一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 55 回理事会 議事録

１．日時

2023 年 3 月 20 日（月）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

16 時 00 分
16 時 52 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事
事務局

４．議 案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

二宮岡田
土岐雅也［議長］
太造
清水敦司
柳澤鈴木
大川

均 （シニア・プロジェクト・コーディネーター）
昌晴（事務局長 兼 総務部長）

秀行
義一

鵜尾雅隆

2023 年度事業計画書（案）、収支予算書（案）の承認について
運営資金の借り入れに関する件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

５．報 告
業務運営の状況全般について

６．提出資料
資料第１2023 年度事業計画書（案））、収支予算書（案）の承認について＜添付資料＞① 2023年度 事業計画書、収支予算書（案）② 民間公益活動促進業務規程（変更案）③ 2023年度の休眠預金等交付金活用推進基本計画（2023 年2月27日決定）

資料第２
資料第３

④ 2023 年度事業計画・収支予算（案）のポイント（2023 年3 月20 日審議会提出）
運営資金の借り入れに関する件
評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

７．議事概要16 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち４名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長、土岐監事、柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案

2023年度事業計画・収支予算（案）の承認について岡田専務理事より、資料第１に基づき、2023年度事業計画書及び収支予算書（案）は第54回理事会において承認をいただき、２月28日に内閣府への申請を行ったこと、その後３月15日開催の休眠預金活用推進議員連盟総会及び３月20日開催の休眠預金等活用審議会での意見等を踏まえた内容の修正等を内閣府とも調整を行い、本理事会にてご承認をいただいた後に、事業計画書、収支予算書の補正申請及び業務実施規程の改正を内閣府へ変更認可申請することの説明があった。また、2023年度収支予算の概要として、助成事業費は69.7億円で、2023年度通常枠は３年間で40億円、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠は単年で35億円であること、JANPIAの運営経費は8.1億円を計上しており、合計で77.8億円を予定していること、積立・繰越分を差し引いた44.9億円が交付金申請額となること、業務実施規程改正については、５年後見直しの対応方針（令和4年12月16日内閣府）における見直し事項のうち、コロナ禍の影響による事業進捗の遅れについては特例的に事業期間の延長申請を認めるとしたことについて規定を変更する予定であること等の説明があった。
続いて、大川事務局長より補足として、休眠預金活用推進議員連盟では広報に関する具体的な進め方について質問があり、休眠預金活用の事業が前に進捗していることについて後押ししていただけるようなコメントが多かったこと、休眠預金等活用審議会では、不動産の取り扱いやガバナンス・コンプライアンス面での「より高い信頼確保措置の導入」に係る意見を多くいただき、JANPIAからは、この内容については趣旨への理解と、より良い制度の発展に向けた取り組みの強化について丁寧に時間をとって説明する機会を設け、この取り組みが皆様の信頼性向上に繋がるようJANPIAとしてしっかりサポートをしていきたいと考えていることをお伝えしたこと等の説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り

➢（柳澤監事）添付資料①「2023年度収支予算(案)」と添付資料④「2023年度事業計画・収支予算(案)のポイント」を比較すると、次年度事業積立資産取崩収入に約５千万円の差異があるため理由を説明してほしい。また、委託費・謝金についても両資料間で若干の差異が発生している。
（小林総務課長）次年度事業積立資産取崩収入については、前期繰越収支差額の4934万円がその差額に該当する。また、委託費・謝金については、添付資料④「2023年度事業計画・収支予算(案)のポイント」において一部費用がソフトウェアの区分に組み込まれているためである。
（柳澤監事）資料上差異が発生する点については後から見てもわかるようにしておいたほうが良いと考える。
（大川事務局長）ご指摘いただいた点を踏まえて対応していきたい。
➢（鵜尾理事）これまで JANPIA が取り組んできた資金分配団体・実行団体の基盤強化や研修等による成果が、広報発信によって各団体はもちろん世の中にさらに広く伝わっていくとよい。共感・応援してもらえるような関係性構築は非常に重要であり、例えば今後の広報発信・普及啓発に係る戦略について理事会とも意見交換をする機会を作っていただけると良いのではないか。また、
今後コンプライアンス面等を強化して行く点に関しては各所からの意見も踏まえ、丁寧なコミュニケーションを行いながら最適な形を求めていくことが大事だと考える。
（岡田専務理事）広報発信については理事の皆様の考えを聞きながら進めていきたいと考えており、ぜひご提案の機会を設けたい。コンプライアンス関係については審議会でもご指摘いただいており、丁寧に対話を通じながら進めていきたい。
（二宮理事長）広報戦略に関してはこれまでもその重要性に鑑み様々な形で対策を積み上げてきたが、次の５年を見据えてどのような位置づけにしていくべ
きか今一度しっかりとした議論をしていきたい。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

第２号議案

運営資金の借り入れに関する件

岡田専務理事より、資料第２に基づき、2022 年度末において休眠預金等交付金の対象とならない JANPIA 事務所の敷金相当分を借り入れること、本件は理事会規則第 16 条（決議事項）第１項「ホ」多額の借財に該当すること、第 21 回理事会（2020 年３月 18 日書面開催、同年３月 19 日決議）にてみずほ銀行からの借入について他行との条件比較等を提示し承認を得ており、2022 年度において、第 45 回理事会（2022 年３月 22 日決議）にて同条件の借入について承認を得ており、今回条件に変更はない旨の確認ができていることもふまえ、引き続き以下内容にて借り入れを行うこととしたいこと（融資枠：５千万円、年利１.08（１カ月ごとの市場金利連動）、返済期日：2023 年 7 月 31 日、 融資形態：当座貸越契約及び払戻請求書に基づく貸越とする）等について説明があり、異議なく可決承認された。

第３号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

岡田専務理事より、資料第３に基づき、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定は理事会規則第 16 条に定める決議すべき事項であること、開催日は 2023 年４月 21 日午後にオンラインで行うこと、開催の目的は、2023 年度事業計画・収支予算、業務運営全般の状況と今後のスケジュールについて報告すること等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（清水理事）新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが２類から５類に移行されるが、オンライン開催と対面開催について基本的な考え方を確認したい。
（大川事務局長）対面開催が望ましいと考えるが、決議いただく内容や時間と効率の観点から、状況を見ながら調整させていただきたい。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）業務運営の状況全般について
大川事務局長より、資金分配団体への監査実施状況について、合計 37 事業が監査対象でありすべての監査が終了したこと、対面監査の場では資金分配団体から事業運営、特に資金提供契約に基づく履行義務のある要素について意見交換を集中的に行ったこと、特にコンプライアンスに関する部分については、体制整備に取り組んだ結果、他の助成金への申請や寄付を受けるなどの場面において、信頼性が増したと評価されることが増えて、支援が受けやすくなった等の効用が見受けられたとの声も多くあったことの説明があった。また、2023
年度においては、実行団体に対する支援状況をさらに掘り下げて確認ができるような監査手法を取り入れていきたいこと、企業連携や研修については、イベントを開催しながら多くの方に参加いただき、計画以上の運用ができている状
況であること、業務改善プロジェクトについては、３月末までに 2022 年度最終回を設け総括をしている状況であること、業務改善については内閣府の 2023年度の基本計画の中にもその活用が盛り込まれており、引き続きチーム体制等も見直してより良い制度の改善に資する運営を資金分配団体の皆様の参画を得てやっていきたいと考えていること、コンプライアンス関連については、内部通報案件が 2019 年度からの累計で 20 件となっており、通報窓口も強化した
ことで予兆把握の機会が増え、より良い制度の改善に繋げていくきっかけや材料としてそのような機会を活用しながら引き続き取り組んでいく環境ができつつあること、通報案件については３月１日に開催したコンプライアンス委員

会でもご議論いただき対応を進めているところであること等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）これまでオンラインでの研修等は継続的に行ってきているが、全資金分配団体の皆様と対面で一堂に会し、事例共有、成果発表等の学び合いの場を設けてはどうか。また、JANPIA職員向けに実施したプロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）研修は、日本国内の社会問題を解決していく上でも非常に重要な視点を与えていると感じている。資金分配団体や実行団体にも学んでいただく機会を提供してはどうか。
（岡田専務理事）開催に向けて検討していきたい。

以上をもって、第55回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、16時52分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2023 年 3 月 31 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤義一㊞
以上