令和６年度

東中学校いじめ防止対策基本方針
東久留米市立東中学校

東中学校では 、平成３０年度にいじめの重大事態が発生し、市にいじめ問題対策委員会（第三者委 員会 ）が設 置さ れ、い じめ の概要 と対 策につ いて 調査報 告書 が提出 ・公 開され た。 その中でい じめ問題の再発防止に向けて、次の １～５についての確認があった。
第１にいじめの重大事態への認識を十分に もつこと。
第２に一年生への対応を十分に行うこと。
第３に当該・関係生徒への十分な聞き取りを行うこと。
第４に当該・関係保護者または保護者間での十分な対応を行うこと。
第５に校内組織 全体で十分な対応を行うこと。
これらの５ つを受けて 、 東中では 次の①～⑤の実行を確認した。
①教員一人一人のいじめの重大事態の十分な理解②部活動顧問による「１年生面談」の実施③校内いじめ対策委員会の十分な対応④教育相談部を中心とした 生徒の心のケア⑤関係機関との十分な連携
以上、 東中 とし て、い じめの 問題 につ いて、 これら の確 認を 忘れる ことな く危 機感 を常 にもって「いじめのない学校」を目指し 取り組んでいく決意である。
第１ 基本方針の意義
いじめの問題は、学校現場だけでなく、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという国民的な課題である。とりわけ学校においては、いじめ問題 を解決し、生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
東中学校いじめ防止対策基本方針は、学校内外におけるいじめの問題を克服し、生徒の人権及び尊厳を保持する目的の下、東久留米市、各学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）や東久留米市いじめ防止対策推進条例、東久留米市いじめ防止対策基本方針等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
第２ いじめの定義
この基本方針において「いじめ」とは、生徒に対して、生徒が在籍する学校に在籍している生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
第３ いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。いじめは、絶対に許されない行為であり、全ての生徒にいじめを禁止する。
第４ いじめ問題への基本的な考え方
いじめは、いずれの学校のいずれの児童・生徒等にも起こり得るものであり、自らの学校では起こることはないという楽観的な考えをもってはならない。そのため、いじめの兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処し、子供の尊い命が失われることがないように、保護者、地域、関係機関と連携して解決に取り組む決意である。思春期の生徒の多くは自我が発達する一方で、対人関係に不安定さを抱えており、スマートフォンなどを使って、同級生グループなど狭い集団で濃い友人関係を形成していることが多い。したがって、友人関係のこじれを早期に発見し、いじめへと発展させないために次の１～５の点に留意して指導に当たっていく。
１「いじめを許さない学校づくり」を目指し、生徒がいじめについて深く考え理解するよ
うに、「特別の教科 道徳」の授業や、生徒会活動による取組により、いじめは絶対に許されないことを自覚させる。また、いじめの事実を誰かに伝えることは正しい行為であり、重要なことであることを認識させる。見て見ぬふりをする行為は、いじめに加担していることを理解させる。
２ 全ての生徒が、落ち着いて生活できる「居場所」や「集団」 づくりを行い、いじめを受けた場合に、自ら訴えたり相談したりできるような「教育相談部」やいじめを受けた生徒を組織的に守る「いじめ防止対策委員会」を設置する。
３ 生徒がいじめについて知っていながら「言ったら自分がいじめられる」などの不安を解消し、いじめについて勇気を出して教員に伝えられるように生徒を指導し、さらに訴えを起こした生徒を教員が守り通す体制をとる。
４ いじめを受けた生徒が「誰にも言えない」「助けてもらえない」という心理状
況に陥らないように、個々の教員のいじめ問題へ対応力や指導力を高める。また生徒と教員間にいじめの訴えをありのままに受け入れる信頼関係を構築する。
５ いじめが複雑化・多様化し、学校・教員が見えないところでいじめが進行しな
い よ う に 保 護 者 と の 協 力 、地 域 や 関 係 機 関（ 医 療 、福 祉 、司 法 、所 轄 警 察 署 等 ）と 連携して情報を共有し、総がかりでいじめ問題の解決に取組む。
第５いじめ問題への 基本的な 取組
全教職員が組織としていじめ防止に取り組む ために、次の１～６の措置を行う 。
１ いじめの未然防止に関する措置
ア 校内体制（ア） 校長、副校長及び主幹教諭、主任教諭で構成する「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめに関して「いじめを生まない。見てみぬふりをしない。」という指導の中心的組織とする。
（イ） 「いじめ防止に関する授業」を年間３回実施する。
（ウ） 校内及び外部専門家によるいじめ防止研修等を年間３回実施し、いじめを生まない環境づくりを全教員が進める。
イ インターネットを通じて行われるいじめへの対策（ア） ＳＮＳなどの正しい利用を生徒や保護者に指導する。
（イ） セーフティ教室などを利用し情報モラル教育を実施する。
（ ウ ） 特 に 配 慮 を 要 す る 生 徒（ 特 別 な 支 援 を 要 す る 生 徒 、Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ Ｑ 、外 国 人 生徒等）への日常的な見守りをする。
ウ 生徒の主体的な取組（ア） 生徒会による啓発活動等を行い、いじめを出さない集団づくりに努める。
（イ） 学級活動や部活動を通じて、いじめ防止のルールづくりを行う。
エ 教員の取組（ア） 生徒と面談する機会を多くもち、話を聞き、思いを理解しながら、生徒の良さや個性を伸ばす努力をするとともに、「特別の教科 道徳」の時間や各教科の授業や学校行事など全ての教育活動を通じて、基本的な生活習慣、規範意識、人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度を育成し、いじめにつながらない土壌づくりに取り組む。

（イ）

信頼感のある学級づくりを目指し、生徒のコミュニケーション能力、社会性や自尊感情、達成感、自己有用感を育成する。また、生徒自身がいじめ問題解決に向けて「主体的に取り組む姿勢」をもつように指導し、仲間外れを生み出すような閉鎖的、排他的な友人関係をつくらないように指導し、「対等な人間関係を構築すること」を目標にさせる。
（ウ） hyper-QU 調査を年 2 回実施し、その結果を活用して全ての生徒に とって安全・安心な学級づくりを進める。特に配慮を要する生徒に対して年間３回の個人面談等で信頼関係を構築する。
オ 保護者や地域社会との連携（ア） 保護者会、地域懇談会等で学校でのいじめ防止への取組を説明し情報を共有する体制を構築する。
（イ） 保護者に対しては自らの子供がいじめを行うことのないように家庭での話合い等を通して、いじめ防止の意識をもつように促す。また、学校だよりや学校ホームページ等を活用し、広く地域社会にいじめ防止の取組を発信する。
２ いじめの早期発見 に 関する措置
ア 校内いじめ対策委員会に速やかに情報を集め 早期発見・早期対応を図る。
イ 年間３回のいじめに関するアンケートを実施し、結果を分析して共有することでいじめの早期発見・早期対応を図る。
ウ 特別支援教育校内委員会を開催し、特別支援教育コーディネーターを中心に生活指導部と連携し、教員の「生徒理解能力」の向上に向けて研修の充実を図 る。
エ 教育相談部担当教諭や養護教諭、スクールカウンセラーなど相談体制を充実させ、生徒や保護者の悩み等の早期発見・早期対応を図る。
３ いじめ発生時に対する措置
ア いじめを受けた生徒への対応（ア） 生徒や保護者アンケートからいじめ が発見された場合は、校内いじめ対策委員会を開催し、関係生徒から個別の聞き取り等を実施し事実確認を行い、重大事態と判断される場合は、速やかに教育委員会に事実関係を報告し 対処する。
（イ） 人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、 いじめられた生徒の保護に取り組み、全教職員に事実について報告し、全教職員でサポート 体制を構築し必要に応じて送り迎えやいじめた生徒との接点の回避等を実施する。
（ウ） いじめを受けた生徒の保護者に対して事実について説明するとともに、再発防止策を提示し理解を得る。
（エ） 養護教諭やスクールカウンセラー及び医師と連携し、いじめを受けた生徒のメンタルヘルス･ケア等を行う。
（オ） 家庭訪問等の実施を行い、いじめを受けた生徒に安心感をもたせ、欠席した場合には、学習を補償するためのプログラムを用意する。
イ いじめた生徒への対応（ア） 事実確認を行い、いじめは許さないという毅然とした指導を継続的に実施していじめた相手の苦痛を理解させ、自己の行為を振り返らせて、いじめは相手を傷付ける重大な行為であることを理解させる。
（イ） いじめた生徒との接点を回避させ、いじめの継続を防ぐ。
（ウ） 速やかに家庭と連絡を取り、保護者面談を実施して事実関係の報告をするとともに家庭での指導を促していく。
（エ） いじめた生徒への指導の事前及びその過程で 、いじめられた生徒及び保護者の同意を得るとともに、指導の結果を丁寧に伝える。
ウ 学校としての取組（ア） いじめがあった事実を真摯に受け止め、いじめ防止の指導を見直し、いじめのない豊かな友人関係を育むための指導方法の改善を図る。

（イ）学級・学年・部活動でのいじめ防止の指導を 見直し生徒が安心して学校生活を送れるように改善を図る。
（ウ） 学校公開や保護者会・面談等を実施し、保護者や地域と課題を共有し連携していじめのない学校づくりを行う。
４ いじめ防止対策への継続指導
ア 「いじめの指導状況管理一覧」シートへの記録を継続し、名前が上がった生徒に対しては、個別指導を継続し、全校生徒にはいじめアンケート調査を実施して、再発がないかどうか早期発見・早期対応に活用する。
イ 被害生徒に心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が３か月以上継続しているか、また、被害生徒並びに保護者が心身の苦痛を すでに感じていないかを確認できるまで指導を継続する。
ウ 指導継続期間中は、いじめの被害・加害双方の保護者と定期的に面談をし、いじめが止んでいるかまた再発していないかなどを確認する。
５ いじめ重大事態発生時に対する措置
ア 重大事態とは次のア～カと定義する。
（ア） 生徒が自殺を企図した場合（イ） 生徒が精神性の疾患を発生した場合（ウ） 生徒が身体に重大な障害を負った場合（エ） 生徒が金品等に重大な被害を被った場合（オ） 生徒がいじめにより相当期間学校を欠席することを余儀なくされてい る場合（カ） 生徒や保護者からいじめにより重大な被害に至ったと申し出があった場合＊重大事態の定義は、いじめ防止対策推進法第２８条による（第二十八条）学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票 の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

一

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

イ

重大事態の教育委員会への報告・連携（ア） 重大事態が発生した際は、教育委員会に迅速に報告し、指導・助言のもと連携して対応する。
ウ 重大事態の事実関係把握調査（ア） 重大事態が生じた場合は、校内いじめ防止対策委員会と別に弁護士、精神科医、ＳＣ、ＳＳＷ等の専門家のほか、学校評議員など第三者からなる「学校いじめ対策協議会」を設置し調査する。
（イ） 重大事態の調査のため、全校生徒及び保護者に対しアンケートや聞き取り及び面接等を行って事実関係を把握する。その際、被害生徒の 保護、加害生徒の指導、外部機関との連携、緊急保護者会の開催等に取り組む。
（ウ） 調査に必要な指導記録、関係生徒の作文・作品の保管、保護者提供の資料の集約、学級日誌や部活動・委員会活動などに関わる記録の集約・保管を徹底する。
エ 「市いじめ問題対策連絡協議会」や「市教委いじめ問題対策委員会」、「市いじめ問題調査委員会」への協力。

第６いじめ問題の対応図
早期発見
行動観察・ 面談

いじめアンケート（年３ 回）

保護者・地域からの情報

校 長 、副 校 長 、主 幹 教
諭 、生 活 指 導 主 任 、学年主任、 担任、養護

校内いじめ防止対策委員会で情報共有

教 諭 、特 支 学 級 主 任 、SC、SSW、医 師 、学 校
評 議 員 、警 察 官 、弁 護士

＊場合により S
SW、 弁護士、医師、警察、教育委員会

早期対応

いじめ発生

その他の生徒への対応

校内いじめ防止対策委員会で審議

市教委
報告

加害生徒対応被害生徒対応解決策の実行いじめは絶対許されないことを指導

安全確保・絶対守る信頼

継続指導

重大事態 対応①「い じめ の指 導状 況管 理 一覧」 シー トを 活用
し、 記録 等に 基づ くき め細 かな 指導②被 害生 徒に 心理 的ま たは 物理 的な 影響 を与える 行為 が止 んで いる 状態 が３ か月 以上 継続し、 かつ 、被 害生 徒並 び に保 護者 が心 身の苦痛 を感 じて いな い確 認で きる まで 指導 を継続 する 。
③指 導継 続期 間中 は、い じ めの 加害・ 被害 双方の保 護者 と定 期的 に面 談を する 。

ア

生徒 が自 殺を 企図 し た場 合イ

生 徒が 精神 性の 疾患 を発 生し た場 合ウ

生 徒が 身体 に重 大な 障害 を負 った 場合

エ生 徒が 金品 等に 重大 な被 害を 被っ た場 合オ

生 徒が いじ めに より 相当 の期 間学 校を 欠席する こと を余 儀な くさ れて いる 場合

カ生 徒や 保護 者か ら「 いじ めに より 重大 な被害に 至っ た」 との 申立 てが あっ た場 合

市教委と連携し対応