一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第８回理事会 議事録

１．日時

2019 年 4 月 26 日（金）２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 大会議室

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮逢見
土岐雅也［議長］
直人
柴田敦司
柳澤

事務局

鈴木均（事務局次長）

開会 午後２時
閉会 午後３時
日比谷国際ビル 314

雅人
義一
大川昌晴（総務部長）

４．議 案
第１号議案 コンプライアンス委員会 外部有識者選任の件
第２号議案 就業規則、パートナー職員就業規則の改正の件
第３号議案 「業務委託契約実施規程」及び「契約事務取扱規程」、「契約審査委員会設置要綱」制定の件
第４号議案 専門家会議委員選任の件
５．報
告（１）運営資金の追加融資を受ける件について（２）コンプライアンスの状況について（３）業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１資料第２資料第３資料第４資料第５資料第６資料第７資料第８７．議事概要

コンプライアンス委員会外部有識者選任の件
就業規則 新旧対照表
業務委託契約実施規程（案）
契約事務取扱規程（案）
契約審査委員会設置要綱（案）
契約事務取扱規程（案）のポイント
専門家会議委員選任の件
鎌田氏経歴書（日本青年会議所書式 同会ＨＰに掲載）

午後２時開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数３名が出席しており本理事会は有効に成立していることを確認した後、開会を宣し、議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。
（１） 議案審議第１号議案 コンプライアンス委員会 外部有識者選任の件
資料第１に基づき、柴田専務理事・事務局長から、コンプライアンス規程第５条に定めるコンプライアンス委員会のメンバーについて、虎ノ門南法律事務所 弁護士の内田 実 氏、慶應義塾大学商学部 准教授の梅津 光弘 氏を、同規程に定める「複数の外部有識者」として選任する旨の説明があり、審議の結果、異議なく可決された。
第２号議案 就業規則、パートナー職員就業規則の改正の件
資料第２に基づき、柴田専務理事・事務局長から、就業規則及びパートナー職員就業規則の両規則において、利益相反の防止を徹底する観点から二重就業を禁止する規定を設けること、就業規則に定める年次有給休暇に関し、付与日数の改正と、働き方改革法案に則した時季指定の規定を設けることについて説明があった。
これに関する質疑応答は以下の通り
 （土岐監事）二重就業の禁止に関して、就業規則とパートナー職員就業規則の記載が若干異なっているが、何か意図があるのか。
（柴田専務理事・事務局長）パートナー職員は他に職を持っているために非常勤職員の取り扱いとなっているため、若干の表記の差異がある。フルタイムの職員もパートナー職員に対しても、利益相反防止に必要な措置を規程上で講ずる必要性という点では変わるところはない。
（大川総務部長）パートナー職員については、多様な働き方が前提、それに対応していく必要もあり表記にフルタイム職員用では「二重就業の禁止」、パートナー職員用では「二重就業の許可」とした経緯がある。
補足であるが、働き方改革関連法への対応の観点から当機構が規則、規程類の中で対応すべき要素を確認したところ、年次有給休暇に関する部分のみが就業規則に反映できていなかったため、本提案を行った。
以上の質疑応答の後、決をとったところ、異議なく可決承認された。

第３号議案 「業務委託契約実施規程」及び「契約事務取扱規程」、「契約審査委員会設置要綱」制定の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第３に基づき、外部委託を行う場合の取り扱いを「業務委託契約実施規定」に定めること、資料第４、第５及び第６に基づき、民間公益活動促進業務規程第 44 条に規定する契約（一般競争・指名競争・随意契約）の標準的な取り扱いを「契約事務取扱規程」に定めること、「契約事務取扱規程」第 16 条に定める契約審査委員会に関する取扱いを「契約審査委員会設置要綱」に定めることについて説明があった。

これに関する質疑応答は以下の通り
 （逢見理事）資料第３の業務委託契約実施規程は、業務の一部をアウトソースすることを想定していると思うが、契約事務取扱規程では「工事、製造、物件の買入れその他の契約の種類」と記載がある。想定される JANPIA が契約する可能性のある契約の種類と合致しない部分もあるのではないかと考えるがどのような理由によるものか。
（柴田専務理事・事務局長）参考にした規定が、国の規程を参考にしたものであったため幅広い規定内容となっている。
 （土岐監事）今の意見を踏まえて契約事務取扱規程において対象とする契約の種類の表記を修正することは想定しているか。
（柴田専務理事・事務局長）契約事務取扱規程は、業務委託契約実施規程に記載がある契約に限定せず広範にカバーしていることもあるので、契約事務取扱規程条文の表記の変更を要するとは考えていない。
（逢見理事）業務委託契約実施規程は、業務のオペレーションについて規定したもの、契約事務取扱規程は物品調達などを想定したものとすると、対象とする契約の種類の記載は、想定される契約内容に沿った表記にしたほうが良いのではないか。
（柴田専務理事・事務局長）ご指摘の点を踏まえて運用の中で適切に対応をしていきたい。また、お話のあった物品調達等についていえば例えば少額の契約は随意契約となる。そうしたケースにおいても透明性・公正性を確保するという点で財源が休眠預金であることを踏まえて、今回定めるルールに沿ってしっかりと対応していきたい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、原案通り承認された。また諸規程の改正について軽微な修正が必要な場合は、これを二宮理事長に一任することについても承認された。

第４号議案 専門家会議委員選任の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第７に基づき、定款第 52 条に則し専門家会議委員を新たに１名選任すること、具体的には、公益社団法人 日本青年会議所の会頭である 鎌田 長明 氏を候補者としており、委嘱にあたっては利益相反の防止に関する専門家会議規則を遵守していくことについて説明がなされた。
これに関する質疑応答は以下の通り
 （逢見理事）日本青年会議所は年齢制限があるため、会頭職を１、２年という期間を経て退任するなどが想定される。その場合、その後任者に専門家会議委員を委嘱していくという考え方になるのか。
（柴田専務理事・事務局長）現時点では、いわゆる充て職として考えている訳ではない。日本青年会議所は全国に多様なネットワークを有しており、地域の課題の解決に取り組み、貢献をしていると理解している。専門家委員の任期は 1 年であるので、それも踏まえつつの検討となると思うが、今回委嘱する方が専門

家委員を退いたあとも日本青年会議所の関係者に専門家会議委員を委嘱していくことはありうると考えている。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、原案通り承認された。

８．報
告（１）運営資金の追加融資を受ける件について柴田専務理事・事務局長より、休眠預金等交付金は今年の秋頃を予定しているため、その間は引き続き融資による資金調達が必要となっていること、借入実施にあたっては理事会決議を経ることについて報告があり、続いて大川総務部長から、今後の支出予測から５月中の資金手当が必要と考えており、経団連と調整・相談していることについて報告があった。
これに関する質疑応答は以下の通り
 （柳澤監事）預金保険機構からはいつ頃資金が交付されるのか。交付金が入金されれば本年度は運営資金が不足するという状況には至らないという認識でよいか。
（大川総務部長）交付金の交付時期は９月または 10 月となる予定。
ご認識の通り交付金を受け入れたのちは、年度末までの運営資金は確保される見込みである。
（２）コンプライアンスの状況について
柴田専務理事・事務局長より、コンプライアンス規程第４条第１項に基づく定例的なコンプライアンス報告事項として、以下の報告がなされた。
・内部通報窓口を平成 31 年２月 12 日から設置したこと。
・コンプライアンス規程第６条に基づき、平成 31 年の３月 13 日に第 1 回の委員会を開催し、オブザーバーとして２名の外部有識者を招き、体制の整備や役職員に対するコンプライアンス研修について議論したこと。
・今後の方針として、役職員に対する利益相反に関する報告ルールの徹底とＢＣＰ対応の枠組みを構築すること、また審議会での議論を踏まえ、資金分配団体、実行団体で問題が発生した場合の対応策として第三者委員会等の仕組みを検討していくこと。
（３）業務運営の状況全般について
柴田専務理事・事務局長より業務実施状況について以下の通り報告があった。
・2019 年度の事業契約、収支予算の認可を３月に内閣府から受け、以降、公募要領の公表に向け内閣府と詳細を折衝、作成してきたこと。
・日本青年会議所の役員会議において、休眠預金の制度説明を行ったこと。
・４月 22 日から５月 28 日まで公募説明会を開催する予定で、すでに実施済みの東京会場では想定を上回る応募結果となっており、地方会場でも参加者が増えていること。

・５月 13 日の「休眠預金等活用国際シンポジウム」では、二宮理事長に第２部のパネルディスカッションに参加いただく予定であること。
・今後の課題として、プログラム・オフィサーの人件費案の取り纏め、公募にあたり必要になる経理ガイドライン等の作成、評価指針の策定公表等があること。
・６月３日から７月 26 日が資金分配団体の応募期間となっており、団体の選定が開始されること、次回以降の理事会において資金分配団体の選定や、JANPIA決算報告について審議いただく予定であること。
続いて鈴木事務局次長より、公募説明会の実施状況に関し以下の報告があった
・公募説明会には 276 団体、400 人近い参加申し込みがあり、第３部として設けた個別相談では、100 団体を超える団体の申し込みがあったこと。
・各説明会の参加者から、自己負担の軽減を要望する意見が出ているほか、地方の参加者からは、資金分配団体となりうる団体の役員が実行団体の評議員を兼ねるケースが多く、利益相反への対応が難しいという意見があったこと。
・アンケート結果等では、社会インパクト評価に関して不安を持っている団体や、プログラム・オフィサーの人材確保に苦慮している団体が多いことが確認できたこと。
・公募説明会等を通じて得た意見や課題は、可能な限り基盤強化支援事業や評価指針に反映していくこと。
これに関する質疑応答は以下の通り
 （柳澤監事）資金分配団体募集のパンフレットが本日配布資料にあるが、SDGs に関した記載も盛り込み、JANPIA の活動と紐づけるよう記載をするとよいのではないか。
（二宮理事長）「誰ひとり取り残さないという」当機構のビジョンを JANPIA の実際の活動に組み込んでいくという意味でもそうした工夫は行っていきたい。
（二宮理事長）資金面、評価面、人材面の各問題について、現実かつ具体的な課題が見えてきているため、制度の趣旨を踏まえつつ的確、効果的な運営を通じて施策に反映していくことが必要となっている。
オルタナ（CSR の専門誌）や毎日新聞の取材も受けており、今後も様々な媒体を活用した積極的な情報発信にも留意していきたい。
以上をもって、第８回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後３時、閉会を宣言した。
上記の議事の経過及びその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2019 年 5 月

一般財団法人日

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞

以上