書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

２０２１年度

事業報告書

特定非営利活動法人ストップいじめナビ
１

事業の成果＜情報発信を目的としたサイト運営事業＞■ウェブサイトでの情報発信事業――延べ約９万２千人に情報提供を行った。(アクセスログ分析)
2021 年度

2020 年度

セッション

107,372

121,475

ユーザー（人）92,826

101,222

新規ユーザー92,475100,152

9/22＝3,887 ユーザー

7/19＝11,911 ユーザー

12/19＝1,363 ユーザー

7/18＝6,133 ユーザー

8/7＝1,012 ユーザー

3/23＝3,116 ユーザー

12/31＝876 ユーザー

7/23＝2558 ユーザー

男＝10,245(44%)

男＝12,977(45%)

女＝13,159(56%)

女＝15,612(55%)

新規と新＝92,636（92％）

新＝100,098（90％）

リピータ：

リ＝8,460（8％）

リ＝10,918（10％）

18-24：5,589 (26%)

18-24：5,762 (21%)

25-34：5,457 (26%)

25-34：8,208 (30%)

35-44：5,420 (25%)

35-44：6,895 (26%)

45-54：2,819 (6%)

45-54：3,233 (12%)

Mobile: 64,859(70%)

Mobile: 73,098(72%)

Desktop:25,892(28%)

Desktop:24,317(24%)

Tablet:2,752(3%)

Tablet:3,691(4%)(Apple 製品 67％)

(Apple 製品 6 割超)Twitter:85.3%

Twitter:86.5%

Facebook:9.7%

youtube：7.9％

youtube：2.7％

Facebook:5.3%

アクセスの多い日

男女比：年齢層デバイス

参照元(SNS)◆ウェブサイト
昨年度と比較しても近い水準で推移。増加の要因の一つに、「PCOP」コンテンツのアクセス。アクセスが多い日は、個人ツイッターによる拡散、総合ニュースサイトのリンク掲載など。
＜具体的な対策および相談窓口の提供事業＞コロナ禍における体制変更はあるものの、いじめ予防授業などはおおむね例年どおりの運営状況だった。
■弁護士チーム・「いじめ予防授業」「いじめ予防講演」を実施。情報提供・連携・アドバイスを行った。
各クラス授業：豊島岡女子中学校、文教大学付属中学校、富士見中学校、星美学園、横浜市立鴨志田中学校、秋葉台中学校、田園調布雙葉（延べ 20 日、83 クラス）
単発授業・講演：東京 YMCA 高等学院、明星中学校高等学校、小平市立小平第四中学校、公文国際学園中等部など
・いじめ重大事態の委員募集に関する窓口を開設した。不登校重大事態などで早期に対応できていない状況を勘案し、弁護士を推薦していくための取り組みを始めた。
・オンライン「いじめ予防授業」の募集する窓口を開設した。コロナ禍でオンライン依頼が増加したことにともない、東京近郊だけでなく全国各地の学校で対応可能に。複数の地域から問い合わせ・依頼があった。
・そのほか、内部の勉強会を複数回実施した＜いじめ問題に対する正確な情報の発信と啓蒙活動事業＞
コロナ禍の影響が継続しているが、以下の通り。
■講演等の実施
香蘭女学園教員研修、CL（チャイルドライン）こおりやま、CL ふくしま、みえ CL（2 回）、荒川区
教育委員会、育て上げネット、教育社会学会、北海道教組網走支部、ユネスコいじめ国際会議（ストックホルム）、沖縄高教組、福岡県私学学校協会、ＣＬやまぐち、さいたまＣＬ（2 回）、愛知アドボ
ケイト協会、つくば市、かわのてＣＬ、（リモート実施が 10 回）■マスコミ・報道関係との取り組み（カッコはテーマ）【テレビ・ラジオ・新聞】 共同通信（校則）、北海道新聞（いじめ）、NHK ワールド討論番組「グローバルアジェンダ」（世界のいじめ）、NHKE テレ「おとなりさんはなやんでる」（不登校）、フジテレビ「バイキング MORE」（校則）、NHK さいたま Radio（団体活動）、北海道新聞釧路報道（いじめ）、RKB 福岡毎日放送「ラジオ・よなおし堂」（いじめ）、朝日新聞デジタル（地毛証明問題）、朝日新聞
大阪社会部（いじめ対策）、朝日新聞大阪社会部（校則）、読売テレビ「す・またん！」（校則）、読売
新聞北海道（校則）、毎日新聞社社会部（校則）、TBS「ニュース２３」（校則）NHK 福岡「ザ・ライフ」（校則）、TBS サンデージャポン（校則）、Radio フランス（校則）、北海道放送「今日ドキッ」（いじめ・旭川）、日本経済新聞（校則）、NHK おはよう日本（校則）、東京新聞（いじめ裁判）【雑誌やネット媒体など】

ヤフーニュース個人（校則）、東洋経済ウェブ（いじめ）、La Gazette desfemmes（カナダ）、VICE メディア（校則）、ダイヤモンドオンライン（いじめ・全 4 回）
【ウェブ・動画】 ネット対談番組、育て上げネット（不登校・YouTube）、「ぴあ」ウェブメディア（いじめ）、Radio dialogue（子どもの自殺）、「TikTok サイバーセキュリティ月間」TikTokLIVE（ネットハラスメント等）

【その他媒体】漫画アプリ・講談社「Palcy」（リンク掲載）、青森県養護教諭会（PCOP）、西東社「おしゃれ＆キレイ バイブル 366 デイズ」
（リンクとコメント掲載）、「女の子のトリセツ３」（リンクとコメント掲載）、杉並区教育委員会（周知カードに相談先掲載）、アプリ「ぷらすあるは」（相談先掲載）、鈴木出版「自分を守るクエスト ①スクール編」（リンク掲載）、新星出版社「小学生から知っておきたいネットのルール」（情報掲載）、三郷市役所健康推進課（相談リーフレット情報掲載）、NPO あなた
のいばしょ「いばしょマガジン」（PCOP 情報掲載）、町田市健康推進課「ゲートキーパー手帳」（相談先掲載）■その他のインタビュー対応など
プロボノ関係、私立小学校、私立中学校、大学、中等教育学校など 8 グループ、匿名高校生（複数）など■調査研究等：チャイルドラインのデータベース分析作業サポート（コロナ関連含む）■そのほかの連携
TikTok（ネットセーフティ会議・情報提供・アドバイス）、マカイラ株式会社（情報提供）、リグルジャパン（寄付）、Instagram 社（冊子制作協力）、PoliPoli（政策提言サイトを通した議員面会）、一般社団
法人 PIT「いじめ構造改革プラットフォーム」（協力）、NPO 法人 3keys（動画コンテンツ監修）、NPO
法人プロテクトチルドレン（アドバイス等）■情報発信：8 月下旬「長期休み明けに関するリスク」に関連して、各所にメッセージを配信・広報実施＜今後の課題＞
新型コロナ感染症禍の年度が継続したが、いじめ予防授業や情報発信等は、だいぶ多く行ってきた。
いじめ防止対策のさらなる議論の共有、不登校や自殺に関する情報発信が今後も課題となり、議論が行われる中で、私たちが蓄積してきた情報をどうひろくとどけるかが課題。情報発信や具体策の施策実行が重要な位置を占めていると認識し、今後の活動へと生かす作業をおこなっていきたい。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業（事業費の総費用 1,443 千円）
定款に記載
受益従事者 受益対象者
事業費
された
事業内容
日時
場所
対象者
人数
範囲
（千円）
事業名
人数
情報発信を目 「ストップいじめ！ 2021 年 4 月 1 インター 1 人
サイト閲覧的としたサイ ナビ」のウェブサイト 日 か ら 2022 ネットサ
ト運営事業

運営など

者、教育関係者、子ども、 10 万人

年 3 月 31 日 イト上

45

保護者、学生等
具体的な対策 学校での出張授業・講 2021 年 4 月 1 東京都、 16 人

学 校 の 生および相談窓 演や、教育関係者へ向 日 か ら 2022 神奈川県

徒・教職員、口の提供事業

けての研修などの実 年 3 月 31 日 などの学
施

保護者等

校

いじめ問題に いじめ防止のための 2021 年 4 月 1 各都県お ４人

子どもの育

対する正確な 情報収集と相談窓口 日 か ら 2022 よ び 報

成に関係す

情報の発信と 等の情報提供、訪問活 年 3 月 31 日 道・情報る者など

啓蒙活動事業

約 3650 人 1180

動発信団体

延べ
約 3200 万 218
人の媒体と会場（２）その他の事業
定款に記載
された
事業名なし
なし

（事業費の総費用【
事業内容日時場所】千円）
従事者人数

事業費（千円）