企業における仕事と家庭の両立支援に関するアンケート調査結果報告書

平成26年６月
千歳市 子育て支援室 子育て推進課

第１章 調査の実施概要

１．調査の目的
子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、「仕事と家庭の両立支援」に関し、民間事業者に対する意識啓発を含め、具体的施策の検討に資することを目的に、市内の事業所を対象とするアンケート調査を実施しました。

２． 調査の方法
千歳商工会議所の協力を得て、４月21日配布予定の「商工千歳」と合わせて市内の業主に対して調査票を配布し、FAXにより回収しました。

３．調査期間平成26年４月21日（月） ～ 同年５月16日（金）４．回収数と回収率（１） 配布数 2,000票（２） 回収数

172票（３） 回収率

8.6%

５．本報告書の留意点①

比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下２位を四捨五入して算出しています。従って、合計が100％を上下する場合もあります。

②

基数となるべき実数は、“ｎ＝○○”として掲載し、各比率はｎを100％として算出しています。

③ （あてはまるものすべてに○）などとある問は、１人の回答者が２つ以上の回答を出してもよい問であり、従って、各回答の合計比率は100％を超える場合があります。
④

文中、図表中の選択肢の文言は作図等の都合により一部簡略化しています。

⑤

問の中には回答者数が少なく、有意性の低いものも含まれます。

⑥ 平成18年度に行った「『仕事と家庭の両立推進』に関する調査結果」（以下「H18年度調査」）
及び平成22年度に行った「企業における仕事と家庭の両立推進に関する調査」（以下「H22年度調査」）と共通する項目について比較分析を行っています。配布部数等、調査の条件は本調査と異なります。

1

第２章 集計結果（1）事業形態（業種）
事業形態（業種）は「製造業」が20.3％で最も多く、次いで「卸・小売・飲食」が19.8％となっています。

n=172（２）本所・支所（２）本所・支所「単独事業所」が50.0％で最も多く、次いで「支所（支社・支所）」（27.3％）、「本所（本社・本店）」（21.5％）の順になっています。

n=172

2

第２章 集計結果（３）常時雇用労働者数（企業全体として）企業全体としての常時雇用労働者数は、「５～30人」が最も多く、48.3％を占めています。

n=172（４）正規従業員の平均勤続年数

正規従業員の平均勤続年数は、男性は「５年以上15年未満」が50.6％で最も多く、次いで「15年以上」（29.1％）、「５年未満」（14.0％）の順になっています。
女性は、「５年以上15年未満」が39.0％で最も多く、次いで「女性の従業員はいない」（20.3％）、「５年未満」（19.2％）の順になっています。

問１

正規従業員の平均勤続年数について、あてはまるもの一つに○をつけてください。

＜男性＞

＜女性＞

n=172
3

第２章 集計結果（５）女性の働き方

女性の働き方で多いパターンは「子どもを出産、また、子どもが就学しても継続して就業している」が23.8％で最も多く、次いで「結婚・妊娠・出産をする女性はいない」（20.3％）、「女性の従業員はいない」（16.3％）の順になっています。
H22年度調査と比較すると、「女性の従業員はいない」（+8.9％）、「子どもを出産、また、子どもが就学しても継続して就業している」（+8.2％）が高くなっています。

問２ 貴事業所の女性の働き方について、最も多いパターンはどのようなものですか。

（６）規定の有無、制度の利用状況
就業規則等の規定が有ると回答した事業所は、「育児休業制度」の「１歳６か月まで休業」（54.1％）、「育児休業終了後の現職又は現職相当職への復帰制度」（54.7％）、「育児のための勤務時間短縮等の措置」（55.2％）で過半数を占めています。一方、「法定を超える育児休業制度」が規定に有ると回答した事業所は17.4％となっています。
直近１年間での制度の利用人数が最も多いのは「育児休業制度」の「１歳６か月まで休業」の女性利用者で30人（14事業所）となっています。
H18年度調査及びH22年度調査と比較すると、すべての制度について、規定が有ると回答した割合がこれまでで最も高くなっています。

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第２章 集計結果

問３

就業規則等に次の制度が規定されていますか。また、利用者等の状況を教えてください。

規定の有無は該当に○をしてください。制度の利用状況はぞれぞれの人数を記入してください。

利用者人数（直近の１年間）
就業規則等の規定の有無
制度の種類

女

１歳 6 か月(1) まで休業

０人＝95
１人＝1２人＝1
無回答＝75０人＝91
１人＝9２人＝2
３人＝1６人＝1８人＝1無回答＝67

法定を超
える育児
休業制度

０人＝77２人＝1３人＝1
無回答＝930 人＝78
１人＝2２人＝1無回答＝91(2) 育児休業終了後の現職又は現職相当職への復帰制度

０人＝97
２人＝1
無回答＝74０人＝92
１人＝9２人＝2
３人＝4
無回答＝65(3) 育児のための勤務時間短縮等の措置

０人＝99
２人＝1
無回答＝72

０人＝95
１人＝10
３人＝1
４人＝1
無回答＝65育児休業制度男n=1725

第２章 集計結果（７）両立支援を行うメリット（７）両立支援を行うメリット

仕事と家庭の両立しやすい環境を整えることは自社（事業所）にとってメリットがあると「思う」と回答したのは61.6％で最も多く、次いで「どちらともいえない」が33.1％となっています。
メリットがあると思う理由は、「社員の定着率が高まる」（69.8％）、「社員の意識・意欲が向上する」（62.3％）、「優秀な人材の活用・確保」（61.3％）などの回答が多くなっています。

問４ 仕事と家庭の両立しやすい環境を整えることは、貴社（事業所）にとってメリットがあると思いますか。 （１つに○）

n=172◆ 付問 問４で｢思う｣と答えた事業所にうかがいます。そのように思われる理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○）。

n=106

6

第２章 集計結果（８）両立支援の取組

両立支援の取組については、「今後、積極的に取り組みたい」が33.7％で最も多く、次いで「積極的に『仕事と家庭の両立支援』に取り組んでいる」（33.1％）の順になっています。
過去の調査と比較すると、「積極的に『仕事と家庭の両立支援』に取り組んでいる」が特に大きく増えています。
｢必要性を感じるが現在のところ対応は考えていない｣または「必要性を感じていない」と回答した事業所のうち、60.0％が「取組む費用や人に余裕がない」と回答しています。

問５ 仕事と家庭の両立支援の取組についてお答えください。 （あてはまるものすべてに○）付問 問５で｢必要性を感じるが現在のところ対応は考えていない｣と「必要性を感じていない」と回答した事業所にうかがいます。その理由はどのようなものですか。 （１つに○）7

第２章 集計結果（９）子育てしている方の今後の雇用
子育てしている方に対する今後の雇用については、フルタイム勤務に関しては「他の従業員の負担にはなるが、子どもの病気での休み等を配慮し、フルタイムでの勤務で雇用する」が36.6％、「性別に関係なく同一条件で勤務できるのであればフルタイムで雇用する」が32.0％となっています。
「フルタイム以外の勤務形態（パートタイム等）がある」（43.6％）と回答したうち、72.0％が「子育てしている方も雇用する」と回答しています。
また、母子家庭の母等の雇用にかかる助成金の活用については、「助成金を活用して雇用したい」が28.5％、「助成金の活用は考えていない」が26.7％となっています。

問6 子育てしている方に対する今後の雇用についてうかがいます。（あてはまるものすべてに○）n=172
付問：「フルタイム以外の勤務形態（パートタイム等）がある」に○をされた事業所

n=75

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第２章 集計結果

母子家庭の母等の雇用にかかる助成金の活用について

ｎ=172（10）行政からの支援として効果的だと思うこと
10）行政からの支援として効果的だと思うこと
仕事と家庭の両立推進のため、行政からの支援として効果的だと思うことについては、「セミナーの開催、先進企業の取組事例の紹介などの情報提供」が40.7％で最も多く、次いで「入札等優遇制度による企業活動への支援」（17.4％）、「両立支援促進アドバイザーの派遣など個別の導入支援」（7.0％）の順になっています。
H22年度調査と比較すると、「セミナーの開催、先進企業の取組事例の紹介などの情報提供」の割合が高くなっています。（+10.6%）

問７ 仕事と家庭の両立推進のため、行政からの支援として効果的だと思うことについてうかがいます。（あてはまるものすべてに○）※H22年度調査では上記に加えて「奨励金、低金利融資などの財政的支援」の選択肢があったため、本調査との比較にあたっては、「その他」として再集計しています。

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第３章 自由意見※（ ）内は件数

その他、自由意見問２ 貴事業所の女性の働き方について、最も多いパターンはどのようなものですか。
（回答）5．その他（）
主な内容
・他の理由での退職（６）・結婚や出産後に就業（４）・事業期間が１年しかなく回答不能（２）※問４付問「９．その他」は該当事業所なし
問５ 仕事と家庭の両立支援の取組についてお答えください。
◆付問 問 5 で｢3.｣と「4.」と回答した事業所にうかがいます。その理由はどのようなものですか。
（回答）４. その他（具体的に：）主な内容
・対象となる従業員がいない（10）・すでに両立に適した労働環境ができている（１）
問６ 子育てしている方に対する今後の雇用についてうかがいます。
（回答）５． その他、子育てしている方の雇用について、お考えやご意見等がございましたらご記入ください。
主な内容
・新たに人を雇用する予定がない（４）・人員に余裕がなく、子育てをしている方の雇用は難しい（３）・国や行政の決定事項には従う（１）・子育てをしている従業員がいる場合には配慮したい（１）・制度はあるが対象者がいない（１）・母子家庭の女性を実際に雇用している（１）
問７ 仕事と家庭の両立推進のため、行政からの支援として効果的だと思うことについてうかがいます。
（回答）４． その他（）
主な内容
・保育所等の拡大・拡充（６）・特に必要なことはない（１）
問８ その他、仕事と家庭の両立についてご意見等がございましたらご記入ください。
主な分類
企業における両立支援

行政に求める事

子育て環境

主な内容
・子育てをする方への配慮を行っている（２）・子育て中であっても人材としての価値は変わらない（１）・制度の改善・拡充を図っていきたい（１）・会社として両立を支援したい（１）・長く勤務してもらうことが企業利益につながる（１）・女性の従業員がいないのでよくわからない（１）・保育所等を拡大・拡充させると良い（３）・両立支援を行う企業にインセンティブがあると良い（１）・休業中の賃金について、助成金が出ると良い（１）・千歳の子育て環境は恵まれている（１）・子どもが小さいうちは家庭で育てた方が良い（１）・家族の協力が不可欠（１）10

第４章 調査票

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第４章 調査票

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