一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 5 回評議員会 議事録

１．日 時2019 年 12 月 5 日（木）２．場

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 大会議室

所

３．出席者
評議員

開会 午後 2 時 00 分
閉会 午後 2 時 55 分

麻生 渡
伊藤 一郎
野村 浩子
橋本 圭一郎（構成員９名中 出席６名）

理事長
理 事

二宮逢見雅也
直人

監事

土岐敦司

事務局

鈴木均（事務局次長）

４．議 案
第１号議案

柴田

日比谷国際ビル 314

岩本 秀治
久保田 政一（議長）雅人

大川昌晴（総務部長）

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正

５．報告（１）資金分配団体の決定について（２）業務運営の状況全般ついて

６．提出資料資料第１

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正の件

７．議事概要午後２時 00 分開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち６名が出席しており、定款22 条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認し、新しく評議員に就任された橋本 圭一郎 経済同友会 副代表幹事・専務理事を紹介した後、開会を宣し議事に移った。
なお、議事録署名人は、定款第 25 条第２項により、野村評議員を選出した。

議事冒頭、柴田専務理事・事務局長より、事前の招集通知では、理事の選任に関する事項を審議する旨をお知らせしていたが、理事選任に必要となる内閣府の認可が、諸般の事情により得られる環境にないため、環境が整い次第、改めて提起する旨の説明があった。
（１） 議案審議第１号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の改正の件
柴田専務理事・事務局長より、資料第１に基づき、当機構の代表理事及び業務執行理事を除く理事、監事、評議員に対して講師謝金等及び執筆謝金等を支給する場合について、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程において、その支給する基準を明記することの説明があり、異議なく可決承認された。

８．報
告（１）資金分配団体の決定について
柴田専務理事・事務局長より、2019 年度の資金分配団体について 9 月 30 日開催の理事会にて内定した 22 事業・20 団体及び、同理事会で内定保留とした団体のうち、後日理事会にて内定追加の決議を行った２事業・２団体の合計 24 事業・22 団体について、契約締結の合意を条件に資金提供契約の締結を行うこと、契約締結の合意に関しては、一部の内定団体より要請のあった、実行団体の公募結果の公表等の条文修正に関する協議を重ねた結果、全ての内定団体から合意を得るに至っていること、また並行して、内定団体の事業責任者等（一部 PO を含む）向けに、事業計画等をブラッシュアップするオリエンテーションを実施したこと等の説明があった。
続いて鈴木事務局次長より、今年度、助成申請数に対する内定団体数の割合（倍率）は、２倍程度であり、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備、規程の整備、情報公開等の諸条件がある中、一定数の公募申請があったことについては、初年度としては一定評価しうるものと考えていること、草の根の地域ブロックにおいて選定されなかったブロックがあり、次年度に向けた掘り起こしが課題であること等の説明があった。
これに対する質疑は以下の通り➢（野村評議員）資金分配団体の選定結果に関するプレスリリースを発表した後、何か問い合わせ等の反応はあったか。
（大川総務部長）実行団体の公募がいつ開始されるのか、という問い合わせがあったが、資金分配団体の活動もこれからでもあり、散発的な状況である。実行団体の公募情報は各資金分配団体の HP のほか、JANPIA の HP にも掲載するため、情報を整理し発信していきたい。
（柴田専務理事・事務局長）実行団体の活動が見えてこないと取り上げにくいかもしれないが、福祉系の新聞を中心に取材の申し入れが来ており、徐々に広まっていくと考えている。
（鈴木事務局次長）実行団体の情報発信ツールはネット媒体が中心となっている

ため、SNS 等への情報発信も取り組んでいく予定である。
（野村評議員）休眠預金を扱う性質上、事業の透明性が求められるが、これから実行団体が選定され、活動が開始されるにあたり、早い段階からメディア関係者を巻き込み、理解を得ておくことが必要である。メディアへの対応も検討頂きたい。
➢（久保田評議員）万一、実行団体で不正等があった場合、責任や監督の所在はどのようになるのか。
（柴田専務理事・事務局長）まずは資金分配団体が一義的な監督責任を負うことになるが、事案によっては JANPIA も資金分配団体と協議の上、実行団体へ検査等の必要な措置を講じることができる仕組みとしている。
（大川総務部長）JANPIA、資金分配団体、実行団体の３層構造の中で相互に監督する仕組みを確実に実施していきたい。また不正防止という点では、資金分配団体、実行団体、受益者が通報できる内部通報制度を整備、運用することで、予兆把握に役立つ情報を収集していく。また事案処置の仕組みを内閣府とも意見交換しながら構築していく予定である。
➢（伊藤評議員）久保田評議員が気にされている点は、草の根、ソーシャルビジネスといった事業分類、又は草の根支援事業の中でも全国・地域といったブロックによっても不正防止の観点が異なるのではないかということかと思う。横断的にチェックすべきことと、事業分類ごとに個別にチェックすべきことがあるのではないか。
（大川総務部長）例えば全国ブロックの草の根事業において、遠方の団体の状況把握が可能かなど、全国ブロックと地域ブロックにおいてリスクの所在が違うことも有り得るかもしれない。専門家の意見も頂きながら対応していきたい。
➢（麻生評議員）今後は実行団体の選定が非常に重要となる。実行団体の確保という観点でどのように考えているか。
（鈴木事務局次長）資金分配団体と同時に実行団体を育てていく必要があり、特に全国を対象としている資金分配団体は相当程度、地域への関与が必要となるため、資金分配団体の選考の際には、ネットワーク力や浸透力等も実行力の一つとして評価しているところ。
➢（岩本評議員）選定された資金分配団体の事業概要を見ると、休眠預金制度を利用することを目的に新たに設立されたように見受けられる団体もあるが、実際にそうした団体はあるか。
（鈴木事務局次長）ご指摘の団体は助成と出資による事業を検討しており、もともと助成活動を行っていた団体を母体にしている。
（柴田専務理事・事務局長）出資に関連しての補足であるが、出資のルールは基本方針に明記されておらず、どのように実行団体の選定時の審査をするのかという基準も未だ決まっていない。ご指摘の団体は助成と出資による事業を予定している。出資のルール策定等にあたっては、休眠預金活用推進議員連盟、休眠預金等活用審議会等でも議論いただいているところでもある。併せてJANPIA の体制整備も必要と考えている。
（大川総務部長）出資ルールの整備にあたっては、出資比率に制限を設けるか、出資期間は助成と同様の３年でよいか、利益が出た場合の取り扱いをどうする

か等、諸課題を整理しなければならない状況であり、時間を要する見込みである。
➢（土岐監事）JANPIA から資金分配団体に助成した金額は、全てが実行団体に交付される訳ではないということでよいか。
（柴田専務理事・事務局長）JANPIA から資金分配団体に助成された資金のうち、管理的経費、評価関連経費、プログラム・オフィサー関連経費は資金分配団体の経費となり、それ以外が実行団体に助成されることになる。
➢（久保田評議員）社会課題別の助成状況、例えば子どもの貧困といった課題に対する助成額、選定された資金分配団体はどのようになっているのか。
（大川総務部長）各資金分配団体が取り組む社会課題ごとに事業数を集計しており、参考資料としてお配りした通りであるが、例えば、経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援に関する事業数は 18 事業となっている。（1
事業で複数の課題を挙げているものがあるため合計は事業数より多い）（伊藤評議員）子どもの貧困という課題では、内閣府が行っている子供の未来応援基金があるが、こちらとの連携はあるか。
（柴田専務理事・事務局長）現状、連携はないが、今後可能性はあるかもしれない。
➢（麻生評議員）休眠預金制度という仕組みの一番の要所は、実行団体である。実行団体による社会課題の解決は勿論、適切な組織運営を実施するにおいて、資金分配団体による実行団体への支援、指導が大事である。過日 PO 研修を実施されているが、引き続き実行団体への支援策を検討頂きたい。
（大川総務部長）PO 研修では、資金分配団体の PO が実行団体をどう選定、評価し、監督するか等の視点も踏まえ実施しているが、組織運営に必要となるガ
バナンス・コンプライアンス等について繰り返し周知していきたい。
（２）業務運営の状況全般について
大川総務部長より、PO 研修では各分野の専門家から座学、ワークショップを織り交ぜ貴重な講演を頂いたところ。今後の予定としては、休眠預金等活用審議会及び同ワーキンググループにおいて、JANPIA の活動報告及び課題の共有を行う予定であること、また休眠預金等活用審議会での議論や、内閣府が作成する基本計画を踏まえ、来年２月末までに次年度事業計画を内閣府に提出する予定であることの説明があった。
また資金提供契約に関し、一部の内定団体から要望された実行団体の公表等の方法については、最終的に、応募した時点で申請団体の情報を開示し、その後選定団体を開示する方法に至ったことの説明があった。
以上をもって、第５回評議員会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午後２時 55 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

２０２０年３月２３日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）

久保田

政 一

㊞

議事録署名人（評議員）

野浩

㊞

村子

以上