２０２２年３月１２日
つなぐ会 シンポジウム
犯罪被害者に権利条例を！

被害者条例の制定をすべての自治体で！
明石市長

泉 房穂

（元衆議院議員・弁護士・社会福祉士）

１

明石市のご紹介 時のまち
子午線上に建つ
明石市立天文科学館

海のまち
歴史のまち人口

約 ３０万人面積

約 ５０ ｋ㎡

世界最長の明石海峡大橋

明石城はさくらの名所2

～ プロフィール ～

泉 房穂

いずみ ふさほ1963年 明石生まれ
漁師の長男として誕生
東大在学中は駒場寮の寮長

障害のある家族がいたこともあり幼いころから福祉に目覚める

元 ＮＨＫディレクター

民放移籍後「朝まで生テレビ」なども担当

石井氏の勧めもあり世のため、人のため弁護士に

その後 石井こうき衆議院議員の秘書となる

3

 2003年～2005年 衆議院議員
犯罪被害者等基本法の制定に奔走

 その後 明石で庶民派弁護士として活動

社会福祉士の資格も取得

2011年 明石市長選挙 得票率7割で再選 現在３期目69票差で初当選

手話検定2級、 柔道3段、 明石タコ検定初代達人、 ベストファーザー賞in関西 受賞
4今日お伝えしたいこと
一 ３つのポイント
二 被害者施策の経緯
三 全国の動き5

四 明石市の取組
五 県条例に盛り込むべきこと6

３つのポイント
①被害者支援は「誰のため」の施策か？

②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？
③被害者支援における「行政の役割」は？
7

「誰のため」の施策か？

①被害者支援は明日被害に遭うかもしれない「すべての市民のため」の施策
将来のセーフティネット施策✖既に被害に遭った過去の被害者や遺族（少数者）のための施策
8

②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？

犯罪被害を防止できなかった「社会（行政）にも責任」がある
国、県、市、民間支援団体との役割分担 が大切✖加害者のみ
⇒加害者が第一次的な法的責任を負うのは当然
9

③被害者支援における「行政の役割」は？

被害者に近い行政である「地方自治体」こそが「寄り添える支援」に適している✖司法の手続（被害者参加など）だけの問題✖国による経済的支援（犯給法など）だけの問題
10

被害者施策の経緯
被害者の決起と国民的な共感の広がり
犯罪被害者等基本法の制定（平成１６年１２月１日）
法制定時からの課題
11＜被害者の決起と国民的な共感の広がり＞
被害者による街頭活動などの展開
あまりに理不尽な制度に対する怒り

12

＜犯罪被害者等基本法の制定＞
1 被害者の本来の権利の確立✖お涙頂戴のお恵みや施し
２ 被害者支援の社会化⇒国だけでなく、地方自治体や国民にも責務

３

総合的な支援⇒相談・情報提供、経済的支援、福祉サービス等
13

＜法制定時からの課題＞
１

法的責務ではなく努力義務⇒条例を制定するか否かは各自治体の判断

２

加害者からの賠償の問題⇒民事判決を得ても紙切れ、加害者の逃げ得

３

二次被害⇒マスコミの興味本位の報道、職場などの無理解
14全国の動き
被害者支援の現状
都道府県の条例制定状況
関西２府４県の条例制定状況
15

＜被害者支援の現状＞
いまだ道半ば

支援の地域格差が大きい現状
16

＜都道府県の条例制定状況＞＜令和4年3月1日時点＞
犯罪被害者等条例（特化条例）
制定済の都道府県(35)
犯罪被害者等条例（特化条例）
制定予定の都道府県(7)
まちづくり条例等の中に被害者支援の規定があるだけの都道府県(5)17○犯罪被害者等条例（特化条例）制定済【北海道】北海道【東北】 青森県 宮城県 秋田県【関東】 栃木県 群馬県 埼玉県
神奈川県【北陸】 新潟県 富山県 石川県【東海】 岐阜県 静岡県 三重県【近畿】 滋賀県 大阪府 奈良県【中国】 岡山県 山口県【四国】 徳島県 香川県 高知県【九州】 福岡県 佐賀県 長崎県
宮崎県 鹿児島県

山形県 福島県
千葉県 東京都
福井県

３５
都道府県

和歌山県

熊本県

大分県
18

○犯罪被害者等条例（特化条例）制定予定
茨城県
京都府

山梨県
広島県

長野県
沖縄県

愛知県

７府県

○犯罪被害者等条例（特化条例）制定予定なし（まちづくり条例等の中に被害者支援の規定があるだけ）

岩手県

兵庫県 鳥取県

５県

島根県

愛媛県

☜全都道府県の１０．６％
19

＜関西２府４県の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
関西の府県（6）

特化条例制定済の府県（4）（大阪府 滋賀県 奈良県 和歌山県）
特化条例制定予定の府県（1）（京都府）
特化条例制定予定なしの府県（1）
（兵庫県）
20

＜大阪府の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
府内の自治体（43）
特化条例制定済の市町村（3）（摂津市 堺市 大阪市）

特化条例未制定の市町村（40）
府 特化条例 有21

＜京都府の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
府内の自治体（26）
特化条例制定済の市町村（26）（府内全市町村）府 特化条例無22

＜滋賀県の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
琵琶湖

県内の自治体（19）
特化条例制定済の市町（17）
特化条例未制定（見舞金支給条例・見舞金支給要綱制定）の市町（2）（大津市＜条例＞・長浜市＜要綱＞）
県 特化条例 有23＜奈良県の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
県内の自治体（39）
特化条例制定済の市町村（39）（県内全市町村）

県 特化条例 有24

＜和歌山県の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
県内の自治体（30）

特化条例制定済の市町村（8）（上富田町 和歌山市 紀美野町
九度山町 湯浅町
有田川町
那智勝浦町 太地町）
特化条例未制定の市町村（22）
県 特化条例 有25

＜兵庫県の条例制定状況＞＜令和４年３月１日時点＞
県内の自治体（41）
特化条例制定済の市町村（40）※高砂市

令和４年４月１日施行予定

県 特化条例 無26

明石市の取組条例制定・改正の経緯

条例の特徴・内容
条例制定・改正の効果
27

＜条例制定・改正の経緯＞
明石市の条例は当事者が主人公
１

条例制定の声をあげたのは当事者

２

条例改正の声をあげたのも当事者

条例の内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものに３＋支援者や関係機関との連携協力
28

当事者から条例制定の要望書

29

当事者の声を受けた条例改正
条例制定
改正１回目
改正２回目
改正３回目

平成２３年４月１日施行
平成２６年４月１日施行
平成３０年４月１日施行
令和 ２年４月１日施行

30

＜条例の特徴・内容＞
１ 総合支援条例✖見舞金だけ２ 支援策のバージョンアップ
✖支援策を追加せず

３ 二次被害防止の明記と対応✖直接被害だけ31

１ 総合支援条例
相談・情報提供の支援

日常生活の支援

経済的な支援精通弁護士等による法律相談

家事援助・配食サービス
介護支援者派遣

支援金

臨床心理士等による心理相談

一時保育費用補助貸付金

教育関係費支援

立替支援金

住居復旧・防犯対策
費用補助

特例給付金

家賃補助

裁判出席旅費補助

転居費用補助財産開示手続・情報取得手続費用補助

宿泊費用補助

再提訴等支援就労準備金支援

真相究明支援32

２支援策のバージョンアップ

被害直後支援（H23）
途切れない支援（H26）
総合相談窓口貸付金

長期的支援（H30）
幅広い支援（Ｒ２）
一時保育費用補助 再提訴等支援

家賃補助

転居費用補助支援金

家事援助

相談料補助など

真相究明支援刑事裁判旅費補助 民事裁判旅費補助
立替支援金など 教育関係費支援

就労準備金支援
被害者家族へ配慮
性犯罪被害者支援など支援の四大原則被害者基金の創設
特例給付金
住居復旧・防犯対策費用補助

宿泊費用補助財産開示手続・情報取得手続費用補助など
33

支援実績
相談・情報提供の支援

日常生活の支援

年度

相談のみ

相談料
補助

家賃
補助

H23

３―

H24

５―

H25

６―

H26

９９H27

１０

１０

H28

２

H29

２

H30

２

R01

１

１

１R02

３

１

１R03

１

合計

４４

１

転居費用
補助

支援金

―

３―

２―

１

貸付金

２

立替
支援金

旅費
補助

人数――６――

７―

―

７３
１

支援
対象者

経済的な支援

１

３５５２

１

３
１５３
１３２

１６４２１１※令和４年２月末現在

６３34

３

二次被害防止の明記と対応◆条例第３条第３項（基本理念）
犯罪被害者等の支援は、その過程において･･･二次被害を生じさせたりすることのないよう◆条例第５条（市民等の責務）
市民等は、基本理念にのっとり･･･二次被害を生じさせたりすることのないよう十分に配慮する

35

「絶歌」出版への条例に基づく対応
１ 市立図書館では購入しない
２

市内書店への配慮要請⇒全ての書店が自主的に、手記を店頭に置くのをやめた

３

市民への配慮呼びかけ⇒市への意見には、反対意見なし
36

＜条例制定・改正の効果＞◇市民の意識の変化⇒被害者支援への市民の理解が深まる「我が事」に⇒「他人事」ではなく“誰もが被害者になり得る”“明日は我が身” という意識
37◇まちの変化
被害者に やさしい まち
被害者に 寄り添う まち

被害者が 住みやすい まち⇒誰もが暮らしやすいまちへ38

県条例に盛り込むべきこと兵庫県の現状都道府県特化条例の主な内容
４つのエッセンス39

＜兵庫県の現状＞○犯罪被害者等条例（特化条例）なし☞全国４７都道府県中、特化条例の制定予定すらないのは、わずか５県☞関西では兵庫県だけ○地域安全まちづくり条例の中に、犯罪被害者等支援に関する条文が１つあるだけ

極めて不十分40

地域安全まちづくり条例（兵庫県）（犯罪被害者等に対する支援）第１５条 県は、国及び犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。）による被害を受けた者等（以下「犯罪被害者等」という。）を支援する活動を行う機関又は団体と協働して、情報の提供、相談の実施その他の犯罪被害者等に対する支援に努めるものとする。
※

全１７条の条文に１条だけ（H18.4.1施行）
しかも、努力義務にとどまる
41

兵庫県内における市町の現状○全４１市町のうち４０市町が特化条例を既に制定○残る高砂市も、令和４年４月１日に特化条例を施行予定○全国的にみて、支援策が充実している42

＜都道府県特化条例の主な内容＞
○総則
…目的定義

基本理念

責務

基本計画など○基本的施策…相談及び情報の提供 経済的負担の軽減
損害賠償請求や刑事手続関与に関する支援
保健医療・福祉サービスの提供
安全の確保 居住の安定 雇用の安定
民間支援団体への支援 市町村への支援
大規模事案における緊急支援 など

43

充実した支援内容
三重県犯罪被害者等支援条例○見舞金…遺族６０万円 重傷病２０万円 精神療養５万円
市の支援金とは別に支給○民間賃貸住宅物件情報提供等制度…希望に沿った民間賃貸住宅物件の情報提供
入居契約時における仲介手数料の免除
44

大規模事案における緊急支援
神奈川県犯罪被害者等支援条例 第２２条
県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合において、当該事案により被害を受けた者及びその家族又は遺族に対し直ちに支援を行う必要があると認める
ときは、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する団体及び市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関と協力して、当該事案に対応するための支援の態勢を整え、当該事案の発生直後における情報の提供、病院等への付添い、精神的な不安の軽減その他の必要な緊急支援を実施するものとする。
※

静岡県、東京都、群馬県、福島県の各条例にも同様の規定あり☞地域（市町村）を超えた広域的な支援が必要
45

民間支援団体や市町村への支援
宮城県犯罪被害者支援条例 第１４条
県は、民間団体に対し、その活動を促進するため、活動場所の提供、被害者等の支援に関する知識又は技術の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

千葉県犯罪被害者等支援条例 第１０条
県は、犯罪被害者等支援を推進する上で市町村が果たす役割の重要性を踏まえ、市町村が相談体制の充実その他の犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
※

他にも多数の都道府県の各条例に同様の規定あり
46

＜４つのエッセンス＞
１※条例に被害者の権利を明記する
犯罪被害者等基本法 第１条…犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする☞犯罪被害者等基本法の目的を踏まえて権利条例の制定を！
47

２

支援内容を充実させる○警察との連携による支援体制の強化…市町村よりも都道府県の方が緊密に連携できる○総合的支援の実施○市町村の支援策に上乗せする内容を規定※ 三重県の条例などを参考に、既に全国の都道府県で実施されている支援策を盛り込む☞条例制定が遅かった分、より充実した支援を
48

３

県と市町との連携を図る○複数の自治体にまたがった
大規模犯罪が発生した時や被害後に転居した時に途切れない公平な支援を実施できるように県と市町が連携する☞自治体を束ねる県が中心となって全市町とのネットワークづくりを！
49

４
※

民間支援団体に対する支援
福岡県犯罪被害者等支援条例 第２３条
県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供若しくは助言又は支援に従事する者が支援活動に伴い心身に被害を受けることを防止するための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

☞費用助成や活動場所の提供を！
50

誰もが安心して安全に暮らせるまちにともに頑張りましょう！

犯罪被害者等支援
シンボルマーク
ギュっとちゃん