平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第９７７号

平成 28 年 3 月 28 日

目
条

月

曜

日

次

例

〇四日市港管理組合職員の退職管理に関する条例（総務課）２〇特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（総務課）３〇四日市港管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（総務課）４〇常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務課）13〇現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（総務課）14〇議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例（総務課）18〇四日市港ポートビル条例の一部を改正する条例（振興課）19〇臨港地区内の分区における構築物の規制条例の一部を改正する条例（港営課）20

公告〇平成 28 年度四日市港管理組合一般会計予算等の公表-1-（総務課）22平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

条

第９７７号

例

四日市港管理組合職員の退職管理に関する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 1 号
四日市港管理組合職員の退職管理に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第38 条の 2 第 8 項及び第 38 条の 6 第 2 項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の規制）
第２条

法第 38 条の 2 第 1 項、第 4 項及び第 5 項の規定によるもののほか、再就職者（

法第 38 条の 2 第 1 項に規定する再就職者をいう。）のうち、同条第 8 項の国家行政組
織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 21 条第 1 項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものに離職した日の 5 年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等（法第 38 条の 2 第 1 項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。）の役職員（同項に規定する役職員をいう。
）又は同条第 8 項の役職員に類する者として規則で定めるものに対し、契約等事務（同条第 1 項に規定する契約等事務をいう。）であって離職した日の 5 年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職
後 2 年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
（任命権者等への届出）-2-

平成 28 年 3 月 28 日

第３条

四日市港管理組合公報

第９７７号

管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員であった者（退職手当通算予定職員（法第 38 条の 2 第 3 項に規定する退職手当通算予定職員をいう。
）であった者であって引き続いて退職手当通算法人（法第 38 条の2 第 2 項に規定する退職手当通算法人をいう。）の地位に就いている者を除く。以下同じ。）
は、離職後 2 年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。
）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に規則で定める事項を届け出なければならない。
附則

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、第 3 条の規定は、同条に規定する管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員であった者が、同日以後に営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。
）又は営利企業の地位に就いた場合（日々雇い入れられる者となった場合その他
規則で定める場合を除く。
）について適用する。

特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 2 号
特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 54 年四日市港管理組合条例第 2 号）の一部を次のように改正する。

-3-

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

別表その他の項中「日額 9,190 円」を「日額 9,630 円」に改める。
附則

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 3 号
四日市港管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第8号）の一部を次のように改正する。
第22条第2項第1号中「加算した額に」の次に「、6月に支給する場合においては」を、「100分の95）」の次に「、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあつては、100分の105）」を加え、同項第2号中「勤勉手当基礎額に」の次に「、6月に支給する場合においては」を、「100分の45）」の次に「、12月に支給する場合においては100分の40（特定管理職員にあつては、100分の50）」を加える。
附則第12項中「勤勉手当減額対象額に」の次に「、6月に支給する場合においては」を、「100分の1.425）」の次に「、12月に支給する場合においては100分の1.275（特定管理職員にあつては、100分の1.575）」を、「勤勉手当減額基礎額に」の次に「、6月に支給する場合においては」を、「100分の95）」の次に「、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあつては、100分の105）」を加える。
別表を次のように改める。

-4-

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

別表（第5条関係）
行 政 職 給 料 表
職員
の区
分分 号

職務
の級
給

1

級

給料月額

2

級

給料月額

3

級

給料月額

4

級

給料月額

5

級

給料月額

6

級

給料月額

7

級

給料月額

8

級

給料月額

9

級

給料月額

10

級

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

146,000

196,100

232,300

265,800

292,100

322,900

367,200

412,800

463,100

526,400

2

147,100

197,900

233,900

267,800

294,300

325,100

369,800

415,200

466,200

529,3003

148,300

199,700

235,400

269,600

296,600

327,400

372,300

417,700

469,200

532,400

4

149,400

201,500

237,000

271,700

298,800

329,600

374,900

420,100

472,200

535,5005

150,500

203,100

238,500

273,600

300,800

331,900

377,000

422,000

475,200

538,6006

151,600

204,900

240,200

275,500

303,100

333,900

379,500

424,300

478,200

540,900

7

152,700

206,700

241,700

277,500

305,400

336,100

381,800

426,400

481,200

543,4008

153,800

208,500

243,300

279,600

307,700

338,300

384,300

428,600

484,300

545,800

9

154,900

210,200

244,800

281,700

309,800

340,400

386,800

430,600

487,000

548,200

10

156,300

212,000

246,300

283,700

312,100

342,600

389,500

432,700

490,100

550,00011

157,600

213,800

247,900

285,800

314,300

344,700

392,100

434,800

493,100

551,800

12

158,900

215,600

249,400

287,900

316,600

346,900

394,800

436,900

496,200

553,700

13

160,200

217,000

250,900

289,900

318,800

348,900

397,200

438,600

498,900

555,400

14

161,700

218,800

252,400

292,000

320,900

350,900

399,500

440,400

501,200

556,800

15

163,200

220,500

253,800

294,000

323,100

353,000

401,700

442,400

503,500

558,100

16

164,800

222,300

255,200

296,100

325,200

355,000

404,100

444,400

505,800

559,200

17

166,100

224,000

256,700

298,100

327,300

356,900

405,900

446,300

507,900

560,500

18

167,600

225,700

258,500

300,100

329,300

358,900

407,900

448,100

509,300

561,500

19

169,100

227,300

260,200

302,200

331,400

360,700

409,800

449,900

510,800

562,400

20

170,600

228,900

262,000

304,200

333,400

362,600

411,600

451,600

512,200

563,300

21

172,000

230,400

263,700

306,300

335,400

364,600

413,500

453,400

513,400

564,20022

174,700

232,100

265,500

308,400

337,500

366,500

415,300

454,900

514,800

23

177,300

233,700

267,300

310,400

339,500

368,500

417,100

456,300

516,300

24

179,900

235,300

269,000

312,500

341,600

370,400

419,000

457,800

517,800

25

182,600

236,700

271,000

314,300

343,200

372,400

420,800

459,200

518,900

26

184,300

238,200

272,900

316,400

345,100

374,300

422,300

460,500

520,000

27

186,000

239,700

274,700

318,500

347,000

376,300

423,800

461,800

521,200

28

187,700

241,000

276,600

320,500

348,900

378,300

425,400

463,000

522,400

29

189,200

242,300

278,300

322,500

350,600

379,800

427,000

464,000

523,40030

191,000

243,500

280,200

324,500

352,500

381,600

428,300

464,700

524,30031

192,800

244,600

282,100

326,600

354,400

383,400

429,600

465,500

525,200

32

194,500

245,800

283,900

328,700

356,200

385,000

430,800

466,200

526,100

33

196,100

247,100

285,600

330,200

358,100

386,800

432,000

466,900

526,900

34

197,600

248,400

287,500

332,200

359,900

388,200

433,300

467,700

527,800

35

199,100

249,600

289,300

334,100

361,700

389,700

434,600

468,400

528,500

36

200,600

250,900

291,200

336,200

363,400

391,300

435,800

469,000

529,00037

201,900

251,900

292,900

338,100

364,800

392,700

437,000

469,500

529,700

38

203,200

253,300

294,600

340,000

366,100

393,900

437,800

470,100

530,300

39

204,500

254,800

296,400

342,000

367,500

395,100

438,600

470,700

531,100

40

205,800

256,300

298,200

343,900

368,900

396,200

439,400

471,300

531,700-5-

平成 28 年 3 月 28 日

再任
用職
員以
外の
職員

四日市港管理組合公報

第９７７号

41

207,100

257,700

299,900

345,800

370,200

397,300

440,000

471,800

42

208,400

259,100

301,600

347,700

371,100

398,500

440,700

472,30043

209,700

260,500

303,300

349,500

372,200

399,700

441,400

472,700

44

211,000

261,900

304,900

351,400

373,300

400,800

442,100

473,000

45

212,200

263,100

306,600

352,900

374,100

401,500

442,900

473,300

46

213,500

264,400

308,300

354,300

375,000

402,200

443,700

47

214,800

265,800

309,900

355,800

375,900

402,900

444,100

48

216,100

267,200

311,600

357,300

376,800

403,600

444,800

49

217,200

268,500

312,800

358,900

377,700

404,200

445,30050

218,300

269,600

314,300

359,700

378,500

404,800

445,700

51

219,300

270,900

315,800

360,900

379,300

405,300

446,100

52

220,400

272,200

317,400

361,900

380,100

405,700

446,500

53

221,500

273,300

319,000

362,800

380,800

406,100

446,900

54

222,500

274,400

320,600

363,900

381,500

406,400

447,300

55

223,400

275,700

322,200

364,800

382,200

406,700

447,700

56

224,400

277,000

323,700

365,900

382,900

407,000

448,000

57

225,100

278,100

325,200

366,800

383,400

407,300

448,300

58

226,000

279,100

326,400

367,500

384,000

407,600

448,700

59

226,900

280,200

327,600

368,200

384,600

407,900

449,000

60

227,800

281,300

328,800

368,900

385,300

408,200

449,300

61

228,500

282,500

329,500

369,300

385,700

408,500

449,600

62

229,500

283,500

330,400

369,900

386,400

408,800

63

230,400

284,400

331,200

370,600

387,000

409,10064

231,300

285,400

332,000

371,300

387,600

409,40065

232,000

286,200

332,900

371,600

388,000

409,700

66

232,900

287,100

333,300

372,300

388,600

410,000

67

233,800

287,800

334,000

373,000

389,200

410,300

68

234,900

288,700

334,800

373,700

389,800

410,600

69

235,700

289,700

335,600

374,000

390,200

410,800

70

236,400

290,500

336,300

374,600

390,700

411,100

71

237,100

291,300

337,000

375,300

391,200

411,400

72

237,900

292,100

337,700

375,900

391,800

411,70073

238,700

292,900

338,200

376,200

392,100

411,900

74

239,400

293,400

338,800

376,800

392,500

412,20075

240,100

293,800

339,300

377,500

392,900

412,50076

240,800

294,300

339,900

378,100

393,300

412,700

77

241,500

294,400

340,200

378,500

393,600

412,900

78

242,300

294,800

340,700

379,000

393,900

413,200

79

243,100

295,000

341,100

379,600

394,200

413,500

80

243,900

295,400

341,600

380,100

394,500

413,700

81

244,600

295,600

342,000

380,600

394,700

413,900

82

245,300

295,800

342,500

381,200

395,000

414,200

83

246,000

296,200

343,000

381,700

395,300

414,500

84

246,700

296,500

343,500

382,000

395,500

414,700-6-532,200

平成 28 年 3 月 28 日

再任
用職
員

四日市港管理組合公報

85247,400

296,800

343,800

382,400

395,700

86

248,100

297,100

344,200

382,900

396,000

87

248,800

297,400

344,700

383,300

396,300

88

249,500

297,800

345,100

383,700

396,500

89

250,200

298,100

345,400

384,100

396,700

90

250,700

298,500

345,800

384,600

397,00091

251,200

298,800

346,300

385,000

397,300

92

251,700

299,200

346,700

385,400

397,500

93

252,000

299,300

346,900

385,700

397,700

94

299,500

347,300

95

299,900

347,800

96

300,300

348,200

97

300,500

348,300

98

300,800

348,80099

301,200

349,200100

301,600

349,500

101

301,800

349,800

102

302,100

350,200

103

302,500

350,600

104

302,800

351,000

105

303,000

351,500

106

303,300

351,900

107

303,700

352,300

108

304,000

352,700

109

304,200

353,200110

304,600

353,600

111

305,000

353,900

112

305,300

354,200

113

305,400

354,700

114

305,700

115

306,000

116

306,400

117

306,600

118

306,800

119

307,100

120

307,400

121

307,800

122

308,000

123

308,300

124

308,600125

308,900
279,300

294,400

192,400

219,900

259,900

-7-

第９７７号

414,900

319,800

361,500

394,600

445,700

526,100

平成 28 年 3 月 28 日

第２条

四日市港管理組合公報

第９７７号

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第5条第1項中「別表」を「別表第1」に改め、同条第2項中「標準的な」を削り、「管理者が定める」を「別表第2の等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の程度が同程度と管理者が認める職務については、それぞれの職務の級に分類するものとする」に改める。
第6条の見出し中「級別定数」を「職務の級の決定」に改め、同条第1項を削り、同条第2項中「前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ」を「第5条第2項に規定するもののほか」に改め、同項を同条とする。
第8条第3項中「55歳以上の」を「前項の規定にかかわらず、55歳以上の」に、「前項の規定の適用については、同項中「4号給（規則で定める職員にあつては、3号給）」とあるのは、「2号給」とする」を「第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする」に改める。
第22条第1項中「職員に対し、」の次に「その者の任命権者が定める期間における人事評価の結果及び」を加え、「その者の勤務成績」を「勤務の状況」に改め、同条第2項第1号中「、6月に支給する場合においては100分の75（特定管理職員にあつては、100分の95）、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあつては、100分の105）」を「100分の80（特定管理職員にあつては、100分の100）」に改め、同項第2号中「、6月に支給する場合においては100分の35（特定管理職員にあつては、100分の45）、12月に支給する場合においては100分の40（特定管理職員にあつては、100分の50）」を「100分の37.5（特定管理職員にあつては、100分の47.5）」に改める。
附則第7項中「当分の間」を「平成28年6月1日までの間」に、「以下「管理職員」という。
)にあつては、第22条第1項中「基準日以前6箇月以内の期間」とあるのは「管理者が別に定める期間」と、管理職員」を「)」に、「同条第2項中」を「第22条第2項第1号中」に、-8-

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号「次項」を「次項及び附則第9項第4号」に改める。
附則第12項中「、6月に支給する場合においては100分の1.125（特定管理職員にあつては、100分の1.425）、12月に支給する場合においては100分の1.275（特定管理職員にあつては、100分の1.575）」を「100分の1.2（特定管理職員にあつては、100分の1.5）」に、「、6月に支給する場合においては100分の75（特定管理職員にあつては、100分の95）、12月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあつては、100分の105）」を「100分の80（特定管理職員にあつては、100分の100）」に改める。
別表を別表第1とし、同表の次に次の一表を加える。

-9-

平成 28 年 3 月 28 日
別表第2

四日市港管理組合公報

等級別基準職務表（第5条関係）

行政職給料表等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

1級

定型的な業務を行う職務

2級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

3級

1

主査の職務

2

主任の職務

1

主幹の職務

2

困難な業務を行う主査の職務

1

副課長の職務2

困難な業務を行う主幹の職務

1

課長の職務

2

困難な業務を行う副課長の職務

1

次長の職務

2

困難な業務を行う課長の職務

4級

5級

6級

7級

8級

困難な業務を行う次長の職務

9級

1

部長の職務

2

理事の職務

10級

困難な業務を行う部長の職務- 10 -

第９７７号

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号（四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第３条

四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年四日市港管理組合条例第2号）の一部を次のように改正する。
第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。
（四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第４条

四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年四日市

港管理組合条例第3号）の一部を次のように改正する。
第3条中第10号を第12号とし、第9号を第11号とし、同条第8号中「及び勤務成績の評定」を削り、同号を同条第10号とし、同条中第7号を第8号とし、同号の次に次の一号を
加える。
(9)

退職管理の状況第3条中第6号を第7号とし、第2号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に次の一号を加える。
(2)

人事評価の状況（四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第５条

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年四日

市港管理組合条例第3号）の一部を次のように改正する。
附則第10項の表第12条の2第2項第7号の項中「（規則で定める地域及び公署にあつては、100分の4.5）」を削る。
第６条

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。
附則第10項を削り、附則第11項を附則第10項とする。
附則（施行期日等）- 11 -

平成 28 年 3 月 28 日

１四日市港管理組合公報

第９７７号

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条（第8条第3項の改正規定を除く。）、
第3条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行し、第2条（第8条第3項の改正規定に限る。）の規定は、平成29年4月1日から施行する。

２

第1条の規定（第22条第2項及び附則第12項の改正規定を除く。）による改正後の四日
市港管理組合職員の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成27年4月1日から適用し、第1条の規定（第22条第2項及び附則第12項の改正規定に限る。）による改正後の四日市港管理組合職員の給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。
（平成27年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給）

３

平成27年4月1日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、第1条の規定による改正前の四日市港管理組合職員の給与に関する条
例（次項及び附則第5項において「旧条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、第1条の規定による改正後の四日市港管理組合職
員の給与に関する条例（次項及び附則第5項において「新条例」という。）の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。
（施行日から平成28年3月31日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成28年3月31日までの間において、新条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、
まず旧条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）- 12 -

平成 28 年 3 月 28 日

５四日市港管理組合公報

第９７７号

新条例の規定及び第5条の規定による改正後の四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定（以下この項においてこれらを「新条例等の規定」という。）を適用する場合においては、旧条例の規定及び第5条の規定による改正前の四日
市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例等の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）６

前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 4 号
常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（常勤の副管理者の給与に関する条例の一部改正）
第１条

常勤の副管理者の給与に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第22号）の一部を次のように改正する。
第2条第2号中「100分の210」を「100分の215」に改める。
第２条

常勤の副管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第2条第1号中「100分の195」を「100分の197.5」に改め、同条第2号中「100分の215」
を「100分の212.5」に改める。
附則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

- 13 -

平成 28 年 3 月 28 日

２四日市港管理組合公報

第９７７号

第1条の規定による改正後の常勤の副管理者の給与に関する条例第2条の規定（次項においてこれらを「新条例の規定」という。）は、平成27年12月の期末手当から適用する。
（期末手当の内払）

３

第1条の規定による改正前の常勤の副管理者の給与に関する条例第2条の規定に基づいて平成27年12月に支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 5 号
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 36 号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。

- 14 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

別表（第 2 条関係）
現
職務
の級

区分
号

給

1

級

業
2

給料月額

職

員

給

級

料

表
3

給料月額

級

4

給料月額

級

給料月額

円

円

円

円

1

143,500

184,600

229,500

282,4002

144,100

186,100

230,700

284,200

3

144,700

187,500

231,700

286,1004

145,300

188,900

232,400

287,800

5

146,000

190,400

233,700

289,600

6

147,100

191,800

235,000

291,800

7

148,300

193,200

236,200

293,900

8

149,400

194,600

237,400

296,100

9

150,500

196,100

238,500

298,100

10

151,600

197,900

240,200

300,100

11

152,700

199,700

241,700

302,20012

153,800

201,500

243,300

304,200

13

154,900

203,100

244,800

306,300

14

156,300

204,900

246,300

308,40015

157,600

206,700

247,900

310,400

16

158,900

208,500

249,400

312,500

17

160,200

210,200

250,900

314,300

18

161,700

212,000

252,400

316,400

19

163,200

213,800

253,800

318,500

20

164,800

215,600

255,200

320,500

21

166,100

217,000

256,700

322,500

22

167,600

218,800

258,500

324,500

23

169,100

220,500

260,200

326,600

24

170,600

222,300

262,000

328,700

25

172,000

224,000

263,700

330,20026

174,700

225,700

265,500

332,200

27

177,300

227,300

267,300

334,100

28

179,900

228,900

269,000

336,200

29

182,600

230,400

271,000

338,10030

184,300

232,100

272,900

340,000

31

186,000

233,700

274,700

342,000

32

187,700

235,300

276,600

343,900

33

189,200

236,700

278,300

345,800

34

191,000

238,200

280,200

347,700- 15 -

平成 28 年 3 月 28 日

再任
用職
員以
外の
職員

四日市港管理組合公報

第９７７号

35

192,800

239,700

282,100

349,500

36

194,500

241,000

283,900

351,400

37

196,100

242,300

285,600

352,900

38

197,600

243,500

287,500

354,300

39

199,100

244,600

289,300

355,800

40

200,600

245,800

291,200

357,300

41

201,900

247,100

292,900

358,900

42

203,200

248,400

294,600

359,700

43

204,500

249,600

296,400

360,90044

205,800

250,900

298,200

361,90045

207,100

251,900

299,900

362,800

46

208,400

253,300

301,600

363,900

47

209,700

254,800

303,300

364,800

48

211,000

256,300

304,900

365,900

49

212,200

257,700

306,600

366,800

50

213,500

258,600

308,300

367,500

51

214,800

259,400

309,900

368,200

52

216,100

260,200

311,600

368,900

53

217,200

260,800

312,800

369,300

54

218,300

262,000

314,300

369,900

55

219,300

263,200

315,800

370,600

56

220,400

264,300

317,400

371,300

57

221,500

265,500

319,000

371,600

58

222,500

266,700

320,600

372,300

59

223,400

267,900

322,200

373,000

60

224,400

269,100

323,700

373,700

61

225,100

270,100

325,200

374,000

62

225,800

271,300

326,400

374,600

63

226,700

272,500

327,600

375,300

64

227,500

273,700

328,800

375,900

65

228,100

274,500

329,500

376,200

66

229,400

275,600

331,500

376,800

67

230,600

276,700

333,800

377,500

68

231,800

277,800

336,000

378,100

69

232,700

278,900

338,300

378,50070

233,800

279,900

340,200

379,000

71

234,900

281,000

342,500

379,600

72

236,100

282,100

344,600

380,100

73

237,300

282,900

346,600

380,600

74

238,400

283,800

347,700

381,200- 16 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

75

239,500

284,500

348,800

381,70076

240,700

285,400

349,800

382,000

77

241,900

286,300

351,000

382,400

78

243,100

287,100

352,000

382,900

79

244,300

287,900

352,900

383,300

80

245,400

288,700

353,800

383,70081

246,500

289,500

354,800

384,100

82

247,500

290,300

355,700

384,600

83

248,500

291,100

356,600

385,000

84

249,500

291,900

357,400

385,400

85

250,600

292,600

358,000

385,700

86

251,600

292,900

358,800

386,200

87

252,500

293,500

359,700

386,700

88

253,500

294,000

360,600

387,300

89

254,500

294,400

361,500

388,00090

255,400

294,700

362,400

388,50091

256,300

295,300

363,200

389,100

92

257,200

295,600

363,800

389,700

93

258,100

296,000

364,400

390,400

94

258,900

296,600

365,300

390,600

95

259,700

297,200

366,200

390,800

96

260,500

297,800

367,100

391,400

97

261,300

298,100

367,400

392,000

98

261,900

368,300

392,200

99

262,500

369,100

392,700

100

263,100

370,000

393,300

101

263,500

370,300

393,600

102

264,000

371,200

394,100

103

264,400

372,000

394,700

104

264,900

372,800

394,900

105

265,500

373,200

395,500

106

266,000

374,000

395,700

107

266,500

374,500

396,100

108

267,000

375,400

396,700

109

267,400

375,700

397,400

110

267,700

376,600

397,700

111

268,000

377,100

398,200

112

268,300

377,900

398,600

113

268,500

378,500

398,900

114

268,900

379,200- 17 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

115

269,300

379,900

116

269,700

380,700

117

269,900

381,400

118

382,000

119382,600

120

383,200

121

383,600

122

384,200

123

384,800

124

385,400

125

385,600

126

386,100

127

386,600

128

387,200

129

387,400

130

387,900

131

388,500

132

389,100

133

389,300

134

389,600

135

390,200

136

390,800

137

391,300

再任
用職
員

192,400

219,900

246,000

279,300

備考(1)

この表の「再任用職員」とは、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項
若しくは第2項の規定により採用された現業職員をいう。
(2) この表の「再任用職員以外の職員」とは、現業職員のうち再任用職員を除いた現業職員をいう。

附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日

- 18 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

四日市港管理組合管理者

三重県知事

第９７７号

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 6 号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和 42 年四日市港管理組合条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項の表及び同条第2項の表中「0.86」を「0.88」に改める。
附則１

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

２

この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例附則第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

四日市港ポートビル条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 7 号
四日市港ポートビル条例の一部を改正する条例
四日市港ポートビル条例（平成 11 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 11 条第 1 項ただし書を削る。
別表第 2 を次のように改める。

- 19 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

区

分

第９７７号

入場料（円）

15 歳以上の者（中学校又はこれに準ずる学校に在学する者は除く。）

附

300

則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

臨港地区内の分区における構築物の規制条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 9 号
臨港地区内の分区における構築物の規制条例の一部を改正する条例
臨港地区内の分区における構築物の規制条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 23 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 を次のように改める。
(1)

法第 2 条第 5 項第 2 号から第 10 号の 2 まで及び第 12 号に掲げる港湾施設（危険物置場、貯油施設及びセメントサイロを除く。）(2)

海上運送事業、港湾運送事業、倉庫業、道路運送事業、貨物利用運送事業その他管理者が指定する事業を行う者の事務所(3)

港湾の旅客又は貨物に関連する事業者の利便の用に供するための銀行の支店及び保
険業の店舗

(4)

荷さばき施設又は保管施設に付属する卸売展示施設及び流通加工施設並びにこれら
の附帯施設

(5)

港湾その他の海事に関する理解の増進を図るための会議場施設、展示施設、研修施
設その他の共同利用施設(6)

港湾の利用の高度化を図るための情報処理施設及び電気通信施設- 20 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

(7)

港湾関係者のための休泊所、診療所その他の福利厚生施設(8)

税関、地方整備局、地方運輸局、海上保安部、地方入国管理局、検疫所、植物防疫所、動物検疫所、警察署、消防署その他の港湾関係官公署の事務所(9)

港湾関係者及び港湾利用者の利便の用に供するための旅館及びホテル、物品販売業の店舗並びに飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年
法律第 122 号）第 2 条に規定するもの（以下「風俗営業等施設」という。）を除く。）

別表第 2 を次のように改める。
(1)

法第 2 条第 5 項第 2 号から第 10 号の 2 まで及び第 12 号に掲げる港湾施設（食糧サイロを除く。
）(2)

別表第 1 第 2 号、第 6 号及び第 8 号に定める構築物

別表第 3 を次のように改める。
(1)

法第 2 条第 5 項第 2 号から第 6 号まで、第 8 号から第 10 号の 2 まで及び第 12 号に掲げる港湾施設(2)

原料又は製品の一部の輸送を海上運送又は港湾運送に依存する製造事業又はその関連事業を営む工場並びにこれらの事業の用に供する情報処理施設及び電気通信施設並
びにこれらの附帯施設(3)

前号の工場に付属する研究施設及びその附帯施設(4)

前 2 号に規定する工場及び施設に勤務する者のための休泊所、診療所その他の福利
厚生施設

(5)

税関、地方整備局、地方運輸局、海上保安部、警察署、消防署その他の港湾関係官
公署の事務所(6)

第 2 号及び第 3 号に規定する工場及び施設に勤務する者及び港湾利用者の利便の用に供するための日用品の販売を主たる目的とする店舗、飲食店（風俗営業等施設を除く。
）及び燃料小売業の店舗- 21 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

別表第 4 を次のように改める。
(1)

法第 2 条第 5 項第 2 号、第 4 号、第 5 号及び第 9 号から第 10 号の 2 までに掲げる
港湾施設

(2)

漁船のためのけい留施設、燃料補給施設、給水施設及び給氷施設(3)

漁船の修理施設、造船施設及びこれらの附帯施設(4)

魚舎、魚干場その他水産物の処理に必要な施設(5)

冷蔵倉庫、冷凍倉庫その他水産物の保管のための施設(6)

製氷工場及び冷凍工場その他の水産物の加工工場並びにこれらの附帯施設(7)

網干場、網倉庫その他漁具の補修又は保管に必要な施設(8)

漁業関係者のための休泊所、診療所その他の福利厚生施設(9)

漁業会社、漁業組合その他管理者が指定する団体及び業者の事務所(10)

水産庁その他の港湾関係官公署の事務所(11)

漁業関係者及び港湾利用者の利便の用に供するための日用品の販売を主たる目的とする店舗及び飲食店（風俗営業等施設を除く。）(12)

別表第 1 第 6 号に定める構築物
附則

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

公告平成 28 年度四日市港管理組合一般会計予算等が平成 28 年 3 月 25 日に成立しましたので、次のとおり公表します。
平成 28 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者- 22 -

三重県知事

鈴

木

英

敬

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

平成 28 年度四日市港管理組合一般会計予算
平成 28 年度四日市港管理組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 7,037,251 千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（地方債）

第２条

地方自治法第 230 条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。
（一時借入金）第３条

地方自治法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条

地方自治法第 220 条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)

各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用- 23 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

第 １ 表 歳入歳出予算
歳 入
款

項

金

額
千円

１ 分担金及び負担金

3,174,215
１ 負担金

3,174,215

２ 使用料及び手数料

562,226
１ 使用料

562,226

３ 国庫支出金

337,266
１ 国庫負担金

238,000

２ 国庫補助金

99,266４ 県支出金21,940１ 県補助金21,940５ 財産収入11,110
１ 財産運用収入

10,595

２ 財産売払収入

515

６ 繰入金

31,100
１ 基金繰入金

31,100

７ 諸収入

24,394
１ 組合預金利子

540

２ 受託事業収入

910

３ 雑入

22,944８ 組合債

2,875,000
１ 組合債
歳

入

合

- 24 -

2,875,000
計

7,037,251平成 28 年 3 月 28 日
歳

四日市港管理組合公報

第９７７号

出
款

項

金

額
千円

１

議会費

19,008１

２

議会費19,008

総務費716,619１ 総務費706,642

２ 統計調査費
３３

港湾管理費

633,793

港湾建設費

3,343,115
港湾建設費

3,343,115

公債費

2,323,716
１

６

9,067
633,793

１
５

監査委員費

港湾管理費
１

４

910

公債費

2,323,716

予備費

1,000
１
歳

出

予備費
合

- 25 -

1,000
計

7,037,251平成 28 年 3 月 28 日
第 ２ 表

四日市港管理組合公報

第９７７号

地方債
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

償

還

の

方

法

千円

国補港湾改修事業費

85,000

普通貸借又
は証券発行

4.0％
以内

政府資金及び地方公共団体金融機構
資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還
条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

社 会 資 本 整 備
総 合 交 付 金 事 業 費

315,000

〃

〃

〃

費

2,000

〃

〃

〃

港 湾 施 設 管 理 費

40,000〃〃〃

港湾施設維持補修費

148,000〃〃〃

港 湾 改 修 事 業 費

9,000

〃

〃

〃

国 直 轄 事 業 負 担 金

2,276,000

〃

〃

〃

計

2,875,000

一

般

管

理

- 26 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

平成 28 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計予算
平成 28 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,799,113 千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（地方債）

第２条

地方自治法第 230 条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。
（一時借入金）第３条

地方自治法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条

地方自治法第 220 条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)

各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用- 27 -

平成 28 年 3 月 28 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

第９７７号

歳入歳出予算

入
款

項

金

額
千円

１

使用料及び手数料

1,573,898
１

２

519,470
519,470
45,649
基金繰入金

45,649繰越金

20,000
１

５

財産運用収入繰入金
１

４

1,573,898

財産収入
１

３

使用料

繰越金

20,000

諸収入

37,096
１ 組合預金利子

327

２ 雑入
６

組合債

603,000
１
歳

歳

36,769入

組合債
合603,000
計2,799,113

出
款

項

金

額
千円

１

管理費

647,981１

２

385,472

２ 施設管理費

126,727

３

135,782

ひき船事業費

建設事業費

652,683１

３

施設管理総務費

建設事業費

652,683

公債費

1,498,449
１
歳

出

公債費
合

- 28 -

1,498,449
計2,799,113

平成 28 年 3 月 28 日
第 ２ 表

四日市港管理組合公報

第９７７号

地方債
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

償

還

の

方

法

千円

港 湾 施 設 改 修 費84,000

普通貸借又
は証券発行

4.0％
以内

政府資金及び地方公共団体金融機構
資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還
条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

霞 ヶ 浦 北 ふ 頭 荷役 機械
建
設
事
業
費

519,000

〃

〃

〃

計

603,000- 29 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

平成 27 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）
平成 27 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 540,882 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,042,383 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加及び変更は、「第２表繰越明許費補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、｢第３表地方債補正｣による。

- 30 -

平成 28 年 3 月 28 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

歳入歳出予算補正

入
款
１

項

２

４

７

額

計

3,193,958△ 56,235

3,137,723

3,193,958△ 56,235

3,137,723

555,219

38,175593,394555,219

38,175593,394294,250△ 103,250

191,000

１ 国庫負担金

197,500△ 55,500

142,000

２

96,750△ 47,750

49,000

10,57776

10,653

10,51776

10,593

26,966△ 2,648

24,318

471

224

695

25,585△ 2,872

22,7132,453,000△ 417,000

2,036,000

2,453,000△ 417,000

2,036,000

6,583,265△ 540,882

6,042,383

分担金及び負担金
負担金

使用料及び手数料
使用料

国庫支出金

国庫補助金

財産収入
財産運用収入諸収入
１

組合預金利子

３

雑入

組合債
１
歳

正

千円

１
６

補

千円

１
３

補正前の額
千円

１

歳

第９７７号

入

組合債
合

計

出
款
１

項

議会費
１

２

補正前の額

議会費

総務費
１ 総務費
３

３

港湾管理費
１

４

港湾管理費

港湾建設費
１

５

監査委員費

港湾建設費

公債費
１
歳

出

公債費
合

計

- 31 -

補

正

額

計

千円

千円

千円

18,985△ 1,553

17,432

18,985△ 1,553

17,432

728,726

35,940764,666

719,167

35,671

754,838

8,649

269

8,918

715,826△ 15,618

700,208

715,826△ 15,618

700,208

2,792,169△ 559,751

2,232,418

2,792,169△ 559,751

2,232,418

2,326,559

100

2,326,659

2,326,559

100

2,326,659

6,583,265△ 540,882

6,042,383

平成 28 年 3 月 28 日

第 ２ 表
追

四日市港管理組合公報

第９７７号

繰越明許費補正

加
款

項

事

業

名

金

額
千円

変

２ 総務費

１ 総務費

庁

舎

等

管

理

費

17,500４ 港湾管理費

１ 港湾建設費

国 補 港 湾 改 修 事 業 費

40,000

更
補
款

正

前

補

正

後

項
事

業

名

金

額

事

業

名

千円
３ 港湾管理費

１ 港湾管理費

４ 港湾建設費

１ 港湾建設費

港 湾 施 設 維持
補
修費
社 会 資 本 整備
総 合 交 付 金事
業
費

- 32 -

港湾 施設 維持152,100補
修費
社会 資本 整備202,400 総 合 交 付 金
事
業
費

金

額
千円
192,543
271,950

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

第 ３ 表 地方債補正
変

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

社 会 資 本整
備 総 合 交付金 事 業 費限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

306,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

179,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

港 湾 施 設
管
理 費

6,000

〃

〃

〃

3,000

〃

〃

〃

港湾施設維持補修 費221,000〃〃〃

210,000〃〃〃

港 湾 改 修事
業 費58,000〃〃〃55,000〃〃〃

国 直 轄 事業
負担 金

1,680,000〃〃〃

1,407,000〃〃〃- 33 -

平成 28 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

第９７７号

平成 27 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
平成 27 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 216,573 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,591,763 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）

第２条

地方自治法第 213 条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる

経費は、「第２表繰越明許費」による。
（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、｢第３表地方債補正｣による。

- 34 -

平成 28 年 3 月 28 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

歳入歳出予算補正

入
款
１

項

２

財産運用収入

繰入金
１

５

使用料

財産収入
１

３

補正前の額

使用料及び手数料
１

基金繰入金

諸収入
１

組合預金利子

２ 雑入
６

組合債
１ 組合債
歳

歳

第９７７号

入

合

計

補

正

額

計

千円

千円

千円

1,602,838

39,391

1,642,229

1,602,838

39,391

1,642,229

571,365△ 55,123

516,242

571,363△ 55,123

516,240

215,008△ 108,936

106,072

215,008△ 108,936

106,072

28,40519,09547,500

272

148

420

28,133

18,94747,0801,361,000△ 111,000

1,250,000

1,361,000△ 111,000

1,250,000

3,808,336△ 216,573

3,591,763

出
款
１

項

計

700,537△ 60,668

639,869

419,385△ 30,408

388,977

２ 施設管理費

147,189△ 30,707

116,482

３

133,963447

134,410

1,456,456△ 156,015

1,300,441

1,456,456△ 156,015

1,300,441

1,651,343

110

1,651,453

1,651,343

110

1,651,453

3,808,336△ 216,573

3,591,763

施設管理総務費

ひき船事業費

建設事業費
建設事業費

公債費
１
出

額

千円

管理費

歳

正

千円

１
３

補

千円

１

２

補正前の額

公債費
合

計

- 35 -

平成 28 年 3 月 28 日
第 ２ 表

四日市港管理組合公報

第９７７号

繰越明許費
款

項

事

業

名

金

額
千円

１ 管理費

１ 施設管理総務費 四 日 市 港 事 業 調 査 費

5,200

１ 管理費

２ 施設管理費

港

費

7,500

２ 建設事業費

１ 建設事業費

霞 ヶ 浦 北 ふ 頭 土 地造 成事 業費

23,512

第 ３ 表
変

湾

施

設

管

理

地方債補正

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率

償還の方法

限度額

千円

港 湾 施 設改修費起債の方法 利率

償還の方法

千円

237,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

215,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

霞 ヶ 浦 南ふ頭 荷 役 機械
建 設 事 業費

302,000〃〃〃

285,000〃〃〃

霞 ヶ 浦 北ふ 頭 土 地造 成 事 業費

295,000〃〃〃

238,000〃〃〃

霞 ヶ 浦 北ふ頭 荷 役 機械
建 設 事 業費

527,000〃〃〃

512,000

〃

〃

〃

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 36 -