和光市議会議員

情報発信紙
VOL.

平成24年度
6月定例会
議会報告

8

絆

東日本大震災から早くも一年以上が経ちました。被災地では瓦礫の処理が進まず、なかなか思うような復興・復旧が行えないようです。
被災された皆様ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。「今、私たちに出来ること」災害時における自助・共助はもちろんのことですが、防災となり組・安否確認が大切で、特に近助の精神が大切だと言われています。近助の精神とは隣近所が助け合う心で、災害時の初期の段階で重要だと言われています。かなりの確率で発生すると言われている大地震に備えて、地域の「絆」を大切にしましょう。

私は、議員になり早くも一年が経ちました。私はこの一年一人会派「新和会」として活動して来ました。和光市議会では、一人会派でもオブザーバーとして、議会運営委員会に出席をして意見を述べることが出来きました。また議会運営委員会に出席をして、議会について、いろいろな事を学びました。まだ、勉強不足ではありますが、一人会派では力不足と考え、6月定例会から、「緑風会」に属する事と致しました。「緑風会」は今後四人で活動して行きます。尚、政党に属することはありません。今まで通り(無所属)で活動して行きます。

平成24年和光市議会6月定例会が、6月7日(木)より会期19日間の日程で開会し6月25日(月)に閉会致しました。請願２件、陳情１件、議案35号から議案44号までの10議案と副議長提案意見書1件が上程されました。審議内容及び審議結果については、和光市
議会ホームページでご確認ください。私は今回全ての議案に対して賛成致しました。
尚、今回の定例会から、和光市議会を広く市民の方々に公開し、より開かれた議会を推進するために、開催中の市議会の音声及び画像を記録し、インターネット上で公開することになりました。録画中継は、原則として本会議の翌日から起算して5日(土日を除き）以降に配信することになります。
今回、緑風会として「東日本大震災で発生した瓦礫の早期処理に関する意見書を提出致しました。
昨年の東日本大震災により、大量の瓦礫が発生し、被災地の復旧・復興の大きな障害となっています。瓦礫の広域処理に関して、全国の自治体に対し協力を呼び掛けていますが、未だに受入れが進んでいないのが実情です。政府の要請を受け、東北の復興のためには、広域処理が不可欠として積極的に協力する自治体も増えて来ました。しかしながら、広域処理が進まない大きな要因としては、瓦礫に含まれていると思われる放射能物質及びアスベストの安全性に対する国民の不安が払拭されないこと、焼却から最終処分までの全てを一市町村で完結させることが難しいこと、瓦礫の運搬費や焼却炉の補修費補助に関することが挙げられています。よって、次のことについて強く要請します。

情報発信紙
1.瓦礫処理については、受け入れる地方自治体の実情を踏まえて、国が主体となって国の責任のもとに進めること。
2.瓦礫の処理の安全性については、国が責任を持って安全基準を示し、国民が理解できるよう十分な説明を行うこと。
3.瓦礫の処理に必要となる経費については、国が全て負担すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する事を、和光市議会に提出致しました。この事について、副議長提案意見書として本会議に上程され可決されました。意見書は和光市議会として国に提出されます。
今回の議案の中で、議案第37号 和光市部設置条例の一部を改正する条例を定めることについての議案に対しては、総務環境常任委員会に於いてもいろいろな質疑がありました。私も質問致しましたが、職員が2人又は3人といった小規模の課・室が複数あり、事務を行う上で効率的ではなく、関連する業務を所管する課と統合することで小規模の課・室を解消し、業務の一元化による組織の強化を図り、限られた職員数でより効率的かつ効果的に事務を処理でき、「簡素で効率的な行政組織」を実現するためで、市民サービスの向上につながるとのことです。市民サービス向上を期待します。
議案第40号 和光市墓地の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての議案に対しても、総務環境常任委員会に於いてもいろいろな質疑がありました。今回の改正では、宗教法人が登記された主たる事務所を市内に5年以上有するもの。墓地等の経営を目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人が登記された主たる事務所を市内に5年以上有するもの。公園、学校、保育所、病院その他公共施設、住宅及び個人又は法人その他の団体が所有する事務所又は事業所から100メートル以上離れていること。(太文字、下線の文言が変更追加になったところです）

吉田たけしが市政に対する一般質問をした内容（抜粋）

教育行政について小学校建設の進捗状況について小学校建設の進捗状況について質問致しました。
[答弁] 全ての用地を買収するのは難しい状況とのことから、買収することだけでなく、事情を考慮して、条件付きの仮契約の内諾をいただく方法で進めています。
(条件付きとは、借地にするか売却するかを選ぶまでのこと)現段階では買収するのは難しいため、土地を貸して頂ける土地権利者の方とは、予約賃貸借仮契約を締結しています。本契約までの期間としては、平成25年12月28日までに本契約の締結を考えています。
[コメント] 平成23年度に用地買収出来なったことから、平成27年4月開校予定が、平成28年4月の開校予定に変更になり1年延びてしまいました。私も小学校建設の要望に携わった者として出来る限り協力し、これ以上小学校建設が遅れないように、計画通りに建設出来るように頑張ります。
尚、議案第37号 和光市部設置条例の一部の改正に於いて、学校建設準備室→小学校建設担当が設置されることになりました。

登下校の通学路安全対策について登下校の通学路安全対策について質問致しました。
[質問] 京都府亀岡市で登校中の小学生の列に自動車が突っ込むと言う悲惨な事故が起きました。
また各地でも同様な事故がたくさんおきております。和光市に於いてもこの事故を受けて、通学路の安全点検を行ったのかを質問致しました。

[答弁] 実際に道路安全課、朝霞警察署と一緒に、危険個所の確認をしました。また、亀岡市の事故を受けて、市長、道路安全課、教育委員会で通学路改善要望の再点検を実施しました。
[コメント] 今年度白子小学校に交通指導員さんを配置して頂きましたが、以前私が、質問した時に、教育長さんから答弁を頂きました配置場所とは少し違う場所でしたが、私がお願いした場所に配置をして頂きまして有難うございました。要望から交通指導員さんの配置までに6，7年かかったと思います。改善要望を出された方々は、一日も早く改善、対処をして頂きたいと願っていると思います。これから和光市を担って行く子どもたちのために、子どもたちが安全に安心して登下校出来るように早急に安全対策、改善を行って頂きたいと思います。また、市長は、マニフェストの中に、子どもたちにつけを回さないとあります、子どもたちの安全面に於いてもリスクを負わせることもしないと思います。子どもたちの安全と安心のために、全力で安全対策をして頂きますようにお願い致しました。

防災行政について消防団について消防団について質問致しました。
[質問] 東日本大震災から早くも１年以上が経ちました。「地域を守る消防団員」の命と生活を災害から守るためにと言うことで、環境防災総合政策研究機構で、東日本大震災における消防団活動の実態調査・結果報告が行われました。調査総括として、次のような報告がありました。・消防団としての携帯無線もない。・携帯電話も使えない状態だったので仲間と連絡をとる手段もない。
・消防活動中、団員間で連絡をとる手段が、停電や携帯電話も使えない状態であった。・ポンプ車の消防無線も駄目で、使えたのは省電力のハンディトランシーバーであった。4台しかなくやりくりし、バッテリー容量に配慮しながら騙し騙しで2日間使えた。今回の教訓として、トランシーバーなどを団員すべてに持たせることが必要と感じた。との報告がありました。和光市に於いても、東日本大震災当日は、電話が繋がらない状況が続き消防団員にも連絡が取りづらい状況でした。今
現在和光市消防団には、各分団に1台のトランシーバーが配備してありますが、私は以前から災害時の連絡体制には、最低各分団に携帯無線が6台以上は必要だと言って来ました。今後災害などの連絡体制には絶対と言ってよいほど必要と思います。
[答弁] 昨年の東日本大震災におきまして、消防団において地域の被害状況の把握、和光市駅での帰宅困難者対応など、このような活動の中で、各分団が受け持つ地域の広さから情報伝達には、今現在の機器の配備では不十分であると痛切に感じています。災害時の迅速な連絡体制を確保するため、機器の配備を検討致します。
[コメント] 自分の身の安全を守るには、目で見て、耳で聞いて、肌で感じて判断をすると思います、その情報をいち早く、他の方に伝える手段として、また、生の情報をいち早く知るには、携帯無線が必要だと思います。常備消防は全隊員が装備しています。消防団は、平常は常備消防の後方支援となりますが、災害時には、消防団の活動が大切だと思います。日頃の活動・災害時の活動には、消防団に携帯無線の装備が必要です、団員全員にとは申しませんが、各分団に最低6台の携帯無線の装備を要望致しました。

都市計画について
北口駅前広場修景計画について
北口駅前広場修景計画について質問致しました。
[質問] 12月に市民の方から、街づくりのコンセプトとして、世界的に評価が高い、草間弥生の作品を和光市に置くことが出来ると言う提言がありました。草間弥生の作品は、水玉と網模様をモチーフに幻想的な絵画や水玉模様の南瓜が代表的な作品です。草間弥生の作品を展示出来ると言うことは、和光市のシンボル・モニュメントにもなりえるのではないかと考えますが、如何でしょうか？

情報発信紙[答弁] 今回頂いた提言については、駅前広場実施設計を作成して行く中で、検討して行きます。
[コメント] 街づくりのコンセプトとして、世界的に評価が高い、草間弥生の作品を和光市に置くことが出来れば、また、違う街づくりが出来ると思います。私は芸術にはあまり興味がありませんが、5月の連休に埼玉県立近代美術館で行われていた草間弥生の作品展を見に行きましたが、ものすごい人で見ることが出来ずに、連休明けに再び行って来ました。平日でもたくさんの方が来ており、順番待ちで作品展を見て来ました。私は、今回市民の方が、和光市をより良い街にとの想いで、街づくりのコンセプトとして提言をして頂いたと思います。このようなチャンスは二度と来ないと思います。
答弁の中で、今回の頂いた提言については、実施設計を作成して行く中で、検討して行くと言うことですので、是非この提言を生かした計画をして頂きますようにお願い致しまました。

税徴収について固定資産税課税及び徴収について固定資産税課税及び徴収について質問致しました。
[コメント] 数年前から古い家屋やプレハブに固定資産税の課税が行われています。ほとんどの方が、プレハブは課税されないとの認識をされていたようです。また、40年以上経った建物にも今になって課税されております。所有者にしては、固定資産税の支払いを怠ったのではなく、今まで何十年も課税されなかった、課税してこなかった。プレハブなどの建物には、建てる際に申請する必要もなく課税してこなかったので払わなくても良いと思っていたようです。また、所有者の方々は納得がいかないまま、しょうが無く支払いを了承したところ、5年さかのぼって請求をされたようです。所有者
としては、課税して来なかったのは、行政で、5年さかのぼっての支払いは、自分が脱税していたようだとも言っておられます。本来ならば、課税の了承を頂いたその年または、翌年からの支払いになるかと思います。皆さん、地方税法の規定に於いて決まっていると言うことで、しょうがないと理解して頂いていると思います。皆さんプレハブには課税されないと認識していました。今後プレハブを立てる方も、課税されないと思っている方もいるかと思いますので、家屋の認定基準の3つの要件、プレハブ工法要件など、その点しっかりと市民の方々に周知して頂きたいと思います。

質問内容等は、和光市議会ホームページ議会会議録検索システムを利用しご確認ください。
和光市議会議員

市政に対するご意見・ご要望、またなにかの時には、なんでもご遠慮なくご相談下さい。皆さんと一緒に考えて行きます。
この会は、吉田たけしさんを中心に明るく、楽しく元気なまちづくりを目的に、会員相互の研修と親睦を行なっています。
入会無料です。入会いただける方は右記にご記入の上、この面をFAXでお送りください。
どうぞお気軽にご加入ください。

会長 柳下 茂〒351-0111

埼玉県和光市下新倉4-15-1

TEL.048-424-3517 FAX.048-462-9369
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