隠岐の島町耐震改修促進計画

平成 22 年 3 月

島根

県

隠

岐の島町

－ 目 次 －第１章

耐震改修促進計画の基本的事項

１－１．計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）計策策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）法律の概要

１－２．促進計画の位置づけ及び内容等（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）促進計画の位置づけ（３）対象建築物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（４）促進計画の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）促進計画の計画期間
１－３．用語の定義
第２章

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

建築物の耐震化の現状等及び問題点、課題

２－１．隠岐の島町の自然特性及び地域特性

・・・・・・・・・・・・・

9（１）位

置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

（２）気

象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３）地

勢

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２－２．地震の災害履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）全国において近年発生した大規模地震

・・・・・・・・・・・・（２）隠岐の島町近辺（島根県近辺）で発生した主な地震

12・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３）隠岐の島町での地震災害（４）その他の自然災害

12２－３．隠岐の島町付近で想定される地震の規模

・・・・・・・・・・・

16（１）地域防災計画（震災編）による想定被害・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（２）耐震化マップによる危険家屋の想定
２－４．建築物の耐震化の現状と目標設定（１）住宅の現状と目標（２）特定建築物の現状と目標
第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

建築物の耐震化目標を達成するための施策

３－１．施策の基本的な取り組み方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

32（１）耐震化事業にける役割分担

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（２）重点的に耐震化を図る地域及び建築物

・・・・・・・・・・・・

33

３－２．耐震診断・耐震改修を行うための支援策

・・・・・・・・・・・

３－３．耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・

35（１）耐震診断・耐震改修を行うための支援策（２）安心して耐震診断・耐震改修ができる環境整備（３）地震時の総合的な安全対策

・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３－４．耐震化に関する意識の啓発及び知識の普及に関する施策（１）耐震化マップの作成及び公表

・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・

44（２）リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44（３）自治会との連携・取り組み支援策（４）防災教育の普及促進

３－５．耐震改修促進法及び建築基準法による指導、公表等の実施（１）関係団体による協議会の設置

・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・45（２）技術者ネットワークを活用した耐震改修の促進（３）地震保険の加入促進

34

・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（４）耐震診断・耐震改修マーク表示制度の普及（５）住宅性能表示制度の活用促進

・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・47

第１章 耐震改修促進計画の基本的事項
１－１．計画策定の背景（１）計画策定の背景
平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数は 5,502人（参考資料１：警察白書平成 7 年版）にのぼり、死者数の約 9 割が建築物の倒壊や家具の転倒に起因したものと報告されている。同震災では、現行の建築基準法の構造基準を満たしていない昭和 56 年 5 月以前に建築された建築物に倒壊などの被害が多く発生し、多数の死傷者が生じた。
このような背景から昭和 56 年 5 月以前に建築された建築物について、現行基準と同等の耐震性能を有することを目的として、平成 7 年 12 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が施行された。その後、近年発生した鳥取県西部地震（平成 12 年）、新潟県中越地震（平成 16 年）、福岡県西方沖地震（平成 17 年）など大規模地震の発生のほか、東海地震、東南海・南海地震など大きな被害が想定される地震の発生が危惧されている。このような状況から、中央防災会議が開かれ、東海・東南海・南海地震の想定される被害の半減化や、住宅や特定建築物の耐震化率の目標を 9 割にする事等が議論され、平成 18 年 1 月に耐震改修促進法の改正法が施行された。この改正法では、第 4 条で国土交通大臣は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定め、第 5 条第 1 項で、都道府県はこの基本方針に基づき都道府県計画を策定する事が義務付けられた。また同条第 7 項で、市町村は基本方針および都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村における区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとしている。
このことを受けて島根県では平成 19 年 2 月に『島根県建築物耐震改修促進計画』を定めている。隠岐の島町でも町の実情に応じた計画策定の必要があることから、県計画では補いきれない内容を踏まえた『隠岐の島町建築物耐震改修促進計画』の策定を行う。
この計画により今後起こりうる地震から建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の被害を未然に防止するとともに、防災性を高めて安全で安心な街づくりを目指すものである。

1

阪神・淡路大震災
地震による直接的な死者数は 5,502 人
地震による木造家屋の倒壊 ⇒（神戸市ホームページより ）｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣（耐震改修促進法）の制定（平成 7 年 12 月）

鳥取県西部地震（平成 12 年）
新潟県中越地震（平成 16 年）
福岡県西方沖地震（平成 17 年）
東海、東南海、南海地震、首都直下地震の切迫性

中央防災会議「地震防災戦略」⇒ 東海、東南海、南海地震の死者数等を 10 年後に半減
国土交通省「地震防災推進会議」⇒ 耐震化率（現状）約 75% ⇒ （目標）90％

耐震改修促進法の改正（平成 18 年 1 月）

島根県耐震改修促進計画（平成 19 年 2 月）

隠岐の島町耐震改修促進計画（平成 22 年 3 月）

図１－１

計画策定の背景2

（２）法律の概要
耐震改修促進法の概要（平成 7 年 12 月施行）
●特定建築物の所有者の努力
特定建築物の所有者に対する耐震診断、耐震改修の努力義務●指導及び助言並びに指示等の実施
所轄行政庁による、特定建築物への指導及び助言並びに指示等●耐震改修の計画の認定
耐震改修をしようとする者に対する、所管行政庁による認定※認定を受けることで建築基準法の緩和・特例が適用

改正耐震改修促進法の概要（平成 18 年 1 月施行）
●計画的な耐震化の推進
第 4 条・・・国は基本方針の作成義務
第 5 条・・・地方公共団体は耐震改修促進計画を作成（都道府県：義務付け、市町村：努力義務）●建築物に対する指導等の強化指示等の対象に、幼稚園、小中学校、老人ホーム等を追加
指示等の対象に、危険物を取り扱う建築物を追加指導等の対象に、道路閉塞させる住宅・建築物を追加
地方公共団体の指示に、理由もなく従わない特定建築物を公表
倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令●耐震化の支援制度を充実
耐震改修支援センターによる債務保証、情報提供等の実施
住宅・建築物耐震改修等事業の拡充
耐震改修促進税制の創設●普及・啓発国及び地方公共団体は、国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努める。

図１－２

耐震改修促進法の概要

3

１－２．促進計画の位置づけ及び内容等（１）計画の目的
本計画では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、隠岐の島町において、建築物の耐震化を計画的に進め、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とする。

（２）促進計画の位置づけ
促進計画は、「島根県建築物耐震改修促進計画」（平成 19 年 2 月）を勘案したうえで、「隠岐の島町地域防災計画（震災対策編）」の関連計画として、建築物の災害予防、避難地及び避難路の整備・周知等へ反映・連携させていくものとする。なお、これらの関連計画の改訂等が行われたときは、必要に応じて本計画の見直しを行う。

国
耐震改修促進法

国

基本方針

島根県
地域防災計画（震災編）

島根県
建築物耐震改修促進計画

緊急輸送道路ネットワーク

隠岐の島町
隠岐の島町

隠岐の島町

地域防災計画

建築物耐震改修促進計画

既存建築物の地震防災対策
図１－３

促進計画の位置づけのイメージ

4

（３）対象建築物
本計画が対象とする建築物は、住宅及び特定建築物とする。住宅は、居住世帯のある建築物を対象とし、戸建、長屋、共同住宅などを含む。特定建築物は次の 3 つに分類され、耐震改修促進法第 6 条第 1 項各号に掲げる規模、用途を満たす建築物とする。
表１－１
種別住宅

対象建築物
内

容

戸建、長屋、共同住宅 等
多数のものが利用する建築物（耐震改修促進法第 6 条第 1 号）

特定建築物

危険物の貯蔵所又は、処理場の用途に供する建築物（耐震改修促進法第 6 条第 2 号）
地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物（耐震改修促進法第 6 条第 3 号）

（４）促進計画の内容
促進計画は、国の基本方針及び島根県耐震改修促進計画に基づき、次に掲げる事項について定める。
① 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標に関すること。
② 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること。
③ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関すること。
④ 建築基準法による勧告又は命令の実施方法に関すること。
⑤ 施策実施主体の役割分担及び計画フォローアップ体制のあり方に関すること。
⑥ その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関すること。

（５）促進計画の計画期間
本計画の実施期間は、計画策定後の平成 22 年度から平成 27 年度までの 6 ヵ年とする。
なお、本計画は耐震化の進捗状況及び施策の取り組み状況について点検を行い、必要があれば見直しを行う。

5

表１－２

特定建築物一覧

6

表１－３

図１－４

法令で定める危険物の種類と数量通行を確保すべき道路沿いの建築物の対象となる道路を閉塞させる住宅・建築物

7

１－３． 用語の定義
本計画において使用する主な用語は以下のとおりである。

（１）耐震診断
地震に対する安全性を評価することをいう。

（２）耐震改修
地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替え、又は敷地を整備することをいう。

（３）新耐震基準
昭和 56 年 6 月 1 日に改正された、建築基準法に規定されている耐震基準をいう。

（４）特定建築物
耐震改修促進法で定められた昭和 56 年 5 月以前に建築され、新耐震基準に適合しない建築物で、多数のものが利用するなど一定の用途と一定の規模に該当するものをいう。
※渡り廊下等で連結されている特定建築物について同一敷地内において構造上別棟になっている建築物であっても、用途上不可分で一体として利用される建築物であって、渡り廊下等で連結されたものについては、同一建築物とみなして特定建築物の規模要件に該当するかどうかを判断する。

（５）耐震化率「全ての建築物」に対する「耐震性ありの建築物」の割合をいう。「全ての建築物」とは、住宅と特定建築物である。
耐震化率＝耐震性ありの建築物／全ての建築物
耐震性あり：・昭和 56 年 6 月以降に建築された建築物
・昭和 56 年 5 月以前に建築された建築物で耐震性が確認されたもの及び耐震改修済みの建築物（６）2 項道路
建築基準法第 42 条第 2 項の規定により、建築基準法上の道路とみなされる道のことである。以前の建築基準法の施工日である 1950 年（昭和 25 年）11 月 23 日において、建築物が立ち並んでいる幅員 4m 未満の道で、特定行政庁の指定した道路。2 項道路に面した敷地に建築を行う場合は、防災上等の面から原則として、その中心線から 2m 後退しなければならない。
（道路の反対側が川や崖等の場合は境界線から 4m 後退する）（７）その他
本計画を実施するにあたり、必要事項は別途定める。
8

第２章 建築物の耐震化の現状等及び問題点、課題
２－１．隠岐の島町の自然特性及び地域特性（１）位

置

本町は、本土から約 80km の日本海に位置する隠岐諸島の主島である島後全域にあたる。島の外周は 151km、面積は 242.97km2 である。

図２－１

隠岐の島町位置図（出典：隠岐の島町）（２）気象

気象は、隠岐の近海を流れている対馬暖流の影響を受け、厳冬以外、まず温和である。
平年において月平均気温は冬でも 3 度を下がらず、夏でも 26 度以下である。

（３）地勢

地勢は傾斜急峻で、総面積の約 80%が森林を占めている。島はほぼ円形に近い火山島で、隠岐の最高峰大満寺山（だいまんじさん）608m を中心に、500m 級の山々が連なり、これに源を発する八尾川（やびがわ）、重栖川（おもすがわ）流域に平地が開けている。
その構成地質は、基盤をなす変成岩類、花崗岩類とそれらを被覆する第三紀～第四紀火山岩類・砕屑岩類より構成されている。図２－２に隠岐島後地質図、図２－３に隠岐の島町の地質構成を示す。

9

図２－２

隠岐島後地質図（出典：「島根の地質」島根県 1984）

10

図２－３

隠岐の島町の地質構成（出典：「島根の地質」島根県 1984）11

２－２．地震の災害履歴（１）全国において近年発生した大規模地震
我が国において、近年発生している地震被害を表２－１にまとめたものである。近い将来、地震発生の恐れが懸念されている東海地震及び東南海・南海地震の被害想定地域以外においても、地震被害がいつ、どこで発生してもおかしくない状況であるとの認識が広がっている。
表２－１

全国における近年の地震災害（出典：H19 島根県建築物耐震改修促進計画）

12

（２）隠岐の島町近辺（島根県近辺）で発生した主な地震
表２－２

隠岐の島町近辺（島根県近辺）における近年の地震災害（出典：H19 島根県建築物耐震改修促進計画）（３）隠岐の島町での地震災害・・・隠岐の島町地域防災計画より①昭和 58 年日本海中部地震
この地震の津波で隠岐島、島根半島を中心に負傷者 5 人、住家床上浸水 152 棟、同床下浸水 279 棟、耕地冠水 29ha、漁船被害 305 隻、橋梁被害 1 箇所、人災世帯 152世帯、人災者数 496 人の被害があった。
②平成 5 年北海道南西沖地震
この地震の津波で隠岐島、島根半島を中心に負傷者 5 人、住家床上浸水 5 棟、同床下浸水 78 棟、漁船被害 98 隻等の被害があった。
（４）その他の自然災害・・・隠岐の島町地域防災計画より①昭和 63 年梅雨前線による大雨
日本海中部まで北上していた梅雨前線が、オホーツク海高気圧の強まりに伴い、7月 10 日頃から南下し始め、13 日県東部で雨足が強まり、14 日には隠岐地方で大雨となり、日雨量は西郷で 204ｍを記録した。
②平成 3 年 9 月台風第 17 号
台風 17 号は、9 月 13 日朝沖縄を通過後、九州西方海上を北上し、14 日 5 時 30 分
頃長崎市付近に上陸、九州北部を通って 9 時 30 分頃山口県北部に再上陸した後、11時 30 分頃浜田市付近を通過して北東進し 21 時に温帯低気圧に変った隠岐地方では、
西郷で 14 日 13 時 30 分までの１時間に 60mm、総降水量 237.5mm の大雨を観測した。
この大雨により、旧西郷町を中心に半壊 5 棟、床上浸水 137 棟、床下浸水 239 棟、農作物・農業施設等に大きな被害が発生した。また、この強風により、空・海の交通機
13関も隠岐便を中心に欠航した。
③平成 3 年 9 月台風 19 号
台風第 19 号は 9 月 26 日 12 時に宮古島の東海上を通過後東シナ海を北北東に進み、27 日 16 時過ぎに長崎県佐世保市付近に上陸、九州北部を通って山口県に再上陸した
後、大型で非常に強い勢力を保ったまま日本海を北東に進んだ。県内では、浜田で27 日 18 時頃から東の風が強まりはじめ、次第に強風は東へ移り、その後、台風の通過に伴い風向が時計まわりに変化し 28 日 2 時過ぎまで続いた。最大瞬間風速は、西郷 50.6m/s を観測し、各地で極値を更新した。この災害により、県下では１名死亡の他、各地で 79 人が負傷した。建物被害は全壊 16 棟、半壊 103 棟、一部損壊が 18,321棟に達し、耕地（水田の流出・埋没 1a、冠水 50a）にも被害が発生した。隠岐汽船が27 日午後から欠航、出雲空港でも 27 日の 1 便が欠航した。農作物では水稲の倒伏、果樹の落果など、農業施設ではビニールハウスの損壊など、大きな被害が発生した。
④平成 5 年 9 月台風 13 号
8 月 30 日 9 時に沖の鳥島の西海上で発生した台風第 13 号は、9 月 2 日 18 時には那覇の北西約 110km の海上にあり、中心気圧 925hPa、最大風速 50m/s と大型で非常に強い勢力を保ちながら北北東に進み、3 日 16 時前に鹿児島県の薩摩半島に上陸した。
その後九州東部をとおり、愛媛県をかすめ広島県福山市に再上陸した後、鳥取県東部から日本海に出て北東に進み、4 日 21 時に秋田県の西海上で温帯低気圧に変わった。
県内では 3 日 23 時頃に県西部が最初に暴風域に入り夜半から未明にかけて最も強まったが強風時間は比較的短かった。一方雨は 3 日朝から降り出し、暴風域に入った夜半から 4 日の朝にかけて強い雨が降り続き、総降水量が東部では 130mm 前後、西部では 80mm 前後の降水量であったが、隠岐では 140～220mm 前後と多く、特に西郷では221.5mm を観測した。台風による大雨や強風により、西郷町の八尾川が増水のため溢れて西町吉田地区、八田地区、中条地区などで隠岐島を中心に床上浸水 92 戸、床下浸水 124 戸の家屋浸水害が発生した。交通機関では、バス路線が４日西郷町で一畑バスが全面運休した。空の便も、隠岐空港で 4 日の隠岐−米子便が欠航した。また海でも隠岐航路の高速艇「レインボー」が 3～4 日の全便、フェリーは 3 日午後から 4 日まで全便欠航した。農業被害は、水稲が被害の 9 割を占め、県下の作付面積の 45％が被害を受けた。その他、4 日未明から朝方にかけて飛来物により高圧線切断、電柱の倒壊などのより松江市や旧平田市、旧五箇村など４市３町村で延べ 24,445 戸が停電した。
⑤平成 16 年 9 月台風 18 号
台風第 18 号は、東シナ海から九州西海上を北上し、9 月 7 日 9 時 30 分頃長崎市付近に上陸した。その後、北九州市付近から島根県沖を通り、日本海を加速しながら北14東に進み、8 日 15 時に宗谷海峡付近で温帯低気圧となった。この台風により、県内
では、死者 1 人、負傷者の重傷が旧布施村、旧都万村各 1 人を含む 5 人、負傷者の軽傷が旧西郷町 2 人、旧布施村 1 人、旧五箇村 3 人、旧都万村 2 人を含む 19 人、住家全壊が旧都万村１棟、住家半壊が旧布施村１棟、旧五箇村１棟、旧都万村３棟を含む15 棟、住家一部損壊が県内で 2,578 棟、床下浸水４棟、非住家被害が県内で 1,040棟、耕地冠水が県内で 87ｈａ、道路損壊が県内で 57 か所、河川被害が県内で 36 か所、土砂災害の山崖崩れ 3 か所、港湾被害が県内で 4 件、船舶被害が 43 隻等の被害があった。
⑥平成 19 年 8 月豪雨
平成 19 年 8 月、山陰沖に停滞する前線に向かって、暖かく湿った空気が入り、大気の状態が非常に不安定になったため、隠岐地方では 8 月 30 日夜遅くから 31 日明け方にかけて猛烈な雨を観測した。30 日午後 11 時 30 分から 31 日午前 2 時 30 分までの間に、解析雨量では，西ノ島町付近，隠岐の島町付近で１時間 120mm 以上の大雨となった。また、31 日午前１時 30 分には，隠岐の島那久（島根県雨量観測所）で１時間 131mm、同日午前 2 時には布施で 131mm の県内で“観測史上最高”となる猛烈な雨を観測した。幸いにも人的被害こそなかったが、本町全域において、住宅の全壊１棟をはじめ、家屋の浸水被害、道路、河川、農業施設、上下水道施設など約 70 億円に及ぶ過去最大の被害となった。

15