2022年12月5日 自然環境保全基礎調査第3回マスタープラン検討部会資料

総合解析方針（案）の構成

参考資料７

 これまでの解析方針部会において、１）目的と期間 ２）基本的考え方 ４）アウトプット の概要は了承を得たところ。
 第２回解析方針部会で提示した解析テーマ候補について、予備解析で明らかになった課題を踏まえて実現可能性などを精査し、３）解析の枠組み として全体像を整理した。

１）総合解析の目的と期間・ 50年間の基礎調査の成果を他の自然・人文社会学的な調査と合わせて総合的に解析。
・ 日本全体の自然環境の現状や変化状況・傾向を分かりやすく体系的にとりまとめる。
・ 令和５（2023）年度から令和７（2025）年度までの３年間で実施。

２）基本的考え方①日本の自然環境の現状と変化を示す、②基礎調査データの利活用の可能性を広げる、の２点を提示。

３）解析の枠組み（テーマ及び手順）
各テーマをA. 生物多様性の状態、B. 危機の状況、C. 対策・取組の状況、D. 対策の優先順位、の４カテゴリに分けて図１（次頁）に図示。

４）アウトプット
アウトプットとして①一般向け資料、②政策決定者向け資料、③データベース、の３つを設定し、それぞれのサンプルイメージを提示。
 ３）と４）を踏まえて、解析テーマ名、解析内容・手法の概要、想定されるアウトプット、優先するべきテーマを表１に、詳細（テーマの考え方、データ、具体的手順等）は付表１に整理。

５）使用データ
基礎調査のうち今回新たに電子化や修正を行う必要があるもの、外部から入手するデータのうち入手の手続きや加工に留意が必要なものについて、付表２に手順や作業上の留意点を整理。

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解析の枠組み（資料３ p.3 図１）
日本の自然環境の現状と変化を示す
A. 生物多様性の状態
種

1. 種の分布・個体数変化※特に①絶滅危惧種 ②PT種※注1 ③特定鳥獣※注2 ④外来種 ⑤気候変動指標種（14, 15, 新規①, 22）※注3 の5カテゴ
リは他のテーマ（★）にも使用
生態系

2. 日本の自然環境の特徴（1～4）
3. 日本の重要地域：①過去②新（陸域）③新（海域）（5～7）
4. 絶滅危惧種の集中地域（8, 9）★
5. ハビタットの連結性（10）6.自然環境の状態に関する指標・基準データの整備（11）7. 衛星データ解析のための教師データ整備（12）8. 都市の生物多様性指標（13）基礎調査データの利活用の可能性を広げる
D. 対策の優先順位

17. 重要地域の保全状況
・過去・新規選定の重要地域（31）・絶滅危惧種の集中地域（32）18. OECM
・OECM選定・管理のためのデータ整備（33, 新規③）・OECM認定地域における保全効果検証（新規④）19. 効率的な保全策の検討
・既存の保護地域外の重要生態系における官民の取組実施状況（34）
・防災減災目的の自然における生物多様性の状況（35）

B. 危機の状況

20. アンダーユース等に関する課題
・鳥獣被害防止のためのゾーニング等（新規⑤）・耕作放棄等による生物多様性への影響（新規⑦）9. 第１の危機
・都市開発（16）・観光利用影響（17）・過剰捕獲・採取（18）・都市開発以外の消失要因（19）21. 今後損失が懸念される地域の把握
・再生可能エネルギー施設と重要地域・絶滅危惧種分布（36）・外来生物による被害防止（新規⑥）

10. 第２の危機
・放棄農地の拡大（20）・二次的自然の変化（21）★
11. 第３の危機
・侵略的外来生物の分布（22）★
12. 第４の危機
・気候変動による種組成・バイオマス・指標種の分布変化（23,24）★

C. 対策・取組の状況

13. 保護地域の指定状況（25）
14. 民間の取り組み
・市町村別の自然保護団体数（26）
・沿岸における里海活動（27）・企業の取り組み（28）・市民調査の状況（29）15. 自然再生の実施個所（30）
16. 特定鳥獣の捕獲状況（新規）※注1：かつては一般的であったが、現在は絶滅が危惧される種（PT species：previously common but currently
threatened species; Osawa et al.
2013）※注2：シカ・イノシシ・クマ・サルなど第一種/第二種 特定鳥獣保護/管理計画の対象種※注3：（）の赤数字は第2回解析部会の参考資料4（解析テーマ別表）の番号

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A. 生物多様性の状態 のテーマ構成
前回資料からの変更点など
A. 生物多様性の状態
種
1. 種の分布・個体数変化※特に①絶滅危惧種 ②PT種 ③特定鳥獣 ④
外来種 ⑤気候変動指標種（14, 15, 新規①,22）については他のテーマ（★）にも使用

生態系
2. 日本の自然環境の特徴（1～4）
3. 日本の重要地域：①過去②新（陸域）③新（海域）（5～7）
4. 絶滅危惧種の集中地域（8, 9）★
5. ハビタットの連結性（10）6.自然環境の状態に関する指標・基準データの整備（11）7. 衛星データ解析のための教師データ整備（12）
8. 都市の生物多様性指標（13）「1. 種の分布・個体数変化」は、総合解析全体にわたって使用される最重要データ。分類群や目的は異なってもデータ源・整理の手順や課題は共通するため、１つのテーマにまとめて冒頭に提示。
特に絶滅危惧種など情報の少ない種は、基礎調査のデータが大半を占めるため重要である。外部データは位置情報の不備や和名の不一致など課題も多く、労力と時間も踏まえた作業想定が必要。
②元・普通種は「PT種」、③有害鳥獣は「特定鳥獣」に名称を変更
前回資料では「2. 日本の自然環境の特徴」は生態系ごと、「3. 日本の重要地域」は時期ごとに分けていたが、目的やアウトプットは共通するため、1テーマにまとめ、生態系や時期はサブカテゴリ（①～）とした。
特に電子化されていない過去の基礎調査データの中に貴重な情報源があるため、電子化を急ぐ必要がある。
生物多様性ホットスポットは「絶滅危惧種の集中地域」に名称を変更。
★印は「1. 種の分布・個体数変化」のデータ（①絶滅危惧種）を用いて解析する。

7.は次年度以降の植生図更新計画などを踏まえて内容を検討する予定。
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B. 危機の状況のテーマ構成
前回資料からの変更点など

B. 危機の状況
9. 第１の危機
・都市開発（16）・観光利用影響（17）・過剰捕獲・採取（18）・都市開発以外の消失要因（19）10. 第２の危機
・放棄農地の拡大（20）・二次的自然の変化（21）★
11. 第３の危機
・侵略的外来種の分布（22）★
12. 第４の危機
・気候変動による種組成・バイオマス・指標種の分布変化（23, 24）★

国家戦略の記載に合わせ、第1・２・３・４の危機にテーマを再編。
観光利用と捕獲採取は、データ・解析方法・結果の解釈等の面でかなり難易度が高い（要因が複合的であり、直接影響と間接影響の判別が不明瞭である）こと、影響が局所的で全国的な解析にはなじまないことから、危機の状況からは削除。
「4. 絶滅危惧種の集中地域」においてRL種の「存続を脅かす要因（捕獲採取、踏みつけ等）」の区分を用いて解析することで、全国的な影響の状況を間接的に示すこととする。

★印は「1. 種の分布・個体数変化」のデータ（②PT種 ③特定鳥獣 ④外来種 ⑤気候変動指標種）を用いて解析する。

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C. 対策・取組の状況 のテーマ構成
前回資料からの変更点など
C. 対策・取組の状況

13. 保護地域の指定状況（25）

14. 民間の取り組み
・市町村別の自然保護団体数（26）・沿岸における里海活動（27）・企業の取り組み（28）・市民調査の状況（29）

予備解析では現時点での公開済みデータのみ収集した（参考資料7 予備解析⑤保護地域を参照）。データは随時更新が行われているため、次年度以降も継続的に更新状況の確認とデータ収集が必要。
主に国・地方自治体が主体となる「13. 保護地域の指定状況」を１つのテーマとし、それ以外の民間（NGO、企業、一般市民など）主体の取り組みを「14. 民間の取り組み」として１つにまとめた。

15. 自然再生の実施個所（30）
16. 特定鳥獣の捕獲状況（新規）

自然再生は、国と民間の双方で行う取り組みであることから、別に１つにまとめた。

52022年12月5日 自然環境保全基礎調査第3回マスタープラン検討部会資料

D. 対策の優先順位 のテーマ構成
D. 対策の優先順位
17.重要地域の保全状況
・過去・新規選定の重要地域（31）・絶滅危惧種の集中地域（32）18. OECM
・OECM選定・管理のためのデータ整備（33,新規③ ）・OECM認定地域における保全効果検証（新規④）
19. 効率的な保全策の検討
・既存の保護地域外の重要生態系における官民の取組実施状況（34）・防災減災目的の自然における生物多様性の状
況（35）20. アンダーユース等に関する課題
・鳥獣被害防止のためのゾーニング等（新規⑤）・耕作放棄等による生物多様性への影響（新規⑦）
21. 今後損失が懸念される地域の把握
・再生可能エネルギー施設と重要地域・絶滅危惧種分布（36）・外来生物による被害防止（新規⑥）

前回資料からの変更点など
前回資料では「人間活動・社会活動によって維持される地域において重要な自然（33）」は「17. 重要地域の保全状況」に含めていたが、OECMと共通する概念であるため「18.OECM」に移動・統合。
ここではOECMの管理や追加指定の際に参考となりうる生物多様性の価値に関係する情報（種分布・個体数など）の整理を行う。
前回資料で「保全上重要な生態系における対策の実施状況（34）」としていた名称を変更。
ここでは既存の保護地域（「17.重要地域の保全状況」）に含まれない地域における「14. 民間の取り組み」「15. 自然再生の実施個所」と重要地域との重複状況を検証するという位置づけ。
外来生物による被害防止は、前回資料では「20.アンダーユース」の中に含めていたが、アンダーユースとは関連しない外来生物も含まれることから「21.今後損失が予測される地域の把握」へ移動。
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資料３付表１

解析テーマの詳細 の記載内容

番号・テーマ名：
テーマ名を簡潔に示したもの。二次利用に際してはこれを出典として使用していただく想定。
概要：
図表のキャプション・解説として利用できるよう、テーマで扱う内容を簡潔に記載したもの。
考え方：
解析の目的や意義（なぜこのテーマを選択したのか）、結果の解釈（このテーマから何がわかるか）や留意点、想定される活用法・施策などを記載。
使用データ：
基礎調査および基礎調査以外の外部データに分けて、データ名称や出典・引用元を記載。他の解析テーマの結果を使用する場合は、その番号とテーマ名を記載。
解析手順：データの加工方法や、解析で用いる手法の具体的な説明と手順、予備解析で判明した解析上の留意点などを記載。

アウトプット：想定されるアウトプットを記載。

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