鳥取県過疎地域持続的発展方針（令和３年度～令和７年度）

目 次
一 過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項（１）過疎地域の現状と問題点（２）過疎地域持続的発展の基本的な方向（３）広域的な経済社会生活圏の整備の計画等との関連

・・・ １
・・・ ２
・・・ ３

二 過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項
１ 移住及び定住、地域間交流の促進、人材育成（１）移住定住の促進（２）地域間交流の促進（３）人材育成

・・・
・・・
・・・
・・・

４
４
４
５

２ 産業の振興（１）農林水産業の振興（２）地場産業の振興（３）企業の誘致対策（４）起業の促進（５）商業の振興（６）情報通信産業の振興（７）コミュニティビジネスの振興（８）観光又はレクリエーション

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

５
５
６
６
７
７
７
７
８

３ 情報化
（１）情報通信技術活用の推進（２）情報通信基盤の整備及び情報化の推進

・・・ ８
・・・ ８
・・・ ８

４ 交通施設の整備、日常的な移動のための交通手段の確保（１）国道、県道及び市町村道の整備（２）農道、林道の整備（３）日常的な移動のための交通手段の確保

・・・
・・・
・・・
・・・

５ 生活環境の整備（１）生活環境の維持保全（２）消防救急施設の整備（３）簡易水道、生活排水処理施設の整備（４）森林・水路の保全、荒廃農地の再生促進（５）空き家の利活用や老朽危険空き家等の除却の促進

・・・１０
・・・１０
・・・１０
・・・１０
・・・１１
・・・１１

６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進（１）子育て環境確保の促進（２）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策（３）障がい者（児）の地域生活支援

・・・１１
・・・１２
・・・１２
・・・１２

７ 医療の確保（１）無医地区、準無医地区等への対策

・・・１２
・・・１３

９
９
９
９

（２）特定診療科に係る医療確保対策

・・・１３

８ 教育の振興（１）学校教育施設の整備（２）集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備

・・・１３
・・・１３
・・・１４

９ 集落の整備（１）集落整備の推進

・・・１４
・・・１４

１０ 地域文化の振興等（１）伝統文化・文化財の保護・継承（２）文化芸術の振興

・・・１５
・・・１５
・・・１５

１１ 脱炭素化の推進（１）再生可能エネルギー導入の推進（２）自立分散型の地域エネルギー社会の推進（３）建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の推進

・・・１５
・・・１６
・・・１６
・・・１６

一 過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項（１）過疎地域の現状と問題点
本県の過疎地域は、鳥取市（旧 河原町、佐治村、用瀬町、青谷町）、倉吉市（旧 関金町）
、岩美町、
若桜町、智頭町、八頭町（旧 船岡町、八東町）、三朝町、湯梨浜町（旧 泊村）、琴浦町（旧 赤碕町）、
北栄町（旧 大栄町）
、大山町、伯耆町（旧 溝口町）
、日南町、日野町、江府町の２市１３町の１９地域（令和３年４月１日現在）が指定され、総面積２，３４８平方キロメートル、人口１０６，５２０人（平成２７年１０月１日現在）で、面積は県全体の６５．８％、人口は１８．５％を占め、過疎地域の面積割合は全国で７番目の高さ、人口密度は全国で１１番目の低さとなっている。
本県の人口は、昭和５０年以降増加傾向にあったが、昭和６０年以降は減少傾向が続いている。
他方、過疎地域の人口は、経済の高度成長を背景に大きく減少し、昭和５０年代は小幅な減少であったが、昭和６０年以降減少率が拡大傾向を示している。特に近年、若年層を中心に、都市部への人口流出が続いている。このため、過疎地域においては少子高齢化が急速に進んでおり、平成２７年における年齢別人口を見ると、６５歳以上の高齢者比率は３７．５％となっている。逆に１５～２９歳の若年層の人口比率を見ると、平成２２年の１１．６％から１０．２％へと減少している。
このように過疎地域については、人口減少・高齢化を背景とした地域の後継者の不足に加え、経済・産業基盤の縮小等もあって、地域資源を活用し特色ある地域づくりを通じて過疎地域の持続的発展を進める上での大きな課題となっている。
表－１ 過疎地域の人口の推移（単位：人）
区分

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

過疎

158,428

156,955

155,217150,036

143,121135,041

126,484

116,486

106,520

地域

100.0

99.07

97.97

94.70

90.33

85.23

79.83

73.52

67.23

581,311604,221616,024

615,722614,929

613,289

607,012588,667

573,441

100.0

103.9

105.9

105.9

105.7

105.5

104.4

101.2

98.6

全県

注）１ データは国勢調査による。
２ 令和３年４月時点の過疎地域について昭和５０年まで遡って算出。
３ 下段は、昭和５０年を１００とした場合の指数を表示。

表－２ 過疎地域の高齢者比率の推移（単位：％）
区分

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

過疎地域

13.6

15.2

17.1

20.3

24.6

28.6

31.5

33.8

37,8

全県

11.1

12.3

13.7

16.1

19.2

22.0

24.0

26.0

29.4

注）１ データは国勢調査による。
２ 令和３年４月時点の過疎地域について昭和５０年まで遡って算出。

1

表－３ 過疎地域の若年者比率の推移（単位：％）
区分

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

過疎地域

19.8

18.4

15.7

14.2

14.0

14.6

13.7

11.9

10.1

全県

21.7

19.4

17.4

17.1

17.4

17.6

16.3

14.0

13.0

注）１ データは国勢調査による。
２ 令和３年４月時点の過疎地域について昭和５０年まで遡って算出。

本県では、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法、昭和５５年の過疎地域振興特別措置法、平成２年の過疎地域活性化特別措置法及び平成１２年の過疎地域自立促進特別措置法に基づいて過疎方針及び過疎計画を策定し、過疎対策を積極的に推進してきたところである。
その結果、過疎地域において上・下水道など生活に必要な社会基盤整備は着実に進展するとともに、
道路交通網や通信体系等も着実に整備されつつあり、都市部との格差は一定の改善が見られている。
しかしながら、依然として歯止めがかからない人口減少、若者の流出と少子化の進行、本格的な高齢社会の到来など直面する課題に対して、地域の特性を生かしつつ、地域の持続的発展につながる対策を講じることにより、地域活力の維持・向上を図ることが一層求められている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、大都市を支える人・モノ・資本の高密度の集積が逆に都市生活のリスクやデメリットの要因となり得る脆弱性が明白となり、人々の間で、その回避のため、テレワークや二地域居住といった多様な働き方や暮らし方を志向する動きが急速に拡大する中、自然環境や生活のゆとり等、農山漁村地域の魅力がなお一層見直されてきていることから、過疎地域が保有する景観や伝統文化等を都市住民との共有財産として守り育て、それらを生かした交流施策などを積極的に展開することにより、過疎地域に対する期待に応えていくとともに過疎地域の活力を再生していくことが重要である。

（２）過疎地域持続的発展の基本的な方向
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大都市への集中によるリスクが露呈し、人々の意識、価値観や暮らし方、働き方に変化が生じる中、過疎地域は、これまでのように都市部との格差是正に主眼を置
いて都市部の後追い的な施策を展開するのではなく、地域住民が誇りと愛着を持って生活できる活力に満ちた持続可能な地域社会の実現を目指した取組が求められる。
また、過疎地域が全国に先んじた少子高齢社会であることは、将来の我が国が直面する社会形態を先取りした地域として、その対処すべき対策や手法が注目される。過疎地域の豊かな自然環境や安全な食糧供給拠点、農村景観、歴史・伝統文化といった公益的役割や価値が見直されつつあり、これらを国民全体の財産として、引き継いでいくことが期待されている。
さらに、「誰一人取り残さない」世界の実現に向けたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念は、過疎対策の基本理念と軌を一にする。コロナ禍において一層、経済・社会・環境の課題間で利益が相反する状況が生じる中、人口減少や地域経済の縮小といったあらゆる地域課題への挑戦は、ＳＤＧｓの達成にもつながるものである。
こうした認識のもと、過疎地域に対する国民的な期待・価値観に応えていくためには、過疎市町が地
域住民の積極的な参画を得ながら、若年者の流出や高齢化の進行等、地域の直面する課題に適切に対応するとともに、都市部など地域外との積極的な交流・連携を通じて地域活力の向上を図ることが重要である。
このようなことから、県では、過疎市町の過疎地域持続的発展計画の目標達成に向けて、市町の区域を超える広域的な施策、市町相互間の連絡調整、人的・技術的な援助その他の援助を行いながら、次の2

ような方向を目指して、創意工夫のある施策を展開し、持続的発展に向けた取組を積極的に支援する。
①若者定住施策の推進
若年層の定住は、将来的な地域の後継者を確保し、地域の活力を維持していくうえで最も重要である。
そのため、地域内はもとより近隣都市を含む通勤圏域内に魅力的な就労の場の確保や、都市からのＩＪ
Ｕ（移住）ターンを希望する若者が安心して働ける雇用の場や農林水産業への就業の場を確保するとともに、都市等と連絡する道路交通網の整備を図り、併せて若者向け住宅や生活排水処理施設など、生活環境の整備を図る。また、少子傾向に歯止めをかけるため、子どもを安心して育てられる環境づくりに努める。
②安心して住み続けられる地域づくりの推進
急速に進展する高齢社会の中で、過疎地域は高齢社会の先進地として捉えることができる。高齢者に対する介護サービスや生きがい対策などの各分野において、従来の発想に捉われることなく、挑戦的な施策を展開するとともに、地域ぐるみで見守り体制や災害時の避難支援体の構築に取り組むことを通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会システムを創出していく。
③都市との交流・連携の促進
過疎地域は、その山林・農地の多面的機能や豊かな自然環境、安全な食糧供給拠点、農村景観、歴史・伝統文化といった公益的役割や価値が見直されつつあり、加えて精神的安らぎと豊かさを求めて田園回
帰志向が高まっている。
こうしたことを踏まえ、二地域居住や副業・兼業、プロボノ、ワーケーションなど、多様な関わり方を通じた都市住民との交流機会の拡大により相互理解を深め、都市にはない田舎の魅力を知ってもらうことでリピーターを獲得し、将来的なＩＪＵターンへの誘導や都市住民との体験交流を持続的に展開していくことで、都市住民と連携した地域社会の活性化を目指すとともに、雇用機会の創出や起業化を図る
ことにより過疎地域の持続的発展へとつなげていく。
④地域の人材育成
過疎地域の持続的発展に向けた地域づくりにおいて、地域の担い手の確保が特に重要であることから、移住定住施策、関係人口及び交流人口の創出に係る施策等による外部人材の活用のほか、地域運営組織・
企業・大学・ＮＰＯなど地域に関わる様々な団体等の活動を引き続き支援するとともに、地域の地域住
民自らが地域課題に気づき解決に主体的に関わる動きを支援するなど新たな地域人材の育成を図る。

（３）広域的な経済社会生活圏の整備の計画等との関連
県内３つの地域において、中心市の機能と近隣の市町村の機能を協定によって有機的に連携させ、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を圏域全体として確保し、経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成する「定住自立圏」構想が推進されており、このうち中部圏域においては、
県中部の１市４町により広域観光体制の充実及び強化による広域観光の推進、子育て支援体制の整備及び充実、公共交通に係る効率的な運行体系の確立などの項目を掲げた定住自立圏形成協定を締結した「鳥取県中部定住自立圏」を形成している。また、東部圏域においては、県東部の１市４町と兵庫県北部の２町により、経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に向けた
基本的な方針や役割分担を定める連携協約が締結され、「定住自立圏」から発展的に移行し「因幡・但馬
麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成している。
また、県と日野郡３町が「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」を締結し、圏域に共通する諸課題の解決及び圏域の一体的かつ持続的な発展に寄与するための取組を進めている。

3

さらに、県境を越えた地域間での連携組織として「鳥取・岡山県境連携推進協議会」がある。この協議会は、鳥取・岡山県境に接し、中山間地域を含む多く含む１６市町村で構成され、地元産業の振興を連携して行うなど圏域の活性化促進を目的に活動している。今後、急速に人口減少が進展する中で、個々の市町村の創意工夫による取組や特性を生かした魅力ある地域づくりと併せ、定住自立圏、連携中枢都市圏、連携協約その他の連携の仕組みを活用し、自治体間で柔軟に連携していくことで、過疎地域における安心・安全で快適な暮らしの確保を図ることが重要となっている。

二 過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項
１ 移住及び定住、地域間交流の推進、人材育成
都市部を中心とした他の地域との交流を促進することは、都市部では得難い田舎暮らしの魅力や価値を有する過疎地域に住む人々に自信と誇りを取り戻し、地域の持続的発展へのきっかけとなるだけでな
く、都市住民にとっても貴重な体験となり、過疎地域への移住定住のきっかけにもなり得るものである。
このため、過疎地域が持つ素晴らしい地域資源を活用した各種イベントや体験事業、二地域居住や副業・兼業、プロボノ、ワーケーション等の多様な関わり方を通じて交流機会の拡大を図り、都市住民との相互理解を深める。その際、その地域のファンとして様々な面で協力するリピーターを獲得すること、友好都市提携地域などとの継続的な交流を進め、相互の連携の体制を確立すること、将来的なＩＪＵターンによる定住化への誘導を図ることなどと併せ、交流による雇用機会の創出や起業化を進めることにも配慮する。
また、過疎地域の持続的発展に向けて、地域担い手不足の解消に取り組む。

（１）移住及び定住の推進
南海トラフ地震などの大規模災害リスクに加えて、人口の過密化が新型コロナウイルス感染症の拡大要因となる新たなリスクが認識されたことで、今後、地方での暮らしに関心が高まり、都市部への集中
から地方への分散という流れが加速することが予想される。
そうした都市居住者のニーズを踏まえ、相談窓口機能や情報提供などの移住定住に関する相談体制・情報発信を強化するとともに、移住定住のための住居確保への支援や農業をはじめとする移住定住希望者への就労や創業支援などの産業雇用施策を強化するほか、地域課題への多様な関わり方の創出や副業兼業の促進などによる関係人口の拡大を推進する。
また、鳥取県に誇りと愛着を持ち、郷土を支える人材育成を目指す「ふるさとキャリア教育」や若者向け情報発信の強化、企業のオンラインでの採用活動支援、県内就職する大学生等が借り入れた奨学金の返還助成などを行い、若者の県内定着及び県内就職を促進する。
こうした取組を通じて県内への移住・定住を推進し、過疎地域の人口減少を抑制するとともに地域活力の維持に繋げる。

（２）地域間交流の促進
移住・定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」は、過疎地域における地域課題の解決や将来的な移住にもつながるものである。ワーケーションをはじめ都市部人材と地域との多様な関わりの促進により関係人口を創出·拡大し、地域活性化を図るとともに、鳥取の魅力に触れる仕組みを構築する。
また、均衡ある地域づくりを進めていくためには、豊かな自然、歴史、文化等を有する過疎地域と医4

療、人材、産業の分野等で多くの機能を有する都市部等との連携及び協力を図ることが必要であり、「とっとり共生の森」や「とっとり共生の里」の取組を通じ、過疎地域と都市部との共生を推進する。

（３）人材育成
過疎地域等の持続的発展に向けて、集落単位又は集落を超える広域での地域活動等を継続的・安定的に支える体制づくりのため、中山間地域内外の人材の育成・確保を進める。
地域おこし協力隊の活動支援や任期終了後の定着支援、集落支援員の配置などによる地域づくりの担
い手、推進役又は支援役となる人材、団体等の確保及び育成を図る。こうした外部人材やＩＪＵターン
者、高校生など若者も含む多様な主体の地域づくりへの参加及び協力を促進する。
地域課題の解決に向け、主体的に行動する担い手を確保するため、住民主体の活動や地域での話合をサポートするとともに、広域的地域運営組織の設立・運営を促進する。
また、次世代を担う子どもたちが、鳥取県の豊かな自然の中で、文化芸術活動など、地域で活躍している人々の生き方等を通し、鳥取県に誇りと愛着を持ち、「ふるさと鳥取」をさらに継承・発展させる意
欲や態度の育成を図る。
併せて、地域課題に即した社会教育活動を通じて、地域活動への若者の参画を推進する。

２ 産業の振興
若年層を中心とした人口の流出を防止し、地域が持続的に発展していくためには、産業の振興による安定した雇用及び所得の確保は不可欠である。
しかしながら、本県の過疎地域では、主要産業である農林水産業は生産物価格の低迷、鳥獣による被害の増加や後継者不足など厳しい状況にあり、商工業は経営規模が小さく、企業誘致もほとんど進んでいないのが現状である。
さらに、過疎地域の森林や農地等は県土保全の公益的機能を有しているが、森林･農地を維持管理する人がいなくなれば、これらの機能を維持することは困難であり、近年の人口流出などの厳しい条件のもとで、いかにこの機能の維持･向上を図っていくかが重要な課題となっている。
こうした状況を踏まえ、産業の振興による所得の拡大を図るため、農林水産業においては、販売流通に主眼をおいた多様な取組を推進し、後継者の育成・確保や生産基盤の整備を図り、地産地消を積極的に進めていくとともに、加工・販売も加えた生産物の高付加価値化を目指す。
観光資源に恵まれた地域にあっては、自然環境の保全に努めながら、地域資源の魅力の向上や積極的な情報発信の取組により交流人口の拡大を図る。
また、農山漁村の特性を生かした地場産業の振興を図り、また鳥取県に古くから伝わる伝統工芸などの後継者を支援するとともに、地域資源の活用や農商工連携により地域産業の活性化につなげていく。
さらに、戦略的な企業立地により過疎地域を含む中山間地域への企業誘致を促進して若者に魅力のある雇用の場の確保に努める。
農林業においては、森林や農地の持つ土砂や雨水の流出抑制等の県土保全機能、水源涵養、大気の浄化等の公益的機能の維持にも配慮する。
商業においては、商業機能の維持・活性化を図り、高齢者等の買い物など日常生活の支援にも配慮する。加えて、関西地域等の大市場との高速交通体系や地域内交通体系の整備を図るとともに、情報・通信体系の整備により都市部との情報格差の是正を図ることで、消費者ニーズの的確な把握や効果的な宣伝活動を行い、市場流通を促進する。

（１）農林水産業の振興
農林水産業は、本県の基幹的産業として重要な位置を占めているが、担い手不足や高齢化などが課題

5

であり、加えて生産条件に恵まれない過疎地域においては、荒廃農地や農作物等への鳥獣被害の増加な
ど厳しい状況に置かれている。
こうした状況を踏まえ、小規模でも多様な農業に取り組める農業生産基盤の整備、老朽ため池や山腹水路などの点検・整備、荒廃農地対策として担い手の育成・確保、鳥獣被害防止対策の推進を図る。さらに、ロボットや ICT などの先進技術を利用した農林水産業のスマート化を促進し、併せて経営形態の複合化、２次産業・３次産業との連携や生産・加工・販売を一体化する農林水産業の６次産業化を進め、農林漁業者の所得向上、農林水産業への雇用促進・定着を図る。
農業については、自立的かつ経営感覚に優れた担い手に対して、重点的な支援を実施するとともに、地域の気候・風土にあった野菜、果樹、花卉、畜産などの適地作物の定着を推進し、消費者ニーズに的確に対応した鳥取県農産物ブランド化への一層の誘導を図る。
流通・販売においても各関係機関の連携のもと、鳥取自動車道等を活用した関西等の大市場への積極的な展開を図る一方、県民に新鮮で安全な農産物を提供するため、直売施設や流通体制の整備を行う。
そして、田舎体験やグリーンツーリズムなど時代の要請を踏まえ、観光産業との連携や都市との交流を積極的に行い、加工や販売などを総合的に行う６次産業化等により、食を通じた地域の活性化を図る。
林業については、森林の機能が持続的に発揮できる林業経営を進めるため、適正な森林施業や皆伐再造林の推進、林道・作業道等の整備、施業の集約化、機械化の推進による生産性の向上を図る。また、地域の林業の担い手として、林業就業者の確保・育成を図るとともに、森林組合等林業事業体の育成に努める。
豊富な森林資源については、シイタケ等の特用林産物の生産振興や新たな特産品の開発に努めるとともに、森林そのものを資源として捉え、安らぎの空間として、また、様々な体験の場として活用を推進する。
木材資源については、循環利用を積極的に図っていくため、原木生産から加工・流通に至るまで一貫した木材供給体制の整備を図るとともに、県産材の品質の良さを都市部へＰＲすることにより、新たな用途開発を進め、県内外への需要拡大を推進する。
水産業については、資源減少、燃油高騰、魚価の低迷、漁業就業者の高齢化など厳しい状況にあり、漁業への新規就業を促進するとともに、漁業経営能力の向上を図るほか、燃油高騰下においても安定的に経営を続けるための省エネ型の漁業への転換を推進する。
また、資源の持続的な維持及び利用を図るため、資源管理型漁業及び栽培漁業の強化を目指して、近場漁場の水産資源の増殖を進め、新たな特産品の開発など、地元の水産物を活用した地域の活性化を推進する。

（２）地場産業の振興
過疎地域の地場産業として、農林水産物加工業の他、和紙の製造や酒造業等があるが、いずれも経営
規模が小さく、経営基盤が脆弱である。このため、新商品の開発や販路拡大、後継者育成などを引き続
き進めることにより、既存の資源を有効に活用しながら地域ブランドの形成を目指す。
併せて、異業種産業間の交流を行う等、地域産業全体の持続的発展に向けた取組を行うとともに、自治体、商工会、農協等が一体となった流通・ＰＲ体制を構築し、都市との交流等を通して消費者への認知を広め、販路の拡大を図る。

（３）企業の誘致対策
本県では、工場の立地のための環境・基盤の整備や人材の育成・確保を行うとともに、企業立地に対する国の優遇措置を活用しながら、県独自の補助制度等による支援を充実させることで平成２３年度以降高水準の企業誘致を実現してきたものの、都市部中心で過疎地域への誘致は大きく進んでいないのが実情である。

6

過疎地域を含む中山間地域への立地に関する優遇措置を整備し、自然環境と調和し地域資源を活用するような、地域の特性にあった企業の誘致に努めるとともに、IT 企業やクリエイターなどが活用可能な過疎地域等における拠点の設置を支援することで、交流人口の増加と雇用の場の創出を促進する。

（４）起業の促進
新事業創出に向けた魅力的な事業環境の整備を図るため、商工団体や金融機関などの創業支援機関による総合的支援体制のほか、起業家育成のノウハウを有する民間人材等の活用も図り、個人や企業の資金調達・技術開発・人材育成等の諸課題に対して適切な支援を行い、地域産業資源を活用した事業や農商工連携による事業の展開を促進する。
また、中小企業が新たな事業活動を展開し、その経営の向上を図るためには、経営手法、技術、情報等のソフト面の経営資源の重要性が大きく増しており、地域における多方面の連携や専門家の派遣等の経営支援を通じて、これらの経営資源の充実強化を支援する。
さらに、農産物加工グループや地域づくりの一環としての収益活動など農村型の起業、個性的な特徴のある起業を促進する。
その他過疎地域のニーズや課題に対応した、安心・安全な生活の確保や地域活性化に資する広義の社
会貢献を伴うコミュニティビジネスの取組等を支援する。

（５）商業の振興
近年、郊外大型店の進出等により地域商業は衰退傾向にあり、特に過疎地域では、商店規模が小さく、後継者不足等の問題もあり、高齢者を中心とする地域住民が日用品を購入することすら支障を来すようになってきている。
このため県は、地元市町と連携して地域の特性を勘案し、商業機能の維持、商業活性化を側面支援する。
併せて、中山間地域においても事業継続していけるよう、小規模事業者のデジタル化を強力に推進し、生産性向上を図る。

（６）情報通信産業の振興
国内外における競争環境の激化や人手不足など、先行き不透明なビジネス環境にあって、過疎地域の事業者が競争力を維持・強化し、将来にわたって持続的な発展を遂げていくには、情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や柔軟な改変が不可欠な状況にある。
事業活動の生産性向上と付加価値創造を図るため、小規模事業者のデジタル化を促進するとともに、先駆的な事業に取り組む事業者の拠点誘致やテレワーク拠点開設促進等を進めるとともに、過疎地域の小規模事業者を含め段階に応じた情報通信技術活用の取組を進める。その際、県内企業が有する技術を最大限活用するなど、県内情報通信関連技術の強力な地産地消を推進する。

（７）コミュニティビジネスの振興
地域間格差（都市部と地方、市街地と中山間地域など）が拡大し、過疎地域では担い手不足により日々の生活に支障を来すといった社会問題が顕在化している。
コミュニティビジネスは新たな雇用を創出し、これらの問題をビジネスの手法を用いて効率的に解決するものとして期待されていることから、コミュニティビジネス事業者の創出・育成・事業拡大を支援
するとともに、地域経済を支える小規模事業者が事業を継続し持続的発展を遂げられるよう、商工団体
や金融機関等の関係機関と連携した経営支援体制を強化し、生産性向上や経営の革新、事業承継等を支援する。

7（８）観光又はレクリエーション
観光、レクリエーションについては、余暇時間の増大、自然を楽しむ旅行志向の高まり等により、今後一層の需要拡大が予想される。
特に本県の過疎地域は、山陰海岸、大山の２つの国立公園をはじめとする豊かな自然環境、三徳山をはじめとする歴史的・芸術・文化的資源、温泉や新鮮な山・海の幸など数多くの観光資源に恵まれている。
例えば、地域の豊かな自然や農山村の生活の魅力を活用したアクティビティや農山村生活体験プログ
ラムがつくられている。特に教育旅行では、体験プログラムと民泊を活用した宿泊体験を旅行日程に取り入れる学校が増えており、過疎地域の振興に寄与することが期待できる。こうした資源の有効活用と
自然環境との調和を図りながら、近年のアウトドア志向、体験型観光志向、健康志向、家族志向、個人旅
行志向など観光ニーズの変化に対応した観光産業の振興を目指していくことが大切である。
このため、各地域の観光資源を見直すことで、魅力向上を図るとともに、文化・自然・歴史などの地域
環境を生かした体験型の観光を推進し、他地域との交流を促進する。また、各地域における２次交通を整備し、利便性の向上や観光資源へのアクセスを改善し、観光客の周遊を促す。
さらに、新たな観光資源の発掘や埋もれた観光資源の再生などに努め、観光サービスの向上など、もてなしの充実に向けた取組を行う。併せて、様々なメディアを活用して国内・外、特に都市部への積極的な情報発信に努め、戦略的に観光宣伝を展開する。また、韓国、香港、中国とを結ぶ定期航空路などを活用し、海外からの観光客誘致にも積極的に取り組む。

３ 情報化
安全・安心で活力に満ちた地域づくりを進めるため、情報通信技術を住民生活や生産活動に関わる様々な分野で地域の実情に応じて最大限に利活用するとともに、住民の情報リテラシー（活用能力）の向上を図る。併せて、新たなＩＣＴ技術を活用した都市部等に向けた特産品等地域情報の積極的な発信に努める。
また、情報通信網については、過疎地域における安全・安心、利便性を確保し、地理的条件の不利性を克服する上で、非常に効果的な社会基盤であり、地域の実情に応じた基盤整備を促進する。

（１）情報通信技術活用の推進
令和３年４月に策定した「鳥取県情報技術活用推進計画～Society5.0 推進計画～」に基づき、ＡＩや
ＩｏＴ 、５Ｇ 、ドローン等のデジタル技術を活用した遠隔医療や遠隔介護の推進、ＡＲ・ＶＲ等を活用した観光や文化芸術振興、ＭaaＳ等による地域公共交通インフラの確保、 ＩｏＴセンサー等を活用した自然災害時等での状況把握や対応の強化など、幅広い分野で有効な取組を検討する。
また、住民の情報リテラシーの向上についても、令和３年６月に新設した「鳥取県地域ＤＸ推進会議」
を通じ、市町村と現状課題の共有を図るとともに、有効な対策についても連携して検討する。
※ＭaaＳ：Mobility as a Service の略。バス、タクシー、電車等の交通手段を ICT の活用により一つの統合されたサービスとしてとらえる概念。

（２）情報通信基盤の整備及び情報化の推進
過疎地域においては、携帯電話の不感地区の解消、ＣＡＴＶの活用等を含むデジタル・デバイド（格差）の解消など情報通信基盤の整備を促進し、都市部との情報通信格差の是正を図ることにより住民サービスの向上に努める。

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４ 交通施設の整備、日常的な移動のための交通手段の確保
過疎地域における道路交通網は、多様化・広域化した社会において、産業振興、生活環境の向上など
地方創生の取組において欠くことのできない社会基盤であるとともに、災害時における緊急避難ルートを担保するなど社会を支える基盤である。このことから引き続き地域の内外にわたって、地域の実情にあった生活路線、産業基盤路線の整備促進及び既に整備された路線の適切な維持管理に努めるとともに、高規格幹線道路など各圏域間等を連絡する高速かつ広域的な道路ネットワークの形成を図る。
また、自家用車を持たない高齢者や学生等の移動手段を確保するとともに、地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系を構築するため、バス・タクシー・共助交通など様々な移動手段を総動員するなど公
共交通ネットワークの維持・確保を進める。

（１）国道、県道及び市町村道の整備
過疎地域とそれ以外の地域に住む県民の生活環境に大きな格差が生じることのないよう、県境を跨ぐものを含め、各地域間を結ぶ幹線道路の整備を促進し、円滑な地域間交流等が可能となるよう支援する。
また、過疎地域内の各集落を結ぶ道路については、現状を把握し、その地域の実情にあった道路整備を促進する。
道路の整備に当たっては、必要な交通安全対策のための施設の充実に配慮するとともに、既に整備された路線についても事後的な維持補修から予防的な維持補修への転換を図り全体的なライフサイクルコ
ストを抑制する維持管理に努める。また、過疎地域には豪雪地帯が多いことから、除雪対策の充実にも努める。

（２）農道、林道の整備
地域の農林業の基盤となる農道及び林道の整備については、県道、市町村道、その他道路等との連携を図りながら効率的な整備を行うことにより生産物の流通の合理化等を図るとともに、地域の生活環境の改善等に繋げる。

（３）交通手段の確保
過疎地域における公共交通は、地域住民の重要な交通手段であるとともに、日常生活の維持や社会参加の機会の確保に必要であり、集落の存続につながる重要な社会基盤である。特に交通手段を持たない
高齢者の日常生活や児童・生徒の通学などにとって公共交通手段の維持は切実な課題であるが、人口減
少やマイカーの普及などにより、バス路線の休廃止や運行回数の減少等、その存続が危ぶまれているところである。
このため、地域の実情・ニーズに合った生活交通体系の確保に向けて、コミュニティバスの運行や乗合タクシー、交通空白地有償運送の導入など、地域に合った運行形態への取組を進めるとともに、生活路線を運行する事業者の経営効率化や創意工夫を促進していく。また、公共交通を補完するような、住民主体の助け合いによる移動手段確保の取組を支援する。
鉄道網（ＪＲ線（山陰線、因美線、伯備線）及び第３セクター鉄道（若桜線・智頭線））は、過疎地域
にとって重要な輸送機関としての役割を有していることから、各路線の維持・確保に向けて、より一層利用促進を図る。
例えば、山陰線は兵庫県と本県を結ぶ重要な路線であり、兵庫県側の市町と連携し、利便性向上と利用促進を図る。若桜線については、公設民営方式による上下分離の導入や利用促進の強化により経営改善を図っているが、沿線周辺の人口減少や少子化による通勤通学客の減少など構造的な問題を抱えているため、今後とも引き続き沿線地域が一体となって利用促進策の充実・強化を図る。また、智頭線につ9いては、近年利用客が減少している中で、本県と関西圏とを結ぶ高速交通としてのみならず、生活路線の維持確保に向けて、県境を越えた沿線町村との連携を一層深め、積極的に利用促進策を図る。
さらに、公共交通機関の維持確保を図るためには利用者の増加が重要であることから、バス・鉄道との連携や乗換・待合環境の改善やバス情報のオープン化による各種乗換検索サイトの活用による利便性向上を図るとともに、交通事業者と商店等の他業種等との連携による全県的な公共交通利用促進策の実施等を進めることにより、さらなる利用促進を図る。

５ 生活環境の整備
生活関連社会資本の整備は、過疎地域においては、若者の定住対策として、また都市との交流を図る
うえでも重要な課題となっている。これまでに水道施設、生活排水処理施設及び広域市町村圏を単位とした消防体系の整備が進められ、地域住民の生活環境は相当の向上が見られるが、依然として他地域との格差が見られる地域もあるため、引き続き各施設の整備拡充を行う。その際、新規整備のみならず、
整備済み施設の損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより、費用対効果の高い維持管理の実施に努める。
併せて、現在残っている素晴らしい景観を地域資源として保全・活用に努め、情報発信を行い交流の促進につなげていく。
また、水源のかん養や洪水、土砂災害等の自然災害を防止するため、森林や水路等の保全活動、荒廃農地の解消を進める。

（１）生活環境の維持保全
良好な生活環境の維持保全のため、紙ごみ等の分別の徹底、生ごみの水切りの徹底や堆肥化など、家庭及び事業所で取り組む排出抑制対策の普及を図り、地域の状況に応じた廃棄物の発生抑制やリサイク
ル率向上を推進していく。
また、廃棄物処理施設の確保及び適切な廃棄物処理の実施は、過疎地域における産業振興及び県民生
活の福祉向上等にとって必要であるため、その推進に努める。

（２）消防救急施設の整備
県内市町村において青少年・壮年層の減少に伴い、消防団等の弱体化が懸念されるため、引き続き消防団の充実強化対策の推進を図るとともに、救助資機材及び消防水利の充実など消防力の強化に努める。
さらに、地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織等の充実強化に努める。
また、交通事故や急病等の傷病者に適切に対応するため、常備消防機関においては、救急救命士を中心とした病院前救護の質の向上に努めるとともに、ドクターヘリや防災ヘリを有効活用し、医療機関との連携を強化して救急体制の充実強化を図る。

（３）簡易水道、生活排水処理施設の整備
過疎地域の水道は、簡易水道を中心に整備が進められ、平成３０年３月末現在の普及率は、県平均の９７．８％（飲料水供給施設は除く。
）に比べ８９．１％（全部過疎指定の地域の普及率）にとどまって
いると同時に、普及施設でも老朽化している施設が多い。未普及地区の解消や老朽化対策に当たっては、地域の実情を踏まえながら、既設水道との統合整備等を促進する。
生活排水処理施設は、過疎市町の全てが整備に着手し、普及率は令和元年３月末時点で９５．６％（全部過疎指定の地域の普及率）と、県平均９４．８％を上回っているが、水質保全、衛生環境の向上を図る
ため、今後も地域の状況に応じた効率的な整備を進めていく。

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なお、整備に当たっては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラン
ト、合併処理浄化槽等の総合的整備計画を定めた鳥取県生活排水処理施設整備構想について、社会情勢の変化を踏まえ適宜、必要な見直しを行い、これをもとに計画的な整備を行う。なかでも水質保全をより一層図るべき自然公園、上水道水源地域等が存在する過疎市町においては、広域的な整備の必要性の観点から、過剰投資を抑えた適正な規模の公共下水道施設を整備する等、地域の実情にあった効率的な整備を進める。

（４）森林・水路の保全、荒廃農地の再生促進
過疎地域における森林の適切な整備・保全を行うことにより、水源かん養機能等の森林のもつ公益的機能を発揮させ、良質な水の安定的な供給の確保を図る。
また、農業生産活動を継続するために必要な農地や農業用水路等の保全管理が、年々困難となってきていることから、「農業を続けたい」など地域の思いを実現できるよう、地域住民等による保全活動や老朽施設の整備を引き続き支援する。
特に、管理が困難となっている山腹水路やため池等については、施設点検を通じて適正管理の啓発を行うとともに、老朽施設の整備や防災体制の確立を図っていく。
さらに、担い手不足や高齢化等が原因となって荒廃農地が拡大している中にあって、農業経営の効率化を推進し、担い手や新規就農者などに優良な農地を集積していくために、荒廃農地を解消することは重要な課題となっている。令和元年度時点で３，４４８ha の荒廃農地が確認されているところであり、各市町村において行われている人・農地プランの実質化に向けた話合いにおいて、地域の実情に応じた土地利用が検討されているところである。今後も引き続き、市町村と連携しながら農地の適正利用を図っていくとともに、農地流動化及び新規就農支援などの関連施策の実施も含め、担い手への農地の集積と有効活用を総合的に実施していく。

（５）空き家の利活用や老朽危険空き家等の除却の促進
過疎地域においては、空き家の増加や適正な管理がなされず老朽化し倒壊のおそれがある危険空き家等による地域の住民生活や景観への影響が問題となっている。
空き家の所有者・管理者に対して、適正管理に係る意識啓発や指導を行うとともに、利活用可能な空き家については移住定住の受け皿や地域活性化の拠点施設としての提供・利活用を促し、老朽危険
空き家については除却を促すことにより、地域の安全や生活環境の維持保全を図っていく。
また、将来空き家になる可能性の高い住家について、現住者が転居、死亡等により空き家にする前に、あらかじめ当該住家の利活用等の方針を家族や関係者等で話し合っておくことで空き家化を予防する取組を地域団体と連携しながら進め、空き家の発生抑制を図る。

６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進
若年層の流出、出生数の低下等により、過疎地域の高齢化は一層進行しており、高齢者の一人暮らし、高齢者のみの世帯が増加している。元気な高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、また、介護が必要となっても住み慣れた家庭・地域で安心して暮らせるよう、鳥取県介護保険事業支援計画及び老人保健福祉計画に基づいて、総合的に保健・医療・福祉施設策を推進する。
過疎地域において少子化の進行は特に著しく、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努める
とともに、出会いから結婚、出産、幼児教育・保育、学校教育に至るまで一貫した切れ目のない相談・支
援体制の整備や経済負担の軽減など、子どもを生み、育てやすい環境づくりを進める。
障がい者福祉については、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、相談体制や障害福祉サー11

ビスの充実、施設のバリアフリー化等を図る。また、障がい者の自立や社会参加を促進するため、情報アクセス・コミュニケーション支援、障がい者雇用・就業の支援、障がいのあるなしに関わらす誰もが文化・芸術、スポーツ活動に参加し、共に楽しめる環境整備を進める。そして、障がいの有無に関わらず、共に地域で暮らしていける社会の構築を目指した「あいサポート運動（※）
」を促進する。
※「あいサポート運動」＝多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること及び障がいのある方への必要な配慮等を理解し、障がいのある方に、手助けや配慮を実践する方に「あいサポーター（障がい者サポーター）」になっていただき、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するために取り組む運動。

（１）子育て環境確保の促進
少子化対策として、結婚を望む方の出会いから結婚までの応援、不妊治療に加えて安全・安心な妊娠、出産に関する相談や情報提供の充実について市町村や民間と協力して取り組む。
また、妊産婦及び乳幼児の保健及び医療体制の充実については、市町村が設置する「子育て世代包括支援センター（とっとり版ネウボラ）」を通じた支援や、産後うつや児童虐待の防止にもつながる産後ケアの利用促進、小児医療費助成などにより推進していく。
さらに、保護者の多様な保育ニーズに対応して、保育所・幼稚園・認定こども園の整備充実及び中山
間地域における保育料の無償化、自然保育（森のようちえん等）に対する支援に加えて中山間地域など
から遠距離通学する高校生の通学費支援などにより、子育てしやすい環境の整備を図っていく。

（２）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策
介護保険対象サービスについては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で生活できるよう、在宅サービスの基盤整備を重点的に促進する。
加えて、地域の実情に応じてグループホームや小規模多機能施設等の「地域密着型サービス」の整備を促進する。
また、高齢者の健康寿命を伸ばし、要介護状態とならないための予防や要介護状態を軽減又は悪化を防止するため、地域包括支援センターが行う取組や住民自身が行う地域活動等を支援する。
さらに、高齢者が学びなおすことができる機会・場や、長年培ってきた知識や経験等を生かす活動の機会・場の充実・拡大など、高齢者の多様な社会参加を促進する。

（３）障がい者（児）の地域生活支援
障がい者（児）の自立を支援するため、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業、保健・医療及び情報・コミュニケーション分野における施策の充実と総合的な推進を図る。
特に住み慣れた地域での生活を希望する障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、住居、就労、日中活動の場の整備や権利擁護を推進するとともに、福祉・保健・医療、教育、雇用等の関係機関が連携して、障がい者本人に対してライフステージに応じた連続性のある支援を行う体制を整備する。
また、障がいのある方が暮らしやすい地域社会を実現するため、障がいのある方が困っていることや必要な配慮を理解して、障がいのある方への手助け等を行う「あいサポート運動」を進めていく。

７ 医療の確保急速な少子・高齢化の進行、生活習慣に起因する疾病の増加、医療技術の進歩、さらには県民の医療・健康に対する関心の高まりなどがある中、病院間・病院診療所間の協力体制の構築や医療機関の整備等

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を促進し、地域において切れ目のない医療の実現をするよう限られた医療資源の効率的な運用に努め、過疎地域の医療提供体制を確保する。

（１）無医地区、準無医地区等への対策
無医地区等への医療提供等を行うため、医師の派遣要請やへき地医療の総合的な支援事業の企画・調整等を行うへき地医療機構を平成 24 年４月に設置した。また、へき地診療所等への代診医等の派遣や遠隔医療等の各種診療支援等を継続的に実施するへき地医療拠点病院を８病院 （県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院、日野病院、鳥取市立病院、智頭病院、山陰労災病院、西伯病院）を指定
して、地域の中で医療機関が相互に連携が可能となるよう努める。また、情報通信機器の積極的な活用を促進する。
なお、へき地に勤務する医師の確保を図るため、自治医科大学や地元大学による医師の養成を引き続き促進する。

（２）特定の診療科に係る医療確保対策
過疎地域における小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の特定の診療科に係る医療の確保については、
東部、中部、西部の３つの広域的生活圏を単位として、既にこれらの診療科を有する医療機関の活用を図る。
また、小児科、産婦人科などの診療科については、特定診療科として奨学金に優遇措置を設け、医師確保に引き続き努める。

８ 教育の振興
学校教育においては、地域の将来を担う人間性豊かな人材の育成を図るため、教育内容及び教育施設の充実に努める。
教育内容については、森林や棚田など豊かな自然環境を生かした体験学習、郷土への愛着を育む学習、
都市部の児童・生徒との交流研修や山村留学の実施など、過疎地域の特性を生かした教育を行う。
また、過疎地域からの通学を含め、公共交通機関を利用して遠距離通学をしている高校生の保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、通学費用を理由に子どもたちが希望する学びをあきらめることがないよう、通学費に対する支援を実施する。
教育施設については、過疎地域の人口及び児童・生徒数の推移等の長期的な見通しに基づいて、教育環境の充実に努める。その際、公立小中学校の統合整備も視野に置いて検討する必要があるが、学校の統合は、教育コストの低減等の利点がある一方、学校のなくなった地域の衰退を招く恐れもあるため、住民の理解と協力が得られるよう、慎重な判断が必要である。
なお、過疎地域における学校は、単なる文教施設にとどまらず、地域社会の中心施設として重要な役割を担っており、住民との交流や学習の拠点としての機能にも配慮する。
一方、社会教育においては、住民の多様なニーズに応えるため、図書館や公民館等を活用した学習機会の充実を図る。また、スポーツ活動の振興に資するため、体育施設を整備しつつ、指導者の育成・確保に努める。

（１）学校教育施設の整備
適正な学校規模と地域のコミュニティ活動の中心として学校が果たしている大きな役割を考慮して、過疎地域における学校施設の整備や通学条件の改善を図る。また、小規模校についても、施設の適正な整備改善に努めるとともに、児童生徒一人一台端末や高速大容量通信を整備することにより、オンライ

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ン会議システムを活用した他地域と児童生徒との交流や他校との合同学習等を推進するなど、地域の実情にあった教育の実践を充実させていく。
また、児童生徒が良好な教育環境の中で学習が出来るよう学校施設の耐震化を進めるとともに、地域の特色を生かした学校施設の整備を行う。なお、学校施設の整備に当たっては、県産材の活用を積極的に進める。
さらに、学校統廃合に伴う廃校舎等について、地域の交流の拠点や新たな産業の拠点として再整備するなど、施設の有効活用を図る。

（２）集会施設、体育施設、社会教育施設等の整備
公民館等の社会教育施設（集会施設を含む）は、住民活動の場、世代間交流の場として重要な役割を果たしており、地区住民、町村単位、それぞれの間で役割分担を図りながら、青少年、女性や高齢者など各層の活動ニーズに対応するとともに、住民の生涯学習の場にも対応できる多面的な機能を備えた施設として整備し、地域での活動の拠点として活用していく。
図書館は地域や住民の「知の拠点」として利用を促進するとともに、県と市町村の各図書館のネットワーク化を図りながら、広域的かつ迅速に本を搬送するシステムにより住民サービスの向上に努める。
図書館サービスが行き渡らない地域においては、市町村立図書館が地域へ出向き、直接、本を届けるサービスを実施しており、県立図書館は市町村立図書館の求めに応じ、資料の貸出等を行う。また、産業、歴史、自然等地域の特色を紹介する図書コーナーの設置など、地域色豊かな図書館づくりに配慮する。
スポーツ広場や体育館等の体育施設については、地域の実情に応じ、地域住民の健康づくりやレクリ
エーションに資する施設、また都市住民との交流に資する施設として整備する。
なお、これらの整備に当たっては、地域において維持管理が可能で、広域的な機能分担に基づいた施設配置に配慮するとともに、施設の相互利用のシステムづくりや広域広報活動の強化により、施設の有
効利用を促進する。

９ 集落の整備
集落は、農林地の適切な管理や伝統文化等の継承を行い、地域が持続的に発展していくために重要な役割を果たす基礎的単位として、今後ともその維持・発展を図る必要があることから、集落の創意工夫による地域づくりへの取組を促進する。
また、高齢化の進行や若年者の流出等により、集落機能の維持・存続が困難になってきている小規模
集落等については、地域住民の主体的な意思決定に基づき、集落間相互の機能分担や補完などにより集落の維持・活性化を図る「小さな拠点」の形成をはじめとして、集落の広域化・ネットワーク化等の再編整備を促進する。

（１）集落整備の推進
集落の整備に当たっては、地域住民の主体的な意思決定に基づき、地域の中心集落において、小さな拠点としてその生活圏にふさわしい各種公共施設等の機能を集約・整備するとともに、周辺集落との交通通信ネットワークの整備を行い、その施設を中心集落と周辺集落の住民が利用することによって、一体的な生活圏として集落間の広域的な連携・維持を図る。
その際、過疎地域集落再編整備事業等の国庫補助事業や単独事業により、中心集落等に住宅や上・下
水道、道路等の生活環境施設を整備し、人口流出の防止やＩＪＵターンの促進を図る。特に過疎地域においては、民間の賃貸住宅が少ないため、既存住宅の活用も含め、若年世帯、子育て世帯のニーズに合わせた住宅の整備を促進する。

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また、集落の高齢者等の生活機能の維持として移動販売車等による買い物支援や見守り活動、住民共助による移動支援等の取組支援等を通して、集落で安心して生活できる環境維持への取組を推進するとともに、小規模高齢化集落など生活機能の困難な集落へ若者が移住して、集落の担い手となり活性化につながる活動を支援する。
さらに、集落単位では対応できない問題について、新たな地域運営手法の検討や地域課題の解決、地域振興に係る試行的な取組の支援など、新たな広域的な地域運営組織の立ち上げや担い手育成を支援する。

１０ 地域文化の振興等
先人が築き上げ今に残る伝統文化や芸能、文化財を伝承・継承していくことは、地域住民の誇りとして、個性的で魅力のある地域づくりにつながるものである。しかし近年、少子高齢化や若年層の流出等に伴う管理者や担い手不足により、地域に伝わる伝統文化や芸能、文化財が消失する懸念もある。
このため、伝統文化・芸能の後継者の育成、活動に対する支援を充実するとともに、県内各地域に所在する文化財の保存と活用を推進するために必要な考え方や方策、体制づくり、文化財の把握などに関する指針を示し、その保存・継承を図る。
さらに、その地域に伝わる文化や文化財をあらためて見直すことによって、地域のすばらしさを再発見し、地域外へ積極的に情報発信を行い、交流の促進に役立てるなど、地域資源としての積極的な活用を図るとともに、地域に誇りを感じる機運・意識の醸成を目指す。併せて、過疎地域特有の生活文化、優れた町並みや農山村の景観についても、積極的に保全と活用を図り、県内外への積極的な情報発信を行っていく。
また、伝統技能を再評価し磨き上げ、その価値を未来に引継いでいくことで、人々の地域への愛着と誇りを培い、地域の活性化に繋げる。
地域が持つ魅力に刺激を受けながら行う文化芸術活動の活性化を図り、活動を通じた地域づくりを支援する。

（１）伝統文化・文化財の保護・継承
過疎地域特有の伝統文化・文化財を保存・伝承し、その積極的な活用を図るなど、伝統文化・文化財をテーマとした地域づくりの環境を整え、地域の伝統芸能等を広く県内外へ情報発信したり、伝承・展示
施設や地域の実情に応じた後継者育成のための施設を整備したりすることで、地域に古くから伝わる文化を次世代へと繋げる取組を進める。
また、全国的にも貴重な遺跡、伝統的な古民家や左官文化、棚田など、人々の生活に伴い形成された、
歴史的、文化的な景観が多く残る集落、町並みなどについて、その保護と活用を図り、県内外への積極的な情報発信を行い、地域づくりへ繋げていく。

（２）文化芸術の振興
複数の作家やアーティストが居住し、活気ある創作活動を行う「工芸・アート村」の推進などにより、新たな人と物との流れを生み出し、創造性豊かな鳥取というイメージを形成していくなど、アートを生かした地域づくりの取組を推進する。

１１ 脱炭素化の推進
地球温暖化が一因と考えられる異常気象の発生等によって、世界各地の自然環境や社会･経済活動に

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様々な影響が生じている中、気候変動対策は国際社会が連帯して取り組むべき使命であると同時に、持続可能な未来に向けて一人ひとりが向き合い、行動すべき重要な課題である。
脱炭素化に向けた世界的な潮流が一層加速する中、本県は長期的な目標として 2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した。この目標を現実のものとするため、｢暮らし｣･｢地域｣･｢経済｣のステージにおいて目指すべき脱炭素社会のビジョンを共有しながら、県民一丸となって環境や暮らしと調和した再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー化の推進等、脱炭素化に向けた取組を加速していく。

（１）再生可能エネルギー導入の推進
本県における電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は全国でも上位に位置しているが、現状ではエネルギーの多くを石油や石炭などの化石燃料に頼っており、今後、脱炭素社会を実現させていくた
めには、住民理解のもと、環境と調和しながら、再生可能エネルギーの更なる導入を進めていくことが不可欠となっている。
更なる再生可能エネルギーの導入を目指し、家庭や企業・事業所等における新技術 (窓や外壁等の建材一体型太陽光発電等)の活用や、農地や農業水利施設、工場・駐車場の屋上等での再生可能エネルギー
シェアリング、地域住民や地元企業等が連携して行う小水力発電や木質バイオマス等の地域資源を活用
した地産地消型のエネルギー利用等を推進する。

（２）自立分散型の地域エネルギー社会の推進
地域で作った再生可能エネルギーを県内の地域新電力を通じて調達･供給し、地域内で利用することは、
温室効果ガスの削減に資するとともに、地域経済の好循環に繋がると期待されるため、地域新電力による地産電力の確保、家庭や事業所等における蓄電池等の導入による再生可能エネルギー利用の効率化、自営線を活用したマイクログリッドの構築等、自立分散型の地域エネルギー社会を推進する。

（３）建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の推進
エネルギーを消費することで家庭や事業所等の建物から排出されるＣＯ２は県全体のおよそ５割を占めており、これらのエネルギーの 30%近くは冷暖房によって消費されていることから、今後のＣＯ２の削減には、空調機器の一層の省エネ化に加え、建物そのもののエネルギー効率を大きく高めることが重要となっている。
本県では、県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びＣＯ２の削減を図ることを目的に、新築戸建住宅について国の省エネ基準を上回る県独自の基準である「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を令和２年１月に策定した。今後は、基準に適合する住宅の普及啓発を進めるとともに、既存住宅の改修や賃貸住宅、学校などの高断熱化やエネルギー消費の効率化に繋がる取組の検討を進める。
また、企業活動におけるエネルギー管理の徹底や省エネルギー設備･機器の導入等、県内の中小企業等の省エネルギー化の取組を関係機関と連携し推進する。

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