地方公会計制度における統一的な基準による財務書類について【令和元年度決算】
令和元年度決算に係る「統一的な基準」に基づいて作成した財務書類４表を公表します。
本紙では、概要版として「一般会計等」（一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計及び代替バス運送事業特別会計）の財務４表の抜粋と、分析に用いる各種指標を掲載しています。
※表中の表示単位未満は四捨五入をしているため、合計が一致しない箇所があります。

１ 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末時点で町が保有している資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを示す表です。
左側に資産、右側に負債と純資産を計上しており、左側の合計額と右側の合計額は必ず一致します。
資産の部（これまで積み上げてきた資産）
１固定資産（１）事業用資産

負債の部（将来世代が負担する金額）
238億9,720万円 １固定負債

77億6,022万円

112億5,590万円（１）地方債

67億8,943万円（２）退職手当引当金

9億7,079万円庁舎、学校、地区公民館など（２）インフラ資産

97億4,602万円

道路、橋りょう・トンネル、水路など（４）その他（３）物品

2億3,516万円 ２流動負債

7億6,028万円（４）投資その他の資産

26億4,308万円（１）１年以内償還予定地方債

6億3,440万円

投資及び出資金

6億4,319万円（２）賞与等引当金

8,125万円

長期延滞債権4,357万円（３）預り金4,279万円

長期貸付金

21万円

（４）その他

183万円

基金
徴収不能引当金
２流動資産

Ａ（３）損失補償等引当金（１）現金預金（２）未収金（３）短期貸付金（４）基金
うち財政調整基金
うち減債基金（５）徴収不能引当金
資産合計

19億5,998万円 負債合計

85億2,050万円△387万円 純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
9億8,944万円 固定資産等形成分

247億5,979万円

1億1,570万円 余剰分（不足分）△83億9,365万円

1,231万円
42万円
8億6,217万円
7億5,582万円
1億635万円△116万円 純資産の合計
248億8,664万円 負債及び純資産合計

163億6,614万円 Ｂ
248億8,664万円

２ 行政コスト計算書

４ 資金収支計算書

行政コスト計算書は、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用と、使用料・手数料などの収益を対比させた表です。
経常的な費用と収益の差額によって税収等で賄うべき行政コスト（純経常行政コスト）を明らかにします。

資金収支計算書は、会計年度中における、町の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロ―計算書とも呼ばれます。
収支を性質別にすることで、どのような活動に資金を要しているかを表示します。

科目
１経常費用

金額

科目

61億6,184万円（１）業務費用

33億8,381万円

金額

１業務活動収支ａ人件費

職員給与費など

13億8,319万円（１）業務支出

人件費、物件費など

53億2,730万円

ｂ物件費等

物件費、減価償却費など

19億2,344万円（２）業務収入

税収、使用料など59億710万円

ｃその他

支払利息など

7,719万円（３）臨時支出

867万円

補助金、社会保障給付など

27億7,803万円（４）臨時収入

839万円

使用料、手数料など

3億2,673万円（２）移転費用
２経常収益

純経常行政コスト

58億3,511万円

１臨時損失

867万円

２臨時利益

30万円
純行政コストＣ

58億4,348万円

３ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上した各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
前年度末純資産残高

Ｃ 純行政コスト
財源△58億4,348万円
57億2,139万円
44億4,796万円

うち国県等補助金

12億7,343万円△1億2,209万円

固定資産等の変動（内部変動）
無償所管換等

5億7,953万円

１投資活動収支（１）投資活動支出

公共施設整備費、積立金など

13億4,662万円（２）投資活動収入

資産売却収入、基金繰入金など

5億2,286万円

投資活動収支△8億2,376万円

１財務活動収支（１）財務活動支出

地方債の返済など

7億185万円（２）財務活動収入

地方債の借入など

9億2,031万円

財務活動収支2億1,845万円

本年度資金収支額△2,577万円

前年度末資金残高

9,868万円

本年度末資金残高

7,290万円

前年度末歳計外現金残高

4,305万円

本年度歳計外現金増減額△25万円

本年度末歳計外現金残高

4,279万円

165億6,161万円

うち税収等
本年度差額

業務活動収支△7,339万円

本年度純資産変動額△1億9,548万円

Ｂ 本年度末純資産残高163億6,614万円

Ａ 本年度末現金預金残高

1億1,570万円

財務書類の分析
上記財務書類について、指標等を用いて分析を行いました。
今後、同一規模の自治体の数値と比較することにより、町の財政状況や傾向を把握することができます。
※住民１人あたりの指標は、令和２年１月１日時点の１万1,460人で算出しています。

１ 純資産比率65.8%（前年度 66.4%）

これまでの世代がすでに負担した資産の割合（総資産に占める純資産の割合）を表すもので、この割合が高いほど将来世代への負担が少ないことになります。
岩美町の比率は65.8％になり、これまでの世代の負担よりも将来世代への負担の方が少なくなっています。

○純資産比率＝純資産合計額÷資産合計額

２ 住民１人あたり負債額

74万3,499円（前年度 71万9,284円）

貸借対照表の負債合計額より、住民１人あたりではいくら負債があるのか算出したものです。

○住民１人あたり負債額＝負債合計額÷人口
純経常行政コストの性質別構成比率

３ 住民１人あたり行政コスト

50万9,903円（前年度 49万6,357円）

行政コスト計算書の純行政コストについて、住民１人あたりでいくらかかっているのかを表します。

○住民1人あたり行政コスト＝純行政コスト÷人口
また、純行政コストから臨時の損益を引いたものを純経常行政コストといい、性質別にグラフ化すると右のようになります。

４ 有形固定資産減価償却率

61.8%（前年度 61.0%）

償却対象資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を表すものです。
この割合が高いほど資産の老朽化が進んでおり、建替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

○有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額÷償却対象資産の取得額合計
資産分類ごとに算出すると下記のグラフのようになり、岩美町では特に体育館の老朽化が進んでいることがわかります。
平成30年度末

資産分類別有形固定資産減価償却率

令和元年度末高低
老朽化比率

５ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）△3億3,750万7,174円（前年度 △1億2,571万2,951円）

資金収支計算書のうち、地方債の借入・返済等を除いた収支を算出したものです。
数値がプラスであれば現在の行政サービス費用が将来に先送りされることなく、現在の税収等で賄われていることを示します。
令和元年度は、中央公民館整備工事等の影響により、昨年に引き続き一時的にマイナスとなっています。

○基礎的財政収支＝業務活動収支(支払利息支出を除く。)＋投資活動収支