第２回都区財政調整協議会幹事会（H29.12.13）
主な発言概要本資料は第 2 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 公園費の見直し【区】
私から、公園費の見直しについて発言いたします。
都側提案の内容は、直近３か年の公園用地取得実績を基に、工事費および用地費の事業量を見直すものですが、区側としては、用地取得実績のみをもって、単純に工事費、用地費双方の事業量を見直すことは妥当ではないと考えます。
また、本事業については、調査結果からも分かるとおり、経費の性質上年度間のバラつきが大きいため、見直しにあたっては部分的な実態に合わせるのではなく、財調の算定として、総合的な観点からあるべき需要の水準について検証していくことが必要と考えます。
私からは以上です。

【都】
現在の新設公園における事業量については、区側から「用地取得実績のみをもって、単純に工事費、用地費双方の事業量を見直すことは妥当ではない」と発言がございました。
現在の算定方法は、公園用地として取得した土地を、公園として整備するという考え方に基づき、用地取得面積に標準的な用地単価を乗じて用地費を算出するとともに、用地取得面
積に標準的な工事単価を乗じて工事費を算出しております。
このため、用地取得実績が実際と異なるのであれば、当然、用地費及び工事費が見直されることになりますが、なぜそれが「妥当でない」ということなのか、区側の見解を伺います。
次に、現在の新設公園における事業量である「1,500㎡」は明らかに過大設定になっている中、区側から「見直しにあたっては部分的な実態に合わせるのではなく」という発言がございました。
区側は、何をもって「部分的な実態」と発言されているのか、言い換えるならば、何をもって全体的な実態を捉えることができると考えているのか、他の費目における区側の見直し
方法・提案も踏まえて見解を伺います。
加えて、区側から「財調の算定として、総合的な観点からあるべき需要の水準について検証していくことが必要である」との発言がございました。
区側は、具体的にいつまでに、どのような検証をすることを考えているのか、見解を伺います。
私からは、以上です。

■ 特別交付金【区】
私から、特別交付金について発言いたします。
現行の算定ルールは、平成１９年度に都区の協議により策定したものを基本としておりま
すが、今回各区へ実施したアンケート調査では、『年度毎に、算定されたりされなかったりする』、『交付率や算定区分が年度毎に異なる』、『明確な理由なく、算定されなかった、もしくは区が申請した区分から変更された』などの回答が多数確認されました。
これらのことからも、区側としては、現時点では、『現行の算定ルールによって、算定の1

透明性・公平性が十分に確保されている』とは言い難い状況になっていると考えており、算定の透明性・公平性を高める観点からも、「普通交付金の割合を引き上げること」や、「都区の調整のもと、既にある算定ルールに加えて具体的な算定メニューを例示すること」が必要と考えています。
その上で、まず、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。
第１回幹事会においては、都側から『現行割合を上回る規模の申請があることを理由に現行の５％が必要』との見解が示されましたが、例年申し上げているとおり、各区が割合に見合う規模の申請を行うことは当然であり、現行割合の必要性の論拠とは全くなり得ないことは明白です。
先ほどのアンケート結果からも分かるとおり、「各区は、申請した事業が算定されるかど
うか不確実な部分があるため、より多くの特別交付金が交付されるよう、必死に申請している」という事実を都側は受け止めていただきたいと思います。
次に、「算定の透明性・公平性を高めるためのメニュー化」についてです。
第１回幹事会において、都側から「改めてこのような整理は不要」、また、「現時点において、算定ルールを見直す必要はない」との見解が示されました。
平成２９年度財調協議において、「算定のメニュー化が必要」という区側の主張に対して、
都側から「算定ルールの見直しが必要と認識されているのであれば、まずは区側で具体的な検証が必要」との見解が示されたことから、今回区側で具体的な算定メニューの例示を行ったところです。
それにもかかわらず、第１回幹事会において、具体的な議論もないままに『算定ルールを見直す必要はない』との見解が示されたことは、都側の「真摯に協議に取り組みたい」という発言には全くそぐわないものであり、理解に苦しむところです。課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、しっかりと協議に応じていただくよう、重ねてお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
前回の幹事会でも申し上げていますが、特別交付金の割合については、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合の5％を大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要であると考えています。
また、特別交付金の算定ルールについては、地方自治法施行令において、「特別交付金は、
普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」とされているなど、あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないこと、例示された事項についても、現行の算定ルールもしくは「東京都総務局行政部区政課の通知」において算定対象として明記されていることから、改めて区側の考えるような整理は不要と考えます。
区側から、「第１回幹事会において、具体的な議論もないままに『算定ルールを見直す必要はない』との見解が示されたことは、都側の「真摯に協議に取り組みたい」という発言には全くそぐわないものであり、理解に苦しむ」との発言がありましたが、都としては、区側の発言に対し、都の考え方を明確にお伝えしているところです。

■ 減収補填対策【区】
私から、減収補填対策について発言させていただきます。
まず、第１回幹事会において、都側から「区側で行ったシミュレーションについて、都はその内容の是非を述べる立場にはない」との発言がありました。
区側としては、従来からこの問題は制度上の問題であり、財政運営上の必要性から議論するものではないと主張してまいりました。しかしながら、都側から「区側において具体的な

2

検証が必要」との見解が示されたことから、区側独自でシミュレーションを行ったところです。それにもかかわらず、「是非を述べる立場にはない」とする都側の発言は、大変遺憾であり、理解しかねるところであります。この都区共通の課題について、現実的な解決に向けた取り組みを進展させるため、真摯に対応していただくよう、重ねてお願いいたします。
次に、同じく発言があった、都側がイメージするシミュレーションについてですが、区側としても、特別区が「歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図っても、なお
赤字債発行をしなければならない状況」となることを想定してシミュレーションを行っており、概ね方向性は一致しているものと考えております。
５条債についての言及もありましたが、これについては議論するまでもなく、建設等事業に通常の建設債を既に充当した残余または未充当の部分について起債するものです。したがって、起債可能なところまで既に行っている場合には、５条債を発行できる規模は自ずと限られてまいります。また、経済危機や激甚災害が発生した場合には、５条債の対象となる建設事業等の施工自体が中止を余儀なくされることも想定されます。
このように５条債を含めた起債の活用に限界がある中で、第１回幹事会でお示ししたように、基金が枯渇した状況下において特別区全体で1,500億円あるいは1,400億円規模の減収という事態が起きた場合には、赤字債発行以外に採りうる手段がないケースが十分に想定しう
ると考えます。なお、当然ながら、基金の枯渇は、各区が既に歳出削減の努力を最大限行った上で生じる事態です。
それでもなお、都側がイメージするものとは異なるということであれば、より具体的に、都側が考えるシミュレーションの内容を明示していただくようにお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
減収補填対策についてですが、国に対して働きかけをしていくにも、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけではなく、各区の財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提起していくことが必要であると考えております。このため、第１回幹事会でも申し上げたとおり、私どもがイメージするシミュレーションとしては、各区が大幅な減収という状況に対し、それぞれ
歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を図ってもなお赤字債発行をしなければな
らない状況になるということを具体的に示すようなものと考えています。
なお、ただ今区側から「是非を述べる立場にはない」とする都側の発言は大変遺憾であり、理解しかねるとの発言があったので、改めて平成２９年度第４回幹事会で申し上げた内容をお伝えします。
平成２９年度第４回幹事会の中で区側から「国に対し、特別区における減収補填対策の現状について見解を求めることや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めることを含め、課題解決の推進に向けた具体的な行動について検討していかざるを得ないと考えている」との発言があったので、都側から「制度を見直すのであれば、制度上の問題について、現状どのような影響が生じているかという点に加え、激甚災害を想定するのであれば、その際の減収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見込んでいるのか、区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提起することがまず必要と申し上げてきた」、「国に対して働きかけをしていくにも、このような整理は不可欠である」と述べました。
すなわち、区が国に対して働きかけをしていくにも、見直しの必要性を提起することがまず必要ではないかと見解を述べたのであって、都として区側にシミュレーションを行うよう求めたものではありません。

■ 都市計画交付金【区】
私から、都市計画交付金について発言いたします。
第１回幹事会において、区側からは「都市計画交付金の抜本的な見直し」と「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提示」の２点について求めたところですが、都側からは明確

3

な回答はありませんでした。
そこで、まず１点目の「都市計画交付金の抜本的な見直し」について再度伺います。
都側は「各区から直接、意見や課題などを伺う」と発言されましたが、２３区全体の意思である本提案について、協議にすら応じていただけないのはなぜか、見解を伺います。
次に、２点目の「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提示」について、都側からの明確な回答がありませんでしたので、再度、区側の求めに応じていただけるのか、見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
都市計画交付金についてですが、これまでも、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、都市計画交付金の運用について、対象事業の見直し等を行ってまいりました。
各区から企画・構想段階の事業についてご相談を受けることも多く、そうしたご相談の内容を踏まえながら、適切に見直しを行っております。
また、「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提示」についてですが、都といたしましては、東京都が実施している都市計画事業の実態等を、この財調協議の場で検証する必要はないと考えております。

■ 児童相談所関連経費【区】
私から、児童相談所関連経費について発言させていただきます。
第１回幹事会において、都側から「現時点では、児童相談所の設置・運営に係る事務は東京都が実施していることから、具体的な議論をする段階にはない」との発言がありました。しかし、区側としては、特別区が政令の指定を受け、児童相談所を設置した場合の取り扱いについての見解をお伺いしているものであり、現時点での状況をお伺いしているものではありません。
繰り返しになりますが、特別区が児童相談所を設置した場合の、都区財調の基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更について、改めて都側の見解をお伺いします。
さらに、役割分担について都側から「従来の清掃事業や保健所に係る事務における都区の役
割分担の変更と、同様のものではない」との発言がありました。
区側としても、今回の児童相談所の設置による役割分担の変更は、児童相談所の設置を希望する区が、政令の指定を受けて設置することにより順次発生するものであり、清掃事業や保健所事務のように、２３区に一斉に生じるものではないということは理解しております。しかし、その区域の事務が都から区に移り、役割分担の変更が生じるという点では、何ら変わるものではないと考えています。具体的にどこが異なるのか、都側の見解をお伺いします。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げます。
前回、都側の発言で「特別交付金の算定ルールに則って取り扱う」とありましたが、これに従うと、２２区において同一の目的で発生する経費について、申請年度や区の事情によって交付率が異なることがありうるということなのでしょうか。見解をお伺いします。
私からは以上です。

【都】
清掃事業や保健所に係る事務については、その役割分担の変更について、都区で協議を重ね、合意をし、特別区全体に一括して、事務を移管したものです。
このため、各区がそれぞれの意向に基づいて、児童相談所を設置する場合とは異なるものと考えております。
また、特別交付金についてですが、第１回の幹事会でも申し上げましたが、特別交付金とは、
地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当4該事情を考慮して交付すると定められています。
特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されていることから、お話の児童相談所設置にあたり発生する準備経費についても、このルールに則って取り扱うべきものと考えております。

【区】
ただ今の都側の見解について伺います。「清掃事業や保健所に係る事務については、その役割分担の変更について、都区で協議を重ね、合意をし、特別区全体に一括して、事務を移管したもの」との発言がありました。今回の児童相談所は、設置を希望する区が段階的に順次設置
していくことになりますが、具体的にこれとどの部分が異なるのか、改めてお伺いしたいと思
います。

【都】
現在、３区が計画の確認を行い、それぞれの意向に基づいて設置していく状況であり、一括して移管を行うということではないと、その部分が異なるということでございます。

【区】「一括して」という発言がありましたが、特別区は、法改正を受け、段階的に政令の指定を受け、児童相談所を設置することになります。当面は３区が先行的に都とモデル的確認作業を行い、設置することを想定しています。現在、３区の関係所管が東京都と人材の受入れ等、様々な協力をしながら準備を行っている段階です。時期的、経過的なところはありますが、最終的にはほとんどの区が行うことになります。都側として、役割分担の変更が一括ではないという部分が、かつての清掃事業や保健所と同様に取り扱うことができない課題であると考えているのか、お伺いします。

【都】
清掃事業や保健所に関わる事業については、まず都区で協議を重ねて、２３区全体に一括して移管をするということで、都区協議で合意をした上で、事務を移管するという形で進めたものと都としては理解しております。
今回、２２区が設置の意向を示していると聞いておりますが、これから個別具体的に１区１区協議を行いながら、そこで認められたものについて、政令指定され、児童相談所設置市になるというプロセスを踏むというものでございます。
以上申し上げたとおり、清掃事業や保健所の際と同様に都区協議で、事前に一括で移管をするということを合意している事務移管とは、異なるものと考えています。

【区】「区がそれぞれの意向に基づいて」という発言がありましたが、手法として一括でないという経過を辿るなかで、今回の法改正により政令の指定を受けて行う法定の事務について、都側
は、都区協議に乗らない手順を踏むので、各区がそれぞれの意向に基づき行う、任意の事務と捉えているという理解でよろしいのでしょうか。

【都】
私どもが見解を申し述べているのは、従来の清掃事業や保健所に関わる事務の役割分担の変
更と具体的に何が違うのかという発言に対してお答えをしているものです。

5

【区】
もう１点、いわゆる準備経費についてお伺いします。
先行している３区において、人材の確保・育成の部分は、東京都の派遣受入れ協力を得ながらハード、ソフトの準備を順次行っていますが、各区において、システム構築も含め、それなりの経費が発生していることから、それぞれの区で予算化し、議会に一定の説明をしています。
地方交付税制度のもと個々の特別区の財源保障制度として都区財調制度があり、普通交付金算定がされていない状況では、特別交付金により算定されるべきということで、今回このような提案をしているわけであります。都側から具体的に都区で合意した算定ルールに則って取り扱うとの発言がありましたが、一定の準備経費が発生する状況となることについて、具体的な見解をもう一度伺いたいと思います。

【都】
具体的な項目と内容については、申請がされたものに対して、一件一件精査をした上で算定するものであります。したがって、必ずしも同じ項目であるからと言って、同様に算定されるものではないと考えております。
先程も申し上げましたが、自治法施行令において、特別な事情を考慮するとされており、その中で判断をしていくことになると考えております。

■ 保育所等の利用者負担の見直し【都】
区側提案の保育所等の利用者負担額の設定について、発言いたします。
まず、都区財政調整における、保育所等の利用者負担額の設定について、都側の考え方を申し上げます。
都側としては、昨年度の財調協議でも申し上げましたとおり、保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、「政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積算されていること、を踏まえ、都区財政調整における標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきもの、と考えております。
また、前回の幹事会において、区側からは、都の認可外保育施設利用支援事業についての発言がありました。
この点についてですが、都の認可外保育施設利用支援事業は、待機児童の解消に向けて、各区市町村の事業を補助することにより、認可外保育施設の利用者を支援するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上を図ることを目的としています。
認可外保育施設の利用者の負担軽減は、区市町村が地域の実情に応じ、議会の議論を経て実施しているため、負担軽減の内容、規模は区市町村によって異なっておりますが、都の補助事業は、こうした各区市町村の事業をそれぞれ支援しています。
このため、都の認可外保育施設利用支援事業は、前回の幹事会での区側の発言にありましたような、利用者負担額に対して「必ず１／２が補助されるスキーム」ではありませんし、「認証保育所」の「利用者負担の水準」を示すものでもありません。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
都側は、保育所等の利用者負担額について、過去の協議と同様、「都区財政調整における標6

準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきもの」と主張しています。
しかし都は、「国の不合理な措置に対する東京都の主張」の中で、首都東京の財政需要として、「都内待機児童は、全国の３割にのぼっており、今後の保育サービスの整備が必要」とも主張しています。「人口減少の抑制と日本全体の活性化に寄与するため、東京で安心して産み育てられる環境の実現が必要」と都特有の財政需要があると主張している一方、財調における利用者負担の設定については国基準が妥当と主張する都の姿勢は矛盾していると考えます。
また、昨年度の協議でも申し上げましたが、都側が主張される地方交付税の算定においても、「地域子育て支援事業」などの事業で各自治体の判断で社会経済状況を鑑み、必要な施策を選択し、取り組みを行うための需要額が確保されており、財調の算定は国基準の利用者負担が妥当であるという主張は成立しえないと考えます。
地方交付税を引き合いに出されるのであれば、各区の判断で施策が選択できる「地域子育て支援事業」を財調でも算定するべきと考えますが、都側の見解をお伺いします。
次に、都の認可外保育施設利用支援事業と利用者負担の関連性についてですが、区側としてここで申し上げたいのは、認可外保育施設利用支援事業の内容そのものについてではなく、その考え方についてです。
都から、認可外保育施設利用支援事業は「地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上」を目的としていることが述べられましたが、各区が行っている保育所等の利用者負担の軽減もまさにその目的で行っており、「区市町村が地域の実情に応じ、議会の議論を経て」
行っているものです。
「地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上」を認可外保育施設利用支援事業の目的と位置付けるのであれば、同じ目的である保育所等の利用者負担の軽減も当然認められるべきと考えます。その考え方に差があると主張するのであれば、どこが異なるのかご説明い
ただきたいと思います。
私からは以上です。

【都】
ただ今の区側からの発言に対する都側の見解は、既に過去の財調協議において示しておりま
すが、次回幹事会で、改めて都側の見解を述べさせていただきます。

■ 清掃費の見直し【都】
前回の区側提案について精査しましたので、都側の見解を述べさせていただきます。
ここ数年のごみ量の減少傾向を反映し設定された標準区ごみ量を基に「収集運搬モデル」が改定されています。これに併せて処理処分費などについて、経費が整理されており、清掃事業の実態を踏まえていると考えられます。
しかしながら、都側の考えと異なる点もあります。
１点目として、事業系ごみにかかる廃棄物処理手数料設定の考え方と、これに関連する密度補正及び態容補正についてです。これらについては、平成24年度財調協議以降、都区の見解が異なり議論を重ねてきました。
平成29年度財調協議においても見解が異なり、引き続き検討すべき課題として位置づけました。
従前から申し上げているように、事業系ごみの処理に係る経費は、自己責任処理の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであります。この観点から、都側とし

7

ては、事業者に対する自己責任処理を徹底するために適正な廃棄物処理手数料を設定することが、清掃事業の「あるべき需要」であると考えています。
こうしたことから、密度補正及び廃棄物処理手数料の態容補正の両補正を廃止すべきであると考えますが、区側の見解を伺います。
２点目として、「３年ごとを基本」とする見直し方法についてです。
23区のごみ量は、近年減少が続く一方、測定単位である人口は増加しています。
こうした状況下において、「３年ごとの見直し」という取扱自体が、清掃事業の実態と財調算定とが乖離する原因となっております。これについては平成29年度財調協議でも述べたとおりです。
より適切な算定方法に見直していくという観点から、この「３年ごとを基本」とする見直
し方法についても、見直す必要があると考えます。
例えば「ごみ量」については、平成27年度から平成28年度までの１年間で約３万７千トン、率にして2.1％、減少していますが、このように、客観的なデータとして取得が容易な事項については、毎年度、見直す必要があると考えます。
このことにより、区側の言う清掃事業の実態も、より適切に捉えた財調算定となると考えていますが、区側の見解を伺います。

【区】
私から、ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
まず、１点目の「廃棄物処理手数料設定の考え方と、これに関連する密度補正及び態容補正」についてですが、今回提案した手数料単価は、自己処理責任の原則及び受益者負担の原則に基づいた２３区統一の考え方により算出した手数料原価まで引き上げられており、設定
方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものであると考えております。
そのため、平成２９年度財調協議でも申し上げましたが、事業系ごみの収集にかかる経費と手数料収入には一定の乖離が生じることは必然であり、この乖離部分を事業所数により調整する両補正は、財調算定上必要なものと考えます。
次に、２点目の「３年ごとを基本とする見直し方法」についてですが、都側の発言にもあったように、前回の見直しからの３年で特別区の人口は増加している一方で、ごみ量は減少していることから、今回の見直しで標準区ごみ量は現行の設定から６．８％も減少する見込みです。
しかし、今回の区側提案においては、収集運搬モデルの改定で清掃車両は１台の減少にとどまり、清掃費全体の見直し影響額は約１４億円の充実となっております。
算定充実の提案となった主な要因は、リサイクル関連経費の増加と手数料収入等の歳入の減少にあると分析しており、単にごみ量を更新していくだけでは特別区の実態を踏まえた適切な財調算定はできないものと考えます。
区側としては、３年ごとの見直しを基本としながら、平成２８、２９年度財調協議で、「粗大ごみの処理手数料及び収集運搬委託料」、「最終処分委託料」、「廃棄物処理手数料」及
び「産業医報酬・職員健康管理委託料」の見直しを提案しており、機を逸することなく適宜・適切に見直しを図っているものと認識しております。
私からは以上です。

■ 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費・保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費【都】
区側からの、「待機児童解消に向けた緊急対策」に関連する提案について、発言いたします。
今回の区側提案についてですが、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費は、平成２８年度決算額をもとにした提案ですが、都補助事業が始まったのが平成２８年１１月であることから、５か月分の実績を１２か月分に割り返して標準区経費が設定されております。
また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費の提案については、平成２９年度予算をベー8スにした算定となっています。
いずれの提案についても、平年度ベースの実績が確認できず、昨年度と同様、都区財政調
整における標準的な需要を検討するうえで、適正な水準かどうか、現時点で判断はできないと考えます。
したがいまして、都側としては、平成３０年度の都区財政調整についても、２９年度と同様に、臨時的な需要として整理することが適切と考えます。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
今回の区側提案は、平成２９年度財調協議において、都側から「各区の実態を把握できる
状況にない」との主張があったため、特別区の実態を調査し、その結果をもとに提案を行うものです。
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、主な対象施設である認証保育所の数が横ばいであることや、各区では保育料の一部を複数月に期限を区切って助成するという事
業の実態もあることから、都補助事業が始まった平成２８年１１月からの実績を平年度化して提案しており、標準的な需要を検討するに十分に足りうると考えます。
また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、認可保育所の数が増加している
ことに加え、先に述べました認可外保育施設利用支援事業の創設と同時期に東京都が採用６年目以降の職員にも対象を拡大し、国も平成２９年度から同様の制度拡大を行ったことから実績が伸びており、予算ベースで提案を行ったものです。
いずれの提案につきましても、今後の経費の見込みに懸念があるのであれば、既に財調で算定されている他の都補助金対象事業と同様に、補助金申請等の資料をもとに毎年度財調の算定額を更新していくことで、十分対応可能と考えます。臨時的な需要としてではなく、このような整理をすることで、恒常的に算定することができないかご検討いただきたいと思います。
私からは以上です。

【都】
ただ今の区側からの発言について、次回幹事会で都側の見解を述べさせていただきます。

■ 特別区債（道路改良）の見直し・【態容補正】道路・橋りょうの新設等【区】
私から、「道路改良における特別区債の見直し」及び「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正の見直し」等について、発言いたします。
「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正の見直し」について、都側からは「特別区の起債の状況に変化が見られない以上、算定方法を改める必要はない」との発言がありました。
「特別区の起債の状況に変化が見られない」のは、新設・拡幅だけでなく、道路改良も同様です。
区としては、あくまでも実態と算定に乖離が生じているため、双方の算定を見直すのであって、見直しの必要性について差異は無いと考えます。
「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」のみ、見直しの必要性が無いとする理由について、改めて都側の見解を伺います。
次に、態容補正にかかる係数「４分の３」についてですが、都側から、都市計画事業との差別化を図るための係数である旨の発言がありました。
そもそも財調は、区の一般財源負担を「あるべき需要」の考え方をもって算定するものであり、補助制度ではありません。
区としては、財源保障制度である財調の算定において、双方の算定に差別化を図ることに

9合理的な理由はないと考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
まず「道路改良」における特別区債及びその元利償還金を廃止するという点については、区側から「道路改良における特別区債の算定については、特別区でほぼ実績が無いことから、その元利償還金を含め廃止」すると提案があったことから、実態を踏まえて見直すことに異論がないと申し上げました。
次に「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」における特別区債及び元利償還金を新設する点についてであります。
本態容補正は、特別区債及び元利償還金を算定に含めない内容で現在まで算定してきました。
これまで特別区債及びその元利償還金を含めずに算定してきた以上、区側が、今回新たに特別区債及びその元利償還金を設定すると提案するのであれば、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」において、その多くが起債している実態等を分析した上で、新たに設定することの必要性を提示していくことが必要と考えます。
最後に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」に態容補正に乗じる係数「４分の３」についてであります。
本態容補正が対象としている都市計画事業以外のその他の道路事業においては、各区の自主財源により賄われるべき事業も含まれております。
したがって、都市計画事業と異なり事業費に「４分の３」という係数を乗じている現行の算定方法は、妥当であると考えます。
私からは、以上です。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私から、投資的経費に係る工事単価の見直しについて、発言いたします。
まず、第１回幹事会において、都側から、「財調上の物騰率が、区案の変動率と比較して、その差も大きくないことから、見直しの必要はない」との発言がありましたが、現行の物騰
率が、平成26、27年度のような短期的かつ急激な工事費の高騰を反映できていないからこそ、単価の見直しが課題となっているものと考えます。「その差が大きくない」とする都側の見解は理解しかねるところであり、区側としては、本来は物騰率算出方法を見直すべきという考えに変わりはないことを申し上げておきます。
次に、工事単価の上昇分について、平成30年度財調に反映することは、都側も異論はない
ものと理解しますが、昨年度協議と同様、「あくまで臨時的なもの」とした上で、「現行の物騰率により算出した工事単価が、実態と比較して乖離しているかどうか、毎年度検証する必要がある」とのことでした。
第１回幹事会でも申し上げましたが、工事費が高止まりしている現状においては、毎年度協議する必要はなく、工事単価の上昇分を普遍的な需要として標準算定した上で、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて協議により見直していくことが合理的であると考えます。
その上でもなお、臨時的な算定にすべきという考えなのであれば、具体的にその論拠を示していただくとともに、どういった状況になれば標準算定ができるのか、都側の見解を伺いたいと思います。
私からは以上です。

【都】
平成29年度財調協議において申し上げたとおり、急激な価格増減の影響を反映しにくい現10

在の建築工事・土木工事単価の物騰率算出方法は、過去の単価等の減少局面においても増減を繰り返しており、長期的に見れば２３区の実態を反映した合理的な推計方法と考えております。
したがって、現在の物騰率算出方法を見直すのではなく、平成26年、27年の２か年分上昇率の反映について、あくまで臨時的な措置で対応することが妥当であると考えます。
私からは以上です。

■ 区側追加提案及び第３回幹事会の日程【区】
私から、区側追加提案及び第３回幹事会の日程について発言させていただきます。
「国保制度改革に伴う国民健康保険事業助成費の見直し」につきましては、区側で検討中であるため、整理ができた段階で、追加で提案することとしておりました。それに伴い、１
２月中旬に第３回幹事会の開催を予定していたところですが、こちらは開催しないこととし、予定では第４回としていた１２月２５日を第３回幹事会として、そこで追加提案をさせていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
私からは以上です。
【都】
了解いたしました。

11