2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

四半期報告書
（第91期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社 日本製鋼所

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

菊地

菊地

佐藤

平成28年４月１日

育男

宏樹

宏樹

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成28年６月30日）

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期
連結累計期間

第91期
第１四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

37,75149,457223,301

経常利益

（百万円）

895

3,636

14,125

利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純損失（△）

334

2,478

△16,600

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,354

717

△22,703

純資産額

（百万円）

136,283

111,125

111,340

総資産額

（百万円）

344,833

289,555

293,138

（円）

0.91

6.74

△45.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.93

37.92

37.53

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、中国や新興国の一部で景気が減速するなど弱さがみられたものの、欧州及び米国で堅調な個人消費に支えられた景気回復が継続し、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱に関する
国民投票結果を受け、一時的な円高や株式相場の下落など、先行きに対する不透明感が生じております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年５月に策定した平成29年度までの３ヵ年の中期経営計画（JGP2017）に基づき、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル＆ニッチトッ
プ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グルー
プ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加し、494億57百万円（前年同期比31.0％増）となりました。損益面では、営業利益は35億86百万円（前年同期比573.1％増）、経常利益は36億36百万円（前年同期比306.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億78百万円（前年同期比640.8％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、クラッド鋼管が減少したものの、電力・原子力製品及び風力発電機器が増加したことから、127億69百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
営業損益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度に行った減損処理により減価償却費が低減したことから、損失幅が縮小し、営業損失５億11百万円（前年同期は営業損失13億90百万円）となりました。
（産業機械事業）売上高は、樹脂製造・加工機械、圧縮機及びレーザーアニール装置が増加したことから、362億73百万円（前年同
期比37.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、42億69百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
（不動産その他事業）
売上高は４億14百万円、営業利益は２億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比35億82百万円減少し、2,895億55百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価減などにより固定資産が減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比33億67百万円減少し、1,784億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億15百万円減少し、1,111億25百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

- 2 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、買収者等が当社株券等に対する買付等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券
等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続やルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成26年６月25日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容の概要は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）に掲載の平成26年
５月７日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
②

新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③

本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

- 3 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始した状
況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000（注）平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とし、普通株式の発行
可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更する予定です。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

371,463,036

371,463,036（市場第１部）
名古屋証券取引所

単元株式数
1,000株（市場第１部）
計371,463,036

371,463,036－－（注）１．平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とし、普通株式５
株を１株の割合で併合する予定です。
２．平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とし、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成28年４月１日～
平成28年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

19,694－

5,421

371,463,036（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,995,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

366,312,000

単元未満株式

普通株式

1,156,036－

同上

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－366,312

同上

366,312－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１-11-１

3,995,000－

3,995,000

1.08

計

－

3,995,000－

3,995,000

1.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
風力事業損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

62,01852,738
1,987
58,878
6,328
13,871△248
195,574

58,10849,7382,014
62,723
6,471
15,310△242
194,124

23,1809,719
15,81548,71524,728
11,133
13,22649,088

912
763
1,676

824
707
1,531

47,745△573
47,171
97,563
293,138

45,381△570
44,81095,431
289,555

53,835
12,5691,456
18,984
8,687
3,344
19,597
118,475

51,437
11,7001,188
19,317
7,989
3,635
18,842
114,11136,807108
11,315
1,307
13,78363,322
181,797

37,97599
11,2201,312
13,71164,318
178,430

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

19,694
5,467
84,554△2,302
107,413

19,694
5,467
86,114△2,303
108,972

3,830
337
51
△1,6092,609
1,318
111,340
293,138

1,412
1,063
△226
△1,431817
1,336
111,125
289,555

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

37,75130,607
7,143
6,610
532

49,45738,878
10,579
6,992
3,586

37
354
233
626

11
304
173
489

86
1
7
115
52
263
895

67
1
281
1
88
439
3,636

24
24

1
1

126
38
165
755
987
△563
423
331

20
8
29
3,609
1,485
△412
1,072
2,536

△2

58

334

2,478

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

331

2,536

1,205
△211
△35
63
1,022
1,354

△2,418726△304
178△1,818
717

1,358
△4

686
31

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成
28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
室蘭新エネ開発(株)江津ウィンドパワー(株)当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
421百万円
1,107

リース会社の未回収債権に

室蘭新エネ開発（株）

421百万円江津ウィンドパワー（株）

1,107

リース会社の未回収債権に対する保証債務62

対する保証債務

63

従業員他

50

従業員他

46

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

２

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

75百万円

54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

2,418百万円

1,726百万円- 12 -

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成27年６月24日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

740百万円

２円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,173,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,938百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,669百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

918百万円

2.5円- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

10,77526,472503

37,751－37,751

774

705

764

2,243

(2,243)－

11,54927,177

1,268

39,995(2,243)37,751△1,390

2,225

251

1,086

(553)

532

（注）１．セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「産業機械事業」セグメントにおいて、当社は（株）日立プラントメカニクスより事業を譲り受けたことからのれんが生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、138百万円
であります。また、「産業機械事業」セグメントにおいて、当社はSM PLATEK CO., LTD.の株式を取得し、同社を連結子会社としたことからのれんが生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、1,002百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
素形材・エネルギー事業

産業機械事業

不動産
その他事業

計

調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高

12,76936,273414

49,457－49,457（２）セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,581

212

885

2,679

(2,679)－

計

14,351

36,485

1,300

52,137(2,679)49,457セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△511

4,269

200

3,958

(372)

3,586

（注）１．セグメント利益の調整額△372百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

0円91銭

6円74銭

334

2,478

－

－

334

2,478

369,408,272

367,466,538

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2016/08/09 18:42:05／16197677_株式会社日本製鋼所_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

斉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。