《 発平成 29 年
1月1日
第 118 号

行 》

一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3-4-3
Tel03（ 5294） 1520

大手町にある箱根駅伝の記念の銅像（左）、歴代優勝校（右上）、コース紹介（右下）

新年を迎えて会長 花島 陽治
新年明けましておめでとうございます。年の始めにあたり会員並びに関係者の皆様にとって本年が良い年でありますよう心からお祈りいたします。
また、皆様からは当協会へ特段のご支援、ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は、経済をめぐる動きでは安倍内閣の推進する TPP の我が国の国会承認は進展したものの米国政治情勢の変化により全体としては先行きの不透明化が起こり、また、農政では全農を中心とする農協改革が大きな政治課題となるなど内外で変動の多い年となりました。
我が国の植物検疫では、昨年は輸入検疫の対象となる病害虫等に関する第 4 次改正が実施され、その施行が段階的に行われました。また、9 月からは北海道でジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除が開始され、他方、奄美大島に発生したミカンコミバエ種群についてはその根絶が確認され、7 月には緊急防除が解除されるなど、引き続き話題の多い一年となりました。

一方、一層の農林水産物輸出拡大を目指す動きの中で植物防疫官の緊急増員などの輸出植物検疫体制の拡充も進められたところであります。
今回の第 4 次改正に伴う当協会業務への影響は大きくないとはいえ、会員である協会の多くは木材輸入量や消毒数量の減少等に伴う業務量減少に直面していること、また、輸出用こん包材の消毒証明事業は一定の規模に落ち着きつつあるものの、消毒証明書の発行件数の減少傾向が続いていることから当協会の経営は厳しさを増しております。今後とも経費の節減などを通じ健全な運営に努めていきたいと考えております。
このような状況の下においても昨年 1 年間の業務を無事に終了できたことは、ひとえに会員各位のご協力の賜であり、深く感謝申し上げます。
今後とも皆様のご指導､ご支援をよろしくお願い致します。

-1-平成 29 年 1 月 1 日

全植

検協

通報

第 118 号

輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備事業（新規）の予算要求
植物防疫課は、農林水産業の輸出力強化戦略に関踏まえて選定された専門家は相談者が抱える課題や連し平成 29 年度の新規予算として「輸出先国の規制輸出に関する意向等を聴取して産地・事業者カルテに対応するためのサポート体制整備事業」を要求しを作成することが求められている。また、専門家にている。本事業は検疫や防除の専門家を組織化したよる産地サポート支援では専門家が産地に赴き、輸上で、産地等の要請に応じて適切な専門家を派遣等

出先国の検疫条件および残留農薬基準を満足させるすることにより、産地の実態を踏まえた輸出先国のよう、産地・事業者カルテに基づき、栽培体系、農作規制に則した防除体系や栽培方法等の確立・導入に物の生育状況、病害虫の発生状況等、産地の実態に向けた技術的指導を実施しようとするもので、平成応じて継続的に技術的指導を実施することが想定さ

29 年度の要求額は 1 億 700 万円で同年度から 3 か年れている（下図参照）。の実施を想定している。事業実施主体は民間団体等

本事業では上記のような検疫や防除の専門家からとされており、植物検疫関係団体もその候補になる構成されるサポート体制の整備により、産地におけものと考えられる。

る輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の確立・普及を図ることが目標となっている。

具体的な事業内容は、大きく二つに分かれ、一つは専門家の登録・組織化、相談受付等の体制整備事

このように本事業は、関係の専門家の助言等が期業であり、もう一つは専門家による産地サポート支待されているものであるところから検疫関係の専門援事業となっている。専門家の登録・組織化、相談受家の積極的な参加も期待されているものと考えられ付等では検疫や防除の専門家を登録・組織化し、相る。

談窓口を開設・運営するとともに、相談者の要望を（農林水産省ホームページから）-2-平成 29 年 1 月 1 日

全植

検協通報

第 118 号

輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し（第4次改正）に伴う植物防疫法施行規則改正の施行について輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し（第 4 次改正）に関連する植物防疫法施行規則の改正は、平成 28 年 5 月 24 日に公布され、規制の対象地域や対象植物の削除等に係る部分は即日施行、1 年間の周知期間が設けられた栽培地検査に係る改正部分を除いて、平成28 年 11 月 24 日から施行された。
今回の施行の概要は、次のとおりである。
（１）検疫有害動植物の指定（規則別表１の関係）
今回、これまで暫定的検疫有害動植物とされていた有害動物 7 種及び有害植物 6 種、計13 種が指定（追加）された。このうち、4 種の節足動物、1 種の線虫及び 2 種の細菌が以下に述べる検疫措置の対象に同時に追加された。
（２）輸出国での栽培地検査対象の検疫有害動植物に係る見直し（規則別表の１の２関係）
Potato spindle tuber viroid（ジャガイモやせいもウイロイド）、 Pepino mosaic virus 等 8 種の ウ イ ル ス 、 ウ イ ロ イ ド 及 び Acidovorax
avenae subsp. citrulli （スイカ果実汚斑細菌病菌）を栽培地検査の対象から除外され、輸出国での植物検疫措置（精密検査等）（規則別表２の２）へ移設された（詳細は（４）の①参照）。なお、第 4 次改正では新たにトマトキバガ、ブドウオオハリセンチュウ、カンキツ類
てんぐ巣病菌など 10 種の検疫対象有害動植物が栽培地検査対象として追加されているが、その部分は平成 29 年 5 月 24 日の施行となっている。
（３）輸入禁止対象植物及び・又は対象地域の追加・見直し（規則別表 2 の関係）
計 10 種について、輸入禁止の対象とする地域及び植物が見直された。
①対象地域及び植物の見直し：チチュウカイ
ミバエ、アリモドキゾウムシ、火傷病菌②対象植物の見直し：ミカンコミバエ種群③対象地域の見直し：イモゾウムシ、ジャガ
イモシストセンチュウ等 5 種④対象地域の国名表記の変更：グルジア→ジョージア

輸入可能となる。これまで、8 種の検疫有害動植物について除外基準が設けられていたが、今回の施行で 23 種の輸入禁止対象検疫有害動植物が加わり、合計 31 種となった（詳細は別表のとおり）。
①輸出国での栽培地検査対象（規則別表 １の２）の見直しに伴い 9 種の有害植物が輸出国での特別な植物検疫措置（遺伝子診断等を利用した検査）の対象に移設及び既設の除外基準の組み替えが行われた。なお、これに関連して 6 種の検疫有害動植物が対象地域及び対象植物の見直し又は対象植物の見直しが併せて行われた。
②輸出国での特別な措置（遺伝子診断等を利用した検査）の対象とする有害植物に計 3 種を追加。
③輸出国での特別な措置（無発生地域の設定又は検疫処理）の対象とする検疫有害動植物に 5 種を追加。
④輸出国での特別な措置（無発生地域の設定及び遺伝子診断等を利用した検査）の対象とす る 有 害 植 物 に Pseudomonas syringae pv.
actinidae biovar3 を追加。
⑤輸出国での特別な措置（指定検査）の対象に有害動植物 11 種を追加。
以上についての除外基準は、輸出国における特別な検疫措置の実施及びその旨の植物検査証明書への追記要求である。
今回第 4 次改正により、栽培地検査要求対
象は 9 種除外されるものの新たに 10 種追加され、また除外基準の設定されたものが 8 種から 31 種に大幅に増加した。そのため、関係する検疫措置要求は極めて多種多様となり、その内容を確認することには困難が伴うことは容易に想像できる。これらに的確に対応できるよう、植物防疫所はそのホームページに「輸入条件に関するデータベース（日本語版・英語版：http://www.pps.go.jp/eximlist/Pages/exp/condition.xhtml）を構築して輸入関係者の便宜を図っている。

（４）輸入禁止対象とする地域及び植物及びその除外基準の見直し（規則別表２の２）
特定の検疫有害動植物の寄主（宿主）植物が輸入禁止の対象となっているが、当該植物が一定の基準（除外基準という。）を満たせば-3-

平成 29 年 1 月 1 日

別表全植

検協通報第 118 号

輸入禁止から除外するための基準となる輸出国への要求事項（別表２の２関係）
検疫対象有害動植物

対象となる主な植物（検疫有害動植物名の前の数字は別表２の２の項番）

要求事項( 輸出国での特別な検疫措置実施及び検査証明書への追記）①栽培地検査要求から移設されたもの（ウイルス・ウイロイド8 種、細菌1 種）
24 Potato spindle tuber viroid（ｼﾞｬｶﾞｲﾓやせいもｳｲﾛｲﾄﾞ）

25 Pepino mosaic virus

26 Columnea latent viroid
27 Mexican papita viroid
28 Tomato apical stunt viroid29 Tomato chlorotic dwarf viroid
30 Pepper chat fruit viroid

とうがらし、トマトばれいしょ及びペチュニア属の種子（以下、「栽培の用に供するもの」をいう。）
寄主の生植物（以下、「種子及び果実を除き、栽培の用に供し得るもの」をいう。）（既定のもの）
トマトの種子並びにトマト、ばれいしょ及びペピーノの生植物
その他の寄主の生植物（既定のもの）
トマトの種子及びトマトの生植物
その他の寄主の生植物（既定のもの）
トマトの生植物ソラヌム・カルディフィルムの生植物（既定のもの）

輸出国での遺伝子診断等を利用した検査の実施

トマトの種子及び生植物
その他の寄主の生植物（既定のもの）
トマト及びペチュニアの種子及びトマトの宿主の生植物
その他の寄主の生植物（既定のもの）
とうがらし属植物の種子並びにとうがらし及びトマトの生植物

31 Tomato planta macho viroid

トマトの生植物19 Acidovorax avenae subsp. citrulli（スイカ果実汚斑細菌病菌）

きゆうり、すいか等の９種の植物の種子

輸出国での無発生地域の設定又は遺伝子診断等を利用した検査の実施②新たに遺伝子診断等を利用した検査を要求したもの（有害植物3 種）
20

Candidatus Liberibacter solanacearum

22
23

Xylella fastidiosa

Spiroplasma citri

寄主となる生植物（以下、「種子及び果実を除き、栽培の用に供するもの」をいう。

輸出国での無発生地域の設定・遺伝子診断等を利用した検査の実施

寄主となる生植物

輸出国での遺伝子診断等を利用した検査の実施③新たに無発生地域の設定又は検疫処理要求をしたもの（有害動物5 種、有害植物1 種）
１ Anastrepha fraterculus （ﾐﾅﾐｱﾒﾘｶﾐﾊﾞｴ）
寄主となる植物の生果実

農水省消費・安全局植物防疫課長の認定を受けた作業計画に基づく輸出国での無発生地域の設定又は検疫処理の実
施

キウイフルーツ、さるなし及びみやままたたびの寄主となる植物の生植物（花粉を含む。）

輸出国での無発生地域の設定・遺伝子診断等を利用した検査の実施

２ Anastrepha grandis （ﾐﾊﾞｴ科の一種）
３ Anastrepha ludens （ﾒｷｼｺﾐﾊﾞｴ）４ Anastrepha obliqua （ﾆｼｲﾝﾄﾞﾐﾊﾞｴ)５ Anastrepha suspensa （ｶﾘﾌﾞﾐﾊﾞｴ）
21 Pseudomonas syringae pv. actinidiae biovar 3（ｷｰｳｨｰﾌﾙｰﾂかいよう病菌psa3）④新たに指定検査を要求したもの（有害動物1 0 種、有害植物1 種）
６ Bactericera cockerelli （ﾄｶﾞﾘｷｼﾞﾗﾐ科の一種）
７ Bactericera nigricornis （ﾄｶﾞﾘｷｼﾞﾗﾐ科の一種）
８ Bactericera trigonica （ﾄｶﾞﾘｷｼﾞﾗﾐ科の一種）
９ Circulifer tenellus （ﾃﾝｻｲﾖｺﾊﾞｲ）
10111213141518

寄主となる植物の生茎葉及び生果実
寄主となる植物の生茎葉

Diabrotica undecimpunctata （ｼﾞｭｳｲﾁｳﾘﾎｼﾊﾑｼ）
寄主となる植物の生植物
Naupactus leucoloma （ｼﾛﾍﾘｸﾁﾌﾞﾄｿﾞｳﾑｼ）
Otiorhynchus ovatus （ｲﾁｺﾞｸﾁﾌﾞﾄｿﾞｳﾑｼ）
Scolytus multistriatus （ｾｽｼﾞｷｸｲﾑｼ）にれ属植物の木材
Scolytus scolytus （ﾖｰﾛｯﾊﾟﾆﾚﾉｷｸｲﾑｼ）
寄主となる植物の生茎葉
Trioza apicalis （ﾄｶﾞﾘｷｼﾞﾗﾐ科の一種）
Ophiostoma novo-ulmi subsp. novo-ulmi（糸状菌病の一種）

輸出国での検疫有害動物に対応した検査等の実施寄主となるにれ属植物等の生植物（種子及び果実を除く。）及び木材⑤既定のもの1617

Phytophthora kernoviae
寄主植物の葉、枝、その他部分を由来とする植物の 輸出国での熱処理（71℃以上で75分間以上）の実施
Phytophthora ramorum （対象植物の見直しあり） 植え込み用等に供するもの～～～～～～事 務 局 便 り～～～～～【今後の行事予定】
平成 29 年 2 月 9 日（木）植物検疫全国研修会（東京港芝浦サービスセンター、10 時～）
平成 29 年 2 月 28 日（火）業務企画委員会 （全農薬９階会議室、14 時～）
平成 29 年 3 月 15 日（水）第 15 回理事会 （ホテル ラングウッド＜日暮里＞、15 時～）
平成 29 年 5 月中旬（予定）
第 16 回理事会（書面決議）
平成 29 年 6 月 14 日（水）第 17 回理事会（ホテルラングウッド、14 時～）
及び第 6 回定時社員総会（同、15 時～）-4-