第１編
第１章
第１節

１

総論

総則
目的

目的
この計画は、河南町域（以下「町域」という。）において、武力攻撃等から住民等の生命、身体及び財産を保護し、住民生活、住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。

２

対象
この計画は、町域の住民はもとより、武力攻撃事態等の発生の際に、通勤、通学、旅行などで町域に滞在する者や、市町村域を越えて町域に避難してきた者も保護の対象とする。また、それらの者について国籍を問わず保護の対象とする。

第２節

１

武力攻撃事態対処法制

武力攻撃事態対処法
平成15年６月、有事法制の基本法である武力攻撃事態等における我が国の平和と独立
並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が成立し施行された。この法律は、武力攻撃事態等が発生した場合の対処について定めたもので、基本理念、国・地方公共団体の責務、対処手続などの基本的事項が規定されている。

２

関連法制
武力攻撃事態等の対処にあたっては、事態等の推移に応じ、事態等を終結させるための措置並びに国民を保護するための措置を実施することとされている。これらの措置の適切かつ効果的な実施を目的として、武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って以下のような関連法制が整備された。
ⅰ

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）

ⅱ

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する- 1 -措置に関する法律（米軍行動関連措置法）
ⅲ

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（特定公共施設利用法）

ⅳ

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）

ⅴ

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法）

ⅵ

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）

ⅶ

自衛隊法の一部を改正する法律

このうち国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護について、国、地方公共団体、指定公共機関等の具体的な役割分担等を定めるとともに、避難、救援、武力攻撃
災害への対処等に関する措置等に関し必要な事項を定めたものである。
また、関連する条約としては、ジュネーヴ諸条約のほか、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）、
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第二追加議定書）がある。また、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 （日米物品役務相互提供協定）がある。

- 2 -

《図：武力攻撃事態等への対処に関する法制》
武

力

攻

撃

事

態

対

処

法

武力攻撃事態等の対処に関する基本的事項を規定

改

正

自

衛

隊

法

防衛施設構築に関する規定、関係法律の適用除外等を追加し、自衛隊の行動を円
滑化
知事は、要請に基づき、防衛施設に必要な土地を使用できる事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って
以下のような関連法制が整備

改正安全保障会議設置法
武力攻撃事態等の対処基本方針などを審議し首相へ答申

国民の保護のための
法制

国

民

保

護

法

住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃
災害への対処に関する措置などを規定

米軍・自衛隊の行動の円滑化に関する法制

米 軍 行 動 関 連 措 置 法
米軍の行動に伴い国が実施する行動関連措置（自衛隊から米軍へ物品・役務の提供、米軍の行動等を国民へ情報提供など）について規定
地方公共団体等は、要請を受け、措置に協力

改

正

自

衛

隊

法

日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を改定
分野：共同訓練、ＰＫＯ等、周辺事
態以外に、武力攻撃事態等、
国際貢献・大規模災害を追加
内容：食料、燃料、通信設備など以外に弾薬を追加

災害応急対策、在外邦人輸送等を行う米軍に対する物品・役務の提供権限を新設

海

上

輸

送

規

制

法

海上における外国の軍用品・軍隊の輸送を規制するため、自衛隊が停船検査、回航措置を実施

交通及び通信の総合的な調整等に関する
法制

特 定 公 共 施 設 利 用 法

捕虜の取扱いに関する法制

捕

武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法制

特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波）の利用を調整するため、
国対策本部長は、関係する地方公共団体の長等の意見を聴いて利用指針を策定

虜

取

扱

い

法

捕虜等の人道的な待遇の確保、生命・身体・健康・名誉の尊重、侵害・危難からの保護を行う
ため、捕虜等の拘束、抑留などの取扱いに関し必要な事項を規定

国 際 人 道 法 違 反 処 罰 法
ジュネーヴ諸条約等に規定する重大な違反行為のうち刑法等で対応できない行為（重要文化財破壊罪、捕虜送還遅延罪など）に対する罰則を整備- 3 -国際人道法であるジュネーヴ条
約の追加議定書を締結
ジュネーヴ四条約（１９４９）
国家間の武力紛争時に発生する傷病者や捕虜の人道的待遇、非人道的行為の処罰等について規定（締結済）
第一・第二追加議定書（１９７７）
第二次世界大戦後の武力紛争の多様化に対応して諸条約を補完・拡充

第３節

国民保護措置等

国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活・国民
経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や地方公共団体などは国民保護措置等を実施することとされている。
武力攻撃等が発生した場合、国・府・町等は、以下のような流れで、国民保護措置等を実施することになる。
《図：国民保護措置等の実施の流れ》「武力攻撃」（我が国に対する外部からの武力攻撃）や「武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為等」（大規模テロ等）が発生すれば、まず国が、事態の認定や事態対処の全般的な方針などを取りまとめた「対処基本方針」又は「緊急対処事態対処方針」
を閣議決定し、「武力攻撃事態等対策本部」又は「緊急対処事態対策本部」を設置するとともに、「国民保護対策本部」又は「緊急対処事態対策本部」を設置すべき地方公共団体を指定する。
これを受け、府及び町は、「国民保護対策本部」等を設置し、国民保護計画に基づき、「国民保護措置」又は「緊急対処保護措置」を実施する。
「国民保護措置」又は「緊急対処保護措置」は、主として、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処により構成されている。
「避難」では、まず事態の発生に伴い、国が警報を発令し、府は町へ通知し、町が住民へ伝達する。次に、国が要避難地域と避難先地域を定めるので、これを受けて、府は主な避難経路と交通手段等を示し、町を通じて住民へ避難指示を行い、町が住民を避難誘導する。
「救援」では、町は、府から指示を受け、又はこれを補助して、避難施設等において、関係機関等の協力を得ながら、避難住民等に対し、水、食料や医療の提供などを行う。
また、安否情報については、町が中心となって収集し、その情報を府は整理して国へ報告を行い、住民等への提供は、町、府及び国が、個人情報の保護に十分留意し、実施する。
「災害対処」では、町等が消火活動などを行うとともに、府等と協力して、警戒区域を設定し、立入制限などを行い、二次災害を防止する。

- 4 -《図：国民保護措置等の実施の流れ》
武力攻撃・大規模テロ等

武

力

攻

撃

事

態

の

類

型

緊

①着上陸侵攻②ゲリラや特殊部隊による攻撃③弾道ミサイル攻撃
④航空攻撃

対

急

対

処

事

態

の

事

態

例

①原子力施設の破壊、石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄの爆破等②ターミナル駅や列車の爆破等③炭疽菌やサリンの大量散布等④航空機による自爆テロ等

処

基

本

方

針

等

（閣議決定）①事態の認定・認定の前提となった事実②事態対処に関する全般的な方針③対処措置に関する重要事項
国民保護対策本部等を設置すべき地方公共団体の指定（閣議決定）

武力攻撃事態等対策本部等（本部長：内閣総理大臣）①事態を終結させるための措置（攻撃排除措置、外交上の措置など）②国民を保護するための措置

府国民保護対策本部等（本部長：知事）
府及び府域内の市町村・指定（地方）公共機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進
連携

府 対 策 本 部 長

要請

河南町国民保護対策本部等（本部長：町長）
・組織＝副町長、教育長ほか・所掌事務＝町が実施する町域に係る国民保護措置を総合的に推進指定（地方）行政機関
指定（地方）公共機関
防 衛

大

河

臣

国
避

国

府

町

南

町

民

国
保

民

保

護

難

護

救

他 市 町 村対 策 本 部

協力

公 共 的 団 体

措置要請

指定(地方)公共機関

協力

計

措

連携

住

民

画

置
援

等
武力攻撃災害対処

警

報

避

難

食料・医療

安否情報

発

令

措置指示

救援指示

国民へ提供

(措置指示)

通

知

避難指示

関係者に提
供を要請

国へ報告
住民へ提供

(措置指示)

緊急の場合
府も設定

住民を避難
誘導

救援事務の
一部を実施

収集・整理
住民へ提供

住民を火災
等から保護

区域を設定し
立入制限等

警報を住民
へ伝達

- 5 -

消

防

警戒区域

第４節

１

国民保護計画

国民保護計画の策定の流れ
国民保護措置等の実施にあたっては、国民保護計画をあらかじめ策定し、これに基づき実施することになっている。
国民保護法では、計画策定のガイドラインとなる「国民の保護に関する基本指針（以下「国民保護基本指針」という。
）を国が作成することになっており、平成17年３月に閣議決定された。
知事は、これに基づいて、平成18年１月、「大阪府国民保護計画」を策定した。
また、府計画との整合性を確保するとともに、町の計画づくりが円滑に進むよう、大阪府及び府内各ブロックから選出された８市で構成する「大阪府市町村国民保護研究会」が設置され、消防庁の「市町村国民保護モデル計画」（平成18年１月作成）を踏まえ、平成18年３月、「市町村国民保護計画（大阪府版基本モデル）」が作成された。
町長は、これらを踏まえ、「河南町国民保護協議会」を設置し、諮問したうえで、「国民保護計画」を策定する。

- 6 -《図：国民保護計画の策定の流れ》
武力攻撃事態対処法 (15年６月成立・施行)
武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国・地方公共団体等の責務、対処手続などの基本的事項を規定

国民保護法 (16年６月成立・９月施行)
武力攻撃等から国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、「国民保護措置等」を実施することを規定

国民保護基本指針 (17年３月 閣議決定)
国民保護措置等の実施に関する基本的方針、国民保護計画を作成する際の基準事項などを規定

大阪府国民保護計画(18年１月 策定)

市町村国民保護モデル計画（消防庁・平成 18 年１月作成）

市町村国民保護計画（大阪府版基本モデル）（大阪府市町村国民保護研究会・平成 18 年３月作成）

河南町国民保護計画

諮問

河南町国民保護協議会

国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関答申･国民保護法に基づく諮問機関･町長を会長に関係機関等で構係機関との連携などを定める

成

- 7 -

２

河南町国民保護計画(1) 計画の位置づけ
町は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護基本指針及び国民保護計画に基づき、住民等の協力を得つつ、関係機関と連携協力し、自ら国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、町域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する責務を有する。町長は、その責務にかんがみ、国民保護法第35条及び第182条の規定に基づき、国民保護措置等を実施するための基本的な枠組みを定めるものとして、河南町国民保護計画を策定する。
(2) 河南町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項及び同法第182条第２項に規定する事項について定める（具体的には次のとおり）。
ⅰ

町域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項

ⅱ

町が実施する国民保護法第16条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に
関する事項

ⅲ

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

ⅳ

国民保護措置を実施するための体制に関する事項

ⅴ

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に
関する事項

ⅵ

緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項

ⅶ

前各号に掲げるもののほか、町域に係る国民保護措置等に関し町長が必要と認める事項(3) 計画の作成・見直しと変更手続
ア 町国民保護計画の作成
町国民保護計画の作成にあたって、国民保護法第35条及び第39条第３項の規定に基づき、次の手続等をとる。
ⅰ

河南町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」という。）に諮問する。

ⅱ

指定行政機関の国民保護計画、府国民保護計画及び他の市町村の国民保護計画との整合性を確保する。なお、他市町村と関係のある事項を定めるときは、当該市町村長の意見を聴く。

ⅲ

知事に協議する。

ⅳ

町議会に報告する。

ⅴ

住民に公表する。

- 8 -

イ 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国民保護措置等に係る研究成果や新たなシステムの構築、府計画の見直し、国民保護措置等についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。町国民保護計画の見直しにあたっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
ウ 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更にあたっては、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、
町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するなど計画作成時と同様の手続をとる。
ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問、知事への協議は行わない。
(4) 計画の作成又は変更に係る関係機関への協力要請
町長は、計画の作成又は変更のために必要がある場合には、指定（地方）行政機関の長、知事並びに指定（地方）公共機関及びその他の関係者に対して、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。

- 9 -

第２章

基本方針

町は、以下の事項を国民保護に関する基本方針とし、特にこれらの事項に留意して、国民保護措置等を実施する。

１

基本的人権の尊重
国民保護措置等の実施にあたっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を最大限に尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置等の実施に伴う損失補償、国民保護措置等に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供
武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置等に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４

関係機関相互の情報の共有化及び連携協力の確保
国、府、近隣市町村並びに指定（地方）公共機関と平素から情報の共有化を図り、相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力
国民保護措置等の実施のため必要があると認めるときは、国民保護法の規定により、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民の協力は、その自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請にあたって強制にわたることがあってはならないことに留意する。
また、避難や救援などにおいて国民の自発的協力が得られるよう、平素から広報･啓発等に努める。

- 10 -

６

指定（地方）公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
指定（地方）公共機関の国民保護措置等の実施方法については、当該機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
また、日本赤十字社が実施する国民保護措置等については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定（地方）公共機関が実施する国民保護措置等については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。

７

高齢者、障がい者、外国人等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置等の実施にあたっては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人その他特に配慮を要する者の個性や生活状況に応じた、きめ細やかな保護について留意する。
また、国民保護措置等を実施するにあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

８

国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
国民保護措置等に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置等に協力する者に対しては、その内容に応じた安全の確保に十分に配慮する。

９

地域防災計画等に基づく取組みの蓄積の活用
武力攻撃事態等への対応については、自然災害・事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置等の実施に際しては、地域防災計画その他の既存の計画等に基づく取組みの蓄積を活用する。
また、自然災害への対応で培ってきた様々な蓄積を活かしつつ、消防団及び自主防災
組織等の充実・活性化などに努めるとともに、ボランティアへの支援を行うなど地域防災力のより一層の強化を図る。

- 11 -

第３章
第１節

関係機関の責務と役割
関係機関の責務等

国民保護措置等の実施主体である町及び国・府等の関係機関の責務等は、次のとおりで
ある。

１

国
国は、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民保護措置等を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置等を的確かつ迅速に支援し、並びに国民保護措置等に関し国費による適切な措置を講ずることなどにより、国全体として万全の態勢を整備するものとされている。

２

府
府は、自ら住民に対する避難の指示、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、府域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進するものとされている。

３

町
町は、自ら警報等の住民への伝達や避難誘導、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するとともに、町域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する。

４

消防本部
受託市消防本部（以下「消防本部」という。）は、武力攻撃災害への対処や避難住民等の救援を行うとともに、警報等の住民への伝達、避難住民の誘導などの措置を行う。
※河南町は富田林市に消防業務を委託している。

５

消防団
消防団は、町長の指揮の下、武力攻撃災害への対処を消防本部と協力して行うとともに、警報等の住民への伝達、避難住民の誘導などの措置を他の関係機関と連携して行う。

- 12 -

６

府警察
府警察は、住民避難等のための交通規制を実施するとともに、町長等の要請に応じて、避難住民の誘導や生活関連等施設の警備などの措置を行うものとされている。

７

第五管区海上保安本部等
第五管区海上保安本部等は、船舶内に在る者への警報等の伝達や避難住民の誘導、武力攻撃災害への対処などの措置を行うものとされている。

８

自衛隊
自衛隊は、知事から避難住民の誘導、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護措置等に関する要請を受けた場合で、防衛大臣が事態やむを得ないと認めるとき、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障が生じない
範囲で、可能な限り国民保護措置等を実施するものとされている。

９

指定（地方）公共機関
指定（地方）公共機関は、国民保護法で定めるところにより、その業務について、国民保護措置等を実施するものとされている。

１０

住民の協力

町等は、国民保護法の規定により、①避難住民の誘導に必要な援助、②避難住民等の救援に必要な援助、③消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置に必要な援助、④保健衛生の確保に必要な援助について、安全性の確保に配慮したうえで、自発的な協力が得られるよう要請することができることとされている。

- 13 -

第２節

関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置等に関し、町、府、指定地方行政機関及び指定（地方）公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

１

地方公共団体

機関の名称

町

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整
その他の住民の避難に関する措置の実施

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集
その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

府

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、府の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、立入制限区域の指定、保健衛生の確保、被災情報の収集その- 14 -

他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施

２

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

指定地方行政機関

機関の名称

事務又は業務の大綱

近畿管区警察局

１

管区内各府県警察の国民保護措置等及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各府県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告

連絡近畿中部防衛局

近畿総合通信局

４

警察通信の確保及び統制１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の要請

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

大阪税関

１

輸入物資の通関手続

近畿厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

大阪労働局

１

被災者の雇用対策

近畿農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

近畿財務局

近畿中国森林管理局- 15 -

近畿経済産業局

１

ライフライン（電気、ガス、工業用水道）の復旧対策

２

災害対策用物資の適正な価格による円滑な供給の確保

３

事業者（商工業等）の業務の正常な運営の確保

中部近畿産業保安監 １
督部近畿支部

電気、火薬類、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス施設等の保全

２

鉱山における災害時の応急対策

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

１

飛行場使用に関する連絡調整

２

航空機の航行の安全確保

大阪管区気象台

１

気象状況の把握及び気象情報の提供

第五管区

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

海上保安本部

２

海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立入制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他

近畿地方整備局

近畿運輸局

大阪航空局

の武力攻撃災害への対処に関する措置
近畿地方環境事務所

１

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

２

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

３

指定（地方）公共機関

機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む）の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び旅客の運送の確保

２

緊急物資の運送及び貨物の運送の確保- 16 -

電気通信事業者

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２ 通信の確保及び国民保護措置等の実施に必要な通信の優先
的取扱い
電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

日本郵政株式会社

１

郵便の確保

一般信書便事業者

１

信書便の確保病院その他の医療機関

１

医療の確保

河川管理施設、道路及び １

河川管理施設、道路及び空港の管理

空港の管理者
日本赤十字社日本銀行

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持
社会福祉法人１

避難行動要支援者等に対する協力

大阪府社会福祉協議会

２

ボランティア活動に関する協力

公益財団法人１

防災･防火思想の普及

大阪府消防協会

２

消防団員の教養訓練- 17 -

第４章
第１節
１

河南町の地理的、社会的特徴
地形

位置
町は、大阪府の東南部に位置し、大阪市の中心部からは約 25ｋｍ圏の距離にある。

２

面積
町域は、東西に約 6.7ｋｍ、南北に約 7.5ｋｍあり、面積は、25.26ｋ㎡で大阪府域の面積 1,904.99ｋ㎡の 1.3％である。

３

地勢
(1)地形
東に葛城山脈が連なり、その山頂を境として、奈良県御所市、葛城市と接し、北は太子町、西は富田林市、南は千早赤阪村と隣接している。そして、葛城連山を背景に東から西に向けてゆるやかな傾斜を有している。
町の東部は大半が山林で、田畑は西部に位置し、南から北へ帯状に延びて河内平野に連なっている。
(2)河川
葛城山系を水源とする水越川は、千早川と合流して町の西部を流れ、梅川は町の中央を貫き、いずれも北へ流れ石川を経て大和川に注いでいる。
一級河川：石川、梅川、千早川、水越川
準用河川：天満川、梅川
普通河川：島川、馬谷川、天満川、梅川、竹の谷川、平石川、笠石川等

第２節

気候

気候は、瀬戸内式気候に属し、年平均気温は 16.7℃前後と温暖ではあるが、内陸に位置していることから、やや内陸性の特徴をもっている。過去６年間の年間降水量は、約
1,317mm から約 1,727mm まで大きな差があり、平均量として、1,568mm 程度となってい
る。

第３節

１

社会的特徴

人口・世帯

- 18 -

昭和 31 年の４村合併により町制を施行して以来、総人口は概ね 9,000 人前後で推移していたが、町北部の大規模な住宅団地の開発により、昭和 50 年には一気に増加し、12,000
人を超えるに至った。それ以後も、平成 5 年からの新たな住宅開発に伴う入居増により国勢調査による総人口と世帯数は、ゆるやかな増加傾向が続いており、昭和 50 年から平成 17 年までの 30 年間に、総人口は約 1.4 倍、世帯数は約 2.1 倍となったが、人口は平成 20 年から緩やかに減少に転じている。また、1 世帯当たりの人数は昭和 50 年の 4.04
人／世帯から平成 22 年の 2.65 人／世帯へと減少しており、核家族化が進んでいる。
人口・世帯数の推移（国勢調査）（単位：人、世帯、人／世帯）
1 世帯の

世帯数

人

員

総人口

男

女

性 比

昭和 50 年

12,262

6,260

6,002

104.3

3,033

4.04

平成 17 年

17,545

8,506

9,039

94.1

6,412

2.74

平成 22 年

17,040

8,292

8,748

94.8

6,426

2.65

（注）１．性比は、女性 100 人に対する男性の人数
２

外国人登録者数
平成 27 年 6 月末現在人口

第４節

１

76 人

道路の位置等

主な一般道路
道路は、国道３０９号が、町域の西端部より千早赤阪村を経て、南端部と奈良県御所市を結んでいる。
府道富田林五条線及び府道柏原駒ケ谷千早赤阪線が町域を南北に貫き、府道竹内河南線、町道寛弘寺竹ノ内線、町道白木神山線が町域を東西に結んでいる。

２

自動車保有台数
種別

トラック

台数

1,191

バ

ス

普通乗用車

101

2,417

小型乗用車

特殊用途車

大型特殊車

329

22

2,880

小型二輪車
224

軽自動車
5,080

合 計
12,244（注）数値は平成26年度大阪府統計年鑑より

第５節

１

鉄道の位置等鉄道
町内に鉄道駅はないが、近鉄長野線喜志駅及び富田林駅へ金剛バス路線が通じている。

- 19 -

第５章

河南町国民保護計画が対象とする事態

国民保護基本指針では、武力攻撃事態については４類型、緊急対処事態については４事
態例が、次のとおり想定されており、府計画においても、これら全てを対象としている。
町国民保護計画においては、これら全てを対象とし、その類型・事態例に応じた国民保護措置等を実施するが、海外では大都市において大規模テロが多く発生していること、大阪はヒト・モノ・情報が集まる大都市圏の要所であることを踏まえ、特に、ゲリラ・特殊部隊による攻撃や緊急対処事態に留意するものとする。
なお、町域における事態の想定については、今後も国や府からの情報等を踏まえ、関係機関と連携して研究していく。

第１節

１

武力攻撃事態

事態想定
武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいい、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
をいい、武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
国民保護基本指針においては、武力攻撃事態として、次に掲げる４類型が示されてい
る。

２

ⅰ

着上陸侵攻

ⅱ

ゲリラや特殊部隊による攻撃

ⅲ

弾道ミサイル攻撃ⅳ

航空攻撃

各事態類型の特徴と留意点(1) 着上陸侵攻
島国である我が国の領土を占領しようとする場合、海又は空から地上部隊等を上陸又は着陸させる着上陸侵攻を行うことになるとされている。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いとされている。
ア 攻撃目標となりやすい地域- 20 -

船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が、航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となりやすいとされている。
イ 想定される主な被害
主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コ
ンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定されている。
ウ 被害の範囲、期間
武力攻撃災害が広範囲にわたり、要避難地域が広範囲になるとともに、避難期間も比較的長期に及ぶと想定されている。
エ 事態の予測・察知
攻撃国による船舶、戦闘機の集結の状況、進行方向等から、事前予測が可能であるとされている。
オ 避難、救援、災害対処に係る留意点
大規模な着上陸の場合は、広範囲にわたる武力攻撃災害が予想されるが、事前の準備が可能であることから、戦闘が予想される地域から先行して広域避難させることが必要となるとされている。また、大都市における避難にあたっては、人口規模に見合った避難のための交通手段及び受入施設の確保の観点から、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難であるとされている。このことから、実際に避難させる必要が生じた場合においては、国対策本部長の避難措置の指示及び知事の避難の指示を踏まえ、対応する必要がある。
(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 攻撃目標となりやすい地域
都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要とされている。
イ 想定される主な被害
少人数のグループにより行われ、使用可能な武器も限定されることから、主な被害としては、施設の破壊等が考えられるとされている。
ウ 被害の範囲、期間
被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、被害の範囲が拡大するおそれがあるとされている。

- 21 -

エ 事態の予測・察知
攻撃する者はその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられるとされている。
オ 避難、救援、災害対処に係る留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後関係機関が安全確保の措置を講じつつ、適当な避難地に移動させるなど、適切な対応を行う必要がある。
また、攻撃当初においては、住民の自主的な避難に頼らざるを得ないことも想定されることから、平素から、住民に緊急時いかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
なお、武力攻撃災害の兆候等を覚知した場合には、速やかに関係機関に通知するとともに、必要に応じて、退避の指示、警戒区域の設定等の措置を講ずる必要がある。
(3) 弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルは、重量物を長距離にわたり投射することが可能であり、核、生物、
化学兵器などの大量破壊兵器の搭載も可能である。また、発射されると弾道軌道を描いて飛翔し、高角度、高速で落下するなどの特徴を有しているとされている。
ア 攻撃目標となりやすい地域
攻撃目標を特定することは極めて困難であるとされている。
イ 想定される主な被害
通常弾頭の場合にはＮＢＣ〔Nuclear(核)・Biological(生物)・Chemical(化学)〕弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられるとされている。
ウ 被害の範囲、期間
弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なるとされている。
エ 事態の予測・察知
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であるとされている。
オ 避難、救援、災害対処に係る留意点
発射後極めて短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達と適切な- 22 -

対応によって被害を局限化することが重要であり、避難や消火活動が中心となる。
特に避難については、当初は、近傍のコンクリート造等の堅牢な施設や地下街等の地下施設など屋内に避難させ、着弾後に、被害状況を迅速に把握した上で、事態の推移、被害の状況等に応じ、他の安全な地域へ避難させる必要がある。
(4) 航空攻撃ア 攻撃目標となりやすい地域
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを攻撃側が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定され、また、ライフラインのインフラ施設（道路、鉄道、水道、電気、ガスなどの施設）等が目標となることもあり得るとされている。
イ 想定される主な被害
通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられるとされている。
ウ 被害の範囲、期間攻撃を行う側の意図が達成されるまで、繰り返し行われることも考えられるとされている。
エ 事態の予測・察知
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難であるとされている。
オ 避難、救援、災害対処に係る留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の措置を広範囲に実施する必要がある。生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合には、施設の安全確保、武力攻撃災害の発生、拡大の防止等を実施する必要がある。

第２節

１

緊急対処事態

事態想定
緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。国民保護基本指針においては、緊急対処事態として、次に掲げる４事態例が示されている。
なお、緊急対処事態においては、武力攻撃事態のゲリラや特殊部隊による攻撃等にお- 23 -

ける対処と類似の事態が想定されるとされている。
＜攻撃対象施設等による分類＞ⅰ

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

ⅱ

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態＜攻撃手段による分類＞

２

ⅲ

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

ⅳ

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

各事態例と主な被害(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 原子力事業所等の破壊
ⅰ

大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被曝する。

ⅱ

汚染された飲食物を摂取した住民が被曝する。

イ 石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン
等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ウ 危険物積載船への攻撃
危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、
海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
エ ダムの破壊
下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 大規模集客施設、ターミナル駅、列車等の爆破
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
(3) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア ダーティボム（爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾）等の爆発による放射能の拡散ⅰ

ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。

ⅱ

ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。

- 24 -

ⅲ

小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
（第１編第５章
第３節参照）

イ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、水源地に対する毒素等の混入
ⅰ

生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
（第１編第５章第３節参照）

ⅱ

毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
（第１編第５章第３節参照）

ウ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
（第１編第５章第３節参照）(4) 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ・弾道ミサイル等の飛来
ⅰ

主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。

ⅱ

攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。

ⅲ

爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフラ
イン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

第３節

ＮＢＣ兵器による攻撃

武力攻撃事態においても、緊急対処事態においても、ＮＢＣ兵器等を用いて攻撃された
場合、特殊な対応が必要となることから、国民保護基本指針において示されている以下の想定される被害と留意点を踏まえ、国民保護措置等を実施する。なお、実施にあたっては、国民保護措置等に従事する者に、防護服を着用させるなど、安全を確保するための措置を講じるものとする。

１

核兵器等を用いた攻撃(1) 想定される被害
ア 核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は①核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線の発生によって、その後は、②放射性降下物（爆発時に生じた放射能をもった灰）や③中性子誘導放射能（初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線）による残留放射線によって生ずる。

- 25 -

イ ①（熱線、爆風など）及び③（中性子誘導放射能）は、爆心地周辺において、物
質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染などの被害をもたらす。
②（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して、広範囲に、外部被ばく（放射性降下物の皮膚付着による被ばく）や内部被ばく（放射性降下物の吸飲や汚染された水・食料の摂取による被ばく）による、放射線障害などの被害をもたらす。
(2) 避難、救援、災害対処に係る留意点
ア 核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、攻撃当初の段階は、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難し、一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させる必要がある。
イ 核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害は受けないものの、放射性降下物か
らの放射線による被害を受けるおそれがある地域については、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させる必要がある。
ウ 放射性降下物による外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて、できる限り、爆心地から遠くへ避難させるものとし、その際には、汚染されていないタオル
等による口及び鼻の保護や、手袋、帽子、雨ガッパ等の着用により、放射性降下物
による外部被ばくを抑制するほか、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避ける。
エ 汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
オ 医療の提供に関しては、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対応する必要がある。
また、放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
カ ダーティボムは、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、攻撃場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難させる必要がある。
キ 核攻撃などにおいては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。

２

生物兵器を用いた攻撃(1) 想定される被害- 26 -

ア 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
イ 生物剤による被害は使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
(2) 避難、救援、災害対処に係る留意点
ア 生物剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は、攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部
屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難する必要がある。
イ ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時
期、場所等の特定が通常困難であり、関係機関は、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずる必要がある。
ウ 厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、
医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

３

化学兵器を用いた攻撃(1) 想定される被害
化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は地面をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のものなど、その性質は化学剤の種類によって異なり、被害の範囲も一様ではない。
(2) 避難、救援、災害対処に係る留意点
ア 化学剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は、攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部
屋又は風上の高台など汚染のおそれのない安全な地域に避難させる必要がある。
イ 原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切に行い、的確な避難措置を講ずるとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが必要となる。
ウ 化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除く必要がある。

- 27 -

《 表： 事 態 想 定 の 特 徴 と 留 意 点 》
特
攻撃目標となりやすい地域

着上陸侵攻

ゲリラ・
特殊部隊
による攻撃

大型輸送機が離着陸可能な空港等がある地域

都市部の政治経済の中枢

徴想定される被害

爆弾等による家屋・施設の破壊・火災→危険物保有施設の爆破

予測・察知は可能（予測事態あり）→時間的余裕あり広範囲- 28 -

比較的狭い範囲

弾頭の種類により異なる
通常弾頭の場合→局地的ＮＢＣ弾頭の場合→広範囲

事前に察知できても、攻撃目標を特定することは極めて困難
極めて短時間で着弾→時間的余裕なし

広範囲

事前の察知は比較
的容易→時間的余裕なし

攻撃目標を特定することは極めて困難航 空 攻 撃攻撃目標を特定することは困難
都市部が主要な攻撃目標になることも想定

ライフライン等のインフラ施設等への攻撃
通常爆弾の場合→家屋・施設の破壊・火災

化学兵器を
用いた攻撃

予測・察知

事前に予測・察知できず突発的に発生するケースあり→時間的余裕なし

弾道ミサイル
攻撃

生物兵器を
用いた攻撃

措置を実施すべき地域（要避難地域の範囲）

鉄道、橋りょう、ダム、原子力関連施設などの破壊→多数利用施設爆破危険物保有施設爆破
ダーティボムの使用

弾頭の種類（通常弾頭かＮＢＣ弾頭か）によって被害の様相は大きく異なる（着弾前の特定は困難）
通常弾頭の場合→家屋・施設の破壊・火災

核兵器等を用いた攻撃

留<攻撃当初>→①核爆発に伴う熱線、爆風、初期核放
射線↓
物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染<その後>→残留放射線（②放射性降下物、③中性子誘導放射能）↓外部被ばく（放射線降下物が皮膚に付着）
内部被ばく（汚染された飲料水・食物を摂取）①局地的（爆心地周辺）

生物剤の特性（特に感染力）、ワクチンの有無、既知の生物剤か否か等により被害の範囲が異なる

広範囲（攻撃場所の特定は困難）②広範囲（爆心地付近～風下地域）③局地的（爆心地周辺）

潜伏期間を経て発症後に判明する可能性あり（攻撃時
期の特定は困難）避難に係る留意点- 28 -

点

救援に係る留意点

・事前の準備可能（時間的余裕あり）
・戦闘が予測される地域から先行して広域避難・避難の期間が比較的長期
・攻撃当初は屋内に一時避難
移動の安全が確認された後、適当な避難地に移動（状況が推移することから、今後の予測等を踏まえ避難指示・誘導）・ダーティボムの場合→攻撃場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等へ避難
・当初は、直ちに近傍の屋内施設（コン
クリート造り等の堅ろうな施設や地下施設）へ避難・着弾後は、弾頭の種類に応じた避難

災害対処に係る留意点

そ の 他

・攻撃終結後の復旧が課題
・災害の兆候等を覚知した場合→緊急通報の発令
退避の指示
警戒区域の設定・通常弾頭の場合→消火活動

・生活関連等施設の安全確保
・災害発生・拡大の防止措置

・屋内への避難を広範囲に指示（弾道ミサイルと同じ）①の被害を受ける地域→
Ａ当初は爆心地周辺から直ちに離れ、地 ・放射線障害に対下施設、コンクリート施設等への屋内する医療避難→安定ヨウ素剤
Ｂ一定時間経過後、安全な地域へ避難。
の服用（内部
その際、風下を避け、できる限り、爆被ばくの低心地から遠くへ避難減）①の被害は受けないものの②の被害を受ける地域→Ｂ・外部被ばくの抑制
タオル等で口・鼻を保護（手袋、帽子、ゴーグル、雨カッパを着用）
・内部被ばくの抑制
汚染された疑いのある水や食料の摂取は避ける
・攻撃場所から直ちに離れ、外気から密 ・サーベイランス（疾病監視）に閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそより感染源・汚れのない安全な地域に避難するよう指染地域の特定、示する
病原体特性に応・ヒトや動物を媒体とする生物剤によるじた医療活動、攻撃の場合、住民を避難させるのではまん延防止
なく、感染者を入院させ治療する
・攻撃場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は風上の高台等汚染のおそれのない安全な地域に誘導

一般的に風下方向に拡張し、空気より重い
神経剤（例：サリン）は地面をはうように広がる。

意・汚染者の除染・原因物質の特性に応じた救急医療・汚染地域への立入制限

・原因物質の検知、汚染地域の特定・予測・汚染地域の除染・繰り返し攻撃される可能性あり・避難誘導や医療にあたる要員の被ばく管理（防護服の着用等）

第６章
第１節

緊急対処事態への対処
基本的事項

町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、前章第２節に掲げるとおりである。
緊急対処事態及び緊急対処保護措置に関しては、国民保護法第172条から182条までの規定により、基本的な事項が定められている他、第183条の規定により、武力攻撃事態及び国民保護措置に関する規定が準用されることとなる。
また、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町は、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の伝達及び通知に関して、特別な対応を行う事項を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

第２節

緊急対処事態対策本部

町は、緊急対処事態においては、緊急対処事態対策本部を設置し、緊急対処事態対処方針に基づき、自ら緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、関係機関の実施する緊急対処保護措置を総合的に推進する。

第３節

１

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項
緊急対処事態における緊急対処保護措置については、本計画第２編以下に定める武力攻撃事態等における国民保護措置に準じて実施するものとし、その際の主な用語の読み替えは、次表のとおりとする。

- 29 -

武力攻撃事態

２

緊急対処事態国民保護措置

緊急対処保護措置

武力攻撃災害緊急対処事態における災害

国民保護対策本部(長)

緊急対処事態対策本部(長)

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

対処基本方針緊急対処事態対処方針

緊急対処事態における警報(1) 国対策本部長は、緊急対処事態における攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、当該緊急対処事態における攻撃に係る警報の伝達・通知の対象となる地域の範囲を決定し、この地域に対して警報を発令するとされている。
(2) 町長は、知事から警報の通知を受けたときは、国対策本部長が決定する警報の伝達・通知の対象となる地域の範囲を踏まえ、警報を伝達、通知すべき関係機関（対象地域を管轄する機関、対象地域に所在する施設の管理者など）に対し、警報の内容を伝達、通知する。
(3) 緊急対処事態における警報の伝達、通知、解除等については、上記によるほか、本計画第２編第２章に定める警報に準じて、これを行う。

- 30 -

第７章

用語の意義

この計画における主な用語の意義及び用法は、次のとおりとする。

用

語

国民保護法

意

義 及

び 用

法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）を指す。なお、図表等で、単に「法」と表記している場合もこの法律を指す。

町

河南町を指し、特に区別して記載していない場合は、河南町長
及びその他の執行機関を含む。

町長等

河南町長及び河南町の他の執行機関の長を指す。

町国民保護計画

河南町の国民保護計画をいう。なお、混同するおそれのない箇
所では文脈に合わせて単に「計画」又は「本計画」との表記も用いている。

府

大阪府を指し、特に区別して記載していない場合は、知事及びその他の執行機関を含む。

知事

大阪府知事を指す。

知事等

大阪府知事及び府の他の執行機関の長を指す。

府国民保護計画

大阪府の国民保護計画をいう。なお、文脈に合わせて「府計画」との表記も用いる。

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態）をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。

- 31 -

用語

武力攻撃災害

意

義 及

び 用

法

武力攻撃により直接または間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

対策本部（長）国では武力攻撃事態等対策本部（長）又は緊急対処事態対策本部（長）、府又は市町村では国民保護対策本部（長）又は緊急対処事態対策本部（長）をいう。それぞれを区別する必要のあるときは、「国対策本部（長）」「府対策本部（長）」、「市町村対策本部（長）」と表記している。

国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定（地方）行政機関、地方公共団体、指定（地方）公共機関が法の規定に基づいて実施する事態対処法第22条第１号に掲げる国民の保護に関する措置（武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするための措置。ただし同号へ（被害の復旧に関する措置）に掲げる措置については、対処基本方針が廃止された後のものを含む。）をいう。
「国民保護措置等」とは、国民保護措置及び緊急対処保護措置のことをいう。

指定行政機関省庁など、国の行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方行政機関

国の地方行政機関で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定（地方）行政機関

指定行政機関及び指定地方行政機関をいう。両者に共通する事項について記述する場合は、この表記を用いている。

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、武力攻撃事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定地方公共機関

大阪府の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人および地方独立行政法人で、知事が指定するもの- 32 -

用

語

意

義 及

び 用

法

をいう。
指定（地方）公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。両者に共通する事項について記述する場合は、この表記を用いている。

第五管区海上保安本部等

第五管区海上保安本部、大阪海上保安監部、関西空港海上保安
航空基地、堺海上保安署及び岸和田海上保安署をいう。

海上保安部等

大阪海上保安監部、関西空港海上保安航空基地、堺海上保安署
及び岸和田海上保安署をいう。

海上保安部長等大阪海上保安監部長、関西空港海上保安航空基地長、堺海上保安署長及び岸和田海上保安署長をいう。

消防機関

市町村が消防組織法第９条の規定に基づいて設置する消防本部、消防署及び消防団をいう。なお、文脈の中で、同一の意味で「消防」との表記も用いている。

消防本部

受託市（富田林市）が設置する消防本部を指す。

自主防災組織等

災害対策基本法第５条に定める公共的団体等の防災に関する組
織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路になる地域を含む）
をいう。

安否情報

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（当該の住民以外の者で当該市町村に在る者及び当該市町村で死亡した者を含む）の安否に関する情報をいう。

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