2024年08月14日

JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型
愛称：JPXジャスト
追加型投信／国内／株式【特別レポート】第19期決算 分配金のお知らせ
平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年8月13日に第19期決算を迎えました。今期の国内株式市場は、７月上旬までは堅調な米国株式市場や円安の進行により外需関連株などを中心に上昇したものの、8月初めに発表された7月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を下回り、失業率も上昇したことがきっかけになり、その後は大幅安となりました。為替は、米国の利下げ期待から結果的に米ドルは対円で下落しました。足元の基準価額水準や市況動向等を勘案し、今期の分配金を1,100円（１万口当り、税引前）といたしましたので、お知らせ申し上げます。
今後も投資対象とする外国投資信託証券を通じ、国内の金融商品取引所上場株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を活用し米ドルへの投資効果の享受をめざすことにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配の推移（1万口当り、税引前）
第13期

決算

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

(2021/08) (2022/02) (2022/08) (2023/02) (2023/08) (2024/02) (2024/08)

分配金

500円

800円

1,500円

800円

2,000円

2,200円

1,100円

基準価額

11,141円 11,477円 11,564円 11,069円 12,289円 12,639円 11,164円

設定来累計額12,300円

基準価額・純資産の推移
当初設定日（2024/8/13）〜2024/8/13
50,000（円）

（億円）

1,500

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)40,000

基準価額(左軸)

1,200

30,000900

20,000600

10,00030000

2015/2/12
2017/6/28
2019/11/12
2022/3/28
2024/8/11（設定時）※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払います
ので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※分配金に関しては、Ｐ5の「分配金に関する留意事項」も併せてご確認ください。

01/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-S79＞

○○○○○○○○
ファンドの特色①日本企業の株式を実質的な投資対象とし、信託財産の成長をめざします。
②｢JPXジャスト」「JPXプレミアム」ともに株式運用にあたっては、中長期的観点からJPX日経インデックス400（配当込み）を上回る投資成果の獲得をめざします。
③運用方針、決算頻度が異なる2つのファンドから選択いただけます。
＜JPX日経400アクティブ・オープン 米ドル投資型 愛称：JPXジャスト＞● 円建て資産について、原則として「円売り／米ドル買い」の為替取引を実質的に行い、米ドルへの投資効果を享受することをめざします。
● JPX日経インデックス400（米ドルベース※）をファンドのベンチマークとし、中長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
※「米ドルベース」とは、円ベースのインデックス（税引後配当込み）の騰落率に「為替取引によるプレミアム／コスト」と為替変動要因による「為替差益／差損」を加え委託会社が独自に算出したものです。
● 年2回（2・8月の各10日、休業日の場合は翌営業日）決算を行います。
●投資対象とする外国投資信託証券は「UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）米ドル・クラス」です。
＜JPX日経400アクティブ・プレミアム・オープン（毎月決算型） 愛称：JPXプレミアム＞● 円建て資産について、原則として「円売り／米ドル買い」の為替取引を実質的に行い、米ドルへの投資効果を享受することをめざします。
● 株式および通貨のカバードコール戦略を実質的に行うことで、オプションプレミアム※の獲得をめざします。
※「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
● 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
●投資対象とする外国投資信託証券は「UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）カバード・コール・クラス」です。
●「ＪＰＸ日経インデックス４００」の著作権等について①「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。
③当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
④ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

02/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投資リスク
※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスクファンドは、組入円建て資産に対して、原則として「円売り／米ドル買い」の為替取引を行うため、米ドルに対する円高局面では、ファンドの資産価値が減少します。また、為替取引を行う米ドルの金利が円の金利より低い場合などには、コスト（金利差相当分の費用）が発生することがあります。

カバードコール戦略に関するリスク〈JPXプレミアム〉
カバードコール戦略では、株価指数のコールオプションを売却し、また米ドル（対円）のコールオプションを売却します。このため、株価指数や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却したコールオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。
カバードコール戦略では、権利行使日において株価指数や米ドル（対円）の為替レートが権利行使価格を超え上昇した場合、株式の値上がり益や為替差益が限定されるため、カバードコール戦略を構築しなかった場合に比べ投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、株価が下落、また為替レートが下落（米ドル安・円高）し、その後当初の水準程度まで回復しても、ファンドの資産価値の回復状況は株価や為替レートに比べて緩やかになる可能性があります。
換金にともないカバードコール戦略を解消する際には、市場動向や市場規模等によっては解消にともなうコストが発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
●「JPXプレミアム」のカバードコール戦略に関しては、以下の事項にご留意ください。
・株式カバードコール戦略では、主として国内の株価指数にかかるコールオプションの売却を行います。このため、ファンドの組入株式と当該株価指数が異なる値動きをした際には、権利行使による損失を組入株式の値上がり益で相殺できない場合があります。
・オプションプレミアムの水準は、株価指数や為替レートの水準、株価指数や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準および需給等の複数の要因により決まるため、カバードコール戦略の構築のつど変わります。また、相場の急変時にはオプションプレミアムの水準が大きく変動することがあります。
・ファンドが売却したコールオプションは時価で評価され、その評価の変動が基準価額に反映されます。そのため、コールオプションを売却した時点でのオプションプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
・ファンドはコールオプションを「売却」しますので、コールオプションの評価値の上昇は基準価額の下落要因となり、コールオプションの評価値の下落はオプションプレミアムを上限として基準価額の上昇要因となります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

03/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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04/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項○○○○○○○○
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金 ＊（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

05/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月5日から「午後3時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し
決算日・JPXジャスト：2・8月の各10日
・JPXプレミアム：毎月10日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。なお、「JPXジャスト」は年2回、「JPXプレミアム」は年12回の決算となります。

信託期間2028年8月10日まで（ 設定日：2015年2月12日）

繰上償還

各ファンドの合計した受益権口数が30億口を下回っている場合、各ファンドの主要投資対象である外国投資信託証券が存続しないこととなる場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、いずれのファンドもＮＩＳＡの対象ではありません。

スイッチング「JPXジャスト」と「JPXプレミアム」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

決算・
分配

その他！

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

06/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1275%（ 税抜1.025%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
・JPXジャスト：年率0.595%程度
投資対象とする
外国投資信託証券運用管理費用(信 託 報 酬)
毎日
実質的な負担随時・JPXプレミアム：年率0.675%程度※年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの純資産総額に以下の料率をかけた額となります。
・JPXジャスト：年率1.7225%（税込）程度
・JPXプレミアム：年率1.8025%（税込）程度※上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

三菱UFJ信託銀行株式会社

07/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

https://www.nam.co.jp/

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融

登録番号

機関

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

光世証券株式会社(※1)

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近畿財務局長(金商)第14号〇

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2336号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇〇

関東財務局長(登金)第10号

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関東財務局長(登金)第39号

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関東財務局長(登金)第5号〇〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社千葉銀行(※1,※2)

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）(※1)「ＪＰＸプレミアム」のみのお取扱いとなります。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。

08/08●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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