令和 3 年度 佐々町予算編成方針
Ⅰ 予算編成の背景
１ 令和 3 年度の国の予算の動向
国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）
では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況として、影響は甚大であり、正に国難と言うべき局面に直面し、国経済は総じてみれば極めて厳しい状況にあると言及し、これには経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくこととしている。
また、「令和3年度予算の概算要求の具体的な方針について」において、令和3年度予算の要求額は基本的に対前年度同額とし、その上で新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができるとしており、その際には歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化し、高齢化等に伴う社会保障費の自然増の扱いなどは予算編成過程で検討するとしている。

２ 長崎県の財政状況と令和 3 年度以降の収支見通し
地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金の取崩しを余儀なくされるなど厳しい財政状況が続いており、財源調整のための基金の残高は令和元年度末で、214 億円まで減少している。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、本県の県税等の主な収入について大幅な減少が見込まれるなど、本県の財政は大変厳しい状況にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めていく必要がある。
そのため、投資事業については、実質的な公債費の長期的な動向を踏まえながら、さらなる効率化・重点化を図るなど県債の発行の抑制に努めるとともに、国庫補助や交付税措置のある有利な県債を活用し、防災対策等の緊急を要する事業については積極的に実施するなど、施策全体の選択と集中をより一層推進してくこととしている。
1Ⅱ 本町の予算編成方針
１ 本町の財政状況と令和 3 年度以降の収支見通し
本町の財政状況は、令和元年度決算では、全会計で実質収支は黒字であり、地方公共団体の財政健全化に関する法律による各指標は、国が定める早期健全化基準を下回っており健全性を確保している。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については 80.7%で前年度より 10.0 ポイント減少し、一見すると改善しているが、これは、令和元年度のみの特殊要因によるもので、決して財政状況が抜本的に改善されたわけではない。（県内平均：93.0%、町平均：87.1％）
本町の財政状況を見通すと、町税が、ここ数年増収となっているものの、地方交付税については、令和 3 年度の地方財政収支の仮試算において、地方交付税総額は、対前年度比△2.4％と減少が見込まれるなど、歳入面において厳しい状況が予想される。
歳出面においても、庁舎建設事業などの四大事業の本格化、社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策、多様化するニーズへの対応などにより、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれる。また、今後の新型コロナウイルス感染症が長期化するなどの影響次第では、町税収入の減少に加え、新型コロナウイルス感染症へ対応するための新たな財政需要が想定されるため、財政収支が想定以上に厳しくなる可能性もある。
限りある財源を有効に活用する中で、将来世代に過度の負担を残さないよう十分留意して各種施策を進める必要があり、職員自らが町政や町の財政状況を常に認識しつつ、知識や経験を最大限に発揮するとともに、これまで以上全庁的な視点を持って、事業の『選択』と『集中』による歳出の重点化を図っていく必要がある。

２ 予算編成の基本方針
本町では、「第 6 次佐々町総合計画」に基づき、「定住のまち」をキーワードにまちづくりを進めた結果、本町の「暮らしやすさ」が高く評価され、住民基本台帳人口は増加が続くなど、長期に渡って積み重ねてきた「まちづくり」の成果が現れつつある。
令和 3 年度は、「第 7 次佐々町総合計画」と「第 2 期佐々町総合戦略」の初年度にあたる。令和 3 年度予算は、今後の礎石を築く「第 7 次佐々町総合計画始動予算」と位置づけ、各課においては、所管する前計画の取組状況について精査をするとともに、その成果を礎とし、第 7 次佐々町総合計画の推進に向けて、力強い一歩を踏み出す予算を編成し、効率的、効果的な事業展開を図られたい。
なお、令和 3 年度においては、町長選挙が行われるため、当初予算については、義務的経費等の経常的経費や、事業実施が既に決定されている継続的経費等を中心とした「骨格予算」として編成を行う。
ただし、予算の要求に当たっては、年間を見据えた収支計画等の把握が必要であるため、新規事業等を含めた全ての所要額を見積もることとする。
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３ 予算編成の留意事項（1）予算編成の基本目標
現在策定中の「第7次佐々町総合計画」や「第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本構想に掲げる本町の将来像「暮らしいちばん！住むならさざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～（案）」の実現に向けて、次の事項を予算編成の目標とする。

【第7次佐々町総合計画 まちづくりの基本目標（案）】
基本目標1「医療・福祉」が充実したやさしいまち

基本目標２「教育・文化」で輝くまち

基本目標３「生活・安全」を大切にするまち

基本目標４「自然・環境」を守り続けるまち

基本目標５「産業・観光」でにぎわうまち

基本目標６「行政・財政」が持続可能なまち

基本目標７「情報共有・協働」のみんなのまち【第2期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略 基本目標（案）】基本目標１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する

基本目標 2 誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる
基本目標３

町民の生活を支える産業を持続・発展させる

基本目標４

まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる（2）第7次佐々町総合計画の実施「第 6 次佐々町総合計画後期計画」の取組状況等について精査をするとともに、その成果を礎とし、第 7 次佐々町総合計画の推進に向けて、力強い一歩を踏み出す予算を編成し、効率的・効果的な事業展開を図ること。

（3）新型コロナウイルス感染症への対応
国、県の令和 2 年度補正予算、及び令和 3 年度当初予算にこれまで以上に注視し、住民の安全や生活を守るべく、ウィズ・コロナにおける各取組を推進するとともに、アフター・コロナを見据えた各取組についても推進すること。
また、今般のコロナ禍は、これまでの公共サービスの在り方を見直す転機となる。
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既存事業における感染症拡大防止の対策を踏まえることはもちろんのこと、新しい生活様式や働き方改革など、社会変容及び価値観の変化等を踏まえた方法での見直しを図ること。

(4)本町の課題としての共通認識事項
 本町の職員数は、類似団体と比較しても少ない状態であることは職員共通の認識である。しかし、職員を一気に増員できる環境でないことも同様に認識のとおりである。
 併せて、本町の会計年度任用職員の割合は、全国的に見ても高い状況にある。
 施設の民営化への取組み、指定管理者制度の導入など、これまで直営で実施してきたことにより、非正規職員の増加の要因となっている施設や更なる効率化が図られると思われる施設に対する積極的な改善への方策を各課内で十分に協議すること。
 令和元年度経常収支比率は、特殊要因により前年度に比べ 10.0％減少し、80.7％となったが、特殊要因を除けば 92％台である。令和 3 年度の経常収支比率は 90％以下を目標とする。
 令和 3 年度以降の大型事業として、「庁舎建設事業」「し尿等前処理施設建設事業」「クリーンセンターごみ処理施設長寿命化事業」「学校給食施設整備事業」などが予定されており、財政需要は増加することが見込まれる。

(5)基本的事項
 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、町税、地方交付税をはじめとした令和 3 年度歳入状況は非常に厳しいものになることが予測されるため、経常経費のみならず、全ての事業において事業量、対象範囲、実施方法、実施時期等の再確認を行い、歳出の抑制に努めること。
 これまでも各課各職員の努力により、経費節減は図られており、当然のことながら今後もその努力は継続していくことを前提として、真に必要と思われる経費については、各課内で十分協議のうえ要求すること。
 経常収支比率については、昨年度は特殊要因により減少したが、近年、上昇していることを踏まえ、経常的な経費（物件費、維持補修費、扶助費、補助費等）については、令和元年度決算額や不用額、令和 2 年度執行状況ならびに令和 3 年度予定事業量を必ず確認し、所要額を見積もること。
 国県からの財政支援が見込めなくなった事業については、事業見直しの好機と捉え、幅広い視点で事業自体を見直すこと。なお、歳入予算見積においては、確保できる財源がないか十分確認すること。

4 前例・慣例にとらわれずにすべての事務事業について、担当者の視点、経営者の視点、町民の視点など、多様な視点による見直し作業を実施すること。
 「量」の抑制とともに「質」の向上を意識し、改善や組織横断的取組による効率化など多様な手法により、各職員が工夫を凝らしながら予算編成を進めること。
 令和 2 年度に策定した計画をはじめ、各種個別計画の目標実現に向けた施策を着実に推進すること。
 令和元年度決算審査の結果を踏まえ、意見、要望を適切に反映すること。
 佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価・検証委員会の評価結果を適切に反映した事業内容とし、効果的かつ効率的に事業実施を行うなど改革・改善に努めること。
 予算要求にあたっては、課内で提案や意見交換できる機会を可能な限り増やすこと。また予算要求、査定、予算確定の各過程においても相談、協議を継続し、相互理解を深め予算の質を向上させながら予算編成を取り進めること。
 計上漏れがないよう十分精査すること。予算査定時に追加・修正が多いので課内での協議や調整に十分な時間をかけ要求すること。
 毎年度多額の不用額が発生していること、また、予算見積もりの甘さにより生じる流用では、決算審査において厳しい指摘がなされていることから、見積もりの精度向上を行うとともに、決算状況も加味したうえで、適正な積算を行うこと。
 新年度において発生する支出で不足が生じる場合は、目内での流用を優先し、対応することとする。それでも対応できない緊急な場合等については、予備費充用が考えられるが、まず企画財政課と協議すること。

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