これからも酪農を続けたい！
■加茂牧場

就農の経緯と酪農の魅力

加茂 太郎氏（千葉県八千代市）価」に不安があります。

わたしは非農家の出身で、実家が酪農家である妻と出会うまでは農業

わたしの牧場でも、飼うことができる牛の頭数は、労働力や土地の制約と無縁でした。さらに、結婚の際には「酪農業はやらない」という約束を上、牧場の規模拡大が難しいことから限界があります。
一方で、機械や設備取り付けていました。
ところが結婚して10 数年後、妻の両親も齢を重ね、は時期が来たら更新しなければなりません。
つまり、生乳生産に必要な資材牛舎も老朽化が進む状況を目にして気持ちが変わってきました。妻の祖費を含めた収入がないと、不安はぬぐい切れないというのが実情です。

父の代から半世紀近く続けてきたこの「家業」を、このまま無くして良いものかと。そうして40 歳を目前に小学校教諭を退職し、就農を申し入れ■ これからも安全・安心、高品質な生乳を生産します！

就農後数カ月は、仕事が終わると疲れ切り、ソファで寝込んでしまうことし、仲間の飼料畑の耕作を手伝ったり、請け負ったりすることもあります。

もしばしば。
しかし、たくさんの発見がありました。一番の発見は、畜主のまた、行政と連携し、国策でもある飼料稲・飼料米の利用など、耕畜連携働きかけが牛たちに素直に伝わり、健康で快適な日常を送らせると、それの活動にも取り組んでいます。これからも、できる限り「規模拡大」と「個が生乳の質・量にそのまま反映されるという、ある意味当たり前のことで体乳量の増加」を図り、経営の効率化に取り組もうと思っています。

記者説明会レポート

中央酪農会議記者説明会

2018 年

11 月 16 日（金）開催

http://www.dairy.co.jp/〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-6-1 堀内ビルディング 4 階

いろいろと心配事はありますが、それでも仲間たちと交流の機会を増やると、義父は喜んで、快く受け入れてくれました。

TEL：03-6688-9841 FAX：03-6681-5295“いま、日本の酪農を考える”− 酪農の危機！揺らぐ牛乳の安定供給 −した。乳牛は、家畜であり経済動物ですが、牛乳生産ロボットではありませこの先、子どもたちが家業を継ぎたいと心から思える、
そして、非農家の酪農を取り巻く国内外の環境が大きく変化している今日、（一社）中央酪農会議はメディアを対象とした説明会を 11 月 16 日

ん。愛情を持って接するとそれに応えてくれるビジネスパートナーなのだ

方も酪農を志せるようであって欲しい。そのためには、酪農業・畜産業をと思うようになりました。同時に、消費者の皆さんに「より良いものを」「安消費者により理解していただき、結果に開催しました。まず「平成 29 年度酪農全国基礎調査」から見た日本酪農の現状について中央酪農会議の内橋政敏事務局長

全・安心なものを」と、「食料生産者の自負」を自覚するようになりました。

として、わたしたち自身の社会的地位■経営上の苦労と不安が説明。その後、農業経済学（特に農産物流通の研究）が専門の北海道大学大学院講師の清水池義治さんに、日本の生乳流通を上げることになる啓蒙活動（酪農教

構造と牛乳の商品特性について、また生乳を安定供給するために、いま何が必要かを語っていただくとともに、千葉県の酪農家・育ファーム活動）にも、さらに力を注ぎ加茂太郎さんに生産現場のお話をお聞きしました。

わたしの牧場がある千葉県八千代市には、最盛期 100 戸を超える酪たいと思います。そして、国産の基礎農家がいたと聞いています。
ところが、都市化が進んだ現在は13 戸のみ的な食料の原料となる、品質の良いとなり、この 15 年だけでも15 戸ほどの酪農家が廃業しました。

安全・安心な「生乳」を、これからも生都府県酪農では特に「糞尿処理等の環境問題」「後継者の不足」「乳産し続けたいと思います。

生活者向けのイベント「六本木牧場」でバター作り体験を進行する加茂さん

Q&A 質疑応答Q2018 年 9 月 6 日に発生した北海道の地震の影響、被害について、また中央酪農会議の支援策なども教えてください。

A-1

北海道大学大学院

清水池憶円に上ります。その後、生乳生産量は回復してきました
が、地震の前は前年比 2 ～ 4％増でしたので、それよりは減っています。
しかし、9月末時点のバターの在庫量をA-2

中央酪農会議内橋“ 生 乳（ 搾ったままの 牛 の 乳 ）”には、米乳は全部搾らないと、乳牛は病気になってしまいます。先の北海道の震災でも、停電で搾乳ができず、乳房炎という病気が多発しました。ですかくい”性質があります。また、生乳を原料とら、「この時期は消費が少ないから搾乳を止めよう」というようなことがした“牛乳・乳製品”にも特有の性質があたちのような現場との「つなぎ役」になっていただくことを期待します。

Q

TPP11、日欧 EPA、日米 FTA など、かつてない自由化の波が押し寄せていますが、今後、酪農にどのようなできないのです。
北海道大学大学院
農学研究院

牛乳の消費は、夏に増えて冬に減る。一方で、生乳の生産量は夏に減

清水池 義治氏

り、冬から春に増える、と真逆です。そして生乳は、工業製品のように消量が上下します。暑くなる６～９月に消費が増え、逆に寒くなる冬には消費量に合わせて生産量を調整することができません。こうした需要と供費が減ります。また、バター・生クリームはクリスマスに洋菓子需要が大給をうまく一致させることが、不可欠なのです。

まず、飲む“牛乳”は季節、気温により消費専任講師

量に発生して消費が増え、年末に需要が高まります。

さらに生乳は栄養豊富な反面、傷みやすく、日持ちしないので、すぐ一方、“生乳”の生産にも季節による変動があります。日本の乳牛のほに処理しなければなりません。加工を担当する乳業メーカーとしてはとんどを占めるホルスタイン種は涼しい気候が適しており、気温が上が当然、売れる量しか買いたくないわけです。しかし、それでは酪農家がという回答が特に北海道で多かったのですが、昨年調る夏には夏バテして生産量が減少し、逆に、春、秋、冬には生産量が増え実際に生産する量と合いません。このため、酪農家と乳業メーカーの査では軽減。
1,200 万トンの生乳需要に対し、特に夏ます。

間に入り、調整する組織（農協等）が必要になります。ですから酪農家影響があるのでしょう。

内橋

さらには、搾乳量の調整が難しいという問題があります。生産されたや野菜など他の農産物とは異なる“扱いにります。

中央酪農会議に出荷できた酪農家以外は、生■ 生乳、牛乳それぞれの特性がある農力」が落ちないようにする必要性を感じています。

A-1

ブラックアウトで、ほぼ２日間、一 部 の 稼 働していた乳 業 会 社

日本の生乳流通構造と『牛乳』の商品特性キャリアアップとして従業員に任せるなり、譲り渡すなりして、地域の「酪国などの行政や酪農組織には、外部からの酪農参入希望者と、わたし約 23,000トンの生乳廃棄があり、被害金額は約 23

みると、不足になることはないと考えています。

3 年前の「酪農全国基礎調査」では「農業政策が不安」

場や都府県の生産減少が大きな課題で、乳量を増やさまた生乳生産量は、増やそうと思っても、簡単には増やせません。雌

乳廃棄を余儀なくされました。

なければいけません。
規模を拡大せずに設備の更新をすると、過剰投資牛が子牛を産んで初めて生乳を出すわけです。乳牛を増やすには、生ま2018 年は、北海道地震に限らず、全国的に豪となってしまうのが実態ですが、消費地に近い地域での酪農の基盤立れた雌の子牛を育成し妊娠、出産を経て、初めて乳が出るまで約 2 年半の歳月がかかります。

雨、台風被害が多発して、停電や物流の寸断に（一社）中央酪農会議て直しが最優先課題で、消費者の期待に応えていくことが大事だと考よって生乳の廃棄が多く発生しました。

事務局長

えています。

内橋 政敏

中央酪農会議としては、全国の酪農関係者をはじめ、一般の方々にもし生産量を増やすなら、第二、第三の牧場を持つ必要が現在、日本は輸入に依存せざるを得ない状況で、実際に協定が発効しあると思っています。また、雇用者のキャリアアップをどてどうなるか見通せないところもありますが、注視が必要です。
そして、う展開できるかについて、考えているところです。今後、海外の影響を受けづらい国産牛乳の価値について、今後も消費者に理第二、第三牧場として、廃業予定の酪農家の牛舎を借り受けて、それを解してもらえるような取り組みが必要です。
2018 年 12 月発行

販売

牛乳向け処理量
生乳生産量

全国連( 全農・全酪連 )生乳卸売業者

系統農協以外への販売

販売販売)

加茂

ばいけません。

販売

乳業メーカー 農( 協系含む

加茂牧場

思います。
段階的引き下げ前の時点で、影響が出る可能性を考えなけれ自分の敷地内での規模拡大は限界が来ているので、も)

﹁全国連
再委託﹂

は段階的に引き下げられますが、影響は結構早く 10 年以内に出ると販売委託

ホクレン・都府県広域連合会を教えてください。また、国などに期待することもお聞か需要期には生乳が不足→北海道から移送

系統農協を通じた販売( 商流販売委託で、そうなると飲用向け乳価にも影響が出ることが懸念されます。関税せください。

A

不需要期には、生乳が過剰→乳製品の製造を通じた需給調整あります。その場合、都府県に生乳が流れてくることも考えられるの加茂さんの現時点での目指す牧場イメージ、理想規模

生乳 流通

牛乳向けの生乳需給（都府県）

酪農家

Q

される乳製品向けの生乳の行き場が無くなる可能性が由する流通が 95％以上のシェアを占め、圧倒的に高くなっています。

県連合会などります。

清水池

ると乳製品向けの乳価が下がる。
すると、北海道で生産下記に日本の「生乳の流通チャネル」を示しますが、上半分の農協を経販売委託施主体として、生産者団体と連携して、現場と調整しながら取り組んでおA-2

北海道大学大学院のです。

単位農協︵専門農協含む︶

予定しています。また、政府の災害対策支援事業が措置され、その事業実特に影響が大きいのはナチュラルチーズと脱脂粉乳で、これら二つの乳製品は TPP11 で関税撤廃。そうなと乳業メーカーの直接取引は、日本だけでなく世界中どこでも少ない販売委託

義援金の呼びかけをさせていただいており、見舞金として贈呈することを

4

JDC

ニュースレター Vol.19
2018 年12月発行

販売

加工農協 ( 自家加工含む )4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

資料 : 清水池氏作成。

注 : 所有権が移転する売買関係は太線、販売委託関係は細線としている。

1

■ 「北海道酪農」と「都府県酪農」

間（1998 → 2018 年）の数値を見ても、北海道で 46 → 75 頭、都府

こうしたこともあり最近、乳用牛の飼養頭数は下げ止まりの傾向にあ県で 26 → 40 頭と、ともに規模拡大が進んでいます。その結果、一戸当けられます。酪農家の経営規模（経産牛 [ 出産経験有 ] 飼養頭数）は、北たり100 頭以上の大規模酪農家が生産する生乳の占める割合が、北海海道が一戸当たり平均 75 頭、都府県は 40 頭です。エサの生産方法で道で 4 割以上、都府県で 3 割以上となっています。
（2017 年度推計）

は、北海道が牧草を中心に自給飼料を生産、対する都府県は土地の制約

ちなみに、日本の酪農家は小規模というイメージがあるかもしれませ

酪農家の所得については、農林水産省が公表している値を元にしてうことは、実は間に入る乳業メーカーも、牛乳で利益を出すのが非常にが大きく、購入飼料中心です。ですから北海道で 1㎏当たりの生産コストん。
しかし、北海道は、ヨーロッパの酪農大国であるドイツ（61 頭）やフ単純に試算（2018 年）すると、搾乳牛１頭当たりの所得が北海道 30難しい状況にあるといえます。日常的に購入頻度の高い牛乳は、特売のが 79.2 円、都府県で 95.2 円と、都府県のほうが高くなっています。

ランス（58 頭）を上回る水準にあります。

万円、都府県 33 万円として、北海道 64 頭、都府県 35 頭を掛けると、対象になりやすい商品です。

また、生産されている生乳の用途も異なり、北海道は乳製品向け、都府県は飲用乳向けが主体です。この区別の大きな理由は消費地の位置

なお、都府県で生産減少が続いても、北海道に頼れば大丈夫では？ との声もありますが、北海道への頼りすぎにはリスクがあります。の 2 倍になっていません。日本の牛乳の小売価格が安すぎるのではなり、生乳生産の増加の兆しが見られます。

いかということをまず指摘したいと思います。

■ 酪農家の「所得」は十分か？

最近、乳価が上がっているなかで、牛乳小売価格が低下しているといそれぞれ 1,920 万円、1,155 万円となります。これは、北海道の労働スーパーマーケット間の競争も非常に激しく、さらに最近はドラッグス

力が2.8人、都府県が2.3人ですから、一人当たりでは、平均685万円、トアも参入し、価格競争が激烈です。また、乳業メーカーよりも量販店の502 万円です。にあり、日本の人口のほとんどが都府県にいるためです。生乳を加熱殺まずは、災害による欠品リスクです。台風や低気圧等により海が荒れ菌して製造される“牛乳”は生乳同様、日持ちしないので、人が多い地

れば、生乳等を北海道から本州へ運ぶフェリーが欠航します。また、地域に牛乳工場を作り、そこで牛乳を作ることが基本になります。このた震・津波等があれば、物流は途絶します。2018 年 9 月の北海道の地

は、ここから生乳生産、飼料作りに必要なトラクターや糞尿処理施設な一方、牛乳消費については、下記のグラフの通り最近少し増えてきてめ都府県は、牛乳向け生乳が多く、北海道は、消費地から遠いため、液震により、首都圏を含めて、多くの地域で牛乳の欠品が発生しました。

ど数千万〜一億余りに及ぶ機械・施設への投資・買い替えが必要なのいます。微増とはいえ、これは、ここ20 年なかったことで、昔とは状況がバイイングパワーが強いので、納入価格がどうしても切り下げられてしサラリーマンと比べると、所得が大きいようにも見えますが、酪農家まう傾向にあります。

体のままだと輸送コストが非常に高いので、生乳の大半を保存性の高2017 年度現在で、北海道から都府県に生乳 40 万トン、牛乳 39 万で、十分とはいえません。
しかも大規模災害やオリンピック需要など、こ変わってきていると思います。特に日本の消費者は、生乳を加熱殺菌しい乳製品（バター、脱脂粉乳、チーズ）にして売るのが基本になり、地域トンが輸送されていますが、すでにこれは限界に近い水準です。さらこ数年で建設資材は高騰を続けています。

ただけの「成分無調整牛乳」を好む傾向が非常に強く、また、これに加的に分業化されています。に、当方の試算ですが、このまま都府県で生乳の生産が減り続ければ、●北海道酪農- 経営規模・大75頭/戸- 自給飼料も生産

消費地から遠い- 生産コスト低 79.2円/kg

北海道- 乳製品向け主体

都府県●都府県酪農- 経営規模・小消費地に近い40頭/戸- 購入飼料中心

また、日本は、生産費が海外に比べ高くなっており、このままだと多く2035 年度には、さらに 50 万トン近い生乳を北海道から都府県に輸の酪農経営が立ち行かなくなる恐れがあります。ヨーロッパ諸国やカナ送する必要があります。このような点からも、やはり牛乳の消費地に近ダは、乳価（酪農家に支払われる生乳の代金）が生産費以下で、政府にい都府県酪農の重要性を改めて考えるべきではないでしょうか。

よる酪農家への直接支払いという形で所得保障が行なわれているの■ 安定供給に向け、飼養頭数増加の兆し
生産現場では様々な努力が行なわれていますが、乳牛の増頭対策- 飲用乳向け主体

１戸あたり経産牛飼養頭数は
農林水産省「畜産統計」（2018年）、500

障は行なわれていません。
つまり、ヨーロッパ諸国のように政府の支援が少なく、基本的には生乳販売の収入で経営を成立させている、
これが日本の酪農経営の特徴

ラ設置、あるいは低温に備えヒーター設置などもしています。といえます。

■ 牛乳の商品としての特性
厳しい酪農経営を背景に、実は飲用向けの乳価は近年、4 回ほど引き通常の精液より高価になります。こうした様々なことを、国の補助事業等上げられ、それにともない牛乳の小売価格も一時的には上がっていまも活用しながら、酪農家自身も費用をかけて対応・努力しています。

す。
しかし、それを維持できず低下している状況を、下記の「牛乳価格の推移」から見て取ることができます。
欧 州 の 酪 農 家が受け取る乳 価と牛 乳 の 小 売 価 格 の 比 率は、ほぼ〈乳価 引 上

〈生乳生産量225（万トン・全国）

550

カウハッチ

220

カウブラシ

500

〈乳牛 飼養頭数 増加傾向

850

450

800

400

750

350

700300650

200020052010

2015

15 年間で 100 万トンの減少！
全国合計

北海道、生乳生産 増加 兆 〉

経産牛頭数の推移

300

1000
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016
牛乳

成分調整牛乳資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」■ 安定供給のためには、乳価と牛乳価格の見直しが必要
最後に、安定供給のためには、乳価と牛乳価格の見直しが必要ということを述べます。特に、2015 年 4 月以来、値上げが行なわれていない飲用向け乳価の見直しが必要と考えます。実は飲用向けの生乳に関し乳価引き上げては、乳製品向けのような国の補給金が一切ありません。このため飲用向け生乳を生産する都府県の酪農家にとっては、乳価が収入のほぼす

215

900

1995傾向〉230

生乳生産量の推移

1990

下（円）

減少、特 都府県〉（万トン・北海道、都府県）

牛乳小売価格

牛乳価格（店頭売り、紙容器 1000ml）の推移■ 生乳生産量減少のなか、生産現場で続く懸命な努力

微増傾向

400

200

用が拡大しているのが雌雄判別精液。雌だけを選別的に授精しますが、

農林水産省「畜産物生産費調査」（2016年）より。

牛乳（成分無調整）、成分調整牛乳の生産量の推移

向け生乳に対しての補助（補給金）はありますが、直接支払いの所得保ハッチ（育成牛舎）や分娩牛舎を整備、また分娩事故防止のためのカメ

生乳生産費は実搾乳量1kgあたり「全算入生産費」、〈牛乳消費 増加傾向〉（万 kl）もその一つ。例えば、子牛の死亡事故を防ぐために、子牛が過ごすカウト、夏の暑さ対策に扇風機や細霧装置を設置します。このほか、最近利えて最近の健康志向もプラスに作用していると考えています。

で、生産費以下の乳価でも経営が成立する状況です。日本では乳製品

また、乳用牛の長命のために、カウブラシや脚への負担を減らすマッ- 生産コスト高 95.2円/kg

べてと言っても過言ではありません。都府県酪農の生産の下支えの面

210
205

乳価
引き上げ

200

乳価
引き上げ

でも、飲用向け乳価の見直しが必要です。
また、牛乳の小売価格については、酪農経営および乳業メーカーの牛（万頭）

195

乳生産の持続可能性という面から、適切な価格水準かどうかの議論が

125

190

必要です。

下げ止まり傾向

1001852007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
■ 記者説明会の資料については、下記 URL（中央酪農会議 HP）でご覧ください。

75

資料：総務省「小売物価統計調査」

http://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000mybw.html

50

都府県

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」

25

生乳の生産量は近年、北海道がほぼ横ばい、都府県では減少。全国合0計では特にこの 15 年間で、生産量が約 100 万トン減少しています。
こうしたなか、酪農家は懸命な努力を続けています。例えば、一戸当たりの経産牛飼養頭数（酪農家の規模）は、農林水産省「畜産統計」20 年

21：2ぐらいです。日本の場合は、これが 3：5と、牛乳の小売価格が乳価

日本の酪農を地域的に大別すれば、「北海道」と「都府県」の二つに分

2000

2002

2004

2006

合計

2008

2010

北海道

2012

2014

2016

2018

都府県

資料：農林水産省「畜産統計」

3