厚生労働省
平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」
報告書

平成 31（2019）年
一般財団法人

3月

日本総合研究所

目
第Ⅰ部

次

養護者支援における多様な対応策の収集・整理を目的とした調査・結果の整理 .......... 1

Ⅰ-１．事業要旨 ......................................................................... 2
Ⅰ-２．事業目的 ......................................................................... 4
Ⅰ-３-１．事業の実施内 容（アンケート調査） .............................................. 4
１．調査目的 ......................................................................... 4
２．調査時期 ......................................................................... 4
３．調査対象 ......................................................................... 4４．調査方法 ......................................................................... 4
５．回収状況 ......................................................................... 5
Ⅰ-３-２．調査結果（概 要）（アンケート調査） ............................................. 5
１．養護者支援に取り組んでいる自治体数 ............................................... 5
２．障害者虐待対応時に相談や助言を求めることができる外部の機関等 ..................... 7
３．障害者虐待と判断した経験のある自治体が感じている、障害者虐待対応における課題 ..... 8
４．養護者支援に取り組んでいる自治体が事実確認時に確認しているアセスメント項目 ...... 10
Ⅰ-４-１．事業の実施内 容（ヒアリング調査） ............................................. 11
１．調査目的 ........................................................................ 11
２．調査時期 ........................................................................ 11
３．調査対象 ........................................................................ 11
４．調査方法 ........................................................................ 12
Ⅰ-４-２．調査結果（概 要）（ヒアリング調査） ............................................ 12
１．虐待発生要因の分析（アセスメント）を目的とした情報収集・整理、アセスメントに基づく支援方針（支援計画）の作成 ...................................................... 12
２．「虐待対応の終結」の考え方 ....................................................... 18
３．外部の専門職との連携・協力・役割分担 ............................................ 19
４．障害者虐待対応のふりかえり ...................................................... 20
Ⅰ-５．分析・考察 ...................................................................... 21
１．養護者による障害者虐待における、養護者支援の進め方 .............................. 21
２．本事業が考える養護者支援に取り組むにあたっての基本的な考え方 .................... 32
３．情報整理ツールの作成方法 ........................................................ 43
４．事例による例示 .................................................................. 47
事例１：多機関連携を通じて養護者の飲酒問題と経済的困窮への 支援を行い、家族の再統合を図っ た事例 .................................................................... 49
事例２：長年暴力が繰り返されていて、介入拒否がある家族に対して、家族のキーパーソンが抱え る課題に寄り添い、関係機関と協力しながら虐待の再発防止を継続している事例 .. 70
事例３：養護者等の生活安定に向けた支援（同居家族の障害者手帳取得・生活保護受給につなぐ） を通じて、虐待の解消を図った事例 .......................................... 74

事例４：専門職のいない、且つ、障害者虐待対応が初めての自治体において、都道府県と、既に 信 頼 関 係の あ る関 係 者の 協 力 を得 な がら 、 精神 障 害 のあ る 養護 者 と関 係 構築 を 行 った
事例 .......................................................................... 78
事例５：長年引きこもり状態にあった被虐待者を支援に繋ぎ、家 族にも外部との接点を作り、それ ぞれの自立を促した事例 .................................................... 82
事例６：ネグ レクト の認識がない被虐待者・養護者に対し、一時保護を行い、異なる環境での生活 を通じて、今までの生活のふりかえりと気づきを促した事例 .................... 86
Ⅰ-６．検討委員会等の実施状況・成果等の公表計画 ........................................ 90
第Ⅱ部

障害者虐待防止法附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や防止等を効果的に進めるための検討 ......................................................... 93
Ⅱ-１．事業要旨 ........................................................................ 94
Ⅱ-２．事業目的 ........................................................................ 96
Ⅱ-３．事業の実施内容（ヒアリング調査） ................................................ 98
１．調査目的 ........................................................................ 98
２．調査時期 ........................................................................ 98
３．調査対象 ........................................................................ 98
Ⅱ-４．調査結果（概要）（ヒアリング調査） .............................................. 100
１．附則第 2 条関係機関を 利用する障害児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例 ......................................................................... 100（１）埼玉県：「埼玉県虐待禁止条例」 .............................................. 100（２）埼玉県さいたま市：「さいたま市誰もが共に暮らすための 障害者の権利の擁護等に関する条 例（ノーマライゼーション条例）」 .......................................... 106
２．附則第 2 条関係機関を 利用するすべての児・者が過ごしやすい環境整備等を目的とした取組を通じて、虐待の防止にも効果があると考えられる事例 ............................. 110（１）千葉県千葉市：「保育施設における虐待等の通報システム」 ...................... 110（２）大阪府：「大阪府精神科療養環境検討協議会」：大阪府ここ ろの健康総合センタ－ ... 112
３．障害者虐待に相当 する事例への対応や防止等を効果的に進めるために有効と考えられる事例............................................................................... 118（１）大阪府：「大阪府精神科療養環境検討協議会」：認定 NPO 法人大阪精神医療人権センター............................................................................. 118（２）兵庫県伊丹市：「CAP（子どもの暴力防止プログラム）の、成人障害者向けプログラムへの応 用」 ..................................................................... 122
Ⅱ-５．分析・考察 ..................................................................... 124
Ⅱ-６．検討委員会等の実施状況・成果等の公表計画 ....................................... 126
第Ⅲ部

参考資料 ........................................................................ 127

第Ⅰ部
整理

養護者支援における多様な対応策の収集・整理を目的とした調査・結果の第Ⅰ部
養護者支援における多様な対応策の収集・整理を目的とした調査・結果の整理

1

Ⅰ-１．事業要旨
１．事業目的「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）」は、「障害者虐待の予防、早期発見」、「虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援」に加え、「養護者に対する支援（以下「養護者支援」という。）」も目的とした法律である（同法第 1 条）。
障害者虐待防止法では、養護者支援の内容として「養護者の負担の軽減」を目的とした「養護者に対する相談、指導、助言」や「短期間養護を受けるために必要となる居室の確保」を規定している（同法第 14 条）。さらに、虐待の解消や再発防止、虐待を受けている障害者の地域における安定した生活の確保という観点からは「障害者の権利擁護」を目的とした「養護者支援」の実施が不可欠の取組と考える。
しかし、法施行から 5 年が経過し、特に養護者に対する支援について、その実態は把握されておらず、必ずしも効果的な方策が確立されているわけでもなく、地域により支援内
容に違いがあることも推測される。
こうした現状をふまえ、本研究事業では、実態調査を通じて養護者支援における多様な対応策の収集・整理を行うとともに、多くの自治体に対して養護者支援の取組を進める際の参考となるような情報提供を行うことを目的として実施した。

２．１．事業の実施内容（アンケート調査）（１）調査目的
他自治体が取り組む養護者支援の参考となる情報提供を目的として、各自治体で取り組まれている養護者による障害者虐待における養護者支援の実態を把握するとともに、養護者支援に積極的に取り組んでいると思われる事例を収集し、ヒアリング調査の候補先を選定する基礎資料とするため、本調査を実施した。
（２）調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～11 月（３）調査対象
平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間で、障害者虐待と判断した事例があった 750 自治体※大阪市内の 24 区を含む。
※平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年 8 月 30 日からの大雨、北海道胆振地方中道部を震源とする地震に係る災害救助法適用自治体は調査対象から除外した。
（４）調査方法○調査票の発送：郵送法○調査票の回収：郵送法・メール

2（５）回収状況○回収率：52.0％（回収 390 票／配布 750 票）○回答自治体の内訳
・市町村比率：市※大阪市内の区を含 む

町

村

73.85％（288 市）

23.79％（93 町）

2.30％（9 村）

２．２．事業の実施内容（ヒアリング調査）（１）調査目的
養護者による障害者虐待における養護者支援に取り組んだ経験のある事例の中から、その取組内容や背景にある考え方、自治体の体制等を聞きとり、他自治体が養護者支援を行う上での参考となるようなとりまとめを行うことを目的に本調査を実施した。
（２）調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～平成 31 年（2019 年）2 月（３）調査対象
検討委員からの推薦自治体に加え、別途実施したアンケート調査に回答いただいた自治体の中から、ヒアリング調査先選定の視点（p.11 表）に沿っていると考えられる事例を提供いただいた 6 自治体に対し、当該事例に関する聞きとりへの協力を依頼した。
（４）調査方法○グループヒアリング調査：ヒアリング調査協力自治体が検討委員会に出席し、聞きとりを行った。
○訪問によるヒアリング調査：訪問による聞きとり。

３．養護者支援のポイント（「Ⅰ－５．分析・考察」から抜粋）
障害者虐待の事例では、介護の知識不足、介護疲れ、家族間の人間関係、養護者の病気や障害等、複雑な要因が絡み合って虐待が生じていることが多い。常に養護者にも何らかの支援が必要であると考えて対応する必要がある。
以下に養護者支援のポイントとして重要な点をあげる。
①事例を全体的、総合的にとらえる②幅広い情報収集、チームによるアセスメントと支援計画策定③虐待を解決するための支援と障害者の生活の安定までの継続的な支援④長期にわたる支援が必要な事例に組織的に対応する⑤虐待対応のふりかえり3

Ⅰ-２．事業目的
障害者虐待防止法は、「障害者虐待の予防、早期発見」、「虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援」に加え、「養護者に対する支援（以下「養護者支援」という。）」も目的とした法律である（同法第 1 条）。
障害者虐待防止法では、養護者支援の内容として「養護者の負担の軽減」を目的とした「養護者に対する相談、指導、助言」や「短期間養護を受けるために必要となる居室の確保」を規定している（同法第 14 条）。さらに、虐待の解消や再発防止、虐待を受けている障害者の地域における安定した生活の確保という観点からは「障害者の権利擁護」を目的とした「養護者支援」の実施が不可欠の取組と考える。
しかし、法施行から 5 年が経過し、特に養護者に対する支援について、その実態は把握されておらず、必ずしも効果的な方策が確立されているわけでもなく、地域により支援内
容に違いがあることも推測される。
こうした現状をふまえ、本研究事業では、実態調査を通じて養護者支援における多様な対応策の収集・整理を行うとともに、多くの自治体に対して養護者支援の取組を進める際の参考となるような情報提供を行うことを目的として実施した。

Ⅰ-３-１．事業の実施内容（アンケート調査）
１．調査目的
他自治体が取り組む養護者支援の参考となる情報提供を目的として、各自治体で取り組まれている養護者による障害者虐待における養護者支援の実態を把握するとともに、養護者支援に積極的に取り組んでいると思われる事例を収集し、ヒアリング調査の候補先を選定する基礎資料とするため、本調査を実施した。
２．調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～11 月
３．調査対象
平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間で、障害者虐待と判断した事例があった 750 自治体※大阪市内の 24 区を含む。
※平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年 8 月 30 日からの大雨、北海道胆振地方中道部を震源とする地震に係る災害救助法適用自治体は調査対象から除外した。
４．調査方法○調査票の発送：郵送法○調査票の回収：郵送法・メール

4５．回収状況○回収率：52.0％（回収 390 票／配布 750 票）○回答自治体の内訳
・市町村比率：市※大阪市内の区を含 む

町

村

73.85％（288 市）

23.79％（93 町）

2.30％（9 村）・養護者支援を実施したと回答した自治体比率：56.78％（222 自治体）

Ⅰ-３-２．調査結果（概要）（アンケート調査）※本調査では、「養護者 支援」を 以下の ように 位置付け、回答を依頼した。
・回答自治体で行った 養護者に よる障害者虐待対応において、「 虐待の発生要因の分析」
及び「被虐待者・養護 者 の生活課 題の分 析」等 を行 い、養護者に対しても必要な支援を行った（行ってい る ）事例。
・継続中の事例も含め る。

１．養護者支援に取り組んでいる自治体数
平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間で障害者虐待と判断した事例があり、今回の調査に対する回答のあった 390 自治体に関する養護者支援に関する取組経験をみると、「なし（0 件）」は 42.6%で、「あり（1 件以上）」は 56.9%となっている。

養護者支援の取組経験 ※
0.5%

42.6%

※ ここでは、調査票で「養護 者 支援 を行 った 件数」 を56.9%

問う設問に対する回答（ 数字）を 、「経験の有 無」に置き換えて集計した。 集 計の区分は以下 である。

n=390

・なし：0 件・あり：1 件以上なし（0件）

№
1
2

件数
166
222
2
390

なし（0件）
あり（1件以上）
無回答
合計

5あり（1件以上）

構成比(%)
42.6
56.9
0.5
100

無回答

養護者支援の取組経験

養護者支援に取り組んだ件数の内訳をみると、「0 件」
を除くと「1 件」が 27.4%で最も高い割合だった。一方、「6 件以上」と回答した自治体も 13.8%だった。

養護者支援に取り組んだ件数（自治体区分別）

養護者支援に取り組んだ件数を自治体区分別でみると、「0 件」は「町村」では 56.3%と約 6 割を占めていた。
「政令指定都市・中核市以外の市」は 39.8%、「政令指定都市・中核市」でも 23.7%だった。
一方、「6 件以上」と回答したのは「政令指定都市・中核市」が 50.0%だった。

0

10

20

40

23.7

0件
15.8

1件
2件

2.6
5.6
2.9

3件

2.6
4.4
3.9

4件

2.6
4.0
2.9

5件

2.6
4.4
1.0

6件以上

30

1.9

39.8

56.3

28.5
29.1

n=390
13.3
政令指定都市・中核市
政令指定都市・中核市以外の市
町村

660 (%)

5050.0

２．障害者虐待対応時に相談や助言を求めることができる外部の機関等
障害者虐待対応時に相談や助言を求めることがで

障害者虐待対応時に相談や助言を求めることができる外部の機関等をみると「都道府県障害者虐待対応担当部署」
が 69.7%で最も高く、「障害者相談支援事業所（66.7%）」、「地域包括支援セン
ター（52.3%）」、「保健所・保健センター（49.5%）」、「医療機関（39.5%）」の順に続いている。事例に応じて外部の多様な機関に相談や助言を求めることのできる関係性を構築しているといえる。

きる外部の機関等（複数回答）
0

20

40

障害者虐待防止センター（委託）80 (%)

60

19.5

基幹相談支援センター

30.0

障害者相談支援事業所

66.7

地域包括支援センター

52.3

生活困窮者自立相談支援事業所

14.9

医療機関

39.5

保健所・保健センター

49.5

弁護士会

12.6

司法書士会

4.1

社会福祉士会9.0

精神保健福祉士会

1.8

虐待対応専門職チーム

14.1

都道府県障害者虐待対応担当部署

69.7

都道府県権利擁護センター

19.0

児童相談所

36.9

その他

10.5

該当する機関等がない

0.8

未回答

0.3

n=390

障害者虐 待対応時に相談や助言を求めることができる外部の機関等（養護者支援の経験有無別）

障害者虐待対応時に相談や助言を求めることができる外部の機関等を養護者支援の経験有無別でみると、「1 件以上」と回答した自治体は「0 件」と回答した自治体と比較して、相談や助言を求めることのできる多くの機関と関係性を構築していることがわかる。
「0 件」と回答した自治体との回答
が 5 ポイント以上の差がみられた機関
は「基幹相談支援センター（「1 件」「0 件」の差が 12.7 ポイント。以下同じ。）、「医療機関（12.1 ポイント）」、「地域包括支援センター（11.0 ポイント）」、「 生活困窮者自立相談支援事業所（8.3 ポイント）」等となっている。
一方、「0 件以上」と回答した自治体
が「1 件」と回答した自治体と比較して、回答が最も上回っていた機関は「都道府県障害者虐待対応担当部署」だっ
た。

0

20

40

障害者虐待防止センター（委託）

20.5
18.9

基幹相談支援センター

22.9

80(%)

60

35.6
63.3
69.4

障害者相談支援事業所
45.8

地域包括支援センター
10.2

生活困窮者自立相談支援事業所

18.5
32.5

医療機関

44.6
44.6

保健所・保健センター
弁護士会

8.4

司法書士会

2.4
5.4

社会福祉士会

5.4

精神保健福祉士会

2.4
1.4

52.7

15.3

11.7

9.6

虐待対応専門職チーム

56.8

17.1
72.3
68.0

都道府県障害者虐待対応担当部署
15.1
21.6

都道府県権利擁護センター

36.7
36.9

児童相談所
10.8
9.9

その他
該当する機関等がないなし（0件）

n=390

1.2
0.5
あり（1件以上）※無回答を除いてグラフを作成。

7

３．障害者虐待と判断した経験のある自治体が感じている、障害者虐待対応における課題
今回調査の回答自治体が感じている障害者虐待対応における課題をみると、「分離・再統合を行うための判断をすることが難しい」が 64.1%で最も高く、「被虐待者・虐待者から支援や介入の拒否があり、関係構築が難しい（57.9%）」、「被虐待者と虐待者、家族が希望す
る生活や支援のゴールが異なるため、支援方針の立て方が難しい（49.2%）」が続いている。

障害者虐 待対応におけ る課題（複数回答）
0

20

40

収集した情報をもとに、虐待の発生要因や被虐待者・

60

80

38.2

虐待者が抱える生活課題を整理することが難しい
分離・再統合を行うための判断をすることが難しい

64.1

被虐待者と虐待者、家族が希望する生活や支援のゴー

49.2

ルが異なるため、支援方針の立て方が難しい
当該家族と支援者側がイメージする支援のゴールが異39.5なるため、支援方針の立て方が難しい
被虐待者・虐待者から支援や介入の拒否があり、関係

57.9

構築が難しい被虐待者・虐待者・当該家族が社会資源とつながって22.8

いないため、得られる情報が少ない
地域住民の理解や協力を得にくい

5.9

組織的に虐待の有無や緊急性の判断を検討できる仕組

8.7

み（いわゆる「コアメンバー会議等」）がない
事例対応において、組織的にアセスメントできる仕組

13.8

みがない
事例対応のふりかえりを行う仕組みがない

16.7

関係部署・機関間での当該家族に関する問題認識を共11.5有することが難しい
個人情報保護の関係から、関係部署・機関との情報共

6.9

有が難しい
養護者支援を行うための適切な制度が少ない・ない

11.3

養護者支援を行うための社会資源の確保が難しい

28.2

n=390
その他

10.8

未回答

1.3

8

(%)

障害者虐待対応における課題を養護者支援の経験有無別でみると、「1 件以上」と回答した自治体と「0 件」と回答した自治体とでは、回答に違いがあることがわかる。
「0 件」と回答した自治体との回答に 10 ポイント以上の差がみられた課題は「被虐待者・虐待者から支援や介入の拒否があり、関係構築が難しい（「1 件」-「0 件」の差が 18.8 ポイント）、「被虐待者と虐待者、家族が希望する生活や支援のゴールが異なるため、支援方
針の立て方が難しい（10.8 ポイント）」となっている。
一方、「0 件以上」と回答した自治体が感じる課題を「1 件」と回答した自治体と比較して、回答が上回っていた課題は「収集した情報をもとに、虐待の発生要因や被虐待者・虐待者が抱える生活課題を整理することが難しい（8.1 ポイント）」に続き、「事例対応において、組織的にアセスメントできる仕組みがない（5.2 ポイント）」、「事例対応のふりかえりを行う仕組みがない（3.4 ポイント）」、「組織的に虐待の有無や緊急性の判断を検討できる仕組み（いわゆる「コアメンバー会議等」）がない（2.5 ポイント）」等で、障害者虐待対応を行うための仕組みが未整備という回答が多かった。

障害者虐待対応における 課題（養護者支 援の経験有無別）
0

20

40

収集した情報をもとに、虐待の発生要因や被虐待者・虐34.7

待者が抱える生活課題を整理することが難しい

80 (%)

60
42.8

61.4
65.8

分離・再統合を行うための判断をすることが難しい
被虐待者と虐待者、家族が希望する生活や支援のゴール

42.8

53.6

が異なるため、支援方針の立て方が難しい
当該家族と支援者側がイメージする支援のゴールが異な

35.5

るため、支援方針の立て方が難しい
被虐待者・虐待者から支援や介入の拒否があり、関係構

41.9
47.0

築が難しい
被虐待者・虐待者・当該家族が社会資源とつながってい

65.8

21.1
23.4

ないため、得られる情報が少ない
6.0
5.9

地域住民の理解や協力を得にくい
組織的に虐待の有無や緊急性の判断を検討できる仕組み

10.2
7.7

（いわゆる「コアメンバー会議等」）がない
事例対応において、組織的にアセスメントできる仕組み

11.7

がない

16.9

18.7
15.3

事例対応のふりかえりを行う仕組みがない
関係部署・機関間での当該家族に関する問題認識を共有

10.8
12.2

することが難しい
個人情報保護の関係から、関係部署・機関との情報共有

7.8
6.3

が難しい

12.0
10.8

養護者支援を行うための適切な制度が少ない・ない

27.1
29.3

養護者支援を行うための社会資源の確保が難しい

n=390

9.6
11.7

その他

なし（0件）

あり（1件以上）※無回答を除いてグラフを作成 。

9

４．養護者支援に取り組んでいる自治体が事実確認時に確認しているアセスメント項目
養護者支援に取り組んでいる自治体と回答した 308 事例で事実確認時に確認しているアセスメント項目をみると、「被虐待者」、「養護者」、「被虐待者と養護者を取り巻く環境」の順に、確認する項目の割合が低下していることがわかる。
「被虐待者」に関しては、すべての項目で 5 割以上確認がなされており、おおむね 7 割
以上の項目が確認されている。
「養護者」に関しては「被虐待者」の項目と比較すると、全体的に確認している項目の割合が低下する。
特に、「被虐待者と養護者を取り巻く環境」に関しては、被虐待者と養護者間の関係をみる「生活史」や「関係史」の割合は 8 割を超えている一方で、「養護者以外の家族」に関する項目は 5～6 割となり、「利用できる社会資源の状況等（40.6%）」、「近隣からの孤立状況（21.1%）」、「近隣住民の障害についての理解度や受容度（10.7%）」となる。
養護者支援に取り組ん で いる自治体が事実確認時に収集している

アセスメント項目 （複数回答）《被虐待者に関するアセスメント項目》
0
本人の訴え
危機回避力
意思・意向
判断能力
身体状況
生活状況
医療機関の受診状況
介護状況
就労状況
経済状況
制度利用状況
外部からの関わりの受け入れ
その他
未回答

20

40

60

80

0

100 (%)

75.0
66.9
78.6
82.5
80.8
85.1
74.0
64.6
54.2
71.1
83.1
67.2
2.6
2.3

《養護者に関するアセスメント項目》
20

40

60

100 (%)

80
64.9

養護者の訴え
意思・意向

75.0

障害に対する理解や受容度

70.5
53.6

障害やケアに対する知識や技術

62.0

判断能力
身体状況

55.5

生活状況

66.2

医療機関の受診状況

48.7

介護状況

57.5

介護負担

58.8

就労状況

64.0

経済状況

n=308

65.6
51.3

制度利用状況

68.5

外部からの関わりの受け入れ
その他

2.3

未回答

3.9
0

n=308
20

40

60

被虐待者と養護者(家族含む)の生活史《被虐待者と養護者を取り巻く環境についてのアセスメント項目》

100 (%)

8084.4

被虐待者と養護者(家族含む)との関係

92.5

史
養護者以外の家族の障害への理解度

56.5

や受容度
養護者以外の家族のケアへの関与度

58.8

合い
養護者以外の家族の生活状況(1日の生51.6

活状況、1週間の生活状況等)
当該家族内で本人以外にケアを必要53.9としている存在の有無
経済状況

75.6

近隣からの孤立状況

21.1

近隣住民の障害についての理解度や

10.7

受容度
地域で利用できる社会資源の状況等

10

40.6

その他

1.3

未回答

0.6

n=308

Ⅰ-４-１．事業の実施内容（ヒアリング調査）
１．調査目的養護者による障害者虐待における養護者支援に取り組んだ経験のある事例の中から、その取組内容や背景にある考え方、自治体の体制等を聞きとり、他自治体が養護者支援を行う上での参考となるようなとりまとめを行うことを目的に本調査を実施した。
２．調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～平成 31 年（2019 年）2 月
３．調査対象検討委員からの推薦自治体に加え、別途実施したアンケート調査に回答いただいた自治体の中から、ヒアリング調査先選定の視点（下表）に沿っていると考えられる事例を提供いただいた自治体に対し、当該事例に関する聞きとりへの協力を依頼した（合計 6
自治体）。
≪ヒアリング調査協力先選定の視点≫
ア．別途実施したアンケート調査 における「養護者による障害者虐待対応における課題」という設問で上位にあがっ て いる（多 くの自治体が 困難を感じている）項目に取り組んでいると回答した自治体⇒事例の聞きとりを 通じて、多くの 自治体が課題と感じている対応に関する解決策のヒントを得られる。
○「分離・再統合 」を実施してい る○「介入拒否」へ の対応を行って いる
イ．別途実施したアンケ ート 調査 で掲載 した アセスメ ント項目 （「被虐待者」、「虐待者」、「被虐待者と虐待者を取り 巻く環境」）につ いて、す べての項目に関する情報収集を行っていると回答した自治体⇒事例の聞きとりを 通じて、虐待の 発生要因の分析をするのに重要な項目に関する考え方
や活用方法を聞きとる こ とができる。
ウ．別途実施したアンケ ート調査で回答 を求めた「養護者支援を行った事例」対応において、本検討委員会で、養護 者 支援に取り組む うえで重 要と考えられることとしてあげられた項
目に取り組んでいると 回 答した自治体⇒養護者支援を行う うえで重要と考 えられる要素に関するヒントを得られる。
○庁内外の関係機 関との連携、外 部の専門職や専門機関からの協力を得た対応の実施○当該家族の強み と弱みをふまえ たうえでの支援の見立ての実施○虐待対応の終結 後の見守りの実 施○行った虐待対応 のふりかえりの 実施※その他、上記ア、イ、ウの内容や項目 を効果的に提示できるよう、以下を念頭に、多様なバ
リエーションの事例を 選 定した。
○家族構成（親と児 童・生徒、高齢 の親と子、夫婦、兄弟）○虐待類型○養護者や家族が抱 える課題（地域からの孤立、飲酒、経済的困窮、養護者にも障害がある等）○支援内容（被虐待 者、虐待者、家 族）

11≪ヒアリング調査協力先に関する基礎情報≫
障害福祉 担当部署職員数
自治体
1
2
3
4
5
6

A町
B町
C市
D市
E市
F市

人口規模
約 1 万人
約 5 万人
約 5 万人約 10 万人
約 12 万人
約 18 万人①全体②①のう ち、専門職の職種、数

約7人
約 10 人約 10 人約 15 人約 15 人約 13 人

0人
約 3 人（保健師 、社会福祉士、精神保健福祉士）
約 3 人（社会福 祉士）
約 3 人（保健師 、社会福祉士）
約 3 人（社会福 祉士、精神保健福祉士、その他）
約 2 人（社会福 祉士、精神保健福祉士）※自治体及び事例の特定を避けるため、本報告書では非公表とする。

４．調査方法○グループヒアリング調査：ヒアリング調査協力自治体が検討委員会に出席し、聞きとりを行った。
○訪問によるヒアリング調査：訪問による聞きとり。

Ⅰ-４-２．調査結果（概要）（ヒアリング調査）
ヒアリング調査を通じて得られた成果は多く、主なものを以下に記載する。
１．虐待発生要因の分析（アセスメント）を目的とした情報収集・整理、アセスメントに基づく支援方針（支援計画）の作成
本事業では第 1 回検討委員会において、養護者支援を行ううえで重要なこととして「収集した情報をもとに虐待発生要因の分析（アセスメント）を行うこと（情報収集・整理→
アセスメント→支援方針の作成）」が挙げられた。それは、収集した情報をもとに分析を行い、その結果をもとに支援方針を立てることで支援の見通しを立てることができると考えるためである。分析をせずに支援の見通しが立たない（立てない）と、特に大きな問題が起きなかったり対応が難しい場合に放置したり、後回しにしてしまう可能性がある。
本調査では、この考え方をもとにアンケート調査票を作成し、その回答の中から、他自治体の参考となるような養護者支援の事例がある自治体に対しヒアリング調査への協力を依頼した。ヒアリング調査の結果、「虐待発生要因の分析（アセスメント）を目的とした情報収集・整理、アセスメントに基づく支援方針（支援計画）の作成（情報収集・整理→アセスメント→支援方針の作成 ）」の実効性を高めるた めに有効と考えられる工夫等について以下に記載する。

（１）過去にまでさかのぼった情報収集、時間軸や「本人・家族・地域等」に着目した情報の整理本事業では、虐待の発生要因を分析するために必要となる情報収集の視点として、「①
被虐待者（障害者）」、「②養護者」、「③被虐待者と養護者を取り巻く環境」に着目することが必要であると考え、その 3 つの項目の確認状況を問う設問をアンケート調査に設け12た。ヒアリング調査にご協力いただいた 6 自治体（以下「ヒアリング調査協力自治体」という。）のアンケート調査結果では、①～③の項目に関する情報を総合的に収集していた。
なかでも A 町では、養護者の人物像や抱えている課題、家族や周囲との関係性を把握するために、被虐待者（成人）が就学時に通っていた学校の元担任への聞きとりや、庁内の複数の相談窓口（障害福祉担当部署、保健センター等）で保管されている記録を収集する等を通じて、被虐待者の級友の親と養護者の関係や、過去に養護者が抱えていた
課題等の整理を行っていた。
さらに A 町では、収集した過去の情報を含め、時間軸で情報を整理していた。この整理方法は、本報告書でも掲載している生活史年表の考え方と一致するものである（p.43～46）。過去から、当時家族に起こったイベントや変化、特に虐待が発生する契機となった出来事等を知るために、有効な整理方法と考える。
その他にも、2 自治体で、公益社団法人日本社会福祉士会作成の障害者虐待対応帳票を活用し、収集した情報を整理しているということだった。D 市からは、当帳票の特徴
として「アセスメントでは着眼点だけでなく、全体を漏れなく把握することが大事である。日本社会福祉士会作成の帳票は、本人・家族・地域等それぞれにチェック項目があり、検討会議を開く前に、これに従って情報収集と整理を行うことができる。この着眼点と網羅的な項目が重要である。」という意見を聞きとった。虐待の発生要因を分析するために必要となる情報収集の視点として「本人・家族・環境」に着目することは、本事業で確認した内容と一致している。
さらに、ヒアリング調査協力自治体すべてで、相談記録、訪問時の記録、会議記録を残しているとのことだった。
（２）組織的な虐待発生の要因分析
現在、『市町村・都道府県における 障害者虐待防止と対応の手引き（平成 30 年 6 月、
厚生労働省、以下「国手引き」という。）』では「支援の必要性の判断に当たっては、「正
確な情報収集に基づき「緊急性」と「重大性」を評価し、それらを根拠に組織として判断」すると記載されている（p.41）。本検討委員会においても、「組織的に」虐待発生の要因分析を行うことの重要性を確認している（「多様な視点によって、支援者単独で判断を行う 際 の 偏 り を 避 け るた め 、 複 数 の メ ン バ ー で ア セ ス メ ン ト を 行 う こ と が 重 要 である。」）。
6 自治体では、障害福祉担当部署の管理職も含めた場で、緊急性の判断や虐待発生の要因分析を組織的に行っていた。
（３）虐待発生の要因分析をもとにした支援方針（支援計画）の作成
本報告書では、6 自治体から聞きとった事例をもとに、それぞれの自治体が行った虐
待の発 生 要 因 の 分 析 と 、そ れ を ふ ま え た 被 虐 待 者 へ の 支 援 お よ び 養 護 者 支 援 の 内 容を
p.16・17 の表に整理した。
それぞれの事例における養護者支援の内容を詳細にみると、以下のようになる。
ヒアリン グ調査で聞き とった 6 事例における養護者支援の概要○事例 1：（短期的支援）－アルコール摂取により性的、心理、放棄・放置を行っている養護者を医療機関
13

の受診につなげる（中・長期的支援）－アルコール専門医受診による断酒の支援－生活困窮部署につなぎ借金返済に向けた家計管理支援（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－養護者が本音を話しやすい人・場所・タイミングに配慮した聞きとり○事例 2：（短期的支援）－被虐待者の就労支援事業所の変更により家族のストレス軽減を図る（中・長期的支援）－家族に対する継続的な関わりにより虐待の再発防止、生活の安定をめざす（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－家族の介護の苦労を労う－キーパーソンが抱える困り事の解決に向けて一緒に考える姿勢で接する○事例 3：（短期的支援）－虐待者（兄）を障害者手帳取得、生活保護受給につなぐ（中・長期的）－虐待者（兄）の生活の安定をめざす（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－虐待者（兄）が抱える不安を引き出す○事例 4：（短期的支援）－養護者への居宅介護の導入（中・長期的支援）－将来的な被虐待者の施設入所により、心理的・体力的な負担軽減を図る（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－養護者が信頼している主治医を介して支援の働きかけを行う。
－養護者の障害特性に応じた働きかけ（説明、雰囲気作り）を行う。
○事例 5：（短期的支援）－被虐待者の生活介護の支給量を増やす（父親の心理的負担の軽減）（中・長期的支援）－高齢化した両親の介護負担を軽減するため、自立の意向をもっていた弟の GH
入所支援（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－深く関わると引き気味になる養護者の性格に合わせた関わり方の調整。
○事例 6：（短期的支援）－被虐待者の一時保護にあわせて、養護者もゴミ屋敷状態である自宅から離れられるよう住居を確保する－一時保護期間中の生活保護受給につなげる（中・長期的支援）
14

－被虐待者 と養護者 の 互いに 対す る想いや パ ワーバラン スをふま え た再統合のタイミングの調整（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－自宅を最 低限度の 生 活水準 に維 持するた め の具体的な チェック リ ストの作成（最低限度の状態を保つことで夫婦が 一緒 に暮らし続けられるという目標の設定）
上記からは、以下の整理を行うことができる。
①

いずれの事例でも、「本人・家族・環境等」に着目した虐待の発生要因を分析し、その結果をもとに、「虐待の解消」や「家族全体への支援」を目的に、短期的／中・長期的と期限を区切った目標を設定し、被虐待者と養護者への支援を行っていた。

②

事例 1、事例 3、事例 4、事例 6 では、養護者も「何らかの支援を必要とする人」と位置づけ、養護者等の生命や身体（健康面）、生活の安全や金銭の確保の支援につなげていた。一方、事例 2、事例 5 では、被虐待者への支援を通じて、その効果が養護者にも影響を及ぼす支援を行っていた。

③

いずれの事例も「医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援」として、さまざまなことを行っていた。それらは支援として明確に制度やサービスに位置付けられるものではなく、「虐待の解消や再発防止という目的を達成するため」ということに加え、「医療や福祉サービスの円滑な導入につなげる前提として」、「養護者の状況を理解しようとしたり、養護者が抱える課題を一緒に解決しようとしたりする姿
勢、関わり、声かけ、工夫等」ということができる。

④

いずれの事例も、ひとつの支援を通じて、家族の構成員や状況、環境に変化が生じた場合、その変化に応じた柔軟に支援内容を調整していた。

6 自治体の実践からは、「虐待発生要因の分析（アセスメント）を目的とした情報収集・整理、アセスメントに基づく支援方針（支援計画）の作成（情報収集・整理→アセ
スメント→支援方針の作成）」を経て、それぞれの事例の状況や状況の変化に応じた養護者支援を行っていることを確認できた。
（３）コアメンバー会議と個別ケース会議の細やかな開催を通じた支援方針・支援内容の調整と緊密な連携
本事業でヒアリング調査を行った自治体から、「実際の 対応では、当初立てた支援方
針や支援内容がそのまま終結まで継続されるケースはほとんどない。当該家族の状況や支援に対する反応に合わせた支援の調整を行うために、コアメンバー会議や個別ケース
会議をくり返し行い、コアメンバー間での認識のすり合わせや、関係部署・機関間での緊密な連携を図っている。」 ことを聞きとった。個別ケース会議にて関係部署・機関との具体的な支援内容の調整を行う前に、コアメンバー会議を開催し、支援方針の検討と確認を行ったり、コアメンバー全員が集まりやすい朝礼のタイミングに合わせて会議を設置するなど、会議の設置方法にもそれぞれ工夫がみられた。

15

16

短期的

・一時保護先の伯母宅で家事の練習を伯母
・医療機関の受診と一緒に行うよう依頼

中・長期的

医療や福祉ｻｰﾋﾞｽにつなげる以外に行った支援

・兄の生活の安定をめざす・兄が抱える不安を引き出す

・家族に対する継続的な・家族の介護の苦労を労う
関わりにより虐待の再発
・キーパーソンが抱える困り事の解決防止、生活の安定をめざすに向けて一緒に考える姿勢で接する

・アルコール専門医受診による断酒の支援・養護者が本音を話しやすい人・場・生活困窮担当部署につなぎ
所・タイミングに配慮した聞き取り
借金返済に向けた家計管理
支援

中・長期的

養護者に対して行った支援内容※いずれも提供事例をもとにして、自治体及び事例の特定を避けるため、本報告書では元の事例の要素を損なわない程度に加工を加えている（Ⅰ-5.「分析・考察」-「ヒアリング調査加工事例」（p.47～89）も同様）。

・妹と母親を、面・妹と母親が安全に暮 ・兄を障害者手帳取会制限をかけららせる生活環境を確得、生活保護受給にれる施設に緊急
保する
つなぐ
措置する

・一時保護
・通所先への
送迎調整

短期的

支援内容

母親（77歳）※高齢者虐待・兄は脳梗塞による後遺症によりとして認定 身体的虐待
女性
体の自由が利かなくなったこと
事例3
心理的虐待
（47歳）
を受容できていない
兄（49歳） 経済的虐待
・兄は無職で生活費が乏しい
※同居家族
（虐待者）

・妻が急逝したことによる寂しさ
・父親、娘ともに家事に不慣れ
性的虐待
・収入減のために重ねた借金の
心理的虐待
プレッシャー
放棄・放置・父親としての役割を果たしていない不甲斐なさ

虐待の発生要因（主なもの）

・被虐待者本人が ・家族に対する継続的 ・被虐待者の就労継続
通いやすい就労な関わりにより虐待支援B型事業所の変継続支援B型事の再発防止、生活の更により家族のスト
業所への変更安定をめざすレス軽減を図る

父親
（54歳）

虐待種別

被虐待者に対して行った・被虐待者が暴れたり、事業所への行き渋りにより家にいることで家族がストレスを感じている
父親（61歳）
男性
こと
事例2
母親（57歳） 身体的虐待（34歳）
・父親のストレスのはけ口がない
弟（31歳）
こと・家族が親族や地域から孤立して
いること

女性
事例1
（19歳）

事例

養護者（被虐被虐待者 待者からみた
続柄）≪6自治体からの提供事例をもとに整理した被虐待者への支援および養護者支援の内容≫

17

虐待種別

虐待の発生要因（主なもの）

男性
（51歳）

事例6

妻（52歳）

弟（35歳）※同居家族

・高齢化した両親の介護負担を軽減するため、自立の意 ・深く関わると引き気味になる養護者
向をもっていた弟のGH入所の性格に合わせた関わりの調整
支援

・被虐待者の一時保護にあわせて、養護者
・就労支援
もゴミ屋敷状態であ・被虐待者と養護者の互いに・自宅を最低限度の生活水準に維持・一時保護・日常生活自立支援事る自宅から離れられ
対する想いやパワーバラン
しするための具体的なチェック
・居宅介護の導入
業導入
るよう住居を確保す
スをふまえた再統合のタイ
リストの作成・居宅介護の継続
る
ミングの調整・一時保護期間中の生活保護受給につなげる

・養護者は厳格な父の元で生活してきたため、養護者は自己決定の経験が少ない
放棄・放置 ・夫婦ともに生活能力や金銭管理能力が低い
・夫婦ともに虐待という認識がない

医療や福祉ｻｰﾋﾞｽにつなげる以外に行った
支援

・訪問診療
・サービス導入に・被虐待者の生活介護
よる生活ペース ・通所利用による生活の支給量を増やすの構築（ショー
ペースの維持（父親の心理的負担
ト、生活介護、
の軽減）
居宅介護）

中・長期的

・養護者が自傷他害のある弟に関心が集中していたこと
放棄・放置・家族全員が虐待と認識していな
かったこと

短期的

※いずれも提供事例をもとにして、自治体及び事例の特定を避けるため、本報告書では元の事例の要素を損なわない程度に加工を加えている（Ⅰ-5.「分析・考察」-「ヒアリング調査加工事例」（p.47～89）も同様）。

女性
（38歳）

事例5

父親（75歳）
母親（68歳）

中・長期的養護者に対して行った支援内容

・養護者が信頼している主治医を介し（・将来的に被虐待者の施設て支援の働きかけを行う。
入所により、心理的体力的な・養護者の障害特性に応じた働きかけ
負担軽減）（説明、雰囲気作り）を行う。

短期的

支援内容

被虐待者に対して行った・ショートステイ（・将来的に被虐待者 ・養護者への居宅介護（週5日）、居の施設入所をめざす） の導入
宅介護の導入・被虐待者の介護負担の大きさ
・家族全員の生活力の低さ
男性・養護者の精神疾患の影響による事例4
母親（55歳） 放棄・放置（26歳）
こだわりの強さ（自分の領域への侵入拒絶、息子への支援拒
否、周囲からの孤立）事例

養護者（被虐被虐待者 待者からみた
続柄）≪6自治体からの提供事例をもとに整理した被虐待者への支援および養護者支援の内容≫

２．「虐待対応の終結」の考え方
国手引きでは、養護者虐待による対応の終結について「虐待対応の終結とは、虐待行為が解消されたことにより障害者虐待防止法による対応を行わなくなることです。このときの判断基準としては、虐待行為そのものの解消だけでなく、虐待の発生要因が除去されることにより虐待行為が発生しないと判断されることが必要です。虐待対応が終結した後も支援が必要な状態が継続することがありますが、虐待対応と通常の支援は区分して扱う必要があります。虐待対応が終結したと思われた時点で状況を整理して会議に諮り、組織的に虐待対応の終結を決定します。その後の生活の支援については、通常業務として市町村や相談支援事業所 に引き継ぐとともに、虐待の再発 があったとき等に速やかに把握できるよう、必要な関係機関に情報を提供します。」と記載している（p.71）。
本調査においても D 市から「本人が不利益な状況にあって虐待認定された事象があれば、それを解消するためだけに介入するのが虐待対応。そのため、認定した状況が改善されれば虐待対応としては終結とみなすことから、何を根拠に虐待認定したかが非常に重要になる。一方、虐待が起こった背景には養護者や家族の問題もあり、虐待対応だけでは解決できないこともあるため、そうした問題に通常支援で対応するために、関係部署・機関間で合意をとったり、体制をつくる必要がある。」という考えを聞きとった。この考え方は、国手引きで提示されている「虐待会対応の終結の考え方」と「通常支援」の考え方と一致するといえる。
さらに D 市から、「虐待対応の終結にあたって、本当に虐待の事象が解消しているか、しっかりと確認を行うことが重要である。」と聞きとった。そのために、虐待対応で支援を導入し、虐待の事象が解消されたと確認された後、さらに半年間のモニタリング期間を設け、虐待が再発していないことが確かめられてから、外部の専門職による客観的な判断を仰ぎ、「事実上の虐待対応の終結」と判断している、ということだった。
また、F 市からは、通常支援に引き継いだ後も、適宜引継先のケース会議等に出席し、事例の経過を把握しているとのことを聞きとった。
以上のことから、以下のようなことがみえてくる。
①虐待対応とは「障害を理由とした不利益な状況の解消」といえる。
②そのために介入をすることから、虐待対応の終結を判断するにあたっては「虐待と判断した根拠（「何を根拠に虐待と判断したか」）の明確化」とともに、「虐待事象が再発していないという事実の確認」が重要となる。
③ただし、養護者や当該家族が抱える問題は容易に解消しないことが多いことから、継続的な支援が必要となる。それは「通常支援」と位置づけ、「虐待対応」とは切り分けて考える必要がある。
④通常支援に移行した後も、支援担当部署・機関に任せきりにするのではなく、障害福祉担当部署も適宜情報共有やケース会議等への出席、虐待再発時の取り決め（どのような状態になったら障害福祉担当部署に連絡するか）などが必要になる。
6 自治体でも、上記①～④の考え方をふまえ、事例対応を行っていた。
本検討委員会では、組織内で上記①～④の考え方にもとづいた仕組みが構築されることで、担当者の人事異動や通常支援への移行後も、滞りなく支援を行うことができるという意見が出された。

18

３．外部の専門職との連携・協力・役割分担
本調査で聞きとった 6 事例のうち、4 事例で外部の専門職・機関と連携・協力しながら、事例対応を行っていた。ここでは「専門職」として職種を限定しない。（以下 p.13 より部
分的に再掲）○事例 3：
・警察－暴力的な支援者への対応のため、養護者を訪問する際に同行した。
○事例 4：
・保健センター保健師－精神疾患のある養護者への対応について助言を行った。
－養護者の特性をふまえ、養護者が理解しやすいような工夫を行った（例：書面で記録を残す、表を用いて視覚的にわかりやすくする、議題が変わる際にはメンバーを入れ替える等）。
・保健所－庁内の複数の相談窓口（障害福祉担当部署、保健センター等）で保管されている過去の記録をもとに、養護者の人間像や抱えている課題等に関する分析を行った。記録方法に関する助言も行った。
－対応全体のマネジメントをサポートした。
・養護者の主治医－精神疾患のある養護者が信頼を寄せている対象だったことから、養護者に対するサービス導入について働きかけを行った。
・弁護士（都道府県障害者権利擁護センターからの紹介）－虐待の根拠となる記録の取り方、文書作成方法について助言を行った（数値や日付を明確に記載する等）。
○事例 6：
・機関相談支援センター－虐待通報を受けた際、基幹相談支援センターと一緒に事実確認を行った。
・外部の専門職（弁護士）－支援方針の検討や虐待対応の終結にあたって助言を行った。
特に虐待対応の経験が初めてだった A 町からは「町村規模では独自で障害者虐待対体制を構築することは難しく、突発的に虐待事例の通報がなされても対応に戸惑ってしまうた
め、都道府県のサポートが必要ではないか。」という意見が聞かれた。

19

４．障害者虐待対応のふりかえり
本調査では、2 自治体から、養護者虐待対応事例のふりかえりを行う仕組みを構築していることを聞きとった。
○C 市：
・月 1 回のモニタリング会議で、すべての終結事例の報告と、動きがないケース、極端に動いたケースの相談と今後の支援方針の検討を行っている。
・すべての事例を年に 1 回はモニタリング会議にかけるようにしている（高齢者虐待でも同じようなモニタリング会議を行っている）。
○F 市：
・3 か月に 1 度、虐待対応継続中の全ケースについて、コアメンバーでふりかえりを行っている。時間は 2 時間ほどで、継続中の案件は常時 30 数件あるので、1 事例 2・
3 分ほどではあるが、進捗中の案件の経過の再確認と支援方針の見直しができる。
・年 3 回、権利擁護に関する検討会において、年度内に取り組んだ事例対応の報告を行っている。
定期的にこうしたふりかえりの機会を設けることは、本検討委員会において指摘がなされた「分析をせずに支援の見通しを立てないと、特に大きな問題が起きなかったり、対応が難しい場合に放置したり、後回しにしてしまう」ことを避けることができる工夫といえる。

20

Ⅰ-５．分析・考察
１．養護者による障害者虐待における、養護者支援の進め方（基本的考え方と事例による提示）（１）障害者虐待防止法、国手引き等における養護者支援の位置づけ
養護者による障害者虐待における養護者支援に関する検討を行うにあたり、以下の通り、前提の整理を行う。
①障害者虐待防止法における養護者支援の規定
障害者虐待防止法では、養護者支援について以下のように規定している。
ア．目的・障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策の促進（第 1 条）
【参考】障害者虐待防止法（目的）
第１条 この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳 を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとっ て 障害 者 に対する 虐待を防 止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対す る 虐待 の 禁止、障 害者虐待 の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国 等 の責 務 、障害者 虐待を受 けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護 者 の負 担 の軽減を 図ること 等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する 支援（ 以下「養護 者に対 する支援 」という。）のための措置等を定めることにより、障害 者虐待の 防止、養 護者に 対する支 援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の 擁護に資することを目的 とする。
※下線は事務局。

イ．養護者支援のための措置（養護者の負担軽減のための措置）・養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置（第 14 条第 1 項）
・障害者が短期間養護を受けるための居室の確保（第 14 条第 2 項）
【参考】障害者虐待防止法（養護者の支援）第 14 条 市町村は、第 32 条第 2 項第 2 号に規定するもの のほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相 談、指導及び助言その他 必要な措 置を講ずるものとする。
２ 市町村は、前項の措置 として 、養護者の心身の 状態に照 らしその養護の負担の軽減を図る た め 緊 急 の 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に 障 害 者 が 短 期 間 養 護 を 受 ける た め に 必 要 と な る
居室を確保するための措 置を講ずるものとする。

21

ウ．国及び地方公共団体の責務
・関係機関の連携強化、支援等の体制整備（第 4 条第 1 項）
・人材の確保と資質向上のための研修等（第 4 条第 2 項）
・通報義務、救済制度に関する広報・啓発（第 4 条第 3 項）・障害者虐待の防止等に関する調査研究（第 42 条）【参考】障害者虐待防止法（国及び地方公共団体の 責務等）
第４条 国及び地方公共 団体は、障害者虐 待の予防及び早 期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた 障 害者 の 迅速か つ適切 な保 護及び自立の支援並び に適切な養護者に対する支援を行うた め 、関 係 省庁相 互間そ の他 関係機関及び民間団体 の間の連携の強化、民間団体の支援そ の他必要な体制 の整備に 努めなけ ればならない。
２ 国及び地方公共団体 は、障害者虐待 の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に 対 する 支 援が専 門的知 識に 基づき適切に行われる よう、これらの職務に携わる専門的知 識 及び 技 術を有 する人 材そ の他必要な人材の確保 及び資質の向上を図るため、関係機関 の職員の 研修等必要な 措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体 は、障害者虐待 の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に 対 する 支 援に資 するた め、 障害者虐待に係る通報 義務、人権侵犯事件に係る救済制度等 について必要な 広報その 他の啓発 活動を行うものとする。
（調査研究）
第 42 条 国及び地方公 共団体は、障害者 虐待を受 けた障害 者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析 を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合 の 適切 な 対応方 法、養 護者 に対する支援の在り方 その他障害者
虐待の防止、障害者虐待 を 受け た 障害者 の保護 及び 自立の支援並びに養護 者に対する支援のために必要な事項に ついての調査及 び研究を 行うもの とする。
※下線は事務局。

エ．国民の責務
・養護者支援に対する理解、養護者支援に関する施策への協力（第 5 条）
【参考】障害者虐待防止法（国民の責務）
第５条 国民は、障害者虐待の防止、養護者に対す る支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地 方公共団 体が 講ずる障害者 虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよ う努めなければ ならない 。

22

オ．市町村の役割と責務（養護者支援に関係する部分のみ）
・市町村障害者虐待防止センターにおける機能と業務①養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対する相談、指導、及び助言（第 32 条第 2 項第 2 号）
②障害者虐待の防止及び養護者支援に関する広報・啓発（第 32 条第 2 項第 3 号）
・市町村等における専門的に従事する職員の確保－障害者の福祉又は権利擁護に関する専門的知識又は経験を有する専門的に従事する職員の確保（第 34 条）
・市町村における連携協力体制の整備－福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備（第 35 条）
カ．都道府県の役割と責務
・都道府県障害者権利擁護センターにおける機能と業務①障害者及び養護者支援に関する相談、相談機関の紹介（第 36 条第 2 項
第 3 号）②障害者及び養護者に対する支援のための情報提供、助言、関係機関との連絡調整等（第 36 条第 2 項第 4 号）
③障害者虐待の防止及び養護者支援に関する情報の収集分析、提供（第 36 条第 2 項第 5 号）
④障害者虐待の防止及び養護者支援に関する広報・啓発（第 36 条第 2 項第 6 号）
⑤その他障害者虐待の防止等のために必要な支援（第 36 条第 2 項第 7 号）
・都道府県等における専門的に従事する職員の確保－障害者の福祉又は権利擁護に関する専門的知識又は経験を有する専門的に従事する職員の確保（第 38 条）
・都道府県における連携協力体制の整備－福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備（第 39 条）

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②国手引きにおける養護者支援の記載
国手引きでは、養護者支援について以下のように記載している。
ア．障害者虐待防止の防止等に向けた基本的視点
・障害者虐待防止と対応のポイント：「エ．障害者の自己決定の支援と養護者の支援」（国手引き p.10）【参考】国手引き（中略）
在宅の虐待事案では 、 虐待して いる養護者を 加害 者としてのみ捉えてしまいがちですが、養護者自 身が 何 らかの支 援を必要とし てい る場合も少なくありません。障害者の安全確保を最優 先 としつつ、養護 者支援を 意識することが必要です。
これら障害者支援や 養 護者支援 の取組は、関 係者 による積極的な働き掛けや仲介によって信頼関係を構 築 しながら、時間 をかけて 行うことが必要です。

イ．養護者（家族等）への支援（p.64～p.65）【参考】国手引き
ア 養護者（家族 等）支 援の意義
障害者虐待防止法 では、養護者 の負担 軽減の ため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措 置 を講じることが 規定され ています（第 14 条第１項）。
障害者虐待事案へ の対応は、虐 待を行 ってい る養護者も何らかの支援が必要な状態にあると考えて対応 す ることが必要で す。
障害者に重度の障 害があったり 、養護 者に障 害に関する介護の知識がないために介護疲れによって 虐待 が 起きる場 合や、家族間 の人 間関係の強弱、養護者自身が支援を要する障害の状態 に ある等、障害 者虐待は様々な要因が絡み合って生じており、障害者に対する虐 待を 予 防するた めには、これ らの 要因を一つひとつ分析し、虐待を行っている養護 者を 含 む家族全 体に対して、 適切 な支援を行うことが重要と考えられます。
養護者への支援 に当た っては、以下の視 点で行うことが考えられます。また、地域
生活支援促進事業 の障 害 者虐待防 止対策支援の 活用 等により継続的に支援を行うことも必要です。
① 養護者との間 に信頼 関係を確立する
支援者は、養護者を 含 む家族全 体を支援する とい う視点に立ち、養護者等との信頼関係を確立する よう に 努める必 要があります 。そ のためには、できれば障害者の保護等を行う職員と養 護 者への支援を行 う職員を 分けることも検討します。
② 家族関係の回 復・生 活の安定支援の最終的な目標 は 、家族関 係の回復や生 活の 安定にあります。援助開始後も定期的なモニタリ ング を 行いなが ら継続的に関 わっ て障害者や養護者・家族の状況を再評価し、最終目標 に つなげることが 必要です 。
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③ 養護者の介護負担 ・ 介護ストレスの 軽減を図 る、ねぎらう
介護負担が虐待 の要 因 と考えられ る場合に は、障 害福祉サービスや各種地域資源の利用、家族会等 への 参 加、カウ ンセリングの 利用 を勧め、養護者等の介護負担やストレスの軽減を図る よ うにします。
特に、養護者の 負担 感 が大きい場 合には、 短期入 所や通所サービス等、養護者が障害者と距離をと るこ と ができ、 休息する時間 が持 てるサービスを積極的に利用するよう勧めます。
障害福祉サービ スを 見 直すことで 、時間を かけて 養護者を巻き込みながら状況の改善を図ることが効果 的 な場合もありま す。
障害者に重度の 障 害があり介護負 担が大き い場合 等は、正確な知識や介護技術に関する情報の提供を行 い ます。
また、介護をし てい る 養護者に対 する周囲 の人々 の何気ない一言が養護者を精神的に追い詰めてし まう こ ともあり ます。支援者 を含 め家族や親族が養護者の日々の介護に対するねぎ らい の 言葉をか けたり支援す るこ とが、養護者の精神的な支援にもつながります。
④ 養護者への専門的な 支援
養護者や家族に 障害 等 があり、養 護者自身 が支援 を必要としているにもかかわらず十分な支援や治 療を 受 けられて いなかったり 、経 済的な問題を抱えていて債務整理が必要な場合等 は、 そ れぞれに 適切な対応を 図る ため、専門機関からの支援を導入します。
（参考）養護者からの 不 当な要求があっ た場合の 対応
養護者による障 害者 虐 待への対応 では、上 記のと おり、養護者支援の視点が重要ですが、中には、 対応 の 過程で養 護者から不当 な要 求や脅し等が行われる場合もあります。こうした 場合 に は、通常 の養護者支援 とは 区別し、組織的な対応を図ることが必要となります。
例えば、窓口を一本化させ、統一 的な方針の下 にき然とした態度で臨む、職員一人で対応しない、や り取 り を記録に 残しておく、 必要 に応じて専門家チームの助言を仰ぐ、等の対応が重要 で す。

イ 養護者支援のための ショートステイ 居室の確 保① 法的根拠障害者虐待防止 法 では、市町村は 、養護者 の心身 の状態から緊急の必要があると認める場合に障害 者を 短 期間施設 に入所させ、 養護 者の負担軽減を図るため、必要となる居室を確保する た めの措置を講ず るものと されています（第 14 条第２項）。
障害者虐待に至 っ ていない状態で あっても 、放置 しておけば障害者虐待につながり得る場合、あるい は緊 急に養護 者の負担軽減 を図る必要がある場合等については、養護者の負担を軽 減す る 観点から 、積極的に当 該措 置の利用を検討する必要があります。

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② 居室の確保策
障害者虐待防止法第 14 条第２項に 規定する「居室を確保するための措置」としては、市町村独自に 短期 入 所するた めの居室を確 保し て対応する方法も考えられます
が、地域によって 居室 の 空き状況 等が異なるこ とか ら、各自治体の状況に応じた工夫がなされることが期 待 されます。 居 室の確保 に当たっては、地域生活支援促進事
業の障害者虐待防止対 策 支 援も活用できます。
また、平成 30 年度障害福祉サービス 報酬改定 において、短期入所では、緊急時に受入れを行った場合、「 緊急」という局 面を勘案 し、期間を区切った上で、特例的に加算をするととも に(「定 員超過 特例加算 」)、 その間は定員超過利用減算を適用しないこととしています 。さらに「 緊急短 期入所 受入加算」 についても、利用開始日のみだった加算を７日 間 （やむを得ない 事情があ る 場合は 14 日間）まで広げており、こうした加算を活 用 することも可能 です。
③ 継続的な関わり
障害者が短期入 所 している間も、 支援担当 者は障 害者本人と養護者等と定期的に関わりを持ち、今 後の 生 活に対す る希望等を把 握し ながらケース会議を通じて支援のための計画を作成す る 等して、適切な 相談、助言等の支援を行うことが必要です。

③．関係法律等における記載関係法律等においても、養護者支援に通じる以下のような記載がなされている。
ア．障害者基本法（昭和 45 年 5 月 21 日、法律第 84 号）【参考】障害者基本法（相談等）
第 23 条国及び 地方公 共団体は、障害 者の意思 決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他 の関 係 者に対す る相談業務、 成年 後見制度その他の障害者の権利
利益の保護等のた めの 施 策又は制 度が、適切に 行わ れ又は広く利用されるようにしなければならない。
２

国及び地方公 共団 体 は、障害 者及びその家 族そ の他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずる こと が できるよ うにするため 、関 係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の 整備 を 図るとと もに、障害者 の家 族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動 の 支援その他の支 援を適切 に行うものとする。

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④現行法制度における養護者支援の位置づけの整理
上記①～③を概観し、現行法制度における養護者支援の位置づけについては、以下のような整理ができると考える。
ア．障害者虐待の防止、対応の大前提は「障害者の権利擁護」。現行法制度における「養護者支援」は、「障害者の権利擁護」を実現するためのひとつの手段として位置づけ
障害者虐待防止法第 1 条では、障害者虐待の防止が「障害者の尊厳」及び「障害者の自立及び社会参加」にとって重要であると位置づけている。そして、以下のような措置等を定めることを通じて、「障害者の権利利益の擁護」に資することを目的とした構成となっている。
≪障害者の権利擁護を実現するための措置等（障害者虐待防止法第 1 条）≫
・障害者に対する虐待の禁止
・障害者虐待の予防及び早期発見
・障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置
・養護者の負担の軽減等を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に関する支援
曽根は「家族は、障害のある子どもの生活が尊重されるサービスが提供されることで、初めて本人の世話から心身ともに解放され、サービスを利用している間を自分自身の時間として過ごすことができる、家族支援は本人支援の上に成り立つということであった。」と記述している。 ※ 1
曽根の考えにもとづいて現行法制度における養 護者支援の位置づけを整理すると、以下のことがいえると考える。
①障害者虐待の防止、対応の大前提は「障害者の権利擁護」であり、その前提があってはじめて養護者支援が成立すること②養護者支援は、現行法において、障害者への虐待防止や障害者虐待を受けた障害者に対する保護等と同列に障害者の権利擁護を実現するための手段と位置付けられていること
つまり、現行法制度において、養護者支援は障害者の権利擁護を実現するための不可欠な取組と位置付けられているといえる。
イ．
「養護者支援」は関係部署・機関との連携や協力、地域における理解の上に成り立つ
もの
障害者虐待防止法では、障害者の権利擁護を実現するために、各条文で、国及び地方公共団体に対する責務を定めている（努力義務を含む）。
当法において国及び地方公共団体に一貫して求められていることは「関係部署・機関、民間団体との連携」、「専門職人材の確保及び質の向上」、「広報・啓発」といえる。
障害者の権利擁護を実現するために、関係部署・機関、民間団体との連携・協力や専門職による関与、地域や関係者の理解促進が欠かせないのは、以下に挙げる 2 つ理由によると考える。
ひとつは「障害者虐待防止と対応の目的は、障害者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送るように支援すること（国手引き p.9）」、ふた
つめは、障害者虐待は「様々な要因が複雑に影響している場合も多いこと（国手引きp.10）」である。
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つまり、
「障害者の尊厳」及び「障害者の自立及び社会参加」にとって重要である障害者虐待の防止、対応、そして自立のための支援は、問題が複雑であるが故に、その一連の過程において、長期的に、そして地域において多くの人の関与と理解が不可欠であるということである。
現行法制度では、国及び地方公共団体に対して、障害者の権利擁護のための仕組み
づくりや事業、体制整備が期待されており、それは養護者支援を行ううえでも同様である。現行法の条文の随所にその記載が見られることを特筆したい。
⑤養護者支援を効果的に進めるために、2 つの調査からみえてきたこと
また、養護者支援を効果的に進めるために、アンケート調査、ヒアリング調査の結果からみえてきたことを以下のように整理する。
ア．養護者支援に取り組む前提として、虐待対応の仕組みを整えることが重要（アンケート調査結果、ヒアリング調査結果より）
アンケート調査結果から、平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間で障害者虐待と判断した事例があり、今回の調査に対する回答のあった 390 自治体に関する養護者支援に関する取組経験をみると、「なし（0 件）」は 42.6%で、「あり（1 件以上）」は 56.9%だった。
「0 件」は「町村」では 56.3%と約 6 割を占めていた。「政令指定都市・中核市以外の市」は 39.8%、「政令指定都市・中核市」でも 23.7%だった。
上記の結果は養護者支援を必要としなかった事例も含まれる可能性があると考えられることから、養護者支援の経験「なし（0 件）」は「取り組まなかった」とはイコールにはならないことを押さえる必要がある。
しかし、養護者支援の経験の有無により、障害者虐待対応時に相談や助言を求めることのできる外部の機関等の多様性に違いがみられたり、障害者虐待対応における課
題の内容が支援の内容に関すること以前に仕組みに関することだったりという結果をふまえると、養護者支援に取り組む前提として、まずは虐待対応の仕組みを整えることが重要であると考える。
ヒアリング調査においても、特に虐待対応の経験が初めてだった人口約 1 万人の自治体からは「町村規模では障害者虐待対体制を構築することは難しく、突発的に虐待事例の通報がなされても対応に戸惑ってしまうため、都道府県によるサポートが必要ではないか。」という話が聞かれた。
障害者虐待防止法では、都道府県権利擁護センターによる機能として「障害者及び養護者支援に関する相談、相談機関の紹介（障害者虐待防止法第 36 条第 2 項第 2 号）」、
「障害者及び養護者に対する支援のための情報提供、助言、関係機関との調整等（障害者虐待防止法第 36 条第 2 項第 4 号）」、「その他障害者虐待の防止等のために必要な支援（障害者虐待防止法第 36 条第 2 項第 7 号）」が規定されている。
市町村が効果的に虐待対応を行うことができるよう、都道府県や都道府県権利擁護センターによる相談体制の構築や上記の規定等が実施されることを期待したい。特に、障害者虐待対応が未経験だったり、専門職の配置が難しい小規模自治体に対する支援が重点的になされることを期待する。

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イ．養護者が抱える課題を見極め、それぞれの事例の状況や状況の変化に応じた養護者支援を行うことが重要（アンケート調査結果、ヒアリング調査結果より）障害者虐待防止法第 14 条で規定されている「養護者支援」の具体的な支援内容について、ヒアリング調査を通じて聞きとりを行うことができた。
そ れ ぞ れ の 事 例 に お け る 養 護 者 支 援 の 内 容 を 詳 細 に み る と 、 以 下 の よ う に な る。
（p.13・14 再掲）○事例 1：（短期的支援）－アルコール摂取により性的、心理、放棄・放置を行っている養護者を医療機関の受診につなげる（中・長期的支援）－アルコール専門医受診による断酒の支援－生活困窮部署につなぎ借金返済に向けた家計管理支援（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－養護者が本音を話しやすい人・場所・タイミングに配慮した聞きとり○事例 2：（短期的支援）－被虐待者の就労支援事業所の変更により家族のストレス軽減を図る（中・長期的支援）－家族に対する継続的な関わりにより虐待の再発防止、生活の安定をめざす（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－家族の介護の苦労を労う－キーパーソンが抱える困り事の解決に向けて一緒に考える姿勢で接する○事例 3：（短期的支援）－虐待者（兄）を障害者手帳取得、生活保護受給につなぐ（中・長期的）－虐待者（兄）の生活の安定をめざす（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－虐待者（兄）が抱える不安を引き出す○事例 4：（短期的支援）－養護者への居宅介護の導入（中・長期的支援）－将来的な被虐待者の施設入所により、心理的・体力的な負担軽減を図る（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－養護者が信頼している主治医を介して支援の働きかけを行う。
－養護者の障害特性に応じた働きかけ（説明、雰囲気作り）を行う。
○事例 5：（短期的支援）－被虐待者の生活介護の支給量を増やす（父親の心理的負担の軽減）（中・長期的支援）
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－高齢化した両親の介護負担を軽減するため、自立の意向をもっていた弟の GH
入所支援（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－深く関わると引き気味になる養護者の性格に合わせた関わり方の調整。
○事例 6：（短期的支援）－被虐待者の一時保護にあわせて、養護者もゴミ屋敷状態である自宅から離れられるよう住居を確保する－一時保護期間中の生活保護受給につなげる（中・長期的支援）－被虐待者 と養護者 の 互いに 対す る想いや パ ワーバラン スをふま え た再統合のタイミングの調整（医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援）－自宅を最 低限度の 生 活水準 に維 持するた め の具体的な チェック リ ストの作成（最低限度の状態を保つことで夫婦が 一緒 に暮らし続けられるという目標の設定）
なかでも、いずれの事例も「医療や福祉サービスにつなげる以外に行った支援」として、さまざまなことを行っていた。それらは支援として明確に制度やサービスに位置付けられるものではなく、「虐待の解消や再発防止という目的を達成するため」ということに加え、「医療や福祉サービスの円滑な導入につなげる前提として」、「養護者の状況を理解しようとしたり、養護者が抱える課題を一緒に解決しようとしたりする姿
勢、関わり、声かけ、工夫等」ということができる。
「養護者への関わりや声かけの配慮」の重要性は、本検討委員会においても、以下のような指摘がなされている。
・通報は養護者を懲らしめるためになされたのではなく、家族を心配してなされたものである、と伝え、養護者を身構えさせないこと
・通報内容である虐待の事象についてダイレクトに聞き出そうとするのではなく、行政の施策の改善に生かすことを目的に「障害当事者や障害者を介護している家族の
苦労や努力について話を聞かせてほしい」というアプローチをとること・養護者と対立するのではなく、同じ立場に立って起こっている現象をみて、解決策を一緒に考える姿勢で臨むこと
6 自治体から聞きとった実際の事例対応の工夫や課題をふまえると、虐待の解消を目的とした対応の一環として、養護者が抱える課題を見極め、それぞれの事例の状況や状況の変化に応じた養護者支援を行うことが重要であるといえる。
そのために、「本人・家族・環境」に着目した情報の整理と分析が必要となる。アン
ケート調査結果では、多くの自治体が「養護者」や「被虐待者」に関する項目を確認
しているものの「被虐待者と養護者を取り巻く環境」に関する項目の確認状況は 1～2
割台にとどまっていた。今後、養護者支援に取り組むにあたっての着眼点についての整理がなされることも重要である。
上記に加え、障害者虐待対応のプロセスと合わせて、それぞれの局面で担当職員が取る行動や求められる技術を p.32～42 にまとめている。合わせて参照されたい。

30

※1：曽根直樹,「障害者の家族支援の現状と課題」,『ノーマライゼーション
祉 2016 年 2 月号』

31

障害者の福

２．本事業が考える養護者支援に取り組むにあたっての基本的な考え方
障害者虐待防止法施行後、関係者のみならず住民の間にも障害者虐待への関心が高まり、虐待事例の相談や通報が増加している。市町村においては虐待事例の件数の増加により、担当者はその対応に追われている状況が見受けられる。
障害者虐待の予防と支援の方法については未確立な部分が多く、現場では事例への対応に追われ、地域における支援体制の確立、多職種連携のネットワークづくり、住民の理解と協力を得るための取組などに課題を残している。特に養護者支援に焦点を当て、その方法やこれまでの取組の成果を明らかにした資料は少ない。
そこで本報告書は、養護者支援に焦点を当て、自治体、特に市町村において障害者虐待の予防と対応を担当する職員の方々が、それぞれの地域において住民や関係者とともに事業や連携ネットワークを確立していく際に参考となる資料を提供することを目的として作成した。
はじめに、本事業が考える養護者支援に取り組むにあたっての基本的考え方を示す。
（１）障害者虐待防止法と高齢者虐待防止法・児童虐待防止法との関連と、総合的な取組の重要性
わが国における虐待に関する法律として、児童虐待防止法が平成 12 年（2000 年）に、
高齢者虐待防止法が平成 17 年（2005 年）に制定された。
高齢者虐待防止法は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」という名称であり、この名称からわかるように被虐待高齢者の救済と再発防止だけでなく、養護者支援にも目を向けることを柱としている。また、高齢者虐待防止法附則 2 項には「高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と定められ、障害者に対する虐待に関する検討が必要であることを指摘している １ ）。
障害者に対する虐待は、1990 年代にマスコミ等で取り上げられるようになり、人々の関心が高まり、法制定に向けた動きがみられるようになった ２ ）。2005 年 2 月から厚生労働省で開催された「障害者虐待防止についての勉強会」では、障害者についても虐待防止法制の整備が必要であるとの意見が出されていた。その後各党で障害者虐待防止法制の検討が行われるようになり、平成 20 年（2008 年）7 月に法律案が国会に提出され衆議院解散により廃案、2009 年 11 月に再度法案が提出されたが継続審査に付され、平成 23 年（2011 年）
6 月、衆議院厚生労働委員会提出の法律案として国会審議に付された。衆議院、参議院で全会一致で可決され、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」として成立した ３ ）。そして障害者虐待防止法は平成 24 年（2012 年）10 月 1 日に施行された。
養護者による虐待に関する児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法の 3
つの法律の関係については次の通りである。障害者虐待防止法 7 条 1 項には、養護者による障害者虐待について、カッコ書で「18 歳未満の障害者について行われるものを除く」と規定されており、障害者虐待防止法の適用外となり児童虐待防止法が適用されることとなる。一方、同項の反対解釈から、高齢者でもある障害者に対する養護者による虐待についての防止措置は、障害者虐待防止法の適用外とされておらず、どちらの法律も適用されることとなる ４ ）。
養護者による虐待への対応は、市町村を中心としたスキームが採られており、市町村が関連分野の取組とも連携や調整をしながら責任を持って対応していくことが求められてい32

る。虐待の発生を早期発見し、また未然に防ぐためには住民の理解と協力が不可欠である。
ここで述べたような法律の適用について理解した上で運用していくことは重要である。一方で、年齢や障害の有無にこだわって虐待の問題を障害者、児童、高齢者で分けて考える
ことは、住民と協働する上では阻害要因となる可能性が十分にある事を知っておく必要がある。住民の地域福祉活動は、地域を愛する気持ちや「お互いさま」というような助け合
いの発想に基づく自発的な共感によって成立するのであり、年齢や障害の有無による区分
はそぐわない。そのため障害者虐待防止担当部署や障害者虐待防止センターは、自治体組
織内部や専門職間の連絡調整をした上で、住民と対等なパートナーとして連携していくことが求められる。また、障害者虐待の事例では背景に複雑な要因が絡み合って発生することが多いため、多種多様な関係機関、関係職種の方々と連携し、支援を計画し実施していかなければならない。その際にも同様に、対象者別の縦割りの制度に基づいた業務の範囲を越えてネットワークづくりを進めていく必要がある。

（２）障害者虐待防止の目的と自治体組織内の連携体制
障害者虐待防止の目的は、障害者の権利・利益の擁護である。虐待の被害にあった障害者の保護とともに、その自立支援と社会参加を確保しなければならない。支援にあたっては、虐待によって尊厳が失われた障害者が、自立して自分らしい生活を送ることができる
ようにすることを最終目標とするべきである。
障害者虐待防止法において、養護者支援が虐待対応における一つの役割であることが明示されていることも重要である。障害者の人権を擁護することが最大の目的であるが、虐待をした養護者を罰することが目的ではないことも同時に認識しておく必要がある。
家庭内で発生する虐待の場合、経済的困窮や養護者の精神疾患、重い介護負担などが背景にあることが多く、障害者だけでなく養護者、家族とそれを取り巻く環境をも視野に入れてアセスメントし、養護者支援を同時に計画し実施していくことが求められる。
養護者支援にあたっては、経済的な問題を抱えている場合は生活困窮者支援の担当部署、養護者に病気や障害があればそれに対する支援を担当する部署、というように、多くの部署との連携が必要である。
そのため、市町村の障害者虐待防止担当部署や障害者虐待防止センターは、日頃から地域福祉担当部署、高齢者福祉・高齢者虐待防止担当部署、児童福祉・児童虐待防止担当部
署をはじめとする様々な関連部署との連携体制を構築しておかなければならない。法 35 条
は「市町村は、養護者による障害者虐待の防止、養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するため、福祉事務所その他の関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による障害者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。」として、市町村における連携協力体制の整備を義務づけている。
組織内で連携体制を構築する際には、共通の目標を明確にすることが重要である。目標とは障害者の権利・利益の擁護である。また、数多くの部署の職員や関係者が参加して連携体制を構築する際には、アセスメントの共通認識を通じて目的を一致させ、援助の全体
像の共通理解をつくっていく必要がある。
こうした共通理解をつくる過程の中で、それぞれの組織や職員の役割や業務の特質を理解し、それぞれの強みで他の組織や職員の弱い部分を補い、互いの仕事が重なり合うような協力関係を形成することが求められる。そのためには日頃から会議や研修などで話す機会を作り、信頼関係を作っておくことや、定期的な事例検討会等を通じて役割分担について共通理解を図っておくことが有効である。
33

【市町村での取組の例】
相談支援を担当する職員の勉強会を開催し、障害者福祉、高齢者福祉、児童福
祉、生活困窮者支援等幅広い分野の職員の参加を求める。勉強会のテーマとして虐待を取り上げ、虐待防止を通して支援を必要とする人の権利擁護について話し合う。権利擁護のためには組織内の事務分掌や役割分担を超えて共通の目標をもって支援することが重要であるという共通認識をつくっておく。

（３）住民・関係機関との地域を基盤とした連携ネットワークづくり
特に家庭内で発生する虐待の場合、住民の理解と協力を得ることが早期発見に寄与する。
日頃その家庭に関わりがある福祉サービス事業者、また福祉以外の例えば配達などでその家庭に関わる機会があるような人たちにも異変に気付く機会がある。
深刻な虐待事例の過去の経緯をたどると、虐待に至る前の何らかの支援が必要な段階で、身近に暮らす住民や関わりのある関係機関が異変に気付いていたことが判明することが少なくない。誰かが異変に気付いたとき、住民と専門職、あるいは行政と民間事業所、または福祉関係者とそれ以外の活動主体などといった立場の違いにとらわれることなく、互いが持つ情報が繋がって適切な支援へと結びつけることができるような地域づくりが求められている。
法 32 条 2 項 3 号で市町村障害者虐待防止センターが果たすべき機能として「障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報その他の啓発活動を行うこと」が示されている。啓発活動としては、リーフレット配布や講演会も効果的であるが、そうした一方的に情報提供するものだけでなく、双方向性の取組を取り入れることも効果的である。例えば、市町村の職員や地域の関係機関の専門職、民生委員や住民など様々な立場の人がともに対話する場をつくり、まちの現状と課題を共有するなどの取組である。
日本の文化として、お役所に告げ口をするようなことが人間関係を壊すこととして避けるような風潮が見受けられる場合がある。しかし障害者虐待防止のために求められる通報や相談は、住民同士が監視しあうようなものではなく、見守りや助け合いといった共助の精神に基づくものである。
住民同 士 が こ う し た 考 え方 を 共 有 し て い く た め の 働 き か け を す る こ と も 市 町 村 に 求められる役割であり、このような課題に対しては双方向性のあるケア会議やワークショップなどが有効である。地域の様々な立場の人々が、「 みんなで協力してみんなの人権をまもる」という目標を共有しておくことが必要である。

34

【連携ネットワークづくりのプロセス】
連携を「共有化された目的を持つ複数の人及び機関（非専門職も含む）が、単独では解決できない課題(障害者虐待)に対して、主体的に協力関係を構築して、目的達成（障害者の権利擁護）に向けて取り組む相互関係の過程」と定義し、連携の展開過程の例を示す 5)) 。
①単独解決できない課題(障害者虐待)の確認⇒②課題を共有し合える他者の確認⇒③協力の打診⇒④目的の確認と目的の一致⇒⑤役割と責任の確認⇒⑥情報の共有⇒⑦連続的な協力関係の展開
この過程で、単に連携する相手の名前と顔が分かるだけでなく、お互いの考え方や価値観、知識や技術を理解し合い、信頼感を持って一緒に仕事が出来る関係を作っていく。

【社会福祉法の改正と「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備】
厚生労働省は、少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」を実現する必要があるとして、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 52 号）による改正社会福祉法（平成 30 年 4 月 1 日施行）に基づ
き、市町村における包括的な支援体制の整備等を推進する方針を打ち出した。
改正社会福祉法の円滑な施行に向け、平成 29 年 12 月に、「市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（平成 29 年厚生労働省告示第 355 号）を策定・公表するとともに、関連通知を発出した。
通知は①社会福祉法改正の趣旨、②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、③社会福祉法改正による記載
事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン等を内容とする。③の市町村地域福祉計画及び都道府県
地域福祉支援計画の策定ガイドラインの一部を引用する。
市町村地域福祉計画および都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項の「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」が次のように示されている。
・「高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方」
高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応の在り方、さらには家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみとらえるのではなく養護者又は保護者として支援することや、起こり得る虐待への予防策の在り方
・「地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等
を有効に活用した連携体制」
事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めることを目的とした、地域づくりに資する複数の事業の一体的実施、具体的な財源の在り方や連携体制
・「全庁的な体制整備」
地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための、福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制を整備
35

障害者虐待防止のために地域 における住民や関係者との協働の場を作ろうと するとき、障害者虐待防止担当部署が事務局となって、障害者虐待に焦点を絞って行う方法を考える職員が多いであろう。しかし、地域特性や人口規模によっては障害者虐待だけに着目するのではなく、虐待の問題を地域の福祉課題の一つとして捉えなおし、地域福祉計画や社会福祉協議会の地域福祉活動計画に基づく住民による地域福祉活動、地域共生社会に向けた地域の包括的支援体制の中にうまく組み込むような、柔軟な発想をもって地域全体、役所全体として取り組む方法もある。改正社会福祉法施行が追い風となって、各地で創意工夫に富んだ柔軟な取組が展開されることが期待される。
【市町村での取組の例】
・地域福祉計画策定や進捗管理のための会議やコミュニティミーティングで、障害者虐待の予防のための見守りについて話題提供し、住民同士が障害者虐待防止についての意識を共有するよう働きかける。
・地域共生社会実現のための包括的支援体制整備に関する検討の中で、障害者、高齢者、児童に対する虐待防止の連携ネットワークを取り上げ、検討する。
・「安心安全のまちづくり」を目的として、民生委員、自治会役員、ボランティ
ア、福祉関係者、医療関係者、運送業・配達業・不動産業などの民間事業所、
行政（福祉、教育、防災・防犯）など様々な活動主体が参加し、「ネットワーク
会議」を開催する。
「障害者・児童・高齢者の虐待を防ぐ」「災害時の助け合い」「住民同士の見守り活動と専門機関との連携」など、いくつかのテーマを取り上げて話し合い、それぞれの立場で出来ることや協力体制について検討する。

（４）専門性の確保（専門的人材の確保、地域の関係機関の専門職との連携ネットワーク
構築）
市町村と一口に言っても、人口規模や地域の状況にはばらつきがあり、障害者虐待防止に取り組むための人材や組織体制にも差がある。どのような状況にあっても、障害者虐待や養護者支援を実施するためには様々な専門的対応が求められる。市町村は、専門的対応が出来る人材の確保や研修等による人材育成に取り組まなければならない。
法 34 条は、「市町村は、障害者虐待の防止、障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専門的知識又は経験を有し、かつ、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。」として、市町村における専門的に従事する職員の確保について定めている。
ここで求められている「専門」とは何を意味するのであろうか。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援室「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」の「養護者による障害者虐待が発生した場合の対応(市町村)」として示された障害者虐待対応のプロセスと照らし合わせ、それぞれの局面で担当職員が取る行
動や求められる技術を例として示してみる。

36

通報・届出

① 市町村等の障害者虐待対応窓口（市町村障害者虐待防止センター）
受付(受付記録の作成)② 対応方針の協議（コアメンバー）

緊③ 事実確認・訪問調査（安否確認）

急
性
の
判

④ケース会議の開催

断⑤立入調査（安否確認）
ケース会議⑥成 年 後 見 制 度 利
用開始の審判請求⑥養護者支援⑥障害者への支援⑥障害者の保護やむを得 ない事
由による措置モニタリング・障害者虐待の終結→一般的な相談支援【図 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援室「市町村・都道府県における障害者虐待」6) 27 頁を改変 】①～⑥は以下の本文中の説明との関係を示す。

37

① 相談、通報及び届出の受付：
相談や通報に対し情報を的確に聴取し、客観的事実を把握する。適切な受付記録を作成する。
② コアメンバーによる対応方針の協議：
事前にコアメンバーの役割を明確化し てお く。メンバーの協議への参加を得るための調整をする。受付記録や資料を作成し提示する。必要に応じて緊急性の判断のために必要な客観的事実や判断に活用するための資料を作成し提示する。
③ 事実確認、訪問調査：
予め確認すべき事項、観察項目を整理しておく。関係機関の関わりの有無や状況について情報収集する。訪問日時や担当者を調整する。
（訪問の場面）的確な観察をする。相談・ケア・指導をする。必要に応じて危機介入する（緊急保護の必要性がある場合にその根拠となる情報を収集し、管理職と連絡調整し組織的決定を得る。必要に応じて医師等専門職から迅速にコンサルテーシ
ョンを受け組織的判断の材料を整える）。
④ 個別ケース会議の開催による援助方針の決定：
会議開催の準備段階及び会議におけるチームメンバーのマネジメントをする。検討に必要な資料を作成し提示する（事例概要やリスクアセスメントチェックシートなど）。会議で障害福祉担当職員としての情報収集の内容やアセスメント結果を報告する。幅広い意見を引き出し援助方針や支援者の役割を決定する。
⑤ 立入調査：会議を開催し立入調査の要否を判断する。判断に必要な資料を作成し提示する（事例概要やリスクアセスメントチェックシートなど）。必要に応じ組織決定を得て警察や保健所等に援助依頼をする。立入調査実施計画（人選と役割分担、想定される事態への対応方法）を作成し実施する。
⑥ 計画に基づく支援（成年後見制度利用開始の審判請求、養護者支援、障害者への支援、障害者の保護、やむを得ない事由による措置）：
ソーシャルワーク、相談、カウンセリング、心身の状態のアセスメント、家族調整、
社会資源調整、支援のモニタリング・評価
ここに 示 し た の は 市 町 村で 障 害 者 虐 待 防 止 を 担 当 す る 職 員 が 果 た す 役 割 の 一 部 で あるが、求められる専門性が多様で高度であることが分かる。特に「⑥計画に基づく支援（成年後見制度利用開始の審判請求、養護者支援、障害者への支援、障害者の保護、やむを得ない事由による措置）」について、ここでは詳述を避け、「ソーシャルワーク、相談、カウンセリング、心身の状態のアセスメント、家族調整、社会資源調整、支援のモニタリング・評価」とだけ示したが、すべての市町村においてこうした判断や行動が出来る専門性を有する職員が配置されているとは限らない。専門性の確保が不十分な場合、引き続き人材の確保に努めると同時に、必要に応じて外部の専門職からの支援を受けられるような連携ネットワークを、予算措置を含めて整えておくことが必要である。
市町村における人材育成としては、研修や事例検討会を実施しているところが多い。もう一つの方法として、人材育成の目的を持って計画的に人事異動をするジョブローテーシ
ョンを挙げることができる。
本事業でヒアリングを行った市町村の中にも、高齢者虐待の業務を経験した職員を障害者虐待担当に配置し、専門性を確保している例があった。高齢者虐待は、障害者虐待よりも発生件数が多く、法整備が先行し連携ネットワークが比較的整っているという考え方に基づいた工夫である。このような工夫により、高齢者虐待と障害者虐待の両方の経験を積38

むことで知識がさらに増え、障害者福祉と高齢者福祉の連携体制が充実する効果が生まれる。
また、必要に応じて外部の専門職にコアメンバー会議やケース会議への参加を求めることが有効であるが、庁内他部署の専門職が参加することで専門性を確保する方法も考えられる。この場合、外部の専門職の意見を生かすためには、庁内にその専門性を理解し意見を取り入れ、全体をマネジメントできる人材が必要となることを付け加えたい。
【都道府県への期待】
養護者虐待防止のスキームでは、最初の通報や相談先を住民にとって身近な市町村とし、市町村を中心に制度が設計されている。市町村における専門職の配置状況や連携ネットワーク構築の状況には差があるのが現状である。これらが不十分な場合に補う方法として、都道府県が虐待対応専門職チーム派遣等のサポートシステムを用意することが期待される。
また、複数の市町村にまたがる事例などでは、広域行政を担当する都道府県による市町村間の調整が求められる。迅速な対応のために日頃から広域的な連携体制を確立しておくことが必要である。研修や会議を通じて各都道府県内で官民を問わず専門的人材を確保し、研修や会議の場を活用して連携しやすい関係づくりを進めることが期待される。
法 36 条 1 項に都道府県障害者権利擁護センターの設置が規定されている。法 36 条
2 項 2 号には「市町村の行う虐待対応の措置について市町村間の連絡調整、情報の提供、助言その他必要な措置を行うこと」とされている。市町村の行う措置（養護者による虐待における事実確認や安全確認、やむを得ない事由による施設等への措置、成年後見の申立、立入調査、面会制限など）を実施するにあたり、必要な助言や連携や情報の共有などを行うことが求められる。
たと え ば 市 町 村 を ま た が っ て 虐 待 が 行 わ れ て い る 場 合 に 事 実 確 認 す る た め の 情 報
収集、分離後の受け入れ先の確保のために他の市町村の協力が必要な場合の調整が求められる。また、必要に応じて個別ケース会議などを通じたスーパーバイズ機能を果たすことも含まれる。同項 4 号では「障害者虐待を受けた障害者の支援及び養護者に対する支援のため、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと」としている。これは、必要な支援がそれぞれの責任主体によって的確に実施されるように、あるいは 、それが十分でなかった場合に必要な対 応上の助言を行ったり、関係機関同士の連携が必要な場合にその調整役を担うなど、総合的なバックアップ機
能を果たすことが求められている ７ ）。都道府県権利擁護センターは、市町村および市
町村障 害 者 虐 待 防 止 セ ン タ ー の 対 応 を 補 完 し 支 援 す る 役 割 を 果 た す こ と が 求 め ら れる。

（５）養護者支援のポイント
障害者虐待の事例では、介護の知識不足、介護疲れ、家族間の人間関係、養護者の病気や障害等、複雑な要因が絡み合って虐待が生じていることが多い。常に養護者にも何らかの支援が必要であると考えて対応する必要がある。

39

①事例を全体的、総合的にとらえる
養護者支援を考えるとき、その事例の全体的、総合的な状況を理解することが重要である。障害者と養護者は、互いに影響を与え合いながら地域で暮らしている。地域には障害者と養護者を取り巻く環境（社会的・物理的な環境や文化）があり、障害者の暮らしは環境から影響を受けている。このことから、障害者虐待の解決や防止のためには、障害者だけを支援するのでは不十分であり、養護者を支援し、障害者や養護者を取り巻く環境にも働きかける必要がある。
ソーシャルワークは、社会生活上の問題をとらえ、対象（障害者や家族）と環境（社会
資源や資源システム）の関係を調整することで問題を解決・緩和し、場合によっては予防する。また、ソーシャルワークは障害者や家族だけでなく、小集団や地域社会も対象とする。そして人や家族、地域社会は問題だけでなく強さ（ストレングス）を持っているととらえ、「問題を持つ対象」として否定的にみるのではなく対象の尊厳という価値を実現しようとする ８ ）。養護者支援もこれと同様の考え方をもって取り組む必要がある。
障害者の権利擁護を最優先としつつ、養護者の身体機能・精神心理的状態・社会的な側
面を総合的にとらえる。ジェノグラムやエコマップを用いて障害者と養護者、取り巻く環
境を可視化し、現在の状況を総合的につかみ、関係者間で共有する方法が有効である。また、障害者と養護者の人間関係やこれまでの人生の歴史を知り、人間関係に悪循環がない
か、反対に強みは何かを検討する。その際に活用できる資料を示す（p.43～46）。過去、現在、未来の時間軸で生活全体を把握する視点を持つことにより全体像が明らかになり、適切な支援方針を立案することができるのである。
②幅広い情報収集、チームによるアセスメントと支援計画策定
これまで関わりのあった関係者や近隣住民の協力を得ながら、幅広く情報を収集し、アセスメントすることが重要である。コアメンバー会議や個別ケース会議では、虐待の状況に応じて様々な視点から状況を分析し、多方面からの支援が行われるようにする必要がある。養護者支援についても幅広い意見を出し合った上で援助方針や支援計画を作成する。
支援計画に基づいて関係者と連携・役割分担し、介護負担や介護ストレスの軽減など、養護者自身が抱える課題に応じた専門的な支援を進めていく。
③虐待を解決するための支援と障害者の生活の安定までの継続的な支援
障害者虐待防止のための支援の基本は、発生予防から虐待を受けた障害者の生活の安定までの継続的な支援である。虐待が解決した後は再発を予防することも重要になる。
例えば、通常の相談支援として関わりがはじまり、虐待予防に留意していたにもかかわらずリスク要因が重なり虐待へと発展してしまった事例について考えてみる。虐待の状況を把握したら、情報収集、事実確認、アセスメントを迅速に行い、市町村が組織的に虐待かどうか判断する。個別ケース会議等を通じて多機関で連携して支援課題を明確にし、援助方針や支援計画を策定し、支援を開始する。支援課題として養護者の問題があれば養護者への支援計画を策定し、実施する。支援結果をモニタリングし、虐待の状況が改善された場合は組織的に終結と判断する。その後はまた通常の相談支援の関わりへと引き継がれ、ニーズに応じて必要な支援が計画され提供されるが、その一つとして虐待の再発予防が含まれる。再発予防のために必要であれば養護者支援が継続される。
規模が大きい自治体では、通常の相談支援を管轄する部署と虐待対応を担当する部署が違うことが多い。規模が小さい自治体では通常の相談支援を管轄する部署と虐待対応を担当する部署が同じこともあるが、この場合でも、虐待防止のための支援においては一つの40

担当だけの関わりでは不十分なことが多く、特に養護者支援を考慮すると、複数の部署や関係機関が関わる例が多いであろう。障害者の生活は虐待が発生する前も後も続いているのであるから、通常の相談支援と虐待対応の両方の関係者が連携し、生涯にわたって必要な支援が継続的に提供されるようにする必要がある。
介入により虐待が解決されても、その後の生活が障害者の望まないものとなってはならない。介入後の障害者と養護者の生活までを見据えて援助方針を立て、支援計画を策定することが重要である。その際には虐待が解決した後も継続的に支援することを視野に入れておかなければならない。
④長期にわたる支援が必要な事例に組織的に対応する
平成 29 年度障害者虐待対応状況調査によれば、養護者による障害者虐待の事実が認められた事例の被虐待者のうち、虐待者と分離されなかった人数はおよそ 4 割であった。虐待者と分離されなかった障害 者への対応として、助言・指導（61.7％）、定期的な見守り（55.4％）、サービス等利用計画見直し（19.5％）、新たに障害福祉サービス利用（14.4％）が実施されていた。分離されなかった場合、これらの支援を長期にわたってモニタリング
しながら継続する例が少なくないことが、本事業の自治体ヒアリングにおいて指摘された。
自治体では、組織的対応において責任ある立場に置かれる管理職にも、担当職員にも、定期的な人事異動がある。人事異動の際の引継ぎを確実にするためには、援助方針や支援計画を策定する際に、虐待と認定した根拠や、支援課題が何で、現在は何を解決するために障害者や養護者にどんな支援を行っているのか、モニタリングの結果を含めてきちんと記録に残しておく必要がある。
国の手引き、国の障害者虐待防止・擁護指導者養成研修、都道府県主催の障害者虐待防止研修等で紹介されている資料を活用しつつ、必要に応じて自治体独自の対応マニュアルや帳票を整備し、支援の計画・実施・評価を確実に遂行した上で、組織内で知識や技術を蓄積していくことが求められる。
⑤虐待対応のふりかえり
障害者虐待防止法が施行されてから 6 年が経過した。障害者虐待の相談・通報件数は平成 24 年度 3260 件であったが、平成 25 年度以降は毎年 4000 件を超えている。各自治体では、その対応を通じて虐待防止の成果を上げており、一方で課題も明らかになっているであろう。これまで対応した事例について、援助方針や支援計画が適切であったかふりかえ
ることは、障害者虐待防止の取組を充実するために重要である。しかし、対応に追われてなかなかそこまで手が回らない自治体が多いことは想像に難くない。今後の課題として、自治体における虐待対応のふりかえりのポイントを示していくことが求められる。ふりか
えりの結果から明らかになった課題は、各自治体において対応され、必要に応じて施策化されることが望まれる。また、国や都道府県がこうした取組を支援しつつふりかえり結果を集約し、障害者虐待防止対策充実のための不断の見直しを行うことが必要である。
引用・参考文献
1）池田直樹、谷村慎介、佐々木育子（2007）高齢者虐待対応の法律と実務、学陽書房、12－13 頁
2）日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編（2012）障害者虐待防止法活用ハンドブック、民事法研究会、17‐20 頁
3）前掲書 2）17 頁
4）前掲書 2）18 頁
415）上原久(2014)野中猛、野中ケアマネジメント研究会、多職種連携の技術、中央法規、224228 頁
6)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援室(2018)「市町村・都
道府県における障害者虐待」27 頁
7)前掲書 2) 173‐175 頁
8）社会福祉士養成講座編集委員会編（2010）相談援助の理論と方法Ⅰ、中央法規、76-98頁

42

３．情報整理ツールの作成方法
事実確認や当該家族・関係者からの聞きとりで得た情報を記述式の記録に残し、そこから利用者や家族のジェノグラム（家族関係図）やエコマップ（人と社会資源との相関図）、
生活史年表に落とし込んで整理することで、被虐待者や養護者、家族の生きてきた人生が、より立体的に理解できるようになる。
例として、次の事例に沿ってジェノグラム・エコマップ・生活史年表を作成する。
52 歳の A 子には、28 歳の長男 B 太と 26 歳の長女 C 江、17 歳の次女 D 子がいる。A 子より 2 歳年上の夫 E は、16 年前に 3 年間の闘病生活の末に亡くなった。A 子は、生活保護を受けながらパートで働いた。B 太は中学校卒業後就職して働きはじめ、生活保護は廃止となった。C 江は中学校卒業後家事を手伝っていたが、D 子が中学校を卒業すると働き始めた。D 子は、高校を欠席気味で、それを家族が注意すると、反抗的となり困っている。高校
では、担任の先生が関わっているが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーの関わりも検討されている。
① ジェノグラム（家族関係図）
事例をジェノグラムと生活史年表に整理すると、以下のようになる。
ジェノグラムからは、家族の関係が視覚的に理解することができる。
52歳

A

E

子

B

C

D

太

江

子

28歳

26歳

17歳

（※□は 男性、〇は女性 、×は死亡を 表す。）

② エコマップ（人と社会資源の相関関係図）
ジェノグラムに、その人に関係する社会資源（友人、近隣住民、学校、教員、医療機関、医師、福祉事業所、福祉職員など）を記載すると、人と社会資源の相関を表す地図のようになる。これをエコマップという。
上記事例では、現在の D 子と家族のエコマップは次のように書くことができる。高校のスクールカウンセラーや教育事務所のスクールソーシャルワーカーの関りは検討中のため
点線で関係を表した。
52歳

A

E

子

B

C

D

太

江

子

28歳

26歳

17歳

勤務先
同僚・上司

勤務先
同僚・上司

43

教育事務所
スクール
ソーシャルワーカー（検討中）

パート勤務先
同僚・上司

相談員

高校
級友・担任
スクール
カウンセラー（検討中）③ 生活史年表
生活史年表は、事例に記載されている年齢や年代を元に、それぞれの人の出生、小学校
や中学校の入学時期、闘病や看取りの時期などにおける、家族構成員の年齢を年表で整理することにより、生活の歴史を視覚化するものである。ここから、様々なことを考察することができる。
西暦
元号
1964年 昭和39年 E誕生
1966年 昭和41年 A子誕生

1990年
1992年

家族の出来事

E
0歳
2歳

A子

B太

C江

D子

0歳

平成2年 B太誕生
平成4年 C江誕生

26歳 24歳
28歳 26歳

0歳
2歳

0歳

1996年 平成8年 B太小学校入学
1998年 平成10年 C江小学校入学

32歳 30歳
34歳 32歳

6歳
8歳

4歳
6歳

2001年 平成13年 D子誕生
2002年 平成14年 E闘病生活
2003年 平成15年 E闘病生活/B太中学校入学
E病没/A子看取り・生活保護受給
2005年 平成16年
A子パート勤務/ C江中学校入学

37歳 35歳
38歳 36歳
39歳 37歳

11歳 9歳
12歳 10歳
13歳 11歳

0歳
1歳
2歳

41歳 39歳

15歳 13歳

4歳

40歳

16歳 14歳

5歳

41歳

17歳 15歳

6歳

42歳

18歳 16歳

7歳

2014年 平成26年 D子中学校入学

48歳

24歳 22歳 13歳

2017年 平成29年 D子高校入学/C江就職
2018年 平成30年 現在 D子高校を欠席気味

51歳
52歳

27歳 25歳 16歳
28歳 26歳 17歳

B太中学校卒業・就職（高校進学率96.5%）
生活保護廃止2007年 平成18年 D子小学校入学
C江中学校卒業・家事手伝い
2008年 平成19年
生活保護廃止2006年 平成17年

生活史年表を見ると、平成 13 年（2001 年）に D 子が生まれた頃から、家族に様々な出来事が起きていたことが分かる。D 子が生まれた翌年には、A 子の夫 E が病に倒れ、闘病生活が始まっている。夫の病気への不安を抱えながらの看病に加えて、生まれたばかりの D
子の世話、小学 6 年生になった B 太の中学校入学の準備、小学校 4 年生の C 江の世話など、
A 子にとって精神的にも肉体的にも厳しい時期であっただろうことが推測される。
平成 16 年（2005 年）に夫 E が亡くなった時、B 太は中学 3 年、C 江は小学校を卒業して中学入学、D 子は 4 歳だった。まだ子育てが必要な子ども 3 人を抱えて、よりどころだった夫を亡くした A 子は、どのような気持ちであったか、想像することができる。また、収入がなくなったため、生活保護を受けている。生活を立て直すために福祉制度を活用する
力を、A 子はもっていたということが分かる。
平成 17 年（2006 年）に、A 子はパートで働き始める。また、B 太は中学校卒業後就職して働き、生活保護は廃止になった。文部科学省の調査によると、この年の高校進学率が約4497%だったので、B 太は家の経済状態を考え、母親を助けるために高校進学をあきらめて就職したと思われる。ここでの B 太はどのような気持ちであったか、読み取ることができる。
平成 19 年（2008 年）に中学校を卒業した C 江も、家族を支えるために家事手伝いになっている。C 江がそれを選んだのは、母親 A 子の苦労を身近で見ていたためかもしれない
ことが推測される。
D 子は、この時期はまだ小学校に入学したばかりだった。自分のことで精いっぱいで、
母親や兄姉の苦労を理解するには幼かったのではないか、といったことを推測することができる。
平成 29 年（2017 年）に、D 子は高校に進学するが、欠席しがちになってしまった。同じ時期に、それまで家で家事をしていた姉の C 江が就職して、働きに出るようになっている。
家庭の事情で高校進学を諦めた B 太、C 江、その苦渋の決断を知っている A 子から見たとき、D 子の行動はどのように映っているか、今までの家族の経緯を知っていることで読み取ることができる。
一方、D 子の父親は 1 歳のころから病気がちで、4 歳の時に亡くなったため、D 子は父親の存在を実感することができず、忙しい母親に十分に甘えることもできずに育ったかもし
れない可能性がある。また、家族は D 子から高校を欠席気味となった理由を聞いているのかどうかも、確認が必要であることに気づく。それを聞かれないまま注意されているとしたら、D 子はどのような気持ちになるか、想像することが重要である。
例えば、以上のようなことを生活史年表から読み取ることができる。事例を文章で理解するだけでは読み取ることが難しいことが、年表に落とし込むと視覚化され、より理解しやすくなる。
④ 生活史年表からエコマップを作ってみる
エコマップは、現在の利用者と社会資源との相関関係に基づいて作成する場合が多いが、生活史年表に基づいて、過去のエコマップを作ることで、さらに気がつくことが出てくる。
例えば、平成 15 年（2003 年）時点のエコマップを考えてみると、以下のようになる。
勤務先
同僚・上司

病院
主治医

小学校
担任

中学校
担任

39歳

37歳

A

E

中学校PTA
小学校PTA

子
保健センター
保健師

中学校
友人

B

C

D

太

江

子

13歳

11歳

2歳
小学校
友人

事例の内容と生活史年表及び、そこから考えられる情報を加えてエコマップで図にすると、37 歳の A 子は、夫 E の病気について病院や主治医と治療について相談し、B 太・C 江の小中学校の担任や PTA に対応し、D 子の乳幼児健診や産後訪問などで保健センターの保健師と関わっていたと考えらる。ここから、当時の A 子は、家族が関わるすべてを引き受けていたと考えられ、担っていた役割や苦労、取組を読み取ることができる。また、そのような状況の中で、D 子と十分な時間を持ちながら育児をすることが難しかったのではな
45

いかということが推測される。さらに、E と A 子それぞれの親子関係について、情報を得ることが必要であることに気が付く。
【まとめ】
障害者虐待対応における、情報整理のツールとして、ジェノグラム・エコマップ・生活
史年表の作成方法について、例をもとに示した。被虐待者の自己決定の尊重に基づく支援と養護者に対する適切な支援を行うためには、当該家族の現在の生活だけにとどまらず、
家族構成員のこれまでの人生における取組や、家族に起きたイベントを知り、それぞれの人物を立体的に理解することが重要である。

引用・参考文献
曽根直樹（2019）「障害のある人のアセスメントと支援」、介護職員関係養成研修テキスト作成委員会編『二訂 介護福祉士養成実務者研修テキスト』、第８巻 障害の理解Ⅱ 第２章
第１節

46

４．事例による例示
本報告書では、ヒアリング調査協力自治体からの提供事例をもとに、自治体及び事例の特定を避けるため、元の事例の要素を損なわない程度に加工を加え、養護者による障害者
虐待対応におけるポイントおよび養護者支援に関するポイントを整理した。
【事例一覧】
事例１
P.49～

事例２
P.70～

事例３
P.74～

事例４
P.78～

事例５
P.82～

事例６
P.86～

○

○

○

○

○

○

○

○
○

事例について
身体的虐待
虐
待
種
別

○

性的虐待

○

心理的虐待

○

放棄・放置

○

○

○

経済的虐待
家
族
の
抱
え
る
課
題

○

孤立

○

飲酒

○

経済的困窮

○

○

○
○

○

○

家族にも
障害がある

○

○

○

養護者の
高齢化

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

介入拒否

○

○

対応のポイント
障害特性に合わせた聞き取りの工夫
関係構築の工夫○

アセスメント
(虐待発生要因・生活課題の分析)

○

○

○

○

○

○

アセスメントに基づいた支援方針の検討

○

○

○

○

○

○

市町村権限の活用○

一時保護・分離○

再統合○

多職種・多機関連携・
役割分担

○

○

○

○

○

○

見守り体制の構築

○

○

○

○

○

○

事例のふりかえり

○

○

○

○

○

○
○

47

【事例一覧】

事例１：多機関連携を通じて養護者の飲酒問題と経済的困窮への支援を行い、家族の再統合を図った事例
事例２：長年暴力が繰り返されていて、介入拒否がある家族に対して、家族のキーパー
ソンが抱える課題に寄り添い 、関係機関と協力しながら虐待の再発防止を継続している事例
事例３：養護者等の生活安定に向けた支援（同居家族の障害者手帳取得・生活保護受給につなぐ）を通じて、虐待の解消を図った事例
事例４：専門職のいない、且つ、障害者虐待対応が初めての自治体において、都道府県と、既に信頼関係のある関係者の協力を得ながら、精神障害のある養護者と関係構築を行った事例
事例５：長年引きこもり状態にあった被虐待者を支援に繋ぎ、家族にも外部との接点を作り、それぞれの自立を促した事例
事例６：ネグレクトの認識がない被虐待者・養護者に対し一時保護を行い、異なる環境での生活を通じて、今までの生活のふりかえりと気づきを促した事例【事例の読み方】
事例 1 は虐待の相談・通報から虐待対応終結後の見守りまで、一連の対応の流れについて解説している。
事例 2～6 は、それぞれの対応の要点と、虐待対応を行ううえでの重要なポイントに焦点を絞り、事例に添って解説している。
すべての事例の概要に記載さ れているジェノグラムの読み方については、以 下を参照。

…被虐待者（女性）…被虐待者（男性）…同居家族…同居家族（男性）…亡くなっている同居家族（男性）…同居家族（女性）
例：事例 1 ジェノグラム

…亡くなっている同居家族（女性）…当該家族と繋がりのある関係者…当該家族と繋がりの薄い関係者…虐待者→被虐待者

48

多機関連携を通じて養護者の飲酒問題と経済的困窮への支援を行い、家族の再統合を図った事例
事例 １：多 機関連 携 を通 じて養 護 者 の飲 酒問題 と 経済 的困窮 へ の 支援 を 行い 、 家族 の再統 合 を 図っ た 事例
事例
1

概要
【自治体情報】○人口：約 100,000 人○障害福祉担当部署職員：全体 15 人、専門職 3 人（保健師・社会福祉士）【当該事例の虐待種別】
 性的虐待、心理的虐待、放棄・放置

同居家族【当該家族について】
 被虐待者（姉）19 歳
知的障害（軽度）就労支援継続 A 型（市内食品工場で弁当作り）
おおらかで真面目な性格
 被虐待者（妹）14 歳
中学 2 年生／発達障害傾向あり
元勤務先
同僚
運動神経が良くバレー部で活躍している
 養護者（父親）54 歳
無職（以前は夜勤で警備の仕事をしていた）
アルコール多飲／体調不良／借金
責任感が強い、一人で何でも抱え込む、助けを求められない性格

当該家族と繋がりのある関係者
当該家族と繋がりの薄い関係者
虐待者→被虐待者

伯母（年の離れた母の姉）

近隣住民

54歳

父

母
姉

妹

19歳

14歳

就労継続支援A型事業所
上司

中学校
級友・担任
チームメイト・
顧問【事例概要】○事例概要
 家族にとってキーパーソンであった母親（妻）が急逝したことにより、父親が慣れない家事を引き受け、負担が大きくなっていた。
 父親には以前から飲酒の習慣があったが、母親（妻）が急に亡くなってしまった寂
しさを乗り越えられず、母親（妻）の他界後に飲酒量が急激に増えていた。
 母親（妻）の収入がなくなったことで住宅ローンの返済の見通しが立たなくなり、不足分を補うため、父親は金融機関で借り入れを行っていたが、返済の見通しが立たないことに対するプレッシャーから、さらに飲酒量が増え、泥酔して仕事に行かなくなり、退職。家事も放棄するようになった。
 泥酔して大声を上げたり、布団の中に潜り込んで来たりする父親に姉妹は怯えており、妹が隣人に相談したことを受け、隣人が民生委員に、民生委員が行政に相談を持ち込んだ。
 これまで通りの生活を送れるよう配慮しながら、庁内他部署や関係機関との連携に
より、姉妹を市内に住む伯母夫婦の家へ緊急一時保護した。養護者は複合的な課題（アルコール多飲・体調不良・借金・無職）を抱えていたため、それぞれの課題に対応する部署へ繋ぎ、支援を行った。
 虐待のリスクが低いと判断された段階で再統合を行った。
 通常支援に移行した後も虐待の再発防止のため、継続して見守りを行っている。
○虐待対応において連携した部署・機関（情報収集先は除く）
庁内他部署（児童福祉担当部署、保健センター、生活困窮担当部署）、就労継続支援
A 型事業所、中学校、内科医、アルコール専門医、民生委員、近隣住民、弁護士

49

対応のフロー（目次）
国手引きを元に、障害者虐待対応のフローを作成した。

１．相談・通報の受付

p.51
～

・通報受理

２．対応方針の協議（コアメンバー）

p.52～

・初動対応会議における緊急性の判断３．事実確認・訪問調査（安否確認）

p.54～

・訪問による事実確認

４．個別ケース会議

p.60～

５．支援の実施

p.63～

・進捗状況・支援内容の達成状況の確認６．モニタリング・
虐待対応の終結

p.65～

・分離・再統合の判断
・虐待対応の終結の判断(通常支援への切り替え)

７．見守り・通常支援

p.68～

・情報の整理・虐待の有無の判断
・虐待発生要因の分析
・支援方針の検討
・役割分担

・継続的な見守り・事例対応のふりかえり※本報告書では、「モニタリング」とは虐待対応終結前に虐待の事象が解消しているかどうかを確認することを指し、「見守り」とは虐待対応を終結し通常支援に移行した後の虐待の再発防止を目的とした見守りを指すものとする。
50

事例対応のポイント
１．相談・通報の受付☑虐待対応のポイント
・相談・通報の受け漏 れ がないよう、庁 内外関係機関と日ごろから相談受理体制を整備
しておく

通報受理
・通報者：近隣住民、民生委員
・通報受理者：児童福祉担当部署、障害福祉担当部署＜通報内容＞
・姉妹から、ここ数日 父 親が酒浸りで、 酔って大 声を上げ るため怖い、数日間夜も安心して眠れなくなった 、 と相談を受けた 近隣住 民が民生委員に相談。民生委員が児童福祉担当部署に相談 。
・療育手帳を所持して い る 19 歳の姉がいることから、児童福祉担当部署から障害福祉担当部署に連絡が入 っ た。

対応
通報を受けた障害福祉担当部署職員が「障害者虐待相談受付票」を記入した。

ポイント：部署・機関をまたいだ相談・
通報受理体制の整備
障害者虐待の相談・通報は必ずしも障害福祉担当部署に直接寄せられるとは限らない。
地域包括支援センター、児童福祉担当部署、生活困窮担当部署や保健所等に寄せられた相談・通報の中に、障害者虐待に関する事案が含まれていることもある。どのような部署・機関に相談・通報が寄せられた場合でも、通報の受け漏れを防ぎ、受理した内容の共有を迅速に行えるよう、日ごろから庁内外の関係部署・機関を越えた相談・通報受理の体制を整備することが求められる。
○障害者虐待相談受付票の一本化○聞きとり項目や記録方法の統一化や情報を集約させるルールの整理

51

２．対応方針の協議（コアメンバー）☑虐待対応のポイント・初動対応会議にて、事 実に基づき、緊 急性の判 断を行う
・緊急性が高いと判断さ れた場合、今後 の対応の 見通しを上⾧や関係部署に伝えておくと、スムーズな対応に 繋 がりやすい

初動対応会議における緊急性の判断・出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署担当職員、保健センター保健師・議題：緊急性の判断・初動の対応・事実確認の訪問調整
対応
通報受理後、直ちに初動対応会議を開いて緊急性の判断を行った。
本事例においては、父親の飲酒により、姉妹は数日間高い緊張状態が続いており、姉妹から保護の訴えがあるという点に基づき、緊急性が高いと判断し、初動対応で一時保護を行うことが予測された。
支援対象ごとの支援者の役割分担を行うとともに、上長及び庁内関係部署に対して、今後の動きの見通しと柔軟な対応を依頼する可能性を伝えた。
＜役割分担＞
・被虐待者に対して： 障害福祉 担当部署
・妹に対して： 児童福祉 担当部署
・養護者に対して： 保 健センタ ー保健師52

ポイント①：「緊急性の判断」を行う際の確認の視点
通報受理後、直ちに当該事例に関する緊急性の判断を行う必要がある。以下に該当する
場合には、緊急対応を行うための体制を整えることが重要である。
【緊急性が高いと判断できる状況（例）】○生命や身体の安全が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される・骨折、頭蓋内出血、重度のやけど等の深刻な身体的外傷・極端な栄養不良、脱水症状
・「うめき声が聞こえる」等の深刻な状況が予測される情報
・器物（刃物、食器等）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレー
トすると生命や身体の危機が予測される○障害者本人が保護を求めている・障害者本人が明確に保護を求めている国手引き p34・35 を参照。

ポイント②：被虐待者と養護者の支援者を分ける
国手引きでは「事実確認と情報収集のポイント」として、「本人と虐待者は別々に対応する。
（できれば、本人と虐待者の担当者は分け、チームで対応する。）」と記載されている（国手引き p.39）。障害者虐待対応では障害者の安全確保が最優先だが（国手引き p.10、p.34）、
障害者と養護者等それぞれへの支援が必要になる事例が多いことから、双方の事情を理解したうえで対応を行うことが重要である。そのために、複数の支援者による支援体制を組み、障害者と養護者で支援者を分けることが有効である。

ポイント③：上長や関係部署への連絡や情報共有
本事例のように、緊急一時保護を行う場合や他部署・機関との連携や協力して虐待対応を行う場合、迅速な対応を行うことができるよう、予め今後の動きの見通しと支援者それぞれに期待する役割、起こり得る対応を予測し、上長及び関係部署に連絡や情報共有をすることが重要である。また、本事例のように緊急一時保護を行う場合には特に、上長及び関係部署との連携・協力は不可欠である。

53

３．事実確認・訪問調査（安否確認）☑虐待対応のポイント
・被虐待者・養護者が 本 音を話しやすい よう、人 ・場所・タイミングに配慮して聞きとりを行う
・確認された状況や収 集 された情報をも とに、再 度緊急性の判断を行う
・虐待の有無の判断を 行 うために必要な 情報の整 理を行う
★虐待発生の要因分析 時 に活用できる情報整理の ツール:
－ジェノグラム－エコマップ－生活史年表－アセスメント要約票☑養護者支援のポイント
 養護者からも直接聞き とりを行う
 当該家族を取り巻く関 係 者からも聞きとりを行い 、虐待の 発生要因等を明らかにする情報を収集する

訪問による事実確認
・訪問者：障害福祉担当部署係長・担当職員、児童福祉担当部署職員、保健センター保健師
対応
姉妹宅を訪問したところ、父親は泥酔して大声を出している状態だった。姉妹は父親を怖がり隣家に避難していた。そこで、姉妹と父親に対する担当を分けて聞きとりを行った。
【姉妹に対して：障害福祉担当部署・児童福祉担当部署】
姉妹に対して、いつから現在の状況となっているのか、現在の状況についてどのように感じているか、一時保護す る場合の懸念事項、本人たちの今後の意向等を 確認した。
また、家の状況も姉妹の訴え（以下「姉妹から聞きとった内容」）と一致することを確認した。
これらを踏まえ、緊急対応で一時保護を行うこととした。一時保護先は、姉の通所や妹の通学に支障がない距離にあって、手持ち金に限界がある姉妹にとって金銭的負担が抑えられる場所がよいと考え、市内に住む母方の伯母宅へ依頼する案が出された。すぐに伯母に連絡を取り協力を依頼し、通報受理日のうちに一時保護を行った。
＜姉妹から聞きとった内容＞
当時の姉妹、家庭の状態
・酔っぱらって大声を 上 げる父親に怯え数日間眠れていない。
・酔っぱらった父親が 夜 中に「一緒に手を繋ごう」と布団に入ってきて抱きつく。
「胸を触ってもいいか ? 」等の言動があ る。
・父親が家事をしてく れ ず、自分たちもやり方が分からないので、散らかり放題である。
・酔って大声を出す父 親 は怖いので、一時的に離れたい。

一時保護をするにあたっての姉妹の希望
・妹「お姉ちゃんと一 緒 にいたい。」姉「自分も 妹と一緒 にいたい。」
54

【父親に対して：保健センター保健師、障害福祉担当部署】
姉妹に対する聞きとりを行っている間、保健センター保健師が父親からも聞きとりを行う予定であったが、ひどく泥酔していたため、保健師から医療機関の受診を勧めるにとどめ、後日アルコールの抜けたタイミングで改めて話を伺うこととなった。父親には体調面の心配もあったため、保健師が翌日の医療機関の受診調整を行った。
翌日朝、アルコールが抜けたタイミングで保健師が父親の医療機関受診同行を行う際に、障害福祉課担当部署職員も一緒に自宅を訪問し、姉妹の一時保護の報告と聞きとりを行ったところ、父親から現在の心境が吐露された。
＜父親から聞きとった内容＞
・妻が半年前に病気で急 逝したこ とが乗り越え られず、寂 しさを紛らわすため飲酒量が増え、酔っぱらった状 態 で人恋しさから夜中に娘の布団に 入るようになってしまった。
・妻の死により精神的 に 落ち込んでいたところで 、過度な 飲酒によって体調不良になり、仕事に行けなくな っ てしまった。
・共働きで生計を立て て いたが、妻の分の収入が なくなっ たことにより住宅ローンの返済の見通しが立たなく な り、足りない分を金融機関から借 り入れた。仕事を辞めたことにより、いっそう住 宅 ローンと借金の返済の見通しが立 たない状況になった。
・資金繰りの見通しが 立 たなくなり、飲まないと 不安に押 しつぶされそうになってます
ます飲酒量が増え、家 事も手につかなく なってし まった。
・娘に対しては嫌な思 い をさせて申し訳ないと思 っている 。
・本当は父親として娘 た ちをしっかり育てていき たいとい う気持ちが強くある。
・弱音を吐いたり相談 で きる相手がいない。

情報の整理
・情報収集先：－計画相談支援専門員－就労継続支援 A 型事業所職員－特別支援学校高等部元担任－中学校担任－近隣住民（隣人）－民生委員

対応
事実確認時に姉妹から聞きとった内容、翌日に父親と当該家族の関係者から聞きとった
内容を、p.57・58 アセスメント要約票と p.59 生活史年表に落とし込んだ。
（※ジェノグラム、エコマップ、生活史年表の作成方法は P.43～46 を参照。）

55

ポイント①：障害者の生命・身体に関わる緊急性が高い場合には一時保護を行う
障害者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合等には、障害者を保護するため、養護者から一時的に保護する手段を検討する必要がある。
また、これによって、障害者の安全を危惧することなく養護者に対する調査や指導・助言を行うことができたり、一時的に介護負担等から解放されることで養護者も落ち着くことができる等、援助を開始する動機づけにつながる場合もある。
国手引き p55 を参照 。

ポイント②：被虐待者・養護者が本音を話しやすいよう、
人・場所・タイミングに配慮して聞きとりを行う
虐待の発生要因を分析するためには、正確な情報収集が必要である。そのため事実確認
では、被虐待者と養護者双方から直接話を聞きとり、正確に記録することが重要である。
本事例では、姉妹と父親に対して役割を分担して聞きとりを行ったことに加え、姉妹と父親がそれぞれ本音を話しやすいようなタイミングと場所で聞きとりを行った。現在の生活環境が乱れていることに加え、母親（妻）の死が、当該家族にとって大きな転換点だったことも聞きとった。
聞きとりの際には、被虐待者や養護者にとって自然な環境で行えるよう配慮したうえで、相手を否定することなく、相手のペースや話す内容を尊重しながら聞きとりを行うことが重要である。

ポイント③：当該家族を取り巻く関係者からも聞きとりを行い、虐待の発生要因等を明らかにする
情報を収集する
虐待の発生要因を分析するためには、当該家族の生活状況や歴史、周囲との関係等についても可能な限り正確な情報収集を行うことで、虐待の発生要因をより深く分析することが可能となる。そのため、当該家族を取り巻く関係者からも聞きとりを行うことが重要である。
本事例では、姉が働く事業所の職員や卒業した特別支援学校の元担任、妹が通う中学校の担任、近隣住民や民生委員等からも、当該家族の関係性、最近の生活状況等について聞
きとりを行い、当該家族に対する理解を深めた。

56

【収集した情報を元に作成したアセスメント要約票】（父親からの聞きとり後に作成）
対応計画 〇 回目用
アセスメント要約票
アセスメント要約日：

2017年

障害者本人氏名：〇〇〇〇

性別・年齢： □男☑女 19歳〇〇〇〇

性別・年齢： ☑男□女 54歳

養護者氏名：〇月〇日

要約担当者： 〇〇障害者本人との関係：父

居所の希望：☑在宅〔☑養護者と同居、□独立〕

障
害
者
本
人
の
希
望

居所・今後の生活の希望〇〇

居所： ☑自宅（伯母宅）□入所・院

□入所

□不明

／

同別居の状況： □同居

分離希望： ☑有

□無

☑別居

□不明

お父さんが酔っぱらって大声を上げるのが怖いので離れたいが、落ち着いたらまた家族皆で暮らしたいとのこと。一時保護の際の意向：妹「お姉ちゃんと一緒にいたい。」被虐待者「自分も妹と一緒にいたい。」

性格上の傾向、
こだわり、
対人関係等

就労継続支援A型事業所職員からは、ここ数ヶ月やや不安定になることもあったが、基本的に真面目に勤務しているとのこと。特別支援学校高等部時代の担任からは、おおらかで優しい性格とのこと。
意思疎通：☑可能

本人の状態□特定条件のもとであれば可能（

話の内容：☑一貫している

）

□困難

□不明

□変化する

生活意欲：□意欲や気力が低下しているおそれ（無気力、無反応、おびえ、話をためらう、人目を避ける、等）

Ⅰ．障害者本人の情報

面接担当者氏名：〇〇

虐待発
生リスク

〇〇

【健康状態等】
疾病・傷病

：特になし

既往歴：特になし

受診状況：

服薬状況(種類）：

受診状況：

服薬状況(種類）：

診断の必要性：

□内科

□精神科

□外科

□整形外科

□その他（

）

☑

具体的症状等⇒
障害支援区分：

□非該当

障害

：

□身体障害（障害者手帳（

☑区分（

2

）

□申請中

精神状態

：

□精神障害（□あり・精神障害者保健福祉手帳（）□認知症（□診断あり

□疑い）

））

□疑い）

□未申請

☑知的障害（☑あり・療育手帳（B2（軽度））□うつ病（□診断あり

□疑い）

□疑い）
□その他（

）

【危機への対処】
危機対処場面において：☑自ら助けを求めることができる
避難先・退避先□助けを求めることが困難□：☑助けを求める場所がある（伯母（母の姉）、近隣住民、就労継続支援事業所）□ない【成年後見制度の利用】□

成年後見人等：□あり（後見人等：）□申立中（申立人：／申立年月日：）☑なし【各種制度利用】□☑障害者総合支援法

□介護保険

□その他（

）

【経済情報】
収入額 月

77,000 円（内訳：就労継続支援A型給与）

１か月に本人が使える金額

障害基礎年金：□2級 □不明 預貯金等

万円 借金

万円

2万円（就労継続支援A型給与の一部）

具体的な状況（生活費や借金等）：
父親が無職、妹は中学生のため、現在の家計収入は被虐待者の就労継続支援A型給与、妹の児童手当と児童扶養手当、父親の失業給付。給与のうち2万円を本人が使って良いものとし、残りを生活費に充てている。養護者には借金がある。
□生活保護受給金銭管理□介護保険料滞納：□自立□国民健康保険料滞納☑一部介助（判断可）

金銭管理者：☑本人□その他（□後期高齢者医療制度保険料滞納□全介助（判断不可）

母親 が亡くなった時期か
ら見 るからに意気消沈してい た父親を気にかけて
何度 か連絡を取ったが、父親 から返信はなく、心配していた。

54歳

母

父
就労継続支援A型事業所
職員
被虐待者は真面目に働 いていたが、 3ヶ 月ほど前から急激に元気がなくなり不安定に なることも度々あったとのこと。
障害のある従業員への 支援に協
力的。

姉
19歳

妹
14歳

□不明

【生活状況】

伯母（年の離れた母の姉）

元勤務先
同僚

）

）

【エコマップ】

すで に子どもは自立しており市内
で夫と二人で 暮らして いる。
父親 とそりが合わず、母親の存命
中か ら交流は希薄で、母親の他界
後は 一度も連絡を取っていなかった。 積極的ではないが、姉妹への支援 協力依頼は受け入れている。

□その他（

☑

近隣住民（隣人）
社交的な母親 との交流は頻繁にあり、生前から姉妹とも夕飯 を一緒に とるなど、親密な関わりが あった。 一方で父親とはほとんど交 流がなく 、母親の他界後心配して声 をかけた が、あまり歓迎さ れていないようだった。
ここ数ヶ月家族の様子 がおかし かったので心配し ていた。非常に協力的。

中学校
担任・顧問・
級友・チームメイト
妹は運動神経 の良さを 活かしてバレー部で活躍して おり、来 月予定されている地区大会で も主要選 手として試合に出る予定で、 妹本人も やる気があるので、今まで通 り練習に 参加できるようにしたいと思っている。協力的 。

食事（☑一人で可

□一部介助

□全介助

□不明）

調

理（□一人で可

☑一部介助

□全介助

□不明）

移

動（☑一人で可

□一部介助

□全介助

□不明）

買

物（□一人で可

☑一部介助

□全介助

□不明）

掃除洗濯（□一人で可

☑一部介助

□全介助

□不明）

入

浴（☑一人で可

□一部介助

□全介助

□不明）

排

泄（☑一人で可

□一部介助

□全介助

□不明）

服薬管理（□一人で可

☑一部介助

□全介助

□不明）

預貯金年金の管理（□一人で可 ☑一部介助□全介助 □不明）

医療機関の受診□全介助 □不明）（□一人で可 ☑一部介助☑

【その他特記事項】
伯母宅にて一時保護を行っているが、今までの生活が送れるよう配慮する。将来的な自立に向けた支援方針を立てる。

□

公益社団法人日本社会福祉士会作成 「養護者による障害者虐待対応帳票VerⅠ」（出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成）※公益社団法人日本社会福祉士会（2013 年）『障害者虐待対応の手引き』
https://www.jacsw.or.jp/08_iinkai/gyakutai_taio/02.html から引用

57

Ⅱ．養護者の情報

面接担当者氏名：〇〇

虐待発
生リスク

〇〇

【養護者の希望】居所の希望：☑在宅〔☑同居、□独立〕

□入所

□不明

／

分離希望：□有

☑無

□不明

□

家族全員で一緒に暮らしたい。父親としての役割を果たせず不甲斐ない。
【健康状態等】
疾病・傷病：アルコール性肝炎

既往歴：特になし

受診状況：事実確認の翌朝に保健センターが内科受診同行

服薬状況(種類）：ビタミン剤、ジアゼパム錠

受診状況：

服薬状況(種類）：

診断の必要性：

☑内科

□精神科

□外科

□整形外科

☑

☑その他（アルコール専門医（アルコール多飲））

具体的症状等⇒食欲不振、悪心、倦怠感
性格的な偏り：責任感は強い。なんでも一人で抱え込み、周囲に助けを求められないところがある。
障害

：

□身体障害

□知的障害（□あり□疑い）□精神障害（□あり□疑い）【介護負担】
介護等の意欲：□あり□なし

１日の介護時間：□ほぼ１日中☑不明□必要時のみ☑不明

介護技術・知識：

□高い

☑低い

□不明

介護の代替者

□あり

☑なし

□不明

：

介護期間（いつから始まったか、負担が大きくなった時期やきっかけ、最近の生活行動の変化など）※期間と負担原因を明確に☑
妻の急逝により、慣れない家事を養護者が行うようになっていた。妻の死後1ヵ月は慣れないなりになんとかこなしていたが、妻の死による寂しさを紛らわすために飲酒量が増え、それにより体調不良をきたし仕事に行けなくなった。（その後、退職。）
妻の収入がなくなり住宅ローン支払いの見通しが立たなくなっていたため、不足分の借り入れを行っていたが、退職したことでさらに借金に対するプレッシャーを強く感じるようになり、ますます飲酒量は増え、家事もできなくなっていた。
平均睡眠時間：およそ

6

時間（昼夜逆転）【就労状況】☑

□就労（就労曜日

～

就労時間

時～

時）

雇用形態（□正規□非正規：） ☑非就労 □不明【経済状況】
収入額 月52,352 円（内訳：児童手当・児童扶養手当（妹）） 預貯金等

☑借金トラブルがある□生活保護受給0 万円

借金 40 万円 その他：住宅ローン(月額) 8万円□介護保険料滞納□国民健康保険料滞納□後期高齢者医療制度保険料滞納

□その他（

）

【近隣との関係】□良好（☑

□本人の年金に生活費を依存

☑
）

□挨拶程度

□悪い

☑関わりなし□不明

Ⅲ．家族関係（家族歴、家族の抱える問題、家族の中の意思決定者、問題が起こったときの対処方法等）※計画書（1）の「関連機関等連携マップ」で集約する・伯母と父親は不仲だが、伯母夫妻は姉妹に対しては積極的ではないものの、一時保護への協力を受け入れている。
・姉妹は仲が良く、一時保護先の伯母宅での生活は分からないことが多く緊張しているが、姉妹で協力して生活していきたい、とのことだった。
・父親は姉妹に対して申し訳ないことをしたと反省している。再び家族で一緒に暮らすために、借金の整理や就労、断酒を行う必要があると理解している。

□

Ⅳ．その他（近隣・地域住民等との関係、地域の社会資源、関係者・関係機関との関わり等）※計画書（1）の「関連機関等連携マップ」で集約する
・被虐待者の就労継続支援A型事業所、妹の中学校は、一時保護先からやや遠く離れている。
・近隣住民（隣人）はもともと母親や姉妹と交流があったこともあり、母親の死後、当該家族のことを気にかけていた。当該家族のために何かできることがあれば協力する、との申し出があった。

□〔全体のまとめ〕：Ⅰ～Ⅳで抽出された虐待発生の要因の結果を踏まえて、分析、課題を整理する。
※計画書（１）の「総合的な対応方針」、計画書（２）の「対応困難な課題／今後検討しなければならない事項」に反映する

Ⅰ．障害者本人
・住まいが変更しても就労継続支援A型事業所へ継続通所できるような送迎手段の確保が必要。
・一時保護先での生活に適応できない可能性がある。
Ⅱ．養護者
・アルコール性肝炎である養護者が継続して治療に通えるよう、保健センターが継続的な内科受診を勧める必要がある。
・継続的な断酒に向けて、保健センターからアルコール専門医の紹介を行う必要がある。
・現在無職で借金の問題がある事から、生活困窮担当部署に繋ぎ、借金の整理に向けた家計管理、就労支援を行う必要がある。
Ⅲ．家族関係（家族歴、家族の抱える問題、家族の中の意思決定者、問題が起こったときの対処方法等）
・妹がこれまで通り通学や部活動への参加ができるような通学手段の検討を、児童福祉担当部署が行う必要がある。
・一時保護先での生活に適応できない可能性がある。
Ⅳ．その他（近隣・地域住民等との関係、地域の社会資源、 関係者・関係機関の関わり等）
・父親と近隣住民との関りがほとんどないため、姉妹と関りのある近隣住民（隣人）と、民生委員と父親との接点を作る必要がある。
Ⅴ．今後の課題
・姉妹が今まで通りの生活を送れるよう配慮しながら、父親が抱える複数の問題（アルコール多飲、体調不良、借金、無職）に対して、それぞれの問題に対応する担当部署が支援方針を検討する。
公益社団法人日本社会福祉士会作成 「養護者による障害者虐待対応帳票VerⅠ」（出典：東京都老人総合研究所作成様式を参考に作成）※公 益社団法人日本社会福祉士会（2013 年）『障害者虐待対応の手引き』
https://www.jacsw.or.jp/08_iinkai/gyakutai_taio/02.html から引用

58

【聞きとった内容を元に作成した生活史年表】
時期（年月）

家族の出来事

長女の
年齢

二女の
年齢

父親の
年齢

母親の
年齢

1995年

結婚

-

-

32

30

1998年

長女誕生

0

-

35

33

2003年

二女誕生

5

0

40

38

2005年

長女、特別支援学校小学部入学

7

2

42

40

2009年

自宅購入
父、夜勤で警備の仕事を始める

2010年
2011年
2014年
2016年

二女、小学校入学
長女、特別支援学校小学部卒業、中学部
入学
長女、特別支援学校中学部卒業、高等部
入学
二女、小学校卒業、中学校入学

11

6

46

44

12

7

47

45

13

8

48

46

16

11

51

49

18

13

53

51

補足事項
（当時の状況等）自宅は25年ローン（月8万円の支払い）
父親は、前職より給与の高い
市内大手企業ビルの夜間警備員に転職

2017年3月

長女、特別支援学校高等部卒業

18

13

53

51

2017年4月

長女、就労継続支援A型通所開始

18

13

53

51

2017年5月

母、病気により急逝

18

13

53

51

心臓の病気

-

5月以降無断欠勤が続き、7月末に退職勧奨を受け退職

2017年7月

父、退職

2017年8月

父、金融機関からの借り入れ開始

2017年11月 虐待通報

18

13

54

18

14

54

-

19

14

54

-

59

４．個別ケース会議☑虐待対応のポイント○虐待の発生要因の分 析及び、 被虐待者・養 護者の生活課題の分析を行う★虐待発生の要因分析 時 に押さえる視点:－どのような状況で虐 待 が起きているの か－何をきっかけに虐待 が 起きたのか－虐待が起きた家族の 背 景には何がある のか○虐待発生の要因分析 に基づいた支援 方針の検討を行う★総合的な支援の立て方 :－当該家族の強みと弱 み 、関係性、今後の意向、SOS を発信できるか、支援の受入状
況等、総合的に情報を 整 理し、短期的な対応と中⾧期的な対応とを分けて考える。
－支援内容の検討の際 に は、支援の目標 ・期限・ 役割分担を明確にする。

☑養護者支援のポイント
 虐待の解消・再発防止 の ために、養護者 の視点に立って、 虐待が起きている背景を分析し、養護者の抱える課 題に対してもアセスメント に基づいた支援を行う

個別ケース会議
・個別ケース会議出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署職
員、保健センター保健師、生活困窮担当部署職員

対応
通報のあった翌日に個別ケース会議を開催し、虐待の有無の判断、虐待の発生要因の分
析、支援方針の検討・役割分担を行った。その際に、姉妹、父親、当該家族を取り巻く関係者から聞きとった内容をとりまとめたアセスメント要約票・生活史年表をもとに、検討を行った。
【虐待の有無の判断】
姉妹から聞きとった内容を整理し、以下の根拠に基づき虐待の判断を行った。
・性的虐待…泥酔した父 親が夜中 に「一緒に手 を繋ごう」と布団に入ってきて抱きつく。
「胸を触ってもいいか ?」等の言動あり。
・心理的虐待…自らが 認 識するまで養護 者は大声 で名前を呼び続け、子供らは恐怖してる。
・ネグレクト…○月○日 から養護者は酒 浸りで家 事を一切 放棄している。食事、入浴等のセ
ルフケア も行えておらず 、家も汚 れている。

60

【虐待の発生要因の分析】
p.57・58 アセスメント要約票、p.59 生活史年表を参照しながら、姉妹、父親、当該家族を取り巻く関係者から聞きとった内容をもとに、当該家族全体の抱えている課題、強みと弱み、今までの家族の関係性、経済状況、周囲との関係等に着目して虐待発生の背景の分析を行った。
・母親（妻）が急逝し た ことによる寂し さ
・姉妹に家事全般を行 う能力が な いため、 母親（ 妻）に代 わって父親が慣れない家事を行
わなくてはいけなくな っ た
・収入減により生活費が 不足し経 済的な 不安が増した・借金が積み重なって い くプレッシャー・本当は父親としての 役 割を果たしたい のに出来 ない不甲斐なさ
・父親が悩みを相談で き る相手が近隣に いない【支援方針の検討】
アセスメント要約票や生活史年表を参照しながら当該家族の課題を整理し、上記虐待の発生要因を踏まえて、課題を解決するための支援計画を検討した。
虐待対応（短期的な支援方針）○姉妹に対して:一時 保 護（通所・通学等、以前と変わらない生活が送れるよう配慮）○父親に対して:医療 機 関の受診援助・生活環境の整備（清掃等）

通常支援（中長期的支援方針）○姉妹に対して:将来 的 に自分たちでも家事ができるようになる方法を検討○父親に対して:アル コ ール多飲…アルコール専門医への受診勧奨・断酒支援
経済 的困窮 …生活困窮 担当部 署に繋ぎ 、借金の返済に向けた家計管理と就労支援○当該家族に対して: 関 係部署・機関と連携し、モニタリング体制を構築する（児童福祉担当部署 、保健センター 、生活困窮担当部署、姉の就労先、妹の中学校、近隣住民、父親の通院先 ）【役割分担】
上記支援方針の実施に向けて、当該家族それぞれに対する役割分担と連携機関の整理を行った。
・被虐待者に対して：（担当者）障害福祉担 当 部署（連携先）計画相談支 援 専門員・就労継続支援 A 型事業所

・妹に対して：（担当者）児童福祉担 当 部署（連携先）中学校担任・養護者に対して：（担当者）保健センタ ー 保健師・生活困窮担当部署（連携先）内科医・ア ル コール専門医

61ポイント①：虐待の発生要因の分析及び、被虐待者・養護者の生活課題の分析を行う
虐待の解消、再発防止をめざすためには、虐待の発生要因の分析、被虐待者・養護者の生活課題の分析を行う必要がある。その際には、事実確認により収集した情報をもとに、分析を行うことが重要である。
「被虐待者の権利擁護と養護者への支援」を一対で考えるためには、養護者が抱えている課題にも着目することが重要であり、養護者が抱えている課題の解決や軽減に向けた支援を行うことが、虐待の解消の契機となる。
また、虐待発生の要因分析を行う際には、事実確認時に利用した情報整理の各種ツール（ジェノグラム・エコマップ・生活史年表・アセスメント要約票等）を用いることが有効である。
（情報整理ツールの作成方法は p.43～46 を、アセスメント要約票の記入例は p.57・
58 を、生活史年表の記入例は p.59 を参照。）【虐待の発生要因の分析及び、被虐待者・養護者の生活課題の分析を行う際の視点】○どのような状況で虐待が起きているのか○何をきっかけに虐待が起きたのか○虐待が起きた家族の背景には何があるのか○養護者が抱えている課題は何か（養護者はなぜこのような行為を行ったのか、
どうすれば解消できるか）【虐待の発生要因の分析及び、被虐待者・養護者の生活課題の分析を行う際の留意点】○被虐待者と養護者のどちらも悪者にしない○現在起こっている状況や状態にだけ着目しない○複数の支援者（チーム）で検討を行う

ポイント②：当該家族の強みや弱み、関係性等に着目し、今後の支援方針を立てる
虐待の解消と再発防止に向けて、導き出した虐待の発生要因をもとに、支援方針を立てることが重要である。
その際に、(1)情報を総合的に判断して支援計画を立てること、(2)支援計画で立てた対
応内容の進捗状況や達成状況を確認するために期限を設定することが重要である。

【総合的な支援方針を立てる際の視点】－当該家族の強みと弱み（例）本事例における強み…家族がお互いに愛情をもっている、周囲に複数の支援者がいる、被虐待者・妹ともに自ら SOS を発信できる
本事例における弱み…キーパーソンがいない－当該家族の関係性－今後の生活の意向－SOS を発信できるか－外部からの支援の受入状況－支援の目標・期限・役割分担を明確にした支援内容の検討
62

５．支援の実施☑虐待対応のポイント○庁内外の関係部署・ 機 関と進捗状況の共有を行う○支援のゴールに対す る 達成状況や対応のふりかえりを行 い、支援内容の調整を行う。

進捗状況・支援内容の達成状況の確認
・個別ケース会議出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署職
員、保健センター保健師、生活困窮担当部署職員
対応
姉妹の一時保護から 2 週間後、それぞれの関係部署・機関が確認した情報をもとに、支援方針で立てた目標について進捗状況を確認した。また、個別ケース会議で共有された進捗状況と、支援に対する当該家族の反応やそれぞれの対応状況等を踏まえ、以下の内容で支援の調整を行った。
＜進捗状況＞
・被虐待者について（障害福祉担当部署）：－就労継続支援 A 型事業所が送迎先の変更に対応してくれたため、以前と変わりなく通所できている。通 所 先では虐待が起こる前のように集中して作業に取り組むようになった。

・妹について（児童福祉担当部署）：－市営バスを利用する こ とで、一時保護 先である 伯母宅から問題なく通学できている。

・姉妹について（障害福祉担当部署・児童福祉担当部署）：－一時保護先の伯母夫 妻 との関係に現在のところ 大きな問題はなく、落ち着いた生活を送っている。
－伯母に教わりながら 妹 と一緒に家事の 練習を行 っている。
－二人とも父親の体調 を 心配している。

・養護者について（保健センター・生活困窮担当部署）：－アルコール性肝炎の 治 療のための内科 通院を継 続している。
－アルコール専門医の 主 催する断酒のた めの勉強 会に出席した。
－少しずつ自宅の清掃 を 行っている。
－家計管理では、借金 の 整理と返済計画 を立てて いるところ。
－就労支援では、来週 警 備の仕事の面接 が予定さ れている。

＜調整した支援内容＞
・被虐待者の将来的な 自 立に向けて、日 常生活自 立支援事 業（金銭管理）の検討を行う。（障害福祉担 当部署 ）・養護者はアルコール の 誘惑を感じるこ とはある ものの、 アルコール専門医の主催する勉強会や当事者グル ー プへの参加により、断酒は継続している。引き続き様子をみつつ、養護者の断酒 に 対するモチベーションの維持を図る。（保健センター）
63

ポイント：期限を設定して、対応状況の確認と支援の達成状況の評価を行う
障害者虐待対応においては、アセスメント（虐待の発生要因の分析及び、被虐待者・養護者の生活課題の分析）をもとに作成した支援計画にもとづいて、一定期間支援を行う。
支援の目標・期限・役割分担を明確にした支援内容に取り組み、その都度進捗状況や支援内容の達成状況について確認を行うことが重要である。
そうした対応状況の確認の場をもつことで、達成／未達成の支援内容、解消／残された課題の整理を行うとともに、新たに生じた課題や状況の変化に応じて、次に取り組む支援
内容や対応の優先順位を関係者全員で共有することが可能となる。

64

６．モニタリング・虐待対応の終結☑虐待対応のポイント○一時保護後の継続分 離・再統 合の判断
★分離・再統合の考え方:－被虐待者・養護者が 今 後どのような生活を送りたいのか－虐待再発の可能性が どの程度あるか（ 当該家族 が SOS を出せるかどうかも踏まえる）－見守り体制を構築で き るか（支援の拒否の有無・再発防止のための連絡体制）○虐待対応終結の判断 （通常支 援への切り替 え）★終結の考え方:－虐待の判断根拠とな っ た事象の解決をもって虐待対応は終結とする－虐待対応終結後の家 族 の課題に対する支援は通常支援となるため、通常支援を担当する支援者に引き継 ぎ 、継続して見守 りを行う こととする☑養護者支援のポイント
 虐待の解消・再発防止 の ために、支援方 針にもとづいて養 護者の抱える課題の解決に向けた支援も行う

分離・再統合の判断
・個別ケース会議出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署職
員、保健センター保健師、生活困窮担当部署職員、弁護士

対応
一時保護から 1 ヵ月後、個別ケース会議にて支援の実施状況の確認を行った。客観的な判断を行うために、弁護士にも個別ケース会議への出席を依頼した。以下の内容を確認したうえで再統合の判断を行い、姉妹は自宅に戻った。
＜再統合の判断時に確認した内容＞
・姉妹、父親ともに一 緒 に暮らしたいと考えている・姉妹は伯母宅で家事 の 練習を行い、以前よりも自分たちで家事を行えるようになった・断酒、通院、家計管 理 が継続しており、虐待の再発の見込みが低くなった・父親が自宅の清掃や 片 付けを行ったことで、生活環境の整備と衛生面の改善がなされた
・父親が就労に繋がっ た・父親が虐待を起こさ な いという強い意志がある・姉妹に対し、父親の 飲 酒や性的行為に関わらず、困りごとが発生した場合の連絡先を伝え、本人たちも そ の旨を了解した

65

虐待対応の終結の判断
・個別ケース会議出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署職
員、保健センター保健師
対応
再統合から半年間の期間を設け、虐待の事象が再発していないか・支援が滞りなく稼働しているかのモニタリングを行った。個別ケース会議を開催し、支援の実施状況の確認、虐待の再発リスクの確認を行った。以下の内容を確認したうえで虐待対応を終結と判断し、通常支援に移行した。
＜虐待対応終結の判断時に確認した内容＞
・断酒、通院、家計管理 が継続しており 、虐待の再発の見込みが低くなった・父親が就労に繋がり、 借金返済の見通 しが立った・父親が虐待を起こさな いという強い意 志がある・関係部署・機関と連携して見守 り体制を整備 し、当該家族に緊張状態が発生しそうな場合には、連絡、情報 共有がな されることを 確認している（見守りネットワーク:
保健センター、生活 困窮 担当部署、就労継続支援 A 型事業所、中学校、内科医、アルコール専門医、父親 の勤務先企業、民生委員 、近隣住民、障害福祉担当部署、児童福祉担当部署、伯母）・姉妹に対し、父親の飲 酒や性的 行為に関わらず 、困りご とが発生した場合の連絡先（上記関係部署・機関 ） を伝え、本人た ちもその 旨を了解した

ポイント①：分離・再統合は、被虐待者の意向や養護者との関係等複合的な情報をもって判断する虐待から保護するために一時保護をした場合、どのようなタイミングで、どのような状況になったら、再統合を行うか判断する。虐待によるストレスやショック、急激な環境の変化により、一時保護後すぐは本人たちが「考えること」が難しい状態にあることも考えられる。落ち着ける場所で、心と体の調子が整ってから、今後の生活についての意向を聞きとることは、本人たちの冷静な判断を引き出すために有効である。
また、養護者や当該家族が抱える課題が短期間で解消することは稀である。したがって、(1)虐待の判断根拠となった事象と、養護者や当該家 族が抱える課題を切り分けて考える
こと、(2)ある程度の期間を設けてモニタリングを行い、虐待の事象が解消しているかどうかを見極めることが重要である。併せて、虐待の再発リスクが高まった場合に備えるために、どのようなことが起こったり、どのような状態になったら再度虐待として対応するかという取り決めの共有や、迅速な連絡や対応を可能とする体制を整備する必要がある。
以下の点を確認して再統合の判断を行うことが重要である。

【分離・再統合を行う際に確認する視点】○被虐待者・養護者が今後どのような生活を送りたいのか（落ち着いた状態で聞きとり）○どのようなことが起こったり、どのような状況になったら再度虐待として対応するか○虐待再発の可能性がどの程度あるか（当該家族が SOS を出せるかどうかも踏まえる）○モニタリング体制を構築できるか（支援の受入状況・再発防止のための連絡体制）
66ポイント②：「虐待の判断根拠となった事象が解消＝虐待対応の終結」と考える
p.32～42「養護者支援のポイント」で示したように、養護者や当該家族が抱える課題
は多様で、家族の関係性や歴史等が複雑に絡んでおり、虐待対応期間中にすべての課題を
行政職員や近隣住民、当該家族を取り巻く関係者の力で解決することは困難である。
そのため、「分離・再統合を行う際に重視する視点」（前頁）と同様に、虐待対応を継続する必要があるかどうかを判 断し、「虐待の判断根拠 となった事象が解消＝虐待対応の終結」と考え、関係部署・機関に引継ぎ、通常支援に移行する。
国手引きでは、障害者虐待防止と対応の目的を「障害者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援すること」と記載している（国手引き p.9）。虐待対応終結後も、当該家族を取り巻く関係者と協力しながら、虐待が再発した場合の連絡体制を整えて、地域で暮らす家族の生活を支援する、という認識を持つことが重要である。

【虐待対応終結時に確認する視点】○被虐待者・養護者が今後どのような生活を送りたいのか○どのようなことが起こったり、どのような状況になったら再度虐待として対応するか○虐待再発の可能性がどの程度あるか（当該家族が SOS を出せるかどうかも踏まえる）○見守り体制を構築できるか（支援の受入状況・再発防止のための連絡体制）

67７．見守り・通常支援☑虐待対応のポイント○虐待対応の終結後も 関 係部署・機関による継続した見守 りを行う
○必要に応じて適宜、 障 害福祉担当部署も関与したり、引 き継ぎ先のケース会議に出席し、情報共有する（見守り を 担当している部 署・機関 に任せきりにしない）○事例対応のふりかえ り を行う

継続的な見守り・見守りネットワーク：保健センター、生活困窮担当部署、就労継続支援 A 型事業所、中学校、内科医、アルコール専門医、父親の勤務先企業、民生委員、
近隣住民、障害福祉担当部署、児童福祉担当部署、伯母
対応
被虐待者・妹・養護者それぞれの担当部署間で、何か新しい動きや変化があった際には共有することとした。また、日常的に当該家族と直接関わりのある人物に対し、当該家族に何か不穏な様子が見られた際にはすぐに連絡するように依頼した。

事例対応のふりかえり
・個別ケース会議出席者：障害福祉担当部署課長・係長・担当職員、児童福祉担当部署
職員、保健センター保健師、生活困窮担当部署職員、弁護士
対応
外部の視点を入れたふりかえりを行うために、弁護士にも個別ケース会議への出席を依頼した。会議では、事例対応に対するより客観的なフィードバックを得た。
＜出席者からのフィードバック＞≪良かった点≫≪改善点≫

・一時保護までの対応 の 迅速さ

・緊急時 における関係多機関間での・アセスメントに基づ い た家族全体への 支援
・役割分担を明確にし た 多機関連携

日程調整の難しさについては、今後も検討が必要である

・判断根拠の明確さ
・虐待対応終結後の見 守 りの実施

68

ポイント：事例対応のふりかえりを行う
障害者虐待対応では、必要な支援に繋ぎ通常支援に移行した後も、定期的に状況の再確認を行い、支援を調整していくことが重要である。また、虐待対応終結後に外部の視点を取り入れたふりかえりを行うことで、実施した対応の確認と、今後への改善点の洗い出しを行うことができる。
また、ふりかえり会議の際に議論された内容を支援記録に残しておくことで、担当者の異動があった際にも直近の支援状況が分かり、スムーズな引継ぎを行うことができる。
○進行中のすべての事例に関して定期的に経過の再確認と支援の見直しの場を設ける〇外部の視点を取り入れた終結事案の対応のふりかえりを行い、改善に繋げる69

長年暴力が繰り返されていて、介入拒否がある家族に対し事例て、家族のキーパーソンが抱える課題に寄り添い、関係機
事例 ２：
長年 暴 力 が繰 り 返 さ れ て いて 、 介入 拒 否 が あ る 家 族 に 対 し て 、家 族 のキ ー パ ー ソ ン が 抱 え る 課 題 に 寄 り添
２

関と協力しながら虐待の再発防止を継続している事例

い、 関係機 関と協 力 しな がら虐 待 の 再発 防止を 継 続し ている 事 例

概要【自治体情報】○人口：約 120,000 人○障害福祉担当部署職員数：全体 15 人、専門職 3 人（社会福祉士、精神保健福祉士 、
その他）
同居家族

【当該事例の虐待種別】
当該家族と繋がりのある関係者
・身体的虐待虐待者→被虐待者【当該家族について】
65歳
57歳
・被虐待者（兄）34 歳
知的障害（重度）
父
母行動障害があり、気に入らないことが暴れる
就労継続支援 B 型事業所に通所（段ボール箱やシール貼り等）
兄
弟
・養護者（父親）65 歳
34歳
31歳
・養護者（母親）57 歳
就労継続支援 B型
障害福祉課
・同居家族（弟）31 歳
事業所
担当部署
職員
・両親と弟は 3 人で配送作業のアルバイトをしている
・家族はいつも一緒に行動している（被虐待者も日中活動以外は一緒に行動している）
・親族・近隣から孤立している・収入は被虐待者と父親の年金、賃金（被虐待者、両親と弟）【事例概要】○事例概要
 身体が大きく、気に入らないことがあると暴れる被虐待者に対して家族は手を焼いており、何年かおきに暴力や暴言が繰り返され、その都度虐待認定や注意をしていた。
 2 年前の身体的虐待対応終結時に見守り体制を構築した就労継続支援 B 型事業所から、被虐待者の頭にこぶがあるという通報が寄せられた。
 通報受理後、障害福祉担当部署、相談支援専門員、就労支援事業所で対応を協議して自宅を訪問。しかし、3 日間居留守であったため、被虐待者の安否確認ができなかった。
 被虐待者が事業所に出てきた 3 日後、事業所から連絡をもらい、頭のこぶや身体状
況、不安を感じていないか、どのような状況で虐待が行ったのかなどを確認した。
被虐待者の帰宅にあわせて自宅を訪れ、家族に面会することができた。
 父親、母親、弟が被虐待者を支えていることを労う声掛けを続けたところ、徐々に父親が心の内を話し出し、障害福祉担当部署等を受け入れるようになっていった。
 被虐待者が通う就労支援事業所の変更により、被虐待者が楽しんで通うようになり、
金銭面、精神面での家族のストレスが軽減され、虐待行為は見られなくなった。
 新しい事業所が定期的に被虐待者の身体状況を確認し、家族から様子を聞きとる役
割を担っていることから、障害福祉担当部署と相談支援専門員は毎月 1 回事業所を訪問し、虐待の再発防止を確認している。
○関係した支援者
庁内他部署（生活保護 担 当部署）、 相談支援専門 員、就労継続支援 B 型事業所（新旧）70

事例対応の概要

対応のポイント

１．相談 ・通報の受付
 2 年前の身体的虐待対応 終結 時に 見守 り体 制を構 築した就 労継続支援
B 型事業所から、被虐待者の頭にこぶがあるとい う通報が 寄せられた。

２．対応方針の協議（コ アメンバー）
出席者：障害福祉担当部 署担当者・課長、相談支 援専門員、就労継続支
援 B 型事業所
 相談支援専門員、就労継 続支援 B 型事業 所職員と相談内容の共有と事実確認に向けた役割分 担 等の調整を行っ た。

 過去の虐待発
生時に確認した、再発時の取り決め（どのような状態になったら障害福祉担当部
署に連絡するか）により、事業所から通報が入った

３．事実確認・訪問調査（安否確認）
訪問者：障害福祉担当部 署担当者、相談 支援専門員
 自宅を訪問するも 3 日間 居留守であった ため、被虐待者の 安否確認ができなかった。
 被虐待者が事業所に出 て きた 3 日後、事業所から 連絡をも らい、頭のこぶや身体状況、不安感を感じていないか、どの ような状 況で虐待が起こったのかなどを確 認 した。
 被虐待者の帰宅にあわ せ て自宅を訪れ、父親、母親、弟が 被虐待者を支えていることを労う 声 掛けを行った。何度か訪問を繰り 返し、家族と話せた際には、家族の労を労ったところ、徐々 に父親が 心の内を話し出し、障害福祉担当 部 署等を受け入れ るようになっていった。

４．

個別ケース会議

出席者：障害福祉担当部署担当者・課長、相 談支援専門員
 虐待の有無の判断、虐待の発生要因の分析、支援方針の検討を行った。
虐待の判断根拠：被虐者が暴れて暴力をふるった（虐待種別）身体的虐待（虐待の発生要因）被虐待者が暴れたり、事業所への行き渋りによ り家にい るこ とで家 族 がスト レスを 感 じてい ること・ 父親 のス トレ ス のはけ口がないこと・親族や地域から孤立していたこと
 支援方針（短期的）ショートステイ利用による一時保護、成年後見制度の利用（中長期的）被虐待者・養護者ともに外部との接点を作り、それぞ れの家族が自立した生活を送れるよう支援する※一時保護の拒否により、支援方針の見直し（短期的）事業所の変更、事業所の変更により家族のストレス軽減を図る（中長期的）継続的な関わりにより虐待の再発防止、生活の安定をめざす
出席者：障害福祉担当部署担当 者・ 課長 、相 談支 援専門員、就労継続支援
B 型事業所（旧） 支援内容の検討、役割分担を行った。

71

 居留守等により関わりを拒否されたことから、養護者や家族が違和感を持たないようなかたちで家庭を訪問した キーパーソンの見極めと、
キーパーソンが抱える困り事の解決に向けて一緒に考えるという姿勢で接することで、徐々に
父親との関係を構築した

 分析した内容に基づき、短期的・中長期的な支援方針を立てた
 一時保護を拒否されたことから、家族が受け入れやすい支援方針に
見直した

５．

支援の実施

支援者：障害福祉担当部署担当者・課長 、相談支 援専門員、就労継続支
援 B 型事業所（新規）導入した支援被虐待者に対して…事 業 所の変更（就労 継続支援 B 型事業所）
 障害福祉担当部署担当者と相 談 支援専 門員 による月 1 回の定期訪問
で父親、母親、弟の話 を 聞きとった
 新しい事業所で、定期 的 に身体的 検査を行うと ともに、不安や怯えの様子がないかを確認す る こととした

 被虐待者の変化にあわせて家族の状況変化も確認した 新しい事業所は、被虐 待 者が一人 で行き帰りで きる場所にあり、両親の送迎の負担が軽減さ れ た。また 、被虐待者の 気の合う友人ができたことで、被虐待者の事業所への行き渋り はなくな った。その 結果、収入の安定や家族のスト レ ス軽減にもつな がった。
 新しい事業所も家族の 話 を丁寧に聞きと ったり、被虐待者が暴れた際には静止したりするこ と を通じて、家族 が信頼を 寄せていった。

６．

モニタリング・虐待対応の終結

出席者：障害福祉担当部署担当者・課長、相談支援専門員、就労継続支
援 B 型事業所（新規） 事業所には 3 カ月間の モ ニタリングを依頼し、障 害福祉担当部署担当者と相談支援専門員に よ る月 1 回の定期 訪問の結果と合わせ、月 1 回の会議で情報共有をす る こととした。
 3 カ月後、事業所から、新しい傷等は確 認されていないこと、被虐待者が楽しみながら事業 所 に通っているこ と等が報 告された。障害福祉担当部署担当者と相談 支 援専門員による月 1 回の定期訪問からも、家族が落ち着いている状 況 を報告した。
 虐待認定した根拠であ る 事象（被虐待者が暴れたことで暴力をふるった）が解消され、再発リ スクは低 いものの、虐待が繰り返される家庭であり、地域との関係も 希薄であ ることから、同様のメンバーで見守り・通常支援を継続す る ことを確認し、 虐待対応 を終結とした。

７．

 期限を区切って状況確認と情報共有の会議を行った 虐待認定した根拠が解消したものの、家族の状況にあわせて通常支援への移行
ではなく、障害福祉担当部署が継続して見守るケースとした通常支援・見守り

出席者：障害福祉担当部 署担当者・課長、相 談支援専門員、就労継続支
援 B 型事業所（新規） 事業所には引き続き見 守 りを依頼し、何 かあった 際には障害福祉担当部署に連絡が入るよう に した。

 障害福祉担当部署担当 者 と相談支援専門 員による 月 1 回の定期訪問も継続し、事業所も交え て 月 1 回状況確認 と共有のための会議を行っている。

☑虐待対応のポイント① 見守り関係者と虐待が 再 発した場合や前 兆を感じ た場合の連絡ルールを決めておく② キーパーソンの見極め と 関係構築により 態度の軟 化を図る
③ 当該家族の状況に合わ せ て家族が受け入 れられる 支援内容を検討する
72

ポイント①：見守り関係者と虐待が再発した場合や前兆を感じた場合の連絡ルールを決めておく
障害者や家族が生活を送るうえで課題を抱えている場合、虐待対応が終結した後も、虐待が繰り返される可能性が高い。そのため通常支援に移行した後も、通常支援の引継部署・機関や見守り関係者との間で、虐待再発リスクが高まった際には具体的にどのような状態になったら障害福祉担当部署に連絡するか、などの連絡ルールを決めておく必要がある。
本事例では、以前の虐待対応時に見守り体制を構築した就労継続支援 B 型事業所から通報が寄せられている。虐待再発時の取り決めがなされていたことにより通報につながった事例である。
○虐待再発時の取り決めは、被虐待者本人、家族に関する気付きも含める○虐待の疑いや前兆を感じた段階で連絡するなど、早目の対応を心がける

ポイント②：キーパーソンの見極めと関係構築により態度の軟化を図る
本事例は被虐待者の年金や収入を家族全体の生活費としてあてにしていたことから、被虐待者が気に入らないことがあって暴れることに対して手を焼きながらも、家族間の凝集性が高く、一助保護を行うことが難しく、同居の状態を維持したまま虐待の再発防止を検討する必要のある事例だった。
そのため、家族に影響を与える人物（キーパーソン、本事例の場合は父親）を見極め、その人物に対してどの支援者が効果的に関係を築けるかを考えるとともに、キーパーソンが抱える困り事の解決に向けて一緒に考えるという姿勢で接することで、徐々にキーパー
ソンとの関係を構築し、支援につないだ事例である。
○家族に影響を与える人物（キーパーソン）を見極める○養護者が抱える困り事の解決に向けて一緒に考えると言う姿勢で接する

ポイント③：当該家族の状況に合わせて家族が受け入れられる支援内容を検討する
支援者は一時保護を含めた支援が必要と考えても、被虐待者本人や家族等からの反対や拒否により、計画した支援を実現することができず、支援方針の見直しが必要となる事例もある。
本事例においても、当初は医師からの助言をもとにした短期入所や、両親の高齢化に備
えたＧＨ入居などの提案をしたものの、被虐待者と家族からの反対があり、支援方針を見直した。そこで、被虐待者の通う就労支援事業所を変更したところ、新しい事業所が被虐待者、家族にとって好ましいところであったことから、被虐待者が休まず事業所に通い、家族のストレスも軽減され、虐待行為は見られなくなった。
○被虐待者本人や家族等からの反対や拒否により、当初立てた支援を実現することができない場合、支援方針を見直す○その場合、虐待の発生の要因分析により導いた原因の解消に寄与する支援方針へと切り替える73養護者等の生活安定に向けた支援（同居家族の障害者手事例帳取得、生活保護受給につなぐ）を通じて、虐待の解消
事例 ３：養活安定 に向け た 支援（同 居 家族 の 障害 者手 帳 取 得・生活 保 護受 給 につ なぐ ）を 通じ て、虐 待の３護者等 の生解消 を図っ た事例を図った事例

概要【自治体情報】○人口：約 50,000 人○障害福祉担当部署職員数：全体 10 人、専門職 3 人（保健師、社会福祉士、精神保健福祉士 ）
同居家族
当該家族と繋がりのある関係者【当該事例の虐待種別】
虐待者→被虐待者
・身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待【当該家族について】
ケアマネ・被虐待者（妹）47 歳
身体障害（視力、身体障害手帳 2 級）
在宅ワークと障害者年金で収入を得ている
父
母
母親とアパートで 2 人暮らし
77歳
・養護者（母親）77 歳
妹
兄
要支援 1、最近若干の判断能力低下がみられる
49歳
47歳
公民館の体操教室に通っている・同居家族（兄）49 歳
家事援助
相談支援事業所
元々は長距離トラックの運転手で、酒量が多かった
事業所
脳梗塞により入院し、離職。別居していた妻とも離婚
退院後、妹、母親のアパートに同居するようになった
脳梗塞の後遺症で右側に麻痺が残り、足を引きずって歩くようになった【事例概要】○事例概要
 被虐待者は母親とアパートで 2 人暮らしをしていたが、脳梗塞の後遺症を抱える
兄が 1 ヶ月前から同居するようになった。
 兄は脳梗塞を機に入院し、離職。別居していた妻とも離婚。体の自由がきかないことにストレスを抱え、収入がなくなったことから、同居直後から妹と母親に暴力、暴言をふるったり、金銭を取り上げるようになった。
 妹、母親から保護を求める相談が入ったため、高齢者虐待担当部署と協力しながら緊急保護を行った。
 兄の生活の安定のため、兄の生活安定に向けた支援（兄の障害者手帳取得、生活保
護受給につなぐ）とともに、兄が妹、母親の居場所を突き止めた場合への対応として、弁護士を補助人とする成年後見制度（補助）の首長申し立てを行った。
 その後、妹と母親も別のアパートに入居し、生活保護担当部署により兄の居住先も決定した。
 3 カ月間のモニタリング期間を経て、兄は 2 人の居場所を確認していないこと、相談支援専門員と母親のケアマネ、生活保護担当部署を中心とした見守り体制を構築
し虐待対応の終結とした。
○関係した支援者
庁内他部署（高齢者虐待担当部署、保健セン ター、生活 保護担当部署）、相談支援専門員、警察、弁護士、サ ー ビス提供事業所 （家事援 助）、（母親の）ケアマネ

74

対応のポイント事例対応の概要
１．相談 ・通報の受付
 妹と母親が障害福祉担当 部署に来庁し、保護を求 めた。

２．対応方針の協議（コアメンバー）
出席者：障害福祉担当部署担当者・課長、高齢者虐待担当 部署担
当者・課長 相談受理後、障害福祉担当部署と高齢者 虐待担当部署とで、相談内容の共有と事実確認 に 向けた役割分担 等の調整 を行った。
 妹と母親本人たちが保 護 を求めているこ とから、緊急で入所できる施設の空き状況を確 認 した。

 妹への障害者虐待、母親への高齢者虐待として、障害福祉担当部署と高齢者虐待担当部
署が、早急に協力しながら対応を開始した

３．事実確認・聞きとり調査・訪問調査
訪問者：障害福祉担当部署 担当 者 、高齢者 虐 待担当部署担 当者、
保健センター保健師、 警 察
 障害福祉担当部署担当者、 高齢 者 虐待担当 部 署担当者で、 妹と母親から話を聞きとった 。
 1 ヶ月前の同居直後から 兄による 暴力、暴言 、金 銭の使い 込みが始
まり、抵抗すると対応がひ どく な る。数日 分 の着替えとお 金を持ってきたので保護して ほ しいとのことだ った。
 兄は脳梗塞の後遺症がある こと か ら、障害 福 祉担当部署担 当者、高齢者虐待担当部署担当者 、保 健 センター 保 健師とで、家 庭を訪問した。その際、危害を加 えら れ る危険性 も あったため、 警察に同行を依頼した。

 兄への面会時、危害を加えられる危険性があったことから、警察に同行を依頼した

 家庭訪問し、兄は脳梗塞に よる 後 遺症によ り 体の自由が利 かなくなったことに苛立ちを隠せ ず、 無 職で生活 費 がわずかなこ とから
将来に不安を抱えてい る ことを聞きとっ た。

４．

個別ケース会議

出席者：障害福祉担当部署担当者・係長、高齢者虐待担当部署担当者・係長、保健センター保健師
 虐待の有無の判断、緊急性の判断、やむを得ない措置の判断、面会 制
限の判断、虐待の発生要因の分析、支援方針の検討を行った。
虐待の判断根拠：同居直後からの暴力、暴言、金銭の使い込み（虐待種別）身体的虐待・心理的虐待・経済的虐待（虐 待の 発生 要因 ） 脳 梗 塞に よ る 後遺 症 に よ り体 の自 由 が 利か な く
なったことを受容できていない・無職、生活費が乏しい
支援方針（短期的）妹と母親を、面会制限をかけられる施設に緊急措置する、
兄の障害者手帳取得、障害基礎年金受給の可能性を探る、生活保護受給についても相談（中長期的）妹と母親が安全に暮らせる生活環境を確保する、兄の生
活の安定をめざす
出席者：障害福祉担当部署担当者・係 長、高齢者虐待担当部署担当者・係長、保健センター保健師、相談支援専門員 、母親のケアマネ 支援内容の検討、役割分担を行った。

75

 兄の生活安定に向けた支援（兄の障害者手帳取得、生活保護受給につなぐ）を通じて、虐待の解消を図る方針とした５．

支援の実 施支援者：障害福祉担当部 署担当者、高 齢者虐待担当部署担当者、保健センター保健師、相談 支援専門 員、母親の ケアマネ、生活保護担
当窓口
導入した支援妹、母親に対して…や む を得ない事由に よる措置 ・面会制限
兄に対して…障害者手 帳 取得、障害基礎 年金受給 、生活保護受給 近 隣 自 治 体で 妹 と 母 親 が 別 々 に な る が 緊 急 で 入 所 で き る 施 設 の 空きを確認できたため、妹 と母親を それぞれ施設 に送り届け、やむを得ない事由による措置 、 面会制限の適用 を施設に 依頼した。
 兄は脳梗塞の診断後 6 カ 月以上経過して いたことから、身体障害者手帳の取得と障害基礎 年 金受給の手続き の支援を 行った。また、年金 の み で は生 活 費 が 乏 し い こ と か ら 生 活 保 護 受 給 担 当 窓 口 に つ ないだ。
 兄が妹、母親の居場所を 突き止め た場合への対応として、首長による成年後見制度（補助）を申立て、弁護士を 補助人として希望を出した。

 生命や身体に関わる危険性が高く、放置すると重大な結果を招く危険性が高いことから、やむを得ない事由による措置、面会制限を発動した 成年後見制度の申立てにあたり、法的な観点から支援を得られるよう、弁護士を補助人として、首長申し立てを行った

６．モニ タリング・虐待対応の終結
出席者：障害福祉担当部 署担当者・係 長、高齢者 虐待担当部署担当者・係長、相談支援専 門 員、母親のケア マネ、生 活保護担当窓口
 3 カ月後、妹と母親は 2 人で暮らせる近隣自治体のアパー トを見つけ、転居した。
 生活保護担当部署と警 察 が兄を訪問し、妹自身が 契約しているアパートの退去を希望して い ることから、兄が一人暮 らしをする家を提案し、引っ越した。
 1 カ月ごとのモニタリン グ会議で 、兄の 障害者手帳の取得、障害者
年金と生活保護の受給 に より、住居 と定期的な収 入を確保できるめ
どがたったこと、妹と母 親を探し 出していないことから、虐待の状態の解消と虐待の再発 の 可能性が低いと 判断し、妹と母親が利用するサービス提供事業所 （家事援 助）、 生活保護担当部署 による見守り体制が整備されたた め 、虐待対応を終 結とした 。

７．

通常支援・見守り

出席者：障害福祉担当 部 署担当者 ・係長、高齢 者虐 待担当部 署担当者・係長、相談支援専門員、母親のケアマ ネ、生活保護担当窓口、弁護士 それぞれの事業所と生活 保護担当部署に引き続き 見守りを 依頼し、何かあった際には障害福 祉担当部署に連絡が入る ようにし た。

 3 カ月後、母親の弁護士 を補助人 とした成年後 見制度の利用が始ま 虐待認定した根拠が解消したため、通常支援に移行した 被虐待者と日常的に直接関わりのある事業所に見守りの依頼を行った
 通常支援に移行
した後も必要に応じて当該家族の状況確認や情報共有を行い、虐待の再発防止や、予防の段階
で早期に介入ができるような仕組みを整えたった。

☑虐待対応のポイント① 適切に市町村権限を行使する② 必要に応じて、警察への被害の届出等に関する支援も行う③ 養護者等の生活安定に向けた支援を行い、被虐待者の生命、身体、財産、生活を守る
76

ポイント①：適切に市町村権限を行使する
保護・分離の一手段として、身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基づく市町村長による「やむを得ない事由による措置」があること、また同措置が採られた場合、市町村長や障害者支援施設等の長は虐待の防止や障害者の保護の観点から、養護者（虐待者）と障害者の面会を制限することができるとされている（国手引き p.55、p.56）。
本事例では、兄からの暴力、暴言、金銭搾取から逃れるため、障害福祉担当部署と高齢者虐待担当部署が協力をして、被虐待者に対しては身体障害者福祉法の、母親に対しては高齢者虐待防止法の「やむを得ない事由による措置」を適用し、それぞれの施設に「面会制限」を依頼した。
市町村は、状況に応じて適切に市町村権限の行使をすることが必要である○市町村は虐待を受けた障害者の措置のために必要な居室の確保（障害者虐待防止法第 10 条）に努め、必要時に適切な対応を行う

ポイント②：必要に応じて、警察への被害の届出等に関する支援も行う
国手引きでは「障害者虐待においては、市町村、都道府県が事実関係を把握した段階やその後調査を進める中で、警察等への被害の届出、告発の要否を適正、迅速に判断し、必要に応じ、被害者による被害の届出の支援や行政として告発を行うことが求められます（なお、被害の届出の支援や告発については、二次被害が生じないよう配慮した対応が必要です）。」と記載されている（国手引き p.6）。
本事例においても、妹、母親に警察への被害の届出を勧めたが、本人たちの意向で行われなかった。一方、兄への訪問時の同行については、警察の協力を得ている。
警察とは日頃から意見交換や関係構築等の機会をもち、緊急時に協力関係を求められるようにすることが重要である。
○被虐待者の被害救済のために、警察への被害届の提出も視野に入れた支援を行う○被害届の提出に向けた支援は、二次被害が生じないよう十分に配慮する

ポイント③：養護者等の生活安定に向けた支援を行い、被虐待者の生命、身体、財産、生活を守る
障害者虐待対応においては、養護者等の生活安定に向けた支援行うことが、虐待の解消や被虐待者の生命、身体、財産、生活を守ることになる。
本事例では、虐待の発生要因の分析にもとづき、兄に対して障害者手帳取得、生活保護受給につなぐ等の支援を通じて、虐待の解消と再発防止につながった事例である。
○虐待の発生要因の分析にもとづき、養護者等の生活安定に向けた支援を行う

77

専門職のいない、且つ、障害者虐待対応が初めての自治事例
体において、都道府県と、既に信頼関係のある関係者の４
協力を得ながら、精神障害のある養護者と関係構築を行事例 ４：専 門職の いな
い、且つ、障 害 者虐 待対応 が初 め ての 自治 体 に おい て、都 道府 県 と、既に 信 頼 関係 の ある 関 係
った事例
者の 協力を 得なが ら 、精 神障害 の あ る養 護者と 関 係構 築を行 っ た 事例

概要
【自治体情報】○人口：約 10,000 人○障害福祉担当部署職員数：全体 7 人、専門職 0 人【当該事例の虐待種別】
・放棄・放置同居家族
当該家族と繋がりのある関係者
虐待者→被虐待者【当該家族について】
障害福祉課
担当部署
・被虐待者（息子）26 歳
知的障害（中度）・自閉症・強度行動障害
58歳
気に入った形状の物を収集し自室に保管している
勤務先
父・養護者（母親）55 歳
同僚
精神障害（鬱・パニック障害）／サービス未利用
息
自分の部屋に人が立ち入ることを極度に嫌がる子
自己主張が強く、周囲や行政職員を振り回すことで26歳
知られている・同居家族（父親）58 歳
ショートステイ事業所
職員
障害はない／家事は料理と洗濯を担当
胆石の手術のため入院
タクシードライバーとして仕事で家を空けることが多い
母親の顔色をうかがっており、キーパーソンではない 当該家族は地域から孤立している

55歳

母

主治医

【事例概要】○事例概要
 被虐待者である息子には強度行動障害があり、特別支援学校卒業時に施設入所を勧められていたが、両親からの自分たちで世話をしたいという希望があり、自宅で暮らしていた。家事援助・生活介護・ショートステイ等の福祉サービスを複数支給されていたが、母親による支援の拒否があり、ショートステイ以外は未利用となっていた。
 父親が入院中で家事が滞っていたことにより、家事や息子の世話を出来なくなり、
ネグレクト状態となっていた。加えて、母親がやや不穏になっていたところを、息子の収集物が母親の部屋を侵食するようになり、母親のパニック障害が発症。母親からの相談を受けた主治医が、息子が利用している事業所へ状況の確認依頼を行った。事業所職員が、息子が真冬にもかかわらず薄着でいること・食事をとっていな
い様子である事等を確認し、障害福祉担当部署と保健所へ通報を行った。
 母親との関係構築を通じて、息子のサービス利用への拒否をなくし、サービス利用の再開へ繋げた。母親に対しては負担軽減のため居宅介護の導入を行った。
 将来的な両親の高齢化や介護負担の増大をみすえ、家族関係を維持する状態で、息子の入所を今後検討していくこととした。
○関係した支援者
庁内他部署職員（元障 害 福祉担当部署職員 ）、保健センター（保健師・センター長）、
保健所、権利擁護セン タ ー、弁護士、息子が利用している事業所職員、母親が利用している事業所職員、主 治 医、息子の特別支援学校時代の担任
78

対応のポイント事例対応の概要
１．相談 ・通報の受付
 息子の利 用 する 事業 所 か ら 障 害 福 祉 担当 部署 と 保 健所 へ 通 報 がなされた。
２．対応 方針の協議（ コアメンバー）
出席者：障害福祉担当部 署担当者・課長 、保健センター保健師
 通報受理 後 、以 前当 該 家 族 の 担 当 を して いた 元 障 害福 祉担 当 部署職
員から情報収集を行っ た 。
 事業所か ら 相談 を受 け て い た 保 健 所 から 連絡 が 入 り、 保健 所 になされた通報内容の共有と す り合わせを行った。

 外部の専門職の助言を得ながら初動対応の調整を行った

 部署内に専門職がいな い ため、保健センタ ーの保健師に連絡を取り、精神障害の母親への対 応 の相談を行った。保健セ ンター保健師・障害福祉担当部署職員で当 日 の夕方に事実確認を行う こととな った。

３．事実確認・訪問調査（安否確認）
出席者：障害福祉担当部 署担当者、保健 センター 保健師
 保健センターの保健師と 一 緒に 、 自宅を 訪問。 食事 が用意 されていないこと・最低気温が-7℃ にな る 真冬 に暖房 の無 い部 屋で 、ブリー
フ一枚で過ごしているこ と ・家 中 にゴミ が溢れ 清掃 されて いない状
態であること等が確認 さ れた。
 息子が利用している事業所から、息子が真冬にもかかわらず薄着でいること・食事をとっていない様子である事等を聞きとった。
４．

個別ケース会議
５．

 外部の関係機関と一緒に事実確認を行った
 保健師の同行により健康状態の確認を行った 当該家族を取りまく関係者からも情報収集を行い、当該家族に対する理解を深めた

出席者：障害福祉担当部署担当者・課長、保健センター保健師
 虐待の有無の判断、虐待の発生要因の分析、支援方針の検討を行った。
（虐待種別）放棄・放置（虐待の発生要因）家族 全体の生活力が低い・母親は自分の領域に立ち入られることを極度に嫌う・母親のこだわりの強 さに よる周囲からの孤立
支援方針（短期的）母親へのサー ビスの導入、母親の介入により拒否されていた息子のサービス利用再開（中長期的）両親が息子 の世話以外の楽しみを 見つ けていくこと、家族関係を維持した息子の施設入所
出席者：障 害福祉担当部署担当者、保健センター保健師、保健所職員、弁護士、事業所職員、主治医
 支援内容の検討・役割分担を行った。
役割分担
支援のマネジメント…障害福祉担当部署・保健所（助言）・権利擁護セン
ター（助言）
情報整理・発生要因の分析…障害福祉担当部署・保健センター保健師
母親のサービス導入調整…相談支援事業所
養護者に対する働きかけ…すでに信頼関係のある主治医
書類作成…障害福祉担当部署79 外部の専門職の助言を得ながら、生活史年表
やエコマップを作成し、虐待の発生要因と家族の課題を分析した 分析した内容に基づき、短期
的・中長期的な支援方針を立てた 関係多機関と一緒に支援方針を共有し、役割分担を行った

５．

支援の実 施支援者：障害福祉担当部 署担当者・課長 、保 健センター保 健師、保健所職員、弁護士・事業所 職員・主治医導入した支援母親に対して…週 1 日の 居宅介護（食事・掃除・ 洗濯）息子に対して…ショー ト ステイ（週 5 日）・家事 援助（週 1 日食事・
掃除・洗濯）
支援の導入まで
 すでに母親と信頼関係の ある主治医を介して今までの息 子の介護に対する労いの言葉をか け つつ、支援の働きかけを 行った。
 保健所職員の助言に基づ き、母親の障害特性に応じたや り方で支援の説明を行った（図を用 いた説明、話題を変える時は話 す人も変えて場の雰囲気を入れ替 え る、文書でやり取りの記 録を残す 等）。
 支援を受け入れることに よるメリットを理解してもらえ るよう、母親を責めず、今までの（ 介護負担等）を労いながら、母 と息子への支援導入による負担軽 減 等を説明した。

６．

 養護者の障害特性に応じた工夫をしながら、理解しやすいよう配慮したやり方
で、支援内容や予想される効果について説明を行った
 養護者とすでに信頼関係のある
人物を介して、介入拒否の解消・支援の導入を行った

モニタリ ング・虐待対応 の終結

出席者：障害福祉担当部 署担当者・課長・保 健セ ンター保 健師・保健所職員・権利擁護センタ ー弁護士・事業 所職員・主治医
 3 か月間のモニタリングを行った 。
 母親への居宅介護の導 入 ができたこと、家の環境整備ができたこと、息子のサービスへの介入 拒否がなくなったこと、見守り 体制が整備されたことから、虐待対応の終結と判断 し、通常支援へと移行した。

７．

通常支援・見守り

出席者：障害福祉担当部 署担当者・課長・保健セ ンター保 健師・保健所職員・事業所職員・主治医
 被虐待者と日常的に直接 関わる事業所職員に見守 りの依頼 を行い、メーリングリストを利用 して、関係者へ定期的に （週に 1 度）状況を報告するよう仕組みを 整えた。
 虐待対応により増加させ ていたショートステイ（ 週 5 日）を通常支援の日数（週 4 日）に 減 らし、母親の心理的負担が大きく なり、訴えを起こしたタイミング で施設入所を勧める方針 とした。

 虐待対応の終結後も再発防止と被虐待者の入所のタイミングを図るため、見守り体制を整備した 被虐待者と日常的に直接関わりのある事業所に見守りと定期報告の依頼を行った☑虐待対応のポイント① 多機関連携を行い、専 門 的な助言を得る② 家族関係をふまえた⾧ 期的な支援の見立 てを行う

☑養護者支援のポイント③ 障害のある養護者との コ ミュニケーションを工夫し、関係構築を行う

80

ポイント①：多機関連携を行い、専門的な助言を得る
専門職がいなかったり、過去に障害者虐待対応の事例がない自治体にとって、初めての障害者虐待対応の際には担当部署内ですべてを判断しようとせず、庁内外の専門職の助言を受けたり、関係部署や機関に協力を仰ぐことが重要である。都道府県は専門職の配置が難しい小規模市町村や虐待対応経験の少ない市町村に対して、権利擁護センターによる助言や相談機関の紹介、関係機関との連絡調整（法 36 条第 2 項 3 号、4 号）が得られるような仕組みを整えることが期待される。
本事例では、保健センターの保健師から精神障害の母親への対応や情報整理について、
権利擁護センターから派遣された弁護士から母親への説明書類の作り方について、保健所職員から地域の資源や支援のマネジメントについて、事業所職員から母親へのサービス導入について助言を得た。
○外部の専門職から助言を得る○庁内外の関係部署や機関に協力を仰ぐ〇都道府県権利擁護センターによる助言を得られる仕組みを整えられることを期待

ポイント②：家族関係をふまえた長期的な支援の見立てを行う
養護者支援を行う際に、今後家族に起こり得るイベントや関係性の変化等をふまえ、将来的なリスクを想定した長期的な支援の見立てを行うことが重要である。
本事例では、今後両親が高齢化していくにあたって、強度行動障害のある息子の世話を
両親が自宅で続けることは難しくなるだろうと予想されたが、養護者が息子に対し愛情深いことを鑑みて、すぐに施設入所を勧めるのではなく、養護者の状況をみながら、自宅での介護を支援し、将来的に介護が難しくなった際には、週末のみ自宅に帰るような形で家族関係を継続しながら施設に入所する方法を勧める方針を決めた。
○今後家族に起こり得るリスクを踏まえて、長期的な支援の見立てを行う○現在の家族関係や愛情の深さ等をふまえ、心情的に無理のない支援の導入を行う

ポイント③：障害のある養護者とのコミュニケーションを工夫し、関係構築を行う
障害者虐待対応では、被虐待者だけでなく、養護者や他の家族構成員にも障害があることがある。そういった場合にも、支援方針や虐待についての説明を理解してもらいやすい
ように、障害特性に応じたコミュニケーションの工夫を行うことが重要である。
本事例では、精神障害の母親がパニックにならないように、すでに信頼関係のある主治医を介して支援の働きかけを行ったり、虐待を責めず今までの介護の苦労を労ったり、説
明時に図表を用いて視覚的に分かりやすくしたり、口頭で説明を行った後に書面の記録を渡したり、議題を変える際には説明する担当者も変えて場の雰囲気を変える、といった工夫を行った。
○すでに養護者と信頼関係がある人物を介して働きかけを行う○労いの声掛けと分かりやすい支援の説明を行うことにより、支援の効果を養護者にイメージしてもらう○障害特性に合わせたコミュニケーションの工夫を行う
81長年ひきこもり状態にあった被虐待者を支援に繋ぎ、事例
家族にも外部との接点を作り、それぞれの自立を促した
５
事例 ５： 長年 引 き こ もり 状態 に あ っ た被 虐 待者 を支 援 に 繋 ぎ 、 家 族 に も外 部 と の 接 点 を 作 り 、 そ れ ぞ れ の 自 立 を 促事例した 事 例

概要【自治体情報】○人口：約 180,000 人○障害者虐待担当部署職員数：全体 13 人、専門職 2 人（社会福祉士、精神保健福祉士）【当該事例の虐待種別】
・放棄・放置同居家族【当該家族について】
当該家族と繋がりのある関係者
虐待者→被虐待者
・被虐待者（姉）38 歳
知的障害（重度）・自閉症・言葉による発信なし
68歳
元々活発で器用な子どもだったが、特別支援学校中等部 75歳
2 年生の時にいじめに遭い、引きこもりとなっていた
父
母
・同居家族（弟）35 歳
精神障害（統合失調症）／自傷・他害あり
姉弟
何かと行政に相談に来るが、姉の引きこもりについて35歳問題であると認識しておらず、相談したことはなかった
38歳
・養護者（母親）68 歳
障害 福祉課
高齢に伴い体力が低下してきているが、福祉サービスは未利用
定年前はパートタイムで営業の仕事をしていた・養護者（父親）75 歳
健康であるため福祉サービスは未利用／定年前は建設関係の仕事をしていた・弟以外は外部との接点がなく孤立している【事例概要】○事例概要
 特別支援学校に通わなくなったことをきっかけに支援が途切れていた。
 気性の激しい家族の中でおとなしい被虐待者は家族に愛されており、被虐待者の世話をみることが家族の生きがいとなっていたため、きちんと世話されており、引きこもり状態でありながら、衛生状態や健康状態は保たれていた。
 家族は 被 虐 待 者が ひ き こ もり 状 態 で ある こ と を 問題 で あ る と思 っ て い なか っ たこと・自傷他害のある弟に養護者の関心が集中したこと・家族が周囲から孤立していたことから、20 年以上引きこもりが続いていた。
 訪問したＣＷが疑問を感じ、障害者虐待担当部署に相談が持ち込まれた。
 被虐待者に対しショートステイと居宅介護、生活介護の導入、弟に対しては GH 入
居支援を行った。母親を高齢福祉担当部署に繋ぎ、父親には姉のショートステイ先でのボランティア活動等を紹介し、外部との接点を作った。
○関係した支援者
庁内他部署（障害福祉担当部署）、サービス事業所（ショートステイ、居宅介護、
生活介護）

82

事例対応の概要

対応のポイント
１．相談 ・通報の受付

 被虐待者の障害手帳更新 のた めに 訪問し ていたＣ Ｗが被虐 待者の引きこもりに疑問を感じて、 障 害者虐待担当部署に相談 を持ち込 んだ。

２．対応 方針の協議（コ アメンバー）
出席者：障害者虐待担当部署担当者・係長・課長、障害福祉担当部署ＣＷ 相談を持ち込んだＣＷ と 一緒に、相談内容の 共有と事実確認に向けた役
割分担等の調整を行っ た 。
 一時保護の可能性があ っ たため 、市内の入所施 設に連絡を取り、事実確
認後入所する可能性が あ る旨を伝えた。

３．事実確認・訪問調査（安否確認）
訪問者： 障害者虐待担当部署 担当者・相談支援専門員、障害福祉担当部
署 ＣＷ
 長期に及ぶ引きこもり で あることを考慮 し、家族を刺激しないよう、被虐待者の手帳再交付を 行 うタイミングで ＣＷに同行し、対話に慣れている相談支援専門員と一 緒 に聞きとりを行 った。
 姉は身体状況や衛生状 況 ともに大きな問 題はなく、本人も落ち着いていて心身に及ぼす危機が 低 いことが確認さ れた。母と弟から、姉が 20 年以
上引きこもりであるこ と ・その間医療機 関等の受診はしていないこと・
引きこもりに至った経 緯 や家族関係等を 聞きとった。
 訪問調査後、障害福祉担当部署から姉の幼少期の支援記録 を取り寄せるとともに、引きこもりに至る前の状況を知る過去の担当者 に聞きとりを
行った。

４．

 初動対応の
協議の後す
ぐに庁内外
の関係機関
に協力の依
頼を行った

 養護者や家
族が違和感
を持たない
ような関係
者の協力を
得ながら家
庭を訪問し
た
 養護者の本
音を引き出
しやすい自
然な流れで
事実確認を
行った

個別ケース会議

出席者：障害者虐待担当部署担当者・係長・ 課長・相談支援専門員
 虐待の有無の判断、虐待の発生要因の分析、 支援方針の検討を行った。
虐待の判断根拠：20 年以上必要な医療や福祉サービスに繋げていなかった（虐待種別）放棄・放置（虐待 の発 生要因）自傷他害のある弟 に養護 者の関心が集中して し まった
こと・家族全員が被虐待者の状態を虐待と認識していなかったこと・家族が地域から孤立していたこと
支援方針（短期的）家族と信頼関係を構築し、必要な 支援やサービスにつなぐ（ 中 長期的）被 虐待 者・養護者ともに外部との接点を作り、そ れ ぞれの家族が自立した生活を送れるよう支援する
出席者：障害者虐待担当部署担当者・係長・相談支援専門員、障害福祉担当
部署ＣＷ、事業所職員（ショートステイ・生活介護・居宅介護）
 支援内容の検討、役割分担を行った。
役割分担
支援の調整・必要に応じて家族を説得する…担当者
家族とのやり取り…相談支援専門員

83

 分析した内
容に基づ
き、短期
的・中長期
的な支援方
針を立てた
 養護者との
関係構築の
ため、養護
者とやり取
りをする担
当と、必要
に応じて強
く言う担当
を分けた

５．

支援の実施

支援者：障害者虐待担当 部署担当者・相 談支援専門員、障害福祉担当部
署ＣＷ、事業所職員（シ ョートステイ・ 生活介護・居宅介護）導入した支援姉に対して…ショート ス テイ・生活介護 ・居宅介護
弟に対して…ＧＨ入居支援の導入まで
 20 年以上の引きこもり期 間を踏ま え、支援の導入 による急激な環境の変化に伴うストレスを 最 小限に抑えるた めに、まずは訪問診療を行い、姉の身体状況と家族の反 応 を見 な がら 、徐々 にサー ビス の量を増やしていった。
 深く関わるとやや引き気 味 にな る 養護 者の性 格に合 わせ て関わりの調整を行い、信頼関係の 構 築を行った。
 弟の世話を高齢化した両親が行うことの負担が大きくなっていること、姉が外に出るように な った こ とで 自立心 が触発 され た弟のＧＨ入居に向けた支援を行っ た 。

６．

モニタリング・虐待対応の終結

出席者：障害者虐待担当 部署担当者・係長・相談支援専門 員、障害福祉担当部署ＣＷ、事業所職 員（ショートステイ・生活介護・ 居宅介護）
 それぞれの事業所に、被 虐待者の心身状態や家族 の様子に ついて 3 か
月間のモニタリングを依 頼した。そ の間、障害者 虐待担当 部署にて隔月で 行っ ている 対応中 の全 事例 の ふ りか え り会 議 で 、現状 の確認 と支援方針の検討を行い、支援 を調整した。
 姉 の障 害特性 に基づ いた ルー テ ィ ーン を 守る た め に父親 が気を 配るあ
まり、負担が大きくなり手を上げてしま ったこと があったため、生活介護の支給量を増やし、負 担軽減を図った。
 虐 待認 定した 根拠で ある 事象 （ 必 要な 医 療や 福 祉 サービ スに繋 がっていない）が解消され、支援体制が整備されたため 、虐待対応を終結とした。

７．

通常支援・見守り

出席者：障害者虐待担当部署担当 者・相談支援専門員、障 害福祉担当部
署ＣＷ、事業所職員（シ ョートステイ・ 生活介護・居宅介護）
 それぞれの事業所に引 き 続き見守りを依 頼し、何かあった際には障害者虐待担当部署に連絡 が 入るようにした 。
 必要に応じて事業所で の 会議に出席し、 状況の確認と情報共有を行った。
 年に複数回開催される 権 利擁護に関する 検討会にて、外部の視点（参加者：有識者・医師・ 弁 護士・警察・保 健所等）による事例対応のふりかえりを行い、改善 点 等の検討を行っ た。

 急激な環境の変化によって家族にストレスがかからな
いよう、様子を見ながら支援の量を調整した 養護者の反応をみながら関
わり方を調整し、信頼関係を構築した
 事例のふりかえり会議にて、経過の再確認と支援方針の見直しを行い、支援の調整を行った 虐待認定した根拠が解消したため、通常支援に移行した 被虐待者と日常的に直接関わりのある事
業所に見守りの依頼を行った 通常支援に移行した後も必要に応じて当該家族の状況
確認や情報共有を行い、虐待の再発防止や、予防の段階で早期に介入ができるような仕組みを整えた☑虐待対応のポイント①虐待対応の終結の判断 を 明確にし、通常支援へ移行する②支援の導入により変わっ ていく家族のエンパワメ ントを支援する③対応の引継ぎに抜け漏 れ のないよう庁内外の関係部署・機関との連携を緊密に行う
84ポイント①：虐待対応の終結の判断を明確にし、通常支援へ移行する
初動の対応や支援の調整が落ち着いた後、虐待の事象が解決しているかどうか確認を行
うためのモニタリング期間を設けることは重要だが、それと併せて、何を根拠にモニタリングを終了し、虐待対応を終結させて通常支援に移行させるのかの判断を明確に行うこと（虐待対応の終結の判断を行うこと＝虐待対応と通常支援を切り分けること）も重要である。
本事例では、被虐待者が必要とする支援を導入し、虐待認定を行った根拠である事象が解消したこと・支援体制が整備されたことから、虐待対応を終結し、通常支援への引き継ぎを行った。
○虐待認定の根拠をふりかえり、根拠となった事象が解消されたら虐待対応を終結
する

ポイント②：支援の導入により変わっていく家族の
エンパワメントを支援する
障害者虐待対応で介入や支援の導入を行うことによって、それまでの家族の生活や心境に変化が生じることが考えられる。変化により養護者や家族の負担が大きくなった場合
は、無理のない支援内容に調整することが重要である。また、一つの支援を契機に、当該家族の関係性や状況が影響しあいながら、前向きに変化する可能性もある。そのような場
合、当該家族や被虐待者、養護者の強みやモチベーション、関係性の改善や再構築を後押しするような支援を行うことも重要である。
本事例では、支援の導入により父親の負担が大きくなっていたため、サービス支給量を増やし負担軽減を図った。また、姉にエンパワメントされ自立を希望した弟に対して、Ｇ
Ｈ入居支援を行った。
○養護者や家族の負担が大きいようであれば、無理のない支援内容に調整する〇支援の導入により家族がエンパワメントされた場合、当該家族のエンパワメント
を後押しするような支援を行う

ポイント③：抜け漏れのないように対応を引き継ぐために庁内外の関係部署・機関との連携を緊密に行う
障害者虐待対応が終結し通常支援の担当部署・機関に引き継ぐにあたって、情報の抜け漏れ等があってはその後の支援に大きく支障が出ることになりかねない。そのため、できる限り引き継ぎの前後で緊密な状況の共有と情報交換を行っておくことが重要である。
本事例では、障害者虐待担当部署が、虐待対応終結後も必要に応じて引き継ぎ先である事業所の会議に出席し、通常支援が滞りなく行われているか確認を行っている。
○必要に応じて虐待対応終結後に引き継いだ通常支援の担当部署・機関の会議にも同席し、状況の確認、情報共有を行う〇障害者虐待担当部署が新たに引き継ぐ事例に関しても、引き継ぎ前から所管部署と連携を行い、状況を把握しておく85

ネグレクトの認識がない被虐待者・養護者に対し一時保事例
事例 ６：ネ グレク トの認識が ない被 虐 待者・養 護 者に 対 し、一時保 護 を行 い、異 なる 環 境で の生 活 を 通じ て、今 まで護を行い、異なる環境での生活を通じて、今までの生活
６のふりかえりと気付きを促した事例の生 活のふ りかえ り と気 づきを 促 し た事 例

概要
【自治体情報】○人口：約 50,000 人○障害福祉担当部署職員数：全体 10 人、専門職 3 人（社会福祉士）【当該事例の虐待種別】
同居家族
・放棄・放置
当該家族と繋がりのある関係者【当該家族について】
当該家族と繋がりの薄い関係者
虐待者→被虐待者
・被虐待者（夫）51 歳
知的障害（軽度）※通報の約 1 年前に障害認定を受けたが障害受容が出来ていない／転職を繰り返す／妻の言いなり
地域包括支援センター
・養護者（妻）52 歳
兄精神障害 ※医療機関にて障害の診断はなされたが
姉
51歳
52歳
障害受容ができず認定を受けていない
母
夫
妻
父親の言いなりで育ってきたため自己決定ができない
父親の勧めで夫と結婚
勤務先
上司・同僚
・別居家族（息子）21 歳
息子
知的障害（軽度）※高校 3 年時に障害認定を受けたが21歳
障害受容が出来ず 2 年後に手帳を返還している
勤務先
高校時代の
自立して市内企業で住み込みの仕事をしている
上司・同僚
担任
・地域から孤立している【事例概要】○事例概要
 夫婦ともに判断力が弱く、一家のキーパーソンであった妻の父親の生存中は、父親の指示に従って生活してきた。父親の死後、同居していた寝たきり状態の妻の母親の世話が難しくなり、母親は施設入所となっていた。今まで父親の指示のもとに行ってきたゴミの分別が出来なくなり、地域住民から分別が不適切であると注意を受けたことをきっかけに、ゴミ出しをせず、家に溜めるようになっていた。
 夫婦ともに無職で、施設に入所していた妻の母親の年金で生活していた。母親の施設利用料の支払いが滞ったことを機に高齢者虐待認定（経済的虐待）がなされた。
高齢者虐待対応で自宅を訪問した地域包括支援センター職員が、自宅がゴミ屋敷となっており、夫婦が車中生活を送っていることを確認。夫に障害があることから、障害福祉担当部署に通報がなされた。
 被虐待者の一時保護と養護者のシェアハウス入所後、それぞれが落ち着いた環境で今までの生活のふりかえりを行い、再統合後にシェアハウスにおける共同生活を通じて、一般的な生活水準に対する気付きを促した。複合的な課題に対し、支援を組み立てた。
 自宅に戻った 後、最低 限保つべき生 活状況に ついて具体的 なチェッ クリストを作り、定期的に確認を行う等のモニタリングを行った。再発のリスクが高いので、継続して見守っていく。
○関係した支援者
庁内他部署（生活 保護担当部署）、基幹相談支援センター、計画相談支援事業所、社会福祉協議会、サービス事 業所（ショートステイ、居宅介護、就労移行支援）、シェアハ
ウス、夫の就労先86

対応のポイント事例対応の概要
１．相談 ・通報の受付
 施設入所中の母親に対す る高 齢者 虐待対応で自宅 を訪問し た地域包括支援センター職員がネ グ レクトを発見し 、障害福 祉担当部署に通報。
２．対応 方針の協議（コア メンバー）
出席者：担当者・基幹相 談支援センター職員
 地域包括支援センターからの通報を受けた後すぐに基幹相談支援センターに連絡を取り、 通 報内容を共有し た。
 被虐待者の就労支援等 の 相談と併せて、訪 問による事実確認を行うこととなった。

 通報受理後
すぐに関係
機関に事実
確認の訪問
調査への同
行の依頼を
行い、調整
を行った

３．事実 確認・訪問調査 （安否確認）
出席者：担当者・基幹相 談支援センター職員
 家の中だけでなく、敷地 内・車内にもゴミが 溢れており、風 呂やトイ
レ・台所は壊れて使用で きない状 況であるため、外で排泄していることが確認された。家の中 に住めな いので車中生活を送っているようだが、夏場で屋外に置かれ ている車 内の温度は高く、熱中症のリスクが高いことが懸念された 。 妻は夫を拒絶し ている。
 被虐待者の兄・養護者の 姉に連絡 を取り、過去に夫婦と金銭トラブルがあったこと・妻に攻撃 対象とみ なされていること等から、夫婦に対する支援に拒否はしな い が、積極的に協 力できな い旨を聞きとった。

 当該家族全体の関係を把握するため、被虐待者・養護者だけでなく周りの家族についても関係者から聞きとりを行った

 息子の担任から、息子に ついて・妻の 父親が存命中の家族の生活ぶりについて聞きとりを行 っ た。

４．個別 ケース会議
出席者：担当者・課長
 虐待の有無の判断、虐待の発生要因の分析、支援方針の検討を行った。
虐待 の判 断根 拠： 住居 環 境や 衛 生 面で 必 要 最低 限 度の 水 準 が保 た れ ておらず、車中生活による熱中症のリスクが高いこと。
（虐待種別）放棄・放置（虐待の発生要因）厳 格な父親の元で生活してきたため、養護者は自己決定の経験が少ない・夫婦ともに 生活 能力 や金 銭管 理能力が低い・夫婦
ともに虐待という認識がない
支援のゴール：自宅の生活環境を整え、地域で安心した生活を送ること
支援方針：（短期的）住居環境の整備を行い、必要なサービスを利用しながら自宅で生活できるようにする（中長期的）サービスを利用しながら生活を維持する
出席者：担当者・生活保護支援担当部署職員・基幹相談支援センター職員・
計画相談支援事業所職員・保健センター職員・就労移行支援事業所職員・成年後見センター職員
 支援内容の検討・役割分担・連絡体制の確認 を行った。

87

 収集した情報をもとに、短期的・中長期的な支援方針を立てた
 関係部署や機関に初期の段階で個別ケー
ス会議に参加してもらい、
考え得る支援について検討を行った

５．支援 の実施
支援者：担当者・生活保 護担当部 署職員・基幹相談支援センター職員・
計画相談支援事業所・成 年後見セ ンター職員・事 業所職員（就労移行支
援・居宅介護）・シェア ハウスス タッフ ・夫の就 労先
 本格的な夏になる前に自宅で生活できるようにならなければ一時保護すると伝え、1 ヵ月の 猶予期間 を設けたが、 期日までに目標とする
住居環境の整備が達成 さ れなかったので 、一時保護を行った。一時保護時の拒否が想定され た ため、役割分担 を行って 対応した。
一時保護時の役割分担
障害福祉担当部署担当 職 員：被虐待者の 保護
基幹相談支援センター 職 員：養護者に寄 り添う 夫婦が抱える様々な課 題 に対し、支援を 行った。
ネグレクトに対する支 援
夫の一時保護・妻のシ ェ アハウス入居
双方が同居を希望したため落ち着いた段階で妻の住むシェアハウス
にて再統合、共同生活を 営む中で 今までの生活 のふりかえりと一般的な生活水準を体験した
ホームヘルパーと一緒 に 掃除・ゴミの分 別・片づ けを行った
生活困窮に対する支援
夫に対する就労支援・ 妻 に対する一時保 護中の生 活保護
被虐待者の権利擁護の た めの支援
利用料金が高いこと、自 分で金銭 の管理がしに くくなることにより拒否されていた成年後見 制 度の代わりに、日 常生活自立支援事業を導入
６．モニ タリング・虐 待対応の終結

 虐待事案の解消のため、当該家族に対して期限を決めて目標を設定し、どの程度達成できるか
モニタリングを行った ネグレクトの自覚が薄い被虐待者と養護者に対して、生活体験を通じた気付きを促した
 複合的な課題に対し、利用でき
る導入できるサービスを組み立てて支援を行った ケース会議を通じて細やかな支援の調整を行った

出席者：担当者・課長・基幹相談 支援センター 職員・計画相談支援事業所
職員・保健センター職員・事業所職員（居宅介護・就労移行支 援）・シェ
アハウススタッフ・社会 福祉協議会・夫 の勤務先 ・弁護士

 支援の各段階（虐待認定・一時保護・再統 変化がある度にケース 会 議を開催し、常に支援内容が当該家族に合った合・帰宅・虐待
ものになるように、関 係 部署や機関と支 援内容の 確認・調整を行った。
対応の終結）での判断を、明確
再統合の判断根拠：今ま での生活 のふり かえりができた・妻の夫に対すな基準に従ってる拒絶がなくなった
行った
自宅に戻る判断根拠：シ ェアハウ ス滞在中に台 所・風呂場・トイレの修
理と寝室の片付けがな さ れ、最低限度の 生活環境 が整備された
 終結の判断の際に外部の専門家
 終結にあたって、外部 の 専門職（弁護士 ）の助言 を仰いだ。
の助言を得た終結の判断根拠：最低限 度の生活 水準を保つた めに設けたチェック項目の状態を半年間維持で き た
７．通常 支援・見守り

出席者：担当者・基幹相談支援センター・計画相 談支援事業所・社会福祉協議会・事業所（居宅 介護・就労移行 支援）・夫の勤務先
 再発防止のため、最低 限 度の生活を維持 するため のチェックリストを作成し、ホームヘル パ ーに依頼して定 期的な状 況確認を行った（チェック項目を維持 で きなくなった場 合は再度 一時保護することとした）。
 月に 1 回開催されるモ ニ タリング会議に て事例の ふりかえりを行った。（参加者：障害福祉 担当部署 ・外部 の専門 職・基幹相談支援セン
ター・事業所職員）
88

 再発防止のためのチェックリス
トをもとに継続的なモニタリングを行った
 外部の視点を含めた事例のふりかえりを行い、対応の改善点等を検討した☑虐待対応のポイント① 虐待の認識が薄い被虐 待 者・養護者に対 して気づ きを促す工夫を行う② 当該家族の状況に合わ せ て柔軟に支援内 容を調整 する

ポイント①：虐待の認識が薄い被虐待者・養護者に対して気づきを促す工夫を行う
障害者虐待では、虐待の事象が躾の延長や生活スタイルとして定着したものとなっており、被虐待者や養護者に虐待であるという認識がないことが多くある。そういった場合に、被虐待者と養護者に分かりやすい方法で、虐待であるという自覚を促していくことが重要である。
本事例では、ネグレクトの自覚の薄い被虐待者と養護者に対し、シェアハウスでの共同生活を通じて、一般的な生活水準を体験し、今までの生活に対する気づきを促した。併せて、生活水準を保つための練習として、ホームヘルパーと一緒にゴミの分別等を行った。
○一般的な生活体験や外部との交流を通じて、虐待の気づきを促す

ポイント②：当該家族の状況等に合わせて柔軟に支援内容を調整する
障害者虐待対応では、支援に対する拒否があったり、当該家族の状況が変化したり、経済状況等によって、理想とする支援を導入することが難しい場合がある。そういった場合にも、当該家族に合わせた支援を組み立てることが重要である。
本事例では、当初居宅介護の拒否が見られたため、夫婦が支援に慣れたタイミングで再度支援の説明を行ったうえで導入したり、成年後見制度の利用に係る費用負担が大きいと感じていたため、低価格で利用できる日常生活自立支援事業を導入する等した。
特に本事例では、自宅の清掃達成状況、環境維持状況を確認することを目的とした当該家族オリジナルのチェックリストを作成した。きれいな状態を保つことで夫婦が一緒に暮らし続けられるという目標を明確にしたり、当該家族が達成するべき目標設定がやや難し
かったことから項目を減らし、無理のない内容に調整する等を行ったりするなど、当該家族の思いやモチベーション、持てる力や状況に応じて柔軟に支援内容を調整することで、当該家族が安心して暮らせる生活環境を自ら整える力を支えるという支援を行った。
また、上記のような細やかな支援の調整を行うためには、コアメンバー会議・個別ケース会議を繰り返し行い、コアメンバー間での認識のすり合わせや、関係部署・機関間での連携の調整を密に図ることが必要である。
本事例でも、個別ケース会議にて関係部署・機関との具体的な支援内容の調整を行う
前に、コアメンバー会議を開催し、支援方針の検討と確認を行った。
○当初計画した支援内容にこだわらず、当該家族の状況等によって、目標設定（短期目標）の変更や、柔軟な支援内容の調整を行う○できるだけ当該家族の思いやモチベーション等、強みを活かしたり引き出したりするような支援を行う○上記を行うため、コアメンバー会議と個別ケース会議を繰り返し開き、緊密な支援の調整を行う
89

Ⅰ-６．検討委員会等の実施状況・成果等の公表計画
１．検討委員会等の実施状況
本事業では、「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」に係る検討委員会を設置し、虐待対応や未然防止に向けた取組を行う市町村に対する情報提供を行うことを目的に、養護者支援および障害者虐待防止法附則第 2 条に記載されている機関における障害者虐待に相当する事例への対応や防止を効果的に進めるための検討を行った。
本事業の検討委員会メンバーおよび開催日程、議題等は以下のとおりである。

「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」に係る検討委員会委員※五十音順、敬称略

氏

名

所

属

大西

裕紀子

滋賀県甲賀市

健康福祉部

障害福祉課

課長補佐

門倉

美樹子

石川県白山市

社会福祉協議会

志 賀

利 一

社会福祉法人横浜やまびこの里相談支援事業部

曽 根

直 樹

日本社会事業大学
准教授

◎野 村

政 子

東都医療大学

地域福祉課

課長
部長

福祉マネジメント研究科（専門職大学院）

ヒューマンケア学部

看護学科

講師

◎：委員長
※委員の所属・役職等については、平成 31 年 3 月末日時点 。

【オブザーバー】
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室【事務局】
一般財団法人 日本総合研究所

90「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」に係る検討委員会等
開催日程、議題等【検討委員会・作業部会】
日程

議題

第１回
検討委員会

平成 30 年
（2018 年）
8月1日

１．事業概要の説明
２．養護者支援における多様な対応策について
３．附則 2 条関係機関の進 め方について

作業部会

平成 30 年
（2018 年）
9月3日

１．養護者支援の進め方について
２．養護者支援に関するアンケート調査・ヒアリング調査について
３．附則 2 条関係機関の進 め方について

第２回
検討委員会

平成 30 年
（2018 年）
10 月 15 日

１．本事業にかかる主な経過の報告と今後の進め方について
２．養護者支援における関するアンケート調査の進捗状況について

第３回
検討委員会

平成 30 年
（2018 年）
11 月 28 日

第４回
検討委員会

平成 30 年
（2018 年）
12 月 19 日

１．報告事項（１）障害児入所施設に入所する児童に関する問題に係る調査について（２）附則第 2 条関係機関 に関するヒアリング調査の進捗状況について
２．協議事項（１）養護者支援に関するアンケート調査の進捗状況について（２）養護者支援の論点の整理と報告書のとりまとめ方針（案）について（３）養護者支援に関するヒアリング候補先選定の観点について
１．附則第 2 条関係機関に 関するヒアリング調査の進捗状況について
２．養護者支援に関するアンケート調査結果（速報版）
３．養護者支援に関するヒアリング調査候補先の選定について
４．報告書のとりまとめに必要と思われる論点について

第５回
検討委員会

平成 31 年
（2019 年）2 月 15 日

１．報告書構成（案）について
２．養護者支援について（１）養護者支援に関するヒアリング調査結果（２）「養護者による障害者虐待における、養護者支援の進め方（基本的考え方）」について
３．附則第 2 条関係機関に ついて①附則第 2 条関係機関 ヒアリング調査結果について②附則第 2 条関係機関 に関する報告書のとりまとめ方針について

第６回
検討委員会

平成 31 年
（2019 年）3 月 13 日

１ ．「障害児 入所 施 設に 入所 する 児童 間 で発 生する性的な 問 題等 」に 関 するアンケート調査報告書（案）について
２．報告書（案）について（１）養護者支援（２）附則第 2 条関係機関

２．成果等の公表計画（１）関係機関への研究報告書の配布（配布先：自治体、その他関係団体）（２）弊所ホームページでの研究報告書の公開
広報、普及啓発を目的に、研究報告書を弊所ホームページで公開する。

91

92

第Ⅱ部 障害者虐待防止法附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や防止等を効果的に進めるための検討

第Ⅱ部
障害者虐待防止法附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や防止等を効果的に進めるための検討

93Ⅱ-１．事業要旨
１．事業目的
障害者虐待防止法は、障害者虐待防止法に規定される以外の場（「学校」、「保育所等」、「医療機関」、「官公署等」）（以下、「附則第 2 条関係機関」という。）における虐待の防止等に関する体制の在り方並びに障害者の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策について検討する必要があることを規定している（法附則第 2 条）。
平成 29 年度に実施した調査研究事業（「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」、厚生労働省委託事業、以下「平成 29 年度事業」という。）では、「学校」、「保育所等」、「医療機関」（以下「附則第 2 条関係機関」という。）における、それぞれを所管す
る法制度の枠内で取組がなされていることが確認されたが、現状では、各機関における障害者虐待への対応については、より虐待を防止するための効果的な体制や対応を行うために検討すべき課題等があることが明らかとなった。
本研究事業では、平成 29 年度事業の結果をふまえて、附則第 2 条関係機関における虐待が疑われる事例への防止や対応策を講じている事例の収集を通じて、他自治体にとって参考となるようなポイントや課題の整理等を行うことを目的に、調査を実施した。

２．事業の実施内容（ヒアリング調査）（１）調査目的
本調査は、平成 29 年度事業の結果を踏まえ、附則第 2 条機関における障害者虐待に相当する事例への防止や対応を効果的に進めることを目的に、平成 29 年度事業で提案された内容に相当するような事例や附則第 2 条関係機関を利用するすべての児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例等を収集し、他自治体にとって参考となるよ
うなポイントや課題の整理等を行うことを目的に、調査を実施した。
（２）調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～平成 31 年（2019 年）1 月（３）調査対象
検討委員からの推薦自治体・機関に加え、 過去の国調査、報道等から収集した情報をもとに、ヒアリング調査先選定の視点に沿っていると考えられる自治体・機関に対し、附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や体制、各取組、取組を推進するうえでの工夫や課題等に関する聞きとりへの協力を依頼した。
本調査では「ヒアリング調査先選定の視点（下表、再掲）」に沿って、5 自治体、1 機関から話を聞きとることができた（A 事例を収集することはできなかった）。

94≪ヒアリング調査先選定の視点とヒアリング調査協力先≫ヒアリン グ調査に協力いただい た部署等

取組内容

－

－

A.障 害 者 虐待 対 応 部 署 が主 体 とな って、「平成 29 年度 事業の報告書で行われ た提案内容」について、附則第 2
条 関係 機 関を 所 管 す る 部署 と 連携 や協 力を 図 りな が ら 、 仕 組み の 構築 や
取組 がなされてい る事例
・埼玉県
B.附則第 2 条関係 機関を利用する障害 児・ 者 に対 す る 虐 待 に相 当 する 事
例の 防止策を講じ ている事例
C. 附 則第 2 条 関係 機 関 を 利用 す る
す べて の 児・ 者 が 過 ご しや す い環 境
整 備等 を 目的 と し た 取 組を 通 じて 、虐 待の 防 止に も 効 果 が ある と 考え られる 事例
D.障 害 者 虐待 に 相 当 す る事 例 への 対
応 や防 止 等を 効 果 的 に 進め る ため に有効 と考えられる 事例

・埼玉県虐待禁止条例

・埼玉県さいたま市

・千葉県千葉市・さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーショ
ン条例）
・保育施設における虐待等の通報システム

・ 大阪 府 ここ ろ の 健康 総合センター

・大阪府精神科療養環境検討協議会

・認定 NPO 法人 大阪精神医療人権センター・大阪府精神科療養環境検討協議会

・兵庫県伊丹市

・CAP（子どもの暴力防止プログラム）の、成人障害者向けプログラ
ムへの応用

３．分析・考察（１）附則第 2 条関係機関を所管する部署による虐待防止のための措置がなされることに関する重要性の再確認
今回のヒアリング調査協力自治体である埼玉県、埼玉県さいたま市の条例では「虐待者」に相当する対象に「学校」や「医療機関」を含めることで、各機関で起きる虐待防止の実
効性を高めることに寄与していた。一方で、障害者虐待担当部署だけで附則第 2 条関係機関における障害者虐待防止を進めることの困難さがあることも課題として聞きとることができた。
今回のヒアリング調査を通じて、附則第 2 条関係機関における虐待防止の実効性を高めるために、障害者虐待防止法施行の際に、当該機関を所管する省庁等から都道府県等に対して発出された通知や事務連絡等にもとづき、各機関を所管する部署による虐待防止のための措置がなされることの重要性を再確認するとともに、同措置が適切に実行されることへの期待を強くした。
（２）市町村、都道府県の障害者虐待担当部署には、引継ぎ先の確認とともに障害者虐待担当部署以外を含めた既存の取組にも目を向けることを期待
今回のヒアリング調査では、附則第 2 条関係機関における虐待防止の実効性を高めるた
めに、市町村、都道府県の障害者虐待担当部署に対する期待も大きくした。
期待のひとつめは「市町村、都道府県の障害者虐待担当部署による引継先の明確化と連絡方法の確認、確実に当該部署に引き継ぐこと」である。
期待の 2 つめは「自分の担当以外の部署も含め、すでに行われている取組の中に虐待の芽を早期に発見する取組があることにも目を向けること」である。
95

Ⅱ-２．事業目的
障害者虐待防止法は、障害者虐待防止法に規定される以外の場（「学校」、「保育所等」、「医療機関」、「官公署等」）（以下、「附則第 2 条関係機関」という。）における虐待の防止等に関する体制の在り方並びに障害者の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策について検討する必要があることを規定している（法附則第 2 条）。
平成 29 年度に実施した調査研究事業（「障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について」、厚生労働省委託事業、以下「平成 29 年度事業」という。）では、「学校」、「保育所等」、「医療機関」（以下「附則第 2 条関係機関」という。）における、それぞれを所管す
る法制度の枠内で取組がなされていることが確認されたが、現状では、各機関における障害者虐待への対応については、より虐待を防止するための効果的な体制や対応を行うために検討すべき課題等があることが明らかとなった。
具体的には、障害者虐待防止法の通報義務の対象に附則第 2 条関係機関を含めることの課題の整理として、虐待の有無に関係なく利用されるこれらの機関においては、その機関を利用するすべての人に対する包括的な虐待防止のための仕組みを講じることの重要性が確認された。つまり、障害者虐待防止法の通報義務の対象に附則第 2 条関係機関を含めた場合、その対象が障害者だけに限られてしまうという問題が生じるということである。また、附則第 2 条関係機関で虐待が疑われる事態が発生した場合、既存の法制度と重複する部分の整理が必要であるということも課題としてあげられた。
そこで、平成 29 年度事業では、障害者虐待防止法の通報義務の対象に附則第 2 条関係機関を含めることよりも、特に「学校」、「保育所等」、「医療機関」における虐待が疑われる事例への対応や防止策を効 果的に進めるために、「既存の法制度において対応可能なことの充実・強化」や「障害者虐待対応における運用上の工夫」を重視することについて提案がなされた（次頁）。
こうした結果をふまえ、本研究事業では、附則第 2 条関係機関における虐待が疑われる事例への防止や対応策を講じている事例の収集を通じて、他自治体にとって参考となるよ
うなポイントや課題の整理等を行うことを目的に、調査を実施した。
障害者虐待防止法附則第 2 条の規定
附則抄（抜粋）（検討）
第2条
政府は、学校、保育 所等 、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方
策、障害者を訪問して相 談 等を 行 う体 制の 充 実強 化その 他の 障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護 及 び自 立 の支 援、 養 護者 に対す る支 援等のための制度について、この法律の施行後 3 年を 目途とし て、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の 見 直し の 状況 を踏 ま え、 この法 律の 施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づい て必要な措置を講ずるものとする 。

96

平成 29 年度事業報告書における提案内容（抜粋）■既存の法制度において 対応可能なことの充実・ 強化
ア．附則第 2 条関係機 関の長や 管理者による 「間接的防止措置」の実効性の確保（研修の実施）－研修の企画段階か ら、市町村や都道府県の 障害福祉 担当部署の関与、研修の共催－日頃から、附則第 2 条関係 機関や当該機 関を所管する部署・機関と、市町村や都道府県の障害福祉担当部 署 の関係構築
イ．附則第 2 条関係機 関の長や 管理者による 「間接的防止措置」の実効性の確保（相談体制の充実・強化）
ウ．既存の法律等で対 応できることの周知徹底■障害者虐待対応におけ る運用上の工夫
ア．虐待防止の段階か らの、附則第 2 条関係機 関との関係づくりの促進－国手引きで記載さ れている「3 つのネットワーク」への附則第 2 条関係機関の参加－本人や家族の同意 を得て、学校に加え、地 域全体で 家族全体を支える連携の構築
イ．国手引き等における関係 づ くりのノ ウハウ や引継先 との効果的な連携方法などの紹介※

平成 29 年度事業では、以下の理由から「官公署等」を事業の検討対象外とした。（以下は、平成 29 年度検討委員会で出された意見。）
本年度も、平成 29 年度事業をベースとした事例の収集を目的としため、「官公署等」を事業の検討対象外とした。
「「障害者である公務員 」は 、通常「公務部門で働く障害者」と表現されており、実は公務員という立場ではない人が圧倒的に多い。知的障 害者、精神障害者は嘱託や非正規という雇 われ方になり、この人 た ちは 障 害者 虐待防 止の 対象 になっ ていない。「 公務部門で働く障害者」は地方公務員法 、労働基準法など、どの 法律が適用されるかわからない、どの労働法上でもあやふやな存在であることが指摘され ている。」

97

Ⅱ-３．事業の実施内容（ヒアリング調査）
１．調査目的
本調査は、平成 29 年度事業の結果を踏まえ、附則第 2 条機関における障害者虐待に相当する事例への防止や対応を効果的に進めることを目的に、平成 29 年度事業で提案された内容に相当するような事例や附則第 2 条関係機関を利用するすべての児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例等を収集し、他自治体にとって参考となるよ
うなポイントや課題の整理等を行うことを目的に、調査を実施した。
２．調査時期
平成 30 年（2018 年）10 月～平成 31 年（2019 年）1 月
３．調査対象検討委員からの推薦自治体・機関に加え、 過去の国調査、報道等から収集した情報をもとに、ヒアリング調査先選定の視点（下記）に沿っていると考えられる自治体・機関に対し、附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応や体制、各取組、取組を推進するうえでの工夫や課題等に関する聞きとりへの協力を依頼した。
≪ヒアリング調査先選定の視点≫
A. 障害者虐待対応部署が主体となって、「平成 29 年度事業の報告書で行われた提案内容」
について、附則第 2 条関 係機関を 所管す る部署と 連携や協 力を図りながら、仕組みの構
築や取組がなされてい る 事例
B.附則第 2 条関係機関を利用する障害児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例
C.附則第 2 条関係機関を利用するすべて の児・者が過ごしやすい環境整備等を目的とした
取組を通じて、虐待の 防 止にも効果があると考えられる事 例
D.障 害 者 虐待 に 相 当 す る 事 例 へ の 対応 や 防 止 等 を 効 果 的 に 進 め る た め に 有 効 と 考 え ら れる事例

98≪ヒアリング調査協力先に関する基礎情報≫※ヒアリング調査に協力いただいた部署等★：障害者虐待担当部署・機関☆：障害者虐待担当ではない部署・機関

A. 障 害 者 虐 待 対 応 部 署 が 主 体となって、「平成 29 年度 事業の報告書で行われた提案内容」について、附則第 2 条関係 機関を所管する部署と連携や協力を図りながら、仕組みの構 築や取組がなされている事例

B.附則第 2 条関係機関を 利用する障害児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例

C. 附則第 2 条関係機関 を利用するすべての児・者が過ごしや
すい環境整備等を目的とした
取組を通じて、虐待の防止にも効果があると考えられる事例

D. 障 害 者 虐 待 に 相 当 す る 事 例
への対応や防止等を効果的に進めるために有効と考えられる事例

ヒアリング調査に協力いただい
た部署等

取組内容

学
校

保育
所等

医療
機関

左記
以外

－

－

－

－

－

－

・埼玉県 （★）

・虐待禁止 条例

○

○

○

－

・埼玉県さいたま市（★）

・さいたま市誰
もが共に暮
らすための
障害者の権
利の擁護等
に関する条
例（ノーマラ
イゼーショ
ン条例）

○

－

○

－

・千葉県千葉 市：（☆）

・保育施設にお
ける虐待等
の通報シス
テム

－

○

－

－

・大阪府こころの健康総合センター（☆）

・大阪府精神科
療養環境検
討協議会

－

－

○

－

・認定 NPO 法人
大阪精神医療人権センター（☆）

・大阪府精神科
療養環境検
討協議会

－

－

○

－

・CAP（ 子どもの
暴力防止プ
ログラム）
・兵庫県伊丹 市：の、成人障害
（★）
者向けプロ
グラムへの
応用

－

－

－

○

※A 事例は収集できなかった。

99

Ⅱ-４．調査結果（概要）（ヒアリング調査）
１．附則第 2 条関係機関を利用する障害児・者に対する虐待に相当する事例の防止策を講じている事例（１）埼玉県：「埼玉県虐待禁止条例」①自治体基礎情報
ア．人口等
ⅰ.人口：732.4万人（H31.2.1時点）※埼玉県HPより②障害者虐待防止に向けた主な取組
ア．埼玉県虐待禁止条例（H29.7.11公布、H30.4.1施行）
ⅰ.条例の制定
１．経緯
議員提案による条例で、平成 29 年 6 月定例県 議会において可決・成立、平成 29 年 7 月 11日公布、平成 30 年 4 月 1 日から施行。
２．条例制定の背景
・児 童・高 齢者・障 害 者に関 する虐 待 防 止に関 する法 律が制 定 されているが、県内 の虐 待 件 数 はいずれも増加傾向にある。
・虐待をなくすためには、虐待はいかなる理由があっても禁止されるものであるという認識を県民全体で共有する必 要があり、そのためには、虐待 を絶 対に許してはならないという強い姿勢を県と市 町村が率先して示すとともに虐待予 防の啓発を行う必要がある。

ⅱ.条例の概要等
３．条例の概要①特徴
児 童、高齢 者 、障 害 者 の各 虐 待を一 元 的 に規 定し（都 道 府県レベルでは全 国初 ）、法 律の範囲を超えた規定も盛り込まれている。
【法律の範囲を超えた規定の例】
・経済的虐待を児童虐 待にも適用（第 2 条）
児童の財産を不当に処分すること、不当に財 産上の利益を得ること・使用者による虐待を児童・高齢者にも適用
・知事が告示で定める児童福祉施 設・事業の従事者を「施設等養護者」に位置づけ（第 2 条）・学校の教職員・病院の医師、看護師を「施設等養護者」に位置づけ（第 2 条）
・県による虐待の防止・養護者支 援のための専門的人材の育成（第 18 条）
・県による虐待の防止等に関する研修の実施及び施設従事者等の研修受講の義務付け（第 19 条～第 21 条）
・重大な虐待事 件に関する県による検証の義務付け（第 22 条）※ヒアリング調査時拝受資料「埼玉県虐待禁止条例の概要について」より引用。

100

②県の主な責務
ア．通報等を行いやすい環境の整備（努力義務）（第 13 条）→3 虐待の通報等を一元的に常時（24 時間 365 日）受け付ける「通報ダイヤル」の整備
イ．虐待の防止等 に関 する県 民の理 解を深 めるための分かりやすいパンフレット等 の作成・配布（義務） （第 12 条）
ウ．施設従者等への研 修の実施（義務）（第 19 条～第 21 条）③条例における市町村の位置づけ※主なもの

ア．市町村が主体的な役割を担うもの
・児童等を守るための主体的な役割（第 4 条）・養護者（施 設 等養 護 者及 び使 用者を除く）に対し、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた切れ目のない支援（第 10 条）
・乳児家庭全戸 訪 問事業等の実施（第 11 条）
イ．県と連携して取り組むもの
・関係団体が行う虐待の防止等に関する活動への必要な協力（第 4 条）・虐 待の防止 等 に関 する県 民の理 解を深めるための分かりやすいパンフレット等の作 成・配布、養護者に対する研修 の実施その他の啓発（第 12 条）
・児童の発達 段 階 に応 じた適 切な虐待の防止 等に関 する教育を行う機会の確保（第12 条）
・虐 待 を 受 けた（ 受 けたと思 われる）児 童 ・高 齢 者 ・障 害 者 （以 下 、「 児 童 等 」と する。）を発見した者にとって、通告・通報しやすい環境の整備
・虐待を受けた児童等にとって届出を行いやすい環境の整備
・虐待を受けた（受 けたと思われる）児童等の家族その他の関係者にとって相談を行いやすい環境の整備（以上第 13 条）
・虐待に関する検証 （第 22 条）
ウ．県及び関係団 体と連携して取り組むもの
・虐待の防止等に関する情報の提供及びその他 の必要な措置（第 9 条）・虐待に関する情報 の共有の促進その他の緊密な連携の確保（第 14 条）・虐待に係る通告、通報、届出及び相談を受けた児童等の安全の確認（第 15 条）
・虐待を受けた児童等に対する援助（第 16 条）
・養護者への支援（第 17 条）
・専門的な人 材の育成（第 18 条）※ヒアリング調査時拝受資料「埼玉県虐待禁止条例の概要について」より引用。

101

ⅲ.条例を制定したことによる効果
a.法律の範囲を超える対応の仕組みの構築
・ 条例ができたことによって、児童・高齢者・障害者のそれぞれの分野で、法律の範囲を超えた枠組みを整えられてきたといえる。例えば、経済的虐待を児童虐待にも適用できるようにしたり、使用者虐待を児童と高齢者にも適用できるようにしたり、児童福祉施設等従事者や教職員・医師・看護師を施設 等養護者 として、虐待しうる者として位 置づけたこと等があげられる。

b.部署を超えたノウハウ等の共有・ 条例ができたことによって、それぞれ担当 部署が独自にもっていたノウハウなども共有するきっかけになった可能性はある。また、各課が横のつながりを意識するようになった。

c.研修の強化・ この条例で障害者虐待に関する研修について書かれていることは、－県による虐待の防止・養護者支援のための専門的人材の育成（第 18 条）－県による虐待の防止等 に関する研修の実施（第 21 条第１項）－障害福祉施設の設 置 者等による障害福祉施設従事者等への研修の実施（第 21 条第2 項）－障害福祉施設 従事者等による研修の受講（第 21 条第 3 項）
条例で規定されたことにより、平成 30 年度から予算に反映することができ、施設従事者等向けの集合研修を始められた。

d. 関係部署・機関による虐待の認識や対応の変化の可能性（学校）・ 教育委員会は、公 立の小 中高校及び特別支援学校を所管している。私学は県の知事部局に担当部署があり、私 立幼 稚園から高 校まで、また各 種専門学校を所管している。従って、公立私学に関わらず条例の適応対象になっているし、庁内連絡会議の構成メンバーでもある。
・ 条例制定後に対応した事例《事例》
・

公立中学校の特別 支援 学級の生 徒が先生に暴言を吐かれた、という通報が
県障害者支援課に入り、 市町村教育委員 会に繋いだ。市町村教育委員会が当該教職員に聞き取りを行 ったところ、暴 言を認め、二度としないと言って、当該生徒の家族に謝罪を した。

・ 学 校教 育 法などに基づいても、通 報があって注 意まではできても、虐 待 認定 はできない。県 条例においても教職員が虐 待 しうる者として位置付けられたことで、この事例のように少し踏み込んだ対応ができたり、学校も虐 待と意識したりするようになる可能性があると考えている。

102

e.関係部署・機関による虐待の認識や対応の変化の可能性（医療機関）
・ 障害者に対する医師 及び看 護師による虐待について、埼玉 県では条例を基に虐待しうる者になることもありえることになった。例えば障害を侮辱した場合など、虐待にあたる可能性があると指摘することができるようになった。条例を策定したことによって予防効果にはつながっていると考えている。

f.関係部署・機関による虐待の認識や対応の変化の可能性（市町村）・ 附則 2 条関係機関での虐待が疑われる相 談や通 報があった場合、これまでは、市町村は学校 に直 接 連 絡していたと思 うし、市 町 村 によっては、対 応が難 しい場合 もあったと思う。条 例が制定されたことで、虐待に関 する意識が高まるのではないかと考えている。

イ．庁内連絡会議の発足（H30.5発足）
・ 会議の開催:第 1 回:5 月
・ 構成メンバー:庁内の知事部局から 14 の課、病院局、教育局、警察本部等がメンバーとして参画している。

≪埼玉県庁内連絡会議の構成メンバー≫※ヒアリング調査時拝受資料「埼玉県虐待禁止条例の概要について」より引用。

103

ウ．虐待通報ダイヤル（＃７１７１）
・ 相談受理対応:－平日日中:福 祉政 策 課で内容を聞きとって、その後電 話を切らずにダイヤルを繋げたまま、
適切な機関（児童相談所 、市町村等）に転送。
－夜 間 ・祝 休 日 :緊 急 でない場 合 は、電 話を受 けた相 談 員 が内 容 を聞 きとり記 録 票 を作成 。翌 日対 応できるように適切な機関の職員 にメールで送信している。緊急性の高い通 報を受 けた場合 は、警察への通 報と同時に適切な機関にも連絡している。
－学 校の場合 :市 町 村 の教 育 委 員 会 の担 当窓 口 に直 接 つなぐ。夜間 休 日 の場 合 、県 教
育委 員会 関 係課へメールで報告する。緊急性がある場合は警察に通報するのと同時に県の教育委 員会の関係課職員に連絡するようにしている。
・相談受理体制（24 時間３６５日受付 対応）:－平 日 日 中 :福 祉 政 策 課 の職 員 ６名 と、ダイヤル専 任 の非 常 勤 職 員１名の計 ７名 で対応。
－夜間・祝休日:通 報時 にある程 度聞きとりを行う必 要があるため、相談員はすべて有資格者（社会福祉士や臨床心理士、精神保健福祉士等）。
・相談受理件数:－1 日５件程度（H31.2 末）。
－一般的に虐待の件 数は児童、高齢者、障害 者だと児童が圧倒的に多いかと思うが、ダイヤルへの通報は 3 分野満遍なく同じくらい来ている。児童だと国の既存の通報ダイヤル 189 があり、知名度も高いので、そちらに通報が行っていると考えられる。
・医療機関に関する相談が寄せられた場合:－医療機関に関する通 報は保健所に繋ぎ、県 立病院に関しては県の所管部署に繋ぎ、それぞれが対応する。

③附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応を進めるうえでの課
題・難しさ
ア．附則第2条関係機関に対する研修の実施・附則第2条関係機関を所管する部署と連携した研修の企画や協力
・ 予算については福 祉 政 策 課 で把 握しているが、実 際の研 修についてはそれぞれの所管部 署で進めている。
・ 障害者虐待防止 法の 29 条～31 条で、学校や保育所等、医療機関等に虐待の防止のため研修の実施及 び普 及啓 発 等が規定されているが、障害者 虐待 担当部署が当該機関に対して研修を行うことは、現実 的に難しい。どの都道府県も同様ではないかと思う。埼玉県は条例を制定したため、障 害 者 虐 待 担当部 署 が研 修を行わなくても、所管する部署が虐 待 に関する研修を行うようになると考えている。

104

イ．附則第2条関係機関で起きた障害者虐待に相当 する事例に対する虐待認定まではできない
・ 学 校教 育 法などに基づいても、通 報 があって注 意まではできても、虐 待 認定 はできない。県 条例においても虐 待 認 定 はできないが、教 職 員が虐 待しうる者 として位 置 付けられたことで、今まで体罰として処理されてきたものが、今後は虐待として、少し踏み込んだ対応ができたり、学校も虐待と意識したりするようになる可能性があると考えている。（再掲）105

（２）埼玉県さいたま市：「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーション条例）」①自治体基礎情報
ア．人口等
ⅰ.人口：130.4万人（H31.3.1時点）※さいたま市HPより。
②障害者虐待防止に向けた主な取組
ア．「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーション条例）」（H23.4～）
ⅰ．条例制定の背景
・ 平成 21 年 5 月、障害 者差別解消条例を含めた複数の条例制定を掲げた現市⾧が当選。
同年 11 月、市⾧のマニフェストをベースにした「しあわせ倍増プラン 2009」において、2 年以内の条例制定をめざすこととなった。
・ 条例は障害者権利条 約（平成 18 年 12 月採択）の方向性に沿ったもので、ノーマライゼ
ーションの理念が一人一人に育まれる内容をめざすこととされた。
・ 平成 21 年 11 月、当時の推進協議会（現さいたま市障害者政策委員会）に対し、条例に対する諮 問 がなされた。推 進 協議 会 の部 会 として、諮 問 事 項 を集 中 的 に調 査 ・審 議 し、条例案に関する報 告 案を作 成 するため、学 識経 験者、医 療、法 律、福祉 分野の専門家、公募委員などによる条例専門委員会が設置された。
・ 同時期に「条例について話し合う 100 人委員会」も設置され、異なる障害種別の障害者、家族、福祉事業従 事者等が一 堂に会 し、意 見を重ねる機会を設けた。さらに、障害者差別の事 例 収集 や関係 機 関 （交 通 関係 、雇用 ・生 活、福 祉 サービス、教 育等）へのヒアリングも行われた。
・ 平成 22 年 12 月、市 ⾧に対して最終答申が提出 され、平成 23 年 4 月、同条例が施行となった（平成 24 年 4 月に全面施行）。
※ヒアリング調査時 拝受資 料「ノーマライゼー ション条例の理念の更なる 実現に 向けて～条例の施行 状
況の検討結果～」（平成28年 4月,さいたま市障害者政策委員会）をともに、趣旨を変えない程度に引用・
要約。

106

ⅱ. 条例の概要
a.目次・

当条例では、障害者の権利擁護を実現するため、障害者への差別及び虐待の禁止等を規定している。

目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 障害者の権利の擁護
第１節 障害者への差別 の禁止等（第９条―第１５条）
第２節 障害者への虐待 の禁止等（第１６条―第２１条）
第３章 障害者の自立及び社会参加のための支援（第 ２２条―第３１条）
第４章 補則（第３２条）
附則

b.虐待の定義（第 2 条）・ 虐待の定義では、障 害者自身によるセルフネグレクトを放置することも含めている。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ ～(8) 略(9) 虐待 次に掲げる行為 をいう。
ア 障害者の身体に外傷 が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
イ 障 害者にわいせつな行 為をすること、障 害 者をしてわいせつな行為をさせること、又は障 害者であることを理 由に、本人 の意 思 にかかわらず、交際 若 しくは性的な行為を不 当に制限
し、若しくは生殖を不能にすること。
ウ 障害者に対 する著しい暴 言又は著しく拒 絶的な対応 その他の障害者に著しい心理的外傷を与えること。
エ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は⾧ 時間の放置をすること。
オ 障害者の財産 を不 当に処 分することその他当該障害 者から不当に財産上の利益を得ること。
カ 保護者、養護者 又は障害 者の福 祉サービスに従事する者が、アからオまでの事実を知りな

c.虐待の禁止規定（第 16 条）
・

第 16 条では、学校や職 場、家庭など、あらゆる 場面における虐待を禁止している。
（「誰もが共に暮 らすた めの障害者の権 利の擁護 等に関する条例逐条解説（平成 24 年
平成 24 年 5 月 21 日改定 ）」より引用。）（虐待の禁止）第 16 条 何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

107

d.通報を受けた場合の措置等（第 18 条）
・

第 18 条では、第 1 項で「相談支援 事業所との 連携」が規定されている。

（通報を受けた場合の措置等）
第 18 条 市⾧は、前条 第１項の規定による通報を受けたときは、相談支援事業者と連携し、虐待を受けたと思われる障害者の安全確認を速やかに行うものとする。
２ 市⾧は、前条第 1 項の規定による通報を受けたときは、当該通報に係る障害者への虐待の防止及び障害者の保護を図るため、社会福祉法（昭 和 26 年法律第 45 号）、障害者自立支援法その他の法令の規定による権限を適切に行使するものとする。

e.障害者への総合的な支援等（第 22 条）
・

第 22 条第 3 項では、市と 相談支援事業所に対し、別に定める指針（「さいたま市障害者相談支援指針」後 述 。）に従うことが規定されている。

第 22 条 市は、障害者が地域の中で安心して自立した生活を営むことができるようにするため、日常生活等を営む上での課 題及び障害の特性 を理 解し、当該障害者の自立の助⾧及びその家族の負担の軽減のための総合的な支援を行わなければならない。
２ 障害者自立支援法第 29 条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者、市の委託を受けて同法第 77 条第１項に規定する地域生活支援事業又は同条第 3 項に規定する事業を行う事業者及び社 会 福祉法 第 4 条に規定する社会福祉を目的とする事業を経営する者は、サービスの提 供 に当 たっては、福 祉サービスの質の向上 並びに障 害 者及びその家族が地域の中で安心 して自 立した生活 を営 む上で必要な福祉サービスの実施に努めなければならない。
３ 市及 び相 談支 援 事 業 者 は、相 談 及 び支 援の実 施 に当たっては、専 門 技 術 及び職 業 倫 理の向上並びに障害者及びその家族が地域の中で安心して自 立した生活を営む上で必要な福祉サービスの把握及び充実 に努めるとともに、別に定める指針に従い、事業者及び関係機関と緊密な連携を保ち、支援体 制の総合的な調整を行わなければならない。

イ．さいたま市障害者相談支援指針」の作成（H23.4～（最終改訂H30.4～））
・ さいたま市地域自 立支 援協 議 会では、これまで「児 童相談 所運営指針」に該当するような実務指針がなかった障害 者 の相 談 支 援の領 域に、相談 支 援 業 務に対する行政の公 的な性 格をもつ文書としての実務指針 が不可欠と考え、平成 23 年 4 月に当指針を策定した。
・ 当指針は、ノーマライゼーション条例第 22 条第 3 項 に規定されている指針である。
・ 「病院における虐待」、「学校における児童・生徒への虐待」についても記載がなされている。

108

③附則第 2 条関係機関における障害者虐待に相当する事例への対応を進めるうえでの課
題・難しさ
ア．附則第2条関係機関における障害者虐待に相当 する事例に関する相談を受け付けた
場合の引き継ぎ先、引き継いだ後どのように対応がなされるのかがわからない。
・ これまで、教職 員 が生 徒 に対して、または病 院 の職 員 が患者に対して虐 待 行為を行ったという相談は寄せられたことがない。
・ 仮 に学 校 や病院 で障 害 者 虐 待 に相 当 する事 例 の相 談 が寄 せられたとしても、当 課が学校や病院に単独で介入する権限 も、（法律などの）後ろ盾もないので、対応が難しい。

109

２．附則第 2 条関係機関を利用するすべての児・者が過ごしやすい環境整備等を目的とした取組を通じて、虐待の防止にも効果があると考えられる事例（１）千葉県千葉市：「保育施設における虐待等の通報システム」①自治体基礎情報
ア．人口等
ⅰ. 人口：97.8万人（H31.2.1時点）※千葉市HPより②障害者虐待防止に向けた主な取組
ア．「保育施設における虐待等通報受付フォーム」の開設（H26.11.17～運用開始）
ⅰ.当システム開設の背景
・ 平成 26 年度、市 内 の認可 外 保育 施 設 で職員 から児童 に対 する不適切 な行 為が発生した。それを受けて当園は認可 が取り消された。
・ この事件発 生前 は、保 育 所で起きた職員からの虐待が疑 われる行為については、電話やメールで受け付けていたが、通報 者に対する聞きとりに時 間を要する、迅速な対 応が困難 なケースがあったことを受けて、新たに通報システムを設けた。

ⅱ. 当システムの概要
a. 当システムの根拠（法律、通知、条例等）
・ 当システムの根拠 （法 律、通知、条例等）は特にない。もともと運用していた電子申請システ
ムに組み込んだので、予 算もかからず、特に議会を通したりする必要もなかった。そのため、当該事件から 3 か月後の 11 月に、当システムの運用を開始 した。
・ 法や通知に基づいた罰則 も設けていない。明 らかに不 適切な行為と加害者側が認めた場合、市⾧名または幼保運営 課⾧ 名で改善命令を発出し、改善報告書の提出を依頼する。

b.当仕組み創設までに工夫したこと、大変だったこと
・ 通報者に入 力を依 頼する「必 須項 目」が多いと通報 を途中でやめてしまうなど、通 報に結びつかない可能性があるので、できるだけ通 報者の入力の負担を軽減することを考え、「必須項目」
を少なくしたり、選択式で回 答できるような工夫をした。

110

c.相談・通報件数、効果等
・ 当システムも含めた担当部署に寄せられた相談・通 報件数（苦情を含む）は以下のとおり。
ア .担 当 部 署 に 寄 せ られた相談・通報件数

イ.アのうち、虐待が疑われた件数

ウ.イのうち、当システムで受理した件数

平成 27 年度

１４０件

未集計

10 件

平成 28 年度

１２７件

未集計

1件

平成 29 年度

189 件

3件

3件

・ 電話、メール、システムを含 めて寄せられた相談 ・通 報 のなかで、職員による虐 待 と認定された事例はない。不適切な行為 としての注意にとどまっている。
・ 寄せられる相 談は、明 らかにたたかれた、児 童 への声 掛 けが不 適 切などといったものから、自 分の子どもをきちんとみてもらえていないという不 満までさまざまで、虐待と不 適 切な行為 の線引きが難しい。
・ 実績としての件数は少 ないが、保護 者や職員 からの相談・通報手段のひとつとして重要と考えており、今後も継続 する予定 。

イ．重要事項説明書
・ 千葉市内の保育所に通 う児 童の保 護者に対して、重要事 項説明書を配布し、虐待の禁止や虐待が起こった場合の通 報などの遵守について記載している。障害児に限らず、千葉市内の保育所に通うすべての子どもが虐待から守られるような取組である。
13

虐待の防止
(１)職員の虐待防止 の ための措置
入所児童に対する 虐 待を防止するた め、職員 に対する研修を定期的に行います。
(２)家庭における虐 待 防止のための対 応
虐 待 の前 兆 を 見 逃 さ ぬ よ う 、 入所 児 童 や 家 庭 の 様 子 に 注意 を 払 う と と もに、必要に応じ、関係機 関への通 告等を行いま す。また、職員と保護者との連携を図り、育児への不 安や悩み に対し支援を行い、育児の負担感を軽減します。

※ヒアリング調査時拝受資料「入所のしおり（平成 28 年 4 月 1 日～）」から引用 。

ウ．巡回指導について
・ 巡回指 導とは、定 期の監 査 や苦 情対 応のための現地 調査 の結果、継 続的な指 導が必要と判断された場合に、児童福 祉法第 46 条及び 59 条に基づく立入調査の一環として実施するもの。
・ 千葉市では保育所の数 が非常に多いため、事前連絡無しで訪問し、保育内容を確認する。
・ 施設の希望に応じて、施 設の保 育内容 の点検、内 部研修、その他、保育に関する相談にも応じており、巡回指導を施設からの積極的な相談機会として活用できるよう促している。
・ 巡回指導については毎 年 4 月の行政説明時に周 知しているため、虐待の疑いの通報・相談により施設を訪問することも、特に違和感なく受け入れられている。
111

（２）大阪府：「大阪府精神科療養環境検討協議会」：大阪府こころの健康総合センタ－①自治体基礎情報
ア．人口等
ⅰ.人口：882.0万人（H31.2.1時点）※大阪府HPより
イ．大阪府こころの健康総合センタ－に関する概要
・大阪府こころの健康総合センタ－は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条に規定される精神保健福祉センターである。
・所管：大阪市、堺市を除く大阪府内市町村
・主な業務(1) 精神保健及び精神 障 がい者の福祉に 関する知 識の普及を行うこと(2) 精神保健及び精神 障 がい者の福祉に 関する調 査研究及び教育研修を行うこと(3) 精神保健及び 精神 障 がい者の 福祉に関 する相 談及び指導のうち複雑又は困難なものを行うこと(4) 精神障がい者の社 会 復帰の促進を図 ること(5) 精神医療審査会に 関 すること
(6) 自立支援医療に関 す ること(7) 精神障害者保健福 祉 手帳に関するこ と(8) (1)～(7)に掲げる も ののほか、府民の精神保健の 向上及び精神障がい者の福祉の増進を図るため必要 な こと
※大阪府こころの健康総合センターHPより引用。

112

②大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会
ア. 経緯：

大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会
更新日：平成 30 年 7 月 12 日
大阪府は度重なる精 神 科病院での事故や不祥事 等をきっ かけに、大阪府精神保健福祉審議会の意見具申を基 に 、当協議会の前身である 精神障害 者権利擁護連絡協議会を設置しました。精神医療オ ン ブズマンが精神科病院に 訪問して 得た情報に基づき、精神科医療機関に入院中の精神 障 がい者の権利擁護を支援 すること を目的として活動を開始しました。
その後、大阪府の財 政 非常事態宣言が出される 中で事業 はいったん廃止されましたが、平成 21 年 8 月から 大阪府精 神科医療機関療 養環境検 討協議会として、新たに設置されることになり、精 神 障がい者の人権尊重を基 本とした 、より良好な療養環境の提供、維持・発展に寄与 す ることを目的として大阪 府、大阪 市および堺市が共同して運営しています。
療養環境サポーター が 年間 6～12 ヶ所 のペース で医療機関を訪問し、その活動報告に基づいて協議会で検討 し 、その結果を医療機関に お返しす るといったやりとりを繰り返すことで、療養環境の 向 上を目指しています。

精神科医療機関療養環境検討協議会設置の経緯
平成 5 年－9 年

大和川 病院事件

平成 10 年

大阪精神医 療人権セ ンターが大阪 府精神保健 福祉審議会に参加

平成 12 年

大阪府精神 保健福祉 審議会が知事 に意見具申「精神病院 内 における人権尊 重を基本とした適正な医療の提供と処遇の向上について」 で の提言
１．精神医 療審査会等の機 能強化
２．精神病 院に対する指導 監督の充実
３．第三者 機関としての人 権擁護機関の機能強化とネットワークの構築
４．情報公 開・実態調査の 推進
５．医療従 事職員の意識啓 発の強化
６．医療の 質の改善

平成 13 年

大阪府精神 障害者権 利擁護検討委 員会開催

平成 14 年

「精神科病 院におけ る入院患者の 権利擁護シ ステムの構築について」（意見具申の具体 化 ）を審議会が承 認

平成 15 年

精神障がい 者権利擁 護事業開始
精神障害者権利擁護 連絡協議会設 置、精神医 療オンブズマン制度の開始

平成 20 年 2 月

精神障がい者権 利擁護事業廃 止

平成 21 年 8 月「精神科医療機 関療養環境検 討協議会」 を新たに設置＊市民の視点で訪問す る 。
＊精神医療にかかわる 団 体が一堂に集まり、より良い療養 環境について、相互に意見交換し、検討・協議する。
※大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会 HP より引用。

113

イ. 仕組み、体制：
ⅰ.体制図【大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会事業】

大阪府・大阪市・堺市
指導・調査検討協議会からの提言・依頼を受けて対応①協議会委員（臨時委員）が医療機関を訪問

精神科医療機関・報告書作成提言・ 依頼

② 訪 問
報 告 書
を送付・
確認

事 務局へ報告大阪府精神科医療機関
療養環境検討協議会
・②の医療機関訪問報告と③の報告書に対しての医療機関からの意見③報告書に対する意見等の提出
オブザーバーとして出席可能を基に協 議検討④協議会で協議した結果を
報告
検討を依頼

事務局：
大阪府 こころの健康 相談センター
大阪市 こころの健康 センター
堺市健 康福祉局健康 部精神保健課⑤検討協議会協議
結果に対する返答※大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会 HP より引用。

114

ⅱ.大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会規約

大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会規約（名 称）
第１条 本協議会は、大阪 府精神科医療機関療養環 境検討協議会（以下「協議会」という。）と称
する。
（目 的）
第２条 本協議会は大阪府 精 神科 医 療機 関療養 環 境 検討 事業に関する協定に基づき、精神科医 療 に関 連 する各 団 体 からの代 表 を以 って構 成 し、構 成 機 関 の相 互 理 解 と連 携 のもとに、
精 神 障 がい者 の人 権 尊 重 を基 本 とした、より良 好 な療 養 環 境 の提 供、維 持・発 展 に寄 与 す
ることを目的とする。
（所管事項）
第３条 協議会においては、次の事項に関し、協議・検討を行う。
（１）委員による医療機関訪 問活動に関すること（２）構成機関相互の情報交換（３）各構成機関に寄せられる個別事例に関すること（４）臨時委員の任免に関 すること
（５）その他本協議会で検 討することが適当と認められる事項（組 織）
第４条 協議会は、次の機 関、団体の推薦を受けた委員で構成する。但し必要に応じて機関・団体を加えることができる。
（１）各団体
① 一般社団法人 大阪 精 神科病院協会② 公益社団法人 大阪 精 神科診療所協会③ 一般社団法人 日本 精 神科看護技術協 会大阪支 部④ 大阪精神保健福祉士協会⑤ 大阪弁護士会（高齢者 ・障害者総 合支援センター）⑥ 大阪精神障害者連絡会⑦ 特定非営利活動法人 大阪精神医療人権センター⑧ 公益社団法人 大阪 府 精神障害者家族 会連合会
⑨ 社会福祉法人 大阪 府 社会福祉協議会（２）行政機関①大阪府（健康医療部保 健医療室地域保 健課）②大阪府保健所長会③大阪府こころの健康総合 センター
④大阪市こころの健康センター⑤堺市（健康福祉局健康 部精神保健課）⑥堺市こころの健康センター
２ 協議会は必要に応じて学識経験 者を委員に加えることができる。
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。但し、補充の委員の任期は前任者の在任期間とする。
４ 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
(会 議)
第５条 協議 会は大 阪府 こころの健康総 合センター所 長が招 集し、会議の主 宰は会長が行うこととする。
２ 会長が不在の時は、会長が予め指名する委員が、その職務を代理する。
３ 協議会委員に支障があるときは、委員として代理人が出席することができる。
４ 大 阪 府こころの健 康 総 合 センター所 長 が必 要 と認 めるときは、委 員 以 外 の者 に対して協 議会への出席を求めることができる。

115

（医療機関訪問）
第６条 医療機関訪問については、原則協議会 委員が行うものとする。
２ 協議会委員が、やむを得ない事情により訪問活動に従事できない場合は、臨時委員を訪問活動に従事させることができる。
（臨時委員）
第７条 臨時委員は、協議 会において選任するものとする。
（オブザーバー）第８条 訪 問を受けた医 療 機 関の管 理 者またはその委任 を受 けた者 は、協 議 会にオブザーバーとして出席することができる。
（会議の公開）
第９条 本協議会は原則公開とする。
２ ただし、資料については、協議会終了後に回収するものとする。
３ 傍聴については、協議会当日先着順に受付けを行い、定員は 5 名までとする。
第１０条 協 議 会において検 討 される事 項のうち、個 人 情 報に関 わる部 分に関しては守秘 事 項 と
する。
（事務局）
第１１条 本協議会の事務局は、大阪府こころの健康総合センターに置く。
（委任）第１２条 この規約 に定 めるもののほか、協 議 会の運 営に関 し必 要 な事 項 は、協 議 会の承 認をもって定める。
附 則 この規約は、平成２１年８月３日から施行する。
この規約は、平成２２年５月 ２８日から施行する。
この規約は、平成２３年４月 １日から施行する。
この規約は、平成２４年４月 １日から施行する。
この規約は、平成２４年７月 ２７日に施行し、平成２４年４月１日から適用する。
この規約は、平成２７年７月 ２４日から施行する。
この規約は、平成３１年４月 １日から施行する。

※大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会 HP より引用。

116

ウ. 府の他の機関との関係：
・ 大阪府 社 会福 祉 審 議 会 や保 健所 による実 地指 導等 と当協 議 会の間に直 接的な関係はない。

エ. 当協議会や療養環境サポーターによる病院訪問を行うことの効果：《病院にとって》・ 同じ病院に数年ごとに訪 問 するため、前 回の指摘 項 目の確認 や新 たな改 善案の提示等をすることで、療養環境の向上につながっている。
・ 精神科 病 院同 士がお互 いの療 養 環境を知 らないことがあるが、他の病 院の取 組について知る機会になっている可能性はある。
・ 病院の困りごとの解消につながる可能性もある。
《府にとって》・ 当協議会の取組により、府全体の精神科 病院の状 況を把握することができる。

117

３．障害者虐待に相当する事例への対応や防止等を効果的に進めるために有効と考えられる事例（１）大阪府：「大阪府精神科療養環境検討協議会」：認定 NPO 法人大阪精神医療人権セン
ター
当センターは、大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会の構成員の一機関であり、「療養環境サポーター」として府内にある 60 の精神科病院への訪問活動を行っている。
①設立経緯
1985年

当事者・家族・医 療福祉従事者・弁護士・市民に より設立。電話・投書による相
談の開始。

1986年

精神科 病院 と福 祉 事 務 所職員 と が関 係す る 収賄 事 件に つ いて 、病 院 や行政 に対する交渉や長期入院患 者への面会を行い、実地審査や患者の退院につなげた。

1988年

プール や議 会傍 聴 な ど に精神 障 害者 を締 め 出す 規 定が み られ る市 町 村と規 定のモデルをつくった自治 省に申し入れを行い、差別条項の撤廃を求めた。後に総務相は全国の自治体に対 して、規定を改めるように改善を指示した。

1993年

大和川病院で患者が虐 待されて亡くなった事件を契機に、大和川病院(1997年廃院)事件に関する 取組開 始（面会 、電話相談、 病院や行政との交渉、訴訟等）

1998年

当時の 代表 と事 務 局 長 が大阪 府 精神 保健 福 祉審 議 会に 委 員と して 参 加。大 和川
病院事 件の 反省 を も と に精神 科 病院 訪問 活 動と 退 院促 進 事業 の制 度 化を提 言。
府下の全精神科病院へ の訪問活動を開始。

2002年

情報公 開請 求に よ り 入 手した 大 阪府 精神 科 病院 の デー タ 分析 のホ ー ムペー ジ掲
載開始

2003年

精神医療オンブズマン 活動としての精神科病院訪問開始

2004年

副代表 が厚 生労 働 省 の 検討会 に 委員 とし て 参加 。 大阪 で の病 院訪 問 活動を 紹介
し、検討会報告書 に「今後10年間 に72,000病床を 削減する」と書き込まれるよう働きかけた。

2009年「療養環境サポーター 制度」（大阪 府精神科医療機関療養環境検討協議会事業）がスタート。

2010年

認定NPO法人の認 証を取 得

2014年

副代表が厚生労働省の 検討会にて「 病棟転用型居住系施設」について問題提起。
※大阪精神医療人権センターHPより引用。

118

②体制

※大阪精神医療人権センターHPより引用。

③大阪府精神科医療機関療養環境検討協議会での活動に関して
ア. 委員としての参画の経緯：
・ 平成 10 年、当時の代表と事務局⾧が大阪府精 神保健福 祉審議会に委員として参画し、精神科病院訪問活 動 と退 院 促進 事業の制 度化を提言した経験等をふまえ、平成 12 年、当センターの代表が人 権センター枠で、大 阪府精 神保 健福祉 審議会への委員としての参画を依頼されたことを契機としている。

イ. 「病院訪問」のねらい、位置づけ：・病院訪問の目的は、患 者 が安 心 して、希 望を持って治 療をうけることができるような療養環境を整えることにある。したがって、治療内容や結果については立ち入らないことが前提となっている。
・また、主眼は、病院全 体の環境がどのようになっているかをみること。
・個人の事柄については報告書には掲載できない。例えば、利用者が「拘束されていて苦しい」とおっしゃる場合 、「主治医 の先 生 にお話してはどうか」とか、「こうすることもできます」などの話をする。
「お薬こんなにたくさん飲んでいるんです」と訴えられた時に、患者さんには「多いですね」と共感し、病院に対しては、「お薬が多いと言っておられるので、お薬の説 明をしてあげてください」と言うことはできる。
・患者さんからの個別 のお話 については、病 棟 を出る前に看 護 詰 所で話をしたり、病 棟でできなかった場合は病院を出る前に質疑応答の時間の中で説明をして、患者さんの不安の解決につなげる。
・実際、先生への話し方がわからない患者が多いと感じる。そのため、「入院中の精神障害者の権利に関する宣言」（次頁）を下敷きのようにして持ち歩いており、それを渡すことも多い。
・119

入院中の精神障害者の権利に関する宣言～入院中の精神障害者 の権利に関する宣言～
入院中の精神障害者は 、適切な医療を受け、安 心して治 療に専念することができるよう、
次の権利を有しています 。
これらの権利が、精神 障害者本人及び医療従事 職員、家 族をはじめすべての人々に十分に理 解され、それが保障されるこ とこそ 、精神障 害者の人権を尊重した安心してかかれる医療を実現していく上で、欠 かせない重要なことであ ることを ここに明らかにします。

1 常にどういうときで も、個人として、その人 格を尊重 される権利
暴力や虐待、無視、 放置など非人間的な対応 を受けな い権利
2 自分が受ける治療に ついて、分かりやすい説 明を理解 できるまで受ける権利
自分が受けている治 療について知る権利
3 一人ひとりの状態に 応じた適切な治療及び対 応を受け る権利
不適切な治療及び対 応を拒む権利
4 退院して地域での生 活に戻っていくことを見 据えた治 療計画が立てられ、それに基づく治療や福祉サービスを 受 ける権利
5 自分の治療計画を立 てる過程に参加し、自分 の意見を 表明し、自己決定できるようにサポート（援助）を受け る 権利
また、自分の意見を 述べやすいように周りの 雰囲気、 対応が保障される権利6 公平で差別されない 治療及び対応を受ける権 利
必要な補助者“通訳 、点字等”をつけて説明 を受ける 権利
7 できる限り開放的な 、明るい、清潔な、落ち つける環 境で治療を受けることができる権利
8 自分の衣類等の私物 を、自分の身の回りに安 心して保 管しておける権利
9 通信・面会を自由に 行える権利
10 退院請求を行う権利 及び治療・対応に対する 不服申立 てをする権利
これらの権利を行使 できるようサポ－ト（援 助）を受 ける権利」
また、これらの請求 や申立てをしたことによ って不利 に扱われない権利

大阪府精 神保健福祉審議 会（平成 12 年 (2000 年) 5 月 19 日）※大阪府精神保健福祉審議会 HP より引用。

120

ウ.療養環境サポーターによる病院訪問を行うことの効果：《病院にとって》・病院訪問をすることで、実 は、病院の中でも取り上げてきた経緯はあるがなかなか希望通りにならない理由やいきさつなど、病院 側 の事情 や困りごとも直接話を聞くことができる。そのうえで、こういう方法ではどうだろうか、という提 案ができる。議論を経たうえで提案を行うため、双方が相手側の状況や立場を理解する契機ともなっている。

エ. 課題：
・この間の取組の結果、この活動は病院側には一 定程 度認知されてきたと感じる。ただし、現在のやり方では、各病院へは 5 年に 1 度しか訪問できない。患者に認知され、信頼される仕組みにするためには、最低 1 年に 1 回の訪問が欠かせないと感じている。病院には周知されるようになってきたので、今後は、利用者に信頼される取組となっていくことが必要だと考えている。
・現状では、文章で報告書を作成し、協議 会事務局⇒個々の病院の確認・了解を経て、その概要 が報 告 として公 開 されることになる。報 告 作 成 の労 力 や時間 、合 意のための調 整 時 間等 、1
年間で多くの病院を回れない原因ともなっている。今後、これまでの蓄積を活かして、例えばチェッ
クリスト形式のように、項目ごとに整理したものができるとよいのではないかと検討中である。

121

（２）兵庫県伊丹市：「CAP（子どもの暴力防止プログラム）の、成人障害者向けプログラ
ムへの応用」①自治体基礎情報
ア．人口等
ⅰ. 人口：19.8万人（H31.3.1時点）※伊丹市HPより②障害者虐待防止に向けた主な取組
ア．「伊丹市障害者虐待防止連絡会」の設置（H24.10～）
ⅰ.概要
・ 「伊丹市障害者虐 待防 止対策 事業実施要綱」（H24.10～）に基づき、「伊丹市障害者虐待防止連絡会」を設置した。
・ 連 絡 会 は、虐 待 の防 止 、虐 待を受 けた障 害 者 の保 護、養 護 者支 援 を行 うことを目 的とした関係機関の連携強化、支 援体制の構築を目的に、代表者会議（年 1 回）、実務担当者
会議（必要に応じて）の 2 層で構成している。
・ 年 1 回の代表者 会議において、1 年間の障害者虐 待対応状況や虐待防止に向けた取組に関する報告を行い、虐 待 防止 に向けたご意見をいただいている。代表者会議でいただいたご意見を受けて具体的な取組 に結びついたものがいくつかある（以下）。

ⅱ. 「伊丹市障害者虐待防止連絡会」からの意見を受けた主な取組の概要、効果
a. 広報啓発用パンフレット（障害者本人向け、周囲にいる人向け）の作成・改訂・配布（H27.12～、H29.12～）
・ 代 表 者会議 において、障 害 者 本人 からの届 出が少ないこと、特 に知 的障害 者 は自 らの状 況
理解が難しかったり、SOS を発信することが難しかったりすることから、障害者自身に対して、障害者虐待防止法や通 報・相 談先の存在、「嫌なことをされたら訴えてよいこと」をわかりやすく周
知する必要性に関する意 見 が出 された。そこで、伊丹市 手をつなぐ育成会の協力を得ながら、情報量をしぼり、ルビをふったり、イラストを挿入したりするなどして工夫をした、障害者本人向け
広報啓発用パンフレットを作成した（H27.12～）。
・ パンフレットに加えて、障害者の周囲にいる人が虐待のサインに気付いて相談や通報につなげてもらえるよう、周囲にいる人向 け広報啓発用パンフレットを改訂した（H29.12～）。
・ 効果:相談・通報・届出 件数の増加につながっていると考えられる。

122

b. CAP（子どもの暴力防止プログラム）の成人障害者向けプログラムへの応用（H30.4～）・ ⾧年、伊丹市では児 童 向け、保護者向け、保育 者向け等、CAP（子どもの暴力防止プログラム）を実施してきた。
・ こうした取組の蓄積を踏まえ、伊丹市で CAP に取り組んできた団体 ※ の協力を得て、成人の障害者向け CAP の実施を提案された。
・ 平成 30 年度から当団体 の協力を得て、成人の障害者向けに寸劇を交えたワークショップを就
労継続支援 B 型事業所などで開始している。
・効果:－利用者 向けのプログラムだが、職 員の同席 を求めているので、職 員に対 する啓 発 効果も期待される。
－ワークショップに同席した職員へのアンケート調査結果 によると、利用者はロールプレイによりイ
メージがしやすかったようだ、何かあったときに「嫌 」と言うことの大切さや他の人に相 談 することの重 要性を理 解できたようだといった意 見が寄 せられた。一 方、障害の程 度により理 解の差がみられたり、難しい言 葉や単語の理 解は難しかったようなので繰り返し伝えていくことの重要性、職 員 に相 談 しやすい関 係づくりの等 も指 摘 されている。今 後、こうした意 見をふまえながら、ワークショップの内容の改 良や対象を広げることにつなげたいと考えている。
※伊丹市で CAP に取り組んできた団体:むこがわ CAP

CAPの3つの柱

CAPプログラムには、3つの柱がありま す。
「エ ンパワメント」「人権意識」「コミュニティ」、
その柱をベースに、子どもへのあ らゆる暴力を許さない、子どもが自分の大切さを実感でき
る社会づくりを目指し、CAPプログラムの 普及によって、おとなと何より子どもに勇気を広げていきます。

子どもの特別に大切な３つの権利

子どもたちが安心・安全に成長していくためには、“子ども の特別に大切な３つの権利”はなくてはならないもの。
もしも、暴力にあい そ うに な ってこ の特別 に大 切な３ つの権利が奪わ れそうになったら、大切な自分を守るために 何ができるのか 、教職員、保護 者、地域のおとな、そして子ども自身に伝え、共に考えていくのが予防教育“CAP（キャップChild

Assault

Prevention／子どもへの暴力防止）プロ グラム”です。
※NPO法人CAPセンターJAPAN

123

HPより引用。

Ⅱ-５．分析・考察
本調査では「ヒアリング調査先選定の視点（下表、再掲）」に沿って、5 自治体、1 機関から話を聞きとることができた（A 事例を収集することはできなかった）。
１．附則第 2 条関係機関を所管する部署による虐待防止のための措置がなされることに関する重要性の再確認
障害者虐待防止法では、附則第 2 条関係機関の長や管理者に対する間接的防止措置等を規定している（障害者虐待防止法第 29 条～第 31 条）。
また、障害者虐待防止法施行前後には、当該機関を所管する省庁等から都道府県等に対し、通知や事務連絡等 ※ 1,2,3 が発出されているとともに、「障害者虐待防止法に関する Q&Aについて（事務連絡,平成 24 年 11 月 21 日, 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）（以下「Q&A」という。）」では「学校や保育所等、医療機関における障害者虐待に係る通報があった場合については、学校教育法や児童福祉法、精神保健福祉法等、各々に対応 した法令により権限が行使される。」ことが記載されている（問 21） ※ 4 。
今回のヒアリング調査協力自治体である埼玉県、埼玉県さいたま市の条例では「虐待者」に相当する対象に「学校」や「医療機関」を含めることで、各機関で起きる虐待防止の実
効性を高めることに寄与していた。一方で、障害者虐待担当部署が当該機関に対して虐待防止に関する研修を行うことの難しさや、当該機関における障害者虐待に相当する事例に関する相談や通報を受けた場合に介入することの難しさ等、障害者虐待担当部署だけで附則第 2 条関係機関における障害者虐待防止を進めることの困難さがあることも課題として聞きとることができた。
本検討委員会では、こうした状態を回避するために、上記通知や事務連絡等にもとづいて、各法令の権限を持つ所管部署・機関が、附則第 2 条関係機関における障害者虐待を防止するための取組や対応を適切に行うことの必要性を確認している。
今回のヒアリング調査を通じて、附則第 2 条関係機関における虐待防止の実効性を高めるために、各機関を所管する部署による虐待防止のための措置がなされることの重要性を再確認するとともに、同措置が適切に実行されることへの期待を強くした。
２．市町村、都道府県の障害者虐待担当部署には、引継ぎ先の確認とともに障害者虐待担
当部署以外を含めた既存の取組にも目を向けることを期待
今回のヒアリング調査では、附則第 2 条関係機関における虐待防止の実効性を高めるた
めに、市町村、都道府県の障害者虐待担当部署に対する期待も大きくした。
期待のひとつめは「市町村、都道府県の障害者虐待担当部署による引継先の明確化と連絡方法の確認、確実に当該部署に引き継ぐこと」である。
先述した Q&A では、市町村に対し「これらの通報を受けた場合を想定し、通報を引き継ぐ機関を事前に確認し連携を図る」ことが記載されている（問 21） ※ 4 。国手引き（14p、17p）においても、市町村、都道府県に対し、以下の記載がなされている（次頁）。
つまり、市町村、都道府県の障害者虐待担当部署は、障害者虐待防止法に規定する以外の虐待に関する相談を受け付けた場合、学校、保育所等、医療機関を所管する部署、機関に引き継ぐことが求められていることから、各法に基づく権限を行使できる連絡先（部署、機関）を明確にするとともに、そのような相談を受けた場合、確実に引き継ぐ必要がある
124

ことを指摘したい。試案として、「附則第 2 条関係機関における虐待に関する相談を受け付けた場合の引継先（案）」を下に記載する。
期待の 2 つめは「自分の担当以外の部署も含め、すでに行われている取組の中に虐待の芽を早期に発見する取組があることにも目を向けること」である。
今回のヒアリング調査協力自治体・機関から聞きとった事例からは、「当該機関を利用する児・者の生活環境や療養環境を整えること」や「CAP（子どもの暴力防止プログラム）の、
成人障害者向けプログラムへの応用」等、直接的に「障害児・者」や「虐待」に焦点を当てていない取組にも目を向けることで、中長期的に見て虐待防止に寄与したり、早期に虐待の芽をキャッチできる可能性があることを確認できた。
平成 29 年度事業では附則第 2 条関係機関を利用するすべての人に対する包括的な虐待防止のための措置を講じることの重要性が指摘された。今回のヒアリング調査からは、その措置を実現するための手法のひとつとして、障害者虐待担当部署以外の既存の取組や、その機関を利用するすべての人が対象に含まれることにも視野を広げることの重要性について学ぶことができたといえる。今後、多くの自治体でこうした取組が進められることを期待したい。
【国手引き】（14p、17p）〔市町村、都道府県〕「これらの施設の長や管理者が、障害者虐待防 止法に規 定された虐待の防止措置を講ずる
よう、関係部局に対して 周知を図ることも必要。」〔市町村〕「（法第 3 条の趣旨を 受けて）通報・届出の内容を聞き取り、学校、保育所等、医療機関、
公共交通機関等で起きた 虐待事案に対応すべき機関に連絡 し、確実に引き継ぐことや、必要に応じて市町村が対応す ることが求められ」、「このよう な通報に備えて、市町村では、それらを所管する市町村、都道府県 、警察の担当部 署等を事 前に確認し、実際に通報があった
場合の対応や連絡、引き 継ぎ方法を確立しておく必要があ る」。

≪附則第 2 条関係機関における虐待に関する相談を受け付けた場合の引継先（案）≫
引継先（附則第 2 条関係機関を所管する部署、機関）備考

学校

・学 校教育 法 第 11 条に規 定する学 校
・同 法第 124 条に 規 定す る専修 学 校
・同 法第 134 条 第 1 項 に 規定す る各
種学 校

教育委員会等

・公立／私立・ 特 別 支 援 学 校 ／ 特 別 支 援学
級／普通学級等により、所管が異なる可能性あり。

保育所等

・児 童福祉 法 第 39 条 第 1 項に規 定 する保 育所
・同 法第 59 条 第 1 項に 規 定する 施設
のう ち同法 第 39 条第 1 項 に規定 する業務を目的とするもの（少数の乳児又は用事を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除 く。）
・就学前の 子ど も に関 す る教 育、保 育等の総合的な提供の推進に関する法律 第 7 条第 1 項 に規定 する認定
子ど も園

児童福祉担当部署

・公立／私立、・ 保 育 所 ／ 認 定 こ ど も 園 等により、所管が異なる可能性
あり。

医療機関

・医 療法第 1 条の 5 第 1 項に規 定す
る病 院
・同 法同条 第 2 項 に 規定 する診 療 所

医療担当部署・公立／私立・病床数、病院の機能や対象者（精神病患者、結核患者等）
等による所管が異なる可能性あり。

附則第 2 条関係機関

125

※1：通知（文科省 23 初特支第７号）平成 23 年 6 月 24 日 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について」※2：事務連絡（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）平成 24 年 10 月 1 日「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の 施行に伴う同法第 30 条の保育所等における適切な対応について」※3：事務連絡（厚生労働医政局総務課）平成 24 年 9 月 28 日「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の 施行に伴う適切な対応について 」※4：事務連絡（障害保健福祉部）平成 24 年 11 月 21 日 「障害者虐待防止法に関する Q&A
について」

Ⅱ-６．検討委員会等の実施状況・成果等の公表計画※「Ⅰ-６．検討委員会等の実施状況・成果等の公表計画」と内容が重複するため、記
載略。

126

第Ⅲ部

参考資料

第Ⅲ部

参考資料

●執筆者一覧
●参考資料
・「養護者による障害者虐待における養護者支援に関するアンケート調査票」
・通知（文科省 23 初特支第７号）平成 23 年 6 月 24 日 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について」・事務連絡（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）平成 24 年 10 月 1 日「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の 施行に伴う同法第 30 条の保育所等における適切な対応について」・事務連絡（厚生労働医政局総務課）平成 24 年 9 月 28 日「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の 施行に伴う適切な対応について 」
・事務連絡（障害保健福祉部）平成 24 年 11 月 21 日 「障害者虐待防止法に関する Q&A について」（該当部分抜粋）

127

【執筆者一覧】

第Ⅰ部
養護者支援における多様な対応策の収集・整理を目的とした調査・結果の整理
・野村 政子東都医療大学 ヒューマンケア学部 看護学科 講師≪執筆箇所≫
Ⅰ－５．分析・考察
２．本事業が考え る養護者支援に取り組むにあたっての 基本的考え方（p.32－p.42）
・曽根 直樹日本社会事業大学 福祉マネジメント研究科 准教授≪執筆箇所≫
Ⅰ－５．分析・考察
３．情報整理ツールの作成方法（p.43－p.46）

128「養護者による障害者虐待における養護者支援に関するアンケート調査票」

通知（文科省23初特支第７号）平成23年6月24日「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について」

23 初 特 支 第 7 号
平 成 23 年 6 月 24 日

各都道府県教育委員会殿
各指定都市教育委員会殿各都道府県知事殿
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長殿
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長殿
各国公私立大学長殿各国公私立高等専門学校長殿
各公立大学法人の理事長殿
大学又は高等専門学校を設置する各学校法人の理事長殿
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長殿
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長殿文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長
藤

野

公

之

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
千

原

由

幸

文部科学省高等教育局高等教育企画課長
義

本

博

司

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について（通知）「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号。以下「法」という。）については、平成 23 年 6 月 14 日に衆議院厚生労働委
員長から提出され、同日衆議院で可決、同 17 日に参議院で可決成立し、本日別紙 1（概要については別紙 2）のとおり公布され、平成 24 年 10 月 1 日から施行することとされております。教育関係部分については下記のとおりですので、十分に了知の上、適切に対応いただきますようお願いします。また、障害者虐待の防止等に当たっては、
都道府県及び市町村の障害保健福祉主管部局並び に児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）を所管する関係

部局等と連携いただきますようお願いいたします。
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学長及び構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、法について、それぞれ域内の市町村教育委員会、所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に対して、周知いただきますようお願いいたします。
なお、本件については、別紙 3 のとおり厚生労働省社会・援護局長より各都道府県
知事、指定都市市長及び中核市市長宛てに通知されておりますので、参考としていただきますようお願いいたします。

記

第1

法制定の趣旨障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とするものであること。

第21

法の概要（教育関係部分）

国及び地方公共団体の責務等（法第 4 条関係）
国及び地方公共団体における責務等について、以下のとおり定めること。

（1）

障害者虐待の予防及び早期発見等を行うための関係省庁相互間その他関係機
関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めること。（第 1 項関係）

（2）障害者虐待の防止等の職務に携わる専門的知識及 び技術を有する人材等の確保
及び資質の向上を図るための関係機関の職員の研修等の必要な措置を講ずるよう努めること。（第 2 項関係）
（3）障害者虐待に係る通報義務等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。（第 3 項関係）
2

障害者虐待の早期発見等（法第 6 条関係）
国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局等、障害者福祉施

設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者が、障害者虐待の早期発見等に努めなければならないこと等を定めること。
3

就学する障害者に対する虐待の防止等（法第 29 条、第 30 条関係）
学校、認定こども園の長は、教職員、児童、生徒、学生その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発、就学する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備、就学する障害者に対する虐待に対処するための措置など当該学校、認定こども園に就学する障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとすること。
4

施行期日（法附則第 1 条関係）
法は、平成 24 年 10 月 1 日から施行すること。

5

検討（法附則第 2 条関係）
政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方
策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、養護者に対する支援等のための制度については、法の施行後 3 年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課企画調整係〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話：03-5253-4111（内線）3193
F A X：03-6734-3737
E-mail：tokubetu@mext.go.jp

事務連絡（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の 施行に伴う
同法第 30 条の保育所等における適切な対応について」事務連
絡
平 成 24 年 10 月 １ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行に伴う同法第 30 条の保育所等における適切な対応について
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年
法律第 79 号。以下「法」という。）、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令（平成 24 年政令第 244 号）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成 24 年厚生労働省令
第 132 号。以下「施行規則」という。）の趣旨及び内容については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の公布について（通知）」（平成 23 年６月 24 日付け社援発 0624 第３号）及び「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について（通知）」（平成 24 年
９月 24 日付け地発 0924 第２号・雇児発 0924 第２号・社援発 0924 第５号）でお示ししたところですが、法令の施行に当たっては、法第 30 条に定める保育所
等に通う障害者に対する虐待の防止等について、保育所保育指針（平成 20 年厚生労働省告示第 141 号）に基づく適切な対応の徹底を図る必要があります。
つきましては、保育所等における対応に当たっては、下記１の基本的視点に立ち、下記２の手引き等の資料を参照しながら対応いただくよう、管内市町村（特別区を含む。）を通じ、保育所等の長に周知をお願い致します。
記
１．障害者虐待の防止等に向けた基本的視点（１）障害者虐待の防止と対応のポイント① 虐待は被虐待者の尊厳を著しく傷つけるものであり、虐待が発生してからの対応はもとより、虐待を未然に防止することが最も重要であること。
② 障害者虐待への対応としては、問題が深刻化する前に早期に発見し、障害1

者や養護者等に対する支援を開始することが重要であること。
③ 障害者本人の自己決定が難しい場合や、養護者との信頼関係を築くことができていない場合であっても、障害者の安全確保を最優先するために緊急保護を必要とする場合があること。
④ 障害者本人の自己決定を支援する視点が重要であるとともに、在宅の虐待事案では、虐待している養護者自身が何らかの支援を必要としている場合も少なくないため、養護者支援についても意識する必要があること。
⑤ 支援の各段階において、関係機関が連携を取りながら、障害者や養護者の生活を支援できる体制を構築し、チームとして対応することが必要であること。
（２）障害者虐待の判断に当たってのポイント① 虐待を行っている者が、自分の行為が虐待に当たると気づいていない場合もあるが、その行為が虐待に当たるということを適切な方法で気付かせ、虐待の解消に向けて取り組む必要があること。
②

障害の特性から、障害者本人が、自らが受けている行為が虐待であると認識できない場合があること。本人からの訴えがない場合には、周囲がより積極的に介入をしなければ、虐待が長期化したり、深刻化したりする危険があること。
③ 施設や就労現場で発生した虐待について、家族が「これくらいのことは仕方がない」と虐待する側を擁護したり、虐待の事実を否定したりすることがあること。家族からの訴えがない場合であっても、虐待の客観的事実を確認して、障害者本人の支援を中心に考える必要があること。
④ 虐待事案に対する判断は、担当者一人で行うことを避け、組織的に行うことが必要であること。その前提として、それぞれの組織の管理職が、虐待問題への感度を高め、虐待への厳しい姿勢を打ち出すことが重要であること。
※

以上は、「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成 24
年 10 月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）８ページから 11 ページを要約したものです。

２．参考資料（１）保育所保育指針（抄）※ 保育所保育指針（全体版）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html（２）「子ども虐待対応の手引き（平成21年３月31日改正版）」（抄）2※ 「子ども虐待対応の手引き」（全体版）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/
dv/dl/120502_11.pdf（３）「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成24年10月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）（４）「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」（平
成24年９月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）（５）厚生労働省ホームページ「障害者虐待防止法が施行されます」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/

3

保育所保育指針（平成 20 年厚生労働省告示第 141 号）（抄）※ 波線内は、「保育所保育指針解説書」（平成 20 年３月厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）における記載事項。
第四章 保育の計画及び評価
１ 保育の計画（三）指導計画の作成上、特に留意すべき事項
ウ 障害のある子どもの保育（ア）障害のある子どもの保育については、一人一人の子どもの発達過程
や障害の状態を把握し、適切な環境の下で、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう、指導計画の中に位置付けること。また、子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成するなど適切な対応を図ること。
（イ）保育の展開に当たっては、その子どもの発達の状況や日々の状態によっては、指導計画にとらわれず、柔軟に保育したり、職員の連携体
制の中で個別の関わりが十分行えるようにすること。
（ウ）家庭との連携を密にし、保護者との相互理解を図りながら、適切に対応すること。
（エ）専門機関との連携を図り、必要に応じて助言等を得ること。
③ 障害のある子どもの保育【保育所における障害のある子どもの理解と保育の展開】
保育所においては、すべての子どもが、日々の生活や遊びを通して共に育ち合っています。障害のある子どもが安心して生活できる保育環境となるよう十分に配慮します。
一人一人の障害は様々であり、その状態も多様であることから、保育士等は、子どもが発達してきた過程や心身の状態を把握し、理解することが大切です。子どもとの関わりにおいては、個に応じた関わりと集団の中の一員としての関わりの両面を大事にしながら、保育を展開していきます。
【個別の指導計画と支援計画】
保育所では、障害のある子ども一人一人の実態を的確に把握し、安定した生活を送る中で、子どもが自己を十分に発揮できるよう見通しを持って保育することが必要です。そこで、必要に応じて個別の指導計画を作成し、クラス等の指導計
画と関連づけておくことが大切です。その際には、障害の状態や生活や遊びに取1

り組む姿、活動への関心や参加の様子、さらには友達との関わりなどをていねいに把握して、クラス等の指導計画と個別の指導計画をどう関連させていくのか、
環境構成や援助として特に何を配慮していくのかなど、具体的に見通すことが大事になります。また、計画に基づく支援が、長期的にどのような方向性をめざしていくのか、担当保育士をはじめ、看護師等や栄養士、嘱託医などが連携することが基本です。
学校教育において、幼児期から学校卒業後まで一貫した支援を行うために、個別の教育支援計画の作成が進められている今日、保育所においても、市町村や地域の療育機関などの支援を受けながら、長期的な見通しを持った支援のための個別の計画の作成が求められます。その際、各保育所においては、保護者や子どもの主治医、地域の専門機関など、子どもに関わる様々な人や機関と連携を図ることが重要です。こうした取組が小学校以降の個別の支援への連続性を持つことになります。
【職員相互の連携】障害のある子どもの理解と援助に当たっては、担当保育士だけではなく、職員全体で共通理解を図りながら取り組むことが基本です。そのためには、施設長が中心となり、職員全体で定期的かつ必要に応じて話し合う機会を持つことが求められます。
担当保育士を中心にその日の子どもの心身の状況に応じて、職員間で協力しながら保育を進めていくことが重要です。
【家庭との連携】障害のある子どもの理解と援助は、子どもの保護者や家庭との連携が何よりも大切になります。保育所と家庭での生活の状況を伝え合うことで、子どもの理解を深め合うことや、保護者の悩みや不安などを理解し支えていくことなどが可能となります。こうした連携を通して保護者が保育所を信頼し、子どもについての共通理解のもとに協力し合う関係を形成することができます。
また、他の子どもの保護者に対しても、保育所での生活の中で、子どもが互いに育ち合う姿を通して、障害についての理解が深まるようにすることが大切です。
その際、子どもとその保護者や家族に関するプライバシーの保護には十分留意します。
【地域や専門機関との連携】障害のある子どもの保育に当たっては、地域の専門機関と連携し適切なアドバ
イスを受けながら取り組んでいくことが必要となります。そのためには、保育所と専門機関とが定期的に、または必要に応じて話し合う機会を持ち、子どもへの理解を深め、保育の取組の方向性について確認し合うことが大事です。
また、就学する際には、保護者や関係する専門機関がそれまでの経過やその後
2

の見通しについて協議し、その子どもにとって最も適していると思われる支援のあり方を考えていくことが求められます。

第五章 健康及び安全
１ 子どもの健康支援（一）子どもの健康状態並びに発育及び発達状態の把握
ウ 子どもの心身の状態等を観察し、不適切な養育の兆候が見られる場合には、市町村や関係機関と連携し、児童福祉法第25条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会（以下「要保護児童対策地域協議会」という。）で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる
場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図る
こと。
⑤虐待の予防・早期発見等の対策【虐待対策の必要性】○ 保育現場は、子どもの心身の状態や家庭での生活、養育の状態等が把握できる機会があるだけでなく、保護者の状況なども把握することが可能です。保護者からの相談を受けたり、支援を行うことにより、虐待発生の予防的機能も可能にします。
○ マニュアルを作成し、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること、また、市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要です。
【虐待等の早期発見】○ 子どもの身体の状態、情緒面や行動、養育の状態等について、普段からきめ細かに観察することが必要です。また、保護者や家族の日常の生活や言動等の状態を見守ることが望まれます。
コラム：◎「観察」の主な要点
保育士等が子どもの状態を把握するための視点として以下のことがあげられます。
◎子どもの身体の状態：低身長、やせているなどの発育障害や栄養障害、不自然な傷・皮下出血・骨折・火傷、虫歯が多いまたは急な虫歯の増加 等◎心や行動の状態：脅えた表情・暗い表情、極端に落ち着きがない、激しい癇癪、笑いが尐ない、泣きやすい、言葉が尐ない、多動、不活発、攻撃的行動、衣服の着脱を嫌う、食欲不振、極端な偏食、拒食・過食 等◎不適切な養育状態：不潔な服装や体、歯磨きをしていない、予防接種や医療を受けていない状態 等◎親や家族の状態：子どものことを話したがらない、子どもの心身について説明し3

ない、子どもに対する拒否的態度、しつけが厳しすぎる、叱ることが多い、理由のない欠席や早退、不規則な登所時刻 等【虐待等が疑われる場合や気になるケースを発見した時の対応】
保育所では、保護者が何らかの困難を抱え、そのために養育が不適切になる恐れがあると思われる場合には、常に予防的に精神面、生活面を援助していく必要があります。上記の種々の事項に応じて、実際に不適切な養育が起こっていると疑われる場合や気になるケースを発見した時は、速やかに市町村や関係機関と連携を取ることが必要です。なお、この対応については、第６章においても記述されています。

３ 食育の推進（四）体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけ医等の指示や協力の下に適切に対応すること。栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図ること。
③障害のある子ども
障害のある子どもに対し、他の子どもと異なる食事を提供する場合があり、食事の摂取に際しても介助の必要な場合があります。療育機関、医療機関等の専門職の指導・指示を受けて、一人一人の子どもの心身の状態、特に、咀嚼や嚥下の摂食機
能や手指等の運動機能等の状態に応じた配慮が必要です。また、誤飲をはじめとする事故の防止にも留意しなければなりません。さらに、他の子どもや保護者が、障害のある子どもの食生活について理解できるように配慮します。

第六章 保護者に対する支援
２ 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援（四）子どもに障害や発達上の課題が見られる場合には、市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援を行うよう努めること。
（４） 障害や発達上の課題が見られる子どもとその保護者に対する支援
障害や発達上の課題が見られる子どもとその保護者に対しては、更に十分な配慮のもとに保育並びに支援を行うことが必要です。これらの子どもの保育に当たっては、第4章－１－(3)－「ウ障害のある子どもの保育」に記されている事項を十分に配慮し、保護者、主治医や関係機関との連携を密にするとともに、必要に応じて療育機関等の専門機関からの助言を受けるなど、適切な対応を図る必要があります。また、保護者に対しては必要に応じて保育指導を行うとと4

もに、他の子どもや保護者に対して、障害に対する正しい知識や認識ができるように支援する必要があります。
なお、発達障害者支援法に基づき、市町村が保育の実施に当たって発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通して図られるよう配慮して入所を決定した場合には、特に上述の事項を踏まえて支援を行うことが求められます。また、幼稚園、小学校との連携に当たっては、学校教育における個別支援計画の策定とも関連することに留意することが必要です。
（六）保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、市町村や関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。
（６） 保護者に不適切な養育等が疑われる場合の支援
保護者に不適切な養育等や虐待が疑われる場合の保護者支援には、時に保育所と保護者との間で意向や気持ちにずれが生じたり、対立が生じかねないことがあります。何よりも重要なことは、常日頃、保護者との接触を十分に行い、保護者と子どもとの関係に心を配り、ソーシャルワークの機能を念頭に置いて、関係機関との連携のもとに、子どもの最善の利益を重視して支援を行うことです。そのことが保護者の養育に変化をもたらし、あるいは虐待の予防や養育の改善に寄与する可能性を広げます。
しかし、保育所や保育士等による対応では不十分であったり、限界があると判断される場合には、関係機関との連携がより強く求められます。特に児童虐待の防止等に関する法律が規定する虐待に関する通告義務は、保育所や保育士等にも課せられています。このような場合は、特に児童相談所等の関係機関との連携、協力が求められます。これらに関する対応については、第5章の１「子どもの健康支援」の内容を踏まえ、必要なマニュアルなどを作成し活用するとともに、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）との関係を深め、参画することが求められます。

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「子ども虐待対応の手引き（平成 21 年３月 31 日改正版）」（抄）
第１１章 関係機関との協働
８．保育所、幼稚園・小学校・中学校等との連携（１）保育所、幼稚園・小学校・中学校等との連携の意義
市町村における児童虐待対策の充実を図るために要保護児童対策地域協議会が法定化され、この協議会を構成する主要機関である保育所及び学校（幼稚園・小学校・中学校・高校を含む。以下同じ。
）は、児童虐待に関する知識・技術を高め、虐待の予防、発見、対応において重要な役割を発揮しつつある。
保育所及び学校は、昼間子どもたちが家庭から離れ、同年齢集団等の中で学び、遊び、生活する場であることから、虐待を受けている子どもや不適切な養育環境にある子どもにとって、昼間、家庭から離れ、保育所や学校において、心身の健康と安全が保障されるとともに、家庭での生活状態を日々観察する機会がもてることの意義は大きく、関係者には、より深い子どもの理解と人権擁護等への認識が求められる。
（２）保育所、学校等との連携にあたっての留意事項［１］発見通告時の現場のとまどい
保育所については、「保育所保育指針」が平成20年３月28日厚生労働省告示第141号として告示され（施行平成21年施行予定）、その第５章「健康及び安全」
及び第６章「保護者に対する支援」に保育所における子どもへの虐待等への対応が規定されている。第５章では、「１．子どもの健康支援」として、「子どもの心身の状態等を観察し、不適切な養育の兆候が見られる場合には、市町村や関係機
関と連携し、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を図ること。
また、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること」としている。また、第６章では、「２．保育所に入所している
子どもの保護者に対する支援」として、保護者に育児不安等が見られる場合、不適切な養育が疑われる場合、虐待が疑われる場合とそれぞれの対応について明記している。保育所においては、こうした書き分けを十分理解し、虐待が疑われる
前の段階での迅速かつ適切な対応が重要であると認識する必要がある。
全国の保育所においては、日常的かつ継続的に子どもや保護者と関わる中で、保護者の子育てを支援し、虐待の芽を摘むなどの適切な対応が求められる。特に告示化された保育指針を踏まえて、各保育所が保育所の役割や機能を適切に発揮することが望まれる。

事務連絡（厚生労働省医政局総務課）平成24年9月28日「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の 施行に伴う適切な対応について 」

事 務 連 絡平成 24 年９月 28 日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局総務課

障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴う適切な対応について「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23
年法律第 79 号。以下「法」という。）の成立を踏まえ、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の公布について」（平成 23 年６月 24
日付け社援発 0624 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）及び「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について」(平成 24
年９月 24 日付け地発 0924 第２号大臣官房地方課長、雇児発 0924 第２号雇用均
等・児童家庭局長、社援発 0924 第５号厚生労働省社会・援護局長通知)が通知されたところですが、本年 10 月１日の法の施行に当たって、適切な対応の徹底を図る必要があります。
つきましては、貴管内の医療機関に対し、公布通知に記載されている事項について改めて周知するとともに、貴管内の保健所設置市及び特別区に対しても周知願います。
また、障害者虐待の防止に向けた取組を進めるに当たっては、「市町村・都道
府県における障害者虐待の防止と対応」（平成 24 年 10 月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）を参考にし、関係部局と連携しつつ、適切な対応をお願いします。

＜参考資料＞○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の公布について（通知）」（平成 23 年６月 24 日付け社援発 0624 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について」（平成 24 年９月 24 日付け地発 0924 第２号大臣官房地方課長、雇児発 0924 第２号雇用均等・児童家庭局長、社援発 0924 第５号厚生労働省社会・援護局長通知）○「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」（平成 24 年 10 月厚生
労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）＜参考資料の掲載ＵＲＬ＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/

事務連絡（障害保健福祉部）平成24年11月21日 「障害者虐待防止法に関するQ&Aについて」（該当部分抜粋）
事

務

連

絡

平成２４年１１月２１日
都道府県
各 指定都市 障害福祉主管課 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域移行・障害児支援室

障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａについて

障害者施策の推進につきましては、平素から格別の御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
「障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａ」を送付いたしますので、各自治体におかれましては、御了知の上、管内市（区）町村、関係機関等への周知方よろしくお願いいたします。

【照会先窓口】
社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域移行・障害児支援室相談支援係
TEL:03-5253-1111（内線：3149）※「使用者による障害者虐待」の部分については、以下の窓口
大臣官房地方課労働紛争処理業務室
TEL:03-5253-1111（内線：7738）
E-mail：tokubetu@mext.go.jp

障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａ（通報等を受けた場合の措置）
問 21 障害者虐待防止法第 19 条では、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る権限行使の規定があるが、学校や保育所等、医療機関における虐待に係る通報があった際には、どのような取扱いになるのか。
（答）○ 学校や保育所等、医療機関における障害者虐待に係る通報があった場合については、学校教育法や児童福祉法、精神保健福祉法等、各々に対応した法令により権限が行使されることになる。
○ 市町村においては、これらの通報を受けた場合を想定し、通報を引き継ぐ
機関を事前に確認し連携を図られたい。

厚生労働省平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待の未然防 止等に関する研究事業」「障害者虐待の未然防止等に関する研究事業」
報告書
平成 31（2019）年
一般財団法人

3月

日本総合研究所