平成 29 年４月 （農地中間管理機構）
公益社団法人 静岡県農業振興公社

担い手との意見交換状況とその対応
開催年月
平成 28 年４月

場所
静岡市

意見交換した
担い手等

主な意見内容対応等

県農業経営士協会 ･受け手（担い手）の公募への応募について、 ･制度の周知を徹底するため、農役員（19 人）周知が行き届いていない。
協中央会を通じて県内各農協広･経営士協会と機構で協定書の締結について 報誌への掲載を依頼。
検討したが、締結に至らなかった。

･継続的に検討を進める。

平成 28 年４月

静岡市

県稲作研究会役員（４人）･制度の周知がまだ徹底されていないため、 ･夏季現地学習会にて中間管理改めて会員に勉強会を実施し、農地集積･集 事業の活用について説明等を行約化について打合せを行いたい。
う。

平成 28 年４月

焼津市

地域内の水稲生産 ･生産性の向上に向け、農地集積が必要であ ･人･農地プランの地域の話合い者（７人）る。ゾーニングについて概ね調整がとれてき に積極的に参加し、中間管理機た。
構の活用を支援する。

平成 28 年５月

掛川市

農地所有適格法人（１社）･期間借地（水田の裏作）の賃借料等の考え方は。
･貸借期間は 10 年だが、生育不良等による場合の対応は。

･年間借地料からの案分を想定しており、考え方を整理する。
･経過を見て協議し、調整を図る。

平成 28 年５月

島田市

農地所有適格法人（１社）･茶園管理を含めて地主から賃貸や買取の相談が多いがある程度面積をとりまとめてほしい。
･集積後に農地耕作条件改善事業等を活用したい。

･市町･農業委員会と連携し集積に向けた支援を図る。
･農地情報の周知について検討し対応する。

平成 28 年５月

静岡市

農業参入法人研究 ･農地の確保状況等について、質問が出た。 ･貸出希望の農地情報の周知に会役員（９社）･耕作条件がよくないので、改善方法を検討 ついて、検討し対応する。
している。
･農林事務所と連携し対応を検討し、支援する。

平成 28 年５月

牧之原市

茶生産者（２人）･農地耕作条件改善事業で、追加施工したい ･計画変更の申請が可能か検討が可能か。
し対応する。
･直営施工を行いたいが、手続きは。
･労務参加申請等の手続きを進めるとともに機構の体制を整備し支援する。

平成 28 年６月

焼津市

参入法人
（１社）

･品質、採算性を確認するため、まとまった ･市町と連携し、スケジュール管農地で試験栽培をしたい。
理を行いながら農地の確保を支援する。

平成 28 年６月

掛川市

水稲生産者（地域 ･法人化に向け、中間管理事業を活用しなが ･農地耕作条件改善事業の活用
営 農 組 織 役 員 ３ ら、基盤整備事業に取り組んでいきたい。 も含め、スケジュールの管理を人）図りながら連携し支援する。

平成 28 年６月

沼津市

水 稲 耕 作 者 組 合 ･担い手の高齢化も進んでおり、１筆当たり ･農地の条件整備等について、関(５人)の面積が小さいため、耕作条件が厳しい。 係機関と調整を進める。

平成 28 年６月

静岡市

果樹生産者(１人)

平成 28 年６月

掛川市

水稲生産者（営農 ･地域の水田を守るため基盤整備事業等を実 ･事業のエリアを設定し集積率会役員ほか）施していきたい。それには中間管理事業への などを把握･試算しながら、役員取組が必須である。しかし、地権者の合意が 会で協議して支援する。

･農地中間管理事業を利用して農地を借りる ･今後も市町、農協と連携し、中ことができ、規模拡大し安心して果樹生産に 間管理事業を推進していく。
取り組めるようになった。

得られるか、基盤整備の負担金がどうか？
平成 28 年６月

御殿場市

農地利用管理組合（６人）･更なる集積に向け、地権者への事業周知を ･市、ＪＡと連携を図り事業の周図りたい。
知を行っていく。

平成 28 年７月

牧之原市

農事組合法人役員（１人）･農地中間管理事業の利用と併せ、県の茶園 ･県、市と連携協力して支援す集積推進事業を実施したい。
る。

平成 28 年７月掛川市地区担い手との話 ･エリア内の農地を担い手で全て耕作するの ･現状では受け手を探すのは難合いは難しい。過去に基盤整備した農地でも用水 しいと思うが、今後も関係者でがなく排水も悪いため、水田以外の野菜農家 連携し耕作条件整備事業の活用も耕作しないと思える。山間地は日射量も少 等対応していきたい。
なくイノシシ対策も必要。

平成 28 年７月

静岡市

県青年クラブ理事（５人）

平成 28 年８月

浜松市地域水田担い手会 ･高齢の方の考えや 10 年と期間が長いなど ･中間管理事業への理解を深め
議（11 人）の理由で中間管理事業に参加しない農家が て行くよう制度の周知を図る。
いる。（資産管理的か？自分から離れてしま ･説明会等に積極的に参加してうという思いか？）もらうよう関係機関等と連携し･地権者（相続人）が農地の知識がなく説明 事業を推進するとともに、個別に苦労している、ＪＡ等で説明できないか。 相談等で対応したい。
･地権者（所有者）の所在が調査しても辿り着けない農地が出てきている。公的な機関である浜松市で対応できないか。

平成 28 年８月

静岡市

認定農業者（３人） ･今の地権者は担い手に対して感謝の気持ち ･農地を守ることが重要であり、があるが、次世代の人は農業情勢を知らない そのために中間管理事業を推進
ため、土地を返せと権利主張してくるのでは していることを周知していく。
ないか。

･制度の周知が行き渡っていない。
･耕作者にも資金の借入等メリットがないと貸借までの時間がかかるばかりでデメリッ
トの方が多いため事業が進まない。
･連携協定の締結について了解した。

･地権者等へ制度の周知が行き渡るよう効果的な広報について検討する。
･手続きの簡素化･期間の短縮について検討し対応したい。

平成 28 年８月

静岡市

県農業経営士協会 ･農地中間管理事業の認識がまだ薄い。
･県と連携協力して積極的に広役員（20 人）･円滑化事業に比べ書類が大変である。
報活動する。(新聞･パンフ等活･担い手に対する支援策が新規就農者だけで 用)後継者は手薄である。
･協定の締結については了解。

平成 28 年８月

静岡市

県青年農業士会役 ･制度の周知がなされていない。
･担い手への制度の周知を徹底
員会（12 人）･基盤整備もできると聞いたが、詳細につい していく。て知りたい。
･借入者に対するメリットを図ってほしい。
･協定締結については了解。

平成 28 年８月

静岡市

県認定農業者協会 ･制度の周知が行き渡っていない。
役員（13 人）･県下の市町の組織づくりが進んでいない。
･認定農業者の位置付けをもっと明確にしていくべき。
･農地中間管理事業の積極的な活用に向けて、会員への周知が必要。

平成 28 年９月

伊 豆 の 国 農業参入法人
市（１社）

平成 28 年９月

静岡市

･借受け者となる認定農業者への制度の周知が行き渡るよう効果的な広報について検討する。
･手続きの簡素化･期間の短縮について検討し対応したい。

･近くに野菜の産地がある。これから、農道 ･市、県と連携して、中間管理事の整備が始まると聞いたが、高齢化が進んで 業の実施を検討していく。参入
おり、遊休農地化を心配している。農地を借 法人研究会と連携協定を結び周りて、農業生産を拡大したい。参入企業には、 知していく。
農地中間管理事業は良い事業であると思う
ので、事業を周知してほしい。

県農業法人協会理 ･空いている農地があり、機構で集積し農業 ･地権者、担い手等に効果的な周事（10 人）
法人が活用していくことが大切。
知方法を検討し、周知を推進す･まだ周知が行き届いていない。
る。
･連携協定の締結については了解した。

平成 28 年９月

牧之原市

茶認定農業者（１人）･中間管理機構はよく相談にのってくれる ･中間管理機構だけで農地を集が、他の機関は農家に対して以前より支援が 積するのは困難であり、県や市薄くなっているのではないか。
町、ＪＡと連携を密にして協力して推進する。

平成 28 年９月

菊川市

茶業組織経営体会 ･出入り作が多く「人･農地プラン」の地域の議（担い手 12 人） 話合い（集積･集約）が難しい。
･茶業情勢が厳しく後継者の育成ができない。
･地権者が不明になっている農地がある。

平成 28 年９月

浜松市地域の担い手との ･水田の集積は進んでいるが、樹園地では耕 ･樹園地対策は懸案事項であり、話合い（４人）作放棄地も多く、経営に影響が出てきて困っ 県等関係機関と連携し対応してている。
いきたい。
･地下水位の高い水田があるため、暗渠排水 ･農地耕作条件改善事業の検討施工ほかの対策が必要だ。
等調整を図る。

平成 28 年 10 月 静岡市

県農業経営士協会 ･県内農業にとって生産性を高める農地集積 ･県農業経営士協会との連携協役員（10 人）
は重要課題。
定の締結を皮切りに、他の担い･農業経営士は自分の地域事情をよく知って 手組織等との連携を深め、制度いるので、それぞれが自分の利益だけでな の 周 知 や 推 進 等 を よ り 一 層 図
く、地域のために核になって取り組んでいき る。
たい。

平成 28 年 10 月 静岡市

茶認定農業者･茶市況が低迷なのに賃借料が高い。自分で ･賃借料については、農業委員会（１人）は耕作できず、ほっとけば放棄茶園になるの の動向等を勘案し、双方が納得だから管理料をもらいたいくらいだ。
いくような適正な金額を設定していく。

･地図に落とし込み等を行い関係機関と連携し、地域の話合いを進めていく。
･対応策は難しい状況だが、関係機関と連携し調整を図る。

平成 28 年 11 月 静岡市

県農業青年クラブ ･公募に応募したがなかなか農地を貸しても ･農地の借受けを増やし、応募者理事（３人）らえない。の希望にできるだけ添うように･機構と連携協定を締結したら、優先的に配 対応していきたい。
分してもらえるとうれしい。

平成 28 年 11 月 島田市

茶認定農業者（1 人）

平成 28 年 12 月 静岡市

県認定農業者協会 ･隣接する農地など集積する必要があるが、 ･経営の効率化を図る手段の一役員（３人）
規模拡大ばかり図っても機械や施設の投資 つとして、農地の集積･集約化に等、低コスト化や農業所得の向上に結びつか 農地中間管理事業を活用していないことが多い。
ただけるよう推進する。

平成 28 年 12 月 袋井市

県農業法人協会理 ･経営規模の拡大には、農地の大規模化は不 ･担い手の農地の集積･集約化に事（９人）
可欠であり、農地の集約化は将来的にも必要 向け、事業を積極的に推進してになる。
いく。

平成 29 年１月

焼津市

水稲生産者（１人） ･農作業を効率化するために、担い手同士が集積した農地の交換をしようとしても地権者のコンセンサスを得るのが難しい。
･地権者への農地中間管理事業の周知が不足しているのではないか？また、担い手に対する支援もしてほしい。

平成 29 年１月

浜松市

果樹産地協議会役 ･協議会が入り組んでいるような果樹産地で ･果樹産地の実情に合わせた地員（３人）
は、農地中間管理事業の受け手の選定ルール 域の話合いの開催に向け、関係が適さないため、活用が難しい。
機関で検討していく。

･中山間地茶園の集積を進めており、農道の ･農地耕作条件改善事業や茶園整備や排水処理、荒廃農地の再生等を行い効 集積推進事業等の補助事業の活率的な農作業ができる圃場にしたい。
用を検討する。

･県･市町･農協等関係機関との連携を密接にするとともに、ラジオなど様々な媒体を通じ PR を行い、周知を徹底していく。
･担い手への支援について、農地耕作条件改善事業等を活用していく。

平成 29 年３月

静岡市

農業経営士（２人） ･農地中間管理事業の来年度目標面積が実績 ･県･JA 等関係機関と連携し、達に比べ多すぎるようだが、実現の可能性はあ 成するよう積極的に対応しているのか。
く。