平成 23 年度
１．開催日時
２．開催場所
３．出 席 者

第 2 回熊取町入札監視委員会〔議事概要〕

平成 23 年 10 月 28 日（金） 午前 10 時～正午
熊取町役場 別館 3 階委員会室
委 員：3 人（全員）事務局：総務部長、契約検査課長、契約検査グループ長、契約検査グループ員２人（各審議案件の審査時は、各担当課職員同席）

４．議題〈報告案件〉１．平成 23 年度上半期(H23.4.1～H23.9.15)の入札・契約状況等について
２．指名停止措置の状況について〈審議案件〉３．抽出事案に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞〔指名競争入札 4 件、制限付一般競争入札 1 件〕
①熊取町立中央小学校校舎耐震補強工事〔指名競争入札〕②熊取町立南小学校校舎耐震補強工事〔指名競争入札〕③五門東三丁目地区他給配水管布設替工事及び公共下水道布設工事（２３－１）〔指名競争入札〕④公共下水道実施設計業務（２３－１）及び小垣内一丁目地区他給配水管移設工
事設計業務（下水２３－１）〔指名競争入札〕⑤南海受変電及び自家発電機設備工事〔制限付一般競争入札〕〈その他〉

入札・契約に関する情報提供等（建設工事最低制限価格の算定基準の改正 等）

５．公開・非公開の別
非公開の理由非公開
本会は、審議会等会議公開指針第 3 条第 2 号に該当し、熊取町
入札監視委員会設置要綱(平成 21 年 5 月 11 日制定)第 5 条第 6 項(委員会は、非公開とし、委員会の議事概要は、これを公表する。
）
により、非公開とします。

６．審議等の概要〈報告案件〉（１）平成 23 年度上半期(H23.4.1～H23.9.15)の入札・契約状況等について・上半期に入札執行した指名競争入札 21 件(建設工事 18 件、コンサルタント業務 3 件)、制限付一般競争入札 1 件（建設工事 1 件）の入札執行状況を説明。

主な意見・質疑
1.コンサルタント業務について、業種によって落札率が変化することはあるのか。

2.予定価格が 25,528,000 円の案件が 6,090,000 円で落札されているが、予定価格自体の積算に問題はないのか。

3.赤字でも受注しようという動きはあるのか。

4.コンサルタント業務の最低制限価格を設定している大阪府下の一部の自治体では、なぜ、国の基準がないにも関わらず設定しているのか。
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回答・説明1.明確な根拠となるものはない。
コンサルタント業務の業者間の競争がし烈になっている傾向は、本町に限らず府域全体で見受けられる。
今後も検査等をさらに徹底するとともに、引き続きこのような傾向があることを認識した上で動向を注視する。

2.予定価格の積算については、建設工事でもコンサルタント業務でも積算基準がある。
熊取町の場合は、全て大阪府の積算基準を用いており、この大阪府の積算基準は国土交通省等の積算基準を用いていることから、同じ目標物に対して積算をすれば、いずれの自治体でもほぼ同じような設計価格が算出されることとなる。

3.業者側の意向としては、ギリギリの金額ででも落札したいという判断は十分に考えられる。

4.建設工事のように地方自治体向けに統一的に示されている基準がないということであり、国の中での基準自体はある。
また、設定している自治体では、独自の基準でダンピング受注に陥らないよう配慮している。
建設工事の最低制限価格は、品質の確保等、業者が適正な運営・経営を行うよう設定されているものと理解し、コンサルタント業務でもこのような意味合いが大きいと考えてはいるが、今後も府下自治体の動向等を注視していく。

〈報告案件〉（２）指名停止措置の状況について・上半期（平成 23 年 9 月 30 日現在）の指名停止業者(1 者)の措置状況について説明。

主な意見・質疑
特に質疑等なし〈審議案件〉（３）抽出事案(5 件)に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞・各案件について工事概要、業者選定方法、入札経緯、入札結果等を総括的に説明。

①熊取町立中央小学校校舎耐震補強工事
主な意見・質疑
1.「指名辞退」は、辞退という表明のみで理由は必要ないのか。

2.辞退する時は必ず連絡があるのか。
また、辞退届が提出されず、入札もなかったということはあるのか。

3.落札した業者の等級は何か。

4.選定業者が 10 者に満たなかったためＢ等級に対象を広げたというのは、規定で 10 者以上の業者の選定が必要という条件があるということか。

5.最低制限価格で入札していない業者があるが、何か事情があるのか。
2回答・説明
1.理由は求めていない。
指名連絡書をＦＡＸで送信した際に辞退の申し出があったものを「指名辞退」と表現している。
指名連絡書を送信し「入札に参加する」と返信があった業者には、翌日図書を送付している。な
お、図書発送から開札までの間に辞退の申し出があったものを「辞退」と表現している。

2.「指名辞退」の場合はＦＡＸでその旨を返信いただき、「辞退」の場合は辞退届を提出していただいている。
また、過去に事前の辞退届の提出がなく入札への参加もなかった事例はあったが、（通常は）ほとんどない。この場合も辞退扱いとなる。

3.建築一式のＣ等級である。

4.指名業者数は、原則 10 者以上とし、町外業者を 3 者以上選定することは、熊取町指名競争入札要綱で定めている。手持ち工事がある業者等は選定の対象から外すため業者数が変わる。また、Ｃ等級で必要数に満たなかったため、上位のＢ等級から不足の業者数を選定した。

5.最低制限価格と予定価格の範囲内が適正価格であり、これについては業者側の判断だと考える。

②熊取町立南小学校校舎耐震補強工事
主な意見・質疑
1.「指名辞退」に関しては、事由に関係なくとのことだが、図書を確認した上での辞退も辞退届の提出のみで理由は必要ないのか。
また、「辞退」及び「指名辞退」の業者は全て町外業者だが、何か理由があるのか。

2.指名の時点では、どの業者が指名・辞退したかお互いに分からないのか。
回答・説明
1.いずれの辞退でも理由は求めていない。
過去に同委員会からのご指摘により、任意で関係業者に確認した実例があるが、その際は、時期的なこともあり技術者の配置ができないというのが主な理由であった。
今年度は、現時点では町外業者が全て辞退したという案件はなく、必ず町外業者が参加した状態で入札執行している。

2.開札が終わった翌日の午後に町ホームページで公表することとしており、指名の時点では分からない。

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③五門東三丁目地区他給配水管布設替工事及び公共下水道布設工事（２３－１）
主な意見・質疑
1.合冊工事であり契約が別々とのことだが、総額が一番低い業者を落札者として選ぶのか。

2.設計金額に応じて等級を決めるとのことだが、合冊工事の業者の等級は総額で決めるのか。
回答・説明
1.総額で一番低い業者を選ぶ。
それぞれに最低制限価格と予定価格があり、一つでも範囲外であれば失格等になる。

2.合冊工事の場合、等級は総額で決めることになる。

④公共下水道実施設計業務（２３－１）及び小垣内一丁目地区他給配水管移設工事設計業務（下水２３－１）
主な意見・質疑
1.意見として最低制限価格の設定がないというのは、競争性を高めるという目的からすると合致するが、とめどのない競争に陥るのではと感じた。
回答・説明
1.先ほどの審議案件あるいは報告案件も含め、これまでの検討の経過や頂戴したご意見から、そうした点は検討すべきとの認識はあり、引き続き他自治体、特に府下自治体の取り扱いや、国の取り組みも見据えていきたいと考える。

⑤南海受変電及び自家発電機設備工事
主な意見・質疑
1.参加業者の中に町内業者はいるのか。

2.入札書には、参加資格があるかどうかの資料を添付しないのか。
また、入札書に添付された資料に誤りや明らかに参加資格を満たしていない場合は、無効となるのか。
回答・説明
1.町内業者はいない。
建設工事の「電気」で登録している業者の中に町内業者はいるが、経営事項審査が 850 点以上ではないため対象から外れている。

2.あらかじめ入札書とともに、実績調書、技術者調書を提出していただき、落札候補者の業者を決定した上で、翌日の業者選定委員会で事後審査を行う。
すなわち、落札候補者のみ、実績を示した工事契約書や施工図面、完了報告書を開札の翌日の午後 2 時までに提出いただき、その資料をもとに業者選定委員会で落札者としての承認をいただく流れである。
なお、提出資料で参加資格を満たさない場合は無効となり、第 2 順位の落札候補者の業者が対象となる。

4（その他、全体的な事項について）
主な意見・質疑
1.最低制限価格で入札せざるを得ないような状況で、本当に競争性が確保されているのか、また、コンサルタント業務の落札状況を見ると、最低制限価格を設定しない場合、採算が取れるのか疑問視されるような金額であるといった感想をもった。
回答・説明
1.大阪府下でも最低制限価格を設定していない自治体があるが、これに代わるものとして低入札価格調査基準価格制度を導入している自治体もある。
この 2 つの制度は、いわゆるダンピング受注の排除のための取り組みとして位置づけられているものである。
また、最低制限価格が「事前公表」か「事後公表」かという点で、国は最低制限価格での入札が並ぶことに注目し、「事後公表」への切り替えを各自治体に働きかけてきている。
平成 20 年度には、このような要請があったものの、本町での談合事件の発生を受け止め競争性・透明性の確保に重きを置き、本町では事前公表としている。
過去 2 ヵ年で 3 つの工事案件が最低制限価格ではない金額で落札されており、今年度は全て最低制限価格で落札されているという実態に注目はしているが、談合事件が起こったことや、住民訴訟が続いている状況であることなどから、制度見直しに関しては、引き続き大阪府下自治体の状況等を注視していきたい。

〈審 議 結 果〉
平成 23 年度上半期（4 月～9 月）の入札、契約の執行状況については、適正に処理されているものと認める。

〈その他〉

事務局からの情報提供等①建設工事最低制限価格の算定基準の改正（10 月 1 日付）について②発注見通し（変更分）の町ホームページでの公表（10 月 1 日付）について③平成 23 年度第 3 回熊取町入札監視委員会の開催予定について

７．審議会の情報

８．担当課

名 称

熊取町入札監視委員会

根拠法令等

熊取町入札監視委員会設置要綱

設置期間

平成 21 年 7 月 24 日～

所掌事項

建設工事並びにコンサルタント業務にかかる入札、契約の過程及び内容について審査し、入札及び契約事務の公正な執行審査に関すること。

委員数

３人

契約検査課

5