南信州地域交通問題協議会補助金等交付規程（目的）第１条 この規程は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令、条例等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程において「補助金等」とは、南信州地域交通問題協議会（以下「協議会」という。）が協議会以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 補助金(2) 負担金(3) 利子補給金２

この規程において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３

この規程において「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう。
（交付の申請）第３条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に関係書類を添えて協議会に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 補助事業等の目的及び内容(3) 補助事業等に係る予算書又は見積書、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画(4) 交付を受けようとする補助金等の額及び算出の基礎(5) その他協議会が定める事項（交付の決定）第４条 協議会は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をする。
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協議会は、前項の場合において必要があるときは補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
（交付の条件）第５条 協議会は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付けることができる。
(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更（協議会が定めた軽微の変更を除く。）をしようとするときは協議会の承認を受けること。
(2) 補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。
(3) 補助事業等を中止若しくは廃止しようとするとき又は補助事業等が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となった場合も含む。）は、協議会の承認を受けること。
(4) 補助事業等の完了により、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限りその交付した補助金の全部又は一部に相当する額を市に納付すること。
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協議会は、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があるときは、前項に定める条件のほか、必要な条件を付し、又は指示することができる。
（決定の通知）第６条 協議会は、補助金等の交付の決定をするときは、その決定の内容及びこれに条件を付したものについては、その条件を、補助金等の交付の申請をした者に補助金交付の決定書を交付して通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、協議会の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）

第８条 協議会は、補助金等の交付の決定をしたものについて、次の各号の一に該当する理由が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(1) 天災その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するための必要な土地その他の手段を使用することができないとき。
(3) 補助事業等に要する経費のうち、補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないとき。
(4) 前各号以外の理由により補助事業等を遂行することができないとき。
２

補助事業者等は、前項の規定によって損害を生じた場合であっても、協議会に対して損害の賠償を請求することができない。ただし、協議会が特に必要と認めた事項については、補助金等を交付することがある。

３

第６条の規定は、第１項の場合について準用する。
（補助事業等の遂行）

第９条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他協議会の補助事業等の遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行なわなければならない。
（関係書類の整備）
第10条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備しておかなければならない。
２

前項の書類、帳簿等は、補助事業等の完了後５年間保存しておかなければならない。
（状況報告）

第11条 協議会は、補助事業者等に対し必要に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告させることができる。
（補助事業等の遂行の指示）
第12条 協議会は、補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定内容及びこれに付けた条件に従って遂行されていないと認めたときは、その者に対し当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した実績報告書に必要な書類を添えて協議会に報告しなければならない。

（額の確定）第14条 協議会は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の内容又はこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）第15条 協議会は、補助事業等の完了又は廃止に係る実績報告書の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者につきこれに適合させるための措置を求めることができる。
（決定の取り消し）第16条 協議会は、補助事業者等が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金等の交付を受けたとき。
(2) 第９条の規定に違反して補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) 第20条の規定に違反して承認を受けないで、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し貸し付け又は担保に供したとき。
(4) 前各号のほか、補助事業に関し、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は協議会の指示に従わなかったとき。
（補助金等の返還）第17条 協議会は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（延滞金）
第18条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じその未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第19条第１項に規定する割合で計算した加算金を協議会に納付しなければならない。
２

協議会は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項に規定する延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止）

第19条 協議会は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して他に交付すべき補助金等があるときは、その相当する限度において交付を一時停止し又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産の処分制限）
第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号の一に該当するものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供するときは、協議会の承認を受けなければならない。
(1) 不動産及びその従物(2) 機械及び重要な器具で、協議会が指定するもの。
(3) その他補助金等の交付を達成するため特に必要があると認め協議会が指定する財産
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前項の規定は、次の各号の一に該当するときは適用しない。

(1) 第５条第１項第４号の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を市に納付したとき。
(2) 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過したとき。
（立入検査等）第21条 協議会は、補助金等に関し、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は協議会が指名した者にその事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補則）
第22条 この規程に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は協議会が別に定める。
附則

この規程は、令和４年６月23日から施行する。