2023年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月13日

上場会社名
アミタホールディングス株式会社
コード番号
2195
ＵＲＬ https://www.amita-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長 兼 CVO（氏名）熊野 英介
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CIOO
（氏名）末次 貴英
定時株主総会開催予定日
2024年３月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 075（277）0378（代表）
2024年３月25日（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
％
百万円
％
4,536
△6.0
472
△22.6
4,824
－
609
8.9
2023年12月期
312百万円 （△44.6％）

2023年12月期
2022年12月期（注）包括利益

親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
530
△25.8
308 △42.0
715
13.7
531 △16.1
2022年12月期
563百万円 （△12.8％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2023年12月期
17.57
－
14.5
9.7
10.4
2022年12月期
30.29
30.22
30.8
15.5
12.6
（参考）持分法投資損益
2023年12月期
64百万円
2022年12月期
108百万円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2023年12月期
6,175
2,266
36.6
128.772022年12月期
4,824
2,001
41.4
113.69（参考）自己資本
2023年12月期
2,260百万円
2022年12月期
1,995百万円（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年12月期
725
2022年12月期
585

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△441
△69

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
754
△142

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,829
1,779

２．配当の状況
年間配当金

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

円 銭
3.00
4.00

円 銭
3.00
4.00

－

0.00

－

4.00

4.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
52
70

％
9.9
22.8

％
3.1
3.3

18.9

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

百万円
4,809

営業利益
％
6.0

百万円
540

％
14.6

経常利益
百万円
599

％
12.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
371
20.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
21.16

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
１社 （社名） アミタ株式会社、除外－社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会
計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年12月期
17,556,360株 2022年12月期
17,551,360株② 期末自己株式数
2023年12月期
3,890株 2022年12月期
3,890株
③ 期中平均株式数
2023年12月期
17,552,085株 2022年12月期
17,538,334株（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年12月期
1,097
44.2
142
729.9
2022年12月期
760
14.4
17
△47.3

経常利益
百万円
％
115
－
2
△87.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
90
－
△16
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
2023年12月期
5.17－
2022年12月期△0.92－（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2023年12月期
3,560
1,060
29.6
60.07
2022年12月期
2,449
1,016
41.3
57.59
（参考）自己資本
2023年12月期
1,054百万円
2022年12月期
1,010百万円（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2024年２月22日（木）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２
３
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４
５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６６８連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）…………………………………………………………………

13
13
13

（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………………………

13
13
13

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され、インバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しております。一方で、金融政策と連動した円安の長期化や世界経済の減速、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の発生、原材料や資源価格の高騰やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価上昇など、グローバルサプライチェーンの不安定化や社会の不確実性が残存する状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指
し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創出力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦
略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては 、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano
Project（シアノプロジェクト）」について、長期的視点でのサステナビリティへの機運の高まりから、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせが多数寄せられる状況が継続しております。一方で、度重なる異常気象やグローバルサプライチェーンの不安定化等が深刻化する中で、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しております。その結果、ESG施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じました。この状況に対応するため、受注率向上に向けたマーケティング施策の強化や、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等を行ってまいりました。その結果、第４四半期以降の受注状況は改善傾向となっております。環境認証審査サービスでは、FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得できており、好調に推移しております。環境管理業
務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクの顕在化に加えてカーボンニュートラルの動きが加速するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあります。ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響が出ております。こうした背景のもと、カーボンニュートラルやネイチャーポ
ジティブに寄与する石炭代替商品の製造・販売、リサイクル価格の適正化、製造所における生産性向上等の利益率向上に向けた取り組み等を実施してまいりました。一方で、シリコンスラリー廃液の100％リサイクルは、半導体産業が生産調整局面に入ったこと等により取扱量が減少いたしましたが、今後半導体産業の回復が見込まれているため、生産体制強化の準備を進めております。また、競争環境が厳しいNi再生資源等の海外有価物取引の取扱量の減少や、一部資源ユーザー企業の減産に伴う非鉄金属原料の取扱量の減少が生じました。なお、2022年10月より
旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少いたしましたが、現地での代替資源の利用ニーズの高まりを受け、既存案件の取扱量の復調と新規案件の獲得により取扱量は前年度を上回りました。また、インドネシアにおいては、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.
社との基本合意書を軸に、産業廃棄物・一般廃棄物由来のセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業に係る可能性調査を加速しております。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、互助共助コミ
ュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的な設置の展開に向けた福岡県大刀洗町、神戸市、福岡県豊前市での活動や、静岡県掛川市でのモデル構築に向けた活動、７月に採択された内閣府「戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（SIP）第３期」において東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチッ
クのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続しております。
パートナーシップ及び共創型事業モデル構築の領域については、当社が代表幹事を務める「ジャパン・サーキュ
ラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」において、「ペットボトルキャップ循環利用」や「製品のトレーサビリティ」に関する実証をはじめ異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。11月には三井住友ファイナンス＆リース株式会社との間で「廃棄物マネジメントサービス
領域での連携に関する基本合意書」を締結し、廃棄物マネジメントシステムの営業から運用までのサービス向上を目指した連携や、アミタ株式会社が提供している廃棄物管理BPOサービスの提供拡大及び将来的なニーズに即した新サービスの共同開発と提供について検討してまいりました。また12月にはアミタ株式会社が国内最大級の実績を持つ認証審査機関であるBSIグループジャパン株式会社のアソシエイト・コンサルタント・プログラムのメンバーに、サーキュラーエコノミー分野では日本で初めて認定され、企業がサステナブル経営に移行するためのコンサル
ティングサービスの展開促進を図ってまいります。

- 2 -アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや 、Cyano Projectの受注速度 の遅延 、海外有価物取引 ・非鉄金属原料 の取扱量 の減少などにより
4,536,499千円（前期比6.0％減、前期差△288,296千円）となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより472,160千円（前期比22.6％減、前期差△137,568千円）となりました。経常利益は営業利益の減少や、前連結会計年度に税控除を受けたマレーシア国内でのグリーン投資税制の影響がなくなったマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530,844千円（前期比25.8％減、前期差△184,693千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少などにより308,345千円（前期比42.0％減、前期差△222,896千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産は現金及び預金の増加などにより1,068,776千円増加、固定資産については、建設仮勘定（※北九州循環資源製造所における再資源化設備）の計上などにより282,651千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,351,428千円増加し、6,175,708千円となりました。
負債につきましては、流動負債は前受金や預り金の増加などにより366,939千円増加し、固定負債については長期借入金の増加などにより719,333千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて1,086,273千円増加し、3,909,503千円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ265,154千円増加し、2,266,204千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,049,946千円増加し、2,829,579千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は725,473千円（前期比140,390千円の収入の増加）となりました。これは税金等
調整前当期純利益503,570千円の計上や減価償却費145,013千円の計上、前受金の増加額127,241千円の計上、法人税等の支払額150,282千円の計上などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は441,033千円（前期比371,191千円の支出の増加）となりました。これは有形固
定資産の取得による支出326,367千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は754,430千円（前期比896,596千円の収入の増加）となりました。これは長期借入れによる収入1,002,937千円などによるものです- 3 -アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の国内経済見通しにつきましては、ロシアとウクライナの衝突が膠着状態であることに加え、中東での軍事衝突の先行きが見通せないなど国際情勢は一段と不安定であり、原材料調達の地政学リスクや原材料・資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性 の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響の継続、異常気象や自然災害リスク、更には金融政策の転換や国内外で活発化する政治的な動きにも留意する必要があ
るなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、新たな技術として生成AIの急速な台頭により働き方や価値観が大きく変わる転換点にあるとも考えております。そうした中、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指した活動として、2024年２月に脱炭素投資を促す「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の日本政府からの発行が予定され（今後10年間で20兆円規模）、またGXを牽引する「GXリーグ」（※GXヘの挑戦を行い持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場）の活動が活発化してきているなど、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、国・自治体のESG重視の流れは、今後加速していくと予想されます。経済産業省によると、サーキュラーエコノミー関連市場は世界全体で2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルまで拡
大、日本国内では2020年に50兆円であった市場が2030年には80兆円、2050年には120兆円まで拡大すると予測しております。また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進に
よって約4,200億米ドルの市場が生まれると言われており、当社グループにとって追い風の時流と捉えております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進してまいります。2024年は持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力すると共に、経営資本を獲得・増幅し続ける仕組み（インバウンドマーケティング）の構築と運用を推進してまいります。また、企業等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築の推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアム等を通じた市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、社会デザイン事業の展開に向けた基盤整備を進展させ、「エコシステム社会構想2030」の実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。
企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「Cyano Project」において、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策の強化や、TNFD（自然リスクの情報開示）への対応を含めた商材や生産拠点の持続性向上を支援する「工場向け支援パッケージ」の開発・提供等の商品設計の再構築に引き続き取り組んでまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEP等と連携することで提供価値の向上を図ってまいります。堅調な環境管理業務のICT・BPOサービスにおいては、三井住友ファイナンス＆リース株式会社との連携等によるサービスの向上や新サービスの開発・提供等を図ってまいります。環境認証審査サービスにおいては、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図ってまいります。海外事業においては、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシアに海外統括会社AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.を2024年４月に設立し、マレーシアでの再資源化事業の拡充を推進していくと共に、インドネシアでの事業化検討の加速を含めて国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を行ってまいります。
持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業においては、カーボン
ニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の提供拡大等の新たな循環資源の開発・提供、当社
グループ間のシナジー創出によるマーケティングの強化、収益性・安全性の向上、労働力不足への対応に向けた生産機能の自動化・機械化への投資など、事業革新への動きを早めてまいります。また、半導体産業の回復を見越し、北九州循環資源製造所で準備を進めてきたシリコンスラリー廃液の新たな再資源化設備を夏頃に完成・稼働させてまいります。
エコシステム社会を実現するための社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築に関する活動としては、商品プロトタ
イプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。中核機能である「MEGURU STATION®」を軸に、南三陸町で展開しているバイオガス施設なども含めた統合的なまちづくりソリューション提供による展開促進
や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等への積極
投資 を行ってまいります 。また 、2023年７月 に採択された内閣府 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において国家プロジェクトとしての高度な資源循環モデルの検証を継続いたします。こうした活動により、地域・企業・社会の課題を統合解決する「MEGURU PLATFORM」の構築を目指してまいります。
さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（新しい目標管理手法の運用改善、週32
時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）や価値創出力を高める組織・人財開発、戦略的な資本施策、
ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組み
づくりに引き続き取り組んでまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高4,809百万円（前期比6.0％増、前期差+272百万円）、営業利益540百万円（前期比14.6％増、前期差+68百万円）、経常利益599百万円（前期比12.8％増、前期差+68百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前期比20.4％増、前期差+62百万円）を見込んでおります。当社としましては、これらの諸施策を推進し、持続性の向上を目指す企業・自治体とともに、「エコシステム社会」の創造に邁進いたします。

- 4 -アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 5 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年12月31日)

1,779,633
744,972
32,98918,498
10,844
182,759△70
2,769,627

2,829,579
708,362
26,764
27,117
8,893
237,687－
3,838,404

391,446
320,266
752,187
17,32565,717
1,546,942
36,966365,194
324,673752,187
240,71138,885
1,721,652
88,413281,722
35,136
153,885
470,7432,054,652
4,824,280

320,101
45,352
161,783
527,237
2,337,303
6,175,708

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

293,290
170,000
16,267
170,395
101,504
76,848－151,151
211,958
77,5901,269,005

260,842
266,756
10,466112,341
151,146
85,675
4,310
278,393314,659
151,353
1,635,945

1,082,562
21,450349,349
100,681180
1,554,224
2,823,230

1,807,055
10,240358,739
97,342180
2,273,557
3,909,503

480,680
250,443
1,225,139△482
1,955,781

483,560
253,3231,480,808△482
2,217,210

39,21939,2196,049
2,001,050
4,824,280

42,95942,9596,034
2,266,204
6,175,708

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

4,824,795
2,687,253
2,137,542
1,527,814
609,728

4,536,499
2,398,545
2,137,953
1,665,793
472,160

112
108,901
5,825
13,666
128,505

121
64,5101,579
16,23982,451

16,5402,640
3,515
22,696
715,537

18,854
2,391
2,520
23,766
530,844

2,821
2,821

250
250

725
－
5,495
6,220
712,138
100,818
80,078
180,896531,242531,242－
24,3993,124
27,524
503,570
205,441△10,216
195,225
308,345
308,345

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

531,242

308,3452,548
29,84732,395563,637

2,040
1,699
3,740
312,085563,637

312,085

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

474,920244,683

5,760

5,760

利益剰余金
728,972

自己株式△375

株主資本合計
1,448,200

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,520

剰余金の配当△35,075△35,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

531,242531,242

自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,760

5,760

496,166△106

507,581

480,680

250,443

1,225,139△482

1,955,781

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

6,823

6,823

新株予約権

－

純資産合計

1,455,024

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,520

剰余金の配当△35,075

親会社株主に帰属する当期
純利益

531,242

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△106
32,39532,395

6,049

38,445

当期変動額合計

32,39532,395

6,049

546,026

当期末残高

39,21939,2196,049

2,001,050- 10 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

480,680

250,443

2,880

2,880

利益剰余金
1,225,139

自己株式

株主資本合計△482

1,955,781

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

5,760

剰余金の配当△52,642△52,642

親会社株主に帰属する当期
純利益

308,345

308,345△33△33

合併による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,880

2,880

255,668－

261,429

483,560

253,3231,480,808△482

2,217,210

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

39,21939,219

新株予約権

6,049

純資産合計

2,001,050

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

5,760

剰余金の配当△52,642

親会社株主に帰属する当期
純利益

308,345

合併による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△33
3,740

3,740

△15

3,724

当期変動額合計

3,740

3,740

△15

265,154

当期末残高

42,95942,9596,034

2,266,204- 11 -

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

712,138
139,734－
725
4,049△21,540
18,363△112
16,540△13,391△108,901
2,640△41,857
4,347△60,289△13,137
157△50,905
588,559
48,373△17,230△34,619585,083

503,570
145,013
24,399
－
2,874
8,827
9,390
△121
18,854△8,890△64,5102,391
36,609△442△32,448
127,241
102,701△34,324
841,138
55,536△20,918△150,282
725,473△80,507
58,383△21,855△25,000
7,059△7,922△69,841△326,367
250△71,757△27,835－△15,322△441,033

52,562△150,000
11,4903,440－△33,841△25,817△142,166
16,002
389,077
1,390,556－
1,779,633

1,002,937△181,689
5,745－△2,391△53,522△16,649
754,430
10,805
1,049,675
1,779,633
270
2,829,579

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社の完全子会社であるアミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更
し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、新設会社であるアミタ株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2023年１月５日付でAMIDAO株式会社を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収合併を行いました。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可
能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
受取手形
売掛金

当連結会計年度（2023年12月31日）

29,736千円
715,236（セグメント情報）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

20,092千円
688,270

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

113円69銭

128円77銭

１株当たり当期純利益

30円29銭17円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円22銭－（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

531,242

308,345－－531,242

308,345

17,538,334

17,552,085－－

普通株式増加数（株）

39,249－(うち新株予約権(株))(39,249)－－(新株予約権の数 19,850個(普通株式数 1,985,000株))

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 14 -

第１回新株予約権

アミタホールディングス㈱(2195) 2023年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（第三者割当による第１回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行いたしましたアミタホールディングス
株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2024年２月28日
付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容（１）

取得及び消却する新株予約権の名称

アミタホールディングス株式会社第１回新株予約権（２）

取得及び消却する新株予約権の数

19,850個（本新株予約権１個当たり100株）

（３）

取得価額

合計6,034,400円（本新株予約権１個当たり304円）（４）

取得日及び消却日

2024年２月28日（５）

消却後に残存する新株予約権の数

０個

２．取得及び消却を行う理由
当社は、①MEGURU STATION®の設置資金（調達予定金額1,534百万円）、②ブロックチェーンを基盤としたシステム開発資金（調達予定金額300百万円）、③子会社に対する投融資資金（調達予定金額450百万円）を資金使途として本新株予約権を発行いたしました。
本 新 株 予 約 権 の 発 行 総 数20,000個 （2,000,000株 ） の う ち 、150個 （15,000株 ） の 行 使 が 完 了 し 、 総 額
17,235,000円の調達を実施いたしました。本新株予約権の行使により調達した資金については、上記資金使途のうち②ブロックチェーンを基盤としたシステム開発資金として17,235,000円を充当いたしました。しかし、今後の市場環境、株価の動向、行使状況等を総合的に判断し、今後の株価の状況によって行使がなされる可能性は存在するものの、当社の資本政策を検討した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
なお、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社北九州循環資源製造所におけるシリコン関連の再資源化設備への投融資資金については金融機関からの借入により対応を完了しており、2024年７月に完成予定です。残りの資金使途については、手元資金又は借入金で充当予定であります。
３．今後の見通し
本新株予約権の取得及び消却が当社の業績に与える影響は軽微であります。

- 15 -