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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)構造の安定に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の１−１、１−２、及び１−４〜７の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。（ろ）２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)火災時の安全に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の２−１〜７の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)劣化の軽減に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の３−１の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年

８月７日制定平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)維持管理への配慮に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の４−１〜２の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(１)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)温熱環境に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の５−１の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)空気環境に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の６−１〜３の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)光・視環境に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の７−１〜２の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)音環境に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の８−１〜４の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１２年８月７日制定

平成１７年 ８月２９日変更(い)平成１９年 １月１０日変更(ろ)高齢者等への配慮に関する試験業務方法書
１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の９−１〜２の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)、(4)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。(い)２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（ろ）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項

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平成１７年

８月２９日制定

平成１９年 １月１０日変更(い)現況検査により認められる劣化等の状況に関する試験業務方法書

１．適用の範囲
試験業務は、評価方法基準(平成１３年国土交通省告示第１３４７号)第５の１１−１〜２の(2)に掲げる評価事項に該当し、かつ、同(3)に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。（い）２．試験申請のための提出図書等(１)提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付したものとする。様式、その他については別に定める申請要領によることとする。
①特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書②特別評価方法の内容を明らかに示した図書③特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書(２)その他(1)に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
３．試験方法(１)実施方法①試験員は、２．に定める試験用提出図書を用い、(2)に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
②試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
(２)試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
４．試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
(１)登録試験機関の名称（い）(２)証明書番号、発行年月日(３)申請者名(会社名、代表者名)(４)試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)(５)試験をした特別評価方法の名称(６)試験をした特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項(７)試験をした特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分(８)試験員名(９)試験をした特別評価方法の内容(10)試験をした特別評価方法の妥当性の根拠及びその結果(11)その他試験過程で証明書に記述が必要と考えられる事項