第７期勝浦市障害福祉計画
第３期勝浦市障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年３月勝浦市

目

次

第１章 計画策定の背景及び趣旨
第１節 計画策定の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２節 障害のある人を取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第３節 国の基本指針に係る本市の目標と取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・9第２章 障害福祉サービス等の量の見込み及びその確保方策
第１節 障害福祉サービス及び指定相談支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２節 障害児通所支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３節 地域生活支援事業等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第３章 計画の推進・進行管理体制
第１節 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第２節 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３節 計画の進行管理（点検及び評価） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第４節 行政職員の資質向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第５節 財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

資料編○用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第１章

計画策定の背景及び趣旨

第１節 計画策定の概要
1 計画策定の趣旨
これまで、勝浦市（以下「本市」という。）においては、「第４次勝浦市障害者計画」（令和３年度～令和８年度）「第６期勝浦市障害福祉計画」「第２期勝浦市障害児福祉計画」（令和３年度～令和５年度）において、「障害のある人もない人も ともに生きるまち 勝浦」をスローガンに掲げ、様々な障害者施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいりました。
このたび、「第６期勝浦市障害福祉計画」「第２期勝浦市障害児福祉計画」が令和６年３月で終了することから、これまでの本市の取組の進展等を踏まえたうえで、
国の基本指針に即し、令和６年度から令和８年度を計画期間とする『第７期勝浦市
障害福祉計画』『第３期勝浦市障害児福祉計画』（以下「本計画」という。）を策定します。
２ 令和３年度からの障害福祉制度の変遷（国の動向）
施行年月
令和３年４月（一部令和４年４月）

法律名
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律
・社会福祉法・介護保険法・老人福祉法・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律・社会福祉士及び介
護福祉士法等の一部を改正する法律

主な内容
１ 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
２ 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進
３ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進
４ 介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
５ 社会福祉連携推進法人制度の創設

令和３年９月医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

１ 医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
２ 個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援
３ 医療的ケア児でなくなった後にも配慮した
支援
４ 医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
５ 居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

令和４年５月障害者による情報の取得及び利用並
びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（通称：障害者情報アクセシビリ
ティ・コミュニケーション施策推進法)

１ 障害者による情報取得等に資する機器等
２ 防災・防犯及び緊急の通報
３ 障害者が自立した日常生活・社会生活を営
むために必要な分野に係る施策
４ 障害者からの相談・障害者に提供する情報
５ 国民の関心・理解の増進
６ 調査研究の推進等

1

施行年月
令和６年４月（一部 令和５年４月、10 月、令和７年10
月予定）

法律名

主な内容

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律・障害者総合支援法
・精神保健福祉法
・障害者雇用促進法
・難病法
・児童福祉法

１ 障害者等の地域生活の支援体制の充実
２ 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進
３ 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
４ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
５ 障害福祉サービス等、指定難病及び小児
慢 性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備

3 計画の法的な位置づけと性格「第７期勝浦市障害福祉計画」「第３期勝浦市障害児福祉計画」は、障害者総合支
援法第８８条第１項の規定による「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第３３条の２０第１項の規定による「市町村障害児福祉計画」として、一体的に策定を行うものです。
これらの計画は、国の基本指針に即して、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害者サービスや障害児の通所支援等のサービスに係る数値目標を設定するとともに、各年度のサービスの必要量を見込み、その提供体制の確保や取組を定めるものです。
４ 他計画との関係
本計画は「第4次勝浦市障害者計画」における基本理念を踏まえつつ、国の「障害者基本計画」、千葉県の「千葉県障害者計画」、本市の上位計画である「勝浦市総合計画」や関連計画との整合性を確保して策定しています。
勝浦市総合計画(令和５年度～令和１６年度）

第４次勝浦市障害者計画〇障害者基本法第１１条に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める基本計画〇計画期間 ： 令和３年度から令和８年度（６年間）
第７期勝浦市障害福祉計画〇障害者総合支援法第８８条に基づく障害福祉サービスの確保に関する実施計画〇計画期間 ： 令和６年度から令和８年度（３年間）
第３期勝浦市障害児福祉計画〇児童福祉法第33条の20に基づく障害福祉サービスの確保に関する実施計画〇計画期間 ： 令和６年度から令和８年度（３年間）

2

５ 計画の期間
計画期間は、国の基本指針に基づき、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とし、令和８年度に必要な見直しを行います。
なお、計画の期間中であっても関連法の改正や社会情勢の大きな変化など計画の見直しが必要と思われる場合には、計画の最終年度を待たずに計画の見直しを行うこととします。
計画

年度

千葉県障害者計画

令和

令和

令和

令和

令和

令和

3

4

5

6

7

8

第七次

第八次

勝浦市障害者計画（障害者基本法第11条第３項）

第４次

勝浦市障害福祉計画（障害者総合支援法
第88条第１項）

第６期

第7期

勝浦市障害児福祉計
画（児童福祉法第33
条の20第１項）

第２期

第３期

6 計画の対象者
本計画における障害者の範囲は、障害者基本法第２条に基づき、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他心身の機能の障害（以下「障害」という。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とします。
また、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意
欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」（発達障害者支援法第２条）のほか、高次脳機能障害、難病（治療方法が確立していない疾病等）により、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける方についても対象とします。
児童福祉法第４条では、18歳未満の障害者を障害児と定義しています。本計画においては、対象が18歳未満の障害者に限定しているところは「障害児」と表記し、その他のところは年齢の区別なく「障害者」と表記します。
本計画で対象となる障害者総合支援法上のサービスを含む障害者施策と、主に3

高齢者を中心とした介護保険制度には、類似のサービスメニューが多くあります。
これらのサービスメニューについて、65歳以上の障害者や、介護保険制度の特定疾病の脳血管疾患等に起因する40～64歳の障害者に対しては、介護保険制度による利用が優先され、制度の目的、機能等が異なるものについて障害施策で実施されます。障害者のニーズは多岐にわたるため、介護保険サービスと障害者施策
によるサービスを併用する場合もあります。

4

第２節 障害のある人を取り巻く状況
１ 人口・世帯数の推移
住民基本台帳における本市の令和５年３月３１日時点の総人口は、15,868 人です。人口は年々減少が続いており、５年間で 1,457 人（8.4％）減少しています。
また、核家族化、世帯の小規模化が進み、１世帯あたりの人数はさらに減少傾向です。今後も人口減少が進んでいくと予測されます。
年齢３区分の人口を見るとすべての区分で減少が見られ、令和５年の老齢人口（６５歳以上）の比率は 46.0％となっています。また、年少人口（１４歳以下）についても全体の人口に占める割合は 6.4％となり、少子化がより一層進行しています。
■総人口（年齢３区分別）の推移
18,000人

17,325

17,055

16,596

16,203

15,868
合計

15,000人
7,417

7,422

7,408

12,000人

7,393

7,305

9,000人6,000人

生産年齢人口（15-64歳）
8,658

8,438

8,051

7,741

7,553

1,250

1,195

1,137

1,069

1,010

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

3,000人
0人

老齢人口（65歳以上）年少人口（0-14歳）2 障害者手帳所持者数の推移
本市の障害者手帳所持者数をみると、全体では減少傾向で推移しています。特に、身体障害者手帳所持者は年々減少しており、令和５年では７３１人となっていますが、療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者はわずかながら増加の傾向にあります。
障害者手帳所持者構成比をみると、身体障害者手帳所持者の比率が全体の74.1％を占めています。療育手帳所持者は12.0％、精神障害者保健福祉手帳所
持者は13.9％となっています。

5

■障害者手帳所持者数の推移■障害者手帳所持者構成比の推移■障害者手帳所持者構成比の推移

資料：身体障害者手帳所持者・療育手帳所持者 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課障害者手帳審査班（各年3月31日現在）
資料：精神障害者保健福祉手帳所持者 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課精神保健福祉推進班（各年3月31日現在）

3 身体障害者手帳所持者
本市の身体障害者手帳所持者数は、年々減少しており、令和５年は731人となっています。等級別では、1級と4級が多く、いずれも200人台で推移しています。
障害別では、肢体不自由が最も多く、年々減少しているものの、令和５年は330人で半数近くを占めています。

6

■等級別・身体障害者手帳所持者数の推移

資料：千葉県健康福祉部障害者福祉推進課障害者手帳審査班（各年 3 月 31 日現在）

■障害別・身体障害者手帳所持者数の推移
資料：千葉県健康福祉部障害者福祉推進課障害者手帳審査班（各年 3 月 31 日現在）
807

800人

780

49

753

44
41

61
5

57
9

1

738

731

42

47

57

54

視覚障害

9

600人

9

10

12

聴覚・平衡機能障害
406

389

363

344

330

音声・言語・そしゃく機能障害

400人

肢体不自由

200人
282

279

283

285

288

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

0人

7

内部障害

４ 療育手帳所持者
本市の療育手帳所持者数は令和３年以降増加傾向で推移しており、令和５年は119人となっています。
等級別では、重度が最も多くなっています。
■等級別・療育手帳所持者数の推移
120人

114

90人

48

111

46

116

119

119

合計
48

51

50

重度
60人
33

35

37

中度

31

35

33

32

軽度

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

32

34

34

平成31年

30人

0人

5 精神障害者保健福祉手帳所持者
本市の精神障害者保健福祉手帳所持者は令和４年以降増加傾向で推移しており、令和５年は137人となっています。
等級別では、２級が全体の半数以上を占め、令和５年は77人となっています。
■等級別・精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
150人

137
119

119

119

120人

合計

125
24
23

23

22

66

67

66

30

30

28

34

36

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

１級

25

90人
77

60人

68

２級

30人

３級

0人

8

第３節 国の基本指針に係る本市の目標と取組
障害のある人の自立支援に向け、国が定める基本指針を踏まえ、本計画の計画
期間（令和６年度～８年度）における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標（成果指標）を次のとおり設定し、必要なサービス・支援等が提供される体制の整備を図ります。
１ 福祉施設入所者の地域生活への移行（１）目標の設定
障害のある方の地域生活への移行を進める観点から、施設入所者のうち、今後、自立訓練等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、地域生活への移行者及び施設入所者の目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ
移行することを基本とする。
○令和８年度末の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者から５％以上削減することを基本とする。
【成果目標】
項目①令和８年度までの
地域生活移行者数②令和８年度までの施設入所者削減数

目標値
１人

１人

目標設定の考え方
国の基本指針に定める目標（令和４年度末の施設入所者数（２４人）×6％）を基本として設定
国の基本指針に定める目標（令和４年度末の施設入所者数（２４人）×5％）を基本として設定（２）取組の方向性
地域生活への移行の推進を図るためには、自立訓練等の利用や地域生活での住まいの場として、グループホーム等の確保が重要となってきます。
そのため、県と連携して、自立訓練、グループホーム等の質・量の充実を図るとともに、施設入所者が円滑に地域に移行できるよう、相談支援提供体制の整備を図ります。
また、施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障害の程度などにより支援を必要とする方もいるため、全ての施設入所者の地域生活移行に関する意向について適切に意思決定支援を行いつつ、施設入所者が地域生活に移行する上で必要な支援等について、地域生活支援拠点等の関係機関と連携して検討していきます。
9

２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（１）目標の設定
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する国の基本指針に定める目標については、都道府県において定めるものとなっています。
本市においては、地域における保健、医療、福祉の連携支援体制が強化されることによって、早期の地域移行が促進されることを踏まえ、精神保健医療福祉体制の基盤整備に係る目標を設定するとともに、発達障害のある方及びその家族等を含めた支援体制構築のための活動指標を設定します。
【成果目標】
項

目

目標値

目標設定の考え方①協議会やその専門部会など保健、
令和２年度に設置した協議の場
医療、福祉関係者による協議の場 年 10 回 において協議を開催することと
の開催回数
して設定
（２）取組の方向性「保健・医療・福祉関係者による協議の場」として位置づけた夷隅圏域精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築会議を活用し、退院後の精神障害のある方が地域で安定した生活を送るために必要なサービス提供体制の確保に努めるとともに、医療機関とも連携を図りながら、地域で生活する上で必要な資源やネット
ワークのあり方について検討していきます。
また、同じ障害のある方が仲間として相談相手になることで地域移行への不安軽減へつなげるため、同会議と連携して、ピアサポーターの養成に努めるとともに、その役割や活動内容の周知に努めます。さらに、発達障害のある方等の介助者・保護者等が発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニングやペアレントプログラムの制度周知を進めるとともに、ペアレントメンターの育成を図ります。
■活動指標
種

類

R６年度

R７年度

R８年度

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

７０人

７０人

７０人

協議の場における目標設定及び評価の実施回数

１回

１回

１回

ピアサポート活動への参加人数

１人

１人

１人

支援プログラム等の受講者数

１人

１人

１人

ペアレントメンターの数

１人

１人

１人

10

３ 地域生活支援拠点等の整備（１）目標の設定
地域生活支援拠点とは、障害のある方等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害のある方等やその家族の緊急事態に対応を図るもので、具体的には、「緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用」と「体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備」することを目的としています。
また、拠点の機能強化を図るため、５つの機能（①相談、②緊急時の受入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）を集約し、地域の実情に応じた整備により強化するものです。
本市ではいすみ市、大多喜町、御宿町の２市２町の夷隅圏域で障害のある方の地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等の整備を行い、令和６年度からの設置に向けて調整を図っています。令和８年度末までの間については、その機能強化を図るための目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度末までに、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため、コーディネータ
ーの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。
○令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。
【成果目標】
項目①地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討目標値

目標設定の考え方

年１回

年１回以上運用状況の検証､検討を実施することとして設定

令和８年度までに地域生活支援②強度行動障害のある方の支援ニ 支援ニーズ 拠点において支援の方針を協議
ーズの把握及び支援体制の整備の把握し、支援ニーズを把握することと
して設定

11

（２）取組の方向性
地域生活支援拠点等の機能の充実に向け、コーディネーターの配置、機能を担う
障害福祉サービス事業所等の担当者の配置などにより、効果的な支援体制及び緊
急時の連絡体制の整備を進めるとともに、夷隅地区自立支援協議会とも連携しつ
つ、強度行動障害のある方の支援ニーズの把握及び支援体制の整備に努めます。
４ 福祉施設から一般就労への移行（１）目標の設定
福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定します。また、障害のある方の一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に関する目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を、令和３
年度実績の 1.28 倍以上とすることを基本とする。あわせて、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとし、それぞれ令和３年度実績の１.３１倍以上、おおむね
1.29 倍以上及びおおむね 1.28 倍以上を目指すこととする。
○就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを基本とする。
○就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の 1.41 倍以上とすることを基本とする。
○就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率※が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とすることを基本とする。
※就労定着率：過去６年間に就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に４２月以上７８月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合12【成果目標】項

目

目標値

目標設定の考え方

４人

国の基本指針に定める目標を基本として設定（R３年度末実績３人）①令和８年度中の就労移行支援事業等※を通じた一般就労への移行者数②令和８年度中の下記事業を通じた一般就労への移行者数
就労移行支援事業

１人

令和３年度実績が０人のため、１人を目標とする

就労継続支援Ａ型事業

１人国の基本指針に定める目標を基本として設定（R３年度末実績１人）

就労継続支援Ｂ型事業

２人

国の基本指針に定める目標を基本として設定（R３年度末実績２人）③令和８年度における就労移行支援事業
利用終了者に占める一般就労への移行 50%者の割合が一定水準以上である事業所 以上の割合

国の基本指針に定める目標に基づき設定④令和８年度中の就労定着支援事業の利用者数等
就労定着支援事業の利用者数

２人

国の基本指針に定める目標を基本として設定（R３年度末実績１人）

就労定着率 7 割以上の就労定着支援 25%
事業所
以上

国の基本指針に定める目標に基づき設定※就労移行支援事業等：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業（２）取組の方向性
一般就労への移行を促進するためには、障害福祉と労働の関係機関が連携して取り組むことが重要となってきます。そのため、相談支援事業所や公共職業安定所（ハローワーク）、商工会、特別支援学校等との連携により、一般就労への移行を推進し、障害のある方の就労の場の確保に努めます。
また、一般就労への移行に当たり、支援が必要な人に対して中立・公平な立場で適切な情報提供を行うとともに、相談支援体制機能の充実を図ります。
さらに、農福連携や障害者就労支援施設等からの優先調達などの取組についても支援していきます。

13

５ 障害児支援の提供体制の整備等（１）目標の設定
障害児支援の提供体制を整備するため、①重層的な地域支援体制の構築、②主に重症心身障害児を支援、③医療的ケア児等支援に関する目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上設置することを基本とする。
○各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。
○令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１箇所以上確保することを基本とする。
○令和８年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。
【成果目標】
項

目

目標値

目標設定の考え方

児童発達支援センターの設置箇所数

１か所

児童発達支援センターと連携し、事業実施体制の維持・継保育所等訪問支援を利用できる事業所数

１か所①重層的な地域支援体制の構築

続を図ることとして設定②主に重症心身障害のある児童への支援
当該児童発達支援事業所数

１か所

当該放課後等デイサービス事業所数

１か所③医療的ケア児支援
医療的ケア児支援のための協議の場の設
１か所
置箇所数
医療的ケア児等に関するコーディネーター
の配置人数

14

１人

圏域で事業実施体制の維持・継続を図ることとして設定

協議を継続していくとともに、コーディネーター配置の維持・継続を図ることとして設定

（２）取組の方向性障害のある子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、関係機関と連携して事業実施体制の維持・継続を図るとともに、圏域内の事業所への働きかけを行います。
医療的ケア児への支援については、令和６年度より夷隅圏域において医療的ケ
ア児等コーディネーターを配置します。また、保健、医療、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する医療的ケア児等支援部会を夷隅地区自立支援協議会の中に設け、各分野の関係機関等の情報交換等を実施していきます。
６ 相談支援体制の充実・強化（１）目標の設定
相談支援体制の充実・強化を図るため、①総合的・専門的な相談支援の実施、②
個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等に係る目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役
割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを基本とする。
○地域づくりに向けた協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組を行うととともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを基本とする。
【成果目標】
項目

目標値①総合的・専門的な相談支援
基幹相談支援センターの設置

１か所

目標設定の考え方
夷隅圏域で令和６年度中に設置を目指すこととして設定②個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・ 夷隅地区自立支援協議会等の改善等検討会において協議を進めることとして設定
協議会専門部会（検討会）の設置数
１部会

15

■活動指標
種

類

R６年度

R７年度

R８年度

地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

７件

７件

７件

地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数

７件

７件

７件

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

６回

６回

６回

基幹相談支援センターにおける個別事例の支援内容の検証の実施回数

３回

３回

３回

１人

１人

１人

基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数

７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築(1)目標の設定
障害者総合支援法の具体的な内容を理解するための研修への参加や障害者自立支援システム等の活用など、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る目標を設定します。
【国の基本指針（目標値策定に当たっての指針）】○令和８年度末までに都道府県や市町村においてサービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。
【成果目標】
項目①県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職員の参加人数②障害者自立支援システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無
及びその実施回数

目標値

目標設定の考え方

年２人

県が実施する研修の実施
回数及び本市の職員数等を勘案して設定

年１回

夷隅地区自立支援協議会
における会議等で共有するものとして設定（2）取組の方向性
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業所が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念等を念頭に置いた上で、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。
16そのため、障害福祉サービス等の利用状況等を把握し、障害等のある方が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行っていくことが望
ましく、他方、障害福祉サービス等の請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保することが必要となります。
そのため、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修に積極的に参加し、障害福祉サービスに関する理解に努め、その提供が適切に行われるよう
取り組みます。
また、「障害者自立支援審査支払等システム」等による審査結果を分析し、その内容を事業所や関係自治体等と共有することにより、適切な障害福祉サービスが提供されるよう体制の整備を継続的に行います。

17

第２章

障害福祉サービス量の見込み及びその確保方策

第１節 障害福祉サービス及び指定相談支援
１ 訪問系サービス（1）サービスの概要
サービスの種類

内

容

居宅介護

ホームヘルパーが、自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行うサービスです。

重度訪問介護

重度の肢体不自由又は重度の知的障害若しくは精神障害があり常に介護を必要とする方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。
移動に著しい困難を有する視覚障害のある方が外出する

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

際、ご本人に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援
護、排せつ、食事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うサービスです。
行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援
護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行うサービスです。
常に介護を必要とする方の中でも、特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援
護、生活介護、短期入所などのサービスを包括的に提供するサービスです。

(2)サービスの利用状況○「居宅介護」及び「同行援護」については、行政による制度周知と相談支援事業所等からのサービス利用に係る支援を行うことで、サービスを必要とする人への18

利用につながっています。
○その他のサービスについては、制度周知に努めていますが、利用実績はない状
況です。
（3）サービス見込量
訪問系サービスは、障害のある方が地域で自立した生活を送る上で必要不可欠なサービスです。
サービスの利用実績は、ほぼ横ばいで推移しているものの、支援者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、今後は利用者の微増を見込みます。
区 分

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

96 時間

５３時間

６１時間

６５時間

７０時間

８５時間

１０人

８人

１０人

８人

９人

１０人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

0 時間

0 時間

5 時間

１５時間

１５時間

１５時間

０人

０人

１人

１人

１人

１人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

0 時間

０人

０人

０人

０人

０人

０人

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等
包括支援

注１）実績値及び見込みは月当たりで算出
注２）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出
注３）「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間
19

（4）見込量確保の方策
障害のある方とその家族が安心して暮らせるよう、サービス提供体制の充実等に取り組みます。
なお、ここ３か年で利用実績のないサービスについては、相談支援事業所等と連携し、制度周知と利用者への適切な利用（利用時間）を促すこととし、利用希望があった場合には相談対応に努めます。
２ 日中活動系サービス（1）サービスの概要
サービスの

内

容

種類
障害者支援施設などで、常に介護を必要とする方に対して、主

生活介護

自立訓練
（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生
活上の支援、創作的活動・生産活動機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を提供するサービスです。
身体障害のある方又は難病を患っている方などに対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所又は障害のある方の居宅において、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言などの支援を行うサー
ビスです。
知的障害又は精神障害のある方に対して、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所又は障害のある方の居宅において、
入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言などの支援を行うサービスです。
一般就労を希望し、実習や職場探しを通じて適性に合った職場への就労などが見込まれる６５歳未満の障害のある方を対就労移行支援象に、生産活動やその他の活動の機会を通じて、就労に必要となる知識や能力の向上のための必要な訓練などを提供するサービスです。

20

サービスの種類

就労継続支援内容①Ａ型（雇用型）
企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供及び能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
②Ｂ型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援Ａ型や一般就労への移行を目指します。

就労定着支援療養介護障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。
病院において医療的ケアを必要とする障害のある方のうち常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のう
ち医療にかかわるものを療養介護医療として提供するサービ
スです。

自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障害のある方に障害者支援施設や短期入所
児童福祉施設等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事（福祉型、医療型） のほか、必要な介護を行うサービスです。このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス（休息）としての役割も担っています。

（2）サービスの利用状況○「生活介護」については、相談支援事業所等と連携し、当事者にあった施設を検討して利用につなげており、利用者数、利用日数とも増加傾向で推移しています。
○「自立訓練（機能訓練）」については近隣に当該サービス事業所がないため、利用につながらない状況です。
21

○就労に関するサービスについては、「就労移行支援」は近隣に当該サービス事業
所がないため、なかなか利用につながりませんが、「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」「就労定着支援」については、移行支援事業所と相談支援事業所にて適切な利用を図っています。
○「療養介護」については、利用者が限定されているものの、サービスを必要とす
る人への利用を図っています。
○「短期入所（医療型）」「短期入所（福祉型）」については、在宅の障害のある方のご家族等へ周知を行っています。
（3）サービス見込量
日中活動系サービスの利用実績については、横ばいから微増で推移しており、利用ニーズ等を踏まえ、今後も微増傾向で推移していくものと見込みます。
区

分

生活介護
重度障害のある方自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
精神障害のある方

R3年度

利用実績
R4年度

R5年度

R6年度

就労継続支援A型
就労継続支援B型

R8年度

1,080人日分 1,162人日分 1,124人日分 1,218人日分 1,239人日分 1,260人日分

55人

55人

55人

10人日分
1人
28人日分
2人

0人日分
0人
18人日分
1人

0人日分
0人
25人日分
2人

58人
2人
0人日分
0人
42人日分
2人
2人

就労選択支援就労移行支援

利用見込
R7年度
59人
2人
0人日分
0人
42人日分
2人
2人

60人
2人
0人日分
0人
42人日分
2人
2人

1人

1人

25人日分 22人日分 15人日分 46人日分 46人日分 46人日分
3人
1人
1人
2人
2人
2人
68人日分 20人日分 24人日分 60人日分 60人日分 60人日分
5人
1人
2人
3人
3人
3人
399人日分 551人日分 482人日分 608人日分 640人日分 672人日分
37人
35人
38人
38人
40人
42人

就労定着支援

1人

1人

1人

1人

1人

1人

療養介護

1人

1人

1人

1人

1人

1人

56人日分
3人

64人日分
6人

40人日分
8人

7人日分
1人

5人日分
1人

6人日分
1人

88人日分
8人
0人
10人日分
2人
0人

短期入所（福祉型）
重度障害のある方短期入所（医療型）
重度障害のある方

99人日分 110人日分
9人
10人
0人
1人
20人日分 20人日分
3人
3人
0人
1人

注１）実績値及び見込みは月当たりで算出
注２）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出
注３）「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「１人１月当たりの平均利用日数」
22

（４）見込量確保の方策
障害のある方が安心して地域で生活ができるまちづくりを推進するため、サービス提供事業所に対して必要な情報を提供し、ニーズに応じた適切な日中活動の場を確保することに努めます。特に、就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援については、広域的な連携の中で必要なサービスが確保できるよう努めるとともに、関係機関や団体と連携し、雇用先の確保や継続的な就労のための支援に努めます。
また、利用の少ないサービスについては、障害のある方への支援を検討する際に、当該サービスが適切と思われる方へサービス紹介を行い、利用者への適切な利用を促していきます。
３ 居住系サービス（1）サービスの概要
サービスの種類内容自立生活援助障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害のある方等で一人暮らしを希望する方を対象に、一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、一定の期間にわたり、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行うサービスです。

共同生活援助障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居
で相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他の日常生活上の援（グループホーム）

施設入所支援助を行うサービスです。
施設に入所する障害のある方に対して、主に夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言のほか、必要な日常生活上の支援を行うサービスです。
生活介護などの日中活動と併せて、こうした夜間等におけるサービスを提供することで、障害のある方の日常生活を一体的に支援します。

（2）サービスの利用状況○「自立生活援助」については、利用実績がない状況です。
○「共同生活援助」及び「施設入所支援」の利用者数はおおむね横ばい又は微増しています。
（3）サービス見込量
これまでの利用実績を踏まえつつ、障害の重度化・高齢化や「親亡き後」等によるグループホームの利用ニーズなどを勘案して、見込量を設定します。
23

区

分

利用実績
R3年度

利用見込

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

自立生活援助

1人

1人

0人

0人

1人

1人

精神障害のある方

1人

1人

0人

0人

1人

1人

共同生活援助

45人

37人

40人

42人

43人

45人

精神障害のある方

19人

12人

14人

14人

16人

18人

0人

1人

1人

24人

24人

23人

重度障害のある方
施設入所支援

26人

24人

25人

注１）実績値及び見込みは月当たりで算出
注２）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出（4）見込量確保の方策
居住系サービスについては、特に共同生活援助で、親亡き後の生活の場や地域生活への移行の受け皿として、今後利用者が増加することが見込まれるため、利用ニーズの増加に応じたサービス提供事業所の確保を図っていく必要があります。
このため、必要な情報を提供していくことにより新規参入を促進するなど、今後もサービス提供体制の整備を推進します。また、精神障害のある方については、その特性に応じた適切な支援が受けられるよう、サービス提供事業所等と連携した取組を検討します。
施設入所支援については、利用ニーズが一定数あり、今後も利用者数は横ばいで推移していくことが想定されます。このため、地域で自立した生活を送ることが困難な人が安心して暮らせるように、地域生活への移行を勘案の上、サービスを提供する施設と連携を図りながら、施設入所サービスの需要に適切に対応していきます。
４ 相談支援（1）サービスの概要
サービスの種類
計画相談支援内容サービス等利用計画の作成、計画の見直し、サービス事業所等との連絡調整などを行います。

地域移行支援退所・退院後の住居の確保その他の地域生活へ移行するための活動に関する相談等を行います。

地域定着支援常時の連絡体制を確保し、障害の特性が原因で生じた緊急の事態等に相談その他の便宜を図ります。
24

（2）サービスの利用状況○「計画相談支援」については、利用希望者への事業所周知を図るなど、必要なサービスの利用につなげています。
○「地域移行支援」及び「地域定着支援」については、地域に在宅で生活するに当たっての資源が少ない状況であり、なかなか利用にはつながっていません。
（3）サービス見込量「計画相談支援」については、相談件数が増加傾向にあることから、今後も増加していくことを見込みます。
また、「地域移行支援」、「地域定着支援」については、サービス利用実績が少ない
状況ですが、円滑な地域生活への移行を支援するため、適切な利用を促していく
必要があります。

区

分

利用実績
利用見込
R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

計画相談支援

29人

29人

28人

30人

32人

32人

地域移行支援

1人

0人

0人

1人

1人

1人

精神障害のある方

1人

0人

0人

1人

1人

1人

地域定着支援

1人

0人

1人

1人

1人

1人

精神障害のある方

0人

0人

0人

0人

0人

0人

注１）実績値及び見込みは月当たりで算出
注２）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出(4)見込量確保の方策
障害のある方が地域で安心して自立した生活を送る上で相談支援は不可欠であることから、利用者がスムーズに計画相談支援を受けられるよう、引き続き相談支援事業所の参入を働きかけ、適切なサービスの利用に向けた定期的な計画相談を行っていきます。
地域移行支援・地域定着支援は、今まで以上に障害のある方の生活に密着したものとなり、その支援に当たっては、障害に関する知識はもちろん、社会的・経済的な知識も必要になる事例が発生することも想定されます。このため、相談支援事
業所と連携してサービス提供体制の構築について検討していきます。

25

5 補装具費の支給
補装具とは「身体に装着装用することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就業に、長期間にわたって継続して使用される装具のこと」で、義肢や車いす等があります。「補装具費の支給」では、補装具を必要とする身体障害者や難病患者に購入費や修理費の給付を行います。今後も申請に応じて支給を行います。
6 自立支援医療
自立支援医療は、心身の障害に伴い必要な医療について医療費の自己負担を軽減する制度で、「更生医療」、「育成医療」、「精神通院医療」があります。
「更生医療」は「１８歳以上の身体障害者の障害を軽減するために必要な医療（手術等）を受けた際に医療費の一部を公費で負担する制度」、「育成医療」は「身体に障がいを有する児童又は既存の疾患を放置することで、将来、障害を残すと認められる児童に対し、障害を軽減する医療（手術等）を受けた際に医療費の一部を公費で負担する制度」、「精神通院医療」は「精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の一部を公費で負担する制度」です。
今後も申請に応じて支給を行います。

26

第２節 障害児通所支援等
１ 障害児指定通所支援（1）サービスの概要
サービスの種類
児童発達支援内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の向上、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービスです。
学校の授業終了後や学校の休校日に、児童発達支援センタ

放課後等デイサービスーなどの施設に通い、生活能力向上のために必要な訓練
や、社会との交流の促進などの支援を行うサービスです。

保育所等訪問支援

保育所などを訪問し、障害のある子どもに対して、障害のある子ども以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行うサービスです。

居宅訪問型
児童発達支援障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困
難な障害のある子どもの居宅を訪問して発達支援を行うサービスです。

（2）サービスの利用状況○「児童発達支援」「放課後等デイサービス」については、制度周知が図られ、利用者数、利用日数とも増加がみられます。令和６年度には市内に新たな障害児通所支援事業所の開設を予定していることから、今後さらに利用者が増加すると見込んでいます。
○「居宅訪問型児童発達支援」については、近隣にサービス提供事業所がいないた
め、利用実績がありませんでした。今後、利用希望があった際、利用に繋げられれるようサービス提供基盤の整備に努めます。
（3）サービス見込量
これまでのサービス利用実績を踏まえ、「児童発達支援」「放課後等デイサービス」
及び「保育所等訪問支援」については増加傾向で推移していくものとして見込みま
す。

27

区 分

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

５４人
日分

４３人
日分

３８人
日分

６３人
日分

７２人
日分

９０人
日分

１１人

７人

１０人

７人

８人

1０人

９７人
日分

５１人
日分

５８人
日分

７２人
日分

９０人
日分

９６人
日分

６人

８人

１０人

１２人

１５人

１６人

０人
日分

０人
日分

０人
日分

４人
日分

４人
日分

４人
日分

０人

０人

０人

２人

２人

２人

０人
日分

０人
日分

０人
日分

０人
日分

０人
日分

０人
日分

０人

０人

０人

０人

０人

０人

児童発達
支援
放課後等
デイサービス

保育所等
訪問支援

居宅訪問型
児童発達
支援

注１）実績値及び見込みは月当たりで算出
注２）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出
注３）「人日分」とは、「人日分」＝「月間の利用人数」×「１人１月当たりの平均利用日数」（4）見込量確保の方策

障害児通所支援については、利用者、利用日数とも増加傾向にあるため、子育てや保育、教育等の関係する機関等や、障害児福祉サービス提供事業所との連携を図り、支援の必要な児童に適切なサービスが提供できるように努めます。
居宅訪問型児童発達支援については、必要な方への適切な制度周知を図ります。
２ 障害児相談支援等（1）サービスの概要
サービスの種類内容障害のある子どもが障害児通所支援（児童発達支援・放課後等
障害児相談支援

デイサービスなど）を利用する前に障害児支援利用計画を作成
し（障害児支援利用援助）、通所支援開始後、一定期間ごとにモ
ニタリングを行う（継続障害児支援利用援助）等の支援を行います。
28

（2）サービスの利用状況「障害児相談支援」については一定数の利用が継続しており、また、令和６年度
から夷隅圏域において医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディ
ネーターを１人配置し、支援につなげていきます。
（3）サービス見込量
障害児指定通所支援の利用ニーズの増加に伴い、障害児相談支援については、増加傾向で推移していくものと見込みます。
なお、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターについては、令和６年度以降は継続して配置する予定としています。
区 分

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

障害児相談支援

３人

３人

３人

３人

５人

５人

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネ
ーターの配置人数

０人

０人

０人

１人

１人

１人

注 1）実績値及び見込みは年当たりで算出している。
注 2）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出している。

(4)見込量確保の方策
障害児相談支援については、基本的には全ての利用者が当サービスを受給することが望ましいため、障害児相談支援事業所と相談しながら、新規利用者に対して、障害児相談支援の利用を促し、可能な限り導入を進めます。
また、児童の成長に応じた様々な機会で、保護者への周知や情報提供をより強化し、支援の必要な児童が適切な支援につながるよう努めます。
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターについては、
継続して養成を促進していきます。

29

第３節 地域生活支援事業等
１ 地域生活支援事業等の体系
地域生活支援事業とは、市区町村と都道府県が独自に行うサービスで、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、計画的に事業を実施するものです。
本事業は、障害のある方の福祉の増進を図るとともに、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指しています。
当市では、次に示す事業の実施、あるいは実施に向けた取組を進めます。
■勝浦市が実施及び実施に向けた検討を行う地域生活支援事業等（1）理解促進研修・啓発事業（2）自発的活動支援事業（3）相談支援事業（4）成年後見制度利用支援事業（5）意思疎通支援事業（6）日常生活用具給付等事業（7）手話奉仕員養成研修事業（8）移動支援事業（9）地域活動支援センター（10）訪問入浴サービス事業（11）日中一時支援事業（12）自動車運転免許取得・改造助成（13）その他事業

２ 事業の整備目標（1）理解促進研修・啓発事業
障害のある方等が日常・社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害や障害のある方等の理解を深めるための研修・啓発を行う事業です。
事業の実施に当たっては、関係機関等との調整が必要であるため、実施体制の構築に向けた検討及びその体制整備に取り組みます。

30

区 分

利用実績

単 位

利用見込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度

理解促進研修
実施の有無
・啓発事業

無

無

無

実施に向けた検討及び体制整備（2）自発的活動支援事業
障害のある方等が自立した日常・社会生活を営むことができるよう、障害のある方、その家族、地域住民やＮＰＯ等による地域における自発的な取組（ピアサポート、
災害対策、孤立防止活動、学習支援、ボランティア活動等）を支援（助成）する事業です。
事業実施体制の整備を進めるとともに、障害のある方、その家族、地域住民やＮ
ＰＯ等に対して制度周知を行い、事業の推進を図ります。
区 分

単 位

自発的活動
支援事業

実施の有無

利用実績

利用見込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度
無無無実施に向けた検討及び体制整備（3）相談支援事業
障害のある方やその家族などの保健福祉に対する相談に応じ、障害福祉サービ
ス等の必要な情報の提供と利用の援助、専門のサービス提供機関の紹介を行うとともに、虐待の防止や早期発見のため、関係機関と連携して障害のある方の権利擁護のために必要な援助を行う事業です。
本市では、障害者相談支援事業を夷隅圏域の２市２町の広域で委託により実施
しています。
なお、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）については、事業実施に向け、関係機関と連携して体制整備を進め、障害のある方それぞれの生活上の課題に応じて対応していきます。

区 分

単 位

障害者相談 実施支援事業 か所数

利用実績
R３年度
2

利用見込

R４年度 R５年度
2

31

2

R６年度

R７年度

R８年度

2

2

2

区 分

単 位

利用実績
R３年度

利用見込

R４年度 R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

基幹相談支 設置
援センター か所数

0

0

0

1

1

1

基幹相談支
援センター
実施
等機能強化 か所数
事業

0

0

0

1※

1※

1※

0

0

0

0

0

0

住宅入居等
支援事業
（居住サポ

人/年

ート事業）
※具体的な活動指標は、第２節「６ 相談支援体制の充実・強化」の活動指標に記載（4）成年後見制度利用支援事業
障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害のある方又は精神障害のある方に対し、申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成します。
制度周知により引き続き事業実施体制を整え、必要な方への適切な制度周知を行っていきます。

区 分

単 位

成年後見制度利用
支援事業

人/年

利用実績

利用見込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度
2

3

2

3

3

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出（5）意思疎通支援事業
聴覚障害や言語障害、音声機能その他の障害のため、意思の疎通が困難な障害のある方に対して手話通訳者、要約筆記者の派遣を行い、障害のある方とその周りの方の意思疎通を円滑なものにします。
手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業については、必要な方への適切な制度周知により、適切な利用の促進を図ります。
32

3

利用実績

利用見込

区 分

単 位

手話通訳者
派遣事業

人/年

1

1

1

1

2

2

要約筆記者
派遣事業

人/年

0

0

0

0

1

1

手話通訳者

実設置者数

設置事業

（人）

0

0

0

0

0

0

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出(6)日常生活用具給付等事業
当該用具を必要とする障害者・障害児・難病患者等を対象に、日常生活に必要な用具を給付又は貸与するサービスです。
引き続き制度の周知とともに、日常の生活に必要な給付を行い、福祉の向上に
努めます。
区 分

単位

介護訓練
支援用具

件/年

自立生活
支援用具

件/年

在宅医療等
支援用具

件/年

情報・意思疎通
支援用具

件/年

排せつ管理

件/年

支援用具
在宅生活動作
補助用具

件/年

利用実績

利用見込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度
0

1

2

2

2

3

1

1

0

0

1

1

3

2

5

3

5

5

1

1

1

0

1

1

630

586

635

660

660

680

0

0

0

0

1

1

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出

33

(7)手話奉仕員養成研修事業
聴覚障害のある方との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
受講希望者が少ないため、手話奉仕員養成研修事業の周知を図るとともに、継続的に実施し、手話通訳者の養成に努めます。
区 分

単 位

手話奉仕員

実施の

養成研修事業

有無

実 績

見 込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度
実施

実施

実施

実施

実施

実施

(8)移動支援事業
屋外での移動が困難な障害のある方に対して、複数での利用支援などへの対応を図り、社会生活上に必要な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出の際の支援を提供します。
移動支援事業の利用者数は横ばいで推移していますが、利用時間数は増加しています。
今後も利用ニーズの増加が見込まれることから、実施体制の整備を推進するとともに、制度の周知を図り、障害のある方の社会参加のための移動支援の充実に
努めます。
区 分

移動支援
事業

単 位

利用実績

利用見込

R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度

実利用
者数/年

2

2

2

2

2

3

延利用
時間数/年

342

279

191

200

200

220

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出(9)地域活動支援センター
地域活動支援センターにおいて創作活動の場や生産活動の機会の提供を行い、身体・知的・精神に障害がある方が通うことによって、地域生活の支援を促進する事業です。
地域活動支援センターⅠ型は、夷隅圏域２市２町において事業委託をして実施し34

ており、相談事業や専門職員（精神保健福祉士等）の配置による福祉及び地域の社会基盤との連携強化等を図っています。
区 分

地
域
活
動
支
援
セ
ン
タ
｜

単 位

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

1

1

1

1

1

1

393

379

385

395

395

395

実施箇所数
Ⅱ
型 実利用者数
／年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

実施箇所数
Ⅲ
型 実利用者数
／年

1

1

1

1

1

1

12

12

12

12

12

12

実施箇所数
Ⅰ
型 実利用者数／年注）実利用者数は毎月の実利用者数の年間合計人数
令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出①地域活動支援センターⅠ型…精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボラン
ティア育成、障害に対する理解促進のための普及啓発等を行います。あわせて、相談支援事業を実施します。
②地域活動支援センターⅡ型…地域において就労が困難な在宅の障害のある方が通所し、機能訓練、社会適応訓練等、入浴等のサービスを提供します。
③地域活動支援センターⅢ型…従来ある小規模作業所のうち、運営実績年数
及び実利用定員が一定以上のものについて、運営費の支援をします。

（10）訪問入浴サービス（任意事業）
家庭において入浴することが困難な重度の身体障害のある方に、移動浴槽車又は居宅の浴槽において入浴サービスを行うことにより、健康管理を図ることを目的としています。
制度周知が図られ、必要な方への支援につながってきているため、引き続き利用の促進を図ります。
35

区 分

訪問入浴
サービス

単 位

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

延利用
回数/月

7

9

7

9

9

9

実利用
者数/月

1

2

1

2

2

2

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出(11)日中一時支援（任意事業）
障害のある方等の日中における活動の場を確保し、障害のある方等の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に実施します。
これまでも一定の利用者がありましたが、令和５年度に市内唯一の事業所が開業したことで、利便性が向上し、ニーズも高いことから、今後も事業の充実を図り
ます。
区 分

単 位

日中一時
支援

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

延利用
日数/月

35

38

96

108

108

108

実利用者
数/月

3

3

8

9

9

9

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出(12)自動車運転免許取得・改造助成（任意事業）
障害のある方に対し、普通自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する経費の一部を補助します。
自動車免許取得・改造費の助成制度は、利用実績は少ない状況ですが、障害のある方が社会復帰等の促進を図るため、制度の周知を図ります。

区 分

単位

自動車運転
免許取得費
助成

実人
/年

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

1

0

0

1

0

0

36

区 分

単位

自動車改造
助成

実人
/年

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

1

0

0

1

0

0

（13）その他事業（福祉タクシー事業）○福祉タクシー券の交付
福祉タクシー利用料金の一部を助成することにより、社会生活圏の拡大を図ります。利用ニーズが高いため、事業を継続していきます。
区分

単位

福祉タ
クシー
利用券
の交付

延利用
回数/年
実人/年

利用実績

利用見込

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

942

1,185

1,265

1,300

1,330

1,350

142

165

166

170

172

175

注）令和５年度実績は、６か月分の実績から実績見込みを算出

３ 見込量確保の方策
本事業の実施に当たって、市の広報やホームページなどにより、障害のある方に情報提供を行うとともに、サービス提供事業所等関係機関と連携し、事業の適切な実施を継続していきます。また、相談支援事業については、早期に基幹相談支援センターを設置し、連携することで、障害のある方の保護者又は障害のある方の介護を行う人等に対し、必要な情報の提供等や権利擁護等についての取組強化、利便性の向上を図り、サービスの提供体制の整備を図ります。

37

第３章 計画の推進・進行管理体制
この計画を実効性のあるものとして推進し、進行管理を行っていくため、次のとおり計画の推進・進行管理体制を整備します。

第１節 計画の推進
本計画の内容は行政の広範な分野にわたっていることから、保健・福祉の分野を中心に、関係各課による庁内の推進体制を確立し、計画の効果的な推進を図ります。
また、様々な関係機関・団体等がそれぞれ効果的な活動を自主的に進め、障害のある方の生活を支援していくためには、それらの調整を行う機関が必要になります。当市は福祉資源が少なく、圏域で行う施策も多くあることから、夷隅圏域の市町、関係機関・団体などで構成される「夷隅地区自立支援協議会」において施策の進捗状況の把握や検討、サービスの調整等に関する協議を進めながら、当事者にとって効果的なサービスを継続的に提供することに努めます。

第２節 関係機関との連携
障害のある方の要望に適切に対応していくため、夷隅地区自立支援協議会や関係機関・団体等との機関相互の連携と協力体制を強化し、支援の充実に努めます。
また、施設の整備や利用など市単独ではなく広域的に取り組んだ方がよいと思われるものについては、圏域の市町や県等と連携して取り組んでいきます。
さらに、利用者にとって選択の幅の広い効果的なサービスを実現するため、民間の事業所にも働きかけを行います。
（1）保健・医療・福祉の連携
障害の重度化や重度障害のある方の増加などに伴い、保健・医療・福祉の連携は一層重要になっています。このため、関係者間の連携体制を強化し、横断的なサービスの提供に努めます。
（2）民間企業の参画
障害のある方が自立した生活を送れるよう、福祉的就労の場の確保や公共機関
における雇用促進を図るとともに、公共職業安定所（ハローワーク）をはじめとする関係機関と連携し、福祉施設の種類や支援内容の情報等を、地域における社会資源情報として提供し、民間企業における障害のある方の雇用の啓発・促進に努めます。
38

第３節 計画の進行管理（点検及び評価）
本計画を実効性のあるものとして推進するため、PDCA サイクルに基づき、施策を着実に実行するとともに、継続的に見直しを行っていきます。
【PDCA サイクルとは】さまざまな分野で品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント
手法で、「計画（Plan）」、「実行（Do）」、「評価（Check）」、「見直し(Action)」を順に実施していくものです。

lan
計画の策定

ction

o

計画の見直し

計画の実行

heck
計画の評価
毎年度、成果目標及び活動指標について、その実態を把握し、計画の達成状況の点検と評価を行います。また、この点検・評価をもとに、関係機関等との連携を図り、必要があると認められるときは、計画の変更や事業の見直しを検討します。

第４節 行政職員の資質向上
庁内においては、各分野の進捗状況を定期的に把握するとともに、関係各課の緊密な連携に取り組みます。
また、複雑・多様化しつつある福祉ニーズに対し、柔軟に対応できる庁内体制を整備するため、各種研修の充実、ボランティア体験の実施などを通じ、行政職員の障害のある人への理解と人権意識や福祉意識の向上に努めます。

39

第５節 財源の確保
障害福祉サービスをはじめとする公的福祉サービスの充実や、地域での支え合いのネットワークの強化を図るために、市財政において、自主財源の確保に努めるとともに、国や県に対し各種財政的措置を講じるよう要請していきます。

40

資料編
○用語解説
用 語

説

明

あ行
医療的ケア児病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」等、生きていく上で必要な医療的援助を必要とする子ども。

一般就労障害のある方の就労の種類の１つ。労働基準法等に基づく雇用関係による一般の企業への就労のこと。

インクルーシブ 一人ひとりに応じた指導や支援（特別支援教育）に加え、障害のある教育システム
方と障害のない方が可能な限り共に学ぶ仕組み。
音響信号機

視覚障害のある方用の信号機であり、歩行者用信号の青時間帯に音を出して横断歩行者に知らせるもの。

か行
ガイドヘルパー 身体障害のある方などの社会参加や通院などの外出時に、付き添いを専門的に行う介助員のこと。重度の視覚障害のある方や全身性障
害のある方が、社会生活上外出が不可欠な際、適当な付き添いが得られない場合に派遣する。
基 幹 相 談 支 援 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援
センター
に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設。
共生型サービス 障害福祉サービス事業所等であれば介護保険事業所としての指定を受けやすくする特例を設けることにより、障害のある方と高齢の方が同一の事業所でサービスを受けやすくし、障害のある方が高齢になった場合になじみの事業所を利用し続けられるようにする仕組み。
協働

住民・住民活動団体・事業所及び行政がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数のものの利益の増進を図るための共通の目標に向かって、対等な立場で努力し、共に取り組むこと。

協議会

関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障害者等への支援体制の整備を図ることを目的に設置された機関。
41

用 語
共生社会

説

明

障害がある、ないにかかわらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる
社会。

権利擁護

意思能力が十分でないため、生活の様々な場面で権利を侵害されやすい知的障害のある方や認知症の高齢の方などが、安心して日常生活を送ることができるよう、その権利の擁護や権利行使に関する専門的な相談・援助を行うこと。

限 局 性 学 習 症 全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算など（ＬＤ）／限局性 特定のものの、習得と使用に著しい困難をきたす様々な状態を示す
学習障害

とされる。

公 共 職 業 安 定 公共職業安定所の通称。厚生労働省からの指示を受け、都道府県労所（ハローワー 働局が地域の産業・雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開していク）る。民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職
困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担う。

高 次 脳 機 能 障 外傷性脳損傷、脳血管障害等により脳に損傷を受け、その後遺症と害して生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等のこと。

広 汎 性 発 達 障 社会性の発達の遅れを中心とする発達障害の総称。①対人関係の障害

害②コミュニケーションの障害③限定した常同的な興味、行動及び活動の特徴を持つ。

合理的配慮

障害のある方から、社会の中にあるバリアを取り除くための対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲でバリアの除去を行うこと。段差がある場合に補助したり、障害のある方の特性に合わせて催し物の座席を決めたりするなど、様々な対応が考えられる。

さ行
在 宅 重 度 知 的 在宅重度知的障害のある方、ねたきり身体障害のある方、又はそれ
障 害 者 及 び ね らの方々を介護する方に支給する手当。
たきり身体障害者福祉手当

42

用 語
作業療法

説

明

身体又は精神に障害のある方に対し、主としてその応用的動作能力
又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。医師の指示の下で、作業療法士が行う。

作業療法士

作業療法を専門に行う有資格者。

肢体不自由

身体障害の１つで、四肢（上肢・下肢）や体幹の機能に障害があることをいう。身体障害者福祉法における障害の分類では、最も対象者が多い。

自閉スペクトラ これまで広汎性発達障害というカテゴリーのもと、アスペルガー症候
ム 症 ／ 自 閉 症 群、高機能自閉症、早期幼児自閉症、小児自閉症、カナー型自閉症なスペクトラム障害（ＡＳＤ）

ど様々な名称で記述されていたものは、平成 25 年に出版されたアメリカ精神医学会の『ＤＳＭ－５』において、「自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害」の診断名のもとに統合された。対人関係・社
会性やコミュニケーション能力に障害があり、物事に強いこだわりがある。また、感覚が異常に過敏（又は鈍感）であったり、柔軟に思考す
ることや変化に対処したりするのが難しいこともある。

社会資源

社会的ニーズを充足する様々な物質や人材の総称。社会福祉では、
社会福祉施設、備品、サービス、資金、制度、情報、知識・技能、人材等のことを指す。

社 会 福 祉 協 議 社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする会団体。社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされており、様々な福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。

社会福祉士

社会福祉士国家試験に合格し、厚生労働省から認可を受けた専門職。
日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を担う。

43

用 語
重度障害

説

明

常に介護を必要とする方の中でも、特に介護の必要度が高い障害を指す。なお、障害者雇用における重度障害者は障害者雇用促進法に
次のように定義づけられている。
○重度身体障害者…身体障害のある方で次のいずれかの場合・等級が１級、２級の方・等級が３級で重複の障害がある方○重度知的障害者…知的障害のある方で、次のいずれかの場合・療育手帳で程度が「Ａ」とされている。
・児童相談所又は知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相
談所、療育手帳の「Ａ」に相当する程度とする判定書をもらっている。
・障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者職業センターにより「重度知的障害者」と判定されている。

重 度 心 身 障 害 重度心身障害者（児）の健康と福祉の増進及び医療費負担の軽減を者 （ 児 ） 医 療 費 図るため、重度心身障害者（児）の疾病に係る医療費から保険給付の助成制度

額を控除した額について、助成する制度。

手話通訳者

話の内容やその場で起こっている音を手話に、又は手話を音声に変換して伝えるなどの通訳者。厚生労働省の手話通訳士の試験等に合格し、聴覚障害のある方の社会参加を支援するための専門家。

手話奉仕員

手話を用いて、聴覚障害のある方等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した方。

障害支援区分

障害福祉サービスの利用に当たり、障害のある方の支援の必要度を表す、６段階の区分（区分１～６：区分６の方が必要度が高い）。区分に応じて適切なサービスやサービスの支給量が決められる。

障 害 児 福 祉 手 20 歳未満の在宅の重度障害児に支給される手当。
当

44

用 語
障害者基本法説

明

障害者施策に関する基本的理念とともに、国や地方公共団体等の責
務、障害のある方のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害のある方のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害のある方の自立とあらゆる分野の活動への参加を促進することを目的とする法律。

障 害 者 雇 用 促 障害のある方の雇用の促進等を図ることを目的とした法律で、事業主に対して、一定割合の障害のある方を雇用するように義務づける進法など、障害のある方の職業の安定を図るために様々な規定を設けている。正式名称は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」。
障 害 者 差 別 解 障害者基本法の基本的な理念に沿って、障害を理由とする差別の解消法消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業所における障害を理由とする差別を解消するための措置（＝合理的配慮の提供）等を定めた法律。これにより、差別の解消を推進し、障害のある方もない方も共に暮らせる社会を目指すことを目的としている。正式名
称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。

障害者週間「障害者週間」は、平成 16 年６月の障害者基本法の改正により、国民（障害者の日）の間に広く障害のある方の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害のある方が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定された。毎年
12 月３日から 12 月９日までの１週間となっている。
「障害者の日」は、1975 年 12 月９日国際連合の第 30 回総会において障害者の権利に関する決議（障害者の権利宣言）が採択された日であり、1981 年 11 月 28 日に国際障害者年を記念し、日本の厚生労働省国際障害者年推進本部が 12 月９日を障害者の日とすることを決定した。障害者基本法においても 12 月９日を障害者の日とすることが法律上定められたが、「障害者週間」の法定化に伴い、現行の障害者基本法には「障害者の日」の名称は残されていない。

障害者相談員障害のある方等の相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行
うほか、サービス利用計画を作成する方。

45

用 語

説

明

障 害 者 総 合 支 障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して援法暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害のある方（子ども）が基本的人権を享有する個人として尊厳ある生活を営める
よう、必要な障害福祉サービスの給付や地域生活支援事業などの支援を総合的に行うことを定めた法律。旧称は、「障害者自立支援法」。
正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。

障 害 者 権 利 条 全ての障害のある方の尊厳と権利を保障するための人権条約で、平約（障害者の権 成１８年１２月１３日に第６１回国連総会において採択された。
利に関する条約）
障害者トライア 一定期間の試行的雇用。障害のある方の雇用をためらっている事業
ル雇用所に対して、試行雇用の形での受入れを要請し、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりとするもの。

障 害 者 優 先 調 障害者就労施設等の受注の機会を確保し、施設で就労する障害のあ達推進法

る方が自立した生活を送るために、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等から物品の調達を行うよう定めた法律（正式名称は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）。

障害年金

けがや病気により重い障害を負ってしまったときに、支給される公的年金。

職業リハビリテ 障害のある方等のリハビリテーションの過程において、職業生活へのーション

適応を相談・訓練・指導し、その方にふさわしい職に就けるよう援助する取組。具体的には、障害者職業センター、障害者職業能力開発校等
において行われる。

情報アクセシビ アクセシビリティ（accessibility）は、近づきやすさ、利用しやすさ、リティ

便利であることなどと訳され、高齢者、障害者をはじめ、あらゆるユーザーがパソコンやＷｅｂページなどの情報資源を不自由なく利用できる「ユニバーサルデザイン」の考え方。

46

用 語

説

明

ジ ョ ブ コ ー チ 障害のある方等が、職場に適応することを容易にするため、事業所に（職業適応援助 派遣されたりし、職業習慣の確立や同僚への障害特性に関する理解者）の促進を図る方。

自立支援医療障害に係る公費負担医療制度間での負担の不均衡を解消するため、医療費のみに着目した負担（精神通院医療）と、所得のみに着目した負担（更生医療・育成医療）を医療と所得の双方に着目した負担とする仕組みに統合し、医療費の自己負担を原則１割とする公費負担医療制度。

身 体 障 害 者 手 身体障害者福祉法の規定に基づき交付される手帳であり、身体障害帳の程度によって、１級から６級までに区分される。

精 神 障 害 者 保 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき交付される手帳
健福祉手帳

であり、精神障害の程度によって１級から３級までに区分される。

精 神 保 健 福 祉 精神保健福祉士法に基づく国家資格で、精神科医療機関を中心に医士療チームの一員として導入された専門職。社会福祉学を学問的基盤として、精精神保健（メンタルヘルス）の課題を抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援を行う。

成年後見制度

認知症の高齢の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分又は困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。支援する人（後見人等）を選任し、契約の締結等を代わりに行ったり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合にそれを取り消したりできるようにするなど、地域で安心して生活できるように支援する。

地域活動支援セ 地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会とンターの交流促進等を行い、障害のある方の自立した地域生活を支援する場。当センターの運営は、地域生活支援事業として位置づけられる。

地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会。

47

用 語

説

明

地 域 自 立 支 援 障害のある方の地域生活を支援するために、多様な相談に対応し、保協議会

健、福祉、医療等の各種サービスの総合的な調整を図る組織。主な役
割としては、障害福祉に関する情報の提供及び助言、保健等サービスを必要とする障害のある方一人ひとりの具体的な支援策の検討等。

地 域 生 活 支 援 障害のある方が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができ事業

るよう、地域の特性や本人の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業。

地域包括ケアシ 介護が必要になった高齢の方も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続
ステム

けられるように、医療・介護・介護予防・生活支援・住まい等の５つの分野で一体的に受けられる支援体制のこと。

地域防災計画地域住民の生命、財産を災害から守るため、災害対策基本法に基づき、市町村の処理すべき事務や業務に関し、地域内の関係機関の協力
業務を含めて、総合的かつ計画的な対策を定めたもの。

注意欠如・多動 年齢や発達に不釣り合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする行動症／注意欠如・ 障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものとされる。
多動性障害（ＡＤＨＤ）
特 定 疾 患 医 療 特定疾患の治療を受けている方が、保険医療機関で保険診療を受け費助成制度た際の自己負担分の医療費等の全部又は一部を、都道府県が公費負担することにより、特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図るもの。

特別支援学校

視覚障害のある子ども、聴覚障害のある子ども、知的障害のある子ども、肢体不自由の方又は病弱の方に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とした学校。平成１９年の学校教育法改正前は、盲学校、聾学
校及び養護学校だった。

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用 語
特別支援学級説

明小学校、中学校、高等学校、中等教育学校や幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒や幼児に対し、障害による学習
上又は生活上の困難を克服するための教育を行う学級。平成１９年の学校教育法改正により、特殊学級から特別支援学級に名称変更された。

特 別 児 童 扶 養 ２０歳未満の在宅の重度障害児の保護者に支給される手当。障害程手当

度１級、２級を監護、養育している保護者が対象。

特 別 障 害 者 手 ねたきりなど常時特別な介護が必要な 20 歳以上の在宅の重度障害
当のある方に支給される手当。

な行
難病

難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）に基づく難病は、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。このうち、当該難病の患者数が国内において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることその他厚生労働省
令で定める要件を満たすものを指定難病という。

日 常 生 活 自 立 判断能力の不十分な方々（認知症の高齢の方、知的障害のある方、精支援事業

神障害のある方等）を対象に、福祉サービス利用手続きに関する相談・援助、日常的な金銭管理等を行う制度。

任意事業

地域生活支援事業のうち、必須事業でないものを指す。

ノーマライゼー 障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れションるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方。

は行
発達障害

発達障害者支援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、心理的発達障害並びに行動情緒の障害が対象とされている。自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、限局性学習症（ＬＤ）／限局性学習障害、注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などが含まれる。
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用 語
バリアフリー説

明

障害のある方等が社会生活をしていく上で社会的、制度的、心理的な全ての障壁（バリア）となるものを除去すること。

ピアカウンセリ 障害のある方自らの体験に基づいて、同じ仲間である他の障害のあングる方の相談・支援に応じ、問題の解決を図ることをいう。ピア＝仲間の意味。

ペ ア レ ン ト ト レ 発達障害のある子どもをもつ保護者や養育者の方を対象に、子どもーニングへの関わり方や心理的ストレスの改善等を目指す家族支援のアプロ
ーチのひとつ。

ペアレン トプロ 子どもや自分自身の行動を把握することで見えてくる保護者の認知
グラム的な枠組みを修正していくためのプログラムで、発達障害のある子どもに限らず、子育て支援全般に幅広く活用することができる。

ペ ア レ ン ト メ ン 自らも発達障害のある子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定
ターのトレーニングを受けた親を指す。メンターは、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して、共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができる。

避 難 行 動 要 支 障害のある方等の防災施策において配慮を要する方（要配慮者）のう
援者

ち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方のこと。平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられた。

福祉的就労障害のある方の就労形態の１つ。各種施設や小規模作業所等で職業訓練等を受けながら作業を行うこと。

福祉避難所

市町村が、災害時に、自宅や避難所での生活が困難で、医療や介護な
どのサービスを必要とする方を一時的に受け入れ、保護するための施設で、社会福祉施設などが指定される。

法人後見

社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が成年後見人等となり、障害のある方や高齢の方等の判断能力が不十分な方の保護・支援を行
うこと。

補装具

身体障害のある方の身体の一部の欠損又は機能の障害を補い、日常
生活や職業生活を容易にするために用いられる器具の総称。主なものとして、義肢、装具、盲人用安全杖、補聴器、車いすなどがある。
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用 語

説

明

ボランティア連 ボランティア精神に基づき、活動を通して社会福祉の向上、充実を図
絡協議会

るとともにボランティアグループ及び個人ボランティアの情報交換をし、相互の交流を図ることを目的とした活動組織。

ま行
民生委員・児童 厚生労働大臣から委嘱され地域で福祉の相談助言活動に従事してい委員る者。各地域に配置され、地域に居住する子育てに悩んでいる方、高齢の方・障害のある方等の福祉に関する様々な相談に応じ、福祉事務
所や児童相談所等の各種関係機関への橋渡し等必要な支援活動を行
っている。

や行
ユニバーサルデ 障害の有無、年齢、性別などに関係なく、全ての人が使いやすいよう
ザインに製品・建物・環境などをデザインすること。アメリカのロナルド・メイ
スによって提唱された概念。

要約筆記

難聴者や失聴者などに、会議や講義などの内容を手書きやパソコンで入力した文章で伝えること。

ら行
ライフステージ 人間の人生を段階区分したもの。幼少年期、青年期、壮年期、老年期などに分けた段階。
理学療法

病気・けが・高齢・障害等によって運動機能が低下した状態にある方に対し、運動機能の維持・改善を目的に運動・温熱・電気・水・光線等の物理的手段を用いて行う治療法。

理学療法士

理学療法を専門に行う有資格者。

リハビリテーシ 自己・疾病等により障害を受けた方や、長期療養者を対象にして行ョン

う、機能回復と社会復帰のための、総合的な療法・指導・訓練。

療育「療」は医療を、「育」は養育・保育・教育を意味し、障害児やその家族、障害に関し心配のある方などを対象として、障害の早期発見・早期治療、訓練等による障害の軽減や基礎的な生活能力の向上を図るた
め、相談、指導、診断、検査、訓練等の支援を行うこと。

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用 語
療育手帳

説

明

知的障害者福祉法により知的障害と判定された方に対して交付される手帳。一貫した指導・相談を行うとともに、各種の支援を受けやすくするために交付される。

レスパイト

介護から離れられずにいる家族（主に母親）を、一時的に、一定の期間、障害児（者）の介護から開放することによって、日頃の心身の疲れを回復させ、ほっと一息つけるようにする援助のこと。

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第７期勝浦市障害福祉計画
第３期勝浦市障害児福祉計画
発 行 年 月 令和６年３月
編集・発行 勝浦市福祉課〒299-5292 千葉県勝浦市新官１３４３番地の１
TEL 0470-73-6619（直通）
市ホームページ http://www.city.katsuura.lg.jp/

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