公立大学法人札幌市立大学会計監査人の選定に係る公募型企画競争

提案説明書

１趣旨
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 35 条の規定に準じて、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）、決算報告書についての監査の実施及び会計監査報告の作成を行う公認会計士又は監査法人（以下「会計監査人」という。）を公募型企画競争により選定するものとする。

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業務名
2024 年度公立大学法人札幌市立大学会計監査人業務

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業務目的
公立大学法人札幌市立大学（以下「当法人」という。）は法第 35 条に規定されている会計監査人の監査を受ける義務はないが、当法人が作成する財務諸表等の信頼性を担保し、外部への説明責任を果たす観点から、法第 37 条に規定されている会計監査人により任意監査を実施することを目的とするものである。

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業務内容⑴ 法第 35 条に規定する監査財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に係る監査⑵ 財務会計処理及び内部監査に関するサポート業務
財務会計処理及び内部監査に関する指導・助言、当法人からの質問・相談等

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会計監査人の任期契約締結の日からその選任の日以降最初に終了する事業年度（2024 年度）の財務諸表についての法第 34 条第１項の規定に基づく札幌市長の承認の日までとする。
ただし、当法人が翌事業年度（2025 年度）及び翌々事業年度（2026 年度）においても引き続き任意監査を実施し、法第 39 条に準ずる解任等の特段の事情のない限り、翌事業年度及び翌々事業年度についても再任する方針とする。

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予算規模
年額 5,100,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
※ 上記金額は規模を示すものであり、契約は別途設定する予定価格の範囲内で行う。

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参加資格
次の各号に掲げる要件を満たしていること。
⑴ 公認会計士（公認会計士法（昭和 23 年法律 103 号）第 16 条の２に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人であること。また、公認会計士法の規定により、財務諸表について監査することができない者でないこと。
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⑵国立大学法人又は公立大学法人の会計監査を実施したことがある公認会計士又は当該公認会計士を擁する監査法人であること。
⑶ 札幌市内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。
⑷ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑸ 札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている者であること。
⑹ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全でないこと。
⑺ 金融庁による業務の停止処分又は札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14 年４月 26 日付け財政局理事決裁）に基づく参加停止措置を受けていないこと。

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企画提案書等の提出書類の内容
参加意向申出書（様式１）※ 直近１期分の貸借対照表、損益計算書を添付すること。
⑵ 以下の事項を記載した企画提案書（任意様式）
ア 参加者の概要(ｱ) 名称、代表者氏名、所在地⑴(ｲ) 監査業務を主に担当する事業所の名称及び所在地※ 概要を記載したパンフレット等があれば添付すること。
イ 監査法人等の業務実績（2021～2023 年度の実績）(ｱ)

会計監査人に選任された実績のある公立大学法人及び国立大学法人の名称
及び選任年度(ｲ) 法人支援業務（監査業務以外の業務）の実績のある公立大学法人及び国立大学法人又は学校法人の名称及び当該法人における支援業務内容(ｳ) 会計監査人に選任された実績のある独立行政法人又は地方独立行政法人（大学を除く）
ウ 会計監査業務の提案等(ｱ) 監査方針
・ 公立大学法人を監査するに当たって重視する項目等
・ 2026 年度まで再任される前提で、３か年にわたり継続した監査を行うことについての提案(ｲ) 監査体制
・ 監査責任者と監査補助者の構成及び役割・ 監査従事者の実務経験等※ 公立大学法人及び国立大学法人の監査業務実績（支援業務を含む。）は、具体的な法人名及び監査業務と支援業務を区分して記載すること。
(ｳ) 監査実施計画
・ 監査実施スケジュール
・ 監査業務に要する期間の日数及び人員・ 具体的な監査業務の内容
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監査実施スケジュールは 2024 年度のみの記載で可(ｴ) その他
・ 財務会計処理及び内部監査に関する指導・助言業務の考え方※ 文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（令和３年２月１日改正）」の第 6 節(5)に係る事項についての考え方は必ず記載すること。
・ 法人からの質問、相談等に対する対応
・ 特筆すべき事項（セールスポイント）エ 会計監査費用の見積(ｱ) 見積額（2024 年度に加え、翌年度及び翌々年度の見積額も記載すること）(ｲ) 執務予定日数（延べ人日数も記載）(ｳ) 見積額算定内訳（旅費等の必要経費も含む。単価を明記すること）(ｴ) 見積額の考え方（監査日程等、契約内容に大幅な変更が生じたときの処理方法も記載すること）※ 見積額は、企画提案が選定された者との契約額を確約するものではない。
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提出期限及び提出方法等⑴ 提出期限2024 年５月 31 日（金）午後５時まで⑵ 提出先〒005-0864 札幌市南区芸術の森１丁目
札幌市立大学事務局経営企画課（担当：佐藤）⑶ 提出方法持参または郵送とする。
⑷ 提出書類ア 参加意向申出書（様式１） １部
イ 企画提案書（自由様式） ９部
作成にあたっては、下記 10 によること。

10 企画提案書の作成
企画提案書の作成にあたっては、以下に従うこと。
⑴ 作成要領ア 表紙をつけ、表題として「公立大学法人札幌市立大学における任意監査を行う会計監査人の選定に係る提案書」と記載すること。
イ 提出できる企画提案書は、１提案者につき１式までとする。
ウ 体裁は下記のとおりとする。
(ｱ) 言語は日本語、通貨単位は円とすること。
(ｲ) 文字サイズは、10.5 ポイント以上とすること。
(ｳ) 上下左右に 20mm 以上の余白を設定すること。
(ｴ) 表紙・目次、添付書類一覧表をつけ、ページ下部にページ番号を振ること。
エ 難解な表現は避け、図解などを活用したわかりやすい説明に努めること。また、
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専門用語などの難解な用語には脚注などによる説明を付記すること。
※ 企画内容は、確実に提案者が実現できる範囲で記載すること。企画提案書に記載した内容は、総予算額の中で実施できるものとみなす。
⑵

その他注意事項
ア 提出期限後の企画提案書等の提出、再提出、差し替えは認めない。
イ 提出された企画提案書等は返却しない。また、本企画競争の実施に必要な場合、提出書類等を委託者が利用することを許諾することとする。
（必要な改変、複製を含む）
ウ 提出された企画案その他本件企画競争の実施に伴い提出された書類について、「札幌市情報公開条例」等に基づく請求などにより、公開される場合がある。
エ 提案者は、委託者に対し、提案者が企画案を創作したこと及び第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
オ 企画提案書の著作権は個々の提案者に帰属する。ただし、本事業において公表が必要と認められる場合は、委託者は企画提案書の全部または一部を使用できるものとする。
カ 企画提案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたと
きは、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ委託者に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
キ 採用された企画の使用権は、委託者に帰属する。
ク 企画提案書等、本企画競争に係る書類の作成、提案にかかる費用は、提案者の負担とする。

11 質疑の受付
本業務および企画競争についての質疑等は、別紙「質問票」（様式２）に記載の上、提出すること。電話による質問は認めない。
⑴ 提出期限2024 年５月 22 日（水）午後５時まで⑵ 提出方法電子メール（宛先：keiei.ka@scu.ac.jp）により当法人経営企画課へ提出すること。
⑶ 回答
回答は電子メールにより随時行うとともに、公開する必要があると認める場合は、質問の要旨とあわせて本学公式ウェブサイトで公開する。なお、提出期限までに到着しなかった質問票については、回答しない。
12 選定方法等について⑴ 書類審査ア 当法人関係部局の職員等からなる「公立大学法人札幌市立大学会計監査人の選定に係る企画競争実施委員会（以下「実施委員会」という。）」において、別紙「評価基準」により、提出書類による書類審査を行う。評価は別紙に示す審査項目による総合点数方式とし、満点の６割を最低基準点と定め、最も優れた企画提案者（各委員による採点結果の合計が最低基準点以上かつ最高点の者）を選定する。
イ 最高点が２件以上となった場合は、見積額において低い金額を提案した企画提4案者を選定する。
ウ 企画提案が１件の場合、最低基準点（６割）を超えていれば最も優れた企画提案者として選定する。
エ 審査の過程で、実施委員会から企画提案者に質問を行う場合がある。その場合は、書面又は電子メールその他の方法により質問を行う。
⑵ 契約の相手方について
ア 契約の相手方は上記審査によって選定された者とし、当法人との間で随意契約により行うことを原則とする。
イ 選定された者との交渉が不調に終わった場合、実施委員会において次点とされた者と交渉する場合がある。
ウ 企画提案にあたり、虚偽の記載など不正とみなされる行為を行った場合には、契約の相手方としない場合がある。
エ 契約候補者が提案書類に記載した事項の変更は、原則として認めない。
⑶ スケジュール（予定）ア 書類審査 2024 年６月中旬
イ※

審査結果の通知 2024 年６月下旬
上記スケジュールは変更となる場合がある。

13 失格事項
次のいずれかに該当した者は失格とする。
⑴ 提出書類に虚偽の記載をし、その他不正の行為をした者⑵ 本提案説明書に定める手続き以外の手法により、実施委員会及び当法人の職員から助言、援助その他審査の公平を疑われるような行為を受けた者又は当該行為を求めた者⑶ 本企画競争の手続期間中に「７ 参加資格」の各号に掲げる要件を満たさないことが判明した者⑷ 提出書類の提出期限、提出先、提出方法、記載方法が、本提案説明書及び各様式の留意事項に適合しなかった者⑸ 審査の公平性を害する行為を行った者⑹ その他、本提案説明書等に定める手続、方法等を遵守しない者※ 失格事項に該当した者に対しては書面により通知する。
14 その他留意事項⑴ 委託者が提供した資料は、委託者の了承なく公表、使用することができない。
⑵ 本業務に関連して得られた個人及び企業情報等の全てについて、委託者及び当該個人並びに当該企業の代表者の許可なく第三者に情報提供あるいは情報を漏らすことを禁ずる。
⑶ 契約の相手方は、その後の委託業務の遂行に必要な場合、提出書類等を委託者が利用することを許諾することとする（複製の作成を含む。）⑷ 本公募型企画競争の実施結果は、本学公式ウェブサイトで公開することとする。

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15 問い合わせ先〒005-0864 札幌市南区芸術の森１丁目
公立大学法人札幌市立大学事務局経営企画課（担当：佐藤）
電話：011-592-2346 ファクス：011-529-2369
メールアドレス：keiei.ka@ scu.ac.jp

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