一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 41 回理事会 議事録

１．日時

2021 年 10 月 21 日（木）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

14 時 00 分
15 時 10 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
理 事
監 事

二宮逢見
土岐雅也［議長］
直人
岡田敦司
柳澤

事務局

鈴木均（事務局長）

４．議 案
第１号議案
第２号議案

太造
義一
大川

茶野順子

鵜尾雅隆

昌晴（総務部長）

資金分配団体（新型コロナウイルス対応支援助成事業）の選定について
経理規程の一部改正の件

５．報 告（１）2021年度監査計画について（２）資金分配団体への監査実施等について（３）人事評価制度の導入について（４）予算の執行状況について（５）通常枠、コロナ枠の今後の公募について（６）下期のスケジュール（７）業務運営状況全般（オリエンテーション、PO研修、コンプライアンス関連対応など）
６．提出資料
資料第１

資金分配団体（新型コロナウイルス対応支援助成事業）の選定について

資料第２
資料第３

経理規程の一部改正の件
2021 年度監査計画（案）７．議事概要14 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議
第１号議案

資金分配団体（新型コロナウイルス対応支援助成事業）の選定について
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、10月11日開催の審査会議において、随時公募に申請のあった2団体の審査が行われたこと、審査にあたっては10名の審査委員において手元審査を実施いただくとともにオンラインによるヒアリングを実施したこと、審査会議としての申請事業の整理をするための協議を行った結果、１事業については採択を保留とし、もう１事業は採択を見送ることとしたこと、保留となった理由はコロナ枠での申請に対する適合性の観点と事業期間にみる申請額の規模感の観点から慎重に検討する必要があると考えた
こと、本理事会においては本件の採択の可否を判断する際に確認すべき事項等について協議いただき、追加のヒアリング結果等を整理の上、再度審査会議での推薦可否についての協議いただく予定であること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、採択が保留となった申請団体とは引き続き協議を重ねている状況にあること、10月14日に実施したヒアリングの概況等について説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（茶野理事）１年間の事業とのことだが、仮に採択された場合、実際にお金を使う事業期間はどのくらいになるのか。
（大川総務部長）資金分配団体と実行団体の間での契約締結日を起点とし、事業期間は最長１年になる。
（茶野理事）現場での緊急性や切迫感は理解するが、多額の助成金を支払うにあたっては、特に機材や建築物などのハード面や調達方法についてもルールや情報が少ないと感じる。一足飛びに高額な助成をするのではなく、まずはパイロット的にスタンダードな事業を行い、そのケースを検証した上で次の申請をするような方法がよいのではないかと思う。
➢（逢見理事）今回の申請は自然災害の対策をコロナ禍での様々な課題と掛け合わせた１年間の事業内容となっているが、毎年起こるような自然災害の対策を想定しているのであればコロナ枠ではなく、通常枠でも対応できるのではないかという意味において疑問が残る。また、自然災害は想定できないので金額は多いに越したことはないが、ハード面以外にもマンパワーなどのソフト面での休眠預金の使い方についても十分な説明が必要だと感じる。
（二宮理事長）コロナ枠で申請することに関して、事務局からヒアリング時の補足説明をお願いしたい。
（大川総務部長）県域をまたいでの広域なボランティア等の支援の手が一時的に入らず、そういった際に資材の調達も含め色々な弊害が生じるため、機動的に活動できるための対策としてハード面の整備をこの１年間で整えるという整理であった。逢見理事が発言された通り、審査委員からもコロナ枠と通常枠の棲み分けに対する考え方の整理をつけないと難しいのではないかというご指摘があり、改めて課題認識したところである。
➢（鵜尾理事）採択が保留となった申請については、実施体制とコロナ枠という定義にどう適合するか検討していくことが重要で、追加的にしっかりヒアリングをしていただきたい。金額の規模は、比較的少額でも誤った利用をするケースもあるため、実施体制とニーズの相関関係で金額を決めていくことになると考える。また、災害対応の枠は通常枠にもあるが、これだけ災害が増えている中、災害対応をより迅速に行うために、あらかじめ資金分配団体と災害前から関係性を作る等の対応が必要なのではと専門家会議等でも議論されているところである。例えば、国際協力の領域でも災害支援はあるが、ダムを作るだけではなく、様々なハード上のニーズは民間団体でも確かにある。外務省の日本NGO連携無償資金協力等で蓄積されたノウハウも参考にし、この機会に考え方の整理をすることで、災害の際、本当に今困っている人達に休眠預金の支援の手が届くよう、同時並行で検討が必要ではないか。
（二宮理事長）皆様からいただいた意見で、概ね共通する部分があると思う。災害が増大している中、災害対応の迅速性をどう保つか、事前にどこまでハード面を整えるべきなのか、そういう順序的な議論も必要かと思う。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ、採択が保留となった申請については、審査会議で再度協議を行い、その結果を踏まえ理事会で再協議し、書面決議を行うことついて異議なく可決承認された。

第２号議案 経理規程の一部改正の件
岡田業務執行理事より、資料第２に基づき、経理規程の一部改正について、経理規程の関係条文の整合を図るとともに、業務実態に即した適正運用に資することを目的に一部規程の条文を改正すること、本件が理事会規則第16条（決議事項）（２）のイ「情報公開規程その他この法人の運営に必要な規程の制定、変更及び廃止財産の管理及び運用」に該当すること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り

➢（逢見理事）別途定める経理細則は本日の資料に入っているか。
（大川総務部長）経理細則については現在策定中のため、次回の理事会でご案内させていただきたい。
➢（柳澤監事）会計監査人である新日本監査法人には確認をとっているか。
（大川総務部長）期中監査で来所された際に内容を説明し、ご了解いただいている。
以上の質疑応答の後、決を採ったところ、異議なく可決承認された。

８．報告事項（１）2021年度監査計画について
土岐監事より、資料第３に基づき、2021年度の監査計画について、会議への出席や関係書類の閲覧調査等を中心に実施していくこと、監査室を中心とした内部監査や監事、会計監査人による監査体制で臨むこと、特に会計監査人との連絡等は密にしていくこと等の説明があった。
続いて渥美監査室長より、本年度の重点について、資金分配団体の選定手続き、資金分配団体の監督、JANPIAが行うモニタリング状況について確認する作業としていること、会計監査人とは今年度の監査の進め方について確認を行ったこと、その他監査事項が生じた場合や理事から特命事項があった場合は、それに対して確認を進めることを前提としていること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（鵜尾理事）非営利セクター全体的に監事の役割が非常に重要であるが、その役割が明確でないまま監事を担っているといった問題が存在している。現場のNPO等の組織に対し、監事の役割、ノウハウを共有するようなセミナーを今後JANPIAが主催できれば良いと考える。
（２）資金分配団体への監査実施等について
大川総務部長より、資金分配団体への監査が実施段階にきていること、JANPIAと資金分配団体、また、資金分配団体と実行団体の間でも定期的に報告書類のやり取りが行われているが、どのようにすればさらに事業運営に効果的な体制が取れるのかという視点で意見交換等を目的としたヒアリングを本監査という形式で行う予定であること、休眠預金制度全体で考えると、日々の活動や資金管理のあり方等から、制度の適切な運用の視点で監査を活用したいと考えていること、監査の結果等についても理事会で共有し、ご意見をいただきながら進めていきたいと考えていること等の説明があった。
（３）人事評価制度の導入について
大川総務部長より、人事評価制度を下期から運用開始する予定であること、第１フェーズでは評価制度を導入しそれぞれ職員が目標を立て、進捗を見て面談でフィードバックしていくこと、成果評価と行動評価の二軸で評価することでわずかながらも昇降給に反映させていくような制度としたいこと、第２フェーズでは人材育成の枠組みを構築したいと考えていること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（逢見理事）昇降給とあるが、実際には減額されることはなく昇給しないということか。
（大川総務部長）評価の結果が処遇にマイナスに作用することはない前提で作成している。あくまでも被評価者に対する絶対評価で考え、本人との合意を得て決定する仕組みになっている。
➢（茶野理事）評価は非常に必要なことだが、完全なものはなかなか作れないという難しさがある。初めに目標を設定したが不可抗力等により成果達成できそうもない場合、中間評価などを実施するとよいと考える。
（大川総務部長）今年度は下期からの運用で中間がないが、通年でやる場合には中間評価を実施したい。
➢（鵜尾理事）人事評価等は組織と従業員のコミュニケーションの重要な手段であり、良いことだと思う。目標を定めて成果を評価することは大事だが、同時に、個人が持つパッションや意欲も大事にしていただきたい。また、PO が能力・経験を高める上で、OJT や OFF-JT でどのようなことを経験したいかも併せて聞きながら、JANPIA の PO 自身が成長していくプロセスのデザインにも活かせる形にしていただきたい。
（４）予算の執行状況について
大川総務部長より、予算の執行状況は順調に推移していること、資金分配団体への助成額の執行率は低いが、今後随時支払っていく予定であり、採択に向け公募もしっかりフォローしていく予定であること、下期の運営資金も確保されており、順調に支出が見込まれていること、緊急事態宣言も明け、出張等の機会も増加することが考えられること等の説明があった。
（５）通常枠、コロナ枠の今後の公募について
大川総務部長より、第２回目の公募について11月２日と５日にオンライン説明会を行う予定であること、過去不採択だった団体に対するフォローアップや
新しい団体からの個別相談を積極的に行い、丁寧な説明会等を通じ、より多くの団体に参画を促していきたいと考えていること等の説明があった。
（６）下期のスケジュール
大川総務部長より、現在は 2019 年度通常枠の団体の中間評価を取りまとめている状況で、第３者評価やコロナ緊急助成の事業完了の結果等を合わせながら、総合的な評価に繋げていきたいと考えていること、これについて評価検討部会で専門家や内閣府を交えた会合の場を設け検討を重ねていること、2022 年度後

半に訪れる５年後の見直しについて、内閣府において議論の進め方等の調整が諮られていること、評価アドバイザーの支援を受けながら JANPIA の theory ofchange を全職員で組み立てる過程が自分達の活動を改めて振り返る場になっており、完成形を改めて共有させていただく予定であること等の説明があった。
（７）業務運営状況全般（オリエンテーション、PO研修、コンプライアンス関連対応など）
大川総務部長より、災害支援事業について検討を重ねており、11 月の前半に専門家や災害支援事業を行っている資金分配団体を中心に意見交換会を開催する予定があり、災害支援のあり方、休眠預金活用の論議を深めていきたいと考えていること、今年採択した団体のプログラム・オフィサー（PO）研修を過日実施し、また JANPIA 内部のコンプライアンス研修等も実施しており、様々な事業やテーマについて計画的に進んでいること等の説明があった。

これに関する質疑は以下の通り➢（鵜尾理事）初年度から PO 研修に参加しているが、非常に質が良く、参加者の笑顔が増え、双方向感と一体感が生まれ、本当に良いコミュニティになってきていることを嬉しいニュースとして伝えたい。登壇者のメッセージも非常に良くなっていることに勇気づけられた。また、来年度の予算について、休眠預金の広報に対する予算が規模に対して非常に小さいように思われるため、国民理解を進めるという意味で予算的な裏付けを十分ご検討いただきたい。
（二宮理事長）広報については、広報のあり方から様々なチャレンジを検討しているところである。予算という観点からも来年度に向け、全体像をしっかり作っていきたい。

以上をもって、第41回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、15時10分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 11 月 12 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮

雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞

以上