SDGs 国連持続可能な開発目標と企業、投資金融、消費選好の相関考察―デジタル社会資本整備、スマートシティ都市と地方創生の視座
前都市研究センター主任研究員
現外務省第三国際情報官室国際情報研究官
田中福一郎

１はじめに
２MDGs から SDGs へのパラダイム転換
持続可能な開発目標（SDGs）（補註１）は、2001 年に策定されたミレニアム開発

MDGs から SDGs へのトランジション

目標（MDGs）（補註２）の後継として、がスムーズにおこなわれているのは、すな2015 年 9 月の国連サミットで採択された

わち、これまでの企業の財務情報に加え、「持続可能な開発のための 2030 アジェンESG（環境・社会・ガバナンス）への取りダ」にて記載された 2030 年までに持続可組み状況を企業評価としてとらえ、積極的能でよりよい世界を目指すこととされた国に投資を行う ESG 投資の広まりが、1 つ際目標をいう。この SDGs は、17 の目標、の大きな要因と考えられる。

169 のターゲット、232 の成果指標から構

我が国では、世界でも有数の規模である成され、国際社会の誰一人をも取り残さな年金運用法人である年金積立金管理運用独い（leave no one behind）ことを誓約し立行政法人（GPIF）が 2017 年に ESG 投ているものである。 SDGs は発展途上国と資の推進を宣言し、これにより企業のその国民のみならず、先進国とその国民自ESG 経営・SDGs への取り組みが加速し身が取り組む普遍的な目標ということがでたと考察される。すなわち、投融資の視座きると考えられる。

からは ESG 戦略が描かれ、企業生産、消本稿では、この国連 SDGs「持続可能な費選好の視座からは、SDGs 持続可能な開開発のための 2030 アジェンダ」が国際社発目標が選好されるからである。とくに気会においてこれまで潜在的に生じていた課候変動パリ協定を境界にして、化石燃料に題を顕在化させ、17 目標に結晶化する過関する生産、消費、投融資の行動変化は、程の考察、前身である国連 MDGs ミレニア

パリ協定（補註３）に掲げられるところのム開発目標からのパラダイム転換、さらにCO２削減目標が産業革命前に比べ２％を下ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資と回ることを目指すという明確な指標が提示消費選好との相関関係について考察を進めされたことが最大の要因と考えられる。
また、経団連が 2017 年 11 月の企業行ることといたしたい。

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動憲章改定時に、Society5.0 の実現を通じ変動に対する具体的対策、目標１４が海洋た SDGs の達成を打ち出したこと、さらに資源の持続可能な開発、目標１５が森林の2018 年 3 月に日本証券業協会が SDGs 宣

持続可能な管理と砂漠化防止、目標１６が言を公表したことなども、日本の経済界・これらの目標達成のために法の支配にもと企業に影響を与えたことが大きな要因と考づく法治国家制度・司法制度の確立、目標えられる。

１７がグローバル・パートナーシップによMDGs ミレニアム目標は開発途上国の国るこれら目標の達成である。

際目標であったのに対し、SDGs 持続可能

MDGs では、目標１に極度の貧困と飢餓な開発目標は国連全加盟国、企業主体、投の撲滅をまとめたのに対し、SDGs ではそ融資主体、市民主体（消費主体）全体の国れぞれ目標１と２に分けて肌理の細かい対際目標という大きなパラダイム転換があっ処を目指している。さらに、SDGs は MDGs

たからであると解される。の乳幼児、妊産婦、ＨＩＶ・マラリア事項

ここで、具体的に両目標の相関関係について考察してみたい。に限らないとの趣旨で、より広くあらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉の確保を

MDGs の目標１が極度の貧困と飢餓を撲目標３に掲げ、一層詳細な１３項目にわた滅、目標２が初等教育の完全普及を達成、るターゲットを目標３の下においている。

目標３がジェンダー平等推進と女性の地位

なお、MDGs の目標２、３、７、８は、向上、目標４が乳幼児死亡率の削減、目標

SDGs の目標４、５、６、１７にそれぞれ５が妊産婦の健康の改善、 目標６が HIV引き継がれているが、SDGs は MDGs にはな／エイズ、マラリアの蔓延防止、目標７がいところの、目標７から１６まで、二桁にその他の疾病の蔓延の防止、目標８が環境及ぶ新たに１０の目標が展開され、国際社の持続可能性確保、開発のためのグローバ

会の目指すべき指標のパラダイムを大きくルなパートナーシップの推進である。

転換させたと考察される。

これに対して、SDGs 目標１が貧困の根

さらに、SDGs は、大きく三分類するこ絶、目標２が飢餓に終止符、目標３がすべとができると考えられる。すなわち、目標ての人に健康と福祉、目標４が質の高い教１から６が人間の生存に不可欠な事柄であ育、目標５がジェンダー平等の実現、目標る第一分類、目標７から１２は持続可能な６が水と衛生の管理確保、目標７が再生可

経済成長と社会資本整備の在り方に係る第能なエネルギーへのアクセス確保、目標８

二分類、目標１３から１５は環境に関するが完全雇用の持続可能な経済成長を促進、第三分類である。

目標９が産業と技術革新の基盤整備、目標また、こうした三分類に加えて、以上を１０が国内および国家間の不平等の是正、推進するために、目標１６が、目標１から目標１１が都市と人間の居住地についてレ

１５までの達成を支える土台として、法のジリエントかつ持続可能な住み続けられる支配にもとづく法治国家の公法・私法の整まちづくり、目標１２が持続可能な企業生

備、立憲主義、司法制度の確立、民主的な産と消費のサイクル確保、目標１３が気候投票制度の順守・運用などを推進すること− 11 −

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問題が、ガバナンス要因として、企業のコーポレート統治・リスク管理・企業倫理な３

国連責任投資原則と SDGs 持続可能な開発目標

どが投資判断の評価基準、金融指標として取り組まれることになると考えられる。また、これらは SDGs の対象範囲の中核に含国連責任投資原則（PRI: Principles forまれるものと解される。

Responsible Investment）とは、2006 年
SDGs 持続可能な開発目標とデジタルに国連主導で発足した ESG 投資の国際的な４プラットフォームであり、第一に投資分析

社会資本整備・スマート都市・地方創生のと意思決定のプロセスに ESG 課題を適用視座し、第二に株式の所有方針に ESG 課題を組み入れ、第三に投資対象の主体に対して

上述のとおり、SDGs 持続可能な開発目

ESG の課題取り組みについて適切な開示を

標は、開発諸国に限らず、共通に先進諸国求め、第四に資産運用業界において本原則も目標を共有すべきものがあることが考察が受け入れられて実行に移されるよう働きされるが、とりわけ、今世紀に入りデジタかけ、第五に本原則を実行する際の効果をル社会資本整備が途上国、先進国共通の課高めるために他の機関と協働し、第六に本題であると考えられる。具体的には、SDGs

原則の実行に関する活動状況や進捗状況にの第二分類の持続可能な経済成長と社会資ついて報告を開示するという主要６原則か本整備の中心テーマ、かつ都市開発と地方らなっている。署名機関は財務情報に加え創生という双方の均衡ある発展、デジタて、環境（Environment）、社会ル・トランスフォーメーション推進の対象（Social）、ガバナンス（Governance）にになると考えられる目標 11 の都市と人間関する視点から、上述のとおり、様々な要居住ターゲット（以下 11.1～7、11a～c）

因を投資プロセスに取り込み、長期的観点の要論は、次の通りと考察される。

から持続力・競争力の高い企業の特定に積すなわち、11.1 非正規の居住や不適切な極的に取り組んでいくことを目指してい住宅に居住する都市人口割合引き下げ、る。この原則に基づく行動が、SDGs 持続

11.2 女性、児童、障害者及び高齢者のニ可能な開発目標に貢献し、ひいては消費者ーズに特に配慮し、公共交通機関拡大を通の福利、選好につながると考えられる。こじ、安全かつ安価で持続可能な輸送システの国連責任投資原則は ESG 戦略という触媒

ムへのアクセス確保・デジタル化、11.3を通じて、今後とも SDGs 持続可能な開発すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可目標達成に向けたますます重要な原理にな能な人間居住計画・管理能力を強化、11.4っていくものと考えられる。

自然や環境に配慮した都市、地方のスマー

さらに具体的には、環境要因として、
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トビル再開発等の社会資本整備を目指し、− 12 −

文化遺産や自然遺産の保護・保全も強化、パクトシティ推進が要になると考察され11.5 防災情報・施設デジタル化などによる。

る水関連災害による死者や被災者数の大幅な削減、世界の国内総生産比で直接的経済５小括にかえて損失の大幅減、11.6 大気の質、老廃物の管理により、都市の一人当たりの環境上の日本の「SDGs モデル」の３本柱であ悪影響を軽減、11.7 女性、児童、高齢者

る、ビジネスとイノベーション、地方創及び障害者を含め人々に安全で利用が容易

生、次世代・女性のエンパワメントがな緑地や公共スペースへの普遍的アクセス

2019 年 12 月 20 日に、「SDGs アクションプを提供、11.a 各国及び地域規模の開発計ラン 2020」として全閣僚による SDGs 持続画の強化により、経済、社会、環境面にお可能な開発目標推進本部により政府決定さける都市部、都市周辺部および農村部間のれたところである。今次本稿では、前二者良好な繋がりを支援、11.b 資源効率、気の視座から、デジタル社会資本整備・イノ候変動の緩和、災害に対するレジリエンスベーション、スマート都市づくり・地方創を目指す総合的政策を実施する都市および生等につき種々考察を行ったが、これら推人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台進により、次世代や女性の雇用・エンパワ

防災枠組方針に沿う災害リスク管理の策定メントに繋がっていくことが、SDGs 持続と実施、11.c 財政的、技術的支援を通可能な開発目標の相関効果であると考えらじ、後発開発途上国における現地の資材をれる。
特に、目標 12 は、企業、投融資機関、用いた、持続可能かつレジリエントな建造

消費選好の相関関係において、企業側に対物の整備を支援することである。
さらには、この目標 11 の都市と人間居し、持続可能な取り組みを導入し、SDGs住ターゲットを推進していくにあたり、相持続可能な開発目標に関する情報を企業定関して目標 9 に掲げるレジリエントなイン期報告に盛り込むよう奨励している。企業

フラ構築、持続可能な産業化の促進、イノにとっても、SDGs 持続可能な開発目標にベーションの推進と密接に連携を要してい関する情報開示をすすめることで消費者、くものと考察される。すなわち、地方創生

投融資機関に対する企業ブランドを向上さのまちづくり、コンパクトシティからスマせ、投融資を呼び込むことができ、競争力ートシティに至る取り組みとして、社会資を高めることが考察される。また、これに本をデジタル化していくことが今後基本と関連しても、内閣府は、2019 年 1 月、「地なると考えられる。

方創生 SDGs・ESG 金融調査研究会」を立ち

特に、今後、少子高齢化、過疎化、人口減上げ、同 3 月には地方創生 SDGs 金融フレ

少・空き家増加に伴う地方街のスポンジ化

ームワークに関する報告書も取りまとめら現象などの課題に対応する上で、５G 導入れた。今後、触媒としての公的資金、地方も含め通信デジタル社会資本整備、自治体債など民間投融資リスク軽減、SDGs 優遇の IT 化促進によるスマートシティ、コン金利、官民共同のブレンディド・ファイナ− 13 −

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