ＪＰペンフレンドクラブ基本規約（名称）第 1 条 本会は、「ＪＰペンフレンドクラブ」と称し、日本郵便株式会社が運営する。
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略称はペンフレンドクラブの頭文字をとって「ＪＰＰＦＣ」とし、あわせてそれぞれの文字は「Japan Post（日本郵便）」と、「Peace（平和）」「Friendship（友愛）」「Culture（教養）」の三信条を表すものとする。
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本会の英語表記は「Japan Post Pen Friend Club」とする。

（規約の目的等）
第 2 条 ＪＰペンフレンドクラブ基本規約（以下「本規約」という。
）においては、本会についての基本的なことがらを定める。
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本会及び本会会員（以下「会員」という。
）との間には本規約が適用される。

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本会は、随時、本規約を変更できるものとする。本会が本規約を変更する場合には、その旨、変更後の本規約の内容及び変更適用日を、本会Ｗｅｂサイトへの提示その他本会が適当と認める方法により、事前に会員に周知する。
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本規約の変更適用日後も会員が文通活動を継続した場合には、本会は当該会員が本規約の変更に合意したものとみなし、変更後の本規約が適用される。
（信条）
第３条

本会は、発足当時の理念である三信条を継承し、手紙文化の醸成につとめる文化団体である。
＜三信条＞
私たちは文通により１ 平和な世界をきずきます。
１ 友愛にあふれる社会をつくります。
１ 教養ゆたかな人間をめざします。
（会員）
第４条 本会会員（以下「会員」という。
）は、前条の趣旨を理解し、これを実践する。
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会員は、原則として、日本に在住する者とし、年齢、性別及び国籍を問わない。ただし、中学生以下の者は、本会への入会につき保護者の同意を得たものに限る。
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会員は、すべて個人会員とする。

（事務局）
第 5 条 本会の事務局は、日本郵便株式会社本社に置き、その事務を行う。
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事務局は、次のことがらを行う。

（１）本規約の改廃（２）文通活動の仲介、啓発、普及及び支援（３）文通活動に関する資料収集及び提供（４）会員相互の研さん及び交歓（５）会員交流会、ワークショップ、ＪＰPFC アドバイザー研修会など行事の計画及び実施（６）友好団体との連携及び提携（７）ボランティア活動の支援（８）その他本会の運営に必要な事項について対処する1

（会員の登録、更新及び退会）
第６条

本会への入会を希望する者は、本規約に同意の上、別に定める様式に必要事項を記載し、又は本会Ｗｅｂサイトに別に定めるＷｅｂ申請フォームに必要事項を入力し、事務局に入会申込を行うことにより、会員となることができる。ただし、同様式の必要事項を郵便はがき又は適宜用紙に記載し、入会申込を行うことを妨げない。
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事務局が入会することが相応しくないと判断した場合は、入会を認めないことができる。

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事務局は、必要に応じ会員更新手続を行う。

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会員は、申請情報に変更があった場合は、別に定める様式に必要事項を記載し、又は本会Ｗｅｂサイトに別に定めるＷｅｂ申請フォームに必要事項を入力し、事務局に届け出る。
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本会からの退会を希望する会員は、別に定める様式に必要事項を記載し、又は本会Ｗｅｂサイトに別に定めるＷｅｂ申請フォームに必要事項を入力し、事務局に退会を届け出ることにより、本会から退会することができる。ただし、同様式の必要事項を適宜用紙に記載し、退会を届け出ることを妨げない。
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会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は退会とする。

（１）会員が死亡した場合（２）会員が 6 か月以上転居先不明となった場合（文通の仲介方法）
第７条

文通仲介のその具体的な方法は、本会Ｗｅｂサイト及び第１１条に定める会員情報誌を通じて会員に周知する。なお、中学生以下の会員は保護者の同意のもと、文通仲介を行うものとする。
（禁止事項）
第８条

会員が文通仲介をはじめとして、本会の活動に参加する場合は、以下に該当する行為を禁止する。
（１）法令、公序良俗及び品規約に反する行為（２）営利、非営利を問わず、あらゆる売買、勧誘等の行為（３）その他、事務局が不適切であると判断する行為（名簿）
第 9 条 会員名簿は、事務局に備えて置き事務局において管理する。
（会費）
第１０条 本会の会員の会費は、原則として無料とする。
（会員情報誌）
第１１条

会員は、手紙の楽しみ方、活動情報及び郵便情報等を掲載した会員情報誌を原則として無料で受け取ることができる。
（グループ結成及びその名称）
第１２条

会員は、会員が通学している小学校、中学校及び高等学校等において、その会員と同校に勤務する教師をもって学校グループ（学校教育の中で活動を展開するクラブや学級等）を結成し、活動することができる。
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会員は、成人指導者（ＪＰＰＦＣアドバイザー、元教師、趣味団体の代表、塾講師等をいう。
）の下に、会員が複数集まり、地域グループを結成し活動することができる。
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３

前二項の規定に基づきグループを結成する場合、別に定める様式に必要事項を記載し、事務局に結成申込を行わなければならない。ただし、同様式の必要事項を郵便はがき又は適宜用紙に記載し、結成申込を行うことを妨げない。
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前項の規定に基づき結成申込をした内容に変更があった場合は、別に定める様式に必要事項を記載し、事務局に変更を届け出なければならない。ただし、同様式の必要事項を郵便はがき又は適宜用紙に記載し、変更を届け出ることを妨げない。
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学校グループ又は地域グループは、「ＪＰＰＦＣ○○（学校名又は地域名等とします。）グループ」と称する。
（ＪＰペンフレンドクラブ地方連合）
第１３条 日本郵便株会社支社（以下「支社」という。
）は、会員の相互の緊密な連携を図るため、北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の各地方に、本会地方連合を組織することができる。
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地方連合の事務局は支社に置くものとする。

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会員は、会員の所在地が属する地方連合に所属し、地方連合が開催する行事に参加することができる。
（ＪＰＰＦＣアドバイザー）
第１４条 事務局は、18 歳以上の会員の中から、本会の活動を支援するために、ＪＰＰＦＣアドバイザーを認定するものとする。この場合、当該認定される会員は、「ＪＰＰＦＣアドバイザー研修会」を受講しなければならない。
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事務局は、認定に際し、ＪＰＰＦＣアドバイザーに認定証を交付する。

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認定期間は 3 年間とし、活動状況等を考慮し自動的に更新される。ただし、ＪＰＰＦＣアドバイザーから更新しない旨の申出を受領した場合、又は事務局がＪＰＰＦＣアドバイザーに更新しない旨を通知した場合は、更新は行わない。また、事務局は、必要に応じ、ＪＰＰＦＣアドバイザーの技能について確認を行うこととする。
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認定期間中であっても事務局に申出をすれば、ＪＰＰＦＣアドバイザーをやめることができる。
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ＪＰＰＦＣアドバイザーとして相応しくないと事務局が認めるときは、認定を取り消すことができる。
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ＪＰＰＦＣアドバイザーは、本会行事において会員等に対する支援活動、小学校・中学校・高等学校等の手紙作成授業に対する活動支援等を行う。
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ＪＰＰＦＣアドバイザーの指導レベル及びその認定方法は、別にこれを定める。

（利用停止・除名）
第１５条

事務局は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると事務局が判断した場合は、当該会員に文通仲介等の利用を停止し又は除名をすることができる。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、事務局は一切の責任を負わないものとする。
（１）入会時の申請情報等に虚偽、過誤があった場合（２）禁止事項に違反した場合（３）会員資格や文通仲介等を不正に利用した場合（４）その他、事務局が会員として不適切と判断した場合（免責条項）
第１６条

事務局は、文通仲介をはじめとする本会の活動において、会員相互間及び会員と第三者との間で生じた個人的なトラブルに関して、その責任を負わないものとする。
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（規約の改正）
第１７条 事務局は、本規約を予告なく改正することができる。
（準拠法・合意管轄）
第１８条

本規約に関する準拠法は、日本法とする。本会との間で紛争が生じた場合には、訴訟額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
第１条 本規約は、平成２３年１１月１日よりこれを施行する。
第２条 旧規約に基づく会員については、本規約に基づく入会申込書が提出されたものとみなし、会員としての権利が存続する。
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前項の会員の適用起算日は、平成２１年１１月１日とする。

第３条 本規約の施行に伴い、旧の青少年ペンフレンドクラブ基本規約（昭和３１年８月制定 ：以下「旧規約」という。
）は廃止する。
第４条 本規約施行時の PFC アドバイザーは、本規約施行時に、委嘱期間を２年間から３年間に変更する。その場合、すでに経過中の委嘱期間にかかわらず、委嘱期間の適用起算日は平成２１年１１月１日からとする。
附則（平成２４年４月１７日 郵郵事第４６号）
第１条 この改正規約は、平成２４年５月１日から施行する。
第２条

前条に規定する日において中学生以下である会員については、本規約第４条第２項の保護者の同意を得たものとみなす。
附則（平成２４年１０月１日 郵郵事第６号）
第１条 この改正規約は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月６日

日切葉第３０９号）

第１条 この改正規約は、平成２７年３月６から施行する。
附則（平成２９年９月７日

日切葉第３１７号）

第１条 この改正規約は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則（２０２４年８月１５日 日郵事切１８９号）
第１条 この改正規定は、２０２４年１０月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
第２条 認定証等に記載されている「青少年ペンフレンドクラブ」は「ＪＰペンフレンドクラブ」、「ＰＦＣ」は「ＪＰＰＦＣ」に読み替えるものとする。
第３条 施行日前に発行した会員証は、施行日２０２４年１０月１日をもって廃止する。ただし、その効力は継続するものとする。
第４条

施行日前に別に定めた会旗について、別に定めたものは、施行日をもってこれを廃止する。

第５条 施行日前に既に組織されている府県連合については、その存続を妨げない。

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