平成２６年第６回牧之原市議会定例会 行政報告
本日、衆議院議員総選挙が公示され、１４日までの選挙戦がスタートいたしました。
大企業や東京などでは目に見える効果が出てきておりますアベノミクスでありますが、一方で地方や中小企業そして弱者には、格差の拡大や疲弊感が深まっております。
そのような中で、安倍総理のいう第３の矢、つまり農地転用などを含む規制緩和や地方支援を盛り込んだ地方創生には大きな期待が高まっておりました。
解散総選挙の争点はアベノミクスであるとされますが、政治の空白期間がないよう、選挙後、速やかに地方創生施策が展開され、安定した経済や雇用が図られる政権・政策がスタートできることを強く願っております。
それでは、平成２６年第６回牧之原市議会定例会の開会に当たり、当面する市政の重要な課題に関し、所信の一端を申し上げます。
【津波防災対策】
まず、津波防災対策についてであります。
津波避難施設のうち９月に建設工事の契約に係る議決をいただきました避難タ
ワー３箇所と避難ビルにつきましては、１０月に起工式を行い工事を進めております。
また、避難タワーといのち山の４箇所につきましても、地質調査を進めるともにブロック検討委員会を開催し、地域との合意形成を図りながら設計業務を行い、早期の工事着手を目指しております。
残り３箇所の避難タワーにつきましては、地域の方とブロック検討委員会を開催し、早期に設計段階に移行できるよう合意形成に努めております。
なお、津波避難施設につきましては、これまで平成２７年度中に完成するよう努力してまいりましたが、設置箇所決定の遅れや工事予定箇所のボーリング調査の結果、想定を上回る事業費となったことから、一部施設の完成が平成２８年度にずれ込む見通しとなってまいりました。
今後は、財源確保を含め一日も早い完成を目指し、市民の安全・安心が確保できるよう鋭意努力をしてまいります。
また、防潮堤整備については、静岡県によるレベル１対策の早期実現と各海岸管理者の整備方針の統一、さらに市施行によるレベル２対策等まちづくりとしての市民合意形成も必要となります。
そのため、沿岸５地区の代表者などのほか、海岸管理者である国の河川事務所長、県の各担当部局の局長、さらに静岡大学の牛山教授と名城大学の柄谷准教授に有識者1として加わっていただき、牧之原市命を守る防潮堤検討会を組織いたしました。
９月２２日に第１回目の検討会を行い、それに基づいて１月１３日に第２回目の開催を予定しております。
現在、海岸５地区における防潮堤整備に対する意見や考え方を取りまとめるためサロン形式にて話し合いを進めており、３月２７日に予定をしている第３回目の会議までには、防潮堤整備に係る整備方針を中間報告としてとりまとめてまいります。
【排水ポンプ整備】
都市防災事業として実施する緊急排水ポンプ整備につきましては、先月末に高性能の排水ポンプ６台と関連設備及び積載用の車輛が納入されました。
１２月７日の地域防災訓練には、お披露目とこれらの設備を使用した訓練を実施いたします。
今後、沿岸部や低地における津波、高潮、大雨時等の浸水被害軽減に向けて有効に活用してまいります。
【学校施設整備】
次に、学校施設整備についてであります。
これまで学校は和式トイレが中心でしたが、児童・生徒の利便性や、避難施設として高齢者などの弱者に優しい点などを考慮し、本年度より４年間をかけて市立小中学校全校のトイレの７５％を洋式化するよう事業を進めております。
本年度は、菅山小学校及び川崎小学校のトイレの洋式化を行いました。今後も、利便性が高く、使い易い施設環境整備を図ってまいります。
また、災害時、防災拠点・避難施設としての役割を果たす体育館には、停電や給水停止状態であっても使用できるトイレや照明設備などの電源を確保するため、ガソリ
ンとガスのどちらでも燃料として使用可能なハイブリッド型発電機を整備いたしま
す。今年度は、萩間・坂部・勝間田小学校の３校に整備する計画となっており、すでに入札を終え、現在、設置の準備を進めております。
そのほか、これまで菅山小学校につきましては、単独で調理場を持ち給食を行ってまいりましたが、老朽化により年々厳しくなる衛生基準を満たすことが難しくなってきたため、食の安全を最優先とし、来年度より相良給食センターへ業務を移管する予定であります。
今後、衛生環境対策を含め、配送給食受け入れ室の設置などの改修工事と配送車などの備品整備を行ってまいります。

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【学力向上の取り組み】
次に、学力向上の取り組みについてであります。
学力学習状況調査の本年度の結果に関しましては、結果分析や対応策を保護者用リーフレットにまとめ、先日、小学校５年生から中学３年生までの全保護者に対して配布するとともに、市のホームページにも掲載いたしました。
全体的に見ますと、市の学力向上のための授業改善を中心とした取り組みにより、無答率の大幅な減少や小学校の正答率を大きく伸ばすことができ、小中学校とも全国レベルに達してまいりました。
併せて、本年度より『確かな学力』を育む授業づくり推進事業をスタートさせ、先週、市内の全教員が参加し、指定校となる川崎小学校と菅山小学校において提案授業・研究発表を行い、それぞれの学校で取り組んできた学力向上に向けた授業改善に関して協議を行いました。
今後、早急に市内全ての学校に展開し、更なる授業のレベルアップに取り組んでまいります。
【地域医療】
次に、地域医療の充実についてであります。
指定管理者による榛原総合病院指定管理運営協議会が、地域住民や医師会などをメンバーとして来年１月に立ちあがることとなりました。
この協議会の中では、病院の現状を広く市民、町民に知っていただくと共にご意見をいただき、病院運営の充実を図ってまいります。
また、市におきましては、榛原医師会・榛原総合病院・病院組合構成市町による地域医療協議会を立ち上げ、現状分析を踏まえ今後の地域の医療のあり方について、協議・検討してまいります。
なお、住民主体の「地域医療をささえる はいなんの会」が設立されています。市
民レベルで地域の医療を守ろうとする活動は大変ありがたいものでございますので、市といたしましてもその活動を全面的にバックアップさせていただき、当地域の地域医療の充実に努力してまいります。
【農地集積】
次に、基幹産業である茶業の支援についてであります。
ＪＡハイナンと牧之原市は、被覆茶「望」のブランド化を推進してまいりました。
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今回、静岡牧之原茶「望」推進協議会のブランドづくりや販売戦略などの取り組みが評価され、「第４４回日本農業賞 集団組織の部」で静岡県代表に決定いたしました。
全国の審査は年明けになりますが、全国での受賞によりさらにブランド力が高められることを期待しております。今後もＪＡや生産者、茶商との連携をさらに進めて販売面での強化に努めてまいります。
茶業経営の体質強化を図るため、昨年度より、県と連携し、農地集積や共同管理、共同摘採などについての研修会や打合せを通じて、改革に向けた問題提起を行ってまいりました。
こうした取り組みが実を結び、具体的な行動となり成果が出てまいりました人農地プランを活用した農地集積では、大江片浜地区と須々木地区でモデル的に話し合いを進めております。
また、コスト削減に向けた取り組みとして、国の攻めの農業実践緊急対策における効率的機械利用体系構築事業を活用し、より効率的となる乗用型摘採機や管理機等の導入など、共同利用の取り組みも強力に推進しております。
今後も、経営体の体質強化に対し、市として全面的に支援してまいります。
【再生可能エネルギー】
次に、市内における再生可能エネルギーの導入状況についてであります。
牧之原市では、全国トップクラスの日照環境を活かして、太陽光発電が急速に普及しております。
住宅用を始めとする小規模な太陽光発電設備に加え、平成２７年中の稼働に向けて、メガソーラーの設置工事が進められているほか、茶園に太陽光パネルを設置し、農業と発電の両立を目指す「ソーラーシェアリング」という新たな取り組みも始まっております。
また、市役所においても、災害時の非常用電源の確保を図るため、本年度、榛原庁舎及び相良総合センターい～らに蓄電設備を備えた太陽光発電設備及びＬＥＤ照明器具の設置を進めております。
太陽光発電以外では、市内で発生する廃食油や剪定枝、流木等の木質バイオマスを原料とするバイオマスボイラの導入に向けた可能性調査が、先般、環境省の補助事業として採択されました。
これを受け、牧之原市資源・エネルギー利活用推進協議会を中心に、効果的、効率的な原料調達モデルの検討などを行うこととしており、関係予算を今議会に追加補正案として上程しております。
4なお、明日３日には、「省エネセミナー」として、北海道で進められているエネルギーロス改善型省エネについての講演会と最新のエネルギー事情についてのパネルディスカッションを開催いたします。
今後も、市内の多様な地域資源を活用し、再生可能エネルギーの導入による経済や雇用に繋がるビジネスモデルとしての調査・検討を進めてまいります。
次に、牧之原市が関連する一部事務組合の一般廃棄物などの施設についてであります。
現在、各市町・組合関係職員による事務レベルでの研究会で検討しておりますが、先日の中間報告会では、各施設の中でも火葬場につきましては耐用年数の限界が近いとのことであり、御前崎市からは施設更新についての話がありました。
研究会の最終報告は本年度中にまとめられますので、各施設の今後のあり方についてできるだけ早く方向性を出すよう関係市町での調整を行ってまいります。
【浜岡原発】
次に、浜岡原子力発電所についてであります。
鹿児島県知事は九州電力川内原発１、２号機の再稼働について、「やむを得ない」と述べ、同意を表明いたしました。
このことは「安全が完全に担保された訳ではないが、万が一の場合は国が全面的に責任を持つという前提で、地元経済や雇用、自治体財政などを総合的に考慮し、悩んだ末に苦渋の選択をした。」ということで理解いたしております。
全国の原子力発電所立地地域には、それぞれの地域事情があり、川内原発の再稼働について、直接コメントする立場にはありませんが、地元自治体の事前同意をはじめ、原発再稼働の手続きについては、再稼働を誰がどんな立場と権限で判断するのか、責任の所在が明確となっておりませんので、原発が国策事業である以上、国は責任をもって原発再稼働の手続きの法制化を定め、示すべきであると考えます。
また、浜岡原発の再稼働に関する事前同意は、原子力災害対策指針で決定した原子力災害対策重点区域が防護区域となることなどから、ＵＰＺ区域までの事前了解が必要であると考えます。このことは、川勝知事も同様の認識を表明しております。
いずれにしましても、市としては、従来どおり、「原子炉立地審査指針」に適合しない場所に立地している浜岡原発については、永久停止を求めていく方針であり、併せて懸案となっております「広域避難計画」につきましては、引き続き県と連携し、策定を進めてまいります。
5【リニア中央新幹線】
次に、リニア中央新幹線についてであります。
１１月５日に大井川の流域９市１町で環境大臣に要望書を提出し、大井川の流量減少に対する懸念が払拭されるよう申し入れを行ってまいりました。
その後、１１月１８日に静岡市で開催されたＪＲ東海による事業説明会が、１１月２７日には大井川の水利用団体を対象として実施されたＪＲ東海による説明会が開催されましたが、懸念は払拭されておりません。
今後、ＪＲ東海は測量を行い、行政との設計協議、用地測量へと事業を進めていくとのことでありますが、大切な大井川の水を守るため関係市町が一丸となって納得できる回答をＪＲ東海から得られるよう求めてまいります。
【公共施設白書】
次に、公共施設マネジメントについてであります。
今年度から取り組んでいる公共施設マネジメントでは、その第一段階となる「牧之原市公共施設白書」を作成いたしました。
白書は、市の公共施設の利用状況や管理運営経費などを含めた現状把握をし、将来に向けた市の公共施設のあり方を考えていくための基礎資料になるもので、その概要は広報まきのはら１２月号へ掲載を予定しております。
更に、このような手段を含め市民の皆さんに理解をしていただけるよう努め、課題の共有化を図ってまいります。
今後は、個別計画の策定を目指して、次の段階となる基本的な取組の方向性を示す「基本方針」の策定を進め、将来に向け効率的で利便性の高い公共施設となるよう取り組みを進めてまいります。
衆議院の解散直前に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地方版の総合戦略を策定することとなりました。また、総選挙後の次期通常国会には、各市町ごとに特区構想が設けられる法改正も予定されているとのことであります。牧之原市として、国が主導する地方創生の流れをしっかり捉え、第２次総合計画のもと高台開発を初めとする５つの重点プロジェクトなど積極的な施策を展開し、地域活性化に取り組んでまいります。
以上、所信の一端について申し上げ、行政報告といたします。
平成２６年１２月２日
牧之原市長 西原茂樹
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