四半期報告書（第25期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

賃貸資産 ……………………………………………………………………………………………………………

9２

自社用資産 …………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

15

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月５日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉

小杉

能川

平成21年10月１日

雅明

知義

知義

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第24期
第25期
第24期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第24期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

206,426

199,947

67,40664,531

261,977

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,007

△393

22

△982

△22,360

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△12,14581△1,610△1,073△22,332

純資産額（百万円）－－

53,13462,78262,759

総資産額（百万円）－－

1,285,624

1,263,683

1,199,987

１株当たり純資産額（円）－－1,471,564.73

1,203,903.31

1,203,800.92

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）△339,272.33

1,563.70△44,993.31△20,654.40△623,036.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

4.0

4.9

5.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

47,472

88,074－－△35,088

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,852△11,160－－△5,729

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

71,11828,541－－

26,013

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

174,144150,073

44,651

従業員数（人）

－

－

678

679

662

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、第25期第３四半期連結会計期間及び第24期第３四半期連結累計（会計）期間
並びに第24期は１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）679(725)（注）従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）679(725)（注）従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当第３四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。

-2-

第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】（1）契約実行高
当第３四半期連結会計期間における契約実行高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称
契約実行高（百万円）
情報・事務用機器

前年同四半期比増減率（％）

32,261

△5.5

536

△61.3

5,374

△39.2

38,172

△13.9

333

27.9

38,506

△13.7

割賦販売

2,150

△59.3

その他

324

△76.9

40,980△20.1

クレジットカード事業

75,11923.3

営業貸付事業

90,119△59.6

ベンチャーキャピタル事業

86

549.6

投資事業

－

－

その他の事業－－

206,306△38.4

産業・土木・建設機械
その他
ファイナンス・リース計
リース・割賦販売事業

オペレーティング・リース
リース計

リース・割賦販売計

合計（注）１．リース・割賦販売事業におけるリース取引については、当第３四半期連結会計期間に実行した資産の取得金額、また割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、当第３四半期連結会計期間に実行したローン、キャッシング及びショッ
ピングの合計額を表示しております。
３．営業貸付事業については、当第３四半期連結会計期間に実行した営業貸付金等の額を表示しております。
４．ベンチャーキャピタル事業については、当第３四半期連結会計期間に実行した投資額を表示しております。
５．投資事業については、当第３四半期連結会計期間に実行したベンチャーキャピタルを除く債券等に対する投資額を表示しております。
６．その他の事業については、全体に占める割合を考慮し、重要性の観点から表示しないこととしております。

-3-

（2）営業資産残高
前第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

期末残高
（百万円）

構成比（％）

期末残高（百万円）

構成比（％）

情報・事務用機器

306,04730.0

334,11132.0

産業・土木・建設機械

21,456

2.1

28,587

2.7

その他

136,882

13.5

177,326

17.0

ファイナンス・リース計

464,38745.6

540,026

51.7

オペレーティング・リース

3,302

0.3

9,774

0.9

割賦販売

101,2869.9

35,175

3.4

その他

3,313

0.3

1,686

0.2

572,29056.1

586,663

56.2

クレジットカード事業

11,917

1.2

9,591

0.9

営業貸付事業

419,078

41.2

424,450

40.6

ベンチャーキャピタル事業

3,697

0.4

2,806

0.3

投資事業

11,514

1.1

20,611

2.0

－

－

－

－

1,018,499

100.0

1,044,123

100.0

事業の種類別セグメントの名称

リース・割賦販売事業

リース・割賦販売計

その他の事業合計（注）リース・割賦販売事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。

-4-

（3）営業実績
前第３四半期連結会計期間（自（自平成21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

平成21年12月31日）における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
①前第３四半期連結会計期間（自事業の種類別セグメントの名称

平成20年10月１日

売上高
（百万円）

至

平成20年12月31日）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース・割賦販売事業

63,75756,7197,037

クレジットカード事業

1,840

614

1,226

営業貸付事業

1,529

0

1,529

ベンチャーキャピタル事業

16

240

△224

投資事業

155

571

△415

その他の事業

107

29

78

67,40658,1769,230

合計②当第３四半期連結会計期間（自事業の種類別セグメントの名称

平成21年10月１日

売上高
（百万円）

至

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

60,64453,741

6,903

クレジットカード事業

1,941

755

1,185

営業貸付事業

1,478

0

1,478

ベンチャーキャピタル事業

30

401

△371

投資事業

364

13

350

その他の事業

7127

44

64,531

54,940

9,590

-5-

売上総利益
（百万円）

－

－

2,284

6,946

平成21年12月31日）

リース・割賦販売事業

合計

資金原価
（百万円）

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－

1,897

7,693

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、金融市場の混乱が最悪期を脱し、一部の経済指標に好転の兆しが見られるなど、輸出や生産が持ち直しに転じたものの、円高とデフレの進行による企業収益の悪化に伴い、民間設備投資の大幅な減少、雇用不安や所得減少懸念を背景とした個人消費の低迷などから、景気の二番底も懸念される不安定な状態が続いております。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、民間設備投資の大幅な減少を受け、平成21年12月リース取扱
高が31ヶ月連続マイナスの3,995億円（前年同月比27.4％減）となるなど一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高が645億31百万円（前連結会計年度同四半期比28億75百万円の減少）、連結経常損益は９億82百万円（前連結会計
年度同四半期比10億５百万円の減少）の経常損失となりました。また、連結四半期純損益は10億73百万円（前連
結会計年度同四半期比５億37百万円の増加）の四半期純損失となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高につきましては、前連結会計年度同四半期末に比べて2.5％増加の１兆441億23百万円となりました。
(事業の種類別セグメントの業績）①リース・割賦販売事業
リース・割賦販売事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は606億44百万円（前連結会計年度同四半期比31億12百万円の減少）、営業利益は29億14百万円（前連結会計年度同四半期比５億20百万円の増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は409億80百万円（前連結会計年度同四半
期比103億54百万円の減少）となり、営業資産残高は前連結会計年度同四半期末に比べて2.5％増加の5,866億63
百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は19億41百万円（前連結会計年度同四半期比１億円の増加）、営業損益は２億73百万円（前連結会計年度同四半期比７百万円の減少）の営業損失となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は751億19百万円（前連結会計年度同四半
期比142億12百万円の増加）となり、営業資産残高は前連結会計年度同四半期末に比べて19.5％減少の95億91百万円となりました。
③営業貸付事業
営業貸付事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は14億78百万円（前連結会計年度同四半期比
51百万円の減少）、営業損益は21億18百万円（前連結会計年度同四半期比21億15百万円の減少）の営業損失となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は901億19百万円（前連結会計年度同四半期
比1,330億80百万円の減少）となり、営業資産残高は前連結会計年度同四半期末に比べて1.2％増加の4,244億50
百万円となりました。
④ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は30百万円（前連結会計年度同四半期比14百万円の増加）、営業損益は４億21百万円（前連結会計年度同四半期比１億42百万円の減少）の営業損失となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は86百万円（前連結会計年度同四半期比72百万円の増加）となり、営業資産残高は前連結会計年度同四半期末に比べて24.1％減少の28億６百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は３億64百万円（前連結会計年度同四半期比２億８百万円の増加）、営業利益は２億59百万円（前連結会計年度同四半期比８億27百万円の増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高はありません。営業資産残高は前連結会計年度同四半期末に比べて78.9％増加の206億11百万円となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は71百万円（前連結会計年度同四半期比35百万円の減少）、営業利益は20百万円（前連結会計年度同四半期比84百万円の減少）となりました。

-7-

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度同四半期末に比べて1.7％減少し、１兆2,636億83百万円となりました。
前連結会計年度末から新リース会計基準を適用したことの影響により、固定資産に計上されていた「賃貸資産」等が減少し、流動資産に計上される「リース債権及びリース投資資産」が増加したこと等から、流動資産
は、前連結会計年度同四半期末に比べて53.7％増加し、１兆2,083億75百万円となる一方で、固定資産は、前連結会計年度同四半期末に比べて88.9％減少し、553億７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて2.5％減少し、１兆2,009億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度同四半期末に比べて5.5％増加し、8,441億78百万円となりました。主な増加の要因につきましては、返済期限が１年以内となった長期借入金を流動負債に振替えたこと等により、１年以内返済
予定の長期借入金が210億24百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度同四半期末に比べて17.5％減少し、3,567億22百万円となりました。主な減少の要因につきましては、長期借入金が263億33百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて18.1％増加し、627億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度同四半期比240億71百万円の減少の1,500億73百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付債権が274億円増加したこと等により、前連結会計年度同四半期末比158億39百万円減少の157億65百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が100億円増加したこと等により、前連結
会計年度同四半期末比88億47百万円減少の△102億49百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が274億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度同四半期末比278億20百万円増加の955億13百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
年12月31日）の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
区分

至

平成21

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

333（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産は含んでおりません。
なお、当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

42（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

9,774（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月５日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

51,96051,960

非上場

当社は単元株制
度は採用しておりません計51,96051,960－－（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

51,960－16,770－15,950平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において株主の異動はありません。

- 10 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

51,96051,960－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,960－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

- 11 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和61年４月 日本電信電話株式会社

入社

平成７年７月 同社 法人営業本部
当課長
平成10年５月 同社

所有株式数
就任年月日
（株）

企画部担

第一法人営業本部

企画部担当課長
平成11年３月 同社

長距離国際会社移行本部

財務部担当課長
平成11年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケ
取締役

伊藤

浩司

昭和37年５月
24日

ーションズ株式会社

財務部担

（注）３

－

（注）４

－

当課長
平成14年４月 同社

平成21年８月７日

財務部担当部長

平成19年７月 日本電信電話株式会社
門ＩＲ室担当部長
平成19年８月 同社

財務部門ＩＲ室長

平成20年７月 同社

財務部門ＩＲ室長

財務部

財務部門担当部長兼務 （現在）
平成21年８月 当社

取締役

（現在）

昭和61年４月 日本電信電話株式会社
平成５年９月 同社

入社

国際部担当課長

平成５年10月 通商産業省へ出向
平成８年２月 日本電信電話株式会社
担当課長

経理部

平成９年４月 同社 経理部担当課長（株式会社東京三菱銀行へ出向）

監査役

廣井

孝史

昭和38年２月
13日

平成12年６月 同社

第四部門担当課長

平成14年７月 同社

第一部門担当部長

平成16年６月 株式会社インターネットイニシ
アティブ取締役（非常勤）（現在）
平成17年５月 日本電信電話株式会社
営戦略推進室担当部長
平成20年６月 同社
長

中期経

新ビジネス推進室担当部

平成21年７月 同社 経営企画部門担当部長（現在）
平成21年８月 当社- 12 -

監査役（現在）平成21年８
月７日

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月 行政管理庁

任期

所有株式数
就任年月日
（株）

採用

平成４年７月 厚生省

社会・援護局援護課長

平成６年７月 総務庁

行政監察局行政相談課長
平成８年７月 同庁

京都行政監察事務所長

平成10年７月 同庁部長

関東管区行政監察局総務平成12年４月 同庁

北海道管区行政監察局長

平成13年１月 総務省

北海道管区行政評価局

長
常勤監
査役

関根

義雄

昭和23年１月
15日

平成14年４月 同省

中部管区行政評価局長

（注）４

－

平成21年10
月１日

平成17年４月 日本郵政公社監事（役員出向）
平成19年10月 独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構監事（非常勤）（現在）
平成19年10月 財団法人マルチメディア振興センター顧問
平成19年10月 財団法人簡易保険加入者協会嘱
託（非常勤）（注）

平成20年６月 同会

監事

平成21年10月 当社

監査役（現在）１．取締役伊藤 浩司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役廣井 孝史氏及び関根 義雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、平成21年８月７日から平成22年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

伊藤

正三

平成21年８月６日

常勤監査役

土屋

勲

平成21年９月30日- 13 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

160,069
36,822538,588
390,755
44,973
20,24828,0992,806
1,554
15,279△30,824

44,64842,873568,942
410,778
44,42920,371
24,1493,363
3,677
14,191△29,872

1,208,375

1,147,554

※1

※1

9,774

賃貸資産合計

9,777

9,774

社用資産

※1

有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

351

9,777
※1

443

10,126

10,220

2,872

2,795

2,872

2,795

25,73337,386△19,663△1,14722,04034,660△17,283－

42,30839,41755,30752,433

1,263,683

1,199,987

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

13,497
63,776
53,95759,997238,983
0
1,647
155,492
181,144
75,681

18,85155,50038,191
29,99998,987
109
1,869
258,619
133,438
72,988844,178

708,555

167,964
176,552
4,772
35
3,800
3,597

187,970
193,193
4,565
36
4,945
37,960356,722428,672

1,200,900

1,137,228

16,77015,95030,628

16,77015,95030,546

63,34963,268

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10
△804

△40
△677

評価・換算差額等合計

△794

△718

227

209

少数株主持分
純資産合計

62,78262,759

負債純資産合計

1,263,683

1,199,987- 16 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

206,426
184,083

199,947
176,946

売上高
売上原価
売上総利益

22,342

販売費及び一般管理費※1

25,95323,001※1

23,147△3,610

△146

1
12
43
276
－
178

2
10
－
139
245
178

513

576

593
107
－
209

497
107
74
144

910

823

△4,007△393

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取和解金

264
－

671
300

特別利益合計

264

972

640
4,910

214
－

5,550

214

△9,294

364

130
122
2,620

59
111
95

2,873

265

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△21

17

四半期純利益又は四半期純損失（△）△12,14581

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計- 17 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

67,40660,46064,531
56,837

売上高
売上原価
売上総利益

6,946

販売費及び一般管理費

※1

6,645

7,693
※1

8,549

営業利益又は営業損失（△）

300

△856

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
為替差益
償却債権取立益
その他

0
2
3
32
23
－
25

0
2
－
－

87

161

236
53
－
75

195
53
25
13

365

288

経常利益又は経常損失（△）

22

△982

特別利益
貸倒引当金戻入額

23300

特別利益合計

23

300

450
1,227

36
－

1,678

36

△1,631△717

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△295
231

△188
551

法人税等合計

△63

362

42

△6

△1,610△1,073

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 18 -

40
77
40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△9,294

364

119,563640
11,871
－
272
△13

2,041
214
115
1,147
206
△1

8,018
－
△14

3,331
△1,144
△13

7,446
△276
△43

6,391
△139

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
賃貸資産及び社用資産減価償却費
減損損失
賃貸資産及び社用資産除却損
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益(△は益)
社債発行費
受取和解金
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額(△は増加)
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)
その他

4,935
△73

74
3
△83

107
－

107
△300

12,467

6,051－

30,027

8,551△15,671△1,768△3,473△0△1,081△127,310△2,10051,533

18,976△735
123△3,949449△3,328△1,031△5,354
41,166

小計

64,29094,709

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金

32△7,236△9,613－46△6,703△279

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,472

88,074- 19 -

300

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他－△1,732－－△1,250△1,000130△10,000△974

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,852△11,160

36,000△61,057
43,499△18,5138,276
139,995
32,571△32,447△3,3005,900

39,884△25,000△537
110,143△50,000－

39,874△30,000－△135,481－△147

71,11828,541△137△34

114,601

105,421

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化に伴う支払債務の純増減額（△は減少）社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少）
長期預り金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,002
△200
△1,323△700
3559,543※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

174,144

44,651※1

150,073

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社としておりました
エヌ・ティ・ティ・データ・ファイナンス・ソリューション（株）は、
平成21年７月１日に同社の会社合併に伴う議決権の所有割合の低下により関連会社でなくなったため、第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
変更後の持分法適用関連会社数は３社であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、「その他の営業外収益」に含めておりました「償却債権取立益」は、営業
外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間において区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「その他の営業外収益」に含まれる「償却債権取立益」の金額は20百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第３四半期連結会計期間において、固定資産の「その他の賃貸資産」に含めて表示しておりましたオペレーティング・リースに係るリース資産は、当第３四半期連結会計期間において固定資産の「賃貸資産」として表示しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、固定資産の「その他の賃貸資産」として表示しておりましたオペレーティング・リースに係るリース資産の金額は3,302百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１．前第３四半期連結会計期間において、「その他の営業外収益」に含めておりました「償却債権取立益」は、営業
外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間において区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他の営業外収益」に含まれる「償却債権取立益」の金額は７百万円であります。
２．前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました営業外収益の「匿名組合投資利益」は、当第３四半期連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「匿名組合投資利益」の金額は31百万円であります。

- 21 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、12ヶ月を１事業年度とした場合の償却率に基づき算定した連結会計年度に係る減価償却費の額を当該資産の稼動月数に基づき期間按分して算定する方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定にあたり、加味する
延税金負債の算定方法
加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判定については、前連結会計年度以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額

3,404百万円(1)賃貸資産の減価償却累計額

2,642百万円(2)社用資産の減価償却累計額

923百万円(2)社用資産の減価償却累計額

840百万円２

保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約２

保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約
環宇郵電国際租賃有限公司
計963百万円
963百万円環宇郵電国際租賃有限公司
計413百万円
413百万円②預り資産に対する保証債務
ＮＴＴスマートトレード株式会社 2,642百万円
計(2)その他①債券償還等に対する保証(2)その他①債券償還等に対する保証

みずほインターナショナル

3,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計2,642百万円

4,000百万円②規定損害金債務に対する保証

みずほインターナショナル

6,000百万円
株式会社みずほコーポレート銀行 1,000百万円
計

7,000百万円②規定損害金債務に対する保証

株式会社コナミスポーツ＆ライフ

510百万円株式会社コナミスポーツ＆ライフ

527百万円

積水化学工業株式会社

382百万円
50百万円

積水化学工業株式会社

414百万円
55百万円

森永乳業株式会社
計943百万円③その他の保証債務

計

計997百万円③その他の保証債務

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会
1,528百万円
社
NTT America,Inc.
その他

森永乳業株式会社

138百万円
225百万円
1,891百万円- 23 -

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会
社

235百万円NTT America,Inc.

147百万円株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ

20百万円

その他

205百万円

計

608百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び賞与※１

4,657 百万円

退職給付費用

従業員給料及び賞与

356 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
退職給付費用8 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

376 百万円
8 百万円

事務委託費

3,788 百万円

事務委託費

3,547 百万円

賃借料

1,212 百万円

賃借料

1,025 百万円

社用資産減価償却費

1,122 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

7,402 百万円

社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

895 百万円
10,004 百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

4,647 百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
事務委託費

※１

1,558 百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

117 百万円

退職給付費用2 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1,272 百万円

事務委託費

1,554 百万円
125 百万円
3 百万円
1,043 百万円

賃借料

405 百万円

賃借料

345 百万円

社用資産減価償却費

289 百万円

社用資産減価償却費

431 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

1,423 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失- 24 -

3,316 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

160,069百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10,002百万円

154,159百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△2百万円

有価証券勘定17,968百万円

その他の流動資産

１年内償還予定債券△2,982百万円

未収収益、立替金及びその他△15,274百万円

その他の流動資産22,715百万円

現金及び現金同等物

150,073百万円

未収収益、立替金及びその他△17,713百万円

現金及び現金同等物

174,144百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 51,960株

15,279百万円

平成21年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高63,757

1,840

1,529

16

155

107

67,406－

67,406

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

63,757

1,840

1,529

16

155

107

67,406－

67,406

営業利益又は営業損失
（△）

2,393

△265

△３

△278

△568

104

1,381

△1,081

300

（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……損害保険代理店業務等
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高60,644

1,941

1,478

30

364

71

64,531－64,531

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

60,644

1,941

1,478

30

364

71

64,531－64,531

営業利益又は営業損失
（△）

2,914

△273

△2,118

△421

259

20

381

△1,237

△856

（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務及び損害保険代理業務等- 26 -

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高195,585

5,434

4,554

57

507

286

206,426－

206,426

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

195,585

5,434

4,554

57

507

286

206,426－

206,426

営業利益又は営業損失
（△）

4,498

△931

△1,535△777△1,736145△336△3,274△3,610（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……映像コンテンツへの投資、債券投資、匿名組合等への出資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……損害保険代理店業務等

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高188,530

5,597

4,412

59

1,135

211

199,947－

199,947

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

188,530

5,597

4,412

59

1,135

211

199,947－

199,947

営業利益又は営業損失
（△）

9,176

△1,231△2,928

△927

△596

63

3,555

△3,701

△146

（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務及び損害保険代理業務等- 27 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 28 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

1,203,903円31銭 １株当たり純資産額

1,203,800円92銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
339,272円33銭 １株当たり四半期純利益金額

1,563円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△12,14581--△12,14581

35,80051,960

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
44,993円31銭 １株当たり四半期純損失金額

20,654円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（百万円）

1,610

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,073

-

-

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

1,610

1,073

期中平均株式数（株）

35,80051,960（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当社が借主であるリース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース
取引残高は前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月４日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月４日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。