平成 28 年５月 12 日

各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社パイオラックス
代表取締役社長 島津 幸彦(コード：５９８８、東証第一部)
経営管理部長 長村 由紀夫(TEL.０４５－７３１－１２１１)

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催予定の当社第100回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が導入されました。つきましては、当社は、本日付「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、平成28年６月28日開
催予定の当社第100回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）会社法の改正に伴い、責任限定契約を締結することができる取締役等の範囲が変更されたことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第33条第２項を変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（３）昨今、買収防衛策導入時とは当社を取り巻く経営環境等が大きく変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する法的手続きも整備され、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという現対応策の導入目的も一定程度担保されるようになりました。
このような状況の変化と現対応策に対する一部の株主、投資家等の評価を踏まえ、今後の現対応策の取扱いについて社内で慎重に検討した結果、本定時株主総会の終了の時をもって、現対応策を継続しないことを決議したものであります。
（４）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

1

２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成28年６月28日（火）定款変更の効力発生日

平成28年６月28日（火）以2上【別紙】定款変更の内容
定款新旧対照表（株式会社 パイオラックス）（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款
第１章

変更案
総則

第１章

総則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）（機（機関）第４条

当会社は、株主総会およ関）

第４条

び取締役のほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1)

取締役会

(1)

取締役会

(2)

監査役

(2)

監査等委員会

(3)

監査役会

(4)

会計監査人

（削除）
(3)

会計監査人

第５条 （条文省略）

第５条 （現行どおり）

第２章

第２章

株式株式

第６条～第12条（条文省略）

第６条～第12条（現行どおり）

第３章

第３章

株主総会

株主総会

第13条～第19条（条文省略）

第13条～第19条（現行どおり）

第４章

第４章

（員取締役および取締役会数）

第20条（員取締役および取締役会

当会社の取締役は、10名数）

第20条以内とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする。
（新設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）（選任方法）

第21条

第21条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２（条文省略）

２（現行どおり）３（条文省略）

３（現行どおり）

（任期）

（任期）

第22条

取締役の任期は、選任後第22条

取締役（監査等委員であ１年以内に終了する事業年度のうち最る取締役を除く。）の任期は、選任後終のものに関する定時株主総会の終結１年以内に終了する事業年度のうちの時までとする。

最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
3

現行定款変更案
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

増員または補欠として選任さ（削除）れた取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

３

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

４

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
第23条～第24条（条文省略）

第23条～第24条（現行どおり）（取締役会）（取締役会）

第25条

第25条

取締役会は、法令または取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか当会社の業本定款に定める事項のほか当会社の務執行に関する重要な事項を決定す

業務執行に関する重要な事項を決定る。

する。ただし、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第27条

第27条

取締役会の招集通知は、取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各会日の３日前までに各取締役に対し監査役に対して発するものとし、併せて発するものとし、併せて議題を通知て議題を通知するものとする。ただし、するものとする。ただし、緊急の必要緊急の必要があるときは、この期間をがあるときは、この期間を短縮するこ短縮することができる。とができる。

２

取締役および監査役の全員の２

取締役の全員の同意がある

同意があるときは、招集の手続を経なときは、招集の手続を経ないで取締役いで取締役会を開催することができ会を開催することができる。

る。
第28条（条文省略）

第28条（現行どおり）（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第29条

第29条

（条文省略）
4（現行どおり）

現行定款

変更案

２

２

当会社は、議決権に加わるこ

当会社は、議決権に加わることができる取締役の全員が、取締役会とができる取締役の全員が、取締役会の決議事項について書面または電磁的の決議事項について書面または電磁記録により同意の意思表示をしたとき的記録により同意の意思表示をしたは、当該決議事項を可決する旨の決議ときは、当該決議事項を可決する旨のがあったものとみなす。ただし監査役決議があったものとみなす。

が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第30条

第30条

取締役会における議事に

取締役会における議事

ついては、法令で定めるところにより、については、法令で定めるところによ議事録を作成し、出席した取締役おより、議事録を作成し、出席した取締役

び監査役は、これに記名押印または電は、これに記名押印または電子署名を子署名をする。

する。

第31条

（条文省略）

第31条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第32条

第32条

取締役の報酬、賞与その取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から他の職務執行の対価として当会社か受ける財産上の利益は、株主総会の決ら受ける財産上の利益は、監査等委員議によって定める。

である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第33条

第33条

２

（条文省略）
当会社は、会社法第427条第１２（現行どおり）
当会社は、会社法第427条第項の規定により、社外取締役との間に、１項の規定により、取締役（業務執行任務を怠ったことによる損害賠償責任取締役であるものを除く。）との間に、を限定する契約を締結することができ任務を怠ったことによる損害賠償責る。ただし、当該契約に基づく賠償責任を限定する契約を締結することが任の限度額は、法令が規定する額とすできる。ただし、当該契約に基づく賠る。

償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章（員監査役および監査役会

（削除）

数）

第34条

（削除）
当会社の監査役は４名以内とする。
（選任方法）
第35条（削除）

監査役は、株主総会において選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
5現行定款変更案し、その議決権の過半数をもって行う。
（任第36条期）（削除）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第37条

（削除）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会）
第38条（削除）

監査役会は、法令または本定款のほか、当会社における監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する。
（監査役会の招集通知）
第39条

（削除）

監査役会は、各監査役がこれを招集する。
２

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第40条

（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第41条

（削除）

監査役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
（監査役会規程）
第42条

（削除）

監査役会に関する事項

は、法令または本定款のほか、監査役
6現行定款変更案会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第43条

（削除）
監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第44条

（削除）

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）

第５章

（新設）

（監査等委員会の招集通知）
第34条

監査等委員会
監査等委員会の招集通知は会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（新設）（監査等委員会の決議方法）
第35条

監査等委員会の決議は、決議に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（新設）（監査等委員会の議事録）
第36条

監査等委員会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査等委員は、これに記名押印または電7

現行定款変更案
子署名する。
（新設）（監査等委員会規程）
第37 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

会計監査人

第６章

会計監査人

第45条～第47条 （条文省略）

第38条 ～第40条（現行どおり）

第７章

第７章

計算

第48条～第51条（条文省略）
第8章

第41条～第44条（現行どおり）

買収防衛策

（削除）

（買収防衛策の導入等）
第52条

計算

（削除）

当会社は株主総会においても、当会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者による買収に対する買収防衛策の導入、継続および変更を決定することができる。
（新株予約権無償割当ての決定機

（削除）

関）
第53条

当会社は前条に規定する買収防衛策が定める手続きに従い、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議に従い、新株予約権の無償割当てを行うことができる。
（新設）

附則

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第100回定時株主総会終結前の行為に関する任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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