新型コロナウイルス感染症
第二期 奈良県緊急対処措置
経過報告 ５．１８

令和３年５月１８日（火）第２１回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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全国的に変異株の影響による急速な感染拡大が進む中、奈良県では、近隣府県における緊急事態宣言に合わせて、県独自の緊急対処措置を、５月３１日まで実施しています。
ここでは、その実施経過とともに、県内の感染動向、医療提供体制の現状、ワクチン接種の早期展開に向けた取組等について、確認することとします。
奈良県では、引き続き強い危機感をもって「緊急対処措置」を実行していきます。

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目

次

１．奈良県の緊急対処措置について
２．効果的な感染防止策の確定と徹底
３．医療提供体制を護る措置

４．ワクチン接種の早期展開
５．奈良県緊急対処措置の実行のため早急に必要となる経費

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１．奈良県の緊急対処措置について

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１．奈良県の緊急対処措置について（１）飲食店などへの時短要請 ①協力金の上乗せ支援
県内市町村が、飲食店などに時短要請され、協力金を支払われる場合には、同様に、県も時短要請を行い、同額を上乗せ支援します。
（売上規模に応じて、県と市町の合計額で2万円/日、4万円/日、6万円/日(一部例外あり)）（飲食を提供するカラオケ店含む）

協 力 金
県の協力金
（市町村と同額）

時短実施

市町村の協力金

飲食店➢ 時短を要請中の市町村（９市町）

奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町➢ 上記全ての市町が・時短要請は、午後８時まで
・時短要請期間は、５月３１日まで、天5１．奈良県の緊急対処措置について（１）飲食店などへの時短要請②協力金に対する追加財政支援について➢ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）の県・市町負担分への充当について、国と積極的に協議を行った結果、確保の目処が立ちました。（図の①の部分）➢ 今般、市町負担を軽減するため、県に追加配分される予定の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用し、2万円／日までの部分について市町に10％の負担が生じることの了解を頂き、それを超える部分（図の③の部分）については、市町の負担分を県が全額負担する独自の追加財政支援を決定しました。

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１．奈良県の緊急対処措置について（１）飲食店などへの時短要請 ③見回り活動の実施➢ 時短要請の徹底のため、県・市町等が一体となって見回りを実施しています。
➢ 個別店舗に対し、時短要請に協力いただけるよう、依頼文書（チラシ）の配布や声かけなど網羅的な働きかけを行っています。
➢ ５／１から見回りを実施した結果、約９割の店舗が時短要請に応じていることが判明しています。
➢ 見回りについては、奈良県緊急対処措置期間が終了する５／３１まで続けてまいります。

店舗に配布するチラシ（例）7

１．奈良県の緊急対処措置について（３）出勤抑制について ①事業所等のテレワーク等の取組➢ 大手事業所等への聞き取り
企業
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社

所在地・業種取組内容（大和郡山市・製造業） 時差出勤・フレックス、テレワーク、時差休憩（奈良市・建設業）（橿原市・製造業）

フレックス、業務内容により出社・在宅の選択制
時差出勤、テレワーク（基礎疾患のある従業員等）（大和郡山市・製造業） 事務系の２割テレワーク、自家用車出勤推奨（生駒市・製造業）
自家用車相乗り出勤推奨（大和郡山市・製造業） 間接部門８割テレワーク、自家用車出勤・時差出勤推奨（天理市・製造業）
５月全部署金曜日休業➢ その他事業所の取組（商工会議所から会員企業への聞き取り結果）

コロナ禍の中、時差出勤・テレワーク等様々な働き方が進みつつあります。

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１．奈良県の緊急対処措置について（３）出勤抑制について ②県庁の勤務における取組について職員同士の接触機会の低減を柔軟に図ることができるように、令和３年４月３０日付け総務部長通知及び行政・人材マネジメント課長通知により、以下のとおり取扱を見直し○在宅勤務制度※の特例の対象職員の範囲を拡大 ⇒ 在庁者数の削減を図る※通常は週１回まで活用可能
これまで緊急事態宣言区域に居住する職員等は週４回まで活用可能

取組後全ての職員が週４回まで活用可能○奈良県版フレックス制※の利用促進のため運用を柔軟化 ⇒ 接触機会の低減を図る※総勤務時間数を維持しながら、７時から２２時まで（当面は２０時まで）の間で勤務時間を設定
これまで取組後

通常は制度を利用する
２週間前の週末までに申告が必要

時差出勤により職場での接触機会の低減を図る場合は、前日までの申告が可能

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１．奈良県の緊急対処措置について（４）クラスター感染拡大防止実地指導（サイトビジット）について
奈良県立医科大学感染症センターの笠原センター長の協力のもと、社会福祉施設等における感染拡大防止のための実地指導を令和２年７月から実施してきました
ａ 感染者が発生した場合に、クラスター化が懸念される社会福祉施設に対し、事前に実地指導

ｂ 感染者が発生した社会福祉施設等に対し、実地指導
・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成
・実施指導内容
日常の感染予防対策の点検評価
ゾーニング指導 等
令和２年度 実施指導実績
１２７件（うち笠原センター長直接指導分 ６１件）
令和３年度 実施指導実績（５／１４時点）
１０件（うち笠原センター長直接指導分８件）

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１．奈良県の緊急対処措置について（４）クラスター発生時の実地指導 事例
感染者が発生しクラスター化が懸念される医療機関や社会福祉施設に対し、事前に実地指導・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成（実施指導の例）○情報を聴き取り→ 感染源・感染経路を特定 接触者を決定 従事者の健康観察期間決定○現場確認→ 日常の感染予防対策の点検評価→不備なところを指導○施設、病院機能の制限の決定
現場では、汚染区域と清潔区域を明確に区別できているか、など点検します。

マスク以外のPPEを脱いで出る

出入り口
脱衣スペース
エタ
ノール

ゴミ箱

清潔区域

マスク以外のPPEを脱いで出る

PPE置場

PPEを着て入る
出入り口
汚染区域

脱衣スペース
ゴミ箱

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１．奈良県の緊急対処措置について（５）県内主要公共交通機関における感染拡大防止の取組
交通機関

ＪＲ西日本

近畿日本鉄道奈良交通

感染拡大防止の取組
最終列車の繰り上げ
車内の換気
車内の抗ウイルス・抗菌加工利用客へマスク着用等お願い
最終列車の繰り上げ
車内の換気
車内の抗ウイルス・抗菌加工
利用客へマスク着用等お願い
車内の換気
車内の抗ウイルス・抗菌加工
利用客へマスク着用等お願い

等

等

等

主要ターミナル
駅等での検温
未実施（他府県路線も同様）
未実施（他府県路線も同様）
乗車前の検温（定期観光バス・自社ツアーバス）※奈良交通定期観光バスは現在運休中。

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１．奈良県の緊急対処措置について（６）学校の部活動・教育実習の制限、自粛について① 県立学校○部活動における練習試合や合同練習、集会等は、県外学校に加え、県内学校とも不可とする。
公式試合等については、学校会場の場合は無観客、外部会場の場合は観客は関係者限定とする。
○教育実習の受け入れ時期については、２学期開始日（原則として9月１日)以降に延期する。
② 市町村立小・中学校○部活動、教育実習とも、県に準じて実施。
③ 私立学校
県立学校の対応方針をお知らせした上で、以下のことについて要請○県内外の学校との部活動における練習試合や合同練習、集会等は、自粛を要請。
公式試合等については、 感染防止対策を徹底した上で参加。
○教育実習の受け入れについて自粛、受け入れ時期の再検討を要請。

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１．奈良県の緊急対処措置について（７） テレビCM放映、SNS発信、県民だより臨時特集号発行等について① テレビCM放映
 感染症専門医が感染対策を呼びかけるテレビＣＭを放映（4月29日～）
 また、同専門医のインタビュー映像を「県政フラッシュ」でも放映
 ＹｏｕＴｕｂｅにＣＭ動画を掲載。視聴回数9,８３８回（5月17日現在）
 上記CMに加え、「マスク」「消毒」「換気」のポイントを感染症専門医が伝える、３種類のＣＭ動画を作成中。5月下旬より放映開始② ＳＮＳによる情報発信

新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をLINE、ツイッターなどSNSで随時配信③ 県民だより臨時特集号発行
 奈良県の新型コロナウイルス感染症の特徴や感染経路に応じた感染予防策をお知らせ （５月下旬より全戸（約59万戸）に順次配布）④ 全国紙（４紙）及び地方紙に新聞広告を掲載
 連休期間中の感染対策の徹底を呼びかけ（５月２日、3日）

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１．奈良県の緊急対処措置について（８） 感染防止等を行う飲食店等・宿泊施設の認証制度の創設○ ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等・宿泊施設を県が認証➢ 目

的 ：飲食店等・宿泊施設における感染防止対策を推進することにより、感染拡大の防止を図り、利用者に対して安心・信頼の提供を行うこと
で、経済活動の早期回復を図る。

➢ 対

象 ： ①食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの②旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設➢ 認証基準 ： 国等の考え方を基に県の専門家（感染症、公衆衛生）の意見も踏まえ県が策定＜基準の主なポイント＞① 入店・入館時の手指消毒の実施③ 座席間隔の確保② 飲食時以外のマスク着用④ 換気の徹底15

１．奈良県の緊急対処措置について（８） 感染防止等を行う飲食店等・宿泊施設の認証制度の創設○ 奈良の飲食店・お宿の 「安全・安心」を認証制度で推進※感染防止対策の徹底度により、４段階の認証区分を設ける。
○ 今後のスケジュール（予定）

５月２５日 認証受付開始
５月３１日 認証スタート （飲食店等から順次開始）○ 認証のフロー16

１．奈良県の緊急対処措置について（８） 感染防止等を行う飲食店等・宿泊施設の認証制度の創設○ 認証取得に向けた感染防止対策施設支援補助金を県が支給補助対象経費の３／４上限額（飲食店等：２０万円／宿泊施設：～5室 75万円、～29室 150万円、～49室 450万円、50室～ 750万円）➢ 対 象 ：①食品衛生法に基づく営業の許可を受けた飲食店・喫茶店のうち、客席を有するもの②旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊事業者➢ 条 件

感染防止対策の認証取得に取り組むこと➢ 補助対象経費 ：（１）感染症対策に資する物品の購入等<基本的な感染予防対策>手洗い場設置・改修、アルコールディスペンサーの購入設置 等＜飛沫感染防止対策＞仕切り用アクリル板、透明ビニールカーテン・シート、パーテーション設置 等＜接触防止対策＞手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備 等＜換気機能向上対策＞換気設備設置・改修、二酸化炭素濃度計測器の購入 等（２）前向き投資に要する経費（宿泊施設のみ）
・非接触チェックインシステムの導入備品
・ワーケーションスペースの設置

等

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