令和４年度

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る公募要領
一般社団法人林業機械化協会

制定：令和５年４月７日

１

総則
令和４年度国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争
力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る課題提案の実施については、この要領に定めるところによるものとします。

２

公募する事業内容(1) 事業の仕組み
一般社団法人林業機械化協会（以下「協会」という。）が、林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証の取組を公募して、応募のあった取組案を審査し、優秀なものを支援する事業とします。
なお、本事業により得られた知的財産権は、本事業の採択・支援を受けた事業実施主体に帰属するものとします。
(2) 支援の対象
林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証として、次の①又は②のメ
ニューの内容及び対象とする技術について支援の対象とします。
なお、開発・実証は、以下の内容をおおむね満たすものを対象とする。
・具体的な市場や現場ニーズの把握を実施しており、開発・実証を行う技術等
及びその技術等の導入により解決を目指す林業課題が明らかであるもの。
・技術的課題の抽出を行っており、技術的課題の解決方法が明らかで、実用可能性や採算性等が高いと見込まれるもの。
①

機械・新技術の開発・実証

アメニューの内容
木材生産や造林作業の安全性向上、省人化を図る伐採・集材・運材及び造林作業の自動化・遠隔操作化機械、林内通信技術、自己位置推定技術、マシ
ンガイダンス等の先端技術等を活用した機械・新技術の開発・実証

イ

対象とする技術
次に掲げる要件を満たすものとする。

・早期の市場投入と確実な現場実装のため、現在、開発段階（別添２の技術
熟度レベル（以下「ＴＲＬ」という。）２～４相当）にあり、事業完了日の属する年度の翌年度から起算しておおむね２年（遅くとも３年）を目安に
初期実証段階（ＴＲＬ５相当）への移行が見込まれるもの又は現在、初期-1-

実証段階（ＴＲＬ５相当）にあり、事業完了日の属する年度の翌年度から起算しておおむね２年（遅くとも３年）を目安に実用化（製品化）に近い実証段階（ＴＲＬ６～７相当）への移行が見込めるもの。ただし、現在のＴＲＬが、２～４相当又は５相当より高い技術を組み合わせて実施することも可能とする。
・本事業期間内に、本事業内容の目的に合わせた試作機の設計・製造、作業現場等での性能試験・評価等を実施することが可能なもの。
②

先進的林業機械の実証
ア

メニューの内容メーカー等と林業経営体の共同提案により、林内作業の安全性向上や省人化等を図る先進的林業機械を活用し、機械の自動化や遠隔操作技術を向上させるとともに、当該機械を中心とした事業規模での作業システムの実証、現場の実情に応じて機械等を改良する取組

イ

対象とする技術
次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
・事業規模ベースで稼働していない又は普及していないもの

・本事業期間内に取得・稼働が可能なもの
・早期の市場投入と確実な現場実装のため、現在、実用化（製品化）に近い実証段階（ＴＲＬ６～７相当）にあり、事業完了日の属する年度の翌年度から起算しておおむね２年（遅くとも３年）の間に実用化（製品化）が見込めるもの。ただし、現在のＴＲＬが６～７相当より低い場合でも、事業実施（1 年間）後に、確実に高いＴＲＬへ移行が可能であり、実用化が見込めるものについては対象から排除しないものとする。
・本事業期間内に、本事業内容の目的に合わせて、作業現場での性能試験、機械を導入した作業システムの生産性や安全性等に関する評価・検証を実施することが可能なもの
・技術の導入による経費（損料等）の掛かり増し分よりも、省力化等による経費削減効果の方が大きくなること等、林業経営体にとっての経済的効果が見込まれること(3) 検討委員会による検討
事業の実施に当たっては、機械・新技術等の研究開発、関連産業及び知的財産の有識者等で構成する検討委員会（なお、(2)の①を実施する場合は、林業経営体の有識者等を構成員に含める。）を開催し、開発・実証の着手から成果品の完成に至る一連の過程において、開発・実証の実施計画、実施方法、成果品等について必要な助言・指導を受けるともに、間接補助事業に係る知的財産権に関する権利化の方針や間接補助事業者間での合意内容等について検討を行うものとする。
-2-

(4) 応募者の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」という。）とし、以下の全ての要件を満たすものとする。なお、(2)の②を実施する場合は、先進的林業機械を中心として作業システムの導入・実証に取り組む林業経営体を共同提案者に含めることを要件とする。
ア

林業機械、ICT、AI、ロボット技術等間接補助事業を実施する上で必要となる知見を有すること。

イ

間接補助事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業内容を、それぞれ的確に実施できる能力を有すること。

ウ

間接補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。

エ

本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

オ

法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する
事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

カ４

他の公の補助金の交付を受け、又は受ける予定のある取組でないこと。

課題提案書提出表明書に関する事項
本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書（別紙様式第 1 号）を作成し、令和 5 年 4 月 21 日（金）17 時までに、11 の⑶のイの問合せ先に連絡の上、11 の⑶のアの提出先に電子メールで提出してください（期限内必着）。
なお、やむを得ない場合には、11 の⑶のイの問合せ先に架電の上、11 の⑶のアの提出先に郵送により提出することも可能とします（期限内必着）。
郵送する場合は、封筒に「課題提案書提出表明書在中」と記載してください。

５

助成対象経費の範囲
助成の対象となる経費については、本事業を実施するために直接かつ追加的に必要な経費のうち別添１の別表に掲げる経費とします。
提案に当たっては、本事業の実施に必要となる額を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、課題提案書等に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、提案額と一致しないことがあり
ます。
-3-

６

助成対象とできない経費
以下の経費は、事業の実施に必要なものであっても、助成対象とすることができません。
⑴

建物等施設の建設、不動産取得に関する経費⑵

本事業の実施に関連しない経費
なお、補助事業において、助成対象経費の中に助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合には、助成対象事業の実績額の中に助成事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、次のとおり利益等排除方法を定めます。
①

利益等排除の対象となる調達先
以下のものを対象とする。（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。）
ア

助成事業者自身

イ

100％同一資本に属するグループ企業

ウ

助成事業者の関係会社（助成事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59号）第 8 条の親会社、子会社及び関連会社並びに助成事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記イを除く。以
下同じ。）

②

利益等排除の方法
ア

助成事業者の自社調達の場合原価をもって助成対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
イ

100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年
度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は 0 とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
ウ

助成事業者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は 0 とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
-4-

（注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その証拠となる資料を提出していただきます。
７

助成金の額、助成率
予算額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
なお、提案のあった金額については、助成対象経費等の精査により減額することもあるほか、本事業終了後５年間において事業成果の実用化に伴う収益が生じた場合には、当該収益分の一部の国庫納付が必要となる場合がありますので御留
意下さい。

８

事業実施期間
事業実施期間は、交付決定の日から令和 6 年 3 月 8 日（金）までとします。

９

説明会の開催⑴

令和 5 年 4 月 14 日（金）14 時から本事業に関する説明会を WEB 形式(Zoom)
で開催します。

⑵

説明会への参加を希望する者は、公募に係る説明会出席届（別紙様式第２号）を作成し、令和 5 年 4 月 12 日 17 時までに、11 の⑶のイの問合せ先に架電の上、11 の⑶のアの提出先に電子メールにて提出して下さい（期限厳守）。

⑶
10

説明会への参加は任意であり、応募の要件とはいたしません。
課題提案書等の作成
11 に定める事項に従い、⑴及び⑵の書類（以下「課題提案書等」という。）を提出して下さい。
⑴

本事業に係る課題提案書（２の(2)の①のメニューは別紙様式第３号－１、２の(2)の②のメニューは別紙様式第３号－２により作成してください。）⑵

提案者の概要（団体概要）が分かる資料（複数者による共同提案の場合は全ての提案者分）11

課題提案書の提出期限、提出場所等⑴

公告期間：令和 5 年 4 月 10 日（月）から令和 5 年 4 月 21 日(金)17 時まで⑵

提出期限：令和 5 年 4 月 28 日（金）17 時まで（必着）電子メールで提出する場合は、⑶のイの問合せ先に連絡の上、⑶のアの提出
先に電子メールで提出して下さい。（添付するファイルは PDF 形式(圧縮された-5-

ものは除く。)とし、1 メール当たりの容量は 7MB 以下としてください。）なお、提出後は架電にてメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
郵送する場合は、封筒に「課題提案書在中」と記載して下さい。
⑶

課題提案書等の提出場所及び事業の内容・作成に関する問い合わせ先
ア

提出先（電子メールでの提出の場合）
www-admin@rinkikyo.or.jp（郵送の場合）〒112－0004

東京都文京区後楽１丁目７－１２

林友ビル

一般社団法人 林業機械化協会
イ

問合せ先
電

話：03－5840－6217

メール：www-admin@rinkikyo.or.jp
担
⑷

当：栗林

提出部数
課題提案書等

10 部（協会に直接提出又は郵送の場合）

なお、郵送する場合であっても、提出する資料を CD-R 等の電子媒体に保存
し、紙媒体の資料と併せて提出する場合は、提出部数は１部とします。
⑸

提出に当たっての注意事項①課題提案書等は、返却いたしません。
②課題提案書等は、内容の変更又は取消しができません。
③課題提案書等は、本件応募の審査に使用するほか提出者に無断で使用しません。
④課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、無効とします。
⑤応募要件を有しない者が提出した課題提案書等は無効とします。
⑥課題提案書等の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とします。
⑦以下の取り組みは、本事業の対象となりませんので、注意して下さい。
ア

他の公の補助金の交付を受け、又は受ける予定のある取組

イ

本事業による成果について、その利用を制限し公益の利用に供しない取
組

ウ
12
⑴

営利目的の活動や活動対象が応募者の会員等に限定された取組み

課題提案会の開催
課題提案書等を審査するための課題提案会を開催する場合は、有効な課題提-6-

案書等を提出した者に対して開催の 1 週間前までに連絡します。
（注）課題提案書の提出状況により、WEB 形式による開催又は開催しない場合もあります。
⑵

上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した課題提案書、提案概要書等を活用して説明を行っていただきます。

13

助成金交付候補者の選定⑴

審査方法
提出された課題提案書等について、協会に設置する検討委員会による審査等を行った上で、課題提案書等を提出した者の中から、事業実施主体となり得る
候補（以下「助成金交付候補者」といいます。）を選定します。
審査の観点

⑵

助成金交付候補者の選定について、以下の点を考慮して審査します。
①

開発・実証等に取り組む背景と目的、具体的な市場や現場ニーズ把握の有無と内容及び目的等を達成するために解決すべき課題（技術的課題に加え、法規制など技術では解決できない課題の有無とその解決方法を含む。）②

開発・実証等の具体的内容及び目標（実用化（製品化）の見込み、スケジ
ュールを含む。）③

事業実施の年間スケジュール④

技術の先進性、独自性、優位性、採算性（コスト面の妥当性）及び期待される経済効果や波及効果⑤

本事業の事務、進行管理、指導監督等を実施するための実施体制・人員⑥

本事業の成果の普及・活用に関し、工夫する点（実用化（製品化）後の販売・普及戦略を含む。）
なお、課題提案書等の提出のあった日以前の過去 3 年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 17 条第 1 項
又は第 2 項に基づき交付決定の取消しがあった補助事業等において、当該取消しの原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体としての適格性の審査においてその事実を考慮する
ものとします。
⑶

審査結果の通知等検討委員会の審査結果報告に基づき、助成金交付候補者として選定した者に対しその旨を、それ以外の課題提案者に対しては候補とならなかった旨をそれぞれ通知します。なお、共同提案の場合、この通知は共同提案者の窓口を担当-7-

される者に対してのみ行うものとします。
また、助成金交付候補者の氏名又は名称は、公開します。
14

事業の実施及び助成金の交付に必要な手続き等
本事業の採択決定後、速やかに本事業の実施及び助成金の交付に必要な手続き行って下さい。
なお、労働安全対策を講じた上で事業を実施して頂くため、事業実施主体は、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（林業・木材産業）」の林業者向けの個別規範及び解説書を熟読し、「チェックシート（令和 3 年 2 月）」を提出していただきます。
また、本事業完了後、実績報告書に必要な書類を添付して、事業完了の日から 1 か月以内又は令和 6 年 3 月 8 日（金）のいずれか早い日までに提出してください。
15

事業実施主体に係る責務等
助成金の交付を受けた事業実施主体は、本事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
⑴

事業の推進
事業実施主体は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。特に、交付申請書（採択決定後、助成金の交付を受けるために提出することとなっている申請書）の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、進捗状況報告書（様式は別途指示します。）の提出等については、適切に行う必要があります。
⑵

助成金の経理管理事業実施主体は、交付を受けた助成金の経理管理に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、適正に執行する必要があります。
事業実施主体は、本事業と他の事業との経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。

⑶

知的財産権の帰属等
本事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラ
ム及びデータベースに係る著作権、その他権利化された無体財産権、ノウハウ
等）は、事業実施主体に帰属します。

⑷

事業成果等の報告及び普及
本事業により得られた事業成果及び交付を受けた助成金の使用結果について-8-

は、本事業終了後に必要な報告を行わなければなりません。なお、林野庁及び一般社団法人林業機械化協会は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、事業実施主体の承諾を得て公表できるものとします。
なお、事業成果については、広く普及・啓発に努めてください。
⑸

事業終了後の成果等の報告
本事業終了後においても、本事業の完了日の属する決算期の最初の日から 5
年間、毎年度、本事業により開発・実証した機械等を製品化するまでの事業計
画及び進捗状況等についての報告を行っていただきます。
なお、本事業により開発・実証した機械等が製品化された場合は、製品の販売実績等の報告及び収益納付を行っていただきます。

⑹

研究活動における不正行為への対応
本事業の実施に当たっては、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会第 1147 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「ガイドライン」といいます。）の基本的考え方に沿って遂行して下さい。本事業において、
ガイドラインに記載の特定不正行為及びその告発と同様の事案が発生した際は、ガイドライン及び農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会第1148 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知）に基づき対処します。

⑺

その他
本事業を複数年の事業として計画した場合であっても、次年度以降の事業の助成を約束するものではありませんのでご留意ください。

-9-

別 添１
令和４年度国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち
国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業
1

趣旨
林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証として、①木材生産や造林作業の安全性向上、省人化を図る伐採・集材・運材及び造林作業の自動化・遠隔操作
化機械、林内通信技術、自己位置推定技術、マシンガイダンス等の先端技術等を活用した機械・新技術の開発・実証及び②先進的林業機械を活用し、機械の自動化や遠隔操作技術を向上させるとともに、当該機械を中心とした事業規模での作業シス
テムの実証、現場の実情に応じた機械等の改良に対する取組を支援する。また、開発・実証で得られた結果の分析・評価を行い、その普及を図る。

２

事業概要
林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証として、次の①又は②を実施するものとする。
①

機械・新技術の開発・実証
木材生産や造林作業の安全性向上、省人化を図る伐採・集材・運材及び造林作業の自動化・遠隔操作化機械、林内通信技術、自己位置推定技術、マシンガイ
ダンス等の先端技術等を活用した機械・新技術の開発・実証②

先進的林業機械の実証メーカー等と林業経営体の共同提案により、林内作業の安全性向上や省人化等を図る先進的林業機械を活用し、機械の自動化や遠隔操作技術を向上させるとともに、当該機械を中心とした事業規模での作業システムの実証、現場の実情に応じて機械等を改良する取組⑴ 上記の①又は②は、以下アからカを全て実施するものとする。
ア

機械・新技術の開発・実証又は先進的林業機械の実証等①については、機械・新技術の設計・開発を行い、又は既存の機械・新技術の改良を加え、製品化・実用化に向けた技術実証を行う。②については、
先進的林業機械を中心とした作業システムを実際の作業現場で実証を行い、機械の製品化・実用化に向け現場の実情に応じた機械等の改良を行う。
イ

試作品等の性能評価・実証試験①については、機械・新技術の試作機製造、作業現場等での性能試験、評- 10 -

価を行う。②については、先進的林業機械の作業現場等での性能試験、機械を導入した作業システムの生産性や安全性等に関する評価等を行う。
ウ

各種調査
市場調査、特許調査、事業性評価等、成果品の普及を念頭に置いた調査・評価を行う。
エ検討委員会の設置・開催等
機械・新技術等の研究開発、関連産業及び知的財産の有識者等で構成する検討委員会（なお、①を実施する場合は、林業経営体の有識者等を構成員に含める。）を 3 回以上開催し、①においては開発・実証②においては実証の着手から成果品の完成に至る一連の過程において、①においては開発・実証②においては実証の実施計画、実施方法、成果品等について必要な助言・指導を受けるともに、間接補助事業に係る知的財産権に関する権利化の方針や間接補助事業者間での合意内容等について検討を行うものとする。また、一般社団法人林業機械化協会（以下「協会」という。）が開催する全体委員会に対して、事業の進捗や成果（委員会の評価・分析を含む）等について報告を行う。

オ

普及啓発・成果発表
実演会の開催や技術マニュアルの作成・配付等を行って、事業成果の発表
やその普及に努めることとする。
また、協会が開催する全体の成果報告会に参加して、各事業の成果の報告を行うとともに、協会が開催する 2023 森林･林業･環境機械展示実演会（茨城県）における普及活動等に協力する。

カ

事業報告書の作成事業で行った開発・実証等の概要及び結果、機械等の改善についての設計・開発・改良の概要、事業の評価・分析等を取りまとめた事業報告書を紙
媒体（20 部提出）及び電子媒体にて作成・提出する。
なお、事業報告書には、事業の実施により得られた知的財産権及びその出願状況等についても記載するものとし、機械・新技術等の研究開発及び導入・実証等に係る各種図面や器具一覧、製造コスト等に関する考察についてもできる限り含めるものとする（ただし、知的財産権の取得に関する内容等、機微部分については、概要のみの記載で可）。
３

助成対象経費別表のとおり- 11 -

別 表
助成対象経費
費 目
技術者給

内
容
事業実施主体が機械・新技術に係る技術を有する者（調査、設計、開発、試験を行う者等をいいます。）に対して支払う実働に応じた対価です。
なお、技術者給の算定に当たっては、別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」によることとします。

賃金事業実施主体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。
単価については、当該事業実施主体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定する
こととします。
企画、講習会、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た事業実施主体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。
単価については、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。
事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費です。

謝金

旅費
需用費

消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の経費です。

ア

消耗品費

イ

印刷製本費

資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。

ウ

光熱水費

電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。

役務費

文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。

原稿料、通信運搬費、通訳翻訳料、普及宣伝費、試験・検査費等の人的サービスに対して支払う経費です。

ア

原稿料

報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う対価です。

イ

通信運搬費

郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経
費です。

ウ

通訳翻訳料

外国人との交渉・会話の際の通訳や外国語の文献の翻訳について、事業実施主体が委託した者に対して、実働に応じ支払う対価です。

エ

普及宣伝費

マスメディアへの広告料の支払等に必要な経費です（事業実施主体- 12 -

が発行する雑誌、ホームページ等への掲載は技術者給、需用費等で計上するものとします。）。
オ

試験･検査費

委託費

使用料及び賃借料

試験及び検査に係る試験検査機関への支払等に必要な経費です。
補助の目的である本事業の一部分（事業の成果の一部を構成する分
析又は調査の実施・取りまとめ、検討委員会に係る事務手続き及び会場準備等）を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の助成対象経費の内容に準ずるものとします。）。
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。
なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。
車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。

試験・工作費事業を実施するために必要となる機械の試作や改良等における材料・部品の調達や組み立てに必要となる経費とします。

工事費

設備の導入のための直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の経費です。

備品費

開発・実証に使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得る物品とします。ただし、開発する機械等の部品等は含みません。また、借用（リース等）の方が経費を抑制できる場合には、経済性の観点から可能な限り借用にしてください。
なお、事業を共同実施する民間団体等から調達する場合には、利益排除による原価での取得としてください。

機材器具費

機械等を購入・改良・修理するための経費です。
なお、事業を共同実施する民間団体等から購入等する場合には、利益排除による原価での取得としてください。

- 13 -

別紙補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について

補助事業等に要する人件費の算定方法や適正な執行等について、別に規定している補助事業等を除き、以下の方法によることとする。

１．補助事業等に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費が補助対象として認められている補助事業等における、補助事業等に要する人件費とは、補助事業等に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料、諸手当、賞与及び法定福利費をいい、その算定に当たっては、原則として以下の計算式により構成要素ごとに計算する必要がある。
人件費＝※１

時間単価 ※ １

×

直接作業時間数 ※ ２

時間単価
時間単価については、２に示す実績単価による算定方法により、事業従事者ごとに算出する。また、時間単価は交付決定時に算出するものとし、原則として補助金等の額の確定時に変更することはできない。
ただし、以下に掲げる場合は、補助金等の額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された場
合等）
・交付先における出向者の人件費の負担割合が変更された場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下「管理者等」という。）が当該補助事業等に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該補助事業等に従事した実績時間のみを計上する。

②

管理者等
管理者等については、原則として、直接作業時間数の算定に当該補助事業等に従事- 14 -

した時間外労働時間（残業、休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該補助事業等のためやむを得ず時間外も業務を要することとなった場合は、直接作業時間数に当該補助事業等に従事した時間外労働時間（残業、休日出勤等）を含めることができる。
（２）事業従事者が一の補助事業等だけに従事することが雇用契約書等により明らかな場合は、
当該事業従事者の人件費については、（１）によらず次のいずれかの計算式により算定することができる。
人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない従事期間は、日

割り計算による。）

２．実績単価による算定方法
補助事業等に要する人件費の時間単価は、以下の計算方法により算定する（円未満は切り捨て）。

＜時間単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額交付先で負担している者に限る。）及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間
・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、前年支給実績を用いるものとする。ただし、中途採用、雇用形態の変更等により前年支給実績による算定が困難
又は不適当な場合は、別途交付先と協議の上定めるものとする（以下同じ。）。
・年間総支給額は、給料（基本給等）、諸手当（管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、期末手当等）及び賞与のうち、補助対象経費とされているものの年間合計額とし、時間外手当及び福利厚生面で補助として支給されているもの（食事手当等）は除外する（以下同じ。）。
・年間法定福利費は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の年間事業者負担分のうち、補助対象経費のみを対象とする（以下同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業- 15 -

規則等から１日当たりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下同じ。）。
○出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価の算定方法
出向者（給与等の一部を交付先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。
人件費時間単価＝交付先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間
・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算に当たっては、当該事業従事者に対する給与等が交付先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、交付先が負担した額しか計上できないことに注意する。
○管理者等の時間単価の算定方法
管理者等の時間単価は、原則として（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該補助事業等に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を補助金等の額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該補助事業等及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計

３．直接作業時間数を把握するための書類整備について
事業実施期間中の作業時間が記録された業務日誌を整備し、その作成に当たっては、当該補助事業等以外の業務との重複がないことについて確認できるようにする。

- 16 -

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者ごとの業務日誌を整備する（当該補助事業等の従事時間と他の補助事業等及び自主事業等の従事時間との重複記載は認められないことに留意する。）。

②

業務日誌の記載は、事業従事者本人が原則として毎日記載する（数日分まとめての記載や、他の者による記載等、事実と異なる記載がなされないよう適切に管理する。）。

③

当該補助事業等に従事した実績時間を記載する。なお、所定時間外労働（残業、休日出勤
等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・補助事業等の実施に当たり、平日に所定時間外労働が不可欠な場合・補助事業等の実施に当たり、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である
場合で、交付先において休日手当を支給している場合（ただし、支給していない場合でも交付先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。）④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外する。

⑤

当該補助事業等における具体的な従事内容が分かるように記載する。なお、補助対象として認められる用務による出張等における移動時間についても当該補助事業等のために従事した時間として計上できるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該補助事業等以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該補助事業等の従事状
況を確認できるように区分して記載する。

⑦

勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名する。

- 17 -

附

則（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する補助事業実施要領等に基づく補助事業等から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている補助事業実施要領等に基づき実施されている
平成２２年度の補助事業等における人件費の算定等について、当該補助事業等に係る補助金等の交付元又は交付先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の補助事業実施要領等に基づく補助事業等を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。
附則（令和２年４月 23 日付け２予第 206 号）（施行期日）
１

この通知は、令和２年４月 23 日から施行する。

（経過措置）
１

この通知の施行前に、この通知による改正前の補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知。以下「人件費通知」という。）に基づき、この通知による改正後の人件費通知と異なる取扱いをしている補助事業等における人件費の算定については、この通知による改正後の人件費通知の規定を適用しないことができる。
附則（令和３年３月 26 日付け２予第 2658 号）（施行期日）
１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

- 18 -

（別紙様式第１号）
令和

年

月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島田 泰助 殿
住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名
住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名
令和４年度

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る課題提案書提出表明書

標記について、課題提案書の提出を表明します。
なお、課題提案書に関する担当者は下記のとおりです。
記
窓口担当者

担当者

所 属 ・ 役 職
所 属 ・ 役 職
担 当 者 氏 名
電

話

番

号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）
１ 申請者の欄には、全ての提案者の住所、商号又は名称、代表者氏名を記載するものとし、そのうち代表提案者を最上部に記載すること。
２ 「窓口担当者」には、本件申請に係る共同提案の窓口を担当する団体の担当者を記載するとし、その他の団体の担当者は「担当者」の欄に記載すること。
なお、本件申請に係る当協会との連絡調整は「窓口担当者」が行うこととし、窓口担当者はその他の共同提案者に必要な連絡調整を行うこと。
- 19 -

（別紙様式第２号）

令和

年

月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島田 泰助 殿

住所

商号又は名称
代表者役職及び氏名

令和４年度

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る説明会出席届

標記説明会への出席を下記のとおり希望します。

記

１.（氏名）
２.（氏名）（役職）（役職）

連絡窓口担当の氏名・所属：
電 話 番 号 ：Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ：メールアドレス：- 20 -

（別紙様式第３号－１）※公募要領２（2）①に係る提案については、本様式を利用。
令和

令和４年度

年

月

日

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る課題提案書

一般社団法人林業機械化協会会 長
島田 泰助 殿

住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名
住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名標記について、下記のとおり関係書類を添えて提案します。

記

１
２

提案者の概要事業の概要
１． 事業計画⑴ 開発・実証のテーマ⑵ 開発・実証の背景・目的⑶ 開発・実証の内容⑷ 技術の先進性、独自性、優位性等⑸ 事業実施の年間スケジュール⑹ 検討委員会の選定方法、検討委員会の開催予定回数、時期及び検討内容⑺ 実施体制- 21 -

⑻ 知的財産権戦略⑼ 事業運営に必要な関係法令等の許認可の見通し
２．事業効果（事業実施によって得られる効果を記載）⑴ 開発・実証を行う技術の導入による経済的効果等⑵ その他の期待される効果
３．長期的なロードマップ・実用化の見込み⑴ 長期的なロードマップ⑵ 実用化（製品化）の見込み、スケジュール⑶ 実用化（製品化）後の販売・普及戦略
３ 事業を実施するために必要な経費
４ 同種事業（機械・新技術等の開発・実証）の経験・実績等
５ 添付資料
定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット、提案概要資料等（注）
１ 申請者の欄には、全ての提案者の住所、商号又は名称、代表者氏名を記載するものとし、代表提案者を最上部に記載すること。
２

共同提案者いずれかが申請を他の提案者に委任する場合は、委任状を添付すること。
３ 課題提案書には、ページ数を記載すること。

- 22 -

１

提案者の概要団体等の名称

設立年月日

代表者

資本金

職員数
住

所

〒
Ｅ-mail

所在地(助成事業担当者

ＴＥＬ

のもの)

主な業務内容資格名
専門的技術者の配置
有資格者数
本事業の実施体制

人

事業担当予定者名
経理担当者
経理担当者の配置
経理規程等の有無

有・無

直近３年間分の財務データ
売上高(千円)

経常利益(千円)

自己資本(千円)

年度
年度
年度
注１：

本表は、全ての提案者が作成・添付することとしてください。（この様式を適宜複写して使用願います）

２：

事業担当予定者名は事業担当予定者全てを記入するとともに、責任者を明記してく- 23 -ださい。
３： 事業担当予定者が課題提案書を提出する際に未確定の場合には、ほか○名と記入し、未確定者の調達方法を明記してください。（例：臨時雇用○名を予定）

２ 事業の概要
１．事業計画事業実施期間全体に係る計画を記載してください。
(1)開発・実証のテーマ（８分類 35 課題に整理した林業課題ごとに技術をリスト化した別添３「技術リスト」に記載の林業課題を参考に、本事業で開発・実証を行う技術等及びその技術等の導入により解決を目指す林業課題等について端的に記載してください。）※記載例○○の課題の解決を図るための□□（技術等）の開発・実証※「技術リスト」については、林野庁ホームページのうち「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）ページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html）」
からも入手できます。
技術リスト（令和 5 年 3 月 15 日時点）
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/morihub-19.pdf）(2)開発・実証の背景・目的(a)開発・実証に取り組む社会的背景(b)開発・実証に取り組むきっかけとなった具体的な市場や現場のニーズ（開発・実証に取り組むきっかけとなった具体的な林業現場の課題や林業現場のニーズがあれば記載してください。また、聞き取り調査やニーズ調査等を行っている場合は、その内容も記載してください.
(c) 開発・実証の目的(3) 開発・実証の内容(a)既往の成果(b)TRL ※ （技術熟度レベル）（１つの技術を使用して提案する場合は、別添３「技術リスト」から提案内容に合致する又は同等と考えられる技術を選択し、リスト番号、技術名称及び「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載してください。この場合、判断理由は記載不要です。ただし、「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）と判断する場合には、妥当だと考える TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してくだ
さい。
- 24 -

「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、技術名称を記載の上、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）及び判断理由を記載してください。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、技術名称を記載の上、本提案において、林業に技術を導入、実装した場合の TRL（林業技術）を想定して TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
複数の技術を組み合わせて提案する場合は、「技術リスト」から提案内容に合致する又は同等と考えられる技術を複数選択し、リスト番号及び技術名称をすべて記載の上、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、技術名称をすべて記載の上、複数組み合わせた結果、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載
し、判断理由を記載してください。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を含んで提案する場
合は、本提案で、林業に技術を導入、実装し、複数技術を組み合わせた結果、想定されるTRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
また、すべての提案において、本事業の実施（1 年間）により引き上げ可能と考えられる
TRL（林業技術）１つ及び判断理由を（事業実施後）に記載してください。）※TRL：技術熟度レベル（Technology Readiness Level）別添２も参照。
１～８段階で技術の基礎研究～市場投入までを評価。レベルが上昇するにつれ、市場投入に近づく仕様。別添３「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載されている技術については、林業へ技術を導入・実装した場合の TRL（林業技術）を想定して記載する。
（１つの技術を使用する提案の場合）「技術リスト」のリスト番号

リスト番号：

及び技術名称
技術名称：「技術リスト」に記載がない技術の場合の技術名称
TRL（現在）（１～８から選択）「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を記載。ただし、「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）と判断する場合には、妥当だと考える TRL（林業技術）を記載。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、現在、妥当だと思われる TRL（林業技術）を記載。
- 25 -

「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、本提案で、林業に技術を導入、実装した場合の TRL（林業技術）を想定して記載。
TRL（現在）の判断理由「技術リスト」に TRL（林業技術）が記載されている技術の提案の場合は、記載不要。ただし、「技術リスト」に記載のTRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載した場合には、記載要。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合及び「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、記載要。

TRL（事業実施後）（１～８から選択）本事業の実施（1 年間）により、引き上げ可能と考える TRL（林業技術）を１つ記載。

TRL（事業実施後）の判断理由

本事業の実施（1 年間）により、TRL（林業技術）を（現在）から（事業実施後）のレベルに引き上げ可能と判断した理由を記載。すべての提案において記載要。

（複数技術を組み合わせて提案する場合）「技術リスト」のリスト番号

リスト番号：

及び技術名称
技術名称：
リスト番号：
技術名称：（組み合わせて提案するすべての技術を記載。）「技術リスト」に記載がない

組み合わせて提案するすべての技術を記載。

技術の場合の技術名称
TRL（現在）（１～８から選択）「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を参考に、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ- 26 -

記載。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない提案の場合
は、複数組み合わせた結果、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）を１つ記載。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を含んで提案する場合は、本提案で、林業に技術を導入、実装し、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ記載。
TRL（現在）の判断理由

すべての提案において、TRL（現在）の判断理由を記載要。

TRL（事業実施後）（１～８から選択）本事業の実施（1 年間）により、引き上げ可能と考える TRL（林業技術）を１つ記載。

TRL（事業実施後）の判断理由

本事業の実施（1 年間）により、TRL（林業技術）を（現在）から（事業実施後）のレベルに引き上げ可能と判断した理由を記載。すべての提案において記載要。

(c)開発・実証の具体的内容及び目標（今後における先端技術等の活用方針を含む。専門用語については、適宜注釈等で説明を添えてください。）(d)目標を達成するための技術的課題（技術的課題がある場合は、解決方法もあわせて記載してください。）(e)目標を達成するための法規制等技術以外の課題（課題がある場合は、解決方法や見込みもあわせて記載してください。）(f)本事業の成果の普及・活用の計画、普及・活用に関し工夫する点（共同提案の場合は各開発・実証の項目ごとに、実施者を記載してください。）(4) 技術の先進性、独自性、優位性等（既存技術に対する先進性、独自性、優位性等について、図表等を用いて明確に記載してください。）- 27 -

(5) 事業実施の年間スケジュール（(6)の検討委員会及び現地検討会の開催予定も記載してください。）(6) 検討委員の選定方法、検討委員会の開催予定回数、時期及び検討内容（事業実施に当たり、外部の検討委員により、事業計画、進捗状況、開発・実証の成果（後述の事業効果を含む。）について意見を聴取する検討委員会を、事業開始時・中間時・終了時に最低３回、開催してください。また、現地試験等を伴う開発・実証については、原則として、現地検討会の開催も行ってください。検討委員の候補者がいる場合は、その氏名、専門分野、役職等も記載してください。）※機械・新技術及び知的財産権の専門家と林業経営体を検討委員に含めてください。
※事業実施に必要な助言を受けるとともに、知的財産権に係る権利化の方針及び事業実施
主体間での合意内容等（以下「知的財産権戦略」という。）に関する検討を行ってください。
(7) 実施体制（実施体制図を作成し、開発・実証事業に必要な組織、各組織における事業管理者、事業責
任者、配置する人数等を記載してください。具体的に予定している者がいる場合には、役職・氏名及びその者が適当な理由も記載してください。技術開発担当者だけでなく、販売、普及を行う営業担当者なども含めて記載してください。）(8) 知的財産権戦略（現時点で想定している知的財産権戦略を記載してください。）(9) 事業運営に必要な関係法令等の許認可の見通し（事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得状況等を記載してください。その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載してください。）

２．事業効果(事業実施によって得られる効果を記載)(1)開発・実証を行う技術の導入による経済的効果等（可能な限り定量的に示してください。開発機械等の導入による経費（損料等）の掛かり増し分よりも、省人化等による経費削減効果の方が大きくなることも含めて、開発機械等の導入によるコスト削減など経済的効果を記載してください。また、開発機械等を取り入れて想定される作業システムを記載し、どの工程で人員削減や生産性の向上、安全性等に貢献するかわかるように図表等を用いて記載してください。）(2)その他の期待される効果（異分野への波及効果等、開発・実証による直接的効果以外の効果について記載してくださ- 28 -

い。）

３．長期的なロードマップ・実用化の見込み(1)長期的なロードマップ（本補助事業の終了後の当該開発・実証に係る長期的なロードマップについて、全体像・将来像を示してください。）(2) 実用化（製品化）の見込み、スケジュール（製品化・実用化の時期、具体的な性能目標、製品化・実用化までのスケジュール等について図表等を用いて明確に記載してください。）(3) 実用化（製品化）後の販売・普及戦略（想定する販売・普及先とその規模、目標販売価格、目標販売数量、販売ルート、周知方法等について記載してください。）

３

事業を実施するために必要な経費〈事業内容別経費〉
実施項目

事業内容

（記載例）

金額

備考
（記載例）
○○円

＜開発・実証に係る経費＞①機械・新技術の開発・ ○○の開発・改良、実証を行う。
実証○○円 ○○の開発、実証○○円●●技術の改良、実証②試作品等の製造、性 ○○の試作品を製造し、○○試
能評価、実証試験
③各種調査

験を行う。
○○に関する調査を行う。

○○円 試作品製造

○○円

●●試験

○○円

○○円 市場調査

○○円

特許調査

○○円

＜分析・評価、普及等に係る経費＞①検討委員会の設置・ 5 月、11 月、2 月に検討委員会
開催を開催する。11 月の検討委員
会は、現地検討会に併せて実施- 29 -○○円 １回あたり

○○円

する。
②普及啓発・成果発表 ○○に出展する。

○○円 ■■出展○○円○○を開催する。

△△開催

○○円

③事業報告書の作成

事業報告書を○○部作成する。

計○○円 ●●費○○円○○円

注１：備考欄には、積算内訳を記載してください。なお、積算内訳の作成に当たっては、 助成対象経費に留意してください。
２：積算内訳については、別途詳細な内訳を提出していただくことがあります。
３：人件費の算定については別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」を参照してください。

- 30 -

〈経費の配分〉実施項目

事業費（Ａ）＋（Ｂ）

経費の内訳
助成金

自己負担金

（Ａ）

（Ｂ）

摘要

※ 上表の項目のとおり記載
（記載例）

（記載例）

＜開発・実証に係る経費＞①機械・新技術の開発・実証②試作品等の製造、性能評

○○円
○○円

○○円

○○円
○○円

○○円

○○円 技 術 者 給
賃

金

○○円

○○円 旅

費

○○円

需

用

費

○○円

役

務

費

○○円

委

託

費

○○円

使用料及び賃借料○○円

試験・工作費

○○円

工

事

費

○○円

備

品

費

○○円

機材器具費

○○円

○○円 技 術 者 給

○○円

○○円

価、実証試験
③各種調査○○円＜分析・評価、普及等に係

○○円

○○円

○○円

○○円

る経費＞
①検討委員会の設置・開催

○○円

○○円

謝

金

○○円

旅

費

○○円

費

○○円

使用料及び賃借料

○○円

○○円 需

②普及啓発・成果発表

○○円

○○円

○○円

③事業報告書の作成

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

計

○○円

用

注１：摘要欄には、積算内訳を記載してください。なお、積算内訳の作成に当たっては、 助成対象経費に留意してください。
２：積算内訳については、別途詳細な内訳を提出していただくことがあります。
３：人件費の算定については別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」を参照してください。

- 31 -

４

同種事業の経験・実績等
事業の名称
実施年度
応募先機関
助成の金額
事業の内容・成果

事業の名称
実施年度
応募先機関
助成の金額
事業の内容・成果複数ある場合は、以下、表を追加して記載してください。

５ 添付資料（１）定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット等
共同提案の場合は全ての提案者分を提出してください。
（２）提案概要資料
提案内容の全体像が分かるように、イラスト・写真・図表等も用いて、開発・実証の目的や内容等を簡潔にまとめてください。（Ａ４版、1 枚程度）
なお、提案会を開催する場合は、必ず課題提案書及び提案概要資料を活用して、提案内容の説明を実施していただきます。

- 32 -

（別紙様式第３号－２）※公募要領２（２）②に係る提案については、本様式を利用。
令和

令和４年度

年

月

日

林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業に係る課題提案書

一般社団法人林業機械化協会会 長
島田 泰助 殿

住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名
住所
商号又は名称
代表者役職及び氏名標記について、下記のとおり関係書類を添えて提案します。

記

１
２

提案者の概要事業の概要
１．事業計画⑴ 実証のテーマ⑵ 実証の背景・目的⑶ 実証の内容⑷ 技術の先進性、独自性、優位性等⑸ 事業実施の年間スケジュール⑹ 検討委員会の選定方法、検討委員会の開催予定回数、時期及び検討内容⑺ 実施体制- 33 -

⑻ 知的財産権戦略⑼ 事業運営に必要な関係法令等の許認可の見通し⒉ 事業効果（事業実施によって得られる効果を記載）⑴ 実証を行う技術の導入による経済的効果等⑵ その他の期待される効果
３．長期的なロードマップ・実用化の見込み⑴ 長期的なロードマップ⑵ 実用化（製品化）の見込み、スケジュール⑶ 実用化（製品化）後の販売・普及戦略
３ 事業を実施するために必要な経費
４ 同種事業（機械、新技術等の開発・実証等）の経験・実績等
５ 添付資料
定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット、提案概要資料等（注）
１ 申請者の欄には、全ての提案者の住所、商号又は名称、代表者氏名を記載するものとし、代表提案者を最上部に記載すること。
２

共同提案者いずれかが申請を他の提案者に委任する場合は、委任状を添付すること。
３ 課題提案書には、ページ数を記載すること。

- 34 -

１

提案者の概要団体等の名称

設立年月日

代表者

資本金

職員数
住

所

〒
Ｅ-mail

所在地(助成事業担当者

ＴＥＬ

のもの)

主な業務内容資格名
専門的技術者の配置
有資格者数
本事業の実施体制

人

事業担当予定者名
経理担当者
経理担当者の配置
経理規程等の有無

有・無

直近３年間分の財務データ
売上高(千円)

経常利益(千円)

自己資本(千円)

年度
年度
年度
注１：

本表は、全ての提案者が作成・添付することとしてください。（この様式を適宜複写して使用願います）

２：

事業担当予定者名は事業担当予定者全てを記入するとともに、責任者を明記してく- 35 -ださい。
３： 事業担当予定者が課題提案書を提出する際に未確定の場合には、ほか○名と記入し、未確定者の調達方法を明記してください。（例：臨時雇用○名を予定）

２ 事業の概要
１．事業計画事業実施期間全体に係る計画を記載してください。
(1)実証のテーマ（８分類 35 課題に整理した林業課題ごとに技術をリスト化した別添３「技術リスト」に記載の林業課題を参考に、本事業で実証を行う技術等及びその技術等の導入により解決を目指
す林業課題等について端的に記載してください。）※記載例○○の課題の解決を図るための□□（技術等）の実証※「技術リスト」については、林野庁ホームページのうち「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」ページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html）」からも入手できます。
技術リスト（令和 5 年 3 月 15 日時点）
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/morihub-19.pdf）(2)実証の背景・目的(a)実証に取り組む社会的背景(b)実証に取り組むきっかけとなった具体的な市場や現場のニーズ（実証に取り組むきっかけとなった具体的な林業現場の課題や林業現場のニーズがあれば記載してください。また、聞き取り調査やニーズ調査等を行っている場合は、その内容も記載してください。）(c)実証の目的(3) 実証の内容(a)既往の成果(b) TRL ※ （技術熟度レベル）（１つの技術を使用して提案する場合は、別添３「技術リスト」から提案内容に合致する又は同等と考えられる技術を選択し、リスト番号、技術名称及び「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載してください。この場合、判断理由は記載不要です。ただし、「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）と判断する場合には、妥当だと考える TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
- 36 -

「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、技術名称を記載の上、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）及び判断理由を記載してください。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、技術名称を記載の上、本提案において、林業に技術を導入、実装した場合の TRL（林業技術）を想定して TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
複数の技術を組み合わせて提案する場合は、「技術リスト」から提案内容に合致する又は同等と考えられる技術を複数選択し、リスト番号及び技術名称をすべて記載の上、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、技術名称をすべて記載の上、複数組み合わせた結果、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を含んで提案する
場合は、本提案で、林業に技術を導入、実装し、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ TRL（現在）に記載し、判断理由を記載してください。
また、すべての提案において、本事業の実施（1 年間）により引き上げ可能と考えられ
る TRL（林業技術）１つ及び判断理由を（事業実施後）に記載してください。）※TRL：技術熟度レベル（Technology Readiness Level）
１～８段階で技術の基礎研究～市場投入までを評価。レベルが上昇するにつれ、市場投入に近づく仕様。別添３「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載されている技術については、林業へ技術を導入・実装した場合の TRL（林業技術）を想定して記載する。
（１つの技術を使用する提案の場合）「技術リスト」のリスト番号

リスト番号：

及び技術名称
技術名称：「技術リスト」に記載がない技術の場合の技術名称
TRL（現在）（１～８から選択）「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を記載。ただし、「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）と判断する場合には、妥当だと考える TRL（林業技術）を記載。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合は、現在、妥当だと思われる TRL（林業技術）を記載。
- 37 -

「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、本提案で、林業に技術を導入、実装した場合の TRL（林業技術）を想定して記載。
TRL（現在）の判断理由「技術リスト」に TRL（林業技術）が記載されている技術の提案の場合は、記載不要。ただし、「技術リスト」に記載のTRL（林業技術）と異なる TRL（林業技術）を TRL（現在）に記載した場合には、記載要。
「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない場合及び「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を提案する場合は、記載要。

TRL（事業実施後）（１～８から選択）本事業の実施（1 年間）により、引き上げ可能と考える TRL（林業技術）を１つ記載。

TRL（事業実施後）の判断理由

本事業の実施（1 年間）により、TRL（林業技術）を（現在）から（事業実施後）のレベルに引き上げ可能と判断した理由を記載。すべての提案において記載要。

（複数技術を組み合わせて提案する場合）「技術リスト」のリスト番号

リスト番号：

及び技術名称
技術名称：
リスト番号：
技術名称：（組み合わせて提案するすべての技術を記載。）「技術リスト」に記載がない

組み合わせて提案するすべての技術を記載。

技術の場合の技術名称
TRL（現在）（１～８から選択）「技術リスト」に記載の TRL（林業技術）を参考に、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ記載。
- 38 -

「技術リスト」に合致する又は同等の技術がない提案の場合
は、複数組み合わせた結果、現在、妥当だと考える TRL（林業技術）を１つ記載。
「技術リスト」において、TRL（異分野技術）のみが記載された技術を含んで提案する場合は、本提案で、林業に技術を導入、実装し、複数技術を組み合わせた結果、想定される TRL（林業技術）を１つ記載。

TRL（現在）の判断理由

すべての提案において、TRL（現在）の判断理由を記載要。

TRL（事業実施後）（１～８から選択）本事業の実施（1 年間）により、引き上げ可能と考える TRL（林業技術）を１つ記載。

TRL（事業実施後）の判断理由

本事業の実施（1 年間）により、TRL（林業技術）を（現在）から（事業実施後）のレベルに引き上げ可能と判断した理由を記載。すべての提案において記載要。

(c)実証の具体的内容及び目標（今後における先端技術等の活用方針を含む。専門用語については、適宜注釈等で説明を添えてください。）(d)目標を達成するための技術的課題（技術的課題がある場合は、解決方法もあわせて記載してください。）(e)目標を達成するための法規制等技術以外の課題（課題がある場合は、解決方法や見込みもあわせて記載してください。）(f)本事業の成果の普及・活用の計画、普及・活用に関し工夫する点（共同提案の場合は各実証の項目ごとに、実施者を記載してください。）(4) 技術の先進性、独自性、優位性等（既存技術に対する先進性、独自性、優位性等について、図表等を用いて明確に記載してください。）- 39 -

(5) 事業実施の年間スケジュール（(6)の検討委員会及び現地検討会の開催予定も記載してください。）(6) 検討委員の選定方法、検討委員会の開催予定回数、時期及び検討内容（事業実施に当たり、外部の検討委員により、事業計画、進捗状況、開発・実証の成果（後述の事業効果を含む。）について意見を聴取する検討委員会を、事業開始時・中間時・終了時に最低３回、開催してください。また、現地試験等を伴う開発・実証については、原則として、現地検討会の開催も行ってください。検討委員の候補者がいる場合は、その氏名、専門分野、役職等も記載してください。）※機械・新技術等及び知的財産権の専門家を検討委員に含めてください。
※事業実施に必要な助言を受けるとともに、知的財産権に係る権利化の方針及び事業実施
主体間での合意内容等（以下「知的財産権戦略」という。）に関する検討を行ってください。
(7) 実施体制（実施体制図を作成し、実証事業に必要な組織、各組織における事業管理者、事業責任者、配置する人数等を記載してください。具体的に予定している者がいる場合には、役職・氏名及びその者が適当な理由も記載してください。実証担当者だけでなく、技術改良を行う
技術担当者や販売、普及を行う営業担当者なども含めて記載してください。）(8) 知的財産権戦略（現時点で想定している知的財産権戦略を記載してください。）(9) 事業運営に必要な関係法令等の許認可の見通し（事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得等）の必要なものについては、その取得状況等を記載してください。その他、実施上問題となる事項があればその内容と解決の見通しを記載してください。）

２．事業効果(事業実施によって得られる効果を記載)(1)実証を行う技術の導入による経済的効果等（可能な限り定量的に示してください。また、本提案については、先進的機械の導入による経費（損料等）の掛かり増し分よりも、省人化等による経費削減効果の方が大きくなることも含めて、先進的林業機械の導入によるコスト削減などの経済的効果を記載してください。また、先進的林業機械を導入する作業システムを記載し、どの工程で人員削減や生産性の向上、安全性等に貢献するかわかるように図表等を用いて記載してください。）(2)その他の期待される効果- 40 -

（異分野への波及効果等、実証による直接的効果以外の効果について記載してください。 ）３．長期的なロードマップ・実用化の見込み(1) 長期的なロードマップ（本補助事業の終了後の当該実証に係る長期的なロードマップについて、全体像・将来像を示してください。）(2) 実用化（製品化）の見込み、スケジュール（製品化・実用化の時期、具体的な性能目標、製品化・実用化までのスケジュール等について図表等を用いて明確に記載してください。）(3) 実用化（製品化）後の販売・普及戦略（想定する販売・普及先とその規模、目標販売価格、目標販売数量、販売ルート、周知方法等について記載してください。）

３

事業を実施するために必要な経費〈事業内容別経費〉
実施項目

事業内容

（記載例）

金額

備考
（記載例）

＜実証に係る経費＞①先進的林業機械の実 ○○の改良、実証を行う。
証○○円 ○○の実証○○円●●技術の改良、実証②導入する先進的林業 ○○ 作 業 を 行 う 先 進 的 林 業 機○○円○○円 ●●試験○○円○○円 市場調査

○○円

特許調査

○○円

機械の性能試験・評 械の○○試験を行い、機械の性価③各種調査

能評価を行う。
○○に関する調査を行う。

＜分析・評価、普及等に係る経費＞①検討委員会の設置・ 5 月、11 月、2 月に委員会を開開催催する。11 月の委員会は、現地検討会に併せて実施する- 41 -○○円 １回あたり○○円

②普及啓発・成果発表 ○○に出展する。

○○円 ■■出展○○円○○を開催する。

△△開催

○○円

③事業報告書の作成

事業報告書を○○部作成する。

計○○円 ●●費○○円○○円

注１：備考欄には、積算内訳を記載してください。なお、積算内訳の作成に当たっては、 助成対象経費に留意してください。
２：積算内訳については、別途詳細な内訳を提出していただくことがあります。
３：人件費の算定については別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」を参照してください。

- 42 -

〈経費の配分〉実施項目

事業費（Ａ）＋（Ｂ）

経費の内訳
助成金

自己負担金

（Ａ）

（Ｂ）

摘要

上表の項目のとおり記載
（記載例）

（記載例）

＜実証に係る経費＞①先進的林業機械の実証②導入する先進的林業機械

○○円
○○円

○○円

○○円
○○円

○○円

○○円 技 術 者 給
賃

金

○○円

○○円 旅

費

○○円

需

用

費

○○円

役

務

費

○○円

委

託

費

○○円

使用料及び賃借料○○円

試験・工作費

○○円

工

事

費

○○円

備

品

費

○○円

機材器具費

○○円

○○円 技 術 者 給

○○円

○○円

の性能試験・評価
③各種調査

○○円

＜分析・評価、普及等に係

○○円

○○円

○○円

○○円

る経費＞
①検討委員会の設置・開催

○○円

○○円

謝

金

○○円

旅

費

○○円

費

○○円

使用料及び賃借料

○○円

○○円 需

②普及啓発・成果発表

○○円

○○円

○○円

③事業報告書の作成

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

○○円

計

○○円

用

注１：摘要欄には、積算内訳を記載してください。なお、積算内訳の作成に当たっては、 助成対象経費に留意してください。
２：積算内訳については、別途詳細な内訳を提出していただくことがあります。
３：人件費の算定については別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」を参照してください。

- 43 -

４

同種事業の経験・実績等
事業の名称
実施年度
応募先機関
助成の金額
事業の内容・成果

事業の名称
実施年度
応募先機関
助成の金額
事業の内容・成果複数ある場合は、以下、表を追加して記載してください。

５ 添付資料（１）定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット等
共同提案の場合は全ての提案者分を提出してください。
（２）提案概要資料
提案内容の全体像が分かるように、イラスト・写真・図表等も用いて、実証の目的や内容等を簡潔にまとめてください。（Ａ４版、1 枚程度）
なお、提案会を開催する場合は、必ず課題提案書及び提案概要資料を活用して、提案内容の説明を実施していただきます。

- 44 -

別 添２「TRL（技術熟度レベル）」（技術リスト（令和５年３月 15 日時点）から抜粋）※「技術リスト」については、林野庁ホームページ「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）ページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html）」からも入 手 で き ま す 。 技 術 リ ス ト （ 令 和

5

年

3

月

15

日 時 点 ）

（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/morihub-19.pdf）- 45 -