第24回

アメニティーフォーラム講演資料

2020年2月8日

明石市長・弁護士・社会福祉士

泉 房穂

明石市のまちづくりの基本理念「こどもを核としたまちづくり」
１ すべてのこどもたちを（支援の対象）誰一人として見捨てない ⇔ × 貧困家庭限定

２ まちのみんなで（支援の責任主体）
行政も地域も一緒に ⇔ × 親だけの責任

３ こども目線で（支援の視点）
その子に寄り添う ⇔ × 行政目線や親目線

４ 本気で応援（支援の内容程度）
あれもこれも本気で ⇔ × 予算の範囲内
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総合的なこども支援を展開
・全国で９年ぶり

・国基準の２倍の職員を配置
虐待防止・社会的養育の充実 ・児童相談所の設置
・あかし里親100％ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 全国初
・児童養護施設等と連携した養育支援
・アウトリーチ支援
早期の気づきと支援・24時間相談ダイヤルなど学びを応援
妊娠期から子どもを支援 ・妊婦全数面接
子どもの健康を100％確認 ・乳幼児全数面接
全28小学校区に開設・あかし版こども食堂

子育てを応援
所得制限なし ・中学生までの医療費無料化・所得制限なし
・中核市規模では全国初 ・第2子以降の保育料無料化
入場料無料の駅前施設 ・大型遊具を備えた「あかしこども広場」

・学校教室へのエアコン設置 特別教室も・30人学級の導入 まずは小学校１年生から・本のまちの推進 ・駅前に図書館新設
・ブックスタート＆ブックセカンド（県内初）

寄り添う支援・離婚前後の養育支援 全国初
全国初
・児童扶養手当の実質毎月支給
・無戸籍者支援 全国初3 2019年４月に児童相談所を開設
 全国の自治体としては９年ぶり
 「明石こどもセンター」として子育て支援センターとこども図書館も併設
 一時保護所も同時整備（定員30名）【建物の概要】

敷地面積

約2,540㎡構造・階数

鉄骨造２階建て

建築面積

約1,160㎡

延床面積約2,300㎡

4 中核市の児童相談所ならではの一貫した支援が可能（相談受付から家庭復帰後支援まで）

身近な子育て相談など市が担ってきた業務に加え、専門的な相談への対応などの業務を併せもち、相談受付から家庭復帰後の支援まで一貫して実施明石こどもセンター
市町村機能

児童相談所機能（市町村子ども家庭総合支援拠点機能）●立入調査、臨検、捜索など●児童福祉司指導など専門的援助●療育手帳判定・交付、障害相談●里親委託、施設入所措置●家庭児童相談●要保護児童対策地域協議会調整機関●育児支援●里親支援など●家庭復帰後支援●児童養護施設等退所後支援

5 緊急介入と里親支援を重点化
明石こどもセンターの組織
所 長
（１）

副所長
（２）

※（ ）内は配置人数（非常勤職員を含む）

緊急支援課
（６）

• 緊急的対応を必要とするこども虐待事案等について迅速かつ的確に対応

こども支援課• こどもの養護など、幅広いこども・家庭にかかる諸問題に対し総合的・継続的支援を実施【総合支援係・相談係】（29）• 療育手帳の判定など、こどもの育成等の相談・支援

さとおや課
（５）

• 里親のリクルート、登録、委託後支援など一連のフォス
タリング業務を実施

こども保護課（22）• 緊急的に養育が必要となるこどもに対し、安全で家庭的な環境を提供し、必要な調査や支援等を実施

総務課
（４）

• センターの施設管理や総務管理業務を実施

上記の外、嘱託の小児科医が週３日勤務＋連携医療機関の医師が交代で出務し医師を常時配置

6 職員数は国基準の２倍• 国基準の約２倍の職員を配置し、児童相談所業務と市町村業務に対応• 常勤弁護士２名がケースワークに携わり、法的対応も迅速・適切に実施
職

種人数

政令で定める基準※

児童福祉司

１８人

10人（8人）

児童心理司

８人

5人（４人）

保健師

４人

１人

弁護士

２人

弁護士の配置又はこれに準ずる措置

児童指導員

２０人

６人

事務職員、教職員、元警察官、看護師助産師、相談員等

１７人

合計６９人

※政令で定める児童福祉司の配置基準は平成31年４月１日改正（人口４万人に１人 ⇒ 人口３万人に１人）（）内は改正前の配置基準

7市による一貫した子ども家庭支援のイメージ
 一時保護等
 専門性に基づくアセスメン
トと支援のコーディネート

子どもの迅速な保護・支援 保育所・幼稚園、学校、こども食堂など子どもの居場所での気づき

地域における早期の気づき

明石こどもセンター
児童相談所
子ども家庭総合支援拠点

予防の取組
 母子保健、子育て支援セン
ター等関係部署との連携
 地域の支援主体との連携

地域における育ちの支援
 市内の里親への委託等
 身近な地域での保護者支援・再統合支援

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【具体例①】母子保健との連携 ～すべての子どもの健康確認が可能～「こどもスマイル100％プロジェクト」
健康状態を含めた確認が出来ていない子どもをなくし、乳幼児健診ごとに子どもの顔を見て子どもの状態を100％確認するための取組 “すべて”のこどもの状況を把握する
未受診→再送付または保健師の訪問→民生児童委員の訪問
それでも確認できない「明石こどもセンター」へ
戸籍、他市町、入国管理局、医療情報、兄姉の情報・・・などなどさらに情報収集を拡大し１００％確認している予防と早期発見・支援のために妊婦全数面接の実施も9【具体例②】こども食堂（地域）との連携 ～早期の気づきが可能～
あかし版 こども食堂
子どもの居場所であり「気づきの拠点」として位置づけ
・全28小学校区に開設 計42か所で運営
・運営は市民の活動 地域の会館や小学校で開催

 児童相談所の地区担当ケースワーカーがこども食堂とつながる こども食堂での早期の気づきを活かす
 まちのみんなで子どもを応援（見守り体制の強化）

10【具体例③】学校現場との連携 ～保護中の通学も可能～
 一時保護所からの通学（近いからこそできる）
・子どもの生活をなるべく変えない
・子どもの学習権の保障＊現に4月より、市の一時保護所から小中学校へ通学している
 虐待リスク確認のチェックリスト作成（教育委員会との協力体制）
・学校現場の担任教諭が気づくきっかけ
・虐待の恐れがあれば明石こどもセンターへ連絡するルール化＊現に学校からのチェックリストに基づく早期の連絡が増加11

【具体例④】市内の児童養護施設・乳児院との連携
 市の委託事業• 24時間子育て相談ダイヤル• こども相談ダイヤル（こども本人からの相談）24時間受付け• アウトリーチ支援（要保護家庭への訪問支援、食事の配達等）

 ショートステイ事業• １週間程度の短期間の児童の預かり、トワイライトステイ（里親家庭でも実施）• 母子生活支援施設にて母子でのショートステイ

 里親開拓• 市の里親担当者と連携した取り組み（里親相談会への対応等）• 施設の児童と里親に関心のある方との交流事業（例：お餅つき大会の開催）• 里親支援専門相談員による里親支援• 未委託里親の研修

 地域交流• 施設を活用した こども食堂の開催

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里親推進の取組～あかし里親100％プロジェクト～

児童相談所設置前から（平成２９年～）、すべてのこどもたちが、生まれ育った地域で安心して暮らせるよう、• 全28小学校区での里親配置• 里親を必要とする乳幼児の委託率100％の早期実現を目指して取り組む【市が関わり、里親登録につながった実績】

２組増●H30年度：１４組増（2020年1月1日現在）

里親種別●H29年度：

登録家庭数

養育里親

３４組

（※取り組む前は１年に１～２家庭の新規登録に止まっていた）

専門里親

１組

現在１８校区に３８家庭

親族里親３組（今年度中に５０家庭前後となる見込み）

計

３８組
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 里親推進の取組の経緯
時期

内容

平成２８年

４月

児童相談所設置表明（市長記者会見）

平成２８年

５月

児童福祉法改正（中核市における児童相談所設置の促進、「家庭養育優先原則」の明記など）「あかし里親１００％プロジェクト」スタート
平成２９年

４月

里親家庭数

児童相談所準備担当部署の設置

２３家庭⇒職員７名のうち、里親推進専任を３名配置

平成２９年

５月～

毎月１回以上開催の「里親相談会」スタート⇒これまでに延べ150名以上が参加

平成２９年１０月

あかし里親フォーラムの開催⇒市内里親の体験談、歌手・川嶋あいさんのトーク・ライブなど

平成３０年

あかし里親推進連絡会議の設置

３月

明石市が中核市へ移行
平成３０年

４月

明石市独自の里親支援事業の創設

平成３０年

６月

明石市職員の里親登録に向けた独自の休暇制度の創設⇒ 研修受講等にかかる交通費の支援、初めて子どもを受け入れる際の費用に対する支援など

平成３０年１０月あかし里親相談室を開設（週２日）

平成３１年

明石こどもセンター（児相）・あかし里親センター同時開設

４月

２４家庭

３６家庭 14 基礎自治体だからこそできる里親支援（児童相談所設置前からの取組）

１ 里親登録を増やす（１）市広報紙「広報あかし」での継続的な広報（２）明石市オリジナルポスターの製作・掲出（３）市独自の里親相談会の開催（４）里親出前講座の開催（５）あかし里親啓発ＤＶＤの作成

２ 市独自のきめ細かい里親支援「広報あかし」2017年10月1日号（１）里親コンシェルジュによる支援
市の担当職員が「里親コンシェルジュ」として、先輩里親の紹介や諸手続きへの同行等、きめ細やかに支援。

（２）研修受講時や初めて子どもを迎え入れる際の経済的支援（３）市内子ども関連施設の利用無料化（４）明石市職員の里親登録に向けた独自の休暇制度の創設
里親登録手続きに要する日時の職務専念義務の免除やボランティア里親、季節・週末里親として子どもを受け入れる際の休暇取得を認める

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（児童相談所設置後の重点的な取組）
 あかし里親センターの開設
昨年度開設した「あかし里親相談室」（毎週水・金曜日開設）を発展させ、毎日専門スタッフが常駐する「あかし里親センター」を開設し、里親開拓や里親希望者・里親に対する相談対応を強化（公益社団法人家庭養護促進協会に運営委託）

 「里親カフェ」の開催
里親への入口として、地域の方が里親を囲み、和やかな雰囲気の中で里親の経験を聞いたり、疑問に答えてもらう「里親カフェ」を、特に里親登録のない小学校区で重点的に開催（１４回程度）

 「ショートステイ里親」の重点的なリクルート
子ども・子育て家庭のニーズに応えるとともに、里親登録への心理的なハードルを下げるた
め、養育里親の１つのあり方として、２～３日の短期専門の養育里親を「ショートステイ里親」として明確に位置づけ、長期の養育里親とは区別してリクルート（今年８月からの取組）

今年度中に10組程度がショートステイ里親として登録見込

16明石市の子ども総合支援体制

 まちのみんなで子どもと家庭を支えます～すべての子どもの健やかな育ちと自立のために～ すべて子どもに安心・安全な暮らしの場を確保していきます

里親ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

社会的養育

乳児院

学校園

児童家庭
児童養護施設 支援センター

地域における子ども家庭支援
明石こどもセンター

自立援助ホーム

保育所
認定こども園
放課後児童クラブ

発達支援センター
警察

あかし
里親センター

児童心理治療施設

医療機関
・こどもに必ず会う
・こどもの意見を聴く
・こどもの立場に立つ

民生児童委員

こども食堂

あかしこども財団
児童自立支援施設

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更に「西日本こども研修センターあかし」の設置～今年度からスタート～•

厚生労働省の「虐待・思春期問題情報研修センター事業」として、全国の子ども虐待対応機関の職員等を対象とした高度専門的な研修を明石市で実施•

横浜市の子どもの虹情報研修センターに次いで全国２か所目•

2020年４月に専用施設の竣工を予定（市児童相談所の隣接地）•

市の児童相談所とも連携し、より実践的な研修実施を目指す

センター概要 センター長

小林美智子（前・子どもの虹情報研修センター長、小児科医）

 事業内容全国の子ども虐待防止に関わる関係機関等の主に指導的立場にある職員等を対象に高度専門的な研修を実施する

 運営主体一般財団法人あかしこども財団

 運営体制センター長、事務局長、研修企画専門員２名ほか

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明石のまちづくりの特徴
１ こどもを核 としたまちづくり（発想の転換）
すべてのこどもたちを、まちのみんなで、本気で応援すればまちは発展する

２ こども部門の 予算の倍増（予算のシフト）

126億円（市長就任前：2010年度当初）→ 244億円（2019年度当初）
３ こども部門の 職員数の３倍増（組織体制の強化）

39人（市長就任前：2010年度当初）→ 126人（2019年度当初）
４ 組織としての 質の向上（専門職の活用）
常勤の弁護士職員 10名＊児童相談所に現在２名、更に２名採用予定
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こども施策の拡充による まちの好循環
住む人（定住人口）

7年 連続増加！
出生数 ４年 連続増加！

来る人（交流人口）

７割 増加！
地域経済の活性化
住宅需要（新築戸数）4割 増加！
新規出店
目標 ２倍 達成！

市税収入 ６年 連続増加
個人市民税
固定資産税
都市計画税20