公益社団法人 静岡県農業振興公社
農 地 中 間 管 理 事 業 規 程
平成26年３月24日策定
平成28年３月16日改正
平成29年３月30日改正
平成29年６月30日改正
令和元年７月５日改正
令和元年11月１日改正
令和３年６月30日改正
令和４年７月８日改正
令和５年６月８日改正

１ 市町、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等と一体となった推進（１）農地中間管理機構（以下「機構」という。）は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。）第19条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町、目標地図（基盤法第19条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
（２）機構は、農地相談員を地域別に配置し、農業者等の協議の場（基盤法第18条第１項の協議の場をいう。）に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町及び農業委員会への積極的な協力を行う。
（３）機構は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「法」という。）第19条の規定による市町等の協力及び法第18条第11項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。

２ 農地中間管理事業を重点的に実施する区域（１）機構は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
（２）ただし、（１）の区域以外の区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１1

項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第23条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）でも農地中間管理事業を実施することができる。

３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準（１）機構は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
① 地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。
ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（注）現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等の軽微な作業では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
② 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
（２）機構は、（１）にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるもの及び理事長が別に定める借受けの判断基準に適合しないものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査（農地法第30条）において再生利用が困難と判定されている農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（３）機構が農地中間管理権を取得する農用地等に所有権以外の権利関係が設定されているときは、事業の推進に支障を来さぬよう十分に留意するものとする。
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４ 農地中間管理権の取得の方法（１）機構は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを農業委員会等の関係機関と連携して積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。
この場合、当該地区の目標地図を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な手続きを計画的に行う。
（２）機構は、地域計画の区域外の農用地等において、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農地中間管理権の取得を検討するものとする。
（３）機構は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を一の促進計画で行うことをいう。）によるほか、一括方式によらない場合であっても、機構が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。
（４）農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
（５）農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として10年以上となるようにするものとする。
（６）機構は、利用意向調査（農地法第32条）によって機構への貸付けの意向が示され、又は機構と協議すべき旨の勧告（同法第36条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国の予算事業の活用を検討するものとする。

５ 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）（１）地域計画の区域内の農用地等
機構は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第19条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。
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また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
① 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき② 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）（２）地域計画の区域外の農用地等① 機構は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
② 機構は、農業委員会又は市町等からの提出のあった促進計画の案について、次のア～エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。
エ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
③ 機構は、機構のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
機構の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とし、貸付期間の終期は、農地の所有者から機構への終期と同じであることを原則とする。
なお、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
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（４）農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対して書面の交付により説明を行うものとする。

６ 附属物等の取扱い（１）機構は、機構から賃借権の設定等を受けた者（以下「借受者」という。）が行う附属物の収去等に対しては、その義務を負わないものとする。
（２）機構は、植栽、伐採、客土その他土地の形質変更及び農用地等に既に設置されている又は新たに設置される附属物の取扱いについては、当該農用地等の所有者と借受者の双方が協議の上、書面により合意することを求めるものとする。

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賃料の水準及び支払の方法（１）機構が借り受けるときの賃料及び機構が貸し付けるときの賃料については、農地法第52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、機構が、所有者及び借受者の協議を踏まえ、決定することを原則とする。
（２）機構が借り受けるとき及び機構が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、機構が、所有者及び借受者の協議を踏まえ、決定することを原則とする。

８ 農地中間管理権等の解除（１）機構の有する農地中間管理権に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約の解除をするものとする。
ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
① 農地中間管理権の取得後又は機構の農用地等の貸付けが解除された後１年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
② 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
③ 農用地等の借受者が賃料の請求を受けても支払いに応じないとき。
（２）（１）の①の規定に係わらず、理事長が別に定める場合は契約を解除しないことができることとする。
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９ 農用地等の利用状況の報告等（１）機構は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、機構から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
（２）機構は、農用地等を適正に利用していないとして法第21条第２項の規定により賃貸借又は使用貸借を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

10 農地中間管理事業に係る手数料
農地中間管理事業の適正な運用を図るため、機構が行う農用地等の貸借について、機構は手数料を徴収することができるものとする。
なお、手数料の徴収にあたり必要な事項は、理事長が別に定めることとする。

11 農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準（１）機構は、農用地等が所有者から機構に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うことができるものとする。
① 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
② 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
③ 12に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき。
（２）当該事業を実施する場合は、活用する事業や費用負担等を県、市町及び関係団体等と協議を行うものとする。

12 研修事業の実施基準（１）機構は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者
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等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
（２）機構は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
（３）その他、研修事業の実施に当たり必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

13 相談又は苦情に応ずるための体制
機構の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。

14 業務委託の基準（１）機構は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理、窓口業務等の業務について、必要に応じて市町、農業協同組合等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
（２）機構は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。
（３）機構は、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。
（４）機構は、市町以外に促進計画案の調整等に係る業務について委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町に通知し、市町と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

15 共有者不明農用地等の対応（１）機構は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとする
ときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
（２）機構は、農業委員会に対し、（１）の要請をするときは、定めようとする促進計画を併せて提出するものとする。
（３）機構は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第22条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等促進計画について知事に認可申請7を行うものとする。

16 遊休農地への対応（１）機構は、農地法第32条又は第33条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第35条に基づく通知があった場合、「３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
（２）農地法第36条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について機構と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、機構は、「３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第37条の規定に基づき、知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
（３）機構は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第41条に基づく通知があった場合、「３ 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

17 不適正な事案が生じた場合の対応（１）機構は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
（２）機構は、（１）の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

18 経過措置
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56 号）附則第５条及び第10 条の規定により市町が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、「３ 農地中8間管理権を取得する農用地等の基準」から「５ 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）」に準じて行うものとする。

19 その他
この規程の実施に関し必要な事項は、県と協議の上、理事長が別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年７月１日から施行する。
なお、土地改良法等の一部改正に伴う規定については、改正法の施行日からとする。
附則

この規程は、令和元年７月５日から施行する。
附則

この規程は、令和元年11月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年６月30日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月８日から施行する。
附則

この規程は、令和５年６月８日から施行する。

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