平成２８年度事業計画書
Ⅰ．事業計画策定に向けて
平成２８年度は、会員へのアンケート調査（当協会の活動への意見・要望）及び平成２６年度と２７年度の事業実施結果に対する評価、さらには、酪農・乳業を取り巻く環境を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会は、乳業事業の改善ならびに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に、会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及啓発・ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
酪農乳業界の共通課題解決および発展のために、より一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高める。（真になくてはならない存在になることを目指す）○当協会として、取り組むべき重要課題の抽出と抽出した重要課題への重点的な注力○短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取り組みの推進○費用対効果、労力対効果をより踏まえた取り組みの実践○酪農乳業関連他団体、会員企業の取り組みと協力連携、または機能分担等の一層の推進○種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化○実質的に一部の会員が対象となっている取り組みの対象拡大

【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．個人消費・円相場・消費者物価の動向

個人消費円相場

消費者物価（実質増減率） （円相場：対ドル） （前年同期比）
２０１２年度＋１．１％

８２．８９円▲０．２％

２０１３年度＋１．０％

１０１．１６円＋０．８％

２０１４年度▲２．９％

１０９．７５円＋２．８％

２０１５年度▲０．７％

１２０．７７円＋０．０％（出典）個人消費円相場：総務省家計調査（２人以上世帯の消費支出）：日銀調査

消費者物価：総務省統計局（全国、生鮮食料品を除く）
なお、２０１５年度は４月～２月の平均

２．人口減少、少子化・高齢化（※平成２７年版 内閣府高齢社会白書より）○２０１４年は６５才以上の高齢化率が２６．０％に上昇（前年２５．１％）○２０６０年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上
・現役世代１．３人（２０１４年は２．４人）で高齢者１人を支える社会・平均寿命は男性８４．１９歳、女性９０．９３歳（２０１３年現在：男性８０．２１歳、女性８６．６１歳）
３．牛乳・乳製品の生産動向（前年同期比）※農水省牛乳乳製品統計より

平成２６年度

平成２７年４～２月累計

牛乳

▲１．０％

０．８％

加工乳・成分調整牛乳

▲３．２％

▲２．２％

乳飲料

▲３．２％

▲２．１％

はっ酵乳

０．０％

７．２％

チーズ

▲０．８％

７．２％

生乳生産量は平成２６年度▲１．６％、平成２７年４～２月累計１．１％
４．食の安全・安心に対する強い関心
食品安全について不安を感じている人の割合（内閣府食品安全委員会意識調査）
２０１２年７月調査・・６４．８％
２０１３年８月調査・・６６．８％
２０１４年８月調査・・７１．０％
食に対し不安を感じている割合は２年連続やや増加し、高い割合を示している。

５．国際化の進展
ＴＰＰ交渉の大筋合意によりグローバル化が促進される。
６. 環境保全対策(地球温暖化防止対策)
経団連／低炭素社会実行計画でのフォローアップ調査結果報告による
乳業１０社（業界の売上高カバー率約６０％）の地球温暖化防止対策投資額
２０１１年度

８７４百万円

２０１２年度

１，１３２百万円

２０１３年度

９０１百万円

２０１４年度

１，９６９百万円

今後も国連気候変動枠組条約会議COP21の結果から継続的に高い投資が予想される。
Ⅱ．事業計画１．重点課題平成２８年度事業を推進するにあたり、今年度同様、下記の５項目を重点課題として協会活動を進めていく。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
３）国際化の進展への対応
４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２．事業計画内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、HACCP による衛生管理体制の構築･整備、製品の品質及び安全性の向上を図る。また、牛乳の衛生上の課題対応のため生産技術委員会（同小委員会）、及び適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請や会員への適切な情報の提供、周知を行う。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上等に関する事業①乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
牛乳等の基礎的な衛生管理、微生物、HACCP 及び官能評価に関する講習等を開催し乳業者の人材養成を図る。なお、以下の講習会開催に当たっては会員に対して事前に周知徹底し、講習内容のプレスリリースにより定員確保に努める。特に、HACCP 導入型基準講習会の開催は HACCP の義務化を踏
まえ、基本的事項の理解促進のため取り組むものであり、未導入施設の経営者等には講習会参加を乳協より直接促すこととする。

Ａ．牛乳衛生講習会（都道府県協会との共催）
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る
観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とした講習を 15 回程度開催する。また、会員からの要望を踏まえテキスト内容の整備を図る。
Ｂ．牛乳微生物講習会
牛乳等における事故発生の主要な原因となる微生物とその制御に関する知識、検査等について、品質管理者向けの講習（0.5 日）を下期に東京 1回、大阪 1 回開催する。講習内容の整備、テキストの改善を行う。
Ｃ．HACCP 専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象として、「HACCP システムについて相当程度の知識を認められる者」を養成するための講習（3日）を上期に東京 1 回、神戸 1 回開催する。また、HACCP の導入、維持管理の支援、講習に必要となる内容を整理した冊子を作成する。
Ｄ．HACCP 導入型基準講習会
HACCP 導入促進の観点から、地域開催を検討する。HACCP 未導入又は導入取り組み中の企業経営者を主な受講対象とし、現地の実情を踏まえて都道府県協会と日程、開催場所等の調整を行い、乳協主催で５回程度開催する。また、これまでの講習カリキュラム(1 日)を見直し、グループ演習と発表討議の時間を多く(1.5 日)取ることにより、実務的な理解を深め、且つ受講後に自らがシステム構築できることを目指す。講習費用は、乳協が一部負担して受講を促す。
Ｅ．官能評価員育成研修会
学乳等の異味・異臭問題への対応強化を図るために研修内容及び開催場所等を見直して開催する。異常風味のテスト素材は、10 種類程度に倍増する。これまでの研修を中級研修会と位置づけ、更に初級と上級を設ける。
上級研修会は、テスト項目を増やしレベルを上げると共に、専門性を一層高めた講義とする。初級研修会は、初心者のボトムアップをはかる研修とし研修会費用の一部を乳協が負担する。初級の開催は、都道府県協会の要望を踏まえ地域で 3 回開催（1 日）、中級は従来と同様の研修内容で東京 2回、神戸 1 回開催（1.5 日）、上級は指導者・管理者を対象に東京 1 回開催（2 日）とする。
②厚労省の乳等省令改正等への協力
乳等省令改正(脱脂濃縮乳のたんぱく質量調整)については、パブリックコメントが 3 月 10 日まで行われておりその後所定の手続きを経て改正される見込である。改正内容等について、会員等への周知徹底を図っていく、また、要望を提出している他の案件についても継続して協議を行っていく。

③調製粉乳の微量添加物指定への取り組み
現在、亜セレン酸ナトリウムの審議が行なわれており、年内の承認を目指して引き続き行政へ協力する。また、次の添加物指定の要望としてはヨウ素(ヨウ化カリウム)を予定しているが、ヨウ素摂取推計量など母乳栄養の実態を把握しながら会員の意見を集約して要望書の作成提出の準備を進める。
④食品表示に係る対応
4 月から施行される新製造所固有記号の対応等、食品表示基準等の改正動向を的確に把握し、当該法令内容の会員への周知徹底を図る。また、食品表示基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備として、Q&A 並びに表示例の見直し等を進めるとともに、買取調査の実施等により不適切表示の是正に協力を求めていく。
・原料原産地表示に関しては、1 月に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が開催された。実行可能性を確保しつつ表示の拡大に向けて検討を行なうとされているので、動向を注視しながら積極的に会員意見の提出を行っていく。
⑤牛乳・乳製品の安全性確保に関する取り組み
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応

食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに安全性を確保するための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供

乳協ホームページ等を活用し、的確な情報を迅速に提供する。
Ｃ．Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力

Ｊミルクの生乳検査精度管理委員会に参画し、技術的アドバイスを行う。
Ｄ．Ｊミルクの生産段階の残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施

Ｊミルクのポジティブリスト委員会に参画するとともに、生産者における農薬等の適正な管理の取り組みの検証として、製品の残留検査を実施し、その結果を公表する。
Ｅ．HACCP の普及に関する活動

日本乳業技術協会は、HACCP 支援法の指定認定機関であることから、製造実態等の情報共有化を図るとともに、会員の支援法活用等を支援する。
また、厚生労働省が開催する HACCP 普及推進連絡協議会に参画し、HACCP の普及活動に協力する。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
平成２７年度同様、８月に選考会、１１月に表彰式を開催する。なお、必要に応じて推薦の働きかけを行い、表彰における地域の平準化を図る。
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「下支え」として、一般消費者を対象とした牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解度の促進を図る。
Ｊミルク等他団体、乳業各社と普及啓発活動を整理し、連携強化、機能分担などメリハリのある取り組みを推進する。
協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳業ペンクラブのメンバーを含む専門紙を対象に積極的に情報発信（プレスリリース）を行う。
また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に需給委員会を開
催し協力会員の情報と意見の集約を行い、関係組織に対し発信、市場での需給の安定を図る。
（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解度の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確且つ能動的な活動を行う。
①迅速正確な消費者相談業務の推進
相談内容の高度化・多様化に対応するため、相談員のレベルアップを目的とする研修（加工食品原料原産地表示制度、乳製品の最新知識・アンチミルク情報等）
・工場の現地研修・学会・フォーラム参加等の充実を図る。これらを東西相談員会議の研修プログラム（年２回）や年間研修に組み込み効率的に実施する。
②乳協会員及び関係団体との連携強化の推進〇関係団体（Ｊミルク・中酪等）
リソース及び情報（栄養関連・アンチミルク・牛乳風味問題・学乳問題にみられる食文化的事項）のさらなる共有化を図り関係団体間で検討を深めていく。必要に応じてイベント等の共催も推進していく。

〇広報委員会及び食育活動分科会
広報委員会の充実を図るため、メンバーを広報部とお客様相談部で構成する食育活動分科会を年２回以上開催する。特にお客様相談窓口に寄せられる消費者からの業界全体の共通テーマや食育プログラムの拡充を随時検討する。次年度は・異味異臭問題に対する資料作成（食育教育者向けＤＶＤコンテンツ追加）、・小中学生食育向け及び工場見学者向け資料の作成、・食文化的事項に関する乳協ならびに会員各社の学校食育における保護者プログラムの方向性、・加工食品の原料原産地表示制度の検討、・やなせたかしロゴマークの使用促進等について検討を行う。

③放射性物質に関連する情報収集提供体制の維持④普及開発ツールの管理と内容の見直し検討
食育授業と工場見学会で使用する実態に合わせ予算の効率的運用のため一定部数を一括印刷し単価逓減を図る。また、会員からのパンフレット使用希望も勘案し印刷部数を決定する。
パンフレットの内容については、各種数値や記述の変更を昨年度及びパンフレット類の一括印刷前に見直し修正・加筆箇所があればその時点で実施する。
⑤「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
年４回開催の内１回を現地見学会とする。テーマは委員の希望や時局に合致したものを採り上げる。
⑥酪農乳業ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
当協会年間行事に基づき、プレスリリースを計画的且つ迅速に実施する。
研修会、見学会は会員の乳・乳製品の知識向上を図る企画とし、紙面に掲載を依頼する。また、必要に応じて専門紙を通した業界内の情報の収集を行う。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業
平成２８年度も、牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業として、牛乳・乳製品の「栄養的重要性」、「おいしさ・たのしさ」を消費者に直接アピールし、消費の裾野拡大を図ることを目的に、以下の項目に取り組む。
①工場見学会開催の推進と見学用グッズの支援（通年）・昨年実績（５４件）を上回る参加を計画する。
・インセンティブは中央酪農会議作成の牛乳や酪農について、小学生にも分かり易い図説入りの「ミルクノート」を使用し、工場見学者に配付する。また、このミルクノートの内容に当協会から要望した牛乳の風味に関する記述を追加する。
②食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
Ａ．小中高校生を対象とする食育授業：通年で１８０回（昨年度と同数）
食育授業の内容充実・強化

食育ＤＶＤ「わくわくどきどきミルク教室」の活用促進

都道府県協会員と共同で関東及び関西・中国エリア各行政機関の食育関連部署に｢乳協食育授業協力校募集｣の働きかけを行う。学乳の異味異臭問題に関連して、資料を用いた食育活動を実施する。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会(通年)・学校栄養士や教師・保護者等を対象とする食育勉強会の開催数は

年６０回を計画している。（昨年度と同数）
・平成２７年度に引き続き、行政主催の食育勉強会２回を実施するとともに、ＤＶＤの活用をさらに促進するために、新たに都道府県協会と共催して食育勉強会２回（東京・関西エリア以外）を実施する。
Ｃ．栄養を専攻する大学生等を対象とする「３－Ａ－Ｄａｙ実施・推進セミナー」：通年で８回（昨年度＋２回）
平成２８年度は相談員の日帰り出張が可能なエリアであれば関東及び関西エリア以外で実施する。
Ｄ．市民講座や料理学院等への相談員派遣：通年で１０回（昨年度と同数）
Ｅ．都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動：通年で１２回
平成２３年度からの実施事業で、都道府県協会会員主催の「畜産フェア」等のイベントで「骨密度測定」、相談員の派遣及び講演を実施し、牛乳・乳製品の普及・育成・啓発を行っている。都道府県協会員からの要望も強く、好評であることから平成２８年度は昨年度と同様の回数を実施する。
Ｆ．「やなせたかしキャラクター」の契約継続による一層の使用拡大
当該キャラクターの継続使用が決定（平成３０年度末迄）したことによりこれまで以上に各会員に「３－Ａ－Ｄａｙ」ロゴと一体となった活用を推進する。
Ｇ．
「３－Ａ－Ｄａｙと乳和食セミナー」（おいしいミルクセミナーの内容変更）を牛乳月間（６月）にＪミルク、中央酪農会議と協力し実施する。実施内容は全国３ヶ所（新潟、京都、福岡）で各会場に一般消費者３００名を目処に参加者を募集する。そこで、牛乳の優れた点の講演（大学教授）とＪミルクが推奨する「乳和食」を料理家・管理栄養士である小山浩子氏の解説を交えて試食を行う。その告知や実施内容を専門紙、地方紙、フリーペーパー等を通じて露出を高めることにする。
（３）需給の均衡需給委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
①牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳共に、平成２８年度も引き続き需要量が供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。

②乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から乳製品需給の不均衡を早期に察知し、国等へのタイムリーな情報発信と、不足時の適時適量適品の輸入・放出対応要請等を行う。
また、乳製品の需要を維持・拡大する観点から、ユーザーの様々な意見に真摯に対応していく。
３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ・経済連携交渉（ＥＰＡ，ＦＴＡ）等への対応に取り組む。
ＴＰＰについては、交渉が大筋合意に達したことを受け、国へ要請事項を提出しており、その内容について必要な対応を要請していく。
（１）業界意見の集約
日ＥＵ・ＥＰＡなどの交渉動向の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
（２）行政への提言・意見具申
情報開示要請と共に意見集約内容を踏まえ、行政に対し必要施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
（３）牛乳乳製品輸出準備分科会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等に取り組んでいく。
４）環境・リサイクル対策の推進
環境問題への取り組み課題は年々重要性が高まっている。2015年12月、パリで開催された COP21では、地球温暖化防止対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択され、すべての締約国が CO2 排出量の削減目標を５年ごとに提出・更新することになった。当協会では、経団連低炭素社会実行計画ワーキンググループの一員として、 2030年度までの CO2排出量目標を掲げ、また 経団連環境自主行動計画ワーキンググループの一員として、2020年度までの産業廃棄物最終処分量削減目標を掲げて推進している。2016年度もこの目標を達成するための活動を継続して行う。
（１）環境問題への取り組みに関する事業①地球温暖化防止の取り組みに関する事業経団連が主導する低炭素社会実行計画ワーキンググループに参画し、以下の２項を目標に地球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○2020年度を最終年度として年率１％以上のエネルギー使用量原単位を削減する。
○年率１％以上の CO2排出量を削減して、2013年度実績の１１９万トンから2030年には１００万トン以下まで削減する。
当協会主導の環境委員会を中心に活動し、またホームページの会員専用サイト等を通じて、省エネルギー、省CO2 に繋がる優良な取り組み事例の紹介等、会員企業間の情報交換に取り組む。

②循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する環境自主行動実行計画ワーキンググループに参画し、下記目標を推進する。
○2020年度までに、最終処分量を９００トン以下、再資源化率を９７％以上とし、安定的に維持する。
当協会主導の自主行動計画廃棄物処理改善ワーキンググループでは、都道府県会員へ全国・地域共同プロジェクトの参画を継続して働きかけ、新規産業廃棄物処理設備の立上げにあわせた新規プロジェクト２件（北陸地区、関東地区）を計画して進める。
③環境マネジメントシステムの向上に関する事業｢環境関連法令マネジメントチェックシート｣ の活用に向け、全国の会員への周知徹底を図るため、チェックシートの１０月定期改訂後に「改訂内容説明・解説及びチェックシート活用セミナー」を開催する。
また、当協会主導の環境マネジメントワーキンググループで、環境法令等に関連する各種の難易度の高い課題を抽出して優先順位をつけ、それを外部委託調査にて一つひとつ掘り下げて行い、その調査結果報告書を乳協ホームページ会員サイトに掲載することで、全国の会員に対して情報を共有化し、活用できるように推進する。2016年度は、廃棄物の適正処理確認のため「地方条例での視察義務化等について全国自治体の状況とその条件など情報の整理と調査」を実施する。
（２）容器包装３Ｒへの対応に関する事業①飲料用紙パックリデュース活動の推進※

2016年度以降の目標設定については、現在３Ｒ推進団体連絡会と協働して策定中。
2015年度目標 ｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を、2015年度までに約３％軽量化する｣の達成に向けて会員への要請活動を継続し、実績集計作業に関わる。

②飲料用紙パックリサイクル活動の推進
全国牛乳容器環境協議会では、策定中の次期５ケ年計画 ｢プラン2020｣ において、2020年度までに、｢回収率５０％以上｣ を達成するとの目標を設定している。
回収実績の捕捉範囲拡大を目指して、今まで対象としていなかった利用場所へのアプローチ(保育園、大学、福祉施設等)、雑がみへの混入排出防止、学乳･外食チェーン等の事業系ルートの回収促進など、過去に注力できなかった活動項目を整理･見直し、年次毎の行動計画を遂行する。
｢再活用｣分の計上、雑がみ混入分の取扱い等についても、次期プランの中で見直す課題としている。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター等で進めている環境配慮設計及びそれを反映した商品創出に向けての委員会・ワーキングに参加し、日本乳業協会会員の立場で意見・要望を出すと共に、環境配慮設計に関する乳業界の事例報告に協力する。
また、容器包装リサイクル法の見直しについては、その動向を注視するとともに見直しが実施された場合、その内容について会員への周知徹底を図る。
５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、新たに改定された酪肉近基本方針で示された課題に対して迅速に対応していく。
また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
（２）乳業再編事業への参画と推進
オーバーファクトリーの現状に鑑み、農水省が公募する乳業再編事業に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農林水産省と連携し取り組む。昨年度作成した乳業再編全国ビジョンに基づき、乳業再編ブロックビジョンを作成する。
（３）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画と推進
農水省が公募する「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」に参画し、牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて農林水産省と連携し取り組む。

（４）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向け、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行っていく。
また、食育等については昨年度と同様に当協会主体の取り組みを実施していく。
（５）「租税・融資等の諸制度」に関する対応
２ ０１ ７年４ 月の消 費税 率１０ ％への 引き 上げ と同 時に、 軽減税 率８％を酒類と外食を除く食料品と新聞に適用することが閣議決定しているが、今後も情報収集と必要な情報発信を行うと共に、必要に応じて他団体と連携して意見具申を行う。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速且つ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
ブロック会議は、上期（６月～７月）は平成２８年度事業計画と具体的取組み、下期（２月～３月）は平成２８年度活動状況と平成２９年度事業計画骨子をテーマに全国８ブロックで夫々開催する。加えて、時宜を得たテーマを取り上げ、上期・下期の説明内容が重複しないようにする。
全国事務局長会議は１２月に、平成２８年度事業報告・中間収支報告と平成２９年度事業計画骨子をテーマに開催し、あわせて当協会に対する意見、要望について意見交換を行う。
これらの会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。
（２）ホームページを活用した情報提供の充実、情報伝達の迅速化の更なる推進
毎月ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に運用改善を図りながら、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。
①各省庁、各団体からの発信情報
各省庁からの通達、他団体から発信される情報等について、必要と思われるものを迅速にホームページに掲載する。

②協会運営、会議情報
理事会等の会議スケジュール並びに、議事録をホームページに掲載する。
③講習会開催情報
牛乳衛生講習会等の開催スケジュールをホームページに掲載し、参加希望を募る。
④ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答
ブロック会議、全国事務局長会議の場で出された要望・質問とその回答をホームページに掲載し、会員間の共有化を図る。
⑤需給予測
需給会議において得られた需給予測をホームページに掲載する。
⑥牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報
牛乳・乳製品の栄養・健康情報等消費者の牛乳・乳製品の普及啓発につながる情報を掲載する。
なお、アクセスの５割を占めるようになったスマホ等携帯端末向けに、見易い画面となるように画面デザインを変更する。
（３）会員アンケートの実施
平成２９年度の事業計画策定に向けて、会員を対象に当協会の活動に対する意見・要望のアンケートを実施する。（８月～９月）（４）関係団体活動への参画①Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決の取り組みのため、乳業の立場として各専門部会・委員会に参画し意見発信をしていくとともに、課題検討、解決に協力する。
②その他団体課題検討への参画
その他、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業としての意見具申を行う。