■H31.03.01 市長定例記者会見内容■日時／平成 31 年 3 月 1 日（金）午前 11 時
■場所／庁議室■出席者 酒田市（市長、副市長、危機管理監、企画部長、地域創生部長、農林水産部長、スポーツ振興課長、商工港湾課長補佐、市長公室長）
酒田記者クラブ 7 社（ＹＢＣ、ＳＡＹ、山形新聞社、荘内日報、毎日新聞社、朝日新聞社、河北新報、）
その他 １社（コミュニティ新聞社）■発表事項【酒田市が「ふるさと名物応援宣言」を発表します（商工港湾課）】
市長／ふるさと名物応援宣言は、『地域の農林水産品、文化財等を活用した製品・サービス開発、販路開拓』を行う事業者を支援しようということで、開発する製品・サービスの素材となる農林水産品や文化財等を自治体が指定し、宣言・公表する。そのことで中小企業庁からの助成を受けられやすくする制度。本来は中小企業庁の制度だが、各自治体に宣言をしてください、宣言があれば助成をしていくという誘導施策の一環になっている。これを受けて本市では２項目の宣言をする。われわれの狙いはＰＲ効果、さらには経済産業省の各種補助金の優先採択が受けられるという点に着目して宣言した。経済産業省の補助金は補助上限が５００万円、補助率１／２で３年間続く農商工等連携支援補助金という制度。地元の人たちに活用してほしいとうことで今回宣言させていただいた。大いに手を上げてほしいと思っている。
一つ目は、「日本海・最上川・鳥海山伏流水 ～水が育む自然のめぐみ～」と題して、豊富な水資源が育んだ、本市の特色ある農林水産物や加工品、食文化を指定した。今後、それらを活用した商品開発等を行う事業者の創出・支援を積極的に展開していきたいと思っている。
資料１の４ページに記載の米、豚肉等の農林水産品、加工品が対象になる。
実際に開発に当たっているものとしては、酒田の玄米を活用した、玄米入りにんじんジュースの開発や、庄内浜で水揚げされる「金頭」を使った調味料の開発がされている。二つ目は、
しゅううん「もの」というよりは「こと」に近いかと思うが「北前船と最上川 舟 運 がもたらした湊町文化の体験型観光」。２０１７年に日本遺産の認定を受けた、山居倉庫や旧鐙屋などの日本遺産構成文化財、交易に大きな影響を与えた鳥海山や飛島を、歴史と自然が育んだ多様な湊町文化として宣言・指定した。今後、それらを活用した体験型観光開発等を行う事業者の創出・支援を狙いとしている。資料２の４ページに記載の文化財、鳥海山および飛島が対象になる。
当市としては、今回の宣言した農林水産物、文化財等を活用した商品開発やサービス開発にチャレンジする事業者を支援と言う形で、起爆剤になればいいと思っている。
資料は経済産業省と市のホームページに本日付で掲載される。

【質問】記者／この事業は新年度からの事業か市長／本日から。制度は今もある。このふるさと名物に宣言をしたものに関しては優先的に採択される制度になっているので、今日以降は申請していただければ優先的に採択される可能性がある。
記者／具体的な加工品とはどのようなものか。
市長／先ほど挙げたのは既に進んでいる事業。本市の業者は対象の加工品であれば他の地域の業者よりも優先度が高まるという理解でいい。
記者／今日宣言したという認識でいいか。
市長／良い。
記者／中小企業庁から、経済産業省からの補助どちらからの補助か。
市長／経済産業省。中小企業庁は経済産業省の一部局のため。
記者／他自治体での取り組みがあるが、何例目か地域創生部長／発表事例としては 11 番目。市町村としては 9 番目。
記者／サンプルがここにあればよかった。
市長／あればなお良かったが申し訳ない。玄米入りにんじんジュース、ボタニカルＳＡＫＥは来年度から。金頭を使った調味料は補助金を受けて既に開発されたもの。
記者／経済産業省の補助金の事業名の正式名称は。メニューとしてはその事業だけか。
市長／農商工等連携支援補助金。いくつか優先採択されるものがあり、その中の 1 つ。
記者／酒田市のような大きなくくりでの宣言はあったか。
商工港湾課長補佐／東北ではある。十和田市、石巻市などは広範囲。鶴岡市は２回目の宣言で「鶴岡在来作物」を挙げている。
記者／優遇を受けられるのは市内の事業所か。
商工港湾課長補佐／市内の事業所が優遇採択対象。
■懇談・フリー質問【庄内中高一貫校について】
記者／庄内中高一貫校設置について、県は目指していた２０２４年度の開校は厳しいとの認識を示したが、反対の立場をとる酒田市はこれについてどう思うか、また改めて設置案についての考えを聞きたい。
市長／時期尚早と言う判断はありがたいと思っている。いろいろな角度から慎重に議論した上で、地域が納得ずくで中高一貫校の設置については判断をいただきたいという思いからすると、県教育長の判断については敬意を表したい。その上で、考え方については特に変わったというのではなく、思いとしては県に回答した以前の文章と全く変わっていな
い。引き続き、県にはわれわれの考えを伝えていきたいというスタンスに変わりは無い。
副市長／5 つの自治体は既にアンケート調査で回答している。当日もそれに基づいた意見が出されたというのが実態。本市もそのような意見を述べてきた。
市長／今回の募集状況を見ても東桜学館はあまり倍率が高くなかった。中高一貫校でひとくくりではなく、いろいろな要素があるのだと思う。内陸は統合が進んでいないせいか定員割れしているところも多かった気がするが、本市は学校の統合も進んでいるので、そこそこの倍率も維持できているようだ。高校の統合再編が進んでいないところに中高一貫校の話が一緒に被せられてきているので、それはどうなのかと思う。われわれは先んじて高校の再編には協力をし、実際に高等学校の整理を他の地域よりも先導してやってきた経緯があって、一定の倍率を保てている。光陵高校の工業科の 3 クラス化も含めて、一定の倍率を確保できている。そういった面では、県内の中でも本市は優等生的な動きをしてきているが、今回中高一貫校の話が南部の高校再編の話と一緒にセットでなってきたときに、今までの流れが全部向こう側に行ったりすると、こちら側の志願者が落ち込むだとか、そのこと自体が地域の振興そのものに非常に大きな影響を及ぼすのだろうという思いが強いので、考え方としては基本的に変わっていない。
記者／時期尚早という言い方ではなく、これでは遅らさざるを得ないという言い方だったのではないか。
市長／もう少し時間をかけるという意味合いで使用した。
記者／高校再編については県立鶴岡家政高等学校と県立鶴岡西高等学校の統合も当時人規模の学校になり光陵高校と同じくらい。決して統合再編が小さいものだったとは思わない。
学校の数で言えば鶴岡は２つ、酒田は４つだが規模としては小さいものではなく大きな事業だった。学校の数だけ捉えて酒田は優等生だというのは引っかる。
市長／私は数だけを捉えている。人数もそうだが、例えば工業科をなくすだとか。寒河江は工業高校が残っている。われわれが工業高校をなくするときに言われたのは、正式な見解
かは分からないが、最初に工業高校ができた山形、米沢、鶴岡はしっかりと存続すべきで、他は最上にしても産業高校になっていたりしたため、酒田工業もなくなった。伝統のある酒田商業もなくなった。この２つを統合されたということは地元として深刻に受け止めた。地元は工業地帯として発展してきた側面もあるので、人材供給源としての工業高校をなくするということも飲んだ。ということからすると、申し訳ないが重みは鶴岡の２つの高校の統合の比ではない。これは私が酒田人だからであって、鶴岡市民としての記者の考えを非難しているわけではない。私の思いとしてはそう思っていたということを伝えたかった。またその時に市立の高校も統合して、土地も交換をするなど一定の負担をしている。県立高校同士の統合であれば県の所有地、県の財産だけの統合でいいが、運営や財産の処分も含めて考えれば一定程度県の方針に寄り添って頑張ってきた自負がある。旧商業高校の跡地の活用問題などは市の課題として抱え込みつつ頑張っている。北高や工業高校の跡地は県有地のまま残っている。それは県にとっても将来への負担を残しつつ統合したということにはなるが、中央高校の敷地は市の土地だったため商業高校の土地と交換した。ある意味優等生的に県の方針には協力をしてきたという思い。ずっと中に居た人間としてはそういう見方をしている。県立鶴岡家政高等学校と県立鶴岡西高等学校の統合の時に、鶴岡市と県でどういう折衝があったかというのは私も分かっていないところもあるので、偏った見方かもしれないが、県立高校同士の統合とは違って我々としてはそれなりに汗をかいてきた。財産もある程度削りながらやってきたという思いから出た。
【酒田港コンテナ取扱量減少について】
記者／去年の酒田港のコンテナ取扱量減少の原因、雇用への影響について。
市長／いつまでも右肩上がりで行かないだろうと理解していた。もっとコンテナ数が増えるよ
うに、紙おむつだけでなくいろいろな方々から酒田港を使ってもらうポートセールスが重要だということで、今回の市政方針でも申し上げた。そういったアクションを強めていかなくてはいけないと思っている。せっかく県からは同時 2 艘着岸できる岸壁の整備をしてもらっている。荷物の確保、対外貿易活性化の仕掛けをわれわれも県も国も一緒になって頑張っていかなければいけないと考えている。そういう意味ではポートセール
スは力を入れる必要があると考えていろいろな仕掛けを頑張っているが、とりわけ新しい航路の開拓などはこれからもしっかり取り組みたいと考えている。
コンテナ数が落ちた原因については花王の紙おむつの中国への輸出の勢いが頭打ちになっているのかなとは思っている。
地域創生部長／経済紙の情報などを見ると、少し鈍化してきた部分もあるのかなと思いつつ、さらに企業ではいろいろ考えているようなので今後の推移を見たい。今のところ雇用などに影響があったと聞いていない。
【山形新幹線庄内延伸について】記者／山形新幹線の庄内延伸の酒田市の立ち居地がぼやけてきて居るような気がする。現在の立ち居地を改めて聞きたい。
市長／ぼやけていると感じられるということについては解らなくはない。実際に山形県自体がフル規格の新幹線の誘致実現に向けた同盟会の立ち上げや運動を積極的に展開する前までは、整備新幹線も欲しいがまずは山形新幹線の延伸が実現の可能性が高いし、陸羽西線の廃止を食い止めるためには一番効果的な施策だと県のほうには訴えかけてきた。
しかしながらここ 1 年から 2 年のところ、知事を筆頭にまず整備新幹線だということで、県がしっかり組織化をして県や経済界を挙げて運動を展開している。もちろんわれわれも整備新幹線に反対ではないため、庄内地域の同盟会についても参画しているし、私も県の山形奥羽新幹線の同盟の理事として入っており、そちらも率先して進める立場にある。そういう意味で県を挙げてそういう運動をどんどん展開しているので、そちらにわれわれが引っ張られるところもあり、そういうところを見ると山形新幹線庄内延伸の運動についてはどうしても影が薄く感じられるというのは至極当然と思っている。しかしながら、山形県内としての鉄道網の一本化や陸羽西線の存続に絡めても山形新幹線で山形・米沢と酒田が一本につながることの意味は大きいと思っている。ぜひ実現をさせたいという思いで地域の皆さんと一緒に運動は展開していきたい。ただ県が主体的に動かないとこの話は前に進まない。県の動きのスタンスとして奥羽・羽越両整備新幹線の方にシフトしてしまっているので、それを押しのけてでも山形新幹線庄内延伸を県に要望活動を展開していくのは現時点では難しいのではないかと考えており、活動としては長期戦略で行くしかないのかなと思っている。ただ陸羽西線の利用について放置をしておくと、乗客数の減少率からすると廃線になってもおかしくないような状況。それを阻止するためには利用数者を増やしていかなければいけない。そちらの事業の展開も含めて両睨みでやっていくしかない。ただしお金やマンパワーは本市はこれしかないので、色んな活動を同時進行でやるとなるとミニ新幹線庄内延伸への働きかけは弱まらざるを得ないのではないかと考えている。トーンダウンしているのではないかという問いかけには、客観的に見れば仕方がないかという感じはしている。
記者／フル規格の新幹線は 50 年 60 年時間が掛かるという方も居る。その間どんどん人口も減るわけだがそれまで待つのか。
市長／人口が半分になってから新幹線が通っても意味があるのかという話は言っている。
記者／それでも従わざるを得ないということか。
市長／整備新幹線、特に羽越新幹線はないよりあった方がいい。新潟と秋田と新幹線で結ばれる効果というのは計り知れないものがあると思う。今から運動しないと将来できるものもできないとすれば、やはり今から声をあげていくしかない。今まで山形新幹線庄内延伸を進めているときも、整備新幹線は要らないと言っていたわけではなく、そっちはそっちの運動でやるが酒田市としては短期的視点で見たら山形新幹線庄内延伸の方が早く安くできるという視点でシフトしていた。私の考えは鉄道や高速道路も重要だが、今この地域で大事なのは庄内空港だと思う。なぜなら短期的に整備ができるから。お金のこともあるが、庄内全体で言っているのはＬＣＣの就航や国際定期チャーター便の運航、さらには滑走路の 2500ｍ化。鉄道のミニ新幹線、整備新幹線の議論を超えて、高速交通網としては優先すべきは空港の環境整備と私自身は思っている。
記者／空港の 2500ｍ化は必要か市長／必要だと思っている。今回も台湾のチャーター便が降りられなかった。国内のパイロットであれば天候や環境に慣れている方が操縦され 2000ｍでも小型機であれば降りられるが、チャーター便などだと技術や慣れの関係もあって、特に冬場だと降りられないこともある。やはり安心して降りられる環境というのは、この地域ではまずは 2500ｍ化だと思うので必要だと思う。
防風林や高速道路もあるので、こちらもそれなりにハードルはあるが、県で今回は調査費用がついた面では動きがあるので期待している。
以上