第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階等においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定されることから、県の初動体制について、以下のとおり定める。

１

国民保護対策準備室の設置及び初動措置(1) 国民保護対策準備室の設置① 県の職員は、住民からの通報、市町村からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案（以下「緊急事案」という。）の発生を把握した場合は、直ちにその旨を防災危機管理局防災企画課を通じて知事に報告する。
② 知事は、国における武力攻撃事態等の認定が行われていない場合において、現場からの情報により緊急事案の発生を把握した場合には、県として、関係機関からの情報収集を図り、的確かつ迅速に対処するため、「国民保護対策準備室」を速やかに設置する。
また、九州・山口各県やその他の地域での同様の事案の発生を把握した場合又は国において武力攻撃事態等の認定が行われたものの、県に対して県対策本部を設置すべき県としての指定がない場合についても、県として、関係機関からの情報収集を図り、的確かつ迅速に対処するため、「国民保護対策準備室」を速やかに設置する。
「国民保護対策準備室」は、県庁災害対策本部室に設置し、副知事を準備室長とし、事案発生時の事態への対処に必要な要員により構成する。
また、県警察本部においても、所要の体制を確立する。
③ 県は、現場からの情報により緊急事案の発生を把握し「国民保護対策準備室」を設置したときは、直ちに消防庁を経由（県警察本部については、警察庁を経由）して国〔内閣官房〕に連絡する。
④ 「国民保護対策準備室」は、県警察本部、各消防本部、海上保安庁、自衛隊等の関係機関を通じて、さらに当該緊急事案に係る情報収集に努め、国、市町村、
指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。

- 57 -

【国民保護対策準備室の構成等】
国民保護対策準備室●準備室長＜副知事＞●参集する室員（事態により変更あり）
・総務部長
・防災危機管理局長
・防災企画課長
・県民情報広報課長
・福祉総務課長
・薬務課長
・医療指導課長・その他関係課長
・県警察警備課長

迅速な情
報収集・分
析・調整

福岡県危機管理調整センター
・初動における事態の情報収集
・武力攻撃災害等への対応の迅速化を図るために必要な調整※ 必要に応じて、県に設置

情報収集
・提供

関係市町村・消防本部
その他の関係機関(2) 「国民保護対策準備室」における初動措置
県は、「国民保護対策準備室」において、国において武力攻撃事態等の認定がない場合には、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析するとともに、被害の最小化を図るための措置を講ずる。
また、国において武力攻撃事態等の認定が行われた場合には、必要に応じて、国民保護措置を実施するとともに、事態の進行状況によっては、国に対し県対策本部を設置すべき県として指定するよう要請する。
(3) 福岡県危機管理調整センターによる調整
知事は、緊急事案の発生に伴い関係機関の横断的協力が必要であると判断した場
合には、県、県警察のほか、自衛隊、第七管区海上保安本部に対し参集を要請し「福岡県危機管理調整センター」を設置することにより、初動における事態の情報収集、被害への対応の迅速化を図るため必要な調整を行うものとする。
(4) 国等に対する支援要請
知事は、緊急事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、国の関係機関や他の都道府県に対し支援を要請する。

２

国民保護対策本部に移行する場合の調整(1) 「国民保護対策準備室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、県に対し、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合については、直ちに県対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「国民保護対策準備室」は廃止する。

- 58 -

(2) 政府による事態認定の前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行う。

３

当初事故災害等と判断して対応した場合の調整発生原因が不明の航空機事故、鉄道事故等により多数の人が死傷する等の具体的な被害が発生した場合において、その態様が災害対策基本法第２条第１項に規定する災害に該当するとの判断により、既に災害対策基本法に基づく県災害対策本部が設置されていた場合に、その後、政府において事態認定が行われ、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合には、直ちに県対策本部を設置し、県災害対策本部を廃止する。この場合において実施された災害対策基本法に基づく各種の措置についても、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行う。

- 59 -

【さまざまな事案の発生に対応する組織体制】●基本方針
・事案の推移に応じた適切な体制を確保する。
・体制の確保にあたっては、既存の体制の活用を図る。（緊急テロ警戒本部、事故対策本部及び災害対策本部など）
事案の種別

時間の流れ

テロ等の危険増大→武力攻撃事態①(例)●正体不明のグループの不法入国情報の入手↓●県内で武装したグループの発見↓●国民保護対策準備室の設置、国に対する、事態認定及び県対策本部設置に係る指定の要請↓●国の事態認定、本部設置指定を受け、県対策本部の設置●他の都道府県での事案の発生↓●国が事態認定↓●当県で国民保護対策準備室の設置、状況を判断して県対策本部設置に係る指定の要請↓●国の本部設置指定により県対策本部の設置

緊
急
テ
ロ
警
戒
本
部

国民保護対策準備室※室長：副知事（状況によっては直接、知事が指揮する）※必要に応じて、危機管理
調整センターを設置

原因不明の爆発等（大規模）→ 事故であることが判明

災害対策本部(例)●爆発事案の発生↓●大規模な被害の発生により災害対策本部の設置②※必要に応じて、危機管理
調整センターを設置

原因不明の爆発等（大規模）→ 武力攻撃であることが判明(例)●爆発事案の発生↓●大規模な被害の発生により災害対策本部の設置↓●特殊部隊による攻撃であること等により国の本部設置指定を受け、県対策本部の設置

県(国民保護)対策本部

災害対策本部※小規模な場合は、事故対策本部を設置

県(国民保護)対策本部※必要に応じて、危機管理
調整センターを設置※小規模な場合は、事故対策本部を設置

武力攻撃事態●弾道ミサイル攻撃など武力攻撃事態等の発生により県対策本部の設置③※

県(国民保護)対策本部

緊急テロ警戒本部：常設しており、テロ関係の情報収集、関係機関との連絡等にあたる。

４

国民保護対策準備室設置時における県の業務等

部署名
各部共通

業務
・関係する省庁及び国の出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること
・出先機関(県)からの情報収集、連絡に関すること
・県有施設の管理(被害状況確認含む)に関すること・避難誘導の補助に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること
・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること

総務部

・関係市町村･消防本部からの情報収集に関すること
・県警察本部からの情報収集･連絡調整に関すること・自衛隊、第七管区海上保安本部及び関係機関からの情報収集･連絡調整に関すること
・内閣官房、消防庁への連絡調整に関すること- 60 -

・警報の伝達(準備)、緊急通報の発令に関すること
・県民への情報提供・注意喚起に関すること
・危険物質取扱所(危険物、放射性物質等)との連絡調整に関すること
・救急･救助･消防活動の支援、広域応援等に関すること
・防災行政無線機能の点検等通信手段の確保に関すること
・職員の派遣(要請)及びあっせんに関すること
・他の都道府県からの一部事務の受託に関すること
・避難施設の確保に係る調整、開設及び運営に関すること
企画・地域・避難住民の運送の確保に関すること

振興部

・空港に係る情報収集及び連絡調整に関すること

人づくり・・私立学校との連絡調整に関すること

県民生活部
保健医療

・高齢者等の安全確保及び支援に関すること

介護部

・医療、医薬品等に関すること
・赤十字標章の交付、許可に関すること
・危険物質取扱所(毒物･劇物、毒薬･劇薬等)との連絡調整に関すること

福祉労働部

・避難施設の開設、運営に関すること・障がいのある人等の安全確保及び支援に関すること・労働関係団体等との連絡調整に関すること

商工部

・商業施設等との連絡調整に関すること
・危険物質取扱所(火薬類･高圧ガス)との連絡調整に関すること・トラックその他の物資運送手段に対する支援要請に関すること

農林水産部

・食料の供給に関すること
・農林水産業団体との連絡調整に関すること・農道の状況把握、対策に関すること
・林道の状況把握、対策に関すること
・治山施設の状況把握、対策に関すること
・漁港施設の状況把握、対策に関すること・漁船等による運送に係る連絡調整に関すること・漂流物等に係る情報収集に関すること

県土整備部

・土木関係団体との連絡調整に関すること
・道路の状況把握、対策に関すること
・河川、海岸、ダムの状況把握、対策に関すること
・砂防施設等の状況把握、対策に関すること
・港湾施設の状況把握、対策に関すること
・水の確保に係る調整に関すること

建築都市部

・公園施設等の状況把握、対策に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること

企業局

・県営発電施設、県営工業用水施設の運営・保全に関すること- 61 -

教育委員会・避難施設の確保に関すること・公立学校等との連絡調整に関すること・生徒、児童等の安全確保に関すること

警察本部

・警備体制に関すること
・情報の収集・連絡に関すること・住民等に対する情報伝達・広報に関すること・警戒区域の設定に関すること
・交通規制に関すること
・武力攻撃災害における応急措置等に関すること・生活関連等施設等の安全確保の支援に関すること
・特殊標章の交付・使用に関すること
・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること※ 配備体制等については、別途定めることとする。

５

市町村における初動体制の迅速な確立及び初動措置(1) 市町村長が緊急事案に関する情報を得たり、その事実を把握した場合には、市町
村は、県に準じた対応をとるものとする。
(2) 市町村が「国民保護対策準備室」等を設置した後、政府において事態認定が行われ、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合は、直ちに市町村対策本部を設置し、「国民保護対策準備室」等は廃止するものとする。
(3) (2)の場合において、政府による事態認定の前に災害対策基本法に基づく措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど、必要な調整を行うものとする。

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第２章

県対策本部の設置等

県対策本部を迅速に設置するため、県対策本部を設置する場合の手順や県対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

県対策本部の設置(1) 県対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 県対策本部を設置すべき県の指定の通知
知事は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）を経由して県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受ける。
② 知事による県対策本部の設置指定の通知を受けた知事は、直ちに県対策本部を設置し、県対策本部長となる。
なお、事前に国民保護対策準備室若しくは県災害対策本部を設置していた場合は、速やかに県対策本部に移行する。
③ 県対策本部員及び県対策本部職員の参集
県対策本部担当者は、県対策本部員、県対策本部職員等に対し、既存の職員呼出装置、携帯電話、電子メールなどによる連絡網等を活用し、県対策本部に参集するよう連絡する。
④ 県対策本部の開設
県は、県対策本部を県庁災害対策本部室に設置するとともに、各種通信手段の状態を確認し、関係機関との防災行政無線、電話、電子メール等による通信手段の確保を図るとともに、備蓄物資等の活用により必要な資機材を確保する。
⑤ 県対策本部の設置の通知等
知事は、県対策本部を設置したときは、県議会に県対策本部を設置した旨を連絡する。
県対策本部担当者は、直ちに、知事の指定した指定地方公共機関に対して、県対策本部を設置した旨を連絡する。また、必要に応じてその他の関係機関に連絡する。
⑥ 交代要員等の確保
県は、県対策本部が２４時間稼働できるよう、交代要員を含めた職員の配置、食料等の補給、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑦ 本部の代替機能の確保
県は、県庁舎が被災した場合等、県対策本部を県庁内に設置できない場合に備え、以下のとおり県対策本部の予備施設を指定する。
【予備施設の指定】
次に掲げる順位で、県対策本部の予備施設を指定する。なお、事態時の状況に応じ、知事の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
〔第１位〕・・・福岡県吉塚合同庁舎〔第２位〕・・・福岡県福岡西総合庁舎〔第３位〕・・・福岡県八幡総合庁舎- 63 -

また、県の区域を越える避難が必要で、区域内に県対策本部を設置することができない場合には、避難先地域を管轄する知事と県対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 県対策本部を設置すべき県の指定の要請等
知事は、県対策本部を設置すべき県の指定が行われていない場合において、県における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、内閣総理大臣に対し、消防庁を経由して県対策本部を設置すべき県の指定を行うよう要請する。
また、県の区域内の市町村の長から、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請があった場合も、同様とする。
(3) 県対策本部の組織構成及び機能
県対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
県対策本部長は、県の各部局が実施する国民保護措置が統一的に行われるよう円
滑な連絡調整を図るため、県対策本部を編成する。
県対策本部は、県対策本部長が行う県内の市町村、関係指定公共機関及び指定地
方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を補佐する。
【県対策本部の組織構成及び各機関との関連図】
福 岡 県 国 民 保 護 対 策 本 部
福岡県国民保護対策本部員会議○ 本 部 長（知事）

派遣要請○ 副本部長（副知事）
出
席
情報提供
連絡調整

○ 本 部 員総務部長、企画・地域振興部長、
人づくり・県民生活部長、保健医療介護部長、福祉労働部長、環境部長、商工部長、農林水産部長、県土整備部長、建築都市部長、企業局長、教育長、警察本部長 など○ その他職員

指揮命令
調
整
（実
県施
庁
等機
）関

指
揮
命
令

連絡調整等の為の職員
自衛隊(防衛省)
指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

現地対策本部（必要に応じ設置）○ 現地本部長※本部長が副本部長、○ 現地副本部長
本部員等○ 現地本部員から指名○ その他職員

総合調整
実施の求め

要員派遣
状況報告

福岡県（知事部局）・総務部 ・企画・地域振興部 ・人づくり・県民生活部
・保健医療介護部 ・福祉労働部 ・環境部 ・商工部
・農林水産部 ・県土整備部 ・建築都市部 ・会計管理局
・企業局※各出先機関も含む

福岡県教育庁

福岡県警察本部(4) 県対策本部における広報広聴
武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、県対策本部における広報広聴体制を整備し、国民、報道機関、関係機関に対して適時適切な情報提供や行政相談を行う。

- 64 -

① 広報班の設置
武力攻撃事態等において、国民に正確かつ積極的に情報提供等を行うため、広報を一元的に行う広報班を設置する。
② 広報広聴手段
広報誌、県が提供するテレビ・ラジオ番組、記者会見、問い合わせ窓口の開設、ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸することのないよう迅速に対応する。
イ 県対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、記者会見を行う。
(5) 県現地対策本部の設置
知事は、避難住民の数が多い地域や大規模な武力攻撃災害が発生した地域等において、市町村対策本部や指定公共機関等との連絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合など、県対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは、
県現地対策本部を設置する。
県現地対策本部長や県現地対策本部員は、県対策副本部長、県対策本部員その他の職員のうちから県対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
県は、国民保護措置が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認められるときは、現場で活動する関係機関が連絡調整を図る
場（以下「現地調整所」という。）を迅速に設置する。
※【現地調整所の設置主体について】
現地調整所は、武力攻撃災害の規模、影響を受ける区域の範囲等を勘案して、市町村又は都道府県のうち、最も適切に対処し得る地方公共団体により設置されるものであることから、市町村が対応することが困難な場合、武力攻撃災害の状
況が重大な場合、当該措置が市町村の区域を越えて実施される場合等に、県が設置することが想定される。

- 65 -

※【現地調整所の組織イメージ】
現 地 調 整 所

・国等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

消防機関

県
対
策
本

県
現
地
対
策
本
部

県警察

市町村

自衛隊

県

医療機関

関係事業者

海上保安部等部
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて、避難誘導、
消防活動、救援等が効果的に行われるよう調整する。
○現地関係機関の活動に関する情報、災害に関する情報、住民に対する情報、活動の安全を確保するために必要な情報を共有する。

※【現地調整所について】① 性格
現地調整所とは、現地関係機関が制約された時間の中で集約的に行う必要がある措置について、それぞれに与えられた役割の範囲内で活動内容の調整や情報共有を行うために、個々の現場に設けるものである。
② 設置場所
現地調整所は、各現地関係機関の現場における活動を行う上で適した場所に設置される。地方公共団体は、現場活動との一体性、現地関係機関の利便性、安全性等を考慮して、現地調整所の設置場所を決定する。また、現地調整所には、現場で活動する職員が視認しやすいように、現地調整所の表示を掲げる。
③ 活動
現地調整所の運営は、原則として現地調整所を設置した地方公共団体の職員が、他の現地関係機関の協力を得て行う。現地関係機関の各代表者は、活動内容の確認等及び情報の共有を行うために、随時参集し、協議を行う。
現地調整所に派遣された現地関係機関の各代表者は、各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて効果的な活動が行われるよう、活動内容の確認及び調整を行う。
各現地関係機関は、現地調整所を構成する他の機関に対して、適時適切に情報を提供する。特に、住民及び現地関係機関の職員の生命又は身体の安全確保に関する情報については、できる限り迅速に共有する。各現地関係機関は、現地調整所を通じて入手した最新の情報を、所属する機関の職員に速やかに伝達するとともに、その保全に努める。
④ 対策本部との連携
地方公共団体の対策本部（現地対策本部を含む）は、収集した情報を現地調整所- 66 -

に伝達し、現地調整所は、現地の活動内容等を地方公共団体の対策本部に対して報告する。この際、それぞれの伝達及び報告は迅速に行い、国民保護措置が円滑に行われるよう努める。
(7) 県対策本部長の権限
県対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 県内の国民保護措置に関する総合調整
県対策本部長は、県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定
地方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
また、市町村対策本部長から総合調整の実施を要請された場合において、必要があると認める場合は、所要の総合調整を行う。
この場合において、県対策本部長が行う総合調整については、国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし、市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性及び自立性に配慮する。
② 国対策本部長に対する総合調整の要請
県対策本部長は、特に必要があると認めるとき、国対策本部長に対して、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
要請の窓口は、消防庁とし、要請に際しては、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 職員の派遣の求め
県対策本部長は、国民保護措置の実施に関し、緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求める。
また、必要があると認めるときは、防衛大臣に対して、その指定する職員の県対策本部会議への出席を求める。
④ 情報の提供の求め
県対策本部長は、国対策本部長に対し、県の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。この場合、消防庁を窓口とする。
⑤ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
県対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、県の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告、又は必要な資料の提出を求める。
⑥ 県警察及び県教育委員会に対する措置の実施の求め
県対策本部長は、県警察及び県教育委員会に対し、県の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、県対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにする。

- 67 -

(8) 県対策本部の廃止
知事は、内閣総理大臣から県対策本部を設置すべき県の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、県対策本部を廃止する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
県は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線（移動系）等の移動系通信回線若
しくは、固定電話、防災行政無線（同報系）、地域衛星通信ネットワーク、インタ
ーネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
県は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
県は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、移動通信系の運用においては、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
(4) 電気通信設備の優先利用等
知事は、国民保護措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるときは、電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若し
くは無線設備を使用することができることとされている。
(5) 市町村における通信の確保
市町村は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。

- 68 -

３

県対策本部設置時における県対策本部及び県の業務等
部署名
県対策本部

業務
●総括に関すること・県対策本部員会議の運営に関すること・収集・整理・分析した情報を踏まえた県対策本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること・警報の伝達、避難の指示、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定に関すること・県対策本部長が決定した方針に基づく具体的に実施すべき措置の検討、整理(実施機関等の決定)に関すること・県の実施業務及び実施体制の調整に関すること●広報に関すること
・被災状況や県対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等対外的な広報活動に関すること（公表情報の作成含む）
・県民への情報提供・注意喚起に関すること●伝達に関すること・各種措置に係る各実施機関への指示・伝達に関すること
・他の都道府県に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関すること・市町村への応援等に関すること
・指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること
・内閣官房、消防庁への連絡調整に関すること・県が行う国民保護措置に係る調整に関すること●通信に関すること
・防災行政無線機能の点検、通信機器の配備等、通信回線の確保に関すること・ヘリコプターテレビ電送システム等からの映像の収集、配信に関すること●情報収集に関すること・以下に係る国、他の都道府県、市町村、消防本部等関係機関からの情報収集に関すること（被災情報、避難や救援の実施状況、安否情報、その他必要とする情報）●情報整理に関すること・収集した情報の整理、集約に関すること
・活動状況や実施した国民保護措置等の記録に関すること
・安否情報の提供に関すること●情報分析に関すること・県対策本部長の求めによる情報の分析に関すること・県対策本部員会議等への情報提供に関すること●避難措置の実施・調整に関すること●救援措置の実施・調整に関すること●ボランティア等の支援に関わる総合調整に関すること●庶務に関すること
・必要資機材（通信機器含む）、食料の調達等に関すること・県対策本部員や県対策本部職員のローテーション管理に関すること- 69 -

各部共通

・指定行政機関及び指定地方行政機関からの情報収集、連絡調整、国民保護措置実施の要請に関すること
・指定公共機関及び指定地方公共機関、ライフライン事業者からの情報収集、連絡調整、国民保護措置実施の要請に関すること
・指定公共機関、指定地方公共機関への応援に関すること
・出先機関(県)からの情報収集、連絡に関すること
・市町村に対する一部業務の委任に関すること
・県有施設の管理(被害状況確認含む)に関すること・関係する省庁及び国の出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること・避難誘導の補助に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること
・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること

総務部

・危険物質取扱所(危険物、放射性物質等)との連絡調整に関すること
・救急･救助･消防活動の支援、広域応援等に関すること
・緊急輸送の準備に関すること（現地ヘリポートの確保含む）
・職員の派遣(要請)及びあっせんに関すること
・避難施設の確保に係る調整に関すること
・県有施設の管理(被害状況確認含む)の総括に関すること
・他の都道府県に対する一部業務の委託に関すること
・他の都道府県からの一部事務の受託に関すること
・避難施設の確保に係る調整、開設及び運営に関すること

企画・地域・避難住民及び救援物資の運送手段の確保に関すること

振興部

・空港に係る情報収集及び連絡調整に関すること
・外国人に係る安否情報など県内外国公館との連絡調整に関すること
・外国人に対する情報伝達の調整に関すること

人づくり・・ボランティア等に対する情報提供に関すること

県民生活部

・生活必需物資の需要動向調査及び価格の安定に関すること・私立学校との連絡調整に関すること

保健医療・高齢者等の安全確保及び支援に関すること

介護部

・医療全般、医薬品の確保等に関すること・保健衛生に関すること（感染症対策含む）
・赤十字標章の交付、許可に関すること
・危険物質取扱所(毒物･劇物、毒薬･劇薬等)との連絡調整に関すること
・遺体の措置及び埋葬に関すること

福祉労働部

・避難施設の開設、運営に関すること・救援の実施に関すること・障がいのある人等の安全確保及び支援に関すること・備蓄物資の供給に関すること・ボランティア等の支援に関すること
・日本赤十字社に対する業務の一部委託に関すること- 70 -

・労働関係団体等との連絡調整に関すること
環境部

・廃棄物等の処理に係る調整に関すること

商工部

・商業施設等との連絡調整に関すること・商工団体、機関との連絡調整に関すること
・危険物質取扱所(火薬類･高圧ガス)との連絡調整に関すること・トラックその他の物資運送手段に対する支援要請に関すること
・救援措置に係る被服、寝具その他生活必需品の確保等に関すること・救援物資の保管命令又は収用命令に関すること
・外国人に対する情報伝達の調整に関すること

農林水産部

・食料の供給に関すること
・農林水産業団体との連絡調整に関すること・農道の状況把握、対策に関すること
・ため池施設等の状況把握、安全確保に関すること
・林道の状況把握、対策に関すること
・治山施設の状況把握、対策に関すること
・漁港施設の状況把握、対策に関すること・漁船等による運送に係る連絡調整に関すること・漂流物等に係る情報収集に関すること

県土整備部

・土木関係団体との連絡調整に関すること
・道路(橋りょう含む)の状況把握、対策に関すること
・道路利用の広域調整に関すること
・道路公社が管理する道路の情報収集に関すること
・河川、海岸、ダムの状況把握、対策に関すること
・砂防施設等の状況把握、対策に関すること
・港湾施設の状況把握、対策に関すること
・水源の調整に関すること
・水の確保に係る調整に関すること

建築都市部

・公園緑地施設の把握、対策に関すること・避難地、避難施設の供給等に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること
・住宅供給公社との連絡調整に関すること
・仮設建築物、仮設住宅の供給手配に関すること・県営住宅の供給に関すること

企業局

・県営発電施設、県営工業用水施設の運営・保全に関すること

教育委員会

・教育機関等の被害状況把握に関すること
・避難施設の確保、開設に関すること
・学校給食施設の活用に関すること・公立学校等との連絡調整に関すること- 71 -

・生徒、児童等の安全確保の支援に関すること
警察本部

・警備体制に関すること
・情報の収集・連絡に関すること・住民等に対する情報伝達・広報に関すること・警戒区域の設定に関すること
・交通規制に関すること
・武力攻撃災害における応急措置等に関すること・生活関連等施設の安全確保に関すること
・特殊標章の交付・使用に関すること・犯罪予防など秩序安定に関すること
・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること※ 配備体制等については、別途定めることとする。

- 72 -

第３章

関係機関相互の連携

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と県との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国対策本部との連携(1) 国対策本部との連携
県は、国対策本部と密接な連携を図る。この場合において県は、原則として、消防庁を通じ、各種の調整や情報共有等を行う。
(2) 国の現地対策本部との連携
県は、国の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、国現地対策本部が合同対策協議会を開催する
場合は、国民保護措置に関する情報を交換し、各関係機関が実施する国民保護措置について相互に協力するため、職員を出席させる。

２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請(1) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）(2) 市町村からの措置要請
県は、市町村から措置の要請を行うよう求められたときは、その求めの趣旨を勘案し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関への要請を行うなど適切な措置を講ずる。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請等(1) 自衛隊の部隊等の派遣要請等① 知事は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛- 73 -

大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する（国民保護等派遣）。
要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容 (※)
エ その他参考となるべき事項※ 自衛隊の活動内容（例）
武力攻撃事態等においては、自衛隊はその主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り以下の措置を実施する。
・ 避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）
・ 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）
・ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢ
Ｃ攻撃による汚染への対処等）
・ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）② 知事は、市町村長から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして要請の求めを受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
③ 知事は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動により出動した部隊とも、県対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

４

他の都道府県に対する応援の要求、事務の委託(1) 都道府県間の応援① 県は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の都道府県に対して応援を求める。
② 県が他の都道府県に対し応援を求めた場合及び求めに応じ応援を実施する場
合には、国対策本部における適切な措置の実施（関係行政機関による措置の実施、総合調整や応援の指示等）に資するため、併せてその内容について消防庁を通じて国対策本部に連絡を行う。
③ 他の都道府県に応援を求める際の活動の調整や手続きについては、相互応援協
定等に基づき行う。

- 74 -

(2) 事務の一部の委託① 県が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・ 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・ 委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項② 他の都道府県に対する事務の委託を行った場合、県は、上記事項を公示するとともに、消防庁を通じて、総務大臣に届け出る。
また、事務の委託を行った場合は、知事はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。

６

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 県は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 県は、(1)の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
(3) 県は、市町村から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣する。
(4) 県の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとするときは、あらかじめ、知事に協議する。
(5) 知事は、市町村から職員の派遣についてのあっせんの求めがあったときは、派遣- 75 -

が必要となる職種や派遣の必要性などを総合的に勘案し、必要に応じ、あっせんを行う。

７

県の行う応援等(1) 他の都道府県に対して行う応援等① 県は、他の都道府県から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の都道府県から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、知事は、所定の事項を議会に報告するとともに、公示を行い、消防庁を通じて総務大臣に届け出る。
(2) 市町村に対して行う応援等① 県は、市町村から国民保護措置の実施に関し応援の求めがあった場合は、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 知事は、市町村がその全部又は大部分の事務を実施することができなくなった
ときは、平素からの調整を踏まえ、当該市町村長が実施すべき国民保護措置の全部又は一部を代わって実施する。
③ 知事は、市町村長の実施すべき国民保護措置の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
(3) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
知事は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について、労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

８

自主防災組織等に対する支援等(1) 自主防災組織に対する支援
県は、自主防災組織による情報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
県は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に- 76 -

確保するとの観点から、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その適否を判断する。
また、県は、安全の確保が十分であると判断した場合には、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズ
や活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、
ボランティアの受入体制の確保等に努め、その技能等が効果的に発揮されるような活動環境の整備を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ等
県は、関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国対策本部を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難施設への配送等の体制の整備を図る。
県が被災地又は避難先地域に該当しない場合は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

９

住民への協力要請

県は、次に掲げる国民保護措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
・ 避難住民の誘導
・ 避難住民等の救援
・ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
・ 保健衛生の確保- 77 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の通知及び伝達
県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の通知等(1) 警報の通知① 知事は、国対策本部長が発令した警報が総務大臣（消防庁）から通知された場
合には、直ちに、その内容を市町村長、県公安委員会、県教育委員会、放送事業者その他の指定地方公共機関に通知する。また、必要に応じてその他の関係機関に連絡する。
② 知事は、「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。
③ 知事は、放送の速報性から、放送事業者が高い緊急情報の伝達能力を有することにかんがみ、特に、放送事業者である指定地方公共機関に対し、迅速に警報の内容を通知する。
放送事業者である指定地方公共機関は、当該警報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、警報の内容を速やかに放送するものと
する。
※

警報の内容
警報の内容としては、警報を受けた者がそれぞれの立場に応じ適切な措置を講じることができるよう、次のような内容が考えられる。
・ 武力攻撃事態等の現状及び予測
航空機等の接近、相手国の侵攻状況など相手国の軍隊等の状況及びこれらの今後の予測
・ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
当該地域の都道府県名、市町村名など
・ 住民及び公私の団体に対し周知すべき事項
都道府県、市町村等の指示に従って冷静に行動することやテレビ・ラジオ等の情報の収集手段の確保に努めることなどの必要な事項(2) 警報の伝達等① 知事は、学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設のうち、知事が直接に伝達するものとして市町村との役割分担を考慮してあらかじめ定めた施設の管理者に対し、警報の内容を伝達する。

- 78 -

（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）② 県は、特に、携帯電話に対する電子メールなどを活用するなど迅速な伝達を行う。
③ 県は、警報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページ（http://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
④ 県警察は、市町村と協力して、パトカーや交通情報板等を活用するなど、警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように図る。
(3) 警報の解除
国対策本部長が警報を解除した場合の通知及び伝達等については、原則として警報の通知等と同様とする。

２

市町村長の警報伝達の基準(1) 市町村長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び自治会、町内会等関係団
体に伝達するものとする。

知事から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令

通知
総務大臣（消防庁）

通知
県公安委員会

通知

伝達

知事
県教育委員会

通知

県指定地方公共機関

通知

通知

市町村長
武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には優先して通知

放送事業者

県は、学校、病院、駅
その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内
容を伝達

放送

伝達

住

- 79 -民

その他の関係機関

(2) 警報の伝達方法については、当面の間は、現在市町村が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行うものとする。
なお、警報の伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討するものとする。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれる場合
この場合においては、原則として、市町村防災行政無線（同報系）あるいはＭ
ＣＡシステムを活用した「ふくおかコミュニティ無線」（同報系）又はそれと同様のシステムを利用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。
当該市町村が防災行政無線（同報系）等を整備していない場合は、電子メールの利用や、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用など、事前に定めた方法により周知するものとする。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、市町村防災行政無線、「ふくおかコミュニティ無線」等により、周知を図るものとする。
イ なお、このことは、市町村長が特に必要と認める場合に、サイレンを使用することを妨げるものではない。
(3) 市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組
織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるものとする。この場合においては、高齢者、障がいのある人、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
(4) 市町村長は、船舶内に在る者に対する警報の伝達について、海上保安庁が行う伝達と併せて、漁業協同組合等の関係団体の協力を得て、船舶の船長を通じて乗員に対して迅速に伝達されるよう努めるものとする。
(5) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）(6) 警報の伝達に当たって特に留意が必要な事項① 大都市における警報の伝達
市は、防災における情報の伝達方法等を踏まえ、防災行政無線、広報車等の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用など、あらゆる手段を利用して、警報の伝達が確実に行われるように努めるものとする。
② 離島、過疎地域における警報の伝達
市町村は、防災行政無線等の使用、消防団などによる伝達、自治会等による連絡網の活用などとともに、状況に応じてファックス、電子メール等を利用するな- 80 -

どして、警報の伝達が確実に行われるように努めるものとする。
③ 大規模集客施設等の利用者に対する警報の伝達
大規模集客施設等の施設管理者に対し、県及び市町村は役割分担に沿って多様な媒体により警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、館内放送を利用するなどにより、速やかに施設内における利用者への伝達に努めるものとする。
④ 高齢者、障がいのある人、児童等に対する警報の伝達
市町村は、防災における体制等を活用し高齢者等の要配慮者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況等に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努めるものとする。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努めるものとする。

３

緊急通報の発令(1) 緊急通報の発令① 知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても、速やかに緊急通報を発令する。
特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において、知事は、対処の現場から情報を得た場合には、事態の状況に応じ、迅速に緊急通報の発令を行う。
② この場合において、知事は、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関、市町村等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民の混乱を未然に防止するよう留意する。
(2) 緊急通報の内容
緊急通報の内容は、危急の被害を避ける観点から必要最小限のものとし、明確かつ簡潔なものとする。
【緊急通報の例】
国民保護法に係る緊急通報（例）福岡県知事第○号
平成○○年○○月○○日

１ 事態の現状
日時○○月○○日 ○○時○○分頃、場所○市○○海岸付近において、- 81 -○○時○○分現在

状況

不審なゴムボートが座礁。武装した２～３人組が付近に潜んでいる模様です。
○○海岸付近にて銃撃と思われる音が聞こえたとの情報がありました。
現在、警察・自衛隊等関係機関による調査が行われています。

２ 今後の予測付近の外出は、事件に巻き込まれる可能性があります。

３ 周知事項○○海岸付近に居住する住民等は、屋内で施錠の上待機し、テレビ・ラジオなどにより情報を収集し、今後の行政の指示を待ってください。
その他不審者に関する情報等があれば、以下に連絡してください。
福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話）若しくは、もよりの市役所、町村役場（電話）４ 県担当部署

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話、ＦＡＸ）(3) 緊急通報の通知等
緊急通報の関係機関への通知等については、原則として警報の通知等と同様とする。（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）
緊急通報において、特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は、当該地域が含まれる市町村に対し特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
緊急通報を発令した場合には、速やかに国対策本部にその内容を報告する。
(4) 放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関による緊急通報の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該緊急通報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。
また、放送事業者である指定公共機関も同様の放送をするものとされている。

- 82 -

第２ 避難の指示等
県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、避難に関する措置が極めて重要であることから、避難の指示等について、以下のとおり定める。

１

避難措置の指示(1) 避難措置の指示を受けた場合等の連絡① 知事は、総務大臣（消防庁）を通じて国対策本部長による避難措置の指示を受け又は通知を受けた場合には、直ちに、その内容を市町村、県公安委員会、県教育委員会、放送事業者その他の指定地方公共機関に通知する。また、必要に応じてその他の関係機関に通知する。
（国対策本部長が避難措置の指示を解除した場合も同様）【避難措置の指示の内容】
・ 住民の避難が必要な地域（要避難地域）
・ 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）
・ 関係機関が講ずべき措置の概要② 知事は、要避難地域又は避難先地域に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。

知事から関係機関への避難措置の指示の通知
国の対策本部長による避難措置の指示通知
総務大臣（消防庁）
通知
県公安委員会

通知

知事

県教育委員会
通知

県指定地方公共機関

通知

市町村長

- 83 -

通知

その他の関係機関

(2) 避難措置の指示に伴う知事の措置
知事は、避難措置の指示に関して、当該指示を受け又は通知を受けた場合には、それぞれの場合に応じて、それぞれ以下の措置を実施する。
① 要避難地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、住民に対する避難の指示を行う。
② 避難先地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、避難施設の開設や救援の準備等、避難住民の受入れのための措置を行う。
なお、避難先地域に、福岡市あるいは北九州市の区域が含まれる場合は、両市が救援措置を実施することを踏まえ、避難の指示に先立ち、あらかじめそれぞれの市長の意見を聴く。
③ 通知を受けた場合（①又は②以外の場合）
警報の伝達の場合と同様、その内容を関係機関に通知する。
※

大規模な着上陸侵攻の場合などにおける避難措置の指示に係る情報提供について大規模な着上陸侵攻など都道府県の区域を越える避難については、事前に避難対象となる住民数や想定される避難の方法等について、知事は、消防庁を通じて、国対策本部長に早急に連絡する。

２

避難の指示

(1) 住民に対する避難の指示① 知事は、避難措置の指示を受けたときに要避難地域を管轄する場合は、当該要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し、直ちに避難を指示する。
この場合、市町村長は警報の伝達に準じて避難の指示を伝達することとする。
【避難の指示の内容】（国民保護法で直ちに指示しなければならないとされている事項であることに留意する。）
・ 住民の避難が必要な地域（要避難地域）
・ 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）
・ 関係機関が講ずべき措置の概要
・ 主要な避難の経路、避難のための交通手段、その他避難の方法【避難の指示（一例）】
避難の指示（例）（福岡県○○市における特殊部隊攻撃事案）
福岡県知事第○号
平成○○年○○月○○日- 84 -○○時○○分現在

本県において、○○月○○日○○時○○分に、国対策本部長から警報の通知を受けるとともに、同○○時○○分に避難措置の指示がありました。
要避難地域の住民等は、この避難の指示及び各市町村が策定する「避難実施要領」に基づいて、各市町村の職員、消防団等の避難誘導に従い、落ち着いて避難してください。
記
１ 事態の状況
発生時刻（いつ）○○月○○日○○時○○分頃、発生場所（どこ）○○市○○地区において、攻撃主体（だれ）○○国の特殊部隊が、攻撃手段（なににより）○○による攻撃を行い、被害対象・規模等の状況（どう 住民○○名が死傷したことなどにより、なった）

我が国へ侵攻した可能性が高いことがわかりました。

２ 今後の予測、国民保護措置 国は、○○月○○日○○午後～○○日○○早朝にかけて、対象となる場所○○市○○地区に、攻撃主体○○国の武装工作員が、予測上陸する可能性が高いと予測しています。
同時に、○○施設等への航空攻撃も考えられます。

国民保護措置

よって、知事は○○市全域等に避難の指示を行います。

※「避難措置の指示」など国からの情報等に基づき記述する。

３ 要避難地域
要避難地域(1) ○○市全域※法定指示事項(2) ○○市全域※町丁目まで記述(3) ○○市全域※知事は、必要に応じて要避難地域に近接する地域の住民等に対しても避難の指示をすることができる。

４ 避難先地域
避難先地域(1) △△市（○○市の住民等は△△市へ避難）※法定指示事項(2) △△市（○○市の住民等は△△市へ避難）(3) △△市（○○市の住民等は△△市へ避難）- 85 -

５ 避難開始日時等、避難経路 (1) ○○市（詳細は○○市の避難実施要領による。）、避難方法① ○○市○○地区の住民等※法定指示事項

バスにより△△市に向かいます。

※県で記載する事項

避難開始予定：○○月○○日○○時○○分
避難終了予定：○○月○○日○○時○○分
・市が作成する避難実施要領に示される集合場所に徒歩により、集まってください。
・集合場所から、県道○○線により○○を経由して、避難先地域である△△市内の避難施設に移動します。（大型バス○○台確保）② ○○市○○地区の住民等○○鉄道○○線で○○駅から△△市に向かいます。
避難開始予定：○○月○○日○○時○○分
避難終了予定：○○月○○日○○時○○分
・市が作成する避難実施要領に示される集合場所に徒歩により、集まってください。
・集合場所から○○駅に移動します。
・○○線で△△市△△駅まで移動します。（○○鉄道○両編成○本／日確
保）・△△市△△駅から徒歩で避難施設に移動します。

③ ○○市○○島の住民等○○港から公営渡船で△△市△△港へ向かいます。
避難開始予定：○○月○○日○○時○○分
避難終了予定：○○月○○日○○時○○分
・市が作成する避難実施要領に示される集合場所に集まってください。
・集合場所から○○港に移動します。
・○○港から公営渡船で△△市△△港に移動します。
（○○人乗り公営渡船○○隻、○○往復／日確保）・△△港から△△市の避難施設にバスで移動します。
（大型バス△△台確保）(2) ○○市（以下略）
６ 注意事項

７ その他の情報(1) 交通規制情報
・県警察、第七管区海上保安本部、自衛隊と調整・把握した結果による各
種規制情報(2) 道路交通情報- 86 -

・県警察、道路管理者に確認した情報(3) 鉄道運行情報
・鉄道事業者に確認した情報(4) 海上運航情報
・船舶事業者に確認した情報(5) 航空運航情報
・各空港事務所、航空事業者に確認した情報(6) 国の支援内容
・国に支援要請した情報、支援情報(7) その他・避難する期間の見込み

８ 県担当部署など

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話、ＦＡＸ）② 県警察は、市町村と協力して、パトカーや交通情報板等を活用するなど、避難の指示の内容が的確かつ迅速に伝達されるように図る。
③ 知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、個別の避難元、避難先の割当、避難の時期、避難経路
や運送手段について総合的に判断し、迅速に調整を行い避難の指示を行う。
(2) 要避難地域の拡大による避難の指示
知事は、県の地理的、社会的特徴にかんがみ、要避難地域に近接する地域（近接地域）の住民の避難が必要であると認めるときは、当該地域を管轄する市町村長を経由して、当該地域の住民に対し、直ちに避難を指示する。
【避難の指示に際して調整を要する事項】① 要避難地域に該当する市町村毎の避難住民数の把握
・ 関係市町村からの最新の情報の入手② 避難のための運送手段の調整
・ 運送事業者との対応可能な輸送力や輸送方法についての調整
・ 県警察との緊急通行車両の確認に係る調整③ 主要な避難経路や交通規制の調整
・ 県警察との避難経路の選定、自家用車等の使用等に係る調整・ 道路の状況に係る道路管理者との調整④ 区域内外の避難施設の状況の確認
・ 避難施設データベースに基づき、個別の避難先の候補を選択⑤ 国による支援の確認
・ 消防庁等を通じて国による支援要請の確認及び調整・ 避難措置の指示に記載された国による措置内容の確認
・ 防衛省への支援要請- 87 -

⑥

市町村との役割分担の確認
・ 市町村の誘導能力の把握、市町村の支援要望の聴取、広域的な調整⑦ 自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整
・ 県対策本部の自衛隊の連絡員を通じた現場レベルにおける調整・ 国対策本部長による利用指針を踏まえた対応（必要に応じて、避難指示の内容の変更等の調整）(3) 放送事業者である指定地方公共機関等による避難の指示の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該避難の指示の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに避難の指示の内容について
正確かつ簡潔に放送するものとする。
また、放送事業者である指定公共機関も同様の放送をするものとされている。
この避難の指示の内容が詳細にわたることも考えられるため、その迅速な伝達を確保する観点から、避難の指示の内容を逐一すべて放送しなければならないというものではなく、伝えるべき避難の指示の内容の正確さを損なわない限度において、その放送の方法については、放送事業者の自主的な判断にゆだねることとする。
(4) 県の区域を越える住民の避難の場合の調整
知事は、県の区域を越える住民の避難に関する調整が円滑に行われるよう、関係する他の都道府県知事と相互に緊密に連絡し協力する。
① 県の区域を越えて住民を避難させる場合
知事は、県の区域を越えて住民を避難させる必要があるときは、「避難先地域」を管轄する都道府県知事と、あらかじめ次の事項について協議する。
・ 避難住民数、避難住民の受入予定地域
・ 避難の方法（輸送手段、避難経路）
・ 移動時の支援方法 等② 県の区域を越えて住民の避難を受け入れる場合
知事は、「要避難地域」を管轄する他の都道府県からの協議を受けた場合には、必要に応じ区域内の市町村と協議を行いつつ、区域内の避難施設の状況や受入体制を勘案し、迅速に個別に受入地域を決定し、受入地域を管轄する市町村長及び避難施設の管理者に受入地域の決定を直ちに通知する。
知事は、受入地域の決定の内容を速やかに協議元の都道府県知事に通知する。
③ 県の区域が他の都道府県の住民の避難経路となる場合
知事は、避難における移動時の支援方法等について、「要避難地域」「避難住民の受入地域」を管轄する都道府県知事と協議を行う。その場合には、必要に応じ区域内の市町村と協議を行う。
④ 避難先の都道府県知事等が避難住民の輸送手段の確保を行う場合、安全確保の責務の明確化の観点から、原則として、知事は、避難先の都道府県知事等に対し、国民保護法第 13 条に基づき、事務の委託を行うものとする。
⑤ 知事は、県の区域を越えて住民を避難させている場合において、要避難地域の全部又は一部について避難措置の指示が解除されたときは、速やかにその旨を避難先地域を管轄する都道府県知事に通知する。

- 88 -

(5) 国対策本部長による利用指針の調整
知事は、自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、国対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、消防庁を通じて国対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、知事は、国対策本部長による意見聴取及び国対策本部長からの情報提供の求めに適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、県の意見や関連する情報をまとめる。
(6) 避難の指示の国対策本部長への報告
知事は、避難の指示をしたときは、消防庁を通じて、国対策本部長にその内容を報告する。
(7) 避難の指示の通知等
避難の指示の関係機関への通知等については、原則として警報の通知等と同様とする。（警報の通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）
この場合において、避難先地域を管轄する市町村長に対しては、受入れのための体制を早急に整備できるよう、特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
(8) 避難施設の管理者への通知
知事は、管理者が避難施設の開設を早急に行うことができるよう、避難先地域の避難施設の管理者に対して、避難の指示の内容を通知する。
なお、福岡市及び北九州市が避難先地域である場合には、当該市区域の避難施設の管理者に対して、当該市長が、知事からの通知に基づき、避難の指示の内容を通知するものとする。

３

避難の方法の基本的考え方(1) 屋内への避難（退避）弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃などにおいては、屋内への一時避難（退避）が考えられる。（第１編第５章参照）
これは、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物、地下街等の地下施設などに移動するものであり、その後、事態の推移、被害の状況により他の安全な地域に避難する。
(2) 市町村内での避難- 89 -

市町村内での避難については、避難施設まで原則として徒歩等により移動する。
Ａ市町村

要避難地域
避難住民

避難先地域
徒歩

避難施設

徒歩

徒歩

(3) 市町村の区域を越える避難
市町村の区域を越える避難については、避難時の渋滞などが引き起こす混乱を回避することが重要であり、基本的に次の方法により避難を行う。
この場合、要避難地域の集合場所及び避難施設において避難者の確認を行う。
① 要避難地域において、避難者は、あらかじめ市町村により指定された集合場所に移動する。
・ 同一市町村内の集合場所まで原則として徒歩等により移動する。
・ 鉄軌道による避難を行う場合、集合場所として駅に近い場所をあらかじめ指定する。
② 要避難地域の集合場所から避難先地域の避難施設へ移動する。
・ 原則として指定公共機関、指定地方公共機関及び市町村が保有するバス、電車等により移動する。
・ バスによる移動で道路が狭隘であるなどにより避難場所まで乗車できない場
合、避難施設の近接地で降車し、徒歩等により移動する。
・ 鉄軌道による避難を行う場合、集合場所からバス等により移動する。
Ａ市町村

B 市町村

要避難地域

避難先地域

避難住民

避難施設

集合場所
徒歩

徒歩

徒歩

：① 要避難地域の集合場所（◎）への移動：② 要避難地域から避難施設への移動※ 県の区域を越える住民の避難の場合には、他の都道府県との調整を要する。

- 90 -

(4) 避難行動要支援者の避難
避難行動要支援者の避難について、まず、家族や市町村職員、消防職員、消防団
員、福祉関係者、自主防災組織、近隣の住民などの避難支援者は、避難行動要支援
者を要避難地域の集合場所に自家用車等により移動させる。
次に、集合場所において市町村が事前に把握している避難行動要支援者の状況に応じて、以下の方法のいずれかにより、避難先地域の避難施設に移動させる。
・ バス等に乗り換えて避難先地域の避難施設に移動させる。
・ そのまま自家用車等により避難先地域の避難施設に移動させる。
この場合、要避難地域の集合場所及び避難施設において行う避難行動要支援者の避難の確認に特に留意する必要がある。
その他、内閣府が作成する「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
を参考に行うこととする。
Ａ市町村

B 市町村

要避難地域

避難先地域

避難行動要支援者である避難住民

避難施設
集合場所
乗換え

集合場所
そのまま
避難施設へ

※ 地理的条件や地域の交通事情等により、原則によらない避難の方法を指示する
場合がある。

- 91 -

４

大都市における住民の避難等(1) 大都市における住民の避難① 大都市の住民の避難に際して、国対策本部長は、あらかじめ避難の準備ができる場合を除き、混乱発生の防止のため、まず直ちに近隣の屋内施設に避難するよう避難措置の指示を行い、その後の事態の推移に応じて適切な指示を行う。
② 知事は、この国対策本部長の避難措置の指示を踏まえ、避難の準備が整っている場合には、避難先地域への避難の指示を行い、それ以外の場合には、屋内への避難の指示を行うとともに、その後の事態の推移に応じた国対策本部長の指示を待って対応する。
③ 知事は、バス等の輸送力を最大限に確保することが必要となるため、速やかに県内の運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関との調整を行い必要に応じて運送の実施を求める。また、確保した輸送力の不足が見込まれる際は、速やかに国、他の都道府県等に対して要請等を行う。
④ 市長は、避難に当たって、大人数が集中することによる混乱を防ぐため、できる限り地域、自治会、学校、施設、事業所単位で集合し、要配慮者等に配慮しつつ、地域等毎に順次誘導を行うものとする。
(2) 離島における住民の避難① 離島の住民の避難に際しては、公営渡船等市町村が準備する船舶を利用することとし、市町村長は、輸送力の不足が見込まれるときは、運送事業者である指定地方公共機
関による運送を求めるものとする。
なお、市町村長は、必要があるときは、知事に対し、速やかに第七管区海上保安本部等に連絡し、避難への協力要請を行うよう求めるものとする。
② 当該市町村長は速やかに、避難すべき住民の数、確保が見込める輸送量及び避難に要する輸送回数、運送手段の不足の見込み等について知事に報告することとする。
(3) 過疎地域における住民の避難
過疎地域における住民の避難に際しては、住民の運送手段としてバス等を利用し、知事は、道路等の状況を踏まえ避難経路の確保を行う。
避難に当たって、学校、施設あるいは集落単位で集合することとし、市町村長は、徒歩による移動が長時間にわたる場合の自家用車等利用など集合方法に関して地域の実情に応じて指示するものとする。
(4) 大規模集客施設等の利用者の避難
大規模集客施設や旅客輸送関連施設等における住民の避難に際しては、市町村長
は、施設管理者等と連携を図り、館内放送を利用して情報を提供するなどにより混乱の防止に努め、施設の特性や事態の推移に応じて、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策を行うものとする。

- 92 -

(5) 高齢者、障がいのある人等の避難
高齢者等の避難に際しては、それぞれの状況に応じた避難手段の確保に努めるとともに、円滑に避難できるよう配慮を行うこととする。
また、施設入居者等について、それぞれの施設管理者と連携し、できる限りまとまって避難することとし、市町村長は、その状況について家族等に周知を図ることとする。

５

各事態での避難の指示の考え方(1) 弾道ミサイルによる攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要である。
このため、知事は、できるだけ、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。
※ 弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁等）が作成する各種資料等を活用し、全国瞬時警報システム（J－ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。
② 着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続させるとともに、被害内容が判明後、他の安全な地域への避難を行うなど、国からの避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。
※ 急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
【避難の指示（例：弾道ミサイルによる攻撃の場合）】
避難の指示（例）（弾道ミサイル発射予測事案）
福岡県知事第○号
平成○○年○○月○○日○○時○○分現在

本県において、○○月○○日○○時○○分に、国対策本部長から警報の通知を受けるとともに、同○○時○○分に避難措置の指示がありました。
要避難地域の住民等は、この避難の指示及び各市町村が策定する「避難実施要領」に基づいて、直ちに落
ち着いて避難してください。
記
１ 事態の状況
発生時刻（いつ）○○年○○月○○日○○時○○分ごろ、発生場所（どこ）

我が国に対し、- 93 -

攻撃主体（だれ）○○国が攻撃手段（なににより）

弾道ミサイルの被害対象・規模等の状況（どう 発射準備を開始したとの極めて信頼度の高い情報が入りました。
なった）
２ 今後の予測、国民保護措置対象となる場所

今後１時間以内に、我が国の全域で弾道ミサイルの着弾の恐れがあります

攻撃主体

。

予測

現在、我が国は米国と協力し、さらに詳しい情報を集めています。

国民保護措置

よって、知事は○○市全域等に避難の指示を行います。

※「避難措置の指示」など国か なお、今後の状況によって、他の安全な地域への避難を行う避難の指示をらの情報等に基づき記述する。 行うことがあります。

３ 要避難地域
要避難地域

福岡県全域

※法定指示事項
４ 避難先地域
避難先地域

屋内避難

※法定指示事項

直ちに、住民等は、外出を控え、自宅もしくは近隣の鉄筋コンクリート造
りなどの堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難してください。

５ 避難開始日時等、避難経路、避難方法※法定指示事項※県で記載する事項
６ 注意事項７ 県担当部署

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話、ＦＡＸ）(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 国対策本部長による避難措置の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該要避難地域からの避難を迅速に実施する。
この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る。
② ゲリラによる急襲的な攻撃により、国対策本部長による避難措置の指示を待つ
いとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住
民の立入禁止を徹底する。

- 94 -

【避難の指示（例：ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合）】
避難の指示（例）（福岡県○○市におけるゲリラ攻撃事案）
福岡県知事第○号
平成○○年○○月○○日○○時○○分現在

本県において、○○月○○日○○時○○分に、国対策本部長から警報の通知を受けるとともに、同○○時○○分に避難措置の指示がありました。
要避難地域の住民等は、この避難の指示及び○○市において策定される「避難実施要領」に基づいて、各市町村の職員、消防団等の避難誘導に従い、落ち着いて避難してください。
記
１ 事態の状況
発生時刻（いつ）○○年○○月○○日○○時○○分ごろ、発生場所（どこ）○○駅が、攻撃主体（だれ）

ゲリラによる

攻撃手段（なににより）ロケット弾による攻撃を

被害対象・規模等の状況（どう 受けました。
なった）

現在、○○駅の隣の○○ビルに、武装したゲリラが立てこもっています。
警察及び自衛隊が付近一帯を閉鎖しました。

２ 今後の予測、国民保護措置 国は、今後、対象となる場所

○○地区で

攻撃主体

ゲリラとの銃撃戦により予測住民等に被害が及ぶ危険があると判断しました。

国民保護措置

よって、知事は○○市全域等に避難の指示を行います。

※「避難措置の指示」など国からの情報等に基づき記述する。

３ 要避難地域
要避難地域○○地区○○丁目～○○丁目※法定指示事項※町丁目まで記述※知事は、必要に応じて要避難地域に近接する地域の住民等に対しても避難の指示をすることができる。

４ 避難先地域
避難先地域

○○地区

※法定指示事項- 95 -

５ 避難開始日時等、避難経路 ・直ちに徒歩により、○○通りから○○地区の○○避難施設へ避難してく
、避難方法

ださい。

※法定指示事項

・○○通り○○交差点から○○交差点を避けてください。

※県で記載する事項
６ 注意事項

７ その他の情報(1) 交通規制情報
・県警察、第七管区海上保安本部、自衛隊と調整・把握した結果による各
種規制情報(2) 道路交通情報
・県警察、道路管理者に確認した情報(3) 鉄道運行情報
・鉄道事業者に確認した情報(4) 海上運航情報
・船舶事業者に確認した情報(5) 航空運航情報
・各空港事務所、航空事業者に確認した情報(6) 国の支援内容
・国に支援要請した情報、支援情報(7) その他・避難する期間の見込み

８ 県担当部署など

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話、ＦＡＸ）(3) 着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機による攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を待って行うこととすることが適当であるため、知事は、この内容を踏まえて、避難の指示を行う。
(4) 武力攻撃原子力災害の場合
知事は、国対策本部における専門的な分析を踏まえて出される避難措置の指示を受けて、避難の指示を行うが、事態の状況を見て、次のような指示を行う。
・ 国対策本部長から緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に相当する地域について、屋内避難又他の地域への避難等の指示があった場合、知事は、この内容を踏まえて、避難の指示を行う。
・ 国対策本部長から緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に相当する地域外について、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に相当する地域と同様の指示があった場合、知事は、この内容を踏まえて、避難の指示を行う。

- 96 -

・ コンクリート建築物等への屋内避難を指示
・ 事態の進捗に応じて、他の地域への避難によらなければ相当の被ばくを避けられない場合には、当該避難を指示(5) ＮＢＣ攻撃の場合
知事は、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずる
ことや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の指示を行う。
さらに、知事は、国対策本部長の攻撃の特性に応じた避難措置の指示の内容を踏
まえ、避難の指示を行う。

６

県による避難住民の誘導の支援等(1) 市町村長の避難実施要領策定の支援
知事は、市町村長から避難実施要領を策定するに当たって意見の聴取を求められた場合には、避難の指示の内容に照らし市町村長が円滑な避難住民の誘導が行えるよう、必要な意見を述べる。
この場合において、県警察は、交通規制、避難経路等について、避難住民の効率的な運送や混乱の防止の観点から必要な意見を述べる。
(2) 市町村長による避難誘導の状況の把握
知事は、避難実施要領の策定後においては、市町村長による避難住民の誘導が避難実施要領に従って適切に行われているかについて、市町村長からの報告、派遣した現地連絡員や避難住民の誘導を行う警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。）からの情報に基づき、適切に状況を把握する。
県警察は、自らの判断で、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制や秩序の維持、車両・ヘリコプター
等による情報収集等の必要な措置を講ずるほか、市町村からの要請にこたえて必要と考える措置を講ずる。
(3) 市町村長による避難の誘導に対する支援や補助
知事は、避難住民の誘導状況を把握した上で、必要と判断する場合には、市町村長に対して食料、飲料水、医療及び情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。市
町村長からの要請があった場合についても同様とする。
特に、知事は、市町村長が県の区域を越えて避難住民の誘導を行う場合や市町村長から要請があった場合には、県の職員を指揮して、避難先都道府県との調整に当たらせるなど、その役割に応じた避難住民の誘導の補助を行う。
(4) 広域的見地からの市町村長の要請の調整
知事は、複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場
合など避難誘導に係る配分について広域的観点から調整が必要であると判断した- 97 -

場合には、それらの優先順位を定めるなど市町村長の要請に係る所要の調整を行う。
また、市町村長から県警察等に連絡が取れない場合などにおいては、警察官等による避難住民の誘導に関して、知事は自ら要請を行う。
(5) 市町村長への避難誘導に関する指示
知事は、避難の指示の内容に照らして、市町村長による避難住民の誘導が適切に行われていないと判断する場合においては、市町村長に対し、避難住民の誘導を円滑に行うべきことを指示する。この場合において、指示に基づく所要の避難住民の誘導が市町村長により行われないときは、市町村長に通知した上で、県の職員を指揮して避難住民の誘導に当たらせる。
(6) 避難誘導を実施する者による警告等
避難住民を誘導する警察官等は、避難に伴う混雑等から生ずる危険を未然に防止するため、避難経路となる場所に避難の障害となるような物件を設置している者や避難の流れに逆行する者等危険行為を行う者に対して警告又は指示をすることができる。
また、避難住民の誘導あるいはその補助をする県の職員は同様に、必要な警告又は指示をすることができる。
(7) 国及び他の地方公共団体への支援要請
知事は、物資の支援及び調整等、避難誘導を円滑に実施させるための措置等を積極的に行うとともに、県のみでは適切な支援及び調整が行えないと判断した場合においては、国又は他の地方公共団体に支援を要請する。
(8) 内閣総理大臣の是正措置に係る対応
知事は、避難住民の誘導に関する措置に係る内閣総理大臣の是正措置が行われた
場合は、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、市町村長に対する支援、是正の指示、避難住民の誘導の補助等を行う。
(9) 避難住民の運送の求め等
知事は、市町村の区域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の求めが競合した場合又は競合することが予想される場合には、より広域的な観点からそれらの優先順位等を定めるとともに、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、自ら運送の求めを行う。
知事は、運送事業者である指定地方公共機関による避難住民の運送が円滑に行われていない場合は、避難住民の運送を円滑に行うべきことを当該機関に指示することができる。当該指示に当たっては、警報の内容等に照らし、当該機関の安全が確保されていることを確認するとともに、安全確保のため、当該機関に対し、武力攻撃の状況についての必要な情報の提供を行う。
知事は、運送事業者である指定公共機関が正当な理由がないのに運送の求めに応- 98 -

じないと認めるときは、国対策本部長に対し、その旨を通知することができる。
(10) 指定公共機関及び指定地方公共機関による運送の実施
運送事業者である指定地方公共機関は、知事又は市町村長から避難住民の運送の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じるものとする。また、
武力攻撃事態等において、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、旅客の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
また、運送事業者である指定公共機関も同様の措置をするものとされている。

県による避難住民の誘導の支援等
県が行う
支援、
指示
支援、補助、補助、調整並びに調整並びに指示国と県間の調整

市町村長の避難実施
要領策定の支援

国
及
び
そ
の
他
関
係
機
関

広域的見地からの市町村の要請の調整
国及び他の地方公共団体への支援要請

市町村長による避難誘導の状況の把握

県
内閣総理大臣の是正措置に係る対応

市

市町村長への避難誘導に関する指示
市町村長の市町村長の避難誘導に
避難誘導に対する支援や補助
対する支援や補助
避難住民の運送の求めに係る調整町

村

指定公共機関・指定地方公共機関による運送の実施

指定公共機関 ・ 指定地方公共機関
７

避難実施要領避難実施要領に定めるべき項目や作成の際の留意事項を市町村国民保護計画の基準として定める。
(1) 避難実施要領の作成及び報告
市町村長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県、県警察等関係機関の意見を聴きつつ、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅
速に避難実施要領を策定するものとする。
市町村長は、策定した避難実施要領を直ちに知事に報告するものとする。

- 99 -

【避難実施要領に定める事項】
・ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・ 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・ 避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦ 市町村職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がいのある人、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の医薬品等の携行品、身軽で動きやすい服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。

- 100 -

【市町村が策定する避難実施要領の例示（参考）】
避難実施要領（例）福岡県Ａ市長第○号
平成○○年○○月○○日○○時○○分現在

Ａ市における住民等は、市が策定する「避難実施要領」に基づいて、市職員、消防団等の避難誘導に従い、落ち着いて避難してください。

記

１

避難の経路、避難の手段その他の避難の方法(1)

Ａ市のＡ１地区の住民等は、Ｂ市のＢ１地区にあるＢ市立Ｂ１高校体育館を避難施設として、○○月○○日○○時○○分を目途に避難を開始してください。

バス

Ａ市Ａ１地区の住民等は、集合場所であるＡ市立Ａ１小学校グラウンドに集まってください。
その際、できるだけ自治会、町内会、事務所等の単位で行動してください。
集合場所から、○○バス会社のバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に移動します。

鉄道

Ａ市Ａ１地区の住民等は、集合場所である○○鉄道△△線ＡＡ駅前広場に集まってください。
その際、できるだけ自治会、町内会、事務所等の単位で行動してください。
なお、ＡＡ駅までの経路は、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用してください。
集合場所から、○○日○○時○○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車及びそれ以降の電車により移動します。
Ｂ市Ｂ１駅到着後は、Ａ市職員の誘導に従って、徒歩でＢ市立Ｂ１高校体育館に移動します。

船舶

Ａ市Ａ１地区の住民等は、集合場所であるＡ市Ａ港に集まってください。その際、できるだけ自治会、町内会、事務所等の単位で行動してください。
集合場所から、○○日○○時○○分発Ｂ市Ｂ１港行きの、Ａ市営汽船○○号により移動します。
Ｂ市Ｂ１港到着後は、Ａ市職員の誘導に従って、バスでＢ市立Ｂ１高校体育館に移動します。

…以下略…

(2) Ａ市のＡ２地区の住民等は、Ｂ市のＢ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難施設として、○○月○○日○○時○○分を目途に避難を開始してください。

…以下略…

２

避難を行う住民等に関する伝達事項(1) 近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難してください。

- 101 -

(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子やヘルメット（頭巾）で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履いてください。
(3) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯、貴重品等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにしてください。また、パスポートや運
転免許証等の身分証明書を身につけて避難してください。
(4) 市の職員、消防職員、消防団員、警察官、海上保安官の指示に従って避難してください。
(5) 留守宅は戸締まりしてください。
(6) 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市の職員、消防職員、消防団員、警察官、海上保安官に通報してください。
(7) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりです。
Ａ市対策本部３

避難誘導担当、電話、ＦＡＸ

避難誘導の実施(1) 職員の役割分担
避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、市職員等を配置する。
・住民等へ避難実施要領を周知する要員
・避難誘導を行う要員
・避難経路に配置する要員
・残留者を確認する要員
・市対策本部要員
・避難先地域への先行要員
・避難誘導の際の水、食料等支援要員
・（避難施設の運営要員）※市町村内での避難の場合(2) 高齢者、障がいのある人その他避難支援が必要な避難行動要支援者に対する避難誘導
誘導に当たっては、避難行動要支援者の「避難支援プラン」を活用して優先的に避難誘導する。
また、自主防災組織や自治会などに対し、福祉関係者との連携の下、市職員、消防団等が行う避難誘導の協力を要請する。

４

避難実施要領の住民等への伝達(1) 担当職員は、防災行政無線等を用いて、各地区の住民等に避難実施要領の内容を伝達する。その際、市の広報車や消防車両等あらゆる手段を活用する。
(2) 上記と並行し、担当職員は、避難実施要領について、Ａ１・Ａ２地区の自治会長、当該区域を管轄する消防団分団長、自主防災組織の長等にＦＡＸ等により、住民等への伝達を依頼する。
(3) 担当職員は、避難行動要支援者名簿登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
(4) 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
(5) 避難行動要支援者については、避難支援プランを活用して、特に迅速な伝達を心がける。
(6) 外国人に対しては、国際交流協会等必要な機関による協力を要請し、迅速な伝達に心がける。

- 102 -

５

避難の誘導
(1) 職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
(2) 防災活動服や腕章等の着用及び特殊標章等の提示により、避難誘導する者であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
(3) 混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷
静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
(4) 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。

６

残留者の確認(1) 市で指定した避難開始時刻から一定時間経過後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(2) 避難しない残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。

７

市担当部署

８

Ａ市対策本部、避難誘導担当、電話、ＦＡＸ病院等の施設の管理者の責務

病院、老人福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が入院し、その他
滞在している施設において、当該施設の管理者は、これらの者が避難を行うときは、
当該避難が円滑に行われるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

９

被災地等における安全確保等

県警察は、市町村等と連携し、被災地及びその周辺における警戒の強化、避難施設等の定期的な巡回を行い、住民の安全の確保、犯罪の予防等に努めるとともに、地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うなど連携を保ち、また、住民等からの相談に対応することを通じて、住民等の不安の軽減に努める。
県は、飼育されていた家庭動物等の保護に関し、関係団体やボランティア等の調整を行うとともに、危険動物の飼養者に対し、逸走等の防止及び逸走により発生する危害の防止対策を指導する。

- 103 -

第５章 救援
知事は、避難先地域等において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、以下のとおり定める。

１

救援の実施(1) 救援の実施
知事は、国対策本部長による救援の指示を受けたときは、救援を必要としている
避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、次に掲げる措置を行う。
ただし、事態に照らし緊急を要し、国対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、当該指示を待たずに救援を行う。
また、大都市特例により、知事は、福岡市長若しくは北九州市長に対する救援の指示を受けたときは、直ちに、その指示について、当該市長に通知する。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び措置⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
なお、救援は本来現物給付によるものであることを前提として、知事は、必要があると認めるときは、金銭を支給して救援を行うことができる。
(2) 指定都市による救援の実施に係る調整
知事は、福岡市及び北九州市が県と同様の立場で救援を行うことにかんがみ、救援の円滑な実施のため、当該市長と事前に活動内容についての調整を行い、緊密に連携して救援を行う。
なお、医療の提供に伴い必要となる赤十字標章の交付及び実費弁償についても、
福岡市及び北九州市が県と同様の立場で実施するものとする。
(3) 市町村による救援の実施（指定都市を除く。）に係る調整
知事は、救援の実施に関する事務の一部を市町村長に行わせる場合は、それぞれ- 104 -

の役割分担に沿って、市町村長と緊密に連携して救援を行う。
また、市町村長が当該役割に沿って迅速かつ的確に救援を行っていない場合には、当該救援を行うよう指示する。
知事は、市町村長が行う救援の内容及びその期間を市町村長へ通知する。

２

関係機関との連携・協力(1) 国への要請等
知事は、救援を行うに際して、必要と判断した場合は、国に対して具体的な支援内容を示し救援に係る物資の供給その他の支援を求める。
内閣総理大臣から他の都道府県の救援の実施について応援すべき旨の指示があった場合には、当該都道府県に対して応援を行う。
(2) 他の都道府県知事に対する応援の求め
知事は、救援を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県に応援を求める。この場合において、応援を求める都道府県との間にあらかじめ締結された相互応援協定等があるときは、当該協定等の定める活動の調整や手続に基づき行う。
(3) 市町村との連携
知事は、１(3)において市町村が行うこととされている救援の実施に関する事務
以外の市町村長が行う救援の補助についても市町村長と密接に連携する。
(4) 日本赤十字社との連携
知事は、救援の措置のうち必要とされる措置またはその応援について、日本赤十字社に委託することができる。この場合には、災害救助法における実務に準じた手
続により行う。
(5) 緊急物資の運送の求め等
知事が運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、「避難住民の運送の求め等」（第３編第４章第２の６の(9)）に準じて行う。
(6) 指定地方公共機関による緊急物資の運送
指定地方公共機関による緊急物資の運送については、「指定地方公共機関による運送の実施」（第３編第４章第２の６の(10)）に準じて行うものとする。
(7) 救援への協力
知事又は県の職員は、救援を行うため必要があるときは、当該救援を必要とする
避難住民等及びその近隣の者に対し、援助の協力について要請する。

- 105 -

この場合においては、救援に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならない。

３

救援の内容

(1) 救援の基準
知事は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）に基づき救援を行う。
知事は、「救援の程度及び基準」によっては救援の実施が困難であると判断する
場合には、内閣総理大臣に対し、特別な基準の設定について意見を申し出る。
(2) 救援に関する基礎資料
知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
(3) 救援の実施にあたっての留意点
知事は、救援の実施に際しては、高齢者、障がいのある人、乳幼児などに対して十分配慮するとともに、それぞれ次の点に留意して行う。
① 収容施設の供与
・ 避難施設の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福
祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・ 仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理・ 避難施設におけるプライバシーの確保への配慮
・ 高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供
与・ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与
・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）
・ 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の国への支援要
請・ 提供対象人数及び世帯数の把握② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
・ 食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・ 物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資運送の際の交通規制- 106 -

③ 医療の提供及び助産・ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集
・ 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・ 避難住民等の健康状態の把握
・ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
・ 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保④ 被災者の捜索及び救出
・ 県警察、消防機関及び海上保安庁等が行う被災者の捜索及び救出活動との連
携・ 被災情報、安否情報等の収集への協力⑤ 埋葬及び火葬・ 墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・ 広域的な観点から武力攻撃災害時における遺体の円滑な火葬を支援するための市町村間及び近接県との連絡調整
・ 県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡
し等の実施
・ 埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応⑥ 電話その他の通信設備の提供
・ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・ 聴覚障がいのある人等への対応⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・ 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・ 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・ 応急修理の相談窓口の設置⑧ 学用品の給与
・ 児童生徒の被災状況の収集
・ 不足する学用品の把握
・ 学用品の給与体制の確保- 107 -

⑨ 遺体の捜索及び措置・ 遺体の捜索及び措置の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保
安庁等の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報の確認
・ 遺体の捜索及び措置の時期や場所の決定
・ 遺体の措置方法（遺体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・ 遺体の一時保管場所の確保⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・ 障害物の除去の実施時期及び施工者との調整・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置(4) 救援に当たって特に留意が必要な事項① 大都市における救援
大都市における救援に当たっては、対象となる住民が多数になることから、当該地域における対応能力では不足することが見込まれるため、速やかに救援すべ
き住民の数や必要となる食品・飲料水の数量及び医療の提供内容等の把握に努めることとする。
県内のみの対応では物資の供給や医療の提供について不足が見込まれる場合、知事は、速やかに国、他の都道府県に対して支援や応援の要請を行う。
② 高齢者、障がいのある人、乳幼児等の救援
ア 収容施設はバリアフリー化に努め、必要に応じて福祉避難所を設けるなどそれぞれの状況に応じた利用を考慮する。
イ 食料や生活必需品の提供に当たっては、それぞれの健康状態等に応じたものが確実に配布されるようにする。
ウ さまざまな情報が正確に伝達されるよう、映像・文字及び音声などによる情報の提供に配慮する。
エ それぞれの健康状態等に応じた医療の提供が出来る体制を整えるとともに、巡回相談等により必要とする救援内容を的確に把握するよう努める。

４

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項(1) 広域的応援体制の確保
知事は、必要に応じ国及び医療に係る指定公共機関に被災地・避難先地域以外の医療施設における後方医療活動を依頼する。
(2) 医療の要請等に従事する者の安全確保- 108 -

知事は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。
(3) ＮＢＣ攻撃を受けた場合の医療活動等
核攻撃等又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合には、それぞれ、下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。
① 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合
・ 医療関係者からなる救護班による被ばく医療活動の実施（被ばく線量計による管理等の防護措置を実施）
・ 内閣総理大臣により被ばく医療に係る医療チームが派遣された場合、その指導のもと、トリアージや汚染・被ばくの程度に応じた医療活動の実施② 生物剤による攻撃の場合
・ 病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置（必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置）
・ 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施③ 化学剤による攻撃の場合
・ 県警察、消防機関等による、化学剤の特性に応じた早期の患者の除染、速やかな搬送等の実施（防護服の着用等、隊員の安全措置を実施）
・ 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

５

救援の際の物資の売渡し要請等

知事は、救援を行うため緊急の必要があり、やむを得ない場合にのみ国民保護法に基づき、次の措置を講ずることができる。
なお、知事は下記②、③、④に示す措置を行う場合は、公用令書を交付する。
① 救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱う物資（特定物資）について、その所有者に対する当該特定物資の売
渡しの要請② ①の売渡し要請に対し、正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場合の特定物資の収用③ 特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令④ 収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（原則として土地等の所有者及び占有者の同意が必要）⑤ 特定物資の収用、保管命令、土地等の使用に必要な立入検査⑥ 特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の検査⑦ 医療の要請及び指示- 109 -

第６章

安否情報の収集・提供

県は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民
照会・回答

照会・回答
報告

市町村長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

収集

１

照会・回答
報告
総務大臣（消防庁）

都道府県知事
・システム
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

・システム

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察本部等・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察本部等関係機関からの安否情報の収集

・システム
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答※システムとは、安否情報システム（以下「システム」といいます。）による安否情報の入力を指す。

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
知事は、「安否情報省令」に基づき、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している県が管理する医療機関、諸学校等からの情報
収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。安否情報を収集する様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式による。
(2) 県警察の通知
県警察は、遺体の見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等を行ったときは、県対策本部に通知する。

- 110 -

(3) 安否情報収集の協力要請
知事は、安否情報を保有する医療機関、輸送機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(4) 安否情報の整理
知事は、市町村から報告を受けた安否情報を整理するとともに、自ら収集した安否情報を整理するよう努めるなど、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図る。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

総務大臣に対する報告

知事は、総務大臣への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを利用する。ただし、安否情報システムが利用できない場合には、安否情報省令が定める様式に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）の送付によるものとし、また、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 県は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
県対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として県対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 県は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 県は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき- 111 -

は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 県は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 知事は、安否情報が個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

知事は、日本赤十字社福岡県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供するなどの協力を行う。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

５

市町村による安否情報の収集及び提供の基準(1) 市町村による安否情報の収集
市町村による安否情報の収集は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳等市町村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により行うものとする。
また、市町村は、あらかじめ把握してある医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を求めるものとする。
(2) 市町村による安否情報の報告及び照会に対する回答
市町村による安否情報の県への報告及び照会に対する回答は、県に準じて行うものとする。

- 112 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 生活関連等施設の安全確保等
県は、武力攻撃災害への対処を行うに当たり、生活関連等施設の重要性にかんがみ、
その安全確保について必要な措置等を講じなければならないことから、生活関連等施設の安全確保に必要な事項等について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
知事は、国対策本部長から武力攻撃災害への対処について、国全体の方針に基づき所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 国対策本部長への措置要請
知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生するなど武力攻撃災害が大規模である場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、国対策本部長に対し、消防、警察、海上保安庁、自衛隊等の専門の部隊等の派遣等国における必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる県の職員の安全の確保
知事は、武力攻撃災害への対処措置に従事する県の職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
(4) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力と協力する者の安全確保
知事若しくは県の職員又は警察官等は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
この場合において、必要な情報の提供や安全の確保に十分に配慮する。

２

武力攻撃災害の兆候の通報

知事は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報又は市町村長、消防吏員、警察官若しくは海上保安官からの当該兆候の通知を受けたときは、県- 113 -

警察等の協力を得つつ、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時に、消防庁を通じて、国対策本部長に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。

３

生活関連等施設の安全確保

知事は、生活関連等施設が、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設
であることにかんがみ、その安全確保について必要な措置を講ずる。
(1) 生活関連等施設の状況の把握
県は、県対策本部を設置した場合においては、関係機関及び生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。
知事は、区域内の生活関連等施設について、警報、避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえて、当該施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況等について、当該施設の管理者、所管省庁、県警察、海上保安庁と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関で当該情報を共有する。
この場合において、知事は、安全確保の留意点に基づき、所要の措置が講じられているか否かについて確認する。
(2) 施設管理者に対する措置の要請
知事は、関係機関からの意見や情報収集の結果に基づき、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該施設の管理者に対して、安全確保のために必要な措置（施設の巡回の実施等）を講ずるよう要請する。
この場合において、安全確保のために必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を、施設の管理者に対し随時十分に提供すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
県警察及び消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったとき
は、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 県が管理する施設の安全の確保
県はその管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、知事は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の県が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

- 114 -

(4) 立入制限区域の指定の要請
知事は、安全確保のため必要があると認めるときは、県公安委員会又は海上保安部長等に対し、立入制限区域の指定を要請する。
この場合において、ダム、大規模な危険物質等取扱所については、速やかに要請するものとし、発電所、駅、空港等については、情勢により施設が何らかの攻撃を受ける可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において、速やかに要請する。
また、県公安委員会は、知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域を立入制限区
域として指定する。
なお、県公安委員会は、速やかに、その旨を生活関連等施設の管理者に通知する。
※

立入制限区域について①

範囲
県公安委員会又は海上保安部長等が設定（生活関連等施設の特性及び周辺の地域の実情を勘案しつつ、生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して、立入りを制限し、禁止し、又は撤去を命ずる必要があると考えられる区域）②

公示等
県公安委員会又は海上保安部長等は、立入制限区域を指定したときは、県の公報や新聞への掲載、テレビ、ラジオ等を通じた発表等により公示する。また、現場においては、警察官又は海上保安官が可能な限り、ロープ、標示の設置等によりその範囲、期間等を明示③ 効果
警察官又は海上保安官により、当該区域への立入りを制限、禁止、退去命令(5) 国対策本部との緊密な連携
知事は、県警察等と連携しながら、武力攻撃災害の状況を見極めつつ、講じている措置の内容、今後必要と考えられる措置、国において講ずべき措置等の情報を迅速に把握し、国対策本部長へ必要な措置の実施を要請するなど、緊密な連携を図る。
(6) 国の方針に基づく措置の実施
知事は、生活関連等施設の安全確保のために国全体として万全の措置を講ずべきであるとして、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置を講ずることとした場合には、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁の活動内容について、消防庁を通じて国対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針を踏まえつ
つ、国と連携して、周辺住民の避難等の措置を講ずる。
この場合において、措置を行っている現場における各機関の活動の調整が円滑に行われるよう、その内容を関係機関に速やかに伝達する。

- 115 -

４危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

知事は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認める
ときは、当該危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要な措置を講じる。
(1) 危険物質等に関する措置命令
知事は、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急に必要があると認める
ときは、当該措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、次の①から③の措置を講ずべきことを命ずる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※ 既存の法令に基づく措置と①から③の措置との対応関係は資料編（「危険物質等の種類及び都道府県知事が命ずることのできる措置一覧」）のとおり。
(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
知事は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

５

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止

県は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナー
ト等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とし、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、石油コンビナート
等現地本部を設置するなど、福岡県石油コンビナート等防災計画により対処する。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
特に、知事は、石油コンビナート等災害防止法の読み替えにより、石油コンビナー
ト等防災本部とともに、異常現象の発生に係る通報を受けた場合、消防署長又は市町村長からその旨の通報を受けること、また、特定地方行政機関や市町村長、特定事業者など必要な措置を実施する責任を有する者から、発生した災害の状況及びその実施した措置の概要について逐次報告を受けることなどに留意する。

- 116 -

第２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
県は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、福岡県地域防災計
画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処

県は、放射性物質の運搬時に武力攻撃原子力災害が発生した場合等における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施
県は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 知事は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力事業者等から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、周辺市町村
長及び指定地方公共機関に連絡する。
② 知事は、モニタリングポスト等による把握及び消防・県警察等による連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者等並びに内閣総理大臣及び原子力規制委員会より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委
員会に通報するとともに、その受信確認を行う。
③ 知事は、国対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、その通知を受けた場合には、警報の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 知事は、国対策本部長の指示に基づき、応急対策を行うとともに、必要に応じ、市町村長に対して、所要の応急対策を講ずべき旨の指示を行う。
(3) モニタリングの実施
県は、通報を受けたときは、モニタリングの実施について、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
(4) 住民の避難等の措置① 知事は、国対策本部長による警報の発令や避難措置の指示が行われた場合に- 117 -

は、当該指示等の内容を踏まえて、住民に対し避難又は一時移転（福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の一時移転をいう。以下同じ。）を指示する。
この場合において、「屋内避難」や「移動による避難」の実施の時期や範囲については、国対策本部における専門的な分析や判断を踏まえた避難措置の指示に基づいて、適切に行う。
県は避難又は一時移転の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実
施について、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
なお、屋内避難については、コンクリート建屋への屋内避難が有効であることに留意する。
② 知事は、原子力事業者等からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難措置の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、緊急通報を発令し、退避の指示などの応急措置を講ずる。
(5) 応急措置の概要の通知
知事は、原子力事業者等が行った武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置の概要に関する原子力事業者等からの報告の内容を周辺市町村長に通知する。
(6) 応急対策と事後対策の実施
知事は、武力攻撃原子力災害に対する応急対策及び事後対策を実施する。
(7) 国への措置命令の要請等
知事は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、関係する指定行政機関の長に対して、必要な措置を講ずべきことを命令するよう要請する。
また、知事は、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者等に対して安全確保のために必要な措置を講ずるよう要請する。
(8) 安定ヨウ素剤の服用
県は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施について、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
(9) 飲食物の摂取制限等
県は、飲食物の摂取制限等の措置について、福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
(10) 要員の安全の確保
県は、武力攻撃原子力災害に係る情報について積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 118 -

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

県は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、特に、対処の現場における初動的な応急措置を以下のとおり講ずる。
(1) 応急措置の実施
知事は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、緊急通報を発令するとともに、退避を指示する。また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染を福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
県警察、消防機関は、職員の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
知事は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、対処基本方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、消防庁を通じて国対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
また、汚染の拡大を防止するための措置を迅速に講ずる必要があると認めるとき
は、関係市町村長、関係消防組合の管理者又は県警察本部長に対し、必要な協力を要請する。
(3) 関係機関との連携
知事は、県対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる物的・人的資源について、市町村、消防機関及び県警察からの情報などを集約して、国に対して必要となる支援の内容を整理し、迅速な支援要請を行う。
この場合において、県は、県対策本部に派遣されている国の職員や自衛隊の連絡員を通じて円滑な調整を図るとともに、汚染物質に関する情報を保健福祉環境事務所を通じて保健環境研究所、医療機関等と共有する。
また、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者のトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。
(4) 汚染原因に応じた対応
知事は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国と連携して、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

- 119 -

また、放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国と連携しつつ、汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導するとともに、住民に注意を呼びかけるほか、生活の用に供する水がＮＢＣ攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、その水の管理者に対し、給水の制限等の措置を講ずるよう命ずる。
① 核攻撃等の場合
県は、核攻撃等による災害が発生した場合、国対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じ、ワクチ
ン接種を行わせる。
県は、感染症法の枠組みに従い、患者の移送を行うとともに、国の指示の下で、汚染範囲の把握及び感染源を特定し、保健福祉環境事務所においては、県警察等関係機関と連携して消毒等の措置を行う。また、保健環境研究所は、平素から構築した連携体制を活用しつつ、適切な措置を講じる。
③ 化学剤による攻撃の場合
県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。
(5) 知事及び県警察本部長の権限
知事又は知事から汚染拡大の防止について必要な協力を要請された県警察本部
長は、汚染の拡大を防止するため、措置の実施に当たり、関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

１号

対 象 物 件 等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

遺体

４号
５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

６号

場所

- 120 -

措置
占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断知事又は県警察本部長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１． 当該措置を講ずる旨
２． 当該措置を講ずる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は遺体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物
又は場所）
４． 当該措置を講ずる時期
５． 当該措置の内容
知事又は県警察本部長は、必要があると認めるときは、その職員に、他人の土地、建物その他の工作物又は船舶若しくは航空機(以下、「土地等」という。)に立ち入らせる。この場合、他人の土地等に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(6) 協力の要請に係る安全の確保
知事は、関係市町村長、関係消防組合の管理者及び県警察本部長に対し必要な協力を要請するときは、その職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばない
よう必要な措置を講じる。

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第３ 応急措置等
県は、武力攻撃災害が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、
市町村に代わって自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定などを行うことから、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
知事は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急の必要があると認めるときは、地域の住民に対し、退避の指示を行う。
【退避の指示（一例）】
退避の指示（例）福岡県知事第○号
平成○○年○○月○○日 ○○時○○分現在
１ 指示事項
退避を要する地域○○市○○地区及び○○地区の住民等は、退避場所○○小学校若しくは○○公民館へ速やかに徒歩で退避してください。

２ 注意事項・自家用車は原則として使用しないでください。ただし、身体障※資料編「文例」を参考に記述 害者手帳保有者・妊婦・乳児同乗車両、災害時避難用として事前する。

登録車両、その他運行の必要な車両は除きます。
・服装は、身軽で動きやすいもので避難してください。
・帽子やヘルメット（頭巾）で頭を保護し、運動靴等履きなれた
靴を履いてください。

３ 県担当部署

福岡県総務部防災危機管理局防災企画課（電話、ＦＡＸ）(2) 屋内退避の指示
知事は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと- 122 -

考えられるとき② ゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場
合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき(3) 退避の指示に伴う措置① 知事は、退避の指示の住民への伝達を広報車等により速やかに実施するものとし、退避の必要がなくなったときは、広報車、立看板等住民が十分に了知できる方法でその旨を公表する。
② 知事は、退避の指示をした場合は、退避を要する地域を管轄する市町村長、その他関係機関に速やかに通知する。
③ 当該通知を受けた県警察は、必要に応じて交通規制などの措置を講ずる。
④ 知事は、市町村による退避の指示の通知を受け、又は自ら退避の指示を行った
場合は、消防庁を通じて国対策本部長に連絡する。
(4) 警察官又は海上保安官による退避の指示
警察官は、市町村長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認める
とき、又はこれらの者から要請があったときは、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。
また、海上保安官も同様の措置ができることとされている。

２

事前措置等の指示

知事は、緊急の必要があると認めるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
警察署長は、市町村長又は県知事から要請があったときは、同様の指示をすることができる。また、海上保安部長等も、同様の措置ができることとされている。
この場合において、当該指示をしたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知する。

３

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、被災情報等から判断し、緊急の必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。また、その旨を、直ちに市町村長に通知する。
(2) 警戒区域の設定方法等- 123 -

知事は、警戒区域の設定について、以下の方法等により行う。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
② 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした
場合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知するものとする。
③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとるものとする。
(3) 警戒区域設定に伴う措置① 知事は、警戒区域の設定をした場合は、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。当該措置を講じたときは、直ちに市町村長に通知する。
② 当該通知を受けた県警察は、必要に応じて交通規制などの措置を講ずる。
③ 知事は、警戒区域の設定をした場合は、消防庁を通じて国対策本部長に連絡する。
(4) 警察官又は海上保安官による警戒区域の設定等
警察官は、市町村長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域の設定を行う。
また、海上保安官も同様の措置をとることとされている。

４

応急公用負担等

知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

５

消防に関する措置等(1) 消防に関する措置等① 消防機関との連携
県は、消防機関が武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、円滑に消火・救急・救助等の活動を行うことができるよう、消防機関と緊密な連携を図る。
② 県警察による被災者の救助等
県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を出動させ、消防機関との連携の下に救助活動を行う。大規模な被害の場合は、県公安委員会は、必要- 124 -

に応じ、警察庁又は他の都道府県警察に対する警察災害派遣隊の派遣要求及び連絡等の措置を実施する。
(2) 消防等に関する指示① 市町村長に対する指示
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、市町村長若しくは消防長又は水防管理者
に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。
また、知事は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置の指示を消防庁長官から受けた場合は、武力攻撃災害の発生した市町村との連絡及び市町村相互間の連絡調整を図るほか、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対して指示を行う。
② 消防庁長官に対する消防の応援等の要請
知事は、区域内の消防力のみで対処できない場合、消防庁長官に消防の応援等の要請を行うことができる。
③ 消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けた場合の対応
知事は、自らの県が被災していない場合において、上記②の要請を受けた消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けて必要な措置を講ずるときは、自ら区域内の市町村長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示する。
④ 消防等に出動する職員の安全の確保
上記①～③において、知事は、その対処に当たる職員の安全の確保に関し十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講ずる。

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第８章

被災情報の収集及び報告並びに情報提供

県は、被災情報を収集するとともに、国対策本部長に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告並びに情報提供に関して必要な事項などについて、以下のとおり定める。
(1) 被災情報の収集及び報告並びに情報提供① 県は、電話、ＦＡＸ、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
特に、県警察は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を情報収集に当たらせる
ほか、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して情報の収集を行う。
② 県は、被災情報の収集に当たっては、市町村に対し、火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき報告を求める。
③ 県は、自ら収集し、又は市町村及び指定地方公共機関から報告を受けた被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領に基づき、電子メール、ＦＡＸ等
により直ちに消防庁に報告する。
その後、随時被災情報の収集に努めるとともに、市町村に報告を求めることとし、収集した情報について所定の様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、知事が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき報告する。
④ 県は、国民に対する情報提供に当たっては、事態の推移､国民保護措置の実施
状況等について、広報班を置くなどにより､正確かつ積極的な情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、関係機関と相互に通知し、情報交換を行うよう努める。
⑤ 県警察は、収集した情報を県対策本部に連絡するとともに警察庁及び九州管区
警察局に速やかに報告する。
(2) 市町村及び指定地方公共機関による被災情報の報告
市町村は、火災・災害等即報要領に基づき被災情報の第一報を県に報告するものとし、その後は随時、県が消防庁に報告を行う方法に準じて、県に速やかに被災情報を報告するものとする。
指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するよう努めるとともに、収集した情報については、各機関が保有する情報通信手段により、県に速やかに報告するものとする。

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第９章

保健衛生の確保その他の措置

県は、避難施設等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保

県は、避難先地域において常に良好な衛生状態を保つように努めるため、避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
また、緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その安全の確保に十分配慮しながら、実施に必要な援助について協力を要請する。
(1) 保健衛生対策
県は、避難先地域に対して、医師等保健医療関係者からなる巡回保健班を派遣し、健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談等窓口を設置するなど、当該地域の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障がいの予防等を行う。
この場合において、高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
県は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(3) 食品衛生確保対策
県は、避難先地域における食中毒等の防止のため、食品衛生関係団体と連携し、食品衛生班等による飲料水、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 栄養指導対策
県は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養士等からなる栄養指導班を編制し、栄養士会等の関係団体と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を行う。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例- 127 -

① 県は、環境大臣が指定する特例地域においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。この場合において、環境省と連携するとともに、関係市町村に対し情報提供を行う。
② 県は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2) 廃棄物処理対策
県は、「福岡県災害廃棄物処理計画」（平成２８年福岡県環境部廃棄物対策課作成）に基づき、廃棄物処理体制を整備する。
① 県は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、市町村からの要請に基づき、各市町村及び関係団体に広域的な応援を要求し、必要な支援活動の調整を行う。
② 県は、被害状況から判断して区域内での広域的な応援による処理が困難と見込まれる場合は、国の協力を得つつ、被災していない他の都道府県に対し、応援の要請を行う。

３

文化財の保護(1) 重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等① 県教育委員会は、県の区域に存する重要文化財等（重要文化財、重要有形民俗
文化財又は史跡名勝天然記念物をいう。）に関し、文化庁長官が武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するため命令又は勧告を行う場合には、所定の手続に従って、速やかに所有者等に対し当該命令又は勧告を告知する。
② また、当該命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者等から、県教育委員会に対し、文化庁長官に対する支援の求めがあった場
合には、速やかに、その旨を文化庁長官に対し連絡する。
(2) 国宝等の被害を防止するための措置の施行① 県教育委員会は、文化庁長官から、所定の手続に従って、国宝等（国宝又は特別史跡名勝天然記念物をいう。）の被害を防止するための措置の施行の全部又は一部の委託を受けた場合には、速やかに当該措置の施行に当たる。
② この場合において、県教育委員会は、当該教育委員会の職員のうちから、当該措置の施行及び当該国宝等の管理の責任者を定めるとともに、当該者は、当該措置の施行に当たるときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があ- 128 -

ったときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

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第１０章

国民生活の安定に関する措置

県は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、国と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定(1) 県は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、次に掲げる措置を行う。
① 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視を行い、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施② 生活関連物資等の需給・価格動向について、物価情報ネットワーク等を活用しつつ、必要な情報共有に努めるとともに、国民への情報提供や相談窓口を設置(2) 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、次に掲げる措置を実施する。
① 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「買占め等防止法」という。）に係る措置
県は、国が買占め等防止法第２条第１項に基づき、政令で特別の調査を要する物資（以下「特定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事務所等を有し特定物資を生産、輸入又は販売する事業者（小売業者を除く）
及び当該都道府県の区域内に事務所等を有し特定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。
ア 特定物資について、その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査
イ 特定物資の生産、輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に
当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示
ウ 売渡しの指示に従わなかった場合についての事業者に対する売渡しの命令
エ 売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知
オ 売渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令、立入検査及び質問② 国民生活安定緊急措置法に係る措置
県は、国が国民生活安定緊急措置法第３条第１項に基づき、政令で特に価格の安定を図るべき物資（以下「指定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事業場を有し指定物資を販売する事業者（小売業者を除く）
及び当該都道府県の区域内に事業場を有し指定物資を販売する小売業者に対し、- 130 -

次の措置を講ずる。
ア 指定物資について、その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表
イ 指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表
ウ ア及びイの措置に必要な限度における、指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告、事業場への立入検査、関係者への質問③ 物価統制令に係る措置
県は、国が物価統制令第４条及び第７条並びに物価統制令施行令第２条に基づ
き、告示で物資及び役務についての統制額を指定した場合は、ア及びイの措置を講ずる。
ア 統制額を超える契約等に対する例外許可
イ 履行中の契約の変更等に関して別段の定めを設けること及び統制額を超える価格とすることの許可
また、必要があると認められるときは、物価に関する報告の徴収、帳簿の作成命令を行うとともに、必要な場所へ臨検し業務の状況若しくは帳簿書類等の検査を実施する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
県は、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学制度の周知、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
県は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、県税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに県税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
(3) 就労状況の把握と雇用の確保
県は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その避難住民
等、被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。
(4) 生活再建資金の融資等
県は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で- 131 -

生活の再建をするに当たり必要となる資金については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討する。
(5) 支援措置の広報等
県は、上記の支援措置等を広く広報するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 県及び市町村による生活基盤等の確保① 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県及び市町村は、消毒その他の衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずるものとする。
② 河川管理施設、道路及び港湾の管理者である県及び市町村は、施設の状況確認、安全の確保等を行い、当該施設を適切に管理するものとする。
(2) 指定公共機関及び指定地方公共機関による生活基盤等の確保① 電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業
務計画で定めるところにより、関係職員の参集、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置、関係機関との連携体制の確立等、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとする。
② 運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定める
ところにより、施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずることとする。
③ 電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、臨時回線の設定や災害対策用設備の運用等、通信を確保するために必要な措置を講ずることとする。この場合において、国民保護措置の実施に必要な通信の確保を優先的に行うこととする。
④ 医療機関である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、医療施設における安全やライフラインの確保、救急患者の搬送体制の確保等、医療を確保するため必要な措置を講ずることとする。
⑤ 道路の管理者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、施設の状況確認、安全の確保等を行い、道路を適切に管理することとする。
⑥ ①の措置等については、電気事業者及びガス事業者である指定公共機関並びに電力広域的運営推進機関において、②～⑤までの措置等については、指定公共機
関においても同様の措置等をすることとされている。

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第１１章

交通規制

県警察は、武力攻撃事態等において、住民の避難、緊急物資の運送その他の措置が的
確かつ迅速に実施されるよう、必要な交通規制を行うこととし、交通規制の実施にあた
り必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 交通状況の把握
県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状
況を迅速に把握する。
(2) 交通規制の実施
県公安委員会は、武力攻撃事態等において、国民保護措置が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。この場合、県に隣接又は近接する都道府県公安委員会に対して、その旨を通知し、他の都道府県の区域にある者に周知させるよう努める。
緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、国民保護措置の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。また、武力攻撃事態等に係る地域への流入
車両等を抑制する必要があるときは、当該地域周辺の県警察とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
なお、交通規制を行うに際しては、国対策本部長により道路の利用指針が定められた場合は、その利用指針を踏まえ、適切に実施する。
(3) 緊急通行車両の確認
緊急通行車両については、消防庁、警察庁等関係省庁による通知に定めるところ
により、被災状況や応急対策の状況に応じ、知事又は県公安委員会が確認を行う。
(4) 交通規制等の周知徹底
県警察及び道路管理者である県は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、相互に連携して、住民、運転者等に周知徹底を図る。
また、道路管理者である市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を講ずるものとする。
(5) 緊急交通路確保のための権限等① 交通管制施設の活用
県警察は、効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設を活用する。
② 放置車両の撤去等- 133 -

県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、道路管理者、消防機関
及び自衛隊等と協力し、放置車両の撤去等を行う。
③ 運転者等に対する措置命令
県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
④ 障害物の除去
県警察は、緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関及び自衛隊等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。
(6) 関係機関等との連携
県警察は、交通規制に当たっては、関係機関との密接な連携を確保する。

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第１２章

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

県は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する赤十字標章等及び特殊標章等を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

【赤十字標章等及び特殊標章等の意義】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される赤十字標章等及び国際的な特殊標章等は、それぞれ国民の保護のために重要な役割を担う医療行為及び国民保護措置を行う者及びその団体、その団体が使用する場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等① 赤十字標章等
ア 標章
第一追加議定書（１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書 I））第８条（l）に規定される特殊標章（白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽から成る。）。
イ 信号
第一追加議定書第８条（ｍ）に規定される特殊信号（医療組織又は医療用輸送手段の識別のための信号又は通報。）。
ウ 身分証明書
第一追加議定書第１８条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
エ 識別対象
医療関係者、医療機関、医療のために使用される場所及び医療用輸送手段等。

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（白地に赤十字）（自衛隊の衛生要員等以外の医療関係者用の身分証明書のひな型）② 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）- 136 -

(2) 赤十字標章等の交付及び管理① 知事は、国の定める赤十字標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、以下に示す医療関係者等に対し、赤十字標章等
を交付及び使用させる。
ア 避難住民等の救援を行う医療機関または医療関係者
イ 避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関または医療関係者（ア及びイに掲げる者の委託により医療に係る業務を行うものを含む）② 知事は、以下に示す医療機関等から赤十字標章等に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、赤十字標章等の使用を許可する。
ア 医療機関である指定地方公共機関
イ 区域内で医療を行うその他の医療機関又は医療関係者(3) 特殊標章等の交付及び管理① 知事又は県警察本部長は、国の定める特殊標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 知事
・ 国民保護措置に係る職務を行う県の職員
・ 知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 県警察本部長
・ 国民保護措置に係る職務を行う県警察の職員
・ 県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 知事は、指定地方公共機関から特殊標章等の使用に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定にもとづき、特殊標章等の使用を許可する。

(4) 赤十字標章等及び特殊標章等に係る普及啓発
県は、国、日本赤十字社及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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