四日市港戦略計画 2015～2018

成 果 報 告 書

外貿コンテナ取扱個数が初の 20 万 TEU

臨港道路霞 4 号幹線（四日市・いなばポート

超えライン）が開通（2018 年）

新清掃船「じんべい」を建造（2018 年４月）

外国客船が初寄港（コスタ ネオロマンチカ）（2016 年 3 月）

（2018 年１月）

2019（令和元）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2015～2018２

四日市港戦略計画 2015～2018 における取組の総括 ············· ３

３施策の取組と成果等 ············································ ７
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

物流を支えるサービスの充実 ···················· ７
物流を支える施設の充実 ······················ １２
安全・安心を支える仕組の充実 ················ １６
安全・安心を支える施設の充実 ················ ２１
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ２８
親しまれる機会と空間の充実 ·················· ３４（参考）１

施策・事業別の達成状況及びコスト一覧 ··············· ４０（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順） ············· ４３

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2015～2018」の４年間の取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）四日市港戦略計画 2015～2018 政策体系一覧について次ページに示すとおり、戦略計画は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）四日市港戦略計画 2015～2018 における取組の総括について
2015～2018 年度の４年間における、四日市港を取り巻く状況の変化と、成果と課題の総括を記載しています。
（３）施策の取組と成果等について
７ページ以降の「施策の取組と成果等」については、施策ごとの実績と評価結果を記載しています。
事業については、「４年間の取組と成果等」及び「今後の課題と四日市港戦略計
画 2019～2022 での取組」に分けて記載しています。
（４）施策・事業別の達成状況及びコスト一覧について
目標項目について、達成状況を以下の評価基準により、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階で評価しています。
A：実績値が目標値以上となった。
B：実績値が目標値には届かなかったが、現状値よりも向上した。
C：実績値が現状値と同じ、又は現状値を下回った。
「コスト」は、2015～2018 年度の事業費と、事業実施に要した時間に職員 1人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2015～2018 年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。

※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に（*）印を付しています。

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１ 四日市港戦略計画 2015～2018 政策体系一覧

政策１
物流を支える港づくり

施策１０１
物流を支えるサービスの充実

事業１０１０１
港湾利用を拡大させるサービスの推進
事業１０１０２
港湾活動を充実させるサービスの推進

施策１０２
物流を支える施設の充実

事業１０２０１
港湾施設の整備
事業１０２０２
港湾施設の維持管理

政策２
安全・安心を支える港づくり

施策２０１
安全・安心を支える仕組の充実

事業２０１０１
防災体制の推進
事業２０１０２
復旧体制の推進

施策２０２
安全・安心を支える施設の充実

事業２０２０１
住民を守る施設の整備と維持管理
事業２０２０２
港湾活動を守る施設の整備と維持管理

政策３
環境を守り、親しまれる港づくり

施策３０１
環境を守る機会と空間の充実

事業３０１０１
環境を守る取組の推進
事業３０１０２
環境を守る施設の整備と維持管理

施策３０２
親しまれる機会と空間の充実

事業３０２０１
親しまれる港に向けた取組の推進
事業３０２０２
親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理

2

２ 四日市港戦略計画 2015～2018 における取組の総括＜四日市港を取り巻く状況の変化＞
政策１ 物流を支える港づくり
世界貿易の状況については、リーマンショック以降、世界の貿易量の伸び率は鈍化し、2011 年からは世界経済の成長率を下回る「スロー・トレード」の状況が続いていましたが、2017 年には解消されました。
このような状況の中、海運情勢については、大型コンテナ船の大量投入等に伴う運賃下落の影響等により、2016 年には当時世界第８位の船腹量を誇っていた大手船会社が経営破綻するなど船会社の経営環境は悪化しました。このため、船会社は、アライアンス（*）の再編や企業の合併・買収による合理化を一層進めており、日本でも邦船３社の定期コンテナ船事業部門が統合され、2018 年４月からサービスが開始されました。
国内の物流事情については、少子高齢化等に伴う労働供給力の低下により、トラック輸
送のドライバー不足や長距離ドライバーの過重労働が社会問題化しました。こうした課題
に対し、国においてはトラックドライバーの人材確保に取り組むとともに、モーダルシフト等による物流の省労働力化のため、内航海運による貨物輸送を増加させることとしています。
このような中、四日市港と背後圏をつなぐ道路ネットワークについては、2018 年４月の臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）の開通に加えて、2019 年３月には、新名神高速道路の県内区間全線と東海環状自動車道の東員 IC～大安 IC 間が開通するなど、四日市港と背後圏の道路アクセスの向上が着実に進みました。
また、2020 年に開始される船舶の排出ガス規制（SOｘ規制）強化に伴い、LNG を燃料とする船舶の導入に向けた動きが進んでいます。現在、国においては、日本が世界最大の LNG 輸入国であるとともに、全国に LNG 基地が多数立地しているという強みを活かし、周辺諸国に先駆けて LNG バンカリング（*）拠点を形成することにより、太平洋等を航行する船舶による日本への寄港を促進し、港湾の国際競争力強化を図っていくこととしています。
政策２ 安全・安心を支える港づくり
国の「地震調査委員会」が 2018 年２月に公表した長期評価による地震発生確率値によると、南海トラフ地震の今後 30 年間での発生確率値は、これまでの 70％から、2018
年１月時点で 70％～80％に上昇しました。
2018 年 7 月には西日本を中心とした大規模な豪雨災害が発生し、土砂崩れ等により陸上交通網が寸断され、孤立状態となった地域では、海上輸送で物資の搬送や人の移動がなされ、海上輸送の重要性が改めてクローズアップされました。この豪雨災害では、四日市港に大きな被害はなかったものの、近年稀に見る大量の流木等が漂着するなど新たな課題も見受けられました。
3

また、2017 年６月に特定外来生物のヒアリ（*）が国内で初めて確認されました。その後も、他港等で確認されたことを受け、国や各港湾においては、ヒアリの侵入初期での発見・早期防除に取り組んでいます。
放置艇（*）対策については、国は、船舶航行の安全確保や沈廃船（*）化による環境汚染防止のため、2022 年度末までに放置艇をゼロとする目標を掲げています。
政策３ 環境を守り、親しまれる港づくり
環境の面では、2016 年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、我が国の温室効果ガス削減目標を 2030 年度には 2013 年度比で 26％減の水準にするとの中期目標を掲げ、国・地方公共団体・事業者及び国民の基本的役割や目標達成のための対策・施策が定められました。
また、国際海運分野においては、海洋汚染防止条約に基づき、2020 年１月からは船舶の排出ガス規制（SOx 規制）が強化されます。そのため、LNG を燃料とする船舶の建造が始まっており、これらの船舶に燃料を供給する LNG バンカリング拠点形成に向けて、2018 年度に「伊勢湾・三河湾 LNG バンカリング事業」が国から採択され、2020 年に LNG 燃料供給船が中部地区で稼働する予定です。
親しまれる港づくりの面では、近年、安価で手軽に海外旅行を楽しめるクルーズ旅行が世界的に人気となっています。特にアジアのクルーズ人口は大きな伸びを示しており、将来的にもさらなる増加が見込まれています。
国は、「観光先進国」づくりに向けて 2016 年に「明日の日本を支える観光ビジョン」
を策定し、世界が訪れたくなる日本をめざし、観光ビジョンの施策の実行に官民一体となって取り組むとしています。その中では、クルーズ船の受入をさらに拡充し、訪日クルー
ズ旅客を 2020 年に 500 万人とすることを目標に掲げています。
四日市港においても、霞ヶ浦地区において、2018 年１月２日にイタリア船籍のコスタ
ネオロマンチカが外国客船として初めて寄港し、また、2018 年６月 24 日にはイギリ
ス船籍のダイヤモンド・プリンセスが初寄港するなど、外国人を含む多くの乗船客をはじめ、多くの県民・市民の皆様にも来港いただき、四日市港は大いに賑わいました。
一方、四日市地区では、物流需要が減少し、長期構想でめざす人流を創出するための賑
わいづくりが求められています。
また、石油化学コンビナートを擁する四日市港の景観は、ここ数年の工場夜景ブームも相まって、2015 年 7 月にはポートビルが日本夜景遺産に認定され、2018 年７月にはコンビナート夜景クルーズの乗船客が３万人を突破するなど、大きな観光資源として活用が進みました。

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＜成果と課題の総括＞
政策１ 物流を支える港づくり
航路（*）誘致や集荷対策等に取り組むとともに、港湾活動支援サービスの提供に努めました。港湾運営の民営化等による港湾活動の充実のため、2017 年度に伊勢湾で一つの港
湾運営会社（*）である「名古屋四日市国際港湾㈱」を設立し、同社は国から港湾運営会社の指定を受け、コンテナターミナル（*）の運営を開始しました。
一方で、2018 年の外貿コンテナ取扱個数は 205,547TEU（*）（速報値）と過去最高となりましたが、目標としていた 250,000TEU には届かなかったことから、より一層の集荷対策が必要です。加えて、合理化が進む海運情勢のもとで、四日市港が荷主企業から選ばれる港となるよう、既存航路サービスの維持・拡充はもちろん、新たな航路誘致に向けて取り組むことが必要です。
また、霞ヶ浦地区南ふ頭では、石炭やオイルコークス等のバルク貨物が増加しており、今後も新たにバイオマス燃料の取扱が予定されるなど、ますますの貨物増加が見込まれています。そのほか、完成自動車の輸出が再開されるなど、霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑が顕著になっており、ふ頭内で活用できる用地も不足している状況です。
こうしたことから、コンテナターミナルの一層の効率化や霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消を図るなど、企業ニーズに対応した港湾サービスや港湾施設（*）の充実が必要です。
政策２ 安全・安心を支える港づくり
安全・安心を守る仕組を充実させるため、「四日市港地震・津波避難誘導計画（*）」に基づく避難訓練等の実施による防災体制づくりや「四日市港 BCP 協議会（*）」での被災後の復旧に備えた体制づくりのほか、防潮扉（*）の常時閉鎖化・壁化にも取り組みました。
これまで構築してきた防災・復旧体制や避難計画、BCP 等の防災・復旧計画を活かせるよう、訓練や啓発を積み重ねることでそれらの実効性を高め、安全・安心を守る仕組を充実させていく必要があります。
安全・安心を守る施設面では、海岸保全施設（*）の整備として、富田港地区海岸整備等に取り組みました。
一方で、四日市港の海岸保全施設の多くは整備されてから 50 年以上が経過していることから、老朽化対策が喫緊の課題となっています。対策を進めるには多くの費用と時間を要するため、国の直轄事業化による早期着手も必要です。
また、四日市港の放置艇は、国の全国調査が初めて行われた 2002 年度の 297 隻から、2018 年度の 298 隻と横ばい状態が続いています。今後の大規模災害に備えた安全確保や、沈廃船化による環境悪化防止の観点から、早急に放置艇対策に取り組んでいく必要があります。

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政策３ 環境を守り、親しまれる港づくり
環境を守る取組については、生き物観察会やエコクルーズ等の環境学習の場の提供や「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）」に基づく電力使用量の削減を行ったほか、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会（*）」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP'S）（*）

」に参画し、官民一体となって温室効果ガス削減に取り組みました。また、温室効果ガスの削減に向けて、停泊中の船舶に電力を供給する陸上電力供給施設（*）を整備しました。
一方で、温室効果ガスを削減するためには、環境意識の啓発や、2017 年度に策定した「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくなど、環境を守る機会と空間を充実させる必要があります。
四日市港は日本有数の LNG 輸入港であることから、LNG バンカリングにかかる取組を進めていく必要があります。
また、伊勢湾全体での水質については、顕著な改善傾向にないため、四日市港としても
伊勢湾の環境改善に向けてより一層取り組んでいく必要があります。
親しまれる港づくりの面では、多くの県民・市民の皆様に港の魅力にふれていただくことができる機会の拡充や緑地空間の利用促進、情報発信や PR の強化に取り組みました。
その結果、2018 年度には展望展示室の入場者数が２年連続で 5 万人を超えました。
一方で、県民・市民の皆様に親しまれる四日市港づくりに向けて、前計画からの取組を継続するとともに新たな取組にも着手し、さらに交流機会を充実させていく必要があります。
また、長期構想では、四日市地区は人々が集い楽しむことができる港として、まちづく
りと一体となった港づくりを位置付けており、人流の創出に向けて、交流空間を充実させる必要があります。
客船や艦船の受入は、四日市地区での賑わいの創出のきっかけづくりになることから、四日市地区での受入を進めていくこととします。四日市地区で受け入れできない大型の客船については、これまで通り霞ヶ浦地区で受け入れることから、さらなる大型の客船受入に向け必要となる施設整備を進めていく必要があります。
なお、客船等の受入にあたっては、四日市港は物流港であることから、港湾利用者との十分な調整や安全対策に万全を期す必要があります。
こうした物流面、安全・安心面、環境面及び親しまれる港づくりの面における諸課題に的確に対応していくため、「四日市港戦略計画 2019～2022」を策定しました。

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3 施策の取組と成果等
施 策 名

１０ １ 物流を 支えるサ ービスの充 実

施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められること
により、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
総取扱貨物量

目標値（2018 年）
実績値（2018 年）

6,195 万トン
（2014 年速報値）

6,400 万トン

評価
結果

C

6,056 万トン
（2018 年速報値）

評価理由の説明：
ＬＮＧや原油の輸入の減少により、2018 年の総取扱貨物量が現状値を下回ったため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

４年間の取組と成果等
事業１０１０１ 港湾利用を拡大させるサービスの推進① 航路サービスの維持・拡充(ｱ) 外貿コンテナ取扱個数は、中国経済の減速等により 2015 年は前年実績を下回りましたが、その後は世界的な景気回復、官民一体となった集荷対策等により 3 年連続で増加し、201８年は 205,547TEU（速報値）（対前年比 4.4％
増）と 2 年連続で過去最高を更新しました。
(ｲ) コンテナ定期航路サービスの充実による荷主企業の利便性向上を図るため、船会社を訪問し、「コンテナ定期航路サービス維持・拡充事業補助金」（2015～2017 年度）、「船会社集荷促進事業補助金」（2018 年度）等を活用して、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。その結果、航路サービスの休廃止はあったものの、新規航路サービスの開設もあり、2018 年度末におけるコンテナ定期航路は、2014 年度末と同数の週 17 航路サービスを維持しました。
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② 集荷対策による取扱貨物量の拡大(ｳ) 四日市港利用のメリットを PR するために、官民で構成する「四日市港利用促進協議会（*）」を核として、荷主企業への訪問のほか、四日市港セミナー（四日市・大阪・東京・海外）や説明会（三重・滋賀・岐阜）、見学会等を開催しました。４年間で、延べ 1,833 社 3,708 人に参加いただきました。
(ｴ) 四日市港利用優位圏（*）内で三重県に次いで潜在貨物量が多い滋賀県からの企業誘致や集荷を図るため、毎年度「びわ湖環境ビジネスメッセ」にブースを出展し、四日市港を PR しました。
(ｵ) 「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港となる四日市港への利用転換を促進したことで、2017 年度までの３年間で、新たに 1,279TEUの貨物が増加しました。
(ｶ) 2015 年度に創設した「四日市港利用拡大支援事業補助金」を活用し、荷主
企 業 の 四 日 市 港 利 用 を 促 進 し た こ と で 、 2017 年 度 ま で の ３ 年 間 で 、
22,053TEU の貨物が増加しました。
(ｷ) 荷主企業等からの意見を踏まえ、従来の補助制度を刷新し、より利用いただ
きやすい制度として、2018 年度に創設した「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」の活用により、3,067TEU の貨物が増加しました。
(ｸ) 三重県や税関等の関係機関との協議により、高圧ガスの輸入検査に関する取扱が一部緩和され、2015 年 7 月から輸入がより円滑に行われるようになりました。
(ｹ) 特区制度（2013 年認定）を活用した 45 フィートコンテナによる輸出について検討を行いましたが、道路構造上の問題や船会社の受入態勢等の問題により、想定していたコスト削減効果が得られないことが判明したため、実現には至りませんでした。
③ 伊勢湾連携による利用促進(ｺ) 伊勢湾としての利用促進を図るため、2015 年度から、名古屋港と共同で作成した伊勢湾 PR パンフレットを用いて、北陸地方や岐阜県、滋賀県等において、港湾運営会社と両港の港湾管理者（*）の３者でポートセールス（*）を実施しました。４年間で３県庁・10 市役所の商工部門や商工会議所等に対して、伊勢湾利用を働きかけました。
事業１０１０２ 港湾活動を充実させるサービスの推進① 港湾活動支援サービスの提供(ｻ) 四日市港に入出港する船舶の活動が安全かつ効率的に行われるよう、船会社
や港湾運送事業者（*）のニーズに応じた適切な船席（*）指定、ひき船（*）配船等の入出港支援サービスの充実に努めました。その結果、船舶からの積卸し貨物を8取り扱う上屋（*）、荷さばき地等の港湾施設の利用率については、85％に向上しました。（目標達成）(ｼ) 民営による効率的な運営を図るため、伊勢湾で一つの港湾運営会社として国から指定を受けた「名古屋四日市国際港湾㈱」に、2017 年 9 月に霞ヶ浦北埠
頭 80 号岸壁（*）のコンテナクレーン（*）及び同南埠頭 27 号岸壁のコンテナタ
ーミナル施設の貸付を行いました。
② 港湾運営の民営化(ｽ) 伊勢湾で一つの港湾運営会社による一体的なコンテナターミナル運営の実
現に向けて、四日市港と名古屋港の特例港湾運営会社や両港の港湾管理者による協議を進め、2017 年５月に新会社「名古屋四日市国際港湾㈱」を設立し、同年９月に同社が国土交通大臣から港湾運営会社の指定を受け、運営を開始しました。（目標達成）③ 保安対策の実施(ｾ) 国際不定期旅客船（*）をはじめとする国際航海船舶（*）が利用する重要国際埠
頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検等の港湾保安対策に取り組みました。
(ｿ) 四日市港での国際テロ等を未然に防止するため、毎年度、海上保安部や警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会（*）」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。また、2018 年３月には武力攻撃事態等（*）及び緊急対処事態（*）発生時に適切に対応するため、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対する対応マニュアル」を策定しました。
(ﾀ) 2017 年６月、特定外来生物であるヒアリが国内の港湾において確認されたことを受け、港湾運送事業者等へ注意喚起を行うとともに、国が主体となり、四日市港管理組合や港湾運送事業者等、官民一体となってコンテナターミナル
内とその周辺においてモニタリング調査を行いました。2017 年度の４回（自主点検 1 回含む）、2018 年度の２回のモニタリング調査のほか、港湾活動中の点検においても、ヒアリ等の特定外来生物に指定されているアリは確認されませんでした。

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今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業１０１０１ 港湾利用を拡大させるサービスの推進① 航路サービスの維持・拡充(ﾁ) 大型コンテナ船の大量投入等に伴う運賃下落の影響等により、船会社の経営環境は悪化しています。このような状況の中で、船会社は、アライアンスの再編や企業の合併・買収による合理化を進めています。
今後も、韓国の船会社間でコンテナ船部門の統合が予定されているほか、
2020 年１月には船舶の排出ガス規制（SOｘ規制）が強化されることから、船会社は、運航コストを抑制するため、さらなる寄港地の絞り込みや航路サービスの再編等合理化への取組を加速することが想定されます。
このような中で、四日市港の利便性を維持・強化するため、既存航路サービスの維持・安定はもちろん、取扱貨物量拡大の核となる新たな航路誘致に向けて、インセンティブ制度を活用しながら官民一体となったポートセールスを展開します。
(ﾂ) 北米航路を有しないことや、中国の東北・華北航路、華東航路の便数が少ないことから、四日市港を利用することができないという意見が、荷主企業から多数寄せられています。
このため、四日市港の背後圏で特にニーズが高い中国の東北・華北航路、華東航路を中心に、インセンティブ制度を活用しながら、より強力に航路誘致に取り組みます。
② 集荷対策による取扱貨物量の拡大(ﾃ) 集荷対策のための補助制度について、企業訪問時の荷主企業等からの意見を踏まえ、より利用しやすい制度とするため、従来の補助制度を刷新し、2018
年度に「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」を創設し、集荷拡大に努めましたが、最近の動向として、中国経済の緩やかな減速や米中間の貿易摩擦等を背景に、世界経済の先行き不透明感が増す中で、企業の業況感が悪化し、補助制度を活用したコンテナ貨物取扱量は、当初予定を下回る 3,067TEU の増加に留まりました。
(ﾄ) 世界経済の先行き不透明感が増す一方で、2018 年度は、４月に臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）、３月には新名神高速道路の三重県区間全線、東海環状自動車道の東員 IC～大安 IC 間が開通するなど、四日市港と背後圏の道路アクセスが大きく向上しました。
そこで、外貿コンテナ取扱個数の維持・増加のため、新たな道路ネットワー
クの形成により四日市港の利便性が高まった地域に重点を置き、「四日市港利用促進協議会」を核とした官民一体となったポートセールスを展開し、四日市

10港利用優位圏を中心とした集荷活動に引き続き取り組むとともに、次の展開につなげていくため、企業ニーズの把握に努めます。
③ 伊勢湾連携による利用促進(ﾅ) 伊勢湾として、四日市港と名古屋港の利用促進を図る必要があります。
このため、港湾運営会社と両港の港湾管理者の３者で、引き続き共同ポート
セールスを実施するとともに、両港の関係者が連携し、利便性の向上や港湾コ
ストの縮減等に向けた取組を進めます。
事業１０１０２ 港湾活動を充実させるサービスの推進① 港湾活動支援サービスの提供(ﾆ) 船舶の入出港が安全かつ効率的に行われる必要があります。
このため、船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。
(ﾇ) 荷役（*）作業が効率的に行われる必要があります。
このため、上屋や荷さばき地等の利用者間の調整や、物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組むなど、利用者ニーズに柔軟に対応することにより、港湾施設運用の最適化を図ります。
② 港湾運営の民営化（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）③ 保安対策の実施(ﾈ) 国際航海船舶への不審者の進入や不審物の持ち込み等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できる必要があります。
このため、重要国際埠頭施設において、改正 SOLAS 条約（*）（海上人命安全条約）に対応した適切な入出管理と、保安設備の適切な維持管理を行います。
(ﾉ) 四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、関係行政機関及び関係団体との情報共有を行い、連携・協力を進める必要があります。
このため、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市
港テロ対策合同訓練」を実施します。
(ﾊ) 地域住民の皆様をはじめ、国民の安全・安心を確保するため、早期発見により、特定外来生物を防除する必要があります。
このため、環境省、国土交通省等の関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、国による確認調査への協力、港内において必要な注意喚起や通報依頼等を行います。

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施 策 名

１ ０２ 物流を 支える施 設の充 実

施策の目標

物流需要に対応した施設整備や施設の適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
効率的に利用されている公共岸壁の割合目標値（2018 年）
実績値（2018 年）

51％（2014 年速報値）

60％

評価
結果

Ｃ

50％
（2018 年速報値）

評価理由の説明：効率的に利用されている公共岸壁の数が、霞ヶ浦地区においては、取扱貨物の増加により、２岸壁
増加したものの、四日市地区においては、完成自動車の取扱の多くが霞ヶ浦地区へ移行されたことに伴い、３岸壁減少したことにより、現状値を下回ったため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量（重量ベース）の実績が港湾計画策定時に計画された貨物量の 75％以上となっている公共岸壁の割合

４年間の取組と成果等
事業１０２０１ 港湾施設の整備① 荷役施設の増強(ｱ) 2016 年度に、霞ヶ浦北埠頭 80 号岸壁にコンテナクレーンを 1 基増設し、同岸壁を３基体制としました。（目標達成）② 霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地の整備(ｲ) 霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地において、民間事業者による物流センター建設を支援するための基盤整備を行い、２015 年度に完了しました。
（目標達成）③ 臨港地区内における土地利用の検討(ｳ)

未利用となっている港湾関連用地の利用及び四日市地区から霞ヶ浦地区へ
12

の機能集約を視野に入れた効率的な土地利用について検討するとともに、新たなコンテナターミナル整備の必要性について検討しました。（目標達成）④ 霞４号幹線の完成(ｴ) 臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）の早期完成に向け、事業主体である国への協力及び地元住民や関係行政機関との協議・調整を行い、201８年度に事業完了しました。（目標達成）⑤ 高規格道路網の整備促進(ｵ) 四日市港と背後圏の道路アクセスの向上に向けて、三重県とともに、新名神高速道路、東海環状自動車道の西回り区間や国道１号北勢バイパス等周辺道路の整備主体である国等に対し要望を行いました。また、「東海地区港湾協議会」
首長要望においても、同内容について要望を実施しました。
このような中、2019 年 3 月に、新名神高速道路の県内区間全線と東海環状自動車道の東員 IC～大安 IC 間が開通し、四日市港と背後圏の道路アクセスが格段に向上しました。
事業１０２０２

港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理(ｶ) 岸壁等の港湾施設を適切に維持管理するため、「維持管理計画（*）」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画（*）」を見直し、計画的・効果的
な維持補修を実施しました。
このうち、霞ヶ浦南埠頭２７号岸壁の維持補修については、4 年間にわたり工事を進めましたが、老朽化に伴う劣化が想定以上に進行していたことから、20１8 年度内には完成に至らず、引き続き進めることとしました。
(ｷ) 上屋等の物流機能維持のため、2010 年度に策定した改修計画に基づき、４年間で上屋４棟の耐震補強・劣化対策を完了しました。（目標達成）(ｸ) 港湾施設の機能維持のため、早期対策が必要な劣化や損傷等が確認された施設については、随時、応急対策を実施しました。
② 航路・泊地の維持浚渫
(ｹ) 航路・泊地（*）について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制
限等で積載貨物を減量させることがないよう、水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所が判明した霞ヶ浦南埠頭 22～24 号岸壁前面泊地（2016 年度施工）、第 3 航路・泊地（2017 年度施工）及び第３埠頭 15 号
岸壁前面泊地（2018 年度施工）について、維持浚渫（*）を実施し、必要な水深を確保しました。

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③ 浚渫土砂受入先の確保(ｺ) 港湾活動における物流機能維持のため、航路・泊地の維持浚渫を継続して実施できるよう、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区
において排水施設の修繕及び残容量確認のための測量を行うとともに、新たな浚渫土砂受入先の可能性について検討した結果、石原地区の容量の増大を図る
こととしました。
今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業１０２０１ 港湾施設の整備① 荷役施設の増強（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）② 霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地の整備（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）③ 臨港地区内における土地利用の検討(ｻ) 霞ヶ浦地区南ふ頭が混雑し、コンテナターミナルの北ふ頭と南ふ頭の分散による横持ちが発生するなどの非効率を解消する必要があります。また、コンテ
ナを取り扱う耐震強化岸壁が未整備であり、切迫する大規模地震に備える必要があります。
このため、霞ヶ浦地区北ふ頭における新たな耐震強化岸壁及び埠頭用地の整備の事業化に向けて、行政機関や港湾運送事業者等の関係者との協議・調整等を進めます。
④ 霞４号幹線の完成（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）⑤ 高規格道路網の整備促進(ｼ) 貨物輸送の定時性・即時性の確保、四日市港利用優位圏の拡大に向け、四日市港と背後圏の道路アクセスの整備促進に取り組む必要があります。
このため、東海環状自動車道の西回り区間、国道１号北勢バイパス等の道路網の整備促進に向けて、整備主体である国等へ関係者と連携して働きかけます。

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事業１０２０２

港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理(ｽ) 港湾施設については、その機能を維持し、港湾利用者に対して、将来にわたり安定的に提供する必要があります。
このため、引き続き「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」を定期的に見直します。
霞ヶ浦南埠頭２４号岸壁の老朽化対策については、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう関係機関と協議・調整を行い、2018 年度に完成に至らなかった霞ヶ浦南埠頭２７号岸壁の維持補修については、引き続き工事を進めていきます。
(ｾ) 老朽化が著しい上屋について、2018 年度まで耐震補強・劣化対策を行ってきましたが、四日市港には老朽化が進む上屋やコンテナクレーンが残っていることから、大規模改修を計画的に実施し、機能の維持を図る必要があります。
このため、2019 年度に四日市地区の２棟の上屋の改修を実施するとともに、霞ヶ浦地区の上屋１棟及びコンテナクレーン１基の改修を実施します。
(ｿ) 機能確保のため、港湾施設の異常・損傷等を早期に発見する必要があります。
このため、引き続き定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施します。
なお、早期対策が必要な劣化や損傷等が確認された場合は、随時、応急対策を実施します。
② 航路・泊地の維持浚渫
(ﾀ) 水深不足に伴う喫水制限により、船舶の積載貨物を減載させることがないよ
う、航路・泊地の維持浚渫を適切に行う必要があります。
このため、今後も水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うなど、計画的・適切な水深の管理に努めます。
③ 浚渫土砂受入先の確保(ﾁ) 石原地区は、港内で発生する浚渫土砂を受け入れる唯一の施設であることから、受入容量を確保する必要があります。
このため、石原地区の今後の土地利用にかかる企業ニーズを的確に把握し、必要な場合は受入にかかる整備を行います。

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施 策 名

２ ０１ 安全・ 安心を支 える仕 組 の充 実

施策の目標

災害や復旧に備えた体制が整備されることにより、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

防災訓練への参加人数

現状値（201３年度）

43 人／回

目標値（2018 年度）

50 人／回

実績値（2018 年度）

54 人／回

評価
結果

A

評価理由の説明：
災害や復旧に備えた体制の実効性を高めるために実施している防災訓練への参加人数が、目標値以上となったため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が実施する防潮扉閉鎖訓練や津波避難訓練等への他団体等からの参加人数（訓練実施 1 回あたりの平均参加者数）

４年間の取組と成果等
事業２０１０１

防災体制の推進① 防潮扉の閉鎖体制の充実(ｱ) 防潮扉及び樋門（*）などの海岸保全施設については、津波発生時等の、特に緊急を要する場合において、防護機能が十分発揮されるよう、近隣の住民の皆様や企業・団体と「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定（*）」（以下「津波協定」という。）等を締結しており、津波協定等に基づいた防潮扉操作説明会・実動訓練を４年間で３２回実施し、閉鎖能力の向上に努めました。
(ｲ) 海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、港湾活動への支障が少ない防潮扉の常時閉鎖化・壁化を進めており、４年間で予定していた８門を上回る15 門について常時閉鎖化・壁化を行いました。

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② 避難誘導体制の充実(ｳ) 港湾で働く人々や来港者が、地震・津波発生時に安全かつ迅速に避難することができるよう策定した「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、毎年度、避難訓練を実施し、同計画の検証と見直しを行いました。
(ｴ) 港湾利用者が安全・確実に避難することを目的とした「四日市港津波避難マップ」を 2015 年度に作成し、関係自治体や港湾利用者に配布しました。
また、2017 年度には、臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）の供用にあわせて改訂し、配布しました。
(ｵ) 来港者が容易に避難することができるよう、４年間で避難誘導標識を港内に５２基整備しました。
(ｶ) 地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、防災行政無線の増設を四日市市に働きかけました。その結果、2015 年度に霞ヶ浦地区に１基増設され、霞ヶ浦地区で２基、四日市地区で２基の計４基体制となりました。
③ 四日市港管理組合の防災体制の充実(ｷ) 「四日市港管理組合防災体制要綱（*）」に基づき、職員を対象とした防潮扉の操作研修や防災訓練を実施しました。さらに、職員が常に携帯できる防災体制
チェックシートを毎年度配布しました。
また、2017 年に国の防災体制方針の見直しが行われ、「東海地震予知情報」
が「南海トラフ地震に関連する情報」に変更されたことを踏まえ、同要綱の関連部分の見直し等を行いました。
(ｸ) 関係機関との連携を強化するため、国主催で 2017 年度に実施された「中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練」や 2018 年度に実施された「大規模津波防災総合訓練」に参加しました。また、毎年度実施されている三重県主催の「三重県総合図上訓練」、四日市市主催の「防災行
政無線を使用した通信訓練」等に参加しました。
④ 油等の流出事故に備えた対応体制の充実(ｹ) 「四日市港湾災害対策協議会（*）」が毎年９月に開催している、地震の発生に伴う大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等に係る「石油コンビナー
ト・海上合同防災訓練」に参加しました。
事業２０１０２

復旧体制の推進① 関係団体・機関との連携による復旧体制の充実(ｺ) 発災時において、緊急物資等の輸送機能を早期に回復するため、2015 年度に策定した「四日市港港湾機能継続計画（*）」（以下「四日市港 BCP」という。）に基づき、「四日市港 BCP 協議会」において、共有すべき情報や協力体制、改17善すべき課題等について、毎年度定期的に意見交換を行うとともに、訓練を実施しました。また、「災害協定団体」の保有する防災資機材等のリストを整理し、情報共有を図りました。
(ｻ) 復旧体制の充実を図り、復旧活動に関係する機関との連携体制を確認するため、毎年度国・三重県が実施する図上訓練や、先述の「大規模津波防災総合訓練」へ参加しました。また、災害協定団体や国・三重県・四日市市との情報伝達訓練を実施し、「四日市港 BCP」の検証と見直しを行いました。
(ｼ) 伊勢湾全域に被害を及ぼす大規模・広域災害の発生時においても、「四日市港 BCP」が機能するよう、2016 年に「伊勢湾港湾機能継続計画（*）」（以下「伊勢湾 BCP」という。）の策定に参加するとともに、国土交通省中部地方整備局、
伊勢・三河湾内の主要港の港湾管理者及び調査・工事に係る港湾関係団体の間で、「災害発生時における緊急的な応急対策業務に関する包括的協定」を締結しました。
② 四日市港管理組合の復旧体制の充実(ｽ) 危機管理に係る基本的な取組方針を定めた「危機管理計画」に基づき、危機管理マニュアル訓練を実施しました。
(ｾ) 「四日市港管理組合業務継続計画（*）」に基づき、職員安否参集確認訓練を毎
年度各 2 回行うとともに、非常用備蓄食料の更新やポータブル蓄電池の導入、
四日市港ポートビル内のエレベーターへの防災キャビネットの設置を行いました。
今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業２０１０１

防災体制の推進① 防潮扉の閉鎖体制の充実(ｿ) 高潮や津波から背後地を守るため、防潮扉の閉鎖能力を維持・向上していく必要があります。
このため、今後も津波協定等に基づく防潮扉操作説明会・実動訓練を継続していきます。
(ﾀ) これまで、関係者と調整がついた防潮扉の常時閉鎖化・壁化を行ってきまし
たが、2018 年度末において、四日市港には 101 門の防潮扉が残っていることから、より防御機能を高めるためには、常時閉鎖化・壁化をさらに推進していく必要があります。
このため、港湾活動への支障が少ない防潮扉の常時閉鎖化・壁化を継続して
いきます。

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② 避難誘導体制の充実(ﾁ) 地震・津波発生時に堤外地（*）にいる人々が、安全かつ迅速に避難できるよ
うにする必要があります。
このため、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づいた地震・津波避難訓練を、港湾関係企業、コンビナート企業等と毎年度実施していくとともに、同計画を検証し、必要に応じて見直し等を行います。
また、安全・確実な避難活動を実現するため、「四日市港津波避難マップ」
を近隣住民の皆様や関係者に配布し、啓発に努めるとともに、来港者にも分かりやすい避難誘導標識を霞ヶ浦・四日市両地区に増設します。
(ﾂ) 防災行政無線については、四日市市との調整のもと設置されていますが、地震・津波等の災害に関する情報を確実に臨港地区（*）内に伝達できる状態には至っていません。
このため、地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、防災行政無線の増設を四日市市に要請します。
③ 四日市港管理組合の防災体制の充実(ﾃ) 地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を十分に発揮できるよう、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
このため、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員研修や防災訓練を継続するとともに、同要綱の検証を行い、必要に応じて見直し等を行います。
また、災害時の情報伝達や防災活動が円滑にできるよう、国・三重県・四日市市等が主催する防災訓練に積極的に参加し、関係機関との連携を強化します。
④ 油等の流出事故に備えた対応体制の充実(ﾄ) 油や有害物質等の流出により、海洋汚染や海上災害が発生した場合、または発生の危険性がある場合には、被害を最小限に抑える必要があります。
このため、引き続き「四日市港湾災害対策協議会」が開催する、大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加し、危機管理能力の向上、関係機関との連携や防災体制の充実・強化を図ります。
事業２０１０２

復旧体制の推進① 関係団体・機関との連携による復旧体制の充実(ﾅ) 発災時において、緊急物資や通常貨物等の輸送機能を早期に回復するには、「四日市港 BCP」の実効性を高める必要があります。
このため、通信手段の確保等による事前対策や関係者と連携した訓練を毎年19

度実施するとともに、「四日市港 BCP」の継続的な検証・見直し等を行います。
また、「四日市港 BCP」が機能するよう、「伊勢湾 BCP」との連携強化を図るとともに、緊急物資輸送のための燃油供給体制の維持に関係者と取り組んでいきます。
② 四日市港管理組合の復旧体制の充実(ﾆ) 四日市港管理組合業務継続計画の実効性を高めるためには、平常時から職員の災害に対する意識向上を図るとともに、組織としての復旧体制のさらなる充
実に取り組んでいく必要があります。
このため、引き続き、職員安否参集確認訓練を毎年度実施し、情報伝達の迅速化を図るとともに、非常用設備の確認・整備を行います。
そのほか、危機管理マニュアルや災害時の業務マニュアルに基づく訓練とその見直しも行います。

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施 策 名2 0 2 安 全・安 心を支え る施設 の充実

施策の目標

海岸保全施設や港湾施設の適切な地震・津波対策や老朽化対策が進められることにより、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

耐震対策により安全度が高まる建築物の棟数

現状値（2014 年度）

12 棟

目標値（2018 年度）

46 棟

実績値（2018 年度）

41 棟

評価
結果

Ｂ

評価理由の説明：
耐震対策により安全度が高まった建築物の棟数は増加したが、目標値には届かなかったため。
【目標項目の説明】
護岸の耐震対策により、構造物の安定を図ることで、安全度が高まる護岸背後の民家等の棟数及び耐震対策により安全度が高まる上屋の棟数（累計）４年間の取組と成果等
事業２０２０１

住民を守る施設の整備と維持管理① 海岸保全施設の整備(ｱ) 津波・高潮等の災害から背後地の住民の皆様や企業を守るため、富田港地区
海岸において、護岸（*）の耐震補強工事を進めましたが、緊急性が高い豊栄樋門
排水機場排水ポンプの更新を優先したため、目標としていた整備延長には至りませんでした。
なお、老朽化した住吉運河護岸の耐震対策については、その事業手法として運河の埋立を検討していましたが、代替策として富洲原水門の耐震対策を行うこととし、2015 年度に事業化を見送りました。
(ｲ) 海岸保全基本計画を策定し、対策が必要な箇所について効果的な整備手法について検討を行いました。このうち、四日市地区１号地の海岸保全施設について調査・設計に着手しました。
また、高潮による浸水被害を防止するために、豊栄樋門排水機場について必要な対策を検討した結果、設備の老朽化が著しく、早期の対応が必要であるこ21

とが判明したため、排水ポンプの更新に着手しました。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理(ｳ) 海岸保全施設の防護機能を維持するため、早期対策が必要とされる劣化や損傷等が確認された防潮扉、護岸等の施設について、応急対策を実施しました。
(ｴ) 予防保全型の維持管理により計画的・効果的に防護機能を維持するため、排水機場、水門、樋門、陸閘（*）、護岸の「長寿命化計画（*）」を策定しました。
(ｵ) 民有海岸保全施設についても適切な維持管理が実施されるよう、海岸管理者
として、民間事業者が実施する対策への支援制度の充実を国に対して働きかけました。
事業２０２０２

港湾活動を守る施設の整備と維持管理① 港湾施設の適切な維持管理（一部再掲）(ｶ) 岸壁等の港湾施設を適切に維持管理するため、「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施しました。
このうち、霞ヶ浦南埠頭２７号岸壁の維持補修については、4 年間にわたり工事を進めましたが、老朽化に伴う劣化が想定以上に進行していたことから、2０18 年度内には完成に至らず、引き続き進めることとしました。
(ｷ) 上屋等の物流機能維持のため、2010 年度に策定した改修計画に基づき、４年間で上屋４棟の耐震補強・劣化対策を完了しました。（目標達成）(ｸ) 港湾施設の機能維持のため、早期対策が必要な劣化や損傷等が確認された施設については、随時、応急対策を実施しました。
② 航路・泊地の維持浚渫（再掲）(ｹ) 航路・泊地について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制限等
で積載貨物を減量させることがないよう、水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所が判明した霞ヶ浦南埠頭 22～24 号岸壁前面泊地（2016年度施工）、第 3 航路・泊地（2017 年度施工）及び第３埠頭 15 号岸壁前面
泊地（2018 年度施工）について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。
③ 浚渫土砂受入先の確保（再掲）(ｺ) 港湾活動における物流機能維持のため、航路・泊地の維持浚渫を継続して実施できるよう、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区
において排水施設の修繕及び残容量確認のための測量を行うとともに、新たな浚渫土砂受入先の可能性について検討した結果、石原地区の容量の増大を図る

22

こととしました。
④ 放置艇対策の推進(ｻ) 放置艇対策を推進するため、物揚場（*）や護岸等の既存施設の活用により船艇保管施設を確保のうえ、国が示す 2022 年度末までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、2020 年度からの対策開始に向けて、必要な規制措置や運用ルール作りを進めました。
⑤ 清港活動の適切な実施(ｼ) 船舶航行等の安全性を維持するため、1992 年の建造から 23 年が経過し、老朽化による能力低下が進んでいた清掃船「かすみ」の代替船として、2015
年度により高いゴミ収集能力を備えた「じんべい」を建造し、2016 年度から運航を開始して効率的な海面清掃を行いました。
(ｽ) 三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会（*）｣に参画し、河川流域の関係者等と海岸漂着物の円滑な回収・処理や発生抑制対策について検討を行うとともに、三重県の補助制度（三重県海岸漂着物等対策事業補助金）を活用して港内の清掃活動を行いました。
(ｾ) 2018 年７月に発生した西日本を中心とした大規模な豪雨災害の影響により、四日市港に大量の流木等が流入しました。これら大量の流木等は、港内を利用する船舶の安全航行や港湾活動に大きな影響を及ぼす恐れがあったことから、国の補助制度（平成 30 年度発生港湾関係公共土木施設災害復旧事業費国庫負担）を活用して除去・処理作業を行いました。
⑥ 霞４号幹線の完成（再掲）(ｿ) 臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）の早期完成に向け、事業主体である国への協力及び地元住民や関係行政機関との協議・調整を行い、201８年度に完成しました。（目標達成）⑦ 港湾区域における巡視活動の維持(ﾀ) 港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港内巡視船「ゆりかもめ」等
により、施設の巡視や水深の管理を行いました。
なお、地震・津波等の被災後に航路啓開作業等を担う港内巡視船「ゆりかもめ」の係留施設について、現状の「チェーン係留式浮桟橋」から「杭式浮桟橋」に更新する計画でしたが、東日本大震災時の検証結果によると、杭式浮桟橋については、異常な水位上昇や潮流による被災事例があったことから、更新を見送りました。

23

⑧ 保安対策の実施（再掲）(ﾁ) 国際不定期旅客船をはじめとする国際航海船舶が利用する重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守や点検等の港湾保安対策に取り組みました。
(ﾂ) 四日市港での国際テロ等を未然に防止するため、毎年度、海上保安部や警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。また、2018
年３月には武力攻撃事態等及び緊急対処事態発生時に適切に対応するため、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対する対応マニュアル」を策定しました。
(ﾃ) 2017 年６月、特定外来生物であるヒアリが国内の港湾において確認されたことを受け、港湾運送事業者等へ注意喚起を行うとともに、国が主体となり、四日市港管理組合や港湾運送事業者等、官民一体となってコンテナターミナル
内とその周辺においてモニタリング調査を行いました。2017 年度の４回（自主点検 1 回含む）、2018 年度の２回のモニタリング調査のほか、港湾活動中の点検においても、ヒアリ等の特定外来生物に指定されているアリは確認されませんでした。
今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業２０２０１ 住民を守る施設の整備と維持管理① 海岸保全施設の整備(ﾄ) 海岸保全施設については、海岸保全基本計画や緊急性に鑑みて整備を進めています。富田港地区で進めている護岸の耐震補強については、緊急性の高い豊栄樋門排水機場排水ポンプの更新を優先したことから遅れが生じており、進捗の遅れを取り戻す必要があります。
このため、ポンプの更新完了後、早期の完了に向けて、整備を着実に進めていきます。
(ﾅ) 四日市地区の 1 号地については、高潮対策のための工事に着手するとともに、
豊栄樋門、富洲原水門及び稲葉水門の耐震性について調査します。
また、塩浜・石原地区の海岸保全施設の耐震・耐津波対策については、国の直轄事業化に向けて取り組むとともに、関係企業との協議・調整を進めます。
なお、豊栄樋門排水機場については、2018 年度に着手した№１排水ポンプの更新を進めるとともに、№２及び№３排水ポンプ及び常用発電機の更新を順次実施します。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理(ﾆ) 自然災害から背後地の住民の皆様や企業を守るため、海岸保全施設の機能を24維持する必要があります。
このため、引き続き「長寿命化計画」に基づき、計画的・効果的な維持管理を実施します。
(ﾇ) 海岸保全施設については、機能確保のため、施設の異常・損傷等を早期に発見することが必要です。
このため、引き続き定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施します。
なお、施設に著しい劣化や損傷等が確認された場合については、応急対策を実施します。
事業２０２０２

港湾活動を守る施設の整備と維持管理① 港湾施設の適切な維持管理（一部再掲）(ﾈ) 港湾施設については、その機能を維持し、将来にわたり港湾利用者が安全に使用できる状態にあることが必要です。
このため、引き続き「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」を定期的に見直します。
霞ヶ浦南埠頭２４号岸壁の老朽化対策については、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう関係機関と協議・調整を行い、2018 年度に完成に至らなかった霞ヶ浦南埠頭２７号岸壁の維持補修については、引き続き工事を進めていきます。
(ﾉ) 老朽化が著しい上屋について、2018 年度まで耐震補強・劣化対策を行ってきましたが、四日市港には老朽化が進む上屋やコンテナクレーンが残っていることから、大規模改修を計画的に実施し、機能の維持を図る必要があります。
このため、2019 年度に四日市地区の２棟の上屋の改修を実施するとともに、霞ヶ浦地区の上屋１棟及びコンテナクレーン１基の改修を実施します。
(ﾊ) 機能確保のため、港湾施設の異常・損傷等を早期に発見する必要があります。
このため、引き続き定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施します。
なお、早期対策が必要な劣化や損傷等が確認された場合は、随時、応急対策を実施します。
② 航路・泊地の維持浚渫（再掲）(ﾋ) 水深不足に伴う喫水制限により、船舶の積載貨物を減載させることがないよ
う、航路・泊地の維持浚渫を適切に行う必要があります。
このため、今後も水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うなど、計画的・適切な水深の管理に努めます。
③ 浚渫土砂受入先の確保（再掲）(ﾌ) 石原地区は、港内で発生する浚渫土砂を受け入れる唯一の施設であることか25

ら、受入容量を確保する必要があります。
このため、石原地区の今後の土地利用にかかる企業ニーズを的確に把握し、必要な場合は受入にかかる整備を行います。
④ 放置艇対策の推進(ﾍ) プレジャーボート（*）等の適正管理及び利用環境改善により、港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流を防止するため、国が示す 2022 年度末までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、放置艇対策を早期に実施する必要があります。
このため、2020 年度からの対策開始に向けて、既存施設の活用による係留施設の確保と、放置等禁止区域の設定等の規制措置の推進により、引き続き放置艇の解消に向けた取組を進めます。
⑤ 清港活動の適切な実施(ﾎ) 漂流物により、港内における船舶の円滑な操船を確保できない事態が生じないようにする必要があります。
このため、引き続き、清掃船「じんべい」を活用した水域における漂流物の除去や、ゴミの発生を抑制するための啓発等の清港活動を行います。
⑥ 霞４号幹線の完成（再掲）（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）⑦ 港湾区域における巡視活動の維持(ﾏ) 港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港湾施設の状況や港内の水深を把握する必要があります。
このため、港内巡視船「ゆりかもめ」を活用し、港湾施設の巡視や必要な水深の確保に努めます。
⑧ 保安対策の実施（再掲）(ﾐ) 国際航海船舶への不審者の進入や不審物の持ち込み等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できる必要があります。
このため、重要国際埠頭施設において、改正 SOLAS 条約（海上人命安全条
約）に対応した適切な入出管理と、保安設備の適切な維持管理を行います。
(ﾑ) 四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、関係行政機関及び関係団体との情報共有を行い、連携・協力を進める必要があります。
このため、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市
港テロ対策合同訓練」を実施します。
(ﾒ) 地域住民の皆様をはじめ、国民の安全・安心を確保するため、早期発見によ26

り、特定外来生物を防除する必要があります。
このため、環境省、国土交通省等の関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、国による確認調査への協力、港内において必要な注意喚起や通報依頼等を行います。

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施 策 名

３ ０１ 環境を 守る機会 と空間 の 充実

施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施や海浜・干潟等の自然環境の保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる
施策の数値目標と評価結果

温室効果ガスの削減量

現状値（201３年度）

1,284 トン

目標値（2018 年度）

1,540 トン実績値（2018 年度）

1,553 トン

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会での啓発活動、四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画に基づく行動等により、温室効果ガスの削減量が目標値以上となったため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減推進協議会や四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画によって実施した取組により削減
したＣＯ₂の量

４年間の取組と成果等
事業３０１０１

環境を守る取組の推進① 環境学習の実施(ｱ) 身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性の理解を深めるため、高松干潟等で生き物観察会やみなと講座を開催しました。
また、エコクルーズ等を実施し、県民・市民の皆様を対象とした環境学習の場の提供を行いました。
これらの取組により、2018 年度は 203 人の参加がありました。
（目標達成）② 水環境の保全、藻場の再生に向けた取組(ｲ) 港内の水質環境保全のため、港内５地点で定期的に水質等の調査を実施し、水質環境が維持されていることを確認しました。
(ｳ) 水質浄化等に寄与する藻場（*）の再生に向けて、2015 年度から本格的にア28

マモの育成実験に取り組みました。
③ 伊勢湾再生に向けた取組(ｴ) 伊勢湾の環境改善に向け、伊勢湾流域圏の自治体等で構成する「伊勢湾再生推進会議（*）」に参画し、毎年８月に水質一斉モニタリングを実施したほか、県民・市民の皆様に対して啓発活動を行いました。
④ 温室効果ガス削減に向けた取組(ｵ) 関係企業や行政機関で構成される「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を開催し、温室効果ガス削減に係る国の補助制度等の情報共有を行いました。
この結果、同協議会会員において、ハイブリッドカーの導入、荷役機械や照明設備の更新が図られ、温室効果ガスの削減量は目標を達成しました。
(ｶ) 霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP'S）」に継続して参画し、エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボ
ランティア等に共同で取り組みました。特に、エコ通勤については、2014 年
度に 51.3%であった四日市港管理組合の参加率は、2018 年度では 60.3%となりました。
(ｷ) 「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」及び 2018 年度から５年間を計画期間として策定した「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計
画（第４次）」に基づき、四日市港管理組合で使用する燃料・電力使用量等の削減に取り組みました。
⑤ グリーン物流の促進（一部再掲）(ｸ) 環境負荷低減と物流コスト縮減を図るため、「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用した、最寄港である四日市港の利用を働きかけました。
事業３０１０２

環境を守る施設の整備と維持管理① 緑地・公園の適切な維持管理(ｹ) 四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を提供するため、緑地・公園の日常的なパトロールを行うとともに、定期的な清掃活動、剪定・除草等による維持管理を実施しました。
② 新たな環境空間の形成(ｺ) 2016 年度に、石原地区の一部を野鳥が飛来する緑地とするための覆土が完了しました。（目標達成）

29

③ 海浜の保全、創造及び干潟の保全(ｻ) 生物多様性や自然環境の保全を図るため、高松海岸において、環境啓発看板
やベンチ等の環境学習に必要な施設の工事を、関係機関と調整しながら行いました。
また、吉崎海岸の保全・創造に向けては、海岸部の埋立にあたり、環境影響等について関係者と協議を行いました。その結果、2016 年度に協議が整い、海浜の保全等の対策が図られることとなりました。（目標達成）④ 温室効果ガスの削減に向けた施設の整備(ｼ) 港内で係留する船舶から発生する温室効果ガスを削減するため、停泊中の船舶に電力を供給する陸上電力供給施設について、４年間で５基 11 施設を整備しました。（目標達成）⑤ 放置艇対策の推進（再掲）(ｽ) 放置艇対策を推進するため、物揚場や護岸等の既存施設の活用により船艇保管施設を確保のうえ、国が示す 2022 年度末までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、2020 年度からの対策開始に向けて、必要な規制措置や運用ルール作りを進めました。
⑥ 清港活動の適切な実施（再掲）(ｾ) 良好な水域環境を確保するため、老朽化による能力低下が進んでいた清掃船「かすみ」の代替船として、より高いゴミ収集能力を備えた「じんべい」を2015 年度に建造し、2016 年度から運航を開始して効率的な海面清掃を行いました。
(ｿ) 三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係者等と海岸漂着物の円滑な回収・処理や発生抑制対策について検討を行うとともに、三重県の補助制度（三重県海岸漂着物等対策事業補助金）を活用して港内の清掃活動を行いました。
(ﾀ) 2018 年７月に発生した西日本を中心とした大規模な豪雨災害の影響により、四日市港に大量の流木等が流入しました。これら大量の流木等は、港内を利用する船舶の安全航行や港湾活動に大きな影響を及ぼす恐れがあったことから、国の補助制度（平成 30 年度発生港湾関係公共土木施設災害復旧事業費国庫負担）を活用して除去・処理作業を行いました。

30

今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業３０１０１

環境を守る取組の推進① 環境学習の実施(ﾁ) 今後も自然環境の保全を進めるには、県民・市民の皆様が身近な問題として環境について関心を持ち、理解を深めていただく必要があります。
このため、身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めるな
ど、環境意識の啓発のため、生き物観察会やエコクルーズを実施するなど、環境学習の場を提供します。
② 水環境の保全、藻場の再生に向けた取組(ﾂ) 港内の水環境を保全していくためには、今後も水環境データを適正に把握していく必要があります。
このため、港内の５地点で水質等の調査を定期的に実施します。
(ﾃ) 藻場の再生に向けては、高松海岸への移植は定着に至りませんでしたが、専門家からは、海域条件等が合わない可能性があるとの助言をいただきました。
このため、実験海域を変更するなど、水質浄化等に寄与する藻場の再生に向けて、調査を継続します。
③ 伊勢湾再生に向けた取組(ﾄ) 伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善に向けた取組が進められていますが、伊勢湾全体での水質には、顕著な改善傾向が現れていない状況です。
このため、「伊勢湾再生推進会議」で策定された「伊勢湾再生行動計画」に基づき、関係機関等と協力して、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を継続します。
④ 温室効果ガス削減に向けた取組(ﾅ) 四日市港における港湾活動から発生する温室効果ガスの削減量は目標を達成しましたが、更なる地球温暖化対策を推進していくためには、より一層の温室効果ガスの削減が求められています。
このため、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP'S）」に参画してエコ通勤を啓発するとともに、国の補助制度について情報提供を図り、次世代自動車等の普及を促すなど、温室効果ガ
スの排出削減に向けた取組を推進します。
また、四日市港管理組合の事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するため、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき、低
公害車・低燃費車の導入や、LED 照明の導入などの取組を進めます。

31

⑤ グリーン物流の促進（一部再掲）(ﾆ) コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷の低減効果が特に著しく、また、荷主企業の関心が高い「コンテナラウンドユース（*）」については、輸出入コンテナのマッチング等の課題を解決し、普及を図っていく必要があります。
このため、四日市港を利用する荷主企業が参加して物流の課題解決に向けて検討する「四日市港物流研究会」を開催するなど、荷主企業間の連携を支援します。
事業３０１０２

環境を守る施設の整備と維持管理① 緑地・公園の適切な維持管理(ﾇ) 四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間が必要です。
このため、緑地・公園において、定期的パトロール、清掃活動、剪定及び除草等を実施します。また、温室効果ガスの吸収源となる緑地・公園の適切な維持管理を引き続き実施します。
② 新たな環境空間の形成（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）③ 海浜の保全、創造及び干潟の保全(ﾈ) 高松海岸の環境保全について、地元関係者や関係機関と引き続き協議・調整を行うとともに、環境学習に必要な施設を整備する必要があります。
このため、2018 年度から着手しているトイレの設置工事を実施します。
④ 温室効果ガスの削減に向けた施設の整備(ﾉ) 四日市港における港湾活動から発生する温室効果ガスの削減量は目標を達成しましたが、更なる地球温暖化対策を推進していくためには、より一層、港湾施設の温室効果ガスの削減が求められています。
このため、荷さばき施設等の照明設備の LED 化に取り組むとともに、四日市港管理組合所有地における太陽光発電施設等の設置について検討します。
⑤ 放置艇対策の推進（再掲）(ﾊ) プレジャーボート等の適正管理及び利用環境改善により、港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流を防止するため、国が示す 2022 年度末までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、放置艇対策を早期に実施する必要があります。
このため、2020 年度からの対策開始に向けて、既存施設の活用による係留

32

施設の確保と、放置等禁止区域の設定等の規制措置の推進により、引き続き放置艇の解消に向けた取組を進めます。
⑥ 清港活動の適切な実施（再掲）(ﾋ) 漂流物により、港内における船舶の円滑な操船を確保できない事態が生じないようにする必要があります。
このため、引き続き、清掃船「じんべい」を活用した水域における漂流物の除去や、ゴミの発生を抑制するための啓発等の清港活動を行います。

33

施 策 名

３ ０２ 親しま れる機会 と空間 の 充実

施策の目標

港を学び、憩い、集うことのできる機会と空間が拡大されることにより、四日市港を訪れる人が増加している施策の数値目標と評価結果

四日市港への来港者数

現状値（2013 年度）

92,898 人

目標値（2018 年度）

100,000 人

評価
結果

A

実績値（2018 年度） 152,562 人

評価理由の説明：
工場夜景に対するニーズの高まりや、客船寄港時の臨時開館等により、展望展示室の入場者数が増加したことに加え、外国客船の寄港時等に来港者が増加し、目標値以上となったため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

４年間の取組と成果等
事業３０２０１

親しまれる港に向けた取組の推進① 工業港ならではの魅力にふれる機会の拡充(ｱ) 多くの県民・市民の皆様に港に親しんでいただくため、地域住民の皆様やボランティア、企業、団体、関係行政機関等と連携して「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」等のイベントを開催しました。
(ｲ) 「四日市港客船誘致協議会（*）」の一員として、外国客船の誘致活動に継続して取り組んだ結果、201８年にコスタ ネオロマンチカ、ダイヤモンド・プリ
ンセスが初寄港し、寄港時には歓迎イベントを行いました。この４年間で、日本客船も含め延べ 31 隻の客船が寄港しました。
(ｳ) 霞ヶ浦地区における大型客船の受入可能性についての調査・検討を 2016年度に実施しました。その結果を踏まえ、2018 年度から全長 288ｍ級の大型客船（ダイヤモンド・プリンセス）の霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁での受入を開始するとともに、2019 年度に、当該客船を超える全長 300ｍ超の大型客船
34

受入のための岸壁改良が国により行われることとなりました。
(ｴ) 霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の改良に対応して、2018 年度に、これまでの受入実績を超える、全長 315ｍ級と同 330ｍ級の大型客船の受入についての調査・検討に着手し、全長 315ｍ級の大型客船の受入が可能であることを確認しました。
(ｵ) 四日市地区の賑わいの創出に向け、これまで水深不足等により実現できなかった「飛鳥Ⅱ」クラスの大型客船の同地区での受入について、2018 年度に必要な条件整備についての調査・検討と、その結果を踏まえて浚渫を実施し、第３埠頭 15 号岸壁を拠点とした受入体制を整えました。
(ｶ) 四日市港の歴史や役割等について、より理解を深めてもらうため、「四日市みなと講座」を企業、団体、関係行政機関等と連携して 2017 年度まで毎年８回開講しました。また、民間団体等による乗船体験等のイベント開催にも協力しました。
(ｷ) 展望展示室を学校教育・社会教育の場として提供し、この４年間で、市内小学校等延べ４４６校 27,216 人にご利用いただきました。
(ｸ) より多くの県民・市民の皆様が来港し、満足いただける空間となるよう、来場者アンケートを実施するなど、課題やニーズの把握に努めました。
(ｹ) 2016 年度から、より多くの子どもたちが港への関心や学びの意欲を持てる
よう、小中学生の展望展示室入場料を無料としました。
また、工場夜景に対するニーズの高まりを受け、土曜日に加えて日曜日・祝
日も夜間開館を行うなど、開館時間を延長しました。
(ｺ) 「工場夜景の日」には特別ライトダウンや工場夜景パネル展を行うとともに、四日市市等により構成される「工場夜景連絡協議会」作成の「工場夜景カード」
を配布しました。
(ｻ) 上記等の取組の結果、この４年間の展望展示室の入場者数は年々増加し、2018 年度は開館以来、過去２番目の多さとなる 53,391 人を記録しました。
(ｼ) 2018 年にシドニー港姉妹提携５０周年を迎えたことから、記念品の交換を行いました。
② 緑地空間の利用促進(ｽ) 富双緑地等の緑地空間について、多くの県民・市民の皆様に活用してもらえ
るよう、四日市港管理組合のホームページでわかりやすく案内するとともに、届出書もホームページから取得できるようにした結果、遠足やグランドゴルフ
等でより多くの幅広い世代の人に利用されました。
(ｾ) 緑地・公園のさらなる利用促進を図るため、「四日市港公園 MAP」を作成し、四日市港管理組合のホームページへ掲載したほか、展望展示室へ社会見学に訪れた市内の小学校の児童へ配布するとともに、市内の保育園や幼稚園、子育て支援センター等へ配布しました。

35

(ｿ) みなとオアシス制度の活用について検討を行った結果、現時点で国の認定・登録要件に該当する施設がないため、みなとオアシスの新規登録はしないこととしました。
③ 歴史的・文化的資源等とふれあう機会の拡充(ﾀ) 多くの県民・市民の皆様が港ならではの景観とふれあうことができるよう、
企業、団体、行政機関、ボランティア等と連携して、2015 年度にはガイドツ
アーを中心とした「秋のみなとフェスタ」、2016 年度からは、まちあるきや
クイズラリーと乗船を組み合わせた「秋の四日市旧港まちあるきイベント」、
また、鉄道事業者と連携して、四日市港周辺でのウォーキングとスタンプラリ
ーを組み合わせたイベントを開催しました。
(ﾁ) 歴史的・文化的資源をより身近に感じてもらうため、「四日市旧港まちある
きＭＡＰ」を作成し、四日市港管理組合のホームページに掲載したほか、展望
展示室、JR 四日市駅や地区市民センター等で配布し、イベント開催時にも配布するなど啓発活動に取り組みました。
(ﾂ) 倉庫等の遊休施設の有効活用について、2016 年度に調査を行った結果、四日市地区における倉庫はすべて使用中であり、県民・市民の皆様が利用できるような施設はありませんでした。
④ 効果的な推進体制の構築と情報発信・PR の強化(ﾃ) 「全国工場夜景サミット in 四日市」に参画し、ポートビルからの工場夜景の魅力を、県内外に向けて発信しました。
また、三重テラスを活用した四日市港の魅力発信や、四日市市と連携した「工場夜景の日」の PR 等の情報発信に努めました。また、「四日市フィルムコミッション」によって誘致された映画ロケ地としての四日市港を PR しました。
(ﾄ) 四日市市教育委員会と連携・協力し、「ロゲイニング（*）大会」のチェックポ
イントとして展望展示室「うみてらす 14」を提供しました。
(ﾅ) 「四日市みなと講座」の修了生が港の案内役として活躍できるよう、展望展
示室やまちあるきイベント等の場を提供しました。
(ﾆ) 2016 年度から展望展示室「うみてらす 14」の公式フェイスブックの運用を開始し、港の旬な情報を発信するとともに、四日市港管理組合のホームペー
ジをリニューアルし、イベント情報などの見やすさを向上させました。さらに、展望展示室でのサービス向上につながる無料 Wi-Fi の環境整備を行いました。
事業３０２０２

親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理① 千歳地区の緑地の整備(ﾇ) 港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエ

36

ーション機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接した千歳町４号物揚場を活用し、緑地整備に着手しましたが、地盤条件が想定していたより悪く、整備の進捗が遅れ、完成には至りませんでした。
② 臨港地区内における土地利用規制の見直し(ﾈ) 臨港地区内における土地利用の活性化を促進するため、利用者ニーズの把握に努め、2016 年度に「臨港地区内の分区における構築物の規制条例」を改正
し、日用品販売店や飲食店等を建築できる範囲を拡大しました。
③ 緑地・公園等の施設の充実(ﾉ) 緑地・公園・魚釣り施設について、新たなイルミネーションや遊具等の設置について検討しましたが、利用者ニーズ、費用等を比較衡量した結果、新たな設置は行わず、既存施設の適切な維持管理に努めました。また、アクセスや回遊性の向上を図るための案内標識の設置について、四日市市と協議するなどして検討を行いました。
今後の課題と四日市港戦略計画 2019～2022 での取組
事業３０２０１

親しまれる港に向けた取組の推進① 工業港ならではの魅力にふれる機会の拡充(ﾊ) より多くの県民・市民の皆様に四日市港の魅力にふれていただく機会を創出するため、海や港ならではの魅力を活かしたイベントを開催することが必要です。
このため、引き続き地域住民の皆様やボランティア、企業、団体、行政機関等と連携して「四日市港まつり」をはじめとしたイベントを開催します。
(ﾋ) 県民・市民の皆様に四日市港についてより理解を深めていただくため、港の歴史や役割等を学ぶ場を提供することが必要です。
このため、展望展示室を社会見学や社会教育、職場研修の場として有効に活用されるよう、周知を図ります。
(ﾌ) ポートビルへの来館者の増加につなげるため、交流機会を創出することが必要です。
このため、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携して、「日本夜景遺産」にも認定されたポートビルからのコンビナート夜景等の眺望を活用した事業や夜景写真講座を実施します。
また、展望展示室及び１階の展示の刷新やシアター映像のリニューアルを行います。さらに、展望展示室の新たな活用を図ることにより、県民・市民の皆様にとってより身近な施設となるよう、企画・運営イベントの募集や開館時間37

外における展望展示室の活用等に向け検討します。
(ﾍ) 港の賑わい・地域の活性化につなげるため、客船等を継続して受け入れていくことが必要です。
このため、「四日市港客船誘致協議会」や「三重県クルーズ振興連携協議会（*）」に参画し、官民一体となって客船の誘致に取り組みます。また、客船で来港される方へのおもてなしの充実、県民・市民の皆様に対し客船への興味の喚起を図ることにより、継続的な客船寄港や港の賑わい創出につなげるため、歓迎イ
ベント等に協力します。
客船寄港時には、乗船客を県内の観光地等へスムーズに誘導し、来港者が安全に客船を見学できる交通誘導等を行うため、また、港湾活動にも配慮して安全に客船を受け入れるため、港湾利用者との調整や交通誘導等の受入体制の充実を図ります。
(ﾎ) 四日市地区で受け入れられない大型の客船については、これまでどおり霞ヶ浦地区で受け入れることから、さらなる大型の客船の受入に向け必要となる施設整備を進めていく必要があります。
このため、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の係留施設（係船柱（*）、防舷材（*））の早期改修に向けて、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう荷主企業
や者及び関係機関との協議・調整を行います。
② 緑地空間の利用促進(ﾏ) 富双緑地をはじめとした緑地空間をスポーツや文化活動、各種大会・イベントの場としての利用を促進する必要があります。
このため、これらに関係する団体へ働きかけを行うほか、社会見学等で来訪する児童に「四日市港公園 MAP」を配布します。
③ 歴史的・文化的資源等とふれあう機会の拡充(ﾐ) 運河等の港ならではの景観を楽しめるガイドツアーやスタンプラリー等を実施することにより、中心市街地から港への人の流れを創出し、四日市地区の歴史的・文化的資源にふれる機会を拡充することが必要です。
このため、四日市市、鉄道事業者等と協力・連携しながら「まちあるき」イ
ベントを実施します。さらに、新たな人の流れや賑わいを創出するため、関係機関と連携して、人が集い、憩うことができる拠点づくりに取り組みます。
④ 効果的な推進体制の構築と情報発信・PR の強化(ﾑ) 県民・市民の皆様に港をより身近に感じていただくため、ホームページやSNS を活用して情報発信を行うとともに、報道関係者等のメディアへ積極的に情報を提供します。その際には、より多くの皆様に四日市港に親しんでいた
だくため、多言語による情報発信・PR に努めます。

38

また、親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市の観光、文化、スポーツ、環境、教育等の施策や民間企業等の取組に対して、場を提供するとともに連携・協力します。
事業３０２０２

親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理① 千歳地区の緑地の整備(ﾒ) 千歳町４号物揚場の緑地整備については、当初の想定よりも老朽化が進展し、地盤が悪条件であるため、進捗が遅れていることから、早期整備に取り組む必要があります。
このため、国の交付金確保に向けて取り組むとともに、事業の工程を再検討
し、早期の供用に向けて着実に整備を進めていきます。
また、親しまれる空間の拡大を図るため、千歳町５号物揚場の緑地整備にも着手するとともに、市街地から港へ訪れやすくなるよう、情報提供施設等を設置します。
② 臨港地区内における土地利用規制の見直し（四日市港戦略計画 2015～2018 における目標は達成）③ 緑地・公園等の施設の充実(ﾓ) 緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設について、引き続き、適切な維持管理を行うとともに、施設の魅力をさらに向上させる必要があります。
このため、各施設の場所を分かりやすくお知らせする案内板の設置を進めます。
(ﾔ) 四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間となるよう、良好な緑地・公園を維持する必要があります。
このため、陳腐化した屋外トイレの更新を進めます。

39

（参考）１ 施策・事業別の達成状況及びコスト一覧◎達成状況の評価基準
Ａ：実績値が目標値以上となった。
Ｂ：実績値が目標値には届かなかったが、現状値よりも向上した。
Ｃ：実績値が現状値と同じ、又は現状値を下回った。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数
施策・事業

目標項目

値

目

標

等

備

現状値

目標値

2018年度

2014
年度

2018
年度

実績値

6,195万トン

6,400万トン

6,056万トン（2014年速報値）（2018年）（2018年速報値）

考

４年間の
評価

コスト

結果

（千円）

C

1,497,154

事業の概要（主な取組）

予

算

名

施策
101
物流を支え 総取扱貨物量
るサービス
の充実
事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

港湾利用を
拡大させる 外貿コンテナ取サービスの 扱量推進

179,359TEU（2014年速報値）

250,000TEU 205,547TEU（2018年）

Ｂ（2018年速報値）

事業
10102
港湾活動を
充実させる
サービスの
港湾施設（上推進屋、荷さばき地
等）の利用率

84%

85%

85%

A

集荷対策による 一般会計 （ポートセールス事業費）
393,331 取扱貨物量の拡 特別会計 （ポートセールス事業費）
大
伊勢湾連携によ 一般会計 （企画調査費）
る利用促進
港湾活動支援一般会計 （港湾施設管理費）
サービスの提供（巡視船「ゆりかもめ」運営費）（港湾施設関係団体負担金）（港湾施設安全管理費）（港湾利用船舶支援推進費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）（給水船運営費）
1,103,823（ひき船「ちとせ丸」運営費）（2013年度）

港湾運営の民営 一般会計 （企画調査費）
化
保安対策の実施 一般会計 （改正SOLAS条約対策推進費）（危機管理費）

施策
10２

効率的に利用さ物流を支え れている公共岸
る施設の充 壁の割合
実

51%

60%

50%

（2014年速報値）（2018年）（2018年速報値）

C

12,448,766

事業
10201

荷役施設の増強 特別会計 （港湾施設改修費）

港湾施設の
整備

霞ヶ浦地区北埠 特別会計 （霞ヶ浦北ふ頭土地造成事業費）
頭港湾関連用地の整備
臨港地区内にお9,093,153 ける土地利用の―検討
霞4号幹線の完 一般会計 （国直轄事業負担金）
成

新たに整備が完了する施設数

―

3施設

3施設

A

高規格道路網の 一般会計 （企画調査費）
整備促進
事業
10202
港湾施設の
維持管理
新たに耐震補強及び劣化対策が完了する上屋の
数

―

4棟

4棟

A

港湾施設の適切 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
な維持管理（単独港湾施設復旧）（港湾事業費）（国直轄事業負担金）（国補港湾施設整備事業費）（国補港湾施設維持補修費）（海岸事業費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）
3,355,613（港湾施設改修費）（港湾災害復旧）
航路・泊地の維 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）
持浚渫（港湾施設維持補修費）
浚渫土砂受入先 特別会計 （港湾施設改修費）の確保（四日市港事業調査費）

40

※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2018年度

2014
年度

2018
年度

実績値

考

４年間の
評価

コスト

結果

（千円）

A

218,095

事業の概要（主な取組）

予 算 名

施策
２０１
防災訓練への参安全・安心 加人数
を支える仕
組の充実

43人／回

50人／回

54人／回

（2013年度）

事業20101

防潮扉の閉鎖体 一般会計 （防災関連団体負担金）
制の充実（防災関連費）（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）（海岸保全施設管理費）

防災体制の
推進

防災訓練等の年
間実施回数

8回

18回

18回

A

避難誘導体制の 一般会計 （防災関連団体負担金）
充実（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）（防災関連費）
187,850（海岸保全施設管理費）（緑地施設管理費）
四日市港管理組 一般会計 （防災関連団体負担金）
合の防災体制の（防災関連費）
充実（海岸保全施設検討調査費）（事務費）（検潮システム整備費）（海岸保全施設管理費）

事業
20102

四日市港港湾機能継続計画等に復旧体制の 基づき実施する訓練の年間実施
推進
回数

2回

3回

8回

A

12棟

46棟

41棟

Ｂ

油等の流出事故に備えた対応体―制の充実
関係団体・機関 一般会計 （防災関連費）との連携による
（危機管理費）
復旧体制の充実
30,245四日市港管理組 一般会計 （危機管理費）
合の復旧体制の充実

施策
２０２

耐震対策により安全・安心 安全度が高まるを支える施 建築物の棟数
設の充実
事業
20201

新たに耐震対策
住民を守る が完了する海岸施設の整備 保全施設延長
と維持管理

―

190m

143m

Ｂ

―

11施設

7施設

Ｂ

事業
20202
港湾活動を
守る施設の
整備と維持
管理

新たに安全対策が完了する施設数

2,032,958

海岸保全施設の 一般会計 （単独海岸保全施設維持補修費）
整備（海岸事業費）（単独海岸保全施設整備事業費）
1,601,464
海岸保全施設の 一般会計 （単独海岸保全施設維持補修費）
長寿命化と適切（海岸事業費）
な維持管理
港湾施設の適切な維持管理―【一部再掲】
航路・泊地の維持浚渫―【再掲】浚渫土砂受入先の確保―【再掲】
放置艇対策の推 一般会計 （港湾施設管理費）
進特別会計 （事務費）
清港活動の適切 一般会計 （単独港湾施設維持補修費）（単独港湾施設整備事業費）
431,494 な実施（清掃船建造費）（清港活動推進費）（単独緑地維持補修費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）
霞４号幹線の完
成―【再掲】
港湾区域におけ 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
る巡視活動の維持
保安対策の実施【再掲】―

41

※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2018年度

2014
年度

2018
年度

実績値

1,284トン

1,540トン

1,553トン

考

４年間の
評価

コスト

結果

（千円）

A

468,994

事業の概要（主な取組）

予 算 名

施策
３０１
温室効果ガスの環境を守る 削減量
機会と空間
の充実

（2013年度）

事業
30101

環境学習の実施
―

環境を守る
取組の推進

環境学習に参加した人数

150人／年

200人／年

203人／年A

水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生に向けた取組
伊勢湾再生に向91,556 けた取組―

（2013年度）

温室効果ガス削 一般会計 （環境調査推進費）減に向けた取組
グリーン物流の促進【一部再掲】

―

事業
30102

緑地・公園の適 一般会計 （緑地施設管理費）
切な維持管理（単独緑地維持補修費）

環境を守る
施設の整備
と維持管理

新たな環境空間の形成

新たに整備が完了する施設数

―

8施設

13施設

A

100,000人

152,562人

A―

海浜の保全、創 一般会計 （単独港湾施設整備事業費）
造及び干潟の保全377,438
温室効果ガスの 特別会計 （港湾施設改修費）削減に向けた施（環境調査推進費）
設の整備
放置艇対策の推
進―【再掲】
清港活動の適切
な実施
―
【再掲】

施策
３０２
四日市港への来親しまれる 港者数
機会と空間
の充実

92,898人

586,344（2013年度）

事業30201

工業港ならでは 一般会計 （展望展示室運営事業費）の魅力にふれる（イベント・交流事業費）
機会の拡充（広報･情報発信事業費）（事務費）
特別会計 （事務費）

親しまれる
港に向けた
取組の推進
四日市港におけるイベント等の開催件数

緑地空間の利用 一般会計 （展望展示室運営事業費）
促進（広報･情報発信事業費）
54件

65件

57件

Ｂ

（2013年度）

事業
30202
親しまれる
港に向けた 千歳運河におけ施設の整備 る緑地整備延長
と維持管理

25m

250m

25m※

Ｃ

193,263

歴史的・文化的 一般会計 （イベント・交流事業費）
資源等とふれあう機会の拡充効果的な推進体 一般会計 （展望展示室運営事業費）
制の構築と情報（イベント・交流事業費）
発信・PRの強（広報・情報発信事業費）
化（事務費）
特別会計 （事務費）

千歳地区の緑地 一般会計 （港湾事業費）の整備（単独港湾施設整備事業費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）
臨港地区内にお393,081 ける土地利用規―制の見直し
緑地・公園等の施設の充実―※ 事業30202の千歳運河における緑地整備延長については、2017年度までの成果報告書では実績値を鋼矢板設置延長としていましたが、本報告書では完成断面の延長としています。

42

（参考）２ 用語解説（五十音順、アルファベット順）
あアライアンス
船会社が数社集まって、世界的規模で２つ以上の航路やサービスを運行する運営形態のこと。重複した投資や配船を避け、サービスエリア・頻度を拡充できるため、スケールメリットを活かすことができる。
い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾 BCP）
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。
伊勢湾再生推進会議
総合的な伊勢湾再生への取組と地域活性化の醸成に重点を置いて策定した「伊勢湾とその流域の環境改善のための行動計画」を推進するとともに、定期的なフォロ
ーアップを行うための会議。
構成団体は国、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋港管理組合及び四日市港管理組合。
う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するため、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される建物。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
か海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。

43

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP'S）
霞ヶ浦地区に立地する３１者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が 4.5m 以上のものをいう。
き
緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態
または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
で、国家として緊急に対処することが必要なもの。
け
係船柱
係船用の綱をかけるため、ふ頭等の上に設ける直柱又は曲柱。ビット、ボラード
ともいう。
こ
航路
船が港に出入りするために設けられた水路。四日市港の航路は、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。
港湾運営会社国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営の効率化を目的として、各港湾に一を限って指定することができるターミナルの運営会社（株式会社）。国及び港湾管理者から岸壁等の行政財産を借受け、同一港湾内のターミナルを一体運営している。
港湾運送事業者
港湾において、荷役や水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港においては、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。

44

港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）。
国際水域施設国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第31 号）第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。
国際不定期旅客船
海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第６項に規定する、不定期航路
事業に使用する旅客船で、国際航海に従事する船舶。
コンテナクレーン
コンテナの積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。
四日市港では６基のコンテナクレーンが稼働している。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送を結ぶ接点となる港湾施設。主に岸壁とコンテナヤードから構成される。
コンテナラウンドユース
輸入で使用したコンテナから貨物を降ろした後、空となったコンテナを港に返却することなく輸出もしくは国内輸送で使用すること。
し重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第31 号）第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む）。

45

浚渫（しゅんせつ）
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削すること。
せ船席
岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶を係留するための場所。
ち
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定
めた計画。
沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。
つ
津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定
港の背後地を津波から守ることを目的として、津波発生時等における地元自治会
や近隣企業等による自発的・積極的な防潮扉等の閉鎖の実施を内容とする協定。
て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。
に荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。石炭等のバル
ク貨物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うな
ど、貨物によって様々な荷役方法がある。
は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。

46

ひ
ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。四日市港には、港湾管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻の、合計４隻が常駐している。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。
ヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから６ミリと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとアレルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。
ふ
武力攻撃事態等
我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する
明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（武力攻撃事態）及び武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（武力攻撃予測事態）。
プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。
ほ防舷材
船の舷側の接触衝撃を防ぐために、岸壁等に取り付けられるもの。通常の岸壁ではゴム製のものが使用される。
放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。
防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。

47

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るための PR 活動。
み三重県クルーズ振興連携協議会
クルーズ船受入体制のさらなる充実と、乗船客の県内各地への誘客促進に取り組
むため、2018 年４月に設立された協議会で、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合、客船誘致組織、商工団体、観光団体、交通事業者、国機関等で構成されている。
三重県海岸漂着物対策推進協議会
三重県の海岸における海岸漂着物対策を円滑に推進するために、ＮＰＯ、関係行
政機関等により設置された協議会。
も物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が 4.5m 未満の係留施設の通称名。
よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。
四日市港管理組合業務継続計画
四日市港管理組合において、大規模地震災害の発生後に業務の立上げ時間の短縮
や、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的に作成された計画。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、地
球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条の規定に基づき策定した実行計画。2018～2022 年度は第４次計画として取組中。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定
めた要綱。

48

四日市港客船誘致協議会
県民・市民の皆様に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港地震・津波避難誘導計画
南海トラフ地震等の発生時における堤外地の人々の人命の確保を目的として、国、三重県、四日市市等の防災関係団体・機関や港湾利用企業・団体等の参画のもと、一時避難場所や避難経路、情報伝達体制等を定めた計画。
四日市港 BCP 協議会
四日市港に関係する行政機関、民間企業及び団体等、23 組織で構成され、四日市港 BCP に基づき、平常時から関係者間で密接な連携関係を構築するとともに、継続的な議論、訓練等を行うことにより、計画の実効性向上を図るために 2015 年
10 月に設置された協議会。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。
四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26
機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。
49

り
陸上電力供給施設
船舶の停泊時に、船内発電機エンジンやボイラー等の熱源を停止し、陸上から必要な電力を供給する施設。これにより、船から排出される温室効果ガスを減少させることができる。
陸閘
堤防の一部を切り開いて造られたゲート。
臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たす
ために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、港湾法等に基づいて指定された地区。
ろ
ロゲイニング
地図、コンパスを使って、山野に多数設置されたチェックポイントをできるだけ多く制限時間内にまわり、得られた点数を競う野外スポーツ。
Ｌ
LNG バンカリング
船舶の燃料として LNG を供給すること。
Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分
野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コンテナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

50

四 日 市 港 開 港 120 周 年

四日市港は2019 年８月４日 開港 120 周年を迎えます。

これまでの歴史を振り返り、四日市港のさらなる発展に向けた第一歩を踏み出すため、開港 120 周年記念事業を実施します。
みなと

開港日（８月４日）を中心に、四日市地区にて、四日市 港 まつりや帆船の一般公開等を開催します。