様式第５ ２号（第１６条関係）

取組計画書
1

企業等の名称
株式会社〇〇〇〇

2

若手人材の採用・定着に係る現状
次の⑴から⑶までについて、下記３年間の推移を記載してください（必須）。
その他、任意の指標がありましたら⑷に記載してください（任意）。

必須⑴

若手従業員の採用数⑵

全社員に占める若手従業員の割合※1

各年４月1日時点の状況を記載して令和４年

令和３年

令和２年

0名

0名

1名10%10%20%0%0%0%ください。
⑶

定着率 ※2任⑷その他(意（自由に指標を記述してください）※2

下記の計算式により算出してください。

)（１）のうち支給申請日時点で在籍している人数 ÷（１）の人数×１００
３ 福利厚生に関する課題等（自由記述）
専門家派遣での助言を参考に、自社の福利厚生に係る課題、福利厚生に係る従業員のニーズ、福利厚生の充実が若手人材の確保・定着につながる見通し等を記載してください。

情報通信業界は慢性的な人手不足であり、弊社でもここ数年で数名しか若手が採用できていない。せっかく採用した若手がすぐに転職してしまうことも課題となっている。情報通信業界は求人が多く、条件が良い企業へ就職・転職してしまうため、何かしら他社と差別化を図らないと人材の確保・定着が困難と感じている。
専門家派遣で現状を相談したところ、採用活動のＰＲ材料として、福利厚生で特色のある取組を行うことで、求職者への訴求力が高まるとのアドバイスがあった。特に、採用から間もない若手人材は収入も低く、都内の住宅を借りるのは負担が大きいことから、借上げ社宅の提供は大きな助けになるとのアドバイスがあった。また、食事に関する支援はニーズが高い一方、中小企業で実施しているところはそれほど多くないことから、社外へのＰＲとして効果的と思われる。在籍している従業員の食生活の支援にもつながるため、定着率の向上も期待できる。
さらに、定期的に職場内でフィットネス講座を開催することにより、職員間のコミュニケーションを深め、人材の定着につなげたい。
これらの取組により、採用活動における社外ＰＲを強化し、人材の確保と定着につなげていく。

４ 取組む助成事業の概要
①

助成事業名

※該当する取組のみ記載してください。
住宅の借上げ

取組概要
・若手従業員用に住宅(1年目２戸、２年目３戸、３年目４戸）を借上げる。家賃（管理費）の半額を事業主が負担する事業実施理由入社３年目（35歳未満に限る）まで入居できる社宅を用意することで、若手人材への※専門家派遣第１回報 訴求力を高めたい。
告書３をもとに記載
事業実施期間
３年間

②

助成事業名
取組概要

食事等の提供・置型社食を常設し、事業主負担により通常価格の半額で従業員が購入できるようにする。（１人につき、週２食購入可）
・ウォーターサーバーを常設し、事業主負担により無料で従業員に提供する。

事業実施理由・食事支援は従業員からのニーズが高い一方、中小企業で実施しているところは多くないことから、社外へのＰＲとして効果的であるため。
※専門家派遣第１回報 ・在籍している従業員に対して健康的な食事を安価で提供することで、食生活を支援
告書３をもとに記載
し、従業員の定着につなげるため。
事業実施期間
３年間

③

助成事業名
取組概要

健康増進サービスの提供
・年３回、職場内でフィットネス講座を開催する。
・ランニングマシン3台を常設し、従業員が休憩時間に自由に利用できるようにする。

事業実施理由定期的に職場内でのフィットネス講座を開催するとともに、従業員が集える運動ス※専門家派遣第１回報 ペースを設置することで、職員間のコミュニケーションの機会を創出し、職場の一体感を醸成するため。
告書３をもとに記載
事業実施期間３年間

５ 目標
若手人材の採用・定着に関する定量的な目標を記載してください。
例を参考に指標を自由に設定してください。２つ以上必須。

（例１） 若手従業員（正社員）採用数

１年目

２年目

３年目

1名／年2名／年2名／年60％

65％

70％

若手従業員の定着率（例２） ※３年前に採用した従業員が在籍している割合

目標①

若手従業員（正社員）採用数

2名／年２名／年２名／年100%100%100%

若手従業員の定着率
目標②※助成対象期間中に採用した若手従業員（正社員）が実績報告時点で在籍している割合

目標③

６ 専門家所見⑴

取組の有効性＜ 専門家が記入 ＞⑵

取組の持続可能性＜ 専門家が記入 ＞⑶

その他＜ 専門家が記入 ＞

所見記載日

令和

〇 〇

専門家氏名

支給申請日

事業主署名（自署）

5 年

令和

5 年

〇

月〇日

月〇日

〇 〇

〇

代表取締役 東 京 花 子

様式第５ ２号（第１６条関係）別紙１ １

取組計画書
助成事業名

住宅の借上げ企業等の名称

株式会社〇〇〇〇

事業実施期間

３年間
1年目

借上げ住宅戸数

2

２年目
戸

3

３年目
戸

利用対象従業員の要件

必都内事業所に勤務する３５歳未満の若手従業員である※該当する要件に☑を入れて須月１６日以上勤務する従業員である

ください

任意

その他

事業実施スケジュール

別紙２のとおり必要経費支給申請書のとおり活用促進のための取組※社内における周知方法・若手採用活動時のPR方法等を具体的に記載してください（4入社３年目までの従業員である戸）・求人票に借上げ社宅について明記し、ＰＲする。
・特に、新卒向けの合同面接会や求人広告で、社宅を積極的にＰＲする。
・社内イントラでも周知し、社内にいる若手従業員の利用を促す。

その他の要件確認

申請事業者が借り上げる住宅である※内容確認のうえ、該当する住宅の借上げに係る各費用の全部又は一部（各費用につき５０％以上）を申請事

項目に☑を記入してください

業者が負担する申請事業者の従業員のうち、下記の要件すべてを満たす者のみを対象とする住宅である
ア 都内事業所に勤務する若手従業員
イ 月１６日以上勤務する従業員
ウ 代表者の親族等でない借上げ住宅は、申請事業者の都内事業所まで、新幹線鉄道等の特別急行列車等を使用せずに通常の通勤経路及び方法により通勤するものとした場合の片道が原則１時間半以内である
借上げ住宅は、申請事業者及びその関連企業が所有する不動産でない
社宅規定を設け、利用対象従業員の要件及び費用負担について明記する
借上げ住宅は、支給決定日以降に新たに賃貸借契約を締結する
支給申請日時点において、申請事業者が借り上げる従業員の住宅がない

様式第５ ２号（第１６条関係）別紙１ ２

取組計画書
助成事業名

食事等の提供企業等の名称

株式会社〇〇〇〇

事業実施期間３年間

事業の内容①置型社食を常設し、事業主負担により通常価格の半額で従業員が購入できるようにす※利用頻度などを明記し、継続る。（１人につき、週２食購入可）

的かつ定期的なものであること

食事等の提供は、一人当たりの提供食数（例：週〇食、月〇食）を明記してください。

が分かるように記載してください②ウォーターサーバーを常設し、事業主負担により無料で従業員に提供する。
利用予定の食事等提供
サービスについて①株式会社〇〇フード

利用予定の事業者名①https:～ホームページＵＲＬ

食事等の提供に係る食事②〇〇ウォーター株式会社②https:～

事業主

代の費用負担割合①50（事業主50％以上必須）②100 ％

従業員
①50

②0 ％

都内事業所勤務（必須）
利用対象従業員の要件※該当する要件に☑を入れてください

その他（事業実施スケジュール

別紙２のとおり

必要経費

支給申請書のとおり

活用促進のための取組※社内における周知方法・若手採用活動時のPR方法等を具体的に記載してください）・社内イントラ上で置型社食及びウォーターサーバーの設置を周知する。
・社食についてはメニュー写真を社内イントラ上で紹介し、利用を促進する。
・合同面接会で使用するPR動画等において、食事等の提供風景や、利用している従業員の声を紹介し、福利厚生の充実をＰＲする。
・求人票に置型社食について明記する。

その他の要件確認※内容確認のうえ、該当する項目に☑を記入してください

申請事業者が従業員のために、継続的かつ定期的に食事を提供し、その各費用の全部又は一部（各費用につき50％以上）を申請事業者が負担する
食事等の提供は、食生活に係る支援を通じた若手従業員の採用・定着を目的として行う
食事等の提供場所は、都内の事業所である
申請事業者の主体的な取り組みにより行う（食事手当や食事バウチャー、クーポン等の金券類の提供ではない）
申請事業者の事業所内（屋内）で提供されるものである
食事等の提供は、支給決定日以降に新たに食事等の提供に係るサービス提供事業者と利用契約を締結する
導入予定の食事等の提供に係るサービスは、支給申請日時点において利用していないものである
設備等を導入する場合は、配線設備や給排水設備の新設・撤去等、大規模な建築工事を伴わずに導入できるものである、又は設備等を導入する予定がない
食品衛生法、消防法の関係法令を遵守している

様式第５ ２号（第１６条関係）別紙１ ３

取組計画書
助成事業名

健康増進サービスの提供

企業等の名称

株式会社〇〇〇〇

事業実施期間３年間

事業の内容①年３回、職場内でフィットネス講座を開催する。

※利用頻度などを明記し、継続②ランニングマシン３台を常設し、従業員が休憩時間に自由に利用できるようにする。

的かつ定期的なものであることが分かるように記載してください

利用予定の健康増進サー
ビスについて健康器具を設置する場合は種類や台数を明記してください。

利用予定の事業者名①〇〇フィットネスクラブ

ホームページＵＲＬ①https:～

健康増進サービスの提供に係る費用負担割合（事業主50％以上必須）
利用対象従業員の要件※該当する要件に☑を入れてください

事業主①、②ともに100 ％は記入不要です。

従業員0％

その他（別紙２のとおり

必要経費

支給申請書のとおり※社内における周知方法・若手小売店での購入（②）

都内事業所勤務（必須）

事業実施スケジュール

活用促進のための取組

利用契約等を伴わない）

・①フィットネス講座は開催１か月前に社内イントラ上で周知し、参加者を募集する。

採用活動時のPR方法等を具体的 ・②ランニングマシンの設置が完了したら、社内イントラ上で周知し、利用を促す。に記載してください

・合同面接会で使用するPR動画等において、フィットネス講座の実施風景を紹介し、職場の風通しのよさをアピールする。
・採用情報を掲載しているＨＰに、フィットネス講座の実施風景を掲載し、企業の健康意識の高さをPRする。

その他の要件確認

申請事業者が、従業員の健康増進サービスを提供し、その各費用の全部又は一部（各費用につき50％以上）を申請事業者が負担する※内容確認のうえ、該当する項

健康増進サービスの提供は、若手従業員の採用・定着を目的として行う（娯楽性

目に☑を記入してくださいの強いスポーツイベント等ではない）
申請事業者の主体的な取り組みにより行う（事務の利用補助や人間ドック費用の補助等ではない）
健康増進サービスの提供場所は、都内の事業所である
導入予定の健康増進サービスは、法律等で義務付けられたものでない
健康増進サービスは、支給決定日以降に新たに健康増進サービスに係るサービス提供事業差者等と利用契約等を締結する
導入予定の健康増進サービスは、支給申請日時点において利用していないものである設備等を導入する場合は、配線設備や給排水設備の新設・撤去等、大規模な建築工事を伴わずに導入できるものである、又は設備等を導入する予定がない