平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備

外２名

書面（２７）
令和３年９月２８日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田

直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太

同金﨑

正行

同

杉

田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公

同

與語

信也

同

青木

良

和- 1 -

【目次】
第１２０２１年５月１７日付最高裁判決からも本件において被告らを含む火力発電所に共同不法行為責任が認められるべきこと ..................................................... 2
最高裁判決の判示内容 ................................................................................. 2

１⑴

事案の概要 ............................................................................................... 2⑵

民法７１９条１項後段の直接適用の要件について .................................... 3⑶

民法７１９条１項後段の類推適用について .............................................. 4⑷上記最高裁判決の意義 .............................................................................. 6２

本件新設発電所からのＣＯ２排出にも同様に民法７１９条１項後段が類推適用されること ...................................................................................................... 7⑴

最高裁事案と本件との共通性 ................................................................... 8⑵

最高裁が示した被害者保護の見地は本件にも妥当すること ................... 10３

最高裁事案を踏まえた帰結 ........................................................................ 12

第１２０２１年５月１７日付最高裁判決からも本件において被告らを含む火力発電所に共同不法行為責任が認められるべきこと
１

最高裁判決の判示内容
最高裁は、２０２１年５月１７日、建設アスベスト訴訟神奈川１陣訴訟（平成３０年（受）第１４４７号ほか）判決において、石綿含有建材を製造販売するメーカー各社が、その建材に含まれていた石綿に曝露した建設労働者の健康被害に係る損害賠償につき連帯債務（共同不法行為責任）を負うことを認めた（甲Ａ６６）。同判決の内容は、以下のとおりである。
⑴

事案の概要
原告らは、建設作業に従事し、石綿（アスベスト）粉じんにばく露したことにより石綿肺・肺がん・中皮腫等の石綿関連疾患に罹患した者又はその遺族で- 2 -ある。被告らは、被告エーアンドエーマテリアルら、石綿含有建材を製造する企業（建材メーカー）３社である。
本件被災大工（建設労働者）らが受けた石綿粉じんばく露のうち、①約５０％は建設現場で自ら石綿含有建材を扱ったことによる直接ばく露であり、②約５０％はその余（自身以外の作業による間接的ばく露）である。また、上記①すなわち本件被災者らが扱った石綿含有建材からの石綿曝露のうち、本件ボード三種（被告建材メーカー３社を含む複数の建材メーカーが製造販売していた石綿含有建材で、一般的に被災者ら大工が直接取り扱う機会の多い建材）による曝露は約３分の２である。よって、本件ボード三種を扱ったことによる本件被災大工らの石綿粉じんばく露は、各自の石綿粉じんばく露の約３分の１（５０％×３分の２）であった（甲Ａ６６・１２３頁）。
原告らは、石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患に罹患する危険があること等を被告建材メーカー３社が表示することなく石綿含有建材を製造販売したことにより、被災者が石綿関連疾患に罹患したとして、不法行為に基づいて損害賠償を請求した。
最高裁判決は、建材メーカーらが石綿含有建材を製造販売する際に当該建材が石綿を含有しており当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺・肺がん・中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を表示する義務を負っていたにもかかわらず、その義務を履行していなかったことを前提に、民法７１９条１項後段の類推適用により、反証がない限り、被告建材メーカー３社を含む本件ボード三種建材メーカーの共同不法行為責任を負うことを認め、被告建材メーカー３社が上記３分の１の範囲で連帯して損害賠償責任を負うとした。
⑵

民法７１９条１項後段の直接適用の要件について
最高裁は、民法７１９条１項後段につき、「複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い、そのうちのいずれの者の行為によって損- 3 -害が生じたのかが不明である場合に、被害者の保護を図るため、公益的観点から、因果関係の立証責任を転換して、上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り、上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される」と判示した。そして、「被害者によって特定された複数の行為者の中に真に被害者に損害を加えた者が含まれている場合に適用されると解するのが自然である」とし、「被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法７１９条１項後段の適用の要件であると解するのが相当である」と判示した。
⑶

民法７１９条１項後段の類推適用について
他方で最高裁は、民法７１９条１項後段の類推適用に関して、以下のとおり判示した。なお、下線は原告代理人による。
「もっとも、前記の事実関係等によれば、被告エーアンドエーマテリアルらを含む多数の建材メーカーは、石綿含有建材を製造販売する際に、当該建材が石綿を含有しており、当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず、その義務を履行していなかったのであり、また、中皮腫に罹患した本件被災大工らは、本件ボード三種を直接取り扱っており、本件ボード三種のうち被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売したものが、上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らは、建設現場において、複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより、累積的に石綿粉じんにばく露しているが、このことは、これらの建材メーカーにとって想定し得た事態というべきである。
また、上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は、各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程- 4 -度であったが、上記の本件被災大工らの中皮腫の発症について、被告エーアンドエーマテリアルらが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。
上記（２）のとおり、複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い、そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合には、被害者の保護を図るため公益的観点から規定された民法７１９条１項後段の適用により、因果関係の立証責任が転換され、上記の者らが連帯して損害賠償責任を負うこととなるところ、本件においては、被告エーア
ンドエーマテリアルらが製造販売した本件ボード三種が上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられているものの、本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は、各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部であり、また、被告エーアンドエーマテリアルらが個別に上記の本件被災大工らの中皮腫の発症にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないなどの諸事情がある。そこで、本件においては、被害者保護の見地から、上記の同項後段が適用される場合との均衡を図って、同項後段の類推適用により、因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当である。もっとも、本件においては、本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は、各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部にとどまるという事情があるから、被告エーアンドエーマテ
リアルらは、こうした事情等を考慮して定まるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うというべきである。
以上によれば、被告エーアンドエーマテリアルらは、民法７１９条１項後段の類推適用により、中皮腫に罹患した本件被災大工らの各損害の３分の１について、連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。」（甲Ａ６６・１３１～１３２頁）。
なお最高裁は、中皮腫以外の石綿関連疾患に罹患した本件被災大工らについても同様に、被告エーアンドエーマテリアルらが同疾患の発症に個別にどの程- 5 -度の影響を与えたのかは明らかでないこと等の事情から、被告エーアンドエー
マテリアルらは、民法７１９条１項後段の類推適用により、中皮腫以外の石綿関連疾患に罹患した本件被災大工らの各損害の３分の１について、連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である、と判示した（甲Ａ６６・１３２頁）。

図１⑷

判決に示された因果関係の立証責任の転換

上記最高裁判決の意義
上記最高裁判決は、以下のとおりの意義を有する。
第１に、最高裁判決は、民法７１９条１項後段の直接適用については複数の加害者の行為がいずれも単独でその被害を惹起し得ることを要するのに対して、個々の被害者の被害に、加害者の製造した本件ボード三種が、どの程度の影響を与えたかが不明な場合（すなわち、被害者らの作業現場において、被告が製造した本件ボード三種がどの程度用いられていたかがわからないため、加害者の行為が単独でもその被害を惹起しえたとまでは証明できない場合）であっても民法７１９条１項後段の類推適用が認められる旨を判示した。
第２に、最高裁判決は、民法７１９条１項類推適用の場合にも、因果関係の立証責任が転換されることを明らかにした上で、被告ら３社を含む本件ボード三種建材メーカーすべてによる被害（疾病）の発生への寄与度である３分の１- 6 -の範囲内で、被告ら３社の損害賠償責任を認めた。すなわち、最高裁が示した見解は、被告３社を含む本件ボード三種を製造販売していた建材メーカーの製造販売行為に関連共同性を認めた上で、それぞれのメーカーによる因果関係がないことの反証が奏功しないことを条件に、全社に対して連帯責任を負わせ、仮に因果関係について反証に成功したメーカーがあれば、そのメーカーの責任が減免される（仮に当該メーカーが損害に割合的に寄与している場合にはその限度で責任を負う）、と解したものである。
第３に、最高裁は、本件ボード三種の建材メーカー全社が石綿含有建材を製造販売した行為、すなわち危険物質を市場に流通させる行為（以下「市場流通型」という）を共同不法行為（関連共同性ある行為）と解した。すなわち、本件ボード三種の建材メーカーが石綿含有建材を市場に流通させ、それらの石綿が建設労働者に到達し、建設労働者がそれらの石綿に累積的に曝露し、その結果として建設労働者の健康被害を惹起するという場合に、上記建材メーカー各自が、自己の建材が含有する石綿のみならず、本件ボード三種を製造販売した他の建材メーカーの建材が含有する石綿も相まって累積的に被害を惹起することを、本件ボード三種の製造販売時点で想定しえたことを根拠として、本件ボード三種を製造販売した建材メーカーの市場流通行為相互間について７１９条
１項後段（共同不法行為）類推適用が成立すると解したものである。その結果、本件ボード三種建材メーカー全体（訴訟にて被告となっているメーカーのみならず、他のメーカーも含む）が本件被災者の石綿曝露に対して寄与した割合である３分の１について、連帯的に損害賠償責任を認めた。なお、最高裁が因果関係の立証責任を転換させた点を踏まえても、上記共同不法行為者（本件ボード三種建材メーカー）間に少なくとも「弱い関連共同性」を認めたものと解される。
２

本件新設発電所からのＣＯ２排出にも同様に民法７１９条１項後段が類推適- 7 -用されること
上記１の事案（以下「最高裁事案」という）において最高裁が示した判断内容からして、以下のとおり、本件の新設発電所からのＣＯ２排出行為に対しても民法７１９条１項後段が類推適用されるべきである。
⑴

最高裁事案と本件との共通性
ア

民法７１９条１項後段の類推適用を主張する事案であること
最高裁事案は共同不法行為に基づく損害賠償請求の事案であり、重要争点の一つは民法７１９条１項後段の適用ないし類推適用の可否である。
これに対して、本件は人格権ないし平穏生活権に基づく差止請求ではあるが、同時に不法行為の規定である民法７１９条１項の類推適用を主張する事案であり、最高裁事案が民法７１９条１項後段について示した判断内容は本件にも妥当する。

イ

因果の流れの類似性
最高裁事案における加害と被害との関係は、①被告を含む建材メーカーが石綿含有建材（ボード三種）を製造して、市場にて販売し（被害を惹起する有害物質の公的空間への排出）、②それら石綿含有建材が建設現場に到達し（上記物質の被害者への到達）、建設労働者がその石綿に累積的に曝露し、その結果として③石綿関連疾患を発症する（被害の発生）というものであり、このような因果の流れを前提として不法行為が認定された。
本件における加害と被害との関係は、①被告神戸製鋼らの新設発電所を含む日本全国の石炭火力発電所の操業により、大量のＣＯ２を公的空間である大気に排出し（石綿含有建材を販売して公的空間である市場に流通させる行為に匹敵する）、②日本のすべての石炭火力発電所から排出されたＣＯ２が相合・累積して世界の地球温暖化・気候変動に大きく寄与し（石綿含有建材が順次建設現場に到達し、建設労働者がその石綿に累積的に曝露することに匹敵する）、その結果として③原告らを含む人々に各種被害を発生させる、と- 8 -いう流れである。
本件における因果の流れは、最高裁事案と類似しているといえる。
ウ

加害者の認識の類似性
最高裁事案においては、ボード三種建材メーカー各自が、石綿含有建材の製造販売時点（上記①の時点）で、自己のみならず他のボード三種建材メーカーが製造販売した建材が市場に流通し、それが建設現場に到達して、建設労働者がそこに含まれる石綿に累積的に曝露した結果、建設労働者に健康被害が発生すること（上記①ないし③）を認識しえたことを前提に、加害者であるボード三種建材メーカーの責任を問うものである（甲Ａ６６・１３１頁）。
すなわち、ある加害者が有害物質を公的空間である市場に流出させ、それが他の加害者による加害行為と相合した結果として被害が発生するということを認識しえた点を、共同不法行為者相互間の関連共同性を認める根拠（もっといえば、他の建材メーカーによる石綿含有建材販売行為についても責任を負う根拠）としたものと解される。付言す
るに、かかる加害者の認識は、同製造販売（加害行為）時点において当該石綿が具体的にどの建設現場に到達しどの労働者にいつ被害が発生するという認識を必要とせず、ただ有害物質を公的空間である市場に流出させることで誰かに被害が発生しうるという認識で足りることは、最高裁判決の論法からして当然である。
このような加害者の認識状況は、本件における被告神戸製鋼を含む日本の石炭火力発電所においても類似している。つまり、被告神戸製鋼を含む日本の各石炭火力発電所は、ＣＯ２を大気という公的空間に排出する時点で、日本の他の石炭火力発電所が排出するＣＯ２と相まって大気中のＣＯ２濃度を上昇させ、それが累積的に地球温暖化・気候変動の状況を悪化させて、将来にわたり原告を含む多数の人々に被害を与えることを認識し、認識すべき立場にある。したがって、被告神戸製鋼を含む日本の石炭火力発電所からの排- 9 -出行為は、排出時点で具体的な被害がいつ誰に発生するかを認識していなくとも、関連共同性を有し、他の石炭火力発電所からのＣＯ２排出行為による結果も合わせて、共同不法行為責任を負うというべきである。
エ

加害者１名だけでは当該被害を必ずしも惹起しえたとは言えない場合でも民法７１９条１項後段の類推適用がなされうること
最高裁事案においては、加害行為が単独ではその被害を惹起したとは立証できない場合であっても、民法７１９条１項後段の類推適用を認めた。
本件では、被告による大気へのＣＯ２の排出行為によって、気候変動の悪化に寄与することは科学的に証明できるが、原告の特定の被害に対して被告の排出したＣＯ２が直接寄与していることについては立証できない。しかし、
まさにそうであるからこそ、他の新規大型石炭火力発電所の大量排出者が排出したＣＯ２と被告らの排出したＣＯ２が、相合・累積して、原告らに生じる気候変動からの被害について、民法７１９条後段の類推適用が認められるのである。
したがって、仮に被告神戸製鋼らによるＣＯ２排出量（世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量の５０００分の１）程度では原告らの身体・健康等に対する具体的危険を構成するとはいえないという被告神戸製鋼らの主張を前提としても、上記最高裁が示すとおり、本件では民法７１９条１項後段を類推適用して、日本のすべての石炭火力発電所からの共同排出行為（共同不法行為）による被害への寄与という具体的危険性に着目すべきである。

⑵

最高裁が示した被害者保護の見地は本件にも妥当すること
ア

最高裁事案における被害者保護の趣旨実質的にみても、最高裁がわざわざ「被害者保護の見地」を理由に同案件に対する民法７１９条１項後段の類推適用を認めた趣旨は、以下のとおりと解される。
そもそも、個々の建材メーカーの製造販売流行為が建設労働者の石綿関連- 10 -

疾患発症に至るまでの因果の流れは距離的にも時間的にも極めて遠く、それを建設労働者が立証するのは事実上不可能である。
また、仮に個々の建材メーカーの石綿ばく露への寄与度が相当程度少ないとしても、複数の建材メーカーが石綿含有建材を製造販売して市場（公的空間）に流通させることによって、石綿含有建材は建設現場に大量に集積することになり、その結果として建設労働者が累積的に大量の石綿に曝露して石綿関連疾患が発生することは確実である。それなのに、加害者の責任追及の場面で個々の建材メーカーの行為と建設労働者の被害との間の因果関係の立証が必要だとすると、被害者である建設労働者の被害は救済されないことになる。
逆に建材メーカーとしては、石綿という有害物質を市場（公的空間）に流通させる行為を行ったことにより、他の建材メーカーが流通させた石綿と相まって建設労働者に被害を生じさせる危険があることは極めて容易に認識できたはずである。
最高裁は、このような被害者及び加害者双方の状況を踏まえ、被害者である建設労働者を救済すべきとの見地から、仮に個々の建材メーカーの寄与度がそれ単体としては被害を発生させないレベルであったとしても、民法７１９条１項後段の類推適用を同事案において認め、因果関係の立証の負担を被害者側に課さないこととしたものである。
イ

本件における被害者保護の必要性
上記アで述べた理は、石炭火力発電所からのＣＯ２排出行為と地球温暖化・気候変動による被害との関係においても妥当する。
すなわち、各ＣＯ２排出主体である個々の石炭火力発電所の単体としての排出行為と温暖化・気候変動の被害との間の因果の流れは見えにくく、被害者がそれを立証するのは極めて困難である。
ただ、仮に単独のＣＯ２排出行為が被害を発生させるレベルではなかった- 11 -

としても、他の排出主体からの排出行為と相まって、地球温暖化・気候変動の状況を悪化させ、それによる被害は確実に発生する。
そして排出源である石炭火力発電所は、ＣＯ２を公的空間である大気に排出した時点で、他の石炭火力発電所からのＣＯ２排出と相まって、地球温暖化・気候変動の状況を悪化させ、被害を確実に発生させることを認識・認容しているのである。
それなのに、各ＣＯ２排出主体からの単独の排出行為と被害との間の因果関係の厳密な立証が被害者側に求められるのであれば、被害者はまったく救済されないことになりかねず、極めて不当な結果を招く。
したがって、石綿含有建材のメーカーすべてが寄与した分だけ同メーカー各自に連帯的責任を負わせた最高裁事案と同様に、民法７１９条１項後段を類推適用した上で、被告神戸製鋼らを含む日本の全石炭火力発電所の運営事業者に（仮に因果関係がないことの反証を認めるとしても）連帯的責任を負わせるべきである。
３

最高裁事案を踏まえた帰結
上記１（４）でも述べたとおり、最高裁はボード三種建材メーカーの製造販売行為相互間に少なくとも「弱い関連共同性」を認たうえで、因果関係について立証責任の転換を図り、加害者であるボード三種建材メーカーに損害賠償債務を連帯的に負わせたものである。
原告はこれまでに、予備的請求として分割的差止請求を主張した（令和３年４月２０日付訴えの変更申立書）。すなわち、被告神戸製鋼らの新設発電所からのＣＯ２排出行為が、日本における他のすべての石炭火力発電所からのＣＯ２排出行為と「弱い関連共同性」の関係に立つことを前提に、各発電所に対し汚染状態を閾値以下まで下げるのに必要な排出削減を請求しうるが、被告が自己の寄与度を立証した場合には、寄与度相当の排出量減少を請求できる、その場合でも、日本のすべての石炭火力発電所に要求される削減義務と同じ割合だけ、被告神戸製鋼- 12 -

の新設発電所もＣＯ２削減義務を負う、という主張である。
この請求は、「弱い関連共同性」にある不法行為相互間において、原則として連帯的責任を負わせ、仮に加害者側による因果関係ないし寄与度に関する立証が奏功した場合にはその限度で責任を免じるという点で、上記最高裁の判示に沿うものである。
本件では少なくとも原告が主張する分割的差止が認められるべきである。
以上- 13 -