大規模事故対策編

第１部 大規模事故予防計画 【第１章 大規模事故予防体制の整備】

第１章 大規模事故予防体制の整備
第１節 目的
この計画は、市、県、防災関係機関等が大規模事故に対する平時の備えを充実させ、大規模事故災害による被害を防止することを目的とする。
第２節 想定される大規模事故
１ 想定される大規模事故の種類
この計画において、発生を想定し、あらかじめ対策を講じる大規模事故の種類は以下のとおり。
（１）道路災害（２）鉄道災害（３）航空災害（４）海上災害（５）危険物等の災害
２ 想定される大規模事故の規模
この計画で想定する大規模事故の規模については、平常の事故対応によりがたい程度の多数の人的・物的被害が発生した場合とする。
第３節 防災体制の整備
１ 各機関の防災体制
市、県、警察、消防等の防災関係機関は、大規模事故の発生防止及び被害拡大の抑制のため、平時から各々の体制や防災対策及び各機関の災害現場における活動調整の体制を整備するとともに、防災会議や防災関係機関情報交換会等を通じ、相互の協力体制を整備するよう努める。
２ 応急対策体制の研究・点検・整備（１）人員・体制・資機材の分析・研究
大規模事故については、いつ、どこで、どのような規模で起きるのか予見しづらく平常時の人員・体制・資機材では対応できないことが予測されるため、市は、平時から大規模事故発生時に迅速な応急対策が実施できる体制の構築に努める。
（２）災害情報の伝達経路の点検
大規模事故発生時には、迅速かつ適確に防災関係機関に情報を伝達し共有を図り対策を実施する必要があることから、市、県、警察、消防局等の防災関係機関は、平時から、災害情報の伝達経路の点検を行い、大規模事故発生時の迅速に応急対策を実施できる体制の構築に努める。
（３）訓練を通じた検証
市、県、警察、消防局等の防災関係機関は、応急対策体制及び災害情報の伝達ルート
について訓練等を通じて体制の検証を行い、実効性のある応急対策の体制を整備する。
366

大規模事故対策編

第１部 大規模事故予防計画 【第１章 大規模事故予防体制の整備】

第４節 地域の協力体制の構築
局地的に発生した大規模事故の初動対応については、消防団、自主防災組織、民間事業所等、地域の協力が有効かつ不可欠であることから、市は、地域防災力の向上を図るとともに、大規模事故に対する地域の協力体制の構築に努める。

367

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第２章

第１部 大規模事故予防計画 【第２章 大規模道路災害の予防】

大規模道路災害の予防

第１節 目的
この計画は、道路における車両の衝突及び火災等による多数の死傷者の発生といった大規模な道路災害を防止することを目的とする。
第２節 災害予防対策の推進
１ 道路管理者の措置
市は、次の事項に留意し、道路交通の安全のための情報の充実に努める。
（１）気象に関する情報等を有効活用し、必要に応じて境港警察署と協議し、事前通行規制等の処置を行う。
（２）道路施設の異常を早期に発見するための情報収集の体制整備に努める。
（３）道路施設に異常が発見された場合に、速やかに応急対策を講じるための体制整備に努める。
（４）道路等に異常が発見され災害が発生するおそれがある場合、速やかに道路利用者等に対して情報を提供する体制の整備に努める。
２ 境港警察署と連携した広報
市は、境港警察署と連携し、次の事項に留意し道路交通の安全を確保するための情報の充実に努める。
（１）道路交通の安全にかかる情報収集及び連絡体制の整備を図る。
（２）交通安全施設等に異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合の住民への広報体制の整備

368

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第３章

第１部 大規模事故予防計画 【第３章 海上災害予防】

海上災害予防第１節 目的
この計画は、船舶の座礁、衝突事故や油流出等の海上災害を防止するための体制を整備することを目的とする。
第２節 災害予防対策の推進
１ 海上事故等の予防
海上運送事業者、海上保安部をはじめ関係機関は、海上災害の防止のため、次の事項に留意するものとする。
（１）海上交通の安全のための情報の充実（情報提供）
ア 各機関は、気象警報等及び津波警報等並びに危機管理情報等海上交通の安全のための情報について船舶に伝達する。
イ 漁船への情報の伝達については、鳥取県無線漁業協同組合を通じて漁業無線を活用して行う。
（２）船舶の安全な運航（３）船舶の安全性の確保（４）海上交通環境の整備（５）漁船、貯木の安全係留（６）海上防災に関する研究及び再発防止策の推進
第３節

海上流出油災害予防対策

１

防災関係機関との連携
市は、大規模な流出油による海上災害に備え、境海上保安部、境港災害対策協
議会、山陰沖排出油等防除協議会などの関係機関と相互に緊密な協力体制を確立
し、役割分担、要請手続、要請内容等についてあらかじめ協議するなど事故発生時の迅速な対応の確立に努める。
２ 防除資機材の整備
市、防災関係機関、関係企業、漁業団体等は、大規模な流出油による海上災害に備え、オイルフェンス、油吸着材、油処理剤その他必要な油処理器材を整備する。
３ 予防対策
境海上保安部は、関係機関の協力を得て、次の予防対策を実施する。
（１）運輸支局等と協力し、船舶の安全運航、安全荷役の指導及び船舶の消防、救命設備の点検（２）災害発生の場合に必要なオイルフェンス、油吸着材等必要資機材の使用法及び海防法の改正について境港災害対策協議会等への説明、指導（３）海防法に定められる船舶及び油類取扱所における必要資機材の整備、強化
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４

第１部 大規模事故予防計画 【第３章 海上災害予防】

海上流出油等発見時の通報窓口の周知

市及び関係機関は、海上等流出油及び海岸に漂着した油を発見した際の通報窓口について、住民に周知を図る。
（通報窓口：海上保安庁（１１８）、市）
５ 危険物質等の流出予防
市、県、境海上保安本部、防災関係機関は、危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備や必要な資機材の整備
に努める。

370

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第４章

第１部 大規模事故予防計画 【第４章 危険物等に対する事前措置】

危険物等に対する事前措置

第１節 目的
この計画は、災害を拡大させるおそれがあると認められる設備、物件等について、
災害対策基本法第５９条に基づき、災害の拡大を未然に防ぐことを目的とする。
第２節 実施者
市長は、災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占用者、所有者又は管理者に対して、事前措置の指示を行う。なお、市長が行うことが困難な場合
は、境港警察署長並びに境海上保安部長に対して、この事前措置の指示を行うよう要請することができる。この場合、事前措置を行った境港警察署長並びに境海上保安部
長は、直ちにその旨を市長に通知する。
第３節 事前措置の対象
災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件は、次のとおり。
１ 設備
危険物貯蔵所、火薬庫、高圧配電線、高い煙突、ネオン看板等広告物及びその他不動産的なもの。
２ 物件
材木、石油、ガス等の危険物及びその他設備以外の動産的なもの。
第４節

事前措置の内容

災害の拡大を防止するため、必要な時期において当該設備又は物件の除去、補強及び保安その他必要な措置を行う。
１ 設備
補修、補強、移転、除去、使用の停止等
２ 物件
処理、整理、移動、撤去等
第５節 事前措置の指示基準
１ 時期事前措置の指示を行う時期は、予警報発令中及び具体的に災害の発生が予想される場合並びに被害が拡大しつつある場合に限る。
２

実施方法
原則として通知書（様式２－１－１－１）をもって指示の予告をしておくものとするが、緊急を要するときは、口頭による指示も行うことができる。なお、事前措置の措置結果については、必要に応じ報告の提出あるいは現地調査により確
認する。
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第１章

第２部 大規模事故応急対策計画 【第１章 大規模事故応急対策】

大規模事故応急対策

第１節 目的
この計画は、大規模事故が発生した場合の応急的な対策について総則的な事項を定め、応急対策の円滑な実施体制を整備し、大規模事故による被害の最小限の抑制、迅速な被害者の救出救助及び迅速な秩序の復旧を図ることを目的とする。
第２節 各機関の体制及び対策
１ 市の体制（１）市は、事故発生の情報を受け、災害対策本部の必要性等、対応のレベルを速やかに判断し体制を確立する。
（２）市は、必要に応じ現地災害対策本部を設置し、必要な対応を実施する。
（３）市は、市独自での対応が困難な場合は、県に支援要員等の派遣を求めるとともに、自衛隊の派遣要請の依頼について検討する。
（４）市は、状況に応じ境港警察署、境港消防署、境海上保安部及び自衛隊その他関係機関等から連絡要員の派遣を受ける。
２ 防災関係機関間の情報伝達及び共有（１）市、県、警察、消防その他関係機関は、迅速的確な応急対策を実施するため、大規模事故の発生情報、被害情報等を迅速に把握するとともに、情報の共有を図る。
（２）市は、多数の負傷者が発生した場合は、消防と現地の傷病者の状況等に係る情報の共有に努め、先行的に医療機関に情報を提供する等、医療体制の早期確立を支援する。
（３）他機関との連携等が必要となる場合は、その対応に必要となる情報を速やかに共有し、必要な調整を図り、共通の対策方針の元で連携して活動を展開する。
３ 避難誘導（１）市は、大規模事故が発生した場合、あらかじめ定めた避難誘導の方法を基本として、速やかに住民等の避難誘導を行う。
（２）市は、上記に関わらず緊急性が高く事態が切迫している場合等、あらかじめ定
めた避難誘導の方法によりがたい場合や、より迅速確実な避難誘導が可能な方法がある場合等は、適宜その状況に応じた方法により避難誘導を行う。
（３）市は、必要に応じて交通規制、障害物の除去や立入制限等の措置について境港
警察署に依頼し、避難者の安全を確保する。
４ 二次災害の防止（１）市は、大規模事故現場において応急対策の実施に当たる場合、火災の発生、事故の影響による被災建築物等の倒壊等、二次災害の発生に留意し、あらかじめ必要な措置を実施する。
（２）市は、現場で応急対策に当たる者が二次災害による被害を受けることがないよ
372

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第１章 大規模事故応急対策】

う、安全確保に努める。
５

各防災関係機関の連絡調整
市、県、警察、消防その他防災関係機関は、大規模事故への対応等について随時
情報を共有し必要な連絡調整を行う。特に事故現場における調整活動については、活動に必要な事項についての確認に努める等、十分な連携を図る。

373

大規模事故対策編

第２章

第２部 大規模事故応急対策計画 【第２章 大規模道路災害応急対策】

大規模道路災害応急対策

第１節 目的
この計画は、大規模な道路災害が発生した場合において、各機関が行うべき応急対策についてあらかじめ定め、地域に与える被害の拡大を防ぐことを目的とする。
第２節 想定される大規模道路災害
この計画で想定する大規模な道路災害は、以下に掲げる事故等のうち、通常の事故対応によりがたい程度の多数の人的・物的被害が発生した場合とする。
（１）道路構造物（橋りょう等）の損壊等（２）道路上での重大事故（交通事故等）（３）車両からの危険物等の流出・飛散・漏えい等
第３節 応急対策
１ 被害情報の収集・連絡
市は、境港警察署、境港消防署と相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次県に通報する。
２ 道路災害に係る応急対策（１）市は、境港警察署、境港消防署又は住民等から道路の被災情報を入手した場合
は、道路管理者に対し速やかに通報する。
（２）市は、上記の連絡を受けた場合に、平行する鉄道がある場合は、鉄道事業者への情報伝達に留意する。
（３）市は、市道の通行が危険であると認められる場合、あるいは危険であると予想される場合は、道路通行規制等の必要な措置を講じる。
（４）応急復旧
市は、市道の被害状況等を早急に把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、必要に応じて迂回路等を設定し、一般道路利用者の通行や、災害応急対応に当たる車両の通行ルートを確保する。
（５）危険物の流出等への対応
市は、危険物の流出等が認められた場合は、境港消防署及び境港警察署等の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動を行う。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導や立入禁止区域の設定等を行い、被害の拡大防止を図る。
（６）広報活動
市は、道路災害に係る被害状況、道路交通規制状況、復旧状況とその見通し等、
道路災害に関する情報を関係機関に連絡するほか、防災行政無線、市ホームペー
ジ等を通じ、速やかに住民へ提供するとともに、道路利用者等からの問い合わせに応じる体制を確保する。

374

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第３章

第２部 大規模事故応急対策計画 【第３章 大規模鉄道災害応急対策】

大規模鉄道災害応急対策

第１節 目的
この計画は、鉄道事故による多数の死傷者の発生を防止するとともに、大規模鉄道事故が発生した場合、被害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、迅速・的確な応急対策を実施することを目的とする。
第２節 想定される鉄道災害
この計画で想定する鉄道災害は、次に掲げる事故等のうち、通常の事故対応によりがたい程度の多数の人的・物的被害が発生した場合とする。
（１）鉄道車両の衝突、脱線、転覆、火災等（２）鉄道施設（橋りょう等）の損壊等による列車への被害（３）鉄道車両と自動車、歩行者との衝突等
第３節 応急対策
１ 災害情報の連絡
市は、県等から鉄道災害発生の通知を受けた場合、境港消防署及び境港警察署へ連絡する。
２ 交通規制及び立入禁止区域の設定
ア 市は、災害対策上必要があると認めるときは、境港警察署と協議し、災害現場に係る市道の通行を禁止又は制限する。
イ 道路の通行を禁止又は制限したときは、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。

375

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第４章

第２部 大規模事故応急対策計画 【第４章 航空機災害等応急対策】

航空機災害等応急対策

第１節 目的
この計画は、航空機事故等が発生した場合、その拡大を防御し被害の軽減を図るた
め、迅速・的確な応急対策を実施することを目的とする。
第２節 想定される航空機災害等
この計画で想定する航空機災害等は、米子空港（美保飛行場）内外で発生した事故又は市周辺で発生した事故で境港市に被害を与える又はそのおそれのある航空機事故等とする。
１ 航空機を含む事故（１）航空機の墜落、衝突又は火災（２）航空機による人の死傷又は物件の損壊（３）航行中の航空機が重大な損傷を受けた場合（４）航空機が不慮の事態に遭遇し、機長が緊急事態を宣言した場合
２ 航空機を含まない事故（１）給油施設関係の火災（貯油槽、給油施設等）（２）空港内の建築物等の火災（ターミナルビル、電源局舎、管制塔等）（３）自然災害（雷、地震等）による空港施設（航空保安無線施設、航空灯火、滑走路等）の損壊等（４）医療上の緊急事態等（機内での死亡、感染症等）
第３節 災害情報の連絡（１）美保飛行場に係る航空機災害等が発生した場合は、次のとおり情報が伝達される。
ア 空港及びその周辺で発生した場合
市は、県又は西部消防局から航空機災害等発生の連絡を受ける。
イ その他の地域で発生した場合市は、県から航空機災害等発生の連絡を受ける。
（２）市は災害情報の連絡を受けた場合、各関係機関に通知し情報共有するとともに住民に対し必要な情報を伝達する。
（３）情報の収集及び伝達は、有線電話及び防災行政無線等を活用して迅速に行うほか、状況に応じて現地に人員を派遣し被害状況等を確認する。
第４節 体制市は、対策本部等の活動体制を確立する。その際、県、西部消防局、県警察本部、
空港管理者、航空事業者、その他防災関係機関等と連携できる体制を確保する。

376

大規模事故対策編

第５節

第２部 大規模事故応急対策計画 【第４章 航空機災害等応急対策】

応急対策実施内容

１ 市（１）関係機関との連絡調整（２）住民等からの問い合わせへの対応（３）大阪航空局美保空港事務所と協力し、危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは警戒区域を設定し、警察と協力して一般住民等の立入制
限・退去等を命ずる。
（４）必要に応じて関係機関、関係公共団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
（５）負傷者が発生した場合、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。
また、必要に応じ救護所、被災者の収容所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。
（６）必要に応じ、被災者等への食糧及び飲料水等を提供する。
（７）応急対策に必要な臨時電話・携帯電話・無線・電源その他の資機材を確保する。
（８）災害の規模が大きく市のみでは対処できない場合は、相互応援協定に基づ
き、県又は他の市町村に対し応援を要請する。
２ 県（１）市及び西部消防局の実施する消防、救急活動等について、必要に応じ指示等を行うとともに、市及び西部消防局からの要請により、他の市町村に対し応援を求める。
（２）市又は西部消防局からの化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に応援する。
３ 大阪航空局美保空港事務所（１）搭乗者及び負傷者の把握（２）状況に応じ、航空利用者を避難させる。
（３）合同医療調整本部及び現場指揮所の設置（４）自衛隊の災害派遣要請
４ 西部消防局（１）火災発生時の消火活動を実施する。
（２）死傷者等発生の場合、救助活動及び医療機関への搬送を行う。
５ 県警察本部（境港警察署）（１）大阪航空局美保事務所と協力して、危険防止のための措置（交通規制、医療救護班の誘導等）を講ずる。
（２）市職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警戒区域を設定し、交通規制、立入制限、退去等を命令する。この場合、その旨を市に通報する。

377

大規模事故対策編

６

第２部 大規模事故応急対策計画 【第４章 航空機災害等応急対策】

第八管区海上保安本部（境海上保安部、美保航空基地）（１）海上における負傷者の救出、搬送（２）事故現場周辺海域の警戒警備（３）海上における行方不明者の捜索
７ 医療機関（合同医療調整本部、県西部医師会、日赤鳥取県支部）（１）医療救護班の編成（２）医療救護活動の実施
８ 航空会社（１）被災者及び関係者に対する水・食糧等の提供（２）遺体の身元確認の手配（３）通訳の支援（４）搭乗者等の情報の収集伝達
９

空港内各機関
美保空港消火救難隊の一員としての消火及び救難活動

第６節 その他の応急対策
１ 救出救助活動（１）実施機関市、大阪航空局美保空港事務所、航空会社、西部消防局、県警察本部、自衛隊、第八管区海上保安本部、医療機関（日赤鳥取県支部等）（２）航空機災害等が発生し、乗客等の救出を要する場合、実施機関は協議に基づく手順により救出に必要な器材を投入し救出活動を実施する。
２ 消火活動（１）空港内及びその周辺において航空機災害等が発生した場合は、別途定めるところにより空港消火救難組織が他の消防機関とも連携して消火活動を実施する。
（２）（１）以外の地域において航空機災害等が発生した場合は、西部消防局が消防活動を実施する。
（３）西部消防局で対処が困難なときは、他機関の応援を求める。
３ 医療活動死傷者が発生した場合、医療機関及び関係機関が協力し、救護等の措置を行う。
４ 広報
航空機災害等が発生した場合、人心の安定及び秩序の維持を図るとともに、災害応急対策に対する協力を求めるため、報道機関への資料提供、記者会見その他の手段により住民に対して広報を行う。

378

大規模事故対策編

第５章

第２部 大規模事故応急対策計画 【第５章 海上災害応急対策】

海上災害応急対策

第１節 目的
この計画は、本市沿岸で、船舶の座礁、衝突事故や油流出等の海上災害が発生した
場合において、各機関が行うべき応急対策についてあらかじめ定め、地域に与える被害の拡大を防ぐことを目的とする。
第２節 想定される海上災害
この計画で想定する海上災害は、次に掲げる事故等のうち、通常の事故対応によりがたい程度の多数の人的・物的被害が発生又は発生したおそれがある場合とする。
（１）船舶の衝突、座礁、転覆、火災、爆発、浸水、船舶の故障等による海難（２）船舶からの海域への油、危険物質等の流出（３）船舶以外からの海域への油、危険物質等の流出
第３節 応急対策
１ 災害情報の連絡
海上災害が発生した場合の関係機関への伝達系統は、次のとおり。
事故原因者・事故発見者
１１８

海上自衛隊舞鶴地方総監部

第八管区海上保安本部
陸上自衛隊第８普通科連隊
境海上保安部

境港災害対策協議会

境港市ほか

鳥取運輸支局
鳥取海上保安署

海事関係機関鳥取地方気象台
県警察本部

境港警察署

鳥取県漁業協同組合連合会
境港海陸運送株式会社
県危機対策・情報課
西部消防局（点線は夜間のみ）

県西部総合事務所
県水産課

境港市

県空港港湾課

鳥取県漁協境港支所

県消防防災航空センター

県境港水産事務所

海水油濁処理協力機構境港支部

県水産試験場鳥取県港湾建設協会

県栽培漁業センター

その他必要と認める機関

379

大規模事故対策編

２

第２部 大規模事故応急対策計画 【第５章 海上災害応急対策】

活動体制の確立
海上災害時の各関係機関の応急対策は、次のとおり。
機１

関

第八管区海上

保安本部

実

施

項

目

海上災害発生時には、第一次的には原因者たる事業者が対策を行うが、被害を最小限に抑えるため、第八管区海上保安本部においては、次の対策を講ずる。
（１）情報の収集及び関係機関への伝達（２）危険物保安措置、火気使用の制限禁止及び災害現場付近の立入制
限（３）海上における遭難者の捜索・救助・搬送等（４）航行船舶への事故情報の周知連絡（５）船舶火災発生時における消火活動（６）応援医師及び緊急物資等の海上輸送（７）海上災害防止センターへの業務指示（８）関係機関への応援協力要請

２ 県（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）住民への広報・周知（５）消防防災ヘリでの情報収集・救助救出活動等

３ 市（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）住民への広報・周知

４ 県警察本部（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）住民への広報・周知（５）県警ヘリの情報収集・救助救出活動等（沿岸部のみ）

５ 西部消防局（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）住民への広報・周知（５）多数の負傷者が発生した場合の医療救護（応急手当、搬送）（６）湾内に係留されている船舶の火災に対する消火活動等

６ その他防災関
係機関

その他の関係団体及び事業者等については、現場において活動する上記機関への積極的な協力の実施に努める。

３ 大規模油流出時の応急対策（１）大規模な油流出事故が発生し、又は海岸等への漂着があった場合の防除活動については、第一義的には海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第３９380

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第５章 海上災害応急対策】条第１項、第２項に規定する防除措置義務者（船長、施設管理者、船舶所有者）が実施するが、必要に応じそれぞれの災害対策実施機関が行う。
（２）流出油の除去には、海上で行うことが最良であるため、災害対策機関は海上での回収を可能な限り実施し、海岸線への漂着を可能な限り回避するよう努める。
（３）応急対策
海上等への大規模な油流出時の各関係機関の応急対策は、次のとおり。
機

関

実

施

項

目

山陰沖排出油等防除

１

連絡調整本部の設置及び調整員の参集

協議会

２

会員が行う防除活動の連携協力についての調整

３

排出油の防除に必要な資料の収集及び情報の提供

４

排出油の防除に関する必要な事項の協議

１

会員が行う防除、消火活動の連携、協力についての調整

２

排出油等の防除、消火活動に必要な事項の協議

第八管区海上保安本

１

防除措置義務者に対する防除措置等の指導部（境海上保安部、

２

的確な情報の収集、関係機関への通報及び的確な情報の伝達

美保航空基地）３

一般船舶、漁船等に対する事故情報等の周知連絡

４

一般船舶、漁船等の安全確保並びに船舶交通の規制

５

海上浮流油の応急防除及び関係行政機関の長等に対する防除措置

境港災害対策協議会

等の要請
県

市

１

的確な情報の収集

２

関係機関への災害状況の伝達

３

漂着油等の防除活動

４

水質、底質などの環境影響評価の実施

５

必要に応じ、関係機関・団体及び他の地方公共団体への応援要請

１

住民に対する災害状況の周知

２

漁業者への船舶、機材の移動、海産物施設の撤去等適切な指示

３

沿岸地先海・水面の監視警戒及び必要に応じ警察・消防機関への出動依頼

４

漂着油等の防除活動

５

災害状況の関係機関への報告

１

被害状況その他の災害情報の収集と報告連絡

２

周辺の交通規制及び交通整理３

その他必要な措置

１

船舶等の火災発生時における消火活動

２

被害状況の情報収集

３

火災危険がある漂着物に係る火災警戒区域の設定等

４

その他必要な措置

関係団体、企業等（施１

自衛措置及び防災関係機関の指示に基づく適切な応急措置設管理者、船舶所有

２

協力依頼があった場合の積極的な協力の実施

県警察本部

西部消防局

者等）

381

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第５章 海上災害応急対策】（４）ボランティアの受入（漂着油回収作業）
海岸への漂着油の回収作業については相当な人力を要し、災害ボランティアの協力が不可欠となる。市は、社会福祉協議会と連携して、生活支援ボランテ
ィアの活用を検討する。
（５）回収油の処分
ア 海上及び海岸で回収された油については、原則事故原因者及び事故原因者
から委託を受けた海上災害防止センター等が収集及び運搬を行い、廃棄物処分業者との契約により処分を行う。
イ 少量の油であって原因が不明な場合においては、回収者が処分する。
４ 危険物質等の流出時の応急対策（１）市、県、第八管区海上保安本部、防災関係機関は、海上に大量の危険物質等が流出したときは、前節に準じ、危険物質等の拡散の防止、回収及び処理等の防除措置を講ずる。
（２）危険物質等の防除作業は、流出した危険物等の種類及び性状、拡散状況、気象等によりその手法が異なるので留意する。
５ 広報活動（１）関係機関の広報活動
市は、被害状況、防災関係機関の対応状況に係る情報を、適宜ホームページ等を通じて広報する。
（２）広報項目ア 市、県の措置状況
イ 流出油の漂流、漂着等の状況（場所等）
ウ 応急対策の実施状況（出動人員（行政関係者・地元住民・漁業関係者・ボラ
ンティア等に区分）、流出油の回収量、作業地域、主な使用機材、作業工程及び日程等）
エ 回収した油の搬出作業状況
オ 環境影響等に関する調査した実施結果
カ その他必要と認められる事項

382

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画

第６章

【第６章

危険物等災害応急対策】

危険物等災害応急対策

第１節 目的
この計画は、危険物等による災害が発生した場合において、応急的に実施する事故
措置についてあらかじめ定め、地域に与える被害の拡大を防ぐとともに、事故の再発防止を図ることを目的とする。
第２節 想定される危険物等災害
この計画で想定される危険物等災害は、次のとおり。
（１）危険物（消防法第２条第１項）の漏えい・流出、火災及び爆発（２）高圧ガス（高圧ガス保安法第２条）、液化石油ガス（液石法第２条）の漏えい・流出、火災及び爆発（３）火薬類（火薬類取締法第２条第１項）の火災及び爆発（４）毒物・劇物（毒物及び劇物取締法第２条第１項、第２項）の漏えい、飛散、流出等
第３節 危険物事故災害対策
１ 事故急報、連絡体制及び活動体制の確立（１）被害情報の伝達系統は次のとおり。
事故原因者(事業者)

道路管理者等

事故発見者
西部消防局

境港消防署
医療機関

境港警察署

県消防防災課（死者5人以上、（死傷者15人以上）

死傷者15人以上又は

県警察本部

境港市
陸上自衛隊
第８普通科連隊

要救助者5人以上）
消防庁（２）市、県、西部消防局、県警察本部及び事業者は、事故の規模に応じ、それぞれの計画するところにより又は、状況により判断して、対策本部等の活動体制を確立する。
２ 災害応急措置（１）市は関係機関と連絡調整を行うとともに、応急措置を実施するために必要な383

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画【第６章

危険物等災害応急対策】

資機材が不足する場合又は確保等が困難な場合は、県に応援協力を要請する。
（２）市は、災害対策基本法第５９条に基づき、災害を拡大させるおそれが認められる設備又は物件の占有者、所有者又は、管理者に対し、災害の拡大を防止するた
め必要な限度において、その設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとる
ことを指示する。
（３）市は、関係機関等と連絡を密にし、事故の状況を把握するとともに住民広報を行い、災害が拡大するおそれがある場合は、事故現場周辺住民に退避等について伝達する。
第４節 高圧ガス事故災害対策
１ 事故急報、連絡体制及び活動体制の確立（１）被害情報の伝達系統は次のとおり。
事故原因者(事業者)

道路管理者等

事故発見者
西部消防局

境港消防署
医療機関

県ＬＰガス協会
鳥取県高圧ガス
地域防災協議会

境港警察署

県消防防災課

鳥取県一般高圧
ガス保安協議会

境港市

中四国産業保安監督部（死者5人以上、（死傷者15人以上）

県警察本部

死傷者15人以上又は陸上自衛隊
第８普通科連隊

要救助者5人以上）
消防庁（２）市、県、西部消防局、県警察本部及び事業者は、事故の規模に応じ、それぞれの計画するところにより又は、状況により判断して、対策本部等の活動体制を確立する。
２ 災害応急措置
第３節２の措置に準じて実施する。
第５節 火薬類事故災害対策
１ 事故急報、連絡体制及び活動体制の確立

384

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画【第６章

危険物等災害応急対策】

被害情報の伝達系統は次のとおり。
事故原因者(事業者)

道路管理者等

事故発見者
西部消防局

境港消防署
医療機関

境港警察署

県消防防災課

県警察本部

境港市
中四国産業保安監督部（死者5人以上、（死傷者15人以上）

死傷者15人以上又は陸上自衛隊
第８普通科連隊

要救助者5人以上）
消防庁

２

災害応急措置第３節２の措置に準じて実施する。

第６節 毒物・劇物事故災害対策
１ 事故急報、連絡体制及び活動体制の確立
被害情報の伝達系統は次のとおり。
事故原因者(事業者)

道路管理者等※輸送中の事故等

事故発見者
境港市
西部消防局

境港消防署
医療機関

境港警察署

県警察本部

県総合事務所県水・大気環境課(福祉保健局)(生活環境局)

県消防防災課(死者5人以上、（死傷者15人以上）

県医療指導課

陸上自衛隊
第８普通科連隊

死傷者15人以上又は要救助者5人以上)
消防庁

385

大規模事故対策編

２

第２部 大規模事故応急対策計画【第６章

危険物等災害応急対策】

災害応急措置第３節２の措置に準じるほか、以下により実施する。
（１）市は、中和剤等の資材が不足する場合には、その収集あっせんを行う。
（２）市は、毒物・劇物の漏えいの形態に応じて、水源等の周辺環境への毒物・劇物の影響について調査を行う。
第７節 その他の毒性物質による事故災害対策
硫化水素等の毒物・劇物には該当しない毒性物質が発生・漏洩し、住民の避難を要する場合、関係機関は当面次のとおり対応する。
１ 各機関の役割
警

察

西部消防局

２

第８節

二次災害の防止、捜査
救急活動、消防活動、避難誘導、二次災害の防止

市

避難誘導、避難所の開設運営、安否確認、避難者の健康管理

県

総合調整、市の支援、資機材の確保

その他

資機材（中和剤）の確保、住民の協力

実施要領
情報の共有

・住民に提供する情報について事前に検討し共有
・現地で共有する情報のうち保全するべきものに関する認識の共有

避難者対応

・周辺住民の避難誘導
・状況に応じて避難所の開設と運営
・将来予測と情報の提供（安心感の付与）
・健康管理

現地調整

・現地調整所の設置と運営（基本的に市）・警察、消防、自治体職員の派遣
・情報の共有と活動調整

現場活動・立入禁止区域の設定
・二次災害の防止
・活動者の安全の確保･確認
・物質への対処に当たり専門家の情報を共有

広・現地調整所を設置した場合のスポークスマンの設置
・情報の一元的かつ積極的な提供

報

その他住民等の安全の確保に係る応急対策１

避難誘導
周辺地域へ被害が拡大するおそれがある場合は、地域住民に対する避難誘導や立入禁止区域の設定等を的確に行う。
２ 交通規制及び立入禁止区域の設定（１）道路管理者又は公安委員会は、災害対策上必要があると認めるときは、災害
386

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画【第６章

危険物等災害応急対策】

現場の通行を禁止又は制限する。
（２）道路の通行を禁止又は制限したときは、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。
３ 広報活動（１）広報
市、県、県警察本部、関係機関は、被害状況、防災関係機関の対応状況に係る情報を適宜報道機関やホームページ等を通じて広報する。
（２）広報項目ア 市、県、関係機関の措置状況
イ 保管物質の種類・周辺への危険性
ウ 応急対策の実施状況（出動人員、作業工程及び日程等）
エ 環境影響等に関し調査した実施結果
オ その他必要と認められる事項

387

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第７章 不発弾等処理対策】

第７章 不発弾等処理対策
第１節 目的
この計画は、工事等により爆発のおそれのある不発弾が発見された場合において、応急的に実施する措置についてあらかじめ定め、地域に与える被害の拡大を防ぐことを目的とする。
第２節 不発弾等処理の実施について
この計画は、自衛隊法、関係４省庁通達「陸上において発見された不発弾等の処理について」（昭和３３年７月４日付防衛省発防－第３２号、警察庁乙保発第１２号、自乙行発第５号、昭３３年軽第１４４３号）、総理府総務副長官通知「不発弾等処理交付金交付要綱等について」（総管第５２４号の２、昭和４８年１０月３０日）、内閣総理大臣官房管理室「不発弾等処理交付金に関する手引き」（昭和５７年１２月）等に基づき実施する。
１ 処理主体不発弾等の処理は、第一次的な処理主体として地方自治体及び県警察が基本的責任を有し、また、第二次的な処理主体として陸上自衛隊が補助的責任を有し、これらの関係機関が協力して対処する。
ただし、不発弾等が自衛隊施設内で発見され、周辺住民の避難が必要な場合における当該不発弾の処理については、処理主体は第一次的には当該施設の管理者となり、地方自治体、陸上自衛隊等の関係機関が第二次的な処理主体となる。
（１）地方自治体
地方自治法に基づき、地方公共の秩序を維持し、住民の安全を保持する事務を処理する。
（２）県警察
陸上自衛隊に処理を要請するとともに、警察法に基づき個人の生命、身体、財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たる責務を有する。
（３）陸上自衛隊
自衛隊法附則第４項に基づき、特殊性、高度の専門性を有する不発弾等の処理作業を実施する能力を有する陸上自衛隊が補助的責任を有する。
２ 不発弾の処理に伴う関係機関の作業分担
作 業 区 分

担 当

経費負担

工作物の移転復元の折衝及び設計等

市（ただし、不発弾等が自衛隊施設内で発見

発掘工事（業者委託又は直営施行）

された場合は、当該施設の管理者）

住民の安全に
関する事項

住民避難

市

市

避難区域内の警戒

市、警察署

市、警察署

交通規制

警察署、道路管理者

警察署、道路管理者

388

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第７章 不発弾等処理対策】

技術的援助及び爆発の危険が伴う発掘並びに処分（信管除去、運搬及び処分）

陸上自衛隊

陸上自衛隊

第３節 処理のための事前準備
１ 関係機関との事前調整
不発弾等の処理の実施にあたっては、自衛隊、県、警察署、消防署等の関係機
関による事前対策会議を開催し、次の事項について調整する。
（１）不発弾等処理日時（２）避難半径（３）避難場所（４）避難世帯及び避難人員（５）避難開始時刻及び完了時刻（６）交通規制時間（７）現地対策本部設置場所（８）救急活動（９）広報活動
２ 処理計画の作成等
関係各課及び関係機関は、事務分掌に応じて次の事項について処理計画を作成する。
（１）工事計画（２）処理に伴う構造物の移転計画（３）交通規制計画（４）広報計画（５）警備計画（６）警戒区域設定と避難計画（７）救急・救護計画（８）処理日までの保安計画（９）その他必要な各機関別の行動計画
３ 自衛隊との協定締結
不発弾の処理に係る業務について事前に確認するため、概ね次の内容に基づく協定を市と自衛隊との間で締結する。
（１）市が講ずる措置（住民の安全対策等）（２）自衛隊の処理部隊が講ずる措置（信管除去及び運搬等）（３）不発弾等の処理日の決定要領（４）その他処理に際して必要な事項
４ 交付金の申請
市は、「不発弾等処理交付金交付要綱」に基づき、県を通じて総務省に交付申請を行う。交付金の交付対象経費は次のとおり。
389

大規模事故対策編

第２部 大規模事故応急対策計画 【第７章 不発弾等処理対策】（１）不発弾等探査費（２）工事費及び附帯工事費（３）測量及び試験費（４）用地損料及び補修費（５）工事雑費
第４節 処理体制
１ 市災害対策本部の設置及び廃止（１）不発弾処理に伴う住民対応をはじめとする諸活動を円滑に実施するため、災害対策本部を設置する。
（２）災害対策本部は処理当日に設置する。なお、現地において対策が必要な場合には、現地対策本部を設置する。災害対策本部及び現地対策本部は、自衛隊による不発弾の信管処理が無事終了し、安全が確認されたときに廃止する。
（３）災害対策本部の組織及び主な事務分掌については、境港市災害対策本部組織
編成図及び所掌事務表に沿って対応するものとし、災害の特殊性により当体制により難いと認めた場合は、本部長は臨機応変に配備体制を変更・強化する。
２ 警戒区域の設定
市長は、不発弾処理に伴い住民等の生命と安全を確保するため、災害対策基本法第６３条に基づく「警戒区域」を設定し、すべての住民及び車両等の退去と立入を禁止する。
３ 避難等の実施
市長は、事前に作成した避難計画に基づき、次により住民等を避難させる。
（１）避難誘導班の配置（２）住民等に対する避難広報の実施（３）避難所の開設と運営
４ 情報の受伝達
市長は、必要な情報の収集に努めるとともに、関係する機関・場所へ情報を伝達する。
（１）不発弾の信管処理の進行状況（２）避難所における避難者の状況（３）交通機関停止及び道路交通規制等の状況（４）その他の必要な情報
５ 報道対応等
市長は、報道機関に対し、随時状況を説明する。

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