事業計画及び予算の概要

令和２年度

令和２年度の事業計画及び予算の概要をお知らせします。

総括事項

令和２年度の事業計画及び予算編成にあたり、基礎となった数値です。
所属所数

市町
一部事務組合等
合計

14111641組

合

員数16,770 人

任意継続組合員数211 人

被 扶 養 者 数15,194 人

平 均 標 準 報 酬の月
額

長
短期
期

389,434 円
391,653 円

短期経理（短期給付事業）
短期給付財源率は据え置き、介護保険財源率は引き上げます。
この経理は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金を主な収入源とし、医療費や休業給付などの短期給付の支払いや高齢者医療制度への納付金・支援金及び介護納付金を拠出しています。

令和２年度の短期給付の収入は掛金及び負担金が増加するものの、高齢者医療制度への納付金・支援金が増加するため当期損失金が見込まれますが、財源率は短期積立金 723,050 千円を考慮し据え置きます。

介護保険は、介護納付金に係る厚生労働省の諸係数誤りにより令和元年度は繰越欠損金を計上する見込みであり、さらに令和２年度は段階的に実施されている総報酬割が全面となり納付金が増加するため、介護保険財源率は 16.08‰に引き上げます。

◦短期給付財源率
区（単位：‰）分掛金◦介護保険財源率
区負担金

一般組合員
市町村長組合員
特定消防組合員

46.30

46.30

長期組合員
市町村長長期組合員

2.35

2.35

任意継続組合員92.60

掛金
4,806,759

8.04

40 ～ 64 歳の任意継続組合員

16.08

連合会交付金509,844

前年度繰越支払準備金
700,852

支出
10,885,979
前期高齢者給付金、後期高齢者支援金等
4,861,882

次年度繰越支払準備金 708,444

8.04

負担金
539,866

掛金
551,028

その他
11,768

負担金（単位：千円）

介護保険

収入
10,773,277

給付金
4,677,171

掛金

40 ～ 64 歳の一般組合員
市町村長組合員
特定消防組合員

短期給付負担金
4,744,054（単位：‰）分

収入
1,090,894
支出
1,080,420

その他

567

介護納付金
1,079,853

その他 4,049
連合会払込金、拠出金
634,433

短期経理の収支
収入計

2 共済だより 2020 ／ 3

11,864,171 千円－

支出計11,966,399 千円＝差引損益金▲ 102,228 千円

◆介護保険の状況◆◦介護納付金（単位：千円）◦介護保険収支と積立金

1,079,853

令和２年度
予算（B）

B－A

989,258

1,090,894

101,636

出

1,007,368

1,080,420

73,052収支の差△ 18,110

10,474

積 立 金△ 9,210

1,264

区分

収入支

令和元年度
見込（A）

（単位：千円）

1,006,634926,059

平成30 年度
決算

令和元年度
見込

令和２年度
予算

厚生年金保険経理
この経理は、厚生年金や基礎年金に係る組合員の保険料と地方公共団体の負担金を徴収し、その全額を全国市町村◦厚生年金保険財源率
区分

組合員保険料負担金

標 準 報 酬 月 額 及 び
標準期末手当等に係る率

91.5

91.5

職員共済組合連合会へ払い込んでいます。

なお、令和２年度の保険料・負担金の率に変更はありません。

また、70 歳以上の組合員は、厚生年金の加入資格があり（単位：‰）ませんので、保険料の徴収はありません。

退職等年金経理
この経理は、退職年金や平成 27 年 10 月以後に受給権が発◦退職等年金給付財源率

団体の負担金を徴収し、その全額を全国市町村職員共済組合

区分

なお、令和２年度の掛金・負担金の率に変更はありません。

標 準 報 酬 月 額 及 び
標準期末手当等に係る率生した公務障害年金・遺族年金に係る組合員の掛金と地方公共連合会へ払い込んでいます。

また、退職等年金は、厚生年金とは異なり 70 歳以上の方も（単位：‰）掛金負担金7.57.5加入します。

経過的長期経理
この経理は、平成 27 年９月以前に受給権が発生した公務上の障害年金や遺族年金給付に係る地方公共団体の負担金を徴収し、その全額を全国市町村職員共済組合連合会へ払い込んでいます。
なお、令和２年度の負担金の率は 0.1098‰から 0.0065‰引き下げになります。

◦経過的長期負担金率（単位：‰）

区分負担金

標 準 報 酬 月 額 及 び
標準期末手当等に係る率0.1033

2020 ／ 3 共済だより

3退職等年金預託金管理経理・経過的長期預託金管理経理
これらの経理は、全国市町村職員共済組合連合会から退職等年金経理及び経過的長期経理に係る年金給付積立金の預託を受け、縁故地方債の引受けや貸付経理へ資金の貸付けを行っています。

業務経理
この経理は、当組合の業務運営に必要な事務費や人件費等を賄っています。
収入は、地方公共団体負担金の組合員 1 人当たりの額が 590 円減の 11,330 円となり、連合会交付金も減少することから約 2 億 6,000 万円を見込んでいます。
支出は、システムの更新完了や連合会分担金が減少するため約 2 億 8,000 万円を見込んでいます。
その結果、当期損失金約 2,000 万円が計上されることから、積立金を取り崩してこれに充て、積立金は約 4 億 7,000 万円となる見込みです。
また、広報誌『共済だより』は希望する所属所には冊子に換えて庁内ＬＡＮで閲覧できるようにするとともに、ホームページのトップ画面をスマートフォン対応としていきます。

保健経理（保健事業）
この経理は、組合員及び被扶養者の皆様の疾病◦保健財源率予防を目的とした人間ドック、がん検診等への助成、区分生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導、保養を目的とした宿泊施設利用助成などを行っています。

標 準 報 酬 月 額 及 び
標準期末手当等に係る率（単位：‰）掛金負担金

2.122.12

令和２年度の事業の変更は次のとおりです。
○婦人科検診………………定期健康診断に併せて行う乳がん検診について、「超音波」のみの受診者が増加しているため、「超音波」を追加します。
○禁煙サポート事業………喫 煙者や受動喫煙による健康被害を減少させるため、医療機関で保険適用の禁煙外来を受診し、令和２年度に禁煙に成功した場合に全額を助成します。
○後発医薬品差額通知……通知書と併せて「ジェネリック希望シール」を送付します。また、新規採用職員については、組合員証の配付と併せてリーフレットを送付します。
○糖尿病重症化予防………糖尿病の４割が合併症のリスクが高い状況にあることから、重症化予防のため血圧・脂質とは別に受診勧奨通知を行います。
○ライフプランセミナー……ライフプランや年金制度に加え講演を取り入れて内容を充実させ、対象者を「組合員及び配偶者」に広げます。
○メンタルヘルスセミナー…睡眠障害の有病者が多いため、睡眠をテーマにセミナーを実施します。
○特定保健指導……………受診者の利便性の向上を図るため、委託業者で行う初回面接にＩＣＴ（スマートフォンやタブレット等）を活用した方法を取り入れます。
保健経理は、人間ドックやがん検診などの厚生費の増加により 3,880 万円の当期損失金が計上されますが、不足分を充当しても利益剰余金４億 2,900 万円が見込まれることから財源率は据え置きます。

4 共済だより 2020 ／ 3◦保健事業の種類
項

目（単位：千円）

予算額

概

要

30歳以上の組合員と 35 歳以上の任意継続組合員及び被扶養配偶者が対象
人間ドック

288,200

助成金額

日帰りドック、脳ドック（日帰り）…26,000 円
宿泊ドック、脳ドック（宿泊）………36,000 円

受診年度 60 歳の組合員については、40,000 円を限度として助成
定期健康診断に併せて検診を行った組合員を対象に、次の金額（税込み）を限度として助成
がん検診

・胃がん検診…………4,400 円（Ｘ線の他に血液による検査も対象）
34,173 ・肺がん検診……………726 円
・大腸がん検診…………1,870 円
・肝炎ウィルス検査…2,090 円（35 歳以降、5 歳間隔）・前立腺がん検診……2,200 円（50 歳以上）

保

定期健康診断に併せて検診を行った組合員を対象に、次の金額（税込み）を限度として助成

健婦人科検診17,688

・乳がん検診（超音波）……2,750 円

・乳がん検診（視触診＋超音波）……3,080 円

・乳がん検診（Ｘ線撮影＋超音波）……5,280 円（40 歳以上）

関・子宮頸がん検診……………4,950 円

係

30 歳以上の組合員と 35 歳以上の任意継続組合員及び被扶養配偶者が対象

PET 検査助成

8,060

歯科健診

4,224

インフルエンザ助成

12,500 インフルエンザ予防接種時の自己負担が 1,000 円以上の場合に、１回につき1,000 円を 2 回までPET（陽電子放射断層撮影）検査を受診した場合に、62,000 円を助成
出向型と来院型の歯科健康診断費用の全額を助成
組合員及び被扶養者が対象
助成

救急薬品等配付

37,453

電話健康相談3,650

禁煙サポート助成

400

組合員及び任意継続組合員に、救急薬品等を選択制により配付
組合員、被扶養者及び同居の家族を対象に、病気やケガ、育児、メンタル等専門家による健康医療相談を実施
組合員及び被扶養者が対象
医療機関で保険適用の禁煙外来を受診し成功した場合に全額を助成

保養関係

組合員、任意継続組合員及びその被扶養者が対象
全国の市町村職員・都市職員・指定都市職員共済組合が運営する宿泊施設及び共済組合が契約
宿泊施設利用助成19,850

した栃木県内の旅館・ホテル・民宿等を利用した場合に、1 人 1 泊につき 3,000 円を助成
共済組合が契約した栃木県外の旅館・ホテル・民宿等を利用した場合に、1 人 1 泊につき 2,000 円を助成

保健関係図書1,539 組合員または被扶養者が出産したときから１年間（12 回）育児指導誌を配付

図書・広報関係440

組合員を対象に、医療費に対する意識向上のため配付

後発医薬品差額通知150組合員を対象に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の差額について通知

受診勧奨通知125

糖尿病重症化予防

46

健康セミナー

800 組合員及び被扶養者を対象に、生活習慣病及びメンタルヘルスに関するセミナーを開催

ライフプランセミナー

230

健康料理教室300

組合員及び被扶養者等を対象に、生活習慣病予防に関する料理教室を開催

疾病分析
関係 レセプトデータ費用

132

レセプト電子データ費用

講座関係

医療費通知

特定健康診査
特定健診・保健指導 特定保健指導

13,480合460,365

計

16,925

組合員及び被扶養者を対象に、検査値（血圧・脂質）が受診勧奨値を超えており医療機関を未受診の場合に通知
組合員及び被扶養者を対象に、血糖値が受診勧奨値を超えており医療機関を未受診の場合に通知

組合員及び配偶者が対象（30 歳から 49 歳、50 歳以上）
ライフプラン及び年金制度に関するセミナーを開催

40 歳から 74 歳の組合員及び被扶養者を対象に、特定健康診査費用の全額を助成
特定健康診査の結果、特定保健指導に該当した組合員及び被扶養者を対象に、特定保健指導費用の全額を助成

2020 ／ 3 共済だより

5貯金経理（共済積立貯金事業）
この経理は、貯金者の積立金を運用し、その運用益を還元することにより福祉の増進を図ることを目的としています。
また、将来に向けて持続可能な事業とするため、令和 2 年 4 月より支払利率を年 1.20％に引下げ、預入限度額を 1 人当たり 3,500万円に設定します。
令和 2 年度は、貯金者数は増加するものの預入限度額の超過分の払戻し等から貯金額は約 3 億円減少し、約 482 億円を見込んでいます。
収支については、投資有価証券の購入により利息が増加し、貯金額の減少及び支払利率の引下げにより支払利息が減少するため、当期利益金が見込まれることから、これを積立金に積立てます。
積立金は、引き続き国債や地方債、格付けの高い財投債等により運用していきます。
貯金者数と貯金額の推移
貯金者数（人）
9,1559,026

貯金額（億円）424

H284499,3559,243

運用利回りと支払利率の推移

9,469

運用利回り (%)
1.74
1.59485470482

1.50

1.52

1.50

1.50

H29H301.50
1.48

支払利率 (%)
H29

H30

R1（見込）

R2（推計）
年度

H28

1.46

1.20
R1（見込） R2（推計）年度

貸付経理（貸付事業）
この経理は、組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けを行っており、組合員の皆様の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
住宅貸付は、金融機関の貸付利率が低く新規貸付が減少していることから、令和２年度の貸付金と貸付件数は減少を見込んでいます。
なお、貸付利率は下表のとおりです。

貸付金と貸付件数の推移
貸付件数（件）1,681
1,463
貸付金（千円）
4,149,277
3,331,224

1,365

1,258

2,978,142

1,160

2,579,626 2,147,995

住宅貸付は抵当権設定の必要がなく、入学貸付は入学金等の納付期限に合わせて貸付けができますのでご利用ください。

H28

H29H30◦貸付利率

R1（見込） R2（推計）
年度

普通貸付

住宅貸付

在宅介護対応住宅貸付

災害貸付

特別貸付（医療・入学・修学・結婚・葬祭）

年 1.26％

年 1.26％

年 1.00％年 0.93％

年 1.26％

物資経理（物資事業）
この経理は、組合員とそのご家族の生活必需物資を供給することを目的とした物資購入代金の立替えを行っており、新規立替については自動車物資の増加を見込んでいます。

立替件数と立替金額の推移
立替件数（件）676655649

また、団体保険である遺族付加年金 “きずな” を取り624633

扱っており、令和３年１月更新から生命保険の重複した保障の解約、低ランクコースの設置、加入要件の緩和や損害保険の上位コースの設置を行い、組合員の生活に合わせたコースを選択できるよう制度改正を行います。
詳細については５月下旬に配付する令和３年版のパンフレット及びリーフレットでご案内します。
6 共済だより 2020 ／ 3628,774

立替金額（千円）

579,490541,832

482,446482,521

H28H29H30

Ｒ１（見込） Ｒ2（推計）年度