平成３０年７月２０日
運輸総合研究所シンポジウム

イノベーションと地方創生

内閣総理大臣補佐官
和泉 洋人（工学博士）
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

＜目次＞
１．地方創生の現状と課題
２．持続的に成長するための条件

３．地方の可能性・伸びしろ
４．国の科学技術政策と地方創生 ＳＩＰと地方への実装

５．地方におけるイノベーションの実践
６．最近の取組み～近未来技術を活用した地方創生に対する支援～
７．まとめJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018

1

１．地方創生の現状と課題

人口減少・少子高齢化
健康寿命の延伸
東京一極集中Japan Transport and Tourism Research Institute, 20182

我が国の人口の推移と長期的な見通し○ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。
○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万人程度少なくなると推計される。
（万人）
14,0002008年12,808万人（概ねピーク）
2060年 10,194万人(参考1)10,030万人(参考2) 9,884万人

12,00010,0002110年

9,026万人(参考1) 8,675万人(参考2) 8,346万人

2013年12,730万人

8,000

2060年8,674万人
6,000

実績（1960～2013年）
4,000「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））
合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）
2,000

2110年4,286万人（参考１）合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合（参考２）合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合

0（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中
位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（ 2020年には1.6程度 ）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 20183

今後の展望： サステイナブルな人口構成の人口の推移と長期的な見通し〇 多世代でサステイナブルな社会の実現のためには、合計特殊出生率（２０１５年＝１．４６）を、希望出生率１．８まで向上させることが必要
人口ピラミッドの変化
２０１０年

２０５０年 ※１

人口（％）

人口（％）

２１００年 ※２

人口（％）

※１ 社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」 【中位推計（合計特殊出生率1.35）】※２ ２０３０年に合計特殊出生率が２．０７まで上昇し、それ以降同水準が維持されると仮定した場合（注）のイメージ
注 「選択する未来 ‐人口推計から見えてくる未来像‐」 （内閣府・平成27年10月）でのシナリオ● 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的（2110年）には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
● 高齢化率（65歳以上人口比率）は、将来的に41％程度まで上昇すると見通されているが、仮に、出生率が上昇すれば、2050年の35.3％をピークに、長期的には、27％程度まで低下するものと推計される。
● さらに、将来的に健康寿命の延伸等に伴って高齢化率の対象年齢が「70歳以上」まで上昇するとすれば、高齢化率（70歳以上
人口比率）は、概ね21％程度まで低下することとなる。
出展：「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位）［国立社会保障・人口問題研究所］及びまち・ひと・しごと創生本部事務局による推計

Japan Transport and Tourism Research Institute, 20184

今後の展望： 健康長寿社会○ 日本老年学会・日本老年医学会が、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直すことを提言しているように、高齢者の身体機能の若返りや健康寿命の伸張は重要な視点。
新体力テストの合計点の年次推移（千人）
40,000高齢人口（５歳階級別）積み上げ

35,00030,00025,000【75歳以上人口】
2,385万人（約２５％）（2050年時点）

20,000H30年代には75～79歳の体力がH10年の65～69歳の体力に追いつく見込み

15,00010,000【65歳以上人口】
2,945万人（約２３％）（2010年時点）

5,000【80歳以上人口】
1,599万人（2050年時点）

0
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
65～69歳（出典）スポーツ庁「平成27年度体力・運動能力調査結果の概要」

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201870～74歳

75～79歳

80～84歳85～89歳

90歳～（出典） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）の
中位推計より国土交通省国土政策局作成。

5

今後の展望： 平均寿命と健康寿命
平均寿命

健康寿命：日常生活に制限のない期間
女性

男性

79.55

H22

70.42

71.19
H28

86.30
73.62

9.13 年

12.68 年

80.21

H25

健康寿命

9.02 年

86.61
74.21

12.40 年
87.14

80.98

72.14

8.84 年
日常生活に制限74.79

12.35 年
日常生活に制限※健康日本２１（第二次）の目標：平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（平成34年度）
日本再興戦略及び健康・医療戦略の目標：「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸」（平成32年）◼ 平成28年の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年◼ 健康寿命は男性1.72年、女性1.17年延伸（対平成22年）◼ 日常生活に制限のある期間は男性0.29年、女性0.33年短縮（対平成22年）【資料】〇平均寿命：厚生労働省「平成22年完全生命表」 「平成25年完全生命表」「平成28年簡易生命表」〇健康寿命：厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年簡易生命表」、厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年人口動態統計」
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018 厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年国民生活基礎調査」、総務省「平成22年/平成25年/平成28年推計人口」

人口移動の状況○ 東日本大震災のあった２０１１年は東京圏への転入超過数は減少したが、その後は東京圏への転入は拡大傾向にある。
なお、２０１６年の転入超過数は前年よりも微減となっている。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 20187

年齢階級別転入超過数○ 東京圏への転入超過数の大半は20～24歳、15～19歳が占めており、大卒後就職時、大学進学時の転入が考えられる。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 20188

首都圏への人口集中の国際比較○ 首都圏への人口集中を欧米諸国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高く、かつ、上昇を続けている国は他には見られない。
（首都圏人口／総人口、％）50

欧米諸国との比較
日本（東京）
英国（ロンドン）イタリア（ローマ）
フランス（パリ）
ドイツ（ベルリン）
アメリカ（ニューヨーク）

45
40
35
30
25
20
15
10
5

（年）

0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

(備考) UN World Urbanization Prospects The 2011 Revisionより作成。
(注) 各都市の人口は都市圏人口。ドイツ（ベルリン）は都市人口。日本（東京）の値は2005年国勢調査「関東大都市圏」の値。
中心地（さいたま市、千葉市、特別区部、横浜市、川崎市）とそれに隣接する周辺都市が含まれている。
［資料出所］国土交通省国土政策局「国土のグランドデザイン2050」（２０１４年７月４日）の関連資料

Japan Transport and Tourism Research Institute, 20189

２．持続的に成長するための条件

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201810

持続的成長の基本構造 - 基本的な考え方 -日本の失われた２０年
国際競争力を失い、経済が低迷してきた原因は？？

高い法人税

￥

円高

電力コストの増加

それよりも、

本質的には少子・超高齢化・人口減少社会

労働規制
エネルギー・環境制約
EPA等の遅れJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018

・・
・

EPA

労働力の不足需要の減少

11持続的成長の基本構造 - 基本的な構造 ①イノベーションによる生産性（全要素生産性・TFP）の改善
Ⅰ. 供給サイド

生産性革命②設備投資の促進＋

海外の需要を取り込む③労働力の確保（量、質、効率的活用）
当面即効性があって、国民的合意が得られる＋

量
子供が増える

外国人労働者〇最も重要であるが即効性に欠ける〇受け入れ環境の整備等
国民のコンセンサス形成に一定の時間がかかる

女性の社会参画〇28年の女性の労働力率は
６８．１％で過去最高。
※待機児童解消加速化プラン→29年までに50万人分

高齢者が働く〇日本の高齢者は欧米と異なり、働く意欲が高い。28年の労働力人口に対する65歳以上の比率は11.8％となり、就業者数は770万人に達する。

なるべく多くの国民が健康長寿を享受し、意欲があれば働き続け、社会に参画し、プライドと生きがいを持って生活するための基盤

質
効率的活用

基本的には健康

人づくり革命働き方改革 （一億総活躍社会実現）

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201812

３．地方の可能性・伸びしろ

全国的人材不足
訪日外国人増加
国土構造の変化（スーパーメガリージョン等）
による交流活性化の可能性

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201813

人手不足はサービス産業における生産性向上のチャンス （１）
過去20年とは異なり、もはや低賃金の労働力に頼れない状況は、サービス産業を否応なくICTやAIの活用などの合理化投資に向かわせ、むしろ生産性向上につながるチャンスとなる可能性。
（「人手不足時代の到来」富士通総研）➢ 過去20年間、我が国はほぼ一貫して雇用過剰であった。
有効求人倍率の推移

1.40

1.20

1.00

0.80

0.60

0.40
1997 98

99 2000 01

02

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）より作成

16

14

人手不足はサービス産業における生産性向上のチャンス （２）➢ 我が国経済全体に占めるシェアが圧倒的に大きい非製造業の生産性の低さ
は、逆に言えば、労働力供給減少を補う「伸びしろ」の大きさである。

「日米産業別労働生産性水準比較」公益財団法人日本生産性本部
Japan Transport and Tourism Research Institute, 20182016年12月

15「明日の日本を支える観光ビジョン」新たな目標値
安倍内閣５年間の成果

明日の日本を支える観光ビジョン
新たな目標値
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。

（2012年）（2017年）

・訪日外国人旅行者数は、約3.5倍増の2869万人に

836万人

⇒

2869万人

・訪日外国人旅行消費額は、約４倍増の４.４兆円に１兆846億円⇒

4兆4,162億円

新たな目標への挑戦！
訪日外国人旅行者数

2020年：

4,000万人

2030年：（2015年の約3倍） ※（2015年の約2倍）※

訪日外国人旅行消費額

2020年：

8兆円

2030年：（2015年の2倍超） ※地方部での外国人延べ宿泊者数

外国人リピーター数

2020年： 7,000万人泊

2030年：1億3,000万人泊（2015年の3倍弱） ※（2015年の5倍超） ※2020年：

2,400万人

2030年：

2020年：

21兆円

3,600万人（2015年の約3倍） ※2030年：（最近5年間の平均から約5％増） ※Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

15兆円
（2015年の4倍超） ※（2015年の約2倍） ※日本人国内旅行消費額

6,000万人

22兆円（最近5年間の平均から約10％増） ※※ （）内は観光ビジョン策定時である2015年時点との比較

16

新幹線整備と所要時間の短縮について※所要時間は最速達時間の比較（上段：開業前、下段：開業後）

北海道新幹線○ 新青森･新函館北斗間
平成２８年３月開業( 東京・函館間 )○ 高崎・長野間
平成９年１０月開業
九州新幹線（鹿児島ルート）○ 新八代・鹿児島中央間
平成１６年３月開業○ 博多・新八代間
平成２３年３月開業

93分短縮

八戸

3時間47分
2時間28分

143分短縮東北新幹線

新青森○ 長野・金沢間
平成２７年３月開業( 東京・金沢間 )( 博多・鹿児島中央間 )3時間40分
1時間17分

新函館北斗( 東京・長野間 )2時間56分
1時間23分

53分短縮

5時間22分
4時間29分

北陸新幹線

盛岡

79分短縮

○ 盛岡・八戸間
平成１４年１２月開業○ 八戸・新青森間
平成２２年１２月開業( 東京・青森間 )4時間27分
2時間59分

新潟※新八代・鹿児島中央間開業前と
博多・新八代間開業後との比較

金沢
長野※盛岡・八戸間開業前と八戸・新青森間開業後との比較

88分短縮

高崎

博多

新大阪
新八代

鹿児島中央
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

名古屋

大宮
東京

品川

(参考) リニア中央新幹線○ 品川・名古屋間
平成３９年完成予定○ 名古屋・新大阪間
平成５７年から最大８年間完成前倒し予定( 東京・新大阪間 )2時間22分
1時間07分75分短縮

17リニア中央新幹線のインパクト➢ リニア中央新幹線（時速500kmを超える人類初の超電導リニア）
によって我が国の高速交通ネットワークは飛躍的な進化を遂げる。
➢ 東京～大阪間は１時間（山手線１周に相当）で結ばれ、超高速大量輸送時代を迎える。
• 2027年（おおよそ10年後）品川～
名古屋間開業• その約10年後 名古屋～大阪間開業• 全線開業を最大8年前倒しするための財政投融資の活用について、関係法令を改正（平成28年11月）
Japan Transport and Tourism Research Institute, 201818

超電導リニアによる国土構造の変革

東京～大阪間が１時間 ・・・ 山手線１周に相当①三大都市圏が一体化：三大都市圏の移動が都市内移動へ②日本列島の東西時間距離が大幅に短縮
Japan Transport and Tourism Research Institute, 201819

スーパーメガリージョンとは【スーパー・メガリージョン圏域と主要国との比較（ＧＤＰ）】
（兆円）

0
アメリカ
中国
日本
ドイツ
（三大都市圏）
フランス
イギリス
ブラジル
イタリア
ロシア
（首都圏）
インド
カナダ
オーストラリア
スペイン
韓国
メキシコ
（東京）
トルコ
（関西圏）
スイス
（中部圏）

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800
1,681

951
493
374
331
281
268
225
214
210
195
188
184
153
140
131
126
93
83
70
69
66

スーパー・メガリージョンが形成されれば、フランスやイギリスを超え、ドイツに迫る。
・情報通信産業 → 首都圏が優位
・自動車・航空機関連製造業 → 中部圏が優位
・医薬品関連産業 → 関西圏が優位【三大都市圏の有望産業】

0%

首都圏
中部圏
20%
40%

情報通信

関西圏
60%

首都圏：78%

自動車・航空

22%

医薬品

24%

中部圏：56%21%

関西圏：27%

その他
80%

100%

7% 8% 8%
3%

19%
28%

（出典）情報通信業の従業員数の全国シェア ： 経済産業省「平成28年情報通信業基本調査」
自動車・航空機関連製造業および医薬品関連製造業の出荷額の全国シェア ：経済産業省「平成26年工業統計」（出典）「平成25年度県民経済計算について」（内閣府経済社会総合研究所）等

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201820

ネットワークによる大幅な時間短縮効果を通じて、成長の果実が全国津々浦々に波及⚫ リニアによって、東京‐大阪間の時間距離が大幅に圧縮され、国内各地間の移動時間が短くなり、三大都市圏の成長力が全国に波及。
東京・名古屋・大阪から片道４時間交通圏（鉄道利用）※ 県庁所在都市を対象

盛岡

大阪からの
４時間到達圏

一日交通圏が拡大

31 / 47 ⇒ 40 / 47

山形

(66％)
(85％)
（県庁所在都市）仙台
新潟

29 / 47 ⇒ 34 / 47

長野

(62％)
(72％)
（県庁所在都市）

東京からの４時間到達圏

前橋

松江

甲府

鳥取

高松
徳島
山口
高知
佐賀

熊本

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

水戸

東京

名古屋
大阪

福岡

福島

名古屋からの４時間到達圏
31 / 47 ⇒ 38 / 47
(66％)
(81％)
（県庁所在都市）

名古屋からの4時間到達圏が東北や九州に拡がることで、自動車部品や電子部品などの新たな取引が生まれる可能性

21

ものづくりの源泉は、日本各地に散らばる「暗黙知」⚫ 我が国のものづくりの源泉である発想力・企画力は、現場の人の頭の中にある 「暗黙知」※から生まれる。
（※）暗黙知：文章化できない、人の頭脳にある知識、経験、勘、知恵⚫ 「暗黙知」は、地方の中小企業など、全国各地に散らばっている。
【新たな「モノ」ができるまで】
新たなものづくりの
発想・企画

設計図、仕様書の作成

ＩＴ化、ＡＩ化が難しく経済価値が高い

【北海道】
１件

商品の
製造

【事例１】
ダンボール製防音室『だんぼっち』ＩＴ化、ＡＩ化の推進により今後、更にコスト削減

新たな企画・発想の源＝「暗黙知」【事例２】水中地形の3Dモデリング技術『RC-S2,RC-S3』

【北陸】
８件
【九州】
３件

平成２８年にマッチングが成立した企業（１９５社）

水中の地形の3Dデータ（株）小松製作所、コデン(株)Japan Transport andTourism Research Institute, 2018
（東京都豊島区）【東北】
２２件(株）VIBE、神田産業（株）
（福島県）

【四国】
２件

（出典）リンカーズ(株)提供資料より国土政策局作成22

暗黙知・知恵・信頼を全国に運ぶ高速交通網⚫東海道新幹線利用者の約７割はビジネス目的。
⚫業種別では、「情報・通信」分野が最も多い。
（→ＩＴ活用が進展するほどﾌｪｲｽ・ﾄｩ・ﾌｪｲｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの重要性は拡大）⚫東海道新幹線利用者の移動範囲は全国に分布しており、
高速交通網はﾌｪｲｽ・ﾄｩ・ﾌｪｲｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの機会を拡大し､｢暗黙知・知恵」と｢信頼」を運んでいる。
【東海道･山陽新幹線利用者の｢業種｣】

0%
情報・通信
エネルギー・素材・機械
流通・小売業
精密機器・事務用品
薬品・医療用品
自動車・関連品
金融・保険
家電・AV機器
外食・各種サービス
その他【東海道新幹線利用者の移動範囲】⚫ ： 東海道新幹線利用者が10% 20% 30% 40%
利用当日に滞在した場所
12.7%
12.0%
7.2%
6.5%
5.0%
4.9%
4.7%
4.5%
4.5%

新幹線利用者は、その日のうちに全国各地に移動している

38.0%（出典）ＪＲ東海公表資料 （出典）ＪＲ東海公表資料（出典）株式会社ブログウォッチャー提供資料

リニアにより、更に全国規模の移動が濃密化

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201823

都市と農村が融合した新しいリージョンの形成⚫ リニア開業により、三大都市圏同士だけでなく、その他の地域との移動時間を大幅に短縮することで、「都市」でも「農村」でもない、それぞれが融合した全く新しいリージョンが形成される。
【都市と農村の融合した全く新しいリージョンの形成】： リニア各駅から１時間※
で移動可能な範囲

みなかみ町

農村のワイン醸造とツーリズムの融合
宇都宮市（※）中間駅 ： 自動車利用
その他の駅 ： 鉄道利用

1時間圏

人口（万人）
製造品出荷額（兆円）

7,445

山梨県甲府市

前橋市（東京から約25分※） 高崎市

全国

つくば市
塩尻市

12,709

東京
成田市

188

305

敦賀市
木更津市

南丹市

名古屋
静岡市

岡山市

赤穂市

大阪

伊東市

御前崎市

倉敷市

長野県飯田市

伊勢市
和歌山市

岐阜県中津川市（東京から約45分、名古屋から約25分※ ）（名古屋から約15分※）
都市のIT企業で働きながら農村でスマート農業を展開

スマート農業Japan古民家のリノベーションによるホテル機能など新たな価値の創出
Transport and Tourism Research Institute, 2018

※ リニア各駅停車の場合。停車時間を除く。

24

４．国の科学技術政策と地方創生～ＳＩＰと地方への実装～

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201825

総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化
１．統合イノベーション戦略の策定
・世界で破壊的イノベーションの進展する中で、従来の延長線上の取組みでは世界に勝てないとの問
題意識のもと、これまでの戦略を抜本的に見直し、Society 5.0やＳＤＧｓの実現のための政策モデルとして統合戦略を策定。
・分野ごとに達成すべき「グローバル目標（ベンチマーク）」、目標達成に至る「時間軸」を設定し、基礎研究から社会実装・国際展開までの「一気通貫」の戦略を提示。
エスアイピー

２．戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）

・総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進。
イ

ン

パ

ク

ト

３．革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）
・実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。
プ

リ

ズ

ム

４．官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）
・平成30 年度に創設。 高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。
Japan Transport and Tourism Research Institute, 201826

統合イノベーション戦略の概要（H30.6.15閣議決定）○ 破壊的イノベーションが進展し、ゲームの構造が一変、過去の延長線上の政策では世界に勝てず。
○ 弱みを乗り越え、強みを生かし、硬直的な経済社会構造を柔軟かつ自律的に「全体最適化」。
○ 「グローバル目標」「論理的道筋」「時間軸」を示し、「一気通貫」で取組を実行するべく「政策を統合」。
○ 「世界で最もイノベーションに適した国」を実現し、各国が直面する課題の解決モデルを世界に先駆け提示。
【弱み】 ➢ 不十分な大学改革、硬直的な制度、国際化の遅れ、数十万規模のIT人材不足【強み】 ➢ 現場の知、いまだ高い研究開発力、産業界の優れた技術と潤沢な資金

知の源泉➢ 10億人規模のビッグデータの連携基盤構築（欧米等と連携）➢ 全研究・科学技術データを管理、収集・蓄積、利活用できる基盤構築➢ 秘密保持協定で情報共有（官民一貫支援）➢ ムーンショット型の挑戦的な研究開発強化、法規制見直し➢ G20で世界へ発信（大阪宣言（仮称））

政府事業・制度等のイノベーション化

Society 5.0を世界のモデルへ

知の社会実装大学改革等の推進

世界水準の創業環境➢ 民間資金獲得に連動した運営
費交付金配分方法の導入➢ 若手の半数超が挑戦できる
環境へ（研究費を６年間で約４割増）
戦略的な研究開発の推進

あらゆるシーンでAI活用➢ 桁違いの規模での人材育成➢ 全生徒がITリテラシー獲得
SDGs達成へ貢献（ICT支援員４校に１名）➢ 模範となるﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定 ➢ 人間中心のAI社会原則策定（2030年に向けた道筋）
バイオとデータの融合

知の創造➢ 公正な年俸制の完全導入

強化すべき分野での展開➢ 研究開発マネジメントの抜本的 ➢ 政策をイノベーション化する
改革（CSTIが先導し、政府全仕組みの創設
体へ拡大）➢ 公共調達への新技術導入
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

知の国際展開➢ 全体設計・システム・機器等を包括的に国際標
準化➢ データ駆動型の技術開発
ﾊﾟﾘ協定「２℃目標」の達成➢ 化石燃料並の再生可能ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ実現のための技術開発
安全・安心の確保➢ 総合的な安全保障の実現
ｽﾏｰﾄ農業技術・ｼｽﾃﾑの国内外への展開➢ ほぼ全担い手がﾃﾞｰﾀﾌﾙ活用27

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第１期の課題、PD、30年度配分額
革新的燃焼技術 （15.5億円）
杉山雅則 トヨタ自動車 未来創生センター エグゼクティブアドバイザー
乗用車用内燃機関の最大熱効率を50％に向上する革新的燃焼技術（現在は40％程度）を持続的な産学連携体制の構築により実現し、世界
トップクラスの内燃機関研究者の育成、省エネ、CO2削減及び産業競争力の強化に寄与。

革新的構造材料 （34.0億円）
岸 輝雄 新構造材料技術研究組合理事長、
東京大学名誉教授、物質・材料研究機構名誉顧問

軽量で耐熱・耐環境性等に優れた画期的な材料の開発及び航空機等への実機適用を加速し、省エネ、CO2削減に寄与。併せて、日本の部素材産業の競争力を維持・強化。

次世代パワーエレクトロニクス （20.0億円）
大森達夫 三菱電機 開発本部 主席技監
SiC、GaＮ等の次世代材料によって、現行パワーエレクトロニクスの性能の大幅な向上（損失1/2、体積1/4）を図り、省エネ、再生可能エネル
ギーの導入拡大に寄与。併せて、大規模市場を創出、世界シェアを拡大。

エネルギーキャリア （28.5億円）
村木 茂 東京ガス アドバイザー
再生可能エネルギー等を起源とする水素を活用し、クリーンかつ経済的でセキュリティーレベルも高い社会を構築し、世界に向けて発信。

次世代海洋資源調査技術 （40.0億円）
浦辺徹郎 東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター 顧問

自動走行システム （28.0億円）
葛巻清吾 トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 常務理事

銅、亜鉛、レアメタル等を含む、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋資源を高効率に調査する技術を世界に先駆けて確立し、海洋資源調査産業を創出。

高度な自動走行システムの実現に向け、産学官共同で取り組むべき課
題につき、研究開発を推進。関係者と連携し、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステム等を確立。事故や渋滞を抜本的に削減、移動の利便性を飛躍的に向上。

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 （27.0億円）
藤野陽三 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授

レジリエントな防災・減災機能の強化 （24.0億円）
堀 宗朗 東京大学地震研究所 巨大地震津波災害予測研究センター

インフラ高齢化による重大事故リスクの顕在化・維持費用の不足が懸念される中、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現。併せて、継続的な維持管理市場を創造するとともに、海外展開を推進。

重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保 （23.0億円）
後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長
制御・通信機器の真正性／完全性確認技術を含めた動作監視・解析技
術と防御技術を研究開発し、重要インフラ産業の国際競争力強化と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安定的運営に貢献。

教授・センター長大地震・津波、豪雨・竜巻等の自然災害に備え、官民挙げて災害情報を
リアルタイムで共有する仕組みを構築、予防力、予測力の向上と対応力の強化を実現。

次世代農林水産業創造技術 （23.0億円）
野口 伸 北海道大学 大学院農学研究院 副研究院長・教授
農政改革と一体的に、革新的生産システム、新たな育種・植物保護、新機能開拓を実現し、新規就農者、農業・農村の所得の増大に寄与。併せて、生活の質の向上、関連産業の拡大、世界的食料問題に貢献。

革新的設計生産技術 （8.0億円）
佐々木直哉 日立製作所 研究開発グループ 技師長
地域の企業や個人のアイデアやノウハウを活かし、時間的・地理的制約を打破する新たなものづくりスタイルを確立。企業・個人ユーザニーズに迅速に応える高付加価値な製品設計・製造を可能とし、産業・地域の競争力を強化。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201828

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期の課題、PD
ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術
安西 祐一郎 慶應義塾 学事顧問 同大学名誉教授

フィジカル空間デジタルデータ処理基盤
佐相 秀幸 （株）富士通研究所 シニアフェロー

本分野における国際競争力を維持・強化するため、世界最先端の、実空間における言語情報と非言語情報の融合によるヒューマン・インタラクション技術（感性・認知技術開発等）、データ連携基盤、AI間連携を確立し、社会実装する。

本分野における国際競争力を維持・強化するため、高機能センシング、高効率なデータ処理及びサイバー側との高度な連携を実現可能とする世界最先端の基盤技術を開発し、社会実装する。

IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ
後藤 厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長

自動運転（システムとサービスの拡張）
葛巻 清吾 トヨタ自動車（株） 先進技術開発カンパニー 常務理事

セキュアな Society5.0 の実現に向けて、様々なIoT機器を守り、社会全体の安全・安心を確立するため、中小企業を含むサプライチェーン全体を守ることに活用できる世界最先端の『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤』を開発するとともに、米欧各国等との連携を強化し、国際標準化、社会実装を進める。

自動運転に係る激しい国際競争の中で世界に伍していくため、自動車メーカーの協調領域となる世界最先端のコア技術（信号・プローブ情報をはじめとする道路
交通情報の収集・配信などに関する技術等）を確立し、一般道で自動走行レベル３を実現するための基盤を構築し、社会実装する。

統合型材料開発システムによるマテリアル革命
岸 輝雄 東京大学 名誉教授 新構造材料技術研究組合 理事長
国立研究開発法人 物質・材料研究機構名誉顧問
我が国の材料開発分野での強みを維持・発展させるため、材料開発コストの大幅低減、開発期間の大幅短縮を目指し、世界最先端の逆問題マテリアルズイン
テグレーション（性能希望から最適材料・プロセス・構造を予測）を実現・社会実
装し、超高性能材料の開発につなげるともに信頼性評価技術を確立する。

スマートバイオ産業・農業基盤技術
小林 憲明 キリン（株） 取締役常務執行役員
キリンホールディングス（株） 常務執行役員
国際競争がさらに激化することが予想される本分野において世界に伍していくた
め、ビッグデータを用いたゲノム編集等生物機能を高次に活用した革新的バイオ素材、高機能製品の開発、スマートフードシステム、スマート農業等に係る世界最先端の基盤技術開発と社会実装を行う。

光・量子を活用したSociety5.0実現化技術
西田 直人 （株）東芝 特別嘱託
Society5.0を実現する上での極めて重要な基盤技術であり、我が国が強みを有する光・量子技術の国際競争力上の優位をさらに向上させるため、光・量子技術を活用した世界最先端の加工（レーザー加工等）、情報処理（光電子情報処理）、
通信（量子暗号）の開発を行い、社会実装する。

脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム
柏木 孝夫 東京工業大学 特命教授・名誉教授
先進エネルギー国際研究センター長
脱炭素社会実現のための世界最先端の重要基盤技術（炭素循環、創エネ・省エネ、エネルギーネットワーク、高効率ワイヤレス送電技術等）を開発し、社会実装
する。

国家レジリエンス（防災・減災）の強化
堀 宗朗 東京大学 地震研究所 巨大地震津波災害予測センター

AIホスピタルによる高度診断・治療システム
中村 祐輔 シカゴ大学医学部内科・外科教授

教授・センター長
国家全体の災害被害を最小化するため、衛星、AI、ビッグデータを活用し、避難誘導システム、地方自治体、住民が利活用できる災害情報共有・支援システムの構築等を行い、社会実装する。

個別化医療センター副センター長
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ技術を用いた『ＡＩホスピタルシステム』を開発・構築することにより、高度で先進的な医療サービスの提供と、病院における効率化（医師や看護師の抜本的負担軽減）を実現し、社会実装する。

スマート物流サービス
田中 従雅 ヤマトホールディングス（株） 執行役員 IT戦略担当

革新的深海資源調査技術
石井 正一 石油資源開発（株） 代表取締役副社長

サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、社会実装する。

我が国の排他的経済水域内にある豊富な海洋鉱物資源の活用を目指し、我が国の海洋資源探査技術を更に強化・発展させ、本分野における生産性を抜本的に向上させるため、水深2000ｍ以深の海洋資源調査技術を世界に先駆けて確立・実証するとともに、社会実装する。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201829

① ＳＩＰ 自動走行システム
高度な自動走行システムの実現に向け、産学官共同で取り組むべき技術課題（協調領域）について、関係府省（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）連携による研究開発を推進。

【社会的意義】
道路交通における安心・安全の確保【産業的意義】
自動車産業の競争力強化➢ 日本の交通事故死者数
2015年 4,117人 2017年 3,694人→ 2020年までに 2,500人以下に（目標）➢ 交通事故の約９割がドライバーの運転ミス（正確な ‘自動運転’ で、大部分が回避可能）

安全性向上・商品力アップ

関連産業の市場拡大・創出
通信機器

高齢者等の移動支援、地方の活性化➢ 高齢者、交通制約者に優しい先進的な公共バ
スシステム等の実現➢ 地方におけるドライバー不足への対応 等

車載センサー（カメラ、レーダー等）

車や人の位置、信号情報など渋滞、事故情報

ダイナミックマップ（階層構造のデジタル地図）○沖縄におけるバス自動運転実証実験（内閣府実施）（H29年３月、６月、１２月）○中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス（国土交通省実施）（H29年９月～全国13箇所で順次実施）
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

工事、規制情報
構造物、車線情報30

沖縄におけるバス自動運転実証実験（平成29年12月）○沖縄において、深刻な交通渋滞を受け、次世代都市交通システムの導入を検討中。
○沖縄本島都市部の比較的交通量が多い実交通環境におけるバス自動運転の可能性と技術的課題について検証。
〔走行ルート〕 沖縄県宜野湾市及び北中城村
イオンモール沖縄ライカム ⇔ 宜野湾マリーナ
沖縄県宜野湾市及び北中城村付近の国道５８号、同宜野湾バイパス、国道３３０号等、那覇市と沖縄市間の幹線道路を中心としたルート

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201831

中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス●高齢化が進行する中山間地域において、人流・物流を確保するため、「道の駅」等を拠点とした
自動運転サービスを路車連携で社会実験・実装する。

物流の確保

貨客混載

（宅配便・農産物の集出荷等）

生活の足の確保

地域の活性化（買物・病院、公共サービス等）（観光・働く場の創造等）

全国１３箇所で順次実験開始（平成２９年９月～）
Japan Transport and Tourism Research Institute, 201832

平成２９年度 実証実験箇所 位置図：地域指定型：公募型

主に技術的な検証を実施する箇所（５箇所）

主にビジネスモデ
ルを検討する箇所
（８箇所）

：FS箇所

きたあきたぐん

ビジネスモデルの更なる具体化に向けてフィージビリティス
タディを行う箇所（机上検討）（５箇所）

かみこあにむらひろおぐん

たいきちょう秋田県北秋田郡上小阿仁村

北海道広尾郡大樹町（道の駅 かみこあに）（ 12/3～12/10 ）き（道の駅 コスモール大樹）（ 12/10～12/17 ）たいひがしおきたまぐん たかはたまち

山形県東置賜郡高畠町（道の駅 たかはた）（ 2/25～3/4 ）
にいみし

ながおかし

岡山県新見市

新潟県長岡市（道の駅 鯉が窪）（ 3/10～3/16 ）（やまこし復興交流館おらたる）

こい

くぼ

なんとし

富山県南砺市

いいしぐん いいなんちょうとちぎし（道の駅 たいら）（ 11/26～11/30 ）島根県飯石郡飯南町
あかぎこうげん（道の駅 赤来高原）（ 11/11～11/17 ）（道の駅 にしかた）（ 9/2～9/7 ）ぐじょうし

岐阜県郡上市
めいほう（道の駅 明宝）

うべし山口県宇部市
くすのき

ひたちおおたし茨城県常陸太田市

さと
さと（楠こもれびの郷）（道の駅 ひたちおおた）（ 11/18～11/25 ）福岡県みやま市

いなし

長野県伊那市

やまかわし

しょ（みやま市役所 山川支所）（ 2/17～2/24 ）徳島県三好市

あしきたぐん あしきたまち
あしきた（道の駅 芦北でこぽん）( 9/30～10/7 )はせ（道の駅 南アルプスむら長谷）（ 2/10～2/16 ）
とよたし

みよしし

熊本県葦北郡芦北町にしかたまち栃木県栃木市西方町

愛知県豊田市さと（道の駅 どんぐりの里いなぶ）

ばしゆめぶたい（道の駅 にしいや・かずら橋夢舞台）( 12/3～12/9 )ひがしおうみし たてはたちょう

おおつし

滋賀県大津市
いもこ

さと（道の駅 妹子の郷）Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018滋賀県東近江市蓼畑町
おくえいげんじけいりゅう

さと（道の駅 奥永源寺 渓流の里）( 11/11～11/17 )33

② ＳＩＰ インフラ維持管理

インフラ維持管理・更新の現状○道路インフラの近接目視点検(5年に一度）の義務化（2014年〜）○全国70万の橋梁，1万のトンネル，標識などの付属物も➡ ８５％地方自治体
まともにやれば近接目視の費用（市場）は3000-5000億円のオーダー○大規模更新は新設の数倍から（場合によっては）数十倍かかる．
全国の道路だと100兆円．
港湾空港、河川、上下水道、農水．．．
あわせれば数百兆円？
○科学的に，先端技術を使って，いかに点検費用，更新費用を減らすか？
決して見える利益を生むものではないが，大きな社会的貢献 20％減は一つの目標
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

笹子トンネル事故（2012年12月）

34

地域における技術展開の推進（岐阜大チーム）
新しい橋梁点検技術の適用性評価
新しい橋梁点検技術の適用性評価委員会（以下，評価委員会）では，地方自治体が管理するコンクリート橋梁に対して，ロボット技術を取り入れた橋梁点検技術の適用性について，検討・評価を実施し，「ロボット技術を取り入れた橋梁点検指針」を作成する。

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201835

地域におけるインフラデータベースの展開

山形県ＤＢＭＹ
平成２９年３月２２日 運用開始
～ 平成２９年６月 山形県管理橋梁
データ入力完了
平成２９年７月～
山形県内の３５市町村
データ入力

東北大学インフラマネジメント研究センターが、東北地方だけでなく、北陸、山陰地方のDBMYの導入、運用、管理を支援

宮城県建設センター
平成２９年３月～平成３０年３月
データベース構築(県内３４市町村、但し宮城県管理、仙台市除く)

福井県ＤＢＭＹ
平成３０年 運用開始予定
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

DBMY

36

③ 次世代農林水産業創生技術
SIPが目指す我が国農林水産業の将来像

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201837

日本が目指すべき精密農業○ データを活用した精密農業の普及は欧米が先行。
○ 我が国はSIPで世界最先端に並ぶ農業生産データの連携基盤を構築。
さらに、我が国の農業は品質に強み（幅広い品目、中小規模農業の技術、緻密な栽培管理）。
○ 今後、SIP等を活用し、2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実現／海外展開。
１．世界的なデータ重視の精密農業の潮流に対応
遅れない！
先をいく！
○欧米型の大規模精密農業技術はほぼキャッチアップ済。
○さらに複数台協調無人走行トラクターの世界初の市販化など優れた技術を保有。今後、担い手への普及に注力。
複数台協調無人走行トラクター

２．世界的に取組が少ない分野の技術開発を先導リードする！

○欧米は、とうもろこし、大豆等に特化した大規模農業。
○日本は、世界的に取組が少ない水稲、野菜、果樹等の幅広い品目、中小規模農業に適応する技術開発を先導。
機械が作業しやすい直線的な樹形の仕立て

３．日本の強み（緻密な栽培管理）をさらに発揮○AI等を活用し、高い品質を生む熟練者の技術を新規就農者も容易に実践できるようにする。
○準天頂衛星を活用し、安全で高精度な無人化技術をア
ジア太平洋地域にも広く展開。
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

AI

伸ばす！
熟練者

間引く果実を瞬時に判断

果実を傷つけない
収穫ロボットを開発中

QZSS

新規就農者

熟練者と同じレベルで判断「みちびき」

38

精密農業を支えるデータ連携基盤の構築と更なる展開○ 今後、生産から消費までデータ連携を拡張、地域と世界が直結したスマートフードチェーンシステムを構築。
○ 本システムの活用を通じ、農林水産物・食品の輸出額を2019年に１兆円に拡大し、その実績を基に新たに2030年に５兆円という高い目標を設定。さらに、開発したプラットホームを世界に展開。
【これまで】
農業データ連携基盤【これから】
スマートフードチェーンシステム

例：コンテナ内［販売・市況・消費
例：国・地域別の［生育・収量・品質
生育・収量・品質
気象・環境［流通・加工情報］ の温湿度
［輸出関連情報］ 情報］ 輸出価格動向［気象・環境データ］
データ］
加工の工程

データ

データ

流通・加工データ

輸出関連データ

例：時期別の販売動向
購入者情報

販売・市況・消費データ＜生産者＞

生産・品質管理の情報流通（情報のバリューチェーン）＜海外市場＞

高品質・安全な
農産物を生産・出荷○ＡＩを活用して最適化○ブロックチェーン技術で安全・安心、ブランド力向上○輸送中の厳密な温度管理による品質保証

国産への信頼・
ブランド力向上

生産者の所得向上

国産に対する海外市場からの引き合い拡大・価格上昇

生産現場

国内中心から世界に目を向けた農業にシフトJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018

海外市場
39

重点目標① 超省力・高生産なスマート農業モデル✓ ロボット技術、ICT、ＡＩ、ゲノム編集技術等の先端技術を活用し、環境と調和しながら、超省力・高生産のスマート農業を実現

自動化、知能化栽培技術等の向上によりコ
メの生産コストを５割低減
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

・トマトの超多収・高品質を両立させる最適
栽培条件の確立・新たな病害虫防除技術の開発

40

重点目標② 農林水産物の高付加価値化✓ 国産農林水産物にこれまでにない健康機能性を見出し、差別化✓ 未利用資源由来の新素材により新たな地域産業を創出

脳機能活性化、ロコモーション機能の改善など新機能に関するエビデンスを獲得して食品企業等と商品化を目指す
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

林地残材から改質リグニンを低コスト・安全に抽出し、高機能製品を開発し新産業創出を目指す

41

進捗状況：スマート水田農業（自動化・ロボット化）✓ 安倍総理からSTSフォーラムにおいてマルチロボットトラクタをPRいただく。
✓ 無人運転で熟練者以上の速度と精度で植え付け可能な自動運転田植機を開発。
✓ 準天頂衛星システム(QZSS)に対応した超低価格(10万円程度)な高精度受信機を開発。

高速・高精度な自動直進安倍総理から自動走行トラクタを紹介「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」（京都、2017年10月１日）

自動走行田植え機
田植え作業と苗補給を1人で実現→ 人件費削減・規模拡大

高速自動旋回QZSS対応低価格受信機➢ 水平方向誤差3cm以下を確認➢ ロボット農機の低価格化 → 日本全国に広く普及

H30年度市販化が決定
Japan Transport and Tourism
Research Institute, 2018

CEATEC JAPAN 2017
総務大臣賞受賞

42

進捗状況：スマート水田農業（現地実証試験）✓ 国内４か所にパイロットファーム（大規模実証圃）を設置し、各要素技術の統合
実証と農業経営の専門家による経営評価を実施中。
✓ 北海道では圃場間移動を含む自動走行実現のための実証において3Dマップを作成中（SIP自動走行との連携課題）。
【北海道岩見沢市（北村遊水地）】
栽培面積：2.2ha
栽培品種：きらら397
実証技術：自動走行トラクタ、自動給排水システム、栽培管理支援システム※圃場間移動を含む自動走行実現へ向け、SIP自動走行と連携し、3Dマップを作成中

実証先の生産者の声

・水管理の負担が小さくなり助かる
・どのオペレータが行っても上手い下手がなく、同じ結果が得られる
・多数品種を移植期をずらして栽培しているので、栽培管理支援システムの中の「生育予測情報」に期待しているJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018【宮城県亘理町】
栽培面積：13ha
栽培品種：元気丸・ひとめぼれ
実証技術：無人走行田植機、
自動給排水システム
栽培管理支援システム【茨城県龍ケ崎市】
栽培面積：1.5ha
栽培品種：あきだわら
実証技術：自動給排水システム
広域水管理システム
栽培管理支援システム【千葉県横芝光町】
栽培面積：5.5ha
栽培品種：コシヒカリ、ふさこがね
実証技術：自動走行トラクタ、自動給排水システム、栽培管理支援システム※経営評価を実施

43

進捗状況：スマート施設園芸（実用化に向けて）✓ 民間コンサルを活用し、植物工場の事業計画モデルを策定✓ 開発した「生育予測・栽培支援ツール」は、実用化に向けて生産法
人で実証・評価を実施
生産法人の植物工場【静岡県菊川市】

世界初の生育予測・栽培支援
ツール

25

0.5

20

0.4

導入

0.3
15
0.2
10

0.1

5
4/22

4/24

4/1

5/1

4/26

4/28

4/30

5/2

0.0

【栃木県下野市】

生産法人からの情報収集と検証による事業計画
モデルの構築

35
30
25
20
15
10
5
0

6/1

7/1

8/1

9/1

Copyright (c) 2017 NARO. All rights reserved.

日本独自の高品質化灌水制御プログラム

評価

IAA vs YCF2.2

環境要素１つと遺伝子の関係

基本条件で遺伝子発現を説明

10Expression

Expression

10

9【熊本県水俣市】

・内部収益率の推移
・投資回収の
時期・規模

1

89n=10e+3 100%9給⽔装置W m a x . 1 d a y < 4 3 0

yes

no

3

89
n=8872 89%
給⽔装置W m a x . 7 d a y < 4 7 52

884
n=1128 11%

8

⽇射量. 3 0 d a y > = 9 0

5

7

88
n=414 4%90n=6911 69%

給⽔装置W m a x . 7 d a y > = 7 7 5

給⽔装置W m a x . 1 d a y > = 9 0 3

481n=714 7%
⽇射量. 7 d a y < 1 4 8

7

15

90
n=5772 58%

7
7.5

8.0

8.5

9.0

18

21

NullModel

24

27

30

給⽔装置W m a x . 1 d a y < 5 0 0
8

14

79
n=476 5%88
n=1139 11%給⽔装置W m a x . 7 d a y > 17
= 622

給⽔装置W m a x . 7 d a y < 8 1 6Parameter83
n=227 2%

環境要素１つを加えてモデルを再計算・遺伝子発現を説明

給⽔装置W m a x . 3 0 d a y > = 5 5 230

88n=815 8%給⽔装置W m a x . 7 d a y > = 7 3 23585
n=148 1%

10

61

90
n=501 5%

⽇射量. 3 0 d a y > = 1 7 7

⽇射量. 3 0 d a y > = 1 6 560

84
n=314 3%

Expression

⽇射量. 7 d a y < 1121
03
88
n=157 2%
⽇射量. 3 0 d a y > = 1 8 4122

86n=133 1%9

⽇射量. 7 d a y < 9 9

34

71

78
n=79 1%8

1090
n=90 1%

682
n=102 1%29

88
n=1961 20%242

91
n=305 3%244

79
n=29 0%12380n=55 1%92
n=368 4%

16

70

9

11

28

120

243

245

31

76
n=249 2%79
n=58 1%86n=238 2%90n=312 3%87n=834 8%80n=157 2%90n=128 1%90n=78 1%90n=4957 50%

Rattle 2017- 8-29 15:35:04 kakeiyuusuke

p-value = 8.21e-18

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018
7

7.5

8.0

8.5

Model

9.0

44

④ ＳＩＰ 革新的設計生産技術（１）ツール/技術の実用化、普及展開（ツール30の例）

機能性付加
樹脂モデル

光硬化性
樹脂
半導体レーザゲル3D造形5μm

超マイクロ造形

分子接合

3D造形
加硫ゴム

UV架橋ゴムスーパーエンプラ
3D造形
ナノ修飾材料製造

ポリウレタン

ラバー3D造形

セラミックス3D造形

初期形状

最適形状

トポロジー最適化

異方性材料
3D造形

レーザー加工
シミュレーション

カスタムシューズ
設計ツール

設計支援

高摺動表面処理（スーパーメタル）レーザー
コーティング

3Dプリント

義足設計ツール

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

セラミックス
コーティングカスタムインプラント
設計ツール

45

（２）ツール/技術の活用の場構築
ツール/技術を地方の中堅・中小企業が体験、活用可能な場の構築
3D造形技術体験を通じて得られる新たな発想を起点に、高付加価値な製品を創出をめざす3Dゲルプリンティングシステム

機能性付加技術

異種材料化学接着技術
岩手大学/
岩手県工業
技術センター

設計支援技術

レーザーコーティング装置

石川県
工業試験場

山形大学/(株)ディライトマター
ハイブリッドセラミックコーティング技術
産業技術
総合研究所
つくばセンター

ラバー用３Dプリンタ装置、材料
兵庫県立
工業技術
センター
トポロジー最適化
大阪産業
技術研究所

高精細・微細3D造形装置
機能修飾複合粒子
製造システム豊橋技科大学/岐阜県セラミックス H30年度
研究所
開設予定

活用の場の数：7ヶ所（H30年度最終目標8ヶ所）

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

神奈川県立
産業技術
総合研究所

46

５ 地方におけるイノベーションの実装事例①特区の事例②観光とＩＣＴ活用事例③農業とICT活用事例④地方大学の取組事例⑤アジアの成長を取り込む～沖縄国際物流ハブ「セントラルキッチン」～

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201847

① 特区の事例＜国家戦略特区＞
新潟市
大規模農業の改革拠点

愛知県
関西圏

「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点（大阪府、兵庫県、京都府）

仙北市

医療等イノベーション拠点、
チャレンジ人材支援「農林･医療の交流」のための
改革拠点

養父市

仙台市

中山間地農業の改革拠点「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

広島県・今治市
国際交流・ビッグデータ活用 特区

東京圏（東京都,神奈川県,千葉市及び成田市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点、「近未来技術実証・多文化都市」の構築

沖縄県
国際観光拠点福岡市・北九州市

創業のための雇用改革拠点、
高年齢者の活躍や介護サービスの充実によるJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018人口減少・高齢化社会への対応

48

国家戦略特区で実現した規制改革
全８９事項のうち主なもの（特区措置６４事項、全国措置２５事項）
医療・保育

都市・創業・外国人材・観光
都市計画の手続き迅速化

外国医師の受入れ

空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和

病床数の特例

家事支援外国人材の受入れ

保険外併用療養（先進医療の承認迅速化）

居住を含めた都市環境の整備
ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実
女性の活躍推進、家事負担の軽減等

農業支援外国人材の受入れ

経営規模の拡大等による「強い農業」の実現

特区民泊（宿泊可能な住宅解禁）
内外の観光客の滞在ニーズへの対応

過疎地域等での自家用自動車の活用拡大
内外の観光客等の運送ニーズへの対応

道の駅の設置者に係る特例「道の駅」の魅力とサービスを向上による地域活性化

高度な医療技術を有する外国医師等の受入推進
高度な水準の医療の提供
外国で承認された医薬品等の導入促進

医学部の新設グローバル医療人材の育成

革新的医療機器の開発迅速化
医療イノベーションの推進

地域限定保育士の創設、試験実施主体の拡大
保育士不足の解消

小規模認保育所における対象年齢の拡大
待機児童の解消

農 業
企業による農地取得の特例

担い手不足や耕作放棄地等の解消

農業への信用保証制度の適用
農業の資金調達の円滑化

雇用・教育
雇用労働相談センター（雇用条件の明確化）

新規開業企業、グローバル企業等の労使紛争の未然防止

獣医学部の新設

国際的な危機管理対応のできる獣医師の育成

農家レストランの農用地区域内の設置の容認
６次産業化の推進、所得向上、雇用の確保

特産品焼酎等の製造免許要件緩和

農業・漁業の６次産業化、地域ブランドの創出

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

赤字・・・法律で措置した事項
青字・・・法律措置以外の事項

49

千葉市

千葉市における近未来技術の実証
ー ドローンによる飛行デモンストレーション ー

第１回

第２回

豊砂公園 ／ 幕張ベイタウン

稲毛海浜公園

日時 ： 平成28年４月11日
概要 ： 商業施設屋上から150ｍ先の公園内へ
ワインを輸送。
地上から10階建てマンションへ薬を輸送。
都市部における全国初の試み。

物資輸送のデモンストレーションの様子
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

日時 ： 平成28年11月22日
概要 ： アプリで商品を注文し、ドローンが自律飛行
で商品を輸送。
ＬＴＥ電波を使用し、遠隔（40km）で飛行指示。
海上飛行による配送の縮図をイメージ。

飛行ルート及びデモンストレーションの様子

50

神奈川県
仙台市

近未来技術の実証
完全自動走行（レベル４）に向けた公道における実証プロジェクト
買い物支援

津波被災地の復興

神奈川県藤沢市 レベル３実証実験

仙台市 レベル４実証（デモンストレーション）

中央けやき通り（公道）において、自動走行技術を搭載したロボットタクシー車両による走行技術サー
ビス提供の実証を実施。

東日本大震災の災害危険区域である荒浜地区にて完全自動走行（レベル４）や、ドローン飛行の実証デモを実施。防災減災や災害対応に活用できる「近未来技術」を積極的に推進。

➢ 日時：平成28年2月29日(月)～3月11日(金)➢ 場所：湘南ライフタウン
北部バスロータリー➢ 概要：一般モニターが参加し、住居とイオン藤沢店間
中央けやき通り
を送迎➢ 日時：平成28年3月27日(日)➢ 場所：災害危険区域内 荒浜小学校校庭➢ 概要：運転席/助手席に人が座らないレベル４で実施

遠藤公園

湘南大庭市民センター
県道47号線

イオン藤沢店

中央けやき通りJapan Transport and Tourism Research Institute, 2018

至 辻堂駅

51

仙北市

近未来技術の実証
無人バス走行プロジェクト（公道でのレベル４実証実験）
地域の移動手段秋田県仙北市
田沢湖畔において、全国初となる公道での無人バス走行実験を実施➢ 日時：平成28年11月13日(日)午前中➢ 場所：仙北市⽥沢湖⽥沢字春⼭地区

事業概要
実施主体

内閣府、仙北市

自動走行
車両の名称

「ロボットシャトル」（10名程度乗車可能な自動運転車両）
株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）■ 一般モニター62名が試乗
県道38号線⼀部（仙北市田沢湖田沢字春山地区）

Japan Transport and Tourism
Tourism Research
Research Institute,
Institute,2018
2018

試乗者の感想・・・
揺れも感じず、乗り心地が良かった、実用化を期待したい など■ 公道400mを自動走行

52

② 観光とＩＣＴ技術活用事例

観光戦略実行推進タスクフォース（第１７回）より抜粋（平成30年１月23日）

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201853

③ 農業とＩＣＴ技術活用事例
有限会社新福青果（宮崎県都城市）の取組事例
昭和51年創業。その後、昭和62年に法人化に踏み切り、平成７年には農業生産法人となる。ごぼう、さといもを中心とした露地野菜生産のみならず、農産物の一次加工業務も行う。また、ＩＣＴの活用など、常に先進的な手法を経営に取り入れ、農業法人の先導的な役割を果たしている。
〔具体的取組〕○会社と同様な企業的経営手法の導入
・ 従業員の定期的な休日取得、社会保険、福利厚生等、サラリーマンと同様の雇用環境を整備。若者や新規就農者にも魅力的な雇用としての農業を目指す。

〇ＩＣＴを活用しノウハウやコストの見える化を実現
・ 全国に先駆けて、農業生産に関する情報管理のためのクラウドサービス（Akisai（富士通（株）と開発）を先行的に導入。社員全員にスマートフォンを携帯させ、農場への入退場時間や栽培ノウハウ等の共有により、ヒューマンエラーの防止やスキル向上につながるなど、効果的な人材育成にも貢献。

〇６次産業化への取組

若者や新規就農者を積極的に雇用（左：新福社長）

・ 出荷できなかった規格外品を加工し、付加価値の高い製品を販売する等、６次産業化にも取り組み、収入の安定化を図る。（加工食品売上額：約30,000千円（H27年度））〇高齢者・障がい者の働く場づくりを通じた地域貢献
・ 野菜加工業等を行う別法人「（有）宮崎アグリサポート」を設立し、高齢者・障がい者の働く場づくりに貢献（雇用・作業委託等でピーク時約120名（H28年）） 。

規格外品を利用した加工食品の製造〔会社概要（Ｈ28年４月決算期）〕
資本金61,150千円
売上額
約600,000千円（取扱数量：約2,000ｔ）
社員数
39名（正規17名、非正規20名、外国人研修生2名）
・うち女性24名 ・平均年齢約40歳・グループ組織・関連会社含めると約160名

耕作面積 直営農場約80ha、その他、契約農場が約1,000箇所（約120ha）
栽培品目
ごぼう、さといも、さつまいも、にんじん等
Japan Transport
and Tourism
Research Institute, 2018

スマートフォン等を活用し情報を蓄積・共有

54

④ 地方大学の取組事例★魅力的な地方大学の取組（会津大学）○

ICT分野での先駆的大学としてグローバル教育環境を整備し、世界レベルで活躍できる優秀な人材をIT関連企業に供給、ベンチャースピリッツを持った学生も数多く育っている。

大学の取組
成果・実績

高い国際性
・

学部生全員が卒業論文を英語で作成、発表（それに必要な充実した英語教育)

・

大学院は全科目英語で講義、学部にも全英語コースを新設

・・

米国シリコンバレーに海外拠点を設置し、海外インターンシッププログラムや遠隔授業を実施
世界20か国・地域の73校と連携協定を締結、学生の相互交流やデュアル・
ディグリー・プログラム等を実施

ガバナンス改革・・

公立大学法人として自主性、自律性を発揮した運営
学生、教職員等すべての構成員が互いの個性を尊重しあう大
学を宣言

産学連携

教育改革
・

・

国際標準のカリキュラムと４学期制導入による効果的教育を実施
５年間で学士号と修士号を取得できる学部・修士一貫教育
プログラムを展開

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

・

震災からの復興支援
拠点「先端ICTラボ」の開所

・「会津オープンイノ
ベーション会議」を通した民間企業支援

・

自治体、民間企業等との連携協定に基づく
課題解決・

直近１０年間の平均就職率
は、学部生が95.7％、大学院生が100％

・

H28年10月から学部にも留学生の受入れを開始

・

H29年５月現在の全留学生
数は67名（15か国・地域）

・

大学発ベンチャー企業数が29社で、公立大1位（H28年度、経済産業省調べ）

・「ロボットソフトウェアラ
イブラリ」を開設し、オープ
ンリソースとして約１0０本のソフトウェアを学内外に提供（出典）「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」最終報告 参考資料

55

★富山県の産官学連携に係る取組

Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018（出典）第７回「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」富山県提出資料

56

⑤ アジアの成長を取り込む～沖縄国際物流ハブ「セントラルキッチン」～

サザンゲートについて （立地）Japan Transport and Tourism
Tourism Research
Research Institute,
Institute,2018
2018

57

サザンゲートについて （サービス概要）

Japan Transport and Tourism
Tourism Research
Research Institute,
Institute,2018
2018

58

サザンゲートについて （セントラルキッチン機能①）

Japan Transport and Tourism
Tourism Research
Research Institute,
Institute,2018
2018

59

６ 最近の取り組み
近未来技術等を活用した地方創生の支援

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201860

近未来技術等を活用した地方創生の支援（政策統括官・科学技術・
イノベーション担当）

研究開発フェーズ

（H29 SIP 対象課題）①革新的燃焼技術 ②革新的構造材料 ③次世代海洋資源調査技術 ④インフラ維持管理・
更新・マネジメント技術 ⑤重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保 ⑥革新的設計生産技術 ⑦次世代パワーエレクトロニクス ⑧エネルギーキャリア ⑨自動走行シ
ステム ⑩レジリエントな防災・減災機能の強化 ⑪次世代農林水産産業創造技術◎「総合科学技術・
イノベーション会議」（役割）基本政策、予算等配分方針の立案、成果の評価、実用化の環境整備

ＳＩＰや ImPACT、オリパラ関連技術等、地方創生に活用できると思われる研究成果を抽出◎社会実装に関心を持つ自治体への情報提供・マッチング

地方創生/社会実装フェーズ(1)地方大学・地域産業創生事業（地方大学・地域産業創生交付金等）
・首長のリーダーシップの下、地域の産官学連携のコンソーシアムを構築。中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援・自治体（共同申請可）の計画を有識者の審査委員会で審査・特定分野においてグローバルな競争力を有し、日本全国
や世界中から学生が集まる「キラリと光る地方大学づくり」
・計画の実施フェーズにおいてＣＳＴＩとも連携。ＳＩＰの研究成果等が地域の産業振興へ効果的に発展するよう伴走支援（まち・ひと・しごと創生本部事務局）（地方創生推進事務局）(2)近未来技術社会実装事業（地方創生交付金、特区・サンドボックス等の活用）（地域再生計画等の作成、交付金要綱への反映）
・研究開発フェーズと地方創生フェーズの連動（成果の受け渡し）に向けて「関係省庁連絡会議」を設置
・地方創生フェーズでの類型化、現地の実装体制の構築、進捗管理（責任者特定、R＆Dへフィードバック等含む）
・自治体等からの提案を選定し、関係省庁が「総力支援」
・「地域実装協議会（地方支分部局、自治体等）」の設置（類型a1, a2）未来投資戦略2017の戦略5分野への提案（類型b1, b2）SIP等成果の活用への参画の提案

新たな地方創生の推進/社会実装（SIP等成果の活用/近未来技術の組み込み等）
Japan Transport
and Tourism
Tourism Research
Research Institute,
Institute,2018
2018

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地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業について
意義・目的○自治体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが重要である。
○自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」
最大３０程度選定し、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援する。
○その中で先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として10程度選定し、資金的に支援する。
○成功事例の普及展開等を通して、自治体おけるＳＤＧｓ達成に向けた取組の拡大を目指す。
（都道府県及び市区町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組割合 ： 2020年度目標30％）「ＳＤＧｓ未来都市」における取組

2030年

都市選定

成功事例の普及展開①自治体のＳＤＧｓ推進のための取組
・将来ビジョンづくり
・体制づくり・各種計画への反映
等「自治体ＳＤＧｓモデル事業」②ＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施③多様なステークホルダーとの連携①経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出②自律的好循環の構築

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォース（H30.1設置）
内閣府地方創生推進事務局（事務局）
総務省
法務省
外務省
財務省
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

内閣官房

復興庁

持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り

選定都市から共有すべき
成功事例を国内外へ情報発信
・イベントの開催
・幅広い世代向けの普及
啓発事業
等「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」（H29.12.22閣議決定）に基づき設置
内閣府

警察庁

文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省

金融庁

消費者庁

環境省

防衛省

62

まとめ
１．日本にとって人口の安定化と健康寿命の延伸が基本的課題
２．持続的成長のためにはイノベーションによる生産性の向上が不可欠
３．ＡＩ、ＩＯＴ、ロボット、ビッグデータ等イノベーションの加速化が柱これにより第４次産業革命やSociety5.0を実現
４．イノベーションは従来の制約（空間、社会、ビジネス等）をいとも簡単に克服し、新たなパラダイムを創出することを可能とする
５．これからの地方創生はイノベーションの果実をいかに取り込むかがポイント
６．多くの取り組みが既に行われており、加速化、横展開、更なる高度化を通じ地方創生を実現する
63
Japan Transport and Tourism Research Institute, 2018

ご静聴ありがとうございました

Japan Transport and Tourism Research Institute, 201864