一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 32 回理事会 議事録

１． 日

２．場時

所

2021 年 2 月 2 日（火）開会 午前 10 時 00 分
閉会 午前 11 時 40 分

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保した
うえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
二宮
理 事
逢見
監 事
柳澤
審査会議委員長
事務局

鈴木

４．議 案
第１号議案

雅也［議長］
直人
岡田 太造
茶野 順子
義一
深尾 昌峰（第 1 号議案のみ出席）
均（事務局長）大川鵜尾雅隆昌晴（総務部長）

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について

第２号議案

内部通報案件の対応について

第３号議案

専門家委員選任の件

第４号議案

運用資金の管理・運用に関する規程の制定について

第５号議案

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程の改正について

５．報 告（１）事業計画の骨子について等（２）業務改善 PT について
（３）その他

６．提出資料
資料第１

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について

資料第２

内部通報案件の対応について

資料第３

専門家委員選任の件

資料第４

専門家委員一覧（案）資料第５

運用資金の管理・運用に関する規程の制定について

資料第６

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程の改正について

資料第７

事業計画のポイント（案）

資料第８業務改善 PT について

資料第９

資金分配団体代表者意見交換会の議事録

資料第１０ 審議会提示資料
資料第１１ 総合評価について（1/28 検討部会資料）
７．議事概要午前 10 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。
なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と柳澤監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、１月26日開催の審査会議において、随時公募に申請のあった４団体の審査が行われ、推薦すべき２事業の提示を受けたため理事会にて協議を行うこと、審査にあたっては10名の審査委員において手元審査を実施いただくとともに、申請団体に対するオンラインによるヒアリングを実施したこと、また１月末で随時公募を締め切ったが、さらに18団体から応募があったこと等の説明があった。
続いて、深尾委員長より、審査会議の結果として、理事会に推薦する２事業の推薦理由、採択を見合わせた事業に関する理由等の説明があり、異議なく可決承認された。
内定団体が確定した後、鵜尾理事からの要請を受け、深尾委員長より審査を通じて感じたこと及び次年度事業計画に関する提言をいただいた。

➢（深尾委員長）随時公募の形をとったことで、変化するフェーズに応じて地域の資金分配団体に応募する機会が増えた点は良かったと感じている。事務手続きの煩雑さの軽減策を検討するプロジェクトが立ち上がったと伺ったため、現場が成果を出すという部分にさらにリソースを割けるようその効果に期待したい。力をつけてきた資金分配団体に対しては、よりインパクトを出す、イノベイティブな取り組みを支援するという観点から、規模の大きな助成を展開するフェーズに入ってきたのではと感じている。一方で、POの育成も重要な局面にあると認識しており、管理的業務のみならずコーディネーターとして課題解決の価値創造につながるような人材育成の方法を一緒に考えていきたい。

第２号議案

内部通報案件の対応について

岡田業務執行理事より、資料２に基づき、資金分配団体の実行団体選定や助成金の適正な支出への疑義に関する内部通報があったこと、休眠預金活用事業の本質にかかわる慎重な対応が求められる事案でもあり、本件ヒアリング結果の報告と対応方針を協議・共有いただきたいこと、併せて通報受付時の初期対応の在り方等についても協議いただきたいこと、内部通報案件はコンプライアンス委員会への報告を行い、総務部での調査、コンプライアンス担当理事への報告および必要な措置をとることとされているため、コンプライアンス委員会を近日中に開催し本件対応方針について確認を行うこと等の説明があった。
これに関する質疑は以下の通り➢（逢見理事）退任する理事が複数名いるようだが、対象となった資金分配団体の運営等は維持されているのか。
（岡田業務執行理事）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の基準はクリアしているとみられる。
➢（茶野理事）本件疑義の一つとなったPO人件費について、理事長がPOを兼務しているのではないか。できれば新たにPOを雇用するのが望ましいことを助言してはどうか。
（岡田業務執行理事）POは理事長のほかに出向の担当者が1名いる。継続的にしっかり業務をこなしている印象である。
（大川総務部長）POの人件費は全額出向元に振り込まれており、流用といった不正は見受けられなかった。
（鵜尾理事）現状を考えると既存スタッフがPOを行わざるをえない団体も多く、新規のPO雇用が望ましいと言い切ることはなかなか難しいと考える。

➢（鵜尾理事）一般論として、審議の途中段階で、関係個人・法人名を議事録として情報公開されない配慮が必要。また、早急な調査のためにはエビデンスがあるかどうかを事前に確認する方法もある。
（岡田業務執行理事）公開性についてはコンプライアンス委員会で専門家も交えて検討したい。
（大川総務部長）団体の名誉棄損などは重要なポイントであるため、理事会でのご意見も参考に、コンプライアンス委員会、内閣府とも丁寧に協議したい。
➢（柳澤監事）これまでの対応に問題は見受けられないと考えるが、エビデンスや今後の動きは注視していく必要がある。
➢（二宮理事長）特に資金の流れに関する内部通報事案が発生した場合の初期対応について意見を頂戴したい。
（逢見理事）休眠預金という国民の財産の適正な支出に疑義が生じたときには資金の流れを止めるという対応も考えられるだろう。慎重になるべきである反面、迅速な対応も求められる。
（茶野理事）通報があった段階ですぐに通報者と連絡を取り、実情を確認してから対応策を検討する方法も考えられる。
（鵜尾理事）明確なエビデンスがない場合に、調査結果が出る前に暫定的停止行為を取ることによる負の影響の幅も考えなければならない。そういった意味
ではいくつかの対応パターンがあるのではと考える。
（柳澤監事）あらかじめルールを決めてはどうか。それにより資金分配団体に対してはあらかじめ対応方針を伝えておくこともできる。
（二宮理事長）一定の対応方針を事前に決めておき、例外は作らない方が良いだ
ろう。本件は理事会の意見を踏まえて改めてコンプライアンス委員会で協議し対応したい。初動の対応方針についても改めて理事会に諮ることとしたい。
以上の質疑の結果、内部通報案件は一定の対応方法を決めた上で、初動の対応方法を整理、検討していくことが可決承認された。

第３号議案

専門家委員選任の件

岡田業務執行理事より、資料第３及び４に基づき、専門家委員については、専門家会議規則第２条に定めるところにより、民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者の中から理事会にて選任されることから、本件につき諮ること、専門家会議の客観性、実効性を確保するために、外部有識者９名を専門家委員として選任することについて提案があり、異議なく可決承認された。

第４号議案

運用資金の管理・運用に関する規程の制定について

岡田業務執行理事より、資料第５に基づき、2019年度決算にて特定資産として計上した運用資金に関して、休眠預金等活用法に基づく管理・運用に関する事項を定める必要があること、資産運用の実施にあたり、運用の執行体制並びに運用方針策定のプロセスを明確化する必要があること、規程の主な内容、2020年度の資産運用方針等について説明があり、異議なく可決承認された。

第５号議案

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程の改正について
岡田業務執行理事より、資料第６に基づき、申告事項に該当した場合に、どのような「適正化措置」が取られるのかという点が明確になっていないことか
ら、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程を一部改正し、実効性のある自己申告の実施に留意をすること、これに基づき今年度の申告をお願いすること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、法人と役員との利益が相反する可能性がある団体の資金分配団体としての採択に関する議案の審議及び決議は理事会規則第８条第４項、５項を準用しているが、対外的な説明責任を考慮し改正すること、本日ご欠席の土岐監事からは、万が一決議に参加してしまった場合に議決内容が無効になることなども盛り込むべきではないかとの意見を頂戴したこと等の説明があり、異議なく可決承認された。
８．報告事項（１）事業計画の骨子について等
大川総務部長より、２月12日の休眠預金等活用審議会にむけて現在内閣府が「2021年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」を作成対応中であること、それを踏まえて2021年度事業計画を作成する予定であること、２月末に事業計画を内閣府に提出する予定であること、それらについては提出前に理事会に報告する予定であること、本日は事業計画の骨子を説明すること等の報告があった。
（２）業務改善 PT について
大川総務部長より、13の資金分配団体に協力いただき、資金分配団体、実行団体の実務面での業務フローや、事務対応、システムの操作性他について改善に向けた課題の洗い出しや具体的な改善策を検討するPTが立ち上がったこと等の報告があった。

（３）その他
大川総務部長より、2020 年 12 月に実施した2019 年度資金分配団体代表者等とJANPIA 役員との自由意見交換会で議論した論点を2021年度事業計画に落とし込んでいくこと、また別の機会でも資金分配団体代表者等と意見交換会を開催したいと考えていること、12月21日の休眠預金等活用審議会では業務改善PTやシンボルマークが決定したこと等を報告したこと、総合評価の検討部会では事業のアウトカムを測定する指標や第三者評価の整理が進んでいること、資金的支援である「貸付け又は出資」について現在内閣府が外部委託し、特にイギリスの出資・貸付に関する実態を把握して我が国の制度に置き換えて次年度の検討材料にするようヒアリングを進めていること等の報告があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）助成金の20％を自己資金として確保することが難しいという意見がある一方、事業計画では基本方針に則り、自律的な資金調達が進む環境づくりを引き続き支援するというニュアンスを明確にしたほうが良いのではないか。また、資金分配団体の公募においては団体の成熟度合いと新しい団体への拡散についてうまくバランスを取る必要もある。資金分配団体の課題解決の知を集約化することに対する期待の声も良いヒントになるのではないか。
（茶野理事）JANPIAのバックオフィス機能強化のコンセプトは、将来的に資金分配団体や実行団体に広げていくことで様々な団体の底上げにつながると考える。また、採択された経験のある団体に新規の団体の参画に関与してもらうことで彼らの存在意義、価値を見出す方法もある。
（逢見理事）休眠預金活用事業における北極星のような、原点となるワンフレー
ズの共通目標をどういうふうに作れるか考えていけたらと思っている。

以上をもって、第 32 回理事会の議事が全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、午前 11 時 40 分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 2 月 10 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）柳澤義一㊞

以上