一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 39 回理事会 議事録

１．日時

2021 年 8 月 27 日（金）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

午後 4 時 00 分
午後 5 時 10 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
理事長
二宮理 事
逢見
監 事
土岐
審査会議委員長
事務局

４．議 案
第１号議案

鈴木雅也［議長］
直人
岡田敦司
柳澤
深尾 昌峰
均（事務局長）

太造
義一
高原
大川

茶野康次

順子

鵜尾雅隆

（第 1 号議案のみ出席）

昌晴（総務部長）2021年度通常枠・コロナ枠 資金分配団体選定の件

５．報 告（１）業務運営の状況全般について
・業務改善 PT 関連・内閣府との定例 MTG での情報他

６．提出資料
資料第１
資料第２2021 年度通常枠・コロナ枠 資金分配団体選定の件
2021 年度通常枠・コロナ枠審査 結果一覧

７．議事概要午後 4 時 00 分開会、定款第 42 条により二宮理事長が議長となり、理事の現在数５名のうち５名が出席しており、本理事会は有効に成立していることを確認し、開会を宣した。

なお、議事録署名人は、定款第 46 条第２項により、二宮理事長と土岐、柳澤両監事となることを確認した。

（１） 議案審議第１号議案 2021年度通常枠・コロナ枠 資金分配団体選定の件
岡田業務執行理事より、資料第１に基づき、2021 年度通常枠・コロナ枠資金分配団体選定については、選定基準、優先配慮事項に基づき、申請書類一式による手元審査及び申請団体とのヒアリングを踏まえた審査を経て、本理事会に推薦する内容等が整理されたため協議を行うこと等の説明があった。
続いて、高原委員長（イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業）、深尾委員長（草の根活動支援事業、災害支援事業、21 年度コロナ枠第 3 次）より、それぞれの審査会議での主な議論や理事会に推薦する各事業の推薦理由、推薦にあたり条件を付した事業に関する留意点、採択を見合わせた事業に関する理由等の説明があった。
また、深尾委員長より、審査委員の中から懸念点について申請団体に対し再度確認を行いその点を払拭することができれば採択が可能と判断される申請事業もあり、例えば条件付き採択等が可能であれば検討願えないかという点について審査会議をしての提案があった。
続いて大川総務部長より、高原委員長においては、利益相反の関係で、一部申請団体についてのコメントは差し控えていただく立ち位置となっていること、岡田業務執行理事より、本理事会における協議にあたって、利益相反の関係があるとみなされる可能性がある申請団体が含まれている等の理由から鵜尾理事は協議には参加しない扱いとなることの説明があった。
これに対する質疑応答は以下の通り➢（二宮理事長）すでに休眠預金事業を行っている団体がさらに複数事業を応募してきた場合の対応と、現場で活動を行う実行団体的な性格が強い団体が資金分配団体として活動を行う場合に地域とハレーションが起こらないようにするため、審査委員が申請団体との間で追加のコミュニケーションをとることを条件として承認することが可能かという点を含め、審議をお願いしたい。
（逢見理事）前者は、助成実績はあるものの、組織のキャパシティから見て同時に２事業を進めることに課題があるかという問題か。また、後者の問題についてはどのような議論であったのか詳細を伺いたい。
（深尾委員長）前者に関してはご認識の通りである。後者に関する審査員の心配は、事業モデルを持つ団体が国等から助成金を受け取り、地域に型を押し付けていく、もしくは、そういう型を実行してくれる団体を公募する等、地域の事情や資源を引き出すことなく、分断を生むような事案が発生することが懸念される点である。休眠預金事業においては、資金の配分方法や募集要項等について審査委員の懸念点を伝え、どういうプログラムにしていくか等の対話があれば、十分良いプログラムになると感じている。
（高原委員長）前者の審査においては、１つは新しい領域であるスポーツ分野での申請であったが、当該分野へのアウトリーチが定量的に見えていない面があることや、すでに採択済みの事業で同様の取り組みを行っているものがあるため、その成果を見てから採択してもよいのではという意見等もあったことを補足する。
（逢見理事）複数事業の実施については、現場に精通している PO の意見を取り入れ、懸念点を伝えながら慎重に判断してはどうか。実行団体的な性格が強い団体が資金分配団体として活動を行う場合については、JANPIA と申請団体の間でコミュニケーションを図ることで懸念点は解消できるのではないか。
（茶野理事）一つのモデルを持つ団体が事業を横展開するにあたって重要な点
は、それが成功モデルであることを説得性のあるデータ等をもって示せることではないか。実行しようとしている人にとっても良い示唆になるのではないかと考える。また、モデル全体を真似するのではなく、地域の特殊性等を反映できるよう、譲れるところとそうでないところを申請団体がある程度明確に意識できているかどうかが判断のポイントになるのではないかと考える。また、複数事業の採択にあたっては、団体自身が自分たちのキャパシティを認識の上申請してきていると思われる面もある。当該団体に改めて状況を尋ねてみるのもよいのではないか。
（二宮理事長）複数事業を申請した団体のヒアリングの際の事務局の印象を伺いたい。
（岡田業務執行理事）すでに複数事業の支援実績が積み重なり、組織的にも対応できる体制になっていると思われる。一方で、両委員長のご懸念にもあったが、新規事業についてはその取り組みが組織として十分理解され、根づいているのかという点で、若干不安を感じている部分もある。
（鈴木事務局長）過去の活動や日頃の取り組みを見ると、特定のスタッフの経験や知見に依存していると思われる部分があると感じており、その点が懸念材料ではないかと考える。
（大川総務部長）事業内容としては説明内容からも安定性を感じ、また、専門性も深く持たれている印象を受けた。もう一方の事業は新しい取り組みへのチャレンジでもあるので、そこに特化してもらうか等が論点となるとの印象を受けた。
（二宮理事長）熱意と構想力は素晴らしいが、体制としてリソースをどれだけ配分できるか、プロジェクトが確実に成立していくのかというところの不安があるということか。
（高原委員長、深尾委員長）ご認識の通りである。
（鈴木事務局長）特に、並行して事業を実施している段階において、特定の団体に複数事業を集中させないような考慮も必要であると考える。
（逢見理事）特定の団体に偏っている印象を与えないかという懸念はもっともである。新しい領域での事業実施の価値はあるが、ヒアリングを重ねることで実現可能性に係る懸念点は払拭しておいた方がよいかと思う。
（茶野理事）既存の事業でかなり専門性や知見等が蓄積され、リーダーシップも取れているということであれば、その範囲で当該事業の視点を拡大した事業を行っていただき、次のサイクルで新たに応募していただく方法も残されているように思われる。
（深尾委員長）現在、既存事業を広げるという意味はエリアを増やしていくという意味合いで捉えられる。今回の申請内容の趣旨にはそぐわないと考える。

（茶野理事）既存団体の事業に対して資金を増額して同一事業の継続を認めるということは可能か。
（岡田業務執行理事）現在の仕組みは公募が前提であるため、単純に過年度に決められた額に対し増額を認めるというような形は容認しがたいものと考えられる。
（茶野理事）ここでの論点は、過年度採択団体の複数事業申請や、その実施についてどう考えていくかということかと思っているが・・・（岡田業務執行理事）過年度採択事業と同一の事業を申請するといっても、実際には対象エリアとか実行団体自体も新たに採択されることを想定した場合、現在採択事業の延長線上で事業を行おうとすると、申請団体自体の業務負荷も大きくなり、客観的に見ても、多数事業を採択されていることが「偏りがある」というように見えてしまう点を危惧している。
（二宮理事長）完全に新しいプロジェクトに取り組むことについて、既存の事業を担当しているJANPIAのPOの意見としても不安があったと理解してよいか。
（岡田業務執行理事）今の体制に新しい事業が加わった場合、事務体制等を追加的に立て直してもらわないと難しいのではないかとの印象を持っている。
（大川総務部長）社会課題解決に向けた取り組みの質量や手法は全く問題がな
く、専門性を持ってやっていただいているが、日々の実務で追いつかない部分は担当POの目から良く見える部分であり、その点を懸念している。
（茶野理事）JANPIAのPOが不安を持っているのであれば、やはり難しいのではないか。体制等をしっかりしていただいた上で、もう一度、然るべき時にチャレンジしてもらうほうが良いのではないか。
（二宮理事長）熱意と視点が良いので、どこかで早く実現できれば良いということだと思う。
➢（鵜尾理事）採決に関するところは退席し、関係する部分はコメントしない前提で総論的なところで発言させていただく。JANPIAのPOが日々伴走支援をする中で抱く懸念点が、組織の受容力や運営力の評価に活かされていることはとても重要なことであり、そうした情報が審査の過程に組み込まれていることが非常に重要だと感じた。また、スポーツを課題解決につなげる点は大きな可能性を感じつつも、実現していない要素があり、不安のない形で実施できる状況が前提だと考える。また、モデル事業の横展開を考えるに際しては、茶野理事のご発言の通り、エビデンス（データ）を元に選ぶという視点はイノベーションが広がる過程でとても大切なプロセスであると考える。革新的な手法の拡大と公平性を担保するという部分はソーシャルセクターの中で議論が起こりやすい領域でもある。JANPIAがそこを整理しつつ、現場経験のある実践者によって横展開がなされていく流れを作っていくということが必要だと感じている。
➢（二宮理事長）委員長より、条件付きでの承認の可否に関する提案があったが、その点について意見等があればお願いしたい。
（逢見理事）審査の過程では推薦されなかったが、申請団体に懸念点を伝えた上で、理事会として条件付きで採択することに異存はない。
（茶野理事）逢見理事の意見に賛成する。

以上の質疑応答の後、決を採ったところ審査会議より推薦された、通常枠12事業中のうち11事業、コロナ枠１事業のうち１事業が採択された。なお、すでに休眠預金事業を行っている団体がさらに複数事業を応募してきたケースにおいては１事業のみ採択し、コロナ枠において推薦にあがっていなかった１事業が条件付きで採択予定となり、後日当該団体と対話がもたれた後、採択について書面決議することついて異議なく可決承認された。
（二宮理事長）「自らの経験を押し付ける傾向にならないように」という指摘については、日常の団体との接点でしっかり見ていきたい。
内定団体が確定した後、二宮理事長からの要請を受け、高原、深尾両審査員
長より審査を通じて感じた今後の制度運営等に関する提言をいただいた。
➢（高原委員長）JANPIAと2年をかけてこの取り組みを行ってきて、良い進化を遂げていると感じており、今後もこのような形でやっていければと思っている。また、審査会義としてもいかに国民の理解を得られるか、ソーシャルセクター全体をどう考えていくのが良いのか、積極的にJANPIAと意見を交わしていきたい考えており、そのような機会をいただけると良いのではないかと考えている。
（深尾委員長）まず、審査の回数を重ねる中で、審査会議でのJANPIAのPOからの様々な気付きや情報が審査のプロセスで非常に心強いものであったと感じており、引き続きコミュニケーションを取りながら審査を進めていきたいと改めて思った。また、九州や中国地方を襲ったような災害においては、地域の現場ではコロナとのダブルショックのような形となっている。通常枠はどちらかというと「備える」、中長期的でじわじわ効いてくる漢方薬のようなものだが、コロナ枠では災害とコロナを掛け算しながら有効に使っていただ
き、幅広く国民の利益につなげることが可能である点を被災地支援等ができる団体に声がけできれば次回の審査数も多くなるのではと感じている。
（二宮理事長）この事業も3年度目に入り、応募する側の進化とJANPIA側の進化と上手くあいまって、対話を重視しながら良い制度にしていく点において、方向は一致している。両委員長をはじめ審査員の皆様には、多大なご尽力をいただいたことに改めて感謝申し上げたい。

８．報告事項（１）業務運営の状況全般について
・業務改善 PT 関連 ・内閣府との定例 MTG での情報他
大川総務部長より、業務改善PTのその後の現況について、すでに改善に向けた取り組みを具体化させ着手している状況の詳細の資料を後日送付すること、７月から内閣府とJANPIAの事務方で定例MTGを毎週持ち、細かい動きに関してもやり取りをしながら進めていること、業務改善の状況や今回の審査の結果等、進捗情報全般について報告しており、中間評価のことを含め、進捗状況等を幅広く報告する場面になっていること等の説明があった。

これに対する質疑応答は以下の通り➢（鵜尾理事）業務改善PTについて、JANPIAがまさに仕組みとして進化しているところだが、資金分配団体と共同作業で作った改善の提案なので、JANPIAとして基本的には実行することが大前提であり、どうしても実行できない場合は、理事会に報告の上議論の場を設けていただきたい。
（大川）業務運営全般においても、業務改善PTでの論議を前提として議論が進み、内閣府とのやり取りにおいても、業務改善PTでの論議が前提になっており、良い形になっていると思われる。今回、保留になったものも含め対応を進め、別途皆様にご報告したい。
（二宮理事長）検討の俎上に乗ったものは決して曖昧にせず、対話を重ねる中で何らかの双方の一定の納得感を持てる結論を出すことで対応していきたい。

以上をもって、第39回理事会の議事がすべて終了したので、議長は議事にその協力を感謝し、午後5時10分、閉会を宣言した。

上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2021 年 9 月 15 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（理事長）

二宮雅也

㊞

議事録署名人（監事）

土岐

敦司㊞

議事録署名人（監事）柳澤

義一㊞

以上