国立国語研究所 外部評価書
２００２
平 成 14 年 度

平成 1 5 年 7 月
独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会

目次

１．平成１４年度業務に対する評価の実施方法について……………………………………

１

２．研 究 所 の 実 施 し た 平 成 １ ４ 年 度
重点見直し事項………………………………………

３．重点見直し事項に対する評価意見４…………………１３

４．平成１４年度全業務に対する段階
評定及び評定意見……………………………………１７

５．外部評価委員名簿……………………………………５１

６．外部評価規程…………………………………………５３

1．平成 14 年度業務に対する評価の実施方法について
国立国語研究所の外部評価委員会は，研究所の組織，運営，研究，事業，施設設備など全般の状況について外部の視点から意見を提示し，研究所の使命の達成に資することを目的としている。

平成 14 年度の国立国語研究所の業務について，次の方法，手順等により外部評価を実施した。
○ 前年度評価（平成 13 年度）を踏まえた平成 14 年度外部評価委員会の第 1 回を平成
14 年 12 月 2 日に開催した。
平成 13 年度評価における文部科学省評価委員会の評価及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の第 1 次・2 次意見を検討し，更に平成 13 年度評価の経験から得られた効率的な評価の必要性から，次の基本方針によって平成 14 年度評価を行うこととした。
イ．研究所では文部科学省評価委員会及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘，意見を受け止め，これを業務に反映させるため，いくつかの重点項目を設定し，重点的な見直しを行っている。
当委員会では，この業務反映への取り組みを，より効果的なものとするため，研究所の実施した重点見直しに対する重点的な評価を行う。
ロ．評価の効率性を高めるため，全事業に対し文部科学省評価委員会の平成 13 年度評
価フォーマットに沿って研究所が自己評価したものに対し，外部評価を加える。
○ 平成 14 年度評価の実施
研究所では重点見直しを行って，その報告書を作成するとともに，平成 14 年度の全業務について，これを 58 に区分して事業報告書を作成した。更に同じ見出しにより自己評価を書き込んだ自己評価書をまとめている。委員会ではこれらの資料をもとにして次のように評価を実施した。
(1) 実地検分（さみだれ式による第 2 回委員会）
委員会は，重点見直し報告書，事業報告書，自己評価書をもとに 5 月 8 日，5
月 19 日，5 月 20 日の 3 波に分かれ，重点見直し事項の内容を中心に研究所の実地検分を行った。
(2) 重点見直しへの評価意見提示
研究所の実施した次の 3 つの重点見直し事項に対し，各委員は少なくとも一つを選択し，評価意見を提示した。

1Ⅰ．海外との研究交流のあり方（国際シンポジウム，招へい研究員等）の見直し
Ⅱ．研究開発部門の新規事業（外来語，電子政府汎用電子情報交換環境整備
プログラム），日本語教育部門の新規事業（e-japan）とそれぞれの既定
事業との調整Ⅲ．日本語情報収集のあり方(3) 全業務への 5 段階評定及び評定意見提示
58 に区分された全業務を 25 の評価対象にくくり，各評価対象に複数の委員が担当するよう各人の専門を考慮して分担を決めた。分担対象（概ね 1 名につき 7 項目）に対し 5 段階判定（Ａ＋は特優，Ａは十分に履行，Ｂはほぼ履行，Ｃは不十分な履行，Ｃ−は改善必要）を行い，それぞれその判定意見を付した。
(4) 外部評価報告書の作成・提示
第 3 回委員会を平成 15 年 7 月 4 日に開催し，合議により，25 の評価対象に対する各委員の 5 段階判定の収斂作業と各委員の付した評価意見の審議を行った。これらを重点見直しへの評価意見と全業務対象 5 段階評定・評定意見の 2部構成にまとめ，外部評価書として研究所に提示した。

上記の平成 14 年度評価は，平成 13 年度の文部科学省評価委員会の評価、総務省の政策評価・独立行政法人評価結果，及び当外部評価委員会の平成 13 年度評価方法を踏まえて行ったものである。そのため平成 13 年度の評価方法を参考に次に記す。
ハ．平成 13 年度評価の方法
発足
平成 13 年度の第 1 回委員会を，平成 13 年 11 月 19 日に開催し，8 名の委員の中から養老孟司を委員長に，西尾珪子を副委員長として発足した。
(1) 事業報告書の精査
研究所の全業務を 60 に区分し，作成された報告書を各委員がまず読了した。
(2) 実地検分
次に委員が数人ずつ組となって研究所に赴き，事業の説明を受けながら実地の検分を行った。
(3) 3 段階判定
事業報告書と実地検分の内容から 60 に区分された事業を 23 の評価対象にくくり，
これにＡ（優），Ｂ（計画達成），Ｃ（改善等の余地あり）の 3 段階判定を各委員が行った。とりわけＢ，Ｃにはその判断意見を付すこととした。

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(4) 専門別意見付与
更に 23 の評価対象を 4 つの観点から区分し，専門が近い 2〜3 名の委員が分担して，4 区分に評価意見を付した。
(5) 外部評価報告書の作成・提示
4 区分への意見，23 対象への委員会としての 3 段階評定（23 の対象に対し合議により，Ａ，Ｂ，Ｃ評定を行った）と 23 対象への各委員の意見を平成 14 年 4 月
末に外部評価書として所長に手渡した。

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２．研究所の実施した平成 14 年度重点見直し事項
Ⅰ 海外との研究交流のあり方（国際シンポジウム，招へい研究員等）の見直し○見直すべき現状の把握
研究所における国際交流には総合的な視点が欠けており，海外との各種交流事業がそれぞれ単独に，時には実質的に研究者単位で取り組まれるにとどまり，事業間の相互有機的な関連付けが十分ではない。
この弱点は国際シンポジウムに顕著に表れ，個別担当研究に直接に裨益する企画への傾斜，準備作業負担の重圧化，各種講演会・シンポジウムに対する適切な設定枠組みの未整備等から，国際シンポジウムの企画が小規模・乱立化，分散したテーマの固定・反復化を招いている。
○見直し内容１．対象①国際シンポジウム，②招へい研究員制度，③海外研究員（仮称）制度，④学術交流協定に基づく交流事業，⑤科学研究費等による国際共同研究，⑥個別プロジェク
ト内での交流事業，⑦連携大学院による国際共同事業，⑧学会等との国際共催事業，⑨海外研究員の受入れ，⑩研究員の海外派遣，⑪研究所独自の在外研究制度等を，有機的に相乗効果を発揮できるよう，総合的に国際交流の対象と把らえる。
２．組織(1) 交流事業を有機的に企画し展開できるよう国際交流委員会を設け，ここで国際交流を総合的に扱う。
(2) この委員会は，現研究計画委員会の国際シンポジウム部会と研究交流部会とを核として構成し，研究計画委員会との密接な連携を図りうる体制を作り，適宜，必要な部会を設ける
３．予算
これまで海外交流事業として，それぞれ単独に措置されていた予算を国際交流予算として統合し，この枠の中で各事業相互について弾力的な運用を可能なものとする。
また，日本学術振興会，国際交流基金等の関連補助金を外部資金として積極的に導入するよう努める。

4４．在外研究制度の創設(1) 平成 13 年度から独立行政法人，地方自治体研究所は国の在外研究員制度の対象から基本的に除外された。そのため言語研究の国際的な中核機関を目指すため，
また世界標準といえる質・規模を備えた国際シンポジウムを系統的に実施するため，その基盤作りとして研究所独自の在外研究制度を創設する。
(2) この独自の制度は，内容・条件ともにこれまでの国の在外研究員制度と同等又は同等以上のものとし，毎年度派遣することを目指す。
５．招へい研究員制度の見直し(1) 従来，3 名の枠とし，中国，英語圏，ドイツからの招へいとしていたが，平成 14
年からは国別枠を撤廃した。今後は，3 名枠にこだわらす研究所の研究・事業プ
ロジェクトとの関連・必要性を重視して運用する。
(2) 制度長期（6〜10 ヶ月）
・短期の 2 種とし，前者は主として将来性のある若手を対象とし，後者は主として研究所にとって世界的な観点から刺激となる人材の招へいとする。
(3) 国際シンポジウム，学術交流協定等の企画と有機的な連携を図るよう，他の海外交流事業の中でも招へい研究員制度を活用して招へいできることとする。
６．国際シンポジウムの見直し
国際交流のうち特に国際シンポジウムは，次の見直しを行う。
①国際シンポジウムの基本性格を，次のとおり設定する。
イ．国際的な視野で，研究・事業をとらえ直す機会
ロ．海外との研究交流のネットワーク作りの必要手段
ハ．言語研究・日本語研究に関する海外機関との共同事業体，国内機関との共同事業体を構築するための必要手段②国際シンポジウムは，当面 1 年度内に一つとする。
その他は，公開講演会，公開研究集会，公開シンポジウムとして国際交流の中の一事業と位置づける。
③テーマと招へい者の選定は，研究所で行い，海外折衝，広報，会場準備等の準備作業は可能な限り外部委託し，事務負担の軽減を図る。
これを可能とするため国際シンポジウムの経費は，1,000 万円を措置する。
④テーマは部会で案を作成し，国際交流委員会は案を審議するとともに国際シンポジウムの主宰者及び副主宰者を指名する。
従来の所内での開催案募集方式は廃止する。
⑤主宰者はテーマの具体化案及び招へい者案を作成して部会,委員会に提案する。
副主宰者は,主宰者を補佐し外注事業者への指示及び報告書のとりまとめを行う。
⑥テーマは実施年度の前々年度までに策定する。

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７．海外との研究交流の今期・次期中期計画期間での方針(1) 今期中期計画期間内①国際シンポジウムの企画に必要な人脈網，情報網を作り且つ世界的な視野をもった人材の育成に資するよう，研究所独自の在外研究制度をすみやかに発足させる。
②国際シンポジウムについて，平成 15 年度は「世界の外来語」といった世界の国々
における外来語への対応を明らかにするような内容のものを行う。
平成 15 年度と，立川移転初年度の平成 17 年度には規模の大きなものを行う。
移転年度の平成 16 年度は比較的，小規模なものを行う。
(2) 次期中期計画期間①国際シンポジウムは，言語研究・日本語研究に関する海外機関との共同事業体，
国内機関との共同事業体を構築するための必要手段との位置づけを重点化し，この観点から企画実施を行う。これにふさわしい規模，内容を実現するため隔年の開催とする。
②国際シンポジウムを初めとする国際交流事業は，連携大学院教育との関連に意を用いる。

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Ⅱ 研究開発部門の新規事業（外来語，電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム），
日本語教育部門の新規事業（e-japan）とそれぞれの部門の既定事業との調整○見直すべき現状の把握①平成 13 年度開始の中期計画で当初，想定していなかった次の 3 事業が平成 14 年度において，イ．については文部科学省，ロ．については経済産業省の期待に応え，研究所の使命に鑑み必要な事業として行うこととし，ハ．については国の重点 7 分野施策のうちの e-japan 計画の一つとして概算要求が認められた。
イ．分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫についての提案
ロ．我が国の電子政府の基盤となる漢字文字情報の整理・体系化事業（平成 14〜17
年度予定）
ハ．IT 活用日本語教育支援（平成 14〜17 年度予定）②上記イ，ロの 2 事業は全所的事業として位置づけているが，研究開発部門第一領域に係る内容（ロ．は当面研究開発部門が主となる）が主であり且つ規模の大きなものである
ため，同領域が今期中期計画内で遂行する事業と設定している「200 万字言語調査・文字表記分析編作成」｢太陽コーパス作成及び報告書刊行｣と合わせ 4 事業を現行の運営方
法・体制で行うことは困難となった。
③上記ハ．の事業は，日本語教育部門第二領域で担当するものであり，その予算規模はこれまで同部門が中期計画の中で行うことと予定していた総予算額の約 3 倍にあたる大規
模なものであるため，現行の運営方法・体制で行うことは困難となった。
○見直し内容①新旧事業の遂行調整策としては，(一)既定事業の完了年度の延期，(ニ)既定事業の一部
中止，(三)新旧事業の統合化，(四)非常勤研究員・補佐員の増加投入による計画どおりの実施，の四つの選択肢がある。
②いずれの選択判断を行うかについて，イ．ロ．に係る既定 2 事業が今期中期計画開始以前から引き続く事業であり，可能な限り早く成果を出すことが各方面から期待されているものであること，近年の言語研究・日本語教育研究における世界的な研究進展の加速度化，研究所に対するさまざまな期待の大きさと広がりから，
次期中期計画においては，
当初より新たな課題に取り組む必要があり，既定事業は計画どおり実施すべきものと判断した。

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③ハ．の事業について，同領域の既定事業は日本語教育に関する最新情報を不断に提供することであり，延期や一部中止は許されない。そのため既定事業と新規事業ともに計画どおり実施することが求められる。
④そのためイ．ロ．の新規事業と関連する「200 万字言語調査・文字表記分析編作成」については既定事業と新規事業の相乗効果が生じるような統合と非常勤研究員・補佐員の増加投入により，「太陽コーパス作成及び報告書刊行」については，非常勤研究員・補佐員の増加投入により既定事業は計画どおり実施することとする。
⑤ハ．の新規事業については，遂行に必要な非常勤研究員・補佐員の参画を得てこれを実施することとする。また，日本語教育関連情報の収集・発信に関する既定プロジェクトとの間で成果物・発信において有機的な関連を保ちつつ実施することとする。
⑥上記④⑤の遂行調整策を可能とするためには，業務遂行にふさわしい能力を有する非常勤研究員の員数，日数の投入を可能とする採用基準の設定が不可欠となり，平成 13 年 3
月 5 日に決定された非常勤研究員の採用基準を別紙 1 のとおり改正する必要がある。
別紙１
非常勤研究員の採用
１．採用時年齢
60 歳未満とする。
２．居住地又は勤務地
原則として日帰りが可能な関東及びその周辺とする。
３．年間の従事日数(1) 中期計画の業務に従事させようとする場合は，年 50 日を限度とする。
(2) 特別の事情により，上記日数限度の設定がその遂行を困難にする場合は，所掌部門
長の申し出により非常勤研究員の必要数，年間従事日数について運営会議で審議し，設定する。
例：イ 中期計画の当初で想定していなかった新規事業を行う場合で，且つ担当部
局における既定事業も予定どおり行おうとする場合の当該既定事業
ロ 中期計画の当初で想定していなかったもので，その後の概算要求が認められて実施することとなった大型事業
ハ 中期計画の当初で想定していなかったもので，国の施策への協力等として行うこととした事業

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４．在職歴のある者の扱い
本研究所に常勤職員として在籍したことのある者は採用しない。必要な場合は，委員会委員，共同研究者等として対応する。ただし，進行中の研究の継続性から必要な場合
は 1 年を限度として採用することができる。
５．称号
非常勤研究員のうち特別に称号を付与する場合は，運営会議で下記基準により審議の上，授与する。
客員研究員…………修士修了以上の学歴を有し，且つ本研究所の領域長相当以上の研究歴及び研究能力を有すると認められる者
特別奨励研究員……修士修了以上の学歴を有し，且つ本常勤職員と同等の勤務形態としている者
６．外部資金による事業(1) 科学研究費補助金を始めとする競争的資金，受託費等の外部資金に係る事業は，時限性の強いことを考慮し，採用時年齢，居住地又は勤務地，年間の従事日数，常勤
職員在職歴の条件について運営会議で審議し設定する。
(2) 外部資金による事業に係る非常勤研究員の称号は，上記 5 を準用する。

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Ⅲ 日本語情報収集のあり方
１．趣旨
以下の見直しの方針，観点を踏まえて，よりよい「日本語情報収集のあり方」を求めて，この重点見直しを行いたい。
１．１．見直しの方針(1) 日本語・日本語研究に関する情報収集のあるべき姿とこれまでの成果，課題・現状の問題点等を総合的に検討し，国語研究所における日本語に関する情報収集体制の向上，強化を目指し，日本語・日本語研究に関する今後のあり方を考え，見直しを行う｡(2) 今後の計画について検討し，現実的な条件を考慮しながら，具体的には，次年度計画に反映させる。次期中期計画を視野に納めながら，日本語情報収集の次の一歩につながる見直しとする。
(3) 情報資料部門第一領域の事業である，『国語年鑑』及び『日本語状況新聞記事データベース』を取り上げ，重点見直しを行う。
１．２．見直しの観点(1) 長期にわたり継続的に基礎的データの収集整理の蓄積が行われており，基礎的な情報として評価され，利用されているが，改めて，その意義を確認する。
(2) 研究動向の分析など，所内外で活用されている例はあるが，研究や社会の動向に関する分析など，研究所側の分析的な活動については，今後に待つところが大きい。
(3) 単に｢国語年鑑｣，｢新聞記事｣という個別の単位ではなく，｢日本語情報｣という観点から，相互協力や，新たな｢日本語情報｣の収集の可能性等について，全体として検討を行い，新たな可能性を探る。
(4) 情報の収集について，現状，問題点と将来像を踏まえた検討を行う。
・情報収集体制・情報収集対象
・情報収集方法・収集した情報の公表・利用・利用者の声(5) 図書館情報も含めた国語研究所における全体的な文献情報のシステム化の推進(6) あるべき情報収集の姿を見据えつつ，次の一歩をどうすべきかを検討する。
(7) 日本語研究における国立国語研究所の｢ナショナルセンター｣的な機能の観点

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２．見直し見直しの趣旨にそって検討を行った。
○意義について・日本語研究に関する情報収集と公開の事業として『国語年鑑』を，言語生活に関する情報収集と公開の事業として『日本語状況新聞記事データベース』
を継続的に行ってきた。
刊行物の世界を主たる対象にしても，日本語に関する情報の世界は広く，情報収集のあり方として，現在対象としている世界は十分であるのか，あるいは，より重要な領域を見落としていることはないか。現実に行う情報収集の事業は，様々な制約の下に行われるものであるが，世の中の動きに対する目配りを怠りなく行いつつ，進行中の事業も見直しつつ進めていく必要がある。
・『国語年鑑』は研究情報に関する基礎的な文献として定評があるが，情報収集の内容が十分であるか，また，収集した情報の提示だけにとどまり，収集情報の内容への分析的な観点が欠けているのではないかなどの点を検討し，更に充実したものを目指す必要がある。
・『日本語状況新聞記事データベース』は日本人の言語生活に関する情報収集として行っているものである。言語生活に関する情報収集として，新聞記事が適切であるかどうかについては，事前に決まっているものではなく，社会的な背景の中での位置を考えて評価が必要なものである。図書や雑誌，あるいはインターネット上のホームページなど，言語生活に関する情報収集の対象は様々あるが，組織的に情報の収集蓄積を図り、一般にも利用可能であり，また，情報として安定的に供給され，多くの国民が接するメディア
としてひとつを選ぶとすれば,現在は新聞が最適である。なお,この新聞というメディア
によって得られる情報の性格，位置づけについては，他のメディアとの関連を含めて研究課題として追求する。
○社会や研究の動向分析
・近年，情報の収集と整理に重点がおかれ，その収集整理した情報を分析して社会や研究の動向を描くことにはあまり力点が置かれていなかった。継続した情報の蓄積の上に，毎年収集した情報の動向分析を行い，収集整理した情報と共に公表する。
・平成 15 年度より実施する。
○海外情報収集力の強化
・『国語年鑑』では現在は図書館で購入している海外誌(約 200 誌)からの情報収集が主であるが，より組織的に海外の研究情報を入手する方策を立てる。
・海外研究員制度の利用の検討に着手する。
・平成 15 年度に検討を行い，平成 16 年度の実施を目指す。

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○情報の公表手段『国語年鑑』：
・収集整理した情報を元に，日本語に関する動向分析を『国語年鑑』に掲載
・日本語に関する社会の動きを反映する文献として，総合雑誌を対象として選び，文献情報を掲載
・『日本語状況新聞記事データベース』で収集した記事に関する情報（件数，分野，記事等）を掲載
・研究情報の充実のために，国語学関係者名簿を増補。500 名程度の候補を挙げ，検討する。
・平成 15 年度より実施する。
「一般向け公表媒体」の検討：・収集した情報の公表手段として，日本語に関心のある一般市民を対象とした媒体による公表を検討し，平成 15 年度は試行版を作成する，従来の『国語年鑑』，『日本語状況新聞
記事データベース』，その他の収集情報から一般向けに抽出した情報と，一般向けの動向
解説，記事，資料等からなる構成。ブックレットあるいは Web 出版等の媒体について検討。平成 15 年度は，研究の一環として位置づけ，試作版を作成。平成 16 年度は，15 年
度の試作版に対する評価を受けて再度試作版を作成し，平成 17 年度よりの定期刊行を検討する。
○研究課題の設定･上記の見直しを有機的に行い，また，動向分析を行うため，研究テーマ「日本語情報収集法と分析法の研究 ―文献情報を主として―」を設定する。
･第一領域の情報収集担当者を中心に，『国語年鑑』，『日本語状況新聞記事データベース』というような枠にとらわれずに，日本語情報収集について，刊行物の世界を対象とした広い枠組みからの検討を行い，情報収集力の向上に関する研究を行う。
・利用の活性化を促す。
・平成 15 年度より実施する。
○体制案
日本語情報収集法の研究：伊藤，熊谷，新野，齋藤，池田，辻野・動向分析と「ブックレットあるいは Web」編集：伊藤，新野，齋藤，池田，辻野・国語年鑑編集：新野（刊行図書等），斎藤（雑誌等）
・日本語状況新聞記事データベース：池田（画像データベース等），辻野（目録データベ
ース等）

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３．重点見直し事項に対する評価意見
Ⅰ 海外との研究交流のあり方（国際シンポジウム，招聘研究員等）の見直し● 国際シンポジウムを含め，国際交流全体を，研究所の事業計画に位置づけ，その主たる研究において有効に機能できるようにしていく方向は賛成である。また，その手間を出来る限り，外部に委託していくこともよいと思う。今後，このことに限らず，研究所員の事務的手間を軽減して，本来の研究活動への時間を増やす工夫が望まれる。また，在外研究については，その成果を求めることは必要だが，個々の所員の個人テーマでも差し支えないと思う。個々の研究者の力量を上げる機会を増やさないと，研究所の力も伸びないからである。
● 研究所の国際交流計画の総合的視点の欠如を解決するための見直し案は，概ね妥当だといえよう。多くの予算と所員の業務負担を要するだけに，内外の関連諸機関や委員会との連携を綿密に図る計画立案により，「世界的な観点から刺激となる人材の招聘」や時宜を得たシンポ
ジウムの企画を厳選するべきである。海外共同研究も偏った流動的な課題は極力減らして，研究所のみがなしうる長期的展望と内外の日本語研究・教育の需要に見合ったものに絞る必要がある。
「世界的な視野を持った人材の育成」という目的で，真に適正な研究能力を有する若手研究員を確保するために，国内外の大学・大学院等との連携を図り，養成や人事システムを再検討すべきなのではないか。時流に流された目先の目的にとらわれることなく，日本語の研究の将来の動向を見据えたより大局的で高邁な理想を掲げた施策をとることが大切なのではないだろうか。
Ⅱ 研究開発部門の新規事業（外来語，電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム），日本語教育部門の新規事業（e-japan）とそれぞれの部門の既定事業との調整● 既定事業の「現代雑誌200万字言語調査・文字表記分析編作成」「太陽コーパスの研究」だ

けでも，多くの分野からその成果が期待されている重要な調査研究である。それに加えて，社会的要請の強い新事業に取り組むからには，現行の運営方法や研究体制の抜本的な見直しが必要であろうと思われる。
「外来語をわかりやすくする言葉遣いの工夫についての提案」を考えても，中間報告の時点であれだけ社会の関心を集め，その成果の活用が期待されている課題である。それら重要な研究事業を，非常勤研究員，補佐員の増加投入によって，既定事業との調整を図りながら実施ということであるが，どんなに人手を増やしたところで，イニシアチブを取るのは限られた所員であることには間違いない。過重負担とならないか。
「IT活用日本語教育支援事業」については，既定プロジェクトとの間で成果物・発信において有機的な関連を保ちながら実施するという方針であるようなので，この方針のもとに，研究の内容，方向をさらに焦点化して進められることを期待する。

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● 新規事業はいずれも国の重点施策であり，かつその成果は国民が注視するものであり，さらに国語研究所のステータスにつながる有用なものである。「外来語言い換え」は事業の推進
法およびその結果においても成功している。「電子政府の文字体系化」はたいへん重い事業である。
現在，「電子政府の文字体系化」は課題の範囲や推進法において，必ずしも国語研究所の主体性が発揮されていないような印象を受ける。例えば，ある程度既存事業も取り込んだ総合的な観点から，取り組む課題とその範囲を明確にし，かつ指導的に実施することが望まれる。とくに，文字セットの範囲を行政文字におくと，文字の標準化に関して（国字の典拠方法等）学
術研究分野との相違が危惧されるので，より強く専門性を重視して取り組んでいただきたい。
できれば，外来語と同様の推進方法を取ることは可能であろうか。実作業を行う専門家委員会，作業委員会，あるいは専門家集団（業者）等へのアウトソーシングの可能性を検討してもよいのではないだろうか。
また，既存事業も重要であり，停滞は許されないとすると，非常勤研究員等に委ねざるを得ない。これは事業の継続性あるいは質的維持に脆弱性を残す懸念がある．非常勤研究員等のプ
ロジェクト期間の継続的雇用，あるいは金銭面以外に何らかのインセンティブを与える等の考
慮も必要か思われる。
● 中長期の事業計画が確立しているところに国家的に急遽飛び込む新規事業は，国語研究所の存在意義からいって受けざるを得ない宿命と見る。昨年度の新規事業を的確にこなされたことを評価するが，今後，個々の担当研究を完遂する一方で，所員全員が新規事業に柔軟に取組
み協力する姿勢を整えるべく，国研の仕事に対して日頃から所員の意識を一層高めておかれることを望む。と同時に常勤研究員の増員に向けて，不断の努力を続けられたい。
「外来語言い換え」に関しては委員会を編成し，世論調査も含めて積極的に対応していることを評価する。国としての姿勢を国語研究所から発信し，世論を作っていく上でも効果的。「電子政府の文字体系化」に関しては国語審議会の答申を生かして，共同研究の指導的立場で取り組んでいることを評価する。「IT 日本語教育」に関しては膨大な規模の問題に取り組むには他部署との連携が必要，研究所全体の理解と協力があまり見えない。全体に，取り組みの早さを評価。減速した既存の研究事項をどのようにフォローするか，調整自体の詳細かつ明確な説明が欲しい。
● 新規事業と既定事業の調整を図ることは当然のことであると考える。非常勤職員の投入により，新規と既存の双方の並行した追究が可能となるのなら，それが最も望ましいであろう。ただし，非常勤職員が増えたにせよ，その監督に当たる常勤職員の勤務量は増えるに違いないか
ら，その何らかの手当は必要ではないか。
● 平成 14 年度に 3 つの大規模な新規事業が急に付け加わったにもかかわらず，既存事業も遅滞なく継続させていることは敬服に値する。事業が増えたということは，それだけ各担当の専
任所員の管理指導の責任・負担が増えたわけで，単に非常勤研究員・補佐員を増加投入すれば済むことではない。非常勤所員とはいえ，常勤とかわらないレベルの仕事ができる高い能力が要求されるため，それにふさわしい採用基準・待遇が求められる。かなりの規模の 3 事業を推14

進することは，優秀な非常勤研究員，補佐員が増員されても，それぞれの事業の統括責任者である専任の所員の負担が一挙に大幅に増えるわけであり，各々の研究計画に影響を与え，容易なことではないと察せられる。専任所員の間のやりくりにも限度があるのではないだろうか。
● 既存事業を縮小あるいは延期すること無く新規事業を追加するためには， 新規事業を担当するための研究員増員が必要となる.。現状では事業推進の中核は現研究員が担当し， それに若干の非常勤研究員・補佐員を増強するという体制で新規事業を進めているが，中核的役割を果たす研究員を任期付き常勤研究員として確保する柔軟な雇用体制を整備する必要があると思われる。

Ⅲ 日本語情報資料のあり方● 国際化の進んだ今日，母語話者の日本語についての調査研究はもとより，第2言語・外国語としての日本語の調査研究をさらに積極的に推進するべきである。母語別作文教育の基礎資料
は日本語教育だけでなく第2言語としての日本語の研究にも役立つものである。今後，作文に限らずこのような研究資料が多く集められることを期待する。このような基礎的研究に基づいた先端的日本語教育研究は当研究所にして可能であり，内外の教育機関も広くその恩恵にあずかることができる。
いわずもがなであるが，現代雑誌200万字言語調査報告書，分類語彙表増補改訂版，太陽コ
ーパス，話し言葉コーパス，方言文法全国地図，敬語調査，等々の日本語についての調査研究
報告書の刊行は各々の重要性・規模からいっても今後も当研究所に積極的・継続的に行ってもらいたい。また，ことばフォーラム，ことばシリーズ，啓発ビデオ，電話相談，等々の啓発活
動も当研究所が引き続き行う重要な仕事である。
● 充実・発展の方向に賛成である。研究所に置かれた雑誌や研究者からの情報だけでなく，

インターネット上での情報収集等から積極的なデータベース構築を目指してほしい。アクセス
も，Webでのデータベースとして検索可能になることを目指せないか。

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平成１４年度

全業務に対する段階評定及び評定意見○評価基準について
Ａ：中期計画を十分に履行し，中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ：中期計画をほぼ履行し，中期目標に向かって概ね成果を上げている。
Ｃ：中期計画を十分には履行しておらず，中期目標の達成のためには業務の改善が必要。
＊特筆すべき優れた成果を上げた場合は，Ａ＋ の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず外部評価委員会の評定・意見の欄に記入すること。
＊業務改善が必要と判断される場合は，Ｃ− の評価を付すことができる。
その場合は，理由を必ず外部評価委員会の評定・意見の欄に記入すること。
○複数の評定がある場合の調整
委員の協議により，評定を決定する。
○外部評価委員会の評定・意見の記述
原則として，Ｃの評定を受けた項目については，その理由及び改善点，要望点を必ず記入する。

○１％の業務の効率化の評価基準
Ａ：1.5%以上の効率化を達成した場合
Ｂ：1.0%以上1.5%未満の効率化を達成した場合
Ｃ：効率化1.0%未満の場合○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定１．現行組織の見直 組織の見直し状況 １．有機的な連携等を図る運営体制の構築
委員会体制の構築①
し中期目標に沿った平成13年度の研究体制改組にＢ
有機的な連携等
続いて，委員会等の運営体制に関して網羅性，を図るための研迅速性，透明性の観点から抜本的かつ戦略的な究体制の構築，見直しを実行したことは高く評価されてよい。
共同研究・研究柔軟で機動的な業務運営を期待できる。
協力の円滑・効果的な推進のた 共 同 研 究 ・ 研 究 協 ２．招聘研究員による共同研究
招聘研究員による共同研究の確立
め体制の整備等 力体制の整備状況
招聘研究員との共同研究を確実に実施するとともに，国際交流関連事業の総合的な見直しの中で，諸プロジェクトとの有機的な関連付けをより一層はかるために，対象国や滞在期間を柔軟に設定できるよう改善の方向を打ち出した。
３．国際共同研究，大規模な国内共同研究
国際共同研究，融合研究等の推進
国際共同研究は，招聘研究員との連携に止まらず，主要なプロジェクトで積極的に推進されている。大規模な国内共同研究も新規に加わり，国内，海外ともに共同研究の推進状況は活発である。
４．国際シンポジウムの開催（共同研究体制面）
国際シンポジウムの開催
４つの部会を実施し，海外・国内の研究者との連携，学術研究交流を行い，成果を得た。さらに，次年度以降の国際シンポジウムの運営体制を見直し，研究所全体における国際学術交流の総合的な枠組みの中で実施する体制を整えた。

- 17 -

外部評価委員会の評定意見○独立行政法人化して2年目の平成14年度に中期目標の研究組織の見直しを行い，有機的な連携を図る運営体制の整備により，研究業務の推進と研究成果の一層の充実が達成されることが大いに期待される。ただし，法人化以前の研究成果との量的・質的比較をするための数量的な評価尺度を用意して客観的な改善の意義が示せるようにすることが不可欠であろう。
また，平成14年度の「重点見直し事項」の一つである「海外との研究交流のあり方」についても，見直し内容が全11項目にわたり，広範囲で，かつ，重要度の高いものとして評価されるが，実際にその成果を挙げるには，かなりの困難も予想され，長期的な展望をもって取り組むべき課題であろう。日本語の研究と教育による国際交流の拠点として真の成果を挙げるためには，国際共同研究に値する有効な研究テーマの選定と，共同研究メンバーの質的向上を図り，かつ，研究方法や共同研
究の有機的なシステムを作り上げる必要があると思う。そのための一手段としては，海外のみならず，国内の日本語の研究と教育に携わる大学や各種学会などとも積極的に連携して，需要を把握し，かつ，内外の質の高い広い分野との人的交流を踏まえて，共同研究や国際シンポジウム等の計画立案を練ることが考えられるのではないだろうか。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定５．海外研究員（仮称）の制度化検討
海外研究員制度の検討
国際交流関連事業の総合的な見直しの中で，海外研究員に期待すべき事項の明確化を図り，次年度以降に着手すべき課題の候補を掲げることができた。予定通り，順調に制度化の検討は行われている。

外部評価委員会の評定意見○運営体制や研究室の改組により，共同研究体
制を整えられたことを高く評価します。
国際共同研究が個人的研究課題の国際化にとどまらず，規模を拡大し，全所的に連携協力する姿勢を打ち出したことも評価できます。
ただ，方針や姿勢を示すと同時に実行が伴うことが肝要で，その点今後の実施状況を見なければなりません。
また，そのシンポジウムに対する国民からの評価・参加者からの評価を分析した結果の報告を待ちたいと思います。

国 内 外 の 日 本 語 研 ６．外部機関，研究者との共同による情報収集・提 国際交流のための常設組織の検討
究・日本語教育情供報の効率的な収集
特に海外との連携・交流に関する仕組みに関し・提供を行うためて，重点的な見直しを行い，その結果，一元的の体制の整備状況で効果的な運営が可能となるよう，これまでの関係委員会等を再編し，委員会組織，予算上の整備を行い，実施体制を定めるなど，業務推進のための基礎を固めた。
７ ．「日本語情報資料館システム」の導入 ，「日本語 日本語情報資料館システムの導入
教育支援総合ネットワークシステム」の充実
日本語教育支援総合ネットワーク
日本語情報資料館システムは，構成要素のシス システムの運用
テムが全て揃い，運用を開始し，また日本語教
育支援ネットワークシステムは，利用者がより使いやすくするために，システムの全面的な改訂，更新を行うなど，システムの整備，充実，改善を着実に進めた。
２．研究所の効率的， 効 率 的 ， 効 果 的 な ８．評議員会による指導助言
評議員会の開催
効果的な運営運営を行うための評議員会の指導･助言について可能なものは即座体制の整備状況に実施しており，長期にわたるものはすべてその方向性を明らかにしている。対応は的確といえる。
９．外部評価委員会による評価
外部評価委員会の開催
外部委員による本格的な外部評価を行っている。
平成13年度の外部評価，文部科学省評価委員会の指摘課題を受け止め，重点見直しを積極的に実施した。特に海外との研究交流のあり方の見直しは根本的で長期戦略的なものであり特筆すべきものである。
省 エ ネ ル ギ ー 化 等 10．意識改革等を図るための職員研修会等参加
職員研修会の実施の推進状況
本格的な企業会計の研修を行い，その結果，簿記3級試験について，平均合格率の2倍の合格者を出した（8名 ）。またアルバイターや派遣職員を含む全員を対象としたセクハラ防止アンケー
トに意欲的に取り組んだ。

- 18 -

2回

2回

1回

②
Ｂ

○特に10,11,12について今一つ努力が欲しい。
即ち,職員研修は,企業会計の点が注目されているが,企業から取り入れることは,サービスの点と思います。したがって職員は,いかに研究者が円滑に研究生活に没頭できるか，国民が，いかに国語研究所の職員の誠意と能力を評価できるか，引き続き努力を期待したい
ところです。
8〜9○2回の評議員会の指導助言は，研究所の業務運営に有益なものであり，それらについて可能な限り実施，あるいは実現に向けての方向性を明らかにするなど適切に対応している。
・昨年度は，新制度の下で初めての外部評価ということで，評価システムそのものも模索しながらの実施であった。その評価に適切に対応，3つの重点事項を絞り，積極的に取り組んでいる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定11．省エネルギー，ペーパーレス化の推進等
所内LANによるペーパーレス体制
同規模，同程度の事務ビルのエネルギー消費量 の確立に比べ約50％の効率化節約を達成しており，省
エネルギー化については，相当程度の水準にある。

外部評価委員会の評定意見
10〜11・グリーン購入法に基づく環境物品の調達など
環境問題への配慮が窺われる。さらに推進に努めて欲しい。
・電気，白灯油，水道等の省エネ効果がすばら
しい。適切な温度管理がこれらの消費量削減に効果をあげているものと思う。
維持・推進に今後も努めて欲しい。
・事務の効率化について具体的な施策が示され，効果をあげている。

３．業務の効率化

業務の効率化状況

11． 1％の業務の効率化
効率化目標1％に対して1.13％を達成した。また，受託事業の受入れにより，人件費の効率化を図っている努力は評価されてよい。

1−(決算額/予定額)③
Ｂ○省エネルギー化については，さらに分析を進め，一層の削減効果をあげることに期待する。
○研究所の職員の誠意と能力を評価できるが，引き続き努力を期待したいところです。

○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画の各項目

指標又は評価項目

１．国語及び国民の 研 究 所 と し て の 調
言語生活並びに 査 研 究 の 実 施 状 況
外国人に対する 等
日本語教育に関する科学的な調査及び研究の実
施及びその成果の公表
中期計画に掲げた研究課題に対する
所内共同研究の状
況

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定当初の中期計画になかった，国の施策に資する｢外 研究系報告書
来語の言い換え提案｣「電子政府の文字整備事業」 29名／6冊 執筆総研究員数を中途から開始し，且つ既定事業も期待されてい／14年度刊行報告書総数る成果を早く出すべく計画どおり実施することと26名／6冊 とりまとめに係した姿勢とその着実な実施は高く評価されてよった総研究員数い。
／14年度刊行報告書総数
編集系報告書人文科学においては困難とされてきた共同研究体 26名／9冊
同 上
制をよく組織し，大学等では実施困難な社会調査 60名／9冊
同 上の方法等を用いた大規模な計量的調査を正面の研究対象に取り上げ，着実な成果をあげていること
は共同研究の強みを十分に発揮している。

④
Ａ

成果報告書等の活用・普及状況

成果報告書等は着実に刊行されているが，学術書 所刊行物の延執筆者数の性質上，大部数の作成とはなり得ず高額となっ 所員執筆・編集単行本件数て販路が広まりにくい性格がある。特に印刷化の困難な大量データについてはWeb上での公開を推進した。今後は利用者の意見や要望をくみ取る相
往復する仕組みの構築が必要となる。

学術雑誌への論文等掲載件数

共同研究体制により長期間を要する社会調査や大 論文集等掲載件数
24件
規模データベースの構築等が調査研究の主要部で 査読誌への掲載件数28件はあるが，専門誌からの依頼掲載件数，査読誌へ 専門誌からの依頼掲載件数 54件の掲載件数は一定の水準を維持している。

- 19 -

88名
35件

外部評価委員会の評定意見○研究体制の組織化，研究成果のレベルに関しては申し分ないが，全般的に言えることは，研究・専門家たちに対しては理解される発表と刊行であるが，一般の国民からは理解されにくい提示であることです。
それは，研究員が研究のレベルを高めることに専念し，一般の人への理解，サービスを怠っているから言えるのではないでしょうか。
そのような国民向けに分かりやすくリライト
した出版物が刊行されれば，一般からの評価が高くなると思います。また，成果物から収入が期待できると思います。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

外部の研究者等との共同研究・研究協力の実施状況

研究員の3倍近い外部の協力研究員の参加を得て 招聘研究員
2名
おり，所の研究が共同研究，研究協力によって成 外部連携研究員
146名
立しているといって過言ではない，好ましい状況 科研費外部分担者 21名である。

調査研究成果の公開事業等への活用
状況

調査研究成果を国際シンポジウム，研究発表会， 口頭・ポスター発表件数
ことばフォーラム，電話質問への回答，ことばシ
リーズ，ことばビデオ，新聞連載等に積極的に活用し，相互の有機的な関連付けを企画に生かして
いる。

評定

97件

(1) 研究課題に対す ① 研 究 課 題 「 現 代る実施状況等
日本語における書
き言葉の実態解明と雑誌コーパスの構築」の実施⑤Ａ

調 査 及 び 研 究 の 進 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（ 5事項実施／5事項計画）
捗状況と「分類語彙表増補改訂版」の刊行
報告書のうち「語彙表」作成については，後述の (1)分類語彙表増補冊子体作成
分類語彙表のデータ最終整備を優先させたため， (2)語彙表作成準備
年度末の４か月間に集中的に情報付与作業を行っ (3)文字・表記分析編作成準備
たが，効率化を徹底させ，予定どおり作業を終了 (4)太陽コーパスデータチェックした。「文字表記分析編」は，JIS漢字にないため
等に「〓」処理とされた漢字と記号類の一覧表を作 (5)太陽コーパス研究会開催成した。「分類語彙表増補改訂版」の刊行については，分類の見直しを含め，種々のデータ整備を行い，3月に刊行した。
13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備「太陽コーパス」は，約80％に対してデータチェックを終え，近々完成する見込みである。また，研究成果の発表の場としての「太陽研究会」（4回）を開催した。この研究会の成果をもとにした報告書の編集刊行の準備も順調に進んでいる。
社 会 的 ・ 学 術 的 有 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備
用性（国民のニーと「分類語彙表増補改訂版」の刊行
ズの把握，目的の多様性に富む現代雑誌の文字・表記・語彙の実態設定，方法，内容，を，統計的手法により実証的に解明することは，規模等を含む）日本語研究や情報処理学などの学界だけでなく，
国語施策，情報施策，国語・日本語教育，辞書編
纂等に対しても寄与する。また，昭和39年に刊行され，長い間学界だけでなく一般にも利用され続けた『分類語彙表』を増補改訂することにより，国語研究の基礎資料としてのみならず，言語情報処理の基盤となるデータとしても活用されることが期待される。

- 20 -

外部評価委員会の評定意見○現代日本語書き言葉の実態解明は国立国語研究所の中核的業務であり，当初計画に含まれない研究課題の追加があったにもかかわらず，ほぼ予定通りのスケジュールで現代雑誌の言語表現の体系的調査，高い精度で整理構成された太陽コーパスの作成，実証的データに基づく新しい分類語彙表の刊行等の成果を上げた点は高く評価できる。 欧米ではすでに，LDC，ELRA等言語資源共有化を推進する機構が活動している。 日本国内においても同様の組織の立ち上げが予定されている。
これら国内外の言語資源共有化活動と積極的に連携し，これらの貴重な成果の一層の普及・利用促進を図るのみならず，コーパスにもとづく言語研究という方法論の確立と普及のために国立国語研究所が中心的な役割を果たすべく発展することを期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

13．「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備「太陽コーパス」は，基礎資料の蓄積が不十分である現代語の確立期（20世紀初期）についての本
格的な研究資料となる。現代語を時間的に幅広い射程で捉えることにより，従来気づかれていなかった言語事実を発掘し，現代の言語問題を新しい側面から照射できる。すぐれたコーパスの構築と研究を隆盛させることは，情報化社会において，日本語文化を守り，育み，世界に発信していくた
めの基盤となり財産となるものでもある。
成 果 報 告 書 等 の 作 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（ 1冊刊行実施／1報告書
成状況と「分類語彙表増補改訂版」の刊行
刊行計画）
報告書のうち「語彙表」については，情報付与がなされていなかった約20万語について，データ整 (1)分類語彙表増補冊子体刊行
備を終えた 。「文字表記分析編」については，原稿執筆準備と作業を継続して行っている。「分類語彙表増補改訂版」は，3月に刊行した。
13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備「太陽コーパス」及び報告書（仕様編）は，完成に向けて準備が進んでおり，平成15年度中に完成の見通しである。また，報告書（研究編）のための研究成果は次第に蓄積されてきており，平成16
年度中に完成の見通しである。
成 果 報 告 書 等 の 内 12. 「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備
容の充実度と「分類語彙表増補改訂版」の刊行
報告書のうち「語彙表」は，プログラムによるチェック等を行い，効率的にデータの精度を向上させる工夫を行っている 。「文字表記分析編」は，昨年度刊行した報告書の成果を活用しつつ，新たに開始された電子政府プロジェクトの成果をも取り入れた形での編集を目指している 。「分類語彙表増補改訂版」は，収録語数を初版の3万2千語から9万5千語に増やし,より体系的な分類を実現した。
13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
平成14年度の太陽研究会（4回実施）では，計13本の研究発表があり，討議を深化させた。この成果は，報告書（研究編）にまとめる予定で準備中である。「太陽コーパス」の試験公開版は，版を重ね，現在，外部の研究者・技術者など約150名が利用している。外部の利用者による「太陽コーパス」試験公開版を活用した研究成果の発表も相次いでいる。

- 21 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 成 12. 「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 論文での公表
果公表手段の適切と「分類語彙表増補改訂版」の刊行
学会での公表性
学界向けだけでなく，広報紙や新聞・放送等を通 広報紙での公表
じて成果を広く一般向けにも公表しており，バラ メディアでの発表
ンスのとれた発表活動を行っている。

評定

外部評価委員会の評定意見

1件
2件
1件
1件

13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
学会での発表，学術論文による公開，広報紙やマ
スコミによる普及広報など，多様な媒体で「太陽コーパス」に関わる研究成果は発表を行っている。
また，外部の希望者にも試験公開版を提供しており，本コーパスへの要望を取り込む機会を作るとともに，コーパスによる研究の活性化に努めている。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 12 ．「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（3整備作業実施／3整備
料の整備状況
と「分類語彙表増補改訂版」の刊行
作業計画）
調査の基礎となるデータ本文ファイルをもとに点検用台帳を作成し，情報付与ののち，プログラム a．語彙表作成準備
によりエラーの検出を行っている。
「分類語彙表」 b．文字・表記分析編作成準備
は，データの維持管理のためのファイルを今後も資料保管していく。
c．太陽コーパスチェックデータ
13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備「太陽コーパス」に含ませる基礎データは，ほぼ全体の形ができあがっており，入念なチェックを進め，質を高める努力を続けることで，計画通りのものが予定内に完成する見込みである。研究報
告書（仕様編）につながる基礎資料としての，コーパスの仕様説明は，データと並行的に形をなしており，計画通りに進んでいる。研究報告書（研究編）につながる基礎資料は，「太陽研究会」の発表資料として，質量ともに蓄積が進んでいる。
②研究課題「日本語の多様性に関す
る基盤データの整備と研究法の探索」の実施⑥
Ａ

調 査 及 び 研 究 の 進 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行100％（3事項実施／3事項計画）
捗状況
報告書『学校の中の敬語２ 面接調査編』を刊行した。また刊行済報告書に利用したデータのWeb (1)学校敬語調査報告書第2巻作成
上での公開準備を進めた。中期計画どおりに進行 (2)方言文法地図第6集の準備作業している。
(3)話し言葉コーパスの構築推進- 22 -○どれも順調に進捗している。特に ，「方言文法全国地図」は国語研究所の方言研究の成果
を分かりやすい形に整理して貴重なものとなっている。また ，「話し言葉コーバス」は，
新たな時代のコーパスの基本となるべき優れたものであり，国語研究所の中核的研究の一つとして位置づけられよう。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

15.「方言文法全国地図」の刊行準備
平成16年度刊行予定の「方言文法全国地図第６集」の編集を開始した。この報告書で扱う項目数は最大で30項目と予想しているが，そのうち13項目に着手した。中期計画に沿って順調に進行している。
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準
備「日本語話し言葉コーパス」の構築作業を進め，書き起こしテキスト作成（660時間），手作業による高精度品詞解析（100万語），分節音ラベル付与（44時間）を終了した。また研究用にデータの一部（形態素解析結果88万語分）をモニター公開した。以上，構築作業は平成16年春の最終公開にむけて順調に進展している。報告書の母体となる作業マニュアルは現在までに500頁以上を執筆しており，こちらも順調である。
社 会 的 ・ 学 術 的 有 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行
用性（国民のニー
社会言語学の研究書としての価値の他に，言語問
ズの把握，目的の題を論じるための社会調査データとしての価値を設定，方法，内容，もつものと評価している。
規模等を含む）15.「方言文法全国地図」の刊行準備
日本全国を俯瞰するデータとしては他に類のないデータであり，方言研究界から学術的価値を認められている。
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
モニター版に多数（累計300件以上）の試用申込みがあることから，話し言葉の情報処理研究にとって必要不可欠のデータベースとして期待されていることがわかる。また，話し言葉の多様性に関する社会言語学的研究にも飛躍的進展をもたらすと期待している。蓄積してきたマニュアル類（500頁以上）には話し言葉コーパス構築手法を標準化する効果が期待されており，国内外の研究機関に広く提供してきている。
成 果 報 告 書 等 の 作 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行100％（ 1冊刊行実施／1報告書
成状況
予定通りに「学校敬語調査報告書第2巻」を刊行刊行計画）した。現在は16年度に予定されている敬意表現調
査報告書のための分析を開始したところである。 (1)学校敬語調査報告書第2巻
16年度に予定されている立川への移転が不安要因であるが，移転による時間のロスが少なければ，予定通りの刊行が可能と判断している。

- 23 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

15.「方言文法全国地図」の刊行準備
予定通り，16年度に「方言文法全国地図第6集」を刊行するために編集作業を進めている。16年度に予定されている立川への移転が不安要因であるが，移転による時間のロスが少なければ，予定通りの刊行が可能と判断している。
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準
備17年度の報告書刊行にむけてデータベース構築作
業のマニュアル類を蓄積してきている。現在500頁以上に達しているので，予定通りの刊行が可能であると判断している。
成 果 報 告 書 等 の 内 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行
容の充実度
中学・高等学校における敬語使用の問題を大規模な社会調査データに依拠して分析したものであり，社会言語学の研究者の他に学校教育関係者の関心も呼び起こしている。さらに来年度以降にイ
ンターネット上で調査データを公開する。
15.「方言文法全国地図」の刊行準備
既刊5集に対しては，いずれも学術雑誌類に書評が掲載されている。第6集は準備中であるが，同様の扱いが予想される。
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準
備「日本語話し言葉コーパス」は，自発音声のデー
タベースとしては質量ともに世界最高水準にあると自負している。平成14年には科振費の文科省評価においてオールAの評価を受けた。また音声の転記基準作成に対して情報処理学会より表彰を受けた。
成 果 報 告 書 等 の 成 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行
論文での公表21件
果公表手段の適切多様な公表形態をとっており，さらに来年度以降 学会での公表
9件
性にインターネット上で公開する予定である。
研究発表会での公表 11件
報告書での公表
1件
15.「方言文法全国地図」の刊行準備
広報紙での公表
6件
既刊報告書に用いたデータとソフトウェアの一部 普及会での公表
5件
をホームページで公開している。今後も内容を充 メディアでの発表
4件
実させてゆく予定である。
ホームページでの公表
2件- 24 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準
備
過去2回にわたってデータの一部をモニター版として一般に公開していきている。また，データベースの仕様と予備的分析結果をホームページ上で公開している（現在は英文版のみ，近日中に日本語版も公開予定）。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行100％（2整備作業実施／2整備
料の整備状況
「学校敬語調査」の調査資料の整理は既に完了し 作業計画）ている。現在は分析済みの資料をホームページに掲載するための処理を進めており，平成15年度か (1)方言文法地図第6集の準備資料
らの公開を予定している。
(2)話し言葉コーパスの構築デー
タ
15.「方言文法全国地図」の刊行準備
第1〜第5集の資料は電子的に整備されており，一般にも公開している。現在は，第6集に報告する
調査項目の整理を進めている。
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準
備平成16年春のデータベース公開にむけて，順調に
データの整備を進めており，当初予定をやや上回る進捗状況である。
③研究課題「日本
語教育のための言
語資源及び学習内容に関する調査研
究」の実施

⑦
Ｂ

調 査 及 び 研 究 の 進 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（2事項実施／2事項計画）
捗状況
めの教材及び指導法の開発
以下の事項について，順調に進行した。
(1)アジア版対訳コーパス成果報(1)アジア版対訳コーパス成果報告論文集刊行
告論文集刊行(2)欧米版コーパスのためのデータ収集(2)欧米版コーパスのためのデー
タ収集
社 会 的 ・ 学 術 的 有 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた
用性（国民のニーめの教材及び指導法の開発
ズの把握，目的の日本語作文や添削実例の収集も順調に進んでお設定，方法，内容，
り，またそれを電子化し広く公開するための方策
規模等を含む）についても検討が進められている．教育現場とも密接な関係をもちつつ，研究・実践報告等が有機的に行われている点が特色である。

- 25 -○日本語教育の母語別作文の基礎資料としてのコーパスの構築や，作文支援ツールの作成を目指す新企画として，今後の展開が期待されたが，平成14年度までの進捗状況やCD-ROM，報告書等から見る限り，あまり明るい見通し
や成果が得られないプロジェクトなのではないかと案じられる。多額な予算と関係者（海外協力者を含む）の労力を要する課題であるだけに，有効な研究成果の活用につながることや，教材作成等の目に見える成果を生むた
めの，可能な限りの改善を図り，かつ，今後の長期的な展望を持った継続的研究としての再構築を図る努力をしていただきたい。引き続き音声版対照言語データベースの作成も着手するとのことでもあり，資料収集段階から最終目標である教育現場への貢献を意識した研究体制と進め方を検討すべきである。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定成 果 報 告 書 等 の 作 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（ 1刊行実施／ 1成果論文
成状況めの教材及び指導法の開発
集刊行計画数）
計画どおり，アジア版対訳コーパス成果報告論文集を刊行した。
(1)アジア版対訳コーパス成果報
告論文集(1) 報告書の成果が低次元で，実際の日本語教育の現場からの要請に応じきれない試行錯誤的なものに思われるため，海外・国内の日本
語教育機関との連携をより一層密接に図るべきである。
協力者の人選についても，再検討を要する。
（現場経験の浅い，若手協力者のみでは限度がある。）(2) 「論理構造」等のタグをより生かすためには，日本語の談話や文章研究等に基づき，理論的支柱をより堅固説得力のあるものとする
方策が不可欠である。
(3) 作文の課題にかたよりがあり，学習者のレベルも十分にデータや分析に反映されていない。（資料収集の際の問題ではあるが）(4) 添削の前に，誤用分析や評価方法を明確にする。

成 果 報 告 書 等 の 内 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた容の充実度
めの教材及び指導法の開発
報告書には，実践報告・収集済みのデータを用いた調査研究・収集済みのデータをさらに使いやすくするための調査研究など多様な論考が収録されており，さまざまな立場の研究者・教育者にとって利用可能なものとなっている。
成 果 報 告 書 等 の 成 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 報告書での公表
果公表手段の適切めの教材及び指導法の開発
研修会での公表
性研究・データ収集の成果を公開の研究会や，CD-R CD-ROMでの公表
・報告書等さまざまな形で公開している。
（700枚以上配布）
公開研究会での発表

1件
1件
1件
1件

○母語別の作文基礎資料の一層の充実が望まれる 。「欧米」の中に英米豪など英語圏のものがないのではないか。また，アジアの国々もまだ少ない。今後も継続的に方針をたてて母語を増やして欲しい。

実 施 に 伴 う 基 礎 資 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（ 1整備作業実施／1整備作料の整備状況
めの教材及び指導法の開発
業）
欧米諸国で収集した作文データは，日本語作文・母語訳ともに順調にテクスト入力作業が進んでい (1)欧米版コーパスのためのデー
る。
タまた，日本語作文の形態素解析及び情報付加の処理を行い，その情報の修正・確認を行っている。
さらに，収集した添削情報をXMLを用いて電子化している。
④研究課題「日本語教育の教師教育の内容と方法に関する調査研究」の実施⑧
Ａ

調 査 及 び 研 究 の 進 18.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に 100％（ 2事項実施／ 2事項計画）
捗状況
関する資料」の収集及び分析収集が困難な教師の評価に関わる日本語教育機関 (1)教師教育実態資料収集の内部資料について，提供を受けることが出来た (2)研修報告資料の蓄積
ことは，これまでの実績を評価されたものと考える。成果の還元として全国規模で行った実習教育
調査の報告書の刊行，国際シンポジウムの開催も実現した。

- 26 -

外部評価委員会の評定意見○総じて言えることは，少ない人数で，よく，ここまで精力的に研究を進めていることです。
しかしながら，日本語教育に関する研究は，多くの大学および大学院，日本語教育学会，
日本語教育機関，国際交流基金などでも同様に精力的に行われていて，国語研究所における研究のねらいが他機関とどのように違うのか，その点が見えにくいのが問題です。その点の広報活動・PRが足りないと思います。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

19.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」の蓄積・分析
3種4コースの研修について，予定通りデータの収集･蓄積を行った。始めたばかりの新しい研修の資料であり，更なるデータ蓄積を見て分析を行う必要があるが，現段階では次年度の計画立案の資料として十分活用できた。
社 会 的 ・ 学 術 的 有 18.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に用性（国民のニー関する資料」の収集及び分析
ズの把握，目的の日本語教育機関の運営や教師の待遇に関わる資料
設定，方法，内容，を含んだ資料は，公的な立場にある研究所をおい規模等を含む）ては収集が困難であり，その収集に着手できたことは今後の教師教育の資料形成として重要な意味を持つと考える。
19.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」の蓄積・分析
タイプの異なる研修のデータを長期的な展望で収集･蓄積している例は少ない。特に質的なデータが充実している点，追跡調査による経年でのデータが得られる点など，研修修了者との充実したネットワークを活用し，質の高い教師データが収集されている。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 18.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に 100％（ 2整備作業実施／ 2整備
料の整備状況
関する資料」の収集及び分析
作業計画）
19.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」 a 教師教育実態資料の蓄積・分析
b 研修報告資料
以下の資料等を原版（紙媒体及び電子媒体）で保存。
①各機関から提供された評価表等の資料②電子メールの交信記録，長期研修アンケート
日誌，定例会合記録等③短期研修アンケート，長期研修レポート⑤研究課題「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究」の実
施⑨
Ｂ- 27 -○この各項目においても，他機関で同様に行う
ものに比べ，どこが特化できるのか，明確に示されることを望みます。
それが，日本語教育の総括的なことであるな
らば，積極的にさまざまな機会に発表されることを期待します。発表の場合は国語研究所
ではなく，諸大学や，中央の集まりいい場所を勧めます。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

調 査 及 び 研 究 の 進 20．「国内の日本語教育機関における学習と教育の実 100％（ 3事項実施／ 3事項計画）
捗状況
践データ」公表
山梨県の日本語教育機関に関する概況の調査はほ (1)学習教育実践データ収集
ぼ終了し，質問紙および面接調査も順調に進んで (2)日本語学習環境実態調査いる。参与観察の協力者が得られ，厚みのあるデ (3)視聴覚教材フォーラム実施
ータ収集が行われた。広域での対象者別調査の準備も徐々に整いつつあり，おおむね順調である。
21．国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
タイ（バンコック）調査集計結果報告書を作成した。豪州・韓国の調査実施の準備を進め，豪州（ビクトリア州）の手続きを完了，韓国は民間日本語教育機関のアンケート調査を実施し，大学・高校での調査準備を完了した。両国とも，現地日本語教師会等の積極的な協力が得られた。
22．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準
備第6回視聴覚教材フォーラム「地域における日本語学習支援―視聴覚教材利用の可能性―」を3日間に渡り開催した。地域で活躍するリーダー的日
本語学習支援者を中心に72名の参加があった。
社 会 的 ・ 学 術 的 有 20．「国内の日本語教育機関における学習と教育の実用性（国民のニー
践データ」公表
ズの把握，目的の調査研究の枠組みである「学習環境」と「学習リ設定，方法，内容，
ソース」に関する再定義を行ったことによって，規模等を含む）
多様な日本語教育の実態を捉える新しい視点を提示することができた。
21．国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
本調査研究は，日本語教育の振興を図るための適切な支援，連携体制整備を進めるための基礎資料となる。また，海外派遣前教師研修等の現職日本語教師に対する各種研修，国内外の教師教育・教師教育研究への利用も可能となる。
22.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準
備
異文化に関する情報が重要な地域の日本語教育において映像教材の果たす役割は大きい。視聴覚教
材フォーラム開催によって，全国各地の地域の日本語教室における映像教材活用の実態に関する情報の収集と関係者間の相互交流が促進できた。

- 28 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 作 20.「国内の日本語教育機関における学習と教育の実 100％（ 2事項実施／ 2事項計画）成状況
践データ」公表
該当せず（本年度は報告書作成の予定なし）(1)日本語学習環境実態調査(2)教師用指導参考書刊行
21. 国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
タイ（バンコク）調査結果の集計と記述統計的な分析を行い ，『タイ（バンコク）アンケート調査
集計結果報告書』を作成した。また，各国の言語テスト調査の成果をもとに「言語テスト関係研究
論文目録データベース」を作成した。
22.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準
備
映像教材の活用に関する教師用指導参考書として｢日本語教育映像教材初級編 日本語でだいじょ
うぶ 語彙・文型表｣を刊行した。
成 果 報 告 書 等 の 内 20.「国内の日本語教育機関における学習と教育の実
容の充実度
践データ」公表
該当せず（報告書作成の計画なし）
21. 国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
タイ調査報告書では特にアンケートによる調査結果についてその概要を示した。タイ（バンコク）の学習手段と学習環境の全体的な傾向について，
所属別（中等教育・高等教育・学校教育以外），
教師については国籍別（タイ人教師・日本人教師）にその現状把握ができた。
22.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準
備以前に作成した「語彙表」を母体に，文型を検索項目として追加し，さらに挨拶などを機能別に検索できる一覧を付加した。それによって，映像教
材を利用する際に文型シラバス，機能シラバス等の教科書との関連付けが容易になった。
成 果 報 告 書 等 の 成 20．「国内の日本語教育機関における学習と教育の実 報告書での公表
果公表手段の適切践データ」公表
性
2回の短期研修及び長期研修（日本語教育研究プ
ロジェクトコース）の内容として研究成果を逐次
日本語教育および研究の関係者に提供し，かつフィードバックを得ることができた。研修参加者から調査協力者を得られるなどの効果もあった。

- 29 -

2件

評定外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

21．国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
長期研修日本語教育研究プロジェクトコースでの成果報告を行い，ホームページによる公開も予定している。タイ調査報告書の日本語版の作成が完了し，タイ語版は作成中である。現在，現地日本語教師会等への成果報告を準備中である。
22．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準備市販品として刊行したことにより，広く宣伝が行
き渡り，映像教材利用者が確実に入手できる体制が整えられた。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 20．「国内の日本語教育機関における学習と教育の実 100％（3整備作業実施／ 3整備
料の整備状況
践データ」公表
作業計画）
現在調査が進行中であり，各国語版の調査票と回答，インタビューデータ，参与観察記録は原版と a.日本語学習環境国内実態調査資
電子化データの形で整理し，分析にかけている。 料
学習環境に関する収集資料は，現物として保管し b.日本語学習環境タイ実態調査資ている。
料
c.授業設計事例集のための資料
21．国外5地域対象の日本語学習環境の実態調査
タイ調査において使用した調査票やアンケート集
計結果等については，報告書にまとめた｡ホーム
ページにも順次掲載する準備が進んでいる。各国で収集した情報や資料は，電子媒体及び印刷物，
現物として研究所に整理・保管している。
22．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行準
備地域の日本語教室での映像教材利用についての観察データを初め，視聴覚教材フォーラムで作成された指導案等，授業設計事例集のための資料の収集を進めた。
(2) 国の施策への協 課 題 「 分 か り に く
力い外来語の言い換え」⑩
Ａ

調 査 及 び 研 究 の 進 23．分かりにくい外来語の言い換え
12月中間発表
捗状況
年度途中で急遽企画された課題であったが，委員会を迅速に発足させて議論を重ね，平成14年12月に中間発表を行い，さらに検討材料を補強して平成15年4月に予定通り最終発表を行っている。

- 30 -○特に，公文書等の不用意な外来語の使用は，国民にとって理解を妨げ，結果的に，国民の情報アクセスを損なうものであり，この課題の重要性は明らかである。また，外部の有識者の意見の集約も，言い換えの言葉の提案を含めているだけに，意義深い。ただ，本来，どの程度に外来語が使われ，どの語が誤解を引き起こしているかの基礎調査が先行し，それに基づき，進めるべき作業である。必ずしも国語研究所の目標や計画の設定の問題ではないが，残念なことである。平成１５年度に「外来語データベース」の作成に入るということなので，大いに期待したい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 成 23．分かりにくい外来語の言い換え
報告書での公表
果公表手段の適切中間，最終の2回の発表を記者会見の形式で行い， ホームページの公表
性
成果が広い範囲に報道されるよう配慮している。
また，ホームページを十分に活用して一般の閲覧に供するとともに，一般からの意見聴取も積極的に行うなど，活発かつ適切な広報活動を行ってい
る。

評定

1件
1件

外部評価委員会の評定意見○新規事業であるが，計画性，実行性にすぐれ，大きな効果（成果）を上げている。また，基本データの収集，蓄積，及び活用法が確実で資源の共有化を含む有効活用性が期待される。

社 会 的 ・ 学 術 的 有 23．分かりにくい外来語の言い換え
用性（国民のニー
国語審議会答申にも言及のある重要な国語問題にズの把握，目的の対して，具体的な対応方策を提案することにより，設定，方法，内容，
緊急度の高い社会的要請に十分に応えている。委規模等を含む）
員会の検討に付した大量の外来語資料は，現代語研究のための基礎資料としても学術的価値が高い。
成 果 報 告 書 等 の 作 23．分かりにくい外来語の言い換え
成状況
中間発表のための小冊子(34頁)，及び最終発表のための小冊子(74頁)が作成されている。(これらは，研究所ホームページ上でも閲覧可能である。)
成 果 報 告 書 等 の 内 23．分かりにくい外来語の言い換え
容の充実度
成果報告書としての小冊子には，外来語の言い換
えに対する基本的な考え方・姿勢が明示されており，また，個々の外来語に対する言い換え提案の提示形式及びその内容には，十分な議論・検討の成果が盛り込まれており，内容は充実している。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 23．分かりにくい外来語の言い換え
料の整備状況
基礎資料として，用例集，使用頻度表，辞書記述
集，言い換え作業シート等を含む大規模な「外来語データベース」が構築されつつあり，今後はこれを中核とした拡大・充実が可能となっている。
課題「電子政府汎用電子情報交換環
境整備プログラム」⑪Ｂ

調 査 及 び 研 究 の 進 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム
捗状況
中期計画策定時には想定し得なかった経済産業省
からの委託費による新規研究課題の導入に伴い，必要な人員の確保と作業室の整備に努めるなど十分な研究体制を構築し，予定通りの作業を実施した。

- 31 -○本プロジェクトにおける国語研究所の役割と課題の位置づけ（目的，目標，計画，成果等）
が，やや判然としない。従来の事業との整合性，あるいは総合性により，今後国語研究所の重要資産となるようなプロダクトを期待する。
・学術有用性を求めるものであれば，もっと広範囲な分野の批判・評価が必要ではないか。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

社 会 的 ・ 学 術 的 有 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム
用性（国民のニー
各省庁・地方自治体の所有する行政情報などを，ズの把握，目的の電子情報としてネットでつなぐことにより，電子設定，方法，内容，
情報交換の円滑化による行政の効率化と，電子申規模等を含む）
請等における国民へのサービス向上に資する。また，漢字使用の実態把握および漢字に関する学術資料作成に役立つ。

外部評価委員会の評定意見○電子政府の実現の基盤となる重要な課題であり，省庁を越えた連携体制の下に効率的に推進されている点は高く評価できる。国民の関心に応えるため，また研究所活動広報の観点からも，単に活動紹介に留まらず，事業・成果の報告について行政機関, 学識経験者のみ
でなく，電子的な手段等を活用して広く一般向けにより積極的に情報発信を行うべきと考える。

成 果 報 告 書 等 の 作 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム 平成14年度事業報告書
成状況
3機関が共同で取りまとめる「平成14年度事業報告書」において，主に文字情報の整理・体系化に関する情報付与の状況について執筆を行った。また，それに添付される公開用文字情報を収録した
CD-ROMには，各種の基準によって付与された情報が登録されている。
成 果 報 告 書 等 の 内 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム
容の充実度
経済産業省との契約を十分に満たす成果報告書を作成した。
成 果 報 告 書 等 の 成 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム 論文での公表
果公表手段の適切経済産業省との契約を十分に満たす成果を公表し
性
た。

2件

実 施 に 伴 う 基 礎 資 24．電子政府汎用電子情報交換環境整備プログラム
料の整備状況
(社)情報処理学会や(財)日本規格協会とともに3者連合を結成し，委員会，作業委員会，所内委員会を組織・開催している。文字対応関係の整理・体系化の作業及びその成果蓄積は，作業委員会で作業方針を議論したうえで，文字同定に必要な文献を整備しつつ，専門家による委員会で修正・承認を得て行っている。
(3) 国際シンポジウ 開催実績
ム25．第10回国際シンポジウムの開催及び第9回報告書 4部会実施（計画1回4部会）の作成(25-1)「自発音声：データと分析」
世界的に注目を集めつつある自発音声データベースの開発とそれを利用した研究の現状の紹介に焦点をあて，国語研究所を含む，日，米，台，三カ国の研究者が各国を代表する自発音声データベースの開発状況に関する報告を行った。講演者8名，参加者：60名。

- 32 -⑫
Ｂ○興味深いテーマでシンポジウムが積極的に企画・開催されている。今後は，海外との研究交流のあり方の見直しの中で，戦略的なテー
マ設定，関連学会との連携等による広報の一層の充実が図られることを期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績(25-2)「日本語コミュニケーションの言語問題」
日本語コミュニケーションの言語問題を言語研究
・言語教育・言語政策の各分野から的確かつ迅速に把握し，解決策を検討して，コミュニケーショ
ン能力形成に資する研究成果を提供することを目的に開催した。講演・発表研究者8名。参加者130名。
(25-3)「環太平洋地域における日本語の地位」
国際社会において，日本語が重要な言語であるという認識が比較的強い環太平洋地域の国々から研究者を招き，各国における日本語の現状･日本語の教育の事情について，文化的側面にも着目した講演を依頼し，今後の国際社会における日本語の
あり方について総合的に考察することを目的として開催した。
講演・発表研究者9名，参加者108名(25-4)「教師教育を考える2：教師評価について」
国内外の連携による教師教育のあり方，教師に対するイメージと教師の評価の方法について議論した。
講演・発表研究者14名，参加者15名
社 会 的 ・ 学 術 的 有 25．第10回国際シンポジウムの開催及び第9回報告書
用性（国民のニーの作成
ズ の 把 握 ， 目 的 の (25-1) 「自発音声：データと分析」
設定，方法，内容，
本部会は専門家を対象に企画され，聴衆はほぼ全規模等を含む）員が音声研究の専門家であった。発表者から，類似のワークショップを世界各地で継続開催したいという意向が表明され，開催されることになった。
このような形で研究所の国際交流に持続的に貢献できた。
(25-2) 「日本語コミュニケーションの言語問題」
これからの時代の日本語コミュニケーションおよび言語能力を考える上で，社会的にも解決策検討の要請度が高い言語問題について，広い視野から情報交換・研究交流ができた。国語研の今後の課
題や社会的使命についても有益な意見交換ができた。

- 33 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績(25-3) 「環太平洋地域における日本語の地位」
国際社会の進展とともに，日本語は日本人だけのものではなくなり，世界でも多くの人々に共用される重要な言語となっている。特にその傾向が顕著な環太平洋地域の六カ国(日本を含む)から，さまざまな研究領域に関わる研究者を招聘し，各国における日本語の現状・日本語教育の事情について，ポップカルチャーをはじめとする文化的側面にも着目した報告を含めて，今後の国際社会における日本語のあり方について総合的に考察することができた。
(25-4) 「教師教育を考える2：教師評価について」
国内外の連携が必要な日本語教育では，検定試験やカリキュラムなど，具体的な方策と絡んだ形での論議が中心であり，教師教育研究も学校教育や他の領域に比して確立されているとは言い難い｡
一例として，これまで日本語教育では，
Teacher's Teacherについて議論されたことはほ
とんどない。こうした事情にある日本語教育における教師教育について議論を深めた。
開 催 に 際 し て の 広 25．第10回国際シンポジウムの開催及び第9回報告書 メーリングリストの活用
報手段の適切性の作成
ホームページ，広報誌への掲載(25-1) 「自発音声：データと分析」
ホームページ，メーリングリストの利用，各種研究会でチラシの配布 ，『日本語学 』，『言語』への掲載などを実施。部会の専門性からは，十分な数の参加者を得た。しかし，関連研究会の開催と日程が重なり，調整すれば参加者増を望めた点が反省点である。
(25-2) 「日本語コミュニケーションの言語問題」
学会・大学・出版社等のホームページ，月刊誌『言語』等３誌に開催案内を掲載した。海外・国内の専門家に各種メーリングリストを活用して案内した。参加人数（130名）は予想以上であったが，国語教育関係者への広報に工夫の余地があった。
(25-3) 「環太平洋地域における日本語の地位」
ポスター（関東地域所在の関連諸大学，北区・板橋区の諸施設，関連国大使館等 ），ホームページ（国語研，日本語教育学会 ），メーリングリスト（学会，研究会，日本語教育関係者等）等により広報を行い，ほぼ満足できる参加者を確保できた。

- 34 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見(25-4) 「教師教育を考える2：教師評価について」非公開のため，広報ではなく依頼による。教師教
育研究の委員会，大学日本語教員養成課程連絡協
議会の理事，全国日本語学校日本語教師養成連合
組織の理事等と協議し，今後の日本語教師教育を考えていく立場の人の中から参加者を人選した。
これにより，各国の日本語教育の中核的な人材の出席が得られ，さらに今後の日本語教師教育に関するネットワークへの参画を依頼することができた。
２．資料の作成，公 調 査 研 究 の 成 果 等 27．「日本語科学」刊行
100％（ 5公表事項実施／5公表事 ⑬
表並びに関係する の公表状況
当初の計画どおり，13号を4月に，14号を10月に 項計画）
Ａ
情報及び資料の整刊行した。発行部数はどちらも，研究所の買い上
理・提供げ分が300部，市販分が800部，合計1,100部。無 (1)「日本語科学」刊行
料配布先は，国内208件，海外19件。また，海外 (2)「日本語教育論集」刊行(1) 報告書等の活からの投稿論文や寄贈依頼だけではなく，海外で (3)公開講演会記録等ホームペー用，研究発表会
発行されている研究文献の要旨集への英文掲載許
ジ集約公開
の開催
可要請がくるなど，近年海外での評価も定着しつ (4)研究活動情報等のホームペー
つある。
ジ集約公開
(5)研究成果の英文提供
28．「日本語教育論集」刊行
第19号を刊行した｡刊行目的の周知，教育実践に基づいた研究の奨励により，投稿論文のほとんどが本誌の趣旨に沿った内容のものとなった。日本
語教育における実践研究，教師教育研究の充実を図る基盤が固まった。
29．公開講演会記録等ホームページ集約公開
公開講演会，国際シンポジウム，フォーラム，公開研究会等の開催記録等のホームページを通じた公開を継続した。さらに ，「日本語情報資料館」
システムの運用を開始したことにより，今後の総合的な情報の蓄積・検索の基盤を整備した。
30．研究活動情報等のホームページ集約公開
中期目標，中期計画，研究課題等をホームページに公開するとともに，①研究事業等におけるホームページ活用の進展，②総合的な情報の蓄積と検索の基盤となる「日本語情報資料館」システムの運用開始，③研究活動情報の電子化などを計画どおり進めた。

- 35 -○計画を十分に達成している。情報公開も適切で，期待以上の効果を上げていると思われる。

○研究成果の英文提供は速やかに実施するべきである。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

31．研究成果の英文提供
英語による研究成果の紹介のための補遺の作成（報告書等の成果物の英文タイトル，英文要旨等の収集，整理作業，ホームページ上への公開）を継続し，英文による研究所の概要紹介の改訂版準備などを進めた。
公表手段の適切性27．「日本語科学」刊行
投稿雑誌の公刊は研究所が国内外において果たす
日本語研究センターとしての機能の一つである。
そのため，研究所の研究活動と関連する調査・研究をしている研究者にも広く公表機会を開放する
ことにより，同種の研究が研究所を中心にして発展することを企図するものである。
28．「日本語教育論集」刊行
前号より版型や表紙を変え，開かれた専門誌として印象づけることを試みた。現在は印刷物でのみ，論集の内容を公表しているが，国内外における日本語教育関係者の増大を考えると，論文題目，要旨等のホームページへの登載を検討する時期にあると考えている。
29．公開講演会記録等ホームページ集約公開
インターネットが広く社会に普及してきており，
公開講演会等の開催記録をホームページを通じて公開することは，その活動状況を国内外の広範な層に向けて情報発信する手段として適切である。
30．研究活動情報等のホームページ集約公開
インターネットが広く社会に普及してきており，研究所の研究活動情報等をホームページを通じて公開することは，研究活動を開かれたものとし，また，国内外の広範な層に向けた情報発信として効果的である。
31．研究成果の英文提供
日本語に関心を持つ海外の研究・教育関係者や日本語に興味を持つ人々への研究成果に関する情報提供手段として，英語による研究成果・情報の提供は有効であり，海外へ容易に情報提供できるイ
ンターネットは適切である。

- 36 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

研 究 発 表 会 開 催 に 26．研究発表会開催
蓄積案内リストの活用
際しての広報手段
広報紙「国語研の窓 」，ホームページのほか，学 関連学会誌への掲載の適切性
術誌・商業紙への掲載等，幅広い広報に努めた。 関連商業誌への掲載
また，「国立国語研究所公開研究発表会案内状送付先リスト」の内容を更新し，案内状・ポスター
・電子メール等の手段で広報に努め，効果を上げた。
研 究 発 表 会 の 社 会 26．研究発表会開催
的・学術的有用性「表現法の地理的多様性−方言地図で見る表現法（国民のニーズのの世界−」をテーマに，方言と文法に関わる最新把握，目的の設定，の研究成果を公開し，参加者と活発な議論を交わ方法，内容，規模すことができた。社会的・学術的に大変有意義で等を含む）あり，今後の研究の実施に対しても貴重な示唆が得られた。
研 究 発 表 会 の 内 容 26．研究発表会開催
74％（評価者数／記入者数）の充実度（アンケ
104名の参加者があり，特に，専門的関心の高い( 50人 ／ 68人)
ート調査における層が目立ち，発表内容に即した質の高い討論が繰満足度）
り広げられた。これは，研究成果に関する専門的な討論の場としての研究発表会の目的に合致するもので，アンケート回答者の74％が肯定的な感想を記した。
(2) 普及書の発行， 普 及 図 書 の 刊 行 状 32．一般普及・啓発図書刊行の企画・検討
100％（ 1企画検討実施／ 1企
公開事業等の実 況
新たな普及図書の企画成案作りについては15年度
画検討計画）
施に外部出版社・編集実務者に意見を聞くなど，次年度の刊行に向けての情報収集を行った。個別の (1)普及啓発図書刊行の企画
研究事業課題での普及書の企画・刊行は順調である。（日本語教育ブックレット，新「ことば」シ
リーズなど）
こ と ば フ ォ ー ラ ム 33．「ことばフォーラム」開催
年5回（計画年5回）の開催状況
一般を対象にした公開事業を予定通り年5回開催した。その際，日本語全般についての話題をかみくだいて，一般の聴衆に呈示した。また，放送局
や自治体といった他機関・諸団体と連携・協力
し，参加者の好評を得た。
こ と ば フ ォ ー ラ ム 33．「ことばフォーラム」開催
所内での開催の社会的・学術的
これまでの「ことばフォーラム」で回収・蓄積さ 所外での開催有用性（国民のニれたアンケート結果や国立国語研究所に寄せられーズの把握，目的る電話質問の内容等を参考にして，テーマの設定の設定，方法，内に反映させた。また，NHKや日本新聞協会などと容，規模等を含む）
情報交換をして，国民の日本語に対する問題意識を探りテーマの内容企画に生かした。

- 37 -

2件
3件⑭
Ａ○確実に業務を進め広げている。さらに，活動への評価を参加人数や刊行数のみならず，ア
ンケートなどでチェックするようにしている
点が優れている。また，特に，質問等をデー
タベース化して，長期的に情報を蓄積している点がよい。
今後，専門の広報や啓発担当の国語教育等の専門家を，専任，あるいは嘱託というような形で置き，専任の研究員の負担の軽減を図ってはどうか。

32○一般を対象とした研究所の調査及び研究の成果の普及・広報活動は，国語に関する国民の意識を高めるうえでも大変重要である。今後も親しみやすい啓発図書の刊行に期待する。
啓発図書が広く普及するような広報活動に力を入れることも必要。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

こ と ば フ ォ ー ラ ム 33．「ことばフォーラム」開催
地元新聞への掲載
開催に際しての広東京と大阪開催の場合は，読売・毎日・朝日など 地元テレビでの放送
報手段の適切性の新聞に，地方開催の場合は地方有力紙に予告紹 市町村との共催介された。また，地元テレビやNHKで放映され，地方自治体の広報誌にも予告紹介された。申し込
み方法を郵送，メール，ファクシミリで行えるよ
うに多様化した。
こ と ば フ ォ ー ラ ム 33．「ことばフォーラム」開催
95％（肯定的評価者数／記入者数）の内容の充実度（ア参加者は5回全体で740人であった｡(1,269人／1,334人)
ンケート調査にお参加者によるアンケートの満足度評定は5回全体ける満足度）
で95％であった。
こ と ば シ リ ー ズ の 34．啓発図書「新「ことば」シリーズ」作成・配布
作成状況
1冊刊行（計画 1冊）

1冊（計画1冊）

こ と ば シ リ ー ズ の 34．啓発図書「新「ことば」シリーズ」作成・配布
社会的・学術的有テーマ「ことばの地域差」は，国民に身近なこと
用性（国民のニーばと認識され，近年特に地域の文化としての意義ズの把握，目的のが重視されるようになってきている方言を取り上設定，方法，内容，
げた。広く一般に受け入れられる内容であるばか
規模等を含む）りでなく，学術的水準をも保つことができた。
こ と ば シ リ ー ズ の 34．啓発図書「新「ことば」シリーズ」作成・配布
普及活用状況
約66,500部の無償配布を行うほか，安価な価格で市販も行っている。無償配布先の機関では，市民，職員，学生等を対象に閲覧に供するなど活用されている。研究所の他の普及広報活動と連携した展開も行っており，多角的な普及を図っている。
啓 発 ビ デ オ の 作 成 35．啓発ビデオ制作・配布状況
1本作成（計画1本）

1本（計画1本）

啓 発 ビ デ オ の 社 会 35．啓発ビデオ制作・配布
的・学術的有用性
敬語形式に限定されない「丁寧さ」や，相手を肯（国民のニーズの定的に認める言語行動を，映像・音声を用いて多把握，目的の設定，角的な観点から描いた。これらは日常の言語生活
方法，内容，規模での重要な側面である。内容も，寸劇や映像情報等を含む）から成る「素材集」とし，全巻通しての視聴だけでなく，授業等での部分的利用も可能になるよう工夫した。

- 38 -

評定

外部評価委員会の評定意見33
・「 ことばフォーラム」は全国各地で開催，その時々の社会のニーズにあった話題の提示，他機関，諸団体との連携による開催など，目標実現に向けて様々な努力をし，成果をあげたと考える。開催に向けての広報活動も多様になり，一般市民の認知度も高くなっている。
実施後に，フォーラムの概要を報告，紹介することにも，もっと積極的であってもよい。
34
・「 新ことばシリーズ」は，中学校では非常に有効に活用されている。
日常感じていることばへのちょっとした疑問
やことばへの関心に適切に応えてくれる内容
や，また冊子の体裁，ページ数なども適当で，手もとにいて気軽に活用できる価値ある冊子である。
第16号は，テーマが方言に関する内容なので，国語科の授業で扱う内容と関わって活用できる。
活用のアンケートも実施して欲しい。
35
・「 伝えあう力」の育成が重視されている国語教育の現場で，コミュニケーションの様々な場面をとりあげた啓発ビデオを効果的に扱え
ば，成果はよりあげられると思う。時間的な制約があるのが，活用に際しての現場の課題である。
ビデオは，内容により各ユニットが部分的に扱えるので，そういう広報をもっと行い，活用方法への理解が深まれば，さらに普及するのではないか。
今後，実践報告をまとめて「ことばシリーズ」などで広めることができるとよい。
36
・年間1,000件を超える質問に的確に対応（研究者，一般，学校，報道関係など質問内容のレベルも多岐にわたるだろう）することは大変な努力を要することである。
質問者によって，どう対応するか一定の基準を設け,組織的に対応していることがわかる。
直接相談できる窓口として，今後も相談者は増え続けるであろうが，対応できる体制の充実を図って欲しい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

啓 発 ビ デ オ の 普 及 35．啓発ビデオ制作・配布
活用状況
全国の視聴覚ライブラリー等740箇所に無償配布を行った。13年度作成分は，文部科学省特選等2件の受賞があったほか，大学院教育用CD教材の素材としても活用され，また，配布先へのアンケー
トの結果，配布後半年間に回答機関の約40％で借
出・館内視聴の利用があったことがわかった。
電 話 質 問 等 へ の 対 36．電話等による「言葉」に関する質問対応
対応実績
応状況
担当の研究員を起き，毎日，質問応答に対応した。 平成14年度
年間1,193件に達した。対応は電話やファクシミ 平成13年度
リなどによった。
平成12年度

1,193件
1,252件1,050件

電 話 質 問 等 へ の 対 36．電話等による「言葉」に関する質問対応
常設対応組織の設置
応体制の整備
内容や先方の必要性に応じて，担当者が直接回答 質疑応答データベース作成
するほかに，適切な部署・研究者に取材や調査依頼を出し情報の橋渡しをする場合や，意見・相談の聴取にとどめる場合などの判断を行い，最適な案件処理を行った。質問応答の記録を作成し，今後の応答に反映させた。
(3) 文献目録等の編 文 献 目 録 等 の 編 集 37．「国語年鑑」刊行
100％（ 4文献目録実施／4文献目 ⑮集刊行，研究資 刊行状況
計画どおり昨年12月に刊行した。発行部数は録計画）
Ａ
料の電子化等，1,700部，掲載した目録データ数は，刊行図書
総合的 なネッ
1,330件，雑誌論文2,589件である。また，国語関 (1)「国語年鑑」刊行
トワークの構築
係者名簿の新規登録者は62名で，総数は約2,200 (2)「日本語教育年鑑」刊行
・運営
名である。
(3)日本語状況新聞記事データベース公開
38．「日本語教育年鑑」刊行(4)図書館蔵書目録データベース
2002年度版刊行
公開掲載した目録データ数は刊行図書456件，雑誌論文1,108件である。
2003年度版の刊行準備が80％終了
39．日本語状況新聞記事データベース公開
データベースの構築・整備を計画どおりに進め，
既公開の1949年〜1998年の目録データに続き，1999年のデータをインターネット上で追加公開した。また，50年分のデータを対象として分野・話題の動向を分析し発表した。
40．図書館蔵書目録データベース公開
データベースは，約10,000件(約17,000冊分)のデータを追加し，研究所ホームページ上での公開を継続した。また，国立情報学研究所の総合目録データベースにおいても，研究所の図書館蔵書目録
データを検索することが可能である。

- 39 -○情報の電子化，ネットワーク公開は知識社会を構成するインフラとして位置づけられる。
国立国語研究所で収集・整理されている文献
情報・研究資料の電子化およびインターネッ
ト公開は着実に進展しており，高く評価される。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

研 究 資 料 の 電 子 化 41．電子化報告書・資料集の画像ファイルのインタ 100％（ 2電子化等事業実施
等の実施状況
ーネット公開／2電子化等事業計画）
公開を予定していた追加公開3,000ページ分にあたる報告書12冊の電子化作業を実施し，「日本語 (1)電子化報告書・資料集の画像
情報資料館」よりインターネットに公開した。
ファイルのインターネット公開42．研究資料のデジタル化と公開(2)研究資料のデジタル化と公開
大規模な基礎資料である「日本言語地図」の原資料，「各地方言収集緊急調査」により収録された
方言談話資料の音声テープなどのデジタル化，「日
本語情報資料館」システムやCD-ROMによる公開を実施した。
総 合 的 ネ ッ ト ワ ー 43．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの 運営体制の確立
クの構築・運営の充実
実施状況
日本語教育支援ネットワーク･システムの運用を継続しつつ，システム全体の再検討を行い，全体の再構築を行うなどして安定性を高め，運用しやすくまた利用者にも使いやすいシステムとする改善を行った。
44．日本語データ及びマルチメディア教材開発ソフトの提供
基本語彙データベースの基盤となる各種語彙デー
タの作成（教育漢字に関するもの ），マルチメデ
ィア教材作成ツールの提供，日本語教育論文，文献データベース，新聞記事データベースの作成，「日本語教育の世界Jweb」サイトの運用による速やかな提供などを実施した。
文 献 目 録 等 の 編 集 37．「国語年鑑」刊行
刊行等の社会的・
日本語研究に関する文献情報や研究者情報などを学術的有用性（国広く収集し ，「国語年鑑」として公表することに民のニーズの把握，より，必須の研究支援情報源として，学界に広く目的の設定，方法，
活用されている。また，その情報に基づく研究動
内容，規模等を含向の分析も発表し，さらなる貢献に努めた。
む）
38．「日本語教育年鑑」刊行
日本語教育を教育，行政，研究の3面から概観したところに特長があり，約1,500の日本語教育機
関のうち約700の機関が定期購入している。

- 40 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

39．日本語状況新聞記事データベース公開
日本語をめぐる戦後の言語意識・言語生活に関する情報を効率的に検索できる情報源として貴重である。研究所内外の研究者による利用のほか，研究所の業務（ことばの質問）の参考資料としても利用されている。特に，所外からはWeb公開後9か月間で8,000件を超える利用があり，雑誌にも紹介記事が掲載された。
40．図書館蔵書目録データベース公開
インターネットで公開することにより，研究所が収集・蓄積した日本語に関する文献・資料の書誌情報を，国内外の研究者のみならず，一般にも広く提供している。現在の総データ数は約50,000件（約85,000冊分）である。
41．電子化報告書・資料集の画像ファイルのネット
公開
研究成果の原典の参照が飛躍的に簡便になること
によって，国内外への研究成果の普及が促進され，日本語に関する情報を必要としている人々に対して貢献し，また日本語への関心を高めることに寄与する。
42．研究資料のデジタル化と公開
研究資料のデジタル化は新たな利用や研究への道を開くだけでなく，インターネットやCD-ROM等，
一般にも利用しやすい形で提供することにより，研究成果の一般への普及や，学校教育や生涯学習
における活用の拡大なども期待される。
43．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの充実
日本語学習支援の環境の整備に貢献し，さらに情報や素材の相互提供，共有により，国内外の日本語教育において，その内容と方法の改善や教材作成の活発化，国内外の関係者との共同研究体制作りに展開できる。
44．日本語データ及びマルチメディア教材開発ソフトの提供
日本語教育論文・文献データベースの公開（Webサイト），日本語教育関連社会動向情報の集約，提供（日本語教育年鑑），ツール（2本）の提供（Webサイト），基本語彙データベースの提供（刊行物）において，主に日本語教育関係者の需要に応えることができる。

- 41 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定(4) 研究資料・文献 研 究 資 料 等 の 蓄 積 45．各メディア相互連携体制の構築
100％（ 3システム整備実施⑯
情報の蓄積・提 ・ 提 供 シ ス テ ム の刊行物，各種公開講演会，インターネットによる／3システム整備計画）
Ａ
供システムの整 整備状況
情報提供等の異なったメディアの相互連携をと備及びネットワ
り，相乗効果をあげる体制の構築を試みた。
(1)各メディア相互連携体制の構ークによる提供
築並びに図書資料
46．日本語情報資料館システムによるバーチャル展 (2)日本語情報資料館システムにの公開に関す検示
よるバーチャル展示
討状況「日本語情報資料館」システムの運用を開始し， (3)日本語図書情報の海外提供シ「バーチャル展示 」（ネットワークによる資料のステムの開発・運用
公開・閲覧）の開始，日本語教育支援総合ネット
ワーク・システムの全面的な改訂，更新を行った｡
47．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
図書館蔵書データベースの検索に関する研究を進め，その結果に基づいて，早稲田大学図書館と共同でシステムの設計・開発を行った。今後はJISやユニコードにない漢字（外字）も扱う方法を研究する。
研 究 資 料 等 の ネ ッ 46．日本語情報資料館システムによるバーチャル展
トワークでの提供
示
状況
日本語教育支援，電子図書館（図書館蔵書目録検索，研究文献情報検索，ことばに関する新聞記事
見出し検索，電子化報告書等），電子資料館（『日本言語地図』地図画像，全国方言談話データベース概要等）の構成でインターネット上に公開した。
47．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
最新の出版情報（約61万冊）の検索に加えて，早稲田大学図書館Web-OPACに搭載されている約340
万冊の書誌情報を検索できるシステムの開発に成功し，実験的運用を開始した。
研 究 資 料 等 の 蓄 積 45．各メディア相互連携体制の構築
・提供システム整刊行物，各種公開講演会，インターネットによる備等の社会的・学
情報提供等の各メディアの特性を生かした情報発術的有用性（国民信を行うことにより，情報発信の活性化が期待でのニーズの把握，きる。また，ホームページと連携することにより，目的の設定，方法，
海外への情報提供の充実にも貢献できる。
規模等を含む）- 42 -

外部評価委員会の評定意見○日本語情報資料館は，インターネットを活用することにより国立国語研究所の有する貴重な日本語情報の蓄積を広く公開するための窓口を提供し，その利用・普及を推進するという点で極めて有用な試みであり，非常に高く評価される。日本語情報に関するポータルサ
イトとして定着・発展していくことを期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

46．日本語情報資料館システムによるバーチャル展
示
インターネットによる高度情報化社会に対応した情報・資料の提供環境を整備することにより，日本語に関する情報資料の入手を飛躍的に容易にし，研究・事業の成果を広く国内外の研究者や社会に提供することができる。
47．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
海外に日本語図書情報を「日本語で」提供するための一つの方法を開拓した。研究成果の一部は，経済産業省からの受託研究「汎用電子情報交換環
境整備プログラム」の文字情報データベースに活用されている。
課題「ＩＴ活用日
本語教育支援」⑰
Ｂ

調 査 及 び 研 究 の 進 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
捗状況
整備
国，機関のコンピュータ環境調査を終えて，5カ国の中核的機関に配布するソフトの選定が終了。
一部のソフトは，配布済み。一部のドル建購入のソフト及び受注生産のソフトは納入が遅れている。フリーソフトを中心としたCD集は完成したが，テロ，新型肺炎SARSの影響で配布は次年度に持ち越している。
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
音声指導マニュアル，文献検索データベース（Jibooks），用語データベース（Jiwords），漢字
データベース，国際教科書データベースの公開をした。作文添削ツール，ひらがな変換ツール，マルチメディア教材作成ツールを提供した。日本
人の会話集，擬態語・擬声語集のサイトを試験的に公開した。
50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
8月・9月に3日間6地域，12月に2日間3地域で実施した。なお，年度末に予定したe-learning展は，施設の関係で次年度に実施予定である。また，海外のセミナーは年度末に予定していたが，イラク戦争等のため次年度に持ち越した。なお，国内は遠隔研修と連係している。

- 43 -○国際情勢等外的要因による計画の遅れは止むを得ないと思われるが，情報公開を進め，そのフィードバック（評価）を得ることに努める必要がある。蓄積した資源の有効活用度の分析とその評価が期待される。

○IT活用日本語教育支援は，ネットワーク上で日本語教育のためのリソースを提供することにより日本国外での日本語教育活動を支援するという点で高く評価される。情報の一方的発信にとどまらず，利用者を巻き込んだネッ
トワークコミュニティを作り出すことにより，日本語教育にたずさわる人々のコミュニ
ティの支援や新しい研究テーマ・活動の創出につなげることを期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

社 会 的 ・ 学 術 的 有 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
用性
整備
英語圏以外のパソコンとのインターネットによる送受信，プリントアウトは，文字化けのため入出力，検索が難しい。これを改善することは，世界的に期待されている。
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
教室で使える素材の海外での必要性は高い。国の内外が協力して教育用素材を作ることが指導の改善に貢献することは，日本語教育関係者の共通の認識となっている。
50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
コンピュータを利用した日本語教育の効果に関する研究は，現在行われていないが，将来を考えると不可欠である。また，日本語環境のない海外では，特に日本との交流，日本語教材作成等のためのセミナーに対する要望は多い。
成 果 報 告 書 等 の 作 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
成状況
整備
Webサイトで公開している。
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
Webサイトで公開している。
音声指導マニュアルCD版を作成し，提供している。
50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
Webサイトで公開し，併せて遠隔研修のカリキュラムに反映させた。
成 果 報 告 書 等 の 内 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
容の充実度
整備
提供物，提供先の公表，及びフォントサーバの公開，今後の予定などについて公開しており，充実している｡
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
自由な活用を目指して制作したコンテンツすべて
及び今後の制作予定を掲載しており，充実している。

- 44 -

評定

外部評価委員会の評定意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
研修内容，研修で使用した資料，研修報告，アン
ケート結果を掲載しており，充実している。
成 果 報 告 書 等 の 成 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
果公表手段の適切整備性
結果が出次第，速やかにWebサイトで公開している。
韓国釜山日語日文学会，韓国日語日文学会，ドイ
ツ語圏日本語教育シンポジウム等の海外の研究集会で報告し実績をあげた。
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
結果が出次第，速やかにWebサイトで公開している。
50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
結果は速やかにWebサイトで公開している。
実 施 に 伴 う 基 礎 資 48．海外日本語教育機関における日本語入出力環境
料の整備状況
整備
すべて電子化し，データベース化され，公開用に改変済み。
49．日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
すべて電子化し，データベース化され，公開用に改変済み。
50．海外巡回指導とIT活用学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
説明（資料，配布文書，文字起こし）の電子化による整理が終了した。また参加者及び指導者の動
画像のデジタル化が終了した。
図 書 資 料 公 開 に 関 51．図書のILL（ネットワーク利用図書館間相互貸出する検討状況
し）開始
国内・海外の利用者の需要に応えて，国立情報学研究所のネットワークによる協力体制により，研究所が所有する文献・資料の提供を推進することを目的として，ILLを開始した。この実施により，研究所が収集・蓄積した日本語に関する文献・資料を迅速かつ効率的に提供することができ，研究の利便性が図られている。

- 45 -⑱
Ｂ○進捗状況の報告が，十分に具体性を持っていないので，Ｂとした。目標の何パーセントく
らいとか，どの程度の頻度かなどの情報を記録し，提出すべきである。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見○研究所所蔵資料は，質・量ともに膨大で,形態・媒体が多岐にわたり，ILL開始に至る整
備等大変な作業であると認識している。本格的実施は，立川市への移転時ということであるが，3月に開始したことでの利便性がどう図られているか検証しながら，本格実施に備えて欲しい。

３．外国人に対する 開 催 実 績 （ 参 加 人 52．日本語教育研修
817名参加（計画560人）
日本語教育に従事 員）
3種4コースの研修を実施し，長期研修は29名（上する者及び従しよ級研修19名，日本語教育プロジェクトコース10
うとする者に対す名），短期研修（東京4回，地方開催2回，計6回）
る研修の実施756名，遠隔研修32名の研修参加者を得た。

⑲
Ａ

研 修 実 施 に 際 し て 52．日本語教育研修
ホームページ，メーリングリストの広報手段の適切研修のテーマによって広報の手段，案内の送付先 の活用
性を工夫した。長期研修については昨年度より大幅 関連学会へのチラシに応募者が増えた。短期研修では，第4回は230名 関連学会誌，商業誌への掲載という研究所の催しとして最大の参加者があった 募集要項の関連機関への配布ことからも情報が適切に届いていると考える。

○国語研究所の研修に対する一般からの評価は高いものであると認識しています。
教育現場を持たない国語研究所がこれだけの研修ができるのは，日本語教育センターの設置当初からの実績の賜物と思います。
しかし，多様な教師層や目的別教育が求められる現代において，現場のニーズをどのように理解していくか，課題であると思います。

研 修 内 容 の 充 実 度 52．日本語教育研修
86％（肯定的評価者数／記入者数）（アンケート調査
アンケート結果のとおり，各研修とも参加者から（ 323名 ／ 374名 ）における満足度）
は概ね良い評価を得た。新しい研修内容･形態での実施2年目である上級研修は，研修修了後，各
種学会・研究集会に研修成果の発表を申請する研修生が多数出ており，研修の充実度の現われであると考える。
研 修 事 業 の 社 会 的 52．日本語教育研修
・学術的有用性（国
長期研修では夜間（6時−9時）の実施により，機民のニーズの把握，関の中核である教務主任等を含む専任教師の参加
目的の設定，方法，が増え，潜在的ニーズに応えることができた。短
内容，規模等を含期研修は，テーマによって参加者の層が大きく異む）なっており，多様な教師層に研修参加の機会を提供できた。
４．附帯する業務

政 策 研 究 大 学 院 大 53．大学院教育・教材開発
学，国際交流基金
修士課程第1期生の修了，同第2期生の受入指導開(1) 日本語普及に関 日 本 語 国 際 セ ン タ
始など大学院課程の運営及び3機関連携体制は順する大学院教育 ー と の 連 携 ・ 協 力
調に進行した。教材開発は，音声会話教育用CD教への参画，連携， 状況
材2種類の制作，発声・発語訓練システムの導入，協力
日本語辞書提供システムの開発が実現した。

- 46 -⑳
Ｂ○国語研究所として，その成果を大学院生の教育に反映させ，またその修了生の帰国後の普及活動への波及という意味で，重要な活動であり，進みつつある。修了生のその後の就職や活動等の成果を，今後，追跡しておいてほしい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定博 士 課 程 実 施 に 際 53．大学院教育・教材開発
しての準備体制の当初の目標であった博士課程院生の14年度受入
整備は，公的奨学金確保等の懸案検討のため実現しなかった。しかし，教官審査・院生募集・試験選考
は14年度中に完了し，15年度秋学期からの受入指導開始の体制作りと準備は順調に進行している。

(2) 研究機関等の求 研 究 機 関 等 の 求 め 54．研究機関等への職員派遣
99％（対応実績／要求数）
めに応じた援助 に 応 じ た 援 助 及 び
独法化によって可能となった勤務制度を積極的に 平成14年度 137件／ 138件
及び指導
指導状況
活用し，求めに応じる開かれた姿勢となっている。平成13年度 151件／ 151件
独法化前の倍近くの実績をあげ，指名者に先約の 平成12年度
66件／ 75件
あった1件を除けば全てに対応しており，特に新聞，出版物への連載にきめ細かく対応した。

外部評価委員会の評定意見○3機関連携の下に「日本語教育指導者養成」
を目的とする大学院修士課程がすでに1期生を修了させ，2期生を受け入れているとのことであるが，海外からの留学生のみならず，
国内の日本人もより本格的に受入れて，相互交流による目的の達成を図るべきではないかと思う。特に博士課程（平成15年10月受入れ予定）の場合は，国内でもまだ未開拓領域であるため，日本人も共に受入れて，高い水準の研究成果を挙げる人材を育成して欲しい。
日本語教育のみならず，日本語研究の優秀な若手研究者を育てることが，研究所の将来のためにも有効なのではないか。教材開発に関しては，大学院を主体に行うべきものなのかどうか，位置付けがはっきりしない。

21
○
Ａ

54
○順調に増えていて望ましい。特に，国語研究所の職務内容に関連する依頼が多いことが優れている。外国人等研究員や特別研究生の実績をさらに広げてほしい。

○ことばへの関心が，今，非常に高まっている。
新聞等のことばに関する特集も多く，それらの記事を活用して国語の授業を組み立てる例は多い。研究所の優れた研究の成果を出版物の連載等で広めていくことは，学校現場等での活用を広めることにつながり，ことばへの関心を高める上でも効果的である。
小学校の講師としての派遣，総合的な学習の時間の支援など，小学校・中学校への対応が今後増えていくことを期待。
(3) 国民に開かれた 国 民 に 開 か れ た 業 55-1．施設の公開
業務運営の推進 務 運 営 の 推 進 を 図
施設公開と他の普及事業とを有機的に連動させた及び広報紙の刊 る た め の 施 策 の 検活動とその方向性は望ましいものといえる。新庁行，ホームペー 討状況
舎での展示活動の検討を行っている。
ジの充実等並びに施設の公開検 広報紙の刊行状況 55-2．「国語研の窓」の刊行
100％ (4紙刊行／年4回)
討等
催事情報をもれなく掲載し，紙面の刷新を図った｡
計画どおり，年4回，4月，7月，10月，1月に刊行した。

- 47 -

22○
Ａ○特に，広報の調整と連携の組織を作り，検討している点で，優れている。
なお，学校教育との連携についてさらに努力してほしい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

外部評価委員会の評定意見

55-3．概要等の刊行
平成14年度から編集のための部会を組織して全所的な観点から編集･校閲がなされ，併せて表記等も統一され，整理されたものとなっている。

55-1〜4○研究所の施設公開は，今後新庁舎への移転を契機としてさらに積極的に取り組んで欲しい。

広 報 紙 の 普 及 活 用 55-2．「国語研の窓」の刊行
状況
1号につき5,000部を印刷し，主に以下の方法で配布するとともに，国語研究所を紹介するパンフレットとして広く活用している。
1)ことばフォーラム，公開研究発表会，国際シンポジウム，日本語教育短期研修などの場で参加者に配布。
2)全国の教育委員会，関係機関，新聞社，テレビ
局，大学，日本語学校，ならびに研究所近隣の小中高等学校等に送付。

・「 国語研の窓」の「研究室から」は研究内容
を分かりやすくコンパクトに紹介し，興味深く読める。その他の記事もそれぞれテーマ・
内容ともに分かりやすく，充実している。刊
行の目的が一般社会のことばの問題に対する関心を喚起することが一つとしてあり，効果をあげていると考える。
配布先に，公立の図書館も入れると広報紙としての役割はより果たせるのではないか。

55-3．概要等の刊行
平成14年度は3,300部と前年度に比し約４割の増刷，配布を行って，研究所の広報媒体として積極的に活用した。
国 民 に 研 究 所 を 知 55-1〜4．施設の公開等らしめるための広平成14年度において全体の広報戦略を練り，統一
報手段の適切性性をもった広報遂行体制を組み上げた。これにより従来の直接対面，活字・映像利用，通信利用を組み合わせた総合的な広報手段を採用し，例えば外来語の言い換え提案に適用して画期的な成功を収めている。
ホ ー ム ペ ー ジ の 充 55-4．ホームページの充実
100％（ 1システム改訂実施／
実状況
新規のホームページの追加や既存の内容の更新追1システム改訂計画）
加等により，所の研究成果の公開に適切に対応した。
ホ ー ム ペ ー ジ へ の 55-4．ホームページの充実
アクセス実績
アクセス状況
ホームページのアクセス件数については，外来語 平成14年度 3,818千件の言い換え提案により飛躍的な増加を実現してい 平成13年度 1,499千件る。
平成12年度
434千件- 48 -

・広報紙としては，このくらいのページ数，紙面（レイアウトも含め）で適切と思いながら，既に実施されたことばフォーラムの概要，ことばシリーズやことばビデオシリーズの解説なども，もう少し具体的にわかるような記述で知らせるコーナーはどこかにとれないかとも思う。
・外来語の言い換え提案は，国民の多くがすでに問題意識としてもっていた身近な内容で，関心も高く反響も大きかったと思う。これは研究内容をメディア利用など総合的な広報手段を通して国民に広く知らしめた研究所の戦略の成果であるとともに，社会のニーズをとらえた研究内容そのものが研究所の広報に効果的に働いたということでもあると考える。
次の言い換え提案が発表されると，さらにホームページのアクセス件数も増えるであろう。機をとらえて，他のすぐれた研究成果の公開にさらに力をそそぐとよい。

○資金計画・その他
中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

外部資金の積極的な 外 部 資 金 の 確 保 状 56．外部資金の積極的な導入
科学研究費補助金
導入
況
本年度の確保状況は，22,294万円であり，過去3 平成14年度
5,051万円
年の平均14,836万円の1.5倍，平成13年度の1.4倍 平成13年度
4,013万円である。
平成12年度3,070万円
科学研究費補助金をはじめとする国からの競争資 科学技術振興調整費
金は，過去3年を比較すると一定の増加を示した。 平成14年度 12,095万円
平成13年度 11,597万円
平成12年度 11,140万円
国等の委託費
平成14年度
4,216万円
版権等収入
平成14年度
932万円
平成13年度
631万円
外部資金確保のための手段の適切性

評定

外部評価委員会の評定意見

23○
Ａ

56．外部資金の積極的な導入
科学研究費補助金
科学研究費補助金の採択件数の増加を図るため， 平成14年度
21件
応募研究課題内容の充実に資する検討会を開催し 平成13年度19件た。また，国の公募型の委託事業に応募し採択さ 平成12年度17件れた｡このように各種の委託事業を受けるなど， 科学技術振興調整費
適切な外部資金の確保に努めている。
平成14年度
1件
平成13年度
1件
平成12年度
1件
国等の委託費
平成14年度
2件
版権等収入
平成14年度
337件
平成13年度288件

外 部 資 金 事 業 の 社 56．外部資金の積極的な導入
会的・学術的有用
公募により資金獲得した国からの委託となる電子性（国民のニーズ
政府の文字体系化・整備事業は，これからの電子の把握，目的の設
政府の基盤となるものである。科学研究費補助金
定，方法，内容，の内容は，研究所の本体事業との間の相乗効果に規模等を含む）強く配慮している。
立川移転計画計画の進捗状況

57．立川市移転の検討
平成14年５月に建設に着工して，予定どおり平成
16年度の10月末に完成，16年度末までに移転完了の計画である。現在は管理システム，備品配置及び運用の検討作業を行っており，順調な進捗状況である。

- 49 -

24○
Ａ○14年度重点見直し事項にあるように，研究所には既定事業に加え，社会の要請を受け，新規事業に取り組まねばならぬことは今後も多くなるだろう。そうした場合にも備え，移転にあわせて，多様な組織改編に即応できるシ
ステム・多種多様なプロジェクトに対応できるプロジェクト室の設置などもされる予定とある。計画通りに進められることに期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

人事計画

適切な配置等

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

58．人事計画
文部科学省評価委員会評価時の「人事交流の導入を」との指摘課題に応え，平成15年度から若手研究員１名を文化庁国語課に派遣し，国語政策の現場での併任を実現した。開かれた研究所を目指す
施策として高く評価されてよい。

評定
25
○
Ｂ

外部評価委員会の評定意見○現有の少人数体制でよく工夫をされていると思いますが，常勤人数を増員することと職員に一般企業からの人材を求めることが期待されます。
○任期制などを利用し，若手研究者を積極的，計画的に育てる方策を考えられたい。

- 50 -

独立行政法人国立国語研究所外部評価委員名簿（五十音順）

氏

片

名

桐

佐久間

恭

弘

まゆみ

現

職

ＡＴＲメディア情報科学研究所長

早稲田大学大学院日本語教育研究科教授（副委員長）西尾珪

子（社）国際日本語普及協会理事長

広

瀬

正

宜

国際基督教大学教養学部教授

松

村

由紀子

無

藤

隆

お茶の水女子大学子どもの発達研究センター教授

安

永

尚

志

国文学研究資料館教授

孟司

北里大学大学院医療系研究科教授

目黒区立第七中学校長

（委員長）
養

老

51

独立行政法人国立国語研究所外部評価規程
平成１３年４月１日
国語研規程第８号（趣旨）
第１条

この規程は，独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）の目的及び社会的使命の達成に資するため行う研究所の事業，運営等についての外部評価に関して必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条
２

評価の対象は，研究所の組織，運営，研究，事業及び施設設備等とする。

評価は，原則として年1回行うものとする。
（設置）

第３条

研究所に，外部評価を実施するため，独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）
第４条
２

委員会は，１０人以内の委員で構成する。

委員は学識経験のある者のうちから，所長が委嘱する。
（任期）

第５条

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

（委員長）
第６条

委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）

第７条

委員会は，構成する委員の過半数の出席により成立する。

（委員以外の者の出席）
第８条

委員長は，必要があると認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ，意見を聴取することができる。
（事務）
第９条

委員会の事務は，管理部総務課が処理する。

（補則）
第10条
附

この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
則

この規程は，平成１３年４月１日から施行する。

53