保証委託

約 款（大分保証サービス株式会社）

第１条（債務保証の委託）
１．保証委託者が保証会社に保証委託する債務保証の範囲は、保証委託者の銀行からの借入金・利息・損害金その他一切のものを含みます。
２．債務保証委託契約書に記載された債務保証は、保証委託者と保証会社、保証委託者と銀行、保証会社と銀行との間にそれぞれ締結されている約定書（契約書・特約書・証書・差入書等を含む）によるものとします。
３．前項の約定書について改正が行われるときは、改正後の約定書を適用するものとします。
第２条（保証料・手数料）
１．保証委託者が債務保証委託契約書に記載された債務保証により借入するとき、および保証期間変更をともなう条件変更ならびに繰上償還を行ったときは、保証会社所定の保証料、手数料を保証会社所定の時期、方法により取扱銀行を通じ、保証会社に支払います。
２．前項により支払いをした保証料は一括繰上償還した場合ならびに一部繰上償還した場合および保証期間を短縮した場合を除き返戻をうけなくても異議ありません。また支払い後の手数料についてはいかなる場合でも返戻を申し立てません。
３．前項により返戻する保証料は、保証会社所定の料率、方法により返戻してください。なお、返戻にあたっては、繰上償還手数料および振込手数料を差し引かれても異議ありません。
第３条（連帯保証人・担保）
１．連帯保証人は保証委託者がこの契約によって負担する一切の債務について、保証委託者および他の連帯保証人と連帯して保証債務を負い、その履行についてはこの契約に従うものとします。
２．保証委託者または第三者が提供した抵当権その他一切の担保につき、保証委託者または担保提供者より申出のあるときは、連帯保証人の承諾を得ることなくして担保の返還、放棄、解除等、担保消滅に関する行為をなされても、または保証会社において、連帯保証人につき変更、解除、放棄等をされても、連帯保証人においては、何等異議なく後日に至り、これを理由として自己の責任履行につき兎角の申立は一切致しません。
３．提供した担保は、保証委託者および連帯保証人が保証会社に対して、負担する現在および将来の一切の債務に共通とし、また保証会社において、将来必要と認めて請求せられたときは、直ちに別の担保を提供し、または連帯保証人を立て、その他火災保険、生命保険の契約を要求せられたときは、直ちに応諾し実行致します。
４．保証委託者は、連帯保証人から保証会社もしくは銀行に対して請求があったときは、保証会社もしくは銀行が当該連帯保証人に対し、民法 458 条の２所定の情報（主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに同意するものとします。
５．提供した担保について、現状を変更する一切の行為はしません。また、本物件を第三者に譲渡し、またはその占有を第三者に移転（共同使用その他これに類する一切の行為を含む。）もしくは第三者のために、担保権、用益権等の設定その他の処分をすることは保証会社の書面による承諾なしにはしません。
６．保証委託者および連帯保証人は、保証会社に差入れた担保につき保証会社において必ずしも法定の実行方法によらず適宜任意の方法によって、これを処分されても異議ありません。
７．抵当権の設定の順位については保証会社の保証条件の順位によるものとします。
第４条（履行の請求の効力）
１．保証会社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、保証委託者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
２．第１項の規定にかかわらず、保証委託者が連帯債務者である場合には、保証会社が連帯債務者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第５条（代位弁済）
１．保証委託者が債務の履行を遅滞したときはもちろん、履行期前といえども、保証会社において任意に、かつ、保証委託者および連帯保証人に対して何等の通知なく、保証債務を履行されても、保証委託者および連帯保証人は共に何等の異議なく求償債務につき弁済を履行します。
２．保証委託者および連帯保証人は、保証会社が弁済によって取得された権利を行使する場合には、保証委託者が銀行との間に締結した契約の外に、なおこの契約の各条項を適用されても異議ありません。
３．連帯保証人は、被保証債務の弁済をしても、保証会社に対し、求償権を有しないものとします。
第６条（求償権の事前行使）
１．保証委託者が銀行に対し本件保証に係る債務の履行を遅滞したときは、第５条の代位弁済前といえども保証委託者および連帯保証人に対する通知なしに求償権が発生し、保証委託者および連帯保証人はその時現在における保証会社の保証にかかる銀行に対する債務額（これを事前求償額という。）を直ちに弁済いたします。
２．保証委託者または連帯保証人が次の各号の一にでも該当した場合には、保証会社は保証委託者および連帯保証人に対する通知により求償権を行使することができるものとし、保証委託者および連帯保証人は保証会社の請求により直ちに事前求償額を弁済いたします。
（イ）支払いを停止し、または手形交換所の取引停止処分があったとき。
（ロ）仮差押、差押または競売の申請、破産手続開始の申立があったとき、民事再生手続開始の申立があったとき。
（ハ）租税公課の滞納処分を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
（ニ）保証会社の保証委託契約あるいは銀行との約定に違反したとき、その他保証会社において債権保全のため必要と認められるとき。
第７条（遅延損害金）
保証委託者および連帯保証人は次の各号の通りの遅延損害金を支払います。
（イ）保証会社が第６条の事前求償権を行使した場合は、事前求償額を支払うべき日の翌日よりその完済した日、もしくは保証会社が代位弁済した日まで事前求償額に対し年14％の割合に相当する金額。
（ロ）保証会社が第５条の代位弁済をした場合は、保証会社の代位弁済日の翌日より完済した日まで代位弁済額に対し年 14％の割合に相当する金額。なお、上記の計算方法は年365 日の日割計算とします。
第８条（弁済の充当順序）
保証委託者または連帯保証人の弁済した金額が保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認められる順序・方法により充当されても異議ありません。
第９条（契約者の変更の届出）
１．保証委託者または連帯保証人が、その住所、氏名、印章その他契約事項に変更を生じ、または勤務先等に変動を生じたときは、直ちに所定の書面によって届出をします。
２．前項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第 10 条（調査および通知）
１．保証委託者の財産、経営、業況等について保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。
２．前項の事項に重大な変動が生じ、またその恐れのあるときは、直ちに通知し、保証会社の指示に従います。
第 11 条（公正証書の作成）
保証委託者および連帯保証人は、保証会社の請求あるときは、直ちに強制執行をうける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きをなすものとします。
第 12 条（費用の負担）
１．保証委託者および連帯保証人は、保証会社が被保証債権保全のため要した費用および保証会社に対して行う担保権設定登記費用ならびに第４条によって取得された権利の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用は負担いたします。
２．保証会社が前項の費用を立て替えて支払った場合には、保証委託者および連帯保証人は、その立替金につき、年 14％の割合（年 365 日の日割計算）による損害金を支払います。
３．なお、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法によることとし、保証委託者の銀行預金口座から保証委託者に断りなく徴収されても異議ありません。
第 13 条（管轄裁判所の合意）
保証委託者および連帯保証人は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意いたします。
第 14 条（免責条項）
保証委託者および連帯保証人は、証書等の印影を保証委託者および連帯保証人の届け出た印鑑に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは、証書等、印章について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は保証委託者および連帯保証人の負担とし、証書等の記載文言に従って責任を負います。
第 15 条（成年後見人等の届出）
１．保証委託者または連帯保証人は、保証委託者または連帯保証人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、保証委託者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合および任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出します。
２．保証委託者または連帯保証人は、保証委託者または連帯保証人がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に届出します。
３．保証委託者または連帯保証人は、本条第１項および第２項の届出事項に取消し、または変更があった場合にも、同様に届出します。
第 16 条（債権の譲渡）
保証委託者および連帯保証人は、保証会社が保証委託者に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べません。
第 17 条（連帯債務の特約）
保証委託者が連帯債務の場合は次によるものとします。
１．連帯債務扱いの場合には、保証会社からの連絡、諸通知は、いずれか一方の連帯債務者にすることにより、双方に対してなされたものとします。
２．保証会社が一方の連帯債務者に対して債務の免除もしくは担保、連帯保証人の変更、解除をしても他の連帯債務者は、免責を主張しないものとします。
３．連帯債務者のいずれか１人が、この債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、他の連帯債務者と保証会社との取引継続中は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
第 18 条（個人情報の取扱い）
保証委託者および連帯保証人は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の取扱いに関する同意書」の各条項を確認の上、同意します。
第 19 条（契約内容の変更）
１．本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の規定にもとづき変更するものとします。
(1)本契約の変更が借主の一般の利益に適合する場合(2)本契約の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項による本規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．本条第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 20 条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または連帯保証人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を棄損し、または銀行の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

以上２０２０．７月改定