業務及び財産の状況に関する説明書（2022 年３月期）

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．登録年月日及び登録番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 経営の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４．株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．本店その他の営業所又は事務所の名称又は所在地
８．行っている業務の種別

・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９．加入している金融商品取引業協会

・・・・・・・・・・・・・・４

10．加入している金融商品取引所

・・・・・・・・・・・・・・・・４

11．加入している投資者保護基金

・・・・・・・・・・・・・・・・４

12．契約している指定紛争処理機関

・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要

・・・・・・・・・・・・・５

２．業務の状況を示す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．その他の業務の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．自己資本規制比率の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．使用人及び外務員の総数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(1) 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(3) 株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

(4) 個別注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２．借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・２０

３．保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・２０

４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・２１

５．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

・・・・・・・・２１

Ⅳ．管理の状況に関する事項
１．内部管理の状況の概要
２．分別管理等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅴ．子会社等の状況に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項

１．商号

２．登録年月日

大起証券株式会社

2020 年４月

１日 登録2020 年６月１８日 業務の種別の追加（登録番号）

東海財務局長（金商）第１９５号（第一種及び第二種金融商品取引業）

３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年 月
1950 年８月

1951 年 12 月
1952 年２月
1963 年３月
1970 年５月
1971 年１月
1976 年１月
1982 年２月
1983 年１月
1984 年４月
1984 年６月
1984 年 10 月
1984 年 10 月
1987 年 11 月
1990 年 12 月
1991 年８月
1991 年９月
1994 年７月
1999 年６月
2003 年９月
2005 年４月
2009 年６月
2009 年９月
2010 年 12 月
2010 年 12 月
2011 年４月
2011 年 10 月
2012 年 12 月
2012 年 12 月
2013 年２月
2013 年 10 月

概
要
大起証券株式会社（その後合併により、内外証券株式会社となり、現在は東海東京証券株式会社）の関連会社（現在は関係解消）栄不動産株式会社として、名古屋市中区南伊勢町１丁目５番地に会社設立。資本金 500万円。
商号を大起産業株式会社に変更し同時に事業目的も変更する。
名古屋繊維取引所会員加入。仲買人登録し受託業務を開始する。
本店を現在地に移転。
資本金 3,000 万円に増資。
商品取引所法改正に基づき名古屋繊維取引所商品取引員として改めて許可される。
金沢支店開設。
東京金取引所会員加入。
大阪支店開設。
東京穀物商品取引所会員加入。
資本金 9,800 万円に増資。
東京穀物商品取引所商品取引員許可。
東京支店開設。
東京工業品取引所商品取引員（綿糸・毛糸市場）許可。
資本金３億 5,000 万円に増資。
資本金５億 3,000 万円に増資。
東京工業品取引所貴金属市場商品取引員許可。
資本金６億 3,000 万円に増資。
東京工業品取引所石油市場商品取引員許可。
東京工業品取引所ゴム市場商品取引員許可。
改正商品取引所法に基づき改めて商品取引受託業務の許可をされる。
第二種金融商品取引業者の登録。
取次取引員に業態変更。
商品先物取引法に基づき、商品先物取引業者として許可される。
社団法人金融先物取引業協会加入。
取引所為替証拠金取引「くりっく 365」の媒介業務を開始。
大阪支店を奈良市に移転し、関西支店と名称変更。
金沢支店を富山市に移転し、北陸ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰと名称変更。
東京支店の移転先として、関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京都台東区に開設。
(旧)東京支店廃止。
金融商品仲介業者の登録。
1

2014 年１月
2014 年１月
2014 年２月
2016 年４月
2018 年３月
2018 年３月
2018 年３月
2018 年４月
2018 年５月
2020 年３月
2020 年４月
2020 年５月
2020 年６月
2020 年８月
2021 年２月
2021 年 10 月
2022 年３月

取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の媒介業務を開始。
一般社団法人金融先物取引業協会脱退。
第二種金融商品取引業の廃止。
関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京都中央区に移転。
関西ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを大阪市淀川区に移転して大阪支店と名称変更。
関東ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを東京支店に名称変更。
京都ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
金沢ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
広島ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ開設。
「くりっく株 365」取扱いの一時休止
第一種金融商品取引業者（特例商先）及び第二種金融商品取引業者として登録。一般社団法人金融先物取引業協会加入。
日本証券業協会加入
第一種金融商品取引業者（有価証券取扱）として変更登録「くりっく株 365」取扱いの再開「くりっく 365」および「くりっく株 365」の業務形態を媒介から取次ぎに変更
大起証券株式会社に社名変更。
大阪支店を大阪市淀川区に移転。

(2) 経営の組織

2

４．株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数
及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2022 年 3 月 31 日）（単位：株、％）
氏名又は名称

持株数

議決権の所有割合

株式会社 Bold Investment

2,689,000

34.62

大榮産業 株式会社

1,550,536

19.96

1,080,841

13.91

AI ゴールド証券 株式会社

453,000

5.83

株式会社 東亜製作所

430,000

5.53

300,000

3.86

株式会社 三清社

270,000

3.47

尾西信用金庫200,000

2.57

田中

弘晃

172,414

2.22

車田

直昭

160,000

2.06

新井

加藤

紀夫

正治

（注）当社は自己株式 1,303,176 株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。

５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（2022 年 3 月 31 日）

役職名

氏名又は名称代表取締役会長

田中弘晃

常勤

代表取締役社長

大口博信

常勤

取締役

車田直昭

経営戦略推進本部長

常勤

取締役

山田光彦

大榮産業株式会社
取締役専務執行役員

非常勤

常勤監査役

渡辺章二

６．政令で定める使用人の氏名担当または主な職業

常勤（2022 年 3 月 31 日）

氏名
野間

俊明

常勤・非常勤の別

役職名
執行役員管理本部長（内部管理統括責任者）

７．本店その他の営業所又は事務所の名称又は所在地

3

名称
本

所
社

在

地

名古屋市中区錦二丁目２番 13 号

大阪支店

大阪市淀川区西中島６丁目１番１号

東京支店

東京都中央区築地四丁目１番１号

京都ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

京都市中京区御池通間之町東入高宮町 206 番地

金沢ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

石川県金沢市上堤町２番 37 号

広島ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

広島市中区八丁堀 15 番 10 号

（注）2022 年 3 月 7 日に、大阪支店を大阪市西中島一丁目 15 番２号より移転しております。

８．行っている業務の種別
法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
法第２８条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務（商品関連業務）
第２種金融商品取引業
有価証券等管理業務

９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

10．加入している金融商品取引所
該当なし

11．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

12．加入している指定紛争解決機関(1) 特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「 FINMAC」という。）を利用する措置。

4

(2) 特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務を FINMAC に委託しております。

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
当社では 2021 年 5 月に商品デリバティブの取次先変更、10 月には経営理念、行動指針の改定、証券会社への商号変更、1 月に入って金融商品仲介業への委託開始と、多くの変化があり、2021 年度は大きな節目の年となりました。
業績におきましては、営業資産の増加を会社方針に掲げ、顧客本位の営業活動に努めてまいりました。その結果、当事業年度における主力の商品デリバティブの総売買高は 36 万枚と、前期比 20.3％増加させることができました。なお、受取手数料につきましては、証拠金額に比して手数料効率の低い金の売買高が前期比 25.0％減となったものの、白金が 94.8%増、プラチナスポットが 73.1%増となったほか、金融デリバティブが 791.7%増となり、その結果 17 億 7,891 万円と前期比 51.9％増となっております。
他方、販売費及び一般管理費は、システム変更や人員増に伴い、前期比 46.5%増の 12 億 1,957 万円となり、その結果、営業利益は 5 億 5,825 万円（前期比 65.1％増）となりました。これに、営業外損益を加えた経常利益は 5 億 6,347 万円（前期比 65.3％増）、当期純利益は 3 億 3,944 万円（前期比 25.8%増）となりました。

２．業務の状況を示す指標（単位：千円）
2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

営業収益1,221,965

1,170,388

1,777,832

純営業収益

1,222,119

1,171,270

1,777,832

経常利益

442,791

340,892

563,471

当期純利益

404,398

269,736

339,441

資本金630,000

630,000

630,000

発行済株式の総数（株）

9,068,150

7,764,974

7,764,974

受入手数料

1,222,118

1,171,268

1,778,913

5

1,169,194

1,130,363

1,306,595

取引所為替証拠金取引

29,517

21,95933,246

取引所株価指数証拠金取引

23,407

18,947439,071

△154

△881

△1,080

商品先物取引 ※自己売買損益※発行済株式の総数につきましては自己株式をのぞいたものです。
※商品先物取引の受け入れ手数料は大阪取引所と東京商品取引所の合計です。

※下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募または特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

３．その他業務の状況
他に行っている事業の種類
国内市場商品先物取引業（東京商品取引所の石油市場）
金地金販売 ※当該年度の取り扱い実績はありません。

４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円、％）2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

基本的項目

(A)

―

1,481

1,801

補完的項目

(B)

―

50

50

控除資産

(C)

―

702

413

―

829

1,438

―

285

388

0

0

取引先リスク相当額

99164

基礎的リスク相当額

186

224

285

388

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)(D)(A)＋(B)－(C)リスク相当額(D)(F)－(G)(E)

市場リスク相当額(F)＋(G)＋(H)(H)

控除前リスク相当額(F)

6暗号資産等による控除(G)

自己資本規制比率（％）

―

0

0

―

290.9

370.6

(D)/(E)×100

５．使用人及び外務員の総数
区分2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

使用人

51 名

55 名

64 名

（うち外務員）

44 名

50 名

60 名

※外務員数は証券一種外務員、金融先物取引業務外務員、商品先物取引外務員のいずれかを保有する者についての数です。

7

Ⅲ．財産の状況
１．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(1) 貸借対照表
前期末比較表産
資目
科
2021年3月期
産資動流7,810,279
現 金 及 び 預 金
846,071
保 管 有 価 証 券
235,323
金証
保入
差
5,011,728
金差者
託委1,528,891
委 託 者 資 産 信 託
30,000
委託者保護基金預託金
3,000
そ の 他 の 流 動 資 産
155,265
産資定固
969,425（ 有 形 固 定 資 産 ）633,465
物
建79,405物
築構1,584
器 具 及 び 備 品
1,413
地
土
551,061（ 無 形 固 定 資 産 ）257,101
ん
れの
246,679
ソ フ ト ウ エ ア
6,450
権
入
加
話
電
3,972

（単位:千円）

貸借対照表

部

の
2022年3月期
11,232,060
1,511,748
98,906
6,917,003
2,326,935
30,0003,000
344,465
807,676
542,150
74,0671,453
1,439
465,191
173,427
164,841
4,613
3,972

前期比
3,421,781
665,677△ 136,417
1,905,275
798,04400189,200△ 161,749△ 91,315△ 5,338△ 131
26△ 85,870△ 83,674△ 81,838△ 1,837
0

%
144
179
42
138
152
100
222
83
86
93
92
102
84
67
67
72
100

（投資その他の資産）金
資出
長 期 前 払 費 用
長 期 差 入 保 証 金
長 期 未 収 債 権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 資 産
金
当
引
倒
貸

78,858205
6,494
26,722
68,61832,462
10,725△ 66,368

92,098205
8,783
42,537
62,10027,897
11,425△ 60,850

13,2400
2,289
15,815△ 6,518△ 4,565
700
5,518

117
100
135
159
91
86
107
92

計

8,779,705

12,039,737

3,260,032

137

資

産

合

8

（単位:千円）
負
科
目
流
動
負
短
期
借
入
未 払 法 人 税
預
り
証
拠
賞
与
引
当
役 員 賞 与 引 当
そ の 他 の 流 動 負

債

の

部

債
金
等
金
金
金
債

2021年3月期
7,183,145
300,000
16,055
6,777,384
18,300071,4052022年3月期
10,109,249
400,000
106,551
8,755,748
23,70016,980806,270

前期比2,926,104
100,000
90,496
1,978,364
5,400
16,980734,865

%
141
133
664
129
130
1,129

固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 任 慰 労 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金

64,92332,406
29,5173,000

78,82136,30439,5173,000

13,8983,898
10,000
0

121
112
134
100

特 別 法 上 の 準 備 金
商 品 取 引 責 任 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負
債
合
計
純
資
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金

50,00040,00010,0007,298,068
産

50,00040,00010,000
10,238,071

000
2,940,003

100
100
100
140
部

1,481,636
630,000
35,78935,789959,197
122,000
837,197
837,197△ 143,349
1,481,636
8,779,705

1,801,666
630,000
35,78935,7891,279,226
122,000
1,157,226
1,157,226△ 143,349
1,801,666
12,039,737

320,030000320,0290
320,029
320,029△ 143,349
320,030
3,260,032

122
100
100
100
133
100
286
286
122
137

繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

9の(2) 損益計算書
損益計算書

前期比較表

科

目

（単位:千円）
2021年3月期

2022年3月期

金

金

額

営業収益
受取手数料
売買損益

額

1,170,388

金

1,777,832

額%607,444152

1,171,270

1,778,913

607,643

152

△ 881

△ 1,080

△ 199

123

387,301

147

387,301147

営業費用
販売費及び一般管理費

前期比832,277
832,277

1,219,578
1,219,578

営業利益

338,111558,254

220,143

165

営業外収益

14,332

14,625293

102

受取利息及び配当金

23

20

△ 3

87

不動産賃貸収入

12,00012,0044100

その他の営業外収益

2,309

2,600

291

113

△ 2,14581

営業外費用

11,552

9,407

支払利息

6,453

4,852

△ 1,60175

不動産賃貸費用

4,699

4,509

△ 190

96

399

45

△ 354

165

雑損
経常利益

340,892

563,471

222,579

特別利益

0

0

0

特別損失

3,107

95,230

減損損失-

92,123 3,065

3,107

89,60086,493-

固定資産除却損

0

571

571

-

商品取引責任準備金繰入額

0

5,059

5,059

-

税引前当期純利益

337,784

468,240

130,456139

法人税、住民税及び事業税

49,085

124,234

75,149253

法人税等調整額
当期純利益

18,963
269,736

4,564
339,441△ 14,399
69,70524
126

10

(3) 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日（単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2020 年 4 月 1 日 残 高

自己株式

株 主
資 本
合 計

純資産合計

1,391,522

剰 余 金 の 配 当 金△36,272△36,272△36,272△36,272

当

269,736

269,736

269,736

269,736△143,349△143,349

期

変

純

動

利

122,000

利 益
剰余金
合 計

1,391,522の35,789

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
準備金

725,733

期

35,789

資 本
剰余金
合 計

603,733

当

630,000

資 本
準備金

利益剰余金

額

益

自 己 株 式 の 取 得
当

期

の

変

動

合

△143,349

額
計

2021 年 3 月 31 日 残 高

630,000

35,78935,789122,000

233,463

233,463△143,349

90,114

90,114

837,197

959,197△143,349

1,481,636

1,481,636

株主資本等変動計算書
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日（単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2021 年 4 月 1 日 残 高

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

△143,349

1,481,636

1,481,636

純資産合計△19,412△19,412△19,412△19,412

当339,441

339,441

339,441

339,441

320,029

320,029

320,029

320,029

1,157,226

1,279,226

1,801,666

1,801,666

期

変

純

動

利

122,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

剰 余 金 の 配 当 金の35,789利 益
準備金959,197期

35,789

資 本
剰余金
合 計

837,197

当

630,000

資 本
準備金

利益剰余金

額

益

自 己 株 式 の 取 得
当
合

期

の

変

動

額
計

2022 年 3 月 31 日 残 高

630,000

35,78935,789122,000

11△143,349

(4) 個別注記表【重要な会計方針に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの

し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
構

築

物

８～47 年物

10～30 年

器具及び備品（２）無形固定資産

５～20 年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不12能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金

従業員に対し て支給す る賞与の支出 に充てる ため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（簡便法による期末自己都合要支給額の 100％）に基づき計上しております。

（５）役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、計上しております。

（７）金融商品取引責任準備金

金融先物取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
受取手数料は、主に商品先物等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。
売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 29 条 2020 年 3 月 31 日）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による影響はありません。

13

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下
「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 10 号 2019 年 7 月 4 日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
27,897 千円

繰延税金資産繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（担保資産の内訳）
委託者保護基金預託金（注）3,000 千円

建物

63,428

構 築 物

1,453

土

462,836

地

530,717計（対応する債務の内訳）
銀行の預託の委託契約極度額に対する求償債務

400,000 千円

短期借入金

14

（注）委託者保護基金預託金は、日本商品委託者保護基金との基金代位弁済委託契約（商品先物取引法施行規則第 98 条の規定に基づく委託者資産保全措置額は 15,000 千円）に基づく担保として差し入れているものであります。

２．預託資産
商品先物取引法等関係法令により預託すべき取引証拠金の代用として、株式会社
コムテックスへ預託している資産は次のとおりであります。
98,906 千円

保管有価証券
差入保証金

4,339,860

計

4,438,767

３．分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産は 1,144 千円であります。
なお、同法施行規則第 98 条の規定に基づく委託者資産保全措置額は、15,000 千円であります。

４．分別保管資産
金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づき、日証金信託銀行株式会社に分別保管しております。
30,000 千円

委託者資産信託369,182 千円

５．有形固定資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
193 千円

営業取引以外の取引による取引高

２．減損損失①減損損失を認識した資産グループの概要

15

場所

用途

奈良県奈良市

遊休資産

種類
土地、建物

②減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額
土地85,870 千円

建物

3,729

計

89,600④資産グルーピングの方法
当社は全ての資産を一体としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
⑤減損損失の回収可能価額の算定法
回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年 度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

－ 株

－ 株

9,068,150 株

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

－ 株

－ 株

9,068,150 株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式

1,303,176 株

1,303,176 株

3.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2021 年 6 月 22 日開催の第 73 回定時株主総会決議による配当に関する事項

16

・配当金の総額

19,412 千円

・配当の原資利益剰余金

・1 株当たり配当額

2 円 50 銭

・基準日

2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 23 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2022 年 6 月 23 日開催予定の第 74 回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

27,177 千円

・配当の原資利益剰余金

・1 株当たり配当額

3 円 50 銭

・基準日

2022 年 3 月 31 日・効力発生日2022 年 6 月 24 日

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

18,620 千円

未払事業税

7,055

賞与引当金

7,252

退職給付引当金

11,109

役員退任慰労引当金

12,092

商品取引責任準備金

12,240

金融商品取引責任準備金

3,060

減損損失

28,368その他

3,255

繰延税金資産小計

103,053

評価性引当額△75,155
27,897

繰延税金資産合計【退職給付に関する注記】

17

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳（2022 年 3 月 31 日現在）
退職給付債務

36,304 千円

退職給付引当金

36,304

３．退職給付費用の内訳
15,413 千円

勤務費用

４．退職給付債務の計算方法
簡便法（期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。
借入金等の使途は運転資金（主として短期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、委託者先物取引差金、短期借入金、預り証拠金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

4,000

4,000

－

4,000

4,000

－

長期未収債権62,100

貸倒引当金△58,100

資産計18

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価

合計

レベル１

レベル２

レベル３

長期未収債権

－

－

4,000

4,000

資産計

－

－

4,000

4,000

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期未収債権委託者に対する長期未収債権について、個別に回収可能性を検討した回収可能見込額により算定しており、レベル 3 の時価に分類しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、名古屋市において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。202219

年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,494 千円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、減損損失は、発生しておりません。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価271,457

218,330（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて合理的な方法で算定した金額であります。

【資産除去債務に関する注記】
当社は、本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び支店を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

232 円 02 銭

１株当たり当期純利益

43 円 71 銭

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
借入先

借入金（千円）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

尾西信用金庫200,000

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益。
該当事項はありません。

20

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益。
該当事項はありません。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定により監査法人の監査を受けております。

Ⅳ．管理の状況
１. 内部管理の状況の概要
当社は、社長直属の内部監査室が、各店・各部署が法令諸規則を遵守し、適切に業務を遂行できているかを定期的に、また必要に応じて、検証する態勢を整えております。このほか、管理本部（管理部・取引相談室）が営業店における業務を日々、監視・検証する態
勢を整えております。

【内部監査室】
他の部署から独立した社長直属の部署であり、当社の業務活動が、法令・定款・諸規則に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか（業務監査）、また、当社の会計記録が経理規程等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理保全が適切に行われているか（会計監査）を監査しております。

【管理本部】
管理部、各店の取引相談室・内部管理責任者を統括し、法令諸規則違反の未然防止、法令遵守の徹底、法令諸規則違反等の調査・処理、主務省および自主規制団体への報告、お客様からのご相談やご意見・苦情への対応等の業務、また、役職員に対して、法令諸規則の遵守に関する研修の実施などの業務を行っております。

＜顧客からの相談・苦情・トラブルへの対応について＞
当社はお客様からの相談・苦情・紛争に関し、以下のように対応しております。
①

苦情・トラブルについては本店・東京支店・大阪支店の取引相談室で受け付け、本社

21

管理部で一元管理しております。
②

苦情の取り扱いに当たっては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図ります。

③

本社管理部で直接受けた苦情についても営業店と情報共有し、協力して解決にあたります。

④

上記社内での対応のほか、特定非営利法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結しており、社内で解決が困難となった場合に備えております。

⑤

発生した苦情・トラブルにつきましては、内容・対応について経営会議、取締役会に報告することにしております。

２．分別管理等の状況(1)金融商品取引法第 43 条の２の規程に基づく分別管理の状況①顧客分別金信託の状況
項目（単位：千円）

2021 年 3 月 31 日現在の金額

2022 年 3 月 31 日現在の金額

20,00020,000

期末日現在の顧客
分別金信託額②有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く）の分別管理の状況
該当事項はありません。
③対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません。
④電子記録移転有価証券等表示権利等（令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利に限る）の分別管理の状況
該当事項はありません。
(2)金融商品取引法第 43 条の２の２の規程に基づく区分管理の状況①商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はありません。
②有価証券等の区分管理の状況
該当事項はありません。
(3)金融商品取引法第 43 条の３の規程に基づく区分管理（電子記録移転有価証

22

券表示権利等に係るものを除く）の状況①同条第 1 項の規定に基づく区分管理の状況
項目

2021 年 3 月 31 日現在の金額

2022 年 3 月 31 日現在の金額

10,00010,000

期末日現在の商品顧客
区分管理信託額②同条第 2 項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。
③電子記録移転有価証券等表示権利等（令第 1 条の 12 第 2 号に規定する権利に限る）の区分管理の状況
該当事項はありません。

Ⅴ．子会社の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
該当事項はありません。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

23