独立行政法人国民生活センター
第４期中期目標期間見込業務実績
項目別評定表令和４年 10 月
消費者庁

1年度評価 項目別評定総括表
平成 30
年度

第１

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

７．特定適格消費者団体立担保支援事業

中期目標期間評価
見込
評価

項目別
主務大臣 期間実績 調書№
見込評価
評価

頁数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 広報事業

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【１】

５

（２）消費者教育の推進に関する情報の提供
２．情報収集・分析事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【２】

13

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

（２）関係機関への情報提供及び情報交換
３．相談事業

19
【３】
【４】

27

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）苦情相談

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【５】

35

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【６】

45

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【７】

49

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【８】

53

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【９】

55

－

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【10】

59

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【11】

65

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【12】

69

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

【13】

75

（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要
望５．教育研修事業

33

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）実務能力向上のための研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

【14】

81

（２）消費者教育推進のための研修

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【15】

87

（３）試験業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【16】

93

（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【17】

99

（５）教育研修の合理化と経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

103

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【19】

107

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【20】

111

（３）和解内容の履行確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【21】

113

（４）消費者裁判手続特例法への対応

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【22】

115

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【23】

117

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活
用推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

119

（１）特定適格消費者団体との連携、
協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

121

（２）立担保期限の遵守

－

Ｂ

Ｂ

－

Ｂ

Ｂ

【25】

123

（３）立担保事案の適切な管理、求償

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【26】

125

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．一般管理費（人件費を除く。）及び業
務経費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

127

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

133

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

135

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【30】

137

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【31】

141

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

145

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

147

第４

－

－

－

－

－

－

【34】

148

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に
関する計画

－

－

－

－

－

－

【35】

149

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－

【36】

150

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

【37】

151

第８

その他業務運営に関する事項

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

153

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

155

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

157

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

159

短期借入金の限度額

57－

６．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業

Ｂ

21

Ｂ

（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テスト事業

Ｂ３第２（１）国民への情報提供

－

79

第９

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び整備に関する計画

－

－

－

－

－

－

【42】

161

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【43】

162

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

【44】

163

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

－

－

－

－

－

【45】

164

105
※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

行政コスト（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

従事人員数

13

13

14

12

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）国民への情報提供【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）消費者教育の推進に関する情報の提 評定：Ｂ
供【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞
各項目記載のとおり。

3（見込評価）
評定（期間実施評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

68 回

63 回

76 回

56 回

61 回

－

53 回

40 回

54 回

41 回

4.5

4.5

4.6

－

4.7

－

19 回

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,34446 回

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,7124.6

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

4.7

4.8

4.8

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

19 回

23 回

17 回

22 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

216 回

493 回

172 回

313 回

402 回

従事人員数

13

13

14

12

－

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件

6,064,712 件

5,083,684 件－

1,195 部

1,245 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中平均４以上（※）

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数5（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数－

245,970 部

198,409 部

193,887 部

178,322 部

195,422 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

27 回

29 回

－

571 件

666 件

810 件

723 件

659 件

－

1,190 件

969 件

867 件

725 件

608 件

－

－

17 件

46 件

56 件

31 件

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 報道機関等を通じた情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表
により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載
回数（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（Ｎ

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情 ＜指標＞
Ｂ
評定①
①報道機関等を通じた情報 評定：Ｂ
報提供
＜評定に至った理由＞
相談事業や商品テスト ・新聞（在京６紙、ネット掲 提供
新型コロナウイルス感染症拡大の影響
載を含む）掲載回数（平成① 報道機関等を通じた情報 という予測し難い困難な外部要因がある
事業において分析し、取28 年度実績：68 回）
イ 記者説明会によるマスメ 提供
りまとめた情報につい中、目標期間における所期の目標はおお・ 令和２年度は新型コロ むね達成する方向で進捗しているものとディアを通じた広報て、記者説明会の機動的 ・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数
ナウイルス感染症の影響 認められる。以下の実績を総合的に勘案
令和２年度は新型コロナな開催や、ウェブサイト
（平成 28 年度実績：53があったものの、各年度 し、「Ｂ」と評価する。
ウイルス感染症の感染防止上での公表など記者説明回）ともほぼ 20 回以上の記対策から、記者説明会の開会以外の方法による公表
者説明会の開催を行っ ① 報道機関等を通じた情報提供
催を若干自粛したが、それにより、報道機関等を通た。また、加えてウェブ ・令和２年度は新型コロナウイルス感以外の年度は、積極的に開じた情報提供を時宜に応 ②
サイトで公表を行い記者じて積極的に行い、新聞 ・ウェブ版「国民生活」読者 催を行った。また、ウェブ
染症拡大の影響があったものの、各へのアンケート結果 ５段 サイトで公表を行い記者へへの通知を行う「ホーム掲載回数やテレビ・ラジ
年度ともほぼ 20 回以上の記者説明会
階評価中平均４以上（平成 の通知を行う「ホームペー
ページ公表」も適宜行オでの放送回数の維持向を開催し、また、加えてウェブサイ
28 年度実績：平均 4.5）
い、報道機関等へ積極的
ジ公表」も、機動的な情報上に努める。
トで公表を行い記者への通知を行う
・「くらしの豆知識」購入者 提供の手段として、また、に情報提供を行った。
「ホームページ公表」も適宜行い、
イ．記者説明会によるマへのアンケート結果 ５段 記者説明会の代替手法とし・ Facebook、Twitter、
報道機関等へ積極的に情報提供を行
スメディアを通じた広階評価中平均４以上
LINE での情報発信を定着ても活用を行った。
っている。

6（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実績：53回）【目標水準の考え方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した
読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６紙、ネット掲
載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定
しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催回数（平成28年度実績：
19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28年度実績：
216回）② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門させ、発表情報はもちろんのこと、時節や緊急時などに応じて既存の情報を活用し情報提供に生かした。

報

また、Facebook、Twitter、LINE での情報発信を定着させ、発表情報はもちろんのこと、時節や緊急時などに応じて既存の情報を活用し、機動的な情報提供を適切に行ったと認められる。

Facebook、Twitter を本
国民への情報提供を ＜関連指標＞
格的に活用し、令和２年５広く迅速に行う手段と ①
して、新聞やテレビ・ ・記者説明会開催回数（平成 月より LINE の利用も開始
し、SNS での情報発信が定ラジオなどのマスメデ 28 年度実績：19 回）
ィアによる報道を通じ ・地方紙掲載回数（ネット掲 着した。
SNS では、発表情報はも ② ウェブサイト、出版物
た広報が極めて有効で 載を含む）（平成 28 年度
ちろんのこと、災害や突発等による情報提供あることから、機動的 実績：216 回）② ウェブサイト、出版物等による情報提的な事項、社会的に関心の イ.ウェブサイト
に記者会見を開催し、供高い事項に関連した既存情 ・ 平成 30 年度にウェブサ イ.ウェブサイト
情報提供の充実を図 ②
・ウェブ版「国民生活」全記 報を活用し頻繁に発信しイトのリニューアルを行 ・平成 30 年度にウェブサイトのリニュる。
事総アクセス数
た。特に新型コロナウイルった。リニューアルでーアルを行い、マルチデバイス対応（平成 28 年度実績：
ロ．ウェブサイト上でのス感染症や災害発生後の悪は、主にスマートフォンを実施したことにより、国民への情5,550,235 件）
公表
質商法などの情報発信に有でも閲覧しやすいように報提供のためにより利便性を高める
マスメディアを通じ ・ウェブ版「国民生活」を印 効活用できた。
改良するとともに、主要取組が認められた。
た広報に加え、ウェブ 刷した簡易冊子版の配布部な情報が探しやすいよう
また、掲載期間を見直し、新鮮でサイト上で迅速かつ的 数
ロ ウェブサイト上での公表にデザインや配置等を改
正確な情報を迅速に提供するという
毎回記者説明会終了と同確な公表を行い、情報 （平成 28 年度実績：1,195
善し、国民への情報提供
ウェブサイトの目的に沿うよう運用時に遅滞なくウェブサイト
部）
提供の充実を図る。
のためにより利便性を高の改善を行っている。
・「くらしの豆知識」販売部 に情報を公開した。
めた。
・消費者問題の専門情報誌として、毎数（平成 28 年度実績：
また、記者説明会を開催【指標】
リニューアルに伴い、月１回ウェブ版「国民生活」のコン
245,970 部）
しないウェブサイトでの公・新聞（在京６紙、ネッ
令和元年度は記事の掲
テンツを作成し、着実に掲載した。
ト掲載を含む）掲載回 ・録音図書「デイジー版くら 表（ホームページ公表）や載期間を見直し、新鮮
毎年度末に読者アンケートを実施
しの豆知識」作成部数
定期公表物の掲載を着実に数（平成 28 年度実で正確な情報を迅速にし、取り上げてほしいテーマ等につ（平成 28 年度実績：1,200 行った。
績：68 回）
提供するというウェブ
いての意見や要望を次年度の誌面に部）
・テレビ・ラジオ（ＮＨ
サイトの目的に沿うよ
反映させている。
Ｋ及び在京キー局）放 ・相談情報や商品テスト情報
う運用の改善を行っ・相談情報や商品テスト情報を活用し送回数（平成 28 年度実 を活用した「見守り新鮮情
た。
た「見守り新鮮情報」について年間
27 回以上の発行を継続し、時宜に応報」の発行回数績：53 回）・ 消費者問題の専門情報（平成 28 年度実績：24
じ既存の発行物を SNS で紹介するな誌として、毎月１回ウェ【関連指標】回）
ど積極的に活用し、広く国民に必要ブ版「国民生活」のコン③
・記者説明会開催回数
な情報が行き渡るよう取り組んだ実テンツを作成し、各年度（平成 28 年度実績： ・消費者庁が行った注意喚起
績は評価できる。
とも年間 12 本をウェブ
情報の紹介件数（平成 28
19 回）
サイトへ着実に掲載した
年度実績：571 件）
・地方紙掲載回数（ネッロ.出版物（令和２年度のみ 11
ト掲載を含む）（平成 ・他省庁が行った注意喚起情本）。毎年度末に読者ア ・ウェブ版「国民生活」
報の紹介件数（平成 28 年
28 年度実績：216 回）
毎年度、消費者問題の専門情報誌とンケートを実施し、取り度実績：1,190 件）
して毎月１回ウェブ版「国民生活」の上げてほしいテーマ等に④
コンテンツを作成し、年間 12 本をウついての意見や要望を次・災害等関連情報の提供件数
ェブサイトへ掲載するとともに、地方年度の誌面に反映させ消費者行政の支援のため、同コンテンた。
② ウェブサイト、出版物
ツの簡易冊子版を各地消費生活センタ② ウェブサイト、出版物等 ・ 相談情報や商品テスト
等による情報提供
ー、消費者団体等へ配布。
による情報提供
情報を活用し「見守り新相談事業や商品テスト
簡易冊子版を送付している消費生活
イ.ウェブサイト
鮮情報」を年間 27 回～事業において分析し、取センター及び消費者団体を対象とした・ホームページ
29 回発行した。また、時りまとめた情報を活用し読者アンケートを毎年実施し、満足度
平成 30 年度にウェブサイ
宜に応じ既存の発行物をて、ウェブサイト、出版について５段階評価で「4.5」～
トのリニューアルを行い、SNS で紹介するなど積極
物等を通じて国民生活の「4.6」を維持していると認められ
平成 30 年 11 月から新デザ的に活用し、広く国民に諸問題に係る情報を適時る。
インのウェブサイトを公開
必要な情報が行き渡るよ
適切に提供する。
・毎年度「くらしの豆知識」を発行。
した。リニューアルでは、う取り組んだ。
2020 年版からは令和４年４月の成年
主にスマートフォンでも閲

7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
的情報を編集したウェブ
版「国民生活」のウェブ
サイトへの掲載やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年1回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音
図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサイト
への掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう
取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実績：平均4.5）・「くらしの豆知識」
購入者へのアンケー
ト結果 ５段階評価
中平均４以上【目標水準の考え方】
毎月発行するウェ
ブ版「国民生活」を着
実にウェブサイトへ掲載し、重要なテーマに関する特集を組むなど
時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケート

イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集した
ウェブ版「国民生活」
をウェブサイトへ掲載する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメー
ルマガジン発行及びウェブサイトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費
生活センター等へ配布する。
また、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた
年 1 回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組む。
さらに、ウェブ版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」
購入者よりアンケート
で５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」
読者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購

覧しやすいように改良するとともに、主要な情報が探しやすいようにデザインや配置等を改善した。
リニューアル後の令和元
年度以降は、課題となっていた表記や見せ方のばらつ
きの修正を順次行い、改善を継続した。
また、令和元年度に記事の掲載期間を見直しルールを策定し、新鮮で正確な情報を迅速に提供するという
ウェブサイトの目的に沿うよう運用方針を再確認し、記載記事の整理を開始した。
・ウェブ版「国民生活」
毎年度、消費者問題の専門情報誌として毎月 1 回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12
本ホームページへ掲載した（令和２年度のみ新型コロ
ナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響で 11
本）。
令和元年度末に、記事の掲載期限を見直し、当該年度及び過去３年とした。記事掲載の短縮による全記事
への総アクセス数は特段の影響はなかった。
毎年度末に読者アンケー
トを実施し、取り上げてほしいテーマ等についての意
見や要望を次年度の誌面に反映した。

年齢引下げに向けて、特集を２本立
ロ.出版物てとし、１本は 18 歳前後の若者に向・ウェブ版「国民生活」
けた内容を組むなどの取組が見られ
毎年度、消費者問題の専た。
門情報誌として毎月 1 回
・国民生活センターを通じた注文実績
ウェブ版「国民生活」ののある購入者に毎年アンケートを実コンテンツを作成し、年施し、満足度については５段階評価
間 12 本ウェブサイトへ掲で「4.7」～「4.8」を維持している
載するとともに、地方消と認められる。
費者行政の支援のため、・デイジー版を作成し、CD を全国の消同コンテンツの簡易冊子
費生活センター及び点字図書館等へ版を各地消費生活センタ
配布するとともに、令和３年度から
ー、消費者団体等へ配布
は、国立国会図書館視聴覚障害者等した。
用データ送信サービスに登録するな
簡易冊子版を送付していどの取組が認められる。
る消費生活センター及び消費者団体を対象とした
読者アンケートを毎年実 ③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
国民生活センターウェブサイトの「中施し、満足度について５
央省庁からの情報」コーナーで、消費者段階評価で「4.5」～
庁が行った注意喚起情報や他省庁が行っ「4.6」を維持した。
・ 毎年度「くらしの豆知 た注意喚起情報を随時紹介しており、国識」を発行した。2020 年 民及び事業者に向けた積極的な情報発信
版からは令和４年４月の が認められる。
成年年齢引下げに向けて、特集を２本立てと ④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊し、１本は 18 歳前後の 急時等における情報提供
若者に向けた内容を組ん 自然災害発生時や新型コロナウイルス
感染症他の緊急時等に、関連する情報のだ。
・ 当センターを通じた注 周知や消費者被害の防止のため、ウェブ
文実績のある購入者に毎 サイトの特設コーナー（テーマ別特集）
年アンケートを実施し、 や既存の見守り新鮮情報や子どもサポー
満足度については５段階 ト情報、動画等を SNS で素早く発信を行
評価で「4.7」～「4.8」 うなどし、適時適切に提供する取組が認められる。
を維持した。
・ デイジー版を作成し、CD を全国の消費生活セン
ター及び点字図書館等へ ＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、引き続き、各配布するとともに、令和３年度からは、国立国会 業務を行う。
図書館視聴覚障害者等用
データ送信サービスに登 ＜その他事項＞
特になし。
録した。

・見守り新鮮情報
相談情報や商品テスト情報を活用し「見守り新鮮情報」を年間 27 回～29 回発 ③消費者庁が行う注意喚起への協力
行した。また、時宜に応じ「中央省庁からの情報」
既存の発行物を SNS で紹介するなど積極的に活用し、 コーナーで、消費者庁が広く国民に必要な情報が行 行った注意喚起情報や他省庁が行った注意喚起情
き渡るよう取り組んだ。
報を随時紹介した。
ロ.出版物

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に盛り込み、５段階評
価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」について
も、アンケートにおいて購入者の満足度を測る項目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセ
ス数（平成28年度実績：
5,550,235件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実績：
1,195部）
・「くらしの豆知識」
販売部数（平成28年度実績：245,970
部）
・録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」
作成部数（平成28年度実績：
1,200部）
・相談情報や商品テス
ト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数（平成28年度実績：24回）

入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」
全記事総アクセス数（平成 28 年度実績：
5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成 28
年度実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販
売部数（平成 28 年度
実績：245,970 部）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成 28 年度実
績：1,200 部）
・相談情報や商品テスト
情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回
数（平成 28 年度実
績：24 回）・ウェブ版「国民生活」
毎年度、消費者問題の専門情報誌として毎月 1 回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12本ウェブサイトへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を各地消費生活センター、消費者団体等へ配布した。
簡易冊子版を送付している消費生活センター及び消費者団体を対象とした読者アンケートを毎年実施し、満足度について５段階評価
で「4.5」～「4.6」を維持した。

④災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供自然災害発生時や新型
コロナウイルス感染症他の緊急時等に、関連する情報の周知や消費者被害の防止のため、ウェブサイトの特設コーナー（テーマ別特集）や既存の見守り新鮮情
報や子どもサポート情報、動画等を SNS で素早く発信を行うなどし、適時適切に提供した。
これらを踏まえれば、
所期の目標を達成しているため、Ｂと評価する。

・くらしの豆知識＜課題と対応＞
毎年度「くらしの豆知
中期目標達成に向けて、識」を発行した。2020 年版
からは令和４年４月の成年 引き続き、各業務を行う。
年齢引下げに向けて、特集を２本立てとし、１本は 18
歳前後の若者に向けた内容を組んだ。
2020 年版：「ひとり立ちを応援！消費生活ナビ」「災害に備える」
2021 年版：「トラブル回
避！お金の知恵袋」「18歳からの消費生活」
2022 年版：「18 歳のひとり立ちナビ」「撃退！ネットトラブル」
2018 年版からは、色覚障がい者を含め、より多くの人に見やすい配色の誌面とするため、NPO 法人カラー
ユニバーサル機構の「CUD（カラーユニバーサルデザイン）マーク」の認証を毎年取得している。
また、毎年度、デイジー
版を作成し、CD を全国の消費生活センター及び点字図
書館等へ配布するとともに
令和３年度からは、国立国

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
会図書館視聴覚障害者等用
データ送信サービスに登録した。
当センターを通じた注文実績のある購入者に毎年アンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.7」～「4.8」を維持した。
販売ルートの新規開拓を行い、令和元年度から電子書籍の取扱サイトでの販売を開始し、令和３年度で 14
サイトとなった。
③

消費者庁が行う注意喚
起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注意喚
起への協力
消費者庁が行う注意喚
起等について、ウェブサ
イトやＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）等可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件
数（平成28年度実
績：571件）・他省庁が行った注意
喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った注意
喚起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：
571 件）
・他省庁が行った注意喚
起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：1,190
件）④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、
平成23年３月に発生した
東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原
発事故による風評被害」が発生したことを指摘して「災害時の消費生活に関する情報提供」の充実④

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。

③消費者庁が行う注意喚起
への協力「中央省庁からの情報」
コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報や他省庁が行った注意喚起情報を紹介した。

④災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
大雨・台風・地震・大雪などの自然災害発生時、新型コロナウイルス感染症、
鳥インフルエンザや豚熱（CSF）の発生、子どもの事
故の発生に際し、関連する情報の周知や消費者被害の防止のため、ウェブサイト
の特設コーナー（テーマ別特集）や既存の見守り新鮮
情報や子どもサポート情10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意喚起等の必要な措置」を求めている。これらを踏まえ、災害発生又は消費者事故
発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト等を通じて適時適切に提供する。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供
件数

報、動画等を SNS で再発信を行うなどし、適時適切に提供した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

11

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

12

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

22,960 人

23,092 人

－

－

53 機関

53 機関

53 機関

－

28 回

29 回

29 回

－

1,200 部

1,270 部

－

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,34453 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

27 回

29 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

1,310 部

1,310 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

10 回

10 回

20 回

12 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

－

11 回

12 回

11 回

12 回

従事人員数

13

13

14

12

－

－

29 回

21 回

25 回

28 回

－

24 回

27 回

27 回

26 回

29 回

「見守り新鮮情報」メールマガジン
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

13（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年
法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
消費者教育推進法第13条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、「見守り新鮮情報」等の情報提供を、消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」
構成員及び地方公共団体に対して行うほか、新たに消費者庁と連携し、消費者安全法に基づく「消費者安全確保地
域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員
協議会・社会福祉協議会・
介護福祉士の活動組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすい
よう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ①① 高齢者、障害者等及びこ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・「見守り新鮮情報」（メー れらの者への支援を行う関係
新型コロナウイルス感染症拡大の影ルマガジン）登録者数（平 者等への情報提供① 高齢者、障害者等及び 響という予測し難い困難な外部要因が成 28 年度実績：21,873
・ メールマガジン「見守りこれらの者への支援を行う ある中、目標期間における所期の目標
人）
新鮮情報」の登録者数はわ関係者等への情報提供
はおおむね達成する方向で進捗してい・情報提供を実施した支援機
ずかながら増加した。
・ メールマガジン「見守り るものと認められる。以下の実績を総関数
新鮮情報」の登録者数は 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
・ 消費者庁が開催する「高わずかながら増加した。
＜関連指標＞
齢消費者・障害消費者見守 ・ 消費者庁が開催する「高 ① 高齢者、障害者等及びこれらの者①
りネットワーク連絡協議
齢消費者・障害消費者見への支援を行う関係者等への情報提・「見守り新鮮情報」（メー会」の構成員及び地方公共守りネットワーク連絡協
供ルマガジン）発行回数（平団体に対して「見守り新鮮
議会」の構成員及び地方・関係者に対し、メールマガジン「見成 28 年度実績：28 回）
情報」を毎回送付した。
公共団体に対して「見守守り新鮮情報」の情報提供を実施。
・録音図書「デイジー版くらり新鮮情報」を毎回送付
・消費者庁が開催する「高齢消費者・しの豆知識」作成部数（平 ・ 支援機関やその構成員にするなど、適宜情報提供① 高齢者、障害者等及び障害消費者見守りネットワーク連絡成 28 年度実績：1,200 部） 対する情報提供の有効な方を行った。
これらの者への支援を行協議会」の構成員及び地方公共団体
策を検討するため、平成 30 ・ 支援機関やその構成員にう関係者等への情報提供 ②に対して「見守り新鮮情報」を毎回
年度は「見守り新鮮情報」
対する情報提供の有効な方地域において高齢者、 ・ウェブサイトにおける先進送付するなど、適宜情報提供を実的な取組専用ページの更新の活用実績のある、高齢策を検討するため、支援団
障害者等に対する消費者
施。
回数者・障害者等の支援機関 6
体や現場に近い職員、ま教育が適切に行われるよ・支援機関やその構成員に対する情報機関とコンタクトを取り、た、実際に高齢者へのヒアうにするため、「見守り ・ウェブ版「国民生活」にお提供の有効な方策を検討するため、ける先進的な取組の紹介回
ヒアリング等を実施した。
リング等を行ったが、支援
新鮮情報」等の情報提供支援団体や現場に近い職員、また、数
令和元年度は、見守り新機関との連携を取ることはを、消費者庁が開催する
実際に高齢者へのヒアリング等を行鮮情報の周知や活用に関し組織の違いが大きすぎて難「高齢消費者・障害消費 ・展示スペース等における先い、65 歳以上と 65 歳未満の読者の進的な取組の展示内容の更て、消費生活センター及びしいことを実感した。しか者見守りネットワーク連
利用実態や意見・感想等を比較する
新回数
消費者安全確保地域協議会
し、消費生活センター及び絡協議会」構成員及び地データを取得するなど、情報提供のを設置している自治体への消費者安全確保地域協議会
方公共団体に対して行う ③改善に資する取組を実施。
アンケート調査を実施し、を設置している自治体への ・くらしの豆知識のデイジー版を毎年ほか、新たに消費者庁と ・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数実態把握を行った。
アンケート調査からは、高連携し、消費者安全法に作成し、CD を全国の消費生活セン（平成 28 年度実績：24
令和２年度は、消費生活
齢者等の支援団体等へ消費基づく「消費者安全確保
ター及び点字図書館等へ配布すると回）
センターの協力を得てコン者行政担当を経由して見守
地域協議会」（見守りネ
ともに令和３年度からは、国立国会
タクトの取れた支援機関２
り新鮮情報を提供している
ットワーク）構成員や民図書館視聴覚障害者等用データ送信
団体及び高齢者の集まりに自治体が 60％以上あること
生委員協議会・社会福祉サービスに登録する工夫があった。
が分かった。
おいてヒアリング等を実施
協議会・介護福祉士の活・多様な消費者への対応の一環とし一方、広報を受けた高齢した。
動組織等の支援機関及びて、地方消費者行政の在留外国人支者等の反響を把握するた
令和３年度は、広報を受その構成員に対し、消費援に資するため、在留外国人向けのめ、見守り新鮮情報の読者
けた高齢者等の反響を把握
生活センター等を経由し消費者トラブル防止を目的としたリを対象としてアンケート調するため、見守り新鮮情報て情報の提供を行うことーフレットを令和元年度から作成査を行った。結果、見守りの読者を対象としてアンケなどにより、センターのし、全国の消費生活センターへ案内
新鮮情報の読者の約 64％がート調査を行った。アンケ
情報が高齢者、障害者等するとともにウェブサイトへも掲載
65 歳以上であったことかート調査では、65 歳以上とに到達しやすいよう積極するといった機動的な取組が認めらら、65 歳以上と 65 歳未満
65 歳未満の読者の利用実態的な広報活動及び、「見れる。
の読者の利用実態や意見・や意見・感想等を比較する
守り新鮮情報」（メール
感想等を比較するデータを ② 消費者教育の推進に関する先進的などした。
マガジン）登録者数の維取得することができた。
持向上に努める。
な取組の情報提供

14（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する
方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。
【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成28年度実績：
21,873人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイト
での登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他

また、支援機関等による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センター
を経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把
握を行う。
【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度
実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発
行回数（平成 28 年度
実績：28 回）・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成 28 年度実
績：1,200 部）

・ くらしの豆知識のデイジ
ー版を作成し、CD を全国の消費生活センター及び点字図書館等へ配布するとともに令和３年度からは、国立国会図書館視聴覚障害者等用データ送信サービスに登録した。
・ 多様な消費者への対応の一環として、地方消費者行政の在留外国人支援に資するため、在留外国人向けの消費者トラブル防止を目的としたリーフレットを令和元年度から作成し、全国の消費生活センターへ案内するとともにウェブサイトへも掲載した。
令和元年度：「賃貸住宅の退去トラブルに注意！」（８
言語：英語、中国語：繁体字、簡体字、韓国語、タイ語、ベトナム語、ポルトガ
ル語、日本語）令和２年度：「１回だけ『お試し』 と思ったら…定期購入のトラブルに注意！」（９言語：タガログ語を追加）
令和３年度：「中古車を購入するときに知っておきたいポイント」（９言語）

・ くらしの豆知識のデイジ ・ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実践事例集」のコーナーに多様なー版を毎年作成し、CD を担い手による意欲的かつ実践的な消
全国の消費生活センター
費者教育の取組を年間 12 回掲載す及び点字図書館等へ配布る取組が認められる。
するとともに令和３年度
からは、国立国会図書館 ・ウェブサイトで、消費者教育用教材
や消費生活センターの取組紹介の更視聴覚障害者等用データ
新を適宜行うとともに、東京事務所
送信サービスに登録し及び相模原事務所の展示スペース等
た。
において展示物やデジタルサイネー
・ 多様な消費者への対応のジのコンテンツの更新等を随時行う
一環として、地方消費者行工夫が認められる。
政の在留外国人支援に資するため、在留外国人向けの ・SNSにより188（消費者ホットライン）の広報は積極的に行われている
消費者トラブル防止を目的ことが認められる。
としたリーフレットを令和元年度から作成し、全国の消費生活センターへ案内す ③ 消費生活相談実例等の消費者教育
るとともにウェブサイトへ への活用
・PIO-NET情報を活用し、「見守り新も掲載した。
鮮情報」のテーマに取り入れられている。
② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報 ・成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける機動的な提供
試みが令和元年度から３年にわたり
・ ウェブ版「国民生活」の行われていると認められる。
「消費者教育実践事例集」のコーナーに多様な担い手による意欲的かつ実践的な ＜今後の課題＞
消費者教育の取組を年間 12 中期目標達成に向けて、引き続き、各業務を行う。
回着実に掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者
教育用教材や消費生活セン ＜その他事項＞
ターの取組紹介の更新を適 特になし。
宜行うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等において展示物やデジタルサイネージのコ
ンテンツの更新等を随時行った。
・ SNSにより188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
③

消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・ 「見守り新鮮情報」の発行において、毎年度９割以
上をPIO-NET情報を活用したテーマを採用した。
・ 成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける試みを令和元

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の支援関係者や「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）
構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定
しないこととする。

年度から３年にわたり行
い、手法の違いによる効果について一定の感触を得た。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているた
め、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、引き続き、各業務を行う。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発
行回数（平成28年度実績：28回）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成28年度実績：1,200部）②

消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
消費者教育推進法第18条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組の情報を提供するため、
東京事務所
及び相模原事務所の展示スペース等において、新たに情報の内容を広報する資料（ポスター、パンフレ
ット等含む）を作成して掲示する。また、先進的な取組で作成された資料や物品の展示を実施するとともに、
ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページへの掲載を積極的に行う。 さらに、若者向けの取組として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャル・② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者
教育に関する先進的な取組の情報を提供するため、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース
等において、新たに情報の内容を広報する資料（ポスター、パンフレッ
ト等含む）を作成して掲示する。また、先進的な取組で作成された資料や物品の展示を実施するとともに、ウェブサイトにおける先進的な取組専用
ページへの掲載を積極的に行う。 さらに、若者向けの取組として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）を活用
した 188（消費者ホット②

消費者教育の推進に関す
る先進的な取組の情報提供・ ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実践事例集」のコーナーに多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組を年間12回掲載した（令和２年度の
み新型コロナウイルス感染症の影響で11回）
・ ウェブサイトで、消費者
教育用教材や消費生活セン
ターの取組紹介の更新を適宜行うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等において展示物やデジタルサイネージのコ
ンテンツの更新等を随時行った。
・SNSにより188（消費者ホットライン）の広報を積極的
に行った。

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ネットワーキング・サービ
ス）を活用した188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。
【関連指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数・ウェブ版「国民生活」
における先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等における先進的な取組の展示
内容の更新回数③

消費生活相談実例等の消費者教育への活用
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、公民館
その他の社会教育施設等
において、消費生活センター等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう
PIO-NET情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実績：24回）

ライン）の広報を積極的に行う。
【関連指標】
・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページの更新回数・ウェブ版「国民生活」
における先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等における先進的な取組の展示
内容の更新回数③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
PIO-NET 情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成 28 年度
実績：24 回）③

消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・「見守り新鮮情報」の発行において、９割以上を
PIO-NET情報を活用したテーマを採用した。
・成年年齢引下げに向けて、18歳前後の若者に直接情報を届ける試みを令和元
年度から３年にわたり行った。
令和元年度：漫画及びイン
フルエンサー漫画家によるSNSでの情報発信「＃映え？萎え？episode」を４本作成し配信。
令和２年度：10代女子をターゲットしたウェブメデ
ィア「HARUHARU」に記事を３本掲載。
令和３年度：消費者が巻き込まれやすい消費者トラ
ブルについてのショートムービー型啓発動画を
TikTokで３本広告配信するとともに、学習管理SNS「Studyplus」にタイアップ記事を掲載。

４．その他参考情報

17

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①、Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

従事人員数

22

20

24

22

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．情報収集・分析事業
＜以下略＞

中期計画
１．情報収集・分析事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等【Ｂ ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
〇】
評定： Ｂ
＜評定に至った理由＞（２）関係機関への情報提供及び情報交換
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれも【Ｂ】と評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
各項目記載のとおり。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

19（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数を既に大幅に短縮し、困難な目
標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

6.5 日

6.7 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

4.3 日

3.9 日

－

39

12

８

６

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

3.9 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,29019

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

従事人員数

22

20

24

22

令和４年度

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
PIO-NET
利用承認件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報
ネットワークシステム

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①① PIO-NET の刷新
評定：Ｂ
・全国の消費生活センター等に 令和２年度中の PIO-NET 刷新

21

主務大臣による評価（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞（期間実施評価）Ｂ

評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（PIO-NET）を適切に運用するとともに、国の行政機
関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づき、以下を実施する。

おける登録日数７日以内を目指して、システム改修の基 ① PIO-NET の刷新
新型コロナウイルス感染症拡大の影
本方針を策定するため、平成
令和３年３月に稼働する予定 響という予測し難い困難な外部要因が（平成 28 年度実績：7.0
30 年５月より、外部有識者に で PIO-NET 刷新を行っていた
ある中、目標期間における所期の目標日）
・センター受付相談の登録日数 よる「PIO-NET 刷新検討会」を が、新型コロナウイルス感染症 はおおむね達成する方向で進捗してい４日以内（平成 28 年度実開催し消費生活相談業務の負担 の蔓延及びそれに伴う緊急事態 るものと認められる。以下の実績を総軽減や効率化、データの精度向 宣言の発出を受けて令和２年５ 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
績：4.3 日）上及びセキュリティ強化等につ 月に刷新時期を令和３年９月に① PIO-NETの刷新① PIO-NET の刷新
いて検討を行い、システム改修 延期したが、延期決定後は予定 ① PIO-NET の刷新
全国消費生活情報ネットワ 全国消費生活情報ネット ＜関連指標＞の基本方針を策定した。基本方 どおり令和３年 9 月に PIO令和３年３月に稼働する予定でークシステム（以下「PIO- ワークシステム（以下②針を踏まえ令和元年７月より、 NET2020 を稼働した。PIOPIO-NET 刷新を行っていたが、新型コNET」という。）について「PIO-NET」という。）につ ・PIO-NET 利用承認件数（平成 次期 PIO-NET システムに係る各 NET2020 においては、消費生活 ロナウイルス感染症の蔓延及びそれには、消費生活相談の現場にお いては、消費生活相談の現
種構築・運用・保守事業者を選 相談の現場における負担軽減や 伴う緊急事態宣言の発出を受けて令和
28 年度実績：39 件）
ける利用の負担軽減と効率化 場における利用の負担軽減
定し、構築・設計作業を開始し 業務の効率化、また、データ精 ２年５月に刷新時期を令和３年９月にによる速やかな情報収集、情 と効率化による速やかな情たところ、新型コロナウイルス 度の向上のため、新たに事業者 延期し、令和３年９月に PIO-NET2020
報分析機能の向上による迅速 報収集、情報分析機能の向の感染拡大及びそれに伴う緊急 名の名寄せ機能を実装した。さ を稼働開始。PIO-NET2020 においてな法執行や法改正の企画立案 上による迅速な法執行や法事態宣言の発出の影響を受け、 らに、セキュリティ強化及びは、消費生活相談の現場における負担といった行政機関等における 改正の企画立案といった行
PIO-NET 刷新時期を６か月延期 BCP 対策として、データの遠隔 軽減や業務の効率化、また、データ精活用促進のために、新たな解 政機関等における活用促進
し令和３年９月とすることを、 地保管も実現した。
度の向上のため、新たに事業者名の名析手法であるテキストマイニ のために、新たな解析手法
令和２年５月に決定した。延期 PIO-NET 刷新と並行し、消費 寄せ機能を実装し、セキュリティ強化
ングの導入や、人工知能（Ａ であるテキストマイニングの主な理由は以下のとおり。 生活相談のデジタル化及び及び BCP 対策として、データの遠隔地・全国の消費生活センターに PIO-NET 改革に向け、外部有識 保管も実現されている。
Ｉ）、音声認識、本人認証等 の導入や、人工知能（Ａ
配備する PIO-NET 専用端末 者を交えて検討会を開催し、中PIO-NET 刷新と並行し、消費生活相の新技術の導入を検討し、平 Ｉ）、音声認識、本人認証等について、当初のスケジ 間的とりまとめを公表した。ま 談のデジタル化及び PIO-NET 改革に向成32年度までにPIO-NETの刷 等の新技術の導入を検討ュールどおりに調達できな た、AI 技術や自然言語分析技 け、外部有識者を交えて検討会を開催
新を行う。
し、令和２年度までにPIOいおそれが生じた。
消費者庁との連携による地 NETの刷新を行う。
術等を活用した相談データの解 し、中間的とりまとめを公表。また、・外出自粛等、人の行動範囲
方公共団体等の理解と協力を 平成30年度補正予算（第析手法等の有効性や実現可能性 AI 技術や自然言語分析技術等を活用が制約され、ネットワーク の検証を開始した。
得て相談受付後の一層速やか ２号）により追加的に措置した相談データの解析手法等の有効性
回線敷設作業等を含む構築
また、BCP 対策の一環としな登録を引き続き促すことな された運営費交付金についや実現可能性の検証を開始している。
作業を当初のスケジュール て、職場外において相談業務等
どにより、相談受付からPIO- ては、消費生活相談体制のまた、BCP 対策の一環として、職場どおりに実施することが困
NETに登録されるまでの平均 強化等を図るためのPIO-NET
を継続する環境整備のため、リ 外において相談業務等を継続する環境難となった。
日数（以下「登録日数」とい システム改修及びデータ遠モート接続環境を構築した。
整備のため、リモート接続環境が構築
・登録日数短縮のための取組 された。
う。）を短縮するよう努める 隔地保管に活用する。
刷新時期の延期に伴い、構築について（センターが自ら受け付けた また、令和元年度補正予・受付相談に係る登録日数短縮のた
計画全体の引き直し等を行い、全国の消費生活センター等
相談についても短縮に努め 算（第１号）により追加的めの取組について
延期後の計画に基づきシステム における登録日数についてる。）。
に措置された運営費交付金
全国の消費生活センター等におけを構築し、令和３年９月には、適宜地方公共団体に早期 る登録日数については、適宜地方公については、 安心と成長の
PIO-NET2020 を稼働した。
登録を呼びかけ、登録日数の 共団体に早期登録を呼びかけ、登録【指標】
未来を拓く総合経済対策のにおいては、消PIO-NET2020
短縮を進めた。その結果、平 日数の短縮を進めた結果、平成 28 年
・全国の消費生活センター等 一環として、超スマート社
費生活相談の現場における負担 成 28 年度の登録日数は 7.0
における登録日数７日以内 会や持続可能な開発目標の度の登録日数は 7.0 日であったが、軽減や業務の効率化、また、デ日であったが、令和３年度の 令和３年度の登録日数は 6.7 日とな（平成28年度実績：7.0日） 実現に向けたイノベーショ
ータ精度の向上のため、新たに 登録日数は 6.7 日となった・センター受付相談の登録日 ンと社会実装の促進等を図っている。
事業者名の名寄せ機能を設計・センター受付相談の登録日
数４日以内（平成28年度実 るため PIO-NETへのＡＩをセンター受付相談の登録日数につ構築し、システムに実装した。 数については、センター内の いては、センター内の相談受付部署
績：4.3日）活用した機能の導入等に活
さらに、セキュリティ強化及び 相談受付部署とデータ管理部 とデータ管理部署の連携を緊密に用する。
BCP 対策として、データの遠隔 署の連携を緊密にし、相談受 し、相談受付後のデータ処理時間を【目標水準の考え方】
さらに、令和２年度補正
地保管も実現した。
付後のデータ処理時間を短く 短くするための取組を行い、平成 28
登録日数の短縮について 予算（第３号）により追加
・全国消費生活情報ネットワ するための取組を行った。そ 年度の登録日数は 4.3 日であったは、その重要性を全国の消費 的に措置された運営費交付
ークシステム（PIO-NET）は、 の結果、平成 28 年度の登録
生活センター等及びセンター 金については、国民の命とが、令和３年度の登録日数は 3.9 日
国民生活センターと全国の 日数は 4.3 日であったが、令が認識して相談現場での短縮 暮らしを守る安心と希望のとなっている。
消費生活センター等（約
和３年度の登録日数は 3.9 日
努力やPIO-NETのシステム改 ための総合経済対策の一環
1,300 箇 所 、 専 用 端 末 約となった。
良等を行った結果、従来全国 として、デジタル改革の推② PIO-NET の利用承認
3,400 台：令和４年４月現22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
平均で30～40日程度要してい 進を図るため、職場外からた登録日数が、平成28年度実 PIO-NETに接続しテレワーク
績で消費生活センター等にお を行うなど消費生活相談業
いては7.0日（当初目標は10 務が継続できる環境を整備
日）、センターにおいては するとともに、「新しい生4.3日（当初目標は５日）ま 活様式」やデジタル社会にで大幅に短縮を超過達成し 対応した消費生活相談業務
た。引き続き、超過達成した への刷新（ＤＸ）に関する実績ベースと同等程度以上の 取組に活用するとともに、成果を維持することが有益で 新型コロナウイルス感染あり重要度も高いとみられる 症・自然災害等緊急時におことから、消費生活センター ける対応力を強化し、災害等においては７日以内、セン 等緊急時に業務を継続できターにおいては４日以内の目 るよう基本インフラの強靱標とする。
化に活用する。
加えて、令和３年度補正【重要度：高】予算（第１号）により追加
登録日数を短縮すること 的に措置された運営費交付
は、消費者被害の早期認識の 金については、コロナ克ために極めて重要であり、消 服・新時代開拓のための経費者被害の発生又は拡大の防 済対策の一環として、安止及び被害の迅速な回復に資 全・安心を確保した社会経するものであるため。
済活動の再開を図るため、
消費生活相談のデジタル化【難易度：高】推進のためのプロジェクト
第３期中期目標期間におけ 支援等の取組に活用する。
る短縮努力により目標（消費 消費者庁との連携による生活センター等10日以内、セ 地方公共団体等の理解と協ンター５日以内）の登録日数 力を得て相談受付後の一層をすでに大幅に短縮し、困難 速やかな登録を引き続き促な目標を超過達成したところ すことなどにより、相談受
であるが、登録日数短縮の重 付からPIO-NETに登録される要性に鑑み、引き続き、新技 までの平均日数（以下「登術の導入や消費生活センター 録日数」という。）とし等、センター及び消費者庁の て、全国の消費生活センタ
連携による短縮努力等によ ー等における登録日数を７り、第３期中期目標の水準か 日以内、センター受付相談ら更なる高みを目指し、超過 の登録日数を４日以内とす達成した実績ベースと同等程 るよう努める。
度以上の水準として、登録日数を全国の消費生活センター 【指標】
等では７日以内、センターで ・全国の消費生活センター
は４日以内を目指す目標設定 等における登録日数７日以とする。
内（平成 28 年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録
日数４日以内（平成 28 年度
実績：4.3 日）

在）をオンラインネットワ
平成 30 年度～令和３年度中に計 45
ークで結び、消費生活相談 ② PIO-NET の利用承認件の新規利用申請を承認し、かつ、新情報を収集・蓄積している。 平成 30 年度～令和３年度中 規利用を開始した拠点での円滑な利用に計 45 件の新規利用申請を承 のための情報提供等を実施した。地方
消費生活相談のデジタル化及 認し、かつ、新規利用を開始し 公共団体による LGWAN 経由での PIOび次期 PIO-NET 改革に向け学識 た拠点での円滑な利用のための NET の利用拠点は、現在、440 拠点と経験者、実務家、相談現場の有 情報提供等を実施した。地方公 なっている（令和４年３月末時点）。
識者等から意見を聴取すること 共団体による LGWAN 経由でのを目的として「消費生活相談ア PIO-NET の利用拠点は、現在、 ③ 事故情報データバンクの運営
ドバイザリーボード」を消費者 440 拠点となっている（令和４
消費者庁での利用状況を踏まえて、庁との共催により開催した（11 年３月末時点）。
登録、更新及び分析作業の効率化のた回）。令和３年９月には「消費めの課題整理が行われており、業務改
生活相談のデジタル化に係る中 ③ 事故情報データバンクの 善が進んでいるものと認められる。
間的とりまとめ」を公表した。 運営
また、AI 技術や自然言語分析
令和４年度においても消費者
技術等を活用した相談データの 庁での利用状況を踏まえて、登 ＜今後の課題＞
解析手法等の有効性や実現可能 録、更新及び分析作業の効率化 ① PIO-NET の刷新
性を検証中である。
のための課題整理をして円滑な 引き続き、PIO-NET2020 の安定稼働
運営を行う。
に努める。また、消費生活相談のデジ
また、BCP 対策の一環としタル化及び PIO-NET 改革における次期て、職場外において業務を継続 これらを踏まえれば、所期の システムの構築に向けて具体的な方針
する環境整備のため、リモート 目標を達成しているため、Ｂと 等を更に検討する。
接続環境を構築し、リモート端 評価する。
・登録日数短縮のための取組末を配備した。
令和４年度以降も引き続き、全国・登録日数短縮のための取組の消費生活センター等に早期登録のについて＜課題と対応＞
重要性を認識してもらうようにする
全国の消費生活センター等 ① PIO-NET の刷新などして、登録日数の更なる短縮ににおける登録日数について引き続き、PIO-NET2020向けた取組を行う。
は、適宜地方公共団体に早期の安定稼働に努める。ま
登録を呼びかけ、登録日数のた、消費生相談のデジタル ② PIO-NET の利用承認短縮を進めた。その結果、平引き続き、令和４年度も地方公共団
化及び PIO-NET 改革におけ成 28 年度の登録日数は 7.0
る次期システムの構築に向 体からの要望を踏まえ、PIO-NET の利日であったが、令和３年度のけて具体的な方針等を更に 用承認を適切に実施する。
登録日数は 6.7 日となった。
検討する。
センター受付相談の登録日③ 事故情報データバンクの運営数については、センター内の ・登録日数短縮のための取組 引き続き、令和４年度においても消相談受け付け部署とデータ管
令和４年度以降も引き続 費者庁と連携し、適切な運営を実施す
理部署の連携を緊密にし、相 き、全国の消費生活センター る。
談受付後のデータ処理時間を 等に早期登録の重要性を認識短くするための取組を行っしてもらうようにするなどし ＜その他事項＞
た。その結果、平成 28 年度て、登録日数の更なる短縮に特になし。
の登録日数は 4.3 日であった 向けた取組を行う。
が、令和３年度の登録日数は3.9 日となった。
② PIO-NET の利用承認②②

PIO-NETの利用承認② PIO-NET の利用承認
地方公共団体からの要望を 地方公共団体からの要望

引き続き、令和４年度も地方公共団体からの要望を踏まえ、PIO-NET の利用承認を適切に実施する。
PIO-NET の利用承認
地方公共団体によるLGWAN経由でのPIO-NET新規利用申請を

23③ 事故情報データバンクの運営

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
踏まえ、PIO-NETの利用承認 を踏まえ、PIO-NETの利用承を適切に実施する。
認を適切に実施する。
【関連指標】【関連指標】
・PIO-NET利用承認件数（平・PIO-NET利用承認件数
成28年度実績：39件）（平成28年度実績：39件）③ 事故情報データバンク ③ 事故情報データバンクの運営の運営
事故情報データバンク（参 事故情報データバンクに
画機関は13機関）について、 ついて、消費者庁と連携し消費者庁と連携しながら適切 ながら適切な運営を実施すな運営を実施する。
る。

随時受け付け、適切に承認した(平成30年度12件、令和元年度
８件、令和２年度６件、令和３
年度19件)。また、新規利用を開始した拠点について、円滑に利用を開始できるよう、各拠点の担当者にPIO-NETとの接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。なお、
LGWAN経由でのPIO-NET新規利用については、平成27年度末に新規受付開始した直後の平成28年度、平成29年度は利用申請が集中していたが、その後は安定した申請となっている。
なお、地方公共団体による
LGWAN経由でのPIO-NETの利用拠点は、現在、440拠点となっている（令和４年３月末時点）。
③
営

事故情報データバンクの運事故情報データバンクを適切に運営するため、平成 30 年度には、消費者庁での利用状況を聴き取り、整理して、システム
業務フローの再整理及び改善策の検討を行い、検討結果を踏まえ、同一事故チェックに関する
フロー、ユーザー申請、登録業
務に関する作業改善などを実施
し、円滑な運営を行った。
令和元年度には、業務に関する作業改善などを実施し、円滑な運営を行うと共に、翌年度のシステム更新へ向けての意見招請用の仕様書の検討を開始した。
令和２年度には、消費者庁とシステム更新に関する調整や要件定義等を実施し、スケジュー
ルどおりシステム更新を行った。また、消費者庁と新システ
ムのドメイン名の変更や国民向けサイトのスマートフォン対応を検討し、それぞれ対応した。
令和３年度には、消費者庁でのデータ登録、更新及び分析作
業の効率化のための課題を整理し、結果をシステムに反映し、システム上での公開内容の変更

24

引き続き、令和４年度においても消費者庁と連携し、適切な運営を実施する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置についても対応方法の検討を行った。また、PIO-NET2020 とのデータ連携をスケジュールどおり実施した。

４．その他参考情報

25

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人7,209 人8,506 人

－

13 回

12 回

12 回

13 回

－

26 回

16 回

17 回

－

16 回

４回

－

12 回

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

13 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

９回

18 回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

６回

12 回

19 回

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

12 回

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

74.9 万回

78.0 万回

77.6 万回83.9 万回85.3 万回

従事人員数

22

20

24

22

1,894 件

1,051 件

1,040 件

1,226 件

1,035 件

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「PIO-NET つうしん」発行回数PIO-NET に関する
事務連絡
発出回数

PIO-NET 刷新に関する資料等発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

27

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

481 件

529 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

134 件

134 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

６件

５件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

236 件

270 件

－

59 件

93 件

85 件

102 件

117 件

－

１件

２件

１件

１件

３件

－

９件

３件

０件

２件

０件

－

110 件

155 件

169 件

123 件

117 件

－

６団体

15 団体

16 団体

23 団体

26 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機
能をPIO-NETの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）① 「早期警戒指標」利 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
用機能の提供及び活用の ①① 「早期警戒指標」利用機能 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
促進・全国の消費生活センター等に の提供及び活用の促進① 「早期警戒指標」利用機能
新型コロナウイルス感染症拡大の
消費者被害の発生又おける早期警戒指標利用者数の提供及び活用の促進
PIO-NET の「早期警戒指影響という予測し難い困難な外部要7,000 人標」出力機能により、関係機は拡大の防止を図るた
PIO-NET の「早期警戒指因がある中、目標期間における所期
関に適時適切に「早期警戒指 標」出力機能の関係機関への の目標はおおむね達成する方向で進（平成 28 年度実績：6,719
め、新たな手口・悪質標」を提供した。また、セン 提供及び PIO-NET 利用者向け 捗しているものと認められる。以下人）
事例等を早期に明らか
ターが主催した PIO-NET 利用 研修での利用促進により、令 の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」とにする「早期警戒指者向けの各種研修において、 和３年度は 8,506 人の利用者 評価する。
標」の出力機能を PIO早期警戒指標の利用方法等を があった。
NET の機能として消費者 ＜関連指標＞
庁、関係省庁、関係独 ②
分かりやすく記載した「PIO① 「早期警戒指標」利用機能の提供
立行政法人、消費生活 ・「PIO-NET つうしん」発行回 NET データを利用した早期警 ② 消費生活センター等への情及び活用の促進数（平成 28 年度実績：13
戒指標利用ガイド」を活用
センター等の関係機関
報提供
PIO-NET の「早期警戒指標」出力機
し、利用を推奨することで利回）に提供するとともに、「消費者行政フォーラム」 能の関係機関への提供及び PIO-NET 利
同機能の周知を図り活 ・PIO-NET に関する事務連絡発 用促進を図った。その結果、 を活用して「PIO-NET つうし 用者向け研修での利用促進が行われて28（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
同機能の活用を促進す
る。
【指標】
・全国の消費生活セン
ター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実績：
6,719人）【目標水準の考え方】
早期警戒指標を毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、PIO-NETにおいて同機能の利用者を
平成28年度実績と同等程度以上、確保するよ
う努めることを目標とする。
② 消費生活センター等への情報提供
PIO-NETの運営等について、消費生活センター
等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「PIO-NETつうしん」発行回数（平成28年度実績：13回）
・PIO-NETに関する事
務連絡発出回数（平成28年度実績：26回）
・PIO-NET刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度
実績：12回）・消費者行政フォーラ
ムログイン数（平成28年度実績：約74.9
万回）

令和３年度は、利用者数は出回数（平成 28 年度実績：
ん」など PIO-NET 運営に関す いる。
用を促進する。
8,506 人となった。
26 回）
る情報提供を迅速に行った。
また、全国の消費生② 消費生活センター等への情報提供
活センター等における ・PIO-NET 刷新に関する資料等
発行回数（平成 28 年度実③ 行政機関等との情報交換「消費者行政フォーラム」を活用し「早期警戒指標」の利
績：16 回）法令に基づく照会につい て「PIO-NET つうしん」など PIO-NET
用者数の維持向上を図ては、警察からの照会が半 運営に関する情報提供が迅速に行われり 7,000 人を目指す。 ・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実績：12 回）減したため全体では基準値 ている。
【指標】
・消費者行政フォーラムログイの２割減となる年間 500 件
ン数（平成 28 年度実績：約・全国の消費生活セ前後で推移したが、適格消 ③ 行政機関等との情報交換
74.9 万回）
法令に基づく照会については、警察
ンター等における
費者団体等からの照会は倍からの照会が半減したため全体では基早期警戒指標利用 ③増した。
者数 7,000 人（平 ・情報提供依頼への対応件数
また、「国民生活センタ 準値の２割減となる年間 500 件前後で
（平成 28 年度実績：1,894
成 28 年度実績：
ー情報提供規程」第８条第 推移したものの、適格消費者団体等か件）
6,719 人）３項及び第６項に基づく照 らの照会は倍増しており、また、「国・法令照会（警察／裁判所／弁会については、年度の増減 民生活センター情報提供規程」第８条
護士会／適格消費者団体／セはあるが、平均では基準値 第３項及び第６項に基づく照会についンター法第 40 条第１項（和ては、年度の増減はあるが、平均ではの３割増の件数に対応し解の仲介手続によって紛争が基準値の３割増の件数に対応したと認た。
解決されなかった消費者の訴
なお、令和４年度におい められる。
訟支援）／その他）（平成ても同様の取組を実施する
28 年度実績：644 件＜内訳＞④ 適格消費者団体・特定適格消費者こととしている。
警察：277 件、裁判所：12
団体の PIO-NET 利用
件、弁護士会：286 件、適格
④ 適格消費者団体・特定適 ・PIO-NET の利用
消費者団体：59 件、センタ
格消費者団体の PIO-NET 利 PIO-NET に係る情報の開示範囲拡大について各種調整及び地方公共団体へ
ー法第 40 条第１項（和解の用② 消費生活センター等
仲介手続によって紛争が解決 ② 消費生活センター等への ・PIO-NET の利用の意見照会を行い、令和元年度からされなかった消費者の訴訟支 情報提供
への情報提供
適格消費者団体への PIO- PIO-NET 情報の提供範囲拡大を実施。
PIO-NET の安定的運用 援）：１件、その他：９件）
消費生活センターとの業務
NET 端末配備には至らなか また、年平均で基準値の７割増の照会に資するため、「PIO- ・公益目的を有する法人その他 連絡等を迅速に行うため「消ったが、PIO-NET に係る情 に対応しており、限られた体制の中、団体から消費者利益の増進に 費者行政フォーラム」へ PIONET つうしん」など、報の開示範囲拡大について 機動的に対応かつ作業の効率化が図ら
PIO-NET 運営に関する情 特に寄与し得ると判断される NET 運営に関する以下の情報
各種調整及び地方公共団体 れていると認められる。
報を、随時「消費者行照会（平成 28 年度実績：110 を掲載した。
への意見照会を行い、令和件）
政フォーラム」（PIO元年度から PIO-NET 情報の ＜今後の課題＞
NET 業務のサポート用電 ④○PIO-NET つうしん
提供範囲拡大を実施した。 ① 「早期警戒指標」利用機能の提供
子掲示板）に掲載す・「急増指標」に基づく情報提・平成 30 年度： 12 回
及び活用の促進また、年平均で基準値の７
供団体数（平成 28 年度実る。
・令和元年度 ： 12 回
令和４年度以降も引き続き、関係割増の照会に対応した。
績：６団体＜内訳＞適格消費・令和２年度 ： 13 回機関への PIO-NET の「早期警戒指【関連指標】
者団体：５団体、特定適格消・令和３年度 ： 13 回
これらを踏まえれば、所 標」出力機能を提供するとともに、費者団体：１団体）
・「PIO-NET つうし○PIO-NET に関する事務連絡期の目標を達成しているた 早期警戒指標の利用促進を図る。ま・平成 30 年度： 16 回
ん」発行回数（平成 ・適格消費者団体からの照会へた、消費生活相談業務のデジタル化
め、Ｂと評価する。
の対応件数（平成 28 年度実・令和元年度 ： 17 回
28 年度実績：13
及び PIO-NET 改革の検討に合わせ、
績：59 件）・令和２年度 ： 9 回回）「早期警戒指標」の在り方について＜課題と対応＞
・令和３年度 ： 18 回
・PIO-NET に関する事① 「早期警戒指標」利用機能 も検討する。
○早期警戒指標
務連絡発出回数（平の提供及び活用の促進② 消費生活センター等への情報提供
・平成 30 年度： 12 回
成 28 年度実績：26
令和４年度以降も引き続
令和４年度以降も引き続き、・令和元年度 ： 12 回回）
き、関係機関への PIO-NET の・令和２年度 ： 12 回
・PIO-NET 刷新に関する「早期警戒指標」出力機能を 「PIO-NET つうしん」など PIO-NET 運資料等発行回数（平成・令和３年度 ： 12 回
提供するとともに、早期警戒 営に関する情報を、「消費者行政フ
ォーラム」へ迅速に掲載する。
28 年度実績：16 回）○PIO-NET 刷新に関する資料 指標の利用促進を図る。ま・「早期警戒指標」
等
た、消費生活相談業務のデジ
発行回数（平成 28
・平成 30 年度： 4 回
タル化及び PIO-NET 改革の検 ③ 行政機関等との情報交換

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
年度実績：12 回）
・消費者行政フォー
ラムログイン数（平成 28 年度実績：約74.9 万③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関
等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度
実績：1,894件）
・法令照会（警察／裁判所/弁護士会／適格消費者団体／セン
ター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実績：
644件＜内訳＞警察：277件、裁判所：12件、弁護士会：286件、適格消費者団体：59
件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１
件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実績：110件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行い、PIO-NET 情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28
年度実績：1,894
件）
・法令照会（警察／裁判所／弁護士会／適格消費者団体／センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28 年度
実績：644 件＜内訳
＞警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286 件、適格消費者団体：59
件、センター法第40 条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１
件、その他：９件）
・公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増討に合わせ、「早期警戒指
引き続き、裁判所、警察、弁護士標」の在り方についても検討 会、適格消費者団体等からの法令にする。
基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
② 消費生活センター等への情報提供④ 適格消費者団体・特定適格消費者③ 行政機関等との情報交換
令和４年度以降も引き続
団体の PIO-NET 利用
・法令に基づく照会に対して、 き、「PIO-NET つうしん」な ・PIO-NET の利用について
以下のとおり実施した。
ど PIO-NET 運営に関する情報
PIO-NET に係る情報の開示の更な
警察、裁判所、弁護士会、 を、「消費者行政フォーラ
る範囲の拡大について検討を行う。
適格消費者団体等からの法令 ム」へ迅速に掲載する。
・「急増指標」に基づく情報提供にに基づく照会に全件対応しついてた。
適格消費者団体等からの申請に基③ 行政機関等との情報交換
引き続き、裁判所、警○法令に基づく照会件数
づき、急増指標に基づく情報提供を察、弁護士会、適格消費者
・平成 30 年度：529 件行う。
団体等からの法令に基づく
・令和元年度 ：507 件
照会に対して迅速かつ適切 ＜その他事項＞
・令和２年度 ：481 件に対応する。
・令和３年度 ：529 件
特になし。
（平均：511.5 件）④ 適格消費者団体・特定適「国民生活センター情報提格消費者団体の PIO-NET 利
供規程」第８条３項及び６項
用に基づく照会に全件対応し ・PIO-NET の利用についてた。
PIO-NET に係る情報の開示○情報提供規程に基づく照会 の更なる範囲の拡大について件数検討を行う。
・平成 30 年度：155 件
・「急増指標」に基づく情報提・令和元年度 ：169 件
供について
・令和２年度 ：123 件
適格消費者団体等からの申・令和３年度 ：117 件
請に基づき、急増指標に基づ（平均：141.0 件）
く情報提供を行う。
・令和元年度 ： 6 回・令和２年度 ： 12 回・令和３年度 ： 19 回

30

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度実
績：110 件）
④ 適格消費者団体・特定
適格消費者団体のPIONET利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るため、消費者団体訴訟制度（適格消費者団体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格消費者団体が事
業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団
体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及び「独立行政法人国民生活センター法
等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体等に対するPIONETの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、PIO-NET端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体
からの要請に基づきPIONET情報の提供を積極的に行う。

④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体のPIO-NET 利用
適格消費者団体・特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）における PIO-NET の利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、PIO-NET
端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団
体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体
数（平成 28 年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団
体：５団体、特定適格消費者団体：
１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応
件数（平成 28 年
度実績：59 件）④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利
用・PIO-NET の利用について
適格消費者団体等におけるPIO-NET の利用について、同団体への情報面の支援として、平成 30 年の「消費者契約法の一部を改正する法律」
衆議院付帯決議による「PIONET に係る情報の開示の範囲の拡大」対応を開始し、同団体からの求めに応じて、処理
結果情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・平成 30 年度：93 件
・令和元年度 ：85 件
・令和２年度 ：102 件
・令和３年度 ：117 件（平均：99.3 件）
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づ
く情報の提供に関する合意書」を取り交わした上で、急増指標に基づく情報提供を各
年度 12 回実施した。
・平成 30 年度：15 団体
・令和元年度 ：16 団体
・令和２年度 ：23 団体
・令和３年度 ：26 団体【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実績：

31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団体：１団体）
・適格消費者団体からの照会への対応件数（平成28年度実績：
59件）

４．その他参考情報

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ （個別法条文など）（２）④、Ⅴ（３）①「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）苦情相談【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ｂ】
評定：Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】＜課題と対応＞（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた
各項目記載のとおり。
相談事業の質の維持・向上【Ｂ】（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

33（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ（２）④、Ⅴ（３）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由

うち助言

相談

件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

１件

２件

０件

０件

－

839 回

759 回

720 回

642 回

－

36 回

36 回

36 回

－

7,589 件

7,295 件－

6,608 件－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583645 回

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

7,006 件

6,081 件5,699 回

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

6,437 件

4,081 件3,678 件3,795 件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

859 件

858 件

2,925 件2,403 件

1,834 件

従事人員数

22

23

23

23

－

3,740 件3,887 件3,896 件3,999 件3,482 件

－

175 件

218 件

163 件

306 件

366 件

－

3,021 件2,899 件2,580 件

（休止期間：

（※）

うち移送・
共同処理等
件数

平日バッ

相談件数

クアップ
相談

うちあっせ
ん件数

1,238 件
相談件数

1,233 件

延べ 80 日）
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

－

168 件

189 件

112 件

88 件

149 件

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

35

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件

4,881 件5,219 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

4,845 件

5,182 件

－

72 件

35 件

29 件

10 件

７件

－

２回

６回

６回

４回

６件

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

（休止期間：

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

4,625 件
相談件数

4,809 件

延べ 51 日）
「消費生活
越境

相談緊急情
消費者 報」での情
相談

－

８回

８回

11 回

９回

９回

－

12 機関

13 機関

15 機関

15 機関

15 機関

－

－

62 件

369 件

（休止期間：

報提供回数
海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談
実施回数

125 件
90 件

延べ 21 日）

－

２回

３回

１回

３回

２回

36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
731 件*1
６件*2
15 件*3（うちワ131 件*1
30 件*2
17 件*3

クチン詐欺関連は 10 件）*1：平成 30 年７*1：新型コロナ

月豪雨消費者ト

特設電話相談
相談件数

ウイルス給付金875 件*1
95 件*2（平成 30 年７月*1:熊本地震消費

13 日～９月 12140 件*1

者トラブル 110日）

*1：令和元年秋

ラブル 110 番

関連消費者ホッ番（平成 28 年４ *2：60 歳以上の 台風関連消費者－

月 28 日～７月 14 消費者トラブル日）

ホットライン

110 番（平成 30 （令和元年 11 月

*2:60 歳以上の消 年９月 13 日～14
費者トラブル 110日）

番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北１日～12 月 13日）

トライン（令和２年５月１日～
９月 15 日なお、
７月 21 日より「給付金・豪雨
関連消費者ホットライン」に改称して実施）*2：給付金・豪

月 15 日～16 日） 海道胆振東部地

雨関連消費者ホ震の影響によるットラインのう「188」転送支援

259 件*1
76 件*2*1：新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン（令和３年
４月１日～12 月
23 日分）*2：新型コロナ関連詐欺

消費者ホットライン
（令和３年 12 月
24 日～）

ち、豪雨関連の（平成 30 年９月

相談件数

６日～９月 14*3：新型コロナ日）

ワクチン詐欺の相談件数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセンター
受付相談
消費者基本計画第４章
６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、センター
において、弁護士・専門
技術者等専門家からのヒアリングを行う等により専門分野に特化したセン
ターの消費生活相談員・職員を育成し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を消費生活セン
ター等と連携を図りなが① 経由相談及びセンタ
ー受付相談
消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜指標＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定③① 経由相談及びセンター受付 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・海外消費者機関との新規提携 相談相談業務については、令和２
新型コロナウイルス感染症拡大の影
イ．経由相談件数
年度から令和３年度にかけて、 響という予測し難い困難な外部要因が新型コロナウイルス感染拡大の ある中、目標期間における所期の目標＜関連指標＞
影響を受け、一時は職員の出勤 はおおむね達成する方向で進捗してい〇経由相談の受付件数①
・平成 30 年度：7,295 件 を抑制するなど、体制の変更を るものと認められる。以下の実績を総・専門家からのヒアリング回数（うち、助言件数：6,437 余儀なくされたが、その中でも 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
イ．経由相談（平成 28 年度実績：839
件、移送・共同処理等件 相談を最大限受けられるよう相専門分野に特化し回）
談受付体制を調整する等の取組 相談業務については、令和２年度か
数：858 件）た相談員・職員で構を行った。
・令和元年度：7,006 件
成されるチーム制を ・事例研究会の実施回数（平成ら令和３年度にかけて、新型コロナウ
28 年度実績：36 回）
事業者交渉等もウェブ会議を イルス感染症拡大の影響を受け、一時（うち、助言件数：4,081
敷くとともに、弁護件、移送・共同処理等件 活用するなどして積極的に相談 は職員の出勤を抑制するなど、体制の士・専門技術者等専 ・経由相談件数（平成 28 年度
対応を行った。また、新型コロ 変更を余儀なくされたが、その中でも実績：7,589 件）
数：2,925 件）
門家の活用により消ナウイルスに関連したトラブル 相談を最大限受けられるよう相談受付
・令和２年度：6,081 件
費生活センター等か ・うち助言件数（平成 28 年度
実績：6,608 件）（うち、助言件数：3,678 に迅速的確に対応するためのホ 体制を調整する等の取組を行っていらの経由相談の解決
件、移送・共同処理等件 ットラインを開設した。
能力の向上を図る。 ・うち移送・共同処理等件数る。
（平成 28 年度実績：859
数：2,403 件）
また、消費生活セン
事業者交渉等もウェブ会議を活用す件）① 経由相談及びセンター受付 るなどして積極的に相談対応を行っ
・令和３年度：5,699 件
ター等において対応
相談（うち、助言件数：3,795
困難な分野に関する ・平日バックアップ相談件数た。また、新型コロナウイルスに関連（平成 28 年度実績：3,740
専門分野に特化した相談 したトラブルに迅速的確に対応するた
件、移送・共同処理等件
苦情相談や全国的に37（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら積極的に行い、その対応から得られるノウハウ
や知見を消費生活センター等へ周知する。さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相
談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。
【関連指標】
・専門家からのヒアリ
ング回数（平成28年
度実績：839回）
・事例研究会の実施回
数（平成28年度実
績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実績：7,589
件）
・うち助言件数（平成28年度実績：6,608
件）
・うち移送・共同処
理等件数（平成28年度実績：859
件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度
実績：3,740件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：
175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実
績：3.021件）
・うちあっせん件数（平成28年度実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実績：5,431
件）
・うち即日対応件数（平成28年度実績：
5,420件）件）
共通性のある苦情相談については、消費 ・うちあっせん件数（平成 28
年度実績：175 件）
生活センター等と共同して、又は移送を ・お昼の消費生活相談件数（平成 28 年度実績：3.021 件）
受けて、事業者との交渉を行い、相談の ・うちあっせん件数（平成 28
年度実績：168 件）
統一的な処理に取り・休日相談件数（平成 28 年度
組む。
実績：5,431 件）
ロ．センター受付相談 ・うち即日対応件数（平成 28
年度実績：5,420 件）
消費者ホットライン等を活用した地方 ②支援として、平日バ ・個人情報相談件数（平成 28
年度実績：72 件）
ックアップ相談、お昼の消費生活相談を ・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成 28 年度実実施し、あっせんを
績：２回）
積極的に行う。さらに、土日祝日に相談 ③
窓口を開所していな ・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28 年度実績 4,473 件）
い消費生活センター等の支援として、休 ・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成 28
日相談を実施し、原
年度実績：８回）
則として即日に適切・海外消費者機関との提携機関
な対応を行う。
数（平成 28 年度末：12 機【関連指標】
関）
・専門家からのヒア ④
リング回数（平成 28 ・訪日外国人苦情相談数
年度実績：839 回） ⑤
・事例研究会の実施 ・特設電話相談実施回数（平成回数（平成 28 年度実 28 年度実績：２回（「熊本績：36 回）地震消費者トラブル 110
・経由相談件数（平番」、「60 歳以上の消費者
成 28 年度実績：
トラブル 110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成7,589 件）
28 年度実績：「熊本地震消・うち助言件数
費者トラブル 110 番」875（平成 28 年度実件、「60 歳以上の消費者ト
績：6,608 件）
ラブル 110 番」95 件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28 年度実績：859
件）
・平日バックアップ
相談件数（平成 28 年
度実績：3,740 件）
・うちあっせん件
数（平成 28 年度実
績：175 件）・お昼の消費生活相談件数（平成 28 年度
実績：3.021 件）

数：1,834 件）〇外部専門家からのヒアリン
グ実施回数
・平成 30 年度：759 件
・令和元年度 ：720 件
・令和２年度 ：642 件
・令和３年度 ：645 件〇相談事例研究会実施回数
・平成 30 年度：36 件
・令和元年度 ：36 件
・令和２年度 ：36 件
・令和３年度 ：36 件
ロ．センター受付相談員・職員で構成されるチーム めのホットラインを開設している。
制（特商法、金融、情報通信）を敷くとともに、弁護 ① 経由相談及びセンター受付相談士・専門技術者等専門家の活 専門分野に特化した相談員・職員で用、事例検討会等を行い、消 構成されるチーム制（特商法、金融、費生活センター等からの経由 情報通信）を敷くとともに、弁護士・相談の解決能力の向上を図っ 専門技術者等専門家の活用、事例検討会等を行い、消費生活センター等からた。
また、経由相談では、迅速 の経由相談の解決能力の向上が図られ丁寧な助言、移送・共同処理 ている。
等を実施し、事案に応じて事 また、経由相談では、迅速丁寧な助業者との交渉を行い、相談の 言、移送・共同処理等を実施し、事案
統一的な処理に取り組んだ。 に応じて事業者との交渉を行っており、相談の統一的な処理に取り組んだセンター受付相談では、消 ことが認められる。
費者ホットライン等を活用した地方支援として、平日バッ センター受付相談では、消費者ホッ
クアップ相談、お昼の消費生 トライン等を活用した地方支援とし活相談を実施し、あっせんを て、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極
積極的に行った。
土日祝日に相談窓口を開所 的に行っている。また、土日祝日に相していない消費生活センター 談窓口を開所していない消費生活セン等の支援として、休日相談を ター等の支援として、休日相談を実施
実施し、原則として即日に適 し、原則として即日に適切な対応を行うなど、機動的な対応が認められる。
切な対応を行った。

〇平日バックアップ相談の受付件数
・平成 30 年度：3,887 件（うち、あっせん件数：218
件）
・令和元年度：3,896 件（うち、あっせん件数：163
件）
・令和２年度：3,999 件（うち、あっせん件数：306 ② 個人情報に関する苦情相談 ② 個人情報に関する苦情相談
個人情報相談については、 個人情報相談については、保護法改件）
保護法改正後の相談状況を踏 正後の相談状況を踏まえつつ、適切に・令和３年度：3,482 件（うち、あっせん件数：366 まえつつ、適切に相談処理を 相談処理を行ったほか、各地の消費生行ったほか、各地の消費生活 活センター等を始め関係機関との情報件）
センター等を始め関係機関と 共有が行われている。
〇お昼の消費生活相談の受付 の情報共有を図った。
件数③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
・平成 30 年度：2,899 件 ③ 越境消費者トラブルに関す「越境消費者センター（CCJ）」で（うち、あっせん件数：189 る苦情相談
は、海外事業者とのトラブルについ件）「越境消費者センター
・令和元年度：2,580 件（CCJ）」では、海外事業者 て、ウェブで相談を受け付け、助言や（うち、あっせん件数：112 とのトラブルについて、ウェ 海外連携等を通じて適切な相談対応が件）
ブで相談を受け付け、助言や 行われている。
・令和２年度：1,238 件
海外連携等を通じて適切に相 海外の関係機関との連携について
は、平成 30 年度に１機関（香港）と、（うち、あっせん件数：88
談対応を行った。
件）
海外の関係機関との連携に 令和元年度に２機関（ラトビア、エス
・令和３年度：1,233 件
ついては、平成 30 年度に１ トニア）と正式提携する等、強化・拡（うち、あっせん件数：149 機関（香港）と、令和元年度 大を進め、海外提携機関数は、平成 29件）に２機関（ラトビア、エスト 年度末から３件増加し、15 機関、26 カニア）と正式提携する等、強 国・地域となっている。また、令和２〇休日相談の受付件数化・拡大を進め、海外提携機 年度からリトアニアと提携協議を継続
・平成 30 年度：5,886 件
関数は、平成 29 年度末から している。令和３年度は ECC-Net(欧州（うち、即日対応件数：３件増加し、15 機関、26 カ 消費者センターネットワーク)とテスト
5,854 件）国・地域となった。また、令 ケースを実施するなど、積極的な工夫

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・うちあっせん件
数（平成 28 年度実
績：168 件）・休日相談件数（平成 28 年度実績：
5,431 件）
・うち即日対応件
数（平成 28 年度実
績：5,420 件）② 個人情報に関する苦情
相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方
針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資す
るため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等に周知することにより、各種相談機
関における個別の相談事
例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

② 個人情報に関する苦情相談
円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相
談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件数（平成 28 年度実
績：72 件）・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成 28 年度実
績：２回）【関連指標】
・個人情報相談件数（平成28年度実績：72件）
・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：
２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章
５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づき、海外事業者と我が国の消③ 越境消費者トラブル
に関する苦情相談
海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を運営し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中・令和元年度：5,883 件（うち、即日対応件数：
5,816 件）・令和２年度：4,881 件（うち、即日対応件数：
4,845 件）・令和３年度：5,219 件（うち、即日対応件数：
5,182 件）

和２年度からリトアニアと提 が認められる。
携協議を継続している。令和 令和２年度から AI を活用した翻訳サ
３年度は ECC-Net(欧州消費 ービスを利用し、翻訳作業の迅速化、者センターネットワーク)と 均一化が図られている。
CCJ の相談体制の強化については、
テストケースを実施した。
令和２年度から AI を活用 相談対応の人員を新規採用するとともした翻訳サービスを利用し、 に、海外連携機関のない国・地域の事
翻訳作業の迅速化、均一化を 業者を中心に、CCJ が直接電話により問合せやあっせんを行う取組を試行的図った。
CCJ の相談体制の強化につ に開始する積極的な取組が認められて
いては、相談対応の人員を新 いる。
② 個人情報に関する苦情相談 規採用するとともに、海外連〇相談件数
携機関のない国・地域の事業 ④ 訪日外国人旅行者への対応
・平成 30 年度：35 件者を中心に、CCJ が直接電話 平成 30 年 12 月に訪日外国人向け電・令和元年度 ：29 件
により問合せやあっせんを行 話相談窓口を設置し、外国語通訳サー
・令和２年度 ：10 件
う取組を試行的に開始した。 ビス（三者間通話システム）等を活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被・令和３年度 ：７件
害に遭った消費者トラブルに係る苦情〇「消費生活相談緊急情報」 ④ 訪日外国人旅行者への対応 相談に対応している。
での情報提供回数
平成 30 年 12 月に訪日外国 設置当初は６か国語対応からスター
・平成 30 年度：６件
人向け電話相談窓口を設置 トしたが、令和２年度からは７か国語・令和元年度 ：６件
し、外国語通訳サービス（三 対応となり改善されている。
・令和２年度 ：４件
者間通話システム）等を活用 また、令和２年度補正予算（第１・令和３年度 ：６件
して、訪日外国人旅行者が訪 号）にて、令和３年７月に訪日観光客
日中に被害に遭った消費者ト 消費者ホットライン専用サイト（多言ラブルに係る苦情相談に対応 語チャットボット機能を含む）を開設
し、多言語による公表及び関係機関にした。
設置当初は６か国語対応か 情報提供を行う工夫が図られている。
らスタートしたが、令和２年度からは７か国語対応となっ ⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
た。
また、令和２年度補正予算 平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海（第１号）にて、令和３年７ 道胆振東部地震、令和元年秋台風等の月に訪日観光客消費者ホット 災害発生に対しホットラインの開設及ライン専用サイト（多言語チ び「188」転送支援を行い、地方自治体ャットボット機能を含む）を の意向を踏まえた相談体制を構築し、開設し、多言語による公表及 災害地域の自治体センターの支援を実び関係機関に情報提供を行っ 施。また、新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の事態に対応し、た。
③ 越境消費者トラブルに関す
時宜に合わせて「新型コロナウイルスる苦情相談⑤ 災害時、消費者事故発生時 給付金関連ホットライン」「新型コロ〇新規相談受付件数
その他の緊急時等における相 ナワクチン詐欺 消費者ホットライン」「新型コロナ関連詐欺 消費者ホ・平成 30 年度：6,257 件
談対応
・令和元年度 ：6,018 件
平成 30 年７月豪雨、平成 ットライン」を開設し相談を受け付け
・令和２年度 ：4,625 件
30 年北海道胆振東部地震、 たほか、新型コロナウイルスに関連し
・令和３年度 ：4,809 件
令和元年秋台風等の災害発生 たトラブルについて迅速に注意喚起をに対しホットラインの開設及 行うなど機動的な対応が認められる。
〇報道機関を通じた消費者へ
上記のように、災害時その他の緊急び「188」転送支援を行い、の情報提供件数
地方自治体の意向を踏まえた 時等における相談対応を適切に行うと・平成 30 年度：２件
相談体制を構築し、災害地域 ともに、地方公共団体の意向を踏ま・令和元年度 ：２件の自治体センターの支援を行 え、災害時の緊急対応の特設電話及び39

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携
先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバル化の進展」
等の環境変化により消費
生活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題
も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多いことから、
ＣＣＪと提携を結ぶ海外
消費者機関を増加させ、多国にわたり所在する多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施することが効果的かつ効率的であるため、海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設定しないこととする。

心に提携先海外消費者機関の拡大を図る。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図る
ためＡＩ・ＩＴ技術を活用した自動翻訳機能の導入等相談体制の強化に活用する。
さらに、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型
コロナウイルス感染症の影響により増加しているインターネット通
販トラブルなどに対応
するＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

・令和２年度 ：３件
・令和３年度 ：２件【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28 年度
実績 4,473 件）
・「消費生活相談緊
急情報」による情
報提供回数（平成28 年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成
28 年度末：12 機関）【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件40った。また、新型コロナウイ 都道府県では相談対応が困難な事例に
ルス感染症の拡大という未曽 関する特設電話の設置等による支援を有の事態に対応し、時宜に合 迅速に実施されていると認められる。
わせて「新型コロナウイルス＜今後の課題＞
給付金関連ホットライン」「新型コロナワクチン詐欺 ① 経由相談及びセンター受付相談以下の分野について、引き続き適消費者ホットライン」「新型コロナ関連詐欺 消費者ホッ 切な対応を行う。
トライン」を開設し相談を受 ・ 経由相談では、専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチーム
け付けたほか、新型コロナウ
制を維持するとともに、弁護士・専イルスに関連したトラブルに門技術者等の専門家を一層活用する
ついて迅速に注意喚起を行っことにより、解決能力の向上を図た。
る。
上記のように、災害時その他の緊急時等における相談対 ・ 対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談に応を適切に行うとともに、地
ついて、消費生活センターと共同し方公共団体の意向を踏まえ、て、又は移送を受けて、事業者との災害時の緊急対応の特設電話交渉を行い、相談の統一的な処理に及び都道府県では相談対応が取り組む。
困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に ・ 消費生活センター等の支援として、消費生活相談を実施し、あっせ実施した。
んを積極的に行い、そこで得られた情報や相談処理ノウハウを各地センこれらを踏まえれば、所期ター等にフィードバックする。
の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
② 個人情報に関する相談
適切に相談処理を行い、各地の消費生活センター等を始め関係機関と＜課題と対応＞の情報共有を図る。
① 経由相談及びセンター受付
相談
以下の分野について、引き ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
続き適切な対応を行う。
引き続き越境消費者相談の受付と・ 経由相談では、専門分野
対応及び、情報提供業務を適切に行に特化した相談員・職員でいつつ、海外消費者機関との連携強構成されるチーム制を維持化を進める。
するとともに、弁護士・専門技術者等の専門家を一層活用することにより、解決 ④ 訪日外国人旅行者への対応
令和２年度からは、コロナ禍によ能力の向上を図る。
る訪日外国人旅行者の受入制限政策
・ 対応困難な分野に関するがとられており、引き続きインバウ
苦情相談や全国的に共通性
ンドの動向等に注視し柔軟に対応しのある苦情相談について、ていく。
消費生活センターと共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談 ⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応の統一的な処理に取り組
災害時、消費者事故発生時その他
む。
緊急時においては、これまでと同様
・ 消費生活センター等の支に、被災地域の消費生活センター等
援として、消費生活相談をの意向を踏まえ、ホットラインを設実施し、あっせんを積極的置する等により、支援を図る。ま第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
数 （平成28年度実績
4,473件）・「消費生活相談緊急情報」による情報提供回数（平成28年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年
度末：12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック競技
大会・東京パラリンピッ
ク競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年
３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標や、消費者基本計画第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留する外国人に対する対応、例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、センターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラ
ブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成30
年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓
口において、外国語通訳に行い、そこで得られた情報や相談処理ノウハウを各地センター等にフィードバックする。
② 個人情報に関する相談
適切に相談処理を行い、各地の消費生活センター等をはじめ関係機関との情報共有を図る。
④ 訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）等を活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラ
ブルに係る苦情相談に対応するとともに、関係機関と連携し外国人相談対応で得た情報・ノウ
ハウを活用して多言語による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図る
ためチャットボットの設置等相談体制の強化等に活用する。

④ 訪日外国人旅行者への対応
訪日観光客消費者ホットラ ③ 越境消費者トラブルに関すイン」を運営し、多言語で相 る苦情相談
引き続き越境消費者相談の談対応を行った。令和３年度
は専用サイト（多言語チャッ 受付と対応及び、情報提供業
トボット機能を含む）を開設 務を適切に行いつつ、海外消費者機関との連携強化を進め
し情報提供を行った。
る。
・平成 30 年度：62 件④ 訪日外国人旅行者への対応
・令和元年度 ：369 件
令和２年度からは、コロナ
・令和２年度 ：125 件
禍による訪日外国人旅行者の・令和３年度 ：90 件
受入制限政策がとられており、引き続きインバウンドの動向等に注視し柔軟に対応していく。
⑤ 災害時、消費者事故発生時
その他の緊急時等における相談対応
災害時、消費者事故発生時
その他緊急時においては、これまでと同様に、被災地域の消費生活センター等の意向を踏まえ、ホットラインを設置する等により、支援を図る。
また、新型コロナウイルスに関する状況を踏まえ、引き続
き適切に対応する。

【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数

41

た、新型コロナウイルスに関する状況を踏まえ、引き続き適切に対応する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応
で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外
国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数⑤

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、
平成23年３月に発生した
東日本大震災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原
発事故による風評被害」が発生したことを指摘して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めていること、また、重大事故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府
県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者トラブ
ル110番」や平成26年度の「キャッシュレスでの買い物トラブル110番」と同様の緊急対応の特設
電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施す⑤ 災害時、消費者事故
発生時その他の緊急時等における相談対応
災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
また、令和２年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、「新型コロナウイル
ス給付金関連消費者ホットライン」の相談体制の強化に活用する。
さらに、令和３年度補
正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済活動の再開を図るため、「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応〇ホットライン等での相談受付件数
・平成 30 年７月豪雨消費者ト
ラブル 110 番：131 件（平成 30 年７月 13 日～９月 12日）

・60 歳以上の消費者トラブ
ル 110 番：30 件（平成 30 年９月 13 日～14 日）

・平成 30 年北海道胆振東部
地震の影響による「188」
転送支援：17 件（平成 30 年９月６日～９月 14日）

・令和元年秋台風関連消費者
ホットライン：140 件（令和元年 11 月１日～12 月 13日）

・新型コロナウイルス給付金
関連消費者ホットライン（※７月 21 日より「給付金・豪雨関連消費者ホットライン」に改称して実施）：731 件（うち、豪雨関連の相談件
数：６件）（令和２年５月１日～９月 15日）

・新型コロナワクチン詐欺
消費者ホットライン：274
件（令和３年２月 15 日～12 月 23日）

42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。
【関連指標】
・特設電話相談実施回
数（平成28年度実
績：２回（「熊本地震消費者トラブル
110番」、「60歳以上の消費者トラブル
110番」））
・特設電話相談受付件
数（平成28年度実
績：「熊本地震消費者トラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者トラブル
110番」95件）

悪質な消費者トラブルへの対応等のためのホットラインの相談体制の強化に活用する。

・新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン：76 件（令和３年 12 月 24 日～）【関連指標】
・特設電話相談実施
回数（平成 28 年度
実績：２回（「熊本地震消費者トラ
ブル 110 番」、「60 歳以上の消費者トラブル 110番」））
・特設電話相談受付
件数（平成 28 年度
実績：「熊本地震
消費者トラブル 110番」875 件、「60歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」95
件）

４．その他参考情報

43

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

52 件

30 件

30 件

31 件

53 件

－

36 件

33 件

39 件

34 件

－

－

786 件

893 件

－

9,387 件9,886 件

10,198 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

41 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

1,027 件

918 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

12,081 件

11,682 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従業人員数

22

23

23

23

令和４年度

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）
受信件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

766,121 件

692,312 件

ス件数

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を行う。
① 報道機関を通じた情報
提供

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

（見込評価）＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞① 報道機関を通じた情報提供
新型コロナウイルス感染症拡様々な消費者トラブルについ大の影響という予測し難い困難て、定例の記者説明会だけでなく な外部要因がある中、目標期間
ウェブサイト上で機動的に公表
における所期の目標はおおむね① 報道機関を通じた情報提供
し、情報提供を行った。
達成する方向で進捗しているも
PIO-NET 等に蓄積された情＜指標＞＜主要な業務実績＞②
・情報提供数（平成 28 年度実
績：52 件）① 報道機関を通じた情 ＜関連指標＞
報提供①

主務大臣による評価

45（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
PIO-NET等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実績：36件）
・取材対応件数②

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブサイ
トに設置している「消費者トラブルメール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分
かりやすくウェブサイト
等を通じて提供する。
【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52件）【目標水準の考え方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブル
メール箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。
なお、情報提供件数報等を分析し、消費者に同種
令和４年４月１日の改正民法施 のと認められる。以下の実績を
PIO-NET 等に蓄積され ・公表件数（相談情報部公表ている情報やセンター分）（平成 28 年度実績：36
被害が多数発生している事
行に関連して、「若者注意喚起シ 総合的に勘案し、「Ｂ」と評価
例、深刻な被害事例等に関す リーズ」をスタートさせ、10 回 する。
で処理された苦情相談件）
る財産事案に係る情報を迅速 に分けて若者に多い消費者トラブを分析し、消費者に同 ・取材対応件数に分析して取りまとめ、報道 ルの注意喚起を集中的に実施、公 ① 報道機関を通じた情報提供
種被害が多数発生して ②
様々な消費者トラブルについいる事例、深刻な被害 ・「消費者トラブルメール箱」 機関を通じた情報提供を行っ 式 LINE においても「トラブル診た。
受信件数（平成 28 年度実事例等に関する財産事断」コーナーを設けて若者に消費 て、定例の記者説明会だけでなく
績：9,387 件）
案に係る情報を迅速に
者トラブルに関心を持ってもらう ウェブサイト上で公表するなど、分析して取りまとめ、 ・「消費者トラブルメール箱」 〇公表件数ための取組を行う等、新制度の開 機動的な情報提供を行っている。
ＦＡＱコーナーへのアクセス ・平成 30 年度：33 件
報道機関を通じた情報
始に伴う注意喚起や、成年年齢の 令和４年４月１日の改正民法施件数（平成 28 年度実績：
・令和元年度 ：39 件
提供を行う。
引下げに伴う消費者トラブル発生 行に関連して、「若者注意喚起シリーズ」をスタートさせ、10 回に132,054 件）
・令和２年度 ：34 件への注意喚起を行った。
【関連指標】
分けて若者に多い消費者トラブル
・令和３年度 ：41 件・公表件数（相談情さらに、新型コロナウイルスに の注意喚起を集中的に実施、公式〇取材対応件数
報部公表分）（平成関連した悪質商法等の緊急案件に LINE においても「トラブル診断」
・平成 30 年度：786 件
28 年度実績：36
ついても、迅速に公表を行った。 コーナーを設けて若者に消費者トラブルに関心を持ってもらうため
・令和元年度 ：893 件
件）② ウェブサイト等による情報提供 の取組を行う等、新制度の開始に・令和２年度 ：1,027 件
・取材対応件数
ウェブサイトに寄せられた情報 伴う注意喚起や、成年年齢の引下・令和３年度 ：918 件の中から目新しい情報を中心に積 げに伴う消費者トラブル発生への極的に分析したほか、事業者に対 注意喚起を実施。
② ウェブサイト等によ② ウェブサイト等による情報
して広告表示等の改善要望を行っ さらに、新型コロナウイルスに提供関連した悪質商法等の緊急案件にる情報提供た。
寄せられた情報のうち、多数案 ついても、迅速に公表を行っていセンターのウェブサ〇受信件数件や新規手口の案件など重要性の る。
イトに設置している
・平成 30 年度：9,886 件
高いものを中心に解決策やアドバ「消費者トラブルメー
・令和元年度 ：10,198 件
イス、未然防止のための情報を ② ウェブサイト等による情報提ル箱」や「注目テー・令和２年度 ：12,081 件
FAQ コーナーに迅速に掲載した。 供マ」のコンテンツにつ
ウェブサイトに寄せられた情報
・令和３年度 ：11,682 件
いては、寄せられた情これらを踏まえれば、所期の目 の中から目新しい情報を中心に積報を積極的に活用し、〇ＦＡＱへのアクセス件数
標を達成しているため、Ｂと評価 極的に分析したほか、事業者に対分析した上で、必要なして広告表示等の改善要望を行っ
・平成 30 年度：226,459 件する。
情報を迅速かつより分ている。
・令和元年度 ：534,840 件
かりやすくウェブサイ寄せられた情報のうち、多数案
・令和２年度 ：766,121 件
ト等を通じて提供す件や新規手口の案件など重要性の・令和３年度 ：692,312 件 ＜課題と対応＞る。
高いものを中心に解決策やアドバ① 報道機関を通じた情報提供【指標】〇ＦＡＱの追加・更新件数
引き続き、PIO-NET 等で収集さ イス、未然防止のための情報を・情報提供数（平成・平成 30 年度：30 件れる情報を迅速に分析して取りま FAQ コーナーに迅速に掲載している。
28 年度実績：52
・令和元年度 ：30 件
とめ、積極的に公表する。
件）
・令和２年度 ：31 件
・令和３年度 ：36 件② ウェブサイト等による情報提供 ＜今後の課題＞【関連指標】
広く消費者から寄せられる情報 ① 報道機関を通じた情報提供
・「消費者トラブル
引き続き、PIO-NET 等で収集さのうち、多数案件や目新しい案件
メール箱」受信件数など、重要性の高いものを中心に れる情報を迅速に分析して取り（平成 28 年度実
積極的かつ迅速に分析した上で、 まとめ、積極的に公表する。
績：9,387 件）
解決策やアドバイスをウェブサイ② ウェブサイト等による情報提・「消費者トラブル
ト等で情報提供する。
供メール箱」ＦＡＱ
広く消費者から寄せられる情
コーナーへのアク報のうち、多数案件や目新しいセス件数（平成 28
案件など、重要性の高いものを
年度実績：132,054

46

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
は、消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることか
ら達成水準は設定しな
いこととする。

件）

中心に積極的かつ迅速に分析した上で、解決策やアドバイスを
ウェブサイト等で情報提供する。

【関連指標】
・「消費者トラブルメ
ール箱」受信件数（平成28年度実績：
9,387件）・「消費者トラブルメール箱」ＦＡＱコー
ナーへのアクセス件
数（平成28年度実績：
132,054件）＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

47

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

48

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

31 件

25 件

35 件

27 件

34 件

－

42 件

42 件

32 件

12 件

－

63 件

86 件

70 件

－

29 件

33 件

－

６件

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

16 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

92 件

43 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

67 件

71 件

106 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

５件

12 件

２件

６件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

40 回

60 回

75 回

48 回

64 件

従事人員数

22

23

23

23

４件

13 件

15 件

５件

５件

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

務改善等の対応）
審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

49

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費者庁等への情報提供、情報共有消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、
PIO-NET等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りま
とめ、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機関
への情報提供を積極的に行う。
【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため重要であることから、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機関

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情報提 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
①
供、情報共有＜評定に至った理由＞
消費者事故等の発生に ・関係機関等への情報提供件 ① 消費者庁等への情報提供、
新型コロナウイルス感染症拡大の影数（相談情報部提供分）
情報共有① 消費者庁等への情報提供、 響という予測し難い困難な外部要因が関して、必要な事項を適（平成 28 年度実績：31
情報共有
切な方法で消費者庁へ通ある中、目標期間における所期の目標〇関係機関等への情報提供件件）
消費者庁を始め、関係省庁 はおおむね達成する方向で進捗してい知するとともに、財産事数への情報提供を積極的に行う るものと認められる。以下の実績を総案に係る情報共有のため ＜関連指標＞
・平成 30 年度：25 件とともに、消費者事故等の発 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
の会議の場等を通じ、 ①
生に関しても、必要な事項を
PIO-NET 等に蓄積されて ・重大事故等のおそれがある ・令和元年度 ：35 件
ものについての情報提供件 ・令和２年度 ：27 件
適切な方法で消費者庁へ通知 ① 消費者庁等への情報提供、情報共いる情報等の分析結果
数（平成 28 年度実績：42・令和３年度 ：34 件し、迅速に情報提供を行っや、消費者に同種被害が有件）た。特に、重大事故等や消費多数発生している事例、消費者庁を始め、関係省庁への情報者事故のおそれがあるものに 提供を積極的に行うとともに、消費者深刻な被害事例等につい ・消費者事故等のおそれがあ 〇重大事故の通知件数
るものについての情報提供 ・平成 30 年度：42 件
ついては必要な事項を消費者 事故等の発生に関しても、必要な事項て、消費者庁との情報共・令和元年度 ：32 件
件数（平成 28 年度実績：
庁に速やかに通知した。
有をより緊密に行う。
を適切な方法で消費者庁へ通知し、迅63 件）
・令和２年度 ：12 件
また、消費者に同種被害が 速に情報提供を行った。特に、重大事
また、公共料金の値上多数発生している事例、深刻 故等や消費者事故のおそれがあるもの
げが消費生活に及ぼす影 ・消費者庁への報告件数（公 ・令和３年度 ：16 件
共料金等）（平成 28 年度
な被害事例等については消費 については必要な事項を消費者庁に速響の大きさに鑑み、公共〇消費者事故等の通知件数
実績：29 件）者庁と財産事案や生命身体に やかに通知している。
料金に関して受け付けた係る情報共有のための会議の意見・相談内容等を取り ・情報提供における関係行政 ・平成 30 年度：86 件
また、消費者に同種被害が多数発生
機関の対応件数（相談情報 ・令和元年度 ：70 件
場を複数回開催し、相互に消 している事例、深刻な被害事例等につまとめ、消費者庁へ報告
部：行政処分や業務改善等 ・令和２年度 ：92 件
費者被害に関する情報交換を いては消費者庁と財産事案や生命身体する。
の対応）（平成 28 年度実・令和３年度 ：43 件行うことにより、日常的に緊 に係る情報共有のための会議の場を複さらに、関係行政機関
績：６件）
密な連携を図った。
への情報提供を積極的に数回開催し、相互に消費者被害に関す③〇公共料金の値上げに関する
さらに、PIO-NET に登録さ る情報交換を行うことにより、日常的行う。
報告件数
・審議会や検討会等からのヒ
れた公共料金の値上げに関す に緊密な連携が図られていると認めら【指標】
アリング対応回数（平成 28 ・平成 30 年度：33 件
る相談件数を取りまとめると れる。
・関係機関等への情報
年度実績：40 件）
・令和元年度 ：67 件
ともに、主な相談事例についさらに、PIO-NET に登録された公共提供件数（相談情報 ④・令和２年度 ：71 件て消費者庁へ報告した。
料金の値上げに関する相談件数を取り部提供分）（平成 28 ・「早期警戒指標」を活用し ・令和３年度 ：106 件
まとめるとともに、主な相談事例につた情報提供件数（平成 28
年度実績：31 件）
記者説明会等により消費者 いて消費者庁への報告もなされてい年度実績：４件）〇情報提供における関係行政に情報提供を行うとともに、 る。
【関連指標】
機関の対応件数
関係機関等に情報提供を行っ
・重大事故等のおそれ・平成 30 年度：５件
た結果、警察や関係省庁の対記者説明会等により消費者に情報提があるものについて
・令和元年度 ：12 件
応が確認できた。
供を行うとともに、関係機関等に情報の情報提供件数（平・令和２年度 ：２件
一例として平成 29 年、令 提供を行った結果、警察や関係省庁の成 28 年度実績：42・令和３年度 ：６件
和元年において注意喚起を実 対応が確認できた。
件）施した「定期購入」トラブル
一例として平成 29 年、令和元年に・消費者事故等のおそについては、令和３年に特定 おいて注意喚起を実施した「定期購れがあるものについ商取引法が改正され詐欺的定 入」トラブルについては、令和３年にての情報提供件数
期購入商法への規制が強化さ 特定商取引法が改正され、詐欺的定期（平成 28 年度実れた。
購入商法への規制強化につながってい績：63 件）る。
・消費者庁への報告件② 消費生活センター等への情数（公共料金等）
報提供② 消費生活センター等への情報提供（平成 28 年度実績：「消費生活相談緊急情報」 「消費生活相談緊急情報」定例号を
29 件）
定例号を消費者行政フォーラ 消費者行政フォーラムに毎月２回掲載

50（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：
42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28年度実績：
29件）
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度
実績：６件）

・情報提供における関係行政機関の対応件
数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28
年度実績：６件）② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センター等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速に提供するため、「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォーラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資す③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資す

ムに毎月２回掲載したほか、 されているほか、必要に応じて臨時号
必要に応じて臨時号を掲載 を掲載し、相談対応等から得られた情
し、相談対応等から得られた 報・知見を消費生活センター等に迅速情報・知見を消費生活センタ に提供している。
ー等に迅速に提供した。
③ 行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業③ 行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業 者団体とは、書面による情報提供に限者・事業者団体とは、書面に らず、必要に応じてヒアリング等を実よる情報提供に限らず、必要 施し、消費者トラブルの実態等についに応じてヒアリング等を実施 て情報共有が図られており、必要な情し、消費者トラブルの実態等 報提供や改善等の依頼を行っている。
について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等 ④ 「早期警戒指標」の活用と関係機
関等への情報提供の依頼を行った。
「早期警戒指標」を活用し、消費者④ 「早期警戒指標」の活用と への情報提供とともに、関係省庁等関係機関への新たな手口・悪質事例等の関係機関等への情報提供
迅速な情報提供を行い、消費者被害の「早期警戒指標」を活用
し、消費者への情報提供とと 発生又は拡大の防止を図っている。
もに、関係省庁等関係機関への新たな手口・悪質事例等の ＜今後の課題＞
迅速な情報提供を行い、消費 ① 消費者庁等への情報提供、情報共者被害の発生又は拡大の防止 有相談事例等から得られる新たな手を図った。
口や悪質事例等の情報について関係
これらを踏まえれば、所期 機関へ情報提供を行うほか、重大事の目標を達成しているため、 故等や消費者事故のおそれがあるも② 消費生活センター等への情 Ｂと評価する。
のについては、必要な事項を消費者報提供庁に速やかに通知する。
消費生活センター等からのまた、主な公共料金の値上げに関経由相談及びセンター受付相 ＜課題と対応＞する相談に関して、受け付けた意談への対応から得られる知見 ① 消費者庁等への情報提供、
見・相談内容等を取りまとめ、消費や苦情相談に係る緊急情報を 情報共有者庁へ報告を行う。
迅速に提供するため、「消費相談事例等から得られる新生活相談緊急情報」を消費者 たな手口や悪質事例等の情報 ② 消費生活センター等への情報提供「消費生活相談緊急情報」を消費行政フォーラムに掲載し、消 について関係機関へ情報提供
費生活センター等に情報提供 を行うほか、重大事故等や消 者行政フォーラムに月２回以上掲載した。
費者事故のおそれがあるもの する。
については、必要な事項を消〇「消費生活相談緊急情報」
費者庁に速やかに通知する。 ③ 行政機関等との情報交換
また、主な公共料金の値上
発行回数
財産事案や生命身体事案に係る情げに関する相談に関して、受 報共有のための会議の場等を通じ、
・平成 30 年度：80 回
け付けた意見・相談内容等を 消費者に同種被害が多数発生してい・令和元年度 ：95 回取りまとめ、消費者庁へ報告 る事例、深刻な被害事例について、
・令和２年度 ：111 回を行う。
・令和３年度 ：84 回
消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
③ 行政機関等との情報交換② 消費生活センター等への情関係行政機関が実施する審 報提供④ 「早期警戒指標」の活用と関係機
議会や検討会におけるヒアリ「消費生活相談緊急情報」 関等への情報提供
ング等の要請に適切に対応し を消費者行政フォーラムに月「早期警戒指標」を活用し、積極

51

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁
を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応回数（平成28年度実績：40件）④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用
し、消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法人、
消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４
件）

るため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁
を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等からのヒアリング対応
回数（平成 28 年度実
績：40 件）④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用
し、消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法人、
消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

２回以上掲載する。

た。
〇ヒアリング対応回数
・平成 30 年度：60 回
・令和元年度 ：75 回
・令和２年度 ：48 回
・令和３年度 ：64 回③ 行政機関等との情報交換
財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、消費者に同種被 ＜その他事項＞
害が多数発生している事例、特になし。
深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供④ 「早期警戒指標」の活用と「早期警戒指標」を活用
関係機関等への情報提供し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁〇「早期警戒指標」による情等にも情報提供、情報共有を
報提供件数
図る。
・平成 30 年度：13 件
・令和元年度 ：15 件
・令和２年度 ：５件
・令和３年度 ：５件【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成 28 年度実績：４件）

４．その他参考情報

52

的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

３件

７件

7件

２件

４件

－

－

３件

６件

２件

４件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

令和４年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指していくことが求められる」（第１章）に基づき、

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活相談情報の収 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
集・分析結果等を基に、 ・関係行政機関等への要望件数＜評定に至った理由＞（相談情報部要望分）（平成 〇関係行政機関等への要望件
消費生活相談情報の収集・関係行政機関等に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影
28 年度実績：３件）
数
分析結果等を基に、関係行政 響という予測し難い困難な外部要因が制度等に関する改善要望
・平成 30 年度：７件
機関等に対して制度等に関す ある中、目標期間における所期の目標を積極的に行う。
＜関連指標＞（うち、対応件数：３件）
る改善要望を積極的に行っ【指標】
はおおむね達成する方向で進捗してい53（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実績：
３件）【目標水準の考え方】
制度改正等への要望
は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで
内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要であることから、達成水準は設定
しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応
件数（相談情報部要望分）

・関係行政機関等へ ・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）の要望件数（相談情報部要望分）（平成 28 年度実
績：３件）【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部
要望分）

・令和元年度：７件
るものと認められる。以下の実績を総た。
（うち、対応件数：６件）
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
・令和２年度：２件＜課題と対応＞
消費生活相談情報の収集・分析結果（うち、対応件数：２件）
消費生活相談情報の収集・・令和３年度：４件
分析結果等を基に、関係行政 等を基に、関係行政機関等に対して制（うち、対応件数：４件）
機関等に対して、制度等に関 度等に関する改善要望を積極的に行っていると認められる。
する改善要望を積極的に行う。
＜今後の課題＞
消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者安全法（平成21年
法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法
改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、セン

中期計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 21 ＜指標＞
年法律第 50 号）第 10 条 －の３による消費生活相談員の法定化（平成 26 年６ ＜関連指標＞
月 13 日同法改正）や、同 －法第 11 条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
消費生活相談員としての更 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
なる専門性の向上を目指し、
当センター教育研修部が実
新型コロナウイルス感染症拡大の影
当センター教育研修部が実施
施する消費生活相談員向け研 響という予測し難い困難な外部要因がする消費生活相談員向け研修
修を受講したほか、別途、専 ある中、目標期間における所期の目標を受講したほか、別途、専門門の講師を招へいした勉強会 はおおむね達成する方向で進捗していの講師を招へいした勉強会をを開催し、消費生活相談員と るものと認められる。以下の実績を総開催した。
しての更なる専門性の向上を 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

55（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

また、令和元年には賃金体図った。
系に、相談員を担うものを育
また、賃金体系における相 国民生活センター教育研修部が実施成するための仕組みとして、
談員補という枠の新設や令和 する消費生活相談員向け研修を受講し相談員補という枠を新設し３年度における賞与支給な たほか、別途、専門の講師を招へいした。
ど、処遇改善等にも取り組ん た勉強会を開催し、消費生活相談員としての更なる専門性の向上を図っていさらに、令和３年度には賞だ。
る。
与支給による処遇改善にも取り組んだ。なお、令和３年度
これらを踏まえれば、所期 また、賃金体系における相談員補とから令和４年度にかけて、この目標を達成しているため、 いう枠の新設や令和３年度における賞与支給など、処遇改善等を行い、人材れまで月当たり 16 日であった Ｂと評価する。
確保に向けた取組が認められた。
消費生活相談員の勤務日数について、業務の必要性に応じ＜今後の課題＞て柔軟に対応できるようにし ＜課題と対応＞
消費生活相談員向け研修の受講や、た。
消費生活相談員向け研修の受講や、専門的知見を有する 専門的知見を有する講師を招へいした講師を招へいした勉強会を実 勉強会を実施することにより、より一施することにより、より一層 層の消費生活相談員の専門性の向上をの消費生活相談員の専門性の 図る。
向上を図る。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

従事人員数

29

30

26

26

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）商品テストの実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定： Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
び情報交換【Ｂ】と評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】＜課題と対応＞
各項目記載のとおり。

（見込評価）
Ｂ
評定＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（２）国民への情報提供【11】及び（４）関係行
政機関等に対する改善要望【13】は「Ａ」であるが、（１）商品テストの実施【10】及び（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【12】は「Ｂ」であることから、各項目別評
定を総合的に判断し、「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

57（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

58

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

100%

100％

100％

100%

100%

100%

－

10 件

11 件

11 件

11 件

－

230 件

226 件

209 件

－

214 件

210 件

－

６件

－

10 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

10 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

168 件

194 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

190 件

154 件

182 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

５件

８件

３件

２件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

11 件

11 件

11 件

10 件

従事人員数

29

30

26

26

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数
うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度にわたり商品テ
スト実施中のものがある。）
うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

スト実施件数うち注意喚起のための商品テスト実施件数

60（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活センター

－

373 件

291 件

231 件

219 件

234 件

－

205 件

218 件

169 件

175 件

161 件

－

168 件

73 件

62 件

44 件

73 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

30 機関

30 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件4,748 件5,443 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

68 件

88 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

１件

３件

－

20 件

22 件

18 件

18 件

26 件

－

10 件

22 件

18 件

18 件

26 件

－

27 件

48 件

42 件

19 件

22 件

等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びPIONETや消費者庁と共同運営
し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又は ＜指標＞
Ｂ
評定
地方公共団体から依頼のあ 評定：Ｂ
拡大の防止を図るため、 ・テスト依頼への技術相談を含＜評定に至った理由＞
めた対応率 100％った相談解決のための商品テ
注意喚起のための商品テス
消費者の生活実態に即し新型コロナウイルス感染症拡大の影（平成 28 年度実績：100％） ストについて、技術相談を含め トを積極的に実施するととも 響という予測し難い困難な外部要因がて必要な商品テストを行・注意喚起のための商品テスト 全てに対応した。
に、地方公共団体からの相談解 ある中、目標期間における所期の目標
う。
実施件数（平成 28 年度実
○消費生活センターからの商 決のための商品テスト依頼に はおおむね達成する方向で進捗してい績：10 件）① 地方公共団体から依
品テスト依頼件数
ついては、技術相談を含めて全 るものと認められる。以下の実績を総頼のあった相談解決のた ＜関連指標＞てに対応し、消費者被害の未然 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
・平成 30 年度：291 件
めの商品テスト・商品テスト実施件数（平成防止・拡大防止を図った。
うち、技術相談等 73 件
地方公共団体から依28 年度実績：230 件）
また、医療機関ネットワーク
うち、テスト受付 218 件
注意喚起のための商品テストを積事業について、消費者庁と共同 極的に実施するとともに、地方公共団
頼のあった相談解決の ・うち消費生活センター等から・令和元年度：231 件の依頼に基づく商品テスト実で運営を行った。
ための商品テストにつうち、技術相談等 62 件
体からの相談解決のための商品テス
施件数（前年度受付分を含
商品テストの公表案件につ ト依頼については、技術相談を含めて
いては、技術相談を含
うち、テスト受付 169 件

61（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品テストについて
は、原則として全てに対応
し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏
まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される商品テス
ト分析・評価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応
率 100％（平成28年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【目標水準の考え方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則
として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施件数については、同テストの重要度が高いことから、今後もこれまで以上のむ）（平成 28 年度実績：214
め原則として全てに対件（前年度受付分を含む））
応する。また、重大事
故等のおそれのあるテ ・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実施件数（平スト結果については消成 28 年度実績：６件）
費者庁へ情報提供す・うち注意喚起のための商品テる。
スト実施件数 （平成 28 年度
実績：10 件）・消費生活センター等からの依② 注意喚起のための商
頼・相談件数（平成 28 年度
品テスト
実績：373 件）
PIO-NET や消費者庁と ・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付件数共同運営し、全国の参（平成 28 年度実績：205
画医療機関より注意喚件）起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネ ・うち消費生活センター等からの技術相談等の件数（平成ットワークなどの事故
28 年度実績：168 件）
情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点 ・医療機関ネットワーク参画機
関数（平成 28 年度実績：30から事案を選定した注機関）
意喚起のための商品テストを積極的に実施す ・医療機関ネットワーク基本情
報収集件数（平成 28 年度実るとともに、重大事故
績：8,286 件）
等のおそれのあるテス
ト結果についても消費 ・うち詳細情報収集件数（平成28 年度実績：281 件）
者庁へ情報提供する。
また、消費者事故等の ・うち追跡調査実施件数（平成28 年度実績：４件）
原因究明や情報提供のために、消費者庁（消 ・商品テスト分析・評価委員会
開催回数（平成 28 年度実
費者安全調査委員会を
績：20 件）含む。）からの求めに
・商品テスト分析・評価委員会
応じ必要な協力を行の意見を反映させた情報提供う。
件数（平成 28 年度実績：10
なお、情報提供案件
件）については、各分野の有識者により構成され ・他機関の知見等の活用回数（平成 28 年度実績：27 件）
る商品テスト分析・評
価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技
術相談を含めた対応率 100％（平成・令和２年度：219 件
うち、技術相談等 44 件
うち、テスト受付 175 件
・令和３年度：234 件
うち、技術相談等 73 件
うち、テスト受付 161 件

いては、基本的に、商品テスト 全てに対応し、消費者被害の未然防
デザイン、テスト結果を商品テ 止・拡大防止を図っている。
スト分析・評価委員会に諮り、 また、医療機関ネットワーク事業に評価を実施し、その意見を業務 ついて、消費者庁と共同で運営を行に反映させた。
い、医療機関から提供される情報に基専門性が高いテストの実施 づいた商品テストも実施している。
や評価に当たって、関係機関の商品テストの公表案件については、消費者庁の依頼に応じてテ 専門的な知見等を複数回活用 基本的に、商品テストデザイン、テスストを実施した。
した。
ト結果を商品テスト分析・評価委員会○消費者庁からの依頼に基に諮り、専門性が高いテストの実施やづく商品テスト実施件数
これらを踏まえれば、所期 評価に当たって、関係機関の専門的な・平成 30 年度：５件の目標を達成しているため、 知見等を複数回活用しつつ、評価を実施し、その意見を業務に反映させる取・令和元年度：８件
Ｂと評価する。
組が継続できている。
・令和２年度：３件
・令和３年度：２件＜今後の課題＞＜課題と対応＞
また、消費者被害の未然防中期目標達成に向けて、引き続き、中期目標達成に向けて、引止・拡大防止を図るため、注 き続き、消費者の生活実態に 消費者の生活実態に即して必要な商品意喚起のための商品テスト 即して必要な商品テストを行 テストを行い、注意喚起のための商品を以下のとおり実施し、消費 い、注意喚起のための商品テ テストを年間 10 件以上実施し情報提者に対して注意喚起を行っ ストを年間 10 件以上実施し 供するとともに、地方公共団体から依た。
情報提供するとともに、地方 頼のあった相談解決のための商品テス○商品テスト実施件数
公共団体から依頼のあった相 トについては、技術相談も含めて原則・平成 30 年度：226 件
談解決のための商品テストに として全てに対応する。
・令和元年度：209 件
ついては、技術相談も含めて
・令和２年度：168 件
原則として全てに対応する。 ＜その他事項＞
特になし。
・令和３年度：194 件○注意喚起のための商品テスト実施件数・平成 30 年度：11 件
・令和元年度：11 件
・令和２年度：11 件
・令和３年度：10 件
医療機関ネットワーク事業については、30 の医療機関が参画し（平成 30 年度、令和元
年度は 24 機関）、基本情報及び詳細情報を収集し、そのうちの数件については追跡調査を実施した。
○医療機関ネットワーク参
画機関数
・平成 30 年度：24 機関・令和元年度：24 機関・令和２年度：30 機関・令和３年度：30 機関○基本情報収集件数
・平成 30 年度：5,791 件

62

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
実施が期待される。しかし、注意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施件数（平成28年度実績：
230件）
・うち消費生活セン
ター等からの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度実
績：214件（前年度受付分を含む））・うち消費者庁からの依頼に基づく商
品テスト実施件数（平成28年度実
績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実
施件数 （平成28
年度実績：10件）
・消費生活センター等
からの依頼・相談件数（平成28年度
実績：373件）
・うち消費生活セン
ター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度実
績：205件）・うち消費生活セン
ター等からの技術相談等の件数（平成28年度実
績：168件）・医療機関ネットワー

28年度実績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施件数（平成28年度実績：10件）【関連指標】
・商品テスト実施件
数（平成28年度実
績：230件）・うち消費生活センター等からの依頼に基づく商品テスト実施件数（前
年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：６
件）
・うち注意喚起のための商品テス
ト実施件数 （平成28年度実績：
10件）
・消費生活センター
等からの依頼・相談件数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テスト依頼の受付件数（平成28年度実績：205件）
・うち消費生活センター等からの技術相談等の件
数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネットワーク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワ

・令和元年度 ：5,239 件
・令和２年度：4,748 件
・令和３年度：5,443 件○詳細情報収集件数
・平成 30 年度：199 件
・令和元年度 ：230 件
・令和２年度 ： 68 件
・令和３年度 ： 88 件
○追跡調査実施件数
・平成 30 年度：４件
・令和元年度 ：４件
・令和２年度 ：１件
・令和３年度 ：３件
商品ごとに「食品・化学品
関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」
等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委
員会を以下のとおり開催し、商品テストデザイン、商品テ
スト結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。
○商品テスト分析・評価委員
会開催回数
・平成 30 年度：22 件
・令和元年度 ：18 件
・令和２年度 ：18 件
・令和３年度 ：26 件
なお、消費者への情報提供案件のうち複数件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を以下のとおり反映させた。
○商品テスト分析・評価委員
会の意見を反映させた情報提供件数
・平成 30 年度：22 件
・令和元年度 ：18 件
・令和２年度 ：18 件
・令和３年度 ：26 件
専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、地方独立行政法人や大学、医療機関、業界団体等にヒアリングを行

63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ク参画機関数（平成28年度実績：30機関）
・医療機関ネットワー
ク基本情報収集件数（平成28年度実績：
8,286件）・うち詳細情報収集
件数（平成28年度
実績：281件）
・うち追跡調査実施
件数（平成28年度
実績：４件）
・商品テスト分析・評
価委員会開催回数（平成28年度実
績：20件）
・商品テスト分析・評
価委員会の意見を反映させた情報提供件
数（平成28年度実績：
10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度
実績：27件）ーク基本情報収集件数（平成28年度実
績：8,286件）
・うち詳細情報収集件数（平成28
年度実績：281
件）
・うち追跡調査実
施件数（平成28
年度実績：４
件）
・商品テスト分析・評価委員会開催回数（平成28年度実績：20件）
・商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28
年度実績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）

い、専門的な知見や技術情報等をテスト等に、以下のとおり活用した。
○他機関の知見等の活用回数
・平成 30 年度：48 件
・令和元年度 ：42 件
・令和２年度 ：19 件
・令和３年度 ：22 件

４．その他参考情報

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

28 件

24 件

26 件

26 件

26 件

－

7件

６件

６件

７件

－

250 件

164 件

204 件

－

28 件

24 件

－

６回

－

239,551 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

４件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

132 件

101 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

26 件

26 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

６回

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507244,814 件

345,459 件

357,325 件

250,766 件

従事人員数

29

30

26

26

令和４年度

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 報道機関等を通じた情報提供
PIO-NET等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情 ＜指標＞
Ａ
評定－
PIO-NET 等や医療機関ネッ 評定：Ａ
報提供
＜評定に至った理由＞
トワーク等に登録された事故
PIO-NET 等に蓄積されていPIO-NET 等に蓄積され新型コロナウイルス感染症拡大の影事例を調査・分析し消費者事 る危害・危険、品質等に関す 響という予測し難い困難な外部要因がている危害・危険、品質 ＜関連指標＞
故の拡大防止、未然防止等の る相談情報や医療機関ネット ある中、目標期間における所期の目標等に関する相談情報や医 ①
療機関ネットワーク等に ・公表件数（商品テスト部公 ため、消費者への情報提供を ワーク等に登録された事故事 はおおむね達成する方向で進捗してい表分）（平成 28 年度実行った。また、事業者名を含 例を調査・分析し、消費者に るものと認められる。令和２年度以登録された事故事例を調めた公表を行った。
績：28 件）同種被害が多数発生している 降、新型コロナウイルス感染症拡大の査・分析し、消費者に同
令和元年度には、消費者の 事例、深刻な被害事例等に関 影響により、職員の出勤日数が限られ種被害が多数発生してい ・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
製品事故の未然防止、拡大防 する情報を分析して取りまと る中、新型コロナウイルス関連商品
る事例、深刻な被害事例止等を図るための効果的な情 め、必要に応じて、消費者庁、等、消費者に同種被害が多数発生して（平成 28 年度実績：７等に関する情報を迅速に
報発信を行うための協力につ 海上保安庁、相談情報部と連件）分析して取りまとめ、情66（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（商品テス
ト部公表分）（平成28年度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実績：
７件）
・取材対応件数

・取材対応件数②
・ウェブサイト又はＦＡＸ公【関連指標】
表回数（平成 28 年度実・公表件数（商品テス績：28 件）ト部公表分）（平成28年度実績：28件） ・「くらしの危険」発行回数（平成 28 年度実績：６
・事業者名を含めた公件）表件数（商品テスト
部公表分）（平成28 ・「くらしの危険」アクセス
数（平成 28 年度実績：
年度実績：７件）
239,551 件）
・取材対応件数
報提供を行う。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦ
ＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発
行回数（平成28年
度実績：６件）・「くらしの危険」ア
クセス数（平成28
年度実績：239,551
件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦ
ＡＸ公表回数（平成28年度実績：28件）
・「くらしの危険」発
行回数（平成28年度
実績：６件）
・「くらしの危険」ア
クセス数（平成28年度実績：239,551
件）

いて Amazon と合意を取り交 携して消費者への情報提供を いる事例、深刻な被害事例等に関するわし（令和元年６月６日）、国 行った。
情報を迅速に分析して取りまとめ、そ民生活センターの注意喚起情の情報の提供を継続できている。
報について、当該商品を購入
令和元年度には、Amazon と特に令和３年度は、画像や動画などした消費者へメール（「Amazon 合意を取り交わしたことによ を効果的に使用した発信を行い、多種
あんしんメール」）の配信あ り、国民生活センターの注意 のメディアを通じて多くの消費者へのるいは当該商品ページに掲載 喚起情報について、該当する 情報提供につながっており、SNS を通じされ、該当する商品を購入又 商品を購入した消費者に直接 た情報提供も併せて行った結果、「男は購入しようとしている消費 情報が届けられるなど、消費 児用水着のインナー生地を確認しまし
者 に届 けら れる こと とな っ 者の商品事故の未然防止、拡 ょう」（令和３年７月 15 日）や「マグた。
大防止等をより一層図るため ネットパズルの破損に注意」（令和４
令和２年度には、新型コロ の効果的な対応がとられた。 年２月 17 日）については、Twitter 投
ナウイルス関連では「除菌や令和２年度は、新型コロナ 稿後、約 9,000 の投稿リアクションが消毒をうたった商品について ウイルスの感染症拡大防止の あり大きな反響を得るなど、効果的な正しく知っていますか？－新 ため、職員の出勤日数が限ら 取組が行われている。以下の実績を総型コロナウイルスに関連して れる中、新型コロナウイルス 合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
－」（令和２年５月 15 日）、 関連商品等、消費者に同種被「 液体 とジ ェル タイ プの 除 害が多数発生している事例、 PIO-NET 等に蓄積されている危害・危
菌・消毒・手指洗浄用アルコ 深刻な被害事例等に関する情険、品質等に関する相談情報や医療機関ールのエタノール濃度」（令 報を迅速に分析して取りまとネットワーク等に登録された事故事例を
和２年９月 17 日）、「物のウ め、情報提供を行った。
調査・分析し、消費者に同種被害が多数
イルス対策等をうたう『次亜令和３年度は、画像や動画 発生している事例、深刻な被害事例等に塩素酸水』」（令和２年 12 月 などを効果的に使用した発信関する情報を分析して取りまとめ、必要
24 日）、自然災害関連では、 を行い、多種のメディアを通に応じて、消費者庁、海上保安庁、相談情
令和元年度までの台風や大雨 じて多くの消費者への情報提報部と連携して消費者への情報提供を行による被害を踏まえ、「自動 供につながった。新聞（在京っている。
車用緊急脱出ハンマーによる ６紙）に 25 回、新聞（地方紙） 令和元年度には、Amazon と合意を取りガラスの破砕－万が一の水没 に 144 回掲載され、テレビで 交わしたことにより、国民生活センター
事故に備えましょう－」（令 25 回放送された。また、SNS を の注意喚起情報について、該当する商品
和２年８月 20 日）、東日本大 通 じた 情報 提供 も併せて 行 を購入した消費者に直接情報が届けられ震災から 10 年という節目を い、「男児用水着のインナーるなど、消費者の商品事故の未然防止、迎えることも踏まえ、「災害 生地を確認しましょう」（令拡大防止等をより一層図るための効果的に備えた食品の備蓄に関する 和３年７月 15 日）や「マグネ な対応がとられている。
実態調査－いざというとき、 ットパズルの破損に注意」（令 令和２年度は、新型コロナウイルスの困らないために－」（令和３ 和４年２月 17 日）について 感染症拡大防止のため、職員の出勤日数
年３月４日）を公表し、消費 は、Twitter 投稿後、約 9,000 が限られる中、新型コロナウイルス関連者への周知を行った。
の投稿リアクションがあり大商品等、消費者に同種被害が多数発生し
令和３年度には、画像や動 きな反響を得た。
ている事例、深刻な被害事例等に関する画などを効果的に使用した発情報を迅速に分析して取りまとめ、情報信を行い、多種のメディアを国民への情報提供に当たっ 提供を行っている。
通じて多くの消費者への情報 ては、製品事故などによる消 令和３年度は、画像や動画などを効果
提供につながった。新聞（在 費者被害の発生や拡大を防ぐ的に使用した発信を行い、多種のメディ
京６紙）に 25 回、新聞（地方 観点から、事業者名を含めたアを通じて多くの消費者への情報提供につながった取組は評価できる。新聞（在紙）に 144 回掲載され、テレ 公表に取り組んだ。
ビで 25 回放送された。また、各報道機関等から寄せられ 京６紙）に 25 回、新聞（地方紙）に 144
SNS を通じた情報提供も併せ た取材に対しては、迅速に対回掲載され、テレビで 25 回放送されていて行い、「男児用水着のイン 応した。
る。また、SNS を通じた情報提供も併せて
ナー生地を確認しましょう」
また、「くらしの危険」を毎 行い、「男児用水着のインナー生地を確（令和３年７月 15 日）や「マ 年度６回作成・発行し、各地認しましょう」（令和３年７月 15 日）や
グ ネッ トパ ズル の破 損に 注 の消費生活センターや医療機「マグネットパズルの破損に注意」（令意」（令和４年２月 17 日）に 関に配布し、併せてウェブサ和４年２月 17 日）については、Twitter67

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
イトに掲載し、アクセス数も投稿後、約 9,000 の投稿リアクションがあり大きな反響を得ており、情報発信に
基準値を上回った。
なお、令和４年度において よる大きな効果が認められる。
も同様の取組を実施すること
国民への情報提供に当たっては、製品○公表件数としている。
事故などによる消費者被害の発生や拡大
・平成 30 年度：24 件
これらを踏まえれば、中期 を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表
・令和元年度：26 件
目標を十分に達成しているた に取り組んでおり、各報道機関等から寄・令和２年度：26 件
せられた取材に対しては、迅速に対応しめ、Ａと評価する。
・令和３年度：26 件ている。
○事業者名を含めた公表件
また、「くらしの危険」を毎年度６回作
数
成・発行し、各地の消費生活センターや＜課題と対応＞
・平成 30 年度：６件
中期目標達成に向けて、引 医療機関に配布し、併せてウェブサイト
・令和元年度 ：６件
き続き、PIO-NET 等に蓄積さ に掲載し、アクセス数も基準値を上回っ
・令和２年度 ：７件れている危害・危険、品質等 ている。
・令和３年度 ：４件に関する相談情報や医療機関
各報道機関等からの取材に ネットワーク等に登録された ＜今後の課題＞
対し、原則として即日の対応 事故事例を調査・分析し、消中期目標達成に向けて、引き続き、を行った。
費者に同種被害が多数発生し PIO-NET 等に蓄積されている危害・危○取材対応件数ている事例、深刻な被害事例 険、品質等に関する相談情報や医療機・平成 30 年度：164 件
等に関する情報を迅速に分析 関ネットワーク等に登録された事故事・令和元年度 ：204 件
して取りまとめ、情報提供を 例を調査・分析し、消費者に同種被害
・令和２年度 ：132 件が多数発生している事例、深刻な被害行う。
・令和３年度 ：101 件
事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。
全国の消費生活センターと医療機関に寄せられた商品や＜その他事項＞
サービス、設備などに関わる特になし。
事故情報を元に「くらしの危険」を毎年度６回作成・発行
し、各地の消費生活センター
や医療機関に配布し、併せてウェブサイトに掲載した（年度平均アクセス数約 30 万件）。
ついては、Twitter 投稿後、約9,000 の投稿リアクションがあり大きな反響を得た。

４．その他参考情報

68第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

69

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

15 件

12 件

13 件

14 件

15 件

－

10 件

17 件

13 件

８件

－

７件

７件

11 件

－

４件

２件

－

０件

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

13 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

20 件

15 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

６件

６件

７件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

12 件

６件

５件

11 件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

２件

５件

６件

７件

12 件

従事人員数

29

30

26

26

７件

４件

２件

１件

０件

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

70

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

０回

０回

－

２回

２回

２回

２回

３回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

254 機関249 機関

－

232 件

231 件

187 件

161 件

179 件

－

20 回

25 回

20 回

16 回

８回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費者庁等への情報提供、情報共有重大事故等や消費者事
故等のおそれがある商品
テスト結果に関して、必要な事項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、PIONET等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情報 ＜指標＞
Ｂ
評定①
商品テスト結果等を基に、 評定：Ｂ
提供、情報共有＜評定に至った理由＞
関係省庁等に対し公表案件に商品テスト等の対象商品・重大事故等や消費者 ・関係機関への情報提供件数
新型コロナウイルス感染症拡大の影（商品テスト部：関係行政機 おいて情報提供を行った。
役務に関連する関係省庁、事 響という予測し難い困難な外部要因が事故等のおそれがある関への情報提供）（平成 28○関係機関への情報提供件数 業者団体等への情報提供を積 ある中、目標期間における所期の目標
商品テスト結果に関し
年度実績：15 件）
・平成 30 年度：12 件
極的に行った。
て、必要な事項を適切
はおおむね達成する方向で進捗してい・令和元年度：13 件
重大事故等や消費者事故等 るものと認められる。以下の実績を総かつ迅速に消費者庁へ
・令和２年度：14 件のおそれがある商品テスト結 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
通知するとともに、生 ＜関連指標＞
・令和３年度：15 件
果に関して、必要な事項を適命身体事案に係る情報 ①
切かつ迅速に消費者庁へ情報共有のための会議の場 ・相談解決のためのテストにお商品テスト等の対象商品・役務に関情報提供により、省庁、事 提供した。
等を通じ、PIO-NET 等に ける重大事故等テスト結果の連する関係省庁、事業者団体等への情蓄積されている情報等
情報提供件数（平成 28 年度
業者団体、事業者により対応
商品テスト等を実施した情 報提供を適切に行ったと認められる。
が行われた。
を調査・分析し、消費実績：10 件）
報はそれぞれの内容に応じ重大事故等や消費者事故等のおそれ○情報提供における関係行 て、関係省庁、事業者団体に がある商品テスト結果に関して、必要者に同種被害が多数発 ・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれの政機関の対応件数
生している事例、深刻
おいて活用されるよう適切に な事項を適切かつ迅速に消費者庁へのあるテスト結果の情報提供件
・平成 30 年度：５件
な被害事例等につい提供するため、消費者に同種 情報提供を行っている。
数（平成 28 年度実績：７・令和元年度 ：６件て、消費者庁との情報被害が多数発生している事
商品テスト等を実施した情報はそれ件）
・令和２年度 ：７件
共有をより緊密に行
例、深刻な被害事例等につい ぞれの内容に応じて、関係省庁、事業・重大事故等のおそれがあるも・令和３年度 ：12 件
う。
ては、対象商品・役務に関連 者団体において活用されるよう適切にのについての情報提供件数
また、東日本大震災
する関係省庁、事業者団体な 提供するため、消費者に同種被害が多（平成 28 年度実績：４件）
相談解決のためのテスト結 どへの情報提供を迅速かつ積 数発生している事例、深刻な被害事例からの復興を支援する
ため、放射性物質に関 ・消費者事故等のおそれがある 果について、消費者庁等関係 極的に行った。

71（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団
体などへの情報提供を積極的に行う。
【指標】
・関係機関への情報
提供件数（商品テ
スト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【目標水準の考え方】
商品テスト等を実施
した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省
庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準
は設定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事
故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：
４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：０件）

ものについての情報提供件数する検査について、引（平成 28 年度実績：０件）
き続き地方公共団体における実施体制を支援 ・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト
するとともに、地方公部：行政処分や業務改善等へ
共団体からの依頼に基の要望についての対応）（平づく検査を積極的に実成 28 年度実績：２件）
施する。
さらに、商品テスト ・放射性物質に関する精密検査
実施件数（平成 28 年度実等の対象商品・役務に
績：７件）
関連する関係省庁、事業者団体などへの情報 ・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成 28 年度実提供を積極的に行う。
績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成 28 年
度実績：１回）イ．関係機関への情②
報提供
商品テスト等を ・消費生活センター等のテスト実施した情報はそれ 技術職員等との情報交換
ぞれの内容に応じ（平成 28 年度実績：２回）て、関係省庁、事業 ・「製品関連事故情報」作成回
者団体において活用 数（製品関連）（平成 28 年
されるよう適切に提 度実績：12 回）供することが重要で ・消費生活センター等に情報提ある。消費者に同種 供したテスト実施機関数
被害が多数発生して （平成 28 年度実績：261 機いる事例、深刻な被 関）
害事例等について ・商品テスト情報のデータベー
は、対象商品・役務 スへの登録件数（平成 28 年に関連する関係省
度実績：232 件）
庁、事業者団体など ③への情報提供を迅速 ・審議会や検討会等への出席回かつ積極的に行う。 数（平成 28 年度実績：20回）
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援する
ため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公
共団体における実施
体制を支援する。さらに、実施体制の維
持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会へ

機関へ情報提供した。
○相談解決のためのテストにおける重大事故等テス
ト結果の情報提供件数
・平成 30 年度：17 件
・令和元年度 ：13 件
・令和２年度 ：８件
・令和３年度 ：13 件

東日本大震災からの復興を 等については、対象商品・役務に関連支援するため、放射性物質に する関係省庁、事業者団体などへの情関する検査について、引き続 報提供を迅速かつ積極的に行い、事業
き地方公共団体における実施 者及び業界団体による注意喚起につな体制を支援した。
がっていると認められる。
検査実施体制の維持充実の東日本大震災からの復興を支援する
ため、放射性物質に関する全 ため、放射性物質に関する検査につい国研修会を実施した。
て、引き続き地方公共団体における実消費生活センター等のテス 施体制を支援しており、検査実施体制○相談解決のためのテスト ト技術職員等との情報交換を の維持充実のため、放射性物質に関すにおける法律に抵触する 行うとともに、商品テスト情 る全国研修会を実施する継続的な取組
おそれのあるテスト結果 報をデータベース等に登録す も行っている。
の情報提供件数
るほか、相談対応等から得ら
消費生活センター等のテスト技術職
・平成 30 年度：７件
れた情報や知見についても消 員等との情報交換を行うとともに、商・令和元年度 ：11 件
費生活センター等に情報提供 品テスト情報をデータベース等に登録
・令和２年度 ：20 件を行った。
するほか、相談対応等から得られた情・令和３年度 ：15 件
商品テストに係る技術情報 報や知見についても消費生活センター
として、テスト実施機関が実 等に情報提供を実施するなど、地方自また、重大事故等、消費者 施可能な対象商品や試験内治体による注意喚起を支援している。
事故等のおそれがある事案に 容、保有する施設・機器など
商品テストに係る技術情報として、ついて、消費者庁への情報提 の情報及び商品テスト情報等 テスト実施機関が実施可能な対象商品供を行った。
を収集し、ウェブサイトを通 や試験内容、保有する施設・機器など○重大事故等のおそれがあ じて消費生活センター等に情 の情報及び商品テスト情報等を収集るものについての情報提 報提供を行った。
し、ウェブサイトを通じて消費生活セ
供件数
法令に基づく迅速かつ厳正 ンター等に情報提供を行っている。
・平成 30 年度：２件
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処な行政処分等に資するため、・令和元年度 ：６件
商品テストを通じて得た知見 分等に資するため、商品テストを通じ・令和２年度 ：６件
や専門性をいかし、行政機関 て得た知見や専門性をいかし、行政機・令和３年度 ：７件との間で緊密な情報交換を行 関との間で緊密な情報交換を行っている。
った。
○消費者事故等のおそれが類似又は同種の商品テストを実施す類似又は同種の商品テスト
あるものについての情報 を実施する関係機関等との間 る関係機関等との間で、定期的な会議
提供件数
で、定期的な会議を行うなど を行うなど緊密な情報交換を行い、連・平成 30 年度：12 件
緊密な情報交換を行い、連携 携をより強化するとともに、商品テス
・令和元年度 ：６件をより強化するとともに、商 トの公表テーマが重複することのない
・令和２年度 ：５件
品テストの公表テーマが重複 よう調整を行うなど、効率的な情報発・令和３年度 ：11 件
することのないよう調整を行 信に工夫が見られる。
った。
放射性物質検査機器の貸与＜今後の課題＞
事 業の フォ ロー アッ プと し
これらを踏まえれば、所期中期目標達成に向けて、引き続き、て、スクリーニングレベル（基 の目標を達成しているため、 消費者庁等への情報提供や情報共有、準値の半分）を超えた食品等 Ｂと評価する。
消費生活センター等への情報提供、行の精密検査を実施した。
政機関等との情報交換、関係機関等と○放射性物質に関する精密 ＜課題と対応＞の情報交換や連携及びテスト重複の排検査実施件数
中期目標達成に向けて、引 除を行う。
・平成 30 年度：４回
き続き、消費者庁等への情報
・令和元年度 ：２回
提供や情報共有、消費生活セ ＜その他事項＞
・令和２年度 ：１回
ンター等への情報提供、行政特になし。
・令和３年度 ：０回
機関等との情報交換、関係機
関等との情報交換や連携及び放射性物質検査機器の貸与 テスト重複の排除を行う。

72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・情報提供における関係行政機関の対応件
数（商品テスト部：
行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実績：２件）・放射性物質に関する
精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣
回数（平成28年度実
績：１回）の講師派遣を行う。
【指標】
・関係機関への情報
提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28
年度実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数（平成28年度実
績：10件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（平成28年度実
績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度
実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テス
ト部提供分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成28年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会実施回
数（平成28年度実
績：１回）
・放射性物質に関す事 業の フォ ロー アッ プと して、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を年１回催した。
○放射性物質に関する精密検査実施件数・平成 30 年度：４回
・令和元年度 ：２回
・令和２年度 ：１回
・令和３年度 ：０回
消費生活センター等のテス
ト技術職員等との情報交換を実施した。
○消費生活センター等のテ
スト技術職員等との情報交換回数
・平成 30 年度：２回
・令和元年度 ：２回
・令和２年度 ：２回
・令和３年度 ：３回「製品関連事故情報」を毎月作成し、「消費者行政フォーラム」に掲載した。
消費生活センター等に、ホーム―ページで外部テスト機
関を紹介した。
○消費生活センター等に情報提供したテスト実施機
関数・平成 30 年度：254 件
・令和元年度 ：254 件
・令和２年度 ：254 件
・令和３年度 ：249 件
商品テスト情報をデータベースへ登録した。
○商品テスト情報のデータベースへの登録件数
・平成 30 年度：231 件
・令和元年度：187 件
・令和２年度：161 件
・令和３年度：179 件
行政機関の検討会等に職員が出席した。
○審議会や検討会等への出
席回数
・平成 30 年度：25 回

73

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る研修会への講師派
遣回数（平成28年度
実績：１回）

・令和元年度 ：20 回
・令和２年度 ：16 回
・令和３年度 ：８回② 消費生活センター等へ ② 消費生活センター等への情報提供
の情報提供
商品テストに係る技商品テストに係る技術術情報として、テスト
情報等について、消費生実施機関が実施可能な活センター等に対し情報対象商品や試験内容、提供を行う。
保有する施設・機器な【関連指標】
どの情報及び商品テス・消費生活センター等
ト情報等を収集し、ウのテスト技術職員等ェブサイト等を通じてとの情報交換消費生活センター等に（平成28年度実績：
情報提供を行う。ま２回）
た、消費生活センター
・「製品関連事故情等のテスト技術職員等報」作成回数（製品との間で、商品テスト
関連）（平成28年度に係る技術情報等の情実績：12回）
報交換を行う。
・消費生活センター等に情報提供したテスト実施機関数【関連指標】（平成28年度実績：
・消費生活センター
261機関）
等のテスト技術職
・商品テスト情報のデ員等との情報交換
ータベースへの登録（平成28年度実件数（平成28年度実
績：２回）
績：232件）・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28
年度実績：12回）
・消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベースへの登録件数（平成28
年度実績：232件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、商品テス
トを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
取締り等を行う行政機関
等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等への出席回数（平成28年度実績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関
等との間で、定期的な会
議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行う。

法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会等
への出席回数（平成28年度実績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

４．その他参考情報

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

11 件

９件

10 件

８件

11 件

－

８件

８件

６件

６件

８件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

従事人員数

29

30

26

26

令和４年度

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
【指標】
・関係行政機関等への中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

商品テスト結果等を基 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定に、関係行政機関等に対 ・関係行政機関等への要望件数
商品テスト結果等を基に、評定：Ａ＜評定に至った理由＞（商品テスト部要望分）
関係省庁等に対して以下のして制度等に関する改善
商品テスト結果等を基に、商品テスト結果等を基に、関係行政とおり改善要望を行い、省 関係行政機関等に対する改善 機関等に対する改善要望を行うことに（平成 28 年度実績：11 件）
要望を積極的に行う。
＜関連指標＞
庁、事業者団体、事業者が対 要望を毎年、平成 28 年度と より、省庁、事業者団体、事業者によ・関係行政機関等の対応件数応を行った。
【指標】
同程度行い、省庁、事業者団 り対応がとられている。また、複数の（商品テスト部要望分）（平○関係行政機関等への要望 体、事業者により対応がとら・関係行政機関等へ

76（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
要望件数（商品テス
ト部要望分）（平成28年度実績：
11件）の要望件数（商品
テスト部要望分）（平成28年度実
績：11件）【目標水準の考え方】
商品テスト結果等により明らかになった問
題点について、関係省
庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望する
ためには、商品テスト
内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しないこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テ
スト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

成 28 年度実績：８件）

件数
・平成 30 年度：９件
・令和元年度 ：６件
・令和２年度 ：６件
・令和３年度 ：８件○関係行政機関等の対応件
数
・平成 30 年度：８件
・令和元年度 ：６件
・令和２年度 ：６件
・令和３年度 ：８件【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実績：
８件）

77

案件で法改正や規格・基準の改正等にれた。
平成 30 年度には、「美容 つながるなど、効果的な取組ができてを目的とした『プエラリア・ いると認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
ミリフィカ』を含む健康食品」（平成 29 年７月 13 日）
商品テスト結果等を基に、関係行政の公表の関連で、食品衛生法等の一部を改正する法律 機関等に対する改善要望を毎年、平成（平成 30 年６月 13 日公布） 28 年度と同程度行い、省庁、事業者
において、厚生労働大臣が定 団体、事業者により対応がとられた。
平成 30 年度には、「美容を目的とめる特別の注意を必要とする成分等を含む食品との関連が した『プエラリア・ミリフィカ』を含疑われる健康被害情報を事業 む健康食品」（平成 29 年７月 13 日）
者から行政へ届け出ることが の公表の関連で、食品衛生法等の一部義務化されることとなり、令 を改正する法律（平成 30 年６月 13 日
和元年５月 20 日の厚生労働 公布）において、厚生労働大臣が定め省の薬事・食品衛生審議会食 る特別の注意を必要とする成分等を含品衛生分科会新開発食品調査 む食品との関連が疑われる健康被害情部会にて、その指定成分等と 報を事業者から行政へ届け出ることがしてプエラリア・ミリフィカ 義務化されることとなり、令和元年５も含まれることが了承され、 月 20 日の厚生労働省の薬事・食品衛
令和２年３月 27 日に告示さ 生審議会食品衛生分科会新開発食品調れたこと、令和元年度には、 査部会にて、その指定成分等としてプ「まつ毛美容液による危害が エラリア・ミリフィカも含まれること急増！－効能等表示の調査も が了承され、令和２年３月 27 日に告あわせて実施－」（令和元年 示されている。
令和元年度には、「まつ毛美容液に
８月８日）の公表の関連で、
厚生労働省が、各都道府県衛 よる危害が急増！－効能等表示の調査生主管部（局）長宛てに、令 もあわせて実施－」（令和元年８月８
和元年８月８日付通知「まつ 日）の公表の関連で、厚生労働省が、毛美容液を標榜する化粧品等 各都道府県衛生主管部（局）長宛ての安全性確保について」を発 に、令和元年８月８日付通知「まつ毛美容液を標榜する化粧品等の安全性確出したこと、令和３年度には、「マグネットパズルの破 保について」を発出。
令和３年度には、「マグネットパズ
損に注意」（令和４年２月17 日）の公表の関連で、業 ルの破損に注意」（令和４年２月 17
界及び事業者に対し、マグネ 日）の公表の関連で、業界及び事業者
ットパズルに破損がないこと に対し、マグネットパズルに破損がなを確認する旨の明示と、内蔵 いことを確認する旨の明示と、内蔵さされているネオジム磁石を誤 れているネオジム磁石を誤飲した場合
飲した場合の危険性について の危険性について周知徹底を要望した
周知徹底を要望したことによ ことにより、一般社団法人日本玩具協
り、一般社団法人日本玩具協 会が ST 基準の表示要求事項に注意表
会が ST 基準の表示要求事項 示の記載を追加したことなど、複数のに注意表示の記載を追加した 案件で法改正や規格・基準の改正等にことなど、複数の案件で法改 つながっていると認められ、評価でき
正や規格・基準の改正等につ る。
ながった。
＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、引き続き、
なお、令和４年度においても同様の取組を実施すること 商品テスト結果を基に関係省庁等に対して積極的に要望を行う。
としている。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
これらを踏まえれば、中期 ＜その他事項＞
目標を十分に達成しているた
特になし。
め、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、引き続き、商品テスト結果を基に関係省庁等に対して積極的に要望を行う。
４．その他参考情報

78

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

79

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．教育研修事業
＜以下略＞

中期計画
１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）実務能力向上のための研修【Ａ】＜評定と根拠＞（２）消費者教育推進のための研修【Ｂ】 評定：Ｂ
（３）試験業務【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報 と評価した。
収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】 ＜課題と対応＞
各項目記載のとおり。

（見込評価）
評定（期間実施評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

80

評定

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

81

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4.8

4.7

4.7

4.7

4.8

4.9

4.8

4.7

4.8

83 回

87 回

76 回

61 回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,8914.8

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

88 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

358,208

273,917

302,182

18

18

19

消費者行政職員研
修、消費生活相談－員研修実施回数
うち相模原

57 回

事務所研修

（うち、リアル

施設及び徳
島県内で実

－

60 回

62 回

56 回

26 回

タイム配信：15
回

施する研修

オンデマンド配実施回数

信：9 回）

うち地方都
市における
研修実施回
数：専門講

－

10 回

12 回

10 回

10 回

11 回

行政コスト
（千円）

233,565

－

13 回

13 回

10 回

13 回

17 回

従事人員数

16

（※）

座地域コー
ス

うち地方都
市における
研修実施回
数：相談関
連業務支援
コース

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

82

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人2,877 人5,049 人－3,673 人3,586 人3,465 人1,634 人3,995 人

－

１回

１回

１回

0回

１回

－

66 人

70 人

51 人

0人

106 人

－

７回

４回

２回

２回

３回

－

229 人

420 人

160 人

97 人

97 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

959 箇所

1,034 箇所

－

10 本

12 本

12 本

15 本

27 本

－

35 人

51 人

34 人

19 人

46 人

員研修人員数

うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、
社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「消費者行政職員研Ａ
評定平成 30 年度は、「政府関 評定：Ａ修」、「消費生活相談員 ・受講者等アンケート結果にお＜評定に至った理由＞
ける満足度 ５段階評価中平 係機関の地方移転にかかる今中期目標及び各計画に沿っ研修」、「消費者教育推
令和２年度以降、新型コロナウイ
均４以上
後の取組について」（平成て業務を実施し、事例検討
進のための研修」、「消ルスの感染症拡大の影響により、地83（期間実施評価）
評価

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
手、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」
等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修について
は、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート
結果における満足度
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：
平均4.8）
・受講者所属先自治体
アンケート結果における満足度 ５段階
評価中平均４以上（平成28年度実績：
平均4.9）【目標水準の考え方】
研修内容に対する受講者へのアンケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、５段階
評価において３（普通）未満の２、１の評（平成 28 年度実績：平均費生活サポーター研
4.8）
修」、「専門知識アップ
・受講者所属先自治体アンケー
デートのための研修」
ト結果における満足度 ５段「企業職員研修」を実施
階評価中平均４以上（平成し、事例検討型・参加体
28 年度実績：平均 4.9）
験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充 ＜関連指標＞実を図る。また、研修の ・消費者行政職員研修、消費生
活相談員研修実施回数（平成対象となる関係機関等に28 年度実績：83 回）
幅広く周知し、研修への・うち相模原事務所研修施
参加を促し、受講者の確設及び徳島県内で実施す保に努める。
る研修実施回数（平成 28
また、研修の実施に当
年度実績：60 回（地方都
たっては、各地の地理的市における研修を除条件に配慮して、地方都く））
市においても実施すると・うち地方都市における研ともに、インターネット
修実施回数（平成 28 年度
等を活用した遠隔研修を
実績：専門講座地 域コ実施する。
ース 10 回、相談関連業務
さらに、研修コースご支援コース（講師派遣事とに、受講者に対するア
業）13 回）
ンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣 ・消費者行政職員研修、消費生
活相談員研修人員数（平成した地方公共団体へのア
28 年度実績：4,924 人）
ンケート調査を実施す
・うち相模原事務所研修施る。アンケート調査の結設及び徳島県内で実施す果は研修内容の充実に活る研修人員数（平成 28 年
用するとともに、受講者
度実績：3,673 人（地方及び地方公共団体から５都市における研修を除
段階評価で平均満足度４く））
以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項 ・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講
目数を増やすこと、アン座」実施回数（平成 28 年度
ケート項目を多様化し回
実績：１回）
答の選択肢を多くするな
どの工夫に努め、アンケ ・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講
ートの精度向上を行う。
また、令和２年度補正予 座」人員数（平成 28 年度実算（第３号）により追加的 績：66 人）に措置された運営費交付 ・事業者を対象とした研修実施金については、国民の命と 回数（平成 28 年度実績：７暮らしを守る安心と希望 回）のための総合経済対策の ・事業者を対象とした研修人員一環として、研修受講者の 数（平成 28 年度実績：229
安全・安心の確保のため、 人）
新型コロナウイルス感染 ・遠隔研修の登録箇所数（平成症・自然災害等緊急時にお 28 年度実績：844 箇所）ける対応力を強化し、災害 ・遠隔研修のコンテンツ本数
等緊急時に業務を継続で （平成 28 年度実績：10 本）
きるよう基本インフラの ・消費生活相談員向け研修への28 年９月１日まち・ひと・
しごと創生本部決定）に基づ
き、徳島県に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」
において、「徳島独自の研修」を含む 14 回の研修を実施した。また、これまで受講者数の確保が難しかった企業
職員研修を１日又は半日の東京事務所での研修に変更した
ことで、１講座当たりの受講者数を大幅に増加させた（基準値の 183.4％増）。
令和元年度は、研修の地方開催に関する地方公共団体からのニーズの高まりを踏まえ、令和２年度より、消費者
行政職員を対象にした研修（新設）及び消費生活相談員を対象にした研修（拡充）を地方ブロック単位で開催する
ため、予算要求し事業予算を確保するとともに、実施に向けた所要の準備を行った。また、遠隔研修について、消費者行政担当課・消費生活セン
ターへの周知を工夫し、登録箇所数を増加させた（基準値の 117.1%増）。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、開催を中止せざるを得ない研修が生じたものの、一部の講座を集合研修からリア
ルタイム配信やオンデマンド
配信による研修に変更した。
また、遠隔研修では、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により中止となった講座の代替措置として、12 本の予定だったところ、３本を追加して計 15 本とし、さらに、平成 30 年度及び令和元年度のコンテンツの再配信を行うな
ど、受講者の研修機会を確保するよう努めた。
令和３年度は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を強化・充実させ、受講者の研修機会を確保

84

型・参加体験型研修を実施す 方開催の研修を含め、開催を中止せるとともに、研修対象者のニ ざるを得ない研修が生じたものの、ーズに積極的に応じつつ、高 受講者の研修機会を確保しつつ拡大
い満足度を実現した。
する観点から、集合研修からオンラ
平成 30 年度は「消費者行 イン研修への切替えを積極的に行う
政新未来創造オフィス」にお など受講者の研修機会損失を回復す
いて、徳島県や県内の有識者 るなど、迅速な取組が認められる。
等の協力を得ながら「徳島独以下の実績を総合的に勘案し、自の研修」を含む 14 回の研 「Ａ」と評価する。
修を実施した。
令和元年度は、研修の地方中期目標及び各計画に沿って業務開催に関する全国の地方公共 を実施し、事例検討型・参加体験型
団体からのニーズ等を踏ま研修を実施するとともに、研修対象
え、消費者行政職員を対象と 者のニーズに積極的に応じつつ、高した地方開催の研修を新設す い満足度となったことは評価できるとともに、消費生活相談員 る。
を対象にした地方開催の研修
平成 30 年度は「消費者行政新未来の実施に向けた所要の準備を 創造オフィス」において、徳島県や行った。
県内の有識者等の協力を得ながら
令和２年度以降、新型コロ 「徳島独自の研修」を含む 14 回の研ナウイルスの感染拡大の影響 修を実施している。
により、上記地方開催の研修
令和元年度は、研修の地方開催にを含め、開催を中止せざるを 関する全国の地方公共団体からのニ得ない研修が生じたものの、 ーズ等を踏まえ、消費者行政職員を受講者の研修機会を確保する 対象とした地方開催の研修を新設す観点から、手探り状態ではあ るとともに、消費生活相談員を対象ったが、オンライン研修を実 にした地方開催の研修の実施に向け施する事業者へヒアリングす た所要の準備を行っている。
るなどしながら集合研修から
令和２年度以降、新型コロナウイ
オンライン研修への切替えを ルスの感染症拡大の影響により、上積極的に行うとともに、令和 記地方開催の研修を含め、開催を中
３年度では、新型コロナウイ 止せざるを得ない研修が生じたもの
ルス感染拡大の影響が当面継 の、受講者の研修機会を確保する観
続することを想定し、オンラ 点から、手探り状態ではあったが、イン研修を強化・充実させオンライン研修を実施する事業者へた。
ヒアリングするなどしながら集合研
令和４年度においては「ウ 修からオンライン研修への切替えをィズコロナ」下において、オ 積極的に行うとともに、令和３年度
ンライン研修を拡充させるこ では、新型コロナウイルス感染症拡とで、全国どこにいても専門 大の影響が当面継続することを想定性の高い研修を受講すること し、オンライン研修を強化・充実さができる安定した環境を整備 せる工夫及び機動的な対応は評価でし、研修受講の機会について きる。
も拡充する。
上記のように毎年、状況、ニーズ
上記のように毎年、状況、 に応じた対応を行うことで研修を充
ニーズに応じた対応を行うこ 実させ、相談員の質の向上を図り、とで研修を充実させ、相談員 消費者被害の未然防止、拡大防止にの質の向上を図り、消費者被 大きく寄与していると認められる。
害の未然防止、拡大防止に寄与した 。
＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、引き続第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アン
ケートの精度を向上させるため、評価段階数
や質問項目数を増やす
こと、各項目の質問内
容を多様化し回答の選
択肢を多くすることなど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員
研修実施回数（平成28年度実績：83回）
・うち相模原事務所
研修施設及び徳島県内で実施する研修実
施回数（平成28年度実
績：60回（地方
都市における研
修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成28年度実
績：専門講座地域コース10回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員
研修人員数（平成28年度実績：
4,924人）・うち相模原事務所
研修施設及び徳島県内で実施する研修人
員数（平成28年度実
績：3,673人（地方都市における研修を除国家公務員の受入数（平成
強靱化に活用する。
さらに、令和３年度補正 28 年度実績：35 人）
予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経
済活動の再開を図るため、オンライン研修の拡充に
活用する。

【指標】
・受講者等アンケー
ト結果における満足度
５段階評価中平均４以
上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート結果における満足度
５段階評価中平均
４以上（平成 28 年
度実績：平均 4.9）

き、令和４年度においても、中期計
これらを踏まえれば、所期 画、年度計画に沿った業務を実施すの目標を十分に達成している るとともに、オンライン研修を拡充ため、Ａと評価する。
するなど、受講者数を更に確保するための様々な工夫を行う。

した。

以上のように、受講ニーズを的確に捉え、研修のオンラ
イン化を推進するなど、適切な受講環境を用意するなどして、様々な受講対象者へ、適 ＜課題と対応＞＜その他事項＞
切な研修を提供した。
中期目標達成に向けて、引特になし。
き続き、令和４年度においても、中期計画、年度計画に沿った業務を実施するとともに、オンライン研修を拡充するなど、受講者数を更に確保するための様々な工夫を行う。

【関連指標】
・消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修実施回数（平成 28 年度実
績：83 回）
・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施
する研修実施回数（平成 28 年度
実績：60 回（地方都市における
研修を除く））
・うち地方都市における研修実施
回数（平成 28 年
度実績：専門講
座地 域コース
10 回、相談関連
業務支援コース（講師派遣事業）13 回）・消費者行政職員研

85

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実
施回数（平成28年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所
数（平成28年度実
績：844箇所）・遠隔研修のコンテン
ツ本数（平成28年度
実績：10本）・消費生活相談員向け
研修への国家公務員の受入数（平成28年度実績：35人）

修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年度実績：
4,924 人）・うち相模原事務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における
研修を除く））
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数（平成 28 年度実績：１回）
・相談員資格の有資
格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数（平成28 年度実績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成
28 年度実績：229人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成 28 年度
実績：844 箇所）
・遠隔研修のコンテ
ンツ本数（平成 28
年度実績：10 本）・消費生活相談員向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年度実績：35人）

４．その他参考情報

86第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

18 回

13 回

22 回

12 回

21 回

－

610 人

549 人

797 人

261 人

－

３回

３回

３回

－

６回

５回

－

13 回

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891498 人

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

３回

４回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

６回

２回

４回

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

５回

６回

２回

５回

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

２回

２回

４回

２回

２回

従事人員数

16

18

18

19

－

１回

３回

９回

６回

９回

－

５回

４回

４回

４回

５回

－

159 人

151 人

143 人

120 人

133 人

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」
実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数（※）

「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
人員数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

88

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

中期計画

主な評価指標等

消費者教育推進法及び消 ＜指標＞
費者教育推進基本方針、消 －費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下 ＜関連指標＞①の取組を実施する。
・消費者教育推進のための研修実施回数（平成 28 年度① 高齢者・障害者等の消 ① 高齢者・障害者等の消実績：18 回）費者被害防止のための民 費者被害防止のための民生委
・消費者教育推進のための研生委員等への研修の実施 員等への研修の実施
民生委員、社会福祉主
消費者教育推進法第13修人員数（平成 28 年度実事、介護福祉士その他の条第１項の規定及び消費績：610 人）
支援関係者に対する研修 ・「民生委員等向け消費者教
者教育推進基本方針に基育に携わる講師養成講座」の講師を担う消費生活相
づき、センターは、地域
実施回数（平成 28 年度実談員、消費者行政職員等において高齢者、障害者
績：３回）を対象とした「消費者教等の消費生活上特に配慮
育推進のための研修」を ②を要する消費者の消費者実施する。また、消費者 ・具体的な相談事例を取り上被害を防止し、安全を確げたり紹介したりなどして安全法に基づく「消費者保するための消費者教育
実施した消費者教育関連の安全確保地域協議会」
が適切に行われるように研修実施回数（平成 28 年
（見守りネットワーク）するため、民生委員、社度実績：６回）の枠組みを活用した消費会福祉主事、介護福祉士
者教育の実施と担い手の ③
その他の支援関係者に対育成のため、「消費生活 ・「消費者教育に携わる講師
する消費者教育の担い手養成講座」等実施回数（平サポーター研修」又は講を育成するための研修を
成 28 年度実績：13 回）
師派遣研修等を実施す実施する。また、研修でる。また、研修で得た知 ④
得た知見等をそれぞれの見等をそれぞれの地域に ・コーディネーター育成研修
地域においてどのように実施回数（平成 28 年度実
おいてどのように活用し活用しているかの状況把
績：２回）ているかの状況把握の方
握の方法について検討
法について検討し、今後 ⑤し、今後の見直し等に活の見直し等に活用する。 ・教員向け研修実施回数（平用する。
成 28 年度実績：１回）【関連指標】⑥【関連指標】
・消費者教育推進のた
・消費者教育推進のた ・「地域の見守りネットワー
ク推進のための講座」実施
めの研修実施回数
めの研修実施回数（平成28年度実績：（平成 28 年度実績： 回数（平成 28 年度実績：
５回）
18回）
18 回）
・消費者教育推進のた
・消費者教育推進のた ・「地域の見守りネットワー
ク推進のための講座」人員めの研修人員数（平めの研修人員数（平数（平成 28 年度実績：159
成28年度実績：610
成 28 年度実績：610人）人）人）
・「民生委員等向け消・「民生委員等向け消費者教育に携わる講
費者教育に携わる講
師養成講座」実施回
師養成講座」実施回
数
数（平成 28 年度実（平成28年度実績：
績：３回）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
平成 30 年度は、これまで 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
中期目標、中期計画及び各に実績やノウハウがまった
新型コロナウイルス感染症拡大の影
年度計画に沿って消費者教育 響という予測し難い困難な外部要因がくない教員免許状更新講習
推進のための研修を実施しに新たに取り組んだ。複数
ある中、目標期間における所期の目標た。実施に当たっては、受講 はおおむね達成する方向で進捗していの大学と協議を行い、実施者の参加しやすさを踏まえ地 るものと認められる。以下の実績を総が決定した講習については方においても開催するなど
年度内に周知を開始すると合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
し、受講者の確保に努めた。
ともに、開講に向けた具体
特に、教員免許状更新講習
的な準備を実施した。
中期目標、中期計画及び各年度計画に関する取組は、成年年齢引 に沿って消費者教育推進のための研修
令和元年度は、５つの大下げに向けた「若年者への消 を実施。受講者の参加しやすさを踏ま学に協力し教員免許状更新
費者教育の推進に関するアク え地方においても開催するなどし、受講習を実施するなど、これションプログラム」（若年者 講者の確保に努めている。
までにない新たな取組を行
い、基準値の平成 28 年度や への消費者教育の推進に関す
特に、教員免許状更新講習に関するる４省庁関係局長連絡会議決 取組は、成年年齢引下げに向けた「若前年度よりも大幅に回数や定）の一環として実施したも 年者への消費者教育の推進に関するア
受講者数を増やした（それので、所期の目標設定にはな クションプログラム」（若年者への消ぞれ基準値の 122％増、
い独自の取組であった。
130.7％増）。
費者教育の推進に関する４省庁関係局
令和２年度以降、新型コロ 長連絡会議決定）の一環として実施し
令和２年度及び令和３年
ナウイルスの感染拡大の影響 たもので、所期の目標設定にはない独
度は、新型コロナウイルス
により、開催を中止せざるを 自の取組も行っている。
の感染拡大の影響により、得ない研修が生じたものの、開催を中止せざるを得ない
令和２年度以降、新型コロナウイル
受講者の研修機会を確保する スの感染症拡大の影響により、開催を研修が生じたものの、受講観点から、一部の講座をリア 中止せざるを得ない研修が生じたもの
者の研修機会を確保する観ルタイム配信等による研修に の、受講者の研修機会を確保する観点
点から、一部の講座をリア変更し、実施した。
ルタイム配信等による研修から、一部の講座をリアルタイム配信に変更し、実施した。
等による研修に変更するなど、臨機応
これらを踏まえれば、所期 変かつ機動的に対応したことは評価での目標を達成しているため、 きる。
Ｂと評価する。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、引き続き、中期目標達成に向けて、引 令和４年度においても、各計画に沿っき続き、令和４年度において た業務を実施するとともに、受講者数
も、各計画に沿った業務を実 を更に確保するための様々な工夫を行施するとともに、受講者数を う。
更に確保するための様々な工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

89（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費
生活センター等への支援
消費者教育推進法第13条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター
等が収集した情報の活用
による「実例を通じた消費者教育」が行われるよ
うにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。
【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実績：６回）② 「実例を通じた消費者教育」の推進PIO-NET 情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。
【関連指標】
・具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数（平成
28 年度実績：６回）③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第16条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等
に対する消費者教育に関する専門的知識を修得す
るための研修を実施する。

③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（平成28年度実績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（平成 28
年度実績：13 回）④ コーディネーター育成 ④ コーディネーター育成のための研修の実施のための研修の実施
消費者教育を担う多様
消費者教育推進基本方
な関係者や場をつなぐた針に基づき、消費者教育
めに調整をする役割を担を担う多様な関係者や場
うコーディネーターを育をつなぐために調整をす

90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る役割を担うコーディネーターを育成するための研修を実施する。

成するため、「消費者教育コーディネーター育成講座」を実施する。

【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成28年度実績：２回）【関連指標】
・コーディネーター育成研修実施回数（平成 28 年度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教
育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課
程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実するよう、「教員を対象とした消費者教育講座」を実施する。

【関連指標】
・教員向け研修実施回
数（平成28年度実
績：１回）【関連指標】
・教員向け研修実施回
数（平成 28 年度実
績：１回）⑥ 「見守りネットワー
ク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含
めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのよ
うに活用しているかの状⑥ 「見守りネットワー
ク」構成員等への研修等の実施「消費者安全確保地域協議会」（見守りネット
ワーク）の枠組みを活用
した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、「地域の見守りネットワーク推進のための講座」を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今91

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実績：５回）
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実績：159人）

後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」実施回数（平成 28 年度実
績：５回）
・「地域の見守りネッ
トワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実績：159人）

４．その他参考情報

92

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

93

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者安全法」第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年
度実績値）

指標等

達成目標

試験実施箇所数

５箇所（地域偏在

20 箇所
20 箇所

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

20 箇所
20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏

５箇所（地域偏

解消会場）

令和元年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

20 箇所

解消会場）

解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人1,080 人1,058 人決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

242 人

342 人

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

1,080 人／242 人

1,058 人／342 人

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

1,019 人714 人1,665 人
／1,228 人

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及

４回／インター

４回／インターびインターネッびインターネッびインターネッ ネット配信／459 ネット配信／595

従事人員数

16

18

18

19

講による更新者数

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

人

人

更新対象者

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％

1,019 人／714 人／70.1％

1,665 人
／1,228 人／73.8％

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受

／更新者

－

－

／更新率

令和４年度

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づ

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費生活相談員資格 ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 消費生活相談員資格試験
評定：Ｂ
試験＜評定に至った理由＞
消費生活相談員資格 ・試験実施箇所数 全国 20 箇 ・ 当センターは、消費者安全 ① 消費生活相談員資格試験
新型コロナウイルス感染症拡大の影所以上のうち、より地域偏在 法第 11 条の 11 第１項の規定 ・ 令和２年度以降は、新型コ 響という予測し難い困難な外部要因が試験を登録試験機関

94（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
き、消費生活相談員資格
試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試
験の実施に当たっては、
消費生活相談員資格保有
者の地域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数 全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場数 ５箇所以上（平成28年度
実績：20箇所）【目標水準の考え方】
試験実施箇所数については、平成27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう配慮しつつ実施経費を削減
して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。

解消を図る観点から設置する（平成 28 年４月 26 日
会場数 ５箇所以上（平成 28
登録）として適正に実
年度実績：20 箇所）
施する。
消費生活相談員資格 ＜関連指標＞
試験の実施に当たって ①は、消費生活相談員資 ・受験申込者数 （平成 28 年
度：1,714 人）
格保有者の地域偏在の解消を図るという観点 ・合格者数（平成 28 年度：735人）
から、都道府県に試験会場設置に関する意向 ②
調査を実施し、資格保 ・受験申込者数／資格認定者（平成 28 年度：1,714 人／
有者数や地域バランス
735 人）
等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施す ・更新対象者／更新者（平成28 年度：1,194 人／960 人）る。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地 ・更新講座実施回数／実施箇所
数／受講による更新者数（平域偏在解消を図る観点
成 28 年度：６回／１箇所及から設置する。また、びインターネット配信／520
今後、更新制導入の要人）
否について検討がなされるに際しては、消費 ・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年度：1,194 人／
生活相談員資格の制度
960 人／80.4％）に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置する会場
数 ５箇所以上（平成 28 年度実績：20箇所）【関連指標】
・受験申込者数 （平成 28 年度：1,714人）
・合格者数（平成 28
年度：735 人）に基づき、登録試験機関（平 ロナウイルス感染症の拡大を ある中、目標期間における所期の目標
成 28 年４月 26 日に登録）と 受け、検温、消毒の徹底や換 は達成する方向で進捗しているものとして、「消費生活相談員資格 気、座席間隔を広げる等の特 認められる。以下の実績を総合的に勘試験」(国家資格取得のため
段の感染症対策を施した上で 案し、「Ｂ」と評価する。
の試験)を実施した。また、試験を実施した。また、第２
同法第 11 条の 12 の規定に基 次試験の時期が、特に流行す ① 消費生活相談員資格試験
づき、登録の更新を受けた。 る時期と重なったことから、 ・ 令和２年度以降は、新型コロナウ
第１次試験は、平成 30 年
イルス感染症の拡大を受け、検温、業務規程第 17 条第２項及び度から令和３年度は全国 20
細則に基づき、令和２年度以 消毒の徹底や換気、座席間隔を広げ箇所で実施した。
降は希望する受験者は次年度 る等の特段の感染症対策を施した上その合格者に対し、第２次 の第２次試験を受験すること で試験を中止することなく実施でき試験を実施した。
ができる措置を執り、感染に ている。また、第２次試験の時期
試験の実施に当たっては、 対する受験者の不安の払しょ が、特に流行する時期と重なったこ
試験業務規程に基づき、適切 くに努めた。
とから、業務規程第 17 条第２項及びに運営を行った。
合否については、合否判定 細則に基づき、令和２年度以降は希
令和２年度以降は、新型コ 基準に基づき適切に採点、評 望する受験者は次年度の第２次試験
ロナウイルス感染症が拡大す 価を実施し、４年間で累計を受験することができる措置を執る中での試験実施となったこ 1,188 人の消費生活相談員資 り、感染に対する受験者の不安の払とから、第１次試験、第２次 格試験合格者を輩出した。
しょくに努める対応も行われてい試験ともに、検温、消毒の徹
また、受験者の利便性の向 る。
底や換気、座席間隔を広げる 上と資格制度の周知拡大のた合否については、合否判定基準にといった特段の感染症対策を め、ウェブサイト上に受験申 基づき適切に採点、評価を実施し、実施した。
込書をダウンロードできるペ ４年間で累計 1,188 人の消費生活相
また、第２次試験の時期ージを設けたほか、オンライ 談員資格試験合格者を輩出。
が、特に流行する時期と重な ン広告を配信した。また、ポ
また、受験者の利便性の向上と資ったことから、業務規程第スター、リーフレット等を作 格制度の周知拡大のため、ウェブサ
17 条第２項及び細則に基づ成し、新たな層の開拓、資格 イト上に受験申込書をダウンロード
き、令和２年度以降は希望す 保有者数が少ない地域へのア できるページを設け、オンライン広る受験者は次年度の第２次試 プローチを行い、広く周知し 告を配信するなど機動的な対応を行
験を受験することができる措 た。
っている。また、ポスター、リーフ
置を執り、感染に対する受験
レット等を作成し、新たな層の開さらに、新たな取組とし者の不安の払拭に努めた。
て、令和４年度の消費生活相 拓、資格保有者数が少ない地域への
各年度の第１次試験及び第 談員資格試験については、オ アプローチを行い、広く周知。
２次試験の結果を踏まえ、消 ンライン広告の配信による
さらに、新たな取組として、令和
費生活相談員資格試験合格者 PR を実施すべく、所用の準
４年度の消費生活相談員資格試験にとして合格証を発行した結
ついては、オンライン広告の配信に備を行った。
果、４年間で累計 1,188 人の ・ 各年度、第１次試験は 20
よる PR を実施すべく、所用の準備を
消費生活相談員資格保有者を 箇所で試験を実施し、特に令 行うなど、地方公共団体の相談員確輩出した。
保についての支援を行っている。
和４年度は 22 箇所で実施する予定である。受験者の利便 ・ 各年度、第１次試験は 20 箇所で試資格制度の周知拡大と受験 性を確保するため、地域ブロ 験を実施。受験者の利便性を確保す
者の利便性の向上のため、当 ックの拠点及び交通の要衝
るため、地域ブロックの拠点及び交センター記者説明会にて試験 15 箇所に試験会場を設置す
通の要衝 15 箇所に試験会場を設置す
実施に関する資料を配布し、 るとともに、受験申込者数が るとともに、受験申込者数が少ない
当センターウェブサイト上に 少ない地域での受験者を増や 地域での受験者を増やすため、地方受験要項を掲載した。
すため、地方公共団体に試験 公共団体に試験会場設置に関する意
また、全国の消費生活セン 会場設置に関する意向調査を 向調査を実施し、資格保有者の地域
ターには、受験要項ととも実施し、資格保有者の地域偏 偏在解消を図る観点から５箇所の会に、周知のために作成したポ 在解消を図る観点から５箇所 場を設置し、令和４年度は７箇所とスター、リーフレットを配布 の会場を設置した（令和４年 する予定であるなど、受験機会を確し、併せてウェブサイトや広 度は７箇所の予定）。
保する取組を行っている。

95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・受験申込者数 （平成28年度：1,714人）
・合格者数（平成28年
度：735人）報紙への試験日程等の掲載を ・ 更新制導入の要否について ・ 更新制導入の要否について検討が依頼した。
検討がなされる際にすぐに情 なされる際にすぐに情報を提供でき消費者法や消費生活論等の 報を提供できるよう、消費生 るよう、消費生活相談員資格の制度
授業を実施している大学、男 活相談員資格の制度に係る運 に係る運用状況等のデータを整備。
女共同参画センター等にも受 用状況等のデータを整備し全国の相談員確保の取組に資する対験要項、リーフレットを配布 た。
応も実施されていることが認められし、その他、資格試験の専門る。
誌等に資格試験の記事掲載を ② 消費生活専門相談員資格認
依頼し、掲載された。
② 消費生活専門相談員資格認定制度
定制度
上記のほか、試験対策講座 ・ 各年度、第１次試験を全国 ・ 各年度、第１次試験を全国 20 箇所
実施団体、受験対策講座実施 20 箇所で実施し、その合格で実施し、その合格者に対し第２次
自治体、ハローワーク、マザ 者に対し第２次試験を実施し 試験を実施した。合否については、ーズハローワーク、消費者団 た。合否については、合否判 合否判定基準に基づき適切に採点、体、事業者団体、大学（研究 定基準に基づき適切に採点、 評価を実施し、消費生活専門相談員
室、ゼミ、学生支援課等）、 評価を実施し、消費生活専門 として累計 1,188 人を認定。
４年間における更新対象者 4,438
生協、労働団体等、新たな層 相談員として累計 1,188 人をの開拓、資格保有者数が少な 認定した。
人のうち、更新者は 3,267 人、更新
い地域へのアプローチを行う
４年間における更新対象者 率は 73.6％となっている。
とともに、Twitter、
4,438 人のうち、更新者は ・ 資格更新講座は、受講者のニーズ
Facebook による情報発信も
3,267 人、更新率は 73.6％と を踏まえ、利便性が高いインターネ行った。
ット配信をメインに実施し、消費生なった。
また、令和４年度にはヤフ ・ 資格更新講座は、受講者の活相談員の心構えや消費生活相談現ー及びグーグルの広告配信プ ニーズを踏まえ、利便性が高 場で働く上で必要な法律の基礎知識
ラットフォームを利用したオ いインターネット配信をメイ 等の最新情報を提供している。
ンライン広告の配信を行う予 ンに実施し、消費生活相談員 ・ 消費生活専門相談員資格の更新状定である。
の心構えや消費生活相談現場 況により本制度のニーズを把握する
ウェブサイトには、受験要 で働く上で必要な法律の基礎 としていたところ、各年度で資格更項のほか、受験申込書をダウ 知識等の最新情報を提供し新対象者のうち 70％以上が資格を更ンロードできるページを設新しており、高い水準を維持。本制
た。
け、また、過去５年分の試験 ・ 消費生活専門相談員資格の 度のニーズは依然として高いことが問題を掲載した。
更新状況により本制度のニー 確認できている。
ズを把握するとしていたとこ ・ 消費生活専門相談員資格保有者の・ 消費生活相談員資格試験の ろ、各年度で資格更新対象者 登録情報については、従来白紙の様
第１次試験について、消費生 のうち 70％以上が資格を更
式に各自が手書きで記入したものを
活相談員資格保有者の地域偏 新しており、高い水準を保っ 原簿としていたが、利便性を高める
在解消を図る観点から、都道 ており、本制度のニーズは依 ため、印字済みの様式を送付する、府県に試験会場設置に関する 然として高いことが確認でき といった申請の一部を電子化する取意向調査を実施し、資格保有 た。
組が行われている。
者数や地域バランス等を考慮 ・ 消費生活専門相談員資格保した上で、平成 30 年度から有者の登録情報については、 ＜今後の課題＞
令和３年度は全国 20 箇所で
従来白紙の様式に各自が手書 ① 消費生活相談員資格試験実施した。
きで記入したものを原簿とし ・ 中期目標達成に向けて、引き続
なお、そのうち、５箇所に ていたが、利便性を高めるた き、令和４年度においても、登録試
ついては、資格保有者の地域 め、印字済みの様式を送付す 験機関として、試験業務規程に基づ偏在解消を図る観点から設置 る、申請を一部電子化すると き、適切に消費生活相談員資格試験した。令和４年度については いった対応を行った。
を運営する。
２箇所増設し、合計して全国・ 天災や新型コロナウイルスの対応
22 箇所で実施予定である。
これらを踏まえれば、所期 など、試験の実施に関する危機管理の目標を達成しているため、 を一層充実させる。
・ 更新制導入の要否について Ｂと評価する。
・ 中期目標達成に向けて、引き続検討がなされる際にすぐに情き、令和４年度においても、資格保96

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② 消費生活専門相談員資
格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる
消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るた
め、消費生活相談員資格
試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相
談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成28年
度：1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年度：
1,194人／960人）
・更新講座実施回数／
実施箇所数／受講による更新者数（平成28年度：６回／１箇所及びインタ
ーネット配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年② 消費生活専門相談員
資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていな
い消費生活専門相談員
資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門
相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成 28
年度：1,714 人／
735 人）
・更新対象者／更新
者（平成 28 年度：
1,194 人／960 人）
・更新講座実施回数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28 年度：６
回／１箇所及びイ
ンターネット配信

報を提供できるよう、都道府有者の地域偏在の解消を図る観点か
県別の合格者数を始めとする ＜課題と対応＞
ら、都道府県に試験会場設置に関す
消費生活相談員資格の制度に ① 消費生活相談員資格試験
る意向調査を実施し、資格保有者数
係る運用状況等のデータを整 ・ 中期目標達成に向けて、引 や地域バランス等を考慮した上で、備したが、消費者庁より更新 き続き、令和４年度において 全国 20 箇所以上で試験を行う。な制導入に関する照会がなされ も、登録試験機関として、試 お、その内５箇所以上を、より地域なかったため、資料提供等は 験業務規程に基づき、適切に 偏在解消を図る観点から設置する会
実施していない。
消費生活相談員資格試験を運 場数とする（令和４年度は全国 22営する。
箇所で実施する予定）。
・ 天災や新型コロナウイルス ・ 資格試験の受験者を増やし、相談② 消費生活専門相談員資格認の対応など、試験の実施に関 現場への安定的な人材提供を図るた
定制度する危機管理を一層充実させ め、更に新たな層の開拓、資格保有
・ 認定に当たっては、第１次 る。
者数が少ない地域へのアプローチを試験、第２次試験を課して合 ・ 中期目標達成に向けて、引 図るため、オンライン広告も活用す
否判定を行っているが、平成 き続き、令和４年度において るなど、より多様な広報を行う。
28 年度からは、消費生活相
も、資格保有者の地域偏在の ・ 更新制導入の要否について検討が談員資格試験が、本資格認定 解消を図る観点から、都道府 なされる際に、より精度の高いデー試験を兼ねている。
県に試験会場設置に関する意 タを提供できるよう、準備する。
各年度の第１次試験及び第 向調査を実施し、資格保有者
２次試験の結果を踏まえ、消 数や地域バランス等を考慮し ②消費生活専門相談員資格認定制度
費生活専門相談員資格認定者 た上で、全国 20 箇所以上で ・ 中期目標達成に向けて、引き続として認定した、４年間の累 試験を行う。なお、その内５ き、令和４年度においても、消費生計認定者は 1,188 人となっ箇所以上を、より地域偏在解 活専門相談員資格認定試験及び資格た。
消を図る観点から設置する会 更新を適正に実施し、消費生活相談
資格保有者のレベルの維持 場数とする（令和４年度は全 員の能力・資質の向上に努める。
・ 中期目標達成に向けて、引き続を図るため、平成 20 年度の
国 22 箇所で実施する予
資格更新より、消費生活相談 定）。
き、令和４年度においても、資格保業務に従事していない者に対 ・ 資格試験の受験者を増や有者の資質・能力の維持・向上を図
し、資格更新講座の受講を義 し、相談現場への安定的な人 るため、消費生活センター等での実務づけた。なお、資格更新は 材提供を図るため、更に新た 務に就いていない資格保有者が資格
５年ごとに行っている。
な層の開拓、資格保有者数が の更新を行う際に受講する講座をイ
４年間における更新対象者 少ない地域へのアプローチを ンターネット配信にて実施する。
4,438 人のうち、更新者は図るため、オンライン広告も ・ 更新手続については、その状況及3,267 人、更新率は 73.6％と 活用するなど、より多様な広 び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う。
なった。
報を行う。
・ 更新制導入の要否について
・ 受講者のニーズを踏まえ、 検討がなされる際に、より精 ＜その他事項＞
利便性が高いインターネット 度の高いデータを提供できる
特になし。
配信をメインに資格更新講座 よう、準備する。
を実施した。
インターネット環境が整っ ② 消費生活専門相談員資格認ておらず、受講が難しい資格 定制度
更新対象者に対しては、DVD ・ 中期目標達成に向けて、引の貸出しを行った。
き続き、令和４年度において更新講座の内容は、消費生 も、消費生活専門相談員資格
活相談員の心構えや消費生活 認定試験及び資格更新を適正相談現場で働く上で必要な法 に実施し、消費生活相談員の律の基礎知識等の最新情報で 能力・資質の向上に努める。
ある。
・ 中期目標達成に向けて、引き続き、令和４年度において・ 「消費生活相談員資格試も、資格保有者の資質・能力

97

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
度：1,194人／960人／80.4％）／520 人）・更新対象者／更新
者／更新率（平成28 年度：1,194 人／
960 人／80.4％）

験」を「消費生活専門相談員 の維持・向上を図るため、消資格認定試験」が兼ねる形で 費生活センター等での実務に実施し、合格者には「消費生 就いていない資格保有者が資
活相談員資格」と「消費生活 格の更新を行う際に受講する専門相談員資格」の二つの資 講座をインターネット配信に格を同時に認定し、試験事務 て実施する。
の重複を避け、効率化を図っ ・ 更新手続については、そのている。
状況及び本制度に対するニー「消費生活専門相談員資ズを把握することとし、引き格」を現に保有する者は約続き検討を行う。
5,500 名おり、その多くが相談員として現在も勤務している。消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたと
ころ、各年度の資格更新率は70％台であり、平成 28 年度の 80.4％より下がったものの、引き続き高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。本業務は、引き続き維持していく必要がある。

４．その他参考情報

98

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

99

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１件

１件
（※1）

１件

１件

１件

－

２回

２回

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（実績値）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

令和４年度

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET
情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の中期計画

主な評価指標等

国・地方の消費者政策 ＜指標＞の企画立案や消費者行政 －の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影 ＜関連指標＞
・調査研究の情報提供件数響を及ぼす問題について、PIO-NET 情報等を活用 ・「国民生活研究」発行回数
しつつ調査研究を行うと

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
消費生活に重大な影響を及 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ぼす問題についてテーマを設
特定テーマに対するアンケ
新型コロナウイルス感染症拡大の影定し、調査及び公表を行っート調査を行い、報告書を作 響という予測し難い困難な外部要因がた。主な取組は以下のとお成し公表した。また、「国民 ある中、目標期間における所期の目標
り。
生活研究」について、特集を はおおむね達成する方向で進捗してい定め、毎年度２回発行した。 るものと認められる。以下の実績を総100（期間実施評価）
評価

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
【関連指標】
・調査研究の情報提供
件数
・「国民生活研究」発
行回数

ともに、海外の消費者行
政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
【関連指標】
・調査研究の情報提供件数
・「国民生活研究」
発行回数○アンケート調査
さらに、平成 28 年度から科 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
・平成 30 年度
学研究費助成事業による交付
特定テーマに対するアンケート調査
民法の成年年齢引下げに を受け、積極的に調査研究にを行い、報告書を作成し公表した。ま
向けた消費生活センターの 取り組んだ。
た、「国民生活研究」について、特集対応に関する現況を調査し、令和元年３月に公表しこれらを踏まえれば、所期 を定め、毎年度基準値を満たしていた。
の目標を達成しているため、 る。さらに、平成 28 年度から科学研
究費助成事業による交付を受け、調査・令和元年度Ｂと評価する。
研究への取組も認められる。
平成 28 年４月施行の改正消費者安全法で規定され＜今後の課題＞
た「消費者安全確保地域協 ＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、引き続き、議会」について消費生活セ
中期目標達成に向けて、引ンター等を対象に現況調査 き続き、令和４年度において 令和４年度においても、国・地方の消し、令和２年３月に公表し も、国・地方の消費者政策の 費者政策の企画立案や消費者行政の国た。
企画立案や消費者行政の国際 際的展開に資するため、消費生活に重・令和２年度的展開に資するため、消費生 大な影響を及ぼす問題について、PIO消費生活センターにおけ 活に重大な影響を及ぼす問題 NET 情報等の活用や、海外の消費者行る ICT を使った情報提供や について、PIO-NET 情報等の 政等の動向についての情報収集を通じ相談受付の現況を調査し、 活用や、海外の消費者行政等 て、調査研究を行い、広く国民に情報
令和３年３月に調査結果を の動向についての情報収集を 提供する。
公表した。
通じて、調査研究を行い、広＜その他事項＞
・令和３年度く国民に情報提供する。
特になし。
過去に消費生活センター
が自然災害等に直面した際の状況や機能維持に必要な取組、課題等を調査し、令和４年３月に調査結果を公表した。
○「国民生活研究」特集・平成 30 年度「脆弱な消費者」
・令和元年度「医療と消費者」
・令和２年度「非常事態と消費者」
・令和３年度「キャッシュレスの現在と未来」〇「国民生活研究」掲載論文のウェブ公開
学術論文におけるオープン
アクセス化の流れ等を踏まえ、紙媒体での発行に加え、第 59 巻第 2 号（令和元年 12月発行）より当センターウェ
ブサイトにおいて掲載論文等を全文公開し、広く一般の閲覧に供することとした。

101

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置○科学研究費助成事業による調査研究
平成 28 年度から交付を受けた科学研究費助成事業による科学研究費補助金により、「消費者被害の救済手段と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」と題し、海外の消費者行
政等の動向も含めた調査研究を行った。３年間の研究期間の最終年度に当たる平成 30
年度は、３回の研究会を開催
し、平成 30 年 11 月の日本消費者法学会第 11 回大会シンポジウムでこれまでの研究成果を報告した。
４．その他参考情報

102

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

103

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリ
キュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
毎年度、研修受講者のニー 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ズや受講者数の動向を踏ま
研修受講者のニーズや受講
新型コロナウイルス感染症拡大の影
え、カリキュラムの内容の工 者数の動向を踏まえ、予定の 響という予測し難い困難な外部要因が夫や研修コースに応じた開催 受講者をほぼ確保することが ある中、目標期間における所期の目標
時期の設定等による合理化を できた。また、地方公共団体 はおおむね達成する方向で進捗してい図った。
との共催研修の経費節減を図 るものと認められる。以下の実績を総
特に平成 30 年度以降、こった。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

104（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置節減する。

催を図るなど経費を節減する。

れまで受講者数の確保が難しかった企業職員研修は、受講研修受講者のニーズや受講者数の動
これらを踏まえれば、所期者のニーズを踏まえ、１日又 の目標を達成しているため、 向を踏まえ、予定の受講者をほぼ確保
は半日の東京事務所での研修 Ｂと評価する。
し、地方公共団体との共催研修の経費に変更したことで、１講座当節減を図ることができている。
たりの受講者数を大幅に増加
毎年度、研修受講者のニーズや受させることができた。また、 ＜課題と対応＞
講者数の動向を踏まえ、カリキュラ
地方公共団体と共催して実施
中期目標達成に向けて、引 ムの内容の工夫や研修コースに応じする研修については、経費の き続き、令和４年度において た開催時期の設定等による合理化を節減の観点から、会場費を地 も引き続き研修の合理化と経 図る工夫が行われている。
方公共団体側の負担とした。 費の節減を図るよう、様々な＜今後の課題＞
工夫を行う。
中期目標達成に向けて、引き続き、
令和４年度においても研修の合理化と経費の節減を図るよう、様々な工夫を行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

105

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0038
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

１．裁判外紛争解決手続（Ａ １．裁判外紛争解決手続
ＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすい ＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
ＡＤＲへの改善【Ａ】（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの【Ｂ】と評価した。
（３）和解内容の履行確保【Ｂ】（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】 ＜課題と対応＞（５）国民への情報提供【Ｂ】
各項目記載のとおり。

（見込評価）
評定（期間実施評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
該当する項目別評定は、（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤ
Ｒへの改善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

106

評定

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

107

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日93.8 日93.3 日

60％以上

60.6％

67.9％

64.9%

70.2%

－

969 件

1,074 件

1,151 件

－

167 件

177 件

－

22 回

－

９回

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,03170.6%

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

1,274 件

1,321 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

204 件

166 件

136 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

24 回

19 回

1回

0回

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

35 回

42 回

46 回

24 回

従事人員数

９

９

８

８

令和４年度

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終了（センター法施行規則第18中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者紛争の迅速・適正 ＜指標＞
Ａ
評定
消費者紛争の迅速・適正な 評定：Ａな解決と同種紛争の未然防 ・申請日から手続終了までの＜評定に至った理由＞
日数 平均 95 日以内
解決と同種紛争の未然防止の令和４年度も同様に紛争解止のため、ＡＤＲを適切に
令和２年度以降は、新型コロナウ
ため、紛争解決委員会による 決委員会によるＡＤＲ手続に イルス感染症の影響により、手続の実施し、解決水準を確保し ・和解率 60％以上
ＡＤＲ手続に係る事務を適切 係る事務を適切に実施するこ 延期等が必要な事案が複数発生した
つつ、申請日から手続終了に実施した。令和２年度以降 ととしている。
までの日数を平均 95 日以
ものの、基準値を超える和解率を継は、新型コロナウイルス感染内とし、和解率が 60％以上 ＜関連指標＞
続していることが認められる。以下

108（期間実施評価）

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催
時間の柔軟化についても推
進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均95
日以内
【目標水準の考え方】
申請日から手続終了までの所要日数の過去
５年間の実績は、平成
24年度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26
年度86.3日、平成27年
度102.1日、平成28年
度86.4日と年度により振れがあること、また、所要日数は消費者
及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内容も様々であるため紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会事務局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である適切な解決水準を確保することが重要であること
等から、上記過去５年間の年度平均の所要日数が94.6日であることを勘案し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員会及びセンターの紛争解決委員会となるよう努める。また、 ・事前問合せ対応件数（平成28 年度実績値：969 件）
消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」 ・申請件数（平成 28 年度実
績値：167 件）という。）を利用しやすい
よう申請書類の記入項目 ・平均所要日数（平成 28 年
度実績値：86.4 日）
数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所 ・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での以外（都内、地方都市等）
期日開催回数（平成 25 年
での開催や勤労者等が出席度から平成 28 年度までのしやすい夕刻からの開催と平均：22 回）
いった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進す ・勤務時間外の期日開催回数（平成 28 年度実績値：９
る。
回）
【指標】
・申請日から手続終了までの日数 平均 95
日以内
・和解率 60％以上【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成 28 年度実績
値：969 件）・申請件数（平成 28 年
度実績値：167 件）
・平均所要日数（平成28 年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所
以外（都内、地方都市等）での期日開催
回数（平成 25 年度
から平成 28 年度ま
での平均：22 回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成 28 年度
実績値：９回）症の影響により、手続の延期
目標の達成状況を踏まえれ の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と等が必要な事案が複数発生し ば、中期目標を十分に達成し 評価する。
たものの、いずれの年度も申 ているため、Ａと評価する。
請日から手続終了までの日数
消費者紛争の迅速・適正な解決と及び和解率のいずれも目標を ＜課題と対応＞
同種紛争の未然防止のため、紛争解クリアした。
中期目標達成に向けて、引 決委員会によるＡＤＲ手続に係る事
特に和解率に関しては、当 き続き、令和４年度において 務を適切に実施した。令和２年度以委員会への申請事案が、消費 もＡＤＲを適切に実施し、解 降は、新型コロナウイルス感染症の生活センターにおいてあっせ 決水準を確保しつつ、申請日 影響により、手続の延期等が必要な
ん不調となった事案が大半を から手続終了までの日数を平 事案が複数発生したものの、いずれ占めている中、達成目標数値 均 95 日以内とし、和解率が の年度も申請日から手続終了までのの 60%を上回る数値を通期で 60％以上となるよう努める。 日数及び和解率のいずれも目標を上維持している。
回っている。
また、新型コロナウイルス
特に和解率に関しては、当委員会
感染症の影響により東京事務への申請事案が、消費生活センター
所以外での期日開催を縮小せにおいてあっせん不調となった事案
ざるを得なかったものの、試が大半を占めている中、達成目標数
行的にウェブ会議を利用する
値の 60%を上回る数値を通期で維持など開催方法等の柔軟化を推
している。
進した。
また、新型コロナウイルス感染症
さらに、令和２年度中よの影響により東京事務所以外での期
り、電子媒体での申請書及び日開催を縮小せざるを得なかったも回答書の受付を開始し、センのの、試行的にウェブ会議を利用す
ターＡＤＲの利便性の向上をるなど開催方法等の柔軟化を推進す図った。
るなどの工夫が見られる。
さらに、令和２年度中より、電子
その他、他のＡＤＲ機関と媒体での申請書及び回答書の受付をの意見交換を毎年度開催し開始し、センターＡＤＲの利便性のた。
向上が図られていると認められる。
・平成 30 年度：６回＜今後の課題＞
・令和元年度 ：６回
中期目標達成に向けて、引き続・令和２年度 ：３回
き、令和４年度においてもＡＤＲを・令和３年度 ：３回
適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、申請日から手続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

109

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務局の責によらない
明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え方】
和解率の過去５年間の実績は、平成24年度
64.6％、平成25年度
58.6％、平成26年度
60.1％、平成27年度
66.2％、平成28年度
60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていく
ことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数値の引上げを過度に優先すれ
ば消費者にとり和解水準の低下につながるおそれもあることから、和解率については過去の実績ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応件数（平成28年度実績
値：969件）・申請件数（平成28年
度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所
以外（都内、地方都

110

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
市等）での期日開催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成28年度
実績値：９回）

４．その他参考情報

111

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

118 件

94 件

110 件

85 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

令和４年度

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施したＡＤ
Ｒの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用するため、消費生活相
談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等
や申請を支援した消費生活センターが実施したＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業
務等へ活用するため、消費生活相談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜指標＞
－

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
申請を支援した消費生活セ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ンター等に対し、全件でフィ
令和４年度においても同様
新型コロナウイルス感染症拡大の影＜関連指標＞
ードバックを実施した。まに取り組むこととしている。 響という予測し難い困難な外部要因が・申請を支援した消費生活セ た、解決水準の確保によるある中、目標期間における所期の目標ンター等へのフィードバッ 「解決指針」の提示等の取組
これらを踏まえれば、所期 はおおむね達成する方向で進捗してい
ク件数
を行った。
の目標を達成しているため、 るものと認められる。以下の実績を総Ｂと評価する。

112（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数を支援した消費生活セン
ター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィードバック件数

また、地方公共団体との連合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
携を強化するとともに、消費 ＜課題と対応＞
生活相談員に対する裁判外紛申請を支援した消費生活センター等
令和４年度も引き続き、消争解決手続制度や申請方法等 費生活相談員等の「期日」へ に対し、全件でフィードバックを実施の周知・啓発のため、研修会 の同席等や申請を支援した消 した。また、解決水準の確保によるを開催した。
費生活センター等へのＡＤＲ 「解決指針」の提示等の取組も行われ
・平成 30 年度：17 回
結果のフィードバック、解決 ている。
また、地方公共団体との連携を強化
・令和元年度 ：14 回水準の確保による「解決指・令和２年度 ：４回針」の提示等の取組を行う。 するとともに、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決手続制度や申請方法
・令和３年度 ：４回等の周知・啓発のため、研修会を開催する取組も積極的に行われている。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、消費生活相
談員等の「期日」への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤ
Ｒ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

113

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

２件

０件

０件

０件

－

－

１件

１件

３件

２件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するた
め、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
紛争解決委員会の申合せに 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
より、事案の性質に応じ、和令和４年度においても同様
新型コロナウイルス感染症拡大の影
解書の執行証書化による履行 に取り組むこととしている。 響という予測し難い困難な外部要因がの確保の方策について定め、
ある中、目標期間における所期の目標
これらを踏まえれば、所期 はおおむね達成する方向で進捗してい業務規程を改正して和解から仲裁への移行について規定し の目標を達成しているため、 るものと認められる。以下の実績を総た。上記の制度について、仲 Ｂと評価する。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

114（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
う。

援などの取組を行う。

介委員会議等の機会に担当委
員に情報提供した。
紛争解決委員会の申合せにより、事＜課題と対応＞
事業者による和解内容の履
令和４年度も引き続き、事 案の性質に応じ、和解書の執行証書化
行を確保し、消費者被害の救 案の性質に応じ、和解書の執 による履行の確保の方策について定済を実現するため、和解から 行証書化による履行の確保、 め、業務規程を改正して和解から仲裁
仲裁への移行を行った。
和解から仲裁への移行、消費 への移行について規定し、上記の制度手続が不調で終了し、訴訟 者による裁判への積極的な支 について、仲介委員会議等の機会に担当委員に情報提供する取組が行われて提起を希望する消費者に対援等の取組を行う。
し、資料提供による支援を適いる。
切に行った。
事業者による和解内容の履行を確保
し、消費者被害の救済を実現するた
め、和解から仲裁への移行する工夫もなされている。
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対しては、資料提供による支援が適切に行われていると認められる。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

115

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

３回

１回

２回

２回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手
続特例法」という。）は、
附則第２条により消費者裁
判手続特例法の施行前事案
に関する消費者の請求に係

中期計画

主な評価指標等

消費者の財産的被害が適 ＜指標＞
切に回復されるよう、「消 －費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判 ＜関連指標＞
手続の特例に関する法律」 －（平成 25 年法律第 96 号。
以下「消費者裁判手続特例法」という。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
特定適格消費者団体の開催 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
する説明会等に参加し、入学
令和４年度においても、消新型コロナウイルス感染症拡大の影
検定料の返還に関する訴訟に 費者裁判手続特例法附則第６ 響という予測し難い困難な外部要因がついて情報収集し、対応を検 条に規定するＡＤＲの利用を ある中、目標期間における所期の目標
討した。
促進し、その必要な措置を適 はおおむね達成する方向で進捗してい入学検定料の返還に関する 切に実施するとともに、消費 るものと認められる。以下の実績を総紛争について申請を受け付者裁判手続特例法の施行後の 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
け、手続が終了した。
事案であってもセンターＡＤ

116（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、消費者裁判手
続特例法附則第６条に規定
するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセンターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、センターは、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場
合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセン
ターＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する
仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定
手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

Ｒを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易
特定適格消費者団体の開催する説明
確定手続への参加の利点とセ 会等に参加し、入学検定料の返還に関ンターＡＤＲの選択に係る情 する訴訟について情報収集し、対応を報提供を適切に行うこととし 検討後、入学検定料の返還に関する紛ている。
争について申請を受け付け、手続を終了している。
これらを踏まえれば、所期
また、ＡＤＲの利用を促進し、そのの目標を達成しているため、 必要な措置を適切に実施するとともＢと評価する。
に、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費＜課題と対応＞
者が選択しようとする場合には、第２
令和４年度も引き続き、消 段階の簡易確定手続への参加の利点と費者裁判手続特例法附則第６ センターＡＤＲの選択に係る情報提供条に規定するＡＤＲの利用を が適切に行われていることが認められ促進し、その必要な措置を適 る。
切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の ＜今後の課題＞事案であってもセンターＡＤ
令和４年度も引き続き、消費者裁判
Ｒを消費者が選択しようとす 手続特例法附則第６条に規定するＡＤる場合には、第２段階の簡易 Ｒの利用を促進し、その必要な措置を確定手続への参加の利点とセ 適切に実施するとともに、消費者裁判
ンターＡＤＲの選択に係る情 手続特例法の施行後の事案であっても報提供を適切に行う。
センターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定
手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

117

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

４件（176 事案）

４件（118 事案）

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

４件（23 事案）

４件（14 事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（事案数）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認める
ときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機
関等を通じた国民への情報提供を行う。

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委
員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機
関等を通じた国民への情報提供を行う。

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
紛争解決委員会において、 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
四半期毎に結果概要の公表を
令和４年度においても同様
新型コロナウイルス感染症拡大の影＜関連指標＞
決定し、記者公表を行った。 に取り組むこととしている。 響という予測し難い困難な外部要因が・記者公表件数（紛争解決委
また、事業者が手続に合理ある中、目標期間における所期の目標
員会事務局公表分）（平成 的な理由なく協力しない場
これらを踏まえれば、所期 はおおむね達成する方向で進捗してい28 年度実績値：４件）
合、義務履行勧告に応じない の目標を達成しているため、 るものと認められる。以下の実績を総・事業者名を含めた記者公表 場合等に、事業者名を含めた Ｂと評価する。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
件数（紛争解決委員会事務 公表を実施した。
＜指標＞
－

118

（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28年度実績
値：23件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28 年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員会事務局公表分）（平成28 年度実績値：23件）

局公表分）（平成 28 年度
実績値：23 件）

また、令和元年度において ＜課題と対応＞
紛争解決委員会において、四半期毎
は、上記の定例的な公表に加
令和４年度も引き続き、紛 に結果概要の公表を決定し、記者公表
え、当委員会の制度開始後争解決委員会の決定に従い、 を実施。また、事業者が手続に合理的
10 年の申請状況等を取りま
結果の概要について記者公表 な理由なく協力しない場合、義務履行
とめて公表した。
を行うことにより報道機関等 勧告に応じない場合等に、事業者名をを通じた国民への情報提供を 含めた公表を行っている。
令和元年度においては、上記の定例行う。
的な公表に加え、紛争解決委員会の制
度開始後 10 年の申請状況等を取りまとめて公表を行い、国民への情報提供が迅速かつ適切に行われていると認められる。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、紛争解決委
員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

119第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

１．特定適格消費者団体立担 １．特定適格消費者団体立 （１）特定適格消費者団体との連携、協力 ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
【Ｂ】
保支援事業
担保支援事業
評定： Ｂ＜評定に至った理由＞
＜以下略＞
＜以下略＞
（２）立担保期限の遵守【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれも（３）立担保事案の適切な管理、求償【Ｂ】 と評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
各項目記載のとおり。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

120（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

121

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

２回

１回

２回

２回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
・適格消費者団体連絡協
議会参加回数

業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
特定適格消費者団体からの立担保業務の円滑な実施を新型コロナウイルス感染症拡大の影情報収集や連携の強化を図る 図るため、特定適格消費者団 響という予測し難い困難な外部要因がため、消費者庁の主催する適 体との連携を適切に行った。 ある中、目標期間における所期の目標
格消費者団体連絡協議会に参はおおむね達成する方向で進捗してい加した（各年度の９月と３月
これらを踏まえれば、所期 るものと認められる。以下の実績を総に参加。令和元年度は新型コ の目標を達成しているため、 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。

122（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ロナウイルス感染症感染拡大の影響で、令和２年３月開催分が中止となった）。

Ｂと評価する。
特定適格消費者団体からの情報収集
なお、令和４年度において や連携の強化を図るため、消費者庁のも、令和４年９月と令和５年 主催する適格消費者団体連絡協議会に３月に開催される適格消費者 参加するなど、立担保業務の円滑な実団体連絡協議会に参加するこ 施を図るための特定適格消費者団体とととしている。
の連携が適切に行われていると認められる。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、令中期目標達成に向けて、令和４年度
和４年度も引き続き、特定適 も引き続き、特定適格消費者団体等と格消費者団体等と事前相談に 事前相談による情報共有等によって連よる情報共有等によって連携 携を図りながら協力するよう努める。
を図りながら協力するよう努＜その他事項＞
める。
特になし。

４．その他参考情報

123

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０件

０件

１件

－

－

０円

０円

420 万円平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

０件

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

０円

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

令和４年度

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要
請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
・立担保件数（うち、期限までに立てた件数）
・立担保金額（合計）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
令和２年３月に特定適格消 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
費者団体埼玉消費者被害をな
特定適格消費者団体埼玉消新型コロナウイルス感染症拡大の影くす会から立担保援助要請を 費者被害をなくす会からの立 響という予測し難い困難な外部要因が受けた案件について、裁判所 担保援助要請案件について、 ある中、目標期間における所期の目標の担保決定に基づき、金融機 支払保証委託契約の締結を迅 はおおむね達成する方向で進捗してい関と当センターの間で保証限 速かつ適切に実施し、期限内 るものと認められる。以下の実績を総度額を 420 万円とする支払保 に担保を立てた。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
証委託契約を同年４月に締結
し、裁判所が命じた期限まで
これらを踏まえれば、所期
令和２年３月に特定適格消費者団体に担保を立てた。
の目標を達成しているため、 埼玉消費者被害をなくす会から立担保Ｂと評価する。
援助要請を受けた案件について、裁判所の担保決定に基づき、金融機関と当124（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
センターの間で保証限度額を 420 万円とする支払保証委託契約を同年４月に＜課題と対応＞
中期目標達成に向けて、令 締結し、裁判所が命じた期限までに担和４年度も引き続き、特定適 保を立てた実績が認められる。
格消費者団体からの立担保援助要請があった場合には、裁 ＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、令和４年度
判所が命じた期限までに担保も引き続き、特定適格消費者団体からを立てるよう努める。
の立担保援助要請があった場合には、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

125

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

－

－

０件

０件

－

－

０円

０円

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額（合計）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

０円

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

０件

０円

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
・立担保件数・立担保金額（合計）・求償対象件数
・求償対象金額（合計）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
令和２年度に特定適格消費 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
者団体埼玉消費者被害をなく
令和２年度に特定適格消費新型コロナウイルス感染症拡大の影す会から要請のあった立担保 者団体埼玉消費者被害をなく 響という予測し難い困難な外部要因が援助案件については、令和２ す会から要請のあった立担保 ある中、目標期間における所期の目標
年６月８日に同会が共通義務 援助要請案件について、同会 はおおむね達成する方向で進捗してい確認訴訟を提起し、令和４年 の提起した共通義務確認訴訟 るものと認められる。以下の実績を総２月３日に債権者への分配金 の手続経過を逐一把握すると 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
振込が完了するまでの間、同 ともに、立担保援助終結に向会と綿密に連絡を取りながけた準備を適切に実施した。
令和２年度に特定適格消費者団体埼ら、裁判手続の経過を把握し玉消費者被害をなくす会から要請のあた。
これらを踏まえれば、所期

126（期間実施評価）
評定第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、本訴訟終了後、立担 の目標を達成しているため、 った立担保援助案件について、令和２
保援助の終結に際しても同会 Ｂと評価する。
年６月８日に同会が共通義務確認訴訟と綿密に連絡を取りながら、を提起し、令和４年２月３日に債権者援助終結に向けた手続を適切への分配金振込が完了するまでの間、に実施した。
同会と綿密に連絡を取りながら、裁判＜課題と対応＞（援助の終結は令和４年度
中期目標達成に向けて、令 手続の経過を把握し、本訴訟終了後、に決定（４月 12 日））
和４年度も引き続き、新たに 立担保援助の終結に際しても同会と綿担保を立てる事案及び求償が 密に連絡を取りながら、援助終結に向けた手続を適切に実施した実績が認め必要な事案が生じた場合には、適切な管理、求償を実施 られる。
する。
＜今後の課題＞
中期目標達成に向けて、令和４年度も引き続き、新たに担保を立てる事案
及び求償が必要な事案が生じた場合には、適切な管理、求償を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

127第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円

192,424 千円

187,383 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）△1.0％(△2,040 千円)△2.6％（△5,041 千円）－

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円

202,803 千円

212,533 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

4.3％(8,339 千円)

10.5％（20,109 千円）

1,752,651 千円(a)1,663,431 千円(a´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(b)1,682,540 千円（b´）(1,695,668 千円。
新規拡充分を含む)(c)

1,676,502 千円(c´)(1,729,798 千円。
新規拡充分を含む)(d)

1,585,065 千円
（d´）

△5.1％
（△89,220 千円）((a)と (a´)の比較)

0.0％（△803 千円）((b) と（b´）の比較)△1.1％(△19,166 千円)((c)と(c´)の比較)△8.4％（△144,733 千円）（(d)と(d´)の比較）

令和４年度（参考情報）①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）

一般管理費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

（増減額）

16.0％
（242,270 千円）

1,596,861 千円
業務経費
決算額

－

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）

1,407,262 千円
1,409,805 千円
1,456,553 千円
1,295,143 千円（別途、PC-LAN システ （別途、PIO-NET 刷新経費 (別途、PIO-NET 刷新等経 （別途、情報セキュリ
ム更新経費 295,703 千 98,672 千円及び業務支援 費 324,262 千円を翌年度 ティ機器更新等経費
82,592 千円を翌年度
円を翌年度繰越） システム更新経費 168,790
繰り越し)
繰り越し）
千円の合計額 267,462 千円
を翌年度繰り越し）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）

128△23.6％(△400,525 千円)△15.8％(△273,245 千円)（新規拡充分）・平成 30 年度：19,912 千円
・令和元年度：13,128 千円
・令和２年度：53,296 千円（補正予算分）・平成 30 年度：905,710 千円
・令和元年度：1,132,366 千円
・令和２年度：
135,000 千円（第１号）
71,000 千円（第２号）
884,691 千円（第３号）
・令和３年度：256,540 千円
新規拡充分がある場合当該年度新規拡
充分を除いた前年度からの削減割合

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置③(①、②いずれかの目標が未達成の場
合)－1,979,159 千円(Ａ)

一般管理費及び業務経費
当初予算額
一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合

1,877,004 千円
1,868,926 千円
1,863,162 千円
（Ｂ´）
(Ｃ´)
(Ａ´)
(1,890,132 千円。
(1,922,222 千円。
(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ) 新規拡充分を含む)（Ｃ） 新規拡充分を含む)(Ｄ)
△5.9％
△0.3％
(△115,997 千円)（△6,070 千円）((Ａ)と (Ａ´)の比較) ((Ｂ)と (Ｂ´)の比較)

1,772,448 千円
（Ｄ´）

△1.1％
(△21,206 千円)((Ｃ)と(Ｃ´)の比較)△7.8％（△149,774 千円）（(Ｄ)と(Ｄ´)）△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円

1,497,946 千円

1,669,086 千円－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）△20.7％(△392,186 千円)△13.2％(△253,136 千円)（増減額）

一般管理費及び業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.21％以上（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、
前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、
翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達
成する。
【指標】
・一般管理費増減比 3.0％以上（平成28年度実績：-3.0％）
・業務経費増減比 1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
一般管理費（人件費を ＜指標＞
Ｂ
評定
一般管理費及び業務経費に 評定：Ｂ除く。）について、毎年 ・一般管理費増減比 -3.0％＜評定に至った理由＞
各年度の予算については、
以上（平成 28 年度実績：- ついて、中期目標で定めた削度、前年度比３％以上の新型コロナウイルス感染症拡大の影減率を達成するよう、経費の 一般管理費、業務経費ともに 響という予測し難い困難な外部要因が3.0％）
削減、業務経費につい・業務経費増減比 -1.0％以効率化に向けた取組を行っ
中期目標で定めた対前年度削 ある中、目標期間における所期の目標て、毎年度、前年度比
上（平成 28 年度実績：た。
減率に基づいて算定し、消費 はおおむね達成する方向で進捗してい１％以上の削減を行う。
1.0％）
税率改定分及び新規拡充分等 るものと認められる。以下の実績を総
ただし、いずれかの計画（一般管理費）を加算している。また、予算 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
が未達成の場合において 又は各年度の予算額は、前年度 執行に当たっては、業務の優は、一般管理費（人件費 ・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 -1.21％以 予算額に対し３％の削減を目 先順位等の見直しを行いつを除く。）及び業務経費
各年度の予算については、一般管理
上
指し、効率化係数 3.0％を織 つ、真に緊急性が高いものに 費、業務経費ともに中期目標で定めたの合計額について、前年り込んだ結果、平成 30 年度
限定するなど、予算額からの 対前年度削減率に基づいて算定し、消度合計額比 1.21％以上の＜関連指標＞
は 11.8％の削減、令和元年
更なる削減を行った。
削減を行う。
費税率改定分及び新規拡充分等を加算
度は 2.7%の削減、令和２年
なお、令和４年度において しており、また、予算執行に当たってなお、各年度以降で新 ・一般管理費
度は 1.0％の削減、令和３年 も同様の取組を実施すること は、業務の優先順位等の見直しを行い規に追加されるもの、拡 ・業務経費
度は 2.6％の削減となったとしている。
充分、特殊要因や公租公つつ、真に緊急性が高いものに限定す（令和元年度及び令和２年度
課により増減する経費をるなど、予算額からの更なる削減を行においては、消費税率改定にこれらを踏まえれば、所期 った取組が認められる。
除くこととし、新規に追伴う増を織り込んでいの目的を達成しているため、加されるものや拡充分にる。）。
Ｂと評価する。
ついては、翌年度から同＜今後の課題＞
予算執行に当たっては、各様の方式に基づく削減に
令和４年度も引き続き、一般管理費
年度の保守修繕を真に緊急性
より効率化を行う。
（人件費を除く。）については前年度の高いものに限定するなど、 ＜課題と対応＞
比３％以上、業務経費については、前【指標】
経費の効率化に努め、予算額
令和４年度も引き続き、一 年度比１％以上の経費削減を行う。
からの更なる削減を行った。 般管理費（人件費を除く。）
・一般管理費増減比
ただし、第４期中期目標期間 については前年度比３％以-3.0％以上（平成＜その他事項＞
から従来の「企画調整事業」 上、業務経費については、前28 年度実績：特になし。
を「法人共通」に含め、費用 年度比１％以上の経費削減を
3.0％）
を業務経費から一般管理費に 行う。
・業務経費増減比 組み替えたことから、前年度
1.0％以上（平成 28
当初予算に対する各年度決算
年度実績：-1.0％）

129（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
経費の合計額の増減比 -1.21％以上【目標水準の考え方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般
管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化
係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率は、おおむね１：９程度である
ことから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標を大きく超過達成しても、一般
管理費でわずかに削減
目標を達成できなかった場合、第３期中期目
標では目標未達成との評価となる。このため、第４期中期目標においては、両経費の合計の削減金額により目
標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ個別に削減（一般管理費３％削減、業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額が大きくなることから、両経費の合計額の削減
を前年度合計額比
1.21％以上とする目標
設定とする。
【関連指標】
・一般管理費
・業務経費

又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増
減比 -1.21％以上【関連指標】
・一般管理費・業務経費額の比率が増加した。その影
響額は、平成 30 年度 14,118
千円、令和元年度 14,015 千円、令和２年度 6,199 千円、
令和３年度 4,486 千円であった。また、令和２年度決算、
令和３年度決算においては、
相模原事務所及び東京事務所の安全確保の観点から緊急性の高い工事を実施したため、
前年度当初予算比がそれぞれ4.3％増、10.5％増となった。
（特殊要因）＜平成 30 年度＞
・蛍光灯安定器（PCB）処分
経費（47,242 千円）（業務経費）
各年度の予算額は前年度予算額に対し、中期目標により定められた効率化係数 1.0％
以上を織り込んだ削減を行った。
ただし、各年度において以下の新規拡充分、特殊要因分が措置された。
（新規拡充分）＜平成 30 年度＞
・訪日外国人相談対応経費（19,912 千円）＜令和元年度＞
・成年年齢引下げに向けた
若年者の消費者教育推進のための教育研修事業経費（13,128 千円）＜令和２年度＞
・研修の地方開催の拡充経費（53,296 千円）（特殊要因分）＜平成 30 年度＞
・PIO-NET2020 刷新調査事業（90,000 千円）
また、各年度において以下の補正予算分が措置された。
＜平成 30 年度＞
・PIO-NET システム改修及びデータ遠隔地保管経費

130

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（905,710 千円）＜令和元年度＞
・PIO-NET における AI・チャットボット機能の導入
及び関連システムの改修等経費（1,132,366 千円）＜令和２年度＞
・訪日観光客等相談体制強化経費（135,000 千円）（補正１号）
・新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金をかたる詐欺などに関する相談体制の強化経費（71,000 千円）（補正２号）
・新型コロナウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力強化経費・
消費者取引の国際化への対応（CCJ の体制強化）
経費（884,691 千円）（補正３号）＜令和３年度＞
・消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェ
クト支援業務経費（143,757 千円）
・「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者トラブルへの対応等のためのホットライン体制強化経費（77.933 千円）
・オンライン研修の拡充経費（34,850 千円）
予算執行に当たっては、年度計画に対する業務の進行状
況と経費の執行状況について
四半期ごとに各部門に対するヒアリングを行い、業務運営の効率化を図りつつ、PIONET 刷新等システム開発経費の確保に努め、年度途中に見直しを行う等、適宜調整を行った。特に、令和２年
度、令和３年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により移動が制限される

131

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中、研修の中止などによって自己収入が減少したが、研修講座や各種会議の一部をウェブを活用して実施するなど、業務運営方法の見直しを積極的に実施し、事業の効率化を
図った。

132

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

133

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円

1,219,028 千円

1,201,007 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円

1,215,123 千円

1,195,727 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円△3,905 千円△5,280 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

△0.3%

△0.4%

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化
や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、PIO-NETの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。
【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額
・減額／減額率

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

総人件費については、政 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
総人件費については、政府 評定：Ｂ
府における総人件費削減の －＜評定に至った理由＞
における総人件費削減の取組 ・各年度に策定した人事異動計
取組を踏まえ見直すことと新型コロナウイルス感染症拡大の影を踏まえ見直し、更なる業務 画を踏まえ、職員等の配置の 響という予測し難い困難な外部要因がし、更なる業務の効率化 ＜関連指標＞
や、相談業務等への重点配 ・役職員給与（退職手当を除 の効率化や、相談業務等への 適正化を図るとともに、総人 ある中、目標期間における所期の目標
く）の予算額／決算額
重点配置などの人員配置の適 件費については、政府の取組 はおおむね達成する方向で進捗してい置などの人員配置の適正化
正化を図りつつ、非常勤職員 を踏まえ対応した。
を図りつつ、非常勤職員をるものと認められる。以下の実績を総を真に必要な業務に限定する
真に必要な業務に限定する
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
など、必要な取組を実施し ・PIO-NET 刷新による総人件費など、必要な取組を実施すた。
る。
削減
政府における総人件費削減の取組を
また、PIO-NET の刷新に
PIO-NET システムの刷新に 踏まえ見直し、PIO-NET システムの刷・PIO-NET 刷新による総人件費 おいて、法人番号の活用を含 新においても法人番号の活用を含んだ伴う効率化による総人件費削減の更なる削減について検討
んだ事業者名の名寄せ機能を 事業者名の名寄せ機能を実装し、デー相談現場における PIO-NET 実装し、データ入力時間の短 タ入力時間の短縮及びデータ修正作業を行い、令和２年度の年度
データ入力に係る負荷の軽減 縮及びデータ修正作業の軽減 の軽減等消費生活相談の現場における計画に具体的な削減に係る及びデータ精度の向上に資す 等消費生活相談の現場におけ 負担軽減や事務の効率化及びデータ精措置を記載する。
る新機能として事業者情報を る負担軽減や事務の効率化及 度の向上を図るなど、更なる業務の効【関連指標】
入力する際の法人番号の活用 びデータ精度の向上を図っ
率化や、相談業務等への重点配置などを含んだ事業者名の名寄せ機 た。
・役職員給与（退職手の人員配置の適正化を図りつつ、非常能を PIO-NET2020 システムに
当を除く）の予算額
勤職員を真に必要な業務に限定するな
実装した。
／決算額
これらを踏まえれば、所期 どの取組により、毎年度の削減実績が・減額／減額率の目標を達成しているため、 認められる。
Ｂと評価する。

134（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置＜課題と対応＞＜今後の課題＞
総人件費については、政府総人件費については、政府におけるにおける総人件費削減の取組 総人件費削減の取組を踏まえ見直すこを踏まえ見直すこととし、更 ととし、更なる業務の効率化や、相談なる業務の効率化や、相談業 業務等への重点配置などの人員配置の務等への重点配置などの人員 適正化を図りつつ、非常勤職員を真に配置の適正化を図りつつ、非 必要な業務に限定するなど、必要な取常勤職員を真に必要な業務に 組を実施する。
限定するなど、必要な取組を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

135

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100 以下100.0

100 以下100 以下100 以下100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

98.3

99.0

－

101.9％

100.8％

100.3%

101.7%

101.0%

達成度（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られる
よう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、
平成27年度業務実績評価における主務大臣による「対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイ
レス指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回らないようにする。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状
況や検証結果について公表する。

給与水準については、
国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラ
スパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が 100を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・ラスパイレス指数（年齢・給与水準については、国 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
地域・学歴勘案）100 以下
民の理解と納得が得られる
給与水準を抑制し、地域・新型コロナウイルス感染症拡大の影＜関連指標＞
学歴勘案のラスパイレス指数 響という予測し難い困難な外部要因がよう、国家公務員の給与水－を 100.0 とするための措置 ある中、目標期間における所期の目標
準を十分に考慮し、手当をを講じた結果、平成 30 年か はおおむね達成する方向で進捗してい含めた役員の報酬、職員のら令和３年度において目標を るものと認められる。以下の実績を総給与等の在り方について検達成した。
証を行った上で、対国家公合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
令和４年度においても同様
務員ラスパイレス指数（年の取組を実施していく予定で
齢・地域・学歴勘案）が給与水準については、対国家公務員ある。
100 を上回らないよう努め
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴
た。
勘案）が 100 を上回らない措置が講じこれらを踏まえれば、所期 られていることが認められる。
その結果、対国家公務員の目標を達成しているため、ラスパイレス指数（年齢・Ｂと評価する。
地域・学歴勘案）は平成 30
年度は 99.2、令和元年度は＜今後の課題＞
99.7、令和２年度は 98.3、 ＜課題と対応＞
引き続き国民の理解と納得が得られ引き続き国民の理解と納得 る適正な給与水準とするための措置を
令和３年度は 99.0 となっが得られる適正な給与水準と 講ずることとする。
た。
するための措置を講ずること
なお、各年度「役職員の
【指標】
とする。
報酬・給与等について」を＜その他事項＞
・ラスパイレス指数
取りまとめ、取組状況につ特になし。
（年齢・地域・学
いてウェブサイト上で公表
歴勘案）100 以下
した。

136

（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、必要な措置を講じる。
【指標】
・ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、第３期中期目標の水準（100）を勘案し、また、平成27年度業務実績評価における総合評
定表及び項目別評定表
で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員ラ
スパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）
が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、第４期中期目
標期間においても、引き続き、対国家公務員
ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）
100以下を目標とする。
４．その他参考情報

137第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

90.7%

88.4%

－

40 件

48 件

33 件

75 件

43 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

4,309,449 千円

1,208,369 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

7件(9.3%)

５件(11.6%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

26,195 千円(0.6%)

17,663 千円(1.5%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

68 件(90.7%)

38 件(88.4%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

4,283,254 千円(99.4%)

1,190,706 千円(98.5%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)

10 件(2,286,637 千円)

９件(456,912 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

15 件

12 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

０件

０件

評価対象となる指標
競争性のある契約の
割合
契約件数
①
契約金額
②

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取中期計画

主な評価指標等「独立行政法人における ＜指標＞
調達等合理化の取組の推進 ・競争性のある契約の割合について」（平成 27 年５
契約件数全体の 85％以上

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
適正な入札・契約の実施に 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ついて、以下の取組を着実に
各年度において、競争性の新型コロナウイルス感染症拡大の影138（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監
査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるも
のとする。
（１）
「調達等合理化計画」に基づく取組の実施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基
づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き
推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％以上（平成24～28年度の平均実績
85％）【目標水準の考え方】
競争性のある契約の割合については、実績
ベースで平成24年度
83．0％、25年度
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度77.5％であり、平均で85．
1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。

（平成 24～28 年度の平均
月 25 日総務大臣決定）に
実績 85％）
基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着 ＜関連指標＞
実に実施・公表するととも ・契約件数に、契約は原則として一般 ・契約金額
競争入札等による競争性の ・競争性のない随意契約件数あるものとし、その割合が ・競争性のない随意契約金額
契約件数全体の 85％以上と ・競争性のある契約金額なるよう努める。また、契 ・一者応札・一者応募約に係る情報の公開を引き ・「契約監視委員会」開催回
数続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契 ・対象件数
約内容のチェックにより、 ・委員から見直し等の指摘があった件数
入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％以上（平成 24～28 年度の平均実績
85％）【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契
約件数
・競争性のない随意契
約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一者応募
・「契約監視委員会」
開催回数
・対象件数
・委員から見直し等の指摘があった件数実施した（平成 30 年度から令和３年度の実績は上述のとおり）。

ある契約の割合が平成 30 年 響という予測し難い困難な外部要因が度 は 81.3% 、 令 和 元 年 度 は ある中、目標期間における所期の目標
81.8%であったものの、令和２ はおおむね達成する方向で進捗してい年度は 90.7%、令和３年度は るものと認められる。以下の実績を総88.4%となった。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
また、契約監視委員会を各
年度４回ずつ開催し、入札及 競争性のある契約の割合は、各年度
び契約内容の透明性確保に努 を追うごとに増加傾向にあり、一者応
めた。
札・一者応募も増加傾向はみられず、

平成 30 年度は既に調達していた物品に隣接して使用する物品等の調達において互換性を確保するため既調達物品等の調達の相手方と随意契約をする必要があった等の理由「契約監視委員会」によるガバナンス
により、競争性のある契約のこれらを踏まえれば、所期 が機能していることが認められる。
件数の割合が契約件数全体の の目標を達成しているため、
81.3%となり、中期目標で定め Ｂと評価する。
＜今後の課題＞
た 85%を下回った。
引き続き適正な入札・契約の実施へ
令和元年度は法令で定めらの取組を推進する。
れた役務に関する契約につい＜課題と対応＞て随意契約をする必要があっ引き続き適正な入札・契約 ＜その他事項＞
た等の理由により、競争性の の実施への取組を推進する。
特になし。
ある契約の件数の割合が契約件数全体の 81.8%となり、中期目標で定めた 85%を下回った。
令和２年度、令和３年度についてはセンターが策定した調達等合理化計画に基づく取組を行い、競争性のない随意契約については、真にやむを得ないもののみとし、競争性のある契約の件数の割合が中期目標で定めた 85%以上を達成することができた。
なお、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約については、各年度４回（令和２年度、３年度
はコロナ禍の影響による書面
開催を含む）開催した監事（２名）及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」において審査されたが、委員から見直し等の指摘を受けたものは
なかった。

139

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契
約件数
・競争性のない随意契
約金額
・競争性のある契約金額
・一者応札・一者応募
・「契約監視委員会」
開催回数
・対象件数
・委員から見直し等の指摘があった件数
４．その他参考情報

140

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

141

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

4.1%

9.7％

－

98.8％

88.1％

70.5％

9.0%

20.2％

－

57％

58％

59％

60％

61％

－

55.8％

59％

54％

7.2%

18.4％

－

97.9％

101.7％

91.5％

11.7%

30.2％

（参考情報）

62％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
相模原事務所について、「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書」（平成26年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

【指標】（宿泊室稼働率）

中期計画

主な評価指標等＜指標＞
相模原事務所について、「国民生活センター （宿泊室稼働率）
相模原事務所研修施設の ・平成 29 年度 40％（基準
活用に関する懇談会報告 値）書」（平成 26 年８月公 ・平成 30 年度 42％
表）の趣旨に基づき、宿 ・令和元年度 44％
泊室及び研修室の毎年度 ・令和２年度 46％
一定水準の稼働率の確保 ・令和３年度 48％を目指す。具体的には、 ・令和４年度 50％
宿泊室稼働率について
は、平成 30 年度の指標を （研修室稼働率）
42％とし、第４期中期目 ・平成 29 年度 57％（基準標期間中に毎年度２％上 値）
昇させ、最終年度の令和 ・平成 30 年度 58％
４年度に 50％とする。ま ・令和元年度 59％
た、研修室稼働率につい ・令和２年度 60％ては、平成 30 年度の指標 ・令和３年度 61％
を 58％とし、第４期中期 ・令和４年度 62％
目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の令 ＜関連指標＞
・研修コース数
和４年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼 ・研修人員

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
平成 27 年５月に利用を再 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
宿泊室稼働率を確保するた
開して４年目に当たる平成
新型コロナウイルス感染症拡大の影め、平成 30 年度、令和元年 響という予測し難い困難な外部要因が30 年度は、外部利用による宿泊室の稼働室数が再開初年 度は、研修カリキュラム等を ある中、相模原事務所研修施設の稼働度の約 7.4 倍まで増加した
工夫し、受講者増を図るとと 率については大きな影響を受けた。目
が、宿泊室稼働率の数値目標 もに、外部利用者を更に増や 標期間における所期の目標は未達が見達成には至らなかった。一すために、ダイレクトメール 込まれるが、ポスト・コロナ下におい方、研修室稼働率についてによる新規利用者の開拓や繰 ては改善傾向が見受けられるなど、以は、講座数の増加と研修室の り返し利用者への電話等によ 下の実績を総合的に勘案し、「Ｂ」と特性を活かした研修の実施、 る働き掛け等を積極的に実施 評価する。
外部利用者への積極的な貸出 した。その結果、宿泊室稼働
しにより、目標を達成した。 率の実績は、平成 30 年度【宿泊室稼働率】
令和元年度は、前年度まで 37％（目標達成度
宿泊室稼働率を確保するため、平成の反省等を活かし、目標達成 88.1％）、令和元年度 31％ 30 年度、令和元年度は、研修カリキに向けて取り組んでいたとこ （目標達成度 70.5％）であ ュラム等を工夫し、受講者増を図るとろ、秋には台風 19 号の影った（法定点検や工事等利用 ともに、外部利用者を更に増やすため
響、令和２年の春先からは新 不可日を除く。）。
に、ダイレクトメールによる新規利用型コロナウイルス感染拡大の目標未達成の要因は、所属 者の開拓や繰り返し利用者への電話等
影響を受け、宿泊室、研修室 自治体の内部規程等により旅 による働き掛け等を実施している。そともに稼働率の目標達成には 費が支給されないため宿泊で の結果、宿泊室稼働率の実績は、平成
至らなかった。
きない受講者が全体の２割程 30 年度 37％（目標達成度 88.1％）、

142（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・平成29年度（基準値）
・平成30年度
・平成31年度
・平成32年度
・平成33年度
・平成34年度

40％
42％
44％
46％
48％
50％

（研修室稼働率）・平成29年度 57％（基準値）
・平成30年度 58％
・平成31年度 59％
・平成32年度 60％
・平成33年度 61％
・平成34年度 62％【目標水準の考え方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％
以上を第４期中期目標策定における平成29年
度基準値とすべきところ、平成29年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度目標値
から未達成分の半分を差し引いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期中期目
標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の平成34年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成
30年度から始まる中期
目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母働率を算定する分母日数を 365 日（閏年度は 366日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

令和２年度、令和３年度
は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を大きく受け、神奈川県を対象とした「緊急事態宣言」が発出されたことを受けて２年間で 275 日間、施設の利用を中止する措置を講ずるなど、宿泊室、研修室ともに稼働率の目標達成には至らなかった。なお、第１回目の「緊急事態宣言」終了後から利用再開までの期間においては、感染防止対策の検討・準備に万全を期した。

【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度 40％（基準値）
・平成 30 年度 42％
・令和元年度 44％・令和２年度 46％
・令和３年度 48％
・令和４年度 50％

他方、令和３年５月 16 日
から 12 月 12 日まで、約７か月にわたり、相模原市における新型コロナウイルスワクチ
ンの集団接種会場として、事務所の一部を提供した。特に、高齢の接種者が多かった
６月から７月にかけては、平日休日を問わず 44 日間連続で実施し、施設の有効活用の幅を広げた。
この間、本来業務である研修の実施については、受講人数を下げて別の研修室で実施することとし、接種に来られた方が利用するエリアと受講者が利用するエリアを明確に分離し、研修の実施とワクチン接種の両立に努めた。
このような当センターを挙げての取組に対して令和４年
1 月 5 日、相模原市長より当センターに感謝状が贈呈された。

（研修室稼働率）
・平成 29 年度 57％（基準値）
・平成 30 年度 58％
・令和元年度 59％・令和２年度 60％・令和３年度 61％
・令和４年度 62％【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

宿泊室及び研修室の稼働率を確保するため、以下の取組を行った。
○ 研修受講者数を増やすた
め、時宜にかなったテーマや講師を選定しつつ、グループワークなどを行う「事例検討、参加・体験型」の現場ですぐに役に立つ研修
内容とするとともに、ウェブを介した研修申込受付シ

143

度いることや、国からの補助 令和元年度 31％（目標達成度
金の制度が変更になったこと 70.5％）であった（法定点検や工事等など、複合的な要因が相まっ 利用不可日を除く。）。
目標未達成の要因は、所属自治体のて研修受講者による宿泊が伸
内部規程等により旅費が支給されないび悩んだことが影響した。
また、令和２年度、令和３ ため宿泊できない受講者が全体の２割
年度は、令和２年２月頃から 程度いることや、国からの補助金の制続いている新型コロナウイル 度が変更になったことなど、複合的なス感染拡大の影響を大きく受 要因が相まって研修受講者による宿泊
け、「緊急事態宣言」による が伸び悩んだことが影響している。
また、令和２年度、令和３年度は、施設の利用中止、「まん延防止等重点措置」による利用控 令和２年２月頃から続いている新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きえにより、利用が伸び悩んだ。宿泊室稼働率の実績は、 く受け、「緊急事態宣言」による施設
令和２年度 4.1％（目標達成 の利用中止、「まん延防止等重点措置」による利用控えにより、利用が伸度 9.0％）、令和３年度
9.7％（目標達成度 20.2％） び悩んだ。宿泊室稼働率の実績は、令であった（法定点検や工事等 和２年度 4.1％（目標達成度9.0％）、令和３年度 9.7％（目標達
利用不可日を除く。）。
成度 20.2％）であった（法定点検や研修室稼働率については、 工事等利用不可日を除く。）。
平成 30 年度、令和元年度
は、「事例検討、参加・体験 【研修室稼働率】
研修室稼働率については、平成 30型」を実施することにより、研修室等を最大限に活用する 年度、令和元年度は、「事例検討、参とともに外部利用者にも積極 加・体験型」を実施することにより、的に貸し出した。研修室稼働 研修室等を最大限に活用するとともに
外部利用者にも貸出しを行った実績が率の実績は、平成 30 年度認められた。研修室稼働率の実績は、59％（目標達成度
101.7％）、令和元年度 54％ 平成 30 年度 59％（目標達成度（目標達成度 91.5％）であ 101.7％）、令和元年度 54％（目標達った（法定点検や工事等利用 成度 91.5％）であった（法定点検や工事等利用不可日を除く）。
不可日を除く）。
また、令和２年度、令和３年度は、また、令和２年度、令和３
年度は、令和３年２月頃から 令和３年２月頃から続いている新型コ
続いている新型コロナウイル ロナウイルス感染症拡大の影響を大きス感染拡大の影響を大きく受 く受け、研修室稼働率の実績は、令和
け、研修室稼働率の実績は、 ２年度 7.2％（目標達成度 11.7％）、
令和２年度 7.2％（目標達成 令和３年度 18.4％（目標達成度
30.2％）であった（法定点検や工事等
度 11.7％）、令和３年度
利用不可日を除く。）。
18.4％（目標達成度
なお、受講者間のソーシャルディス
30.2％）であった（法定点検
タンスが十分確保可能な講堂の稼働率や工事等利用不可日を除を算定したところ、令和２年度は、く。）。
なお、受講者間のソーシャ 41.1％（施設利用再開後、９月以降３
ルディスタンスが十分確保可 月末まで）、令和３年度は、研修の実
能な講堂の稼働率を算定した 施に加え、主に相模原市のワクチン接種会場として利用したため 67.4％
ところ、令和２年度は、41.1％（施設利用再開後、９ と、いずれも高い稼働率となってい月以降３月末まで）、令和３ る。
上記のように、令和２年度、令和３
年度は、研修の実施に加え、

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
日数を365日（閏年度は366日）とする。
【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

ステムを活用し、受講者の利便性を引き続き確保した。また、地方からでも研修に参加しやすくするために、「地方消費者行政強化交付金」が活用可能な「国が指定する研修（指定講習）を用意した（令和２年度から全ての研修が対象）。研修の地方開催拡充にも対応しつつ、相模原事務所において、４年間で166 回の講座を実施した。
○ 外部利用を促進するため、４年間で学校、教育機関等の団体・機関 7,437 件にパンフレット 26,748 部を送付・配布した。さらに、新規利用の促進、リピート利用の働き掛けを積極的に行うとともに、当セン
ターのウェブサイト上に宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載した。

主に相模原市のワクチン接種 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた形だが、感染会場として利用したため
67.4％と、いずれも高い稼働 防止対策を徹底し、空調更新などの修繕工事の実施、利用した部屋の消毒な率となった。
どを通じて、感染者を出さない対策を
上記のように、令和２年
度、令和３年度は、新型コロ 徹底するなどの工夫も認められた。
これらの取組により、利用者アンケ
ナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた形だが、感染防 ートにおける満足度は、４年間の平均止対策を徹底し、空調更新な で、研修施設 97.8％、宿泊施設
どの修繕工事の実施、利用し 94.3％であった。
令和２年度、令和３年度と新型コロ
た部屋の消毒などを通じて、感染者を出さない対策を徹底 ナウイルスの感染症拡大の影響で稼働率が下がったが、令和３年度においてした。
これらの取組により、利用 は、相模原市のワクチン接種会場とし者アンケートにおける満足度 て、一番収容人数の多い講堂を貸し出は、４年間の平均で、研修施 し、施設の有効活用の幅を広げるとと設 97.8％、宿泊施設 94.3％ もに、多数の市民が迅速にワクチンを接種することができたことに対し、相であった。
模原市長より国民生活センターに感謝
令和２年度、令和３年度と 状が贈呈されるなど、機動的な対応実新型コロナウイルス感染拡大 績が認められる。
の影響で稼働率が下がったが、令和３年度においては、 ＜今後の課題＞
新型コロナウイルスの感染症拡大
相模原市のワクチン接種会場
として、一番収容人数の多い の影響は当面続くことが予想される
また、令和２年度以降、新 講堂を貸し出し、施設の有効 なか、外部利用を促進するために、型コロナウイルス感染防止対 活用の幅を広げるとともに、 利用者ニーズを細かく分析した周知
策として、以下の取組を行っ 多数の市民が迅速にワクチン 活動を積極的に行っていく必要があた。
を接種することができたこと る。
○ 飛沫飛散防止のためのビ に対し、相模原市長より当セ
また、相模原市へのワクチン接種
ニールカーテンの設置、入 ンターに感謝状が贈呈されて 会場としての貸出しなど、コロナ禍
館時の検温や手指消毒の依 いる。
後の新しい利用方法も模索していく
頼、健康チェックシートのことにより、稼働率を高めてくこと提出による体調不良者の利
新型コロナウイルス感染拡 もできると考える。
用制限、換気のための定期 大に伴う影響が甚大であった
中期目標達成に向けて、引き続的な窓開け、利用した部屋 なか、利用者の安全安心を最 き、令和４年度においても、更なるの消毒などの対応を徹底
大限優先し、その時点におい 利用促進のため、リピート利用の働し、受講者・利用者の安全 てでき得る限りの措置を講じ き掛けを強化するとともに、利便性確保を最優先に行った。
てきた。また、令和４年度に を高める工夫に努める。今後も稼働研修に関しては、①受講 おいても同様の取組を実施す 率の向上のために、研修テーマの工者間のソーシャルディスタ ることとしている。これらを 夫や受講者ニーズを十分に把握したンスを確保するため、受講 踏まえれば、中期目標におけ 研修を実施するとともに、「国が指定員を制限した。②一部の る数値目標は達成できていな 定する研修（指定講座）」について
集合研修をオンライン研修 いが、様々な取組を実施して は、引き続き全ての研修を対象とすに切り替えた。
きたことを考慮して、Ｂと評 るなど、地方公共団体が研修に参加
外部利用に関しては、① 価する。
しやすくなるような様々な工夫を行「緊急事態宣言」中の施設う。
利用停止や「まん延防止等 ＜課題と対応＞重点措置」による利用を控
新型コロナウイルス感染拡 ＜その他事項＞
えた。②「密」を避けるた 大の影響は当面続くことが予
有識者懇談会では、新型コロナウイ
め、各研修室の利用者数の 想されるなか、外部利用を促 ルスの感染症拡大の影響を大きく受け144

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
上限を、定員の 50％以下に制限した。
これらの結果、宿泊室の稼
働率実績については、平成
30 年度は 37％（目標達成度
88.1％）であったものが、令和３年度には 9.7％（目標達
成度 20.2％）まで落ち込んだ。研修室の稼働率実績については、平成 30 年度は 59％（目標達成度 101.7％）であったものが、令和３年度には18.4％（目標達成度
30.2％）にとどまった（実績
値は、法定点検や工事等利用不可日を除いて算出した。）。
なお、受講者間のソーシャ
ルディスタンスが十分確保可
能な講堂の稼働率を算定した
ところ、令和２年度は、41.1％（施設利用再開後、９月以降３月末まで）、令和３
年度は、研修の実施に加え、主に相模原市のワクチン接種
会場として利用したため
67.4％と、いずれも高い稼働率となった。
稼働率は、上記のような結果ではあったが、施設を利用する方により快適な環境を提供し、繰り返し利用したいと感じていただくために、利用者アンケートを実施し、満足度として、４年間の平均は、研修施設 97.8％、宿泊施設
94.3％であった。この分析結果等を踏まえ、レースカーテ
ンの更新、読書灯の追加配備の他、宿泊室・研修室・食堂等受講者が利用するエリアに
空気清浄機能付エアコンを設置し、快適さの確保等、環境改善も行い、利便性の向上に努めた。

４．その他参考情報

145

進するために、利用者ニーズ る中、相模原事務所の施設についてを細かく分析した周知活動を は、受講者間のソーシャルディスタン
積極的に行っていく必要があ スが十分確保可能な講堂を活用し、まる。
た、相模原市のワクチン接種会場とす
また、相模原市へのワクチ るなどの取組について、高く評価されン接種会場としての貸出しな た。
一方で、課題となっていた相模原のど、コロナ禍後の新しい利用方法も模索していくことによ 施設の稼働率や活用方針については、り、稼働率を高めてくことも 次期中期目標期間に向けても引き続き検討する必要があるといった意見を頂できると考える。
中期目標達成に向けて、引 いた。
き続き、令和４年度においても、更なる利用促進のため、リピート利用の働き掛けを強化するとともに、利便性を高める工夫に努める。今後も稼働率の向上のために、研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施す
るとともに、「国が指定する研修（指定講座）」について
は、引き続き全ての研修を対象とするなど、地方公共団体が研修に参加しやすくなるよ
うな様々な工夫を行う。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
出版物の販売、研修受
講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

中期計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修受講 ＜指標＞
料・宿泊料等について、設 －備維持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担 ＜関連指標＞
が適正かどうか検証し、必 －要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、
固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
出版物販売価格及び研修受 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
講料・宿泊料等の受益者負担
年度ごとに出版物の販売価
新型コロナウイルス感染症拡大の影について、設備維持コストの 格、研修受講料、相模原事務 響という予測し難い困難な外部要因が状況を踏まえ毎年度検証を行 所研修施設宿泊料について、 ある中、目標期間における所期の目標
い、当該年度の価格を設定し 受益者負担が適正かどうかの はおおむね達成する方向で進捗していた。
検証を行い、価格を設定しるものと認められる。以下の実績を総た。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
研修受講料・相模原事務所
研修受講料及び相模原事務
研修施設宿泊料について、毎 所研修施設宿泊料について、
年度ごとに出版物の販売価格、研修
年度、それぞれに要する経費 受益者負担が適正であるかど 受講料、相模原事務所研修施設宿泊料等に基づき単価を試算したと うかの検証結果を踏まえた上 について、受益者負担が適正かどうか
ころ、現行の料金が受益者負 で決定した。
の検証を行う取組が行われている。
担として適正であることを確
なお、研修事業について、研修受講料及び相模原事務所研修施認した。
原則として会場借料を共催先 設宿泊料についても、受益者負担が適
なお、研修経費の節減のた の地方公共団体の負担とし、 正であるかどうかの検証を行っていめ、「専門講座地域コース」 経費節減を図った。
る。
の会場借料についても、毎年
令和４年度においても同様
なお、研修事業について、原則とし度、原則として共催先の地方 の取組を実施することとして て会場借料を共催先の地方公共団体の公共団体の負担とすることと いる。
負担とするなど、経費節減を図ったこした。
とが認められる。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成しているため、 ＜今後の課題＞
Ｂと評価する。
出版物販売価格及び研修受講料・宿泊料等について、今後も受益者負担の＜課題と対応＞
適正性について検証を行い、各年度の出版物販売価格及び研修受 価格を決定する。
講料・宿泊料等について、今後も受益者負担の適正性につ ＜その他事項＞
いて検証を行い、各年度の価
特になし。

146

（期間実施評価）
評定第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
格を決定する。
４．その他参考情報147

第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積りを ＜指標＞
含む。）、収支計画及び資 －金計画は、別紙１から別紙＜関連指標＞
３までのとおりとする。
－（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うもの
とする。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
中期計画に基づいた年度計 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
画予算、収支計画及び資金計
毎年度、中期計画に基づい
新型コロナウイルス感染症拡大の影画を策定し、計画に沿って、 た年度計画予算、収支計画及 響という予測し難い困難な外部要因がサービスその他の業務の質の び資金計画を策定し、適正に ある中、目標期間における所期の目標
向上のために必要な予算を適 予算を執行した。また、運営 はおおむね達成する方向で進捗してい正に執行した。
費交付金額の算定について、 るものと認められる。以下の実績を総運営費交付金額の算定につ 運営費交付金残高の発生状況 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
いて、運営費交付金債務残高 にも留意し、厳格に実施しの発生状況にも留意した上た。
毎年度、中期計画に基づいた年度計
で、厳格に実施した。
なお、令和４年度において 画予算、収支計画及び資金計画を策定
各年度の実績は、別紙１～ も同様の取組を実施すること し、予算は適正に執行されている。
別紙３のとおり。
としている。
また、運営費交付金残高の発生状況に留意しつつ、運営費交付金額も厳格
これらを踏まえれば、所期 に算定されていると認められる。
の目標を達成しているため、Ｂと評価する。
＜今後の課題＞
引き続き、中期計画に基づいた運営＜課題と対応＞
費交付金額の算定については、運営費
引き続き、中期計画に基づ 交付金債務残高の発生状況にも留意しいた運営費交付金額の算定に た上で、厳格に行うものとする。
ついては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した ＜その他事項＞
上で、厳格に行うものとす
特になし。
る。

４．その他参考情報

148（期間実施評価）
評定第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

149

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額は、 ＜指標＞－
８億円とする。
（理由）
国からの運営費交付金の ＜関連指標＞
受け入れ等が３か月程度遅 －延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するた
め。

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた
場合等に充てるために用いる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

150（期間実施評価）
評定第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
不要財産等の処分が生じた場合
は、適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

151（期間実施評価）
評定第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
なし

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞－
評定
重要な財産の処分等に関す 評定：－
＜評定に至った理由＞
る計画について、該当なし。
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
令和４年度は、重要な財産 ＜今後の課題＞の処分等に関する計画の見込
令和４年度は、重要な財産の処分等
みはないが、計画が生じた場 に関する計画の見込みはないが、重要合には適切に対応する。
な財産の処分等が生じた場合は適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

152（期間実施評価）
評定第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況を見つ
つ、事業の改善・質の向上に資する業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充てる。

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞－＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

153（期間実施評価）
評定第７．剰余金の使途154

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「公共サービス改革基本方針」（平成29年７月閣議決定）に基づき民間競争入
札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネット
ワークシステム（PIONET）運用支援業務（契約期間：平成27年５月から平成32年９月までの５年５か月間）・企業・消費者向けの教育
研修事業（契約期間：平成30年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企画・管理・運営業務
（契約期間：平成30年４月から平成33年３月まで
の３年間）

中期計画

主な評価指標等「公共サービス改革基 ＜指標＞
本方針」（平成 29 年 7 －月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を ＜関連指標＞
実施している以下の業務 －については、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）運用支
援業務（契約期間：平成
27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
全国消費生活情報ネットワ 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ークシステム（PIO-NET）運用
毎年度、中期目標及び各年
新型コロナウイルス感染症拡大の影支援業務については、平成 30 度計画に沿って業務を実施し 響という予測し難い困難な外部要因が年 11 月６日に総務省官民競 た。
ある中、目標期間における所期の目標
争 入札 等監 理委 員会 にお いは達成する方向で進捗しているものとて、総合的に良好な実績結果
これらを踏まえれば、所期 認められる。以下の実績を総合的に勘を得られていることから、「市 の目標を達成しているため、 案し、「Ｂ」と評価する。
場化テスト終了プロセス及び Ｂと評価する。
新 プロ セス 運用 に関 する 指
全国消費生活情報ネットワークシス
針」（平成 26 年３月 19 日官テム（PIO-NET）運用支援業務及び企民競争入札等監理委員会）に＜課題と対応＞
業・消費者向けの教育研修事業ついて基づき、終了プロセスへの移企業・消費者向けの教育研 は、全てにおいて終了プロセスへの移行が了承され、令和２年９月 修事業及び相模原事務所の企 行が総務省官民競争入札等監理委員会
をもって市場化テストを終了 画・管理・運営業務について により了承されたことから、適切に対することが適当との結論が示 は、契約期間である令和３年 応されたことが認められる。相模原事された。
３月まで業務を適切に実施し 務所の企画・管理・運営業務についてた。
も、適切に対応されている。
企業・消費者向けの教育研
修事業について、各年度にお＜今後の課題＞
いて適切に実施し、令和２年
企業・消費者向けの教育研修事業及６月 15 日に総務省官民競争
び相模原事務所の企画・管理・運営業
入札等監理委員会において、務については、契約期間である令和３
総合的に良好な実績結果を得
年３月まで業務を適切に実施した。
られていることから、「市場化テスト終了プロセス及び新＜その他事項＞
プロセス運用に関する指針」
特になし。
（平成 26 年３月 19 日官民競争入札等監理委員会）に基づき、終了プロセスへの移行が了承され、令和３年３月をもって市場化テストを終了することが適当との結論が示さ

155（期間実施評価）
評定第８．その他業務運営に関する事項れた。
上記業務のほか、相模原事務所の企画・管理・運営業務についても適切に実施した。
４．その他参考情報

156

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準
群を踏まえ、「独立行政法
人国民生活センター情報セ
キュリティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ
規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報
セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セ
キュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキ
ュリティ対策の実施状況を
毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリ
ティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センタ
ー情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリ
ティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セ
キュリティ対策を講じ、センターに対するサイバ
ー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクル
により情報セキュリティ対策の改善を図る。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
情報セキュリティ対策につい 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞て、以下のとおり実施した。 ・政府の方針を踏まえた情報セ新型コロナウイルス感染症拡大の影・平成 30 年度は、「政府機関キュリティ関連規程の改定作 響という予測し難い困難な外部要因がの情報セキュリティ対策のた 業を都度行った。
ある中、目標期間における所期の目標
めの統一基準」が改定された ・全役職員を対象とした情報セ はおおむね達成する方向で進捗していことを受け、当センター情報 キュリティ研修を実施した。 るものと認められる。以下の実績を総セキュリティポリシーの改定 なお、情報セキュリティ研修 合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
作業を開始した。
については、令和４年度にお・令和元年度は、前年度に引き いても、新型コロナウイルス
政府の方針を踏まえた情報セキュリ
続き、当センター情報セキュ 感染症拡大の影響を考慮しな ティ関連規程の改定が都度行われておリティポリシーの改定作業を がら実施することとしていり、全役職員を対象とした情報セキュ行い、情報セキュリティ関連 る。
リティ研修も実施されている。
規程の改定作業を完了させ ・令和４年度に情報セキュリテ
令和４年度に情報セキュリティ体制
た。
ィ体制の強化等のため、サイ の強化等のため、サイバーセキュリテ
・令和２年度は、情報セキュリ バーセキュリティ・情報化推 ィ・情報化推進課が新設されており、ティ対策向上のため、外部機 進課を新設した。
情報セキュリティ対策に係るガバナン
関に情報システムの脆弱性有スが機能していると認められる。
無の調査を依頼し、調査結果
これらを踏まえれば、所期を踏まえた対応を実施した。 の目標を達成しているため、
また、セキュリティシステム Ｂと評価する。
＜今後の課題＞
導入について、調査を行っ
・ 引き続き令和４年度も政府の方針た。
を踏まえ、情報セキュリティ対策の・令和３年度は、「政府機関の ＜課題と対応＞向上を図るとともに、役職員の情報
サイバーセキュリティ対策の ・ 引き続き令和４年度も政府 セキュリティ・リテラシーの向上をための統一基準」が改定され の方針を踏まえ、情報セキュ 図る。
たことを受け、当センター情 リティ対策の向上を図るとと ・ 調達を行ったセキュリティシステ

157（期間実施評価）
評定第８．その他業務運営に関する事項
報セキュリティポリシーの改 もに、役職員の情報セキュリ ムの導入に向け、設計・構築を行定作業を開始した。また、調 ティ・リテラシーの向上を図 う。
査を行ったセキュリティシス る。
テムの調達を行った。
・ 調達を行ったセキュリティ ＜その他事項＞
・職員の情報セキュリティ・リ システムの導入に向け、設特になし。
テラシー向上のため、全役職 計・構築を行う。
員を対象にした情報セキュリ
ティ研修を実施したが、令和２年度、令和３年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、１回の研修人数を減らす、研修資料・研修を録画した DVD を配布するな
ど、感染予防対策をしながら実施した。
・令和４年度に情報セキュリテ
ィ体制の強化等のため、サイバーセキュリティ・情報化推進課を新設した。

４．その他参考情報

158

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

４回

４回

内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績値）

令和４年度（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコン
プライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリング
や検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。
【関連指標】
・内部監査の実施回数
・コンプライアンス研
修実施回数

中期計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞「「独立行政法人の業 ＜指標＞
＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
務の適正を確保するため －「独立行政法人の業務の適 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞の体制等の整備」につい正を確保するための体制等の内部監査、監事監査及び会
新型コロナウイルス感染症拡大の影て」（平成 26 年 11 月 ＜関連指標＞
整備」について」（平成 26
計監査人による監査を適切に 響という予測し難い困難な外部要因が28 日総管査第 322 号総 ・内部監査の実施回数
年 11 月 28 日総管査第 322 号 実施した。
ある中、目標期間における所期の目標
務省行政管理局長通知） ・コンプライアンス研修実施回 総務省行政管理局長通知）に
また、内部統制委員会の開 は達成する方向で進捗しているものとに基づき、業務方法書に 数基づき、業務方法書に定めた 催やコンプライアンス研修に 認められる。以下の実績を総合的に勘定めた事項を確実に実施事項を確実に実施した。
よるコンプライアンスの徹底 案し、「Ｂ」と評価する。
する。内部統制の充実・
内部統制の充実・強化を図 を行った。
強化を図るため内部統制
るため内部統制委員会の開催
各年度、内部監査、監事監査及び委員会の開催やコンプラ
やコンプライアンスの徹底
これらを踏まえれば、所期 会計監査人による監査は適切に実施
イアンスの徹底等、内部等、内部統制環境を整備・運 の目標を達成しているためＢ されており、内部統制委員会の開催
統制環境を整備・運用す
用するとともに不断の見直し と評価する。
や研修によるコンプライアンスの徹るとともに不断の見直しを行った。また、定期的に内底が図られていることが認められ
部監査、監事監査及び会計監 ＜課題と対応＞を行う。また、定期的にる。
内部監査等によりモニタ査人による監査を実施すると引き続き、内部統制委員会
リングや検証を行い、監ともに、監事監査後にモニタ を開催し、コンプライアンス ＜今後の課題＞
事及び会計監査人によるリングを実施し、指摘事項に の徹底等、内部統制環境を整引き続き、内部統制委員会を開催
監査機能・体制を強化す係る業務改善・推進箇所への 備・運用するとともに不断の し、コンプライアンスの徹底等、内部る。
留意を促して、計画に沿った 見直しを行う。また、定期的 統制環境を整備・運用するとともに不業務遂行の実効性を確保しに各種監査を実施し、その対 断の見直しを行う。また、定期的に各【関連指標】た。
応状況をモニタリングする。 種監査を実施し、その対応状況をモニ
・内部監査の実施回
タリングする。
数・コンプライアンス＜その他事項＞
研修実施回数
特になし。

159（期間実施評価）
評定第８．その他業務運営に関する事項
４．その他参考情報

160

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日
まち・ひと・しごと創生本
部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に
検証・見直しを行う。これ
らの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、中期目標へ追記する。

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する徳島県を実証
フィールドとした先駆的な商品テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注意
喚起等に活用するため、報告書を作成して公表
し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機
関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・
見直しを行う。これらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、中期計画へ追記する。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定「政府関係機関の地方移 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
転にかかる今後の取組につ平成 30 年度、令和元年度
新型コロナウイルス感染症拡大のいて」（平成 28 年９月１日 に、「消費者行政新未来創造 影響という予測し難い困難な外部要
まち・ひと・しごと創生本オフィス」において、商品テ 因がある中、目標期間における所期部決定）に基づき、徳島県
ストを実施した。
の目標は達成する方向で進捗していに開設した「消費者行政新
令和２年度、令和３年度
るものと認められる。以下の実績を
未来創造オフィス」においは、徳島県を実証フィールド 総合的に勘案し、「Ｂ」と評価すて、「地震による転倒の防とした先駆的な商品テストの る。
止策‐電気給湯設備の貯湯
実証的な取組について、実施
タンクと家具・家電についが必要な案件はなかった。
平成 30 年度、令和元年度に、「消て‐」（平成 30 年６月７日
令和４年度においても、必 費者行政新未来創造オフィス」にお公表）、「錠剤・カプセル
要に応じて、徳島県内を実証 いて、商品テストを実施。
状の健康食品の品質等に関フィールドとして活用するこ
令和２年度、令和３年度は、徳島
する実態調査－形状から、ととしている。
県を実証フィールドとした先駆的な医薬品だと思っていません
研修においては、毎年度
商品テストの実証的な取組についてか？－」（令和元年８月１「徳島独自の研修」を含む研 は、実施を求められる案件はない結日公表）、「スプレー缶製修を実施してきた。
果となった。
品・カセットボンベによる研修においては、毎年度「徳島独事故の防止策－正しい廃棄これらを踏まえれば、所期 自の研修」を含む研修を実施していで事故を防止！－」（令和の目標を達成しているため、 る。
２年２月 20 日公表）をテー Ｂと評価する。
マに商品テストのプロジェクトを実施した。
＜課題と対応＞＜今後の課題＞
令和２年度、令和３年度
中期目標達成に向けて、引中期目標達成に向けて、引き続は、徳島県を実証フィール
き続き、必要に応じて徳島県 き、必要に応じて徳島県内を実証フドとした先駆的な商品テス
内を実証フィールドとして活 ィールドとして活用する。研修につトの実証的な取組につい用する。研修については、徳 いては、徳島県にふさわしい研修を

161（期間実施評価）
評定第８．その他業務運営に関する事項て、実施が必要な案件はなかった。
研修においては、毎年度「徳島独自の研修」を含む研修を実施した。なお、令和２年度は、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により２回を中止としたが、相模原事務所等で開催する研修と同一テーマであった
１回については、これらとあわせてオンデマンド配信
による研修に変更した。
４．その他参考情報

162

島県にふさわしい研修を含め 含めて引き続き徳島県内で開催するて引き続き徳島県内で開催す （令和４年度は４回開催予定）。
る（令和４年度は４回開催予定）。
＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

163（期間実施評価）
評定第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１人

０人

０人

０人

０人

－

１人

１人

１人

２人

１人

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画

主な評価指標等

地方公共団体等との人事 ＜指標＞
交流や消費者団体での実務 －体験などを通じ、センター
職員に多方面の業務を経験 ＜関連指標＞
させるとともに、研修機会 －の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
日本生活協同組合連合会か 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
ら研修生を受け入れるととも消費者団体から研修生を受
新型コロナウイルス感染症拡大の影に、消費者団体での実務体験 け入れるとともに、職員が消 響という予測し難い困難な外部要因がとして一般社団法人全国消費 費者団体での実務経験を実施 ある中、目標期間における所期の目標
者団体連絡会の製品安全専門 した。
はおおむね達成する方向で進捗してい委員会への職員派遣などを通これらを踏まえ、Ｂと評価 るものと認められる。以下の実績を総じ、センター職員に業務を経 する。
合的に勘案し、「Ｂ」と評価する。
験させ、職員の専門性の更な ＜課題と対応＞る向上を図った。
今後も引き続き、地方公共消費者団体から研修生を受け入れる団体等との人事交流や消費者 取組は実施することができ、職員が消団体での実務体験について可 費者団体での実務経験を体験できてい能なものを実施する。
る。
＜今後の課題＞
今後も引き続き、地方公共団体等との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

164（期間実施評価）
評定第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

165

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞－業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞－
評定
中期目標期間を超える債務 評定：－
＜評定に至った理由＞
負担について、以下のとおり
該当がないため、評定は行わない。
実施した。
＜課題と対応＞
当該中期目標期間のセンタ ＜今後の課題＞
令和３年度から、PIOー業務を効率的に実施するた
当該中期目標期間のセンター業務をNET 端末などの更新についめ、コンピュータの賃貸借に 効率的に実施するため、コンピュータて、国際競争入札による機 ついて、次期中期目標期間に の賃貸借について、次期中期目標期間
器の調達を行い５年間のリ わたってリース契約を行って にわたってリース契約を行っている。
ース契約を締結し、端末機 いる。
については各地消費生活セ＜その他事項＞
ンターに貸与している。
特になし。

４．その他参考情報

166（期間実施評価）
評定第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】４積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
なし

中期計画

主な評価指標等

前期中期目標期間の最 ＜指標＞
終年度において、独立行 －政法人通則法第 44 条第１項に規定する整理を行っ ＜関連指標＞てなお積立金があるとき －は、センター法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標期
間を超える債務負担としている契約、前期中期目
標期間中に発生した経過
勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余がある
ときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫
納付する。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
積立金の処分に関する事項 評定：－については、以下のとおり
実施する予定。
＜課題と対応＞－
平成 30 年度において、前期中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目標期間における積立金として整理する金額について主務省と協議し、全額を国庫納付した。

４．その他参考情報

167

主務大臣による評価（見込評価）－
評定＜評定に至った理由＞
平成 30 年度に該当があったのみのため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

（期間実施評価）
評定