公共建築協会
について

一般社団法人公共建築協会は、国および地方公共団体等の公共建築物の建築等の事業の合理化と能率化に寄与するとともに、公共建築物の建築等に携わる技術者の技術水準と地位の向上とを図ることを目的として設立された公益法人です。
■ 沿革

昭和 43（1968）年 11 月

社団法人営繕協会として設立

平成 5（1993）年 7 月

社団法人公共建築協会に改称

平成 24（2012）年 4 月

一般社団法人公共建築協会に移行

平成 25（2013）年 4 月

一級建築士事務所登録■ 会員について 本協会会員は正会員および賛助会員で構成されています。正会員は個人、賛助会員は団体または個人です。
■ 会員特典機関誌『公共建築ニュース』（月刊）、『公共建築』（年 2 回刊）の配布
講習会、講演会、公共建築研究会への優先参加と参加費の割引
出版物の割引販売
技術情報の提供、講習会資料等のダウンロード
その他当協会主催事業への参加

ほか

会員内訳（令和 6 年 3 月 31 日現在）

〈お問い合わせ〉総務部

優れた
公共建築を表彰TEL：03-3523-0381

公共建築賞（Public Building Award）

公共建築賞は、より優れた公共建築を生み出すことに寄与したいという思いを込めて、昭和 63（1988）年に創設されました。国土交通省、全国知事会等のご後援を得て、一年おきに開催しています。第 18 回（令和 5［2023］年表彰）までに、「公共建築賞」「公共建築賞・特別賞」「公共建築賞・優秀賞」「地域特別賞」合わせて、559 件を表彰しました。
第 18 回公共建築賞受賞作品

青森県庁舎
耐震・長寿命化改修

東川町複合交流施設
せんとぴゅあ第 18 回公共建築賞・特別賞受賞作品

陸前高田市立高田東中学校

大宮区役所・
大宮図書館

大阪府庁舎

〈お問い合わせ〉事業企画部

本館

市立吹田サッカースタジアム

TEL：03-3523-0382

知識の普及
と情報提供

知識の普及

研究会や共催事業などで公共建築に関する知識や情報を提供します。
公共建築研究会
毎回テーマを設けて日本を代表する建築家やスペシャリストによる講義を行います。
テーマ例 ●「働き方改革と生産性向上」（平成 30 年度）／「災害と公共建築／平成から令和へ～安全・安心への願い～」（令和元年度）
地方公共団体等との共催事業
一般の方々に公共建築について理解と認識を深めていただくために、地方公共団体や関係団体と協力して各種催しを行います。
実施例 ● 中央行事：公共建築の日記念講演会／地方行事（各地）：現場見学会・記念講演会・公共建築パネル展 ほか〈お問い合わせ〉事業企画部

TEL：03-3523-0382

技術水準の向上

技術や知識の獲得に役立つ講習会や研修を行います。
基準関係図書の講習会
仕様書等の出版物の改訂、発刊の際に講習会を行います。特に改訂点などを詳しく解説します。
一般研修・行政研修（一般財団法人全国建設研修センターとの共催）
行政・民間企業の職員を対象とした一般研修および行政関係職員を対象とした行政研修を実施します。
一般研修 ● 建築設計／建築構造／公共建築プロジェクトマネジメント／建築設備（電気）／建築設備（衛生、空調を隔年で実施）
行政研修 ● 建築工事監理／建築物の環境・省エネルギー〈お問い合わせ〉事業企画部

TEL：03-3523-0382

出版

出版図書は官公庁はもとより一般にも広く利用されています。
主な出版物（発行書籍の一部）『工事写真撮影ガイドブック［建築工事編及び解体工事編］／［電気設備工事編］／［機械設備工事編］（令和 5 年版）』
『建築工事の施工管理（施工計画書作成要領）／電気設備工事の施工管理（施工計画書作成要領）／機械設備工事の施工管理（施工計画書作成要領）（令和 5 年版）』
『公共建築工事標準仕様書［建築工事編］／［電気設備工事編］／［機械設備工事編］（令和 4 年版）』『建築物解体工事共通仕様書（令和 4 年版）
・同解説（令和 5 年版）』『建築工事監理指針［上・下］／電気設備工事監理指針／機械設備工事監理指針（令和 4 年版）』『建築工事標準詳細図（令和 4 年版）』『公共建築設備工事標準図［電気設備工事編］（令和 4 年版）』
『公共建築設慌工事標準図［機械設備工事編］（令和 4 年版）』
『敷地調査共通仕様書（令和 4 年改定）及び参考資料（令和 5 年版）』ほか〈お問い合わせ〉出版事業部

TEL：03-3523-0382

公共建築設計業務等積算システム（C-PUBDF）

適切な設計業務等委託料の積算ができるソフトウェアを共同開発※しています。
C-PUBDF（シー・パブディフ）は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「官庁施設の設計業務等積算基準」「官庁施設の設計業務等積算要領」に準拠した、適切な設計業務等委託料の積算ができるソフトウェアです。手間を軽減するとともに計算ミスを防止し、積算業務を効率化できます。
※（一社）公共建築協会と（一財）建築コスト管理システム研究所が共同開発しました。

〈お問い合わせ〉事業企画部

TEL：03-3523-0382

機関誌の発行

月刊『公共建築ニュース』と年 2 回刊
『公共建築』を発行しています。

PUBLICBUILDINGS

一般社団法人公共建築協会2022（令和 4）年 4 月 10 日発行（毎月１回・10 日発行）通巻 640 号 vol.54

公共建築 ニュース2022
Vol. 54
No.6404

公共建 築24

公共建築工事標準仕様書（令和 4 年版）等の制定概要
グリーン購入法

4 月号

1

今月の公共建築 ● 潟東小学校・潟東中学校
国家機関の建築物等の保全の現況

P U B L I C B U I L D I N G S M O N T H LY

2022.5Vol.647

特定調達品目の変更について

エッセイ ●「一輪の野の花に」見城美枝子

第 44 回「さくらびとの旅立ち」

8
10

国土交通省他営繕関連人事異動情報
情報ヘッドライン［2022（令和 4）年2 月11日～ 2022（令和 4）年3 月10日］

11

協会だより ● 令和 4 年度講習会開催予定、協会人事異動情報

14

ほか

NO.

特別教室（理科室）
新潟市西蒲区三方 250 番地
小学校・中学校
新潟市
新潟市建築設計協同組合
校舎棟：鉄筋コンクリート造構造（工法）屋内体育館棟：鉄筋コンクリート造
一部鉄骨鉄筋コンクリート造
階数
校舎棟：地上 4 階 屋内体育館棟：平屋
敷地面積 29,140.37 m2

屋内体育館
建築面積
延床面積
工期
施工者

校舎棟：2,280.46 m2 屋内体育館棟：770.89 m2
校舎棟：5,034.89 m2 屋内体育館棟：723.09 m2
2019 年 10 月～ 2021 年 3 月
建築福田・廣瀨・新潟藤田・伸晃特定共同企業体
電気
電友・星野特定共同企業体
冷暖房換気 興洋・新潟企業特定共同企業体
衛生
ナカムラ・興洋特定共同企業体
ガス
蒲原瓦斯（株）
外構 （株）阿賀舗道

事業概要
潟東小学校は、地域の要望を受け、平成 28 年度に潟東地域の 3 小学校（潟東東・小学校については、校舎（普通教室、特別支援教室、各特別教室、管理諸室、屋上プール等）及び屋内体育館を含む小学

潟東西・潟東南小学校）が統合しました。
統合後は旧潟東南小学校を仮校舎として運用していましたが、統合による児童数増加への対応と教育環境の向上を図るた
め、別敷地にある潟東中学校に校舎を併校機能全般を整備しています。中学校については、職員室や会議室等の管理諸室を整備しています。外構については、小中学生の連係の場としても活用できる「ひろば」を含めたアプローチ及びスクール設する移転改築を行うこととしました。
整備内容
本事業は、既存の中学校校舎に、小学校機能と移転に伴い解体された中学校管バスのための乗入部を整備しています。
考慮した内容○豊かな心と健やかな体をつくる施設環境
ぬくもりを感じられるよう内装の木質化
採光、通風に配慮した生活空間

理棟機能を一体的に増築するものです。

建築物の防災・減災、強靭化

普通教室・多目的スペース

南西面外観

所在地
用途
事業者
設計者

222

特集

潟東小学校・潟東中学校●●

Vol.54○児童の安全と安心に配慮した施設環境
管理諸室から死角の少ない配置計画
小学校・中学校の生徒児童がなるべく交差しない動線計画●●○地域と学校が協働し共に歩む施設環境
学習環境を損なわない地域開放範囲の動線
周辺環境に調和した景観形成●●○地球環境にやさしい施設整備
LED 照明や節水型便器など省資源設備の採用○防災機能
津波浸水想定を考慮した施設整備●●

No.6402022 年 4 月号

公共建築ニュース

1『公共建築ニュース』〈お問い合わせ〉出版事業部

一般社団法人公共建築協会『公共建築』

TEL：03-3523-0382

設計者情報の提供

公共建築設計者情報システム（PUBDIS）

公共建築設計者情報センターを設置し、PUBDIS の管理運営等を行っています。
PUBDIS（Public Building Designers Information System）とはPUBDIS は、公共建築の設計者選定を支援することを目的として国土交通省および営繕積算シス
テム等開発利用協議会（都道府県・政令指定都市で構成）等により平成 8 年に開発され、民間設計事務所が提供するデータを公共発注機関が利用する有料データベースシステムです。現在は国や地方公共団体など約 180 の公共発注機関が設計者選定の資料として利用しています。

〈お問い合わせ〉公共建築設計者情報センター

建築材料・設備機材等の評価

TEL：03-3523-0385

建築材料・設備機材等性能評価事業

建築に使用する材料等のうち、「公共建築工事標準仕様書」および「公共建築改修工事標準仕様書」に品質および性能などが規定されている建築材料・設備機材等、あるいは当協会が特に指定する建築材料・設備機材等について評価を行っています。
建築材料・設備機材等の品質と性能を評価するメリット
通常各工事でそれぞれ確認が必要とされる建築材料・設備機材等の品質性能等についてあらかじめ審査を行い、評価基準に適合するものについて評価書の交付を行うものです。各工事では、公共建築協会が交付する評価書を確認することで品質性能の確認ができることから、発注者、受注者双方の確認業務の合理化、簡素化を図ることができるメリットがあります。

評価書交付までの流れ〈お問い合わせ〉建築材料等評価部・電気設備機材等評価部・機械設備機材等評価部
TEL：03-3523-0384

公共建築工事品質確保技術者（I）（ II）資格試験の実施

資格の認定「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務を適切に実施できる方の育成を目的とした資格制度です。
公共建築工事品質確保技術者（I）
発注関係事務や発注者支援業務を適正に行うことができ、さらに、総合評価方式やプロポーザル方式等の審査またはその導入・制度検討のアドバイスを適正に行うことができる者
公共建築工事品質確保技術者（II）
発注関連事務および発注者支援業務を適切に行うことができる者〈お問い合わせ〉事業企画部

TEL：03-3523-0382

研究成果のフィード
バック

調査研究

国および地方公共団体等から受託したさまざまな業務や自主研究の成果を蓄積し、その実績をお役に立てます。
基準づくり
数々の業務支援実績を踏まえ、事業の実施方策の検討を行うとともに、適切な標準・基準・マニュアル等の作成支援を行っています。
品質の確保
公共建築物の品質を確保するための方策を検討しています。
実施例 ● 公共建築物の品質確保手法に関する検討
環境への配慮環境に配慮した施設整備に関するお手伝いをしています。
実施例 ● 環境配慮型施設に関する検討／ LCEM 手法の研究〈お問い合わせ〉調査研究部・技術基準部

TEL：03-3523-0383

技術支援・発注者支援

公共建築の整備に関する業務の実施をお手伝いしています。
基本構想・基本計画・中期計画の策定
プロジェクトの内容、施設規模の算定、予算要求資料の作成などの検討を行い、基本設計のための与条件の整理を行います。
実施例 ● 国立医薬品食品衛生研究所川崎移転基本計画検討／新庁舎建設基本計画策定（東広島市）／京都国立博物館本館免震改修他基本計画（改定版）検討等業務／新たな国立公文書館の建設用地検討にかかる調査（内閣府）
設計業務の支援
発注者の立場に立ち、設計補助者として設計内容の確認やコスト管理等の支援を行います。
実施例 ● 公益財団法人日本食肉流通センター新部分肉流通施設等設計に係る支援業務
設計者選定の支援
プロポーザル方式などによる設計者選定の運営・支援を行います。
実施例 ● 新青森県総合運動公園陸上競技場設計者選定／国立西洋美術館総合改修その他工事に係る設計者選定支援／青森県庁舎改修設計プロポーザル検討委員会等運営支援／天草市本庁舎建設に係るプロポーザル方式等による設計者選定支援
入札・契約業務の支援
多様な入札契約方式に対応し、資格要件の設定や技術審査等の支援を行います。
実施例 ● 営繕工事総合評価技術審査（国土交通省関東地方整備局）／東京都財務局総合評価技術資料整理業務／ MRI 実験棟総合評価発注者支援（情報通信研究機構）／富士教育訓練センター新築工事設計・施工一括発注支援
工事監督・検査業務への支援
発注者の立場に立ち、監督補助者として工程管理および工事監理を行うとともに、中間・完成検査の支援を行います。
実施例 ● 甲武営繕管内改修工事品質検査（関東地方整備局）／統合中学校校舎・屋内運動場建設工事検査等支援（東通村）／中部トラック総合研修センター建設工事検査等支援（愛知県トラック協会）／国立西洋美術館建築設備改修に関する工事監督、検査補助業務
公共建築工事品質確保技術者による発注者支援
発注機関からの要請により公共建築工事品質確保技術者に関する情報提供を行い、公共建築工事品質確保技術者の活用により発注関係事務に関する支援を行います。
実施例 ● 総合評価審査委員会委員（国、市）／建築設計業務委託技術審査委員会委員（国、県、市）
LCEM ツール支援・認証
省エネルギー、省 CO2 のための設計・施工・運用等に資するライフサイクルエネルギーマネジメ
ントのための LCEM ツールの支援、認証を行います。
実施例 ● 大崎市民病院本院エネルギーサービス事業にかかる発注支援※技術支援・発注者支援に関する相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
ただし、回答に調査を要する等費用が発生する場合は、ご相談の上有料とさせていただく場合があります。

〈お問い合わせ〉東日本建築技術センター TEL：03-3523-0381
西日本建築技術センター TEL：06-6943-7571

所在地

本部／東日本建築技術センター〒 104-0033
東京都中央区新川 1-24-8
東熱新川ビル 6 階
TEL ：03-3523-0381（代）FAX：03-3523-1826
URL：https://www.pbaweb.jp/

西日本建築技術センター〒 540-0026
大阪府大阪市中央区内本町 1-2-5
YSK ビル 9 階
TEL ：06-6943-7571
FAX：06-6943-7576

地区事務局
北海道地区事務局

東北地区事務局〒 001-0011
北海道札幌市北区北 11 条西 2 丁目
セントラル札幌北ビル 6 階
TEL ：011-214-0151
FAX：011-214-0152〒 980-0804
宮城県仙台市青葉区大町 1-4-1
明治安田生命仙台ビル 6 階
TEL ：022-797-8257
FAX：022-797-8258

関東地区事務局

北陸地区事務局〒 104-0033
東京都中央区新川 1-24-8
東熱新川ビル 6 階
TEL ：03-3523-0381
FAX：03-3523-1826〒 951-8126
新潟県新潟市中央区
学校町通 2 番町 5293 学校町ビル 5 階
TEL ：025-378-2811
FAX：025-378-2839

中部地区事務局

近畿地区事務局〒 460-0008
愛知県名古屋市中区栄 3-1-26
本町牧野ビル 3 階 D 号室
TEL ：052-243-0789
FAX：052-241-6152〒 540-0026
大阪府大阪市中央区内本町 1-2-5
YSK ビル 9 階
TEL ：06-6943-7571
FAX：06-6943-7576

中国地区事務局

四国地区事務局〒 730-0013
広島県広島市中区八丁堀 5-23
オガワビル 6 階 608
TEL ：082-207-4101
FAX：082-207-4102〒 760-0024
香川県高松市兵庫町 7-1
兵庫町 25 ビル 211 号室
TEL ：087-873-2266
FAX：087-873-2268

九州地区事務局

沖縄地区事務局〒 812-0018
福岡県福岡市博多区住吉 2-16-1
メゾン住吉ビル 203
TEL ：092-262-6756
FAX：092-282-8709〒 900-0012
沖縄県那覇市泊 2-4-8
サンパティー泊 302
TEL ：098-927-6890
FAX：098-953-1145

当協会へのお問い合わせは、ホームページの「お問い合わせ」ページ（https://www.pbaweb.jp/contact/）もご覧ください。
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