有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 64 期）

(359083)

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
8
9
9
10
11
11
17
17
18
29
29
29
30
31
31
31
31
38
38
39
40
41
46
47
47
48
51
54
55
55
87
88
88
104
106
107
108
108
108
109

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第64期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

アドバンテスト

丸山 利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

（百万円）

95,244

97,740174,218

239,439

253,922

経常利益(△経常損失)（百万円）△36,793

−

−

−

−

税引前当期純利益(△税引前当期純損失）

（百万円）

−

△18,688

28,87861,80867,454

当期純利益(△当期純損失）（百万円）△22,949△12,994

17,32938,07841,374

純資産額

（百万円）

242,841

210,663

221,768

206,749

257,927

総資産額

（百万円）

305,075

281,224

330,808

296,769

350,776

１株当たり純資産額（円）

2,441.65

2,144.23

2,256.59

2,236.97

2,763.71

１株当たり当期純利益(△１株当たり当期純損失)（円）△230.76△131.99176.37389.54446.34

希薄化後１株当たり当期純利益（△希薄化後１株当たり当期純損失）（円）−△131.99176.02388.51443.96

自己資本比率

（％）

79.60

74.91

67.04

69.67

73.53

自己資本利益率

（％）

△8.96

△5.76

8.01

17.77

17.81

株価収益率

（倍）

−

−

48.36

21.10

31.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,574

4,967

28,21590,32759,480

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,586△8,419△5,070△8,250△8,542

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,015△14,488△6,376△63,036△18,336

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

105,932

87,338101,146

120,986

157,925

（人）

4,229
(−)

3,519
(−)

3,544
(411)

3,565
(447)

3,595
(505)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．平成14年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．平成14年３月期及び平成15年３月期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社の連結経営指標等は、平成15年３月期より、連結財務諸表規則第87条の規定に基づき、米国会計基準に準拠して作成しております。平成14年３月期の連結経営指標等は、わが国の会計基準に基づき作成しております。
５．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

（百万円）

72,92876,686

150,558

203,315

217,688

経常利益(△経常損失)（百万円）△35,310△19,084

24,03343,36553,878

当期純利益(△当期純損失)（百万円）△19,265△11,467

11,95728,42135,273

資本金(発行済株式総数）

（百万円）
（千株）

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

純資産額

（百万円）

204,058

178,253

188,891

159,074

197,226

総資産額

（百万円）

258,544

235,456

277,047

238,109274,538

１株当たり純資産額（円）

2,051.71

1,814.36

1,920.33

1,718.95

2,111.11

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

40.00
(25.00)30.00(20.00)40.00(15.00)50.00(25.00)70.00(25.00)

１株当たり当期純利益(△１株当たり当期純損失)（円）△193.71△116.49

119.97288.68378.34

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

119.73287.91376.33

自己資本比率

（％）

78.93

75.71

68.18

66.81

71.84

自己資本利益率

（％）

△8.86

△6.00

6.51

16.34

19.80

株価収益率

（倍）

−

−

71.10

28.47

37.08

配当性向

（％）

−

−

32.87

16.78

18.46

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

（人）

1,834
(277)

1,607
(235)

1,450
(214)

1,433
(223)

1,445
(292)

（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．平成14年３月期及び平成15年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、
当期純損失であるため記載しておりません。

-2-

２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、昭
和49年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は昭和60年10月１日付けで現商号の株式会社
アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
昭和29年12月
昭和32年２月
昭和34年４月
昭和44年12月
昭和48年10月
昭和50年１月
昭和51年２月
昭和57年６月
昭和58年２月
昭和58年６月
昭和58年６月
昭和59年５月
昭和60年９月
昭和60年10月
昭和61年10月
昭和62年７月
平成元年７月
平成２年３月
平成３年１月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成13年５月
平成13年９月
平成14年６月
平成15年７月
平成16年９月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
本店を東京都板橋区に移転
本部機構並びに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
行田工場（現 行田事業所）を埼玉県行田市に開設
子会社株式会社アドバンメカテックを設立
本店を東京都練馬区に移転
富士通株式会社が当社に資本参加
子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
東京証券取引所市場第二部に株式上場
子会社Advantest (Europe）GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
東京証券取引所市場第一部に株式上場
群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に、熊谷工場を埼玉県熊谷市に開設
子会社Advantest (Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立
大利根R&Dセンタを埼玉県北埼玉郡大利根町に開設
子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを設立
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹縣竹北市に設立
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
子会社Advantest America Corporation (Holding Co.）を北米地域における統括会社として米国
イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンスを設立
群馬R&Dセンタ２号館を完成
ニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
生産子会社を統合し、子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングを設立
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転-3-

３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社及び連結子会社40社により構成され、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム（System-on-a-Chip）などの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内及び一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest (Europe) GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. 及びAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社及びアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンメカテック及び株式会社アドバンテスト ディーアイが担当しております。
販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
なお、当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であります。

-4-事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

顧

客

又

は

代

理

店

販売・
サポート会社
Advantest America, Inc.
Advantest (Europe) GmbH
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

開発製造販売会社

Advantest Taiwan Inc.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest (Suzhou) Co., Ltd.

製造会社

日本エンジニアリング㈱㈱アドバンテスト九州システムズ

サービス会社他

Advantest Engineering(M)Sdn. Bhd.

㈱アドバンテスト カスタマサポート㈱アドバンテスト ファイナンス
㈱イー・アール・シー
アドバンテスト物流㈱㈱アドバンファシリティズ
アドバンテスト技術情報㈱㈱アドバンテスト分析ラボラトリ㈱アドバンテスト スタッフ リソース㈱アドバンテスト メディア サービス
アドバンテスト情報システム㈱当社（アドバンテスト）

製造会社㈱アドバンテストマニュファクチャリング

製造会社

研究開発会社㈱アドバンメカテック㈱アドバンテスト ディーアイ㈱アドバンテスト研究所
Advantest Europe R&D S.A.R.L.

開発会社
アドバンソフト開発㈱㈱アドバンテスト東京システムズ㈱アドバンテスト東北システムズ㈱アドバンテスト関西システムズ
Advantest America R&D Center, Inc.

半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

上記以外に連結子会社が11社あります。
連結子会社（国内23社、海外17社、合計40社）：主な製品とサービスの流れ-5-

サービス他部門

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社アドバンテス
ト カスタマサポート
株式会社アドバンメカ
テック
株式会社アドバンテス

300

埼玉県
北埼玉郡
大利根町

役員の
兼任等

資金援助

100.0

あり

なし

当社製品の保守

あり

100.0

あり

なし

当社製品の製造

あり

100.0

なし

なし

ソフトウエアの開発

あり

100.0

あり

なし

当社製品の製造あり

営業上の取引

設備の
賃貸借

300

テストシステム等の保守
メカトロニクス関連
製品の製造

群馬県
邑楽郡
明和町

株式会社アドバンテス

群馬県

トマニュファクチャリ
ング

邑楽郡
邑楽町

80

80

ソフトウエアの開発

テストシステム等の
製造

群馬県

式会社

邑楽郡
明和町

株式会社アドバンテス

大阪府

ト関西システムズ

吹田市

株式会社アドバンテス
ト東北システムズ

主要な事業の内容

関係内容

百万円
埼玉県
行田市

ト東京システムズ

アドバンソフト開発株

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

宮城県
仙台市

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発あり

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発あり

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発

あり

青葉区

株式会社アドバンファ
シリティズ

埼玉県
行田市

50

福利厚生サービスの
受託

100.0

あり

なし

福利厚生サービスの委託あり

株式会社イー・アー
ル・シー

東京都
千代田区

50

テストシステム等の(中古品)販売

100.0

あり

なし

当社製品(中古品)の
販売

あり

50

計測試験技術の研究
開発

100.0

あり

なし

研究開発の委託

あり

100.0

あり

なし

当社製品の資料作成・サービスの委託

あり

100.0

あり

あり

当社製品の運送・設置

あり

100.0

あり

なし

物性の分析・評価・研究業務の委託あり

株式会社アドバンテス
ト研究所
アドバンテスト技術情報株式会社
アドバンテスト物流株
式会社
株式会社アドバンテス
ト分析ラボラトリ
株式会社アドバンテス
トディーアイ
株式会社アドバンテス

宮城県
仙台市
青葉区
埼玉県
行田市
群馬県
邑楽郡
邑楽町
埼玉県
行田市

北埼玉郡
大利根町
埼玉県
行田市

株式会社アドバンテス

東京都

トファイナンス

千代田区

株式会社アドバンテス

福岡県
北九州市

スタッフ

ト九州システムズ
株式会社アドバンテス
ト メディア サービス
アドバンテスト情報シ
ステム株式会社

20

資料作成・サービスの受託
テストシステム等の運送・設置
電子部品の材質物性

20

埼玉県

リソー

ト
ス

テストシステム等の50の分析・評価・研
究・業務の受託

当社製品の部品の材質

50

メカトロニクス関連
製品の製造

100.0

あり

あり

当社製品の製造あり

10

人材派遣、人材紹介
及び教育事業

100.0

なし

なし

人材派遣

あり

100.0

あり

あり

当社製品のリース

なし

100.0

なし

なし

ソフトウエアの開発

あり

100.0

あり

なし

100.0

あり

なし

1,000

50

テストシステム等のリース
ソフトウエアの開発

八幡東区
埼玉県
行田市
東京都
千代田区

30

50

各種製版、印刷、製本加工業務等の受託
情報システムに関する業務の受託-6-

各種製版、印刷、製本加工業務等の委託
情報システムに関する業務の委託

あり

あり

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助

あり

あり

なし

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

研究開発の委託

あり

あり

なし

当社製品の販売

なし

なし

なし

研究開発の委託なし(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

100.0

なし

なし

当社製品の販売

なし

あり

なし

当社製品の製造

なし

あり

なし

関係内容
設備の
賃貸借

営業上の取引百万円
日本エンジニアリング
株式会社
Advantest America,
Inc.
Advantest Europe
R&D S.A.R.L.
Advantest (Europe)GmbH
Advantest America
R&D Center, Inc.

Advantest Taiwan
Inc.

神奈川県

半導体・部品テスト

川崎市
多摩区
米国
カリフォ
ルニア州
フランス
クータボ
フ市
ドイツ
ミュンヘ
ン市
米国
カリフォ
ルニア州
台湾
新竹縣
竹北市

305

システムの開発・製
造・販売

100.0

千米ドル

テストシステム等の(100.0)販売

100.0

42,000
千ユーロ
620
千ユーロ
10,793千米ドル
6,000

測定器に関する研究開発業務の受託

100.0

テストシステム等の

(5.2)

販売

100.0

半導体・部品テスト
システムに関する研究開発業務の受託

タイワン
ドル

テストシステム等の販売

テストシステム等の

ポール

ル

販売

Advantest

マレーシ

千マレーシ

Engineering(M)Sdn. Bhd.

ア
ペナン州

アドル
18,500

Advantest Korea

韓国

Co., Ltd.

ソウル市

百万ウォ
ン

Advantest (Suzhou)Co., Ltd.

中国
蘇州市

Advantest America

米国

Corporation(Holding Co.)

カリフォ
ルニア州

その他

あり

560,000

シンガ

Ltd.

100.0

造・販売

千ニュー

千シンガ
ポールド

Advantest(Singapore) Pte.

(100.0)

当社製品の開発・製

15,300

5,484

メカトロニクス関連(100.0)

製品の製造

100.0

テストシステム等の販売、サポート・サ(100.0)

ービス

100.0

千米ドル
2,700

テストシステム等の営業・技術サービス(100.0)
100.0

あり

なし

千米ドル
43,000

米州の当社子会社の
統括

100.0

あり

なし

当社製品の保守・製造
当社製品の保守

あり

なし

−

なし

10社

（注）１．特定子会社は株式会社アドバンテストディーアイ、Advantest America, Inc、Advantest Taiwan Inc.、及びAdvantest America Corporation (Holding Co.) であります。
２．上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.及びAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、
Advantest America, Incの売上高は所在地別米州セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
Taiwan Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

57,748

5,501

4,123

10,20531,679４．議決権に対する所有割合欄の上段の（）内の数字は間接所有割合であります。

-7-

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,082

(165)

メカトロニクス関連事業部門

658

(107)

サービス他部門

664

(203)

全社（共通）

191

( 30)

3,595

(505)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）1,445（292）38.3

平均勤続年数（年）13.2

平均年間給与（円）11,126,605（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合、全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成し、アドバンテスト労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
平成18年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,200名、JMIUアドバンテス
ト支部５名、連結子会社において、労働組合合計805名であります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

-8-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるアドバンテストの経営環境は、薄型テレビや携帯音楽プレーヤーなどのデジタル・コン
シューマー機器及びノート型を中心とするパソコン需要の伸びにより、半導体メーカーによる増産に向けた設備投資が活発化し、大変好調に推移いたしました。また、為替相場が円安傾向で推移したことも好材料となりました。
このような状況の下、アドバンテストは顧客ニーズに対応した次世代半導体用の新製品を中心として受注の獲得と売上拡大を図ると共に、後補充生産方式による工期短縮、在庫管理の徹底や、コスト・ダウン及び品質の向上を図り、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、受注高は2,594億円（前年同期比14.0％増）、売上高は2,539億円（同6.0％増）、税引前当期純利益は675億円（同9.1％増）、当期純利益は414億円（同8.7％増）となりました。また、海外売上比率は68.0％（前連結会計期間74.9％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
当事業部門においては、前連結会計年度後半からのＩＴ関連分野の在庫調整が早期に終息し、その後は、好調
なデジタル・コンシューマー機器などの伸びにより、半導体増産へ向けた新たなテストシステムへの強い需要が見られました。
メモリ半導体用テストシステム分野では、携帯音楽プレーヤーなどに使用されるＮＡＮＤ型フラッシュ・メモ
リ半導体の市場の拡大に伴い、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムが国内外で大変好調に推移いたしました。また、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムにつきましては、デジタル・コンシューマー機器やパソコンに使用されるＤＲＡＭ半導体向けのテストシステムが年間を通じて概ね好調に推移いたしました。特に、期後半から
は次世代ＤＲＡＭ半導体である高速・低消費電力のＤＤＲ２型ＤＲＡＭ半導体の生産が半導体メーカー各社で本格化し、それに向けた高速メモリ半導体用テストシステムの需要が台湾及び国内などで好調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、好調なパソコン需要を受けてＯＰＥＮＳＴＡＲ®注準拠のテストシ
ステム、Ｔ２０００が前連結会計年度に引き続き大変好調に推移いたしました。また、パソコン用モニターや薄型テレビの需要拡大を受け、ＬＣＤドライバＩＣ向けの非メモリ半導体用テストシステムが、台湾及び国内で大変好調に推移いたしました。さらに、デジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのＳｏＣ半導体用テストシステム
や車載ＩＣ用テストシステムも、好調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は1,956億円（前年同期比14.3％増）、売上高は1,914億円（同5.9％増）、営業利
益は575億円（同13.6％増）となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
非メモリ半導体用テスト・ハンドラは、Ｔ２０００やデジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのテストシ
ステムの好調を受け堅調に推移しました。メモリ半導体用テスト・ハンドラは、特にＤＤＲ２型ＤＲＡＭ半導体の需要の立ち上がりが遅れたことから期前半は軟調に推移いたしましたが、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムの伸びとともに好調に転じました。一方、デバイス・インタフェース製品につきましては、フラッシュ・メモリ半導体やＳｏＣ半導体向けの需要が強く、好調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は495億円（前年同期比12.9％増）、売上高は483億円（同4.0％増）、営業利益は120億円（同12.4％減）となりました。
（サービス他部門）
当部門の受注高は193億円（前年同期比0.7％増）、売上高は191億円（同3.1％減）、営業利益は39億円（同13.2％増）となりました。
また、地域別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況載しておりますのでご参照下さい。

-9-

７．財政状態及び経営成績の分析」の中で記

なお、当社は米国財務会計基準書（SFAS）第131号「企業のセグメント関連情報の開示」に基づく開示に加え、日本の証券取引法による開示要求を考慮し、当社の企業グループの所在地別の売上高及び営業利益（営業損失）を補足情報として開示しております。（「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の連結財務
諸表注記 注20．セグメント情報」）をご参照願います。
注．OPENSTAR®：STC（Semiconductor Test Consortium, Inc.）が公開するオープン・アーキテクチャー規格の名称。OPENSTAR®は、STCの米国、日本及びその他の国における登録商標又は商標です。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より369億円増加し、1,579億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、595億円の収入となりました。これは主に、当期純利益（414億円）に加え未払法人税等の増加（125億円）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億円の支出となりました。これは主にリース用資産を含む設備投資に関する支出（71億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、183億円の支出となりました。これは主に社債の償還（200億円）、配当金の支払（46億円）、及び自己株式の売却による収入（64億円）などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

189,697

11.4

メカトロニクス関連事業部門

47,413

6.3

サービス他部門

2,649

△48.3

239,759

8.9

合計
（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

195,585

14.3

36,21513.0

メカトロニクス関連事業部門

49,491

12.9

7,891

18.5

サービス他部門

19,251

0.7

1,038

22.3

内部取引消去△4,892−△93−259,43514.0

45,051

13.9

合計（注） 金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示して
おります。

-10-

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

191,415

5.9

メカトロニクス関連事業部門

48,260

4.0

サービス他部門

19,062△3.1

内部取引消去△4,815−

253,9226.0

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、アドバンテスト得意先上位５社に対する販売実績は、総販売実績のそれぞれ約42％、約41％を占めております。

３【対処すべき課題】
今後の経営環境につきましては、引き続き携帯電話、携帯音楽プレーヤーや薄型テレビなどのデジタル・コンシ
ューマー機器向けなどに使用されるフラッシュ・メモリ半導体の容量及び用途の拡大や、非メモリ半導体の需要の高まりが期待されます。また、ＤＲＡＭ半導体においても、ＤＤＲ２型ＤＲＡＭ半導体へのシフトの加速が期待され、また、期後半にはより多くのメモリが必要となる新しいオペレーティングシステムを搭載したパソコンやゲー
ム機器の登場が予定されているなど、需要の拡大が期待されます。さらに、半導体メーカー及びファウンドリーによる、300mmウエハー関連への継続的な設備投資も期待されております。
一方、半導体市場特有の需給バランスの悪化による設備投資の抑制や、原油をはじめとする原材料価格の高騰、円高リスク及びこれらに伴う価格低下圧力の拡大などによる当社の業績への影響が懸念されます。
アドバンテストは、こうした状況に対処するため、マーケティング及び開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りした新製品をタイムリーに投入して受注・売上の拡大に努めてまいります。また、コスト競争力をさらに強化する
ため、全社的な業務プロセスの見直しや生産効率の改善を進め、さらなる収益性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
アドバンテストの事業と業績は半導体産業における顕著な周期性に影響されます。
アドバンテストの事業は、半導体メーカー、テストハウス及びファウンドリーの設備投資に大きく依存しております。これらのメーカーと企業の設備投資及び一般投資は、主に半導体に対する現在及び将来の需要、並びに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことがアドバンテストの製品を含め、半導体・部品テストシステムやその他のテストシステムに対する半導体業界の需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。特に、メモリ回路のみを持つ半導体であるメモリ半導体の市場は、メモリ回路以外の回路を持つ半導体である非メモリ半導体に比べ、より周期的な度合いが強いと思われます。当連結会
計年度において、アドバンテストの半導体・部品テストシステムの売上高のうち52.4％がメモリ半導体用テストシ
ステムのものであり、前年の68.5％よりも低下しているものの依然として過半を占めております。したがって、メモリ半導体市場の周期的な不況は、メモリ半導体用テストシステムの売上比率がより低い競合他社よりも、アドバ
ンテストの事業に対して大きな悪影響を与える可能性があります。
世界的な半導体市場は平成13年に大幅に縮小し、平成14年には前年に対し1.3％しか拡大しておりません。しかし平成15年には18.3％の増加と回復傾向を示し、平成16年は28.0％と大幅に増加しました。平成17年は平成16年の大幅な増加の後を受け、6.8％の増加と穏やかな伸長にとどまりました。メモリ半導体の世界的売上は、平成13年において前年に比べて49.5％減少した後、平成14年には前年に比べて8.7％増加し、平成15年、平成16年、平成17
年には、主にデジタル・コンシューマー機器に使用されるフラッシュ・メモリ半導体及びパソコンで使用されるＤＲＡＭ半導体への需要増加により、それぞれ前年同期比で20.2％、45.0％、2.9％増加しました。非メモリ半導体の世界的売上は、平成13年において前年に比べて26.5％減少し、平成14年にはさらに0.4％減少しましたが、平成15年、平成16年にはパソコンやデジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、及び薄型テレビなどのデジタル・コンシュー-11-

マー機器などの需要拡大によりそれぞれ前年同期比で17.8％、23.9％増加しました。平成16年夏以降、半導体メー
カーの在庫調整によりメモリ半導体・非メモリ半導体共に一時的に売上は低調になりましたが、平成17年春以降は在庫調整も一段落し、ノート型を中心とするパソコンや、デジタル・コンシューマー機器、特に、薄型テレビ・携
帯型音楽プレーヤーなどの市場拡大に伴い、これらに使用される半導体の需要が増加したため、平成17年は、前年同期比で7.9％増加しました。
半導体市場の周期的な動きは、以下の様々な要因から影響を受けます。
●
●
●
●
●

世界経済の全体的な状況
薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル・コンシューマー機器に対する消費者の需要
パソコン業界の売上水準
通信インフラ投資の水準及び携帯電話市場に及ぼす影響
為替の変動

アドバンテストは平成12年度に記録的な売上高と利益を達成しましたが、平成13年度には売上高が前年比63.7％
落ち込んだ経験があります。近年においては、平成15年度に半導体投資の回復により前年比で78.2％増を計上しました。平成16年度上期には売上高は半期としては過去最高の146,589百万円となりましたが、夏以降の半導体メー
カーの在庫調整により、下期は92,850百万円と低調に推移しました。通年としては売上高は前年比37.4％増の
239,439百万円を計上し、当期純利益38,078百万円の達成に寄与しました。当連結会計年度は、半導体メーカーの在庫調整も終局を迎え、売上は好調に転じており、上期は107,099百万円、下期は146,823百万円を計上しました。
通年としては、売上高は前年比6.0％増の253,922百万円を計上し、当期純利益41,374百万円を達成しました。
以上のようにアドバンテストの業績は、引続き半導体業界の顕著な周期的特性から大きな影響を受けると考えられます。そのため、アドバンテストの財務状況と事業成績は、半導体業界に大規模な不況が発生した場合、悪影響を受ける可能性があります。
アドバンテストは顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場合、既存の製品が陳腐化し、財務体質と業績に影響が及びます。
アドバンテストは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁な、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは充分に対応できない新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであるとアドバンテストは予測しております。このような技術革新や顧客のニーズとは、以下のとおりであ
ります。
●
●
●
●
●

より高度なメモリ、ロジック又はアナログ回路を搭載したＳｏＣ半導体の登場
ＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭや次世代ＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭなどメモリ半導体の製造設備に対するメモリ半導体メー
カーの投資より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品に対する半導体メーカーの投資
半導体チップへの組込み回路による自己診断技術の使用
故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化

また、アドバンテストの見方では半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要は、パソコンや高速無線及び有線通信のデータ・サービス並びにデジタル・コンシューマー機器に対する需要の水準に強く影響されます。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しなければ、既存の製品とサービス
は時間の経過につれ技術的に陳腐化します。
顧客の技術面の要求に競争力ある価格で応えられず、又は適合性のある製品をタイムリーに提供できなかった場合、競合先の製品又は代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能なコストで提供できないと、その顧客におけるアドバンテストの評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、その顧客に対する製品とサービスの将来の営業活動が悪影響を受ける可能性があります。

-12-

アドバンテストは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テス
トシステム及びメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。アドバンテストが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、又は顧客の製品がアドバンテストが期待した速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。ＳｏＣ半導体製品の市場投入の頻度はメモリ半導体製品よりも高いため、ＳｏＣ半導体用テストシステムに関しては、一般的にこのリスクは特に大きいと思われます。場合によっては、アドバンテストは業界動向を先取りして顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければなりません。そのため、アドバンテストは、革新的技術のビジネス上の実現可能性を判断する前に多額な投資を行わなければなりません。したがって、アドバンテストの顧客がそれらの製品を迅速に投入できなかったり、それらの製品が市場に受け入れられない場合には、アドバンテストは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
アドバンテストはすべての事業分野で激しい競争に直面しており、効果的に競争できない場合にはアドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。
アドバンテストは世界中で激しい競争に直面しております。アドバンテストの主要な競合企業は、半導体・部品
テストシステムの市場においては 横河電機株式会社、Teradyne, Inc.、Verigy Pte.Ltd.及びCredence Systems
Corporation等があります。メカトロニクス関連の市場においては、TechWing Inc.、 Delta Design及び横河電機
株式会社等と競合しております。また、サービス他の市場についても同様の企業と競合しております。一部の競合企業はアドバンテストよりも多くの資金その他の資源を有しております。
アドバンテストはその事業において、試験コストの削減につながる半導体・部品テストシステム及びメカトロニ
クス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるなど、多くの課題に直面しております。アドバンテストが競争に打ち勝つためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減し、又は全体的な試験コストを低減させる必要があります。また、アドバンテストは、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けると予想しております。競争が大幅に激化する場合、アドバン
テストの利益幅が縮小し利益が減少する可能性があります。
アドバンテストの製品は価格低下圧力を受けております。
アドバンテストが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体需
要が数量ベースで増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下が進行するので、半導体・部品テストシステム
事業及びメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続くと考えられます。急激な半導体価格の低下が起きている時期に、アドバンテストの顧客である半導体メーカーやテストハウスは、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。平成15年以降の半導体市場の回復が進む中でも、引続き価格低下圧力が存在しています。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場では競争激化により価格が低下し、それによりアドバ
ンテストの製品ラインにも強い値下げ圧力がかかります。価格低下圧力がさらに強まれば、アドバンテストの将来の財政状況と事業成績が悪影響を受ける可能性があります。
アドバンテストの主な製品の市場は極めて集中しているものであり、機会が限られているため、アドバンテストが製品の売上を拡大できない可能性があります。
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとテストハウス及びファウンドリー業者が業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界が統合に向けて動き出し、大手の半導体メーカー、ファウ
ンドリー業者及びテストハウスが、多くの場合経営危機に陥った小規模企業を買収することにより、一層加速していると考えられます。アドバンテストの売上の増加は大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。

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最上位顧客の数社がアドバンテストの売上高の大きな割合を占め、これらの１社又は数社を顧客として失うことはアドバンテストの事業に影響を与える可能性があります。
アドバンテストの成功は、大口顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客がアドバンテストの売上高の大きな割合を占めております。最上位顧客による売上高は、前連結会計年度の約15％、当連結会計年度の約17％を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約42％及び同当連結会計年度の約41％を占めております。これらの主要顧客を１社又は数社を失うことは、アドバンテストの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
為替変動が収益性に影響する可能性があります。
アドバンテストの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものであります。当連結会計年度の売上高の約68％は、海外顧客への製品売上によるものであります。アドバンテストの製品のほとんどは日本で製造されたものですが、当連結会計年度の売上高のうち約31％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものであります。アドバ
ンテストが販売している国の通貨（主に米ドルであるが、僅かながら他の通貨を含む）に対して、円が上昇した場
合、アドバンテストの製品価格は米ドル又はかかるその他の通貨ベースでは上昇し、かかる国での売上に打撃を与えます。さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外で円建てで販売される製品の価格を引下げなければならなくなり、また米ドルやその他の通貨建てで販売される製品の売上の円相当額が減少し、収益性が影響を受ける可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消し又は先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテストが営業している国の通貨と円との間の為替レートに大きな変動が生じたことがあります。
半導体・部品テストシステム事業及びメカトロニクス関連事業の市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合に、将来の市場シェア及び業績に悪影響を与える可能性があります。
半導体・部品テストシステム及びメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かす
ために人員増を含む生産能力の大幅な増強が必要となってきます。需要の回復の際、製品需要の予期せぬ増加に対応しきれない場合、アドバンテストが既存の大口顧客を失い、又は今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失は、アドバンテス
トの将来の市場シェア及び業績に悪影響を与える可能性があります。
アドバンテストはOPENSTAR®の普及が進まず、又はその普及から利益を得られない可能性があります。
アドバンテストは、業界全体のオープン・アーキテクチャーであるOPENSTAR®がアドバンテストなどの後発企業にＳｏＣ半導体用テストシステムの市場シェアを拡大する機会をもたらすとともに、業績の向上につながると考えており、その普及を推進しております。
しかし、OPENSTAR®が半導体業界により幅広く採用されることになったとしても、OPENSTAR®の普及がアドバンテストの業績に与える影響は確実ではありません。OPENSTAR®は、半導体業界の関係者全般が参加可能なオープン・アーキテクチャーであり、新しい規格の採択により、市場参加者の数が増え、アドバンテストの市場シェアが下がる可能性があります。また、OPENSTAR®は新しい規格ということで、アドバンテストを含むすべてのテストシステ
ムメーカーは製品を再設計しなければなりません。アドバンテストがＳｏＣ半導体メーカーのコスト面と技術面のニーズをクリアした新規格の製品を設計し製造できる保証はありません。OPENSTAR®の採用による不確実性は、アドバンテストのＳｏＣ半導体用テストシステム事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
下請業者に対する依存、部品及び部分品に関して独占的又は少数のサプライヤーへの依存を原因に、規格に合った製品をタイムリーに提供できない可能性があります。
アドバンテストは、その製品の製造に関しローエンドの組立作業を下請業者に委託しております。例えば、アドバンテストは多数の回路基板のアッセンブリーを下請に出しております。また、アドバンテストの半導体・部品テ
ストシステム及びメカトロニクス関連製品における多くの部品は、アドバンテストの仕様に沿ってサプライヤーが製造したものであります。下請業者とサプライヤーへの依存により、アドバンテストによる生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、アドバンテストは一部の部品又は部分品に関して１社又は少数のサプライヤーに依-14-

存しております。アドバンテストはほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品及び部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品又は部分品を必要な数量又は満足できる価格で提供できなくなれば、アドバンテストは条件に合った代替品を見つけて仕入れなければなりません。その上、過去に半導体又は特殊部品の市場で需要に対して供給が不足する時期が実際に発生したことがあります。下請業者又はサプライヤーを選び、適切な代替部品又は部分品を選定するのは時間のかかる作業であり、これにより顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。アドバンテストは過去において、仕入先がアドバンテストの仕様に合った部品を提供できなかったこと、又はその他の部品不足を原因にスケジュールとおりに製品を出荷できなかったことがあります。
アドバンテストの全ての事業の主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先又はサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
アドバンテストの半導体・部品テストシステム及びメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設と生産施設、並びにサービスの拠点の多くは日本にあります。また、基幹システムサーバーとネットワークのハブの一部は、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、また、日本各地の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。日本は比較的頻繁に地震活動が起こる地域であります。
これらの施設、特に半導体・部品テストシステム工場が巨大な損害を受けた場合、アドバンテストの事業に支障を来たし、製造、出荷及び収益に遅れが生じ、施設の修理又は建て直しのために巨額の費用が発生します。アドバ
ンテストは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入していますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、アドバンテストの製造委託先、サプライ
ヤーの施設、又は情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合にも、アドバンテストの事業に支障を来たす可能性があります。
アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的なリスクを有します。
アドバンテストは世界中で製品の販売及び部品の調達を行っているため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。アドバンテストの当連結会計年度の売上高総額に対して、台湾、中国及び韓国の売上高が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は52.3％、米州は10.0％、ヨーロッパは5.7％を占めております。海外事
業での売上高は今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、アドバンテストの販売・サポートの子会社は米州、欧州及びシンガポール、台湾、中国、韓国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーの一部も海外に展開しております。したがって、アドバンテストの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
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アドバンテストが部品を調達し、製品を販売する国における政治的、経済的な混乱、自然災害又はその他のカントリー・リスク
貿易保護政策と輸出入の許認可制度
税法の改定による潜在的なマイナス影響
事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性
異なる知的財産保護制度
遠隔地であること及び法規制が異なることによる売上債権回収の困難性

アドバンテストの財務状況及び事業成績は、その営業・販売力及びブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受けます。
アドバンテストの財務状況及び事業成績は、その営業・販売力及びブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受けます。
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半導体・部品テストシステムの長期間にわたる販売プロセス
半導体・部品テストシステム市場の比較的少ない総販売台数
顧客側による発注キャンセル又は先送り
顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延又は貸倒引当金の積み増し
製品保証費や棚卸資産評価損に必要な引当金額の増加

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●
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アドバンテスト製品の性能又は信頼性の事実上又は風評上の低下、又はそのことによるブランド力の低下
顧客が開発した製品が市場に受入れられるかに関する不確実性

アドバンテストで利用されている化学物質に対して規制が強化され、その対策のために多額の費用が発生する可能性があります。
アドバンテストが利用している化学物質の中で、その製造、処理及び販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織又はその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、
アドバンテストが使用する化学物質に適用される既存の規制を強化し、アドバンテストが使っているその他の化学物質に対して新たに規制に乗り出す可能性があります。例えば、アドバンテストは、製品の中で電子部品の取付に鉛ハンダを使っております。欧州連合では、平成17年８月から廃電子電気機器の回収、処理とリサイクルに関する法規制が施行され、また平成18年７月から電子電気機器における鉛、水銀、カドミウムやその他の有害物質の使用に関する法規制が施行されます。さらに、アドバンテストは半導体・部品テストシステムの冷却方式で、現時点では、オゾン層保護法関係や地球温暖化関係の法的規制を受けていないパーフルオロカーボン類を一部使用しております。アドバンテストは、現行の規制を遵守していると考えますが、特定の国において規制要件が変更された場合にはかかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額な費用がかかる可能性があります。関連する政府又は業界規制への対応が出来なければ、罰金が科され、業務の継続又は拡大の妨げとなる可能性があります。
第三者がその知的財産をアドバンテストによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果アドバンテストが高額な賠償、裁判費用又はライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。
アドバンテストは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、アドバンテストに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許又はその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣又は重要な人材がア
ドバンテストの事業運営に集中できなくなる可能性があります。アドバンテストが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品又は工程の変更、製品の製造中止又は工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、又は全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品又は工程に変更を加えることは多大な出費を要したり、実行不可能な場合があります。
アドバンテストの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、アドバンテスト
が知的財産権を保護できない可能性があります。
アドバンテストはその独自の権利を保護するために、各国で取得した特許、実用新案、意匠権、商標権及び著作権などに依存しております。例えば、アドバンテストはデバイス・インタフェース市場では、模造品を販売するメーカーに対して特許及び実用新案に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。しかし、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありませんが、アドバンテスト
はその知的財産権を第三者の侵害から保護することには積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。
現在の技術労働力市場は競争が激しく、アドバンテストが技術者やその他の重要スタッフを採用し保持できない場
合、その事業に支障を来たします。
アドバンテストの今後の成功は、その研究開発部門及びカスタマ・サービス／サポート部門で適任のエンジニアを採用し保持できるかによります。これらの人材を充分に採用し保持できなかった場合、事業の維持と拡大が不可能となります。現在の役員や従業員の雇用を維持し、将来に必要と思われる追加の人材を採用するためには、賃金制度やその他の人事諸制度の見直しが必要となってくる可能性もあります。

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サーベンス・オクスリー法404条の要請に基づく財務報告に係る内部統制の監査において、独立監査人の適正意見が得られなかった場合、当社の財務諸表における信頼性が失われ、株価が低下する可能性があります。
SECは、サーベンス・オクスリー法404条に基づき、会社の年次報告書に会社の財務報告に係わる内部統制の有効性に関する経営者の評価及び会社の独立監査法人からの適正意見書を盛り込むように要請しております。アドバン
テストは平成19年３月31日に終了する会計年度から適用となります。アドバンテストは404条の遵守に精力的に取り組む所存ですが、独立監査法人がアドバンテストの内部統制またその文書化、設計、運営もしくはやり方に対して不満足な場合には、適正意見書をもらえなかったり、あるいは条件付の適正意見書しかもらえない可能性があります。そのような場合、当社の財務諸表に対する投資家の信頼が失われ、結果として当社株式の市場価格が低下する恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手先契約対象機器

契約の内容

契約期間

Rohde & Schwarz GmbH &Co. KG
（ドイツ）

電子計測器

欧州地域における当社製品の独占的販売権をRohde & Schwarz Engineering andSales GmbH（Rohde & Schwarzの子会社）に譲渡。

自 平成４年10月１日
至 平成18年９月30日(以後１年毎の自動更新)

６【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。ことに半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客のさまざまなニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために、多額の開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストの前連結会計年度
及び当連結会計年度の研究開発費は、それぞれ263億円及び269億円（売上高比10.6％）であります。アドバンテスト
はその研究開発部門に1,000名以上のエンジニア及びその他の人員を雇用しております。
アドバンテストの当連結会計年度の主な研究開発の成果及び内容は以下を含みます。
(基盤技術)● テラヘルツ領域の要素技術開発。
● 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチ及び高速サンプラ
ー等の要素技術。
● 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。
● 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。
(半導体・部品テストシステム事業部門)● 超高速メモリを実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。
● ＤＲＡＭ半導体及びフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テス
トシステムの開発。
● 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。
● 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。
● 超高周波数で作動する計測モジュール及び高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。
● 多ピン高速対応伝送技術及び高速伝送信号コンタクト技術の開発。
(メカトロニクス関連事業部門)● 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。
● 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。

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アドバンテストの研究開発施設は、日本に４ヶ所、米国に２ヶ所、並びにフランスに１ヶ所あります。アドバン
テストは平成17年10月にカリフォルニア州サンタクララの子会社に新たな ＳｏＣ テスト ソリューション開発部
門（US R&D Center）を設置いたしました。このUS R&D Centerにて、オープン・アーキテクチャー・プラットフォーム用の新規モジュールの研究開発を行っております。
アドバンテストは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、カリフォルニア州サンタクララのエンジニアとオープン・アーキテクチャー・プラットフォーム向けのソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
アドバンテストは、子会社である日本エンジニアリング㈱に開発リソースを集中し、独自のバーンイン・システ
ムの研究開発を行っております。
アドバンテストは現在、半導体に回路パターンを描くための電子ビーム露光技術の研究開発を行っております。
現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産又は半導体プロトタイ
プの生産にのみ使われております。次世代装置への要求に対応する為に、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の設計ルールに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要となるとアドバンテストは考えております。

７【財政状態及び経営成績の分析】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。当事業セグメントは当連結会計年度において連結売上高の75.4％を占めており、アドバンテ
ストの最も重要な事業セグメントであります。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。当事業セグメントは当連結会計年度において連結売上高の19.0％を占めております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。 当事業セグメントは当連結会計年度において連結売上高の7.5％を占めております。
半導体・部品テストシステム事業
半導体・部品テストシステムの市場は、周期的な動きをする競争の激しい市場であり、顧客の設備投資意欲に依存しております。顧客の設備投資は以下の要因によって影響を受けます。
●●●

半導体及び電子部品等に対する需要半導体及び電子部品等に関する技術の革新
半導体及び電子部品等の生産技術の変革

当連結会計年度におけるアドバンテストの半導体・部品テストシステム事業を取り巻く経営環境は、薄型テレビ
や携帯音楽プレーヤーなどのデジタル・コンシューマー機器及びノート型を中心とするパソコン需要の伸びにより、半導体メーカーによる増産に向けた設備投資が活発化し、大変好調に推移しました。また、為替相場が円安に推移したことも好材料となりました。

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半導体・部品テストシステムの内、メモリ半導体用テストシステム分野では、携帯音楽プレーヤーなどに使用されるＮＡＮＤ型フラッシュ・メモリ半導体の市場の拡大に伴い、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムが国内外で大変好調に推移しました。また、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムについては、デジタル・コンシューマー
機器やパソコンに使用されるＤＲＡＭ半導体向けのテストシステムが年間を通じて概ね好調に推移しました。特に、期後半からは高速・低消費電力のＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭ半導体の生産が半導体メーカー各社で本格化し、それに向けた高速メモリ半導体用テストシステムの需要が台湾及び国内などで好調に推移しました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、好調なパソコン需要を受けてOPENSTAR®準拠のテストシステム、Ｔ
２０００が前期に引き続き大変好調に推移しました。また、パソコン用モニターや薄型テレビの需要拡大を受け、ＬＣＤドライバＩＣ向けの非メモリ半導体用テストシステムが、台湾及び国内で大変好調に推移しました。さらに、デジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのＳｏＣ半導体用テストシステムや車載ＩＣ用テストシステム
も、好調に推移しました。
以上の結果、半導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ5.9％増加し、
191,415百万円となりました。
当連結会計年度の売上高、財務状況及び業績は、価格低下圧力から多少影響を受けましたが、上記のとおり業績
は前連結会計年度に比べ改善しました。メモリ半導体用テストシステムの売上高は前連結会計年度に対し19.0％減
少しましたが、非メモリ半導体用テストシステムの売上高は前連結会計年度に対し60.3％増加しました。非メモリ
半導体用テストシステムのうち当連結会計年度に最も売れたのは、業界全体のオープン・アーキテクチャーである
OPENSTAR®規格に基づいたＳｏＣ半導体用テストシステムであるＴ２０００と、ＬＣＤドライバＩＣ用テスタであるＴ６３００シリーズ、比較的低価格のＳｏＣ半導体用テストシステムであるＴ６５００シリーズであります。これらの半導体・部品テストシステムに対する需要の増加は、携帯電話端末、薄型テレビなど、半導体を使用するデジタル・コンシューマー機器の生産量が前連結会計年度及び当連結会計年度に拡大したことに起因しております。
これらの半導体は一般的に、ハイエンドのＳｏＣ半導体や高速のＤＲＡＭ半導体、ＳＲＡＭ半導体などに比べて安い単価の大量生産品であります。そのため、これらの半導体を製造する顧客は、全体的な製造コストに占める試験部分のコストを抑えるために、より安価な半導体・部品テストシステムを求めることになります。
新製品に対する需要の増加は、顧客による300mmウエハや次世代メモリ半導体関連の投資の本格化により、製造能力を増強するための設備投資が増加したことによるとアドバンテストは考えております。半導体・部品テストシ
ステムの販売価格はほとんどの場合において、販売期間の長期化に伴い徐々に低下していきます。
半導体需要が数量ベースで増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下圧力を受けている時期が、半導体・部品テストシステムに対する価格低下圧力が最も強いと考えられます。アドバンテストは平成13年度から平成15年度にかけてほとんどの製品ラインについて激しい価格低下圧力に直面しました。前連結会計年度及び当連結会計年度にも、価格低下圧力が継続しました。半導体業界の回復にもかかわらず、デジタル・コンシューマー機器やパソコン市場における競争の激化により製品価格の低下を招き、それによりアドバンテストの製品ラインに対して大きな価格低下圧力がかかります。アドバンテストは新製品の投入により競争力を高められたと考えております。
メカトロニクス関連事業
当連結会計年度において、メカトロニクス関連事業の内、テスト・ハンドラ事業については、メモリ半導体用テストハンドラの売上が上期は低調に推移しましたが、下期は256個同時測定を可能にしたメモリ半導体用テスト・
ハンドラ、Ｍ６３００の発売により好調に転じました。
また、ＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラは、新しい分野へ進出したＬＣＤドライバＩＣ用のＴＡＢハンドラのＭ
７５２１Ａ、ファインピッチのパッケージに対応し、ビジョン・アライメントを搭載したＳｏＣ半導体用テスト・
ハンドラのＭ４７４１Ａが、デジタル・コンシューマー機器の好調に支えられて販売を伸ばすことができました。
デバイス・インターフェースの売上高は、前連結会計年度に比べ約15％増加しました。地域別では、主に日本、韓国及び台湾が前連結会計年度に比べ増加しました。特に韓国と台湾においては、当社の現地法人の技術力が向上
し、生産コストの低減により競合他社に対する競争力が増した事と、品種交換部のランニングコストの低減を目的とした製品が、本格的に市場に受け入れられた事によるところが大きいとアドバンテストは考えております。

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以上の結果、メカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して4.0％増の48,260
百万円となりました。
サービス他
サービス他事業では製品の設置・修理等の保守サービスと当社製品のリース・レンタル事業を中心として、総合的な顧客ソリューションを提供してきました。当連結会計年度のこの事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.1％
減少し、19,062百万円となりました。
研究開発
研究開発費はアドバンテストの年間営業費用の重要部分であります。アドバンテストの研究開発費は前連結会計
年度は26,280百万円、当連結会計年度は26,927百万円でありました。その結果、売上高に対する研究開発費の割合
は前連結会計年度は11.0％、当連結会計年度は10.6％でありました。
人員
平成18年３月31日現在、アドバンテストの従業員数は3,595名であり、平成17年３月31日に比べ30名（0.8％）増加しました。
アドバンテストは、中長期的な戦略として、新卒者の定期募集を継続する予定であります。これらの新入社員
は、アドバンテストの事業の成長を支えるために、半数以上が半導体・部品テストシステム事業部門及びメカトロ
ニクス関連事業部門に配置される予定であります。その他の新入社員は保守サポート部門又は管理部門に配属されます。これらの新規雇用により、アドバンテストの販売費及び一般管理費並びに研究開発費が将来的に増加する可能性があります。
為替の変動
アドバンテストは為替レートの変動からある程度の影響を受けます。アドバンテストは日本円の、主に米ドル及びその他の事業展開国の通貨に対する価値の変動から影響を受けます。日本円で表示されるアドバンテストの連結財務諸表は、換算リスク及び取引リスクにより為替変動の影響を受けます。
換算リスクとは、特定会計期間又は特定日の連結財務諸表が、当社の子会社が財務諸表を作成する際に使用する
通貨の、日本円に対するその時々の為替変動から影響を受けるリスクであります。日本円に対する通貨の変動が大きい場合、以前の会計期間又は他の地域と比較する際に大きく影響することがありますが、換算リスクは報告上の問題点に過ぎず、アドバンテストの元来の営業成績を左右するものではありません。アドバンテストは換算リスクに対してヘッジを行っておりません。
取引リスクとは、コストと債務の通貨構成が売上と資産の通貨構成と異なることによるリスクであります。アドバンテストは、半導体・部品テストシステムを含むほぼすべての製品を日本で製造しております。アドバンテストの半導体・部品テストシステムに使われるわずかな一部の部品と部分品は、円以外の通貨（主に米ドル）建てで調達しております。
アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための外国為替予約取引を行っております。これにより日本円に対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。
一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、逆の効果を及ぼします。なお、前連結会計年度は米ドルに対し基本的に円高方向に推移しましたが、当連結会計年度は円安方向に推移しました。

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アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴うリスクを負い、貿易保護措置や輸出入免許制度をはじめとする、政府、経済、金融、通貨又は政治に関する政策もしくは要因により、直接又は間接に大きな影響を受ける場合があります。
重要な会計方針及び数値の推計
アドバンテストは連結財務諸表の作成の際、資産・負債の表示及び偶発資産・債務の開示に関して、米国会計基準に基づき一定の推計と仮定を行いました。重要な会計方針とは、経営陣に困難な、主観的又は複雑な判断が求められる会計方針で、多くの場合経営陣は本質的に不確実な事象に関しその影響を推計しなければならず、それが将来期間にわたって変化する可能性があります。以下はアドバンテストの会計方針をすべて網羅したリストとして意図されているものではありません。アドバンテストの重要な会計方針は、本有価証券報告書に含まれる連結財務諸表注記の注２にてより詳しく説明されております。米国会計基準では多くの場合、特定取引について会計処理の方法を定めており、その適用に関しては判断を必要としておりません。また、経営陣の判断により別の選択肢を選んだとしても、大きく異なる結果が生じない場合もあります。以下は、アドバンテストの事業及び報告の中におけるアドバンテストの財務成績及び財務状況を理解する上で重要と思われる米国会計基準の会計方針を説明いたします。
収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在する
こと、所有権及びリスクが移転したこと、製品の納入及び役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
（製品売上）
設置作業を必要とする製品の売上は、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。設置完了による売上の認識は、顧客検収に基づき支払いが確定している部分に限られております。設置作業を必要としない製品及び部品の売上は、所有権及びリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」及びSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われ、販売価格が固定もしくは確定可能であること、及び回収可能性が高い
ことを条件に行っております。未納入の製品又はサービスが納入済みの製品又はサービスの機能上で重要でない場
合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入又はサービス提供時点で認識しております。
（長期役務提供契約に基づく売上）
金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
（オペレーティング・リース）
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
（複数の製品・サービスの提供）
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」に従い、会計処理することとしております。EITF第00−21号は、複数の製品・役務を提供する場
合に、別々の会計単位としますが、これらを一つの取引として会計処理すべきかどうかを判定する方法を規定しております。
アドバンテストは製品及び製品の設置並びに保証サービスの組み合わせによる多様な取引契約を顧客と結んでおります。設置及び保証サービスは、アドバンテスト以外の他社が供給することができず、サービスの公正価値を測定することは困難であります。従って、これらの取引構成要素は、EITF第00−21号に規定される別個の会計単位とは認められず、単一の会計単位として扱われております。
アドバンテストは平成15年７月１日以降に行われた取引について、EITF第00−21号を適用しておりますが、アドバンテストの財政状態及び経営成績への重要な影響はありませんでした。

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棚卸資産
棚卸資産は手元在庫（顧客側にあるものを含む）及び受注済在庫（解除不能の契約により受注されたもの）であります。棚卸資産は、原価又は時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。製品の時価は正味実現可能価額、原材料の時価は再調達価額に基づいております。アドバンテストは毎月棚
卸資産をレビューし、その評価に基づき定期的に適正な棚卸資産評価損の適正金額を算定しております。評価損
は、製品の販売が打ち切られた場合、棚卸資産が推計必要量を超えた場合、新製品の投入により棚卸資産が陳腐化した場合、並びに顧客に貸し出している棚卸資産の正味実現可能価額が減少した場合に発生します。棚卸資産評価
損は売上原価に計上されております。
棚卸資産は当連結会計年度には326百万円（1.1％）増加し、平成18年３月31日現在では29,911百万円でありました。アドバンテストは、前連結会計年度において855百万円の棚卸資産評価損を計上しましたが、当連結会計年度にも1,287百万円の評価損を計上しました。将来の事業不況により棚卸資産の価値がさらに下がった場合、アドバ
ンテストは翌連結会計年度以降の会計期間に、過剰又は陳腐化した棚卸資産に関して更なる評価損を計上せざるを得ない可能性があります。また、予想されていない試験技術の変革により、アドバンテストの棚卸資産が陳腐化する可能性があります。アドバンテストは製品需要の推計と予測を元に棚卸資産の水準の評価を行っております。
売上債権
平成18年３月31日現在、貸倒引当金を差し引いた売上債権は69,567百万円であり、それに対し平成17年３月31日
現在では56,702百万円でありました。アドバンテストは顧客の不払いに備えてその見積損失額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の計上は回収できない確率が高いと判断した債権について個別に行っております。
上位の顧客への債権については、それらの大半が資金が潤沢な大手半導体メーカー、テストハウス又はファウンドリーであるため、貸倒引当金の計上を行っておりません。アドバンテストはほとんどのその他のテストシステムの代理店から保証金を預かっております。これらの保証金はかかる顧客の不払いをカバーするには十分な金額であるとアドバンテストは考えております。
アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報及びその信用度を考慮しております。また、重要顧客の財務状況及び半導体業界の全体に関して重大な変化があった場合にも評価を行っております。
当連結会計年度の半導体市場は好調に推移し、一部顧客はキャッシュフローが改善し、その支払能力に影響がありました。アドバンテストは当連結会計年度末に貸倒引当金を57百万円減らし、2,117百万円にしました。貸倒引
当金への繰入額は、販売費及び一般管理費として計上されております。ただし、アドバンテストの一部の顧客が進出する業界で状況が悪化した場合、更なる引当金の計上が必要となる可能性もあります。反対に、顧客の財務内容の回復やアドバンテストの回収努力次第で、引当金が計上された債権について回収が行われ、引当金が回復した場
合、当該会計期間の販売費及び一般管理費を減少させる結果となります。
製品保証引当金
アドバンテストの製品には、一般的に12ヶ月の無償の修理保証が付いております。また、アドバンテストは一定の場合に、欠陥のある部品を修理する責任を負います。アドバンテストは、製品の収益を認識する際に、販売費及び一般管理費として製品保証費の見積額に相当する引当金を計上しております。見積製品保証費に対する引当金の金額は、保証期間内に故障する部品を修理又は交換するための総コストに関して、アドバンテストの経営陣が販売時点で行った最善の見積であります。見積製品保証費に対する引当金の金額は、製品売上に対する修理及びサポー
ト費実績の過去の比率に基づいております。前述の見積は、各製品に関する修理費と故障率の見積を含むため、本
質的に不確実なものであります。実際の製品保証費が製品保証引当金を大きく超えた場合、アドバンテストの将来
業績は悪影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の製品保証引当金は前連結会計年度の4,090百万円より増加し、4,776百万円となりました。

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株式に基づく報酬
平成16年４月１日以前には、アドバンテストは株式に基づく報酬費用をSFAS第123号「株式に基づく報酬に関する会計」で容認されているAPB意見書第25号「従業員に発行した株式の会計」による本源的価値法及び関連する解釈指針にしたがって会計処理しておりました。従ってアドバンテストは、前連結会計年度までは株式に基づく報酬
費用を損益計算書上認識しておりませんでした。アドバンテストは平成16年４月１日より株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し、損益計算書上認識しております。なお、当該会計処理は、平成17年３月期から同基準書で定められている修正遡及法により平成16年４月１日に遡って適用しております。ストックオプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。当連結会計年度においては株式に基づく報酬費用1,884百万円が当期純利益より控除されております。
未払退職及び年金費用
当社及び一部の国内子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。
制度変更に伴う過去勤務費用は、給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。未認識損益は給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。
当社及び一部の国内子会社は、確定給付企業年金法に基づき厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成16年10月１日に過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から確定給付企業年金に移行し、平成17年２月24日には代行返上に伴う返還額（最低責任準備金）を国に納付いたしました。この代行返上に伴い、前連結会計年度に、将来分支給義務の免除及び資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続きであるとして会計処理し、これらの取引を通じ純額で3,317百万円の利益を計上しており、販売費及び一般管理費より控除しております。この金額は、過去分の給付債務が移管された時点における清算された累積給付債務と国への返還額の差額金6,116百万円及び、未認識の年金数理上の純損失の認識額2,799百万円から構成されております。
詳細は、連結財務諸表注記17をご参照下さい。
繰延税金資産繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的な差異が、税務上減算可能である期間内に十分な課
税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の予定戻入れ、予想課税所得及び税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。平成17年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上21,572百万円の繰延税金資産（純額）を計上しており、その中には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産444百万円が含まれておりました。前連結会計年度及び当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、それぞれ
31,132百万円及び777百万円であります。
平成18年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、19,774百万円の繰延税金資産（純額）を計上しており、予想課税所得を、半導体市場及び半導体・部品テストシステム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、経営者は、評価引当金を差引いた繰延税金資産が実現する可能性は高いと考えております。
経営成績−

当連結会計年度と前連結会計年度との比較

売上高
アドバンテストの売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ14,483百万円（6.0％）増加し、
253,922百万円となりました。主な売上増加要因は、半導体・部品テストシステム事業においてＭＰＵ向けＳｏＣ
半導体用テストシステム、並びにＬＣＤドライバーＩＣ用の非メモリ半導体用テストシステム、デジタル家電用デバイス向けＳｏＣ半導体用テストシステムが年間を通じて好調であったこと、更に、メモリ半導体用テストシステ
ムでも、フラッシュ・メモリ半導体向けメモリ半導体用テストシステムを中心に堅調に推移したことに起因しております。なお、当連結会計年度における為替変動は、売上高を2,978百万円押し上げたと推計されます。

-23-

以下はアドバンテストの半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連及びサービス他の事業セグメントにおける売上高に関する説明であります。以下に記載される売上高の金額には、セグメント間の内部売上高が含まれております。
半導体・部品テストシステム事業
半導体・部品テストシステム事業の売上高は当連結会計年度において、全体の売上高の75.4％を占めております。当連結会計年度の半導体・部品テストシステム事業の売上高は、前連結会計年度に比べ10,730百万円（5.9％）増加し、191,415百万円となりました。当連結会計年度下期の売上高は110,583百万円であり、上期より29,751百万円(36.8％)増加しました。当連結会計年度における為替変動は、半導体・部品テストシステムセグメン
トの売上高を2,067百万円押し上げたと推計されます。
メモリ半導体用テストシステムの売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ23,546百万円（19.0％）減少し、100,311百万円となりました。この減少は主に、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムにおいて、ＤＲＡＭの価格下落などによる半導体メーカーの設備投資抑制や、ＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭへの生産シフトが想定以上に立ち遅れた影響もあって、次世代ＤＲＡＭ半導体向けの超高速メモリ半導体用テストシステムＴ５５００シリーズの引き合いが、上期を中心に予想を下回る結果となりました。一方、フラッシュ・メモリ半導体用テストシス
テムは、ＮＡＮＤ型と呼ばれるフラッシュ・メモリ半導体用テストシステムを中心に、汎用高速メモリ半導体用テ
ストシステムＴ５３７０シリーズなどが、年間を通して好調に推移しました。
非メモリ半導体用テストシステムの売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ34,276百万円（60.3％）増加し、91,104百万円となりました。この増加は主に、OPENSTAR®準拠の新コンセプトのＳｏＣ半導体用テストシステムＴ２０００が、米国を中心に年間を通じて好調に推移したことに起因しております。更に、日本、韓国及び台湾において、上期を中心にＬＣＤドライバＩＣ用の非メモリ半導体用テストシステムＴ６３００シ
リーズ、携帯電話やデジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのＳｏＣ半導体用テストシステムＴ６５００シ
リーズが売上増に貢献しました。
メカトロニクス関連事業
テスト・ハンドラ及びデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連事業の売上高は、テスト・ハンドラやデバイス・インタフェースへの需要を生んだ半導体・部品テストシステムの売上台数増を反映して、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ1,865百万円（4.0％）増加し、48,260百万円となりました。
メモリ半導体用テスト・ハンドラは、特にＤＤＲ２−ＳＤＲＡＭ半導体の需要の立ち上がりが遅れたことから上期は軟調に推移しましたが、ＤＲＡＭ半導体用テストシステムの伸びとともに好調に転じました。非メモリ半導体用テスト・ハンドラは、Ｔ２０００やデジタル・コンシューマー機器用デバイス向けのテストシステムの好調を受け堅調に推移しました。またデバイス・インタフェース製品についても、フラッシュ・メモリ半導体やＳｏＣ半導体向けの需要が強く、好調に推移しました。
サービス他
サービス他事業の売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ618百万円（3.1％）減少し、19,062
百万円となりました。サービス他の主な事業は保守サービスやリース・レンタルであり、これらは順調に推移しま
したが、前連結会計年度に計上したその他製品の売上高が当連結会計年度には更に減少したため、サービス他事業の全体的な売上高は減少となりました。
地域別市場
当連結会計年度のアドバンテストの売上高は前連結会計年度に比べて6.0％増加しましたが、中でも日本の増加幅が最大でありました。
日本における売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ21,115百万円（35.2％）増加し、81,140
百万円となりました。日本においては、ＬＣＤドライバーＩＣ用の非メモリ半導体用テストシステムや携帯電話や-24-

デジタル・コンシューマー機器用デバイス向けを中心とする非メモリ半導体用テストシステム、フラッシュ・メモ
リ半導体用テストシステムが通期に渡って売上に貢献しました。
米州における売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ2,492百万円（10.8％）増加の、25,516
百万円となりました。メモリ半導体用テストシステムは低調であったものの、大手半導体メーカーへの非メモリ半導体用テストシステムの売上が大幅に増えたため、全体では増加となりました。当連結会計年度における為替変動
は、当年度の米州の売上高を約934百万円押し上げたと推計されます。
ヨーロッパにおける売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ2,288百万円（18.6％）増加し、
14,558百万円となりました。ＤＲＡＭ半導体用テストシステム並びに、ＳｏＣ半導体用テストシステム及びテスト
ハンドラが売上増に貢献しました。当連結会計年度における為替変動は、ユーロに対する円安が進んだことにより、当年度のヨーロッパの売上高を約200百万円押し上げたと推計されます。
日本以外のアジアにおける売上高は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ11,412百万円（7.9％）減少し、132,708百万円となりました。韓国における売上高は前連結会計年度に比べ4,013百万円（10.1％）減少しました。この減少は主に、韓国での大手半導体メーカー向けのＤＲＡＭ半導体用テストシステムの売上減に起因するものであります。中国及びその他のアジア地域（日本、台湾、韓国を除く）における売上高は前連結会計年度に比べ10,016百万円（19.0％）減少しました。この減少は主にシンガポール、マレーシアでの大手半導体メーカー向け
メモリ半導体用テストシステムの売上減に起因するものであります。逆に台湾における売上高は前連結会計年度に比べ2,617百万円（5.1％）増加しました。当連結会計年度における為替変動は、当年度のアジアの売上高を1,823
百万円押し上げたと推計されます。
なお、日本における売上高が大幅に増加した結果、当連結会計年度の海外売上比率は68.0％（前年度74.9％）となりました。
営業費用
営業費用は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ10,744百万円（6.0％）増加し、189,464百万円となりました。
売上原価は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ5,435百万円（4.7％）増加し、121,429百万円となりました。この増加は14,483百万円の売上高の増加によるものでありますが、一方、価格低下圧力がある中で、コストダウンやプロダクトミックスによる売上原価率の改善により一部相殺されております。
研究開発費は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ647百万円（2.5％）増加し、26,927百万円となりました。研究開発費の増加は、将来の製品開発に向けた研究開発テーマの増加によるリソースの振り分け、外部委
託研究先への支払金額の増加を反映しております。
販売費及び一般管理費は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ4,662百万円（12.8％）増加し、
41,108百万円となりました。この増加は、前連結会計年度において、確定給付企業年金への移行に伴う厚生年金基金の代行部分返上により3,317百万円を営業費用より控除しましたが、当連結会計年度はその控除が無いため、前連結会計年度と比べると大幅な費用の増加となっていること、並びに売上増により製品保証費が1,556百万円増加したことによります。
営業利益
営業利益は当連結会計年度において前連結会計年度の営業利益60,719百万円に比べ、3,739百万円改善し、64,458百万円の利益となりました。

-25-

営業外損益
受取利息及び受取配当金は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ1,163百万円（194.8％）増加し、1,760百万円となりました。この増加は、主にシンガポールと米国における金利の上昇による受取利息の増加を原因とするものであります。
支払利息は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ151百万円（34.2％）減少し、290百万円となりました。この減少は、当連結会計年度中の社債償還20,000百万円による支払利息の減少を主な原因とするものであります。
その他の営業外損益は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ593百万円改善し、1,526百万円の利益となりました。営業外損益の改善は、米ドルに対して日本円が円安方向で推移した事により、為替差損益が前連結会
計年度に比べて、834百万円増加して757百万円になったことを主な原因とするものであります。為替差損益は外貨建て売上の取引当時の為替換算価額と、(i)同年度内に決済された金額（為替予約で決済されたものを含む）又は(ii)買掛金及び売掛金の残高を平成18年３月31日現在の為替レートで再換算した場合の金額、との差額を表すものであります。
法人税
アドバンテストの当連結会計年度の実効税率は38.7％、前連結会計年度は38.4％であります。アドバンテストの当連結会計年度の法定税率は40.3％であります。当連結会計年度の法定税率（40.3％）と実効税率（38.7％）との差は、試験研究費の税額控除による影響が主なものであります。アドバンテストの前連結会計年度及び当連結会計
年度の法人税納付に関しては、連結財務諸表の注記の注14をご参照下さい。
当期純利益
当期純利益は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ3,296百万円（8.7％）増加し、41,374百万円の利益となりました。当連結会計年度の当期純利益が前連結会計年度比で変動した金額は、前述の要因を反映しております。
その他の包括的利益（損失）その他の包括的利益（損失）は当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ3,039百万円改善し、6,222百万円の利益となりました。この改善は主に、当連結会計年度の為替換算調整勘定が、円が対ユーロで円安になったこと等により、前連結会計年度の1,635百万円の利益から3,439百万円改善し5,074百万円の利益となったこと、及び
純未実現有価証券評価益が996百万円増加したことに起因します。しかし前連結会計年度に計上しました未積立累積給付債務が解消したことによる最小年金債務追加額の戻し入れ益1,396百万円が、当連結会計年度では無くなったため、一部相殺されております。
流動性及び資金源
当連結会計年度に営業活動から得た現預金の純額は59,480百万円であり、前連結会計年度は90,327百万円でありました。当連結会計年度に営業活動から得た現預金は、当期純利益が41,374百万円に増加したこと、未払法人税等が12,506百万円増加したこと、買掛金が7,627百万円増加したこと及び非現金支出の増加（そのうちには、減価償
却費8,275百万円が含まれる）を主な原因として増加しましたが、当連結会計年度に11,072百万円増加した売上債権により一部相殺されております。未払法人税等の増加については、当連結会計年度の税引前利益の増加、及び税額控除できる繰越欠損金の減少が主な原因であります。売上債権の増加は、前連結会計年度下期から当連結会計年度末まで売上高が上昇していることによるものであります。買掛金の増加は、当連結会計年度下期時点で見積もった平成18年度上期の売上予測を基準とした資材調達額が、前連結会計年度下期時点で見積もった当連結会計年度上期の売上予測を基準とした資材調達額より増加したことによるものであります。

-26-

当連結会計年度に投資活動に支出した現預金の純額は8,542百万円であり、前連結会計年度の8,250百万円と比較するとほぼ横ばいでありました。有価証券の購入額が前連結会計年度のゼロから当連結会計年度に4,156百万円となったため大幅に増加しましたが、売却可能有価証券の売却による収入が当連結会計年度に1,549百万円増加し2,977百万円となったことにより一部相殺されております。
当連結会計年度の設備投資支出は主に、試験装置リース・プログラムで使われる装置への投資、研究開発に使用する設備への投資及び製造並びに保守設備への投資からなります。
アドバンテストは翌連結会計年度の設備投資費として100億円の予算を割当てました。翌連結会計年度の設備投資は以下の予定です。
●●

試験装置リース・プログラムで使われる装置
研究開発及び製造用の設備

30億円
40億円

施設やその他のインフラ関係の大規模な設備投資で当連結会計年度に完了したものはありません。翌連結会計年度及び平成19年度に関しては、大規模な設備投資プロジェクトは計画されておりません。
当連結会計年度に財務活動に支出した現預金の純額は18,336百万円であり、前連結会計年度の63,036百万円に比べて大幅な減少となりました。財務活動による現預金支出の減少は、自己株式取得額が当連結会計年度に54,454百
万円減少し57百万円となったことによります。長期債務の残高（１年以内に期限の到来するものを含む）は、平成
17年３月31日に比べ20,043百万円（99.8％）減少し、平成18年３月31日時点で40百万円となりました。長期債務のうち１年以内に期限の到来するものは20,013百万円減少し、平成18年３月31日に30百万円となりました。この減少
は、元本20,000百万円の無担保社債を平成17年12月14日に償還したためであります。
アドバンテストは、主に従業員年金基金からなる確定給付退職制度をはじめとして、いくつかの従業員退職給付制度を設けております。連結財務諸表注記の注17で記載されているとおり、平成18年３月31日現在の貸借対照表では未払退職及び年金費用として12,292百万円が認識されております。当社は前連結会計年度に、厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務の免除及び資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続きであるとして会計処理し、その結果純額で3,317百万円の利益を計上し、販売費及び一般管理費より控除しております。この金額は、過去分の給付債務が移管された時点における清算された累積給付債務と国への返還額の差額金6,116百万円及び、未認識の年金数理上の純損失の認識額2,799百万円から構成されております。アドバンテス
トは、日本の政府規制に定める積立基準に基づき、従業員年金基金への拠出を行っております。現金の拠出義務が直ちに又は短期的に大きく増加する見込は現在ありませんが、当該現金拠出義務は、金利の変動、年金資産の利回り及び政府規制により、影響を受ける可能性があります。従業員年金基金への拠出金は、前連結会計年度には
2,348百万円、当連結会計年度には2,075百万円でありました。アドバンテストは翌連結会計年度に、国内の確定給
付年金に対し約2,107百万円を拠出することを予想しております。
アドバンテストの資金・財務政策（設備投資資金を含む）は財務部が所管するものであり、その政策ではアドバ
ンテストは資金需要のほぼ全額に関して、営業活動から得た現預金、手元の現金及び現金同等物から充当しており、今後もそうする予定であります。翌連結会計年度の設備投資は手元の現金及び現金同等物で対処する予定であります。中短期において半導体業界及び半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、将来の設備投資又はその他の運転資金需要のために新規の借入又は希薄化効果を伴う株式等の発行などを行う可能性があります。
アドバンテストの現金及び現金同等物残高は当連結会計年度に36,939百万円増加し、平成18年３月31日現在、
157,925百万円となりました。平成18年３月31日における現金及び現金同等物のうち、64.2％日本円建てで保有しております。
オフバランス取引
アドバンテストは、平成18年３月31日現在において、顧客のリース債務232百万円について、第三者に対する債
務保証を行っております。
アドバンテストは顧客のリース債務不履行時にその債務を保証することを要求されております。当該保証債務
は、リース対象資産により担保されております。当該保証債務の公正価値は重要ではありません。

-27-

アドバンテストは、オフバランス取引を容易にする目的又はその他限定的な目的で、非連結事業体、高度な財務戦略又は特別目的事業体を通じて、資産又は負債を財務諸表から除くというような取引は行っておりません。
契約債務の表形式開示
以下の表は、アドバンテストが平成18年３月31日現在、契約、契約上の債務及び事業上の約束に基づき負担している将来の支払債務又は義務を示しております。
各期間に到来する債務
単位：百万円
契約上の現金支払義務

合計

１年以内

１‐３年

４‐５年

５年以上

長期債務（１年以内に到来するものを含む）

40

30

10

-

-

オペレーティング・リース

712

296

318

98

-

契約上の現金支払義務総額

752

326

328

98

-

-28-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
アドバンテストは、当年度において新製品の開発及び生産の合理化、省力化並びに生産能力の拡充を中心に総額83億円の設備投資を実施いたしました。
新製品の開発及び製造並びに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては26億円、メカトロニクス関連事業部門では12億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、リース用資産の取得を中心に42億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

群馬Ｒ＆Ｄセンタ

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装
土地
置及び
運搬具
金額
面積（㎡)
(百万円) (百万円)

半導体・部品テス
トシステム事業、
開発設備

4,059

1,006

メカトロニクス
関連事業

開発設備

2,922

半導体・部品テス
トシステム事業

開発設備

アドバンテスト研究所(宮城県仙台市青葉区)

基礎研究業務群馬工場

半導体・部品テス(群馬県邑楽郡邑楽町)

トシステム事業熊谷工場(埼玉県熊谷市)

半導体・部品テス
トシステム事業(群馬県邑楽郡明和町)

従業
工具器
員数
合計
具備品
（人）
(百万円)
(百万円)

メカトロニクス関
連事業、サービス

5,218 250,887.47

873

11,158

914

913

3,251

85,817.11

289

7,376

172

710

4

559

5,460.60

7

1,282

5

研究開発用設備

1,157

450

1,156

66,904.35

93

2,857

6

製造設備

1,288

168

1,593

88,512.16

462

3,512

37

製造設備

1,076

276

1,665

63,787.87

65

3,083

18

他
大利根Ｒ＆Ｄセンタ(埼玉県北埼玉郡大利根町)
北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡
東区)

（注）

金額表示は消費税等抜きであります。

国内子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

リース用資産

−

従業
機械装
土地
工具器
員数
置及び
合計
具備品
（人）
運搬具
金額
(百万円)
面積（㎡) (百万円)(百万円) (百万円)㈱アドバンテスト
ファイナンス
（東京都千代田区）

（注）

サービス他

金額表示は消費税等抜きであります。

-29-

8,589

−

−

303

8,892

4

在外子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

Advantest(Singapore) Pte.
Ltd.
（シンガポール）（注）

事業の種類別セグ
メントの名称

半導体・部品テス
トシステム事業、
サービス他

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

半導体・部品テ
ストシステムの

従業
機械装
土地
工具器
員数
置及び
合計
具備品
（人）
運搬具
金額
(百万円)
面積（㎡) (百万円)(百万円) (百万円)−

販促及び保守用
設備

177

−

−

2,502

2,679

83

金額表示は消費税等抜きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。
着手及び完了予
定年月日

投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

群馬Ｒ＆Ｄ
提

出

会

社

センタ
（群馬県邑楽郡明和町）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

資金調達方法総額
既支払額(百万円) (百万円)

半導体・部品テス
トシステム事業、
メカトロニクス関
連事業、サービス

開発設備

2,000

−

自己資金

リース用
資産

2,500

−

提出会社から
の借入金及び

完成後の
増加能力

着手

完了

平成18年
4月

平成19年
3月

新製品開
発

平成18年
4月

平成19年
3月

−

平成18年

平成19年

4月

3月

他
㈱アドバンテストファ
イナンス

Advantest(Singapore) Pte. Ltd.

本社
（東京都
千代田区）

シンガポール

サービス他

半導体・部品テス
トシステム事業、
サービス他

半導体・
部品テス
トシステ
ムの販促
及び保守
用設備

（注）

自己資金

金額表示は消費税等抜きであります。

-30-

1,000

−

自己資金

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

220,000,000
計（注）220,000,000「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。」旨を定款に定めております。
なお、平成18年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成18年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成18年６月28日）

普通株式

99,783,385

99,783,385

計

99,783,385

99,783,385（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部
ニューヨーク証券
取引所

−

−

−

提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成14年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

2,870個
普通株式
287,000株(新株予約権１個当たり 100株)
１株当たり
8,148円平成15年４月１日〜平成19年３月31日
及び平成15年５月１日〜平成19年３月31日
発行価格
8,148円
資本組入額
4,074円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。

-31-

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)
2,370個同左
237,000 株
同左
同左

同左
同左

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権者が当社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により取締役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、取締役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が当社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により監査役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、監査役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。

同左

（イ）

-32-

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権者が当社の従業員の場
合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当社の役員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社の子
会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の従業員の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の役
員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ニ） 新株予約権者が死亡した場合。
（ホ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（へ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合。
（ト） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2002。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場
合。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。

同左

（ハ）

-33-

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するものとします。

同左

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

同左（平成15年６月27日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

3,150個普通株式
315,000株(新株予約権１個当たり 100株)
付与日
１株当たり
平成15年６月27日
5,160円平成15年８月29日
8,090円
平成16年３月31日
8,550円

2,930個同左
293,000株
同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成16年４月１日〜平成20年３月31日
資本金
付与日
発行価格
組入額
平成15年６月27日
5,160円
2,580円平成15年８月29日
8,090円
4,045円
平成16年３月31日
8,550円
4,275円

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

同左

-34-

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2003。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

（ニ）

同左

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

5,580個普通株式
558,000株(新株予約権１個当たり 100株)
１株当たり
7,464円
平成17年４月１日〜平成21年３月31日
発行価格
7,464円
資本組入額
3,732円-35-

5,440個
同左
544,000株
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判
断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する
ものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

-36-

同左

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成18年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

7,690個
普通株式
769,000株(新株予約権１個当たり 100株)
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
8,600円
平成17年12月１日
8,600円
平成18年２月28日
13,403円

7,330個
同左
733,000株

平成18年４月１日〜平成22年３月31日
資本金
付与日
発行価格
組入額
平成17年７月４日
8,600円
4,300円
平成17年12月１日
8,600円
4,300円
平成18年２月28日 13,403円 6,702円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができないものとします。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判
断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する
ものとします。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したと
き。

同左

-37-

同左

同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

２．新株予約権の相続は認めないものとします。
３．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するもの
とします。

同左

同左

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

47,81699,783,385

156

32,362

171

32,973

平成14年３月31日（注）（注）

新株引受権付社債の権利行使による増加（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融機関

−

118

47

274

471

8

19,22620,144−−427,482

27,18025,576

382,89614

133,430

996,578

125,585

−

42.89

2.73

2.57

38.42

0.00

13.39

100.00

−

証券会社

その他の
法人

単元未満株式の状況（株）

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式6,456,736株は、「個人その他」の欄に64,567単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ113単元
及び23株含まれております。

-38-

(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,071

10.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,870

8.88

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,453

7.46

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区大手町１丁目７番２号

2,175

2.17

カリヨン デイーエムエイ オーテイシー（常任代理人 カリヨン証券会社）

9,QUAI DU PRESIDENT PAUL DOUMERBUREAU 9D VB 0707 6 92920 PARIS LA
DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都港区東新橋１丁目９番２号）

2,028

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,969

1.97

ステート ストリート バンク
トラスト カンパニー 505025（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

1,925

1.93

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,724

1.72

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番２号

1,546

1.54

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,437

1.44

39,202

39.28

計

アンド

−

（注）１．上記のほか、自己株式が6,456千株あります。
２．みずほ信託退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託の所有株式数10,071千株は、富士通
株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニーから平成17年10月13日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成17年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他３社
保有株券等の数
6,622,750株
株券等保有割合
6.64％
４．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、ゴールドマン・サックス証券会社から平成18年１月13日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成17年12月31日現在
で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができな
い部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ゴールドマン・サックス証券会社他２社
保有株券等の数
6,620,702株
株券等保有割合
6.58％

-39-

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,456,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 93,201,100

932,011−

単元未満株式

普通株式

125,585−−

発行済株式総数

99,783,385−−

総株主の議決権−

932,011−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,300株及び議決権113個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

6,456,700−

6,456,700

6.47−

6,456,700−

6,456,700

6.47

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アドバンテスト計-40-

(7）【ストックオプション制度の内容】
・旧商法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、以下の定時株主総会においてそれぞれ特別決議したものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成14年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成14年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

計179名

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株引受権もしくは新株予約権の行使、新株引受権付社債の新株引受権の行使もしくは当社
普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もしくは移転又は当社株主総会の決議に基づき付与された譲渡請求権の行使に基づく当社普通株式の譲渡の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込
金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転がなされる
新株予約権又は新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併又は会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事
由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。ただし、上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

-41-

（平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内外子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員
計189名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株引受権もしくは新株予約権の行使、新株引受権付社債の新株引受権の行使又は当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転がなされる新株予約権又は新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併又は会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
２． 各新株予約権の目的たる株式の数は100株とする。ただし、上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

-42-

（平成16年６月25日定時株主総会決議）
決議年月日

平成16年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
計207名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株引受権もしくは新株予約権の行使、新株引受権付社債の新株引受権の行使又は当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転がなされる新株予約権又は新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併又は会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
２． 各新株予約権の目的たる株式の数は100株とする。ただし、上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

-43-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
計208名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使又は当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もし
くは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行又は移転がなされる新株予約権又は新株予約権が付された証券を発行するとき、③資本の減少、合併又は会社分割のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 各新株予約権の目的たる株式の数は100株とする。ただし、上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

-44-

・会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、以下の定時株主総会において特別決議したものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員及び従業員、当社国内外子会社の取締役及び従業員 計204名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

614,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注）１．２．

新株予約権の行使期間

平成19年４月１日から平成23年３月31日まで。

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の相続は認めないものとします。
２．各新株予約権の一部を行使することはできないものとします。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとします。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要するものとします。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得するものとします。
なお、下記(ロ)における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判
断、並びに(ホ)及び(ヘ)における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任するものとします。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議)がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者(以下「新株予約権者」という。)が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき(ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く)。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となったとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。)。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock
Option Plan 2006。）の規定に違反したとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。)。

（新株予約権１個当たり100株）（注）２．

代用払込に関する事項──────

（注）１．

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、割当日において次により決定される１株当たりの払込金額に下記２．に定める各新株予約権の目的たる株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

-45-

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使又は当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式及び取得条項付株式を含む）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社
普通株式の発行又は移転がなされる新株予約権又は新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社
分割又は株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
２． 各新株予約権の目的たる株式の数は100株とする。ただし、上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

-46-

３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であると考えております。
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本方針とし、当期の業績・財政状態等を総合的に勘案して実施することとしており、当期の期末配当につきましては１株当たり45円とし、既に実施いたしました中間配当25円と合
わせて、年間配当で70円（前期50円）とすることといたしました。
内部留保利益につきましては、研究開発、合理化投資、海外事業展開、新規事業への投資など、経営基盤の強化及び企業価値創造の原資として活用する方針であります。
なお、第64期の中間配当についての取締役会決議は、平成17年10月26日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）15,750

10,230

9,610

9,380

15,500

最低（円）

4,760

3,630

3,710

6,160

7,320

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

9,510

11,64012,14014,74015,50014,240

最低（円）

8,220

8,250

10,37011,71012,71012,750（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-47-

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和39年３月 電気通信大学電気通信学部卒
昭和39年３月 当社入社
昭和60年６月 当社取締役
取締役会長

竹下

晋平

昭和15年７月14日生

平成２年12月 当社常務取締役
平成７年６月 当社専務取締役

231

平成９年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社取締役副会長
平成17年６月 当社取締役会長（現任）
昭和48年３月 山形大学大学院工学研究科（修士課程）修了昭和48年４月 当社入社
平成元年６月 当社取締役
代表取締役兼
執行役員社長
（ＣＥＯ）

丸山

利雄

昭和23年４月17日生

平成７年６月 当社常務取締役
平成11年６月 当社専務取締役

31

平成13年６月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
平成17年６月 当社ＣＥＯ（現任）昭和31年３月 東京大学法学部卒
昭和31年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
昭和60年６月 同社取締役
昭和63年６月 同社常務取締役
取締役相談役

大浦溥

昭和９年２月14日生

平成元年６月 当社代表取締役社長
平成13年６月 当社代表取締役会長

79

平成15年６月 富士通株式会社取締役（現任）
平成17年６月 当社取締役相談役（現任）
平成17年６月 ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）取締役（現任）
昭和36年３月 早稲田大学政治経済学部卒
昭和36年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
昭和63年６月 同社取締役
取締役

秋草

直之

昭和13年12月12日生

平成３年６月 同社常務取締役
平成４年６月 同社専務取締役―

平成10年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役会長（現任）
平成17年６月 当社監査役
平成18年６月 当社取締役（現任）昭和45年３月 東京大学法学部卒
昭和47年４月 東京地方裁判所判事補
昭和57年４月 東京地方裁判所判事
平成10年４月 司法研修所教官
取締役

萩尾

保繁

昭和22年11月24日生

平成15年12月 静岡地方裁判所長
平成16年６月 弁護士登録
平成16年６月 青和特許法律事務所入所（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）

-48-

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和44年３月 京都工芸繊維大学工芸学部卒
昭和45年７月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
取締役兼専務執行役員

技術・生産担当西浦淳治

昭和20年11月５日生

平成９年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役

43

平成15年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社技術・生産担当（現任）昭和44年３月 明治大学法学部卒
昭和47年９月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
取締役兼専務執行役員

営業担当

縣

啓二

昭和21年12月２日生

平成11年６月 当社常務取締役

25

平成15年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
当社営業担当（現任）
昭和46年３月 芝浦工業大学工学部卒
昭和46年４月 当社入社
平成８年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
取締役兼
専務執行役員

製品担当

得能

孝

昭和23年10月9日生

平成15年６月 当社常務執行役員

28

平成16年６月 当社取締役（現任）
平成17年４月 当社テストシステム担当
平成18年６月 当社専務執行役員（現任）
当社製品担当（現任）昭和39年３月 深谷商業高等学校卒
昭和45年２月 当社入社
平成９年６月 当社取締役取締役兼常務執行役員

管理担当

大和田

等

昭和21年３月26日生

平成12年６月 当社常務取締役

15

平成15年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
当社管理担当（現任）昭和40年３月 東京大学文学部卒
昭和40年４月 富士通信機製造株式会社（現富
常勤監査役

山口

登

昭和16年11月12日生

士通株式会社）入社
平成７年６月 当社常務取締役

34

平成９年６月 当社専務取締役
平成13年６月 当社常勤監査役（現任）昭和39年３月 東京大学法学部卒
昭和39年４月 株式会社日本勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
常勤監査役

平野

忠彦

昭和14年11月８日生

平成３年６月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
平成11年６月 当社顧問
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）

-49-

23

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

昭和40年３月 早稲田大学第一商学部卒
昭和40年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
平成７年６月 同社取締役
監査役

高谷

卓

昭和17年２月18日生

平成11年６月 同社常務取締役
平成12年４月 同社専務取締役―

平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成15年４月 同社代表取締役
平成15年６月 同社監査役（現任）
当社監査役（現任）昭和47年３月 東京大学法学部卒
昭和49年４月 東京地方裁判所判事補
昭和59年４月 東京地方裁判所判事
昭和63年４月 司法研修所教官
平成９年４月 東京高等裁判所判事
平成16年７月 弁護士登録
監査役

山室

惠

昭和23年３月８日生

平成16年７月 弁護士法人キャスト（現弁護士―

法人キャスト糸賀）参画（現任）
平成16年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（現任）
平成17年６月 富士通株式会社監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
計

（注１）
（注２）
（注３）

513

取締役秋草直之及び萩尾保繁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役高谷卓及び山室惠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は23名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 丸山 利雄
取締役兼専務執行役員 西浦 淳治、縣 啓二、得能 孝
取締役兼常務執行役員 大和田 等
常務執行役員
管理本部長 森田 祐理、テクノロジー開発本部長 加藤 治朗、営業本部長 田所 孝夫、ＳＥ本部長 澤井 博保、第１テストシステム事業本部長 塚原 寛
執行役員
ＤＩ事業本部長 清水 雅男、Advantest (Suzhou) Co., Ltd.董事長 荒木 雅雄、
経営企画室長 栗田 優一、営業本部副本部長 八木 芳朗、第２テストシステム事業本部長 今田 英明、ソフトウエア開発本部長 梅田 伸一郎、株式会社アドバン
テストマニュファクチャリング 代表取締役社長 畠山 彰、第１テストシステム事業本部 第２ＳｏＣテスタ事業部長 川田 保博、ＦＡ事業本部長 杉浦 孝、営業
本部副本部長 黒江 真一郎、テクノロジー開発本部副本部長 関野 隆、管理本部副本部長 中村 弘志、株式会社アドバンテストファイナンス 代表取締役 吉
田 芳明

-50-

６【コーポレート・ガバナンスの状況】[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、顧客、株主、社員などのすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、経営の透明性を高めながら「企業価値の向上」を図ることをコーポレートガバナンスの基本としております。
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と職務執行機能を分離することで経営の効率化を図っております。
取締役会は、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項に関する意
思決定を行うとともに、経営の監督機関として、執行役員の職務執行を監視、監督しております。
また、監査機能としては、わが国で広く導入されている監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況](1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経
営環境に即応する体制を確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しております。
平成18年６月開催の定時株主総会において取締役会の機能強化を目的に社外取締役２名が新たに選任されたことにより、現在の取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名、計９名で構成され、経営の意思決定機
関、執行役員の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。
監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
また、取締役会の下に、重要事項の審議機関として経営会議、指名報酬を審議する指名報酬委員会があり、取締役会の意思決定を支援しております。また、常務会は、執行役員社長、専務執行役員及び常務執行役員をもって構成され、職務執行の意思決定機関として業務運営に関する重要事項を決定しております。

-51-

当社の経営上の意思決定、職務執行及び監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとお
りです。
株

主

総

会

選任
監査

取締役会

選任

選任

監査役会

会計監査人

経営会議
＜重要事項の審議機関＞

指名報酬委員会
監査
選任･監督

選任･監督

執行役員社長

常務会＜職務執行の意思決定機関＞

ＣＳＲ委員会
危機管理本部

執行役員

職務執行の各部門
及びグループ会社

内部監査

監査室

②

内部統制システムの整備の状況
当社は、より高い倫理観・誠実さ・社会的正義に則って企業活動を推進することを基本とし、取締役、執行役員に関しては「役員倫理規定」を制定し、アドバンテストグループの全役職員に関しては「アドバンテスト
行動規範」を制定して誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にしております。また、法令遵守の徹底を図る
ための体制として行動規範委員会を設置し、行動規範の運営状況を監視するとともに、行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制としております。
さらに、企業の社会的責任を遂行するためにＣＳＲ委員会を設置し、その下部組織として開示委員会、内部統制委員会、人権問題委員会などの課題別委員会を設置することで法令遵守の徹底を図っております。
アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグ
ループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。アドバンテストグループの内部統制システ
ムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の状況は、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。

③

監査役監査及び内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査役、監
査室及び監査法人は、定期的及び必要に応じて随時打合せを行い、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況などについての報告、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

-52-

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本監査法人と監査契約を結び、商法特例法に基づく計算書類及び連結計算書類等の監査並びに証券取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
(ⅰ)

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

所属する監査法人名
長田

清忠

内藤

哲哉

新日本監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．新日本監査法人は、すでに自主的に業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(ⅱ)

監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。

⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであり、各社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 ： 秋草 直之、萩尾 保繁
社外監査役 ： 高谷 卓、山室 惠
なお、社外取締役 秋草直之、社外監査役 高谷卓はそれぞれ富士通株式会社の取締役、監査役であります
が、同社は退職給付信託として当社株式の10.09％を所有し、当社との間に営業取引関係があります。また、当社の取締役１名が富士通株式会社の取締役に就任しております。

(2）リスク管理体制等の整備の状況
当社はリスク管理を経営の重要課題であると位置付け、社長を本部長とする危機管理本部を設置して緊急事態に対応する体制を整えております。災害時の緊急事態に関しましては、緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を適時実施して備えております。事業活動、経営環境、会社財産に潜むリスクに関しては、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応並びにリスクの回避、低減についての方針及び手続きを文書化することを内部統制活動の一つとして実施しております。重要なリスクは内部統制委員会が掌握し、取締役会に報告されます。
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録及び関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。
(3）役員報酬の内容
取締役に支払った報酬
280百万円監査役に支払った報酬
58百万円
合計
339百万円（注）当期中の退任取締役の報酬を含んでおります。
(4）監査報酬の内容
新日本監査法人と締結した公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬（注）上記以外の報酬はありません。

-53-

57百万円

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第87条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。

-54-

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金及び現金同等物

120,986

157,925

売上債権(貸倒引当金控除後)

注3,4

56,702

69,567

棚卸資産

注5

29,58529,911

繰延税金資産注14

13,673

13,708

その他の流動資産

注10

2,985

4,522

流動資産計

223,93175.5

275,63378.6

投資有価証券

注8,10

7,772

2.6

12,2733.5

有形固定資産(純額)

注
6,11,
12,13

51,36417.3

50,79314.5

繰延税金資産

注14

8,438

2.9

7,378

2.1

無形資産(純額)

注7,12

3,090

1.0

2,858

0.8

その他の資産

2,174

0.7

1,841

0.5

資産合計

296,769

100.0

350,776

100.0

-55-

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
１年内返済予定長期債務

注
10,13

20,04330

買掛金23,19632,584

未払法人税等

7,278

19,970

未払費用

13,865

12,781

4,090

4,776

2,220

2,979

3,302

3,625

製品保証引当金

注19

繰延収益
注
10,14

その他の流動負債
流動負債計

73,99424.9

76,74521.9

長期債務(１年内返済予定分を除く)

注
10,13

40

0.0

10

0.0

未払退職及び年金費用

注1712,605

4.3

12,292

3.5

その他の固定負債

注14

3,381

1.1

3,802

1.1

90,02030.3

92,84926.5

32,36310.9

32,3639.2

資本剰余金35,263

11.9

37,147

10.6

利益剰余金

210,12170.8

245,090

69.9

負債合計(資本の部)
資本金

注18

その他の包括利益(△損失)累計額

注8,15△4,878

△1.6

1,344

0.3

自己株式

注18

△66,120△22.3△58,017

△16.5

資本合計

206,74969.7

257,92773.5

負債及び資本合計

296,769

100.0

350,776100.0

前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

授権株式数220,000,000株

220,000,000株

発行済株式総数

99,783,385株

99,783,385株

自己株式数

7,359,770株

6,456,736株

区分

注記
番号

資本の部の補足情報-56-

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

売上高
注2(h),
7,12

売上原価
売上総利益
研究開発費

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(百万円)注2(h),
7,12
注
2(h,j,n),
7,12

営業利益

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比(％)

金額(百万円)

239,439

100.0

253,922100.0

115,99448.4

121,42947.8

123,44551.6

132,493

52.2

26,28011.0

26,927

10.6

36,44615.2

41,10816.2

60,71925.4

64,458

25.4

2,996

1.2

その他収益(△その他費用)
受取利息及び受取配当金

597

1,760

支払利息

△441

△290

少数株主損益(△損失)

△84

−

その他

1,017

税引前当期純利益
法人税等

注14

当期純利益

（自
至
区分

注記
番号

１株当たり当期純利益

注22

1,089

0.4

61,80825.8

67,454

26.6

23,7309.9

26,08010.3

38,07815.9

41,37416.3

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額(円)

1,526

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(円)

基本的

389.54446.34

希薄化後

388.51443.96-57-

③【連結資本勘定計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額(百万円)（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(百万円)

資本金
期首残高

32,36332,363

期末残高32,36332,363

期首残高

32,97335,263

ストックオプションによる報酬費用

2,290

1,884

期末残高

35,26337,147

期首残高

177,404

210,121

当期純利益

38,07841,374配当金△4,915△4,625△446△1,780210,121245,090△8,061△4,878

3,183

6,222

△4,878

1,344

期首残高

△12,911△66,120

購入による増加△54,513

△55

1,302

8,157

2

1

△66,120△58,017

206,749

257,927

38,07841,374

1,635

5,074

152

1,148

最小年金債務追加額

1,396

−

その他の包括利益合計

3,183

6,222

当期包括利益41,26147,596

資本剰余金

利益剰余金

自己株式処分差損
期末残高
その他の包括利益(△損失)累計額

注8,15

期首残高
その他の包括利益(税効果調整後)
期末残高
自己株式

ストックオプションの権利行使
による減少

注16

売却による減少
期末残高
資本合計
包括利益
当期純利益
その他の包括利益(税効果調整後)

注8,15

為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価益-58-

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額(百万円)（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

38,07841,374

減価償却費

8,285

8,275

繰延法人税等

13,5401,005

ストックオプションによる報酬費用

2,290

1,884

売上債権の増減(△増加)

20,953△11,072

棚卸資産の増減(△増加)20,218108

買掛金の増減(△減少)△16,3757,627

未払法人税等の増減(△減少)

3,311

12,506

未払費用の増減(△減少)4,445△1,261969

610

繰延収益の増減（△減少）△2,456548

未払退職及び年金費用の増減(△減少)△3,409△329

478△1,79590,32759,480

市場性のある有価証券（売却可能有価証券）の売却による収入

1,428

2,977

市場性のない有価証券の売却による収入50−

市場性のある有価証券の購入額−△2,256

市場性のない有価証券の購入額−△1,900

有形固定資産の売却による収入

132

258

△470

△523

△8,738△7,071△652△27△8,250△8,542

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

製品保証引当金の増減(△減少)

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

計

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

-59-

（自
至
注記
番号

区分
Ⅲ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済による支出△4,543△20,043

自己株式の売却による収入

939

6,378

自己株式の取得による支出△54,511△57

配当金の支払額△4,907△4,622△14

8△63,036△18,336

799

4,337

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額(△減少)19,84036,939Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

101,146

120,986

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

120,986

157,925

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額(百万円)（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(百万円)

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

-60-

6,740

12,096447

401

連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）
等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。なお、当社及び連結子会社の個別財務諸表は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。当社は米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に規定される変動持分事業体の該当がないため、連結の範囲に含めておりません。すべての重要な連結会社間の取引及び債権債務は消去されております。
当社の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)

当連結会計年度末(平成18年３月31日)

増

減

国

内

22

23

1

海

外

17

17

0

連結子会社

39

40

1

持分法適用関連会社

−

−

−

39

40

1

合

計

異動状況：
連結子会社
新規 １社:
株式会社アドバンテスト テクノロジー ソリューションズ（注）（注）株式会社アドバンテスト テクノロジー ソリューションズは、平成17年７月１日付けで、半導体設計検証
システムの事業を行う子会社として設立いたしました。
(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
当社及び当社の連結子会社（以下「アドバンテスト」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のう
ち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおり
であります。
①連結及び持分法適用の範囲
連結及び持分法適用の範囲は議決権所有割合に基づいて決定しておりますが、実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異はありません。
②利益処分
利益処分による役員賞与については、販売費及び一般管理費として処理しております。
③リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号「リース会計」の規定するキャピタル・リースに該当する場合、有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。

-61-

④有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。
⑤未払退職及び年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、累積給付債務に基づく最小年金債務追加額を計上することとしております。
⑥営業権
SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に準拠して、営業権の規則的償却を中止し、減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
⑦株式に基づく報酬
SFAS第123号改「株式ベースの支払い」に準拠して、株式に基づく報酬を公正価値で評価した額により費用として計上することとしております。
注２．事業の内容及び重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金及び譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。
(c)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報及びその信用度を考慮しております。また、重要顧客の財務状況及び半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行うこととしております。
(d)棚卸資産
棚卸資産は、原価又は時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(e)関連会社に対する投資
アドバンテストが、営業活動及び財政状態に重要な影響を及ぼす持分比率が20％から50％の関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(f)投資有価証券
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の投資有価証券は、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券で構成されております。アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しておりま
す。

-62-

売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。
公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法
により計算されております。
市場性のない投資有価証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの投資有価証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
(g)デリバティブ取引
デリバティブは、SFAS第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」及びSFAS第138号「特定のデリ
バティブ及び特定のヘッジ活動の会計、基準書第133号の修正」に基づいて計上しております。SFAS第133号は、修正され、他の契約に組み込まれているものを含むデリバティブの会計処理を規定しております。修正されたSFAS第133号によると、企業は連結貸借対照表上すべてのデリバティブを公正価値で計上することを要求されております。
デリバティブの公正価値の変化（利益又は損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、又は為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益又は損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産及び負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フロー
リスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金
額、及び利益又は損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益又は損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、先物為替予約契約を締結しております。ただしこれらの契約はSFAS第133号で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
先物為替予約はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益及び損失が当該リスクから発生する為替差益及び差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。先物為替予約の公正価値の変動はその他収益（費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(h)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、当社及び国内子会社においては、建物を除き主として定率法、海外子会社においては定額法で計算しております。建物の減価償却費は見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費は、7,231百万円及び7,517百万円であります。
(i)無形資産及びその他の資産
無形資産は、主としてライセンス、営業権、内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、投資有価証券を除く投資、敷金保証金及び前払費用からなり、個別の項目でアドバンテストの連結財務諸表にとって重要なものはありません。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容及びシステムの要求の決定、並びにベンダーによるデモンストレー-63-

ションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や修繕コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、SFAS第86号「販売、リースまたは他の方法により売却するためのコンピュータ・ソフトウエアの会計」に従い、技術的実行可能性の実現後から資産計上しております。現在までのところ、技術的実行可能性の実現後のコストは、重要性がな
いため、全額費用に計上しております。また、技術的実行可能性実現前に発生したコストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に見積耐用年数５年の定額法で償却しております。
企業結合については、SFAS第141号「企業結合」に従い、パーチェス法で会計処理することとしております。SFAS
第141号は、取得時に営業権を除く無形資産の認識について具体的な基準を設定しております。営業権は、SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に従い、規則的な償却を中止し、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損の検討を行っております。耐用年数を見積ることができな
いその他の無形資産については償却を行わず、かわりに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。
アドバンテストは、減損テストを毎年度末に実施しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、
アドバンテストは年次の減損テストを行いましたが、減損の兆候はありませんでした。
(j)長期性資産の減損
アドバンテストは、SFAS第144号に従って長期性資産の減損を評価しております。SFAS第144号は長期性資産及び明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行うことを要求しております。会社が所有及び使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
(k)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理及びサポートを将来提供するため、保証期間にわたる見積
修理及びサポート費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
(l)未払退職及び年金費用
当社及び一部の国内子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。
制度変更に伴う過去勤務費用は、給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。未認識損益は給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。詳細は、連結財務諸表注記17をご参照下さい。
(m)収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在する
こと、所有権及びリスクが移転したこと、製品の納入及び役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。設置完了による売上の認識は、顧客検収に基づき支払いが確定している部分に限られております。設置作業を必要としない製品及び部品の売上は、所有権及びリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」及びSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証
拠が存在すること、製品の納入が行われ、販売価格が固定もしくは確定可能であること、及び回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品又はサービスが納入済みの製品又はサービスの機能上で重要でない場合-64-においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入又はサービス提供時点で認識しております。
長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
複数の製品・サービスの提供
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」に従い、会計処理することとしております。EITF第00−21号は、複数の製品・役務を提供する場
合に、別々の会計単位としますが、これらを一つの取引として会計処理すべきかどうかを判定する方法を規定しております。
アドバンテストは製品及び製品の設置並びに保証サービスの組み合わせによる多様な取引契約を顧客と結んでおります。設置及び保証サービスは、アドバンテスト以外の他社が供給することができず、サービスの公正価値を測定することは困難であります。従って、これらの取引構成要素は、EITF第00−21号に規定される別個の会計単位とは認められず、単一の会計単位として扱われております。
(n)運送費及び荷造費
前連結会計年度及び当連結会計年度の運送費及び荷造費は1,329百万円及び1,451百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(o)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の研究開発費は26,280百万円及び26,927百万円であり、発生時に全額費用として処理しております。
(p)広告宣伝費
前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費は798百万円及び469百万円であり、発生時に全額費用として処理しております。
(q)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計算書上認識しております。なお、当該会計処理は、平成17年3月期から同基準書に定められている修正遡及法により平成16年4月1日に遡って適用しております。ストックオプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプ
ションプライシングモデルにより算定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は2,290百万円及び1,884百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストックオプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において2,993円及び2,437円であります。
前連結会計年度
期待配当率
リスクフリーレート
期待ボラティリティ
予想権利行使期間

0.5％
0.6％
56.6％
４年

当連結会計年度
0.5％
0.4％
51.0％
2.4年

2005年3月31日以前においては、当社はある仮定の下にストックオプション制度の予想権利行使期間を決定しておりました。しかしながら、当連結会計年度における行使状況の変化によりその仮定は必ずしも妥当な予想権利行使
期間を示さなくなった為、当連結会計年度に付与されたストックオプションについては、SECの職員会計公報第107号で認められている「簡易手法」を用いて予想権利行使期間を決定しております。この簡易手法では、権利付与日-65-

と権利行使期限日の中間点までを予想権利行使期間としております。なお、この簡易手法は、2007年12月31日までに付与されるストックオプションにかぎり認められております。
(r)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、欠損金、並びに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債を計上しております。繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価性引当金を計上する事により繰
延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
(s)１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、当期純利益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、当期純利益を平均発行済株式数にストックオプション及びワラントが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり当期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストックオプションを7,000株及び2,000株有しております。
(t)外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表はSFAS第52号「外貨の換算」に基づき換算しております。SFAS第52号に従って、機能通貨が日本円以外の海外子会社の資産及び負債項目は、決算日の為替レートにより換算しております。収益及び費用項目
は期中平均レートにより換算しております。その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額の一項目としております。
(u)外貨建取引
外貨建資産及び負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益及び費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（費用）に計上しております。
(v)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産及び負債の報告、並びに偶発的な資産及び債務の開示、また開示期間の収益及び費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産及び繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、並びに従業員の退職給付制度に係る資産及び負債であります。
実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
(w)新会計基準
平成16年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第151号「たな卸資産の原価−米国会計調査公報第43号第４章の改訂」を発行しました。基準書第151号は、米国会計調査公報第43号第４章「たな卸資産の価格」の指針を改訂することにより、遊休設備費用、輸送費、運送費及び無駄となった材料費（仕損）に係る異常な金額の会計処理を明確にしています。特に当新基準書は、遊休設備費用、過度の仕損、倍加運賃、再運搬費用等の項目を米国会計調査公報第43号の「異常」の要件を満たすか否かにかかわらず、当期費用として認識することを要求しています。更
に、基準書第151号は固定製造間接費を加工費に按分する場合、生産設備の通常の操業度をもとに行うことを要求しています。基準書第151号は、平成17年６月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、アドバンテストにおいては平成18年４月１日より開始する第１四半期から適用になります。アドバンテストは、基準書第151号が連結財務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。
平成16年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第153号「非貨幣資産の交換−米国会計原則審議会意見書第29号の改訂」を発行しました。基準書第153号は、米国会計原則審議会意見書第29号「非貨幣取引の会計処理」の第21（ｂ）項における類似の事業用資産の非貨幣交換取引に関する公正価値による測定に関する例外規定を削除し、経済的実態のない交換取引に関する例外規定に置き換えております。基準書第153号は、交換取引の結果、将来のキャッシュ・フローが重要な影響を受けることが見込まれる場合に、非貨幣交換取引が経済的実態を有すると規定し-66-

ております。基準書第153号は、平成17年６月15日より後に開始する会計期間より適用されます。アドバンテストにおいては平成17年７月１日に開始する第２四半期から適用しておりますが、基準書第153号がアドバンテストの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
平成17年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第154号「会計上の変更及び誤謬の修正−米国会計原則審議
会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基準書第３号の差し替え」を発行しました。基準書第154号は、米国会
計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」と基準書第３号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」を差し替え、会計上の変更及び誤謬の修正に係る会計処理及び報告に関する指針を提供しております。基準書第154号は、会計上の変更及び誤謬の修正の報告について遡及適用、もしくは実務上可能な範囲で遡及して適用することを要求しております。基準書第154号は、平成17年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、アドバンテスト
においては平成18年４月１日より開始する第１四半期から適用になります。アドバンテストは、基準書第154号が連結財務諸表に与える影響を検討しておりますが、重要な影響はないと考えております。
平成17年11月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第115-１号及び基準書第124-１号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用」（以下「意見書第115-１号」という。）
を発行しました。意見書第115-１号は、特定の負債証券及び持分証券への投資が減損しているかどうかの判定、減損が一時的でないかどうかの判定及び減損損失の測定に関する指針を提供しております。また、意見書第115-１号
は、一時的でない減損が認識された後の会計処理について規定しており、一時的でない減損が認識されなかった場
合の未実現損失について特定の開示を要求しております。意見書第115-１号は、平成17年12月15日より後に開始する会計期間より適用されます。アドバンテストにおいては平成18年１月１日に開始する第４四半期から適用しておりますが、意見書第115-１号がアドバンテストの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
注３．売上債権
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

受取手形
売掛金

14,13344,743

4,905
66,779

控除

58,876
2,174

71,684
2,117

56,702

69,567

貸倒引当金

期末残高
注４．貸倒引当金
最近２連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高
使用額
戻入額
繰入額

2,464
△51
△397
158

2,174
△12
△84
39

期末残高

2,174

2,117

-67-

注５．棚卸資産
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

7,347
16,8795,359

6,974
15,944
6,993

29,58529,911

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

注６．有形固定資産
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

土地
建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

19,19249,641
27,162
22,934349

18,99549,17530,35024,33569

控除119,278
67,914

122,924
72,131

51,36450,793

減価償却累計額

注７．営業権及びその他の無形資産
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における営業権を除く無形資産は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日
償却対象無形資産
ソフトウエアその他
合計

平成18年３月31日

取得価額

償却累計額

取得価額

償却累計額

4,976
1,473

3,668
1,343

5,551
422

4,425
342

6,449

5,011

5,973

4,767

平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における非償却性無形資産の金額には重要性がありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は1,054百万円及び758百万円であります。翌連結会計年度以降５年間における見積り償却費は、平成19年３月期557百万円、平成20年３月期286百万円、平成21年３月期184百万円、
平成22年３月期109百万円、平成23年３月期42百万円であります。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における営業権の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

期首残高
期中取得

1,426
−

1,426
−

期末残高

1,426

1,426

営業権は半導体・部品テストシステム事業区分に含めております。

-68-

注８．投資有価証券
投資有価証券は持分証券からなります。平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、
総未実現損失及び公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日
取得原価
非流動:
売却可能有価証券:
株式

総未実現利益3,803

総未実現損失

2,516

−

公正価値

6,328

単位：百万円
平成18年３月31日
取得原価
非流動:
売却可能有価証券:
株式

総未実現利益4,424

総未実現損失

4,559

8

公正価値

8,975

前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能持分証券に係る総実現利益及び総実現損失は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
当連結会計年度
総実現利益
総実現損失
総実現利益
総実現損失
非流動:
売却可能有価証券:
株式

934

−

1,040

−

平均原価法に基づく総実現損益は、連結損益計算書の「その他収益（その他費用）」、及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は1,428百万円及び2,977百万円であります。
平成18年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成18年３月31日
12ヶ月未満公正価値
非流動:
売却可能有価証券:
株式

280

総未実現損失812ヶ月以上
公正価値
総未実現損失−−アドバンテストは、市場性のない投資有価証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない有価証券の平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の帳簿価額は1,444百万円及び3,298百万円であります。このうち一部の投資については、平成18年３月31日現在において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、51百万円の評価損を計上しております。また、減損の兆候がなかった投資の簿価は3,147百万円であります。

-69-

注９．デリバティブ
アドバンテストは、デリバティブを主に為替リスクを軽減するために利用しております。アドバンテストは、投機目的でデリバティブを保有又は発行しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。従って相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドル及びユーロといった通貨を交換するための先物為替予約を保有しております。平成17年３月31日現在のこれらの契約金額は、7,603百万円であります。平成17年３月31日現在のこれらの契約の公正価値は、連結貸借対照表の「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」の項目に含まれており、それぞれ1百万円及び49百万円であります。平成18年３月31日現在のこれらの契約金
額は、10,929百万円であります。平成18年３月31日現在のこれらの契約の公正価値は、連結貸借対照表の「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」の項目に含まれており、それぞれ57百万円及び15百万円であります。これらの契約はSFAS第133号に規定されているヘッジの要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。公正価値の変動は「その他収益（その他費用）」の項目で損益として計上しております。
注10．金融商品の公正価値
次の表は、平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金及び現金同等物、売上債権、その他の流動資産、買掛金及び未払費用の公正価値
は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及び金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、
不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

6,328
1,444
1

6,328
−
1

8,975
3,298
57

8,975
−
57

49
20,08349
20,354

15
40

15
43

金融資産
投資有価証券
公正価値の見積りが可能なもの
公正価値の見積りが不可能なもの
先物為替予約
金融負債
先物為替予約１年内返済予定分を含む長期債務

上記の表の帳簿価額は、連結財務諸表の各科目に含めております。ただし、先物為替予約の帳簿価額は、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金又は現金同等物、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払費用（非デリバティブ）
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
投資有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。非公開会社については、公正価値の見積りは困難であるため、原価で計上しております。
長期債務
長期債務の公正価値は、取引銀行よりアドバンテストに対して提供される満期日が類似した同種債務の利率を用いてそれぞれの債務の将来キャッシュ・フローを割り引くことにより見積っております。

-70-

先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
注11．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。平
成17年３月31日及び平成18年３月31日現在のオペレーティング・リースの機械装置の総額及び関連する減価償却累計額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

8,221
3,450

9,687
4,890

4,771

4,797

機械装置
控除 減価償却累計額

オペレーティング・リースとして賃貸している資産の減価償却費は、減価償却費の項目に含めております。また、これらの資産は、有形固定資産の項目に含めております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成18年３月31日現在の将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年

1,526
556
160
24
1

将来の最低リース料収入合計

2,267

注12．リース−賃借人
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在において、キャピタル・リースによる有形固定資産及び無形資産に重要性はありません。
また、アドバンテストは、主として事務所及び備品について、今後５年間に終了する解約不能のオペレーティン
グ・リースを行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,423百万円及び1,408百万円であります。
平成18年３月31日現在の（当初の又は残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年

296
188
130
98

将来の最低支払リース料合計

712

-71-

注13．短期及び長期債務
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

8340

無担保社債、利率年1.88％、満期平成17年12月14日

20,000−小計

20,08320,043

40
30

40

10

借入金（有形固定資産を担保に供している借入金を含む）、返済期限平成17年から平成20年まで、
利率年1.05％から4.125％

控除

１年内返済予定額

合計

平成17年３月31日において、帳簿価額393百万円の有形固定資産を、24百万円の債務の担保に供しておりました。
平成18年３月31日以降５年間の各年度の長期債務の満期日ごとの金額は次のとおりであります。
３月31日に終了する年度
単位：百万円
平成20年

平成19年

30
10

長期債務合計40

注14．法人税等
連結損益計算書上の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

税引前当期純利益
当社及び国内子会社
海外子会社

47,02014,78854,877
12,57761,80867,454

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

法人税等
当期
当社及び国内子会社
海外子会社

5,719
4,471

19,831
5,244

13,424
116

747
258

23,73026,080繰延
当社及び国内子会社
海外子会社

当社及び国内連結子会社には、法人税率30.0％、住民税率18.1％から20.7％、事業税率7.2％から10.1％が課せられており、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定税率は40.3％であります。

-72-

法定税率と税引前当期純利益に対する実効税率との差異は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
法定税率
税金の増加（減少）要因
海外子会社での適用税率の差異
税額控除の利用
税務上損金に算入されない費用
未分配利益の税効果
評価引当金の増減
その他

当連結会計年度

40.3％

40.3％

△2.3
△1.4
1.7
−
△0.3
0.4

△1.8
△3.8
1.3
2.2
△0.0
0.5

38.4％

38.7％

平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時的差異の税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

4,950
2,534
1,060
5,049
4,543
1,957
444
689
2,048
2,241

4,379
2,651
1,696
4,970
4,891
1,361
330
1,528
18
2,533

評価引当金

25,515
3,025

24,3571,263

繰延税金資産合計

22,49023,094

874
−
44

1,807
1,467
46

918

3,320

21,572

19,774

繰延税金資産棚卸資産
連結会社間内部利益
製品保証引当金
未払退職及び年金費用
未払費用
税務上資産計上している研究開発費
繰越欠損金
有形固定資産及び無形資産
税額控除
その他
繰延税金資産の総額
控除

繰延税金負債
純未実現有価証券評価益
未分配利益の税効果
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

その他の流動負債及びその他の固定負債には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ純額で539百万円及び1,312百万円の繰延税金負債が含まれております。
繰延税金資産に対する評価引当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ純額で876百万円増加
及び1,762百万円減少しました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、それぞれ31,132百万円及び777百万円であります。

-73-平成18年３月31日現在、将来アドバンテストで課税所得が発生した場合に、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高は約821百万円であります。これらの繰越欠損金は、平成21年３月期から平成25年３月期までに繰越期限が到来します。
アドバンテストの経営者は、当社の海外子会社で発生した未分配利益の一部を将来において再投資する方針であります。そのため、平成18年３月31日現在、将来配当を予定していない未分配利益53,951百万円については繰延税金負債を認識しておりません。これらの未配分利益については、配当金又は株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。平成18年３月31日現在、これにかかわる
繰延税金負債は8,621百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の予定戻入れ、予想課税所得及び税務戦略を勘案して、繰
延税金資産の実現可能性の評価を行っております。平成18年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上
19,774百万円の繰延税金資産（純額）を計上しており、予想課税所得を、半導体市場及び半導体・部品テストシステ
ム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、経営者は、評価引当金を差引いた繰延税金資産が実現する可能性は高いと考えております。繰延税金資産は、実現可能性が高いと判断されたものであっても、将来の見積もり課税所得が減少すれば、それに伴い減額されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。
注15．その他の包括利益（損失）最近２連結会計年度のその他の包括利益（損失）累計額の増減は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
為替換算
調整勘定
期首残高
当期発生額
実現部分の再分類調整

期末残高

純未実現有価証券評価益

最小年金債務追加額

その他の包括利益(△損失)累計額△8,087

1,422△1,396△8,061

1,635
−

583
△431

1,396
−

3,614
△431

1,635

152

1,396

3,183

△6,452

1,574−△4,878

単位：百万円
当連結会計年度
為替換算
調整勘定
期首残高
当期発生額
実現部分の再分類調整

期末残高

純未実現有価証券評価益

最小年金債務追加額

その他の包括利益(△損失)累計額△6,452

1,574−△4,878

5,074
−

1,862
△714

−
−

6,936
△714

5,074

1,148

−

6,222

△1,378

2,722

−

1,344

-74-

最近２連結会計年度のその他の包括利益（損失）の各項目に割り当てられた税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

為替換算調整勘定

1,635

−

1,635

純未実現有価証券評価益
当期発生純未実現利益
控除 純実現利益の再分類調整

857
△431

△274
−

583
△431

純未実現利益

426

△274

152

最小年金債務追加額

2,339

△943

1,396

その他の包括利益（△損失）4,400△1,2173,183

単位：百万円
当連結会計年度
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

5,074
3,119
△1,076−△1,257
362

5,074
1,862
△714

2,043

△895

1,148

−

−

−

7,117

△895

6,222

為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価益
当期発生純未実現利益
控除 純実現利益の再分類調整
純未実現利益最小年金債務追加額
その他の包括利益（△損失）

注16．株式に基づく報酬
アドバンテストは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブとして２種類の株式に基づく報酬制度を有しております。一つは分離型ワラントを利用した制度で、もう一方はストックオプションを利用した制度であります。
当社は、平成13年２月に、無担保分離型ワラント債を発行し、同時にすべてのワラントを引受人から買い取り、当該ワラントを当社及び子会社の取締役及び従業員に付与しました。取締役及び従業員がワラントを行使することにより購入できる当社株式数は、平成13年２月において発行されたワラントについて、319,500株であり、権利行使価格
は、14,018円であります。ワラントは、付与日における東京証券取引所で取引される当社株式の終値の1.05倍を行使価格として付与されます。このプランにおいて、3,195ワラントが、平成13年２月に発行されました。このワラントは即行使可能であり、付与日から４年間行使可能であります。財務報告上、この取引は、第三者に対する社債の発行並びにそれとは別の取締役及び従業員へのワラントの発行として会計処理されております。取締役及び従業員に対するワラントの発行はAPB意見書第25号により会計処理されております。当初の条項に基づき、平成13年３月31日に終了した年度に発行されたワラントの内、未行使分は全て平成17年３月31日に終了した年度中に失効しました。
平成14年７月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は735,000株であります。このスト
ックオプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍又は（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は8,148円であります。このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成15年４月１日より行使可能であります。

-75-平成15年４月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の取締役及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は14,000株であります。このストックオプションは、（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値又は（３）平成14年７月に発行されたストックオプションと同じ行使価格のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は8,148円であります。このオプションの権利行使期間は平成19年３月31日までであり、平成15年５月１日より行使可能であります。
平成15年６月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを当社及び当社国内外子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は734,000株であります。ストックオプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍又は（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,160円であります。このオプショ
ンの権利行使期間は４年間であり、平成16年４月１日より行使可能であります。
平成15年８月、平成16年１月及び平成16年３月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の取締役及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は、それぞれ6,000株、7,000株及び3,000株であります。ストックオプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与
日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値又は（３）平成15年６月に発行されたストックオプションの行使価格のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格はそれぞれ8,090円、9,220円及び8,550円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成16年４月１日より行使可能であります。
平成16年７月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は761,000株であります。ストックオプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍又は（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は7,464円であります。このオプショ
ンの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成16年11月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は、4,000株であります。ストックオプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストックオプションと同額の7,464円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成17年４月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は、4,000株であります。ストックオプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストックオプションと同額の7,464円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成17年７月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は759,000株であります。ストックオプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍又は（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は8,600円であります。このオプショ
ンの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成17年12月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストックオプションの行使価格は平成17年６月に取締役会により承認されたストックオプションと同額の8,600円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成18年２月に当社は、取締役会にて承認されたストックオプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストックオプションの付与株式数の合計は、2,000株であります。ストックオプションの行使価格は（１）付
与日の前月における平均価格の1.05倍又は（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格又は（３）平成17年６月に取締役会により承認されたストックオプションと同額の8,600円のいずれか高い価格
を行使価格としており、権利行使価格は13,403円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、
平成18年４月１日より行使可能であります。

-76-

株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近２連結会計年度におけるストックオプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

株式数
期首残高
付与
行使

当連結会計年度

単位：円

単位：円

加重平均
行使価格

加重平均
行使価格

株式数

失効

1,772,500
765,000△152,000△321,500

7,973
7,464
5,632
13,981

2,064,000
773,000△908,000
−

7,021
8,607
7,023
−

期末残高

2,064,000

7,021

1,929,000

7,656

期末現在行使可能なストックオ
プション

1,299,000

6,760

1,160,000

7,021

前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの行使に伴う現金収入は、それぞれ937百万円及び6,377
百万円であります。
平成18年３月31日現在における発行済ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
期末残高
行使可能
単位：円
行使価格の範囲
5,160
7,464 - 9,220
13,403

発行数
310,000
1,617,000
2,000
1,929,000

加重平均
行使価格

加重平均
残存契約年数

5,160
8,127

2.0年
3.1年

13,403
7,656

発行数

加重平均
行使価格

加重平均
残存契約年数

5,160
7,700

2.0年
2.3年

4.0年

310,000
850,000
−

−

−

2.9年

1,160,000

7,021

2.2年

平成18年３月31日現在、付与されたストックオプションの期末残高及び権利行使可能なストックオプションに係る本源的価値は、それぞれ12,296百万円及び8,130百円であります。
注17．未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。退職時には、当社及び一部の子会社のほぼすべての従業員は、退職一時金の受給資格を有しております。
当社及び一部の国内子会社はほとんどすべての従業員を対象とする厚生年金基金制度（退職年金加算型）を採用しておりました。厚生年金基金制度は、日本の厚生年金保険法により定められた会社と従業員の拠出からなる老齢厚生年金の代行部分と当社及び子会社が独自に設定できる退職給付部分（加算部分）から構成される制度であります。
平成15年１月に、米国発生問題専門委員会はEITF第03−２号「日本の厚生年金基金代行部分返上についての会計処理」について最終的な合意に至りました。この基準書では、日本の厚生年金保険法の下で設立された確定給付型年金制度である厚生年金基金の代行部分の返上について規定しております。
当社及び一部の国内子会社は、確定給付企業年金法に基づき厚生年金基金の代行部分について、厚生労働大臣から平成16年10月１日に過去分返上の認可を受け、厚生年金基金から確定給付企業年金に移行し、平成17年２月24日には代行返上に伴う返還額（最低責任準備金）を国に納付いたしました。この代行返上に伴い、前連結会計年度に、将来分支給義務の免除及び資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続きであるとして会計処理し、これらの取引を通じ純額で3,317百万円の利益を計上しており、販売費及び一般管理費より控除しております。この金額は、過去分の給付債務が移管された時点における清算された累積給付債務と国への返還額の差額金6,116
百万円及び、未認識の年金数理上の純損失の認識額2,799百万円から構成されております。
平成17年４月１日、当社及び一部の国内子会社は、退職一時金制度を変更し、ポイント制を導入しました。この制
度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

-77-

同日、確定給付企業年金制度を変更し、キャッシュバランス類似型プランを導入しました。このプランでは、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限及び下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。
これらの変更により当社の予測給付債務は減少しました。
アドバンテストの退職金及び年金制度の情報は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用
清算による損失期間純年金費用

1,710
853
△583

1,843
565
△478

547
△144
2,799

249
△229
−

5,182

1,950

平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の制度の給付債務、年金資産の公正価額及び積立状況は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

予測給付債務
期首残高
勤務費用
利息費用
制度変更
年金数理損益（純額）
給付
代行部分の返上
期末残高
年金資産の公正価額
期首残高
事業主による拠出
年金資産の実際収益
給付
代行部分の返上
期末残高
財政状況
未認識過去勤務費用
未認識の年金数理上の純損失
連結貸借対照表上の純認識額

42,976
1,710
853△1,912△2,169△379△12,392

28,687
1,843
565
−
289
△413
−

28,68730,971

19,441
2,348
667
△258
△6,27615,922
2,075
3,736
△226
−

15,92221,507△12,765△3,482
3,642△9,464△3,253425△12,605△12,292-78-

累積給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における予測給付債務、累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
単位：百万円
予測給付債務
累積給付債務
年金資産の公正価値

平成17年３月31日

平成18年３月31日

28,687
26,614
15,92228,96521,50730,971

アドバンテストの退職給付及び年金制度に関する前提条件等は、以下のとおりであります。
測定日
退職給付及び年金制度の測定日は、３月31日であります。
前提条件
平成17年３月31日

平成18年３月31日

2.0％
3.1％

2.0％
3.1％

2.0％
3.0％
3.3％

2.0％
3.0％
3.1％

保険数理上の前提条件−退職給付債
務
割引率
昇給率
保険数理上の前提条件−期間純年金費用
割引率
年金資産長期期待収益率
昇給率

アドバンテストは、長期期待収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び将来収益に対する予測等を考慮して算定しております。
年金資産
アドバンテストの国内における年金資産のカテゴリー別の構成は以下のとおりです。
平成17年３月31日
平成18年３月31日
持分証券
債券
現金
生保一般勘定

63.8％
27.2％
2.2％
6.8％

67.7％
22.1％
2.5％
7.7％

100.0％

100.0％

アドバンテストは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年
金資産運用の基本方針としております。アドバンテストは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率
や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券及び債券に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用
環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
キャッシュ・フローアドバンテストは、翌連結会計年度に国内の退職給付及び年金制度に対して、2,107百万円の拠出を見込んでおり
ます。

-79-

予想将来給付額
予想将来給付額は、次のとおりであります。
３月31日に終了する年度

単位：百万円

平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年〜平成28年

522
459
581
655
707
4,566

注18．資本
最近２連結会計年度の発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
発行済株式
期首現在株式数
株式の購入
ストックオプションの権利行使
株式の売却
期末現在株式数

自己株式

発行済株式

自己株式

99,783,385

1,507,745

99,783,385

7,359,770−−−

6,004,290△152,000
△265

−
−
−

5,098
△908,000△132

99,783,385

7,359,770

99,783,385

6,456,736

日本の商法では、現金支出を伴う利益処分額の少なくとも10％を資本準備金及び利益準備金合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として積み立てる必要があります。特定の海外子会社も同様に各国の法律に従い、利益を積み立てる必要があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は、それぞれの年度中に支払われた配当を意味しております。連結財務諸表には、年度終了後に取締役会により提案された、当連結会計年度に関する１株当たり45円、合計4,120百万円の下半期分の未払配当金は含まれておりません。
当社の配当可能限度額は、日本の商法に基づいており、その金額は平成18年３月31日現在で126,129百万円であります。
注19．製品保証引当金
アドバンテストは、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。最近２連結会計年度における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額
期末残高-80-

当連結会計年度

3,121
6,087
△5,174
56

4,090
7,645
△7,035
76

4,090

4,776

注20．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカト
ロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事
業活動を展開しております。SFAS第131号に従い、アドバンテストは３つの営業及び報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
基礎的研究開発活動及び本社機能は全社として表示しております。

-81-

最近２連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
減価償却費
営業利益（△損失）
設備投資額
総資産

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

合計

173,938
6,747

45,821574

19,680−−△7,321

239,439−

180,685
3,225
50,624
2,431
86,104

46,395
1,220
13,662654
22,587

19,680
3,361
3,402
5,709
16,197△7,321
479△7,996554
171,881

239,4398,285
59,692
9,348
296,769

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

合計

187,136
4,279

47,724536

19,062−−△4,815

253,922−

191,415
2,993
57,5172,649
94,74548,260
1,058
11,966
1,177
27,44419,062
3,680
3,853
4,203
16,722△4,815544△6,994294
211,865

253,922
8,275
66,342
8,323
350,776

当連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
減価償却費
営業利益（△損失）
設備投資額
総資産

単位：百万円全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費及び事業セグメントに割り当てられていな
い基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
事業別セグメント情報の前連結会計年度の営業利益には、厚生年金基金の代行部分の返還に伴い発生した一時利益
3,317百万円とストックオプション費用2,290百万円が含まれておりません。また、当連結会計年度の営業利益にはス
トックオプション費用1,884百万円が含まれておりません。そのため連結損益計算書の営業利益と一致しておりません。これは、これらの損益がマネジメントによる事業別セグメントの業績の評価等には使用されていないためであります。
全社に含まれる設備投資額は、全社使用目的ソフトウエアと固定資産の購入からなっております。
全社に含まれる総資産は、現金及び現金同等物、管理部門に係る資産及び基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
主に半導体・部品テストシステム事業及びメカトロニクス関連事業で取引のある顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結売上高の約15％及び約17％を占めております。

-82-

【地域別セグメント情報】
様々な地域でのアドバンテストの売上高及び長期性資産の情報は次のとおりであります。
最近２連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

日本

60,025

81,140米州

23,02425,516欧州

12,27014,558

アジア

144,120

132,708

合計

239,439

253,922

外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。アジアとして表示されている売上高は、台湾、韓国、中国等から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ51,774百万円、39,767百万円、52,579百万円、当連結会計年度において、それぞれ54,391百万円、35,754百万円、42,563百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の長期性資産は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年３月31日

平成18年３月31日

日本

50,096

47,661

米州

1,153

1,222

欧州

427

667

アジア

2,778

4,101

合計

54,45453,651

長期性資産は、各々の地域に所在する資産であります。
日本国外に所在する長期性資産に関して個別に重要な国はありません。また、米州として表示されているほぼすべての長期性資産は、米国に所在しているものであります。

-83-

前連結会計年度及び当連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高及び営業利益（損失）及び資産は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の証券取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。
前連結会計年度
Ⅰ

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ110,095

55,877

16,30757,160239,439−

239,439

101,609

2,601

934

7,523

112,667△112,667−

計

211,704

58,47817,24164,683352,106△112,667

239,439

営業費用

160,283

54,38815,33356,621

286,625△107,905

178,720

営業利益（△損失）

51,421

4,090

1,908

8,062

65,481△4,76260,719

資産

157,726

27,07413,082

48,214

246,096

50,673296,769

当連結会計年度
Ⅰ

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

119,996

53,83418,50561,587

253,922−

253,922

111,958

3,605

1,312

7,000

123,875△123,875−

計

231,954

57,43919,817

68,587377,797△123,875

253,922

営業費用

169,426

54,39917,81062,691

304,326△114,862

189,464

営業利益（△損失）

62,528

3,040

2,007

5,896

73,471△9,01364,458

資産180,431

31,353

14,99065,372

292,146

58,630350,776（注）１．国又は地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ、フランス等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において6,039百万円及び8,621百万円であります。その主なものは、基礎的研究費及び本社管理部門に係る費用であります。なお、前連結会計年度は、全社の営業費用に厚生年金基金の代行部分の返還に伴い発生した一時利益3,317百万円と、ストックオプション費用2,290百万円を含んでおります。また、当連結会計
年度は、全社の営業費用にストックオプション費用1,884百万円を含んでおります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において85,893百万円及び102,675百万円であります。その主なものは、親会社の現金及び現金同等物、管理部門に係る資産及び基礎研究活動に使用される資産であります。

-84-注21．関連当事者との取引
アドバンテストは、平成18年３月31日現在10.8％の議決権を有する富士通株式会社及びそのグループ会社（以下、富士通）へ製品を販売し、原材料を購入しております。販売条件は第三者と同様であります。また、数社の仕入先より競争入札を受けた後に原材料を購入しております。富士通から多様な内部利用ソフトウエア、情報システム関連サービス、研究開発材料及び研究開発関連サービスの提供を受けております。アドバンテストは平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在及び同日に終了した年度において、富士通と次の取引を行っております。
単位：百万円前連結会計年度
製品売上高
原材料仕入高債権残高
債務残高
ソフトウエア及びハードウエア等購入高研究開発費用、コンピュータ賃借料、維持費用等

当連結会計年度

2,933
9,500
1,552
4,648
235
1,786

3,618
10,378
3,100
4,392
201
1,569

注22．１株当たり情報
最近２連結会計年度の基本的及び希薄化後１株当たり当期純利益の計算及び１株当たり配当金は次のとおりであり
ます。

分子
当期純利益
分母
基本的平均発行済株式数
ストックオプション及びワラントの希薄化の影響

前連結会計年度

当連結会計年度

38,07841,374

百万円

百万円

97,750,345

株

92,694,513

株

260,394株

497,027株

希薄化後平均発行済株式数

98,010,739

株

93,191,540株

基本的１株当たり当期純利益

389.54388.51円
円

446.34443.96円

希薄化後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

50.00

円

70.0

円

円

１株当たり配当金は、各連結会計年度の利益に対して決定された配当に基づいて計算しております。
注23．信用リスクの集中
アドバンテストは、現金及び現金同等物の預け入れ先の金融機関が債務を履行しなかった場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、当該金融機関の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えております。
また、平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12％及び約11％が特定顧客（１社）に対するものであり、アドバンテストは契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされておりますが、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりません。

-85-

注24．契約債務及び偶発債務
アドバンテストは、主に当社の顧客のリース債務について、第三者に対する債務保証を行っております。アドバン
テストは、顧客のリース債務不履行時にその債務を保証することを要求されております。平成18年３月31日現在において、それらの割引前の最高支払額は232百万円であります。当該保証債務は、リース対象資産により担保されております。平成18年３月31日現在において、アドバンテストは当該保証債務の公正価値が重要でないため、負債を計上しておりません。
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求及び法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

-86-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表注記13に記載されております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表注記13に記載されております。
(2）【その他】
該当事項はありません。

-87-

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

68,676

86,669

２．受取手形

12,4181,001

43,564

71,892

４．製品

4,371

3,571

５．原材料

3,627

4,774

６．仕掛品

14,52013,085

７．貯蔵品

67

177

6,876

5,917

９．未収入金

1,168

1,962

10．繰延税金資産

10,0329,514

11．その他

727

1,307

12．貸倒引当金△0−

流動資産合計166,050

３．売掛金

８．短期貸付金

※５

※５

69.7

199,87272.8

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産※１

１．建物
減価償却累計額

43,495※２２．構築物
減価償却累計額※２28,75815,372

※２

3,154

3,162

945

14,35014,746

3,301

16

22

13,753
※２

3,640

40

7

５．工具器具備品

831

18,38730

減価償却累計額

14,163

3,994

17,651４．車輌運搬具

減価償却累計額

28,1224,100

３．機械及び装置
減価償却累計額

42,922

24

12,861

11,833

10,6891,920

６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計

18,141

17,91574

33

39,778

-88-

2,171

16.7

38,781

14.1

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）(2)無形固定資産
１．特許権

187

136

２．借地権

173

173

３．電信電話加入権39

39

４．施設利用権等

84

55

５．ソフトウエア

914

816

６．その他

38

12

無形固定資産合計

1,437

0.6

1,233

0.5

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

7,430

12,228

２．関係会社株式

16,39016,470

22

28

1,050

1,050

５．長期前払費用

588426

６．繰延税金資産

4,137

3,482

７．その他

1,223

965

３．長期貸付金
４．関係会社長期貸付金

投資その他の資産合計

30,84213.0

34,65012.6

固定資産合計72,05830.3

74,66527.2

資産合計

238,109

100.0

274,538

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

22,64230,476

２．１年以内償還社債

20,000

−

３．未払金

2,037

2,419

10,230

9,054

4,116

16,315

284

122

5,660

4,677

4,345

4,877

178

177

４．未払費用※５※５５．未払法人税等
６．前受金
７．預り金

※５

８．製品保証引当金
９．その他
流動負債合計69,495-89-

29.2

68,12024.8

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

１．長期借入金

※１

Ⅱ

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

固定負債
40

10

２．退職給付引当金

7,100

6,970

３．役員退職慰労引当金

1,509

1,681

888

529

４．その他
固定負債合計

9,539

4.0

9,191

3.4

負債合計

79,03433.2

77,31128.2

32,362

13.6

32,362

11.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

32,973

１．資本準備金

32,973

資本剰余金合計Ⅲ

32,97332,97313.8

32,97332,973

12.0

利益剰余金

１．利益準備金

3,083

3,083

２．任意積立金(1）海外投資等損失積立金

27,062(2）別途積立金

99,88027,062
121,880

126,942

148,942３．当期未処分利益

28,538

利益剰余金合計

158,563

66.6

187,229

68.2

1,294

0.5

2,677

0.9

△66,119△27.7△58,017

△21.1

資本合計

159,074

66.8

197,22671.8

負債・資本合計

238,109

100.0

274,538

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

-90-

35,204

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

売上原価

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）百分比（％）

203,315100.0

217,688

217,688

100.0

113,60652.2※６

１．製品売上高Ⅱ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

203,315※６

１．期首製品棚卸高

8,154

4,371

２．当期製品製造原価

104,942

113,665

113,097

118,037

1,658

859

4,371

3,571

合計
３．他勘定振替高※１

４．期末製品棚卸高
差引製品売上原価

107,067

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益

107,067

52.7

96,24747.3

104,08247.8

54,33726.7

54,33525.0

41,91020.6

49,746

22.8

6,433

3.0

2,301

1.0

53,87824.8−−

53,87824.8

18,604

8.6

35,273

16.2

113,606※６

１．受取利息116

139

２．受取配当金

1,824

2,465

３．受取賃貸料

2,015

2,085

４．雑収入
Ⅴ

※５

666

4,622

2.3

1,743

営業外費用
１．支払利息2923

２．社債利息

409

265

1,516

1,598

３．貸与設備関連費用
４．雑支出

※４

1,211

経常利益
Ⅵ

3,167

1.6

43,365

21.3

2,503

1.3

45,868

22.6

414

特別利益
１．厚生年金基金代行部分返上益

2,503

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,141

法人税等調整額

13,305−18,364
17,4468.6

当期純利益

28,42114.0

前期繰越利益

3,020

4,024

446

1,780

中間配当額

2,457

2,313

当期未処分利益

28,53835,204

自己株式処分差損

-91-

239

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

85,08986.5

102,005

90.3

Ⅱ

労務費

701

0.7

991

0.9

Ⅲ

経費

12,643

12.8

9,942

8.8

当期総製造費用

98,434100.0

112,939100.0

期首仕掛品棚卸高

21,258

14,520

119,692

127,459229

708

期末仕掛品棚卸高

14,52013,085

当期製品製造原価

104,942

113,665※１

合計
他勘定振替高

※２

脚注
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用しております。

原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
10,526百万円
業務委託費
905百万円
減価償却費
312百万円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
7,874百万円
業務委託費
864百万円
減価償却費
292百万円※２．固定資産等への振替であります。

※２．固定資産等への振替であります。

-92-

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認年月日（平成17年６月28日）

当事業年度
株主総会承認年月日（平成18年６月27日）

金額（百万円）

金額（百万円）
28,53835,204

１．利益配当金

2,310

4,199

２．取締役賞与金

180

180

３．監査役賞与金

23

23

４．任意積立金
別途積立金Ⅲ

22,00024,513

次期繰越利益

4,024

-93-

25,00029,402
5,801

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
前事業年度に同じ(2）その他有価証券
時価のあるもの
前事業年度に同じ

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………時価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
前事業年度に同じ

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品…………………………総平均法による原価法(2）原材料………………………総平均法による低価法(3）仕掛品………………………総平均法による原価法(4）貯蔵品………………………個別法による原価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
前事業年度に同じ

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産…………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
前事業年度に同じ

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
前事業年度に同じ

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
前事業年度に同じ

時価のないもの
前事業年度に同じ(2）無形固定資産
前事業年度に同じ(2）製品保証引当金
前事業年度に同じ

-94-

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成16年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年２月24日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
代行部分の返還に伴い発生した一時利益は、「厚生年金基金代行部分返上益」として特別利益に2,503百万円計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額の全額を計上しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金
前事業年度に同じ────────(4）役員退職慰労引当金
前事業年度に同じ

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．リース取引の処理方法
前事業年度に同じ

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
前事業年度に同じ

-95-

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．このうち担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
199百万円
土地
193
計

※１．

──────

392

上記物件に対応する債務
長期借入金

23百万円

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．授権株数
発行済株式数※３．授権株数
発行済株式数

普通株式
普通株式

220,000,000株
99,783,385株

普通株式
普通株式

220,000,000株
99,783,385株※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
7,359,770株であります。

※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式
6,456,736株であります。

※５．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
売掛金
20,851百万円
短期貸付金
6,876百万円
預り金
5,560百万円
買掛金3,065百万円
未払費用
2,439百万円※５．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
売掛金
28,663百万円
短期貸付金
5,917百万円
預り金4,540百万円
買掛金
3,298百万円
未払費用
2,261百万円

６．保証債務６．

──────

下記のものに対して借入金等の保証予約を行っております。
保証予約残高㈱横浜画像通信5百万円
テクノステーション
７．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,294百万円であります。

７．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は2,677百万円であ
ります。

-96-

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産等への振替であります。

※１．固定資産等への振替であります。

※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費及び一般管理費の割合
販売費
23％
一般管理費
77％

※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費及び一般管理費の割合
販売費
20％
一般管理費
80％

(2）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
研究開発費
25,683百万円
給与
3,263
減価償却費
1,104
製品保証引当金繰入額
4,345
役員退職慰労引当金繰入額
248
業務委託費
5,541

(2）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
研究開発費
26,773百万円
給与
3,195
減価償却費
1,160
製品保証引当金繰入額
4,877
役員退職慰労引当金繰入額
265
5,249
業務委託費

※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費25,683百万円※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費26,773百万円※４．雑支出のうち主なもの
関係会社株式評価損

※４．

※５．

──────

※６．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等
受取配当金
受取賃貸料

──────

484百万円※５．雑収入のうち主なもの
為替差益
投資有価証券売却益

105,138百万円
49,202
1,780
1,875※６．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等
受取配当金
受取賃貸料

-97-

696百万円
670

112,844百万円
53,2642,417
1,946

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

262百万円

71百万円

333百万円

170

54

224

92

16

109

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
相当額
減価償却累
計額相当額
期末残高
相当額

62百万円
50

161百万円

42百万円

204百万円

118

37

156

43

5

48

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

112

合計

34百万円
16
50

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
101百万円
減価償却費相当額
96
支払利息相当額
4

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
64百万円
減価償却費相当額
60
支払利息相当額
2

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

-98-（有価証券関係）
前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成17年４月１日月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

至平成18年３（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位
前事業年度
（平成17年３月31日）

百万円）

当事業年度
（平成18年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損
研究開発費
製品保証引当金
未払賞与
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
減損損失
その他

3,992
1,949
1,751
1,774
2,828
608
492
28
346
907
519

3,167
1,360
1,965
1,409
2,858
677
1,343
24
1,006
649
729

繰延税金資産 小計
評価性引当額15,199△127

15,192△363

繰延税金資産 合計

15,072

14,829

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△902△1,832

繰延税金資産の純額

14,17012,996

平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産百万円）

平成17年３月31日

平成18年３月31日

10,032
4,137

9,514
3,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位
前事業年度
（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

法定実効税率

40.3

40.3

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除の利用
その他

△1.6
△1.6
0.9

△1.8
△4.5
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

34.5

-99-

％）

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,718.95円
288.68円
287.91円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,111.11円
378.34円
376.33円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（百万円）

28,42135,273

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

203

203

(203)

(203)

（百万円）

28,21835,070（千株）

97,75092,694

（百万円）

−

−

（千株）

260

497

(260)

(497)

新株予約権方式によるストック
オプション（普通株式7,000株）

新株予約権方式によるストック
オプション（普通株式2,000株）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要-100-

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

ChipMOS TECHNOLOGIES（Bermuda）LTD.

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

3,300,000

2,771㈱テラプローブ

38,0001,900

FormFactor, Inc.

333,334

1,539㈱みずほフィナンシャルグループ（第十一回第十一種優先株式）

1,000

1,000

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,031

993

462

832

㈱損害保険ジャパン

360,000614

ジェネシス・テクノロジー㈱160,000

280

㈱東京精密

34,650

243

448

226

その他27銘柄

1,336,247

1,826

計

5,565,174

12,228㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本電信電話㈱-101-【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

43,495233

805

42,92228,758

1,199

14,163

構築物

4,100

6

111

3,994

3,162

102

831

機械及び装置17,651

1,696

960

18,387

14,746

1,295

3,640

30

10

−

40

16

9

24

工具器具備品13,753

1,139

2,031

12,861

10,689

871

2,171

土地

18,141−

225

17,915−−

17,915

74

67

108

33

−

−

33

97,246

3,153

4,243

96,15657,375

3,477

38,781

特許権

1,229

−

404

825

688

50

136

借地権

173

−

−

173

−

−

173

電信電話加入権

39

−

−

39

−

−

39

施設利用権等

186

2

15

174

118

31

55

ソフトウエア

7,992

419

3,437

4,975

4,158

518

816

38

12

38

12

−

−

12

9,660

435

3,896

6,199

4,965

599

1,233

2,680

49

1,963

767

341

210

426

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産

車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア3,437百万円

社内利用のソフトウエア-102-

【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）
普通株式 （注)１
資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

普通株式

（株）
（百万円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

32,362−−32,362(99,783,385)−−(99,783,385)

32,362−−32,362(99,783,385)−−(99,783,385)

計

（株）

計

（百万円）

32,362−−32,362（百万円）

32,973−−32,973（百万円）

32,973−−32,973

（百万円）

3,083

−

−

3,083

海外投資等損失積立金 （百万円）

27,062−−

27,062

別途積立金 （注)２

（百万円）

99,88022,000−121,880

計（百万円）

130,025

22,000−152,025

資本準備金
株式払込剰余金
計
利益準備金
任意積立金

利益準備金及び任意積立金（注）１．当期末における自己株式数は、6,456,736株であります。
２．当期増加額は、前期決算の利益処分による積立額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

0

−

0

−

−

製品保証引当金

4,345

4,877

4,345

−

4,877

役員退職慰労引当金

1,509

265

94

−

1,681

-103-

(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産(a）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

0

普通預金

1,982

定期預金

50,986

譲渡性預金

33,700小計

86,669

合計

86,669(b）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）日立キャピタル㈱467

シャープタカヤ電子工業㈱144オリックス・レンテック㈱74

横河マニュファクチャリング㈱

56

その他

258
合計

1,001

期日別内訳
平成18年４月（百万円）
101

５月（百万円） ６月（百万円） ７月（百万円） ８月（百万円）
150

236

511

-104-

1

９月以降
（百万円）

計（百万円）−

1,001

(c）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

Advantest Taiwan Inc.

19,266㈱東芝 セミコンダクター社

7,124

Advantest America, Inc.

5,049

日立キャピタル㈱

3,756

その他

36,695
合計

71,892

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

当期発生高
（百万円）

(B)

(C)

222,099

193,771

43,564
（注）

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

(D)

71,892

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

72.9

94.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(d）製品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

2,516

メカトロニクス関連事業

1,042

サービス他

12
合計

3,571

(e）原材料
品名

金額（百万円）

電気部品

3,938

機械部品

835
合計

4,774

(f）仕掛品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

12,222

メカトロニクス関連事業

757

サービス他

104
合計

13,085-105-

(g）貯蔵品
品名

金額（百万円）

保守部品

134

その他

42
合計

②

177

固定資産
(a）関係会社株式
関係会社

金額（百万円）

Advantest America Corporation (Holding Co.)

7,390

Advantest (Europe) GmbH

1,844

日本エンジニアリング㈱1,823

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

1,188㈱アドバンテスト

1,000

ファイナンス

その他

3,223
合計

16,470③

流動負債(a）買掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

富士通デバイス㈱3,282㈱トッパン ＮＥＣ サーキット ソリューションズ

2,252㈱イーストンエレクトロニクス

1,978㈱物産マイクロエレクトロニクス

1,587

その他

21,376
合計

30,476(b）未払法人税等
内訳

金額（百万円）

未払法人税及び住民税

12,980

未払事業税

3,334
合計

16,315(3）【その他】
該当事項はありません。

-106-

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、50,000株券、100,000株券及び100株未満の株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

単元株式数

100株

株式の名義書換・株券喪失登録
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料
ただし不所持株券の交付、分割、併合、汚損、毀損のための再発行１枚につき印紙税相当額に50円を加えた額

株券喪失登録手数料

１件につき10,000円と株券の枚数に500円を乗じた金額との合計額

単元未満株式の買取・買増
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番２号
東京証券代行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

本店及び全国各支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増請求の受付停止期間

３月31日及び９月30日のそれぞれ12営業日前から当該日に至るまでの期
間、その他会社が定める一定期間

公告掲載方法当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/)に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

なし

-107-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。
(２)半期報告書（第64期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月20日関東財務局長に提出。
(３)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成17年３月１日 至 平成17年３月31日）平成17年４月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年４月30日）平成17年５月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年５月１日 至 平成17年５月31日）平成17年６月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年６月30日）平成17年７月14日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
平成17年６月28日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書の訂正報告書
平成17年７月４日関東財務局長に提出。
平成17年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(６)臨時報告書
平成18年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(７)臨時報告書
平成18年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

-108-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-109-

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２８日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

花田

重典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

博道

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２８日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

花田

重典

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アドバンテストの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上