論説

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程への
ダレスの関わり (二完)

肥
目

田

進

次

. はじめに. 普遍的国際機構創設への布石と課題() 国務省による戦後構想への始動() ウィルソン主義者ハルの克服すべき課題①理念上の問題：｢人の警察官｣ 構想､ 及び地域主義的アプローチの克服②方法論上の問題：超党派的アプローチの模索. 戦後構想に向けた各種草案−地域主義の復活と普遍主義との相克−() 米国試案と地域主義() ダンバートン・オークス提案と地域的取極(以上､ 名城法学第 巻第 ・合併号)
. チャプルテペック協定と地域主義：中南米諸国の挑戦() チャプルテペック協定() 米国と米州諸国会議() 第 次世界大戦と米州諸国会議() チャプルテペック協定と米国の思惑
. ダンバートン・オークス提案の第 章関連条項の修正：憲章第 条の創設と二国間同盟の行方() 安全保障理事会の優越性と例外規定() 集団的自衛権規定の設定() 集団的自衛権の適用対象
(名城

)

−− 論

説

. サンフランシスコ国際会議におけるダレス() 民主党政権の超党派外交とダレス() ダレスの集団的自衛権規定創設への関与
. 国連創設後に締結された各種条約における集団的自衛権への言及の二類型､ 及び集団的自衛権の概念
. おわりに (以上､ 本号)

. チャプルテペック協定と地域主義：中南米諸国の挑戦
前節で言及したように､ 平和と安全､ すなわち安全保障に関連して､ 普遍的な国際機構と地域機構との権限関係をどう位置付けるかはダンバート
ン・オークス提案の重要課題の一つであった｡ 同提案では､ 戦争と平和の問題については､ 基本的には構想中の国際機構に全般的な権限を与えるものの､ 地域機構にも､ もしそれが全体の枠組みの中に統合化され､ 国際機構の目的に沿って行動するなら､ その存在と機能を認めるとされた｡ ただ
ダンバートン・オークス提案は､ 地域機構に地域紛争の主体的解決を奨励しながら､ 最終的には安全保障理事会に優越的地位を与えるものであった｡
他方､ その提案に対して提起された重要な問題の一つが､ 中南米諸国による地域主義的アプローチによる挑戦､ すなわち､ 年月に米州諸国によって開催されたメキシコシティー会議において採択された､ 地域主
義的色彩の濃いチャプルテペック協定であった｡() チャプルテペック協定
チャプルテペック協定は､ 米州諸国体制を強化し､ ダンバートン・オークス提案で提示された国際機構との関係を検討するために､ サンフランシ
スコ会議の直前の 年 月 日から 月 日にかけてメキシコ・シティ
で開催された ｢戦争と平和の問題に関する米州諸国会議｣ において採択された｡ このチャプルテペック協定は､ 実はメキシコ・シティ会議で採択された約  に及ぶ決議のうちの一つで､ 具体的には ｢相互援助及び米州諸国の結束に関する宣言｣ と呼ばれ､ 六つの宣言と勧告から成っていた｡
−−  (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

その宣言と勧告を併せて公式にはチャプルテペック協定と呼ばれる｡
以下では､ 紛争､ 具体的には米州諸国に対する武力攻撃に対する集団的措置､ すなわち地域的集団防衛の考え方が示されたチャプルテペック協定の一部を確認し､ それが生み出されるに至った 
ルーズヴェルト大統領
以降の米国と中南米諸国の関係を概観する｡ 少なくともこの時期におけるアルゼンチンを除く米州諸国の緊密な関係は集団的自衛権の概念やその創設に大きな影響を与えたと思われるからである｡
チャプルテペック協定は次のように宣言する｡ すなわち ｢領土の保全､
或いは領土の不可侵に対するあらゆる攻撃､ 或いは米州諸国の主権或いは政治的独立に対するあらゆる攻撃も､､､ この宣言に署名したそれ以外のすべての国家に対する侵略行為と看做される｡｣ (宣言 ) また､ ｢侵略行為が発生した場合には､､､､ この宣言に署名した国は､ とるべき措置について合意を得るために協議を行う｡｣ (宣言 ) それに加えて同協定は､ とるべき措置について､ ｢外交の断絶や､､､ 経済の断交｣ 等の非軍事的措置だ
けでなく､ ｢侵略を防止､ 或いは撃退するための武力の行使｣ (宣言 ) を認めている｡ ただ､ その一方で､ 同協定は､ 協定の最後で､ 西半球における地域機構の設立を勧告するとともに､ それが新国際機構の目的や原則と矛盾しないようにすべきであると勧告した｡
以上のように､ チャプルテペック協定は普遍的な国際機構の枠組みの範囲内との条件付きながら､ 地域的集団防衛的色彩の強い安全保障体制を米州諸国に導入しようとするものであったと言うことができる｡ 周知のように  年にはこれを基礎として米州機構の法的基礎となる全米相互援助条約が調印されるのである｡
ところで米州諸国のチャプルテペック協定に現れた協力関係は､  年
以上に亘る米国､ 特にルーズヴェルト政権の中南米政策の成果であった｡
そこで以下では､ ルーズヴェルト政権の中南米政策と米州諸国による集団防衛体制構築への動きについて概観する｡

(名城

)

−− 論説() 米国と米州諸国会議
年代､ 米国は､ 中南米諸国に対してそれまでとってきた半ば ｢介入主義的｣ 乃至 ｢帝国主義的｣ 政策を転換してそれら諸国の反米主義的感情を和らげるとともに､ 主権平等の原則を基礎とする善隣友好政策を積極的に進めることによって､ 中南米諸国の結束を強め､ 当時台頭しつつあった枢軸側の侵略に対抗しようとしていた｡ 特にヨーロッパにおいてナチス・ドイツおよびファシスト・イタリアの侵略の危険が増大し､ その影
響が中南米諸国に及ぶ恐れが強まると､ ヒトラー政権とほぼ同時期に誕生した米国のルーズヴェルト政権はいっそう活発な中南米政策を展開することになるのである｡
すなわち､ 年に始まるドイツにおけるナチス・ドイツの拡大は米国とヨーロッパ大陸との関係にまったく新しい状況を惹起したと言っても過言ではなかった｡ なぜなら米国は ｢その歴史上初めて､ ヨーロッパからの現実的な挑戦に直面することになった｣ からである｡ もっとも ｢その挑戦は､ 軍事的な侵略というものではなく､ 破壊活動､ イデオロギー戦争､
厳しい経済競争､ 及び政治的共感と同盟等の挑戦｣ であり､ しかも ｢その争いの舞台は､ 多くの国に広大なドイツ人居住区があり､､､ 長期にわたって反米主義的な伝統のある中南米諸国であった｡｣
このような状況の下､ ルーズヴェルト大統領とハル国務長官は､ 前記の通り､ 中南米諸国に対し善隣友好政策を推し進めるとともに､ 中南米諸国の結束の強化を､ 主として以下に記す何回かの中南米諸国会議を通して模索した｡ この間米国は､ もちろん公的には､ 脚注 で記したように､ モン
ロー・ドクトリンの拡大解釈､ すなわちルーズヴェルトの系論を否定していたが､ モンロー・ドクトリンそのもの､ 或いは ｢それに隠された意
味｣ 等は多かれ少なかれ維持されてきたと言ってよいであろう｡ しかし一方で､ 米国と中南米諸国との関係は 年代から 年代にかけて改善
され､ この時期､ すなわちルーズヴェルト政権期には､ 両者の政治的・経済的､ さらには軍事的結びつきの強化を目的とするいわゆるパン・アメリ
カ主義が著しく進展し､ その帰結として､ 周知のように､  年には米−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

州機構 () が設立されることになる｡ この地域機構結成の過程において 年 月に締結されたチャプルテペック協定こそ､ 同年 月から
ほぼヶ月に亘ってサンフランシスコで開催された普遍主義的国際機構たる国際連合創設のための国際会議において解決されねばならない問題を提起したものであった｡
チャプルテペック協定は､ 前記のように中南米諸国の地域的な結束を示すものであったが､ それはルーズヴェルト政権下において進められた善隣友好政策が実を結んだものであったと言うことができ､ より具体的には､
上記のように､ 数回に亘って開催された中南米諸国会議が契機になったと言ってよいであろう｡ そこで以下ではそれら中南米諸国会議､ 及びそれらを通じて中南米諸国が結束を強化する過程について略述しておきたい｡
すでに脚注で言及したように､ 年に就任した米国ルーズヴェル

ト大統領は､ 月 日に行われた大統領就任演説において､ フーバー前大統領時代に採用された善隣友好政策を米国の基本的な対外政策として推進することを表明した｡ もっともその演説の一節､ すなわち ｢対外政策の分野においては､､､ 私はわが国を善隣友好政策にささげたい｣ からは､ ルー
ズヴェルト政権発足時のそれが､ 必ずしも直接中南米諸国に向けられたものではなく､ やや曖昧､ 且つ一般的な考え方を表明したものであるとの印
象を払拭しがたいが､ 彼はすでに大統領になる 年余り前の  年の夏にフォーリン・アフェアズ誌に寄稿し､ ｢中南米諸国の内政問題に対する米国の単独介入に終止符を打つべきである｣ と述べるとともに､ ｢米国はいかなる場合でも隣国の国内問題への専横的な介入を放棄すべき｣ であり､
たとえ､ 幾つかの中南米諸国の混乱を終息させるために介入が必要になったとしても､ 米国は ｢単独ではなく｣ ｢他の米州諸国との共同行動｣ として､ 換言すれば ｢米州諸国の名において｣ それを行うべきであると述べ､中南米諸国に対する米国の単独介入を執拗に否定した｡ 彼独特の比喩によれば､ 今や対中南米政策の ｢新しい章を始めるための機は熟した｣ のであった｡
この米国の中南米政策の転換の必要性についてはハル国務長官も強く認
(名城

)

−− 

論

説識していた｡ 彼によれば､ 彼は国務長官に就任する遥か以前から ｢中南米諸国との接し方の原則｣ は ｢内政不干渉の原則｣ に ｢厳正に忠実｣ でなければならないと考えており､ 米国は ｢中南米諸国に対する内政干渉の権利を維持する限り､ 彼らの真の友人には決してなることができない｣ と考えていた｡ こうした基本的考え方に立脚して､ 彼は 年の大統領選挙における民主党の綱領の作成に関与し､ その一項目として ｢他国への内政不干渉｣ 及び ｢モンロー・ドクトリンの精神を維持するための西半球諸国との協力｣ を盛り込んだのである｡
ハルによれば､ ルーズヴェルト大統領はそれらについてハルの考えに完全に同意し､ 以後数年間､ 両者は同じ方針の下に中南米政策を進めることとなった｡
第 回米州諸国会議 (モンテヴィデオ)①

このようにして､ 米国の中南米諸国に対する内政不干渉という流れはルーズヴェルト政権下で頂点に達することになる｡ それを決定的にしたのは､ルーズヴェルトが大統領に就任した 年の 月にウルグアイの首都モ
ンテヴィデオで開催された第 回中南米諸国会議 (正式には米州諸国会
議) において､ 画期的な協定､ すなわち ｢国家の権利義務に関するモン
テヴィデオ協定｣ が全会一致で採択されたことであった｡ このいわゆる｢モンテヴィデオ協定｣ 第 条では ｢いかなる国も､ 他国の内政または対外政策に介入する権利を有しない｣ と規定され､ それによって米国は､｢ルーズヴェルトの系論｣ 以来のほぼ  年にわたる介入主義的中南米政策を改めて公式に否定することとなったのである｡ このことは､ それまで
モンロー・ドクトリンの理念とその ｢系論｣ により､ 米国が当該地域の秩序形成に単独で支配的な影響力を及ぼしてきた外交政策を修正し､ 初めて
中南米諸国との言わば主権平等の原則を認めたことを意味していただけでなく､ 中南米諸国の米国に対する相対的地位がより高まり､ それら諸国の主体的な参加による多国間協調主義的な意識が中南米諸国の間に強まったことを意味していたと言ってよいであろう｡
以上のような経過を踏まえて米国と中南米諸国との関係は改善されるこ
− −  (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)とになり､ モンテヴィデオ協定は後の中南米地域における集団防衛体制構築の第一歩となったと言っても過言ではないほど米州諸国関係の中で重要な位置を占めるものであったが､ 該協定では､ 他国への内政及び外交政策に対する不干渉を規定した第 条の他に第 条で紛争の平和的解決､ 第条で領土の不可侵などの規定が置かれるに留まり､ 共同防衛についてのメカニズム､ すなわち集団防衛などについての考え方の具体化にはさらに何回かの会議を経る必要があった｡
いずれにしても､ このモンテヴィデオ会議は､ もっぱら米国の中南米政策を批判する反米主義的な色彩が濃かった過去 ､ 回の中南米諸国会議
と異なり､ 言わば ｢友情の酒宴｣ の様相を呈するものとなった｡ すなわ
ち内政不干渉条項の獲得は中南米諸国政府にとって実現性の乏しい長年の悲願とも言うべき目標であっただけに､ 米国によるその受け入れは彼ら中
南米諸国にとって驚きでもあり､ 喜びでもあったのである｡ なお､ このモ
ンテヴィデオ協定の成立には上の経緯からして米国務長官ハルの貢献が極めて大きかったことは想像に難くないが､ 彼が早くから､ 中南米諸国と真の友好関係を構築するためには､ 米国が中南米諸国に対する内政干渉の権利を放棄しなければならないと考えていたこと､ 及びモンテヴィデオ会議に自ら出席する意思を示すことによって米国の善隣友好政策が真剣である
ことを示し､ さらには､ 当該地域の指導的人物で､ それまで米国の意図に懐疑的且つ対米批判の急先鋒であったアルゼンチンの外務大臣､ カルロス・
サアベドラ・ラマス ( ) の協力を取り付けたことは会議が成功する重要なポイントであった｡ ハルによれば､ モンテヴィ
デオ会議は中南米諸国会議の歴史上初めて強力な反米連合の動きが示されなかった会議であっただけでなく､ すべての中南米諸国が希求してきた団結を実現した｡ そしてそれは､ この直後に中南米諸国にも脅威を与えることになるナチスやファシズム勢力による域外からの侵略行動に有効に対処することを可能としたと言ってよいであろう｡
以上､ 特にモンテヴィデオ会議を経て米国と中南米諸国の間の不信感は払拭され､ 且つ､ 脚注 に記したように､ 長年続いた中南米域内の深刻
(名城


)

−− 論

説

な紛争も解決され､ 当該地域の安定化が助長されたと言ってよいが､ 年代の半ばに至ってファシズム勢力の侵略行動が顕著になるに従い､ 中南
米地域の平和と安定も脅かされる懸念が生じてきた｡
そこで米国は､ 近い将来に予想される西半球外のいかなる戦争にも巻き込まれないよう中南米諸国との協力関係をいっそう強化し､ それら西半球外の世界とは異なる中南米諸国による平和的な ｢国家共同体｣ の創設を模索するため､ 年に開催が予定されていた第 回米州諸国会議のほぼ
年前の 年に臨時の中南米諸国会議を開催することを､ ルーズヴェ
ルト大統領自身が中南米各国の大統領に書簡を送ることによって提案した｡ その結果､ 米国の大統領選挙が終わった直後の 年 月に､ ア
ルゼンチンの首都ブエノスアイレスで ｢平和を維持するためのアメリカ大陸諸国会議｣ が開催されることとなった｡②

米州諸国特別会議 (ブエノスアイレス)
月 日から 日にかけて開催されたブエノスアイレスにおける臨時の会議には､ その重要性を強調する意味もあって､ 再選されたばかりのルーズヴェルト大統領自身が出席し､ 開会式の演説で､ ｢新世界､ すなわ
ち米州諸国は､ 旧世界がその差し迫った崩壊を回避するのを手助けすることができるか｣ と問い､ そのために､ 米州諸国は民主主義的な過程を強化
し団結しなければならないと暗に訴えた｡ さらにその演説で､ 彼は､ ｢侵略者に対する米州諸国の共同行動｣ が必要であることを強調するとともに､｢米州諸国相互の安全と幸福のために相互に協議する｣ ことの必要性を訴えた｡ このようなルーズヴェルト大統領の直々の会議への参加は､ 年の ｢モンテヴィデオ会議で明確になった米州諸国の調和の精神を増幅｣させるとともに､ これまで ｢米国に向けられてきた不信感｣ をさらに ｢大幅に一掃｣ することとなったと言ってよいであろう｡ 比喩的に言えば､ 今や汎米主義は ｢あたかもその根を故郷の地に深く下ろすことができる段階｣ に達したと言うことができ､ そのことは､ 米州諸国が一つの地域機構
乃至共同体に類するものを結成することができる状況に変化してきたことを意味していた｡
− −

(名城

)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

このように米州諸国の一体感が高まる中､ ブエノスアイレス会議においては､ その 年前のモンテヴィデオ会議で合意された内政不干渉の原則が､米国によって無条件に受け入れられるなど､ より強化された形で採択された｡ さらにそれに加えて､ ブエノスアイレス会議では､ 善隣友好政策の大きな構成要素であり､ 且つ､ 後の地域的集団安全保障体制による紛争処
理方式につながる極めて重要な原則が採択された｡ すなわち､ 米国と中南米諸国は､ 同会議で採択された ｢平和の維持､ 保全､ 及び再建のための協定｣ において､ 米州諸国間､ 或いはそれ以外の国の間で､ 西半球の平和にとって脅威となるような戦争の脅威が発生した場合には､ どのような政策を採用するかについて互いに協議することに同意したのである｡ このことは､ 若干飛躍があるとは言え､ ｢モンロー･ドクトリンの大陸化｣ と言われたように､ モンロー･ドクトリンが米州諸国全体に共有される原則となったことを意味していたと言ってよいと思われる｡ すなわちそこにはモンロー・
ドクトリンへの言及はなかったものの､ 上記の原則は､ これ以降､ ヨーロッパ､ 或いはアジアからの米州諸国の平和や独立に対するいかなる脅威も､
米州諸国のいずれかの国､ 或いは米州諸国全体に影響を与えるものであり､したがって共同で協議することを正当化すると宣言したことを意味していたのである｡ それは､ 米国の伝統的な覇権的行動に対するアルゼンチン等
による根強い不信感は依然として残っていたものの､ 少なくとも米州諸国の表向きの一体化をさらに促進することとなったと言ってよいであろう｡
ただそれにもかかわらず､ ブエノスアイレス会議で得られた協議に関する合意には､ その具体的な方法等についての言及がなく､ 他方でファシズ
ム勢力による国際秩序と平和に対する挑戦がすでに始まりつつあった｡
第 回米州諸国会議 (リマ)③

そうした状況の中で､ ミユンヘン会談直後の 年 月に､ ペルーの首都リマにおいて､ 第 回米州諸国会議が開催された｡ 同会議では､ 欧州やアジアからの脅威にどのように対応するかについて､ 米国とアルゼン
チン等との間で見解の相違が見られたが､ 月 日には妥協案として協議の原則を実行に移す仕組みを示したリマ宣言が､ 具体性に乏しいもの
(名城

)

−− 論

説ではあったが､ 採択された｡ すなわち同宣言では､ まず ｢米州諸国の結束とその基礎にある諸原則を協力して維持する｣ こと､ 及び ｢米州諸国に脅威となるすべての外国からの干渉に対抗して米州諸国を守るとの決意｣ を再確認するとともに､ ｢米州諸国の平和と安全､ 或いは領土保全に対するいかなる脅威もすべての米州諸国の関心事｣ であると認識し､ ｢そのような脅威に対抗するための方策について協議する｣ ために､ ｢各国の外務大臣は､ 米州諸国のどの一国からの要求があった場合にも直ちに会合を開催すべきである｣ と謳われた｡ この言わば緊急に招集される外相会議は､
これまで中南米各国の首都でほぼ定期的､ 且つ順繰りに開催されてきたい
わゆる米州諸国会議に比べると公的性格は薄く､ したがって､ この外相間の協議は上記の通り､ 正式には ｢会議 





｣ ではなく ｢会合  ｣ と呼ばれた｡() 第 次世界大戦と米州諸国会議
以上のように､ 米国は枢軸側の侵略の脅威に対抗するために､ 年
代には､ 善隣友好政策によって､ 米州諸国の結束を図る努力を重ねてきた｡
その結果､ 第 次世界大戦が勃発する直前には､ 米州諸国間にこれまでに先例がないような､ ｢外部からの危険に対応するための共同戦線｣ が構築
され､ それとともに米州諸国間の結束も強化されてきた｡ もっとも､ アルゼンチンでは後に大統領になるファン・ペロンなどの軍人を中心に枢軸側に同情的な勢力が影響力を高めつつあり､ その枢軸との関係を含め､ 第 
次大戦を通して､ 米国の中南米政策の展開に厄介な存在であったことは後にも言及する通りである｡
第 回米州諸国外相会議 (パナマ)

①

 年

月 日にヨーロッパで第 次大戦が始まると､ それまでルー

ズヴェルト政権が追求してきた善隣友好と米州諸国の結束という考えは､
より現実性を帯びることとなり､ これまで以上に重要な課題と認識される
ようになる｡ そうした認識を基礎に､ 米州諸国は､ 先のブエノスアイレス
及びリマ宣言に従って､ 新たな事態に対応するための緊急協議を行うため
−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)に､ 同じ 月 日から 月 日にかけてパナマにおいて第 回の外相会
議を開催した｡ その最終日に採択されたパナマ宣言において米州諸国は､全会一致で西半球諸国の中立を宣言するとともに､ 米州諸国の安全を守るために米州諸国の周辺海域に安全保障領域､ 乃至中立領域を設定して該海域における戦闘行動を禁じた｡
こうしてパナマ外相会議では､ ｢迅速性と全会一致｣ が求められたが､その目的は一応達成されたと言ってよいであろう｡ と言うのも､ これまでの米州諸国会議において ｢常にわが道を行き､ 南米の代表者として特別な地位を保持しようとしてきた｣ アルゼンチンも､ 西半球への侵略の脅威が現実味を増した事態を前に､ 米州諸国の安全と平和の確保という ｢共通の大義｣ の推進に熱心であったからである｡
その後､ 年に年が改まると､ ドイツの電撃作戦によって 月にはオランダとベルギーが降伏を余儀なくされ､ さらに 月から月にかけて

フランスがドイツの軍門に下ると､ 多くの米州諸国は､ ドイツが ｢西半球におけるオランダやフランスの属領｣ を占拠し､ それらを ｢軍事基地として利用｣ することによって侵略を中南米地域に拡大することを懸念した｡
このような事態の悪化に対し､ 西半球の防衛が米国自身の防衛にとって不可欠とも言える米国では､ それらの所領が枢軸側､ 特にナチスの支配に陥らないようにし､ 予想される枢軸側の攻撃から全西半球を防衛することが喫緊の外交課題となった｡
その課題への対応策として米国では､ まず議会が 年の 月 日に上下両院の合同決議案を提出し､ 月  日には上院が全会一致で､ また 日には､ 下院が圧倒的多数で可決した｡ その合同決議では､ ｢米国は､西半球のいかなる地域も､ ある非米州国家から他の非米州国家へ移転することを認めず､ また移転しようとするいかなる企ても黙認しない｣ との決意､ すなわち長い間モンロー・ドクトリンと結び付けられてきた ｢非移転の原則 (

主権の移転禁止原則)｣ が示され､ ｢もしそのような移転､乃至移転の企てが生じた場合には､ 米国は米州の共通の利益を守るために
どのような方策を取るべきかを決定するために､ 直ちに他の米州諸国と協
(名城


)

−− 論

説議を行う｣ と謳われた｡ 上院の議論においては､ 決議中の ｢非米州国家｣が友好国であった場合にも該決議が適用されるかについての疑義も提起されたが､ その時点ではあり得ないとの見方が多数を占めた｡ いずれにしても､ この合同決議､ すなわち､ 中南米地域に新たな侵略者の侵入を許さないために米州諸国が相互に協議するとの決意表明を中南米諸国は概ね肯定的に評価した｡
第 回米州諸国外相会議 (ハバナ)②

上下両院による上記合同決議の採択に加え､ 米国のハル国務長官は､ 政
治状況の新展開に対応するため､ 第 回米州諸国外相会議の開催を提案す
るが､ それは同じ 年の 月 日から 日にかけてキューバの首都
ハバナで開催された｡
このハバナ会議では､ ｢ヨーロッパ列強が西半球に保有する所領の地位はすべての米州諸国にとって深い関心のある問題である｣ との認識を示すとともに､ 上記の合同決議に沿って､ ヨーロッパ諸国が保有する植民地及び属領の暫定的な管理に関する協定が採択され､ 且つそれを実行に移すための ｢緊急委員会の創設｣ に関するハバナ決議も採択されたが､ 実際には､ ヨーロッパ列強の所領に対するドイツの侵略は行われなかったので､それらが機能することはなかった｡
これらに加えて､ ハバナ会議では､ ｢米州諸国の防衛のための相互援助と相互協力に関する宣言｣ が採択された｡ このいわゆるハバナ宣言は､
米州諸国の結束と安全の確保に関連して新たな見方､ すなわち集団安全保障的な考え方を米州諸国に適用させようとしている点で､ 非常に画期的であった｡ と言うのも同宣言では､ ｢米州のどの一国の主権と政治的独立､領土の保全と不可侵に対するいかなる非米州諸国からの攻撃｣ も ｢この宣言に署名したすべての国家に対する攻撃と看做す｣ との考え方が明らかにされたからである｡ ここに明らかなように､ このハバナ宣言は､ 先に見た  年の第回米州諸国会議におけるリマ宣言と比較するとより具体的､ 且つ積極的に､ 米州諸国の結束及び安全保障に関連した認識を示したものであった｡ より具体的には､ ハバナ宣言は､ 地域版の集団安全保障の−− (名城)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

考え方､ すなわち地域主義的なアプローチを鮮明にした画期的な宣言であったと言うことができるであろう｡
ハバナ会議は､ このようにして､ 当初の想定以上の重要性をもつ会議となった｡ 同時に､ 先に言及したように､ 年のブエノスアイレス会議
が ｢モンロー・ドクトリンの大陸化｣ の契機になったとすれば､ 該会議はその実体化をいっそう進め､ ｢モンロー・ドクトリンを中南米諸国によって初めて受け容れられる多角的政策へと変質させた｣ と言うこともできるであろう｡ 換言すれば､ 米国は同会議において､ モンロー・ドクトリンを守る責任を中南米諸国と共有することとなったのである｡ こうして ｢ハバナ会議は､ モンロー・ドクトリンの利用に関連して劇的な変化を刻印｣することとなり､ それはもはや､ ｢米国による単なる経済的支配や帝国主義のために利用されるべきではなく｣､ ｢他の カ国と協力して西半球の集団安全保障のために利用されるべきである｣ と主張されたのである｡
以上概観してきたように､ 第 次大戦勃発後は特に､ 米州諸国の結束と安全保障に関する原則が､ アルゼンチンのようにそれほど積極的でない国も存在したが､ 概して米国のリーダーシップのもとに確認されてきた｡ その背景として､ 改めて述べるまでもなく中南米諸国と米国との間の特殊な歴史的関係に加え､ 該地域が当時の米国にとって経済的にも政治的にもきわめて重要な地域であったことを指摘することができるが､ 詳細については割愛したい｡
ところで､ 年 月の米国に対する日本の真珠湾攻撃は､ これまで
米国が追求してきた米州諸国の結束の程度を計る試金石とも言える事件であった｡ この国際法違反とも言える宣戦布告なき攻撃に対し､ ほとんどの中南米諸国はただちに米国支持を表明し､ その具体的行動の態様は異なっていたものの､ 対枢軸宣戦布告をしたり､ 年 月 日の連合国宣言に対する署名の意思､ 或いはそれへの強い賛同の意思を示したり､ さらには外交の断絶を行ったりするなど､ アルゼンチンを除き､ 反枢軸の行動が示された｡ こうした動きの中で､ 米国は､ 対枢軸対策を改めて協議するた
め､ 第 回の米州諸国外相会議を翌 年の 月にリオデジャネイロで
(名城

)

−− 論

説

開催することを提案した｡
第 回米州諸国外相会議 (リオデジャネイロ)③

この米国の提案によるリオデジャネイロにおける第 回米州諸国外相会
議は､ 年 月 日から 日に亘り開催された｡ この会議では多くの決議案が採択されたが､ 最も重要なものは集団安全保障という考え方に基づいて西半球を防衛する意思が明確に宣言されると同時に､ 枢軸側との外交の断絶が勧告されたことであった｡
すなわち､ 第 の決議である ｢外交関係の断絶｣ の中で､ ｢米州諸国以外の国からどの米州諸国に対するいかなる侵略行為も､ すべての米州諸国に対する侵略行為とみなす｣ という集団安全保障の基本的な考え方が米州諸国という特定地域に限定されたものではあるが､ 再確認され､ さらに､米州諸国は､ 西半球に対する侵略が無くなるまで相互防衛のために完全に結束し協力するという意思が確認された｡ その上で､ 米州諸国は遅滞なく枢軸諸国と外交関係を断絶することが全会一致で勧告されたのである｡
この米州諸国地域における集団安全保障による平和と安全の確保という考え方が､ 後に国際連合の言わば地球規模の普遍的領域における集団安全保障による平和と安全という考え方に抵触することになるのであるが､ それは国連創設会議が開催される直前に開催されたメキシコにおける米州諸国会議で採択された一つの決議､ すなわちチャプルテペック協定に盛り込まれることになり､ すでに述べた通り､ 上記国連創設会議において解決しなければならない重要な懸案事項の一つとなったのである｡ また､ 枢軸側との外交関係の断絶については､ 脚注 で指摘した通り､ チリとアルゼ
ンチンを除いて直ちに実行に移された｡ 因みにチリは 年 月に､ またアルゼンチンは 年 月に断交した｡() チャプルテペック協定と米国の思惑―ブレア・ハウス会議：地域主義の徹底とダンバートン・オークス提案との調整―
リオデジャネイロ会議における上記決議の採択により､ 米国と他の米州
−− (名城)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

諸国間の協力関係はさらに強化されることになるが､ 他方で､ 第 次大戦の勃発､ 特に米国の参戦とともに､ 改めて述べるまでもなく､ 米国外交の優先地域はヨーロッパやアジア太平洋に移行することとなる｡ その具体的な目標は､ 第 次大戦の勝利及び平和と安定した秩序のための戦後構想であったことは改めて述べるまでもない｡ 特に戦後構想としてダンバートン・オークス提案が 年 月に作成されたことはすでに述べた｡ このような米国の政策転換は､ もちろん第 次大戦が契機となっていたが､ それとともに､ 米国が戦後世界において､ 世界のリーダーとして重要な役割を果たすとの自覚に基づく ｢米国外交の基本的な変化｣ であることを示唆していた｡
こうした国際政治状況の展開の中で､ それまで､ 米国の外交課題の上位に位置づけられ､ 米国との結束の強化が図られてきた中南米諸国の米国に対する不信感が徐々に強まってくる｡ その契機となったものの一つが､ 米
国主導の下､ 米英ソ中 カ国によっで作成されたダンバートン・オークス
提案であった｡ 言うまでもなく､ 米国は､ すでに検討したように､ かなり
早くから､ すなわち 年頃から戦後構想について検討を開始していた｡
こうした米国の動きに対し､ 中南米諸国は､ 特にダンバートン・オークス
会議､ 乃至ダンバートン・オークス提案に関連して､ 次の つの点に疑問を感じていたと  シュレジンジャー教授は指摘する｡ すなわち第 に､米国は西半球の平和に関する問題について､ 中南米諸国と協議してきたにもかかわらず､ その問題も検討することが明白なダンバートン・オークス
会談を前にして､ 事前に中南米諸国との協議を行わなかったこと､ 第 にダンバートン・オークス提案は大国中心の安全保障体制を目指しており､米州諸国会議が主権平等の原則に基礎を置いているのとは異なっていること､ そして最後に､ ダンバートン・オークス提案が地域的安全保障体制による紛争処理を制限していること等である｡
いずれにしても､ 当時､ 検討されつつある戦後の安全保障のための国際機構の問題､ 及びそれと米州諸国との関係については､ 米国､ 中南米諸国双方にとって重要な関心事であった｡ それにもかかわらず､ こうした問題
(名城

)

−− 論

説に関する米国を含む米州諸国の協議は､ 戦争の最中ということもあって､
年の初めにリオデジャネイロにおいて開催された第 回外相会議以降､ 公式には行われてこなかった｡
もっとも､ より正確に言えば､ ダンバートン・オークス提案は 年
月 日に発表されるが､ 米国国務長官のハルは､ その約 週間前の 
月 ､ 日にワシントンでアルゼンチンを除く他の カ国の中南米諸国の大使と会い､ ダンバートン・オークス会議の進展状況を伝達していた｡
そしてその際､ ハルは､ 米州諸国が新しい国際機構の枠組みの中で重要な役割を果たすことを望んでいること､ 及び､ 米国はこれまでに米州諸国の間で確立された諸原則をダンバートン・オークス会議で主張したこと､ さらには､ 米国は新しく創設される予定の国際機構の中で､ すべての国家が代表を送ることができる総会の役割の増大を主張したこと等を伝えるとともに､ 最終的なダンバートン・オークス提案を検討するため､ 米国は中南
米諸国と協議することを約束した｡
約束された協議は､ ダンバートン・オークス提案が発表された 月 
日から 日後の 月 日のコロンブス記念日に中南米諸国の使節団長を
ワシントンのブレア・ハウスに招いて行われた｡ そこで開催されたレセプションで､ ルーズヴェルト大統領は､ これまで米州諸国が､ 米州諸国会議を通して発展させてきた諸原則を確認し､ 新国際機構の中で､ 米州諸国の結束の強さを維持することの重要性を再確認するとともに､ 新しい国際機構と米州諸国のシステムとの矛盾についても間接的に言及し､ その調整の必要性を示唆して次のように述べた｡､､､ ファシストとナチスは米州諸国を惑わし分断しようとした｡ 彼ら
は海外からの宣伝だけではなく､ 西半球全域で活動する諜報員､ スパ
イ､ 及び第 列によって分断を試みたが失敗した｡､､､ 米国国民は､
アメリカ大陸が枢軸国の米国に対する攻撃という背信行為によって侵略された時､ 他の米州諸国が､ 結束を守るという約束に従って行動しながら､ 米州の共同防衛のためにいかに結集したかということを決し−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)て忘れないであろう｡､､､ 米国は一国 (筆者注､ アルゼンチン) を除くすべての米州諸国政府の結束を維持してきた｡ そしてすべての米州
諸国国民は､ 共通の勝利を獲得する機会を共有することになるであろう｡
米州諸国を善隣友好の共同体に統合する接着剤は依然として強力でなければならない｡ 我々は､ この新世界に国際安全保障及び国際協力の体制を構築するために長期に亘り誠実に働いてきたが､ それを戦後の平凡な時期に浪費するためにのみそうしてきたのではない｡ 米州諸国は､ その政府と国民が創設に助力している連合国の世界的機構の枠組みの中で､ 強力且つ重要な役割を果たすことができるし､ そうせねばならない｡､､､

さらに､ ルーズヴェルトはダンバートン・オークス提案に関する米州諸国の意見交換の必要性を指摘するとともに､ その調整にはハル国務長官とダンバートン・オークス提案の作成に米国代表として主要な役割を果たしたステティニアス国務次官が当たること､ 調整の時期は国連創設会議の前に行うこと､ さらには新国際機構は第 次大戦が終結する前までに遅滞なく創設する必要性を力説した｡
以上のルーズヴェルトの演説に続いて､ 病気のためにレセプションを欠席したハルに代わって国務次官のステティニアス (年 月 日国務長官に就任) からも米州諸国の地域主義に配慮した演説が行われた｡ 演説の一部は以下の通りである｡

ダンバートン・オークス提案に示されているように､ そこでは地域機構について言及されている｡ 安全保障理事会は､ 地域紛争を新国際機構の目的と一致する地域機構､ 或いは地域機関を通して解決することを奨励している｡ 我々は､ この結果は米州諸国の地位と責任を高めることになると信じている｡ 米州諸国の前には､ すべての平和愛好国の中で､､､ 米州諸国が協力を強化し､ 且つ協力に貢献する大きな機会
(名城


)

−− 論

説が横たわっている｡､､､ 米州諸国が見出した強さの最大の理由は､ 米州諸国の共通の安全に対する脅威に対処してきた結束である｡ 結束とそれに起因する強さは解放の部隊のための強力な武器であることを証明した｡､､､ 長期に亘る実りある経験から成長してきた米州諸国システムの基礎となっている諸原則は､ 提案されている国際機構の活動と重要な関係がある｡
ダンバートン・オークスで成文化された勧告はもちろん提案に過ぎない｡ それらは､ 慎重に研究され､､､ 改善されねばならず､ そのためにも新国際機構の創設に関連する相互の利害問題を議論する機会を設ける必要がある｡､､､ われわれは､ それぞれの見解を十分に交換することができるワシントンで密接な連絡を維持したい｡

以上､ ダンバートン・オ−クス提案が公表された直後のルーズヴェルトとステティニアスの米州諸国の平和と安全の維持のためのいわゆる地域主
義的な立場について､ 米州諸国に配慮した両者の見解をそれぞれの演説からの引用で紹介した｡ この段階では両者とも､ これまでの米州諸国の結束の成果とその結果としての地域主義的なアプローチを一方で評価しつつ､他方で､ それと新国際機構の集団安全保障の枠組みとの調整がいずれは避けられないことを示唆していたと言うべきであろう｡
ブレア・ハウスにおける米州諸国と米国とのダンバートン・オークス提案を巡る非公式の会議､ いわゆるブレア・ハウス会議は上記第 回会議を皮切りに 年の 月から翌年の 月にかけて 回近く開催されるが､米国と他の米州諸国の思惑の違いから､ 実質的成果が得られないまま､ すでに記した通り､ 年 月 日から 月日にかけて､ メキシコ・シ

ティにおいて米州諸国特別会議 (戦争と平和の問題に関する米州諸国会議)が開催されることになる｡
両者の思惑の違いとは､ 米国には､ 他の連合国との公式の交渉が始まるまで カ国によるダンバートン・オークス提案の枠組みを維持する道義的責任があったこと､ そのため､ 米州諸国とは交渉ではなく､ 議論と説明の
−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

レベルで会議を留めようとしたこと､ さらに言えば､ 米国は､ 最終的には米州諸国にダンバートン・オークス提案への支持を期待したこと等の事情があった｡ 他方､ 米州諸国の事情としては､ すでに述べた通り､ 米州
諸国にはダンバートン・オークス提案をめぐって事前の相談がなかったことに対する不満があったことに加え､ いわゆる地域主義の問題の存在が重要であった｡ すなわち､ 米州諸国の主要な関心事の一つに､ 米州諸国体制と新国際機構との間の特に安全保障にかかわる関係があった｡ 具体的には地域の紛争を新国際機構の安全保障理事会の権限に委ねる前に地域機構で解決できるかどうかに関する問題である｡ すでに何回か言及してきたように､ ダンバートン・オークス提案の原則からすると､ 世界的な平和と安全の維持が必要なところでは､ 地域機構は新国際機構に従属せねばならないが､ 多くの米州諸国政府は､ 明らかに､ その ｢必要性をできるだけ狭く限定｣ したいと欲している｡ しかし安全保障の分野においては､ これまで各
種米州諸国会議の会談内容等の検証結果に見られる通り､ 年当時の｢米州諸国体制は公式に制度化されたものでもないし､ 戦時を越えて結束したものでもな｣ かった｡ それ故､ ｢米州諸国の安全保障体制を強化するために､｣ また ｢米州諸国の国際機構への従属の程度を減らすために｣､｢より多くの圧力が米州諸国から加えられる｣ ことが期待されていたと言ってよいであろう｡
いずれにしても上のような両者の思惑のギャップは具体的に調整されることがなく､ 月 日からのメキシコ・シティにおける米州諸国会議を迎えることとなる｡ すでに言及したように (例えば脚注 , )､ 米州諸国は定期的に会議を開催し､ 善隣友好関係を深めるとともに､ 第 次大戦の危機が迫ると米州諸国の結束を強化してきたが､ 米国が戦争に参戦し､その関心がアジアやヨーロッパに移行するとともに､ 連合国のリーダーとしての役割を果たさなければならなくなると､ 米州諸国への関心も相対的に弱まり､ 年 月のリオデジャネイロ外相会議の後は､ 公式の会議は開催されなくなってしまった｡ こうした言わば行き詰まり状態の中で､
年 月末のブレア・ハウス会議の際､ 月 日に国務長官に就任し
(名城

)

−− 

論

説たばかりのステティニアスは､ 外交チャネルを通じて米州諸国会議の開催に向けて進展があることを明らかにした｡ 同じく 月 日に中南米担
当の初代国務次官補に任命されたネルソン・ロックフェラーも会議の開催を積極的に支持しただけでなく､ メキシコ・シティ会議では米国代表代理
として中心的な役割を果たすことになる｡ こうして 年 月 日から 月日にかけてメキシコ・シティにおいて､ ｢戦争と平和の問題についての米州諸国会議｣ が開催されることとなった｡ そしてそこで採択された協定が地域主義的集団防衛義務を法的に確認したチャプルテペック協定であったのである｡
. ダンバートン・オークス提案の第 章関連条項の修正：
憲章第 条の創設と二国間同盟の行方
ダンバートン・オークス提案は､ 地域機構を普遍的な国際機構にいかに組み込むかという問題を抱えていた｡ 既に言及したように､ 同提案では､
新国際機構は戦争と平和の問題､ すなわち安全保障について全般的な権限を与えられていたが､ それと同時に地域機構の存在価値を明確に承認した｡
特に､ 地域的紛争の解決に地域機構が果たす建設的な役割を､ 新機構の目的と原則に反しない限り承認した｡ しかし最終的な決定権限は新国際機構､特に安全保障理事会にあることは規定上明らかであった (前出､ ダンバートン・オークス提案：第章節)｡ そのため地域主義的集団防衛体制の構築を目指してきた中南米諸国や行動の自由を志向する欧州諸国から特に地域機構の位置づけ等に関して､ 疑義や修正要求が出されることが当然予想された｡ 以下でそれらについて概観し､ そこで二国間同盟がどのように認識され扱われていたかについて検証する｡
ところで憲章第 条の設立過程を検証するには､ 言うまでもなくダンバートン・オークス提案第章に対する修正案､ 及びそれらをめぐる公式

非公式の交渉やその際に表明された各国の見解等の検討が必要であり､ そのためには各種の外交資料や文献の渉猟が必要であるが､ 本稿では､ 米国の文献を中心として､ 一部は英国及びオーストラリア外務省の文書に依拠
−− (名城)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)した｡ それらは､ 米国代表団会議､ 非公式米州諸国会議､ 非公式 大国会
議､ サンフランシスコ会議第Ⅲ委員会､ 同小委員会､ 同調整委員会等の文献及びプリンストン大学のダレス文書､ ミシガン大学のヴァンデンバー
グ文書､ ヴァージニア大学のステティニアス文書等である｡ なお憲章第条の設定過程についての先行研究を例示すれば､ 脚注の通りである｡
但し､ それらには､ クンツの論文を除いて､ 第 条の適用対象について言及されていない｡
さて､ 第 章に関連して提起された意見や修正案は本稿の目的に沿ってあえて大別すれば､ 二つの問題に集約することができる｡ 第 は､ ダンバートン・オークス提案の第 章

節第 項､ 特に､ 地域機構及び同盟の行動と安全保障理事会の権限関係に関するものであった｡ そして第 は､ 同
じく

節第 項と関連して安保理事会の管轄の枠外で地域機構などが行動する権利があるかどうかをめぐる問題であった｡() 安全保障理事会の優越性と例外規定
まず第 の問題と関連して､ 新国際機構と地域機構との権限関係について各国のスタンスを簡単に検証する｡ 各国のスタンスについてはほぼ二つの見解に分けることができる｡ すなわち､ 地域機構の権限をより多く認めようとするものとダンバートン・オークス提案でよいとするものである｡
中南米諸国の多くは､ ボリビアを除いて､ 当然ながら前者の立場であった｡ たとえば中米のチリ､ コロンビア､ コスタリカ､ エクアドル､ 及びペルーの カ国は､ 第 章の修正案を共同で提案するが､ 提案項目の一つは次のように地域機構の独自性を主張するものであった｡
ある特定の地域機構に所属する国家間に生ずる紛争や論争は､ もしそれが安全保障理事会によって承認され､ 現行法において､ 国連の目的と矛盾しないと宣言されたなら､ その機構の協約､ 或いは法令に従って解決する｡ これは､ もし地域機構が紛争や論争をそれに関連した協約や法令によって定められた措置を適用することによって満足のいくように解決することができない時､ 安保理が自らに割り当てられた機
(名城

)

−− 

論

説

能を果たすことを妨げない｡ そしてそのような事態が生じた時は､ 地域機構に定められた手続きに従って解決することが､ その地域機構の義務である｡
そのほかヴェネズエラは地域の問題に安保理が介入することに反対の意思を表明し､ ブラジル､ パラグアイは米州諸国が地域の集団安全保障体制を形成してきたことを重視する見解を表明した｡ なお､ ダンバートン・オークス提案を強く支持するボリビアの見解については脚注 に記した｡
これに対し､ 主として欧州諸国からは､ より直接的に､ 節第 項の地域機構による強制行動には事前に安保理事会の許可が必要であるとの規定
に対する修正案が､ 特に緊急事態が発生した場合を想定して提起された｡
例えば､ ベルギーやチェコスロバキアからは､ 地域機構の行動に対する承認は前もって与えられるべきであり､ さらに､ ｢安保理事会が介入するときまで強制行動を中止すると回復しがたい遅れになってしまうような緊急事態の場合には｣､ 一般的ルールとして許可するべきだという提案であった｡ さらにそれと関連して､ 当時はまだ臨時政府の下にあったフランスから出された 月  日付けの修正案 は､ 他の国､ 例えば中南米諸国の要求などと相まって､ ダンバートン・オークス提案の修正､ 例えば地域機構
による強制行動に関する例外規定や集団的自衛権規定の設定に大きな影響を与えることとなった｡
フランスの第 章に関する修正案は 節第 項に対するものであった｡
ダンバートン・オ−クス提案の第 章 節第 項は､ すでに本稿 (一)の . で示したように､ 安全保障理事会は強制行動のために､ 適当な場合には地域機構を利用するが､ 地域機構による強制行動は安全保障理事会の許可なしには認めないとするものであった｡ フランスはその点を問題にし､
上記のように､ サンフランシスコ会議開催前の年 月  日には修正案を提示した｡ その内容は次の通りであった｡ すなわち､ 緊急事態のために例外措置を設けることとし､ 具体的には①新国際機構の加盟国の間で締結された援助条約②安保理事会が新国際機構から助言を受けた場合等であった ｡ なお付言すれば､ フランス案では､ ダンバートン・オークス提−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)案の安全保障理事会について定めた第 章に対する修正案が同時に提起されており､ その中でフランスは､ より率直に ｢もし安全保障理事会が結論に到達することに成功しないなら､ この機構の加盟国は､ それら諸国が平和､ 正義及び公正のために必要と考える行動を起こす権利を留保する｣ との修正案を提示したのである｡
この二つのフランス修正案は､ 端的にはいわゆる同盟を締結する自由の要求であったと言ってよいが､ これらに対する各国の反応は区々であった｡
そのうちソ連はフランス案に同意する｡ それは､ 当時､ フランスとソ連とは対独相互援助条約を結んでいたことによる｡ 英国もソ連と同盟関係にあり､ その点でフランスと同じ立場にあったが､ 締約国の行動の自由に限界がなくなる恐れがあることに警戒的であった｡ また米国は､ 主として二つの理由から批判的であった｡ 第 は､ 行動の自由が行き過ぎれば､ 新国際機構の体制そのものが危うくなること､ 第 はソ連に対する不信感が強まりつつあったことである｡ 因みにソ連は当時､ ポーランドやチェコス
ロバキアなどともドイツに対する相互防衛条約を結んでおり､ 米国にはそれらを利用したソ連のヨーロッパにおける勢力の拡大を懸念する見方もあった｡
こうしてフランス案は再修正を余儀なくされ､ 米英両国案が提示される｡ これら三国の修正案は､ 調整委員会を通した後､ 強制行動に対する安保理事会の承認の例外措置が 節第 項の後段部分に追加設定されることとなった｡ これは最終的には憲章第 条として設定されるものであるが､ 月 日の委員会で承認された追加条文を示せば以下の通りである｡
ただし､ この戦争における敵国に対する措置で､ 第 章第 項に従って規定されるもの､ 又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは､ 関係国の要請に基づいてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負う時まで例外とする｡
この条文は最終的なものではないが､ 上記のように､ ほぼ同様の規定が
(名城

)

−− 論

説

憲章第 条の後段に盛り込まれることになる｡ またダンバートン・オークス提案第 章経過措置として定められたいわゆる旧敵国条項も一部修正され､ 憲章第 条に反映された｡
このようにしてフランス等が求めた国連憲章の枠内における同盟の結成
は､ 旧敵国に対するもの以外は､ 少なくとも形式上は否定されたと解することができると思われる｡() 集団的自衛権規定の設定
ダンバートン・オークス提案の第 章 節の第 項における安全保障
理事会の地域機構に対する優越性に関連して､ 大国､ すなわち安全保障理事会の常任理事国に拒否権が認められたことは､ 特にサンフランシスコ会
議のつい数ヶ月前にチャプルテペック協定によって結束を強めた米州諸国
にとって､ その行動が制限される恐れがあることを意味していた｡ 米州
諸国にとってそれは米州諸国への特に欧州諸国の介入を認めること､ 換言すれば､ これまで善隣友好の下に共有化されつつあったモンロー・ドクト
リンを否定することを意味しており､ 既に言及した一部の国を除いて､ 安保理事会の優越性を認めることは困難であった｡ 他方､ 前項で見たように､フランスを中心に二国間同盟の行動の自由を求める国の存在も､ 言わば､第 章 節問題を複雑にしていたと言ってよい｡
こうした状況の中で､ 月 日に開催された第 回米国代表団会議において､ 代表団顧問でヨーロッパ問題担当国務次官補のダンはコナリー上院議員の求めに応じて､ 第 章

節の第 項としてまったく新しい条項

を提案した ｡ そこにはこれまでの各種修正案には含まれていなかった｢固有の権利としての自衛権｣ という文言が､ 次の通り含まれていた｡
いかなる加盟国に対するいかなる国による攻撃が行われた場合､ その加盟国は自衛の措置をとる固有の権利を有している｡ 武力攻撃に対して自衛措置をとる固有の権利は､ チャプルテペック協定に具体化されたように､ いかなる一国に対する攻撃もすべての加盟国に対する攻撃とみなす機構に適用される｡､､､ (以下省略) 
− −  (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

その後､ この ｢固有の権利としての自衛権｣ は個別的自衛権と集団的自衛権に分けて論じられ､ 且つ 節とは分離された新しい条項として､ すなわち国連憲章上は第 条として成立することになる｡ 第 条とほぼ等しい新修正案は次のように定められた｡
この憲章のいかなる規定も､ 一加盟国に対する武力攻撃が発生した場
合には､ 安全保障理事会が国際の平和と安全の維持に必要な措置をとるまでの間､ 個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない｡､､､ (以下省略)
この修正案は､ 月 日に第Ⅲ委員会の小委員会において全会一致で承認されたものであるが､ この決定に関連して､ コロンビア代表の本委員会の議長は次のように述べた｡ 少々長い文章であるが､ この間の事情､
特に集団的自衛権と地域機構との関係をよく説明しているので引用する｡
米州諸国は､ ヴァンデンバーグ上院議員が述べたように､ ｢集団的自衛｣ という用語の起源は､ 米州諸国のような地域システムを擁護す
る必要性と同じことであると理解した｡ 憲章は､ 一般的には､ 憲法である｡ そしてそれは憲章に表された国際機構の目的と原則に反しない
限り､ 地域協定と一致して遂行される集団的自衛権を正当化している｡
もし地域的結びつきをもった一国家グループが､ 米州諸国の場合と同じように､ それら諸国の相互防衛のための結束を宣言するなら､ それら諸国は､ それら諸国の一国が攻撃され､ 或いは攻撃された時､ 連帯してその防衛を行うであろう｡ そして防衛の権利は侵略の直接の犠牲になった国に限定されるのではなく､ 地域機構を通して､ 直接攻撃された国と結束を図っているそれら諸国にまで拡大している｡ これは米州諸国システムの典型的事例である｡ チャプルテペック協定は西半球の集団的防衛を規定し､ もし米州の一国が攻撃された場合には､ 他のすべての国はそれら自身が攻撃されたと考える｡ その結果､ 侵略を撃退するために採る行動､ すなわち､ この条項によって承認された行動
は､､ それらすべての国にとって正当である｡ そのような行動は､ この条項の承認により､ 憲章と一致している｡ そして地域機構は､ もし
(名城

)

−− 

論

説

それが､ たとえば他の国に対する共同侵略のような不適切な目的をもっていない場合には､ 行動を起こしてよい｡ このことから､ この条項の承認は､ チャプルテペック協定は憲章に違反していないことを意味していると推定される｡
ここに示唆されているように､ 集団的自衛権はもっぱら地域機構の権利として認められたものであると言うことができ､ これを二国間同盟にも適用されるとの解釈には､ 若干無理があるように思われる｡() 集団的自衛権の適用対象
国際法学者のクンツは､ 脚注 に示した ｢国連憲章第 条の個別的・集団的自衛権｣ という論文の中で､ 集団的自衛権の問題には､ その適用範囲の問題があることを指摘したが､ 筆者が諸資料､ 特に憲章 条の制定過程に関するものを渉猟した限り､ その問題を体系的に論じたという形跡は見られなかった｡ わずかに､ 合計で 回近い会議が開催されたアメリカ代表団会議 の中で､ 後述の第 回会議においてのみ議論されたに過ぎなかった｡ それだけでなく､ それがアメリカ代表団の見解として集約されることもなかった｡
この問題は､ これまでの議論からも推察されるように､ 端的に言えば､二国間同盟を国連憲章第 条の適用対象と考えるか否かという問題である｡ これまでの検討結果からするとそれは少なくとも積極的には認められなかったというのが筆者の結論であった｡
そこで､ これまでに言及した部分と若干重複する箇所はあるが､ その結論に至る理由を以下に整理しておきたい｡ サンフランシスコ会議の中で議論された第 章節第項に関連して直接的・間接的に議論された二国間同盟への適用に関する見解はほぼ つに分類することができると思われる｡ 第 は､ もっぱら地域機構にのみ適用されるというものである｡ 第は既に見たフランスを中心とする機構内の同盟を場合によっては認めるというもの､ 第 は上記アメリカ代表団内で一部見られた見解であり､ 第 は個別的に示された見解である｡
−−

(名城

)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)

まず第 の見解について｡ すでに何度も検討してきたように､ 第 条問題､ すなわちダンバートン・オークス提案第 章 節問題はもっぱら米州機構を代表とする地域機構の新国際機構内における安全保障問題をめ
ぐる位置づけ乃至権限関係に関する問題であった｡ それは上記のクンツも指摘したところであった｡
再度の引用になるが､ それを示す箇所を部分的に示せば次の通りである｡
すなわち､ ｢もし地域的結びつきをもった一国家グループが､ 米州諸国の場合と同じように､ それら諸国の相互防衛のための結束を宣言するなら､それら諸国は､ それら諸国の一国が攻撃され､ 或いは攻撃された時､ 連帯してその防衛を行うであろう｡ そして防衛の権利は侵略の直接の犠牲になった国に限定されるのではなく､ 地域機構を通して､ 直接攻撃された国と結束を図っているそれら諸国にまで拡大している｡､､､ 米州諸国システムの典型的事例であるチャプルテペック協定は西半球の集団的防衛を規定し､もし米州の一国が攻撃された場合には､ 他のすべての国はそれら自身が攻撃されたと考える｡ その結果､ 侵略を撃退するために採る行動､ すなわち､この条項によって承認された行動は､､ それらすべての国にとって正当である｡｣
ここに示された考え方はほとんどの米州諸国が共有していると言ってよ
いと思われるが､ あらためてここに示された集団的措置に注目しておく必要がると思われる｡ ここには､ 一国に対する攻撃は他のすべての国に対する攻撃とみなすという､ 国際連盟規約第 条に規定された､ いわゆる集団安全保障体制に類似した考え方が具体的に表明されているからである｡
もちろん､ 本質的に地域機構が地域機構の外部に武力攻撃国を想定している点で､ それは､ 敵対国をも含む普遍的な国際機構の安全保障体制である
集団安全保障体制とは異なり､ あえて言えば地域的集団防衛機構と呼ぶべきものであるが､ いずれにしても､ ｢固有の権利としての自衛権｣ は原案(第 章 節第  項) にあるように､ 地域機構にのみ適用することを想定したものであって､ 二国間同盟への適用は想定されてはいないのではないかと思われる｡(名城)

− − 

論

説

なお､ 米州諸国の上記の見解とは別に､ 二国間同盟に対し､ 典型的な軍事同盟に反対する立場から意見表明したエジプトの見解､ 及び集団的自衛権の適用対象に関するオーストラリアの見解を部分的にではあるが紹介しておきたい｡ 先ずエジプトであるが､ 同国は､ ｢軍事同盟は一時的な性格を持つものであり望ましくないばかりか､ 勢力均衡に基づく旧秩序の現れである｡ 新国際機構は集団安全保障によって平和を維持すること目的としており､ 旧秩序を廃止しようとするものである｣ と述べ､ 軍事的色彩の強い二国間同盟などを間接的に批判した｡ 他方､ オーストラリアは､ 集団的自衛権について､ オーストラリア自身は､ それを幅広く拡大して解釈したいとの意向を開陳するが､ 憲章 条の集団的自衛権は､ サンフランシ
スコにおける会議の期間中､ ｢唯一､ 地域的自衛｣ について論じられたと述べ､ それに不満の意を表明しながら､ 二国間同盟には言及されなかったことを認めている｡
第 の見解は､ 既に検討したような､ フランスやソ連が主張した特殊な同盟の締結は安保理事会の承認なしに行動できるようにするとの主張であった｡ 当時フランスとソ連との間には同盟が締結されていたことは言及したが､ それは具体的には､ ｢現在の敵国による侵略政策の再現を防止する｣ことが目的であった｡ そこでこの問題は､ ダンバートン・オークス提案第章 節第 項を修正し､ その第 項を継承した国連憲章第 条の中に､
いわゆる旧敵国条項を設け､ さらに第  条の旧敵国に対する経過措置によって解決されたと言うことができると思われる｡
第 の見解は､ 前記のように､ アメリカ代表団の第 回会議で断片的に表明された見解であった｡ 二国間同盟が地域機構に含まれるかどうかについては､ 米国代表団の会議においてそのメンバーから断片的な質問等が出される程度で､ それを集約して米国の見解を示すというような作業は､以前に挙げた資料を検証する限り､ 行われた形跡はない｡ したがって他の国との協議の場で､ 具体的には地域機構問題を中心に審議する第Ⅲ

委

員会で公式に議論はされなかったと言ってよいと思われる｡ こうした状況の中で､ 前記の通り､ 月
− −

(名城

)

日に開催された第 回の米国代表団会議で国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)は特に ｢二国間同盟の問題｣ として意見交換が行われた｡ しかしここでも統一した米国案を作成することはなかった｡ ただ､ 次に紹介するように､何人かの意見には注目すべき見解も含まれていた｡
ダンバートン・オークス提案をまとめた中心人物であり､ サンフランシ
スコ会議においても米国案をまとめるに当たって主要な役割を果たしていたパスヴォルスキーやノッタ―は意外にも第 章Ｃ節には二国間同盟は含まれるという見解であった｡ 両者は､ 前に紹介した通り､ ハル国務長官の忠実な支持者であり､ ハルのいわゆる国際主義に賛同していたと思われるだけに若干の違和感を禁じ得ない｡ パスヴォルスキーは､ 地域機構という用語だけでなく二国間同盟を意識して ｢その他の機構､ 或いは機関｣ と言う用語を使用したと述べている｡
しかし､ 上記のようにダンバートン・オークス提案作成に主要な役割を果たし､ 且つその中で､ 二国間同盟には言及しないばかりか､ それが含まれるとする地域機構の独自の行動を否定しておきながら､ それから半年あ
まり後の翌年 月の段階でそれを否定するような発言をすることには､ 彼の発言の真意に関し大いに疑問があると言わざるを得ないし､ 通常は ｢その他の機構､ 或いは機関｣ に ｢同盟｣ が含意されることはないであろう｡
そもそも二国間同盟が含まれるとするなら､ それを明記しない理由を示す必要があるであろう｡ しかしその点についての言及はない｡ 前記脚注 に記したヴァンデンバーグ文書によれば ｢米国は､ もし国際機構ができれば､ 英国や他のヨーロッパ諸国､ 或いはアジア諸国といかなる同盟も結ぶ
法的権利を失う｣ と書かれている｡
他方､ サンフランシスコ会議に共和党員ながら､ 民主党政府の要請で､超党派的な立場から米国代表団顧問の資格で参加することになったダレス
は､ 後の国務長官時代にパクト・マニアとソ連から指弾されたことからすると意外と言わざるを得ないかもしれないが､ 国際主義者でもある彼は､二国間同盟よりは地域機構を重視すべきとの立場に立っていた｡ 上記第回会議においても､ この問題に関連して､ ｢問題は第 章 節の文言が二国間同盟に適用されるとは明確に書いていない｣ ことだと述べる一方､
(名城

)

−− 

論

説

フランスとソ連が主張する二国間同盟を認めると ｢集団安全保障の全体系を崩壊させてしまう｣ としてそれを批判したのである｡
以上のように､ 断片的な例示ではあるが､ そこからは､ 地域機構と二国間同盟に関する米国の立場については､ サンフランシスコ会議中､ 曖昧なまま深く議論されなかったことを指摘することができる｡ その理由は別の機会に検証しなければならないが､ しかしそのことが､ 後の . で述べる
ように､ 実際に二国間同盟を締結する際に第 条をその国際法上の根拠にできなかった理由ではないかと思われるのである｡
最後に､ 個別的に示された見解について､ ここでは直前に紹介したダレ
スの本音とも解される証言について記すに止めたい｡ ダレスが同盟よりも地域機構を重視すべきだと考えていたことはすでに見た通りであるが､ 彼は後の 年に開催された下院の公聴会の証言において次のように述べるのである｡ サンフランシスコ会議中の発言ではないが､ 紹介しておきたい｡
私は､ 第 条の下における社会は何がしか民族主義を包摂するものと信じている｡ 第 条は､､ 地理的にも制度の点でも､､ 関係を持たない二つの国家が､ 単に防衛のため､ 或いは攻撃のために結合することを認めることを意図しているのではない｡ それは 条の精神ではない｡ 私はサンフランシスコでの 条についての作業を思い出す｡､､､ 私はそこで一人の男性と彼の家族のイラストを使った｡､､ そこには自分たちの間の絆を有し､ お互いを守ろうとする人間のある種の自然の権利が存在する｡ それは単に人工的に且つ便宜的に結ばれたものとは全く異なるものである｡
. サンフランシスコ国際会議におけるダレス() 民主党政権の超党派外交とダレス
戦後構想､ 特に国連創設構想を推進するに当たってルーズヴェルト政権
が最も留意した問題の一つは､ 国際連盟に米国を加盟させることに失敗したウィルソン大統領の失敗の轍をいかにして再び踏まないようにするのか−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)という問題であった｡ そのために採られた方法こそ､ よく知られているよ
うに､ 超党派的アプローチであった｡ 特にハル国務長官は､ ルーズヴェ
ルトが共和党員への不信感から超党派外交には消極的であったのに対し､
新国際機構の実現のためには､ 議会の超党派的協力を得ることが不可欠であるとの認識を持っていた｡ こうしてハルは､ 新国際機構の内容や手続き問題等について議会側の助言と協力を得るために､ 上下両院外交委員会､
特に条約の批准権を持つ上院の外交委員会との協力関係を構築するとともに､ 共和党議員の協力を獲得し､ この問題を国内政治の争点からはずすことを模索した｡
こうして､ 年 月 日から始まるサンフランシスコ会議への米国代表団の人選も超党派的観点から行われ､

月  日には､ ステティニア

ス国務長官 (筆者注､ ステティニアスは､ 前年の 年 月末に病気療養のために国務長官を辞任したハルに代わって､  月 日に国務次官から国務長官に昇格した) によって､ 民主党のコナリー上院外交委員会委員
長､ 及び同委員会委員で共和党の重鎮､ 且つ後の 年には上院外交委
員会委員長になるアーサー・ヴァンデンバーグを含む 人が決定された｡
米国代表団はこの 人とステティニアス団長､ 及び上級顧問として参加することになったハルによって構成されることとなった｡
以上のように､ ダレスは､ 公式の米国代表団の一員として任命されたわ
けではなかったが､ その後､ 米国代表団全体の主席顧問としてサンフランシスコ会議に参加することとなる｡
このダレスの参加は､ 実は､ ヴァンデンバーグの強い要請によるものであった｡ と言うのは､ 当時ダレスは､ 年の共和党の大統領候補者であったトーマス・デューイの外交顧問の地位にあったが､ 大統領選挙に向けた共和党の綱領､ 特に外交政策綱領の作成過程で､ ヴァンデンバーグとダレスは協力し､ 互いに穏健派国際主義の外交路線を確認するとともに､両者は相互の信頼と友情を深め､ 特にヴァンデンバーグはダレスの能力を高く評価することとなった｡ 因みに上記綱領が披露された共和党全国党大会 (筆者注､ 年 月 日から 日にかけてシカゴで開催された)
(名城

)

−− 

論

説が終了すると､ 早速､ 翌 日に､ ダレスはヴァンデンバーグに書簡を送り､ ｢党大会がすばらしい結果に終わった今､ 私は､ 外交政策綱領の作成に当たって､ 党がいかに多くを貴殿に負っていたかということを申し上げたいと思います｡､､､ 貴殿が､ 共通の基礎を見出してくれたお陰で､ 深刻な分裂を回避することができました｣ と述べ､ ヴァンデンバーグを賞賛したのに対し､ ヴァンデンバーグは､ 日記に ｢私はダレスに非常に感銘し､我々は完全に意見が一致した｣ と記すとともに､ ｢私は貴殿のどんな助言も歓迎しますので､ どうぞ､ 何時でも自由に､ まったく気兼ねなく助言をしてください｣ との返書をダレスに送り､ ダレスに対し､ 全幅の信頼を寄せていることを表明した｡
ヴァンデンバーグは､ このようなダレスを彼専属の顧問としたいとの希望を持っていたが､ ステティニアスは､ 彼自身 ｢ダレスを非常に尊敬している｣ こともあって､ ｢デューイやダレスをひどく嫌って｣ いたルーズヴェ
ルトを説得し｣､ ダレスを米国代表団全体の主席顧問に任命した｡() ダレスの集団的自衛権規定創設への関与
脚注 に記したように､ サンフランシスコ国際会議は の委員会に分かれて､ ダンバートン・オークス提案の各部門ごとの検討が行われた｡ 本
稿が主として検討対象としている同提案の第章の節 (地域的取極)は第Ⅲ委員会 (安全保障理事会) の中の第 専門委員会 (地域的取極) で検討されたことは前に記したが､ ダレスは､ その委員会に顧問として参加しただけでなく､ 同じく顧問としてではあるが､ 第Ⅰ委員会 (一般規定)の第 専門委員会 (前文､ 目的､ 原則)､ 及び第Ⅱ委員会 (総会) の第 
専門委員会 (政治及び安全保障機能) に参加して活発な活動を行った｡
ここでは､ サンフランシスコにおけるダレスの活躍ぶりを各種委員会参加者を含む米国代表団によって紹介し､ 併せてダレスの集団的自衛権規定への関与について､ 確定的に実証可能な資料は少ないが､ 一部の資料に基づき言及することとする｡
ヴァンデンバーグがダレスの能力を高く評価していたことは既に述べた
−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)が､ サンフランシスコ会議を終えた彼のダレス評を改めて見ておきたい｡
ヴァンデンバーグは次のように記してダレスの活躍ぶりを絶賛した｡ すな
わち､
私は､ アメリカの全参加者の中で､ 最も高い価値を示したのはダレスであったと思う｡ 彼は名目上は一顧問であったが､ あらゆる危機に際し､ 常にその中心にいた｡ 彼の助言と活躍は不可欠であった｡ 彼は
単に鋭敏な法律家であるだけでなく､ 国際問題のような外交問題を処理する優れた能力を持っている｡ 彼はどのアメリカ人よりも､ ここに出席している外国人のことを知っている｡ ついでに言えば､ 彼は落ち着きがあり､ 忍耐強く性格も良い｡ 彼は非常に優れた国務長官になるであろう｡
このように述べて､ ヴァンデンバーグはダレスのサンフランシスコ会議
における活躍を言葉を尽くして賞賛した｡ ヴァンデンバーグは米国の正式の代表であり､ 各種委員会で名前が表に出ることが多かったと言ってよいが､ その彼が､ ダレスに依存し､ 或いは信頼を置いていたことについて､ダレスと同じ顧問として参加したヒッカーソン国務省欧州局長代理は ｢ダレスは少人数による地域機構問題の検討グループの中で徹夜の作業をし､ヴァンデンバーグもダレスの判断を絶対的に信頼していた｣ と述べ､ 同
じ国務省の技術専門家コーディアは､ サンフランシスコでは､ 無数の問題に対するアメリカの立場を検討したが､ ダレスはそれに大きく関わり､ ヴァ
ンデンバーグは彼を歩く辞書と呼ぶとともに､ 彼の国際問題についての知
識と知恵に非常な敬意を示したと述べている｡ さらに､ ダレスの専任補
佐官を勤めたモードは､ ダレスとヴァンデンバーグは､ 米国代表団の中で憲章の帰趨に明確なアイディアを示した最強のメンバーであったと述べるとともに､ ｢ダレスはヴァンデンバーグに対して膨大な助言を与え､ 且つ
一般にあまり知られていないが､ ダレスはサンフランシスコで最も活動的であった｣ と指摘している｡ これらは､ サンフランシスコ会議における米国の意思決定に､ 顧問であったダレスが非常に大きな影響力を及ぼしたことを具体的ではないが率直に示していると言ってよいと思われる｡
(名城


)

− − 

論

説

それでは､ 集団的自衛権の設定にダレスはどのように関与したであろうか｡ ダンバートン・オークス提案の第 章 節第 項をめぐって､ 国際主義と地域主義の相克があり､ その調整の過程で憲章第 条が提案されたことはすでに検討したとおりであるが､ その発案者に関しては､ 必ずしも明確にされていない｡ ここでは､ ダレスが発案者の一人である可能性について検討してみたい｡
地域的取極について検討するサンフランシスコ会議における第Ⅲ委員会の第 専門委員会 (地域的取極) は 
年 月 日から始まったが､
特に 節第 項をめぐって､ 米州諸国やフランスなどから異議や修正案が出され､ 米国代表団内における議論や各国との調整が行われてきたが､前節 の () で紹介したように､ 月 日に開催された第回米国代表団会議において､ ダン顧問は新米国案を提示した｡ それは ｢固有の権利としての自衛権｣ という､ これまでの草案にはない文言を含んでおり､ 最終的に第 条に帰結する修正案であったが､ その案の作成には実はダレスが関与した可能性が高い｡
その理由は以下の通りである｡ すなわち､ ステティにアスによれば､ 彼と 人の顧問たち は第回会議の前日の 月  日に国際連合の組織を損なうことなく米州システムを守ることができるような妥協案を作成する
作業を徹夜で行った｡ その妥協案はいわゆる ｢固有の自衛権｣ に焦点が当てられており､ その本質は､ 自衛権は国家の固有の権利として認められており､ 且つ､ もし国連が侵略行為に対応することに失敗した場合には､ある地域内の国家は､ この自衛権に訴えることができるというものであった｡ ここでは個別的自衛権と集団的自衛権の区別が明確になっていないが､ ダレスは 月 日の米国代表団会議において､ ｢米国は､ 米州諸国のいかなる国に対する攻撃も米国に対する攻撃とみなし､ その場合には､ 米
国は自衛権を集団的に行使することを欲する｣ と述べ､ いわゆる集団的自衛権も固有の権利として認められることを示唆した｡
ところで上の 月  日の徹夜の作業の後､ ダレスは､ 次の日に行われる予定の米国代表団会議において､ ステティにアスが討議の基礎資料とし−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)て使用できるようなメモを手渡したのである｡ それは､ 公表されていな
いが､ 翌 日にこの作業に加わったダンが発表した新米国案そのものか､
説明資料のいずれかと思われる｡
このようにしてダレスは集団的自衛権規定の発案者であった可能性が高
いが､ そのことは幾つかの資料によっても垣間見ることができる｡ ここでは二つほど取り上げる｡
第 は､ 数十回行われた米国代表団の会議の議事録である｡ ダレスは首席顧問としてそのほとんどの会議に出席しているが､ その際､ 固有の自衛権や集団的自衛権が議論され､ それらに関する質疑が出されたときの説明
役はもっぱらダレスである場合が多い｡ 質疑には発案者でなければ分からないようなものもあり､ したがって発案者であると推定される｡ もうひとつは､ 上下両院における公聴会の議事録に表れたものである｡ すなわち､
年 月の上院外交委員会における公聴会で､ ダレスは米国代表団に対し､ 憲章は ｢自衛の教理｣ としてのモンロー・ドクトリンを侵害するものではないと述べたと証言し､ 年 月の下院外交委員会での公聴会では､ すでに部分的に言及したように､ 条の自衛権条項の作成に関わっ
たこと､ 及び米国代表団に固有の権利である自衛権についてのメモを準備し､ イラストによって説明したこと等を証言している｡ 公聴会に呼ばれること自体､ ダレスが主要な役割を果たしたことを間接的に示唆しているが､ 上記証言､ 特に下院での証言からは､ ダレスが第 条の設定に深く関わったことを推定できると思われる｡
. 国連創設後に締結された各種条約における集団的自衛権への言及の二類型､ 及び集団的自衛権の概念
ここでは最後に､ 国連創設後ほぼ  年の間に創設された地域機構や二国間乃至三国間同盟が､ 特にその共同軍事行動の法的根拠を何に求めているかを見ておきたい｡
国連憲章第 条では､ ｢武力攻撃が発生した場合｣ に集団的自衛権を行使できるとされているが､ 集団的措置は必ずしも武力攻撃が発生した後の
(名城

)

−− 

論

説

みに限定されているわけではない｡ 現に国連が創設されると､ 米ソの対立が表面化しつつあったことも影響して､ 主として防衛や安全保障を目的とする地域機構､ すなわち地域的集団防衛機構が創設され､ さらに二､ な
いし三国間の安全保障条約が締結された｡ それらの中で､ 国連創設後ほぼ
年の間に結成されたものを時系列的に列挙すれば次の通りである｡ すなわち､ ①英仏ダンケルク条約 年 月 日 (年月日は調印日､ 以下同じ) ②全米相互援助条約 年 月 日③ブラッセル条約 年 月
日④北大西洋条約 年 月 日⑤中ソ友好同盟条約 年 月 
日⑥米比相互防衛条約 年 月 日⑦

条約 年 月 日⑧日米安全保障条約 年 月 日⑨米韓相互防衛条約 年 月 
日⑩東南アジア条約機構 年 月 日⑪米華相互防衛条約 年 月 日⑫ワルシャワ条約機構  年

月 日等である｡

以上に列挙したものの内､ ②③④⑩⑫は地域機構､ 乃至地域的集団防衛機構であり､ その他①⑤⑥⑦⑧⑨⑪は二国間､ 乃至三国間同盟条約であるが､ これらはいずれもその条約の前文で､ それらが ｢国連の目的と原則｣に則って締結されたことを謳う一方､ 旧敵国であるドイツと日本をそれぞれ対象とした①⑤､ 及び締約国の多くが域外国から成る⑩を除き､ 武力攻撃が発生した場合の共同防衛について､ 憲章第 条と関連させた規定を設定している｡
しかし､ 言わばその共同防衛条項における共同防衛と第 条の集団的自衛権との関係については､ 上記地域機構､ 乃至地域的集団防衛機構と二国間同盟､ ないし三国間同盟との間で､ 言及の仕方について微妙且つ重要な相違が認められる｡
すなわち､ 前者においては､ まず､ 締約国は当該地域機構､ 乃至締約国のどの一国に対する武力攻撃も全加盟国乃至全締約国に対する攻撃とみなすことに合意し､ したがってもし武力攻撃が発生した場合には集団的自衛権を行使してそれに集団で対処するという論理構成になっている｡ 例えば
全米相互援助条約では ｢締約国は､ アメリカの一国に対するいかなる国の武力攻撃も､ アメリカのすべての国に対する攻撃とみなされることに合意
−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)する｡ したがって､ 各締約国は､ 国際連合憲章第 条によって認められている個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して､ 右の攻撃に対抗するために援助することを約束する｣ と規定されている｡
それに対し､ 日米安保条約等の二国間､ 乃至三国間同盟においては､ 上
記①⑤を除き､ 概ね､ いずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和と安全を危うくするものであると認め､ 自国の憲法上の手続きに従って共通の危険に対処するよう行動すると規定されている｡ これは上のような武力攻撃が発生した場合､ 国内法によって国際関係を処理することを想定しており､ それは個別的自衛権事項である場合を除き､ 一般には認められていないのではないかと思われる｡
上のいずれの場合も､ 採られた措置についてはこの第 条に従って直ちに国連の安全保障理事会に報告しなければならないと定められているが､ここで明らかなことは､ 前者が明示的に集団的自衛権を法的根拠として同権利を行使するとしているのに対し､ 後者､ すなわち二国間､ 乃至三国間同盟条約においては､ (共同) 行動の法的根拠として憲章第 条の特に集団的自衛権には直接言及されていないことである｡ このことは､ 結論的に言えば､ 後者の場合､ 集団的自衛権規定は､ 最初から適用対象として考慮外であったか､ 或いは二国間､ 乃至三国間同盟に適用するには何らかの困難があったか､ 或いは上述のように個別的自衛権の適用による対応を示唆していたかのいずれかではないかと思われる｡
ところですでに言及したように､ 集団的自衛権の概念規定は､ 憲章上は行われていないが､ 上記の地域機構､ 乃至地域的集団防衛機構の共同防衛に関する規定からその概念を推定することができると思われる｡ すなわち
それは､ 地域機構のどの一国に対する武力攻撃も他のすべての加盟国に対する攻撃とみなすことに合意した国によって形成された地域機構に認められた権利であり､ 実際に武力攻撃が発生した場合に､ それに対して共同で､乃至集団的に対処する権利であると言うべきであると思われる｡ 既に検討したように､ サンフランシスコ会議においても､ 集団的自衛権はそのような意味で議論されていたと言ってよい｡ もちろんこれは武力攻撃が地域機
(名城


)

−− 論

説

構の外から行われることを想定したものであり､ 敵対国を含む普遍的な国際機構を前提にする集団安全保障体制とは異なるものであることは言うまでもない｡
なお以下に引用するのは､ サンフランシスコ国際会議において､ 集団的自衛権が提案された時に､ それを議論した第Ⅲ委員会のコロンビア代
表のカマルゴ議長が述べた集団的自衛権の考え方であり､ 同会議の多くの参加国が共有していた考え方であった｡
米州諸国の場合､ 米州諸国の一国に対する侵略はすべての米州諸国に対する侵略とみなされる｡ そしてすべての米州諸国は､ そのような侵略を撃退するために､ 攻撃を受けた国家を支援する正当な防衛の権利を行使する｡ これが集団的自衛権の意味するものである
ここにはすでに見たように､ 集団安全保障の地域版とも言うべき考え方が示されており､ 脚注 で示した聯盟規約第 条と同じ考え方であると言える｡ もっとも地域機構の場合､ 前述の通り､ 多くが侵略国家を地域機構の外に想定しており､ その意味でそれらは地域的集団防衛機構と言うべきであり､ これまでの検討結果から推して､ 集団的自衛権は地域的集団防衛機構の設立のための国際法上の根拠を提供したものと言うべきであると思われる｡
その点からすると､ 我が国政府が集団的自衛権を ｢自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を､ 自国が直接攻撃されていないにもかかわらず､ 実力を持って阻止する権利｣と定義することには､ それがサンフラ
ンシスコ会議の中で主張乃至展開されていない事実に鑑み違和感を禁じえない｡
. おわりに
本稿の目的は､ 国際連合創設のためのサンフランシスコ国際会議において､ 憲章第 条の集団的自衛権規定と二国間同盟との関係はどのように論じられたのか､ 換言すれば､ 集団的自衛権規定の二国間同盟への適用について同会議ではどのように論じられたのかを明らかにし､ 併せて､ その
−−  (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)際､ 米国代表団主席顧問として同会議に参加したダレスがどの程度の役割を果たしたのかを検証することであった｡
まず前者について､ 結論から言えば､ これまでにもしばしば言及したような集団的自衛権の概念､ すなわち ｢ある地域機構のどの加盟国に対する武力攻撃も他のすべての加盟国に対する攻撃とみなし｣､ それに対してすべての加盟国が協力して対処するという考え方 (筆者注：それは必ずしも確定されたものではないとしても 条関係の議論の中で集団的自衛権概念として登場するほとんど唯一の考え方であると言ってよい) に照らすと､
サンフランシスコでは集団的自衛権が二国間同盟にも適用されるとの議論は行われず､ むしろ否定的に認識されたとみるべきであろうと思われる｡
そこでその理由について､ 状況証拠に過ぎないとの批判を覚悟の上で 
つほどの例を挙げておきたい｡ まず第 は､ この問題は 条の適用範囲の問題であったが､ 国際法学者のクンツの指摘にもかかわらず､ サンフ
ランシスコ会議において､ その問題が正面から議論された形跡は認められないことである｡ 本文で言及したように､ それについては､ 合計 回近く開催された米国代表団会議の中で､ 回だけ議論されたに過ぎず､ 同盟への適用を積極的に認める発言もあったが､ 最終的に米国の統一見解が集約されたわけでもなかった｡ 第 は､ 条の創設の契機となった米州
諸国の自立的な地域的集団防衛機構の設立に向けた議論の過程においても二国間同盟が検討課題として議題に上がったことがないことである｡ 第 は､ 地域機構､ 特に地域的集団防衛機構の設立は場合によっては､ 冷戦期のとワルシャワ条約機構のように地域機構間の対立関係を惹起し国際関係を不安定化させる恐れを含んでいるが､ 二国間同盟は､ 多くの場
合､ 仮想敵国を想定した軍事同盟であることが多く､ 地域機構以上に国際秩序を不安定化すると認識されてきたことである｡ 因みに､ 英国外務省顧問のグラッドウィン・ジェブは､  年

月に ｢米国は個別的条約を受容れることはないであろう｡ なぜなら､､､ 米国国民は米国が権力政治に巻き込まれることを懸念している｣ からであると述べ､ 米国による二国間同盟の締結を否定した｡ 第 は集団的自衛権に関する多くの論考において､
(名城


)

− − 論

説

その二国間同盟への適用についてほとんど言及されていないことである｡
例えばケルゼンは､ ｢国際連合の集団安全保障と集団的自衛権｣ と題する講演の中で､ 二国間同盟については 回も言及しなかった｡ このことは､多くの論者が､ 第 条の創設過程から判断して､ それは二国間同盟には適用されないとの認識を持っていたことを示唆しているように思われる｡
最後に､ . で検討したように､ 実際に締結された同盟条約における共同防衛条項の法的根拠として第 条が言及されていないことである｡
以上のようにして､ 少なくともサンフランシスコ会議においては､ 集団的自衛権規定が二国間､ 乃至三国間同盟に適用されることは想定されていなかったと言ってよいように思われる｡ しかし現実を見る時､ 元来､ ハルの国際主義から出発した戦後構想であったが､ 集団安全保障による平和と安全の維持という理想 (筆者注､ 但しこの時期のダレスは､ 次に言及する
ように､ 集団安全保障体制も制裁措置として軍事力に依存していることに批判的であった) は第 条によって現実との妥協を余儀なくされ､ さらに冷戦の進行によって､ それは第 条では想定されていなかったと思われる二国間同盟の世界､ 換言すれば､ 不安定要素が多い勢力均衡的世界秩序になし崩し的に移行してしまったと言うことができるように思われる｡
最後にダレスの役割について述べておきたい｡ ダレスが民主党の超党派外交に協力してサンフランシスコに赴いたことは . で述べた通りであるが､ ここではその背景､ 及び当時の彼の考え方を検証しておきたい｡
ダレスは 年代の後半から 年代の前半にかけて､ 教会活動を通じて国際平和の実現のための活動を展開してきた｡ 特に 年代の前半には､ 米国連邦キリスト教会評議会 (
 
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 

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) が 年末に設立した ｢公正かつ永続的な平和に関する委員会｣(

    ) の委員長として､ 国際機構の設立の必要性を説き､ 年 月には､ そのエッセンスを列挙した｢平和の 支柱｣ (  ) を発表した｡ ダレスの､ 上記委員会における 年近くに及ぶ活動の集大成とも言える ｢支柱｣ の発表を契機として､ ダレスは戦後国際機構の創設を目指す穏健派国際主義者とし
− − (名城!
)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)て､ 共和党の内外にいっそう強く印象付けられるようになる｡ さらにそれだけでなく､ 既に言及したように､ 彼は共和党大統領候補者デューイの外交顧問を務めることにより､ 国際問題に関する共和党の指導的なスポーク
スマンとしてにわかに注目を集め､ 年を迎えるころには､ デューイが当選した暁には彼の国務長官就任は議論の余地がないものと考えられる
ようにもなっていた｡
ダレスが民主党政権への超党派的協力を行う契機となったのは､ この年の大統領選挙であった｡ すなわち､ この年にはダンバートン・オークス会談が開催されるが､ 開催のほぼ 週間前に､ 新国際機構が大国主導で創設される旨の新聞報道があり､ それに対してデューイがダレスの助言に従って政権側を次のようにして厳しく批判したのである｡ すなわち､ダンバートン・オークス会議では ｢参加 カ国の強制力に他のすべての国を従属させようと計画されており｣､ 新国際機構は ｢泥沼の権力政治｣ 体制を意味し､ ｢不道徳｣ である｡ 新国際機構においては､ 小国へのより多くの配慮が必要であり､ ｢大国､ 小国を問わず､ すべての国家の平等な権利が保証されねばならない｣ と｡
この批判に対し､ 政権側は反論するが､ 結局両者は話し合いを行うことになり､ ハルとデューイの代理としてダレスが会談し､ 戦後構想について
は選挙の争点から外すことで合意したのである｡ 以後､ 新国際機構の創設をめぐっては超党派的アプローチがとられることは既に述べたが､ 最後に､ 年から翌年にかけてのダレスのダンバートン・オークス提案に対する評価を記しておきたい｡ ダレスは同提案そのものについては､ 国際
平和のための一定の協調の枠組みが提示されたという点では評価できるが､平和と安全に責任を負う安全保障理事会は ｢もし必要なら､ 軍事力の行使によって戦争の勃発を防止しようとしている｣ として､ 平和維持のためとは言え､ ｢正義の原則に基づかない軍事力｣ の役割を強調する同提案を批判する｡ さらに､ 地域機構に関連して､ 以前見たように､ 同提案では
地域機構より国際機構全体の枠組み､ 特に安全保障理事会に優越的地位を与えていたが､ それにもかかわらず､ ダレスは､ 軍事大国を中心とする地
(名城

)

−−

論

説

域主義に懸念を抱くなど､ 少なくともこの時期のダレスにはハル国務長
官の善隣友好的国際主義に近い考え方が反映されていたと言ってよいと思われる｡ いずれにしてもダレスは､ サンフランシスコ会議への米国の正式の代表ではなかったが､ 穏健派国際主義者として､ 彼は国連憲章第 条の創設に実質的に関与したと言うことができると思われる｡

注
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６

よく知られているように､ ほとんどの中南米諸国によって憎悪されたセオド
ア・ルーズヴェルトのモンロー・ドクトリンの拡大解釈による米国の中南米諸国介入政策の正当化 (いわゆるルーズヴェルトの系論 98  &) は､ フーバー政権によって否定された｡ 具体的には､ 時の国務次官クラーク (4( 9 (% :) によって *-年に作成された､ いわゆるクラーク・メモランダムが !2年に公表されたことによって次の通り否定された｡ すなわち ｢モンローの宣言は純粋に米州間の関係に適用されるもの
ではないし､ この西半球諸国の相互関係を支配するようないかなる原則も規定しようとするものでもない｡ モンロー・ドクトリンは米国とヨーロッパと!−−- (名城;)国連憲章第 2条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)の関係について述べたものであって､ 米国とラテン・アメリカとの関係について述べたものではない｣ と｡
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 )*) ７｢善隣友好政策｣ は､ フーバー政権時から採用されるが､ それがより明確化されるのはフランクリン・ルーズヴェルト大統領の時からである｡ すなわち､ルーズヴェルトは､ 年 月 +日に行われた第 期大統領就任演説で｢対外政策においては､､､ この国を善隣友好政策にささげる｣ と述べ､ さらにハル国務長官は同年 ,月にウルグアイのモンテヴィデオで開催された第)回中南米諸国会議において､ それを名実ともに確認する ｢国家の権利義務に関する協定｣ に調印した｡ すなわちその第 *条では､ ｢いかなる国家も他国の問題に介入する権利を有しない｣ と規定されたが､ それは軍事介入の否定を意味しており､ 善隣友好政策の本質を示すものでもあった｡
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９

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   $Ⅳ ++  ,+,*, ,*年の 月にはニューヨーク州の知事選挙が大統領選挙と同時に行われ､ルーズヴェルトは民主党の候補者としてその知事選に初めて当選するが､ 彼は 年の知事選挙で再選されると､ ,年には､ 改めて述べるまでもな
く､ 民主党の大統領候補者としての指名を受け大統領選挙戦に勝利する｡ この経緯から推して､ ,*年夏の寄稿論文 (｢我々の外交政策―民主党の見解―｣) は､ そのタイトルも示唆しているように､ 米国の将来を見据えて彼及び民主党の基本的な中南米政策､ それも従来のそれとはまったく異なる新しい中南米政策を表明したものであった｡
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 正式名称は米州諸国会議 (!
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第 回米州諸国会議は､ 米国の提唱により 年から 年にかけてワシントンで開催された｡ これはいわゆる汎アメリカ主義の一環として制度化された会議で､ 以後数年おきに中南米諸国の首都で開催されてきた｡ この会議
では､ 当初は南北アメリカ間の貿易不均衡の問題や中南米地域の国境紛争の解決､ すなわち西半球の平和の問題等が主要な議題であったが､ '世紀､
特に第１次大戦後の米国による中南米諸国に対する軍事的な干渉 ('年
時点で米国はニカラグア､ ハイチ､ ドミニカ､ 及びホンジュラスを軍事占領し､ 且つキューバとパナマに対する干渉権を保有していた) に対し､ 中南米諸国は強く反発し､ '年にキューバの首都ハバナで開催された第回米州諸国会議では､ 米国の中南米諸国､ 特にカリブ海諸国に対する干渉を汎アメリカ主義と相容れない行動であるとして強く非難した｡ こうした状況の中で､ フーバー政権､ 及びルーズヴェルト政権は善隣友好政策を推進する必要に迫られるとともに､ 既に述べたとおり､ 戦争の脅威が迫りくる中､ 米国にとって米州諸国のいっそうの結束が喫緊の課題となったのである｡ $( )  
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なお､ モンテヴィデオ協定の成立過程については以下を参照｡
草野大希 アメリカの介入政策と米州秩序 東進堂､ '年､ 頁｡；
五十嵐正博 ｢国際機構と国家主権―国家の権利及び義務に関するモンテビデオ条約の成立過程｣ 国際法学会 (編)年､国際機構と国際協力

三省堂､ '


'頁｡

' もっとも米国は､ モンテヴィデオ協定の採択に際し､ 米国は ｢一般に認められた国際法｣ に従って行動するとの当たり前とも言うべき留保条件を付けたが､ それも 年後の  年にブエノスアイレスで開催された臨時の中南米諸国会議において､ 内政不干渉の原則が再確認された時に削除された｡ −− (名城.
)

国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)
Ⅳ  
 
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年のサンチャゴにおける第回の､ 及び  年のハバナにおける第 

回の米州諸国会議を指す｡ 
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  サアベドラ・ラマス外相は西半球においてもっとも残忍な戦争と言われたパラグアイ､ ボリビア間の半世紀以上にわたる紛争(チャコ戦争) を  年に終息させた () ことが評価され､ 年には中南米で初めてのノーベル賞 (平和賞) を受賞した｡

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なお､ 年から  年にかけて開催された平和や安全のための各種米州諸国会議は以下の通りである｡①定期的米州諸国会議 (通常

年ごとに開催)第回米州諸国会議

年  月 日〜 日

開催地：モンテヴィデオ

第回米州諸国会議 年  月 日〜 日

開催地：リマ②平和と安全保障に関する特別会議
・平和の維持のための米州諸国特別会議

年  月 日〜 日
開催地：ブエノスアイレス

・戦争と平和の問題についての米州諸国特別会議
 年月 日〜月日

開催地：メキシコ・シティー③外相会議
第 回米州諸国外相会議

年 月 日〜)月 日

第

)年

回米州諸国外相会議

第 回米州諸国外相会議

月 日〜)日 年 月  日〜

開催地：パナマ

開催地：ハバナ日

開催地：リオデジャネイロ
(名城

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 脚注 参照､ なお､ 内政不干渉原則は､ 米国が無条件で承認したことに加え､ 一国の内政外交に対するいかなる干渉も他のすべての署名国にとって関心事であるとの認識が示されることにより強化された｡ 注目すべきは､ この認識が集団安全保障という考え方と深く結びついていることであった｡
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//ほとんどの参加国は､ 米州諸国の結束について何らかの宣言を共同で行うことを望んでいたが､ アルゼンチンは､ 西半球における明確な防衛同盟の結成と解されるような動きに反対した｡ 因みに米国のハルは､
米国は軍事同盟の結成には反対であるが､ (年のブエノスアイレス会議で採択された協議規定を実行に移すことを望んでいると明言した｡ %
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ただし､ 本文では外相会議と表記する｡
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(−−/ (名城8)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)      
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常に長い無防備の海岸線に対する日本による報復への恐れと中立を望む勢力からの圧力のため､ またアルゼンチンは､ もともと同国が枢軸諸国の南米における活動の中心であったこと等により､ 断交の時期は後にずれ込んだ｡
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第 '章

侵略の防止及び抑止を含む国際の平和と安全の維持のための体制*節

紛争の平和的解決

１. 安全保障理事会は､ 紛争の継続が国際の平和と安全の維持にとって危険であるかどうかを決定するために､ 国際紛争に発展し､ 或いは紛争を引き起こすかも知れないいかなる紛争､ 或いはいかなる状況をも調査する権限を与えられなければならない｡
２. いかなる国家も､ それが該国際機構の加盟国であるかどうかを問
わず､ そのようないかなる紛争､ 或いは状況について､ 総会､ 或いは安全保障理事会に注意を喚起することができる｡
３. 紛争の継続により､ 国際の平和と安全の維持を危険に晒すかも知
れないいかなる紛争の当事者も､ まず第に交渉､ 調停､ 懐柔､ 仲裁､

或いは司法的解決､ 或いは彼ら自身の選択による他の平和的手段によって解決を模索する義務がある｡ 安全保障理事会は､ そのような手段によって紛争を解決するよう当事者に要求しなければならない｡
４. もし､ それにもかかわらず､ 前項で言及したような性質を持つ紛争の当事者が､ 前項で示したような手段によってそれを解決することに
−−' (名城,)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)
失敗した場合には､ それらは､ 安全保障理事会にその解決を委ねる義務がある｡ 安全保障理事会は､ 各々の場合において､ それぞれの紛争の継続が､ 実際に国際の平和と安全の維持にとって危険となるのかどうか､及び､ したがって､ 安全保障理事会がその紛争を処理すべきかどうか､
そしてもしそうであるなら､ 安全保障理事会は第 項に従って行動を起こすべきか否かを決定する｡
５. 安全保障理事会は､ 上記第 項で言及した性質を持ついかなる紛争のどの段階においても､ 適切な手続き､ 或いは調整方法を勧告する権限を与えられなければならない｡
６. 裁判に付せられるべき紛争は､ 通常は､ 国際司法裁判所に委ねられなければならない｡ 安全保障理事会は､ 他の紛争と関連する法的問題や助言のために､ 法廷に委ねる権限を与えられなければならない｡
７. 節の第 項から第 項までの規定は､ 国際法上､ もっぱら関係
国の国内管轄権内にある事項から生ずる状況や紛争に適用されてはならない｡
節

平和に対する脅威､ 或いは侵略行為及びそれに関する行為の決定
１. もし安全保障理事会が 節の第 項に示された手続きに従って､或いは 節第 項に基づいて行われた勧告に従って紛争を解決できなかった場合､ その失敗は国際の平和と安全の維持に対する脅威となると考えるならば､ 安全保障理事会は､ この国際機構の目的と原則に従って､ 国際の平和と安全の維持のために必要ないかなる手段もとらなければならない｡
２. 概して言えば､ 安全保障理事会は､ 平和に対する脅威､ 平和の破壊､ 或いは侵略行動の存在のいかなるものも決定し､ 平和と安全を維持
或いは回復するためにとるべき手段を勧告乃至決定しなければならない｡
３. 安全保障理事会は､ その決定を有効にするために､ 軍事力の使用を含まないどのような外交上､ 経済上の手段､ 或いは他の手段をとるかを決定し､ そのような手段を適用するよう国際機構の加盟国に要求する権限を与えられなければならない｡ そのような手段には､ 鉄道､ 海運､航路､ 郵便､ 電報､ 無線電信､ 及びその他のコミュニケーション手段の完全な､ 或いは部分的な遮断､ さらには外交､ 経済関係の断絶が含まれる｡
４. もし安全保障理事会が､ そのような手段では不十分であると考え
(名城


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−− 論

説
た場合には､ 安全保障理事会は国際の平和と安全の維持と回復のために必要な陸､ 海, 空軍による行動を取れるような権限を与えられなければならない｡ そのような行動には､ 当該国際機構加盟国の陸､ 海､ 空軍による示威､ 封鎖､ 及びその他の活動が含まれる｡
５. 当該国際機構のすべての加盟国は国際の平和と安全の維持に貢献するため､ 安全保障理事会の要請に応じて､ 且つ特別協定に従って､ 国際の平和と安全を維持するために必要な軍事力､ 便益及び援助を安全保障理事会が利用できるように保証しなければならない｡ そのような協定
は､ 提供される軍事力の数や種類､ 及び便益や援助の性質等を決定する｡
特別協定の締結のために､ できるだけ早く交渉を行うべきであり､ 且つ各々の場合に､ 特別協定は安全保障理事会の承認を得､ さらに署名各国の憲法上の手続きに従って批准されなければならない｡
６. 当該国際機構による緊急の軍事的措置を可能とするために､ 加盟国が緊急に利用できる合同国際強制行動のための空軍緊急部隊を保持しなければならない｡ この緊急部隊の強度と準備の程度及びその合同行動のための計画は､ 上記第 項で言及した特別協定において規定された制限の範囲内で､ 軍事参謀委員会の助言を得て安全保障理事会が決定する｡
７. 国際の平和と安全を維持するための安全保障理事会の決定を実現するために要求される行動は､ 当該国際機構の全加盟国の協力によって､或いは安全保障理事会が決定する幾つかの国によって行われなければならない｡ この仕事は該機構の加盟国によって､ 加盟国自らの行動及び適切に特化された組織及びそれらで構成される機関を通じて実行される｡
８. 軍事力の適用計画は､ 次の第 項で言及されている軍事参謀委員
会の助言を得て安全保障理事会によって作成されなければならない｡
９. 軍事参謀委員会を創設する｡ 軍事参謀委員会の機能は､ 国際の平和と安全の維持のための安全保障理事会に対する軍事的要求､ 安全保障
理事会の裁量で配置される軍隊の雇用と指揮､ 軍備規制､ 及び軍縮の蓋
然性等に関するすべての問題について､ 安全保障理事会に助言を与え支援を行う｡ それは､ 安全保障理事会の下で､ 安全保障理事会の裁量によって配置されるすべての軍隊の戦略的指令に対して責任を負う｡ 軍事参謀
委員会は安全保障理事会の常任理事国の陸軍参謀長､ 或いはその代表によって構成される｡ 軍事参謀委員会に代表を送っていない該機構のいかなる加盟国も､ 同委員会の責任を有効に履行するために､ そのような国

−− (名城)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)の同委員会への参加を要請されたときは､ 同委員会に協力するために同委員会によって招聘される｡ 軍隊の指揮に関する疑問はその後で解決されなければならない｡
. 該機構の加盟国は安全保障理事会によって決定された措置を遂行するために､ 相互に協力して援助を提供しなければならない｡
. 安全保障知事会によって決定された措置の遂行から生ずる特別な経済問題に直面していると認識したいかなる国家も､ それが該機構の加盟国であるか否かを問わず､ それらの問題の解決に関連して安全保障理事会と相談をする権利がある｡     
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5 62.
) サンフランシスコ会議では､ ダンバートン・オークス提案の各部門を審議するために の委員会が設けられたが､ 第Ⅲ7４委員会はその中の一つでもっぱら地域的取極に関して討議を行った｡ 4& 6
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東京大学出版会､

岩波新書､ ,,年；佐瀬昌盛
志 ｢集団的自衛権の誕生｣!#西崎文子!!年；豊下楢彦
集団的自衛権

国際法外交雑誌

アメリカ冷戦政

集団的自衛権とは何か--新書､ ,, 年；森肇
,巻第号､ ,,年｡

 ボリビアは +月 +日の提案の中で､ 多大な犠牲を払って第 次大戦の勝利に貢献した大国が世界の平和と安全に責任を持つのは当然で､ 大国が恒久的な議席を持つ安全保障理事会の存在をボリビアは無条件に支持すると述べていた｡ 
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"" 最終決定された国連憲章の旧敵国に関する規定は次の通りである｡
憲章第 +条：｢､､､ もっとも､ 本条 に定める敵国のいずれかに対する措置で､ 第 ,条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは､ 関係政府の要請に基づいてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負う時まで例外とする｣ 憲章第 ,条：｢この憲章のいかなる規定も､ 第 次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について.−−"" (名城7)国連憲章第 条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)
責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし､ 又は排除するものではない｣  Ⅰ

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ステティニアスからサンフランシスコ会議の公正な記録を取るよう指示された国務省の歴史顧問で､ 且つ同会議事務局長アルジャー・
ヒスの顧問でもあったベルナドット・シュミットは､ 月 日の米国代表団会議で固有の権利としての自衛権を憲章に書き込むこと､ 及びそれはチャプルテペック協定で具体化されたような地域機構に適用されることが決定されたと述べている｡ 
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 米国の国際法学者である 1クンツは､ 国連憲章第 条には つの問題があるとして､ 個別的､ 集団的自衛権の概念の意味､ 及び憲章の他の部分との関連､ さらには (自衛権の) 適用の範囲の３つを挙げている｡ その上で彼は､ ｢集団的自衛権は米州諸国の相対的な独立を守るための手段であった｡､､ それは地域機構特に米州体制を普遍的な国際機構に適合させることが目的であった｡､､ 歴史的には､ 憲章 条と米州体制とのつながりは明らかである｣ と述べている｡ 12
, 89:
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 アメリカ代表団の会議はサンフランシスコ会議が開催される前の 月 
日に国務省で第 回会議が開かれ､ 以後ワシントンで 回､ サンフランシスコ国際会議が開催された後の同地で回の会議が開催された｡  Ⅰ 



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  連名規約第  条では､ ｢第 条 (筆者注､ ｢紛争の平和的解決｣ 条項)､第 条 (｢裁判｣ 条項) 又は第 条 (｢紛争解決手続き｣ 条項) に依ル約束ヲ無視シテ戦争ニ訴ヘタル聯盟国ハ､ 当然他ノ総テノ聯盟国ニ対シ戦争行為ヲ為ナシタルモノト看做ス｡､､｣ 田端茂二郎､ 高林秀雄､
(名城

;
)

国際条約・
−− 

論

説資料集

有信堂､ 昭和 年｡

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米国代表の 人は､ コナリー､ ヴァンデンバーグ上院議員の他に､ ブルー
ム民主党下院議員､ イートン共和党下院議員､ スタッセン前ミネソタ州知事､ 海軍中佐予備役､ 及びギルダースリーヴ・バーナード大学学長であった｡ 
 Ⅰ 当時の共和党内では､ 急進的な国際主義､ 過激な完全孤立主義､ それに穏健な国際主義の三つの路線が競争関係にあったと言ってよいと思われる｡
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(7ダレスとヴァンデンバーグ､ さらにはデューイとの関係については拙稿
｢国際連合の創設をめぐるダレスの超党派的関与｣
第 号､  年 月､ 頁から  頁参照｡
−−

(名城

9
)

名城法学

第 巻､

国連憲章第 &条の成立過程から見た集団的自衛権の意味と同条約成立過程へのダレスの関わり (二完)
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ティニアスによる米代表団会議の記録によれば､ 同会議で検討された米国の修正案は､ 本文の &人の顧問によって作成された｡ この案は翌  日午後､ 英国と調整され､ 夕方開催の &大国会議にさらなる修正案が提案された｡ ステティニアスがそれを ｢ダレス草案｣ と呼んでいることからしてダレスの関わりを推定することができる｡ 4

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は それぞれ 
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日本の防衛(平成  年版防衛白書) ぎょうせい､ 平成  年 &月､ &頁､ 及び資料９.
脚注 参照｡
脚注 参照｡
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付記

本稿は､  年

月 '日に新潟市で開催された日本国際政治学会における報告を基礎として作成したものである｡

(名城

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