2008.11.21

参考４

第 65 回理事会

平成 20 年 11 月 21 日

商品取引所の再編と機能強化に関する調査結果
調査期間

平成 20 年 11 月 10 日～14 日

回答会員数

52 社（調査対象会員 54 社、回答率 96.3％）（内訳）東穀取・東工取共通会員

34 社（中部大阪取、関西取加入会員を含む）
その他会員（東穀取又は東工取のいずれかに加入）

6社

取次者

12 社

Ｑ１．取引所の統合合併等再編についてどうお考えですか。（％は会員区分ごとの比率）
全体

東穀・東工その他会員

取次者

共通会員
①賛成

44 社 84.6％

30 社 88.2％

3 社 50.0％

11 社 91.7％

②反対

2社

3.8％

1社

2.9％

1 社 16.7％

0社③わからない6 社 11.5％

3社

8.8％

2 社 33.3％

1社

8.3％

Ｑ２．商品取引所の再編等についてのお考えを、具体的に取引所の組合せでお示し下さい。
Ａ

合併形態（組合せ）（％は会員区分ごとの比率）
全体

東穀・東工

その他会員

取次者

共通会員
①東穀＋東工19 社 36.5％

15 社 44.1％

1 社 16.7％

3 社 25.0％②東穀＋東工及び9 社 17.3％

6 社 17.6％

1 社 16.7％

2 社 16.7％③4 取合併

5社

9.6％

3社

8.8％

1 社 16.7％

1社

8.3％

④東穀＋中部＋関西

2社

3.8％

1社

2.9％

0社

1社

8.3％

⑤中部＋関西＋大証

2社

3.8％

2社

5.9％

0社

0社

⑥東穀＋関西及び

2社

3.8％

1社

2.9％

0社

1社

⑦東穀＋東工＋中部

2社

3.8％

2社

5.9％

0社

0社

⑧東穀＋中部

1社

1.9％

0社

0社1社

中部＋関西

8.3％

東工＋中部
8.3％

〔その他の意見〕➢東京の２取引所に集約。
➢一気に全取引所合併が無理であれば、第一段階として②を先行➢理想は総合取引所。早急には非現実的なので段階的に。①はシステム共有と財務事情に加え、利便性の面からも早急な統合が望ましい。
➢合併の条件は商品先物取引のシステムを一本化すること。東京一極化でなく、東西に取引できる場が必要。
-1-

➢商品取引所間だけでの統合は無意味。証券・金融取引所との統合を視野に入れるべき。取引所統合以前に、金融・証券も交えた清算組織の統合を優先すべき。
➢行政ごとの区分であれば農水と経産に分けて、地域の区分けであれば東京と大阪に分けて。
➢システムの統一化、ルールの共通化を図り、コスト削減を実行した上で、①②の組合せについて考察する。
（説明）東穀と東工の合併を含む組合せ（①、②、③及び⑦）の合計は、回答 52 社中
35 社（67.3％）、両取引所共通会員では 34 社中 26 社（76.5％）である。
〔⇒Ａの実現時期〕①の組合せ

平成 21 年中 12 社

22 年中 4 社

できるだけ早く 3 社②の組合せ

平成 21 年中 4 社

22 年中 2 社

23 年中 2 社③の組合せ

平成 21 年中 4 社

22 年中 1 社④の組合せ

平成 21 年中 1 社

1～2 年以内 1 社⑤の組合せ

平成 21 年中 1 社

できるだけ早く 1 社⑥の組合せ

平成 21 年中 1 社

22 年中 1 社⑦の組合せ

平成 21 年中 2 社⑧の組合せ

23 年中 1 社

その他（東京２取引所に集約）できるだけ早く 1 社

平成 21 年中 1 社（行政ごと又は地域ごと）平成 21 年中 1 社（説明）いずれの組合せかにかかわらず、平成 21 年中の実現を望む社は全体で 27 社、「できるだけ早く」の 5 社を含めると回答 52 社中 32 社（61.5％）、東穀・東工共通会員では 34 社中 26 社（76.5％）に上る。
Ｂ

単独経営
東穀取 1 社、Ｃ

東工取 1 社、中部大阪取 1 社

解散等
中部大阪取 6 社、関西取 8 社

Ｑ３．将来的に、商品取引所はどうあることが現実的で望ましいとお考えですか。
（％は会員区分ごとの比率）
全体

東穀・東工その他会員

取次者

21 社 61.8％

1 社 16.7％

5 社 41.7％

7 社 13.5％

3社

1 社 16.7％

3 社 25.0％

1社

0社

0社

1社

共通会員
①１取引所で上場商 27 社 51.9％
品総合化②２取引所で市場間8.8％

競争③３取引所が独自商

1.9％品で競合せず存続-2-8.3％

④４取引所で市場参

4社

7.7％

2社

5.9％

2 社 33.3％

0社

6 社 17.6％

2 社 33.3％

3 社 25.0％

加者を棲み分け
⑤金融取引所等との 11 社 21.2％
一体化⑥その他（2 社）➢取引所が１つだろうと、明確なシステムの一本化にならない限り、また、本来あるべきヘッジスタイル、投機スタイルを確立できない限り衰退すると考える。独
自な一部の方々による判断で進めることなく、すべての取引員、取次取引員の意見を確認した上で戦略を練っていただきたい。
➢国際市場間競争が激化する中、国内市場間の競争感はあまり意味を持たないが、証券市場を交え②が好ましい。
（説明）Ｑ２では「２取引所への集約」（②又は⑥）を提案しながら、本設問では「①１取引所で総合化」を選択した社が 5 社あった。現実的な対応と将来的な理想像との違いのよるものか。
同様に「⑤金融取引所等との一体化」も、東穀取と東工取の合併を提案した社のうち 8 社が選択している。
Ｑ４．どのような視点から見直しするのが適当とお考えですか。（複数選択可）（％は会員区分ごとの比率）
全体東穀・東工その他会員

取次者

20 社 58.8％

3 社 50.0％

9 社 75.0％

30 社 88.2％

5 社 83.3％

11 社 91.7％

8 社 15.4％

6 社 17.6％

1 社 16.7％

1社④取引システム共通 44 社 84.6％

32 社 94.1％

3 社 50.0％

9 社 75.0％

19 社 55.9％

2 社 33.3％

7 社 58.3％

9 社 17.3％

7 社 20.6％

1 社 16.7％

1社⑦取引所経営基盤の 16 社 30.8％

13 社 38.2％

1 社 16.7％

2 社 16.7％

共通会員①市場集約化による 32 社 61.5％
取引所機能の充実②市場参加者コスト 46 社 88.5％
会費負担の軽減③市場の競争力強化

8.3％化によるコスト削減⑤市場参加者の取引 28 社 53.8％
ルールの統一化⑥取引所機能の有無

8.3％

安定化・強化⑧上場商品の多様化

9 社 17.3％

7 社 20.6％

0社

2 社 16.7％⑨取引所純資産の増

4社

3社

0社

1社

7.7％

8.8％

加（株式価値上昇）〔その他の意見〕➢とにかく取引員側のコストが下がるようにしてほしい。
-3-

8.3％

➢⑦に関して、取引員の売買だけに頼らず、取引所の機能がわが国の需給に役立つものであれば、独自のＰＲでグッズ販売、見学会入場料などを考えるべき。また、資産運用のポートフォリオに入るよう取引所で考えてほしい。
➢金融・証券との統合を視野に入れて、リスク管理の共有・強化、市場参加者の多様化。
➢日本の先物取引所伝統の板寄せ取引を中心に集約。
（説明）取引員のコスト負担の軽減を重視した選択肢（②及び④）が上位を占めた。
全体では「②会費等コスト負担の軽減」が「④取引システム共通化による取引員のシステムコストの削減」を上回ったが、東穀・東工共通会員の回答では逆転しており、両取引所のシステムコストが重い負担となっていることが浮き彫りとなった。
Ｑ５．取引所の合併を検討するに際して留意すべきことは何ですか。（上位３つ）（％は会員区分ごとの比率）
全体

東穀・東工

その他会員

取次者

30 社 88.2％

3 社 50.0％

12 社 100.0％

21 社 61.8％

3 社 50.0％

7 社 58.3％

8 社 15.4％

4 社 11.8％

3 社 50.0％

1社④当業者等の利用の 19 社 36.5％

12 社 35.3％

4 社 66.7％

3 社 25.0％

9 社 26.5％

0社

5 社 41.7％

7 社 20.6％

5 社 83.3％

4 社 33.3％

共通会員①組織体集約化によ 45 社 86.5％
る運営コスト軽減②人員削減による運 31 社 59.6％
営効率化③複数ないことによ8.3％

る競争力低下現状⑤合併後の取引所の 14 社 26.9％
収益の見通し⑥会員資格要件が厳 16 社 30.8％
しくならないこと（説明）本設問も取引所の運営コストの軽減・効率化（①及び②）が回答の 1、2 位を占めた。前問の取引員の負担コスト軽減の声が本設問にも反映された結果となっている。
⑥の合併前の未加入会員に対する合併後の会員資格要件が厳しくならないことについては、現在、東工取の会員でない社は全社が選択しており、重大関心事の 1 つであることが窺える。

-4-

Ｑ６．市場の主たる担い手である商品取引員が置かれている現況の中で、各商品市場を日本にいかに存続させるか、その手法の一つとして、取引所の統合合併があるともいえます。本調査についてご意見があれば、以下にご記入下さい。
〔統合の必要性・緊急性に関して〕➢取引所の統合は必要だ。流動性を増すことが緊急の課題である。市場離れをしている一般顧客に安心して参加できる市場をいかにして作るかが大切。
➢今後、この状況が劇的に改善される可能性は極めて低く、商品取引所再編により競争力ある取引所を残すことは取引員の経営改善及び業界発展の観点からも急務である。
➢取引所及び団体の整理統合は緊急性の高い課題であると考える。出来高の激減は受取委託手数料収入の減少による取引員経営の圧迫だけでなく、一般投資家また機関投資家の投資対象としての魅力が減じられ、危機的な悪循環が継続的に続き出口が見えない状況を作り出している。
➢合併統合の方針を早急に決め、実行していただきたい。
➢改革は速やかに実行していただきたい。
➢国際競争力の確保のためにも総合取引所として生き残って欲しい。低コスト体質を実現して会員の負担軽減ならびに新規参入できる環境づくりを考えていただきたい。
➢業界において制度・ルール等の細分化が進み、事務処理やシステム運用が煩雑化してきている。煩雑化に伴うリスクの増大に対応するためには思い切った効率化を行なう必要があり、取引所の統合は現実的なひとつの方法と考えられる。
〔取引システムに関して〕➢取引所が独自のシステムに固執したことにより、取引所統合のスピードを遅らせるとともに、取引員の体力を奪うことになった。また、新規参入の障害にもなっている。
➢取引所統合より取引システムの一本化及び経費の削減を望む。商品先物取引の市場拡大、活性化に努めていただきたい。
〔証券等との一体化に関して〕➢既に商品先物業界に限定した視野で考える時ではない。先物市場として国際市場間競争力を高め、商品先物市場としての国内外市場経済に対する機能を拡充することに集中すべき。
➢総合取引所の話はあるが、証券と商品は本来ちがうものであると思う。東京の２つの取引所に集約し、どちらかがＯＰ（オプション）取引などに特化するなど特色を活かす形をとるべきだと考える。また、穀物取引所においては小麦、コメなどの商品を上場するなどの上場商品を検討すべき。
〔取引所の取組に関して〕➢日本において取引所が必要であると考えるならば、取引所職員の考え方を統一すべきであり、改めていただきたい。この 25 年間に商品取引員の統合、法律等の改正によ-5-

り、取引員としての責務は果たしたが、取引所としての責務は果たせていないと考える。取引所が市場を盛り上げるために取引員、取次取引員を育て、取引所をいかにして日本、全世界に知らしめるかを真剣に考えて頂きたい。
➢市場の必要性について、取引所が先頭となって大学等で教育を図ることを考えていく必要がある。
➢いきなり日本の商品市場の発展という大問題に取り組んでもどうなるわけでもありません。であるなら、各取引所が具体的なことを積み重ねていくことによって大問題の解決につながる方向を探り当てるしかないだろうし、その中に統合合併ということがあると思っていますが、今の一番の問題は、その個々の取引所が打ち出している施策の方向如何です。
考えるべきことは日本の商品市場の行方という根本的大問題であり、それを「現在市場を構成している取引員の責任」という形で投げ出さない取引所行政のあり方、方向性はどのようなものであるかということです。
取引所再編の問題も、まずは、「市場流動性の激減」に直面している現場の領域に意識的に目を向け、現場の取引員からの提案に耳を傾け、それを協議する対象とすると共に、「市場流動性回復の可能性」という観点から検討するべきではないかと思います。
〔その他〕➢取引所の会員権を主務省の承認のうえで売買できれば新しい参入を生む。ぜひ取引所の会員権売買ができることを望む。
➢我が国は独自の世界に誇る板寄せ方式を世界にＰＲすべきである。穀物の納会を一般人も参加する様工夫すべきである。
➢新規の会員加入手続き等を簡素化することにより、市場が活性化されると思う。具体案は次のとおり。
①

農水または経産のいずれかに許可申請を行う。日商協を窓口としてもよい。

②

主務省から許可がおりたら現在の４取引所すべてに加入できる。ＪＣＣＨ、日商協、振興協会、委託者保護基金にもすべて加入できる。

③

定期業務報告書等の提出窓口は 1 つにする。例えば、日商協を窓口にし、そこに提出すれば、取引所及び関係団体のすべてに報告事項及び届出事項が伝わる。許可の更新も同様。
現在、脱会（脱退）の手続きをしているが、許可申請から許可更新、脱退まで手続きが大変すぎる。
➢行政の一元化
以-6-上