2023 年 10 月１日以降始期契約 傷害保険等の商品改定

対象種目によって、該当のページをご確認ください。
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団体総合生活保険の2023年10月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、2023年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただ
きます。つきましては、以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具１

新たに販売する補償補償

改 定 項 目要

近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、カウンセリング費用や防犯対策費用、転校費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を発売します。

こども傷害補償「トラブル対策費用補
本特約は、「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」および「本人のみ補償特償特約」の発売
約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」とのセット販売とし、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」包括的にカバーすることにより、お客様のいざという時にお役に立てる商品とします。
「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」の発売

こども傷害補償、賠償・財産・費用に関する補償

２

概「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」の保険の対象となる方の範囲を保険の対象となる方ご本人に限定する、「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」を発売します。

主な改定点○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①こども傷害補償②団体長期障害所得補償（GLTD）

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥

③医療補償

④がん補償

概改 定 項 目⑤介護補償⑥賠償・財産・費用に関する補償

要〇

保険料の改定直近の保険金のお支払実績等を踏まえ、介護補償の保険料を改定します。

〇

健康 状態告知書 の改定

保険金のお支払実績を踏まえたより適切なアンダーライティング、告知対象疾病の簡素化等の観点から、介護補償の健康状態告知書を改定します。

〇

付帯サービス「認知症 ア シ スト 」 の 利 用
対象拡大

現在は「年金払介護補償特約」をセットしている場合のみ提供している「認知症アシスト」について、「介護補償基本特約」がセットされていれば、「年金払介護補償特約」をセットしていない場合も対象といたします。
1

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥「個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約」の補償拡大および保険料改定〇「携行品特約」等における約款文言の〇 明確化および保険の対象となる物の改定〇

概改 定 項 目

要「GIGA スクール構想」による教育の ICT 化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末について、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。
約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
⚫ 補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機⚫ 補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS 端末、音声翻訳機＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約、携行品特約の一部変更に関する特約(*2)、住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
(*2)タブレット端末については、従来と同様、自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります。

「携行品特約」等における免責事由（保〇険金をお支払いしない場合）の改定〇「弁護士費用等補償特約（人格権侵害〇 等 ） 」 に おける 「 ストーカー行為」「嫌がらせ」の規定改定

〇

〇 〇 〇

「がん」の診断確定に関する規定の明確化「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が改正され、規制対象となる行為に「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」や「GPS 機器等を用いた位置情報の無承諾取得」等が追加されたことを踏まえ、約款上の「ストーカー行為」の定義に改正内容を反映する等の約款改定を行います。
「がん」の診断確定について、現在は病理組織学的所見が得られない場
合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが、細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため、合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します。
＜対象特約＞
がん補償基本特約、医療補償基本特約・三大疾病・重度傷害一時金特約（医療用）、団体長期障害所得補償基本特約・治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）このご案内は、2023 年 10 月 1 日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07E1-GJ05-22004-202211

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総合生活保険の2023年10月1日以降始期契約のご契約者様

東京海上日動火災保険株式会社

総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております総合生活保険について、2023年10月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。
つきましては、以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

主な改定点

○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償② こ ど も 総 合 ③GLTD④個人賠償責任①傷害補償
補償（団体長期障害所得補償）
補償
変更する補償①②③④⑤⑥〇〇〇〇〇○

概改 定 項 目「個人賠償責任補償特約 の 一 部 変 更 に 関する特約」の補償拡大および保険料改定「携行品特約 」等における約款文言の明確化および保険の対象となる物の改定⑤ゴルファー補償⑥ハンター補償

要「GIGA スクール構想」による教育の ICT 化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末について、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。
約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
⚫ 補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機⚫ 補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS 端末、音声翻訳機＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約、携行品特約の一部変更に関する特約(*2)、住宅外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
(*2)タブレット端末については、従来と同様、自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります。

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変更する補償
①

②

③〇

④〇

⑤〇

⑥○

概改 定 項 目「携行品特約 」等における免責事由（保険金をお支払いしない場合）の改定

要「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約〇「がん」の診断確定に関する規定の明確化

団体長期障害所得補償基本特約・治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）における「がん」の診断確定について、現在は病理組織学的所見が得られない場合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが、細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもあるため、合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します。

〇

GLTD （ 団 体 長 期 障 害所得補償）における保険料の払込方法の削減

商品シンプル化の観点から、保険料の払込方法について「６か月ごと（２回払）」を廃止します。

このご案内は、2023 年 10 月 1 日以降始期の総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-22005-202211

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