平 成 ２ ２ 年 度 事 業 報 告

第１

事業の概要

１

酪農をめぐる情勢（１）わが国の経済は、新興国を中心とする海外経済の回復を背景に、生産、輸出の持ち直しから、雇用情勢も非正規雇用などに下げ止まりの動きが見られた。
しかし、欧州での金融不安や米国経済の減速懸念から円高が急速に進行する
一方、消費を押し上げてきた政策効果が剥がれるとともに、中東情勢混迷による原油高に加え、新興国のインフレ懸念の台頭が景気の下振れリスクとなっている。さらに、東日本大震災の発生とその甚大な影響から先行きへの不
透明感が一層強まっている。
（２）酪農経営は、将来への先行き不安による規模拡大等の新規投資の停滞に加え、昨年夏の猛暑による生産基盤への影響から、個体乳量の減退もあって全国的に生乳生産の大幅な減少が続くなど、生乳生産基盤の弱体化が進行している。また、近年の酪農経営は、生産条件の違いによる経営の多様化が進展していることから、生産者組織のきめ細かい支援・対応も欠かせない。さらに、原発事故により、東北・関東地域で、乳牛への牧草給与・放牧が自粛されるなどの影響が広がっている。
（３）生乳需要は、牛乳等向けが猛暑の影響で予測を上回って推移し、生クリーム等向けが政策的支援を背景とした需要拡大の取り組みにより大きく伸びた。一方、生乳生産は、宮崎での口蹄疫発生や記録的な猛暑といった予期せぬ事態により、全国的に減少傾向を強めたが、3 月には東日本大震災により激減する結果となるなど、生乳需給は逼迫傾向で推移した。
（４）農政面では、政権交代による基本政策の転換下、新たな「酪農及び肉用
牛生産の近代化を図るための基本方針」（以下、「酪肉近」という）の取りまとめがなされ、畜産・酪農所得補償制度の導入の検討や 6 次産業化の推進な
どで多様な経営の育成確保に転換することが盛り込まれ、7 月に公表された。
また、規制改革について、行政刷新会議により、わが国酪農の競争力強化のため、生乳受託における全量委託の原則の廃止等の指定団体制度の根幹に関わる問題が俎上に上り、公開での規制仕分け対象とされた。評価の結果は、全量委託の例外拡大と、意欲ある団体が指定団体となれるよう指定団体の多様化を検討するとの方向性が取りまとめられた。
1

（５）貿易自由化に関しては、WTO や EPA 等を軸に現行の国境措置の確保を基本に交渉が進められてきたが、APEC 首脳会議を前に環太平洋戦略的経済連携協定（以下、「TPP」という）への参加検討が表明され、財界やマスコミが参加を促し、政府は合意を急ぐ姿勢にあったが、東日本大震災の発生により、6 月に参加判断の結論を出す方針を事実上先送りした。
（６）安全・安心及び家畜防疫に関しては、4 月に宮崎県で発生した口蹄疫や、その後の高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いだことから、生産現場の防疫体制の一層の整備が改めて見直されることとなり、家畜伝染病予防法の一部改正も行われた。
宮崎県に深刻な被害をもたらした口蹄疫は、酪農家と関係者による尽力の結果、8 月に収束に至った。本会議では、会員を中心に口蹄疫支援互助金を募り、被災農家(地域)を支援した。なお、韓国では口蹄疫が再発し蔓延したためワクチン接種に至るとともに、台湾でも再発している状況にあり、今後とも十分な監視体制と、さらなる防疫努力が必要となっている。

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事業の実施概要

以上のような内外の諸情勢を踏まえ、本会議は、わが国酪農の安定的・持続的な発展と指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、次の７項目を重点に、会員団体の協力を得て事業を実施した。
① 酪農生産基盤安定強化対策② 生乳計画生産・需給調整対策③ 生乳取引・価格安定対策④ 生乳生産者団体の機能強化対策⑤ 国産生乳需要定着化対策⑥ 生乳生産基盤強化対策⑦ 生乳の安全・安心・品質管理対策（１）酪農生産基盤安定強化対策
21 年度に取り纏めを行った報告書「わが国酪農の中長期的課題と生産者組織の役割」を受け、「価格形成・需給調整」と「経営支援」の課題別にプロジェクトチームを発足させ行動計画の策定検討を行い、中間取りまとめで緊急性に応じた取り組みを実行に移すこととした。
乳製品の貿易問題については、これまでの国際交渉の経過を無視し、10 月に例外なく関税撤廃を基本とする TPP への参加検討が表明されたことから、
JA グループと連携して集会・デモへの参加と反対署名運動に取り組むとともに、生産者の反対の立場を明確に示すため全国紙に意見広告を掲載した。
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また、東日本大震災の発生に伴い、国に対する支援要請を行うとともに、生産者組織役職員及び一般消費者による募金を呼びかけた。さらに、被害状況
やその後の原発事故への対応に係る情報を集約し、指定団体に提供した。
（２）生乳計画生産・需給調整対策
22 年度の計画生産は、社団法人日本酪農乳業協会（以下、「Ｊミルク」という）の需給見通しを基本に設定する販売基準数量、需給緩和時には過剰回避対策を優先的に実施する前提で、中期的に想定される需給動向から販売基準
数量を差し引いて設定する特別調整乳数量、通常の国内生乳市場と区分して新たに需要を計画的に創出する選択的拡大生産数量の各生産枠の合計として、北海道への配分を 21 年度の総受託乳量対比 100.1％、都府県は同 97.5％として配分した。
しかし、生乳生産が口蹄疫の発生や、夏季の記録的猛暑の影響が長引くなか、
東日本大震災発生により、全国的に減退した結果、21 年度後半から緩和傾向にあった生乳需給は逼迫傾向で推移した。このため、特別調整乳数量に係る過剰対策の実施はなかった。22 年度の生乳生産は、全国で前年度実績比 96．
7％、地域別には、北海道で 99.0％、都府県では 94.3％となった。
また、23 年度の計画生産は、酪農経営の多様化や弱体化する生産基盤に配慮し、Ｊミルクの需要予測に基づく数量設定のほか、中長期的対応を目的とした数量設定を行うことにより、地域の実情に応じた対応が可能となるよう
弾力的な対策を措置した。
（３）生乳取引・価格安定対策
22 年度の生乳取引は、交渉環境が厳しいなかで、各地域の生乳需給や酪農
経営環境の情報収集・分析を行い、生産者団体間で情勢の共有化を図り、円滑な交渉への支援を行った。その結果、北海道で生クリーム等の販売数量拡大のため取引価格の引き下げがなされたが、都府県では据え置きで決着となった。
また、23 年度加工原料乳補給金単価・限度数量については、限度数量が 185
万トンと 22 年度と同量での決着となったが、補給金単価は経営費の上昇を考慮し、引き上げられた。
（４）生乳生産者団体の機能強化対策
酪農経営の安定を図っていく観点から、指定団体の機能強化を支援するため、需給調整機能強化支援事業を活用し、指定団体等の職員を対象とした専門研修を実施したほか、今後の集送乳等合理化計画の策定に資するため、指定団体の推進計画の進捗状況の取りまとめを行った。
また、生乳供給情報集約システムや乳代精算システムを運用管理したほか、乳代請求システムの完全 WEB 化を行い、指定団体実務の円滑な実行を支援した。
3（５）国産生乳需要定着化対策
牛乳消費喚起対策に関しては、「牛乳に相談だ。」キャンペーンの実施評価を踏まえ、牛乳消費の急激な減少トレンドに歯止めをかけるため、「伝える」活動から「動かす」ための新たな運動として、若い母親を対象として、直接飲用以外の利用機会の拡大や、体験共有による信頼性の醸成を図り、消費の底上げに取り組むこととなった。
具体的には、10 月よりキックオフイベントを全国 9 カ所で開催し、キャン
ペーンツール等として、絵本「みんなのミルクジャパン」の作成、TV 子ども
番組「ミルクチャポン」放映の他、体験型ツールとして携帯サイトの展開や小売店頭での露出及び企業コラボによる認知度向上を図った。
また、酪農教育ファーム活動は、口蹄疫発生により、実践面では十分でなかったが、教育サイドと引き続き連携した取り組みを行った。酪農教育ファー
ムの経営的自立のための条件や酪農家及び教師が子どもの学びに与える影響の測定などを行うなど、今後の普及の足がかりとなる検証結果を得ることが出来た。なお、22 年度末時点の認証牧場は 309 牧場（18 牧場増）、ファシリ
テーターは 583 名（76 名増）となった。
このほか、わが国酪農と国産牛乳乳製品への幅広い支持を得る目的から、酪農生産現場と消費者会員を結ぶミルククラブ活動を推進したほか、「地域交流
牧場全国連絡会」活動を支援するとともに、指定団体や農協等が実施する消費者交流活動事業に対し補助を行った。
（６）生乳生産基盤強化対策
本会議を通じて指定団体へ補助される国等の事業は全て廃止されたが、資源循環型酪農推進事業の事務支援や指定団体とその県会員への指導を行い、飼料基盤に立脚した環境調和型酪農の確立を推進した。
また、国産ナチュラルチーズの振興を図るため、財団法人蔵王酪農センター、
NPO 法人チーズプロフェッショナル協会とともに「国産ナチュラルチーズ振興全国協議会」を設立し、国の公募事業「国産ナチュラルチーズ高付加価値化対策事業」を活用した研修会の開催や消費者等への知識普及事業を行った。
BSE 対策酪農互助システムにより BSE の発生等に備えたが、22 年度には
BSE 発生等はなく、Ｊミルクの 21 年度の定期的検査に伴う補てん等の支出に留まった。
（７）生乳の安全・安心品質管理対策「食」に対する社会的な関心を背景に引き続き生乳の安全・安心品質管理対策を実施した。22 年度は全国及び地域段階でのサポート体制の強化を行い、特に殺菌・消毒剤の適正使用に重点を置き、生産現場での使用実態の把握、
啓発パンフレットの作成配布により、生乳への残留が発生しないよう指導を強化した。
4宮崎県での口蹄疫発生に対しては、指定団体へ関連情報の提供を行うととともに、本会議からも職員を現地へ派遣した。また、本会議会員を中心に口蹄疫支援互助金を募った結果、全国で総額 58 百万円を九州生乳販連を通じて宮崎県経済連に贈呈した。
また、乳牛個体改良が進んだ結果、近年の生乳の比重が「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」の基準を超える可能性が強くなったことから、省令の一部改正を働きかけるための調査を行った。

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円滑な事業推進のための組織運営の改善強化と本会議の事業・組織の在り方の検討（１）本会議事業の円滑化・効率化の取組みに関しては、理事会等の附議事項の事前協議を実務責任者会議で行い、会員の意向の反映に努めたほか、会議の効率的な開催により経費の軽減を図った。
また、酪農の中央組織としての機能や、会員に貢献できる役割を果たすための取組みのもと、効率的な事務局運営を実現するため、本会議の機構を見直し、23 年度より 2 課 1 室体制とすることとした。
（２）本会議を巡る情勢は、補助事業の大幅縮減により、酪農経営安定化等資金の取り崩し等によって、財源確保を図ることを余儀なくされた。一方、酪農ヘルパー制度は政策環境が変化し、補助事業による運営に支障をきたすことが危惧されたため、本会議に業務の継承を含めた支援の要請があり、検討を急ぐこととした。
主要な関係者で構成する「酪農ヘルパー事業継承検討委員会」で検討を進めた結果、当面の間は、事業の重点化・効率化、執行体制の見直し等による組織のスリム化を図った上で、酪農ヘルパー全国協会は業務を継続するものとし、将来における酪農支援組織の再編整備等の大局的な観点から、酪農関係に係る全国的な役割を担う本会議と連携し、一定の期間を掛けて今後のあり方を引き続き議論していくこととなった。
なお、公益法人制度改革への対応については、本会議における円滑な事業
運営、収益構造の改革を図る上での自由裁量の拡大等を念頭に、他の団体の動向を注視しつつ、一般社団への移行を視野に検討を進めることとした。

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第２
１

事業の実施状況
酪農産業基盤安定強化対策（１）酪農生産基盤安定のための中長期的課題への対応
平成 21 年度に取りまとめた「わが国酪農の中長期的課題と生産者組織の役
割（酪農基本問題委員会報告書）」の対応方向具現化のため、指定団体・全国連の実務者及び本会議職員で構成する、「価格形成・需給調整」と「経営支援」のプロジェクトチームを発足させ、行動計画案を検討した。
当初、行動計画には組織的合意を必要とする事項も含まれるため、原案策定を急いだが、TPP への参加問題や日豪 EPA 交渉の加速、行政刷新会議における全量委託制度の原則廃止など、指定団体制度の根幹に関わる課題への対応が急務となった。このため、プロジェクトチームで中間報告を取りまとめ、
実施可能な実務的事項は行動に移し、継続検討・協議すべき事項等については適宜、組織討議に付していくこととした。
（２）WTO 農業交渉等への対応
WTO 農業交渉及び日豪 EPA 交渉は、22 年度に大きな進展が見られなかったが、10 月に、菅首相は、新成長戦略実現会議において『TPP 交渉等への参加を検討する』との指示を出し、関税撤廃の例外を認めない TPP への参加姿
勢を打ち出した。
その後、菅内閣は、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興等を図るための｢食と農林漁業の再生推進本部｣を発足させる一方、TPP 交渉への参加も含めた「平成の開国」について国民の理解を深めるための「開国フォーラム」を開催するなど、6 月の TPP 参加の最終判断を想定した政府の動きは活発化した。
本会議は、TPP は、国内酪農業だけではなく関連産業を含め、大きな影響を与え、わが国の仕組みや基準が一変しかねない問題も孕んでいるため、JAグループと一体となって署名運動などの反対運動を展開し、献策活動や情報の収集・指定団体への提供等を行うとともに、全国紙に反対意見の広告を掲載した。
しかし、政府においては、3 月の東日本大震災の発生により、TPP 参加の判断時期を先送りすることとなった。
（３）東日本大震災への対応
3 月 11 日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大（マグニチュード 9.0）の地震が発生し、地震による直接的な被害に加え、津波が広範囲に甚大な被害をもたらした。酪農関係については、牛舎等の施設損壊や乳牛流出に加え、道路の寸断・停電等により、緊急避難的な生乳廃棄や被災地における飼料等の資材不足など、大きな被害と混乱が発生した。また、東京電力福島原子力
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発電所事故では、放射性物質が飛散することとなり、当該工場周辺地域に避難指示や、生乳も含めた農産物の出荷停止指示が行われる等の被害が生じた。
本会議は、必要な支援策について行政に要請を行ったほか、適宜、被害状況や行政の対応状況に関する情報の収集を行い、指定団体へ提供した。また、復興支援として、生産者組織役職員や一般消費者に対し、酪農家支援の募金を呼びかけた。
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生乳計画生産・需給調整対策（１）平成 22 年度計画生産対策の適切な推進
Ｊミルクによる当初の 22 年度生乳需要予測数量は、脱脂粉乳ベース・バタ
ーベースともに 21 年度実績を下回る水準であった。しかし、生乳需給を巡る中期的な環境は、極めて流動的な状況にあり、短期的な生乳需給の見通しによる生乳計画生産対策を実施した場合、予想を超えた生乳の過剰や不足が生じる可能性があった。
こうした状況を踏まえ、22 年度の生乳計画生産・需給調整対策については、
3 年程度の中期的な需給動向等を見据えた弾力的な対策を実施することで極端な減産を回避するとともに、22 年度末乳製品在庫量を 21 年度末以上に増加させないことを基本に、以下により実施した。
平成 22 年度計画生産の具体的な実施
22 年度の生乳計画生産目標数量は、脱脂粉乳ベースとバターベースの各需要量の中央値を基本に設定する「販売基準数量」、需給緩和時には過剰回避対策を優先的に実施する前提で、中期的に想定される需給動向から販売基
準数量を差し引いて算出する「特別調整乳数量」、チーズ・全乳哺育向けを含む通常の国内生乳市場と区分して新たに需要を計画的に創出する「選択的拡大生産数量」の各生産枠の合計として設定した。
年度当初における生乳計画生産目標数量は、北海道 3,829 千トン（前年実績対比 100.1％）、都府県に 3,665 千トン（同 97.5％）、全国 7,493 千トン（同98.8％）を配分し、この他、新規就農枠として 2.5 千トンを設定した。
その後、期中において、アウトイン修正、新規就農枠の配分及び選択的拡
大生産数量の計画変更を実施し、最終的な生乳計画生産目標数量の配分は、
北海道 3,830 千トン、都府県 3,661 千トン、全国 7,491 千トンとなった。
しかし、22 年度の受託乳量は、4 月の宮崎県での口蹄疫の発生、7 月以降の記録的な猛暑、東日本大震災の影響により、北海道も含め、全国的に減退した。
この結果、全国の生乳計画生産目標数量(受託乳量)の実績は、計画数量を
157 千トン下回る 7,334 千トン（前年実績比 96.7％）となった。地域別には、北海道は生乳計画生産目標数量を 42 千トン下回る 3,788 千トン（同99.0％）、都府県は 115 千トン下回る 3,546 千トン（同 94.3％）となった。

①

7

21 年度後半から緩和傾向であった生乳需給は、22 年度受託乳量が目標数
量を大きく下回ったことにより、逼迫傾向へと転じ、特定乳製品向け処理量
は 1,797 千トン（限度数量 1,850 千トン）と、限度数量を 53 千トン下回った。このため、22 年度乳製品期末在庫数量についても、脱脂粉乳が 58.7 千トン（期首在庫比▲11.0 千トン、4.7 カ月）、バターが 20.6 千トン（同▲12.0
千トン、3.2 カ月）と、過剰となっていた乳製品在庫は大幅に減少した。
②

過剰回避対策の実施
上記のとおり 22 年度は生乳需給が逼迫傾向で推移したことから、特別調
整乳数量に係る過剰回避対策は実施しなかった。

③

未達・超過ペナルティ等
全ての指定団体が未達であったため超過ペナルティは発生せず、また、減産型計画生産であることを踏まえ、22 年度は未達ペナルティを休止したた
め、ペナルティの対象となる指定団体は無かった。

④

円滑な広域需給調整を実施するための対策
生乳生産状況の実態を把握するため、月別用途別販売計画を取り纏めるとともに、必要に応じて指定団体ヒアリング等の調査を実施した。
また、需給情勢に係る業界内での情報の共有化を図るため、用途別販売実
績、旬別の生産実績、需給をめぐる情勢を定期的に取りまとめ、指定団体及び全国連へ情報提供した。これらの情報については、Ｊミルクが策定する需給見通しへ反映されるよう働きかけるとともに、指定団体全国連実務責任者
会議及び担当者会議を開催し、生乳の需給に関する情報交換及び必要な対応を協議し、計画生産の適切な運営を図った。

（２）広域生乳需給調整基金の閉鎖
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により造成されていた広域生乳需給調整基金については、22 年度で終期を迎えたことから、22 年度には、21 年度末の基金残について機構に返還を行った。
（３） 平成 23 年度計画生産・需給調整対策の策定
平成 23 年度対策の基本的な考え方
最近の酪農経営の状況は、21 年の乳価引き上げにより、一時期に見られた酪農家の高い廃業率は従来の水準に戻ったものの、規模拡大や省力化のための新たな投資が行われない状況が続き、生乳生産基盤が回復しない傾向にある。また、22 年度においては、猛暑や口蹄疫、東日本大震災など、酪農経営の安定的な展開を脅かす想定外の事態も発生し、都府県を中心に生乳生
産量が大きく減少するなか、需要期の生乳需給はひっ迫傾向で推移した。ま①8た、北海道にあっても、猛暑の影響等もあって、生乳生産は減少傾向で推移した。
一方、政策的には、新たな「酪肉近」が取りまとめられ、平成 32 年度に国内生乳生産量を 800 万ｔに拡大させる基本方向が農林水産省より示される一方で、国内の生乳生産に大きな障害となる可能性が高い TPP 参加や日豪 EPA 締結の是非が政策課題となった。
酪農経営者が将来に意欲と展望を持てる計画生産を打ち出し、これ以上の生乳生産基盤の弱体化を防止するため、個別の酪農経営(地域)が「乳価水準の安定」と「生産量の確保」のいずれかの方向を自由に選択でき、多様な経営(地域)が共存できる仕組みを構築することが重要となっている。
さらに、23 年度生乳需要量は、牛乳等向け需要量が従来のトレンドで引き続き減少傾向で推移する一方、乳製品向け需要がやや増加し、生乳需要量
全体では 22 年度と同程度の水準となることが見込まれる。しかし、生乳生産が現在の傾向で推移した場合、需要期の都府県における牛乳等向け生乳及び堅調に推移しているバターの流通の混乱が懸念される状況にある。
このような情勢等を踏まえ、23 年度の生乳計画生産・需給調整対策は、
Ｊミルクの需要予測に基づき設定する『販売基準数量』、中期的な需給の安定及び想定し難い需給変動に対応していくこと等を目的とし設定する『特別調整乳数量』、生産者自らの取り組みにより新規の生乳需要を開拓するなどの積極的な取り組みを推進する『選択的拡大生産数量』の設定により、酪農経営が安定的な展開を目指せるよう、弾力的な対策とした。
平成 23 年度計画生産目標数量の設定及び配分
23 年度の計画生産目標数量は、22 年度に引き続き「販売基準数量」、「特別調整乳数量」、「選択的拡大生産数量」の 3 つの生産枠の合計数量として設定した。
「販売基準数量」は、Ｊミルクによる国産生乳需要予測数量（脱脂粉乳ベース）にインサイダー率を乗じ、新規就農枠 2.5 千トンを除いた 6,848 千トンを設定、配分した。
「特別調整乳数量」は、Ｊミルクの国産生乳需要予測数量「バターベースの需要量(チーズ向け除く）、ただしカレントアクセス分生乳数量については、
単年度輸入義務分とする」を基本に、生産者組織による牛乳消費喚起対策や生乳販売努力を通じた需要拡大等によって期待される成果などを加味（牛乳等向け需要量の伸び率に 0.5%分上乗せ）した数量にインサイダー率を乗じた数量を供給目標数量として設定し、供給目標数量と販売基準数量との差
86 千トンを上限数量に設定、配分した。
「選択的拡大生産数量」は、各指定団体からの申請に基づき、その数量を配分した。
これらの結果、23 年度当初の全国の計画生産目標数量は、7,493 千トン（22年度実績比 102.2％）となった。

②

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３

生乳取引・価格安定対策（１）適切な生乳取引の推進
20 年度に 2 度の生乳取引価格の引き上げが行われた結果、酪農経営については、一定の改善が図られて来たものの、22 年度の生乳需給は緩和基調で推移することが見込まれるなど、指定団体及び全国連においては厳しい交渉環
境に置かれていた。このため、本会議においては、生乳生産者団体間の生乳需給に係る情報の共有化を図るとともに、酪農経営をめぐる環境についても情報を収集・分析し、適宜、指定団体に提供した。また、酪農乳業をめぐる諸課題に係る認識を共有化するため、大手乳業者と指定団体の情報交換の場を設営した。
なお、22 年度生乳取引交渉は、北海道においては、景気の低迷等により需要が低下している生クリーム等の販売数量の拡大を図るため、生クリーム向けを前年比▲3 円/kg、濃縮乳向け同▲2 円/kg、脱脂濃縮乳向け同▲1 円/kg と引き下げ、それ以外の用途は全て据え置きとする内容で決着された。都府県の指定団体においては、据え置き決着が図られた。
23 年度生乳取引交渉は、指定団体は前年度据え置きを要求して交渉を開始
したが、東日本大震災の発生等により生乳需給の見通しが不透明となったこともあって、22 年度内の決着には至らなかった。
（２）平成 23 年度補給金単価及び酪農対策
補給金単価・限度数量及び酪農関連対策は、従来、年度末に同時に決定されていたが、機構の財源枯渇等により、22 年度酪農関連対策として実施されていた主要な事業が一般財源化された。こうした状況を背景に、23 年度関連対策は、補給金単価の決定と分離して、22 年 12 月に 23 年度予算案の閣議決定と併せて決定された。
本会議においては、他団体と連携し、情報収集及び行政等への要請活動を展開した。この結果、酪農経営安定対策の柱として、今後の需要の伸びが期待できるチーズ向け生乳に対して、全量を一律助成するチーズ向け生乳供給安定対策事業(予算額 88 億円）が創設された。併せて、乳価が下落した場合に下落分の 8 割を補てんする加工原料乳等生産者経営安定対策事業(ナラシ事業）について、従来の加工原料乳に加え、チーズ向けも対象とされるなど拡充された。このほか、関連対策として、酪農環境負荷軽減支援事業などが措置された。
なお、補給金の限度数量は前年度と同じ 185 万トンで決定されたが、単価
は「初妊牛」、「飼料コスト」の価格上昇を踏まえ、11.95 円/kg と 22 年度から 10 銭引き上げられた。

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（３）加工原料乳生産者経営安定対策の実施
当該事業については、22 年度より機構から指定団体での直接補助方式とされた。このため、本会議に機構から造成されていた加工原料乳生産者経営安定対策基金は 21 年度末で閉鎖することとし、22 年度に基金残を機構に返還した。ただし、当該事業は、22 年度においても指定団体で実施されていることから、指定団体基金の管理方法、システム運用等について、機構と連携のうえ引き続き指定団体に対して必要な支援・指導等を行った。
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生乳生産者団体の機能強化対策（１）行動計画の作成
21 年度に取りまとめた「酪農基本問題委員会報告書」の対応方向具現化のため、設置したプロジェクトチームにおいて、①生乳の共同集荷業務の最適化、②用途別取引制度の適正な運営と生乳共同販売機能の強化、③牛乳乳製品市場の変化に対応した生乳取引の推進、④指定団体による価格交渉力の強化の取り組みの推進について検討を行い、行動計画の中間取りまとめを行った。
（２）指定団体等調査の実施「酪肉近」に取りまとめられた基本方向に即して指定団体の集送乳事業が展開されるよう、指定団体等調査を実施し、各指定団体の集送乳合理化推進計
画の進捗状況を取りまとめた。
（３）広域生乳流通体制確立基金の閉鎖機構からの補助により造成されていた広域生乳流通体制確立基金については、21 年度で終期を迎えたことから、22 年度には、21 年度末の基金残について機構に返還を行った。
（４）規制改革への対応
内閣府行政刷新会議の下に設置された農林・地域活性化 WG は、12 月に規制評価シートを取りまとめ、酪農分野については指定団体における全量委託の原則の廃止や補給金の機構から生産者への直接交付方式、乳製品の国家貿
易制度の見直しなどが俎上に上げられた。
このうち、指定団体の全量委託の原則の廃止は、3 月に行われた公開での規制仕分け対象にもなり、本会議は指定団体等と連携し、仕分け委員が酪農制度に関して正しい認識が持たれるよう努めた。
評価結果は、「全量委託の例外拡大について検討する」と「意欲ある団体
が指定団体となれるよう、指定団体の多様化を検討する」との方向性が取り纏められたものの、委員より現在指定団体が果たしている価格形成等への役割について理解を得ることができた。
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５

国産生乳需要定着化対策（１）牛乳消費喚起対策事業の実施
牛乳消費が引き続き減少基調で推移するなか、消費者を取り巻く情報環境の急激な変化を踏まえ、消費者との「確かなコミュニケーション」を実現し、「伝える」から「動かす」活動を推進するため、22 年度より 3 カ年計画で牛乳消費喚起対策事業（酪農家と母親による草の根運動「MILK JAPAN」）を開始した。
「伝える」から「動かす」ための新たな運動「MILK JAPAN」「MILK JAPAN」は、3 年間で牛乳市場の急激なマイナストレンドを解消することを目標に、キャンペーンの主要なターゲットを育ち盛りの子供をもつ若い母親とし、マーケティング戦略として直接飲用はもちろん、料理や混ぜ飲み等の利用機会の拡大を図ること、コミュニケーション戦略として「子育て」支援を通じ、牛乳が「母と子」、「母と母」をつなぐ“元気の絆”という新しい価値の訴求を位置付けた。
「牛乳が日本を元気にする」をスローガンに、若い母親の牛乳に対する価
値意識と行動変化を促すため、酪農に触れる機会を設けて、様々な体験を生
み出し、加えて、その場に、酪農家が一緒になって参加することで、生産現場の現状や思いを伝え、情報の信頼性と消費者及び酪農家の一体性を目指すこととした。
なお、中央と地域が相互に連携した活動を目指し、指定団体等との適切かつ効果的な役割分担を図っていくことした。

①②

各種施策の実施内容
10 月からのスタートにあたり、全国 9 か所でのキックオフイベント（10月 10 日から 17 日）や、全国 217 牧場で開催されたオープンファームデイ
（10 月 9～11 日）を皮切りに、様々な施策を一斉に行った。
具体的には、メディア型の実施施策として、親子で楽しめる絵本「みんなのミルクジャパン」の製作・配布、早朝 TV 子ども番組「ミルクチャポン」の放映(関東地区 TBS)、映画館での 3D 映像放映と絵本配布、書籍「ミルク世紀」の制作・発売、壁新聞の制作・掲示（小・中学校、高校等）を行った。
店舗における取り組みとしては、流通向け冊子の作成・配布、東急ストア
での店頭販促、牛乳パック側面広告(明治牛乳、CGC 牛乳等）、食品企業とのコラボ(明治製菓「ミルクチョコレート」、味の素「クノールカップスープ
cold」）、クリスピークリームドーナッツとのコラボを展開した。
さらに、COOKPAD とのミルクレシピ募集やイーライフを通じた母親への口コミ促進を図り、若い母親層の情報収集・情報交換の場としての「milkjapan.net」を展開した。

12

（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
わが国酪農の持続的・安定的発展のため、「日本酪農の価値」に対する国民各層への理解促進と共感の獲得を目指し、酪農教育ファーム活動や地域における消費者交流などについて、機構からの補助金も活用し、以下の事業を実施した。
①

酪農啓発情報発信事業
TPP への参加問題や日豪 EPA 交渉の進展など、わが国酪農に構造的な影響を与えかねない問題が浮上するなかで、国民的な議論を喚起し、「日本酪農の価値」を広く国民各層に訴求するため、TPP 交渉問題等への対応を視野に入れ、TPP 賛成・反対態度の根底にある消費者の意識調査を実施するとともに、その結果を踏まえつつ、わが国酪農の積極的な支援者拡大を狙った意見広告を、全国紙（読売・朝日・毎日・産経）と日本農業新聞に掲載した。
さらに、酪農教育ファーム活動の普及・拡大を図るため、教育関係者や酪農家、関係団体等に対し、専門紙に記事広告を掲載し、活動の意義・実践事
例の紹介・認証制度の紹介等を行った。

②

酪農教育ファーム活動事業
事業を円滑に推進するため、酪農教育ファーム推進委員会、認証審査委員
会、酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会議を開催した。認証牧場
での受入状況及びファシリテーターの活動実態調査によれば、22 年度上半
期は、口蹄疫の発生により 5～8 月は活動が全国的に控えられ、4 月と 9 月においても、体験者数が前年比約 60％(4 月：約 36 千人、9 月：約 75 千人）に留まり、牧場での体験活動は控えられた。ただし、22 年度上半期(4～9月）においては、37 名のファシリテーターにより 964 件（前年比約 540％）の学校等への出前授業が実施された。
また、新たにファシリテーター希望者に対する認証研修会を全国 3 ヶ所(東京：1 月 26～27 日、大阪：2 月 1～2 日、北海道：2 月 15～16 日、計 76
名）で、またファシリテーターの資質向上のためのスキルアップ研修会を全
国 5 ヶ所(岡山：9 月 8 日、宮城：9 月 24 日、東京：10 月 22 日、北海道：
11 月 2 日、愛知：11 月 19 日、計 81 名）で開催した結果、22 年度末時点の認証牧場は 309 牧場(18 牧場増）、ファシリテーターは 583 名(76 名増）となった。
22 年度の重点事業として、酪農教育ファームの経営的自立に向けた条件の試算、体験学習の牛乳飲用への効果、親子のコミュニケーションや酪農家・教師の声かけによる教育的効果についてなど、多様な視点で 7 つの研究機関と連携して事例研究を行った。これにより、これまで酪農教育ファーム
活動の効果としてきたいのち観、食育、心の育みなどは、酪農体験で乳牛などとのふれあいや酪農家や教師の言葉がけなどが子どもたちの学びに大き13

く影響することが明らかになり、活動を社会的に広く普及するための具体的な検証結果を得ることができた。
さらに、ファシリテーターと教育関係者、指定団体担当者など約 70 名による「酪農教育ファーム全国実践研究委員会」（8 月 6 日、東京）を開催し、これまでの活動の成果や課題、各地域で質の高い酪農教育ファーム活動を展開する方法などを検討・協議した。また、全国的な教育関係者のネットワー
ク組織である「日本酪農教育ファーム研究会」の設立を支援した。
教材については、酪農・牧場・牛乳の栄養等に関する児童向けインターネ
ット教材「調べ学習のための酪農キッズファーム」を制作（付属教材「牛が産まれるとき」の DVD 教材も作成）した。また、酪農体験を安全で円滑に行うため、「酪農体験学習ハンドブック（17 年 3 月発行）」を改訂しファシリテーターを対象とした「酪農体験学習マニュアル」を作成した。
また、情報環境を整備するため、酪農教育ファームの HP について、教育・酪農関係者双方が必要かつ重要な情報を取得できるよう一層の充実を図り、モバイルから牧場マップが閲覧できるようにした。さらに、教育関係者やファシリテーター等に対して、口蹄疫などの社会的な問題などにも触れながら活動に係る幅広い最新情報を、「感動通信」(VOL22～25、各 5 千部発行)を通じて提供した。
なお、交流活動に対する安全衛生対策として、「交流活動のための感染症
防疫マニュアル」及び来場者向け啓発リーフレットを作成し、関係者に配付の上、研修会等での周知徹底・指導を実施した。また、認証牧場に対して、防疫マットと消毒薬を整備した。
③

地域交流活動支援事業費
酪農教育ファームの地域における活動では、全国 9 地域で酪農教育ファー
ム地域推進委員会が開催され、全国活動と連携した地域における活動計画が策定・実施された。
具体的には、地域交流牧場全国連絡会の協力を得て、酪農体験学習及び小学校への出前授業、認証牧場・ファシリテーターと教育関係者との「出会いの場」としての共同研修会や研究会・情報交換会、酪農教育ファームの認証制度に関する説明会や、認証牧場・ファシリテーター対象のレベルアップ研修会等も地域単位で開催されている。また、地域の特色を活かした酪農体験
学習活動のための啓発教材についても、2 地域（関東：安全衛生啓発タペス
トリー、近畿：紙芝居フレーム）で開発された。

④

地域交流牧場全国連絡会支援事業
牧場での消費者交流活動を実施して いる地域交流牧場全国連絡会(以下、「交牧連」という）が行っている以下の活動を支援した。
宮崎県の口蹄疫発生を受けて、交流活動に際しての衛生対策が重要である
ことから、会員牧場に対し、感染症予防マニュアルを周知・徹底した。また、
14

酪農教育ファーム認証牧場の活動を支援するため、指定団体等と連携した推進、さらに、指定団体等が実施する学校への出前授業やイベント等への出展への協力などを行った。
さらに、22 年度からの新たな牛乳消費喚起対策事業「MILK JAPAN」のスタートにあわせて、オープンファームデイ(全国統一行動日：10 月 9 日～11 日 200 牧場参加)の実施、全国の会員が今後の活動について意見交換を行う全国研修会(新人研修会と合同：2 月 25～26 日、熊本県、90 名参加）の開催、ホームページのリニューアル、機関誌(DF ニュース）の発行等の取り組みが行われた。
なお、23 年 3 月末の会員は 311 牧場(11 牧場増）となっている。
⑤

ミルククラブ事業
酪農生産現場と消費者を結び、わが国酪農への理解促進や国産牛乳・乳製品に対する知識等の啓発と酪農支援の促進を図り、オピニオンリーダーの育成を目指す「ミルククラブ」事業を実施した。
具体的には、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」 (生産者向け酪農情報誌「中酪 VOICE」を追補)を年 6 回(各 6 万 5 千部）発行し、会員及び関係者に配付した。また、会員等が牧場等を訪問し、酪農体験や手作り乳製品体験、料理教室等を行う体験交流イベント(年間 5 回開催、参加者総数 165 名)を実施
して、生産者と消費者の距離を近づける活動を行い、酪農に対する理解醸成
を図った。

６

生乳生産基盤強化対策（１）BSE 対策酪農互助システムによる支援
BSE 発生酪農家の経営再建支援及びＪミルクの定期的検査による損害額等の補てんに供する「BSE 対策及び残留農薬対応酪農互助基金」を引き続き準備した。
22 年度には、基金要領を一部改正し、中酪で実施する特別検査による残留
農薬等の検出に係る損失を対象とする規定を加えた。なお、22 年度は BSE 疑
似患畜の発生や定期的検査での検出がなく、使用実態がなかったため特別検査を実施しなかったことから、互助基金からの支出はなかったものの、21 年度定期的検査による出荷自粛が 22 年に入ってからも続いたことから、残留農薬等の検出に係る損失への補てんを行った。
（２）国産ナチュラルチーズ高付加価値化対策の推進
国産ナチュラルチーズ振興と付加価値の高い生産体制の整備を行うことを目的に、本会と（財）蔵王酪農センター、NPO 法人チーズプロフェッショナ
ル協会の 3 者で「国産ナチュラルチーズ振興全国協議会」を設立し、国が公募する「国産ナチュラルチーズ高付加価値化対策事業」を活用して、協議会
15

会員と連携した下記の事業を実施した。
①

国産ナチュラルチーズ製造技術研修協議会会員である（財）蔵王酪農センターにて、ナチュラルチーズ製造技
術、衛生管理、法令等についての研修会を開催した（基礎、専門研修各 2回、指導者養成研修１回）。

②

国産ナチュラルチーズ製造拠点整備事業
地域におけるナチュラルチーズ製造拠点を整備するための人材育成を目的とした製造技術研修会を全国 3 か所で開催した。（初級―北海道・東京各
１回、中級―北海道・熊本各１回）③

国産ナチュラルチーズ知識普及事業
消費者等に対し、国産ナチュラルチーズの風味、種類、利用法等の幅広い知識普及を目的に、試食展示会を開催（東京都内 2 回、熊本・奈良各 1 回）するとともに、チーズ工房に係る情報を掲載した WEB サイトの構築や、それらを取りまとめた冊子を作成した。

７

生乳の安全・安心品質管理対策（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心への関心や食品・農畜産物への国産志向の高まりへの対応のため、生産現場での取り組みの更なる強化が求められている。
こうした状況を踏まえ、昨年に引き続き、生乳の安全・安心確保対策推進要領を制定し、生産履歴の記帳・記録・保管を確実に実施するため、全国及び地域段階でのサポート体制の強化と、Ｊミルクが実施した 21 年度の定期的検査により基準値を超過した物質等を含む殺菌・消毒剤の適正使用についての指導を促すことを重点に置き、以下の取り組みを推進した。
なお、4 月の宮崎県での口蹄疫の発生に際して、本会議職員を防疫対策要員
として現地へ派遣したほか、各種情報の収集及び指定団体への提供を行った。
① 「生乳の安全・安心確保のための全国協議会」の開催等により、関係業界が一体となった取り組みを推進した。また、地域協議会を中心とした、地域段階での取り組みを支援した。
② 各地域の巡回指導の実施に当たっては、生乳生産者が食品関連事業者としての責任を果たすために、動物用医薬品の投与記録等の重点記帳項目を設
定、洗浄剤及び殺菌・消毒剤の適正使用の遵守等の重点指導項目を設定するとともに、地域の巡回指導へ本会議からも同行し、必要な指導を行った。

16

③ 殺菌・消毒剤の使用に係る啓発パンフレットを作成した。また、全酪農家を対象に殺菌・消毒剤の使用実態調査（使用箇所ごと）を実施し、農協等がその使用実態を把握するとともに生乳に混入する危険性のある搾乳部門
での適正使用についての指導ができるよう支援を行った。
④ 生乳生産現場に係る殺菌・消毒剤の使用実態調査の結果、搾乳部門で塩化ジデシルジメチルアンモニウム及び〔モノ、ビス（塩化トリメチルアンモ
ニウムメチレン）〕-アルキル（Ｃ9-15)トルエン（以下、DDAC 等）を含む
殺菌消毒剤を使用している酪農家に対して、特別検査を実施することとし、実施方法等の検討を行った。しかし、使用実態調査の結果、搾乳部門に DDAC
等を含む殺菌・消毒剤の使用実態がないとの報告が指定団体からあったことから、特別検査は実施しなかった。
⑤ 21 年度の定期的検査で検出された物質を含む殺菌・消毒剤を販売している製薬会社及び社団法人日本動物用医薬品協会に対して、経過の説明及び適
正使用の酪農家への徹底についての協力依頼を実施した。
⑥ 23 年度版生乳生産管理チェックシートの作成・配布を通じ、各地域段階
での負担軽減を図った。
⑦ 乳牛は、高品質（高成分）の生乳生産を行う方向で個体改良が行われ、乳脂肪分及び無脂乳固形分の向上が図られてきた結果、生乳の比重は上昇傾向にあり、数年後には現在の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（以下、乳等省令）の基準値（上限）を超える生乳が発生し、現在の基準では、健康な乳牛から搾乳された高品質な生乳が市場へ流通できない懸念がある。
このため、厚生労働省に対し、乳等省令の一部改正を働きかける必要があることから、指定団体に依頼して、21 年度の集乳ローリー毎の比重の実測値を収集し、直近の生乳の比重の実態を調査した。また、社団法人北海道酪農検定検査協会及び帯広畜産大学の協力を得て、比重の基準値の変更が牛の健康と人の健康に与える影響について調査を行った。
（２）「定期的検査」への協力及び基金からの補てん
Ｊミルクが実施する定期的検査に対する地域段階での協力を促した。なお、
21 年度の定期的検査において、2 検体より管理対象物質が検出されたが、22年度に入ってからも出荷自粛が続いたことから、互助基金より当該酪農経営に対する損失補てん（補てん金 156 万円）等を実施したほか、当該地域における原因究明作業等について支援を行った。

17

８

Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

Ｊミルクの普及・学乳・需給取引の各般にわたる協議において、生産者団体の意向が十分に反映されるように努めた。
また、Ｊミルク拠出金について、引き続き円滑な拠出金の集金に努め、生産者及び乳業者(インサイダー分）の 22 年度拠出金は、それぞれ同額の 3 億
540 万円（21 年度：4 億 9,423 万円）となった。
９

組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供

本会議及び指定団体との連携を強化するため、指定団体会長懇談会（2 回）、評議員会、指定団体・全国連実務責任者会議（8 回）及び指定団体担当者会議（需給対策関係、安全安心関係、消費拡大関係、酪農教育ファーム関係）を必要に応じて適宜開催した。
また、次の調査、情報の収集・提供を行った。
（１）HP による情報提供① 会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」（会員数 2,900 名）を通じて、会員へのメールマガジン(月 3 回）による情報提供、酪農家間の情報交換に取り組んだ。
②

酪農現場に係る情報交換や消費者の酪農への理解醸成を図るため、HP を通じて、生産者及び消費者に対して、適宜情報提供を行なった。また、本会議理事会等での決定事項やプレスリリース資料等についても HP に掲載した。

（２）中酪情報による情報提供
酪農をめぐる内外の情勢を紹介するコラム及び本会議の事業内容等に関するトピックスで構成する「中酪情報」を隔月発行(各 750 部）し、会員・農協
等関連団体の業務運営の参考に供した。併せて、本会議 HP へ掲載し、迅速な情報提供に努めた。

18

平成２２年度（第４９年度）貸借対照表総括表
平成２３年３月３１日現在
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科
目
Ⅰ．資産の部（１）

１．国産生乳需要定着化促進事業

１．流動資産１）現金預金
現金預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計157,953
21,922,222
22,080,175

0422,190,975
422,190,975

0
154,513,745
27,705,797
2,453,350
184,672,892
206,753,067

7,354,669
190,774,113
0
0
198,128,782
620,319,757

16,983,327
100,000,000
6,800,124
12,300,000
2,700,000
1,932,045
3,024,294
0
143,739,790
143,739,790
350,492,857

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
620,319,757

0
149,976,307
1,088,6660
151,064,973

294,272,042
00203,164,126
497,436,168

7,850,000
40,364,275
8,335,693
56,549,968

0
0
0
0

207,614,941

497,436,168

１．指定正味財産基金

123,783,451
123,783,451

84,724,761
84,724,761

２．一般正味財産

19,094,465

38,158,828

正味財産合計142,877,916

122,883,589

負債及び正味財産合計

350,492,857

620,319,757

２．固定資産１）その他の固定資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
建物
什器備品
ソフトウェアその他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計負債合計

Ⅲ．正味財産の部

25

会 計 単 位
科
目
Ⅰ．資産の部

補助金に係る特別会計
２．広域生乳需給調整支援対策等

３．広域生乳流通体制確立事業

４．加工原料乳
生産者経営安定対策事業

１．流動資産１）現金預金
現金預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計090,581,073
90,581,073

0
0
0

0
0
0

71,690,880
000
71,690,880
162,271,953

0
11,117,500
0011,117,500
11,117,500

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
162,271,953

0
0
0
0
0
0
0
10,549,875
10,549,875
10,549,875
21,667,375

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

78,854,185
00078,854,185

11,117,500
000
11,117,500

0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

78,854,185

11,117,500

0１．指定正味財産基金

83,417,768
83,417,768

0
0

0
0

２．一般正味財産

010,549,8750

正味財産合計83,417,768

10,549,8750

負債及び正味財産合計

162,271,953

21,667,3750２．固定資産１）その他の固定資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
建物
什器備品
ソフトウェアその他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計負債合計

Ⅲ．正味財産の部

26

（単位：円）合５．資源循環型
酪農推進事業

小 計（２）

計（１）＋（２）0000512,772,048
512,772,048

157,953
534,694,270
534,852,223

0
10,912,154
0
0
10,912,154
10,912,154

79,045,549
212,803,767
00291,849,316
804,621,364

79,045,549
367,317,512
27,705,797
2,453,350
476,522,208
1,011,374,431

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,912,154

0
0
0
0
0
0
0
10,549,875
10,549,875
10,549,875
815,171,239

16,983,327
100,000,000
6,800,124
12,300,000
2,700,000
1,932,045
3,024,294
10,549,875
154,289,665
154,289,665
1,165,664,096

10,912,154
0
0
0
10,912,154

395,155,881
00203,164,126
598,320,007

395,155,881
149,976,307
1,088,666
203,164,126
749,384,980

0
0
0
0

0
0
0
0

7,850,000
40,364,275
8,335,693
56,549,968

10,912,154

598,320,007

805,934,948

0
0

168,142,529
168,142,529

291,925,980
291,925,980

0

48,708,703

67,803,168

0

216,851,232

359,729,148

10,912,154

815,171,239

1,165,664,096

27

平成２２年度（第４９年度）正味財産増減計算書総括表
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）
特別会計
一般会計
科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費
２）受取補助金
３）受取補助金返還金
４）受取助成金
５）受取負担金
６）受取賦課金
７）基金取崩額
８）雑収益
９）他会計からの繰入額１０）指定から一般への振替額

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

小 計
（２）

119,420,000
4,114,310
00
10,000,000
914,922,587
0
2,748,807
10,000,000
31,000,000

065,035,785
0000
12,080,237
63,792
852,109,691
0065,035,785
0000
12,080,237
63,792
852,109,691
0

1,092,205,704

929,289,505

929,289,505

33,193,665

920,107,136

920,107,136

174,697,704
882,926,839
398
0
398

0
0
26,000,000
26,000,000
00026,000,000
26,000,000
01,090,818,606

946,107,136

946,107,136

1,387,098△ 16,817,631△ 16,817,631

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

1,387,098△ 16,817,631△ 16,817,631

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

17,707,367
19,094,465

54,976,459
38,158,828

54,976,459
38,158,828

１）基金繰入額
２）基金運用益
３）一般正味財産への振替

052,449△ 31,000,000

027,8140027,8140

当期指定正味財産増減額△ 30,947,551

27,81427,814

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

154,731,002
123,783,451

84,696,947
84,724,761

84,696,947
84,724,761

Ⅲ．正味財産期末残高

142,877,916

122,883,589

122,883,589

経常収益計
２．経常費用
１)事業費
事業費計
２)管理費
管理費計
３）他会計への繰入額
４）その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部

28

会 計 単 位科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部

補助金に係る特別会計
２．広域生乳需給調整支援対策等

３．広域生乳流通体制確立事業

４．加工原料乳
生産者経営安定対策事業

１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費
２）受取補助金
３）受取補助金返還金
４）受取助成金
５）受取負担金
６）受取賦課金
７）基金取崩額
８）雑収益
９）他会計からの繰入額１０）指定から一般への振替額

0041,6950080,409,358
345,531,601
294,3420
10,000,000

0
0
0
0
0
0
61,840,704
122,831
30,817,148
0

0
0
0
0
0
0
174,152,295
1,543,306
00436,276,996

92,780,683

175,695,601

425,940,959

82,107,977

174,152,295

0
10,000,000
336,037
336,037000122,831
122,8310001,543,306
1,543,306
0436,276,996

82,230,808

175,695,601

0

10,549,875

0

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

010,549,8750

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

00010,549,875

00１）基金繰入額
２）基金運用益
３）一般正味財産への振替

0122,825△ 10,000,000

0
0
0

0
0
0

当期指定正味財産増減額△ 9,877,175

00

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

93,294,943
83,417,768

0
0

0
0

Ⅲ．正味財産期末残高

83,417,768

10,549,875

0

経常収益計
２．経常費用
１)事業費
事業費計
２)管理費
管理費計
３）他会計への繰入額
４）その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計Ⅱ．指定正味財産増減の部

29

(単位：円）
５．資源循環型
酪農推進事業合

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

計

(1)+(2)+(3)+(4)014,510,999
22,500
0
0
0
0
0
0
0

0
14,510,999
64,1950080,409,358
581,524,600
1,960,479
30,817,148
10,000,000

14,533,499

719,286,779

14,533,499

696,734,730

1,650,035,531

0
0
0
0

0
10,000,000
2,002,174
2,002,174
0

174,697,704
0
28,002,572
28,002,174
398

14,533,499

708,736,904△ 892,926,839

1,852,735,807

0

10,549,875

0△ 4,880,658

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,549,875△ 4,880,658

000
10,549,875

72,683,826
67,803,168

0
0
0

0
122,825△ 10,000,000

0203,088△ 41,000,000

0△ 9,877,175△ 40,796,912

00

93,294,943
83,417,768

332,722,892
291,925,980

0

93,967,643

359,729,14830△ 892,926,839△ 892,926,839△ 892,926,839

119,420,000
83,661,094
64,1950
10,000,000
995,331,945
593,604,837
4,773,078
0
41,000,000
1,847,855,149

一般会計貸借対照表
平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産①現金預金
現金157,953

152,3325,621

預金21,922,222

157,122,089△ 135,199,867

現金預金合計22,080,175

157,274,421△ 135,194,246

未収金

154,513,745

196,702,383△ 42,188,638

立替金

27,705,797

21,504,250

6,201,547

仮払金

2,453,350

1,369,800

1,083,550

その他流動資産合計

184,672,892

219,576,433△ 34,903,541

流動資産合計206,753,067

376,850,854△ 170,097,787

普通預金（酪農安定化対策等資金）

16,983,327

0

16,983,327

定期預金（酪農安定化対策等資金）

100,000,000

0100,000,000

投資有価証券（酪農安定化対策等資金）

6,800,124

36,758,386△ 29,958,262

住宅貸付金

12,300,000

18,100,000△ 5,800,000

保証金

2,700,000

2,700,000

0

建物

1,932,045

2,171,060△ 239,015

什器備品

3,024,294

3,877,494△ 853,200

その他の固定資産合計

143,739,790

63,606,940

80,132,850

固定資産合計143,739,790

63,606,940

80,132,850

資産合計

350,492,857

440,457,794△ 89,964,937

未払金

149,976,307

193,197,852△ 43,221,545

預り金

1,088,666

1,222,844△ 134,178

151,064,973

194,420,696△ 43,355,723

役員退任慰労引当金

7,850,000

5,850,000

2,000,000

退職給付引当金

40,364,275

59,207,075△ 18,842,800

賞与引当金

8,335,693

8,541,654△ 205,961

固定負債合計56,549,968

73,598,729△ 17,048,761

負債合計

207,614,941

268,019,425△ 60,404,484

酪農安定化対策等資金

123,783,451

154,731,002△ 30,947,551

指定正味財産合計

123,783,451

154,731,002△ 30,947,551

２．一般正味財産

19,094,465

17,707,367

1,387,098

正味財産合計142,877,916

172,438,369△ 29,560,453

負債及び正味財産合計

350,492,857

440,457,794△ 89,964,937②その他流動資産

２．固定資産①その他固定資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産

31一般会計正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取会費

119,420,000

119,845,000△ 425,000①会員受取会費

119,420,000

119,845,000△ 425,000（２）受取補助金等

4,114,310

24,307,903△ 20,193,593

4,114,310

24,307,903△ 20,193,593（３）受取助成金

016,350,000△ 16,350,000（４）受取負担金

10,000,000

010,000,000（５）受取賦課金①農業競争力強化対策民間団体事業補助金

914,922,587

951,264,893△ 36,342,306①国産生乳需要定着化促進事業賦課金

881,634,903

908,825,452△ 27,190,549②需給調整機能強化事業賦課金

33,287,684

42,439,441△ 9,151,757（６）雑収益2,748,807

7,506,071△ 4,757,264①受取利息

10,54015,871△ 5,331②受取手数料

1,527,018

2,471,170△ 944,152③その他雑収益

1,211,249

5,019,030△ 3,807,781（７）他会計からの繰入額

10,000,000

10,000,0000①生産者基金繰入額

10,000,000

10,000,000

031,000,000

18,000,000

13,000,000

31,000,000

18,000,000

13,000,000

1,092,205,704

1,147,273,867△ 55,068,163

33,193,665

61,317,480△ 28,123,815

8,228,621,,

18,138,949,,△ 9,910,328,,②生乳･牛乳乳製品流通対策事業費（他団体分）

0

15,238,429△ 15,238,429③中央団体普及啓発事業費

06,389,338△ 6,389,338（８）指定から一般への振替額①酪農安定化対策等資金取崩額
経常収益計
２）経常費用（１）事業費①生乳･牛乳乳製品流通対策事業費（中酪分）①生乳
牛乳乳製品流通対策事業費（中酪分）④乳質管理指導推進事業費

07,503,368△ 7,503,368⑤生乳安全・安心指導等事業費

2,470,536

02,470,536⑥会議開催費9,094,861

7,454,429

1,640,432⑦情報提供費7,010,550

07,010,550⑧調査研究費6,389,097

6,592,939△ 203,842⑨基金返還額

0

28

△ 28

（２）管理費174,697,704

149,535,368

25,162,336①役員報酬

12,000,000

12,000,000

0

②給料手当

79,767,720

49,440,396

30,327,324③退職給付費用

8,246,900

8,356,575△ 109,675④福利厚生費23,524,510

22,609,103

915,407⑤旅費交通費6,361,590

4,568,110

1,793,480⑥通信運搬費2,171,303

2,486,962△ 315,659⑦消耗品費

1,537,535

1,705,394△ 167,859⑧印刷費

1,979,804

1,769,890

209,914⑨賃借料

21,193,059

20,186,809

1,006,250⑩諸謝金

1,155,000

1,155,000

0⑪負担金

971,000

971,000

0⑫什器備品費101,167

152,987△ 51,820⑬租税公課

5,901,700

5,618,300

283,400⑭渉外費

1,004,862

897,040

107,822⑮雑費

1,456,898

1,720,970△ 264,072⑯移転費

0

6,353,981△ 6,353,981⑰減価償却費1,092,215

1,001,197

91,018⑱賞与引当繰入額

6,232,441

8,541,654△ 2,309,213

32

科目

当年度

（３）その他費用

前年度
398①終了事業繰出額

増減
0

398

398

0

398

882,926,839

938,239,725△ 55,312,886①国産生乳需要定着化促進事業繰出額

852,109,691

903,303,652△ 51,193,961②広域生乳流通体制確立事業特別会計繰出額30,817,148

34,936,073△ 4,118,925

1,090,818,606

1,149,092,573△ 58,273,967

1,387,098△ 1,818,706

3,205,804

当期一般正味財産増減額

1,387,098△ 1,818,706

3,205,804

一般正味財産期首残高

17,707,367

19,526,073△ 1,818,706

一般正味財産期末残高

19,094,465

17,707,367

1,387,098

52,449879,749△ 827,300（４）他会計への繰出額

経常費用計
当期経常増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）酪農安定化対策等資金運用益（２）一般正味財産への振替額△ 31,000,000△ 18,000,000△ 13,000,000△ 31,000,000△ 18,000,000△ 13,000,000

当期指定正味財産増減額△ 30,947,551△ 17,120,251△ 13,827,300

指定正味財産期首残高

154,731,002

171,851,253△ 17,120,251

指定正味財産期末残高

123,783,451

154,731,002△ 30,947,551

142,877,916

172,438,369△ 29,560,453①資金取崩額Ⅲ正味財産期末残高33

財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の退職給与の支給に備えるため、自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
農業競争力
農林水産省
強化対策民
間団体事業

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

4,114,310

4,114,310

4,114,310

4,114,310

34

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容

金額

酪農安定化対策等資金取崩による振替額

31,000,000

合計

31,000,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

2,390,157

458,1121,932,045

什器備品

4,659,594

1,635,300

3,024,294

合計

7,049,751

2,093,412

4,956,33935一般会計財産目録
平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
現金
普通預金

157,953
21,922,222

農林中央金庫7,339,136

みずほ

14,583,086

現金預金合計22,080,175（２）その他流動資産
未収金
受取賦課金等
立替金
特別会計等

154,513,745
154,513,745
27,705,797
27,705,797

仮払金
その他流動資産合計

2,453,350
184,672,892

流動資産合計206,753,067

２．固定資産その他固定資産普通預金（酪農安定化対策等資金）

16,983,327

定期預金（酪農安定化対策等資金）

100 000 000
100,000,000

投資有価証券（酪農安定化対策等資金）

6,800,124

住宅資金貸付金12,300,000

保証金

2,700,000

建物

1,932,045

什器備品

3,024,294

その他の固定資産合計

143,739,790

固定資産合計143,739,790

資産合計

350,492,857

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事業費他

149,976,307
14,976,307

預り金

1,088,666

源泉税等

1,088,666

仮受金

0

流動負債合計151,064,973

２．固定負債
役員退職慰労引当金

7,850,000

退職給付引当金

40,364,275

賞与引当金

8,335,693

固定負債合計56,549,968

負債合計

207,614,941

Ⅲ正味財産

142,877,916

36

１．国産生乳需要定着化促進事業特別会計
貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

422,190,975

333,205,124

88,985,851

現金預金合計422,190,975

333,205,124

88,985,851

有価証券

7,354,669

7,342,435

12,234

未収金

190,774,113

273,997,020 △ 83,222,907

その他流動資産合計

198,128,782

281,339,455 △ 83,210,673

流動資産合計620,319,757

614,544,579

5,775,178

資産合計

620,319,757

614,544,579

5,775,178

未払金

294,272,042

285,626,810

8,645,232

複数年度事業基金

203,164,126

189,244,363

13,919,763

流動負債合計497,436,168

474,871,173

22,564,995

負債合計

497,436,168

474,871,173

22,564,995

84,724,761

84,696,947

27,81484,724,761

84,696,947

27,814２．一般正味財産

38,158,828

54,976,459 △ 16,817,631

正味財産合計122,883,589

139,673,406 △ 16,789,817

負債及び正味財産合計

620,319,757

614,544,579②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生乳消費拡大基金
指定正味財産合計

37

5,775,178

正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

65,035,785

147,479,208△ 82,443,423（２）受取負担金

024,831,357△ 24,831,357（３）基金取崩額

12,080,237

6,000,000

6,080,237

12,080,237

6,000,000

6,080,237（４）雑収益①複数年度基金取崩額

63,792

76,132△ 12,340①受取利息

63,79264,497△ 705

011,635△ 11,635

852,109,691

903,303,652△ 51,193,961

852,109,691

903,303,652△ 51,193,961

929,289,505

1,081,690,349△ 152,400,844

920,107,136

1,046,999,215△ 126,892,079

0743,602,291△ 743,602,291

広告宣伝費

0

548,056,564△ 548,056,564

販促ＰＲ費

0

106,929,525△ 106,929,525

酪農理解促進緊急対策費

075,624,828△ 75,624,828

事業推進費

0

12,991,374△ 12,991,374②牛乳消費喚起対策事業費

632,416,046

0

632,416,046

調査分析等戦略構築費

34,273,132

34,273,132

情報コンテンツ制作費

99,926,237

99,926,237

メディア等活用費229,254,344

229,254,344

広報活動費

67,262,491

67,262,491

地域活動費

201,699,842

201,699,842②その他収入（５）他会計からの繰入額①一般会計繰入額
経常収益計
２）経常費用（１）事業費①牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業費③酪農理解醸成消費者対策事業費

237,420,866

230,450,700

6,970,166

酪農啓発情報発信費

70,040,274

16,226,161

53,814,113

酪農教育ファーム活動費

75,050,056

98,346,898△ 23,296,842

地域密着型交流等活動費

040,622,280△ 40,622,280

交流牧場等支援事業費

019,000,000△ 19,000,000

ミルククラブ等関連事業費

54,180,207

56,255,361△ 2,075,154

地域交流活動支援事業費

38,150,329④関連対策事業費
指定団体特別強化事業費
国産チーズ等相互研鑽事業費

38,150,329

13,580,237

63,039,225△ 49,458,988

12,080,237

60,000,000△ 47,919,763

0

1,884,225△ 1,884,225

1,500,000

1,155,000

345,000⑤事業推進費4,439,132

0

4,439,132⑥事業管理費32,250,855

9,906,999

22,343,856

調査・研究事業費

38

科目

当年度

（２）その他費用

前年度増減

26,000,000

29,999,675△ 3,999,675

26,000,000

20,000,000

6,000,000000

大規模消費者イベント費

20,000,000

20,000,000

0

国産チーズ等相互研鑽費

6,000,000

06,000,000

09,999,675△ 9,999,675

0

9,999,675△ 9,999,675

946,107,136

1,076,998,890△ 130,891,754

当期経常増減額△ 16,817,631

4,691,459△ 21,509,090

当期一般正味財産増減額△ 16,817,631

4,691,459△ 21,509,090

一般正味財産期首残高

54,976,459

50,285,000

4,691,459

一般正味財産期末残高

38,158,828

54,976,459△ 16,817,631（１）生乳消費拡大基金運用益

27,81456,272△ 28,458

当期指定正味財産増減額

27,81456,272△ 28,458

指定正味財産期首残高

84,696,947

84,640,675

56,272

指定正味財産期末残高

84,724,761

84,696,947

27,814

122,883,589

139,673,406△ 16,789,817①複数年度事業基金繰入額
酪農啓発図書タイアップ費②他会計への繰出額
生乳需要構造改革事業操出額
経常費用計

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高39

財務諸表に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

(単位：円）
科目

交付者

補助金
牛乳乳製品
消費拡大特
別事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

65,035,785

65,035,785

65,035,785

65,035,785

40

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位：円）

金額

科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

422,190,975

農林中央金庫355,925,377

みずほ

66,265,598

現金預金合計422,190,975（２）その他流動資産
有価証券
みずほ信託

7,354,669
7,354,669

未収金

190,774,113

その他流動資産合計

198,128,782

流動資産合計620,319,757

資産合計

620,319,757

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

294,272,042

複数年度事業基金

203,164,126

酪農啓発図書タイアップ

3,500,000

国産チーズ研鑽

6,500,000

指定団体特別強化事業費

133,164,126

大規模イベント

60,000,000

流動負債合計497,436,168

負債合計

497,436,168

Ⅲ正味財産

122,883,589

41

２．広域生乳需給調整支援対策等特別会計
貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

90,581,073 1,047,857,650△ 957,276,577

現金預金合計90,581,073 1,047,857,650△ 957,276,577②その他流動資産
有価証券

71,690,880

71,571,611

119,2690129,231,185△ 129,231,185

その他流動資産合計

71,690,880

200,802,796△ 129,111,916

流動資産合計162,271,953 1,248,660,446△ 1,086,388,493

資産合計

162,271,953 1,248,660,446△ 1,086,388,493

未収金

Ⅱ負債の部
１ 流動負債
１．流動負債
未払金

78,854,185

810,169,939△ 731,315,754

0345,195,564△ 345,195,564

流動負債合計78,854,185 1,155,365,503△ 1,076,511,318

負債合計

78,854,185 1,155,365,503△ 1,076,511,318

農畜産業振興機構基金

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生産者基金

83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

２．一般正味財産000

正味財産合計83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

負債及び正味財産合計

162,271,953 1,248,660,446△ 1,086,388,493

指定正味財産合計

42正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金①受取補助金②受取補助金返還金（２）基金取崩額①広域基金取崩額

41,695683,038,018△ 682,996,323

0

683,025,000△ 683,025,000

41,69513,01828,677345,531,601

2,134,327,936△ 1,788,796,335

345,531,601

2,134,327,936△ 1,788,796,335（３）受取負担金

03,574,890△ 3,574,890（４）受取賦課金

80,409,358

893,963,573△ 813,554,215

294,3428,448,916△ 8,154,574

294,3426,029,086△ 5,734,744②ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息

014,153△ 14,153③飲用需要賦課金受取利息

041,677△ 41,677（５）雑収益①広域基金受取利息④その他雑収益02,364,000△ 2,364,000

10,000,000

10,549,063△ 549,063

10,000,000

10,549,063△ 549,063

436,276,996

3,733,902,396△ 3,297,625,400

425,940,959

3,034,835,292△ 2,608,894,333

07,944,032△ 7,944,032

協議会開催費07,149,780△ 7,149,780

円滑化推進会議開催費

0794,252△ 794,252②広域需給調整支援対策事業費

05,744,372△ 5,744,372

広域需給調整指導事業費

05,744,372△ 5,744,372（６）指定から一般への振替額①生産者基金取崩額
経常収益計
２）経常費用（１）事業費①需給調整円滑化事業費

広域需給助成金交付事業費

0

0

0

③飲用需要変動対応緊急支援事業費

02,823,962,242△ 2,823,962,242④ＢＳＥ互助システム支援事業費

0

0

0

初妊牛等導入事業費000

所得低下緩和事業費

000

中酪県連等指導費

000⑤残留農薬対応事業

1,555,173

6,501,265△ 4,946,092⑥推進対策費0151,937△ 151,937⑦事務費

0

6,639,866△ 6,639,866⑧補助金返還額

345,531,601

0345,531,601⑨ＢＳＥ拠出金返還額

78,854,185

76,949,883

1,904,302⑩飲用需要賦課金返還額（２）その他費用①広域基金繰入額②生産者基金繰出額（一般会計へ振替）
経常費用計

0

106,941,695△ 106,941,695

10,336,037

699,067,104△ 688,731,067

336,037

689,067,104△ 688,731,067

10,000,000

10,000,000

0436,276,996

3,733,902,396△ 3,297,625,400

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

43

科目

当年度

前年度

増減

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）生産者基金運用益（２）一般正味財産への振替額

122,825

234,942△ 112,117△ 10,000,000△ 10,549,063

549,063①生産者基金取崩額

10,000,000

10,549,063△ 549,063

当期指定正味財産増減額△ 9,877,175△ 10,314,121

436,946

指定正味財産期首残高

93,294,943

103,609,064△ 10,314,121

指定正味財産期末残高

83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

83,417,768

93,294,943△ 9,877,175

Ⅲ正味財産期末残高44

財務諸表に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目
補助金
広域生乳需
給調整支援
対策事業

交付者

前期末残高

345,195,564

当期増加額

当期減少額

貸借対照表
上の記載区分

当期末残高

336,037

345,531,601

00

336,037

345,531,601

0

農畜産業
振興機構

BSE互助
システム
支援事業

合計

345,195,564

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
生産者基金による振替額10,000,000

合計

10,000,000

45

0

負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

90,581,073

定期預金

0

現金預金合計90,581,073（２）その他流動資産
有価証券

71,690,880

みずほ信託

71,690,880

その他流動資産合計

71,690,880

流動資産合計162,271,953

資産合計

162,271,953

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

78,854,185

基金

0

農畜産業振興機構基金

0

流動負債合計78,854,185

負債合計

78,854,185

Ⅲ正味財産

83,417,768

46

３．広域生乳流通体制確立事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

0

205,640,028△ 205,640,028

現金預金合計0

205,640,028△ 205,640,028

未収金

11,117,500

14,489,612△ 3,372,112

その他流動資産合計

11,117,500

14,489,612△ 3,372,112

流動資産合計11,117,500

220,129,640△ 209,012,140

ソフトウェア

10,549,875

0

10,549,875

その他の固定資産合計

10,549,875

0

10,549,875

固定資産合計10,549,875
10 549 875

0

10
10,549,875
549 875

資産合計

21,667,375

220,129,640△ 198,462,265

11,117,500

158,411,767△ 147,294,267

0

61,717,873△ 61,717,873

流動負債合計11,117,500

220,129,640△ 209,012,140

負債合計

11,117,500

220,129,640△ 209,012,140

１．一般正味財産

10,549,875

0

10,549,875

正味財産合計10,549,875

0

10,549,875

負債及び正味財産合計

21,667,375

220,129,640△ 198,462,265②その他流動資産

２．固定資産①その他固定資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
農畜産業振興機構基金

Ⅲ正味財産の部

47

正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

0（２）基金取崩額

61,840,704

00

185,692,270 △ 123,851,566（３）雑収益122,831

679,028△ 556,197①受取利息

122,831

679,028△ 556,197（４）他会計からの繰入額

30,817,148

34,936,073△ 4,118,925①一般会計繰入額30,817,148

34,936,073△ 4,118,925

92,780,683

221,307,371 △ 128,526,688

82,107,977

220,628,343 △ 138,520,366

0158,499,155 △ 158,499,155

経常収益計
２）経常費用（１）事業費①広域生乳流通体制確立事業
広域生乳流通体制確立支援事業

0

広域生乳流通確立促進事業

0

135,401,000 △ 135,401,000

広域生乳流通確立推進事業

014,706,910△ 14,706,910②広域生乳流通体制合理化対策費

11,046,204

0

11,046,204

生乳供給情報システムサーバー費

9,469,824

0

9,469,824

指定団体ホームページ関連費

1,313,250

01,313,250

263,1300263,130

9,221,069

34,936,073△ 25,715,004

その他支援対策事業関連費

011,071,234△ 11,071,234

需給調整機能強化中酪独自事業費

023,864,839△ 23,864,839

人事交流制度等事業費

7,564,404

0

7,564,404

指定団体機能強化等研修費

1,656,665

0

1,656,665④補助金返還額

61,840,704

27,193,115

34,647,589（２）その他費用

122,831

679,028△ 556,197

122,831

679,028△ 556,197

乳代請求（ＷＥＢ)２次システム対応費③需給調整機能強化支援対策事業①農畜産業振興機構基金繰入額

8,391,245△ 8,391,245

経常費用計

82,230,808

当期経常増減額

10,549,875

0

10,549,875

当期一般正味財産増減額

10,549,875

0

10,549,875

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

10,549,875

0

10,549,875

10,549,875

0

10,549,875

Ⅱ正味財産期末残高

48

221,307,371 △ 139,076,563

財務諸表に対する注記（広域生乳流通体制確立事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
広域生乳
流通体制
確立事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表
上の記載区分

当期末残高

61,717,873

122,831

61,840,704

061,717,873

122,831

61,840,704

0３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

ソフトウェア

10,549,875

0

10,549,875

合計

10,549,875

0

10,549,875

49

負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金
その他流動資産合計

11,117,500
11,117,500

流動資産合計11,117,500

２．固定資産その他固定資産
ソフトウェア

10,549,875

その他の固定資産合計

10,549,875

資産合計

10,549,875
21 667 375
21,667,375

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

11,117,500

基金

0
0

農畜産業振興機構基金

流動負債合計11,117,500

負債合計

11,117,500

Ⅲ正味財産

10,549,875

50

４．加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

0 2,476,462,854△ 2,476,462,854

現金預金合計

0 2,476,462,854△ 2,476,462,854②その他流動資産
未収金

040,044,399△ 40,044,399

その他流動資産合計

040,044,399△ 40,044,399

流動資産合計

0 2,516,507,253△ 2,516,507,253

資産合計

0 2,516,507,253△ 2,516,507,253

未払金

0 2,343,898,264
2 343 898 264△ 2,343,898,264
2 343 898 264

農畜産業振興機構基金

0

Ⅱ負債の部
１．流動負債
172,608,989△ 172,608,989

流動負債合計

0 2,516,507,253△ 2,516,507,253

負債合計

0 2,516,507,253△ 2,516,507,253

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計000

負債及び正味財産合計

0 2,516,507,253△ 2,516,507,253

51

正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目

当年度(単位：円）
増減

前年度

１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金等

0 2,311,719,257△ 2,311,719,257①受取補助金0

22,000,000△ 22,000,000②受取補助金返還金

0 2,289,719,257△ 2,289,719,257

174,152,295 2,349,273,164△ 2,175,120,869（２）基金取崩額（３）雑収益1,543,306

3,820,804△ 2,277,498①受取利息

1,543,306

3,820,804△ 2,277,498

175,695,601 4,664,813,225△ 4,489,117,624

174,152,295 2,349,273,164△ 2,175,120,869①加工原料乳生産者経営安定対策事業費

0 2,333,721,487△ 2,333,721,487

加工原料乳経営安定対策事業費

0 2,333,721,487△ 2,333,721,487

経常収益計
２）経常費用（１）事業費②経営安定対策事業推進費

015,551,677△ 15,551,677

経営安定対策（地方）事業費

0288,337△ 288,337

経営安定対策（中央）事業費

015,263,340△ 15,263,340

174,152,295

0

174,152,295

1,543,306 2,315,540,061△ 2,313,996,755

1,543,306 2,315,540,061△ 2,313,996,755

175,695,601 4,664,813,225△ 4,489,117,624③補助金返還額（２）その他費用①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計
当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

Ⅱ正味財産期末残高52

財務諸表に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
加工原料乳
生産者経営
安定対策事
業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表
上の記載区分

当期末残高

172,608,989

1,543,306

174,152,295

0

172,608,989

1,543,306

174,152,295

0

53

負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金0

その他流動資産合計

0

流動資産合計

0

資産合計

0

Ⅱ負債の部
１．流動負債
基金

0

農畜産業振興機構基金

0

流動負債合計

0

負債合計

0

Ⅲ正味財産

0

54

５．資源循環型酪農推進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

0

0

0

現金預金合計

0

0

0

未収金

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

その他流動資産合計

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

流動資産合計10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

資産合計

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

流動負債合計10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

負債合計

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356

0

0

0

10,912,154

18,279,510△ 7,367,356②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

55

正味財産増減計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

（１）受取補助金

14,510,999

44,271,020△ 29,760,021①受取補助金14,510,999

44,271,020△ 29,760,021

22,500

16,488,800△ 16,466,300

14,533,499

60,759,820△ 46,226,321

14,533,499

60,759,820△ 46,226,321

14,510,999

44,271,020△ 29,760,021

14,510,999

24,804,334△ 10,293,335

0

19,466,686△ 19,466,686

22,500

16,488,800△ 16,466,300

14,533,499

60,759,820△ 46,226,321

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（２）受取補助金返還金
経常収益計
２）経常費用（１）事業費①資源循環型酪農推進指導費
事業推進事務費
指定団体委託事業費②補助金返還額
経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高56

財務諸表に対する注記（資源循環型酪農推進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
資源循環型
酪農推進
事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

14,533,499

14,533,499

14,533,499

14,533,499

57

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分
負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在(単位：円）

科

目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金

10,912,154

その他流動資産合計

10,912,154

流動資産合計10,912,154

資産合計

10,912,154

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

10,912,154

流動負債合計10,912,154

負債合計

10,912,154

Ⅲ正味財産

0

58

平成２２年度（第４９年度）キャッシュ・フロー計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①会費収入

119,420,000

119,845,000△ 425,000②補助金収入1,059,991,611

7,219,108,377△ 6,159,116,766

補助金収入

1,019,883,415

4,902,287,520△ 3,882,404,105

40,108,196

2,316,820,857△ 2,276,712,661③助成金収入6,350,000

17,500,000△ 11,150,000④賦課金収入1,136,472,889

1,779,579,351△ 643,106,462⑤負担金収入15,966,657

46,040,731△ 30,074,074⑥雑収入

2,898,663

9,870,544△ 6,971,881⑦繰入金収入945,687,066

955,892,882△ 10,205,816⑧受取利息収入2,196,161

24,516,085△ 22,319,924⑨その他収入367,900,238

1,041,746,713△ 673,846,475

3,656,883,285

11,214,099,683△ 7,557,216,398①事業費支出5,730,265,113

17,522,180,410△ 11,791,915,297②管理費支出220,189,462

131,683,425

88,506,037③基金繰入金支出

914,687,066

958,148,359△ 43,461,293④その他繰入金支出

365,014,668

1,042,249,316△ 677,234,648

7,230,156,309

19,654,261,510△ 12,424,105,201

小計(A) (B)
小計(A)－(B)△ 33,573,273,024
573 273 024△ 8,440,161,827
8 440 161 827

4 866 888 803
4,866,888,803

事業活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,573,273,024△ 8,440,161,827

4,866,888,803①住宅貸付金戻り収入

5,800,000

05,800,000②投資有価証券売却収入

30,000,000

100,000,000△ 70,000,000

投資活動収入計

35,800,000

100,000,000△ 64,200,000

補助金返還金収入

事業活動収入計(A)
２．事業活動支出

事業活動支出計(B)Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入

２．投資活動支出0①固定資産取得支出

07,049,751△ 7,049,751

147,983,327

0

147,983,327

147,983,327

7,049,751

140,933,576△ 112,183,327

92,950,249△ 205,133,576

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

△ 3,685,456,351△ 8,347,211,578

4,661,755,227

4,299,354,123

12,646,565,701△ 8,347,211,578

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
613,897,772
4,299,354,123（注） 資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含んでいる。
資金の範囲には 現金及び現金同等物を含んでいる△ 3,685,456,351②預金預入れ支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出①財務活動支出Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

59平成２２年度（第４９年度）収支計算書総括表
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科
目
Ⅰ．事業活動収支の部（１）１．国産生乳
需要定着化
促進事業

小計
（２）

１．事業活動収入
119,420,000
4,114,310
00
10,000,000
914,922,587
31,000,000
031,000,000
2,801,256
10,000,000
1,092,258,153

0
65,035,785
0000
12,080,237
012,080,237
91,606852,109,691
929,317,319

0
65,035,785
0000
12,080,237
012,080,237
91,606852,109,691
929,317,319

33,193,665
33,193,665
190,654,250
190,654,250
882,926,839

事業活動支出計

398
0
0
398
1,106,775,152

920,107,136
920,107,136
0000
26,027,814
0
26,000,000
27,814
946,134,950

920,107,136
920,107,136
0000
26,027,814
0
26,000,000
27,814
946,134,950

事業活動収支差額△ 14,516,999△ 16,817,631△ 16,817,631

35,800,00000

148,025,065△ 112,225,065
0

0
0
0

0
0
0

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 126,742,064
182,430,158
55,688,094△ 16,817,631
54,976,459
38,158,828△ 16,817,631
54,976,459
38,158,828

摘(36,123,444)

１）会費収入２）補助金等収入
３）補助金返還金収入
４）助成金等収入
５）負担金収入６）賦課金収入
７）基金取崩収入
機構基金取崩収入
基金取崩収入８）雑収入
９）他会計からの繰入金収入
事業活動収入計

２．事業活動支出
１）事業費支出
事業費支出計
２）管理費支出
管理費支出計３）他会計への繰入金支出４）補助金返還支出
５）その他費用支出
機構基金繰入支出
基金繰入支出
その他支出

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出要60

補助金に係る特別会計

会 計 単 位科
目
Ⅰ．事業活動収支の部

１．広域生乳需給調整支援対策等

２．広域生乳流通体制確立事業

３．加工原料乳
生産者経営安定対策事業

１．事業活動収入
１）会費収入２）補助金等収入
３）補助金返還金収入
４）助成金等収入
５）負担金収入６）賦課金収入
７）基金取崩収入
機構基金取崩収入
基金取崩収入８）雑収入
９）他会計からの繰入金収入
事業活動収入計0041,6950080,409,358
355,531,601
345,531,601
10,000,000
417,1670436,399,821

0
0
0
0
0
0
61,840,704
61,840,704
0122,831
30,817,148
92,780,683

0
0
0
0
0
0
174,152,295
174,152,295
0
1,543,306
0
175,695,601

80,409,358
80,409,358
00
10,000,000
345,531,601
458,862
336,037
122,8250436,399,821

20,267,273
20,267,273
00061,840,704
122,831
122,8310082,230,808

0
0
0
0
0
174,152,295
1,543,306
1,543,306
00175,695,601

0

10,549,875

0

0

0

0

0
0

10,549,875△ 10,549,875

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

２．事業活動支出
１）事業費支出
事業費支出計
２）管理費支出
管理費支出計３）他会計への繰入金支出４）補助金返還支出
５）その他費用支出
機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘

要61

(単位：円）
４．資源循環型
酪農推進事業

小 計（３）

内部取引消去合 計（４）(1)+(2)+(3)+(4)014,510,999
22,500
0
0
0
0
0
0
0
0
14,533,499

0
14,510,999
64,1950080,409,358
591,524,600
581,524,600
10,000,000
2,083,304
30,817,148
719,409,604

14,510,999
14,510,999
00022,500000014,533,499

115,187,630
115,187,630
00
10,000,000
581,547,100
2,124,999
2,002,174
122,8250708,859,729

0

10,549,875

0035,800,000

0010,549,875△ 10,549,875

158,574,940△ 122,774,940

0
0
0

0
0
0

△ 143,559,695
237,406,617
93,846,922△ 892,926,839△ 892,926,839

119,420,000
83,661,094
64,1950
10,000,000
995,331,945
634,604,837
581,524,600
53,080,237
4,976,166
0
1,848,058,237△ 892,926,839

1,068,488,431
1,068,488,431
190,654,250
190,654,250
0581,547,100
28,153,211
2,002,174
26,122,825
28,212
1,868,842,992

0△ 20,784,755△ 892,926,839(48,715,144)62一般会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）会費収入２）補助金等収入
農業競争力強化対策事業推進費補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
３）負担金等収入
４）賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
５）基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
６）雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
７）他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
１）事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳安全・安心指導等事業費支出
会議開催費支出
情報提供費支出
調査研究費支出
事業費支出
２）管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

63

年度当初予算額

補正額

補正後予算額119,420,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
10,000,000
961,500,000
886,500,000
75,000,000
31,000,000
31,000,000
1,800,000
200,000
1,500,000
100,000
10,000,000
10,000,000
1,138,720,000

0
0
0
0
0
△ 35,600,000
0△ 35,600,000
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 35,600,000

119,420,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
10,000,000
925,900,000
886,500,000
39,400,000
31,000,000
31,000,000
1,800,000
200,000
1,500,000
100,000
10,000,000
10,000,000
1,103,120,000

10,000,000
10,000,000
8,000,000
7,500,000
8,000,000
43,500,000

0△ 3,895,000
4,000,000
00
105,000

10,000,000
6,105,000
12,000,000
7,500,000
8,000,000
43,605,000

13,200,000
85,213,0000023,400,000
7,900,000
2,000,000
5,900,000
3,000,000
2,150,000
900,000
1,250,000
2,300,000
21,200,000
1,155,000
971,000
1,000,000
16,000,000
1,400,000
2,000,000
180,889,000

05,402,000
000△ 600,000
0△ 600,000△ 200,000000△ 300,000000△ 300,000
0△ 300,000
03,702,000

13,200,000
90,615,000
0023,400,000
7,300,000
2,000,000
5,300,000
2,800,000
2,150,000
900,000
1,250,000
2,000,000
21,200,000
1,155,000
971,000
700,000
16,000,000
1,100,000
2,000,000
184,591,000

(単位：円）
決 算 額

119,420,000
4,114,310
4,114,310
4,114,310
10,000,000
914,922,587
881,634,903
33,287,684
31,000,000
31,000,000
2,801,256
62,9891,527,018
1,211,249
10,000,000
10,000,000
1,092,258,153

8,228,621
2,470,536
9,094,861
7,010,550
6,389,097
33,193,665
12,000,000
86,206,122
0
25,089,700
23,524,510
6,361,590
2,185,510
4,176,080
2,171,303
1,537,535
583,086
954,449
1,979,804
21,193,059
1,155,000
971,000
101,167
5,901,700
1,004,862
1,456,898
190,654,250

差異

備

0
885,690885,690885,690 農水省補助事業
0 日本酪農乳業協会等
10,977,413
4,865,097 対象乳量の減少
6,112,31600△ 1,001,256
137,011△ 27,018 集金事務手数料△ 1,111,249 チェックシート
00
10,861,847

1,771,379 農水省補助事業
3,634,464 特別検査の実施見送り
2,905,139 理事会、総会、実務責任者会議等
489,450 中酪情報、ホームページ
1,610,903 海外研修の実施なし
10,411,335
1,200,000
4,408,878
0△ 25,089,700△ 124,510
938,410△ 185,510
1,123,920
628,697
612,465
316,914295,551
20,1966,941
0
0598,833
10,098,300 事業減少による消費税減
95,138543,102△ 6,063,250

64

考

科目
３）他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出
他会計への繰入金支出４）その他費用支出
基金繰入支出終了事業繰出支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
１）住宅貸付金戻り収入
住宅貸付金戻り収入
住宅貸付金戻り収入計
２）投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
１）預金預入支出
普通預金預入支出
定期預金預入支出
預金預入支出計
２）投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
投資 動支 計投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

65

年度当初予算額

補正額

補正後予算額851,060,000
65,000,000
916,060,000
0001,140,449,000△ 1,729,000△ 4,765,000△ 31,705,000△ 36,470,000
000△ 32,663,000△ 2,937,000

846,295,000
33,295,000
879,590,000
0001,107,786,000△ 4,666,000

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
△ 1,729,000
111,370,000
109,641,000

0000△ 2,937,000
71,060,000
68,123,000

0000△ 4,666,000
182,430,000
177,764,000

(単位：円）
決 算 額

852,109,691
30,817,148
882,926,839
398
0
398
1,106,775,152△ 14,516,999

差異

備

考

△ 5,814,691 国産生乳需要定着化促進事業特別会計へ
2,477,852 広域生乳流通体制確立事業特別会計へ△ 3,336,839△ 398
0△ 398 加工原料乳生産者経営安定対策事業精算
1,010,848
9,850,999

5,800,000
5,800,000△ 5,800,000△ 5,800,000

30,000,000
30,000,000
35,800,000△ 30,000,000△ 30,000,000△ 35,800,000

47,983,327
100,000,000
147,983,327△ 47,983,327△ 100,000,000△ 147,983,327 酪農安定化対策資金定期預金化

41,73841,738148 025 065
148,025,065△ 112,225,065△ 126,742,064
182,430,158
55,688,094△ 41,738△ 41,738△ 148
148,025,065
025 065
112,225,065
122,076,064△ 158 平成22年度繰越実績
122,075,90666

収支計算書に対する注記（一般会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金
預金
未収金
立替金
仮払金
合計
未払金
預り金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高

152,332
157,953
202,917,630
21,922,222
196,702,383
154,513,745
21,504,250
27,705,797
1,369,800
2,453,350
422,646,395
206,753,067
193,197,852
149,976,307
1,222,844
1,088,666
194,420,696
151,064,973
228,225,699
55,688,094
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

67

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目

年度当初予算額

補正額

補正後
予算額

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計0067,000,000
27,000,000
40,000,000
100,000
100,000
851,060,000
851,060,000
918,160,000

78,900,000
0△ 67,000,000△ 27,000,000△ 40,000,000
00△ 4,765,000△ 4,765,000
7,135,000

78,900,0000000100,000
100,000
846,295,000
846,295,000
925,295,000

912,160,000

20,000,000

932,160,000

563,220,000
36,000,000
98,340,000
200,580,000
68,300,000
160,000,000
310,140,000
68,940,000
61,700,000
59,000,000
120,500,000
2,000,000
002,000,000
4,500,000
32,300,000
06,000,000
6,000,000
06,000,000
080,000,000
0030,000,000
050,000,000△ 60,000,000
000△ 60,000,000
0
0
0
0
0
0
0
20,000,000
20,000,000
20,000,000
00643,220,000
36,000,000
98,340,000
230,580,000
68,300,000
210,000,000
250,140,000
68,940,000
61,700,000
59,000,000
60,500,000
2,000,000
002,000,000
4,500,000
32,300,000
026,000,000
26,000,000
20,000,000
6,000,000
0918,160,000

40,000,000

958,160,000

0△ 32,865,000△ 32,865,000

07,478,000
7,478,000△ 32,865,000
47,498,000
14,633,000△ 32,865,000
54,976,000
22,111,000

２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費喚起対策事業支出調査分析等戦略構築費支出
情報コンテンツ制作費支出
メディア等活用費支出
広報活動費支出
地域活動費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
地域交流活動支援事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等相互研鑽費支出
調査・研究費支出
事業推進費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出３）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（注）科目名等は、平成18年度決算書に統一

68

(単位：円）
決算額

65,035,785
0
12,080,237
012,080,237
91,606
91,606852,109,691
852,109,691
929,317,319
920,107,136
632,416,046
34,273,132
99,926,237
229,254,344
67,262,491
201,699,842
237,420,866
70,040,274
75,050,056
54,180,207
38,150,329
13,580,237
12,080,237
01,500,000
4,439,132
32,250,855
026,027,814
26,000,000
20,000,000
6,000,000
27,814

差異

摘要13,864,215 農畜産業振興機構
0△ 12,080,237
0△ 12,080,237
8,394
8,394
△ 5,814,691△ 5,814,691 消費税額の減少△ 4,022,319
12,052,864
10,803,954
1,726,868 効果測定調査、分析、プランニング費△ 1,586,237 ＴＶ・新聞・雑誌広告素材、ツール作成費
1,325,656 ＴＶ・Ｗｅｂ・メディア、小売店等での展開費
1,037,509 広報素材、ＰＲ費8,300,158
12,719,134△ 1,100,274 ＴＰＰ反対意見広告の掲載等△ 13,350,056 補助事業の変更
4,819,793
22,349,671 全共事業の中止△ 11,580,237△ 12,080,237 指定団体積立の取崩
0500,000
60,868 牛乳消費喚起戦略推進会議費用等
49,145 人件費、賃借料の部門管理費
0△ 27,814
00 全共事業積立
0△ 27,814

946,134,950

12,025,050△ 16,817,631△ 16,047,369△ 16,817,631
54,976,459
38,158,828△ 16,047,369△ 459△ 16,047,82869

収支計算書に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金（複数年度基金）を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
前期末残高
当期末残高
現金預金
255,850,612
344,820,883
有価証券
0
0
未収金
273,997,020
190,774,113
立替金
0
0
仮払金
0
0
合計
529,847,632
535,594,996
未払金
285,626,810
294,272,042
複数年度事業基金
189,244,363
203,164,126
合計
474,871,173
497,436,168
次期繰越収支差額
54,976,459
38,158,828
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

70

広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）負担金収入４）賦課金収入
５）基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
６）雑収入
広域基金受取利息収入
生産者基金受取利息収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
ＢＳＥ互助システム支援事業費支出
初任牛等導入事業費支出
所得低下緩和事業費支出
中酪県連等指導費支出
残留農薬対応事業支出
推進対策費支出
ＢＳＥ賦課金返還金支出
２）他会計 の繰入金支出２）他会計への繰入金支出
一般会計への繰入金支出３）補助金返還支出
４）その他支出基金繰入支出広域基金繰入支出
生産者基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(単位：円）
備考

予算額

決算額

差異

0
42,000080,409,000
356,532,000
345,532,000
11,000,000
402,000
294,000
108,000
0437,385,000

041,695080,409,358
355,531,601
345,531,601
10,000,000
417,167
294,342
122,8250436,399,821

0305
0△ 358 ＢＳＥ賦課金
1,000,399
399 基金返還
1,000,000△ 15,167△ 342 機構基金運用益△ 14,825 生産者基金運用益
0985,179

81,409,000
8,487,000
6,884,000
1,500,000
103,000
0
1,000,000
71,922,000
10 000 000
10,000,000
10,000,000
345,532,000
444,000
444,000
336,000
108,000
437,385,000
000080,409,358
00001,555,173
078,854,185
10 000 000
10,000,000
10,000,000
345,531,601
458,862
458,862
336,037
122,825
436,399,821
0000999,6428,487,000 ＢＳＥの発生なし
6,884,000
1,500,000
103,000△ 1,555,173
1,000,000△ 6,932,185 ＢＳＥ基金残額の返還
00 一般会計へ
399 基金返還△ 14,862△ 14,862△ 37△ 14,825 生産者基金運用益繰入985,179
0
0
0
0

71

収支計算書に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
前期末残高
当期末残高
現金預金
680,938,754
78,854,185
未収金
129,231,185
合計
810,169,939
78,854,185
未払金
810,169,939
78,854,185
合計
810,169,939
78,854,185
次期繰越収支差額00
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

72

不足額を

生産者未払計広域未払計合広域生乳流通体制確立事業特別会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目(単位：円）
備考

予算額

決算額

差異

0
61,841,000
123,000
123,000
33,295,000
33,295,000
95,259,000

061,840,704
122,831
122,831
30,817,148
30,817,148
92,780,683

0296 基金返還
169
169
2,477,852
2,477,852
2,478,317

33,295,000
22,179,000
9,800,000

20,267,273
11,046,204
9,469,824

13,027,727
11,132,796
330,176

指定団体ホームページ関連費支出

1,379,000

1,313,250

65,750

乳代請求（ＷＥＢ)２次システム対応費支出

11,000,000

263,130

10,736,870

需給調整機能強化支援対策事業費支出

11,116,000

9,221,069

1,894,931

広域生乳需給調整対策支援費支出
人事交流制度等事業費支出

616,000
8,500,000

07,564,404

616,000
935,596

指定団体機能強化等研修費支出

2,000,000

1,656,665

343,335 交付等

２）補助金返還支出

61,841,000

61,840,704296３）その他費用支出
基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動支出
１）固定資産取得支出
固定資産取得支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

123,000
123,000
95,259,000
0122,831
122,831
82,230,808
10,549,875

169
169
13,028,192△ 10,549,875

0
0
0
0
0
0
0

10,549,875
10,549,875
10,549,875△ 10,549,875
000△ 10,549,875△ 10,549,875△ 10,549,875
10,549,875
000

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入４)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制合理化対策費支出
生乳供給情報システムサーバー費支出

中酪人事交流制度、指定団体

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制確立事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

143,922,155
14,489,612
158,411,767
158,411,767
158,411,767
0

当期末残高

11,117,500
11,117,500
11,117,500
11,117,500
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。
73

加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出決算額

00174,152,000
1,543,000
1,543,000
0
175,695,000

00174,152,295
1,543,306
1,543,306
0
175,695,601

0

0

0

0

0

0

0
0
0
1,543,000
1,543,000
174,152,000
175,695,000
0
0
0
0

0
0
0
1,543,306
1,543,306
174,152,295
175,695,6010000

加工原料乳生産者経営安定対策事業費支出
経営安定対策事業推進費支出
経営安定対策（地方）支出
経営安定対策（中央）支出
２）その他支出基金繰入支出３）補助金返還金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(単位：円）
備考

予算額

差異

0
0
△ 295 基金返還
△ 306
△ 306
0
△ 601

0
0
0
△ 306
△ 306
△ 295 基金返還
△ 601
0
0
0
0

収支計算書に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

現金預金

2,303,853,865
40,044,399
2,343,898,264
2,343,898,264
2,343,898,264
0

未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

当期末残高

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

74

0
0
0

資源循環型酪農推進事業特別会計収支計算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
資源循環型酪農推進指導費支出
事業推進事務費支出
指定団体委託事業費支出２）補助金返還金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差異

15,367,000
015,367,000

14,510,999
22,50014,533,499

856,001△ 22,500
833,501

15,367,000
15,367,000
15,367,000
0015,367,000
0000

14,510,999
14,510,999
14,510,999
022,50014,533,499
0000856,001
856,001
856,0010△ 22,500
833,5010000

収支計算書に対する注記（資源循環型酪農推進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

75

018,279,510
18,279,510
18,279,510
18,279,510
0

当期末残高

0
10,912,154
10,912,154
10,912,154
10,912,1540(単位：円）
備考