福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

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放射能汚染が及ぼす「生活リスク」に関する研究〜小中学校および保護者の意識・行動調査を中心に〜研究代表者 社会・歴史学系
１．調査研究の問題設定と目的および方法

西﨑伸子

た。
経過②福島市内の保育園および小学校と連携した調査および実践の実施【問題設定】
福島第一原子力発電所の水素爆発および、その後の上記の調査をおこなうなかで、園および学校などの放射性物質の外部流出が、今後長期的な環境汚染を及現場があらゆる判断を委ねられている状況にあり、前ぼすことは明らかであり、また、それにともなう健康例のない事態に多くの組織が、判断を保留したり、手被害が生じる危険性も高まっている。しかし、２０１１年探りで意思決定をしなければならない状況におかれて３月１２日に最初の水素爆発が生じて以降、放射性物質いることが明らかになった。

による短・中・長期的な影響について、福島県民が解

そこで、本プロジェクトでは、福島市内の小学校お釈可能な内容で与えられる情報は極端に少なく、県民よび保育園と連携して、校庭の土壌検査を実施し、今の多くは不安な生活をおくらざるを得ない状況におか後の対策について判断するための材料提供をおこなっれている。

た。また、福島市内の保育園１か所については、除染

また、国・県・自治体が決定する、さまざまな基準、規制および解除、あるいは放置が、地域社会に暮活動に参加しながら、保育園としての対策や保護者からの要望について意見交換をおこなった。

らす人々の十分な理解と合意形成がないまま進められ、個人や地域社会に多くの混乱を引き起こしてき経過③市民団体と連携した活動市民団体の活動に参加し、放射線量マップ作成に携た。
本研究の目的は、福島第一原発事故による放射能汚わった。福島市内でも線量の高い渡利地域で設立され染が及ぼす生活リスクへの対応について、地域社会にた市民団体「Save Watari Kids」は、小・中学校の保及ぼす影響の実態を、聞き取り調査および参与観察に護者有志が集まったグループで、今年度５月に結成さよって明らかにし、記録したうえで、今後想定される社れ、福島市への要望に関する話し合い、子どもたちの会変容を理解するための基礎資料を得ることである。

通学路の線量測定などの活動をおこなっている。また、線量測定の結果を広く住民に知らせるために、放射線量マップを作成した。作成した地図は、保護者等

２．調査研究組織に配布し、自治体への要望書と一緒に提出された。本
プロジェクトでは、線量マップの印刷の協力をおこ＜研究代表者＞
社会・歴史学系

西﨑伸子

なった（資料①）。
資料①表面＜研究分担者＞
法律・政治学系

中川伸二

外国語・外国文化学系

照沼かほる

社会・歴史学系

菊地芳朗

社会・歴史学系

丹波

史紀

３．経過や結果
経過①小中学校および園の対応の経緯のまとめと分析
福島市内の小学校数校および保育園の放射能関連対応に関する事項を時系列的に整理した。
さ ら に、福 島市 内 の 小 学 校 を 事 例 に し て、学 校、PTA、保護者などアクター別の行動について記録し９４

放射能汚染が及ぼす「生活リスク」に関する研究

裏面〜小中学校および保護者の意識・行動調査を中心に〜

結果⑤外部者への情報発信調査および実践であきらかになったことを、研究会やシンポジウムにおいて発表をした。以下は、メンバーによる情報発信の一部である。
２０１１年５月７日「東日本大震災からの創造的な復興に向けて：研究者は何ができるか」研究会発表

於：東京大学

駒場キャンパス２０１１年６月１３日「放射能汚染と子どもたち の生活−福島からの報告」於：関西学院大学東京丸の内キャンパス

経過④保養旅行企画のニーズ調査と実施

２０１１年７月１３日

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェ

市民団体が主催するイベントにおいて、保養企画のクト緊急報告会・基調講演「福島ニーズ調査をおこなった。ニーズをとりまとめ、市民県における子どもたちの状況報告団体のメーリングリストに還元するとともに、受け入と対策−地域社会と不安のあいだれ先のひとつ「千葉県鴨川市大山支援村」と連携しで」於：宇都宮大学峰キャンパスて、ニーズに対応した保養企画を試行的に実施した。

２０１１年７月２４日

明治学院大学国際平和研究所研究千葉県鴨川市大山支援村は、鴨川市旧大山小学校の会「なぜ子どもを避難させないの校舎（廃校）を利用して、東北地方太平洋沖地震の被か：福島第一原発事故にともなう災者を受け入れようと、震災直後の３月１７日から地元「外」か ら の 声、「内」か ら のの方々が協働して運営している。

声」於：明治学院大学白金キャン
パス

今回は、福島大学災害復興研究所と千葉県鴨川市大山支援村が連携しながら、放射線の影響を危惧する保２０１１年７月２５日

明 治 学 院 大 学「平 和 学」授 業護者および子どもたちの保養旅行企画「鴨川ほっこり「福島第一原発事故以降の子どもツアーin千葉」を計画し、６月１８日―１９日に実施した。

たちの生活環境」於：明治学院大

参加者は、福島市内から保護者と子どもをあわせて３５学戸塚校舎名であった（写真②）。この企画については、報告書を作成しており、今後の協力の継続を検討している（１１月 初 旬 に 第 二 弾 を 実 施 し た）。ま た、保 養プロ

５．まとめと今後の展望

ジェクトを軌道に乗せる方策を福島県生活協同組合連放射性物質の子どもの健康への影響については、専合会と協議し、１２月から本格的な実施をおこなってい門家の間でも意見がわかれている。本来であれば、原る。

子力に依存したエネルギー政策を推進してきた政府を筆頭に、県や自治体などの行政が、住民の意見を聞きながら、緊急事態に応じた対応策を講じるべきであった。しかし、正常性バイアスがはたらき、権限のある組織が、判断や決定を遅らしたために、放射能に関して素人である一般市民に、判断を委ねられる事態になった。
健康リスクが高いといわれる乳幼児や子どもを対象とした今回の研究報告は、分析途中のものだが、園・小学校で、震災以降から今夏にかけて混乱を招いたおもな原因として、１）放射能の影響について、詳細な

写真② 旧大山小学校、３．
１１以降は鴨川市大山支援村として利用された。

モニタリングおよび、政府の見解が示されない段階
で、県や自治体が、通常通りの教育活動を始めたこ

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９５と、２）放射線対策に関して、政府、県の判断が遅を検討しながらプロジェクトを本格始動させる予定でく、結果として自治体ごとに対応の差やばらつきがである。③についても継続予定である。④については、たこと、３）保護者に対して、解釈可能な情報提供が外部からの要望が多数あることから、今後も研究に関十分になされなかったこと、４）放射能の影響に関す連した報告および情報交換を実施する予定である。

る考え方は、保護者においても個人差が大きく、屋外

今後は、これまでの調査研究の結果を分析するととも活動の是非、窓の開閉の是非、プール授業の是非などに、調査研究だけでなく、県内外の支援団体及び県内あらゆる保育・教育活動に関して、園・学校と保護者の各地域と連携しながら、実践活動及び研究を進めて間での合意形成が難しい状況が生じていたことなどがいきたい。

考えられる。
現在（１０月上旬）も、放射能汚染をめぐって園・学

注）調査結果の詳細な公表については、放射能汚染を校の状況は刻々と変化している。今回、結果で示しめぐるセンシティブな社会状況があることから、た、①については、調査結果をまとめると同時に継続慎重におこないたいと考えている。

調査を実施予定である。②④は秋以降に他大学と連携

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