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土 地 総 合 研 究 2008 年夏号【研究ノート】

わが国における地域エネルギーシステムを通じたエネルギー消費削減の課題に関する一考察菅１．はじめに正史り、その効果を分析したもの（市川他（１９９２）、大島他（１９９９）、前原他（２００３）、名古田他（２００７））や、コ

本年２００８年は京都議定書の第１次約束期間の初年度ージェネレーションの導入可能地区を抽出した研究（佐にあたっている。平成２０年３月２８日に開催された地球土原他（１９９５））などがある。しかしわが国の地域エネ温暖化対策推進本部で、京都議定書の６％削減目標を達ルギーシステムの普及状況については不明なところが多成するための京都議定書目標達成計画の改定案が閣議決い。日本には熱エネルギーの面的利用には地域熱供給熱定されるなど、以前にもまして温室効果ガス削減に向けをはじめ多くの事例があり、現状についての調査（エネた機運がたかまっている。しかし２００５年度の温室効果

ルギーの面的利用促進研究会（２００５））も行われている。

ガスの排出量は基準年（１９９０年）を７．８％上回っており、しかし地域エネルギーシステム本来の電力・熱の総合的中でもエネルギー由来の排出量は１３．６％の排出増、うなエネルギー供給の視点からわが国の現状を整理した研

ち商業・サービス・事業所などの業務と家庭部門はそれ究は見られない。

ぞれ基準年から４４．６％増、３６．７％増となっている。温そこで本論は、我が国における発電排熱活用型地域室効果ガス排出量の削減にあたっては、これら民生部門エネルギーシステムの現状を整理し、その普及に向けたの省エネルギーの取組を促進することが不可欠である。

課題について考察を行ったものである。

京都議定書の目達計画では、エネルギー起源二酸化炭素に関する主要な対策・施策として「低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成」が位置づけられて２．地域エネルギーシステムの制度上の位置づけいる。その具体的中身としては、中心市街地の活性化や大規模集客施設の適切な立地による集約型都市構造の実

本章では、わが国における地域エネルギーシステムの現、エネルギーの面的利用の促進、緑化などヒートアイ法制度上の位置づけについて整理を行った。はじめに地ランド対策を通じた都市の熱環境の改善、住宅の長寿命域エネルギーシステムの概念的な類型化を行い、この類化の取組など、土地利用と密接に関る事項が並んでいる。

型に沿って電力事業・熱供給事業双方の制度の観点から本論はこのうち、分散型電源を用いてエネルギーの整理を行った後、それらをまとめる形で地域エネルギー面的利用を行う地域エネルギーシステムに焦点をあてシステムのわが国法制度における位置づけを明らかにした。エネルギーの面的利用は、これまで有効に活用された。ていなかった未利用排熱を活用することで、民生部門における省エネルギーを実現しようとするものである。このエネルギーの面的利用の中に、コージェネレーション（１）地域エネルギーシステムの類型システムなどの分散型電源の排熱を複数の需要家で利用する地域エネルギーシステムという考え方がある。地域

本論では、特に複数建物でエネルギーを面的に利用すエネルギーシステムについては国内でも多くの研究がある地域エネルギーシステムの普及にむけた課題を考察す

土 地 総 合 研 究 2008 年夏号

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表―１ 地域エネルギーシステムの概念的類型熱供給(供給なし）
電力
供
給

自家消費

周辺地域での利用(供給なし）（自家消費分の熱の生成）（熱を周辺に供給する熱供給事業）

自家消費（自家発電）

自家発電に伴う排熱の有効活用
通常のコージェネレーションシステ
ムなど、自家発電に伴う排熱を自ら利用する形態

排熱地域活用型自家発電
自家発電の排熱を周辺の地域に供給系統を通じた電力の供給（一般の電気事業）

発電事業者の排熱利用
一般の発電事業者が排熱を自らの施設で利用する場合

排熱地域活用型電気事業
一般の発電事業の排熱を周辺地域で再利用する形態

自営線による周辺地域への供給（排熱利用を伴わない地域発電所）

排熱自家消費型地域発電事業
自営線を用いて周辺地域に供給する電気事業者が、その排熱を事業者自らの施設で消費電力・熱併給型地域エネルギー事業
自営線を用いた周辺地域への電力供給と、排熱の周辺地区への供給の両方を行うエネルギー事業、る意図から、発電と熱の供給先に着目して類型化を行っ

え、熱・電力のいずれも自己の施設内で消費されるものた。地域エネルギーシステムの類型には、その他用いらは対象から除外した。また熱を自家消費、電力を系統にれる技術や対象となる地区などの多数の視点が考えられより供給する事業は、発電事業者が自己の施設で排熱をるが、今回の分析からは除外している。

利用するケースと考え、地域エネルギーシステムの類型

電力については、「自家消費」「系統を通じた電力供からは除いた。

給」「自営線による周辺地域への供給」の３種類に区

地域エネルギーシステムとしては以下の４類型が考え分できる。自営線による供給では、一般的には需要地られる。自営線を用いて周辺地域に供給し、その排熱をに隣接した場所で発電されるため、送電ロスを抑制す事業者自らの施設で消費する「排熱自家消費型地域発電る効果・系統電力網の負荷を削減する効果が見込める。

事業」、自家発電の排熱を周辺の地域に供給する「排熱しかし電気は貯蔵が困難という特性を持つエネルギー

地域活用型自家発電」、系統に電力を供給しながら周辺源であるため、供給先の需要変動に応じて出力側を細に排熱を供給する「排熱地域活用型電気事業」、周辺にかく調整する必要がある。一般電気事業者の系統網を電力と発電排熱を供給する「電力・熱併給型地域エネル介して供給する方法は、最終需要家との近接性が必要ギー事業」の４類型である。とされないことに加え、需要変動の大部分は大数の法則により相殺され、残りの部分も発送電一貫の電気事業者が担当してくれる 1 メリットがある。反面、電力網（２）地域エネルギーシステムの法制度を利用する託送料が発生すること、遠隔地に送電する場合に送配電ロスや（場合によっては）系統電力網に本節では前節の類型に沿って、我が国における発電排悪影響を与える可能性がある点がデメリットである。

熱活用型地域エネルギーシステムの制度上の位置づけを

熱供給については、自己の所有する設備内で自家消費整理した。

する場合と周辺地域で熱を利用する場合の２つに区分できる。熱の供給は熱輸送のためのインフラ整備が必要と①電力供給に関する制度なること、温排熱は熱輸送に伴うロスが発生することか

長い間、日本の電力供給事業は発送電を一貫して行う

ら、自ずと輸送先が近接地に限定される点が電力とは異一般電気事業により行われてきたが、近年の電力小売りなる。

自由化が進んだことにより、様々な事業制度が利用可能以上の地域エネルギーシステムの類型を整理したものとなっている。
（表―２）

が表−１で、熱電あわせて供給する地域エネルギーシス

自営線を用いて他者に電力を供給できる事業制度としテムは表の網掛けの部分である。地域エネルギーシステて、特定電気事業と特定供給制度の２つがある。前者のムでは複数の需要家での利用という点に意味があると考

特定電気事業は、１９９５年の電気事業制度改革で創設された制度で、自前の発電設備と送配電設備をもつ事業者

1 ただし後述のＰＰＳでは３０分同時同量というルールがあるため、３０分単位で需要量と発電量を整合させるという要件がある。に特定地域の電力需要家に電気を販売することを認めた制度である。また電力自由化の直接の議論と別の構造改

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土 地 総 合 研 究 2008 年夏号

表－２

現行の電気事業法における電気事業の形態一般電気事 一般(不特定多数(の需要に応じて電気を供業者給する者｡現在は､北海道電力㈱､東北電力㈱､東京電力㈱､中部電力㈱､北陸電力㈱､関西電力㈱､中国電力㈱､四国電力㈱､九州電力㈱､沖縄電力㈱の１０電力会社が該当する｡
一般への電気供給は､一般電気事業者以外が行うことはできないこととなっている｡
卸電気事業 一般電気事業者に電気を供給する事業者
者
で､２００万ｋＷ超の設備を有する者。（電源開発㈱、日本原子力発電㈱、２００万ｋＷ以下であるものの特例で認められている｢みなし卸電気事業者｣として公営､共同火力がある｡(
卸供給事業 一般電気事業者に電気を供給する卸電気事者
業者以外の者で､一般電気事業者と１０年以上にわたり１０００ｋＷ超の供給契約、もしくは、５年以上にわたり１０万ｋＷ超の供給契約を交わしている者（いわゆる独立発電事業者（ＩＰＰ））。
特定規模電 契約電力が５０ｋＷ以上の需要家に対して、気事業者
一般電気事業者が有する電線路を通じて電（ＰＰＳ） 力供給を行う事業者（いわゆる小売自由化部門）。
特定電気事 限定された区域に対し、自らの発電設備や業者電線路を用いて、電力供給を行う事業者
特定供給
供給者・需要者間の関係で、需要家保護の必要性の低い密接な関係（生産工程、資本関係、人的関係）を有する者の間での電力供給（本社工場と子会社工場間での電力供給等）。

た逆潮流による一般電気事業への売は以前から可能であるが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）の対象となっている自然エネ
ルギーを除くと売電単価は買取単価に比べ非常に小さい。そのため一般には原則自家で使い切り、どうしても使いきなかった余剰分のみを販売することはあるが、電力供給の手法としてはあくまで例外的位置づけと考えられる。
②熱供給に関する制度
熱供給事業は、その規模に応じて「地域熱供給」と「地点熱供給」の２つに大別されている。我が国では熱供給施設の加熱能力が毎時２１ＧＪ以上で熱供給を行なう
熱供給は公益事業と位置づけており、熱供給事業法の対象となる。地域熱供給では、建築基準法上の容積率の緩和措置や、各種補助事業が適用される等の普及促進策が講じられている。他方で、地域熱供給法の対象とならない２１ＧＪ未満の事業については制度上の位置づけがなく、事業者間相互の契約により供給条件が取り決められる。
この熱供給事業は地域熱供給とは区別して「地点熱供給」と一般に呼ばれている。

（３）我が国法制度における地域エネルギーシステムの位置づけ

革特区の流れの中で、特定供給制度が緩和されている。
特定供給制度は、もともと工場など密接な資本関係にあ以上の電力供給、熱供給の制度について、地域エネルる組織の間で自営線による電力を供給することを認めてギーシステムの類型に沿って整理すると表−３となる。

いた制度である。この制度が構造改革特区による特例措

電気事業法の改正以前は、日本の地域エネルギーシ置として、同一企業グループとしてみなしうる取引関係ステムは発電所の排熱利用か自家発電の排熱を利用する等がある場合や、供給者と需要家が共同して組合を設立形態に限られていた。しかし近年特定規模電気事業や特2する場合にも適用されることとなっている 。なお２００３定電気事業、特定供給制度などの新しい制度が創設され年４月からは、一定規模以上の需要家を対象とする特定ており、制度上発地域エネルギーシステムの適用可能性

規模電気事業においても、制度上は自営線による供給がは大きく広がっている。

3可能となった 。

表―３では適用事例の把握可測性も併せて整理した。

一般の電力系統を介して電力供給を行う方法には、従表中グレーの網かけの部分が、既存の資料で網羅的把握来からの一般電気事業者に電力を販売する方法と、特定が可能なシステムである。地域熱供給は、熱供給事業法

規模電気事業制度を利用する方法がある。特定規模電気により事業概要の届け出が必要であり、事業一覧が整備事業とは一定規模以上の需要家への供給を認める制度でされている。電力供給の面では、自営線を用いた供給にあり、２０００年の電気事業制度の緩和で創設された。ま

ついては特定電気事業が６地区、特定供給制度の特例措置が５地区 4 の適用となっており、一覧が入手できる。

2 またこの特定供給制度の規制緩和措置は、２００５年に全国展開されている。
3
しかし現時点では、この制度の適用は王子製紙が王子特殊紙江別工場を分社化による例１件のみで、民生部門での適用事例はない。

4
この他、温泉を利用した地熱発電を核に水力・太陽光・風力発電の実験を試みた小浜総合自然エネルギー特区があるが、温泉の枯渇の懸念から反対運動し掘削許可が下りなかったため事業実施には至っていない。

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表―３ わが国法制度における地域エネルギーシステムの位置づけ

自家消費×事業に関する資料がなく、現時点では把握は不可能△事業者の一覧はあるが、発電排熱の活用状
況の把握が困難

自家消費

電
力
供給

系統を通じた電力の供給
自営線による周辺地域への供給

熱供給
周辺地域での利用
地点熱供給
地域熱供給

一般電気事業
特定規模電気事業○地域熱供給事業のうち、コージェネレーションシステム等で発電を行っており、自営線による供給を行っていない事業（系統電力の逆潮流）
特定電気事業○特定電気事業／特定供給制度の事業の整理を通じて整理が可能○地域熱供給事業／電気事業双方に該当する事業として把握可能

特定供給の特例

しかしその他の類型のその実態把握は困難である。地点

が、前章の概念的整理に従うと排熱自家消費型地域発電熱供給については制度的な位置づけがないため、適用件事業として位置づけられる。また尼崎ユーティリティー

数は地域熱供給より大きいといわれている 5 が、全体像

サービスは形態としては排熱自家消費型地域発電事業のの把握は困難である。電力供給については一般電気事業位置づけとなるが、本論では民生部門を主たる対象とし者・卸電気事業者・特定規模電気事業者などの事業者のて想定しているため、ここでは地域エネルギーシステム一覧は整備されているが、これらの事業者が保有する施の事例からは除外した。

設の中身について把握することは困難となっている。
（２）特定供給制度の事例
３．日本の地域エネルギーシステムの普及状況
特定供給制度としては、環境・エネルギー産業創造
本章では特定規模電気事業・特定供給事業・地域熱供給事業の事例整理を通じて、現在把握可能な範囲で地域エネルギーシステムの事例を整理した。

特区・杜の都新エネルギー創造活用特区が地域エネルギーシステムの事例として位置づけられる。
（表―４）
環境・エネルギー環境創造特区には、十和田湖のホテルのコージェネレーションで電力を周辺に供給している取組 6 があり、これが排熱自家消費型地域発電事業に（１）特定電気事業制度の事例相当する。また杜の都エネルギー創造特区でもコージェネレーションの運用があり、排熱自家消費型地域発電事

自営線による電力供給を行っている事業のうち、民生業に相当する。杜の都新エネルギー創造活用特区はコー部門にエネルギーを供給している特定規模電気事業６事

ジェネレーションと自然エネルギーにより系統電力より業と特定供給４事業の概要を整理した。
（表―４）

高品質の電力を供給する実験を行っている。環境対応型

特定電気事業については、３事業が地域エネルギーシコンビナート特区（山口県周南市）、北九州国際物流特区、ステムの事例に適合している。諏訪エネルギーサービス

鹿島経済特区はいずれも工業コンビナート内で安価な電は、老人保健施設と隣接する病院に熱と電力供給を行っ力供給を行うことを目的とした制度であり、前述の尼崎ている。六本木エネルギーサービスは、六本木ヒルズなユーティリティーサービスと同様の理由で本論の地域エど六本木再開発地区内の事業所に電力と熱供給を行ってネルギーシステムの対象からは除外した。

いる。ＪＦＥスチールはコークス炉の排熱をタービン駆動させて発電事業を行っている排熱利用の位置づけである
5 資源エネルギー庁が行ったアンケート調査では、少なくとも住宅及び業務・商業施設関係で３９地点、学術研究及び医療・福祉施設関係で６０地点、大学等教育施設関係で 47 地点、公共施設で１４地点の少なくとも１６０地点で地点熱供給が行われているとされている。加えて廃棄物処理実態調査によると１００例以上で廃棄物焼却熱の場外利用が行われている。

6 環境・エネルギー環境創造特区では上記以外にもバイオガスエンジンによるマイクログリッド実験など様々な取組が行われている。

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土 地 総 合 研 究 2008 年夏号

表―４ 特定電気事業・特定供給事業を利用した地域エネルギーシステムの事例一覧
事業名

諏訪エネルギーサービス
尼崎ユーティリティーサービス
JR 東日本六本木エネルギーサービス
住友共同電力JFE スチール

環境・エネルギー
産業創造特区

杜の都新エネルギ
ー創造活用特区
環境対応型コンビ
ナート特区（山口県周南市）
北九州国際物流特区
鹿島経済特区

発電容量(kw)

事業概要
特定電気事業
老人保健施設「かりんの里」と諏訪赤十字病院に電力と熱供給を行っている。
系列の関西熱化学と日本油脂、水素販売に対して蒸気と電力の販売を行っている。また２０００年以降は、サミットエナジ
ーに余剰電力の販売を行っている。
自営の川崎発電所の出力の一部を、共同管理の駅ビルに供給。
六本木六丁目の再開発地区に対して電力と熱供給を行っている。ただし、テレビ朝日には熱供給のみを行っている。
別子銅山の２つの小水力発電を活用し、村内の電灯や精米用の電力を供給している。
ＪＦＥスチール東日本製鉄所の跡地再開発で、コークス炉の排熱蒸気タービン２基による電力供給を行っている。
特定供給事業
マイクログリッッドの実証実験として、バイオガスエンジ
ン・太陽光・風力発電の自然エネルギーを八戸市内の小学校や市役所に供給している。また十和田湖地域では、ホテルのコージェネレーションの電力を周辺の民宿と協同組合に供給。
仙台市で、太陽光発電、天然ガスコジェネレーション２基、燃料電池により、系統電力を保管する高品質電力を供給している。
山口県周南コンビナートで、東ソー、トクヤマのコージェネ火力発電施設の余剰電力分を、市の浄化センターや県営物流施設、コンビナート内の信越ポリマー南陽工場に供給
新日本製鉄や旗製鉄所に新たにガスエンジン６台を導入し、国際物流特区内の立地企業に安価な電力を供給
東京電力・ＩＰＰやＰＰＳなど国内有数の電力供給地帯である鹿島臨海工業地帯の東部コンビナートで、共同自家発電会社２社を設立し、各事業者に対してボリュームメリットによる低廉な電力供給が行う。

類型

３，１２２

電力・熱併用型地域エネ
ルギー事業

１２，６００（排熱自家消費型地域発電事業）

１９８，４００
３６，５００

電力・熱併用型総合地域
エネルギー事業

１，０００
１５，０００排熱自家消費型地域発電事業

６１０

排熱自家消費型地域発電事業

９４０

排熱自家消費型地域発電事業

２，２１０（排熱自家消費型地域発電事業

３３，０００（排熱自家消費型地域発電事業）(不明)※特定供給事業のうち小浜総合自然エネルギー特区は、地元の反対により事業実施に至っていない。

（３）地域熱供給事業の事例

表－５ 地域熱供給の地域エネルギーシステムの事例
地区数

地域熱供給事業のうち、発電を伴う事業を整理したのが表−５である。熱供給事業便覧における熱発生機器の概要をもとに、プラント内にコージェネレーションが利用されている地域熱供給２４地区が抽出できた。また便覧中の原・燃料使用状況で他社からの購入排熱がある地
域熱供給のうち、コージェネレーションからの排熱を購入している２６地区も発電を伴う地域熱供給事業となる。
残りの購入排熱を熱源の一部に含む１３地区のうち、ごみ排熱を利用している９地区については、環境省の一般熱発生機器としてコージェネレーションシステムを有するもの
他者からのコージェネレーションシステムか購入排熱をらの購入排熱があるもの
有するもの
ゴミ焼却場からの購入排熱を有する９事業のうち、処理場でごみ発電が行われているもの
その他の購入排熱を利用している４事業のうち、工場内発電機／発電所からの排熱を利用しているもの

熱を利用している４地区については、関西電力海南発電

２電力の供給先例

自家消費

下記以外の地域熱供給事業（４７地区、約２０万ｋＷ）
分散電源型：札幌市都心、幕張新都心発
電所付置型：西郷、和歌山マリーナシテ
ィ、ごみ排熱を利用している５地区（計９地区、約１９０万ｋＷ）
諏訪エネルギーサービス・六本木エネル
ギーサービス（２地区、計１５，７００ｋＷ）

系統への逆潮流区で発電機の排熱を利用していた。
これらの発電を伴う地域熱供給事業について、発電排６

表―６ 地域熱供給事業の電力の供給先

所のタービン抽気を利用している和歌山マリーナシティと神戸製鋼神戸発電所の排熱を利用する西郷地区の２地

２６※※コージェネレーションからの購入排熱がある地区は３１地区であるが、そのうち５地区は熱供給事業者が別途コージェネレーションシステムを有しており、上段の分類に含まれる。

廃棄物処理事業実態調査を元に６地区で廃棄物発電が行われていることが確認できた。それ以外の工場からの排２４

自営線による供給土 地 総 合 研 究 2008 年夏号

熱活用型地域エネルギーシステムの類型に沿って電力の供給先を整理したものが表−６である。自営線を用いて49可能となった新たな形態の地域エネルギーシステムが、実際に運用され始めていることが明らかになった。

供給を行っている諏訪エネルギーサービスと六本木エネ
ルギーサービスについては前述の通りである。またごみ発電の排熱を利用している６地区のうち、場内のみで電力利用を行っている千葉ニュータウン都心地区以外の５

４．地域熱供給事業による地域エネルギーシステムの熱容量と発電容量の関係地区と、関西電力海南発電所の排熱を利用している和歌山マリーナシティ、国内最大級のＩＰＰ発電設備である神戸発電所から排熱供給を受けている西郷地区の２地区
は、系統に電力供給を行っている発電所の排熱を利用し本節では、前章で整理した地域エネルギーシステムのうち、設備概要等の情報が整備されている地域熱供給事
業について、熱供給と電力供給の関係について整理を行った 7。ている地域熱供給事業に分類される。
残りのコージェネレーションを利用している熱供給事業については、パンフレットや事業者のＨＰ等をもとに電力の供給先の調査を行った。そのほとんどは電力をプ（１）分析の方法

ラントもしくは事業所ビル内で自家消費を行っていたが、札幌新都心地区と幕張新都心インターナショナルビ
ジネス新都心地区の２カ所について、特定規模電気事業者に売却する形で系統電力への逆潮流が行われていた。
札幌新都心地区では３つのプラントのうち道庁南エネルギーセンターのミラーサイクルエンジンの電力を、また幕張新都心地区では、高効率ガスエンジンコージェネレーションの電力を特定規模電気事業者に売電する形で、熱供給事業では、実際の運用状況を示す発電量のデータは公開されていない。そこで本論では、熱供給便覧に記載された設備概要と各地域熱供給事業のパンフレッ
トを元に、地域熱供給の熱容量と加熱・冷却能力の関係を整理した。
本論では地域熱供給の地域エネルギーシステムを発電した電力の用途に応じて４つに区分した。はじめに本論の類型にそって、自営線による供給を行っているもの（自系統を介した電力供給が行われている。

営線供給型）、系統を用いて供給を行っているもの（逆潮流型）、自家消費型の３つに区分した。またそのうち最も数が多い自家消費型については、発電した電力を電（４）わが国の地域エネルギーシステムの概要

力駆動ターボ冷凍機などプラント内の動力に利用し熱に以上をもとに、日本における発電排熱活用型地域エネルギーシステムの現状をまとめたものが表−７である。

返還して使用しているもの（プラント内利用あり）と、それ以外の電力を事業所ビル内の電灯・動力等一般用途

我が国の発電排熱活用型地域エネルギーシステムはほとんどが自家消費型地域熱供給の形で運用されていた。しかし数こそ少ないものの、分散型電源の電力を系統ある
いは自営線を通じて供給を行う、近年の制度改正により

7 熱需要家のビル等のコージェネレーションから排熱を利用するいわゆるビルコジェネ型地域熱供給のうち、情報が公開されておらず発電容量が不明な地区については本節の分析から除外している。

表－７ 日本における地域エネルギーシステムの現状
自家消費

熱供給
地点熱供給

自家消費
※補足不能
電力

系統を通じた供給

特定電気事業ＪＦＥスチール（１５，０００ｋＷ）(該当なし(特定供給

環境エネルギー産業創造特区、杜の都心エネルギー創造特区（２，８２０ｋＷ）(該当なし(自営線による供給

地域熱供給
一般のプラントコージェネレーショ
ン・ビルコージェネレーション型地域
熱供給事業（４７カ所、約２０万ｋＷ）
分散電源型：札幌市都心、幕張新都心
発電所付置型：西郷、和歌山マリーナ
シティ、ごみ排熱を利用する５地区（計１０カ所、約１９０万ｋＷ）
諏訪エネルギーサービス・六本木エネ
ルギーサービス（１５，７００ｋＷ）(該当なし(

50

土 地 総 合 研 究 2008 年夏号に用いているもの）にわけて整理している 8。

重要といわれてきた。しかし本分析の結果から、一定の熱需要が確保されているはずの地域熱供給事業でもコージェネレーションの容量が限定されていることが明らか（２）分析結果になった。
第２に、電力の供給先と熱容量・電力容量の関係に結果を示したものが図―１である。図では、縦軸のついてみると、以下のようになっている。

コージェネレーションシステムの発電容量、横軸に各地(((( 熱容量に比べて最も発電容量が大きいのは、発電域熱供給事業のプラントの加熱＋冷却能力を両対数グラ所に併置された和歌山マリーナシティと西郷の２つフで示している。の逆潮流型の地区である。この２地区は発電所に隣接第１に、発電容量と加熱・冷却能力の間に大きな差がある。多くの地区では熱供給容量と発電容量の間に一し、発生排熱のうち極一部を利用している例となっている。

定の関係が見られるが、発電容量は加熱・冷却能力に比(((( 類型別に見ると逆潮流型でやや電力容量が大きくべて桁違いに小さい 9。通常コージェネレーションでは発なっている。その他の類型では電力容量の大きさにつ生する熱と電力の比率はガスエンジンで発電効率３０－いては全体的には大きな違いが見られないが、加熱・４５％に対して総合効率６５－８５％、ガスタービンで発電冷凍能力の大きなプラントでプラント利用を行ってい効率３５－４０％に対して総合効率７０－７５％程度であるこるものが多くなっている 10。とから、現状ではコージェネレーションを用いている熱(((( 上記以外の地区を個別に見ると、熱容量あたりの供給システムでも、コージェネレーションの排熱が担っ発電容量が大きいのは自家消費型の２地区（小樽ベイているのは限られた一部となっている。

シティ地区と関西空港島内地区）の地域熱供給である。

上記の事実は、現行の地域熱供給事業でコージェネ

小樽ベイシティは供給先のショッピングセンター内のレーションのメリットが最大限に活用できていないこと消費電力の８０％をコジェネによる発電でまかなってを示している。コージェネレーションを用いて省エネルいる地区である。後者の関西空港島内地区では、空港ギーを実現する際には需要先の熱電比が重要となる。特島内に電力を供給している地区であり、実質の中身でに民生用途では熱以外の電力需要が大きい場合が一般的

見ると自営線供給型と共通性がある。

であり、コージェネレーション導入の際には高度利用や適切な用途の誘導などでいかに熱需要密度を高めるかが上記のことから、熱容量に対して発電容量の大きな地区は、一定規模の電力供給を行う仕組みがうまく成立10,000,000する地区となっていた。そのためコージェネレーションを用いた地域エネルギーシステムの普及にあたって、こ1,000,000発電容量(kWh)れまで考えられてきた熱需要の確保のみならず、電力需要の確保が大きな制約となっている可能性がある。

100,000

10,000５．まとめと考察

1,000

100
10,000（１）本論のまとめ
100,000

1,000,000

10,000,000

加熱能力＋冷却能力(MJ/h)
自営線供給型
自家消費：プラント利用あり

図―１

逆潮流型
自家消費：プラント利用なし

地域熱供給事業の発電容量と熱容量

8 排熱タービン駆動ターボ冷凍機等、主となる発電機の排熱を利用して発生させた電力については、排熱利用との区分が適切と考えられることから、電力のプラント利用には含めていない。
9

おおむね１ｋＷｈは３．６ＭＪ（２次換算値）に相当する。

本論では地域エネルギーシステムの概念的類型化を行い、その類型にそって我が国における発電排熱活用型エネルギーシステムの法制度／適用状況について整理を行った。我が国の地域エネルギーシステムは排熱地域活用型自家発電が主要な形態であるが、近年電気事業法の改10 ちなみに、供給開始年によるプラント利用の有無・熱容量の関係について明確な傾向は見出せなかった。

土 地 総 合 研 究 2008 年夏号

51

正により系統への逆潮流・自営線への供給が可能になっるためには、一定の広がりをもつ地区を対象に個別施設ており、新たな地域エネルギーシステムの可能性が広がの使われ方を含めたマネジメントが有効である。低炭素り、また実際の事例も生じてきている。

型都市を実現するための土地政策分野の課題として、こしかしながら、地域エネルギーシステムの可能性が十分に活用されていないことも明らかになった。特に電のような複数の施設のマネジメントを行う仕組みの導入が考えられる。

力供給先を十分に確保できていないことが、地域エネルギーシステムの事業形態に大きな影響を与えている。今
後排熱需要の高い地区で地域エネルギーシステムの導入【参考文献】を進めるためには、電力供給先を確保する制度環境の整

1. 浅野浩志・高橋雅仁・西尾健一郎（２００７）「民生用コージ備が必要となる。特定電気事業・特定規模電気事業といェネレーション普及による需給両面におけるＣＯ２排出変化った現行の電力事業の自由化を促進することに加え、省の分析」電気学会論文集Ｂ １２７巻９号，ｐｐ． ９８７－９９３

エネルギー性が見込まれる地区では特例的な措置を講じ

2. 市川徹・尾島俊雄（１９９２）「民生用コージェネレーションることが有効であろう。の省エネルギー性に関する理論的研究」日本建築学会計画系
論文報告集 Ｎｏ． ４３３， ｐｐ． ２１－２９3.

（２）考察

エネルギーの面的利用促進研究会（２００５）「エネルギーの面的利用促進に関する調査報告書」経済産業省

4. 大島敦仁・大西隆・城所哲夫・瀬田史彦・中野康子（１９９９）「市以上の結果を元に、地域エネルギーシステムの普及に街地におけるコージェネレーションシステムの導入可能性に向けた課題について、特に都市計画的な視点から考察をついての検討」日本都市計画学会学術研究論文集 Ｎｏ． ３４，行った。
第１に、地点熱供給の位置づけの問題があげられる。
地域熱供給事業はエネルギー供給の都市施設としての位

ｐｐ． １０３－１０８5.

環境省（２００６）「一般廃棄物処理状況調査（平成１６年）」（ｈｔｔｐ ： // ｗｗｗ． ｅｎｖ． ｇｏ． ｊｐ / ｒｅｃｙｃｌｅ / ｗａｓｔｅ _ ｔｅｃｈ / ｉｐ

置づけとなるため、規模の小さいシステムが制度の網か

ｐａｎ / ｉｎｄｅｘ． ｈｔｍｌ）

らこぼれてしまっている。しかし今後新たに地域エネル

6. 佐土原聡・柴田理他（１９９５）「東京都区部におけるコージギーシステムを普及していくことを考えると、初期投資ェネレーション導入地区の選定に関する研究」日本建築学会の小さくてすむ小規模システムの優位性も大きい。都市計画系論文報告集 Ｎｏ． ４６８， ｐｐ． ４７－５４

施設ほど大規模でない小規模システムの位置づけやそれ7.

をサポートする制度が求められている。

名古田知志・下田吉之・水野稔（２００７）「地域絵冷暖房の個別熱源システムに対する省エネルギー性の検証—コージ

第２に、熱需要先、電力供給先のバランスの問題がェネレーションシステムを利用した吸収ボイラ方式システムある。
電気事業法の制約については前述の通りであるが、のシミュレーション評価」空気調和・衛生工学会論文集Ｎｏ．

そもそも一定の地区で熱・電力のバランスが大きく崩れ

１１８， ｐｐ． ３７－４７ていては、地域エネルギーシステムの導入は難しい。こ8.

日本環境技研（２００６）「平成１７年度天然ガス化導入促進

れについて用途規制・容積率規制という都市計画の集団基盤調査（小規模なエネルギーの面的利用導入促進基礎調査）規定により建築物の用途別の床面積総量を用いてコント報告書」経済産業省

ロールすることもできなくもないが、建築物の用いられ方や設備（たとえば空調設備をビルマルチから吸収式に

9. 日本熱供給事業協会（２００６）「熱供給事業便覧 平成１８年度」変更するなど）等を調整するなどより事業者の負担が少

10. 前原英治・河本純・辻毅一郎（２００３）「地域特定総合エネないと考えられる方法によるコントロールが可能で、よルギーサービスにおける都市エネルギーシステムの最適化」

り直接的な効果が期待できる。

電気学会論文集Ｂ １２３巻２号， ｐｐ． １５１－１６１

以上をまとめると、地域エネルギーシステムの普及を進め環境負荷を削減する手法として、環境負荷を削減するという視点にたったエリアマネジメント的制度の導入が考えられる。現行の区域制に基づく都市計画法・建築基準法集団規定の枠組みは建築物の形状などに関する規定にとどまっているが、都市の環境負荷削減を実現す［ すが まさし ］［（財）土地総合研究所 調査部研究員］