※「修学支援事業」を「研究等支援事業」に置き換えてもお読みいただけます。

税法上の優遇措置
個人からのご寄附
1 所得税について
平成28年度の税制改正により、国立大学法人等が実施する“修学支援事業”に対する個人の方々からのご寄附については、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」の適用対象となりました。

本学を「寄附金税額控除対象法人等」として指定している
地方自治体（令和2年3月31日現在）
都道府県：北海道
市区町村：旭川市、岩見沢市、湧別町、白老町、厚真町、安平町、むかわ町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、
清 水 町 、中札 内 村 、幕 別 町 、本 別 町 、新 得 町 、芽 室 町 、（注2）税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

ださい。

【減税額（税額控除）の目安】
減税額は個人により異なりますので、あくまでも目安としてご検討いただき、詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

次ページもご覧ください

[A］
税額控除
修学支援事業へのご寄附が適用対象

旭川医科大学基金への全てのご寄附※が適用対象※修学支援事業を含みます。

2千円を超える部分については、当該年の所得の40%を限度に当該年所得から控除することができます。

2 個人住民税について都道府県・市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、所得税の寄附金控除に加えて、下記のとおり個人住民税が軽減されます。
寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた税額が、寄附した年の翌年度の個人住民税から▪住所地の都道府県が指定した寄附金（政令指定都市以外）
は4％6

10,000,000

減税額
（目安）

143,125

143,125

143,125

1.寄附金控除を受けるための手続き等について

7,000,000

3,200

11,20019,20039,200 199,200

243,500

243,500

243,500

243,500▪確定申告期間に、本学が発行した「寄附金領収書」
を添

10,000,000

3,200

11,20019,20039,200 199,200

399,200

441,000

441,000

441,000

えて所轄の税務署に申告してください。
この場合、住民

15,000,000

3,200

11,20019,20039,200 199,200

399,200

853,500

853,500

853,500

税の申告は不要です。税額控除適用の際には、併せて本

30,000,000

3,200

11,20019,20039,200 199,200

399,200

1,199,200

1,999,200

2,301,000▪確定申告をしないで、住民税の寄附金税額控除だけを受けようとする場合は、住所地の市区町村に、「 寄附金領収書」を添えて申告してください。
この場合、所得税の控除は受けられません。

2. 住所地の変更の場合の適用について▪寄附金税額控除の適用が受けられる場合
寄附時点の住所地の都道府県・市区町村が条例で本学［B］所得控除について
個人による“旭川医科大学基金への全てのご寄附（修学支援事業を含みます）”が適用対象となります。
年間の寄附金合計額（注3）− 2,000円 ＝ 所得控除額 ⇒ 課税所得金額から控除されます（注3）年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

【減税額（所得控除）の目安】
減税額は個人により異なりますので、あくまでも目安としてご検討いただき、詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

を指定していなくても、寄附金を支払った年の12月31日までに条例指定の区域内に転居した場合▪寄附金税額控除の適用が受けられない場合寄附金を支払った年の12月31日までに、条例指定の区域外に転居し、転居先の都道府県・市区町村が本学を条例指定していない場合※なお、本制度において、個人寄附者名等の名簿（寄附者名簿）を都道府県・市区町村ヘ提出させていただくこととなりますので、ご了承願います。

法人からのご寄附全額損金算入可能です。
当該法人の各事業年度の所得に計上しますとその（政令指定都市は、都道府県指定が2％、市指定が8％）全額が損金に算入されます。の場合は10％）5,000,000

143,125▪住所地の市区町村が指定した寄附金は6%（住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金3,000,00039,200 143,125軽減されます。控除対象限度額は、総所得金額等の30%です。

課税所得金額↓

1,000,000

19,200

学からお渡しする「税額控除に係る証明書（写）」も必要[B］所得控除50,000 100,000 500,00011,200になります。

40%に相当する額を所得税から控除することができます。

30,0003,200除することができる制度です。個人からの寄附額が適用下

なお、所得控除額は、当該年の所得税額の25%が限度です。

（単位：円）

寄附金額→ 10,000

5,000,000

個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接控限額の2千円を超える場合には、その下限額を超える額の（年間の寄附金合計額（注1）− 2,000円）× 40% ＝ 税額控除額（注2）⇒ 所得税から控除されます（注2）（注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

得控除」の適用対象でありますが、特に“修学支援いただくことができます。

個人による“修学支援事業へのご寄附”が適用対象となります。

浦幌町

左記の❶及び❷については除」又は「所得控除」のいずれか一方の制度を選択［A］税額控除について※なお、詳細については、
お住まいの市区町村にお尋ねくつきましては、個人からの当基金へのご寄附は「所事業”へのご寄附は、寄附者様において、「 税額控

1 所得税（個人）の優遇措置（単位：円）

寄附金額→ 10,000

30,00050,000 100,000 500,000

課税所得金額↓

1,000,000

3,000,000

5,000,000

10,000,000
399,600

減税額（目安）5,000,000

1,600

5,600

9,600

19,60099,600199,600

399,600

399,600

7,000,000

1,840

6,440

11,04022,540 114,540

229,540

643,540

643,540

643,540

10,000,000

2,640

9,240

15,84032,340 164,340

329,340989,340

1,319,340

1,319,340

15,000,000

2,640

9,240

15,84032,340 164,340

329,340989,340

1,649,340

1,979,340

30,000,000

3,200

11,20019,20039,200 199,200

399,200

1,199,200

1,999,200

3,999,200

2 個人住民税の優遇措置（寄附金額（注4）− 2,000円）× 住民税控除率（注5）＝ 住民税控除額 ⇒ 個人住民税から控除されます（注6）（注4）総所得金額等の30%が限度となります。
（注5）住民税控除率は、都道府県又は市区町村の条例で本学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、都道府県の指定で4%、市区町村の指定で6%、双方指定で10%となります（全国一律ではありませんのでご注意ください）。
（注6）寄附した年の翌年度の個人住民税から控除されます。
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