福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

１３１

原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査
研究代表者 機械・電子学系

山口克彦

１m における空間放射線量の調査を行った。また福島

１．調査研究の目的

県の災害対策本部原子力班と測定手法についての情報

東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子共有を行い、より広域な分布マップを作成できるよう力発電所における事故では、多くの放射性物質が飛散に進めた。なお、福島県域を越えて栃木県那須エリアし、福島県内を中心に社会生活に大きな影響を与えるなどについても調査範囲を広げ、放射性物質拡散の全ものであった。このような中、地域に根ざす国立大と貌を明らかにするよう努めた。

して放射能汚染の実態について早急に客観的な調査を行い、正確な情報を提供することが重要な使命である［土壌における放射性物質の核種分析］と考え、本プロジェクトを遂行してきた。放射能汚染

福島県内の各地において土壌サンプリングを行い、の影響範囲は広く、現在（平成２３年８月３１日）においそこに含まれる放射性物質の特定を Ge 検出器（キャても、その全貌を明らかにするために活動が続けられンベラ社製 GC４０２０）を用いて測定し、また土壌にどているが、本報告書では７月末時点までの調査結果をのように広がっているか検証した。なお空間放射線量まとめ、報告する。この期間においては、原発事故直は主に地表に吸着している放射性物質からの影響と考後からの放射性物質の広がりを検証し、市民の生活にえられるため、核種の分析で得られた結果をもとに、直結するレベルの緊急度の高い調査を先行するととも今後の空間放射線量の推移を予測した。に、市民からの問い合わせへの対応や放射線計測に関する啓蒙活動なども含めて行うこととした。

［放射性物質の局所的広がり］
放射線量の広域分布とは別に、同じ地域（例え数 mしか離れていない場合でも）においても場所によって２．調査研究組織

放射線量が違うことから、どのように局所的な分布が広がっているのかを実態調査した。検出器は広域分布＜研究代表者＞
機械・電子学系：山口と同様に ALOCA­TCS１７１B を用いた。

克彦＜研究分担者＞

また普段の市民生活において、どのような場所で放数理・情報学系：篠田伸夫

機械・電子学系：高橋隆行・田中

物質・エネルギー学系：浅田

射線量が高いのかを知ることは重要であると考え、本大山大・金澤木村勝彦・黒沢柴崎直明・塘

難波謙二・横尾特任：河津博将・理夫・高貝清樹・川崎興太・高秀・小山純正・忠顕・長橋良隆・元気・佐藤した。

慶隆

善之

賢澄・酒井

高瀬つぎ子・中馬

調査結果については広く市民に向けて広報することと隆志・生田等・佐藤

生命・環境学系：川越明［放射線計測器の特性について］
事故から時間が経過するのに伴い、市民自らが放射線計測器を手に入れて測定する場面が多くなってきた。ただし較正済みの機器は値段も高く一般には使用

一男・教允・廣瀬孝太郎

されておらず、多く用いられている機器の精度がどの程度であるか、またその使用上の注意点はどのようなところにあるのかを一般向けに提示することが重要で

３．調査研究計画・方法［放射性物質の広域分布調査］
福島県内の放射性物質の広がりを明らかにするために、γ 線検出用 NaI シンチレーションサーベイメータ（ALOCA­TCS１７１B）を用いてアスファルト道路上あろうと考えられた。そこでいくつか一般に使われている機器と我々が使用している較正済みの機器（ALOCA−１７１B）を比較し、提示する事とした。

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原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査

４．経過や結果［放射性物質の広域分布調査］
図１は３月末時点に測定した福島県北部エリアにおける放射線量の分布を示している。行政区分された地
図上に等値線として放射線量を乗せている。これにより福島第一原子力発電所から等距離にあっても、その放射線量には大きな違いが生じており、浪江町や飯館村などの北西方向に放射線量の高い地域が存在している事がわかる。また福島市などの中通りに中レベルの領域があることも確認された。このような分布は放射性物質の飛散した時点での風向きによるだけでなく、地形からも大きな影響を受けている。
図２は原子力発電所から北西方向のエリアを拡大し図１と同様の等値線を地形図の上に重ねたものである。茶色で示された箇所が高地を示している。この図からは浪江町と飯館村にある阿武隈山系の山並みに沿って等値線が位置している様子がわかる。また山の反対斜面では放射線量が急激に低くなっていることか

図１

福島県北部エリア放射線分布マップ（行政区分）

図２

浪江町・飯館村・福島市における環境放射線量と地形との関連

図３

福島県全域の空間放射線量分布図

ら、中通りへの流入を阿武隈山系がある程度遮蔽していたことが伺える。
図３は福島県が４月以降に行った県内各地での空間放射線調査のデータも含めて、福島県全体の放射線分布の概要を示したマップである。ここでは図１で予見された中通りの中レベル放射線領域をはっきりと見てとることができる。
ここで、この中通りの領域は県外にも広がっていることが容易に予想される。また放射性物質の中通りへの流入経路には大きく分けて!浪江→飯館→福島→郡山のルートと"いわき→（北関東北部）→白河→郡山→福島のルートがあったが、最終的に中通りに定着した放射性物質はどちらが主体であったのかを検証するために県域を越えて北関東北部の調査を行った。その結果が図４である。これより北関東北部においても中通りの中レベル放射線量分布と太平洋沿いに南下拡散したものとは接続されておらず、上記!のルートが主体であったことがわかった。

福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

１３３

なお除染を進めるにあたっては、放射性物質が土壌中にどのように広がっているのかを知る必要がある。
図９は福島市南部のグランドにおいて、深度ごとに測定した放射性物質の変化を表している。これより放射性物質の多くは地表に留まっており、よって表土の除去が除染に有効であることがわかる。
表１

図４

土壌中に含まれる主な放射性核種
土壌中の放射性核種（Bq／㎏）
実効線量率定数 実測値（４／８の値） 採取日（３／２３） 換算３／１５換算

核種半減期Te−１３２３．
２０４d０．
０３２I−１３２２．
２９５h

０．
３００I−１３１

８．
０２０d

Cs−１３４２．
０６５y

Cs−１３７ ３０．
１６７y

３E＋０２
４．

１．
４E＋０４

７．
３E＋０４

０．
０５５

８．
８E＋０３

３．
６E＋０４

７．
０E＋０４

０．
２１１

８．
１E＋０３

８．
２E＋０３

８．
２E＋０３

０．
０７８

８．
２E＋０３

８．
２E＋０３

８．
２E＋０３

図３に関東圏も含めた空間放射線分布図［土壌における放射性物質の核種分析］
県内各地から採取された土壌サンプルについて、核種の分析を行った結果、地域による核種の総量は異なるものの、その比率にそれほど違いはないことがわかった。代表例として、福島大学内でサンプリングした土壌による結果を表１に示す。４月８日の測定時点
ではまだ半減期の短い Te および Iも検出することが可能であった。また Cs１３４と Cs１３７はほぼ等量存在して図５ ３／１５を起点（０day）とした核種ごとの減少曲線予測いた。
この結果をもとに核種ごとの推移を予測したものが
図５である。なお起点を３／１５として考えている。
Te と I はほぼ４０日間で無視できる量まで減るが、半減期約２年の Cs１３４と半減期約３０年の Cs１３７は４０日程度ではほとんど変わらないことがわかる。ここで核種ごとに放出される放射線量が異なることに注意して、総放出量の時間変化を計算し、３／１５時点の福島市における環境放射線量と重ね合わせると図６のようによく一致している。これにより今後の環境放射線量の予測ができると考えた。
図７は３／１５を起点としてその後３６０日間での核種ごとの減少推移予測である。１８０日（半年）経過後から Cs１３４の減少が少し効いてくる。これをもとに３６０日間の福島市における環境放射線量推移予測をしたものが図８である。自然に放置した状態では１年後においても１μSv／h 程度の環境放射線が持続することになり、除染を進めなければならないことがわかる。

図６ 核種分析による放射線量推移予測（赤線）と福島市における環境放射線量の実測値との比較

１３４

原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査

は、このような箇所を知ることが福島県民にとっての生活の知恵となるであろうと考え、図１０のように写真を用いて広くアナウンスすることとした。また図１１は信夫山トンネル内における環境放射線量の位置変化であるが、入り口近傍に比べて内部では大きく減少していることがわかる。これは直接降雨にさらされない箇所は放射性物質の流入も少ないということを表すだけでなく、交通流による拡散（原発周辺からの自動車が放射性物質を撒いているという噂）を否定することにも役立った。

図７ ３６０日間での核種ごとの減少推移予測

図１０ 身の回りにおける放射線量の違い（数字の単位は μSv／h）

図８

福島市における３６０日間での環境放射線量推移予測

図１１ 信夫山トンネル内の環境放射線量の位置変化［放射線計測器の特性について］
表２に示されている機器について、測定精度を検証した。基準は較正済みの ALOCA TCS−１７１である。
その結果、図１２上図のように線形性を保ったものがある一方で図１２下図のように計測に不向きなものもあることが示された。一般市民が計測器を購入して身の回図９

福島市南部におけるグランドの放射性物質深度分布

りの放射線量を測定する際には、信頼性のある機器と一度照合した上で利用することが必要と考えられる。

［放射性物質の局所的広がり］
局所的に見た場合にも放射性物質の広がり方には差が生じていた。基本的には水の滞留箇所に放射性物質が多くなっている。少しでも被ばく量を減らすために福島大学研究年報

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緊急の調査研究課題

表２

各測定器の仕様

製品名

TCS−１７１（ALOKA） はかるくん DoseRAE２（PRM−１２００）

Dp８０２i

検出器

CsI（TI）フォトダイオード（０．３"）
NaI（Tl）シンチレーション
CsI（Tl）シンチレーション エネルギー補正PINダイオード
φ２５．
４×２５．
４!
シンチレータ：１０×１０×３!．

GM 管

測定範囲

バックグラウンド〜３０μGy／h ０．００１〜９．９９９μSv／h ０．０１μSv／h〜１０Sv／h ０．０１μSv／h〜１５０mSv／h

１３５５．まとめと今後の展望
原発事故から半年が経過しようとしているが、放射能汚染の実態はより広がりを見せている。そのため緊±２０％（１０μSV／h〜１０Sv／h）
誤差 ≦±１０％±３０％（０．０１μSv／h〜１０μSv／h）

急対応的な調査から、より長期間かつ広域におけるモ

エネルギー範囲 ５０keV〜３MeV １５０keV〜３MeV ２０keV〜６MeV ４０keV〜１．５MeV

ニタリングと除染活動を行うことが求められている。

誤差範囲±１０％

検出放射線γ線

γ線

時定数

３，１０，
３０秒

６０秒

γ 線感度

４５０００cpm／μSv／h ＞１０００cpm／μSv／h

X 線，γ 線

γ線，β（不明）

行政や他機関における活動も本格化してきたことで、本学における調査活動も次の段階に入ってきたといえるだろう。地域生活に密着した視点を保ちながら、まだ表面化していない汚染状況を調査することが地元の国立大として必要な姿勢でると考えている。今後は他機関との連携をより密接に進め、福島県域の真の復興を目指すこととなるだろう。
参考資料（これまでの報道から）［テレビ報道］
１１．
０４．
１１ NHK ニュースウォッチ／山口：福島大学３７０か所以上で計測

放射性物質拡散は大気だけでなく地形も影響
１１．
０４．
２１ NHK ニュース（中継）／高貝・難波・山口：実験棟前と陸上トラック周辺にて放射線計測の様
子
１１．
０４．
２６ NHK 時 論 公 論：フ リ ッ プ 作 成 に３月
２５−３１日計測マップ使用
１１．
０４．
２７ NHK ニュース（中継）／廣瀬：ラジオゾンデによる上空の放射線量測定
１１．
０６．
１３ NHK クローズアップ現代／河津：浪江町の放射線計測協力
１１．
０６．
１６ FTV スーパーニュース／山口：生活上一番長く過ごす場所の放射線量が大事
１１．
０６．
１７ NHK ニュースウォッチ／河津：浪江町の放射線計測協力
１１．
０６．
２５ FTV サタふく／佐藤（理）：計測時のポ
イント・家屋内外での放射線量の違いについて
１１．
０６．
２７ NHK おはようふくしま／佐藤（一）・
難波：市内の校庭の表土剥離と埋め立て実験・土による遮蔽効果のモデル説明
図１２ TCS−１７１との相関

１１．
０７．
０１ ETV 青春リアル／山口：イベントを福島で開いても大丈夫か？

以上の結果のうち、多くを放射線計測チーム HP（http：//www.sss.fukushima­u.ac.jp/FURAD）に 掲載し、一般市民への情報提供を行ってきた。なお新聞などでも一部紹介されているので文末に参考資料として挙げている。

１１．
０８．
０３ NHKはまなかあいづToday／高貝：パーキンエルマー社のガンマ−カウンター導入
１１．
０８．
０３ FTV スーパーニュース：パーキンエルマー社のガンマーカウンター導入

１３６

原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査［新聞報道］

１１．
０４．
１４ 毎日新聞

１１．
０４．
１４ 福島民友１１．
０４．
１４ 福島民報

１１．
０４．
１４ 読売新聞

１１．
０４．
１５ 朝日．com 空中の放射性物質、気球で観測 福島大１１．
０４．
１４ 朝日新聞福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

１１．
０４．
２４ 日本経済新聞

電子版
１１．
０８．
１９ 河北新報

１１．
０５．
１２ 読売
題なし

福島上空放射性物質滞留か

降雨には問

１１．
０８．
２３ 毎日新聞

１１．
０５．
１６ 河北新報

福島

線量横ばい、長期戦

１３７１３８

原発事故に伴う福島県内での放射線の現状調査