金沢支部理容師共済会

規約・規約施行細則

令和 5 年 4 月 1 日改訂版

金沢支部理容師共済会規約第１条 本会は、理容を業とする者の相互扶助の精神に基づき、罹病、火災、死亡、その他不慮の災害に遭遇した際の業を営む者の支援をはかり、生活安定に寄与することを目的とする。
第２条 本会は、金沢支部理容師共済会と称する。
第３条 本会の事務所は、金沢支部理容師共済会会長店舗住所に置く。
第４条

本会の運営は、本会員から選出された運営委員によって構成する運営委員会で運営する。

２．運営委員の選出方法については別に定めるものとする。
３．運営委員の任期は３年とする
第５条 本会に会計責任者を置く。
２．会計責任者は、別に定める者がその任にあたるものとする。
３．会計責任者は、会員総会において会計報告を行うものとする。
４．本会の会計監査は、別に定める監事が行うものとする。
第６条 本会に別に定める調査員を置く。
２．調査員は災害等の状況を調査し、運営委員会に報告しなければならないものとする。
第７条 加入資格は以下の条件を全てみたす者とする。
（1）石川県理容生活衛生同業組合に加入し金沢支部に属している組合員店舗で理容業に従事する者（2）理容師免許を有していること（3）満 56 才未満の者
第８条

本会加入後に前条（1）および（2）を満たさなくなった場合は、本会を脱会しなければならない。
第９条 会費は、会員総会において定める。
２．会費は、別に定める委員が集金し、毎月 25 日までに事務所へ納入するものとする。
３．一旦納入した会費は、いかなる場合においても返金しないものとする。
４．会費は、本会の目的以外に使用することはできないものとする。
５．会費の滞納者に対しては、一切の給付金の給付を行わないこととする。
第 10 条 共済給付金に不足を生じたときは、会員総会の決議により臨時に徴収することができるものとする。
２．自然災害やパンデミック等、やむを得ない事情により著しく支出負担の増加が見込まれる
場合は会員総会を招集し、給付金額の見直しを行えるものとする。
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第 11 条 本会に加入する者は、加入金として 3,000 円を納入しなければならない。
２．加入は加入申込書によっておこなうものとし、加入時の健康状態を告知、明記すること。
第 12 条 本会員にして、罹病災害等に該当することが生じたときは、直ちに別に定める当該地区の調査員に報告するものとする。
２．報告を受けた調査員は実情を調査し、詳細を運営委員会に報告するものとする。
第 13 条 各種共済給付金の種類と支払いは次の１から５とする。
ただし、給付の上限日数は、「１．入院医療給付金」と「２．休業給付金」を合わせたものとし、70 歳未満の会員は 90 日、70 歳以上の会員は 60 日とする。
１．入院医療給付金
会員が病気その他の不慮の災害により連続して 2 日以上入院し業に従事できなかった場合、1 日につき 5,000 円を最長 90 日を限度として給付する。
ただし、70 歳以上の会員は最長 60 日を限度とする。
（1）70 才未満の会員
日額 5,000 円を入院 1 日目より最長 90 日（給付上限 45 万円）（2）70 才以上の会員
日額 5,000 円を入院 1 日目より最長 60 日（給付上限 30 万円）（イ）90 日分以内（70 歳以上は 60 日分）の給付を受けた者が、5 年以内に再給付を受ける
場合は、残りの日数分（上限金額分）までの給付を受けることができる。
（ロ）病中加入者（病気療養中であって新規加入した者）の加入後、同じ病気による給付金の受給はできない。
（加入申請書に現在、健康か否かに係る状態を告知、明記すること。）（ハ）入院医療給付金を最長日（上限）まで受給した場合、90 日目（70 歳以上は 60 日）となった日より 5 年経過した後、再び入院医療給付を受けることができる。
（ニ）5 年経過後には再給付 90 日（70 歳以上は 60 日）の受給資格を得られるが、前回の給付と同一病気の場合は、受給できないものとする。但し、事故の場合はこの限りではない。
（ホ）入院医療給付金を請求する時は、原則として、１ヶ月毎に病院の発行する診断書を添付しなければならない。ただし、給付金額が 50,000 円以下の場合、診断書に代わるものとして、病院の領収証、退院証明書等以下の条件がすべて満たされる書類が添付されているときはその限りではない。
①入院期間が明記されている。
②入院となった事由が明記されている。
２．休業給付金
会員が入院や故意の休暇以外で、病気その他不慮の災害等により連続して 7 日以上休業した場合、30,000 円を給付する。ただし、休業が 15 日以上となる場合は、最高 150,000 円を限度とする。
（1）7 日以上～15 日未満の場合は一律 30,000 円とし、以降 7 日毎に 10,000 円を加算し最高 150,000 円までとする。
（2）休業給付金の請求の際に就業不能期間を明記されている医師の診断書または公的機関の証明書を必要とする。
３．会員死亡弔慰金
会員が死亡した場合、生存中の給付金受給有無にかかわらず 50,000 円を給付する。

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４．火災災害お見舞金
会員店舗または住宅が火災災害により被害を被った場合最高 100,000 円を限度として給付する。
(1）全焼－最高 100,000 円を支給する。但し、住宅の場合は全て営業店舗の半額とする。
(2）全焼以外の給付額については、その被害の状況を調査し、運営委員会並びに当該地区の調査員で協議して決定、給付するものとする。
(3) 2 店舗以上の理容所を経営する者は経営者が指定する 1 店舗に限り本規程を適用するものとし、指定した理容所は変更することができないものとする。
(4) 店舗と住宅が別々の場合の災害については、住宅の場合店舗の半額を給付するものとする。
５．廃業脱退餞別
本会に入会後 5 年以上経過した者が店舗を廃業、本会を脱会した時、過去の共済給付金の受給がなかった場合最高 100,000 円を限度に次の規定により餞別として支給する。
（1）5 年以上 10 年未満 1 万円
（2）10 年以上 以降 1 年毎に 5 千円増とし上限 10 万円までとする。
（3）過去の共済金受給があっても餞別上限内であれば差額を支給する。
第 14 条 会員総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第 15 条 総会は会長が招集し、その議長となる。
第 16 条 通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に運営委員会の議決を経て、会長が招集する。
２．通常総会の議事の内容によっては、運営委員会の判断により会長による召集を行わず、書面をもって会員に報告する形をとることができる。
第 17 条 臨時総会は、必要に応じ運営委員会の議決により、何時でも招集することができる。
第 18 条 総会の招集は、会日の１週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所を明示した書面を会員名簿に記載してある会員の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を事務所に通知したときはその場所）にあて送付して行う。
第 19 条 第 16 条第２項の場合を除き、通常総会は必ず年度始めに告知の後、開催されるものとする。尚、会員が総会ならびに臨時総会に欠席の場合はその議決権を白紙委任したものとみなし議事は決議されるものとする。
第 20 条 総会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席運営委員が署名しなければならない。
第 21 条 総会において、決議し、又は選任することを要する事項は、次の通りとする。
（1）規約の改廃（2）解散（3）運営委員（役員）並びに監事-3-

（4）会員が負担すべき会費その他の費用の額及び徴収の方法（5）その他、この規約で定める事項
第 22 条 この会の事業年度は、毎年４月１日始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 23 条 運営委員会は必要に応じ適宜開催するものとする。
第 24 条 本規約に定めのない事項について必要のあるときは、運営委員会において協議決定するものとする。
第 25 条 本規約は、会員総会において変更することができるものとする。

附則

令和 5 年 4 月 1 日改訂
令和 4 年 4 月 1 日改訂
平成 31 年 4 月 1 日改訂
平成 28 年 4 月 1 日改訂
平成 24 年 4 月 1 日改訂
平成 23 年 4 月 1 日改訂
平成 21 年 4 月 1 日改訂
本規約は平成 20 年 4 月 1 日より施行（R5.4.1 改正）
・加入年齢の引き上げ
・自然脱退の廃止
・入院給付金給付額を年齢にかかわらず統一して日額 5,000 円とし、最高給付日数は 70 歳未満は 90 日、70 歳以上は 60 日とする。
・通院給付金を休業給付金と改め、給付基準を変更した。
・死亡弔慰金を会員一律 50,000 円とした。
・廃業脱退餞別支払い基準との金額を一部変更した。
・給付金を限度額まで受けた会員の本会加入継続について、自然脱退廃止を鑑み変更した。
大幅な規約見直しにより、条項を整理した。
（R4.4.1 改正）
運営委員会の判断により、通常総会を書面により報告する形をとることができるようにした。
（H31.4.1 改正）
免責（5 日）を撤廃し、2 日以上入院した場合に 1 日目から支払するものとする。
日帰り入院（入院 1 日）は該当しないものとする。
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入院の日数は添付書類（診断書等入院期間が明記されているもの）で確認する。
5 年以内に再給付する場合も同様の取り扱いとする。
平成 31 年 4 月 1 日改訂とし、入院 1 日目が平成 31 年 4 月 1 日の請求分から適用とする。
（H28.4.1 改正）
・医療入院給付請求における手続きの簡略化
診断書に限定している添付書類を、給付額が 50,000 円以下の場合はそれに代わるものとして病院の領収証等入院期間が明記されている書類でも対応することとした。
（H24.4.1 規約改正に伴う特別経過措置について）・70 才以上の継続加入は組合員のみとする。
・継続会員の共済金給付は日数、金額ともに減額とする。
１．この改正は平成 24 年 4 月 1 日より適用する。
２．すでに継続加入中の 70 才以上の配偶者特例の会員は、特別経過措置として平成 24 年 9 月30 日まで加入を継続できるものとする。
３．配偶者の 70 才自然脱退継続の受付は、平成 24 年 3 月 31 日をもって終了とする。
（H23.4.1 改正）
・会員が通常・臨時総会に欠席の場合は、その議決権を委任したとみなし議事は決議される→ 委任状はとらない-5-

金沢支部理容師共済会規約施行細則

第１条 本規約施行細則は、金沢支部理容師共済会規約（以下「共済会規約」という。）の運営及び事務を円滑に行うために規定する。
第２条 会費は、会員一人当たり月額 600 円とする。
第３条 本会の給付金の給付は、本会に加入後 6 ヶ月後の 1 日から給付するものとする。
但し、災害の場合は加入月の翌月の 1 日より給付するものとする。
第４条

加入するときは、「加入申込書」、脱退するときは「脱退届出書」を提出するものとする。

第５条 加入の際には、加入時現在の健康状態についての告知をすること。
２．加入時にすでに発生している病気、ケガについての給付金は給付しないものとする。
３．告知の内容が事実と相違の場合も医療給付金の給付はしないものとする。
第６条 給付金は、病気や事故によって理容業に従事できなくなった期間のみ給付するものとする。
第７条 入院医療給付金ならびに休業給付金の受給継続中に加入資格を喪失した場合は、脱退該当月の月末までを給付の対象とする。
第８条 会員が死亡した場合、会費は死亡月まで納入しなければならない。
第９条 各給付金の請求は、発生より 1 ヵ年以上経過した場合は無効として、全ての給付金を受給できないものとする。
第 10 条 既定の給付金の全額受給を終えた者は、如何を問わず、以後、次の期間継続して本会の会員でなければならない（1）70 歳未満
（2）70 歳以上 80 歳未満

5 年間継続
3 年間継続（3）80 歳以上

継続制限無し（4）任意脱退者の者はその期間を月割りで支払うものとする。
第 11 条 共済金の給付の申請及び請求は本会所定の用紙を使用するものとする。
第 12 条 不正給付が確認された者は、受給された給付金を直ちに返納しなければならない。
第 13 条 運営委員、会計責任者、監事等役員及び調査員等は別に定める内規により選任するものとする。

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則
令和 5 年 4 月 1 日改定
平成 31 年 4 月 1 日改訂
平成 24 年 4 月 1 日改訂
平成 21 年 4 月 1 日改訂
本細則は平成 20 年 4 月 1 日より施行（R5.4.1 改定）
・加入年齢の引き上げ
・自然脱退、看護付添給付金の廃止
・入院給付金給付額を日額一律 5,000 円とし、最高給付日数は 70 歳未満は 90 日、70 歳以上は60 日とする。
・通院給付金を休業給付金と改め、給付基準を変更した。
・死亡弔慰金を会員一律 50,000 円とした。
・廃業脱退餞別支払い基準との金額を一部変更した。
・給付金を限度額まで受けた会員の本会加入継続について、自然脱退廃止を鑑み変更した。
大幅な規約見直しにより、条項を整理した。
（H31.4.1 改正）
免責（5 日）を撤廃し、2 日以上入院した場合に 1 日目から支払するものとする。
日帰り入院（入院 1 日）は該当しないものとする。
入院の日数は添付書類（診断書等入院期間が明記されているもの）で確認する。
5 年以内に再給付する場合も同様の取り扱いとする。
2019 年 4 月 1 日改訂とし、入院 1 日目が 2019 年 4 月 1 日の請求分から適用とする。
（H24.4.1 規約改正に伴う特別経過措置について）・70 才以上の継続加入は組合員のみとする。
・継続会員の共済金給付は日数、金額ともに減額とする。
１．この改正は平成 24 年 4 月 1 日より適用する。
２．すでに継続加入中の 70 才以上の配偶者特例の会員は、特別経過措置として平成 24 年 9 月30 日まで加入を継続できるものとする。
３．配偶者の 70 才自然脱退継続の受付は、平成 24 年 3 月 31 日をもって終了とする。

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金沢支部理容師共済会規約並びに施行細則に伴う内規＜内 規＞
第１条 運営委員会の委員は、原則として金沢支部の支部長、副支部長、共済部長、共済副部長、経理部長で構成する。ただし、前述の者が共済会の会員で無い場合は、会員の中で互選する。
第２条

共済会の会長は、運営委員会の会長がその任にあたるものとする。

第３条

会計責任者は運営委員会で選出する者とする。

第４条

監事は会員より選出された者がその任にあたるものとする。

第５条

規約第６条に規定する別に定める調査員とは、各部の部長又は共済委員がその任にあたるものとする。
＊ 第６条 本会に別に定める調査員を置く。
２．調査員は災害等の状況を調査し、運営委員会に報告しなければならないものとする。

附則

平成 23 年 4 月 1 日改正（運営委員会委員に共済副部長を追加）
平成 20 年 4 月 1 日より適用-8-