過去問完全マスター ７ 中小企業経営・政策 改正情報対比表
該当箇所

該当論点

２０２０年４月１３日時点
改正後

改正前

この事業の支援対象となるのは，産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて，「中小サービス事業p.91 問題
この事業の支援対象となるのは，「異分者の「空欄」のためのガイドライン」に本文の下から3野連携新事業分野開拓計画」の認定を沿って行う新しいサービスモデルの開行目
中小企業等経営強化法 受け，産学官で連携し，「中小サービス事発等を行う中小企業者である。
（新連携）
業者の「空欄」のためのガイドライン」に補助金の支援沿って行う新しいサービスモデルの開発※「異分野連携新事業分野開拓計画」
対象等を行う中小企業者である。の認定は、申請要件ではなくなりました。

「補助金（商業・サービス競争力強化連
p.92 解説携支援事業」を削除
本文の上から3
異分野連携新事業分野開拓計画（新連行目
中小企業等経営強化法 携計画）の認定を国（主務大臣）から受け※「異分野連携新事業分野開拓計画」（新連携）
た場合，補助金（商業・サービス競争力の認定は、申請要件ではなくなったた
補助金の支援強化連携支援事業），・・・・・
めです。
対象
〈対象者〉
産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて，「中小サービス〈対象者〉
p.92 解説
事業者の生産性向上のためのガイドラ
中小企業等経営強化法に基づく「異分野本文の上から7イン」に沿って行う新しいサービスモデ
連携新事業分野開拓計画（新連携）」の行目
中小企業等経営強化法
ルの開発等を行う中小企業者。
認定を受け，産学官で連携し，「中小サー（新連携）ビス事業者の生産性向上のためのガイド
補助金の支援※「異分野連携新事業分野開拓計画」
ライン」に沿って行う新しいサービスモデ
対象の認定は、申請要件ではなくなりましルの開発等を行う中小企業者。
た。なお、中小企業単独では申請不可であることは変わりありません。
〈支援対象〉●大学，公設試験研究機関，最終製品を生産する川下製造業者，自社以外の〈支援対象〉
中小企業・小規模事業者など，2 者以
p.120 解説
中小ものづくり高度化法の認定又は上で共同体を組んでいること
本文の上から5
地域未来投資促進法の承認を受けた中●情報処理、精密加工、立体造形な
行目
小企業・小規模事業者。なお，大学，公中小ものづくり高度化法
ど、ものづくり基盤技術の高度化を図る
設試験研究機関，最終製品を生産するための研究開発であること
補助金の支援川下製造業者，自社以外の中小企業・小対象規模事業者など，2 者以上で共同体を組※中小ものづくり高度化法の認定又はんでいることが要件に含まれる。
地域未来投資促進法の承認は申請要件ではなくなりました。
削除（選択肢イ～エで問題を解いてください）
p.123 問題選択肢ア

中小ものづくり高度化法 ア 研究開発の助成※中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来投資促進法の承認は補助金の申請要件ではなくなったためです。
削除

p.124 解説
選択肢ア

中小ものづくり高度化法 （選択肢アの解説全文）

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※中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来投資促進法の承認は補助金の申請要件ではなくなったためです。

該当箇所

p.126 解説
選択肢エ

該当論点

中小ものづくり高度化法

改正前

改正後
「戦略的基盤技術高度化支援事業」を削除

その他にも，「戦略的基盤技術高度化支※中小ものづくり高度化法の認定又は援事業」・・・・
地域未来投資促進法の承認は補助金の申請要件ではなくなったためです。
1 補助金●地域企業イノベーション支援事業
地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦に対して、事業の立ち上げから市場の獲得まで、事業の成長段階に応じた総合的な支援を実施

p.138 解説
支援措置1

地域未来投資促進法〈主な支援措置〉
1 地域未来投資促進事業
研究開発から設備投資，販路開拓等まで一体的に支援。たとえば，中小企業が●ものづくり・商業・サービス高度連携
大学・公設試等と連携して行う研究開発促進補助金（企業間連携型）等への補助事業として「戦略的基盤技術複数の中小企業・小規模事業者等が、高度化支援事業」がある。
共同で地域経済牽引事業計画の承認を受け連携して行う事業における設備投資を支援＜技術研究組合の特徴＞に、以下を加えてください。

p.176.178 解説
技術研究組合の特徴

技術研究組合－5 要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であること
選択肢イの解説の最後に、以下を加えてください。

p.176 解説
技術研究組合－JAPAN ブランド育成支援事業－選択肢イ

p.219～232
問題・解説

なお、要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であるが、技術研究組合であることをもって無条件で減免になるわけではない。
全問削除（事業内容が抜本的に改正されたため）＜改正後のJAPANブランド育成支援事業のポイント＞■趣旨
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、中小企業者等が行う新商品・サービス開発、販路開拓やブランディング等の取組に対して補助を行う。また、民間支援事業者や地域の支援機関等による、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド対応への支援に対して補助する。
※ 海外販路開拓のみならず、全国（日本国内）展開やインバウンド（訪日外国人）対策に関する調査・開発・販路開拓等の費用も補助対象となる。
■支援対象者
商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人、中小企業・小規模事業者等※ 中小企業・小規模事業者等は４者以上という要件は無くなり、単独申請も可能となった。
■詳細（２つの事業名を優先して覚えること）①全国・海外展開等事業（１～２年目）＜２／３補助：５００万円を上限＞（３年目） ＜１／２補助：５００万円を上限＞※複数者による共同申請の場合、上限額2,000万円。
全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得に関する取組みに係る専門家の招聘、市場調査、新商品開発、展示会への出展等の経費の一部を補助。
②全国・海外展開等サポート事業（１～２年目）＜２／３補助：２，０００万円を上限＞（３年目） ＜１／２補助：２，０００万円を上限＞
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助。

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p.241～254
問題・解説

該当論点

改正前

ものづくり補助金－

改正後全問削除（支給対象が大きく改正されたため）＜改正後のものづくり補助金のポイント＞
受験上は、以下の支援対象となる要件を押さえておきましょう。
【支給対象（一般型・グローバル展開型）】
以下の全ての要件を満たす事業計画（３～５年）を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等①付加価値額を年率３％以上向上②給与支給総額を年率１．５％以上向上③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準※ 上記①の付加価値額は、経営革新計画の付加価値額と同じ定義です。上記①は従来と同じですが、上記②③は改正で新規で加わった部分ですので、押さえておきましょう。

削除

p.391～394
問題・解説

地域まちなか活性化・魅力創出支援事業－

電子版p.7～8
問題・解説

スマートものづくり応援隊事業－※事業公募していないため。

削除※事業公募していないため。

※ この改正情報対比表は、２０２０年４月１３日時点の情報となります。上記をご確認の上、ご対応ください。なお、試験日前日までに新しい改正が判明次第、ＨＰに情報を掲載いたしますので、あわせてご確認ください。

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