農業研修生総合保険にご加入いただくお客さまへ重要事項説明書（農業研修生総合保険）●この書面では、農業研修生総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
●ご加入者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

契約概要→ 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報→ ご加入に際してご加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、「農業研修生総合保険のご案内」（以下、「パンフレット」といいます。）をご参照ください。なお、主な約款は共栄火災ホームページ（https://yakkan.kyoeikasai.co.jp/）に掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに約款を掲載していない商品もあります）。ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

１．ご加入前におけるご確認事項(1)農業研修生総合保険の仕組み
この保険は一般社団法人全国農業会議所を保険契約者とし、農業研修生を保険の補償を受けられる方(以下「被保険者」といいます。)とする保険契約です。

(2)商品の仕組み

契約概要

この保険は、被保険者が、農業研修中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされたときに保険金をお支払いします。また、農業研修に起因する偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったことにより、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

(3)被保険者の範囲

契約概要

被保険者の範囲はパンフレットでご確認ください。

(4)基本となる補償内容

契約概要

注意喚起情報基本となる補償内容はパンフレットの「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない主な場合」でご確認ください。

(5)主な特約・補償の概要

契約概要

この保険でセットできる特約はパンフレットの「保険金をお支払いする場合」でご確認ください。

(6)補償重複に関するご注意

注意喚起情報

賠償責任のご加入にあたっては、補償内容が同様のご契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらの保険からでも補償されますが、いずれか一方の保険からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください。

(7)保険金額の設定等

契約概要① 保険金額の設定にあたっては、次の a. ～ c. にご注意ください。
a．お客さまが実際に契約する保険金額については、パンフレットでご確認ください。
b．各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。被保険者の年齢・年収などに照らして適正な額となるように設定してください。
c．保険金額・日額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
② 普通傷害保険では、被保険者本人の年齢によってご加入をお断りさせていただく場合や保険金額などの補償範囲を制限させていただく場合があります。

(8)保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報

毎月1日を補償開始日とします。保険期間は1年を最長とし、1か月単位での設定が可能です。1年を超える場合は更新の加入依頼書を再度提出していただきます。補償期間は保険期間の初日（補償開始日）の午後4時より保険期間終了日の午後4時までとなります。

(9)保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は保険金額、保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料はパンフレットでご確認ください。

(10)保険料の払込方法等

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、ご加入と同時に全額を払い込む一時払と複数の回数に分けて払い込む分割払とがあります。実際にご加入いただくお客さまの保険料払込方法や当該団体における保険料相当額のとりまとめ方法についてはパンフレットでご確認ください。

団体契約用１１

2019 年 10 月以降始期用（2022.07）

(11)満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

２．ご加入時におけるご確認事項(1)告知義務（加入依頼書の記載上の注意事項）

注意喚起情報告知義務とは、ご加入時に告知事項について事実を正確に知らせる義務のことです。 告知事項とは、危険に関する重要な事項として共栄火災が告知を求めるもので、加入依頼書において★印がついている項目のことです。この項目が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知事項の記載内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
■告知事項○同種の危険を補償する他の保険契約等に関する情報(2)クーリングオフ

注意喚起情報お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、企業等をご契約者とする保険はクーリングオフの対象とはなりません。ご加入内容を十分にご確認ください。

(3)死亡保険金受取人

注意喚起情報死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。

３．ご加入後におけるご確認事項
解約時の返れい金

契約概要注意喚起情報

農業研修を途中でやめた場合等、保険を解約する場合は取扱代理店までご連絡ください。
■ご注意いただく事項○解約に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返れい金として返還します。
○お申し出の時期により、保険期間のうち未経過の期間がないことから返れい金がない場合があります。

４．その他ご留意いただきたいこと(1)保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、共栄火災も加入しています。この保険契約は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、返れい金等は80%（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。

(2)個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、 提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
共栄火災は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について共栄火災は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。
詳しくは、共栄火災ホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html）をご覧ください。

(3)重大事由による解除
次の事由に該当する場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること⑤上記のほか、①～④と同程度に共栄火災の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと(4)ご加入の継続について保険金請求状況や年齢などによっては、保険期間終了後、継続してご加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。

団体契約用１１

2019 年 10 月以降始期用（2022.07）

(5)事故が起こった場合事故が起こった場合は、すみやかに取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、必要な書類等をご提出いただくことがあります。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は■指定紛争解決機関

注意喚起情報商品・サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、取扱代

共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指理店または共栄火災営業店にご連絡ください。

定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手【取扱代理店】

続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を株式会社

農林水産広報センター

電話 03-6380-8955

解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご【引受保険会社】相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

共栄火災海上保険株式会社

一般社団法人

農林水産部

営業第一課

電話 03-3504-2337

日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０－０２２－８０８ 〔ナビダイヤル－通話料有料〕

もしも事故が起こったら・・・
すみやかに共栄火災営業店、取扱代理店または下記までご連絡く
ださい。

［受付時間］

平日

午前９：１５～午後５：００

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。

２４時間３６５日事故受付サービス「あんしんほっとライン」
０１２０－０４４－０７７〔通話料無料〕

重要事項説明書（団体契約用）

ご加入内容の確認事項～ お申込みいただく前にご確認いただきたい事項 ～本確認事項は、ご加入いただく保険がお客さまのご希望を満たした内容となっていること、加入依頼書の内容が正しく記載されていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが、重要事項説明書やパンフレットを参照しながら、以下の事項について再度ご確認のうえ、ご加入いただきますようお願いします。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
【ご確認いただきたい事項】
１．この保険はお客さまのご意向を推定（把握）のうえご案内しています。ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、よくご確認ください。
□ 補償の種類（保険種類・補償する事故の範囲）□ 補償の内容（保険金の種類、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）
・特約の内容□ 保険金額（契約タイプ）□ 保険期間□ 保険料・払込方法□ 被保険者の範囲

２．加入依頼書に記載された被保険者の「氏名」「満年齢」「性別」「職業職種」等に誤りがないかご確認ください。
３．重要事項説明書の内容にご不明な点がないかご確認ください。

お申込みいただいた後には．
．
．
●ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください《代理請求制度について》この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居または生計を共にする配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。
万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いします。

団体契約用１１

2019 年 10 月以降始期用（2022.07）

保険金の種類

死
保険亡金

後 遺 障 害
保 険 金

傷入
保険院
金

険術金

害
手保

お支払いする保険金

急激かつ偶然な外来の事故 (※ 1) によりケガ(※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合死亡・後遺障害保険金額の全額(注)すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を差し引いた額をお支払いします。

急激かつ偶然な外来の事故 (※ 1) によりケガ (※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の４％～100％(注)保険期間（保険のご契約期間）を通じ、合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

急激かつ偶然な外来の事故 (※ 1) によりケガ (※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合入院保険金日額×入院日数＜１８０日限度＞(注１)事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いできません。
(注 2)入院保険金が支払われる期間中に別の事故によりケガをされても、入院保険金は重複してはお支払いできません。

急激かつ偶然な外来の事故 (※ 1) によりケガ (※2)をされ、その治療のため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に、病院または診療所において手術(※3)
を受けられた場合①入院中に受けた手術の場合…入院保険日額×10②上記①以外の手術の場合…入院保険金日額×5
ただし、1 事故につき事故の日からその日を含めて 180以内の手術 1 回に限ります。

(※ 1)

通保

険院金

施 設 賠 償責任保険金

保険金をお支払いできない
主な場合保険金をお支払いする場合

急激かつ偶然な外来の事故によりケガ (※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院された場合
なお、通院には往診を含みますが、治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の 受領 等の ため の もの は含 みま せん。

通院保険金日額×通院日数＜90 日限度＞(注 1)通院保険金が支払われる期間中に別の事故によりケガをされても、通院保険金は重複してはお支払いできません。
(注 2)通院しない場合においても、骨折等のケガをされた場合において、所定の部位(※4)を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等(※5)を常時装着したときは、その日数について保険金をお支払いします。

被保険者が、就農研修で使用する施設の所有・使用・管理に起因して、または施設の内外で行う就農研修に起因して、他人の身体に障害を与えたり、財物に損壊を与えたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合

以下のような事由により発生した身体障害もしくは財物損壊に起因する損害賠償金、争訟費用、損害の防止に要した費用および緊急措置に要した費用等の合計額
・農地の使用または管理に起因する事故
・就農研修に起因する事故
・農耕作業用小型特殊自動車の使用または管理に起因する事故（公道等走行時を除く）
・仕事の遂行に用いる動物の使用または管理に起因する事故
・重油等の使用または管理に起因する事故
・借用農耕機具の損壊事故（※C パターンのみ）※施設とは被保険者が就農研修において使用または管理する田、畑、採草放牧地等の農地をいいます。など

賠償
責被保険者が、就農研修によって生産・販売された農産物等に起因して、他人の身体に障害を与えたり、財物に損壊を与えたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った場合

任生産物賠償責任保険金

以下のような事由により発生した損害賠償金、争訟費用、損害の防止に要した費用および緊急措置に要した費用等の合計額
・加工もしくは販売した農産物が消費者に引き渡されたあとに発生した身体障害もしくは財物損壊に起因する賠
償責任など

・被保険者（保険の補償を受けられる方）または保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ
・けんかや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ
・自動車または原動機付自転車の無資格運
転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ
・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
・妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ・戦争、内乱、暴動などによるケガ（テロを除く）
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング、フリークライミ
ング（登る壁の高さが 5m 以下であるボルダリングは含みません。
）、リュージュ、ボブスレー、航空機操縦（ただし、職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗などの危険な運動中のケガ
・自動車、オートバイ、モーターボートなどによる競技等を行っている間のケガ
・むちうち症、腰痛、その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見＊のないもの＊医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。など＜共通＞・被保険者の故意による賠償責任・被保険者と他人との間に特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・被保険者と同居の親族に対する賠償責任
・戦争、変乱、暴動などによる賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波などの天災による賠償責任
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任
・サイバー攻撃により生じた事象に起因して負担する賠償責任＜施設賠償責任保険金＞
・施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任
・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する賠償責任
・屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任・石油物質が施設から公共水域へ流出したことに起因する賠償責任・廃棄したものに起因する事故＜生産物賠償責任保険金＞
・生産物自体に対する賠償責任
・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した生産物に起因する賠償責任
・日本国外で発生した事故に起因する賠償責任・生産物の回収措置に要した費用損害
・生産物が成分・原材料等として使用されている財物自体の損害・生産物が意図した効能・性能を発揮できなかったことによる事故に起因する損害など(※1)急激かつ偶然な外来の事故とは・・・下記３項目を全て満たす場合をいいます。
○急激性＝突発的に発生し、事故からケガまでの間に時間的間隔がないこと○偶然性＝事故発生が予知できない、意思に基づかないもの○外来性＝身体の外部からの作用によるもの＜上記３項目に該当しない例＞ 日焼け、熱中症、低温やけど、しもやけ、くつずれ、アレルギー性皮膚炎、疲労骨折・骨粗しょう症による骨折、腱鞘炎、慢性の関節炎、肩凝り、テニス肘、野球肩、慢性疲労・筋肉痛（反復性の原因によるもの）、疾病などは「急激かつ偶然な外来の事故によるケガ」に該当しないため、保険金支払の対象となりません。
(※2)ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(※3)対象となる手術は以下の①・②とします。
①公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術。ただし、創傷処理、抜歯などお支払い対象外となる手術があります。
②先進医療に該当する診療行為。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為などお支払い対象外となるものがあります。
(※4)所定の部位とは肩関節、ひざ関節等の上肢または下肢の 3 大関節部分、肋骨(ろっこつ)、胸骨等の保険約款記載の部位をいいます。
(※5)ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレまたはシーネおよびこれらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨(ろっこつ)固定帯、サポーター等は含みません。

団体契約用１１

2019 年 10 月以降始期用（2022.07）