目
原

次

著
罇
淳子
老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討 …………………………………（１）̶老人医療費の多寡によるグループ分けからみた分析̶

岩﨑 保之
中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件 ……（13）中野 啓明
ノディングズによる価値明確化理論への評価 ……………………………………（25）坪川トモ子・渡邉 典子・田崎 充子・赤羽 礼子
性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果 ……（35）中村 恵子・塚原加寿子・伊豆 麻子・岩﨑 保之・栗林 祐子
大森 悦子・佐藤 美幸・渡邉 文美・石﨑トモイ
スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化 ………（47）
研究報告
塚原加寿子・中村 恵子・伊豆 麻子・岩﨑 保之・栗林 祐子
大森 悦子・佐藤 美幸・渡邉 文美・石﨑トモイ
子どもの問題行動に関する学校と外部機関との連携プロセスのモデル化 ……（59）̶生徒指導主事への面接調査から̶

佐藤 美幸・中村 恵子・塚原加寿子・伊豆 麻子・栗林 祐子
大森 悦子・渡邉 文美・石﨑トモイ・西山 悦子
子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究 ………（71）
資

料
平川 毅彦
新潟市における中心市街地の「魅力」と課題 ……………………………………（79）̶市民対象アンケート調査データを中心として̶三浦修
災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討 …………………………………（89）本間 優子・内山伊知郎
役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー …………………………………（97）̶道徳性発達理論と多次元共感理論からの検討̶

伊豆 麻子・中村 恵子・塚原加寿子・佐藤 美幸・栗林 祐子
大森 悦子・渡邉 文美・石﨑トモイ・西山 悦子
学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究 ………………………（107）
平成25年度新潟青陵学会臨時総会

議事録 ………………………………………………（117）

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程・投稿論文等チェックリスト …………（121）原著

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討―老人医療費の多寡によるグループ分けからみた分析―罇

淳子

新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科

Examination of the Factor Exerted on the All-prefectures Gap of
a Medical Expenditure for the Elderly
Experiences of Nurse Administrators and Factors Regarding the Mentor

Junko Motai
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF NURSING

要旨

本研究では都道府県別の１人あたり老人医療費の多寡で３グループ化し、老人医療費の地域差に影響を及ぼす要因を明らかにし、医療費の適正化について検討することを目的とした。老人医
療費関連のデータと、「病床数」「介護保険施設定員」「医師数」「保健師数」「世帯平均人
員」「持ち家比率」「基本健診受診率」「年間県民所得」の８指標で分析を行った。その結果、外来費は３群間の差は小さかったが、入院費は高額群ほど高く外来費との差が拡大しており、入院費の多寡が都道府県格差を生み出す原因とされた。群ごとに重回帰分析した結果、費用構造は群によって異なり高・中額群では「病床数」や「介護保険施設定員」が老人医療費の増加要因、「持ち家比率」「保健師数」は減少要因とされ、社会・経済的な問題への介入も必要とされた。
低額群は８指標では費用構造が説明されず複雑な原因が関係していると考えられ、「病床数」の削減が医療費適正化の視点ではないことが示唆された。

キーワード

老人医療費、都道府県格差、多寡別、要因、重回帰分析

Abstract
To identify factors that contribute to regional differences in medical expenses, this study divided
all prefectures into three groups of high, medium, and low medical costs according to the degree of
medical expenses for each elderly in each prefecture. Medical expenses for the elderly in eachprefecture were analyzed based on medical expense-related data and eight indexes: “number ofhospital beds,” “enrollment limit in long-term care insurance facilities,” “number of physicians,”“number of public health nurses,” “average family size,” “owned housing ratio,” “annual healthexamination ratio,” and “annual prefectural income.” The findings are as follows: There is little
difference in outpatient expenses among the three groups. Inpatient expenses are higher with thehigh medical costs group, with a large difference between outpatient and inpatient expenses. This
demonstrates that the degree of inpatient expenses is the cause of regional differences. Based on
results of a multiple regression analysis performed on each group, the cost structure varies
depending on the factors affecting a given group. For the high/medium medical costs groups, thefactors causing an increase in medical expenses are the “number of hospital beds” and “enrollment
limit in long-term care insurance facility,” while “owned housing ratio” and “number of publichealth nurses” show lower expenses. Thus, intervention in social/financial problems is alsoneeded. The cost structure for the low medical costs group cannot be explained by analyzing theeight indexes, and it is thought that more complex factors are involved. This indicates that a
reduction in “number of hospital beds” is not a consideration for moderating medical expenses.

Key words
medical expenses for the elderly, all-prefectures gap, according to the degree of (medical
expenses), factors, multiple regression analysis
1いる。他にも対象を二次医療圏別・特定の自Ⅰ はじめに９）～11）

治体別などで分析したものがあり、老人

わが国では高齢化が進行し2011年現在の65

医療費の地域差には医療の供給量を表す要因

歳以上（以後、高齢者とする）人口の割合はの他に社会的・地理的条件、疾病構造などが23.3％であり、今後もこの状況は続き2060年に関連していることが明らかになっている。こは2.5人に１人が高齢者となると予想されていれらの先行文献では47都道府県を一括りで分る。高齢者にとって「健康」は大きな関心ご析していることが多く、老人医療費の多寡をとであり、特に生命を支える医療制度は社会考慮して分析されたものはなかった。一方、保障の中でも重要な位置を占める。わが国で厚生労働省は保健医療・介護に関する指標をは全ての国民が誰でも、いつでも、どこでももとに47都道府県を10個の群になるまで集約

適切な医療を受けることができる皆保険制度し、さらに１人あたり老人医療費の高低によを1961年に創設し、世界最長の平均寿命や高り３群化して群の特性を述べているが、要因

い保健医療水準を達成してきた。その一方で分析までは行われていない。

１）

12）

高齢者の医療費が増加するという問題も噴出

そこで本研究では厚生労働省の報告を参考している。国民医療費に占める割合でみるにし、都道府県別１人あたり老人医療費の多と、全人口の２割強にあたる高齢者の医療費寡によって高・中・低額群にグループ化しが国民医療費全体の約55％を占め、高齢者のて、老人医療費の都道府県格差に影響を及ぼ

医療費の影響が多大である。

す医療供給体制、社会的・経済的な要因を明

２）

日本の医療制度は診療報酬による医療サー

らかにすることを目的とした。また、分析にビス価格が同一という特徴を持っており、国よって得られた要因から、当該地域における民医療費は資源配分上において地域差がない

医療費の適正化について検討することとしのが望ましい。しかし実際は、後期高齢者１た。

人あたりの医療費では最高の福岡県と最低の３）

岩手県において1.59倍の差が生じている。厚生労働省は医療給付費の伸びを抑制させるために、2008年度から都道府県に対して医療費適１．「老人医療費」とは後期高齢者医療受給正化計画の策定を義務づけ、療養病床の廃止者１人あたり老人医療費である。その構成はや削減目標を立案させた経緯がある。

①診療費、②調剤、③食事・生活療養、④訪

老人医療費の高騰は1980年代から問題とさ

問看護、⑤療養費の費用等の合計額を都道府れ、これに対応するために80年代後半から老県別の老人医療受給者で除して算出された金人医療費の地域差に関する分析がなされ数々額である。①の診療費はさらに「入院診療費の報告がある。森らは都道府県別データ（以下、入院費）」と「入院外診療費（以をもとに重回帰分析を行い病床数、医師数、下、外来費）」および「歯科診療費」に分け

季節労務者率、一世帯あたりの人員の影響をられる。本研究では診療費の大部分を占める

明らかにしている。幸喜らは老人医療費と医「入院費」と「外来費」に焦点をあてた。

療費高騰の背景要因と考えられる25の要因と２．「入院費」とは医科に関する入院費およの相関分析を行い、高齢者単身世帯数の割

び食事療養・生活療養の１人あたり金額で、合・生活保護世帯率・平均在院患者数には強老人医療費の約50％を占める。

い正相関を示し、自宅での死亡割合・基本検３．「外来費」とは外来費および調剤の１人診受診率において負相関を示したと報告してあたり金額で、老人医療費の約46％を占め

４）～７）

５）

８）

2

Ⅱ 用語の定義新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討

る。

理は統計ソフトSPSS ver.16 for Windowsを用

４．「３要素」とは老人医療費を構成する３

いて分析し、有意水準は５％未満、多重共線

つの要素で、医療費は①受診率（被保険者100

性はVIF≧10とした。

人あたりの年間レセプト件数）、②（レセプ

３）2008年度の入院・外来費と３要素との関ト）１件あたり日数、③（レセプト）１日あ連はPeasonの相関係数を求めた。

たり医療費に分解することができ、次のよう

４）近年の老人医療費の都道府県別ランキンに示すことができる。

グは「平成15年〜平成19年度 老人医療事業年

・入院費＝入院受診率×入院１件あたり日数×入院１日あたり医療費
・外来費＝外来受診率×外来１件あたり日数×外来１日あたり医療費
４）18）報」および「平成20年～23年度後期高齢者医
19）

療事業年報」のデータから、上位と下位それ
ぞれ５位までと、各年の標準偏差と変動係数を抽出した。

先行研究において山下は入院費の地域差の要因を入院（受診）率と報告していることから、本研究では上記の受診率に焦点をあて

Ⅳ 結果
１．老人医療費の都道府県格差の現状た。

都道府県別の老人医療費を高額の順で表２に示した。2008年度の全国平均値は86万5146

Ⅲ 研究方法円である。実額が最も高いのは福岡県108万

１．分析対象・方法

9424円、次いで北海道103万8446円、最も低い

１）老人医療費関連の指標は「平成20年度 後のは新潟県71万146円、次いで岩手県72万393

期高齢者医療事業年報」を用いた。分析に用

円で高低差は37万9278円、1.53倍であった。老いる指標の選択にあたっては先行研究で関連

人医療費の標準偏差は9万5947円、変動係数はが指摘されているものを参考にした。経済指0.112であった。また診療種別では、入院費の標として「年間県民所得」、医療・介護供給

全国平均値43万927円に対し、最高は高知県62体制指標として「病床数」「介護保険施設定

万4047円、次いで福岡県、最低は静岡県32万員」「医師数」、健康関連指標として「基本5896円、次いで新潟県であった。外来費は全健診受診率」「保健師数」、社会的指標とし

国平均値39万4616円、最高が広島県46万7552て「1世帯あたりの平均人員」「持ち家比率」

円、ついで大阪府、最低は富山県33万5650の８指標とした（表１）。

円、次いで沖縄県であった。それぞれの高低

２）老人医療費の多寡によって47都道府県

差は入院費1.91倍、外来費1.39倍で入院費の地（以下、全国）を高額群（上位１位～16

域差が大きかった。医療費の高い福岡県、北位）、中額群（17位～32位）、低額群（33位

海道は入院・外来費ともに高くなっており、～47位）の３群にグループ化した。老人医療

医療費の低い新潟県、岩手県、長野県などは費関連および分析指標の群間の比較は平均値

入院・外来費ともに平均値より低かった。入で行った。また、群別の費用構造は被説明変院・外来費とそれぞれの３要素との関係性を

数を老人医療費、入院費、外来費、３要素の明らかにするために相関係数を求めた。入院

うちの入院受診率、外来受診率とした。説明費と受診率（ｒ＝0.969；ｐ＜0.01）、入院費

変数は上記分析対象に示した８指標としてと入院日数（ｒ＝0.787；ｐ＜0.01）、入院費

Stepwise法による重回帰分析を行い、老人医と１日あたり診療費（ｒ＝－0.550；ｐ＜

療費に対する影響を明らかにした。データ処

0.01）であった。他方、外来費と受診率（ｒ＝

13）

3

表１

指標とその出典

0.792；ｐ＜0.01）、外来費と外来日数（ｒ＝府県が多く含まれていた。一方、低額群には0.745；ｐ＜0.01）、外来費と１日あたり診療新潟・岩手・長野・静岡・山形・三重など、

費（ｒ＝－0.515；ｐ＜0.01）であった。入

甲信越や東北および北関東地方の県が含まれ院・外来費と受診率および日数とは強い相関ていた。老人医療費の平均は高額群97万972円

関係があり、特に入院費と受診率にはかなり（±52,178）に対し中額群83万9154円（±

強い相関関係を認めた。

30,181）、低額群75万4803円（±24,758）、高

近年における老人医療費の都道府県別ラン

低差は1.29倍であった。診療種別による入院費

キング高額１～５位、低額43～47位を表３にの平均は高額群53万4907円（±53,057）、中額まとめた。最高額の福岡県は、2002年から北群41万8221円（±31,356）、低額群35万9827円

海道と順位を入れ替え現在も継続している。

（±19,096）、高低差は1.49倍であった。一

一方、低額県は2007年まで長野県が長期間方、外来費の平均は高額群39万9426円（±

キープしていたが、2008年には新潟県、2010

33,072）、中額群38万4229円（±26,554）、低

年には岩手県へと順位が変化している。ラン

額群36万5226円（±15,930）、高低差は1.09倍

キングの上位・下位の都道府県は、順位の入であった。また、３要素のうちの入院受診率

れ替えが多少あるものの顔ぶれは変化していの平均は高額群112.4日（±12.1）に対し中額ない。変動係数は近年上昇傾向であった。

群86.1日（±9.4）、低額群75.6日（±5.0）、高２．老人医療費による３群の比較

低差は1.49倍で、外来受診率の平均は高額群

１）記述統計1612.1日（±90.5）に対し中額群1603.8日（±

老人医療費を高い順に並べ替え、上位１位～16位を高額群、17位～32位を中額群、33位

488.2）、低額群1561.9日（±68.9）、高低差は1.03であった。

～47位を低額群と３群にグループ化した。各

社会的指標として用いた「県民所得」の平群の記述統計は表４に示した。医療費高額群

均は全国値277.4万円に対し、中額群が293.3万には福岡・北海道・高知・大阪・長崎・広島

円と最高だったが標準偏差も大きかった。

など、北海道を除き中国・四国･九州地方の道「病床数」は全国値1190床に対し高額群1426

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討
表２

2008年度後期高齢者医療費関連データ

床、中額群1134床、低額群997床と高低差は1.43倍と大きかった。「医師数」も同様に全国
値210人に対し、高額群238人、中額群213人、低額群179人で高低差は1.33倍の差があった。
「介護保険施設定員」の全国値は3268人に対し高額群が3412人で最高であった。「基本健診受診率」「平均世帯人員」「持ち家比率」
は全国値40.6％・2.7人・67.1％に対し低額群が最も高く、44.0％・2.8人・70.7％であった。
「保健師数」は全国値38.7人に対し高額群40.0
人、低額群39.5人、中額群36.5人の順に高かった。全体として標準偏差は低額群では小さい傾向があり、中額群の一部で大きかった。
２）老人医療費に関する要因分析
分析に先立ち変数間の関係性を単相関で確認した結果、0.9以上の強い相関関係は認めなかった。また、成立した推計式のVIFは1.00～
1.78で多重共線性は存在しなかった。
（１）老人医療費を被説明変数とした場合（表５）
全国を対象とした場合、「病床数（標準化係数、以下省略：0.83）」「持ち家比率（－0.42）」、「保健師数（－0.32）」、の３要因が選択され、決定係数＝0.763（以下、R2と略す）であった。３群で分析した結果、高額群にのみ推定式が成立した。係数が最大だったのは負の要因での「持ち家比率（－0.80）」、
次いで正の要因の「病床数（0.54）」で老人医療費の61.2％を説明した。全国を対象とした場
合よりも説明率は低かった（R2＝0.612）。全
国と一致した要因は高額群の「病床数」であった。
（２）入院費を被説明変数とした場合（表６）
全国を対象とした場合、「持ち家比率（－0.41）」、「病床数（0.81）」の２要因が選択された（R2＝0.793）。３群で分析した結果、
低額群以外で推計式が成立した。高額群では「持ち家比率（－0.90）」「病床数（0.62）」、「介護施設定員（0.51）」の３要因が選択され
5

6

表３

近年における老人医療費上位・下位のランキング

表４

３群別における医療費関連と各指標の記述統計

新潟青陵学会誌

表５

老人医療費を被説明変数とした重回帰分析の結果

表６

入院費を被説明変数とした重回帰分析の結果

第６巻第１号 2013 年９月

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討
表７

外来費を被説明変数とした重回帰分析の結果

表８

入院受診率を被説明変数とした重回帰分析の結果

表９

外来受診率を被説明変数とした重回帰分析の結果

説明率は全国を対象とした場合より高かった（R ＝0.851）。中額群では「病床数（0.85）」
2（表８）
全国を対象とした場合、「病床数（0.72）」、のみが選択された（R ＝0.700）。

「持ち家比率（－0.38）」、「年間県民所得（３）外来費を被説明変数とした場合（表（－0.21）」の３要因が選択された（R 2 ＝

７）

0.799）。３群で分析した結果、高額群では2

全国を対象とした場合、「保健師数（－「年間県民所得（－0.83

R2＝0.672）」、中0.51）」、「世帯平均人員（－0.28）」、「医額群では「病床数（0.86

R2＝0.721）」、低師数（0.30）」の３要因が選択された（R2＝

額群では負の要因として「年間県民所得（－0.490）。３群で分析した結果、入院費と同様

0.57に低額群以外で推定式が成立した。高額群での説明率はかなり低かった。

は「介護施設定員（－0.65）」、中額群では（５）外来受診率を被説明変数とした場合「保健師数（－0.81）」がそれぞれ負の要因と（表９）R2＝0.274）」が選択されたが、低額群して選択された。説明率は入院費と比較する

全国を対象とした場合、「保健師数（－と高額群はかなり低く38.6％、中額群は62.3％

0.56）」、「医師数（0.35）」の２要因が選択であった。

された（R2＝0.314）。３群で分析した結果、（４）入院受診率を被説明変数とした場合

高額群以外で推計式は成立したが両群ともに
7

説明率は50％以下であった。中額群では負のいた老人保健制度から後期高齢者医療制度へ要因として「世帯平均人員（－0.72

R 2＝と制度が変更した年度である。データの蓄積

0.480）」、低額群では「基本検診受診率が４年分と少ないこと、変動係数の上昇が入（0.57 R ＝0.274）」が選択された。

院・外来費のどちらの影響を受けているのか

2

確認できていないことから一概には言えない
が、制度の変更による影響とも考えられる。

Ⅴ 考察

都道府県の医療格差、特に入院費に影響する

１．老人医療費の地域差の現状：47都道府県

地域差の拡大を想定し今後の動向を確認してでの比較いくことが課題とされる。

老人医療費は2008年度および近年11年間の様相からも分かるように、北海道を除いて西日本の医療制度では診療行為の単価は基本

高東低の傾向を認めていた。この傾向は森的に全国一律であり、資源配分上から考えるら、石井らが1980年代後半から述べている結と地域差がないことが望ましい。しかし、結果と同様で20年以上前から持続していた。診果１で述べたように１人あたり老人医療費に療種別の分析では老人医療費の低額10県は入は県別で大きな格差があった。そのばらつき

院・外来費ともに平均値を下回っていたが、にはどのような要因が関連しているのか、ま高額県では入院費は高いが外来費とは連動したその要因は老人医療費の多寡で異なるのでていなかった。つまり、入院費と外来費とではないかという仮説のもと、今回の分析ではは費用に影響する要因が異なると考えられ全国を老人医療費の金額によって３群に分けた。３要素との関連は山下の報告と同様に、分析し、要因を比較した。まず、各群の老人入院費と受診率・１件あたり日数と強い相関

医療費に関するデータから群の特徴を捉えてがあり、老人医療費の高額な県は入院率が高みる。老人医療費は全国平均が85.7万円に対しい上に長期間入院しているという特徴を裏付

高額群97.0万円、中額群83.9万円、低額群75.4

けていた。他方、外来費と３要素には入院費万円で、中額群の平均値さえ全国平均値に及ほど高い関連はなく、両費用は様相を別にしばず、高額群に偏った給付がなされていた。

ていることを示唆していた。

診療費別では各群の平均差は外来費ではわず

５）

20）

４）

21）

8

２．老人医療費の多寡による３群での比較

知野は1983～2003年までの都道府県別老人かであるのに対し入院費は高額群が極めて高医療費について、入院費と外来費に分けて変く、入院費が老人医療費の格差を生み出す原

動係数を分析している。その結果、入院費は因であることが示された。また、分析指標の趨勢的な低下を示し2000年以降は大幅な減

特徴として「病床数」「介護保険施設定員」

少、一方外来費は2000年以前で低下しそれ以「医師数」の医療供給体制に関わるものは高降は一定の水準を維持しており、入院費は介額群ほど高かった。一方、「基本健診受診

護保険制度導入の影響を受けて、その費用の率」「平均世帯人員」「持ち家率」といった

一部が介護費に移行したことが起因と報告し健康、社会的指標は低額群ほど高かった。今ている。本研究では老人医療費（入院+外来

回は先行研究を参考に３群に分けたが、特に費）として介護保険創設後からの変動係数を

中額群の標準偏差が他の群より大きくグルー分析した。その結果、2001年から2006年の間プ化に問題がないとも言い切れず、今後の課は0.105～0.109の範囲で上下していたが2007年

題とされる。

以降は趨勢的に上昇し、老人医療費の地域間各群で老人医療費に影響を及ぼす要因を重格差が大きくなっていた。2008年は25年間続回帰分析し比較した結果、費用構造は群に

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討

よって異なっていた。高額群では老人医療費

さが持ち家比率に影響した結果とも考えられと入院費を被説明変数とした場合に、正の要る。また、所得格差によって健康状態に差を因として「病床数」「介護保険施設定員」と認め所得が低い社会は健康に悪影響を及ぼす

いった医療供給要因が、負の要因として「持とされており、生活の場や収入も含めた生活

ち家比率」が選択された。中額群では入院費の保障といった根本的な介入も老人医療費削と入院受診率を被説明変数とした場合に正の減の政策課題とされる。一方、中額群では要因として「病床数」が、外来費を被説明変「保健師数」が外来費の減少要因とされた。

数とした場合負の要因として「保健師数」が保健師による保健活動は高齢者の健康の保選択された。低額群では「病床数」をはじめ持・増進に効果を発揮していると考えられとする８指標では費用構造が説明されなかっる。以上のことから、全ての群において「病た。「病床数」は先行研究

床数」以外の社会・経済的な問題にも目を向

５）６）７）９）

や本研究の全国を対象とした分析結果においても、老人

23）

けなければならないことが示唆された。
24）

医療費の増加要因とされている。また、病床

平成17年版の厚生労働白書では、「都道府数と介護保険施設定員との関係性についは、

県別の国民医療費および老人医療費の地域差

堀らが介護保険の開始後2001年度のデータを

は医療提供体制の整備状況との相関関係があもとに分析し、「医療病床が多いところは介る」と述べている。厚生労働省はこの考えに

護療養病床が多く、医療と介護費用には類似

基づき、長期に患者が入院する療養病床の廃の地域差の現象が現れている」と報告してい止・削減を実施しようとした。しかしそのる。今回の分析結果で医療供給の指標とされ後、療養病床から介護保険施設等への転換がる「病床数」の多寡が老人医療費に影響を及進んでいないという実態から機械的な削減はぼしているのは、高・中額群に限っての事象行わず、平成29年度まで転換期限を延長するであることが示された。

と方針を変更した。また、これらを踏まえ、

22）

５）

森らは老人医療費や入院日数は人の離散を第２期医療費適正化計画では療養病床の削減示す指標や各世帯の経済力を表す指標、およに関する目標を削除し、平均在院日数についび生命に対する認識を表す指標と有意に関連ては目標の設定方法は示さないこととなった

すると述べている。本分析における老人医療経緯がある。低額群では「病床数」をはじめ

費構造の負の要因に注目すると、高額群ではとする８指標では費用構造が説明されず、老「持ち家比率」、中額群では「保健師数」が人医療費は別の要因も含め複雑な原因が関係減少要因とされ、老人医療費には社会・経済していると考えられた。よって、低額群の県的な問題も背景にあることを実証した。高額における老人医療費の適正化は病床数の削減

群の老人医療費には入院受診率との関連性がを重視することではなく、本来平等に提供さ強いことを結果から示したが、この入院受診れるはずの医療を住民が受けられているか、率を被説明変数とした場合に「県民所得」がという視点で検討することの必要性が示唆さ

大きな負の要因とされていた。この変数は高れた。

齢者に特化した所得でないことから解釈には

３．本研究の限界と課題

25）

注意を要すが、現時点での高齢者の勤労世代

本研究は一年度のみの老人医療費によって時の所得とも捉える事ができよう。高額群の３群にグループ化した横断的な結果であり、老人医療費の費用構造で「持ち家比率」も大一般化には問題がある。また、高齢者にとっきな負の要因とされていた。家を持つことはて医療と介護は連続していることから、介護文化や経済性と関係しており、県民所得の低保険に関連した指標も加えた分析が必要とも9考える。今回使用したデータは後期高齢者医

平成23年度．

療制度が発足した初年度のデータであり、制＜http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.

度変更に伴う変動を今後も確認していくこと

do?tid=000001044948＞．2013/4/29．

が課題とされる。

４）山下真宏．老人医療費の３要素に影響を及ぼす要因に関する研究．日本公衛誌．1998；45⑶：225-237．

Ⅵ 結論

５）森 満、三宅浩次．老人医療費の都道府県格本研究では老人医療費の金額の多寡で都道府県を高・中・低額群に分け、分析した結果、以下のことが明らかになった。
１．外来費は３群間の差は小さかったが、入差と社会的、経済的および文化的指標との関連性．日本公衛誌．1988；35⑿：662-669．
６）文成炫．国民健康保険の医療費地域差の要因
分析．経済論叢．2013；167⑵：66-87．

院費は高額群ほど高く外来費との差が拡大

7）川野辺裕幸、眼龍優雅．医療費の都道府県格しており、入院費の多寡が都道府県格差を差分析．公共選択の研究．2000；33：29-44．

生み出す原因とされた。

8）幸喜得真、桑江なおみ．都道府県別１人当た２．指標として用いた８項目のうち「病床り老人医療費の背景要因の相関分析について．

数」「介護保険施設定員」「医師数」は高

沖縄県衛生環境研究所報．2008；（42）：49-57．

額群ほど平均値が高く、「基本健診受診

9）張拓紅、谷原真一、柳川洋．二次医療権単位率」「世帯平均人員」「持ち家比率」は低で観察した国保老人保健医療給付 対象者医療額群ほど平均値が高かった。「年間県民所費の地域格差に関する研究．日本公衛誌．

得」「保健師数」には一定の傾向は認めな

1998；45⑹：526-535．

かった。

10）畝博．福岡県における老人医療とその地域格

３．群ごとに重回帰分析した結果、費用構造は群によって異なり高・中額群では「病床差の規定要因に関する研究．日本公衛誌．
1996；43⑴：28-36．

数」や「介護保険施設定員」が老人医療費

11）永吉ルリ子、宮地文子、岡村純ほか．介護保の増加要因、「持ち家比率」「保健師数」

険開始後３年間の沖縄県市町村における老人医

は減少要因とされ、社会・経済的な問題へ療費格差要因の分析．沖縄県立看護大学紀要．

の介入も必要とされた。低額群は８指標で2009；10：71-77．

は費用構造が説明されず複雑な原因が関係していると考えられ、「病床数」の削減が医療費適正化の視点ではないことが示唆された。

12）厚生労働省編．平成19年版 厚生労働白書．
ぎょうせい．2007；89-96．
13）厚生労働省．平成20年度 後期高齢者医療事業報告．
＜http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/
database/seido/kouki_houkoku/h20.html＞．
2010.7.3.

引用文献14）総務省統計局ホームページ．統計でみる都道

１）内閣府．平成24年度版 高齢社会白書．2012：＜http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm＞．

２～５．
２）厚生労働統計協会．保健と年金の動向．
2012；59⒁：20．
３）厚生労働省．後期高齢者医療事業状況報告
10新潟青陵学会誌

府県のすがた2010．

第６巻第１号 2013 年９月

2010.7.3．
15）厚生労働省．平成20年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況．

老人医療費の都道府県格差に及ぼす要因の検討＜http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
kaigo/service08/index.html＞．2010.7.3．
16）厚生労働省．平成19年度 地域保健・老人保健事業報告の概況．
＜http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
c-hoken/07/index.html＞．2010.7.3．
17）総務省統計局．国勢調査．
＜http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/
index.htm＞．2010.7.3．
18）厚生労働省．老人医療事業状況報告．
＜http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/
database/seido/roujin_houkoku.html＞．
2013.4.29．
19）厚生労働省．後期高齢者医療事業状況報告．
＜http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.
do?tid=000001044948＞．2013.4.29．
20）石井敏弘、清水弘之、西村周三ほか．入院・入院外別老人医療費と社会・経済，医療供給，福祉・保健事業との関連性．日本公衛誌．
1993；40⑶：159-70．
21）知野哲郎．高齢者医療費の変動と格差に関する特徴と課題．岡山大学経済学会雑誌．2007；
38⑷：21-38．
22）堀真奈美、印南一路、古城隆雄．老人医療と介護費の類似した地域差の発生要因に関する分析．厚生の指標．2006；153⑽：13-19．
23）近藤克則．健康格差－保健医療行動科学の位
置づけと課題．日本保健医療行動科学会年報．
2009；24⑹：16-28．
24）厚生労働省編．平成17年版 厚生労働白書．
ぎょうせい．2005；167．
25）厚生労働省．医療制度改革に関する情報 医
療費適正化に関する施策についての基本的な方
針の全部を改正する件（平成24年厚生労働省告示524号）．
＜http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/
iryouseido01/pdf/h241025_2.pdf＞．2013.5.10．

11

原

著

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件

中学校「総合的な学習の時間」において
職場体験活動を充実させる要件
岩

﨑

保

之

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

The Requirements for Fulfillment in Workplace Experience
Activities in “Period for Integrated Study” at Junior High School
Yasuyuki Iwasaki
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLGY

要旨

この研究は、中学校の教員を対象とした質問紙調査を通して、職場体験活動を「総合的な学習の時間」で行う際に効果のある学習活動や指導方法の要件と、実施上の課題を明らかにすることが目的である。
調査・分析の結果、次の諸点が要件であることが明らかになった。一つは、事前指導の場面で、探究する課題を生徒が協同的に設定するとともに、生徒の自己効力感や自尊感情を高めるエ
クササイズを行うことである。二つは、事後指導の場面で、新たな課題を設定したり、評価の充実を図ったりすることである。
体験を振り返る指導法を開発したり、体験を円滑に実施するための環境を整備したり、十分な評価が行える計画を充実したりすることが課題である。

キーワード

総合的な学習の時間、キャリア教育、職場体験活動、探究活動、協同的学習

Abstract
The purpose of this study is to reveal the requirements for effective learning activities andteaching methods in workplace experience activities conducted during the “period for integrated
study”, as well as practical problems in their implementation, through questionnaire survey forjunior high school teachers.
After the research and analysis, following points were revealed as requirements. The first is to let
students cooperatively set the challenges they pursue in advance guidance, while conducting
exercises to increase their feelings of self-efficacy and self-esteem. The second is to present new
challenges or to enhance the assessment in follow-up guidance.
There are issues such as developing teaching methods to review the experience, preparing anenvironment to ensure smooth implementation of the experience, or improving programs toenable full assessment.

Key words
period for integrated study, career education, workplace experience activities, investigational
activity, cooperative learning

13

Ⅰ 背景・目的

14

したりすることであるとしている。そして、その具体例として職場体験活動に言及し、同中央教育審議会においては、2011年１月に活動を「総合的な学習の時間」に位置付けて「今後の学校におけるキャリア教育・職業教実施する場合には、「特別活動として実施す

育の在り方について（答申）」（以下「答申る勤労生産・奉仕的行事」とは明確に区別し（2001）と略記」）を公表した。キャリア教て取り扱うよう求めている。

育・職業教育の課題と基本的方向性を述べた

このように職場体験活動を「問題の解決や同答申においては、「重視すべき教育内容・探究活動の過程」に位置付けた取組は、文部

教育方法」として、中学校での職場体験活動

科学省（2010）の指導資料や教育センターのと高等学校での就業体験活動（インターン

研究紀要（例えば、安田健二ほか（2009））

シップ）の推進を提言している。

等において報告が行われている。また、柿崎

それら二つの体験活動のうち「職場体験活

順子（2010）は、学習指導要領改訂を受けて動」とは、文部科学省において「生徒が事業

職場体験学習の単元を「探究的な学習」に構所などの職場で働くことを通じて、職業や仕成し直した経験に基づいて、「中学校でも事の実際について体験したり、働く人々と接『探究的な学び』は十分可能だし、工夫次第したりする学習活動」（同省ホームページ）

で子どもたちは多くのことを学び、大きく成と定義されている。そして、答申（2011）に長していく」とする所見をエッセイで述べておいては、職場体験活動の「中心的な課題」

いる。しかしながら、それらの先行する諸報を「ある職業や仕事を暫定的な窓口としなが告やエッセイは、一部の取組の概要を事例とら実社会の現実に迫ること」としている。

して紹介したり、実践者としての所感を述べ2008年３月に改訂された中学校学習指導要たりするにとどまっており、広く複数の取組

領の第４章「総合的な学習の時間」（以下を対象にして「問題の解決や探究活動の過「学習指導要領」と略記）においても、職場程」の具体を調査したり、「適切に位置付

体験活動を「内容」の一つとして例示していけ」る要件を分析したりした研究は、これまる。国立教育政策研究所による2011年度間調で公表されてきていない。

査では、全国公立中学校の96.9%において実施

さらに、「総合的な学習の時間」そのものされているとともに、そのうちの81.5%が「総に対する教員意識が、職場体験活動の取組状

合的な学習の時間」の教育課程で実施されて況に何らかの影響を及ぼしていることも考えいる。職場体験活動の８割以上が「総合的なられる。例えば、答申（2011）においては、

学習の時間」で実施されているという現状

キャリア教育の課題について「『体験活動がは、学習指導要領における当該規定を背景の重要』という側面のみをとらえて、職場体験一つにしていると考えられる。

活動の実施をもってキャリア教育を行ったもそして、学習指導要領においては、体験活のとみなしたりする傾向」があるなど、キャ動を「総合的な学習の時間」で実施する際のリア教育に対する「一人一人の教員の受け止留意点として「問題の解決や探究活動の過程

め方や実践の内容・水準に、ばらつきがあに適切に位置付けること」と規定している。

る」と指摘している。この指摘におけるこの規定に関する文部科学省の解説（2008：「キャリア教育」という用語を「総合的な学

43-44）においては、「設定した課題に迫り、習の時間」という用語に置き換えてみると、課題の解決につながる」ようにしたり、「生同時間における職場体験活動の課題としても徒が主体的に取り組むこと」ができるように指摘され得る状況にあることが予想されるの

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件である。事実、岩﨑保之（2009：29-58）は、

者は、職場体験活動を実施した学年の教員又中学校において「総合的な学習の時間」に対は「総合的な学習の時間」担当教員のいずれする教員の取組意識が弱いことや、具体的なか1名である。依頼状には、調査の事前了解を指導方法に疑問や戸惑いを感じている教員が得た新潟県中学校教育研究会の会長名による多いことを明らかにしている。しかしなが協力依頼状も添付した。

ら、職場体験活動と「総合的な学習の時間」

2012年４月までに返信のあった217通の質問それぞれに対する教員意識を調査したり、そ紙から、全ページが無記入だった質問紙２通

れらの相関関係を分析したりした研究も、こを除く215通を調査対象の標本とした。返信率

れまで公表されてきていない。

は80.7%であり、有効回答率は99.1%であっ１）

そこで、本研究においては、相当数の中学校を対象として、職場体験活動の取組状況やた。
２．調査内容「総合的な学習の時間」に対する教員意識を

質問紙の質問は、学習指導要領、キャリア調査・分析することを通して、同時間におけ教育、「総合的な学習の時間」、職場体験活る学習活動の特質である「問題の解決や探究

動に関する先行諸調査や先行諸研究を参考に活動の過程に適切に位置付く学習活動」としして作成した。フェイスシートを除く大問レて職場体験活動を充実させるための要件――

ベルの質問内容（質問項目数）は、①2011年

効果が見込まれる学習活動や指導方法――と度中に実施した職場体験活動の実践内容（20

実施上の諸課題を明らかにすることを目的と項目）、②実践上の留意点・一連の学習活動

する。

の成果と課題（44項目）、③「総合な学習の

なお、本研究において職場体験活動とは、時間」に対する意識（15項目）、④職場体験

生徒が事業所等の職場で働くことを通して職活動に対する意識（25項目）であり、順序尺業や仕事の実際について体験したり、働く度には４件法を採用した。

人々と接したりする学習活動を意味すること

上記②の「実践上の留意点」は、学習指導とし、見学や依頼だけの職場訪問とは区別す

要領の第３「指導計画の作成と内容の取扱る。また、事前指導（事前学習と事前準備）い」から本調査に関連のある諸規定を選んで→職場体験活動→事後指導といった一続きの質問化し、全体（５項目）、事前・事後指導

学習活動を、本研究では「一連の学習活動」（５項目）、職場体験（３項目）、評価（２と呼称する。

項目）の四つに分けて提示した。

２）

３．倫理的配慮Ⅱ 方法
１．調査手続依頼状と質問紙のフェイスシートには、調査は無記名で行うため個人や学校が特定されることはないこと、回答は可能な範囲でよい

2012年２月２日から同年３月９日までを調こと、データは統計的に処理されること、調査期間として、自記式による質問紙調査を実

査結果は研究目的以外には使用しないことを施した。具体的には、新潟県内全ての中学明記した。差出人欄のない返信用封筒による校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学

質問紙の返送をもって、本調査への同意を得

校（中学部）（三つの学校種を以下「中学たものとみなした。

校」と略記）の校長に対して、各学校１通ずつ、合計269通の質問紙を郵送して、依頼状にて回答者の周旋を求めた。周旋を求めた回答15

た。文部科学省（2011）において推奨していⅢ 結果

る5日間以上の実施は、12.7%であった（%

回答者は、担任をした教員が52.8%、副担任

ベースを無回答の標本を除いた196で計算）。

をした教員が15.9%であった。また、教職経験調査対象とした新潟県内の中学校における年数は、29年以下の教員が全体の80.8%であっ「一連の学習活動」の実施時間、実施対象学た。これらの諸属性からは、回答者の多くが年、実施日数等は、前に言及した国立教育政

実際に「一連の学習活動」を指導した教員で策研究所の2011年度間調査とほぼ同じ傾向にあることが示唆される。

あった。

３）

また、職場体験活動を実施した事業所等の１．職場体験活動の実施概況

職種に関して、「販売・接客業」「介護・保１）教育課程の編成状況

育」がいずれも９割を超えていた（複数回「一連の学習活動」の実施の有無、キャリ

答、%ベースを無回答の標本を含む204で計

ア教育の全体計画や「一連の学習活動」の指算、表１参照）。そして、それらの事業所等

導計画の作成状況、「一連の学習活動」の配と生徒とのマッチングに関しては、「事業所

当教科・領域を単純集計した。その結果、等のリストを示し、行きたい所を生徒に決め「一連の学習活動」は95.3%の中学校で実施しさせた」が39.8%と最も多く、「原則として、ていた。このうちキャリア教育に関する全体

全て学校側が指定した」は7.5%にとどまって

計画は79.9%が、「一連の学習活動」の指導計いた（複数回答や無回答の標本２を除く、表画は97.5%（無回答の標本4を除く）が作成し

２参照）。

ていた。
また、学校の教育課程において「総合的な学習の時間」に位置付けて実施した中学校は79.8%（事前学習81.4%、事前指導76.7%、職場体験78.5%、事後指導82.6%）と高い割合であったことから、本研究の目的にかなう標本数を確保できたと判断する。
２）「一連の学習活動」の実施状況「一連の学習活動」の実施時間、職場体験の実施時間・日数を単純集計した。
その結果、「一連の学習活動」の平均実施
時間は、事前学習7.6時間（SD =5.6）、事前準
備4.0時間（S D =2.5）、職場体験15.2時間（SD =9.0）、事後指導6.5時間（SD =4.2）であり、89.1%の中学校が、２年生を対象にして実施していた（複数回答の標本18、無回答の標

表１

職場体験をした事業所等の職種

販売・接客業
介護・保育
調理・調理補助
理容・美容関係
技術職
医・歯・薬関係
教育職
農業
地方自治体・団体
建築・土木関係
一般事務職
現場作業
軽作業
電気関係
出版・編集
配送
漁業
その他＊

度数
190
184
161
139
114
111
103
102
96
91
61
58
49
47
37
36
18
35

93.1%
90.2%
78.9%
68.1%
55.9%
54.4%
50.5%
50.0%
47.1%
44.6%
29.9%
28.4%
24.0%
23.0%
18.1%
17.6%
8.8%
17.2%

＊寺社（３）、研究職（１）、職種不詳（23）、無記入（８）

本２、選択肢外回答の標本１を除いて計
さらに、事業所等との受入れ交渉は、職場

算）。

16

なお、職場体験活動の実施時間を日数に換体験活動を実施する学年部の教員が担当した

算すると２日間が37.8%で最も多く、次いで３割合が77.8%（複数回答の標本９と無回答の標

日間が30.1%、半日～1日が16.8%と続いてい本10を除いて計算）と最も多く、地域教育

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件
表２

職場体験をした事業所等の職種
度数

事業所等のリストを示し、行きたい所を生徒に決めさせた
希望する職種を選ばせてから、当該職種の事業所等を学校側が指定した原則として、生徒の希望を最優先にした31 15.4%
希望する職種を選ばせてから、当該職種の事業所等を生徒に選ばせた
原則として、全て学校側が指定した
その他＊
合計

39.8%
19.4%
15.4%
14.9%
7.5%
3.0%
100.0%

80
39
31
30
15
6
201

＊保護者の希望（５）、不詳（１）コーディネーターなどの専門職員に委ねた（事業所や業務に関する事項）を考える」

り、教育委員会や社会福祉協会などの外部組（85.3%）の２項目が、事後指導においては織に委ねたりしたと回答した標本は、185の標「派遣先への礼状書き」（92.6%）の１項目

本中１割弱の14であった。

が、８割を超える学校で行われていた。

２．職場体験活動の成果・内容・課題

分析の見通しをもつ目論見において、実践

１）「一連の学習活動」の成果

上の「総合的な学習の時間」の留意意識に関「一連の学習活動」の成果に関する質問16

する質問15項目を探索的に因子分解して、得項目のうち、自由記述を求めた１項目を除くられた因子構造に基づいて尺度を作成した。

15項目を探索的に因子分析して、得られた因その結果、Ⅰ「探究的な学習」（α子構造に基づいて尺度を作成した。

=.707）、Ⅱ「他教科・領域との関連」（α

その結果、Ⅰ「協調性・積極性」（α=.811）、Ⅱ「自己理解・進路設計」（α=.670）、Ⅲ「郷土愛・学校愛」（α=.633）の=.671）、Ⅲ「評価・補充指導」（α=.658）の3因子が生成された（表４参照）。
これらの３因子のうちⅠ「探究的な学習」

３因子が生成された（表３参照）。

因子において生成された６尺度は、「一連の２）事前学習・事後指導の内容

学習活動」を単元として構成する学習活動と単純集計では、事前学習においては「教員して把捉できる事項である。

による『職場体験』の目的、意義等に関するそこで、「一連の学習活動」の成果に関す講話」（87.7%）、「派遣先の担当者への質問

る質問16項目のうち、自由記述を求めた１項

表３「一連の学習活動」の成果ⅢⅠ与えられた仕事や課題に確実に取り組むようになった
責任感が増した
協力して仕事や活動をするようになった
言葉づかい、あいさつ、返事等がよくなった
自ら問題を解決しようとするようになった
自分に適した職業を考えたり、将来を設計したりするようになった進路に関する情報を収集するようになった
地域の特色やよさを実感し、地域に愛着を持つようになった学校が好きになった
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
寄与率

Ⅲ

.84
.75
.61
.55
.50
‑.00
‑.02
‑.08
.19

.06
‑.05
‑.07
‑.10
.24
.75
.70
.05
.01

Ⅰ
―

Ⅲ

41.96

14.18

―

‑.21
.04
.16
.23
.05
‑.03
.08
.80
.49
Ⅲ

.43

.60
.35

―
10.50

17

表４

実践上の「総合的な学習の時間」の留意意識
ⅢⅠ
情報を整理・分析したり、表現したりするなど、言語による活動を積極的に行った
総合的な学習の時間との関連を意識して、内容や実施時期等を考えたグループによる協同的な学習を積極的に行った自己を理解したり、将来の生き方を考えたりする活動を積極的に行った「職場体験」が、問題の解決や探究の過程（課題の設定→情報の収集→
整理・分析→まとめ・表現）に位置づくよう、内容や実施時期等を考えた
地域の人や専門家など、学校外の人材を積極的に活用した道徳との結びつきを意識して、内容や実施時期等を考えた
教科との結びつきを意識して、内容や実施時期等を考えた特別活動との関連を意識して、内容や実施時期等を考えた評価カードや評価規準表など、評価に関する準備を意識的に行った評価した結果を生徒に知らせたり、補充指導したりすることを意識的に行った
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
寄与率

.71

.03

‑.06

.56
.55
.53

‑.18
.00
.01

‑.01
‑.11
.02

.47

.14

.24

.44
.03
‑.20
.22
‑.02
‑.02

‑.01
.80
.69
.43
‑.08
.12

.08
‑.03
.05
‑.04
.94
.59

Ⅰ
―

Ⅲ

30.97

43.79

―

Ⅲ
.52

.39
.34

―
55.40

目を除く15項目を主成分分析して主成分得点

よ る 職 業 観 ・ 勤 労 観 に 関 す る 講 話 」 （ χ２を算出し、その平均値を基準として、標本を=7.670, df =1, p <.01）、「外部講師による職業「成果あり」群と「成果なし」群の２群に分観・勤労観に関する講話」（χ２=12.376, df =1,割した。そして、それら２群間でｔ 検定し、

p <.001）、「学年全体やグループで探究する

実践上の「総合的な学習の時間」意識のどこ

課題（テーマ）の設定」（χ２=6.497, df =1,に統計上の有意差がみられるか分析した。

p <.05）、「個人で探究する課題（テーマ）のその結果、事前・事後指導における「グ設定」（χ２=12.062, df =1, p <.01）、「自己効ループによる協同的な学習を積極的に行っ力感や自尊感情を高めるエクササイズ」（χ２

た」「情報を整理・分析したり、表現したり=6.891, df =1, p <.001）、「その他」（χ２

するなど、言語による活動を積極的に行っ=5.302, df =1, p <.05）の６項目に、それぞれ統た」「自己を理解したり、将来の生き方を考

計上の有意な偏りがみられた。

４）

えたりする活動を積極的に行った」の３項

事後指導については、「教員による職業

目、職場体験における「『職場体験』が、問観・勤労観に関する講話」（χ２=9.355, df =1,

題の解決や探究の過程（課題の設定→情報のp <.01）、「派遣先の事業所等で調査した情報収集→整理・分析→まとめ・表現）に位置づの整理・分析」（χ２=5.574, df =1, p <.05）、

くよう、内容や実施時期等を考えた」の１項「学年全体やグループで設定した学習課題

目、評価における「評価した結果を生徒に知（ テ ー マ ） の 考 察 」 （ χ２ = 2 8 . 5 2 5 , d f = 1 ,らせたり、補充指導したりすることを意識的

p <.001）、「個人で設定した学習課題（テーに行った」の１項目に、それぞれ0.1%水準のマ）の考察」（χ２=20.330, df =1, p <.001）、有意差がみられた（表５参照）。

「グループでのレポート（新聞、模造紙のま

次に、事前学習・事後指導それぞれの内容とめ等を含む）の作成」（χ２=4.624, df =1,

を「意識した」「意識しなかった」の２群間

p <.05）、「学年全体による『職場体験』発表

でχ 検定し、どの内容に統計上の有意な偏り会」（χ２=7.642, df =1, p <.01）、「生徒の個人がみられるかを分析した。

面談」（χ２=4.712, df =1, p <.05）の７項目

２

その結果、事前学習については、「教員に18Ⅲ

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月に、それぞれ統計上の有意な偏りがみられ中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件

表５

実践上の「総合的な学習の時間」の留意意識
成果あり

全体】
生徒に育てたい力を、指導計画で明確にした
教科との結びつきを意識して、内容や実施時期等を考えた
道徳との結びつきを意識して、内容や実施時期等を考えた
総合的な学習の時間との関連を意識して、内容や実施時期等を考えた特別活動との関連を意識して、内容や実施時期等を考えた
事前・事後指導】グループによる協同的な学習を積極的に行った情報を整理・分析したり、表現したりするなど、言語による活動を積極的に行った自己を理解したり、将来の生き方を考えたりする活動を積極的に行った地域の人や専門家など、学校外の人材を積極的に活用した
公民館や博物館など、地域の社会教育施設を積極的に活用した
職場体験】
過去に派遣した事業所等に、学校だよりや年間行事予定表を届けるなど、普段からのつながりを絶やさないようにした
派遣先での体験が充実するように、事業所等に「職場体験」の趣旨をていねいに説明したり、体験内容を協議したりした「職場体験」が、問題の解決や探究の過程（課題の設定→情報の収集→
整理・分析→まとめ・表現）に位置づくよう、内容や実施時期等を考えた評価】
評価カードや評価規準表など、評価に関する準備を意識的に行った評価した結果を生徒に知らせたり、補充指導したりすることを意識的に行った
＊＊

＜.01

＊＊＊

＜.001

成果なし
値

平均

平均

3.48
2.38
2.41
3.75

0.60 ＞ 3.22
0.77 ＞ 2.01
0.76
2.14
0.46
3.58

0.61
0.72
0.76
0.72

3.02
3.50
2.49
1.94

＊＊

2.97

0.85 ＞ 2.56

0.88

3.24

＊＊

3.27
3.37

＞
0.79 ＞ 2.84
0.63 ＞ 2.96

0.84
0.74

3.66
4.09

＊＊＊

3.47

0.57 ＞ 3.12

0.61

4.13

＊＊＊

3.11
2.16

0.97 ＞ 2.67
0.82 ＞ 1.84

1.01
0.75

3.07
2.92

＊＊

2.10

0.75

1.87

0.95

1.90

3.09

0.69 ＞ 2.76

0.79

3.05

＊＊

3.21

0.66 ＞ 2.66

0.82

5.07

＊＊＊

2.91
2.79

0.76 ＞ 2.55
0.73 ＞ 2.37

0.79
0.73

3.28
4.05

＊＊

＊＊

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

※不等号は有意差のあった項目につけて。

p <.001）の１項目に、それぞれ統計上の有意た。
さらに、事前学習・事後指導それぞれの内な偏りがみられた。

容を、前述した「成果あり」群と「成果な３）実施上の課題

し」群の２群間でχ 検定し、どの内容に統計
２「一連の学習活動」の課題意識に関する質問13項目のうち、自由記述を求めた１項目を上の有意な偏りがみられるかを分析した。
その結果、事前学習については、「職業に関するホームページの閲覧・分析 （χ =6.716,
２

除く12項目を単純集計した結果を図１に示す。

df =1, p <.05）、「学年全体やグループで探究

図１で示した質問12項目を、前項で生成しする課題（テーマ）の設定」（χ２ =4.777,

た「成果あり」群と「成果なし」群の２群間

df =1, p <.05）、「自己効力感や自尊感情を高でｔ検定し、どの課題意識に統計上の有意差

めるエクササイズ」（χ =5.798, d f =1,がみられるかを分析した。特に、「職場体験p <.05）、「社交性を高めるエクササイズ」

する日数が足りなかった」「生徒が希望した

２（χ =4.755, df =1, p <.05）、「その他」（χ職種・事業所等に派遣できなかった」の２項=7.712, df =1, p <.001）の５項目に、統計上の目については、「成果」尺度を従属変数とす

有意な偏りがみられた。また、事後指導につる多変量分散分析も行って、統計上の有意差

いては、「総合的な学習の時間」で探究するを確認した。

２

２

新たな課題の設定」（χ =8.298, d f =1,
２

その結果、「一連の学習活動」の課題意識
19

全体的に盛り上がらなかった
全体計画や指導計画の作成が不十分だった
準備や交渉に充てる時間が十分に確保できなかった
予算が不足していた
事前指導（事前学習・事前準備）が不十分だった「職場体験」する日数が足りなかった
生徒が希望した職業事業所等に派遣できなかった
事前学習で準備した調査等が、十分できなかった生徒が希望した業務を、派遣先で体験できなかった
事後指導が不十分だった
期待したほど、生徒に成長や変化が見られなかった
評価が不十分だった
0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
そう思う

図１

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない「一連の学習活動」の課題については、「全体的に盛り上がらなかっにおいて職場体験活動を実施することの意義た」（t (193)=2.43, p <.05）、「全体計画や指を確認する。

導計画の作成が不十分だった」（t (193)=2.37,「一連の学習活動」を通した生徒の成長に

p <.005）、「期待したほど、生徒に成長や変関する３因子――「協調性・積極性」「自己化 が 見 ら れ な か っ た 」 （t ( 1 9 2 ) = 7 . 5 6 ,理解・進路設計」「郷土愛・学校愛」――に

p <.001）、「評価が不十分だった」

おいて生成された諸尺度は、答申（2011）に（t (191)=4.08, p <.001）の４項目に、それぞれ

おいて示された、キャリア教育を通して育成

統計上の有意な差がみられた。しかしながすることを目指す「基礎的・汎用的能力」にら、「職場体験する日数が足りなかった」

相当すると考えられる。具体的には、「協調「生徒が希望した職種・事業所等に派遣でき性・積極性」因子の５尺度は、「社会とのかなかった」の２項目については、統計上の有かわりの中で生活し仕事をしていく上で基礎

意な差がみられなかった。

となる能力」である「人間関係形成・社会形
成能力」や「仕事をする上での様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題Ⅳ 考察を処理し、解決することができる力」である

１．「総合的な学習の時間」において職場体「課題対応能力」に相当する。また、「自己験活動を実施することの意義

理解・進路設計」因子の２尺度は、「『やれ本研究は、「総合的な学習の時間」で行うばできる』と考えて行動できる力」である

職場体験活動に関して、学習指導要領におい「自己理解・自己管理能力」や「社会人・職て規定する「問題の解決や探究活動の過程」

業人として生活していくために生涯にわたっに位置付けて実施する際に効果が見込まれるて必要となる能力」である「キャリアプラン

学習活動や指導方法の要件と課題を明らかに

ニング能力」に相当する。さらに、「郷土することが目的であった。

愛・学校愛」因子の２尺度は、生徒が主とし考察に先立って、「総合的な学習の時間」
20

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月て地域にある事業所等で体験したために生成

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件

された尺度であると推察される。

まず、学習活動に関しては、事後指導の充以上のことから「総合的な学習の時間」

実が課題である。職場体験を“やりっ放し”

は、キャリア教育を展開する教育課程としにしないためにも、事後指導において生徒にて、積極的に活用することができる領域であ体験活動をリフレクションさせることが肝要ることを確認する。

であり、その指導方法の開発と普及が求めら

２．職場体験活動を充実させる要件れる。

文部科学省（2008）においては、「探究的また、教員意識に関しては、多くの教員

な学習の過程」のモデルとして、①「課題のが、職場体験活動に対して相当程度のポジ設定」、②「情報の収集」、③「整理・分ティヴな意識をもっていた。そして、多くの

析」、④「まとめ・表現」の四つの学習活動

教員が、体験日数を増やした方がより効果がを示している。職場体験活動においては、①

望めると考えていた。しかしながら、その一②は主として事前学習に、③④は主として事方で派遣先の事業所等の確保に困難を来して後指導に該当する学習活動である。

いる現状があり、負担を感じたり、公的支援

Ⅲ－２－２）において前述した分析結果にの必要性を感じたりしていた。事実、質問紙

基づけば、事前指導の①「課題の設定」場面の自由記述においても、「教員が通常業務をでは、探究する課題を生徒が協同的に設定す行いがながら、（事業所等との・引用者注）

るとともに、生徒の自己効力感や自尊感情を交渉、仲介などは時間や業務のバランスを考高めるエクササイズを行うことが学習活動の慮すれば、できないはず」といった声が複要件となることが示唆される。また、事後指数、寄せられていた。こうした教員の声は、

導の④「まとめ・表現」場面では、新たな課既に答申（2011）や先行論文（例えば、松井

題を設定して「問題の解決や探究的な学習の大助（2011））等で指摘されていることであ過程」を次の過程につなげたり、評価の充実

り、職場体験活動を円滑に実施するための学を図ったりすることが要件となることが示唆

校内外における環境整備が急務であることされる。

を、本研究においても指摘することができ

しかしながら、実践上の「総合的な学習のる。

時間」の留意意識におけるχ 検定の諸結果

さらに、Ⅲ－２－３）において前述した分と、「一連の学習活動」の成果におけるχ 検

析結果のうち「全体的に盛り上がらなかっ

定の諸結果とで共通している諸項目を比較検た」「期待したほど、生徒に成長や変化が見

討してみると、事前学習については「学年全られなかった」の２項目で有意差がみられた

体やグループで探究する課題（テーマ）の設ことからは、実践に手応えを感じている教員

定」「自己効力感や自尊感情を高めるエクサとそうでない教員との差が大きい現状にあるサイズ」「その他」の３項目がみられたのにことが示唆される。あらかじめ「全体計画や対して、事後指導については該当する項目が指導計画」を作成するとともに、それらの諸みられなかった。このことからは、事前学習

計画において設定した目標に照らした評価をについては計画的に指導され一定の成果が意行うことで、教員間における成果に関する意

識されているけれども、事後指導については識の差を縮めることにつながるものと考えら

事前学習に比べて指導が手薄であったり、成

れる。

２

２

果が意識されていなかったりする現状にある

なお、「職場体験する日数が足りなかっことが考えられる。

た」「生徒が希望した職種・事業所等に派遣

３．実施上の課題

できなかった」の２項目については統計上の21

有意差がみられなかったことから、今後それ十分な評価が行える計画を充実させたりするらの諸項目に焦点を合わせた調査研究を行うことが課題である。

必要がある。
前者については、本研究では５日間以上職謝辞

場体験を実施したとする標本数がわずかで本研究は、JSPS科研費23531264の助成を受けてあったため、「連続した５日間」実施群と非実施しました。質問紙調査の準備や実施にご協力

実施群とに分けて検定を行うことができなくださった関係各位に感謝申し上げます。

かった。これは、本調査が新潟県の中学校に限定して実施したものであるという研究上の注限界にも起因しているものと考察される。

１）国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究５）

後者については、中学校の教員間においセンター（2013）においては、小・中・高等学て、職場体験活動の趣旨に照らせば“事業所校の教員・児童生徒・保護者・卒業者を対象と等はどこでもよい”ことを教育上の行為としして、キャリア教育や進路指導に関する詳細なて理解しながらも、“生徒の希望をかなえて調査を公表している。同調査は、キャリア教育

やりたい”という信条が教育的行為として行の具体的な内容や教員意識についても調査してわれている可能性が考えられるので、面接調いるけれども、本研究が目的とする「総合的な査等に基づく質的な調査・分析も行って、課学習の時間」や「問題の解決や探究活動」とい

題解決のための方策を考察する必要がある。

う視点からの分析・考察は行われていない。

、

、

、

、

、

、

、

２）本稿は、日本カリキュラム学会第23回大会（2012年７月７日、於・中部大学）の自由研究

Ⅴ 結論

発表における口頭発表を文章化したものであ

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を実施することで、キャリア教育
で目指している「基礎的・汎用的能力」の育る。
３）質問紙の実際や単純集計結果の詳細は、岩﨑保之（2012）を参照。

成が可能となる。このとき、同時間の特質で

４）「その他」の自由記述は、「外部講師によるある「問題の解決や探究活動の過程に適切に

マナー指導」「職業に関するレポート作成」

位置付く学習活動」として職場体験活動を位「職業に関するD V Dの視聴」「適性検査」

置付けるためには、以下の諸点に留意するこ「インターネットの活用方法」である。

とが要件となる。

５）実施日数が多い学校においては、事前・事後

一つは、事前指導の「課題の設定」場面

指導も熱心に行われていることが想定されるこで、探究する課題を生徒が協同的に設定するとから、「連続した５日間」実施群と非実施群とともに、生徒の自己効力感や自尊感情を高とに分けて検定を行うことができたとしても、めるエクササイズを行うことである。二つ

体験日数の長短と「一連の学習活動」成果の有は、事後指導の「まとめ・表現」場面におい無との相関を解釈する際には注意が必要であろて、新たな課題を設定して「問題の解決や探う。

究的な学習の過程」を次の過程につなげた
り、評価の充実を図ったりすることである。

22

文献一覧

今後は、事後指導を充実させる指導方法を

中央教育審議会．今後の学校におけるキャリア教開発したり、職場体験活動を円滑に実施する

育・職業教育の在り方について（答申）．<http：ための学校内外における環境を整備したり、//www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

中学校「総合的な学習の時間」において職場体験活動を充実させる要件
toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/02/01/
1301878_1_1.pdf>．2013年６月13日確認．
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導セン
ター．平成23年度職場体験・インターンシップ
実施状況等調査結果（概要）．<http：//www.
nier.go.jp/shido/centerhp/i-ship/h22i-ship2.
pdf>、2012年９月18日確認．
文部科学省．中学校学習指導要領解説－総合的な学習の時間編－．東京:教育出版；2008．
文部科学省．今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開（中学校編）．東京：教育図
書；2010．
安田健二、堀田英史、滝澤純子、藤代崇行．自己の生き方を考える探究的な職場体験学習．川崎市総合教育センター研究紀要．2009；20：113128．
柿崎順子．職場体験は探究的な学び．内外教育．
2010；6023：11．
岩﨑保之．目標準拠評価論の研究－学校教育における理論と実践－．新潟：ウエストン出版部；
2009．
文部科学省．中学校キャリア教育の手引き．東京:
教育出版；2011．
松井大助．中学校における職場体験の悩み．月刊
生徒指導．2011；41⑾：16-18．
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導セン
ター．キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第一次報告書．東京：国立教育政策研究所；2013．
岩﨑保之．中学校「職場体験」に関するアンケー
ト調査．新潟：新潟青陵大学看護福祉心理学部
岩﨑研究室；2012．

23

原

著

ノディングズによる価値明確化理論への評価

ノディングズによる価値明確化理論への評価
中

野

啓

明

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

Noddings’ Evaluation of Values Clarification
Hiroaki Nakano
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

要旨

本稿の目的は、価値明確化理論に対するネル・ノディングズの評価を考察することにある。
現代のアメリカにおいて、教室での授業実践に特に大きな影響を及ぼしている道徳教育論としては、キャラクター・エデュケーション、道徳的発達、価値の明確化の三つを挙げることができる。L.E.ラス、S.B.サイモン、M.ハーミン、H.カーシェンバウムは価値明確化理論の主唱者である。
『教育哲学』（1995,2007,2012）において、ノディングズはキャラクター・エデュケーション、
道徳的発達、価値の明確化という三つの道徳教育理論に言及している。ノディングズは、価値明確化理論をデューイの倫理学理論を基礎とする道徳教育論であるとしている。
ノディングズは、カーシェンバウムによって再公式化された価値明確化理論のバージョンが、諸結果に関する分析と複数の選択肢に関する考察という「批判的思考」を位置づけているという点において、デューイにより近づいているとしている。
デューイのいう「結果についての予期や予見」と、価値明確化理論で強調される「選択」を、
価値づくりとしてのケアリングの視点から捉え直す必要がある。

キーワード

ネル・ノディングズ、価値明確化理論、ハワード・カーシェンバウム、批判的思考、選択

Abstract
This paper considers Nel Noddings’ evaluation of values clarification.
Character education, values clarification, and the moral development approach are effective
theories used in teaching practices in the United States. Advocates of values clarification include
Louis E. Laths, Sidney B. Simon, Merrill Harmin, and Howard Kirschenbaum.
In Philosophy of Education (1995, 2007, and 2012), Noddings refers to three theories of moral
education: character education, values clarification, and the moral development approach.
Noddings states that values clarification is a moral education program based on John Dewey’s
ethical theory.
Noddings points out that the version of values clarification reformulated by Kirschenbaum iscloser to Dewey’s theory in its insistence on critical thinking, analysis of consequences, andconsideration of alternatives.
It is necessary to consider Dewey’s “anticipation or foresight of the outcome” and the “choosing”
emphasized in values clarification from the viewpoint of caring as a valuing process.

Key words
Nel Noddings, values clarification, Howard Kirschenbaum, critical thinking, choosing25

Ⅰ 問題の所在の立場に立つ道徳教育論である。

本稿では、現代のアメリカおける道徳教育

後者の道徳的発達の立場に立つ道徳教育論論の一つである価値明確化理論に対して、教は、６段階からなる道徳性の発達段階を設定

育学の領域におけるケアリング研究の第一人し、ジレンマ（dilemma）資料に基づくモラ者であるノディングズ（Nel Noddings）がど

ル・ディスカッション（moral discussion）やのような評価をしているのか、またその評価

ジャスト・コミュニティ（just community）にはどのような問題点があるのかを明らかにという方法を用いて道徳的な発達を図ろうとする。ノディングズのケアリング論に関してするものである。この立場を代表するものとは近年では多くの研究成果が出ているけれど

しては、コールバーグ（Lawrence Kohlberg）

も、現代のアメリカにおける道徳教育論の一がいる。

つである価値明確化理論との関係で論究した

一方、前者の「価値の明確化」の立場に立研究は、管見の限り、見いだすことはできない。

つ道徳形成論は、価値を相対的なものとしところで、本稿でいう現代のアメリカにおて、「書くことによる方略」や「対話による方

ける道徳教育論とは、以下の３つである。

略｣､「討論による方略」等の方略（strategy）① キャラクター・エデュケーションを用いて、価値形成への援助を行っていこう（character education）の立場に立つ道とするものである。この立場を代表する者と

徳教育論

しては、ラス（Louis E. Laths）、サイモン② 道徳的発達（moral development）の立場に立つ道徳教育論③ 「価値の明確化（values clarification）」の立場に立つ道徳形成論

26化」の立場に立つ道徳形成論と、道徳的発達（Sidney B. Simon）、ハーミン（Merrill
H a r m i n）、カーシェンバウム（H o w a r d
Kirschenbaum）がいる。
なお、上記の①から③までの３つの現代道徳

これら３つの道徳教育論は、現代のアメリ

教育論の中で、価値明確化理論とコールバー

カにおける教室での授業実践に大きな影響をグ理論は、1990年代以降、アメリカ社会の教及ぼしている道徳教育論である。

育問題を背景として、キャラクター・エデュ

キャラクター・エデュケーションの立場にケーションの立場から、批判を受けてもいる。

立つ道徳教育論は、インカルケーション

ノディングズは、（道徳）教育の方法とし（inculcation）などの方法をもちいて、教師てモデリング（modeling）・対話（dialogue）・

が伝統的に望ましいと考えられている一定の実践（practice）・確証（confirmation）を提諸徳を伝達しようとする。この立場を代表す唱しているだけではなく、現代の道徳教育論るものとしては、古くは人格発達連盟（Characterについても言及している。すなわち、ノディ

Development League）やアメリカ・キャラク

ングズは、『教育哲学』（1995年、2007年、

ター・エデュケーション研究所（American

2012年）、『道徳的な人々に教育すること

Institute for Character Education）、近年で――キャラクター・エデュケーションへのケ

はトーマス・リコーナ（Thomas Lickona）やアリングからのもう一つの道――』（2002年）

キャラクター・エデュケーション・パートナー

において、キャラクター・エデュケーショ

シップ（Character Education Partnership）をン、コールバーグ理論、価値明確化理論につ挙げることができる。

いて言及している。この中でも注目すべき点

1960年代から1970年代にかけて、新しい道

は、ノディングズが価値明確化理論をデュー

徳教育論として登場したのが、「価値の明確イの倫理学理論を基礎とする道徳教育論であ新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

ノディングズによる価値明確化理論への評価

ると位置づけていることである。
ノディングズは、価値明確化理論について言及する際、価値明確化理論の代表的な著作ば、諸価値（values）よりも価値を形成していく過程としての価値づくり（valuing）の過３）程を重視していることにある。

である『価値と教授』だけでなくカーシェン

ラスらは、価値とは経験の中から生まれた

バウム（Howard Kirshenbaum）の著作と行動の一般的指針（general guides to behavior）

チャザン（Barry Chazan）による分析を位置のことであるがゆえに、異なった経験をする

づけた上で、言及している。

ならば異なった価値が生じ、経験が蓄積し変

そこで、本稿では、まずは、ノディングズ

化するならば価値も変化するという。「価値が参照している価値明確化理論に関する諸著の明確化」においては、個人の経験の結果と作を考察し、その論点を明らかにする。具体

しての特定の価値よりも、その価値を獲得す

的には、価値明確化理論の「バイブル」とさるために用いられる過程を重視するのである。

れているラス・ハーミン・サイモンによる共価値明確化理論では、この過程を価値づくり著である『価値と教授』における論点を明らの過程（process of valuing）と呼んでいる。

かにした上で、『価値と教授』後の価値明確

この価値づくりの過程には、３つに分かれた化理論を牽引してきたカーシェンバウムの著

一連の過程があり、さらにその過程には７つ作、及びチャザンによる分析を考察する。なの規準（criteria）がある。すなわち、

お、日本における価値明確化理論に関する研４）⑴ 選択すること

究では、分析の対象となる価値明確化理論の①自由に選択すること研究書としては『価値と教授』を対象として②複数の選択肢の中から選択することいる場合が多い。この意味で、カーシェンバ③それぞれの選択肢の結果についての十１）

ウムに加えチャザンの研究を位置づけること
は、日本における価値明確化理論の研究の進歩にもつながると思われる。

分な考慮の後で選択すること⑵ 尊重すること④尊重し、大切にすること

本稿では、『価値と教授』以降のカーシェ⑤肯定すること

ンバウム、チャザンによる研究を位置づける⑶ 行為すること

ことによってノディングズの思考過程を内在⑥選択に基づいて行為すること的に検証した上で、価値明確化理論に対する⑦繰り返すこと

ノディングズの評価を考察し、その論点と問題点を明らかにする。

５）

である。
ラスらが「価値づくりの過程にとって決定６）

的に重要なものとしてとらえている」 こと

Ⅱ 『価値と教授』における価値づくりの過程

は、⑴の「選択すること」という過程である。「選択すること」は、「価値の明確化」の過程において最も重視されているのであ『価値と教授』（1966年、1978年）は、ラる。したがって、「選択」という過程を位置

ス、ハーミン、サイモンによる共著であり、づけていることこそ、「価値の明確化」にお価値明確化理論の「バイブル」とされている

ける最大の特徴であるともいえる。ただし、文献であるため、まずは、この『価値と教ラスらが７つの規準全てを満たさないものは授』の論点を示す。

厳密な意味で価値ではないとしていることに２）『価値と教授』において示されている価値
明確化理論の理論的特徴を端的に示すならは、留意する必要がある。
なお、ラスらは、価値に向かっている行動
27

を、目標・目的、願望、態度、興味、感情、

それにもかかわらず、近年では、いくつか

信念・確信、活動、困惑・問題・障害というの懸念は、価値づくりの７つの過程、もしく

８つのカテゴリーとしてまとめ、価値の指標

は価値への規準に関するラスの構想から生じ（value indicators）として示している。ただている。問題の一つは、規準に関する概念にし、価値の指標はあくまでも「指標」であるある。その概念は、理論的には有用であるけ

ことには留意する必要がある。

れども、操作的ではない。----（中略）----さら７）『価値と教授』では、３過程に分かれた７に重要なことは、７つのサブプロセスは、諸つの規準を満たすことによって、はじめて価価値を明確にし発達させる手段であるとい値となりうるとされているのである。

う、完全な価値づくりの過程を理解するには不十分にみえる。価値づくりの過程に関する

Ⅲ カーシェンバウムによる再公式化

より最新の公式化（カーシェンバウム、1973
年）は、『価値づくり』の概念をさらに拡張

価値明確化理論の主唱者の一人であるカー

しているが、ラスによるオリジナルの７つのシェンバウムには、『価値明確化理論論文

過程をベースにしているとともに、それらと集』（1973年：サイモンとの編著）、『価値一致しているのである。」

８）の明確化』（1972年、1978年、1995年：サイ
モン、Ｌ・Ｗ・ハウとの共著）、『価値明確化理論の進歩』（1977年）の著作がある。

カーシェンバウムは、ラスらの提唱した３つの過程に分かれた７つの規準、すなわち、『価値明確化理論の進歩』において、カー①自由に選択すること、②複数の選択肢の中

シェンバウムは、ラスらが提唱した３過程にから選択すること、③それぞれの選択肢の結分かれた７つの規準について次のようにいう。

果についての十分な考慮の後で選択すること、④尊重し、大切にすること、⑤肯定する「ある意味では、まさに『価値の明確化』とこと、⑥選択に基づいて行為すること、⑦繰

いう用語は、ある人々には、その人の諸価値り返すこと、を「７つのサブプロセス」としについて、単に明確にすること、もしくはている。その上で、価値づくりの過程をより『明らかになっている』ゴールを意味してい操作的に拡張するために、価値づくりの過程

るとともに、他の人々には誰か他の人の価値の再公式化を試みている。

に快楽主義的な無関心を意味しているといカーシェンバウムが『価値明確化理論の進う、誤解に寄与したのである。すなわち、そ歩』において提唱している再公式化された価の人自身の諸価値に関して明らかにすること

値づくりの過程は、次の５つの次元（dimensions）

で十分であるということである。しかし、そからなるものである。

うではなかった。個人的にも社会的にも、そⅠ 思考（thinking）の人の立場に関する諸結果（consequences）

Ⅱ 感じること（feeling）

に対する関心は、常に明確にする過程の中心

Ⅲ 選択すること（choosing）になっている。当初から、価値の明確化は、

Ⅳ 伝えること（communicating）

静的な『明瞭性』を奨励してこなかった。そⅤ 行為すること（acting）

うではなく、価値の明確化が評価されること

なお、『価値明確化理論論文集』（1973年）

は、講じられた行為を含む、その人の諸価値においてカーシェンバウムが執筆しているの継続的な発達（ongoing development）にあ「価値明確化理論を超えて」では、感じるこる。

とが最初であり、次いで考えること、言語・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・28

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

ノディングズによる価値明確化理論への評価

的・非言語的に伝えること、選択すること、りの過程の５つの次元として再公式化したの行為すること、という順序となっている。

である。

９）

再公式化された価値づくりの５つの次元にチャザン（Barry Chazan）は、『道徳教育ついて、カーシェンバウムは次のようにいう。

への現代的アプローチ――代替理論の分析――』（1985年）において、価値明確化理論を、道「ここで定義されているように、価値づくり

徳教育への新しいアプローチの一つとして位の過程は、私たちの一般的な生活や特定の意

置づけている。その際、チャザンは、価値明

志が、第１に私たちにとって積極的な価値を確化理論を以下の２つのバージョンに分けて持ち、第２に社会的文脈（social context）に

いる。

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11）

おいて建設的なものするという公算を高める

ＶＣ１：ラスらによる『価値と教授』

ための、過程なのである。価値づくりの過程（1966年）におけるバージョン

・ ・の使用は、私たち自身や社会にとってよい意

ＶＣ２：カーシェンバウムによる論文「価思決定を保証するものではなく、単に公算を値明確化理論を超えて」（1973

高めるのである。」

年）、及び「価値明確化理論を明10）確にする――いくつかの理論的諸カーシェンバウムは、「社会的文脈」を考慮することによって、ラスらの提唱した３過程に分かれた７つの規準（カーシェンバウム
によれば七つのサブプロセス）を、価値づく
表１問題――」（1976年）を典型例と12）するバージョン

そして、チャザンは、２つのバージョンの違いを、表１のようにまとめている。

価値明確化理論の２つのバージョン

VC１：ラスらによるバージョン

VC２：カーシェンバウムによるバージョン

Ⅰ. 選択すること⑴ 自由に⑵ 複数の選択肢から⑶ それぞれの選択肢の結果についての十分な考慮の後で

Ⅰ．思考⑴ 様々なレベルでの思考⑵ 批判的思考⑶ より高いレベルでの道徳的推論⑷ 発散的、創造的思考

Ⅱ．尊重すること⑷ その選択に幸福感を持ちつつ、大切にすること⑸ 他者にその選択を肯定することをいとわないには十分なほどにⅡ．感じること⑴ 尊重し、大切にする⑵ 自分自身のよさを感じる⑶ 自分の感情に気づく

Ⅲ．行為すること⑹ その選択に従って何か行うこと⑺ 何らかの生活のパターンとなるほどに繰り返すこと

Ⅲ．選択すること⑴ 複数の選択肢から⑵ 結果を考慮すること⑶ 自由に⑷ 達成計画を立てる
Ⅳ．コミュニケートすること⑴ はっきりとしたメッセージを送る能力⑵ 共感−傾聴すること、他者の参照の枠組みを用いること⑶ 葛藤の解決
Ⅴ．行為すること⑴ 繰り返して⑵ 一貫して⑶ 私たちが行為する区域内で巧みに行為すること（コンピテンス）

Barry Chazan. Contemporary Approaches to Moral Education：Analyzing Alternative Theoriies, 48.
New York: Teachers College Press; 1985. をもとに、中野が作成。

29

カーシェンバウムが提唱するＶＣ２の特徴ににおいて建設的なものにする点である。このついて、チャザンは次のようにいう。

ように道徳的問題を主体的に考え、社会的文
脈をふまえて総合的に判断しようとする方法「カーシェンバウムは、他の人々との相互作

は、デューイの道徳教育論と共通するところ用や関係性についてである『コミュニケート

がある」として、デューイとの共通点を強調すること』を、彼のモデルにおいて全く新し

している。

14）

いカテゴリーとして導入している。----（中略）----こうした変更は、価値の分野における社会的文脈を大いに強調することを暗示するように思われる。改訂版のモデルは、ガイダ
ンスあるいは価値の分野に対するコントロー
ルの源として社会についての意識を間違いな

Ⅳ ノディングズの『教育哲学』における価値明確化理論への評価
ノディングズは、『教育哲学』（1995年、2007年、2012年）において次のようにいう。

く選ぶのではない一方で、価値づくりが行われる社会的文脈に対してより敏感であるよう「デューイの倫理学理論を基礎とする道徳教に思われる。

育プログラムは存在するのであろうか。

同時に、ＶＣ２はまた、価値づくりにおけデューイの思考にルーツを持っていると主張

る個人の中心的位置に関する、さらなる強調

しているものは存在する。価値の明確化プロとより根本的な肯定と見なされるかもしれな

グラム（Values Clarification program）は、次い。----（中略）----ＶＣ２は、『感じること』のようなデューイの観念を反映している。す（ＶＣ１の『尊重すること』に代わるもので

なわち、道徳の分野と他の分野における価値ある）を深め、豊かにするのと同様に、個々づくりとは区別されない。価値づくりの内容の思考（思考は今や四つに細分された別のカよりも価値づくりの過程が強調される。諸価テゴリーである）を拡大し、個人化する。こ

値は行為の中に具現するものである。つまれが意味することは、個人が、価値づくりのり、もし私たちが自分の生活をしていくのに過程における個人的な諸課題や諸技能に関す何の役割も果たさないとするならば、私たち

るより詳細で複雑なセットに、今や責任を負がその何かしらに価値を認めるというのは非うということである。」

論理的であるということである。」

13）

チャザンは、カーシェンバウムが再公式化しノディングズは、「価値づくりの内容よりたモデルを、「コミュニケートすること」がも価値づくりの過程」を強調し、「諸価値は社会的文脈にかかわるものであり、「感じる行為の中に具現する」ものであるがゆえに、こと」及び「思考」が個人的なことにかかわ「デューイの倫理学を基礎とする道徳教育プるものであるとして位置づけているのである。

ログラム」として、価値明確化理論を位置づ

なお、日本では柳沼がカーシェンバウムのけているのである。

著作に言及し、「カーシェンバウムが提唱すその上で、ノディングズは、『教育哲学』

る価値明確化論の特徴は、子どもがただ価値の第２版（2007年）及び第３版（2012年）に観を表明するだけでなく、批判的、論理的、

おいて、価値明確化理論の特徴を、チャザン

創造的、多角的に考えられるよう支援する点が作成した前掲の表１に基づきながら次のよである。また、コミュニケーションを取り入うにいう。

れて、自他の価値観を交流させ、社会的文脈
30

15）

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

ノディングズによる価値明確化理論への評価「『価値と教授』において、ルイス・ラス、

るとしている。すなわち、教室での実践でメリル・ハーミン、シドニー・サイモンは、は、教師は生徒に対して彼らの諸価値につい

選択の自由と思考の両方に大きな重点を置いて単に尋ねることのみに終始してしまっていている。表８ー１（引用者註：前掲した表１

る、としているのである。生徒による価値ののこと）を考えてみよう。第２版（引用者

単なる表明にとどまるのではなく、省察を通註：ＶＣ２のこと）は、諸結果に関する分析

しての価値づくりを促すことこそが価値明確（analysis of consequences）と複数の選択肢化理論では目指していたのである。

に関する考察（consideration of alternatives）

ノディングズは、価値明確化理論の原点にという批判的思考（critical thinking）に対すもどることを推奨していると考えることがでるその主張において、さらにデューイに近づきる。というのも、ノディングズは、デューいているように思われる。」

イの『経験と教育』における進歩主義教育に

16）

対する批判が、価値の明確化の名の下に行わノディングズは、諸結果に関する分析と複れた実践にも当てはまるとしているからであ

数の選択肢に関する考察という「批判的思る。ノディングズはまた、次のようにもいう。

考」を位置づけているという点において、
カーシェンバウムの提唱するモデルがデュー「価値明確化理論はまた、デューイ自身の道

イにより近づいているとしているのである。

徳理論に向けられた批判の一部にも晒されやしかしながら、ノディングズは、価値明確

すい。すなわち、道徳の分野と他の分野との化理論の問題点を、次のように指摘している。

間にいかなる区別もあるべきではないのか。
私たちは、価値づくりを単なる過程としてだ「しかしながら、価値明確化理論の支持者にけで教えることができるのか。つまり、教えよって制作された市販資料の一部は、『価値られるべき内容や特定の価値がある必要はなと教授』において記述された諸過程を簡略化

いのか。道徳的行為を導く安定した集団的、しすぎている。あまりにも頻繁に、教師は生

普通的原理はないのか。」

18）

徒に彼らの諸価値について単に尋ねるように勧められている。だがこうしたことは、ノディングズは、価値明確化理論に向けら

デューイや価値明確化理論の考案者達によっれる批判は、デューイの道徳教育理論に向けて推奨された分析の種類を深く精査するもの

られた批判をも含んでいるとしているのであではない。価値明確化理論について判断をする。しかしながら、ノディングズは、ここでる前に、オリジナルの資料といくつかの批判

はデューイの道徳教育理論に向けられた批判の両方を読んだ方がいいかもしれない。と同を列挙するにとどまっており、さらなる論証

時に、ジョン・デューイが、進歩主義教育のを行ってはいない。この意味で、ノディング

名の下にあまりにも寛大となってきたことにズによるデューイの道徳教育論に関する言明

対して紳士的にたしなめたことを、忘れてはは限定的なものといえる。

17）ならない。」

ノディングズは、価値明確化理論が、理論的な面においてはデューイの思想に近づいて

Ⅴ 批判的思考と価値づくりとしてのケ
アリング

いたけれども、教室での実践においては、理ノディングズは、チャザンの研究成果に拠論的枠組みとの間で齟齬が生じてしまっていりながら、カーシェンバウムによって再公式
31

化された価値明確化理論を、デューイの道徳グの結果として直接的な価値づくりが行われ教育論を具現化したプログラムとして評価しているがゆえに、「選択」が可能となるのでつつも、その問題点を指摘していた。その一ある。

つが、価値明確化理論の名の下に行われた生ノディングズの指摘する諸結果に関する分徒の価値を単に尋ねることのみが強調された

析と複数の選択肢に関する考察という「批判実践についてである。

的思考」は、ケアリングの結果に基づく「選一方、ノディングズがカーシェンバウムに択」の中に位置づける必要がある。授業実践

よって再公式化された価値明確化理論を評価に即して考えるならば、子どもにその選択をしている点は、カーシェンバウムが諸結果に行った理由を問うことによって過去・現在の関する分析と複数の選択肢に関する考察といケアリングを想起させたり、他の選択肢を考う「批判的思考」を位置づけている点におい慮したのか、あるいは他の選択肢と比較したてである。ノディングズは、諸結果に関するのか等を問うことが必要になるであろう。

分析と複数の選択肢に関する考察という「批と同時に、価値論の視点からするならば、

判的思考」との関係においてデューイを位置

そのケアリングがどのような結果をもたらしづけている。つまり、ノディングズは思考のうるのかという「結果についての予期や予見方法に関わる認識論の枠組みでデューイを位（anticipation or foresight of the outcome）」

置づけているのである。しかしながら、価値を「選択」の中に位置づけていく必要もあとは何か、価値をいかに判断するか、価値はる。具体的には、仮説演繹的に「もし、そのいかに形成されるかといった価値論との関係選択をしたならば、どのような結果になるででデューイを位置づけているとは言い難い。

あろうか」に問うことなどによって、子ども価値論との関連で、デューイとケアリングに結果に対する見通し持たせるような教師の論を位置付けている先行研究としては、斎藤勉による研究がある。齋藤は次のようにいう。

20）

働き掛けが必要となるであろう。
本稿では、現代道徳教育論の一つである価値明確化理論へのノディングズの評価を、「価値づくりとしてケアリングをとらえる見『価値と教授』以降のカーシェンバウム、解からすると、ケアリングは行動的なふるま

チャザンの研究を位置づけた上で考察してきい（直接的な価値づくり）であるので、予見た。キャラクター・エデュケーションなどのや予期、探求を通して値ぶみや見積り、評価

他の現代道徳教育論へのノディングズの評価に耐えるケアリングの再組織が可能な理論的に関する考察は、今後の課題としたい。

19）

枠組になっているといえる。」

齋藤は、ケアリングが「行動的なふるまい」であり「直接的な価値づくり」であるがゆえに、「値ぶみや見積り、評価に耐えるケ
アリングの再組織が可能」であるとしている。
ケアリング論から価値明確化理論を位置づけるとするならば、価値明確化理論で重視されている「選択」の礎がケアリングという「行動的なふるまい」によって形成されているということになる。換言すれば、ケアリン
32

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

21）

ノディングズによる価値明確化理論への評価【註】

この意味で、私はvaluingを「価値づくり」と

１）日本における価値明確化理論に関する最近の訳している。

研究としては、以下のものを挙げることができる。

４）Louis E. Raths, Merrill Harmin, and Sidney B.
Simon. Values and Teaching：Working with

柳沼良太．「生きる力」を育む道徳授業――

Values in the Classroom . 26. Columbus, Ohio:

デューイ教育思想の継承と発展．東京：慶應義Charles E. Merrill Publishing Company；1966,

塾大学出版会；2012．

2nd ed.；1978. Ｌ・Ｅ・ラス、Ｍ・ハーミン、

柳沼良太．新旧の道徳授業の理論と実践．吉

Ｓ・Ｂ・サイモン著．遠藤昭彦監訳．道徳教育

田武雄、相澤伸幸、柳沼良太．学校教育と道徳の革新――教師のための「価値の明確化」の理教育の創造．58-113．東京：学文社；2010．

論と実践――．35-36参照．東京：ぎょうせい；

尾高正浩．「価値の明確化」の授業実践．東1991．

京：明治図書；2006．

５）Ibid., 26-28. 邦訳書．36-40参照。

伊藤啓一．統合的道徳教育論の構想と実践．武６）Ibid., 31. 邦訳書．45参照。

藤孝典編著．人格・価値教育の新しい発展――

７）Ibid., 29-31. 邦訳書．40-44参照。

日本・アメリカ・イギリス――．230-248．東８）Howard Kirshenbaum. Advanced Value

京：学文社；2002．
諸富祥彦．道徳授業の革新――「価値の明確化」で生きる力を育てる．東京：明治図書；
1997．

Clarification . 9. La Jolla, California：University
Associates；1977. 傍点は、原文ではイタリック体である。
９）Howard Kirshenbaum. Beyond Values

山根耕平．道徳教育への「価値明確化」理論

Clarification. in Howard Kirshenbaum, Sidney B.

のアプローチ――その概要と考察――．神戸親Simon（Eds.）. Readings in Values Clarification .

和女子大学研究論叢．1995；28：187-212．

105-106. Minneapolis, Minnesota：Wiston Press;

なお、筆者によるこれまでの価値明確化理論に関する研究としては、以下のものがある。

1973.
10）Kirshenbaum. Advanced Value Clarification .

中野啓明．価値明確化理論の授業．齋藤勉編

9-10. 傍点は、原文ではイタリック体である。

著．道徳形成の理論と実践．120-142．東京：樹11）Barry Chazan. Contemporary Approaches to

村房；1993．
中野啓明．価値明確化理論とデューイ．日本
デューイ学会紀要．1995；36：122-126．

Moral Education：Analyzing Alternative
Theoriies . New York：Teachers College Press；
1985.

２）本稿の「『価値と教授』における価値づくり

12）チャザンは、ＶＣ１を『価値と教授』の初版の過程」に関する記述は、以下の拙論に基づいが出版された1966年のバージョンとしているてる。中野啓明．1993：120-125．中野啓明．

が、『価値と教授』の第二版が出版されたのは1995：122-123．

1978年である。また、チャザンは、ＶＣ２を３）『価値と教授』の邦訳である遠藤昭彦監訳

1975年のカーシェンバウムによるバージョンと『道徳教育の革新――教師のための「価値の明している。しかし、チャザンは本文中におい確化」の理論と実践――』では、valuingを「価て、カーシェンバウムの1973年の論文（Howard

値づけ」と訳している。しかし、価値明確化理

Kirshenbaum. Beyond Values Clarification. in論の理論的背景として浮かび上がるデューイのHoward Kirshenbaum, Sidney B. Simon

価値論を参照するならば、「価値づけ」として（Eds.）. Readings in Values Clarification .

のvaluationを、valuingと区別すべきである。

92-110. Minneapolis, Minnesota：Wiston Press；
33

1973.）と1976年の論文（Howard Kirshenbaum.

【参考文献】

C l a r i f y i n g V a l u e s C l a r i f i c a t i o n: S o m e

齋藤勉．デューイの教育的価値論．東京：福村出

Theoretical Issues. in David Purpel, Kevin Ryan
（Eds.）. Moral Education：It Comes with The

Territory . 116-125. Berkeley, California：
McCutchan；1976. ）を明示しているのみである。チャザンが、カーシェンバウムのバージョンを1975年としているは、1977年の著作『価値明確化理論の進歩』の巻末に補遺として掲載されてる注釈付き文献目録に拠るものと思われる。
13）Chazan. 48-49.
14）柳沼良太．「生きる力」を育む道徳授業――
デューイ教育思想の継承と発展．119．東京：慶應義塾大学出版会；2012．
15）Nel Noddings. The Philosophy of Education ,156. Boulder, Colorado: Westview Press; 1995.
Nel Noddings. The Philosophy of Education .
174-175. Boulder, Colorado: Westview Press; 2nded., 2007. Nel Noddings. The Philosophy of

Education , 174-175. Boulder, Colorado: Westview
Press; 3rd ed.,2012.
16）Noddings. 2nd ed.,2007：174-175. Noddings. 3rded.,2012：174-175.
17）Noddings. 2nd ed.,2007：175. Noddings, 3rded.,2012：175.
18）Noddings. 2nd ed.,2007：175. Noddings, 3rded.,2012：175.
19）齋藤勉．デューイのケアリング論．中野啓明、伊藤博美、立山善康編著．ケアリングの現在――倫理・教育・看護・福祉の境界を越えて――．
88．京都：晃洋書房；2006．
20）John Dewey. The Field of 'Value'. in Jo Ann
Boydston（ed.）. vol.16 of The Later Works .
347. Carbondale, Illinois: Southern Illinois
University Press；1989. 中野啓明．教育的ケア
リングの研究．127-129．東京：樹村房；2002．
21）本稿は、2011年10月に行われた日本デューイ学会第55回研究大会での個人研究発表をもとに、修正を加えたものである。

34

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

版；1983．

原著

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果

性教育における助産専攻学生による高校生に対する
ピアエデュケーションの効果
１）

坪川トモ子・渡邉

１）

典子・田崎

２）

充子・赤羽

３）

礼子

１）新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科
２）新潟県三条地域振興局健康福祉環境部
３）にいがた思春期研究会

The Effect of Peer Education by Midwifery Students on High SchoolStudents' Sexual Education
1）

1）

2）

3）

Tomoko Tsubokawa，Noriko Watanabe，Mitsuko Tazaki，Reiko Akaba
１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF NURSING
２）HEALTH AND WELFARE ENVIRONMENT DEPARTMENT,SANJYO REGIONAL DEVELOPMENT BUREAU, NIIGATA PREFECTURE
３）NIIGATA SOCIETY OF ADOLESCENCE RESEARCH

要旨

本研究は、性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果を明らかにすることを目的とした。助産専攻学生が行った性教育の授業を受講した高校生、860人の感想を質的記述的分析の手続きに基づき分析した。その結果、【知識の獲得や認識の深まり】、【自分を守ることの意識化】、【性行動への意志の芽生え】、【大学生から教わることへの評
価】などの７つのカテゴリーが抽出され、サブカテゴリー別コード数の男女比較では、女子は《自分を大切にして守る》などの３つが、男子は《相手への思いやり》が有意に高かった。助産専攻学生によるピアエデュケーションは、共感を高め肯定的に受け止められるピアエデュケー
ションの効果に加え、助産実習の体験を通して考えた命の尊さ、親への感謝、人工妊娠中絶の現実等を伝えることにより、性行動に関する自己決定や自己責任を促す効果があると考えられる。

キーワード

性教育、ピアエデュケーション、助産専攻学生、高校生

Abstract

This study investigates the effect of peer education delivered by midwifery students on highschool students’ sexual education.
Our research methodology involved 860 high school students, who took the sexual education
program delivered by peer educators. They were then requested to answer a questionnaire about
the impact of the program. We subjected the resulting data to detailed analysis using qualitativeand descriptive analytical techniques.
Our findings identified seven categories of learning outcomes, including “knowledge gaining anddeepening recognition”, “awareness of self protection”, “development of will toward sexual
behavior”, and “appreciation for learning from university students”. In addition, comparisons
within coded subcategories showed that girls listed three subcategories as important including“protecting yourself with respect” and boys put more emphasis on “a caring attitude to girls”.
We concluded that peer education by midwifery students demonstrated several effects.
Outcomes included enhanced empathy and affirmative acceptance, as well as encouragement toself determination and self responsibility concerning sexual behavior through education onawareness about the preciousness of life, the gratitude to parents, the facts of abortion and similar
issues. These were learned through sharing the experiences of practical midwifery training.

Key words

sexual education, peer education, midwifery students, high school students

35リングの実践におけるプログラムが開発さ

Ⅰ はじめに

６)７)８)

れ、現在では全国的な広がりを見せるよ９）

日本における若者の性行動は、最近の約30うになっている。高村は、思春期におけるピ

年間において、性的経験率の上昇による「日アカウンセリングとピアエデュケーションは常化」、性的経験自体が中高生の間で概ね肯ともに、思春期のヘルスプロモーションの方定的に捉えられている中での「早期化」、女策であり、若者が自分やパートナーの人生設子の性的経験率の上昇による「男女差の消計を壊さないように、性＝生に関する意識や滅」という傾向が表れている。このような現行動を自分で決められる能力（性＝生の自己実を受け止め、将来の人生設計を構築してい決定能力）を育てる健康教育法であるとし、く時期である思春期、青年期の若者に対してピアエデュケーションとは、同年代または所は、望まない妊娠や性感染症を予防するため属を同じくするグループが、「正しい知識・の避妊や感染予防の正しい知識や情報と合わ

スキルを共有し合うこと」としている。

１）

せて、性的行動にともなう社会的責任につい日本における先行研究において、ピアカウての、広い意味での「自己責任」のもとでンセリングやピアエデュケーションによる性「自己決定」していくための的確な知識や情教育の評価に関する報告は多くある報を提供し、実践する力を身につけられるよ

看護学生によるピアエデュケーションの効果

うにしていくことが、必要な課題となっていについては、山口らによる報告があるが、看る。

護を学んでいることの効果には言及されてい

2)3)

10)11)12)13)14)。

15）

日本における母子保健対策を推進するためない。思春期における性教育には、ピア（仲に2001年からスタートした10年間の国民運動

間）であることに加え、医療や看護を学ぶ学

計画「健やか親子21」では、推進課題の一つ

生が行うことがより効果的であると考えら目に「思春期の保健対策の強化と健康教育のれ、中でも、助産師養成課程を専攻する学生推進」を掲げている。その課題の水準指標の（以下、「助産専攻学生」という。）は、妊

うち「十代の人工妊娠中絶実施率」と「十代婦への妊娠中からの関わりや分娩介助を経験の性感染症罹患率」は、2009年の第2回中間評することから、リプロダクティブヘルスの視価の結果では減少しているが、性に関する教点からのメッセージを伝えることも期待でき育等、正しい知識の普及を図ることにより、ると考えられる。

４）

両指標の一層の減少が期待されている 。まそこで、本研究では、助産専攻学生が行う

た、今後は、学校における教育内容の充実・

思春期性教育におけるピアエデュケーション

強化と合わせて、地域保健福祉と学校保健、の効果を明らかにすることを目的とした。

関係団体等との連携強化、地域の専門家や学校の連携をもとにした効果的な性に関する教
育や健康教育の方法の検討、ピアカウンセ
ラーの育成やピアカウンセリングの実施等が充実するべき具体的な取り組み方策として示５）されている。

36

Ⅱ 研究方法
１．研究対象
Ｐ保健所のエイズ予防事業の一環で行った
Ｑ大学助産専攻学生によるHIV/AIDS予防・思春期を対象にしたピアカウンセリングや性教育の授業（以下、「授業」という。）に

ピカウンセラーによるピアエデュケーション

ついて、本授業実施年数が最も長いＲ高等学

は新しい教育法として注目され、高村らによ校（以下、「Ｒ校」という。）を対象校としりピアカウンセラーの養成及びピアカウンセて、Ｒ校において2006年度から2010年度の５

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果

年間に実施した授業を受講した高校生915人のルはＲ校の希望に合わせ「自分で決める性行

うち、授業終了後の自由記載による100文字以動～望まない妊娠と性感染症を防ぐために」

内の感想（以下、「一言感想」という。）にとし、クイズやロールプレイングを組み込ん記載があった男子351人、女子503人、性別不だ全学級共通プログラムにより、助産専攻学

明６人、学年別では１年生537人、２年生178

生15～18人が２～３人ずつで１学級を担当し人、３年生139人、不明６人、計860人の一言て行った。

感想を研究対象とした。１年生が多いのは、助産専攻学生は、学級担当ごとに媒体を在校生全員に受講させたいとのＲ校の意向を各々オリジナルで作成したり、時間配分やシ踏まえ、初年度のみ全学年を対象とし、２年ナリオなどの具体的な進め方を工夫し準備し度目以降は１年生を対象としたためである。

た。また、授業を行うにあたっては、単に知授業実施時期は、初年度のみ12月、２年度

識やスキルを教えるのではなく高校生と同じ目以降は７月末であり、日時は１学年単位で目の高さで伝えることを心掛け、クイズや全学級を対象に同日の５限と６限を使い行っ

ロールプレイングを行いながら堅苦しくないた。

雰囲気づくりに配慮した。

２．授業を実施する助産専攻学生の背景

学級差が出ないように、大学内での準備のＱ大学では助産専攻学生に対して授業実施

際に、過去にピアカウンセラー養成講座を企者を募り、結果、毎年度、助産専攻学生の全画・実施した実績のある助産師養成課程の教員が希望した。助産専攻学生は、助産専門科員（以下、「教員」という。）が事前学習の目は全て終了し、かつ選抜試験に合格した学補助として、HIVを含む性感染症について、生である。初年度は学生全員が助産実習を終

思春期の性行動の実態について、及び共通プ了し、２年度目以降は2/3の学生が助産実習をログラムについて説明した。また、学生が作開始し３～５例の分娩介助経験している段階成したシナリオは、誤りがないか確認した。

であった。

４．データ収集方法

３．授業の概要

高校生の一言感想は、授業開始前に、目的

授業の概要は表１のとおりである。タイト
表１と方法を説明し、自由記載による感想を依頼

ピア･エデュケーション

プログラムの概要

対象・時間

高等学校１年生

タイトル

自分で決める性行動〜望まない妊娠と性感染症を防ぐために

１．ブレイン
ストーミング
構

２．ロール
プレイング

５限と６限の２時限（内容例）「冬」「恋愛」「妊娠」などから想像することは？
（内容例）「彼から性交渉を求められた、その時２人は？」「彼女から妊娠したかもしれないと伝えられた、その時…？」

３．○×クイズ（内容例）

成性感染症、避妊、コンドームの使い方、HIV等について
４．講義「自分で決める性行動〜望まない妊娠と性感染症を防ぐために」

５．まとめ

学生が助産実習で感じた、妊娠の喜びや不安、出産の感動と大変さ、育児の喜びや不安等を通し、思春期の健康の大切さを伝える。

37

した後に用紙を配布し、回収は授業終了時に１．授業によって得られた高校生の「学び」行った。

「考え等の変化」

５．倫理的配慮

導き出されたカテゴリーをコード数の多い

Ｒ高等学校長及び養護教諭に対して事業評順に記述する。カテゴリーは【】、サブカ

価と合わせて研究に使用することの了解を得テゴリーは《 》、コードは「 」で示す。

たうえで、高校生に一言感想を依頼した。高【知識の獲得や認識の深まり】校生に依頼する際は、研究目的、研究目的以最も多かったカテゴリーであり、《新しい外に使用しないこと、匿名性の確保、自由意

知識の獲得》《今までの知識の深まり》の２

思による参加、及び参加しないことによる不つのサブカテゴリーで構成され、コードは利益が生じない旨等を説明した。

「保健の授業では聞いたことがないことまで

６．データの分析方法知ることができた」「知らないことがたくさ

高校生が記述した一言感想をWordファイル

んあった」、「中学でも勉強したが今まで以に文字入力してデータ化し、自由記載の文章

上に深く学べた」などであった。

から、「学び」や「考え等の変化」に該当す【自分を守ることの意識化】

る文脈に着目し、意味の読み取れる単位で抽

このカテゴリーは、《行動の意識化》《自出して、できる限り記載の言葉に忠実にコー分を大切にし自分で守る》《自分事として考ド化した。

える》の３つのサブカテゴリーで構成され、類似性と相違性を検討しながら類似した意

コードは「ちゃんと考えて行動や決定をしな

味内容のコードを分類・整理し、集めた群のければならない」「自分を守るために無責任

内容を適切に表現する簡潔な表題をつけてサなことはしない」「自分に置き換えるとどう

ブカテゴリー化し、さらに、サブカテゴリー

か少し考えた」などであった。

を類似性と相違性を検討しながらグループ化【性行動への意志の芽生え】

し、集めた群の内容を適切に表現する簡潔な表題をつけてカテゴリー化した。

このカテゴリーは、《安易な性交渉をしない意志》《ポジティブな性の認識への変化》

分析の妥当性を確保し、研究者による偏り《安全な性行為の確認》の３つのサブカテゴを少なくし客観的に分析するため、分析は研リーで構成され、コードは「軽い気持ちで性究者４人で実施した。カテゴリー別コード数行為をしてはダメだと思った」「改めて性交の男女の差については、それぞれの対象者数の怖さを知ったので彼氏の誘惑に負けない」に占める割合をカイ２乗検定により比較し「「性」がこんなにも重要だということを改た。なお、学年別の分析は、データ数に差がめて思った」「性とは、最初は恥ずかしくイあることから実施しなかった。

ヤな事だと思っていたが本当はすばらしい事だとわかった」「出産できるまではコンドー
ムを用いる」「３つのS（No-Sex，Steady-

Ⅲ 結果

Sex，Safer-Sex）を守る」などであった。

データ分析の結果、授業によって得られた

38【大学生から教わることへの評価】

高校生の「学び」「考え等の変化」として抽

このカテゴリーは、《楽しく学べた》《大出されたコードは1,162であった。これらの学生への感謝》《大学生に対する好感》《わ

コードは意味内容の類似性と相違性から20のかりやすかった》《また受けたい》の５つのサブカテゴリー、さらに７つのカテゴリーにサブカテゴリーで構成され、コードは「○×まとめられた（表２）。

ゲームやロールプレイはみんなが参加でき楽

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果
表２「学び」や「考え・気持ちの変化」のカテゴリー化の結果

39

しかった」「少し恥ずかしかったけど大事な

２．サブカテゴリー別コード数の男女比較ことを教えてくれてありがとうございまし１）サブカテゴリー別コード数の男女の比較

た」「馴染みやすくて良かった」「とても分サブカテゴリー別コード数割合の男女の差

かりやすかった」「また聞きたい」などでの検定結果、有意に差があったサブカテゴあった。

リーは４つであった。女子が有意に多かった【性感染症への認識の強まり】のは《自分を大切にし自分で守る》《自分事このカテゴリーは、《感染症の危険性の認として考える》《望まない妊娠の防止》であ識》《H I V・性感染症等を学ぶことの大切

り、男子が有意に多かったのは《相手への思さ》の２つのサブカテゴリーで構成され、

いやり》であった（表３）。

コードは「感染症はとても怖いと改めて知っ２）サブカテゴリー別コード数割合の男女別た」「若い人の感染が増えている事を知りこ

順位の比較

わいと思った」「HIVや性感染症は学ばなけ

サブカテゴリー別コード数割合を男女別にればならない」などであった。

多い順位を比較した結果、2位と3位の違いは【妊娠・命への新たな認識】

あるが、男女とも上位3位までは、《新しい知このカテゴリーは、《望まない妊娠の防識の獲得》（男20.2%、女17.3%）、《今まで止》《命の大切さ》の２つのサブカテゴリーの知識の深まり》（男17.7%、女15.9%）、で構成され、コードは「望まない妊娠・人工《行動の意識化》（男15.7%、女16.3%）で

妊娠中絶は絶対しないようにする」「知識をあった。

もつことで望まない妊娠を減らせる」「子どしかし、４位以降は男女に違いがあり、男もを作るってことを簡単に考えてはいけな

子は《ポジティブな性の認識への変化》

い」「命の大切さと責任の重さがわかった」（8.3%）、《楽しく学べた》（7.7%）、《安などであった。

全な性行為の確認》（7.1%）、《相手への思【パートナーや親との関わりの見直し】

いやり》（7.1%）と続くのに対し、女子はこのカテゴリーは、《相手への思いやり》《自分を大切にし自分で守る》（11.7%）、《親への感謝》《慎重なパートナー選び》の《望まない妊娠の防止》（9.3%）、《感染症３つのサブカテゴリーで構成され、コードはの危険性の認識》（8.9%）、《安易な性交渉「女性に対し責任のある行動をしたい」「おをしない意志》（8.7％）、《楽しく学べた》

互いの性を尊重し話し合える関係がベスト」（8.7％）と続いていた。

「自分の誕生日には親に感謝してみようと思った」「性感染症に罹ったり、妊娠した時に逃げる男性とは付き合わない」などであった。
【その他】
このカテゴリーは、「まだ学生なのに３人もとりあげているのに驚いた」「守君と愛ちゃんの劇がすごく恥ずかしかった」「誕生日には色々な意味が有ると思った」など、前述の７つのカテゴリーに分類できないコード
であった。

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新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果
表３

サブカテゴリー別コード数割合の男女比較䉰䊑䉦䊁䉯䊥䊷
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娠」を考え合ったことに加え、助産専攻学生

Ⅳ 考察

がピアエデュケーターである効果と思われ

１．ピアエデュケーションの受け止められ方る。共通プログラムによる授業のまとめで助産専攻学生による授業を受けた高校生のは、助産専攻学生一人ひとりが自分の言葉で一言感想の分析結果、《楽しく学べた》、

助産実習を通して学び感じたこと等を伝えて《大学生への感謝》、《大学生に対する好いる。内容は、生命が誕生する感動や命の大感》、《わかりやすかった》、《また受けた

切さ、相手への思いやりや親への感謝、またい》など、【大学生から教わることへの評

人工妊娠中絶の現実等である。抽出したコー価】が表れていることから、同年代に近い人

ドは「子どもを作ることを簡単に考えてはいからの性教育は、肯定的で共感を高め受け入けない」「命の大切さと責任の重さがわかっれられやすいと考えられる。教師と生徒といた」「女性に対し責任のある行動をしたい」

う関係ではない同じ年代のピア（仲間）によ「両親に感謝して後悔しないようにする」等

る教育は、素直な心で態度や行動の変容が起であり情緒面に効果があると思われる。これき、その結果、【新しい知識の獲得や認識のは助産専攻学生が、教科書の知識を大人の代深まり】を促すと考えられる。

わりに説明する存在ではなく、自らの経験に

２．学びや考え・気持ちの変化について

基づき生の声で語ることにより高校生の心に16）響くメッセージを伝える存在となっているこえを持っているかを知るためのブレインスとによる効果であり、さらにこれらは、妊トーミング、いろいろな場を設定してのロー

娠・命、パートナーや親との関わりを考えな

ルプレイングなどが効果的であり、スキルのがら、前述の【性行動への意志の芽生え】や習熟と並行して自分がどのように意思決定し【自分を守ることの意識化】にも繋がっていようとしているのかを知ることが必要であくと思われる。

17）

る。本研究の授業のように、ブレインストー

参加型プログラムにより楽しくかつ高校生

ミング、ロールプレイングを取り入れ、自分に考えさせながら進めたことに加え、助産専

自身と同級生の考えを共感・共有しながら意攻学生には、リプロダクティブヘルスの視点

思決定について考えていくように進めることからのメッセージを伝えられるという強みがにより、【性行動への意志の芽生え】が出てあり、その結果、授業を受けた高校生には自きて、【自分を守ることの意識化】をするよ

分自身や性、相手への思いやり、学びを活かうになると考えられる。また、単に知識やスしたい等の気持ちの変化が見られることかキルを教えるのではなく、クイズを行いながら、性の自己決定の大切さの理解を促し、安ら楽しい雰囲気の中で性に対する恥ずかしさ

易な性行動の抑制のきっかけになると考えらを緩和しながら、高校生と同じ高さの目線でれる。

伝えることを心掛けることは、単に知識やス

３．学びや考え・気持ちの変化の男女差につキルを教える教育ではなく、仲間と共感しないてがら堅苦しくない雰囲気の中で行うことがで

近年、女子の性行動の活発化が指摘され、き、学びを促すことができた効果であると思

その背景には、男女の平等化と性別役割の否われる。

定という流れがある。しかし、そのような時

18）

42

19）

スキル教育には、自分以外の人がどんな考20）

さらに、【妊娠・命への新たな認識】、代の流れにおいても、性行為の結果、女性は【パートナーや親との関わりの見直し】は、妊娠や性感染症という現実を引き受けるとい

ロールプレイングを通じ「性交渉」や「妊う情報を伝えながら、自己決定と自己責任の新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果

大切さを伝えることが思春期の性教育には求の選抜試験を受験し合格した」、「高校生へめられている。

のピアエデュケーション実施者募集に対し希本研究において、「自分で決める性行動～

望を申し出た」という点で、高村がモデル的望まない妊娠と性感染症を防ぐために」と題養成講座の受講条件としている「学ぶ意欲がした授業では、女性性と男性性の違いを情報ある」ことに該当しており、ピアエデュケー

提供しながら、妊娠や性感染症の正しい知識

ターとしての前提条件は十分満たしているとを共有できるように努めた。その結果、女子考えられる。

23）

は男子より《自分を大切にして守る》、《自授業を企画するにあたっては、教員により分事として考える》、《望まない妊娠の防HIVを含む性感染症の基礎知識、思春期の性止》が有意に高い結果を得ることができ、ま行動の実態、対象高等学校の生徒の性行動やた、男子は女子より《相手への思いやり》が性教育に関する実態、共通プログラムの内容有意に高い結果を得ることができた。これについて、３～４時間の事前レクチャーを受

は、女子も男子にも、性差を受け止めながけている。また、健康教育や保健指導の技法

ら、自己決定や自己責任を促す効果があったについては、統合カリキュラムによる教育でものと考えられる。

あるため４年次までの間に保健師専門科目の４．助産専攻学生によるピアエデュケーショ

履修により演習や実習で体験し学んでいる。

ンの可能性

助産専攻学生の最大の特徴は、分娩介助実

高村のマニュアルでは、ピアカウンセリン

習を経験することである。本研究では、２年グやピアエデュケーションを実践するための度目以降の授業は実施時期が７月であり、学必要要件の一つにピアカウンセラーやピアエ

生の2/3は助産実習を開始し３～５例の分娩介デュケーターの養成と確保があり、これは重助を経験している。その経験が授業に生かさ要な鍵であり、性に関する正しい知識を習得れることがＲ校の最も期待していたことであし、訓練を積むことが必須とされている。まり、結果に反映されていると考えられる。

21）

た、30時間の養成基本編と15時間の養成継続

以上のように、モデル的養成講座ではなく編とがモデル的養成講座として示されておても、助産専攻学生は履修課程にピアエデュ

り、ピアカウンセリングやピアエデュケー

ケーションに必要な要件を整えやすく、さらションの実施に関する先行研究で、モデルに分娩介助の経験が一層、効果的なピアエ的養成講座を受講したピアカウンセラーらに

デュケーションの実施を可能にすることが考よる実施を研究方法として報告されているよ

えられる。

うに、全国的に広がっている。また一方で、５．本研究の限界と今後の課題

13)14)15)

上田らによるピアエデュケーターの自己肯定

本研究はＰ保健所管内でピアエデュケー

意識に関する報告では、ピアエデュケーター

ションによる性教育を最も早く実施し５年間

が自律的に学習する方法が用いられ、モデル継続できたＲ校を研究対象とした。Ｒ校は、的養成講座だけでない可能性が示唆されてい本授業を開始する前から全校生徒を対象にしる。

た外部講師による性教育を年１回実施してい22）

本研究においてピアエデュケーションをた等、養護教諭を中心として性教育に関する行った助産専攻学生は、モデル的養成講座を取組が積極的で、校長の理解もある高等学校

受講していない。本研究の助産専攻学生はである。このような学校全体が性教育に関す「助産、命の誕生に関わりたいという強い意

る理解がある環境で学ぶ高校生には、ピアエ

志が有る」、「助産専攻課程を履修するため

デュケーションも受け入れられやすく、プラ43

スの効果が出やすいというバイアスが結果に

注・引用文献反映したことは考えられる。今後は、学校側

１）財団法人日本性教育協会．「若者の性」白書の性教育に関する理解や取組みの差が学生の

第６回青少年の性行動全国調査報告．13-17．東学びに及ぼす影響など、環境による学びへの

京：小学館；2007．

影響も検討課題としたい。

２）前掲１）18．
３）高村寿子（編）．思春期の性を支えるピアカウ
ンセリング・マニュアル ピアカウンセラー

Ⅴ 結論（学生）版．12．東京：小学館；2005．

思春期性教育における助産専攻学生が行う

４）厚生労働省 「すこやか親子21」の評価等に

ピアエデュケーションは、授業を受けた高校

関する検討会．「すこやか親子21」第２回中間

生の一言感想を分析した結果、以下のような評価報告書．8-9．＜http://www.mblw.go.jp/

効果があることが示唆された。

bshingi/2010/03/s0331-13a.html＞2012. 12. 25.

１．共感を高め肯定的に受け入れられやす
く、新しい知識の獲得や今までの認識の深まりを促す。

５）前掲４）24-25．
６）高村寿子（編）．性に関する思春期保健教育のためのマニュアルの開発と教材作成に関する研２．助産専攻学生の強みを活かし、参加型プ

究．
平成16年度厚生科学研究費補助金 疾病・障

ログラムにより進めたことに加え、助産専

害対策研究分野 子ども家庭総合研究．2004．

攻学生一人ひとりが自分の言葉で助産実習

７）高村寿子（編）．ピアカウンセリング・ピアエ

を通して学び感じたことを伝えることによデュケーションのマニュアル作成及び効果的普り、性の自己決定の大切さの理解を促し、及に関する研究．平成15年度厚生科学研究費補

安易な性行動の抑制のきっかけになる。

助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合

３．高校生女子には、自分を大切にして守研究．2003．

る、自分事として考える、望まない妊娠の８）高村寿子（編）．ピアカウンセリング・ピアエ

防止を考えるきっかけになり、高校生男子

デュケーションのマニュアル作成及び効果的普には、相手への思いやりを考えるきっかけ

及に関する研究（総括研究報告書）．平成14年になる。

度厚生科学研究費補助金 疾病・障害対策研究
分野 子ども家庭総合研究．2002．

謝辞９）前掲３）15-18．

本研究にご理解とご協力をいただきましたＲ高10）大石由紀子、木戸久美子、林典子、他．ピア

等学校と高校生の皆様に深く感謝申し上げます。

サポート・ピアカウンセリングにおける文献展
望．山口県立大学社会福祉大学紀要．2007；13：
107-121．
11）友岡愛、大野佳子、池ノ上由貴、他．日本におけるピアカウンセリングが高校生の性の自己決定に及ぼす影響に関する文献研究．鹿児島大学医学部保健学科紀要．2009；19：41-48.
12）加藤千恵子、高橋里奈、谷内このみ、他．高校１年生の性知識と性意識の変化から見るピア
エデュケーションの効果．日本看護学会論文
集．母性看護．2009；40：135-137．

44

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

性教育における助産専攻学生による高校生に対するピアエデュケーションの効果
13）安達久美子、高田昌代、西澤由香、他．ピア
エデュケーションを用いた性教育に対する高校生の受け止め方．神戸市看護大学紀要．2006；
10：33-41．
14）前田ひとみ、渡邊至、高村寿子．高校生を対象とした大学生ピアカウンセラーによる思春期
ピアエデュケーション講座の評価．思春期学．
2009；27⑴：63-64．
15）山口典子、下山博子、塚本康子、他．看護学
生ピアサポーターによる高校生に向けたピアエ
デュケーションの効果．新潟医療福祉学会誌．
2009；9⑴：36-36．
16）前掲３）13.
17）木村正治．中・高校生に対するライフスキル
学習を基盤においた性教育．生活教育．2001；
45⑴：41．
18）前掲３）18．
19）遠見才希子、岩室紳也．本当の‘ピア’が語る「若者の心に響くメッセージ」．思春期学．
2009；27⑴：64．
20）前掲１）17．
21）前掲３）14.
22）上田伊佐子、高木彩、川西千恵美．性のピア
エデュケーションにエデュケーターとして参加
した看護学生の体験と自己肯定意識の変化．
The journal of nursing investigation．2003；9⑵：1-8.
23）前掲３）21.

45

原

著

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化
中村

１）

１）

恵子・塚原加寿子・伊豆
大森

３）

悦子・佐藤

４）

１）

１）

麻子・岩﨑

美幸・渡邉

５）

保之・栗林

６）

２）

祐子

文美・石﨑トモイ

１）新潟青陵大学
２）新潟県教育庁下越教育事務所
３）新潟市立松浜中学校
４）新潟青陵高等学校
５）新潟市立白山小学校
６）了徳寺大学

The Modeling of the Process of School Counselors’ Coordinatingwith External Organizations
１）

１）

１）

Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara，Asako Izu，
１）
３）
２）
Yasuyuki Iwasaki，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori，
４）
５）
６）
Miyuki Sato，Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，
１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY
２）NIIGATA PREFECTURE KAETSU EDUCATION OFFICE
３）MATSUHAMA JUNIOR HIGH SCHOOL IN NIIGATA CITY
４）NIIGATA SEIRYO HIGH SCHOOL
５）HAKUSAN ELEMENTARY SCHOOL IN NIIGATA CITY
６）RYOTOKUJI UNIVERSITY

要旨
子どもの心の健康問題において外部の関係機関や専門家との連携が必要となっているケースが増えており、連携におけるスクールカウンセラーの役割が重要となっている。本研究の目的は、スクールカウンセ
ラーが外部機関と連携することによって、子どもの心の健康問題の状況が好転するまでのプロセスをモデル化することである。中学校に勤務するスクールカウンセラー１名に半構造化面接を行い、4事例について複線経路・等至性モデル（TEM）を用いて分析、記述を行った。
スクールカウンセラーは、①危険度・緊急度が高い、②病的である、③障害の疑いがあり診断が必要である、④校内対応には限界がある、の4つの視点から外部機関との連携の必要性を判断している。また、「生徒や保護者、教職員からの信頼」、「教職員の共通理解」、「関係機関の情報」、「専門的な知識」などが、外部機関との連携や問題の好転化において重要な要因となっていることが示唆された。

キーワード

スクールカウンセラー、外部機関、連携、プロセス

Abstract
Schools’ Coordination with applicable external organizations and professionals is necessary forchildren’s mental health problems in an increasing number of cases, and the role of school counselors isincreasingly important in Coordination. The purpose of this study was to model the process in whichchildren’s mental health problems improved by school counselors’ coordinating with externalorganizations. We conducted a semi-structured interview with a school counselor working in a junior highschool and analyzed and described four cases using the Trajectory Equifinality Model (TEM).
The school counselor evaluated the need to coordinate with external organizations from four
perspectives: 1. the student is highly dangerous or the situation is very urgent; 2. the student is diseased; 3.
the student may have a disorder and needs to be medically examined; 4. the situation is beyond the abilityof school counseling support. In addition, it was suggested that “the trust of students, guardians, teaching
staff,” “a shared understanding among teaching staff,”
information on related organizations,” “expertise,” and others were the major factors in the school
counselor’s collaborating with external organizations and improving problems.

Key words
school counselors, external organizations, coordination, process
47

２）

ある。

Ⅰ はじめに４）

伊藤は、SCにはまず「学校で役に立つ」こ文部省のスクールカウンセラー活用調査事とが求められるとして、①外部性を活かす、業が平成７（1995）年度に始まり、スクール②アセスメントする、③教師との関係づくり

カウンセラー（以下、SCとする）の配置校数（内部性の獲得）、④つなぐ、の４つの観点

は年々増加し、平成24（2006）年度には、約からSCのあり方を述べている。教師とは違っ２万校の小･中学校にSCが派遣されている。

たSCの専門性から子どもに関わる支援の手

平成19（2001）年の「児童生徒の教育相談の（外部性）に対する期待は大きい。しかし、充実について―生き生きとした子どもを育て

こうした「異なる専門性をもち外部から学校る相談体制づくり―（報告）」によれば、SCに入る」という特徴は、反面で、教師との距が相談に当たる児童生徒の相談内容は、不登離を拡大し仲間意識をもちにくいという弊害

校に関することが最も多い。いじめ、友人関を生みやすい。日ごろからの教師との関係づ係、親子関係、学習関係等多岐にわたっておくり（内部性の獲得）が大きな課題となる。

り、近年は、発達障害、精神疾患、リスト

外部性と内部性の狭間に立つSCにとって、中カット等の自傷やその他の問題行動などます

立的な立場を活かした「つなぐ役割」を取る

ます多様な相談に対応する必要性が生じていことも大切な仕事の一つである。子ども同る。子どもの抱える心の問題への対応につい士、子どもと教師、子どもと保護者の仲介やては、心理社会的要因のみにより、これを理関係調整の他にも、学校と家庭、学校と地域解しようとし、主にカウンセリングで解決をといった学校の内と外を結ぶ「架け橋的役

図ろうとする姿勢が教育関係者や保護者の間割」を期待されることも多い。一つ一つので一般的であった。しかし、子どもの心の問

ケースを見立て、このケースではどういう手

題は深刻化しており、対応に苦慮する子ども

立てが必要か、どの専門機関を紹介し連携すは医療を必要とするケースであることが多くることが必要かを適切に判断し、学校外に対なっている。また、不登校、いじめ、自殺願

しても上手につなぐことが必要とされる。学望、自傷行為（リストカットなど）、拒食症

校と専門機関との間を橋渡ししながら一緒にを始めとする現代的な心の健康問題にも医学関わり続けていくという姿勢が大切である。

的背景を持つ場合が多いことが明らかになり

子どもの心の健康問題において医療機関や

1）

２）

３）

相談機関などの外部機関との連携を必要とす

つつある。

48

SCは、児童生徒の多様な悩み等に応えているケースが増えており、その連携の種類は事るが、児童生徒の状況によっては、医療的な例の数ほどあり、その対象、レベルも多様で観点での治療が必要なケースなど多様であプロセスによっても変化する。様々な文献にり、個々のケースに応じて、SCは一人で抱えおいて、連携におけるSCに求められる役割に込むことなく、関係機関や養護教諭等と適切ついての記述な連携を図ることが必要である。しかしなが例に基づく、連携における経路の多様性を踏ら、SCは非常勤であり、相談体制は１校あた

まえた外部機関との連携プロセスに関する文

り平均週１回、４～８時間といった学校が多献は見られない。

５）６）７）

は多くみられるが、実践事い。SCの勤務時間数が限定されていることか

本研究の目的は、「外部機関との連携」

ら、子どもや保護者が相談したいタイミング（以下、「外部連携」とする）に焦点を当で相談できない、SCと教職員との間においてて、心の健康問題をもつ子どもや保護者と関必要な情報の共有がなされないなどの課題がわったSCが連携することによって、問題の状

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化

況が好転するまでのプロセスをモデル化する

４．分析方法
逐語録をもとに、KJ法の手法を用いてカテことである。

ゴリー化した。複線経路・等至性モデル（Trajectory Equifinality Model：TEM）を用

Ⅱ 研究方法いて、４事例について分析した。TEMは、人間を開放システムとして捉え、等至性を研究

１．対象
中学校に勤務するSCが心の健康問題についの対象として中心的に扱うことにより、行為て外部連携した実践事例4例を対象とした。

の遂行や選択、発達的現象について時間的経

２．用語の定義

緯や社会的文化的背景の多様性を記述するた
11）

12）

連携：多様な分野の個人や組織が、同じ目めの方法論である 。T E M の概念 にもとづ

的に向かって、異なる立場でそれぞれき、等至点（Equifinality Point：EFP）、両極の役割を果たしつつ、互いに連絡をと化した等至点（Polarized Equifinality Point：

り、協力し合って取り組むことである。

P-E F P）、分岐点（B i f u r c a t i o n P o i n t：

コーディネート：個人や組織等、異なる立BFP）、必須通過点（Obligatory Passage

場や役割の特性を引き出し、調和さ

Point：OPP）を設定した。外部連携する上でせ、それぞれが効果的に機能しつつ、影響を及ぼす様々な要因を、社会的方向づけ

同じ目標に向かって全体の取り組みが（Social Direction：SD）及び社会的ガイド

有機的、統合的に行えるように連絡・（Social Guidance：SG）として表した。TEM

調整を図ることである。

図を作成し、外部連携のプロセスのモデル化

８）

８）

好転：「学習・行動（生活）・性格面など
９）の望ましい学校生活における変化」でを図った。
2013年３月に２回目の面接を非構造化面接ある。

により行い、TEMによる分析結果に対する意

３．事例の収集方法

見を求めた。他の事例についてもTEM図に当調査対象者は、２つの中学校に勤務する女性のSCである。SCの経験年数は８年であり、てはまるか検証してもらい、TEM図の修正を行った。

臨床心理士の資格を有している。学校でのSC分析にあたっては、養護や教育を専門とすの他に、精神科における心理職、相談機関でる大学教員、養護教諭、教育委員会の指導主の相談員など、様々な機関での臨床経験があ事などの複数の者で検討を重ねたことに加る。心の健康問題における外部連携という経

え、分析結果を研究協力者にフィードバック

験に焦点を当てて、歴史的構造化サンプリン

して検証してもらうことで、信頼性・妥当性

グ（historical structured sampling：HSS）にを高めるようにした。

より、複数の事例で外部連携の経験をもつSC

５．倫理的配慮10）を選定し、実践事例について語ってもらっ

調査対象者及び勤務校の学校長から研究協た。SCの勤務校において、2013年１月に、60

力の承諾を得て調査を依頼した。倫理上の配分の時間で、SCの実践事例について半構造化

慮として、調査対象者に詳細な配慮事項を書面接を行った。表１に、質問項目と内容を示面に示し、口頭で説明した。面接内容は、同す。面接内容は、対象者の同意を得て、ICレ

意を得て、ICレコーダーに録音した。なお、コーダーに録音した。逐語録を作成して、本研究は､新潟青陵大学倫理審査委員会の審査データとした。

を受け、承認を得て実施した。

49

教育サポートセンターと連携する。サポー

Ⅲ 結果

トセンターで検査を受けた結果、発達障害の通級指導学級を勧められ、ソーシャルス

１．事例の経緯
外部連携が必要であると判断するまでの期

キルトレーニングを学ぶ。診断の必要があ間を「第Ⅰ期」、実際に外部連携するまでのるとのSCの判断から、小児に関する専門的期間を「第Ⅱ期」、外部連携した後の期間をな病院ということで小児医療センターを母「第Ⅲ期」として、４事例の経緯についての親に勧める。受診した頃には問題行動がな

詳細を表１にまとめた。４事例の概要は、以くなっていたこともあり、発達障害という下の通りである。

診断はつかなかった。本人が育ってきて、

事例A：中３男子

周りも打ち解けてきたことから、生活がし本人が10月頃に、「夏休み頃から調子がやすくなる。

おかしくなった」と、母親に話をする。母

事例C：中１男子

親から教育相談担当に電話があり、養護教教室で落ち着かないということで担任か諭につながる。養護教諭の判断で管理職から相談が入り、SCが本人、母親と面談す

らSCに緊急支援対応という形で連絡がある。発達障害の疑いがあり、母親自身もだり、SCは本人と母親と面談する。気持ちがいぶ困り感をもっていた。SCは、管理職や平板化し死んだ方がいいという思いがある

養護教諭と話をし、嘱託の医師のいる児童ことなどから、統合失調症の初期症状が疑相談所を選定する。SCは事前に児童相談所

われる。母親が思春期外来に電話をするもに問い合わせをしてから、母親に紹介し、のの、受診までに時間がかかることが分か

児童相談所とつながる。連携後は、SCではる。こころの健康センターに医療機関を紹なく、担任が子どもや児童相談所と関わる

介してもらい、医療機関につながる。連携という形を取る。本人は学校生活を落ち着後、SCが子どもや保護者から処方された薬いて過ごすことができるようになる。

や本人の状況を聴いたところ、処方薬は自殺願望が増えるというデータがある薬で中１の３学期から人の目が気になるといあったことや、本人の状況がよくなっていうことで、登校できなくなる。校内の適応ないことが分かった。そのため、SCは、本教室に通うものの、そこも無理であるとい人の状況が改善されていないことを医師にうことで、中２の初めからずっと不登校と伝えるように保護者に助言する。薬が合うなる。母親からSCへの面談の要望があり、ことで、徐々に快方へ向かう。

月３回、家庭訪問を行うようになる。たわ

事例B：中２男子

いもない話をしたりトランプをしたりし転校生で、中２の時に、教室の中でガラて、横の関係で会う。母親との面談も、月スを割る、刃物を出すなどの問題行動があ１回で継続して行う。本人に高校に行きたる。担任から要請があり、SCが本人と母親いという気持ちが出てきたことから、母親に面談する。言葉がなかなか出てこなくと打ち合わせをして、出席日数がカウントて、手が出てしまうことなどから、SCはア

される区の適応教室の話を本人にする。管

スペルガー症候群の疑いをもつ。教職員

理職から連絡を取ってもらい、SCと訪問相は、何かあるから診断がないと困るという談員と一緒に家庭訪問する。区の適応教室ことだった。しかし、本人、母親は精神科に通うことになる。

には行きたくないということで、特別支援
50

事例D：中２男子

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化
表１

事例の概要

51

２．連携プロセスのモデル化

52

連携プロセスにおいて、【生徒や保護者、外部連携の経験についてのカテゴリーと主教職員からSCへ教育相談の要望がある】ことなデータを表２に示した。表３は４事例の経が必須通過点となっている。SCはカウンセリ

路を比較したものである。制度的・論理的にングなどで対応できる場合には「自分で対応存在すると考えられる選択や行動、経路も加できる」と述べており、４事例のように、治えて、TEM図を作成した（図１）。本研究に療や診断が必要な場合や校内対応には限界がおけるTEM概念の意味は、以下の通りであある場合に外部連携の必要性の判断がなされる。

ている。SCは、①危険度・緊急度が高い、②等至点（EFP）：複数の多様な経路を経由病的である、③障害の疑いがあり診断が必要

して同じ結果が実現する最終状態

である、④校内対応には限界がある、の４つ両極化した等至点（P-EFP）：設定した等の視点をもとに、生徒の問題に関して外部連

至点とは意味的に逆の経験携の必要があるのか、段階的に判断してい分岐点（BFP）：分岐や選択が生じる結節る。①、②の場合には、精神疾患についての点

専門的な知識に基づいて、すぐに判断がなさ

必須通過点（OPP）：等至点に至るまでにれる。障害が疑われる場合などには、③、④通らざる得ない経験の視点で十分に情報収集や見立てをした上で社会的方向づけ（SD）：個人の選択や行動判断している。

を阻害する方向に働く力

この期間における社会的方向づけ（SD）は社会的ガイド（SG）：個人の選択や行動に[外部連携が必要であると判断しない] 方向に対して補助的・援助的に働く力

働く力、それに対抗する社会的ガイド（SG）

SCによる選択や行動を【 】、制度的・論は【外部連携が必要であると判断する】方向

理的に存在すると考えられるSCの選択や行動に働く力である。社会的方向づけには、隔週を[や週1回などの〈SD1：限られた勤務時間〉や]、社会的方向づけ（SD）を〈〉、社

会的ガイド（SG）を《 》として表す。

〈SD2：教職員間のズレ〉がある。それらに

１）第Ⅰ期：外部連携が必要であると判断す

対する社会的ガイドとして、S Cに対するるまでの期間《SG1：生徒や教職員からの信頼》、《SG2：等至点（EFP1）を【外部連携が必要である

校内会議等の日程調整》、《SG3：緊急支援と判断する】とした。まず、【生徒や保護者対応》、《S G4：教職員の共通理解》があが問題に気づく】、【担任や養護教諭などがり、【外部連携が必要であると判断する】方

問題に気づく】、【管理職などに報告・相談

向に働く力となっている。

する】ことで、【OPP1：生徒や保護者、教職

SCは勤務時間が限られているので、校内連員からSCへ教育相談の要望がある】ことであ携や緊急性のある問題への対応が難しい場合る。【BFP1：危険度・緊急度が高い】あるい

があり、《校内会議などの日程調整》や《緊は[BFP2：病的である]場合は、SCはすぐに

急支援対応》などの社会的ガイドが、連携に【外部連携が必要であると判断する】。危険おいて重要な要因となっている。生徒指導部

度・緊急度が低く病的でもないが、【障害が会、不登校対策委員会、特別支援対策委員会

疑われる】場合では、【BFP3：診断の必要性などの校内組織が設定してあり、SCがメンがある】あるいは【BFP4：校内対応には限界

バーとして出席できるように日程調整がなさがある】時に【外部連携が必要であると判れている学校では、校内連携がスムーズに行断】している。

うことができる。勤務校によってシステムが新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化
表２ SC の外部連携の経験についてのカテゴリー（事例 A → A、事例 B → B、事例 C → C、事例 D → D）

53

表３

４事例の経路の比較

異なるので、そうでない場合には、関係する

る】。事例Bのように、SCが医師による診断

教職員に個別に話をする、養護教諭に話をしが必要であると判断していても、生徒や保護て後を任せる、放課後に小ミーティングを設者が【精神科や医療機関などに抵抗感があけるなどして情報提供したり役割分担したりる】時には、【BFP7：総合的な医療機関や医して、それぞれの勤務校に応じた校内連携を

療機関以外を紹介する】ことをしている。

図っている。SCは、関係する教職員に絶対に【生徒や保護者の了解を得る】ことで、【外伝えなければならないこととして、自傷、他部連携する】ことに至り、その際にはSCは情害、触法行為を挙げており、その他には、本報提供書を作成して医療機関等に持って行っ人が語った詳細というよりも周りが分かっててもらっている。

いた方が本人の利益になることについて情報

54

SCは、校内での了解、連携先の検討、関係提供すると述べている。

機関の選定、外部連携についての生徒や保護

２）第Ⅱ期：実際に外部連携するまでの期間

者への説明と了解などの経路を経て、外部連等至点（EFP2）を【外部連携する】とし携を行っている。連携がうまく進まないと、た。SCは【管理職などの了解を得る】あるい

その後の連携が一段と困難になることから、

は【校内組織において了解を得る】などし連携先の検討、関係機関の選定は、特に慎重て、【OPP2：連携先を検討する】。【診断やになされている。

治療の必要性がない】場合は【BFP4：医療機

この期間における社会的方向づけ（SD）は関以外を選ぶ】、【診断や治療の必要性があ[外部連携しない] 方向に働く力、それに対抗る】場合には【医療機関や医師のいる機関をする社会的ガイド（SG）は【外部連携する】

選ぶ】ことを行い、【生徒や保護者に説明す方向に働く力である。〈S D3：専門医不新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化

図１

心の健康問題に関する外部連携プロセス（SC の判断を中心として）55

足〉、〈S D4：生徒や保護者の抵抗感〉、

い場合には、好転していない状況など医師に〈SD5：専門機関の利用制限〉、医療機関の伝えるべきことを生徒や保護者に助言してい〈SD6：受診までの時間〉の長さが挙げられる。また、事例Bのように、連携後も発達障る。それらに対する社会的ガイドは、

害の診断の必要性があると判断して医療機関《SD5：関係機関の情報》、《SD6：教職員のの受診を勧めたり、事例Cのように、関係機

役割分担》、《SD7：生徒や保護者からの信関と行動連携したりしている、SCは、保護者

頼》、《S D8：専門機関からの情報》であと関係機関、学校と関係機関の間をつなぎ、る。

継続した連携を図っている。

SCは、様々な《関係機関の情報》、《専門この期間における社会的方向づけ（SD）は機関からの情報》に基づいて、適切なアセス[好転しない] 方向に働く力、それに対抗するメントや関係機関の選定を行っている。SC

社会的ガイド（SG）は【好転する】方向に働

は、生徒や保護者への説明や了解に当たっく力である。社会的方向づけには、〈SD7：て、複数の関係機関の情報や連携の仕方を提連携先の問題〉、〈SD8：教職員のモチベー

供すること、抵抗感の少ないところから連携

ションの低下〉がある。それに対する社会的を図ること、教職員で役割分担して家庭訪問

ガイドは、《S D9：生徒や保護者からの信を行うことなどの配慮をして、柔軟なコー

頼》、《SD10：専門的な知識》、《SD11：教ディネートをしている。

職員への情報提供》、《SD12：医師による適

３）第Ⅲ期：外部連携した後の期間

切な治療》である。

等至点（EFP3）を【好転する】、両極化し事例Aでは、精神疾患や障害、薬についてた等至点（P-EFP）を [好転しない] とした。

の《専門的な知識》に基づいて、処方されたSCは【生徒や保護者の話を聴く】ことで、外薬が合っていないことを判断し、医師に伝え

部連携後の状況を把握している。必要によっることを保護者に助言することで、本人の状ては、【関係機関と連携して対応する】こと

況が好転するに至っている。教職員に対してもしている。外部連携したことで【好転すは、情報提供することで、モチベーションをる】という場合もあるが、事例Aのように維持するようにしている。

【好転しない】場合には、薬の使用など、医師に伝えた方がよいことを【生徒や保護者に助言する】ことをしている。また、発達障害の診断がやはり必要であるとして【BFP8：他

56

Ⅳ 考察
１．校内連携の外部連携をした方がよいかどうか判断す

面接調査において、外部連携に至る経路

る】時には、【BFP8：子どもや保護者に説明

は、複線的で多様性を帯びていることが明らし他と外部連携する】ことを行っている。

かになった。SCは、①危険度・緊急度が高外部連携後のSCの生徒や保護者への関わり

い、②病的である、③障害の疑いがあり診断が非常に重要であることが分かった。外部連が必要である、④校内対応には限界がある、携がうまくいっていない時には、状況を見極の視点をもとに、生徒の問題に関して外部連

め、生徒や保護者への助言や他の関係機関の携の必要があるのか、段階的に判断してい

紹介、行動連携などを実践している。SCは生た。また、SCはそれぞれの勤務校の現状に応徒や保護者から話を聴くことで、状況が好転

じた校内連携を図っていることが分かった。

しているかどうか、外部連携が適切になされSCの役割として、専門性に裏付けられた適切ているかの判断を行っていた。好転していな

なアセスメントを行うことが大変重要となっ新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

スクールカウンセラーによる外部機関との連携のプロセスのモデル化ている。

間とプロセスの視点から描出した。勤務時間連携の基盤は、SCへの《生徒や保護者、教が限られていたり、委員会などのメンバーで職員からの信頼》である。生徒や保護者、教なかったりして、連携しにくい状況にあって職員からの信頼がないと、SCへの教育相談にも、SCは連携の必要性を感じ、様々な手立て

つながらないため、信頼を得ることが極めてを駆使して、根気よく柔軟な外部連携を図っ重要である。SCの外部性を活かしつつ、教師ていた。今回の調査では、外部連携においてとの関係づくり（内部性の獲得）を行うこと

経験豊かなSCを対象者とした。SCが必ずしもが大切である。

外部連携について経験があるとは限らない。

SCは勤務時間が限られているので、学校組

しかしながら、心の健康問題で外部連携を必

織の中のメンバーに位置づけられているだけ

要としている子どもが多くいる現状においでなく、その会議日程がSCの勤務日に合わせて、SCは、子どもの心の健康問題における役て設定されていることが、校内連携する上で割は大きい。SCの専門性をどう活かすのか効果的である。そうでないと、教職員との共は、SC個人の問題ではなく、学校という組織通理解に非常に労力を要することになりかね全体の問題である。学校においてSCの専門性ない。会議などにおいて、情報共有に加えを活かす取組をしていくことが必要である。

て、SCがすべきことと担任などの他の教職員

心の健康問題に関する外部連携についてのがすべきことを役割分担することで、適切な面接調査だったため、他害や触法行為の事例支援が可能になる。

は含まれていなかった。今後の課題は、他害

２．外部連携や触法行為も含めて、警察などの関係機関と面接調査において、精神疾患や障害、薬についての《専門的な知識》、様々な《関係機の連携におけるSCの関わりも視野に入れ、調査研究することである。

関の情報》、《専門機関からの情報》に基づいて、適切なアセスメントや関係機関の選定を行うことが、外部連携を進める上で大切で引用文献あり、SCの専門性が発揮されていた。

１）文部科学省．スクールカウンセラー等活用事

専門性を有するSCが本人、保護者、教職員

業．

へ適切な情報を提供することで、外部連携の"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/

了解が得られやすくなる。また、関係機関に

seitoshidou/1328010.htm．閲覧2013年６月17日.

つなぐだけで終わるのでなく、その後も継続

２）文部科学省．児童生徒の教育相談の充実につして連携することが必要であり、ケースにいて―生き生きとした子どもを育てる相談体制

よっては外部連携後もSCが関わることが必要づくり―（報告）．

となる場合もある。本人や保護者と関係機関"http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/との間、学校と関係機関との間の橋渡しとchousa/shotou/066/gaiyou/1287754.htm．閲覧

いった、中立的な立場を活かした「つなぐ役2013年６月17日.

割」も、SCの大切な役割の一つと言える。

３）日本学校保健会．子どものメンタルヘルスの理解とその対応．1．2007．

Ⅴ おわりに４）伊藤美奈子．学校に役に立つスクールカウン
セラーとは．児童心理．2008；62⑹：2-11.

本稿では、心の健康問題に関する外部連携

５）森岡由紀子．スクールカウンセラーの役割とについて、SCの選択や行動を中心として、時連携．児童青年精神医学とその近接領域．
57

2009；50⑶：283-241.
６）島田香．教育相談におけるスクールカウンセ
ラーの役割―コンサルテーション実践の実態から―．心理社会的支援研究．2012；2：17-27.
７）長岡由紀子．「つなぎ手」としてのスクール
カウンセラーの役割と専門性．健康プロデュース雑誌．2010；4⑴：47-53.
８）日本養護教諭教育学会．養護教諭の専門領域に関する用語の解説集＜第二版＞．2012．
９）小倉学．養護教諭―その専門性と機能．
142．京都：東山書房；1990．
10）サトウタツヤ．複線経路等至性モデル―発達における多様な可能性．茂呂雄二・有元典文・
青山征彦他．状況と活動の心理学．228-234．東京：新曜社；2012．
11）サトウタツヤ．安田裕子，木戸彩恵：複線経路・等至性モデル―人生経路の多様性を描く質的心理学の新しい方法論を目指して，質的心理学研究．2006；5：255-275.
12）安田裕子. これだけは理解しよう、超基礎概念. 安田裕子・サトウタツヤ．TEMでわかる人
生の経路―質的研究の新展開．2-3．東京：誠信
書房；2012．

58

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

研究報告

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化

子どもの問題行動に関する学校と外部機関との連携プロセスのモデル化―生徒指導主事への面接調査から―

１）

塚原加寿子・中村
大森

３）

１）

恵子・伊豆

悦子・佐藤

４）

１）

１）

麻子・岩﨑

美幸・渡邉

５）

保之・栗林

６）

２）

祐子

文美・石﨑トモイ

１）新潟青陵大学
２）新潟県教育庁下越教育事務所
３）新潟市立松浜中学校
４）新潟青陵高等学校
５）新潟市立白山小学校
６）了徳寺大学

Modelization of a Coordination Process Between Schools andExternal Organizations on Children’s Problematic Behaviors.
Through the Survey by Interviewing Student Guidance Directors
１）

１）

１）

Kazuko Tsukahara，Keiko Nakamura，Asako Izu，
１）
３）
２）
Yasuyuki Iwasaki，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori，
４）
５）
６）
Miyuki Sato，Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，
１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY
２）NIIGATA PREFECTURE KAETSU EDUCATION OFFICE
３）MATSUHAMA JUNIOR HIGH SCHOOL IN NIIGATA CITY
４）NIIGATA SEIRYO HIGH SCHOOL
５）HAKUSAN ELEMENTARY SCHOOL IN NIIGATA CITY
６）RYOTOKUJI UNIVERSITY

要旨
子どもの問題行動の解決のためには、学校における生徒指導体制の整備や、学校と関係機関等との連携が重要であること
は、各種提言や通知で繰り返し強調されており、生徒指導を進める上で関係機関との連携は欠かせないものとなっている。
本研究の目的は、学校と外部機関との連携に焦点を当て、子どもの問題行動を認知した生徒指導主事が連携することによって、問題の状況が好転するまでのプロセスをモデル化することである。調査対象者は中学校に勤務する生徒指導主事１名とし、連携を必要とした事例について半構造化面接を行った。複線経路・等至性モデル（TEM）を用いて分析、記述を行った。
生徒指導主事は、問題行動に虞犯性がない場合でも、家庭環境や友人関係、本人の資質などの情報から、問題が複雑化、長期化する要因があると、外部連携が必要であると判断している。また、連携先の検討の際には、将来にわたる援助の必要性も見据えて連携先を選定していた。関係機関と面識を持ち、関係機関に対する理解を深め、それぞれの専門性に応じた連携を行うことが問題の好転化において、重要な要因となっていることが示唆された。

キーワード

問題行動，外部機関，連携プロセス，モデル化

Abstract
In order to resolve children’s problematic behaviors, it is repeatedly addressed through various suggestions andinformation that it is important for schools to provide guidance to students and for schools and relating organizations tocoordinate. It is vital to coordinate with relating organizations on providing guidance to students. The objectives of this study
is to modelize a coordination process between schools and external organizations. The coordination process focuses on acoordination with external organizations and shows how children’s problematic behaviors turns for better by a student
supervisor who is aware of such behaviors coordinating with external organizations.
The study was conducted by giving a semi-structured interview to one student supervisor who works at a junior high schoolon cases that required the coordination. The analysis and descriptions were done using Trajectory and Equifinality Model(TEM).
Even if the problematic behaviors might not show any potentials of crimes, based on information such as student’s homeenvironment, friends, and nature, the student supervisor determines that the coordination with external organizations isnecessary for a case with factors that could potentially complicate and prolong problems. Also, when considering externalorganizations, the supervisor made selections based on the necessity of assistance for the future. It is suggested that, facingwith and having deeper understandings of relating organizations, and coordinating with various organizations according totheir specialties are the important factors of turning the problems for the better.

Key words
problematic behaviors ,external organizations, coordination process, modelization

59

６）

れるもので構成される場合が多い」 ことやⅠ はじめに「具体的な実践方法については現場の教員の児童生徒を取り巻く近年の状況をみると、都市化や少子化、情報化の進展、家庭や地域

７）

判断によるところが限りなく大きい」ことも原因であると考える。
８）の教育力の低下に伴って、児童生徒の問題行内田ら は、「外部機関との連携」につい動も複雑化・多様化し、学校だけで対応してて、重要な生徒指導課題の一つであるが、そいくのは困難な事例も多くみられる ことかの連携の仕方については、当該校の教師（多ら、学校は、「学校内ですべての問題を解決

くは生徒指導主事）に任せられることが大きしようとする抱え込み意識を捨て」関係機関

く、それはほとんど経験に基づくやり方であと連携することが求められている。

り、様々な問題があると述べている。外部機１）２）

平成22年に文部科学省が発行した「生徒指関との連携を図るとき、個人の経験や判断だ

導提要」では、関係機関との連携について、けに依存することは、適切な連携を阻害する

児童生徒の発達を促す連携（日々の連携）可能性がある。一方、経験豊かな生徒指導主と、問題行動等への対応を行うための連携

事から連携がうまくいった事例を聴き、その（緊急時の連携）の二つを示し、「日々の連事例を分析することで個人の「経験知」を共

携」を丁寧に行うことで、問題行動の減少や有するとともに、効果的な連携について探る

学校や家庭、地域の教育力が期待でき、まことも可能であろう。

３）

た、日ごろから関係機関との交流を持つこと

しかしながら、実践事例に基づいて、連携で、円滑な「緊急時の連携」につながると、における経路の多様性を踏まえた生徒の問題

２つの連携の視点を意識することの重要性が行動に関する外部機関との連携プロセスに関述べられている。

する論文は見られない。

これらの連携の要となるのは、生徒指導主

本研究の目的は、「外部機関との連携」事である。生徒指導主事は、①生徒指導を組（以下外部連携）に焦点を当て、子どもの問

織的計画的に運営する責任を持つ、②生徒指題行動を認知した生徒指導主事が、連携する導を計画的・継続的に推進するため、連絡調ことによって問題の状況が好転するまでのプ整を図る、③生徒指導に関する専門的事項のロセスをモデル化することである。

担当者になるとともに職員に対し指導助言する、④児童生徒や家庭、関係機関に働きか
４）

け、問題解決にあたる、という役割を果たし
５）60

Ⅱ 研究方法ている。照山は、これら生徒指導主事の役割

１．対象と方法

を「リーダー」「コーディネーター」「メン１）対象

ター（助言者）」と位置付け、その中で最も生徒指導主事が生徒の問題行動について外難しいのは「コーディネーター」としての役部連携した実践事例（５事例）を対象とし割であるとしている。これは、児童生徒の問た。

題行動の複雑化・多様化に対応し、教育委員

２）事例の収集方法

会、教育相談センター、発達障害支援セン

調査対象者は、中学校に勤務する教職経験

ター、児童相談所、民生委員、警察など様々

25年の生徒指導主事である。中学校は義務教な機関と連携する必要があることに加え、育であることから、様々な背景の生徒が在籍「生徒指導がそれぞれの学校の状況や歴史的し、かつ、「中学校になると、小学校段階でな文脈、あるいは個々の教師の経験知と呼ばは潜在化していた問題等が多様な形で顕在化

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化

してくることから小学校では見られなかった

P-E F P）、分岐点（B i f u r c a t i o n P o i n t：ような問題行動等の広がりが見られるように

BFP）、必須通過点(Obligatory Passage

なり、多様な関係機関との連携が必要となっPoint：OPP）を設定した。外部連携する上でてくる。」ことから中学生についての実践事例

抑制・阻害的影響を及ぼす要因を社会的方向を対象にした。また、生徒の問題行動におけづけ（Social Direction：SD）、促進的影響をる外部連携の経験に焦点を当て、歴史的構造

及ぼす要因を社会的ガイド（Social Guidance：

化サンプリング（h i s t o r i c a l s t r u c t u r e dSG）として表した。TEM図を作成し、外部連

sampling：HSS）

携のプロセスのモデル化を図った。

９）10）11）12）

により、外部連携の経験をもつ生徒指導主事を選定し、実践事例に

2013年６月に２回目の面接を非構造化面接

ついて語ってもらった。生徒指導主事の勤務により行い、TEMによる分析結果に対する意

校において、2013年３月に、90分の時間で実見を求めた。他の事例についてもTEM図に当践事例について半構造化面接を行った。表１てはまるか検証してもらい、TEM図の修正をに、質問項目と内容を示す。面接内容は、対行った。

象者の同意を得て、I Cレコーダーに録音し分析にあたっては、教育・養護・地域保健

た。逐語録を作成して、データとした。

を専門とする大学教員、現職の養護教諭、教３）分析方法育委員会の指導主事で検討を重ねたことに加５事例の逐語録をもとに、文脈に基づき内え、分析結果を研究協力者にフィードバック

容の類似性と差異性を検討しながら分類し、し、事例がＴＥＭ図に当てはまるか検証してカテゴリー化した。複線経路・等至性モデル

もらうことで、信頼性・妥当性を高めるよう（Trajectory Equifinality Model：TEM）を用にした。

いて、５事例について分析した。TEMは、人

２．倫理的配慮

間を開放システムとして捉え、等至性を研究

調査対象者及び勤務校の学校長から研究協の対象として中心的に扱うことにより、行為力の承諾を得て調査を依頼した。倫理上の配の遂行や選択、発達的現象について時間的経

慮として、調査対象者に詳細な配慮事項を書

緯や社会的文化的背景の多様性を記述するた面に示し、口頭で説明した。面接内容は、同めの方法論である。TEM の概念にもとづ意を得て、ICレコーダーに録音した。なお、

き、等至点（Equifinality Point：EFP）、両極

本研究は､新潟青陵大学倫理審査委員会の審査化した等至点（Polarized Equifinality Point：

を受け、承認を得て実施した。

13）

表１

14)）15）

質問項目と内容

質問項目
１．外部連携の経緯等

内
容①対象の生徒にはどのような問題行動があったか②支援が必要になった経緯③問題の解決のために、どのような支援が必要と考えたか④校内連携は、どのように進めたか⑤なぜ外部連携が必要と感じたか。
⑥どのような外部連携が必要と判断したか⑦実際にどの関係機関と連携をとったか⑧実際に連携をとって問題の解決にあたり、どのような点がよかったか⑨外部連携について難しいと感じたことは何か

61

に相談した。保護者の了解を得て児童相談所

Ⅲ 結果と連携を図った。特別支援学級に在籍するこ

１．事例の経緯ととなり、個別支援を行い問題行動がなく

外部連携が必要であると判断するまでの期
間を「第Ⅰ期」、実際に外部連携するまでの事例B：男子期間を「第Ⅱ期」、外部連携した後の期間を事例Aと性的接触があり、学校が相談機関「第Ⅲ期」として、５事例の経緯についてのに相談した。相談や障害に対して保護者の抵

詳細を表２にまとめた。５事例の概要は、以抗感が強いため、繰り返し説得し、将来的支下の通りである。

援を視野に入れ、発達障害支援センターと連事例A：男子携した。相談することで保護者が安定し、問同性間で性的接触があり、学校が相談機関
表２

62

なった。

５事例の経緯新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

題行動が減少した。

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化

度的・論理的に存在すると考えられる生徒指事例C：女子携帯電話のトラブルから不登校になった。

導主事の選択や行動を〔

その後、友人関係が広域化するとともに非行け（SD）を〈行為を繰り返し、警察に補導された。家庭裁《 》として表す。

判所で試験観察となり、司法と連携して学校１）で支援を行ったところ安定した生活を送るよするまでの期間〕、社会的方向づ〉、社会的ガイド（SG）を

第Ⅰ期：外部連携が必要であると判断うになった。

等至点（EFP1）を【外部連携が必要であ

事例D：男子る】とした。まず、【地域から情報をもら

家出を繰り返すため、警察と連携し対応しう】、【教職員から報告がある】、【保護た。家出中に被害を受けていたこと、14歳未者・生徒からの相談がある】、〔生徒から話満であることから警察が児童相談所に通告しを聴く・観察する〕ことから【OPP1：生徒指た。児童相談所と連携を取り、将来的自立を導主事が問題行動を認知する】。【BFP1：触視野に入れ、保護者の同意を得て特別支援学

法行為がある】場合、生徒指導主事はすぐに校に転校した。

【EFP1外部連携が必要である】と判断してい事例E：男子る。また、触法行為がない場合でも【BPF2：

触法行為があり警察と連携した。補導さ虞犯性がある】場合や環境要因を把握しれ、家庭裁判所で一般保護観察となり、司【BFP3：校内対応には限界がある】場合、法、少年サポートセンターと連携して支援、【外部連携が必要である】と判断している。

指導を行うも、再び触法行為があり補導されこの期間における社会的方向づけ（SD）はた。

〈外部連携が必要であると判断しない〉方向

２．連携プロセスのモデル化に働く力、それに対抗する社会的ガイド

外部連携の経験についてのカテゴリーと主（SG）は《外部連携が必要であると判断すなデータを表３に示した。表４は５事例の経る》方向に働く力である。社会的方向づけに路を比較したものである。データにはないは、スクールカウンセラー（以下SC）が週１

が、制度的・論理的に存在すると考えられる

回の勤務であり、家庭訪問は難しいことによ

選択や行動、経路も加えて、TEM図を作成しる〈SD1：SCの勤務形態〉（事例C）、保護た（図１）。本研究におけるTEM概念の意味

者が学校に情報提供しない〈SD2：保護者のは、以下の通りである。

協力体制の問題〉（事例E）がある。それら等至点（EFP）：複数の多様な経路を経由しに対する社会的ガイド（SG）として、職員がて同じ結果が実現する最終状態《S G1：情報を共有できる校内体制》があ両極化した等至点（P-EFP）：設定した等至り、生徒指導主事が家庭環境や友人関係など点とは意味的に逆の経験の《S G2：環境要因の把握》していること

分岐点（BFP）：分岐や選択が生じる結節点が、５事例において社会的方向づけに対抗す

必須通過点（OPP）：等至点に至るまでに通る力として発揮されていた。これらの社会的らざる得ない経験

ガイドによって、情報収集や問題行動の把社会的方向づけ（SD）：個人の選択や行動を握、外部連携の必要性の判断がしやすくな抑制・阻害する方向に働く力る。

社会的ガイド（SG）：個人の選択や行動に対２）

して補助的・援助的に働く力

間

生徒指導主事による選択や行動を【】、制第Ⅱ期：実際に外部連携するまでの期

等至点（EFP2）を【関係機関と連携する】
63

表３

64

外部連携の経験についてのカテゴリー

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化
表４

５事例の経路の比較とした。関係機関との連携のために、まず、性を考え【特別支援措置が必要と判断する】

生徒指導主事は【管理職などの了解を得（事例A）か【通常学級で支援を行う】（事る】。その後、必要により【他機関に連携先

例B）か判断する。【特別支援措置が必要とを相談する】（事例A,B）などして、判断する】（事例A）場合では、児童心理の【OPP2：連携先を検討する】。【触法行為が専門科医がおり、かつ障害者手帳の申請窓口ある】（事例D、E）場合は、すぐに【BPF6：にもなっているという理由から【BPF8児童相

警察を選定する】（事例D、E）が、【触法行談所を選定する】（事例A）。【通常学級で為がない】場合でも、【虞犯性がある】場合支援を行う】場合では、将来、継続して支援や【B F P4：他害がある】（事例C）場合はを受けることができるという理由から【BPF9【 B P F 6：警 察 を 選 定 す る 】 （ 事 例 C ） 。

発達障害支援センターを選定する】（事例【BPF6：警察を選定する】場合、その後の連B）こととしたが、教育相談センターなど

携先は年齢によって異なってくる。【年齢が〔その他の相談機関を選定する〕こともあり

14歳未満である】（事例D）場合、【BPF8：得る。【関係機関と連携する】にあたり、児童相談所を選定する】（事例D）こととな【保護者に了解を得る】。この時、事例Bのり、【年齢が14歳以上である】（事例C,E）場

ように保護者の抵抗感が強く、【了解が得ら合【BPF7：司法（家庭裁判所）を選定する】

れない】場合、生徒指導主事は担任を介して（事例C,E）こととなる。

【繰り返し働きかける】ことで、【保護者の他方、【触法行為はない】場合で【虞犯性了解を得る】という経路を通っていた。〔管がない】場合は【BPF5：警察以外を選定す

理職などの了解が得られない〕、〔保護者のる】（事例A,B）。【障害が疑われる】場合了解を得られない〕場合には、〔外部連携しはまず将来的な自立や進学、特別支援の必要ない〕ことも考えられる。しかしながら、
65非可逆的時間

図１

66

新潟青陵学会誌

問題行動に関する外部連携プロセス

第６巻第１号 2013 年９月

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化〔保護者の了解を得られない〕場合でも、外的行動に対する〈SD7：地域の協力〉（事例

部連携の必要性がある時には、〔相談や通告C）が得られにくいという連携のとりにくさの必要があるか判断する〕ことで、学校と関

や学校と〈SD8：関係機関と見解の違い〉（事係機関で連携を図ることもあり得る。

例E）、〈S D9：家庭教育力が低い〉（事例

この期間における社会的方向づけ（SD）はE）がある。それに対する社会的ガイドは、〈外部連携しない〉方向に働く力、それに対《S D9：関係機関の協力》（事例C）、

抗する社会的ガイド（SG）は《外部連携す《SD10：保護者の安定》（事例B）、る》方向に働く力である。社会的方向づけに《SD11：保護者支援》（事例B,C）である。

は、〈SD3連携先の情報不足〉や専門医の少なさや受診まで時間がかかるなどの〈SD4：医療機関の問題〉（事例A）、外部連携に対す

Ⅳ 考察

る〈SD5：保護者の抵抗〉（事例B）、〈SD6：１．第Ⅰ期：外部連携が必要であると判断す関係機関の対応範囲〉（事例C）が挙げられるまでの期間る。それらに対する社会的ガイドは、連携先

連携プロセスにおいて、職員からの報告やと《SG3：面識を持つ》（事例A）、《SG4：民保護者の相談などから生徒指導主事が問題行生委員や教育委員会からの協力》（事例

動を認知することが必須通過点になっていD,E）、《S G5：関係機関についての情報》

る。対象者の勤務する学校では、問題は起こ（事例C）、《SG6、8：将来的な援助の可能していなくても気になる生徒については、毎性》（事例B,C）、《SG7：適切な診断》（事週情報交換を行っており、また、生徒が問題例A）である。

行動を起こした時は、必ず生徒指導主事に報

３） 第Ⅲ期：外部連携した後の期間

告があるシステムが構築されていた。「個々等至点（EFP3）を【好転する】、両極化しの教職員が入手した情報は、生徒指導主事等

た等至点（P-E F P）を【好転しない】としに速やかに連絡し、一元的に掌握することがた。

必要」であることから、早い時期に生徒指導

生徒指導主事は、【生徒や保護者の話を聴主事が問題行動を認識することが重要であろく】（事例C）ことや、【連携先から話を聞う。また、生徒指導主事は、家庭環境や友人

く】（事例A,B､C,D,E）で、連携後の状況を把関係などの環境要因や障害など本人の資質を握し、【関係機関と連携して生徒対応す把握し、校内対応では限界があると感じた場

る】。状況に応じて【複数の関係機関と連携

合は外部連携が必要であると判断していた。

する】などして、【適切な支援を行う】。外瀬田川が、「指導の限界を見極めなければ教部連携したことで【好転する】（事例

師だけで抱えることとなり、外部機関との連

A,B,C,D）という場合もあるが、【好転しな

携ができなくなる。指導の見極めは生徒の将い】場合には、【生徒や保護者に指導・助言

来への成長を願ったうえでの判断である」とする】ことがなされるが、不登校などによりするように、学校だけで対応できない問題が支援の限界があり【好転しない】（事例E）増えていることを十分認識し、速やかに連携もあった。

するためにも、情報収集を十分に行い、校内この期間における社会的方向づけ（SD）は

15）

16）

対応の限界を見極めることが必要である。

〈好転しない〉方向に働く力、それに対抗する社会的ガイド（SG）は《好転する》方向に

２．第Ⅱ期：関係機関と連携するまでの期間

働く力である。社会的方向づけには、反社会生徒指導主事は、子どもの問題行動に応じ67

て、まず、警察との連携が必要であるか判断導を行い、生活改善を図っていった。また、している。触法行為がある場合はもちろん、事例Bでは、関係機関が保護者と対応し、そ

家出や飲酒、喫煙、深夜徘徊を繰り返すなどの情報をもとに学校における生徒への対応を虞犯性がある場合は警察を選定していた。武変化させることで、保護者・生徒双方の安定

田らは警察との連携について、「生徒の心をにつながった。これらの事例から「行動連

傷つけてしまうという懸念があるためなの携」の際、学校がすること、関係機関ができか、学校は抵抗感を持ちやすい」としたうえ

ること、連携して行うことを明確にすることで、「違法行為を見逃さず専門家とともに共が重要であると分かった。

17）

同で取り扱うことが、実はその生徒のその後の問題行動の“歯止め”にもなり、その生徒自身を守ることにつながることが多い。」と

Ⅴ おわりにしている。本事例でも、問題行動を起こしう

本稿では、子どもの問題行動に関する学校る環境から生徒を守るという視点から、あえの外部連携について、生徒指導主事の選択やて法的強制力のある警察や司法と連携し、生行動を中心として、時間とプロセスの視点か徒の生活の安定を図っていた。

ら抽出した。生徒指導主事が外部連携にいた

また、警察以外を選定した場合は、その生る経路は複線的で多様性を帯びていることが徒に発達障害などの要因がないかを検討し、明らかになった。今後の課題は、外部連携の将来的な援助の可能性や適切な診断の必要性

必要性の判断や外部機関の選定などのそれぞを視野に入れ連携先を検討している。専門機

れの選択や行動の基準などについて、詳しく関との連携する際には、日常から専門機関の調査研究するとともに、スクールソーシャル

機能を把握しておくことが必要であり、本事ワークとの関連も検討し、外部連携に関わる例でも生徒指導主事は担当者と面識を持ち、実践に還元できるようにすることである。

事例を通して情報交換することで、専門機関の機能とその限界を把握していた。
引用文献
３．第Ⅲ期：外部連携した後の期間
外部連携した後の生徒指導主事のかかわり

生徒指導資料第４集．学校と関係機関等との連は非常に重要である。「学校と関係機関との携―学校を支える日々の連携―．まえがき．東

単なる情報交換『情報連携』だけではなく、

京:東洋館出版；2011.

相互に連携して一体的な対応を行うこと『行２）児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力動連携』が重要である」ことは周知のことで者会議．学校の「抱え込み」から開かれた「連あるが、本事例でも、生徒指導主事は保護者

携」へ―問題行動への新たな対応―．

や生徒から話を聴いたり、連携先から話を聴"http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/

いたりしながら、関係機関と一体的な対応を

t19980301001/t19980301001.html"行っていた。事例Cでは、生徒の様子を細か

2013年６月１日閲覧

18）

く観察し、試験観察期間を長くすることで

３）前掲１）．６．

「緊張感を持ちながら、きちんとした生活を

４）文部科学省．生徒指導提要．80．東京：教育

おくることが可能性である」と判断し、調査官と連携して対応した。安定しない様子があれば調査官と連携し、学校、司法双方から指68１）国立教育政策研究所生徒指導研究センター．

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

図書出版；2010.
５）照山秀一．生徒指導主任（主事・担当）の役
割．月刊生徒指導．2013；⑷：22-25.

子どもの問題行動に関する外部機関との連携プロセスのモデル化
６）高野崇．中学校生徒指導主事の職能と研修についての一考察．滋賀大学大学院教育学研究科
論文集．2011；⒁：13-23．

実践からの課題―．国立青少年教育振興機構研究紀要．2008；⑻：103-112．
18）少年の問題行動等に関する調査研究協力者会

７）宮古紀宏．学校教育における生徒指導施策の議報告．心と行動のネットワーク―心のサイン

動向―児童生徒の粗暴的逸脱行動への対応に焦を見逃すな「情報連携」から行動連携へ―．

点を当てて―．早稲田大学社会安全政策研究所"http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/

紀要．2010；⑶：77-107.

renkei/booklet/010.pdf"

８）内田利広、樋口肇：生徒指導における関係機

2013年６月１日閲覧

関との連携のあり方【その一】－【児童相談所】【家庭裁判所】－．京都教育大学教育実践
研究紀要．2005；⑸：165-176.
９）前掲１）．8
10）サトウタツヤ．HSSの発祥とTEMの融合．サトウタツヤ．TEMではじめる質的研究―時間とプロセスを扱う研究をめざして―．33-39.東京:誠信書房；2009.
11）サトウタツヤ．複線経路等至性モデル―発達における多様な可能性．茂呂雄二・有元典文・
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12） サトウタツヤ．質的研究をする私になる．
安田裕子・サトウタツヤ．TEMでわかる人生の経路―質的研究の新展開．4-11．東京：誠信
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13）サトウタツヤ，安田裕子，木戸彩恵．複線経路・等至性モデル―人生経路の多様性を描く質的心理学の新しい方法論を目指して．質的心理学研究．2006；⑸：255-275.
14）前掲13）．228-234.
15）安田裕子．これだけは理解しよう、超基礎概念．安田裕子・サトウタツヤ．TEMでわかる
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東京:誠信書房；2012.
16）瀬田川聡．学校現場における外部機関との連携に関する一考察―ダブルロール論をよりどころとした事例の分析と対応策について―．東海
大学課程資格教育センター論集．2011；⑽：13-21.
17）武田明典，鈴木明美、他．スクールカウンセ
ラーによる反社会的問題行動生徒への関わり―
69

研究報告子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究

子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究
佐藤

１）

２）

美幸・中村
大森

２）

恵子・塚原加寿子・伊豆

４）

悦子・渡邉

５）

６）

２）

麻子・栗林

文美・石﨑トモイ・西山

３）

７）

祐子

悦子

１）新潟青陵高等学校
２）新潟青陵大学
３）新潟県教育庁下越教育事務所
４）新潟市立松浜中学校
５）新潟市立白山小学校
６）了徳寺大学
７）上智大学A Research Study of Schools’ Coordination with External
Organizations Regarding Children’s Mental Health Problems
１）

２）

２）

Miyuki Sato，Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara，４）
２）
３）
Asako Izu，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori，
７）
５）
６）
Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，Etsuko Nishiyama１）NIIGATA SEIRYO HIGH SCHOOL２）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY
３）NIIGATA PREFECTURE KAETSU EDUCATION OFFICE IN NIIGATA CITY
４）MATSUHAMA JUNIOR HIGH SCHOOL
５）HAKUSAN ELEMENTARY SCHOOL IN NIIGATA CITY
６）RYOTOKUJI UNIVERSITY
７）SOPHIA UNIVERSITY

要旨
本稿の目的は、子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携の現状を明らかにすることである。2011
年９～11月に、新潟県のすべての養護教諭938名を対象として、外部機関との連携に関する質問紙調査を行い、651
名から回答を得た。「連携の有無」や「連携先」、「外部機関と直接関わった人」、「連携の内容」、「連携してよかったこと」についての現状と、連携と養護教諭の経験年数及び校種との関連について分析した。その結果、外部機関と連携したことがある養護教諭の割合は88.5％であり、養護教諭の経験年数、校種が上がるにつれその割合は高くなっていた。また、連携先は医療機関、児童相談所、教育相談機関の順で多かった。連携してよかったことは、「子どもの支援のために指導・助言に役立った」が最も多かった。さらに、外部機関と直接関わった人は担任の次に養護教諭が多く、連携における養護教諭の役割が大きいことが分かった。

キーワード

心の健康問題、外部連携、養護教諭

Abstract
The purpose of this paper was to clarify the current situation of the Coordination between schools and externalorganizations regarding children’s mental health problems. We administered a questionnaire survey to all the 938
yogo teachers in Niigata Prefecture from September through November 2011 on Coordination with externalorganizations and obtained answers from 651 of them. We analyzed the current situations of “presence of
Coordination” and “affiliates,” “people who were directly involved with external organizations,” “the details of
Coordination,” “the advantages gained from Coordination” and the associations between their Coordination andthe numbers of years and kinds of schools they had experienced as yogo teachers.
The result was that the percentage of yogo teachers who had coordinated with external organizations was 88.5%,
which increased with an increase in the numbers of years and kinds of schools they had experienced as Yogo
teachers. Also, medical institutions, child guidance centers, and education guidance centers accounted for thelargest numbers of affiliates in descending order. “Coordination was helpful in giving instructions or advice tosupport children” accounted for the largest percentage of the advantages gained from their Coordination withexternal organizations. In addition, Yogo teachers accounted for the largest percentage of those who were directly
involved with external organizations next to class teachers, and it turned out that yogo teachers played a major rolein schools’ Coordination with external organizations.

Key words
mental health problems, coordination, yogo teacher

71

応じ、関係機関に相談したり主たる対応を関Ⅰ はじめに係機関に委ねたりすることが必要であること

平成19年の日本学校保健会の『子どものメや問題行動の背景にある心の問題に目を向け

ンタルヘルスの理解とその対応―心の健康つること、サポートチームの効果的な運用の在くりの推進に向けた組織体制づくりと連携り方や留意点などについて記されており、学―』の中で、養護教諭が支援した「子どもの校と関係機関等との行動連携を一層推進する

メンタルヘルスに関する問題」は、不登校、ことが重要であることが述べられている。

５）

保健室登校等の問題、友達などの人間関係の著者らは、先行研究において経験年数10年

問題、発達障害、いじめ、性に関する問題、以上の養護教諭を対象に子どもたちの心の健

自傷行為、虐待、睡眠障害など多様であり、康問題への支援に関する面接調査を行い、養このようなメンタルヘルスに関する問題解決

護教諭がどのように子どものサインを受け止のために、小学校で50.6％、中学校で59.6％、

め、どのような思考のもとで判断（養護診

高等学校で47.7％の養護教諭が地域の関係機関

断）したかと、子どもの変容のためにどのよ等と連携した事例があると報告している。まうな対応をしたかについて研究を行った。そた、采女は、子どもの現代的な健康課題に適の結果、養護教諭は校内連携において、立場切に対応することが喫緊の課題となっているや専門性、子どもとの関係、問題の特徴なが、学校のみで対応するには限界があり、専ど、様々な要因を考慮し、支援体制づくりの門的な知見を有し子どもの疾患の治療に当核となりうるキーパーソンを選んで、校内支たっている地域の医療機関等と学校が連携し援体制を整えていた。また、外部の関係機関て子どもの健康づくりを支援していく必要がとの連携においては、校長のリーダーシップあると述べている。このような現状から、学のもと、他の教職員と協力、役割分担しなが校保健安全法第10条に、「学校においては、ら、対応にあたっていた。以上のことから、

救急処置、健康相談又は保健指導を行うに当養護教諭は、連携においてコーディネーター

たっては、必要に応じ、当該学校の所在するとして大きな役割を担っていることを明らか

地域の医療機関その他の医療機関との連携を

にした。

１）

２）

３）

６）

図るよう努めるものとする」とされ地域の医以上の背景などを基にして、本研究の目的

療機関その他の医療機関との連携が強調されを次のようにした。新潟県のすべての養護教

た。

諭を対象とした質問紙調査を行い、子どもの４）

また、心の健康問題は、暴力や非行などの心の健康問題における外部の関係機関や専門

反社会的行動などとしても現れる。国立教育家（以下、外部機関とする）との連携の現状

政策研究所生徒指導研究センターから出されを明らかにすることである。

た『生徒指導資料（第４集）学校と関係機関等との連携―学校を支える日々の連携―』では、文部科学省が行った問題行動への対応の在り方や関係機関との連携の在り方について

１．対象

調査研究の４つ報告書の要点を整理し、この新潟県の幼稚園、小学校、中学校、中等教報告書で示された提言内容を確実に実行する育学校、高等学校、特別支援学校に勤務することが連携の基本であるとしている。具体的

すべての養護教諭（938名）を対象とした。

には、学校は学校内ですべての問題を解決し２．データの収集ようとする「抱え込み」意識を捨て、状況に72

Ⅱ 研究方法新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

質問項目は、先行研究として実施した面接子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究

調査を基に作成した。「関係機関や専門家と

１）連携の有無の連携の有無」「連携に直接関わった人」

図１にあるように、子どもの心の健康問題「連携した関係機関や専門家」「連携の手において外部機関と連携したことがあると回段」「連携の内容」「連携してよかったこ

答した養護教諭の割合は88.5％であった（ただと」の連携に関する質問項目について選択形

し、未回答を除く）。連携したことがある養式で回答させた。また、対象者の属性とし

護教諭の割合は、経験年数が10年未満72.1％、て、年齢や教職経験年数、現在の勤務校の校10年以上20年未満90.4％、20年以上93.5％と種や幼児児童生徒数、所有免許等についてもなっており、経験年数が長くなるにつれ、連尋ねた。12名の養護教諭に予備調査を依頼携したことがあるという回答が多くなった。

し、質問項目の妥当性などを検討した。対象

特に10年未満においては、５年未満55.3％、５勤務校へ質問紙を郵送し、対象者の校長宛に年以上10年未満93.3％と経験年数５年を境に連調査目的を記した調査依頼文を同封し、校長携したことがあると回答した者が多くなっての了解を得た上で養護教諭に調査表を記入さいた。

せた。回収方法も郵送によるものとした。調また、校種や児童生徒数による違いはみら

査は、2011年9月から11月にかけて実施した。

れなかった。

３．データの分析

２）連携に直接関わった人

Microsoft Excel2000を用いて、連携に関す

小学校、中学校、高等学校において、外部る質問項目ごとに校種や教職経験年数などに機関と直接関わった人は、担任（87.1％）、養ついてクロス集計を行い、分析した。

護教諭（84.7％）、校長（67.9％）、教頭

４．倫理的配慮（63.1％）の順で多かった。表２のように、養調査は無記名自記式の質問紙を用いて行護教諭が直接関わったと回答した割合は、小い、個人が特定されることはないこと、調査

学校80.3％、中学校90.7％、高等学校92.1％と用紙のデータは統計的に処理し研究以外の目なり、特に中学校、高等学校では９割の養護的で使用しないこと、調査協力は対象者の自教諭が連携に直接関わっていた。また、校種

由意思によるものであり、調査に協力いただ

別特徴として、小学校では教務主任、中学校

けない場合においても不利益になることは一では生徒指導主事が関わったという回答が他切ないことを説明文書に明記した。調査用紙

校種より多くなっている。高等学校では、特の返信をもって同意とみなした。新潟青陵大別支援コーディネーターが関わったという回

学「倫理審査委員会」の審査を受け、承認を答が他校種より少なかった。

得て調査を行った。

３）連携した関係機関や専門家連携した関係機関や専門家として回答が多

Ⅲ 結果
調査対象者は938名で、回答者数は651名であった（回収率69.4％）。
１．属性

かった外部機関は、医療機関（60.3％）、児童相談所（53.5％）、教育相談機関（50.5％）であった。
校種別でみると、医療機関と連携した割合
は、小学校53.0％、中学校68.9％、高等学校

対象者の属性は、表１の通りである。50代

76.2％であった（表３）。市町村、保健所、発が最も多く43.3％となっている。また、63.3％

達障害者支援センター精神保健福祉センターの養護教諭が教職経験年数20年以上である。

においても校種が上がるごとに連携の割合が２．外部の関係機関や専門家との連携増えていた。児童相談所との連携において
73

表1

対象者の属性
項

n=651

目

人数

％

20 代

88

13.5

30 代

85

13.1

40 代

188

28.9

50 代

282

43.3

6

0.9

属

年齢

性

60 歳以上教職経験年数

勤務校

幼児・児童・生徒数

看護師免許

未回答

2

0.3

10 年未満141

21.6

10 年以上 20 年未満

96

14.8

20 年以上

412

63.3

未回答

2

0.3

小学校

374

57.5

中学校

167

25.7

高等学校

70

10.8

特別支援学校32

4.9

その他（中等教育学校、幼稚園等）

7

1.1

未回答

1

0.2

100 人未満

171

26.3

100 人以上 200 人未満

140

21.5

200 人以上 300 人未満

104

16.0

300 人以上 400 人未満

68

10.4

400 人以上 500 人未満

55

8.4

500 人以上 600 人未満

45

6.9

600 人以上 700 人未満

24

3.7

700 人以上 800 人未満

10

1.5

800 人以上

33

5.1

無回答

1

0.2

あり

272

41.8

なし

379

58.2

委員、保健師、スクールソーシャルワー

11.5％

カー、特別支援学校、警察、少年サポートセ
ンターとの連携においても、中学校における連携の割合が高くなっている。しかし、連携ある先として、発達障害者支援センターや市町

ない

村、保健所、精神保健福祉センター、児童自立支援施設、児童養護施設、福祉事務所をあ

88.5％
図１

n=634

げた養護教諭は数パーセントであった。また、保健師との連携も28.7％と低かった。

連携の有無

所有免許別では、中学校「保健」免許や看護師免許の有無による違いが児童自立支援施

は、小学校49.5％、中学校62.9％、高等学校

設や児童相談所との連携においてみられた。

50.8％と中学校の割合が高くなっていた。教育

また、その他にスクールカウンセラーや部

支援センター、教育委員会、民生委員・児童74

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

活動顧問という回答もみられた。

子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究
表2

連携に直接関わった人（％）
校種小学校（n=315） 中学校（n=151） 高等学校（n=63）

表3

校長

71.7

69.5

44.4

教頭

66.7

62.9

46.0

教務主任

21.9

7.9

6.3

学級担任

86.7

86.8

90.5

学年主任

29.8

58.3

47.6

生徒指導主事

49.8

57.6

28.6

養護教諭

80.3

90.7

92.1

保健主事

20.3

27.2

19.0

特別支援コーディネーター

49.5

45.0

25.4

連携した関係機関や専門家（％）
校種小学校（n=315） 中学校（n=151） 高等学校（n=63）
教育委員会

36.8

45.0

22.2

教育相談機関

49.8

55.0

42.9

教育支援センター（適応指導教室）

38.7

50.3

20.6

発達障害者支援センター

7.0

6.6

15.9

特別支援学校

15.9

27.8

27.0

市町村

6.7

13.9

15.9

医療機関

53.0

68.9

76.2

保健所

6.3

7.9

27.0

精神保健福祉センター

1.9

6.6

19.0

児童相談所

49.5

62.9

50.8

児童自立支援施設

1.3

2.6

0.0

児童養護施設

5.1

5.3

7.9

福祉事務所

6.3

7.3

1.6

警察

6.0

21.2

17.5

少年サポートセンター

4.1

21.9

19.0

指導主事

17.8

22.5

22.2

学校医

28.6

28.5

41.3

スクールソーシャルワーカー

17.5

35.1

4.8

民生委員・児童委員

29.5

44.4

11.1

保健師

25.1

37.7

25.4

臨床心理士

38.1

45.0

47.6

４）連携の手段助言（82.8％）、保護者への対応（68.2％）、

連携の手段は、電話（72.4％）、来校してい医療機関の受診（51.0％）であった（図２）。

ただいて面談（64.8％）、外部機関への訪問

医療機関の受診では、小学校（45.6％）、中学（57.0％）が多く、メールや手紙と回答した人

校（61.8％）、高等学校（65.7％）と、中学は少数であった。

校、高等学校で高くなっている。他の項目で

５）連携の内容及び連携してよかったことは大きな差はみられなかった。その他の項目

連携の内容は、子ども支援のための指導・に、家庭への介入や家庭訪問、就労支援、情75

専門的な知識の習得
専門的な知識を習得できた
子ども支援のための指導・助言
子ども支援のための指導・助言に役立った
保護者への対応
保護者への対応に役立った
校内の支援体制
校内の支援体制づくりができた
医療機関の受診医療機関の受診ができた
相談機関への橋渡し
相談機関への橋渡しができた
通級指導への橋渡し
通級指導への橋渡しができた
０％
図２

40％

60％

80％

100％

連携の内容と連携してよかったこと（n＝529）

報交換などの記述があった。
連携してよかったことは、「子ども支援のための指導・助言に役立った」（76.8％）、

76

20％

Ⅳ 考察
1．連携の必要性と養護教諭の役割「保護者への対応に役立った」（69.9％）、

本調査では、約９割の養護教諭がこれまで「校内の支援体制づくりができた」（51.8％）

関わった子どもの心の健康問題において外部となっている。医療機関の受診ができた、相機関と連携したことがあると回答している。

談機関への橋渡しができたの項目で差がみら

子どもが抱える心の健康問題は、様々な要因

れ、いずれも小学校、中学校、高等学校と校が絡み合っていることが多い。問題解決へ向種が上がるにつれて、回答が多くなっていかうためにも、校長のリーダーシップの下、る。その他の項目に、子ども自身が落ち着い

外部機関や「心の専門家」であるスクールカ

た、対応に自信がもてた、地域での見守り・

ウンセラーなどと連携することが重要であ連携が得られたなどの記述がみられた。

る。

７）

連携の内容と連携してよかったことを比較

また、平成20年中央教育審議会答申「子どすると、専門的な知識の習得の項目が連携のもの心身の健康を守り、安全安心を確保する

内容よりも連携してよかったことが高くなっために学校全体として取組を進めるための方ている。子ども支援のための指導・助言、医策について」では、多様化、深刻化した健康

療機関の受診では、連携してよかったことの課題の解決や健康の保持増進の指導におい回答が低くなっている。保護者への対応、校て、養護教諭のコーディネーター的役割が今

内の支援体制、通級指導への橋渡しでは大き後も重要となることが述べられている。本調

な差はみられなかった。

査においても、外部機関との連携で養護教諭

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

子どもの心の健康問題における学校と外部機関との連携に関する研究が直接関わったと回答した人が８割以上でされた。

あった。特に、中学校、高等学校では９割の3．子どもの心の健康問題に連携して取り組む

養護教諭が直接関わったとして回答してお上での課題

り、外部機関との連携において養護教諭が重

養護教諭は、実際に外部機関と連携をする

要な役割を担っていることが示された。

ことで専門的な知識を習得することについて

2．連携先の選定は満足しているが、専門家からの指導・助言

校種別特徴として、高等学校では医療機関を受けること、医療機関等の受診や相談機との連携が多くなっている。文部科学省は、

関・通級指導への橋渡しについては期待通り

高校生は、うつ病、双極性障害（躁うつとなっていないと回答している。専門家から病）、統合失調症、パーソナリティ障害（人

指導・助言を受ける上で弊害となっているの格障害）など多様な精神疾患が出現する年代

は、学校・外部機関両者のプライバシーの保であると述べており、特に高等学校において護であると考えられる。また、医療機関等の医療機関との連携が多くなっている一因であ

受診、相談機関・通級指導への橋渡しでは、ると考えられる。小学生は生活習慣の乱れや専門家や施設・設備が不足し、受診や橋渡し

虐待など家庭環境の影響を受けやすく、中学までに時間がかかることや保護者の理解を得

生は同級生間の人間関係が複雑となり、うまにくいことが一因となっていると言える。

８）

く適応できないと不登校となりやすい。ましかし、子どもへの適切な支援を行うため

た、ストレスを自分で自覚できるようになるには、医療機関等との連携は不可欠である。

とともに、不安や抑うつなど精神的な症状

学校から医療機関等に連絡する場合には、守（内在化症状）や引きこもり、攻撃的行動、

秘義務のルールを前提に、子どもや保護者の家出などの問題行動（外在化症状）が現れや了解のもと、または子どもや保護者を介してすくなる 。そのため、医療機関だけではな

医療機関等の了解を得た上で連絡をすること

く、教育相談機関や教育支援センター（適応が大切である。保護者の理解と協力を得るこ

指導教室）などの教育機関や児童相談所、生とに配慮して、外部機関と連携することで、徒指導関係で連携の多い警察との連携が多く

心の健康問題を抱えている子どもが充実したなっていると考えられる。

学校生活を送ることができるように支援して９）しかし、市町村や保健所、保健師等との連11）いく必要がある。

携は希薄であった。伊豆らは、保健師との連携を阻む要因について、地域社会や教育現場の変化、管轄する行政機関の違いだけではな

Ⅴ 結論

く、養護教諭が、すべてのライフステージへ

本調査の結果から、約９割の学校が外部機の関わりや情報の豊富さなど保健師の専門性関と連携しており、連携において養護教諭がに期待しつつも、保健師の業務内容の変化に重要な役割を担っていた。しかし、外部機関

伴い、予防接種等をとおして保健師と養護教との連携において、地域の保健・福祉関係の諭が共に仕事をする機会が減少していること

機関との連携の活性化やそれぞれの機関とのを指摘している。このように、これまで連携

綿密な関係作りが必要であるという課題が示してきた医療機関や教育機関、児童相談所、

唆された。

10）

警察だけではなく、地域の保健・福祉関係の機関の役割を認識し、より適した外部機関と連携することが課題となっていることが示唆
77７）文部科学省．子どもの心身の健康を守り、安Ⅴ おわりに全安心を確保するために学校全体として取組を今後、より複雑化・多様化することが予測される子どもの心の健康問題に対応するためには、外部機関との連携がさらに必要となる

進めるための方策について．2008．
８）文部科学省．教職員のための子どもの健康相
談及び保健指導の手引き．15．2011．

と考えられる。対象となる子どもやその家族

９）前掲載８）．15．

のために、学校は外部機関とどのように連携

10）伊豆麻子．保健師との「連携」に関する養護

していけば良いのか今後も調査・研究を続け

教諭の捉え方と活動の推進について―A市養護ていきたい。

教諭を対象とした質的研究調査から―．学校保健研究．2011；53：45-63．
11）大谷尚子・中桐佐智子．新養護学概論．

謝辞

144．京都：東山書房；2012．

本研究にご協力いただきました多くの養護教諭の皆様に深く感謝いたします。
本研究の一部は、第41回新潟県学校保健学会に
て発表した

引用文献
１）日本学校保健会．子どものメンタルヘルスの理解とその対応―心の健康つくりの推進に向けた組織体制づくりと連携―．48．東京:日本学校
保健会；2007．
２）前掲１）．28．
３）采女智津江．学校保健安全法と健康相談―養護教諭の役割―．学校保健研究．2013；54⑹：477-480．
４）岡田加奈子．学校保健安全法における健康相
談―概念と様々な専門領域における認識―．学
校保健研究．2013；54⑹：476．
５）国立教育政策研究所生徒指導研究センター．
生徒指導資料（第4集）学校と関係機関等との連携―学校を支える日々の連携―．2-5．東京:
国立教育政策研究所生徒指導研究センター；
2011．
６）中村恵子他．心の健康問題をもつ子どもの養護診断・対応に関する研究．新潟青陵学会誌．
2013；5⑶：1-9．
78

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

資料

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題―市民対象アンケート調査データを中心として―
平

川

毅

彦

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

The “Attraction” of Downtown Niigata and Related Issues: A Questionnaire Survey of Residents

Takehiko Hirakawa
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

キーワード
中心市街地、魅力、活性化、新潟市

Key words
downtown, attraction, revitalization, Niigata City

きた新潟市を対象としている。新潟市においⅠ はじめにては、2008年に「中心市街地活性化基本計「中心市街地の活性化は、中心市街地が地画」が策定され、2013年３月をもって計画が域住民等の生活と交流の場であることを踏ま終了した。「それぞれに特徴を持つ古町地

えつつ、地域における社会的、経済的及び文区、万代地区、新潟駅周辺地区の３つの地区

化的活動の拠点となるにふさわしい魅力あるが連携し、多様な消費者ニーズに中心市街地

市街地の形成を図ることを基本とし、地方公全体として対応することが求められる。よっ

共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密て、３つの商業核である古町地区、万代地

接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの区、新潟駅周辺地区のそれぞれでの回遊性、重要性にかんがみ、その取組に対して国が集そしてその各地区間の回遊性を今まで以上に中的かつ効果的に支援を行うことを旨とし高め、中心市街地全体で魅力を提供できる環て、行われなければならない」。これは「中境づくりが必要である」との提言がなされ、心市街地の活性化に関する法律」（2006年改

それに基づく各種事業への評価が求められて訂）の基本理念である。そして、こうした理いる。さらに、周辺市町村との合併による政念に基づいた中心市街地活性化計画が110市に令都市への移行（2007年）、それに伴う新たおいて事業化されている。しかし、郊外に進な都市地域形成という課題からも、新潟市は出した「大型ショッピングセンターの繁栄」

重要な調査フィールドである。

１）

２）

４）

と「中心商店街の衰退」という実態には大きところで、既存の研究を踏まえるなら、上な変化は生じていないのではないだろうか。

記の提言にも記されている「魅力」とは、中本研究では、この中心市街地活性化基本計

心市街地へと人々を引き付ける「社会的な画の認定を受け、各種の整備事業を展開して力」と規定することができる。そして、中心３）79

市街地の衰退とは、こうした力が弱くなっとして行われ、新潟市中央区役所地域課に調た、あるいは拡散したためと考えることがで査事務局が置かれた。同部会メンバーでもあきる。このような前提を踏まえ、本研究ではる筆者は、この調査開始から終了まで一貫し新潟市内に居住する無作為に抽出された20歳て関与しており、本データの二次利用につい以上の住民4000名を対象としたアンケート調て部会及び協議会からの承諾を得ているが、査を行い、「古町周辺」「万代シティ周辺」

以下でなされる分析等についての責任は筆者「新潟駅周辺」という中心市街地及び、郊外

個人にある。

５）

ショッピングセンターへと人々が引き付けら
６）

７）

調査方法および回収率等は以下のようにれる「魅力度」を測定した。そして、この魅なっている。

力度とそこを実際に訪れるという行為との関（１）調 査 地 域

新潟市全域

連性、及び性別・世帯構成・年齢といった基（２）調 査 対 象

2012年３月末現在の住民

本属性で示される住民層の違いについての検基本台帳に登録されてい討をふまえ、中心市街地の活性化にあたってる20歳以上の市民

どのような課題があり、その課題解決に向け

（３）標

本

数

て今後いかなる議論が必要とされているのか（４）抽 出 方 法

なお、本研究では当初、統計処理ソフト

住民基本台帳より無作為抽出を明らかにすること、それが本論の目的であ
る。

4000人

（５）調 査 方 法

郵送法・無記名回答（６）調 査 期 間

2012年９月26日 ～ 10月

SPSSに搭載された「一般線形モデルプログラ

10日

ム（GLM）」による分散分析を踏まえ、20歳（７）有効回収数

1753人

以上の新潟市民という母集団についての検（８）有効回収率43.8％

討・検証を行う予定であった。しかし、従属

なお、有効回収数の年齢別割合を当市の人

変数の誤差分散の等差性検定が複数の地区で口比と比較した場合、20歳代の回答割合がや有意となり、その後の統計的検定・推定に進や低くなっており（12.6％→7.5％）、この年

むことを断念せざるを得なかった。従って、代が指し示す数値には一定のバイアスがか

複数の要因によって規定されていると思われかっているものと思われる。

る中心市街地の魅力度については、平均値等の図式化に基づく記述統計による検討を行った。とはいえ、こうした「泥臭い手法」は結Ⅲ 中心市街地の魅力度と利用者層

果として多くの人々によって議論することが本調査に先立ち、新潟市中央区内に通学すできる可視的なデータ提供の場となったと考る高校生を対象としたパイロット調査（2011

えている。

年度実施）を行った。ここから、対象となっ８）た地区を実際に訪れている者は、そこで感じ

Ⅱ 調査の概要

80る魅力度が相対的に高くなる、という結果が導き出された。特定の高校に通う、同一学年

本研究で使用するデータは、2012年度新潟生徒が調査対象であり、集団としての同質性

市中央区自治協議会提案事業「新潟市民の購が高いことを考慮するなら、20歳以上の一般

買・余暇行動と『新潟市中心市街地』に関す市民を対象とした本調査では全く異なる結果る調査」に基づいている。本調査は同協議会が導き出されてもおかしくない。しかし、以「拠点と賑わいのまち部会」メンバーを中心下で記すように、「魅力度」で測定された数

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題
10）

値は、高校生を対象とした先行調査結果とほと考えることができる（図２～図４）。

ぼ同様の傾向が示された。

（２）「古町周辺」では60歳代から魅力度が図１で示したように、実際にその地区を訪上昇しているのに対して、「万代シティ周れている対象者にとっては、そうでない者と辺」「新潟駅周辺」では20歳代での数値が最比較して、いずれもその魅力度についての数も高く、年齢の上昇とともに下降している。

値がおよそ10ポイント上昇している。そし他方、「郊外ショッピングセンター」は30歳て、「古町周辺」を実際に訪れている住民に代～60歳代を中心として両端が下がっている。

とっては、「万代シティ周辺」および「新潟この傾向もまた、行為レベルとほぼ対応して駅周辺」についての全体数値と比較した場

いる、（図５～図９）。

合、ほとんど違いがなくなることも判明する。

（３）世帯構成を考慮した場合、「一人暮ら反対に、そこを訪れないとする住民にとってし世帯」での「古町周辺」への魅力度数値がは、「郊外ショッピングセンター」の魅力度上がり、「郊外ショッピングセンター」の数は決して高くない。さらに、以下で示すよう値が下がっている。行為という点からも、に、この魅力に関する数値は対象とされた住「古町周辺」については同様の傾向を見出す

民の基本属性、つまり「利用者層」との間にことができる。また、郊外ショッピングセン

密接な関係性がある。

ターでは「配偶者と未婚の子ども」で上昇し（１）性別を考慮した場合、「万代シティ周ている。他方、「万代シティ周辺」と「新潟辺」および「古町周辺」への魅力度は女性の駅周辺」において一人暮らし世帯での数値が方が男性よりも高い。他方、「新潟駅周辺」

上昇している（図10～図14）。

９）

11）

「郊外ショッピングセンター」での両性間の違いはそれほど見られない。こうした傾向

中心市街地及び郊外ショッピングセンター

は、訪れるという「行為」においても同様でへと人々を引き付ける「魅力」は、実際にそある。「古町周辺」及び「万代シティ周辺」

こを訪れるという「行為」を伴うものであ両地区にはそれぞれ女性を主な顧客層とする

り、またそうした魅力に引き付けられる住民

大規模店舗の存在という要因を反映したもの

は、本調査データからも明らかなように、そ

80.0
75.0
魅力度（平均値）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

古町周辺

万代シティ周辺

新潟駅周辺

郊外SC

出かける

57.6

69.4

63.7

75.0

出かけない

41.3

54.0

50.7

58.7

全体

45.3

60.3

53.4

70.4

図１

「当該地域に出かけるか否か」を考慮した地区別魅力度（平均値）

81

80.0
75.0
魅力度（平均値）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

古町周辺

万代シティ周辺

新潟駅周辺

郊外SC

男性

42.6

56.4

53.5

69.2

女性

46.9

62.7

52.7

70.9

図２
女性
男性

26.1％

性別を考慮した地区別魅力度（平均値）
女性

73.9％

17.5％

男性

82.5％

56.6％

28.4％

出かけない

出かける

図３

43.4％

71.6％
出かけない

出かける

「古町周辺」と性別比率

図４「万代シティ周辺」と性別比率

75.0
70.0
魅力度（平均値）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代〜

古町周辺

43.3

42.6

44.3

44.6

46.0

46.7

52.6

万代シティ周辺

65.0

62.1

60.0

60.1

58.7

57.6

54.3

新潟駅周辺

57.7

51.2

52.4

52.1

53.7

54.0

49.1

郊外SC

68.1

72.7

71.9

70.1

70.2

68.2

63.7

図５
80歳以上

27.4％

72.6％

80歳以上

15.5％

84.5％

70歳代

24.8％

75.2％

70歳代

60歳代

23.2％

76.8％

60歳代

31.8％

68.2％

23.8％

76.2％

50歳代

22.3％

77.7％

50歳代

35.0％

65.0％

40歳代

19.5％

80.5％

40歳代

39.8％

60.2％

30歳代

16.5％

83.5％

30歳代

47.2％

20歳代

27.9％
出かける

図６
82

年齢層を考慮した地区別魅力度（平均値）

新潟青陵学会誌

72.1％

20歳代

出かけない

「古町周辺」と年齢層
第６巻第１号 2013 年９月

出かける

図７

52.8％

72.9％

27.1％

出かけない

「万代シティ周辺」と年齢層

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題
80歳以上 13.1％

86.9％

80歳以上

70歳代

16.6％

83.4％

70歳代

60歳代

16.2％

83.8％

60歳代

50歳代

19.7％

80.3％

50歳代

32.1％

67.9％

47.9％

52.1％

67.7％

32.3％

72.3％

27.7％

40歳代

19.2％

80.8％

40歳代

82.0％

18.0％

30歳代

16.9％

83.1％

30歳代

81.5％

18.5％

20歳代

34.1％

図８

20歳代

65.9％

出かける

62.8％

出かけない

出かける

「新潟駅周辺」と年齢層

図９

37.2％
出かけない

「郊外ショッピングセンター」と年齢層

80.0
75.0
70.0
魅力度（平均値）

65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

一人

配偶者のみ

配偶者と
未婚子

配偶者と
既婚子

本人と
未婚子

古町周辺

49.2

45.5

43.5

46.5

45.2

万代シティ周辺

58.2

59.6

59.9

60.9

66.0

新潟駅周辺

53.8

53.1

52.0

55.1

56.7

郊外SC

59.7

68.1

72.3

72.0

74.2

図10

世帯構成を考慮した地区別魅力度（平均値）

本人と未婚子 10.3％

89.7％

本人と未婚子

31.0％

69.0％

配偶者と既婚子 13.1％

86.9％

配偶者と既婚子

32.1％

67.9％

配偶者と未婚子

36.4％

63.6％

配偶者

37.5％

62.5％

配偶者と未婚子

18.3％

配偶者

28.7％

一人

71.3％

43.6％
出かける

図11

56.4％

一人

出かけない

「古町周辺」と世帯類型

本人と未婚子 10.3％
配偶者と既婚子

81.7％

89.7％

46.3％
出かける

図12
本人と未婚子「万代シティ周辺」と世帯類型

69.0％

18.6％

81.4％

配偶者と既婚子

配偶者と未婚子 15.7％

84.3％

配偶者と未婚子

73.0％

配偶者

66.7％

配偶者
一人

20.7％
29.5％
出かける

図13

79.3％
70.5％
出かけない

「新潟駅周辺」と世帯類型

一人

53.7％
出かけない

31.0％

63.5％

45.0％
出かける

36.5％
27.0％
33.3％
55.0％
出かけない

図14 「郊外ショッピングセンター」と世帯類型

83

れぞれの地区における主要な顧客層とおおむ

は、それぞれ異なる歴史的経緯がある。さらね対応していると考えることができる。中心に、「万代シティ周辺」の一角を占めている

市街地における「拠点性」や「にぎわい」を

スーパーは、全国で、そして新潟市郊外でも考える際には、こうした特性を十分に考慮

大規模ショッピングセンターを運営する法人

し、各地区の「棲み分け」をさらに進展させによるものである。「自営業層」対「郊外る必要がある。他方、こうした現状を打破す

ショッピングセンター」という単純な図式だるために新たな発想にもとづく展開を考える

けで、新潟市における中心市街地を検討することも可能である。いずれにせよ、中心市街

ことは不十分である。新の指摘は、「日本社地をめぐる議論は、商業者や研究者・行政機会」というマクロなレベルで中心市街地を検関にとどまらず、そこで生活する住民全ての討する際に踏まえておかなければならない視課題として情報を共有し、数多くの人々に点ではある。しかし、検証を踏まえて行動へ

よってなされなければならない。本研究で使と移すにあたっては、より具体的な地域社会

用した客観的なデータはそのための出発点での「歴史的認識」を踏まえる必要がある。

12）

13）

また、中心市街地の課題を「中心商店街のある。

衰退」とする前提についても疑問が投げかけられている。大西隆は中心市街地問題と中心

Ⅳ 今後の課題

商業地問題とを明確に分ける必要があること

新潟市民を対象とした調査データをもとを提案し、「中心商業地をことさら重視したに、中心市街地の現状と課題について検討を政策は時代遅れになっている」とする。つま行ってきた。魅力度及び行為という観点からり、「中心商業地は各市の商業のごく一部し測定された新潟市中心市街地の現状は厳しか占めていないから、多くの市民にとってのい。しかし、そこを実際に訪れている人が感

消費生活の利便性や快適性を向上させるにじる魅力度は決して低いものではない。まは、中心市街地以外の商業地も対象とした政た、それぞれの地区に魅力を感じ、そこへと策を実施しなければならない」のであり、引き付けられる住民のタイプの違いも明らか「中心商業地という特定の地域の支援を公共になった。とはいえ、全体としてみた場合、政策として行うことはすでに意味を持たなく郊外ショッピングセンターの魅力度は高く、なっている」と主張する。そして、中心市街

新潟市内に居住する成人の３名中２人が休日

地は日常生活を支える各種機能が集積したや祭日に郊外ショッピングセンターへ出かけ「公共空間」であると見なし、中心市街地をており、中心市街地における数字を引き離し

含むより広範な都市地域全体を視野におさめているという現状は頑として存在する。

た中心市街地活性化が必要であるとする。中

14）

17）

18）

新雅史によれば、「20世紀初頭の都市化と心市街地の課題を「商店街の活性化」のみで［人口］流動化に対して、『よき地域』をつ検証しようとする前提そのものが、今後大いくりあげるための方策として商店街は発明さに問われなければならない。

れた」ものであり、「商店街の来歴に対す

しかし、こうした歴史的かつマクロな視点

る」「歴史的認識を欠いたままで、いくら商は、地域住民の日常生活上の具体的な課題に店街に関する政策を提言しても、その効果は立脚したものでなければならない。杉田聡

見当違いに終わる」とされる。「古町周辺」

は、「高齢者にとっての買物は、通院ととも「万代シティ周辺」「新潟駅周辺」という新に健康・生命維持のための両輪となる営み」

潟市の中心市街地を構成する３つの地区にであるだけでなく、「自己実現・自己確認の

15）

84

16）

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題手段」であると指摘する。言い換えるなら、立地する商業地ないし商店街の活性化だけに

日常生活における買物は、社会参加の一環と限定してはならない。それぞれの市街地に蓄して考えることができる。その社会参加が商積されてきた固有の地域史と、近隣を単位と店街の衰退によって阻まれることで生じたのした人々の日常生活の場としての地域社会のが「買物難民」であり、「身体的にも経済的ありかたが、何よりもまず問われなければなにも［現状への］対応が難しく、生涯苦労をらい。そのうえで、広範囲にわたる行政単位

背負ったままになる可能性が高い」高齢者がとしての都市の在り方、さらにはグローバル

主要な部分を占める。

な視点が必要とされる。日常生活空間として

19）

本調査においても明らかなように、地元商の地域社会の「公共性」と、行政単位として店街利用者率は年齢と共に上昇しており、80の都市の「拠点性」といったふたつの視点を

歳以上では７割近くとなっている（図15）。

持つことで、中心市街地についての調査デー
タは血の通ったものになる。そして、中心商

80歳以上

67.9％

32.1％

70歳代

51.0％

49.0％

60歳代

43.9％

56.1％

50歳代

40.3％

59.7％

40歳代

33.3％

このような文脈をふまえて展開されなければ
20）

ならない。

66.7％

30歳代

20.6％

79.4％

20歳代

17.1％

82.9％

出かける

図15

店街が地域社会において果たす役割もまた、

出かけない

地元商店街と年齢層

そして、既にふれたように、郊外ショッピン
グセンターについての数値は60歳代から下降［注］１）総務省行政ポータルサイトe-Gov <http://law.
e-gov.go.jp> 2013年４月26日参照．
２）2013年３月時点。首相官邸HP <http://www.
kantei.go.jp>

2013年３月１日参照．

している（図５及び図９）。自家用車利用を

３）川崎興太は2011年度をもって計画期間が満了前提として、また30歳代から50歳代までの住となった14市の最終フォローアップ結果を検討

民が魅力を感じるとして形成された郊外

し、以下のように述べている。「これらの結果

ショッピングセンターが、徒歩で利用するこは、わずか14市のものにすぎないが、初期に認とができる近隣地元商店街を駆逐することで定を受けるだけの意気込みをもった都市の結果「買物難民」は生み出される。そして、中心だと言いうるならば、その他の国に選ばれし都市街地に居住する住民にとってもこうした状市においても、財源の集中投資に裏打ちされた

況は無関係ではない。中心商店街の衰退によ

さまざまな努力にもかかわらず、決して順風満り、そこを日常生活圏域とする住民にとって帆に活性化が図られているわけではないとの推の「買物」が困難になるからである。そし論は、それほど的外れではないように思われて、こうした商店街の衰退は「近隣地域社会る」（川崎．2013：7）。

の解体」に繋がる。「歩いて利用することが４）新潟市．2008（最終変更2012）：25．

できる商店街」を含む範囲で形成される「日５）杉村．1973, 岩崎．1998，劉、岸、日野、佐常生活の場としての地域社会」と、その住民

藤．2004，伊東．2004，高崎市．2008，秋山、の生活上の課題を出発点とすることで、歴史

奥島、井ノ口．2011参照。

的かつマクロな視点は初めて生産的なものになる。
中心市街地活性化をめぐる議論は、そこに

６）調査票作成段階において、より具体的かつ広範域を指し示すものとして「古町周辺」「万代シティ周辺」「新潟駅周辺」という選択肢を採85用した。本研究でもこのような表現を踏襲しての魅力度と利用度を上昇させていると考えるこいる。また、「郊外ショッピングセンター（郊とができる。しかし、「万代シティ周辺」と外SC）」は、特定の個別店舗を指し示すので「新潟駅周辺」では、利用度の上昇要因となっはなく「総称」である。

ているものの、魅力度への影響をそれほど見出

７）本事業は「中心市街地活性化計画」を受けた

すことができなかった。定住人口を基本としたものではなく、あくまで「新潟市中央区自治協

地域社会の特性に基づく分析では、区ではなく議会自主事業」である。2012年度における本事

中学校区程度の範域を単位とする必要がある。

業費予算は 882,000円であり、その大部分は調同時に、高齢者世帯が必ずしも特定の地域に集査票の配布・回収及びデータ入力業務・報告書

中して居住しているわけではないと考えるな

作成費に使用された。ただし、調査設計及びら、「買物難民」に代表されるようなニードは

データ集計・分析等は外部に委託することな地域社会の課題として顕在化しにくいという事

く、部会メンバー及び担当行政スタッフととも態も想定することが出来る。

に行った。調査対象者のリスト及び回収調査票

12）久繁．2012．

等、個人を特定できる情報は新潟市中央区役所

13）調査対象者の居住地との関係では、これまで内において厳重に管理されており、部会メン論じられてきたように交通網を含めた距離といバーには調査結果のデータ（数字及び自由記

う要因、つまり当該地域から距離的・時間的に述）のみが渡されている。長谷川俊英座長をは居住地が離れるほど魅力度は減少するという傾じめとした部会のメンバーの方々、また中央区向を見出すことができた（データ等は省略）。

地域課関智雄係長及び上村将治さんにこの場をまた、購買行動という視点から考えるのなら、借りて感謝します（役職名等は2013年３月時

対象者ないし対象世帯の収入（可処分所得）と点）。

いう要因も無視することはできない。しかし、

８）平川．2012．

郵送法による調査であることも踏まえ、回収率

９）個別の調査項目集計数値及び調査票は、新潟低下をできる限り抑えるという方針から、世帯

市中央区自治協議会．2013を参照。
10）対象地区ごとの魅力度と住民層との関係を、た。

性別・年齢という複数要因の組み合わせによっ

14）回答者の67．2％が「郊外ショッピングセンてさらに絞り込むと、同じ女性を対象としていター」としているのに対して、「古町周辺」

るものの、その数値からは相対的に若年層に評「万代シティ周辺」「新潟駅周辺」はそれぞれ価の高い「万代シティ周辺」と、40歳代以降が22．4％、36．7％、18．6％である（多重回

魅力を感じる「古町周辺」との違いが明らかに答）。目的としては90%弱が「買物」を、50％なる。

強が「食事」を挙げている（多重回答）。ま11）居住地を考慮して対象者の世帯類型を整理す
ると、中心市街地が位置する「中央区」におい

86

収入に関する調査項目は見送らざるを得なかった、主な交通手段は74．0％が「自家用車」である。

て「一人暮らし世帯」が14．5％と際立った数

15）新．2012．26．

値を示している（全市では9．0％）。しかし、

16）大西．2012．14．

年齢を考慮した場合、「高齢化」が際立って高17）大西．2013．3．

い数値を示す区を見出すことができなかった。

18）「最近話題になったのは、新潟県長岡市が市中央区に居住する「一人暮らし」層が、多くの役所を中心市街地へ移転させたことである。市

年齢層を通じて、郊外ショッピングセンターの役所には、市民が使える全天候型の空間を設け

魅力度と利用度を下げ、反対に、「古町周辺」て、各種のイベントや集会が行えるようにして

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

新潟市における中心市街地の「魅力」と課題いる。こうした施設を活用することによって賑わいが創出されれば、他の業務機能や、住宅（マンション）が周辺に立地するきっかけとなる可能性がある。もちろん市役所だけでなく、病院、老人保健施設、子育て施設等も併せて集

2008．大月書店（東京）．
杉村暢二．都心構造とその魅力度－岡崎市の場合－．地域研究．1973；14⑴：1-12．
高崎市．買物行動と意識に関する調査報告書．
2008．

約的に立地することによって、種々の活動や多劉志鋼、岸邦弘、日野智、佐藤馨一．札幌市都心

様な人々の居住の中心とすることができればさ部の魅力度評価と交通行動分析．都市学研究．

らに求心性は強まろう」同上．2013．5．

2004；41：43-50．

19）杉田．2008．18-19．
20）本調査終了後、「万代シティ周辺」に多機能複合型ビルがオープン、「古町周辺」では長い

新潟市．中心市街地活性化基本計画．2008（2012変更版）．新潟市HP <http://www.city.niigata.
lg.jp>（2013年４月26日参照）．

間「空き店舗」となっていた中心部に地域密着新潟市中央区自治協議会（第３期拠点と賑わいの型の食品店が開店した。また、新潟市西区内でまち部会）．新潟市民の購買・余暇行動と「新シニア層のニーズにも対応するとして、郊外

潟市中心市街地」に関する調査報告書．新潟市

ショッピングセンターが全面改築された。さら

中央区自治協議会第３期拠点と賑わいのまち部に、中心市街地を通る公共交通網の抜本的な再会．2013．

編議論も進行中である。

久繁哲之介．コミュニティが顧客を連れてくる－
愛される店・地域の作り方．2012．株式会社商業界（東京）．
平川毅彦．高校生の余暇・購買行動と中心市街地［文献一覧］の課題－新潟青陵高等学校２年次生徒へのアン

秋山孝正、奥島政嗣、井ノ口弘昭．人工社会モデ

ケート調査結果から－．新潟青陵学会誌．

ルによる地方都市まちづくり政策に関する考察．

2012；5⑴：23-28．

知能と情報．2011；23⑷：428-437．
新雅史．商店街はなぜ滅びるのか－社会・政治・経済史から探る再生の道．2012．光文社（東京）伊東利彦．高齢者を中心とした消費環境等魅力度
調査．調査研究期報．2004；139：32-50．
岩崎邦彦．都市レベルの買物目的地の魅力度の定
量的測定およびその規定要因に関する実証研究．
地域学研究．1998；29⑴：159-170．
大西隆．逆都市化時代の中心市街地－地方都市の中心商業地は自然淘汰に委ねてはどうか？．地方自治職員研修．2012；9：14-16．
大西隆．脱商店街の活性化－逆都市化時代の中心
市街地論．地域開発．2013；1：2-5
川崎興太．中心市街地活性化政策の来し方行く
末．地域開発．2013；1：6-24．
杉田聡．買物難民－もうひとつの高齢者問題．
87

資

料

災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討

災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討
三浦修

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

Literature Review of Social Work in Disaster
Osamu Miura
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

キーワード
災害、ソーシャルワーク、文献検討

Key words
disaster, social work, literature review

さに手探り状態で被災者に向き合い、生活支Ⅰ 目的

援を行うことに対して、多くのソーシャル

災害時におけるソーシャルワークの必要性

ワーカーは不安を抱えているという現状があは認知されてきている。東日本大震災（2011

る。頻発する地震などの自然災害に対する備年３月11日発生）では、被災地のソーシャル

え、災害発生時の災害時要援護者支援、被災

ワーカーはもとより、外部からも多くのソー者生活再建・地域復興に向けた生活支援を適

シャルワーカーが被災地に派遣され、避難所

切に効果的に行うために、災害ソーシャル等で被災者の生活支援活動を行ってきた。例

ワークの理論的整理及び災害ソーシャルワー

えば、ソーシャルワーク職能団体の派遣者数

カーなど人材育成が喫緊の課題となっている。

は2012年12月現在で、日本社会福祉士会3,800

そこで本稿では、災害ソーシャルワークに人、日本医療社会福祉協会1,000人、日本精神関連する国内文献の検討を通じ、その動向を

保健福祉士協会152人となっていることからも確認することで災害ソーシャルワークの理論

被災者支援・復興におけるソーシャルワーク

化に向けた研究の必要性を示すことを目的とへの期待感がうかがえる。しかし、被災地でした。

ソーシャルワークを展開するにあたっては、
多くの課題も存在する。課題の一つとして、白澤は、「災害時のソーシャルワークのあり方を理論的に明らかにしている教科書や理論
１）Ⅱ 方法
１．検索の手順書がない」 ことをあげている。医療領域で電子データベース医学中央雑誌W e b版

は、教育課程において災害医療や災害看護な（Ver.５）、を用い、「災害」「ソーシャル

どの科目が設定され、災害などのリスクに対ワーク」をキーワードにして期間は設定せず応する実践方法が研究され、教育されているに文献検索を行った（検索年月日：2013（平が、ソーシャルワーク領域での研究や教育は

成25）年５月21日）。選考にあたっては、災実施されていない。このように災害ソーシャ

害の範囲を地震などの自然災害に限定し、労ルワークに関する理論的整備がない中で、ま働災害や人為的な原因による人災等を主題に89

取り扱った文献は除外した。

のうち検索された論文は合計88編で、年次別

２．分析方法にみると、1996年７編、1997～2002年０編、

文献の動向は、掲載された雑誌の種類に文

2003年１編、2004年１編、2005年２編、2006

献数の年次推移、研究方法とその年次推移を

年５編、2007年１編、2008年４編、2009年３示した。文献内容は筆頭筆者の背景と報告内編、2010年３編、2011年28編、2012年31編、容に沿って分類を行い、そこに筆者との関連

2013年（５月現在）３編であった（表２）。

を示した。

２．研究方法と年次推移
分析対象とした文献88件のうち、医中誌における論文種類の定義による分類を行ったとⅢ 結果

ころ、【解説】が48編と最も多く、大規模災

１．掲載雑誌の種類と文献数の年次推移

害被災地におけるソーシャルワーク支援活動

災害におけるソーシャルワークを対象に論および災害ボランティア活動の実際を報告し述された和雑誌の種類は、医学系９誌、看護ているものが大多数であった。次いで【会議

学系２誌、社会福祉学系21誌、心理学系２録】18編、【一般】13編においても、活動報誌、その他（紀要・施設内研究誌）８誌の合告が中心であり研究論文はなかった。【原著計

論文】は９編で最も少なかった。（表３）

42誌であった（表１）。抽出された42誌
表１

検索した雑誌文献一覧

医療と福祉

心と社会

ソーシャルワーク学会誌

月刊福祉

精神神経学雑誌

病院・地域精神医学

精神保健福祉

日本集団災害医学会誌

子どもの虐待とネグレクト

精神科救急

地域ケアリング

月刊ケアマネジメント

ソーシャルワーク研究

福祉介護機器Technoプラス

コミュニティソーシャルワーク

家族療法研究ノーマライゼーション

ケアマネージャー

保健の科学

社会福祉士

作業療法ジャーナル

内科

臨床精神医学

精神保健研究神奈川県公衆衛生学会誌

小児保健研究日赤医学

ホスピスケアと在宅ケアとちぎ精神衛生

心理学系

臨床心理学

トラウマティック・ストレス

看護系

日本災害看護学会誌

綜合看護

社会福祉学系

新潟青陵学会誌

医学系

その他（紀要・施設内研究誌）

東日本国際大学福祉環境学部研究紀要 いばらき医療福祉研究集会記録集

精神科臨床サービス

赤穂市民病院誌

中国四国地区国立病院機構・国立療養所
看護研究学会誌

日本社会事業大学研究紀要

国立病院総合医学会講演抄録集 尚絅学院大学紀要註）多職種が利用する雑誌の場合は、筆頭筆者の職種で分類した。

表２

文献数の年次推移

1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
阪神淡路
大震災

0

90

中越
地震

7

0

0

新潟青陵学会誌

0

0

0

0

第６巻第１号 2013 年９月

1

1

中越沖
地震

2

5

1

東日本
大震災

4

3

3

28

31

3

災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討

表３

論文種類別文献数

n＝88

論文種類

原著論文

解説

会議録

一般

特定の分野や主題について解説した記事

定義

研究、開発、調査で、独創性、新規性のある文献で、著者名と所属機関名が必ず記載されており、目的、対象、方法、結果、考察、結論で構成されているもの学会、研究会や各種機関、団体で発表される抄録及び要旨。
会報

他のいずれの論文種類にも該当しないが、内容に価値のあ
る記事

文献数

9

48

18

13

【原著論文】（研究論文）９編の研究方法
をみると、研究デザインおよびデータ収集方
法は、専門職に対するインタビュー調査、質問紙調査、地域診断などから災害時に援護が必要となる災害時要援護者の生活ニーズの検討、防災・減災に向けた地域ネットワークのあり方、災害支援を担う専門職の役割・機能及び課題を検証したものが多かった。【原著

社協職員
3%

看護師
3%

ケアマネージャー2%

独立型社会福祉士
4%
精神保健福祉士
34%

医師14%
医療ソーシャル
ワーカー
17%

研究者
23%

論文】（研究論文）の年次推移をみると、2003年１編、2004～2005年０編、2006年１
編、2007年１編、2008年１編、2009年２編、2010年１編、2011年１編、2012年０編、2013
年（５月現在）１編であった。

図１

筆者の背景と文献数２）報告内容の分類検討対象とした文献88件のうち研究論文は９編であった。そのうち災害におけるソー

３．文献の内容

シャルワーカーの役割や機能について研究し

１）筆者の背景たものは４編であり、大岡は、生活のしづら

筆者の背景は、【精神保健福祉士】によるさを抱える慢性P T S D患者に対して、ソー文献が最も多く30編であり、次いで、心理・シャルワーカーの視点から、リハビリテー

社会福祉系の研究機関に属している【研究ション的な介入が必要だったケースについて者】20編、【医療ソーシャルワーカー】15編、事例研究を行い、慢性PTSDには、慢性精神【医師】（精神科医、在宅ケア医）12編、疾患をもつ者に対して行われてきた精神科リ【独立型社会福祉士】３編、【社会福祉協議

ハビリテーションの枠組みが有効であったと

会職員】３編、【看護師】３編、地域包括支報告している（2009）。大島は、中越地震後

援センターの【ケアマネージャー】２編でに被災者及び被災地域への支援に関わった人あった。（図１）にインタビューし、収集されたデータについ２）て質的研究の手法を用いて分析した結果、災害時支援においては段階的に変容する被災者の生活課題や被災地域の社会的構造の変化な91

どが影響し、いくつかの特徴的な支援形態や

阪神淡路大震災におけるソーシャルワーク実

支援方法による支援者の機能構造が形成され

践２編、中越地震におけるソーシャルワーク

ることを明らかにしている。また、支援構造

実践１編、東日本大震災被災地におけるソーの大きな特徴は支援者自身が被災者に成り得

シャルワーク実践35編であった。内容は、具るということで、支援者は対象者と向き合う

体的な被災者（災害時要援護者）に対する支中で意識が変容し、それが実践にも影響を及

援活動及び支援経過を報告し、被災地でソーぼしていたと報告している。本論の筆者は、シャルワークを展開していくうえでの課題や災害時要援護者支援のシステム化に取り組む

教訓について私見が述べられているものが大医療ソーシャルワーカーが活用できる基礎資多数であった。筆者は、背景に社会福祉士や料に資することを目的とし、中越地震を経験

精神保健福祉士資格を有する「研究者」が最した新潟県中越地方K市の多専門職種が協働も多く12編で、次いで「被災した精神科病院

して取り組んできた在宅難病患者・家族に対に属する精神保健福祉士」６編、「日本医療する災害時支援のシステム化に向けた取り組

社会福祉協会から派遣された医療ソーシャル

み・実践の実際を基礎データに４つのプロセ

ワーカー」６編、「日本精神保健福祉士協会

スに分類し、各プロセスにおいて医療ソーの精神保健福祉士」４編、「被災した医療機

シャルワーカーが担当した役割を抽出し、災関の医療ソーシャルワーカー」３編、「被災害時要援護者支援におけるソーシャルワー

した独立型社会福祉士事務所の社会福祉士」

カーの役割・機能として整理し、報告した。

２編、「被災した指定障害福祉サービス事業

伊藤は、災害拠点病院に所属する医療ソー所の精神保健福祉士」２編、「被災した精神

シャルワーカー４名を対象とし、インタ科病院の医師」１編、「社会福祉協議会職

ビュー調査を行い、収集された言語データに員」１編、「日本社会福祉士会から派遣されついて逐語録を作成し、KJ法を用いて帰納的た社会福祉士」１編、「被災した地域包括支に分析を行うことで、災害ソーシャルワーク

援センターのケアマネージャー」１編の順での内実を明らかにしている。

あった。

３）

４）

５）

研究論文を除いた79編は具体的な活動報告【心のケア】を主旨にしたものは14編でであり、報告内容は【ソーシャルワーカーにあった。阪神淡路大震災被災地の救護所、避よる支援活動】、【心のケア】、【災害時要難所、学校で行われた心のケア活動の実際を援護者】、【災害への備え】、【災害ボラン報告するものが多かった。筆者は、「被災地ティア】、【多職種連携・チームアプローのこころのケアセンター所属の精神保健福祉

チ】、【被災者の心理的ストレス】の７つに士」３編、「地方自治体が派遣した精神保健分類した。（表４）福祉士」２編、「精神科のある医療機関に属

分類のうち最も多かったのは【ソーシャルする医師」２編、「医療機関に属する医療ワーカーによる支援活動】で38編であった。

ソーシャルワーカー」１編、「精神保健福祉

表４92

ソーシャルワーカーに
よる支援活動

心のケア

38編

14編

新潟青陵学会誌

報告内容の分類と文献数

多職種連携・
災害時要援護者 災害への備え 災害ボランティア チームアプローチ
11編

第６巻第１号 2013 年９月

7編

3編

3編

被災者の
心理的ストレス
3編

災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討

センターの精神保健福祉士」１編、「被災しものは３編であった。被災者支援を担う災害た医療機関に属する看護師」２編、背景がスソーシャルワーカーの二次的外傷性ストレス

クールカウンセラーである「研究者」１編でについて質問紙法、インタビューから明らかあった。

にしたものが１編、筆者は米国の大学に属す

８）【災害時要援護者】を主旨としたものは11る研究者であった。東日本大震災における児編であり、災害時要援護者を要介護高齢者・童・思春期精神医学的支援活動について解説

身体障害者（肢体不自由・視覚障害・聴覚障

したもの１編、筆者は精神科医師であった。

害）、知的障害者、精神障害者、発達障害

被災した高齢者の心的外傷後ストレス障害か者、子ども・母子と捉え、それぞれの支援

らの回復過程とレクリエーション活動支援とニーズに応じた支援のあり方及び安否確認シの連接について考察したもの１編、筆者は社

ステムの構築の重要性を強調しているものが会福祉系大学に属する研究者であった。

９）

10）

多かった。筆者は、障害福祉サービス事業所のソーシャルワーカー、高齢者介護施設職員、独立型社会福祉士事務所ソーシャルワー
カー、医療ソーシャルワーカーであった。

Ⅳ 考察
今回、検討対象とした文献は、学会誌、専【災害への備え】を主旨としたものは７編

門雑誌を中心に88編の論文や雑誌記事等であであり、防災・減災対策として専門職としてる。他にも収集できていない文献・資料は多の取り組み、施設・機関など組織的に取り組数ある。さらに、文献数の年次推移からも明まれていること、地域ネットワーク構築など

らかなように、2011年の東日本大震災から２コミュニティ・ワークとして町づくりの観点

年が経過し、その間の活動報告書や記録集なからの取り組み状況などが報告されていた。

どが多く発行されているとともに、今後、学筆者は、社会福祉系大学教員、障害福祉サー術論文・研究論文も発表されてくるだろうこ

ビス事業所の精神保健福祉士、自治体職員、とは容易に予測できる。したがって、引き続

社会福祉協議会職員であった。

き、関連文献・資料の収集と分析が必要であ【災害ボランティア】を主旨としたものは3

ること、さらに、海外における災害ソーシャ

編であり、医療ソーシャルワーカーによる東ルワーク関連文献の検討が必要であることは日本大震災被災地支援ボランティアの活動報

いうまでもないが、今回の文献検討を通じて

告、精神保健福祉士による東京精神保健福祉

明らかになったこととしては、わが国では、士協会ボランティア委員会の活動報告、精神災害におけるソーシャルワークの理論研究の科医師による阪神淡路大震災被災地でのボラ蓄積が極めて少ないということがあげられ

ンティア24時間ホットラインに関する活動報る。この点について、菅野は、56編の文献検告であった。

討を行った結果として、「社会福祉理論や

６）

７）【多職種連携・チームアプローチ】を主旨

ソーシャルワーク論固有の原理や研究視点にとしたものは３編であり、支援対象を精神障基づいた理論研究を中心とした論考は非常に害者、在宅の重度要介護者、地域復興・町づ

少ないように思える」と言及している。そのくりとし、それぞれ多職種が協働していくこ

一方、具体的な活動・実践報告が大多数であとの重要性について述べられていた。筆者

るという点も今回の検討結果から明らかには、精神保健福祉士、医師、地方自治体職員なった。活動・実践の蓄積が多いということであった。

は、今後の災害ソーシャルワークに関する理【被災者の心理的ストレス】を主旨にした

11）

論研究を促進していくうえで極めて大きな意
93

味を持つ。それは、社会福祉学及びソーシャ

引用文献

ルワークは実践科学と言われるように、これ

１）日本社会福祉士養成校協会.災害時ソーシャルまでも実践内容の検証・分析を通じて理論形

ワークの理論化に関する研究.<http://www.

成されてきた歴史的経緯があるが、過去の大j a s c s w.j p/r e s e a r c h p a p e r/H24m i z u h o_

規模災害被災地でのソーシャルワーク活動をhoukokusho.pdf>. 2013. 6. 12.

検証・分析し、体系的に整理していくという

２）大岡由佳．「生活のしづらさ」を抱える慢性プロセスを経ることは理論研究の促進に資す

ＰＴＳＤをもつ者へのケアることができると考えられるからである。すカーの視点から．トラウマティック・ストレ

なわち、実践の科学化・理論化を目指す社会

ス．2009；7⑴：60-71.

ソーシャルワー

福祉における理論研究の手法を用いること

３）大島隆代．災害時支援における支援者の意識

は、災害ソーシャルワークの理論化を目指す

変容過程 社会福祉実践領域および関連領域で

うえでも有効であると考えられる。このよう専門的役割を担った支援者へのインタビューのな災害ソーシャルワークをめぐる理論研究の分析から．コミュニティソーシャルワーク.

必要性について、白澤は、「今回（東日本大2009；４：67-73.

震災）のソーシャルワーカー等の活動を分析

４）三浦修．災害時要援護者支援におけるソー

し、そこから社会から承認される災害社会福シャルワーク機能に関する一考察．新潟青陵学

祉なり災害ソーシャルワークの理論的整理が会誌．2011；4⑴：63-69.

12）

是非とも必要」と言及し、災害におけるソー
シャルワーク研究の課題を示している。

５）伊藤隆博．災害拠点病院における災害ソー
シャルワークの展開に関する研究．医療と福祉．2013；46⑵：37-44.

Ⅴ 結論・課題
今回、明らかになった災害ソーシャルワー

６）吉野比呂子．東京精神保健福祉士協会災害ボ
ランティア委員会の報告 発足15年の経過と今後の展望.精神保健福祉．2011；42⑴：29-32.

クをめぐる体系的な理論研究の未整備という

７）小林和．24時間ホットラインにみる災害精神

学術的背景を視野に入れながら、阪神淡路大医学 阪神大震災におけるボランティア活動か

震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災

ら．精神神経学会誌．1996；98⑽：784-785.

など大規模災害の被災地で展開されたソー

８）菅野花恵．アメリカにおける災害ソーシャル

シャルワーク実践から得られた知見から学ぶ

ワーカーの二次的外傷性ストレスの危険・予防という手法を活用することで、災害社会福祉

要因論あるいは災害ソーシャルワーク論など新し援するソーシャルワーカーを中心に．ソーシャい学術体系の確立に寄与できるよう、調査研

ルワーク学会誌．2012；25：29-49.

究をすすめていきたい。

ニューヨークの9.11テロ災害被災者を支

９）高橋秀俊．東日本大震災における児童・思春期精神医学的支援活動について．精神保健研
究．2012；25：43-48.

付記10）千葉和夫．リロケーションダメージからの回

本研究は、平成25年度文部科学省科学研究費補助金若手研究（Ｂ）の助成を受けている。

復過程とレクリエーション活動支援との連接に関する考察 被災された高齢者の方々の心の復興を願いながら…．日本社会事業大学研究紀要．2012；58：95-107.
11）菅野道生．社会福祉学は災害にどう向き合う94

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

災害におけるソーシャルワーク関連文献の検討のか．社会福祉学．2012；53⑴：140-143．
12）日本社会福祉学会.「学会ニュース57号」.
＜http://www.jssw.jp/archive/pdf/news_57.pdf＞.
2013. 6. 12.

95

資

料

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー―道徳性発達理論と多次元共感理論からの検討―
本間

１）

２）

優子・内山伊知郎

１）新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科
２）同志社大学心理学部

The Review of the Research on the Role-Taking Ability andPerspective-Taking Ability-Examination about a Moral Development and Multimensional Approach1）

２）

Yuko Honma，Ichiro Uchiyama１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY２）DOSHISHA UNIVERSITY DEPARTMENT OF PSYCHOLOGY

キーワード
役割取得能力、視点取得能力、Kohlberg、Selman、DavisKey words
role-taking ability, perspective-taking ability, Kohlberg, Selman, Davis

としてその多くは感情的視点取得能力を測定

Ⅰ はじめに４）している。

向社会的行動の先行要因として、役割（視さらに問題点として、役割（視点）取得能

点）取得能力は長年注目されている。しかし力の中でも社会的視点取得能力は、道徳性発ながら、研究者間で定義があいまいである。

達理論に理論的根拠を置くものと、共感性の

例えば、ある研究では役割取得能力（role-

認知的側面に理論的根拠を置くものの２つのtaking ability）という言葉で記載されている

流れがあり、理論的根拠の違いから別々に検が、一方では視点取得能力（perspective-

討されている。両者は同義のものを測定してtaking ability）という言葉で記載されていたいると考えられ、両者についてレビューが必り、役割（視点）取得能力は知覚的視点取要であるが従来の研究ではまとめられてこな

得、感情的視点取得、認知的・概念的視点取かった。そこで、本論では道徳性発達理論に得、さらに社会的視点取得の４つに分類され基づく役割（視点）取得能力および共感性のるが、ある特定の役割（視点）取得能力につ認知的側面としての役割（視点）取得能力にいてのみ変数として使用しているのに、明確関する研究を整理し、今後の役割（視点）取に区別しないで役割（視点）取得能力とひと得能力に関する研究の視座を得ることを目的

くくりに定義して測定している研究もある。

とした。

１）

２）

３）

４）

また、日本において感情理解および感情解釈能力を測定しているとされる研究では、実態
97５）

Ⅱ 道徳性発達理論に基づく役割（視点）取得能力

断の発達は、役割取得（role-taking）のモー

Kohlberg理論とSelman理論

取得（role-taking）を道徳性発達段階移行のドの再構成のプロセスである」と述べ、役割

道徳性発達理論に基づく役割（視点）取得

中核的なものと位置づけ、「道徳判断におい能力に関する研究は、荒木 が精力的に行い、て役割取得（role-taking）が中心的なもので一連の研究としてまとめている。荒木によるあることは、道徳判断が他者に対する共感にと、Kohlbergは、デューイの教育理論につい基づいていなければならないという見解を述て認知発達の立場から新たな解釈を行い、そべ、道徳判断を行う者は、公平な観察者の視の流れで道徳性発達理論を展開した。

点、あるいは一般的な他者の視点を取らなく

5)6)

５）

７）

７）

５）

Kohlbergの道徳性発達理論では、道徳性がてはならないと述べている。しかしながら、年齢と共に発達し、それは基本的には知的発

Kohlbergの研究では、役割取得（role-taking）

達となんら変わることはないと考え、Piagetのの概念の明確化は行われていなかった。

８）

７）

10）

７）

認知的発達理論に基づき道徳性発達理論を展

それに対しSelmanはKohlbergの研究を発展開している。Piagetの研究では、道徳性発達

させ、Kohlberg理論での道徳判断における役についてPiaget自身が提唱した認知発達理論

割取得（role-taking）の概念の明確化を行っに基づき、他律的道徳性から自律的道徳性へている。Selmanは役割（視点）取得能力の個向かう道徳判断全体にわたる発達段階を提唱

人における発達を子どもの視点と他者の視点し、12歳頃までの子どもの発達の筋道を明らが分化し、視点間の調整がなされていく社会

かにしている。これに対してKohlbergは、的視点の分化ととらえ、役割（視点）取得能

Piaget の他律-自律の発達段階は不十分であ

力を社会的視点取得能力と定義し、社会的視

り、道徳性が本来において自律的になるのは点取得能力の発達に着目している。Selmanは25歳頃であるとし、さらに、社会化の過程をジレンマを含む社会的な対人場面の物語を子社会に適合するだけでなく、慣習をも越えてどもたちに提示して、物語の登場人物の立場

個人の理想を追求することと捉え、Piaget理でその事態や他の登場人物の感情や考えなど論の拡大と精緻化を行い、道徳性の発達段階を推論する質問を面接法で行うことで、質問を明らかにした。

に対する回答の仕方を吟味することで、子ど

８）

５）

７）

８）

５）

７）

11）

10）

11）

それによると、Kohlbergは道徳教育、特にもたちの役割取得能力の質的な相違について

授業の中で道徳性の発達を促す環境要因とし検討し、思考の特性や特徴を明らかにした。

て、「道徳的認知的葛藤の経験」と「役割取そして、道徳判断の基礎にあると思われる社

得（role-taking）の機会」の２つの要因をあ会的視点取得能力の発達段階を想定し、それげ、さらに「公正な道徳的環境の整備」を強をKohlbergの道徳性発達段階の各発達段階と調している。中でも「役割取得（role-taking）

対応づけている（表１）。

９）

6)12)

７）

13）

11）

13）

の機会」は、kohlberg理論の中でも中核的な

Selman課題に準拠する課題を荒木は作成存在と考えられており、社会生活や道徳的状

し、日本においても「役割取得能力検査」と況において、他者の立場に立って考えたり、して市販されている。課題および発達段階の

他者の見方や感情を推測することを指し、役評定方法は、以下のとおりである。

割取得（role-taking）の経験から、他人を思いやる気持ちや人間尊重の気持ちが育っていくのであり、道徳性の向上が期待されると述98７）

べられている。さらにKohlbergは、「道徳判新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー
表１

道徳性判断と社会的視点取得のそれそれの発達段階にみる構造の対比荒木13）より道徳性判断の段階（Kohlberg ）社会的視点取得の段階（Selman ）ステージ０−前慣習的ステージ
自己欲求希求志向

ステージ０−自己中心的な視点（３歳〜６歳）

善悪の判断は結果が良いか悪いかによるものであり、その意図や動機ではない。道徳的な選択は自分にとって良いことが起こるという主体の欲求から引き起こされる。そして
選択の理由の正当性を主張しようとするより、子どもはただ選択することを主張する。

子どもは自己と他者が違うということを知っているが、自己と他者それぞれのものの見方（考え方や感じかた）を区別することができない。他者のあからさまにされた感情を言葉で言い表すことはできるが、社会的な行為に関した原因と結果の関係を推論できない。

ステージ１−罰と従順志向

ステージ１−主観的役割取得（ ５歳〜９歳）

子どもは権威や力といった一つの見方に固執する。しかし良い行いが良い意図や動機に基づいているということを理解している。公平ということが平等という行為であることだと思い始める。

子どもは他者のそれぞれの論証（理由づけ）に裏づけられた社会的なものの見方をしており、それがその子どものものの見方としている場合も、似ていない場合もあることに気がついている。しかしながら、子どもはそれらの考え方を整合しようとするより、一つの見方にとらわれて答える傾向にある。

ステージ２−道具的相対主義（自己本位志向）

ステージ２−自己内省的役割取得（７〜12歳）

道徳上の互恵的関係は二人の間で意図や動機に基づいて相互にギブ・アンド・テイクできる場合である。もし誰かが自分に対して意地悪くすれば、自分もその人のようにすればよい。正義とは自分にとって価値ありと認められるものと定義される。

人間はそれぞれに他者のものの見方を意識でき、この意識が自己や他者の考え方や感じ方に影響しあっていることを
子どもは知っている。自分を他者の立場において巻上げる
ことがその人の意図や目的や行動を判断する方法となる。
子どもは他者の見方を一つ一つ整合することができるが、それらを同時に相互に関連づけて抽象するまでにはいたっていない。

ステージ３−良い子志向

ステージ３−相互的役割取得（10〜15歳）

正義は黄金律として定義される。自分にしてもらいたいと
望むとおり、人にもそのようにしなさいという。子どもはあらゆる見方を考慮し、それぞれの動機を反映させてすべての参加者の一致をすべく努力する。

子どもは自己と他者の両方ともが相互にしかも同時に主体として互いを見ることができることを知っている。子どもは二人の人の外側に立って、第三者の視点から、この二人の相互のやり取りを見ることができる。

ステージ４−法と秩序志向

ステージ４−社会および慣習のシステムの役割取得（12歳〜大人）

正義は一般的他者、あるいは大多数の人のものの考え方によって定義される。人は行為の結果がそのグループや社会にとりどういう意味をもつかから考えるようになる。社会
道徳や社会的秩序を維持するように働きかける。

相互的なものの見方をとることがわかるが常にそれが完全な理解に向かうのではないことも知っている。そして社会的慣習は全てのグループの成員（一般的他者）の立場や役
割、経験にこだわらず必要であることが理解されている。

13）

木のぼり課題（荒木より抜粋）
木のぼりの上手なじゅん子さんは、木からじ状況にいても、他の人と自分とでは違った見方をすることに気づかない。

降りようとして、落ちてしまいました。それを見たお父さんは、じゅん子さんをきつくし段階０Bの発達段階：

かりました。じゅん子さんは、「もう木には

自己中心的な視点（５歳～９歳）

登らない」とお父さんと約束しました。
数日後のこと、となりの太郎くんの子猫

自己中心的ではあるが、相手の気持ちは理解できる。

が、木にのぼって降りられなくなっていま

泣く、笑うなどはっきりした手がかりがあす。太郎くんは、「お願い、子猫を降ろしてると、相手の気持ちを判断することができる。

やって」とじゅん子さんに頼みました。
じゅん子さんは、困ってしまいました。

しかし、相手の心の奥にある本当の気持ちにまで考えは及ばない。

段階０Aの発達段階：

段階１の発達段階：

自己中心的な視点（３歳～６歳）

主観的役割取得段階（７歳～12歳）

他人の表面的な感情は理解や表情は理解す与えられた情報や状況が違うと、それぞれるが、自分の感情と混同することが多い。同

違った感情を人は持ったり、異なった考え方
99

をもつことは理解できるが、他の人の立場に「アルメニア大地震

立って考えることはできない。

語を読み、与えられた設問に回答してもらう

奇跡の生還」という物ことで役割（視点）取得能力を評定する。し段階２の発達段階：

かしながら、主人公の居住地がソ連と記載さ自己内省的役割取得段階（10歳～15歳）

れており、内容的に現代とそぐわない部分も自己の考えや感情を内省できる。他の人が見受けられるため、今後は改定が必要である。

自分の思考や感情をどう思っているかを予測
役割取得能力と社会的視点取得能力

できる。

10）

Selmanは役割（視点）取得能力を社会的視段階３の発達段階：相互的役割取得段階

点取得能力と定義しているが、これまでのレ

第三者の視点を想定できる。人間はお互いビューから、日本における研究では、児童をにお互いの考えや感情を考慮して行動してい対象とした段階４の社会および慣習システム

ることに気づく。

段階に届かない被験者を対象とした研究では、役割取得能力という用語を用いている。

児童用の課題は年齢的に段階３の相互的役

これまで役割（視点）取得能力と記載してい割取得段階までしか評定できない課題である

たが、道徳性発達理論に依拠しており、児童が、発達段階は段階４の社会および慣習のシを対象とする研究では、「役割（視点）取得

ステム段階（12歳～大人）まである。段階4で能力」ではなく、「役割取得能力」と記載

は、「相互的なものの見方をとることが理解し、道徳性発達理論に依拠しており、中学生

できるが、常にそれが完全な理解に向かうも以上を対象とする研究では「社会的視点取得のではないということも理解している。そし能力」と記載し、対象者が児童から成人までて、社会的慣習は全てのグループの成員（一と幅広い場合は広義の意味で、役割（視点）般他者）の立場や役割、経験にこだわらず必

取得能力と記載することが妥当であると考え要であることが理解されている」という特徴

られた。

６）

14）

がある。荒木・松尾は段階４の発達段階まで

また、社会的視点取得能力とは、相手の気測定できる「中学生版社会的視点取得検」を持ちを推測し、理解する能力であり、対人関

開発し、標準化を行っている。中学生版では係に生じた葛藤の解決や道徳的判断を行う前

主人公や登場人物といった具体的他者から、提となる能力である。すなわち、他者の立場

周囲の人々、世間の人々といった一般的他者に立って心情を推し量り、自分の考えや気持に至る広い社会的視点からの役割（視点）取ちと同等に、他者の考えや気持ちを受け入得を生徒に求め、法律や規則、秩序の維持とれ、調整し、対人交渉に生かす能力である。

いう国家や社会的制度などの社会システムの感情的視点取得能力とは、「他者の感情を正観点から、高次の役割（視点）取得能力を測しく読み取る能力」であり、他者の感情を推定することが特に求められるため、役割取得

測する能力を問題にしており、Bork e

検査とは呼ばずに、中学生版社会的視点取得

人知覚テストが広く用いられている。このこ検査と命名されている。

とから、下位能力には感情的視点取得能力が

14）

15）

16)17)

18）の対提示する物語は「アルメニア課題」と呼ばあると思われる。しかしながら両者の因果関れるもので、Selmanの社会的視点取得能力発係については検討されていない。今後は両者達段階に基づき作成された評定法に照合しての関連について検討が必要であろう。

10）

役割（視点）取得能力を測定する方法で、
100

10）

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー

Ⅲ 共感性の認知的側面としての視点取得能力
多次元共感理論の外的行動としては現れないが、見る側の者の中に生じる認知的・感情的反応としての個
人内的結果、そして相手に向けられる行動的反応として対人的結果が想定され、視点取得

18）

Davisは、主に社会心理学におけるさまざま

能力は、「高度の認知的過程」に属していな共感性研究の成果をふまえたうえで、共感る。視点取得能力の測定には、共感を多次元を起こす個人の資質的特性としての共感性に的に捉えることを目的とした尺度として作成

ついて、複数の構成要素からなる多次元的概された対人的反応性尺度（Inter personal

念としてとらえる新しい視点を提示した。そReactivity Inde x

こでは共感性を「他者の感情体験に対する感成されている

情的反応性」ととらえ、さらに他者の感情体

ている。

19）

23)24)

25)26)，略してIRI；日本版も作）の視点取得尺度が用いられ験に対して起こる感情的反応が他者志向的か

IRIは視点取得尺度を合わせた４下位尺度か

自己中心的か、どのようなプロセスで共感がら構成されている。共感的関心尺度（Empathic

起こるのかといった多次元的視点から共感性

Concern；EC；他者の不運な感情体験に対しをとらえなおしている。

て、かわいそう、心配するなど他者に向かう19）

共感性には認知的要素と感情的要素がある

感情的な反応が起こる傾向）、個人的苦痛尺、Davis は共感性についてHoffman や度（Personal Distress；PD；他者の苦痛に対Staubの枠組みを部分的に用いることで、独自しての苦痛や不安など、他者に向かわない自の組織的モデルを提唱している（図１）。構

分中心の感情的反応が起こる傾向）、
ファンタ

成概念として、見る側・相手・状況の特質でジー尺度（Fantasy；FS；小説、映画などのある先行条件、共感的な結果が生み出されるなかの架空の他者に感情移入する傾向）、視

特定のメカニズムである過程、相手に対して点取得能力尺度（Perspective Taking；PT；20)21)

が

18）

21）

22）

先行条件
個人

状況

過程

個人内的な結果

対人的な結果

感情的結果
並列的
応答的
共感的な配慮
怒り
個人的苦痛
非感情的結果対人的正確さ
帰属的判断

生物的能力
個人差
学習暦
状況の強さ
見る側／相手の類似性非

非認知的
原初的な循環反応
運動的マネ
単純な認知的
古典的条件づけ
直接的連合
ラベリング
高度の認知的
言語媒介的な連合
複雑な認知的ネットワーク
役割取得

図１

組織的モデル

援助
攻撃
社会的行動

18）

101

他者の立場に立って、気持ちを想像する傾

検討されてきた役割（視点）取得能力につい向）である。前述したように、IRIは日本におてレビューしてきた。Davisは視点取得尺度

いて翻訳されているが、それをベースにさら（PD）について、「日常生活で自発的に他者に改良された尺度として、青年期用多次元共の心理的立場をとろうとすることについて報感尺度、同じく青年期を対象とした多次元共告された傾向」を測定すると述べ、「組織的感性尺度（Multi-Dimensional Empathy

モデルで考えると、視点取得（PT）尺度は、

Scale，略してMES）が作成され、妥当性およ

社会的な役割取得の過程を評定する唯一の大び信頼性が検討されている。児童用のIRIも開人用の測度であるように思われる」と述べて発されており、日本においてはDavisと同いる。Selmanは、社会的視点取得能力につい様の４下位尺度から構成されている児童用IRIて、他者の立場に立って心情を推し量り、自などを参考に開発された児童用多次元共感性分の考えや気持ちと同等に、他者の考えや気尺度が長谷川らにより開発され、妥当性およ持ちを受け入れ、調整し、対人交渉に生かす

び信頼性が検討されている。

能力と述べ、その発達段階は被験者の人間観

19）

27）

28）

23)24)

29）

18）

15）

IRIを用いた研究では、共感が起こるプロセや人の行動の社会的な意味（他者の動機や感スを解明しようとすることを目的とした研情を理解し、配慮できる）も考慮して判断す究が行われているが、中でも前べきだと述べている。両者とも「社会的」と述したDavisの組織的モデルが代表的なモデルいうことに力点をおいていることから、理論と言えるだろう。

的背景は異なっていても、同義のものを指し

18)19)21)30)31)32)33)34)35)
18）

その他の研究では、性差については女子が41）ていると言えるだろう。

男子より高く、年齢差については学年や年齢が高くなるほど高いという結果が得られてい
6)37)

る 。IRIの他尺度との関係では、小学生ではⅣ まとめと今後の研究の展望

視点取得と個人的苦痛との相関が高いという道徳性発達理論に基づく役割（視点）取得

結果が示されている。中学生では、視点取得

能力と共感性の認知的側面としての役割（視能力が共感性のほかの要素と十分分化してお点）取得能力について各々レビューしてきらず、高校生では、男女ともに年齢が上がる

た。このことから、測定している能力自体はにつれて共感的関心と視点取得は増加し、個同じであり、依拠する理論的背景は異なる

人的苦痛は減少するという結果が示されていが、両者とも認知的側面に注目している点こる。社会性との関係では、自尊心、他者へのとが明らかとなった。

28）

36）

37）

24）

31）

38)39)、

両者の大きく異なる点は、Selman課題では恋愛関係における関係構築的行動、カップル

発達段階を重視していること、そしてその測の幸福度との関連が示されている。また、恋定法にあると言える。Selman課題において愛関係において関係が長いほど、視点取得能

は、測定は面接法をベースとしている。しか力が関係の維持と促進に果たす役割は大きい

しながら、日本では忙しい学校場面でクラスということが報告されている。

の児童一人ひとりにつき、面接法で課題を実

非利己的感受性、社会的望ましさ、罪悪感
34）

40）

33）

施することは極めて困難であることから、集道徳性発達理論に基づく役割（視点）取得能

団法で行い、回答については設問に対し自由力と共感性の認知的側面としての役割（視記述で記載してもらい、それを評定すること点）取得能力で発達段階を測定している

これまで、多次元共感理論の一側面として102

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

42)43)44)。Selman課題での利点としては、ジレンマ物語の内容を研究

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー
45）

者が独自に作成することができ、それぞれのとで、児童および生徒の役割（視点）取得能場面に対する児童の役割（視点）取得能力の力の向上を図ることが重要ではないだろうか。

発達段階について検討できること、回答してまた、何がそれぞれの領域（場面）の役割

それで終わりではなく、それをもとに道徳の（視点）取得能力を向上させる要因となるか、授業を行うことができる点を挙げることがで因果関係に関する研究も必要である。今後はきる。

規則（慣習）場面と対人（道徳）場面に基づ
44）

特に、場面別に課題を作成できるというこく役割（視点）取得能力課題を用いることで、とは、重要である。文部科学省は、道徳教育

児童および生徒の向社会性発達および行動をを学校の正規の教科とする時期を2018年の学促す要因についての研究が求められるだろう。

習指導要領改定時から前倒しする方向で検討46）している。教科化にはいじめ問題解消につなげる狙いがあり、「他者への理解や思いやり、規範意識」などをはぐくむために道徳の46）

付記
本研究は、2013年度新潟青陵大学共同研究費助成を受けた上で行われた。

教科化が必要であると提言している。
文部科学省の提言にある「他者への理解や47）

思いやり、規範意識」は、Turielの領域特殊
47）

理論に基づいていると考えられる。Turielは

引用文献

社会的知識には質的に異なった領域があり、

１）Eisenberg, N. Altruistic Emotion, Cognition,

さまざまな社会的判断や社会的行動は、各領

and Behavior. 102-106. Hillsdale, NJ：Lawrence

域の知識が調整された産物であるという領域

Erlbaum Associates；1986.

48）

特殊理論を提唱している。特殊領域理論によ２）Eisenberg, N. ＆Fabes, R.A. Prosocial Development.

ると、挨拶や食事マナー、生活習慣、校則なIn N. Eisenberg（Ed.）, Handbook of Child

ど規則の有無に関するものを慣習領域とし、Psychology：vol.3. Social, Emotional, and盗みや殺人、緊急場面での援助、いじめなど

Personality Development（5th ed.,701-778）.

規則の有無とは無関係のものを道徳領域と

New York：Wiley；1998.

し、趣味、遊びの選択、友人の選択などの規

３）Selman, R.L. Social-Cognitive Understanding.

則の有無とは無関係で自由裁量のものを個人

In Lickona, T.（Ed.）, Moral Development and

領域としている。

Behavior. 299-316. Newyork：Holt；1976.

前述したように役割取得能力は道徳性の向４）本間優子、内山伊知郎．幼児・児童における上に関係する能力であり、役割取得能力を向他者感情理解能力と感情的視点取得能力に関す上させることが、道徳性の向上につながる。

る研究のレビュー－両者の相違についての検討－．

役割取得能力の発達段階を向上させることを

新潟青陵大学学会誌．2012；5⑶：71-79．

５）目的とした多角的思考トレーニングが行われ

５）荒木紀幸．第２章道徳性の発達に関するコーており、効果が認められている。社会的判断

ルバーグ理論. 荒木紀幸編『道徳教育はこうす

や社会的行動には領域があり、それぞれの領ればおもしろい－コールバーグ理論とその実域に沿った内容を展開していくことが必要で践』．12-25．京都：北大路書房；1988．

49）ある。道徳の授業で最大限に効果を出すに

６）荒木紀幸．第５章道徳性の測定の方法.荒木紀は、Turielの領域特殊理論に基づいた課題を

幸編『道徳教育はこうすればおもしろい－コー

作成し、役割取得能力の向上を目的とした多ルバーグ理論とその実践』．44-71．京都：北大

角的思考トレーニングに関する授業を行うこ路書房；1988．

47）

103

７）Kohlberg, L. 1969. Stage and Sequence：The

1994．
（ディヴィス, M. H. 菊池章夫（訳）．共感

Cognitive-Developmental Approach to Socialization.

の社会心理学．55-61．東京：川島書店；1999）．

In D. A. Goslin（Ed.）Handbook of Socialization

19）登張真稲．青年期の共感性の発達−多次元的Theory and Research. Chicago：Rand Mcnally.

視点による検討－．発達心理学研究．2003；14

347-480.

⑵：136-148．

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P.U.F：1930．（大伴茂（訳）．児童道徳判断の発達．東京：同文書店；1957．

Theoretical and Empirical Considerations.
Counseling Psychologist．1975；5：25-30.

９）内藤俊史．第５章コールバーグの道徳性発達21）Hoffman,M.L.Intertaction of Affect and理論に基づく道徳教育の実践．永野重史編『道Cognition in Empathy. In C. E. Izard et al（Ed.）,

徳性の発達と教育－コールバーグ理論の展開』．

Emotions, Cognition, and Behavior. 103-131.

223-241．東京：新曜社；1985.

NewYork：Cambridge University Press；1984.

10）Selman,R. The Growth of Interpersonal22）Staub, E. Commentary on PartⅠ. In N.

Understanding. NewYork：Academic Press.Inc；

Eisenberg & J.Strayer（Eds.）, Empathy and1980.

I t s D e v e l o p m e n t. 103-115. C a m b r i d g e：11）Selman,R. Social Cognitive Understanding.
299-316. In Lickona,T（Ed.）, Moral Development
and Behavior. NewYork：Halt；1976.
12）鈴木憲．第２章第３節

役割取得能力検査（小学生用）．荒木紀幸編『モラルジレンマ授業のすすめ④道徳性の測定と評価を生かした新
道徳教育』．40-47．東京：明治図書；1993．
13）荒木紀幸．役割取得検査マニュアル．福岡：
トーヨーフィジカル；1988．

Cambridge University Press；1987.
23）Davis, M. H. A Multidimentional Approach to
Individual Differences in Empathy. JSAS
Catalog of Selected Documents in Psychology,
1980；10：85.
24）Davis,M.H.Measuring Individual Differencesin Empathy：Evidence for a Multidimensional
Approach. Journal of Personality and Social
Psychology, 1983；44：113-126.

14）荒木紀幸、松尾廣文．中学生版社会的視点取25）桜井茂男．大学生における共感と援助行動の得検査の開発．兵庫教育大学研究紀要．1992；

関係．奈良教育大学紀要（人文・社会）．1988；

12：63-86．

37：149-154．

15）大対香奈子、松見淳子．幼児の他者視点取26）明田芳久．共感の枠組みと測度：Davisの共感得、感情表出の統制、および対人問題解決から組織モデルと多次元共感性尺度（IRI‐J）の予予測される幼児の社会的スキルの評価.社会心理

備的検討．上智大学心理学年報．1999；23：19-31．

学研究．2007；22⑶：223-233．

10420）Feshbach, N. D. Empathy in Children：Some27）鈴木有美、木野和代．多次元共感性尺度（MES）

16）Borke, H. Interpersonal Perception of Youngの作成－自己指向・他者指向の弁別に焦点を当

C h i l d r e n：E g o c e n t r i s m o r E m p a t h y?

てて－．教育心理学研究．2008；56：487-497．

Developmental Psychology. 1971；5：263-269.

28）Litvack－Miller, W., Mcdougall, D., & Romney,17）Borke, H. The Development of Empathy in

D.M.The Structure of Empathy during Middle

Chinese and American Children between ThreeChildhood and Its Relationship to Prosocialand Six Years of Age：A Cross-Culture Study.

Behavior. Genetic, Social, and General Psychology

Developmental Psychology. 1973；9：102 -108.

Monographs. 1997；23：303-324.

18）Davis, M, H. Empathy：A Social Psychological29）長谷川真里、堀内由樹子、鈴木佳苗、他．児Approach. Madison, WL：Brown&Benchmark：童用多次元共感性尺度の信頼性・妥当性の検新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

役割（視点）取得能力に関する研究のレビュー
討.パーソナリティ研究．2009；17⑶：207-310．

Shame, Guilt, and Narratives of Interpersonal30）Hoffman, M.L. The Contribution of Empathy

Conflicts：Guilt-Prone People are Better at

to JusticeandMoral Judgement. In N.

Eisenberg, & J. Strayer（Eds.）, Empathy andIts Development. 47-80. Cambridge University
Press；1987.

Perspective Taking. Journal of Personality,
1998；66：1-33.
40）Franzoi, S.L., Davis, M.H., & Young,R.D. The
Effects of Private Self-Consciousness and31）Eisenberg, N., Fabes, R. A., Schaller, M., et al.

Perspective-Taking on Satisfaction in Close

Personality and Socialization Correlates ofRelationships. Journal of Personality, 1985；48：

Vicarious Emotional Responding. Journal of

1584-1594.

Personality and Social Psychology. 1991；61：469470.
32）Davis,M,H, & Kraus,L.A.Dispositional41）荒木紀幸．第９章役割取得理論．大西文行編『道徳性心理学』．173-190．京都：北大路書房；1991．

Empathy and Social Relationships. In W.H.

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Jones & D.Perlman（Eds.）, Advances inと共感性および役割取得能力の関連．行動科．

Personal Relationships（Vol.3）. 75-115.

2001；40⑴：1-8．

London：Jessica Kingsley Publishers；1991.
33）Davis,M,H, & Oathout, H.A.Maintenance ofSatisfaction in Romantic Relationships：Empahty
and Relational Competence. Journal of Personality
and Social Psychology, 1987；53：397-410.
34）Davis,M,H, & Oathout,H.A. The Effect of
Dispositional Empathy on Romantic Relationship

43）本間優子、内山伊知郎．児童期における規則場面の役割取得能力とクラス内行動との関係．
行動科学．2005；44⑴：1-6．
44）樋掛（本間）優子、内山伊知郎．児童期後期の規則および対人場面の役割取得能力における家庭内の雰囲気の影響について－性差による検討－．道徳性発達研究．2005；1：27-36.

B e h a v i o r s：H e t e r o s o c i a l A n x i e t y a s a45）本間優子、内山伊知郎．役割取得能力測定課

Moderating Influence. Personality and Social

題の作成－規則・対人場面について－.道徳性のPsychology Bulletin, 1992；18：76-83.

発達に関する研究年報．2002b；14：129-130．

35）登張真稲、大山智子、木村あやの．中学１年生の共感における役割取得と平行的感情反応、
他者指向的反応、感情理解の関係．パーソナリ
ティ研究．2010；19⑵：122-133．
36）Wise,P.S., & Cramer,S.H. Correlates of Empathy
and Cognitive Style in Early Adolescence.
Psychological Reports, 1988；63：179-192.
37）Davis,M,H,& Franzoi,S.L. Stability and46）読売新聞．道徳教科化前倒し検討．3月26日
朝刊．2013．
47）Turiel, E. The Development of Social
Knowledge：Morality & Convention．Eingland：
Cambridge University Press；1983.
48）首藤敏元．第６章領域特殊理論．大西文行編『道徳性心理学』．133-156．京都：北大路書房；1991．

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Empathy. Journal of Research in Personality,

役割取得に関する研究－多角的思考トレーニン

1991；25：70-87.

グによる役割取得能力の変容－．日本道徳性心38）Tangney, J.P.Moral Afeect：The Good, the

理学研究．1987；2：24－32．

Bad, and the Ugly. Journal of Personality andSocial Psychology, 1991；61：598-607.
39）Leith,K,P., & Baumeister,R.F. Empathy,
105

資

料

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究
伊豆

１）

麻子・中村
大森

４）

１）

１）

恵子・塚原加寿子・佐藤

悦子・渡邉

５）

６）

２）

３）

美幸・栗林

文美・石﨑トモイ・西山

祐子

７）

悦子

１）新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科
２）新潟青陵高等学校
３）新潟県教育庁下越教育事務所
４）新潟市立松浜中学校
５）新潟市立白山小学校
６）了徳寺大学
７）上智大学

Survey and Research about Current Situation Regarding Records ofChildren in School Infirmaries
１）

１）

１）

Asako Izu，Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara，
２）

４）

３）

Miyuki Sato，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori，
５）

６）

７）

Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，Etsuko Nishiyama１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF NURSING２）NIIGATA SEIRYO HIGH SCHOOL３）NIIGATA PREFECTURE KAETHU EDUCATION OFFICE
４）MATSUHAMA JUNIOR HIGH SCHOOL IN NIIGATA CITY
５）HAKUSAN ELEMENTARY SCHOOL IN NIIGATA CITY
６）RYOTOKUJI UNIVERSITY
７）SOPHIA UNIVERSITY

キーワード

保健室来室者記録、養護教論、現状Key words
regarding records of children in school infirmarie, yogo teachers, current situation

知を働かせ、早い段階で子どもの問題を予測

Ⅰ はじめにし、関係者等から得られた情報を整理・統合

平成20年１月の中央教育審議会答申「子どし、問題を見極めた上で対応を図っているこ

もの心身の健康を守り、安全・安心を確保すとが明らかとなった。井田らの調査結果におるために学校全体としての取組を進めるため

いても、養護教諭は保健室に来室した児童生の方策について」において、養護教諭は、子徒に対し、問診、バイタルサインの確認を実どもの現代的な健康課題の解決に向けた重大施し、来室カードや本人の意思、事前情報もな責務を担っており、その対応にあたり様々判断の根拠に加えながら、養護教諭自身の観な関係者と連携を図る際のコーディネーター

察と合わせて判断し、対応を考えていることとしての役割を担う必要性が示されている。

が示唆されている。

１）

２）

３）

実際、著者らの先行研究においても、養護教

これらのことから、養護教諭が子どもの問

諭は、子どもの心の健康問題に対して、経験題を予測し、情報収集を行うにあたり、単に107

自身の経験知のみならず、多角的な視点から性として、年齢や教職経験年数、現在の勤務

子どものアセスメントを行うためのツールと校（児童生徒数）、所有免許等についても尋して、「保健室来室者記録」等を活用していねた。

ることがうかがわれた。後藤らは、「保健室調査票の作成にあたり、協力の得られた養来室記録」は養護教諭にとって、養護診断の護教諭12名に予備調査を実施し、その結果を実施を証明するものであり、保健室来室時の基に修正を行った。調査票は対象者の勤務校

児童生徒の状況や症状、養護教諭が対応したへ郵送し、回収方法も郵送によるものとし内容等が記録され、来室した時点での横断的た。調査は、2011年９月から11月にかけて実な児童生徒の様子だけではなく、蓄積された施した。

記録からは、長いスパンだからこそ分かる一

３．データの分析

人一人の児童生徒の健康問題や課題、集団と分析は、Microsoft Excel 2010を用い、調査しての健康問題や課題が見えてくると述べて項目ごとに単純集計やクロス集計を行った。

いる。しかし、保健室来室記録の法的根拠は

自由記述回答については、類似する記述内容

なく、各学校・養護教諭に委ねられている状ごとに分類を行った。

況であり、その実態に関する研究は少ない状

４．倫理的配慮

４）５）６）

調査は無記名自記式の質問紙を用いて行況である 。
したがって、本研究では、子どもの保健室

い、個人が特定されないように配慮した。調

来室時における保健室来室者記録などの使用

査用紙のデータは統計的に処理し、研究以外

に関する現状と課題を明らかにすることを通の目的で使用しないことや、調査協力は対象

して、養護教諭が様々な健康問題をもつ児童

者の自由意思によるものであり、調査に協力

生徒に対して適切な養護診断や対応を行うこしない場合においても不利益なることは一切とを援助するための基盤づくりに向けた基礎

ないことを調査票に同封した説明文書に明記的資料を得ることを目的とした。

し、調査用紙の返信をもって同意とみなした。なお、本調査は、新潟青陵大学倫理審査委員会の審査を受け、承認を得て行った。

Ⅱ 研究方法
１．調査対象
新潟県内の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校に勤務す

108

Ⅲ 結果
調査票を配布した938名のうち、651名よりるすべての養護教諭938名を対象とした。

回答が得られた（回収率69.4％）。

２．データの収集

１．対象者の属性について（表１）

先行研究等をもとに、自記式質問紙調査票

回答の得られた651名の現在の勤務校は、小を作成した。調査項目は、現在使用している学校が374名（57.5％）、中学校が167名（25.7％）、

保健室来室者記録について、①記入者、②記高等学校が70名（10.8％）、特別支援学校が32

録の種類、③項目、④目的、⑤活用方法、⑥名（4.9％）、その他（幼稚園・中等教育学校

作成する時に参考にしたもの、⑦名称、⑧改含む）が７名（1.1％）であった。年齢は50歳

善の希望の有無・その理由を尋ねた。また、代が282名（43.3％）と最も割合が高く、それ

校内の連携における連絡票について、①使用に伴い教職経験年数が20年以上の者が412名の有無、②連絡票の相手、③改善の希望の有（63.3％）と半数以上を占めていた。また、養無・その理由を尋ねた。さらに、対象者の属護教諭以外の所有免許は、看護師（婦）免許

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究
表１

対象者の属性

N＝651

項目

人数（名） 割合（%）
20歳代
88
13.5%
30歳代
85
13.1%
40歳代
188
28.9%
年齢
50歳代
282
43.3%
60歳代
6
0.9%
無回答
2
0.3%
5年未満
77
11.8%
5年〜10年
64
9.8%
11年〜14年
29
4.5%
教職経験年数
15年〜19年
67
10.3%
20年以上
412
63.3%
無回答
2
0.3%
幼稚園
2
0.3%
小学校
374
57.5%
中学校
167
25.7%
勤務校
高等学校
70
10.8%
中等教育学校4
0.6%
特別支援学校
32
4.9%
無回答
2
0.3%
100人未満171
26.3%
100人〜199人
140
21.5%
200人〜299人
104
16.0%
300人〜399人
6810.4%
幼児・児童・ 400人〜499人
55
8.4%
生徒数
500人〜599人
456.9%
600人〜699人
24
3.7%
700人〜799人
101.5%800人以上
33
5.1%
無回答
1
0.2%
看護師
272
41.8%
保健師
87
13.4%
中学校
239
36.7%
所有免許
高等学校
71
10.9%
（複数回答可）
小学校
5
0.8%
幼稚園
2
0.3%
その他
36
5.5%

（63.8％）であった。また、「子ども本人」が記入していると回答した者は、小学校が191名（51.1％）、中学校が120名（71.9％）、高等学校が60名（87.0％）であり、校種が上がるにつれて、割合が高くなっていた。
２）保健室来室者記録の種類（複数回答可）（図２）
記録の種類では、「内科用（保健室来室者記録）」と回答した者が417名（64.1%）、「外科用（保健室来室者記録）」が397名（61.0%）、「保健日誌」が385名（59.1％）、「パソコンに記録」が338名（51.9％）、「内科用・外科用（保健室来室者記録)」が145名（22.3％）の順で多かった。
３）保健室来室者記録の項目（複数回答可）（図３）
保健室来室者記録の記載項目で多かったものは、「来室者氏名」647件（99.4％） 、「学年・学級」631件（96.1％）、「来室の日時」
625件（96.0％）などの基本的事項や、「具体的な症状」637件（97.8％）、「けがをした部
位」593件（91.1％）などの来室理由であり、９割以上の養護教諭が記載項目として挙げていた。また、「体温」602件（92.5％）、「保健室での指導・処置」538件（82.6％）といった症状等の訴えに対しての対応結果も８割以上の養護教諭が記載していた。

を所有している者が272名（41.8％）と最も多各項目について、校種別の割合でみるとかった。

「睡眠の状況」は、小学校が64.7％、中学校が

２．保健室来室者記録について

85.0％、高等学校が88.4％の割合で記載項目と

１）保健室来室者記録の記入者（複数回答

して挙げられていた。「食事の状況」は、小可）（図１）

学校が66.0％、中学校が84.4％、高等学校が「養護教諭」が記入していると回答した者

82.6％で挙げられており、「睡眠の状況」やは586名（90.0％）、「子ども本人」が376名「食事の状況」などの生活習慣に関する項目（57.8％）、「付き添いの子ども」が137名の記載は、小学校では約６割であったが、中（21.0％）、「他の教職員」が85名（13.1％）、

学校および高等学校では８割を超えていた。

「保健委員」が61名（9.4％）であった。校種

また、「悩み・不安等の有無」の記載は、別でみると、「養護教諭」が記入していると小学校で35.6％、中学校で75.4％、高等学校で回答した者は、小学校が363名（97.1％）、中71.0％であり、小学校では約３割であるのに対学校が141名（84.4％）、高等学校が44名

し、中学校および高等学校では７割以上で記
109

０％

10％

20％

30％

養護教論

60％

70％

80％

90％

100％

90％

100％

376

付き添いの子ども

137

他の教職員

85

保健委員

61

その他

10
図１

０％

10％

20％

保健室来室者記録の記入者（n＝651）

30％

内科用

417

外科用

397

保健日誌

385

パソコンに記録

40％

50％

60％

70％

80％

338

内科・外科用

145
26
図２

110

50％

586

子ども本人

その他

40％

保健室来室者記録の種類（n＝651）

載されていた。さらに、中学校および高等学め」が477件（73.3％）、「保健統計資料のた

校 で は 、 「 考 え ら れ る 原 因 」 （ 小 学 校；め」が474件（72.8％）、「子ども自身に健康

57.5％、中学校；76.6％、高等学校；65.2％）や問題を振り返らせるため」が443件（66.5％）、「本人がどのようにしたいか」（小学校；「話が苦手な子どもの気持ちを表出させるた

22.2％、中学校；43.7％、高等学校；46.4％）とめ」が202件（31.0%）、「子どもの待ち時間

いった来室の原因や来室後の対応について、を有効に使うため」が94件（14.4％）、「保健児童生徒本人に考えさせる項目の記載の割合

委員の活動のため」が30件（4.6％）であっが小学校と比較して高かった。

た。校種別でみると、いずれの校種でも「子４）保健室来室者記録の目的（複数回答可）

どもの情報収集のため」が約９割と最も多（図４）かった。小学校では、次いで「子どもの記録

保健室来室者記録の目的は、「子どもの情として保管するため」が275件（73.5％）、

報収集のため」が581件（89.2％）で最も多「保健統計資料のため」が271件（72.5％）でく、次いで「子どもの記録として保管するたあった。中学校では、「子ども自身に健康問新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究０％
来室者氏名
具体的な症状
学年・学級
来室の日時
体温
けがをした部位
来室時刻
けがの種類
けがをした場所
いつから具合が悪いか
保健室での指導・処置
けがをした時間
けがをした状況
来室の校時
食事の状況
睡眠の状況
排便の状況
考えられる原因
来室時の教科
悩み・不安等の有無
脈拍
性別
退室時刻
顔色
本人がどのようにしたいか
部活動
相談希望の有無血圧
来室前に自分でした処置
既往歴
その他

10％

122
106
69
51
20
89

20％

201
196

30％

10％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

90％

100％

647
637
631
625
602
593
589
566
555
547
538
529
503
484
464
462
424
408
360
320
302
272
265

図３
０％

40％

20％

保健室来室者記録の項目（n＝651）

30％

40％

子どもの情報収集のため

50％

60％

70％

80％

581

子どもの記録として保管するため

477

保健統計資料のため

474

子ども自身に健康問題を振り返らせるため

443

話が苦手な子どもの気持ちを表出させるため

202

子どもの待ち時間を有効に使うため

94

保健委員の活動のため

30

その他

44
図４

保健室来室者記録の目的（n＝651）

題を振り返らせるため」が141件（84.4%）、「保健統計資料のため」が53件（76.8％）の順「保健統計資料のため」が124件（74.3％）ので多く、「子ども自身に健康問題を振り返ら順で多かった。高等学校では、「子ども自身に健せるため」と回答した者が、小学校では６割

康問題を振り返らせるため」が55件（79.7％）、

に対し、中学校および高等学校では約８割で
111

０％

10％

20％

30％

健康問題の把握
個別指導

534

統計資料

531

60％

70％

80％

90％

100％

90％

100％

417

連携

352

健康課題解決の方策

314

その他

22
図５

０％

10％

20％

自分で作成したもの

保健室来室者記録の活用方法（n＝651）
30％

40％

50％

60％

70％

80％

338

前任者が作成したもの

321

他校の保健室来室者記録

179

専門書、論文などの文献

70

各地域で作成したもの

44

各校種の協議会で作成したもの

38

その他

50％

565

養護教論自身の振り返り

16
図６

112

40％

保健室来室者記録作成時に参考にしたもの（n＝651）

あった。また、高等学校に勤務する養護教諭「個別指導」が286件（76.5％）であった。中の53.6％が「話が苦手な子どもの気持ちを表出

学校では「個別指導」が155件（92.8％）、させる」目的で来室者記録を使用していた。

「健康問題の把握」が149件（89.2％）、「統５）保健室来室者記録の活用方法（複数回答

計資料」が138件（82.6％）の順で多かった。

可）（図５）

高等学校では、「健康問題の把握」および

保健室来室者記録の活用方法は、「健康課「個別指導」が65件（94.2％）と最も多く、次題の把握」が565件（86.8％）で最も多く、次いで「統計資料」が63件（91.3％）であった。

いで「個別指導」が534件（82.0％）、「統計

また、高等学校の養護教諭の約７割が、「養資料」が531件（81.6％）、「養護教諭自身の

護教諭自身の振り返り」や「連携」、「健康振り返り」が417件（64.1％）、「連携」が352

課題解決の方策」として活用していた。ま件（54.1％）、「健康課題解決の方策」が314た、養護教諭の経験年数でみると、「個別指件（48.1％）であった。校種別でみると、小学導」については、経験５年未満は55件（71.4％）、校では「健康問題の把握」が313件（83.7％）、

５〜10年は50件（78.1％）、11〜14年は24件

次いで、「統計資料」が306件（81.6％）、（82.8％）、15〜19年は50件（74.6％）、20年

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究

以上は354件（85.9％）であった。「統計資（複数回答可）料」については、経験５年未満は54件（70.1％）、

現在の記録を改善したいと回答した者は、５〜10年は48件（75.0％）、11〜14年は25件243名（37.3％）であった。校種別では、小学（86.2％）、15〜19年は56件（83.6％）、20年校が143名（38.2％）、中学校が65名（38.9％）、以上は347件（84.2％）であった。「連携」に高等学校が20名（29.0％）であった。経験年数

ついては、経験5年未満は41件（53.2％）、５でみると、経験５年未満は39名（50.6％）、５〜10年は31件（48.4％）、11〜14年は20件〜10年は33名（51.6％）、11〜14年は８名（69.0％）、15〜19年は26件（38.8％）、20年（27.6％）、15〜19年は25名（37.3％）、20年

以上は234件（56.8％）であった。

以上は137件（33.2％）であった。

６）保健室来室者記録作成時に参考にしたもの（複数回答可）（図６）

具体的な改善点として、「簡潔にしたい」「集計しやすいようにしたい」「誰が見ても「自分で作成したもの」が338件（51.9％）、

分かりやすいものにしたい」など簡潔かつ効「前任者が作成したもの」を参考して作成し率的な記録用紙の書式に関する改善や、「子た者が321件（49.3％）、「他校の保健室来室どもが記入しやすいようにしたい」など子ど者記録」が179件（27.5％）、「専門書、論文も自身が記入し、振り返りができるような書などの文献」が70件（10.8％）、「各地域で作式への変更などが挙げられた。また、「心の成したもの」が44件（6.8％）、「各校種の研問題の要因を探りやすくするための内容」や究協議会で作成したもの」が38件（5.8％）で「心理面の状態の記入欄」を設けたいといっあった。校種別でみると、「前任者が作成した意見も挙げられた。

たもの」が小学校で165件（63.8％）、中学校で92件（51.8％）、高等学校で36件（44.4％）
であり、「各校種の研究協議会で作成したも

Ⅳ 考察の」は、小学校で17件（4.5％）、中学校で14

本調査を通じて、保健室来室者記録は、後件（8.4％）、高等学校で６件（8.7％）であっ

藤らの先行研究と同様に、単に児童生徒の保た。また、経験年数別でみると、「前任者が健室来室時の状況を記すものとしての機能の作成したもの」については、経験５年未満はみでなく、「記録する」という行為を通して51件（66.2％）、５〜10年は39件（60.9％）、

児童生徒自身が自分の心身の状態を把握する

11〜14年は16件（55.2％）、15〜19年は32件

ためのツールとしての機能と活用されている（47.8％）、20年以上は183件（44.4％）でことがうかがわれた。本調査結果では、保健あった。「自分で作成したもの」について

室来室者記録の目的は、「子どもの情報収集

は、経験5年未満は９件（11.7％）、５〜10年のため」や「保健統計のため」が多かったは10件（15.6％）、11〜14年は４件（13.8％）、

が、単に情報収集や資料作成にとどまらず、

15〜19年は８件(11.9％）、20年以上は39件「子ども自身に健康問題を振り返らせるた（9.5％）であった。

め」と回答した者が特に中学校と高等学校に

７）保健室来室者記録の名称

勤務する養護教諭の約８割と高いことや、高４）

主な名称として、小学校では「けがの記

等学校に勤務する養護教諭の約半数が「話が録・病気の記録」、中学校や高等学校では苦手な子どもの気持ちを表出させる」目的で「保健室来室者記録」「保健室利用カード」

来室者記録を使用していた。また、保健室来といった名称が用いられていた。

室者記録の活用方法についても、「健康課題８）保健室来室者記録の記録改善希望の有無の把握」や「個別指導」として対象となる児
113

童生徒の状況をより深く理解し、継続的に活化、多様化しており、ますます養護教諭の役用していることが明らかとなった。

割は重要視され、役割の発揮が期待される現

この結果から、思春期というライフサイク状において、養護教諭の経験年数や所有免許

ルにおける心身の状態が不安定な時期にある等に応じて、子どもを捉える視点に差が生じ生徒に対し、自分自身のからだとこころに向ることは避けるべき状況であるといえる。だ

き合うきっかけや、自身が抱える悩み等を表からこそ、子どもを捉える視点の統一がより出できない際の何かしらのサインを保健室来一層求められると考える。しかし、保健室来室者記録を通してキャッチしようとする養護室者記録は単に画一化された記録として統一

教諭の意図が込められていることがうかがわした書式が作成されればよいという性質のもれた。

のではなく、各地域の健康課題や各学校の規

保健室来室者記録の記載項目では、「来室者氏名」「来室の日時」といった基本的事項

模などの特性に応じたものでなければならない。

や、「具体的な症状」などの来室理由などの本調査結果からも、約４割の養護教諭が項目の他、校種の特性を踏まえ、「睡眠」「記録の改善」を希望しており、より効果的「食事」等の日頃の生活習慣を把握する項目

な情報収集を行うための項目の整理や、子どや、「悩みの有無」や「相談希望の有無」なも自身が記入し、振り返りができるような書

ど心の健康問題に対する情報把握のための項

式への変更希望、身体症状のみならず心の健

目も挙げられており、あらゆる側面から情報康問題へのアプローチが可能となる書式等へ収集が可能となっていた。これらのことか改善が示唆された。これらの改善にあたり、ら、保健室来室者記録は、養護教諭が児童生

まずは保健室来室者記録の目的・活用の意図

徒の心身の状態を多角的にアセスメントし、を明確化し、養護教諭はもちろんのこと他の養護診断・対応を行うためのチェックシート

教職員とも共有化を図ることが前提条件としとしての機能もあることが示唆された。

て存在すると考えられる。そして、保健室来

しかし、保健室来室者記録の作成根拠は、

室者記録を十分に活用していくためにも、各法律等で明確に定められておらず、その記載

地域・学校の特性を踏まえたマニュアル化や内容や活用方法は、養護教諭一人一人に任さ活用方法等を含めたあり方を検討していく必

れている現状である。本調査結果において要があり、それらを通じて、養護教諭が子ども、現在使用している保健室来室者記録は、もの心身の健康問題に早期に気づき、適切な「前任者が作成したもの」を参考して作成し養護診断・対応へとつなげられる能力を身にた者が約半数を占めており、勤務経験年数がつけることにもつながることが示唆された。

少ないほど、「前任者の作成したもの」を参考にしていた。一方、「各地域で作成したもの」や「各校種の研究協議会で作成したも

114

Ⅴ 結論

の」を参考にしている人は全体的に少なく、

本調査結果から、保健室来室者記録は、子作成は養護教諭個人の作成レベルにとどまっ

どもの心身の健康問題の把握が行えるようていることがうかがわれた。養護教諭は各学に、校種等の特性を踏まえた記載内容となっ校に１人配置であることが多く、かつ定期的ていることが示唆され、多くの養護教諭は更な異動等が生じるため、勤務校の特性に応じなる充実に向けて、その目的や活用方法に応た臨機応変な対応がその都度求められる。特じた記録内容や書式のあり方について検討しに、近年子どもを取り巻く健康課題は複雑ていることが明らかとなった。加えて、保健新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

学校における保健室来室者記録の現状に関する調査研究

室来室者記録の目的・活用の意図を明確化
し、共有化を図ることにより、養護教諭が子どもの心身の健康問題に早期に気づき、適切な養護診断・対応へとつなぐことができることが示唆された。
謝辞
本研究にご協力いただきました多くの養護教諭の皆様に深く感謝いたします。
本研究の一部は、日本健康相談活動学会第８回学術集会にて発表した。

引用文献
１）文部科学省．子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するための学校全体としての取り組みを進めるための方策について（答申）．
7-10．2008.
２）石﨑トモイ、中村恵子、伊豆麻子、他．心の健康問題を持つ子どものサインと養護診断及び対応プロセスに関する研究．新潟青陵学会誌．
2010；3⑴：63-72.
３）井田智子、加藤真弓、小林冽子．保健室に来室した生徒への養護教諭の対応－判断の根拠という点から－．千葉大学教育学部研究紀要．
2001；49：165-180.
４）後藤多知子、吉田真司．保健室来室記録のあり方と養護教諭の主な属性との関連．愛知教育
大学研究報告．2007；56：47-52.
５）箕葉夕子、松本昌子、熊谷好乃、他．附属
幼・小・中学校における養護教諭の連携に関する一考察－記録を通じて子どもを見つめる－．
愛知教育大学教育実践総合センター紀要．
2003；6：37-41.
６）安岡昌子．記録を通じて子どもを見つめる．
日本教育大学協会養護教諭部門 全国国立大学
附属学校連盟養護教諭部会編研究録．2001；36：
86-89.

115

新潟青陵学会

新潟青陵学会

平成24年度定例総会

平成24年度定例総会

１．日 時 平成25年３月21日（木）15時00分～15時30分

議事録

議事録

あった。
②

第６回新潟青陵学会学術集会準備状況について報告があった。
２．場 所 ５号館5301大講義室

荒木学術集会長より、今年度の企画委

正会員数112名のうち、出席者44名、委任状員の紹介があった。企画員は荒木、花26名で、合計70名で正会員数の過半数である

沢、海老田、斉藤、中村圭、伊豆、と大ことが確認され、議事に入った。

学院１名の計７名である。
内容についてはこれから検討に入ると

３．議事の経過および結果ころである。
以上

１）会長挨拶
諌山学長より挨拶があった。日本の経済情勢に触れながら、「学会も論争的であれ」というお言葉を頂いた。
２）議長選出
役員会に一任され、浅見直会員が選出された。
３）審議事項
第１号議案

平成24年度事業報告（案）について平川理事より報告があった。一部、修正があることを前置きに説明があった。
異議なく承認された。
第２号議案

平成25年度事業計画（案）について平川理事より説明があった。拍手を持って承認された。
第３号議案

平成25年度収支予算（案）について平川理事より説明があった。拍手を持って承認された。
４）報告事項① 新年度役員紹介について
この後の役員会で決定する旨の報告が117平成24年度事業報告

ること～職業生活と家庭生活両立の秘訣

平成24年４月１日～平成25年３月20日まで勤務をはじめ「きつい職場」というイメー～」であった。看護、福祉の職場は、交代
ジが一般的である。「職業生活と家庭生活

Ⅰ 学術集会・講演会・講習会の実施
１．新潟青陵学会第５回学術集会の両立の秘訣」をキーワードに、介護福祉士、保育士、看護師、社会福祉士として働

平成24年11月17日（土）に第５回学術

いている卒業生４名により、現場での状況

集会を本学で開催した。「研究法の新たや感じていることについて報告がなされな試み－言語データの取り扱い－」をた。自分の生涯を見通したキャリア形成をテーマとして基調講演「臨床におけるＫ

思い描くと共に、学生時代のいま、何を学Ｊ法の活用」が行われ、シンポジウムでび、考えておくべきかについて意見交換がは近年注目されている言語データを用いあった（参加総数108名）。

た新たな研究方法を３人のシンポジストが紹介した。ポスターセッションでは、

Ⅴ 学生会員に対する業務

合計14演題を２グループに分かれて発新入生を対象とした学会オリエンテー

表。参加者は学会員136名（正会員45名、ションを実施した。卒業生に対して一般会

学生会員91名）、会員外参加者154名（38員への移行を推進した。学生会員に学会誌

名、本学学生36名、学外学生80名）、総を配布し、学術集会・学会誌等への研究発

計290名であった。

表の場を提供した。

２．新任教員、学位取得者等による研究報告
実施できなかった。

Ⅵ その他、本会の目的達成に必要な事業
学会ホームページにより、学会活動の情

Ⅱ 学会誌の編集・発行
新潟青陵学会誌第５巻第１号を平成24年
９月に、第５巻第２号を平成24年11月に、第５巻第３号を平成25年３月にそれぞれ発行した。

Ⅲ 研究･調査等の推進
学術集会での発表、参加者との交流、学会誌への投稿・掲載等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元した。

Ⅳ 卒業生との連携研究および情報提供
卒業生の研究活動を支援し、学術集会で発表体験の機会を設けた。平成24年９月25日（火）に「平成24年度新潟青陵学会学生
シンポジウム」をS C D C（青陵キャリア
ディベロップメントセンター）と共催で開催した。テーマは「専門職として学び続け
118

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

報提供を随時行った。

新潟青陵学会

平成25年度事業計画

平成24年度定例総会

議事録

報提供を随時行う。

平成25年４月１日～平成26年３月31日まで

Ⅰ 学術集会・講演会・講習会の実施
１．学術集会を平成25年11月10日に開催することにより、研究者としての研鑽と研究成果の発表の場、相互交流の場を提供する。
２．新任教員・学位取得者等による研究報
告会を開催して研究者・専門職としての質の向上を図る。

Ⅱ 学会誌の編集・発行
学会誌を年度内に３回（９月・11月・３月）発行し、研究者としての研鑽と研究成果の発表の場を提供する。

Ⅲ 研究・調査等の推進
学術集会での発表、参加者との交流、学会誌への投稿･掲載等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元する。

Ⅳ 卒業生との連携研究および情報提供「新潟青陵学会学生シンポジウム」開催などにより卒業生の研究活動を支援し、学会活動の情報を提供することで、学生会員と卒業生の連携をすすめる。

Ⅴ 学生会員に対する業務
１．新入生を対象とした学会オリエンテー
ションを実施する。
２．卒業生に対して一般会員への移行を推進する。
３．学生会員に学会誌を配布する。
４．学術集会・学会誌等への研究発表の場を提供する。

Ⅵ その他、本会の目的達成に必要な事業
学会ホームページにより、学会活動の情119新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員の執筆による論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（発行の体裁）
第２条 発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。
（掲載制限）
第３条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
（原稿の種類および内容）
第４条 原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説 特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの
二、原著 独創的な知見が論理的に導かれている学術論文
三、研究報告研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料 前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの
２ 新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第５条 原稿は、次の各号により構成する。
一、英文要旨（資料をのぞく）
二、和文要旨（資料をのぞく）
三、本文（タイトル、注・引用文献および文献一覧を含む）
四、図、表および写真
２ 前項第一号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。
３ 投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を角形２号封筒（投稿者の氏名を記載する｡）に封入して、編集委員会において定める提出先に持参、または、郵送する。
一 カバーシート（様式１） １部
二 原稿 ２部
三 投稿論文チェックリスト（様式２） １部
４ 前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。
（編集手続）
５ 第４条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。
121

第６条 編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。
一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局に到着した日をもって受付日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても受け付けない。
二、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を行って、その採否を決定し、正式に受理する。
三、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
四、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等のデータを電磁的に記録したフロッピーディスク等を遅滞なく提出しなければならない。
五、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第７条 原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。
一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。
注・引用文献および文献一覧の書式もこれに準ずる。
四、原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、11枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。「＿」は全角スペース
を、「□」は文字を示す）。
Ⅰ＿□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□①＿□□□□□
七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。
なお、図および写真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・
矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ましい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノ
クロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、注・引用文献および文献一覧の取扱いは、次の例による。
① 注・引用文献は、本文末尾に通し番号（算用数字）を付して一括する。
②
122

注・引用文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に、片括弧を伏した算用数字を記

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程入する｡③ 文献一覧は、原稿末尾に一括する。ただし、通し番号は付さない。
④ 注・引用文献および文献一覧における文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文 著者名．論文名．雑誌名．西暦年;巻（号）:頁．
単行書 著者名．書名．頁．発行所所在地:発行所名;西暦年．
訳書 原著者名．訳者名．書名．頁．発行所所在地:発行所名;西暦年．
ウェブページ 著者名．ページ名．〈URL〉．閲覧西暦年月日．
十、付記の取扱いは、次の例による。
① 共同執筆の場合、各執筆者の分担部分を記載する。
② 当該研究が研究助成等を得て行われた場合は、その旨を記載する。
十一、カバーシートには、次の内容を記載する。
① 論文の表題（和文および英文）② 欄外見出し（和文および英文）③ 著者名（和文およびローマ字）④ 所属機関名⑤ キーワード（和文および英文で５語以内）⑥ 図、表および写真それぞれの枚数⑦ 希望する原稿の種類⑧ 実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨ 連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子
メールアドレス
十二、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
（著者校正）
第８条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第９条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第10条 本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、著作者が有するものとする。
２

著作者は、論文等の複製権を学会に委託するものとし、学会は、論文等を電磁的に複製し、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを介して学内外に公開するものとする。

（規程の改正）第11条 この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。

123

附則
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則
この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成22年12月17日から施行する。

124

新潟青陵学会誌

第６巻第１号 2013 年９月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程

様式２

投稿論文等チェックリスト＊ 投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A４判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の注記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨 200ワード程度（希望する原稿の種類が「資料」の場
合を除く）をつけている。
□11．和文要旨と英文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
① 論文の表題（和文および英文）② 欄外見出し（和文および英文）③ 著者名（和文およびローマ字）④ 所属機関名⑤ キーワード（日本語および英語でそれぞれ５語以内）⑥ 図、表および写真それぞれの枚数⑦ 希望する原稿の種類⑧ 実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい）の氏名、住所、電話番号および電子
メールアドレス□13．次の書類等が、揃っている。
① 原稿：２部② カバーシート：１部③ 投稿論文チェックリスト：１部□14．上記書類等を封入する角形２号封筒には、投稿者の氏名を記載している。
以上
私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
平成

年

月

日 （第一執筆者氏名）

125

CONTENTS
Original Articles
Examination of the Factor Exerted on the All-prefectures Gap of a Medical Expenditure
for the Elderly
Experiences of Nurse Administrators and Factors Regarding the Mentor

Junko Motai ……（１）

The Requirements for Fulﬁllment in Workplace Experience Activities in Period forIntegrated Study at Junior High School
Yasuyuki Iwasaki ……（13）Noddings Evaluation of Values Clariﬁcation

Hiroaki Nakano ……（25）

The Eﬀect of Peer Education by Midwifery Students on High School Students' Sexual Education
Tomoko Tsubokawa，Noriko Watanabe，Mitsuko Tazaki，Reiko Akaba ……（35）The Modeling of the Process of School Counselors Coordinating with External Organizations
Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara，Asako Izu ……（47）Yasuyuki Iwasaka，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori
Miyuki Sato，Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki
Reports
Modelization of a Coordination Process between Schools and External Organizations
on Children s Problematic Behaviors.
Through the Survey by Interviewing Student Guidance Directors

Kazuko Tsukahara，Keiko Nakamura，Asako Izu ……（59）Yasuyuki Iwasaka，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori
Miyuki Sato，Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki

A Research Study of Schools Coordination with External Organizations Regarding
Children s Mental Health Problems
Miyuki Sato，Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara ……（71）Asako Izu，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori
Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，Etsuko Nishiyama
Research Data
The Attraction of Downtown Niigata and Related Issues: A Questionnaire Survey of Residents

Takehiko Hirakawa ……（79）

Literature Review of Social Work in Disaster

Osamu Miura ……（89）

The Review of the Research on the Role-Taking Ability and Perspective-Taking Ability-Examination about a Moral Development and Multimensional Approach-

Yuko Honma，Ichiro Uchiyama ……（97）Survey and Research about Current Situation Regarding Records of Children in School Inﬁrmaries
Asako Izu，Keiko Nakamura，Kazuko Tsukahara ……（107）
Miyuki Sato，Yuko Kuribayashi，Etsuko Omori
Ayami Watanabe，Tomoi Ishizaki，Etsuko Nishiyama

平成 25 年度
会長
理事

監事
事務

新潟青陵学会役員

諫山正
会長代行：鈴木宏
総務担当：平川 毅彦、金子 史代
学会誌編集担当：山際 岩雄、岩﨑 保之
研究報告会担当：碓井 真史
学生担当：真壁あさみ、浅田 剛正
広報担当：荒木 重、南雲 秀雄
真壁 伍郎、栗林 克礼
高野聡、小松原由美子

編集後記
大学の新入生に話をします。「君達は答え

オリジナルなものなら、まだ世界の誰も見たのない世界にやってきた」と。どうすれば、ことがないデータです。私は大先生の衰えなこの障害や病気を持った人が幸せになれるのい知的好奇心に感銘を受け、研究のおもしろ

か、いろんな意見はあるけれど、でも誰もまさに目覚めました。

だ答えを知らない。その答えを見つけるの研究は地味なものです。ほとんどの研究

は、君自身かもしれない。そんな話をしまは、小さな小さな一歩です。それでも、先人す。

達、巨人の肩に乗って、私たちはさらに高み

私が学生時代に卒論指導を受けた先生は、を目指します。本号新潟青陵学会誌第6巻第1

東大を退官して来られた大先生でした。若い

号も、それぞれの研究者の思いがこもった

学生の私が何を話しても、ほとんど反応が返「一歩」が集まりました。さらに次の一歩にってきません。ところが、実験結果のデータ

つながるように、ご活用いただければ幸いでを持って行ったところ、大先生は「どれどす。
碓井れ」と身を乗り出してくれました。
どんな若造の研究でも、稚拙なものでも、

新潟青陵学会誌

第６巻第１号

平成25年９月17日
平成25年９月20日
発行者〒951−8121

印刷
発行 （非売品）

新潟青陵学会（会長 諫山正）
新潟県新潟市中央区水道町１−5939
TEL025（266）0127
FAX
025（267）0053
http://www.n-seiryo.ac.jp/gakkai/

印刷所〒951−8103 新潟県新潟市中央区田中町408番地
株式会社 清 水 印 刷 所

TEL025（223）2950
FAX
025（223）2951
E-mail s h i m i z u @ p a v c . n e . j p

真史