Ⅰ 序論
introduction1 計画の策定にあたって
1-1

計画の目的

本町は、平成18年３月に、琴南町、満濃町、仲南町が合併してまんのう町となり、「誰もが住みよい・住み続けたいまち」を基本理念とし、「改革と協働、輝きのまち」を将来像とする新町建設計画を策定してまちづくりを進めてきました。
物から心への生活価値観の転換、生活の質の追求、女性の社会進出、自然志向と環境問題への関心の高まり、ボランティア社会への移行など、成熟時代の多彩で豊かな生活・文化が求められる一方、地球温暖化などの環境問題、国際化の急速な進行と国内産業（農林漁業、製造業等）の空洞化、経済構造改革による社会の二極化、地方圏の景気回復の遅れ、国の財政危機、少子高齢化の進行と人口減少時代への移行、少子化と二極化による年金・国保・介護保険など社会保障制度の危機、行財政改革と地方分権の推進など、わが国はかつてない転換期を迎えています。
こうした新しい時代のまちづくりを進めていくための指針として、「新町建設計画」を踏まえた、新たな総合計画を策定します。

1-2計画の役割

この計画は、まんのう町の今後10年間の将来像、まちづくりの基本方向、分野別の基本施策と重点的なプロジェクトなどを明らかにするもので、その役割は次のとおりです。

1 住民にとって住民と行政の協働（パートナーシップ）によるまちづくりの共通目標・行動指針となるものです。

2 町政にとって将来像の実現をめざし、自立に向けたこれからの町の施策の方向を定め、総合的・計画的に自治体経営を行う指針となるものです。

3 国・県・広域圏にとってまちづくりの方向と役割を明らかにし、国・県・中讃地区広域市町村圏の事業との調整・連携のための指針となるものです。

序計画の構成と期間

1-3論

この計画は、基本構想と基本計画からなっています。その構成と期間は次のとおりです。

計画の構成

基本構想

基本計画

基本構想

平成 20（2008）年度〜平成 24（2012）
年度
分野別の施策基本計画
分野別の事業実施計画（事業計画）

計画の期間

平成20年度（2008）

212223

平成24年度（2012）

25262728平成29年度（2017）

基本構想（10 年）

基本計画（5 年）

基本計画（5 年）実施計画（3 年）（毎年見直し）

Manno


-To

wn

計画の策定にあたって

将来像、人口目標
施策の大綱
シンボルプロジェクト

平成 20（2008）年度〜平成 29（2017）
年度

2 計画の背景となる社会動向
本町のまちづくりにあたって、主な時代の動きをまとめると、次のとおりです。

1 国際化時代
国際的な人・物・情報・文化の交流・移動が活発になり、世界的な企業競争や工場の海外移転、安い農林水産物や工業製品の輸入などが進むとともに、地球温暖化など地球規模の環境悪化や経済格差の拡大などがみられます。
本町においても、世界的な視野での産業の振興や地球環境保全の取り組み、国際交流や国際貢献など、国際的な視野のもとでのまちづくりが求められます。

2 成熟社会
ものの豊かさを求める成長時代から、今、多くの国民は潤いのある快適な環境や生活の安心・安全性が確保された、心豊かな成熟した生活を求めています。一方、1990年代後半からの経済・社会構造改革により、若者の雇用の不安定化や地方圏の伸び悩みなどが進んでいます。
本町においても、この成熟社会への移行に対応した産業の振興や住民活動を支援する行政サービスの充実とともに、改革のしわよせを受ける若者に対する支援が求められます。

成熟社会の住民ニーズと行政の役割
住民ニーズ

行政

成熟社会

個人の生きがい（成 住 民 活
長、創造活動、趣味、 動 支 援
行政サ自己充実）自己実現ービス

役割と尊敬

家族・コミュニティ
生活（クラブ、地域、学校、会社）

成長社会

生活の安心

保 健・医 療・福 祉、
生活環境
産業、地域基盤、自然、防災・交通安全・防犯

生活の安定・安全10

基礎的行政サービス序3 少子化・高齢化社会

携帯電話やインターネットの普及、地上デジタルテレビ放送への移行など、急速に情報化が進み、地域産業や住民生活にも大きな影響を与えています。
本町においても、高度情報化に対応し、積極的に情報発信を行い、人・物・事の交流の活発なまちづくりが求められています。

5 自治・自立と協働の時代
行政改革を進め、景気が回復してきているものの、財政赤字が続き、国の債務残高は849兆円（平成17年度末：国民１人当たり665万円。税収の15.4倍）に膨らんできています。
厳しい財政状況のもとで行財政改革を進め、行政のスリム化（歳出抑制と職員の削減）を図るとともに、住民サービスの維持・充実と地域産業の活性化を図るために、町と住民が協力し、住民同士が共に支え合うまちづくりが求められます。

Manno
11-To

wn

計画の背景となる社会動向

4 高度情報化時代論

1990年代の後半から若者の就業が不安定化し、晩婚化が進むとともに、結婚しない・できない、子どもを生まない、経済的に生めない若者が増え、少子化が加速化する一方、長寿化により、高齢化が急速に進んでいます。
本町においても、子どもが自分自身に誇りと自信を持ち、自立へ向けて生きる力をつけ、若者が安定的な職業に就き、交流・交際・結婚し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとともに、長い高齢期を高齢者が健康で、心豊かに安心して暮らせるまちづくりが求められています。

3 まんのう町の現況
3-1

町の概要

1 立地条件本町は香川県南西部に位置し、東は綾歌郡綾川町と高松市、西は三豊市、北は仲多度郡琴平町と丸亀市、南は徳島県に接しています。
国道32号が高松市と高知県高知市を結び、高松まで約１時間です。南北に国道438号が香川県坂出市と徳島県徳島市とを結び、坂出まで約40分、高松自動車道善通寺インターチェンジまでは約20分、丸亀市まで約20分で、町の北部から高松市までは通勤圏に入ります。
鉄道は、ＪＲ土讃線の塩入駅と黒川駅、ことでん琴平線の羽間駅があり、高松へは羽間駅から約１時間、坂出へは塩入駅から約45分です。
また、高松空港へは、車で約40分です。

2 自然条件
本町は、竜王山、大川山を主峰とする讃岐山脈の山麓に位置し、丘陵地が広がっています。町の中央には日本一の灌漑用ため池「満濃池」をはじめ、大小900余りのため池があり、南から北へ一級河川土器川と二級河川金倉川が、西へは二級河川財田川が流れています。
気候は瀬戸内海式気候で、年間を通じて温暖、少雨で、日照時間が長く、降水量は年間1000～1400mm前後で、梅雨期と台風時に集中し、その他の期間は少ないため、干害が起こる事もあります。その対策として、古くからため池が作られてきました。

3 歴史
６世紀頃の安造田東３号墳からは、２～４世紀頃のハンガリーや黒海北岸で発見されたものと同じ製法の、正倉院にもない日本で唯一出土の「モザイクガラス玉」が発見されており、本地域が瀬戸内海交通の重要な拠点であったことを示しています。８世紀には満濃池が築かれ、その後、空海による修復が行われたと伝えられるように、古くから豊かな稲作の先進地として発展してきました。
本町は、年間300万人が訪れる金刀比羅宮に隣接し、国営讃岐まんのう公園や県立満濃池森林公園が整備され、物産館や温泉施設などが整備されてきました。また、町内にはさぬきうどんの有名店が多く、人口あたりのセルフうどん店の数は、県内でトップと言われています。
平成18年３月20日に仲多度郡の琴南町、仲南町、満濃町が対等合併し、まんのう町となりました。

4 町の特性
本町人口の県に占める割合1.97％を「１」として各指標をみると、次のような特徴が見られます。
・65歳以上人口は1.33、出生者数は0.75で、少子高齢化が進んでいます。

12序論

・着工新設住宅戸数は0.68で、県水準より低くなっています。
・農業は、専業農家数2.94、農業産出額2.77で、県水準より高くなっています。
・工業は、従業者数0.91、製造品出荷額等0.51、商業は従業者数0.48、販売額0.19で、県水準よりかなり低くなっています。
・医療は、病院・診療所数0.73、病床数0.43、医師数0.28で、県水準よりかなり低くなっています。

まんのう町の主要指標
目

香川県

まんのう町

県に対する割合

指標

人数（人）

（H17）

1,012,400

19,896

1.97%

1.00

世帯総数（戸）（〃）377,691

6,216

1.65%

0.84

65歳以上人口（人）（〃）

235,508

6,1412.61%

1.33

核家族世帯（戸）（〃）221,516

3,138

1.42%

0.72

出生者数（人）

（〃）

8,667

128

1.48%

0.75

土地面積（k㎡）

（H17）

1,862

194

10.44%

5.31

住宅

着工新設住宅戸数（戸）

（H16）

8,282

111

1.34%

0.68

農家数（戸）（H17）

47,042

2,865

6.09%

3.10

専業農家数（戸）

（〃）

6,516

376

5.77%

2.94

基幹的農業従事者数（人）（〃）27,829

1,544

5.55%

2.82

農業産出額（1000万円）

（〃）

8,107

442

5.45%

2.77

事業所数

（H17）

2,602

40

1.54%

0.78

従業者数（人）（〃）67,616

1,205

1.78%

0.91

製造品出荷額等（100万円）（〃）

2,159,953

21,765

1.01%

0.51

事業所数

（H16）

15,369

215

1.40%

0.71

従業者数（人）（〃）99,081

943

0.95%

0.48

年間販売額（100万円）（〃）

3,889,681

14,477

0.37%

0.19

病院・一般診療所数

（H16）

910

13

1.43%

0.73

病床数（床）（〃）

19,883

168

0.84%

0.43

医師数（人）

（〃）

2,542

14

0.55%

0.28

人口

農業

工業

商業

医療

資料：国勢調査、農林業センサス、農林水産統計年報、工業統計調査、商業統計調査等主要指標でみるまんのう町（人口比による比較）

3.0

年間商品販売額

人口

出生者数

2.0

1.0

1.00
0.75

0.19

0.68

製造品出荷額等

0.51

着工新設住宅戸数

1.33
2.77

0.73

農業算出額

高齢者数

病院・一般診療所数※本町人口の県に占める割合 1.97％を「1」とする。

Manno
13-To

wn

まんのう町の現況項

3-2

人口と世帯

1 総人口と人口動態
平成17年の本町の人口は19,896人です。平成12年から17年にかけての傾向が今後も続くとすると、総合計画の目標年次である平成29（2017）年には、16,672人～17,321人に減少すると予想されます。

国勢調査に基づく人口推計（コーホート法による）人
25,00023,07522,49721,756

20,96919,896

18,39420,00018,27917,321
16,987
16,672

18,12915,00010,000
5,000
01980

1985

1990

1995

2000

実績値
コーホート要因法

2005

2010

2015

2020

平成 24 年 平成 29 年
（2012） （2017）

コーホートセンサス変化率法
トレンド推計値
資料：国勢調査

2 年齢別人口構成と推計
平成17年の年齢別人口構成比は、年少人口（０～14歳）11.8％、生産年齢人口（15～64歳）57.3％、老年人
口（65歳以上）30.9％で、老年人口の割合は香川県の23.3％よりかなり高くなっています。

年齢３区分別推計人口（国勢調査）
16,00014,676

14,00014,086

13,245

12,365
11,39512,000

9,981
10,000
8,646

8,000
6,000

3,992

4,481

5,839

5,298

6,141

6,242

6,466

4,000
4,407
2,000

3,927

1,906

3,213

2,765

７

12

2,360

1,560

0
昭和 60

平成２

0-14 歳

15-64 歳1417

平成 24 年 平成 29 年
（2012） （2017）

65 歳以上

資料：国勢調査

序

このままの傾向が続くと、さらに少子高齢化が進み、平成29（2017）年には、0～14歳人口が約1,600人（9.6％）、15～64歳人口が約8,600人（51.5％）、65歳以上人口が約6,500人（38.9％）になると予想されます。

論

3 世帯数
平成17年の世帯数は6,216世帯で、昭和60年以降、増加が続いています。
１世帯あたり人員数は3.20人で、昭和60年の3.91人から減少の一途をたどっています。

世帯数の推移10,0003.91

3.80

１世帯あたり人員

まんのう町の現況

世帯数

4.0

3.62

3.39

3.20

8,000

3.0

6,000

4,000

5,907

5,928

6,008

6,178

6,216

1.0

2,00002.0

昭和 60

平成２世帯数

７12

17 年

0.0

１世帯あたり人員
資料：国勢調査

3-3

産業・就業

1 事業所数
事業所・企業統計調査によると、平成16年の本町の事業所数は749、従業者数は5,135人です。平成11年から平成13年にかけて事業所数、従業者数ともに増加しましたが、平成16年には減少に転じています。

2 農林業
生産農業所得統計によると、平成17年の農業産出額の総額は約44億円で、内訳は、畜産19.1億円（鶏10.1億円、肉用牛3.9億円等）、米10.5億円、野菜9.0億円、花き2.0億円、果実1.2億円などです。産出額は、平成７年以降、減少していましたが、平成13年以降は40～45億円で推移しています。
農産物の加工では、ひまわり油や竹炭、ヤーコン製品、かりん製品、いちじく製品などがあります。
森林面積は13,459haで、一般民有林11,038ha（人工林率42％）、国有林2,373ha（人工林率59%）にスギ・ヒノキなどが植栽されています。

3 工業
平成17年の本町の事業所数（４人以上）は40、従業者数は1,205人、製造品出荷額等は218億円です。平成５年からの推移をみると、事業所数は減少が続いていましたが、平成17年にはやや増加しています。従業者数については平成８年、出荷額等については平成９年まで増加しましたが、それ以降は減少傾向が続

Manno
15-Townき、平成17年にはやや増加しています。

4 商業
本町の平成16年の事業所数は215、従業者数は943人、年間販売額は94.3億円です。大型店などロードサイドに商業施設が立地し、既存の商店街が衰退したため、事業所数、従業者数は減少傾向が続いていまし
たが、平成16年にかけてやや増加しました。年間販売額は平成11年をピークに減少が続いています。

5 観光
観光は、満濃池を中心として国営讃岐まんのう公園、県立満濃池森林公園、かりん亭などの観光施設の整備が進むとともに、道の駅空の夢もみの木パーク、エピアみかどなど、物産施設も整備されてきました。
また、讃岐うどんの有名店には全国から観光客が訪れています。平成18年度に本町の主な観光施設等1を訪れた客数は約133万人で、宿泊客は約3.7万人です。

3-4

行財政運営

本町の平成18年度の歳入は92.3億円で、地方交付税や地方税の減少が続いています。平成18年度の財政指標をみると、財政力指数2は0.372、経常収支比率3は85.5％、起債制限比率4は10.5％、実質公債費比率5は15.8％、地方債残高は94億円となっています。
景気は回復してきているものの、地方圏の回復は遅れており、地方交付税や国・県支出金の削減などがさらに進むことも予想され、自主財源確保へ向けた重点的な取り組みと徹底した行財政改革が求められます。
また、合併後、11年度目から15年度目にかけて、地方交付税の特例がなくなり、２町分の交付税が１町として計算されて大幅に減ることが確実であり、財政のスリム化を引き続き進める必要があります。

1 客数を合算した観光施設等は、次のとおり：満濃池、かりん亭、かりん会館、かりん温泉、国営讃岐まんのう公園、ホッ!とステイまんのう、美霞洞温泉、道の駅（エピアみかど）、いきいき館、大川キャンプ場、健康ふれあいの里、塩入温泉、塩入ふれあいロッジ、健康センター、ふるさと研修館、道の駅（仲南産直市）、サン･スポーツランド仲南、二宮忠八飛行館。
2 財政力指数：基準財政収入額（標準的に収入できると考えられる税収入等）を基準財政需要額（平均的な行政水準を維持するのに必要な一般財源）で除して得た数値の過去３年間の平均値。この指数が大きいほど財政力が強いとされています。
3 経常収支比率：一般財源に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的な経費や準義務的な経常経費の占める割合で、この比率が80％を越えると財政が硬直化しているといわれ、財政運営が厳しくなります。
4 起債制限比率：定められた算式による比率の過去3年度間の平均が、20％以上の団体については、原則として、一定の地方債を許可しないとされています。
5 実質公債費比率：平成18年4月1日から、地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに伴い導入された財政指標。従来は考慮されていなかった、公営企業の元利償還金への繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金等も算定に加えたもので、18％を超えた地方自治体は地方債の発行が従来通りに許可制となり、25％を超えると単独事業などでの発行が制限されます。

16

序論

4 住民意向
1 住みよさ（１つ選択）
まんのう町は住みよい町かをみると、「とても住みよい」14.5％、「どちらかと言えば住みよい」51.8％、「どちらとも言えない」24.5％、「どちらかと言えば住みにくい」6.4％、「住みにくい」2.1％です。
「とても住みよい」と「どちらかと言えば住みよい」をあわせると66.3％です。

2 定住希望（１つ選択）
まんのう町への定住希望をみると、「住み続けたい（現在の地区）」71.9％、「住み続けたい（町内の他の地区）」5.3％、「いずれ、町外へ出たい」5.9％、「一度出て、現在の地区に住みたい」2.7％、「一度町を出て、町内の他地区に住みたい」0.1％などです。しかし、「住み続けたい（現在の地区＋他地区）」は、10・20歳代は32.4％、30歳代は47.1％に下がります。

3 まちづくりで有効活用するもの（３つまで選択）
まちづくりで有効活用するものとして、「住みやすい生活環境」42.9％が高く、「福祉施設・サービス」
32.3％、「空き校舎などの遊休施設」29.2％、「讃岐まんのう公園・満濃池森林公園」25.4％、「みかど温泉・塩入温泉・かりん温泉」24.0％、「自然（三霞洞渓谷、土器川、ホタル等）」20.0％などが続いています。

4 町の将来像（１つ選択）
将来のまんのう町の姿は、「保健・福祉等サービスが充実した町」41.4％が高く、「自然・田園豊かな、住みよい町」14.2％、「交通、防災など、便利で安全な町」13.8％などが続いています。

5 今後10年間、誰を中心にまちづくりを進めるか（１つ選択）
今後10年間、誰を中心にまちづくりを進めるべきかでは、「若者を中心にする」が51.3％と半数以上を占め、「高齢者を中心にする」15.7％、「壮年・熟年者を中心にする」15.0％、「子どもを中心にする」13.4％がほぼ並んでいます。

Manno
17-Town

まんのう町の現況・住民意向

まんのう町総合計画の策定にあたり、本町に在住する18歳以上の住民1,500人を対象としたアンケート調査を平成18（2006）年４月に実施しました。有効回答数は、674票（回答率44.9％）でした。

今後10 年間、誰を中心にまちづくりを進めるべきか
2.7
回答者

N=674

13.4

51.3

15.0

15.7
1.90％

100％

子どもを中心にする
壮年・熟年者を中心にする

若者を中心にする
高齢者を中心にする

その他

無回答

6 産業の活性化の取り組み（３つまで選択）
産業活性化の取り組みは、「ブランド商品の開発と販売」46.1％、「町のイメージアップによる企業誘致」45.1％、「若者、Ｕターン者などの起業支援」41.2％が飛び抜けており、次いで「温泉健康のまちづくり」30.7％などが続いています。

7 若者の定住や子育てのために必要なこと（３つまで選択）
若者の定住や子育てのために必要なことでは、「若者の雇用の拡大」42.7％、「子育て支援の充実」39.5％が高く、「自治会活動などの負担の軽減等」32.5％、「移住希望者への仕事などの情報提供」27.7％、「出産や子どもの医療費助成等の充実」27.3％、「保育料などの減免と教育資金の援助」22.7％、「若者の交流・交際・結婚機会の拡大」21.7％などが続いています。

8 教育で重要なこと、社会教育等に望むこと（５つ、３つまで選択）
子どもの教育で重要なことでは、「家庭教育の充実」が77.0％と飛び抜けて高く、「いじめ防止や障害児への支援等」50.7％、「子どもの自信と自尊心を育む教育」49.1％も高くなっています。
社会教育や社会体育に望むことでは、「職業や地域産業振興のための学習等」35.0％、「若者の居場所づくりや交流イベント」34.0％が高く、「図書館整備と学校図書室の有効活用」28.8％、「趣味やスポーツのサークル活動」26.0％、「健康づくりの教室やウォーキング」23.4％などが続いています。

9 まちづくり活動の参加意向について（すべて選択）
現在、「参加しているまちづくり活動」は、「自治会・町内会活動」48.1％が飛び抜けて高く、「伝統芸能や祭りなどの保存活動」19.9％、「環境ボランティア活動」11.0％、「老人クラブ活動」10.5％などが続いています。
「今後参加したい活動」は、「自治会・町内会活動」24.5％、「趣味や教養、芸術等の活動」20.2％、「スポーツ・レクリエーション」15.6％、「伝統芸能や祭りなどの保存活動」14.8％、「健康づくり、保健活動」14.8％などです。

10 自立したまちづくりを進める方法（１つ選択）
自立したまちづくりを進める方法では、「若者定住や企業誘致などに重点的に取り組み、税収を増やす」
30.7％、「町民の負担は増やさず、行政サービスの低下は我慢する」30.3％がほぼ並んでいます。あとは、「住民の自主的な活動で、行政サービスの低下を補う」が15.6％です。
「行政サービスは現状を維持し、町民の負担を増やす」はわずかに1.5％です。

18

序

11 行・財政改革の課題について（第1位、第２位、第３位の合計）

論

行政改革・財政改革の課題について第１位から第３位までを合計すると、「職員定数や組織体制を見直す」42.0％、「事業の優先順位を厳選し、歳出減」37.2％が高く、「地域産業育成等で、自主財源増」27.6％、「個性的な事業・行政運営を行う」25.9％、「若者等の定住を図り自主財源増」25.1％などが続いています。

住民意向

Manno
19-Town5 まんのう町の発展課題
本町のまちづくりの主な課題をまとめると、次のとおりです。

1 子ども・若者が活躍できるまちづくり
近年、本町では若者の流出傾向が強まり、Ｕターンが減るとともに、若い世代の非婚化・晩婚化・産み控えが進み、少子化が急速に進んでいます。
子どもが家庭・地域・学校で活躍し、自尊心と自信を持ち、学習意欲や学力、社会力・人間力・体力を高めることができるよう、遊びや様々な体験・交流・学習機会の充実を図るとともに、若者が住みやすい、魅力のある地域づくりと安定的な就業の場の創出が課題です。また、若い世代の交流・交際・結婚機会の充実と、子育て支援の充実が課題です。

2 住宅取得者や退職者・高齢者が住みやすいまちづくり
本町では、近年、40代前半と60代前半が転入増となっており、マイホームを建てる世代と退職者がＵターンしていることが伺われます。
居住環境や教育環境の整備など、子育て世代の受け入れ態勢の充実とともに、団塊世代などの退職者がＵターンして地域で豊かなコミュニティ・ライフを楽しみ、安心して暮らせる福祉のまちづくりが課題です。
また、町民の健康な暮らしと国民健康保険・介護保険制度の安定化に向けて、生活習慣病、特に、メタボリックシンドロームの予防・改善が課題です。

3 自然と歴史文化を活かした心豊かなまちづくり
本町には、飛鳥時代から何度も築造・再築、かさ上げされ、潅漑用ため池としては日本一の満濃池をはじめ、９００ものため池が点在し、讃岐山脈を源流とする土器川が流れるなど、豊かな自然・田園環境が残されています。また、日本で唯一出土されているモザイクガラス玉や中寺廃寺跡や綾子踊、大川念仏踊などの歴史・文化を伝え、讃岐うどんの食文化は全国的に知られるようになりました。
これらの山や川、ため池の自然環境と景観の保全と活用を図るとともに、本町の歴史・文化を活かしたまちづくりが課題です。

4 魅力のある地域産業のまちづくり
本町は農業の町として発展し、近年は温泉や特産品の加工・販売など観光への取り組みも進められてきました。
300万人の琴平への観光客や讃岐うどんブーム、かりんや梅、いちじく、そば、ひまわりなどの特産品を活かし、「讃岐うどんのまち」づくりとともに、特産品開発・販売、グリーンツーリズムの推進、温泉の活用

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序など、個性的な取り組みが重要です。
既存企業の経営革新や若者や女性の起業支援、企業誘致の促進を図ることが課題です。

論

5 地域が元気なまちづくり

6 町民一人ひとりが輝くまちづくり
成熟社会を迎え、趣味・スポーツなどの地域クラブ・サークル活動、伝統芸能や祭りの保存、地域福祉活動や自主防災活動、環境や教育、福祉などのボランティア活動、特産品開発のグループ活動、女性や退職者などの地域での収益活動、大都市住民との交流など、様々な分野で町民活動が活発になってきています。
町民活動が活発に行われ、町民が元気に活躍し、多様なコミュニティの中で役割があり、お互いに尊重され一人ひとりが輝く心豊かなまちづくりとともに、子どもたちが将来に希望を持ち、自信を持って学ぶまちづくりが求められます。

7 行財政改革の推進と戦略的なまちづくり
国の財政悪化により、町財政は厳しくなる一方、自治・自立のまちづくりに向けて、雇用の創造や若者の就労・結婚・子育て支援の充実、健康づくりの充実などの新たな課題が生じています。
若い世代の定着など戦略的なまちづくりに向けた施策・事業の「選択と集中」、互いに助け合う地域コミュニティづくり、行政と町民・事業者との協働によるまちづくりが求められます。
また、事務・事業の効率化と組織のスリム化に向けた改革を進めるとともに、職員の戦略的なまちづくりの推進能力や協働力の向上を図ることが必要です。

Manno21-Town

まんのう町の発展課題

合併は行財政改革のゴールではなく出発点であり、町民サービスの維持・向上を図るためには、合併効果を活かした地域産業の活性化と若者の定住を図る必要があります。
各地域の優れたまちづくり活動を「まちづくりモデル」として磨き上げ（ブラッシュアップ）、他の地域へ波及を図るとともに、集中効果や集積・規模拡大効果、相乗効果（ネットワーク効果）を高める工夫が求められます。