R5 年度鳥取市製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金申請の手引き
１ 目的
本補助金は、新型コロナウイルス感染症や原材料・燃油価格高騰などの影響によりエネルギー確保が困難となっている市内中小製造業者に対し、エネルギー源を枯渇しない持続可能なエネルギーに転換するために取り組む、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を促すことで本市地域経済の持続的発展を図ることを目的として交付します。
２ 補助対象者
次の要件を満たす方が対象です。
●中小企業基本法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（大分類）による製造業に属する事業を主たる事業として営んでいること。
●鳥取市内に事業所を有すること●市内で 1 年以上事業を営んでおり、事業継続の意思があること●市税等の滞納が無いこと
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
・暴力団及び暴力団と密接に関係を有する者が、事業及び本補助金の申請に関わっている者
・事業の実施により関係法令に抵触する者
・同一年度において、本補助金の交付決定を受けている者
・その他補助金を交付することが適切でないと認められる者●同一年度に本補助金の交付を受けていないこと。
３ 補助対象事業
市内の事業所において再エネ・省エネ設備の導入等を行う事業で、次に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）年間のエネルギー使用量及び再エネ・省エネ設備の導入等によるエネルギー削減効果が定量的に把握できるなど、省エネや CO2 排出量の抑制に貢献すると認められるもの（２）補助対象設備の導入等を行う部分に居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）に使用する部分を含まないこと。
（３）設備等の導入は、リース契約又は PPA（第三者所有モデル）でないこと。
（４）省エネ設備の導入をする場合は、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
ア 交付申請の日から前 1 年以内に報告を受けた省エネルギー診断における１以上の改善提案（以下「改善提案」という。）をその内容とするものであること。
イ 改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること。
ウ 改善提案ごとに、その効果試算において CO2 排出量の削減が見込まれるものであること。

４ 補助対象設備
補助対象事業において導入する再エネ・省エネ設備のうち、次の表（１）～（４）に該当する設備が対象です。

区分

補助対象設備・自家消費型太陽光発電設備（１）発電、蓄電設備

・小型風力発電設備
・蓄電池
高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、（２）高効率な省エネ機器

冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど省エネ最適化診断に改善提案として記載のある設備の更新が対象。ただし、生産設備は対象外。

（３）電気自動車、V2H 充・EV、PHV（PHEV）（経済産業省「クリーンエネルギー自動車放電設備導入促進補助金」の対象車両かつ初度登録年月日が当該年度中※電気自動車と V2H 充放電である車両）器のセット導入が対象であ・V2H 充放電器

り、いずれかのみの導入は※充放電のデータが取れる機種に限る。

対象外。
エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）、デ（４）エネルギーマネジメ
ントシステム機器

マンドコントローラー（消費電力の見える化を図る機能、警報機
能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの）※1 時間単位の事業所全体の電力量等を随時確認できる機能を有するものであること。

※鳥取県「再エネ 100 宣言 RE Action 推進事業補助金」との併用可。
※（３）については鳥取県及び国（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）との併用可。
【注意点】
・補助対象設備は全て未使用品に限る。
（中古品は対象外。）
・市内の事業所に導入する設備のみが対象。
・電気自動車の場合は市内の使用を本拠とするものであること。
・交付決定以前に納品又は支払を行った設備は対象外。
・リース契約又は PPA（第三者所有モデル）による導入は、補助対象外。
・（１）の発電設備は、全量自家消費に使用するものに限る。
（売電目的の設置は対象外。）
・（１）、（２）、（４）の合計額が 200 万円未満の事業は対象外。
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・（３）のみを導入する事業は対象外。
・（３）は電気自動車と V2H 充放電設備のセット導入を対象とし、1 セット 20 万円、5 セットまでを補助上限とする。
（いずれか一方のみの導入は対象外。）
ただし、既にいずれかを導入済みの場合は未導入のもののみでも対象とし、上限は 1 台につき10 万円とする。
【（３）の導入例】
導入パターン例

導入数上限

補助上限額

まだ何も導入していない

5 セット

100 万円

1 セット導入済み

5 セット

100 万円

4 セット＋V2H 充放電器 1 台

90 万円

V2H のみ導入するなら 1 台のみ

10 万円

3 セット＋V2H 充放電器 2 台

80 万円

V2H のみ導入するなら 2 台のみ

20 万円

2 セット＋V2H 充放電器 3 台

70 万円

V2H のみ導入するなら 3 台のみ

30 万円

1 セット＋V2H 充放電器 4 台

60 万円

V2H のみ導入するなら 4 台のみ

40 万円

V2H 充放電器 5 台

50 万円

EV を 1 台所有済み
EV を 2 台所有済み

EV を 3 台所有済みEV を 4 台所有済み
EV を 5 台所有済み

５ 補助対象経費
補助対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に掲げるものが対象です。

区分摘要（１）調査費補助対象事業の実施に必要な調査に要する費用（２）設計費補助対象事業の実施に必要な設計に要する費用（３）設備費（４）工事費（改修費含む）（５）設備処分費

補助対象事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造、改修等に要する費用
補助対象事業の実施に必要な工事に要する費用（基礎工事、据付工事、設置工事、配線・配管工事、運搬費等）
補助対象事業の実施に必要な既存設備の処分に要する費用（撤去処分費等）【対象外となる費用】
・過剰とみなされるもの、将来用、兼用及び予備用となる経費。
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・補助対象事業以外において使用することを目的としたものに係る経費。
・事業所の新設、拡張に要する経費。
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料（印紙代等）、振込手数料等。
・通信費、水道光熱費及び旅費。
・土地、建物の取得、賃貸、管理等に要する費用。
・補助対象事業と直接関係のない工事に要した費用。
・居住用途との兼用、生産部との区分けが曖昧なもの。
・申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費。
※本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみが対象となります。
※交付決定の日以後に納品、支出したもののみが対象です。ただし、（１）調査費のうち、補助対象設備（２）高効率な省エネ機器の導入に係る省エネ最適化診断に要した費用は交付決定の日までに支出した費用も対象とします。
６ 補助率及び補助限度額
本事業に係る補助率及び限度額等は以下のとおりです。

補助率

補助対象経費の１/２（千円未満の端数は切捨て）

補助限度額

700 万円

補助下限額

100 万円※事業実施に必要と認められない、本補助金の目的に合致しない等の場合、部分的に対象経費と認められない場合があります。
● 交付申請期限

令和 5 年９月 29 日（金）※ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了します。
※予算の執行状況により期限を延長する場合があります。
● 実績報告期限

補助事業完了日から 30 日経過する日 ただし、最終期限は令和 6 年 2 月 29 日（木）※補助事業完了日から 30 日経過する日が令和 6 年 2 月 29 日以降となる場合は令和 6 年 2 月 29日が実績報告期限となります。
※令和 6 年 2 月 29 日までに導入設備に係る支払及び納品、実績報告が完了できない事業は対象外です。外的要因による補助対象設備の納品遅延等があった際についても救済措置等はございません。

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１ 事業スケジュール

２ 補助金の交付申請
受付期間随時受付 ※ただし、最終期限は令和 5 年 9 月 29 日（金）とします。

必要書類・交付申請書・事業計画書（様式第１号）
・収支予算書（様式第２号）
・市税等納付状況確認同意書（様式第３号）
・誓約書（様式第４号）
・省エネルギー最適化診断報告書の写し（補助対象設備（２）高効率な省エネ機器を導入する場合に限る。）
・（法人の場合）履歴事項全部証明書の写し（申請書を提出する日から 3 カ月以内に発行されたものに限る。
）
・（個人の場合）個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し
・再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の各種図面
・再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の現況写真・再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件が、申請者以外の者が所有し、又は申請者以外の者と共有するものであるときは、その所有者又は共有者全員の承諾書
・導入設備等の規格等がわかる資料
・補助対象経費に係る見積書の写し

提出方法

郵送・メール（添付ファイルは 10MB まで）※交付申請は同一年度で１度限り申請可能です。
※上記書類のみで交付要件が確認できない場合、追加で別途書類のご提出をお願いする場合があります。
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● 補助事業実施中における注意事項
・補助金額の増額、事業を中止又は廃止する場合は、事業変更（中止・廃止）に係る承認申請書の提出により、本市の承認が必要です。
・支払いは資金移動が明確に確認されたことを確認するため、原則「銀行振込のみ」です。
手形払いやクレジットカード払い等の場合は補助対象外となります。
（ローンや残価設定型クレジット払いなども不可。
）
３ 実績報告・補助金の支払について（１）実績報告の提出
提出時期

補助事業完了日から 30 日を経過する日※ただし、最終期限は令和 6 年 2 月 29 日（木）

必要書類

・実績報告書・事業報告書（様式第５号）
・収支決算書（様式第６号）
・補助対象経費に係る契約書の写し・請求書、納品書、資金移動したことが分かる支払証拠書類の写し・許認可を受けた場合は検査済み証等の写し
・竣工図面
・完成写真
・導入設備等の規格、型式、製造番号等がわかる資料及び現況写真

提出方法

郵送・メール（添付ファイルは 10MB まで）※事業完了日とは、設備導入に係る『支払』、『納品』、『設置（工事）』の全てが完了した日を指します。なお、先に支払を行い、納品が後になる場合は、納品日が分かる「納品書」等を必ずご提出ください。
※実績報告に基づいた検査を行います。書類検査だけでなく現地検査を行う場合があります。
（２）補助金の支払実績報告後、事業内容の検査を行い補助金交付額の確定後、精算払いを行いますので必要書類を提出してください。
必要書類

・補助金等交付請求書・口座振込依頼書

提出方法

郵送（原本提出）

４ 設備投資後の事業状況報告について
本補助金の交付決定後の 3 年間は、1 年ごとに事業状況の報告が必要です。
必要書類

・事業状況報告書（様式第 7 号）
・添付資料
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提出方法

郵送・メール（添付ファイルは 10MB まで）※実績報告の日から 1 年を経過するごとに、その日から 30 日以内に提出していただきます。
● 補助事業実施後における注意事項
・本補助金の補助対象設備は交付の目的に反した使用や売却、譲渡、交換、貸付、担保に供した場合、補助金の返還となる場合があります。※耐用年数を勘案して市長が別に定める期間の経過した場合を除く。
・本事業の進捗状況確認のため、市や監査人等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

この補助金に関する相談窓口・書類の提出先
鳥取市 経済観光部 企業立地・支援課〒680-8571 鳥取市幸町 71 番地
電話番号 0857-20-3223
メールアドレス ricchi@city.tottori.lg.jp

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