新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

株式会社クルーバー1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式940,950千円（見込額）の募集及び株式367,848千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式
220,320千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
‌ なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社クルーバー
神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1

経営理念

マーケットを広げて、楽しさを伝える
当社グループは、「マーケットを広げて、楽しさを伝える」という経営理念のもと、自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応し、お客様一人ひとりの体験価値を創り出します。

2

グ ル ー プ会社と事業の内容

グループ企業㈱クルーバー

経営管理、システム開発、
人材紹介㈱アップガレージ㈱ネクサスジャパン

リユース業態

流通卸売業態リユース業態を営む㈱アップガレージは、直営店舗、フランチャイズ運営、モール型ECサイト『Croooober.
com（クルーバードットコム）』で、カー＆バイク用品に特化したリユース品の買取・販売を行います。
流通卸売業態を営む㈱ネクサスジャパンは、ITプラットフォーム「NEXLINK（ネクスリンク）」を通じた新品カー＆バイク用品の卸売販売を行います。
グループの経営管理を行う㈱クルーバーは、システム開発や自動車業界専門の人材紹介サービスで、グループ内外への販売、サービス提供を行います。

リユース業態㈱アップガレージ

カー＆バイク用品の中古買取・販売を行う『アップガレージ』㈱アップガレージ ブランドビジョン

豊かなカー＆バイクライフを世界中の人々に提供するリユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、
一般のお客様から好評を得ております。
また、当社ノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個
人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なり、リユース業態は販売→買取→販売といったサイク
ルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。
当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用いただける機会を設けております。
店舗展開とEC販売を併せておこなっている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク
用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込
みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。

●店舗展開の状況（直営・フランチャイズ）

直営44店舗、フランチャイズ195店舗のリアル店舗基盤
1999年4月カー用品の中古買取・販売を行うアップガレージ1号店をオープンし、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドを、直営店及びフランチャイズ（FC）店として展開。直営店44店舗、フランチャイズ店195店舗を展開中。
2021年10月時点
アップガレージチェーン
直営44店舗FC195店舗
東京タイヤ流通センター
加盟店168店舗（※）上記店舗は、ブランド別の店舗数であり、拠点としての店舗数とは異なります。

中古工具専門店『アップガレージツールズ』
開始
中古車両買取を行う『パーツまるごとクルマ＆バイク買取団』
開始
新品タイヤ専門店『東京タイヤ流通センター』
開始
中古タイヤホイール専門店『アップガレージホイールズ』
開始
中古バイク用品専門店『アップガレージライダース』
開始
中古カー用品専門店『アップガレージ』1号店を東京都町田市にオープン

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
拠点

ブランド一覧

店舗

直営店

FC店

合計

アップガレージ

21

105

126

アップガレージ
ライダース

11

48

59

アップガレージ
ホイールズ

4

8

12

アップガレージ
ツールズ

6

19

25

パーツまるごとクルマ＆バイク買取団

2

15

17

44

195

239

24

144

168

68

339

407

アップガレージ合計
東京タイヤ
流通センター
ブランド合計●モール型ECサイトの自社開発

モール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』
2013年9月 モ ー ル 型ECサ イ ト『Croooober.com（ ク ル ー バ ー
ドットコム）』を立ち上げました。直営店・フランチャイズ店が基幹シ
ステムと連携し即座に掲載可能なほか、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店も加盟・掲載が可能となっています。掲載商品は少数から登録可能、写真掲載機能なども工夫し、加盟しやすい環境構築を行っております。

顧客（国内・海外）販売

モール型ECサイト『Croooober.com』（クルーバードットコム）
出店

EC事業者
カー用品販売店等

出店

アップガレージ
チェーン
直営店・FC店『Croooober.com（クルーバードットコム）』は、ユー
ザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴ
リー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別で検索できる等、利便性の向上に努めました。
海外からも非常に多くの引き合いをいただいたことで、2015年5月からは、海外対応も開始しました。近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンや、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要の高まりにも対応しています。

流通卸売業態㈱ネクサスジャパン

自動車用品業界の流通を変えるITプラットフォーム「NEXLINK（ネクスリンク）」
流通卸売業態では、子会社㈱ネクサスジャパンが「東京タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け
ITプラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発したITプ
ラットフォーム「NEXLINK（ネクスリンク）」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社の「NEXLINK（ネクスリンク）」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。
これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。
従来の受発注（各メーカーへTEL・FAXで手続き）

ITプラットフォームで受発注（オンライン上で完結）

メーカー

納品
・
請求

納品
・
請求

発注

発注

納品
・
請求

請求

発注

各メーカーへTEL・FAXで手続き
納品
・
請求

メーカー

メーカー

受発注ITプラットフォーム

発注

請求

発注

中古車販売店
自動車整備業
ガソリンスタンド等

中古車販売店
自動車整備業
ガソリンスタンド等「東京タイヤ流通センター」

発注

納品「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」「アップガレージ」店舗との新品タイヤ卸売取引から立チェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についてち上げたサービスを、クラウドベースのITプラットフォー

も、店舗（直営及びフランチャイズ）の発注・仕入管理やム化したもので、直営店舗・フランチャイズ店舗だけでな

パーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や本部

く、フランチャイズ店以外の加盟店も利用可能にしてい管理機能の効率化といった課題があったため、「NEXLINKます。

（ネクスリンク）」を改良し、「 チェーン展開企業向けITプ

店舗やカスタムショップ等の加盟店単位で、メーカーへの発注、納品管理が行え、支払も㈱ネクサスジャパンへ一元化できるため、業務効率化が図られます。

ラットフォーム」を開発いたしました。
通常の「NEXLINK（ネクスリンク）」機能から、企業専用
画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引の管理、加盟店は、サイズやメーカーによって料金体系が分か支払の当社一元化機能を盛り込んだものとなり、企業のり難い新品タイヤを『3プライス』でパッケージ化した商システム投資負担を軽減しつつ、効率化が図れるものと品も取扱いが可能となります。

なります。

3

業 績 等 の推移

主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）第3期

決 算 年 月2017年3月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）
1株当たり当期（四半期）純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり（円）
当期（四半期）純利益
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
（2）提出会社の経営指標等
323,664
営業収益
132,503
経常利益
109,297
当期純利益又は当期純損失（△）
10,000
資本金
21,120
発行済株式総数
（株）1,092,368
純資産額
1,859,613
総資産額
51,721.97
1株当たり純資産額
（円）
2,050
1株当たり配当額（円）（－）（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益又は5,175.07（円）
1株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－58.7
自己資本比率
（％）
10.3
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
－
39.6
配当性向
（％）
14
従業員数
（人）
（2）
（外、平均臨時雇用者数）

第4期

第5期

第6期

第7期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

第8期
第2四半期
2021年9月

9,343,826
209,952
60,76458,5791,516,847
3,945,050
718.2028.77

9,922,951
465,528
290,914290,248
1,771,192
4,005,293
838.63137.744,800,391
257,465
165,739
164,723
1,833,484
4,104,997
－
78.48

－

－

38.4
4.0
－
232,480△309,395
88,573
637,559
164
（128）

44.2
17.7
－
965,062△119,353△653,875
827,537173（129）

413,831137,082
91,39410,00021,1201,140,466
2,104,510
53,999.36
1,730
（－）

493,316
176,723
110,153
10,00021,1201,214,082
2,538,212
57,484.97
1,760
（－）

502,150
106,179△8,951
10,00021,1201,167,959
2,612,775
553.01
1,700（－）

731,648
49,79026,50810,00021,1201,158,563
2,039,395
548.564,850（－）

4,327.39

5,215.61

△4.24

12.55

－
44.7
△0.8
－
－
36
（3）

－
56.8
2.3
－
386.4
41
（4）

－
54.2
8.2
－
40.0
11
（2）

－
47.8
9.4
－
33.7
18
（－）

－
44.7
－
－
86,851△124,571
262,208
1,050,320－（－）（注）1．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2．第3期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第7期及び第8期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
‌第6期の当期純損失の計上は、子会社であった㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損によるものであり4．
ます。
5．第6期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
7．
‌第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。また、第8期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
‌第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2
8．
第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
また、当該各数値については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
‌第8期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、
9．
1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第8期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第8期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
10．
‌当社は、2021年5月17日開催の取締役会決議により、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
を算定しております。
11．当社は、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回
次第3期
決 算 年 月2017年3月
517.22
1株当たり純資産額
（円）
1株当たり当期純利益又は
51.75
（円）
1株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－20.50
1株当たり配当額（円）（－）（うち1株当たり中間配当額）

第4期
2018年3月
539.99第5期
2019年3月
574.85

第6期
2020年3月
553.01

第7期
2021年3月
548.56

43.27

52.16

△4.24

12.55

－
17.30
（－）

－
17.60
（－）

－
17.00
（－）

－
48.50
（－）

売上高／営業収益
12,000,000

単体（単位：千円）

連結

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

5,000,000

9,922,951

純資産額（連結）4,000,000

9,343,826

9,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

総資産額（連結）4,005,293

3,945,050

4,104,997

3,000,000
2,538,212

6,000,000

4,800,391

2,000,000

2,612,775
1,771,192

2,104,510

2,039,395

1,859,613

1,833,484
1,516,847

3,000,000
1,000,000

0323,664

413,831493,316 502,150

第3期

第4期

第5期

1,158,563

0

第6期

第7期

経常利益
単体

1,167,959

731,648

2018年
2019年
2020年
2021年
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）600,000

1,214,082

1,140,466

1,092,368

第8期
第2四半期
累計期間

第3期

（2021年9月期 ）（単位：千円）

連結

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

2018年
2019年
2020年
2021年
第2四半期
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（2021年
9月期 ）1株当たり純資産額
単体

1,000

（単位：円）

連結

838.63
465,528750

718.20400,000

517.22574.85539.99553.01548.56500

257,465
209,952

200,000

176,723
132,503250

137,082
106,179
49,790

0

0

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

2018年
2019年
2020年
2021年
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

第8期
第2四半期
累計期間

（2021年
9月期 ）親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
400,000単体

第3期（2017年
3月期 ）

連結

第5期

（2019年
3月期 ）第6期（2020年3月期 ）1株当たり当期（四半期）
純利益又は1株当たり当期純損失
（△）
単体

200

300,000

第4期（2018年
3月期 ）第7期（2021年3月期 ）（単位：円）

連結

137.74

290,914100

78.48

200,000

165,739

100,000

109,297

91,394

51.75

43.27

52.16
28.77

110,15312.55
060,76426,508△4.24

0△8,951△100△100,000

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

2018年
2019年
2020年
2021年
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

第8期
第2四半期
累計期間

（2021年
9月期 ）

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

2018年
2019年
2020年
2021年
第2四半期
（2017年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）累計期間（2021年9月期 ）（注）‌当社は、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）
」の数値を記載しております。

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

２

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

３

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

４

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

５

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

６

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

６

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

７

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

８

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

９

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

19

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

22

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

23

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

34

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

34

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

37

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

43

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

50

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

51

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

52

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

52

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

52

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

53

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

57

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

57

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

58

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

69

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

70(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

70(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

109

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

110(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

110(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

119(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

119

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

120

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

121

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

122

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

122

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

123

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

123

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

124

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

124

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

125［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

126

第３

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月18日【会社名】

株式会社クルーバー【英訳名】

Croooober Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22【電話番号】

045-988-5777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22【電話番号】

045-988-5777【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
940,950,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
367,848,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
220,320,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

石田

大塚

誠

大塚

康雄

康雄

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
512,500（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年11月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、6,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社
従業員持株会（名称：クルーバー従業員持株会）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
102,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

512,500

940,950,000

509,220,000

512,500

940,950,000

509,220,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,160円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,107,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2021年12月15日(水)未定

至2021年12月20日(月)

(注)４．

払込期日

2021年12月22日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
所在地

町田支店

東京都町田市森野一丁目17番１号

株式会社みずほ銀行

店名（注）

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

アイザワ証券株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

計

－

未定

512,500－（注）１．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,018,440,000

差引手取概算額（円）16,000,000

1,002,440,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,160円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,002,440千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限202,694千円と合わせた手取概算額合計上限1,205,134千円については、以下のとおり連結子会社への投融資として充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
① 株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンのシステム開発投資
基幹システムのASP化に伴う開発費として、393,134千円（2022年３月期：75,134千円、2023年３月期：318,000千円）を充当する予定であります。また、ECサイト及び流通卸売業態のITプラットフォーム等のシステム開発費として200,000千円（2023年３月期：100,000千円、2024年３月期：100,000千円）を充当する予定であります。
ASP化に伴って、買取査定における画像認証や作業予約の自動連係、ECサイトマイページ機能の追加開発とマイページと基幹データの連携範囲拡大を行うことで買取、接客、販売などのあらゆる店舗オペレーションの業務改善と収益拡大を行ってまいります。さらに、ASP化した基幹システムをアップガレージフランチャイズ店以外の自動車関連
用品販売店等にも利用可能とすることで業界のさらなる発展に寄与してまいります。
② 株式会社アップガレージの国内新規出店・改修投資
直営店の国内新規出店に伴う設備投資資金として、314,000千円（2023年３月期：135,000千円（６店舗）、2024年
３月期：179,000千円（７店舗））を充当する予定であります。
直営店の新規出店により１店舗当たり144百万円（12か月営業で換算）の売上高の増加を見込んでおります。また、カー＆バイク用品の買取、販売を行うリユース業態において、直営店舗は買取（仕入）の重要拠点となるため、EC販売の拡大を促進する上でも直営店の新規出店は重要な役割を担っております。
また、既存店舗及び本部の改修等のための設備投資資金として38,000千円（2023年３月期：24,000千円、2024年３
月期：14,000千円）を充当する予定であります。
③ UPGARAGE USA Co.,Ltd.の海外新規出店投資
UPGARAGE USA Co.,Ltd.の海外新規出店に伴う設備投資資金として、260,000千円（2023年３月期：50,000千円（１
店舗）、2024年３月期：210,000千円（３店舗））を充当する予定であります。
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどが盛んであるアメリカ合衆国
は、ECサイトでの海外販売も好調に推移しております。2018年８月に現地法人を設立し、2019年７月よりアメリカ合衆国内のEC販売拠点の営業を開始いたしましたが、日本からの越境EC販売チャネルと合わせて好評を頂いております。しかしながら、買取による商品の現地仕入を行っていないため、商品の品揃え不足から販売機会を逸することが多々ありました。そのため現地でのチェーン展開による中古カー＆バイク用品の買取、販売を行うため、アメリカ合衆国内へ新規出店を行ってまいります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部項をご参照下さい。

企業情報

- 5 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目13番
地10
株式会社Ｅ＆Ｅ

120,000株

東京都東久留米市
菅沼一孝
普通株式

ブックビルディング
方式

170,300

20,100株

367,848,000
神奈川県綾瀬市
大塚康雄

20,100株

神奈川県川崎市高津区
渡邊剛伸

計(総売出株式)－

170,300

367,848,000

10,100株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,160円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

未定

申込期間

自

2021年12月15日(水)(注)２． 至2021年12月20日(月)

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）
未定

100

(注)
２．

申込受付場所引受人及びその委託
販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約の
内容

東京都千代田区大手町

未定

一丁目５番１号(注)みずほ証券株式会社

３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

102,000

220,320,000

102,000

220,320,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

102,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式102,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,160円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

- 8 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位 申込証拠金（株）（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容－－

みずほ証券株式未定

自2021年12月15日(水)(注)１． 至2021年12月20日(月)

100

未定
(注)１．

会社及びその委
託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各
支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定
しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社Ｅ＆Ｅ（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式102,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会
社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の種類及び数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

102,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2022年１月24日（月）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2021年12月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月23日から2022年１月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社Ｅ＆Ｅ、売出人である
菅沼一孝、大塚康雄、渡邊剛伸及び株主である河野映彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連し、2021年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 10 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
当社は、1999年４月に中古カー用品販売を目的として設立した㈱アップガレージを前身としており、2004年３月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
設立後、一貫して積極的な店舗展開とフランチャイズ展開により順調に業容を拡大してまいりましたが、更なる業容拡大による成長と、新規事業開発と既存事業の改革を実行するため、2012年１月にマネジメント・バイアウト（以下「MBO」といいます。）を実施し、2012年４月に上場を廃止しております。
上場廃止後、経営資源の最適化と新事業の促進を図る目的で、二度に渡る組織再編を経て、現在の当社グループを形成しております。

以下、MBOによる株式の非公開化、再上場についての経緯、理由を記載いたします。
１．MBOに至った経緯と目的
当社は、1999年４月に中古カー用品販売を目的として設立した㈱アップガレージを前身としており、設立当初より中古カー用品の買取及び小売販売に特化した競合のない事業により、積極的な店舗展開やフランチャイズ展開を通して業容を拡大してまいりました。
2004年３月に㈱アップガレージは、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、更なる店舗展開を進めてまいりました。
また、早くからEC販売にも注目し、2005年７月に㈱リーワンネットを、㈱アップガレージを中心としたリユース事業を営む数社共同で設立（㈱アップガレージの議決権所有割合61.5％）し、モール型サイトの開発、運営を行いました。
このモール型サイトは、カー用品に限らず家電、洋服等のあらゆるジャンルのリユース品を販売するサイトでありましたが、リユース商品だけのモール型サイトは、当時人気であった『楽天市場』等の大型ECモールに及ばず、かつサイトへの商品掲載を自動連携する機能等もなかったため、サイト上の商品掲載が少ない等いくつかの課題を抱えていたことが要因で売上高が見込めず、2007年３月に会社を清算する結果となりました。
次に、「アップガレージ」のサイトでもEC販売機能を拡張し、店舗商品の自動連携機能を追加する等、㈱リーワンネ
ットの反省をもとにEC販売の拡大を目指しましたが、クレジットカード決済機能の実装が難しかったこと、店舗スタッフが商品説明等を入力する必要があったが十分な記載ができていなかったこと等により、徐々にEC販売の利用が減少してまいりました。
しかし、足元ではスマートフォンの普及によるインターネットの隆興や、2011年３月に発生した東日本大震災を契機としたインターネットによる情報取得意識の高まりによる消費動向の変化があり、やはり既存の店舗運営モデルだけではいずれ厳しい状況に直面すると感じておりました。
当社の主要事業である中古カー＆バイク用品のリユース業態が属するリユース市場も、Eコマースの成長性は無視できない規模まで発展することと予想され、当社の将来を見据えた継続的な拡大を図るためには、再度EC販売の大胆な拡充に取り組むことと、これまでの店舗運営及びシステム開発で培ったノウハウを活用した自動車に関連する新事業の開発等が必要であると考えるに至りました。
これらの事業改革を果たすためには、数年間で３億４千万円程度の投資と、保守料や人件費、投資に対する償却費等
で年間２億円の費用計上（施策費用が同年度で発生した場合）が必要と見積っておりましたが、㈱リーワンネットの失敗や当時低迷していた株価を踏まえると、新規投資の失敗から発生する減損損失等で減益又は損失計上するリスクは許され難く、かつ株価の低下等の影響で株主の皆様への影響や心配をお掛けする可能性があったため、当社代表取締役社
長石田誠は、㈱アップガレージの全株式を取得し非上場化を目的とした買収目的会社（㈱アイエムホールディングス）- 11 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）を2011年11月に設立、株式公開買付の方法により2012年１月にMBOを実施し、2012年４月に㈱アップガレージは上場廃止となりました。㈱アイエムホールディングスは、公開買付の一連の手続きが終了（スクイーズアウトによる全株取得）した後、2012年７月に㈱アップガレージを存続会社とする吸収合併を実施しております。
２．MBO後の事業改革と組織再編
MBO後は、上場維持にかかるコストの削減により一時的に収益が増加しますが、これらを原資としてモール型ECサイトの開発と運用、海外展開や新ブランドの展開及びITプラットフォームによる新事業の開発に取り組みました。
改革の過程においては、開発費用増加により、営業利益が減少した年度もございますが、結果として、改革や新規事業の成果が着実に貢献したことで売上高は増加し、開発による費用計上も各施策の開始時期が数年間に分かれたことで開発に係る人件費の計上が分散されたため、概ね増収傾向で推移することができました。
また、2019年３月期からはITプラットフォーム開発による新規事業の効果が表れ、売上高の大幅な増収を実現しております。
なお、営業利益率についてはMBO前と比べ低下しております。これは新規事業のITプラットフォームによる流通卸売業態の売上構成が高まったためであります。流通卸売業態の特徴は、当社グループを介し、ITプラットフォームによる受発注へ一元化することで発注者（㈱ネクサスジャパンの販売先）側の各メーカーへの仕入発注、納品管理、支払管理
やメーカー側の受注管理、納品日連絡、在庫有無連絡といった業務をITプラットフォーム上で一括管理できるというものです。このため当社グループの売上高及び売上原価が増加し、営業利益率が相対的に低い業態となりますが、コスト削減や業務効率化等により、直近の2021年３月期では営業利益率4.5％となっております。

（単位：百万円）
2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

売上高

4,919

5,016

5,597

5,643

6,223

6,146

6,120

6,416

6,625

8,855

9,343

9,922

営業利益

168

167

252

395

410

395

298

228

280

199

197

448

営業利益率

3.4%

3.3%

4.5%

7.0%

6.6%

6.4%

4.9%

3.6%

4.2%

2.2%

2.1%

4.5%

（注）2010年３月期から2014年３月期までは㈱アップガレージ単体財務諸表数値を記載しており、2015年３月期以降
は組織再編により設立された当社連結財務諸表数値を記載しております。
これらの改革、新事業の開発は、予測の難しい分野へ積極的に展開していたため、上場維持コストの削減による改革費用の捻出等は欠かせない要因でありました。
具体的な改革及び新事業の開発は、以下のとおり実施いたしました。
(1）2013年９月モール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』を構築
MBO前から店舗運営とともにアップガレージサイトにてEC販売も進めておりましたが、サービスサイトや店舗案内
サイトと併用していたためECサイトへの認知が少なく、また基幹システムとの連携は行っておりましたが、在庫商品- 12 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）の掲載においても、商品画像が１枚毎しか登録できない、ECサイト側で表示設定を１品毎に入力が必要、決済機能が代引や振込しか対応しておらず振込の入金確認が必要等、システム連携が不十分であったり、スタッフの作業量負担が過大であったりしました。また、直営店及びアップガレージフランチャイズ(FC)店の利用しか想定しておらず掲載
商品や掲載店舗の拡大が進まなかったこと、サイトの検索機能も充実しておらず車種や年式で適合パーツが異なるカー＆バイク用品の中から自分の車種に適合するパーツを探す手間がかかること等、積極的な展開には課題がありました。
そこで、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込んだ改修を行うとともに、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者にも積極的に加盟・掲載しやすいサイトの構築を行うこととし、アップガレージサイトから独立した中古カー＆バイク用品専
門のモール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』を2013年９月に立ち上げました。
フランチャイズ店以外の加盟店についても当初から広く募集していく方針を立てたため、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。

ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機
能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。
このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比
は、2021年３月期で21.1％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べ6.7ポイント増加しており、当社グループの収入
は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。
提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料額は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。
ECサイトでの 販売 による 効果 として 、 店舗 に 来店 したことのない 非認知顧客 からの 注文 も 増 えるなど 、『Croooober.com（クルーバードットコム）』と「アップガレージ」店舗で相互に効果を発揮しながら認知度向上を進めております。
アップガレージチェーン（FC含む）の総売上高とEC売上高、EC売上比率は、以下のとおりの推移となっております。

- 13 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

総売上高 （FC及び直営店）

12,651

13,374

14,696

15,382

16,392

16,02016,333

16,871

17,67017,827

17,80919,030

内訳EC売上高

1,610

1,837

2,038

2,210

2,606

2,829

3,127

3,273

3,506

3,607

3,393

4,006

EC売上比率

12.7%

13.7%

13.9%

14.4%

15.9%

17.7%

19.1%

19.4%

19.8%

20.2%

19.1%

21.1%

（注）上記には海外EC売上高は含めておりません。
また、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。
2017年７月には、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商
品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。
(2）2015年５月『Croooober.com（クルーバードットコム）』海外対応を開始
海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』立ち上げ後から、海外から非常に多くの引き合いをいただいたこと、将来は買取・販売店舗のグローバル展開を実施していきたいことを踏まえ、『Croooober.com（クルーバードットコム）』の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。
特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移いたしました。
（単位：百万円）

海外EC売上高

2015/3月期

2016/3月期

2017/3月期

2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

2021/3月期

41

78

75

125

294

296

252

(3）2014年６月タイ王国新規出店（2015年７月撤退）
海外EC販売の構築と並行して、当社グループで初めてとなる海外店舗展開を2014年６月に行い、タイ王国バンコクに進出いたしました。

- 14 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

タイ王国は中古日本車の販売も好調で、ドリフト人気の高まり、「東京オートサロン」のタイ王国開催、乗用車をベースとしたカーレースである「ＳＵＰＥＲ ＧＴ(スーパージーティー)」の海外戦として選考されるなど、非常に成長の見込める市場でありました。
初期段階では日本から在庫を送り、徐々に実店舗での中古パーツの買取を高めていく予定で展開いたしましたが、なかなか現地での買取がうまく進まず、次第に日本国内店舗での在庫確保が厳しくなってしまいました。
パーツについては壊れるまで使うという文化が未だ強く、リユース市場にて買取を行うには、市場がまだ成長していない状況であったため、2015年７月に閉店を決めタイ王国からは撤退しております。
(4)新品卸売からITプラットフォーム活用の流通卸売へ変革
リユース業態における店舗展開の傍ら、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要も高かった
ため、アップガレージ直営店及びフランチャイズ店向けに新品商品を扱う「東京タイヤ流通センター」ブランドを2010年６月から開始しておりましたが、フランチャイズ店舗以外からの加盟需要もあったため、2015年６月から2016
年７月にかけて順次クラウドベースのITプラットフォーム（現名称「NEXLINK(ネクスリンク)」）を開発・サービス開始し、フランチャイズ店以外の加盟店も積極的に募集いたしました。
これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注・納品管理・支払管理が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。
続いて、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業の加盟展開を促すため、「NEXLINK(ネクスリンク)」に企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引の計算、支払を㈱ネクサスジャパンへ一元化する
機能を盛り込んだ「チェーン展開企業向けＩＴプラットフォーム」サービスを2018年３月から開始いたしました。
「チェーン展開企業向けＩＴプラットフォーム」は、上記のとおりチェーン展開企業向けに本部管理機能や支払一元化、フランチャイズと本部取引計算といった特徴を備えることで、「東京タイヤ流通センター」同様にチェーン展
開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り（発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等）をシステム上で可能としたものです。なお、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｄ．販売実績」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっております。

商流としては、ITプラットフォーム（現名称「NEXLINK(ネクスリンク)」）を介して加盟店から当社グループへの発注（卸売上）と、当社グループからカー＆バイク用品メーカー（契約企業350社以上）への発注（仕入）による卸売取引となります。
（単位：百万円）
2013/3

2014/3

2015/3月

2016/3月

2017/3

2018/3月

2019/32020/32021/3

月期

月期

期

期

月期

期

月期

月期

月期

東京タイヤ流通センター

596

867

1,549

1,633

1,823

2,032

2,133

2,359

2,494

ITプラットフォームサー
ビス

－

－

－

－

－

2

1,716

2,128

2,112

(注)東京タイヤ流通センターのロイヤリティ収入等を除く、当社グループの流通卸売業態売上高（内部取引含む）- 15 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(5）アップガレージ新業態① 当初から行っていたブランド
当社グループは、中古カー＆バイク用品に特化したリユース業態の店舗展開、EC販売及び自動車アフターマーケ
ットにおけるITプラットフォームを介した流通卸売業態を展開しております。
リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取をいかに全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。取付取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品
では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みや、リユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。
その様な中、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を行っておりましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。

「アップガレージ」

中古カー用品の買取・販売「アップガレージ

ライダース」

中古バイク用品の買取・販売「アップガレージ

ホイールズ」

中古カーホイールの買取・販売に特化「アップガレージ ライダース」は2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。
バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。
「アップガレージ ホイールズ」は2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。
カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイー
ルに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション（(注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少）が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。
② 単独店から併設店の強化「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する『単独店』のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け『併設店』という方式でのブランド展開も行うようになりました。
前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。
また、「アップガレージ」の出店のおいて適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。
③ 新たなブランド展開
MBO後においては、中古バイク用品の併設だけでなく、新たなサービスの提供、ユーザーの生涯利用頻度を高める施策、新規ユーザー層の獲得を模索した結果、次のブランド展開を新たに実施いたしました。

「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」

中古車の買取「アップガレージ

中古工具の買取・販売

ツールズ（旧名称ワークガレージ）」「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」ブランドを2017年７月に、中古車の買取を行うブランドとして開始しました。
カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者からみるとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありますが、当社グループは、中古カー用品の買取・販売を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、- 16 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足いただける価格で買取査定することが可能となっております。
こちらは併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性の高いブランドとなります。
「アップガレージ ツールズ（旧名称ワークガレージ）」は2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。
カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY（Do It Yourself）ユー
ザーといった新たなユーザーの獲得が期待されております。

(6）2019年７月北米（アメリカ合衆国カリフォルニア州）進出
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどが最も定着しているアメリカ合衆国は、ECサイトでの海外販売も好調に推移しております。
特に日本の全日本プロドリフト選手権や映画「ワイルドスピード」シリーズ（洋名:Fast&Furious）の影響により、市販乗用車をベースとしたドリフト走行競技であるフォーミュラ・ドリフトが開催される等、カーチューンやカーレースは活況を呈しております。
その様な中、当社グループも実店舗のチェーン展開を視野に本格的なグローバル展開を行うべく北米市場を検討
し、2018年８月に現地法人（アップガレージUSA）を設立いたしました。
前回のタイ王国での教訓から、まずはEC販売の強化及び現地（アメリカ合衆国カリフォルニア州）での買取実施のみ行うべく倉庫兼事務所を設け、2019年７月にアメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。
既存の『Croooober.com（クルーバードットコム）』サイトは、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。
2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限命令が発せられる等先行きの不透明な状況が続きましたが、EC展開を中心にしていたこと及び外出制限によるEC需要の急増により、事業は順調に推移しております。
以上の結果、MBO前の2011年３月期は5,016百万円であった売上高は、直近の2021年３月期の連結売上高は9,922百万円と、4,906百万円増加いたしました。

- 17 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３．再上場の目的
当社グループは、アップガレージチェーンとして直営店及びフランチャイズ店による店舗展開を中心に行っておりま
したが、前述の「２.MBO後の事業改革と組織再編」のとおり、MBO後に幾つかの事業改革を推進し、MBO前の2011年３月
期と比べ売上高で4,906百万円増加の増収を達成し、MBO後に一時的に悪化した営業利益もMBO前の2011年３月期の水準から281百万円増加を実現いたしました。
特に大きく寄与した取り組みとして、①モール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』の開発②ITプラットフォームによるサプライチェーン改革を行う新事業の実現③アップガレージ新ブランドの定着の実現が大きく寄与したと考えておりますが、これらをこの10年間で段階的に進める事ができたため、当初想定よりも損失を一時期に計上することなく、事業改革を進めることができました。
当社グループのリユース業態が属するリユース市場は、市場金額に占めるEC販売比率が、2016年度の44.8％から2018
年度の55.5％と増加しており、そのうちCtoC(個人間)取引が主な増加要因となっております。（出典：㈱リフォーム産
業新聞社発行のリサイクル通信「中古市場データブック2020」）
中古カー＆バイク用品の買取及び販売では、取付・取外し、梱包の不便さや車種適合確認等があるため、一概にCtoC(個人間)取引が増加しているとは言えませんが、BtoC(会社対個人)取引を行う当社グループとしては、今後も上記①～③の施策について、下記ⅰ～ⅲの改善・強化を行ってまいります。具体的には、『Croooober.com（クルーバード
ットコム）』サイトの認知度向上、UI（ユーザーインターフェース）の利便性向上等を行い、EC取引の増加及びリユー
ス市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。
また、新たな取組みとしては、日本文化として親しまれてきたカスタムチューンやドレスアップチューンは、ドリフ
ト競技会や数々の映画・アニメを通じて海外にも広がっており、その影響を受け、日本車向けの中古カー用品需要は海外でも高まっております。その様な海外需要にも対応するため、当社グループも海外展開を行い、拡大発展を目指すことが重要な課題と考えております。
システム開発についても、「アップガレージ」店舗におけるオペレーション改善の必要性からシステム開発を行っておりますが、今後も継続してシステム開発を行うとともに、外部企業への販売も行ってまいります。
人材確保についても、当社グループの課題でありますが、自動車関連業界全般においても、人材不足と離職率の高さからくる求人費負担の増大が大きな課題となっております。これらの問題を解決すべく、自動車業界に精通した当社グループだからできる、自動車関連業界に特化した人材紹介サービスを2019年６月に開始しております。今後業界の人材不足問題を少しでも解決できるよう人材紹介サービスの拡大に努めてまいりたいと考えております。
そこで実施済施策の改善・強化や新たな取組みを乗り越え、継続的な成長を実現するため、株式の再上場により、資金調達及び経営資源の獲得を行い、成長を実現してまいりたいと考えております。
実施済み施策の改善・強化と新たな取組みは、以下のとおりであります。
・実施済み施策の改善・強化
ⅰ.モール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』の加盟店や一般利用者増加を目指すため、UI（ユーザーインターフェース）改修等のシステム投資を行う
ⅱ.ITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」の加盟店及び取引企業拡大展開のため、機能改善等のシステム投資を行う
ⅲ.国内直営店舗の店舗拡大に伴う出店投資
・新たな取組みⅳ.自動車大国であるアメリカ市場で店舗展開を行うための出店投資
ⅴ.基幹システムのクラウド化で省力化と画像AI稼働に伴うシステム投資と、それら基幹システムノウハウの販売
ⅵ.自動車関連企業の人手不足解決を目指す人材紹介事業の展開- 18 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

9,343,826

9,922,951

経常利益

（千円）

209,952

465,528

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

60,764

290,914

包括利益

（千円）

58,579290,248

純資産額

（千円）

1,516,847

1,771,192

総資産額

（千円）

3,945,050

4,005,293

１株当たり純資産額（円）

718.20838.63

１株当たり当期純利益

（円）

28.77

137.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

38.4

44.2

自己資本利益率

（％）

4.0

17.7

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

232,480

965,062

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△309,395△119,353

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

88,573△653,875

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

637,559

827,537

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

164
(128)

173
(129)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数を（）外数で記載しております。
５．第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 19 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（千円）

323,664

413,831493,316

502,150

731,648

経常利益

（千円）

132,503

137,082

176,723

106,179

49,790

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

109,297

91,394

110,153△8,951

26,508

資本金（千円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（株）

21,12021,12021,12021,12021,120

純資産額（千円）

1,092,368

1,140,466

1,214,082

1,167,959

1,158,563

総資産額

（千円）

1,859,613

2,104,510

2,538,212

2,612,775

2,039,395

１株当たり純資産額（円）

51,721.97

53,999.36

57,484.97

553.01548.56

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

2,050
(－)

1,730
(－)

1,760
(－)

1,700
(－)

4,850
(－)

（円）

5,175.07

4,327.39

5,215.61

△4.24

12.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.7

54.2

47.8

44.7

56.8

自己資本利益率

（％）

10.3

8.2

9.4

△0.8

2.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

39.6

40.0

33.7

－

386.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

14
(2)

11
(2)

18
(－)

36
(3)

41
(4)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第６期の当期純損失の計上は、子会社であった㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損によるものであります。
５．第６期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数を（）外数で記載しております。
７．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
８．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
９．当社は、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請- 20 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(円)

517.22539.99574.85553.01548.56

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

51.75

43.27

52.16

△4.24

12.55

潜在株式調整後１株当たり当
(円)
期純利益

－

－

－

－

－

20.50
(－)

17.30
(－)

17.60
(－)

17.00
(－)

48.50
(－)

１株当たり純資産額

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)- 21 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。
単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。
1999年４月㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立

2000年11月
2002年12月
2004年３月

東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店
新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成㈱アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年８月
2005年６月
2005年７月

子会社 ㈱バックアップガレージを設立
新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ
子会社 ㈱リーワンネットを設立

2006年６月
2007年３月

子会社
子会社

2010年３月
2010年６月
2010年８月

本社を横浜市青葉区に移転
新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成

2012年４月
2012年11月
2013年５月
2013年９月
2014年２月
2014年４月

2017年12月㈱アップガレージ MBOにより上場廃止「東京タイヤ流通センター」加盟店が50店舗達成
タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立
モール型ECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」を開始「東京タイヤ流通センター」加盟店が100店舗達成㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス（現設立
子会社 ㈱東京タイヤ（現 ㈱ネクサスジャパン）を設立
子会社 ㈱ZERO TO ONEを設立「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成
子会社 ㈱タッチアップエンターテインメントを設立
新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始
子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算

2018年８月
2018年10月
2019年４月
2019年６月

アメリカ カリフォルニア州に子会社 UPGARAGE USA Co.,Ltd.を設立
新業態として中古工具専門店「ワークガレージ（現 アップガレージ ツールズ）」を開始
子会社 ㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更
自動車業界に特化した人材紹介サービスを開始

2019年10月
2020年２月
2020年３月
2020年４月「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成「東京タイヤ流通センター」加盟店が150店舗達成
子会社 ㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更

2021年４月

中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ

2015年４月
2016年７月
2017年７月

ホイールズ」を開始㈱バックアップガレージを吸収合併㈱リーワンネットを清算- 22 -㈱クルーバー）をツールズ」に名称変更

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）及び流通卸売業態を行っております。
また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。
カー＆バイク用品のリユース業態では、子会社㈱アップガレージが直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイ
ズ店を含め全国45都道府県に出店しております。
流通卸売業態は、子会社㈱ネクサスジャパンにおける新品カー＆バイク用品の卸売業態ですが、従来の卸売業態とは一線を画すITプラットフォームを介した受発注のサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等も目指しております。
(1）リユース業態
リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。
また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークショ
ン等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。
当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用いただける機会を設けております。
① 店舗展開とブランドの拡充
ａ．店舗ブランド
リユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っております
が、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。
取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促す
ため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。
当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤ
ホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。
また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。
店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。

「アップガレージ」

中古カー用品の買取・販売「アップガレージ

ライダース」

中古バイク用品の買取・販売「アップガレージ

ホイールズ」

中古カーホイールの買取・販売に特化「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」

中古車の買取「アップガレージ

中古工具の買取・販売

ツールズ（旧名称ワークガレージ）」「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。
バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。
「アップガレージ ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用- 23 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。
カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション（(注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少）が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマ
イズされた車両をオーナーが少しでも満足いただける価格で買取査定することが可能となっております。
「アップガレージ ツールズ（旧名称ワークガレージ）」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。
カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY（Do It Yourself）ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。
ｂ．単独店から併設店の強化「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する『単独店』のほか、既存「アップガレージ」店舗
内のスペースを設け『併設店』という方式でのブランド展開も行うようになりました。
前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする
方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。
「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパー
ツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。
「アップガレージ ツールズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。
また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。
ｃ．店舗展開の状況
上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。
提出日現在の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
（単位：店）
アップガレージ

アップガレージ

アップガレージ

ライダース

ホイールズ

ツールズ

21
（△２）

11
（△２）

４
（－）

６
（－）

２
（－）

44
（△４）

105

48

８

19

15

195

（３）

（５）

（－）

（－）

（１）

（９）

126
（１）

59
（３）

12
（－）

25
（－）

17
（１）

239
（５）

アップガレージ

直営店

ＦＣ店

合計

パーツまるごとクルマ＆バイク買合計取団（注）１．（ ）は2021年３月31日以降の増減数を表しております。
２．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。提出日現在における拠点店舗数は159店舗であります。

- 24 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）② EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発
ａ．モール型ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』
当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。
また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。
フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。

ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込
み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。
このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成
比は2021年３月期で21.1％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べ6.7ポイント増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店
売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。
提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。
ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、『Croooober.com（クルーバードットコム）』の認知度は日々向上しております。
アップガレージチェーン（FC含む）の総売上高とEC売上高、EC売上比率は、以下のとおりの推移となっております。

- 25 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

月期

総売上高 （FC及び直営店）

12,651

13,374

14,696

15,382

16,392

16,02016,333

16,871

17,67017,827

17,80919,030

内訳EC売上高

1,610

1,837

2,038

2,210

2,606

2,829

3,127

3,273

3,506

3,607

3,393

4,006

EC売上比率

12.7%

13.7%

13.9%

14.4%

15.9%

17.7%

19.1%

19.4%

19.8%

20.2%

19.1%

21.1%

（注）上記には海外EC売上高は含めておりません。
ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイト
に対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。
また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品
をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供
しております。
ｂ．海外版『Croooober.com（クルーバードットコム）』
海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いをいただいたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展
開も実施することを踏まえ、『Croooober.com（クルーバードットコム）』の海外向けサイトを作成し、ECサイ
トによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。
特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移いたしました。
（単位：百万円）

海外EC売上高

2015/3月期

2016/3月期

2017/3月期

2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

2021/3月期

41

78

75

125

294

296

252

- 26 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）③ フランチャイズ展開と収益
フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム（売上・在庫管理・買取査定システム）やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売
上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。
④ グローバル展開
日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。
当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人（アップガ
レージUSA）を設立しております。
現時点では、EC販売の強化及び現地（アメリカ合衆国カリフォルニア州）での買取実施のみ行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。
既存の海外版『Croooober.com（クルーバードットコム）』サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディー
で運送費負担の少ない商品提供を行っております。
2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限命令が発せられる等先行きの不透明な状況が続きましたが、EC展開を中心にしていたこと及び外出制限によるEC需要の急増により、事業は順調に推移しております。
(2）流通卸売業態
流通卸売業態では、子会社㈱ネクサスジャパンが「東京タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け
ITプラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発したITプラ
ットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「NEXLINK(ネクスリンク)」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。
これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。
① 「東京タイヤ流通センター」「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったた
め立ち上げた「東京タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースのITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。
これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が㈱ネクサスジャパンへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。
また、「東京タイヤ流通センター」は、ITプラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体
系が分かり難い新品タイヤを「３プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「東京タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。
３プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド：安さ重視」なら海外メーカータイヤ、「プラチナ：品質重視」なら日本メーカー良品質タイヤ等、「ダイヤモンド：品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「東京タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。
② 「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」
当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗（直営及びフランチャイズ）の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。
しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「NEXLINK(ネクスリンク)」を改良し、「チェーン展
開企業向けＩＴプラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年３月からサービス開始いたしました。
特徴としては、通常の「NEXLINK(ネクスリンク)」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャ- 27 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

イズ間取引計算、支払を㈱ネクサスジャパンへ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要④ 生産、受注及び販売の実績 ｄ．販売実績 」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「東京タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り（発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等）がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります
商流としては、ITプラットフォーム（現名称「NEXLINK(ネクスリンク)」を介して加盟店から当社グループへの発注（卸売上）と当社グループからカー＆バイク用品メーカー（契約企業350社以上）への発注（仕入）による卸売取引となります。

③ ITプラットフォームの業績と加盟店の推移「東京タイヤ流通センター」は、店舗単位で加盟が可能なブランドとして展開しており、あらゆる新品のカー＆バイク用品が取扱可能となるほか、国産及び海外産タイヤを織り交ぜた３プライスタイヤのパッケージ販売が可能となります。
「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」は、大規模企業、チェーン展開企業、フランチャイズ展開企業向けサービスで、「NEXLINK(ネクスリンク)」に各社専用画面を設定し、企業内の店舗管理機能も併せたプラットフ
ォームとなります。
ITプラットフォームによる売上高の推移は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2013/3

2014/3

2015/3月

2016/3月

2017/3

2018/3月

2019/32020/32021/3

月期

月期

期

期

月期

期

月期

月期

月期

東京タイヤ流通センター

596

867

1,549

1,633

1,823

2,032

2,133

2,359

2,494

ITプラットフォームサー
ビス

－

－

－

－

－

2

1,716

2,128

2,112

(注)

東京タイヤ流通センターのロイヤリティ収入等を除く、当社グループの流通卸売業態売上高（内部取引含む）
提出日現在の「東京タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。
（単位：店）

加盟店数

提出日現在

前期末増減数168

13- 28 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(3）㈱クルーバーの役割① システム開発部門としての役割
当社グループのリユース業態及び流通卸売業態は、基幹システム（売上・在庫管理・買取査定システム）や、EC
サイト構築、ITプラットフォーム開発等といったシステムを活用したxTECH（既存技術とITで新たな付加価値を生み出す）・DX(デジタルトランスフォーメーション)化を積極的に開発・展開しておりますが、それらを有機的に開発・運用する機能を当社（㈱クルーバー）のシステム開発部門「ZERO TO ONE(ゼロ トゥ ワン)事業部」が担っております。
このシステム開発機能をグループ本社に設けることで、必要な開発の優先順位や業態間の連携、大型投資の決定等、本社管轄でないと難しい部分を補足しながら、各業態の開発を適切にリードしております。
② 自動車業界専門の人材紹介サービス（2019年６月開始）
当社グループが属する自動車業界は、人材の定着率や応募人員の低下等、広く人材不足が続いております。
そこで、㈱クルーバーにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービスを立ち上げております。
自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６か月経過時点で人材紹介料の請求を行う
等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。
③ 経営管理機能としてグループ管理
当社は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、リユース
業態、流通卸売業態、システム開発、人材紹介サービスもそれぞれの管掌取締役が管理・運営しております。
子会社各社の取締役会も個別に行わず、当社の取締役会に併せて行うことで子会社各社や各業態の課題、決定事
項等が速やかに共有されており、当社が経営管理機能を担うことでグループ間が有機的に連携する体制を整えております。
［リユース業態事業系統図（店舗）］- 29 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）［リユース業態事業系統図（EC）］［流通卸売業態事業系統図（ITプラットフォーム）］- 30 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図（㈱クルーバー）］- 31 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内
容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
管理業務の受託㈱アップガレージ（注）１、４

東京都町田市㈱ネクサスジャパン（注）１、５横浜市青葉区

UPGARAGE USA Co.,Ltd.
（注）１、３100,000

カー＆バイク用品のリユース事業

100.00

取締役及び監査役３名の兼任
資金の貸付管理業務の受託10,000

カー＆バイク用品の流通卸売事業

アメリカ合衆国300千

カー＆バイク用品

100.00

カリフォルニア州

米ドルのリユース事業（100.00）

100.00

取締役及び監査役２名の兼任
取締役１名の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱アップガレージは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
6,020,547千円② 経常利益345,672千円③ 当期純利益
214,129千円④ 純資産額1,348,014千円⑤ 総資産額2,830,012千円
５．㈱ネクサスジャパンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,696,562千円② 経常利益103,986千円③ 当期純利益
69,942千円④ 純資産額249,559千円⑤ 総資産額745,746千円- 32 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）190 （150）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

37 （7）

35歳6か月

4年0か月

平均年間給与（千円）
6,231（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く最近日現在の在籍者数を基に計算しております。
４．当社の事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 33 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針① 経営理念当社グループは、自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応し、お客様一人ひとりの体験
価値を創り出すことで持続的な成長を実現するため、「マーケットを広げて、楽しさを伝える」を経営理念とし、この経営理念を実践していく上でのブランドビジョンを、リユース業態と流通卸売業態の主要な２業態においてそれぞれ定めております。
② ブランドビジョン
中古カー＆バイク用品販売のリユース業態の「アップガレージ」では、「豊かなカー＆バイクライフを世界中の人々に提供する」と定めております。
タイヤ＆カー用品の流通卸売業態の「ネクサスジャパン」では、「欲しいが見つかる」と定めております。
当社グループでは、この経営理念とブランドビジョンを基に、お客様一人ひとりの体験価値まで創り出すことでマーケットを広げ、企業価値の向上を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上総利益率、営業利益、売上高対営業利益率及び自己資本利益率（ROE)の向上を目指してまいります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「EC会員数」「東京タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標とし引き続き事業を推進してまいります。
(3）経営環境
当社の主要事業である中古カー＆バイク用品販売のリユース業態が属する国内のリユース市場は、スマートフォンの普及、インターネットの高速化とともにEC取引による市場拡大が続いております。
特に2016年度の市場規模17,743億円のうちEC取扱高（BtoC及びCtoC）は7,955億円（EC取扱比率44.8％）でありま
すが、2020年度は市場規模24,169億円のうちEC取扱高14,909億円（EC取扱比率61.7％）と増加しております。要因としては、下記〔リユース市場規模の販売区分内訳〕のとおり、CtoC(個人間売買)取引の拡大による影響が大きいです
が、BtoC取引についても2016年度2,862億円から2020年度4,326億円と増加傾向にあります。EC取引の増加に伴い、リユース市場は今後も成長が続くものと考えております。
〔リユース市場規模の推移〕
2015年度
市場規模（億円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

16,517

17,743

19,932

21,88023,58524,169

－

7.4％

12.3％

9.7％

7.8％

2.5％

前年比

（注）㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「中古市場データブック2018、2020及び2021」を使用しております。
〔リユース市場規模の販売区分内訳〕
2016年度

2018年度

2020年度

店頭販売 (億円)

9,315

9,280

8,862

EC(CtoC) (億円)

5,093

8,343

10,583EC(BtoC) (億円)

2,862

3,809

4,326

合計

市場規模 (億円)

17,743

21,88024,169EC取扱比率(CtoC・BtoC)

44.8%

55.5%

61.7%

（注）１．㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「中古市場データブック2018、2020及び2021」を使用しております。
２．2015年度、2017年度及び2019年度は調査データなしのため未掲載としております。
また、当社グループが属する国内の自動車関連市場は、大別して新車販売市場と自動車アフターマーケット市場に区分され、更に自動車アフターマーケット市場は、中古車小売、自動車賃貸、補修部品・カー用品、自動車整備等の分野に分解されます。

- 34 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

市場の牽引役となる新車販売台数（一般社団法人日本自動車販売協会連合会 公表データより）については、20年間の推移でみると1999年度291.8万台から2019年度282.2万台と減少しておりますが、2015年270.4万台、2017年294.3
万台、2019年282.2万台と直近５年間では一進一退の推移となっております。
自動車アフターマーケットのうち、2019年度補修部品・カー用品市場は、前年比0.7％増加の2兆9,680億円となり僅かな増加となりましたが、2017年度に前年比3.2％増加の2兆9,350億円となって以降、微増基調ではありますがほぼ横ばいで推移しております。
〔補修部品・カー用品市場〕
2014年度
市場規模（億円）
前年比

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

28,63528,01028,44529,35029,46029,680

－

△2.2％

1.6％

3.2％

0.4％

0.7％

（注）㈱矢野経済研究所発行の「自動車アフターマーケット総覧2020年版」を使用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の時短営業、外出自粛に伴う一時的な来店顧客の減少等はありましたが、ユーザーのEC取引増加に伴う『Croooober.com(クルーバードットコム)』利用増加等があったため、当社グループの業績は好調に推移しております。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは、中長期的な事業の成長戦略として、カー＆バイク用品のリユース業態では、リユース品のEC販売拡充による売上高の増加及び直営店舗数拡大による営業利益の安定確保を進めてまいります。
直営店舗数の拡大により、本部コストが希薄化され営業利益率の増加が図られるほか、ECについては、『Croooober.com(クルーバードットコム)』チャネルの認知度向上と、店舗による買取強化での商品拡充を進めてまいります。
流通卸売業態では、ITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」による受発注システムの加盟企業を拡大展開
し、特に「東京タイヤ流通センター」加盟店の積極的な誘致を行い、流通卸売業態の拡大と自動車用品に関連した業
界の活性化を目指してまいります。さらにSPA（製造小売）でのオリジナル商材の企画、卸売による利益率の向上に取り組んでまいります。「チェーン展開企業向けITプラットフォーム」はチェーン展開企業、フランチャイズ展開企
業向けサービスで、１社単価は高いため、サービス利用企業の誘致を図ってまいります。
販売戦略につきましては、EC販売において海外拠点及び越境ECでの海外販売強化、ECで購入しやすいカー用品の企
画開発を進めるとともに、「東京タイヤ流通センター」加盟店の積極的な誘致を行い、ITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」による自動車用品に関連した業界の流通改革と活性化を目指してまいります。
店舗戦略につきましては、国内店舗は引き続き定期的な直営店舗の出店と、フランチャイズ加盟店での出店を進めてまいります。特にフランチャイズ加盟店が複数店舗の出店がしやすい専門店業態の開発と、出店の推進を積極的に取り組んでまいります。
広告戦略につきましては、当社グループ連結売上高の概ね４～５％を目途として実施しており、直営店だけでなくフランチャイズ店を含めた「アップガレージ」チェーン及び「東京タイヤ流通センター」の広告宣伝活動を広く行っております。
広告宣伝費は、当社支出分及びフランチャイズ店からも共同広告費として受領したものを原資としており、主な使用方針としては、リスティング関連・WEB・SNS運営関連、モータースポーツ関連で概ね1/3ずつ使用しております。
なお、モータースポーツ関連については、一般的に高性能車とされるGT（ジー・ティー）車両をベースとしたシリーズ戦レースである「ＳＵＰＥＲ ＧＴ(スーパー・ジーティー)」に「teamUPGARAGR(チームアップガレージ)」として参戦しており、レース結果によっては多大な広告宣伝効果が見込まれます。レース中のクラッシュ等による追加費用の発生も懸念されますが、レース用車両保険加入も行っているため追加費用の発生は限定的であります。

- 35 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 商品買取について
当社グループは、事業の持続的な成長を実現するため、リユース業態の根幹であるカー＆バイク用品の買取を強化していくことが最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの買取方法は、「店頭買取」、宅配便を利用した「宅配買取」、直接訪問して買取を行う「出張買取」という３つの買取方法があります。また、それらの強みとしてカスタムパーツの査定も積極的に行うという特徴を活かし、カスタムカーを中心とした車両買取を開始いたしました。今後も買取のチャネルの多様化を進めてまいります。
更に、買取査定のデータベース化、買取査定書類や手続きのIT化を進めることで、お客様の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。
② 店舗展開について
当社グループは、事業の持続的な成長と安定した収益を確保するため、直営店舗及びフランチャイズ店舗による継続的な新規出店を行うことが重要と認識しております。
その中において、フランチャイズ出店を希望されるエリアを優先的に出店してきましたが、どうしてもエリアによる偏りが起こりやすくなっております。
そのため、メインブランドである「アップガレージ」を出店すべきエリアと、既にブランド認知が進んだエリア
においては、「アップガレージ ライダース」等の専門店を集中出店するエリアとで区分し、効果的な店舗展開を行ってまいります。
③ グローバル展開について
当社グループは、今後の持続的な成長を実現するためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、そのためには、現地ビジネス習慣の習得、リユース業態の現地法規制対応等といった様々な課題を克服する人的リソースの確保が重要であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と現地責任者スタッフの育成を行い、市場状況調査や経営管理強化を図り、速やかな海外展開が可能となる事業基盤の強化を進めてまいります。
④ システム開発投資について
当社グループは、リユース業態における基幹システム（売上・在庫管理・買取査定システム）やモール型ECサイト『Croooober.com(クルーバードットコム)』、流通卸売業態におけるITプラットフォーム「NEXLINK(ネクスリンク)」等を自社開発することで、事業オペレーションに合わせたカスタマイズ、新たな試みのシステム反映等を有機的に行っております。
今後、事業の持続的な成長を実現するためには、益々システム開発に対する重要性が高まってくると認識しており、継続的な投資によるシステムのリプレース、新たな機能の拡張、EC及びITプラットフォームを普及させるための取り組み、店舗オペレーション改善関連で開発したシステムの外部販売、システム開発人材の育成を重点課題として取り組んでまいります。
⑤ 人材確保と育成について
当社グループは、お客様一人ひとりに付加価値を提供していくため、カー＆バイク用品の多種多様な商品知識の他、自ら考え、行動していく柔軟な接客が求められてきます。そのため、教育体制や研修内容の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、人材の確保に努めてまいります。
⑥ 自動車関連企業の人手不足解決を目指す人材紹介事業の展開について
自動車関連業界全般における人材不足や企業の求人費負担増加は、当社グループに限らず大きな課題であると認識しております。そのため、中小零細企業が多い自動車業界のニーズに応えるため、当社グループにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービスを立ち上げ、業務に精通したスタッフが、求人希望者のスキルなど細かくヒアリングを実施することで、適合度の高いと思われる企業へ紹介し、人材紹介手数料を得ております。
今後、人材紹介サービスについても事業の拡大発展を考えており、人員拡充や求人募集サイトシステムの改修等を行い、事業基盤の強化を進めてまいります。

- 36 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、管理本部管掌取締役をリスクマネジメントを担当する役員に選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について① 古物営業法
発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループが、中古カー用品等の買取・販売を営むためには、会社ごとに「古物営業法」に基づき都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、当社グループが取得している古物商の許可は以下のとおりであり
ます。
対象会社

監督官庁

許可番号

㈱アップガレージ㈱ネクサスジャパン

神奈川県公安委員会

第452540001380号
第451910007907号

また、買取品が盗品又は遺失物であると判明した場合、民法の規定より２年以内であればこれを無償で被害者又は遺失者に回復することとされており、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。当社グループ
は、これまでに監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し許可の取消し、営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、古物営業に従事する従業員へのリユース検定の取得義務付けや盗品と判明した商品の報告・提出など警察当局との連携等により古物営業法の遵守に努めております。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）
発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループは、フランチャイズ展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加
盟企業とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟企業からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズビジネスの業界団体である一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ加盟し、業務に関連する従業員への教育や関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、年間に１～２回フランチャイズ店のオーナー企業や店長が参加する加盟店会等を実施することで双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の構築に努めております。
③ 特定商取引に関する法律発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループは、ECサイト『Croooober.com（クルーバードットコム）』を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し業務停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜や顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。

- 37 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）④ 職業安定法
発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループは、厚生労働大臣より国内における有料職業紹介事業の許可を受け、自動車関連業界に専門特化した人材紹介事業『BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)』を運営しております。有料職業紹介事業の許可の期限は、2022年５月31日となっており、それ以降については５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有
している有料職業紹介事業の許可の取消しについて、職業安定法第32条の９に定められております。現時点で認識している限りでは、当社は法令に定める許可の取消事由に該当する事実を有しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取消し等が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有料職業紹介事業の法定講習を受講した職業紹介責任者を配置し、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜や顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。
⑤ 個人情報保護発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループは、各事業を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める
個人情報取扱業者としての義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ
並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護基本規程
及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立しております。また、全社員を対象とした年に１回の個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会による、プライバシーマークの認定・付与 を受けております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
(2）業界関連について① 自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化について発生する可能性：中発生する時期：中長期

影響度：中当社グループは、カー＆バイクに関連する領域を中心に事業を展開しております。自動車業界は「電動化」「自動化」「コネクテッド」「シェアリング」等の技術革新が急速に進んでおり、これに伴い顧客のニーズも変化しております。今後革新的な技術革新が起きた場合、このような顧客のニーズの変化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しいニーズに対応する新規事業・サービスの開発を目的として経営企画室を設置し、常に業界の動向を注視し、また、新規事業やサービスの開発を継続的に行うことで自動車関連事業での様々な革新と市
場環境の変化に機動的に対応できるように努めております。
② 気候変動による需要の変化について発生する可能性：中発生する時期：１年以内

影響度：中当社グループは、スタッドレスタイヤ等、天候により販売が変動する商品を取り扱っておりますが、需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、暖冬等の異常気象が発生し、スタッドレスタイヤの需要が見込めない場合は、サマータイヤの売り出しを強化するような対応を取っております。さらに、カスタムパーツやナビゲーション・オーディオ等の持ち込み交換サービス「UPPIT（アップピット）」や「ホイールリペアサービス」等の異常気象による影響を受けにくいサービスの展開を推進しております。

- 38 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(3）金融環境の変化について① 資金調達環境及び金利情勢の変化について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループは、今後の金融市場の動向・金利変動により資金調達が困難な事態が発生した場合、出店計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規出店時等の資金需要に対して、常に複数の金融機関から目的使途により長期・短期の借入れによって資金調達を行っております。
② 為替相場の変動について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループの国外の主な売上は米ドル建であります。米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替相場の動向を注視するとともに、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。
(4）ビジネスモデルについて① 競合について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中自動車メーカー、自動車ディーラー、カー用品店、バイク用品店、タイヤ専門店、総合リユース業、インターネット販売業、フリマアプリ運営会社等の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループよりも低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グル
ープのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存のお客様への丁寧な接客や適正な価格の提示だけでなく、お客様の新しいニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を継続的に行っております。
② 店舗投資について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：小当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダー
ス」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとク
ルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、新品タイヤ販売の「東京タイヤ流通センター」の６つのカテゴリーの店舗を直営展開しております。
不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各店舗の新規出店の際の収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。
当社グループでは、今後も中長期的な経営戦略に従いエリアを限定せず積極的・機動的な店舗開発を行う方針であり、不動産会社や金融機関等と連携しております。店舗物件情報の提供を受けた際は速やかに物件調査を開始
し、機動的に出店できるように努めております。店舗の減損損失については、２期連続で本部費配賦後の営業利益が赤字の店舗で、割引前将来キャッシュ・フローによる回収額が固定資産簿価を下回る場合に計上しております。
新店等の２年間未経過店舗は、出店時の計画を大幅に下回る場合に、減損兆候ありとして減損判定を行っております。

- 39 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）③ 敷金及び保証金について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：小当社グループの不動産物件は、賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店等の不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。また、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約期間満了等による賃貸借契約解消時に、敷金及び保証金が返還されるよう、各不動産物
件の契約時に賃貸人と交渉を行っております。また、定期的に賃貸人の信用状態の確認を行うように努めております。
④ フランチャイズ展開について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダー
ス」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとク
ルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、新品タイヤ販売の「東京タイヤ流通センター」の６つのカテゴリーの店舗をフランチャイズ方式で展開しております。フランチャイズ店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者とのコミュニケーションを重視する方針であり、フランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指しております。フランチャイズ加盟者及びフランチャイズ店への支援を行うスーパーバイザーを配置し、定期的に臨店することで店舗運営を改善するとともに、共同の販売促進キャンペーンを実施しております。また、加盟及び開店に際し、店長及びスタッフに対する研修制度、在庫商品の支
援並びに商品データベース等のシステム支援等を行っております。
⑤ 商品の仕入について
ａ．中古品の仕入について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループにおける中古品の仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、
既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoC（個人間取引）サービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．新品の仕入について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループが販売している新品商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、若しくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、若しくは価格高騰で需要が後退する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外での生産品も多く、生産工場だけでなく工場に至るまでのサプライチェーンにおける稼働状況も考慮し、品薄と想定される商品については早期に確保するように努めております。また、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。

- 40 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）⑥ IT投資について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループは、クルマ好き・バイク好きの顧客をターゲットとしたECサイト『Croooober.com（クルーバード
ットコム）』を中心に各種WEBサイトの運営を行っておりますが、当社グループのサービスの維持・向上及び更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があります。適切にIT投資が行われない場合、当社グループのサービスやブランドイメージが低下する可能性のほか、サービスの改善等にかかる費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信障害等が発生し、サービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、IT投資の適正化を図るためにIT部門を内製化しており投資に対して柔軟な対応を行っております。情報通信障害対策については、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスク等から回避するため、「IT管理規程」、「ITシステムガイドライン」等の諸規程を定め、各種セキュリティ対策、障害発生時の保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行い、IT資産の安全性及び適切性を確保しております。
⑦ インターネット等による風評被害について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用ガイドラインを制定しており、それらの周知を図ることにより、当社グループ及びその関係者による不適切な行為を予防しております。
⑧ 自然災害及び感染症発生等について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：大当社グループの本社、フランチャイズ本部及び主要直営店は、神奈川・東京・埼玉・千葉にあります。当該地域において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象
により人的及び物的な損害を受けた場合、新型コロナウイルスのような重篤な感染症の流行により当社グループの事業を著しく縮小せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害及び感染症発生等に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信網の断絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により事業を継続することが困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定、定期的な災害対策用の設備点検、各種の感染症対策、安全確
認メール訓練等を実施してリスクの低減を図っております。
⑨ カントリーリスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループは、海外の会社との取引や進出先において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、商品仕入や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。新品商品の大半は、中国、韓国、台湾をはじめとするアジア地域より調達しております。そのため、当該地域の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、地震・風水害等大規模な自然災害等が発生した場合は、商品の調達に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先や進出先の地域の情報について常時収集分析を行っております。早期に商品確保等の対策を実施しております。また、早期の商品確保や仕入ルートの拡大、新商品や新サービスの開発を継続的に行うことでリスクの低減を図っております。

- 41 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）⑩ 訴訟リスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中～大当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営の基本方針はコンプライアンス（法令等遵守）であり、これに基づき内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定しており、取締役会、監査役会、リスク管理委員会を中心に役職員がコンプライ
アンス体制の強化・推進と事業リスクの低減に取り組んでおります。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。
⑪ 人材の確保について発生する可能性：中発生する時期：中長期

影響度：中当社グループでは、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を行っているほか、外部コンサルティングを活用した教育体制や研修内容の整備、一般的な福利厚生だけでなく、当社グループ従業員の嗜好に合わせた福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを図っております。
⑫ 売掛債権の貸倒リスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし

影響度：中当社グループでは、流通卸売業態において、売掛債権による取引が発生しております。将来において取引先の状態が急激に変化した場合、売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各取引先とは与信の設定、定期的な信用状態の確認、取引状況の管理、監査法人との協議による適正な引当金の設定等を行うことでリスクの低減を図っております。
(5）大株主について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし

影響度：中～大本書提出日現在、当社株式の大部分は代表取締役社長石田誠の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅ（発行済株式総数の95.55％）及び石田誠の子の配偶者である取締役河野映彦（発行済株式総数の1.00％）により保有されております。
㈱Ｅ＆Ｅは、当社株式の上場時において、その保有する当社株式の一部を売却する予定ではありますが、当社株式の上場後においても、引続き大株主となる見込みであります。同社は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては株主共同の利益にも配慮する方針としております。
しかしながら、何らかの事情により大株主において当社株式の保有方針や議決権行使の方針が変更された場合には、当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、少数株主の保護を目的として２名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名に関する諮問委員会として2021年11月の取締役会において任意の指名委員会を設置することを決定いたしました。構成
員は独立社外取締役２名を含む体制を検討しており、2021年12月に選定する予定です。

- 42 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第７期連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等、経済活動や個人消費への減速影響が大きく作用しており、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連市場としては、第２四半期累計期間までは新車・中古車共に販売台数の伸び悩みが続きました
が、第３四半期以降は前年同期を上回る販売台数を見せるなど、持ち直しの動きも見せております。
また、乗用車の平均使用年数も年々増加してきており、自動車の買替だけでなく使用年数増加によるアフターパーツ需要の増加も見られております。
国内のリユース市場としては、緊急事態宣言時における外出自粛など消費行動の変化により、EC購買という消費傾向の高まり、新品からリユース商品への志向変化が見られ、市場は好調に推移いたしました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては緊急事態宣言時の営業時間短縮等はございました
が、電車から車（クルマ）利用へのシフト、政府からの給付金、EC購買の高まりにも対応したことにより、直営店
舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0％となる等、好調に推移しております。
この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は5,981
百万円（前期比8.9％増）となりました。
当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は156店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、234店舗となり、その内訳は、「アップガレー
ジ」125店舗、「アップガレージ ライダース」56店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレー
ジ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」16店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンでは、第２四半期累計期間までは中古車販売店等の伸び悩みによる影響を受けましたが、第３四半期以降は伸長し、特にITプラットフォームによる受発注の促進で売上高は前期比2.7％増加するとともに、売上総利益率についても前期比0.8ポイント増の11.4％となる等堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,926百万円（前期比2.7％増）となりました。
当連結会計年度末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は155店舗となっております。
その他の収入は15百万円（前期比51.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費としては、IT投資の一環として店舗スタッフへのノートPC配賦や店舗PCの入替等による消耗工具備品費の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加はございましたが、コロナ渦の非常事態に対処すべ
く全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高9,922百万円（前期比6.2％増）、営業利益448百万円（前期比126.9％増）、経常利益465百万円（前期比121.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前期比378.8％増）となりました。
なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、ワクチン接種率の上昇や感染者数の減少に伴う景況感の改善により、堅調に推移しました。
国内の自動車関連市場としては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった前年同期と比べ、新車販売台数は増加傾向にあり、中古車販売台数は前年同水準を維持するなど、市場は堅調に推移しました。
そのような市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前年同期は移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車買い控えによるパーツやタイヤ・ホイールの買替需要等の増加がありましたが、当第２四半期連結累計期間も引き続きECを中心として堅調に推移しており、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.7％となりました。
フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店舗の拡充により、加盟金、ロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に推移いたしました。
この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は3,038- 43 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計店舗数は158店舗となっております。
また、直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、238店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」
126店舗、「アップガレージ ライダース」58店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」25店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」17店舗となっております。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、顧客企業である中古車販売チェーン店の好調を受け、「ITプラットフォーム」（受発注システム）による受注が増加いたしました。さらに、もう１つのITプラットフォームである「東京タイヤ流通センター」は、既存取引先への取扱高の増加及び加盟店の増加により堅調な拡大を進めてまいりました。
この結果、流通卸売業態による収入は1,755百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点の「東京タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟
店合計は166店舗となっております。
新規事業となる、自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い順調に契約企業及び登録者が増加してまいりました。
この結果、その他の収入は５百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増加による人件費の増加があったものの、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響として出張の減少、各種ミーティングのWEB化のほか、クレジット手数料比率の抑制等によりコスト削減が進みました。
この結果、第２四半期連結累計期間の業績は売上高4,800百万円、営業利益252百万円、経常利益257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円となりました。
なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第７期連結会計年度（自 2020年４月１日（資産）至2021年３月31日）

流動資産は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加によって商品が71百万円減少した一方で、現金及び預金が189百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金
資産が41百万円、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が８百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上及び店舗設備の減損損失の計上により81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は1,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、借入金圧縮に伴い短期借入金が550百万円減少した一方で、借入金の長短振替に伴い１年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払消費税等などその他流動負債が193百万円増加したことによるものであります。
固定負債は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、借入金の長短振替に伴い長期借入金が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産合計は1,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当35百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益290百万円によるものであります。

- 44 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（資産）
流動資産は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が97百万円、その他の流動資産が51百万円減少した一方で、売上高の増加によって現金及び預金が222百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金
資産が40百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が51百万円、設備投資に伴い有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、消費税等及び法人税等の納付によってその他の流動負債が179百万円、未払法
人税等が98百万円減少した一方で、長期借入金の借換え返済によって短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
固定負債は420百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が29百万円減少した一方で、リース債務が12百万円、資産除去債務が11百万円、長期預り保証金が６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産合計は1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当102百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益165百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、827百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の収入（前連結会計年度は232百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が431百万円（前連結会計年度は79百万円）、減価償却費が162百万円（前連
結会計年度は196百万円）、未払消費税等の増加額が89百万円（前連結会計年度は４百万円）あった一方で、法人税等の支払額が55百万円（前連結会計年度は53百万円）、売上債権の増加額が23百万円（前連結会計年度は81百万円）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の支出（前連結会計年度は309百万円の支出）となりました。
これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が85百万円（前連結会計年度は97百万円）、店舗の新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が40百万円（前連結会計年度は153百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出（前連結会計年度は88百万円の収入）となりました。これは主に、借入金圧縮に伴う短期借入金の純減額が550百万円（前連結会計年度は純増額が200百万円）、長期借入
金の返済による支出が59百万円（前連結会計年度は66百万円）、配当金の支払額が35百万円（前連結会計年度は37
百万円）あったことによるものであります。
第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益
が258百万円、売上債権の減少額が97百万円、減価償却費が70百万円あった一方で、税金関係の納付として法人税等の支払額が150百万円、未払消費税等の減少額が102百万円あったことによるものであります。

- 45 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発によって無形固定資産の取得による支出が70百万円、店舗の設備投資によって有形固定資産の取得による支出が66百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借換え返済によって短期借入金の純増額が600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が229百万円、配当金の支払額が102百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
第７期連結会計年度及び第８期第２四半期連結累計期間の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであり
ます。

売上区分

第７期連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
仕入高（千円）第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

仕入高（千円）リユース業態

2,452,159

104.7

1,232,749

流通卸売業態3,498,408

101.7

1,539,058

4,152

36.0

－

5,954,721

102.7

2,771,808

その他
合計

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
第７期連結会計年度及び第８期第２四半期連結累計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであり
ます。

売上区分

第７期連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売高（千円）第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前年同期比（％）

販売高（千円）リユース業態

5,981,593

108.9

3,038,760

流通卸売業態3,926,089

102.7

1,755,765

15,268

48.2

5,864

9,922,951

106.2

4,800,391

その他
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期第１四半期連結会計期間より、従来「流通卸売業態」に含まれていた「東京タイヤ流通センター」フランチャイズ運営に係るロイヤリティ収入を「リユース業態」に変更しております。参考として第７期連結会計年度の数値を組み替えた数値は「リユース業態」6,053,452千円（前年同期比108.9％）、「流通卸売業態」
3,854,231千円（前年同期比102.8％）であります。
３．最近２連結会計年度及び第８期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売- 46 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

㈱IDOM

（注）

第６期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

第７期連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

第８期第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,119,351

22.7

2,098,176

21.1

947,54319.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要ます。

② 財政状態の状況」に記載のとおりでありｂ．経営成績の分析
第７期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（売上高）
リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で３店舗、退店が１店舗（フランチャイズ店への独立による退店）あり、店舗数が増加いたしました。コロナ禍において営業時間の短縮や感染予防対策をした上での店舗運
営を強いられる厳しい状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の自粛が強いられる中で、ユーザーのEC取引増加に伴う『Croooober.com(クルーバードットコム)』利用増加や密を避けるドライブやツーリング、キャンプ、自宅での愛車のカスタムなど趣味やレジャーの場面においても自動車の利用頻度が高まったことによる客数の増加があったと推測しており、直営店舗における既存店の売上高対前年同期比は105.0％（うち客数は104.5％）となる等、売上は好調に推移いたしました。海外EC売上についても、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大により一時売上が落ち込む月もあり、年間の売上高は前期比で14.9％減少したものの、日本同様に愛車のカスタム需要等の高まりは依然高いと見込んでおります。フランチャイズ関連についても、フランチャイズ店
舗の新規出店が拠点数で６店舗、退店が１店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチ
ャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。
流通卸売業態については、緊急事態宣言下の４月５月は取引量が大幅に減少したものの、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加等により売上高は前期比で2.7％増加と順調に推移いたしました。
この結果、売上高は9,922百万円（前期比6.2％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は5,954百万円（前期比2.7％増）となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調
及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は在庫回転率の改善や長期在庫金額の圧縮、利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は3,968百万円（前期比11.8％増）となりました。

- 47 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は3,519百万円（前期比5.0％増）となりました。リユース業態における直営店及びEC販売の売上高増加と人員増加によって運送費やクレジットカード手数料、人件費等が増加した一方で、コロナ禍の影響
による旅費交通費や交際費等の経費が削減されました。さらに、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は448百万円（前期比126.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は助成金収入10百万円等により38百万円（前期比13.4％増）、営業外費用は21百万円（前期比1.6％減）となりました。この結果、経常利益は465百万円（前期比121.7％増）となりました。
（特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は固定資産売却益により２百万円（前期比308.1％増）、特別損失は固定資産除却損２百万円及び店舗
設備及びソフトウエアの減損損失33百万円により36百万円（前期比72.2％減）となりました。
また、法人税等合計は140百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円（前期比378.8％増）となりました。
第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（売上高）
リユース業態については、前期から引き続き、ECを含め売上が好調に推移いたしました。海外ECについても、前期に引き続き、日本同様に好調に推移いたしました。フランチャイズ関連についても、直営店同様にフランチャイ
ズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が順調に推移いたしました。EC手数料について
は、フランチャイズ店のEC販売の増加により、順調に推移いたしました。
流通卸売業態については、前期から引き続き、自家用車利用頻度の高まりによる中古車需要の増加や「東京タイヤ流通センター」加盟店の増加による取扱高の増加等により売上高は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,800百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は2,771百万円となりました。これは前期から引き続きリユース業態における直営店及びEC販売の好調
及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。この結果、売上総利益は2,028百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は1,775百万円となりました。店舗の人員増加による人件費の増加や前期の営業活動の自粛によって減少していた広告宣伝費が増加した一方で、全社でコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この
結果、営業利益は252百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は13百万円、営業外費用は８百万円となりました。この結果、経常利益は257百万円となりました。
（特別利益、特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は固定資産売却益により１百万円、特別損失は固定資産除却損等により０百万円となりました。
また、法人税等合計は92百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。

- 48 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上総利益率、営業利益、売上高対営業利益率及び自己資本利益率（ROE)を重要な指標として位置付けております。
中長期の目標としては2024年３月期に売上総利益率は41.9％、営業利益は1,200百万円、売上高営業利益率
8.6％、ROE20.0％の達成を目指しております。
第７期連結会計年度における売上総利益率は40.0％（目標は38.7％、前期実績は38.0％）、営業利益は448百万円（目標は315百万円、前期実績は197百万円）、売上高営業利益率は4.5％（目標は3.2％、前期実績は2.1％）、ROEは17.7％（目標は12.9％、前期実績は4.0％）であり、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が続いたものの、売上高の増加や全社的なコスト削減の徹底により、いずれも前期実績を上回り、数値目標を達成しており、中長期の目標の達成に向けて順調に推移しております。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「EC会員数」「東京タイ
ヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2020
年３月期客数95.8％・客単価102.5％、2021年３月期客数104.5％・客単価100.5％、「EC会員数」は2020年３月期36万人、2021年３月期43万人、「東京タイヤ流通センター加盟店数」は2020年３月期150店舗、2021年３月期155店舗となっております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

- 49 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
(1）UP GARAGE フランチャイズ契約
契約会社
契約の主旨
使用許諾商標等㈱アップガレージ（子会社）
本部は加盟者に対し、「UP GARAGE」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。
本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

固定額

ロイヤリティ

毎月の売上高に一定料率を乗じた額(2）UP GARAGE RIDERS フランチャイズ契約
契約会社㈱アップガレージ（子会社）

契約の主旨

本部は加盟者に対し、「UP GARAGE RIDERS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。

使用許諾商標等

本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE RIDERS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

固定額

ロイヤリティ

毎月の売上高に一定料率を乗じた額(3）UP GARAGE WHEELS フランチャイズ契約
契約会社㈱アップガレージ（子会社）

契約の主旨

本部は加盟者に対し、「UP GARAGE WHEELS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。

使用許諾商標等

本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE WHEELS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

固定額

ロイヤリティ

毎月の売上高に一定料率を乗じた額- 50 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(4）パーツまるごとクルマ＆バイク買取団 フランチャイズ契約
契約会社
契約の主旨
使用許諾商標等㈱アップガレージ（子会社）
本部は加盟者に対し、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。
本部は加盟者に対し、本部が「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

固定額

ロイヤリティ

毎月の売上高に一定料率を乗じた額(5）UP GARAGE TOOLS フランチャイズ契約
契約会社
契約の主旨
使用許諾商標等㈱アップガレージ（子会社）
本部は加盟者に対し、「UP GARAGE TOOLS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。
本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE TOOLS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

固定額

ロイヤリティ

毎月の売上高に一定料率を乗じた額(6）東京タイヤ流通センター フランチャイズ契約
契約会社㈱アップガレージ（子会社）

契約の主旨

本部は加盟者に対し、「東京タイヤ流通センター」の名称の下に本部から提供される経営ノウハ
ウを用いて、本部の指導の下、契約店舗を運営する非独占的権利を付与する。

使用許諾商標等

本部は加盟者に対し、本部が「東京タイヤ流通センター」の運営に関連して開発し、保有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

３年（以降１年毎の自動更新）

加盟金

無し

ロイヤリティ

固定額

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 51 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第７期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、店舗設備を中心に総額149,681千円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。そのうち主なものは、店舗の新規出店等で30,152千円、既存店舗及び本部の改修等で30,633千円、システム開発・改修
等で64,941千円、新会計システムの導入で23,955千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループでは、店舗設備を中心に総額139,285千円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。そのうち主なものは、既存店舗及び本部の改修等で67,813千円、システム開発・改修等で71,471千円であります。
なお、当第８期第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

横浜町田総本店(東京都町田市)

店舗
（駐車場）

（注）

建物及び構築 機械装置及び
土地
運搬具
物
（千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）

リース資産
（千円）

167,908(1,109.96)

－

－

－

工具、器具及ソフトウエア
び備品
（千円）
（千円）
－

－

合計
（千円）
167,908

従業員数
（人）

－

提出会社の設備は、国内子会社である㈱アップガレージに貸与しております。

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)

帳簿価額
設備の内容

建物及び構築 機械装置及び
土地
運搬具
物
（千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）

リース資産
（千円）

㈱アップガレージ

工具、器具及ソフトウエア
び備品
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

本部
(横浜市青葉区)

統括事業施設

101,041

31,355

－
(－)

5,207

9,454

79,417

226,477

31[６]

東京都７店舗

店舗

189,052

19,956－(－)－

13,6491,075

223,73236[49]

神奈川県６店舗

店舗

145,109

16,520

－
(－)

－

7,362

1,525

170,51719[20]

千葉県４店舗

店舗

34,356

7,828

－
(－)

－

2,763

700

45,64818[25]

埼玉県５店舗

店舗

16,355

6,386

－

2,164

1,155

26,062

その他県６店舗

店舗

50,647

8,986－

18,146

3,125

80,905

－
(－)
－
(－)

21
[25]
１
[－]

（注）１．上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．本部、店舗の建物に対する年間の賃借料は385,803千円であります。
３．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セ
グメント別の記載を省略しております。

- 52 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）
当社グループの設備投資については、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年９月30日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名㈱アップガレージ㈱アップガレージ
及び㈱ネクサスジャパン

事業所名
(所在地)

投資予定金額設備の内容

本部基幹システムのASP（横浜市青葉区） 化のシステム開発
本部

UPGARAGE USA
Co.,Ltd.

本部及び店舗(未定)

海外新規店舗
(未定)

(千円)

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金及び
増資資金

2021年
４月

2023年
３月期
(注)５

－

2023年

2024年

３月期
(注)５

３月期
(注)７

2022年

2022年

３月期
(注)２

３月期
(注)３

200,000－

17,000

－

自己資金

店舗設備
(６店舗)

135,000－

自己資金及び
増資資金

2023年
３月期
(注)４

2023年
３月期
(注)５

－

店舗設備
(７店舗)

179,000－

自己資金及び
増資資金

2024年
３月期
(注)６

2024年
３月期
(注)７

－

設備等の改修38,000－

自己資金及び
増資資金

2023年
３月期
(注)４

2024年
３月期
(注)７

－

店舗設備
(１店舗)

50,000－

自己資金及び
増資資金

2023年
３月期
(注)４

2023年
３月期
(注)５

－

店舗設備
(３店舗)

210,000－

自己資金及び
増資資金

2024年
３月期
(注)６

2024年
３月期
(注)７

－

ECサイト等のシス(１店舗)㈱アップガレージ(千円)

資金調達方法

92,825（横浜市青葉区） テム開発

国内新規店舗(未定)

既支払額

518,000

店舗設備㈱アップガレージ

総額

自己資金及び
増資資金(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．着手年月は、2022年３月期の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成予定年月は、2022年３月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。
４．着手年月は、2023年３月期の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
５．完成予定年月は、2023年３月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。
６．着手年月は、2024年３月期の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
７．完成予定年月は、2024年３月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。
８．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 53 -－－

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,448,000
計

8,448,000（注）１．2021年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日より480株
増加し、84,480株となっております。
２．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は8,363,520株増加し、8,448,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

計

2,112,000

非上場

2,112,000－

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）１．2021年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,090,880株増加し、2,112,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 2021年３月29日臨時株主総会決議（2021年３月29日取締役会決議）
決議年月日

2021年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名） ※当社従業員

新株予約権の数（個） ※597 [585]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※90,000 [900]（注）２、６

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）５

※

162 [159]（注）７597 [58,500]（注）１、６

2023年３月31日

至2031年３月29日

90,000 [900]45,000 [450]（注）６

最近事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式- 54 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権割当契約書に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になる
よう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①

当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権割当契約書に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

②

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会が株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、これを行使することができない。
② 新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、③

再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③④

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調- 55 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）⑤⑥⑦

整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員154名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2021年６月29日（注）2,090,880（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,112,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,000－－－株式分割（１：100）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

5

6

－

－

－

－

20,181－－

939

21,120

－

－

－

－

95.55

－

－

4.45

100

－

個人その他
個人以外

- 56 -

計個人

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,112,000

21,120

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,112,000－－

総株主の議決権－

21,120－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目途としたうえで、事業拡大のための内部留保を充実させ、長期的な企業成長と経営基盤の強化に留意し業績の成果に応じた配当を年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化や店舗の新規出店、既存店の改装、システム投資等として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

102,432

4,850- 57 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様にご満足していただける商品やサービスを提供し続けることが重要と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主な機関として、取締役会、監査役会、リスク管理委員会、内部監
査室及び指名委員会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長 石田誠が議長を務め、取締役 菅沼一孝、取締役 大塚康雄、取締役 河野映彦、社外取締役 福島泰三、社外取締役 佐藤麻子の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役会には、全ての監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役 青木尚が議長を務め、社外監査役 鳥山秀弘、社外監査役 高橋知久の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
ハ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク管理担当役員の取締役 大塚康雄を委員長とし、取締役 菅沼一孝、取締役
河野映彦及びグループ会社の事業担当取締役並びに従業員複数名で構成しております。原則として四半期に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しており、当社グループに関するリスク及びコンプライアンスに関連する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに必要に応じて社内調査及びこれに基づく指導・勧告を行っております。
ニ．内部監査室
内部監査室は、内部監査人３名で構成されており、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施
し、法令遵守、内部統制の実効性等を監査しております。監査結果については、代表取締役に対し報告を行うとともに、監査役会及び会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。
ホ．指名委員会
当社は、役員の指名に関する取締役会の任意の諮問委員会として、指名委員会を設置することで、役員の指名に関して客観性と透明性を確保する体制とする予定です。2021年11月開催の取締役会において任意の指名委員会を設置することを決定いたしました。構成員は社内取締役１名と社外取締役２名を検討しており、2021年12月に選定する予定です。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の迅速な意思決定による事業の推進を確保しつつ、独立社外取締役を含む取締役会によるモニタリング及び独立した立場で行われる監査役による監査の二重の監視を行うことが、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
これに加え、当社は当社グループのリスクを適切に管理するためにリスク管理委員会を設置し、また、役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために任意の指名委員会を設置しております。これら２つの任意の委員会に加え、業務を日常的に監視するために内部監査室を設置し、当社グループのコ- 58 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

ーポレート・ガバナンスの実効性をより高める体制を構築しております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催する取締役会において各取締役から職務執行状況について報告するとともに、監査役による定期的な監査を実施することによって、法令及び定款に反する行為の有無を監視しております。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．各種議事録等、職務執行に係る情報を含む文書を「文書取扱規程」の定めに従って、保管しております。
ロ．当該文書の閲覧又は謄写について取締役及び監査役から要請があった場合には、いつでも当該要請に応じております。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿った
リスク管理体制を整備・構築し、リスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。
また、リスク管理体制として、管理本部を主管部署とする「リスク管理委員会」が内部統制と一体化したリス
ク管理を推進し、内部監査室が進捗状況を監査しております。
事業活動上の重大な事態が発生した場合に備え、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えるとともに、事業の継続性を確保するため、「事業継続計画」を定め、リスク管理体制を整備しております。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務執行の効率性を確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、各取締役はそれぞれの担当部門が実施すべき
具体的な施策を立案・実施し、その運営状況を把握し、必要に応じて改善を図っております。
ロ．内部監査室は、その各部門において具体的な施策の立案・実施、運用状況を検証するために定期的に内部監査を実施しております。
ｅ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は職務の執行状況を定期的に取締役に報告し、内部監査室において、「内部監査規程」に基づいて計画的な内部監査を実施することにより法令及び定款に反する行為の有無を監視しております。

- 59 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役から職務補助者設置の要請があった場合にはこれに応じております。その場合、監査役の職務補助者は内部監査室の社員としております。
ロ．当該職務補助者は取締役をはじめ組織上の上長の指揮命令を受けないこととしております。
ｇ．監査役へ報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．取締役会において決議・報告がなされる事項のほか、当社及び子会社の取締役、使用人は以下の事項を監査役に報告しております。
(ⅰ)当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項(ⅱ)内部監査室が実施した内部監査の結果(ⅲ)コンプライアンス上重要と判断される事項(ⅳ)当社グループが社内外に設置する内部通報制度を利用した通報(ⅴ)その他監査役が職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項
ロ．前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益を受けないよう公益通報者保護に関する規程に基づき報告者を保護しております。
ｈ．監査役の職務について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しております。
ロ．緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払い及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができるものとしております。
ハ．監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意しております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．各監査役は相互の協議により、それぞれの業務分担を行っております。また各監査役は必要に応じて代表取締役に対して必要な調査・報告等を要請することができるようになっております。
ロ．監査役による会計監査については、各監査役が当社グループの会計監査を担当する会計監査人と定期的に情報交換を行う等連携を図り、実効性を高めております。
ハ．監査役は監査を行うために必要な外部の専門家等への調査、鑑定又は事務委託の費用を請求することができるようになっております。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針としております。平素より、警察、顧問弁護士との連携を密にし、反社会的勢力対応を実施し、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を強化するため、リスク管理委員会を設置し、「リスク管理の基本方針」を定め、リスク情報を早期に把握・共有し、リスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．当社の子会社の取締役等による職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
イ．「関係会社管理規程」に基づいて子会社に対し取締役若しくは監査役を当社より派遣し、子会社の取締役等が「ポリシー」「行動指針」に則って職務を執行している事を監視しております。
ロ．当社の取締役会において決議・報告がなされる事項のほか、以下の事項を取締役会に報告しております。
(ⅰ)当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項(ⅱ)内部監査室が実施した子会社内部監査の結果(ⅲ)コンプライアンス上重要と判断される事項(ⅳ)当社グループが社内外に設置する内部通報制度を利用した通報(ⅴ)その他監査役が職務執行上報告を受ける必要があると判断される事項- 60 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理委員会」は、当社子会社について日常的に継続してリスク対策等の状況の把握・検証に努め、損失の危険性が高まったと判断される状況となった場合には、リスク管理委員会を通じて即座に代表取締役及び監査役にその内容を報告し、速やかに必要な対策を講じております。
ｃ．当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社子会社の代表取締役は、当社子会社の取締役の職務執行の効率性を確保する体制の基礎として、当社の取締役会(毎月１回開催)に、取締役の職務執行状況を報告しております。また、子会社の各取締役はそれぞれの担当部門が実施すべき具体的な施策を立案・実施し、その運営状況を把握し、必要に応じて改善を図っております。
ロ．内部監査室は、子会社の各部門において具体的な施策の立案・実施、運用状況を検証するために定期的に子会社内部監査を実施しております。
ｄ．当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社子会社の代表取締役は、当社の取締役会(毎月１回開催)に、取締役の職務執行状況を報告しております。
ロ．当社の監査役又は子会社の監査役による定期的な監査を実施することによって、法令及び定款に反する行
為の有無を監視しております。
ｅ．当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の使用人は職務の執行状況を定期的に当社子会社の取締役に報告し、内部監査室において、計画的な子会社内部監査を実施することにより法令及び定款に反する行為の有無を監視しております。
ｆ．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社子会社は、各種議事録等、職務執行に係る情報を含む文書を代表取締役又は各部署長の監督の下、保管しております。当該文書の閲覧又は謄写について当社の取締役又は監査役から要請があった場合にはいつでも当該要請に応じております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日と- 61 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

して会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 62 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率 11.1％）

氏名

生年月日

略歴
1983年３月
1999年４月
2014年４月

石田誠

1960年５月９日生 2014年４月
2020年４月

任期㈱オートフリーク設立 専務取締役㈱アップガレージ設立 代表取締役
当社設立 代表取締役社長（現任）㈱東京タイヤ（現：㈱ネクサスジャパン）設立 （注）３
代表取締役㈱アップガレージ

2001年８月
取締役
事業統括本部長

取締役
管理本部長

取締役
アップガレージ担当

菅沼

大塚

一孝

康雄

河野 映彦
（注）６

2005年10月
1967年１月４日生 2008年６月
2010年４月

取締役

福島

泰三

当社

1993年４月

池田物産㈱

麻子

取締役

21,100（注）３

21,100（注）３

21,100

（注）３

－

（注）３

－

代表取締役

入社

㈱アップガレージ 入社
同社 コーポレートサービス部長
同社 管理本部長
当社 取締役 管理本部長（現任）

2005年４月
2012年７月
2013年１月
2014年４月
1981年５月15日生
2015年４月
2018年４月
2018年８月

野村證券㈱ 入社㈱アップガレージ 入社
同社 社長室長
同社 取締役 Croooober事業本部長
当社 取締役（現任）㈱アップガレージ 代表取締役社長（現任）
UPGARAGE USA Co.,Ltd.設立 代表取締役（現任）

1992年４月
1996年10月

2015年11月㈱ケー・イー・シー 入社
太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
阿久津・福島会計事務所設立

2015年12月

MMプリンシパルインベストメント㈱2016年４月（現任）㈱OMGホールディングス

1963年１月４日生（注）３

事業統括本部長（現任）

2002年１月
1971年６月16日生 2008年４月
2012年４月
2014年４月

2017年６月

佐藤取締役会長（現任）フランチャイズ支援部長
取締役
取締役 営業本部長

2020年４月

2016年９月
2017年３月

取締役

同社
同社
同社

当社 取締役㈱アップガレージ

2016年５月
1970年６月３日生 2016年６月（注）５

近畿油化㈱（現：ザーレンコーポレーション㈱）入社㈱アップガレージ 入社

2014年４月
2016年４月

2003年１月

2,018,100

取締役会長（現任）㈱ネクサスジャパン
1989年４月

所有株式数
（株）

取締役

取締役（現任）㈱アポロジャパン 取締役（現任）㈱グリムス 取締役（監査等委員）（現任）㈱キーストーンテクノロジー 取締役㈱オルツ 監査役（現任）㈱シグリード 取締役（監査等委員）
福島泰三公認会計士事務所設立

2017年９月

同事務所所長就任（現任）㈱M&Aの窓口 取締役（現任）
明星監査法人設立 代表社員就任（現任）

2020年６月
2020年10月
2021年４月

当社 監査役
アットドウス㈱ 監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）2008年12月
2009年１月

弁護士登録
横浜綜合法律事務所（現：R&G横浜法律事務所）入所

2018年６月
2018年10月
2021年４月

協同油脂㈱ 監査役（現任）
神奈川県教育委員会 教育委員（現任）
当社 社外取締役（現任）- 63 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

常勤監査役

青木

尚

1962年１月４日生

任期1989年10月

トヨタオート横浜㈱（現：神奈川トヨタ自動車㈱） 入社㈱オートフリーク 入社

1999年８月
2000年３月
2014年４月㈱アップガレージ 入社
同社 監査役（現任）
当社 監査役（現任）

所有株式数
（株）

（注）４

－

（注）４

－

（注）４

－

㈱東京タイヤ（現：㈱ネクサスジャパン）監査
役（現任）

監査役

監査役

鳥山

高橋

秀弘

知久

1979年４月

日本エムアイエス㈱1980年２月
1995年10月㈱アイ・ピー・システム 設立・入社
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トー

2007年10月
2019年４月

同法人 ディレクター
当社 監査役（現任）1957年１月１日生

入社

マツ）入所

2021年６月

平安レイサービス㈱2003年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トー

2015年10月

マツ）入所
高橋知久公認会計士事務所設立
同事務所代表(現任)

1977年11月21日生
2017年７月
2021年４月

監査役（現任）㈱PRISM Pharma（現 ㈱PRISM BioLab）入社
管理部長
当社 監査役（現任）計2,081,400（注）１．取締役福島泰三及び佐藤麻子は、社外取締役であります。
２．監査役鳥山秀弘及び高橋知久は、社外監査役であります。
３．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長石田誠の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役河野映彦は、代表取締役社長石田誠の子の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っております。
社外取締役の福島泰三氏は、公認会計士として企業会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の助言・提言を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤麻子氏は、弁護士として豊富な経験と専門的知見を有しており、経営全般の助言・提言を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の鳥山秀弘氏は、有限責任監査法人トーマツにおいて長年、特種情報処理技術者としてIT統制監査等に従事しており、企業統治に豊富な経験と幅広い知見を有しており、内部統制や情報システム面からの適切な監査を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の高橋知久氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、会社経営を監督する十分な知見を有しており、内部統制や会計面からの適切な監査を期待して選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に従って検討しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行う- 64 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）とともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。月例の定時取締役会の開催前には社外取締役と監査役会の連絡会を開催しており、取締役会の議案についての意見交換や監査役会監査の状況、各種情報交換を行っております。また、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と随時情報交換を行いながら、相互の連携に努めております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役青木尚が議長を務め、社外監査役鳥山秀弘及び社外監査役高橋知久の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規則等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。
常勤監査役青木尚は、長年にわたる自動車業界の管理業務全般の経験から当社事業に関する相当の知見を有しております。社外監査役鳥山秀弘は、長年にわたる監査法人での経験から内部統制やIT統制に関する相当の知見を有しております。社外監査役高橋知久は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
最近事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。
役職

出席状況（出席率）

青木

氏名
尚

常勤監査役

10回／11回（ 91％）

鳥山

秀弘

社外監査役

11回／11回（100％）

福島

泰三

社外監査役

11回／11回（100％）ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されております。最近事
業年度は合計11回開催し、１回当たりの所要時間は約40分でした。監査役会における主な議題は、監査の方針、
監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。最近事業年度については、内部統制システム構築と運用状況を重点監査項目に置き、取締役会に対して法令遵守、リスク管理体制、内部統制システムの整備、J-SOXに向けた整備についての提言を行いました。
内部監査室の法令遵守性や妥当性の監視としては、内部監査室の監査状況の進捗を随時確認し、結果について報告を受け、必要により提言を行いました。さらに、リスク管理委員会の整備運用状況の監視として、議案の確認、オブザーバーとして会議参加を行い、必要により提言を行ってまいりました。
また、常勤監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べるほか代表取締役社長との意見交換を通じて情報の収集・監査環境の整備に努めています。日常的な業務監査については、稟議書や契約書、会計帳簿等の査閲や直営店舗への臨店監査、ヒアリング等を実施し、監査結果については毎月の監査役会においてそれぞれの監査結果を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（３名）を設置し、代表取締役の承認を得た年次監査計
画に基づいて、被監査部門に対して書面による事前調査と関係資料の査閲を経て、ヒアリング等を実施し網羅的に内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役、監査役及び被監査部門等に報告しております。さらに、報告後の改善事項の指示、フォローアップをした上で改善報告書を代表取締役に提出しております。
また、管理部門の週次会議や監査役会と会計監査人を含めた四半期毎の決算後の意見交換会において、情報交
換・意見交換を行っており、監査役会、会計監査人及び内部統制部門とも相互の連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
２年間- 65 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．業務を執行した公認会計士
西川
石川

福之
慶

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等９名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定することとしております。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しており、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報報酬（千円）

酬（千円）

報酬（千円）

酬（千円）

21,0004,680

27,000

2,000

－

－

－

－

21,0004,680

27,0002,000（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、期首残高調査等であります。
（最近連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用についての助言・指導等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役及び管理本部管掌取締役が協議し、役員報酬内規に基づき報酬額案を作成しております。その後、監査役会の「取締役報酬プロセスチ
ェック」を受けたうえで、各取締役の報酬額を取締役会が決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議- 66 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2014年４月24日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数10名以内とする。本書提出日現在は６名。）、監査役の報酬限度額
は、2014年４月24日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）と決議しております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定しており、権限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はありません。監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役全員の報酬総額の限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額（千円）

業績連動報酬

退職慰労金

95,28095,280－－

4

10,44010,440

－

－

1

7,800

7,800

－

－

2

社外役員

（注）

固定報酬

対象となる役
員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）４名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリン
グを行うとともに、四半期で個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、取締役会の決算報告と合わせて管理管掌取締役より報告を行い、取締役会において銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性
や事業戦略上の重要性、投資利回り等を総合的に勘案し、個別に保有の適否を検討しております。
当社は、今後の企業価値向上の観点から、業務提携、取引の維持・強化等の事業の円滑な推進を図るため必要と判断する場合のみ株式を保有する方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

4,511

非上場株式以外の株式

1

13,175（注）上記は子会社㈱アップガレージにおける保有株式となります。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。

- 67 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度
銘柄

最近事業年度の前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果

当社の株式の及び株式数が増加した理由

保有の有無㈱ホットマンは「アップガレージ」
25,00025,000フランチャイズ加盟法人として複数の店舗を運営頂いております。他にも自動車用品チェーン店舗の運営も行っており、当社が事業を営む自動車関連業界において幅広い事業展開を行っていることから、中長期的な取引関係を維持・強化するため保有㈱ホットマン
13,175

11,425

しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、長期的な取引関係の継続による売上高の推移
や取引の状況等の事業上の関係を勘案し、取締役会で保有の適否を判断しております。同社との良好な関係
維持、強化を図る目的及び業界動向等の情報収集のため、継続して保有
しております。

（注）上記は子会社㈱アップガレージにおける保有株式となります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 68 -

無2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 69 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

637,559
731,723
656,046
187,821
2,213,151- 70 -

当連結会計年度（2021年３月31日）

827,537
754,850
584,277
148,688
2,315,354

914,874

941,016※１ △349,003※１ △403,799

565,870
304,469△171,599
132,869
421,854※１ △349,147
72,707
168,769
19,330△19,3300940,217537,216
261,556※１ △169,027
92,528329,875※１ △274,725
55,149168,282
25,011△19,804
5,207
858,384

137,165
45,583
182,749

147,671
43,972
191,643

15,936
182,180
56,537
320,977
33,300608,931
1,731,899
3,945,050

17,686
175,007
97,999325,753
23,464
639,910
1,689,938
4,005,293

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当連結会計年度（2021年３月31日）

432,909468,939※２ 950,000※２ 400,000

59,988
7,462
127,254
53,94921,919－105,2811,758,764

259,988
8,156
158,081
151,664
26,837
41,568298,976
1,814,213

355,031
14,302
174,460
125,60737
669,438
2,428,203

95,043
11,874
180,690132,266
13
419,8872,234,100

10,000377,225
1,130,041
1,517,266

10,000377,225
1,385,051
1,772,276

939△1,357△418
1,516,847
3,945,050

2,092△3,177△1,084
1,771,192
4,005,293

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,050,320
657,290585,762
97,3232,390,697

949,938※１ △405,982

543,955
267,168※１ △174,124
93,043
315,529※１ △263,956
51,572
167,908
45,235△21,376
23,859880,339
188,896
53,815
242,71118,836
171,405
57,733319,355
23,916591,247
1,714,299
4,104,997- 72 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

424,825※２ 1,000,000

59,98812,379125,780
53,35140,963
14,575
119,552
1,851,416
65,04924,531
186,790
143,7196
420,096
2,271,512

10,000377,225
1,448,359
1,835,584
2,850△4,951△2,1001,833,484
4,104,997- 73 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取保険料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
出資金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,343,826
5,795,412
3,548,413※１ 3,350,902
197,511

9,922,951
5,954,721
3,968,230※１ 3,519,990
448,240

1,841
6,608
16,059－9,292
33,802

1,676
7,168
11,546
10,321
7,605
38,3177,800
10,4491,100
2,012
21,361
209,952

6,620
8,896
3,269
2,242
21,028465,528※２ 499※２ 2,040

499

2,040

※３ 1,720※３ 2,770

8,185※４ 62,237
58,100221
130,464
79,98765,893△46,670
19,222
60,76460,764- 74 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至－※４ 33,443－
21
36,234431,334
182,478△42,058
140,420
290,914290,914

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 75 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至60,764

290,914△1,664△521※ △2,185
58,5791,153△1,819※ △666290,248

58,579－290,248－2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,800,391
2,771,808
2,028,583※ 1,775,942
252,641
935
3,462
6,244
2,848
13,490
2,862
5,027
776
8,666
257,465
1,445
1,445
883
12
895
258,015
52,401
39,874
92,275
165,739
165,739- 76 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

165,739758△1,773△1,015
164,723
164,723－- 77 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

10,000その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

為替換算
調整勘定

その他の包 純資産合計
括利益累計
額合計

377,225

1,106,447

1,493,672

2,603

△836

△37,171△37,171△37,171

60,76460,76460,764

1,766

1,495,439

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自△1,664△521△2,185△2,185－－23,593

23,593△1,664△521△2,185

21,40810,000377,225

1,130,041

1,517,266

939△1,357△418

1,516,847

2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

その他の包括利益累計額
その他の包 純資産合計
括利益累計
額合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

為替換算
調整勘定

377,225

1,130,041

1,517,266

939△1,357

剰余金の配当△35,904△35,904△35,904

親会社株主に帰属する当期純利益

290,914290,914290,914

資本金
当期首残高

10,000△418

1,516,847

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,153

△1,819

△666

△666

－

－

255,010

255,010

1,153△1,819△666

254,344

10,000377,225

1,385,051

1,772,276

2,092△3,177△1,084

1,771,192- 78 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 79 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至79,987
196,764
62,237
1,405－△1,841
－
7,800
△499
1,720
8,185
58,100△81,162
9,718△81,050
51,321△40,948△5,971
4,442
19,3303,094
292,635
1,803△8,012－△53,946
232,480

431,334
162,984
33,443
4,918
41,568△1,676△10,3216,620△2,0402,770－－△23,126
20,597
71,76936,02916,54478,54789,2289,570
45,911
1,014,673
1,638△6,306
10,321△55,264
965,062△153,438
540△97,179－
11,104△21,959
13,637△62,100△309,395△40,8293,689△85,374△4,511
9,158△5,0783,591－△119,353

200,000△66,693△7,462△37,171△100
88,573△521
11,136
626,423※ 637,559△550,000△59,988△7,983△35,904－△653,875△1,855
189,978
637,559※ 827,537

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

258,015
70,564
14,125△26,993△935
2,862△1,445883
97,5608,451△1,485△44,113△12,997△58,868△102,356
6,100
30,553239,920896△3,057△150,907
86,851△66,9022,463△70,292
3,584
△30
6,605
△124,571
600,000△229,994△5,365△102,432
262,208△1,705
222,782
827,537※ 1,050,320- 80 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱アップガレージ㈱ネクサスジャパン
UPGARAGE USA Co.,Ltd.
㈱東京タイヤは、2019年４月１日付で㈱ネクサスジャパンに社名変更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメ
ントは、2020年３月30日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UPGARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産商品
中古品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
新品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

- 81 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱アップガレージ㈱ネクサスジャパン
UPGARAGE USA Co.,Ltd.

2021年３月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UPGARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 82 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産商品
中古品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
新品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

- 83 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リユース業態に係る固定資産グループ（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産539,286

無形固定資産7,580

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高（客数及び客単価等）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり- 84 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
業会計基準委員会）

2020年３月31日 企

１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の- 85 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

2020年３月31日

企業会計基準１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委
企業会計基準１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

- 86 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高当連結会計年度（2021年３月31日）

1,650,000千円
850,000

差引額

1,850,000千円
400,000

800,000

1,450,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
給与及び手当
地代家賃
運送費
ポイント引当金繰入額
賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

792,028千円
385,645
323,333－
20,269841,557千円
394,857
347,925
41,56819,534

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計- 87 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－千円
499
－
－

1,801千円
－
63
175

499

2,040

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

271千円
1,449
－
－

－千円
1,587
35
1,147

1,720

2,770

※４ 減損損失前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
本社（神奈川県）

事業用資産

ソフトウエア62,237

当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っており、リユース業態については店舗を基本単位としております。
ソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
店舗（埼玉県舗）

１店

本社（神奈川県）

店舗設備等

建物及び構築物等

23,314

事業用資産

ソフトウエア

10,128

当社グループは減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っており、リユース業態については店舗を基本単位としております。
営業活動による損益が継続してマイナスになる店舗については、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
ソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△2,525千円－

1,750千円－△2,525
860

1,750
△596

△1,664

1,153

△521

△1,819△2,185△666

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 88 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,120－－21,12021,120－－21,120

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月24日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

37,171

1,760

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

35,904

利益剰余金

2020年６月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

1,700

2020年３月31日

2020年６月30日

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,120－－21,12021,120－－21,120

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

35,904

1,700

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

102,432

利益剰余金

4,850

- 89 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

637,559千円

827,537千円

現金及び現金同等物

637,559

827,537（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内

117,727

１年超

237,203
合計

当連結会計年度（自 2020年４月１日

354,931

至 2021年３月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本社の空調設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 90 -（2）重要な減価償却資産の（2）重要な減価償却資産の2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内

117,859

１年超

223,218
合計

341,077（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 91 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

637,559

637,559－(2）売掛金731,723

731,723－(3）投資有価証券

11,425

11,425－(4）長期貸付金（※１）

191,339

199,755

8,415

資産計

1,572,047

1,580,463

8,415(1）買掛金432,909432,909－(2）短期借入金

950,000

950,000－(3）未払金127,254

127,254－(4）未払法人税等

53,94953,949－(5）長期借入金（※２）

415,019

414,477△541(6）リース債務（※２）

21,765

20,155△1,6092,000,897

1,998,746△2,150負債計※１．１年内回収予定の長期貸付金（流動資産 その他）は、長期貸付金に含めております。
※２．１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 92 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

区分
非上場株式

4,511

敷金及び保証金

320,977

長期預り保証金

174,460

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金並びに長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金637,559

－

－

－

売掛金

731,723

－

－

－

9,158

27,28831,725

123,167

1,378,441

27,28831,725

123,167

長期貸付金
合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

59,988259,988

59,98835,055

－

－

リース債務

7,462

7,462

6,840

－

－

－

67,450267,450

66,82835,055－－

合計

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。

- 93 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

827,537

827,537－(2）売掛金754,850

754,850－(3）投資有価証券

13,175

13,175－(4）長期貸付金（※１）

182,180

183,704

1,523

資産計

1,777,744

1,779,267

1,523(1）買掛金468,939

468,939－(2）短期借入金

400,000

400,000－(3）未払金

158,081

158,081－(4）未払法人税等

151,664

151,664－(5）長期借入金（※２）

355,031354,452△578(6）リース債務（※２）

20,031

18,566△1,464

1,553,747

1,551,704△2,042

負債計※１．１年内回収予定の長期貸付金（流動資産 その他）は、長期貸付金に含めております。
※２．１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 94 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

区分
非上場株式

4,511

敷金及び保証金

325,753

長期預り保証金

180,690

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金並びに長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金827,537

－

－

－

売掛金

754,850

－

－

－

7,173

26,366

31,959116,680

1,589,561

26,366

31,959116,680

長期貸付金
合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

259,988

59,98835,055

－

－

－

リース債務

8,156

7,534

694

694

694

2,256

268,144

67,52235,749

694

694

2,256

合計

（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

11,425

10,0001,425

11,425

10,000

1,425

－

－

－

－

－

－

11,425

10,000

1,425（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,511千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 95 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価

株式を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価株式を超えないもの

小計
合計

差額（千円）

13,175

10,0003,175

13,175

10,000

3,175

－

－

－

－

－

－

13,175

10,000

3,175（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,511千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）

162名
59,700株

付与日

2021年３月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間自至2023年３月31日
2031年３月29日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 96 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

59,700

失効

－

権利確定

59,700

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

59,700

権利行使

－

失効

－

未行使残

59,700（注）2021年６月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（注）

（円）

900

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）2021年６月29日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

- 97 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
商品評価損
棚卸資産未実現利益
賞与引当金
減損損失
出資金評価損税務上の繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

4,604千円
9,639
6,638
7,470
22,333
19,764
19,93742,811
2,949
136,148△52,191

評価性引当額繰延税金資産合計

83,957

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他△24,233△3,185

繰延税金負債合計△27,419

繰延税金資産（負債）の純額

56,537２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率34.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社税率差異
法人税等還付税額
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 98 -

5.07
5.86△17.37
△1.64
△1.43
△0.66
0.19
24.03

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
商品評価損
棚卸資産未実現利益
固定資産未実現利益
賞与引当金
未払賞与
ポイント引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

13,128千円
8,514
11,234
9,683
9,147
20,386
14,16827,521
4,582
45,0807,740

評価性引当額171,186△45,080

繰延税金資産合計

126,105

繰延税金負債
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他△2,443△24,563△1,099

繰延税金負債合計△28,106

繰延税金資産（負債）の純額

97,999２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

- 99 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.25％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

119,697千円
6,720
1,063
△1,873

期末残高125,607

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.25％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

125,607千円
5,552
1,106

期末残高

132,266（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 100 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

2,119,351（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 2021年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱IDOM

2,098,176（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 101 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

当社銀行借
入に対する
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

800,005－－

37,511

－

－

（注）２
役員

石田

誠

－

－

当社代表取締役
社長（被所有）
間接95.55

債務被保証
当社不動産
賃貸借契約
に対する債
務被保証
（注）３

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
３．不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

- 102 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

㈱Ｅ＆Ｅ

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

横浜市
青葉区

8,000

資産管理会社（被所有）
直接95.55

中古車両の 中古車両の売却
売却

18,000－－510,009－－20,200

－

－

所有し
ている
会社
当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）３
役員

石田

誠

－

－

当社代表取締役（被所有）

社長

間接95.55

債務被保証
当社不動産
賃貸借契約
に対する債
務被保証
（注）４

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
中古車両の売却については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
４．不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

718.20円

１株当たり当期純利益

28.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首（2019年４月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 103 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

60,764

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

60,764

普通株式の期中平均株式数（株）

2,112,000

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

838.63円

１株当たり当期純利益

137.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首（2019年４月１日）に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

290,914普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

290,914

純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

2,112,000
第１回新株予約権（新株予約権の数597個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至（株式分割及び単元制度の採用）

2021年３月31日）

当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付をもって株式分割を行っております。
また、2021年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

- 104 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２．株式分割の概要(1) 分割方法
2021年６月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

21,120株
2,090,880株
2,112,000株
8,448,000株(3) 株式分割の効力発生日
2021年６月29日(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首（2019年４月１日）に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 105 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期
連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高2,050,000千円
1,000,000

差引額

1,050,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給与及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

435,930千円
40,183△26,993- 106 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定

1,050,320千円

現金及び現金同等物

1,050,320（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

102,432

4,850

2021年６月28日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金（注）2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

売上区分
リユース業態

流通卸売業態

合計

その他

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,547,096

1,755,765

2,894

4,305,756

491,664－

2,970

494,634

顧客との契約から生じる収益

3,038,760

1,755,765

5,864

4,800,391

外部顧客への売上高

3,038,760

1,755,765

5,864

4,800,391- 107 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

78.48円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

165,739

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

165,739

普通株式の期中平均株式数（株）

2,112,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年５月17日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 108 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

950,000

400,000

0.56－

１年以内に返済予定の長期借入金

59,988259,9880.51－

１年以内に返済予定のリース債務

7,462

8,156

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

355,031

95,0430.57

2023年～2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,302

11,874－2022年～2029年

1,386,783

775,061

区分

合計

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

59,98835,055

－

－

リース債務

7,534

694

694

694

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

125,6076,659（２）【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）
－

132,2662021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 110 -

当事業年度
（2021年３月31日）

277,448

341,125※１ 122,749※１ 77,527

33,531
11,009960,000※１ 70,260
1,474,999

42,653
6,354
390,000※１ 70,940
928,601

3,652
△606
3,045
50,694△48,219
2,475
19,330△19,3300
168,769
174,290

839
△185
653
51,302△50,335
966
19,330△19,3300168,282
169,902255
28,422
9,825
38,503163
35,484－35,647886,01130,587
8,382
924,981
1,137,775
2,612,775

886,011
16,8182,415
905,245
1,110,794
2,039,395

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 111 -

当事業年度
（2021年３月31日）※１ 14,760※１ 2,200※２ 950,000※２ 400,000

59,988259,988※１ 30,104※１ 33,938

8,271
232
8,119
※１ 16,250※１ 2,057
1,089,784

50,158213
28,560※１ 9,562※１ 1,167
785,789

355,031355,0311,444,815

95,043
95,043880,832

10,00010,000876,011876,011876,011876,011

7,286

7,286

－
274,662
281,948
1,167,959
1,167,959
2,612,775

7,186
258,079
272,552
1,158,563
1,158,563
2,039,395

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
出資金評価損抱合せ株式消滅差損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 112 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）※１ 502,150※１ 731,648－
502,150※２ 409,253
92,896

96,119635,528※２ 608,075
27,452※１ 12,538※１ 7,622※１ 8,618※１ 9,401－
87
21,243

10,321
1,619
28,965

7,541
419
7,961
106,179

6,362
265
6,627
49,790－－※３ 1,977

10,000132,070－－
142,070△35,891
192△27,131△26,939△8,951－－※４ 1,147
10,128
11,27640,490214
13,76813,982
26,5081,977

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【営業原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

－

－

73,875

60.1

Ⅱ

外注費

－

－

48,99839.9

当期総製造費用－－

122,873

100.0

期首仕掛品たな卸高－

33,531－

156,404－

42,653－

17,631－

96,119合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※当期営業原価（注）

営業原価は子会社の吸収合併に伴い、当事業年度より発生しております。

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

修繕費（千円）－

10,800

ソフトウエア（千円）

－

6,831

合計（千円）－

17,631- 113 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

876,011876,011

7,286

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

320,785

328,071

1,214,082

1,214,082

剰余金の配当△37,171△37,171△37,171△37,171

当期純損失（△）△8,951△8,951△8,951△8,951

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△46,122△46,122△46,122△46,122

10,000876,011876,0117,286

274,662

281,948

1,167,959

1,167,959

2020年４月１日

至

当事業年度（自2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

876,011876,011

7,286

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

－

274,662

281,948

1,167,959

1,167,959

剰余金の配当△35,904△35,904△35,904△35,904

当期純利益

26,50826,50826,50826,5087,186△7,186

－

－

－

当期首残高

10,000

当期変動額

特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

7,186

△16,582△9,395△9,395△9,395

10,000876,011876,011

7,286

7,186

258,079

272,552

1,158,563

1,158,563- 114 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

17～28年３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

20～24年３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 115 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）
流動資産
未収入金
その他
流動負債
買掛金
未払金
預り金
その他

当事業年度
（2021年３月31日）

69,742千円
69,87875,056千円
70,857

7,751
4,513
7,593
762

1,791
7,589
739
309

※２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高当事業年度（2021年３月31日）

1,650,000千円
850,000

差引額

1,850,000千円
400,000

800,000

1,450,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

関係会社への営業収益関係会社からの受取利息関係会社からの受取家賃（自至496,767千円
12,5358,618

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
720,220千円
7,618
9,401

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.8％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.2％、当事業年度95.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬
給与及び手当
減価償却費

80,400千円
114,409
3,013- 116 -

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
94,080千円
174,787
15,813

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物
土地
計

※４

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）－千円－

1,801千円
175

－

1,977

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

ソフトウエア

（自
至

－千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,147千円（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は886,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は886,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産未払事業所税
出資金評価損税務上の繰越欠損金

394千円
12,956
19,937

繰延税金資産合計

33,287

繰延税金負債
未収還付事業税△2,699

繰延税金負債合計△2,699繰延税金資産の純額

30,587２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 117 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産未払事業所税
未払賞与
減損損失
税務上の繰越欠損金
未払費用
その他

291千円
7,832
3,444
4,582
2,933
178

繰延税金資産合計

19,262

繰延税金負債
特別償却準備金△2,443

繰延税金負債合計△2,443

繰延税金資産の純額

16,818２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

共通支配下の取引等（子会社の吸収合併）
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
企業の名称：㈱クルーバーホールディングス（現：㈱クルーバー）
事業の内容：持株会社
吸収合併消滅会社
企業の名称：㈱ZERO TO ONE
事業の内容：システム開発・ECサイト運営
企業の名称：㈱タッチアップエンターテインメント
事業の内容：芸能プロダクション(2）企業結合日2020年３月30日(3）企業結合の法的方式
当社を存続会社、㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
企業名称の変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内の事業シナジーの追求及び企業構造のスリム化により経営資源の有効活用と業務効率の改善を行い、事業基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差損132,070千円を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日）- 118 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至 2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（株式分割及び単元制度の採用）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

3,652

－

2,813

839

185

137

653

工具、器具及び備品

50,694607－

51,30250,335

2,116

966

リース資産

19,330－－19,33019,330－0

土地

168,769－487

168,282－－

168,282

242,447

607

3,300

239,754

69,852

2,254

169,902

721

－

－

721

557

92

163

ソフトウエア47,56631,901

16,019(10,128)

63,44927,964

13,46635,484

ソフトウエア仮勘定

9,825

21,52731,352－－－－

無形固定資産計

58,11253,42947,371(10,128)

64,17028,522

13,55935,647

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産商標権（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の当期増加額のうち主なものは新会計システム導入によるものであります。
無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）の当期減少額はソフトウエア勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－
毎年９月30日、毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

上記のほか、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

全国各支店（注）１

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.croooober.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 120 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 121 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係
神奈川県横
2020年
３月30日

㈱Ｅ＆Ｅ
代表取締役
石田 誠

浜市青葉区
美しが丘一
丁目13番地10者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当社の大株主上位10名)

特別利害関係
菅沼一孝

東京都東久
留米市

者等(当社の取締役、大株
主上位10名)

9,917,000
211

当社の資本
（47,000）
政策による
（注）４

特別利害関係

2020年
３月30日

2020年
３月30日

2020年
３月30日

㈱Ｅ＆Ｅ
代表取締役
石田 誠

㈱Ｅ＆Ｅ
代表取締役
石田

誠

㈱Ｅ＆Ｅ
代表取締役
石田 誠

神奈川県横
浜市青葉区
美しが丘一
丁目13番地
10

神奈川県横
浜市青葉区
美しが丘一
丁目13番地
10

神奈川県横
浜市青葉区
美しが丘一
丁目13番地10者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有され

特別利害関係
大塚康雄

神奈川県綾
瀬市

河野映彦

神奈川県横
浜市青葉区

ている会社、者等(当社の取締役、大株
主上位10名)

9,917,000
211

当社の資本
（47,000）
政策による
（注）４

211

9,917,000
当社の資本（47,000）
政策による
（注）４

200

9,400,000
当社の資本（47,000）
政策による
（注）４

106

4,982,000
当社の資本（47,000）
政策による
（注）４

当社の大株主上位10名)
特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、

特別利害関係者等(当社の取締役、大株
主上位10名)当社の大株主上位10名)
特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社、当社の大株主クルーバー従
業員持株会
理事長 菅原
正巳

神奈川県横
浜市青葉区
榎が丘７番
地22

特別利害関係者等(大株主上位10名)

上位10名)

2020年
３月30日

㈱Ｅ＆Ｅ
代表取締役
石田 誠

神奈川県横
浜市青葉区
美しが丘一
丁目13番地10

特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有され

渡邊剛伸

神奈川県川
崎市高津区

ている会社、当社の大株主上位10名)

特別利害関係者等(当社の関係会社の役
員、大株主上位10名)（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社
及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとさ- 122 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

れております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似業種比準価額方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

新株予約権
2021年３月30日
第１回新株予約権(ストックオプション)
普通株式

597株

発行価格

90,000円
（注）３

資本組入額

45,000円

発行価額の総額

53,730,000円

資本組入額の総額26,865,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2021年３月29日開催の臨時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

（注）２（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定した価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

- 123 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権行使時の払込金額

90,000円

行使期間

2023年３月31日から2031年３月29日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２） 新株予約権等の状況」に記載
したとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、新株予約権の「発行数」は59,700株、「発行価格」は900円、「資本組入額」は450円、「行使時の払込金額」は900円にそれぞれ調整されております。

２【取得者の概況】
2021年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）価格（単価)（円）

取得者と提出会社
との関係

佐藤

大介

神奈川県大和市

会社員

12

1,080,000(90,000)

当社の従業員岩城由悟

神奈川県相模原市
南区

会社員

12

1,080,000(90,000)

当社の従業員菅原正巳

神奈川県高座郡
寒川町

会社員

12

1,080,000(90,000)

当社の従業員山本直人

神奈川県相模原市
中央区

会社員

11

990,000(90,000)

当社の従業員山中章功

東京都町田市

会社員

11990,000(90,000)

当社の従業員（注）１．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株（株式分割後）以下である従業員（特別利害関係者等を除く）149名、割当株式の総数520株に関する記載は省略しております。
２．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価)」で記載しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 124 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称㈱Ｅ＆Ｅ（注）２、４

菅沼一孝（注）３、４

大塚康雄
河野映彦

住所

神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目

株式（自己株式を除く。）の総数に対す所有株式数（株）
る所有株式数の割合（％）
2,018,100

93.01

東京都東久留米市

21,1000.97（注）３、４神奈川県綾瀬市

21,1000.97（注）３、４神奈川県横浜市青葉区

21,1000.97

神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22

20,0000.92

10,6000.49

1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)
1,100(1,100)
1,100(1,100)3,000(3,000)5,400(5,400)2,400(2,400)2,100(2,100)3,600

0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.14(0.14)
0.25(0.25)
0.11(0.11)
0.10(0.10)
0.16(3,600)11,000(0.16)
0.50(11,000)
6,400(6,400)7,800(7,800)7,800(0.50)
0.29(0.29)
0.36(0.36)
0.36(7,800)2,500(2,500)(0.36)
0.11(0.11)

2,169,800

100.00(57,800)(2.66)

クルーバー従業員持株会

13番地10（注）４

渡邊剛伸（注）４、５神奈川県川崎市高津区

佐藤大介

（注）６

神奈川県大和市

岩城由悟

（注）６

神奈川県相模原市南区

菅原正巳

（注）６

神奈川県高座郡寒川町

山本直人

（注）６

神奈川県相模原市中央区

山中章功

（注）６

東京都町田市

所有株式数

1,000株

３名

－

所有株式数

900株

６名

－

所有株式数

800株

３名

－

所有株式数

700株

３名

－

所有株式数

600株

６名

－

所有株式数

500株

22名

－

所有株式数

400株

16名

－

所有株式数

300株

26名

－

所有株式数

200株

39名

－

所有株式数

100株

25名

－

計

－

（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の子会社の取締役）
６．当社の従業員
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 125 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年11月10日

株式会社クルーバー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 126 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 127 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年11月10日

株式会社クルーバー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 128 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 129 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

株式会社クルーバー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルー
バーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 130 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 131 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年11月10日

株式会社クルーバー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クルーバーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 132 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 133 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年11月10日

株式会社クルーバー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

慶

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルーバーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クルーバーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 134 -

2021/11/16 17:25:17／21800433_株式会社クルーバー_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 135 -

株式会社プロネクサス

印刷