いじめ問題総合対策計画（福津市立上西郷小学校「学校いじめ防止基本方針」）
令和６年４月１ いじめの定義
この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法 第２条第１項）
上記の考えのもと、本校では全ての職員が「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識に立ち、全校の児童が「いじめ防止のための基本姿勢」として、以下の６つのポイントをあげる。
○ いじめを許さない、見逃さない雰囲気作りに努める。
○ 一人一人の児童が、相手の話をよく聴き、学びあえる授業づくりに努める。（授業改善）○ 体験をとおして、一人一人の児童が自他を理解し関わり合う集団づくりに努める。（絆づくり）○ 学校・家庭・地域が共働し、体験活動をとおして児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。（自己有用感）○ いじめ早期発見のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく各種団体や専門家と協力して解決にあたる。
○ 学校と家庭が協力して事後指導にあたる。
２ いじめ防止等の基本方針
本方針は、いじめ防止対策推進法第１３条により、上西郷小学校の全ての児童が安心して充実した学校生活をおくることができるよう、いじめ防止等を目的に策定した。
【いじめ防止対策推進法第１３条】
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
３ いじめ防止等の推進体制（１）校内組織① 「仲間育成部」
生徒指導の全体計画、年間指導計画の作成、生徒指導に関する研修の企画運営等の生徒指導、また、全教育課程における人権・同和教育に関わる運営、指導について主導する。
② 「いじめ・不登校防止対策委員会」（兼：特別児童支援推進委員会）
月１回支援を要する児童について、現状についての情報交換及び支援体制についての共有を行う。いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、主幹教諭または教務主任、生徒指導担当者、児童支援、養護教諭、当該担任によるいじめ・不登校防止対策委員会を設置する。
（２）家庭や地域、関係機関と連携した組織（定例ケース会議および個別のケース会議）
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり、対処する。緊急を要する問題行動が発生したときには、緊急にいじめ問題対策委員会を開催する。
参加メンバーは以下のとおりである。
校長、教頭、主幹教諭または教務主任、養護教諭、生徒指導担当者、児童支援担当者、ＰＴＡ会長、学校運営協議会会長、教育委員会担当課長（指導主事）、福津市こども課職員、主任児童委員、スクールサポーター（宗像警察署生活安全課）、ＳＣ、ＳＳＷ、学童保育指導員

４ 校内委員会を中心とした年間計画（１）未然防止のための取組［プロアクティブ］① 集団づくりに関すること□ 異年齢での関わりが促進されるよう以下の取組を行う。
・縦割り清掃・縦割り集会
・運動会などの学校行事を活用した異学年での学び合い＜集団づくり年間計画＞
４月
５月
６月
７月
９月 １０月 １１月 １２月 １月
２月
歓迎遠足（４月）、運動会（５月）、ふれあい給食（９月）、
全ふれあいまつり（１１月）、スポーツ集会（１２月）
校
縦割り清掃（通年）
4・３月

宿泊学習

5年

６年

修学旅行

② 教員研修に関すること□ 一般研修で「いじめの未然防止・早期発見・早期対応の手引【改訂版】」を活用した職員研修を行う。
□ 生徒指導・児童支援推進計画を作成し、事象が起きたときの校内マニュアルについて職員への周知を図る。
□ 月１回の「安心・自信・自由のアンケート」活用について周知を図る。
□ 福間東中ブロック小中連携推進委員会や人権・同和教育実践交流会において取組の交流を行う。
４月
５月
６月
７月
９月 １０月 １１月 １２月 １月
２月
３月
主題研修（月２回）
一般研修（人権教育(4 月)・生徒指導(1 学期前半)・特別支援教育(1 学期中)・気になる児童の情報共有（７・８月）・個別の支援計画・指導計画の見直し(７月・１２月・３月)
東中ブロック交流会（７月・１１月）・福間東中ブロック小中連携協議会（通年）（２）早期発見のための取組［リアクティブ］① 早期発見のための情報共有、記名アンケートの実施と対応□ 「安心・自信・自由のためのアンケート」を活用した月１回の特別児童支援推進委員会の実施と職員会議等での報告を行う。
□ 毎月月末月曜の朝活の時間に全校一斉に「安心・自信・自由のアンケート」（原則記名、６月、１０月、２月は無記名）を実施する。（欠席者は次の日以降に）□ 実施後は速やかに学級担任・生徒指導担当・児童支援担当が全員分を読む。
□ 気になる記述があった場合は、学級担任が校長又は教頭（不在時は主幹教諭または教務主任）に報告し、指導を仰ぐ。
□ 年２回の Q-U アンケート（６月・１２月）の実施と、分析・対応を適切に実施するための職員研修を実施し、結果を有効に活用する。
□ 教育相談のアンケートを行い、その結果をもとに、教育相談の期間中に、学級担任との個別の面談時間を設ける。（６月・１０月・１月）② 心の相談箱の設置と対応□ 相談ポストを管理職・生徒指導担当者が開ける。但し、出張等で不在の場合は、教務が開ける。
□ 相談内容が掲載されていた場合は、生徒指導担当者が教頭に報告するとともにいじめ防止対策委員会で検討し処理を行う。

③ 複数の立場から把握するための対応□ 管理職、主幹教諭または教務主任による教室訪問の１つの視点として子ども同士の人間関係の把握に努める。
□ 毎月１回の職員・児童による挨拶運動を実施し、気になる児童の発見に努める。
④ 保護者とともに行うアンケートを６月・１月に実施する。
⑤ 各教科、道徳科、特別活動等における指導内容や学校行事等との関連を図り、適切な実施時期に配慮した計画をすること。
＜いじめの早期発見のための取組計画＞
４月
５月
６月
７月
９月 １０月 １１月 １２月 １月
２月
３月
いじめ・不登校防止対策委員会（兼特別児童支援推進委員会）
学校（毎月定例開催）
安心・自信・自由のアンケート（毎月月末月曜実施）
Q-U アンケート（６月、１２月）教育相談週間（６月、１０月、１月）
児童
無記名
無記名
振り返りアンケート
教育相談 アンケート アンケート 教育相談
アンケート 教育相談 アンケート
アンケート
アンケート
アンケート
保護者アンケート
アンケート
５ いじめの重大事態の対処
いじめ問題が発覚したときには、校長以下いじめ防止対策委員会で対応を検討し、管理職を含め関係職員でチームを編成し、各自の役割を明確にして対応にあたる。
事案
児童の立場
保護者から相談 いじめられた側があった場合

いじめた側

いじめられた側
いじめられた児童から直接相談があった場合

いじめた側

いじめられた側
いじめられた児
童の友だちから相談があった場
合児童への対応保護者への対応○担任及び児童支援が児童 ○担任と管理職が放課後家庭から聞き取り調査を行う。 訪問をして事実関係を保護（休み時間等に別室で周 者に伝える。そして、学校と囲に知られないように）しての方針を伝える。
○いじめがあったという認識のもと、いじめの理由や背景を探る。
○担任及び児童支援が児童 ○担任が放課後に電話や家庭から聞き取り調査を行う。 訪問で事実関係を伝える。そ（休み時間等に別室で周 して、学校としての方針を伝囲に知られないように）える。また、当該児童の保護者への謝罪等を要請する。
○担任及び児童支援が児童 ○担任と管理職が放課後家庭から聞き取りを行う。（休 訪問をして事実関係を保護み時間等に別室で周囲に 者に伝える。そして、学校と知られないように）しての方針を伝える。
○いじめがあったという認識のもと、いじめの理由や背景を探る。
○担任及び児童支援が児童 ○担任が放課後に電話や家庭から聞き取りを行う。（休 訪問で事実関係を伝える。そみ時間等に別室で周囲に して、学校としての方針を伝知られないように）える。また、当該児童の保護者への謝罪等を要請する。
○担任及び児童支援が児童 ○担任と管理職が放課後家庭から聞き取りを行う。（休 訪問をして事実関係を保護み時間等に別室で周囲に 者に伝える。そして、学校と知られないように）しての方針を伝える。
○いじめがあったという認識のもと、いじめの理由や背景を探る。

○相談した児童がわからないように配慮する。
○担任及び児童支援が児童 ○担任が放課後に電話や家庭いじめた側から聞き取りを行う。（休 訪問で事実関係を伝える。そみ時間等に別室で周囲に して、学校としての方針を伝知られないように）える。また、当該児童の保護者への謝罪等を要請する。
いじめられた側 ○担任及び児童支援が児童 ○担任と管理職が放課後家庭から聞き取りを行う。（休 訪問をして事実関係を保護教師が発見した
み時間等に別室で周囲に 者に伝える。そして、学校と場合知られないように）しての方針を伝える。
○いじめがあったという認識のもと、いじめの理由や背景を探る。
○担任及び児童支援が児童 ○担任が放課後に電話や家庭いじめた側から聞き取りを行う。（休 訪問で事実関係を伝える。そみ時間等に別室で周囲に して、学校としての方針を伝知られないように）える。また、当該児童の保護者への謝罪等を要請する。
・ 教育委員会や関係機関等との連携① いじめ問題が起きたときには教育委員会との連携を密にし、学校側の取り組みについての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。
② 学校や家庭に、なかなか話すことができないような状況であれば、「子どもホットライン２４」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。
・ 学校評価の実施① いじめ問題の取組に関する評価は学校いじめ防止基本方針に位置づけられたＰＤＣＡサイクルに基づいて実施する。
② 評価にあたっては、国の「学校評価ガイドライン」を参考に評価項目を設定し、アンケー
ト等による評価を行う。
③ いじめに関する教員評価については、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、適切な対応、組織的な取組等について評価する。そして、その結果を全職員で共有し、以降の取組に活かすようにようにする。
◇ 組織

保護者・地域（情報）

校長・教頭・教務

学校運営協議会
いじめ・不登校防止対策委員会

職員会
議
見守りたい

仲間育成部
・情報の収集・情報の発信

学年部会（特別児童支援推進委員会）

関係諸機関（ケース会議）・教育事務所
・市教委
・病院・警察・子ども課
・児童相談所・ＳＣ・ＳＳＷなど