令和３年 10 月１日
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（第 10 編 バックエンド研究施設の管理）の変更認可申請に伴うセル、グローブボックス等における核燃料物質の一定期間の保管について
１． 概要
令和３年７月 15 日付け令 03 原機（科保）038 をもって変更認可申請した原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（第 10 編 バックエンド研究施設の管理）について、前回面談（9/17）を踏まえて整理した事項を述べる。
２．経緯及び事実関係の整理【１】立入検査までの経緯
原子力科学研究所（以下原科研という。
）にて実施された平成 28 年度第３回保安検査において、使用をしていない又は廃棄物の仕掛品となる核燃料物質が大量、かつ、長期に亘って使用中と称して、保安規定に従って適切に貯蔵又は廃棄されることなく、バックエンド研究施設（以下 BECKY という。
）を含む３施設（燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、BECKY）のセル、グローブボックス等に保管されていることが確認され、平成 29 年 2 月 15 日の原子力規制委員会において、指摘事項と報告された。
事実関係に係る時系列を別紙１に示す。
当該指摘を受けて原科研は、指摘事項に係る改善方針及び是正処置計画を策定し、核燃料物質の不適切な管理の是正を実施した。是正処置の概要は以下のとおり。
－－－是正処置の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
核燃料物質の管理を本来あるべき状態に速やかに戻すため、以下の是正処置を実施した。
〇使用をしていない核燃料物質又は廃棄物の仕掛品となる核燃料物質について、現行許可及び保安規定の範囲内において貯蔵又は廃棄を行った。
〇年間使用計画及び使用実施計画において、不適切な管理状態にある核燃料物質をバッチ毎に使用・貯蔵・廃棄に仕分けし、それらの処置に必要となる方法、工程を明確に示すとともに、核燃料物質の取扱いの方法及び取扱後の処置に関すること並びに核燃料物質の貯蔵及び廃棄に関することについて使用実施計画に記載することを「核燃料物質使用施設等保安規定」（施行日：平成 29年 6 月 13 日）に定めた。
〇核燃料物質の使用は許可書に記載された目的及び方法に基づき行う行為であることを再認識するため、課員及び施設関係者に教育を行い、再発防止を図った。
〇使用記録の作成を「BECKY 本体施設使用手引」に追加した。
（施行日：平成 29 年 2 月 1 日）
〇原子力科学研究所に設置された根本原因分析チームによる根本原因分析の結果を踏まえ、以下に示す追加対策を実施した。
・許可及び保安規定の正しい理解の醸成のための教育を継続して実施するため、教育・訓練に係る部の要領を改正した（施行日：平成 29 年 10 月 31 日）。

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・外部情報及び規制の動向を収集・検討し、自らの保安業務に反映させる仕組みを構築するとともに、部内外部情報 WG を設置し（平成 29 年 9 月 1 日）、運用を開始した。
・使用実施計画の実績を確認する仕組みを構築するため、年間使用計画等の作成に係る要領を制定し、運用を開始した（施行日：平成 29 年 10 月 31 日）。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
原子力規制庁は、是正処置を実施した３施設のうち BECKY を対象に、その実施状況について、平成31 年 1 月 25 日に炉規法第 68 条第１項に基づく立入検査を実施した。
【２】立入検査における指摘について当該検査においては、核燃料物質の使用状況に関して、現場確認、書類確認、関係者の聴取により検査を実施した。その結果、以下のことを確認した。
①フード内で「使用中」と位置付け、使用／保管している標準試料に対する保安活動上の記録（核燃料物質の使用記録）の内容が管理上必要なプロセスの実施を確認できる記録になっておらず、かつ、実際には使用していない日でも使用したかのような記録になっていた。
②上記①を受けて、標準試料を使用中であるとした根拠が確認された。その結果、当該フードでの標準試料の使用頻度は月 1 回程度でしかなく、「使用中」との整理は不適当であるものの、貯蔵庫に運搬する際の振動に伴う標準試料としての精度低下を避ける理由から、標準試料の「性状変化観察」という研究業務を作りだし、「使用中」として整理していた。なお、当該研究業務は、精度低下を避ける理由として必要性がないものであった。このような考えは BECKY 技術課で考え出され、研究グループと BECKY 技術課内で展開された。また、保安管理部長は３現主義により、BECKY 技術課の現場に出向いているが、その事実を把握できていなかった。
【３】立入検査後の対応について
立入検査後、応急処置として記録記載方法の改善及び標準試料の貯蔵施設への移動を完了（平成 31年 1 月 30 日）し、「保安規定」及び「原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書」等に基づく「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従い、不適合ランク B として是正処置を実施した。
立入検査の結果については、平成 31 年 2 月 13 日の原子力規制委員会に報告され、検査の所見と今後の対応方針として、「科学的合理性を持ったルールを原子力機構で策定すべき」との見解をいただ
いた。その後、BECKY のユーザーの意見を踏まえた実態調査、根本原因分析等を行い、「科学的合理性を持ったルール案」として平成 31 年 3 月 15 日に行政相談を実施した。行政相談においては原子力規制庁から「標準試料の管理について、使用の目的、取扱量、方法、期間を踏まえ、合理的な理由があれば、必ずしも一律でグローブボックスやフード内での一時的な管理を認めないということではない。
核燃料物質を管理する側と核燃料物質のユーザー側の双方でよく相談した上で管理方法を決定し、その管理方法が確実に履行されるよう求める。
」、「今後、許可において追記を検討すること。
」との発言があった。
上記行政相談を踏まえ、不適合に対する是正処置として、「科学的合理性を持ったルール」を品質マネジメント計画に基づく文書（本体施設使用手引）において定め（令和元年 5 月 1 日）、運用を開始した。

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その後、
「許可への追記」として令和 2 年 10 月 12 日に一定保管に関するルールを記載した使用変更許可申請を行い、令和 3 年 3 月 30 日に許可を得た。許可を得た内容について保安規定に反映するため、令和 3 年 7 月 15 日に保安規定変更認可申請を行った。
本件の対応として、原子力機構が「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従って実施した是正処置の概要は以下のとおり。
－－－是正処置の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【要因①】施設管理者の核燃料物質の使用記録のつけ方に関する考え方が適切でなかった。
【対策①-1】施設管理統括者は施設管理者に核燃料物質の使用記録のつけ方に関する考え方に関する教育を行った。
【対策①-2】本体施設使用手引を改定（施行日：平成 31 年 4 月 1 日）し、核燃料物質の使用記録に関する休日等の記載の方法を改めた。
・対策前：核燃料物質の使用記録に、使用目的を記載し、休日等も記録を作成していた。
・対策後：使用記録には、使用実績を記載とし休日等の記録は斜線とする。
【対策①-3】施設管理者は、課員、分任施設管理者及び使用者に改定内容に関する教育を実施した。
【要因②】施設管理者は、精度低下を防ぐため移動を極力さける必要がある標準試料をフード内で管理するルールを作成していなかった。
【対策②-1】施設管理者は、標準試料の管理のルールを策定し、定めたルールを本体施設使用手引に反映した（施行日：令和元年 5 月 1 日）
。また、課員、分任施設管理者及び使用者に改定内容に関する教育を実施した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３．一定保管を行う際の組織体制及び実績を踏まえた要件の整理について【１】一定保管を行う際の組織体制（役割分担、評価及び改善に係る仕組みを含む）について組織体制として、一定保管に必要な手続きを規定した下部要領は保安規定に定める品質マネジメント計画（第 1 編第 16 条）に紐づいており、有効性評価及び改善を行う仕組みが構築されている。保
安規定に記載されている職務は以下のとおり。
臨界ホット試験技術部長：

臨界ホット試験技術部の所掌する使用施設等を統括する。

（施設管理統括者）
核燃料取扱主任者：【抜粋】
・核燃料物質の取扱いに関し、保安上必要な場合には、助言、勧告又は指示をする。

BECKY 技 術 課 長 ：BECKY 技術課長は、施設管理者として BECKY の本体施設の使用及び（ 核 燃 料 管 理 者 ）保守、核燃料管理者として BECKY の核燃料物質の管理並びに区域管理者として BECKY の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。

分任核燃料管理者：（ユーザー

核燃料管理者の業務の一部を行う。

）

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本申請に係る一定保管を行うにあたっての役割は以下のとおり。
保 管 申 請 の 作 成 ：ユーザー（分任核燃料管理者）

保管申請の作成及び確認：

BECKY 技術課長（核燃料管理者）※※BECKY 技術課長がユーザーとして作成する場合もある。
申請内容の確認（同意）：

核燃料取扱主任者

申請内容の確認（承認）：

臨界ホット試験技術部長（施設管理統括者）【２】実績を踏まえた要件の整理についてこれまでの一定保管に係る実績について、一定保管を行う「対象」、「期間」、「合理性」、「リスク評価」を整理した。
（令和元年 5 月 1 日～令和 3 年 9 月 27 日までの間、一定保管の件数は 27 件。詳細資料を別紙２に示す。
）「 対 象 」 ： 標準試料の他、分析試料及び試験試料を保管している。
「 期 間 」 ：平均 2 ヵ月程度。運用当初である令和元年度の保管期間は長い傾向にあるが、初年度の運用を踏まえた自主的な改善の結果、令和 2 年度以降の 20 件のうち、19 件は 2 か月程度以内である。なお、令和 2 年度以降に 2 ヵ月程度を超えて保管した事例として、設備の補修に伴う試験中断により、性状変化を避けるために試験試料を保管した例（1 件）があった。

「 合 理 性 」：

標準試料の性状変化を避けるための保管（14 件）が最も多く、次いで分析試料の再測定のための保管（5 件）や査察用試料の査察終了又は収去までの保管（3件）等の理由であり、いずれも科学的合理性を有していた。

「リスク評価」：

27 件中 24 件について、周囲の空間線量率や汚染可能性等のリスクは極めて低いことを確認している。残り 3 件について、使用済燃料の保管のため、グローブボックス内で遮蔽を施すことで、許可における基準（1mSv/週）を超えないよう対策することを条件に保管している。

上記整理結果を踏まえ、当該事象における対応方針である「科学的合理性を持ったルール」及び「許可記載事項との整合」の観点から、保安規定に記載すべき内容を検討した結果は以下のとおり。
「 対 象 」 ：許可記載事項の運用に係る具体的な手順、下部要領に基づく運用実績を踏まえ、本申請において「保管することに合理性を有する標準試料等の種類及び数量」と記載している。

「 期 間 」 ：下部要領に基づく運用実績を踏まえても試験工程や試料の性状により一定ではない。実績を踏まえ、本申請において「年間使用計画において定める期間の範囲内」と保管期間の制限を記載しており、許可においても同様の記載をしている。

「 合 理 性 」： 許可記載事項の運用に係る具体的な手順、下部要領に基づく運用実績を踏まえ、「保管することに合理性を有する標準試料等」と記載している。また、「保管することの合理性」について、核燃料取扱主任者の同意及び臨界ホット試験技術部長の承認を得ることを、合理性に関する判断プロセスとして本申請に記載している。

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「リスク評価」： 許可記載事項の運用に係る具体的な手順として、本申請において「標準試料等の保管による安全性への影響が小さいこと」を確認しなければならないと記載している。また、下部要領に基づく運用実績を踏まえても、適切なリスク評価を実施し、リスクに応じた措置（遮蔽、汚染拡大防止措置等）を施している。

以上v

別紙１
核燃料物質の一定期間の保管に係る経緯の時系列
日時

内容
保安検査による指摘

平成28年
原科研

BECKYを含む３施設について、長期に亘って使用中と称して、使用をしていない又は廃第３回

棄物の仕掛品となる核燃料物質が保管されていることが確認され、平成29年2月15日の保安検査

原子力規制委員会において、指摘事項と報告された。

平成28年12月28日～平成29年10月
31日

是正処置
核燃料物質の管理を本来あるべき状態に速やかに戻すための処置を実施。
・核燃料物質の貯蔵又は廃棄の実施。
・年間使用計画等における使用・貯蔵又は廃棄の明確化。
・関係下部要領の改定及び教育。
立入検査

平成31年

上記是正処置により、「管理上必要なプロセスについて確認できる記録を追加する。」

1月25日としていたにもかかわらず、核燃料物質（標準試料）に係る使用記録において、管理上必要なプロセスの実施を確認できる記録になっていなかった。

平成31年2

原子力規制委員会（平成30年度第59回）

月13日

核燃料物質の使用施設は多種多様であり、施設で取り扱う核燃料物質の種類、量、取扱原子力規制 形態等を踏まえ、リスクに応じた対応を取ることが必要。科学的合理性を持ったルール
委員会を策定すべき。
原子力規制庁との行政相談

平成31年3 標準試料の管理について、合理的な理由があれば、必ずしも一律でグローブボックスや月15日

フード内での一時的な管理を認めないということではない。機構の管理側とユーザー側行政相談の双方でよく相談した上で管理方法を決定し、その管理方法が確実に履行されるよう求める。
原子力機構内標準試料管理ルールの策定

平成31年
２月~４月

～令和元年
5月28日

部及び所にて根本原因分析を実施、並行して、管理者側とユーザー側の管理方法の検討を行い、使用記録と現場の使用方法についてのルールを策定。
使用手引の改定、教育の実施策定したルールを保安規定の下部要領である手引等に明記し、策定したルールに関する教育を実施。
核燃料物質使用変更許可への追記

令和2年

一定保管に関する核燃料物質使用変更許可申請を行い、令和３年3月30日に許可取得。

10月12日

審査書においては、「保管による安全性への影響が小さいことを確認することを保安規定で定める。」と記載。

令和3年
7月15日

保安規定への追記
上記許可の反映を踏まえ、一定保管に関する保安規定の変更認可申請を実施。