建設コンサルタント
21 世紀ビジョン

改 革 宣 言-PROFESSION FOR THE NEXT-平成 15 年 5 月

社団法人 建設コンサルタンツ協会
新ビジョン特別委員会

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １

１． 改革宣言（Profession For The Next） ･･･････････････････････････････････････ ３

２． 21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿････････････････････････････････････ ５
2.1 21 世紀の社会資本整備をリードする建設コンサルタント ･･････････････････････ ５
2.2 拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント ･･･････････････････ ６
2.3 技術を磨き技術を競う建設コンサルタント ･･･････････････････････････････････ ７
2.4 健全な企業経営のもと優秀な技術者が自己実現できる建設コンサルタント ･･･････ ８

３． 建設コンサルタントの構造改革 ･･････････････････････････････････････････････ ９
3.1 新しい領域の開拓と拡大 ･･･････････････････････････････････････････････････ ９
3.2 企業配置の再編 ･････････････････････････････････････････････････････････ １０
3.3 技術競争市場の形成と技術開発 ･･･････････････････････････････････････････ １１
3.4 組織主体から技術者主体への転換 ･････････････････････････････････････････ １２
3.5 企業倫理、技術者倫理の堅持 ･････････････････････････････････････････････ １４
3.6 業団体の活動と業行政の支援 ･････････････････････････････････････････････ １４【参考】 建設コンサルタントの構造改革（フローチャート） ････････････････････ １５
新ビジョン特別委員会およびワーキンググループ 委員名簿 ･･･････････････････････ １６

はじめに
わが国の建設コンサルタントは、いわゆる高度成長期において、受注、収益の両面とも順調な伸びを示しているかに見えたが、1973（昭和 48）年の石油ショックを契機として公共事業費の伸びが抑えられるや、たちまちにして受注の伸び悩み、収益の悪化を招来し、経営体質の脆弱さを露呈するに至った。このような状況をみて建設コンサルタントの将来を憂慮する人達がいくつかのグループを作って議論を開始したのが（社）建設コンサルタンツ協会（以下、協会）のビジョン作りのスタートであった。
その後、1979（昭和 54）年 5 月に協会の正式な組織として「建設コンサルタントビジョン作りに関する懇談会」が結成され、各種アンケート調査、現状分析と問題点の抽出、欧米のコンサルタント実態調査が行われた。そして、1982（昭和 57）年 5 月の第 20 回総会では事業計画の第 1 項目に「建設コンサルタントのビジョンの策定」が掲げられ、その前月には「ビジョン作りに関する懇談会」の成果を受けて「建設コンサルタントビジョン作り特別委員会」が発足し、ビジョン作成に向け活動が開始された。翌 1983（昭和 58）年 5 月、第 21 回総会と併せ協会発足 20 周年記念式典が開催され、同席上「建設コンサルタントのビジョン」が発表された。
さらに、上記のビジョンを踏まえ、1989（平成元）年には、建設コンサルタントの振興策の一環として、建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により、建設コンサルタントの進むべき将来像が示され、これを実現するための自助努力と振興策の方向を示した「ATI 構想・建設コンサルタント中長期ビジョン」（以下、「ATI 構想」）が策定された。同構想では、知的産業としての PI(Professional Identity)の確立とその健全な発展を目的として、「魅力に満ち（Attractive）、技術を競う（Technologically Spirited）、独立した（Independent）知的産業」という将来像が提示された。
また、1997（平成 9）年 4 月には、「ATI 構想」のより一層の推進のため、2001 年を目標に協会としての具体的行動計画を定めた「建設コンサルタント中期行動計画（ATI-21）」が発表された。
建設コンサルタント（企業および技術者）は、このビジョン策定の一連の流れを経て「ATI構想」の実現に向けて活動し発注者の良きパートナーとして大いに活躍するところとなった。
本年、2003（平成 15）年は、協会創立 40 周年の節目の年である。
「ATI 構想」の策定から既に約 15 年の年月が経過し、社会・経済情勢などの建設コンサルタントを取り巻く環境は大きく変化した。21 世紀のわが国の社会・経済はこれまでの人口増加や右肩上がりの経済成長から、少子・高齢化や人口減少、財政の逼迫、国民の意識の高度化・多様化が顕在化するなど複雑性が増すとともに、パラダイムの転換期を迎えることとなる。国民の快適な生活環境や産業基盤の整備を行う社会資本整備においては、パラダイムの転換に呼応して整備の目標と内容のみならず、整備の進め方を含めた抜本的見直しが求められている。
こうした状況を踏まえ、“建設コンサルタントとは”という原点にも立ち帰り、21 世紀の１

建設コンサルタントの役割とその役割を果たすために求められる素養を追求し、協会会員企業ならびに技術者の「あるべき姿」を示す新たなビジョンを策定することとした。
本ビジョンは、協会が 2002（平成 14）年 5 月に設置した「新ビジョン特別委員会」が同委員会の下部組織であるワーキング･グループの検討結果をもとに審議し、本 2003（平成 15）年 5 月に「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン」としてとりまとめたものである。

２

１．

改革宣言（Profession For The Next）
改革宣言（Profession For The Next）

建設コンサルタント（企業、技術者）は、５つの構造改革を成し遂
げ、21 世紀という新世紀において子孫に誇れる美しい豊かな国土を実現する担い手、真のプロフェッションとして、栄光ある地位を獲得せんとするものである。

近年、バブル崩壊後の景気の低迷、税収の落ち込み、財政の悪化等から公共事業予算が削減され、建設コンサルタントの受注額も 1995（平成 7）年度をピークに年々落ち込んできている。各建設コンサルタント企業は、経費削減はもとより、技術中心の企業改革に積極的に取り組んでいるところである。しかるに昨今は、技術力を一切評価せず価格のみを競争する
郵便入札等の理解に苦しむ一部の入札・契約システム導入等を受け、ダンピング受注まがいの低価格入札が散見されるに至っている。
いわゆるダンピング受注は、頭脳を使う知的産業に極めて深刻な打撃を与えるものであり、また最も避けなければならないものである。ダンピング受注は、成果品の品質を低下させることはもとより、技術開発投資を不可能とし、給与カット等技術者の処遇を低下させ、唯一の資産と言える優秀な人材を集められなくなる等、技術力が低下し産業全体が疲弊し、やがて衰退へと向かっていくことにつながる。つまり魅力のない、技術競争をしない、独立しない産業へと向かってしまい、21 世紀の社会資本の整備・活用に大きな障害となる。
しかし、年々落ち込んでいるとはいえ 2001（平成 13）年度受注額は、「ATI 構想」策定当時の受注額よりまだまだ大きな額である。
また、21 世紀の社会資本整備では、その必要性が厳格に確認され、より安全で寿命が長く、景観、生態系に配慮した美しい社会資本が求められる。その整備手法は、住民参加、説明責任、そしてより効率的に、公正に、高い透明性が求められる。そのため、建設生産システムが変革し建設コンサルタントの活躍の場が拡大することが予想され、また社会的にもそれが期待されている。すなわち、建設コンサルタントという知的産業は、現状の供給過剰の是正は必要とするものの、21 世紀の社会資本の整備・活用にあって大いなる発展と活躍が可能な知的産業であると言える。
こうした認識のもと、“建設コンサルタントとは”という原点にも立ち帰り、新たなビジョン（「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン」、以下、「21 世紀ビジョン」）を策定した。
「21 世紀ビジョン」の策定は社会・経済が激動する中にあって将来の周辺環境を長期的に予測する必要があるなど困難な部分が多く、建設コンサルタントの目指す方向性は大きく変化するものではないと考えられるものの、その過程は弾力的かつ柔軟に対応する必要がある。
そのため、協会にあっては、「21 世紀ビジョン」の策定に引き続き具体的な行動計画に早３急に取り組み、可能なものから順次実行に移すことが何よりも肝要であり、また必要に応じ適宜「21 世紀ビジョン」そのものも見直す必要がある。
「21 世紀ビジョン」は、「Profession For The Next」、つぎの展開をリードする専門家をめざし、建設コンサルタントが 21 世紀の社会資本整備を担う魅力と展望のある知的産業として貢献する姿を示した。その姿は、21 世紀の社会資本整備をリードし、拡大する役割と領域を積極的に担い、技術を磨き技術を競う企業にあって優秀な技術者が活躍するというものである。
このような姿を実現するため、「21 世紀ビジョン」では、①新しい領域の開拓と拡大、②企業配置の再編、③技術競争市場の形成と技術開発、④組織主体から技術者主体への転換、および⑤企業倫理、技術者倫理の堅持という 5 つの構造改革について提示している。
建設コンサルタント(企業、技術者)は、この５つの構造改革を成し遂げ、21 世紀という新世紀において子孫に誇れる美しい豊かな国土を実現する担い手、真のプロフェッションとして、栄光ある地位を獲得せんとするものである。

４

２．

21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿

建設コンサルタントは、21 世紀の社会資本の整備・活用をリードし、多様化する役割と拡大する領域を担い、技術を磨き技術を競うとともに優秀な技術者が活躍する「Profession For
The Next」をめざし、子孫に誇れる美しく豊かな国土を実現するために貢献する。
これらを通じて、21 世紀の建設コンサルタントは魅力と展望のある知的産業として発展する。
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿① 21 世紀の社会資本整備をリードする建設コンサルタント② 拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント③ 技術を磨き技術を競う建設コンサルタント④ 健全な企業経営のもと優秀な技術者が自己実現できる建設コンサルタント

2.1

21 世紀の社会資本整備をリードする建設コンサルタント

21 世紀のわが国は、急激な人口減少、少子・高齢化社会の到来により経済活力が低下するとともに、国民の意識が心の豊かさや福祉の充実、安全で質の高い生活の要求等へと高度化・多様化する。そのような中で必要とされる社会資本整備のあり方は、長期的な経済成長力を高めるストックとしての社会資本を量的に整備するとともに、地球環境や地域特性に配慮した循環型社会への対応や地域文化の創造、自然の再生、施設のライフサイクルコストを最小とするなど質的な向上をめざし、効率・効果的かつタイムリーに供給するものでなければならない。
このような社会資本整備を限られた財源で効率よく進めるためには、これまで以上に十分な住民説明や地域の合意形成が必要であり、新しい整備システムが必要となる。
新しい整備システムとは、国民の意思を社会資本整備によりいっそう反映させ、多様な財源の確保と徹底した効率化を図り、事業評価の拡充と時間管理を推進し、透明性と競争性を確保するシステムである。新しい整備システムを実現するためには以下に示す 3 つのマネジ
メントの視点が重要となる。
1 つめは国土マネジメントである。これは国土管理と国土経営に関するものであり、不適切・非効率な投資の防止、様々な社会資本のネットワークの形成と活用、地域の合意形成と活性化などのマネジメントである。2 つめはライフサイクルマネジメントである。これは資産運用・環境負荷に関するものであり、社会資産の事前検討からモニタリング、資産運用、耐久性の確保、建設から運営、廃棄までの環境負荷を考慮したマネジメントである。3 つめは事業執行マネジメントである。これは透明性・経済性をキーワードとし、事業主と施工者、事業主と設計者をつなぎ事業主の利益をまもるマネジメントである。
建設コンサルタントは、このような社会の変革期において、従来の調査・計画・設計等業

５

務を確実に実施することはもとより、いままでの専門的知識をさらに深化させるとともに周辺技術との複合化をより強化し、3 つのマネジメントにおける役割の主要な部分を担い、21世紀の社会資本整備をリードする。
2.2

拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント

わが国の社会資本の整備システムは、3 つのマネジメントの視点からもわかるように、これまで以上に効率性、透明性、競争性、公正性を有するシステムに転換する。このシステムを主体的に担うプレーヤーは、業務の効率化と多様化および PFI 等の民間資金導入型公共事業（以下、PFI 等事業）の推進を考慮すると、今後は特に民間に期待されることになる。プレーヤーとしての対応は発注者のパートナーとして活躍してきた建設コンサルタントの役割を多様化させる。
これまで建設コンサルタントは、主として調査・計画・設計等の役割について発注者の事業執行を支援し、パートナーとして、さらにはエージェントとしてその役割を担ってきた。
今後はこれらの役割を確実に果たすとともに、国土マネジメント、ライフサイクルマネジメ
ント、事業執行マネジメントの 3 つのマネジメントにおいて発注者を支援し、あるいは発注者に替わってその役割を担う。
例えば、国土マネジメントにおいては発注者の意思決定や住民等の合意形成におけるアドバイス、ライフサイクルマネジメントにおいては建設から管理および運営まで一貫して係わる業務、事業執行マネジメントにおいては調査・計画・設計等の役割に加えてそれらを実施する者（以下、設計者）と施工者の管理が新たに担う役割となる（図 2. 1 参照）
。

政策提言等

発注者

審議会

予算の調整

委員会

投資の決定

アドバイザリーコンサルタント

議会

住民

意思決定

事業の指揮スタッフ

事業の執行

ＮＰＯ

アドバイザリーコンサルタント契約

契約

マネジメントコンサルタント

契約

管理

管理

設計者

施工者

図 2.1 建設コンサルタントの役割の多様化（3 つのマネジメント）

また、21 世紀の社会の変革や社会資本整備システムの転換は建設コンサルタントが活躍する領域の拡大をもたらす。例えば、財政の逼迫にともなう公共事業費の減少等は PFI 等事業６の増加を促し、発注者を支援する建設コンサルタントのマネジメント業務の一層の増大をもたらす。また、社会資本のストック量の増加は建設コンサルタントによる維持・修繕・運用業務の拡大につながり、国民の多様なニーズへの対応は土木分野だけでなくエネルギー・教育・福祉等の周辺分野への建設コンサルタントの進出を可能とする。さらに、社会資本に係るシンクタンク業務等のスーパーソフト分野や社会資本に係わる海外コンサルタント市場（以下、海外市場）へ建設コンサルタントが本格的に参入することも期待される。
このように、建設コンサルタントが活躍する領域は、マネジメント業務、維持・修繕業務、スーパーソフト業務等を踏まえて民間資金導入型公共事業の市場（以下、PFI 等市場）、海外市場およびエネルギー・教育・福祉等の周辺市場へと今後ますます拡大していく（図 2.2 参照）。
建設コンサルタントは、これまで蓄積した技術、知識、人材等のストックを有効活用するとともに技術開発を行うことにより、多様な役割を担い、様々な領域で活躍し、社会資本整備に貢献する。
なお、以上のような建設コンサルタントの役割の多様化、領域の拡大の中にあっても、わが国の公共事業の建設生産システムにおける設計・施工の分離の原則については、むしろこれまで以上に堅持しなければならないことは当然のことである。

PFI等市場への拡大
スーパーソフト業務

ＰＦＩ等業務
研究・開発

調査・測量

施工
管理

維持・修繕・運用管理

海外市場への拡大

計画
設計

マネジメ
ント業務

ＰＩ業務

エネルギー、教育・福祉等周辺市場への拡大
図2.2

2.3

新しい領域の開拓と拡大技術を磨き技術を競う建設コンサルタント

建設コンサルタントが 21 世紀の社会資本整備において貢献するためには、技術開発と技術力の向上が必須である。
建設コンサルタントにとって技術力の確保および向上は、まさしく企業ならびに技術者の７死命を制するものである。また、技術力の確保および向上は、知的産業として適正な技術競争を通じて達成しうるものである。
そのために建設コンサルタント企業は、自らが保有し開発する技術の内容、その特徴、地域適応性など技術的特性を明確にし、技術競争力強化を最重点とする企業経営を行う。また、業団体は技術競争を可能とする市場の形成とその確保を促す努力をしなければならない。
さらに、建設コンサルタント企業が従来の調査・計画・設計等業務のほか、3 つのマネジメントの役割を担い、これまで以上に効率性、透明性、競争性、公正性を有する社会資本整備に貢献していくためには、施工業者からの独立・中立、国民の視点に立った企業倫理・技術者倫理を確立しなければならない。
建設コンサルタント企業は、それぞれが進むべき立場や役割に応じて、自らがその技術的体質を明確にし、技術を磨き技術を競う企業となる。
2.4

健全な企業経営のもと優秀な技術者が自己実現できる建設コンサルタント

21 世紀の社会資本整備は、3 つのマネジメントの視点により整備システムが転換されることから、その担い手となるプレーヤーは真のプロフェッションとして、これまで以上に創造性、構想力、多様性、意欲、プレゼンテーション力が求められ、社会資本の良し悪しは技術者個人の力量に大きく依存する。つまり、21 世紀は技術者の時代になる。建設コンサルタン
ト企業の最大の資源は、人的資源、つまり技術者である。従って、熱意があり、優秀で力を十二分に発揮する技術者が活躍し、そして、企業からまた社会から評価されることが必要である。これは建設産業に限らずこれからの社会全体の潮流でもある。
また、新たな領域となるであろう PFI 等市場や海外市場、エネルギー・教育・福祉等の周辺市場の拡大には、技術の高度化、多様化、総合化が求められ、様々な能力や素養を有する技術者の活躍が可能となる。
さらに、技術者は、企業倫理および技術者倫理を堅持し、自己実現をめざして素養と能力を獲得し、様々な形での社会貢献により企業の評価、さらには建設コンサルタント全体の社会的評価を向上させる。
21 世紀ではこのような技術者は自己実現のできる場を求めて流動化する。技術者は、良い指導者がいて、良い仕事ができ、働きに応じた処遇が得られる企業へと流動化し、技術者評
価型プロポーザル等国土交通省が進める技術者評価の仕組みはこのことを加速するであろう。そして、企業は優秀な技術者がどれだけ集まってくるか、また集められるかによってその将来が決まる。
建設コンサルタントは、時代を先取りし、21 世紀の社会資本整備に必要なコンサルタント技術である高い創造性、構想力、多様性、意欲、表現力等を持つ技術者の確保と育成を図る
ことにより、優秀な技術者が明るく伸び伸びと活躍して自己実現を果たし、その成果が企業内はもちろん発注者と社会に評価される知的産業となる。

８

３．

建設コンサルタントの構造改革

建設コンサルタントは自らを魅力と展望のある知的産業とするために次の 5 つの構造改革に取り組む。
構造改革の 5 つの柱① 新しい領域の開拓と拡大② 企業配置の再編③ 技術競争市場の形成と技術開発④ 組織主体から技術者主体への転換⑤ 企業倫理、技術者倫理の堅持

建設コンサルタント企業と技術者は、構造改革により、企業主体、価格競争、倫理不足の
旧い産業構造、すなわち護送船団方式的体質から脱却し、技術者主体、技術競争、倫理堅持の新しい産業構造の中で活躍する。その結果、建設コンサルタントサービスは従来の領域でのプロセス仕様から新しい領域でのプロダクト仕様へと拡大される。

企業主体
価格競争

技術者主体
倫理不足

護送船団方式

構造
改
革

技術競争

倫理堅持

産業構造再編建設コンサルタント

Neo 建設コンサルタント

在来領域
プロセス仕様＋新しい領域
プロダクト仕様図3.1 構造改革のシナリオ
3.1

新しい領域の開拓と拡大

これまでの建設コンサルタントは、主として調査・計画・設計等の役割について発注者の業務を支援し、発注者のパートナーとして活躍してきた。今後もその役割は十分に果たして９いかなければならない。しかし、公共投資が減少することが予想されるとともに社会資本整備に対する国民の意識の高度化・多様化は、建設産業に携わる当事者の役割分担に変化をもたらし、建設コンサルタントに現在の役割に安住することを許すものではない。今後の建設コンサルタントは、新しい事業領域を開拓して、それぞれの選択と集中によって自らの役割を模索していかなければならない。そして、自らの立場と役割を設定したのち、それに対応する人材を確保して育成し、必要な技術開発を行っていかなければならない。
21 世紀の社会資本の動向を踏まえると、新しい事業領域としては、マネジメント業務（図3.2 参照）や維持･修繕･運用（メンテナンスとオペレーティング）業務、施策立案支援や説明責任などのスーパーソフト業務、また PFI 等市場、海外市場、エネルギー・教育・福祉等の周辺市場等が挙げられる。とりわけ PFI 等市場においては、従来の建設コンサルタントの役割の拡大延長線を飛び越え、事業主としての役割を果たすことも視野に入れる必要がある。

凡例：

発注者の役割施工者の役割現在の建設コンサ
ルタントの役割

マネジメント業務を実施する者の役割

現状

近未来役割

役割

事業段階

事業段階

図3.2 役割・事業段階マトリックスにおける建設コンサルタント分野の変化

3.2

企業配置の再編

建設コンサルタントは、いわゆる「総合」建設コンサルタントの乱立、数社の大企業と多数の零細企業の混在、淘汰が起こりにくい慣習・制度、計画的企業経営の欠如・高い販売管理費比率などの課題を抱えている。21 世紀の建設コンサルタントは、これらの課題を解決して多様化する役割と拡大する領域を担い、魅力と展望のある知的産業に発展していくため、技術的に特化した強い企業集団になることである。技術的特化は地域性・分野・役割の 3 軸で考え、公共事業および PFI 等事業での事業執行の役割分担に効率的に対応できる競争力あ１０る産業構造を構築する必要がある。そのため、企業と技術者は、担うべき個々の役割を遂行できるよう適切に配置されていることが重要であり、その技術特性と技術レベルを明確にする必要がある。
多様化する役割と拡大する領域を担うためには、様々な特性を持った企業により産業が構成されている必要があり、企業が自らの特性を明確にしてその役割を確実に果たすことが求められる。そのため、現在の建設コンサルタント企業はそれぞれの特性により分化・再編していく必要がある。
例えば、建設コンサルタントは、広域で事業展開を行う「コンサルタント」と地域に密着した業務を行う「デザインコンサルタント」に 2 分化することが考えられる。さらに、コンサルタントは、設計者の役割、マネージャの役割、事業主の役割、また得意とする分野が、専門か総合か、新分野かなどによりコンプリヘンシブコンサルタントとエンジニアリングコンサルタントに分化することが考えられる（表 3.1 参照）。
表 3.1 21 世紀の建設コンサルタントの分化・再編【集中度：◎高、○中、△低】
地性

分 野役

割

分 担

ﾌﾞﾛｯｸ主体

全国展開

国際展開

専門

総合 新分野 設計者

−−

◎

◎

−

◎

◎

○

◎

◎

I−−

◎○

◎

○△

◎

○−

専門

II−

◎

−−

○

◎

−

◎

○−

ブロック

◎

−−−

◎

△−

◎

△−

デザイン
コンサルタント

コンプリヘンシブコンサルタント：
エンジニアリングコンサルタント：

デザインコンサルタント：

マネー
事業主
ジャ

備考

地域主体
コンプリヘンシブコンサルタント
エンジニアリングコンサルタント域

国内外で事業展開し、土木に関する総合分野ならびにその周辺の新分野において設計者の役割に加えてマネージャや事業主の役割を担う。
国内で事業展開し、土木に関する分野において設計者やマネージャの役割を担う。専門分野で全国展開さらには国際展開するタイプと総合分野でブロック主体とするタイプの２つがある。
地域主体に事業展開し、土木に関する専門分野において主に設計者の役割を担う。

3.3 技術競争市場の形成と技術開発
建設コンサルタントは本来「技術を競う」知的産業であるが、今までわが国では価格競争によるものが主体であった。近年ではわが国においても技術的な判断を要求される「総合評価型・技術者評価型プロポーザル」等のプロポーザル方式が増大している。公正性・透明性の確保ならびに国際的に通用する市場の形成といった観点から、今後の建設コンサルタント
市場はプロポーザル方式に代表されるように技術競争市場として形成されなければならない。建設コンサルタント企業は「技術競争」を勝ち抜くための体制を早急に確立することが１１求められる。
一方、現在の建設コンサルタントの技術開発投資は極めて低い水準にある。背景には、業務のノウハウを発注者から与えられてきた経緯や市場の寡占を排除する慣習などによって、技術開発が市場の確保とつながり難く企業のインセンティブに結びつき難かったことがあげられる。また、建設コンサルタント企業は一般的に経営規模が小さいことや経営基盤が不安定であったことも一因であると言える。しかし、建設コンサルタントの地位向上や技術力向上のためには技術開発は不可欠である。今後の建設コンサルタントは、社会環境の変化や国際的な動向、建設コンサルタントに対する要請の変化を勘案し、技術開発に関してスピーディーに対応していかなければならない。そのためには、企業に技術開発インセンティブが働く制度の確立を急ぐとともに、一方で企業統合、グループ化による技術開発投資の確保と大規模化、技術開発のフロント化等を実現し、十分な技術開発投資が可能な環境を整備していかなければならない（図 3.3 参照）。

建設コンサルタントがめざす好循環

現行の悪循環脆弱な経営環境

構造改革●低い利益率●開発の費用対効果低●弱体な開発体制

●制度改革
●企業統合
●開発体制改革

経営投資余力→小経営投資意欲→低経営投資余力→大経営投資意欲→高提案技術の陳腐化

提案技術の向上

発注者評価→低発注者評価→高同種案件リピート→少同種案件リピート→多利益→低優良人材流出

利益→高優良人材確保

投資余力→低下

投資余力→増大

図3.33.4

技術開発・技術力向上の好循環

組織主体から技術者主体への転換

これまでの建設コンサルタントは、対象とする事業の規模の大きさと公共性という特性から組織主体で実施されてきたと言える。組織（団体）主義は、目標が具体的に設定され、目１２

標達成へのプロセスも具体的に示されている場合に効率的である。しかし、21 世紀の社会資本の形成においては、高度化・多様化への流れや全面的な技術競争市場の形成とともに技術者個人の力量に依存する部分が大きくなると考えられる。そのため、21 世紀は建設コンサルタントが従来の組織主体から技術者主体へと軸足を移す時代となる。
建設コンサルタントの資源は人材である。組織と技術者の関係は、技術者がその持てる力を十二分に発揮して社会資本整備に貢献する姿を実現するために見直す必要があり、組織の力を発揮しつつも技術者が活躍する関係を構築していかなければならない。大規模な、あるいは複雑な事業の推進においては、優秀な技術者達が組織の枠を越えて連携し、チームを結成して知的活動を行うということも考えられる。そのためには、資格や実績を中心とした適切な技術者評価や優秀な技術者の確保と継続的な育成、業務内容や執務環境・条件、処遇、社会評価等における魅力ある勤務環境の整備等が施策として必要になる（図 3.4 参照）。企業は収入、名声、地位など技術者それぞれが自己実現を図れるよう多様なサクセスストーリーを可能とするキャリアパスを提示しなければならない。

建設コンサルタントがめざす好循環現行の悪循環

構造改革
脆弱な経営
勤務環境改善勤務環境悪化
企業活動の好変化
消極的社会貢献活動
社会貢献活動活性化
社会認知度低下
社会認知度向上
人材確保困難有能な人材の確保
技術提供力の低下
優良技術の提供
経営環境の悪化
経営環境の改善
勤務環境劣化
勤務環境改善投資

図3.4

魅力ある勤務環境整備の好循環

１３

3.5

企業倫理、技術者倫理の堅持

建設コンサルタントは、自身の独立・中立性を確保するため、企業と技術者の倫理を明確にし、それを堅持していかなければならない。このことが建設コンサルタントの企業と技術者の社会的評価を確立することにつながる。建設コンサルタントは、企業と技術者の持続的存続と倫理の確保とがトレードオフの関係でなくシナジー（相乗）効果の得られる共通価値体系となるような仕組みを構築しなければならない。
また、これまでの建設コンサルタントは、国民の社会生活への影響が大きい分野で活躍し、相応の社会貢献を果たしているにもかかわらず、その存在や役割の重要さ等が国民に十分に認知されているとはいえない。そこで、21 世紀の建設コンサルタントは、現在も行っている学会・協会等の社会貢献活動に加え、社会との交流を通じて社会的認知度を向上させ、役割の重要さや実情を広く国民に認知されるよう活動を行う必要がある。
3.6

業団体の活動と業行政の支援

建設コンサルタントは、21 世紀ビジョンの達成のため、構造改革を推進していかなければならない。しかし、構造改革は、建設コンサルタント企業と技術者だけで実施できるものばかりではなく、業団体の活動ならびに業行政の支援も重要である。
業団体は、構造改革に沿った具体的な指針や目標の提示、企業と技術者への情報提供、行政への提案など積極的な行動とそれを可能とする体制の形成が急務である。また、分野毎に存在している業団体の連携についても（社）建設コンサルタンツ協会が中心となって推進していくことが望まれる。
一方、行政は、フロー効果でなくストック効果に重点を置いた事業執行への転換を推進するとともに、民間技術力を最大限に活用し、国際競争力を強化する施策を展開する役割がある。また、プロポーザル方式の拡大を軸とした技術競争市場の全面展開、技術力向上を刺激するインセンティブの付与、技術開発を促進する開発技術データベースの作成と開発技術の評価、産官学の人材交流等についての役割も重要である。さらに、建設コンサルタントの役割の多様化や海外市場の拡大・進展に応じて、建設コンサルタントの法的な位置付けを含めて登録制度そのもののあり方も見直すことが必要となろう。また、多様な生産システムに対応可能な法制度の整備、さらに社会資本整備の目標や執行システム、役割分担について、全体を統合・体系化する新しい法整備も課題となろう。

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【参考】

建設コンサルタントの構造改革（フローチャート）
とりまく環境の変化

建設コンサルタントの現状と課題（国内）・公共土木事業費の停滞・減少
・公共土木事業の内容と質の変化
・PFI等事業の拡大
・建設生産システムの多様化
・技術競争市場化
・公共土木事業の進め方の変化（説明責任、事業評価、NPO）

・増大する企業数と中小企業の乱立・低価格競争・脆弱な経営基盤
・倫理と遵法の不徹底
・お手伝い的精神からの未脱却
・技術開発の立ち遅れ
・脆弱な国際競争力（国外）・アジア地域を中心にした海外市場の拡大と競争の激化

21世紀の建設コンサルタントのあるべき姿
・21世紀の社会資本整備をリードする建設コンサルタント
・拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント
・技術を磨き技術を競う建設コンサルタント
・健全な企業経営のもと優秀な技術者が自己実現できる建設コンサルタント

建設コンサルタントの構造改革
企業配置の再編

新しい領域の開拓と拡大

・企業配置の再編
・経営基盤の安定・強化と戦略
・経営体制の確立
・技術者配置の再編

・マネジメント業務の拡大
・維持・修繕・運用業務への拡大
・スーパーソフト業務の開拓と拡大
・PFI等市場への進出
・海外市場への本格参入
・周辺分野への進出

組織主体から技術者主体への転換

技術競争市場の形成と技術開発・技術者の時代・技術者評価・優秀な技術者の確保と育成
・魅力ある勤務環境の整備

・技術競争市場の形成
・競争力ある技術開発体制の構築

企業倫理、技術者倫理の堅持
・企業倫理の堅持と法令の遵守・技術者倫理の堅持

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新ビジョン特別委員会

委員名簿

委 員 長

大 島 一 哉(株)建設技術研究所 代表取締役社長

副委員長

加 藤 勝 敏日本建設コンサルタント(株) 取締役

委林良 嗣

名古屋大学大学院 教授

員
〃

家 田仁

東京大学大学院 教授〃伊 東誠(財)運輸政策研究所 企画室長

〃齋 藤博(社)建設コンサルタンツ協会 専務理事〃

大 野 博 久(株)オリエンタルコンサルタンツ 理事〃駒 田 智 久

日本技術開発(株) 常務取締役〃

白 井 徳 昭パシフィックコンサルタンツ(株) 代表取締役専務〃

中 田 正 夫

三井共同建設コンサルタント(株) 代表取締役社長〃

永 野 光 三中央復建コンサルタンツ(株) 取締役〃

広 瀬 典 昭日本工営(株) 取締役〃

村 田 和 夫(株)建設技術研究所 取締役

ワーキンググループ（WG）

委員名簿

委 員 長

加 藤 勝 敏日本建設コンサルタント(株) 取締役

副委員長

村 田 和 夫(株)建設技術研究所 取締役

主植 野 芳 彦(株)長大 業務推進本部プロジェクトマネージャー〃

西 畑 賀 夫

日本工営(株) 情報企画室マネージメントリーダー〃

見 附 敬 三日本建設コンサルタント(株) 環境マネジメント部長〃村 上 和 史

パシフィックコンサルタンツ(株) 企画部長〃

吉 川 正 嗣国際航業(株) 国土空間情報部長

WG 委員

内 田滋

日本交通技術(株) 都市交通計画部 次長

〃

後 藤隆

三井共同建設コンサルタント(株) 環境部長〃

篠 宮 弘 州(株)復建エンジニヤリング 保全技術部長〃

中 村 哲 己(株)建設技術研究所 河川部長

〃

正 本隆

(株)ニュージェック 地域環境部 部長代理

〃

真 鍋進

日本技術開発(株) 防災・リニューアル部 部長代理〃

薮 内 一 彦(株)オリエンタルコンサルタンツ 都市・地域統括リーダー

事 務 局

鴨 田 安 行(社)建設コンサルタンツ協会 参与・企画部長〃

黒 澤 和 男(社)建設コンサルタンツ協会 業務部長〃

酒 井 芳 一(社)建設コンサルタンツ協会 業務課長

〃柳 澤 幸 二(社)建設コンサルタンツ協会 企画課長

査注）順不同
所属は 2003 年 5 月 1 日現在

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