事例１：背景～支援会議 ※本事例は、関係者などの個人情報やプライバシー等に配慮し、実例を加工修正しています。
【背景】
母
他の自治体から９月に転入してきたＣさんの一家は、空き家であった老朽家屋（風呂・トイレなし）で同Ｂ居する３人世帯である。夫婦で運転代行業に従事しているが、生活に困窮している。社会福祉協議会のフードバンクを複数回利用していることから、社協の担当者は生活困窮者自立支援制度の自立相談支援を提案し
48
41たが、Ａさんはそれを拒んでいた。
長女
他方で、学校費の未納について、学校とＡさんとの話し合いが行われ、Ａさん世帯が生活に困窮しているＣことが判明。学校から教育委員会に、教育委員会から福祉課へと報告され、福祉課は生活困窮者自立相談支
小学生
援機関の相談支援員に相談。相談支援員がＡさんと複数回面接・訪問し、信頼関係を構築していくことによ
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り、Ａさんから自立相談支援を受けることの同意をもらった。
相談支援員は生活保護申請に向けてＡさんを保護課につないだものの３ヶ月進展が無い中、相談支援員はＡさん宅への訪問を継続していたが、Ｃさんは、両親の仕事中、施錠された自宅から出られず、暖房もなく、食事をとれず空腹でいること、Ｃさんがある疾患を抱えていること、学校生活も良好ではないこと等を把握した。相談支援員は児童相談所にも相談したが、両親の対応は貧困や防犯上の理由であるとして直ちに介入することはなく、民生委員協議会を通じた民生委員との連携による地域での見守りと、Ｃさんが一人でいる時間帯に保健師と一緒に訪問することでの見守りを続けた。
ある日の朝、相談支援員がＡさん宅を訪問したところ、自宅には誰もおらず、民生委員から早朝にＣさんが自殺未遂をして病院に救急搬送されたという情報を得た。
Ａさんからは自立相談支援の受付時に、Ａさん自身の情報を必要に応じて関係機関に提供することについて同意を得ていたが、世帯全員の情報を提供することの同意は得ておらず、相談支援員やつながりのある一部の関係者だけでは、世帯が抱える様々な問題を支援するには限界があると判断された。
義父Ａ【支援会議の招集】相談支援員は福祉課の相談支援包括化推進員にＣさんの自殺未遂に関連して世帯全体の情報について関係機関と共有したい旨を伝え、社会福祉法に基づく支援会議を緊急に開催するよう要請した。直ちにメーリングリスト（モデル事業時より運用）により、福祉課、保護課、児童支援課家庭相談員、健康保健課保健師、教育委員会、小学校教頭・担任、民生委員、主任児童委員、生活困窮者自立相談支援機関（相談支援員）、病院、児童相談所、警察署、消防署を構成員とする支援会議の招集が行われた。
【支援会議】（各機関からの報告：情報の共有）
Ｃさんが自殺未遂に至ったことに関連する世帯における様々な問題について、各機関から報告がなされた。小学校からは「学校費の滞納やＣさんが不衛生と思われ、周囲から避けられていること」、「経済的な理由から最近楽しみにしていた遠足に参加できなかったこと」、
相談支援員からは「食事が十分とれておらず、入浴もコインシャワーに週１回行っている程度であること」、「疾患の治療を十分に受けられていないこと」、「夜間暖房のない家に一人で放置されていること」、保護課からは「Ａさんが過去を気にして生活保護の申請を頑なに拒んでいること」について、それぞれ報告がなされた。世帯の経済的困窮が主原因となり、Ｃさんが家庭でも学校生活でも辛い状態に置かれ、心理的に追い詰められていたという認識を共有することができた。
自殺未遂という緊急事態であることから、直ちに具体的支援をするべく、重層的支援会議を早急に開催し、支援に入ることが必要だとされたが、円滑な支援のためには家族全員に対する支援の同意を得る必要があるため、Ａさんと人間関係が構築されている相談支援員が連絡することとなった。

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事例１：支援会議～重層的支援会議【経過】
支援会議の方針を受け、その場で相談支援員がＡさんに連絡し、ＢさんとＣさんも含めた世帯全体に対する支援の同意を求めた。Ｃさんが自殺未遂するほど苦しんでいたことを踏まえて、Ｃさんの処遇を最優先にした支援を開始したいと説明したところ、ＡさんとしてもＣさんに申し訳ないことをしたと思っており、ぜひ支援をお願いしたいと同意書に署名をもらうことができた。
相談支援包括化推進員は、同意が得られたことを確認した時点で、Ｃさんの自殺未遂という喫緊の事態であることから開催中の支援会議をそのまま重層的支援会議に移行する旨の了解を出席者から得た。
【重層的支援会議】
学校費等が未納であること、Ｃさんが食事も取れておらず、疾患の治療を受けられていないことなどは経済的困窮状態が根本的な原因であり、夫妻は十分に稼働可能な状態にあることなどから、まずは経済的困窮状態を改善しつつ、Ｃさんが退院後、安心安全な環境で学校生活が送れるよう、世帯全体を多機関協働により包括支援することになった。
生活の基盤を安定させるため、生活保護を受給したことで、学校費等の滞納は解消された。年が明けた１月に風呂・トイレのある住環境に移り、夫妻は生活保護の自立支援プログラムにより新たな就労に向けた訓練を開始した。
Ｃさんは心のサポートが必要であり、保健師が小学校の養護教諭やスクールカウンセラーと連携し、引き続き関わっていくこととなった。
【ポイント】
自殺未遂者の属する世帯が様々な問題を抱えている場合、早期に支援会議を開催して、関係する支援者全員が世帯全体に関する情報を共有することにより、直ちに、根本的な問題は何かを把握し、どの関係者がどのように関わるのが最も有効かつ適切かといった方針を決定することができ、その後重層的支援会議における具体的な支援計画の立案や各分野における実際の支援もスムーズに行うことが可能となる。
そのためのコツとして、・多機関連携：複雑・複合的な地域生活課題に対する窓口（支援会議・重層的支援会議）を担当する相談支援包括化推進員が配置されていて、庁内はもとより関係機関で担当者が認識されることで、多機関連携が可能になる。
・迅速な対応が可能となる関係作り：日ごろから事例検討の相談に応じており、「協働で支援する意識」を醸成することができれば、メーリングリストの活用により、迅速な会議招集が可能となり、スムーズに支援を進められる。
・早期介入の重要さの共有：自殺念慮者への対応について、早期介入が重要であることを関係機関に共有することでスムーズに支援を進められる。
・会議録の共有：会議ごとに会議録（概要版）を共有し、支援内容やその解釈に齟齬が起きないよう、問題の早期改善に向けた内容を知ることで会議の効果を感じ、会議への帰属意識の醸成やモチベーションの向上とともに、好事例の共有ができる。結果が良くない場合にも、次に何ができるかをともに考えることで、支援技能の向上が期待できる。
・支援結果の共有：支援が終結した場合などには、経過報告をまとめ、関係機関へのねぎらいを含めた報告をすることで、参加者の有用感と達成感がもたらされる。
等が挙げられる。支援会議や重層的支援会議に向けた環境づくりに時間をかけて行うことで、必要なときに迅速な協力が得やすくなると考えられる。

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事例２：背景～支援会議 （注）本事例は、関係者などの個人情報やプライバシー等に配慮し、実例を加工修正しています。
【背景】
Ｓさん一家は父Ａさん、母Ｂさん、兄Ｏさんとの４人同居世帯である。Ｓさんは高校卒業後、地元を離れて就職したが、３年前に職場の人間関係に悩み会社を辞めている。その際、うつ病の可能性を指摘されたことか
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ら地元に戻り、精神科病院を受診したところ、統合失調症と診断され、精神障害者保健福祉手帳２級の交付を受け、障害基礎年金２級を受給している。現在も精神科病院に通院、服薬治療中であり、自宅でひきこもり状
長男長女
態になっている。１か月前、Ｓさんが自殺未遂をし、精神科病院に入院したため、病院のMSWが本人の了解をＯＳ得た上で、自治体の健康保健課の保健師にＳさんの自殺未遂の事実とその原因はＡさんからの性的暴行である
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可能性を共有し、支援を要請した。
保健師は今後のＳさんの支援体制を考えるべく、Ｓさん宅を訪問し、Ｂさんと話をする中でＡさんが長年家計を顧みずよく飲みに出かけ、飲酒してはＳさんだけでなく、Ｂさんにも暴言、暴力を振るってきたことを把握した。また、Ｂさんの普段の身なりは綺麗ではなく、少し尿臭も気になった。また、家計が苦しいことを民生委員に相談していると聞いた。長男のＯさんもひきこもり状態で生活困窮者自立支援制
度の相談支援員が関わっているようだった。
Ｓさんの処遇について保健師がＢさんと協議を重ねていたところ、Ａさんが家で急に嘔吐し、意識がなくなってしまったため、総合病院に救急搬送された。保健師は、自身の受け持つＳさんの他、Ａさん、Ｂさん、Ｏさんそれぞれの抱える問題について、Ａさんの入院を契機に対応が迫られているのではないかと感じたものの、Ｓさんや家族の個人情報をどこまで他部署や他の支援者に開示してよいものか判断がつかず、相談支援包括化推進員に助言を求めたところ、社会福祉法に基づく支援会議の情報を得たため、庁内連携会議を通じて支援会議の趣旨を理解していた上司（重層的支援会議の概要が報告され、会議の効果が認識されている）と協議し、相談支援包括化推進員が所属する支援会議担当の福祉課にこのケースをつなぐこととなった。
父
Ａ

母
Ｂ

【支援会議の招集】
保健師から相談支援包括化推進員に自殺未遂歴のあるＳさんに関連する世帯全体の情報について関係機関と共有したい旨を伝え、支援会議の開催を要請し、アセスメントシートを提供した。入院中のＡさんに対する対応も急を要することから、すぐにメーリングリストを通じて、関係機関として、福祉課、障害福祉課、健康保健課（保健師）、地域包括支援センター、民生委員、生活困窮者自立相談支援機関（相談支援員）、総合病院MSW、精神科病院MSW、基幹相談支援センターに対して、支援会議の招集がなされ、翌日に会議が開催された（担当者の参加が難しい場合は代理出席を認めた）。
【支援会議】（各機関からの報告：情報の共有）
Ｓさんの自殺未遂に関連して、家族それぞれが抱える様々な問題について、各機関から報告がなされた。精神科病院MSWからは「Ｓさんの病歴やＳさんの自殺未遂の原因としてＡさんからの性的暴行が考えられること」、保健師からは「Ａさんの飲酒歴、家庭内暴力、家計の問題があること」、総合病院MSWからは「Ａさんは今後寝たきりとなり特養入所が必要であること」 、 「Ｂさんには腎臓疾患があり、紙おむつを使用しているが十分な治療を受けられていないこと」 、相談支援員からは「Ｏさんが退職後ひきこもり状態だが就労支援をしていること」について報告された。これらの報告により、関係者がそれまで部分的・断片的にしか把握できていなかった世帯全体の様々な問題を参加者全員が情報共有でき、家族それぞれの抱える問題が絡まり合う中で、世帯全体として事態が悪化しているという認識を共有することができた。
Ａさんの退院は２か月後に予定されており、退院後Ａさんと日常的に接することによるＳさんの再度の自殺企図の防止が最重要かつ喫緊の課題であることが構成員の間で共通認識となった。
相談支援包括化推進員から、既に支援に携わっている保健師と相談支援員を中心に、家族全員に対する支援について家族の同意を得たうえで、丁寧かつ慎重に関わっていくことが支援方針として示された。
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事例２：支援会議～重層的支援会議【経過】
支援会議の方針を受け、保健師と相談支援員が訪問を重ね、母のＢさんから、生活が苦しいことをＳさんとＯさんに直接伝えることにより、ＳさんとＯさんも保健師と相談支援員を始めとする外部の支援者に家族全体の支援を依頼することを了解し、家族全員に同意書への署名をいただいた。
相談支援包括化推進員は同意を得た旨の連絡が入った時点で地域包括支援センターに連絡し、市内の特養に空きが出る予定との情報を得たことから、特養の関係者にも支援会議への出席を依頼した。
相談支援包括化推進員はＡさんの特養への入居のタイミングを逃がさないため、早急に具体的な支援方針を立てるべく、支援会議をそのまま重層的支援会議に移行する旨の了解を出席者から得た。
【重層的支援会議】
ＳさんがＡさんとの距離を取れることにより、自殺企図の再発も防止できると見込まれたことから、Ａさんの病状への手当てと要介護認定、特養の空き状況の把握と申し込み、家計全体の収支状況等の確認、Ｂさんの健康問題への対応、Ｏさんの就労希望の実現、Ｓさんの精神状態への対応等、世帯の抱える多様な問題について、多機関協働により包括支援することになった。
Ａさんは要介護４と認定され、特養への入居が決まり、自己負担額も年金の範囲内に収まった。Ｂさんは要支援２と認定され、紙おむつ費の支給が可能となった。Ｏさんの就労継続支援Ｂ型事業所での勤務やＳさんの地域活動支援センターへの通所、Ｓさんが家計の一部を負担することなども決まり、家族の生活状況は大きく改善された。
Ｓさんには引き続き心のサポートが必要であり、保健師がＢさん、地域活動支援センターとも連携し、関わっていくことになった。
【ポイント】
多様な関係者が参加する支援会議や重層的支援会議については、各人が把握している断片的な事実関係を重ね合わせることで全体的な事実関係を正確に認識し、適切な方針を決定することができる。議事録の概要版を構成員で共有し、支援内容やその解釈に齟齬が起きないようにする必要もある。毎月行われる部課長級の庁内連携会議において、複数の事例報告がなされる等、庁内全体において、重層的支援体制整備事業を適切に活用していく土壌を日々形成していくことも重要である。
この支援の中で重視した点は、・複雑・複合的な地域生活課題に対する窓口（支援会議・重層的支援会議）を担当する相談支援包括化推進員が配置されていて、庁内で認識があったこと
・早い段階から問題意識を持った担当だけで抱えずに、相談支援包括化推進員に助言を求めたこと・迅速に対応方針を決めるため、会議へは代理出席も可能としていること
・支援会議の中で、自殺未遂の重大さについて共通認識され、重層的支援会議についても周知されており、その開催のメリットが庁内及び関係機関で共有されていたこと
・多機関協働によるサポートの重要性が早くから認識されていたこと等であり、支援会議、重層的支援会議の有用性の事前の周知が自殺対策に上手く結びついた事例と考えられる。

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