再 構 築 小 委 員 会
ワーキンググループ

最終答申

平成２３年 ３月１１日

目

次〔Ⅰ〕基本問題検討ワーキンググループ・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．２〔Ⅱ〕教育・研究システム及び学修支援検討ワーキンググループ ・・・・・ｐ．９〔Ⅲ〕社会貢献・地域連携検討ワーキンググループ ・・・・・・・・・・ｐ．１３-1-

〔Ⅰ〕基本問題検討ワーキンググループ
基本問題検討ワーキンググループは、本ワーキンググループに課せられた検討案件について、下記のとおり検討を重ねてきた。

１．｢建学の精神｣の意味を時代に即応した解釈に要約・提示 すること。
（平成２２年１０月２６日理事会答申済み）
本件については、すでに先の「中間報告」において結論を出している。それを要約して示せば、次の通りである。
本学の「建学の精神」として掲げられる「大覚円成報恩行持」は、これからも本学の伝統の根幹として尊重されなければならない。しかしながら、同時に、時代的状況に対応して、これを現代的に、かつ、平易・明解に表記し、発信することも重要である。
この点から検討を重ねた結果、次の二つのうちのいずれかを必要に応じて併用し、あるいは独立的に用いることを提唱するに至ったものである。
ひと① 感謝を忘れず

真人 となる② 感謝のこころ

育んでいのち輝く人となる

ちなみに、平成２２年４月１日付をもって 、専任研究員を配置した仏教文化研究所は、着々とその活動を拡充させつつあり、「建学の精神」の宣揚という面に関しても、中心的な役割を担っている。

２．学部学科の改組・再編
歯学部については平成２２年１０月２６日理事会に答申済みである。 文学部・短期大学部については、それぞれにおける検討が下記のごとく進展し、総括的な 協議に入るべき段階に至っている。
ちなみに、この問題と深く関連するものとして、平成 ２５年（２０１３年）に本学文学部が創立５０周年、短期大学部が創立 ６０周年を迎えるということがある。これは、総持学園としてまことに大きな節目であり、現在、それぞれの学部において企画案の検討が進みつつある。いずれその企画案の呈示を受けて、大学ないし学園としての方針を決めなければならないが、本学の存在意義を確認し、一層の発展を期するとともに、対外的にはいわゆるブランド力を高める好機ともなるので、基本的に、全学一体的な記念事業として位置づける方向で考えていきたい。

（１）歯学部について（平成２２年１０月２６日理事会答申済み）
第１案

歯学部の入学定員を１２０人、収容定員を７２０人とする。削減された入学定員４０人、収容定員２４０人はそのまま純減とし、規模縮小の中で、組織及 び
カリキュラムを再編し、適正な教員数を確保しつつ、最大限、教育内容の充 実-2-とブランド力の向上を図る。
第２案

総定員は変えず、歯学部歯学科と別に、削減された入学定員 ４０人、収容定員２４０人の受け皿として４年制の学部・学科を新たに設立する。この場合、 もっとも有望であり、かつ、教員の配置替え等によって財政負担が比較的小さ くて済む学部・学科は、これまでの調査等に基づく限り、生命科学部・バイオ テクノロジー学科である。それは教育内容・教員組織等、後述する「先制医療 研究センター」との連携において模索される。

第１案、第２案のうちいずれを採るか など、現下の社会状況を見据えつつ、歯学部教職員と法人事務局、並びに外部のコンサルタント等による情報収集によって成案することとし、本年度中に結論を得るべく努力中である 。

（２）文学部について４８年前の昭和３８年（１９６３年）４月に日本文学科、英米文学科（定員各 ４０人）の２学科でスタートして以来、 昭和５０年（１９７５年）にはそれぞれの学科定員を １５０人とし、学部の定員を ３００人と現在と同規模にした。その後、 平成１０年（１９９８年）に男女共学への移行と同時に文化財学科を開設、 平成１６年（２００４年）にドキュメンテーション学科を開設し、現在は４学科（定員３００人）の体制である。このような改組が行われてきたのは、どのような学生を送り出してほしいかという社会の要請に対応した結果である。
①文学部の学科新設・再編への取り組み
近年、社会からの要請を受け、文学部などの人文系学部では、学科の新設、学科の統廃合、有望学科の学部への拡充、他の専門領域への移行を目指した学部名の変更、専門領域の多様化やリベラルアーツを志向した１学科への統合など様々な改組や改編を伴う教育内容や教育組織の変革が実行されている。このような状況を踏まえ、文学部自己点
検評価委員会を中心に、学科新設・再編について、１学科への統合案なども含めて、検討を継続している。
②就業力育成への取り組み
平成２３年（２０１１年）４月から大学設置基準に「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うこと」が盛り込まれ、そのために必要な体制を整備することが要請されている。文学部の教育にキャリア形成に関する教育を充実させること、及びカリキュラム外での社会的 及び職業的な自立のための取り組みを強化するために、平成２２年（２０１０年）１２月に就業力育成小委員会を設置し、具体化に向けた検討を開始した。

（３）短期大学部について①改組・再編の背景
短期大学部では、自己点検評価委員会を中心に将来構想案を検討してきた。保育を取-3-

り巻く環境は、現状では大都市を中心に待機児童の問題が認められる様に、需要も多く認められ、就職等も確保されている。しかし、将来を展望すると「認定子ども園」「幼保一元化」等を見据えると現状の短期大学部での養成にもおのずと限界が予想される。より高度の保育者需要に対応すべく、４年制に向けた対応を早急に整えるべきとの意見の集約をみている。
歯科衛生科においても、医療周辺の専門職の動向も、平成１９年（２００７年）４月
現在で、看護師養成の教育機関の定員の３２．５％が４年制大学での教育を受けている状況からみて、歯科衛生士の将来像を考慮するならば、４年制課程での教育の必要性も考えなければならないであろう。また、現状の歯科衛生士資格にとどまらず、介護福祉士、養護教諭等の資格をも取得できる方策を早急に構築する必要があると考える。
②改革の基本的枠組み
１）現在の短期大学部所属の専任教員を最大限活用し、改革・改組すること。
２）募集定員は、現在の保育科２００人、歯科衛生科１５０人、合わせて収容定員
８５０人の中で改革・改組すること。
３）今日の社会経済情勢を考慮し、一機に４年制 へと移行するのではなく、当初は４年制と短大（２年制・３年制）を併存させ、時期をみて４年制へと完全移 行を果たす。

３．財政の中長期計画の策定（「最終答申」付帯文書の一、Ⅱ）
包括的にいえば、財政の健全化とその効率的な運用に向けて最大限の努力を重ねていくことに尽きるが、さしあたって次の諸点を考慮する。
① 帰属収支のバランスを取るという観点から、志願者及び入学者の確保を図ること。
② 人 件 費 の 削減 を 含め 、総 経 費 の 抑制 に 努め るこ と （「 最終 答 申 」 付 帯文 書 の 二 に別記する）。
③ 本年度の入試結果を分析し、これを踏まえて、平成２４年度から２５年度までの財政計画の大枠を策定すること。

４．学園のキャンパス及び施設の整備充実の方策（平成２２年１０月２６日理事会答申済み）
本学園は、大学、短期大学部、附属中学・高等学校、幼稚園のキャンパスを有し、主な施設として、大学・短期大学部においては、１号館、２号館、３号館、４号館、５号館、６号館、大学会館、記念館、図書館、病院棟、体育館、学生寮、教職員宿舎（ゲストハウス）、獅子ヶ谷グラウンド、師岡グラウンド、那須セミナーハウス、附属中学・高等学校においては、中高校舎、記念講堂、体育館、飯綱研修道場、幼稚園においては幼稚園舎などが設置されている。これらの施設のうち大学・短期大学部の大学会館が平成９年度に、記念館が平成１６年度に、附属中学・高等学校新校舎が平成２１年度に完成-4-し、施設の充実を図った。
然るに、昭和５６年以前に完成している施設は、大学においては１号館、２号館、３号館、４号館、病院棟、体育館、附属中学・高等学校においては体育館、幼稚園においては幼稚園舎があり、当面それらの施設整備が必要である。
そのうち、大学を中心とした昭和５６年以前に完成した施設について、総合計画と耐震補強の両面から検討を行った。その結果、総合計画では約１５０億円、耐震補強においては約３１億円の資金を要すると試算した。
とりわけ、１号館、３号館、４号館敷地を併合して現有面積を維持する新棟計画では地下部ＲＣ造２階、地上ＳＲＣ造１３階の１５層を想定し、約７０億円の資金計画が必要であると試算し、耐震補強では下記のとおり、各施設補強概算費用合計約３１億円の資金を要すると試算した。
１号館：約４億５千万円

２号館：約７億 1 千万円

３号館：約３億５千万円

４号館：約１億６千万円

体育館：約３億６千万円

病院棟：約７億円

中高体育館：約３億７千万円

幼稚園舎：耐震診断合格のため補強費用は不要

上記試算の結果、本法人の平成２１年度末における第２号基本金引当特定資産及び施設設備維持引当特定資産等の合計額が約４８億３千万円という財務状況等から勘案して、中長期計画の下に適正な整備計画及び資金計画を検討することが必須である。

５．事務組織の再編（平成２２年１０月２６日理事会答申済み）「学園事務組織を集約し、学園事務組織のスリム化と相互連携及びガバナンスを強化すること」をコンセプトとして化①学園構成員としての連帯 意識の醸成と相互連携の強②情報の一元化による業務の集中化及び効率化③事務職員の削減と人件費削減を実現する。
また、企画・調整・分析業務を担当する部署の設置、内部統制のための内部監査室の設置、キャリア教育の充実と推進を担当する部署の設置、そして学生のワンストップサービスも視野に入れて再編する。再編時期は、平成２４年度を目途とする。

６．大学センター化構想
本構想は、平成２１年の春以来、学長の主導によって進展しつつある。現在すでに実現したもの、及び、実現しつつあるものは次の２センターである。これらと仏教文化研究所を合わせてそれぞれの特徴を生かしながら、相互の協調と、各学部との連携を深めていくことが今後の課題である。
（１）国際交流センター
本学は、これまでも国際学術交流の重要性を認識し、その推進に努めてきた。しかしながら、そのあり方が各学部の主体性に委ねられていたため、おのずから限界が生じて-5-いた。この点に鑑みて、全学的に統合された国際交流センターの設置が検討され、平成２２年５月の「中間報告」の段階において「国際交流センター」 の開設が合意され、平成２２年１０月１日付けで設置 された。現在、当面のスタッフ も決定し、本格的な活動を開始している。

（２）先制医療研究センター
本センターは、平成２２年６月に準備室が設置され 、本格的な活動に向けて始動している。本研究センターは、産学官の連携により、先端医療の研究開発とともに、その応用並びに普及を行い、国内外の大学や研究機関とのタイアップを図りながら、有為の若手研究者、及び医療従事者の育成を目指す もので、次の４部門の開設が予定されている。
① 再生医療部門② 難治疾患研究部門③ 加齢制御部門④ 医療技術トレーニング部門

７．図書館・附属病院等大学機関の組織運営
本案件については、まとまった形で十分に検討するには至っていない。しかし、本答申と同時に提出する「最終答申」付帯文書に、本案件と関連する検討内容が示されているので、参照をお願いしたい。以下は、これまでの議論を勘案しつつ、 両グループ長の責任において記す課題の提示と提言である。
（１）病院の組織運営①診療科の適正な配置
昭和４５年４月に開院した附属病院は、当初、社会 （患者）が求める診療科として、３科（保存、補綴、口腔外科）を柱としてスタートした。
その後、社会的要請に応え、高齢者歯科、口腔顎顔面インプラント科、眼科、専門外来等の診療科及び、臨床研修歯科医の研修の場としての総合歯科２を設置した。しかしながら、時代の流れとともに、社会（患者）の求める歯科診療は、著しく変化していることから、近未来に対応できる診療科の適正な配置について 再検討が必要となっている。
②診療時間の拡大
これまで大学の夏期休暇及び冬期休暇とは別に附属病院独自で開院日を定めてきたが、第３次医療機関としての大学附属病院の役割を果たし、社会（患者）のニーズに応えるために、病院運営委員会の提案を受けて、土曜日の毎週開院等、さらに診療時間の拡大を検討させることとした。

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（２）図書館の組織運営
全学的な学修支援方策と連携し、学修支援への図書館の貢献度を高めるため、大学図書館としての機能・役割及び戦略的な組織・運営に向けた改革に取り組む。また、学修支援や、教育研究支援に資するため、大学図書館員に求められる資質・能力の育成・確保に努める。

８．寄附行為の見直し「私立学校法」の一部改正（平成１７年４月１日施行）において、学校法人における管理運営制度の改善が図られ、改正の柱の一つとして、学校法人の基本的な機関である理事会・監事・評議員会の制度を整備し、権限・役割分担を明確にすることが求められている。
そのうち、外部理事については、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化に資するよう、各学校法人の規模や実情等に応じてできる限り積極的な登用が期待されている。
本学園の理事・評議員の選任についても、何らかの措置が必要と思われる。

９．就業及び給与体系の見直し
本案件については、すでにワーキンググループ１において一定の議論を行った。 以下
は、それを踏まえた提言である。
学園の就業規則及び給与体系については、大学と附属中学・高等学校とで、それぞれ別々に規定されている。給与体系については、教職員の交流を踏まえ、学園一体の給与体系に整理することが必要である。また、大学の教員において、任期制を採用している歯学部と任期制を採用していない文学部・短期大学部とに相違があり、文・歯・短大学一体の取り組みも含めての検討が必要となる。

１０．目標管理及び人事考課
本案件については、直接的な検討には至っていない。ここには、これまでの議論を踏まえた認識と提言を記す。
目標管理制度は、法人が目指す経営方針、教育方針に基づいて具体的な組織の目標（事業計画）を構築することにある。その効果としては、教職員相互の目標の共有化と経営資源（ヒト・モノ・カネ）の有効活用が可能となる。
さらには、教職員一人ひとりが、組織の目標に照らして自らの業務について目標を設定し、実行することにより、自己実現の動機づけと志気の高揚にも連なり、結果として組織の業務の向上が期待できる。
また、このことを人事考課の一環として考慮する制度の設計も求められよう 。

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１１．仏教文化研究所の学内・学外の諸機関との関わり方
仏教文化研究所は、平成２２年４月より専任の研究員１名を配置す るとともに、組織の規程等も整備し、大学の附置研究所としての体制をさらに充実させた。
今後は、瑩山学の取り組みをはじめとして、建学の精神の具現化及びその方法の研究など、本研究所に課せられた使命 を果たすための活動を より活発化させると同時 に、学内・学外及び海外の関係諸機関との連携を強めていく方針であり、例えば国際学術交流の面に関しても、すでに一定の目途が立ちつつある。

-8-〔Ⅱ〕教育・研究システム及び学修支援検討ワーキンググループ
教育・研究システム及び学修支援検討ワーキンググループは、本グループに課せられた検討案件について、下記のとおり検討を重ね、多くの成果を上げることができた 。

１．教育目的・目標の設定、教育方法の改善
２．教育の質の保証・向上を担保できる教育改革・カリキュラム改革
上記１．２．に関して、本学は、教育基本法（昭和２２年法律第２２号）及び 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき、建学の精神のもと、高い教養とともに専門の知識を授け、社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良なる人材を育成することを目標として努力を重ねてきた。その努力が適正なものであった大きな証は、平成２１年度における短期大学基準協会による短期大学部に対する認証評価、及び、平成２２年度における大学基準協会による大学の認証評価によって、それぞれ「適格」と認定されたことである。
今後も当該の案件については、主に大学及び短期大学部のそれぞれの自己点検評価委
員会において継続して協議を重ね、積極的に教育方法の改善・改革を進めていきたい。

３．国際交流の推進
平成２２年１０月に「鶴見大学国際交流センター」が 開設され、本学の建学の精神に則り、国際的学術交流の促進に資するとともに学術・文化・教育研究・医療に関わる国際協力を通じて、世界平和と人類の福祉に貢献することを目的に掲げて活動を開始した。
文学部及び歯学部の国際交流委員会、並びに短期大学部の国際交流委員等と緊密に連絡を取り、連携しながら、本学の国際交流活動の中心として信頼される機関となるべく 努力しているところである。

４．教育・研究の充実と外部資金獲得の方策
社会貢献・地域連携検討ワーキンググループの検討案件である「産官学・知財連携制度の推進」とも関わって協議を進め、方策を具体化させつつある。

５．キャリア教育、サポート体制の充実方策
文学部においては、平成１９年度よりキャリア形成科目を単位化し、１、２年に開講し、３年次にはインターンシップを実施し、４年次への就職活動に繋がるように努力してきている。この体制をさらに充実させるためには 「キャリアセンター」を設置し、教職員が一丸となることが必要であると考え、現在、事務組織の再編作業とともにセンター設置の準備を進めている。

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６．課外活動の活性化と課外教育プログラム充実方策
議論の中で確認された目標は、現行のカリキュラムと課外活動の関係や本学における課外活動の実態を調査し、ボランティア活動を取り入れた「課外教育プログラム」を充実させることである。とくに、今まで多くの実績があるにも関わらず、活動がやや低迷していた「児童文化部」の活動を強化する方策を講じることが、喫緊の課題である。しかし、それだけでなく、その他の活動団体への支援・指導をさらに充実させたい 。また、新たな取り組みとして、現在、国際交流センターと連携し、国際交流に関わる学生ボランティアを募るなど、課外活動の活性化を計画している。

７．奨学金制度
数年来、「教育の質の向上」と「入学者及び学生の質の保証」を担保すべき方策として、新たな奨学金制度が必要であるとの認識から、以下のさまざまな奨学金制度が実施されてきている。
＜新入生＞① 鶴見大学歯学部新入生特待奨学生（平成８年から）② 鶴見大学文学部奨学特待生（平成２２年から）③ 鶴見大学短期大学部新入生特待奨学生（平成８年から）④ 歯学部教育充実費分割納入制度（昭和５３年から）＜入学後の奨学金＞① 歯学部在学特待奨学生（昭和６３年から）② 文学部・短期大学部授業料免除奨学生（昭和５３年から）③ 文学部・短期大学部授業料貸与奨学生（昭和５３年から）④ 歯学部授業料貸与奨学生（昭和５３年から）⑤ 文学部・短期大学部学納金特別貸与奨学生（平成１４年から）
今後も、大学院生の授業料貸与・免除、附属高校からの専願生徒の優遇措置、授業料の見直しも含めて協議を重ねていきたい。

８．学生相談体制
平成２１年５月、本学における学生相談制度（クラス担任制・オフィスアワ ー制度・ピアサポート制度・メンタルヘルス相談制度等）の現状を調査した。
その結果、オフィスアワーの時間帯や相談体制の工夫において、より学生の立場に立った相談体制が必要であることが確認された。本案件については、引き続き、学内関係機関との連携を取りながら協議を進める所存である。

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９．学生・生徒生活環境の整備
大学・短期大学部の学生の生活環境整備 については、全学自己点検委員会の下に「学修環境検討小委員会」が設置され、検討されてきている 。中でも、図書館の改築（ゾーイング）を含めた環境整備に関しては、その実現を意図して 、平成２１年１２月にシンポジウムが開催された。今後も、学園の財政状況を見据えつつ、 継続的に検討することにしている。

１０．全学共通教育のあり方
全学共通教育のあり方について、全学的な体制の整備を考慮に入れて検討を重ねてきた。その結果、全学共通科目を新設する、文学部の「横浜市内大学間単位互換制度」を歯学部に開放する、歯学部の選択科目を他学部に開講するなどの提案がなされた。全学共通科目については平成２３年度より「全学共通教育検討委員会」 (仮称)を設置し、全学的に検討していくことを要請したい。同時に全学的な教務事務組織 についても、事務組織再編の機会に検討を求めたい。

１１．入学者確保に関する基本方針の策定
歯学部の現状打開策を、本案件のもっとも緊急な課題として、優先的に協議し てきた。
歯学部においても、本ワーキンググループの協議と並行して、歯学部同窓会・歯学部学生の父母会「鶴真会」との連携を図りながら、入学試験の改革、及び具体的な入学者確保の方策について検討が進められている。
また、ステークホルダー（生徒、受験生、中学・高等学校、受験生の父母）の情報をキャッチするために、現在オープンキャンパスで実施しているアンケートに加えて、平成２３年度から新たに父母に対するアンケートを実施する ことが決定された。この 結果を精査・分析し、得られた情報を学内で共用し、活用することが入学者確保に繋がると考えている。さらに、多様な媒体を利用し、本学のブランド力を上げることも入学者確保のために重要であることが確認されている。

１２．高大連携に関する新たな制度の確立
高大連携に関する新たな制度の確立をはかるべく、附属高校と入試制度、教育・研究協力、施設相互利用、人事交流など幅広く意見交換を行っている。また、平成２２年度には、新たに大学及び短期大学部教授 による進路ガイダンスを附属高校で実施した。附属高校以外では、文学部において、神奈川県の４つの高校と協定を結び、高大連携を積極的に進めている。今後は、大学全体として、「入学者及び学生の質の向上」を目指し、さらに高大連携を拡大していくことが重要であると考える。

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１３．外国人留学生、社会人、アクティブシニアの受け入れ
本案件は、基本問題検討ワーキンググループとの連携のもとで協議されてきた。 外国人留学生、社会人、アクティブシニアのいずれについても、 各学部における検討状況を踏まえつつ、外国人留学生の受け入れに関しては国際交流センターと共同で、社会人及びアクティブシニアの受け入れに関しては生涯学習運営委員会と共同で、その方策の具体化を検討していくこととした 。

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〔Ⅲ〕社会貢献・地域連携検討ワーキンググループ
社会貢献・地域連携検討ワーキンググループは、本グループに課せられた検討案件について、下記のとおり答申するものである。

１．学園と地域社会との連携
当面の方策として、まずは、地域貢献事業として平成２ ２年度に実施した「はなまつりコンサート」を仏教文化研究所の協力のもとに、継続実施したい。次に 、従来、宗教行事として実施してきている「成道会」の法要と記念講演は、その意義を担保しつつ、地域貢献事業としても位置づけ、地域に開放する方向で考えたい。
また今後は、生涯学習セミナー、図書館、附属病院、附属中学・高校、附属幼稚園など各部署が所管して実施している既存の諸事業を地域貢献活動という 観点から捉え直し、情報集約を図るとともに、その実施にあたっては、学内の各部署、同窓会、学外機関などとの連携を強化し、有効性を高める必要がある。とくに、社会への発信方法 (大学公式サイト、各種大学刊行物、各種新聞等のメディアの活用など )は、改善の余地が多くあると判断されることから、継続的に検討していくことにしたい。

２．大学連携（コンソーシアム）の推進
大学連携については、現在文学部において、横浜市内の１１大学との単位互換制度を実施しており、文学研究科においては、２４大学院と学術交流協定を実施している。歯学部においては、全国歯科大学８校との文部科学省戦略的大学連携支援事業を展開している。また、平成１５年来、横浜市内の１４大学との間に図書館コンソーシアムを形成し、活動している。今後さらに、この連携を踏まえた機能強化を検討する。

３．社会人を対象とした学習機会の整備
歯学部では平成２２年度より地域社会のニーズに応えるべく歯科医師として医業に従事するものを対象として、大学院修了の道を開いた。これは大学設置基準第１４条に定める教育法の特例を導入して昼夜開講制として実施している。また、文学部は、現在、社会人を対象とした昼夜開講に関して検討中である。ちなみに 、生涯学習セミナー事業で社会人向けの学習の場を従来から提供しているので、これを維持向上させる努力も求められる。

４．アクティブシニア層を対象とした学びの機会の提供
現在、生涯学習セミナーを中心に アクティブシニア層のニーズに合わせた講座を提供している。今後も受講者を対象としたアンケート結果を十分吟味し、講座 内容 を充実させていきたい。

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５．産官学・知財連携制度の推進「鶴見大学知的財産センター」との連携を図りながら、推進を図っていく必要がある。

６．「生涯学習センター」の設置の検討
本学生涯学習セミナーは大学基準協会の認証評価でも高い評価を受け、平成２２年度には４６００余名の受講者数を記録している。今後もこの状況を維持・継続するとともに、講座の新たな開講形態の検討や講座内容の潜在的ニーズの掘り起こし等を通じて、より充実した学びの機会の提供に向け発展・進化を図るべきことが確認された。また、今まで広報課が「生涯学習運営委員会」 とともに企画及び運営のセンター的な任務を務めてきたが、生涯学習事業を発展・進化させるために、「生涯学習運営委員会」の委員構成を見直すとともに、さらに歩を進めて、教職員が一体となった「生涯学習センター」を設置することを提案したい。

７．同窓会との連携推進
文学部・短期大学部同窓会 、及び歯学部同窓会との間で連携推進の合同会議を開催し、意見交換を行った結果、入学志願者の増加対策、教育・文化情報の共有等、具体的な連携推進項目を立てて、今後、協議を重ねていく必要性が確認された。また歯学部同窓会とは従来から定期的に協議会を開催しているので、文学部・短期大学部同窓会とも同様に定期的に会合を設けることにより、さらに緊密な連携関係を構築する必要がある。

以上に述べたごとく、地域貢献や地域社会との連携については、当該事業の所管部署や所管委員会における自主的・自発的な課題把握に基づき諸事業が展開されている。しかし、上述のとおり、今後、地域貢献・地域連携活動の一層の発展を図るには、学内関連部署や同窓会、学外機関との連携を視野に入れた取組が必要であり、これを効果的に実現するには、各部署・各委員会の専門性や経験の蓄積を尊重しつつ、学園全体としてのビジョンを基底に据え、地域貢献・地域連携活動を包括的に企画・調整する全学的な組織「地域貢献推進委員会(仮称)」の設置が望まれる。なお、当該委員会の設置にあたっては、学園全体が有機的に連動して地域貢献の推進に取り組めるように、委員会の目的、所管事項、構成員等について、既存の部署・委員会との関係を精査し、機能の重複や目的の齟齬が生じないよう留意することが肝要であると考える。

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