令和3年度
教育委員会事務の点検評価報告書

志摩市教育委員会
令和4年12月

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅵ

次

子ども一人ひとりを大切にする教育・・・ 1～ 8(1) 人権教育の推進(2) いじめや暴力行為を許さない心を育む教育の推進(3) 男女共同参画教育の推進(4) 特別支援教育の推進(5) 不登校等児童生徒に対する支援の推進(6) 防災・減災教育の推進(7) 安全で安心な学校づくりの推進
自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育 ・・・ 9～ 18(1) 志摩の自然に学ぶ教育の推進(2) 生涯学習の推進(3) 図書館運営の推進(4) 生涯スポーツの推進(5) 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の推進～大会の成功とそのレガシーの継承～(6) 伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
1）伝統文化の保存と活用
2）地域文化の保存と活用(7) 青少年健全育成の推進
知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育 ・・・ 19～ 29(1) 幼児教育の推進(2) 確かな学力をつちかう教育の推進(3) 健康・体力を高める教育の推進
1）食育の推進
2）子どもの体力づくり活動の推進(4) 道徳教育の推進(5) キャリア教育の推進(6) 消費者教育の推進(7) 教職員の資質向上(8) 子どもを育む家庭教育の支援の推進(9) 学校と地域、家庭の連携の推進
未来を創る人材を育む教育
・・・ 30～ 34(1) 情報教育の推進(2) グローカル教育の推進(3) 主権者教育の推進(4) 教育環境の改善の推進
学識経験者の意見・・・ 35～ 40

【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

第1章 （1）人権教育の推進

事業名

人権感覚あふれる学校づくり支援事業
しまふれあい人権フォーラム事業
人権教育推進研修事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における人権教育の充実②教職員の研修機会の充実

事業の目的（基本方針）

人権教育は、一人ひとりの心の在り方を問う営みでもあり、何よりも大切なのは「生命はかけがえのないものである」という考え方を根幹にした教育です。
日本国憲法に定める「基本的人権の尊重」の原則に基づき、人権が尊重される社会を実現するために、世界の人権教育を学ぶとともに、これまでの同和教育の取り組みの成果や手法を生かしながら、人権教育のいっそうの充実を図ります。
そのために幼児・児童生徒がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、人権侵害や差別意識に気づき、その問題点を見抜けるような人権感覚や、実際にそのことが態度や行動に移せるような力を身につけることが大切です。学校、保護者、地域が協働し、人権感覚あふれる学校をめざした人権教育を推進します。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症防止対策のため、しまふれあい人権フォーラムの小学校の部はオンライン形式で、中学校の部は人数を例年よりも減らして例年とは違う形で行いました。（R3フォーラムにおいて実施したアンケート：人権教育に取り組んだ結果、自分が大切にされていると感じることができる小
中学生の割合98.2％）
人権教育推進研修事業では、各校区の人権学習の取り組みや人権教育を取り巻く情勢・必要性について話し合い、「人権教育サポートガイドブック」の
利活用について学習をしました。
人権感覚あふれる学校づくり支援事業は、校内研修等を中心に取り組み、学校・園・地域間での交流を行いました。

現状と課題

学校では、様々な理由で自己肯定感や学習意欲の低下が学習の未定着につながっている現状が見受けられます。令和３年度は、新型コロナウイルス
感染症の影響下ではありましたが、できる範囲で事業を継続的に取り組むことで、一定の成果をあげることができたと思われます。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下での事業実施方法について検討する契機となりました。
新型コロナウイルス感染症による偏見・差別なども含め、個別の人権課題についての学習を進めていますが、コロナ禍により意見を出し合う機会が少なくなっています。話し合う場を工夫して設定していく必要があります。

事
業
の
評
価

上記の課題を解決できるような「なかまづくり」の取り組みを引き続き進めていきます。それに伴い、各学校の子どもの状況に応じて、人権教育にかかる
今後の方向性 取組について引き続き助言していく必要があります。
また、個別の人権課題についての学習や市のガイドラインを活用するための取り組みを継続していきます。
①人権教育に取り組んだ結果、自分が大切にされていると感じることができる小中学生の割合（100％)
成果指標（R7目標値）
実績値②人権教育に関する校内・外の研修を年３回以上受講した教員の割合（100％）1【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名①いじめを許さない（「いじめ見逃しゼロ」）学校づくり②学校・保護者への支援体制の充実③学校・家庭・地域との各関係機関との連携の強化

事業の目的（基本方針）

いじめや暴力行為等の問題行動への対応については、未然防止と早期発見・早期対応の取り組みが重要です。学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、児童生徒が心身ともに健全に育まれる環境づくりのため、家庭教育への支援や情報提供をよりいっそう充実させるとともに、学校・家庭・地域及び関係機関と連携しながら、問題行動の未然防止や早期発見、早期対応、再発防止及び相談体制の充実を図っていきます。

事業結果等

いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応のためのアンケートや、児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を進めました。いじ
め問題については、「いじめ見逃しゼロ」提言を掲げ、法に基づく積極的な認知とともに、丁寧な対応を行いました。
問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携を図るとともに、総合教育センターやこども家庭課、児童相談所等関係機関と連携した体制づ
くりとともに取組を進めました。

現状と課題

問題行動事案の中には、学校・家庭・地域の個別の教育力では十分に対応できなくなっている状況がみられます。
生徒指導や教育相談等について、教職員一人ひとりの資質向上、関係機関との連携が求められています。
子ども虐待などにおいては、関係機関へ即座に報告・相談し、連携した対応が行われています。
新型コロナウイルス感染症の影響における家庭環境の変化が見られ、引き続き見守りが求められています。
志摩市いじめ問題専門委員会の答申を受け、調査が志摩市いじめ問題再調査委員会へ移行し、事業を終えることができました。答申で指摘された課
題への継続した取り組みが求められます。

業の価

人権教育振興事業
生徒指導推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第1章 （2）いじめや暴力行為を許さない心を育む教育の推進

問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを進めるため、学校は教職員が一体となって組織的対応を行います。また、家庭、地域及び関係
今後の方向性 機関と連携しながら、再発防止・相談体制の充実を図っていきます。
志摩市いじめ問題再調査委員会の答申を受け、再発防止に向けた具体的取組を策定し、実践していきます。
①いじめ解消に至った件数の割合（100％）
成果指標（R7目標値） ②各関係機関・外部団体によるいじめ防止授業等実施校（13／13校）

2

実績値

【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名第1章 （3）男女共同参画教育の推進

人権教育振興事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における男女共同参画意識の充実②教職員の指導力向上と家庭への啓発

事業の目的（基本方針）「志摩市男女共同参画推進プラン」では、一人ひとりが性別に関係なく「ひと」としてすべてにおいて尊重され、そして、互いの個性や能力を認め合いな
がら、あらゆる分野に自らの意志で参画し共に歩んでいける男女共同参画社
会の実現をめざします。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症防止対策のなかではありましたが、各種研修等の開催を工夫し、学校内の研修を中心に取り組みました。
三重県教育委員会で作成された「人権教育サポートガイドブック」等を活用
し、男女共同参画の基礎となる性の多様性のある社会について考える機会を設けられるような研修会を実施したり、自主研修を進めたりしました。
また、性的マイノリティについて学ぶ中で、外部講師を招いて生徒対象に講演会を実施し、性別に関係なく人としてすべてにおいて尊重されることなどの学習に取り組みました。

現状と課題

子どもたちが性による差別をしないよう、さらには性的マイノリティについて理解を深められるよう一方向的な教育ではなく、子どもたちの中で自発的に広がっていくような取り組みを継続して行うことが大切です。そのために、教職員の研修や他機関との連携なども行っていく必要があります。

事
業
の
評
価

男女共同参画等についての理解を深めるため、各教科において自己の在り方や生き方、家庭生活、社会参画について、児童生徒が自ら考える機会を
今後の方向性 提供していきます。
また、「人権教育サポートガイドブック」を積極的に利用し、LGBTなど性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進めます。
①性の多様性について考える学習を進める（13／13校）
成果指標（R7目標値） ②LGBTQに係る人権についての学習の実施（13／13校） 実績値

3【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）

事業結果等

事
業
の
評
価

現状と課題

第1章 （4）特別支援教育の推進

介助員、学習支援教員配置事業①一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実②市単独の介助員・学習支援教員の配置③専門的な関係諸機関との連携④教員の専門性の向上⑤切れ目のない支援体制の充実
特別な支援を必要とする子どもたちの自立と社会参画に必要となる力の育成に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた学びを支え、子どもたちがもつ能力や可能性をより高められるよう、適切な指導・支援を行うように努めます。
・介助員や学習支援教員を対象にした研修会では11月にDVDによる学習会を実施しました。5月にも学習会を予定していましたが新型コロナウイルス感
染症防止対策により資料のみ配布としました。【ＤＶＤ研修参加率100％・62
人】
・特別支援教育コーディネーター研修会については年間２回のオンラインによる研修と市総合教育センターにて行う発達支援教室での実践研修１回の合計３回開催しました。【特別支援教育コーディネーター研修会参加率100％・13校43人】【特別支援教育に係る校内研修実施校数10校】【「保健・福祉・教育連携会議」への指導主事の出席回数 12回】
➀担任や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会等での個に応じた指導・支援策の協議や「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」
等の作成等を行い、特別支援教育の充実に努めています。
②障がいのある児童・生徒については、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育支援ができるように、介助員・学習支援教員の配置に努めています。
また、適時・適切な支援を目指して、その資質向上を図るために研修会を実施しています。
③特別な支援を必要とする子どもたちが適切な支援を受けられるように、医療、保健、福祉、教育等の関係機関と連携した特別支援教育の体制づくりを推進しています。横断型のネットワークの１つである「保健・福祉・教育連
携会議」に指導主事が出席し個々の支援について協議しています。
④市総合教育センターにおいて特別支援教育コーディネーター研修会を実施しています。また多くの学校にて特別支援教育に係る校内研修を実施しています。幼稚園では特別支援教育コーディネーターとして研修を受けた職員が中心となり「個別の指導計画」を作成し、特別支援教育の充実に努めています。
⑤特別な支援を必要とする子どもたちが、就学や進学等による環境の変化に左右されず、安心して学ぶことができるよう、就学前から卒業後に至るまでの切れ目のない支援が求められています。校種間の円滑な接続の実現に向けて適切な支援情報の引継ぎを推進しています。また支援の情報をスムーズに引き継ぐためのファイルとしてパーソナルファイルの活用を進めています。
（課題）
特別な支援を必要とする子どもたちが特別支援学級だけでなく、通常学級にも在籍していることから、特別支援学級担任や特別支援教育コーディネー
ターだけでなく、全ての教職員の特別支援教育に関する知識・技能を高めることが必要です。

4引き続き、学校、関係機関との情報共有を密にし、必要な介助員及び学習支援教員の配置を進めていきます。
特別支援教育コーディネーターの研修会や介助員及び学習支援教員の学習会を継続して行い、個に応じた適切な支援が図れるようより実践的な研修
今後の方向性会を実施していくことで専門性の向上に努めます。
健康福祉部との連携により作成した志摩市版パーソナルファイル「はぐくみファイル」の配布対象を就学前にも広げ、より有効な活用につながるよう推進
します。
①特別支援教育に係る校内研修実施校数（13校／13校）
成果指標（R7目標値） ②介助員・学習支援教員研修会における実績値
研修内容の理解度（100％）5

【総合教育センターに関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名

教育支援センター事業

事業の概要（取組内容）①魅力ある学級・学校づくり②スクールカウンセラーの継続的な配置③市総合教育センターの機能の充実

事業の目的（基本方針）

すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるために、魅力のある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭及び関係機関が連携しながら、子どもの不登校等に関する対応支援を行っていきます。

事業結果等○教職員を対象とした研修会を年間４回開催しました。
【研修会参加人数】 のべ77人○教育支援センター（適応指導教室）の指導員がすべての保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを行いました。また健康福祉部と連携し、指導主事による幼保訪問により、登園状況の把握に努めています。
○教育支援センター（適応指導教室）の指導員と教育相談員が別室登校の生徒の見守りや学習支援等を行いました。
【不登校に関するカウンセリング回数】
小学校 31回 ／ 中学校 30回 （保護者・教職員の合計）【いじめ・不登校対策連携会議開催回数】 12回

現状と課題○魅力ある学級・学校づくりに向け、教職員を対象にした児童生徒理解の研修会を行っています。
○市総合教育センターに「ふれあい教室」を設置し、不登校状況にある児童
生徒の、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・支援を行います。
○スクールカウンセラーが、すべての小中学校と教育支援センター（適応指導教室）に配置されており、学校・子どもの実態に応じて効果的に活用されています。
○総合教育センターは、学校関係者、保護者、児童相談所、医療機関等と連携しながら、不登校等児童生徒のサポートや相談活動等を行っています。
相談活動では教育相談員による教育相談窓口とともに、臨床心理士によるカウンセリング相談も展開しています。また学校教育課・総合教育センター
による「いじめ・不登校対策連携会議」により取り組み状況等の情報を共有
し、各学校への支援に生かしています。
○個々に応じた対応には、健康福祉部・児童相談所をはじめとする関係機関との緊密な連携がより以上に求められています。また、市総合教育セン
ターと関わりを持っていない不登校児童生徒への対応支援についても関わりを持つ必要があります。

事
業
の
評
価

第1章 （5）不登校等児童生徒に対する支援の推進

今後も子どもたちが安心して過ごせる学校づくり、居場所づくりを進めるとともに、不登校等児童生徒の社会的自立を見据えた支援に取り組んでいく必
今後の方向性要があります。また、児童・生徒の学習状況等に応じた指導・配慮の実施に向けて、ＩＣＴを活用した学習支援を工夫していきます。
①適応指導教室指導員・指導主事による学校訪問回数（年26回以上）
成果指標（R7目標値）
実績値②いじめ・不登校連携会議の開催回数（年12回）

6

【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名第1章 （6）防災・減災教育の推進

学校防災学習事業

事業の概要（取組内容）①防災教育教職員研修の実施②防災に関する指導の充実③保護者・地域と連携した取組

事業の目的（基本方針）

志摩市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関係する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」および「南海トラフ地震津波
避難対策特別強化地域」の指定を受けています。「３０年以内に発生する確率が70～80％」と言われている巨大地震の災害に対し、また、全国各地で頻発している風水害に対し、園児・児童生徒には、自らの命は自らで守る「自助」、ともに支え合い助け合う「共助」の力を育成するための防災・減災教育を推進していきます。

事業結果等

各小中学校で、避難訓練にあわせて、地域防災室等の講師による防災講話を実施しました。各学年で防災ノートを利用して防災学習を行いました。４
小中学校で防災袋をつくる授業をおこないました。
県教育委員会、みえ防災・減災センター等と連携し防災ボランティアの支援を受け様々な体験型の防災学習を実施しました。小学校では防災タウン
ウォッチング・防災マップづくり、中学校では避難所運営訓練（HUG）を行いま
した。

現状と課題

各小中学校では避難訓練や防災ノートを利用した学習を計画的に行っています。また、多くの小中学校で体験的な防災学習を行いました。今後は体験的な防災学習を含めた防災教育のカリキュラム化を進めていく必要があります。
防災袋をつくる授業では、家庭に避難袋を持ち帰ることで家庭と連携して防災意識の向上をはかりました。また体験的な防災学習では地域の方々の協力をいただきました。今後も家庭や地域との連携を進めていきます。

事
業
の
評
価

引き続き、避難訓練・防災講話や防災ノートを使用した防災学習をおこなっていきます。
学校の状況にあわせて体験的な防災学習をおこない、カリキュラム化を進
今後の方向性めていきます。
引き渡し等で家庭と、避難所運営などで地域との連携した取組を推進していきます。
①避難訓練と防災講話の実施（13／13校）②体験的な防災学習の実施（8／13校）
成果指標（R7目標値）③家庭や地域、各関係機関と連携した取組の実施（13／13校）

7

実績値

【学校教育課に関する事業】

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育
志摩市教育推進計画

事業名第1章 （7）安全で安心な学校づくりの推進

学校防災・防犯学習事業
ネットモラル学習事業

事業の概要（取組内容）①交通安全教育の推進②防犯に関する指導と地域との連携③「新しい生活様式」の定着

事業の目的（基本方針）

防災・減災・防犯・安全教育を学校における重要な教育と位置づけ、幼児・児童生徒が事故や災害、犯罪等から自らの命を守るために、また、主体的に判断し、安全に行動できる能力・意識を育てるために、防災・減災・防犯・安全に関する教育の年間計画を作成し、取り組みの充実を図ります。また、登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保に向け、家庭・地域
及び関係機関との協力体制のネットワークづくりをいっそう進めます。

事業結果等

警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を各中学校を中心に行っています。また、ネットトラブル防止教室として、SNS上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない視点においての授業を行いました。
また、登下校や地域での日常生活における子どもたちの安全確保のため学校や関係機関と協力し、交通安全及び防犯の視点で通学路点検を行いまし
た。

現状と課題

学校と警察が連携した出前講座の要望が多いため、今後も継続していく必要がありますが、警察等、関係機関への依頼だけでは日程的にも厳しい状況があるため、指導主事における教室、さまざまな外部機関、団体による取組も検討していく必要があります。
また、学校だけでなく家庭の協力も不可欠であるため、保護者への啓発も重要です。
通学路安全点検については、視点や方法を変えながら継続していくことと、点検で明らかになった課題の改善へ確実につなげる必要があります。

事
業
の
評
価

学習の充実や保護者への啓発を図るため、警察や交通安全協会、外部機関、団体との連携を継続して進めていきます。
今後の方向性 通学路の安全点検については引き続き定期的に行い改善に努めます。
各学校、団体に対して、スクールガードの役割や必要性の啓発と要請を積極的に行っていきます。
①外部機関による教室（交通安全・防犯）を 実施した成果指標（R7目標値） 学校の割合（13校／13校）

8

実績値

【学校教育課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名

小学校課外活動支援事業

事業の概要（取組内容）①身近な環境教育②地域と連携した環境教育③自然体験・奉仕作業を通した環境教育④SDGsの推進を通した環境学習

事業の目的（基本方針）

社会、経済活動の変容及び生活様式の変化により、環境問題が大きな課題となっている中、住民共通の財産である美しい自然環境を保全し、持続可能な社会を形成していくことが求められています。
志摩市の美しい自然財産を次世代に残していくために環境教育を教育活動
全体の中で推進していきます。

事業結果等

各小学校において、シーカヤック体験やシェルクラフト体験を実施しました。
また、磯部浄水場見学、やまだエコセンター見学等を通して、環境保全のために自分自身ができることについて、日々の生活を振り返りながら考えることができました。

現状と課題

各体験活動を通じて、志摩の身近な自然を肌で感じ、これからの環境のあるべき姿を考える機会となりました。また、志摩の自然に触れることで、わが故郷の良さを再認識する学習を行っています。
施設見学や体験活動のための交通費の確保が必要となります。また、見学・体験活動だけで終わるのではなく、学んだことが実生活に結びつくようにし、深刻化する環境問題に対する現状理解や今後の取組について考えていく
必要があります。

事業の第2章 （1）志摩の自然に学ぶ教育の推進

評
価

各教科や総合的な学習の時間を活用し、地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習を進めます。
今後の方向性
同事業をＳＤＧｓの取り組みに位置づけ、達成に向けた実践を推進していきます。

成果指標（R7目標値）① シマシSDGｓパートナーズと連携し、学習会を実施した学校の割合（小学校7／7校）

9

実績値

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

第2章 （2）生涯学習の推進

事業名

ア．生涯学習講座（公民館講座）開催事業
イ．阿児アリーナ管理運営事業
ウ．自主文化事業

事業の概要（取組内容）①生涯学習の活性化②生涯学習の施設整備と人材確保

事業の目的（基本方針）

自発的な生涯学習を推進し、生きがいのある生活が送れるよう、多様な市民ニーズに対応した学習プログラムの提供に努めます。

事業結果等

ア．公民館講座受講者数（令和2年度） 一般講座 4,373人
高齢者学級 49人(浜島地区は開催中止)（令和3年度） 一般講座 3,281人
高齢者学級 4人(浜島地区は開催中止)
イ．新型コロナウイルスの影響とワクチン集団接種会場になっているため、一般の利用者は減少しています。
阿児アリーナ 利用者数
（令和２年度） 17,997人（令和３年度） 12,720人
ウ．新型コロナウイルスの影響により自主文化事業等の開催が中止となり、入場者数が0人となっています。

現状と課題

ア．公民館講座の受講者は減少傾向にあり、新規講座の受講者募集を行いましたが、申込者数が少なく開講できませんでした。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援するため、市民交流の場をつくる必要があります。
イ．幅広く多様なニーズに対応した展示、発表会、講演、各教室、室内スポー
ツ等の利用を図っています。
ウ．阿児アリーナでは、例年コンサート形式の文化事業を中心に予定していますが、令和3年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催が中止となりました。

事
業
の
評
価

ア．あらゆる世代が参加できる公民館講座の開設に取り組みます。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援 します。
イ．適切な維持管理に努め、市民が安全で利用しやすい施設の管理に努め
今後の方向性 ます。
ウ．阿児アリーナでは、「見る」事業に加え、「体験する」事業を取り入れた事
業計画を策定し、文化の掘り起こしを続けた上で、新しい文化の創設・育成を行う事で、生涯学習の活性化を図ります。
①生涯学習講座（公民館講座）参加者数（9,000人）
成果指標（R7目標値） ②阿児アリーナ利用者数（72,000人）③自主文化事業等の開催時の入場者数（500人×2回）

10

実績値

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名事

図書館管理運営事業

事業の概要（取組内容）①図書館（室）の充実と読書活動の推進②図書館（室）運営の活性化

事業の目的（基本方針）

図書館（室）は、生涯学習やまちづくりの拠点施設として志摩市立図書館を中心に各図書室が連携し、魅力ある図書館づくりに努め市民の読書活動の推進に努めます。

事業結果等

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を実施し、運営に努めました。
1館4室の貸出冊数 令和2年度 120,450冊
令和3年度 133,618冊※令和3年度は三重県緊急事態宣言に伴い、市立図書館及び各図書室は8
月27日～9月30日まで臨時休館しました。
非来館者サービスとして運用している電子書籍は、貸出冊数、閲覧回数とも年々増加傾向にあります。
令和2年度 貸出冊数 829冊 閲覧回数 727回
令和3年度 貸出冊数 896冊 閲覧回数 822回

業
の
評
価

第2章 （3）図書館運営の推進

現状と課題

・新型コロナウィルス感染症の影響によりコロナ禍前と比較すると、貸出冊数が低い状況が続いています。
（平成30年度貸出冊数… 167,779冊）
・新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴い、幼保園等への出張おはなし
会がなくなり、読書推進活動の機会が減少しました。

・来館者数や貸出冊数の向上にむけ、魅力ある講座や興味を引く展示を企画し、ホームページ等で発信することにより、図書館の利用を促進していきます。
今後の方向性 ・幼保園や学校等と連携し新型コロナウィルス感染症対策を行い、移動図書
館や出張おはなし会を実施することで、読書活動の推進に努めます。
・電子書籍の貸出傾向を分析し、利用が見込まれる書籍を購入することで非来館者サービスとして市民の利便性の向上に努めます。
①図書貸し出し数（180,000冊）
成果指標（R7目標値） ②幼保園等への移動図書館実施数（21施設中21施設） 実績値③電子書籍貸し出し数（1,150冊）
事
業
の
評
価

11

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名

事
業
の
評
価

第2章 （4）生涯スポーツの推進
ア．スポーツ教室開催事業
イ．美し国三重市町対抗駅伝事業
ウ．オリンピック事前キャンプ・ホストタウン事業
エ．長沢野球場管理運営事業、阿児テニスコート管理運営事業
賢島スポーツガーデン管理運営事業
長沢運動公園グラウンド管理運営事業
社会体育施設管理運営事業
学校体育施設管理運営事業、大王柔剣道場管理運営事業
浜島海洋センター管理運営事業、志摩海洋センター管理
運営事業
オ．スポーツ振興補助金
カ．浜島ふるさと公園管理運営事業
志摩総合スポーツ公園管理運営事業
磯部ふれあい公園管理運営事業

事業の概要（取組内容）①スポーツ推進計画に基づいた取組②「スポーツ観光都市」としての取組③スポーツに親しむ場の提供④スポーツ施設の整備・充実⑤スポーツ団体への支援⑥総合型地域スポーツクラブの育成

事業の目的（基本方針）

スポーツ推進計画に基づき、誰もが時間や場所を問わず、生涯スポーツに気軽に参加できるまちをめざし、スポーツに親しむ場の提供やスポーツ団体の支援、総合型地域スポーツクラブの支援などにより、地域スポーツの推進を図ります。また、スポーツ施設の統廃合をはじめ、老朽化対策など、施設を整備し、安心してスポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

事業結果等

ア．志摩市出身の山口舞氏が所属していた「岡山シーガルズ」を招いてバ
レーボール教室を令和3年12月27日（月）実施に実施し、中学生36名、小学生50名の参加がありました。
イ．第15回美し国三重市町対抗駅伝は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となりました。
ウ．オリンピック・パラリンピック競技大会において、スペインのトライアスロン
代表チームの事前キャンプ地として受け入れ準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、スペイントライアスロン連盟か
ら申し出があり、事前キャンプの受入が実施できませんでした。代替事業として、小中学生など市民からの応援メッセージ動画を作成し、スペイントライ
アスロン代表チームに送りました。また、オリンピック・パラリンピック毎に感謝のメッセージが届き、市民に広く周知しました。
エ．夜間照明や施設修繕等、安全に利用できる施設運営に努めました。

12

事
業
の
評
価

事業結果等

オ．市のスポーツ振興を担う団体及び全国大会等へ出場する選手に対し活動支援を行うため補助金の交付を行いました。また、市スポーツ推進計画にある総合型地域スポーツクラブの設立・運営支援の取組として、（仮称）
阿児大王地区総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会が発足し、設立に向けてスポーツ振興くじ助成金を活用し、支援を行いました。
カ．磯部ふれあい公園は、令和4年度の大規模改修工事実施に向けて、新型コロナウイルス感染症感染対策により遊具の選定委員会の開催が延期となっており未設計であった遊具の設計業務の実施及び令和2年度作
成の設計書の単価入替などを実施しました。また、浜島ふるさと公園及び志摩総合スポーツ公園は、経年劣化による修繕箇所について、指定管理者と協議・分担しながら修繕対応しました。

現状と課題

ア．コロナ禍でも、小・中学生がトップアスリートのプレーに触れ、直接指導を受けられる教室開催に向けて取り組んでいます。
イ．大会が開催されれば、監督・コーチの方針のもと、選手選考を行い、スポーツ団体や学校と連携して、選手の育成・強化を図っています。
ウ．事前キャンプが大会後も開催できるように取り組み、トライアスロンの合宿の場として定着化させていくことが重要です。
エ．ほとんどの施設が、建築後20年以上経過し、老朽化が著しい状況ですので、地域スポーツ振興や健康増進、スポーツツーリズム等を取り入れたこ
れから先のスポーツ推進に向けて中・長期的な施設運営計画が必要です。
オ．自主的に大会等を企画し、体力づくりや交流の場づくりを行っているス
ポーツ団体に対して支援を行っており、また、全国大会等へ出場する選手に対し、激励金を交付することで活動支援を行っていますが、スポーツ
人口を増やす有効な事業が必要です。
カ．磯部ふれあい公園だけでなく、他の施設も老朽化により改修が必要な状況となっています。

ア．スポーツ教室については、過去の参加者アンケートの結果等を踏まえ、
コロナ禍においても実施できる方策を検討し、 継続して実施できるよう取り組みます。
イ．スポーツ団体や学校と連携し、活躍できる選手の育成や指導者の人材育成・確保に向けた取り組みを検討していきます。
ウ．トライアスロンがオールシーズンできるよう、地域を巻き込んだスポーツ
交流を実施し、持続的に取り組みます。
今後の方向性 エ．利用状況に応じた施設の統廃合や指定管理者制度の導入等、中・長期的な運営を検討し、施設改修を含めた方向性を計画策定していきます。
オ．充実した活動ができるよう、育成・支援に力を入れ、より一層スポーツを推進できるよう団体等と連携して取り組んでいきます。
カ．老朽化した施設を計画的に改修し、利用者ニーズにあったサービス提供を行い、スポーツ活動の推進に努めます。また、健康増進や介護予防、地域コミュニティの再生、地域経済の活性化等に繋がるよう、総合型地域ス
ポーツクラブの活動支援や認知度向上に努めます。

①スポーツ教室の自立した事業実施（市負担：0％）
成果指標（R7目標値） ②休日の学校部活動の地域移行（既存部活動：全8種目） 実績値③社会体育施設の機能集約化（用途変更：2施設）

13

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名第2章 （5）国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の推進～大会の成功とそのレガシーの継承～
三重とこわか国体・三重とこわか大会開催事業

事業の概要（取組内容）①円滑な実施体制の構築と機運醸成②オール志摩でのおもてなしの実施③大会レガシーの活用

事業の目的（基本方針）

令和３年に国民体育大会（以下、「国体」という。）及び全国障害者スポーツ大会（以下、「大会」という。）が三重県で開催され、志摩市を会場に国体ではボクシング、ソフトボール（少年男子）、トライアスロン、大会では、フットベース
ボールが行われる予定され、国体及び大会を安全・安心に開催することはも
ちろん、開催後も、つちかわれたつながりやノウハウが将来にわたって引き継がれるようなレガシーの活用を目指します。

事業結果等

事

１．国民体育大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりまし
たが、志摩市実行委員会の開催、開催ＰＲ、県民運動の実施、志摩市炬
火イベントの実施を行いました。
２．両大会の中止について、市民や関係機関等へ周知を行いました。
３．競技物品、大会事務用品、記念品、スタッフ用識別用品など、 余剰物品を廃棄することなく、有効活用していただける部署へ希望調査を行い配付しました。
４．国体代替大会開催について、競技団体と協議を行い、物品等の提供等を行いました。

業
の
評

現状と課題

価

今後の方向性

成果指標（R7目標値）

実績値

14

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名①文化財の保存②文化財の活用

事業の目的（基本方針）

市民が貴重な地域資源である文化財に対する理解を深めることができるよ
う文化財の保存を図るとともに、郷土の伝統文化の保存、継承に努めます。
また、文化財に関する情報を広く発信し、市民の文化財保護に対する意識の醸成を図ります。

業

評
価

ア．文化財保護一般経費
イ．遺跡発掘調査等事業
ウ．文化財保護補助金
エ．歴史民俗資料館管理運営費

事業の概要（取組内容）

事の第2章 （6）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
１ 伝統文化の保存と活用

事業結果等

ア．
・民俗伝統芸能事業（磯部の御神田）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため御田植祭の竹取神事を中止し、規模を縮小し開催しました。
・御神田体験田管理委託事業
磯部幼稚園児が田植え・稲刈り体験を行うことで、地域に根差す重要無形民俗文化財を身近に感じてもらうような体験を実施しました。また、体験田の田植えから稲刈りまで管理を委託している地元の方に委託料を支払いました。
・所管施設等修繕
市所有の文化財建造物を維持するため、風雨災害等により修繕が必要となった建造物の修繕を実施しました。
イ．平成30年度から6箇年計画で実施している志島・畔名古墳群発掘調査において、泊古墳及び鳶ヶ巣1号墳の発掘調査を実施しました。泊古墳では前方部端の範囲を確認し、古墳の周溝の可能性のある、表土直下で地山を掘り込んだ溝状の遺構が確認されました。鳶ヶ巣1号墳では埴輪樹立を発見し、地山削り出しの墳丘を確認しました。調査範囲の決定や調査の方法を検討するため、委員会を2回開催するとともに、発掘調査の現地調査指導を受けました。
志島古墳群4号墳（塚穴古墳）の発掘調査で出土した金属製品のうち33点について、防錆処理、樹脂含浸、樹脂塗布等による強化及び復元等の理化学的な保存処理を業務委託により実施しました。また、開発に伴い破壊される遺跡の記録を行うために範囲確認調査10件を行うとともに、本発掘調査2件を実施しました。
ウ．文化財保存関係8団体に補助金を交付しました。
エ．企画展5回、講演会1回、古文書学習会6回を実施しました。資料貸出が4件、閲覧・撮影等が8件ありました。また、社会見学等での来館が3団体、延べ146人ありました。

15

現状と課題ア．御神田行事は9地区が7年に1度の輪番制で執り行っていますが、行事を運営していくうえで地域全体、行政の協力が必要不可欠です。
イ．埋蔵文化財が適切に保存活用されるために今後も継続して事業を行う必要があります。
ウ．市内にある貴重な文化財は、人口の減少や高齢化・少子化に より伝統文化を引き継ぐ次世代の人材育成が課題となっています。
エ．企画展や講演会を通して市内の各地域に伝わる貴重な文化 財の保存、活用に関して市民の意識の醸成に努めるため、広報しま、ホームページ等の各種媒体を活用し発信する必要があります。

ア．次年度以降も地域に受け継がれる重要無形民俗文化財を守るため、当日の運営協力など支援を継続していきます。
イ．継続的な開発への対応と埋蔵文化財の保存・活用のために国等の補助金を利用して事業を継続していきます。
ウ．地域に受け継がれた文化財の保護・伝承を促進するため、後継者育成
今後の方向性に努め、地域の保存団体等の自主的な活動への支援を行います。また、文化財保護への啓発活動のため、様々な文化財イベント（講演会など）を開催し、市民の文化財に対する意識の醸成を促進します。
エ．次世代を担う子どもたちへ地域の文化財等の重要性や魅力を伝えるた
め、市内の各小学校の調べ学習への協力を推進します。
①志摩市指定・登録文化財件数（80件）
成果指標（R7目標値） ②歴史民俗資料館入館者数（6,000人）

16

実績値

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名

文化振興関係補助金

事業の概要（取組内容）①芸術文化の振興②文化の視点からのまちづくり

事業の目的（基本方針）

潤いとやすらぎがあり、誰もが心豊かに暮らせるまちをめざし、質の高い芸
術鑑賞の機会の充実を図るとともに、市民自らが参加する芸術文化活動を支援する等、文化の視点からのまちづくりを推進します。また、市内各地域の伝統的な芸術文化に市民が愛着や誇りを持ち、次世代に継承できるよう支援
します。

事

事業結果等

ア．志摩市文化協会補助金
文化振興団体の自主的・自立的な活動を支援することを目的に補助金を交付しました。
イ．文化芸術推進事業補助金
市内で活動する文化芸術を推進する団体の事業を支援する ための補助金。事業計画を募集しましたが、応募はありませんでした。
ウ．スポーツ・文化全国大会等出場激励金
全国大会等へ出場する個人6件に対し、激励金を交付しました。

現状と課題

各町で文化イベント（芸能発表会・美術展）が開催されていますが、少子化や生活圏の拡大、価値観の多様化などにより参加者は減少傾向にあります。各文化イベントを行う自主団体の会員も高齢化に伴い活動の継続が難し
くなってきています。地域に根差した文化イベントの創出や、各自主活動団体への支援継続が必要です。

業の第2章 （6）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
２ 地域文化の保存と活用

評
価

すべての市民が芸術文化にふれることができるよう、各文化振興団体が開催するイベント等の情報発信に努め、普段ふれることのできない文化芸術イ
ベントへの参加を促し、郷土愛の心を育む活動に努めます。また、各文化振今後の方向性興団体の自主的・自立的な活動について支援を行います。文化活動に取り組む児童・生徒の意欲を高めるため、広報しま・ホームページ等で活動の様子などの周知を継続し行います。
①志摩市文化協会補助金（1,200千円）
成果指標（R7目標値） ②全国大会壮行選手数（28人）

17

実績値

【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第2章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育
志摩市教育推進計画

事業名①青少年育成団体の活性化②地域ぐるみの健全育成活動の展開③青少年補導センターの活動の充実

事業の目的（基本方針）

地域の子どもたちが健全で心豊かに成長することができる環境を整えるた
め、地域ぐるみで行う青少年健全育成活動を支援します。

事業結果等

ア．青少年育成事業における、実績報告数（延べ人数）
令和2年度：1,188人 令和3年度：817人※新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が多数
イ．青少年育成関係補助金 実績
令和2年度 104,810円 令和3年度 16,100円
ウ．青少年補導センター事業 実績
令和2年度街頭補導：118回、補導人数：15人
令和3年度街頭補導：142回、補導人数： 0人※令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、各地区の祭等が中止になったため、合同補導も中止となりました。

現状と課題

ア．子どもたちを取り巻く状況は多様化に伴い、生活環境の変化 が著しいな
か、青少年育成事業の参加者が減少傾向にありま す。子どもたちの関係を繋げていく事業内容や保護者を巻き込む事業は地域文化を支えるもの
として今後も必要です。ふるさとに愛着が持てる事業を含めて、今後も引き継いでいきます。
また地域ボランティアの活動も関わる人が限られている状況があり、事業の継続に不安が残るため、人材の発掘には粘り強い働きかけが必要です。
イ．令和3年度補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業中止が多数あり、補助金の申請が少なくなりました。
ウ．青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為については、スマートフォン等の利用者の増加に伴い、ネット犯罪やその被害が増加傾向にあり
ます。

業

評
価

ア．青少年育成事業
イ．青少年育成関係補助金
ウ．青少年補導センター事業

事業の概要（取組内容）

事の第2章 （7）青少年健全育成の推進

ア．青少年育成事業として学校、地域及び家庭との関係を結びつける活動が行われていますが、子どもの数が減っている中で、いかに楽しく、集団行動を育くみ、感性を養い、地域活動を基本とした活動が今後も求められます。
イ．青少年育成市民活動に対して、今後も対象事業に補助金の交付を行い今後の方向性ます。
ウ．保護者、学校、関係者等が連携・協力しながら、犯罪に巻き込まれることがないように有害情報に関する判断能力の育成が図れるように啓発、教育を行い、青少年の問題行動に対する早期発見と補導に努めます。
①青少年育成市民会議の活動への参加人数（10,000人）
成果指標（R7目標値） ②青少年育成市民会議補助金の交付(執行率100％)
実績値③青少年の非行防止に関する啓発・教育講座の実施(年3回)18【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名第3章 （1）幼児教育の推進

幼児教育推進事業

事業の概要（取組内容）①生活や遊びを通した心身の発達促進②教職員の資質の向上③保育所・幼稚園・小学校との連携④健康福祉部との連携⑤子育て支援の充実

事業の目的（基本方針）

幼児期は遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎をつちかう大切な時期として位置づけられています。そこで、社会の変化に柔軟に対応し、保育環境を整備することを通して、子どもたちの健やかな成長をめざします。

事業結果等○学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園及び保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めました。
○各幼稚園で実施される園内研修に指導主事が訪問し、指導・助言しました。また、健康福祉部の担当課とともに各幼稚園を訪問し、個別の指 導計画の作成に関する助言も行いました。
【園内研修への指導主事訪問回数等】 のべ28回○｢通級による指導」の指導員による就学前（５歳児）の幼児がいる保護者を対象とした教育相談を行いました。
【幼稚園（5歳児）教育相談人数】 7人
保育環境の充実、教職員の資質向上等ハード面、ソフト面において常に向上心を持って取り組みました。さらに、子どもたちの健やかな成長のために、関係機関が連携を密にしていく必要があります。

事
業
の
現状と課題
評
価

○市内の幼稚園では、各園で研究主題を設定し、子どもたちの心身の発達促進に向けた教育課程や環境構成を研究しています。
○各園では園内研修を計画し、教員の指導力の向上を図っています。 園内
研修において指導主事は、指導計画にもとづいた研究保育や実 践記録の検討等を通して、幼稚園教育に必要な教職員の指導力向上を支援しています。総合教育センターでは就学前教育研修講座を開催しています。
○保育所・幼稚園と各小学校の行事を通しての交流や集団遊び等、小学校就学を見すえての教育の充実を図っています。また、校区連絡会において、保育・教育活動の交流を通して情報共有を行い、切れ目のない支援体
制づくりをしています。
○子ども子育て支援法のもと、健康福祉部とともに安心・安全な教育環境の整備に努めています。
○幼稚園は幼児教育の様々な相談に応じる等、地域の「幼児教育のセン
ター」と しての役割を果たしています。また、小学校２校に設置されている「ことばの教室」（通級による指導教室）においても教育相談を行っています。
○小学校教育への円滑な接続を図るため、さらに幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し共通理解を図っていく必要があります。

19

今後も幼児が健やかに生活できる環境づくりを進め、楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培えるよう取り組んでいきます。
今後の方向性 また、小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し、共通理解を図るように努めます。

①園内研修及び個別指導計画作成検討会への指導主
事による幼稚園訪問回数 （年30回以上）
成果指標（R7目標値） ②総合教育センターが主催する就学前教育研修講座の受講後アンケートで｢大変理解できた･理解できた｣と回答した参加者の割合（90％以上）

20

実績値

【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①教職員の授業力向上②指導方法や学力向上の取り組みの改善・工夫③家庭・地域との連携④県教育委員会との連携

事業の目的（基本方針）「確かな学力」の向上をめざし、指導方法や学力向上のための取組の結果を検証・評価し、「主体的・対話的で深い学び」を実現する指導方法及び取組の改善を図っていきます。また、家庭での生活習慣の確立が学びに向かう姿
勢につながるという考えから、家庭と連携して望ましい生活習慣の確立を図っていきます。

事業結果等○校内研修会や定期的な学校訪問及び授業参観により、授業改善について指導・助言を行い、教職員の授業力向上に努めました。
【各校への指導主事派遣回数】 小学校 122回 ／ 中学校 147回
【学校訪問及び授業参観回数】 各校2回
○全国学力･学習状況調査やみえスタディ・チェックで、学校及び市全体の客観的なデータを収集・分析し、学力向上検討委員会で周知を行い、指導方法の改善・工夫や成果と課題について検討しました。
【学力向上検討委員会会議開催回数】 4回○生活習慣や学習習慣に関する保護者あて文書を配付しました。
【保護者あて文書配付回数】 2回○県教育委員会が学校訪問し、授業改善についての指導助言を行いました。
【県教育委員会による学校訪問回数】 小学校6回／中学校5回

現状と課題○各小中学校において、子どもの実態に合わせた授業づくりについて研修を深め、「主体的・対話的で深い学び」の実現のための授業改善が図られています。特にICT機器を用いたわかりやすい授業を展開するため の創意工夫が図られているとともに個に応じた学習が展開できるような取組が行われています。また、指導主事等も定期的に学校を訪問したり要請に応じて校内研修に参加をしたりするなどし、指導・助言を行っています。
○活用型の学力の課題や家庭での学習時間の短さやゲームの時間の多さなど生活面における課題があり、引き続き、授業改善や保護者への啓発に取り組んでいく必要があります。

業の価

学力向上推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （2）確かな学力をつちかう教育の推進○指導主事等が定期的に学校を訪問し、授業改善についての指導・助言を行います。また、若手教員の授業力向上を目指し、要請に応じて指導･助言を行います。
今後の方向性 ○全国学力・学習状況調査、みえスタディ・チェックの結果を分析し、授業改
善の取り組みについて検討と改善を行います。
○生活習慣や学習習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を進めます。
○県教育委員会の学校訪問による指導･助言を行います。
①主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善につながる校内研修を行った学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②家庭と連携して望ましい生活習慣、学習習慣の確立にむけて取り組んだ学校（13校中13校）

21

実績値

【学校教育課・ 学校給食センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①食育の教育活動全体での推進②子どもへの指導内容の充実③学校給食での取組

事業の目的（基本方針）

楽しい給食が学校教育の重要な要素であることをふまえ、児童生徒が「食」に関する正しい知識と選択する力を養い、望ましい食習慣を身につけられる
よう、栄養教諭や学校栄養職員が中心となり、学校給食を「生きた教材」として位置づけ、各教科での食育の視点を取り入れた指導とともに、家庭での食事と関連した取組や地域の特性を取り入れた取組など、多方面からの食育を推進します。

事業の価

ア．「食に関する指導計画」に基づく教育活動
イ．志摩給食と生産者交流会の実施
ウ．献立表及び「しまっこランチ」の保護者への配付
エ．アレルギー対応食の実施

事業の概要（取組内容）

事業結果等

評

第3章 （3）健康・体力を高める教育の推進
１．食育の推進

現状と課題

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため給食センター見学は１校、生産者交流会は年間7回の予定が１回の実施になりましたが、栄養教諭等の指導や株式会社カルビーによる食育学習もおこないました。
(栄養教諭等による指導 ４０回)
地元食材を利用した献立や郷土料理を提供する「志摩給食」を年間９回実施しました。
食物アレルギーへの対応が必要な児童生徒９０名に対して、除去食・代替食等の対応を行いました。
市内のすべての小中学校では、毎年「食に関する指導計画」を策定し、教科、総合的な学習の時間、特別活動、給食の時間等、学校の教育活動全体
で食育に取り組んでいます。
学校給食センターにはアレルギー対応室があり、食物アレルギーのある子どもの除去食、代替食に対応しています。
食習慣の乱れ等に起因する健康課題をはじめ、食品の安全性や食品ロス削減等の食に関わる課題があります。児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校において食育を推進することが求められています。また、地域への理解を深め、地産地消を進めるた
め、学校給食における地場産物の活用が求められています。

令和４年度は「志摩給食」を年間１１回、生産者交流会を年間7回計画しています。給食センター見学や栄養教諭等の授業についても、新型コロナウィ
今後の方向性 ルス感染症拡大防止対策を講じた上で、できる範囲で実施していきます。
食物アレルギーへの対応についても、家庭や学校と連携しながら、引き続き実施していきます。
①栄養教諭等による指導の実施クラス数（年120クラス）
成果指標（R7目標値） ②志摩給食の実施回数（年11回）
実績値③生産者交流会の実施回数（年7回）

22

【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①幼稚園からの継続した取組②体育等の教科や学校行事での取組③運動部活動等の課外活動での体力向上

事業の目的（基本方針）

子どもたちが体を動かすことが好きになり、積極的に運動やスポーツに取り組むことにより、健康を保持増進し、体力の向上を図るとともに、生涯にわたって運動に親しむスポーツライフの基盤をつくる教育を推進します。

事業結果等○小学校では、保育所・幼稚園と情報交換を行ったり、保育参観、合同研修を行ったりすることで円滑な接続を図りました。
○小学校では週2～3時間、中学校で週3時間の保健体育の授業を中心に体力の向上を図りました。体育の授業では、その時間で達成すべき目標を子どもたちに示したり、学習したことを振り返ったりする活動を取り入れ、子どもたちが主体的に運動に取り組むことができるようにしました。また､助け合う活動や話し合う活動をとりいれ、仲間とともに、目標に向けて取り組む場
面を設定しました。
○中学校で、部活動を計画的に取り組むことにより、体力の向上をはかりま
した。

現状と課題

○小学校と保育所･幼稚園では、保育・授業等への参加や、保育・授業等の参観、情報交換、合同研修を行っており、今後も継続して行っていく必要があります。
【保育所･幼稚園からの円滑な接続のため保育参観や情報交換･合同研修を行った小学校の割合】 100％
○体育の授業を充実させ、積極的に運動に取り組む子どもの育成が図られています。
【運動することが好きな児童生徒の割合】
小学5年 男子91.4％ 女子82％
中学2年 男子92.4％ 女子71.6％○今後は、体育の時間以外での活動を充実させていく必要があります。
【体育以外ですべての児童生徒に対し取組を実施した学校の割合】
小学校 71.4％ ／ 中学校 50.0％※数値は、令和3年度に実施した全国体力･運動能力､運動週間等調査（小学5年生･中学2年）

業

評
価

子どもの体力づくり推進事業

事業の概要（取組内容）

事の第3章 （3）健康・体力を高める教育の推進
２．子どもの体力づくり活動の推進○引き続き、保育参観や授業参観、情報交換や合同研修を行っていきます。
○体育の時間では、運動が苦手な子には、授業中にコツやポイントを教えた
り、個に応じて段階的に課題を与えたりするなどの指導の充 実を図っていきます。
また、ICT機器を用いて、模範となる動きを視覚的に学んだり、自分や友今後の方向性
だちの動きを確認してより良い動きができるように考えたりする活動を推進していきます。
○体育の時間以外での運動の時間を設定し、日常的に運動に取り組むことができるような環境作りを推進していきます。
①保育所・幼稚園等からの円滑な接続のため、保育参
観や情報交換、合同研修を行った小学校（7校中7校）②体育の時間に児童生徒が主体的に運動に取り組む
成果指標（R7目標値）
ことができるように工夫をした学校（13校中13校）③体育の時間以外での児童生徒の運動時間を設定した学校（13校中13校）

23

実績値

【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①学校の教育活動全体を通した道徳教育の推進②幼稚園や小中学校への支援③家庭・地域と連携した道徳教育の推進

事業の目的（基本方針）

人間関係の希薄化や核家族化、少子化に加え、自然体験や生活体験の不足など、子どもたちを取り巻く状況は大きく変わってきています。
学校は、児童・生徒の発達段階に応じた教育計画にもとづいた道徳教育を進めるとともに、家庭や地域と十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人
間性や倫理観、社会性等、いつの時代でも変わらない人間として大切なもの
やよりよく生きようとする意欲や態度を育む道徳教育の充実に努めます。

事業結果等○各小中学校では道徳教育全体計画のもと、学校の教育活動全体で道徳教育を進めてきました。その要となるのは、年間35時間(小学校第1学年
34時間）位置づけられた道徳の時間であり、教科書などを用いながら計画的に学習が進められました。
○道徳の授業力向上､就学前教育の向上を目的に、研修会を実施し、教職員等の学びの場の創出を図りました。
【研修会実施回数】 2回○各小中校では学習の様子を便りなどで紹介し、保護者や地域に発信し学
習内容を共有することで連携を図りました。

現状と課題○いじめ問題等、子どもたちの心の成長に関わる課題がある中、道徳教育の果たす役割は重要です。また、グローバル化する社会の中で、多様な文化や価値観を持つ人々と相互に理解･協力して生きていく力を身につけることが、これからの時代を生きる子どもたちには必要です。
このような考えのもと、日々実践が進められています。
○児童生徒の深い議論により、さらに学びを進化させるような道徳の授業づくりが今後の課題となっています。

業の価

道徳教育推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （4）道徳教育の推進○学校ごとに道徳教育全体計画を立て、道徳の時間を要とした道徳教育を推進します。また、教職員一人ひとりの授業力向上を目指し、日々の実践
今後の方向性 につながる研修会を実施したり資料を提供したりします。
○保護者会や学校だより等の様々な機会や方策で、道徳教育の取組内容を共有することで、地域や保護者と連携していきます。
①組織的に道徳教育が進められている学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②道徳科の授業で家庭や地域と連携した取組を行った
学校（13校中13校）

24

実績値

【学校教育課に関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名

キャリア教育の充実

事業の目的（基本方針）

小学校からの発達段階を踏まえて、児童生徒一人ひとりが将来への夢と展望を持ち、自立心や主体的に生きる力の育成をねらいとして、地域で働く人々から話を聞いたり、職業体験を行う等の取り組みを進めます。
児童生徒一人ひとりがより豊かな職業観・勤労観や主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として、人生設計し、積極的に社会参画できるよう、キャリア教育を推進します。

事業結果等

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により各事業所においての職場体験学習は中止しましたが、一人ひとりが高校進学への目的意識を高めていく進路学習については、卒業生をゲストティーチャーに招いて話を聴かせてもらうなど、各学校で工夫して取り組みました。

現状と課題

職場体験学習は、進路や将来について考える良い機会ですが、今後、実施していくためには、事業所においての職場体験学習やゲストティーチャーを学校に招いての学習など柔軟な対応が必要です。。
キャリア教育を進めるためには、高校に合格することが目的ではなく、生徒一人ひとりがキャリアビジョンを持ち、自分の将来を実現していくための進路選択ができるように努めていきます。

業

評

職場体験事業

事業の概要（取組内容）

事の第3章 （5）キャリア教育の推進

価
例年通りの職場体験学習の実施が難しいと考えられますが、学校の状況に合わせて事業所に訪問する日数を検討したり、地域の人を招いての学習など
今後の方向性 を取り入れたりして、今までより柔軟な対応での取組を検討していきます。
また、小中学校の連携の一つとして、中学校区を単位として系統性のあるキャリア教育を推進していきます。

①職場体験やゲストティーチャー後のアンケートで「将来のことについて考える機会となった」生徒の割合(90％)
成果指標（R7目標値）
実績値②企業・ゲストティーチャー等、キャリア教育に係る出前授業実施校（13校／13校）

25

【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画
事業名①社会科・家庭科等の教科や総合的な学習の時間等での消費者教育

事業の目的（基本方針）

消費者としての権利と役割を理解し、行動を通じて、自らの消費生活の安
全・安心の確保と向上をめざすとともに、経済社会のあり方を考え、持続可能な社会の発展に参加できる自立した消費者を育成する教育を推進します。

事業結果等○家庭科や社会科などの教科の学習の中で教科書教材を活用しながら段階的に学習を進めました。
【学習した単元】
小学校家庭科 生活を支えるお金と物（配当時間6時間）
中学校家庭科 わたしたちの消費生活と環境（配当時間9時間）
中学校社会公民的分野 わたしたちの消費生活（配当時間4時間）○特別の教科道徳の時間の中で「節度/節制」に関する授業を各学年1時間
以上実施しました。

現状と課題○小学校では、より良い買い物をするために計画を立てたり、プリペードカー
ドや商品券・通信販売など買い物の仕方について学んだりしました。中学
校家庭科では、キャッシュレス化について学んだり、金銭管理や消費者ト
ラブルについて学びました。また、社会科公民的分野では、契約と消費生
活、消費者の権利など消費者の自立に必要な事柄を学びました。
○特別の教科道徳の中で、全学年を通して教科書教材を用いながら、よく考えて行動することや、節度ある生活をすることなど、「節度、節制」 について学びました。
○教科書教材を有効に活用することを基本にし、総合的な学習の時間等で学びを広げる学習を展開していく必要があります。

業の価

消費者教育推進事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （6）消費者教育の推進

社会科や家庭科、特別の教科道徳の時間を基本に、学習指導要領に定め
今後の方向性 られた学習内容を確実に学びとらせながら、総合的な学習の時間等を活用
し、学校の実情に応じた学習を展開していきます。
①教科（社会科･家庭科･道徳科等）の学習の中で計画的に消費者教育を実施をした学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）②教科以外（総合的な学習・特別活動）の学習の中で消費者教育を実施した学校（13校中13校）

26

実績値

【学校教育課に関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①小中学校における研修の充実②県教育委員会等と連携した研修の実施

事業の目的（基本方針）

教職員には、「教育に対する情熱と使命感」、「専門的知識・技能に基づく課
題解決能力」、「自立した社会人としての豊かな人間性」という資質を求めており、学習者起点の教育のさらなる充実を図るため、「子どもたちの側に立って考えることのできる力」という観点も人材育成のポイントとして重視します。
教職員の資質は、大事な教育環境であることから、教職員一人ひとりが、資質能力を向上させ、質の高い教育を実現することができるよう、授業力向上の観点に立った授業研究や教職員研修等の取組は不可欠です。加えて、教職員一人ひとりは、「信頼される教職員」となるべく、コンプライアンス意識を高め、自己の使命感と教育公務員として立場を改めて自覚し、学校教育に寄せる市民の期待に応えられるよう、教職員の資質能力の向上に努めていきます。
授業研究指定校事業（第Ⅲ期）を実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの配信等の方法で発表しました。
各小中学校で教員の授業力向上のために行われる校内研修に指導主事を派遣しました。
【校内研修等への指導主事派遣のべ人数283人】

事
業

評

授業研究指定校事業

事業の概要（取組内容）

事業結果等の第3章 （7）教職員の資質向上

現状と課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの研修がオンラインを利用した遠隔研修でおこなわれ、貴重な研修の機会を確保することができました。
集合しておこなう研修にはより活発に議論できるなどの利点があります。逆に遠隔研修には、物理的、時間的な負担が小さいという利点があります。これらをうまく組み合わせた研修体制が求められています。

価
新型コロナウイルス感染症の状況に合わせ、集合研修と遠隔研修を最適に組み合わせた研修体制を構築していきます。
今後の方向性ICTの利用など新しい状況に対応するため工夫を重ねて教職員の資質向上のために研修を行います。
①公開研究会の開催（年2回）
成果指標（R7目標値） ②校内研修等への指導主事派遣のべ人数（312人）

27

実績値

【総合教育センターに関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①教育相談の充実②関係機関との連携強化③ＰＴＡ活動の充実

事業の目的（基本方針）「子どもを育む家庭教育の支援」とは、保護者が安心感と自信をもって家庭教育を行い、子どもとともに成長するための学びを支援することです。
子どもの基本的な生活習慣の形成、心身の調和のとれた発達等を担う家庭が、その役割を十分に果たせるよう、関係部署や関係機関と連携を重ねながら、家庭教育の充実を図っていきます。そして、「誰一人置き去りにしない」
すべての子どもの豊かな育ちを支える地域社会づくりを推進します。

事業結果等○市総合教育センター教育相談員による教育相談窓口を平日９時から17時まで開設しました。また、臨床心理士によるカウンセリングを毎週火曜日に実施しました。
【教育相談窓口に保護者から寄せられ相談件数】
電話相談件数 22件 ／ 来所相談件数 9件【臨床心理士による保護者のカウンセリング回数】 のべ172回○発達支援教室において、子育てに関する保護者の話し合いや個別の面談を行うなど、家庭教育の充実につなげています。
【発達支援教室における保護者の活動回数】 8回

現状と課題○市総合教育センターに設置されている教育相談総合窓口やカウンセリン
グ事業を活用して、家庭教育における困りごとにも対応していけるよう教
育相談体制を継続し、進めています。また、発達支援教室では保護者の活動として「子育てに係る悩み」について交流し、話し合う活動をしています。
○保護者の子育てに係る相談においては、必要に応じて、市の健康福祉部
をはじめとした関係機関の紹介や、保護者の希望のもと他課への情報提供を行っています。
○各小中学校において、保護者を対象とした教育講演会を開催する等、家庭教育の向上のための活動を進めています。
○保護者の相談の内容に応じて、福祉部局の子育て支援サービスに関する情報の提供が適宜行うことができるよう、連携を深めていく必要がありま
す。

業
の

価

家庭教育支援事業

事業の概要（取組内容）

事

評第3章 （8）子どもを育む家庭教育の支援の推進

児童生徒への学習支援を中心にすえながら、今後も学校の教育理念や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取今後の方向性 り組みや地域の行事への積極的な参加を促します。さらに、コミュニティ・ス
クールと協力し、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい連携していける体制を目指します。
①総合教育センターにおける臨床心理士カウンセリングの実施回数（年320回）
成果指標（R7目標値）
実績値②発達支援教室における保護者面談・交流会の実施回
数（年8回以上）28【学校教育課に関する事業】

第3章 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名第3章 （9）学校と地域、家庭の連携の推進

地域と学校の連携・協働体制構築事業

事業の概要（取組内容）①児童生徒の興味関心や地域の特色をふまえた魅力ある学校づくり②学校と家庭が連携した指導の充実③教育活動における地域社会との交流の推進

事業の目的（基本方針）

近年、核家族化や少子化、地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。子どもの教育は、学校、家庭、地域
社会がそれぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要です。このような観点から、子どもたちが意欲を持って活動できる魅力ある学校づくりが必要です。そのために、教育活動や学校運営に関する情報を保護者
や地域住民に提供するとともに、そのニーズを学校運営に位置付け、保護者、地域とともに信頼される学校づくりに努めます。

事業結果等

地域と学校の連携・協働体制構築事業の活動の一環として子ども未来教室を実施し、地域住民の参画を得て小中学生の学習支援を行いました。
参加児童生徒へのアンケートでは学習に対する前向きな言葉が寄せられました。
【実施回数】 しまこども未来教室
33回
大王子ども未来教室
33回
はまじま子ども未来教室 19回（10月から開講）【のべ参加者数】 しまこども未来教室
197人
大王子ども未来教室
224人
はまじま子ども未来教室 173人
地域とともにある学校づくりを推進していくために、すべての小中学校にコミュニティスクールの導入に向けての準備を進めました。7月には、県内の状況やすでに導入されている鵜方小学校のコミュニティースクールの取組から学ぶ場として「地域とともにある学校づくり研修会」を開催し、市内小中学校教職員25名の参加がありました。

現状と課題学習支援事業は、事業を開始してから継続して実施されており、事業実施
学校区内では少しずつ認知されてきています。今後さらに、学習支援が必要な児童等へ当該事業が行き渡るよう、保護者を含めた地域及び学校との連携体制をさらに深める必要があります。

児童生徒たちへの学習支援を中心に据えながら、今後も学校の教育理念
や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かし
今後の方向性 た取り組みや、地域の行事への積極的な参加を促します。さらに、コミュニ
ティ・スクールと協力し、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい連携していける体制を目指していきます。
①未来教室参加児童アンケートによる成果指標（R7目標値）「勉強が好き」と答える児童の割合（70％）
実績値②学校運営協議会に関わる各校の情報交換会（年3回）

29

【学校教育課・総合教育センターに関する事業】

第4章 未来を創る人材を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名第4章 （1）情報教育の推進
情報システム管理事業

事業の概要（取組内容）①情報環境の整備②教職員の指導力の向上③情報モラル教育の充実④プログラミング教育の充実⑤情報教育支援員の配置

事業の目的（基本方針）

情報環境整備を行い、学校教育のあらゆる機会を通して、情報機器を活用した効率的で有効な情報教育の実現をめざしていきます。
また、高度情報化社会の中でパソコンやスマートフォン、ゲーム機が子どもたちの社会の中に氾濫しており、それにともなった問題も起こっています。情報モラルについての学習も重要なものであると位置づけ、取り組んでいきま
す。

事業結果等

児童生徒1人1台となるようタブレット端末を拡充整備するとともに、情報ネットワーク環境を増強しました。
あわせて、総合教育センターに情報教育支援員を３人配置し、プログラミン
グ教育（出前授業）の実施やタブレット端末を使用した授業の補助を行いました。また、道徳科や社会科の時間を中心に、情報モラルについての学習を実施しました。
【タブレット端末拡充整備台数】
児童生徒用 2,367台(2,792台)
教職員用等 144台( 196台)
計
2,511台(2,988台)※( )内は既存分を合わせた通算整備台数

現状と課題

タブレット端末を適切に活用して学習活動を充実させていくため、教職員の能力向上を図る必要があります。プログラミング教育に対する教職員の不安解消に向けた取組も必要です。
また、児童生徒がタブレット端末を日常的に使用することになるため、インターネット閲覧時の危険性の認識など、さまざまな状況に対応できるよう、情報モラルを身につける必要があります。

事
業
の
評
価

導入したタブレット端末を授業で効果的に活用できるよう、総合教育セン
ターが中心となり、教職員への研修や各校での実践を集め還流を行います。
今後の方向性
また、情報モラル教育について、道徳科や社会科のみでなく、日常的にタブレット端末を使用する場面において、適宜指導を行っていきます。
①すべての教員が児童生徒用端末を授業で活用できる学校（13校中13校）
成果指標（R7目標値）
実績値②児童生徒がインターネットを利用したトラブルに巻き込まれないための取り組みを行った学校（13校中13校）

30

【学校教育課に関する事業】

第4章 未来を創る人材を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）

グローバル社会の中で子どもたちが地球的視野に立って志をもち、異文化理解を深めるとともに、コミュニケーション能力、郷土愛を高め、世界でも地域でも活躍できる力を身につけることができるグローカル教育の推進に取り組みます。そのために、各学校における国際化教育の推進のための支援を行い、ＡＬＴ（外国語指導助手）やCIR（国際交流員）、地域の人材を活用するとともに、市の関係機関と連携しながら、深い国際理解、豊かな多文化共生社会を創造する子どもたちの育成に取り組みます。

事業結果等

ALT6人が、各小中学校で授業にあたりました。特に外国語教育が本格的に始まった小学校では、ALTが授業内容づくりや児童の学習意欲の向上に効果を発揮しています。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、中学生を海外に派遣することはできませんでした。
【アンケート調査結果】
外国に興味関心がある児童生徒の割合 小学生 86.1％
中学生 71.4％

現状と課題

ALT配置の継続により、小学校への訪問回数を多くして、児童たちが直接ネイティブスピーカーとふれあう機会を確保しています。授業はもとより学校生活全般で異文化とふれ合うこともでき、充実した環境づくりができつつあります。
授業担当者とALTとの連携をもとに、さらに授業を充実させる必要がありま
す。

業
の

価

外国語指導助手派遣事業
志摩市中学生海外派遣事業①英語教育の充実②外国人児童生徒・保護者への支援③国際交流事業への支援④多文化共生社会の実現⑤郷土教育の推進

事

評

第4章 （2）グローカル教育の推進

今後もALTの安定した配置に努めます。
小学校英語を重点に、外国語教育の充実をALTとともに進めていきます。そ今後の方向性 のため授業スキルの一層の向上に向けて研修を実施していきます。
新型コロナウィルス感染症等の状況に応じて、オンライン交流を含めた中学生等の国際交流を進めていきます。
①外国に興味関心がある児童の割合 小学生（95％）
成果指標（R7目標値） ②外国に興味関心がある生徒の割合 中学生（85％）③中学生海外派遣事業の実施（1回）

31

実績値

【学校教育課に関する事業】

第4章 未来を創る人材を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名①社会科や総合的な学習の時間等での主権者教育②自主・自治活動の充実

事業の目的（基本方針）

政治の仕組みについて知識を持つことに加えて、社会の中で自立し、まわりと協働しながら地域の課題を解決しようとする態度を身につけた主権者を育成する教育を推進します。

事業結果等

志摩市役所の顧問弁護士や地域で活躍する方々がおこなった講話で、現実の法律や政治について興味関心を高めることができました。
また、各小中学校では児童会・生徒会を中心として、校則や制服についての議論をおこなうなど、自分たちの生活を見直す自治活動が行われました。

現状と課題

主権者教育では、子どもたちが自分たち国民一人ひとりが主権者である自覚を持つことが大切です。
社会科等での学習も、学校での自治活動も、自分に関係があることと捉えて、積極的に参加しようという意識を高めていく必要があります。

業

評

志摩市役所弁護士等の派遣

事業の概要（取組内容）

事の第4章 （3）主権者教育の推進

法教育、社会問題についての学習など関連する学習を含め、主権者教育を推進していきます。
子ども議会等により児童生徒が直接志摩市や地域のことについて考えたり
今後の方向性発信したりする活動を支援します。
児童会・生徒会といった子どもたちの自治活動により積極的に取り組みます。
①中学生が市行政や市議会に学ぶ主権者教育の成果指標（R7目標値） 実施（6／6校）
実績値
価

32

【教育総務課・学校教育課に関する事業】

第4章 未来を創る人材を育む教育
志摩市教育推進計画

事業名

小学校・中学校大規模改造事業
就学援助費交付事業
奨学金貸与事業

事業の概要（取組内容）①さまざまな教育主体との連携②学校施設の整備③学校安全体制の整備④就学援助、奨学金の貸与

事業の目的（基本方針）

未来を創る人材を育てていくためには、学校、家庭、地域、関係機関といったさまざまな主体がその役割を果たし、協働していくことが重要です。教育委
員会はこうした「社会総がかりの教育」の実現のため、よりいっそう連携を進め、その調整を図ります。また、そのような教育環境の整備を行います。
子どもたちの学習・生活の場として、安全で安心な環境であり続けるために、学校施設・設備のいっそうの充実を図ります。
また、安全・安心な学校づくりに向けて、登下校時の安全管理や事故、災害、不審者事案の発生等の緊急時における危機管理体制を確立し、家庭・地域・関係期間との連携・協働をよりいっそう図ります。
就学困難者に対する援助や就学金の貸与等による支援を行うことにより、「学びの場」が失われないように支援していきます。

事業結果等①教育委員会事務局として、学校、家庭、地域、関係機関の調整役に努めました。
②教育施設の老朽に伴い志摩中学校体育館の大規模改修を行いました。また地球温暖化対策として文岡中学校武道場に空調機器を設置、教育環境整備として鵜方小学校の児童用外トイレ等の改修や浜島中学校、大王中学校の職員トイレの改修を行いました。
【改修の主な内容：トイレの乾式化、便器の洋式化】③通学路の安全確保に向けた取組を実施するため、志摩市交通安全プログ
ラムに基づき、通学路の安全点検を実施しました。また、家庭・地域に適切な情報提供を行うために、不審者情報等の連絡を携帯メール等で配信しました。
④経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に、学用品費、給食費、修学旅行費及び新入学学用品費を支給しました。また、高校・大学等への就学機会を広め、将来社会に有用な人材を育成するため奨学基金から奨学金の貸与を行いました。
高校生貸与 1人 240,000円/年
大学生等貸与9人 3,240,000円/年
計3,480,000円/年

現状と課題②経年劣化等に対応した教育施設の環境整備が必要です。
①③毎年、関係機関と通学路の安全点検を実施し、対策を講じていますが、児童生徒の生活の安全・安心を確保するために、今後も家庭、地域、関係機関が一層連携し、社会全体で非常時に対応できる体制づくりに努める必要があります。
④就学援助は、学校と教育委員会事務局が連携し、申請、認定、支給の処置を行います。今後も、援助の必要な家庭の把握や制度の周知など連携が必要です。奨学金は、新型コロナウイルス感染症の影響で返還が滞ってきている返還者に対し、細やかな納付相談が求められており、規則正しい返還に正していくことが必要です。

事
業
の
評
価

第4章 （4）教育環境の改善の推進

33

②計画的に教育環境の整備に取り組み、児童・生徒が生活しやすい環境整備を進めます。
①③地域や関係機関と連携し、地域の実情に応じて児童生徒の安全が確保されるよう取り組みます。
今後の方向性 ④家庭の経済的な理由によって、児童生徒の教育格差を生むことのないように就学援助は必要不可欠であることから、制度の周知及び実施に取り組みます。
奨学金に関しては、返還が滞ってきている者に対する分割などの納付相談や督促を強化するなどの対策を取っていきます。
①定期的に情報共有し、施設の維持管理に努めた学校
成果指標（R7目標値） （13校中13校）
実績値

34

学識経験者の意見「教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」を行うにあたっては、

教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項に定められていることから、志摩市代表監査委員の中島郁弘氏より令和４年１１月１１日（金）に「令和３年度の教育委員会主要事業」について意見を頂戴した。その主なものについて、以下に記載する。

第1章 子ども一人ひとりを大切にする教育（１） 人権教育の推進
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、人権教育推進研修事業等の参加者が一堂に会する形式の事業の中止や、人権感覚あふれる学校づくり支援事業の地域間等の交流の中止はやむを得ないが、校内研修には取り組めたことは評価できる。今後も人権教育の取り組みが継続するよう進められたい。
（２） いじめや暴力行為を許さない心を育む教育の推進
いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見、早期対応のため、アンケート
や児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を行ったことは評価できる。いじめ問題についても、「いじめ見逃しゼロ」提言を掲げ、法に基づく積極的な認知とともに、丁寧な対応を行ったことは確認できた。志摩市いじめ問題再調査委員会の答申を受け、再発防止に向けた取り組みをさらに強化されたい。
（３） 男女共同参画教育の推進
男女共同参画の基礎となる研修会、自主研修を進めたことや性的マイノリティを学ぶ
ため、外部講師を招いて生徒対象に講演会を実施し、性別に関係なく人として尊重される学習に取り組んだことは評価できる。これからもＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人々に対する理解を深める教育を進められたい。
（４） 特別支援教育の推進
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、開催可能な時期をみてＤＶＤによる学習会、資料配布のみの学習会、コーディネーター研修会を行い、資質の向上に努められたことは評価できる。引き続き、学習会、実践的な研修会を実施し、特に通常学級に在籍する特別な支援が必要な子どもたちに対する支援に努められたい。
（５） 不登校等児童生徒に対する支援の推進
教育支援センターの指導員による不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを
35

すべての保育所・幼稚園・小中学校を訪問して行ったことは評価できる。教育支援セン
ターの指導員と教育相談員が別室登校の生徒の見守りや学習支援等を行ったことは評価できる。不登校等児童生徒の社会的自立を支援するための取り組みやＩＣＴを活用した学習支援も進められたい。
（６） 防災・減災教育の推進
防災・減災教育は志摩市にとって喫緊の課題である。体験的防災学習や家庭と連携した学習を行うことで自分ごととしての教育が実践されたことは評価できる。今後も、地域及び家庭と連携した取り組みを進められたい。
（７） 安全で安心な学校づくりの推進
登下校時の安全、地域での日常生活の安全に係る教室を行うとともに、ネットモラル
学習にも授業を行ったことは評価できる。警察・関係機関による啓発だけでなく、積極的に専門性を有する外部団体等の力を借りて引き続き子どもたちの安全確保に努められたい。

第２章 自然や伝統を愛し、ふるさとを誇ることができる教育（１） 志摩の自然に学ぶ教育の推進
小学校においてシーカヤック体験、シェルクラフト体験等を実施し、子どもたちが志摩の自然を肌で感じる機会を得られたことは評価できる。磯部浄水場見学ややまだエコセンター見学を通じて環境教育を学び、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを実践したことも評価できる。
（２） 生涯学習の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大や生涯学習関連施設がワクチン接種会場となったことなどにより、公民館講座の受講者、文化会館の利用者が減少したことはやむを得な
いが、ポストコロナに向けて時代に即した公民館講座の新規開拓、魅力的な自主文化活
動等のＰＲに力を入れ、利用者、使用者の増加に努められたい。
（３） 図書館運営の推進
新型コロナウイルス感染症の影響下でリニューアルオープンして２年目を迎えたが、令和２年度より貸出冊数の増加が見られたことは評価したい。引き続き、感染症対策を工夫した移動図書館や読書活動の推進に努められたい。また、電子書籍のＰＲ活動を行
い、非来館者への貸出冊数が増加するよう努められたい。

36

（４） 生涯スポーツの推進
コロナ禍の中、岡山シーガルズのバレーボール教室を実施し子どもたちがトップアス
リートから直接指導を受けられたことは喜ばしい成果であった。今後もコロナ禍でもできる教室やイベント等をスポーツ団体や学校と連携し、開催方法を工夫して開催できる
よう取り組まれたい。また、総合型地域スポーツクラブ設立の支援にも引き続き務められたい。
（５） 国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の推進
国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の両大会が新型コロナウイルス感染症の影響により中止になったことは大変残念ではあったが、開催に向けた機運醸成に努力したことや、啓発物品の有効活用を図られたことは評価できる。
（６） 伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
コロナ禍における伝統文化の継承に協力したことや、古墳群の発掘のほか企画展、講演会、学習会を開催し、地域資源である文化材の保存・活用を行ったことは評価できる。
伝統文化を引き継ぐ世代の人材不足が課題であるため、子どもたちに文化財等の魅力を伝える取り組みに努められたい。また、スポーツ・文化の各種全国大会に出場する選手の激励会や出場結果を広報することで、ふるさとを誇ることができる教育を推進されたい。
（７） 青少年健全育成の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大から、青少年育成活動等が中止となったが、引き続き地域に愛着が持てる事業の継続を図られたい。また、祭りなど若者が集まる場が少なかったため補導人数等は減少しているが、ネット犯罪の被害は増加傾向にあるため、青少年の確かな判断能力の育成に努められたい。

第３章

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む教育（１） 幼児教育の推進
学校教育課、こども家庭課、小中学校、幼稚園および保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めたことは評価できる。幼稚園や保育所から小学校教育への円滑な接続を図るため、引き続き、幼稚園・保育所と小学校が教育の目的、子どもの発達等の理解を深め、共通理解の上、幼児教育を推進されたい。
（２） 確かな学力をつちかう教育の推進「確かな学力」が身につくよう、校内研修会や指導主事の定期的な学校訪問及び授業参観を行い、教職員の授業力向上に努めたことは評価できる。ICT 機器を活用したわか
37りやすい授業や、個に応じた授業の実施に引き続き取り組まれたい。また家庭における学習の定着やゲーム時間に関する啓発も続けられたい。
（３） 健康・体力を高める教育の推進
志摩産食材を使用した「志摩給食」や生産者交流会を実施し食育を行ったことは評価できる。今後は、各校による給食センター見学の再開に伴い、食の大切さを学ぶ機会の増加に期待したい。また、アレルギー対応食が年々増加傾向であるため、「学校におけるアレルギー疾患対応の手引き」に基づき引き続き適正に対応されたい。
子どもの体力づくりについては、体育の時間の充実とともに、体育の時間以外での運動時間を設定し、日常的に運動に親しむ環境作りを推進されたい。
（４） 道徳教育の推進
学校ごとに「道徳教育全体計画」を立て、組織的に道徳教育を実践できたことは評価できる。今後も、研修等による道徳の授業力の向上と、児童・生徒の議論により、さらに学びを進化させるような道徳の授業づくりを進められたい。
（５） キャリア教育の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、職場体験事業は中止となってしまったが、進路学習において、卒業生をゲストティーチャーとして招き、体験談を聴く機会を設けたことは評価できる。今後も柔軟な対応により、児童生徒に幅広い業種への関心を持たせる機会の創設に努められたい。
（６） 消費者教育の推進
社会科・家庭科など総合的な学習において、「生活とお金」について学習を進められたことは評価できる。成人年齢が１８歳になったことにより、若年層から契約やカード利用などについて理解を深めることが求められているため、今後も消費者教育を推進されたい。
（７） 教職員の資質向上
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、教職員の授業力向上のための校内研修を行い、指導主事をのべ 283 人派遣したことや、授業研究指定校事業をオンライン配信するなどの工夫は評価できる。教職員の指導力の向上が子どもの学力向上には不可欠であるので、今後も研修の充実を図り、教職員のスキルアップに努められたい。
（８） 子どもを育む家庭教育の支援の推進
教育相談員による教育相談、臨床心理士によるカウンセリングなどにより家庭教育における困りごとにも対応していること、発達支援教室を開催し子どもの発達に悩む保護者の支援を行っていることは評価できる。引き続き、関係機関と連携し、家庭教育の支38

援体制づくりを進められたい。
（９） 学校と地域、家庭の連携の推進
地域と学校の連携・協働体制構築事業の活動の一環として、子ども未来教室を実施し、地域住民の参画を得て、小中学生への学習支援を行ったことは評価できる。今後も事業を継続し、地域全体で志摩の子どもの育成に取り組まれたい。

第４章

未来を創る人材を育む教育（１） 情報教育の推進
タブレット端末を拡充整備するとともに、情報ネットワーク環境の増強やプログラミ
ング教育を実施したことは評価できる。今後は、児童生徒がタブレット端末を日常的に使用するため、インターネット閲覧時の危険性の認識等、タブレット端末を使用する場
面において、適宜情報モラルを身につけられるよう進められたい。
（２） 安全で安心な学校づくりの推進
警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を各中学校に行ったこと、ネットトラブ
ル防止教室として、ＳＮＳ上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない授業を行ったこと、
交通安全・防犯の観点から通学路点検を行ったことは評価できる。今後も継続して事業を進められたい。
（２） グローカル教育の推進
ＡＬＴ６人を配置し、各小中学校で授業にあたり、特に小学校においてＡＬＴが授業の内容づくりや児童の学習意欲の向上に効果を発揮したことは評価できる。安定したＡ
ＬＴの配置、授業担当者とＡＬＴの連携をより一層強化し、さらなる授業の充実に努められたい。
（３） 主権者教育の推進
法律の専門家から直接話を聞くことで、子どもたちが、自分たち一人ひとりが主権者であることを学ぶことができたのは評価できる。児童会や生徒会、また、子ども議会等を通じて、主体的に自分の学校や町、国について考えようという意識の向上に引き続き取り組まれたい。
（４） 教育環境の改善の推進
大規模改造工事等により就学環境の整備が進められているが、引き続き、経年劣化等に対応した学校施設の整備が必要であるため、計画的に各学校において進められたい。
家庭の経済的理由による児童生徒の学力格差・教育格差が生まれないよう、就学困難と39

認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費、修学旅行費及び入学学用品費等を支給し、就学支援をおこなったことは評価できる。今後も保護者への事業の周知を行うとともに、安定した事業の運用に努められたい。また、奨学金事業も周知の強化に努められたい。

【最後に】
前年度からの増減や改善点等が分かりやすい報告書にするため、成果指標が記載されたが、実績の数値の記載など引き続き評価の可視化に努められたい。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響下においても、さまざまに工夫された教育活動が見られ、明るい兆しを感じられた。今後も学びの保障を行いながら、子どものために新たな方向性を見出し、改善すべき点は改善して、教育委員会全体で子どもたちの育成に尽力されたい。

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