経営強化計画の履行状況報告書

平 成 24 年 6 月

目

１．

２．

次

平成 24 年 3 月期決算の概要
１－１ 経営環境及び震災復興への取組み体制

・・・
・・・

１
１

１－２ 決算の概要

・・・

１

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災 ・・・
特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済６の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための ・・・

６

方策
２－２ 被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじ ・・・
めとする被災地域における東日本大震災からの復興に

１４

資する方策
２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の ・・・
活性化に資する方策

３５

３．

剰余金の処分の方針

・・・

３８

４．

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のため ・・・の方策

３８

４－１ 経営管理に係る体制
・・・
４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制
・・・
４－３ 与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。） ・・・

３８
３９
３９

及び市場リスクを含む各種リスクの管理の状況

１．平成 24 年 3 月期決算の概要
１－１ 経営環境及び震災復興への取組み体制
１－１－１ 経営環境
平成 23 年度におけるわが国経済は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」といいます。
）により大幅に落ち込んだものの、夏以降はサプライチ
ェーンの立て直しや各種政策の効果により持ち直しに転じました。その後は、急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化等により、横這いの動きが続きました。
宮城県経済においても、震災の甚大な影響が各方面に及び、かつてない厳しさに直面しましたが、懸命な復旧・復興作業とそれに伴う関連需要の高まり等により、回復の動きが広がりました。また、宮城県及び被災した地方公共団体が震災復興計画を策定し、国の復興財源も手当てされるなど、今後の本格的な復興へ向けた取組みが進められました。

１－１－２ 震災復興への取組み体制
このような環境のなか、当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの一日も早い復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、改正金融機能強化法に基づく 300 億円の国の資本参加を金融庁へ申請し、
平成 23 年 9 月 30 日に払込を受けました。
この国の資本参加による資本増強により、平成 24 年 3 月期の当行の自己資本比率
は 12.00％（TierⅠ比率は 10.80％）と大幅に改善し、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
また、経営統合を協議していた株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」という。
）と、平成 24 年 4 月に共同持株会社設立に向けた最終合意に至り、被災地の金融グループとして、両行の力を結集して震災復興へ全力で取り組む戦略方針を公表いたしました。
当行は、引き続き経営強化計画を着実に実行するとともに、きらやか銀行とも連携のうえ、震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。

1

１－２ 決算の概要
１－２－１ 資産・負債の状況（単体ベース）（１）貸出金残高
中小企業向け貸出は、震災の復旧・復興に係る様々な資金需要に積極的に対応してきたことから、前年同月比 188 億円増加の 2,185 億円となりました。
消費者ローンは、復興関連の個人借入需要が本格化していないことなどから、
前年同月比 32 億円減少の 1,358 億円となりました。
地方公共団体向け貸出は、
前年同月比 184 億円増加の 1,134 億円となりました。
以上により、貸出金残高（末残）は、前年同月比 274 億円増加の 5,168 億円となりました。
（２）預金残高（譲渡性預金含む）
個人預金は、震災に伴う保険金や義援金等の受入れにより、前年同月比 632 億
円増加の 6,425 億円となりました。
法人預金は、震災に伴う保険金の受入れのほか、業況の先行き不透明感に備えた企業が手持ち資金を増加したことなどにより、前年同月比 403 億円増加の1,570 億円となりました。
公金預金は、震災復興に関連した譲渡性預金の増加等により、前年同月比 76億円増加の 777 億円となりました。
以上により、預金残高（末残）は、前年同月比 1,115 億円増加の 8,797 億円となりました。
≪資産・負債の推移≫（単位：百万円）
24 年 3 月末
実績

資産
うち貸出金
中小企業向貸出
うち有価証券負債
うち預金等 ※1
うち社債･借用金 ※2
資本

前年同月比

23 年 3 月末
実績

927,733

131,736795,997

516,856

27,412

489,444

218,591

18,813

199,778

344,171

112,674

231,497

891,207

107,919783,288879,707

111,545

768,162

4,677△4,330

9,007

36,52523,817

12,708※1 預金等は、譲渡性預金を含んでおります。
※2 平成 23 年度下半期において、償還期限を迎えた劣後ローン総額 55 億円を返済しております。

2

（３）有価証券残高
有価証券残高は、預金残高の大幅な増加にともない、国債・地方債・社債を中心に運用額を増加したことから、前年同月比 1,126 億円増加の 3,441 億円となりました。
その他有価証券の評価損益は、震災の影響等により価格が下落した株式の減損処理を積極的に実施したことなどから、前年同月末の評価損 15 億円から、評価
益 25 億円に転じました。

１－２－２ 損益の状況（単体ベース）（１）コア業務純益
コア業務純益は、貸出残高が増加したものの貸出金利回りの低下により資金利益が減少したことや、システム関連（ネットワーク回線等）の更新費用等により経費が増加したことなどから、
前年同期比 9 億円減少の 7 億円 (増減率△53.8％)となりました。
経営強化計画対比では、業務粗利益が当初見通しを上回ったことから、コア業
務純益は計画見通し（5 億円）を 2 億円上回りました。
（２）貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、震災による取引先への影響等を調査のうえ出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連分を中心に貸倒引当金 44 億円（一般貸倒引当
金繰入 10 億円、個別貸倒引当金繰入 34 億円）を追加計上したことから、前年同期比 11 億円増加の 46 億円（増減率 33.7％）となりました。
経営強化計画対比では、貸倒償却引当費用は、ほぼ計画見通し（47 億円）どおりの実績となりました。
（３）株式関係損益
有価証券は、保有有価証券のうち、震災及び世界的な金融市場の混乱等の影響により取得価格に比べて時価が著しく下落した株式について、44 億円の積極的な減損処理を実施しました。
これにより株式関係損益は、経営強化計画の見通し（40 億円損失）とほぼ同水準の 38 億円の損失となりました。

3

（４）経常損益・当期純損益
上記（１）～（３）の結果、経常損益は、前年同期比 66 億円減少の 82 億円の損失となりました。
また、当期純損益は、繰延税金資産の取崩額を含む法人税等調整額 9 億円を計上したことから、前年同期比 26 億円減少の 95 億円の損失となりました。
経営強化計画対比では、経常損失は計画見通し（89 億円損失）を 6 億円下回りましたが、上記の法人税等調整額の計上によって、当期純損失は計画見通し（95億円損失）どおりの実績となりました。

≪損益状況の推移≫（単位：百万円）
24 年 3 月期
実績

業務粗利益[コア業務粗利益]
資金利益
役務取引等利益その他業務利益（うち国債等関係損益）

経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益[コア業務純益]
臨時損益
不良債権処理額(貸倒償却引当費用) ※株式関係損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
当期純利益

11,558
11,863
10,830
973
△245
△304
11,089
4,952
5,485
1,003
△533
774
△7,7183,654
4,657△3,896△8,251△315△8,567△21958△9,50424 年 3 月期
見通し対比

358
－
－
－
－
－
△11
－
－
1,073
－
274
－
△1,116
△43
104
649
△245
－
－
－
△4

前年同期比

24 年 3 月期
見通し

23 年 3 月期
実績

987
△409
△543
191
1,339
1,397
497
2
374
1,274
△782
△905
△5,8482,801
4,075△3,085△6,6302,898△3,733△47△1,011△2,675

11,200－－－－－
11,100
－
－
△70
－
500
－
4,770
4,700
△4,000△8,900△70－－－△9,500

10,571
12,272
11,373782△1,584△1,701
10,592
4,950
5,111
△271
249
1,679
△1,870853
582△811△1,621△3,213△4,83426
1,969△6,829※ 23 年 3 月期は、貸倒償却引当費用 5 億 82 百万円のほか、震災関連の貸倒引当金 28 億 98 百万円を特別損失に計上しております。これらを合算した同期の貸倒償却引当費用の総額は 34 億 67 百万円となります。
※ 24 年 3 月期に計上しました貸倒償却引当費用 46 億円を合算しますと、これまでの震災関連の与信費用の累計額は概ね 75 億円程度となります。

4

１－２－３ 自己資本比率の状況
当行は、震災関連の損失を計上する一方、平成 23 年 9 月 30 日に改正金融機能強化法に基づく国の資本参加（第Ⅰ種優先株式 300 億円）を受けたことから、単体自己資
本比率は平成 23 年 3 月末比 5.00 ポイント上昇して 12.00％、Tier１比率は同比 6.60
ポイント上昇して 10.80％となりました。
経営強化計画対比では、自己資本比率及び Tier１比率は、ともに計画見通しを 0.40
ポイント下回る実績となりました。要因としては、比率の分子項目である自己資本額
等は計画見通しどおりとなりましたが、貸出金残高が計画予想を上回ったことから、分母項目であるリスクアセットが増加したことによるものです。
≪自己資本比率の推移≫（単位：％）

24 年 3 月末実績
自己資本比率12.00

24 年 3 月末
見通し比
△0.40

Ｔｉｅｒ１比率

10.80

△0.40

前年同月比

24 年 3 月末
見通し

23 年 3 月末
実績

5.00

12.4 程度

7.00

6.60

11.2 程度

4.20※当行は、経営強化計画に基づき、平成 23 年度下半期に期限が到来した劣後ローン（補完的項目・Tier2）55 億円を順次返済しました。これに伴い平成 24 年 3 月末の単体自己資本比率は、平成 23 年 9 月末の 14.21％から
2.21 ポイント低下し、12.00％となりました。

１－２－４ 繰越損失処理の見通し
平成 24 年 3 月期決算で発生した繰越損失 94 億円については、経営強化計画に基づ
き、平成 24 年 6 月開催の定時株主総会による承認等により、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備いたします。

5

２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
２－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
２－１－１ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当行は、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業新事業支援に対するサポート体制をこれまで以上に強化するとともに、震災の復興支援を万全の体制で進めるため、以下の取り組みを行っております。

２－１－１－１ 組織・戦略的人員配置（１）地元企業応援部の営業担当者増員
当行は、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進するため、
平成 23 年 6 月に地元企業応援部（企画室、サポート室、推進室）を新設いたしました。
当行は、これまで店舗移転・統合や本部組織再編等を通じて、地元企業応援部
への営業担当職員の再配置を順次進めてきており、当初計画どおり、平成 24 年
4 月までに担当役員を含めて 60 名体制といたしました。なお、平成 24 年 5 月現
在では、サポート室を 1 名増員し、総勢 61 名体制としております。
≪地元企業応援部の人員数の推移≫（単位：人）
24 年 4 月

23 年 6 月
設立時

配置人員 A

計画人員 B

計画比 A-B

24 年 5 月
配置人員

担当役員、部長

2

2

2

0

2

企画室

7

10

9

1

10

サポート室

5

13

14

△1

14

推進室

27

35

35

0

35

41

60

60

0

61

合 計

① 津波被災地を含む宮城県内の支援拠点体制の整備
地元企業応援部は、被災した中小規模事業者等への支援体制を強化するため、同部新設の時点から、仙台本店、古川分室、岩沼分室（津波被災地）の宮
城県内 3 拠点体制にて支援を行ってまいりました。

6その後、上記（１）の地元企業応援部の増員に伴い、津波被災地への支援体
制を強化するため、当初計画どおり、平成 24 年 3 月に石巻分室を設置いたしました。さらには、県北部地区及び気仙沼地区（津波被災地）への支援を強化するため、同年 4 月に佐沼分室を追加設置いたしました。
これにより地元企業応援部は、平成 24 年 5 月現在、宮城県内 5 拠点体制（仙台本店１、分室 4）としており、各分室には、事業再生担当のサポート室と復興融資等担当の推進室の職員がそれぞれ常駐する体制としております。

≪地元企業応援部の支援拠点体制（平成 24 年 5 月末時点）≫（単位：人）

拠点名

仙台本店

佐沼分室

石巻分室

古川分室

岩沼分室

（所在地）

（仙台市）

（登米市）

（石巻市）

（大崎市）

（岩沼市）

担当地区

仙台市・周辺
仙台港沿岸

県北地区
気仙沼地区

石巻地区
南三陸地区

大崎地区
加美地区

県南地区
県南沿岸

担当役員部長

2

－

－

－

－

2

企画室

10

－

－

－

－

10

サポート室

7

3

2

1

1

14

推進室

22

3

2

4

4

35

41

6

4

5

5

61

合 計

合

計

山形県

宮城県

○佐沼分室（24 年 4 月設置）
○古川分室

復興支援連携○石巻分室（24 年 3 月設置）

◎仙台本店

○岩沼分室

7

② 企画室の活動 －復興支援企画力、専門コンサルティング機能等を強化－
当室は、10 名体制（平成 24 年 5 月末現在）のもと、復興推進計画の立案、復興融資商品の開発、被災企業への専門コンサルティング支援、行内外の調整・交渉等、地元企業応援部の全体統括を行っております。
当室では、これまで行政機関・外部団体等から補助金や復興支援に係る情報を収集し、営業店や被災企業へ提供してまいりましたが、この機能をより強化するため、平成 24 年 4 月に企画室内に情報センターを設置しました。4 月に増員した中堅・若手職員 2 名を専属コーディネーターとして配置し、きらやか銀行からの情報も含めて、行内収集した情報を一元管理し、ビジネスマッチン
グ等に向けて、より的確かつタイムリーに情報提供を行う体制といたしました。
また、当室所属の専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営
アドバイザー）が、きらやか銀行・政府系金融機関・コンサルタント等の外部機関と連携しながら、そのコンサルティング機能を発揮し、被災企業等に対して専門性の高い経営支援を継続的に展開しております。5 月には、当室職員が動産評価アドバイザーを取得し、ＡＢＬ融資への取り組み体制を強化しました。
③ サポート室の活動 －被災企業の事業再生へ向けた経営支援策を強化－
当室は、14 名体制（平成 24 年 5 月末現在）のもと、被災企業等の経営改善計画の策定支援、企業支援先訪問によるモニタリング、営業店への臨店などの取り組みを行い、被災企業等の早期の事業再建を支援しております。
当室は、従前は本店のみに職員を配置しておりましたが、被災企業とのリレーションをさらに強化するため、平成 24 年 5 月までに、融資業務に精通した職員を中心に大幅増員（9 名）し、県内 4 分室（佐沼、古川、石巻、岩沼）にも職員を常駐する体制としました。
これにより当室は、営業店と連携して被災企業等への訪問・面談の頻度をさらに高めるとともに、宮城県中小企業再生支援協議会や宮城県産業復興相談セ
ンター、コンサルタント等の外部機関との連携も深め、被災企業のそれぞれの状況に応じた事業再建支援に取り組んでおります。
④ 推進室の活動 －被災地等に融資専門スタッフを配置し円滑に資金供給－
当室は、35 名（平成 24 年 5 月末現在）のもと、被災された中小規模事業者等への訪問活動を徹底し、お客さまとのリレーションを強化するなかで、復興に向けた企業ニーズを的確に把握し、各企業が抱える固有の課題に対して迅速に解決策を提供しております。
当室は、中堅・若手職員を中心に、平成 24 年 5 月までに大幅増員（8 名）

8したことに伴い、従前の本店・古川分室・岩沼分室のほか、石巻分室（平成24 年 3 月）、佐沼分室（同年 4 月）にも、職員を常駐する体制といたしました。
当室の融資専門スタッフは、営業店と連携をさらに強化し、被災されていな
い中小規模事業者等に対しましても、資金ニーズを発掘し、的確な商品を提案することなどにより、付加価値の高い金融サービスを提供しております。
また、被災先を含む既往お取引先との取引深耕、融資案件の組成と調整、新規開拓の強化、若手職員の法人営業力の育成にも取り組んでおります。

（２）地方公共団体及び復興事業参入企業への支援体制
当行は、宮城県の地域金融機関として、被災した地方公共団体の復興資金需要や復興事業参入企業の資金需要に積極的に対応する方針としております。
地方公共団体については本店営業部、復興事業参入企業については地元企業応援部がそれぞれ中心となり、融資部及び市場運用部等と連携しながら対応しております。
当行は、平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月までに、復興事業等に向けた宮城県
及び仙台市の縁故債引受け 13 件・217 億円、入札による仙台市への融資 4 件・74 億円に対応いたしました。また、平成 24 年 1 月には、電力会社の電力供給設
備の復旧等を目的としたシンジケートローンに参加いたしました。
（３）住宅ローンプラザの増設等
当行は、平成 23 年 7 月に、津波被災者の住宅ローン相談の拠点となる宮城県
石巻市（中里支店）に、住宅ローンプラザを増設いたしました。同プラザは、住宅ローン業務に精通したスタッフを中心に 6 名体制で運営しており、開設以来、
平成 24 年 5 月末までに 154 件の相談を受付けました。
住宅ローンプラザでは、引き続き、外部業者等と連携して、被災地の地方公共団体等の住宅関連情報を迅速に収集しつつ、住宅ローン利用者の現状及びニーズを踏まえて、住宅再取得資金等の相談・供給に迅速に取り組んでおります。
なお、平成 24 年夏頃を目途に仙台市泉区（将監支店内）に開設予定であった
泉住宅ローンプラザについては、将監支店の新築完成時期が震災関連手続の影響で平成 25 年 1 月に変更となったことから、同支店の完成に合わせて開設予定です。なお、泉住宅ローンプラザ準備人員 5 名は、既に平成 24 年 4 月に配置済であり、現在本店を拠点に営業活動を行っております。

9

（４）メールローンセンターの活用
当行は、震災で被災した方々へ生活復興資金（住宅リフォーム、マイカー再取得等）を円滑に供給するため、営業店窓口のほか、推進部メールローンセンター
において、インターネットやＦＡＸ、郵送により、震災復興支援ローンの申込を受付け、お客さまの利便性を高めております。
平成 24 年 5 月末における当センターの震災復興支援ローンの申込受付件数（累計）は 233 件、496 百万円となっております。

（５）相続ご相談センターの設置
当行は、平成 23 年 6 月に、震災で被災した方々の預金取引等の相続手続きについて、専用フリーダイヤルで相談受付等を行う「相続ご相談センター」を事務部内に 2 名体制で設置しました。
平成 24 年 5 月末における当センターの電話相談受付件数（累計）は 81 件、処理件数は 85 件（営業店受付分含む）となっております。

（６）店舗移転・統合等による営業担当職員の再配置等
当行は、経営資源を早急に復興支援活動に集中させ、長期間にわたりその活動を継続する体制を構築するため、店舗移転・統合及び本部組織再編を実施し、営業担当職員の再配置に取り組みました。
店舗移転・統合については、平成 24 年 5 月までに、東京支店のほか宮城県内
5 カ店（八幡町支店、鳴子支店、三本木支店、米川支店、高清水出張所）を順次、当行の近隣店舗内へ移転・統合（店舗内店舗方式）し、既存の営業担当者等を地
元企業応援部や住宅ローンプラザ等の復興支援活動へ再配置いたしました。
移転・統合店舗の全てのお客さまに対しては、ご案内書の郵送、新聞公告、訪問活動、店頭案内等を通じて十分に説明を行うとともに、店舗内店舗方式を採用することにより、お客さまの移転に係る手続が不要となるようにいたしました。
また、当行は、移転・統合後も、引き続き、渉外担当者が訪問活動を継続するなど、きめ細やかな応対に取り組み、移転・統合店舗のお客さまの利便性の確保に最大限努めております。
本部組織再編については、平成 24 年 4 月に推進部（ローンセンター、法人営業課）を中心に、関連する重複業務の整理・移管統合等を行い、組織のスリム化
及び業務の効率化を図ることで、営業担当職員の再配置に取り組みました。

10≪震災復興応援に向けた店舗移転・統合≫
移転した店舗名
1

高

清

水

2

八

幡

3

三

本

4

鳴

子

5

米

6

東

出

移転先の店舗名

移転日

張

所

築

館

支

店

平成 24 年 1 月 13 日（金）

町

支

店

上

杉

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月）

木

支

店

古

川

支

店

平成 24 年 2 月 27 日（月）

支

店

岩

出

山

支

店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

川

支

店

中

田

町

支

店

平成 24 年 3 月 26 日（月）

京

支

店

本

店

営

業

部

平成 24 年 5 月 14 日（月）２－１－１－２ 信用供与の実施状況を検証するための体制（１）ブロック支店長会議での進捗管理
毎月開催するブロック支店長会議において、各営業ブロック担当の役員・本部
部長は、各営業店の中小規模事業者向け融資の進捗状況、復興支援施策（制度融資等）の取組み状況の確認を行うとともに、より積極的な実践に向けて参加者で意見交換を行うなど進捗管理に取り組んでおります。
また、平成 24 年１月と 4 月に開催した支店長会議において、取引先の復興支援に優れた実績を挙げている 4 営業店の取り組み事例に基づき研修を行いました。本会議では、役員が、被災者支援に向けた融資取組みをさらに徹底するように改めて訓示しております。
（２）経営委員会における進捗管理・検証
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長）は、原則週2 回、さらに月 1 回土曜日に臨時経営委員会を開催しております。
経営委員会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営委員会は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
（３）取締役会における進捗管理
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 1 名を含む取締役 9 名）は、
原則毎月 1 回開催し、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席しております。

11

取締役会は、経営委員会と同様に、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年
10 月分から原則として月次単位で報告を受けております。これにより社外取締役及び社外監査役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った計画管理が可能となる体制としております。
（４）業績評価への反映
当行は、金融機関としてのコンサルティング機能を積極的に発揮するとともに、職員のモチベーションを向上させるため、営業店の業績評価項目に、「金融円滑化への取り組み」を設け、取引先に対する経営相談・指導及び改善に向けた取組
みや事業再生への取組み等において顕著な実績を挙げた営業店を特別表彰しております。
平成 23 年度下半期は、取引先に対する経営相談・指導及び改善の取り組みが顕著であった営業店 5 店舗を特別表彰しました。
また、人事考課制度マニュアルを改定し、平成 23 年度下半期より、「コンサル
ティング機能の発揮への取り組み」を人事評価に反映させ、コンサルティング機
能の発揮状況に応じて行員個人の業績評価に加点する仕組みとしております。

12

２－１－２ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策（１）スコアリングモデルを活用した融資商品の商品性見直し
当行は、震災の直後から、スコアリングモデルを活用したビジネスローン「サポートみやぎ」（営業店長決裁、原則無担保）を災害復興支援融資として位置づけ、罹災証明書不要で取扱うなど、被災企業への迅速かつ円滑な資金提供に取り組んでおります。
平成 24 年 1 月には、上記商品を見直した「サポートみやぎアドバンス」の取扱いを開始し、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど、より円滑な資金供給に取り組みました。
後記のとおり、「サポートみやぎ」及び「サポートみやぎアドバンス」の合計
取組み実績は、震災後から平成 24 年 5 月まで 167 件、15 億円となっております。
（２）ＡＢＬ及び私募債の推進
当行は、被災された中小企業事業者の幅広いニーズに対応するため、ＡＢＬや私募債の推進に積極的に取組んでおります。
ＡＢＬ融資については、津波で牛舎に被害を受けた肉牛飼育業に対して、事業再建に向けた運転資金として、子牛を動産担保とするとともに子牛登記証明書で入出庫管理等を行う方法にて、平成 24 年 3 月に 1 件（3 億円）のＡＢＬ融資を実行しました。
また、当行職員 1 名が、平成 24 年 5 月に、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が実施する「動産評価アドバイザー認定資格」を取得いたしました。このようなＡＢＬに係る人材育成を進めることにより、当行は、中小規模事業者の企業価値把握等への目利き力の向上、コンサルティング機能のさらなる発揮に取り組んでまいります。
私募債引受けについては、以下のとおり、合計 2 件（2 億円）の引受けを行いました。
① 平成 23 年 10 月 仙台市を拠点に全国に事業所を展開するソフトウェア
業者対する私募債引受け。
② 平成 24 年 2 月 震災で設備に被害を受けた宮城県南地区の養豚業者に対する私募債引受け。

13

２－２

被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策

２－２－１ 被災者への信用供与の状況（１）当行取引先の被災及び信用供与の状況
当行は、震災後の平成 23 年 3 月から 6 月にかけて事業取引先の被災状況調査（貸出金残高 10 百万円以上、3,853 先）、同年 5 月から 7 月にかけて住宅ローン
利用者の被災状況調査（全ての利用者、10,635 先）を実施しました。
各調査結果を合計すると、当行貸出金残高のうち、震災で大きな影響を受けた
被災者（事業取引先及び住宅ローン利用者）への与信残高は、945 先（平成 23
年 6 月末における全体構成比 2.1％）、366 億円（同 7.3％）となっております。
当行は、既に平成 23 年 3 月期決算において、震災関連の与信費用として貸倒
引当金 28 億円を計上いたしましたが、平成 24 年 3 月期決算においても、上記調査結果に今後の震災の影響等も加味したうえで、出来る限り保守的に自己査定を行い、貸倒引当金をさらに 44 億円追加計上いたしました。
（２）融資相談体制の整備及び信用供与実績の概要
当行は、震災直後から、営業店窓口のほか事業融資と住宅ローン（消費者ロー
ン含む）の専用フリーダイヤルを設置し、休日を含めて相談に対応してまいりました。
（事業融資相談は、受付実績等を踏まえ平成 24 年 4 月で終了。住宅ローン
相談は、住宅ローンプラザで継続対応）。
また、宮城県内の金融機関、宮城県、東北財務局等で構成する「宮城県震災復興金融協議会」に参加し、平成 24 年 3 月から 4 月に延べ 5 日間にわたり、沿岸部被災地において、出張出前相談会を開催しました。
このような相談体制のもと、後述のとおり、震災後から平成 24 年 5 月末までに、当行での約定弁済の一時停止受付実績は累計 870 先・251 億円、条件変更手
続の完了実績は累計 391 先・169 億円となりました。
また、震災後から平成 24 年 5 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 2,034 先・454 億円実行いたしました。
（３）被災者からの申し出により約定弁済を一時停止した先数
当行は、宮城県内の甚大な被災状況等を踏まえ、利用者の申し出に基づき、支店長決裁により、事業融資、住宅ローン等の約定弁済を一時停止する取り扱いを迅速に実施しました。平成 24 年 5 月末までの受付累計は 870 先・251 億円（うち事業融資 439 先・207 億円、住宅ローン等 431 先・43 億円）となっております。

14

これらの一時停止を応諾したお取引先に対しては、当行が個別面談のうえ、事業再生計画の策定支援などを通じて、正式な条件変更手続きを進めております。
平成 24 年 5 月末までに条件変更手続きを完了した先は、累計で 401 先・170 億円（うち事業融資 247 先・152 億円、住宅ローン等 154 先・18 億円）となっております。
上記の条件変更手続きの完了のほか、以下の要因も加わり、平成 24 年 5 月末現在において、依然として一時停止のままとなっている先は、14 先・2 億円（うち事業融資 2 先・0.4 億円、住宅ローン等 12 先・1.6 億円）まで減少しております。
① 震災後の混乱から脱して事業環境が回復したことから、当初の約定返済を再開された先があること。
② 同様に、平成 23 年 10 月以降は、約定弁済一時停止の新規受付実績がゼロとなっていること。
≪被災者との合意に基づく約定弁済一時停止・条件変更完了実績≫ 単位：金額は百万円
震災平成 23 年 3 月～平成 24 年 5 月末
約定弁済一時停止実績累計
先数

24 年 5 月末時点一時停止先

条件変更完了実績累計

金額

先数

金額

先数

金額

事業融資

439

20,759247

15,243

2

40

住宅ローン

374

4,216

154

1,832

12

169

消費者ローン等

57

128

0

0

0

0

870

25,103401

17,075

14

209

合

計

（４）災害復興資金融資の取扱い状況① 被災者向け新規融資の実績（全体合計）
当行は、震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）
や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおり、震災後から平成 24
年 5 月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で 2,034 先・454 億円実行いたしました。
② 事業者向け融資へのニーズと実績等
震災復興関連の資金需要は、当初は飲食店やサービス業などの間接被害者
からはじまり、その後は震災のがれき処理や復旧工事の受注増加に伴い、建設・解体業者等からの増加運転資金の需要がみられました。

15

事業施設などに直接被害を受けたお取引先からの融資相談については、各種復興支援制度の創設に伴い、沿岸部の津波被災地の一部取引先からも、補助金支給までのつなぎ資金等についてご相談が出ております。
しかしながら、その相談は地域中堅企業以上の先からが殆どであり、本格的な復興資金需要の発生は、地方自治体の復興計画（土地利用等）が稼動した後になると想定しております。
こうした中において、当行は、宮城県信用保証協会付融資の災害復旧対策
資金やプロパー融資等を活用し、震災後から平成 24 年 5 月末までに被災者向けの事業融資（運転資金・設備資金の合計）を累計で 1,552 先・396 億円
実行いたしました。

③ 住宅ローン及び消費者向けローンへのニーズと実績等
当行では、震災後から平成 24 年 5 月末までに被災者向けの住宅ローン・
消費者ローンを累計で 482 先・57 億 56 百万円実行いたしました。
また、
平成 24 年 5 月末までに住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 200
先・28 億 56 百万円受付けました。
沿岸部の津波被災地の一部では、宮城県の建築制限の解除に伴い、被災者の住宅再建を中心とした復興資金需要が次第に表れつつあります。

≪被災者向けの新規融資の実行実績≫

単位：金額は百万円

平成 23 年 3 月 11 日
～平成 23 年 11 月末（9 ヶ月間）

先数
事業融資

金額

平成 23 年 12 月～
平成 24 年 5 月末
（6 ヶ月間）先数

累計（平成 23 年 3 月 11 日～
平成 24 年 5 月末）

金額

先数

金額

952

21,771600

17,8801,552

39,652

事業融資（運転資金）

826

19,045468

11,894

1,294

30,940

事業融資（設備資金）

126

2,726

132

5,986

258

8,712

61

1,349

192

3,987

253

5,336

57

1,289

164

3,486

221

4,775

109

202

120

218

229

420

1,122

23,322912

22,0852,034

45,408

住宅ローン
うち新築、建て替え等
消費者ローン等
合計※上記のほか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を 200 先・2,856 百万円受付（5 月末）

16

被災事業者向け新規融資実行実績（累計）（単位：百万円）
35,00030,349 30,940

29,70330,00026,43423,86325,00022,204
19,04520,00016,417
14,29615,00010,695
8,875

10,000

7,409

7,047
2,277
667 0

241

604

896

1,484

42

H23/3

4

5

6

7

8

2,172

2,415

2,726

9

10

11

3,146

12

8,712

4

5

5,983

4,913

4,800

5,000

8,100

0

運転資金

H24/1

2

3

設備資金

被災消費者向け新規融資実行実績（累計）（単位：百万円）
6,000
5,336
4,846

5,000
4,415

4,000
3,361

3,000

2,553
1,850

2,000
1,349

1,000
0

0

6

15

56 52

56 65

5

6

253

97

83

776

649

438

167

143

202

248

286

320

346

380

420

2

3

4

5

0
H23/3

4

7

8

9

10

住宅ローン

17

11

12

H24/1

消費者ローン【事例１】津波で被災した中小企業（和牛肥育業者）へのＡＢＬによる事業再生支援
当行取引先の和牛肥育業者は、県内有数の肥育規模を有していたものの、津波で牛舎 2 棟が被災するなど甚大な被害を受けました。
当行は、営業店の農業経営アドバイザーが、震災直後から継続的に訪問する中で、牛舎再建資金及び運転資金 2 億円、子牛仕入資金 3 億円について相談を受けました。
営業店と地元企業応援部アグリチームが連携して事業再建計画を精査した結果、牛舎再建資金及び運転資金 2 億円は、
「宮城県農業近代化資金」と「利子・保証料補給制度」を活用することが最良であると提案し、全額を融資いたしました。
また、子牛仕入資金 3 億円は、子牛を動産担保するＡＢＬで融資を行いました。
併せて子牛売買に必要な「子牛登記証明書」も当行が管理することにより、子牛の在庫状況と事業計画の進捗管理を適切にフォローアップ指導できるようにし、事業再建を全面的に支援いたしました。
＜ＡＢＬの概要＞① 極度額 300,000 千円② 期 間 2年
③ 使 途 子牛仕入資金④ 担 保 子牛を動産担保取得【事例２】津波で被災した水産加工業者へのＤＤＳによる事業再生支援
当行取引先の地元大手の水産加工業者は、津波で本社及び工場施設が全壊するな
ど甚大な被害を受けました。
当行は、震災直後から、該当取引先へ継続訪問して復興への考えを聞き取りしており、経営者が事業再建に向けた強い意志と高い加工技術を有していることなどを踏まえ、経営改善計画の策定支援を行いました。
本計画では、当行が事業再建資金を新規に融資する一方で、既存借入の一部については、平成 24 年 3 月にＤＤＳ手法を活用して劣後転換を図り、20 年間の返済猶予を行うことで復旧・復興を支援することといたしました。これにより該当取引先は、早期に事業再開を果たすことが可能となりました。
＜ＤＤＳの概要＞① 金額 200,000 千円② 期間 20 年期日一括返済③ 担保 無担保④ 保証 無保証18

【事例３】特産品「仙台いちご」の産地復興に向けた外部連携による事業再生支援
宮城県山元町では、津波により特産品の「仙台いちご」の生産設備に壊滅的な被
害を受けました。
こうしたなか、施設が全壊した個人生産者 4 名が、平成 23 年 6 月に農業生産法
人を設立し、一日も早い生産再開に向けて、農林水産省の「東日本大震災農業生産対策交付金」を活用した大型ハウスの再建を計画しました。
当行は、日本政策金融公庫と連携して事業計画の相談を受け、同公庫がハウス建設に係る上記交付金の残額分を融資する一方、当行は、事業再開の運転資金を融資することで事業再開を支援いたしました。
当法人は、再建した大型ハウスで栽培を再開し、平成 24 年 2 月より収穫・出荷、3 月からは観光農園をオープンするなど、早期の事業再開を果たしました。

津波浸水地に再建した大型ハウス

24 年 2 月に震災後初出荷、観光農園も開設【事例４】「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定先への支援
当行取引先の中小企業（水産関連倉庫・運送業者）は、津波により本社や冷蔵倉庫が全壊し、保有していた運送トラックも流出する甚大な被害を受けました。
当行は、被災直後から継続訪問して事業再開に向けた相談や情報提供を行ってきており、当該取引先は、地域の水産業・運送業の復興に向けて、本社や冷蔵倉庫の再建を計画し、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（水産復興グループ）の補助金交付先に認定を受けました。
再建する冷蔵倉庫は、地域の水産業の早期復興に欠かせない施設であるほか、地域の津波避難所としての機能も担う計画であることから、当行は、地場産業の早期復興に向けて、本補助金交付に伴うつなぎ融資を行い支援いたしました。

19

２－２－２ 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策（１）被災者支援の方向性１（リレーションシップ強化）① 被災者との接点の拡充（巡回型移動店舗の営業開始）
当行は、前述のとおり、平成 24 年 5 月までに当初計画どおり地元企業応援部を 61 名体制に増員し、仙台本店、佐沼分室、石巻分室、古川分室、岩沼分
室の県内 5 拠点体制とし、被災企業とのリレーションシップを強化しました。
また、当行は、津波被災地のお客さまの利便性を確保するため、平成 24 年
5 月より、巡回型の移動店舗「どこでも窓口」（トラック荷台に窓口機能とＡＴＭを搭載）の営業を開始いたしました。
「どこでも窓口」は、津波で当行営業店が全壊し、現地での営業再開に至っていない、石巻市（雄勝地区）と南三陸町（歌津地区、志津川地区）で巡回営業を行い、さらに今後は店舗移転統合地区での営業も検討してまいります。

巡回型移動店舗「どこでも窓口」

移動店舗「どこでも窓口」車内窓口≪巡回式移動店舗「どこでも窓口」の営業内容≫
営業日

毎週 月・火・水曜日

営業時間

・窓 口 10 時～14 時

主な取扱業務・預金（新規、入出金）・融資（事業性・消費者ローン等のご相談）・その他（為替、公共料金及び税金等払込、各種届出等）
・ＡＴＭ（入出金、振込み、残高照会、記帳等）

曜日別営業場所

・月曜日
・火曜日
・水曜日

・ＡＴＭ 10 時～15 時

石巻市雄勝（雄勝支店エリア）
南三陸町歌津 （歌津支店エリア）
南三陸町志津川（志津川支店エリア）

20

② ＣＭＳの積極的活用（情報の収集及び行内共有と活用）
当行は、平成 24 年 4 月に、地元企業応援部企画室に情報センターを設置し、専任コーディネーター2 名を配置しました。きらやか銀行からの情報を含めて、行内収集した情報を一元管理し、ビジネスマッチング等に向けて、より的確かつタイムリーに情報提供を行う体制といたしました。
③ 営業店の法人営業、住宅ローン担当職員のレベルアップ
当行は、営業店の法人営業担当職員を対象に、地元企業応援部担当者との帯同訪問（週に 1～3 日程度）
、ブロック渉外会議における成功事例の研究（月 1回開催）を実施し、融資提案力、与信判断能力の向上を図っております。
営業店の住宅ローン担当職員については、本店住宅ローンプラザにおける案
件処理の実践指導、保証会社へのトレーニー派遣等を通じて、実践的な融資提案力の向上を図っております。

（２）被災者支援の方向性２（きらやか銀行等の外部機関との連携強化）【事例１】合同イベント「みやぎ復興感謝祭 海の市 in 山形」の開催
当行ときらやか銀行は、平成 24 年 4 月 28 日に、復興応援イベント「みやぎ復興感謝祭 海の市 in 山形」を山形市で合同開催いたしました。
本イベントは、震災を乗越えた宮城県の「海の幸」の魅力を山形県の方々に堪能していただき、当行取引先の復興を支援することを目的に開催したものです。
当日は、沿岸部の当行取引先 5 社が出店して水産加工品及び海産物調理品の販売を行い、準備した商品が完売するなど大盛況となりました。

「みやぎ復興感謝祭 海の市 in 山形」

宮城県沿岸部の 5 取引先が山形で出店

21

【事例２】共同研修等の開催
当行ときらやか銀行は、相互の営業ノウハウを共有するため、平成 23 年 12 月以
降、事業承継研修会、協調融資勉強会、不動産動向研修会等の共同研修会を計 5 回
開催しております。
これらの研修等を通じて、両行は、行員の一層のレベルアップを図り、被災企業をはじめ被災地域全体の復興支援を共同で行ってまいります。
【事例３】きらやか銀行の事業再生ノウハウ（ＤＤＳ）の活用
当行ときらやか銀行は、被災企業への事業再生支援の強化に向けて、平成 23 年
9 月以降、事業再生手法の情報交換会を 3 回開催しております。
当行は、きらやか銀行から事業再生ノウハウの提供を受けて、津波で工場・設備が流出した食品加工業者に対して、平成 23 年 10 月に、当行初となるＤＤＳによる事業再生支援を実行して支援を行いました。
また、平成 24 年 3 月には、同じくＤＤＳにより津波で被災した水産加工業者の事業再生支援を実施しました。
【事例４】建設業者等のビジネスマッチング支援
被災地の復興事業に携わる宮城県の建設業においては、資材不足・技術者不足等の問題に直面しています。
当行ときらやか銀行は、県境を超えた復興支援を行うため、取引先の建設業者の強み（得意分野、保有重機、許認可等）や業態（管工事、型枠、電気配線、左官、とび等）を分類したデータを集積し、今後、復興の段階で変化していく建設業界のニーズに即したビジネスマッチング等を展開していく予定です。

（３）融資商品のラインナップの充実と円滑な資金供給① 被災者のニーズにあった融資商品の充実及び他行庫との協調融資実施
当行は、震災直後から、事業資金、住宅資金及び生活再興資金などの災害関連融資商品を導入するとともに、一般商品も併せて最適な商品の提案を行い、復興関連資金を供給しております。

22

② 被災者向けの新融資商品（事業者向け）≪災害復興資金融資「サポートみやぎ」≫ 発売済
震災直後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災企業や復旧作業に携わる企業等に、迅速かつ円滑に災害復興資金（3 千万円まで、営業店長決裁・原則無担保・罹災証明書不要）を融資しております。
平成 24 年 1 月には、融資期間を 5 年から 7 年に延長するなど利便性をさらに高め、「サポートみやぎアドバンス」として取扱いを開始しました。
「サポートみやぎ」と「サポートみやぎアドバンス」を合わせた融資実
績は、震災後から平成 24 年 5 月までに 167 件・15 億円となっております。
≪災害復興小口資金融資「ビジネスローン・クイック 300」≫ 発売済
平成 23 年 10 月に、個人事業主や零細企業等の小口資金需要に限定し、より迅速に復旧・復興資金を提供するため、必要書類等の簡素化及び審査の迅速化を図った本商品を発売しました。
平成 24 年 5 月末までの本商品の融資実績は 15 件・20 百万円となっております。
≪災害復興資金融資「みやぎ応援ファンド」≫ 発売済
既発売の東日本大震災復興関連資金「サポートみやぎ」では対応できな
い大口の復興資金需要等に積極的に対応するため、平成 24 年 1 月に、本商品を発売しました。
平成 24 年 5 月末までの本商品の融資実績は 116 件・59 億円となっております。

③ 被災者向けの新融資商品（消費者向け）≪震災復興支援ローン≫ 発売済
東日本大震災後の平成 23 年 3 月に本商品の取扱いを開始し、被災者の生活再興に向けて必要となる、被災住宅のリフォーム資金・マイカー再取
得資金・消費資金を、無担保・低金利で円滑に供給しております。
震災後から平成 24 年 5 月末までの本商品の融資実績は 229 件・420 百万円となっております。

23≪住宅再取得支援・超長期住宅ローン≫ 発売済
被災者の住宅再取得を支援するため、平成 24 年 3 月に、既存債務の一本化や親子間にわたる返済を可能とした融資期間最長 40 年の住宅ロー
ン「生活再建応援住宅ローン」を発売しました。
平成 24 年 5 月末までの本商品の融資実績は 4 件・88 百万円となっております。
≪震災復興支援カードローン≫ 発売済
被災した住宅ローン利用者による家財道具の再調達や応急工事等の小口復旧資金ニーズに対応するため、平成 24 年 1 月に、既往住宅ローンまたは住宅金融支援機構の正常返済先を対象にした「クイックカードローン」を発売しました。
平成 24 年 5 月末までの本商品の融資実績は 1 件・2 百万円となっております。
④ 自動審査システムの導入
当行は、震災による経済・生活環境の急変に対応するため、平成 24 年 1 月
より、住宅ローンに係る自動審査システムを導入しました。同年 3 月からは、
住宅ローンのほか無担保ローン等も審査対象に加え、信用情報機関が保有する情報を活用することにより、迅速かつ適切な審査対応を行っております。

（４）被災企業の状況に応じた事業再建支援策の実施状況＜中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた出口戦略への取組み＞
当行は、前述のとおり、平成 24 年 5 月までに企業支援を担当する地元企業応援部サポート室の大幅増員と宮城県内の支援拠点の整備に取り組み、取引先とのリレーションを一層強化する体制を構築いたしました。
当行は、この地元企業応援部サポート室が中心となり、営業店とともに、中小企業金融円滑化法に基づき貸付条件の変更を行った取引先への訪問面談を強化することで、その経営状況や経営者の方針、課題等を把握・分析したうえで、外部機関（中小企業再生支援協議会、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、コンサルタント等）とも連携のうえ、「経営改善」や「事業再生」などの最適な出口戦略に取り組む方針としております。

24

「経営改善」に取り組む取引先に対しては、例えば、現在、当行が実施している経営改善計画の策定支援やモニタリングをベースに、必要に応じて外部専
門家等の活用やビジネスマッチング等を検討してまいります。
また、事業再生に取り組む取引先に対しては、経営改善計画の策定支援やモニタリングに加え、例えば、ＤＤＳ（資本性借入金）の活用、宮城県産業復興
機構や東日本大震災事業者再生支援機構を通じた債権売却等の金融支援等を検討してまいります。
出口戦略の取り組み状況については、経営委員会の下部組織である金融円滑化委員会が、実務者レベルでの進捗管理を月次単位で行い、全体の状況を経営委員会等へ報告・管理する体制としております。

＜被災企業への共通支援策＞① 財団法人みやぎ産業振興機構への出向者派遣及び復興支援策の有効活用
当行は、引き続き、財団法人みやぎ産業振興機構に 2 名を出向（うち 1 名は支店長クラスの職員）させております。
また、当行では、平成 23 年 6 月より、本部部長１名（地元企業応援部）が、同機構の「再生特別保証事業」（事業再生に取り組む中小企業が金融機関から融資を受ける際に債務保証を行う事業）の「中小企業設備資金等審査委員会」の委員に就任しております。
平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月までの期間中に、29 件の中小企業の設備計画の妥当性・経営の健全性・事業の成長発展性等について審査を担当しております。
② 宮城県内商工会議所・商工会等の被災企業相談窓口への参加
震災以降、当行及び宮城県内商工会議所等の関係機関は、相互に連携して、被災会員企業を対象とした金融相談窓口を県内各地で開催いたしました。
また、当行は、宮城県内金融機関、宮城県、東北財務局等で構成する「宮城県震災復興金融協議会」に加盟し、
平成 24 年 3 月 1 日から 4 月 30 日の期間中、同協議会を中心に開催した「復興へ頑張ろう！みやぎ金融応援キャンペーン」に参画しました。
本キャンペーンでは、参加金融機関による合同イベント（金融応援セミナー等）のほか、各金融機関が独自に出張融資相談会等を開催するなど、早期復興に向けた金融支援に取組みました。

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≪みやぎ金融応援キャンペーン実施項目≫
項目

開催時期

概

要

・県内全営業店のロビーに、宮城県震災復興金融協議会の「みやぎ金融応援キャンペーン」の統一のぼりを設置。

金融応援キャンペーン
のぼりの設置

平成 24 年 3 月～
平成 24 年 4 月

金融応援セミナー開催

平成 24 年 3 月 7 日、 ・同協議会主催で、被災地（仙台市、気仙沼市、石巻市）において、グループ補助金制度や二8 日、9 日（3 日間）
重債務問題に関する支援措置等のセミナーを開催。
・セミナー終了後に、個別相談を実施。

出張融資相談会の開催

平成 24 年 3 月 14 日、 ・宮城県信用保証協会と合同で、被災地 5 地区
（気仙沼市・南三陸町、石巻市・女川町、塩21 日、4 月 4 日、
11 日、18 日（5 日間） 釜市・多賀城市、仙台市・名取市、岩沼市・亘理市）において開催。
・中小企業診断士が被災企業に直接訪問し、金融・経営・事業承継等のコンサルティングを実施。

生活再建・二重ローン等相談窓口の開設

平成 24 年 3 月～
平成 24 年 4 月

きらやか銀行合同による復興応援イベントの開催

平成 24 年 4 月 28 日 ・きらやか銀行と合同で、山形市内で「みやぎ復興感謝祭 海の市 in 山形」を開催。
・被災した当行取引先企業 5 社が出店し、水産加工品及び海産物調理品を販売。

・本店及び石巻住宅ローンプラザに相談窓口を開設。
・ローン休日相談会として、平成 24 年 3 月 11日（7 ヵ店）、3 月 18 日（8 ヵ店）で実施。

＜軽度の被災企業への支援策＞① 広域ビジネスマッチング
当行は、お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
平成 24 年 2 月には、当行の取引先で構成する仙台銀行ビジネスクラブ（略称ＳＢＣ：当行取引先企業の若手経営者等で構成する組織）が主催する交流会において、企業ＰＲ展示に 27 社、試食品・食品展示に 4 社が出展しました。
また、食産業マッチング支援の取組みとして、平成 23 年 11 月に一般社団法
人東の食の会と基本協定書を締結いたしました。同法人は、東日本の食をテー
マに、震災からの復興を目指す生産者と、東京都を中心とした支援企業をつなぐプラットフォームを構築し、両者のマッチング事業を展開することを目的に

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平成 23 年 6 月に設立された法人です。当行は、同法人が運営するマッチング
データベースに対し、食産業事業者の情報を提供し、支援企業とのマッチング
仲介を行ってまいります。
≪ビジネスマッチング等の取組み≫
商談会名

開催時期

概

要

ＦＩＴネット商談会

平成 23 年 11 月

・北陸地銀３行（北國・福井・富山第一）が共同開催している商談会に「東北応援コーナー」として被災地 3 県の銀行が共同で出展。
・宮城県からは、当行と七十七銀行が合同で出展し県内食品製造業者 12 社の食品を展示。

カタログ「地方発『食の魅力』で 応援！日本列島」の作成・配布

平成 23 年 11 月
～平成 24 年 1 月

・東北、九州、沖縄の第二地銀 8 行と連携し、食品関連企業 90 社（当行取引先 10 社）の商品を掲載
したカタログを共同で作成し、全国に配布。

東京ビジネス・サミット
2011in 神戸

平成 23 年 12 月 ・全国の地域金融機関の取引先企業が参加し、販路拡大支援を行ったマッチング促進イベント。
・当行取引先 4 社が出展。

全国キャ ラバン！食の発掘商談会 in 仙台

平成 24 年 2 月

・㈱ＪＴＢ西日本が主催し、東北の加工食品・飲料等の販路開拓・売上向上を目的としたイベント。
・当行取引先 12 社が出展。

ＳＢＣ講演会・交流会

平成 24 年 2 月

・ＳＢＣ主催による当行取引先企業の交流会。
・交流会の参加者は 379 名、ビジネスマッチング企
画の企業ＰＲ展示に当行取引先 27 社が出展。
・食関連企業を対象とした「試食品・食品展示ブース」を設置し、当行取引先 4 社が出展。

地方発！「食の魅力」
発見プロジェクト 2012

平成 24 年 7 月（ 予 定 ）

第二地方銀行が主催し、首都圏の食品バイヤーと販路拡大を希望する食農に関する企業との商談会。

② 株式会社楽天との提携による被災企業のインターネット販路の拡大支援
当行は、既に株式会社楽天と連携し、インターネットショッピング参入による販路拡大に向けた商談会等を開催しております。今後、被災企業等を対象とした商談会の開催等を検討し、販路拡大等による事業再建を支援してまいります。
③ 当行ホームページ及びキャンペーン等を通じた取引先企業紹介と利用拡大
当行は、当行ホームページの「営業店レター」を毎月更新し、平成 23 年 12月以降、中田町、沖野、西中田、岩ヶ崎、気仙沼、桜ヶ丘の各営業店が、自店の取引先企業を紹介する取り組みを継続しております。

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また、取引先企業の商品利用を拡大するため、当行の平成 23 年冬のキャン
ペーン（個人取引先対象、期間：平成 23 年 12 月～平成 24 年 1 月）では、対象取引を成約されたお客さまの中から抽選で 500 名に、被災企業を含む当行取引先企業 10 社が販売する郷土の名産品をプレゼントいたしました。
④ 事業計画策定に関する少人数セミナーの開催
仙台銀行ビジネスクラブ（略称ＳＢＣ、当行取引先企業の若手経営者等で構成する組織）は、平成 24 年 4 月、被災企業等における事業計画策定を支援するため、会計事務所と連携し、同クラブ会員を対象に計画策定にかかわるノウ
ハウを習得する少人数制での研修会を開催し、3 社が参加しました。
⑤ 東日本大震災を踏まえたＢＣＰ計画の策定支援
仙台銀行ビジネスクラブは、平成 23 年 11 月、加入会員企業を対象に外部コ
ンサルタントによる今般の東日本大震災の被災状況等を踏まえたＢＣＰ計画（事業継続計画）の策定にかかわるセミナーを開催し、25 名が参加しました。

＜中度・重度の被災企業への支援策＞① 宮城県中小企業再生支援協議会との連携による再生計画策定等の支援
当行は、被災した地元中小規模事業者の事業再生に向け、宮城県中小企業再生支援協議会及び宮城県信用保証協会等との連携をさらに強化しております。
復興に向けた事業再生計画の策定にあたっては、宮城県中小企業再生支援協
議会の相談窓口等を通じて、外部コンサルタント等の様々な専門能力を有効活用し、資金対応を含めた具体的な計画策定を支援する体制としております。
前述のとおり、平成 24 年 4 月に増員・体制強化した地元企業応援部は、営業店とともに被災取引先への訪問活動をさらに強化しております。この訪問活動を通じて、今後、宮城県中小企業再生支援協議会の活用を見込む先は 17 先
（平成 24 年 5 月末）となっております。このうち 1 先（飲食業）については、
既に事業再生計画策定の相談を申し込んでおります。
② 政府系金融機関等との連携によるＤＤＳ等による事業再生支援
当行は、津波で工場・設備が流失した食品加工業者に対して、被災状況と同社の取扱商品の特殊性や将来性・成長性等を総合的に精査した結果、ＤＤＳにより再建が可能と判断し、平成 23 年 10 月に日本政策金融公庫と連携し、当行初となるＤＤＳを実行して再生支援を行いました。

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また、前述のとおり、当行は、津波で本社及び工場施設が全壊する甚大な被害を受けた地元大手の水産加工業者の事業再生にあたり、経営者の意欲及び加工ノウハウ等を踏まえ、平成 24 年 3 月に既存借入金の一部についてＤＤＳを実行して再生支援を行いました。
③ ＤＩＰファイナンスによる事業再生支援
当行は、これまでに蓄積してきたＤＩＰファイナンスのノウハウを活用し、宮城県信用保証協会やきらやか銀行等とも連携しながら、震災復興に向けた事
業再生支援融資にも取り組む体制としております。弁護士や不動産鑑定士等と連携し、案件によってはプレパッケージ型事業再生の活用も視野にいれて検討してまいります。
当行は、民事再生計画に取り組む取引先（電気設備工事業）の事業再生を支援するため、平成 22 年 1 月にＤＩＰファイナンスによる融資を実施しております。同社の再生計画が順調に進捗していることから、当行は、平成 23 年 10月と平成 24 年 2 月に、運転資金 1 億円のＤＩＰファイナンスをそれぞれ追加
融資し、資金繰りの安定化と早期の事業再生に向けてさらに支援を行いました。
④ 再生ファンド「産業復興機構」の活用
当行は、
中小企業基盤整備機構等の出資により平成 23 年 12 月に設立した「宮
城産業復興機構（以下「復興機構」という。）に設立段階から参加しており、同機構への出資を行っております。
また、（財）みやぎ産業振興機構が設置した「宮城県産業復興相談センター」
では、震災により被害を受けた事業者の実情に応じ、関係支援機関・施策の紹介、事業計画・再生計画の策定支援、産業復興機構による債権買取の支援等を行っており、当行は、同センターに当行ＯＢ３名を派遣して運営に参加しております。
当行は、宮城県産業復興相談センターへ持ち込まれた当行取引先の案件に対して迅速に対応しており、平成 24 年 6 月末までに 3 件（食品製造業、老人介護サービス業、運送業）の案件について、同センターのスキームに基づき、復興機構へ債権売却することを決定しております。
今後、地域復興計画が具体的に進展することにより、被災企業の事業再生への取り組みが本格化することが想定されます。
このため当行は、平成 24 年 4 月開催の支店長会議において、地元企業応援
部長が、営業店長に対して、宮城県産業復興相談センター等の外部機関との連携を強化し、被災企業の事業再生支援に取り組むことを説明・指示するとともに、同様の内容を行内通達で発信し、営業店に周知しております。

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この方針に基づき、4 月に増員・体制強化した地元企業応援部は、営業店とともに被災取引先への訪問活動をさらに強化しております。支援策の検討にあたっては、取引先の状況等に応じて、当行より復興機構に案件を持込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出作業等に取り組んでおります。
平成 24 年 6 月末時点において、復興機構の活用を検討中の案件は 8 件（うち復興機構と既に相談中の案件は 4 件、建設業・食品製造販売業・燃料小売業・運送業）となっております。このほかに、今後、復興機構または後述の東日本大震災事業者再生支援機構の活用を見込む案件は 25 件となっております。
⑤「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用
平成 24 年 2 月に、政府により、「東日本大震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」という。
）」が設立され、同年 3 月より業務が開始されました。
前述のとおり、当行は、宮城県産業復興相談センター等の外部機関との連携を強化し、被災企業の事業再生支援に取り組む方針としており、地元企業応援
部と営業店が被災取引先への訪問活動を強化しております。
支援機構の支援対象先には、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等のほか、前項の復興機構による支援が困難な企業も含まれております。
当行の取引先には小規模事業者や農林水産事業者も多いことから、地元企業
応援部は、被災企業の事業再生への支援策を検討するにあたっては、取引先の状況等に応じて、当行より支援機構に案件を持込むことも視野に入れて、活用見込み先の抽出作業等に取り組んでおります。
平成 24 年 6 月末時点において、支援機構の活用を検討中の案件は 9 件（うち支援機構と既に相談中の案件は 6 件、海産物加工業・水産物販売業・菓子製造販売業等）となっております。このほかに、前述のとおり、今後、復興機構
または支援機構の活用を見込む案件は 25 件となっております。
⑥ 私的整理ガイドライン等の活用
当行は、個人版私的整理ガイドライン運営委員会の設立・運営にあたり、同宮城支部へ当行支店長クラスの職員 1 名を出向させ、本ガイドラインの運営に積極的に関与しております。
また、当行は、震災の影響により既往債務の弁済に困難を来たしている個人
債務者が自助努力による生活や事業の再建に取り組むことを支援するため、本ガイドライン等を活用し、第三者機関（個人版私的整理ガイドライン運営委員会）や弁護士・税理士等とも連携し、当行より同運営委員会へ案件を持込むことも視野に入れて、支援策を検討・対応する体制としております。

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私的整理ガイドラインの運用開始から平成 24 年 6 月末までの相談受付件数
は 18 件、うち正式に私的整理が成立した件数は 4 件となっております。このほかに、今後、本制度の活用を見込む案件は 13 件（うち手続中の案件は 2 件）となっております。
当行は、これまで被災者との個別面談や当行ホームぺージへのパンフレット
掲載等により本ガイドラインの利用を案内してまいりましたが、更に周知を図るため、震災で住宅や収入に大きな影響を受けた住宅ローン利用者に対して、
ダイレクトメールの発信、電話や面談での個別フォローアップを再び行い、ガイドラインの変更内容や制度利用のメリットや効果等について改めて丁寧に案内してまいります。
これらの取り組みを通じて、当行は、住宅ローン利用者の状況を一層きめ細かく把握し、当該住宅ローン利用者の状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めてまいります。
⑦ 会社資産が流失した中小規模事業者に対する事業再開代替地等の情報提供
当行は、津波及び地震、原発事故等により資産流失・損壊等の被害を受けた
地元中小規模事業者が代替地の取得・賃借等によって事業を再開することを支援するため、行内の専門スタッフ（不動産鑑定士、中小企業診断士）が中心となり、外部業者等と連携して企業用不動産（Corporate Real Estate,ＣＲＥ）に係る情報ネットワークを構築し、不動産鑑定士、不動産業者、建築士、中小企業診断士等による専門的なアドバイスを一元的に提供できる体制を構築しております。
平成 24 年 5 月までに、ＣＲＥでの情報提供件数は 112 件となり、うち情報がマッチし、物件購入希望に至ったケースが 11 件（うち売買契約に至ったケース 4 件、検討中 2 件、辞退 5 件）となりました。
⑧ 広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ、ＭＢＯ、ＥＢＯ等への支援
今回の震災では、津波によって広範な地区が一度に全壊する状況となったことから、被災企業の事業再生にあたっては、被災地区を超えた、より広域的なレベルでの事業承継やＭ＆Ａの支援も必要になるものと想定しております。
当行は、平成 23 年 4 月にみずほ証券（株）と業務提携し、被災企業が広域レベルでの事業継承やＭ＆Ａ等を希望する場合に、事業承継、買収・売却、資本参加・提携、流動化・リストラクチャリング等のコンサルティングサービスを提供できる体制としております。
また、当行ときらやか銀行は、宮城県と山形県を結ぶ事業連携等の案件にも、両行のネットワークを活用して積極的に対応する方針としております。

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今後、復興事業が本格化していく中で、例えば、事業再開に向けて、水産加工場の機能の一部を被災地区外の提携工場に代替させるなどの多様な連携ニーズが発生するものと想定しております。
こうした需要の発生に向けて、当行は、平成 23 年 11 月に、当行職員を対象とした、事業継承に係る研修を実施するなど、支援体制のさらなる強化に向けて取組んでおります。
きらやか銀行の事業再生ノウハウの活用
当行ときらやか銀行は、前述のとおり、被災企業への事業再生支援強化のため、平成 23 年 9 月以降、事業再生手法の情報交換会を 3 回開催しております。

⑨

当行は、きらやか銀行から事業再生ノウハウの提供を受けて、津波で工場・設備が流出した食品加工業者に対して、平成 23 年 10 月に、当行初となるＤＤ
Ｓによる事業再生支援を実行して支援を行いました。
また、平成 24 年 3 月には、同じくＤＤＳにより津波で被災した水産加工業
者の事業再生支援を実施しました。

＜第１次産業の再生に向けた支援策＞
被災地の第１次産業の復興及び第６次産業化への支援
当行は、平成 24 年 5 月までに、第 1 次産業向け震災対応融資として、宮城
県農業近代化資金等（利息・保証料の補給制度も併用）を活用して、主に畜産業を対象に 32 件・12 億円の融資に取り組みました。
また、第 1 次産業の高度化（法人化、6 次産業化、雇用創出）への支援としては、震災で甚大な被害を受けた宮城県南地区において、障害者雇用並びに 6次産業化を視野に入れた飲食事業参入を行う新設法人に対し、計画書作成支援を行うとともに、開業資金の融資を行っております。

＜津波被災地の地方公共団体等への支援策＞① 地方公共団体及び復興事業参入企業への支援
当行は、前述のとおり、平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月までに、復興事業等に向けた宮城県及び仙台市の縁故債引受け 13 件・217 億円、入札による仙台市への融資 4 件・74 億円に対応いたしました。
また、被災地の早期復興に向けて、平成 24 年 1 月に、電力会社の電力供給

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設備の復旧等を目的としたシンジケートローンに参加しました。
② 地域復興計画策定等への積極的な参画
当行は、「宮城産業復興機構」の設立検討会等に参加してきたほか、地方公共団体や商工会議所等が実施する復興プラン策定や計画実施にも積極的に参画しております。
また、前述のとおり、当行は、宮城県内金融機関、宮城県、東北財務局が中心となって設立した「宮城県震災復興金融協議会」に参加し、金融面からの復興支援策に共同で取り組みました。

＜住宅ローン利用者の再建に向けた支援策＞
私的整理ガイドライン等の活用等
前述「⑥ 私的整理ガイドライン等の活用」のとおりでございます。

＜地域社会再生に向けた支援策＞
公益信託仙台銀行まちづくり基金を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用して、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しております。
平成 23 年度助成には、被災地の復興に取り組む団体を含め 10 件の申込みがあり、平成 23 年 12 月の運営委員会において助成先９先（助成総額 70 万円）
を決定・公表し、助成金を交付しました。
平成 24 年度助成金については、
平成 24 年 4 月から受付を開始いたしました。

（６）人材育成① 階層別の融資研修
当行は、新入職員の 1 年目から担当業務に関らず融資業務の基本を全員に習得させる教育方針としており、少人数研修体制のもとで融資基礎・住宅ローン
基礎・事業融資基礎・自己査定などのカリキュラムを集中的に実施するとともに、入行 2 年以内に 6 カ月以上の融資業務を経験させております。
また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の受験者を対33

象にした行内有資格者による勉強会を開催するなど、資格取得を支援し、職員の融資能力の向上に積極的に取り組んでおります。前述のとおり、平成 24 年
5 月には、ＮＰＯ法人日本動産鑑定が認定する「動産評価アドバイザー認定試
験」に当行職員 1 名が合格いたしました。
上記の取り組みを通じて、引き続き職員の融資基礎力と専門コンサルティン
グ力の向上に取り組んでおります。
② 震災復興に向けた融資業務の実践教育
当行は、融資業務の実践教育にあたり、地元企業応援部推進室に法人営業経
験の少ない若手職員を配属し、ベテラン職員によるＯＪＴ指導のもと、企業訪問や顧客ニーズの発掘方法、融資提案の作成と交渉、行内外の諸手続き、与信
後のフォローアップに至る一連の融資業務を実践し、融資の実践能力の向上に取り組んでおります。
これらの若手職員は、概ね 2 年程度で営業店に配属を戻し、各営業店の渉外
リーダーとして、お客さまへの融資対応にあたるとともに、後輩職員のＯＪＴ指導を担当させております。この方針に基づき、平成 23 年 4 月から平成 24 年
4 月までに、地元企業応援部推進室の 7 名の若手職員を営業店に再配属しました。

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２－３ その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
２－３－１ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行では、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度を活用し、平成 23 年
4 月から平成 24 年 5 月までに 15 件・85 百万円の融資を実施しております。
これまでの取組み事案としては、宮城県と宮城県北部の市が被災者雇用創出のため誘致した新設企業への融資などを行っております。

２－３－２ 経営に関する相談その他のお取引先企業（個人事業者を含む、以下同じ）に対する支援に係る機能の強化のための方策（１）各種コンサルティングの実施
当行は、取引先企業に対する経営相談及び支援機能の強化の観点から、地元企業応援部において、行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営アドバイザー）が、財務改善・不動産活用・農業経営などの各種のコンサルティングサービスを実施しております。
平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月までの当行不動産鑑定士による被災企業を中心とした不動産情報提供活動は 180 件となりました。
また、宮城県内の古川、岩沼、石巻、佐沼に設置した地元企業応援部分室の融資担当の専門職員が、営業店とともにお取引先への訪問活動を徹底し、上記の行
内専門スタッフと協力しながら、お取引先の経営改善に向けたコンサルティングに取り組んでおります。
（２）ビジネスマッチングの実施
当行は、お取引先企業の販路・仕入先の拡大、事業用地・建物の取得などの様々なビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングを積極的に推進しております。
前述のとおり、当行は、平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月までに、「ＦＩＴネット商談会」、「東京ビジネス・サミット 2011in 神戸」、「全国キャラバン！食の発掘商談会 in 仙台」、「仙台銀行ビジネスクラブ交流会」等への参画を通じて、取引先へ広域的なビジネスマッチング機会を提供しました。
また、当行は、食産業マッチング支援の取り組みとして、平成 23 年 11 月に一般社団法人東の食の会と基本協定書を締結しており、今後、震災からの復興を目指す食料生産者と、東京等の支援企業とのマッチング事業を展開してまいります。

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（３）自動車産業集積等に関る情報集積と活用
当行は、宮城県への自動車関連産業の集積に伴う地元取引先企業のビジネスチ
ャンス拡大に向けて、宮城県内の中小企業団体（中小企業家同友会、フロネシス
2008 等）との密接な情報交換・交流、企業支援等に取り組んでおります。
また、当行は、平成 23 年 11 月に、宮城県が名古屋市で開催した中部圏企業に宮城進出を呼び掛ける立地セミナーに後援企業として参加し、自動車関連産業や宮城県に本社移転を目指す企業等に関する情報収集に取り組みました。
当行は、今後も中小企業団体や地方公共団体等との連携を強化し、自動車関連
産業に係る取引先企業のビジネスチャンス拡大に取り組んでまいります。
（４）医療・福祉分野など成長分野への支援
宮城県においては、医療・福祉分野での起業数が増加するなど、成長分野の一つとなっており、高齢化社会の一層の進展等を背景に今後も新規開業等の資金需要が見込まれております。
こうしたことから当行では、地元企業応援部が外部の医療経営コンサルタント等とも連携しながら医療・福祉分野における資金供給ノウハウを蓄積・活用し、積極的に支援を実施しております。
当行の医療・福祉分野の業種別貸出残高は、平成 24 年 5 月現在で 375 先・161
億円（平成 23 年 3 月比△6 先・30 億円増）となっています。このうち福祉・介護関連（高齢者専用賃貸住宅、老人保健施設等）は、平成 24 年 5 月現在で 54 先・
47 億円（平成 23 年 3 月比 12 先・11 億円増）となっております。

２－３－３ 早期の事業再生に資する方策（１）支援企業へのサポート体制
当行は、半期毎に財務改善や事業再生などの経営支援を行う｢企業支援対象先｣（金融円滑化に伴う条件変更先を含む）を選定のうえ、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングを実施しております。
震災の影響等も踏まえ、平成 23 年度下半期 904 先、平成 24 年度上半期 1,015
先を企業支援対象先として選定し、お取引先の復旧・復興を支援しております。
（２）地元企業応援部の増員によるサポート力の強化
当行は、平成 23 年 6 月、これまでの融資部企業支援室を、新設した地元企業
応援部サポート室へ移行し、人員体制を従来の 3 名から 5 名へ増員しました。その後順次増員し、平成 24 年 5 月末時点では 14 名体制としております。

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また、平成 24 年 4 月より、同室の職員を、宮城県内の古川、岩沼、石巻、佐沼に設置した地元企業応援部の各分室に配置し、お取引先の経営改善、事業再生に向けた支援態勢をさらに整備・強化しております。
経営改善計画の策定支援については、平成 23 年 4 月から平成 24 年 5 月末までに本部が 62 件の計画承認を行うとともに、経営シミュレーション（計画案）の作成を 321 件行いました。また、支援先の訪問によるモニタリングを 191 回、営業店の臨店を 469 回実施しました。
企業支援の取り組み状況は、半期ごとに経営委員会及び取締役会へ進捗状況等を報告し、経営陣も一体となりサポート体制の強化に取り組んでいます｡（３）事業再生の手法
当行は、お取引先の事業規模及び財務状況に応じて、ＤＤＳ、ＤＥＳ、債権放棄に加えて、宮城県産業再生機構や東日本大震災事業者再生支援機構の活用など
様々な手法による再生の可能性を検討しております。

２－３－４ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策
当行は、これまで中小企業基盤整備機構と連携した事業承継セミナーを開催するな
ど、取引先の事業承継に対する支援に取り組んでおります。
また、事業承継に関するお取引先の問題解決の支援のために、営業担当者が入手した情報を行内顧客情報管理システム（ＣＭＳ）に登録することで、本支店一体となった相談体制を整備しております。
また、前述のとおり、証券会社と連携することで、全国レベルでの事業承継、Ｍ＆Ａへの取り組みを可能とする体制を構築しております。

２－３－５ 地域や利用者に対する積極的な情報発信
当行は、地域密着型金融及び復興支援に係る様々な取り組み状況を、ディスクロー
ジャー誌や当行ホームページ、ニュースリリース等を通じて、地域社会へ継続的に発信しております。
ディスクロージャー誌別冊では、当行の復興支援の取り組み状況について、写真を使って分かりやすく時系列で取りまとめて開示しております。
また、当行ホームページに、震災関連情報の専用ページを作成し、復興関連の融資
商品や当行の復興支援策の実施状況等を公表しております。

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３．剰余金の処分の方針
当行は、銀行業という公共性と金融環境の著しい変化に鑑み、内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、平成 24 年 3 月期決算では、震災関連の追加損失の計上などから、
当期純損益は 95 億円の損失となり、配当は無配といたしました。
当期に発生した繰越損失については、当初計画どおりに、平成 24 年 6 月開催の定時株主総会の承認を受け、その他資本剰余金、資本準備金の額の減少等により全額を一掃し、配当に向けた態勢を整備いたします。
今後は、宮城県の経済復興とともに収益力を漸次回復し、当初計画どおりに、平成25 年 3 月期の期末配当より配当を実施・継続していく方針です。なお、宮城県経済及び金融市場の動向が不透明な状態にあることから、当面、中間配当は実施せず、期末配当に一本化いたします。

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
４－１ 経営管理に係る体制（１）経営委員会
頭取を委員長とする経営委員会（委員は本部常勤取締役及び部長）は、原則週2 回、さらに月 1 回土曜日に臨時経営委員会を開催しております。
前述のとおり、経営委員会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受け、計画全体の進捗管理を行っております。
経営委員会は、計画に乖離が生じた場合は、問題点の洗出し・改善策の検討を行ない、以降の推進策を構築する体制としております。
（２）取締役会
頭取を議長とする取締役会（構成員は社外取締役 1 名を含む取締役 9 名）は、
原則毎月 1 回開催し、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席しております。
前述のとおり、取締役会は、経営強化計画の取組み実績を、平成 23 年 10 月分から原則として月次単位で報告を受けております。これにより社外取締役及び社外監査役も定期的に計画全体の進捗状況を把握しており、第三者の客観的かつ中立的な視点に立った進捗管理が可能となる体制としております。

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４－２ 業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（１）内部監査体制
業務監査部は、金融円滑化管理態勢に関する監査について、本部監査を年 1 回実施（平成 23 年 10 月）し、また、営業店監査は平成 23 年 4 月から平成 24 年 4月までに 37 ヵ店を実施して実施状況を監査のうえ評価しております。
現在、経営強化計画を踏まえて金融円滑化管理態勢に係る内部監査項目の見直
しに取り組んでおります。
（２）監査役会
監査役会は、原則月 1 回開催しております。
監査役は、取締役会や経営委員会等に出席のうえ、経営強化計画の進捗状況について報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、同計画の適切な実施に向けて取り組む体制としております。

４－３

与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクを含む
各種リスクの管理の状況（１）リスク管理体制
当行は、リスク管理の徹底・高度化を重要な経営課題と位置づけており、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本方針」及び各リスク管理規程を定めております。
リスク管理体制にあたっては、リスク種類毎に主管部署が管理するほか、リスク統括部リスク管理室が総合的に管理する体制としております。また、経営レベ
ルでの適切なリスク管理を行うため、リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会を設置し、リスクの識別・管理等に努めております。
経営委員会及び取締役会は、リスク統括部及び関連部署より、リスク状況を定期的または必要に応じて随時報告を受けて、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（２）統合的リスク管理
当行は、信用リスク量、市場リスク量、及びオペレーショナル・リスク量を合算して、統合的リスク量を算出し、自己資本の十分性を確認のうえ、月次で経営委員会及びＡＬＭ委員会が報告を受けております。
また、与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等についても、経営委員会が適39

時報告を受け、必要な改善指示を出すなど、適切なリスク管理の実施に取り組んでおります。
（３）信用リスク管理（不良債権の適切な管理を含む）
当行は、信用リスク管理について、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、リスク管理の高度化・精緻化に取り組んでおります。適切なリスク管理態勢のもと、金融仲介機能を積極的に発揮し、債務者の実態を踏まえた適切な経営改善指導を行うことにより、信用リスクの軽減を図る方針としています。
具体的には、信用格付をベースに、与信全体のポートフォリオ管理と個別与信の審査管理の２つの側面から適切に信用リスクの計測・把握に努め、資産の健全性の維持・向上を図っています。特に中小・零細企業等向けの与信管理にあたっては、経営・財務面の特性を踏まえて、経営実態を総合的に勘案したうえで信用格付を行い管理しています。
大口与信先の管理にあたっては、これまで与信限度額は融資取引のみを管理対象としていましたが、平成 22 年度上半期に多額の有価証券減損処理を行ったことなどを踏まえて、平成 22 年度下半期からは、当行が保有する当該与信先に係る有価証券（株式・社債等）を含めて管理する体制としています。
平成 23 年 3 月期決算では、震災により、多くの融資取引先について、実態把握や担保物件の確認等が一時的に困難な状況となっていたため、当行は、期末日までに把握している情報に基づき自己査定を行うとともに、地域の被害状況等に応じて一定の修正を加えたうえで予想損失率を算定し、貸倒引当金を 28 億 98
百万円追加繰入いたしました。
さらに、平成 24 年 3 月期決算においては、震災後に進めてきた融資取引先の実態把握や担保物件の確認作業の結果に、今後の震災の影響等も加味したうえで、
出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連の貸倒引当金を 44 億 32 百万円追加計上いたしました。
また、震災の影響が中長期的に及ぶことが懸念されることから、当行は、融資部や地元企業応援部、営業店などの関係部署が連携して、取引先企業等への現場訪問等を徹底し、債務者の状況把握に継続的に取り組み、早期の情報収集に取り組んでおります。
その状況を適切に踏まえたうえで、リスク管理委員会等が銀行全体の信用リス
ク状況等を適切に把握・分析するとともに、地元企業応援部が中心となって債務者の状況等に適した事業再建支援策に取り組み、不良債権の抑制等に取り組んでおります。
経営委員会、取締役会は、信用リスクに関する報告を定期的かつ必要に応じて40

随時に受け、必要な改善策等を指示するなど適切にリスクを把握・管理しております。
（４）市場リスク管理
当行は、市場リスク管理について、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場リスク管理体制、管理対象リ
スク、管理方法、モニタリング等を運用し、適切なリスク管理に取り組んでおります。
市場リスクの管理態勢については、市場運用部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらに市場部門から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互に牽制する組織体制としております。
具体的な運用は、市場リスク管理の限度枠を定め、株式・外国証券・その他の証券に対して保有限度枠及び損失限度額を設定し、ＡＬＭ委員会及び経営委員会
は、リスク管理部署よりリスク管理状況について定期的に報告を受けております。
損失限度枠の 90%にアラームポイントを設定し、これを超過した場合は、ＡＬＭ委員会で協議し経営委員会で対応を決定するなど早期に対応を図る態勢としております。
また、有価証券の運用方針やリスク管理の詳細を定める「有価証券業務施策」
を、半期毎にリスク管理委員会で協議し、経営委員会で決定しております。同施
策では、仕組債、外国証券などのリスクの過大な商品は残高を圧縮させる方針とし、比較的流動性の高い 2～5 年の国債、地方債、公社公団債などへの投資を中心とするなどを定め、リスク抑制的な運用としております。
市場変動の際の VaR の限界及び弱点を認識し、自己資本の充実度やストレス時のリスクの状況、ポートフォリオの特性等を把握するため、複数のストレス事
象を設定して、ストレス・テストを四半期毎に実施しております。さらに、平成22 年 6 月分から、リバース・ストレステストを実施し、ストレスが顕現化した
場合の自己資本比率等への影響をＡＬＭ委員会及び経営委員会に報告しております。
平成 24 年 3 月期決算では、今般の震災や世界的な金融市場の混乱による市場リスクの拡大懸念を踏まえ、保有有価証券のうち取得価格に比べて時価が著しく下落した株式について積極的に減損処理を行い、44 億 7 百万円の損失を計上しております。
（５）流動性リスク管理
当行は、流動性リスクについて、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」を定め、本方針及び規程に基づき、市場運用部がマーケット環境の41

把握、資金の運用調達状況の分析等を通じて、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
具体的には、短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することとするなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、ＡＬＭ委員
会及び経営委員会はその監視状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、万が一、不測の事態が生じた場合でも十分資金を確保できるよう、
危機管理計画を策定し、万全を期しております。
（６）オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスクについて、「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、本規程に基づき、「事務リスク」、「システムリスク」
、
「法務リ
スク」
、「風評リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」の６つに区分ごとに、各リスク所管部署を定め、オペレーショナル・リスクの顕在化の防止、影響の極小化および削減等に取り組んでおります。
また、リスク統括部リスク管理室をオペレーショナル・リスクの総合的な管理部署とし、オペレーショナル・リスク全体を一元的に把握・管理するように努めております。
＜事務リスク＞
当行では、「事務リスク管理規程」等を制定かつ遵守し、事務処理に当たっては事務リスクを認識し事務の堅確化に務め、損害発生を未然に防止するよう努めております。
平成23年4月から平成24年5月までの間に、事務指導教官（ＣＡ）5名が営業店への事務臨店指導を延べ131ヵ店実施し、事務事故防止に取り組みました。
＜システムリスク＞
当行では、コンピュータシステムの安全かつ円滑な運営を図り、安全性と信頼性の維持・向上を目的として「システムリスク管理方針」及び「システムリスク
管理規程」を定め、適切なシステムリスク管理を目指しております。
システムの安全稼働に万全を期するため、例えば、オンライン回線の二重化や電気設備を多重化する等、万が一の障害に備えたシステムの構成に努めております。
また、オンラインシステムの障害により業務が停止した時に備えて、影響を最小限に抑えるための代替手段の確保や緊急対応策等に備えたコンティンジェン
シープランを策定しています。

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＜法務リスク＞
当行では、主管部署であるリスク統括部コンプライアンス室において、当行業
務の健全性及び適切性の確保を図るため、当行が直面する法務リスクを十分に認識し、適切に管理しております。
また、コンプライアンス関連規程及び諸規程に定めた手続に基づき、法務リ
スクに関する情報を収集し、法務リスクの特性、管理状況の評価、リスクの把握を行い、法務リスクの予防・抑制に努めております。
＜風評リスク＞
当行では、「風評リスク管理規程」に基づき、主管部署である企画部企画課
が各部署と連携し、風評リスクに関するモニタリングを通じて関連情報の収集を行うほか、影響度の判定、原因の究明、顧客等への説明体制等の構築に取り組み、風評リスクの発生の回避や極小化に努めております。
また、風評リスクが生じた場合は、迅速かつ適切な対応により、その沈静化、事態の収拾を図り、影響を最小限に止めるよう努めております。
＜人的リスク＞
当行では、「人的リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部人事統括課において、必要に応じて人的リスクに関するデータを収集・分析し、管理状況の評価やリスクの把握を行っております。
また、改善すべき人的リスクについて、規程・運用等牽制機能の見直しや新設等を行い、人的リスクの改善に取り組んでおります。
＜有形資産リスク＞
当行では、「有形資産リスク管理規程」に基づき、主管部署である総務部総務課において、将来生じうる有形資産リスクによる損失を認識し、必要に応じて事前ないし事後に適切な対応を行うこと等により、有形資産リスクの適切な管理体制を図っております。
また、本部各部及び営業店と連携し、有形資産リスクの情報収集、実態の把握を行い、有形資産リスクの極小化に努めるとともに、把握した有形資産リス
クについて調査・分析し、管理・削減するための対応策を策定する体制として
おります。
以 上

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