「ELMO コラボレーション」サービス利用規約
テクノホライゾン株式会社（以下「TH」といいます）は、以下のサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「ELMO コラボレーション」サービスをお客様にご提供いたします。
1 定義「ID」とは、本サービスに関して TH 又はお客様が発行する ID 及び TH が発行するライセンスキーを意味します。
「ELMO」とは、TH の登録商標です。。
「TH 代理店」とは、TH から本サービスの提供に関する代理店として認定された法人を意味します。
「お客様」とは、①本サービスの申込をし、TH から本サービスの URL の設定を受けた法人及び②その法人に招待されるなどして本サービスを利用する者を意味します。
「お客様コンテンツ」とは、お客様が本サービスにアップロードしたデータコンテンツを意味します。
「招待ユーザ」とは、お客様のうち、TH から本サービスの URL の設定を受けた法人に招待されるなどして本サービスを利用する者を意味します。
「情報端末」とは、本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアを意味します。
「登録情報」とは、お客様が TH に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報その他 TH がお客様に本サービスを提供するためにお客様から取得した情報を意味します。
「本契約」とは、本規約に基づく本サービスの利用契約を意味します。
「本サイト」とは、https://www.elmo.co.jp/support/download/terms/の Web サイトを意味します。
「本サービス」とは、映像コミュニケーションサービス「ELMO コラボレーション」を意味します。
「本サービス設備」とは、本サービスの提供に関わる電気設備、データセンタ、通信設備その他の設備並びにそれらに関するソフトウェアを意味します。
「本ソフトウェア」とは、本サービスを利用するために特に必要となるソフトウェアを意味します。
2 本規約について
2.1 本規約は、本サービスの利用に関する TH とお客様との間における本契約の条件を規定することを目的としており、民法 548 条の 2 が定める定型約款に該当します。
2.2 お客様は、本契約の申込をすること又は本サービスの利用を開始することによって、本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2.3 TH は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、経営環境、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。
2.4 TH は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の内容を、本サイト上に表示し又は TH の定める方法により通知することでお客様に周知するものとします。
3 本サービスについて
3.1 TH は、お客様が本規約に同意し本契約を遵守することを条件に、本サービス及び本ソフトウェアの利用をお客様に非独占的に許諾します。
3.2 お客様は、自己の責任及び負担において、本サービスを利用するために必要となる情報端末その他周辺機器類及びインターネット回線を用意するものとします。
3.3 本規約で明示的に定める場合を除き、本サービス、本ソフトウェア及びそれらに関し TH が提供する各種資料に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他一切の知的財産権は、TH に帰属します。お客様は、本サービス、本ソフトウェア及びそれらに関し TH が提供する各種資料に関するいかなる知的財産権も取得することはありません。
3.4 本サービス又は本ソフトウェアに関して TH が収集したコメント、フィードバック、提案事項、立案、及びその他の提案事項 (以下総称して「提案事項等」といいます) に関する権利は、TH に帰属するものとし、お客様は、提案事項等に関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を、TH に対し主張しないものとします。
3.5 TH は、独自の判断により、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイスその他一切の情報をアップデートすることがありますが、当該アップデートをする義務を負うものではありません。お客様は、当該アップデートがなされた本サービス又は本ソフトウェアを利用する場合も、本規約に同意したものとみなされます。
3.6 本サービスは、TH 以外の第三者のベンダが提供するサービス（以下「本提携サービス」といいます）と相互運用するように設計された機能を有する場合があります。お客様は、当該機能を利用するために、当該ベンダの本提携サービスを利用することが必要となる場合があり、この場合、本提携サービスの利用については、当該ベンダとの間の利用条件に従うものとします。当該ベンダによる本提携サービスの中止その他の理由により、本提携サービスの利用ができなくなる場合、TH は、当該機能の提供を中止でき、当該中止によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
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3.7 TH は、TH の責任及び負担において、本サービスの全部又は一部を適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
3.8 お客様は、本サービス及び本ソフトウェアがその機能上予定する範囲内において、第三者の業務を受託してではなく自己の業務を処理する目的に限り、本サービスに招待ユーザを招待して本サービスを使用し、また、招待ユーザに本サービス及び本ソフトウェアを使用させることができます。この場合、招待ユーザの行為はお客様の行為とみなされるものとします。
4 ID について
4.1 お客様は、ID が不正に利用されないよう、適切に管理するものとします。また、お客様は、本サービスのパスワードを定期的に変更する、又は他人から類推されにくい文字列をパスワードとするなど、不正に利用されないよう十分な注意を払い、適切に管理するものとします。
4.2 お客様は、ID が不正に使用されている、又は不正に使用される可能性があることを認識した場合、直ちに THに連絡し、TH の指示に従うものとします。
4.3 TH は、ID の不正利用によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
5 本サービスの申込について
5.1 本契約は、本サービスを利用するお客様と TH の間で直接締結することとします。
5.2 本契約の申込は、複数の法人が共同して行うことはできません。
5.3 本契約の申込の方法は、TH 又は TH 代理店所定の申込書の提出による方法とします。
5.4 お客様は、お客様の責任者として申込書に表示のある者が本契約を締結する全ての権限を有することを、THに表明し保証するものとします。
5.5 TH は、所定の審査の結果、本契約の申込の全部又は一部を承諾しないことがあります。
5.6 TH は、本契約の申込を承諾するときは、本サービスの利用開始日を指定し、お客様に通知します。当該通知がお客様に到達した時点をもって、本契約が成立するものとします。
6 本サービスの利用期間について
6.1 本サービスは、利用開始日が月の初日の場合は利用開始日から起算して 6 か月間、利用開始日が月の初日でない場合は利用開始日を含む月の翌月初日から起算して 6 か月間を、最低利用期間とします。ただし、TH とお客様が別途書面にて利用期間を定めた場合は、この限りではありません。
6.2 本サービスの利用期間の満了日の 1 か月前までに 9.1 による解約の通知が TH 又は TH 代理店に到達しない場
合、本サービスの利用期間は、本サービスの利用期間の満了日時点の条件でさらに 6 か月間自動的に延長されることとし、以降も同様とします。なお、お客様からこの通知がなされない場合で、本契約締結時の本規約の内容と有効期間満了日の 1 か月前時点において本サイトに表示されている本サービスの規約（以下「新たな規約」といいます）の内容との間に変更が生じていたときは、お客様は TH との間で、民法 548 条の 2 第1 項の定めに基づいて、新たな規約記載の内容で、有効期間満了日の翌日から、新たに本サービスの契約を締結したものとします。
7 本サービスの料金について
7.1 本サービスの料金には、サービス基本料及びオプション利用料があります。サービス基本料には、初期費用及び月額利用料があります。月額利用料及びオプション利用料には、月額料金と従量課金料金があります。
7.2 本サービスの料金は、TH が指定した利用開始日より発生します。ただし、TH とお客様が別途書面にて課金開始日を定めた場合は、この限りではありません。
7.3 本サービスの料金の金額は、TH 又は TH 代理店が提示する見積りによります。
7.4 本サービスの料金は、本規約で明示的に規定する諸条件を前提に設定されています。TH がお客様の要望を受けて本規約で明示的に規定する諸条件の変更に同意する場合、本サービスの料金も、当該変更に応じて変更されるものとします。
7.5 本サービスの料金の支払方法は、TH が指定する金融機関口座への振込とします。振込手数料はお客様が負担するものとし、振込手数料が差し引かれた振込があった場合は、差し引かれた振込手数料相当額を次回以降の請求金額に加算します。支払期限が金融機関の休業日にあたる場合、前営業日までに振込むものとします。
7.6 本サービスの料金の支払期限は、次のとおりとします。ただし、TH とお客様が別途書面にて支払期限を定めた場合は、この限りではありません。
サービス基本料（初期費用）
サービス基本料（月額利用料）
オプション利用料
従量課金料金

利用開始日を含む月の翌月末日とします。
当月分の月額利用料につき、翌月末日とします。
当月分のオプション利用料につき、翌月末日とします。
当月分の従量課金料金につき、翌々月末日とします。

7.7 本契約が月の途中で終了した場合であっても、月額利用料及びオプション利用料の日割計算はないものとします。
7.8 本サービスの料金は、TH 代理店から請求される場合があります。この場合、お客様は、本サービスの料金をTH 代理店に支払うものとします。
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7.9 本サービスの料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
7.10 本サービスの料金が支払期日までに支払われなかった場合、お客様は、TH に対する一切の債務について当然に期限の利益を失います。
7.11 本サービスの料金が支払期日までに支払われなかった場合、お客様は、支払期日の翌日から支払日まで年率14.6%の利率による遅延損害金を支払うものとします。
7.12 本サービスの料金が支払期日までに支払われなかった場合、TH は、本サービスの提供を直ちに中止し、又は本契約の継続若しくは更新を拒絶することができます。TH は、この措置によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
8 本サービスの変更について
8.1 本契約の変更申込の方法は、TH 又は TH 代理店所定の申込書の提出による方法とします。
8.2 TH は、所定の審査の結果、本契約の変更申込の全部又は一部を承諾しないことがあります。
8.3 TH は、本契約の変更申込を承諾するときは、本サービスの変更適用日を指定し、お客様に通知します。当該通知がお客様に到達した時点をもって、本契約が変更されたものとします。
8.4 本契約の変更内容によっては、設定変更費用が発生します。設定変更費用の金額は、TH 又は TH 代理店が提示する見積りによります。
8.5 お客様は、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を、TH の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡又は貸与することはできず、また担保設定することはできません。当該承諾がある場合、TH が承諾の際に指定する者が本サービスの料金を支払うものとします。
8.6 お客様の地位の承継があった場合は、次のとおりとします。
① お客様が他の法人と合併若しくは統廃合したときは、合併若しくは統廃合後に存続する法人又は新たに設立された法人がお客様の地位を承継し、新たにお客様として本サービスを利用できるものとします。会社分割その他包括承継が生じたときも同様とします。
② 前号の規定によりお客様の地位を承継した法人は、承継のあった日から 30 日以内に、承継の事実を証明する書面又は TH が指定する書面を添えて、速やかに TH に届け出るものとします。
③ ①の規定によりお客様の地位を承継した法人と本契約を継続することが適当でないと TH が判断した場合、THは、前号の届け出を受けた日から 30 日以内に限り、本契約を解除することができるものとします。この場合、TH は、当該解除によりお客様又はその地位を承継した法人に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
9 本サービスの解約について
9.1 本契約の解約申込の方法は、TH 又は TH 代理店所定の申込書の提出による方法とします。
9.2 本サービスの利用期間の満了日より前にお客様が本契約を解約しようとするときは、お客様は、解約希望日の 1 か月前までに、TH 又は TH 代理店に対し 9.1 による解約の通知をするものとします。この場合、お客様は、解約後の残存期間にかかる本サービスの料金を、解約日までに、TH 又は TH 代理店からの請求に応じて一括して支払うものとします。
10 コンテンツ保護について
10.1 TH は、お客様コンテンツに関する権利を取得しないものとします。
10.2 TH は、お客様の承諾がない限り、次の行為をしないものとします。
① お客様コンテンツを改変する行為。
② お客様コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則により開示を要求された場合、又は裁判所、監督官庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合はこの限りではありません。
③ お客様コンテンツにアクセスする行為。ただし、本サービスの提供、又は営業上若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応に必要な場合、又はお客様による本サービスの利用をサポートするために必要な場合はこの限りではありません。
10.3 お客様コンテンツは、原則として、本契約の終了の日の翌日をもって消去されます。
11 禁止行為について
11.1 お客様は、本サービス及び本ソフトウェアの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
① 他者の権利を侵害し又は侵害するおそれがあるお客様コンテンツ、法令又は規制に違反するおそれのあるお客様コンテンツ、又はウイルス、ワーム等のプログラムが含まれるお客様コンテンツをアップロードする行為。
② 未承諾広告、ジャンクメール、スパム等を発信する行為。
③ 権利保護のための技術的措置を迂回するための装置、プログラム又はサービスとともに本サービス又は本ソフトウェアを利用する行為。
④ 招待機能など本サービス及び本ソフトウェアがその機能上予定する行為を除き、法令で許可される範囲内か否かを問わず、また直接的か間接的か、有償か無償かを問わず、本サービス又は本ソフトウェアの再配布、担保設定、販売、再販、賃貸、リース、時間貸し、ローン、二次ライセンスの生成、割り当てその他の行為により、本サービス又は本ソフトウェアに関する権限を第三者に譲渡し又は再設定する行為。
⑤ ID を他者に開示又は漏洩する行為。
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⑥⑦⑧⑨⑪⑫⑬⑭⑮⑯

TH、本サービス又は本ソフトウェアの信用を毀損する行為。
本サービスのシステム、本提携サービス又は他のお客様コンテンツに対し、許可されないアクセスを試みる行為。
本サービス上にある他のお客様コンテンツを改竄し、又は完全性を損なう行為。
本サービスに関する商標、ロゴ、著作権などの権利に関する表示を削除、変更、又は追加する行為逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービス又は本ソフトウェアのソースコードの抽出を試みる行為。また、本サービス又は本ソフトウェアにアクセスするための通信プロ
トコル、又は本サービス若しくは本ソフトウェアの基礎となるアイデア又はアルゴリズムを確認、暗号解読又は取得する行為
本サービス又は本ソフトウェアのカスタマイズ、翻訳、ローカライズ、その他本サービス又は本ソフトウェアを変更し又はその派生的な製作物を製作する行為
本サービス又は本ソフトウェアの全部又は一部、又は他のお客様コンテンツを複製する行為。
他のお客様による本サービスの利用を妨害する可能性がある方法、又は本サイト、本サービス若しくは本提携サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、若しくはこれを害する方法で、本サービスにアクセスする行為。
本サービスの品質、性能若しくは機能の測定、その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスを模倣又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為。
その他、TH が本サービスの安定した継続提供に必要と考える事項に照らして、TH が不適切と判断する行為。

12 本サービスの停止について
12.1 TH は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
① 本サービス設備の保守管理又は工事等の維持管理、サービス向上等による機器の変更等、本サービスを安定的に提供するうえでやむを得ないと TH が認める場合（計画的な保守作業を含みます）③ 本サービス設備に障害等が発生し、サービスを提供することが困難となった場合
12.2 前項により本サービスを停止するときは、TH は、本サービスの停止の影響を受けるお客様に対し、事前にその理由及び本サービスを停止する期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではなく、
TH は、本サービスを停止したのち、お客様に対し速やかに通知します。
12.3 本サービスの停止が行われた期間の本サービスの料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、消滅、減額又は精算等はありません。
12.4 天災、地震、火災その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、TH は、当該非常事態の予防又は救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通知、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する処理を優先的に取り扱うために、本サービスを制限する措置を取ることができ、当該措置によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
13 免責について
13.1 TH は、本規約で明示的に規定する場合を除き、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービス及び本ソフトウェアの継続性、通信の完全性及び確実性を含む信頼性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、不具合修正の確約、商品性、品質満足度並びにお客様の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行いません。
13.2本サービス及び本ソフトウェアは、以下の事由により快適に利用できないことがあります。その場合、TH は、本サービス及び本ソフトウェアが快適に利用できないことによりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
① 情報端末ほかお客様が利用するハードウェアの品違い、品質不良、スペック不足、ハードウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない不具合② 情報端末の OS ほかお客様が利用するソフトウェアの品違い、品質不良、スペック不足、時刻設定や言語設定等の設定不良、ソフトウェア同士の相性を含みますがこれに限定されない不具合③ お客様が利用するインターネット回線の切断、帯域不足を含みますがこれに限定されない不具合④ 本サービスの定期的なメンテナンス又は突発的な障害復旧作業⑤ 本サービスと連携するシステム又は本提携サービスの障害⑥ 本サービス設備の障害⑦ TH が予測し得ない理由によるサーバ、システム、データセンタ及び回線帯域の適応能力を超えた混雑⑧ 公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に扱うよう公権力から要請された場合に TH がとる措置
13.3 TH は、戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、非常事態、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸処置ほか政府機関の行為、ストライキその他の労働争議（TH の従業員によるものを除きます）、インターネットの利用不能や不安定、サービス拒否（DoS）攻撃、又はその他の不可抗力を含みますがこれに限定されない TH の合理的管理を超える状況を原因とした不可抗力による不履行又は履行遅滞について、一切の責任を負いません。
13.4 本サービス又は本ソフトウェアの利用に関連してお客様の業務に支障等が生じ、お客様が損害その他の不利益を被ることがあっても、TH はお客様に対し、その損害等を賠償若しくは填補し、又は事実上これを復旧若しくは回復する責任を負いません。ただし、当該損害等が TH の故意又は重過失に帰すべき事由に起因する場
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合、お客様は TH に対し、法律上の賠償責任の範囲にて当該事由により現実に被った直接的な損害を請求できるものとします。なお、損害賠償の総額は、本サービスの月額料金の 1 か月相当額を最高限度額とします。
また TH は、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、派生的損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、また THが当該損害の可能性を告げられていた場合でも、一切の責任を負いません。
13.5 本サービス又は本ソフトウェアの利用に関連してお客様と第三者との間で生じた紛争等については、お客様が自己の責任及び負担においてこれを解決するものとし、TH は一切の責任を負いません。
14 本サービスの料金の精算について
14.1 お客様が本サービスの全部又は一部を利用することができない状態が連続して 24 時間以上にわたって継続した場合、TH は、お客様の請求を受けて、本条に基づく本サービスの料金の精算を行います。
14.2 精算金額は、サービスを利用することができなかった時間数を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てとします）に、その利用することができなかったサービスに係る月額料金の 30 分の 1 の金額を乗じて得た金額とします。なお、サービスを利用することができなかった時間数は、お客様の請求を受けて TH が設定します。
14.3 精算方法は、精算金額と翌月分以降の本サービスの料金とを相殺処理することとします。
14.4 お客様が本サービスの全部又は一部を利用することができない状態が生じた日から 1 か月以内に 14.1 の請求を行わなかった場合、お客様は本条の権利を失うこととします。
15 本契約の解除について15.1 お客様が本契約に違反した場合、TH は、相当期間の催告をなした上で、本契約を解除することができます。
15.2 お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、TH は、本サービスの全て又は一部を予告なく中断又は中止し、又は何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
① 登録情報に虚偽があった場合② お客様の役員、従業員又は関係者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関連企業等反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）である場合又は反社会的勢力であった場合③ お客様が反社会的勢力の影響下又は取引関係にある場合。
⑤ TH に対して、自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的行為をした場合。
⑥ TH に対して、自ら又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合⑦ 仮差押、仮処分、強制執行、競売申立、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合その他信用状態に著しい変更があった場合⑧ 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は法的手続若しくは私的手続であるかを問わず、破産、再生、清算その他の倒産処理手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合⑨ 天災、地震、火災等 TH の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供設備等の全部又は一部の使用が不可能となり、復旧の見込みがないと TH が認める場合。
⑩ 本サービス又は本ソフトウェアの利用において TH が悪質と認める行為があった場合⑪ 本サービスの料金がお客様の利用態様に照らし経済合理性を欠くに至ったなど、TH がお客様を不適格と認める
場合⑫ TH が本サービスと同等の新たなサービスを開始した場合。
15.3 本条の規定に基づく解除がなされた場合、お客様は、TH に対する一切の債務について当然に期限の利益を失います。
15.4TH は、本条の規定に基づく解除によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
15.5 本条の規定に基づき TH が本契約を解除したことにより TH に損害が発生した場合、TH は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。
15.6 TH が本契約を解除した時点が最低利用期間の満了前の場合、残存期間にかかる本サービスの料金は、TH の損害額の一部とみなします。
16 お客様への通知について
16.1 TH は、本サービスに関するお客様に対する通知を、登録情報の宛先に宛てて行います。
16.2 登録情報に変更が生じた場合、お客様は、速やかにその内容を TH に通知するものとします。変更事項によっては、TH は、変更事項を証明する書類の提出をお客様に求めることができます。
16.3 登録情報の変更の通知がないことによって TH からお客様に対する通知が延着し、又は到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、TH は、これらの事由によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
17 本サービスの提供終了について
17.1 TH が本サービスに関連する事業を他の第三者に譲渡（合併、会社分割による場合を含みますがこれに限定されません）する場合、TH の本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに TH が保有する登録情報は、当該譲渡の譲受人に承継され、お客様は、かかる承継につきあらかじめ同意するものとします。
17.2 TH が本サービスの提供を終了する場合、TH は、原則として 6 か月前までにお客様に通知します。TH が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合におい5 / 6
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て 6 か月以上前の通知が不能な場合であっても、TH は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
18 損害賠償について
18.1 お客様の本サービス又は本ソフトウェアの利用により、本サービス設備が毀損又は破損等され TH がそれの復旧等に要した費用その他 TH に損害が発生した場合、TH は、その損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。
19 情報保護について
19.1 TH は、登録情報を第三者に開示又は漏えいしません。ただし、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則により開示を要求された場合、又は裁判所、監督官庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合は、TH は、要求された情報を開示でき、当該開示によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
19.2 TH は、TH の定める情報セキュリティ基本方針（https://www.elmo.co.jp/security_policy/）及び個人情報保護方針（https://www.elmo.co.jp/privacy/）に則り、TH サービス上の情報を管理・保護します。
19.3 お客様は、本サービス又は本ソフトウェアに関連して TH がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、TH の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
20 一般条項
20.1 TH が本規約に基づく権利を行使しない場合であっても、本規約の権利を TH が放棄したとはみなされないものとします。
20.2 本規約のいずれかの規定が裁判所により無効と判断された場合、当該規定は、裁判所によって修正され、日本国で適用ある法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
20.3 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
20.4 本規約は、本サービスの利用に関して、TH とお客様との間の完全なる合意を構成し、本規約の制定又は改定以前の電子的な方法、口頭、又は書面による全ての合意に優先します。
以上
改定履歴
２０１４年１０月１０日
２０１５年４月１日
２０１７年１２月３１日
２０１８年７月１３日
２０１９年２月１８日
２０１９年１１月２２日
２０２０年３月３０日
２０２４年６月３０日

制定
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