管理番号 No．

重要事項説明書(居宅介護支援事業)

利用者：事業者：ケアプランセンター らび様居宅介護支援事業所 ケアプランセンター らび 重要事項説明書[令和 5 年 12 月 4 日現在]

1. 事業の目的
一般社団法人ぱるむが開設する指定居宅介護支援事業（以下、「事業所」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員（以下、「ケアマネジャー」という。
）が、要介護状態又は要支援状態（以下、「要介護状態等」という。
）にある利用者に対し、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
2. 運営の方針
１ 本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。
（１）指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（２）事業者自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３）指定居宅介護支援は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
（４）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービ
ス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
（ア）利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる。
（イ）利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができる。
２ 事業実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。
３ 事業所は、以下の場合等を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（１）事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合。
（３）利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合。
3.

居宅介護支援事業所の概要（1） 居宅介護支援事業所者の指定番号及びサービス提供地域
事業所名
ケアプランセンター らび
所在地
北九州市小倉南区長行東 1 丁目 11‐16
事業所の指定番号
居宅介護支援事業 （ 福岡県 第 4070505468 号）
サービス提供実施地域※ 北九州市全域 福岡市全域 福津市全域 古賀市全域 宗像市全域
直方市全域 宮若市全域 鞍手町全域 小竹町全域 京都郡全域
飯塚市全域※上記地域以外の方でもご希望の方はご相談ください。
（2） 事業所の職員体制
管理者 1 名（介護支援専門員と兼務）
介護支援専門員 ９名 （内 1 名は管理者と兼務 内 3 名主任介護支援専門員）
・営業時間
月～金曜日 午前９時から午後６時まで（日曜・祝日・８月１３日～１５日・１２月２９日～１月３日は休業）

1

4.

居宅介護支援(以下、「ケアマネジメント」という。の内容申込みからサービス提供までの流れ 付属別紙１「サービス提供の標準的な流れ」参照(１) ケアマネジャーが自宅を訪問し、利用者や家族又は権利を有する第三者とともに自立支援のプランを作成し、サービス事業者等に説明・依頼します。
(２) ケアマネジャーは毎月の初めまでに利用票を作成し、利用者にケアプランの確認をします。
(３) 当事業所のアセスメントツールを使用し、厚生省の標準課題項目に準じて最低月一回は利用者の居宅を訪問し適切な期間に計画の実施状況を把握します。利用者の希望や医師、その他のサービス提供者等の意見をもとにケアプランの見直しを利用者とともに考えます。
(４) サービス提供者等と連携をとり、ケア会議等を通して利用者本位の自立支援を行います。
(５) ケアマネジャーは一定期間ごとにケアプランに記載したサービス提供の目標達成状況などを評価し記録します。
(６) 支援事業者は、ケアプラン、アセスメント、モニタリング、利用票、支援経過等、支援に関する記録を２年間保管し、利用者の求めに応じて閲覧、複写物を交付します。ただし、複写に関しては実費を頂く事があります。

5.

相談、苦情窓口（1） 当支援事業所の相談・苦情窓口
当支援事業所の居宅介護支援に関する相談・苦情及び居宅サービス計画に基づいて提供している各サービスについての相談・苦情等を承ります。担当介護支援専門員又は管理者までお申し出ください。又、当支援事業所内には「ご意見箱」を設置しております。文書による相談・苦情にも応えられるよう準備しています。他に担当介護支援専門員の変更を希望される方はお申し出ください。
営業日、営業時間以外についても、転送電話、留守番電話で応対し、後日速やかに対応します。

電話番号 ： ０９３－７７６－７１１５

相談担当者 ： 伊東 良輔（2） その他の窓口
当事業所以外に区市町村の窓口等に苦情を伝えることができます。

門司区役所保健福祉課介護保険担当
０９３－３３１－１８８１
小倉北区役所保健福祉課介護保険担当 ０９３－５８２－３４３３
小倉南区役所保健福祉課介護保険担当 ０９３－９５１－４１１１
若松区役所保健福祉課介護保険担当
０９３－７６１－５３２１
八幡東区役所保健福祉課介護保険担当 ０９３－６７１－０８０１
八幡西区役所保健福祉課介護保険担当 ０９３－６４２－１４４１
戸畑区役所保健福祉課介護保険担当
０９３－８７１－１５０１
福岡市役所介護保険課
０９２－７３３－６１４５
福津市役所介護保険介護保険係
０９４０－４３－８１９２
古賀市役所介護保険係
０９２－９４２－１１４４
宗像市役所健康福祉部介護保険課介護保険係
０９４０－３６－４８７７直方市介護保険課介護サービス係
０９４９－２５－２３９０
若宮市健康福祉課高齢者福祉係
０９４９－３２－０５１５
鞍手郡鞍手町役場福祉人権課高齢者支援係
０９４９－４２－２１１１
鞍手郡小竹町役場福祉課高齢者福祉係 ０９４９－６２－１１４０
京都郡苅田町保険健康課介護保険係
０９３－４３４－５５４４
京都郡みやこ町介護保険課
０９３０－３２－８０３２
飯塚市役所福祉部高齢介護課高齢者支援係
０９４８－２２－５５００
福岡県国民健康保険団体連合会介護保険相談窓口 ０９２－６４２－７８５９2

6.

利用料金
要介護又は要支援認定を受けられた方は、居宅介護支援に関する費用は介護保険から全額給付されるので自己負担はありません。ただし、保険料の滞納等により法定代理受領ができない場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。保険料の滞納等が解消された後、このサービス提供証明書を後日保険者の窓口に提出しますと、全額払戻を受けられます。
(１) ケアプラン作成等ケアマネジメント料
居宅介護支援費（Ⅱ）(ア) 介護支援専門員取扱件数 45 件未満の場合
要介護１・２ １０７６単位
要介護３・４・５ １３９８単位(イ) 介護支援専門員取扱件数 40 件以上 60 件未満の場合
要介護１・２５２２単位
要介護３・４・５６７７単位(ウ) 介護支援専門員取扱件数 60 件以上場合
要介護１・２３１３単位
要介護３・４・５
４０６単位（その他 加算）
加算等名称
介護報酬単位
初回加算
３００単位
入院時情報
２００単位
連携加算（Ⅰ）
入院時情報
１００単位
連携加算（Ⅱ）
退院・退所加算（イ）（Ⅰ）連携回数 1 回
４５０単位（Ⅱ）連携回数 2 回
６００単位
退院・退所加算（ロ）（Ⅰ）連携回数１回
６００単位（Ⅱ）連携回数２回
７５０単位（Ⅲ）連携回数３回
９００単位
緊急時等
２００単位
居宅カンファレンス加算
通院時情報連携加算

５０単位

ターミナルケアマネ
ジメント加算４００単位

特定事業所加算Ⅰ

５０５単位

算定回数、要件等
新規に居宅サービス計画を作成する場合（要支援者が要介護認定を受けた場合、要介護状態区分が２区分以上変更された場合を含む）
介護支援専門員が入院後 3 日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合
介護支援専門員が入院後 7 日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合
退院等に当たって病院職員等から必要な情報をうけて、居宅サービス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
退院等に当たって病院職員等から必要な情報をうけて、居宅サービ
ス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合（うち 1 回以上がカンファレンスによる場合）
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（１月に２回を限度）
利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等に必要な情報提供を行い、医師から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合。
末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者に対し以下の支援を行った場合
・24 時間連絡がとれ、必要に応じて支援が行える体制を整備
・死亡日及び死亡前 14 日前以内に 2 日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ支援を実施
・訪問により把握した心身の状況等を記録し、主事の医師やケアプ
ランに位置付けたサービス事業者への提供
質の高いケアマネジメントを実施している事業所を3

特定事業所加算Ⅱ

４０７単位

特定事業所加算Ⅲ

３０９単位

特定事業所医療介護連携加算

１２５単位

特定事業所集中減算

２００単位

積極的に評価する観点から、人材の確保や、サービス提供に関する定期的な会議を実施しているなど、当事業所が厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（１月につき）・前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間において、退院・退所加算の算定に係る病院、診療所等との連携の回数が 35 回以上であること。
・前々年度の 3 月から前年度の 2 月までの間において、ターミナルケアマネジメント加算を 5 回以上算定していること。
・特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
（1 月につき）
居宅サービス計画に位置付けたサービスが、特定の事業者（法人）に不当に偏っている場合※北九州市地域加算 10.14 円を乗じます。
（２）交通費前記 3 の（1）のサービス提供地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお訪ねするための交通費の実費が必要です。

・通常の事業実施地域を越えた地点から、片道 5 キロメートル未満 0 円
・通常の事業実施地域を越えた地点から、片道 5 キロメートル以上 1km 毎に 50 円
(３)解約料契約を解約することによる料金はかかりません。
7.

サービス事業所利用状況
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況。
付属別紙 3「サービス事業所利用状況」参照

8.

緊急時の対応方法
サービス提供中に様態の変化があった場合、事前の打ち合わせにより主治医、救急隊、ご家族等へ連絡をいたします。

9.

非常災害対策事業者は、非常災害その他の緊迫の事態に備え、常に関連機関と連絡を密にし、とるべき措置について予めマニュアルを作成し、定期的に見直しを行います。また、契約時に利用者ごとの緊急避難場所の確認を行います。

10. 事故発生時の対応
事故が発生した場合、速やかに市町村、ご家族、当該利用者に係る居宅サービス事業者等に連絡を行います。
尚、市町村とは介護保険者（北九州市他）です。事故発生に至った原因等をはじめ、記録整備を図り、その説明を行うとともに、事故再発防止に努めます。
又、ケアマネジメントの提供中等に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。
11. 事業継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。

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また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するように努めます。
定期的に業務計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続の計画の変更を行います。
12. 感染症の予防及び蔓延の防止のための措置
事業所は感染症が発生し、または蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に一回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
13．虐待の防止事業所は、虐待の発生又はその発生を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとします。
②事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。
14．サービス利用に関する留意事項（1）利用者及び利用者の家族等の禁止行為①職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）（例）コップを投げつける、蹴る、唾を吐く など②職員に対する精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）（例）大声を発する、怒鳴る、特定の職員に嫌がらせをする、「この程度出来て当然」と理不尽なサービスを要求する 等③職員に対するセクシャルハラスメント（意に添わない性的誘い掛け、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為 等）
15.サービス契約の終了
事業者は、次に掲げるいずれかの場合には、文書により２週間以上の予告期間をもってサービス契約を解除することが出来る。

・支援事業者は、利用者が故意に法令違反その他著しく常識を逸脱する行為をなし、支援事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、このサービス利用契約の目的を達することが困難な場合。
・利用者又は利用者の家族等からの職員に対する身体的暴力、精神的暴力又はセクシャルハラス
メントにより、職員の心身に危害が生じ、または生ずるおそれのある場合であって、その危害の発生又は発生を防止することが著しく困難であるなどにより、利用者に対して介護サービスを提供することが著しく困難な場合。

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16. 損害賠償責任保険
保険会社
保険内容

17. 当法人の概要
法人種別・名称
社員数
設 立
所在地・電話
事業内容

東京海上日動火災保険株式会社
業務中の賠償事故補償
管理下財物事故の補償
個人情報漏洩に関する賠償補償
サイバー・情報漏洩事故の補償
人格権・宣伝侵害事故補償
被害者治療費用補償

一般社団法人ぱるむ
２６名
平成 26 年 4 月 30 日
北九州市小倉南区長行東 1 丁目 1 番 16 号
代表理事 伊東良輔
電話 093‐776‐7115
居宅介護支援事業
ケアプランセンターらび
ケアプランセンターりあん
視覚障がい者生活訓練事業
くんれんセンター べるえきっぷ
権利擁護事業けんりようごセンター せるもん
人材育成事業こうしはけんセンター えぽっく
地域密着型通所介護
デイサービス ぴの
特定相談支援事業所
相談支援センターらび
相談支援センターりあん
訪問介護事業所
ヘルパーステーションりあん

6令和年月日

当事業所は居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
この証として本書 2 通を作成し、利用者、事業者が記名捺印の上、各自 1 通を保有するものとします。
但し、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を可能とします。
イ 利用者等の署名・押印について求めないことが可能とします。
居宅介護支援（ケアマネジメント）サービスを利用するにあたり、利用者に対して本書面にもとづいて重要な事項を説明しました。
事業所の名称 ケアプランセンター らび
所在地 北九州市小倉南区長行東 1 丁目 11‐16
介護支援専門員氏名印

サービス締結にあたり、上記により重要事項の説明を受けました。
利用者
氏名

印

（代理人又は権利を要する第三者）
（続柄：）

氏名

印

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（付属別紙１）
サービス提供の標準的な流れ
居宅サービス計画作成等サービス利用申込み

当社に関すること居宅サービス計画作成の手順、 サービスの内容に関して大切な説明を行います

居宅サービス計画等に関する契約締結※利用者は区役所へ【居宅サービス計画作成依頼届出書】の提出を行っていただきます（提出代行可能）

支援事業者の選定
当社と契約をするかどうかをお決めいただきます

ケアマネジャーがお宅を訪問し、利用者の解決すべき課題を把握します
地域のサービス提供事業者の内容や、料金等をお伝えし、利用するサービスを選んでいただきます
利用 者による提供する居宅サービスに関して、居宅サービス計画の原案を作成します

サービスの選択

計画に沿ってサービスが提供されるようサービス提供事業者等とサービス利用の調整を行います
サービス利用に関して

居宅サービス計画に沿って、サービス利用票、サービス提供票の作成を行います

説明を行い、利用者やご家族の意見を伺い、同意をいただきます◆ サービス 利 用 ◆利用者やご家族と毎月連絡をとり、サービスの実施状況の把握を行い、サービス提供事業者と連絡調整を行います

当支援事業者が毎月の給付管理票の作成を行い、国保連合会に提出します
利用者の状態について、定期的な再評価を行います。また、提供されるサービスの実施状況の把握を行います

居宅サービス計画の変更を希望される場合、必要に応じて居宅サービス計画の変更を行います8

（付属別紙２）
要介護認定前に居宅介護支援の提供が行われる場合の特例事項に関する重要事項説明書
利用者が要介護認定申請後、認定結果がでるまでの間、利用者自身の依頼に基づいて、介護保険による適切な介護サービスの提供を受けるために、暫定的な居宅サービス計画の作成によりサービス提供を行う際の説明を行います。
1.

提供する居宅介護支援について
・ 利用者が要介護認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、この契約の締結後迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。
・ 居宅サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。
・ 作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。

2.

要介護認定後の契約の継続について
・ 要介護認定後、利用者に対してこの契約の継続について意思確認を行います。
このとき、利用者から当事業所に対してこの契約を解約する旨の申し入れがあった場合には、契約は終了し、解約料はいただきません。
・ また、利用者から解約の申入れがない場合には、契約は継続しますが、この付属別紙に定める内容については終了することとなります。

3.

要介護認定の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合の居宅介護支援利用料について
要介護認定等の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合は、居宅介護支援利用料をいただきません。

4.

注意事項
要介護認定の結果が不明なため、利用者は以下の点にご注意いただく必要があります。
（1） 要介護認定の結果、自立（非該当）又は要支援となった場合には、認定前に提供された居宅介護サービスに関する利用料金は、原則的に利用者にご負担いただくことになります。
（2） 要介護認定の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならないサービスが生じる可能性があります。この場合、保険給付されないサービスにかかる費用の全額を利用者においてご負担いただくことになります。

9（付属別紙３）
サービス事業所利用状況
１．前 6 か月に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
福祉用具貸与

24.9％
26.5％
8.2％
40.3％

２．前 6 か月に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護

通所介護

地域密着型
通所介護

福祉用具貸与ヘルパーステーション
小倉つばさ
8.1%
デイサービスセンター
海峡つばさ館
6.3％
・小規模共生型デイサービ
スはなそらの家
・デイサービスぴの
9.0（同率）%太陽シルバーサービス
株式会社
小倉南営業所
14.3%

ヘルパーステーション
ひなた
6.5％
リハビリデイサービス
なでしこ八幡5.7%

ふる里山荘 昭和6.3%
株式会社ホームケア
サービス山口北九州店
11.2%

ヘルパーステーション
なでしこ八幡6.3%
デイサービス
たんぽぽしんぐう
4.2％
デイサービス百舞
5.1％

株式会社ひまわり7.0%（対象期間 令和５年 3 月～令和 5 年 8 月）

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