2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

第46回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
連結注記表
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

第46期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

株式会社オーシャンシステム
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。）には記載しておりません。

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表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン㈱フーディー㈱カワサキ㈱ヨシケイ両毛
上記の内、㈱ヨシケイ両毛は令和５年４月28日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処等以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式 主として移動平均法による原価法
等
ロ. 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット 売価還元法による原価法
事業・業務スーパー （ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流セン事業
ター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）食材宅配事業・旅館、最終仕入原価法
その他事業
貯蔵品
最終仕入原価法

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連結注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期
建物賃貸借契約による建物及び構築物について
は、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

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連結注記表

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イ．スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時
点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ロ．弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ハ．食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ニ．旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
ロ. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ハ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、113,608千円を投資その他の資産の退職給付に係る資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上して
おります。

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連結注記表

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なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

２. 会計上の見積りに関する注記
業務スーパー事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 46,107千円、固定資産 286,156千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当連結会計年度において、業務スーパー事業の一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しておりませんが、帳簿価額を下回った資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
当該資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、原材料等の価格の高騰など今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

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連結注記表

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３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
土地計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
計

89,670千円
449,494千円
539,165千円
201,520千円
1,416,320千円
1,617,840千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

9,955,992千円⑶

流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債

52,247千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,833,000株⑵

自己株式に関する事項
当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,419,327株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

決議

株式の
種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和５年５月23日
取
締
役
会

普通
株式

65,896

令和５年11月14日
取
締
役
会

普通
株式

65,895

②

効力発生日

7.0

令和５年３月31日

令和５年６月29日

7.0

令和５年９月30日

令和５年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの

決議
令和６年５月14日
取 締 役 会

株式の 配当の
種類
原資
普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

112,964

－6－

連結注記表

基準日

基準日

効力発生日

12.0 令和６年３月31日 令和６年６月12日

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知⑷

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として設備投資資金であり、借入金の金利変動リスクに対して、主に固定金利を選択することにより支払利息の固定化を実施しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等（連結貸借対照表計上額15,434千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）①

投資有価証券

②

差入保証金

③

長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

連結貸借対照表
計上額（＊）
597,920

差額

597,920－

710,515

662,907△47,607(3,274,200)(3,258,802)△15,397（＊）負債に計上されているものについては、（

－7－

連結注記表

時価（＊）

）で示しております。

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算出した時価レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３：観察できないインプットを用いて算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券597,920－－
597,920
株式② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
差入保証金
長期借入金

レベル１
－
－

時価
レベル２
レベル３
662,907－3,258,802－（単位：千円）

合計
662,9073,258,802（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１．投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．差入保証金
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価格を算出しております。
３．長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
直近の借入金利に基づき公正価格を算出しております。

－8－

連結注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知６.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

旅館、
その他
事業

9,140,823

4,807,067

418,470 85,482,660

81,9132,400

9,222,736

4,809,467

41,6743,000－

外部顧客への売上高 26,846,171 44,599,834

9,225,736

4,809,467

一時点で移転される
26,747,381 44,368,917
財又はサービス
一定の期間にわたり－
189,243
移転される財又はサービス

顧客との契約から生26,747,381 44,558,160
じる収益
その他の収益7.

98,790－273,556

418,470 85,756,217－

143,464

418,470 85,899,681⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(2)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

1,100円18銭
142円06銭

－9－

連結注記表

合計

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８.

減損損失に関する注記

９.

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。

場所
用途
種類
業務スーパー事業
店舗
建物及び構築物他
熊本県八代市
食材宅配事業
工場、営業所
土地及び建物他
群馬県前橋市旅館、その他事業
店舗
建物及び機械装置他
新潟市中央区
当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(160,881千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物82,517千円、土地40,552千円、リース資産14,540
千円、機械装置及び運搬具11,682千円、その他11,589千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.23％で割り引いて算出しております。

⑵⑶

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高923,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
17,313千円
時の経過による調整額
11,744千円
資産除去債務の履行による減少額△ 6,342千円
期末残高946,441千円

10. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット
売価還元法による原価法
事業・業務スーパー（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流セン事業
ター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）食材宅配事業・旅館、 最終仕入原価法
その他事業
貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期
建物賃貸借契約による建物及び構築物について
は、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 ～50年－ 11 －

個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、36,018千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ 旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
業務スーパー事業の一部の資産グループに係る固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 －千円、固定資産 186,524千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に記載されている内容と同一であるため、記載を省略しております。

３. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
土地計
上記に対する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

201,520千円
1,416,320千円
1,617,840千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

8,729,172千円⑶

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

741,811千円
54,068千円
36,261千円
32,000千円

４.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

7,811,862千円
326,114千円
103,341千円－ 14 －

個別注記表

89,670千円
449,494千円
539,165千円

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

５.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,419,327株

６. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
31,991千円
賞与引当金
71,569千円
賞与引当金対応分社会保険料
11,778千円
減価償却費
195,795千円
減損損失
436,348千円
役員退職慰労引当金
40,194千円
その他
54,708千円
小計
842,386千円
評価性引当額△158,760千円
繰延税金資産合計
683,626千円（繰延税金負債）
前払年金費用

△10,967千円

その他有価証券評価差額金△179,859千円

固定資産圧縮積立金△26,697千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△217,524千円
466,101千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
住民税均等割
3.6％
評価性引当金の増減2.2％
所得拡大税制等の税額控除△5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.8％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.3％－ 15 －

個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知７.

関連当事者との取引に関する注記

議決権等の所有関連当事者
種類会社等の名称（被所有）割合
取引内容
との関係
（％）
所有
業務受託
㈱サンキューオールジャパン
役員の兼任
直接100％
手数料収入
子 会 社
所有
㈱ カ ワ サ キ
役員の兼任 商品の販売
直接100％(単位：千円)
取引金額

科目

期末残高

12,000－－7,622,329

売掛金

710,590

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．業務受託手数料収入については、業務の内容を勘案し、手数料を毎期決定しております。商品の販売の価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案し、交渉のうえで決定しております。
２．商品の販売の取引金額は取引総額で表示しております。なお、損益計算書上は、売上高から売上原価を相殺した純額で計上している取引であり、相殺後の売上金額は254,107千円であります。

８.

９.

収益認識に関する注記連結注記表「６．収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

967円89銭
115円75銭－ 16 －

個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

10.

減損損失に関する注記
場所

食材宅配事業
群馬県前橋市旅館、その他事業
新潟市中央区

用途

種類

工場、営業所

土地及び建物他

店舗

建物及び機械装置他

当社は、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当事業年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114,774千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
建物53,103千円、土地40,552千円、機械及び装置10,639千円、その他10,479千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

11.

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積もり、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

12.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高835,481千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
13,378千円
時の経過による調整額
11,218千円
資産除去債務の履行による減少額△6,342千円
期末残高853,735千円

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月20日
株式会社オーシャンシステム
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清 水 栄 一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 下 賢 司監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社オーシャンシステムの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 18 －

連結会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 19 －

連結会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 20 －

連結会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和６年５月20日
株式会社オーシャンシステム
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清 水 栄 一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木 下 賢 司監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オーシャンシステムの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第４６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 21 －

個別会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 22 －

個別会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 23 －

個別会計監査報告

2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子
会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 24 －

監査役会の監査報告2024/05/28 15:52:49 / 23068696̲株式会社オーシャンシステム̲招集通知

2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月20日

株式会社オーシャンシステム
常勤監査役

武

社外監査役

捧

社外監査役

逸

監査役会
石

見

肇 ㊞
俊

雄 ㊞

和

宏 ㊞

以

－ 25 －

監査役会の監査報告上