2023年12月期 第1四半期
決算説明資料
2023年5月12日
株式会社コーチ・エィ（東証スタンダード 証券コード9339）©2023 COACH A Co., Ltd.

2023年12月期 第１四半期
連結業績概況

©2023 COACH A Co., Ltd.

Executive Summary

2023年12月期 1Qの決算概況
売上高786百万円（前年同期比 +0.6％)

営業利益23百万円 （前年同期比▲75.7％）

2023年12月期 事業重点ポイントに対する取組み進捗
コーチ数増
海外拠点数増採用は計画に沿って順調に進行中
米国子会社の設立を決定、ビジネス拡大に向け進捗

通期の収益計画
2Q以降の受注高増加に伴い、通期の収益計画は達成の見込み©2023 COACH A Co., Ltd.

3

2023年12月期1Q_連結損益計算書（単位：百万円）
FY2022 1Q

FY2023 1Q

前年同期比変動要因

対売上高比率
売上高

781786100.0%+0.6%

売上総利益385

40451.4%+4.9%―

受注高と売上高の詳細は5ページご参照

287

38048.4%+32.3%• 採用活動強化による採用費の増加• 従業員数の増加• 外形標準課税適用による増加、株主総会関連費用および上場維持コストの増加

営業利益

97

233.0%▲75.7%

―

営業外損益

32▲4ー

ー

経常利益

130

192.5%▲85.1%

販売費及び一般管理費

特別損益▲3506.4%• 主に為替差益の減少 32百万円

ーー• 投資有価証券（上場株式）の売却益
59百万円• 休眠中であった香港子会社の清算結了に伴う関係会社整理損 9百万円
前期１Qは、休眠子会社の清算決議に伴う税効果会計の適用により法人税等合計はマイナス（益サイド）

法人税等合計▲41344.4%

ー

当期純利益

169

344.4%▲79.3%

ー金額 ：百万円未満切り捨て表示
前 年 同 期 比 ：小数点第2位を四捨五入©2023 COACH A Co., Ltd.

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受注高と売上高【受注高】
・ 1Qにおいて、景気後退懸念の影響を受け、お客様の発注意思決定に一時的な遅れが発生
・ 1Qから実行している戦略により、2Q以降の受注は回復の見通し
・ 2023年通期の受注高は、期初計画通りの3,855百万円となる見通し【売上高】
・ 1Qの売上高は想定通りであり、好調だった2022年4Qの受注済み案件は2Q以降に売上高に反映される予定
・ 2023年通期の売上高は期初計画通りを見込むものの、3Q・4Qに偏重する見通し
四半期毎の受注高
959
817

1Q

（単位：百万円）

1,040
935

722

四半期毎の売上高 注（単位：百万円）

990

940
723

793

2Q
3Q
FY2021
FY2022763772781786 782

1Q

4Q
FY2023878882

2Q
3Q
FY2021FY20228789494Q
FY2023

注：当社は2021年12月期は会計監査人による四半期レビューを受けておりません。
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5営業利益の変動要因分析


経費の増加要因は、主に成長に向けた投資（採用およびIT関連）と２Q以降の受注高・売上高増加に向けた営業活動の強化によるもの【主な変動要因（FY2022 1Q比較）】① 採用活動に伴う採用費の増加、従業員数の増加② コーチング関連のIT投資・情報セキュリティ投資による増加③ 受注高・売上高の拡大に向けた営業関連費用の増加④ 上場に伴う外形標準課税・上場維持費用などの増加
974①28（単位：百万円）②③1116④11

FY2022 1Q
営業利益

売上高

採用費・人件費

IT関連

営業関連費用 外形標準課税・©2023 COACH A Co., Ltd.

上場維持費用1223

その他

FY2023 1Q
営業利益

62023年3月末_連結貸借対照表【2022年12月末からの主な変動要因】• 資産 － 賞与の支給・税金納付による現金及び預金の減少（266百万円）• 負

債 － 賞与の支給等による賞与引当金の減少（226百万円）－ 税金納付による未払法人税等の減少（115百万円）• 純 資 産 － オーバーアロットメント分の第三者割当増資による資本金・資本準備金の増加（各92百万円）（単位：百万円）

2022年12月末

2023年3月末

流動資産合計

3,467

3,224

固定資産合計

932

807

75

71

無形固定資産362

364

投資その他の資産

495

370

4,399

4,032

有形固定資産資産合計

2022年12月末

2023年3月末

負債合計

1,526

1,054

流動負債

1,496

1,024

固定負債

29

30

純資産合計

2,873

2,977

株主資本合計

2,701

2,877

172

100

4,399

4,032

その他の包括利益
累計額合計
負債純資産合計金 額：百万円未満切り捨て表示©2023 COACH A Co., Ltd.

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2023年12月期の事業テーマと進捗状況©2023 COACH A Co., Ltd.

2023年12月期_事業テーマ

中長期の成長を見据えた、盤石な事業基盤づくりへの先行投資

顧客基盤の強化・拡大

コーチ人材の採用と育成©2023 COACH A Co., Ltd.

海外ビジネスの拡大

9顧客基盤の強化・拡大

大規模取引クライアントの数とグループあたりの取引額の拡大【既存クライアント向け施策】• エグゼクティブ・コーチングを起点として、クライアントの状況に適したプログラムを提案

大規模取引
クライアント• エグゼクティブに限定した各種タッチポイントで、継続的にクライアントとの絆を強化

中・小規模取引クライアント
新規・休眠クライアント【新規・休眠クライアント向け施策】• エグゼクティブをはじめとした顧客開拓タッチポイントを拡大
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顧客基盤の強化・拡大
エグゼクティブ・コーチングを起点として、クライアントの状況に適したプログラムを提案• エグゼクティブ・コーチングを起点とした組織開発の効果を高めるため、クライアントの状況に鑑み、適した階層と部門・国内外拠点にプログラムを提案• より質の高いプログラムの提供に向け、一層充実した対話体験の提供を目的に、「3分間コーチ」をリニューアル

11©2023 COACH A Co., Ltd.

顧客基盤の強化・拡大_既存クライアント向け施策

エグゼクティブに限定した各種タッチポイントで、継続的にクライアントとの絆を強化

主にはエグゼクティブを対象にした、紹介制の音楽イベントやスポーツイベントを開催

12©2023 COACH A Co., Ltd.

顧客基盤の強化・拡大_新規・休眠クライアント向け施策

エグゼクティブをはじめとした顧客開拓タッチポイントの拡大

Top to Top Salesの強化• 当社エグゼクティブ・コーチによる講演の場の拡大• エグゼクティブ向けフォーラムの定期的な実施

エグゼクティブ
ボトムアップセールスの拡大• 「３分間コーチ」をエントリーサービスとして活用

ミドルマネジメント• 人的資本投資の高まりを背景に「コーチ・エィアカデミア」をBtoBにも展開

社員

13©2023 COACH A Co., Ltd.

コーチ人材の採用と育成

今期の採用目標に対して順調に推移
コーチ数純増18名程度の計画に対し、 2023年3月末時点での入社済及び内定済入社予定者数は16名
2023年3月末時点での入社済及び内定済入社予定者数は前年同期比で2倍超採用状況

2023年12月期の重点施策

2倍超

コーチ数増

15％UP

7約（単位：人）16

145（純増18名程度）©2023 COACH A Co., Ltd.

2

2

FY2022 1Q

FY2023 1Q

入社者数

内定済入社予定者数

合計
14コーチ人材の採用と育成


当社独自のコーチ社内育成制度
基礎学習・資格取得

エグゼクティブ・コーチへ
コーチング力強化・アップデート
エグゼクティブ・コーチトレーニング

資格取得サポート 国内認定資格合格注1へのサポート

 豊富な経験を積み、かつ、熟練した技

 ICF認定資格合格注2へのサポート

術を保有するトップコーチによる1on1
コーチング力強化・アップデート

基礎学習 ICF認定のコーチエィ・アカデミア履修

コーチング力トレーニング 米国のトップコーチによるトレーニング
 経験豊かな社内コーチによる、国内外の

 DCDの履修

最先端コーチングの研究論文等を活用し 基礎コーチトレーニング

た勉強会やトレーニング

注1： International Coaching Federationの認定資格者注2：一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者

経過時間©2023 COACH A Co., Ltd.

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海外ビジネスの拡大① 日系企業向けマーケットの開拓 米国・ASEAN・中華圏の日系企業の拠点向けにマーケットを拡大

EUROPE② toC非日系企業向けマーケットの開拓 米国・ASEAN・国内外資系企業向けにマーケットを拡大①マーケットの開拓②マーケットの開拓

ASEAN

×

③ toB非日系企業向けマーケットの開拓

 コーチ・エィの人材・知見と、COACH UのtoBコーチングビジネスに明るい人材とのコラボにより、マーケットを拡大©2023 COACH A Co., Ltd.

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海外ビジネスの拡大

新たに米国子会社を設立し、 Coach U, Inc.とのシナジーを強化しながら、日系企業・非日系企業へのビジネスを拡大
2023年12月期の重点施策

1Q進捗状況
【会社概要】

海外拠点数増2新設

称 ：COACH A Americas, Inc.
・名・ 設 立 年 月 ：2023年5月
・ 所 在 地 ：アメリカ合衆国ニューヨーク州＋（検討中）★
【設立の狙い】• 国内クライアントとのビジネスネットワークを生かし、アメリカでの組織開発ビジネスを展開• 現地の非日系企業へのビジネスを拡大• Coach U, Inc.とのシナジーを強化©2023 COACH A Co., Ltd.

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研究発表の実績©2023 COACH A Co., Ltd.

研究発表の実績
米国学術誌へ論文を掲載 （2023年3月9日）
米国の看護専門学術誌「Nursing Open」に、東北大学大学院 医工学研究科とコーチ・エィの共同研究論文が掲載。
「Identification of communication skills that improve patient safety culture: analysis of acommunication skills training program for university hospital staff」をタイトルに、病院職員のコミュニケーション・スキルと組織活性度および患者安全文化が関係することを明らかにした。

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研究発表の実績
米国コーチング研究所主催のカンファレンスに登壇（2023年4月27～29日）
ハーバード大学 医学大学院の関連機関、マクリーン・ホスピタル所属のコーチング研究機関である、米国コーチング研究所（Institute of Coaching) が主催する、オンライン・カンファレンス「Coaching in Leadership &Healthcare Virtural Conference」にコーチ・エィが登壇。
急速に変化する世界の中で、組織全体が自発的に変革していくニーズに対して、コーチングがどのように貢献できるのか、当社の25年の実践を通して培った方法論をエビデンスとともに発表。

©2023 COACH A Co., Ltd.

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研究発表の実績
二松学舎大学 小久保欣哉教授との共同研究を発表（2023年2月3日）
コーチング研究所と二松学舎大学の小久保欣哉教授との共同研究によるレポート「経営理念やパーパスの浸透に、経営チームはどのような役割を果たすのか？」を発表。

「経営チームへの経営理念やパーパスの浸透は、組織風土や経営チームの意思決定能力に影響を与えるのか？」に関するデータ©2023 COACH A Co., Ltd.

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Appendix©2023 COACH A Co., Ltd.

会社概要
沿革

会社概要
会社名
設立
本社所在地株式会社コーチ・エィ (COACH A Co., Ltd.）1997年  コーチ養成機関 ㈲コーチ・トゥエンティワンを設立
 コーチ・トレーニング・プログラム（CTP）を開始

2001年8月

1999年  経営者向けエグゼクティブ・コーチングを提供開始
 ㈱コーチ・トゥエンティワンに組織変更

東京都千代田区九段南2-1-30

2001年  ㈱コーチ・トゥエンティワンが法人事業部を分社化し、㈱コーチ・エィを設立

代表取締役
社長執行役員鈴木 義幸

拠点

東京、ニューヨーク、上海、香港、バンコク

従業員数

連結147名（2022年12月末時点）

2007年  コーチング研究所有限事業責任組合を設立（2017年 コーチ・エィにリサーチ機能を移行）
2010年  上海、香港及びシンガポールに、それぞれ海外子会社を設立（2019年 シンガポール子会社清算）（2022年 香港子会社清算中）
2011年  ㈱コーチ・エィと㈱コーチ・トゥエンティワンが合併
 COACH A CO.,LTD.株式を取得（2017年 清算） Driving Corporate Dynamism（DCD）を提供開始
2013年  タイに海外子会社を設立
2015年  Coachacademia™(現コーチ・エィ アカデミア)を提供開始
2019年  Coach U, Inc.を買収
2020年  3分間コーチの提供開始
2021年  Dialogue Activation for Innovative Business
Execution（DAIBE）の提供開始
2022年  東京証券取引所 スタンダード市場に上場©2023 COACH A Co., Ltd.

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コーチ・エィの社会における存在意義

Our Purpose
私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。

©2023 COACH A Co., Ltd.

24

コーチングとは

コーチングとは「対話」を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス

コーチとクライアントは、「対話」により、「物事に対する新たな意味付け」を共創し、クライアントの主体化、そして行動変容を促す

能力・リソース・可能性の最大化
対話

物事に対する新たな意味付け

コーチ主体化行動変容

クライアント©2023 COACH A Co., Ltd.

25

当社が提供するコーチングの特徴


個人の開発だけではなく、組織全体を開発していく新しいアイディアの創出などに向け、主体化した人同士の対話を促す©2023 COACH A Co., Ltd.

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主要ドメイン：組織開発ビジネス

上場企業およびそのグループ会社を主な顧客とした、組織開発ビジネスを中心に事業を展開

組織変革を実現するコーチングサービス
日本

グローバル

組織開発ビジネス
コーチング人材（主な展開国：日本、タイ、中国）
育成ビジネス（日本・アメリカ）

約17％Core Essential ProgramCore Essential Fast Track Program

約83％

注

トップマネジメント層

経営チーム

ミドルマネジメント層

社員

注：2022年12月期の連結売上高に占める各ビジネスの売上構成比率©2023 COACH A Co., Ltd.

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主要サービス

当社のコーチングを支える６つの主要サービス
組織開発ビジネス①

トップマネジメント層

経営チーム

②

ミドルマネジメント層③
社員④
コーチング人材育成ビジネス

Core Essential Program⑥ Core Essential Fast Track Program⑤©2023 COACH A Co., Ltd.

28特徴1：強固なクライアント基盤

コーチングを提供するクライアントの約8割が上場企業（グループ企業含む売上高比率）

上場企業・非上場企業の売上高比率注（2022年12月期）

非上場企業
20.2%

プライム上場企業
77.7％

上場企業
79.8%

注：2022年12月期の法人顧客との取引額全体に対する割合
連結グループ企業の親会社が上場している場合、その区分に従って算出©2023 COACH A Co., Ltd.

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特徴2：グローバル・コーチング・ファーム


多言語（英語・中国語・タイ語）対応、日系企業の海外拠点対応が可能

ICF認定資格取得者・国内認定資格の内訳

東京
COACH A Co., Ltd.(Shanghai)(2022年12月末時点)

COACH A (Thailand) Co., Ltd.

ｺｰﾁ全体
116人

7384人
84人
55人

98人
104

円グラフ（内）■ICF認定資格取得者注1■取得中■取得中
円グラフ（外）■国内認定資格者注2
注：グラフの各数値は未監査©2023 COACH A Co., Ltd.

注1： International Coaching Federationの認定資格者
注2：一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者

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品質向上を目指すコーチング研究所


コーチング研究所のリサーチ・研究・開発のサイクルが、Evidence-Basedを実現

研究を通して得た新たな知見をもとに、サービスやツールを開発
Desired State
Current State

COOCEOCOO
CEO開発

Evidence-Basedリサーチ

開発された新たなサービスやツール
によってリーダーや組織に関する新しいデータを収集・蓄積

研究

リサーチによって収集した蓄積データをもとに、組織変革やコーチングのメカニズムを解明©2023 COACH A Co., Ltd.

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免責事項
•将来見通しに関する注意事項– 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

•外部資料に関する注意事項– 本資料には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

•本資料の利用に関する注意事項– 本資料は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されたものです。本資料及びその記載内容について、第三者が、当社の書面による事前の同意なしに、その他の目的で公開し又は利用することはできません。当社は、本資料に含まれる情報の正確性又は完全性について表明するものではなく、本資料の使用から生じるいかなる損失又は損害についても責任を負いません。

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