小鹿野町地域防災計画（素案）に関するパブリックコメント実施結果「小鹿野町地域防災計画（素案）」に関するパブリックコメントを実施した結果、貴重なご意見（３件）をいただきましたので、ご意見とご意見に対する町の考え方を次のとおり公表します。
１

実施概要（１）実施期間
令和４年１２月１９日（月）～令和５年１月１７日（火）（２）公表方法
ア 町ホームページへの掲載
イ 両神庁舎町政情報コーナー、小鹿野文化センター、町立図書館（両神ふるさと総合会館）、保健福祉センター窓口での閲覧（３）提出者数
３人（４）意見総数
３件

２

１

意見並びに意見を考慮した結果及びその理由ご意見

ご意見に対する町の考え方

スフィアプロジェクトをご参考いただき、必要とされる項目追加「第 2 一般町民に対する防災教育」につきましては、防災関係機をお願いします。

関や関係部署との調整に時間を要することから、今回の改定では具

風水害・事故災害等対策編 第 1 章

体的な位置付けは行いませんが、頂いたご意見を参考に、今後、広第 3 節 防災教育計画報等を活用し広く普及を図るとともに、次回の防災計画改定時に貴第 2 一般町民に対する防災教育重な意見として検討してまいります。

・非常持ち出し袋の指導、中身の見直し

地域防災計画は総合的な計画であるため、その性質上、施策内容・家から子どもを連れ出す際の方法見直し（ベビーカーは不可）
1については方針の記載にとどめております。そのため、「第 2 発災

ご意見ご意見に対する町の考え方・避難所で起こりうる性犯罪に対する知識共有、相談所開設の有無、 前の避難決定及び町民への情報提供」につきましては、「風水害・もしくは性教育

事故災害等対策編 第 1 章 第 8 節 第 1 避難計画の策定」に記載し・災害復旧時の生活確保に関して、託児の有無。避難所に子ども部屋の設置の有無ております避難計画や各マニュアルを作成・改定する際に、具体的な位置付けを検討してまいります。

・備蓄品確認会、お試し一泊など避難所の定期的な見学の有無「第 3 防災用資機材の備蓄」につきましては、「風水害・事故災
害等対策編 第 1 章 第 3 節 第 2 一般町民に対する防災教育」の一

第 8 節 避難予防対策計画

環として、今後、広報等を活用し普及を図ってまいります。

第 2 発災前の避難決定及び町民への情報提供
・「てんでんこ」の予備知識。とにかく待たずに逃げること
第 10 節 物資及び資機材等の備蓄計画
第 3 防災用資機材の備蓄
・非常用トイレや発電機の使用方法確認の有無（横浜市金沢区参考：中学生による設置、炊き出し）
・各家庭に一つのテント設置
２

震災対策編 第 7 章 最悪事態(シビアコンディション)への対応「震災対策編 第 7 章 第 3 節 第 1 命を守るのは「自分」が基本 ～第 1 命を守るのは「自分」が基本 ～大震災では家具が凶器になる

大震災では家具が凶器になる～」につきましては、頂いたご意見を～踏まえて計画素案の「3 対策の方向性」に次の文言を追記いたしま・平素から避難を視野に入れ、「揺れたらドアを開ける」「ガラスかす。

ら離れる」また普段からゴミ屋敷にならぬよう、環境管理の徹底指導（石けん洗剤のすすめ、誤飲の怖さ）。ごみ収集の曜日を増やす。
2(4) 平時から避難を視野に入れ、「揺れたらドアを開ける」「ガラスから離れる」の徹底ご意見

ご意見に対する町の考え方

第 5 そのとき、道路は通れない「震災対策編 第 7 章 第 3 節」の「第 5 そのとき、道路は通れな・こども園、小学校、中学校、介護施設へ家族を迎えに向かうであい」及び「第 6 首都機能の麻痺」につきましては、今後、避難訓練

ろう 30 代 40 代の者が、徒歩でその全てへ向かえない。一斉訓練を実施していく中で頂いたご意見を参考に、具体的な避難訓練の内が必要。通学路の要所に備蓄が必要。

容についての検討や普及啓発を図ってまいります。

・子どもたちに GPS 提供を。
第 6 首都機能の麻痺
・「てんでんこ」（東日本大震災参考）など災害に応じた訓練パター
ン演習の必要性。各自が各自の命を守る行動訓練が必要。バイアスの恐れもあるので、個々に判断力をつける。「もし余力があれば自分と、あと一つの命を救えるかどうか」という気持ちでいること。初めは楽しく学ぶこと（神戸、かえるプロジェクト参考）。
学校教員、役場職員も家族があることを忘れてはならないし、彼らが逃げる姿勢の手本となるとしたら、一時的に手薄になる子どもの周囲へのサポートが必要。「余力があれば…」の人物が多ければ多いほど、被災から復興への近道となる。
・自治体＋学校現場で協力し、中学生も被災時初期行動（電力設置、炊き出し）に活用する。
スフィアプロジェクトをご参考にお願いします。
３

風水害・事故災害等対策編 第 1 章

指定避難所及び指定緊急避難場所については、災害対策基本法等

第 5 節 防災活動拠点等整備計画に基づき、町長が指定しておりますが、当該指定の基準として、災第 1 防災活動拠点の整備

害対策基本法施行令第 20 条の 6 に「想定される災害による影響が1 防災活動拠点の指定の「町の防災活動拠点」比較的少ない場所にあるもの」（指定緊急避難場所にあっては、第3ご意見ご意見に対する町の考え方「避難拠点」として、指定避難所・指定緊急避難場所に「指定臨20 条の 3 の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認め時緊急避難場所」として「両神 12 区、13 区と両神 7 区、8 区の集会所を指定することを検討いただきたい。
（地域を特化する。）られる土地の区域内あるもの」）と定められております。
ご承知のとおり、町で最も想定する災害は、土砂災害であります
が、両神 12 区及び 13 区内にある町所有の大堤・堂上集会所、両神（理由）
近年、地球環境の変化等により予測不可能な大規模自然災害が12 区集会所、僻地保健福祉館及び滝前集会所については、そのい発生しており、平成 30 年 9 月の台風による豪雨により県道薄・ずれもが土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防小森線が土砂堆積により通行不能となり、自宅待機を余儀なくさ止対策の推進に関する法律）に基づく土砂災害警戒区域又は土砂災れることがありました。
（警戒レベル 5）

害特別警戒区域（未指定区域含む）内に存在し、指定避難所等の指当該地区は、県道が河川と山林・崖地に挟まれて走っており、 定基準に適合しないことから、避難所等に指定していない状況であ豪雨になると雨水と土砂で車等の移動が危険な状態となり、指定避難所等への避難が難しくなります。

ります。
いただいたご意見のとおり、両神小森地区を含め本町の山間部にまた、当該地区は（当該地区にかかわらず）高齢化が進んでおは指定避難所等がなく、警戒避難の実施について大きな課題がありり、単身高齢者や高齢者が同居する世帯が多く、避難が厳しい状ます。こうした課題については、早めの避難指示等（主に避難所等

況にあると思います。

への避難）の発令や、切迫した段階では緊急安全確保（必ずしも避そこで、当該行政区の区長・民生委員・分区長を中心とした自難所等への避難を促すものではなく、緊急に安全を確保することを主防災組織を構築し（声掛けで安否確認をする。
）、指定臨時緊急促す。）の発令、避難路となる道路の安全対策の実施等により、地避難場所として指定された地元の集会所で地域の皆さんで避難域住民の方の安全を確保できる体制の強化を推進してまいりたい

するのが最善と思慮いたします。と存じます。
また、ご意見のとおり、自主防災組織等による地域住民の方の共助は災害時の安全対策に非常に有効であるため、そうした組織等への支援、連携等について、より一層取り組んでまいりたいと存じます。
4