白河市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年２月
白河市

１目次
第１ はじめに-------------------------------------------------１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定-----------------２ 市行動計画の作成------------------------------------------

１
１
１

第２ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針-------１ 新型インフルエンザ等の特徴 -----------------------------２ 新型インフルエンザ等対策の目的 --------------------------

３
３
３

３
４
５
６
７
８

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方-------------------発生段階-------------------------------------------------新型インフルエンザ等対策実施上の留意点-------------------新型インフルエンザ等発生時の被害想定等-------------------対策推進のための役割分担及び市組織体制-------------------行動計画の主要な対策（１）実施体制と情報収集------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種-----------------------------------------------

４
５
１０
１１
１３

（５）市民生活及び市民経済の安定の確保----------------------

２４

第３ 各段階における対策---------------------------------------１ 未発生期-------------------------------------------------（１）実施体制----------------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種----------------------------------------------（５）市民生活及び市民経済の安定の確保---------------------２ 海外発生期-----------------------------------------------（１）実施体制-----------------------------------------------

２６
２６
２６
２６
２７
２７
２８
２９
２９

（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種-----------------------------------------------

２９
３０
３０

２

１８
１８
１９
２０

（５）市民生活及び市民経済の安定の確保----------------------

３１

３

県内未発生期（国内発生）----------------------------------（１）実施体制----------------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種----------------------------------------------（５）市民生活及び市民経済の安定の確保---------------------４ 県内発生早期----------------------------------------------

３２
３２
３２
３３
３３
３４
３６

（１）実施体制----------------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種---------------------------------------------（５）市民生活及び市民経済の安定の確保---------------------５ 県内感染期-----------------------------------------------（１）実施体制----------------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種-----------------------------------------------

３６
３６
３７
３８
３８
４０
４０
４０
４１
４２

（５）市民生活及び市民経済の安定の確保---------------------６ 小康期---------------------------------------------------（１）実施体制----------------------------------------------（２）情報提供・共有----------------------------------------（３）予防・まん延防止--------------------------------------（４）予防接種----------------------------------------------（５）市民生活及び市民経済の安定の確保----------------------

４２
４４
４４
４４
４５
４５
４５

（付属資料）
用語解説----------------------------------------------------

４６

２

第1

はじめに

１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

新型インフルエンザ※は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルス※とウイ
ルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から
40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック※）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症※の中でその感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
この新型インフルエンザ（A/H1N1）※に対する対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえ、病原性※が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法
律第 31 号。以下「特措法」という。）が制定された。
特措法では、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等※の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２ 市行動計画の作成

国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17 年
（2005 年）に「ＷＨＯ（世界保健機関）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
平成 25 年（2013 年）4 月に特措法が施行されたことを受け、国は、同年 6 月に、特措法第 6 条に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。これを受け、福島県においても、特措法第 7 条に基づき、新たな「福島県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」を作成した。
※用語解説参照１

本市においても、特措法第 8 条に基づき、新型インフルエンザ等の脅威から市民の健
康を守り、安心安全を確保する必要があることから、国、県の行動計画との整合性を保ちつつ、適切な役割分担のもと、「白河市新型インフルエンザ等対策行動計画」(以下「市行動計画」という。)を作成し、市民や関係機関と連携し、対策を推進することにより、健康被害を最小限にとどめ、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよう市としての対策を推進することとする。
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
新型インフルエ

新型インフルエ

ンザ等

ンザ等感染症(特措法第 2 条

(感染症法第 6 条

第 1 号)

第 7 項)

新型インフルエンザ(感染症法第 6 条第 7 項第 1 号)
新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

再興型インフルエンザ(感染症法第 6 条第 7 項第 2 号)
かつて世界規模で流行したインフルエンザであって、その後流行することなく長期間経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により、国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

新感染症

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに(感染症法第 6 条

限る

第 9 項)(特措法第 2 条第 1 号において限定)

人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

市行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や対策の検証等により、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。

２

第2

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

１ 新型インフルエンザ等の特徴(１) 発生の予測や阻止が困難であること。
・ 新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能であるとされている。
・ 世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内、さらには本市への侵入も避けられないと考えられる。
(２) 市民の生命・健康や経済全体に大きな影響を与えること。
・ 新型インフルエンザ等については、長期的には、市民の多くがり患する。
・ 患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療機関の受入能力を超えてしまう。
・ 病原性が高く感染拡大のおそれがある新型インフルエンザ等が発生すれば、市民の生命や健康、生活・経済全体にも大きな影響を与えかねない。
・ 新型インフルエンザ等対策を市の危機管理に関わる重要な課題と位置付けて対策を講じていく必要がある。
２ 新型インフルエンザ等対策の目的
インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数が医療機関の受入能力を超えな
いようにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２） 市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 地域での感染対策により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

3

〈対策の効果 概念図〉

３ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じてとるべき対応が異なるため、あらかじめ状況を想定し、各状況において柔軟に対応していく必要がある。
市行動計画における発生段階は、国、県との連携した対応をとることが必要とされるため、政府行動計画及び県行動計画に準じた発生段階とする。
なお、国内の発生段階は、WHO(世界保健機関)のフェーズ※の引き上げ及び引き下げの情報を参考にしながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、新型インフルエ
ンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。
）において決定される。また、地域における発生状況は様々であり、その状況に応じ、地域での医療提供や感染対策については、柔軟に対応する必要があることから、県内における発生段階の移行については、県が必要に応じて国と協議の上、判断する。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響を総合的に勘案し、行動計画で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。

4

４ 発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることか
ら、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよ
う、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
市行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、県内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、県行動計画にならい、６つの発生段階に分類した。発生段階の移行については、政府対策本部による発生段階を参考としながら、海外や国内、県内での発生状況を踏まえ、福島県新型イン
フルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）が決定する。
市においては、市行動計画で定められた対策を、国や県が定める段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出された場合には、対策の内容も変化するということに留意する必要がある。
(１)発生段階の区分

発 生 段 階状 態

未発生期

・新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が（国内発生）
県内発生早期（市内発生早期）発生しているが、県内では発生していない状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査※で行うことができる状態
・国内では都道府県ごとに状況が異なる可能性があり、国内での発生段階としては、「国内発生早期」または「国内感染期」のいずれかとなる。
⇒国内発生早期：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエ
ンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態⇒国内感染期：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエン
ザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

5

県内感染期（市内感染期）・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内では、国内感染期となるが、都道府県によって状況が異なる可能性がある。

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態（２）発生段階別目的と対策の考え方、主な対策
対策の内容は、発生段階のほかに、政府が緊急事態宣言を発出されているかど
うかによっても変化する。
なお、緊急事態宣言は、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合に、特措法に基づき政府が発出する。
発生段階
未発生期

目的

対策の考え方、主な対策

・発生時に備えて体新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分か制の整備を行う。

らないことから、平素から警戒を怠らず、国、・国、県との連携の県との連携を図り、体制構築の事前準備を推進

下に発生の早期確認

するとともに、市全体での認識共有を図るたに努める。

め、市民への継続的な情報提供を行う。
・国、県との連携強化
・国、県等の調査研究、研修への参加
・新型インフルエンザ等に関する情報の収集
・市民への継続的な情報提供（広報活動）
・対策に必要な物資及び資材の備蓄、供給準備・特定接種への協力、住民接種が円滑に行えるような検討と準備・要援護者世帯の把握とともに、支援に関する具体的手続きの検討、火葬・安置能力の把握

6

海外発生期・国内、県内発生に発生した新型インフルエンザ等に関する情報収備えて体制の整備を集を行い、市民に注意喚起を促すとともに、国行う。

内、県内での発生に備え準備を進める。

・市民に対し情報提・海外、国、県の発生情報に関する把握供を行う。

・白河市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。
）の設置（国、県の設
置に伴い設置する。
）
・県内及び市内発生に備えた体制の強化
・国、県との連携強化、情報共有
・市民への継続的な情報提供、注意喚起
・相談窓口の設置の準備・特定接種の実施、住民接種の準備
・要援護者世帯の把握、支援の準備
・火葬能力を超えた場合の一時安置施設の確保
準備

県内未発生期・県内発生に備えて新型インフルエンザ等に関する情報収集と市民（国内発生）

体制の整備を行う。

等への注意喚起と情報提供を強化するととも・市民に対し情報提に、予防接種対策の準備を急ぐ。

供を行う。

・海外、国、県の発生情報に関する把握・市対策本部の設置
・県内及び市内発生に備えた体制の強化
・国、県との連携強化、情報共有
・市民への継続的な情報提供、注意喚起
・相談窓口の設置
・特定接種の実施、住民接種の準備、実施・要援護者世帯の把握、支援の準備
・火葬能力を超えた場合の一時安置できる施設
の確保準備

7

県内発生早期・県内、市内での感染拡大をできる限り抑えるため、新型インフ（ 市内発生早感染拡大をできる

ルエンザ等に関する情報収集と市民への注意喚期）

限り抑える。

起と情報提供をさらに強化するとともに、予防・感染拡大に備え接種による感染予防対策を進める。

た体制の整備を行・市対策本部の設置う。

・国、県との連携強化、情報共有

・市民に対し情報

・市民への継続的な情報提供、注意喚起

提供を行う。

・学校の臨時休校、集会・外出の自粛要請、個人防御等の周知など公衆衛生対策の実施
・相談窓口の体制強化
・特定接種の実施
・住民接種の準備、実施・要援護者世帯の把握、支援・火葬能力を超えた場合の一時安置施設の確保

県内感染期

・市民の健康被害

健康被害を最小限に抑えるため、新型インフル（ 市内感染を最小限に抑え

エンザ等に関する情報収集と市民への注意喚期）る。

起、情報提供を継続するとともに、予防接種に・市民生活及び市

よる感染予防対策を進める。

民経済への影響を・市対策本部の設置

最小限に抑える。

・国、県との連携強化、情報共有

・基礎疾患を有す

・市民への継続的な情報提供、注意喚起

る者の重症化をで・相談窓口の体制強化

きる限り減少させ・特定接種の実施、住民接種の準備、実施る。

・要援護者世帯の把握、支援・火葬能力を超えた場合の一時安置施設の確保

小康期

・市民生活及び地

第二波の流行に備え、住民接種の対策を進める

域経済の回復を図とともに、第一波の終息と第二波の可能性に関る。

し市民への情報提供を行う。

・流行の第二波に・実施体制の縮小、廃止備える。

・感染期までの対策の評価を行い、次の流行に備えた対策の検討・実施
・対策に必要な物資及び資材の備蓄、供給準備

8

(３)社会全体で取り組む感染拡大防止策

全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を、積極的に検討する。
事業者の従業員のり患により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
(４)市民一人ひとりによる感染拡大防止策

事業者や市民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザ同様の対策が基本となる。
特に、治療薬やワクチンがない可能性が高い SARS(重症急性呼吸器症候群) ※のよ
うな新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

<参考(政府行動計画より)>

9

５ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
市は、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、
政府行動計画、県行動計画及び市行動計画に基づき、国や県と連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととするが、この場合において、次の点に留意する。
（１） 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとする。県と連携のもと、医療関係者への医療の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地の使用、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとする。
新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。
新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗イン
フルエンザウイルス薬※の対策が有効であることなどにより、新型インフルエン
ザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３） 関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部は、政府対策本部及び県対策本部と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
市対策本部長は必要に応じて、県対策本部長に対し、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
（４） 記録の作成・保存

市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、市対策本部における新型イン
フルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し公表する。

10

６ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１） 新型インフルエンザ等発生時の被害想定

新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染※、接触感染※が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられる。
鳥インフルエンザ等※に由来する病原性の高い新型インフルエンザが発生した場合には、高い致死率※となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエ
ンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会
環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合がありえることから、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であり、実際に新型インフルエンザが発生した場
合、想定を超える事態も、下回る事態もありえるということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
患者の推計は、国の推計を用いると、市人口の 25％が新型インフルエンザにり患し、流行が 8 週間続くという想定の下での推計結果となる。
政府行動計画で示す想定例をもとに、本市における被害想定を推計した。
全国

福島県

白河市

約 1,300 万人

約 20 万人

約 6,300～～約 2,500 万人～約 38 万人

約 15,700 人

病原性が中等度

約 53 万人

約 8,000 人

約 330 人

病原性が重度

約 200 万人

約 3 万人

約 1,250 人

1 日当たりの病原性が中等度

約 10.1 万人

約 1,500 人

約 60 人

最大入院患者数

病原性が重度

約 39.9 万人

約 6,000 人

約 250 人病原性が中等度

約 17 万人

約 2,600 人

約 110 人

病原性が重度

約 64 万人

約 9,800 人

約 410 人

医療機関受診者数
入院患者数

死亡者数

＊平成 24 年 10 月 1 日現在の国、福島県推計人口の比率により算出＊平成 26 年 8 月 1 日現在の白河市人口(62,733 人)の比率により算出

11

【政府行動計画より抜粋】（政府行動計画における被害想定）
・ 全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推計。
・ 入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 2,500 万人を基に、過去の世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジア
インフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53%、スペインインフ
ルエンザのデータを参考に重度を致命率 2.0%として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17 万人となり、重度の場
合では、入院患者数の上限は約 200 万人、死亡者数の上限は約 64 万人となると推計。
・ 全人口の 25%がり患し、流行が各地域で約 8 週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1 日当たりの最大
入院患者数は約 10.1 万人（流行発生から 5 週目）と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は約 39.9 万人と推計。
・ なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
・ 被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
・ なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感
染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染※対策も念頭に置く必要がある。
（２） 新型インフルエンザ等発生時の社会への影響

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、国は以下のような影響を一つの例として想定している。

12

【政府行動計画より抜粋】
・ 国民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は 1 週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

７ 対策推進のための役割分担及び市組織体制(１)

対策における役割分担①国の役割

国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県・市町村及び指定（地方）公共機関※が実施する新型
インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。
ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
②県の役割

県は、新型インフルエンザ等が発生した時には、政府の基本的対処方針に基づき、県内の新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する
新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
県は、特に、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
新型インフルエンザ等の発生前は新型インフルエンザ等対策推進会議による全13

庁的な取組により、発生時には知事を本部長とする対策本部の下で、対策を総合的に推進する。その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者等の意見を聴き、対策を推進する。
また、平時から市町村や医療機関を含めた関係機関と連携を図り、対策の実施について支援を行う。
③市の役割

市は、市民に対するワクチンの接種や、市民への情報提供、市民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する責務を有する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
④医療機関の役割

新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関
は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保を推進する。
新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定を進めるとともに、地域における医療連携体制の整備について関係機関と連携を図ることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
⑤一般の事業者の役割

新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエ
ンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小する対策が望まれる。
特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
⑥市民の役割新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフル
エンザの時と同様に、マスク着用・咳エチケット※・手洗い等の個人レベルでの感染対策を実践する。

14

発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
（２） 対策における市組織体制
新型インフルエンザの発生・流行に伴い、市民の健康被害や社会的・経済的被害が予想されることから、市は発生段階に応じて以下の組織を中心に新型インフルエンザへの対応体制を確立する。
① 白河市新型インフルエンザ等対策本部
新型インフルエンザ等が海外において発生した場合は、政府及び県対策本部が設置されることに伴い、市長を本部長とする白河市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、必要な対策を迅速かつ総合的に推進する。対策本部の本部長である
市長は、白河市新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、必要に応じ、対策本部の会議を招集するものとする。
ア

構成
・ 本 部 長：市長
・ 副本部長：副市長、教育長
・ 本 部 員：各部の部長、白河地方広域市町村圏消防本部消防長（又は消防長の指名する消防吏員)
・ 事 務 局：保健福祉部健康増進課
・ 部の構成：各部イ

所管事項
・ 新型インフルエンザ等の発生動向を把握する。
・ 市内における新型インフルエンザ等の感染拡大抑制対策と予防対策を実施する。
・ 市内における新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること。
・ 市内発生時における社会機能維持に関すること。
・ 国、県、関係機関との連絡調整を行う。
・ 市民に対する正確な情報の提供に関すること。
・ 県対策本部に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行う
よう要請する。

② 新型インフルエンザ等対策における各部署の役割

15

部署名
保健福祉部

主な役割
・ 市対策本部の設置、庶務に関すること。
・ 国、県、他市町村、関係機関、庁内部署等との情報共有や連携に関すること。
・ 市民、事業者（事業所、介護施設等）への情報提供、広報、要請、支援に関すること。
・ 予防接種をはじめとした感染症拡大防止の対策に関すること。
・ 市民への相談窓口の設置に関すること。
・ 高齢者、児童、障害者等要援護者の把握及び支援に関すること。
・ 医療体制の確保に関すること。
・ 防疫に必要となる物品（マスク、消毒剤等）の確保に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

市長公室

・ 本部長、副本部長の秘書に関すること。
・ 市民への情報提供、広報活動に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

総務部

・ 防疫に必要な物品、資材購入に係る財政措置に関すること。

選挙管理委員会

・ 新型インフルエンザ等まん延時の職員の支援体制、職員の感染防事務局

止及び職員への予防接種に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

市民生活部

・ 食料品・生活必需品の確保に関すること。
・ 消防機関及び警察署との情報共有や連携に関すること。
・ 一般廃棄物の処理に関すること。
・ 遺体の一時安置、火葬、仮埋葬に関すること。
・ 町内会等団体への情報提供及び協力に関すること。
・ ライフライン事業者(交通)との情報共有や連携に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

産業部

・ 観光客、観光施設の休業に関すること。

農業委員会事務局

・ 商工関係団体への情報提供及び協力に関すること。
・ 食料品・生活必需品等の確保に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

建設部

・ ライフライン事業者(下水道)との情報共有や連携に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

16

部署名
水道部

主な役割
・ ライフライン(飲料水)の機能確保に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

教育委員会

・ 教育機関(保育園、幼稚園、小中学校)における感染予防、まん延防止に関することや保護者への情報提供に関すること。
・ 保育園、幼稚園、小中学校の学級、学校閉鎖に関すること。
・ 教育関係施設の活動自粛や休館に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

会計課

・ 出納機能の確保に関すること。

監査委員事務局

・ その他、各部の活動支援に関すること。

議会事務局

・ 他市町村議会からの調査に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

各庁舎

・ 各地域内での対策に関すること。
・ その他、各部の活動支援に関すること。

各部・ 対策本部で決定した施策の実行に関すること。

共通

・ 市民及び関係事業者への情報提供に関すること。
・ 市主催、共催行事の自粛に関すること。
・ 公共施設の臨時休業に関すること。
・ 業務に必要な感染防護資材等の確保に関すること。
・ 職員の感染予防、健康管理に関すること。

17

８ 行動計画の主要な対策

市行動計画は、政府行動計画、県行動計画で示す目標を参考に、「実施体制と情報収集」、「情報提供・共有」、「予防・まん延防止」、「予防接種」、「市民生活及び市民経済の安定の確保」の５分野を基本分野とし、計画する。
（１） 実施体制と情報収集①

考え方

・ 全市的な危機管理の問題として取り組む。
・ 国、県、事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を行う。
②

全庁的、全市的な取組

・ 新型インフルエンザ等が発生する前においては、市の関係部(課)は相互に連携を図り、
行動計画を実施するための必要な対策や発生時において重要業務が継続できる体制を整えるため、業務継続計画の策定を行うとともに、県や関係機関等の連携強化を図っていく必要がある。
・ 新型インフルエンザ等が海外において発生した場合には、政府及び県対策本部が設置されることに伴い、市長を本部長とする白河市新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
・ 特措法に基づき、政府が緊急事態宣言を発出した場合には、県や事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
・ 新型インフルエンザ等対策は、幅広い分野にまたがる専門的知見が求められる対策であることから、市においても、行動計画の作成に際し、医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を聴き、発生時においても、医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を適宜適切に聴くことが求められる。
・ 新感染症が発生した場合は、国及び県からの要請に応じ、県内のサーベイラ
ンス※体制の構築に協力する。
（２） 情報提供・共有①

情報提供・共有の目的

新型インフルエンザ等のまん延の防止を図るためには、市、県、医療機関、事業者、そして市民一人ひとりが新型インフルエンザ等に対する知識に基づき、各々の役割を認識し、適切に行動することが重要である。そのためには、対策の全ての段階、分野において、国、県、市、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須であることから、新型インフルエン
ザ等に関する情報提供と共有に努める。

18

②

情報提供手段の確保

市民は、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、障がい者（視覚障がい者、聴覚障がい者等）、高齢者、外国人など情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体(広報紙、ホームページ、防災無線、広報車)を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
③

発生前における情報提供

・ 新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、市民、医療機関、事業者に情報提供する。
・ 学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会と連携し、感染症や公衆衛生について児童、生徒、保護者に丁寧に情報提供する。
・ 新型インフルエンザ等は、誰もが感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを市民に伝え、発生前から認識の共有を図る。
④

発生時の情報提供

・ 発生段階に応じて、国内外、県内外の発生状況、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
・ 情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信する体制をとる。
・ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かす。
・ 必要に応じ、地域において市民の不安に応えるため、相談窓口を設け、住民の生活相談に対応する。
（３） 予防・まん延防止①

予防・まん延防止の目的

・

流行のピークをできるだけ遅らせ、体制の整備を図るための時間を確保する。

・

流行のピーク時の受診患者数を減少させ、入院患者数を最小限にとどめることで、医療体制が対応可能な範囲内に収める。

19

・

個人や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行う。

・まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

②

主なまん延防止対策
ア・

個人における対策

マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。

・

県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者※に対する感染を防止するための協力（健康観察※、外出自粛の要請）を感染症法に基づき措置する。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請を行う。

イ

地域・職場における対策

・

県内における発生の初期の段階から、職場における感染対策の徹底、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。

・

新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請を行う。

ウ

その他

・ 海外で発生した際には、国や県が行う検疫等の水際対策に関して、県からの要請に応じ、帰国者の健康観察に協力する。
(４)

予防接種

①

ワクチン

・ ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、患者受診者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に抑えるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
・ 新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン ※とパンデミック
ワクチン※の２種類がある。

20

・ 新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されており、政府行動計画に従い、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
②

特定接種※
特定接種とは・ 特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認める
ときに、臨時に行われる予防接種をいう。
・ 政府行動計画において、事前に特定接種の対象者、接種順位等の基本的な考え方を整理しているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国は、その病原性などの特定に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、さらに、その際の社会状況を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定することとしている。

【政府行動計画より抜粋】
政府行動計画Ⅱ－６（４）予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅱ）特定接種
特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者※」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
である。
特定接種については、基本的には、住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフル21

エンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、
また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者、公務員は別添のとおりとする。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事務者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とする。
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特定に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデ
ミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
ⅱ－２）特定接種の接種体制
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。
③

住民接種
ア

住民接種とは・ 特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。

22

・ 緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種※）に基づく接種を行うこととなる。
・ 住民接種の接種順位については、政府行動計画において、事前に接種順位等の基本的な考え方を整理しているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国は、その病原性等の情報を踏まえ、基本的対処方針により、接種順位を決定する。
【政府行動計画より抜粋】
政府行動計画Ⅱ－６（４）予防・まん延防止（ウ）予防接種ⅲ）住民接種
住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えらえる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民
経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第２項）と、我が国の将来を守る
ことに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした
以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方

23

・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者 ③小児 ④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者

イ 接種体制・白河市が実施主体となる。
・原則として、集団接種とする。
・接種に必要な医師の従事者については、医師会の協力により確保する。
(５)

市民生活及び市民経済の安定の確保

・ 新型インフルエンザ等の一つの想定として、全人口の２５％がり患し、流行が約８週間程度続くと予想されている。各事業所においては、本人や家族のり患により、従業員の最大４０％が欠勤することも想定され、これらにより、社会・経済24

活動の大幅な縮小と停滞を招くとともに、公共サービスの中断や物資の不足により最低の市民生活を維持できなくなるおそれがある。
・ 各事業者、特に、電気、ガス、水道の市民生活の基盤となる事業者は、県が策定した新型インフルエンザ等に対応した業務継続計画を参考に、従業員や職場における感染対策、継続すべき重要業務の選定、従業員の勤務体制などをあらかじ
め定め、発生に備える。
・ 市も必要最小限の行政サービスを維持するため、業務継続計画を策定する。
・ 市民生活を維持するため、国、県と連携し、ごみの排出、電気、ガス、水道その他資源の使用の抑制、食料・生活必需品の確保と配給、在宅療養者への支援、火葬場の火葬能力を超えた場合、遺体を一時安置するための臨時施設(市の公共施設)の確保、遺体の搬送等の対策を行う。
・ 高齢者世帯、障害者世帯、新型インフルエンザ等の流行により、孤立し生活に支障を来すおそれがある世帯への生活支援（安否確認、介護、訪問看護、訪問
診療、食事提供等）は、平時にも増して重要であり、発生前から生活支援について検討し発生時に備える。

25

第 3 各段階における対策
１ 未発生期・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態
・ 海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況
目的(１）発生に備えて体制の整備を行う。
(２）国、県からの情報収集により、発生の早期確認に努める。
対策の考え方(１)新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画を踏まえ、県、医療機関等の関係機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成、事前の準備を推進する。
(２)新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
(３)国、県、国際機関からの継続的な情報収集を行う。
（１）実施体制① 市行動計画等の作成
特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた市行動計画や行動マニュアルを作成し、必要に応じて見直していく。
② 体制の整備及び国、県との連携強化
ア 発生時に備えた行動マニュアルを作成する。
イ 県、指定（地方）公共機関と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連絡体制の確認、訓練を実施する。
ウ 必要に応じて、白河警察署、白河地方広域市町村圏消防本部との連携を進める。
（２）情報提供・共有① 継続的な情報提供
ア

新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、
市公式ホームページ、防災無線等を利用し、市民に継続的に分かりやすい情報提
供を行う。

26

イ マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防策の普及を図る。
② 体制整備ア 新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた市民への情報提供の内容や広報媒体について検討を行う。
イ 緊急時に情報を提供できる体制を構築(県や近隣市町村)する。さらにインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有できる体制を確立する。
ウ 新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるため、一般相談窓口を設置する準備を進める。
（３）予防・まん延防止① 個人における対策の普及
感染予防のため、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。必要に応じ、発生地域への不要
不急の旅行を自粛する呼びかけの周知を図る。
② 地域対策・職場対策の周知
ア 新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行う。
イ

新型インフルエンザ等緊急事態における施設等の使用制限等について周知を図るための準備を行う。
③ 水際対策国、県からの要請に応じ、入国者に対する疫学調査等への協力を行う。
(４) 予防接種① ワクチンの供給体制
国や県と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制を構築する。(ワクチンの供給体制は、県が国からの要請を受けてワクチンを円滑に流通できる体制を構築させる。)

27

② 接種体制の構築
ア 特定接種(ア)

特定接種の対象となり得る者に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内の接種体制を構築する。
(イ)

国が登録事業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。

イ 住民接種(ア)

市は、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、市民に対して、速やかにワクチンを接種することができるための接種体制の構築を図る。
(イ)

円滑な接種の実施のために、市町村間で広域的な協定を締結するなど、本市以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
(ウ)

速やかに接種することができるよう、市医師会、事業者、学校関係者と協力し、接種に携わる医療従事者の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。
③ 情報提供新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位の在り方など基本的な情報について積極的に情報提供を行
い、市民の理解促進を図る。
（５）市民生活及び市民経済の安定の確保① 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
国及び県と連携して、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。
② 火葬能力等の把握
市は、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設についての把握・検討を行う。
③ 物資及び資材の備蓄等
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、また施設及び設備を整備する。

28

２ 海外発生期

・ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況
目的(１)新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
(２)県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方(１)新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、準備を進める。
(２)対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴に関する積極的な情報収集を行う。
(３)海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
(４)市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。
（１）実施体制① 体制強化
ア 海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報提供があった場合には、 国で政府対策本部を設置、県も県対策本部を設置し、県内発生に備えた対策を強化する。市においても、市対策本部を設置し、必要に応じ対策本部
会議を開催し、情報の収集及び提供、初動体制の確認を行う。
イ 県と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市民に広く周知する。
ウ 海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と国が判断した場合には、感染症法に基づく対策を実施する。
（２）情報提供・共有

29

① 情報提供
ア 市民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内・県内発生した場合に必要となる対策を、市ホームページ等の媒体で、詳細に分かりやすく、できる限りリ
アルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
イ 国、県や関係機関とのインターネット等を利用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
②

相談窓口の設置
市民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供に努める。

（３）予防・まん延防止
感染対策の実施と水際対策
ア

国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人が取るべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業所と相互に連携して、市民に広く周知する。

イ

国、県からの要請に応じ、入国者への健康監視※への協力を行う。

(４)

予防接種

①

ワクチンの供給
国や県等と連携して、情報を収集し、予防接種体制を構築する。

②

接種体制
ア

特定接種

(ア)

市は、国の基本的対処方針を踏まえ新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本市職員に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。

イ

住民接種

(ア)

市は、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づく新臨時接種の接種体制の準備を行う。

(イ)

市は、国の要請を受けて、全市民が速やかに接種できるよう、市行動計
画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を
進める。

30

③

情報提供
国からの情報を基に、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。

（５）市民生活及び市民経済の安定の確保①

要援護者対策
新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ周知する。
②

遺体の火葬・安置
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保ができるよう準備を行う。

31

３ 県内未発生期（国内発生）
・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では発生していない状態
目的(１)県内発生の遅延と早期発見に努める。
(２)県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方(１)国内発生した新型インフルエンザ等の状況により、国が行う新型インフルエンザ
等緊急事態宣言に基づき、積極的な感染対策をとる。
(２)医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
(３)住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合にはできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制

実施体制
ア

国内において、新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た
場合には、引き続き市対策本部を設置するとともに、必要に応じ対策会議を開
催し、情報の収集及び提供、初動体制の確認を行う。

イ 県と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市民に広く周知する。

（２）情報提供・共有① 情報提供ア

市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策について詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。

イ

個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

ウ

市民から寄せられる問い合わせ、県や関係機関から寄せられる情報の内容も32

踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、市民の不安に応じるための情報提供を行う。
② 情報共有国や県や関係機関とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
③ 相談窓口等の体制充実・強化
市民からの相談の増加に備え、相談窓口の体制を充実・強化する。
（３）予防・まん延防止① まん延防止対策の準備
ア

個人における対策の普及(マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、発生地域等への不要不急の旅行を自粛するなど)を周知する。

イ

事業所に対し、職場における健康管理の徹底や当該感染症の症状が認められた
従業員の健康管理・受診の勧奨、感染対策の徹底を要請する。

ウ

必要に応じ学校における感染対策の実施や学校保健法に基づく臨時休業を適
切に行う。

エ

公共交通機関に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。

オ

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設に感染対策を強化するよう要請する。

② 水際対策国、県からの要請に応じ、感染症危険情報の市民への周知や入国者への健康監
視への協力をする。
（４）予防接種① ワクチンの供給
国や県と連携して、情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
② 予防接種の体制
ア

特定接種

33

国の基本的対処方針に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本
市職員に対して、集団接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接
種を行う。
イ

住民接種

(ア)

国が住民接種の接種順位を決定した場合には、発生した新型インフルエ

ンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位について、市民に対し周知を行う。
(イ)

パンデミックワクチンが供給可能になり次第、国が決定した接種順位を踏まえ、関係者の協力を得て、接種を開始する。
(ウ)

接種の実施にあたり、保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関への委託で接種会場を確保し、原則として、市民を対象とした集団接種を行う。
（５）市民生活及び市民経済の安定の確保① 要援護者対策
ア 市は、支援を必要とする在宅の要援護者及びその支援ニーズを把握するように努めるとともに、要援護者本人から市や医療機関、福祉サービス事業所等に相談連絡を受けることで生活支援につなげる。
イ

市は、支援を必要とする要援護者への日常生活に係る支援について、福祉サービス事業所での支援を中心とし、必要に応じ民間事業者へ協力要請を行う。

② 遺体の火葬・安置
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保ができるよう準備を行う。
③ 市民・事業者への呼びかけ
市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。事業者に対しても、食料品、生活関連物資の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないように呼びかける。
④ 緊急事態宣言が発出されている場合の措置
ア

水の安定供給市は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

34

イ

生活関連物資等の価格の安定等
市は、市民生活の安定及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買い占め、売り惜しみが生じないよう協力の徹底を呼びかける。また必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

35

４ 県内発生早期
・ 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で行うことができる状態（県内発生早期）・ 国内では都道府県ごとに状況が異なる可能性があり、国内での発生段階としては、「国内発生早期」または「国内感染期」のいずれかとなる。


国内発生早期：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態



国内感染期：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

目的(１)県内での感染拡大をできる限り抑える。
(２)患者に適切な医療を提供する。
(３)感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方(１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染対策を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況により、国が行う新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき、積極的な感染対策をとる。
(２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
(３）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
(４）県内感染期への移行に備えて、医療提供体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
(５）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合にはできるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制
実施体制
ア

県内での発生を確認した場合には、速やかに市対策本部会議を実施し、関係部局内での情報共有を図る。

イ

国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業所、市民に広く周知する。

（２）情報提供・共有

36

① 情報提供ア

市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、県内外の発生状況と具体的な対策について詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。

イ

個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

ウ

市民からの相談窓口等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における住民の不安に対応するための情報提供を行う。

② 情報共有国や県や関係機関とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、発生状況や対策の状況把握を行う。
③ 相談窓口等の体制充実・強化
市民からの相談の増加に備え、相談窓口の体制を充実・強化する。
（３）予防・まん延防止① まん延防止対策
市は、国内の発生状況を踏まえながら、必要に応じて、市民、事業者に対し、次の対策を行う。
ア

市民、事業所、福祉施設に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策を勧奨する。

イ

事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨をする。

ウ

ウイルスの病原性の状況を踏まえ、必要に応じて、国が示す学校・保育施
設における感染対策の実施に資する目安を基に、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行う。

エ公共交通機関に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を勧奨する。

オ

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居37住する施設に感染対策を強化するよう要請する。
②

水際対策
国、県からの要請に応じ、感染症危険情報の市民への周知や入国者への健康監視への協力をする。

（４）予防接種①

ワクチンの供給

・国や県等と連携して、情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
②

予防接種

ア

特定接種
市は、海外発生期・県内未発生期の対策を継続し、国が特定接種を進めている場合には、特定接種の具体的運用を定めた基本的対処方針に基づき、特定接種の対象者となる職員を対象に、集団接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
イ 住民接種(ア)

市は、国が住民接種の接種順位を決定した場合には、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位について、住民に対し周知を行う。
(イ)

パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、国が決定した接種順位等を踏まえ、市医師会や関係者の協力を得て、市は、接種を開始する。
(ウ)

接種の実施にあたり、保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関への委託することにより接種会場を確保し、市民を対象とした集団接種を行う。
(エ)

緊急事態宣言が発出されている場合には、国が示す基本的対処方針の変

更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（５）市民生活及び市民経済の安定の確保① 要援護者対策
ア 市は、支援を必要とする在宅の要援護者及びその支援ニーズを把握するように努めるとともに、要援護者本人から市や医療機関、福祉サービス事業所に相38

談連絡を受けることで生活支援につなげる。
イ

市は、支援を必要とする要援護者への日常生活に係る支援について、福祉サービス事業所での支援を中心とし、必要に応じ民間事業者へ協力要請を行う。

② 遺体の火葬・安置
市は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設の確保ができるよう準備を行う。
③ 市民・事業者への呼びかけ
市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。事業者に対しても、食料品、生活関連物資の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないように呼びかける。
④ 緊急事態宣言が発出されている場合の措置
ア

水の安定供給市は、消毒その他衛生上の措置、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

イ

生活関連物資等の価格の安定等
市は、市民生活の安定及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買い占め、売り惜しみが生じないよう協力の徹底を呼びかける。また、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

39

５ 県内感染期
・ 県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・ 国内では、国内感染期となるが、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目的(１)医療体制を維持する。
(２)健康被害を最小限に抑える。
(３)市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方(１)感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
(２)状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
(３)流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
(４)医療提供体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
(５)欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。
(６)受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
(７)状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制

県内感染期移行の体制
市は、県内での発生を確認した場合には、引き続き市対策本部会議を実施し、庁内の情報共有を図り、必要に応じて市の方針を見直し、決定する。
（２）情報提供・共有① 情報提供ア 市は、市民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内・県内の発40

生状況と具体的な対策について詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
イ 個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。
ウ 市民から相談窓口に寄せられる問い合わせや、県や関係機関から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、情報提供に反映する。
② 情報共有国、県や関係機関等との、インターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針や流行状況を的確に把握する。
③ 相談窓口の継続
市民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を継続する。
（３）予防・まん延防止① 市内でのまん延防止策
市は、県内の発生状況を踏まえながら、必要に応じて、市民、事業者に対して次の対策を行う。
ア

市民、事業所、福祉施設に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策を強く勧奨する。

イ

事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診を勧奨する。

ウ

ウイルスの病原性の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を基に、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行う。

エ公共交通機関に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を勧奨する。

オ

病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や多数の者が居住する施設における感染対策を強化するよう要請する。

② 水際対策国、県からの要請に応じ、感染症危険情報の市民への周知や入国者への健康監
視への協力をする。

41

（４）予防接種① 緊急事態宣言が発出されていない場合・県内発生早期の対策を継続する。
② 緊急事態宣言が発出されている場合の措置・特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種を進める。
（５）市民生活及び市民経済の安定の確保① 在宅で療養する患者への支援
市は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援(見回り、食事の提供、医療機関
への移送)や自宅で死亡した患者への対応を行う。
② 市民・事業者への呼びかけ
市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たって、買占め及び売惜しみが生じないよう、事業者及び消費者へ適切な行動を呼びかける。
③ 緊急事態宣言が発出されている場合の措置
ア

水の安定供給市は、消毒その他衛生上の措置、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

イ

生活関連物資等の価格の安定等

・ 市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また買占め及び売惜しみが生じないよう呼びかける。
・ 市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
ウ

要援護者への生活支援
市は、国の要請に基づき、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応を行う。
エ埋葬・火葬の特例

42

・ 県と連携し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう要請する。
・ 県と連携し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設を直ちに確保する。
・ 新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難であり、緊急の必要があると認める場合で、白河市長以外の他市町村長による埋葬又は火葬の許可及び手続の特例を国が定めた場合には、当該特例に基づき対応する。

43

６ 小康期・ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・ 大流行はいったん終息している状態
目的(１)市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方(１)第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
(２)第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
(３)情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
(４)第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制① 実施体制国が緊急事態解除宣言を行った場合は、緊急事態解除宣言に基づく措置を解除し、速やかに市対策本部を廃止する。
② 対策の評価・見直し
これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じて市行動計画の見直しを行い、第二波に備える。
（２）情報提供・共有① 情報提供ア

市民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性や、それに備える必要性を情報提供する。

イ

市民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ、各関係団体から寄せられた情報をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。

② 情報共有関係機関とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再構築に関する対策の方針を把握する。

44

③ 相談窓口等の体制の縮小
状況を見ながら、相談窓口の体制を縮小する。
（３）予防・まん延防止①

まん延防止策
流行の第二波に備え、観光客の感染防止対策や児童・生徒の健康管理について検討する。
②

水際対策
海外での発生状況を踏まえ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容を見直した場合には、随時、市民、関係機関等へ周知する。

(４)予防接種①

予防接種
流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

②

緊急事態宣言が発出されている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、特措法第 46 条に基づき、予防接種法
第 6 条第 1 項に定める臨時接種となる。住民に対する予防接種を進める。

（５）市民生活及び市民経済の安定の確保
市民・事業者への呼びかけ
市は、引き続き市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たって、消費者として適切な行動を呼びかける。事業者に対しても、食料品、生活関連物資の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう呼びかけ
る。

45

【用

語

解

説】
※アイウエオ順

ア行○ インフルエンザウイルス【ｐ1】インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ1、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。
）○ 疫学調査【ｐ5】患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療機関等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。
カ行○ 空気感染【ｐ12】咳やくしゃみなどで飛散した飛沫核（５μｍ以下、落下速度 0.06～1.5ｃｍ／秒）で伝播し、感染する。飛沫核は空中に浮遊し続け、空気の流れにより飛散する。
○ 健康観察【ｐ20】
県行動計画、政府行動計画における「健康観察」とは、患者の同居者等の接触者で感染が疑われる者に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間を考慮した一定の期間、体温
その他健康状態について観察することをいう。
○ 健康監視【ｐ30】
新型インフルエンザ等が発生した場合に、新型インフルエンザ等の発生している地域に渡航していた者の入国に際し、入国者に対し、一定期間において体温その他健康状態について報告を求めるもの。政府の新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、「国内での発症者の早期発見を目的として、検疫所長は、都道府県等の長に対し、発生国又はその一部地域からの入国者であって、停留しない者の健康監視を依頼する」とし
ている。

46

○ 抗インフルエンザウイルス薬【ｐ10】
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
サ行
サ

ー

ズ

○ ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）【ｐ9】
平成 15 年（2003 年）4 月 3 日、SARS は感染症法上の新感染症として位置づけられた。同年 7 月 14 日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置づけ。同年 10 月 10 日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置づけられた。なお、現在は、二類感染症として位置づけられている。
○ サーベイランス【ｐ18】
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定地方公共機関【ｐ13】
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定したもの。
○ 新臨時接種【ｐ23】平成 23 年 7 月より規定された予防接種法第６条第３項に基づく臨時の予防接種。厚生労働大臣がまん延予防上緊急の必要があると認めるときに、その対象者及びその期日又は期間を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示するもの。

47

○ 新型インフルエンザ【ｐ1】感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生
命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）【ｐ1】2009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウ
イルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ(A/H1N1)」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ(H1N1)2009」としている。
○ 新型インフルエンザ等【ｐ1】感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と感染症法第６条第９項に規定する「新感染症」（ただし、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの限定）をいう。
○ 新感染症【ｐ1】感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 咳エチケット【ｐ14】（1）咳やくしゃみを他の人に向けて発しないこと、（2）咳が出るときはできるだけマスクをすること、（3）手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗うことなどのことを咳エチケットという。
○ 接触感染【ｐ11】
手や皮膚による直接接触、あるいは環境表面や患者に使用した物品等を介しての間接接触で伝播し、感染する。

48

タ行○ ＷＨＯ(ダブルエイチオー)のフェーズ【ｐ4】ＷＨＯとは世界保健機関の略
フェーズとは、インフルエンザ流行の警告レベルのことであり、６段階に分けられる。それぞれの警告フェーズは、ＷＨＯ、国際社会、各国政府、産業が取るべき、一連の勧告された活動に対応する。ひとつのフェーズから他のフェーズへの移行は、インフルエンザの疫学動向、循環しているウイルスの特徴を含めた要素により規定される。
○ 致命率（Case Fatality Rate）【ｐ11】
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ 特定接種【ｐ21】特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
○ 登録事業者【ｐ21】
特定接種の実施にあたり、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている者。なお、特定接種の対象となり得る者は、登録事業者のうち、当該業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者（登録対象者））に限られる。
○ 鳥インフルエンザ【ｐ11】
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
ナ行○ 濃厚接触者【ｐ20】
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当）。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決49

まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
ハ行○ パンデミック【ｐ1】感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウ
イルスに免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン【ｐ20】
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン○ 飛沫感染【ｐ11】咳、くしゃみ、会話などで飛散した飛沫粒子（５μｍ以上、落下速度 30～80ｃｍ／秒）で伝播し、感染する。飛沫粒子は約１ｍ以内の範囲内に飛散する。
○ 病原性【ｐ4】
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防御機構の抑制能などを総合した表現○ プレパンデミックワクチン【ｐ20】
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）

50