特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
中川村国民健康保険事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中川村は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
中川村長
公表日
令和5年2月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険事務
・国民健康保険法に基づく被保険者に係る申請等に関する事務、被保険者証証又は認定証に関する事務、保険給付の支給に関する事務など
・オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供
加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同し支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

②事務の概要＜オンライン資格確認等システムの資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認に関する業務」という。）＞○オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
○支払基金が、村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
・公金受取口座情報の利用に関する事務支給に当たり、申請者から受取口座として事前に登録した公金受取口座を利用する旨の意思表示があった場合は、情報照会を行い、当該口座情報を取得する。

③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税システム、住民記録システム、宛名管理システム、村県民税システム、中間サーバー、国保総合システム及び国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名【国民健康保険システム】
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル【国民健康保険税システム】
賦課基本ファイル、介護基本ファイル、支援基本ファイル、賦課個人ファイル、期割情報ファイル【住民記録システム】
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル【国保総合システム及び国保情報集約システム】
被保険者異動情報、国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイル、継続候補世帯リストファイル、継続世帯確定リストファイル、レセプト情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・第９条（指定及び通知）第１項
別表第１ 16,30,101項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
・16,24条
法令上の根拠（オンライン資格確認に関する業務）
国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項（公金受取口座情報の利用に関する業務）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律第９条及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律施行規則第２条
第13号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・第19条（特定個人情報の提供の制限）第８号
別表第２ 1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,58,62,80,87,93項（情報提供の根拠）
別表第２ 42,43,45,121項（情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
1,2,3,4,5,12の３,19,20,25,31の２の２,33,43,44,46条（情報提供の根拠）
25,25の２,59の４条（情報照会の根拠）[実施する]（オンライン資格確認に関する業務）
番号利用法附則 第６条第４項
国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２項（公金受取口座情報の利用に関する業務）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律第９条及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律施行規則第２条
第13号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健福祉課

②所属長の役職名

保健福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

中川村役場総務課 〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1 0265-88-3001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

中川村役場保健福祉課 〒399-3892 長野県上伊那郡中川村大草4045-1 0265-88-3001

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
Ⅰ 関連情報 １．特定個人

令和1年6月28日 情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

変更前の記載変更後の記載提出時期

国民健康保険システム、国民健康保険税シス
テム、住民記録システム、中間サーバー

国民健康保険システム、国民健康保険税シス
テム、住民記録システム、中間サーバー、国保総合システム及び国保情報集約システム

事後【国民健康保険システム】
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル【国民健康保険税システム】
賦課基本ファイル、介護基本ファイル、支援基
本ファイル、賦課個人ファイル、期割情報ファイル【住民記録システム】
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル【国民健康保険システム】
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル【国民健康保険税システム】
賦課基本ファイル、介護基本ファイル、支援基
本ファイル、賦課個人ファイル、期割情報ファイル【住民記録システム】
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル【国保総合システム及び国保情報集約システム】
被保険者異動情報、国保資格取得喪失年月日
連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイル

事後

保健福祉課長事後

新様式変更に伴う追加

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・第19条（特定個人情報の提供の制限）第８号

事後

令和1年6月28日

Ⅰ 関連情報 ２．特定個人
情報ファイル名

令和1年6月28日

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施
保健福祉課長 中平仁司
期間における担当部署 ②役

令和1年6月28日 Ⅳ

リスク対策

－

Ⅰ 関連情報 ４．情報提供 行政手続における特定の個人を識別するため
令和3年11月30日 ネットワークシステムによる情 の番号の利用等に関する法律報連携 ②法令上の根拠・第19条（特定個人情報の提供の制限）第７号

Ⅰ 関連情報 １．特定個人
令和5年2月10日 情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要（追加）

・オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供
加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同し支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システムの資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認に関する業務」という。）＞○オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
○支払基金が、村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事前・公金受取口座情報の利用に関する事務支給に当たり、申請者から受取口座として事前に登録した公金受取口座を利用する旨の意思表示があった場合は、情報照会を行い、当該口座情報を取得する。

Ⅰ 関連情報 １．特定個人
令和5年2月10日 情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

国民健康保険システム、国民健康保険税シス
国民健康保険システム、国民健康保険税シス テム、住民記録システム、宛名管理システム、テム、住民記録システム、中間サーバー、国保 村県民税システム、中間サーバー、国保総合シ総合システム及び国保情報集約システム
ステム及び国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー

事前

Ⅰ 関連情報 ２．特定個人
情報ファイル名【国民健康保険システム】【国民健康保険システム】
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル
資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル 【国民健康保険税システム】【国民健康保険税システム】
賦課基本ファイル、介護基本ファイル、支援基賦課基本ファイル、介護基本ファイル、支援基 本ファイル、賦課個人ファイル、期割情報ファイ
本ファイル、賦課個人ファイル、期割情報ファイ ルル【住民記録システム】【住民記録システム】
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル
宛名基本ファイル、宛名履歴ファイル【国保総合システム及び国保情報集約システ【国保総合システム及び国保情報集約システ ム】
ム】
被保険者異動情報、国保資格取得喪失年月日
被保険者異動情報、国保資格取得喪失年月日 連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイ
連携ファイル、市町村被保険者ＩＤ連携ファイル ル、継続候補世帯リストファイル、継続世帯確
定リストファイル、レセプト情報ファイル

事前

令和5年2月10日

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・第９条（指定及び通知）第１項
別表第１ 16,30,101項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
・16,24条

令和5年2月10日

Ⅰ 関連情報 ３．個人番号の利用

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・第９条（指定及び通知）第１項
別表第１ 16,30項
行政手続における特定の個人を識別するため （オンライン資格確認に関する業務）の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２省令で定項める事務を定める命令
・16,24条（公金受取口座情報の利用に関する業務）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律第９条
及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律施行規則第２条第13号

事前行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・第19条（特定個人情報の提供の制限）第８号
別表第２
1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,58,62,80,87,93項（情報提供の根拠）
別表第２ 42,43,45,121項（情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
省令で定める事務及び情報を定める命令
1,2,3,4,5,12の３,19,20,25,31の２の２,33,43,44,46条（情報提供の根拠）
25,25の２,59の４条（情報照会の根拠）

事前行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
・第19条（特定個人情報の提供の制限）第８号
別表第２
1,2,3,4,5,17,26,27,30,33,39,42,58,62,80,87,93項（情報提供の根拠）
Ⅰ 関連情報 ４．情報提供
別表第２ 42,43,45項（情報照会の根拠）
令和5年2月10日 ネットワークシステムによる情行政手続における特定の個人を識別するため
報連携 ②法令上の根拠の番号の利用等に関する法律別表第二の主務（オンライン資格確認に関する業務）
省令で定番号利用法附則 第６条第４項
める事務及び情報を定める命令
国民健康保険法 第113条の３ 第１項及び第２
1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条（情報提供の項根拠）
20,25条（情報照会の根拠）（公金受取口座情報の利用に関する業務）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律第９条
及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預金口座等の登録等に関する法律施行規則第２条第13号

令和5年2月10日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
平成27年3月25日時点
象人数 いつ時点の計数か

令和5年2月1日時点

事前

令和5年2月10日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
平成27年3月25日時点
扱者数 いつ時点の計数か

令和5年2月1日時点

事前提出時期に係る説明