日本ヘリコプタ協会規約
施行
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平成元年 12 月 15 日
平成 10 年 7 月 6 日
平成 12 年 6 月 22 日
平成 15 年 7 月 3 日
平成 18 年 4 月 28 日
平成 22 年 4 月 24 日
平成 26 年 5 月 13 日
平成 28 年 7 月 8 日
平成 29 年 7 月 4 日
令和 4 年 7 月 6 日

第1章 総則（名 称）
第1条 本組織は『日本ヘリコプタ協会（Japan Helicopter Society）』（以下「本協会」という）と呼称する。
（目 的）
第2条 本協会は、広くヘリコプタ及び垂直離着陸飛行の発展に寄与するため、ヘリコプタ並びに垂直離着陸飛行に関する基礎研究、試験、開発、製造、維持、運航並びに広報等、全ての分野にわたる活動の活性化、情報収集の効率化、会員相互の親睦・共生、国際交流の実をあげることを目的とする。
（管理機構）
第3条 本協会の管理運営機構は理事会及び幹事会とする。
理事会は VFS（Vertical Flight Society）の基本目的、本規約、並びに本協会全体の運営方針に関わる事項を統括する。各担当常任理事は、担当範囲の年間事業計画を策定し執行する。各担当幹事は、担当常任理事の事業執行を補佐する。
本協会の事務局は、会長が指名する機関内におく。

第2章 会員（会員の資格）第4条 本協会は、正会員、法人会員、並びに本協会の賛助会員他をもって構成する。
（会員の分類）第5条 本協会の個人会員は、正会員、賛助会員、名誉会員、及び VFS 個人会員、法人会員は、賛助法人会員、及び VFS 法人会員からなる。
① 正会員は、本協会に入会申込書を提出し理事会で承認をえたもの。
② 賛助個人会員並びに賛助法人会員は、本協会の目的に賛同し、賛助会費によって本協会の活動を支援するする個人並びに法人。
③ VFS 個人会員並びに VFS 法人会員は、VFS Japan Chapter に属する VFS 会員のうち、本協会への参画を表明した個人並びに法人。
④ 名誉会員は、理事会の承認により、本協会の目的達成及び推進に特に顕著な功績があって、名誉会員として遇するに相応しいと認められたもの。

（加入及び脱会）
第6条 前条の各号に該当し、入会を希望するものは所定の申込書を、会長に提出し、理事会の承認を得なければならない、また、脱会を希望するものは所定の脱会届を、会長に提出しなければならない。なお、総会招集時の出欠確認時に会員資格の継続意思確認を行い、継続意思の表明が 2回連続で無い場合は脱会とする。
（除名）
第7条 本協会は、会員が本協会の目的に反するような行為があったと認められる場合、理事会で審議のうえこれを除名することができる。
（会員の権利）第8条 会員は、会のすべての事項に参画する権利及び均等の取扱いを受ける権利を持つ。
（会員の義務）
第9条 会員は、次の義務を負う。
① 当規約、別に定める倫理規程及び総会、理事会で定められた事項に従うこと。

第3章 役員（役員）第10条 本協会には、次の役員をおく。
会長（PRESIDENT）
1名
副会長（VICE PRESIDENT）
2名
常任理事（MANAGING DIRECTOR）
若干名
理事（DIRECTOR）
若干名
監査役（AUDITOR）
若干名
幹事長（PROGRAM CHAIRMAN）
1名
幹事（MANAGER）
若干名
メンバーシップ担当 （MEMBERSHIP /CHAIRMAN）
1名
リエゾン担当（LIAISON MANAGER）
若干名
尚、名誉顧問（ADVISER EMERITUS）、顧問（ADVISER）をおくことができる。
（選任）第11条 会長、副会長、常任理事、理事、監査役、幹事長、及び幹事は、前期役員が候補者を推薦し、会員の選挙又は総会の承認を得てこれを決定する。
常任理事の各担当、メンバーシップ担当並びにリエゾン担当の委嘱は会長が行う。
名誉顧問および顧問は、会長、副会長経験者から構成される。名誉顧問または顧問は、理事会での承認をもってこれを承認する。また、会長、副会長経験者でない場合、特別に会長の推薦があった場合にはこれを認める。
なお、任期中に役員に欠員が生じた場合の後任者の選任は、その都度、理事会の合議によって決定する。
（任期）第12条 役員の任期は、2 ヵ年とする。なお、副会長に関しては 2 名のうち 1 名を 1 年毎に交互に選出する。
但し、前条、後任役員の任期は前任者の残りの期間とする。

（職務）第13条 役員は下記の職務を遂行する。
① 会長は、本協会を代表して、会務を統括し、会の運営に対する一切の責任を負う。
会長は総会、理事会の議長となる。
② 副会長は、会長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。なお、2 名のうちどちらかの副会長がメンバーシップ担当を受け持つ。また、副会長は次期会長の候補となる。
常任理事、理事は、理事会を構成し、本協会の運営に関わる基本的事項を決定する。
③ 常任理事には、次の担当を設ける。
•総務担当
•
企画担当
•
編集担当
•
広報担当
•
国際担当
•JHST（Japan Helicopter Safety Team）担当•JVFET（Japan Vertical Flight Education Team）担当④ 各担当常任理事は付表 1 に定める担当ごとの職務を担当幹事と共に遂行し、本協会の運営につき、会長並びに理事会を補佐する。
⑤ メンバーシップ担当（副会長）は、会員の増加に関する基本施策を立案遂行すると共に、会員名簿を維持管理する。
⑥ リエゾン担当は、国内における外部関係機関との情報交換、協力関係の強化に努める。
⑦ 幹事長は、総務担当常任理事を補佐し、本協会の運営に関して、担当常任理事の決定した基本事項を具体化し遂行する。また、幹事会を主催し、各担当常任理事との調整を行う。
幹事長は幹事会の議長となる。
⑧ 幹事は、幹事長より指示された業務を行う。
⑨ 監査役は本協会の会計が適正に行なわれていることを監査する。
⑩ 名誉顧問および顧問は、会の運営に関して意見を具申する。また、顧問は担当常任理事の相談役として常任理事をかねることができる。
⑪ 会長、副会長（2 名）、総務担当理事および総務担当幹事は、VFS Japan Chapter 役員を兼任する。
（理事会）
第14条 理事会は、必要に応じて、会長がこれを招集する。欠席する場合は、会長または他の議決権を持つ出席者に権利を委任することができる。幹事、顧問、名誉顧問、および議長が必要と認めたものは、理事会に出席できるが、議決に参加はできない。理事会の議決は、全常任理事・理事の過半数を持って成立する。
（幹事会）
第15条 幹事会は、必要に応じ、幹事長がこれを招集する。リエゾン担当は、幹事会に出席できるが、議決には参加できない。幹事会の議決は、全幹事の過半数を持って成立する。
（内規）第16条 本協会の運営に内規を必要とする場合は理事会の決議によりこれを定める。

第4章 総会及び行事（総会）
第17条 総会は、本協会の最高決議機関であり、会員全員をもって構成し、原則として新年度に入って 3 ヶ月以内に会長が招集し、次の事項を協議するものである。ただし、理事会が必要を認めたとき、また会員の総数 3 分の１以上のものが、議題を明示して請求したときは、会長は臨時に総会を招集しなければならない。
① 役員の選出並びに解任② 規約の改廃③ 予算及び決算

④ その他役員が発案し、理事会で必要と認めた事項⑤ 会員からの提案事項
総会は、会員の過半数の出席又は委任状がなければ成立しない。
総会の決議は、議決権を持つ出席者（議長への委任を含む）の多数決による。議長は、賛否同数の場合のみ決議に加わることができる。賛助法人会員については、一口当たり一議決権を持つ。
（行事）
第18条 本協会は、理事会の承認を得て、研究会・講演会を開催するほか、本協会の目的に沿った各種の行事を行うことができる。 法人会員となっている法人からの最大参加者数や、会員外の行事参加可否については、必要に応じて行事主催者の判断で設定することができる。

第5章 会計（会の経費）
第19条 本協会の経費は、賛助会費、臨時会費及び寄付金他をもってあてる。
（会費）
第20条 会費の徴収は、次により行う。
① 賛助会費は、年額１口 10,000 円以上の賛助会費を納入する。原則として新年度に入って 3 ヶ月以内にこれを徴収する。
② 臨時会費は、理事会の決議により、必要に応じ適宜徴収する。
（会計年度）
第21条 本協会の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 ヵ年とする。
（会計）第22条 本協会の会計は、総務担当常任理事／幹事が担当して行う。
会計は監査役の監査を経た上で、定期総会に会計報告を行い、承認を得るものとする。

第6章 附則（効力）
第23条 当規約の効力は、平成元年 12 月 15 日から効力を発するものとする。

以上

付表１

担当常任理事における職務（なお、各項目については適宜見直す）

担当メンバーシップ担当
総務担当

企画担当

編集担当

広報担当

国際担当

JHST 担当
JVFET 担当

職
務
• 会員名簿の維持管理をする• 会員誘致活動（VFS Japan Chapter 会員への案内等）• 総会、理事会、定例研究会、特別講演会及び臨時委員会等の開催の事前通知ないし、これらの会議についての議事録を作成し保存する• 本協会の会計記録を保存し、資産の安全保管の責任を負う• 本規約が、明示又は暗示に規定するその他の職務、或は会長又理事会から付託された業務を遂行する• 表彰を取り扱う• その他• 年間の行事を立案する• 協会のホームページの作成を助言する• 各種イベントを企画（臨時組織、特別広報企画等）する• 各種情報発信を企画する（アーカイブス、臨時委員会、広報活動等）• 人物紹介の記事等を取りまとめる• その他• HP の作成に協力する• 年 1 回会報を作成する• 発信情報（アーカイブス）を作成する• 年間の発表論文を“e-Library”化する• その他• HP を作成し運営する• 対外的な関係を構築する• 広告を募集する• 寄付を募る• その他• VFS 対応
• Heli Japan 国際会議および ARF 対応• 海外対応• その他• JHST 事務局• その他• JVFET 事務局• 国内における教育機関との関係を構築• その他

日本ヘリコプタ協会倫理規程
施行 平成 28 年 7 月 8 日（前 文）
日本ヘリコプタ協会会員（以下、会員という）は、広くヘリコプタ及び垂直離着陸飛行の発展に寄与するため、全ての分野にわたる活動の活発化、情報収集の効率化、会員相互の親睦・共生、国際交流の実をあげることを目的とする。この目的を実現するために、会員自らの良心と良識に従う自立ある行動が、ヘリコプタ産業の発展と安心・安全な社会の構築ひいては人類の福祉にとって不可欠であることを自覚し、社会からの信頼と尊敬を得るために、以下に定める綱領を遵守することを誓う。
（綱 領）
1. 法令等の遵守
会員は、職務の遂行に際して、社会規範、法令及び関係規則を遵守する。
2. 会員間の接触協会における活動が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法（以下、併せて「独占禁止法」という）に抵触することがないよう、協会における会議、並びに懇親会等名目を問わず会員各位が接触する機会において、独占禁止法上問題となるおそれのある議論及び意見交換等を行わないものとする。
（改 正）
この規程の改正は、総会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成 28 年 7 月 8 日から施行する。