第４回都区財政調整協議会幹事会（R2.1.7）
主な発言概要本資料は第 4 回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】
財源見通しについて説明します。
財源見通しにつきましては、前回の幹事会でお示しした見込額から変動があったものについて説明をいたします。
まず、基準財政収入額の見込みについてですが、地方消費税交付金が、2,113億1千6百万円
から2,119億9千5百万円に、地方消費税交付金特例加算額が、185億7千2百万円から186億3千1百万円となり、基準財政収入額の合計は、1兆2,284億5千3百万円から7億3千9百万円増の、1兆2,291億9千2百万円となります。
次に、基準財政需要額についてですが、計数整理等の結果により、数値の変動がありまして、約2兆580億円となっております。
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和2年度の普通交付金所要額は、約8,288億円となり、前回幹事会で説明しました調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額と比較して、約1,316億円下回っていることとなります。
なお、前回の幹事会でお話のあった、平成28年度税制改正による市町村民税法人分の減額の影響についてですが、具体的な積算をお示しすることはできませんが、減額の要因として分析したものをご説明いたします。減額の要因は大きく2つあります。
一つ目は、税率が9.7％から6％に下がったことによる減収です。税率の引き下げは、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人に対して適用されるため、その影響が平年化するのは令和3年度以降となり、令和2年度については、平年度の約半分程度の影響の発生が見込
まれています。
二つ目は、税制改正には経過措置があり、令和元年度以降に開始する最初の事業年度に係る予定申告に限り、通常、前年度税額の12分の3.7とするところを、およそ半分の12分の1.9として申告することとされているため、本来の税率引き下げ以上の減収が発生しているものです。
一つ目の要因については、令和3年度も引き続き令和2年度と同等の影響が見込まれますが、二つ目の要因については、予定申告の半年後の確定申告時には、本来の税額での申告納付となるため、令和3年度においては、令和2年度に減収した部分が、増収として発生する見込みとなっています。
具体的な金額をお示しすることは難しいのですが、一つ目の要因による減収の方が、二つ目の要因による増収よりも大きいと考えられることから、令和3年度についても、景気動向等に変動がなければ、引き続き市町村民税法人分は減収となると見込んでおりますが、法人税は景気動向による変動が大きいため、現時点では、令和3年度の具体的な見込をすることは困難であると考えます。
私からは以上です。

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＜都側提案事項＞■ 令和元年度再調整【都】
それでは、令和元年度再調整に係る提案について申し上げます。
第3回幹事会でご説明しましたとおり、令和元年度における普通交付金の最終的な算定残は、約420億円となります。
この普通交付金の再算定にあたっては、先の幹事会で、都側からは、基準財政収入額に森林環境譲与税を算入したことに伴い、相当額を基準財政需要額で算定するための経費を検討しているとお伝えしました。
また、区側からは風しん追加的対策に係る経費やマイナンバーカードの普及推進に係る経費などについて、算定すべきとの発言がありました。
本日、お配りしている資料「令和元年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項」をご覧ください。
3項目記載してございますが、一つ目は、国が令和元年度から同3年度までの3年間で実施する風しん抗体検査及び予防接種の追加的対策に係る経費を一括で算定するものです。
二つ目は基準財政収入額に森林環境譲与税を算入したことに伴い、相当額を基準財政需要額で算定するものです。
最後は、今年度の台風による豪雨被害や、かなりの確率でマグニチュード7級の首都直下型地震が起こると予測されていることを踏まえ、災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費として、小中学校等の改築に要する経費を前倒しで算定するものです。
令和元年度再調整にかかる提案は以上です。
【区】
私から、ただ今ご提案のありました令和元年度再調整について、区側の見解を述べさせていただきます。
前回の幹事会においては、都側から示された項目について異論はないものの、再調整で算定すべきその他の事業として、本来標準算定すべき事業であるにもかかわらず未算定となっている事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生じている事業を優先的に算定すべきであることを申し上げました。
そのうえで、協議の時期などの理由で対応しきれなかった風しん追加的対策に係る経費などについて、臨時的に算定することをあわせて主張いたしました。
今回示された都側提案を拝見いたしますと、区側から提案した項目については一部しか盛り込まれておりませんが、いずれの項目も区側の考え方と一致するものであることから、令和元年度再調整については都側提案に沿って整理したいと考えます。
私からは以上です。

■ 福祉サービス安定化事業費の廃止【区】
私からは、福祉サービス安定化事業費の廃止について、発言いたします。
前回の幹事会におきまして、区側の本経費に係る認識をお示ししたところです。
その内容は、平成12年度財調協議におきまして、都側からの提案により、各区が新しい福祉施策を自主的、弾力的に展開するために導入された経費であるというものです。
区側としましては、本経費の導入によって安定的な財源が確保され、国民健康保険事業の財源不足額についても対応が可能であると判断したため、都側提案の内容に沿って合意をしたものです。
このため、今回の協議におきましては、本経費の導入目的である、新しい福祉施策を自主的、弾力的に展開するための経費として、役割を終えたのか判断する必要があると考えております。
都側から、1,400億円近くの算定の内訳は示されておりませんが、これまで、福祉施策の充2

実に係るさまざまな経費が整理されてきたことは、区側としても認識しております。
その中には、法改正等によって義務付けられた事務に係る算定されて然るべき経費も含まれており、必ずしもすべてが本経費に対応するものとは考えておりませんが、各区が新しい
福祉施策を自主的、弾力的に展開するための経費が一定程度財調上に算定されてきたことも踏まえると、本経費は概ね役割を終えたものと整理することもやむを得ないと考えます。
しかしながら、本経費は特別区全体の基準財政需要額の1％に相当する大規模な算定であり、単年度での廃止は、区間配分が変動し、各区の財政運営に影響を及ぼすことも懸念されます。
こうしたことから、本経費につきまして、令和2年度から段階的に算定額を縮減し、令和4年度に算定を廃止する区側修正案を提示いたします。
私からは以上です。
【都】
ただいま、区側から、当該事業について、段階的に算定額を縮減し、令和4年度に算定を廃止する修正案が示されました。
当該事業に係る過去の協議においては、都区双方の認識の違いから、これまで合意に至ることはできませんでしたが、平成30年度の国民健康保険制度の見直しを受け、都区いずれの見解からも、当該事業の役割は終えていることから、都として提案し、今年度必ず結論を得たいと申し上げてきたところです。
都といたしましては、当然廃止すべき事業と認識しておりましたが、今回の区側のご回答
は、都側提案について前向きにご検討いただいた結果、非常に重いご決断をいただいたものと受け止めております。
また、単年度での廃止は、区間配分が変動し、各区の財政運営に影響を及ぼすという区側の懸念については、都としても理解するところですので、区側の修正案のとおり整理したいと考えます。

＜区側提案事項＞■ 特別交付金【区】
私からは、特別交付金について発言いたします。
今年度の協議においては、区側から、昨年度までに引き続き、「特別交付金の割合の引き下げ」及び「算定ルールの見直し」について提案し、都側の見解を伺いました。
まず、「特別交付金の割合の引き下げ」について、申し上げます。
区側からは、現行割合の 5％は平成 19 年度財調協議において暫定的に受け入れたものであること、また、市町村民税法人分のさらなる国税化により、大幅な減収が見込まれる中、各区が安定的な財政運営を行っていくためには、普通交付金の財源を確保する必要があることなどの理由により、特別交付金の割合を 5％から 2％に引き下げるべきと主張しました。
一方、都側からは、各区が様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいることから、現行の 5％が必要である、などの見解が示されました。
特別交付金の割合の引き下げについては、今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、引き続きの課題とせざるを得ないと考えております。
今後、さらに厳しい財源の状況が想定される中、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保し、各区が安定的な財政運営を行っていくためにも、来年度の協議においては、是非とも、前向きに検討をお願いします。
次に、「算定ルールの見直し」について、申し上げます。
児童相談所の開設準備経費について、前回の幹事会で都側から、特別交付金の交付率はこれまでどおりとした上で、施設整備費の普通交付金による追加算定や人件費の特別交付金による算定を行うことについて、見解が示されました。

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そこで、施設整備費の普通交付金による追加算定の具体的な方法及び人件費の特別交付金による交付率はどのようにお考えか、伺います。
私からは以上です。
【都】
施設整備費の普通交付金による追加算定については、これまで特別交付金のルールに基づき算定している算定対象額の 4 分の 1 の額と同額を、児童相談所関連経費の区側提案にある投資的経費態容補正Ⅱの中で算定します。
次に、児童相談所の開設準備に係る人件費について、あらためて都の考えを申し上げます。
論点メモをご覧ください。
「１算定対象となる職員の範囲」は、児童相談所の所長、児童福祉司、児童心理司、一時保護所の児童指導員、保育士のうち、いずれも開設準備に従事している常勤職員とします。
「２職員の配置基準」は、一時保護所は都の配置基準を、それ以外は国の配置基準を適用します。職員の配置基準は記載のとおりです。児童福祉司の人数の算出根拠となる管轄区域人口
は、直近の国勢調査結果となり、現時点では平成 27 年のものとなります。
「３算定対象額」は、国・都の職員配置基準により算出した人数と当該区の児童相談所・一時保護所の開設準備に従事している常勤職員の人数とを比較して、いずれか少ない人数に、財調の統合標準給を乗じて算出した額とします。
なお、人数は、毎月 1 日時点に在籍する職員数の合計を月数で割った数とし、1 未満は切り捨てます。以下、前提に基づき、仮の事例を使ってご説明いたします。
枠の中をご覧ください。配置基準に基づく人数は、所長 1 人、児童福祉司 17 人、児童心理
司 9 人、児童指導員・保育士 13 人の合計 40 人となります。
次に、事例 1 です。実際に開設準備に従事している人数が 30 人であった場合、この 30 人と先ほどの配置基準に基づく人数の 40 人とを比較し、少ない人数である 30 人を算定対象人数とします。この 30 人に仮の統合標準給 800 万円を乗じた 2 億 4 千万円が算定対象額となります。
次に、事例 2 です。事例 2 では、実際に開設準備に従事している人数を 60 人とし、この60 人と先ほどの配置基準に基づく人数の 40 人とを比較し、少ない人数である 40 人が算定対象人数となり、算定対象額は 3 億 2 千万円となります。
次に、「４算定額」です。児童相談所の開設準備に係る人件費の交付率は、施設整備費と同
じ 2 分の 1 といたしますので、それぞれ交付率の 2 分の 1 を乗じ、事例 1 では 1 億 2 千万円、
事例 2 では 1 億 6 千万円となります。
次に、「５算定対象期間」ですが、算定対象となるのは児童相談所開設の 1 年前からの1 年間分となります。今年 4 月開設の世田谷区・江戸川区のように、既に政令指定を受けているケースは、今年度の特別交付金算定において、4 月から 3 月までの 12 ヵ月分が対象となります。
一方、荒川区のように政令指定を受けているものの、今年 7 月の開設となるケースは、今年
度は 7 月から 3 月までの 9 ヵ月分、来年度は 4 月から 6 月までの 3 ヵ月分が算定対象となります。荒川区は今年 7 月の開設であるものの、今年度の特別交付金算定時には政令指定を受けていることから、2 か年にわたり算定するものです。その際、先ほどの事例で説明した統合標準給については、各年度の統合標準給を使用します。
次に、年度途中の開設ではあるものの、荒川区のように前年度中に政令指定を受けられない
ような場合です。仮に、当年度の 1 月開所とし、政令指定を半年前の 7 月に受けるようなケースです。このようなケースでは、前年度の 1 月から当年度の 12 月までが算定対象となるものの、政令指定の確認がとれないことから、前年度の 1 月から 3 月分を前年度に算定できなくなってしまいます。当年度分については、7 月に政令指定を受けており、8 月の申請時に当年度の 4 月以降の分を申請することができます。この場合、前年度分が算定対象とならず、不利益を被ることとなってしまいますので、前年度分を当年度分と見なし、当年度分として算定する
こととします。その際の 3 ヵ月分については、前年度分の統合標準給を使用します。
説明は以上となりますが、最後に、前回の「特別交付金はあらかじめ算定することを約束するものではありません」、と申し上げましたが、これは、その時々の財源状況等によっては算4定できない場合もあり得るというものであり、本件につきましては協議が整い次第、今年度から政令指定を受けている区については、児童相談所の開設準備に係る人件費を特別交付金で算定してまいりたいと考えています。
【区】
ただいま、施設整備費の普通交付金による追加算定及び人件費の特別交付金による算定について、都側の考え方が具体的に示されました。
オール東京で児童虐待防止の体制を強化するためには、児童相談所の開設をさらに促進していく必要があることから、交付率を 2 分の 2 に見直すべきとする区側の考えに変わりはありません。
しかしながら、政令指定を受けたことを踏まえ、都側から、開設準備経費の拡充の提案がありました。区側としては、来年度に開設が迫っている中、算定を未整理のままとすることはできないと考えます。
都側が示した方法は、区間の公平性について担保されており、また、施設整備費について地方交付税水準まで拡充し、人件費についても新たに算定の対象となることから、児童相談所の開設の促進がより図られると考えられるため、今回は都案に沿って整理したいと考えます。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第 3 回幹事会において、都市計画交付金の規模の拡大や交付率の見直しについて都側の見解を伺いましたが、これまでと同様の発言を繰り返されるだけであり、区側が提案した協議体の設置についても、全く応じていただけませんでした。
とりわけ、都市計画事業の実態検証を行うための情報提供について、都側から特段の理由も示されず、「都区、区単独のいずれにおいても検証する必要がない」として、応じていただけなかったことは、甚だ疑問に感じるところであります。
そこで、改めてお伺いしますが、都市計画事業の実態検証について、なぜ、区側の検証すら必要がないと考えるのか、見解をお示しください。
私からは以上です。
【都】
都市計画交付金の運用については、これまでも各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお聞きしながら、順次見直しを行っており、適切に対応しているものと認識しています。
今後も引き続き、特別区の都市計画事業が円滑に促進されるよう、適切に対応してまいりた
いと考えております。
【区】
ただいまの都側の発言は、区側の検証すら必要がないと考える理由についてのお答えには全くなっておりません。
これまでの協議で、都側は例年同様の発言を繰り返すばかりで、一向に議論を進展させることができませんでした。
こうした都側の姿勢は、大変遺憾であります。
都側が議論に応じない以上、都市計画交付金については、今年度も引き続きの課題にせざるを得ません。
昨年度も申し上げましたが、次年度以降は建設的な議論を重ね、課題の解決に向けて前進できるよう、協議に臨む姿勢を改め、適切に対応していただきたいと考えます。
私からは以上です。

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■ 子ども医療費助成事業費【区】
私からは、子ども医療費助成事業費について発言いたします。
第 2 回及び第 3 回の幹事会におきまして、区側から、区部や市部の実態と異なる都の補助基準が、都全域における「合理的かつ妥当な水準」と判断される理由をお伺いしました。
これに対して、都側からは、都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」であるといった見解が繰り返し示され、区側の求める回答はお示しいただけませんでした。
都の補助基準が都全域における合理的かつ妥当な水準であると判断される理由をお示しいただけない以上、区側としましては、特別区の実態を踏まえた算定に見直すよう強く主張せざるを得ません。
また、第 3 回幹事会におきまして、都側から「所得制限等のない区の実態に基づいた財調算定とした場合、第 1 回幹事会でも申し上げましたとおり、財調制度そのものに対して国や他の自治体から厳しい目が向けられることは明らかです」といった発言もございました。
区側としましても、財調制度に国や他の自治体から厳しい目が向けられていることは認識しております。そうした視点を踏まえてもなお、本事業については見直しが必要であると判断し、提案を行っているところです。
今回の協議では、区側から子ども医療費助成事業費を取り巻く状況の変化や、財調算定と各区の実態の乖離が看過できない状況にあることなどを踏まえ、見直しの必要性を主張してきました。
しかしながら、都側からは「各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施していることから、標準的な需要ではない」といった過去の協議と同様の見解が示され、見直しに向けて議論を前進させられておりません。
区側としましては、本事業の見直しは財調協議における重要課題の 1 つであると認識しております。引き続き算定の見直しに向けて、本事業のあるべき需要について、都区で議論を重ねていく必要があると考えております。
私からは以上です。
【都】
区側から、「区側の求める回答はお示しいただけませんでした。」との発言がありましたが、都は、「地方交付税では算定されておらず」、都全域における妥当な水準であると判断し導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥当な水準」であること、また、「あるべき需要」には、「普遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要であることを、これまでも明確に回答してきました。
また、区側からは、「子ども医療費助成事業費を取り巻く状況の変化や、財調算定と各区の実態の乖離が看過できない状況にある」との発言がありましたが、都側としましては、地方交付税や都補助制度の見直しが実施されるといった状況の変化がない限りは、当該事業の見直しは必要ないと考えております。

■ 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費【区】
私からは、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費について発言いたします。
これまでの協議で区側から、国の幼児教育・保育の無償化の趣旨や特別区の置かれている状
況を示して、本事業があるべき需要であるということを、繰り返し申し上げてきました。
しかしながら、都側からは、都事業が都内区市町村の「合理的かつ妥当な水準」であり、都事業の上乗せとして実施している本事業については自主財源事業であるという、過去の協議と同様の見解が繰り返し示されております。
今年度に東京都が実施した都政モニターアンケート結果でも、「出産後の育児や教育について、経済面での不安があるから」という項目が、少子化の背景として挙げられています。

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特別区では、こうした問題に取り組む観点から、子育て家庭へ最大限支援するために、私立幼稚園等の利用者負担の軽減に取り組んでいます。
このことをご理解いただきたいと思います。
このような社会的背景も踏まえると、本事業が「あるべき需要」であるかについて、引き続
き都区で議論を続けていく必要があると考えます。
私からは以上です。
【都】
各自治体において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の基準を上回る事業を実施していること自体は、否定されるものではありません。
しかし、財調上の「あるべき需要」を判断する上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要です。
本事業については、都事業に対する上乗せとして実施している以上、財調上の「あるべき需要」ではないと考えます。

■ 義務教育施設関連経費の見直し【都】
私から、義務教育施設関連経費の見直しについて発言いたします。
新世代型学習空間等の設置についてですが、今回の区側の調査によると、改築を伴う統合校における設置実績割合は 70.4％、統合校以外の改築を行った学校における設置実績割合は69.8％であり、現存する学校の設備として標準的であるかは、明確に確認することができませんでした。
しかし、今後の統合新校における設置割合が増加傾向にあることや国の施設整備指針等を踏まえると、今後の学校設備において、新世代型学習空間等の設置が標準的になると見込まれることから、区案に沿って整理したいと考えます。
【区】
ただいまの都側の発言に対する区側の見解を述べさせていただきます。
新世代型学習空間等の設置が、今後の学校設備における「あるべき需要」であることについて、都区間の認識を一致させることができました。
このほか、これまでの協議で、学校数急減補正の見直しなど、一定程度、区側提案項目を反映できたものと考えております。
本事業については、長年に亘り見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もあることから、今回の協議内容で整理をしたいと考えております。
私からは以上です。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【都】
私から、投資的経費に係る工事単価の見直しについて発言いたします。
前回の幹事会で、区側から、「年度事業量について、区側の実態を考慮に入れるべきとのことであれば、単価についても実態を踏まえた見直しを行うべきと考える」との発言がありました。
そもそも、改築工事、道路改良工事については、特別区の実態を踏まえ、決算単価による工事単価に見直すとの区側提案を受け、道路改良工事について、都が単価だけでなく実施率や補正による影響も踏まえ、総合的に検証を行ったものであります。
こうした都の主張を逆手に取って、区側の主張を正当化しようとする姿勢は理解できません。
また、都が単価のみの比較による区側提案には合意できないと主張しているにもかかわらず、区側は、工事単価について、実態を踏まえて見直すべきとの主張を繰り返すばかりであります。
都としては、単価の比較のみによる区側提案には合意できないこと、見直しを行うのであれ

7ば、標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の全体を見ることが不可欠であることを改めて申し上げておきます。
また、区側からは、現行の小中学校改築工事に係る財調算定額は約 18 億円であり、直近の市部の小中学改築工事費と比較しても大きな乖離があるという状況が示されました。
学校の改築について言えば、47 年とした耐用年数を超えて存在している状態や各区で行っている施設長寿命化の取り組みなどを踏まえると、本来 47 年で 1 回改築を行うものとして、毎年度算定してきた標準算定分を留保し続けている面もあるものと考えます。
一方で、「公共施設は老朽化が進んでおり、発災時において避難所としての役割を的確に担うためにも、財調算定を見直し、改築を促進する必要がある」との発言もありました。先に述べたような状況ではありますが、都としても今年度の台風による豪雨被害や今後、30 年以内に 70％の確率でマグニチュード 7 級の首都直下地震が起こると予測されていることを考えますと、災害時における避難場所等となる公共施設の必要な改築は適時行うことが求められることは一定程度理解できるものであります。
また、国からの要請に基づき、各区は、公共施設等総合管理計画等を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に取り組まれています。
都としても、公共施設等の更新や長寿命化などを計画的に行っていくことが必要であると認識しております。
そのため、臨時的な措置として、各区が適時公共施設の改築に取り組めるよう、建築工事単価について、平成 26 年度から平成 29 年度の 4 年に亘る、各区予算単価の上昇率を令和 4 年度
までの臨時算定として反映したいと考えます。
なお、都側の検証結果により、道路改良工事費については、財調算定額が決算額を超えていることや平成 26 年度単年度分の物騰率を反映した単価で充足していることがわかりましたが、都が検証した区の調査結果があいまいでもあるため、土木工事単価については、これまでどおり平成 26 年度、平成 27 年度の 2 カ年の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を単年度臨時算定として反映させたいと考えます。
【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
都側から、建築工事については平成 26 年度から平成 29 年度、土木工事については平成 26
年度、平成 27 年度の上昇率を反映した算定としたい旨の発言がありました。
各区が適時改築工事に取り組めるようにするためには、より特別区の実態に近い、平成 26
年度以降の上昇率を反映させるべきです。
都区の見解が一致せず、継続検討課題となっていますが、従前より区側が主張しているとおり、現行の物騰率算出方法を見直すことにより、実態を適切に反映した工事単価に改善できると考えます。
しかしながら、都区双方の意見を一致させることは困難であることから、都側の主張どおり
整理することといたします。
なお、区側としては、今回の整理を踏まえても、依然として特別区の実態と財調算定には乖離があると考えております。
都側の発言にもあった、標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の全体を見て、投資的経費を見直すことについて、今後の検討課題としたいと考えます。
私からは以上です。

■ 財源を踏まえた対応【区】
それでは、私から財源を踏まえた対応について発言させていただきます。
先程、都側より改めて令和 2 年度財源見通しが示されましたが、市町村民税法人分について
税制改正による減額が見込まれるものの、地方消費税について税率の引き上げや暦日要因などにより、普通交付金の財源は、所要額に比べ上回る見込みであるとのことでした。

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今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておらず、継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えております。
一方、高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎え、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることは、都区の共通認識として確認したものとなっております。
そこで、区側としては、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定を提案いたします。
ただし、詳細については、都区間の財源配分の見直しの協議結果を踏まえて整理することが必要であると考えております。
私からは以上です。
【都】
ただいま説明のありました区側提案について、都側の見解を申し上げます。
現在の協議状況及び高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎え、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることを踏まえ、公共施設改築経費を臨時的算定すべきとの提案です。
先程の「投資的経費に係る工事単価の見直し」の協議でも申し上げておりますが、今年度の台風による豪雨被害や、今後 30 年以内に 70％の確率でマグニチュード 7 級の首都直下型地震が起こると予測されていることを考えると、災害時における避難場所等となる公共施設の必要な改築は適時行うことが求められるため、区側の提案については、都側としても異論ありません。
なお、昨年度の協議で整理したとおり、公共施設改築需要の集中期の対応については、区側の検証により、財調上、過去の臨時的算定により対応が済んでいることから、今回の再調整及び臨時的算定についても、費目別、標準施設別で前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年度の不況時の対応に資することとします。

■ 都区間の財源配分の見直し（児童相談所関連経費）について【区】
私からは、都区間の財源配分に関する事項である児童相談所関連経費について発言いたします。
まず、区側提案の態容補正の内容について、1 点修正の提案をいたします。都単独補助事業のうち、障害児入所施設に係る民間社会福祉施設サービス推進費について、都と区の所管部署における調整状況を踏まえ、算定対象から除外し、改めて区案を設定することとします。
次に、前回幹事会において、都側より、配分割合について、「その算定すべき需要額が区立
児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかない」ため、「今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき」との見解が示されましたが、区側としては到底承服できる内容ではありません。
今後の推移を見ながら実態を踏まえた見直しを行っていくことは当然のことでありますが、現時点で見込まれる所要額を算定することは、現時点における合理的かつ妥当な水準としてのあるべき需要として算定するものであり、
現在の財調算定全般を否定しかねない考え方であり、容認できません。
この認識を前提に、都側の見解に対し、区側の考え方を 4 点述べさせていただきます。
1 点目として、来年度以降、順次、特別区が児童相談所設置市となることによって、当該区の区域において、児童福祉法に基づき、明確な都区の役割分担の変更が生じることになります。
役割分担に応じて都区の財源配分を変更することは、都区協議会の場での合意事項です。
現に、平成 12 年度に清掃事業の移管等に伴う配分割合の変更、また平成 19 年度に三位一体
改革の影響への対応と合わせて都補助事業を区の自主事業化したことに伴う配分割合の変更が9

行われています。
そもそも、配分割合の変更の事由を都区で合意しているのは、変更事由がなければ、中期的に安定させるためのものです。
これは、都区が調整財源を共有している中で、税収の自然増減等による毎年度の過不足をめぐる争いを避け、双方の財政運営を安定的に行えるようにするためであり、変更事由がなければ、配分割合の範囲内で需要算定の調整を行うという趣旨です。
今回、法令上の明確な役割分担の変更があるにも関わらず、配分割合を変更しないとなれば、都区間の合意事項を反故にすることとなり、今後の運用にも重大な支障が生じることになります。
2 点目として、地方交付税上の取り扱いについても、以前より申し上げているとおり、中核市が児童相談所を設置した場合において、決算実績がない設置初年度より、都道府県分から市町村分へその需要が付け替えられています。財調においても同様に取り扱うべきと考えます。
3 点目として、来年度、財調算定の上、配分割合を変更し、その翌年度以降、特別区の児童相談所設置が増加する中で、決算実績により、その需要を見直しつつ、その算定規模を踏まえて、配分割合も順次変更していくことは、明確な役割分担の変更である以上当然の対応であり、技術的にも可能と考えます。
4 点目として、「今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき」との都側の見解ですが、何故半数の区の実績を待たなければならな
いのか、理解ができません。
それまでの間、財源の保障がされないことになると、現在の配分割合の財源の中で、新たな役割である児童相談所関連事務を対応せざるを得ないこととなります。すなわち、特別区は、
現在の区政運営のサービス水準を低下せざるを得なくなる可能性が生じると考えます。
以上、申し上げたとおり、来年度に配分割合を変更し、以降も、その算定規模に応じて、順
次、配分割合を変更すべきと考えます。今回が 4 回目の幹事会のため、配分割合の変更について、都側の明確な回答を求めます。
私からは以上です。
【都】
まず、障害児入所施設に係る民間社会福祉施設サービス推進費について、都と区の所管部署における調整状況を踏まえ、算定対象から除外する修正提案については、承知しました。
また、前回幹事会において、年度途中に開設する児童相談所についても、児童相談所設置市となる時期を明示する政令指定を受けていることを前提に、区側提案のとおり月数で算定することといたしましたが、区側から前回示された態容補正の補正式は、年度途中開設の算定に対応しておりませんので、改めてどのように算定するのか、お示しください。
次に、区側から、「現時点における合理的かつ妥当な水準としてのあるべき需要として算定するものであり、現在の財調算定全般を否定しかねない考え方であり、容認できません」との発言がありました。
都としましては、前回の幹事会において申し上げたとおり、今回の区側提案は、規模の異なる都の児童相談所の実績や、予算・決算を用いた標準区経費の設定となっていたり、都全体の経費を区部と市町村部の児童人口の比率により按分を行っていたりすること、また、今回、区の児童相談所の施設規模の設定においては、子ども家庭支援センターの面積を除外しているとのことですが、各区の設計上の面積と現在の標準区面積とでは乖離があるため、現行算定部分も含めて妥当な水準なのかについても、改めて確認する必要があるなど、児童相談所関連経費
における「あるべき需要」としての「普遍性」や「合理的かつ妥当な水準」を、現時点では判断できないものと考えております。
前回幹事会での区側の発言にも、「子ども家庭支援センターの現行算定の面積であれば、児童相談所設置後の子ども家庭支援センターのあるべき水準としての面積を検証する必要がある
ことから、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能」とあり、裏を返せば、児童相談所の経費についても、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能ということが明らかであり、区側も認識している現れであることは、前10

回も申し上げたとおりです。
このように、課題はあるものの、子どもの最善の利益、子どもの安全・安心をいかに確保していくかという観点が最も重要であるという都区双方の共通認識を踏まえれば、都としても、児童相談所関連経費については、特別区で最初に児童相談所が設置される来年度に合わせて需要算定すべきと考えるものの、今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所の数が増えた時点で、見直しを行うことが前提と考えております。
区側からは、「役割分担に応じて都区の財源配分を変更することは、都区協議会の場での合意事項」とする発言がありましたが、都区で合意したのは、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」ということであり、単に役割分担の変更があったことのみをもって配分割合の変更事由にあたるものではないこと
は、誤解のないようにはっきりと申し上げておきます。
また、地方交付税上の取扱いについて、中核市が児童相談所を設置した場合において、決算実績がない設置初年度より、都道府県分から市町村分へその需要が付け替えられているとのことですが、地方交付税では、すでにそうした算定方法が確立している一方、財調では当該経費については未算定であり、児童相談所関連経費における「あるべき需要」としての「普遍性」
や「合理的かつ妥当な水準」であるかは、現時点では判断できていない状況であることは、先ほど申し上げたとおりです。なお、今年度の協議において、児童相談所関連経費について需要算定する方向であることは、前回の幹事会で申し上げたとおりです。
いずれにしましても、都としましては、前回申し上げたとおり、その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることか
ら判断がつかないものであります。今後、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきものと考えております。
【区】
まず、開設月数分の算定に対応した態容補正の補正式について、論点メモ記載のとおり、改めて提案させていただきます。
次に、都区間の財源配分に関してです。
今回の都側発言は、基本的に前回幹事会と同様の内容と受け取っております。区側の考え方
は、先ほど申し上げたとおり、今後の推移を見ながら実態を踏まえた見直しを行っていくことは当然のことでありますが、現時点で見込まれる所要額を算定することは、現時点における合理的かつ妥当な水準としてのあるべき需要として算定するものであり、決算実績が出ないとい
けないという考え方は、現在の財調算定全般を否定しかねない考え方であり、容認できません。
また、「単に役割分担の変更があったことのみをもって配分割合の変更事由にあたるものではない」とのことですが、今回、何をもって、配分割合の変更事由にあたるものではないと考えているのか、理解ができません。
先ほども申し上げたとおり、今回、配分割合に影響する、法令上の明確な役割分担の変更があるにも関わらず、配分割合を変更しないとなれば、都区間の合意事項を反故にすることとな
り、今後の運用にも重大な支障が生じることになります。
現時点において、都区間の財源配分については、都側と区側の意見の隔たりが余りにも大き
く、都区の合意を得られる状況ではないと考えます。
私からは以上です。
【都】
開設月数分の算定に対応した態容補正の補正式について確認ができましたので、児童相談所
関連経費に係る需要算定につきましては、今後、区立児童相談所の決算が出た時点、区立児童相談所の数が増えた時点で、基準財政需要額の算定方法を見直すことを前提に、区側修正案のとおり合意したいと考えます。
また、ただいま区側から「今回、何をもって、配分割合の変更事由にあたるものではないと

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考えているのか、理解ができません。」との発言がありましたが、都側は「その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかないものであります。」と発言していることを、誤解のないよう申し上げさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、都区で合意したのは、「大規模な税財政制度の改正」があった
場合や「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更」があった場合、その他必要があると認められる場合に財源配分を変更するということであり、単に役割分担の変更があったことのみをもって配分割合の変更事由にあたるものではないことは、改めて申し上げさせていただ
きます。
【区】
最後に一言申し上げます。
財調制度は、新たな需要が発生する場合、その時点で見込まれる所要額において、合理的かつ妥当な水準として需要を算定するものであり、現に、来年度 3 区が児童相談所を開設し、新たな需要が発生する以上、その需要を的確に算定する必要があります。区側はその需要算定に見合う配分割合の変更を求めております。
また、児童相談所関連事務は、児童福祉法に基づく、明確な都区の役割分担の変更であり、かつ、その算定規模からも、役割分担の大幅な変更に当たるため、都区の合意事項に該当し、配分割合の変更が必要である、ということを改めて申し上げておきます。
【都】
繰り返しになりますが、都側としましては、その算定すべき需要額が区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから判断がつかないというものであります。

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