資料１

第16循環の景気基準日付の確定について

令和４年７月19日
内閣府経済社会総合研究所
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本研究会での検討事項● 第16循環の景気の山・谷の確定
・第16循環の景気の暫定山は2018年10月、暫定谷は2020年5月。
各指標の季節調整替え後のデータを用い、従来の判定方法であらためて確認。
⇒ 暫定設定と同様、景気の山は2018年10月、景気の谷は2020年５月※景気動向指数の採用系列については、景気の山・谷の確定時に加え、必要があれば、山・谷の暫定設定時にも事前に十分な周知を行った上で見直しを行うこととしているところ、第16循環の景気の山の暫定設定時にあわせて採用系列の見直しが行われ、2021年3月より改定されていることから、今回の確定において採用系列の改定は行わない。

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景気の山・谷の判定方法
 従来、景気の山・谷の判定に際しては、ヒストリカルDIが50％を下回る（過半の系列が下降トレンドとなる）直前の月を山の候補、50％を上回る（過半の系列が上昇トレンドとなる）直前の月を谷の候補とした上で、以下の①～③の判断基準をすべて満たしているかを確認している。
①波及度
経済活動の収縮・拡大の波及度（大半の経済部門に波及しているか）を、ヒストリカルDI(一致指数)の水準で確認
目安 山・谷をつけていない系列数が過去の参照すべき局面と同等以下(山・谷をつけていない系列がゼロないし１系列)②量的な変化
経済活動の収縮・拡大の程度を、CI一致指数の下降率・上昇率で確認
目安 CI一致指数の下降・上昇が過去の参照すべき後退・拡張局面のうち下降・上昇が小さかった例と同等以上か③拡張・後退期間の長さ
目安 １局面（谷から山、山から谷）が５か月以上、１循環（谷から谷、山から山）が15か月以上経過したか
併せて、参考指標（実質ＧＤＰ、日銀短観の景況感）の動きと大きなかい離がないかを確認。

3第16循環における景気の山谷の候補時点及び「波及度」の確認
 ヒストリカルDIは、2018年11月に50％を下回った後、2019年６月に 0％まで低下。
⇒景気の山候補は2018年10月であり、「波及度」の基準を満たす。
 ヒストリカルDIは、2020年６月に50％を上回った後、2020年10月に100％まで上昇。
⇒景気の谷候補は2020年５月であり、「波及度」の基準を満たす。
図表１

ヒストリカルDI(一致指数)

1月

2月

3月

4月

2019年６月には、0％に低下

平成30年(2018年)
5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

2020年10月には、100％に上昇

平成31年／令和元年(2019年)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

暫定山
景気基準日付C1 生産指数(鉱工業)++++++++++
C2 鉱工業用生産財出荷指数++++C3 耐久消費財出荷指数+++++++++++++++++
C4 労働投入量指数(調査産業計)+++++++++++
C5 投資財出荷指数(除輸送機械)++++
C6 商業販売額(小売業)(前年同月比)+++++C7 商業販売額(卸売業)(前年同月比)+C8 営業利益(全産業)+++++++++++++++
C9 有効求人倍率(除学卒)+++++++++
C10 輸出数量指数+
拡張系列
97775666653222211
採用系列数
1010101010101010101010101010101010
ヒストリカルDI(一致指数)90.0% 70.0% 70.0% 70.0% 50.0% 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 50.0% 30.0% 20.0% 20.0% 20.0% 20.0% 10.0% 10.0%

1月景気基準日付
C1 生産指数(鉱工業)
C2 鉱工業用生産財出荷指数
C3 耐久消費財出荷指数
C4 労働投入量指数(調査産業計)
C5 投資財出荷指数(除輸送機械)
C6 商業販売額(小売業)(前年同月比)C7 商業販売額(卸売業)(前年同月比)C8 営業利益(全産業)
C9 有効求人倍率(除学卒)
C10 輸出数量指数
拡張系列
採用系列数
ヒストリカルDI(一致指数)

2月

3月

4月

令和2年(2020年)
5月 6月 7月 8月-------

0
100
100
100100100
100
10

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

令和3年(2021年)
5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月

暫定谷----+-+++++++++++++++++++++++++++++++++++

0100100100101108109109109100.0%

0.0%

0.0%

++++++++++
10
10++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

9109109109109109108107105105105106106106100.0% 10.0% 80.0% 90.0% 90.0% 90.0% 100.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 80.0% 70.0% 50.0% 50.0% 50.0% 60.0% 60.0% 60.0%（注）直近数か月の「＋」「－」は、今後のデータの蓄積に伴い変更される可能性がある。

4第16循環における「量的な変化」の確認(1) 第16循環拡張局面(2012年12月-2018年10月)におけるCI一致指数の上昇率は14.7％。
過去の参照すべき拡張局面のうち上昇が小さかった例を上回る。
⇒「量的な変化」の基準を満たす。

図表２-１

第11循環＋30.5％

第12循環＋18.6％

ＣＩ一致指数

第13循環＋12.8％

各拡張局面の上昇率

第14循環＋25.4％（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。

第15循環＋36.5％

第16循環＋14.7％

5第16循環における「量的な変化」の確認(2) 第16循環後退局面(2018年11月-2020年５月)におけるCI一致指数の下降率は29.2％。
過去の参照すべき後退局面のうち下降が小さかった例を上回る。
⇒「量的な変化」の基準を満たす。
図表２-２

第10循環
▲2.2％

第11循環
▲20.8％

ＣＩ一致指数

第12循環▲10.4％

第13循環▲11.6％

各拡張局面の低下率

第14循環▲32.4％（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。

第15循環
▲5.9％

第16循環
▲29.2％

6第16循環における「期間の長さ」の確認〇 第16循環における拡張・後退期間の月数をみると、• 拡張期間(2012年12月-2018年10月)は、71か月• 後退期間(2018年11月-2020年 5月)は、19か月• 2020年５月以降、上昇トレンドが５か月以上みられる• １循環の期間(2012年12月-2020年5月)は、90か月⇒「期間の長さ」の基準(１局面５か月以上、１循環15か月以上)を満たす。
図表３
谷
第 1 循 環第 2 循 環第 3 循 環第 4 循 環第 5 循 環第 6 循 環第 7 循 環第 8 循 環第 9 循 環第 10 循 環
第 11 循 環
第 12 循 環
第 13 循 環
第 14 循 環
第 15 循 環

1951年10月
1954年11月
1958年 6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年 3月
1977年10月
1983年 2月
1986年11月
1993年10月
1999年 1月
2002年 1月
2009年 3月

第 16 循 環

2012年11月

第２～第15循環の平均

山
1951年 6月
1954年 1月
1957年 6月
1961年12月
1964年10月
1970年 7月
1973年11月
1977年 1月
1980年 2月
1985年 6月
1991年 2月
1997年 5月
2000年11月
2008年 2月
2012年 3月
（暫定）2018年10月

景気基準日付谷
1951年10月
1954年11月
1958年 6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年 3月
1977年10月
1983年 2月
1986年11月
1993年10月
1999年 1月
2002年 1月
2009年 3月
2012年11月（暫定）
2020年 5月

27か月
31か月
42か月
24か月
57か月
23か月
22か月
28か月
28か月
51か月
43か月
22か月
73か月
36か月

期間
後退
4か月
10か月
12か月
10か月
12か月
17か月
16か月
9か月
36か月
17か月
32か月
20か月
14か月
13か月
8か月

71か月

19か月

90か月

36.2か月16.1か月52.4か月拡張

全循環37か月
43か月
52か月
36か月
74か月
39か月
31か月
64か月
45か月
83か月
63か月
36か月
86か月
44か月

7CI一致指数以外の指標の動き①GDP○ 実質GDPは、2019年10-12月期にマイナス成長の後、2020年１-３月期はプラスに転じたが、４-６月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という経済外的要因による経済への下押しが強まり、マイナス成長。
○ その後、2020年７-９月期、10-12月期は２四半期連続のプラス成長。
○ 2021年１-３月期以降は、足下にかけて一進一退の推移。
図表４（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

実質GDP（前期比）

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CI一致指数以外の指標の動き②日銀短観○ 業況判断DI(大企業・全産業)は、製造業は2017年12月調査をピークに低下、非製造業は2018年12月調査をピークに低下。
○ その後、製造業も非製造業も、2020年６月調査を底として上昇。
○ 2022年６月調査時点で、全産業はプラス11、製造業はプラス９、非製造業はプラス13と、製造業と非製造業ともにプラスを維持。
図表５

日銀短観

業況判断DI（大企業・全産業）（備考）日本銀行「短観」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。

9（参考）CIからみた第16循環の特徴

過去の局面との比較

 第16循環におけるCI一致指数の動きをみると、• 拡張局面では、過去と比べて緩やかに上昇
米中貿易摩擦を受けた中国経済の減速、世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、輸出・生産が減少傾向となったことを背景に2018年頃をピークに下降トレンド• 後退局面では、過去と比べ、山から１年程度の間、緩やかに低下
その後、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大きく低下
図表６（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。

CI一致指数各循環における推移

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（参考）CI先行指数○ CI先行指数は、2017年11月をピークに低下し、2020年５月を底に上昇傾向。
図表7-1

CI先行指数とCI一致指数(長期推移)

図表7-2

CI先行指数とCI一致指数(2012年以降)（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。

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（参考）CI遅行指数○ CI遅行指数は、2019年７月をピークに低下し、2020年12月を底に上昇傾向。
図表8-1

CI遅行指数とCI一致指数(長期推移)（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。

図表8-2

CI遅行指数とCI一致指数(2012年以降)

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■参考

一致指数10指標の転換点(1)

図表9－1

一致指数

各指標の状況①（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。機械的に判定した転換点を図示。
赤線は12か月移動平均値。

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■参考

一致指数10指標の転換点(2)

図表9－2

一致指数

各指標の状況②（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。機械的に判定した転換点を図示。
赤線は12か月移動平均値。

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■参考

一致指数10指標の転換点(3)

図表9－3

一致指数

各指標の状況③（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。シャドー箇所は景気後退局面。機械的に判定した転換点を図示。
赤線は12か月移動平均値。

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