Press Release

報道関係者 各位

平成 29 年３月 24 日
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部＜担当・内線＞
監視安全課室 長
森田 剛史 （4271）
専門官
藤井 大資 （4241）
企画情報課
課長補佐 海老名 英治（2448）＜代表・直通電話＞
03-5253-1111（代表）
03-3595-2337（監視安全課直通）
03-3595-2326（企画情報課直通）

食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正（原子力災害対策本部策定）

原子力災害対策本部においては、食品中の放射性物質に関する地方公共団体の検査計画や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイド
ラインを定め、公表しています。
本日、これまでの検査結果、関係府省主催の意見交換会での意見等を踏まえて、
原子力災害対策本部が、ガイドラインの改正を行いましたのでお知らせします。

【改正の趣旨】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ガイドライン）については、これまで検査結果や低減対策等の知見の集積等を踏まえ、改正を行ってきました。
平成 28 年度には、原発事故から５年以上が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていること等を踏まえ、検査対
象自治体の見直しなど、より合理的かつ効率的な検査のあり方について、消費者を含む関係者の意向を把握した上で検討が行われました。
これらの検討結果に基づき、本日、原子力災害対策本部は、ガイドラインの改正を行いました。
【主な改正点の概要】○ 検査対象自治体・検査対象品目の見直し（改正後のガイドライン P３-P６、別表）
・栽培/飼養管理が可能・困難な品目群、原木きのこ類別を新たに位置づけ。栽培/飼養管理が可能な品目群について、検査を継続する自治体の目安の設定。例
示品目の一部削除（主要品目、市場流通品、被覆資材の管理不備品目）。
・ 直近約１年間の検査結果を踏まえた検査対象自治体・検査対象品目の見直し。
○ 個別品目の取扱いの見直し（改正後のガイドライン別添２、別添４）
・ 乳について検査を不要とできる場合の要件を、牛肉について出荷制限を全部解除できる要件を規定。
○ その他（改正後のガイドライン P６）
・ 基準値を超過する品目が確認された自治体における検査対象市町村等の設定について、基準値の 1/2 を超える品目が確認された自治体における検査対象市町村等の設定の方法に一本化。
・ 検査の頻度について、画一的な記載を削除。

【改正経緯】
平成 23 年４月４日： 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ガイドライン）を公表。

平成 23 年６月 27 日：放射性ヨウ素の減少を踏まえ、放射性セシウム対策を主眼とするとともに、茶、水産物、麦類の取扱いを規定。
検査対象に国民の摂取量の多い食品を追加。
平成 23 年８月４日： 個別品目に牛肉、米の取扱いを追加。
平成 24 年３月 12 日：平成 23 年の検査結果、平成 24 年４月１日施行の基準値を踏まえた改正。
平成 24 年７月 12 日：平成 24 年４月以降の検査結果及び出荷制限対象食品の多様化を踏まえ、検査対象品目、出荷制限の解除要件等を改正。
個別品目に大豆及びそばの取扱いを追加。
平成 25 年３月 19 日： 平成 24 年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品
目及び検査対象自治体の見直し。水産物や野生鳥獣の移動性及びきのこ等の管理の重要性等を考慮した出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に原木きのこ類を追加。
平 成 26 年 ３ 月 20 日： 平成 25 年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品
目及び検査対象自治体の見直し。検査対象品目に事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目を追加。
平 成 27 年 ３ 月 20 日： 平成 26 年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品
目及び検査対象自治体の見直し。牛肉の検査頻度について、農家ごとに３ヶ月に１回程度から、12 ヶ月に１回程度とすることができることを追加。
平成 28 年３月 25 日： 平成 27 年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品
目及び検査対象自治体の見直し。関係者の意向を十分に踏まえて、新たな検査体制とその導入時期の検討等を追記。

【参考】 食品中の放射性物質に関する関係情報（厚生労働省ホームページ）○ 食品中の放射性物質に関する検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000045250.html○ 関係都県における食品中の放射性物質に関する検査計画の策定状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6ib.html

○ これまでの出荷制限等の設定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dd6u.html○ これまでの出荷制限等の解除
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ddg2.html

平成２９年３月２４日
検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方
原子力災害対策本部
Ⅰ 趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に対応して、同年３月１７日に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく放射性物質の暫定規制値が設定され、４月４日付けで「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめた。
その後、検査結果、低減対策等の知見の集積、対策の重点となる核種の放射性ヨウ素から放射性セシウムへの移行、国民の食品摂取の実態等を踏まえた対象食品の充実、平成２４年４月１日の基準値の施行等を踏まえて、食品の出荷制限等の要否を適切に判断するための検査計画、検査結果に基づく出荷制限等の必要性の判断、出荷制限等の解除の考え方について必要な見直しを行ってきた。
平成２８年度には、原発事故から５年以上が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていること等を踏まえ、検査対象自治体の見直しなどより合理的かつ効率的な検査のあり方について、消費者を含む関係者の意向を把握した上で検討を行った。
今般、これらの検討結果に基づき、栽培/飼養管理が可能な品目群を中心に検査を合理化及び効率化するとともに、これまでの検査結果が集積されたこと等を踏まえ、検査対象自治体、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等について必要な見直しを行った。
運用に当たっては、これまでに得られている知見（これまでの検査結果に加え、放射性物質の降下・付着、水・農地土壌・大気からの移行、栽培/飼養管理による影響等）を踏まえて対応する。また、国内外の消費者を含む関係者への検査結果の情報提供等も重要となる。
今後、モニタリングデータの濃度の推移、新たな科学的知見の集積、出荷制限等の解除事例の状況等を見極めつつ、検査等の合理的かつ効率的な実施のため、引き続き関係省庁において検討することとする。

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（参考） 改正の経緯
平成２３年３月１７日
食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値を設定。
平成２３年４月４日「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（初版）を取りまとめ。
平成２３年６月２７日一部改正
事故直後の放射性ヨウ素の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いたものから、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実。個別品目に茶、水産物、麦類を追加。
平成２３年８月４日一部改正
個別品目に牛肉及び米を追加。
平成２４年３月１２日一部改正
平成２３年産農畜産物の検査結果が集積され、平成２４年４月１日か
ら基準値が施行されることを踏まえた改正。
平成２４年４月１日
食品衛生法に基づく放射性物質の基準値の施行。
平成２４年７月１２日一部改正
平成２４年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象の追加。
出荷制限の対象となる食品の多様化を踏まえ、検査対象品目、出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に大豆及びそばを追加。
平成２５年３月１９日一部改正
平成２４年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。水産物や野生鳥獣の移動性及びきのこ等の管理の重要性等を考慮した出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に原木きのこ類を追加。
平成２６年３月２０日一部改正
平成２５年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。検査対象品目に事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目を追加。
平成２７年３月２０日一部改正2平成２６年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。
平成２８年３月２５日一部改正
平成２７年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。関係者の意向を十分に踏まえて、新たな検査体制とその導入時期の検討等を追記。

Ⅱ 地方自治体の検査計画
１ 基本的考え方
地方自治体において実施する食品の放射性物質の検査計画の策定に関する基本的事項を定める。
２ 検査対象自治体
これまでの検査結果を踏まえ、栽培/飼養管理が困難な品目群と可能な品目群では、放射性物質の検出状況等が大きく異なることに鑑み、検査対象自治体をそれぞれ分けた上で、検査対象品目毎に定める。
栽培/飼養管理が困難な品目群は、管理の困難性等を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を、検査対象品目毎に別表（１）のとおり定める。
原木きのこ類は、生産資材への放射性物質の影響の状況を考慮し、検査を継続する必要がある自治体を、別表（１）のとおり定める。
栽培/飼養管理が可能な品目群（原木きのこ類を除く。）は、直近３年間の検査結果に基づき、基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目が確認されるなど検査を継続する必要がある自治体を、検査対象品目毎に別表（２）のとおり定める。
そのほか、放射性物質の検出状況等を踏まえ、検査対象自治体を別途指示する。
また、いずれかの別表に掲げる自治体においては、別表（１）又は（２）において検査対象として指定されていない他の品目についても、必要に応じて検査を実施する。

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３ 検査対象品目
下記の品目とし、過去の検出値（Gｅ検出器による精密検査によるもの）
等に基づき、生産者、製造・加工者の情報が明らかなものを対象として選択する。なお、以下（１）、（２）及び（５）に掲げる品目は、平成２８年４月１日から平成２９年２月２８日までの検査結果に基づくものであり、平成２９年３月１日以降該当する品目についても対象とする。
（１） 基準値を超える放射性セシウムが検出された品目① 栽培/飼養管理が困難な品目群
ア 野生のきのこ類・山菜類等（野生の野菜類を含む。）
野生きのこ類、くさそてつ（こごみ）、こしあぶら、ぜんまい、たけのこ、たらのめ、わらびイ 野生鳥獣の肉類
イノシシ、クマ、シカ、ヤマドリの肉② 栽培/飼養管理が可能な品目群
該当品目なし（２） 基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目（（１）に掲げる品目を除く。）① 栽培/飼養管理が困難な品目群
ア 野生のきのこ類・山菜類等
うわばみそう（みず）、ねまがりたけ、もみじがさ（しどけ）、うど、おおばきぼうし、うこぎ、おやまぼくち
イ はちみつ② 栽培/飼養管理が可能な品目群
ア 野菜類等（栽培された山菜類を含む。）
クレソン、わらび
イ 果実類
クリ
ウ 豆類
大豆
エ 肉類
牛肉

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オ 原木きのこ類
原木しいたけ（露地栽培・施設栽培）、原木ぶなはりたけ（露地栽培）、原木なめこ（露地栽培）（３） 飼養管理の影響を大きく受けるため、継続的なモニタリング検査が
必要な品目
乳、牛肉
（４） 生産資材への放射性物質の影響の状況から、栽培管理及び継続的なモニタリング検査が必要な品目
原木きのこ類（５） 水産物（基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目）（以下に示すものは品目群による表記である。具体的な品目群とこれに対応する品目は別添参考の「水産物の類別分類」を参照。）
ア 海産魚種メバル・ソイ・カサゴ類（主な生息域が１００ｍ以浅の品目）、クロダ
イ、スズキ
イ 内水面魚種
イワナ・ヤマメ・マス類、ギンブナ・コイ・ウグイ、ウナギ、アユ、ナマズ
類（６） 当該自治体において、平成２８年４月１日以降に出荷制限を解除
された品目（７） 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥魚介類、乾燥野菜類及び乾燥果 実類等 乾燥して食 用に 供される もの （水戻し して基準値（ 100
Bq/kg）が適用される食品を除く。）等の加工品（８） 当該自治体内の市町村等ごとに、事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目（ただし、非結球性葉菜類のように品目群
単位で、代表的な指標作物を設定して検査をすることもできる。）

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（９） 検出状況等に応じて国が別途指示する品目（参考） （７）の加工品は必要に応じて原料又は製品で検査を行い管理する。
４ 検査対象市町村等の設定
地域的な広がりを把握するため、生産等の実態や産地表示の状況も踏まえて少なくとも下記の検査を実施する。
（１） Ⅱ３の（１）及び（２）の検査（別に定める場合を除く。）は、平成２８年
４月以降、当該食品分類で基準値の１／２を超える品目が確認された自治体で、当該品目から基準値の１／２を超える放射性セシウムを検出した地域においては市町村ごとに３検体以上、その他の地域においては市町村ごとに１検体以上（生息等の実態を踏まえ、県内を市町村を越えて複数の区域に分割し、区域単位で３検体以上とすることもできる。）、それぞれ実施する。（別表中◎及び○）（２） 検体採取を行う地点の選択に当たっては、土壌中のセシウム濃度、環境モニタリング検査結果、過去に当該品目の検査で基準値の１／２を超える放射性セシウムを検出した地点等を勘案するとともに、放射性セシウム濃度が高くなる原因の一部が判明している品目については、
当該要因が当てはまる地点を優先して選択する。
５ 検査の頻度品目の生産・出荷等の実態に応じて計画し、定期的に実施する。野生のきのこ・山菜のように収穫時期が限定されている品目については、
収穫の段階で検査を実施する。Ⅱ３の（３）の検査は、別添に定める。
水産物の検査は、定期的に実施するものとし、漁期のある品目については、漁期開始前に検査を実施し、漁期開始後は定期的に検査を実施する。また、Ⅱ３の（５）アの海産魚種に係る岩手県の検査及びⅡ３の（７）に該当する水産物の各自治体における検査については、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。
ただし、基準値を超える又は基準値に近い放射性物質が検出された

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場合は検査頻度を強化する。また、検査頻度については、必要に応じて国が自治体に別途指示することがある。
６ 検査計画の策定、公表及び報告
検査計画は、四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、国に報告する。
７ 検査結果に基づく措置
基準値を超えた食品については、地方自治体においては食品衛生法により廃棄、回収等の必要な措置をとる。
なお、加工食品が基準値を超えた場合には、地方自治体は食品衛生法による措置のほか、原因を調査し、必要に応じ原料の生産地におけるモニタリング検査の強化等の対策を講じる。

Ⅲ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件
１ 品目
基準値を超えた品目について、生産地域の広がりがあると考えられる
場合、当該地域・品目を対象とする。
２ 区域
食品表示法上の産地表示義務が県単位までであることも考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村等による管理が可能であれば、県内を複数の区域に分割することができる。
３ 制限設定の検討（１） 検査結果を踏まえ、個別品目ごとに検討する。
（２） 制限設定の検討に当たっては、検査結果を集約の上、設定要件への該当性を総合的に判断する。必要に応じて追加的な検査の指示を行う。

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（３） 基準値を超える品目について、地域的な広がりが不明な場合には、周辺地域を検査して、出荷制限の要否及び対象区域を判断する。
（４） 著しい高濃度の値が検出された品目については、当該品目の検体数等も勘案し、摂取制限を設定する。

Ⅳ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除
１ 解除の申請
当該都道府県からの申請による。
２ 解除対象の区域
集荷実態等を踏まえ、県、市町村等による管理が可能であれば県内を複数の区域に分割することができる。
なお、野生鳥獣、海産魚類等移動性が高い品目については、県域を原則とする。
３ 解除の条件（１） 原則として１市町村当たり３か所以上、直近１か月以内の検査結果
がすべて基準値以下であること（水産物及び野生鳥獣については移動性、きのこ・山菜類等については、露地栽培のものは管理の重要性、野生のものは管理の困難性等を考慮して検体数を増加する。また、これらの品目については、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査すること。）。なお、検査に当たっては、下記に掲げる地点等解除申請に係る区域内で他の地点より高い放射性セシウム濃度の検出が見込まれる地点で検体を採取することとし、測定値の不確かさについても考慮すること（繰り返し分析を行っても基準値を超える
分析値が出ないことが統計的に見て推定できること。）。
ア 過去に当該食品から基準値を超える放射性セシウムが検出された地点
イ 環境モニタリングでより高い空間線量率が観測された地点
ウ 土壌中でより高い放射性セシウム濃度が検出された地点

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エ 栽培管理等の濃度低減対策の必要性が高い区域における、対策の実施が不十分な地点
オ その他、山林等の地形の影響等、品目によって高い放射性セシウ
ム濃度が検出される要因が判明している場合は、当該要因が当てはまる地点（２） 原木しいたけ等基準値以下にするために栽培管理等が特に必要な作物については、（１）に加え、基準値を超える汚染の原因となる要因が、管理等により取り除かれていること。
（３） 畜産物については、（１）に加え、暫定許容値を超える飼料が給与されないようにする等、基準値を超える汚染の原因となる要因が、管理等により取り除かれていること。
（４） 上記のほか、基準値を超える食品が出荷されないことが確保されている場合にあっては解除できることとする。
（５） 解除申請時には、上記と同様の検査を行うための検査計画を提出すること。また、解除後の検査計画については、当該自治体における解除後の検査結果等を踏まえて、Ⅱの検査計画に移行することがで
きる。

Ⅴ その他
ⅠからⅣの内容については、必要に応じて国が地方自治体に別途指示することがある。また、個別品目の取扱いについては、別添に定める。

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別表 検査対象自治体及び検査対象品目
参考 水産物の類別分類
別添 個別品目の取扱い
ア 野菜類・果実類等
別添１
イ 乳
別添２
ウ 水産物
別添３
エ 牛肉
別添４
オ 米
別添５
カ 大豆及びそば
別添６
キ きのこ・山菜類等
別添７

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別表
【検査対象自治体及び検査対象品目】
別表（１） 栽培/飼養管理が困難な品目群及び栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類【検査対象自治体】
栽培/飼養管理が困難な品目群は、管理の困難性等を考慮し、検査を継続する必要がある自治体。
栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類は、生産資材への放射性物質の影響の状況を考慮し、検査を継続する必要がある自治体。
【検査対象品目】
直近1年間（平成28年４月1日から平成29年２月28日まで。以下同じ。）の検査結果等に基づき、各自治体における検査対象として指定されている品目。凡例は以下のとおり。
◎： 基準値（水産物においては基準値の１／２）超過が検出されたもの。
〇： 基準値の１／２の超過が検出されたもの（基準値超過が検出されたものを除く。）。
□： 対象品目の管理の困難性（野生のきのこ類・山菜類等）、移動性（野生鳥獣の肉類）、出荷制限の設定状況（海産魚種）を考慮し検査が必要なもの。
△： 生産資材への放射性物質の影響の状況から、栽培管理及びモニタリング検査が必要なもの。
(－： 直近１年間の検査結果等に基づいた場合、当該自治体において検査対象として区分されないもの。)
検査対象自治体

青 岩 秋 宮 山 福 茨 栃 群 千 埼 東 神 新 山 長 静奈
森 手 田 城 形 島 城 木 馬 葉 玉 京
潟 梨 野 岡川県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 県 県 県 県 県①栽培/飼養管理が困難な品目群【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（１）①アの野生のきのこ類・山菜類等
本文Ⅱ３（２）①アの野生のきのこ類・山菜類等
本文Ⅱ３（１）①イの野生鳥獣の肉類
本文Ⅱ３（２）①イのはちみつ
本文Ⅱ３（５）アの海産魚種
本文Ⅱ３（５）イの内水面魚種

□
□
□
-

〇 □ ◎ ◎ ◎ 〇 ◎□ 〇 〇 □ 〇 □ 〇◎ □ ◎ 〇 ◎ ◎ ◎- - - - 〇 - □ - □ - ◎ ◎◎ - ◎ - ◎ ◎ ◎◎ 〇 □ □ □ ◎ ◎ ◎ ◎□ □ □ □ □ □ □ □ □◎ 〇 □ □ □ 〇 □ □ □- - - - - - - - ◎- - ◎ ◎ - - - - - - -②栽培/飼養管理が可能な品目群のうち原木きのこ類【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（２）②オ及びⅡ３（４）の原木きのこ類△ 〇 △ 〇 △ 〇 〇 〇 〇 〇 △ △ △ △ △ △ △（☒：該当なし）

別表（２） 栽培/飼養管理が可能な品目群 （原木きのこ類は除く。）【検査対象自治体】
直近３年間の検査結果に基づき、基準値の１／２を超える放射性セシウムが検出された品目が確認されるなど検査を継続する必要がある自治体。
【検査対象品目】
直近1年間の検査結果等に基づき、各自治体における検査対象として指定されている品目。凡例は以下のとおり。
〇： 基準値の１／２の超過が検出されたもの（基準値超過が検出されたものを除く。）。
■： 別添において検査対象となっているもの。
(－： 直近１年間の検査結果等に基づいた場合、当該自治体において検査対象として区分されないもの。)
検査対象自治体

岩 宮 福 栃手 城 島 木県 県 県 県

【検査対象品目及びその対象自治体】
本文Ⅱ３（２）②アの野菜類- - 〇 本文Ⅱ３（２）②イの果実類- - 〇 本文Ⅱ３（２）②ウの豆類- - 〇 本文Ⅱ３（２）②エの肉類- 〇 〇 別添５の米- - ■ 別添６の大豆- - ■ 別添６のそば■ - - ※本文Ⅱ３（３）の乳及び牛肉の検査は、岩手県、宮城県、福島県、栃木県及び群馬県において実施する。

（注１）表中◎又は〇の自治体であっても、別添で検査点数を定めている場合は、別添の検査点数を優先する。
（注２）表中□及び△の自治体は、◎又は〇の自治体の検査点数に準じて検査を実施する。
なお、本文Ⅱ３（５）アの海産魚種に係る岩手県の検査は、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。
（注３）本文Ⅱ３（６）から（８）までの品目の検査は、別表（１）又は（２）に掲げる自治体において必要に応じて実施する。
なお、本文Ⅱ３（７）に該当する水産物の各自治体における検査は、過去の検査結果を考慮して検査の頻度を設定する。

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参考
水産物の類別分類
水産物の放射性物質の検査にあたっては、主な食性、生息水深、これまでの検査結果等を考慮して、下表の各品目群の(a)及び(b)の列中で放射性セシウム濃度が高い品目を選択して検査し、その結果を品目群に共通する検査結果とすることができる。品目群は最大限まとめられる品目の括りであり、各県の判断で細分化することができる。なお、各県が策定する検査計画には各県が設けた品目群を添付することとする。

類別100 Bq/kgを超えたことがある品目(a)

50 Bq/kgを超えたが100 Bq/kgは超えたことがない品目（b）

カレイ類（主な生息域が100ｍ以浅の品目）

ヌマガレイ

メバル・ソイ・カサゴ類（主な生息域が100ｍ以浅）

キツネメバル

海 クロダイ産
魚
介類 ウミタナゴ

クロダイ

スズキ

スズキ

イカナゴ（親魚）

イワナ・ヤマメ・マス類

イワナ、ヤマメ、ブラウントラウト

ニジマス、ヒメマス

ギンブナ・コイ・ウグイ

コイ

ウグイ、ギンブナ

ナマズ類

ウスメバル、カサゴ、クロメバル、シロメ
バル、ムラソイ

ウミタナゴ

イカナゴ（親魚）

ドジョウ・ホンモロコ・モツゴ
淡
水
産
ウナギ
魚
介
類
アユ

（参考）
50 Bq/kgを超えていないものの、同類の検査結果や当該種のこれまでの検査結果から注意が必要な品目

サクラマス

ドジョウ、ホンモロコ、モツゴ

ウナギ

アユ

アメリカナマズ、ナマズ

甲殻類

モクズガニ

注：平成28年4月1日から平成29年2月28日までのモニタリングによる放射性セシウム濃度の最大値により区分。

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別添１
野菜類・果実類等
１ 検査対象自治体の検査計画
原則として出荷開始前から出荷初期段階で検査を行い、その後必要に応じて定期的に検査を実施する。
２ 国が行う出荷制限･摂取制限の品目・区域の設定・解除（１） 区域
県、市町村等による管理が可能な場合には、出荷単位も踏まえ市
町村、旧市町村など地理的範囲が明確になる単位で設定・解除することができる。
（２） 品目
個別品目ごとに設定・解除することを原則とする。ただし、指標作物を設定し、品目群として設定･解除することができる。また、県、市町村等によるハウスものと露地もの等の分別管理が可能であれば、栽培方法別に設定・解除することができる。
（３） 解除の条件
本文のⅣ３による。なお、出荷制限等の対象区域における当該品目の出荷期間が終了した場合には、当該品目の次期出荷開始前からの検査結果により出荷制限等を解除することができる。

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別添２
乳
１ 検査対象自治体の検査計画（１） 検体採取
クーラーステーション又は乳業工場（又は乳業工場に直接出荷している全ての者）単位で検体採取を行う。
（２） 検査の頻度
本文Ⅱ３の（３）の検査対象自治体は、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県とし、定期的に検体を採取し検査する。ただし、検査対象自治体が適切な飼養管理が行われていることを確認し、下記を満たす
場合については、この限りではない。
・ 原乳の出荷制限区域がないこと
・ 直近３年間の検査が全て基準値の１／２以下であること
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目･区域の設定条件（１） 区域
県内を複数の区域に分割する場合は、クーラーステーション又は乳業工場（又は乳業工場に直接出荷している全ての者）単位に属する市
町村単位で設定する。
（２） 制限設定の検討
上記１の検査の結果、基準値を超える放射性物質が検出された場
合には、他の区域の検査結果を考慮の上、追加検査の必要性、出荷制限の要否及びその区域を判断する。
３ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除条件
クーラーステーション又は乳業工場（又は乳業工場に直接出荷している全ての者）単位で検体を採取し分析を行い、解除要件を満たす場合には、その単位に属する市町村単位で解除することができる。

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別添３
水産物
１ 検査計画の策定及び検査の実施
検査は、主要品目・主要漁場において、以下により計画的に実施する。
なお、同一品目であっても、養殖ものと天然ものは区分して検査を実施する。
また、本文Ⅱ３の（５）の品目については、参考のうち全ての品目の検査を実施することが困難な場合、各品目群の中から漁獲等され、検体を確保できる品目のうち、過去の検査結果から放射性セシウム濃度が高い品
目を選択して検査し、その結果を品目群に共通するものとすることができる。
（１） 検査対象区域等の設定
検査対象区域等については、環境モニタリングの状況も考慮しつつ、
以下により設定する。
① 内水面魚種
河川、湖沼等の漁業権の範囲等を考慮して、県域を適切な区域に分け、区域毎の主要地域において検体を採取する。
② 沿岸性魚種等
水揚げや漁業管理（漁業権の範囲、漁業許可の内容等）の実態等を踏まえ、対象魚種等の漁場・漁期を考慮して、県沖を適切な区域に分け、当該区域の主要水揚げ港等において検体を採取する。
表層、中層、底層、海藻等の生息域を考慮して、漁期ごとの主要な品目を選定する。
③ 回遊性魚種
回遊の状況等を考慮して、漁場を千葉県から青森県の各県沖（県境の正東線で区分）に区分して、当該区域の主要水揚げ港等において検体を採取する。
（２） 検査の頻度
本文のⅡ５による。

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２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件（１） 品目・区域
海産魚類については、個別品目ごとに県域を基本としつつ、生態、海洋環境等を考慮した区域での設定も可能とする。内水面魚種等については、個別品目毎に生態、ダムの有無等の状況を考慮した区域に分割することができる。また、天然ものと養殖ものを区分することができる。
（２） 制限設定の検討
基準値を超える放射性セシウムが検出された品目について、以下の検査結果を踏まえ、品目別に出荷制限の要否及び制限すべき漁場の区域を判断する。さらに必要に応じ広がりを調査する。なお、品目群内で検査していない品目がある場合は、速やかに当該品目以外の品目についても検査する。
① 内水面魚種
基準値を超える放射性セシウムが検出された漁場の漁業権の範囲も考慮し、周辺の漁場（河川の上流・下流又は本・支流等）を検査する。
② 沿岸性魚種等
基準値を超える放射性セシウムが検出された漁場の水揚げ実態、漁業の許可、漁業権の範囲等も考慮し、周辺の漁場を検査する。
③ 回遊性魚種
原発事故の影響や、回遊に伴い漁場が移動することも考慮し、基準値を超える放射性セシウムが検出された漁場（各県沖）又はその周辺の漁場を検査する。
注 出荷制限を設定する場合には、対象品目の産地表示に漁場を適切に記載するよう指導する。
３ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除の条件（１） 解除対象の区域
海産魚類については、県域を基本としつつ、県による管理が可能であれば複数の区域に分割することができる。内水面魚種等については、
生態、ダムの有無等の状況を基本としつつ、漁業管理（漁業権の範囲、漁業許可の内容等）の実態等を考慮して、県による管理が可能であれ16

ば複数の区域に分割することができる。
（２） 解除の要件① 内水面魚種
天候等による汚染状況の変動を考慮し、解除しようとする区域から、
原則として概ね１週間に1回（ただし、検体が採取できない場合はこの限りではない）、複数の場所で、すくなくとも1ヶ月以上検査を実施し、その結果が安定して基準値を下回っていること。過去に基準値を超過した当該魚種の検体が採捕された場所では必ず検査する。
② 沿岸性魚種等解除しようとする区域から、原則として概ね1週間に1回（ただし、検体が採取できない場合はこの限りではない）、複数の場所で、すくなくとも1ヶ月以上検査を実施し、その結果が安定して基準値を下回っていること。過去に基準値を超過した当該魚種の検体が漁獲された場所では必ず検査する。
③ 回遊性魚種解除しようとする区域から、原則として概ね1週間に1回（ただし、検体が採取できない場合はこの限りではない）、複数の場所で、すくなくとも1ヶ月以上検査を実施し、その結果が安定して基準値を下回っていること。
なお、出荷制限等の対象区域から区域外への回遊による魚群の移動や操業時期の終了などにより、制限区域における当該品目の漁獲等ができなくなった場合には、当該品目の次の漁獲等の開始前の段階での検査結果により出荷制限を解除することができる。

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別添４
牛肉
１ 検査対象自治体の検査計画
本文Ⅱ３の（３）の検査対象自治体は、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県とし、農家ごとに３か月に１回程度検査を行うものとする。ただし、検査対象自治体が適切な飼養管理が行われていることを確認した農家については、１２か月に１回程度とすることができる。
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件
農家ごとに行われる検査の結果等に基づき、基準値を超えることがな
いと認められる牛の種類、飼養地域又は飼養農家等が判明している場合
において、県、市町村等による管理が可能であるときは、出荷制限の範囲が明確になる適切な単位で設定することができる。
３ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目･区域の解除条件（１） 高濃度の放射性セシウムに汚染された稲ワラ又は牧草を原因とした、牛肉の基準値超過に係る出荷制限は、出荷制限指示後、適切な飼養管理の徹底や、以下による安全管理体制を前提に出荷制限の一部解除の申請があった場合は、解除することができる。
① 特に指示する区域等については、全頭検査し、基準値を下回った
牛肉については、販売を認める。
② ①以外の区域においては、全戸検査（農家ごとに初回出荷牛のうち１頭以上検査）し、基準値を十分下回った農家については、牛の出荷・と畜を認めることとし、その後も定期的な検査の対象とする。
（２） 出荷制限が一部解除されている区域において、当該自治体が適切な飼養管理が行われていることを確認し、かつ、本文Ⅳ３の解除要件を満たし、（１）①又は②による直近１年間の牛肉の検査結果が基準値を十分に下回ったときは、出荷制限を解除することができる。

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別添５
米
１ 検査対象自治体の検査計画
米の検査については、市町村ごと又は旧市町村ごとに行うことを基本として、出荷開始前に実施する。
この場合、検査対象自治体は、過去の放射性セシウム調査の結果等を勘案し、検査対象区域となる市町村又は旧市町村、検査点数等の決定を行い、以下のいずれかの検査を行う。
（１） 一般検査
検査対象自治体のうち（２）の検査対象区域を除く区域を対象に行う
以下の検査。
ただし、県の管理の下、農家ごとに検査予定数量等を把握した上で全袋検査を行う場合は、基準値を下回ったものを出荷することができる。
① 前年産米の検査結果で50 Bq/kg を超える放射性セシウムが検出された旧市町村及び前年産米の全量全袋検査の対象区域全戸検査。
② 前年産の検査で全戸検査を行った旧市町村（上記①の検査対象区域を除く。）
旧市町村ごとに３点を目安として当該旧市町村の水稲作付面積に応じて検査点数を設定。
③ 上記①及び②の検査対象区域を除く区域
本文Ⅱ４の（１）により検査点数を設定。
（２） 全量全袋検査
安全管理体制の整備等を前提に作付を行う区域を対象に、地域で生産された全ての米について米袋毎に行う検査。
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件
上記１（１）の検査対象区域において基準値を超える放射性セシウムが検出された場合は、さらに詳細な検査を行い、基準値を超える放射性セシウムが再度検出され、地域的な広がりが確認された場合は、出荷制限
19を設定する。
この際、県・市町村等による管理が可能であれば、市町村、旧市町村などの地理的範囲が明確になる単位で設定することができる。
なお、安全管理体制の整備等を前提に作付を行う上記１（２）の区域については、管理計画により地域の米を適切に管理・検査する体制が整備されたことが確認されれば、基準値を下回ったものを出荷することができる
ものとする。
３ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除
管理計画により地域の米を適切に管理・検査する体制が整備された場
合は、基準値を下回ったものを出荷することができるものとする。

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別添６
大豆及びそば
１ 検査対象自治体の検査計画
大豆及びそばの検査については、市町村ごと又は旧市町村ごとに行うことを基本として、出荷開始前に実施する。
この場合、検査対象自治体は、前年産大豆、そばの放射性セシウム調査の結果等を勘案し、以下の検査について、検査対象区域となる市町村
又は旧市町村、検査点数等の決定を行う。
（１） 以下のいずれかに該当する地域① 前年産の検査結果で50 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された旧市町村及びその隣接旧市町村② 出荷制限が指示されていたが、前年産大豆又はそばの検査結果により、出荷制限が解除された旧市町村
全戸検査と同等の水準を目安として当該旧市町村の大豆又はそばの作付面積に応じて検査点数を設定。
（２） 前年産で（１）の検査点数を設定して検査を行った旧市町村（（１）の検査対象区域を除く。）
旧市町村ごとに３点を目安に検査点数を設定。
（３） 上記（１）及び（２）の検査対象区域を含む自治体のうち、上記（１）及び（２）の検査対象区域を除く区域
本文Ⅱ４（１）により検査点数を設定。
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定条件
上記１の検査対象区域において基準値を超える放射性セシウムが検出された場合は、さらに詳細な検査を行い、基準値を超える放射性セシウ
ムが再度検出され、地域的な広がりが確認された場合は、出荷制限を設定する。
この際、県・市町村等による管理が可能であれば、市町村、旧市町村などの地理的範囲が明確になる単位で設定することができる。

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３ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除（１） １の検査結果に基づく出荷制限
管理計画により地域の大豆又はそばを適切に管理・検査する体制が整備された場合は、基準値を下回ったものを出荷することができるものとする。
（２） 前年産又はそれ以前の検査結果に基づく出荷制限
管理計画により地域の大豆又はそばを適切に管理・検査する体制が整備された場合は、基準値を下回ったものを出荷することができるものとする。その上で、全て基準値を下回ったときは、出荷制限を解除することができる。

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別添７
きのこ・山菜類等
１ 検査対象自治体の検査計画
きのこ・山菜類等の検査については、原則として、栽培のものは出荷開始前に、野生のものは収穫の段階で実施する。
２ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除条件（１） 区域
県・市町村等による管理が可能な場合には、出荷単位も踏まえ市町
村、旧市町村など地理的範囲が明確になる単位で設定・解除することができる。
（２） 品目
個別品目ごとに設定・解除することを原則とし、その際、以下のとおり
設定・解除する。
① 原木栽培のきのこについては、県、市町村等による施設栽培と露地栽培の栽培方法別の分別管理が可能な場合は、当該栽培方法別に設定・解除することができる。なお、原木施設栽培に出荷制限を設定する場合は、原木施設栽培よりも放射性物質による影響を受けやす
いと考えられる原木露地栽培についても、原則として出荷制限指示を設定することとする。
また、野生きのこについては、解除の条件を満たすことができる場合
は、種類毎に解除できることとする。
② 山菜類等については、栽培等の管理の程度に応じ、「野生」と「栽培」に区別して設定・解除することができる。
（３） 解除の条件
本文のⅣ３によるほか、出荷制限指示後、原木栽培のきのこについては、自治体等の指導による放射性物質の影響を低減させるための栽
培管理の実施により、基準値を超えるきのこが生産されないとの判断が可能な場合は、出荷制限等を解除することができる。
なお、解除しようとする区域は、原則として栽培管理を実施したほだ場のうち、原木・ほだ木の放射性物質の影響（伐採年・伐採箇所・生産規模等）を考慮したロット単位で検査を実施する。
また、出荷に当たっては、当該栽培管理を継続し、きのこが基準値以下であることを確認する。

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