（２，４００円÷１人）

一致するようご確認ください。
複数で研修を行った場合、
１，２００円（２，４００円÷２人）
研修を行った人数毎に研修時間を記入します。
８００円
その際、記入は１５分単位

15,900円

6,600 円

（２，４００円÷３人）とし、端数は切り捨てて計算してください。

資格取得等に要した経費の内訳

円

119,100金

14 日 （ 金 ）フォークリフト運転技能講習円

額28,000 円●資格取得等の申請日は領収書の日付ではなく、実際に行われた月で請求します。
日 （ ）

円

●通年で受講する場合等は、受講した分の料金だけを分割して申請するか、もしくは全て受講した後にまとめて申請してください。

●領収書の写しを必ず添付してください(領収書の日付と資格取得日にずれがある場合は申込書、チラシなど該当日がわかるも
日 （ ）円のを添付してください)。

※汎用性のあるもの(普通自動車免許の取得等)は対象になりません。
教育研修助成金申請額 （Ａ ＋ Ｂ）

教育研修助成金合計額（Ａ＋Ｂ）

97,000

例示では、資格取得費及び研修時間に係る経費の合計が９７，０００円を超えるため、当月の教育研修助
成金額を上限額の９７，０００円（但し、研修生が「多様な人材」の場合は上限額の１２２，０００円）としてい
ます。

－29－

令和３年６月研修開始

様式就第１１号－３（２）外部講師等謝金 （ 第 1 回 ）農業法人等名
研修生氏名

有限会社 東京農場
田畑 耕作

月 日

講師の所属・役職
講師氏名

2021/6/10○○税理士事務所△△税理士

2021/7/10○○経営コンサルタン ・パッケージの工夫による販売促進ト事務所
・消費者の心をつかむ商品とは指導等の内容・青色申告決算書作成のメリット
・農業簿記のポイント

時間 金

額（円）

1

10,0001

3,000

外部講師謝金とは、研修計画の遂行に際し、税理士やマーケティングの専門家、先進的な取り組みを行う
経営者や専門技師（獣医含む）等を講師として研修を行った際に支払う謝金です。
領収書の写しを必ず添付してください。
※複数の研修生で同時に受講した場合は、研修生人数で除した金額を上限とします。

合

計

2

－30－

13,000令和３年６月研修開始

様式就第１１号－４（３）旅費 （ 第 1 回）
農業法人等名研修生氏名

月 日

有限会社 東京農場
田畑 耕作

研修先・研修内容等

交通機関・経路金額（円）

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業説明会

2021/6/4

走行距離 150㎞×2回（往復） １ℓ/25km 12ℓ 自家用車（往復）東京～○○
使用（往復）
ガソリン1ℓ価格＝147円 1764円（往復）2021/7/3○○事業説明・研修会

鉄道利用（往復）
JR東京駅～JR○
○駅

1,764

17,600

領収書の写しまたは、金額の根拠を示した明細書を必ず添付してください。

合

計

－31－

19,364令和３年６月研修開始

様式就第１１号－５（４）労災保険料、雇用保険料 （ 第 1 回 ）農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作

該当月の総支給額を記入（当月払い、翌月払いがあるので注意）※賞与がある場合は、給与と合算することが可能です。
※五捨六入

労災保険料・雇用保険料の算出
月分金
給与総支給額

6月

7月

額（円）

保険料率

雇用保険料

249,500

×7.00

÷ 1000

1,746

労災保険料

249,500

×13.00

÷ 10003,243

計
保険料率をご確認ください。
厚生労働省の定める農業の２０２０年度保険料率は以下のとおりです。
雇用保険料
7.00
÷ 1000
雇用保険料率 100,000
７／１，０００ ×
労災保険料率 １３／１，０００
労災保険料

100,000

×13.00

÷ 1000

4,989
700
1,300

※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇計用する事業については、一般の事業の雇用保険料率（６／１，０００）が適用されます。
2,000

8月

雇用保険料

95,000×

7.00

÷ 1000665

労災保険料

95,000×13.00

÷ 1000

1,235
1,900

計

9月

雇用保険料

199,710×7.00

÷ 1000

1,398

労災保険料

199,710×13.00

÷ 1000

2,596

合

計

3,994

計

12,883－32－令和３年６月研修開始

様式就第１１号－６（５）指導者研修費 （ 第 1 回 ）農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作

研修内容

月 日

2021/6/26

支払先金

人材育成セミナー
新規就農者への指導方法について、コミュ○○人材育成機構
ニケーションの取り方、指導ロールプレイン
グ○○社会保険労務士
事務所
△△社労士

2021/8/15 労務管理マニュアルの見直し

額（円）10,00010,000

指導者研修費とは、研修指導者や経営者・役員が、人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費を助成するものです。

指導者研修経費は、研修生１人あたり年間１２０，０００円を上限として助成します（研修生が多様な人材の場合、年間４２０，０００円を上限）
ただし、教育研修助成金と合算した年間上限は１，２００，０００円となります（研修生が多様な人材の場合、年間１，５００，０００円）
例）① 人材育成や労務管理等に関する研修会や講演会の受講料
 懇親会を伴う場合は、それにかかる費用を除いた差額のみ申請可能。内訳が分からない場合は、申請不可。
（例：セミナー参加費10,000円 内 講師料 7,000円 懇親会費 3,000円の場合、7,000円のみ申請可能。）
 宿泊や交通費を申請する場合は、領収証や明細のコピーを添付してください。
② 社労士等専門家への謝金や先進経営体の視察・研修に係る謝金及び旅費など③ 人材育成や労務管理に関する書籍の購入
 専門書を購入した場合は領収書の他に、書籍の目次と表紙の写しを添付してください。
※ ①、②、③の申請には、領収書の写しと受講を証する書類の写し(受講証明書、当日配布資料
等)を必ず添付して下さい。 添付がない場合、支払い不可。
※ 生産技術等の向上に要した経費を申請する場合は、その内容が研修計画の内容と具体的に関連している場合のみ対象となります。

#REF!
※ 研修生が同行している場合は、指導者が要した経費のみの申請であっても認められません。
合 計※ 雑誌やDVD、CD の購入は認められません。
※ 顧問料等、具体的な内訳を明示することが困難な費用は対象となりません。

－33－

令和３年６月研修開始

様式就第１１号－７（６）語学研修費 （ 第 1 回）
農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作

研修内容

月 日

支払先

2021/6/22 日本語の習得

金△△語学専門学校

額（円）15,000

語学研修費とは、研修生が定住外国人であり、日本語教育機関（職業として日本語を教えている
個人、法人）で受けた研修に対して助成するものです。
月額３０，０００円を上限とし、最長６ヶ月（継続している必要はありません）の申請が認められます。
申請には、領収書の写しを必ず添付してください。添付がない場合、支払い不可。

合

計
－34－

15,000

－35－

年

月

日

本

賃

金

者

印

算
当月
翌月

間

10 日払

期

金
社

名

農作業に関わる業務全般

従 事 する 業 務

会

台

田畑 耕作

氏

有限会社 東京農場
名帳 （常時使用される労働者に対するもの）

183,000

183,000

183,000

183,000

183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

183,000

2021年の台帳を併せてご提出ください.
6,500
6,500
6,500
6,500
6,500

183,000

40,00020,000183,000

40,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,00020,000
初回申請時は採⽤当初からの分が記⼊された2020年の台帳と、

183,000

52,000320,000
160,000

402,576

94,752
175,680
7,984
82,00042,160199,178 1,593,424

199,178 1,593,424

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500 1,996,000

249,500 1,996,000

6,500

40,00020,000183,000 1,464,000

173
1471

合 計

男

性 別

【参考】賃金台帳の記載すべき事項は法律で定められていますので、ご注意ください。（本事業の要件ではありません）
記載事項：①労働者氏名、 ②性別、 ③賃金の計算期間、 ④労働日数、 ⑤労働時間数、 ⑥時間外労働時間数、 ⑦深夜労働時間数、 ⑧休日労働時間数、⑨基本給や手当等の種類と額、 ⑩控除項目と額

収

199,178

199,178

領50,322
199,178

50,322

199,178

控 除 額 合 計

差 引 合 計 額
実 物 給 与差 引 支 給 額

249,500
11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

臨 時 の 給 与賞
与給 与 総 支 給 額

249,500

6,500

40,00020,000183,000

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

計

6,500

183,000

当 通勤手当健 康 保 険 料
控 厚生年金保険料
雇 用 保 険 料
除住
民税
給 与 所 得 税
額

計

賃

1月分
2月分
3月分
4月分
5月分
6月分
7月分
8月分
9月分
10月分
11月分
12月分
2月10日 3月10日 4月9日 5月10日 6月10日 7月9日 8月10日 9月10日 10月8日 11月10日 12月10日 1月10日
21
20
23
22
21
22
22
22
22
21
23
23
178.5
170
195.5
187
178.5
187
187
187
187
178.5
195.5
195.5

40,00020,000

小

金

末 日締

賃

住宅手当
手 職務手当所定時間外割増賃金

基

賃 金 計 算 期 間
支 払 月 日
労 働 日 数労 働 時 間 数
休日労働時間数
早出残業時間数
深 夜 労 働 時 間

1989年8月20日

生2021 年※ 独⾃の賃⾦台帳がある場合は、その写しをご提出ください。

研修実施計画等を変更する際に提出する文書と書き方＜提出する文書＞■就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業研修実施計
画書変更届出書(様式就第６号)＜記⼊項目と記⼊上の留意点＞
１ 研修指導者に変更があったとき

記⼊例︓３９頁（１）変更内容︓研修指導者の変更
農業⼆郎 → 代表取締役 農業太郎(農業経験27年)※変更後の研修指導者の役職と農業の経験年数を記載すること（２）変更日︓2021年７月１日（３）変更理由︓農業⼆郎の退職による● 必要書類︓変更後の研修指導者の履歴書、誓約書
個⼈情報の取り扱いに関する同意書

２ 研修生の氏名が変わったとき（１）変更内容︓研修生⽒名の変更（２）変更日 ︓⽒名を変更した日（３）変更理由︓研修生の婚姻による● 必要書類︓雇⽤保険または健康保険の⽒名変更⼿続き後の書類の写しまたは保険証の写し

３ 労働条件や契約内容が変わったとき（１）変更内容︓基本給 月給20万円→基本給 月給18万円（２）変更日 ︓契約内容を変更した日（３）変更理由︓新型コロナウイルスの影響による業績不振
で給与を下げざるをえなくなったため● 必要書類︓雇⽤契約内容確認書または雇⽤契約書の写し－36－

４ 研修内容が大きく変わったとき（中断再開時など）（１）変更内容︓７月〜８月の研修内容を変更（２）変更日 ︓研修内容を変更する月の前月（３）変更理由︓天候不順により作付け計画を⾒直すため● 必要書類︓研修計画(様式就第２号-１)

５ 代表者を変更するとき（１）変更内容︓代表者をＡからＢへ変更（２）変更日 ︓基本的に必要書類に記載されている就任日
または名義変更の日と同⼀とする（３）変更理由︓Ａの辞任のため● 必要書類︓全部事項証明書の写し(法⼈)
定款または議事録の写し(農事組合法⼈)
労働保険名義変更後の書類の写し(個⼈)６ 所在地を変更するとき（１）変更内容︓ＡからＢへ移転（２）変更日 ︓移転した日（３）変更理由︓経営規模拡⼤のため● 必要書類︓全部事項証明書の写し(法⼈)住⺠票の写し等(個⼈)７ 社名を変更するとき(個⼈経営体の屋号変更は除く)（１）変更内容︓社名をＡからＢへ変更（２）変更日 ︓基本的に全部事項証明書に記載の法⼈設⽴年月日と同⼀とする（３）変更理由︓株主総会での決議により● 必要書類︓全部事項証明書の写し－37－

８ 個⼈経営を法⼈化するとき（１）変更内容︓個⼈経営を（株）○○ へ法⼈化（２）変更日 ︓基本的に全部事項証明書に記載の法⼈設⽴年月日と同⼀とする（３）変更理由︓経営安定のため● 必要書類︓全部事項証明書の写し
労働保険名義変更後の書類の写し
社会保険の加⼊を証する書類の写し―

以上全ての書類が必要です

－38－

―

様式就第６号
２０２１年 ７月 １日
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

殿
殿 ※

令和３年度より押印は不要になりました
有限会社 東京農場
代表取締役 農業 太郎

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（研修実施計画書・雇用契約内容確認書）変更届出書
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（令和３年６月研修開始）により取り組んでいた田畑耕作の（研修実施計画書・雇用契約内容確認書）について、下記のとおり変更したい
ので、変更届出書を提出いたします。
記

１

変更内容
研修指導者の変更
農業二郎

２

代表取締役

農業

太郎（農業経験２７年）

変更日
２０２１年

３

→

研修指導者変更の場合は、新規研修指導者の｢履歴書｣｢誓約書｣｢個⼈情報の取り扱いに関する同意書｣の添付を忘れずに

新規研修指導者の役職と農業経験年数の記⼊漏れ
に注意

７月 １日

変更理由
農業二郎の退職による

その他、この変更届出書を提出するときと必要書類(詳細は 36 ⾴〜38 ⾴参照)
・研修⽣⽒名を変更したとき→

雇⽤保険または健康保険の⽒名変更⼿続き後の書類の写しまたは保険証の写し

・社名、所在地を変更したとき(法⼈化したときを含む)→

法⼈経営の場合

︓

全部事項証明書の写し

個⼈経営の場合︓

住⺠票の写しなど

個⼈経営を法⼈化する場合︓全部事項証明書の写し、労働保険の変更後の書類の写し、社会保険の加⼊を証する書類の写し・代表者を変更したとき→全部事項証明書の写しや労働保険の名義変更後の書類の写しなど

・労働条件や研修内容が⼤きく変わったとき→

雇⽤契約内容確認書や研修計画書※研修指導者を変更する場合は、研修指導者の農業経験年数と役職も記載すること。
※鳥取県の場合は「鳥取県農業農村担い手育成支援機構 理事長殿」※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」－39－

就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修支援事業研修(中止・中断・取り下げ)届出書(様式就第７号)の書き方

１ 研修中止の場合(記⼊例)

研修中止日︓2021年６月３0日
研修中止の理由︓例１ 農作業で痛めた腰の回復が⾒込めないため
例２ 独⽴就農するため
例３ 転職するため※研修生の退職を伴って研修中止する場合、研修生の退職理由を証明する書類を提出してください

２ 研修中断の場合(記⼊例)
研修中断期間 ︓2021年6月8日〜2021年8月7日
研修再開予定 ︓2021年8月8日
研修中断の理由︓6月6日に⾏った肥料の搬出作業の際、無理な姿勢で作業を続けていたところ、持病の腰痛が悪化し、翌6月7日に病院で診察を受けた結果、２ヶ月間の静養を言い渡された－40－【研修を中断する場合の留意点】（１）中断は、２週間を超えて研修ができない場合とし、２ヶ月(暦に合わせた日数)以内に研修を再開するまでの期間※２週間以内は休暇扱いとする※２ヶ月を超える場合は、中断が始まった日をもって中止とする（研修生が障害者の場合は６ヶ月）（２）中断を希望する場合は、医師の診断書の写し等を添えて届け出る（３）中断理由は、原則、天災事変や研修生および研修指導者の病気・怪我・出産によるものに限定する
以下の理由は中断を認めず、中止とする○抽象的な理由(例︓⼀⾝上の都合)○個⼈的な理由(例︓⾃動⾞免許の取得等)－41－

様式就第７号
２０２１年 ７月 １日
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

令和３年度より押印は不要にな
りました

殿
殿 ※

有限会社 東京農場
代表取締役 農業 太郎

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業研修（中止・中断・取り下げ）届出書
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（令和３年６月研修開始）により取り組んでいた田畑耕作の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので 研修 （中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたします。
記
１

研修日等
研修開始日

２０２１年

６月

１日

〈中 止〉
研修中止日

年

月

日

２０２１年

６月

８日

２０２１年

８月

８日

〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

研修の中断期間は、２週間以上２か⽉以内
２か⽉を超える場合は中⽌

～

２０２１年

８月

７日

〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２（中止・中断・取り下げ）の理由
研修生の今後の進路：□農業関係 □農業以外 □未定・不明□ 経営体の都合（指導者の転退職、解雇、事業継続困難等）（内容：）□ 研修生の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）□ 研修生の都合（自己都合（転職）による退職等）□ 研修計画より短期間で研修を修了□ 独立就農、進学等 （内容：）☑ 研修生の病気、怪我（持病の腰痛が悪化し、約２か月の静養が必要になった）□※・中断を希望する場合は、医師の診断書の写しを添えて届け出てください。

その他
その他にチェックした場合は、下記に理由をご記入ください。

（中断理由として受付できない例）
・⼀⾝上の都合により(もっと具体的な理由を記載する)
・普通⾃動⾞免許取得のため(個⼈的な理由の中断は不可)※鳥取県の場合は「鳥取県農業農村担い手育成支援機構 理事長殿」※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」－42－

天災事変や研修⽣
および研修指導者の病気・怪我等以外
は、原則として中断
不可

様式就第７号
２０２１年７月３１日
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

令和３年度より押印は不要にな
りました

殿
殿 ※

有限会社 東京農場
代表取締役 農業 太郎
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業研修（中止・中断・取り下げ）届出書
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（令和３年６月研修開始）により取り組んでいた田畑耕作の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので 研修（中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたします。
記
１

研修日等
研修開始日

２０２１年

６月

〈中 止〉
研修中止日

２０２１年

７月３１日

〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

１日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日

〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２（中止・中断・取り下げ）の理由
研修生の今後の進路：□農業関係 □農業以外 □未定・不明□ 経営体の都合（指導者の転退職、解雇、事業継続困難等）（内容：）□ 研修生の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）☑ 研修生の都合（自己都合（転職）による退職等）□ 研修計画より短期間で研修を修了□ 独立就農、進学等 （内容：□ 研修生の病気、怪我（内容：□ その他※ その他にチェックした場合は、下記に理由をご記入ください。

））※後日、研修生が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※鳥取県の場合は「鳥取県農業農村担い手育成支援機構 理事長殿」※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」－43－

現地確認時のお願い
現地確認を効率的に進めるため、以下の事項について
ご協⼒をお願いします１

あらかじめ書類のご準備をお願いします｢現地確認で提⽰する書類｣について、都道府県農業会議

等が⾏う１回目の現地確認で内容や原本の有無を確認させていただきます２

プライバシー保護の観点から、経営者、研修指導者、研修生それぞれの⾯談は個別に⾏います

必要書類

現地確認で提示する書類

法⼈経営

個⼈経営

①

雇⽤保険の加⼊を証する資料

◎

○

②

労災保険の加⼊を証する資料

◎

◎

③

健康保険の加⼊を証する資料

◎

―

④

厚生年⾦保険の加⼊を証する資料

◎

―

⑤

給与支払いの事務所届の書類

◎

◎

⑥

労働者名簿

◎

◎

⑦

業務内容がわかる書類（業務日報など）

◎

◎

⑧

雇⽤契約書

◎

◎

⑨

助成⾦申請書⼀式および研修実績報告書⼀式

◎

◎

⑩

賃⾦台帳

◎

◎

⑪

出勤簿（出退勤時刻がわかるもの）

◎

◎

⑫

助成⾦申請書および研修実績報告書に必要な領収書

○

○

⑬

採択決定通知・中止決定通知・助成⾦交付決定通知

◎

◎

⑭

選択要件の確認書類（参考様式③〜⑤）○○

注１） 「◎」は必須、「○」は⼀部条件付きの必須
注２）⑫は助成⾦申請および研修実績報告書に必要な場合のみ－44－