様式第１号
公益財団法人埼玉県下水道公社下水道施設維持操作業務委託一般競争入札公告
業務委託契約について、下記のとおり一般競争入札を行うので、公益財団法人埼玉県下水道公社下水道施設維持操作業務委託一般競争入札執行要領（以下「要領」という。）第４条の規定に基づき公告する。
令和４年１月２４日
公益財団法人埼玉県下水道公社
理事長
勝 村 直 久１２

記概要等
（１）入札対象
ア 件 名
下水道施設（水処理・汚泥処理・中継ポンプ場）維持操作業務委託
イ 場 所
中川水循環センター（三郷市番匠免地内）ほか
ウ 期 間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
エ 概 要
中川流域下水道施設の運転業務及び整備、点検、保守及び補修等の業務【施設概要】
中川水循環センター
供用開始
昭和５８年４月
処理方法
硝化脱窒型嫌気好気活性汚泥法、凝集剤添加循環式硝化脱窒法
処理能力
令和 ３年度末
６１３，２００ｍ3（日最大）流入水量
令和 ４年度計画 ４３８，３７０ｍ3（日平均）水処理
９系列
汚泥脱水機
９台
焼却炉
４基
汚泥消化槽
４基
中継ポンプ場
１か所（２）入札手続きの方法
要領の規定による。
（３）最低制限価格
有（最低制限価格未満の入札をした者は、この入札における以降の入札に参加できません。）
一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
入札参加を希望する者は、要領第６条の規定により一般競争入札参加資格確認申請書に一般競争入
札参加資格等確認資料及び共同企業体協定書を添付し提出すること。
（１）提出期間
令和４年１月２５日（火）午前１０時００分から
令和４年１月３１日（月）午後 ４時００分まで（必着）（２）提出場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 本社
さいたま市桜区田島７－２－２３
電話番号０４８－８３８－８５８５

３

入札執行の日時等
入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更する場合がある。この場合は、下水道公社ホームページ・掲示等で案内する。
（１）入札日時
令和４年３月４日（金）午前１０時００分（２）入札場所公益財団法人埼玉県下水道公社 中川支社
三郷市番匠免３－２－２
電話番号０４８－９５２－３３５１

４

入札に参加する者に必要な要件
この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。
（１）参加者の形態等４者以内による共同企業体（以下「企業体」という。）とし、次のアからウまでの全てに該当すること。また、企業体の構成員は、本件入札に係わる他の企業体の構成員となることはできない。
ア 企業体の運営形態は、各構成員が対等な立場で一体となって業務を遂行する共同管理方式とする。
イ 企業体は代表構成員を選定するものとし、代表構成員の出資比率は、構成員のうち最大とする。
ウ 企業体の構成員の最小出資比率は、企業体の構成員が２者の場合は２０％以上、３者以上の場合は１０％以上とする。
（２）企業体に必要な資格
入札に参加する企業体に必要な資格は、次のとおりとする。
ア 企業体の構成員は、埼玉県競争入札参加資格者名簿（土木施設維持管理）（令和３・４年度）に登載されている者とする。
イ 企業体の構成員は、下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示第 1348 号）第２条の規定に基づき、下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されている者で、本社を国土交通省関東地方整備局管内に有する者とする。
ウ 企業体は、埼玉県内に住所を有する業者（埼玉県に主たる営業所（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可に係る主たる営業所をいう。）を有する業者）を１者以上含むものとする。
エ 代表構成員は、１日最大処理能力が５０，０００ｍ3 以上の標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道終末処理場における水処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体から直接受託し、平成１８年４月１日から令和３年３月３１日の１５年間において、３年以上実施した実績を有する者とする。
（企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）
オ 代表構成員以外の構成員は、標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道終末処理場又は１日の最大処理能力が３００ｍ3 以上の汚水処理施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体から直接受託し、平成１８年４月１日から令和３年３月３１日の１５年間において、１年以上実施した実績を有する者とする。
（企業体の構成員としての実績を含む。）
カ 入札に参加する企業体は、本件業務の事業期間中に、次に掲げる（ア）の要件のほか（イ）又は（ウ）の要件を満たす総括責任者１名並びに（ア）の要件を満たす業務責任者を３名以上、当該業務に専任で配置できること。なお、企業体の各構成員は、それぞれが常時雇用する職員から１名以上を業務責任者として選任すること。
（ア）下水道法施行令（昭和３４年政令第 147 号）第１５条の３に定める資格を有すること。
（イ）１日最大処理能力が５０，０００ｍ3 以上の標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道終末処理場における水処理施設及び汚泥処理施設の運転管理業務に関し、いずれかの施設の業務責任者として、３年以上の実務経験を有すること。
（ウ）下水道終末処理場の運転管理業務において総括責任者として、２年以上の実務経験を有すること。
（３）企業体構成員の制限次に該当する者は、企業体の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者。
イ 埼玉県財務規則(昭和３９年埼玉県規則第１８号)第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者を除く。
エ 公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。
オ 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者。
カ 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者。
キ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険に、事業主として加入していない者。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で除外されている者は、この限りでない。
５

入札参加資格の有無の確認（１）入札参加資格の確認通知
要領に基づき入札執行前に確認し、令和４年２月４日（金）に通知する。
（２）入札参加資格の有無の再確認
参加資格がない旨の通知を受けた者は、令和４年２月１０日（木）までに、書面により再確認を求めることができる。再確認の結果は、令和４年２月１７日（木）までに回答する。

６

設計図書等
設計図面及び仕様書等、その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧及び貸与は、次のとおりとする。
なお、仕様書については、下水道公社ホームページからダウンロードすることができる。
（１）閲覧及び貸与期間
令和４年１月２４日（月）午前１０時００分から
令和４年３月 ３日（木）午後 ４時００分まで（２）閲覧及び貸与場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 中川支社 担当：運転管理担当 須貝

７

設計図書等に関する質疑
設計図書等に関する質疑がある場合は、次のとおり質疑書を提出すること。
（１）受付期間
令和４年２月１５日（火）午前１０時００分から
令和４年２月２１日（月）午後 ４時００分まで（２）受付場所
公益財団法人埼玉県下水道公社 本社 担当：総務課 桜井、技術課 川邉（３）質疑に対する回答
質疑書を提出した者に回答するほか、下水道公社ホームページで公表する。

８９

現場説明会開催しない。ただし、希望がある場合は現場見学会を実施する。
入札に関する注意事項（１）入札書に記載する金額
金額は消費税及び地方消費税を含まないものとする。
（契約締結時に消費税及び地方消費税を加算する。）（２）入札金額見積内訳書
要領第１３条の規定による。
（３）入札回数
ア 再度入札は３回まで行うことができる。
イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
（４）入札の辞退
要領第１６条の規定による。
（５）その他
ア 一度提出した入札書を書換え、引換え又は撤回することはできない。
イ 落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あった場合は、くじにより決定する。
ウ 入札に参加する者の数が１者の場合であっても執行する。
エ 入札を公正にできないと認められるときは、入札を執行しないことがある。
（６）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札者の押印のない入札書による入札
イ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札
ウ 金額の訂正のある入札書による入札
エ その他要領第２０条に該当する入札

10 入札保証金（１）入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５以上に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。）の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除する。
ア 入札参加希望者が保険会社との間に当公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。
）と上記４（２）のうち、代表構成員として必要な要件を満たす同種の契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（２）入札保証金の納付方法は、次のとおりとする。
ア 入札参加希望者は、入札保証金を、入札日の前日までに下記口座に振り込むものとする。
入札保証金振込口座
銀 行 名
埼玉りそな銀行県庁支店
口座名義
公益財団法人埼玉県下水道公社
種類
普通預金
口座番号
４６３０８３６イ

入札保証金の納付を証する証票を持参し、要領第１４条第２項に規定する参加資格の確認の際に入札執行者に提示する。
（３）上記（１）のアに該当する場合の免除の方法は、次のとおりとする。

ア

提出方法
原則として保険証券を入札場所に持参する。
イ 提出期限令和４年３月４日（金） 午前１０時００分まで（入札開始前まで）（４）上記（１）のイに該当する場合の免除方法は、次のとおりとする。
ア 平成３１年４月１日から公告の日までに国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と上記４（２）のうち、代表構成員として必要な要件を満たす同種の契約を締結し、履行した下水道施設維持管理業務委託契約（下水道施設維持操作業務委託契約を含む。
単体企業又は共同企業体の代表構成員としての委託実績に限る。）について、その契約書の写し及び完了検査結果通知等履行を証明するものの写しを一般競争参加資格確認申請書に添付すること。
イ 当公社と締結し履行した業務委託については、履行を証明するものの写しを省略することができる。
（５）入札保証金は、入札の終了後に還付する。
なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときは、落札者に係る当該入札保証金は還付しない。
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支払い方法
確認検査終了後、毎月精算

12 その他（１）埼玉県において、令和４年度予算が議決されず、公社との間で流域下水道維持管理業務代行委
託契約が締結されなかった場合は、この公告に係る契約を締結しないものとする。
（２）落札決定後、契約締結前までに落札者が要領第２条第１号から第７号に掲げる要件を欠くことになった場合及び入札執行が公正、公平に行われていなかったと発注者が認めたときには、この公告に係る契約を締結しないことがある。
（３）上記（１）、（２）の場合、公社は損害賠償の責めを一切負わないものとする。
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この公告に関する問い合わせ先
公益財団法人埼玉県下水道公社 本社
電話番号
０４８－８３８－８５８５
ＦＡＸ番号 ０４８－８３８－８５８９

担当：総務課 桜井、技術課 川邉

本件入札については、下水道公社ホームページからダウンロードすることにより入手することができる。
公益財団法人埼玉県下水道公社ホームページ

https://www.saitama-swg.or.jp/