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人 こ お り や ま第 435号

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題名／絞り華第号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授・郡山法人会副会長

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第号

相続税法の改正と名義預金について

1.相続税法の改正
平成２５年度の相続税法改正により、平成２７年１月１日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、主な改正点は次の４点です。
①遺産に係る基礎控除額の引き下げ②相続税の税率構造の細分化と最高税率の引き上げ③未成年者控除と障害者控除の控除額の引き上げ④小規模宅地等の特例の限度面積の拡大
上記①と②は課税強化であり、③と④は課税軽減ですが、このうち最も大きな影響を与東北税理士会郡山支部税理士 円谷 英明えるのが①であると思われます。
2.遺産に係る基礎控除額の引き下げ《遺産に係る基礎控除額》(改正前) ５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）(改正後) ３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
これにより、相続人が妻と子２人の場合、基礎控除額は８，０００万円から４，８００万円と大幅な引き下げとなり、相続税の課税対象となる相続の割合が、これまでは死亡者全体の４％程度あったものが６％程度まで増加すると言われており、改正前であれば課税対象外であった相続が課税対象に含まれるケースが相当件数発生することになります。
３．名義預金について
そこで相続税対策として、被相続人の生前に預貯金から現金で引き出し、妻や子名義の預貯金通帳に入金することにより、相続税の総額を圧縮して相続税額を軽減しようと考える方がいらっしゃるかも知れませんが、相続税の税務調査があった場合に問題となる可能性があります。
その預貯金の名義換えについて贈与契約書もなく、贈与税の申告もしていない、さらに妻が専業主婦で収入もなく、また子に収入があったとしても、その収入と比較して、名義換えされた金額が多額である場合には、妻や子の名義の預貯金も実質的には被相続人の相続財産として申告漏れを指摘される可能性があります。
このように形式的には妻や子などの通帳に預貯金をしているが、収入等から考えれば、実質的には、それ以外の真の所有者がいる。
つまり、それら親族に名義を借りているのに過ぎないのを「名義預金」と言います。
従って、名義預金は名義人の財産とならずに被相続人の課税財産となり、追徴課税されることになります。
節税のつもりが加算税や延滞税の付帯税まで課税され、さらに追徴課税されたその名義預金を妻が相続し、税務調査によって隠ぺい又は仮装を行っていたと判断された場合には、その妻が相続したとみなされた名義預金については、修正申告において「配偶者に対する相続税額の軽減措置」が適用されません。
このように、税務調査によって名義預金として追徴課税される場合には、大変不利な取り扱いになるので、相続税の申告に際しては、課税財産に含めていない名義預金が無いかどうか慎重に調べる必要があります。

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人 こ お り や ま第号（）「問題解決思考法」
セミナー開催８月５日、「問題解決思考法」「問 解決思考法」セミナーを郡
セ ナ を郡山法人会会館で開催し、１６名が参加した。
大谷更生総合研究所の大谷更生氏を講師に招き、問題の本質を短時間で把握・分析し、複数の選択肢から最適な解決策を導き、問題解決に向けて迅速に行動するためのポイントについて解説していただいた。
講義ではワークシートを使い、問題発生の原因や解決のためにどのように行動するかなど、自分が問題と向き合う際の傾向について再確認できた良い機会となった。
参加者は今すぐ使える問題解決のコツやステップについて熱心にメモを取っていた。

熱心に聴講する受講者

公益社団法人 郡山法人会青年部会

部会員募集中わたしたち郡山法人会青年部会は、郡山税務署管内の郡山市・田村市・三春町春町・小野町の様々な地域・業種の50歳までの企業経営者や後継者等を中心とした部会員、36名で活動しております。
当部会は、郡山法人会の目的に従い、法人会活動の推進、税務・経営の研修、懇談を通じ、自らの資質向上を図ることを目的としております。
また、活動を通じての異業種間の交流や、租税教室を柱とした地域社会へ貢献活動など行っております。
どうか当部会の主旨にご賛同され、ご入会くださいますようお願い申し上げます。

租税教室募金活動【入会資格】郡山法人会の会員企業経営者及び従業員で、年齢５０歳未満の方。
【年 会 費】１０，０００円
発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

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入会申込み・お問い合わせ先
郡山法人会事務局〒963-8014 郡山市虎丸町１４−２
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編集 広報委員会