法人番号 87

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年６月
大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

人間文化研究機構○

法人の概要
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関
として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェク
トに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本
関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオー
プン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 立本成文（平成 26 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 194 人
技術職員・一般職員（平成 29 年５月１日現在）(3) 法人の機構図
２ページを参照
228 人(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究
拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。

-1-

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制<28年度>
機構長選考会議
機構会議

企画戦略会議監事

役員会・理事協議会

男女共同参画委員会<29年度>

機構長

企画・評価担当理事

経営協議会（国際日本文化研究センター）

館長

所長

管理部
研究部

研究推進センター

海外研究交流室

博物館資源センター
広報連携センター

文化資料研究企画室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

IR室

情報管理施設

所長

運営会議

管理部
研究部

管理部
研究部

情報事業センター

研究基盤国際センター

古典籍共同研究事業センター

IR室
広報室（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議

運営会議

管理部

理論・対照研究領域

管理部

研究系

言語変異研究領域

民族社会研究部

言語変化研究領域
音声言語研究領域

民族文化研究部
先端人類科学研究部

日本語教育研究領域

情報管理施設研究情報発信センター
コーパス開発センター

研究戦略センター
文化資源研究センター

ＩＲ推進室
国際連携室

国際学術交流室
IR室

広報室

梅棹資料室

監査室

監査室

情報セキュリティ委員会（国際日本文化研究センター）所長

保有個人情報
管理委員会

運営会議

管理部
研究部
研究推進センター

管理部
研究部
海外研究交流室

博物館資源センター
広報連携センター
IR室

総合情報発信室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室
情報管理施設内部通報処理委員会
公的研究費不正使用防止計画推進室

プロジェクト推進室

研究倫理教育等推進室（総合地球環境学研究所）

人文機構評価委員会

館長

公的研究費不正使用防止計画推進室

本部
監査室（国文学研究資料館）（総合地球環境学研究所）

館長

所長

運営会議

研究
戦略室

知的財産管理室
総合人間文化研究推進センター

管理部
研究部

情報事業センター

研究基盤国際センター
IR室
広報室（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議

管理部
研究系

理論・対照研究領域
言語変異研究領域
言語変化研究領域

総合情報
発信センター

音声言語研究領域
日本語教育研究領域

センター事務室
事務局※監査室、センター及び事務局は【本部】参照

-2-

運営会議

管理部
研究部
古典籍共同研究事業センター

機構長室

教育研究評議会

大学院教育協力会議（国立歴史民俗博物館）

運営会議

機構長特別顧問

経営協議会

広報・渉外担当理事

内部通報処理委員会

プロジェクト推進室

機構長

情報担当理事

保有個人情報
管理委員会

運営会議

管理部
研究部

研究
戦略室

企画・評価担当理事

監事

総務・財務担当理事

情報セキュリティ委員会（国立歴史民俗博物館）

運営会議

役員会・理事協議会

人文機構評価委員会

広報・渉外担当理事

館長

企画戦略会議

機構会議

教育研究評議会

男女共同参画委員会

情報担当理事（国文学研究資料館）

機構長選考会議

大学院教育協力会議

総務・財務担当理事

運営会議

機構長特別顧問

運営会議
管理部
人類基礎理論研究部
超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部
人類文明誌研究部
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

研究情報発信センター
コーパス開発センター
ＩＲ推進室

情報管理施設学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ
国際研究統括室

国際連携室
広報室
監査室

IR室
梅棹資料室
監査室

研究倫理教育等
推進室
本部
監査室
機構長室
知的財産管理室
総合人間文化研究推進センター
総合情報
発信センター
センター事務室
事務局※監査室、センター及び事務局は【本部】参照

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部〈 2 8 年度〉

〈 2 9 年度〉

監査室長

センター
事務室長

センター
事務室次長

監査係

監査室長

研究推進センター係

センター
事務室長

監査係

センター
事務室次長

研究推進センター係

情報発信センター係

事務局長

総務課長

情報発信センター係

総務係

事務局長

総務係

総務課長

人事係
企画課長

課長補佐

人事係

企画評価係

企画課長

課長補佐

研究支援係
財務課長

施設課長

課長補佐

企画評価係
研究支援係

財務係

財務課長

課長補佐

財務係

経理係

経理係

決算係

決算係

専門員

施設課長
施設係

専門員
施設係

専門職員

-3-

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈 2 8 年度〉
管理部長

〈 2 9 年度〉
総務課長

総務企画係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

財務課長

課長補佐

研究協力課長

管理部長

総務企画係

人事係

人事係

情報システム係

情報システム係

専門職員

専門職員

広報・普及係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

広報・普及係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係

研究教育係

博物館事業
課長

総務課長

研究協力課長

研究教育係

企画・渉外係

企画・渉外係

図書係

図書係

専門職員

専門職員

博物館事業
課長

展示係

展示係

資料係

資料係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

専門員

-4-

人間文化研究機構
国文学研究資料館〈 2 8 年度〉
管理部長

〈 2 9 年度〉
総務課長

管理部長

総務係

総務課長

専門員

人事係
研究支援室長（併総務課長）

総務係

研究協力係

人事係

教育支援係

研究支援室長（併総務課長）

財務課長

課長補佐

財務係

（併センター事務室副室長）

財務課長

経理係

課長補佐

研究協力係
教育支援係
財務係
経理係

契約係

契約係
学術情報課長

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

専門員

セン ター事務室副室長

学術情報課長

専門員

図書情報係

図書情報係

古典資料目録係

古典資料目録係

学術情報係

学術情報係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

企画広報係

企画広報係

ｾﾝﾀｰ管理係

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係（併管理部長）セン ター事務室副室長

ｾﾝﾀｰ管理係（併財務課課長補佐）（併財務課長）古典籍共同研究係

古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
古典籍共同研究係-5-人間文化研究機構
国立国語研究所〈 2 8 年度〉
管理部長

〈 2 9 年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務課長

専門員
財務・経理係

変更なし

契約係

研究推進課長

課長補佐

研究支援
グループ
情報発信・
資料グループ
研究図書
グループ

-6-

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈 2 8 年度〉
管理部長

〈 2 9 年度〉
総務課長

次長
（総務担当）

総務係

管理部長

総務課長

総務係

人事係
次長
（財務担当）

企画広報室長

人事係

財務企画係

財務課長

次長

財務運用係

施設係

施設係
研究協力課長

企画広報係

研究支援係
検収室長

検収室

情報管理
施設長

資料課長

資料管理係
出版編集室長（併教員）（併資料課長）

情報課長

資料管理係
電子情報係

（併教員）

資料課長

検収室

（併管理部長）（併管理部長）

情報管理
施設長

研究支援係
国際事業係

国際事業係
検収室長

財務企画係

財務運用係

（併総務課長）

研究協力課長

財務課長補佐

目録情報係

目録情報係

資料利用係

資料利用係

情報広報課長

情報企画係

情報企画係

企画広報係

電子情報係

出版編集係

情報システム係

情報システム係-7-

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈 2 8 年度〉
管理部長

〈 2 9 年度〉
企画連携課

課長補佐

連携推進室長

総務企画係

管理部長

企画連携課

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

国際交流係

国際交流係

研究企画係

連携推進室長

共同利用係

研究企画係
共同利用係
情報・図書係

財務課長

課長補佐

財務企画係
財務課長

施設管理係

課長補佐

財務企画係
施設管理係

調達係

調達係

経理係

経理係
業務監査室長監査係

業務監査室長

（併財務課長）（併財務課長）-8-監査係

人間文化研究機構
国立民族学博物館〈 2 8 年度〉

管理部長

〈 2 9 年度〉
監査室長

監査室長

（併管理部長）（併管理部長）

総務課長

研究協力課長

財務課長

情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

課長補佐

課長補佐

課長補佐

（併教員）

情報課長

課長補佐

総務企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

広報係

広報係

研究協力係

研究協力課長

課長補佐

研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係
財務課長

財務企画係

課長補佐

財務企画係

経理係

経理係

調達係

調達係

博物館事業係

情報管理
施設長

展示企画係

（併教員）

企画課長

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

標本資料係

標本資料係

特任技術専門職員

特任技術専門職員

情報課長

情報ｼｽﾃﾑ係

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係

図書係

映像音響係

映像音響係
共同利用型科学分析室長

専門職員（図書担当）（併教員）

専門職員（映像音響担当）

専門職員（図書担当）
専門職員（映像音響担当）-9-○

人間文化研究機構

全体的な状況

本機構は、大学等研究機関の機能強化に資する共同利用・共同研究体制の改革を目的として、第２期中期目標期間改革加速期に機構長のリーダーシップの下に実施した機構の研究実施体制改革準備に基づき、第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置した。総合人間文化研究推進センターは、異分野との協業並びに共同研究の国際化推進を重点化した「基幹研究プロジェクト」を、総合
情報発信センターは、機構の統一的情報発信をそれぞれ引き続き推進した。
１．教育研究等の質の向上の状況
本機構は、機構長のリーダーシップの下で６機関が一体となって共同利用・共同研究体制の改善と質的向上に努め、上記の総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターを両輪として機構の重点的な共同研究プロジェクト群である「基幹研究プロジェクト」を推進し、さらに異分野との協働、共同利用・共同研究の高次化・国際化、研究成果の情報発信、産学連携及び地域社会との連携等
を通じて、教育研究等の質的向上に取り組んだ。

広領域連携型
現代社会の重要課題解明に向け総合的に取り組むべきテーマを設定、機構内外の研究機関の連携・協業による国際共同研究

日本列島における
地域社会変貌・
災害からの地域文化の再構築

地域における歴史文化研究拠点の構築◎歴博

方言の記録と継承による地域文化の再構築◎国語研

日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築

民博

人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究

国文研

災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生

地球研

アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性◎地球研としての「エコヘルス」概念の再構築に向けてアジアにおける「エコヘルス」研究 アジアの中の日本古典籍―医学・理学・農学書を中心とし
の新展開
て―

国文研

文明社会における食の布置（１）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
６機関は、総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、本機構が人間文化研究の新たな領域を開拓する基幹研究プロジェクトを、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力関係を強化して、グローバルに展開した。
○基幹研究プロジェクト―本機構の重点的共同研究の推進
６機関は、挑戦的・融合的・統合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究
プロジェクトを計 17 件(「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネッ
トワーク型」（８件）)を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。

民博

総括事業の推進異分野融合による「総合書物学」の構築◎国文研

古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究

歴博

表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化

国語研

キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学

日文研

ネットワーク型
ナショナルセンターとして取り組むべき国際的課題を設定、国内外の研究機関と学術交流に基づくネットワークを形成する共同研究
北東アジア地域研究
地域研究推進事業◎民博

現代中東地域研究

表 1：総合人間文化研究推進センター基幹研究プロジェクト一覧

南アジア地域研究

◎京都大学

機関拠点型
各機関がミッションを体現するテーマを設定、専門分野の深化を図る挑戦的な共同研究

プロジェクト間連携による研究成果活用◎日文研

ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用

日文研

日本関連在外資料
ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
調査研究・活用事業
バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保
存・活用

歴博

総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築

歴博

日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築

国文研

多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓

国語研

大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出

日文研

アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発

地球研

人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築

民博

北米における日本関連在外資料調査研究・活用

国文研
国語研

◎は主導機関・中心拠点- 10 -

人間文化研究機構○基幹研究プロジェクト全体のシンポジウム等開催回数・刊行件数
基幹研究プロジェクト全体で、書籍 129 冊(うち外国語 33 冊）、論文 1,027
件(うち外国語 418 件）、データベース 10 件（うち国際 4 件）を公開したほか、シンポジウム／ワークショップ 219 件(うち国際 110 件)、講演／口頭発表
2,090 件(うち外国語 748 件）、展示 11 件(うち国際 2 件）
、その他イベント等
121 件(うち国際 20 件）を実施した。

報基盤システムのプロトタイプを公開した。さらに、吉川弘文館から『歴史研究と〈総合資料学〉』を刊行し、書籍での成果発信を継続した。
国際日本文化研究センターは、「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を推進し、メキシコ国立人類学歴史学大学・社会人類学学院、
エル・コレヒオ・デ・メヒコ（メキシコ大学院大学）アジア・アフリカ研究センター等メキシコの人文・社会科学系におけるトップクラスの研究・教育機関のほか、国際交流基金メキシコ日本文化センターとも協働して、展示やシンポ
ジウム、国際集会で構成した複合的な成果公開イベント「イストリエタ、漫画と大衆文化：現代大衆文化から見たメキシコと日本 Manga Labo 4」（30 年１
月 27 日～３月４日）を開催し、メキシコ国内外の研究者や学生等の参加を得て、国際的な大衆文化研究を推進した。

表２：基幹研究プロジェクトにおける成果公開数
シンポジウム等開催数（回）
シンポジウム/
講演/
ワークショップ 口頭発表

書籍等刊行数（冊・件）

展示

その他

書籍

論文※

データ
ベース

全体の合計

219

2,090

11

121

129

1,027

10

うち
外国語/国際

110

748

2

20

33

418

4

※分担執筆含む

総合人間文化研究推進センターは、大学等研究機関や同所属研究者、地方自治体、民間団体等の多岐にわたる連携協力に基づくこれらの基幹研究プロジェ
クトを推進するため、センター運営委員会（10 回）、センター会議（10 回）、
各プロジェクト推進会議（19 回）及び各推進評議会（６回）を開催したほか、各プロジェクトを対象として外部評価委員による第１次点検・第２次評価を実施することで、PDCA サイクルに基づく進捗管理・運営改善を通じて、共同研究の質的な向上に寄与するマネジメントを行った。（「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」の状況（p.24）を参照）
総合情報発信センターは、基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料調査研
究･活用事業」に関して、研究上の関係が深い地域である九州でシンポジウム「第 30 回人文機構シンポジウム：海の向こうの日本文化―その価値と利用を考える―」（６月、九州大学、112 名参加）を開催した。また、総合人間文化研究推進センター員（６機関から各１名選出）の企画により、総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターが連携し、大手新聞社と出版社が協力・運営している教養講座「大手町アカデミア」において特別講座「新発見！欧州に眠る史料が「日本史」を変える」（30 年３月、東京都千代田区、68 名参加）を実施して、最新の研究成果を社会へ還元した。
（特記事項（p.42）を参照）○機関拠点型
６機関はそれぞれのミッションを体現する重点的研究課題を設定し、機関拠点型の基幹研究プロジェクトを主導した。
国立歴史民俗博物館は、「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を推進し、自然科学的手法を用いた分析による日本歴
史文化に関する共同研究を本格的に開始した。また、共同研究に利用可能な情○広領域連携型
新たな人文学の研究システム構築及び異分野融合による新領域創出を目指
し、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携して、広領域連携型基幹研究プ
ロジェクトを３件実施した（「日本列島における地域社会変貌・災害からの地
域文化の再構築」、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」及び「異分野融合による「総合書物学」の構築」）。
国立歴史民俗博物館と国立国語研究所は、「日本列島における地域社会変
貌・災害からの地域文化の再構築」の主導機関として、機構内３機関（国文学研究資料館・総合地球環境学研究所・国立民族学博物館）とともに、弘前大学、
九州国立博物館、日本博物館協会、国立台湾歴史博物館など国内外の大学等研究機関と連携し、国際フォーラム、研究集会や展示を計 19 件（研究集会「地域文化をはぐくむ」（９月、フクラシア東京ステーション、40 名参加）、「地域
文化の再発見―大学・博物館の視点から」（10 月、別府大学、共催：台北芸術大学（台湾）、111 名参加）等）実施した。また、地方自治体と協力して各種研究集会等を 10 件開催し（フォーラム「地方再生に向けた公文書管理」（５月、岩手県釜石市、73 名参加）、シンポジウム「奥会津の戦国文化をさぐる」（６月、福島県只見町、100 名参加）
、シンポジウム「地域歴史遺産救出の先へ」（９月、福島県いわき市、88 名参加）等）、地域の歴史を守り伝える上での長期的な課題の解決に向けて取り組んだ。さらに、各機関が新たに６件の連携協力協定を締結し（弘前大学、茨城大学、大妻女子大学、京都造形芸術大学、ハ
ワイ大学及び宮崎県東臼杵郡椎葉村）、被災地の地域文化再構築に向けて大学
等研究機関や地方自治体等とのネットワーク化を進めた。
○ネットワーク型「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクト
５件のプロジェクトを実施し、海外の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を- 11 -

人間文化研究機構
行うとともに、その成果を国内外で積極的に活用して、海外における日本研究者の育成や日本文化の理解を促進した。
国文学研究資料館は、東芝国際交流財団からの支援を受け、バチカン図書館と講演会「日本とバチカンの過去から未来をつなぐマレガ文書の世界」(10 月、
ローマ日本文化会館（イタリア）、103 名参加)を共催し、貴重な在外切支丹資料であるマレガ文書研究を通じた連携や同文書の修復を通じた国際交流等の研究成果とその波及的意義を社会に向けて発信した。
国立国語研究所は、新たに国際交流協定を締結したミシガン大学日本研究センター(米国)と協力し、国際シンポジウム「Spies,Prisoners,and Farmers:
The Origins of Japanese Studies at Michigan(スパイ、収容者、そして農民―ミシガンにおける日本研究の起源）」(11 月、同大学、66 名参加)を開催
し、「北米における日本関連在外資料調査研究・活用―言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築―」プロジェクトの共同研究成果を公開した。

な南アジア研究機関のネットワーク「アジアにおける南アジア研究コンソー
シアム」を立ち上げて、第１回国際シンポジウムをチュラロンコン大学(タイ)と共催(11 月、同大学 98 名参加）したほか、ネパールの社会科学系研究者による開発支援 NGO とも協力して国際シンポジウムを開催（30 年１月、カトマ
ンズ、108 名参加）し、従来は欧米が中心であった南アジア研究を、アジアが中心となって推進する国際プロジェクトとして展開した。

「地域研究推進事業」プロジェクト
国立民族学博物館を中心拠点または副中心拠点とする機構の事業マネジメ
ント及び支援体制の下、大学等研究機関と連携して「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（以上、同館が中心拠点）及び「南アジア地域研究」（同館が副中心拠点）を推進した。
国立民族学博物館は北海道大学、東北大学、富山大学、島根県立大学及び早稲田大学とともに「北東アジア地域研究」を推進し、国際シンポジウム「北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割」（９月、モンゴル科学アカデ
ミー、62 名参加）をモンゴル科学アカデミー国際関係研究所と共催したほか、韓国の国会議員や元統一研究院長等を招へいして講演会「北東アジアにおける秩序変化と朝鮮半島」（10 月、早稲田大学、82 名参加）等を開催し、喫緊の課題に対する現状分析を示して研究成果を社会還元した。
また、秋田大学、東京外国語大学、京都大学及び上智大学とともに「現代中東地域研究」を推進し、図書 39 冊(うち外国語９冊）、論文 42 件(うち外国語
13 件)の研究成果を刊行したほか、シンポジウムやワークショップ、展示等の形で最新の研究成果を国内外で積極的に発信した。機構の学術協定に基づき、
パリ日本文化会館等とシンポジウム及び一般向け講演会をパリで共催し、日本における先端的な現代中東研究の成果をヨーロッパの研究者等へ向けて発信するとともに、日本、ヨーロッパ及び中東の三者間関係の中から新たな地域研究の領域を開拓した（国際シンポジウム「French Orientalism and its
Afterlives in Japan and the Middle East(日本と中東におけるフランス的オリエンタリズムとその後の展開)」（30 年２月、パリ日本文化会館、約 100 名
参加）)。
さらに、京都大学（中心拠点）のほか、東京大学、東京外国語大学、広島大
学及び龍谷大学と連携して「南アジア地域拠点」を推進し、アジア諸国の主要○人文系共同利用・共同研究拠点等ネットワーク構築準備
本機構は、「人文系共共拠点等研究力強化ネットワーク（仮称）」の設置に向けて、北海道大学、東北大学、東京大学、東京外国語大学、京都大学及び神奈
川大学の６大学とともに準備チーム会議を実施（２回）し、人文系分野の共同利用・共同研究拠点等が直面する諸課題を整理し、共同の取組を通じて各拠点の研究力を強化するための準備作業を進めた。

- 12 -○全国歴史資料ネットワークの拡大及び事業推進
本機構は、全国的な歴史文化資料情報の把握と緊急時における歴史文化保全に向けた相互支援体制である「歴史文化資料保全の大学･共同利用機関ネッ
トワーク事業（以下、「歴史文化資料保全ネット事業」という。
）」の始動のため、東北大学及び神戸大学と学術交流協定を締結し、国立歴史民俗博物館を主導機関として全国の大学等との連携を図っていくこととした。

②

研究実施体制等に関する目標○総合人間文化研究推進センターによる機構の統一的研究評価
総合人間文化研究推進センターの下で基幹研究推進評議会とプロジェクト
評価委員会を開催し、各基幹研究プロジェクトについて２段階の外部評価を実施し、全体として順調に進捗していることが認められた。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.24）を参照）○国内の大学等研究機関との学術交流協定の締結
国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研究の実施を先導して大学の機能強化に貢献するため、新たに国内 25 機関、海外 19
機関と学術交流協定を締結した。こうした協定締結にあたっては、諸大学経営陣との対話の場を設けて、大学の機能強化への貢献に関する取組の紹介や、各大学のニーズ聴取を進めるなど、機構長の主導により機構本部において組織的な連携を促進した。
国内の大学等研究機関との組織的連携については、本機構は、情報・システ
ム研究機構との連携体制を強化して異分野融合による学術研究を加速する体制を整えることを目的として包括的な連携協定を締結した（海外の大学等研究機関との協定については（５）グローバル化に関する目標にて詳述）。

人間文化研究機構
表３：新規国内学術交流協定等締結一覧
相手先機関名締結日

情報・システム研究機構

H29.7.19

東北大学
神戸大学
※三者協定
弘前大学(人文社会科学部)
東北大学(災害科学国際研究所)
神戸大学(大学院人文学研究科)
※三者協定
長崎大学
国立科学博物館
鳴門教育大学
山形大学附属博物館
情報・システム研究機構(データサイエンス共同利用基盤施設)
茨城大学(地球変動適応科学研究機関)
人文情報学研究所
宮崎県東臼杵郡椎葉村
京都市立芸術大学(日本伝統音楽研究センター)
国際文化会館(アイハウス)
東京大学(大学院総合文化研究科)
九州大学
宮崎県
東北大学(大学院生命科学研究科)
秋田県能代市大妻女子大学
山形大学
大阪大学
京都造形芸術大学

図 1：共同研究者の構成

H30.1.26

機関

144名(3.9%)
135名
国立大学
456名
(3.7%)(12.4%)
大学共同利用機関

機構
本部

H29.4.13

公立大学

H29.6.7

私立大学

H29.12.6
H30.2.27
H30.3.9
H30.3.30

286名(7.8%)

1,318名(35.9%)

外国人研究者544名(14.8%)

公的機関

歴博

民間機関
外国機関
その他

H29.5.10
国文研
H29.5.31
H30.1.17
H29.5.1 国語研
H29.9.8
日文研
H29.9.15
H29.6.1
H29.7.1
H29.8.31 地球研
H29.10.2
H29.11.21
H29.6.20
H30.2.16
民博
H30.3.17
H30.3.19

合計：3,666名

981名(26.8%)

若手研究者468名(12.8%)

197名
149名 (5.4%)(4.1%)

女性研究者967名(26.4%)
大学院生155名(4.2%)(それぞれ合計人数の内数)① 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標○共同利用・共同研究促進のための統合的な情報発信
総合情報発信センターは、九州大学、長崎県立大学、大分県及び民間の研究所等と協働して開催した第 30 回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化―その価値と活用を考える―」（九州大学、112 名参加）や、民間の食文化センターや食情報サイト運営会社と協働して開催したシンポジウム｢江戸書物から読み解く庶民の食べ物と生活｣など計４回のシンポジウムを開催した
ほか、 グローバル・リポジトリや国際リンク集のウェブ公開、英語ウェブマ
ガジン(12 回発行）
、メールマガジン(12 回配信）等を通じて、共同研究の成果を発信した。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.26,27）を参照）○機構間連携を通した共同利用・共同研究の推進
本機構は、情報・システム研究機構と学術協力協定を締結（７月）し、共同
利用・共同研究の推進に向けた機構間連携を強化した。また、２機構連携シンポジウム「人文知による情報と知の体系化～異分野融合で何をつくるか～」（30 年２月、一橋講堂、189 名参加）を開催し、機構間連携による異分野融合
研究の成果を発信した。
国文学研究資料館は、国立情報学研究所（情報・システム研究機構）と協働して、手描きのスケッチや画像から類似の古典籍画像が検索できるシステム
を最新の人工知能開発手法であるディープ･ラーニング（深層学習）等を用いて開発し、同館ウェブサイトから「古典籍スケッチ検索」として、一般向けの試験公開を行い、その成果が朝日新聞等のマスメディアで計４件報道された。
この成果は、米国電気電子学会（IEEE、世界最大専門家組織、会員 160 ヶ国 42
万名以上)の国際シンポジウム(IEEE ISM2017)併設 WS(MLCSA)で発表した。
また、国立極地研究所（情報・システム研究機構）と共同研究「典籍等の天（２）共同利用・共同研究に関する目標
６機関は、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。国内外の大学等研究機関の研究力の強化に資するため、総計 878 機関 3,666 名の共同研究者とともに計 212 件の共同研究を実施した。特に、共同研究者所属機関については、公立大学が 37
機関 149 名（4.1％）、私立大学が 214 機関 981 名（26.8％）を占めており、国立大学（35.9％）のみならず、公私立大学の研究者の研究力強化に寄与した。

- 13 -

人間文化研究機構
文・気候情報に基づく減災研究の基盤整備」を推進して、江戸時代の古典籍に残る記録から 1770 年（明和７年）に史上最大の磁気嵐が発生していたことを明らかにした。本成果は、アメリカ地球物理学連合の査読付き学術誌『Space
Weather』に掲載されるとともに、国内外の新聞社等において報道された。
国立国語研究所は、人文学オープンデータ共同利用センター(情報・システ
ム研究機構)及び東京大学大学総合教育研究センターとの共同研究「n2i プロ
ジェクト」において、光学的文字読み取り技術を用いた先端的統計モデルの研究と基盤技術の開発を進め、近代雑誌データセットの１つとして「東洋学芸雑誌」の画像を新規公開し、統計数理研究所(情報・システム研究機構)との共同
研究「言語における系統・構造・変異とその数理」及び国立情報学研究所との共同研究「テキストを刺激とした視線計測データ収集とその利用-人の文処理機構の解明と工学応用-」において、異分野融合による言語研究を推進した。
国立民族学博物館は、国立情報学研究所等と協力して前年度より開始した「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」事業において、日本の海外学術調査に関する画像のデジタル化、データベース化等を通じて
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。
）採択者を個別に支援すると同時に、「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築を進め、地域研究の発展に寄与した。
○展示を通した共同研究・共同利用の推進
本機構は、前年度に設置した可視化･高度化事業推進委員会において事業の基本計画を策定したほか、大学等研究機関と連携して先端的な人間文化研究の成果を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成するための運営・評価体制の整備を進めた。
国立歴史民俗博物館の総合展示第 1 展示室（先史・古代）の新構築事業においては、館外研究者を含む展示プロジェクト委員が解説原稿の検討を行い、展示パネル及び模型・複製品等の展示資料の製作を継続し、閉鎖している展示室
内の既存大型模型等の移設及び新規壁面等の造作工事を実施した。また、31 年３月の第１展示室の開室に先駆けて、展示内容の一部を公開する企画展示「世界の眼でみる古墳文化」（30 年３月６日～５月６日）を開催し、共同研究の成果をいち早く社会に還元した。
国立国語研究所は、タイポグラフィ作家と共同で方言と文字デザインを組み合わせた展示作品「なんでももじもじ 方言版」、「ひらがなの成り立ち」を作成し、「え、ほん？」展(11 月３日～12 月 17 日、衣料雑貨小売りチェーン有
楽町店展示スペース）で展示を行った。（特記事項（p.42）を参照）
国際日本文化研究センターは、30 年度からの可視化・高度化事業開始に向けて、細見美術館や大阪市立図書館等と連携し、近世期の妖怪文化研究及び、現代の浮世絵職人と研究者との連携による春画復刻の研究成果に関する展示
企画・旧植民地関連画像資料の研究成果に基づく国内外の鳥瞰図・概念図に関する展示(30 年以降)を企画推進した。

- 14 -

総合地球環境学研究所は、立命館大学映像学部と研究過程及び成果の映像活用による可視化・高度化に関する研究協力を開始した。
国立民族学博物館は、展示資料と連動した研究情報の共同利用を推進するため、展示環境改善、システム整備及び資料撮影・デジタル化など基盤環境を整備した。さらに、本館展示場の展示記録映像（パノラマムービー）を「みんぱくバー
チャルミュージアム」としてウェブサイトで公開した。
○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
・共同利用の状況
国立歴史民俗博物館は、共同利用環境の向上に向けて人文学オープンデータ
共同利用センター（情報・システム研究機構）とともに、モノ資料データに対してデジタルオブジェクト識別子（DOI: Digital Object Identifier）を付与するための連携研究を実施した。また、大学・博物館の歴史資料情報をネットワー
クで結び共同利用可能にする総合資料学システム khirin(Knowledgebase of
Historical Research in Institutes)のプロトタイプとして、文化財の所在情報
を中心とする約 25 万件のデータを公開した。
・共同研究の状況
国立歴史民俗博物館は、計 56 件の共同研究を実施（基幹研究（継続５件）、基
盤研究（継続９件、新規２件）等）、計 653 名（参加機関 245 機関、館内 49 名、館外延べ 604 名）が共同研究者として参加した。
また、同館は、京都大学、鹿児島大学及び神奈川大学等の歴史学・社会学分野の研究者とともに「「1968 年」社会運動の資料と展示に関する総合的研究」（27～
29 年度）を継続し、東京大学文書館蔵資料（約 5,000 点）等の学生運動関連資料
に関する調査研究を進め、その成果を、企画展示「「1968 年」―無数の問いの噴出の時代―」（10 月 11 日～12 月 10 日、20,635 名観覧）として公開した。これまで
歴史学の資料として顧みられることが少なかったビラやチラシを現代史の資料として活用した共同研究の成果を社会へ還元した。
・共同利用・共同研究の成果
国立歴史民俗博物館は、国立西洋美術館と協力して、日本万国博覧会記念基金から助成を受けた国際シンポジウム「異文化を伝えた人々―19 世紀在外日本コ
レクション研究の現在」（10 月、国立西洋美術館、164 名参加）を実施し、欧州（オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス及びチェコ）、中東（トルコ）からの研究者とともに日本関連在外コレクションの文化比較研究の国際的な成果を社会へと還元した（同シンポジウム報告書を 30 年度刊行予定)。また、縄文時
代から現代まで１万２千年にわたる日本の漆文化に関する共同研究「学際的研究による漆文化史の新構築」を、美術史学・考古学・文献史学・民俗学・植物学・分析化学の第一線で活躍する研究者を集結して実施した成果に基づき、企画展
示「URUSHI ふしぎ物語―人と漆の 12000 年史―」（７月 11 日～９月３日、共同
主催：浦添市美術館、23,080 名観覧）を開催し、関連イベントとしてフォーラ

人間文化研究機構
ム１回・講演会４回等を実施したほか、浦添市美術館と同展示の巡回展を開催（９月 15 日～10 月 22 日、1,364 名観覧）し、グローバルな動態において日本の漆文化史を照射する最先端の研究成果を社会へと還元した。
さらに、国文学研究資料館との共同研究の成果である『延喜式』の単位表記に関する TEI 拡張スキーマが、人文科学・社会科学・言語学を対象とするデジタル
形式の文字の符号化・交換のための世界規格を定める団体 Text Encoding
Initiative Consortium（TEI）のガイドラインにおいて採用された。
【国文学研究資料館】
・共同利用の状況
国文学研究資料館は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画(以下、「歴史的典籍 NW 事業」という。）」
において、同館が長年蓄積した書誌と国内外の様々な機関が所蔵する古典籍のデジタル画像(７万件)を収録した大規模日本古典籍ポータルサイト「新日本古典籍総合データベース」を正式公開し(10 月)、アクセス数が３倍に増加した。
また、文化庁との共催により「ないじぇる芸術共創ラボ：アートと翻訳による日本文学探索イニシアチブ」（以下、「ないじぇる芸術共創ラボ」という。
）を開始
し、古典と現代社会をつなぐ若手研究者「古典インタプリタ」の育成を通じて、第一線で活躍する芸術家や翻訳家との創作活動に取り組み、アートを通じた古典籍に関する新たな情報発信事業を推進した成果の一つとして、伊勢物語に関連した小説の雑誌連載を開始した。そして、本事業を推進するため、「資源活用推進室」を新設した。さらに、味の素食の文化センターが所蔵する食に関する古典籍約 300 点をデジタル化し、「新日本古典籍総合データベース」で公開した。
・共同研究の状況
国文学研究資料館は、計 37 件の共同研究を実施（基幹研究３件（継続）、特定研究４件(継続３件、新規１件)、歴史的典籍 NW 事業における共同研究 28 件
(継続 18 件、新規 10 件)、その他広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロ
ジェクトのユニット２件）し、計 282 名（参加機関 121 機関、館内 38 名、館外延べ 244 名）が共同研究者として参加した。
また、歴史的典籍 NW 事業において、地域の魅力を再発見することを目的として新たに実施した「文献観光資源学」では、弘前大学、弘前市教育委員会及び青森県立郷土館との「津軽デジタル風土記の構築」プロジェクトの推進に関する覚書に基づき、地域と一体となって、新日本古典籍総合データベースの歴史的典籍
画像を活用した共同研究を推進した。
さらに、茨城大学地球変動適応科学研究機関と連携協力し、古典籍・古文書に記載された歴史的事象を自然科学的視点から共同検証して未来への適応シミュ
レーションを作成することを目的とした異分野融合共同研究「歴史資料を活用した減災・気候変動適応に向けた新たな研究分野の創成」を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国文学研究資料館は、同館の重点的な共同研究である基幹研究「鉄心斎文庫伊- 15 -

勢物語資料の基礎的研究」の成果として、特別展示「伊勢物語のかがやき―鉄心斎文庫の世界―」(10 月 11 日～12 月 16 日、同館、3,242 名観覧)を開催した。
また、歴史的典籍 NW 事業の成果発信のため、「第３回日本語の歴史的典籍国
際研究集会」(７月 28 日～29 日、同館、137 名参加、インターネット視聴 355 回)を開催し、文字認識の研究、異分野融合研究の研究成果を公開した。さらに、本事業で作成している古典籍データを活用する取組として、アイデアソン「歴史的典籍オープンデータワークショップ～切ったり貼ったり、古典籍からなにを取り出そう？」(12 月、大阪市立大学文化交流センター、39 名参加）
、市民参加型
ワークショップ「『古典』オーロラハンタ－３」(30 年２月、同館、38 名参加)を実施し本ワークショップでの成果をウェブサイトで公開した。
【国立国語研究所】
・共同利用の状況
国立国語研究所は、日常会話、古典語・近代語、方言、学習者の日本語、文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備・公開を引き続き推進し、計画を上回って８種類のコーパス（現代日本語書き言葉均衡コーパス、日本語話し言葉コーパ
ス、日本語歴史コーパス、日本語学習者横断コーパス、名大コーパス、日本語ウェ
ブコーパス、統語・意味コーパス及び日本語基本動詞ハンドブック）並びに検索
インターフェースを新規公開した。また、29 年４月～30 年３月までに、検索シ
ステム中納言に 4,741 名が新規ユーザー登録し、前年度と合わせて約 15,000 件（年度末現在）の契約数となった。
多様な日本語言語資源の包括的検索システム（複数コーパスの串刺し検索）を試作したほか、「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクトの取組として「ひまわり版「人情本コーパス」Ver. 0.2」を公開した。また、サクラメ
ント歴史センター（米国）所蔵の音源資料「Takarabe Collection」のデジタル化作業、ハワイ島（米国）や、福島市及び国立国会図書館等での聞き取り調査の成果を「日系移民音源資料目録データベース」として公開した。
・共同研究の状況
国立国語研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクト並びに基礎研究
計 18 件を推進し、参加機関 218 機関（前年度比 22％増）、共同研究員 516 名（前年度比 27％増）と前年度を大きく上回る規模で共同研究を推進したほか、東京
外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所及び愛知県立大学と共同で愛知県
木曽川方言調査を実施し、言語研究に関する国内外の大学等研究機関の研究強化に貢献した。また、情報処理推進機構と共同で調査し、検討を進めて策定した
変体仮名 286 文字が Unicode 10.0.0 に正式登録された（６月）ことで、国語学や日本史学等の分野で必要とされる学術用変体仮名の国際標準化を達成するとともに、シンポジウムを開催（「変体仮名のこれまでとこれから」（11 月、同所、
88 名参加））し、その学術的意義を示した。

人間文化研究機構
・共同利用・共同研究の成果
国立国語研究所は、国際会議２件を誘致した（「日本語実用言語学国際会議」（７月、同所、207 名参加）及び「METHODS XVI（方言学における方法論に関する）ほか、これらを含む計８件の国際シン
国際会議）」（８月、同所、165 名参加）
ポジウム及びワークショップ等を企画運営（「JK Workshop on Prosody andProsodic Interfaces in Japanese and Korean（日本語と韓国語のプロソディー
に関する国際ワークショップ）」（10 月、ハワイ大学（米国）、65 名参加）、「Exploiting Parsed Corpora: Applications in Research, Pedagogy, andProcessing（統語解析タグ付きコーパスの活用：言語研究、言語教育、言語処理への応用）」（12 月、同所、45 名参加）等）した。また、言語学分野において高く評価されているオクスフォード大学出版会（英国）、De Gruyter Mouton 社（ドイ ツ ） 等 の 海 外 の 出 版 社 か ら 計 ４ 冊 の 書 籍 を 刊 行 （『 The Phonetics andPhonology of Geminate Consonants』、『Handbook of Japanese Syntax』等）し、計画を上回って国際的な研究成果の公開を推進した。
【国際日本文化研究センター】
・共同利用の状況
国際日本文化研究センターは、外書 1,055 冊、風俗画資料 19 点及び映像･音響資料 259 点を収集して共同利用に供したほか、大衆文化関連の研究者から寄贈された個人蔵書約 2,000 冊を共同利用に供するための整理を進めた。
また、絵葉書約 2,000 枚及びレコード 2,467 枚等の資料並びに大正・昭和期の内外地の鳥瞰図 244 点をデジタル化し、今後のデジタル化継続、展覧会開催、
データベース公開及び共同利用に供する準備を進めた。
さらに、20 世紀前半における朝鮮半島の文化・政治・社会状況や、日本と朝鮮半島の関係、都市景観等を知る上で貴重な個人蔵の図版資料について、高麗美術館で開催された展示を契機として、同センターのデータベースへの掲載許諾を受け、その内容を分析し、書誌情報をつけた上で「朝鮮写真絵はがき」データベースとしてウェブサイトで公開して資料の共同利用を推進した（収録件数：
6,500 件、公開後のアクセス数 2,336 件、年度末現在）。このほか、海外の多くの図書館が参加する OCLC WorldCat に図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報(約 55 万冊分)を登録するとともに、相互貸借・文献複写サービスである OCLC WorldShareILL に 30 年 4 月から参加することとし、日本語資料を必要とする海外の図書館に対して学術的支援を進めた。
・共同研究の状況
国際日本文化研究センターは、９件の共同研究を継続したほか、新規課題を公募により１件採択(「東西文明論―日本を東西の中間地として、懸け橋という特殊な使命を与える言説の分析」)等して、計 20 件の共同研究を、延べ 839 名（参加機関 248 機関、所内延べ 160 名、所外延べ 679 名）の共同研究者と実施した。
同センター創設 30 周年事業の一環として、国際シンポジウム「Japanese- 16 -

Studies After 3.11（3.11 以後の日本研究）」（11 月、ライプツィヒ大学(ドイツ）、約 80 名参加）を実施して国際的・学際的な研究活動を推進したほか、同センターにおいて国際研究集会（２回）を開催した（「植民地帝国日本における知と権力」（国際共同研究、10 月、約 50 名参加）及び「戦後日本文化再考」（基幹
共同研究、30 年３月、約 70 名参加））。
広領域連携型基幹研究プロジェクト「キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学」について、智異山宣教師遺跡（韓国）、デン・ハーグ王立図書館（オランダ）等、国内外で資料調査を行い、共同研究を推進した。また、ネットワーク型
基幹研究プロジェクト「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」では、引き続きオランダのライデン大学及びハーグ国立文書館と連携して調査研究を推進し、国際シンポジウム等で研究成果を発表した。
・共同利用・共同研究の成果
国際日本文化研究センターは、創立 30 周年を記念する研究書『異邦から／へのまなざし―見られる日本・見る日本』を刊行し、明治から戦前期の古写真や外地絵葉書など約 500 点の所蔵資料の分析によって、日本が近代以降どのように外部のまなざしを取り込み、どのようにその外部のまなざしに基づいて外部を見はじめたのかを明らかとする文明論的な最先端の共同研究成果を社会へと還元した。また、『キリシタンが拓いた日本文学』、『都霊聖殮布』（香港）及び『ザビエルの夢を紡ぐ：宣教師たちの日本語文学』等の研究書のほか、６件の成果報告書を外部出版した。
さらに、創立 30 周年を記念し、「日文研の 30 年」（10 月、760 名参加）のテー
マで研究所を一般公開した。パネルディスカッション「日本史の戦乱と民衆」、
展示「図書館からみる日文研の 30 年」、講演「昭和初期の演芸 SP レコードと大衆文化」、教員による施設案内、妖怪スタンプラリー、屋外読書企画「親子で楽しむあおぞら図書館」等を実施し、最新の研究成果を社会へ還元した。
【総合地球環境学研究所】
・共同利用の状況
総合地球環境学研究所は、同位体環境学共同研究事業において、部門共同研究
18 件と一般共同研究 46 件を開始（大学等研究機関計 28 機関）し、同所が整備した機器を共同利用に供した結果、機器稼働率は 96.3%となった。
また、地球研アーカイブズに 1,381 件、機関リポジトリに 1,053 件の研究成果を新たに登録した。地球研アーカイブズでは 1,531 件の検索、機関リポジト
リでは 44,687 件のダウンロードがあった（年度末現在）。
・共同研究の状況
総合地球環境学研究所は、地球環境問題に関する重要課題を取り扱う３つの実践プログラム「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」及び「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」と、実践プロ
グラムや研究基盤国際センターと密接に連携し、地球環境問題の解決に資する
理論・方法論を確立するコアプログラムを継続した。計 793 名（参加機関国内

人間文化研究機構
197 機関、海外 87 機関、所内 65 名、所外延べ 728 名）の共同研究者とともに、
実践プロジェクトとしてインキュベーション研究（IS）６件、予備研究９件、プレリサーチ１件及びフルリサーチ６件を、また、コアプロジェクトとして予備研
究２件、フルリサーチ１件を、さらに、広領域連携型基幹研究プロジェクトのユ
ニット２件をそれぞれ実施し、計 27 件の異分野融合による共同研究を推進した。
図２：プログラム－プロジェクト制
実践プログラム－実践プロジェクト
IS 研究(６)
予備研究(９)
プレリサーチ(１)●●●◎フルリサーチ(６)◎コアプログラム－コアプロジェクト
予備研究(２)
フルリサーチ(１)●●◎（ ）＝プロジェクト実施件数、●＝内部評価、◎＝外部評価◎

第３期から開始したプログラム－プロジェクト制の下で地球環境に関する課
題解決型プロジェクトとして異分野融合型の研究を推進するため、新たに IS
ワークショップを開催し IS 研究課題提案者とともに国内外の多様な分野の研究者が議論する取組を行い、１件の IS 研究（国際共同研究）を 30 年度からフルリサーチとして開始することとした。
さらに、持続可能な地球社会の実現をめざす国際共同研究プラットフォーム
である Future Earth(フューチャー・アース)アジア地域センターとして、アジア諸国の消費に注目した第６回 Future Earth in Asia 国際ワークショップ「アジアの持続可能な消費を考える」（30 年１月、京都大学、主催：同所・Future Earth
アジア地域センター、共催：京都大学 Future Earth 研究推進ユニット、70 名参加）を開催し、持続可能な消費に向けて途上国から先進国まで広く適用しうる基礎的な枠組構築に貢献した。また、「Systems of Sustainable Consumption and
Production Knowledge-Action Networks(持続可能な消費と生産のシステムに関する知と実践のネットワーク）」の構築を支援し、社会のステークホルダーと研究者コミュニティによる持続可能な未来に向けた協働を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
総 合 地 球 環 境 学 研 究 所 は 、 所 属 研 究 者 に よ る 国 際 共 著 論 文 「 Temporal
Coexistence Mechanisms Contribute to the Latitudinal Gradient in Forest
Diversity(時間的な共存メカニズムが森林樹木多様性の緯度勾配に貢献する)」が学術雑誌『Nature』(550 巻 105–108 ページ)に、また、同所が推進する古気候
学と歴史学、考古学の異分野融合研究プロジェクトの成果が生物科学、化学、物
理科学分野の学際的ジャーナル『Nature Communications』に掲載されたほか、オンライン学術データベース「Web of Science Core Collection」に登録された 60 件の論文のうち 12 件が当該分野のインパクトファクタートップ 10％の雑誌に掲載されるなど（年度末現在）、国際的な共同研究成果の公開を推進した。

- 17 -

また、ラオスとの長期にわたる多様な共同研究の取組が高く評価され、ラオス
国立公衆衛生研究所と共催した「The 11th National Health Research Forum(全国健康研究フォーラム)」(10 月、ヴィエンチャン、256 名参加)において、ラオス保健副大臣から感謝状が贈られた。
さらに、同所が「Humanity and Nature Alliance(地球環境研究に関わる国際連携)」を提唱して、カリフォルニア大学バークレー校(米国)、アリゾナ州立大学(米国)、国際応用システム分析研究所(オーストリア)及びストックホルム・レジリエンス・センター(スウェーデン)等とともに総合地球環境学の国際的な共同研究ネットワークを新たに構築したほか、同ネットワークに基づき国際シン
ポ ジ ウ ム を ２ 件 開 催 し ( 「 Food, Agriculture and Human Impact on theEnvironment: Japan, Asia and Beyond (食、農業、人間のもたらす環境負荷：日本、アジア、世界)」(11 月、場所・共催カリフォルニア大学バークレー校、約100 名参加)及び「Trans-scale Solutions for Sustainability(持続可能性におけるスケールと境界―真の問題解決をめざして―)」(12 月、国立京都国際会館、
166 名参加、後援：国際応用システム分析研究所、京都大学 Future Earth 研究推進ユニット)、持続可能な未来に向けた先端的な研究成果を社会に還元した。
加えて、所属研究者が国際連合アジア太平洋経済社会委員会の国際会議に参加し、ASEAN10 ヶ国及び日中韓３ヶ国に対する持続可能な水資源の利用に向けた政策提言書の作成に貢献するなど、国際的な共同研究の研究成果を持続可能な地域社会・国際社会に向けて、実践的に還元した。
【国立民族学博物館】
・共同利用の状況
国立民族学博物館は、大学等研究機関や標本資料のソース･コミュニティなどと協力して、フォーラム型情報ミュージアムの構築と運用に資する開発型プロジェクト（４件）や強化型プロジェクト（７件）において、情報の付加や高度化、多言語化を推進し、新たに約 12,000 件(約 246,000 レコード)のデータベース･
コンテンツを作成し、双方向型データベース・システムを新規公開して共同利用に供した。また、民族資料や文化財、博物館資料を対象に一次的な非破壊分析や材質分析を行う非破壊分析・材質分析装置システムを、文化人類学やその周辺領
域の学問分野において、より積極的に活用し、大学や施設間の共同利用を促進するため、「共同利用型科学分析室」を新たに設置した。
・共同研究の状況
国立民族学博物館は、34 件の共同研究を継続して実施し、新規課題を 13 件
(うち若手共同研究１件)採択(「博物館における持続可能な資料管理および環境
整備―保存科学の視点から」、「人類学／民俗学の学知と国民国家の関係―20 世
紀前半のナショナリズムとインテリジェンス」、「モノをとおしてみる現代の宗教的世界の諸相」等)して、184 機関計 457 名(館内 57 名、館外延べ 400 名)の共同研究者と共同研究を推進した。また、上記以外に、他大学に拠点を置いた研究者も含め、館外延べ 390 名の共同研究者と基幹研究プロジェクトを実施した。

人間文化研究機構
・共同利用・共同研究の成果
国立民族学博物館は、開館 40 周年を記念し、特別展「ビーズ―つなぐ・かざる・みせる」(29 年３月９日～６月６日)、「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」(８月 10 日～10 月 10 日、21,349 名観覧）及び「太陽の塔からみんぱくへ－70 年万博収集資料」(30 年３月８日～５月 29 日)を開催した。特に「ビーズ―
つなぐ・かざる・みせる」は、岡山市立オリエント美術館等テーマの異なる博物館等と協力して新たな切り口により 2,154 点にのぼる世界各地のビーズを展示
して共同研究の成果を還元し、前年度に引き続き第 1 期中期目標期間以降の特別展最高入場者数を更新して、延べ 54,292 名（707 名/日）に達した。
現代文明が直面する喫緊の諸課題に対して解決志向型のアプローチにより実施する特別研究「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」（前年度より実施）
において、人類学や考古学、歴史学を専門とする著名な研究者を国内外から招へいし（海外から６名）、国際シンポジウム「歴史生態学からみた人と生き物の関係」（30 年３月 19 日～21 日、同館、165 名参加）を開催し、歴史生態学という方法論の可能性や生き物との共存のあり方を検討した。
『国立民族学博物館研究報告』（４冊）、『Senri Ethnological Studies』（４冊）、『国立民族学博物館調査報告』（５冊）のほか、共同研究の成果出版奨励制度による研究書（３冊、『海民の移動誌―西太平洋のネットワーク社会』、『東
南アジアのポピュラーカルチャー―アイデンティティ・国家・グローバル化』等）
を外部出版し、最新の学際的な共同研究の成果を社会へ還元した。
② 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標目標○総合情報発信センターによる社会に開かれた情報発信の推進
総合情報発信センターは、出版社と連携を進め、機関の研究者の研究成果等
を新書シリーズとして継続的に刊行していくことが約束され、２冊刊行したことで（『通じない日本語―世代差・地域差から見る言葉の不思議』及び『目に見えない世界を歩く―「全盲」のフィールドワーク』）、中堅研究者の成果公開だ
けでなく若手研究者の育成にも寄与する一般向け学術成果公開の新たなチャネルを確立した。(「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況(p.27)を参照)

目的として、同センターが代表幹事機関となる「国際日本研究」コンソーシア
ムを発足し（29 年９月）
、組織間ネットワークを構築した。
国立民族学博物館は、前年度に立ち上げた研究資料共同利用委員会において研究資料の共同利用のあり方について検討し、研究資料の集積方法に関する基本方針を策定した。また、研究部改組により前年度から設置した国際研究統括室に共同研究改革ワーキングを立ち上げ(６月)、共同研究のあり方について検討し、実施体制と公募体制について一部改善した（特記事項（p.34）
を参照）。さらに、前年度末に全面改訂した外国人研究員（客員）招へいに係る新制度を始動した。国際研究統括室で戦略的に公募し、招へいした外国人研究員とともに共同利用型プロジェクトを組織的かつ国際的に推進した。
（３）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標○総合研究大学院大学教育への協力及び特別共同利用研究員の受入
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館は、総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）文
化科学研究科の５専攻の教育に協力して 51 名の学生を指導し、12 名が学位を取得した。また、11 名（地域文化学１名、比較文化学２名、国際日本研究７名、日本歴史研究１名）を各機関における共同研究の運営等に参画させることで、実践を通して研究人材を育成した。このほか、６機関は、国内の大学院生 20 名を特別共同利用研究員として受け入れ(国立大学 12 名、私立大学６名、その他２名)、研究を指導した。
表４：総研大基盤機関における学生数及び学位授与の状況 ※1
専攻
地域文化学
比較文化学

○共同利用・共同研究体制の改革
国文学研究資料館は、これまでの調査収集事業を始めとする共同利用の見直しを行い、研究者による充実した研究資源・情報の提供を目的に、日本文学及び関連資料の専門的な調査研究と社会への成果還元を担当する学術資料事業部を新設し、日本文学及び関連分野の研究基盤を整備した。
国際日本文化研究センターは、前年度に取りまとめた共同利用・共同研究の推進体制や仕組等の改革案に基づき、共同研究の領域を従来の５領域３軸から３領域（重点・国際・基幹）に再編成し、30 年度から新たな共同研究の公募制度を導入することを決定した。また、「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げた大学の研究所や大学院の学術的ニーズに対応し、相互の連携を深めることを基盤機関

国立民族学博物館

学位授与人数

学生数

留学生
内数

学術

文学

7

6

0

1

11

6

0

1

国際日本研究

国際日本文化研究センター

20

6

7

0

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

7

1

0

2

日本文学研究

国文学研究資料館

6

0

0

１

計

51

19

※2
※3

12

※1 実数（休学者を除く），※2 論文博士 3 名及び単位取得退学後、所定の期間内に出願し学位を取得した者 1 名を含む，※3 論文博士

○大学院との連携
国立国語研究所は一橋大学及び東京外国語大学と､総合地球環境学研究所
は名古屋大学大学院環境学研究科と、各協定に基づき連携大学院を継続した。
国際日本文化研究センターは、e-ラーニング講座「日本関連欧文史料と史料- 18 -

人間文化研究機構批判」（全７課、計 179 分）を総研大向けに公開したほか、一般向け映像公開
サイト（YouTube）で公開予定である。
○所蔵資料、展示を活用した大学教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、千葉大学との包括的連携協力協定に基づき、千葉大学国際教育センターへ講師を派遣する「千葉大学短期留学生プロジェクト」
や、総合資料学の研究成果である展示・所蔵資料等を活用した教育プログラム「博物館で歴史を読み解く」(集中講義)を実施したほか、学部生及び大学院生を対象に、展示や所蔵資料を活用した講義・演習でのアクティブラーニング等
により 41 大学（2,885 名／前年度比 116.5%）の教育に貢献した。
国文学研究資料館は、大学の学部、大学院で行っている日本文学等のゼミや講義を同館の施設で所蔵資料を手に取りながらゼミを行うことができる取組を実施（27 年度から継続）し、13 件 147 名の学生が利用した。
国立民族学博物館は、所蔵資料の共同利用を促進するため収蔵庫見学を実施し、大学関係者や関連学会を通じて広く認知されるようになり、23 件 363
名(うち３件 31 名は海外の大学等から）を受け入れた(前年度比 1.5 倍増)。
資料管理のために授業等の教育目的で収蔵庫を公開している機関がほとんどない中、当館の教職員による解説等をあわせて行うことで高い評価を受けた。
大学等の教育目的に係る資料特別利用は 21 件 550 点(原板利用点数 21 点、撮影点数 94 点、熟覧点数 435 点)であった。大学の授業利用等のため、貸出用学習キット「みんぱっく」(13 種)を 26 件貸し出し、約 1,200 名に利用された。
② 人材育成に関する目標○若手研究者の活用を通したキャリア・アップの機会提供
総合人間文化研究推進センターは、若手研究者 27 名（うち 29 年度採用８名）を雇用し、リサーチ･アドミニストレーターとして機構内各機関及び基幹研究プロジェクトの拠点となっている大学に配置し、総合的な共同研究プロ
ジェクトの進捗管理や研究集会の企画・運営等を通じた実践的養成を推進した。また、同センターの研究者で常勤の教育研究職に就いた人数は前年度の５名に続き、29 年度も５名あり、この取組により若手研究者を養成して大学等研究機関の研究力･教育力に貢献するというサイクルを創出している。
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知
コミュニケーターを新たに２名雇用し、個別の資質向上プログラムを設け、機構内での研修や国立科学博物館及び日本科学未来館での派遣研修にあたらせるとともに、国立国語研究所及び総合地球環境学研究所において実務に当たらせることなど実践的な育成に取り組んだ。
国立国語研究所は、人文知コミュニケーターを方言の展示コンテンツの制作や一般市民向けワークショップの企画・運営に従事させたほか、言語の記録と復興活動で先進的な役割を果たしているハワイ大学で 30 年２月に研修させ、海外の取組を取り入れた若手人材育成を推進した。

- 19 -

総合地球環境学研究所は、人文知コミュニケーターに対して、可視化・高度化事業の実施における中心的な役割を与え、映像を用いた調査活動や成果発信（30 年１、３月 ウェブ公開）、また、立命館大学映像学部との共同研究の企画・立案などに積極的に従事させて、若手人材の高度育成を推進した。
○若手研究者の育成に関する取組
国立歴史民俗博物館は、外国人若手研究者の受入促進を目的とした新たな制度の下、海外から若手研究者３名(韓国２名、台湾１名)を受け入れ、共同調査・研究を通して、日本の歴史と文化に関心をもつ海外の若手研究者の育成に取り組んだ。また、若手研究者の共同研究を奨励するため、新たに分析機器・所蔵資料等の共同利用を主眼とする共同研究の募集を開始し、７件採択した。
国文学研究資料館は、若手の研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取するため、日本文学若手研究者会議を２度開催した(10 月７名参加、30 年
２月９名参加)。また、歴史的典籍 NW 事業で実施する共同研究に若手研究者対象の課題設定型共同研究の枠組を策定し、若手研究者の参画を促進した。
国立国語研究所は、国内外の大学院で博士号を取得した若手研究者をプロ
ジェクト非常勤研究員（PD フェロー）として７名雇用（うち１名が海外）して、同所が主催する国際シンポジウムで実務や研究発表を経験させるとともに、フィールドワークやコーパスの構築を通して専門的指導を行った。また、
日本学術振興会特別研究員（５名）や大学院生（27 名）を共同研究にメンバーとして参画させ、研究発表会、学会及び国際会議等での研究発表を研究面、経費面で支援するとともに、全国の大学院生、若手研究者を対象とした講習会（チュートリアル）を開催して、若手研究者の研究力強化に取り組んだ。
国際日本文化研究センターは、基幹研究プロジェクトの成果を高等教育に還元することを目的とする教育パッケージ制作プロジェクト（教材及びカリキュラムを含む）に、国内外の若手研究者 11 名（うち海外１名）を参画させた。また、英国芸術人文リサーチカウンシルとの学術交流協定に基づく若手研究者（ヨーク大学所属講師）１名を受け入れた。
総合地球環境学研究所は、プロジェクト研究員を 33 名雇用(うち新規 13 名）
し、インドネシアやブルキナファソ等の海外調査に従事させるとともに、中国やアメリカから若手研究者をフェローシップ外国人研究員として２名受け入れて研究プロジェクトに参画させ、地球環境研究について国内外の若手研究者育成を推進した。また、東京大学の博士課程リーディングプログラム（「多文化共生・総合人間学プログラム」）と総合地球環境学研究所東京セミナー「環境問題と民主主義」（30 年１月、東京大学、90 名）を開催した。２件の基調講演に加え、同プログラムに関わる東京大学・京都大学・大阪大学・九州大学・
同志社大学等の大学院生及び若手研究者による 20 件のポスター発表を題材として課題解決への道筋を議論するワークショップにより、社会と連携した実践的な研究の機会を提供するなど、若手研究者の育成に貢献した。

人間文化研究機構
国立民族学博物館は、若手研究者を対象とする共同研究を公募により計４件(新規１件、継続３件）実施し、「現代中東地域研究」でも新たに若手共同研究を２件(新規公募）実施した。また、日本財団助成手話言語学研究部門は、手話言語学を専門とする若手研究者や学術手話通訳者を育成するため、大阪大学や慶應義塾大学等計４大学に講師を派遣した。そのほか、外来研究員として若手研究者を 42 名(うち外国籍６名)受け入れ、科研費等競争的資金に応募させるとともに、国際シンポジウムの代表者や実行委員として参画させた。
研究部改組に伴い若手研究者奨励セミナーの体制を見直して、若手研究者のニーズに合ったテーマで 29 年度はグローバル現象研究部が研究発表を公募し、実施（12 月、９名参加）した。さらに、基幹研究プロジェクト「南アジア地域研究」において各大学拠点等に配置された推進センター研究員計８名に「南アジアセミナー」の企画・運営を担当させて実務を通じた研究成果の発信力強化に取り組んだほか、合宿形式で３日間にわたり実施した同セミナー（９月 14 日
～16 日、国立オリンピック記念青少年総合センター、29 名参加）で、南アジア地域研究に取り組む大学院生やポスドク研究者に研究発表の機会や一般公開講義を通じた研修の機会を提供して、専門性の高い若手研究者の育成を推進した。
○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成
国文学研究資料館は、学術交流協定先の学部生・大学院生・司書等を主な対象に「日本古典籍セミナー」(通算第４回：30 年２月、北京外国語大学日本学
研究センター(中国）、20 名参加、通算第５回：30 年３月、ホノルル美術館、
36 名参加)を開催し、参加者に古典籍を理解するための技術や意義を伝えた。
さらに、東芝国際交流財団の助成を受け、学生や専門家を対象に「くずし字解
読を学ぶ―バチカン図書館所蔵マレガ文書の世界―」(10 月 27～28 日、ローマ大学（イタリア）、22 名参加)を実施し、マレガ文書を用いた実践的な日本の古文書読解のトレーニングを実施した。(特記事項（p.38）を参照)
国立民族学博物館は、国際協力事業団（JICA）の委託を受け、開発途上国の博物館運営技術の向上を目的とする「博物館とコミュニティ開発コース」（受講者：９ヶ国・地域から 10 名）を実施した。
（４）社会との連携及び社会貢献に関する目標○総合情報発信センターによる人文機構シンポジウム、メディア懇談会の開催
本機構は、人間文化に係る最新の研究成果を大学や多様な研究組織とも連携しながら発信し、社会に貢献することを目的として、人文機構シンポジウム（３回）とメディア懇談会（２回）を開催した。情報・システム研究機構との連携・協力推進に関する協定に基づき実施した「人文知による情報と知の体系化～異分野融合で何をつくるか～」（30 年２月、一橋講堂）では 189 名の参加があった。メディア懇談会（10 月）は鉄心斎文庫（前年度寄贈）の特別展
示「伊勢物語のかがやき―鉄心斎文庫の世界―」（10 月 11 日～12 月 16 日）等を紹介して朝日新聞や The Japan Times 等に取り上げられたほか、メディ- 20 -

ア懇談会（30 年１月）は、東北大学及び神戸大学と協定を締結した「歴史文化資料保全ネット事業」の詳細を公表し、読売新聞や NHK などマスメディアで取り上げられた。（全体的な状況（p.12）を参照）○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
国立歴史民俗博物館は、機関の重点的な研究課題である「総合資料学の創成」プロジェクトについて公式ウェブサイトにおける情報発信を充実させた
結果、大手日用品化学メーカーと連携協力協定を締結し、機関内外の研究者と同社の研究員等をメンバーとする産学共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的
歴史文化研究」を開始した。
また、同館は、産学官連携推進チームを組織(４月)し、空港運営会社との連携事業（全体的な状況（p.22）を参照）、寄附金獲得事業（特記事項（p.38）
を参照）等の、若手・中堅教職員からなるプロジェクトチームを立ち上げた。
また、ディスプレイ企業との連携・協力に関するプロジェクトチームでは、国立国語研究所とともに、文化資源及び研究成果の機動的な活用公開を可能にするモバイル型展示ユニットを開発し、両機関は、30 年度に富山大学や神奈
川大学、松江市市民活動フェスタ等で同ユニットを活用することとした。
国文学研究資料館は、光学文字読み取り装置メーカーと「古文書および古典籍を対象とした、ブックスキャナの開発に関する共同研究」を実施し、可搬型スキャナの実証試験を開始した。
国立国語研究所は、大手出版社との覚書に基づき、『新編日本古典文学全集』の本文に依拠した「奈良時代編Ⅰ萬葉集」のコーパスを作成・公開すると同時に、電子コンテンツ公開サービス企業と連携して原文画像とのリンクを行った。これにより、日本語歴史コーパスに奈良時代データを追加するとともに、
コーパス上で本文・現代語訳・注釈を直接参照することが可能となった。
国際日本文化研究センターは、公益財団法人国際文化会館(アイハウス)との「日文研・アイハウス連携フォーラム」(26 年度開始)の継続と、より緊密な連携に基づく企画・運営を目的に協定を締結し、同フォーラムを開催(７月、12 月、30 年１月の計３回、国際文化会館講堂、延べ 223 名参加）した。
総合地球環境学研究所は、教育番組・コンテンツ制作会社と協定を締結し、研究過程及び成果を映像化し、「世界農業遺産 高千穂郷･椎葉山地域 ショー
トドキュメンタリームービー」(８分)を制作して一般向け映像公開サイト(YouTube 等）で公開(７月)した結果、第３期以降に公開した動画の総アクセス数(再生回数）が 13,984 回にのぼるなど反響があった。また、ドローン開発
企業との共同研究契約を更新し、産学官の組織間体制の本格的な共同研究を継続した。企業からの最新機材の無料貸与や知的財産権を機関側に保障した契約を締結することで、新技術を活用する先端研究推進のための環境整備を進めるともに、進化スピードの速い市場における研究成果還元を可能とした。
国立民族学博物館は、システムインテグレーション企業と連携・協力協定を締結し、展示場内において、来館者への展示資料に関連する学術情報の提供、

人間文化研究機構
及び来館者自らの関心に基づく観覧ルートの提供を実現する位置情報取得シ
ステムの実証実験を行い、次世代電子ガイドシステムに組み込むこととした。
○災害復興関連の取組
国立歴史民俗博物館は、弘前大学と連携協力協定を締結し、両者が東日本大震災以降取り組んできた文化財レスキュー、ボランティアの活動や被災地の生活文化を紹介する連携展示「被災地と向き合う―文化財レスキューの取り組み」（10 月 28 日～12 月 16 日、弘前大学資料館、363 名）を開催して、被災地での文化継承及び大学教育に寄与した。
国文学研究資料館は、基幹研究「アーカイブズと地域持続に関する研究」において、長野県千曲市「県宝松田家館」の火災焼失資料レスキューに関わり、地域と連携した救出指導と作業実践により、地域の文化財保存に寄与した。
国立民族学博物館は、研究者及び一般市民の協力によって過去の津波災害の記録と記憶をとどめて未来に向けた防災の糧とする目的から、「津波の記憶を刻む文化遺産―寺社・石碑データベース―」をウェブサイトで 11 月から公開した。また、市民参加型での防災文化資料保全の取組の推進や岩手県釜石市と連携した「郷土芸能復興支援メッセ in 釜石」（30 年２月、釜石市）を開催するなど、東日本大震災被災地における無形文化遺産の継承に取り組む郷土芸能団体の活動を支えた。
○大学の教育機能の強化及び専門職養成に貢献する取組
国立歴史民俗博物館は、長崎大学大学院多文化社会学研究科設置に向けて同大学と連携協力協定を締結し、同館の展示・所蔵資料を活用した集中講義「総合資料学」(30 年度)により、教育を通じて同大学へ貢献することとした。
国文学研究資料館は、文書館職員、大学職員、大学院生等を対象として、アーカイブズ・カレッジを開催(長期コース７月 18 日～８月４日、８月 21 日～９
月８日、同館、47 名参加、短期コース 11 月 13 日～18 日、京都府立京都学・
歴彩館、57 名参加)し、アーカイブズの収集・整理・保存・利用等に関する最新の専門的知識、技能を提供した。また、東京大学、中央大学等 14 校が本研
修を単位として認定しており、これら大学における教育力強化にも貢献した。
○地方自治体との連携
国立歴史民俗博物館は、基幹研究「中世日本の地域社会における武家領主支配の研究」を島根県益田市との共同研究、共同調査により推進した。
『中世益
田現地調査成果概報 vol.1』を刊行（市民や公共施設等に約 150 部配布）し、「中世の宝庫 長野荘（益田市西部）に光が当たる！」（30 年２月４日、同市
立保健センター、約 90 名参加）を開催して市民に成果を報告した（地元テレ
ビ 32 回放映）。さらに、これまでの悉皆調査では発見されなかった文書史料（個人蔵）70 点が新たに見つかるなど（朝日新聞が報道）、調査を通じて地域の歴史文化振興に貢献した。また、基幹研究プロジェクト「日本列島における- 21 -

地域社会変貌･災害からの地域文化の再構築」では、福島県只見町、国立民族学博物館等の研究者と連携・共同して継続的に調査研究を行った結果、『神皇正統記』（写本）の価値を再発見し、本書は福島県指定文化財となり新聞各紙（毎日新聞等）で報道された。また、同町等との共同調査の結果を研究会やシンポジウム（国立歴史民俗博物館主催・只見町教育委員会共催、同町、100 名参加）で公開した。さらに、同シンポジウムの報告書『奥会津の戦国文化をさぐる』及びその調査過程をまとめた同地域の歴史文化研究マニュアル『新しい地域文化研究の可能性を求めて vol.２』を刊行した。
国文学研究資料館は、同館所在地の自治体である東京都立川市と連携して、連続講座「初めてのくずし字で読む『百人一首』」(全８回、延べ 605 名参加)を開催し、研究及び事業の成果を社会へ還元した。また、「ないじぇる芸術共創ラボ」において、宮城県大崎市、大手印刷会社とワークショップ「デジタル発 和書の旅 湯とアートが鳴子で出会う」(３月９日、同市鳴子温泉、40 名参加)を共催し、地域振興にも寄与した。
国立国語研究所は、宮崎県東臼杵郡椎葉村椎葉民俗芸能博物館事業「椎葉村
方言調査と『椎葉村方言語彙集』の作成」（26 年度から５年間）に基づき、同館と共同で消滅の危機の度合いの高い椎葉村方言を村全域にわたって調査・収集するとともに、椎葉村と交流協定を締結し、方言語彙集の刊行へ向けて具体的な協議を行った。また、地方自治体（島根県松江市、宮崎県椎葉村及び鹿児島県薩摩川内市）と連携して講演会を３件開催したほか、ユネスコの危
機言語リストに挙げられたアイヌ語、与那国語等８言語を中心として言語の記録・保存活動を行っている自治体関係者、及び研究者が一堂に会する第４回「危機的な状況にある言語・方言サミット」（12 月、北海道大学学術交流会
館、240 名参加）を文化庁、北海道、同教育委員会等及び大学等研究機関と共催し、消滅危機言語・方言の記録・継承活動を推進した。
総合地球環境学研究所は、研究協力協定を締結している４自治体に加えて、新たに秋田県能代市及び宮崎県と協定を締結した。また、「長野市の食と農の未来－市民の力でトランジションを起こすには」（11 月、長野市、24 名参加）
や、第 21 回地球研地域連携セミナー「地域の底ヂカラ―結（ゆい）の精神が育むいきものの多様性」（30 年２月、滋賀県甲賀市、130 名参加）等を開催
し、住民と協力した保全活動等、地域社会との協働を推進した。
特に前年度に同所が行った学術的な助言や戦略策定を契機として協定締結
した宮崎県では、同所が宮崎大学等と実施する伝統文化や農林水産業等に関する研究活動への支援等が県議会で示された。また、「アジア環太平洋地域の人間環境安全保障―水・エネルギー・食糧連環（ネクサス）」プロジェクトは、
大分県別府市に対して、温泉水資源の持続可能な利用・保全・管理に関する「問題点・課題」「問題解決・課題対応に向けた市・市民・研究者が実施すべき取組み内容」について政策提言を行い、実現に向けた予算化及び協力体制の構築に関して、別府市と協議を行った。

人間文化研究機構○初等中等教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、中学・高校生の職場体験を、延べ 16 校 43 名（中学校 10 校 26 名、高校６校 17 名）受け入れた。また、同館がスーパーグローバ
ルハイスクール指定校・スーパーサイエンスハイスクール指定校等の生徒（延べ 658 名）に対して実施した所蔵資料等を活用した授業において、研究者が指導・助言を行った。さらに、総合展示に対応する小中学生向けの日本史・日本文化学習副読本シリーズ（『わくわく！探検 れきはく日本の歴史』全５巻）のうち２巻(『同３ 近世』(10 月）及び『同５ 民俗』(３月））を刊行した。
国際日本文化研究センターは、近隣小学校に専任教員や外国人研究員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業（５年生：111 名、６年生：延べ 498 名、「鳥の目で見る忠臣蔵」他４コマ）を行った。この授業は毎年実施しており、今回が 22 回目となる。
総合地球環境学研究所は、
滋賀県の公立小学校の４年生 18 名を対象として、地元農家をフィールドとする環境教育授業「生きもの観察会」を開催（７月）し、さらに上記の地域連携セミナー（「地域の底ヂカラ 結（ゆい）の精神が育むいきものの多様性」）において小学生がこの学びの成果を発表する機会を提供した。また、スーパーサイエンスハイスクール指定校への協力で実施した授業の一環として、高校生が一般市民や研究者に対して研究発表を行う機会を提供した。さらに三重県、兵庫県、大阪府の高校３校 135 名の課題研修を受け入れて、施設見学や研究者との意見交換を通じて地球環境学について学ぶ場を提供し、初等中等教育における環境教育の質的向上に貢献した。
国立民族学博物館は、貸出用学習キット「みんぱっく」を初等中等教育機関
等 127 機関に対し、189 件貸し出し、延べ 22,866 名が利用するとともに、イ
スラームの日常や祈りに焦点をあてた新規パック（２種類４パック）を制作した。（全体的な状況（p.19）を参照）- 22 -（５）グローバル化に関する目標○国際交流協定の締結
本機構は、海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、前年度までに学術交流協定を締結した延べ 101 機関に加え、本機構が東北師範大学（中国）、世宗研究所（韓国）、国立歴史民俗博物館がソウ
ル大学校（韓国）やスタンフォード大学（米国）、国立国語研究所が前年度に設置した国際連携室の下で東呉大學（台湾）やネール大学（インド）、ミシガン大学（米国）及びハワイ大学マノア校（米国）、国際日本文化研究センター
が北京外国語大学（中国）、総合地球環境学研究所がインドネシア科学院（インドネシア）やブータン王立大学自然資源大学（ブータン）、ザンビア大学（ザンビア）、国立民族学博物館が客家文化発展センター及び交通大学（台湾）などと、新たに学術交流協定を締結（新規 19 機関、延べ 120 機関）し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。
表５：29 年度 新規海外学術交流協定等締結一覧
国・地域名

相手先機関名イラン
インド
インドネシア

イラン国立博物館
ネール大学(言語学科)
インドネシア科学院
世宗研究所
ソウル大学校博物館
ソウル大学校(考古美術史学科)
東呉大學(日本語文學系)
客家文化発展センター
交通大学(客家文化学院) ※三者協定
東北師範大学(東アジア研究院)
北京外国語大学(北京日本学研究センター)
海南省疾病予防管理センター
ブータン王立大学自然資源大学

韓国
アジア○研究成果の多様な社会還元に向けた取組
国立歴史民俗博物館は、東京国際空港のターミナル運営会社と連携し、同空
港国際線ターミナルにおいて「江戸図屏風」の複製資料を中心に超大画像自在
閲覧システム等を用いた日本文化展示を実施（８月 25 日～10 月 11 日）するとともに、延べ 24 名の展示要員を派遣して「江戸図屏風」を用いた解説会や参加型コンテンツによって国際的な研究成果公開を推進した。イベントを集中して行った３日間（８月 25 日～27 日）で 38,304 名もの参加があるなど、会期中の観覧者は延べ 552,581 名に達した。また、同社とは来年度以降も引き続き本アウトリーチ活動を推進することとした。
総合地球環境学研究所は、新たな一般向け対話型成果発信の取組として、「地球研×ナレッジキャピタル―おいしい地球環境学―」（11 月・12 月開催、大阪駅前の複合商業施設）を計３回実施して、拠点である京都だけでなく関西諸地域からの参加者や若手社会人等、従来とは異なる参加者層延べ 130 名に向けて地球環境学の研究成果を還元した。さらに、本セミナーの参加者から招請されて民間企業の CSR（企業の社会的責任）事業の企画立案に協力するなど、
地球環境学の研究成果を活用した新たな社会貢献へと展開した。
また、国立民族学博物館も上記総合地球環境学研究所と同じ複合商業施設
における連続講座を継続したほか（計 10 回、４年目）、同商業施設等と連携した展示ツアーや、「みんぱくフェア」（９月、吹田市情報発信施設、入場者数 25,496 名）等を実施して、若年層や家族層等へも研究成果を公開した。

台湾

中国

ブータン

締結日

機関

H29.11.8
民博
H29.7.13 国語研
H29.7.31 地球研
H29.4.1 機構本部
H29.7.25
歴博
H29.7.25
歴博
H30.1.25 国語研
H29.12.16

民博

H29.12.19 機構本部
H29.6.26

日文研

H29.11.15
H29.4.1

地球研
地球研

人間文化研究機構
アフ
リカ

ザンビア

ザンビア大学北米

H29.10.1

地球研

H29.8.10

歴博

H30.1.18

歴博

ピーボディ・エセックス博物館

H30.3.6

歴博

ミシガン大学(日本研究センター)

H29.8.29

国語研

ハワイ大学(マノア校)

H30.2.16

国語研

ミシガン大学(日本研究センター・
ミシガン大学評議会)
スタンフォード大学(フーバー研究所 図書館・文書館)
アメリカ○リエゾン・オフィス開設やシンポジウム開催等による研究成果の国際的発信のための取組
総合情報発信センターは、モンゴル科学アカデミー及びフランス社会科学
高等研究院（以上前年度設置）に続き、４月に新たに世宗研究所（韓国）にリ
エゾン・オフィスを設置した。また、大学等研究機関と連携して、国際シンポジウムをモンゴルで開催（国際学術会議「北東アジア諸国間の協力可能性とモ
ンゴル国の役割」（９月、モンゴル科学アカデミー国際関係研究所、62 名参加）し、リエゾン・オフィスを活用した大学等研究機関による研究成果の国際発信力強化の取組を推進した。
○海外における日本文化理解のための取組
国立歴史民俗博物館は、グラスゴー博物館機構(英国)、ダラム大学(英国)、
チューリッヒ大学(スイス)及びジュネーヴ市立アリアナ美術館(スイス）等、海外の大学や博物館・美術館と連携し、新たに国際的な調査研究・教育事業を開発・実施した結果、３ヶ国において大学院生等(延べ 177 名)が参加したことで、募集時点の想定数を上回る数の若手研究者育成に国際貢献した。
国立国語研究所は、協定を締結した東呉大學（台湾）と協力して、大学院生と社会人（日本語教師）を対象とした NINJAL チュートリアル（10 月、99 名参加）を台湾において開催し、これまで国内のみであったこの取組を国際的に展開することで、言語研究の成果を国際的に社会還元した。
また、新たに協定を結んだネール大学(インド)及びインド政府人的資源開発省管轄の大学認可・助成委員会から依頼を受け、所属研究者８名が、大学院生向けの日本語学教材開発(テキスト及びビデオ教材)に協力(計 30 モジュー
ル)し、一部教材のウェブ公開やビデオ教材の YouTube による公開等により、海外における日本語教育・日本語研究の更なる発展に寄与した。

- 23 -（６）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標○大学共同利用機関法人間の連携による取組
大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行うとともに、同会議の下に設置した各種委員会において４機構が連携した取組を企画・実施した。
特に、各機構が実施する最新の情報セキュリティ対策の取組等を共有し、強化に繋げること等を目的として、４機構の最高情報セキュリティ責任者（CISO）による連絡会を新たに設置（７月）、第１回連絡会及び CISO 向けの研修を実施（12 月）した。
また、事務連携委員会では、４機構合同研修の拡充や立川地区における共同調達を実施するとともに、３機構公共工事入札監視委員会の設置に向けた協定を締結した。また、「I-URIC４機構連携男女共同参画シンポジウム」（11 月、
立川市、120 名参加）を新たに開催したほか、機構間の事務職員の人事交流、
AED の共同設置及び各機構会議室の有効利用等を行った。
異分野融合・新分野創成委員会(８回開催)では、文理を問わない異分野融合・新分野創成に取り組むため、異分野融合・新分野創出支援事業として「IURIC フロンティアコロキウム」(12 月、静岡県、69 名参加)を開催するとともに、新たに機構間連携・異分野連携研究プロジェクトにおいて、機構間連携に向けた研究のフィジビリティ・スタディ(４件)を実施した。このほか、「ROIS/
I-URIC 若手研究者クロストーク」(９月、長野県、52 名参加)を実施した。
評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。また、委員会の下に設置したIR 実務担当者会議において、大学共同利用機関の大学への貢献を可視化するために、４機構共通の評価指標の検討を進め、従来の指標に追加して３指標（共同利用・共同研究の貢献による研究成果、国内外の学術交流協定の件数及び大学院生の受入数）を採用し情報収集・分析を開始することとした。また、大学共同利用機関法人としての大学への貢献をアピールするために、４機構
パンフレットに大学向けトピックを新たに掲載するとともに、４機構ホーム
ページを充実させた。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(p.32)を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項(p.38)を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項(p.42)を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項(p.47)を参照

人間文化研究機構
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中期目標【1】

中期計画【1】

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」
を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プ
ロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野
や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成
し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開
し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。

平成 29 年度計画
【1-1】

① 「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」
及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを推進する。
「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するための各種組織を運営し、基幹研究プロジェクトに係る企画、調整、進捗管理、評価、改善を行う。

実施状況

前年度に設置した「総合人間文化研究推進センター」の運営のあり方を審議する「センター運営委員会」（15 名（うち外部有識者６名）、10 回開催）において、主たる活動方針や予算案等を審議した。また、具体的な企画運営を行う「センター会議」（33 名、10 回開催）では、第１次点検・第２次評価のための実績報告書に関するガイドラインの策定やプロジェクト間でのグッドプラクティスの共有など、各
プロジェクトにおける共同研究の質的向上に取り組んだ。
評価体制としては、前年度に企画戦略会議の意見を取り入れて策定した「評価大綱」に則り、総合人間文化研究推進センターの下、基幹研究プロジェクトの類型に応じた PDCA サイクルを実施した。29 年度の実施状況については、すべてのプロジェクトで「予定以上に進んでいる」、「順調に進んでいる」及び「概ね順調に進んでいる」との評価を受け、全体として順調に進捗していることが認められた。
また、外部の推進評議委員会メンバーの助言を受けることによって、拠点間・ユニット間での連携協力の強化を促進することができたほか、各プロジェクトは、刊行物や国際シンポジウム、展示など多様な形態で研究成果の発信を行った。さらに、次世代の研究者養成に向けて、センター研究員の企画によるセミナーの開催や研究成果を組み込んだ講義等の開発にも取り組んだほか、若手研究者海外派遣プロ
グラムを実施して、計５名を韓国、ドイツ、英国、香港へ派遣し、各プロジェクトの推進に向けた調査研究に当たらせた。
また、広報を担当する総合情報発信センターと協業し、基幹研究プロジェクトに特化したニューズレター「きざし」を刊行して引き続き周知に努めるとともに、現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開する本体制の下で、各基幹研究プロジェ
クトは国内外の大学等研究機関と協力して調査研究に取り組み、その最新の成果を国内外に発信して大学等研究機関の研究力強化に貢献した。若手研究者の実践的育成やセミナーの開催・研究成果を組み込んだ講義等の開発を通じて、大学等研究機関の教育力の強化に貢献した。

- 24 -

人間文化研究機構
中期目標【2】

現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

中期計画【8】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、
日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

平成 29 年度計画
【8-1】①「総合人間文化研究推進センター」に整備した運営や評価を担う組織体制により、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理や成果公開の支援、各プロジェクトの枠を超えた研究の企画運営等を行う。
１）同センター業務に従事するセンター研究員を引き続き 20 名以上雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学等に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
２）同センターに、外部評価組織として設置した「プロジェクト評価委員会」により、基幹研究プロジェクトの年次評価を実施する。

実施状況

１）基幹研究プロジェクトを推進する目的で、前年度に引き続き若手研究者を推進センター研究員として 27 名雇用し、各基幹研究プロ
ジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。また、前年度に引き続き機構内に配置した推進センター研究(10 名）は、同センターの「推進センター会議」メンバーとして、同センターと研究現場との緊密化を図った（年度計画【34】）。なお、推進センター研究員のうち、５名が他大学の常勤の教育研究職に就いた。
２）基幹研究プロジェクト毎の外部有識者による評価結果をさらに横断的に評価する体制として、「プロジェクト評価委員会」（８名）を設置し、評価を行うとともに、評価結果を次年度の追加予算配分に反映させる新たな制度を運用した。

中期目標【3】

人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

中期計画【15】① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事
業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成 29 年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学
術リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28 年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。

- 25 -

人間文化研究機構

平成 29 年度計画
【15-1】① 「総合情報発信センター」は、ストック型、ポータル型、フロー型の情報発信を以下のとおり行う。
１）ストック型情報発信では、グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行う。過去分のデータについては英語化の運用準備を進める。また、高度連携システムを安定運用し、本システムで新たに開発・導入した新検索システム基盤へのデータコンバートを行う。
２）ポータル型情報発信では、国際リンク集の本格運用を開始し、引き続き国内外の専門家の助言を受けながら、登録データの確認・追加・修正を継続する。
３）フロー型情報発信では、共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて 12 回発行する。
４）機構要覧に共同利用を促進させるための内容を充実させる。

実施状況（15 名（うち外部有識者６名）、３回）において、「総合情報発信センター」は、運営のあり方を協議する「発信センター運営委員会」
主たる活動方針や予算案等を審議するとともに、具体的に企画・推進する「発信センター会議」（７名、４回）では、発信センター所管の各部門が実施する事業について、総合的な協議調整を行った。
評価体制については、前年度に企画戦略会議の意見を取り入れて策定した「評価大綱」に則り、総合情報発信センター推進評議会（７名、１回）を置いて、PDCA サイクルを整備し、評価を実施した。また、各機関の広報活動の高次化を図る「広報部門」と、研究資源に関する情報発信の統合化を図る「情報部門」の会議を各５回開催し、各機関と機構本部との一体的な情報発信活動を推進した。なお、広報部門は、様々な広報活動（年度計画【44】
【59】
【84】
）のほか、国際連携（年度計画【57】）や社会連携（年度計画【44】【56】）も担った。
年度計画を以下のとおり実施して人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、研究情報を広く共同利用に供した。
１）グローバル・リポジトリについて、研究成果の国際的な発信を行ったほか、IR 情報収集との整合性のために改修を進めた。過去分のデータについては英語化の運用準備を進めた。また、高度連携システムを安定運用し、新検索システム基盤を改修した。さらにリポジ
トリ上で現在公開中の論文への DOI（Digital Object Identifier）付与に取り組み（年度末現在公開分のうち 46.6%）、研究成果のオー
プン・アクセス化を推進した。
２）国際リンク集について、引き続き国内外の専門家の助言を受けながら学術リンクデータの確認・追加・修正を継続したことにより、同リンク数が前年度比 20％増加した。
３）英語ウェブマガジン「NIHU Magazine」を 12 回発行し(13 号～24 号)、研究活動に関して国際発信した。
４）本機構の共同利用・共同研究に関する内容を拡充した「機構要覧」(日本語版及び英語版)を大学等研究機関へ配布して、共同利用・共同研究の促進を図った。また、大学等研究機関による研究成果の国際発信に向けて、リエゾン・オフィスの新設(世宗研究所(韓国))
や東北師範大学(中国)との協定締結等による基盤整備を進めたほか、基幹研究プロジェクト等の国際発信のためにリエゾン･オフィスを活用し、協定を活かした国際シンポジウムを開催した(国際学術会議「北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割」等)。
（全
体的な状況（p.23）を参照）

中期目標【4】

共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

中期計画【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、
英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

平成 29 年度計画
【23】

① 「総合情報発信センター」は、
１）国際リンク集の本格運用を開始し、登録データの確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの刊行など、国際的な情報発信を行う体制を運用する。
３）引き続き情報系の研究者と共同で人文系学問の新たな評価手法の開発に関する研究会を開催し、機関リポジトリの一部データを用いてサイエンスマップ化の試行を行う。

- 26 -

人間文化研究機構

実施状況

年度計画を以下のとおり実施して人間文化研究に関する各機関の情報発信・広報活動、及び評価体制の基盤整備を進めた。
１）欧米の図書館関係者２名から助言を得て、国際リンク集についてカテゴリ分けの変更を進めるなど、より使いやすいものへと改修を進めた。
２）国際情報発信担当研究員を採用し、専従で国際情報発信を行う体制を整えた。また、在日外国人記者に機構の研究成果を紹介する取組を進めた結果、Tokyo Weekender（在日外国人向けの情報発信サイト）等に記事として掲載された。
３）東京大学及び情報・システム研究機構国立情報学研究所から研究者を招へいし、機構リポジトリの論文からキーワードを自動抽出して時系列と研究分野によるマップ化を行う人文系サイエンスマップのプロトタイプについて開発検討会を開催し、精度を上げる取組を推進した。

中期目標【7】

国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

中期計画【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。

平成 29 年度計画
【44】

① 「総合情報発信センター」は、
１）研究成果を社会に還元するため、出版業界と連携して、機構の研究者による一般書の出版を推進する。
２）機構の研究者のみならず、機構外の専門家とも協働してシンポジウムを開催し、研究成果をわかりやすく社会に発信する。
３）年２回以上メディア懇談会を開催し、新聞、放送、出版など多様な媒体を通じて研究成果を積極的に国内外に発信する。
４）機構のウェブサイトを活用し、英語ウェブマガジンや研究者データベース、機構リポジトリなどの研究資源を効率的に発信・公開する。

実施状況

年度計画に基づき、以下のとおり広報活動を行った。
１）Ａ出版社に対して継続的に提案した結果、２冊の新書刊行につながった。また、Ｂ出版社とも新書刊行に向けた新たな連携を開始し、この連携に基づく一般向けセミナーを３月に開催した。（全体的な状況（p.18）参照）
２）人文機構シンポジウム３回を含む計４回のシンポジウムを開催した。具体的には、民間のシンクタンク、九州大学、長崎県立大学、大分県等の大学等研究機関及び地方自治体と協働したシンポジウム（第 30 回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化―その価値と活用を考える―」）、国立環境研究所や国立社会保障・人口問題研究所、一橋大学と協働したシンポジウム（第 31 回人文機構シンポジウム「エコヘルス；生き方を考える－環境・健康・長寿－」）、情報・システム研究機構との連携・協力推進に関する協定に基づき実施したシンポジウム（第 32 回人文機構シンポジウム「人文知による情報と知の体系化～異分野融合で何をつくるか～」（機構合同
シンポジウム））、民間の食文化センター、食情報サイト運営会社と協働したシンポジウム（人間文化研究機構・味の素食の文化セン
ター共催シンポジウム ｢江戸書物から読み解く庶民の食べ物と生活｣）において、大学共同利用機関法人や大学等研究機関、産業界、地方自治体など多様な連携によって人間文化研究の先端的な研究成果の公開を進めた。また、若手研究者の新たなキャリアパスとして採用を開始した人文知コミュニケーターの資質向上プログラムの一環として産業界と連携した研修プログラム実施の準備を事業構想大学院大学と協力して進めた。
３）メディア懇談会を２度開催した。第１回は国文学研究資料館と老舗百貨店の協働により行った展示等イベントを紹介し、全国紙や外国メディアに取り上げられるなど、国内外に発信された。また、第２回は「歴史文化資料保全ネット事業」開始を告知した結果、全国
紙やウェブニュースで配信され、大学から問い合わせがあるなど、反響があった。
４）機構ウェブサイトにおいて、国内外でのシンポジウム・ワークショップ等の多様な研究成果の還元に向けた取組を、また「人文機構
ニューズレター」（月１回配信、配信先 258 件）を通じて、機構本部及び６機関の最新の研究活動を広報した。さらに、国際情報発信強化のため、機構ウェブサイトの英語サイトのリニューアルを行った。

- 27 -

○

人間文化研究機構

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】
【67-1】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視 ① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審機構外委員による機関視察を実施するとともに、特に経営協議会については、研究議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者コミュ
分野や研究者コミュニティ外の有識者の参画状況を分析し、構成の見直しを行う。
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理
ニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図る
事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議にとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識
おいて、集中的・機動的に審議する。
者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

Ⅲ【68】【68-1】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始 ② 機構長室において、IR や組織再編など、機構長からの特命事項に関し、機構長室に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特の下に置く各検討チームにおいて企画、調整する。さらに、平成 30 年度から開始す
命事項の企画、調整を行う。
る「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の準備チームを設置し、関係機関と連携して事業推進体制の整備を進める。

Ⅳ【69】【69-1】③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、 ③ 機構本部と機関間の連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催
構としての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。
要事項について協議する。

Ⅲ【70】【70-1】④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期 ④ 機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に
目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。
対し執行する。

Ⅲ【71】【71-1】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要 ⑤ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会
な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類
議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会等を速やかに閲覧できる環境を整える。
議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等が述
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成すべられるようにする。
る監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。
さらに、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業
務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるように支援する。

Ⅲ- 28 -

人間文化研究機構【72】【72-1】⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、 ⑥ 機構本部 IR チームと各機関の IR 担当組織は、平成 28 年度に策定した『人間文化機構本部においては機構長室に IR チームを、各機関においても機研究機構 IR マニュアル』に基づき、共通の観点により基礎データ等を収集・分析し関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
て、戦略策定や組織運営等の改善・検討に供する。
機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニュアルを作
総合情報発信センターは、IR データ等の分析に関して、情報・システム研究機構
成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向やから参加者を得て、研究成果を可視化する際の課題の抽出に関する検討会を開催し、研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その結果を、機関のリポジトリのデータを活用したサイエンスマップ化試行に反映Ⅲ
その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
する。加えて、国立情報学研究所が運用する JAIRO Cloud を活用した機構リポジト
IR における基礎データの分析と発信方法については、情報・シス
リと機構が開発した研究者データベース・システムの機能を連結して、IR に活用す
テム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手る。
法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報
なお、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化
発信を行う。
等への貢献について、その可視化方法等の検討を４機構長会議評価検討委員会におなお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他のいて進め、国公私立大学等への広報活動を強化する。案件に応じて、総合研究大学
大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。
院大学とも情報の収集や分析について連携する。
【73】【73-1】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度 ⑦ 機構長室の下の組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れたまでに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを
事務組織体制の見直しを行うための準備を行う。
行い、平成 31 年度にその結果を反映させる。

Ⅲ【74】【74-1】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び ⑧「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を開催し、基幹「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそ
研究プロジェクトに係る企画・運営、評価及び同センターで実施する人材育成等、
れぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、６機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構共通・統合型研究情報の発信（ストック型情報発信）、人間文化研究に関する日本にが一体となったセンターの組織運営を実現する。
おける研究情報の集積的発信（ポータル型情報発信）、国内外に対する研究活動の発信（フロー型情報発信）、人間文化研究等に関する各種情報の収集など、組織運営上の重要事項の審議を行う。

Ⅲ【75】【75-1】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性 ⑨ 研究教育職員については、引き続き機構全体で年俸制適用者を計 20 名維持するとを踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20 名以上とし、第３期
ともに、年俸制評価委員会で適切に業績評価を行う。
中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価にクロスアポイントメント制度については、各機関において協定を締結した大学については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する
貢献するとともに、自機関の研究・教育の成果につながるよう実施する。
研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
若手研究者及び外国人研究者については、総合人間文化研究推進センター、総合
情報発信センター及び各機関においてそれぞれ現状の研究者の構成を踏まえた分析
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成を行うとともに、中期目標期間中の目標割合を視野に入れた雇用施策を検討する。
29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30 年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合
を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。

Ⅲ【76】【76-1】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に ⑩ 機構本部において、女性研究者を対象としたマネジメント力の強化に関する研修
対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
を実施するとともに、介護支援に関するニーズ調査を行う。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

Ⅲ- 29 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【77】
【77-1】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強 ア）国立歴史民俗博物館は、化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研 １）IR 室を運用し、産学官連携や外部資金獲得を組織的に推進する体制を整備する。
究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型 ２）新たに設置したメタ資料学研究センターを中心に、機関拠点型基幹研究プロジェ
クト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」で研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
は、全国の大学及び歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロ
録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進する。また、国立歴史民俗
ジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究
博物館外部評価委員会による外部評価を踏まえ、メタ資料学研究センターの研究体
推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的制の再編を図る。
発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理と ３）国際企画室を運用し、引き続き国際交流事業等を推進する。
を機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、 ４）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の事務局機能を担
うための体制を整備する。
平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、
イ）国文学研究資料館は、共同研究実施体制を強化するため、新たに「学術資料部」
外部評価を実施する。
を設置する。また、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約し、IR として評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
ウ）国立国語研究所は、
１）機関拠点型基幹研究プロジェクトの共同研究プロジェクトを研究系とセンターに Ⅲ
より推進する。
２）国際学術機関等の連携及び国際協力の推進を国際連携室において図る。
３）研究事業の進捗状況に関する情報を IR 推進室において管理する。
エ）国際日本文化研究センターは、機能強化推進ワーキンググループを中心に、共同
研究・共同研究の推進体制や業務実施体制の整備等の改革を速やかに実行する。また、機関拠点型基幹研究プロジェクトの推進のため、プロジェクト推進室長のリーダー
シップのもと、大衆文化研究部門と情報発信部門双方のマネジメントを行う。
オ）総合地球環境学研究所は、IR 室におけるデータ分析等を活用して、研究水準の質的・量的向上を図る。
カ）国立民族学博物館は、
１）みんぱく IR 室を運用し、国立民族学博物館の IR 活動を進める。
２）研究部の新体制のもとで、研究活動・博物館活動を効果的に行うために、共同利用体制の見直しを行う。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」は、基幹研究プロ
ジェクトの研究成果の国内外に向けた情報発信及び、海外のリエゾン・オフィスを活用したシンポジウムや展示等の開催準備等について機能連携する。

- 30 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図る。

中期計画

年度計画

【78】
【78-1】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下
組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事 直しを行うための準備を行う。
務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
また、機構本部及び各機関は、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、 同調達等の協議を実施する。
機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

- 31 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①

組織運営の改善に関する取組○教育研究評議会及び経営協議会の効果的な活用【67】経営協議会において「今後の総予算に対する人件費比率の推移を把握し、的確な対応をすべき」という意見を受けて、全機関で人件費分析を改めて行った。
また、前年度「情報発信は伝える相手によって目的とその効果が異なるため、伝え方を工夫することが重要である。」という意見を受けたことを踏まえ、特に一般に向けて、マスコミと連携した「大手町アカデミア」での講座実施や統合検索システム nihuINT のチラシ作成等を実施した。加えて、役員や経営協議会及び教育研究協議会から選出された委員で構成する企画戦略会議(２回開催）において、「平成 28 年度機構評価書」への提言や大学共同利用機関のあり方について検討するなど、機構の運営に関する重要事項を機動的に審議した。
○機構長のリーダーシップにより機動性ある事業体制整備を行った事例【68】
機構長室の下に設置された「IR チーム」
（特記事項(p.32）を参照）、「人間文化研究機構歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業準備チーム」（４月設置）、「人文系サイエンスマップ開発検討チーム」（４月設置）、「人
文系共共拠点等研究力強化ネットワーク（仮称）準備チーム」（５月設置）（全体的な状況（p.12）を参照）及び「組織再編検討チーム」において、機構長からの特命事項をそれぞれ検討した。
とりわけ、28 年４月に発生した熊本地震を契機に設置された歴史文化資料
保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業準備チームでは、チーム会議（４回）、各拠点との打ち合わせ（３回）を行うとともに、各地域の史料ネット事務局等や 20 大学の関係者等への本事業の説明と協議を実施した。また、東北大学及び神戸大学と３者協定を締結(30 年１月）し、社会的に大きな反響を得た。
また、30 年度以降本事業を主導する国立歴史民俗博物館に事業推進担当の特任准教授１名を採用・配置(７月）するとともに、総合人間文化研究推進セン
ターにおいて「歴史文化資料保全ネット事業」の基本計画等を策定するなど、本事業の開始にあたって機構内外の事業体制を整備・強化する目的を達成した。
また、人文系共同利用・共同研究拠点、附置研究所との組織対話の機会を設けるため、機構長の呼びかけにより、共共拠点の北海道大学、東京大学、東京
外国語大学、京都大学、早稲田大学及び神奈川大学に、東北大学等を加えた所
長等と、昨今の人文系を取り巻く状況の打開策等について協議（２回）を行った。この協議を踏まえ、共共拠点等との今後の具体的連携について、検討を行うため、人文系共共拠点等研究力強化ネットワーク（仮称）準備チームを設置- 32 -

し、連携方策や国際共共拠点への申請等について協議（２回）した。
○執行部と教職員の直接対話による機構のビジョン・ミッションを共有する取組【69】機構会議を原則として毎月開催し、役員と機関の長との意思疎通を促進する
ことで、機構として一体的な組織運営を図った。また、機構長以下役員が全機関を訪れ、全教職員が直接意見交換する場を設けることで、機構のビジョン・
ミッションについて共通理解を深めた。
○機構長裁量経費による機能強化の推進【70】機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップに基づく機能強化等を戦略的に図ることを執行方針に定め、547,591 千円を確保して、基幹研究プロ
ジェクトをはじめとした各機関の機能強化の取組等に重点的に配分した。具体的には、国文学研究資料館に寄贈された「山鹿文庫」及び「鉄心斎文庫」について、貴重書の補修及びデジタル撮影を実施するとともに、特別展示「伊勢物語のかがやき―鉄心斎文庫の世界―」（10 月 11 日～12 月 16 日、同館、鑑賞者
3,242 名）を開催した。これらは、歴史的典籍 NW 事業の推進に繋がった。
○共通データの収集と各機関独自の IR に関する取組【72】「人間文化研究機構 IR マニュアル」に基づき研究に関する基礎データ等を収集し、各機関の IR 担当組織に供するとともに、IR 活動を効率的に実施できるようマニュアルを改訂した。また、機構本部及び各機関 IR 担当室の実務担当者による会合を開催し、グッドプラクティスを共有するなど機関間の連携を図った。
国立国語研究所 IR 推進室では、今後の研究所の運営に反映させていくことを目的として、過去７年間の研究実績等をファクトブックの形でとりまとめた。また、30 年３月に機構の６機関合同の IR に関するワークショップを開催
し、機構内の研究者だけでなく他機構からも IR 担当研究者を招き、IR 活動について情報交換を行った。
○IR データ収集及び IR 分析による外部資金獲得等の支援【72】総合地球環境学研究所 IR 室では、IR の結果に基づく研究内容と科研費分野のマッチングの試みにより、29 年度科研費の基盤研究（Ｓ）が新規採択され、また、「研究者が所属する研究機関別 若手比率」が 11 位（29 年度、文部科学
省研究振興局調べ、新規応募件数 50 件以上の 307 研究機関が分析対象）となるなど、着実に成果をあげた。また、「データ収集・管理・分析・活用の高度人間文化研究機構化」及び「新たな研究評価指標開発」を目標に、国際ジャーナル刊行の事前準備として関連するジャーナルのインパクト等の情報収集・分析等の多様な成果の分析等を行い、研究推進戦略に係る意思決定を支援した。

また、国内の人間文化に関する研究資料（機構６機関と地域研究推進事業の拠点が有する約 150 のデータベース、国立国会図書館 NDL Search 及び京都大学東南アジア地域研究研究所のデータベース）を横断的に検索できる無償のウェブサービスである nihuINT の更改版をリリースし、利用を促すパンフレットを関係機関に配布した。

○人文系サイエンスマップ・プロトタイプ（前年度開発）の改善【72】人文系サイエンスマップ開発検討チームは、東京大学及び情報・システム研
究機構国立情報学研究所の研究者を招へいし、人文系サイエンスマップ開発検討会を実施したほか、機構リポジトリの論文からキーワードを自動抽出し、時系列と研究分野によるマップ化を行うサイエンスマップのプロトタイプ（試行版）について、多様な機関間の比較が可能となるよう改善した。

○公私立大学の研究者が、主体的かつ組織的に研究に参画することを促進する取組【75】
機構は、地域研究推進事業において、国立大学だけでなく、公私立大学とも協定を締結して研究員を派遣するなど、拠点大学における共同研究の充実を図っている。こうした公私立大学との連携強化等（協定数 19）により、機構が実施する共同研究に参画する公私立大学所属研究者の割合は 30.8％に上った。
また、公立大学初のクロスアポイントメント制度を、前年度から開始した長崎県立大学に続き、新たに高知工科大学にも拡充した。

○各機関の特徴・状況を踏まえた総合人間文化研究推進センター及び総合情報
発信センターの運営による機構内連携の強化【74】（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況(p.24～27）を参照）○大学共同利用機関の活動に関する国際的な観点からの評価体制の構築
総合地球環境学研究所では外部評価委員の半数以上が外国人研究者である
ほか、国際日本文化研究センターや国立民族学博物館でも外国人研究者（所属先が外国機関である者含む）を評価委員に加えるなど、大学共同利用機関の活動に関する国際的な評価体制を構築している。とりわけ、総合地球環境学研究
所では、学識経験者に加えて、国際的な開発援助の経験が豊富な有識者（JICA
上級審議役等）を含む所外委員（海外委員が過半数）のみで構成する外部評価委員会を前年度に引き続き開催（３日連続）した。プロジェクト等の研究責任者が研究計画書や報告書の提出及びプレゼンテーションや質疑応答を英語で実施し、複数の評価項目に基づき国際的に著名な研究者、有識者により審査・評価が行われ、その結果を国内外に公表した。全般的に国際的な観点に基づく
プロジェクト評価等が行われており、特に評価項目「International Scope andStrategy」では国際的な視点や戦略性が確認された。
また、機構では、海外シンポジウム（30 年度開催）の場を活用して、欧州圏内の研究者が「海外における日本研究の推進」、「機構の国際的なプレゼンス向上のための情報発信」及び「国際的な共同研究のための連携・協力関係の構築」等の観点から国際的な評価を実施するための準備を進めた。

○クロスアポイント制度の活用により人文知を環流させる取組【75】前年度から導入したクロスアポイントメント制度については、東京大学、東京外国語大学、高知工科大学及び長崎県立大学を相手に、新たに４名に適用し、前年度からの継続を含め、総計９名となった。
【クロスアポイントメント適用者数】
国立大学

大
原 学
籍 機
構

公立大学

北海道
大学

東北
大学

東京
大学

東京外国語
大学

京都
大学

高知工科 長崎県立
大学
大学

１

１

１

１

１

１

０

０

０

０

２

０

０

１

○共同利用・共同研究の手続き等の情報発信の強化・共通化
各機関における共同研究制度、特別共同利用研究員制度及び所蔵資料等の活用に関する手続き等については、学会の研究大会等の機会にチラシや募集要項等の配布、ウェブサイトへの掲載等により情報発信を行った（各機関ウェブサ
イトへの共同研究の公募情報掲出、パンフレット「大学のための歴博利用ガイ
ド」、「わくわくする研究を歴博で」、「大学生・教員のためのみんぱく活用」
等）。
そのうち、情報・システム研究機構と開催した機構合同シンポジウムでは、機構の共同利用・共同研究をわかりやすく紹介するポスター展示や要覧等を配布することにより、狭義の関連コミュニティにとどまらない研究者等へ向けて、機構の共同利用・共同研究の情報を発信した。

○共同利用・共同研究体制と産業界関係者等との研究力向上や人材育成等に関する組織的対話
産業界関係者等との組織的な対話を進めて締結した協定に基づき、産業界と連携して共同研究等を実施し、成果を発信した。（全体的な状況（p.20）を参照）また、総合情報発信センターが採用した人文知コミュニケーターを対象に大手印刷会社と連携した研修等による人材育成を 30 年度に実施するため、同社関係者と研修に関する協議を行った。

- 33 -

人間文化研究機構
さらに、新領域の開拓のための共同利用型研究体制の基盤整備及び国際・国内戦略を立案し統括する「国際研究統括室」を設置し、共同研究体制の組織運営について改訂した。
（全体的な状況(p.18）を参照）○ニーズに基づいた利用者目線による制度運営及び検討【76】前年度に引き続き、「仕事と育児の両立支援プログラム」と「ライフイベン
ト期の研究支援プログラム」を提供した。また、新たに女性研究者を主な対象としたマネジメント力の強化に関する研修を実施し、女性研究者の意識や意欲を高めるとともに、高エネルギー加速器研究機構など３機構の研究分野が異なる女性研究者が、女性リーダーに期待される役割を果たすための支援のあり方について、具体的な意見交換を行った。また、利用者目線による支援制度のあり方を検討するため、教職員を対象とした介護支援に関するアンケートを実施
し、その結果を分析した。これを踏まえ、男女共同参画委員会において、情報の周知等の改善を実施するとともに、制度設計・現行制度の改善等が必要なものを整理し、次年度に引き続き検討していくこととした。

○所内のデータについて、整理・可視化するための組織設置【77】総合地球環境学研究所 IR 室は、所内に蓄積している各種データを整理・活用し、IR データとして用いることを目的として、IR 担当者連絡会を組織し、それぞれの担当課・係のデータカタログを作成した。
○外部資金を組織的に獲得するための組織設置【77】国立歴史民俗博物館は、産業界等との組織的対話及び外部資金獲得を推進するため、産学官連携推進チーム（外部資金獲得チーム）を設置し、クラウドファ
ンディングの実施や、「歴博サポートのお願い」のチラシ等の配布、ウェブサ
イトを通じた寄附金の獲得事業等に組織的に取り組む体制を構築した。（特記事項 (p.38）を参照）○機構外研究者にも出産等による共同研究期間の延長措置を設けた事例【76】国立民族学博物館は、国際研究統括室において公募による機構外教員の共同研究実施体制を見直す中で、出産、育児及び介護を理由とした共同研究期間の延長措置を新たに設けるよう改善した。このことにより、ライフイベントによる研究の中断等がなく、柔軟に進めることが可能となった。

③

事務等の効率化・合理化に関する目標○国立大学法人等以外の組織との共同調達の開始【78】国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所は、（独）国立美術館
京都国立近代美術館及び（独）国立文化財機構京都国立博物館との間で、共同調達を開始した。
（特記事項(p.39）を参照）②

教育研究組織の見直しに関する取組○教育研究組織の見直し【77】国立歴史民俗博物館は、総合資料学の創成に向けて、前年度に設置したメタ
資料学研究センター内の研究チームの見直しを行い、「人文情報ユニット」、「異分野連携ユニット」及び「地域連携・教育ユニット」に再編した。
国文学研究資料館は、学術資料事業部を新設して、調査研究・保存・活用事
業を一元化することにより、日本文学及び関連分野の研究基盤を整備した。
（全
体的な状況(p.18）を参照）
国際日本文化研究センターは、国内外の大学や日本研究者に対する学術研究
資源の活用を促進するとともに、一般向けを含む多様な広報による研究成果の社会還元を推進し、海外の日本研究者に向けて学術情報を発信するために、文化資料研究企画室と出版編集室、企画広報室を統合して総合情報発信室を新設した。（特記事項(p.42）を参照）
国立民族学博物館は、現代的な諸課題に対応するため、研究部組織を抜本的に改革した。学術資源の共同利用性を学際的かつ国際的に高めるための研究プ
ロジェクトを立案し推進するコーディネーター役として「学術資源研究開発センター」を設置し、これを軸として、研究部を「人類基礎理論研究部」、「超域
フィールド科学研究部」、「人類文明誌研究部」及び「グローバル現象研究部」に再編した。また、これらセンター・研究部を貫く共通の３地域による研究ユニットを構成することにより、時間的・空間的に世界全体を俯瞰する研究を推進する体制を構築した。

○ 機構法人間での業務の共通化の推進
大学共同利用機関法人パンフレットの作成、４機構ホームページの運営、職員研修・男女共同参画事業・情報セキュリティ等関係業務の連携実施及び入札監視委員会の設置に向けた協定締結等、業務の共通化を推進した（全体的な状況（p.23）を参照）。

- 34 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

中期計画

年度計画

【79】
【79-1】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合中期計画の参加率目標値を達成するため、競争的資金の申請に向けた説明会や申請
人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を 書の作成支援等を各機関において実施する。
支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者
また、「総合人間文化研究推進センター」にコーディネーション・チームを置き、大の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年 型科研費や異分野融合を目的とした競争的資金への申請に対する支援の施策を検討す
度 80％以上にする。
る。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来
さらに、機構として旧来の寄附金制度に加えて、より簡便な手続き等を可能にするの学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請す 寄附金制度の検討を引き続き行うとともに、「総合情報発信センター」においては、機る。
構の行う産業界との共同研究や共同事業など、機構の研究活動を発信し、これらの取さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く 組を通じて、機構としての外部資金、寄附金の収入の増加を目指す。
産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成 33
年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

- 35 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【80】
【80-1】① 契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エ ① 機構本部及び各機関は、一般管理費の分析を行い、分析結果を基に教職員に対し
ネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、コスト意識の啓発を図るとともに、契約方法の見直し等を実施する。
第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制す
る。

Ⅲ

【81】
【81-1】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力 ② 機構本部及び各機関において、業務の外部委託等を促進させるとともに、職員の開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外
人件費や外部委託の状況をそれぞれ分析し経費の抑制策を策定する。
部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ- 36 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

年度計画

【82】
【82-1】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出な
所有する建物等について、機構本部及び各機関が外部貸出などの有効活用計画を作ど、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度 成する。
から実施する。
機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づき余裕資金の運用を行う。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

- 37 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組◯人文機構基金の創設【79】従来の寄附金制度に加えて、寄附者の利便性や寄附意欲の向上につながる新
たな取組として、「人文機構基金」を創設し、30 年４月から受け入れられるよう規程等を整備した。
同基金では、手続きを簡素化し、寄附者は寄附先を機構または各機関から選択できるようにしたほか、特定の事業実施のために「個別基金」の設置を可能とした。また、今後、クレジットカード決済での払込み等に対応できるよう準備を進めた。

○科研費獲得のための取組【79】
機構全体では、科研費の新規申請件数、新規採択の件数及び金額において、いずれも前年度比増を達成した。また、機構本部の主導による改革に対応するための説明会を開催するとともに、各機関においても、科研費申請・採択の向上に向けた取組を実施した。
総合地球環境学研究所は、IR 分析等による科研費採択に向けた取組により、基盤研究（Ｓ）が新規採択された。
（特記事項（p.32）を参照）
国立国語研究所は、特に若手研究者の育成に配慮しつつ、研究計画調書作成
段階で専門分野の異なる研究者と研究計画について意見交換を行う、科研費申請準備会議（参加率 93.8％）を実施するとともに、申請書について確認・指導する等の取組により、新規採択率 71.4％（1,300 機関中 49 位（29 年度、文部科学省研究振興局調べ））を達成した（研究成果公開促進費及び特別研究員奨励費を含めた場合の新規採択率は 75.6％（41 件申請、31 件採択））。

○寄附金を獲得した取組【79】
国立歴史民俗博物館は、自己収入増のため、産学官連携推進チーム（外部資
金獲得チーム）を中心に寄附金の獲得事業を行い、個人を中心とした新たな支援者を獲得した。特に、地元地方銀行の協力を得て正倉院文書の複製製作を目的としたクラウドファンディング「半世紀にわたる歴博の挑戦！正倉院に残された古代の文書を後世へ」（30 年１月 15 日～３月 30 日）を実施し、公共放送や大衆誌等マスメディアへの広報活動によって貴重な歴史文化資料の保存に関する社会的な関心が高まり、開始 23 日目で目標金額 3,500 千円を達成、最終的に、計 10,644 千円を獲得し（30 年度納入）、29 年度の総獲得寄附金額
は 16,534 千円となった。
国文学研究資料館は、「マレガ文書」シンポジウム開催に関すること、被災
アーカイブズの新たな保存技術発信に関すること等に関して、２つの団体から、寄附金 4,080 千円を受け入れた。
これら取組により、機構全体で寄附金 92,262 千円（前年度比 39,001 千円増）を獲得した。

外部研究資金の合計額（以下①～⑤の合計額）
1,049,754 千円（前年度比 173,312 千円増）
①科研費
②受託研究費③受託事業費④民間等との共同研究⑤寄附金

808,759 千円（前年度比 127,169 千円増）
112,216 千円（前年度比 24,246 千円増）
28,024 千円（前年度比 25,008 千円減）
8,493 千円（前年度比7,904 千円増）
92,262 千円（前年度比 39,001 千円増）

○研究成果（コーパス）を自己収入の増加に繋げた事例【79】国立国語研究所は、『日本語話し言葉コーパス』及び『現代日本語書き言葉
均衡コーパス』の有償頒布を行い、AI 開発の動向もあり前年度比約 10,000 千
円増（約 1.6 倍増）となる総額 27,324 千円の収入を得た。

○大手日用品化学メーカーとの共同研究を開始
国立歴史民俗博物館では、大手日用品化学メーカーと双方の強みを活かした共同研究の可能性について継続的に協議した結果、３年の研究期間で研究費を受け入れる契約を締結し、産学共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を開始した。29 年度は、同社の研究員等 10 名を共同研究員及び研究協力者として受け入れた。

○小中学生の入館料無料等により入館者数及び収益が増加した取組
国立民族学博物館は、来館者サービス向上を目的として、無料観覧制度の戦略的な見直しを行った。
まず、小中学生については、次世代を担う子どもたちが異文化理解を深め、将来もリピーターとして来館してもらうという新たな社会教育サイクルを創出するために、小中学生の入館料無料化を４月１日から実施した。これにより、小学校団体が前年度比約 50％増となった。
次に、小中学生以外の一般観覧者については、新構築が完了した本館展示を○文化庁委託事業の共催による事業費獲得の事例【79】
国文学研究資料館は、文化庁委託事業「ないじぇる芸術共創ラボ」が採択され、14,886 千円を受け入れた。
（全体的な状況（p.15,21）を参照）- 38 -

人間文化研究機構
観覧しやすくする試みとして、隣接する万博記念公園との利用促進を図るた
め、本館展示の無料観覧日を万博記念公園無料入園日に合わせることとした。
これらの取組の積極的な周知と、特別展、企画展等に係る効果的な広報の結果、前年度に比して有料入館者数が 29.3％増加し、収益は 2,742 千円（前年度比）増加した。
○民間資本を活用した経費抑制【79】公益財団法人味の素食の文化センターとの共催シンポジウム「江戸書物から読み解く庶民の食べ物と生活｣の開催に際して、会場費、当日のスタッフ費用等を企業側が負担し、経費を抑制できた。
②

経費の抑制に関する取組○一般管理費の削減のための取組【80】
総合地球環境学研究所は、ほぼ全ての会議をペーパーレス化し、業務の効率化及びコピー経費の前年度比 388 千円（15.8％）削減を実現したことに加え、電気料金について、年額約 1,000 千円減が見込まれるよう電気需要契約を見直した。
国文学研究資料館は、ペーパーレス会議システムを導入し、館内の出席者で構成される委員会等の会議資料をペーパーレス化し、コピー用紙の使用を前年度比で 194 千円（36％）削減した。
国立民族学博物館は、自己財源により館内の全照明を 27 年度から前年度にかけて計画的に LED 化したことで、経費削減において恒常的に大きな効果を上げつつあり、LED 化前の 26 年度に比べ、29 年度は照明に係る電力使用量が50％減、金額にして約 12,800 千円の削減を実現した。
○国立大学法人等以外の組織との共同調達の開始【80】国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所は、（独）国立美術館
京都国立近代美術館及び（独）国立文化財機構京都国立博物館との４機関で、紙製品について共同調達を開始し、総合地球環境学研究所は前年度比 47 千円、
国際日本文化研究センターは前年度比 229 千円を削減することができた。
○働き方改革が生産性の向上を生み出した事例【81】総合地球環境学研究所は、事務・技術職員全員にフレックスタイム制を導入したことや業務の見直し等により、効率的な業務処理を進め、超過勤務時間を約 30％（2,584 千円相当）縮減させるとともに、介護・通院等を踏まえた多様な働き方を推進した。

- 39 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

【83】
【83-1】
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて中期
平成 28 年度に運用を開始した一元管理システムを用いて、人文機構評価委
目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務 員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会 を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況を「機構評価」等としに公開する。
てまとめ、ウェブサイトを通して社会に公開する。

- 40 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディア
英語によるウェブマガジンを年間 12 回発行するほか、新聞、テレビ、出版による情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・ などの各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回以上開催する。
メディアを通じて機構の活動全般を発信する。

- 41 -

進捗
状況

Ⅳ

（３）

人間文化研究機構

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等①

評価の充実に関する取組○主体的な機構評価（自己評価）の実施・公表【83】「人間文化研究機構における評価大綱」等の下、機構全体の業務運営、研究
活動及び情報発信に関して機構が統一的・主体的に評価した「平成 28 年度機構評価書」を取りまとめるとともに、同評価書に対する企画戦略会議からの提言、基幹研究プロジェクトの総評及び総合情報発信センター評価報告書を合わせてウェブサイトにて公表した。

料投映、寺子屋体験といった参加体験型コンテンツ等を提供し、３日間で38,304 名の参加者を集めた。（全体的な状況(p.22）を参照）
さらに、クラウドファンディングの実施については、多くの報道があり（公共放送など 12 件、ウェブ 65 件）、同館が長年進める正倉院文書複製事業について市民の意識が高まるとともに、同館の認知度も高まった。（特記事項(p.38）を参照）
国文学研究資料館は、日本橋及び銀座の老舗百貨店とコラボレーションし、歴史的典籍 NW 事業の成果を踏まえ、古典籍に記された江戸料理を再現、アレンジする企画に協力し、江戸時代の料理本の活字翻刻等を行うとともに、同館研究者のセミナーを実施した。また、「ないじぇる芸術共創ラボ」において、産学連携による新たな取組として、宮城県大崎市、印刷関連企業と連携し、「デジタル発 和書の旅 湯とアートが鳴子で出会う」(30 年３月、宮城県大崎市早稲田桟敷湯、40 名参加)を開催するなど、多様な情報発信を行った。
さらに、特別展示「伊勢物語のかがやき―鉄心斎文庫の世界―」（10 月 11
日～12 月 16 日、同館、鑑賞者 3,242 名）では、スマートフォン等にアプリをインストールして利用する展示ガイド（カメラで作品をスキャンして、絵図等の資料を解説付きでスマートフォン上で閲覧できる）「古典 AR」を実施した。
４K モニタによる古典籍の挿絵の鑑賞や、現代語訳、英訳及び AI コンピュータによる英語音読を楽しめたり、古語と外国語の壁を越えて伊勢物語の世界を堪能できる工夫を凝らして社会との応答力を高めた。
国立国語研究所は、一般に向けて研究成果を分かりやすく伝えるためのフォーラム（東京、大阪）を開催し合計 448 名の参加者を集めた。また小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」では、354 名の参加者を集めた。さらに、「展示を通した可視化・高度化」では、当初、展示のコンテンツ作成のみの計画であったが、「え、ほん？」展でタイポグラフィ作家との共同による方言の展示、並びに関連するワークショップ「君の仮名。」、対談「え、ほうげん？
え、ほうだん？」を行い、方言の魅力を展示という形で社会に伝えた。加えて、古典語、現代語、方言、危機言語、学習者の日本語等の多様な言語資源のデー
タをウェブで公開したほか、大学生や一般市民を対象とする最新研究情報誌『国立国語研究所ことばの波止場』を２回刊行した。
国際日本文化研究センターは、総合情報発信室を新設し、センター全体の情報発信状況の把握・整理を実施するとともに、「学術研究成果物等の電子化及び発信等運用指針」の改正等、国内外への学術コンテンツの円滑な情報発信に向けた基盤整備を行った。また、ウェブサイトや SNS を通じた一般向け学術
イベントに関するリポート配信を開始したほか、センター発行の出版物・広報物を一堂に集めて所内外の研究者に紹介するコーナーの設置等によって、研究成果の可視化の取組を進めた。

②

情報公開や情報発信等の推進に関する取組○包括的な協力推進協定に基づく機構間の組織的な情報発信【84】機構は、既に機関間での研究活動により成果を出している情報・システム研
究機構と包括的な法人間の協力推進協定を締結することによって、人文学が持つ膨大かつ貴重な歴史的資料のデータ化、解析及び利活用へ向けた連携体
制を前進させ、学術研究を加速する体制を整えた。また、総合情報発信セン
ターは、情報・システム研究機構と機構合同シンポジウム「人文知による情報と知の体系化～異分野融合で何をつくるか～」を開催して、研究から成果発信までを機構間の組織連携に基づき実施した。
○総合情報発信センターによる情報発信により研究活動を活性化した取組【84】
総合情報発信センターは、「大手町アカデミア」特別講座「新発見！欧州に眠る史料が「日本史」を変える」や「第 30 回人文機構シンポジウム 海の向こうの日本文化―その価値と活用を考える―」で、総合人間文化研究推進センターと連携して、ネットワーク型基幹研究プロジェクト日本関連在外資料調
査研究・活用事業の成果を公開し、外国人が記した日本の歴史資料と日本人が記して外国人が持ち出した資料という性格が異なる資料における「外国人のまなざし」という共通点から日本史に新たな視点を与えることを一般に示した。（全体的な状況(p.11）を参照）また、同センターが開催したメディア懇談会で「歴史文化資料保全ネット事業」を紹介して同事業が全国紙等で報道された結果、連携を模索していた大学側から改めて問い合わせがあり、事業の新たな展開を促進するなど、機構の研究力と広報機能を強化した。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況(p.27）を参照）○各機関による特徴ある情報発信【84】国立歴史民俗博物館は、東京国際空港のターミナル運営会社との連携により同空港国際線ターミナル内において日本文化展示を開催し、同館が所蔵する絵巻物の実寸大（11ｍ）複製展示や屏風を模した大型 LED 装置への所蔵資- 42 -

人間文化研究機構
が重点的に行っている特別研究とリンクして「料理と人間－食から成熟社会を問いなおす」（日本経済新聞社と共催（11 月、東京）、参加者 407 名）を、研究部改組により活性化した各研究部の研究テーマとリンクして「'70 年万博
からみんぱくへ」（毎日新聞社と共催（３月、大阪）、参加者 349 名）を開催
し、同館の最新の研究成果をより効果的に一般市民に発信した。
報道関係者との懇談会を毎月開催したほか、プレスリリースも随時発信し、マスメディアに情報提供した。また、新たに産経新聞で、各展示場の目玉となる標本資料を紹介する連載が始まり（10 月～３月、計 20 回程度）、同館研究者による毎日新聞夕刊連載や文部科学教育通信の連載も引き続き行われた。
さらに、吹田市情報発信プラザ「Inforest すいた」で前年度に引き続き「みんぱくフェア」(９月１日～30 日、入場者数 25,496 名)を開催した。体験展示
や標本を模した制作物を配置するなど、研究・展示活動を発信した。

また、創立 30 周年を記念して IR-Report 特集号「見てわかる日文研-30 年の歩み」を発行した。所蔵資料や共同研究の状況、同センターに関わった研究者たちの出身国・地域別の人数分布を、世界地図等を用いて示し、国際的な研究拠点としての実像が明瞭に分かるレポートとした。国内外の関係者等への送付や 29 年度一般公開時の配布により、広報活動の強化に資するものとし、その内容は、新聞にも取り上げられた（京都新聞）。
さらに、地元の京都府西京消防署と協働し、研究教育職員が一日消防署長を務め、「京都の大震災と火災の歴史」と題し、歴史的な視点から防災の重要さを講演した（毎日新聞・朝日新聞）。
総合地球環境学研究所は、市民を対象に毎年開催している「地球研オープン
ハウス」において、地球環境に関する実験やクイズ、対話を通して研究成果を
わかりやすく発信した。その中で、プロジェクト研究員が開発した多様な資源利用をめぐる連環問題がわかりやすく理解できる環境ゲームについて、中学、高校における環境教育の授業での利用申込みがあった。なお、29 年度は特に来場者の要望に応えて開場時間を早めたこともあって、過去最多の 842 名の来場者があった。
また、「持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築─食農
体系の転換にむけて」プロジェクトは京都府亀岡市、秋田県能代市、京都府等の自治体や NPO 等多様なステークホルダーとの連携した実践的な取組を行い、同所で開催した全国のファーマーズマーケット主催者、各地の生産者と協働したシンポジウム「ファーマーズマーケットのあるくらし―持続可能な社会へのトランジション」は 400 名を超える参加者があり、研究と社会実装の両面での発信を行った。
国立民族学博物館は、開館 40 周年記念特別展としてビーズの魅力を特集した「ビーズ―つなぐ・かざる・みせる」を開催した。教職員等によるギャラリー
トークや講演、ウィークエンド・サロン－研究者と話そう－を実施するとともに、最寄り駅からの直通無料送迎バス運行、近隣大型商業施設内の店舗が主催する関連ワークショップツアー実施やツイッター等の SNS による情報発信を行い、特別展として法人化後最多観覧者数を更新する 54,292 名となった。
（全
体的な状況(p.18）を参照）また、未公開の所蔵資料を活用した共同研究等の成果をコンパクトに発信するための速報的テーマ展示「コレクション展示」を新たな枠組により開始し、前年度に寄贈受入した標本資料に関する共同研究の成果を公開（「標 交紀（しめぎゆきとし）の咖啡（コーヒー）の世界」(９月 28 日～11 月 14 日））した。さらに、本館展示の新構築完了に伴い刊行した『開館 40 周年 国立民族学博物館 展示案内』が、日本印刷産業連合会主催
第 59 回全国カタログ展「カタログ部門実行委員会奨励賞」を、アイヌ工芸品
展「現れよ。森羅の生命― 木彫家 藤戸竹喜の世界」（30 年１月 11 日～３
月 13 日）が美術館連絡協議会(国内公立美術館 145 館加盟)「2017 年 美連協奨励賞（美術館表彰）」を、それぞれ受賞した。そのほか、国立民族学博物館○創立記念に係る諸行事の実施
国際日本文化研究センターは、創立 30 周年記念行事の一環として、記念講演会（５月、同センター講堂、出席者 579 名（うち一般出席者 366 名））を行
い、インターネットにてライブ放送を実施し、その内容を常時閲覧可能な状態で発信している。また、「日文研 30 周年特設サイト」を設け、30 年の軌跡や研究部からのコメント、関連行事を随時掲載した。
国立民族学博物館は、29 年度に開館 40 周年を迎え、11 月には、講堂において開館 40 周年記念式典（国内外 414 名参加）を開催した。加えて、開館 40
周年記念事業として特別展（３件）と企画展（２件）を開催したほか、記念写
真展「世界のフィールドからみんぱくへ」（11 月８日～12 月 26 日）、記念シ
ンポジウム「民族誌コレクションの役割とその未来」（30 年３月）など一連の関連事業を実施した。

- 43 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用
する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
【85-1】① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究 ① 機構本部において、平成 28 年度に行った見直しに沿って「人間文化研究機
機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見直し、国の財構施設・設備整備基本計画」を改定し、同計画に基づき施設整備・既存施設の政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既維持管理及び省エネルギー対策を実施する。また、平成 28 年度に行った老朽存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位化等調査及び点検を同計画に反映し、計画的な施設整備と適切な維持管理をで年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点実施する。
検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

Ⅲ【86】【86-1】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既 ② 機構本部及び各機関において、既存施設の共同利用スペース・外部貸出な存施設の利用状況等を平成 28 年度に調査し、新たな共同利用スペースをどの有効活用計画を作成する。
創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

Ⅲ【87】【87-1】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により ③ ＰＦＩ事業を完了させるとともに、ＰＦＩ事業終了後適切な施設維持管理
総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完のため、警備、清掃等の契約を行う。
了させる。

Ⅲ

- 44 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

中期計画

年度計画

【88】
【88-1】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基機構本部及び各機関において、それぞれの設置形態等を踏まえた危機管理体制について、関づく訓練や研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認 連するマニュアルの改正やＢＣＰの策定等により強化する。また、危機管理に関するマニュア
し、フォローアップを行う。
ルに基づく訓練や研修等を実施する。

- 45 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【89】
【89-1】① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するた ① 監査室において、リスクに着目した監査を実施し、監査結果を不正使用防止計画に反め、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
映する。
（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関
公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画を推進するととするガイドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化
もに、監査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査直しを行う。また、公的研究費の適正な使用に関する研修会等を企画・実施し、併せを実施する。
て受講者の理解度チェック及び受講状況の管理監督を行う。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防研究倫理教育等推進室において、研究倫理教育等を企画・実施し、併せて受講者の止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の理解度チェック及び受講状況の管理監督を行う。
実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

Ⅲ【90】【90-1】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法 ② 機構本部において、平成 29 年度研修計画に基づく法令等遵守に関する研修を実施
令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施する
するとともに、平成 30 年度研修計画を策定する。
とともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ【91】【91-1】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等につい ③ 平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づく対策を着実に実施て、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直し
するとともに、機構本部において、受講者の理解度に応じた研修を実施する。
を行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ- 46 -

人間文化研究機構（４）

その他業務運営に関する特記事項等①

施設設備の整備・活用等に関する目標○「施設・設備整備基本計画」の改訂【85】【86】
本機構のマスタープラン「施設・設備整備基本計画」について、前年度の整備実績等を加味して改定した。また、既存施設の維持管理・予防保全を効果的・効率的に実施することにより施設の長寿命化を実現するための「インフラ長寿
命化（行動計画）」を本部主導で策定した。これらに基づき、事務連絡協議会施
設部会において、既存施設の点検・診断により老朽化の実態及び必要費用を把握し、平準化した中長期的な維持管理・更新計画を立て、継続実施するために、更なるエネルギーマネジメントによるコスト縮減、多様な財源の確保のための施設の有効活用について引き続き検討することとした。

○更なる活用対象施設の調査・整備の取組【86】
既存施設の有効活用について、各機関において、施設の利用状況調査を行い、有効活用のための基礎資料とした。
国立歴史民俗博物館は、複数の調査室（計 382 ㎡）について、大型分析装置
等による資料の年代解析や産地推定解析を行うために、ドラフトチャンバー及び空調機を更新することで利用環境を改善し、大学等との共同研究において有効活用した。
総合地球環境学研究所は、新たに講演室、セミナー室及び多目的広場の使用料を設定し、ドラマ撮影等のための貸出を開始した（実績 12 件、収入額 339 千円）。
国立民族学博物館は、施設貸出に関する周知及び使用料の改正などにより、大学・高校及び民間団体による講義・講演等のための有償貸出の件数が前年度の 2.5 倍、収入額は約 200 千円増加した。
○建物・設備調査を京都大学施設部と合同で実施した事例【87】総合地球環境学研究所は、京都大学施設部と合同で、建物・設備調査を実施した。建築、電気、機械等の各方面を専門とする同大技術職員とともに所内を総点検したことにより、床や窓周り等の修繕項目の洗い出しができ、的確な修繕方法の指導を受けることができた。また、PFI 事業については、計画の最終年であったことから、委託業者との間で修繕箇所や修繕内容に関する協議や修繕作業等を予定通り終了した。
②

安全管理に関する取組○全機関における事業継続計画（BCP）策定等の防災に関する取組【88】
前年度の、機構本部での事業継続計画（BCP）策定を受け、機構内６機関においても、各地域の実状を踏まえるために、地元自治体が作成した「地域防災計- 47 -

画」から被害状況を想定し、対策を盛り込んだ BCP 策定を完了させ、機構全体
で災害等の緊急事態に備える体制を整えた。
また、各機関において、消防訓練等を引き続き実施した。
特に、国際日本文化研究センターは、地元の京都府西京警察署との協定(28.1.21 締結)に基づき、大規模災害時等に同センターを警察活動の拠点等として使用するための訓練を初めて実施して、警察機能の維持及び回復のための
適切な連携を強化するとともに、地元地域の安全に対して貢献する取組の実効性を高めた。
③

法令遵守等に関する目標○公的研究費の不正使用防止及び公正な研究活動の推進【89】本部監査室は、内部監査において、全機関を対象としたリスクアプローチ監
査として、納品物品の現物確認を実施し、適正に管理が行われているかを監査した。
公的研究費不正使用防止計画推進室は、『平成 28 年度モニタリング調査分析
結果報告書』を踏まえて、モニタリング調査実施要項を作成し、同調査を実施した。
また、公的研究費不正使用防止計画推進室会議及び研究倫理教育等推進室会
議が連携して、研究者及び公的研究費の管理・運営に従事する事務職員を対象とした「コンプライアンス教育研修会及び研究倫理教育研修会」を開催し、理
解度チェックを行った。
さらに、各機関においても、会計制度や公的研究費に関する各種ルールについて説明会を開催して構成員に周知するなど、研究費の不正使用防止対策に取り組んだ。
○法令遵守に関する機構の取組【90】
法令遵守を目的として、法人文書管理研修（新採用職員研修の一環）や特定
個人情報保護研修を実施した。また、機構法人間で連携して、個人情報保護研
修（４機構合同）、ハラスメント防止研修（自然科学研究機構と合同）、労務管理研修会（４機構合同）及び長時間労働対策研修（４機構合同）を実施した。
これら取組により、法令遵守に対する職員の意識を高めた。
○情報セキュリティ【91】「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者(以下「CISO」という。)の下、前年度に策定した「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、29 年度は
特に次の各事項について取り組んだ。

人間文化研究機構
・情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティポリシ－に基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、CISO 等の管理者を対象とした自己点検を実施した。また、監査室主導による情報セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セ
キュリティ体制等について確認を行った。
［通知２－（５）］・個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、全役職員を対象とした e-ラーニング研修を実施した。また、情報セキュリティ対策
や最新の取組等を共有し、情報セキュリティの強化に繋げることを目的として、
最高情報セキュリティ責任者連絡会を４機構で設置し、第１回連絡会を開催（12月）するとともに、責任者として必要な情報の管理やインシデント対応等に係る知識を習得させ、各機構における情報セキュリティ対策に反映させることを目的とした第１回最高情報セキュリティ責任者等研修を４機構合同で実施（12 月）
し、当機構からは CISO をはじめ６名が参加した。
［通知２－（５）］
さらに、特定個人情報等を扱う情報システムの管理を強化するために、静脈認証による入退管理システムを導入し、同システムを設置するサーバ室への入室をこれまでのＩＣカード認証に加えて静脈認証の両方の認証により制御することとした。［通知２－（６）］・その他、インシデント対応等の未然防止及び被害の最小化等のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施した。また、各種サーバ・システム停止時の起動手順書の確認及び緊急時を想定したサーバの停止・起動対応訓練を実施した。［通知２－（２）］- 48 -

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Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画
１

績

実

績

実

績

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅴ

短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円

実

年 度 計 画なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、 なし
社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運 社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。
営の改善に充てる。

- 49 -

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Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)
・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)

予定額
（百万円）
総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金
1,552 (1,258)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(294)

施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)

予定額
（百万円）
総額

・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)

・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)

・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)

・小規模改修・小規模改修実 績

財

源

施設整備費補助金
757 (720)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(37)

施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)

・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)

決定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
766 （29単､28単繰越分）(729)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(37)

・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)
・国立民族学博物館・
総合地球環境学研究所
災害復旧事業
・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し （注）施設整備補助金については、29 年度単及び 28 年度単予算のう達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整 た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等 ち 28 年度支払い分を除く 29 年度繰越分を記載。
備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも が追加されることもあり得る。
ある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学
改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等
総合地球環境学研究所施設整備事業（PFI）：全体計画に基づき実施した。本事業は 29 年度までの継続事業である。
国立歴史民俗博物館ライフライン再生（電気設備）：本事業は 28 年度完了予定であったが、計画変更により 29 年度へ繰り越し、実施した。
国立民族学博物館ライフライン再生（防災設備）：本事業は 28 年度完了予定であったが、計画変更により 29 年度へ繰り越し、実施した。
国立民族学博物館・総合地球環境学研究所災害復旧事業：本事業は、29 年度 10 月 23 日の台風 21 号による被害に対する災害復旧事業費であり、被害の復旧を実施した。
小規模改修：営繕事業として、国際日本文化研究センターにおいて、電話交換機設備改修、直流電源装置蓄電池更新及び講堂他トイレ改修、国立民族学博物館において、舗装改修及び仮設駐輪場整備を実施した。

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Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実

績

① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な ① クロスアポイントメント制度について、相手機関 ①（特記事項（p.33）を参照）
人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントとの協定を締結し、同制度を活用した研究活動を ②
理事協議会及び機構会議において、若手研究
メント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者行う。
者及び外国人研究者の常勤職員に占める割合にの雇用を増加させる。
② 若手研究者及び外国人研究員について、現状の研関する現状の数値や今後の流動についての把握② 次代の研究者を養成するために、テニュアトラッ
究者の構成を踏まえた分析を行うとともに、中期を行い、今後の教職員採用の方向性、雇用計画
ク制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャリ
目標期間中の目標割合を視野に入れた雇用施策をを検討した。
アパスを構築する。
検討する。
③
国立大学法人等職員採用試験合格者から３名③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合を ③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、計画的（うち女性２名）の採用を行うとともに、機構内第２期中期目標期間より拡充する。
に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・の各機関及び国立大学法人等との間で事務系職④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員
各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
員の人事交流を行った。
の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機構 ④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施
また、機構に在職している非常勤職員等の能内の人事異動及び国立大学等との人事交流を行力・実績を活かして即戦力となりうる職員の確する。
う。
保を目的とした事務職員登用試験の合格者か⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体となっ （参考１）
ら、前年度に引き続き新たに２名（全て女性）のた研修を実施する。
職員を採用した。
平成２９年度の常勤職員数の見込みを４９９人④
法人業務の円滑な遂行に必要となる知識・技
また、任期付職員数の見込みを１１７人とする。
術を身につけるため「新規採用職員研修」、「長（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考２）
時間労働対策研修」、「ハラスメント防止研修」、
３４，６３８百万円（退職手当を除く）
平成２９年度の人件費総額見込み ６，０６６百万円「マイナンバー研修」及び「人事評定者研修」を
機構主催で実施した。

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