令和３年 12 月立山町議会定例会一般質問通告概要（R3.12.6～17）※

質問順番
１番 岡田 健治 議員
２番 荻生 義明 議員
３番 澤井 峰子 議員
４番 髪口 清隆 議員
５番 後藤 智文 議員
６番 平井 久秋 議員
７番 村上 紀義 議員

１番岡田 健治

議員（１） 経済活性化への上申と地域道路網の整備について国全体の経済活性化の方策は、地域の道路網の整備だと思うがどうか。
利田地区を始めとする「立山舟橋都市計画用途地域の設定について」の見直ししかり、企業の誘致しかり、先ず道路の整備があってのこと。
過の信長の長篠での、武田騎馬軍団を破った鉄砲の戦いは、信長の道路整備が先にあって、鉄砲・弾薬を素早く運んだことが勝利に繋がった。
戦前ドイツの発展はアウトバーンと言われる高速道路網の整備にあったし、第２次世界大戦後のアメリカの経済の発展は無料のインターステートハイウェイ構想にあったと言える。
グローバルな企業の誘致も重要なことではあるが用地の造成売却に並行して、道路の整備や除雪等での流通網確保も重要な事業である。
高速道路網の無料化への上申も含め、道路の整備についての考えを問う。

（２） 文化施策・スポーツ行政に造詣深く、今日の教育行政の抱負について（杉田新教育長へ伺う）
昭和 58 年４月、滑川市北加積小学校を皮切りに教員生活 38 年間、ご苦労様でした。
中でも、派遣スポーツ主事として立山町の教育行政に３年間、富山県教育委員会指導主事として４年間携わられましたが、その経験を生かしての、「コロナ禍での子どもたちの学びの保証や学力と体力の向上」と言われ、とりわけ「公民館や各種団体等社会教育の発展を図るべく」と言われたことは、社会教育関係者にとって心強かったのではないか。
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幼保一元化とか、学社連携とかと盛んに言われた時代もありましたが、今日ほど低迷していることはなかったと思います。
学校教諭の方々も社会教育の現場の方々も研修とか管理に組み込まれて、教育本来の持つべき視点に辿りつけなくなっているのでないかと危惧するのですが、就任しての抱負等お聞かせください。

（３） 行政の危機管理体制の組織整備について自然災害や重大事故・感染症対策等々の危機管理を専門に扱う部局の新設が必要でないか。危機管理の総合的方針の策定や課係の調整は総務課、自然災害・雪害対策は建設課、風水害や家畜伝染病対策は農林課、防犯や交通安全は住民課、感染症等対策は健康福祉課が担当しているが、災害や事故が発生した場合は首長が本部長となって対策本部を設置し対応に当たる体制となっている。
火山災害や今回のような医療破壊につながる８大感染症にみるパンデミック対応等には、危機管理を専門とする課係の設置が必要でないか。見解を問う。

２番

荻生義明

議員

（１） ＩＣＴ活用計画
現在進められているＩＣＴ活用計画について、ＩＣＴサポーターを配置し、ＩＣＴを活用した学習支援、学習に取組んでいるが、現在までの進捗状況、児童・生徒の反応を伺います。

（２） 有害鳥獣対策
有害鳥獣被害が増えている中、有害鳥獣処理施設を立山町内で建設が進められていますが現在までの進捗状況は、いつ頃完成するのでしょうか。
また、完成後の施設運用はどのように行われるのかを伺います。

３番澤井 峰子

議員（１） 地域社会のデジタル活用支援について
現在、国事業において自治体情報システムの標準化共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化等々自治体ＤＸが進められている。行政側のデジタル化が進む反面、デジタル化の恩恵を受けにくい方々にとってメリットを享受できる環境整備が今後重要である。
①

身近な公民館を活用したスマホ教室を定期的に開催することはできないか。

②

国の想定では地域おこし協力隊や集落支援員、民間事業者等からの派遣によるデジタル人材
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の育成・確保とあるが、町の見解を伺う。

（２） 高校生を持つ家庭への支援について
高校生を持つご家庭から、医療費助成の拡充と通学費への町の支援がないのかとの声がある。町の見解を伺う。
①

富山県は令和４年度より子ども医療費助成を４歳未満から未就学児に拡充し、所得制限も撤廃するとしている。わが町は中学３年生までの医療費助成を行っているが、県の助成拡充に伴い、高校生まで医療費助成の拡充ができないかを伺う。

②

町外の高校に進学するために必要な通学費に対して支援ができないか。
例えば、町外に進学する高校生に対して交通ポイントを付与することや来春に見込まれる高校３年生までの給付を公共交通にも利用できるものにと考えるが町の見解を伺う。

（３） 戸別受信機について①

75 歳以上の高齢者世帯等に無償配布する事業について進捗を伺う。

②

同居家族がいる世帯であっても日中高齢者が一人でいるご家庭への対応も必要ではないかと考える。なかには対象外であっても有償で取り付けることができないかとの声もあるが町の見解を伺う。

（４） 帯状疱疹ワクチンへの公費助成について
80 歳までに３人に一人が発症するとされる帯状疱疹。幼少期にかかる水ぼうそうのウイルスが体内に長期潜伏感染し、免疫が低下すると帯状疱疹として発症する。近年では 50 歳以上の方がワクチン接種を受けることで予防できるとされているが一回の料金が８千円～２万円と高額であることから公費助成をする自治体もある。町の対策を伺う。

４番

髪口 清隆

議員

（１） 用途地域の設定について富立大橋の４車線化工事が、令和６年開通に向けて行われている。
今年の春先、当局から利田地区において用途地域の設定についての説明があったが、その後トーンダウンしたように感じる。
①

現在はどのような状況なのか。

②

町としてはこの富山立山公園線沿線を将来に向けてどの様にしていく考えか、その展望は。

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（２） 除雪について
１月初旬、強い冬型の気圧配置が続いた影響で大雪となり、県内各地で除雪が追いつかず、交通渋滞などにより生活に支障が出た。
今年の冬もラニーニャ現象の影響で降雪量は「平年並か多くなる」と予想されている。
①

令和３年度道路除雪計画が作成されている、昨年度の除雪状況をふまえての計画だと思うがどうか。

②

車両の渋滞緩和に対する除雪も必要だが、子ども達の安全確保のための歩道の除雪が最優先だと思うが現状は。

（３） 古紙について
自宅にいながら商品が手に入る通信販売、インターネットショッピングなどオンラインにより利用が増え、更にコロナによる巣ごもりで需要が多くなっている。
結果、各家庭には梱包である段ボールが増え、資源物である古紙が可燃ごみとして出されているのを見かける。
①

役場南側古紙回収ステーションへ自己搬入できることを知らない人がいる、周知を。

②

南北に長い町内、少なくともあと２か所に、古紙回収ステーションを設置できないか。

③

紙、プラ回収の日があるが、段ボール回収の日を設けることはできないか。（ＰＴＡ活動による古紙回収は、町内各小中学校の備品購入などに活用される大事な資金源なので、支障の無いよう考慮して。）

５番

後藤 智文

議員

（１） 多選に対しての認識について①

９月議会で、出馬要請に対して躊躇された答弁後、多選批判の声がある中、今回、５選を目指して立候補を表明された。メリット・デメリットはあると思うが、どのような決意で出馬されるのか。

（２） 米軍機飛来について①

米軍機が我が物顔で黒部ダム上空を通過し、訓練を行った。テレビでも報道され、その危険性が明らかになっている。今回の訓練に対して、町長としてどう受け止めたか。

②

法律を犯している可能性があり、町民・観光客の命を預かるものとして、抗議の声をあげるべきではないか。

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（３） 福祉の向上に向けて①

子供医療費について
富山県は、これまでの３歳児までから未就学児まで助成を拡大した。町として、東部地域の市町のように 18 才までの医療費の無料化を図るべきではないか。
②

介護問題について
中新川広域行政事務組合の管理者が組合議会定例会で「昨年度の新規認定者は、軽度認定者の増加が顕著だった」と述べられた。そのことに対して町長の認識と、認定者が増えないようにするための今後の取り組みを問う。
③

国民健康保険税についてア

昨年度の国民健康保険税は一世帯当たり 14 万 5,246 円となっている。年金者が多くなっている今、保険税が高いという声を依然として聞く。来年度は、一世帯当たり１万円の減税をして町民負担の軽減を図るべきではないか。

イ

国民健康保険税には均等割の制度があり、町では子供１人に 24,600 円が徴収される。子供が増えれば増えるほど負担が増えることになり、少子化対策にも子育て支援にも逆行すると思われる。国は来年度から、未就学児に限って、均等割を 50％軽減する。国の制度に上乗せし、18 歳までの軽減はできないか。

（４） 生活向上に向けて①

燃料費高騰について

低所得者に対する福祉灯油は、暮らしを守るうえで大変良い政策をされた。併せて燃料費高騰で苦しい思いをされている民間の福祉施設や民間バス、タクシーに対する支援策もすべきではな
いか。
②

剪定枝処理機について剪定した枝などは処理に困っているのが現状だ。環境センターに持ち込むことも可能だが、自分で処理するということでは、剪定枝処理機を町が購入し、１週間の貸し出しをすればごみ減量にもつながるはずだ。小矢部市では成果を上げている。導入し、貸し出す制度はできないか。

（５） 教育について①
ア

教員の働き方改革について
４月１日から新年度が始まるが、始業式までの日にちが短くて大変である。受け入れ準備期間に余裕を持てるようにすべきではないか。

イ

部活動指導員は、働き方改革の一つとして取り入れられた。現在何名の指導員がいて、今後の取り組みについて問う。
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②

釜ヶ渕小学校の今後について
先日、合併について話し合いがもたれたが、保護者の中では、特認校という制度も訴えられ、地元有志の方も地域破壊につながるとして存続を求めている。小規模校の良さを最大限生かして存続させる努力をすべきではないか。

（６） 立山青少年自然の家の宿舎跡について
岩峅寺に設置されていた立山青少年自然の家の宿舎が取り壊された。その敷地は、町のものであり、今後の取り扱いがどうなるのか関心が集まっている。活用について問う。

（７） 旧新瀬戸小学校について旧新瀬戸小学校の利活用策がとん挫していたが、今回、また、プロポーザル審査が取り組まれることになった。地元の人たちの期待に応えていただきたいものである。今後のスケジュールについて問う。

６番

平井 久秋

議員

（１） 地鉄立山線に特化した写真コンクールを地鉄立山線の利用促進につなげたい、その思いが、このコンクールの開催である。秋の文化祭を発表の場とし、四季折々の４枚組写真でそのうち３枚は、車窓から写したことが分かる写真などの条件を付ける。この条件を満たすには１年間に複数回の乗車が必要になるなど、撮り鉄だけでなく、写真愛好家にも乗車を見込みたい。また、コンクールに順位をつけて、受賞者には、立山ブランドを賞品とする。さらに入賞した写真がどこから写されたかをクイズとし、正解者にも抽選で立山ブランドを賞品に出す。多くの方が、興味を持って参加できるコンクールとして開催し、立山線の魅力を肌で感じ、少しでも利用の促進につなげたいと思うが、いかがか。

（２） カーボン・ニュートラル推進に向けて
町では 2050 年までに二酸化炭素排出を実質０にする宣言を出している。そのために様々な取り組みをしている。エネルギー源の急な切り替えは難しいが、ＣＯ２の削減を後退させるわけにはいかない。町の取り組みで、これからの季節であれば、公共施設へのペレットストーブ導入は高く評価できる。化石燃料の先行きが今後も産油国次第であればなおさらだ。その点、森林資源は「ウッド・ショック」があったが国内有数の資源である。そこで、森林環境譲与税で、ペレットや薪購入の補助をと考える。すでにストーブ購入に補助は出ているが、使用されてこそ、初めてＣＯ２の排出量と吸収量のプラスマイナス０へと近づくわけであるから、これらのストーブの使用が多いほど6

環境への負担が少ないことになる。公共施設の利用だけではほど遠いＣＯ２の削減も、民間が入ることで、意識の変化や目標達成に少しでも近づくのではないかと思うが、いかがか。

（３） ５Ｇ設置要望を中山間地から次世代通信システムが５Ｇ（第 5 世代移動通信システム）になっていくことで、生活の利便性がより向上すると言われ、どこにいても情報が手に入るようになる。廃校の利活用で誘致した芦峅寺の企業や、現在農地整備を計画中の東中野新などに５Ｇが設置されれば、最新のスマート農業などが可能になる。公平な情報入手は企業誘致や本社機能移転などで、環境の良い中山間地にもチャンスが生まれ、地域偏重の解消にもつながることから、中山間地にこそ優先的に設置要望してはどうかと思うが。

（４） おむすびくらぶの見直しを新型コロナ禍の拡大で、おむすびくらぶは影響を受けた事業の１つだ。ゆえに、社会情勢に合わせた変化をしなければと思う。成婚数を見ても、入善町に水をあけられている。かつてイギリスでは、「ゆりかごから墓場まで」という社会保障の言葉があったが、今の日本では婚活の世話をしなければ、ゆりかごまでにも辿り着かない。社協の皆様には、これまでの活動に感謝いたしておりますが、今後は町が専任職員を入れて対応していく時期に来ていると思うが、どのようにお考えか。

（５） 富富富の今後の展開は米価の下落も、新型コロナ拡大による影響を受けたものになる。特にブランド米として県が開発した富富富の下落幅が大きい。20 年産米の在庫が影響したものと考えるが、①

これは県が把握しているものと思うが、富富富の 20 年産米の在庫状況はどうか。また、来年度、水稲全体の作付面積減少の中で富富富の作付計画と、どのような位置付けでの販売戦略になると聞いているか。

②

農家所得向上には、これ以上の概算金下落を防止せねばならない。町として消費拡大の方法は給食への利用と考え、昨年の 3 月議会に続き給食への採用を希望するが、今後の利用についての方向性はどうかを伺う。

７番村上 紀義議員（１） コロナ禍での町経済は終息が見えないコロナ禍。感染症拡大防止や町民生活・地域生活支援は①

コロナ禍で町民が受けたダメージは計り知れない。首長としての陣頭指揮、大変ご苦労もあ7

ると思う。未だ終息しない現状をどのように捉え、また終息後に向け、消費喚起等の対策や町経済の回復に向けての対策について伺う。
②

長期化による打撃が大きい飲食・宿泊・旅客業はもとより関連業者への影響も出ている。これらの事業所等に重点支援がされたと思いますが、今後も継続的支援を求める声が多くある中で町としての見解を伺う。

③

これまでに、数度にわたり国から新型コロナウイルス感染症に係る交付金が出ているが、その収支は現在どのようになっているのかを伺う。

（２） まちの基幹産業・持続可能な農業に稲作に特化している本町。コロナ禍での疲弊、米価の下落によりダブルパンチだ。農業産出額の７割を米で占めている本町。長期的な農家支援が必要だ。
①

22 年産主食用米の生産目標値が３日、需要減から２年連続の減産で示され、農家は先が見えない厳しい現状だ。米価の低迷、本町はどのように捉え、中長期的な視点での農家支援策が必要と思うが、首長として町農業のビジョンを伺う。

②

担い手への農地の利用集積・集約化が進んでいる。国が示した８割目標は厳しい数値だ。農地中間管理事業を活用したマッチングがスムーズにいかないことも聞く。従事者の高齢化と共に受委託バランスが崩れつつある町農業、８割集積をどのように捉え今後の取り組みを伺う。

③

農家戸数がこの 15 年間で半数がリタイヤし農地の荒廃や耕作放棄地が目立つ。農業関連施設・機械も老朽化で維持管理の経費増と困難さを増している。将来展望が描けない地域が増加し、喫緊の課題でもある。町農業の難局を乗り切る支援施策を町長に伺う。

（３） 速報値からの人口減対策について国勢調査の速報値が示された。人口減少・少子高齢化が加速している。収まらないコロナ禍、益々人口減少の進行加速ではと危惧する。
①

生産年齢人口が減少すれば、人手不足や消費人口が減少し経済規模が縮小されると思う。生
産年齢人口も長寿社会に向けて高齢化しながら減少傾向にあり、また 2040 年問題も危惧されている。これらの課題をどのように捉え、かつ対策について町長の考えを伺う。

②

子育て環境の良さが若い世代の居住、移住に繋がると思う。町長に期待する。「特色ある街づくり」子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てと仕事が両立可能な町。将来を担う子ども達を生み・育て、若い世代が居住しやすく・住んでよかったと思える環境整備が課題だ。町長の思いを伺う。

③

老年人口は、2025 年をピークに減少が想定されているが、本町の実態を伺う。

④

高齢化・核家族化、並行して過疎化が一段と進行している中山間地。平坦地でもその可能性があると聞く。本町において限界集落をどのように捉えまた想定し対策について伺う。

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（４） 生きがいがある町に向けて
人生 100 年時代、心身ともに健康で住み慣れた地域で安心して暮らせる町に①

間近に迫る 2025 年問題。高齢化と共に核家族化も進行している。住民ニーズも複雑・多様化し様々な支援を必要とする住民が増加している。支援体制作りが急務だ。この中で民生委員
は行政と住民間の貴重なパイプ役であり、信頼関係も求められる。今や社会福祉活動の中心的役割を担い活動範囲も多面にわたる。なり手不足が危惧されている中に、町として円滑な活動ができる支援を期待したい。改めて町長の思いを伺う。

②

長寿社会、高齢世帯の核家族が増加傾向にあるが、元気な高齢者ばかりとは言い難い。知的・精神障害の方の高齢化や加齢にともなう認知症高齢者の増加も危惧されているところだ。成年後見制度が見直され、利用促進を図るための市町村の計画策定が求められているが、本町の取組及び利用状況、体制づくりを伺う。

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