2024年7月26日

ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(資産成長型)/(毎月決算型)

ファンド
紹介動画

愛称：レジェンド・インカム

決算のお知らせと足もとの運用状況について 当ファンドは2024年7月17日に決算を迎えましたが、当決算期の基準価額水準や市況動向等を総合的に勘案して、「毎月決算型」の分配金を60円(1万口当り、税引前)といたしました。
「資産成長型」については、信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配の実施を見送りました。
 あわせて、当レポートでは当ファンドの運用状況について、主要投資対象ファンドの運用を行うフランクリン・テンプルトンの見解をもとにQ&A形式でご説明いたします。

設定来の運用状況（2024年7月17日時点）〈資産成長型〉
13,000【基準価額・純資産の推移】（円）【分配の推移(1万口当たり税引前)】

（億円）

60

純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)12,00045

基準価額(左軸)

11,00030

10,000

15

9,000

0

2023/7/18（設定時）

2023/12/18

2024/5/18(年/月/日)第1期

2024年07月

0円

第2期

2025年07月－

第3期

2026年07月－

第4期

2027年07月－

第5期

2028年07月－

第6期

2029年07月－

第7期

2030年07月－

直近1年間累計0円

設定来累計額0円〈毎月決算型〉

13,000【基準価額・純資産の推移】

（円）

（億円）

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

12,000【分配の推移(1万口当たり税引前)】
8611,0004

10,000

2

9,000

0

2023/7/18（設定時）

2023/12/18

2024/5/18 (年/月/日)

第6期

2024年01月

0円

第７期

2024年02月

0円

第８期

2024年03月

0円

第９期

2024年04月

0円

第10期

2024年05月

0円

第11期

2024年06月

0円

第12期

2024年07月

60円

直近1年間累計

60円

設定来累計額60円

データ期間：2023年7月18日＜設定日＞～2024年7月17日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。

1/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA59＞

Q1：足もとの投資環境について教えてください①
 2024年6月末現在、当ファンドの主要投資対象ファンドでは組入比率の8割超を米国の資産が占めることから、米国の市場動向を中心にご説明いたします。

株式市場の動向
米国株式市場は、2022年3月から続くFRB(米連邦準備制度理事会)の急速な利上げなどにより軟調な推移となりましたが、2023年11月以降はインフレ圧力の緩和と利下げ観測で上昇基調となりました。2024年4月には根強いインフレ指標の発表で一時的に調整する局面もありまし
たが、企業決算が好調だったこともあり、再び反発しています。
＜米国株式、米国高配当株式の推移(米ドルベース)＞
データ期間：2023年7月18日～2024年6月28日(日次)

130
米国株式

米国高配当株式

120
110
100

2023年7月18日を100として指数化

902023/7/18

2023/10/18

2024/1/18

2024/4/18(年/月/日)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米国株式：S&P500(配当込み)、米国高配当株式：MSCI米国・ハイディビデンド・イールド・インデックス(配当込み)

債券市場の動向
米国債券市場は、FRBの急速な利上げなどにより米国10年債利回りが一時的に16年ぶりの高水準に到達するなど、金利は上昇(債券価格は下落)しましたが、2023年11月以降はインフレ圧力の緩和と2024年利下げ観測の高まりから金利は低下(債券価格は上昇)基調となりました。イ
ンフレの根強さから利下げ時期の後退観測が高まり、金利が再び上昇する局面もありましたが、足元では横ばいで推移しています。
＜各債券の利回り推移＞(％)
6.5

データ期間：2023年7月18日～2024年6月28日(日次)米国10年国債(左軸)

米国投資適格社債(左軸)

米国ハイイールド社債(右軸)

5.5

5.5

7.9

4.5

(％)
10

9

8

4.4
3.5
2023/7/18

72023/10/18

2024/1/18

2024/4/18(年/月/日)出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米国投資適格社債：ブルームバーグ・US・コーポレート・ボンド・インデックス、米国ハイイールド社債：ブルームバーグ・US・
コーポレート・ハイイールド・ボンド・インデックス (注)米国投資適格社債、 米国ハイイールド社債は各債券指数の最低利回り

2/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Q1：足もとの投資環境について教えてください②
為替市場の動向米ドル・円相場は、米国長期金利上昇に伴う日米金利差拡大を背景に円売り・米ドル買いの動きが出たことから、円安・米ドル高が進みました。2023年11月以降、米国の利下げ観測の高まりや日銀の金融緩和修正の観測から年末にかけて円買い・米ドル売りの動きが見られ、一時的に円高・米ドル安が進みました。しかし、その後根強いインフレで米国の利下げ観測が後退し、かつ、日銀の金融政策に大きな変化がなかったことなどから円売り・ドル買いが進み、足元では記録的な円安が続いています。
＜米ドル・円レートの推移＞
(円)
165
160

データ期間：2023年7月18日～2024年6月28日(日次)

円安・米ドル高

155
150
145
140

円高・米ドル安135
2023/7/18

2023/10/18

2024/1/18

2024/4/18

出所)対顧客電信売買相場仲値のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

3/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

(年/月/日)Q2：設定来の運用状況について教えてください①
Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
Q3：
当該期間の運用状況について教えてください。

投資適格社債や株価連動債から高水準のインカムを獲得

2023年後半は、金利が上昇基調にあったことから魅力的な利回りの投資適格社債を厳選して組入れました。一方、景気減速のリスクを考慮して、ハイイールド社債や普通株式の組入れについては慎重なスタンスとしました。しかし、2023年末以降は景気後退の可能性が低下してきたことからハイイールド社債のウェイトを引き上げており、足もとでは債券部分の約半分を占めています。株価連動債については組入れ比率をポートフォリオの２割程度で維持しています。これらの株価連動債では概ね8～10％程度のクーポンが期待でき、市場の好不調に影響されることな
く高水準のインカムを獲得しています。
設定から2023年10月頃までは軟調なパフォーマンスだったものの、2023年11月以降は利下げ観測や好調な企業業績に支えられて好調なリターンとなりました。また、円安の進行等もあり、2024年6月末時点の基準価額は設定来で約20%の上昇となっております。
＜(ご参考)投資対象ファンド(コスト控除前)と米国資産のパフォーマンス変遷(円ベース)＞
順位
1
2
3
4
5
6

2023年6月末～

2023年9月末～

2023年12月末～

2024年3月末～

2023年9月末

2023年12月末

2024年3月末

2024年6月末

米国ハイイールド社債

米国株式

米国株式

米国株式

4.01%

5.52%

18.68%

10.84%

米国高配当株式

米国高配当株式

米国高配当株式米国ハイイールド社債

1.88%

2.33%

16.09%

7.45%

投資対象ファンド

米国ハイイールド社債

投資対象ファンド

投資対象ファンド

1.55%

1.24%

10.16%

7.28%

米国株式

米国投資適格社債

米国ハイイールド社債

米国国債

1.03%

0.92%

8.94%

6.39%

米国国債

投資対象ファンド

米国投資適格社債

米国投資適格社債

0.27%

0.74%

6.52%

6.36%

米国投資適格社債

米国国債

米国国債

米国高配当株式

0.15%-0.18%

6.33%

4.45%

出所)フランクリン・テンプルトン、ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米国株式：S&P500(配当込み)、米国高配当株式： MSCI米国・ハイディビデンド・イールド・インデックス(配当込み)、米国国
債：ブルームバーグ・米国国債インデックス、米国投資適格社債：ブルームバーグ・US・コーポレート・ボンド・インデックス、
米国ハイイールド社債：ブルームバーグ・US・コーポレート・ハイイールド・ボンド・インデックス、投資対象ファンド：フラ
ンクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド[Class Y(Mdis)](分配金再投資)※投資対象ファンド以外の資産は、各月末の前日の為替レートを用いて円換算

4/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Q2：設定来の運用状況について教えてください②
Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
Q3：
当該期間の運用状況について教えてください。

投資対象ファンドの状況(2024年6月末時点)＜資産別組入比率＞＜国・地域別組入比率＞

短期金融資産等

アメリカ

2.9％

株価
連動債等
20.8％

米国国債

株式
21.2％

イギリス

3.3

スイス

1.4

オーストラリア1.3

ルクセンブルク

1.2

フランス

1.0

ドイツ

0.7

台湾

0.6

その他

1.7

短期金融資産等

2.9

9.0％

債券
55.0％

ハイイールド社債
22.8％

米国政府機関債
0.0％
MBS

投資適格社債
国際機関債

20.9％

2.0％

(％)
10

50

75

100
(％)

※対組入資産評価額比(短期金融資産等を含む)※国・地域はフランクリン・テンプルトンの分類によるものです。

＜ご参考＞株価連動債平均クーポン※1(2024年5月末時点＊)
7.0

債券平均格付 ※2

BBB-

銘柄数(株式、債券、株価連動債等)

344

3.9

2

フランクリン・
インカム・ファンド

8.9%＊株価連動債平均クーポンについては、投資先ファンドの開示方
針により2024年5月末時点のデータに基づき作成しています。

6.1

4

0

25

＜ポートフォリオ利回り情報＞

8
6

0

0.3％

※対組入資産評価額比(短期金融資産等を含む)※資産の分類はフランクリン・テンプルトンによるものです。

85.9

債券

株式

※「フランクリン・インカム・ファンド」の利回りは、「債券」の利回り(最低利回り)と「株式」の利回り(配当利回り)をそれぞれの組入比率で加重平均したものです(「株価連動債」は含まず)。
※「最低利回り」は途中償還の可能性がある債券について、投資家にとって最も不利な条件で償還が行われた場合に想定される利回りです。債券の契約条項で途中償還が定められている場合、満期前に繰り上げ償還されることがあります。

※1 株価連動債にはさまざまなタイプがありますが、投資対象ファンドで組入れているのは、オプション取引を活用して、一定水準以上の株価の値上がり益を放棄する見返りとしてオプション料収入の獲得をめざすタイプの株価連動債です。株価連動債は償還価額等が確定していないことか
ら利回りを算出できないため、左記の＜利回り情報＞は株価連動債を含めずに算出しています。
※2 格付は、ムーディーズ、S&P、フィッチレーティング
スによる格付を個別銘柄に適用します。３社が格付を付与している場合は中位の格付けを採用します。２社が格付を付与している場合は低い格付を採用します。１社の場合は、その格付を採用します。３社ともに格付が付与されない場
合は、その銘柄を外して平均格付を算出します。また平均格付とは、投資対象ファンドが組入れている債券にかかる格付を加重平均したものであり、当ファンドにかかる格付ではありません。

投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フラン
クリン・インカム・ファンド[Class Y(Mdis)]」の状況を表示しており、投資先ファンドの資料(海外月末基準)に基づき、ニッセイア
セットマネジメントが作成しています。

5/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
Q3：今後の見通しと投資方針について教えてください
インフレと金利の見通し
FRBによる政策金利引き上げが開始された2022年年3月から2024年6月末にかけて、市場の予想を上回る金融引き締めがあったにもかかわらず、米国経済は底堅く推移しました。米国のインフレ率はピークを越えた可能性はありますが、引き続き労働市場は強く、インフレ率も目標水準の２％を上回って推移しています。したがって、FRBは政策金利を現在の水準で長期にわたり維持する可能性があります。
市場では2024年内に複数回の利下げを予想していたものの、一部の予想ではその利下げ時
期を後ずれさせる動きも見せており、今後のインフレの動向に注目が集まります。
＜米政策金利と米CPI(消費者物価指数)上昇率(前年同月比)の推移＞

(％)
10

8
予想値

米CPI

6

米政策金利
4
2
0
2021/122022/122023/122024/12(年/月)

データ期間：＜米政策金利＞実績は2021年12月31日～2024年7月16日(日次)、予想値は2024年7月から2024年12月までの各
FOMCの終了時点 ＜米CPI＞実績は2021年12月～2024年6月(月次)、予想値は2024年3Q～2024年4Q(四半期毎)
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米政策金利：FFレート誘導目標(レンジ中央値)、予想値は2024年7月16日現在のFF金利先物市場が織り込んでいるFF金利予想水準
米CPI：予想値は2024年6月調査のブルームバーグ集計値

資産配分全体魅力的な利回りと長期的なトータルリターンの可能性を考慮し、バランスの取れた資産構成を維持します。株式の中では優良な配当銘柄を選好します。

株式市場の見通しと投資方針
足元の景気加速と堅調な企業業績が米国株式のファンダメンタルを支えています。今後１年間は継続的な利益成長が見込まれることから、米国株式市場に対して比較的ポジティブな見方を維持しています。米国株式市場のバリュエーションは依然として高水準にありますが、他の地域と比較してやや楽観的な見方を維持しています。引き続き、インカムを生み出し、株式市場の上昇に追随できると思われる銘柄に分散投資します。

債券市場の見通しと投資方針
米国投資適格社債は、債務負担を支えるに足る堅調な業績の恩恵を受けています。足元の高い利回りにより、一部の投資家は物色を進めており、イールドスプレッドに縮小が見られます。
ハイイールド社債でもスプレッドに縮小が見られており、緩和的な市場環境が進んでいます。
引き続き、魅力的な利回りを持つ社債を厳選して分散投資していきます。

6/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投資家の皆様へ

長年の実績を誇るマルチアセット・インカム運用戦略で安定的かつ着実なインカム収益を実現①
インカム投資は安定した収益を得る投資方法

インカム投資とは、債券や株式などの金融資産を保有することにより、安定的かつ継続的に得られるインカム収益(利息や配当など)に着目して投資をすることです。債券や株式の資産価格の変動によるキャピタル・ゲイン(値上がり益)とは異なり、インカム収益は相対的に安定した収益源となります。
(％)

【合成インデックスの累積リターンの要因分解(米ドルベース)】
データ期間：2003年12月末～2024年6月末(月次)

250
価格変動等

200

インカム収益150

トータルリターン

トータルリターン
218.5

100

インカム収益
110.6

50
0
-50
2003/12

2008/122013/122018/122023/12(年/月)

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成＜合成インデックス＞世界高配当株：MSCIワールド・ハイディビデンド・イールド・インデックス、世界投資適格
社債：ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス、世界ハイイールド社債：ブルームバーグ・グローバル・ハイイールド・インデックスを50％、25％、25％の比率で合成 上記は当戦略の運用実績ではありません。「インカム収益」と「価格変動等」は、インデックスの各種データをもとにニッセイア
セットマネジメントが試算したものです。

利回り上昇でインカム投資のチャンス到来

低金利環境が続いてきましたが、米国では2022年来、FRBが積極的な利上げを継続したことで債券利回りが上昇しました。時期こそ不透明なものの、FRBが利下げに踏み切る場合には、利回りの低下により債券価格が上昇する可能性があります。他方、利下げ時期に至るまでには、高い利回りでのインカムも期待できます。
【各債券の利回り推移】(％)
10

データ期間：2013年12月末～2024年6月末(月次)

米国10年国債

米国投資適格社債

米国ハイイールド社債

8

7.9

6

5.5
4.4

4
2
0
2013/122015/122017/122019/122021/122023/12(年/月)

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
米国投資適格社債：ブルームバーグ・US・コーポレート・ボンド・インデックス、米国ハイイールド社債：ブルームバーグ・US・
コーポレート・ハイイールド・ボンド・インデックス (注)米国投資適格社債、米国ハイイールド社債は各債券指数の最低利回り

7/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投資家の皆様へ

長年の実績を誇るマルチアセット・インカム運用戦略で安定的かつ着実なインカム収益を実現②
成功のカギは分散と柔軟性

インカム投資を行うといっても、単に利回りの高いものに投資したり、限られた投資先だ
けだと、安定して十分なインカム収入を得られないことが出てきます。大切なのは、まず幅広く投資先を見据え、適切に選び分散することと、時には投資先を臨機応変に変える柔軟性です。投資対象ファンドは、多様な資産への分散投資と機動的な運用を組み合わせ、市場の変動にも対応しながらインカム収益と資本成長の機会を追求しています。
【資産別組入比率の推移】

(％)
100

データ期間：2014年6月末～2024年6月末(月次)短期金融資産等

株価連動債等

80

債券

60
40

株式

20
0
2014/6

2016/62018/62020/62022/62024/6(年/月)
出所)フランクリン・テンプルトンのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は当ファンドの投資対象ファンドと同じ運用方針で運用する「フランクリン・テンプルトン・インベストメン
ト・ファンズ―フランクリン・インカム・ファンド[Class A(Mdis)]」の状況を示したものです。

75年超の実績をもつ「フランクリン・インカム戦略」

フランクリン・テンプルトンは1948年にフランクリン・インカム戦略を立ち上げて以来、75年超の長期にわたり、投資家の皆様に安心してインカム投資をお任せいただけるよう、
日々の運用に尽力しています。
【フランクリン・インカム戦略(米ドル)

設定時に10,000米ドルを投資した場合の資産価値の推移（分配金再投資、米ドルベース）】
データ期間：1948年8月末＜設定日＞～2024年6月末(月次)10,000,000

2000年
ITバブル崩壊

1,000,000

1973年
第一次
オイルショック

100,000
10,0002008年
リーマンショック
1987年
ブラックマンデー

12,469.724
米ドル

2020年
新型コロナウィルス
感染拡大

1950年
朝鮮戦争

1,000
1948/8

1958/81968/8

1978/8

1988/8

1998/8

2008/8

2018/8 (年/月)出所)フランクリン・テンプルトンのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上段のグラフは、長期間での値動きの傾向をわかりやすくお示しするために対数グラフで表示しています。
上記は、当ファンドの主要投資対象ファンド「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ―フラン
クリン・インカム・ファンド[Class Y(Mdis)]」と同じ運用チームが同様の運用方針で運用する代表口座(米国籍)のパ
フォーマンスを示したものです。購入時手数料および各種税金等は考慮していません。当ファンドや当ファンドの主
要投資対象の運用実績ではありませんので、あくまでご参考としてお考えください。

8/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色① 世界の株式・債券などの幅広い資産に分散投資します。
② 配当・利子などによるインカム収益を積上げることを主眼に運用を行います。投資環境に応じて、資産配分
や組入銘柄を柔軟に見直します。
③ 株式・債券などの実質的な運用は、マルチアセット運用で豊富な経験と実績を有するフランクリン・アドバ
イザーズ・インクが行います。
④ ｢資産成長型」と「毎月決算型」があります。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産
留保額

ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用毎 日(信 託 報 酬)

投資対象とする

指定投資信託証券
実質的な負担監査費用
随 時

ファンドの純資産総額に年率1.6775%(税抜1.525％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料ありません。
ファンドの純資産総額に年率1.6775％(税抜1.525％)をかけた額となります。

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

9/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

投資リスク※ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク
金利変動
債券投資
リスク

リスク

信用リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドの投資対象に含まれる信用格付の低い債券(信用格付BB格相当以下の債券)は、より高い信用格付を有する債券に比べ、発行体の財務状況や景気動向等により、債券の価格が大きく変動する可能性、また信用リスクの顕在化にともない債務不履行となる可能性が高い傾向にあります。
●ファンドが投資対象とする株価連動債は、参照する株価等の変動によって償還条件や利率などが変化する債券です。したがって、同債券の価格形成等においては、参照する株価等の変動の影響も受けます。
●分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
●ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の６の規定)の適用はありません。
10/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
(①＋②)
50円

10,500円

＊50円

分配金
100円

＊500円
(③＋④)

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,450円

10,400円
配当等収益
①20円

＊500円
(③＋④)

＊450円
(③＋④)

＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
(③＋④)

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

11/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するもの
ではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。
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ス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します)またはブルームバーグのライセン
サーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

東海財務局長(金商)第140号○

金融商品 登録金融取引業者
機関

東海東京証券株式会社(※1)○

株式会社愛知銀行○

東海財務局長(登金)第12号○

株式会社中京銀行○

東海財務局長(登金)第17号○

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
金融先物 商品取引業
日本投資顧問業協会 取引業協会
協会

○

○

○

(※1)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

12/12

コールセンター：0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。