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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第89期(自【会社名】

株式会社佐藤渡辺【英訳名】

WATANABE SATO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布一丁目18番４号【電話番号】

東京(3453)7351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

石井至

2020年３月31日)

直

孝

代表
金

井

義

治

井

義

治

代表
金

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

40,220,877

37,308,474

38,546,293

38,835,319

36,861,426

経常利益

(千円)

2,533,567

2,429,556

1,507,584

1,853,844

1,565,706

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,479,721

1,683,146

993,863

1,233,863

1,044,555

包括利益

(千円)

1,361,032

1,642,116

999,652

1,097,583

953,074

純資産額

(千円)

12,164,782

13,692,774

14,532,583

15,470,645

16,232,294

総資産額

(千円)

32,386,099

31,233,731

31,347,494

31,114,476

31,515,637

１株当たり純資産額(円)

760.05

4,277.64

4,538.61

4,831.60

5,066.78

１株当たり当期純利益

(円)

92.75

527.51

311.51386.74327.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.44

43.70

46.19

49.54

51.29

自己資本利益率

(％)

12.89

13.06

7.07

8.25

6.62

株価収益率

(倍)

3.2

3.2

6.7

5.7

5.2

(千円)

3,626,020

1,221,165

111,189

2,265,571

2,432,832(千円)△590,083△825,585△604,553△1,346,987△510,767(千円)△188,460△1,349,860△579,796△1,034,756△877,408(千円)

4,945,668

3,991,387

2,918,227

2,802,054

3,846,711

477

484

481

488

491

〔251〕

〔226〕

〔222〕

〔223〕

〔212〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

38,916,611

34,033,476

36,322,152

37,548,978

35,652,875

経常利益

(千円)

2,357,374

2,154,244

1,267,817

1,683,620

1,322,280

当期純利益

(千円)

1,349,985

1,511,186

828,055

1,088,106

858,872

資本金(千円)

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

1,751,500

発行済株式総数(株)

15,978,500

3,195,700

3,195,700

3,195,700

3,195,700

純資産額

(千円)

11,257,191

12,655,771

13,372,645

14,201,148

14,847,322

総資産額

(千円)

31,240,347

29,369,107

29,770,299

29,607,049

29,626,356

１株当たり純資産額(円)

705.603,966.61

4,191.48

4,451.16

4,653.70

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

7.0

10.0

50.0

60.0

60.0

(円)

(―)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

84.61

473.61259.54341.05269.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.03

43.09

44.92

47.97

50.12

自己資本利益率

(％)

12.69

12.64

6.36

7.89

5.91

株価収益率

(倍)

3.5

3.6

8.1

6.5

6.3

配当性向

(％)

8.3

10.6

19.3

17.6

22.3

463

438

462

474

476

〔237〕

〔169〕

〔204〕

〔210〕

〔196〕

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)

(％)
(％)

102.3

119.5

149.7

160.7

130.9

（89.2）（102.3）（118.5）（112.5）（101.8）

最高株価

(円)

335

355

3,370
(561)

2,528

2,402

最低株価

(円)

232

203

2,050
(303)

1,650

1,406

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第85期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。
第86期の１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第87期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社
渡辺組を設立1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)

1963年２月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年８月

建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41−402号｛建設コンサルタン
ト(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける

1975年２月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

1976年３月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年６月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年６月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

1984年６月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年３月

子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

1990年６月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動
産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５
年ごとに免許更新)

1993年１月

子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

1993年９月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年７月

技術研究所開設

2004年８月

子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年７月

子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。

2007年２月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立

2009年７月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書2013年３月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年３月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年４月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社
３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト
合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗
道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。
非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
拓神建設㈱神奈川県横浜市瀬谷区

40,000 舗装、土木工事

100.0

㈱弘永舗道

青森県弘前市45,000

舗装、土木工事
製品製造・販売

78.1㈱創誠

福島県石川町

10,000 舗装、土木工事

100.0

東京都品川区

356,543 舗装、土木工事

21.4

建設工事の受注、施工
役員の兼務１名
建設工事の受注、施工、製品の販売、購入役員の兼務１名
建設工事の受注、施工
役員の兼務１名(持分法適用関連会社)
あすか創建㈱(注) １２

建設工事の受注、施工

連結子会社のうち特定子会社はありません。
連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
建設事業

(注) １
２
３

従業員数(名)

491
(212)
491
合計
(212)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
工事部門及び製品等販売部門(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)476(196)

平均勤続年数(年)
44.7

20.8

セグメントの名称
建設事業

6,481,719

従業員数(名)
476
(196)
476
(196)

工事部門及び製品等販売部門
合計

(注) １
２
３
４

平均年間給与(円)

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
当社は、建設事業の単一セグメントであります。
従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれておりますが、民間設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や縮減の可能性もあります。また、受注競争の激化や原材料価格の高騰、建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止、工場の稼働停止などもなく順調に営業しており、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制、工事現場の施工停止や工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額について
は、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。
このような環境のもと、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営計画（2018年度〜2020年度）」の達成に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組んでおります。また、目標達成のために、「組織の見直し」「人材配置の最適化」「レベルアップ教育」を行い、どんな環境でも利益を出せる会社を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2018年度〜2020年度）」においては、売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、自己資本比率50％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、配当性向15％〜20％程度を数値目標としております。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。
(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化
し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。
(3) 顧客に関する信用リスクについて
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可
否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
(4) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
(5) 自然災害について
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアル及び地域ごとに地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。
(6) パンデミックについて
パンデミックが起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、パンデ
ミックの発生が懸念される場合、事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしております。
特に、現下の新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、工事の進捗等への影響は出ていない状況ですが、あらゆる面でその影響を注視し、必要な対応を図ってまいります。現時点におきましては、「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」を策定し、従業員をはじめステークホルダーの生命と健康を守るため、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを実施しております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産の停滞が顕在化するなど、景気の先行きは非
常に厳しい状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、

創業100周年とポスト五輪を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度〜2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグ
ループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期繰越工事が増加したものの、当期受注工事の受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込み等の影響により、受注高は、394億３千６百万円（前年同期の受注高は401億９千４百万円）となり、売上高は、368億６千１百万円（前年同期の売上高は388億３千５百万円）となりました。
損益につきましては、売上高の減少に加え、手持工事で利益改善が計画通り進まなかったこと等により、経常利
益は15億6千5百万円（前年同期の経常利益は18億５千３百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千３百万円）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は348億２千３百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、完成工事高は322億４
千８百万円（前年同期比6.1％減）となり、次期繰越高は153億３千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は46億１千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、38億４千６百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、24億３千２百万円（前連結会計年度は22億６千５百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、
主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、５億１千万円（前連結会計年度は13億４千６百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、８億７千７百万円（前連結会計年度は10億３千４百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

工事部門(％)

88.4

87.5

製品等販売部門(％)

11.6

12.5

計(％)

100.0

100.0

部門別

b. 工事部門の工事種類別比率
完成工事
工事種類別

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

手持工事

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

舗装(％)

84.6

85.5

87.7

土木等(％)

15.4

14.5

12.3

100.0

100.0

100.0

計(％)

c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

年度別

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

工事
種類別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

合計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
（千円）

舗

装

10,219,799

30,603,710

40,823,510

29,035,705

11,787,804

土木等

1,184,989

5,082,711

6,267,700

5,291,686

976,013

計

11,404,788

35,686,421

47,091,210

34,327,392

12,763,818

装11,787,804

29,228,855

41,016,660

27,570,204

13,446,455

土木等

976,0135,594,453

6,570,467

4,677,800

1,892,667

12,763,818

34,823,308

47,587,127

32,248,004

15,339,122

舗

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

計

(注) １
２

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。

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有価証券報告書

d. 受注工事高の受注方法別比率
年度別

特命(％)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(注) 百分比は受注工事高比であります。

競争入札(％)

計(％)

67.4

32.6

100.0

63.1

36.9

100.0

e. 完成工事高
年度別

工事種類別

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

官公庁(千円)
20,887,411

8,148,293

29,035,705

土木等

1,928,505

3,363,180

5,291,686

22,815,917

11,511,474

34,327,392

舗装

18,932,883

8,637,320

27,570,204

土木等

1,754,968

2,922,831

4,677,800

20,687,852

11,560,152

32,248,004

計
(注) １

計(千円)

舗装

計

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

民間(千円)

完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名
新名神高速道路
東北自動車道

発注者

川西舗装工事

西日本高速道路株式会社

青森管内舗装補修工事

東日本高速道路株式会社

岩国飛行場（H28）装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事

五洋建設株式会社

気仙地区改良舗装工事

国土交通省東北地方整備局

美保(28)駐機場新設土木(その１・２)の内、舗装工事

五洋建設株式会社

当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名
東海北陸自動車道

発注者
中日本高速道路株式会社

郡上舗装工事

仙台市富沢駅西土地区画整理事業

株式会社フジタ

造成等工事

高田地区舗装工事

国土交通省東北地方整備局

中部横断福士楮根地区舗装工事

国土交通省関東地方整備局

那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事

内閣府沖縄総合事務局

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有価証券報告書

２

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

中日本高速道路株式会社

4,238,21412.3

東京ガス株式会社

3,560,704

10.4

当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)

割合(％)

国土交通省

3,433,522

10.7

東京ガス株式会社

3,317,398

10.3

f. 手持工事高 (2020年３月31日現在)
工事種類別

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

10,016,281

3,430,174

13,446,455

664,019

1,228,647

1,892,667

10,680,300

4,658,822

15,339,122

舗装
土木等
計
(注)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
工事件名

発注者

完成予定

東名高速道路

静岡管内舗装補修工事（平成30年度）

中日本高速道路株式会社

2021年８月

常磐自動車道山元〜岩沼間舗装工事

東日本高速道路株式会社

2021年７月

中日本高速道路株式会社

2021年９月

国土交通省東北地方整備局

2020年12月

西洋環境開発株式会社

2022年６月

新東名高速道路
国道１０６号

新清水IC〜新静岡IC間6車線化工事
下腹帯地区舗装工事

紀の川用水路改良工事

g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
アスファルト合材
年度別前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他
売上金額
(千円)

売上高
合計
(千円)

製造数量(t)

販売数量(t)

販売金額
(千円)

年間

513,393

365,937

3,791,476

716,451

4,507,927

年間

541,422375,736

3,969,434

643,9444,613,421（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度の資産合計は315億１千５百万円（前連結会計年度比４億１百万円増、1.3％増）、流動資産は184億１千万円（同４億９千１百万円増、2.7％増）、固定資産は131億５百万円（同９千百万円減、0.7％減）となりました。
流動資産増加の主な要因につきましては、代金回収などにより現金・預金が10億４千４百万円増加したことによります。固定資産減少の主な要因は減価償却によるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は152億８千３百万円（同３億６千万円減、2.3％減）、流動負債は116億２千１百万円（同３億３千６百万円減、2.8％減）、固定負債は36億６千２百万円（同２千４百万円減、0.7％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が１億４千８百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は162億３千２百万円（同７億６千１百万円増、4.9％増）となりました。純資産増
加の主な要因は、利益剰余金が８億５千３百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.5％から51.3％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計
年度の4,831円60銭から5,066円78銭に増加しました。
ロ.経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は施工高が減少したことにより、368億６千１百万円と前連結会計年度と比較して19億７千３百万円減少しました。減少要因として受注計画の狂いがあります。受注高としましては、ほぼ計画通りでありますが、受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込みが影響しております。
受注計画の狂いを分析しますと、主に官公庁発注工事に配置する技術職員についての保守的な計画が影響し、民間工事を積極的に受注できなかったことが主な要因であります。このため、全国レベルでの「人材配置の最適化」を図ることとしております。
（営業利益）
製品販売部門の採算性が向上したものの、工事部門おける売上高減少に伴う粗利益の減少、受注競争の激化による粗利益の低下、大型工事における利益改善の計画未達等が影響し、14億３千３百万円と前連結会計年度と比較して３億６百万円減少しました。
工事の採算性につきましては、受注競争の激化もありますが、職員の現場管理能力にばらつきがあったことが利
益改善未達の主な要因でした。このため、工事施工の効率化、生産性の向上、厳正な原価管理等の「レベルアップ
教育」により改善を図ることとしております。
（経常利益）
持分法による投資利益が増加したことにより営業外収益が増加し、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少したことから、経常利益は15億6千5百万円と前連結会計年度と比較して２億８千８百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は３百万円の支出と僅少であり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円と前連結会計年度と比較して１億８千９百万円減少しました。
以上の結果から、1株当たり当期純利益は、327円40銭（前連結会計年度は386円74銭）となりました。

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ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比31億３千９百万円減少（7.8％減）となりました。営業利益は売上高の減少や工事の採算性向上が進まなかったことなどよる売上総利益の減少により、計画
比３億６千７百万円減少（20.4％減）となりました。
自己資本比率は借入金の減少により負債割合が減少し、前連結会計年度より1.75ポイント増加の51.29％（前連結会計年度は49.54％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より1.63ポイント減少の6.62％（前連結会計年度は8.25％）となりました。また、配当性向につきましては、１株当たり配当額は計画通りですが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、計画比2.3ポイン
ト増となりました。
指標

2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）

売上高40,000百万円

36,861百万円

3,139百万円減

営業利益

1,800百万円

1,433百万円

367百万円減

自己資本比率―51.29％―ＲＯＥ（自己資本利益率）

―

6.62％

―

16.0％

18.3％

2.3ポイント増

配当性向（注）2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機
械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金
は長期借入金で調達することを基本としております。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においては軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影
響は考慮しておりません。
(a)工事進行基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、各工事の工事収益総額、工事原価総額は工事責任者が見積り、所属長が承認する等、内部統制を適切に整備・運用しております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度を見積もっておりますが、見積りの不確実性や今後の工事内容の変更により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c)退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d)工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事収益総額及び工事原価総額を見積り、所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発及び技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（透水性舗装、歩行者系舗装材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び東京ガス（株）、東京大学、帝人（株）、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額 は42百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究開発②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究開発③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発(2)環境商品に関する研究開発①透水性コンクリート舗装に関する研究開発②舗装の補修材料に関する研究開発③凍結抑制舗装技術に関する研究開発④歩道等の材料に関する研究開発⑤各種舗装の熱環境に関する研究開発⑥舗装の人体への影響に関する研究開発(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究開発（東京大学）③透水性舗装の高度化に関する研究開発（帝人（株））

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合材工場の機械設備及び工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は429,910千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物・構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)
金額
4,422
1,290,701(53,538)
38,531
278,176(62,133)
39,5402,874,917(14,283)
1,131
158,401(6,214)
13,470654,419(62,225)
20,722
185,173(22,683)
1,182
22,223(2,195)
10,007
13,230(6,280)
―
―
(114)
1,066
77,982
(636)

リース
資 産

合計

従業
員数
(人)

本店
1,122,050
3,199
30,508 2,446,459
59(東京都港区)
東北支店
300,329
111,61125,418715,53582(仙台市青葉区)
関東支店
1,146,249
222,490
14,355 4,258,013
101(東京都港区)
施設工事支店52,8932,783―
214,07863(東京都港区)
中部支店
244,903
153,188
39,264 1,091,775
74(名古屋市北区)
北陸支店
48,267
8,007
6,246
247,69523(富山県富山市)
近畿支店
13,334290―
35,84815(大阪市北区)
中国支店
63,607
1,069―
77,90716(広島市西区)
四国支店
1,176
0
―
1,176
2
(香川県高松市)
九州支店
6,810
2,344
―
87,13719(糟屋郡新宮町)
技術研究所
252,858
20,01013,114
133,361―
406,2319(茨城県美浦村)(注)４
機械センター82,234
161,871
8,057
187,357―
431,46313(千葉県八千代市)(注)４(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は312,874千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４ 提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センター
は建設事業における建設機械基地施設であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会 社 名
事業所名
(所在地)
株式会社弘永舗道本店(青森県弘前市)(注) １
２

帳簿価額(千円)
建物・構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

6,117

11,150

土地
面積(㎡)
金額
7,503

86,033

リース
資 産
―

合計

103,301

従業
員数
(人)

10

帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は、次のとおりであります。なお、当社グループ
は、建設事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月25日)

普通株式3,195,700

3,195,700

計

3,195,700

3,195,700(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

20/109上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は
100株で
あります。

―

―

内容

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日
（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△12,782,800

3,195,700

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

600,000

1,751,500

株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
5
12
50
15
−
529
611
―
(人)
所有株式数
−
1,580
132
13,1085,109−
12,01031,939
1,800
(単元)
所有株式数
−
4.95
0.41
41.04
16.00
−
37.60
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式5,265株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称渡邉忠泰HORIZON GROWTH FUND
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
有限会社創翔2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRANDCAYMAN, CAYMAN ISLANDS(東京都千代田区丸の内２−７−１)
東京都港区南麻布１−22−６
創翔館201号

390

12.23

368

11.56

331

10.38

東亜道路工業株式会社

東京都港区六本木７−３−７

241

7.56

株式会社アスカ

東京都港区六本木３−４−33

196

6.14

宇部興産株式会社

山口県宇部市大字小串1978−96

161

5.05

常盤工業株式会社

東京都千代田区九段北４−２−38

105

3.29

佐藤渡辺従業員持株会

東京都港区南麻布１−18−４

75

2.37

内

東京都中央区73

2.29

東京都千代田区大手町１−５−５

68

2.15

2,010

63.02

藤

征

吾

株式会社みずほ銀行
計―（注）１ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オリソン・カピタ
ル・マナヘメント・ソシエダ・アノニマが2019年７月２日現在で368千株を処分した旨が記載されております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
ウルグアイ東方共和国 モンテビデ
オリソン・カピタル・マナ
オ、ボナビタ・ルイス1294 アパルタ
ヘメント・ソシエダ・アノ―
0.00
メント：1410−ソーナ・フランカ ウ
ニマ
ベドブレ・テ・セ
２

2019年７月９日付で公衆の縦覧に供さている大量保有報告書において、エイチビーエム・インベストメン
ト・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディが2019年７月２日現在で368千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エイチビーエム・インベス
英領ヴァージン諸島、VG1110、トートメント・マネジメント
トラ、ロード・タウン、クレイグ
368
11.52
（ビーブイアイ）エルティ
ミュール・チェンバーズ
ディ

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 5,200
普通株式
3,188,700
普通株式
1,800

発行済株式総数

3,195,700

総株主の議決権

―

(注) １
２

31,887

―

―

―

―

―
31,887―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社佐藤渡辺
計

所有者の住所
東京都港区南麻布
１−18−４
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

5,200

−

5,200

0.16

5,200

−

5,200

0.16

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2020年５月13日)での決議状況(取得期間2020年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
80,000150,800――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

80,000150,800

提出日現在の未行使割合(％)――（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の
株式数(株)
総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（―）

当期間
処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数5,265
─
85,265
─(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60.0円としております。
内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）
191

60

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。
イ

当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の丹波弘至、池田政人、社外取締役の横山和彦、古川裕二の6名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の花澤修一、横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。

ロ

当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会
は、監査役の花澤修一が議長を務め、監査役の横倉一郎、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の4名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。

ハ

顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。

ニ

経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の丹波弘至、池田政人、社外取締役の横山和彦、古川裕二の6名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項並びに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。

ホ

監査室は、監査室長の生方竜太、副室長の木地本寛之の2名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人
や内部監査部門及び内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

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企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります③ 企業統治に関するその他の事項
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ

当社のコンプライアンス体制は役職員が企業理念をはじめとする法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。

ロハ

監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラ
インを設置・運営しております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ

当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ロ

子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ハ

取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社管理部は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。

ニ

子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題及び会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと代表取締役役員及び業務を担当する取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理及び体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。

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責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役
社長
執行役員社長

代表取締役
専務執行役員営業本部長

氏名

生年月日
1978年４月
2007年４月
2009年４月
2009年12月
2012年４月

石

井

原

直

淳

孝

一

1955年12月６日生

1954年８月９日生

2015年４月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
1977年４月
2008年４月
2009年12月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2016年４月
2017年６月
2020年４月
2020年６月

取締役
丹常務執行役員管理本部長

1977年４月
2005年10月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
波弘至

1954年11月30日生
2013年４月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
1980年４月
2010年４月

取締役
池常務執行役員工事本部長

田

政

人

1956年11月23日生

2013年４月
2015年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1977年４月
2007年６月

取締役
(注１)

横

山

和

彦

1953年９月18日生

任期

所有株式数
(百株)

株式会社渡辺組入社
当社工事本部工務部長
当社事業本部工務部長
当社中部支店副支店長
当社執行役員西日本支店長
当社執行役員中日本支店長
当社常務執行役員中日本支店長
当社常務執行役員経営企画室長
当社取締役常務執行役員経営企
画室長
当社代表取締役社長(現)

(注３)

24

株式会社渡辺組入社
当社監査室長
当社事業本部工務部長
当社工事本部工務部長
当社執行役員工事本部工務部長
当社執行役員施設工事支店長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役専務執行役員営業本部長
当社代表取締役専務執行役員営業本部長(現)(注３)22

佐藤道路株式会社入社
当社関東支店総務部長
当社管理本部企画部長
当社管理本部管理部長
当社管理本部管理部長兼経営企
画部長
当社執行役員管理本部経理部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本
部長（現）

(注３)

10

株式会社渡辺組入社
当社施設工事支店工事部長兼安全環境部長
当社工事本部工務部長
当社執行役員西日本支店長
当社常務執行役員関東支店長
当社常務執行役員工事本部長
当社取締役常務執行役員工事本
部長（現）

(注３)

10

株式会社協和銀行入社
りそな信託銀行株式会社執行役
員証券信託営業部担当
株式会社りそな銀行常勤監査役
同行退任
昭和リース株式会社取締役会長
同社退任
河西工業株式会社社外取締役（現）
当社取締役（現）

(注３)

―

略歴

2009年４月
2012年６月
2012年６月
2018年６月
2018年６月
2019年６月

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有価証券報告書
役職名

任期

所有株式数
(百株)

(注３)

―

2020年６月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそな銀行代表取締役
副社長兼執行役員
株式会社りそなホールディング
ス取締役兼代表執行役
りそな決済サービス株式会社代表取締役社長
公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長（現）ソーダニッカ株式会社社外取締役（現）りそな決済サービス株式会社退任
当社取締役（現）1956年２月５日生

1979年４月
2012年11月
2017年５月
2017年６月

株式会社渡辺組入社
当社監査室長当社管理本部長付部長
当社常勤監査役（現）

(注５)

―

1958年９月15日生

1982年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月

株式会社渡辺組入社
当社監査室長当社管理本部長付部長
当社常勤監査役（現）

(注４)

147

1983年４月

弁護士登録

(注４)

―

(注４)

―

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2013年４月
2014年６月
2017年４月

取締役
(注１)

古

川

裕

二

1961年９月24日生

2017年６月
2019年６月
2020年３月

監査役
（常勤）

花

監査役
（常勤）

横

澤

倉

修

一

一

郎

1986年４月
1995年10月
監査役
(注２)

佐

藤

嘉

記

1955年３月26日生

2002年６月
2003年10月
2014年10月
2015年６月

監査役
(注２)

石

原

祥

子

1970年５月14日生

1996年11月
1999年６月
2010年９月
2013年11月
2015年６月

川原井法律事務所勤務
佐藤総合法律事務所開設
豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる
豊島・佐藤総合法律事務所代表
事務所名を豊島・佐藤・久保総
合法律事務所と名称変更
事務所名を港の見える法律事務所と名称変更
当社監査役（現）
石原会計事務所入所
税理士登録
税理士法人いしはら会計事務所
設立に伴い、社員就任
同法人代表社員就任
当社監査役(現)

213

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役の横山和彦及び古川裕二は社外取締役であります。
監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の横倉一郎、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の花澤修一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1996年４月

所有株式数
(百株)

弁護士登録
横浜弁護士会入会

久

保

義

人

1962年10月27日生

2003年10月
2014年10月

豊島・佐藤総合法律事務所勤務
パートナー弁護士となり、豊島・
佐藤・久保総合法律事務所へ変更
事務所名を港の見える法律事務所
と変更

─

現在に至る

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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７

当社は2005年10月１日より執行役員制度を導入しております。2020年６月25日現在の執行役員は次のとおり
であります。
<<執行役員>>
役

職

氏

※

執行役員社長石井※

専務執行役員

原※

常務執行役員丹※

常務執行役員

池常務執行役員

林

執行役員

有

路

執行役員

金

執行役員

名

職

名

直

孝

淳

一

営業本部長

波

弘

至

管理本部長

田

政

人

工事本部長

肇

営業本部営業部長

通夫

東北支店長兼総務部長

井

義

治

管理本部経理部長

大

山

龍

美

西日本支店長兼総務部長兼営業部長兼九州支店長

執行役員

神

野

稔

久

工事本部製品部長

執行役員

堂

尻

伸

二

工事本部安全環境部長

執行役員

中

村

則

義

営業本部技術営業部長

執行役員

橋

本

秀

浩

関東支店長兼製品部長

執行役員

鎌

田

修

治

施設工事支店長兼総務部長

執行役員

高

畑

一

幸

中日本支店長兼中部支店長※は取締役兼務者であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機
能及び役割を果たしていただけると考えます。
社外監査役は２名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役、内１名女性）の４名で構成されております。
各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査実施要項」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状
況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施しております。
また、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し、会社経営を統括する充分な見識を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催時に開催され、当事業年度の各監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

花澤

修一

13回

13回

常勤監査役

横倉

一郎

９回

９回

非常勤監査役(社外)

佐藤

嘉記

13回

13回

非常勤監査役(社外)

石原

祥子

13回

13回

（注）常勤監査役横倉一郎の出席回数は、監査役就任後の回数を記載しております。
監査役全員は、取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を行い、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、代表取締役（社長、副社長）との意見交換会を四半期毎に開催し、監査
報告や監査所見に基づく提言を行っております。工事・営業・管理の３本部長との意見交換会も行っており、必要に応じた提言を行っております。会計監査人からは、監査計画説明、監査結果報告等を受けております。
常勤監査役は、取締役会の他、支店長会議、その他の重要な会議に出席しており、取締役と工事・営業・管理の３本部長による経営会議では、資料を入手し査閲しております。各支店、連結子会社へは、往査を行い各支店
長、子会社社長と面談しております。また、会計監査人から四半期レビュー報告等、随時報告、説明を受けております。その他、内部監査部門と月一回のミーティングを行い、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や意見交換会出席時に専門的知見からの意見を述べております。また、在京の支店監
査では、支店長と面談し、監査所見に基づく提言を行っております。
c．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の実務部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、当該部門が持つリ
スクを反映させたチェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施し、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書は、社長に報告され、指摘及び勧告事項の対応状況フォローを監査室及び関係部門で行っております。なお、監査室の体制は２名（提出日現在）であります。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
49年間
上記継続監査期間は、当社において調査が可能であった1971年以降の年数を記載したものです。継続監査期間
は上記年数を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員柳下敏男

指定有限責任社員

業務執行社員

大兼宏章

d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成

公認会計士５名、その他６名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

―

40

―

連結子会社

―

―

―

―

計

40

―

40

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の決定につきましては、1992年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議により定められた報酬額（取締役の報酬限度額は年間２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年間３千万円以内）の範囲内において決定いたします。
役員報酬は月次固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当事業年度の月次固定報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬内規」の基準に従い2019年４月25日の取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬の賞与に係る指標は、経常的に利益を確保することの重要性から経常利益であり、経常利益の達成度に応じて、固定基準額に「役員報酬内規」に定めた係数を乗じた金額であります。なお、算定した金額のう
ち、使用人分給与に該当する部分については、従業員給与として支給しております。当事業年度における経常利
益の目標は17億５千万円で、実績は13億２千２百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

94

73

21

―

4

監査役
（社外監査役を除く）

15

15

―

―

3

社外役員

16

16

―

―

4

区分

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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対象となる
役員の員数
（人）

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合
を純投資目的と区別しております。当社は、営業上の取引の維持・強化など事業活動上の必要性や財務活動の円滑化のために必要と判断される場合に、政策的に株式を保有しております。
なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況（売上高、営業利益）、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2020年４月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、９銘柄を継続保有することとし、２銘柄については時機を見て売却することといたしましたが提出日現在においては保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1280,277

非上場株式以外の株式

11

502,667（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

1

5,500

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,00060,000東亜道路工業㈱180,000

174,180

38,60038,60098,661

115,549

77,00015,400

東京ガス㈱日工㈱（注）
46,89337,067

31,40031,40045,341

50,114

291,740

291,740

東亜建設工業㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

野村ホールディングス㈱36,05949,97575,00075,00034,33530,015130,000

130,000

24,70026,78035,60035,60014,346

19,58039,00039,000

水戸証券㈱㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ㈱りそなホール
ディングス

第一生命ホール
ディングス㈱㈱ほくほくフィナンシャルグループ

12,682

18,708

6,700

6,700

8,679

10,304

1,000

1,000

968

1,153

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

有

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

有

企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

有主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無

中長期的な観点から、安定的且つ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、建設事業における営業利益により検証しております。

無（注）日工㈱は、2019年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,802,054
13,933,438※4788,276※2,※5

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,846,711
13,313,557※4
804,657※2

181,952
222,405△9,078

154,810296,516△5,99017,919,049

18,410,262※2

8,730,685※2

8,821,286※2,※3

8,691,272
5,961,959※2,※3

8,480,644
5,961,979

9,364
101,134△13,181,685

22,965
185,705△13,332,989

10,312,731

10,139,592

40,46947,847※1

39/1091,948,617※1

2,010,196

27,83840,960798,611
63,147△36,950

26,60354,447806,035
58,188△37,537

2,842,225
13,195,427
31,114,476

2,917,934
13,105,375
31,515,637

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

8,340,173※2
1,300,000※2
150,136

8,157,119
800,000※2
148,996※5※4506,637
87,613322,265
381,551
7,622
25,200※4

468,871
200,795
854,824
340,307
10,10817,800171,806
664,397

86,317536,113

11,957,403

11,621,251※2

361,854※2

212,858※3

2,230,880
886,522※3

2,294,987
886,522※3

40/109※2

156,000
51,171

156,000
111,723

3,686,428
15,643,831

3,662,091
15,283,343

1,751,500
869,602
10,999,663△5,444

1,751,500
869,602
11,852,792△5,444

13,615,321

14,468,451

152,226
1,698,058※3

129,917
1,698,058△50,705△131,200

1,799,579
55,743
15,470,645
31,114,476

1,696,775
67,066
16,232,294
31,515,637

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
38,835,319※1
35,202,278(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
36,861,426※133,532,605

3,633,040

3,328,821

805,118
90,06138,012
61,066898,339
1,892,597

824,434
83,65639,14752,032895,940
1,895,210※2

1,740,443

1,433,610

4,734
18,904
7,419
102,091
26,988

3,368
20,633
2,024
121,592
19,302

160,138

166,92139,628
7,109

25,745
9,081

46,737
1,853,844

34,826
1,565,706

※3

※4
※5

41/109

※2

9,204

※3

3,661

-

500

9,204

4,161

41,506
1,190

※4

6,579
※5
76

-

1,254

42,697
1,820,351

7,910
1,561,957

575,874
7,320

469,776
36,301

583,194
1,237,157
3,294
1,233,863

506,078
1,055,879
11,323
1,044,555

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,237,157(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,055,879△100,081△39,985492△139,574△21,271△80,495△1,036△102,804※1

42/109※1

1,097,583

953,074

1,094,288
3,294

941,751
11,323

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,751,500

利益剰余金

869,602

9,925,321

自己株式

株主資本合計△5,444

12,540,980

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△159,521△159,521

1,233,863

1,233,863--

1,074,341-

1,074,341

1,751,500

869,602

10,999,663△5,444

13,615,321

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

251,814

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

土地再評価
差額金
1,698,058△10,719

1,939,154

52,449純資産合計
14,532,583

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△159,521
1,233,863△99,588-△39,985△139,574

3,294△136,280

当期変動額合計△99,588-△39,985△139,574

3,294

938,061

当期末残高

152,226

1,698,058△50,705

1,799,579

55,743

15,470,645

43/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,751,500

利益剰余金

869,602

10,999,663

自己株式

株主資本合計△5,444

13,615,321

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△191,426△191,426

1,044,555

1,044,555--

853,129-

853,129

1,751,500

869,602

11,852,792△5,444

14,468,451

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

152,226

退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
整累計額
累計額合計

土地再評価
差額金
1,698,058△50,705

1,799,579

55,743

純資産合計
15,470,645

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△191,426
1,044,555△22,308-△80,495△102,804

11,323△91,480

当期変動額合計△22,308-△80,495△102,804

11,323

761,648

当期末残高

129,917

1,698,058△131,200

1,696,775

67,066

16,232,294

44/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,820,351
642,5121,190△70,010△26,428
35,532△23,638
39,628△102,091△19,879△9,20441,506
811,837△73,775△502,295
81,441△44,351

1,561,957
622,96376△51,880△2,500△46,158△24,00225,745△121,592△10,220△3,661
6,579
△500
1,254
1,190,604
10,760△172,991
121,674△174,291

2,602,325

2,933,816

23,638△39,231△309,344△11,815

24,002△25,591△506,773
7,378

2,265,571

2,432,832△1,098,018
9,205△10,325△26,240
39,788△259,185△2,212△505,604
3,678△3,465△17,273
5,500△26,840
27,915
5,322△1,346,987△510,767△500,000△353,340△22,077△159,339△500,000△150,136△35,949△191,323△1,034,756△116,1722,918,227※1
2,802,054△877,408
1,044,656
2,802,054
3,846,711※1

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
会社名

1社

あすか創建㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱）及び関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
未成工事支出金個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。

④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

③

ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

47/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

48/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(追加情報)（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月25日（提出日）現在においても存在しておりますが、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウ
イルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,329,912千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,427,250千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
50,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
50,000千円

建物・構築物

1,561,751

1,967,462

土地

5,288,817

5,288,741

合計

6,900,568

7,306,203

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,300,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
800,000千円

長期借入金

510,850

361,854

1,810,850

1,161,854

投資有価証券（株式）※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形

担保付債務は次のとおりであります。

合計※３

連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日※４2002年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
前連結会計年度(2019年３月31日)
142,565千円※５

当連結会計年度(2020年３月31日)
108,111千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
51,065千円
619

49/109

当連結会計年度(2020年３月31日)―千円―

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

25,200千円※２17,800千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

50,487千円※３42,346千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品※４9,204千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,661千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物・構築物

37,347千円

機械、運搬具及び工具器具備品

4,159

391

合計

41,506

6,579

50/1096,187千円

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

65千円

中部圏

遊休資産

土地

44千円

北陸圏

遊休資産

土地

1,081千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,190千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

30千円

中部圏

遊休資産

土地

46千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した
金額に基づいて評価しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△142,936千円△30,759千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

―

1,254

△142,936△29,505

42,8558,233△100,081△21,271△60,792△131,012

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

3,176

15,025△57,616△115,987

17,63035,492△39,985△80,495

持分法適用会社に対する持分相当額
492△1,036△139,574△102,804

当期発生額
その他の包括利益合計

52/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,195,700―

当連結会計年度末―

3,195,700

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

5,265

―

当連結会計年度末―

5,265

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

普通株式

159

50

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2019年４月１日

１

当連結会計年度期首

普通株式(株)60

効力発生日2019年３月31日

2019年６月28日

2020年３月31日)

増加

3,195,700

減少―

当連結会計年度末―

3,195,700

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

191

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）

5,265

増加

減少
―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

53/109

当連結会計年度末―

5,265

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

４

配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

普通株式

191

60

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当金（円）
191

60

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金預金勘定2,802,054千円

3,846,711千円

現金及び現金同等物

2,802,054

3,846,711(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2019年３月31日)
36,893千円

１年超

104,189

95,234

合計

141,082

132,552

54/109

当連結会計年度(2020年３月31日)
37,317千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１.

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２.

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金預金

2,802,054

2,802,054―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

13,933,438

13,933,438―(3)

投資有価証券
533,427

533,427―(4) 長期貸付金

27,83829,293

1,455(5) 破産更生債権等

40,9604,010△36,950

17,337,719

17,302,223△35,495

その他有価証券

資産計(1)

支払手形・工事未払金等

8,340,173

8,340,173

―

(2)

短期借入金

1,300,000

1,300,000―(3)

１年内返済予定長期借入金

150,136

154,895

4,759

(4)

未払法人税等

506,637

506,637

―

(5)

長期借入金

361,854361,549△304

10,658,800

10,663,255

4,455

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

85,277

関連会社株式

1,329,912

合計

1,415,190

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

2,802,054―――

受取手形・完成工事未収入金等

13,933,438

―

―

―

―

27,396442―

16,735,492

27,396

442

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

150,136

148,996

73,99648,99648,99640,870

合計

1,450,136

148,996

73,99648,99648,99640,87057/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自１.

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

58/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

２.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金預金

3,846,711

3,846,711―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

13,313,557

13,313,557―(3)

投資有価証券502,667

502,667―(4) 長期貸付金26,60328,063

1,459(5) 破産更生債権等

54,447

16,910△37,537

17,743,987

17,707,909△36,078

8,157,119

8,157,119―

その他有価証券

資産計(1)

支払手形・工事未払金等

(2)

短期借入金

800,000

800,000―(3)

１年内返済予定長期借入金

148,996

152,097

3,101

(4)

未払法人税等

468,871

468,871

―

(5)

長期借入金

212,858

212,313△544

9,787,844

9,790,401

2,556

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

59/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

80,277

関連会社株式

1,427,250

合計

1,507,528

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

3,846,711―――

受取手形・完成工事未収入金等

13,313,557

―

―

―

―

26,449154―

17,160,268

26,449

154

―

長期貸付金
合計

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

148,996

73,99648,99648,99640,870―

合計

948,996

73,99648,99648,99640,870―60/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

取得原価(千円)

差額(千円)

406,795

174,939

231,856

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

406,795

174,939

231,856

126,631

147,647△21,015

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

126,631

147,647△21,015

合計

533,427

322,586

210,840

債券

その他
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年４月１日
該当事項はありません。

61/109至2019年３月31日)

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有価証券報告書

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

取得原価(千円)

差額(千円)

339,901

118,869

221,031

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

339,901

118,869

221,031

162,766

203,717△40,950

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

162,766

203,717△40,950

合計

502,667

322,586

180,080

債券

その他
小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

その他

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年４月１日
売却額
区分
(千円)
株式

550

至2020年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)
50―

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,254千円（その他有価証券の株式1,254千円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が回復する可能性がないと判断して減損処理を行います。また、当連結会計年度末における時価の下落率が30％以上50％未満であるものについては、時価及び発行会社の財政状態の推移を勘案し、回復可能性を判断の上、減損処理を行っております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
990,000
361,854
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引

長期借入金
990,000
212,858
（注）
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

4,836,250
197,275
39,156
18,844△333,953―
4,757,573

千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,592,975
64,715△41,948
88,325△177,375
2,526,692

千円(3) 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 期 末 残 高 と 連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 に 係 る 負 債 及 び 退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,757,573△2,526,692
2,230,880―
2,230,880

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,230,880―
2,230,880

千円

197,275
39,156△64,715
3,176―
174,892

千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用― 千円
数理計算上の差異△57,616
合計△57,61664/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用― 千円
未認識数理計算上の差異△73,062
合計△73,062(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
60%
株式
15%
生保一般勘定
22%
その他
3%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.811%
長期期待運用収益率
2.5%
３

確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,582千円でありました。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

4,757,573
194,613
38,51819,989△313,033―
4,697,661

千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,526,692
63,060△111,023
85,596△161,652
2,402,673

千円(3) 退 職 給 付 債 務 及 び 年 金 資 産 の 期 末 残 高 と 連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ た 退 職 給 付 に 係 る 負 債 及 び 退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,697,661△2,402,673
2,294,987―
2,294,987

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,294,987―
2,294,987

千円

194,613
38,518△63,060
15,025―
185,097

千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用― 千円
数理計算上の差異△115,987
合計△115,987

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用― 千円
未認識数理計算上の差異△189,049
合計△189,049(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
64%
株式
10%
生保一般勘定
22%
その他
4%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.811%
長期期待運用収益率
2.5%
３

確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,499千円でありました。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付に係る負債
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

13,878千円
117,025
7,711
683,015
266,494
75,965
1,164,090△274,493

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併による時価評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当連結会計年度(2020年３月31日)
13,150千円
104,3785,446
702,553
265,370
71,610889,597

1,162,510△273,100
889,410△60,580千円△29,434△969△52,347千円△29,434△1,592△90,985
798,611△83,374
806,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率―30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.1
住民税均等割等―
2.4
評価性引当金の増減―△0.1
持分法による投資利益―△2.4
過年度法人税等―
0.7
子会社との税率差異―
0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
―
0.0
―
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

32.4

（注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
16,091千円

期首残高

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
16,144千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―

2,412

時の経過による調整額

52

40

―

△3,465

16,144

15,131

資産除去債務の履行による減少額
期末残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,670千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）

1,741,168△38,773

1,702,395

（注）１
２
３

当連結会計年度末の時価（千円）
3,808,825

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（49,793千円）であります。
当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,788千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）

1,702,395△46,428

1,655,966

（注）１
２
３

当連結会計年度末の時価（千円）
3,789,068

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（46,448千円）であります。
当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

中日本高速道路（株）

4,238,214

建設事業

東京ガス(株)3,560,704

建設事業

当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

3,438,522

建設事業

東京ガス(株)3,317,398

建設事業

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

該当事項はありません。

71/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

取引金額
(千円)

損害保険取
当社の損害
引
保険代理店
(注１)

29,813

会社等の名称
又は氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

被所有
直接1.6

同上

同上

同上

同上

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)

699

同上

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
２

重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

4,306,199千円

固定資産合計

3,623,920

流動負債合計3,117,473

固定負債合計33,421

純資産合計

4,779,225

売上高

11,965,744

税引前当期純利益

758,501

当期純利益

476,547

72/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

取引金額
(千円)

損害保険取
当社の損害
引
保険代理店
(注１)

39,742

会社等の名称
又は氏名

所在地

泰平産業㈱
(注２)

東京都
港区

10,000

損害保険の
代理店業

同上

同上

同上

同上

被所有
直接1.6

同上

同上

同上

同上

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)

6,072

同上

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
２

重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

4,901,557千円

固定資産合計3,520,215

流動負債合計3,159,219

固定負債合計26,940

純資産合計

5,235,613

売上高

12,698,161

税引前当期純利益

796,867

当期純利益

567,61073/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2019年３月31日）(1) １株当たり純資産額

4,831.60円

当連結会計年度（2020年３月31日）
5,066.78円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)15,470,645

16,232,294

普通株式に係る純資産額(千円)15,414,901

16,165,227

55,74367,066

3,195

3,195

5

5

3,190

3,190

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

差額の内訳（千円）
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益

386.74円

327.40円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)1,233,863

1,044,555――

1,233,863

1,044,555

3,190

3,190

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,300,000

800,000

0.99―

１年以内に返済予定の長期借入金

150,136

148,996

0.94―

１年以内に返済予定のリース債務

21,65936,186

──

361,854

212,858

1.78

2022年〜2025年

38,19996,591

─

2022年〜2025年

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

1,871,849

1,294,632─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(注) １

２「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

73,99648,99648,99640,870

リース債務

33,26328,36922,374

12,065【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

75/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は(千円)
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
１株当たり
四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

7,211,727

15,428,100

24,077,935

36,861,426△156,918△26,668

417,081

1,561,957△127,929△43,340

253,501

1,044,555△40.09△13.5879.45

327.40

第１四半期

(円)

第２四半期

△40.09

第２四半期

26.51

76/109

第３四半期

93.04

第４四半期

247.94

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
従業員に対する短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

2,207,949
1,831,831※1,※4

3,111,002
1,426,527※1

10,563,384
1,336,132※3
784,655

10,304,916
1,305,814※3
770,245

175,671
1,260
17,24813,494203,923△6,803

150,462420
16,12914,494
271,397△3,877

17,128,748

17,367,531

※1

※1,※2

77/109

当事業年度(2020年３月31日)

7,097,980※1

7,157,525△3,976,141△4,119,683

3,121,838

3,037,842

1,592,271△1,299,067

1,623,336△1,326,462

293,204

296,874

7,800,348△7,023,248

7,611,895△6,999,617

777,099612,277

7,182△7,182

6,382△6,38200703,541△623,666

722,884△648,293

79,874
5,875,925

74,5905,875,945※1,※2

101,134△55,380

185,705△69,91345,754
9,364
10,203,061

115,792
22,965
10,036,288

15,137
14,942
9,671

25,456
14,942
6,730

39,752

47,129EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/109

当事業年度(2020年３月31日)

618,704
763,262
4,600
420
27,41839,799767,529
49,597△35,844582,945763,262
4,600
26,60353,351
736,72144,415△36,4932,235,487
12,478,301
29,607,049

2,175,406
12,258,824
29,626,356

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期預り金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,406,996

3,794,990※1
1,300,000※1
148,996

4,299,201
3,626,609※1
800,000※1
148,996

21,659345,719
160,534
511,182
94,111
322,265
121,262
372,800
6,200
25,20036,186236,680
123,677
427,997
190,229854,824
127,565
332,500
8,900
17,800

※4

※3

※3

3,465
171,806

86,317

11,807,191

11,317,486※1

361,854※2

292
38,199156,000
886,522※2※1

212,858※2

96,592
156,000
886,522

2,143,161
12,6792,094,442
15,131

3,598,709
15,405,900

3,461,546
14,779,033

1,751,500

1,751,500

600,000
269,602600,000
269,602869,602869,6029,737,171

10,404,617

9,737,171△5,444
12,352,830

10,404,617△5,444
13,020,276

150,259
1,698,058
1,848,318
14,201,148
29,607,049

79/109

当事業年度(2020年３月31日)※2

128,987
1,698,058
1,827,046
14,847,322
29,626,356

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
研究開発費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

32,935,667
4,613,310

31,050,193
4,602,682

37,548,978

35,652,875

29,916,002※1

28,612,794

4,152,096

3,927,361

34,068,099

32,540,156

3,019,664
461,2142,437,399
675,320

3,480,878

3,112,719

124,577
788,524
86,54816,12237,944
126,067
40,95022,15852,84093,177
14,20850,487

127,462806,01175,641
10,24039,147
131,353
45,5786,266
57,032
97,333
13,64042,346※2

80/109(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※214,242
8,192
518
21,871
60,69890,20332,750130,658

19,207
7,842
378
21,55451,735103,068
30,323136,090

1,812,744
1,668,134

1,822,256
1,290,463

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険関連収入受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

3,365
43,223※3

12,654
6,709
4,017
6,445

3,065
6,531
1,801
8,543

61,67066,53039,087
7,096

25,6409,072

46,184
1,683,620

34,713
1,322,280

※4

※5
※6

81/1095,116
26,727

9,204

※4

768

-

500

9,204

1,268

41,506
1,190

※5

6,579
※6
76

-

1,254

42,6971,650,128

7,910
1,315,638

557,792
4,229

417,724
39,041

562,021
1,088,106456,765
858,872

EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

7,673,550

25.6

6,862,525

24.0

労務費

4,358,630

14.6

4,639,961

16.2

外注費

9,308,549

31.1

8,292,426

29.0

経費

8,575,271

28.7

8,817,880

30.8(うち人件費)(2,339,803)(7.8)(2,494,922)

(8.7)

計

29,916,002

100.0

28,612,794

100.0

(注)

原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費及び経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【製品等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

5,114,696

68.1

4,765,158

66.3

労務費

394,296

5.2

411,9445.7

経費2,002,881

26.7

2,015,450

28.0(うち人件費)(266,690)(3.6)(269,106)(3.7)

当期製品等売上総費用

7,511,875

100.0

7,192,553

100.0

内部振替原価△3,359,778

─△3,265,192―

計

4,152,096

─

3,927,361―(注)製品等売上原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、プラント別に材料費・労務費及び経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。

82/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,6028,808,586

8,808,586

剰余金の配当△159,521△159,521

当期純利益

1,088,106

1,088,106

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

928,584928,584

1,751,500

600,000

269,602869,6029,737,171

9,737,171

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△5,444

11,424,245

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
250,340

1,698,058

1,948,399

純資産合計

13,372,645

当期変動額
剰余金の配当△159,521△159,521

当期純利益

1,088,106

1,088,106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△100,081△100,081△100,081-

928,584△100,081-△100,081

828,503△5,444

12,352,830

150,259

1,698,058

1,848,318

14,201,148

83/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,6029,737,171

9,737,171

剰余金の配当△191,426△191,426

当期純利益

858,872

858,872

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

667,446

667,446

1,751,500

600,000

269,602869,602

10,404,617

10,404,617

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△5,444

12,352,830

その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
150,259

1,698,058

1,848,318

純資産合計

14,201,148

当期変動額
剰余金の配当△191,426△191,426

当期純利益

858,872

858,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,271△21,271△21,271−

667,446△21,271−△21,271646,174△5,444

13,020,276

128,987

1,698,058

1,827,046

14,847,322

84/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

85/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降の工事損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生した事業年度より費用処理することとしております。

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(追加情報)（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、6月25日（提出日）現在においても存在しておりますが、当社の事業活動に与える影響は軽微であります。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形
建物
土地
合計

前事業年度
(2019年３月31日)
50,000千円
1,561,751
5,288,817

当事業年度(2020年３月31日)
50,000千円
1,967,462
5,288,741

6,900,568

7,306,203

前事業年度(2019年３月31日)
1,300,000千円
510,850

当事業年度(2020年３月31日)
800,000千円
361,854

1,810,850

1,161,854

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
合計
※２

事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法(2) 再評価を行った年月日※３

2002年３月31日

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度(2019年３月31日)
142,565千円

※４

当事業年度
(2020年３月31日)
108,111千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前事業年度
(2019年３月31日)
91,616千円
619

87/109

当事業年度(2020年３月31日)―千円―

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

25,200千円※２17,800千円

研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至50,487千円※３

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

8,117千円

22,790千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

9,204千円

768千円

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物

37,346千円

5,145千円

構築物

1

1,042

3,430

162

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

機械装置
※５

42,346千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

受取配当金
※４

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

機械装置
工具器具

0

0

備品

728

229

合計

41,506

6,579

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書※６

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

65千円

中部圏

遊休資産

土地

44千円

北陸圏

遊休資産

土地

1,081千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,190千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

域

主な用途

種

類

減 損 損 失

関東圏

遊休資産

土地

30千円

中部圏

遊休資産

土地

46千円

地

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年４月１日

至自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度(自１2019年３月31日)

増加

5,265

2019年４月１日

至減少―

当事業年度末―5,265

2020年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首
5,265

増加

減少
―

89/109

当事業年度末―5,265

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2019年３月31日)
36,353千円

当事業年度(2020年３月31日)
36,777千円

１年超

102,569

94,154

合計

138,922

130,932(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

(1)

子会社株式

384,185(2)

関連会社株式

379,077
計

763,262

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

(1)

子会社株式

384,185(2)

関連会社株式

379,077
計

763,262

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

13,050千円

12,353千円

賞与引当金

114,076

101,745

関係会社株式評価損21,42021,420工事損失引当金

7,711

5,446

退職給付引当金

655,807

640,899

減損損失

266,494

265,370

その他

75,86867,381

繰延税金資産小計

1,154,428

1,114,616

評価性引当額△295,913△294,520

858,515820,096

その他有価証券評価差額金△60,580千円△52,347千円

合併による時価評価差額金△29,434△29,434△969△1,592

繰延税金負債合計△90,985△83,374繰延税金資産純額

767,529

736,721

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
△0.4
住民税均等割等
2.3
2.8
評価性引当額の増減
0.2△0.1
過年度法人税等
1.1
0.8
△1.0
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

91/10934.7

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
16,091千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
16,144千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―

2,412

時の経過による調整額

52

40

―

△3,465

16,144

15,131

資産除去債務の履行による減少額
期末残高92/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2019年３月31日）(1) １株当たり純資産額

当事業年度（2020年３月31日）

4,451.16円

4,653.70円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)14,201,148

14,847,322

普通株式に係る純資産額(千円)14,201,148

14,847,322

普通株式の発行済株式数(千株)

3,195

3,195

5

5

3,190

3,190

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益

341.05円

269.20円(算定上の基礎)
当期純利益(千円)

1,088,106

858,872

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,088,106

858,872

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,190

3,190

(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄(投資有価証券)
その他有価証券
東亜道路工業㈱

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)60,000180,000

東京ガス㈱38,60098,661

日工㈱77,00046,893

東亜建設工業㈱31,40045,341㈱みずほフィナンシャルグループ

291,740

36,059

野村ホールディングス㈱75,00034,335佐藤鉄工㈱300,000

33,000

水戸証券㈱130,000

24,700460

23,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

35,60014,346㈱りそなホールディングス

39,00012,682200

10,000

6,700

8,679

中部国際空港㈱

100

5,000

㈱山形県建設会館

3,518

3,518

300

2,645

2,197

1,098

関西国際空港㈱㈱海外交通・都市開発事業支援機構
第一生命ホールディングス㈱茨城県アスファルト合材会館㈱東日本建設業保証㈱東京フットボールクラブ㈱

20

1,000

1,000

968

㈱山形建設業会館

515

515㈱神奈川県建設会館

500

250

㈱山口建設コンサルタント

200

200

㈱青森県建設会館

10

50

計

1,094,060

582,945㈱ほくほくフィナンシャルグループ

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

7,097,980

91,622

32,076

7,157,525 4,119,683

173,316

3,037,842

構築物

1,592,271

37,9246,860

1,623,336 1,326,462

33,212296,874

機械及び装置7,800,348

164,577

353,030

7,611,895 6,999,617

329,237

612,277

7,182

―

800

6,382

6,382

―

0

703,541

33,327

13,984

722,884

648,293

38,382

74,5905,875,925[2,584,581]

96

76
5,875,945
76 ) [2,584,581]――

5,875,945

リース資産

101,134

100,375

15,804

185,705

69,91330,336

115,792

建設仮勘定

9,364

145,823

132,222

22,965――22,96523,187,749

573,748554,779( 76)

ソフトウエア───

41,924

16,467

6,954

25,456

電話加入権

─

─

─

14,942――

14,942

リース資産

―

―

―

14,706

7,975

2,941

6,730

─

─

─

71,572

24,443

9,895

47,129

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計(

23,206,641 13,170,353

606,826 10,036,288

無形固定資産無形固定資産計(注) １[ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額（税効果控除前）であります。

２

当期減少額額欄の（３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
金山営業所
事務所建替工事
石川合材工場
事務所建替工事
機械及び装置 小牧合材工場
アスファルト合材工場製造設備
幸田合材工場
アスファルト合材工場製造設備
機械センター
建設用機械
青森合材工場
アスファルト合材工場製造設備

38,48330,067
29,66025,80025,75024,910

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター
建設用機械
幸田合材工場
アスファルト合材工場製造設備

269,257
31,850４５）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

42,648

5,649

476

7,450

40,371

賞与引当金

372,800

332,500

372,800―

332,500

完成工事補償引当金

6,200

8,900

6,200

―

8,900

工事損失引当金

25,20017,80025,200―17,800(注) １

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金預金区分

金額(千円)

現金

12,284預金
当座預金

2,038,059

普通預金

1,060,658
計

3,098,718

合計

3,111,002(ロ)受取手形、完成工事未収入金及び売掛金(a)受取手形相手先別内訳
相手先金額(千円)

大林道路㈱171,962

川田建設㈱79,112

東亜道路工業㈱77,305池田建設㈱63,773㈱佐賀組

62,797

その他

971,575
合計

1,426,527(b)受取手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

461,649〃 ５月

354,479〃 ６月

317,322〃 ７月

276,388〃 ８月以降16,686
合計

1,426,527

97/109EDINET提出書類
株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(c)完成工事未収入金相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省

1,298,593

中日本高速道路㈱1,180,315

東京ガス㈱669,177㈱淺沼組

445,408

川崎市

386,758

その他

6,324,662
合計

10,304,916(d)売掛金相手先別内訳
相手先金額(千円)

大志建設㈱26,460前田道路㈱20,267

日本海建興㈱18,714

郷司建設㈱17,289大石建設㈱14,963

その他

1,208,117
合計

1,305,814(e)完成工事未収入金及び売掛金滞留状況
計上期
2020年３月

完成工事未収入金(千円)

売掛金(千円)

計上額

10,304,916

1,305,814

2019年３月以前計上額――

10,304,916

1,305,814

合計

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(ハ)未成工事支出金
期首残高(千円)

当期支出額(千円)

784,655(注)完成工事原価への振替額(千円)

28,598,383

28,612,794

期末残高(千円)
770,245

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
211,371千円
労務費
133,453
外注費
215,534
経費
209,884
計
770,245(ニ)材料貯蔵品
区分

金額(千円)

工事用材料

150,108

器材部品

354
合計

②

150,462

負債の部(イ)支払手形・工事未払金(a)支払手形相手先別内訳
相手先金額(千円)

東亜道路工業㈱225,453

前田道路㈱146,194

竹中産業㈱115,995

伊藤忠エネクス㈱111,486㈱原商店

85,366

その他

3,614,705
合計

4,299,201

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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書(b)支払手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

1,387,166〃 ５月

944,383〃 ６月

999,385〃 ７月

950,516〃 ８月

17,750
合計

4,299,201(c)工事未払金相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京ガス㈱200,065

瑞穂瀝青工業㈱41,265西尾レントオール㈱29,025㈱クランベック

27,250㈱サルビアアスコン

26,830その他

3,302,171
合計

3,626,609(ロ)短期借入金
借入先

金額(千円)

使途

返済期限㈱りそな銀行

500,000

運転資金

2020年９月25日㈱みずほ銀行

300,000

運転資金

2020年９月18日

計一年以内返済予定の長期借入金
合計

800,000
148,996

固定資産取得948,996

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摘要

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有価証券報告書(ハ)未成工事受入金
期首残高(千円)

当期受入額(千円)

322,265

完成工事高への振替額(千円)

8,878,109

期末残高(千円)

8,345,549

854,824(ニ)設備関係支払手形(a)設備関係支払手形相手先別内訳
相手先金額(千円)

日工㈱27,156㈱中山鉄工所

24,200㈱大場組

16,600その他

18,360
合計

86,317(b)設備関係支払手形期日別内訳
決済月

金額(千円)

2020年４月

26,992〃 ５月

31,084〃 ６月

16,604〃 ７月

11,635
合計

86,317(ホ)退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

4,672,019

未認識数理計算上の差異△188,017

年金資産△2,389,558
合計

2,094,442(3) 【その他】
特記事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.watanabesato.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第88期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

至

2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第88期(自2018年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出。

第89期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月12日関東財務局長に提出。

第89期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年７月18日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

下

敏

男㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐藤渡辺の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社佐藤渡辺が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月25日
株式会社佐藤渡辺
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

下

敏

男㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2019年４月１日から2020年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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