【販売用資料】マンスリー・レポート

分散名人（国内重視型）

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／内外／資産複合

基準価額の推移

基準価額、純資産総額

（円）

（億円）

14,000150

13,000125

12,000100

11,00075

10,000

50

9,000

25

8,000
2019/012019年1月31日
2024年8月30日
毎年3月20日

2020/1202024/082022/10

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛

基準価額（分配金再投資）：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

当月末

前月末比

基準価額

13,244 円+172 円

純資産総額

42.88 億円

+0.45 億円

期間別騰落率
期間別騰落率騰落率
1ヵ月1.32%

3ヵ月1.75%

6ヵ月5.31%

1年8.09%3年9.87%

設定来32.64%※ 騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額

20

決算期

2020年3月

分配金円

0 円

2021年3月

2022年3月

0 円

0 円

2023年3月

2024年3月

0 円

20 円※ 運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

運用コメント【市場動向】（現地通貨ベースの動向を記載しているため、投資対象ファンドの値動きと異なる場合があります。）
国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。世界的な株安や米大幅利下げ観測を受け、月初に利回りは急低下しました。その後株式市場の反転に伴い、追加利上げが意識され、月末にかけて利回りは上昇しましたが、月を通してみると長期金利は低下しました。
国内株式市場は下落しました。上旬は、7月の米雇用統計を受け、米景気の後退懸念が高まったことや、日銀が年内の追加利上げの可能性を否定しなかったため急速に円高米ドル安が進んだことなどを背景に大幅に下落して始まりました。5日には日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録しました。その後、日銀の内田副総裁が「市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言するなど金融引き締めに慎重な姿勢を示したことや、米景気への過度な警戒感が後退したことなどから急速に買戻しが進み、値を戻しました。
国内リート市場は上昇しました。日銀による追加利上げに対する思惑などがリート価格の重しとなったものの、都心部オフィスの基準価額の月間騰落額の要因分解（月次ベース）空室率が低下したことに加え平均賃料も上昇したことや、米連邦準備制度理事会議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待され、国内長期金利が低下したことなどがリート価格の支援材料となり、リート市場は上昇しました。
金価格は上昇しました。上旬は、持ち高調整や利益確定売りなどで下落しましたが、その後は中東の地政学リスクへの警戒や米国の利下げ観測などを背景に堅調に推移し、最高値を更新しました。
【運用実績】
8月の騰落率は、+1.32％となりました。

目標配分比率 （作成基準日時点）

資産別では、金（為替ヘッジあり）（前月比+4.44％）、国内リート（前月比+4.25％)などがプラスに寄与したものの、国内株式（前月比-3.94％）がマイナスに寄与しました。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日 ：
作成基準日 ：
決算日：

追加型投信／内外／資産複合

2019年1月31日
2024年8月30日
毎年3月20日

資産配分状況（基準日時点）
投資対象資産短期金融資産等
0.0%
金（為替ヘッジあり）
25.1%

国内リート
25.6%

国内債券
24.7%

配分比率

基本構成比率

国内債券

24.7%

25.0%

国内株式

24.6%

25.0%

国内リート

25.6%

25.0%

金（為替ヘッジあり）

25.1%

25.0%

短期金融資産等0.0%

-

国内株式
24.6%

※ 対純資産総額比です。また、数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。
※ 追加設定や解約への売買対応により、短期金融資産等の比率が一時的にマイナスになることがあります。

各資産の寄与額（概算）13,072 円

前月末基準価額
要当月お支払いした分配金
因0円
31 円

国内債券

日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）

国内株式

日本株好配当マザーファンド

国内リート

Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）

139 円

金（為替ヘッジあり）

FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

142 円- 132 円

-8円

その他

13,244 円

当月末基準価額※ 寄与額は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。

＜ご参考＞当ファンドと各投資対象ファンドの基準価額（指数化）推移（円）
24,00022,00020,00018,000
16,00014,00012,00010,0008,000
6,000
2019/01

2020/12
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）

2022/10
日本株好配当マザーファンド

2024/08

Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）

FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

分散名人（国内重視型）※ 上記グラフは各投資対象ファンドについては当ファンドへの組入開始日、当ファンドについては当初設定日をそれぞれ10,000円として計算し、作成基準日までを表示しています。
※ 日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は信託報酬控除後です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／資産複合：：2019年1月31日
2024年8月30日

日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）の資産の状況
基準価額（指数化）の推移

期間別騰落率
騰落率（円）

12,00011,00010,0009,000
8,000
2019/022020/122022/10

1ヵ月0.95%

3ヵ月

1.47%

6ヵ月-5.23%

1年-5.69%

3年-16.99%

組入開始来-15.03%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

2024/08

基準価額（分配金再投資）（指数化）※ 上記グラフは、「日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）」の当ファンドへの組入開始日を10,000円として計算し、作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

以下の情報は主要投資対象である「日本超長期国債マザーファンド」について掲載しています。

特性値
平均残存年数
平均最終利回り

残存年数別構成比
22.00年1.61%

残存年数
0～5年
5～10年
10～15年15～20年20～25年
25年以上※ 組入債券部分についての数値です。
※ 平均最終利回りはファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

債券種類別構成比
種 別
国債
その他債券

比 率0.00%
0.00%
2.59%
33.80%
1.70%
45.02%※ 対純資産総額比です。

比 率83.11%
0.00%※ 対純資産総額比です。

組入上位10銘柄
12345678910

銘 柄 名
第１８８回利付国債（２０年）
第１８６回利付国債（２０年）
第８２回利付国債（３０年）
第１８４回利付国債（２０年）
第１７回利付国債（４０年）
第１６回利付国債（４０年）
第８１回利付国債（３０年）
第８０回利付国債（３０年）
第１８５回利付国債（２０年）
第８３回利付国債（３０年）

比 率
8.24%
7.86%
7.29%
7.12%
6.97%
6.50%
5.89%
5.63%
5.45%
4.29%

残存年数
19.57年
19.07年
29.57年
18.56年
39.58年
38.58年
29.33年
29.08年
18.82年
29.82年※ 対純資産総額比です。

※ 「日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）の資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントが日興アセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／資産複合：：

2019年1月31日
2024年8月30日

日本株好配当マザーファンドの資産の状況
基準価額（指数化）の推移

期間別騰落率
騰落率（円）

26,000

1ヵ月-3.94%

22,000

3ヵ月-3.40%

18,000

6ヵ月

3.41%

14,0001年

22.29%

3年67.26%

組入開始来119.25%

10,0006,000
2019/01

2020/122022/102024/08

基準価額（指数化）※ 上記グラフは、「日本株好配当マザーファンド」の当ファンドへの組入開始日を10,000円として計算し、作成基準日までを表示しています。

株式組入上位10業種

ポートフォリオ指標

業 種12345678910

比 率
11.7%
9.2%
8.8%
8.5%
8.2%
8.2%
5.7%
5.1%
3.9%
3.9%

電気機器
銀行業
化学
卸売業
輸送用機器
情報・通信業
保険業
建設業
食料品
機械

115
3.3%

組入銘柄数
平均予想配当利回り※ 組入銘柄の予想配当利回りを加重平均してちばぎんアセットマネジメントが算出したものです。本利回りは当ファンドの運用利回り等を示す
ものではありません。

※ 業種は東証33業種分類によるものです。
※ 比率は対純資産総額比です。

組入上位10銘柄
12345678910銘柄
トヨタ自動車
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス
ソフトバンク三菱商事
伊藤忠商事
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

みずほフィナンシャルグループ
日本電信電話

業種
輸送用機器
銀行業
銀行業
保険業
情報・通信業
卸売業
卸売業
保険業
銀行業
情報・通信業

比率
3.8%
2.8%
2.8%
2.3%
2.2%
2.1%
2.1%
2.1%
2.0%
2.0%

※ 業種は東証33業種分類によるものです。
※ 比率は対純資産総額比です。
※ 予想配当利回りは、基準日時点のデータに基づきちばぎんアセットマネジメントが算出したものです。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/9

予想配当利回り
2.7%
3.3%
3.5%
2.9%
4.2%
3.3%
2.6%4.3%
3.8%
3.3%

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分散名人（国内重視型）

当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／資産複合：：

2019年1月31日
2024年8月30日

Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）の資産の状況
基準価額（指数化）の推移

期間別騰落率騰落率（円）
14,00012,00010,0008,000
6,000
2019/022020/122022/102024/08

基準価額（分配金再投資）（指数化）

1ヵ月

4.25%

3ヵ月

4.35%

6ヵ月

6.08%

1年-0.47%

3年-6.31%

組入開始来

17.88%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※ 上記グラフは、「Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）」の当ファンドへの組入開始日を10,000円として計算し、作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

以下の情報は主要投資対象である「Ｊリート・アクティブマザーファンド」について掲載しています。

セクター別構成比
セクター名
産業施設（工場等）
オフィス（ビル等）
分散型
ホテル
住宅（マンション等）
小売（商業施設等）

特性値
比 率
28.00%
20.66%
17.75%
15.57%
8.85%
5.13%

予想分配金利回り

4.50%※ 信託報酬等を考慮していません。
※ 組入不動産投信部分についての数値です。
※ 予想分配金利回りは、各種情報を基に組入銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出した値です。また、ファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

※ 対純資産総額比です。

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 インヴィンシブル投資法人 投資証券
2 日本ビルファンド投資法人 投資証券
3 ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券
4 日本プロロジスリート投資法人 投資証券
5 ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
6 ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券
7 ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
8 日本都市ファンド投資法人 投資証券
9 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証券
10 ＧＬＰ投資法人 投資証券

国 名日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

セクター名
ホテル
オフィス（ビル等）
ホテル
産業施設（工場等）
オフィス（ビル等）
分散型
分散型
小売（商業施設等）
産業施設（工場等）
産業施設（工場等）

比 率
8.46%
7.50%
7.11%
6.91%
6.48%
5.52%
5.14%
5.13%
4.58%
4.00%

※ 対純資産総額比です。

※ 「Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）の資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントが日興アセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日作成基準日

追加型投信／内外／資産複合：：2019年1月31日
2024年8月30日

FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）の資産の状況
基準価額（指数化）の推移

期間別騰落率
騰落率（円）
16,00014,00012,00010,0008,000
2019/022020/122022/10

基準価額（分配金再投資）（指数化）2024/08

1ヵ月

4.44%

3ヵ月

5.57%

6ヵ月

19.51%

1年21.21%

3年19.48%

組入開始来54.99%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※ 上記グラフは、「FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）」の当ファンドへの組入開始日を10,000円として計算し、作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

為替ヘッジ比率
ヘッジ比率

組入上位5銘柄99.87%

銘 柄 名
1 SPDR GOLD MINISHARES TRUST-ETF
2 ISHARES GOLD TRUST-ETF
3 ISHARES GOLD TRUST MICRO-ETF
4 SPDR GOLD TRUST-ETF
5※ 対純資産総額比です。

通貨名米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

比 率
46.77%
38.04%
9.30%
5.45%※ 主要投資対象としている「ゴールド・マザーファンド」の組入上位銘柄です。比率は対純資産総額比です。

債券種類別構成比

市場動向と運用実績※ 「FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）の資産の状況」は、ちばぎんアセットマネジメントが日興アセットマネジメントからの情報提供に基づき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日 ：作成基準日 ：決算日：

追加型投信／内外／資産複合

2019年1月31日
2024年8月30日
毎年3月20日

ファンドの特色
1. 主として、国内債券、国内株式、国内リートおよび金に投資を行い、収益の獲得を目指します。
● 中長期的に収益が期待できる4つの資産（国内債券、国内株式、国内リート、金）を主要投資対象とします。
● 値動きが異なる傾向にある4つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指します。
● 金については、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている、金地金価格への連動を目指すETF（上場投資信託証券）に投資を行うことで、金に実質的に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを行います。
※為替ヘッジにより為替変動リスクが完全に排除されるとは限りません。
2. 各資産への投資割合は、4分の1ずつの均等配分を基本とします。
● 各資産の値上がりや値下がりによって、配分比率が一定比率以上変動した場合には調整を行います。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【リートの価格変動リスク】
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
【金上場投信の価格変動リスク】
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります
が、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
【信用リスク】
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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分散名人（国内重視型）

当初設定日 ：
作成基準日 ：決算日
：追加型投信／内外／資産複合

2019年1月31日
2024年8月30日
毎年3月20日

お申込みメモ
購
購

入
入

単
価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
換金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取りの中止及び取消し消しを行うことがあります。
信
託期
間 ・・・ 無期限（2019年1月31日設定）
繰上償
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 ・・・ 毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）
収益分
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
課
税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
実質的な負担：純資産総額に対して、年率1.142625%程度（税抜1.03875%程度）
この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
ファンド：純資産総額に対して、年率0.9240%（税抜0.8400%） を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券：純資産総額に対して、年率0.218625%程度（税抜0.19875%程度）■ その他の費用・手数料
有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【販売用資料】マンスリー・レポート

分散名人（国内重視型）

当初設定日 ：
作成基準日 ：決算日：

追加型投信／内外／資産複合

2019年1月31日
2024年8月30日
毎年3月20日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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