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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年６月29日【事業年度】

第96期（自【会社名】

株式会社サンコーシヤ【英訳名】

SANKOSHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎２丁目11番１号【電話番号】（０３）３４９１−７１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎２丁目11番１号【電話番号】（０３）３４９１−７１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社サンコーシヤ中部支店（愛知県名古屋市天白区植田西２丁目110番１号）
株式会社サンコーシヤ関西支店（大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ）

令和４年４月１日

伊藤

1/109

至

令和５年３月31日）

柴田

眞義

柴田

学

学

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

売上高（千円）

14,992,237

15,942,334

16,543,461

17,097,005

15,775,418

経常利益

（千円）

446,693730,051

947,932

1,069,727

611,011

親会社株主に帰属す（千円）
る当期純利益340,137

548,277

521,207721,887

200,027

包括利益

（千円）

358,932

430,259

607,883

800,121

485,893

純資産額

（千円）

7,698,612

8,023,979

8,562,102

9,395,853

9,813,465

総資産額

（千円）

18,978,822

19,747,499

20,590,488

20,992,130

21,391,117

１株当たり純資産額（円）

759.41796.33853.72926.59963.86

１株当たり当期純利
益金額

（円）

33.98

54.78

52.07

72.12

19.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.05

40.36

41.50

44.18

45.10

自己資本利益率

（％）

4.56

7.04

6.31

8.10

2.11

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー519,344

267,290

1,015,122

1,636,278△104,981

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△147,939△222,938△42,056△1,004,680△108,852

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△484,512

335,061△1,034,319△37,51359,690

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

3,396,164

3,761,767

3,708,639

4,375,186

4,286,239

705

677

642

661

682

[88]

[100]

[97]

[90]

[93]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

売上高（千円）

9,879,697

10,696,741

10,892,080

11,018,265

9,899,494

経常利益

（千円）

193,300

313,969

462,047

442,423

128,321

当期純利益

（千円）

135,998

262,881

293,858

266,782

54,029

資本金（千円）

975,000

975,000

975,000

975,000

975,000

発行済株式総数（株）

14,400,000

14,400,000

14,400,000

14,400,000

14,400,000

純資産額

（千円）

5,790,759

5,935,954

6,224,724

6,362,596

6,395,636

総資産額

（千円）

14,164,342

14,766,361

14,970,965

14,919,446

15,129,330

１株当たり純資産額（円）

578.53593.03621.88635.65638.96

6.00

6.00

7.00

6.00

6.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益金額

（円）

13.59

26.26

29.36

26.65

5.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.88

40.20

41.58

42.65

42.28

自己資本利益率

（％）

2.36

4.48

4.83

4.24

0.85

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

44.15

22.85

23.84

22.51

111.16

228

224

226

223

223

[18]

[20]

[21]

[21]

[18]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

−

−

−

−

−

（比較指標：−）

（％）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

最高株価

（円）

−

−

−

−

−

最低株価

（円）

−

−

−

−

−

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
昭和５年４月
昭和７年４月昭和14年６月
昭和14年10月
昭和18年11月
昭和21年11月
昭和22年11月
昭和23年６月
昭和26年10月
昭和35年11月
昭和54年２月
昭和55年１月
昭和57年８月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和60年10月

東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
事務所を東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。
株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
東京逓信局の納入指定製造会社となる。
ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
Ｒ型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。
「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。
通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
当社製品の販売のため「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」を設立。

昭和62年７月

系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「SANKOSHA U.S.A.,INC.」を設立。

昭和63年４月
平成元年２月

大阪営業所、福岡営業所を開設。
北陸営業所を開設。

平成２年４月
平成３年４月神奈川営業所を開設。
東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化のため「株式会社オプトテクノ」を設立。
米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」を設立。

平成３年５月
平成５年４月
平成６年11月
平成７年２月
平成７年４月
平成７年11月
平成８年８月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。
インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売のためPT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.SANTELINDO KENCANA（現PT.SANKOSHA INDONESIA）」を設立。

平成９年11月
平成10年３月
平成10年７月

当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。

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平成12年３月
平成13年９月
平成14年３月

松山工事事務所の閉鎖。
ＣＳ放送事業の営業譲渡。
米国子会社「GLOBAL ATMOSPHERICS,INC.」の売却。

平成14年８月
平成14年10月
平成15年４月
平成16年３月

相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。
中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
「PT.SANTELINDO KENCANA」の株式取得による子会社化。

平成16年９月
平成16年12月

静岡営業所を開設。
「PT.SANTELINDO KENCANA」を「PT.SANKOSHA INDONESIA」に社名変更。

平成17年３月
平成18年２月
平成19年９月
平成21年２月
平成22年９月

中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。
中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤ
システムエンジニアリング」及び「PT.SANKOSHA INDONESIA」を「株式会社ライゼン」の子会社

平成23年５月
平成23年８月
平成24年３月

平成24年３月
平成25年２月
平成25年３月

化。
「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。

平成25年10月

ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売のため株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA

平成25年12月
平成26年２月
平成27年10月
平成28年４月「山光資材工業株式会社」清算結了。
「株式会社九山工」清算結了。
「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引き受けによる子会社化。
タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。

平成29年９月
平成30年１月「株式会社山光社エステート」設立。
「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会
社」を子会社化。
「株式会社山光社ハウジング」清算結了。
九州支店の閉鎖。
関西支店四国営業所の閉鎖。
「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。
ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。
「L.V.CONTROL SDN.BHD.」「L.V.CONTROL TECHNOLOGY SDN.BHD.」「TRIPPING ＆ SURGE

VIETNAM LLC」設立。

平成30年２月
平成30年４月
平成31年４月
令和元年６月
令和２年３月
令和３年11月

SOLUTIONS SDN.BHD.」の株式を取得し、同社及び「L.V.CONTROL SDN.BHD.」子会社である「L.V.CONTROL ENGINEERING SDN.BHD.」「CHANNEL QUEST TRADING SDN.BHD.」「L.V.CONTROLIMPORT ＆ EXPORT SDN.BHD.」を子会社化。
令和４年４月
令和４年７月

本社所在地を東京都品川区大崎２丁目11番１号に移転。
「SANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.」清算結了。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社26社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
［通信保安事業］
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については
北米地区を子会社SANKOSHA U.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子
会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.SANKOSHA INDONESIAが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
［気象事業］
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】（連結子会社）名称㈱ライゼン㈱茨城テック㈱オプトテクノ

北九州住設㈱㈱北陸サンコーシヤ㈱九州山光社㈱ベータテック

住所神奈川県相模原市
中央区

茨城県常陸大宮市

神奈川県相模原市
中央区

福岡県北九州市
若松区

富山県富山市

福岡県福岡市中央区
愛知県名古屋市天白区

エースライオン㈱東京都荒川区㈱サンコーシヤシステム

神奈川県相模原市

エンジニアリング中央区

サンコー・リース㈱東京都品川区㈱フランクリン・ジャパ

神奈川県相模原市

ン

中央区㈱山光社エステート

東京都品川区

資本金（千円）

主要な事業内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容
当社製品の生産14,000

通信関連機器等の製造

99

役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証

7,000

20,000

通信関連機器等の製造販売

光センサー情報制御機器の製造販売

当社製品の生産99
役員の兼務あり、建物の賃
（99）
貸

99

当社使用の光関連部品の供給役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸、債務保証

80,000

鉄鋼・非金属の加工業

99

当社製品の製造・販売
役員の兼務あり、資金援助、債務保証10,000

当社製品の販売98

北陸地区における当社製品の販売役員の兼務あり

80,000

通信関連機器の販売

99

九州地区における当社製品の販売役員の兼務あり、債務保証

70,000

電気通信関連業務請負

99

無線・有線・設計・施工の電気通信関連業務請負

50,00010,00020,00025,000避雷設備の部材販売・
設計・施工
電気通信機器設備工事
等の施工
事務機・車両等のリー
ス

雷・気象情報の収集処
理ソフトの販売

避雷設備の部材販売・設99
計・施工（99） 役員の兼務あり

当社受注工事の施工

99
役員の兼務あり、資金援（99） 助、建物の賃貸
99

当社使用の事務機・車両のリース
役員の兼務あり、建物の賃貸

99

雷・気象データの解析及び販売役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証
当社不動産の管理

10,000

不動産の維持管理99

役員の兼務あり、資金援助、債務保証SANKOSHA U.S.A.,INC.

SANKOSHA KOREACORPORATION

米国カリフォルニ
ア州

大韓民国

山光社香港有限公司

香港

広州圣科薩防雷科技有限中華人民共和国広公司

東省

南京淳光科技有限公司

中華人民共和国江
蘇省

US＄150,000

KRW500,000,000

HK＄200,000

US＄1,074,000

US＄1,500,000

当社製品の販売

通信関連機器等の製造
販売
通信関連機器の製造販
売
通信関連機器の製造販
売
通信関連機器の製造販
売100

米国における当社製品の販売及び商品の仕入役員の兼務あり
韓国における当社製品の販100

売
役員の兼務あり、資金援助

100

香港における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり
中国における当社製品の製100
造、販売及び原材料の供給（100） 役員の兼務あり
100

中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給
役員の兼務あり、資金援助
インドネシアにおける当社

PT.SANKOSHA INDONESIA

インドネシア共和国カラワン県

US＄6,000,000

通信関連機器の製造販
売

99
製品の製造、販売及び原材（99） 料の供給
役員の兼務あり

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名称

L.V.Control Sdn.Bhd.

主要な事業内容

議決権の所
有割合
（％）

RM250,000

電気計測器等の販売

70

電気計測器等の販売役員の兼務あり

RM50,000

電気機器の販売

70

電気機器の販売

RM10,000

電気機器部品の販売

100

電気機器部品の販売

RM50,000

電気機器の販売

70
電気機器の販売（70）

RM250,000

電気機器の販売

70
電気機器の販売（70）

RM100,000

金属筺体の製造・組立

70
金属筺体の製造・組立
（70）

資本金
（千円）

住所
マレーシア
セランゴール州

L.V.Control

マレーシア

Technologies Sdn.Bhd.

セランゴール州

Tripping & Surge

マレーシア

Solutions Sdn.Bhd.

セランゴール州

Channel Quest Trading

マレーシア

Sdn.Bhd.

セランゴール州

L.V.Control Import &マレーシア

Export Sdn.Bhd.

セランゴール州

L.V.Control Engineering

マレーシア

Sdn.Bhd.

セランゴール州

関係内容（注）１．南京淳光科技有限公司、PT.SANKOSHA INDONESIA、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高2,040,529千円（2）経常利益

132,321千円（3）当期純利益

83,274千円（4）純資産額

680,469千円（5）総資産額

1,810,830千円

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）通信保安

645 （86）

気象

20

（3）

全社（共通）

17

（4）

合計

682 （93）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。

（2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）223(18)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.8

6,654,089

47.3

セグメントの名称

従業員数（人）

通信保安

206

（14）

全社（共通）

17

（4）

合計

223

（18）

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合
は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、令和５年３月31日現在における組合員数は59名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国際通貨基金(IMF)によれば、2023年度の世界経済成長率見通しを前年比マイナス0.5％の2.9％、2024年は3.1％に回復するとしています。各国中央銀行の利上げやウクライナ情勢の継続などが経済活動の重しとなっています
が、世界のインフレ率は鈍化基調になり、今後、各国の金融緩和政策も見込まれます。中国も経済正常化と成長重視政策実施により、消費主導の内需拡大が見込まれますが、一方で世界のエネルギー需給を逼迫させるリスクも懸念されます。
日本国内経済は、デジタル化/脱炭素化など中長期的視野の設備投資が見込まれ、インバウンド消費や中国経済回復による外需拡大も見込まれます。個人消費では物価高が家計の購買力を下押しするも、賃金上昇やペントアッ
プ需要などにより内需中心に持ち直し傾向にあり、2023年度後半以降は景気上昇基調になる可能性も高いとの見方も少なくありません。
このような外部環境のもと、当社グループといたしましては引き続き、製品別営業推進体制を一層強化するとともに、グループ全体のシナジー効果を一層深化させ、資源を集中・有効活用することで強靭な収益体質の構築に繋げてまいります。従来の雷防護関連製品に加え、アジア圏での外部雷保護システムや接地・航空障害灯の販売拡大と海外販売ネットワークの強化を図り、eコマース活用による販売効率向上を目指してまいります。また、収益面でもコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、取組中の業務改革プロジェク
トを加速させ、グループ新基幹システム運用による生産性向上を追求してまいります。
品質管理体制においては、開発・生産全拠点の品質管理体制を強化、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。また、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ(ISO27001)の各マネジメントシステムの運用を一層強化して、お客様に更に安心してお取引いただけるように取組んでまいります。
内部統制システムにおいては、引き続きグループガバナンス機能の強化に努め、働き方改革推進に向けた取組みにも積極的に注力してまいります。また、サンコーシヤグループ 『SDGs取組宣言』 に沿って最終ゴールに向け、引き続き事業活動とCSR活動を通じて持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。
当社の最終目標である 『防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業』となるため、厳しい外部環
境の中ではありますが、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループを取り巻くサステナビリティにかかわるリスク及び機会とその対応案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、特に重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。
(2）戦略①人材の育成方針
当社グループでは、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
②社内環境の整備
当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会については、識別・評価・管理のうえ、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、(2）戦略 ①人材の育成方針 において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針にかかる指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、連結グ
ループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、本報告書提出日現在においては、
当該指標についての目標は設定しておりません。
指標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合−

女性労働者の育児休業取得率（注）−男性労働者の育児休業取得率100%（注）当連結会計年度の女性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。

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３【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動②人件費・物価等の大幅な上昇③輸出または輸入規制の変更④ストライキ等による生産活動への支障⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）中国経済の大きな変動
中国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、地域によっては厳しい行動制限がかけられております
が、中国経済全体では高いGDPの伸び率を背景に総じて景気は堅調に推移してまいりました。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
（6）為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,029,554千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
（8）固定資産価値減少について
平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりま
すが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済では新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等が多くの国で緩和され、各国の経済活動の再開に向けて動き出しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格上昇、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国における新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動再抑制などの影響により世界経済成長率は鈍化しました。
一方、日本経済でも新型コロナウイルス感染拡大で抑え込まれてきた経済活動が正常化に向かい、民需中心に緩やかな持ち直し傾向となりました。しかし、欧米の相次ぐ利上げを受け、外国為替市場の円相場は円安が大き
く加速、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・資源価格の高騰もあり、国内物価は大きく上昇しました。
次に、上述の外部環境下、当社の主要マーケットにおける概況をご報告します。
電力会社を中心とした電力業界では、異常気象や発電用燃料調達難などによる電力供給不足が発生しました。
政府も電力不足解消に向け、原子力発電所の再稼働やGX実行会議で次世代型原子力発電の開発などの基本方針を纏めるなど、従来方針の転換に動いています。今後、太陽光発電や洋上を含む風力発電などの再生可能エネル
ギー導入加速による新たな設備導入や安全対策への投資が期待できます。
情報通信業界では、コロナ禍が契機となり、非接触型コミュニケーションツールがビジネスや個人生活において普及、社会全体のデジタル化が大きく進みました。今後も、ICT・クラウド・IoT・DXにおける情報セキュリ
ティ面での需要と次世代移動通信システムのネットワーク構築に係る設備投資も堅調な拡大が引き続き期待できます。
鉄道業界では、テレワーク普及による乗車率低下や時差出勤など利用者行動様式変化に対応した新たな取組や駅ナカを含む非鉄道事業にも各社が注力しています。各種行動制限緩和や外国人旅行者回帰もあり、国内旅行などの回復が見込まれます。各社ともに、引き続き安全・安定輸送運行を最優先として、安全な交通システム構築
や老朽化対応への設備投資は継続していくことが期待できます。
次に、当連結会計年度の当社グループ業績についてご報告します。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,775,418千円、前連結会計年度比7.7％、1,321,586千円の減少となりました。経常利益では611,011千円、前連結会計年度比42.9％、458,715千円の減少と、減収減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比521,860千円減少の200,027千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、売上高は15,369,492千円（前連結会計年度比1,333,636千円減）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努めたものの、1,453,090千円（営業利益率9.5％、前連結会計年度比14.2％減）となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、売上高405,926千円（前連結会計年度比12,049千円増）となりました。営業利
益につきましては、原価低減、設備削減に努め、133,958千円（営業利益率33.0％、前連結会計年度比3.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が495,466千円、減価償却費が384,583千円、売上債権の増加が403,907千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が130,137千円、法人税等の支払額が393,411千円となったことなどにより、104,981千円の支出（前連結会計年度は1,636,278千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が145,204千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が54,256千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が200,478千円、無形固定資産の取得による支出が86,703千円、投資有価証券の取得による支出が208,174千円となったことなどにより、108,852
千円の支出（前連結会計年度は1,004,680千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,909,996千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が42,000千円、長期借入金の返済による支出が1,338,706千円、社債の償還による支出が335,200
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千円、配当金の支払が59,946千円となったことなどにより、59,690千円の収入（前連結会計年度は37,513千円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は4,286,239千円となり、前連結会計年度末に比べて88,947千円減少いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて210,518千円増加して5,029,554千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至通信保安（千円）

7,680,800

99.3

157,860

101.8

7,838,660

99.3

気象（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）金額は製造原価で表示しております。
ｂ．受注実績
セグメントの名称
通信保安
気象
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

14,646,053

87.4

2,109,057

100.6

406,930102.9

33,827103.1

15,052,983

87.7

2,142,884

100.6（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
ｃ．販売実績
セグメントの名称

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）（自至通信保安（千円）
気象（千円）
合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

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前年同期比（％）

15,369,492

92.0

405,926103.1

15,775,418

92.3

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております
が、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は依然として社会的に存在しておりますが、当社の事業計画の進捗状況等の情報を勘案し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（令和５年３月期）の会計上の見積りを行っております。
ａ．退職給付会計
退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延
税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｃ．のれん
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、官公庁向け及び電力会社向けの売上は概ね順調に確保できました。一方、鉄道向け及び通信・移動体通信関係の売上は部材の長納期化に伴い設備工事計画延期等により低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7.7％減収の15,775,418千円となりました。
営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中46.2％減益の549,291千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益26,492千円、特別損失142,036千円の計上等により521,860千円減の200,027千円となりました。
（売上高）
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、8.0％減収の15,373,212千円（うち、外部顧客への売上高15,369,492千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて2.9％増収の453,334千円（うち、外部顧客への売上高405,926千円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から1,069,384千円減少し10,291,243千円となり、売上原
価率は66.5％から1.3ポイント改善し65.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが218,729千円増加し4,934,883千円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度の129,755千円から58,015千円増加し187,771千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の80,251千円から45,799千円増加し126,051千円となっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の721,887千円から521,860千円減少し200,027千円となっております。

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有価証券報告書③経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度に営業推進体制を大幅に見直し、以来「製品別営業推進体制」を敷いております。
総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中を更に加速していく所存であります。この結果、更に収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分する
ことで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は422,557千円となっております。
（1）通信保安事業
・踏切制御子用地絡遮断装置の開発
・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究
・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発
・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究
・太陽光蓄電システムの開発
・災害用電源システム・アクセサリの開発
・火山火口監視カメラシステム及びオフグリッド電源の開発
・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）
・ＩＬＳ電源装置の開発
・列車無線装置用同軸SPDの開発
・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発
・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発
・通信保安用配線端子盤の開発
・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発
・ＬＰＷＡを用いた雷撃検出器の開発
・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発
・状態監視機能付き仮想接地箱の開発
・接地抵抗低減材の開発
・電灯電源用保安器箱の開発
・信号通信設備の故障防止に関する対策研究
・航空障害灯断芯監視システムの開発
・航空障害灯のリニューアル開発
・接点遠隔監視システムの開発
・雷サージカウンタのリニューアル開発
・高周波サージ低減デバイスの開発
・外観監視カメラシステムの開発
・降雹予測に関する研究・補助飛行場灯台の開発
・雨滴センサ、雨量計の研究
当連結会計年度の研究開発費は395,232千円となっております。
（2）気象事業・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究
・電界計による雷電荷量計算のシステム化に関する研究
・電界計による雷電荷量計算の精度に関する調査
・冬季雷が風力発電用風車へ被雷が集中する時の気象条件
・風力発電用風車の設置場所・標高と被雷する雷撃数の特性に関する研究
・Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｇｒｏｕｎｄ Ｃｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）ＮＧＣ雷撃とＰＥＣ雷撃様相に関する研究
・機械学習による１kmメッシュ気温予測
・機械学習による１kmメッシュ天気予報
・機械学習による10日間先までの降水確率
・有限な導電率を持つ大地を伝搬することによって生じる雷波形の偏歪が、ＬＬＳの位置標定精度に及ぼす影響
・雷の短時間発生予測システムの開発
当連結会計年度の研究開発費は27,325千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は305,613千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資61,639千円、生産用の工具器
具への設備投資56,576千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に25,544千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
令和５年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

通信保安
通信保安
全社

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

事業所

147,041

3,063

41,139

事業所

17,205−

18,677

相模テクノセンター（神奈川県相模原市中

土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）
2,251,000

央区）
本社（東京都品川区）

21,532

2,463,777

367,301

403,184(22,507)
−

従業員
数
（人）

合計
（千円）

111
（12）
59
（−）

（2）国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容 建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

従業員
数
土地
その他
合計
（人）
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）

（神奈川県
㈱ライゼン

相模原市中

通信保安

生産設備

11,178

3,695

12,651

気象

生産設備

6,608

−

90,197

通信保安

事業所

358,756−

12,848

通信保安

生産設備

21,72284,7581,156

央区）㈱フランクリン・ジャパン㈱九州山光社

（神奈川県
相模原市中

312,200

（福岡県北
九州市若松

40,719138,159

1,330

542,985

16,716124,352634

170,050区）
北九州住設㈱339,924

(380)

央区）
（福岡県福
岡市中央

198

(23,786)

(985)

−

区）

24
（25）
20
（3）
25
（−）
31
（3）

（3）在外子会社
帳簿価額
会社名

PT.SANKOSHAINDONESIA

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

（インドネシア共和国カラワン

通信保安

県）

設備の内容

保安機器
生産設備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

56,91837,984

従業
工具、器
員数
土地
具及び備
その他
合計
（人）
（千円）
品
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
8,225

40,399(5,000)37

143,56556(12)（注）１．令和５年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
２．その他は、無形固定資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,500,000
計

36,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（令和５年３月31日）

提出日現在発行数（株）（令和５年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

14,400,000

14,400,000

非上場

計

14,400,000

14,400,000

−

内容
（注）１
（注）２

（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年８月28日（注）１△1,500,000

14,400,000−

975,000−

442,153

平成28年３月１日（注）２−

14,400,000−

975,000△442,153−（注）１．自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

11

所有株式数（株）−

2,920,000

−

20.28

所有株式数の割合（％）

単元未満株式の状況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

−

20

−

−

366

397

−

− 2,468,393−−

9,011,607

14,400,000

−

−

−

−

62.58

100

−

個人その他
個人以外

17.14

個人

（注）自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。

24/109

合計

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在

氏名又は名称

伊藤

眞義

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,498,870

14.97

東京都大田区有限会社いまとうサービス

東京都台東区浅草橋三丁目5番1号

819,000

8.18

山光企業株式会社

東京都品川区大崎二丁目11番1号

691,253

6.90

有限会社ビッグ・メープル

東京都台東区浅草橋三丁目5番1号

614,800

6.14

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

500,000

4.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

500,000

4.99

伊藤

東京都大田区

448,500

4.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

420,000

4.19

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

400,000

3.99

伊藤

東京都大田区

378,600

3.78

6,271,023

62.65

はる子

佳子
計

−

（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,390,481−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,009,519

10,009,519

同上

単元未満株式−−−発行済株式総数

14,400,000−−

総株主の議決権−

10,009,519−

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有価証券報告書②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社サンコー
シヤ

東京都品川区大崎二丁目11番１号

4,390,481−

4,390,481

30.49

計

−

4,390,481−

4,390,481

30.49

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

4,390,481−

4,390,481−

保有自己株式数

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投
資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月
令和５年６月１日
取締役会決議配当金の総額

1株当たり配当額（千円）（円）
60,057

6

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は
以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。
当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。
当事業年度において、取締役会は合計５回開催され、全取締役が全てに出席しました。
なお、上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士ともに、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化
情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業として極めて高いレベルのリスクマネージメ
ントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
２．労働災害の発生
３．地震・風水害による被害の発生
４．重要な取引先の倒産の発生
５．従業員等による不正・犯罪の発生
６．民事暴力・テロの発生
７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、その中で当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体
制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。

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有価証券報告書③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社全てに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これをもとに、グ
ループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行うとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができる
ものとしております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
71,166千円
監査役に支払った報酬
10,410千円
計

81,576千円⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される
役割を十分に発揮できるようにするためであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 ８名 女性
役職名

０名

（役員のうち女性の比率０％）

氏名

任期

所有株式数
（千株）

(注) 2

1,498

(注) 2

28

昭和39年２月11日生

昭和61年４月 当社入社
平成26年４月 執行役員生産管理部長
平成27年６月 執行役員生産事業本部長
平成28年６月 執行役員生産事業本部長兼ＱＡ本部長
平成30年４月 執行役員生産事業本部長
令和元年６月 取締役生産事業本部長兼ＱＡ本部担
当
令和５年４月 取締役ＳＣＭ本部長
令和５年６月 取締役営業本部長（現任）

(注) 2

9

昭和35年11月17日生

昭和58年４月 当社入社
平成24年４月 東北支店長兼営業一課長
平成29年４月 執行役員鉄道営業部長
令和２年４月 執行役員営業本部長
令和３年６月 取締役営業本部長
令和５年６月 取締役ＳＣＭ本部長（現任）

(注) 2

6

生年月日

略歴
昭和55年４月 当社入社
昭和60年６月 経営推進室長
昭和61年６月 取締役就任
昭和62年６月 SANKOSHA U.S.A.,INC.代表取締役就任
昭和62年６月 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委
嘱
平成元年６月 専務取締役就任営業本部長兼経営推代表取締役社長

伊藤眞義

進室・海外営業部担当委嘱
昭和31年４月８日生 平成２年６月 代表取締役社長就任(現任)
平成21年４月 SANKOSHA U.S.A.,INC.取締役会長就任
平成26年６月 株式会社九州山光社代表取締役社長
就任
平成29年６月 株式会社九州山光社代表取締役会長
就任（現任）
令和元年５月 エースライオン株式会社代表取締役
会長就任（現任）
令和４年４月 SANKOSHA U.S.A.,INC.代表取締役就
任（現任）

常務取締役
事業戦略室長
技術本部担当岡林

親志

昭和33年９月２日生

昭和56年４月 当社入社
平成13年４月 開発技術本部商品開発部長
平成19年６月 執行役員営業本部商品開発部長
平成22年４月 執行役員経営推進室長
平成23年８月 サンコー・リース株式会社代表取締役就任
平成26年４月 執行役員技術本部長
平成26年６月 取締役技術本部長
平成27年４月 取締役事業戦略室長
平成27年６月 常務取締役事業戦略室長
令和元年６月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部担当兼官庁営業部担当兼通信ネット
ワーク機器営業部担当
令和２年４月 常務取締役事業戦略室長兼技術本部担当（現任）

取締役
営業本部長

取締役
ＳＣＭ本部長

佐々木

三浦

博行

晴彦

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注) 2

9

(注) 3

4

昭和61年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
平成30年10月 当社入社
部担当
取締役
管理本部長

柴田

財務部長
監査室長

学

昭和37年10月２日生

執行役員財務部長兼総務

令和２年４月 執行役員管理部門統括兼財務部長兼監査室長
令和２年４月 株式会社山光社エステート代表取締役就任（現任）
令和３年６月 取締役管理部門統括兼財務部長兼監
査室長
令和４年４月 取締役管理本部長兼財務部長兼監査室長（現任）

常勤監査役

對馬

和広

昭和35年１月１日生

昭和60年４月 当社入社
平成23年７月 監査室長
平成26年４月 監査室長兼経理部経理センター長
平成27年４月 監査室長兼経理部経理センター長兼
情報システム部長
令和２年４月 監査室担当部長兼経理部担当部長
令和２年６月 監査役就任（現任）
昭和52年８月 学校法人大原簿記学校講師就任
昭和58年６月 加藤義信税理士事務所開設所長就任

監査役

加藤

監査役

杉野

義信

光男

昭和29年２月20日生

昭和30年４月25日生（現任）
昭和60年４月 拓殖大学講師就任
平成13年６月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 学校法人杉野学園就職
平成14年４月 同総務部総務課課長
平成15年４月 同評議員
平成16年４月 同総務部部長
平成19年６月 当社監査役就任（現任）

(注) 1
(注) 3

(注) 1
(注) 3

計

9

−

1,565

（注）１．監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
２．令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴、当社における地位、担当（生年月日)（他の法人等の代表状況）

佐藤芳郎（昭和35年７月29日生）

昭和59年４月 セイコー電子工業株式会社 入社
平成３年９月 同和鉱業株式会社 入社
平成11年９月 日本板硝子株式会社 入社
平成20年６月 ナノテックス株式会社出向 品質管理部部長
平成25年２月 協和樹脂工業株式会社入社 品質
管理部部長
平成28年５月 当社入社品質管理部副部長
平成28年９月 当社品質管理部長
平成30年４月 当社ＱＡ本部長兼品質管理部長
令和２年４月 当社ＱＡ本部長
令和２年８月 当社ＱＡ本部担当部長
令和５年４月当社ＳＣＭ本部担当部長（現任）

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所有する当社の株式の数−株

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書
氏名略歴、当社における地位、担当（生年月日)（他の法人等の代表状況）

栗原徹（昭和32年８月17日生）

昭和55年４月 株式会社ダーバン入社
平成２年８月 Lonseal INC.入社
平成８年６月 株式会社オーエス・ニチロンサー
ビス（現ホルツ株式会社）入社同
社取締役
平成12年６月 ホルツ株式会社代表取締役（現所有する当社の株式の数−株

任）（他の法人等の代表状況）
ホルツ株式会社代表取締役②

社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役加藤義信氏及び同氏の兼職先である加藤義信税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役杉野光男氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が取締役及び執行役員の職務執行並びに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、税理士として会計・財務の専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏 名
開催回数
出席回数
對馬 和広
７回
７回
加藤 義信
７回
７回
杉野 光男
７回
７回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む３名体制）が担当しております。
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長及び監査役に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也竹田 裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監
査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。

33/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

33,5009,459

33,500

−

−

−

−

−

33,5009,459

33,500−前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、連結決算に関する助言・指導業務に係るものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討
し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

34/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
ナンスの概要」に記載しております。

35/109（１）コーポレート・ガバ

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

36/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

37/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

38/109

当連結会計年度(令和５年３月31日)

4,591,816
638,631
3,975,453
365,786
32,051
24,451
1,087,421
478,400
1,120,183
383,695△10,217
12,687,672

4,517,164
549,450
3,715,282
351,466
68,459−1,632,202
693,093
1,268,915
472,053△4,521
13,263,567

2,959,762△2,068,546※２ 891,216

2,795,325△1,908,796※２ 886,529

1,439,947△1,237,533※２ 202,414

1,546,044△1,325,063※２ 220,981※２,※３ 3,435,787※２,※３ 3,458,697

8,584
1,689,980△1,408,135※２ 281,845

8,957
1,719,212△1,472,598※２ 246,614

4,819,847

4,821,780

429,584
737,109
1,166,693

366,176
517,803883,980

580,709
1,196,198△502,871
693,327
724,446※１ 320,754△12,174
2,307,062
8,293,604

628,129
1,196,198△513,283
682,915
760,901※１ 356,255△11,474
2,416,727
8,122,487

10,853
10,85320,992,130

5,062
5,062
21,391,117

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,830,155
1,027,033※２ 256,000※２ 1,130,126
335,200
246,306
41,66011,285341,207642,780
5,861,755

39/109

当連結会計年度(令和５年３月31日)

1,461,995
1,287,057※２ 214,000※２ 1,315,201
215,200
140,134
59,136
9,191
278,589
648,740
5,629,247

349,000

133,800※２ 2,748,709※２ 3,151,353

515,187
1,028,385
24,855※３ 694,012
374,369
5,734,520
11,596,276

506,630
1,104,733
25,133※３ 694,012
332,740
5,948,404
11,577,651

975,000
470,8127,214,671△1,028,416
7,632,067

975,000
470,812
7,354,641△1,028,416
7,772,037△66,706△22,208※３ 1,561,068※３ 1,561,068

195,316△46,940
1,642,737
121,048
9,395,853
20,992,130

378,246△41,410
1,875,695
165,732
9,813,465
21,391,117

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

売上高※１ 17,097,005※１ 15,775,418

売上原価
売上総利益

※３ 11,360,628※３ 10,291,243

5,736,377※２,※３ 4,716,154

5,484,175※２,※３ 4,934,883

1,020,223

549,291

2,404
13,006
14,88147,852
17,798−−33,812
129,755

3,784
10,141
28,99454,256−22,025
20,54548,025
187,771

36,622
8,552
31,548−3,528
80,251
1,069,727

46,997
5,791
37,283
19,17816,801126,051
611,011※４ 88
13,827
9,100
23,016※４ 3,305

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸料
為替差益
受取保険金
廃材処分収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却額
投資不動産費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40/10923,186−
26,492※５ 1,444

−

−
1,559
−
3,004
1,089,739
303,51461,515365,030
724,709
2,821
721,887※６ 14,294−
127,742
142,036
495,466
268,062△17,600
250,462
245,004
44,977200,027

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/109(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

724,709

245,004△70,243
138,737
6,918※ 75,411

44,552
190,8035,532※ 240,888

800,121

485,893

799,558
562

432,985
52,908EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

975,000

利益剰余金

470,8126,562,850

自己株式

株主資本合計

△1,028,416

6,980,246

当期変動額
剰余金の配当△70,066△70,066

親会社株主に帰属する当期
純利益

721,887

721,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

651,820−

651,820

975,000

470,8127,214,671△1,028,416

7,632,067

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

3,423

1,561,068

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計54,434△53,860

1,565,066

16,789

純資産合計

8,562,102

当期変動額剰余金の配当△70,066

親会社株主に帰属する当期
純利益

721,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△70,129−

140,881

6,919

77,671

104,259

181,931

当期変動額合計△70,129−

140,881

6,919

77,671

104,259

833,751

当期末残高△66,706

1,561,068

195,316△46,940

1,642,737

121,048

9,395,853

42/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

975,000

利益剰余金

470,8127,214,671

自己株式

株主資本合計

△1,028,416

7,632,067

当期変動額
剰余金の配当△60,057△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

200,027

200,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

139,970−

139,970975,000

470,812

7,354,641△1,028,416

7,772,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金△66,706

1,561,068

その他の包括 非支配株主持分
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計
195,316△46,940

1,642,737

121,048

純資産合計

9,395,853

当期変動額
剰余金の配当△60,057

親会社株主に帰属する当期
純利益

200,027

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,497−

182,930

5,530

232,957

44,683

277,641

44,497−

182,930

5,530

232,957

44,683

417,611△22,208

1,561,068

378,246△41,410

1,875,695

165,732

9,813,465

43/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）社債発行費償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資不動産賃貸料
投資不動産費用
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
受取保険金
廃材処分収入減損損失
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,089,739
281,552
71,230−△2,981△62,834
25,865807
5,687△15,410
36,622△21,0528,552△12,268−△47,852
31,5481,356
1,598,447−−−△101,887△707,727
25,045△39,020△9,100△116,853
2,039,465
15,408△36,622△381,972−
1,636,278

44/109(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
495,466
384,583
82,48010,790△6,407△63,284△8,557△2,09371,652△13,925
46,997△31,810
5,791△23,186
127,742△54,256
37,283△3,305403,907△22,085△20,545
14,234△856,273△130,137△28,945△89,887−△48,891
277,334
13,923△46,997△393,411
44,170△104,981

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸に伴う支出
投資不動産の賃貸に伴う収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/109(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)△56,104
71,135△495,482
19,371△131,535
18,977△8,580△248,537
123,759
14,0001,200△20,868
47,852△14,000−△200,478
28,937△86,703
166,714−△208,174
145,204−
1,200△26,747
54,256※２ △361,776−

21,908△1,004,680

30,940△108,852△460,000△19,8122,050,000△1,042,441△495,200△42,000△24,248
1,909,996△1,338,706△335,200−△50,203△70,059△37,51372,462
666,546
3,708,639※１ 4,375,186△59,946
59,69065,195△88,947
4,375,186※１ 4,286,239

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称㈱ライゼン㈱茨城テック㈱オプトテクノ㈱北陸サンコーシヤ㈱九州山光社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱㈱フランクリン・ジャパン
SANKOSHA U.S.A.,INC.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.SANKOSHA INDONESIA
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱㈱山光社エステート㈱ベータテック
エースライオン㈱L.V.Control Sdn.Bhd.
L.V.Control Technologies Sdn.Bhd.
Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd.
Channel Quest Trading Sdn.Bhd.
L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd.
L.V.Control Engineering Sdn.Bhd.
前連結会計年度において連結子会社でありましたSANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.については清算した
ため連結の範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 0社（2）持分法を適用しない非連結子会社（２社）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION

12月31日＊１

南京淳光科技有限公司
PT.SANKOSHA INDONESIA

12月31日＊１

12月31日＊１広州圣科薩防雷科技有限公司
L.V.Control Sdn.Bhd.

12月31日＊１

12月31日＊１

L.V.Control Technologies Sdn.Bhd.

12月31日＊１

Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd.

12月31日＊１Channel Quest Trading Sdn.Bhd.

12月31日＊１

L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd.

12月31日＊１

L.V.Control Engineering Sdn.Bhd.

12月31日＊１

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有価証券報告書＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
30〜47年
機械装置及び運搬具
７〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証
期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

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有価証券報告書（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益認識
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（北九州住設株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに係る減損の認識）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

214,987

191,100(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
北九州住設株式会社の株式取得により発生したのれんには、超過収益力が反映されております。
当該超過収益力は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗に影響を受ける可能性があり、超過収益力が減少したと認められた場合には、翌連結会計年度ののれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（令和４年３月31日）
投資その他の資産・その他※２22,528千円

当連結会計年度（令和５年３月31日）
72,731千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）（1）工場財団設立物件
建物及び構築物

145,065千円

147,041千円

機械装置及び運搬具

986

3,063

土地
有形固定資産その他

2,251,000
42,0742,251,000
38,3102,439,127

2,439,414

計（2）その他
建物及び構築物

468,060千円

427,058千円

土地849,534

849,534

1,317,594

1,276,592

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

226,000千円
952,005
2,201,639

当連結会計年度（令和５年３月31日）
184,000千円
1,152,584
2,661,371※３

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
前連結会計年度（令和４年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△806,977千円

50/109

当連結会計年度（令和５年３月31日）△739,447千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至
運賃運搬費

（自
至

222,497千円
1,718,175

225,689千円
1,783,138

賞与引当金繰入額

73,34048,960

退職給付費用

79,593

98,236

役員退職慰労引当金繰入額

25,54921,081

貸倒引当金繰入額△1,244△8,026

従業員給料手当・賞与※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

（自
至

（自
至
417,367千円※４422,557千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

機械装置及び運搬具

88千円

機械装置及び運搬具

282千円

有形固定資産その他−

有形固定資産その他

599

無形固定資産その他−

無形固定資産その他

2,422

計
※５

88

計

3,305

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
計

（自
至
215千円
1,229

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

機械装置及び運搬具−千円

有形固定資産その他

−

1,444

計

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有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日
該当事項はありません。

至令和４年３月31日）

当連結会計年度（自至

令和５年３月31日）

令和４年４月１日

場所
東京都品川区

用途

種類

遊休資産

借地権

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,294千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、借地権14,294千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により評価しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△88,130千円△13,827△40,001千円
104,555

税効果額△101,958
31,71464,553△20,001

その他有価証券評価差額金△70,243

44,552−−

138,737

190,803△2,225
15,544△9,226
19,234

税効果調整前13,31810,007

税効果額

税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△6,400△4,474

退職給付に係る調整額

6,918

5,532

その他の包括利益合計

75,411

240,888

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,400,000−−

14,400,000

14,400,000−−

14,400,000

4,390,481−−

4,390,481

4,390,481−−

4,390,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
令和３年６月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）70,066

7

普通株式

基準日

効力発生日

令和３年３月31日

令和３年６月30日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
令和４年６月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,057

利益剰余金

53/109１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

令和４年３月31日 令和４年６月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,400,000−−

14,400,000

14,400,000−−

14,400,000

4,390,481−−

4,390,481

4,390,481−−

4,390,481

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
令和４年６月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）60,057

6

普通株式

基準日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月30日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
令和５年６月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,057

利益剰余金

54/109１株当たり配
当額（円）
6

基準日

効力発生日

令和５年３月31日 令和５年６月30日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

現金及び預金勘定

4,591,816千円

4,517,164千円

預入期間が３か月を超える定期預金△216,629△230,925

現金及び現金同等物

4,375,186

4,286,239※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにL.V.Control Sdn.Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産214,808千円
固定資産
232,941
のれん

102,152

流動負債△81,591

固定負債△122,604

非支配株主持分△69,364

同社株式の取得価額

276,341

同社現金及び現金同等物△53,771

差引：同社取得のための支出

222,569

株式の取得により新たにL.V.Control Technologies Sdn.Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
34,816千円
固定資産
141,776
のれん

79,071

流動負債△14,648

固定負債△67,583

非支配株主持分△26,963

同社株式の取得価額

146,469

同社現金及び現金同等物△11,125

差引：同社取得のための支出

135,344

なお、株式等の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しています。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減に努めております。
有価証券または投資有価証券である株式等は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（*2)

時価（千円）

差額（千円）

545,799545,799−545,799545,799−

256,000

255,937△62

1,130,126

1,129,490△635(3) 1年内償還予定の社債

335,200

334,850

△349

(4）社債

349,000

347,086△1,913

2,748,709

2,736,781△11,928

4,819,035

4,804,147△14,888

−

−

−

資産計
(1）短期借入金(2) 1年内返済予定の長期借入金(5）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（*3）
当連結会計年度（令和５年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券（*2)

時価（千円）

差額（千円）

568,768

568,768−

568,768

568,768−

214,000

214,273273

1,315,201

1,313,913△1,288(3) 1年内償還予定の社債

215,200

214,856

△343

(4）社債

133,800

132,922△877

3,151,353

3,134,810△16,5425,029,554

5,010,777△18,777

−

−

−

資産計
(1）短期借入金(2) 1年内返済予定の長期借入金(5）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（*3）（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

59,360

当連結会計年度（千円）
59,360（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,591,816

−

−

−

受取手形

638,631

−

−

−

売掛金

3,975,453−−−

365,786−−−

24,451−−

91,710−28,245

139,737−

9,596,138

28,245

139,737

91,710電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他合計

当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

4,517,164

−

−

−

受取手形

549,450

−

−

−

売掛金

3,715,282−−−

351,466−−−(1) 債券（社債）−26,271

88,370−(2) その他−

26,34392,961−9,133,363

52,614

181,331−

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

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有価証券報告書（注）２. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

256,000

−

−

−

−

−

社債

335,200

215,200

108,800

25,000−−1,130,126

946,364

757,873

417,857

253,769

372,844

1,721,326

1,161,564

866,673442,857

253,769

372,844

長期借入金
合計

当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

214,000

−

−

−

−

−

社債

215,200

108,800

25,000−−−1,315,201

1,133,425

790,041

625,835

298,692

303,359

1,744,401

1,242,225

815,041

625,835

298,692

303,359

長期借入金
合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式

193,627−−

193,627

社債−

116,161−

116,161

193,627

116,161−

309,789

資産計(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第27-３項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は236,010千円であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式

278,198−−

278,198

社債−

114,641−

114,641

投資信託−

175,928−

175,928

278,198

290,570−

568,768

資産計

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

255,937−

255,937

１年以内に返済予定の長期借入金−

1,129,490−

1,129,490

１年以内に償還予定の社債−

334,850−

334,850

社債−

347,086−

347,086

長期借入金−

2,736,781−

2,736,781−

4,804,147−

4,804,147

負債計
当連結会計年度（令和５年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

214,273−

214,273

１年以内に返済予定の長期借入金−

1,313,913−

1,313,913

１年以内に償還予定の社債−

214,856−

214,856

社債−

132,922−

132,922

長期借入金−

3,134,810−

3,134,810−

5,010,777−

5,010,777

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債及び投資信
託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計種類
上額（千円）(1)株式

取得原価（千円）

差額（千円）

48,92039,474

9,446

−

−

−

24,451

21,212

3,239

その他

−

−

−

(3)その他−−−

73,37160,686

12,685

144,707

163,446△18,739−−−

91,710100,000△8,290

その他

−

−

−

(3)その他

236,010319,790△83,779

472,427

583,236△110,808

545,799

643,922△98,122(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

小計
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計種類
上額（千円）(1)株式

取得原価（千円）

差額（千円）

108,50293,285

15,217

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3)その他

44,26140,432

3,829

152,764

133,718

19,046

169,695

190,660△20,964−−−

114,641

126,344△11,702

その他

−

−

−

(3)その他

131,667

151,615△19,948

416,004

468,619△52,615

568,768

602,337△33,569(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日
種類
(1）株式

至

令和４年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

69,11913,827

1,559

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

69,11913,8271,559(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

123,995

23,186−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

123,995

23,186−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について127,742千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例
処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

−

（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

5,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401（Ｋ）プランを採用
しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,027,334千円
91,6773,475
2,225△96,327

1,028,385千円
87,291
4,636
9,226△24,807

退職給付債務の期末残高

1,028,385

1,104,733(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（令和４年3月31日）

当連結会計年度（令和５年3月31日）

退職一時金制度の退職給付債務

1,028,385千円

1,104,733千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,028,385

1,104,733

退職給付に係る負債

1,028,385

1,104,733

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,028,385

1,104,733(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

91,677千円
3,475
15,54487,291千円
4,636
19,234

確定給付制度に係る退職給付費用

110,697

111,162（注）

簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

数理計算上の差異
合計

65/109（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）△13,318千円△10,007千円△13,318△10,007

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合当連結会計年度（令和５年３月31日）

55,830千円

41,410千円

55,83041,410前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

0.3％
0.0％

0.3％
0.0％

計

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

３．複数事業主制度「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金（特別掛金を含む）は、前連結会計年度23,142千円、当連結会計年度22,720千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（令和３年３月31日現在）

当連結会計年度（令和４年３月31日現在）

年金資産の額5,826,615千円
5,919,714千円
年金財政計算上の数理債務の額と5,141,853
5,234,953
最低責任準備金の額との合計額
差引額
684,762
684,761（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.3％
（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度 8.3％
（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は当年度剰余金684,761千円であります。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,752千円、当連結会計年度29,968千円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

100,724千円

81,300千円

棚卸資産評価損

62,97379,653

未払事業税

17,633

11,592

製品保証引当金

2,605

2,812

未払費用

12,0909,330

棚卸資産の未実現利益

23,61313,069

退職給付に係る負債

295,494

318,399

役員退職慰労引当金

158,114

154,785

子会社株式評価損63,28853,828

投資有価証券評価損

17,20453,673

その他有価証券評価差額金30,102

12,012

繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計−

44,677133,117

104,721916,962

949,210△168,149△186,397△24,366△1,911

724,446

760,901

土地評価益△62,615△62,615

留保利益△49,474△64,336−△19,505△112,090△146,457

24,3661,911

繰延税金資産の純額△87,724△144,546

再評価に係る繰延税金負債△694,012△694,012

評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

0.5

試験研究費等特別控除

△2.2

−

1.3

3.8

評価性引当額の増減

3.1

3.7

連結子会社の軽減税率

△0.1

−

海外連結子会社の税率差異

△1.1

△5.6

2.0

5.1

住民税均等割

のれん償却額
繰越欠損金の使用額

△1.3

△0.5

タックスヘイブン税制−

3.0

過年度法人税等−

2.9

過年度法人税等還付税額

−

△1.3

在外子会社の留保利益

1.3

3.0

未実現利益の税効果未認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

3.1

△1.4

0.8

33.5

50.6

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定（L.V.CONTROL SDN.BHD.、L.V.CONTROL TECHNOLOGY SDN.BHD.、TRIPPING & SURGE SOLUTIONS SDN.BHD.）
令和３年11月30日（みなし取得日 令和３年12月31日）に行われた企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度における取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に71,538千円、繰延税金負債に17,169千円、非支配株主持分に16,311千円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算定された219,337千円から38,059千円減少し、181,278千円となっております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるＰＣＢとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6〜35年と見積り、割引率は0.2〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

28,225千円

24,855千円

有形固定資産の取得に伴う増加額−

44時の経過による調整額

230

234

資産除去債務の履行による減少額△3,600−

期末残高

24,85525,133

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,304千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,973千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高695,302693,327

期中増減額△1,975△10,411

期末残高693,327

682,915

641,000

641,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資建物の改修（8,580千円）であり、主な減少額は減価償却費（10,555千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（10,411千円）であります。
３．連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
項目

合計
通信保安

気象

日本
北米
欧州
アジア
その他

16,156,373
98,261
26,019411,623
10,851

393,876−−−−

16,550,250
98,261
26,019411,623
10,851

顧客との契約から生じる収益

16,703,128

393,876

17,097,005

−

−

−

16,703,128

393,876

17,097,005

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
項目

合計
通信保安

気象

日本
北米
欧州
アジア
その他

14,180,326
135,034
45,173
1,003,883
5,073

405,926−−−−

14,586,252
135,034
45,173
1,003,883
5,073

顧客との契約から生じる収益

15,369,492

405,926

15,775,418

−

−

−

15,369,492

405,926

15,775,418

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。
取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度
契約資産(期首残高)−千円

当連結会計年度
32,051千円

契約資産(期末残高)

32,051

68,459

契約負債(期首残高)

68,116

41,660

契約負債(期末残高)

41,66059,136

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価
は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,274千円であります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

合計

通信保安

気象

16,703,128

393,876

17,097,005−

17,097,005

11,101

46,871

57,972△57,972−

16,714,230

440,747

17,154,978△57,972

17,097,005

セグメント利益（注）２

1,692,687

129,312

1,822,000△801,777

1,020,223

セグメント資産16,044,765

838,746

16,883,511

4,108,619

20,992,130

減価償却費（注）３

174,793

66,821

241,61458,949300,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

491,432

30,891

522,324

155,429

677,753

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

合計

通信保安

気象

15,369,492

405,926

15,775,418−

15,775,418

3,719

47,407

51,127△51,127−

15,373,212

453,334

15,826,546△51,127

15,775,418

セグメント利益（注）２

1,453,090

133,958

1,587,048 △1,037,757

549,291

セグメント資産16,861,335

811,647

17,672,982

3,718,135

21,391,117

減価償却費（注）３

219,883

58,693

278,576

119,966

398,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

197,753

26,179223,933

81,680305,613

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用（＊）
合計

当連結会計年度

13,991

20,966△815,768△1,058,724△801,777△1,037,757（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△260,974△255,246

全社資産

4,369,593

3,973,381

4,108,619

3,718,135

合計
減価償却費

（単位：千円）前連結会計年度

全社費用合計

当連結会計年度

58,949119,966

58,949119,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）前連結会計年度

全社資産合計

当連結会計年度

155,429

81,680155,429

81,680（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。また、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）（単位：千円）

通信保安
減損損失

気象
−

全社・消去
−

14,294

合計
14,294【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）（単位：千円）
通信保安

気象

全社・消去

合計

当期償却額

71,230−−71,230

当期末残高

429,584−−

429,584

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）（単位：千円）

通信保安

気象

全社・消去

合計

当期償却額

82,480−−82,480

当期末残高

366,176−−

366,176【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年４月１日
該当事項はありません。

至令和５年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年４月１日
該当事項はありません。

至令和５年３月31日）（２）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年４月１日
該当事項はありません。

至令和５年３月31日）

77/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

１株当たり純資産額

926.59円

963.86円

１株当たり当期純利益金額

72.12円19.98円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）

721,887

200,027−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

721,887

200,027

期中平均株式数（千株）

10,00910,009普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

78/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ㈱サンコーシヤ
合計

銘柄
第74回無担保社債（運転資金)
第76回無担保社債（運転資金)
第77回無担保社債（株式取得)
第78回無担保社債（運転資金)
第79回無担保社債（運転資金)
第80回無担保社債（運転資金)
第81回無担保社債（運転資金)
第82回無担保社債（運転資金)
第83回無担保社債（運転資金)
第84回無担保社債（運転資金)

発行年月日
平成29年８月31日
平成29年12月29日
平成30年１月31日
平成30年２月26日
平成30年９月28日
平成30年11月26日
平成31年３月29日
令和元年７月31日
令和元年10月31日
令和２年６月19日

−

−

当期首残高
（千円）
10,000(10,000)
60,000(60,000)
39,200(15,200)
20,000(20,000)
90,000(60,000)
40,000(20,000)
80,000(40,000)
50,000(20,000)
120,000(40,000)
175,000(50,000)
684,200(335,200)（注）１.（ ）内は、1年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内（千円）（千円）（千円）
215,200

108,800

25,00079/109

当期末残高
（千円）

−
(−)

−
(−)
24,000(15,200)−(−)
30,000(30,000)
20,000(20,000)
40,000(40,000)
30,000(20,000)
80,000(40,000)
125,000(50,000)
349,000(215,200)

利率
（％）

担保

償還期限

0.21

なし

令和４年８月31日

0.21

なし

令和４年12月30日

0.07

なし

令和７年１月31日

0.45

なし

令和５年２月24日

0.27

なし

令和５年９月28日

0.49

なし

令和５年11月24日

0.17

なし

令和６年３月29日

0.30

なし

令和６年７月31日

0.13

なし

令和６年10月31日

0.17

なし

令和７年６月19日−−−

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

256,000

214,000

1.09−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,130,126

1,315,201

0.76−

１年以内に返済予定のリース債務

15,613

20,881−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,748,709

3,151,353

0.83

2024年〜2039年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,51815,746−2024年〜2027年

−

−

−

−

4,169,967

4,717,182

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注） 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,133,425

790,041

625,835

298,692【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

81/109

当事業年度(令和５年３月31日)

1,813,275
444,036※２ 2,546,161
365,786
32,051
24,451
930,381
183,144732,687
12,54010,03763,488※２ 132,212
105,698△48,562
7,347,388

1,649,468
335,966※２ 2,402,522
350,41468,459−1,475,147
267,885
614,959−
11,574
123,427※２ 295,514
119,704△48,5627,666,483

1,562,057△1,387,415※１ 174,642

1,307,063△1,148,521※１ 158,541

62,107△48,258※１ 13,849

57,296△45,587※１ 11,709

627,340△622,813※１ 4,527

627,767△622,176※１ 5,591

953,122△875,048※１ 78,073

945,010△882,858※１ 62,152※１ 2,312,700※１ 2,312,700

14,431△5,466
8,964
5,076
2,597,833

20,911△10,252
10,6588,957
2,570,311

180,948412,593
3,632
597,174−
388,833
3,632
392,466

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計82/109

当事業年度(令和５年３月31日)

483,171
1,864,948
16,135−654,582
10,271
1,147,081△497,530
649,551
572,742※２ 72,263
134,204△91,675
4,366,195
7,561,203

514,701
1,915,151
16,135−743,289
6,085
1,147,081△506,748
640,333
592,665−
101,459△34,814
4,495,006
7,457,784

10,853
10,853
14,919,446

5,062
5,062
15,129,330

1,027,033

1,287,057※２ 941,231※２ 757,154※１ 70,000−※１ 961,124※１ 1,176,199

335,200
3,899
113,930
192,221
113,52241,88916,22010,801
11,285
211,750
15,942
4,066,051

215,200
5,153
147,560
161,970
14,617−
13,081
11,6809,191
163,940
45,5244,008,330

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和４年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

83/109

当事業年度(令和５年３月31日)

349,000

133,800※１ 1,964,049※１ 2,448,497

5,962
779,277
436,866
24,855684,420
246,367
4,490,797
8,556,849

6,571
845,400
412,683
25,133
684,420
168,857
4,725,362
8,733,693

975,000

975,000

442,153
442,153

442,153
442,153

37,33543,3404,509,187
4,546,522△1,087,014
4,876,662

4,497,154
4,540,494△1,087,014
4,870,634△66,3121,552,246
1,485,934
6,362,596
14,919,446△27,244
1,552,246
1,525,002
6,395,636
15,129,330

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費

9,927,192
319,150
771,922
11,018,265

一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
8,151,050
397,723
1,350,720
9,899,494

956,631862,322※１ 7,118,548※１ 6,392,677

8,075,180

7,254,999※２ 492,008※２ △97,454

862,3226,720,849

1,380,203
5,972,250

75,72768,059※１ 257,210※１ 260,592

332,937
10,25868,059254,620
728,764
7,704,234
3,314,031

328,651△1,043
94,944
234,751
787,617
6,994,618
2,904,876※３ 322,864※３ 277,876※３ 2,603,204※３ 2,821,595

2,926,068
387,9623,099,471△194,595

6,459
9,794
※１ 33,845※１ 24,000
17,471
2,803
10,846105,22084/109(自至8,211※１ 256,443※１ 53,285※１ 24,000

3,543−
32,453377,935EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却額
投資不動産費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

85/109(自至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

23,4584,480
8,552
14,205−63
50,759442,423

26,0482,853
5,791
13,8996,426−
55,018
128,321

−
9,367
9,100
18,467※４ 2,422−−
8,032
48,06256,095
404,795
102,704−
35,308138,013
266,782

119,179
14,294−−133,474
13,067
2,685△6,498△37,148△40,961
54,02915,797−
18,220EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

975,000

442,153

442,153

その他利
益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,319,478

4,349,807 △1,087,014

4,679,946△70,066△70,066△70,066△7,006−−

266,782

266,782

266,782

196,715

利益準備金
繰越利益
剰余金
30,328

利益剰余
金合計

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

7,006

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

7,006

189,709

975,000

442,153

442,153

37,335

4,509,187

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△7,4681,552,246

1,544,778

6,224,724

当期変動額
剰余金の配当△70,066

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

266,782△58,843−△58,843△58,843

当期変動額合計△58,843−△58,843

137,872

当期末残高△66,3121,552,246

1,485,934

6,362,596

86/109−196,715

4,546,522 △1,087,014

4,876,662

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

当事業年度（自令和４年４月１日

至令和５年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

975,000

442,153

442,153

その他利
益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,509,187

4,546,522 △1,087,014

4,876,662△60,057△60,057△60,057△6,005−−54,02954,02954,029△6,027

利益準備金
繰越利益
剰余金
37,335

利益剰余
金合計

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

6,005

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

6,005

△12,033

975,000

442,153

442,153

43,3404,497,154

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△66,3121,552,246

1,485,934

6,362,596

当期変動額
剰余金の配当△60,057

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立−

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54,02939,067−39,06739,06739,067−39,06733,039△27,244

1,552,246

1,525,002

6,395,636

87/109−△6,027

4,540,494 △1,087,014

4,870,634

EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
30〜47年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品 ２〜15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間（５年）以内での定額法償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修
費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

88/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業
年度末における要支給額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．収益及び費用の計上基準（1）商品及び製品の販売に係る収益認識
商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

89/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（北九州住設株式会社の株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

83,90083,900(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
北九州住設株式会社の株式の残高には、超過収益力が反映されております。
当該超過収益力は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗に影響を受ける可能性があり、超過収益力が減少したと認められた場合には、翌事業年度の関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

90/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）（1）工場財団設立物件
建物

134,539千円

構築物

10,526

9,732

986
42,0742,251,000

3,063
38,3102,251,000

2,439,127

2,439,414

機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計137,308千円（2）工場財団設立物件以外
建物

22,982千円

2,403千円

構築物

3,323

567

土地

61,70061,70088,00564,671

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（令和４年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

70,000千円
796,084

長期借入金※２

1,589,109

当事業年度（令和５年３月31日）−千円

1,027,829
2,131,927

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（令和４年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務594,285千円
72,263
193,239

91/109

当事業年度（令和５年３月31日）
478,512千円
743,289
240,621

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

３

保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（令和４年３月31日）㈱オプトテクノ㈱ライゼン㈱九州山光社
北九州住設㈱当事業年度（令和５年３月31日）
80,000千円
77,330492,566
121,742

計㈱オプトテクノ㈱ライゼン㈱九州山光社
北九州住設㈱771,638

80,000千円
57,050426,254
158,818
計

92/109722,122

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
関係会社からの仕入高2,003,870千円−
関係会社からの受取配当金※１

関係会社からの受取賃貸料
関係会社からの投資不動産賃貸料
※２

（自
至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
2,408,627千円
249,204

33,84524,00053,28524,000

製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振り替えた額であります。

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
従業員給料手当900,779千円
64,393
賞与引当金繰入額

（自
至

807

製品保証引当金繰入額

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
923,964千円
39,101△2,093

役員退職慰労引当金繰入額

12,993

5,775

減価償却費

38,583

46,901

貸倒引当金繰入額
支払手数料

△800
271,697−
327,162

研究開発費

390,910395,232※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

借地権

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
−千円

計

−

93/109（自至

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日）
2,422千円
2,422

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,864,948千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（令和５年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,915,151千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

94/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和４年３月31日）

当事業年度（令和５年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

64,795千円

50,165千円

棚卸資産評価損

53,34863,324

未払事業税

9,032

4,061

未払費用

9,946

7,925

−

38,484

繰越欠損金
関係会社株式評価損61,40851,948

退職給付引当金

238,459

258,692

貸倒引当金38,403

24,687

役員退職慰労引当金

133,680

126,280−

53,67329,23812,012

投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

75,311

54,345

繰延税金資産小計

その他

713,624745,601

評価性引当額△140,881△152,935

繰延税金資産合計

572,742592,665

繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債

572,742592,665△684,420△684,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和４年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（令和５年３月31日）

30.6％

30.6％

1.0

55.6

△0.1
△5.9

△230.5−

住民税均等割

0.7

20.5

評価性引当額の増減

3.4

92.2

タックスヘイブン税制

3.3

112.0

外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入
過年度法人税等還付税額−−△332.4△49.7

控除対象外国法人税額

−

△11.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等特別控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

△0.5

34.1

△313.5（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱商工組合中央金庫

450,000

48,461㈱ゆうちょ銀行

30,00032,490

ソフトバンク㈱10,00015,290

明治ホールディングス㈱2,000

12,620

日本特殊陶業㈱4,000

10,944

日東工業㈱

4,000

10,568

㈱商船三井

3,000

9,930

ＡＧＣ㈱

2,000

9,850

三井金属鉱業㈱

3,000

9,645

大和ハウス工業㈱

3,000

9,342

その他(11銘柄)

32,93975,615543,939

244,755

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

100,000,000

88,370200,000

26,271

100,200,000

114,641

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

100,000,000

48,70072,189,700

38,801

100,000

32,50030,000,000

26,343100

8,960

202,289,800

155,304

計【債券】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

モルガン・スタンレーファイナンスＬ
ＬＣ
トヨタモータークレジットコーポレー
ション
計

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

グローバル・エクスポネンシャル・イ
ノベーション・ファンド(投資信託)
デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド(投資信託)
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバー
ス・インデックス連動型上場投信(投資信託)
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド(投資信託)
タカラレーベン不動産投資法人投資証
券(投資信託)計

97/109EDINET提出書類
株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,562,057

26,072

281,066

1,307,063

1,148,521

17,664

158,541

構築物

62,107−

4,810

57,29645,587

1,016

11,709

機械及び装置627,340

2,521

2,095

627,767

622,176

1,457

5,591

工具、器具及び備品

953,12230,79938,911

945,010882,858

46,586

62,152−−−−

2,312,700

資産の種類

有形固定資産建物

2,312,700

土地(1,552,246)

2,312,700(1,552,246)

リース資産

14,431

6,480−

20,911

10,252

4,786

10,658

建設仮勘定

5,076

3,881

−

8,957

−

−

8,957

69,755

326,884

2,709,395

71,5102,570,311

−

−

−

−

191,585

654,797

265,963

93,971

388,833

−

3,632

−

−

3,632

658,430

265,963

93,971

392,466

有形固定資産計

5,536,835(1,552,246)

5,279,707(1,552,246)

無形固定資産借地権

180,948−

ソフトウエア771,661

74,722

電話加入権

3,632

−

無形固定資産計

180,948[14,294]372,534

956,242

74,722

26,920500−

27,42021,335

4,686

6,085

1,147,081−−

1,147,081

506,748

9,218

640,333

1,174,002

500−

1,174,502

528,083

13,904646,418

46,548−13,76632,782

27,719

5,791

5,062

46,548−13,76632,782

27,719

5,791

5,062

[14,294]

投資その他の資産
長期前払費用
投資不動産
投資その他の資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。

資産の種類

金額
（単位：千円）名称

建物

変電設備更新取得

13,177

工具器具備品

製品用金型

取得

10,760工具器具備品

ファイルサーバ

取得

9,325

工具器具備品パーソナルコンピュータ

取得

7,739

建物

新社屋内装工事

取得

5,900

建物

社屋増築（本社）

売却

230,715

２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

140,237

6,926−

63,787

83,376

製品保証引当金

11,285

9,191

11,285

−

9,191

賞与引当金

211,750

163,940

211,750−

163,940

役員退職慰労引当金

436,866

5,775

29,958−412,683

区分（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが500千円、回収不能見込額の回収による戻入が63,287千円であります。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年４月１日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１株につき100円＋印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

譲渡制限

株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第95期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書（第96期中）（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月26日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
令和４年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第91期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第92期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第93期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第94期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
令和４年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第91期）（自ます。
事業年度（第92期）（自ます。
事業年度（第93期）（自ます。
事業年度（第94期）（自ます。
事業年度（第95期）（自ます。

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和５年６月29日

株式会社サンコーシヤ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

郷右近

隆也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 田

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社サンコーシヤ(E01833)
有価証券報告書

北九州住設株式会社の取得により計上したのれんの減損損失認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

令和５年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されているのれん（残高366,176千円）には、平成27年に北九州住設株式会社の株式を買収し、連結子会社としたことに伴い発生したのれんの未償却残高（191,100千円）が含まれている。当該のれんの内容は「重要な会計上の見積り」に係る注記に記載している。
北九州住設株式会社は設計から施工までを専門とする薄板板金加工会社であり、主に受注生産により製品の製造及び販売を行っている。会社は株式の取得時に超過収益力を見込んで多額のプレミアムを支払っており、取得原価のう
ちのれんに配分された金額が相対的に多額になっていることから減損の兆候があると判断し、当該のれんに係る減損
損失の認識の要否を判定している。
当該のれんの減損損失の認識の要否の検討に必要な将来
キャッシュ・フローの見積りは、北九州住設株式会社の事
業計画を基礎として、既存顧客に関する過去の販売実績や新規顧客獲得数に基づく販売見込額、粗利率や販管費率な
どの重要な仮定が用いられているが、これらは受注額や国内における需要などの外部環境により影響を受けることから、経営者の主観的な判断が含まれる。
当該のれんの金額は多額であり、これに係る減損損失の計上が必要となった場合に連結財務諸表に与える影響が大
きいこと、また、当該のれんに係る減損損失認識の要否を判定する将来キャッシュ・フローに係る見積りは将来の予測に基づくものであり不確実性を伴うことから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記のれんに係る減損損失の認識の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんに係る減損損失の認識の要否を判定するプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。評価した内部統制にはのれんに係る減損損失の認識の要否に用いられた事業計画に関する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・ 過去に経営者が立案した既存顧客に対する販売計画と実績を比較検討し、将来の販売計画の達成可能性について評価した。
・ 経営者による市場環境分析の結果や新規顧客獲得の状況について把握するとともに、過去の新規顧客獲得の状況と将来計画において見込まれている新規顧客に対する売上を比較検討し、将来の売上計画の達成可能性について評価した。
・ 将来の事業計画における粗利率及び販管費率について、北九州住設株式会社の代表取締役及び管理部門責任者に質問を実施するとともに、過去の実績との比較を行い、粗利率及び販管費率に係る仮定の合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和５年６月29日

株式会社サンコーシヤ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

郷右近

隆也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 田

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーシヤの令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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子会社株式（北九州住設株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

令和５年３月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式1,915,151千円には、「重要な会計上の見積り」に係る注記に記載のとおり、非上場の子会社である北九州住設株式会社の株式83,900千円が含まれている。
会社は、北九州住設株式会社の株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与える当該子
会社の将来の事業計画には、連結上ののれんの減損損失の認識の要否の検討に必要な将来キャッシュ・フローの見積りと同様に、経営者の主観的な見積り要素が含まれることから不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は子会社株式（北九州住設株式会社）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

左記超過収益力を実質価額の評価に反映した株式の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（北九州住設株式会社の取得により計上したのれんの減損損失認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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