第１次南信州地域公共交通総合連携計画

第２次実施計画

平成 24 年４月
飯田市・松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村

南 信 州
公共交通
シ ス テ ム0

１．計画の名称
第１次南信州地域公共交通総合連携計画

第２次実施計画

２．策定の目的
第１次南信州地域公共交通総合連携計画（期間：平成 21 年４月〜平成 26 年３月）の最終２年間において実施する事業を示し、平成 26 年４月からの第２次南信州地域公共交通総合連携計画につなげるため、第２次実施計画を策定する。

＜実施計画の位置づけ＞

H20

南信州地域における公共交通連携計画

調査事業

H21

H22

H23

H24H25

第1次南信州地域公共交通総合連携計画（5カ年）

第２次実施計画

南信州地域公共交通総合連携計画（第１次）実施計画

H26・・・・

第2次南信州地域公共交通総合連携計画
連携計画につなげるための実施計画

生活交通ネットワーク計画の方針を明らかにする

地域公共交通活性化・再生総合事業

生活交通ネットワーク計画（県・市町村） ※３カ年計画
地域公共交通確保維持改善事業

３．今後のあり方・目指す姿（定住自立圏との関係）
当地域では、平成 19 年に、民間事業者による路線バス運行からの撤退が表明されたことを受け、平成 21 年４月に地域公共交通のグランドデザインを描く南信州地域公共交通総合連携計画（以下、「総合連携計画」）を策定し、南信州公共交通システムの構築に取り組んできた。
また、平成 21 年 12 月には当圏域において「南信州定住自立圏共生ビジョン」が策定され、このビジョンに地域公共交通ネットワークの構築が位置づけられたことも踏まえ、今後においては当協議会と圏域の中心市である飯田市が連携して、郡市民の生活を守るため地域公共交通の確保・維持・改善を図っていくことが必要となっている。
当協議会は地域全体の総合連携計画の策定とその実施に係る連絡調整を行うため設置されたことからも、今後は圏域全体のマネジメント機能を高め、市町村と連携し、市町村間や路線間の調整を担っていく。地域が一体となって南信州公共交通システムの構築に取り組む
ことにより、定住自立圏の目的でもある、必要な都市機能及び生活機能の確保と圏域人口の確保を目指す。
なお、圏域内市町村（市町村協議会）は、総合連携計画に基づく路線運行を担う。地域全体の公共交通利用促進及び認知度向上の事業については、相互に連携し取り組む。

1＜目指す姿＞＜これまで＞

複数の計画策定による、公共交通の計画を共有し、地域が一体となった取り組みや地域の一体感の希薄連携による定住自立圏の形成

圏域全体のコーディネート（市町村間の調整）

南信州地域交通問題協議会（南信州広域連合）

定住自立圏

飯田市

各町村（市町村協議会）
中心市及び広域連合との連携

圏域全体の公共交通ネットワーク構築の先導的推進と、効果的かつ効率的な運行の調整

2

４．第２次実施計画の期間
平成 24 年（2012 年）４月〜平成 26 年（2014 年）３月の２か年間とする。
５．第２次実施計画の基本方針（第１次実施計画からの変更を抜粋）
南信州地域交通問題協議会は総合連携計画に基づく圏域全体のコーディネート、市町村は総合連携計画に基づく路線運行（必要に応じて、国の地域公共交通確保維持事業の補助を活用）を行うというように、それぞれの役割を明確にする。また、公共交通の利用促進及び認知度向上の事業は相互に連携し取り組み、維持確保・活性化につなげていく。
５−１．路線体系と事業主体等

路 線

関係する体 系

エリア・市町村

基幹

路線名

事業主体

北部・南部・飯田ＪＲ飯田線

東海旅客鉄道(株)

西部・飯田

駒場線

南部・飯田

阿南線

下伊那南部地域公共交通対策協議会

北部・飯田

阿島循環線

飯田市地域公共交通改善市民会議

飯田市・喬木村遠山郷線

飯田市地域公共交通改善市民会議

飯田市・天龍村

平岡線

飯田市地域公共交通改善市民会議

根羽村・平谷村・阿智村

西部ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ

根羽村

阿南町・売木村

温田線

下伊那南部地域公共交通対策協議会

大鹿村・松川町

大鹿線

大鹿村

飯田市・高森町

上市田線

飯田市地域公共交通改善市民会議

飯田市地域公共交通改善市民会議※地域間幹線系統（県協議会指定）

准基幹

支線

各市町村内

市町村バス
（ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ）

3

各市町村

５−２．南信州地域交通問題協議会、各市町村（市町村協議会）等の役割
南信州地域交通問題協議会
・南信州地域公共交通総合連携計画の策定・進行管理
・次期連携計画に向け、市町村と連携した圏域内の持続可能な公共交通の検討
・圏域全体のコーディネート（連携計画に基づく各市町村の役割把握、路線間の調整）
・圏域内の市町村（市町村協議会）と連携した公共交通の改善（協議・打ち合わせ）・総会の開催（圏域内の各路線の協議・報告の場）
・各市町村生活交通ネットワーク計画の承認（事業評価を含む）
各協議会（飯田市・松川町・下伊那南部・阿智村・豊丘村）
・南信州地域公共交通総合連携計画に基づく基幹・准基幹・支線の運行及び協議
・南信州地域交通問題協議会との相互連携
・生活交通ネットワーク計画の作成・承認・実施・事業評価
・住民のニーズや実情に即した運行を行うため、協議の場を設定
飯田市（定住自立圏の中心市）
・圏域全体の公共交通ネットワーク構築の先導的推進と、効果的かつ効率的な運行に向けた調整
・南信州地域交通問題協議会との相互連携
各町村（自治体負担でバスを運行する町村）
・南信州地域公共交通総合連携計画に基づく支線の運行及び協議
・南信州地域交通問題協議会との相互連携
・住民のニーズや実情に即した運行を行うため、協議の場を設定

５−３．南信州地域交通問題協議会総会における協議事項
当該総会において地域全体の公共交通に関する協議・報告を行う。
・運行に関する事項
協議事項

基幹・准基幹の事業主体

・運行状況
・生活交通ネットワーク計画に関する事項（事業評価を含む）

報告事項

・運行状況

地域公共交通確保維持事業に取り組む
各市町村協議会（各市町村）
支線の事業主体

５−４．車両（バス・タクシー）購入について
車両購入については、路線沿線上の市町村（各市町村協議会）と運行事業者で費用の総額・負担者・負担割合等を検討し、購入する。
※地域公共交通バリア解消促進等事業で補助を受け購入する場合は、南信州地域交通問題協
議会での承認を経て、運行事業者が国（運輸局）に申請を行うこととする。市町村協議会を持たない町村については、当協議会が必要に応じてこれに係る支援も併せて行う。

4

６．総合事業計画の全体事業計画（１）全体事業計画の目標（目標）
起伏の激しい広大な面積に、集落が各地に分散し、急激な高齢化の進展が予測される当地域において、公共交通を整備・維持していくことは、地域の持続的発展、圏域住民の生活確保、高齢福祉への対応、地球環境の保全の観点から重要である。
教育機関や医療機関、商業施設が集積している圏域の中心市（飯田市）への移動や、日常生活を送る上で必要不可欠な地域公共交通の維持確保・活性化を図るため、「南信州公共交通システム」を確立し、「交通不便者に対応した公共交通の利便性向上」、「圏域内公共交通の効率的・効果的な接続」及び「利用者拡大」を進めていくことを目標とする。
（評価事項）
・南信州公共交通システムに対する認知度
・圏域住民の公共交通に対する理解度
・セグメント別エリア別の情報提供数
・公共交通空白地域（居住人口）の減少率
・基幹路線及び准基幹路線に未接続の自治体バス等の減少
・圏域内の市町村及び協議会との連携（打合せ回数）
・通院・通学等のための移動手段の確保による住民の生活の質的向上（通学不便地域における通学者数の増減の把握、交通不便者の外出機会の把握、下宿生や送迎者の増減の把握、通学できる学校、通院できる病院の把握）
・基幹路線及び准基幹路線における利用者数の増加率（２）全体事業計画に事業スケジュール（平成 24 年度・平成 25 年度）
以下の項目別に概ねの着手・実施基幹を横棒線（ ━ ）で記載。
平成 24 年度
事業の名称
南 信州公 共交 通シス テ

4月

9月

12 月

平成 25 年度
3月

4月

9月

12 月

3月

広報誌等による周知、関係組織と連携したイベント等の事業

ム認知度向上事業
公共交通利用促進

運賃体系の調査研究、エコ通勤等による、低炭素なまちづくりの推進

・利用転換事業
情報提供事業関係機関と連携した、既存公共交通の一元管理された情報発信（時刻表等）、緊急時における情報共有の検討

構成団体と連携し事業を展開

公共交通の改善事業

次 期総合 連携 計画の 策

圏域内の持続可能な公共交通の検討

定に向けた検討事業

方針の検討

具体的な検討

高速バス、鉄道等他の交通との結節性の向上を図り、円滑な乗り継ぎや乗結節点整備事業

り換えを効率的に確保するための検討

5

７．総合事業計画の各年度事業計画
７−１．平成２４年度事業計画（１）事業計画の概要（目標）等
事業の名称

南信州公共交通シ
ステム認知度向上
事業

公共交通利用促進
・利用転換事業

事業の概要（目標）

実行主体

評価事項

地域全体の公共交通体系

・広域連合

・南信州公共交通システムに対するである「南信州公共交通シ・１４市町村認知の向上

ステム」を広く周知し、自・交通事業者

・圏域住民の公共交通に対する理解

家用車主体の生活様式か（バス・タクの向上

ら公共交通主体への変化

シー・ＪＲ）を促す。

・参画団体

様々な利用促進、利用転換

・広域連合

・基幹路線及び准基幹路線における事業を実施していくこと

・１４市町村

利用者数の増加・広域連合

・セグメント別、エリア別の情報提により、利用者拡大を図る。
ホームページによる当地
域の公共交通情報の一元供管理や、利用者に分かりや情報提供事業

すい時刻表（セグメント別、エリア別）を作成することで、公共交通の利便性向上につなげる。
公共交通をより利用しや・広域連合

・公共交通空白地域（居住人口）の各協議会及び市町

すいものとするため、当地

・１４市町村減少

村等関係機関と連域における既存公共交通・交通事業者

・基幹路線及び准基幹路線に未接続携した、既存公共交との連携や改善を図る。の自治体バス等の減少

通の改善事業

・地域内の市町村（市町村協議会）との連携

次期総合連携計画

市町村と連携し、圏域内の・広域連合

・基幹路線及び准基幹路線における持続可能な公共交通の基

・１４市町村

利用者数の増加

本方針の検討を行う。

・交通事業者

・公共交通空白地域（居住人口）の減少に策定に向けた検・地域内の市町村（市町村協議会）

討事業との連携・通院・通学等のための移動手段の確保による住民の生活の質的向上

結節点整備事業

円滑な乗り継ぎや乗り換

・広域連合

・基幹路線及び准基幹路線におけるえを効率的に確保するた・１４市町村

利用者数の増加めの検討を行う。

・交通事業者

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７−２．平成２５年度事業計画（１）事業計画の概要（目標）等
事業の名称

南信州公共交通シ
ステム認知度向上
事業

公共交通利用促進
・利用転換事業

事業の概要（目標）

実行主体

評価事項

地域全体の公共交通体系

・広域連合

・南信州公共交通システムに対である「南信州公共交通シ・１４市町村する認知の向上ステム」を広く周知し、自・交通事業者

・圏域住民の公共交通に対する家用車主体の生活様式か（バス・タクシ理解の向上

ら公共交通主体への変化ー・ＪＲ）を促す。

・参画団体

様々な利用促進、利用転換

・広域連合

・基幹路線及び准基幹路線にお事業を実施していくこと

・１４市町村ける利用者数の増加

・広域連合

・セグメント別、エリア別の情により、利用者拡大を図る。
ホームページによる当地
域の公共交通情報の一元報提供

管理や利用者に分かりや情報提供事業

すい時刻表（セグメント別、エリア別）を作成することで、公共交通の利便性向上につなげる。
公共交通をより利用しや・広域連合・公共交通空白地域（居住人口）

各協議会及び市町すいものとするため、当地

・１４市町村の減少

村等関係機関と連域における既存公共交通・交通事業者

・基幹路線及び准基幹路線に未携した、既存公共交との連携や改善を図る。

接続の自治体バス等の減少

通の改善事業

・地域内の市町村（市町村協議会）との連携

次期総合連携計画

市町村と連携し、圏域内の・広域連合・基幹路線及び准基幹路線にお持続可能な公共交通の基・１４市町村

ける利用者数の増加

本方針に則った具体的な・交通事業者

・公共交通空白地域（居住人口）検討を行う。の減少に策定に向けた検・地域内の市町村（市町村協議討事業会）との連携
・通院・通学等のための移動手段の確保による住民の生活の質的向上

結節点整備事業

円滑な乗り継ぎや乗り換

・広域連合・基幹路線及び准基幹路線におえを効率的に確保するた・１４市町村ける利用者数の増加めの検討を行う。

・交通事業者

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（資料）
地域公共交通確保維持改善事業への取り組み
平成 23 年度からスタートした地域公共交通確保維持事業に取り組み、当該路線（系統）の運行等にかかる経費に対して補助を受けるためには、国の定める地域間幹線系統・地域内フィーダー系統の要件を満たす必要がある。それを踏まえて、各市町村協議会において要件を満たす路線・系統について生活交通ネットワーク計画を作成・承認し、南信州地域交通問題協議会での承認を経て、各市町村協議会が申請を行う。
ただし、市町村協議会を持たない町村については、南信州地域交通問題協議会の承認を経て町村が国に提出を行う。必要に応じて当協議会はこれに係る支援を行う。
＜地域内フィーダー系統確保維持計画の場合＞
市町村協議会（市町村）

運行事業者

国（運輸局）

南信州地域交通問題協議会①確保維持計画の作成・承認②確保維持計画の承認(全体)④計画の審査③国へ確保維持計画の提出⑤計画の大臣認定⑥事業の実施路線・交付額の内定⑦事業評価⑧事業評価の承認(全体)⑩事業評価の審査⑨国へ事業評価提出⑪補助金交付⑫申請書の審査
申請書の提出
⑬補助金の交付（直接運行事業者）＜スケジュールと国庫補助事業等のイメージ図＞
平成22年度
4月

平成24年度

平成23年度

9月 10月

3月 4月

9月 10月

3月 4月

9月 10月

3月

地域公共交通確保維持改善事業
H24補助事業

H23補助事業
H23申請済：飯田市・松川町（一部）

H24申請済：飯田市・松川町（一部）

H24申請予定：
飯田市・松川町（一部）・下伊那南部・阿智村・豊丘村
地域公共交通活性化・再生総合事業

H25申請予定：
飯田市・松川町（一部）・下伊那南部・阿智村・豊丘村

終了
H22補助事業

H23補助事業

H22申請済：飯田市・松川町・下伊那南部
・阿智村・豊丘村・南信州

H23申請済：松川町（一部）・下伊那南部
・阿智村・豊丘村・南信州※新制度（10 月〜翌年９月）と地域公共交通活性化・再生総合事業（４月〜翌年３月）の補助年度の設定が異なる。

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地域公共交通確保維持改善事業における地域間幹線系統と地域内フィーダー系統について
南信州地域公共交通総合連携計画における路線体系の考え方と地域公共交通確保維持事
業における地域間幹線系統・地域内フィーダー系統の考え方が異なる。当地域内における地域公共交通確保維持事業の要件を満たす路線は下記のとおり。
（１）地域間幹線系統
路線バス「駒場線」の一部の系統
飯田駅前〜曽山系統（キロ程※ 11.8km）を主系統とし、飯田駅前〜阿智高〜曽山系統（キロ程 13.5km）
は 1.7km 距離が長くなるが、ほぼ同じ経路を走ることから同一系統とみなし、地域間幹線系統とする。
※キロ程とは、道路・鉄道などのキロメートルを単位とする距離

当該系統について県の生活交通ネットワーク計画に位置づけ、国と県の協調補助路線とする。

（２）地域内フィーダー系統（該当する路線は以下のとおり）

協議会名

申請路線名

飯田市地域公共交通改善市民会議

・路線バス駒場線（市立病院経由駒場）
・路線バス阿島循環線
・乗合タクシー上市田線
・市民バス千代線
・市民バス久堅線
・市民バス三穂線
・路線バス遠山郷線
・路線バス平岡線
・乗合タクシー平岡線
・乗合タクシー竜東線
・乗合タクシー三穂線
・遠山地域学生支援線

松川町地域公共交通対策協議会

・大島循環線・上片桐循環線
・生田循環線

下伊那南部地域公共交通対策協議会

・阿南線
・温田線
・泰阜線

阿智村地域公共交通協議会

・伍和・智里東・春日・智里西・清内路
・浪合

豊丘村地域公共交通会議・堀越線
・佐原線
・壬生沢線
・福島線
・壬生沢福島線
・滝川阿島北線○地域間幹線系統の補助対象の具体的な要件
地域公共交通確保維持改善事業補助金交付要綱の別表４に記載○地域内フィーダー系統の補助対象の具体的な要件
地域公共交通確保維持改善事業補助金交付要綱の別表６に記載

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<地域間幹線系統と地域内フィーダー系統のイメージ図>

F町
地域振興法の指定地域
または交通不便地域指定地域

D村
補助対象地域間

A市

幹線バスに接続（広域行政圏の中心市）

B町

C村

E村
乗合タクシー
区域運行

地域振興法の指定地域
または交通不便地域指定地域
地域間交通ネットワーク※に接続※JR、地域間バス等

・・・地域間幹線系統（補助対象地域間幹線バス）

・・・地域内フィーダー系統

・・・地域間交通ネットワーク（ＪＲ）
・・・市町村境

地域間幹線系統・・・市町村を跨ぐ幹線路線（系統）やＪＲ等の鉄道
地域内フィーダー系統・・・地域間幹線系統につながる支線

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第１次南信州地域公共交通総合連携計画

第２次実施計画

平成 24 年 3 月発行

発行南信州地域交通問題協議会
飯田市・松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村

事務局

南信州広域連合 事務局
395‑0034 長野県飯田市追手町２丁目６７８番地
電話 0265‑53‑7100 ＦＡＸ 0265‑53‑7155
E‑mailm‑koiki@mis.janis.or.jp

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