第１章 都市計画マスタープラン策定の趣旨●都市づくりの総合的な体系化を図りながら、将来のあるべき姿を提示する「都市計画マスタープラン」について、その策定の趣旨をまとめます。

１．基本的な考え方
第五次西都市総合計画において「抜群に住みやすいまち・西都」を目標に掲げる本市は、古代より西都原を中心に華やかな文化が栄えた地域であり、我が国で最古の文献といわれる「古事記」や「日本書紀」に記載されている日本神話ゆかりの地や古墳時代に築造された日本最大級の古墳群といった重要な歴史資源・魅力ある地域資源が多数存在します。
本市の沿革は、昭和 33 年に西都町と都於郡村・三納村とが合併して西都市が誕生しており、人口はこの頃（昭和 35 年）にピークとなる 50,948 人に達しています。その後、昭和 50 年に 37,054 人まで減少
した後は、企業誘致などによって若干の人口増加に転じた時期はあったものの、昭和 61 年から再び人口減少に転じ、平成 17 年に 34,087 人、平成 27 年に 30,683 人、令和２年に 28,719 人となっております。
平成 16 年に策定した前回の西都市都市計画マスタープランでは、人口減少・少子高齢化社会や成熟社会の到来を踏まえ、都市基盤整備を補完するためのハード・ソフト両面からの取り組みが必要である
ことや、市民・事業者等を含めた本市の「都市づくりを経営」する視点の重要性などを示しました。
一方現在では、本市のみならず全国的な人口減少・少子高齢化の更なる進展や東九州自動車道などをはじめとした道路交通網あるいは情報通信技術の発達などによるグローバル化の進展が図られてきており、前回の都市計画マスタープラン策定時とは異なる社会情勢に対応した都市づくり・まちづくりの必要性が高まっております。また、市民の暮らしの重要な視点である防災や地域活力などは、行政と市民協働の取り組みによって、様々な良い結果・効果が得られている事例が他都市でも多くみられる状況になってきております。
本都市計画マスタープランは、このような本市を取り巻く状況や社会経済状況などを踏まえ、第五次
西都市総合計画との整合も図った「西都市の将来あるべき都市づくり・まちづくりの方針」をまとめた計画書です。

市の花（ミツバツツジ）

市の鳥（ウグイス）

市の木（ヤマモモ）

西都市都市計画マスタープラン―1―２．都市計画区域マスタープランと都市計画マスタープラン○都市計画区域マスタープラン
都市計画区域マスタープランは、平成 12 年 5 月の都市計画法の改正により創設されました。これによって、西都市の市街地を含む西都都市計画区域に対しても宮崎県（都道府県）が「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」を定めることになりました。
この都市計画区域マスタープランは、都市計画の目標、区域区分の有無、主要な都市計画の決定方
針等を定めたものであり、都市計画区域に係る都市計画は都市計画区域マスタープランに即したものにすることが都市計画法（第六条の二第３項）で定められています。
○都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランは、平成 4 年の都市計画法改正により、市町村が「当該市町村の都市計画に関する基本的な方針」を定めるものとして制度化されたものであり、本市の目標とする将来像に向けて、諸都市施設の整備方針等を総合的にまとめるものです。
策定にあたっては、住民に最も近い立場の市町村が、地域固有の自然、歴史、生活文化、産業等の地域性を踏まえ、市町村の創意工夫の下に、地域住民の意向を反映させ、地域社会共有の身近なまちづくりを推進していくものです。

３．策定（改正）の趣旨
前回の西都市都市計画マスタープランは、第三次西都市総合計画（平成 13 年度）と当時の西都都市計画区域マスタープランを上位計画として、「21 世紀を展望するライフスタイルの変化や社会・経済の進展に対応した健全で魅力的な都市」の実現のために策定しています。
しかし現在においては、人口減少・少子高齢化の更なる進展や東九州自動車道などの他市町村と連絡する道路交通網の構築、情報通信技術の発達によるグローバル化の進展といった社会経済情勢などの変化に伴い、都市づくり・まちづくりのニーズも変化してきております。そのため、上位計画となる「児湯圏域都市計画区域マスタープラン（平成 30 年４月）」、「第五次西都市総合計画（令和３年７月）」と「第２期さいと未来創生総合戦略（令和２年３月）」との整合も図りつつ、西都市が行うさま
ざまな都市づくり・まちづくりの基本的な指針として西都市都市計画マスタープランを改正します。

都市計画区域：都市計画法その他の関係法令の適用を受けるべき土地の区域。具体的には、市町村の中心の市街地を含み、かつ自然的社会
的条件、人口・土地利用・交通量などの現況・推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を
指定する。

―2―

４．位置づけと役割○位置づけ
都市計画マスタープランは、都市計画区域全域を対象として宮崎県が策定している児湯圏域都市計
画区域マスタープランと、西都市のあらゆる施策や計画の基礎となる西都市総合計画に即しつつ、西都市における具体的な都市計画の展開を定めるものです。
また、福祉や環境、農業などの分野の計画との連携も図ることで、行政運営を一元的、総合的、体系的に進めるものになります。

【都市計画マスタープランの位置づけ】

西都市総合計画

児湯圏域都市計画区域マスタープラン
・都市計画の目標

・基本構想

・市街化区域及び市街化調整区域の区分（区域区分）・基本計画の有無及び定める際の方針

・実施計画

・土地利用、都市施設の整備などに関する主要な都市計画の決定の方針

関連計画
西都市都市計画マスタープラン

・西都市景観計画－ 西都市総合計画を支える都市づくりの基幹的な計画 －・各種まちづくりに関連する計画など

都市づくりに関する諸制度、都市づくりの個別計画・事業
・都市計画の決定（地域地区、地区計画など）
・都市づくり・まちづくりのための個別計画・事業など

地区計画：
特定の地区を対象として、その地区にふさわしい良好な環境を整備・保全するために、 建物の用途や意匠、道路や公園の配置等
を、住民の意見を反映しながら市町村が細かく定めること。（いわゆる「地区レベルの都市計画」）住民が地区の将来像について話し合ってまとめた地区計画の案を市町村に申し立て、地区計画を定めるように要請することもできる。

西都市都市計画マスタープラン
―3―

○役割
西都市都市計画マスタープランは、行政と市民が協働して進める都市づくりのガイドラインであり、市民、事業者などに対して、本市の基本的な方向を示すとともに、都市づくりに関連する活動・取り組
みに対する指針となるものです。また都市計画マスタープランに示す将来像は、本市の具体的な都市計
画の決定・変更を方向づける指針として、都市計画の先導的な役割を果たすものになります。
《計画間の相互調整》
本マスタープランの策定にあたっては、土地利用や都市施設、都市環境などの部門別計画と相互に調整することで、都市計画の整合性や総合性の確保を図り、都市づくりに関する体系的な施策の推進に寄与する役割を担います。
《市民との合意形成》
市民の方の都市計画に関する理解を深めること、各種都市計画事業や規制・誘導の協力や参加を促す役割を持ちます。具体的には、本マスタープランで目指すべき将来の都市像を明示し、その実現に向けた都市計画の対応・取り組みについて合意形成を図っていきます。

【都市計画マスタープランの役割】

西都市都市計画マスタープラン
都市計画の誘導合意形成

将来都市像の明示

市

計画間の
相互調整

各 部 門

民

の 計 画
参加協力

―4―

都市計画の整合性
総合性の確保５．内容構成（体系図）と計画期間✓ 都市計画マスタープランは、「都市計画区域」を対象とするものです。しかし、本市が掲げる『抜群に住みやすいまち・西都』の実現のためには、市全域を踏まえた視点での施策が必要です。
そのため、西都市都市計画マスタープランの対象範囲は、西都市全域とします。
✓ 本マスタープランは、全体構想と地域別構想で構成されています。全体構想は、将来の都市像（都
市づくりのテーマと目標、将来都市フレーム、将来都市構造）と部門別の都市づくりの方針（土地利用、都市施設、自然環境等）で構成されています。また、地域別構想は、7 地域（穂北地域、妻
北地域、妻南地域、三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）ごとに、まちづくりの目標や基本方針などを整理しています。
✓ 目標年次は、概ね 20 年後の 2041 年（令和 23 年）を見据えた計画としています。
ただし社会経済情勢の変化に対応するために、概ね 10 年ごとに見直しを行い、内容の充実を図っていきます。

西都市の現況と課題

まちづくりのテーマ〔西都市の現況及び問題・課題〕

抜群に住みやすいまち・西都①位置、②西都市の沿革と都市計画～癒しの風を感じるまちづくり～③人口、④就業構造、⑤土地利用⑦公園・緑地の整備状況⑧下水道整備状況、⑨河川状況

等

全体構想

⑥交通施設現況〔都市づくりの目標〕①コンパクトな都市構造を目指す都市づくりの展開〔社会経済の諸潮流と都市整備の課題〕②多くの人が支え合①急激な人口減少、急速な少子高齢化のい、安全・安心な『西都』のまちづくりの進行、展開②国民の価値観の多様化、③都市間競争の激化などの国際化の進展、③『抜群に住みやすい④情報通信技術などの技術革新の進展、

まち・西都』の実現に⑤災害の頻発・激甚化、向けた、まちづくり⑥公共施設の老朽化、の推進〔部門別都市づくりの方針〕
１.土地利用の方針
２.交通体系整備の方針
３.公園・緑地整備の方針
４.自然環境の保全と都市環境形成の方針
５.景観形成の方針
６.下水道・河川の整備方針
７.その他の都市施設整備の方針
８.都市・地域防災の方針
９.持続可能な『抜群に住みやすいまち・西都』の実
現方針⑦食料・水・エネルギー需要の急増〔都市づくりの基本的課題〕
課題 1：コンパクトなまちづくりの推進
課題 2：市民や多くの人が『ささえあう』
まちの実現
課題 3：『抜群に住みやすいまち・西都』
の実現

地域別構想

〔地域別のまちづくり方針〕〔都市計画マスター
プランの推進に向けて〕②妻北地域①住民参加・協働のまち
づくり

③妻南地域

②「『抜群に住みやすい④三納地域

まち・西都』の実現」⑤都於郡地域を基軸とした、多くの⑥三財地域

人が「ささえあう」ま

⑦東米良地域

ちづくりの実現に向

①穂北地域

けて

西都市都市計画マスタープラン―5―６．上位・関連計画における本市の位置づけ○第五次西都市総合計画（令和３年７月）【まちの将来像】
市民と協働して進める西都づくりの目標像は、次のとおりとします。

将来像とは、計画に掲げる施策を進めることにより目指すまちの姿です。
今後も人口減少の見込まれている本市では、右肩上がりに成長・拡大する地域社会・地域経済を望
むことは難しいですが、これからも、多くの人々が暮らし、子どもたちが産まれ、成長していきます。
そのような未来を生きる市民が、ゆったりとした気持ちで、思い思いのライフスタイルでいきいきと輝く、本市の独自性を活かした、他とは違う「抜群に住みやすい」生活の舞台となることを目指していきます。
「癒しの風」という言葉には、豊かな自然と悠久の歴史が育んできた西都の風土、そして、そこで繰り広げられる魅力的なまちづくりの営みという意味を込めています。
成熟時代の一地方都市として、市民一人ひとりが、ふるさとの心地よい風を感じながら、みんなが活躍し、みんなで共感できるふるさとを築いていきます。

―6―

○児湯圏域都市計画区域マスタープラン（平成 30 年 4 月）

《児湯圏域の都市づくりの基本方向》【地域毎の将来像】
１「人のまとまり」を形成する核となる市街地（１）圏域の拠点となる市街地 （西都市：小野崎地区）
商業・業務などの圏域を対象とする広域的な都市機能を集積し、うるおいと活力のあるまちづ
くりを目指します。県央・県北や広域都市圏や県外との連携を強化し、圏域内の都市が相互に連携・補完する連携都市圏の形成を目指す。
（２）その他の市街地「人のまとまり」を形成する核となる市街地は、交通の利便性を生かして、商業、業務、居住機能を集約し、秩序ある土地利用を実現し、居住環境の改善や安全・安心・快適な居住空間の維持・創出に向けた都市づくりを目指す。
２産業や観光の拠点となる市街地（１）工業拠点 西都市：調殿地区
公害防止や周辺住宅地の環境保全に十分に留意しつつ、高規格幹線道路を活かした工業地としての土地利用を増進する。
（２）観光拠点 西都市：西都原古墳群、都萬神社
西都原古墳群などの本県を代表する貴重で多彩な歴史文化資源をはじめ、圏域に広がる多様な
自然・歴史・田園環境が織りなす、優れた地域資源を保全、住民のレクリエ-ション・憩いの場、
交流人口拡大の場として積極的な活用を目指す。
３既存集落
用途地域以外は、守るべき自然環境を明確にし、無秩序な市街化を抑制。残していくことが必要
な既成市街地は「人のまとまり」の形成に必要な商業・医療・福祉等の都市機能の確保や周辺の市街地との機能の連携・補完を図る。歴史や自然を生かしながら住民の憩いの場・交流人口拡大の場としての活用を目指す。
西都市都市計画マスタープラン
―7―

―8―

第２章 西都市の現況と課題●ここでは、西都市の現況を把握するとともに、問題・課題等を整理して、都市づくりの基本的課題をまとめます。

１．位置
西都市は、宮崎県のほぼ中央に位置し、総面積438.79km2 の市域を有します。本市の東は木城町、高鍋町、新富町、南は宮崎市、国富町、西は西米良村、北は美郷町、椎葉村がそれぞれ隣接しています。
地勢は、広大な九州山系に属し、市域の 7 割以上が森林地帯に覆われています。また本市の中央から南東部に一ツ瀬川本流と支流の三財川が流下するとともに、三納川が貫流しており、この一帯に平野が広がる等、豊かな水と緑の自然に囲まれています。
一方、気候は温暖で、年平均気温は令和元年でおおよそ 17℃であり、年日照時間は 2,058 時間、年間降水量は 2,867mm となっています。

図

西都市の位置図

降水量（㎜）
700.0

気温（℃）
35.0

600.0

30.0

500.0

25.0

400.0

20.0

300.0

15.0

200.0

10.0

100.0

5.0

0.0

0.0
1月

2月

3月

降水量

4月

5月

6月

7月

平均気温

8月

9月 10月 11月 12月

最高気温

最低気温
資料：気象庁 HP

図

過去 10 年間の気温及び平均降水量（平成 22 年～令和元年）
西都市都市計画マスタープラン―9―２．西都市の沿革と都市計画
本市は、「西都原」を中心に文化が栄え、古墳時代には日本最大級の古墳群が築造された後、奈良時代には日向一円の政治文化の中心地となり、近世には幕府領、佐土原藩、人吉藩によって分割統治されています。その後、明治時代に入り町村制の施行により旧来の大字を統合して村として発足しました。そして、昭和 30 年に妻町と上穂北村が合併して西都町が発足し、昭和 33 年には西都町と都於郡村･三納村が合併して西都市が誕生しています。その後、昭和 37 年には地域的に密接な関係にある三財村、東米良村を編入し現在の西都市となっています。
また、本市の都市計画は、昭和 34 年に都市計画区域 2,000ha が決定され、区域内人口は 18,639 人でありました。昭和 48 年には用途地域（366ha）が決定され、平成 4 年の都市計画法及び建築基準法の改正にともない、用途地域を 386ha に拡大しています。また都市計画区域を平成 10 年度に拡大し 2,571ha（新富町を含む都市計画区域面積）となっております。
本市の都市計画の状況は下表のようになっています。
【

本市の沿革

】

妻

町

上 穂 北 村

合併（昭和 30 年）

西 都 町

都 於 郡 村

合併（昭和 33 年）

三 財 村

三 納 村

西 都 市
合併（昭和 37 年）

東 米 良 村

現在の西都市【都市計画決定状況（令和４年 3 月 31 日現在）】
名称
都市計画区域（ha）

用途地域指定区域（ha）

用途地域指定区域外

（ha）

※

2,571
385.5

※

面積・延長
（箇所数）

名称

2,185.5

第２種低層住居専用地域

（ha）

48.0

第１種中高層住居専用地域

（ha）

5.1

第２種中高層住居専用地域

（ha）

19.0

第１種住居地域

（ha）

188.3

（ha）

46.7

（ha）

21.1

（ha）

32.0

準工業地域

（ha）

21.3

工業専用地域

（ha）

4.0

計

用
途 第２種住居地域
地 近隣商業地域域
商業地域（※は新富町を含む都市計画区域）

面積・延長
（箇所数）

自動車専用道路
都
市 幹線道路計
画 区画街路
道 歩行者専用道路路
計（㎞） (1)1.60（㎞） (18)27.51（㎞） (2)0.58（㎞） (3)2.71（km） (24)

32.40

街区公園

（ha） (13)

3.64

近隣公園

（ha） (2)3.80（ha） (2)12.10（ha） (1)24.10（ha） (1)10.00

都
市 地区公園計
画 総合公園公 運動公園園
特殊公園
計（ha） (1)68.50（ha） (20)122.14
630.0

（ha）

385.5

公共下水道

（ha）

高度利用地区（ha） (2)1.07

西都市浄化センター（ha） (1)

3.76

準防火地域

（ha）

4.5

都市下水路

（ha）

192.0

促進区域

（ha） (2)1.07

土地区画整理事業（ha） (6)

136.9

地区計画

（ha） (1)4.7

市街地再開発事業（ha） (2)

1.07

―10―

【西都市都市計画図】

新富町

西都市都市計画マスタープラン
―11―

３．人口
本市の人口は 28,610 人（令和２年国勢調査）であり、県内では小林市に次ぐ 7 番目の人口規模となっています。しかし、経年変化では減少傾向を示しており、一世帯あたりの人員も減少し、核家族化が進行しています。
また、昭和 50 年から平成 27 年にかけての人口推移を下図で確認すると、都市計画区域外の人口は継続的に減少していることがわかります。都市計画区域内（用途地域指定区域を除く）と用途地域指定区
域内の人口動態については、用途地域指定区域内が平成 2 年をピークに平成 22 年まで減少傾向でしたが、平成 27 年では増加に転じています。一方で、都市計画区域内（用途地域指定区域を除く）は増加・減少を繰り返しているものの、平成 17 年をピークに減少に転じていることがわかります。

表
世帯数
（世帯）

世帯数・人口の推移
人
総数（人）

口

1世帯あたりの人員（人）

増加率（%）

昭和55年

11,21537,848

昭和60年

11,46438,370

1.38%

3.37
3.35

平成 2年

11,514

37,218-3.00%

3.23

平成 7年

11,86636,331-2.38%

3.06

平成12年

12,20135,381-2.61%

2.90

平成17年

12,36434,087-3.66%

2.76

平成22年

12,19732,614-4.32%

2.67

平成27年

12,00430,683-5.92%

2.56

令和 2年

11,744

28,610-6.76%

2.44
資料：国勢調査

資料: H30 西都都市計画基礎調査

図

都市計画区域・用途地域内の人口の推移―12―人口密度の増減について、平成 17 年→平成 22 年、平成 22 年→平成 27 年の推移を下図に示します。
平成 17 年→平成 22 年では、用途地域の縁辺部や西都 IC 周辺において人口密度の増加がみられる一方
で、用途地域指定区域内の広範囲で人口密度の減少がみられます。平成 22 年→平成 27 年では、用途地
域指定区域内および縁辺部において人口密度の増加がみられる一方で、都市計画区域内（用途地域指定
区域を除く）で人口密度が減少していることがわかります。

平成 22 年→平成 27 年

平成 17 年→平成 22 年

人口密度の
増加地域
人口密度の
減少地域

人口密度の
減少地域
人口密度の
増加地域

西都 IC

西都 IC

図

人口密度の推移

資料：H30 西都都市計画基礎調査

西都市都市計画マスタープラン―13―人口構造については、平均寿命の伸長や若年層の流出等から高齢化が進行しており（令和２年の 65 歳以上の全人口に占める割合は 38.3％）、その割合は県平均（32.7％）を上回っています。

平成2年

19.4 %

平成7年

17.0 %

平成12年

15.3 %

平成17年

13.9 %

59.0 %

27.1 %

平成22年

13.4 %

57.0 %

29.6 %

平成27年

12.5 %

令和２年

11.6 %

宮崎県（令和２年）

13.3 %
0%63.8 %

16.8 %

62.2 %

20.8 %

60.2 %

24.5 %

53.5 %

34.0 %

50.1 %

38.3 %

54.0 %
20%

32.7 %

40%
年少人口

図

60%
生産年齢人口

80%

100%

老齢人口

資料：国勢調査

人口構造の推移

４．就業構造本市の産業別就業人口比率の推移をみると、第 3 次産業の割合が増加しており、第 1 次産業が昭和 60
年から平成 27 年までで 34.4％から 25.0％に減少し、第 2 次産業が 23.5％から 20.7％に減少していま
す。
昭和60年

34.4%

23.5%

42.0%

0.0%

平成2年

32.2%

26.0%

41.7%

0.0%

平成7年

28.7%

平成12年

27.6%

平成17年

26.4%

23.1%

平成22年

26.3%

21.2%

51.2%

1.3%

平成27年

25.0%

20.7%

53.1%

1.2%

宮崎県
平成27年

10.8%
0%

26.0%
24.8%

20.6%
10%

20%

45.3%

0.0%

47.5%

0.1%

50.4%

0.1%

66.5%
30%

第１次産業

40%
第２次産業

図

50%

60%
第３次産業

就業構造の推移

―14―

2.1%
70%

80%

90%

100%

分類不能の産業

資料：国勢調査

また、就業者の流出・流入については、流出人口が流入人口を上回る状況が続いております。流出・流入先は、宮崎市の割合が最も高い状況です。
表：流出・流入人口（単位：人，％）

常住地
による
就業者数

流出率

従業地
による
就業者数

就業者数

流入率

就業者
比率
（従／常）

就業者数

平成17年
平成22年

17,484
15,935

4,766
4,670

27.3
29.3

16,066
14,823

3,348
3,470

20.8
23.4

91.9
93.0

平成27年

14,928

4,470

29.9

14,212

3,729

26.2

95.2

流出

流入

資料：国勢調査
出典：国勢調査
表：流出状況（就業者）
第1位
市町村名 流出者数
平成17年
平成22年
平成27年

宮崎市
宮崎市
宮崎市

第2位
市町村名 流出者数

1,920 旧佐土原町
2,628
新富町
2,481
新富町

823
626
576

第3位
市町村名 流出者数

第4位
市町村名 流出者数

第5位
市町村名 流出者数

新富町
高鍋町
高鍋町

高鍋町
木城町
国富町

国富町
国富町
木城町

603
418
414

384
291
296

274
269
237

資料：国勢調査
出典：国勢調査
表：流入状況（就業者）
第1位
市町村名
平成17年
平成22年
平成27年

宮崎市
宮崎市
宮崎市

第2位

流入者数

第3位

第4位

第5位

市町村名

流入者数

市町村名

流入者数

市町村名

流入者数

市町村名

流入者数

806 旧佐土原町
1,613
新富町
1,728
新富町

692
642
711

新富町
高鍋町
高鍋町

625
516
550

高鍋町
木城町
木城町

433
189
212

木城町
国富町
川南町

176
170
183

資料：国勢調査
出典：国勢調査図

周辺市町の流出・流入人口（平成２７年）
西都市都市計画マスタープラン―15―本市は、昼夜間人口比率および自市内就業率ともに比較的少なく、「住機能型（ベットタウン）」としての性格に近い都市に分類できます。

核型：自市町村内で働く人が多く、就業・就学者を含めた昼間の人口が多い都市であり、生活圏における中心都市として機能

機能分担型：自市町村内で働く人は少ない
が、昼間の人口が多い都市であり、職などの
機能に特化
1.10

機能分担型

核型

西米良村

1.05

都城市

宮崎市
諸塚村

えびの市

椎葉村

小林市

H27県平均

木城町

延岡市

日向市

1.00
昼
夜
間
人
口
比
率

高鍋町

高千穂町

宮崎県

川南町

日南市

美郷町

西都市
0.95

串間市

国富町

日之影町

新富町
都農町
五ヶ瀬町
0.90

門川町

綾町

高原町
0.85

三股町

住機能型
0.80
0.20

0.30

独立型
0.40

0.50

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

自市内就業率

住機能型：自市町村内で働く人が少なく、夜間の人口が多い都市であり、周辺都市などのベッドタウンとして機能

独立型：自市町村内で働く人は多いが、昼間の人口は少ない都市であり、1 都市である程度独立した生活圏を形成

図：都市性格の分類※ 昼夜間人口比率：常住人口（夜間人口）100 人あたり昼間人口の割合。

―16―

５．土地利用
本市の土地利用現況は、都市計画区域全体では【農地（田、畑）】44.1％、【山林・水面・自然地】21.7％、【住宅用地】12.5％、【商業用地】1.8％、【工業用地】1.7％、【公共・公益用地】8.3％、【道路・交通施設用地】7.9％、【その他】2.0％となっています。
用途地域指定区域では、【住宅用地】が 37.3％と最も高くなっており、都市的土地利用の割合が約 8割と高くなっている。一方、用途地域指定区域外では、【農地（田、畑）】や【山林・水面・自然地】の自然的土地利用の割合が約 7 割と高くなっています。なお、用途地域南側の縁辺部では、商業用地や工業用地の土地利用もみられます。

3.0
12.8

用途地域指定区域

8.8

37.3

5.3

12.4

16.3

4.1

1.2
49.7

用途地域指定区域外

24.0

8.1

7.6

6.5

1.6

7.9

2.0

1.5
1.8
44.1

都市計画区域

21.7

12.5

8.3
1.7

0%

10%

20%

30%

農地（田、畑）
工業用地

40%

山林・水面・自然地
公共・公益用地

50%

60%

70%

住宅用地
道路・交通施設用地

80%

90%

100%

商業用地
その他

資料：H30 西都都市計画基礎調査

図

土地利用割合の比較

西都市都市計画マスタープラン―17―

資料：H30 西都都市計画基礎調査

図

土地利用現況図

―18―

６．交通施設現況
本市の道路網の骨格は、
国道 219 号ならびに主要地方道 5 路線を主軸として形成されており、さらに、これらを補完するように一般県道 10 路線が張り巡らされ、隣接町村を連絡しています。国道 219 号は熊本県熊本市から人吉市、湯前町を経て西都市の中心市街地の東側を縦断し、国道 10 号に接続する道路であり、市民の日常生活や産業経済活動にとって極めて重要です。また、東九州自動車道が、福岡県
北九州市から西都市 IC を経由して現在、宮崎市清武町まで開通しており、広域的な道路網を形成しております。
都市計画道路においては、計画決定されている 21 路線の内、整備が完了しているのは、16 路線（歩行者専用道路含む）であり、令和 4 年 3 月 31 日の時点で、約 86.1％の整備率となっています。

※点線は未整備路線

図

道路網図

中心市街地：
その都市の中心的な役割を担う地域。一般に商店街や行政機関、郵便局等の人々が集まる施設が集積している。
都市計画道路：都市計画区域内で主要な道路として位置づけられている道路のこと。自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路がある。

西都市都市計画マスタープラン―19―

７．公園・緑地の整備状況
本市の都市公園は平成 31 年 3 月 31 日現在、20 箇所 122.14ha が計画されており、この内 109.77ha（89.9％）が供用されています。
なお、都市計画区域内の開設公園面積は住区基幹公園（街区・近隣・地区公園）13.57ha、都市基幹公園（運動・総合公園）34.10ha、その他（特殊公園）62.10ha の計 109.77ha であり、都市計画区域内人
口 1 人当たりの公園面積は 59.4m2/人となっています。
【都市計画公園の整備状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
】
箇所数

決定面積

供用面積

供用率

一人あたり
公園面積

西都市

20 箇所

122.14ha

109.77ha

89.9％59.4m2/人※※一人あたり公園面積は、供用面積を平成 27 年の都市計画区域内人口（18,488）で除法した値
資料：H30 宮崎県都市計画基礎調査

８．下水道整備状況
本市における公共下水道は、昭和 55 年に市街地とその周辺部及び清水地区において事業に着手されました。そして、平成 2 年に下水処理の一部供用を開始し、令和 3 年 3 月 31 日現在の普及率は、
49.3％となっています。
【下水道整備状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
】
行政区域

全体計画

認可区域※

供用区域

面積(ha)

43,879680

665

602.73

人口(人)29,378

11,70013,20014,481※下水道法上の認可区域

資料：宮崎県の都市計画（資料編）

９．河川状況
本市を流れる主要河川である一ツ瀬川は、中小 40 余りの河川が流入しており、市内 5 ヶ所に電力用、治水用、かんがい用ダムがあり、国土保全をはじめ、農業用水としても利用されている状況であります。
しかし、これらの河川は険しい地形のため、局地的な豪雨、台風等によりがけ崩れ、浸水等の災害を起こし易くなっています。
また、河川の水質は下水道の整備も進み浄化が進んでいますが、生活排水等の流入も見られる状況
です。

―20―

１０．主要な上位計画における諸課題
本計画における諸課題の整理にあたって、第五次西都市総合計画における「『目指す姿』と『主要施策』」、児湯圏域都市計画区域マスタープランにおける「主要な都市計画の決定方針」を以下に示します。
都市づくり・まちづくりの理念

土地利用

都市空間の形成

第五次西都市総合計画における主要な項目の「目指す姿」と「主要施策」（抜粋）
政策目標１：やすらぐ・西都 ～暮らしの基盤づくり
暮らしの基盤づくりを進め、「やすらぐ・西都」を創ります。
政策目標２：うみだす・西都 ～明日の産業づくり
明日の産業づくりを進め、「うみだす・西都」を創ります。
政策目標３：ささえる・西都 ～健やかで温かな地域づくり
健やかで温かな地域づくりを進め、「ささえる・西都」を創ります。
政策目標４：ひきだす・西都 ～心豊かにたくましく生きる人づくり
心豊かにたくましく生きる人づくりを進め、「ひきだす・西都」を創ります。
政策目標５：つながる・西都 ～市民協働のまちづくり
市民協働のまちづくりを進め、「つながる・西都」を創ります。
【計画的な土地利用の推進】○目指す姿：環境保全と生活の営みの両立を図る、土地の賢い利用が進められている。
賑わいを創出するエリアや拠点、良質な住宅を供給する地域、保全する農地・森林が調和した土地利用を推進しながら、インフラの長寿命化・更新や未利用・低利用地対策を進め、持続的発展が可能な都市機能の発揮に努めます。
また、土地の所有関係を明らかにし、利活用につなげる地籍調査を推進します。
主要施策① 適正な土地利用と機能配置の促進
各種土地利用関係法令や都市計画マスタープラン等に基づき、自然環境の保全と快適な住環境づくり、産業振興が調和した計画的な土地利用の推進に努めます。
公共施設や幹線道路など、都市の骨格に沿って、商業施設など賑わい機能の集積を図るとともに、生産や景観、防災など多面的機能を発揮する農地や森林の保全に努めます。
主要施策② 未利用・低利用地の有効活用
土地の需要喚起や取引のマッチングを行い、未利用・低利用地の有効活用を図るため、農地中間管理事業や、森林経営管理事業及び除却などの空き家対策事業の推進を図るとともに、放置された空き地を適切に管理し、再利用に結び付ける事業展開を検討していきます。また、学校跡地など、公共空地の有効利用に努めます。
【美しい環境の保全】○目指す姿：資源の有効活用や水・エネルギーの循環により、生態系や美しい景観が保全されている。
かけがえのない生態系や、美しい景観を次世代に引き継いでいくために、市民の協力を得ながら、自然環境・景観の保全活動を推進するとともに、ごみの排出をできるだけ抑制し、極力再利用する資源循環型社会づくりと、川・海の汚染を防止する生活排水の適切な処理を進めます。
また、温室効果ガス削減の啓発・実践に努めるとともに、エネルギーの有効活用を一層推進します。
主要施策② 資源循環型社会づくりの推進
行政、市民、事業者が一体となって、ごみの４R を推進するとともに、広域で連携して、適正な収集・処理を進め、資源循環型社会の構築を図ります。また、大規模災害時の災害廃棄物処理体制の確保に努めます。
【商工業の振興】○目指す姿：新型コロナからの経済回復が図られ、魅力ある生産と販売・サービスの提供が行われている。
主要施策③ 企業立地の促進
多様な媒体による情報発信、企業説明会における高校等との連携の促進、企業立地にむけた各種奨励措置等により、企業立地を積極的に展開します。とりわけ、若年層や女性からの求職ニーズが高い事務的職種である情報サービス産業
を中心とした企業立地に努めます。
主要施策④ 魅力的な買い物環境づくり
空き店舗を活用した創業・事業継承の促進や、あいそめ広場を活用した活性化イベントの実施促進、テイクアウト等の支援や歳末大売出しなど、中心市街地の魅力向上に努め、買い物しやすい環境づくりに努めます。
また、移動スーパー支援事業などを通じて、自宅周辺で買い物がしやすい地域づくりを進めます。

H30 児湯圏域都市計画区域マスタープランにおける主要な都市計画の決定方針（抜粋）

基本方針１：日向灘沿岸から九州山地にかけて広がる豊かな地域資源を生かすとともに、圏域内の各都市が連携する連携
都市圏の形成基本方針２：自然や田園と共生した、安全で快適な生活を送るための都市の形成
基本方針３：地域固有の多彩な自然・歴史・田園環境の保全と活用が一体となった広域交流圏域の形成（１）持続的な都市づくりに向けた圏域内連携軸形成（２）計画的な「人のまとまり」の核の形成（３）経済発展・雇用創出に資する市街地の形成【計画的な「人のまとまり」の核の形成】「人のまとまり」を形成するためには、多様な機能を集積するとともに、まちなか居住ができる職住近接型の市街地として再生する必要があります。このため、市街地の特性を考慮しつつ、必要な都市機能の誘導や土地の高度利用、良質な都市空間の形成に向け、地域地区の見直しや地区計画の活用を行い、必要な都市機能を集約しやすい環境を確保する必要があります。なお、「人のまとまり」を形成する核となる市街地は、都市基盤が整備されている地区、または整備が確実な地区で、都市の既存ストックや低・未利用地の有効活用により形成することを原則とします。
また、公共公益施設については、その位置が市街地の構造に影響することを踏まえた上で、人口集積の動向、生活利便性の向上、効率的な都市経営等に配慮し、医療、福祉及び教育文化等の施策と連携して、その配置を検討する必要があります。
【美しい都市景観の保全・創出に関する方針】「美しい宮崎づくり推進条例」及び「宮崎県景観形成基本方針」に基づき、住民、事業者、市町村及び県が一体となって、地域固有の魅力ある景観の保全、創出及び活用に向けた取り組みを推進します。
また、ふるさとへの愛着心や連帯感を高める地域のシンボルとなる自然環境を保全し、観光資源として活用するための取り組みを行うなど、魅力的で活力ある地域づくりにつながる新たな都市景観づくりを、住民や行政などの多様なまちづくりの主体が協働しながら行う必要があります。

西都市都市計画マスタープラン
―21―

居住推進

道路

公共交通

都市施設

公園緑地

下水道

河川

第五次西都市総合計画における主要な項目の「目指す姿」と「主要施策」（抜粋）【快適な住空間の形成】○目指す姿：快適な生活基盤が整い、着実な定住に結びついている。
市民が安心・快適にゆったりと暮らし続けられるよう、また、市外から本市に移住したいと思えるよう、空き家の活用や住宅取得支援、市営住宅の長寿命化など、良質な住まいの確保にむけた支援に努めます。また、公園・緑地の充実、水道の安定確保、公害防止など地域環境対策の推進、さらには「超スマート社会」を見据え情報通信基盤の充実などに努めます。
主要施策① 良質な住宅の確保
移住希望者や市内・近隣市町村の住み替え希望者が良質な住まいを得ることができるよう、住宅団地開発の支援や、住宅取得に関する支援、住宅改修の支援などを進めます。
また、良好な住環境の形成を図るため、空き家の適正管理の指導や空き家バンク等を通じた空き家の有効活用を促進
するとともに、危険な空き家の除却を進めます。
公営住宅については、住宅需要に応じた適正な管理と必要な更新・長寿命化を進めます。
【交通基盤の確保】○目指す姿：交通の利便性が確保され、暮らしや観光を支えている。
交通基盤は、快適な暮らしや産業の活性化のための必須条件です。
市民や訪問客にとって欠かせない公共交通は、国・県や広域市町村、事業者と協働し、維持・確保・充実に努めます。
道路については、諸地域との移動時間短縮につながる幹線道路網の整備を引き続き促進するとともに、市道、林道の計画的な整備・橋梁等道路施設の長寿命化に努めます。
主要施策① 広域交通網の充実
東九州自動車道の暫定２車線区間の４車線化については、「日向I～都農IC」間、「高鍋IC～宮崎西IC」間が優先整備区間として選定されており、早期事業化を促進していきます。
また、国道219号、県道の西都南郷線、都農綾線、杉安高鍋線、札の元佐土原線等について、未改良区間の整備や長寿命化を促進し、広域交通網の利便性の向上や輸送力の増強、防災力の向上につなげます。
主要施策② 市道・林道の整備・長寿命化の推進
各種部門別計画等に基づき、中長期的な財政見通しを踏まえながら、市道の改良等を計画的に進めるとともに、歩行者や自転車にとっても安全安心な道路環境の形成に努めます。
既存の道路、橋梁、トンネルについて、損傷が少ないうちから計画的に行う予防保全的な点検・修繕・長寿命化に努
め、交通事故が起こりにくく、災害に対し強靭な環境の確保を図ります。
また、林道は、林業の振興と森林の計画的な管理に必要な基盤として、計画的な整備と維持管理を図ります。
主要施策③ 持続可能な公共交通体系の構築
バス等の公共交通について、既存の運営補助を継続するとともに、利用者の意見を踏まえたコミュニティバスの利便性向上を図るほか、利用状況や運行経費等の検証に伴う運行形態の見直しや、互助による輸送システムの導入など、公共交通が持続的に確保できる方策を検討します。
主要施策② 公園・緑地の充実
市民や観光客が自然に親しみふれあう憩いの場として、市民の協力を得ながら、公園や緑地の適正な維持管理を図るとともに、必要な長寿命化対策を進めます。
また、西都原古墳群や稚児ヶ池の周辺地域については、豊かな自然環境を活かした公園・緑地の整備と景観の保全に努めます。
主要施策② スポーツ環境の確保・充実
西都原運動公園、清水台総合公園などの各施設をはじめ、市民体育館、地区体育館など、各スポーツ施設の適正な維持管理を図るとともに、予防保全の視点に立ち、長寿命化・更新を進めます。あわせて、人口減少や住民ニーズに応じた適正配置を前提として、施設の集約化、複合化、用途廃止を検討します。
主要施策③ 生活排水の適正処理の推進
公共用水域の水質保全や快適な生活環境を保つため、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽による適正な生活排水処理を促進するとともに、これらの施設・設備の適正な維持管理と長寿命化・更新を図ります。また、し尿の適正な収集・処理を進めます。
【美しい環境の保全】○目指す姿：資源の有効活用や水・エネルギーの循環により、生態系や美しい景観が保全されている。
主要施策① 自然環境・景観の保全活動の推進
美しい景観と水や生態系の循環サイクルを適正に保全するため、清掃活動や環境学習を市民と行政が協働で推進します。また、不法投棄防止対策や一ツ瀬川水系濁水対策など、自然環境・景観の保全対策を進めます。
【暮らしの安全の確保】○目指す姿：災害・火災、事件・事故、感染症から生命・身体・財産を守る対策が整っている。
主要施策① 地域の強靭化の推進
治山事業や河川整備事業、建築物・インフラの耐震化等の地域強靭化を推進します。

―22―

H30 児湯圏域都市計画区域マスタープランにおける主要な都市計画の決定方針（抜粋）【居住環境の改善又は維持に関する方針】
中心市街地は、その利便性を生かしたまちなか居住や職住近接型を目指して、良好な居住環境を有した住宅地形成に努めます。
生活利便性の高い市街地居住を求める高齢者が、地域社会の中で自立しながら快適に安心して暮らせるよう、公的住宅に加えて民間セクターを含めた良質な住宅ストックの形成に努めます。

【広域交通体系の整備】
県内外の都市間、空港・港湾と連携した国内外との交流・連携を支えるため、高規格幹線道路と一体となって機能する
地域高規格道路や国県道の整備を推進します。
【域内交通体系の整備促進と再編の方針】
長期未着手の都市計画道路のうち、社会経済情勢の変化により、その必要性が低下した路線については、地域の実情などに応じ、計画の廃止も含めた総合的な見直しを進めます。

地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、まちづくりと連携した持続可能な公共交通網を形成するため、交通事業者や地域住民、国、県、市町が一体となって取り組む「地域公共交通網形成計画」の策定等を促進します。

公園、緑地等は、人々にやすらぎとゆとりを与えるばかりでなく、ヒートアイランド現象の緩和、大気浄化、災害の防止などの様々な機能を持ち、自然とのふれあいを通じたレクリエーションの場となるなど重要な役割を果たしていることから、今後も地域住民との協働を図りながら、計画的な整備・保全に努めます。

健康で快適な生活環境の確保や本県の豊かな水環境の保全、水質浄化に向けて、地域特性などに配慮した総合的な視点に立ち、効率的・効果的な下水道事業を促進するとともに、地域で取り組まれている環境活動等との協働・支援に努めます。
下水道の整備が予定されていない区域は、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を中心として、水環境保全に向けた生活排水処理対策を促進します。

地域住民が安全で安心して暮らせるよう河川整備を図るとともに、自然豊かな水辺環境が保全できるよう治水・利水・環境に関する施策を総合的に展開します。

１１．都市づくりの諸課題
本市の現況及び上位・関連計画などを基に、１）都市・まちづくりに必要な機能、２）土地利用、３）
都市空間の形成、４）居住推進、５）都市施設の諸課題を整理します。
１）都市・まちづくりに必要な機能上位計画である第五次西都市総合計画における政策目標①「やすらぐ・西都」、②「うみだす・西都」、③「ささえる・西都」、④「ひきだす・西都」、⑤「つながる・西都」に基づき今後取り組むべき都市・まちづくりの主要な諸課題を整理します。
①『「やすらぐ・西都」～暮らしの基盤づくり』に向けての必要な諸課題「やすらぐ・西都」を実現するためには、無秩序な乱開発で貴重な自然を失ったり、耕作放棄・山林荒廃などの未利用・低利用を招かないよう、計画的に利用を進めることが重要です。このため、賑わいを創出するエリアや拠点、良質な住宅を供給する地域、保全する農地・森林が調和した土地利用を推進しながら、インフラの長寿命化・更新や未利用・低利用地対策を進め、持続的発展が可能な都
市機能の発揮に努める必要があります。
市民や訪問客にとって欠かせない公共交通は、国・県や広域市町村、事業者と協働し、維持・確保
及び充実させる必要があります。
道路については、諸地域との移動時間短縮につながる幹線道路網の整備を引き続き促進するとともに、市道、林道の計画的な整備・橋梁等道路施設の長寿命化に努める必要があります。
また、本市の特有のかけがえのない生態系や、美しい景観を次世代に引き継いでいくために、市民と協働で取り組む自然環境・景観の保全活動を推進するとともに、ごみの排出をできるだけ抑制し、極力再利用する資源循環型社会づくりと、川・海の汚染を防止する生活排水の適切な処理の実施が必要です。
さらに、市民が安心・快適にゆったりと暮らし続けられるよう、また、市外から本市に移住したいと思えるよう、空き家の活用や住宅取得支援、市営住宅の長寿命化など、良質な住まいの確保にむけた支援が必要であるとともに、公園・緑地の充実、水道の安定確保、公害防止など地域環境対策の推進や、将来的に訪れる「超スマート社会」を見据えた情報通信基盤の充実などに努める必要があります。
そして、近年多発している自然災害や感染症などのパンデミックに備えた地域全体の強靭化を図る
ため、耐震化などの自然災害対策、備蓄など資機材の充実、防犯灯の設置や消防力の充実などに努める必要があります。

超スマート社会〈ソサエティ 5.0（ゴーテンゼロ）〉：
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く社会として、国立研
究開発法人産業技術総合研究所が提唱している社会モデル。人工知能などの革新技術により、これまで実現できなかったことを実現し、豊かな社会変革が図られるとされる。
パンデミック：パンデミックとは大流行の意味。人類は、14世紀のペスト、1918年のスペインかぜ（インフルエンザ）など、何千万人、何億人といった単位で死者を出す様々な感染症パンデミックを経験してきた。

―23―

②『「うみだす・西都」～明日の産業づくり』に向けての主要な諸課題■商業小野崎地区や中央通り及び平助通りなどの中心市街地の小売業については、大規模小売店の幹線道路への進出やコンビニエンスストア、ディスカウント店の出店による影響を受け、空き店舗が増加するな
ど、危機的な状況にあります。さらに、宮崎市への大型ショッピングモールの進出もあり、依然として消費者の購買力は宮崎市などの商圏へ流出しています。
平成 24 年以降は商店数・従業者数・年間販売額ともに維持又は回復傾向にありますが、人口減少社会や少子高齢化などの社会的課題も踏まえた新たなまちづくり・中心市街地の活性化のための取り組みが
必要です。

（店）
600
496
500

476
415

400

452

425

313

379

300
200
100

301

312

273

263

277

44

51

36

40

38

35

平成14年

16年

19年

24年

26年

28年

卸売業
小売業
合計

0

資料：商業統計調査、経済センサス（H24、H28）

図

商店数の推移

（人）
2500

2,341
2,144

2000

2,028

2,098
1,876

1500

1,803

1,265

1000

500

1,484

1,591

1,724
卸売業

1,350

1,492

小売業
合計

243

268

225

219

241

232

平成14年

16年

19年

24年

26年

28年

0

資料：商業統計調査、経済センサス（H24、H28）

図

従業者数の推移

西都市都市計画マスタープラン
―24―

（億円）
400

361

349

339

350

330

315

300

246

250

274

269

200

卸売業

268

255

小売業

234

合計

150

178
87

80

84

平成14年

16年

19年

100

81

68

62

50
0
24年

26年

28年

資料：商業統計調査、経済センサス（H24、H28）

図

年間販売額の推移■工業
本市の工業機能は、工業専用地域の山角地区をはじめ、準工業地域の三宅地区や妻新町地区を中心に配置されています。
「うみだす・西都」の実現のためには、産業が元気であることが重要ですが、本市の工業は工業
数、従業者数・製造品出荷額ともに減少傾向にあります。また従業者 30 人未満の工場が全体の６割以上を占めており、相対的には小規模経営が多く、資金力や販売力が弱いことから、設備の近代化や技術開発が遅れており、生産性の低いことが課題になっています。
一方、多くの農林産物は、加工されずに消費地に送られているのが現状です。今後、農林産物の新
たな付加価値化による地場産業の振興を図るため、加工品の開発、販路拡大を目指す必要がありま
す。

80
70
60
50

43

42

44

45

41

40

38
30

30

34

35

24年

25年

40

40

40

26年

27年

28年

42

41

29年

30年

20
10
0
平成17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

資料：工業統計調査、経済センサス（H23、H27）

図

工場数の推移

―25―

③『「ささえる・西都」～健やかで温かな地域づくり』に向けた主要な諸課題
本市も他の市町村と同じく、今後少子高齢化の更なる進展が予想されます。そのような中で「ささえる・西都」としていくためには、高齢者をはじめとしたすべての人に「健やかで温かい」医療・福祉・居住・交通機能の強化が求められます。
具体的には、更なる進展が予想される超高齢社会に対応したまちづくりとして、医療や介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して健やかに、自分らしく暮らせる地域共生社会の実現が求められます。
そのため、全域が中山間地域となる本市においては、地域産業を維持していくための人材の確保・定着がますます重要な課題となるとともに、社会保障費の伸びを抑えながら、医療や介護・福祉を安定して提供していく必要があります。また、人口減基調に沿ったインフラの規模適正化（ダウンサイ
ジング）を念頭に置きながら、既存の公共基盤は予防保全型の長寿命化を行って財政負担の適正化に努めるとともに、居住と都市機能の誘導を目指した経済効率の高い『コンパクトなまちづくり』を進めていく必要があります。公共交通については、移動手段としての役割も重要ですが、本市唯一の公共交通機関であるバス路線の大半は、乗客が少なくバス事業として経営が成り立たず、廃止路線代替
バスや生活交通路線バスとして補助制度を活用しながら路線を維持している状況にあります。今後も市民や観光客等の利便性が損なわれることのないようバス路線の維持確保に努めるとともに、利用者の意見を踏まえたコミュニティバスの利便性向上を図るほか、利用状況や運行経費等の検証に伴う運行形態の見直しや、互助による輸送システムの導入など、公共交通が持続的に確保できる方策を検討します。
④『「ひきだす・西都」～心豊かにたくましく生きる人づくり』に向けた主要な諸課題
市民一人ひとりが、それぞれの年代やライフスタイルの中で充実した生活を送り、豊かな地域づく
りにつながるよう、公民館・地区館を拠点とした都市構造の形成が求められています。
さらに、各スポーツ施設・設備は、スポーツランド構想を掲げる本市の重要な活動拠点という認識のもと、長寿命化・規模適正化・更新といった総合管理を適正に進める必要があります。
また、本市には、有形・無形の貴重な文化財が数多く残されているため、それらの保存と展示公開などによる活用が求められています。
⑤『「つながる・西都」～市民協働のまちづくり』に向けた主要な諸課題
地域の内外での多様な交流・協働活動が、地域の活性化や地域課題の解決につながるようなまちづ
くりが求められています。さらに、市民参画の適切な仕組みのもと、健全な行政運営が求められています。
公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、指定管理者制度等による民間活力の活用を推進し、人口減少下での公共施設の管理・運営
水準の最適化を図ることが求められています。
また、ごみ処理、火葬場の運営、救急体制の整備など、西都児湯圏域での既存の共同事務を推進するとともに、宮崎県内市町村に加え県外市町村との連携を検討する必要があります。

西都市都市計画マスタープラン―26―

２）土地利用
土地利用については、①中心市街地の土地の有効活用、②既成市街地・用途地域の土地利用促進、③
用途地域外の土地利用誘導に向けての諸課題をまとめます。
①中心市街地の土地の有効活用
本市の中心市街地はこれまで、既存の中心商店街周辺や土地区画整理事業と併せて市街地再開発事業
や商店街近代化事業などを実施しております。また桜町地区などにおいては、高度利用地区および促進区域の指定を受け、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新が図られてきました。
しかしながら近年は、消費者購買力の他商圏への流出や人口減少社会進展などの影響を受け、中心商店街は厳しい経営環境に立たされています。
このような社会情勢の影響もあり、本市における持続可能な暮らしの基盤を維持していくためにも、適正な土地利用と都市機能の配置を見直すことが不可欠です。
そのため、中心市街地における低未利用地の活用も踏まえた商業施設など賑わい機能等の集積を図るとともに、居住機能の誘導を図り、公共施設や交通機能などの都市の骨格に沿った中心市街地の土地利用の有効活用に取り組んでいく必要があります。

既成市街地：
都市において、既に道路等の都市施設が整備され、建物が面的に連続して一定密度以上に存在する等して、市街地が形成されている地域をいう。都市計画法上の既成市街地の定義は、・人口密度が１ｈａあたり４０人以上の地区が連たんして人口が３０００人以上となっている地域をいう。
低未利用地：
本来、建築物等が建てられ、その土地にふさわしい利用がなされるべき土地のうち、市街地内等に残る空き地や、商店街等で青空駐車場として利用されている土地等、効率的な利用がなされていない土地。
商店街近代化事業：
交通混雑等に伴う歩行難、駐車難、配送難に直面している商店街や、大型店の進出等により来外者の減少に悩んでいる商店街において、まちぐるみの近代化を図り、魅力ある商店街を形成するための事業―27―

②既成市街地・用途地域の土地利用促進
本市は用途地域内を中心に人口が集中しております。本市の都市的土地利用の中心区域として、今後も商業、工業、住宅の秩序ある土地利用の形成を図り、効率的で魅力的な土地利用を促進する必要があります。
しかし、近年の本市の土地利用の状況は、工業地の分散や工業地と住宅地の混在などの問題を有している地区もあり、そのような地区においては用途地域の見直しが必要となっています。

図

地区別人口密度現況図

資料：H30 西都都市計画基礎調査

西都市都市計画マスタープラン―28―

③用途地域外の土地利用誘導
南方地区をはじめとする用途地域外には、既存集落以外に新規で建てられている住宅もあり、近年
では国道 219 号沿道や東九州自動車道西都 IC 周辺において新規建物が多くみられます。このような地域は、周囲を農地で囲まれており、生活道路の未整備や下水道区域外にあるなど居住環境上の問題があります。
そこで、無秩序な宅地化を抑制し良質な開発行為を誘導することで、営農活動の基盤となる農用地の維持・保全と農業集落環境の向上を図る必要があります。また、用途地域内と連坦して住宅地や商業地が形成されている用途地域縁辺部については、周辺の環境に配慮しつつ既存の都市機能・住環境の維持に向け、用途地域の指定や特定用途制限地域の活用など適切な土地利用の検討が必要です。

西都 IC

資料：H30 西都都市計画基礎調査結果を基に作成

図

地区別新築状況図(H23 年～Ｈ27 年)―29―３）都市空間の形成
本市の都市機能が集中する中心市街地周辺の都市基盤は、中央地区・中央第二地区・中央第三地区・
中央第三北地区・妻新町地区土地区画整理事業による整備をしており、土地区画整理事業はいずれも完了済みです。今後は、高齢者や来訪者にも配慮した都市空間の整備・形成を図りながら、前述の中心市
街地活性化のための取り組みなどを進めていく必要があります。
一方、本市は平成 19 年 8 月に景観行政団体になっております。今後、行政と市民が協働となって、西都らしいイメージを醸し出す個性的な景観の保全・形成を図っていくことが重要です。

４）居住推進居住は「まち」の成り立ちの基本である原点に立ち、定住や移住促進のための取り組みが重要です。
そのためにも「やすらぐ・西都」の形成によって、市民の定住を促進するとともに、中心市街地周辺地
区においてはさまざまな機能（商業、医療、行政、文化など）の集積と歩行ネットワークおよび公共交通網を更に充実させた「まちなか居住」を推進することが効果的と考えます。
また、本市の美しい自然や豊かな農村生活、魅力ある文化を市外の方に体験してもらい、来訪者ある
いは移住者を増やす取り組みも重要です。つまり、現在進めているグリーンツーリズムのような取り組
みを、今後も積極的に展開する必要があります。
一方、本市は人口減少が継続しており、全国的な流れと同様、本市においても空き家が散見されるよ
うになっております。空き家は災害時の安全性や地域の景観を阻害するものであることから、本格的な空き家対策の実施が求められています。

５）都市施設都市施設については、①道路、②公園・緑地、③下水道、④河川に分けて、各都市施設の今後の課題を整理します。
①道路
本市の道路網は、高速道路や国・県道、市道、広域林道などが連結し、市民生活の向上や産業の振興などに重要な役割を果たしています。
この内、東九州自動車道（高速道路）については、福岡県北九州市と本市が高速道路で結ばれたことを踏まえ、広域的な視点を持った観光や産業の取り組みが必要です。
また、国道219号、県道の未改良区間の整備や長寿命化を促進し、広域交通網の利便性の向上や輸送力の増強、防災力の向上につなげることが必要です。
一方で、社会経済情勢の変化により、その必要性が低下した長期未着手の都市計画道路は、沿道の土地利用計画などと一体的・総合的な見直しが必要です。

グリーンツーリズム：
緑豊かな自然や美しい景観、個性豊かな伝統文化や人情味あふれる日常生活など、都市部にはないゆとりとやすらぎを求めて、農村にゆっくり滞在することを目的とした旅行のことです。

西都市都市計画マスタープラン―30―

②公園・緑地
本市の都市公園は、20 箇所（計 122.14ha）が計画されており、そのうち 89.9％が整備済みとなっています。
今後は、未整備都市公園の整備推進と再配置の検討を行うとともに、高齢化の更なる進展や余暇時間の増大などの市民のライフスタイルや価値観の多様化・ニーズに対応した公園・緑地機能の充実や地域防災機能などの新たな機能の追加・強化を進め、より市民の生活に密着した機能充実を図る必要があります。
あわせて、市民の協力を得ながら、公園や緑地の適正な維持管理や、計画的な長寿命化対策を進める必要があります。
③下水道
本市の公共下水道事業は、昭和 55 年に着手し、市街地とその周辺部を 8 期地区に分けて整備しています。現在、全体の計画面積は 680ha、事業認可面積は 665ha となっており、令和 3 年 3 月末の整備面
積は 602.73ha、下水道普及率は 49.3％です。
今後は、下水道整備区域における排水設備の接続率向上、また農業集落排水・合併処理浄化槽設置による適正な生活排水処理を促進し、市民の衛生的で文化的な生活維持を図っていく必要があります。あわせて、これらの施設・設備の適正な維持管理と計画的な長寿命化・更新を進める必要があります。
④河川
本市の河川は、一ツ瀬川を中心として中小 40 余りの河川が流入しており、市民の憩いやレクリエー
ションの場として身近に利用されており、地域住民が河川敷に花を植えたり、河川プールを設けている場所も見られます。
しかしながら一ツ瀬川においては、大雨後の濁りが長期間解消されない状況が続いていることから、
平成 20 年に「一ツ瀬川濁水軽減対策計画書（改訂版）」が策定され、一ツ瀬ダム非常用放流設備の改造や杉安ダム底部放流設備を新設し、改善策に取り組んでいます。今後も濁水期間が短縮されるよう継続
して濁水対策を取り組む必要があります。また、生活排水などについては、未処理水の河川流入防止を図る必要があります。
さらに、近年の豪雨災害等による河川の氾濫などの被害を最小限に防ぐため、国・県と連携しながら、引き続き河川整備事業や治山事業等の地域強靭化を推進していく必要があります。

合併処理浄化槽：
し尿と生活雑排水（台所、風呂、洗面所等の排水）を併せて処理することができる浄化槽のことで、し尿だけしか処理できない単独
処理浄化槽に比べ、水質汚染物質の削減率が極めて高い。
公共下水道：
主として市街地における下水（雨水・汚水）を排除し、または処理するために、地方公共団体が管理する下水道のこと。終末処理場を有し、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が地中に埋設された構造によるものをいう。事業は原則として市町村が行うが、例
外的に都道府県が行うこともある。

―31―

１２．主要な上位計画を踏まえた都市づくりの諸課題
上記までの「主要な上位計画における課題」により整理した、各項目の都市づくりの諸課題を以下に示します。
主要な上位計画を踏まえた都市づくりの諸課題①やすらぐ・西都

都市づくり・
まちづくりに必要な機能②うみだす・西都③ささえる・西都④ひきだす・西都⑤つながる・西都①中心市街地の土地
の有効活用
土地利用

②既成市街地・用途
地域の土地利用促進③用途地域以外の土
地利用誘導

都市空間の形成

居住促進

都市施設

道路

公園・緑地

下水道

河川

・計画的な土地利用の推進
・市道・林道の長寿命化への取り組みの推進
・持続可能な公共交通体系の構築
・美しい景観の保全への取り組み推進
・循環型社会への取り組み推進
・農業、林業、漁業、商工業、観光の振興
・人口減少や高齢社会などの社会問題も踏まえた、コンパクトで持続可能な都市構造、都市経営等の取り組み
・スポーツブランド構想の活動拠点としてのスポーツ施設の認識及び長寿命化・規模適正化・更新等の適正管理の推進
・本市が誇る文化財等の保全及び継承、さらには、新たな市域文化の創出
・地域内外での多様な交流・協働活動による地域課題の解決
・市民協働のまちづくりによる魅力的な地域づくりの推進
・公共施設の更新・統廃合・長寿命化の推進
・西都児湯圏域での既存の共同事務を推進
・より来訪者が中心市街地に足を向ける仕組みやまちなか居住が増える取り
組みを低未利用地の活用を含めながら、地域の課題の解決や地域づくりに向けたコミュニティの活性化
・商業、工業、住宅の秩序ある土地利用の形成を図り、効率的で魅力的な土地利用の促進・工業地の分散や工業地と住宅地の混在などの問題を有している地区において用途地域の見直し
・無秩序な宅地化を抑制し良質な開発行為を誘導することで、営農活動の基盤となる農用地の維持・保全と農業集落環境の向上
・高齢者や来訪者にも配慮した都市空間の整備・形成を図りながら、前述の中心市街地活性化のための取り組みなどを推進
・行政と市民が協働となって、西都らしいイメージを醸し出す個性的な景観の保全・形成・「癒しの風を感じるまち」の形成によって、市民の定住を促進するとともに、中心市街地周辺においては様々な機能（商業、医療、行政、文化など）の集積と歩行ネットワーク及び公共交通網を更に充実させた「まちなか居住」の推進
・本市の美しい自然や豊かな農村生活、魅力ある文化を市外の方に体験してもらい、来訪者あるいは移住者を増やす取り組みの推進
・災害時の安全性や地域の景観を阻害する空き家対策の実施
・東九州自動車道の整備を踏まえ、広域的な視点を持った観光や産業の取り組みの推進
・未改良区間の整備や長寿命化を促進し、広域交通網の利便性の向上や輸送力の増強、防災力の向上を促進
・社会経済情勢の変化により、その必要性が低下した長期未着手の都市計画
道路は、沿道の土地利用計画などと一体的・総合的な見直しの実施
・少子高齢化の更なる進展や余暇時間の増大などの市民のライフスタイルや価値観の多様化・ニーズに対応した公園・緑地機能の充実や地域防災機能などの新たな機能の追加・強化を進め、より市民の生活に密着した機能を充実
・市民の協力を得ながら、公園や緑地の適正な維持管理を実施
・必要な長寿命化対策の実施
・下水道整備区域における排水設備の接続率向上、また農業集落排水・合併
処理浄化槽設置による適正な生活排水処理を促進し、市民の衛生的で文化的な生活を維持・適正な維持管理と長寿命化・更新の実施
・一ツ瀬川において、大雨後の濁りが長期間解消されていない状況が続いていることから、その対策に向けて今後も広域的な取り組みを行うことが必要・生活排水などについては、未処理水の河川流入を防止
・近年の豪雨災害等による河川の氾濫などの被害を最小限に防ぐため、国・県と連携しながら、引き続き河川整備事業や治山事業等の地域強靭化を推進

西都市都市計画マスタープラン―32―

１３．近年の社会経済の諸潮流に対する課題
本市を取り巻く社会経済情勢は、全国的な人口減少や少子高齢化社会の到来、国際化の進展、技術革新の進展など、さまざまな観点で変化してきています。また、国民の価値観については、ものの豊かさ
よりも人間や自然をより大切にし、心の豊かさを求める人々が増えてきています。都市・まちづくりの実施にあたっては、これらの社会経済の諸潮流を踏まえていくことが重要であることから、以下に主要な課題を整理します。
①急激な人口減少、急速な少子高齢化の進行（人口減少社会の到来）
我が国では、女性の社会進出やライフスタイルの多様化などを背景として、出生率が伸びず、子どもが少なくなっています。その一方で、食生活の改善や医療技術の進歩による平均寿命の延びにより高齢者が増えています。
このような人口減少・少子高齢化が進行する社会においては、生産年齢人口の減少による経済活力の低下や医療・年金などの社会保障費の増加など、社会経済構造への深刻な影響が懸念されます。
このため、今後は安心して子どもを産み育てることができ、子どもが活き活きと成長できる環境づく
りや高齢者が元気に生きがいを持って暮らしていけるような環境づくりを進めていくことが重要であり、人口減少・少子高齢社会への円滑な移行を可能とする諸施策を展開することが必要です。
②国民の価値観の変化
多様なライフスタイルや安全・安心に対する意識の高まり、共助社会づくりにおける主体の多様化・役割の拡大などにみられるように、ゆったりした気持ちで過ごすワーク・ライフ・バランスのよい生活が求められています。成熟社会の進展などに伴い国民の価値観が変化しています。このように国民の価値観が変化する中では、核家族化の進展や単身世帯の増加などの家族形態の変化にも対応しつ
つ、個人が生活や仕事での希望を実現できる社会経済システムを構築することや、地域コミュニティの弱体化を踏まえ自助・共助・公助のバランスが取れた社会の構築が必要です。
こうしたことから、今後の都市整備にあたっては、多様化する国民の価値観に応え、生活の総合的な質の向上の観点に立ち、魅力ある都市環境づくりを進める必要があります。また、コミュニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを進めていくことが大切です。
③都市間競争の激化などの国際化の進展
我が国を取り巻く国際環境は、アジアにおける貿易構造を見ても、我が国の存在感が低下しています。
国際間でのヒト、モノ、カネ、情報の流れはますます活発に、かつ瞬時に行われるようになり、経済発
展と戦略的、重点的な施策展開により魅力を増したアジアの主要都市が急速に台頭しており、国際的な都市間競争は激化しています。
一方、これら急成長する諸外国などの観光需要を取り込み、地域活性化や雇用機会の増大につなげる
ための観光立国としての取り組みが各地で進められてきています。観光立国としての取り組みは我が国の力強い経済を取り戻す効果が期待できるとともに、個性あふれる観光地域の形成によって住民の地域への誇りと愛着を醸成する取り組みとして重要視されています。

―33―

④情報通信技術（ICT）などの技術革新の進展
インターネットなどの情報通信技術（ICT）の急速な進化は、国民の生活や企業活動、経済社会に大きな変化をもたらしています。例えば、農業分野においては ICT やロボット技術を活用した超省力・高品
質生産を実現する新たな農業（スマート農業）の展開を図ったり、医療・教育分野においては医師不足・
少子高齢化の地域に対して遠隔医療や遠隔教育を展開したりする取り組みが進められています。
このようなことから、ICT の劇的な進歩などの技術革新の進展は、様々な分野で大きな変革をもたらす可能性があることから、その成果を積極的に取り込むことが重要になっています。
⑤災害の頻発・激甚化
近年、時間雨量が 50mm を上回る豪雨が全国的に増加しているなど、雨の降り方が局地化・激甚化しています。さらに今後は、地球温暖化に伴う気候変動により、水害、土砂災害などが頻発・激甚化することが懸念されています。また東日本大震災では、地震、津波などにより広域かつ甚大な被害が発生し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震の発生が予測されています。このように自然災害が頻発・激甚化
した場合に限らず、感染症パンデミックによっても、人命や社会経済に壊滅的な被害を及ぼすことが懸念されています。
このため、ハード対策・ソフト対策の適切な組合せによる防災、減災対策を進め、国土の強靭化を推進する必要性が高まっています。また、最悪の事態も想定して、個人、企業、地方公共団体、国などが、主体的かつ連携して対応することが必要となっています。
⑥公共施設の老朽化
我が国の道路や橋などの公共施設は、高度成長期以降に集中的に整備されたため、コンクリートの標
準的な耐用年数とされる建設後 50 年を経過する施設の割合が今後 20 年間で加速度的に高くなり、老朽化が急速に進むと見込まれます。
このような老朽化が進む公共施設は、建設後 50 年を経過しても直ちに使用できなくなるわけではないことから、適切な維持管理・更新を行い、機能維持を図っていく必要があります。
今後、維持管理・更新費用も増加するものと見込まれることから、予防保全の考え方に基づく措置による施設の長寿命化を図るなどの戦略的な維持管理・更新を進め、トータルコストの縮減・平準化を図っていくことが重要です。
⑦食料・水・エネルギー需要の急増
我が国が本格的な人口減少社会を迎える一方で、世界の人口は引き続き大きく増加すると見込まれています。食料・水については、気候変動の影響などにより農業生産の不確実性が高まっているほか、水資源の安定的な確保にも悪影響が懸念されています。一方で新興国の経済発展により食料、水、エネル
ギー、鉱物資源などの需要が急増しており、農産物の価格高騰などの影響が出ています。
将来にわたって食料、水、エネルギー、鉱物資源などの需要を安定的に満たすため、食料自給率の向上、健全な水循環の維持・回復、省エネルギーの推進、鉱物資源の安定供給確保や循環使用などが課題となっています。そのため今後は、循環型社会の構築を推進するとともに、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの有効活用、地方都市の豊かな資源を活かした取り組みが必要になっています。

西都市都市計画マスタープラン―34―

１４．都市計画・まちづくりの基本的課題
これまでの「主要な上位計画を踏まえた都市づくりの諸課題」と「近年の社会経済の諸潮流に対する課題」より、本市における都市計画・まちづくりの基本的課題は、『都市構造に関する課題』、『市民などの居住ニーズに関する課題』、『産業・市外との交流などに関する課題』に大別されます。
以下に都市計画・まちづくりの基本的課題を整理します。
主要な上位計画を踏まえた都市づくりの諸課題○都市づくり・まちづくりに必要な機能①「やすらぐ・西都」に向けて

近年の社会経済の諸潮流に対する課題○人口減少社会の到来③「ささえる・西都」に向けて
都市構造○公共施設の老朽化○土地利用①中心市街地の土地の有効活用②既成市街地・用途地域の土地利用促進③用途地域外の土地利用誘導○都市施設
・道路、公園・緑地、下水道など

課題１：コンパクトなまちづくりの推進
市民などの居住ニーズ○都市づくり・まちづくりに必要な機能①「やすらぐ・西都」に向けて③「ささえる・西都」に向けて○国民の価値観の多様化○災害の頻発・激甚化④「ひきだす・西都」にむけて○都市空間の形成○居住推進
課題２：市民や多くの人が『ささえあう』まちの実現

産業・市外との交流など○都市づくり・まちづくりに必要な機能①「やすらぐ・西都」に向けて○都市間競争の激化などの国際化の進展○情報通信技術などの技術革新の進展②「うみだす・西都」に向けて○食料・水・エネルギー需要の急増③「ささえる・西都」に向けて

課題３：『抜群に住みやすいまち・西都』の実現―35―

課題１：コンパクトなまちづくりの推進
我が国では全国的に人口減少・少子高齢化社会が進展してきており、本市においても少子高齢化の更なる進展が予想されることから、今後より一層、高齢者をはじめとした全ての人が「ささえあうまちづ
くり」が求められます。
また、上記の人口減少社会や自家用車主体の生活スタイルの更なる進展などに伴い、用途地域指定区
域外も含めた範囲で低人口密度の市街地が更に形成されていき、市街地内では空き家等が増大する等の課題が懸念されていることから、現在地域の拠点的位置づけのある地域は、このまま広範囲において様々な機能が分散した密度の低い都市構造を許容し続けた場合、これまで以上に都市の中心としての拠点性が低下することが懸念されます。
その一方で、今後急速に老朽施設が増えると予想される公共施設に対しても、安全性を確保するために適切な維持管理・更新が求められます。人口密度が低い市街地の拡大が進行すると、必要な公共施設も面的に広がるため、公共施設の維持管理・更新の観点においても、悪影響が生じるといえます。また、都市計画区域外の拠点がある地域（三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）においては、市内
平均よりも高齢化率が高く（第５章：地域別のまちづくり方針を参照）人口減少が続いています。各地
域の歴史・文化やアイデンティティ（地域の個性）を維持していくためにも、地域拠点の活性化が重要といえます。
このようなことから、市街地部あるいは集落などの拠点の人口密度・機能を確保するとともに、それらがネットワーク（公共交通など）でつながったコンパクトな都市構造の維持・転換が重要といえます。
課題２：市民や多くの人が『ささえあう』まちの実現
居住は「まち」の成り立ちの基本であることから、住民に定住してもらえるまちづくりが重要です。
一方近年においては、成熟社会の進展による国民・市民の価値観が多様化したり、ライフスタイルの変化などにより地域社会での相互意識が希薄になっていたりする状況であり、このような中で定住を促進するまちづくりが求められます。
そこで、本市の歴史や景観を活かしたまちづくりの推進により、市民の「まち」への愛着などを醸成するとともに、地域課題の解決や地域づくりにつながるコミュニティの活性化を図ることが必要不可欠です。
課題３：『抜群に住みやすいまち・西都』の実現
未来を生きる市民が、ゆったりとした気持ちで、思い思いのライフスタイルでいきいきと輝く、本市の独自性を活かした、他とは違う「抜群に住みやすい」生活の舞台となることを目指し、第五次西都市総合計画では『抜群に住みやすいまち・西都～癒しの風を感じる場所～』をまちづくりの目標像
としています。
一方、地域活性化や雇用機会の増大などのためには、来訪者を増やしたり市外の活力を取り込むことが重要です。このことを踏まえ、市民や訪れる人々に癒しと活力を与える、本市の地域特性を活かした『抜群に住みやすいまち・西都』を目指し、成熟時代の一地方都市として、市民一人ひとりが、ふるさとの心地よい風を感じながら、みんなが活躍し、みんなで共感できるふるさとまちづくりが重
要といえます。

西都市都市計画マスタープラン―36―

第３章 将来の都市像●前章までの基本的課題を受けて、本章では将来の都市像として、都市・まちづくりのテーマと目標を設定し、将来の都市構造などを提示します。

１．都市計画・まちづくりのテーマと目標【テーマ】『抜群に住みやすいまち・西都』～癒しの風を感じるまちづくり～を目指して～多くの人が「ささえあう」まちづくり～

本市は、第五次西都市総合計画の目標像で掲げている『「抜群に住みやすいまち・西都」～癒しの風を感じる場所～』の実現のために、
「人」
・
「地域」
・
「環境」
・
「豊かさ」を基本戦略の視点として、未来を生きる市民が、ゆったりとした気持ちで、思い思いのライフスタイルでいきいきと輝く、本市の独自性を活かした、他とは違う「抜群に住みやすい」生活の舞台となる「まち」を目指しています。
このような中で、都市計画・まちづくり分野での基本的課題は、前章の通り『都市構造に関する課題』、『市民などの居住ニーズに関する課題』、『産業・市外との交流などに関する課題』に大別されます。これらの課題は、本市が掲げる『抜群に住みやすいまち・西都』や「癒しの風を感じるまちづくり」の実
現によって解決される点もあるなど、密接に関連があります。
そこで、本計画のメインテーマを「『抜群に住みやすいまち・西都』～癒しの風を感じるまちづくり～を目指して」とし、サブテーマを『多くの人が「ささえあう」まちづくり』とします。
※「癒しの風」という言葉には、豊かな自然と悠久の歴史が育んできた西都の風土、そして、そこで繰り広げられる魅力的なまちづくりの営みという意味を込めています。

【目標】

都市・まちづくりの目標は、前章の 3 つの基本的な課題に対応する 3 つの目標（①コンパクトな都市構造を目指す都市づくりの展開、②多くの人が支え合い、安全・安心な『西都』のまちづくりの展開、③『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けた、まちづくりの推進）とします。
次頁に、各目標と施策の体系図を示します。

西都市都市計画マスタープラン―37―【テーマと目標及び施策の体系】

コンパクトな都市構造を目指す都市づくりの展開○都市・地域の拠点を維持する集約型都市構造の推進○全ての人が「ささえあう」居住・交通機能の強化～『 多くの 人が「ささえあう 」まちづくり 』～

『抜
群群
にに
住住
みみや
ちま
・ち
西
～～
癒癒し
感じ
じる
る場ま
く目
り指
～し
をて目 指 し て
『抜
やす
すい まち
・都
西』
都』
しの
の風 を感
所ち
～づ を

目標１

○都市施設の戦略的な維持管理

目標２
多くの人が支え合い、安全・安心な『西都』のまちづくりの展開○本市の自然や歴史を踏まえた景観形成○安全・安心なまち・地域づくりの推進○地域コミュニティ強化と協働のまちづくり

目標３『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けた、まちづくりの推進○観光交流のまちづくり○『西都らしい』まちづくりと中心市街地の活性化○産業の振興・雇用創出を図る都市づくり―38―

目標１：コンパクトな都市構造を目指す都市づくりの展開
施策 1：都市・地域の拠点を維持する集約型都市構造の推進～『抜群に住みやすいまち・西都』の実現を目指す土地利用～
人口減少社会や自家用車主体の生活スタイルの進展などによって、用途地域指定区域外も含めた範囲
で低人口密度の市街地が更に形成されていき、市街地内では空き家等が増大する等、これまで以上に都市の中心部としての拠点性が低下することが懸念されます。人口密度が低い市街地の拡大が進行すると、必要な公共施設が面的に広がることから、効率的な公共施設の維持管理・更新が難しくなる点で市民の生活環境に悪影響を与えるといえます。また、郊外部で都市的土地利用が虫食い状に進んでいくと、『抜群に住みやすいまち・西都』の実現を支える農村環境や農畜産物の生産基盤が失われるといった弊害も懸念されます。
一方で、都市計画区域外の拠点がある地域（三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）については、各地域の歴史・文化やアイデンティティ（地域の個性）を維持していくためにも、地域拠点の活性化が重要といえます。
そこで、本市の生活や交流の中心となる活動拠点の拠点性・魅力を高める集約型の土地利用を進める
施策を展開します。一方、拠点がある地域・既存集落においては、各地域・集落を小さな拠点として位置付け、生活環境の維持・向上に努めます。

施策 2：全ての人が「ささえあう」居住・交通機能の強化～『歩いて暮らせる健康なまち』の推進～
少子高齢化社会の進展に伴い、今後増加が予想される高齢者をはじめとした全ての人にとって「やすらぎ、ささえあう」居住空間の形成に努めます。
具体的には、高齢によって運転が困難になる自家用車ではなく、自身の健康にもつながる徒歩で日常生活を送れる『歩いて暮らせる健康なまち』として、まちなか居住の推進や地域の実情に応じた互助による輸送システムの導入などの施策を展開するため、「立地適正化計画」の策定に取り組みます。また、
都市計画決定当時からの社会経済情勢の変化などによって、その必要性や実現性が低下した都市計画道路については変更・廃止を進める一方で、より地域に密着した住民ニーズのある市道整備を進めます。
また道路や公園といった都市施設は、高齢者のみならず全ての人が利用しやすいように、ユニバーサ
ルデザイン化を促進します。

立地適正化計画：
平成 26 年の都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画制度が創設され、一定の人口密度に支えられた生活サービス機能の維持や、インフラ費用の抑制等による持続可能な都市経営の実現を図るため、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉など都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして市町村が作成するものです。（都市計画マスタープランの一部と位置付けられます。）（出典：国土交通省 立地適正化計画の手引き）

西都市都市計画マスタープラン―39―

施策 3：都市施設の戦略的な維持管理～予防保全の視点に立った戦略的な維持管理～
本市の都市施設も全国の他の市町村と同じく、建設から相当年数経過し、老朽化が急速に進むことが予想されます。しかしながら、これらの都市施設を一度に補修・改良するのは、限りがある財政の面からみて不可能です。また、修理が必要となった後に補修を進めていく、事後保全の補修となると突発的な対応になるため、復旧に多くの費用と時間がかかります。
そこで、劣化が進む前に補修を進める予防保全の考え方に基づき、各都市施設の維持管理・更新費用の縮減・平準化に努めます。

目標２：多くの人が支え合い、安全・安心な『西都』のまちづくりの展開
施策 1：本市の自然や歴史を踏まえた景観形成～市民の「まち」への愛着などを醸成する住民・行政協働の景観形成～
本市は、西都原古墳群や多くの史跡、伝承地に象徴されるように、古くは神話の時代から受け継がれてきた歴史と文化に彩られた「まち」として発展した背景を有しており、西都市景観計画においても、それらの特性に配慮した景観形成の方針・取り組みを定めております。今後も、西都の自然や歴史などを市民に再認識してもらうとともに、「まち」への愛着を高めてもらい、住民と行政が協働となって西都の魅力ある景観を形成していくまちづくりを目指します。

施策 2：安全・安心なまち・地域づくりの推進～減災の取り組みの強化・推進～
本市は、一ツ瀬川をはじめとした豊かな自然を有している一方で、他の市町村と同じく、洪水や土砂災害、地震などの自然災害が発生する可能性があります。自然災害は想定を超える大規模なものもあることから、全ての災害を完全に防ぐことはできません。
そのため、自助・共助・公助の考えの下、行政や市民それぞれが災害時の被害を小さくするための減災の取り組みが非常に重要です。本市では、それらの取り組みを強化することで、安全・安心なまち・地域づくりを進めていきます。

施策 3：地域コミュテニィ強化と協働のまちづくり～地域経営型まちづくりの推進～
西都市総合計画に記載している通り、本市には「癒しの風」の原点ともいえる『助けあいの心』のある地域社会を有しており、貴重な財
産といえます。しかし近年では、家族形態の変化（核家族化の進展）などによって、地域コミュニティの希薄化が懸念されます。
そこで、地域課題の解決や地域づくりにつながるコミュニティの活性化を支援するとともに、市民と行政がそれぞれの特性や能力を発揮しながらまちづくりを協働で進める、地域経営型のまちづくりを目指します。

―40―

目標３：『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けた、まちづくりの推進
施策 1：観光交流のまちづくり～交流人口を生み出す観光の推進～
本市には、日本最大級の古墳群として有名な「特別史跡 西都原古墳群」をはじめとして、記紀の道や都於郡城跡など数多くの歴史・文化資源などがあります。また、豊かな自然環境にも恵まれ、西都原を彩る菜の花・ひまわり・コスモスなどの四季折々の花々や盛大に開催される各種のまつりなどによって年間 80～90 万人の観光客を集めています。
本市を訪れる多くの観光客を地域の経済振興に結び付けるため、西都原古墳群をはじめとする観光資
源とまちとの連携・連動を推進し、観光地としての魅力向上を図ります。また、積極的な情報発信との相乗効果によって市外からの集客性と市内での回遊性を高め、まちの活性化と観光をきっかけとする交流人口の増加に努めます。

施策 2：『西都らしい』まちづくりと中心市街地の活性化～思い思いのライフスタイルでいきいきと輝く『抜群に住みやすいまち・西都』の中心市街地の形成～
中心市街地は「まちの顔」の１つであり、地域のアイデンティティ（個性・独自性）を表すものであることから、本市の商業の中心拠点として活性化していくことが非常に大切です。
そのためにも、高齢社会の進展を踏まえた上で、市民が交流する機能や交通利便性の強化、さらには
まちなか居住の推進といった取り組みなどによって、市民が訪れるあるいは住む中心市街地の形成に努めます。
また、観光客が積極的に訪れる中心市街地の形成に向け、西都フィールドミュージアムの重要拠点としての魅力を高めていくとともに、多様な交流・滞在の場の創生を図ります。西都原古墳群・記紀の道・
中心市街地のネットワーク強化などをはじめとした市内観光地との連携策を進めます。

施策 3：産業の振興・雇用創出を図る都市づくり～本市の地域特性を活かした企業誘致・雇用機会の増大～
本市が目指す『抜群に住みやすいまち・西都』は、これまでのような農畜産物などの『食』資源を通じた施策に加え、若年層や女性からの求職ニーズが高い情報サービス産業を中心とした企業立地による雇用の創出や地域の活性化策を図っていく都市・まちのことです。
また、東九州自動車道や国道 219 号バイパスの整備によって、本市における交通アクセス条件は飛躍的に向上しています。これらの交通アクセス条件や豊かな農畜産物があるという本市の地域特性を強みとして、今後も継続的に企業誘致・雇用機会の増大に努めます。

西都市都市計画マスタープラン―41―

２．将来人口フレーム
本市の将来人口は、「第２期さいと未来創生総合戦略（令和２年３月）」で掲げている目標人口と同一とします。
具体的には、本計画で示す各種施策等を進めることで、2040 年に 21,363 人、2060 年に 15,206 人の人口確保を目指します。

資料：第２期さいと未来創生総合戦略

図

人口の推移と長期的な見通し―42―３．将来都市構造
前述の都市・まちづくりのテーマと目標「抜群に住みやすいまち・西都～癒しの風を感じるまちづくり～」を目指して～『多くの人が「ささえあう」まちづくり』～を目指す本市の将来都市構造図とその各要素を以下に示します。

（１）都市・まちのゾーン①市街地形成ゾーン
用途地域が指定されている区域内であり、さまざまな機能（商業機能・工業機能・居住機能・行政機
能など）が集まり、市街地が形成されているゾーンです。本市の中でも、特に居住者および建物の密度が高い特徴があります。
商業地や住宅地、あるいは工業地といった土地利用ごとの方針を定め、良好な市街地の維持・活性化に努めます。
②農村集落・山村集落ゾーン『抜群に住みやすいまち・西都』の基幹的な役割を担う本市の豊かな農山村集落地域であり、これらの地域が元気であることが『癒しの風を感じるまちづくり』の実現につながります。このことを踏まえ、農山村環境や自然的環境などと調和した秩序ある土地利用の実現を図るとともに、良好な居住環境の形
成およびコミュニティの維持を目指します。
③豊かな自然環境ゾーン
本市の豊かな自然環境・生態系の核となるゾーンです。今後も積極的に、自然環境の保全、数多く生育・生息している希少な野生動植物の保全に努めます。

（２）都市・まちの軸（広域・地域連携軸）
複数の地域拠点があり、広大な面積の本市にとって、交流・物流の重要な軸となっています。今後も更なる利活用を促進するためにも、未改良路線の整備や維持管理に努めます。
また、東九州自動車道をはじめとした他市町村とのネットワークを活かしたまちづくりを進めます。

（３）都市・まちの拠点①都市機能誘導拠点
これまで本市が、土地区画整理事業などの都市基盤整備を進めてきた区域周辺であり、効率的な土地利用が可能な良好な都市基盤が形成されています。今後、高齢化社会が更に進展されることを踏まえ、徒歩で日常生活が送れる『歩いて暮らせる健康なまち』の拠点として、まちなか居住の推進や都市機能の維持・誘導に努めます。

西都市都市計画マスタープラン―43―

②各地域の拠点
農山村集落におけるコミュニティ・情報発信などの拠点です。各地域（穂北、三納、都於郡、三財、東米良）の維持・活性化を図るためにも、地域活動の支援や拠点の維持・強化に努めます。
③交通拠点
東九州自動車道「西都ＩＣ」
・「西都バスセンター」といった、交通機能の重要拠点であり、本市の玄関口としての機能も有しています。特に「西都ＩＣ」周辺については、本市の玄関口としての景観形成に努めます。
また公共交通については、高齢化社会の進展により、今後更にその重要性が高まると考えられます。
そこで、より利用者にとっての快適性や魅力が高まることを目的とした取り組みを進めます。
④観光・レクリエーション拠点
本市の主要な観光スポットである「特別史跡公園西都原古墳群」や、市民の憩い・レクリエーションの場となっている「西都原運動公園」
・「清水台総合公園」
・「稚児ヶ池地区公園」
・「高塚山森林公園」
・「向
陵の丘森林公園」、地域の祭りの場などにもなっている「都於郡城跡」を位置付けています。これらの施設などは、市民や多くの人に愛されるまちづくりの展開において、非常に重要な財産であると認識し、保全・利活用に努めます。
また、「西都商業高校跡地」は既存の施設等を活かして整備する民間事業者と連携しながら、スポーツを通じた新たな交流・滞在の場となるよう土地利用の転換や中心市街地・その他の観光・レクリエーシ
ョン拠点との連携を図ります。

―44―

都市計画区域図

将来都市構造図

西都市都市計画マスタープラン―45―

第４章 部門別都市づくりの方針●目標を実現するため、土地利用、交通体系整備、公園・緑地整備などの部門別都市づくりの方針を提示します。

１．土地利用の方針【基本的な方針】『抜群に住みやすいまち・西都』の発展に資する土地利用として、都市・地域拠点においては活性化を図る土地の高度・有効利用などを進める一方で、農村環境や農畜産物の生産基盤の保全に努めます。
また、『癒しの風を感じるまち』として、良好で魅力ある居住環境の形成に努めます。

【土地利用誘導の方針と方策】①中心市街地ゾーン
本市の中心市街地として、商業・業務・交通・文化・交流・居住・行政機能などが集積する中心市街
地の形成を検討・実施します。また、年間 80～90 万人の観光客が訪れる西都原古墳群と記紀の道、桜川
歩行者専用道路線とも連携した回遊性のある歩行者空間の創出に努めるとともに、中心市街地での活性化イベントを継続的に支援します。
各商店街においては、それぞれの商店街の魅力向上や個性あふれる商店まちづくりを支援するとともに、更なる商業機能の向上を目指して、土地・建物利用の再構築や交通機能との相乗効果が図られる施設整備を検討・実施します。
一方、更なる進展が予想される高齢社会に対応したまちづくりとして、高齢で運転が困難になる自家用車ではなく、自身の健康にもつながる徒歩で日常生活を送れる『歩いて暮らせる健康なまち』を目指し、日常生活に必要な機能の集積・維持や歩道のユニバーサルデザイン化を進めた上で、まちなか居住を推進します。

土地利用誘導方策：①中心市街地の活性化イベントの支援②中心商店街における土地・建物利用の再構築や交通機能に係る施設整備③まちなか居住の推進（日常生活に必要な機能の集積・ユニバーサルデザイン化）―46―

②各地域の拠点『癒しの風を感じるまち』の形成を目指す本市にとって、都市計画区域外の各地域（穂北、三納、都於郡、三財、東米良）の活性化も重要です。そこで、各地域の維持・活性化を目指し、生活サービスや地域活動をつなぐ地域拠点づくりを検討・実施するとともに、本市の中心拠点や各地域拠点のネットワークを強化します。
土地利用誘導方策：①各地域での拠点づくり②中心拠点および各地域拠点とのネットワーク強化③住宅地ゾーン
定住促進を促す本市の良好な居住地としての機能を高めるために、都市施設の整備や魅力ある景観形
成を図ります。特に、地域コミュニティの核となる市街地内の妻北小学校・妻南小学校周辺において、今後も居住誘導に向けた土地利用を促進します。なお、用途地域外である妻南小学校周辺については、
商業施設など都市機能の立地もあることから、人口規模に合わせた持続可能な都市機能の集約などを踏まえ、用途地域の指定や特定用途制限地域の活用も含め、良好な住環境の形成と居住誘導策を検討します。
また、今後は人口減少社会の進展によって、低未利用地や空き家が増えていくことが予想されます。
そこで、西都市民間住宅団地開発支援制度の活用推進などにより、民間事業者による良好な住宅地供給の促進や、民間事業者との連携による西都商業高校跡地を活用した交流・滞在の場の創出など、低未利
用地の有効活用を図るとともに、必要に応じて用途地域の見直しを検討します。また、空き家の有効活用を図る取り組みを進めていきます。
土地利用誘導方策：①良好な居住地形成の取り組み（都市施設整備、景観形成）②民間事業者による良好な住宅地供給の促進③低未利用地の有効活用④沿道商業ゾーン
近隣の住民が身近な日用品の買い物を行う生活利便施設が集積している区域となっています。今後も住民が豊かな生活を営むための生活利便施設の立地誘導を図るとともに、周辺の居住環境との調和を図った土地利用を促進します。
土地利用誘導方策：①生活利便施設の立地誘導と居住環境との調和を図った土地利用の促進⑤工業地ゾーン
調殿地区などの既存の工業地においては、公害防止や周辺住宅地の環境保全に留意しつつ、工業地としての環境整備に努めます。
また第五次西都市総合計画策定時に実施した市民意向調査において、特に「雇用の場・雇用機会の確保」のニーズが大きい結果になりました。このことを踏まえ、本市の基幹産業である農畜産業の発展にも資する工業施設も視野に入れた誘致を図ります。施設立地に際しては、公害防止や周辺住宅地の環境保全に留意します。
土地利用誘導方策：①既存工業地の環境整備②農畜産業の発展にも資する工業施設の誘致
西都市都市計画マスタープラン―47―

⑥西都原古墳群およびその周辺地域
特別史跡公園 西都原古墳群およびその周辺は、歴史的・自然的環境を活かした本市の重要な観光資源です。これまで進めてきた通り、史跡の保全のみならず、台地そのものの環境も保全することや農地と墳墓の起伏が織りなす壮大な景観の保全に留意した土地利用を進めます。
土地利用誘導方策：①西都原古墳群およびその周辺の歴史的・自然的環境保全⑦西都ＩＣ周辺
東九州自動車道：西都ＩＣの周辺は本市の玄関口となるエリアであり「西都」にふさわしい景観形成が求められる一方で、東九州自動車道の整備効果を活かした有用な土地利用が期待できます。そこで、無秩序な宅地化の抑制と良質な開発行為への誘導を図るとともに、景観に配慮した建築物・工作物の立地や緑化などを促進します。
土地利用誘導方策：①西都の玄関口としての景観形成②特定用途制限地域の活用などの検討⑧農村集落・山村集落ゾーン
用途地域外に点在する既存集落は、農山村環境や自然的環境などと調和した秩序ある土地利用の実現を図るとともに、良好な居住環境の形成およびコミュニティの維持を目指します。
また、用途地域外においては、周辺の農林業などとの調和に留意して、基本的に都市的土地利用の拡大は抑制します。都市的土地利用の拡大がみられる地域においては、良好な地域環境の保全を図ることを目的として、特定用途制限地域の活用などを検討します。
土地利用誘導方策：①都市的土地利用の拡大抑制②特定用途制限地域の活用などの検討⑨豊かな自然環境ゾーン
本市の西部に広がる豊かな自然環境を形成するゾーンです。今後もこのゾーンについては、豊かな生
態系・景観の確保や防災の観点から保全を図ります。
土地利用誘導方策：①豊かな自然環境の保全

特定用途制限地域：
都市計画区域内で、用途区域が定められていない土地の区域内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用がおこなわれるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域。
地域地区：
用途地域をはじめとする地域地区は、都市における適正かつ合理的な土地利用の実現を図るための規制、誘導という役割を担う
もので、土地の自然的条件や土地利用の動向を考慮し、住居環境を保護し、商業、工業等の都市機能が維持、増進され、さらには美観風致を維持し、公害を防止するなど、快適で健康かつ能率的な都市環境の形成、保持するために定めるもの。
地域地区が定められた土地の区域にあっては、そこに発生する建築行為に対し、地域地区の目標に沿うよう建築物の用途、形態等について、守るべき最低限のルールにより、規制、誘導するしくみとなっている。

―48―

●妻北小学校●妻南小学校

東米良

穂北
三納

三財

図

都於郡

西都 IC 周辺

土地利用方針図

西都市都市計画マスタープラン―49―

２．交通体系整備の方針【基本的な方針】
本市の中心拠点と各集落が連携した「コンパクトな都市構造を目指す都市づくり」を支える道路ネッ
トワークの形成と少子高齢化社会の進展に対応した公共交通機能の強化を図ります。

【交通体系整備の方針と方策】①広域及び地域幹線道路網
県内はもとより九州各県との交流や経済発展に大きく寄与する東九州自動車道は、平成 26 年 3 月に
日向～都農間が開通したことにより延岡市と西都市が結ばれ、翌年 3 月には佐伯～蒲江間が開通したことにより大分市と西都市が結ばれ、更に平成 28 年 4 月に椎田南～豊前間が開通したことで北九州市と西都市が結ばれるなど整備が進んでいます。今後は、現在の暫定 2 車線区間について早期４車線化の実現に向けて、関係機関に継続的に働きかけながら、東九州自動車道を活かす広域的な視点を持った各種施策を進めます。
国道 219 号（熊本～宮崎）は、本市の道路網の基幹を成す道路です。近年では、春田バイパスとそれに接続する園元バイパスが暫定 2 車線として供用を開始しています。また、令和 2 年 3 月に広瀬バイパスが供用を開始したことにより、西都市の東九州自動車道・西都 IC と宮崎市の宮崎自動車道・宮崎 ICとを結ぶ地域高規格道路「宮崎東環状道路」が全線開通しました。これにより、宮崎空港・宮崎港へのアクセス時間の短縮、通勤圏の拡大等、日常生活の利便性の向上が期待されます。一方で、市街地から
西米良村までに多くの未改良区間が残っている山間部においても、国・県と連携しながら、早期整備、防災対策を推進します。
県道については、近年、登下校中の児童生徒が死傷する事故が全国で相次いで発生していることから、西都市通学路交通安全プログラムに基づき、杉安高鍋線の歩道整備を含めた道路改良について、構造の見直し等を含め、国・県と連携しながら整備を促進します。また、西都南郷線、札の元佐土原線等の未改良区間の整備促進に努めます。
林道銀鏡・小川線については、林道としての整備だけでなく、広域的な経済・観光道路としての整備促進に努めます。また、長谷・児原線については、国道 219 号の災害時や不通時におけるバイパス的機
能を兼ね備えていることから、早期開通に努めます。さらに、糸郷谷線については、県道西都南郷線の災害時や不通時におけるバイパス的機能を備えていることから、全区間において整備促進に努めます。
交通体系整備・活用方策：①東九州自動車道を活かす広域的な視点を持った各種施策の実施②国道 219 号の整備（山間部の整備）③杉安高鍋線、西都南郷線等の県道整備の促進④林道銀鏡・小川線の整備促進、長谷・児原線の早期開通、糸郷谷線の整備
促進
地域高規格道路：
高規格幹線道路（いわゆる高速道路）を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい
路線として位置づけています。自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、概ね 60km/h 以上の走行サービスを提供できる道路として整備を行います。

―50―

②都市・地域内道路網
市街地の形成基盤である都市計画道路については、市民の生活環境の向上や公共空間・歩行空間の確保、魅力ある景観の創出を図るため、効果的・効率的な道路網の形成に努めます。
一方、都市あるいは地域内にある市道について、幹線道路である 1・2 級市道については、2 級市道の改良率が未だ低水準にあることから、均衡のとれた整備を推進し、市民の安全で快適な利用が維持できるよう努めます。また、その他の市道についても、市民にとって身近で整備要望の高い道路であることから、計画的な整備を推進し、安全性や利便性の向上に努めます。
近年、本市では、西都の観光資源を更に活かすために、観光交流などに自転車というツールを組み込む「九州一の自転車のまち」を目指し、様々なイベントなどを開催しています。今後もそれらの取り組
みを継続するとともに、自転車・歩行者の安全で快適な通行空間の確保や観光資源間の回遊性の向上、自転車のマナーアップに取り組みます。
交通体系整備方策：①都市計画道路の整備と長期未着手都市計画道路の見直し②市道の計画的な整備③「九州一の自転車のまち」に向けた取り組みの継続・推進③道路の維持管理
全国的な傾向と同じく本市の道路においても、建設から相当年数経過し、急速な老朽化が懸念されます。そこで、復旧に多くの費用と時間がかかる事後保全ではなく、劣化が進む前に補修を進める予防保全の考えに基づき、ライフサイクルコストを考慮した戦略的な維持管理に努めます。
交通体系整備方策：①戦略的な道路の維持管理④公共交通機関の機能維持・強化
本市唯一の公共交通機関であるバスは、自ら交通手段を持たない高齢者や児童生徒にとって必要不可
欠な交通機能であり、今後高齢化が進展していくことを踏まえると、その必要性・重要性は更に高まってくるものと考えられます。しかし、路線の大半は乗客が少なく、バス事業としての経営が成り立たな
いことから、補助制度を活用しながら路線を維持している状況です。そこで、今後も市民や観光客等の利便性が損なわれることがないように、地域公共交通網形成計画の策定等を進め、既存のバス路線の利用促進や存続に努めるとともに、地域の実情に応じた市民が利用しやすい新しい交通システムの導入について検討を進めます。
また、バス路線の結節点となる「まちなか」の交通拠点は、利用者にとって快適性や魅力があることが求められるといえます。このような認識の下、交通拠点性を高める整備・リニューアルを検討していきます。
一方、東九州自動車道を活用した取り組みとして、都市間高速路線バスの開設促進に努めます。
交通体系整備方策：①公共交通（バス）の利用促進・存続の取り組み（地域公共交通網形成計画策定）②新しい交通システム導入の検討③交通拠点性を高める整備・リニューアルの検討④都市間高速路線バスの開設促進

西都市都市計画マスタープラン―51―

歩行者専用道路

西都原古墳群幹線道路

人口集中地区(H27)
主要幹線道路西都 IC

図道路ネットワーク方針図（都市計画区域内）―52―

３．公園・緑地整備の方針【基本的な方針】
市民同士の交流や憩い・くつろぐ場として重要な施設である「身近な公園・緑地」の利用促進・維持管理を図るとともに、「歴史を活かした公園」の整備・保全に努めます。

【公園・緑地整備の方針と方策】①ニーズ変化に対応した公園の修繕・更新
既設の都市公園は、建設から相当期間が経過し、安全面や利用者ニーズの面で改善する点が出てきています。そこで、市民が安全に、安心して利用できるようにニーズ変化も踏まえた施設更新・長寿命化対策・維持管理（都市公園内の樹木の診断・管理を含む）に努めます。施設更新にあたっては、高齢者や障がい者、子どもをはじめとする全ての市民が安全・安心・快適に過ごすことができる空間として、
バリアフリーおよびユニバーサルデザインに配慮する視点に留意します。また、宮崎県が推進する「スポーツランドみやざき」の実現に向け、運動公園のより一層の機能充実を進めます。
さらに、都市部の公園・緑地は、災害時の一次避難場所などとしての機能も有します。このような防災機能も踏まえて、より市民が積極的に利活用することを推進します。
公園・緑地の整備方策：①ニーズ変化を踏まえた公園・緑地施設の更新・維持管理②市民による積極的な公園の利活用の推進②公園の整備・再配置
水辺の保全と活用を図りつつ良好な自然環境を有する樹林地やまとまった緑地を積極的に保全します。また、レクリエーション活動や身近に自然にふれあえる場、自然環境学習の場を創出する公園や地域資源を活かす公園整備を推進するとともに、「記紀の道」と一体的な整備を進めます。
一方、市民の多様なニーズや防災機能、地域のコミュニティ機能を考慮した公園施設の用途見直しや都市公園の再配置について検討します。
公園・緑地の整備方策：①自然環境学習の場などとなる新たな公園の整備②防災機能・コミュニティ機能などを考慮した都市公園の再配置③歴史を活かした公園整備と保全
・西都原古墳群の整備
西都原古墳群については、「西都原古墳群及びその周辺地域整備構想」の方向性に沿って、県立西都原
考古博物館との連携を図りながら、西都原ガイダンスセンター「このはな館」及びイベント広場の利活用を促進します。
また、歴史的景観をより魅力的に演出するため、アクセス道路や周遊道路も含めて、景観整備及び保全に努めます。
・都於郡城跡等の史跡地の保存整備
都於郡城跡及びその周辺には、五城郭跡のほか出城跡や寺院跡、古道などの歴史的遺産が数多く残されていることから、「都於郡城保存整備基本計画」に基づき、これらの一体的整備を図るための調査を行います。
西都市都市計画マスタープラン―53―

・西都原中段域などの保存整備
西都原中段域には、日向国府跡、日向国分寺跡をはじめとする歴史的遺産や「日向神話」の伝承地等が数多く点在しています。これらを史跡公園として活かせるよう、その保存整備に努めます。
公園・緑地の整備方策：①西都原古墳群及びその周辺地域の整備②都於郡城跡などの史跡地の保存整備③西都原中段域などの保存整備

妻萬近隣公園
記紀の道

稚児ヶ池
地区公園

特別史跡公園西都原古墳群

西都原運動公園
清水台総合公園

図

公園・緑地配置図―54―

下妻近隣公園

４．自然環境の保全と都市環境形成の方針【基本的な方針】
本市の豊かな自然環境と共生する都市の実現に向け、積極的に自然環境の保全と環境資源の活用を図ります。また、地域住民の定住意欲向上に資する潤いのある都市環境の形成に努めます。

【自然環境の保全・都市環境形成の方針と方策】①水とみどりの環境の保全
本市は、土地の 4 分の 3 が森林に覆われ、掃部岳周辺や国見山周辺には原生的な自然が残るなど、豊かな自然環境を形成しており、希少な野生動植物も数多く生育・生息しています。また、本市に広がる農地などは、我が国で減少しつつある豊かな里地・里山環境を形成しています。今後もこれらの多種多様な生物の生育・生息環境となっている自然環境の保全に努めます。
一方、一ツ瀬川とその支流には、ヤマメが生息する地域や夏にホタルが乱舞する地域もみられるなど、豊かな水とみどりの環境を形成しております。これらの水辺環境については、生活排水処理の一層の充実を図るほか、森林などの水源かん養機能の維持を重点的に推進し、清浄な水環境の保全・創出を目指します。
自然環境の保全方策：①原生的な自然環境や里地里山環境の保全（都市的土地利用の配慮）②生活排水処理や水源かん養機能の維持などによる清浄な水環境の保全・創出②環境資源の活用
本市はこれまで、豊かな自然環境を活かし、「向陵の丘」をはじめとする森林公園としての活用や日常的な市民の憩い・レクリエーションの場として活用してきました。今後も、これらの利用促進と維持管理に努めます。
また、グリーンツーリズムなどの体験交流型、自然志向型の観光を推進します。
自然環境の活用方策：①森林公園などの利用促進と維持管理②体験交流型、自然志向型の観光の推進③潤いのある都市環境の形成
快適な生活空間の確保のため、公共施設や道路などの緑化を推進するとともに、市民が主体となって行う花づくり活動などへの支援を進めます。
また、工業地等においても敷地内およびその周辺の緑化を促進するなど、企業・事業者などの協力も得ながら、潤いのある都市環境の形成に努めます。
都市環境の形成方策：①市民・事業者と一体となった緑化活動など

水源かん養：
雨水を森林の形成する多孔質土壌を通じて浸透、貯留し、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。

西都市都市計画マスタープラン―55―

資料：西都市環境基本計画

図

自然環境の保全と都市環境形成の方針図―56―

５．景観形成の方針【基本的な方針】
本市の歴史的文化遺産やおおらかな自然景観などを重要な地域資源と認識し、『古きよきものを再生し、活用した田園景観づくり』を市民・事業者・行政が協力して進めます。

【景観形成の実現方針と方策】①古きよきものを再生し、活用した田園景観づくり
本市は古事記・日本書紀にも記されている神話伝承の場所であり、西都原古墳群周辺にはニニギノミ
コトとコノハナサクヤヒメにまつわる数多くの伝承地が存在しています。また、古代における日向地方の政治と文化の中心地であったことから、日向国府跡や国分寺跡といった史跡が数多く残されております。このような歴史的文化遺産は、本市の魅力の一つであり、今後も守り続けるとともに、これらの地
域資源を活かした『記紀の道』の整備・保全に努めます。
一方、一ツ瀬川の下流部には本市の市街地が形成されており、背景に九州中央山地の山並み、周辺に田畑を中心とする豊かな田園景観が広がっています。このような景観は、『癒しの風を感じるまち』を目指す本市にとって非常に重要であり、今後もその保全が必要です。
上記のような状況を踏まえ、今後も『古きよきものを再生し、活用した田園景観づくり』に努めます。
特に、歴史・観光の拠点などとして特徴的な景観を有する景観形成重点エリア（杉安峡自然公園エリア、
西都原古墳群エリア、妻北エリア、市街地・商業・住居エリア、西都 IC エリア）については、そのエリアの特徴に応じた景観形成に努めます。
景観形成の実現方策：①西都市景観基本条例の周知と活用②『記紀の道』の整備②豊かな山村集落の景観保全と継承
本市の中央から西側の地域は、九州中央山地や一ツ瀬川・一ツ瀬ダムなどの自然に包まれた豊かな自然景観と山村集落が形成されています。これらの景観は、下流域にも多大な影響を及ぼす山林などの自然環境を保全する一方で、自然と共生する生活環境を継承することで守られてきたものといえます。
今後もこの『癒しの風を感じるまち』の重要な景観を守り、継承していくためにも、山村集落の地域
コミュニティの保全・活性化に努めます。
景観形成の実現方策：①山村集落の地域コミュニティの保全・活性化③市民、事業者、行政が協力して、自らが考えていくまちづくり
上述の「古きよきものを再生し、活用した田園景観づくり」
・「豊かな山村集落の景観保全と継承」のためには、市民、事業者、行政の３者がそれぞれ協力して取り組むことが不可欠です。そのため、西都
市景観計画（景観形成の意義や取り組み内容など）についての情報発信を継続していくことなどによって、景観形成に関するまちづくり意識の醸成・高揚に努めます。
また公共施設の整備などにあたっては、西都市景観計画に沿った景観に配慮した整備に努めます。
景観形成の実現方策：①西都市景観計画の情報発信②景観に配慮した公共施設整備
西都市都市計画マスタープラン
―57―

東米良

杉安峡自然公園エリア

西都原古墳群エリア

穂北
妻北エリア

三納

市街地・商業・住居エリア

三財

図

景観形成方針図―58―

西都 IC エリア
都於郡

６．下水道・河川の整備方針【基本的な方針】
公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及などに努め、快適で衛生的な暮らしの確保を図るとともに、
安全・安心なまちづくりの推進として防災に配慮した生活排水処理施設の整備を図ります。また、河川に対しては、豊かな自然環境の保全やより市民に親しまれる川づくりを目指します。

【下水道・河川の整備方針と方策】①快適で衛生的な暮らしの確保
公共下水道や農業集落排水施設などの生活排水処理施設は、市民の衛生的で文化的な生活を維持する
上で必要不可欠な役割を担っております。しかし、既施設の整備経過年数を考慮すると、今後は維持管理費用が増大することが予想されます。このような状況に加えて近年の社会経済情勢を踏まえると、これまでのような積極的で大規模な整備が難しい状況です。
これらのことから、今後、公共下水道および農業集落排水は、社会経済情勢を考慮し、計画的な長寿命化・更新を進めます。また、未接続世帯の加入促進に努めるとともに、受益者負担金や使用料の未納者対策を推進し、健全な経営の確保に努めます。
公共下水道および農業集落排水の区域外については、合併処理浄化槽の設置を促進します。また、合併処理浄化槽の維持管理、清掃の必要性に対する意識の啓発に努め、適正な合併処理浄化槽の維持管理を促進します。汲取り式及び単独浄化槽は、生活雑排水などが河川を汚す要因となっていることから、その周知を図り、合併処理浄化槽への設置替えを促進します。
一方、浄化センターは、老朽化に伴う改修工事や農業集落排水処理施設の汚泥受け入れ処理等を推進するとともに、合併処理浄化槽の汚泥およびし尿受け入れによる共同処理化を推進します。
下水道・河川の整備方策：①公共下水道の整備および加入促進②農業集落排水への加入促進③合併処理浄化槽設置の推進④浄化センターの改築・更新工事など⑤し尿等処理の浄化センターでの共同処理化の推進②雨水排除による都市内の浸水防止と防災に配慮した下水道関連施設整備
近年の局所的豪雨に対する都市内の浸水防止を図るために、透水性舗装を使用した都市施設整備などを進めます。また、他の都市施設と同じく都市下水路などにおいても、建設から相当年数が経過していることを踏まえて、都市下水路および雨水幹線の適切な維持管理に努めます。
また平時はもとより災害時にも安定した機能を発揮できるよう、重要管路や処理施設の耐震診断・耐震性向上を図るとともに、各種施設の適切な維持管理・長寿命化に努めます。
下水道・河川の整備方策：①透水性舗装を使用した都市施設整備②都市下水路および雨水幹線の適切な維持管理③重要管路や処理施設の耐震性向上、各種施設の長寿命化

西都市都市計画マスタープラン―59―

③豊かな河川環境の保全と水資源の活用
杉安峡などの優れた景観や豊かな自然環境を有する河川区間については、その景観や自然環境の保全、
親水空間の確保に努めるとともに、河川愛護意識の高揚のための啓発活動、河川愛護団体の育成支援を行い、より市民に親しまれる川づくりを目指します。
また、近年の豪雨災害等による河川の氾濫などの被害を最小限に防ぐため、国・県と連携しながら、引き続き河川整備事業等の地域強靱化を推進します。
一ツ瀬川の濁水問題については、関係機関との連携を図りながら、「一ツ瀬川濁水軽減対策計画」に基づく濁水対策に取り組みます。
下水道・河川の整備方策：①河川愛護意識高揚のための啓発活動や市民に親しまれる川づくり②計画的な河川改修の推進③「一ツ瀬川濁水軽減対策計画」に基づく一ツ瀬川の濁水対策の実施―60―

７．その他の都市施設整備の方針【基本的な方針】
その他の都市施設として、上水道（災害に強い水道システムの構築など）や公営住宅をはじめとする
公共公益施設の整備方針を示します。

【その他の都市施設整備の方針と方策】①安全でおいしい水の安定供給
本市の上水道は、高砂浄水場、三納浄水場、上三財浄水場、大島水源地から給水しており、減菌処理などによって安全で良質な水を安定的に供給できるようになっています。今後は、老朽施設・設備・管路の長寿命化や更新などとともに、災害・事故発生時の応急給水・業務継続・復旧の体制強化に努めます。また、漏水防止対策の充実、効果的な給水体制の確立、未加入世帯の加入促進を図るなど、効率的な管理・運営を推進し、安全でおいしい水の安定供給に努めます。
一方、簡易水道は銀鏡浄水場から給水し、滅菌処理などによって安全で良質な水を安定的に供給できるようになっており、今後も安全でおいしい水の安定供給に努めます。
その他の都市施設の整備方策：①施設・設備・管路の長寿命化、更新②漏水防止対策の充実②公営住宅の整備と良好な住宅地の供給
公営住宅は、老朽化に伴う内外装の改修や高齢化などを考慮した住宅改善を行い、入居者が安全で快適に暮らせる環境整備に努めます。併せて、人口減少や財政状況に応じた適正な供給戸数の見極めや、コンパクトな都市構造形成に向けた市街地への建て替えなど、今後のあり方を検討します。
また、「西都市民間住宅団地開発支援制度」の活用を進め、民間事業者による良好な住宅地供給を促進します。
その他の都市施設の整備方策：①入居者が安全で快適に暮らせる公営住宅の整備②民間事業者による良好な住宅地供給の促進③各地域（穂北地域、三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）拠点における「拠点(核)施設」の整備・強化本市は、昭和 30 年 4 月 1 日の妻町と上穂北村との合併以降、昭和 33 年 4 月 1 日に三納村と都於郡村、昭和 37 年 4 月 1 日に三財村、東米良村と合併しており、市内に複数の拠点（地域の拠点）を持つ構造になっています。現在では、地域ごとに市民が主体となった『地域づくり協議会』が設立し、「市民と市民、市民と行政が、それぞれの特性・得意な点を発揮して、地域の課題解決に向けた取り組み」が進められています。
一方、今後人口減少や高齢化が進行し、住民の生活に必要なサービスや機能が維持できなくなる地域が出てくることも予想されます。このようなことを踏まえ、地域住民の暮らしを守り、地域コミュニテ
ィを維持していくための各地域拠点における拠点施設の整備・強化を検討します。
その他の都市施設の整備方策：①各地域（穂北地域、三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）
におけるコミュニティ拠点施設の整備・強化

西都市都市計画マスタープラン―61―

８．都市・地域防災の方針【基本的な方針】
自然災害をはじめとする多様な危機事象に迅速かつ的確に対応するために、災害に強い市街地を形成するとともに、市民・地域・行政が一体となって防災に取り組むまちづくりを目指します。

【都市・地域防災の実現方針と方策】①災害に強い安全・安心な市街地の形成
本市の都市域における地震・火災に対する防災性を高めるために、緊急車両が通行できない狭隘道路の解消や、公園・緑地等の整備・保全によるオープンスペースの確保、建築物の不燃化・耐震化の推進に努めます。
また本市の地理的特性として、平野部は一ツ瀬川水系に囲まれており、市域面積の 7 割以上が山林であることが挙げられます。このことを踏まえて、計画的な河川改修に努めるとともに、都市施設整備に際しては透水性舗装などによる流出量の抑制に配慮した整備を図ります。浸水被害の危険度が高い地域については、必要に応じて土地利用の制限についても検討を行います。がけ崩れや土石流などの土砂災
害により住民の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる区域については、土砂災害警戒区域などの指定により、特定の開発行為の制限や建築物の構造制限を行います。
一方、本市のみならず広域的な視点での防災まちづくりとして、後方支援拠点に位置づけられている
西都原運動公園と清水台総合公園を対象に、広域避難地および救命活動拠点などとしての機能強化を図ります。
都市・地域防災の実現方策：①狭隘道路の解消やオープンスペースの確保など②計画的な河川改修と流出量に配慮した都市施設整備③土砂災害警戒区域などの指定による特定の開発行為の制限など④後方支援拠点における広域避難地等としての機能強化②減災まちづくりの推進
災害時において発生し得る被害を最小化にするための減災まちづくりの取り組みを推進します。具体的には、都市部の公園・緑地を一次避難地として利活用することなども含めて、避難場所や避難路の整備と機能充実を図るとともに、防災拠点となる公共施設を中心に平常時から防災備蓄品の整備に努めます。特に、緊急輸送道路や災害対策の拠点として位置付けられる主要な施設（次頁参照）は、県及び市の地域防災計画等に基づき、各圏域及び拠点間の広域的で代替性のある連携・保管を目指し、円滑な災害対策活動を推進します。
また、災害発生が予測される場合や災害が発生した場合の市民に対する迅速かつ的確な情報伝達を図るため、防災行政無線やハザードマップの活用などに努めます。
一方、災害時においてもライフラインが利用できることは重要であることから、水道などの耐震化を進めるとともに、ボランティア団体やライフライン関係機関との連携強化により、災害時の応急対策・復旧対策を見据えた相互の情報提供や防災訓練の実施に努めます。災害時における高齢者・障がい者などの避難行動要支援者については、その状況把握を行い、避難誘導などの体制整備を図ります。

―62―

都市・地域防災の実現方策：①避難場所・避難路の整備と機能充実②防災行政無線やハザードマップの活用③ライフラインの耐震化・関係機関等との連携強化③住民参加型防災施策の推進
家庭・地域・職場などで形成される自主防災組織は、地域における防災の大きな支えとなることから、既存組織の育成や新たな組織の設立促進に努めます。
また、広報誌やパンフレット、ホームページなどにより、市民の防災意識の啓発、あるいは防災知識
や災害危険箇所・避難場所などの周知を図るとともに、災害を想定した迅速かつ的確な対応力を確保するために関係機関との連携による防災訓練を実施します。
都市・地域防災の実現方策：①住民参加型の既存防災組織の育成と新たな組織の設立促進②市民の防災意識の啓発・避難場所などの周知【災害対策の拠点等】
災害対策拠点：市中心部
救援物資の備蓄・集積拠点：西都原運動公園隣接倉庫、西都原運動公園屋内練習場、妻湯
災害医療拠点：西都児湯医療センター
後方支援拠点：西都原運動公園、清水台
総合公園

図

都市・地域防災の方針図
西都市都市計画マスタープラン―63―９．持続可能な『抜群に住みやすいまち・西都』の実現方針【基本的な方針】『抜群に住みやすいまち・西都』の雇用・生産基盤である各地域の活性化を図るとともに、中心市街
地と安全でおいしい食材、精巧で英知に富んだ商品、洗練された付加価値の高いサービスを内外の市場に安定的に供給する地域産業が地域連携を強め、「うみだす・西都」に取り組み、『抜群に住みやすいま
ち・西都』の実現を目指します。

【『抜群に住みやすいまち・西都』、「うみだす・西都」の実現方針と方策】① 『抜群に住みやすいまち・西都』の雇用・生産基盤の保全
高品質な農畜産物などの本市が持つ『食』の資源を通じて、雇用の創出や地域の活性化を図り、『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けて、各地域の活性化と生産基盤の保全（農林業施策に配慮した
秩序ある土地利用）に努めます。
具体的に中心市街地においては、『抜群に住みやすいまち・西都』を基軸とした「癒しの風を感じるまち」の政策の一つである「うみだす・西都」の中心拠点として、イベントの継続・強化等による交流人口の増加を図ります。また、歴史的に一体性のある地域・集落においては、第５章で後述する地域別のまちづくり方針等に沿った取り組みを進め、『抜群に住みやすいまち・西都』の重要な生活基盤の役割も担う生活拠点としての拠点性を高めるとともに、来訪者に暮らしの豊かさ等を体験してもらえる農家民泊を推進し交流人口の増加を図ります。
また、農商工連携や６次産業化などの取り組みによって、一次産品としての出荷だけでなく、創意工
夫による高度な加工を施し、多様な販売形態で高付加価値化を進めます。
上記のような取り組みに加えて、地域づくり協議会などと連携して、地域の維持・活性化に資する取り組みを継続していきます。
〔東米良地区：「ゆずシャリ寿司」西都産ゆず果汁使用〕〔三納地区：地域資源活用イベント「あいそめ市」〕『抜群に住みやすいまち・西都』、「うみだす・西都」の実現方策：①各地域の特産品の情報発信強化と地域連携②『食』資源の生産基盤の保全③「うみだす・西都」の中心拠点としてイベントの継続・強化④農家民泊の推進⑤６次産業化などの取り組みによる一次産品の高付加価値化⑥地域づくり協議会と連携した地域活性化の取り組み―64―

『抜群に住みやすいまち・西都』を基至軸とした「癒しの風を感じるまち」の

人吉市・西米良村

中心拠点
歴史的に一体性のある地域・集落であ東米良り、『抜群に住みやすいまち・西都』の重要な生産基盤の役割も担う生活拠点

穂 北

至

綾町

西都原古墳群三 納

記紀の道
ま ち な か（中心市街地）

三 財
至至

高岡町・国富町

都於郡
西都 IC
至

国富町

至

図

宮崎市

至

宮崎市

持続可能な『抜群に住みやすいまち・西都』のネットワーク構成図

西都市都市計画マスタープラン
―65―

延岡市

第５章 地域別のまちづくり方針●本章では、前章までの構想や方針などを踏まえ、都市計画区域を含む 3 地域（穂北地域、妻
北地域、妻南地域）と、都市計画区域外の 4 地域（三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）におけるまちづくり方針を整理します。

東米良地域

穂北地域
都市計画区域
三納地域
妻北地域
三財地域

妻南地域

都於郡地域

図

各地域の区分図―66―

１．都市計画区域内の 3 地域（都市計画区域を含む 3 地域）
1）穂北地域
都市計画区域（１）穂北地域の概況など
本地域は、本市の中心部から約 3km 北に位置する都市計画区
穂北地域

域の北部（用途地域外）を含む農村集落地です。

用途地域

地域の北側（都市計画区域外）は、県立自然公園に指定されている杉安峡や２級河川一ツ瀬川等の豊かな自然がある一方で、地域南部の水田が中心となった農村集落においては、市の中心部に近い利便性から混住化が進んできています。
【人口】
都市計画区域内の人口は微減（次頁の上図：『穂北地域（都市計画区域内）の人口』を参照）、穂北地域の人口は減少しています。また、高齢化率は、西都市の平均よりも若干高い状況です。

図

穂北地域の位置[妻線跡地の歩道]

杉安川仲島地区公園
土地改良
歴史資料館

穂北中学校
穂北小学校
穂北支所

図

穂北地域の土地利用状況

資料: H30 西都都市計画基礎調査

西都市都市計画マスタープラン―67―【土地利用】

人口（人）

4,000

地域内の多くは田畑であり、西都市

3,059

役所穂北支所周辺において、人口の集

3,012

3,000

中がみられます。
（前頁下図：『穂北地
域の土地利用状況』、本頁下図：
『穂北

2,520

2,000

地域の人口密度』を参照）
1,000【都市施設】
0

本地域内に、都市計画道路は決定さH17れておらず、都市計画公園として杉安

H22

H27
資料:国勢調査

川仲島地区公園が整備されています。

図

穂北地域（都市計画区域内）の人口

人口（人）【都市基盤整備】6,000

地域内において、土地区画整理事業

高齢化率（％）

80.0

5,280
4,910

5,000

4,446

60.0

等の都市基盤整備は実施されていま

4,000

せん。

37.40

3,000
28.58

34.01

2,000

【その他】

28.94

26.46

全体的に人口は減少傾向にあり、人1,000

口密度が高い西都市役所穂北支所周

0

20.0

0.0
H17

辺においても人口密度が減少（H22→

40.0

31.92

H22
人口

高齢化率

H27
高齢化率（西都市平均）

H27）しています。
図

穂北地域の人口資料: 国勢調査

Ｈ22→Ｈ27 で人口密度が約 12～56(人/ha)程度減少（西都市都市計画基礎調査より）

図

穂北地域の人口密度―68―

資料: H30 西都都市計画基礎調査

【穂北づくり協議会の活動】
自分でできることは自分でやり（自助）、住民同士お互い助け合えるところは、助け合う（共助）、というような住民力を醸成させる仕組みづくりをするため、「自助力、共助力を高め、行政との協働によって安心、安全で明るい穂北を次世代へ渡す」ことを目標として、平成 21 年 11 月に穂北づくり協議会が設立されました。
「1.子どもの健全育成」、「2.若者世代への応援」、「3.伝統文化の継承」、「4.住民の健康増進」を地域の基本計画として、広報紙の発行、子ども見守り、人権に関する標語の募集、ものづくり
体験活動、穂北まつりの支援やほきたふれあい市の開催などに取り組んでいます。
・ものづくり体験学習の様子と人権に関する標語幟旗（２）穂北地域のまちづくりの課題
上記の状況から、まちづくりの課題は以下のように整理できます。

《人口減少・高齢化の進展》
平成 22 年から平成 27 年の人口推移を確認すると、都市計画区域内の穂北地域の人口は3,012 人[H22]→2,520 人[H27]で減少傾向（約 16％減）です。穂北地域の全体についても 4,910人[H22]→4,446 人[H27]で減少傾向（約 9％減）であり、高齢化も進展している状況です。
今後は、良好な集落環境・田園環境の保全に配慮しながら、新規居住者の確保を図るとともに、新規居住者が地域づくりに参加するための取り組み等が重要と考えられます。

《貴重な自然環境の保全》
一ツ瀬川が形成した杉安峡は、西都原杉安峡県立自然公園に指定されており、市民や来訪者の憩いや安らぎの場として親しまれています。また、この地域の自然環境は、生態的な見地からも非常に重要であり、身近に自然を感じることができる場所として計画的な保全が必要であるといえます。

西都市都市計画マスタープラン―69―

（３）穂北地域のまちづくり構想・方針と方策
穂北地域のまちづくりの目標を以下のように設定します。

【穂北地域のまちづくりの目標】

貴重な自然資源と豊かな田園・居住環境を未来に受け継ぐ「西都の市街地北部」のまちづくり①土地利用の方針・方策
本地域は本市の中心部から近距離にある利点から新築住宅も多くみられます。今後も、地域の拠点・既存集落等を中心に土地利用の促進を図る一方で、農用地などの保全に努めます。
【土地利用の方針を実現するためのまちづくり方策】
・地域の拠点・既存集落等を中心とした土地活用の推進と農用地の適正な保全② 施設整備の方針・方策
本地域の骨格軸を形成する国道 219 号について、未改良区間の改良整備と整備済み区間の維持管理を進めます。また、杉安川仲島地区公園の適正な維持管理を図ります。
一方、優れた景観や豊かな自然環境を有する一ツ瀬川において、その景観や自然環境の保全等に努めます。
【施設整備の方針を実現するためのまちづくり方策】
・国道 219 号の未改良区間の改良整備と整備済み区間の維持管理
・杉安川仲島地区公園の適正な維持管理
・一ツ瀬川における景観・自然環境の保全③地域環境の保全・創出の方針・方策
本地域内には、豊かで美しい自然環境を有する西都原杉安峡県立自然公園や妻線跡地の歩道（ウォーキングロード）、杉安井堰・西都市土地改良歴史資料館など、穂北地域の独自の資源が多くあります。今後もこれらの地域資源の情報発信や維持管理に努めます。
【地域環境の保全・創出の方針を実現するためのまちづくり方策】
・穂北地域の地域資源の情報発信と維持管理―70―

④景観形成の方針・方策
西都市景観計画の景観形成重点エリアの 1 つとして、景観形成の基本方針を『緑と水の自然環境を守り、未来に受け継いでいく景観づくり』とし、貴重な自然資源や生態系に配慮した景観づくり、西都原
台地をはじめとする丘陵地や後背の山林の眺望を阻害しないための建築物の高さ制限などを継続的に行っていきます。
【景観形成の方針を実現するためのまちづくり方策】
・杉安峡自然公園における『緑と水の自然環境を守り、未来に受け継いでいく景観づくり』（貴
重な自然資源や生態系に配慮した景観づくり、西都原台地をはじめとする丘陵地や後背の山林の眺望を阻害しないための建築物の高さ制限など）

杉安峡からの眺望「杉安峡自然公園エリア」
としての景観形成

杉安川仲島地区公園

地域拠点の維持・強化
多目的集会施設ほきた館
穂北支所
穂北地区学習等供用施設

図

穂北地域のまちづくり構想図

西都市都市計画マスタープラン―71―２）妻北地域
都市計画区域（１）妻北地域の概況など
本地域の西部には、特別史跡公園：西都原古墳群、南東部に本市の中心市街地が位置しています。
西都原古墳群と中心市街地の間にあり、様々な伝承地を結ん

用途地域

でいる『記紀の道』周辺においては、「伝承地と文化財を活用
妻北地域

し、記紀の道を中心とした景観づくり」を基本方針として、地域資源を活かした景観整備などが進んでいます。
【人口】
都市計画区域内の人口は微増（次頁の上図：『妻北地域（都市計画区域内）の人口』を参照）しており、妻地域の人口は微減しています（次頁の下図：『妻地域（妻北・妻南）の人口』
を参照）。また、妻地域の高齢化率は、西都市の平均よりも低いものの、上昇傾向にあります。

図

特別史跡公園西都原古墳群妻北地域の位置

記紀の道

稚児ヶ池

都萬神社

西都商業
高校跡地

妻北小学校

妻高校

西都市役所

桜川歩行者専用道路線

図

妻北地域の土地利用状況―72―

資料: H30 西都都市計画基礎調査

【土地利用】

人口（人）

用途地域内の稚児ヶ池周辺において10,000は住宅地が多く、地域南側の中心市街地

8,000

8,145

7,499

7,633

H22

H27

に商業施設が集積している状況です。また、県立西都商業高校が令和 2 年に閉校
し、跡地活用の検討を進めています。
（前頁下図：『妻北地域の土地利用状況』を

6,000
4,000
2,000

参照）
土地区画整理事業を施行した中心市

0
H17

街地周辺においては、人口密度の維持が

資料: 国勢調査

図られているものの、以前、人口集中地

図

妻北地域（都市計画区域内）の人口

区（DID）であった稚児ヶ池周辺の住宅地は、現在は DID 区域から外れていま

人口（人）

高齢化率（％）す。
（次頁図：『妻北地域の人口密度』を20,00080.0

参照）

16,00018,00016,817

16,678

16,63260.0

14,000【都市施設】
長期未着手となっている都市計画道路の見直しをしています。また、街区公園をはじめとした都市計画公園を整備しています。

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

40.0

34.01
28.94

26.46
22.31

24.32

H17

H22

28.24

20.0

2,000

0.0

0
人口

また、近年では、西都原古墳群と本

高齢化率

H27
高齢化率（西都市平均）

資料: 国勢調査

市の中心市街地を結ぶ「記紀の道（逢図妻地域（妻北・妻南）の人口

初川歩行者専用道路）」
・「桜川歩行者専用道路線」の景観整備を進めています。
【都市基盤整備】
中央地区・中央第二地区・中央第三北地区・妻新町地区土地区画整理事業による、中心市街地周辺の都市基盤整備を行なっています。

西都市都市計画マスタープラン―73―

昭和 60 年 DID 区域

稚児ヶ池

都萬神社

妻北小学校

平成 27 年 DID 区域
妻高校

図

西都市役所

妻北地域の人口密度―74―

資料: H30 西都都市計画基礎調査

【妻北地域づくり協議会の活動】
平成 25 年 1 月に設立した妻北地域づくり協議会は、「みんなで参加し、安全安心で住みよい地域づくりを目指そう」を目標として、西都原古墳群や記紀の道をはじめとした地域内の名所旧跡を今以上に情報発信していき、妻北地域が発展していく原動力となるような活動を進めています。令和２年３月に妻
北住みよい地域づくり計画を策定し、妻北がめざす理想像として「若者から高齢者まで全ての世代の参加・交流により、「みんなで参加し、安全安心で住みよい地域づくり」の取り組むこととしています。重点目標１として「若者・子育て世代が協議会活動や運営に積極的に参加できる地域づくり」、重点目標２として「高齢者が心身ともに元気で長生きできる生活づくりを応援する地域づくり」を掲げて、広報紙の充実と定期発行の継続、地域住民参加型研修会の推進、ごみの正しい分別の推進、高齢者向け運動プ
ログラムの推進、ウォーキング大会「記紀の道を歩こう会」の継続、特定健診の促進、あいさつ励行運動の強化と継続、地域の歴史と伝承を知る学習活動の推進、小学生向け古代米体験学習プログラムの継続、市民主体のクリーン活動の継続、記紀の道の景観整備活動、防災・防犯活動の推進に取り組んでいきます。
・記紀の道を歩こう会と酒元からの坂道遊歩道清掃活動の様子

西都市都市計画マスタープラン―75―

（２）妻北地域のまちづくりの課題
上記の状況から、まちづくりの課題は以下のように整理できます。
《人口減少・高齢化の進展》
平成 22 年から平成 27 年の人口推移を確認すると、妻地域の人口は 16,678 人[H22]→16,632人[H27]でほぼ横ばい（1％未満の減）です。都市計画区域内の妻北地域の人口においても7,499 人[H22]→7,633 人[H27]でほぼ横ばい（約 2％増）の状況です。
また高齢化が進展していることから、高齢者にも配慮した上で、まちなかの人口の維持・増加を図る必要があります。
《中心市街地の活性化》
年間 80～90 万人の観光客が訪れる西都原古墳群と中心市街地を結ぶ、「記紀の道」と「桜川歩行者専用道路線」の整備が進められています。
「記紀の道」の歩行者は、年々増加している一方で、「中心市街地・桜川歩行者専用道路線」の歩行者数は増加しておらず、未だ十分に効果が発現できていない状況です。
今後は、これらの地域資源・整備基盤を活かして、記紀の道と中心市街地・桜川歩行者専
用道路線の回遊性の向上を図る必要があります。

《居住空間の確保》
土地区画整理事業を施行した中心市街地周辺においては、DID 区域に含まれており人口密度が維持されています。しかしながら、高齢化が進行している状況であることから、今後も継続
的に人口維持を図っていくためには、高齢者に配慮した住みやすいまちづくりの展開が重要だといえます。
また、稚児ヶ池周辺の住宅地は、DID 区域には含まれていないものの、様々な伝承地があり、本市にとって重要な地域資源を有している地域です。この地域の豊かな景観を守り育てていく
ためにも、地域住民が定住する豊かな居住空間の確保を図る必要があります。
《県立西都商業高校跡地の有効活用》
県立西都商業高校跡地は、中心市街地に近接する立地でまとまった土地利用が可能なことから、既存施設を活用したスポーツ・滞在施設の整備等、新たな交流の場の創出を図ります。
そのための準備として、用途地域の変更及び地区計画の決定を行いました。これにより、都市計画による跡地利用の方向性を定めています。

―76―

（３）妻北地域のまちづくり構想・方針と方策
妻北地域のまちづくりの目標を以下のように設定します。

【妻北地域のまちづくりの目標】
記紀の道を軸とした、にぎわい交流による地域再生と豊かな住環境を形成するまちづくり①土地利用の方針・方策
中心市街地については、『抜群に住みやすいまち・西都』の中心市街地としての活性化を図っていくとともに、日常生活に必要な機能の集積・維持等を進めた上で、まちなか居住を推進します。特に、土地区画整理事業を施行した区域は、良好な都市基盤が形成されていることを踏まえて、今後も継続的に都市的土地利用・機能を維持する区域とします。また、県立西都商業高校跡地は、既存施設を活用した新たな交流の場としての利活用を図ります。その一方で、人口密度が低い市街地の拡大の進行を防止するために、適正な農地の保全を図ります。
また、様々な伝承地が点在する稚児ヶ池周辺は、DID 区域から外れている状況にありますが、その一方で歴史的・特長的な景観を有しています。今後も、景観形成重点エリアの 1 つとして、『伝承地と文化財を活用し、記紀の道を中心とした景観づくり』を進めていきます。
【土地利用の方針を実現するためのまちづくり方策】
・中心市街地における必要機能の集積・維持とまちなか居住の推進
・適正な農地の保全
・住民・行政協働による『記紀の道を中心とした景観づくり』の推進（記紀の道整備等）②施設整備の方針・方策
本地域では平成 30 年に長期未着手の都市計画道路の見直し（廃止等）を行っています。今後は未整
備区間の整備促進や、現道を拡幅する道路線形での市道整備を進めます。
地域内の整備済み街区公園などについては、ニーズ変化も踏まえた施設更新・維持管理に努めます。
また、桜川歩行者専用道路線の整備・高質空間化を進め、西都原古墳群～記紀の道～まちなかの歩行者ネットワークの形成・強化を図ります。
【施設整備の方針を実現するためのまちづくり方策】
・都市計画道路未整備区間の整備と市道整備
・街区公園などにおける施設更新・維持管理
・記紀の道関連の整備（記紀の道および桜川歩行者専用道路線の整備、伝承地での案内サインの整備など）と自転車・バスの活用等による観光客・高齢者が利用しやすい事業の検討・実施

西都市都市計画マスタープラン―77―

③地域環境の保全・創出の方針・方策
本市のシンボルともいえる西都原古墳群およびその関連施設（このはな館、イベント広場）・周辺空間については、市民の憩いの場・観光地としての活用・景観形成を継続します。また、記紀の道や日向国府跡については、今後も市民と連携した景観形成や整備、利活用を進め、市民に愛される地域資源に育てることを目指します。

④景観形成の方針・方策
西都原古墳群周辺においては、『西都の顔となる歴史的景観づくり』として、魅力ある歴史的景観の保全と古墳群の背景となる農地の保全に努めます。また、稚児ヶ池周辺においては、『記紀の道を中心とした景観づくり』として、昔の面影を継承し、新旧の調和に配慮した景観づくりを進めます。
一方、中心市街地においては、『まちの賑わいや活気につながる景観づくり』として、活気あふれる西
都のまちのイメージにある景観づくりを進めます。
【地域環境の保全・創出の方針・景観形成の方針を実現するためのまちづくり方策】
・西都原古墳群およびその関連施設の観光地としての活用・景観形成
・稚児ヶ池周辺における新旧の調和に配慮した景観づくり（上記②の施設整備を含む）
・中心市街地における活気あふれる景観づくり（空き店舗の減少、商工会議所と連携した商店会の魅力づくりワークショップの開催など）―78―

「記紀の道」を中心とした景観形成「記紀の道」の整備「西都原古墳群エリア」
としての景観形成

桜川歩行者専用道路線の整備「西都の中心拠点」
としての景観形成図

妻北地域のまちづくり構想図

西都市都市計画マスタープラン―79―３）妻南地域（１）妻南地域の概況など

都市計画区域

本地域の北東部は、隣接する妻北地域とともに中心市街地を形成しており、その他にも西都市民会館や西都原運動公園・清水台総合公園等の文化交流施設、県立産業技術専門校や宮崎医

用途地域

療福祉専門学校といった教育施設が立地しています。
また南側には、北九州市と結ばれた東九州自動車道の西都
IC があり、『癒しの風を感じるまち』を目指す本市の玄関口としての景観形成が求められています。
【人口】
妻南地域

都市計画区域内の人口は増加傾向（下図：『妻南地域（都市計画区域内）の人口』を参照）です。また、妻地域の高齢化率
は、西都市の平均よりも低いものの、上昇傾向にあります（前出の図：『妻地域（妻北・妻南）の人口』を参照）。

図

妻南地域の位置【土地利用】
商業施設の土地利用については、本地域の北東部にある中心市街地にみられる

人口（人）10,0008,405

他、近年では妻南小学校北部の用途地域

8,000外においても商業施設の立地が進んでい6,000ます。また、中心市街地の商店街では、空き店舗がみられる状況です。
（次頁図：『妻
南地域の土地利用状況』を参照）
一方、DID 区域についても高鍋高岡線沿

照）

8,335

4,000
2,000
0
H17

道を中心に南側へ拡大している傾向にあります。
（図：『妻北地域の人口密度』を参

7,762

H22

H27

資料: 国勢調査

図妻南地域（都市計画区域内）の人口【都市施設】
本地域内にある都市計画道路、都市計画公園は、整備済みです。
【都市基盤整備】
中央第三地区土地区画整理事業による、中心市街地周辺の都市基盤整備を行なっています。

―80―

中心市街地の商店街
妻中学校

西都原運動公園

西都警察署

清水台総合公園
宮崎医療福祉
専門学校
西都市社会
福祉協議会

西都市民会館

妻南小学校
県立産業技術専門校

用途地域外の商業施設

西都高等職業訓練校

西都ＩＣ

図

妻南地域の土地利用状況

資料: H30 西都都市計画基礎調査

西都市都市計画マスタープラン
―81―

妻中学校

西都警察署
西都市民会館

昭和 60 年 DID 区域

平成 27 年 DID 区域

妻南小学校
県立産業技術専門校

西都高等職業訓練校

西都ＩＣ

図

妻南地域の人口密度―82―

資料: H30 西都都市計画基礎調査

【妻南地域づくり協議会の活動】
西都市の玄関口であり、近年では市街地周辺に新しい店舗や住宅地も見受けられる妻南地域において、地域の絆づくりや地域の課題解決のために、「みんなが参加し、助け合いの心を育む地域を目指そう」を目標として妻南地域づくり協議会が平成 25 年 3 月に発足しました。
「1.地域の情報を発信し、課題を共有できる地域をつくる」、「2.安全安心で楽しく暮らせる地域をつくる」、「3.思いやりの心を育て、心が通う地域をつくる」、「4.みんなで協力し、クリーンな地域をつくる」ことを目標として、広報紙の発行や交通安全教室の開催、ウォーキング大会の開催、清掃および草刈活動の実施などに取り組んでいます。
・ウォーキング大会とクリーン活動の様子（２）妻南地域のまちづくりの課題
上記の状況から、まちづくりの課題は以下のように整理できます。
《人口減少・高齢化の進展》
平成 22 年から平成 27 年の人口推移を確認すると、妻地域の人口は 16,678 人[H22]→16,632人[H27]でほぼ横ばい（1％未満の減）であるのに対して、都市計画区域内の妻南地域の人口
は 7,762 人[H22]→8,335 人[H27]で約 7％増となっており、まちなかでの増加率が高い状況です。
また高齢化が進展していることから、高齢者にも配慮した上で、まちなかの人口の維持・増加を図る必要があります。
《用途地域外の適正な土地利用規制》
用途地域外である市街地の南側を中心に、新しい店舗が立地してきている一方で、中心市街地の商店街では空き店舗が見受けられます。
今後、人口密度が低い市街地の拡大進行を防止するとともに、既に商業施設や公共施設等が集積している用途地域縁辺部については、それらの機能の維持や良好な住環境形成に向けた現状に即した土地利用規制を図る必要があります。
《西都の玄関口としての景観形成》
鉄道がない本市にとって、平成 28 年 4 月に北九州まで開通した東九州自動車道は、他市町村等と連携・交流する重要な施設といえます。本地域は、その西都 IC がある地域として、西都の玄関口としての景観形成や取り組みが求められるといえます。

西都市都市計画マスタープラン―83―

（３）妻南地域のまちづくり構想・方針と方策
妻南地域のまちづくりの目標を以下のように設定します。

【妻南地域のまちづくりの目標】
西都の玄関口（西都ＩＣ）と中心市街地をつなぐ、
交流機能と良好な住環境が調和したまちづくり①土地利用の方針・方策
妻北地区と連担している中心市街地については、『抜群に住みやすいまち・西都』の中心市街地としての活性化を図っていくとともに、日常生活に必要な機能の集積・維持等を進めた上で、まちなか居住を推進します。特に、土地区画整理事業を施行した区域は、良好な都市基盤が形成されていることを踏
まえて、今後も継続的に都市的土地利用・機能を維持する区域とします。また、まちなかの交通拠点については、利用者にとって快適性、魅力を高める整備・リニューアルを検討します。
一方、市街地の南側（用途地域外）を中心に、新しい店舗や住宅地が見受けられます。これらの地域における良好な地域環境の保全を図ること、人口密度が低い市街地の拡大の進行を防止することを目的として、用途地域の指定や特定用途制限地域の活用などを検討します。
【土地利用の方針を実現するためのまちづくり方策】
・中心市街地における必要機能の集積・維持とまちなか居住の推進
・まちなかの交通拠点のリニューアル・良好な地域環境の保全（用途地域の指定・特定用途制限地域の活用の検討）②施設整備の方針・方策
東九州自動車道：西都ＩＣへのアクセス道路として整備した西都インター線をはじめとした整備済みの道路について、各種ボランティア活動団体と連携して適正な維持管理や利活用を図ります。また同様に、地域内の整備済みの都市公園などについて、適正な維持管理に努めます。
【施設整備の方針を実現するためのまちづくり方策】
・既存道路施設等の適正な維持管理・整備済みの都市公園などに対する適正な維持管理―84―

③地域環境の保全・創出の方針・方策
本地域内には、西都ＩＣや西都原運動公園、清水台総合公園など、多くの人が交流する施設が多くあります。
『西都の玄関口』としての機能も担うことから、妻南地域づくり協議会が進めている「みんなで協力し、クリーンな地域をつくる」ことの重要性が高いといえます。

④景観形成の方針・方策
西都ＩＣ周辺においては、『西都の玄関口の景観づくり』として、九州中央山地の風景を大切にするとともに、屋外広告物や観光地への案内板の色や形状などについて周辺景観に配慮することを進めます。
一方、中心市街地においては、『まちの賑わいや活気につながる景観づくり』として、活気あふれる西
都のまちのイメージにある景観づくりを進めます。
【地域環境の保全・創出の方針・景観形成の方針を実現するためのまちづくり方策】
・西都 IC 周辺における『西都の玄関口の景観づくり』（屋外広告物や観光地への案内板などについて周辺景観に配慮すること等）
・中心市街地における活気あふれる景観づくり（空き店舗の減少、商工会議所と連携した商店会の魅力づくりワークショップの開催など）

西都市都市計画マスタープラン―85―

「西都の中心拠点」
としての景観形成

良好な地域環境を保全する
土地利用規制の検討「西都の玄関口」としての景観形成

西都ＩＣ

図

妻南地域のまちづくり構想図―86―

２．都市計画区域外の 4 地域（各地域の概況）
ここでは、都市計画区域外の４地域の概況として、人口の推移と地域づくり協議会の活動を整理します。その後、「各地域の拠点・ネットワーク強化等」について後述します。

（１）三納地域
本地域は、本市の中心部から北西に位置し、一ツ瀬川の支流である三納川が貫流する自然環境が豊かな地域です。本地域の基幹産業は農業で人口（人）

高齢化率（％）

あり田園地帯が広がっているとともに、

4,000

80.0

地域内には三納城跡などの歴史的な資源も多くあります。

3,259

2,993

3,000

2,662

2,000

31.38

1,000

26.46

35.66

・人口
本地域の人口は減少傾向（右図：『三納
地域の人口』を参照）です。また、高齢化

60.0

43.16

40.0
34.01

28.94

20.0

0.0

0
H17

率は、西都市の平均よりも高く、上昇傾向

H22
人口にあります。

図

高齢化率

H27
高齢化率（西都市平均）

三納地域の人口資料: 国勢調査

・三納地域づくり協議会の活動
高齢化率が 40％を超える本地域において、人と人とのつながりや自然と歴史を大切にしていくために、「自分たちの手で魅力ある住みよい三納をつくるため、地域住民と行政がスクラムを組んで、協働の力で三納地域づくりを推進」することを基本方針として三納地域づくり協議会が平成 19 年 11 月に発足しました。平成 30 年３月に三納地域づくりプランを策定し、「助け合う心がつくる三納の明日」「みんなで楽しく輝け三納は大きな家族」を合い言葉に「人と人がつながる元気な三納」を将来像として、基
本目標１として「健康で明るい子どもを育てる三納」、基本目標２として「人の輪で育む助け合いの三納」、基本目標３として「安心安全に暮らせる三納」、基本目標４として「美しい自然、きれいな三納」、
基本目標５として「みんなが笑顔で楽しい三納」、基本目標６として「ふるさとの歴史、文化を守る三納」を掲げて、安心して子育てできる地域づくり、子どもが健やかに育つ地域づくり、子どもに郷土愛を育む地域づくり、お年寄りが健康で安心して暮らせる地域づくり、住民同士が気軽に交流できる地域づく
り、協働・共助・近助の思いやりのある地域づくり、防災・防犯意識の高い地域づくり、災害に強い地
域づくり、交通マナーのよい地域づくり、四季の自然が楽しめる地域づくり、三納川流域を美しくする
地域づくり、ごみのないきれいな地域づくり、スポーツに参加しやすい地域づくり、人の輪・和・話を広げるレクレーションへの取り組み、三納の絆を太くするイベントの取り組み、歴史遺産を大切にする
地域づくり、伝統行事を継承する地域づくり、三納の文化を学び、広める地域づくりに取り組んでいきます。

西都市都市計画マスタープラン―87―

・カヌー教室と八十八カ所巡りの様子―88―

（２）都於郡地域
本地域は、都於郡城跡などをはじめとした名所旧跡が多くある地域資源に恵まれた地域です。本地域
では、これらの地域資源を活かした地域活性化の取り組みが進められています。
・人口
本地域の人口は減少傾向、高齢化率は西都市の平均よりも高く、上昇傾向にあります。

人口（人）

高齢化率（％）

5,000

80.0

4,000

3,946
3,614
3,235

3,000
2,000

60.0

39.88

40.0

32.06

28.46

34.01
28.94

1,000

20.0

26.46

0.0

0
H17

H22
人口

図

高齢化率

H27
高齢化率（西都市平均）

都於郡地域の人口

資料: 国勢調査

・都於郡地域づくり協議会の活動「この地に住んでいて良かった」と誰もが誇れる都於郡地域にしていくために、「安全で安心な暮らしができる地域づくり」を目標とした都於郡地域づくり協議会が平成 21 年 11 月に発足しました。平成
31 年２月に都於郡地域づくり計画を策定し、「都於郡地区の「人柄の良さ」や「歴史文化遺産」を核にして、「人と人の絆を大切にしながら、安全で安心な暮らしができる都於郡づくりに取り組むこと」を将来像とし、暮らしの利便分野として「買い物、通院、通学の利便性の確保への取り組み」「生活利便施設の誘致への取り組み」、暮らしの安心分野として「公民館や地域活動に参加する意義やメリットを見出させる取り組み」「子どもを育てる環境づくりへの取り組み」「防犯、防災や見守り活動を充実させる取り組み」、暮らしの基盤分野として「自主防災組織の設立・活動強化による地域の防災を高める取り組
み」「増加している空き家、通学路・生活道路における危険箇所への対策の取り組み」、その他の分野として「都於郡城跡、伊東マンショの功績や地域に残る伝統文化を大切にしていく取り組み」を行っていきます。
・都小っ子祭『武者行列』と都於郡保育所『芋掘り体験』様子

西都市都市計画マスタープラン―89―

（３）三財地域
本地域は、本市の中心部から南西に位置し、一ツ瀬川の支流である三財川が東西に人口（人）貫流する美しい自然を持つ、農業が基幹産

5,000

業の地域です。

4,000

また、宮崎県の地理上の中心であるた

高齢化率（％）

80.0
4,366

4,056
3,439

3,000

め、
『へそのまち』と言われ、このことに関連した取り組みも展開されています。
・人口

60.0

2,000

27.94

1,000

23.67

40.0

31.03

33.48

26.46

28.94

H22

H27

0.0

0
H17

本地域の人口は減少傾向（右図：
『三財地

人口

高齢化率

高齢化率（西都市平均）

域の人口』を参照）です。また、高齢化率
図

は、西都市の平均よりもやや高く、上昇傾

20.0

三財地域の人口資料: 国勢調査

向にあります。
・三財地域づくり協議会の活動
近年の少子高齢化の進展や物質的な豊かさの追求などに伴い、地域コミュニティが希薄になっている
現状を踏まえ、心の豊かさと地区内の絆を強くしていくために、「三財総幸福のまちづくり」を基本方針とした三財地域づくり協議会が平成 21 年 12 月に発足しました。令和元年５月に三財地域づくり計画を策定し、「地域づくり協議会を含む三財地区住民で、取り組むことのできる身近な事は今後も継続し、いつまでも続く三財地域であるために、未来に行動していく。三財に住んで良かったと思う総幸福を追求
し、心の豊かさを求めていく。」をあるべき姿（計画）とし、１．さんざいクリーン事業として「きれいきれい活動」、２．いきいきふれあい事業として「子どもと高齢者交流活動」「豊かな心を育む子供の体験活動」、３．おもいやり事業として「子ども見守り活動」「集落声かけ活動」、４．ふるさと継承事業として「へそ祭り」に取り組んでいきます。

・三財へそ祭りとカヌー体験教室の様子―90―

（４）東米良地域
本地域は、本市の面積の 32％を占める広域な山間地域です。山間地域ならではの「食」や伝統芸能があり、特に本地域の特産品である柚子の加工品は、ミラノ万博（2015 年 8 月 31 日-9 月 7 日）に宮崎県代表として出展・出品されました。
・人口
本地域の人口は減少傾向、高齢化率が高い（60％を超えている）状況にあります。
人口（人）

高齢化率（％）

80.0

700
65.06

600
57.68

57.79

60.0

500
400

40.0
300
200
100

34.01
28.94

26.46

20.0

419

363

269

H17

H22

H27

0.0

0
人口

図

高齢化率

高齢化率（西都市平均）

東米良地域の人口

資料: 国勢調査

・東米良地域づくり協議会の活動
本市の中でも特に高齢化が進んでいる本地域において、現状に負けない地域づくりのために住民同士が協力しあい、自分たちでできることは自分たちで主体的にやっていき、個性豊かで魅力ある地域づくりを進めていくために、「老いも若きも健康づくりで元気づくり」、「みんなで参加の地域づくり活動」を目標として平成 21 年 10 月に東米良地域づくり協議会が発足しました。地域交流に関する事業（東米良診療所交流会、銀上の休日など）や文化教養に関する事業（伝統文化の継承など）、環境保全に関する事
業（シャクナゲの森の管理など）、キャンプ事業、防災会議などに取り組んでいます。
・尾八重高原星空キャンプ場整備と東米良地区防災会議の様子

西都市都市計画マスタープラン―91―３．各地域の拠点・ネットワーク強化等について
前述までの通り、本市にある 7 つの地域（穂北地域、妻北地域、妻南地域、三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）は、それぞれが歴史や地域の個性を持っており、地域づくり協議会を中心とした積極的なまちづくりの活動が実施されています。今後も地域づくり協議会・住民・行政が協働で各地域の拠点や産業を維持・活性化するように努めます。
また、このような各地域の個性をまちづくりの資源として、さまざまなニーズに対応した定住促進や産業活性化、交流人口の増加を目指します。具体的には、各地域の連携を更に強化するために地域公共交通および道路ネットワークの強化（移動・物流の利便性向上）を図るとともに、各地域の強みを活かした産業・定住・観光施策の展開と情報発信を図ります。

東米良地域

穂北地域
三納地域

西都 IC

三財地域
都於郡地域

図

各地域の拠点とネットワーク―92―

第６章 都市計画マスタープランの推進に向けて●これまでの全体構想、地域別構想を受けて、本章ではまちづくりを具体的に実現するための方針・取り組みを整理します。

１．住民参加・協働のまちづくり
本計画で目標としている『抜群に住みやすいまち・西都』の実現の大前提は、まち（本市）に人が住んでいること、住み続けていることです。しかしながら近年では、少子高齢化の進展やライフスタイルの変化などにより、地域の人口が減少してきているとともに、地域社会での相互扶助の意識が希薄化してきています。それらに加えて、少子高齢化の進展は、行財政にも影響を与えており、全国的な傾向と同じく本市においても財政運営は厳しい状況だといえます。
新規居住者の確保や交流人口の増加などの各種施策は、本計画で掲げている取り組みを進めていきま
すが、上記のような状況の中、地域住民にとって住み良いまちにしていくためには、市民あるいは民間と行政の協働によるまちづくりの取り組みが不可欠であるといえます。
そこで、各地域の地域づくり協議会や市民活動団体などを新たな公共サービスの担い手として位置づ
け、これらの組織への活動支援などを図ります。また、限られた人材と財源の中で、質の高い行政サービスを実現させることを目的として、民間活力の活用も視野に入れた事業手法の活用なども検討・実施します。

２．『抜群に住みやすいまち・西都』を基軸とした、『多くの人が「ささえあう」まちづくり』の実現に向けて
第３章で掲げた「『抜群に住みやすいまち・西都』を基軸とした、『多くの人が「ささえあう」まちづ
くり』の実現に向けて、各目標・施策ごとに取り組みを整理します。
下記に整理した取り組みは、第４章の部門別都市づくりの方針において、挙げている内容です。

西都市都市計画マスタープラン―93―目標①：コンパクトな都市構造を目指す都市づくりの展開

施策
○施策１：
都市・地域の拠点を維持する集約型都市構造の推進～『抜群に住みやすいまち・西都』を目指す土地利用～
本市の中心市街地と各地域の拠点性を高めるとともに、それらの連携を図るまちづくりの取り組みとして、右記を挙げています。

○施策 2：
全ての人が「ささえあう」居住・交通機能の強化～『歩いて暮らせる健康なまち』の推進～取り組み内容

第４章 部門別都市づくりの方針より（該当施策）

・中心商店街における土地・建物利用の再構築や交通機能に係る施設整備

１－①－②：土地利用-中心市街地

・まちなか居住の推進（日常生活に必要な機能の集積）

１－①－③：土地利用-中心市街地

・各地域での拠点づくり

１－②－①：土地利用-各地域の拠点ゾーン

・中心拠点および各地域拠点とのネットワーク強化

１－②－②：土地利用-各地域の拠点ゾーン

・生活利便施設の立地誘導と居住環境との調和を図った土地利用の促進

１－④－①：土地利用-沿道商業・西都の玄関口としての景観形成・土地利用の促進

１－⑦－①：土地利用-西都ＩＣ・都市的土地利用の拡大抑制

１－⑧－①：土地利用-農村集落・山村集落

・特定用途制限地域の活用などの検討

１－⑧－②：土地利用-農村集落・山村集落

・国道 219 号の整備（山間部の整備）

２－①－②：交通体系-広域・荒武新富線、高鍋高岡線等の県道整備の促進

２－①－③：交通体系-広域・林道銀鏡・小川線の整備促進、長谷・児原線の早期開通、糸郷谷線の整備促進

２－①－④：交通体系-広域・公共交通（バス）の利用促進・存続の取り組み（地域公共交通網形成計画の策定）

２－④－①：交通体系-公共交通

・新しい交通システム導入の検討

２－④－②：交通体系-公共交通

・交通拠点性を高める整備・リニューアルの検討

２－④－③：交通体系-公共交通

・都市間高速路線バスの開設促進

２－④－④：交通体系-公共交通

・原生的な自然環境や里地里山環境の保全

４－①－①：自然環境-水とみどり

・『食』資源の生産基盤の保全

９－①－②：抜群に住みやすいまち・西都

・まちなか居住の推進（ユニバーサルデザイン化）

１－①－①：土地利用-中心市街地

・良好な居住地形成の取り組み（都市施設整備、景観形成）

１－③－①：土地利用-住宅地

・民間事業者による良好な住宅地供給の促進
まちなか居住をはじめとして、人口維持・増加につなげる良好な ・空き家の有効活用
居住地の形成・確保を図る取り組みとして、右記を挙げています。
・都市計画道路の整備

１－③－②：土地利用-住宅地、７－②－②：その他の都市施設-住宅地
１－③－③：土地利用-住宅地
２－②－①：交通体系-都市・地域内

・市道の計画的な整備

２－②－②：交通体系-都市・地域内

・公共交通（バス）の利用促進・存続の取り組み

２－④－①：交通体系-公共交通

・新しい交通システム導入の検討

２－④－②：交通体系-公共交通

・交通拠点性を高める整備・リニューアルの検討

２－④－③：交通体系-公共交通

・市民・事業者などと一体となった緑化活動など

４－③－①：自然環境-都市環境

・公共下水道の整備および加入促進６－①－①：下水道・河川-快適・衛生的・農業集落排水への加入促進

６－①－②：下水道・河川-快適・衛生的・合併処理浄化槽設置の推進

６－①－③：下水道・河川-快適・衛生的・浄化センターの改築・更新工事など

６－①－④：下水道・河川-快適・衛生的・入居者が安全で快適に暮らせる公営住宅の整備

７－②－①：その他の都市施設-公営住宅

・狭隘道路の解消やオープンスペースの確保など

８－①－①：都市・地域防災-市街地○施策 3：
都市施設の戦略的な維持管理～予防保全の視点に立った戦略的な維持管理～

・長期未着手都市計画道路の見直し

２－②－①：交通体系-都市・地域内

・市道の計画的な整備

２－②－②：交通体系-都市・地域内

・戦略的な道路の維持管理

２－③－①：交通体系-道路

都市施設については予防保全の視点に立った維持管理を進め、社
会情勢の変化等を考慮し、適宜見直しを行います。

・ニーズ変化を踏まえた公園・緑地施設の更新・維持管理

３－①－①：公園・緑地-修繕

・都市下水路および雨水幹線の適切な維持管理

６－②－②：下水道・河川-雨水・重要管路や処理施設の耐震性向上、各種施設の長寿命化

６－②－③：下水道・河川-雨水・上水道・簡易水道の効率的な管理・運営

７－①－②：その他の都市施設-水道―94―

目標②：多くの人に愛され、安全・安心な『西都』のまちづくりの展開
施策○施策 1：
本市の自然や歴史を踏まえた景観形成～市民の「まち」への愛着などを醸成する
住民・行政協働の景観形成～
景観形成および自然環境保全により、多くの人に愛される『西都』づくりのための取り組みとして、右記を挙げています。

○施策 2：
安全・安心なまち・地域づくりの推進～減災の取り組みの強化・推進～

取り組み内容

第４章 部門別都市づくりの方針より（該当施策）

・西都原古墳群およびその周辺の歴史的・自然的環境保全

１－⑥－①：土地利用-西都原

・西都の玄関口としての景観形成・土地利用の促進

１－⑦－①：土地利用-西都ＩＣ

・豊かな自然環境の保全

１－⑨－①：土地利用-自然環境

・原生的な自然環境や里地里山環境の保全

４－①－①：自然環境-水とみどり

・生活排水処理や水源かん養機能の維持などによる清浄な水環境の保全・創出

４－①－②：自然環境-水とみどり

・森林公園などの利用促進と維持管理

４－②－①：自然環境-環境資源・体験交流型、自然志向型の観光の推進

４－②－②：自然環境-環境資源

・市民・事業者などと一体となった緑化活動など

４－③－①：自然環境-都市環境・西都市景観基本条例の周知と活用

５－①－①：景観形成-田園景観

・『記紀の道』の整備

５－①－②：景観形成-田園景観

・山村集落の地域コミュニティの保全・活性化

５－②－①：景観形成-山村集落

・西都市景観計画の情報発信

５－③－①：景観形成-市民・事業者・行政・景観に配慮した公共施設整備

５－③－①：景観形成-市民・事業者・行政・河川愛護意識高揚のための啓発活動や市民に親しまれる川づくり

６－②－③：下水道・河川-河川

・「一ツ瀬川濁水軽減対策計画」に基づく一ツ瀬川の濁水対策の実施

６－③－③：下水道・河川-雨水・豊かな自然環境の保全

１－⑨－①：土地利用-自然環境

・林道長谷・児原線の早期開通、糸郷谷線の整備促進

２－①－④：交通体系-広域・防災機能などを考慮した都市公園の再配置

３－②－②：公園・緑地-新たな公園

行政・住民協働（住民参加型）の防災体制を進め、安全・安心な ・透水性舗装を使用した都市施設整備
まち・都市づくりを形成する取り組みとして、右記を挙げています。
・計画的な河川改修の推進

６－③－①：下水道・河川-雨水
６－③－②：下水道・河川-雨水・災害に強い水道システムの構築

７－①－①：その他の都市施設-水道・狭隘道路の解消やオープンスペースの確保など

８－①－①：都市・地域防災-市街地

・計画的な河川改修と流出量に配慮した都市施設整備

８－①－②：都市・地域防災-市街地・土砂災害警戒区域などの指定による特定の開発行為の制限など

８－①－③：都市・地域防災-市街地・後方支援拠点における広域避難地等としての機能強化

８－①－④：都市・地域防災-市街地・避難場所・避難路の整備と機能充実

８－②－①：都市・地域防災-減災・防災行政無線やハザードマップの活用

８－②－②：都市・地域防災-減災

・ライフラインの耐震化・関係機関等との連携強化

８－②－③：都市・地域防災-減災

・住民参加型の既存防災組織の育成と新たな組織の設立促進

８－③－①：都市・地域防災-住民参加

・市民の防災意識の啓発・避難場所などの周知

８－③－②：都市・地域防災-住民参加○施策 3：
地域コミュニティ強化と協働のまちづくり～地域経営型まちづくりの推進～

・中心市街地の活性化イベントの支援

１－①－①：土地利用-中心市街地

・各地域での拠点づくり

１－②－①：土地利用-各地域の拠点ゾーン

・市民による積極的な公園の利活用の推進

３－①－②：公園・緑地-修繕

地域住民の生きがいや住みやすさを高めるための地域コミュニ
ティの強化を、右記の取り組みによって図っていきます。

・自然環境学習の場などとなる新たな公園の整備

３－②－①：公園・緑地-新たな公園

・コミュニティ機能などを考慮した都市公園の再配置

３－②－②：公園・緑地-新たな公園

・山村集落の地域コミュニティの保全・活性化
・各地域（穂北地域、三納地域、都於郡地域、三財地域、東米良地域）におけるコミュニティ拠点施設の整備・強化
・地域づくり協議会と連携した地域活性化の取り組み

５－②－①：景観形成-山村集落―95―

７－③－①：その他の都市施設-地域拠点
９－①－⑥：抜群に住みやすいまち・西都

西都市都市計画マスタープラン

目標③：『抜群に住みやすいまち・西都』の実現に向けた、都市・まちづくりの推進
施策

取り組み内容

第４章 部門別都市づくりの方針より（該当施策）○施策 1：
観光交流のまちづくり～西都フィールドミュージアムの推進～

・西都原古墳群およびその周辺の歴史的・自然的環境保全

１－⑥－①：土地利用-西都原

・西都の玄関口としての景観形成・土地利用の促進

１－⑦－①：土地利用-西都ＩＣ・東九州自動車道を活かす広域的な視点を持った各種施策の実施

２－①－①：交通体系-広域本市の宝である歴史・文化資源を活用し、西都の魅力を体感してもらう観光交流のまちづくりのための取り組みとして、
右記を挙げ
ています。

・林道銀鏡・小川線の整備促進

２－①－④：交通体系-広域・「九州一の自転車のまち」に向けた取り組みの継続・推進

２－②－③：交通体系-都市・地域内

・交通拠点性を高める整備・リニューアルの検討

２－④－①：交通体系-公共交通

・都市間高速路線バスの開設促進

２－④－④：交通体系-公共交通

・西都原古墳群及びその周辺地域の整備

３－③－①：公園・緑地-歴史・都於郡城跡などの史跡地の保全整備

３－③－②：公園・緑地-歴史・西都原中段域などの保存整備

３－③－③：公園・緑地-歴史・森林公園などの利用促進と維持管理

４－②－①：自然環境-環境資源・体験交流型、自然志向型の観光の推進

４－②－②：自然環境-環境資源

・『記紀の道』の整備

５－①－②：景観形成-田園景観

・各地域の特産品の情報発信強化と地域連携

９－①－①：抜群に住みやすいまち・西都

・「うみだす・西都」の中心拠点としてイベントの継続・強化

９－①－③：抜群に住みやすいまち・西都・農家民泊の推進

９－①－④：抜群に住みやすいまち・西都

・中心商店街における土地・建物利用の再構築や交通機能に係る施設整備

１－①－②：土地利用-中心市街地

・中心市街地の活性化イベントの支援

１－①－①：土地利用-中心市街地

・まちなか居住の推進（日常生活に必要な機能の集積）

１－①－③：土地利用-中心市街地

・中心拠点および各地域拠点とのネットワーク強化

１－②－②：土地利用-各地域の拠点ゾーン

・交通拠点性を高める整備・リニューアルの検討

２－④－③：交通体系-公共交通

・記紀の道の整備

５－①－②：景観形成-田園景観○施策 2：『西都らしい』まちづくりと中心市街地の活性化～ 市民と観光客が訪れる『抜群に住みやすいまち・西都』の中心市街地の活性化～
中心市街地の活性化として、交流人口および定住人口の増加や西都原古墳群との連携（「記紀の道」整備による西都原古墳群と中心市街地のネットワーク形成）を図る取り組みを挙げています。

・「うみだす・西都」の中心拠点としてイベントの継続・強化

９－①－③：抜群に住みやすいまち・西都○施策 3：
産業の振興・雇用創出を図る都市づくり～本市の地域特性を活かした企業誘致・雇用機会の増大～

・既存工業地の土地利用増進と環境整備

１－⑤－①：土地利用-工業地

・農畜産業の発展にも資する工業施設の誘致

１－⑤－②：土地利用-工業地

・東九州自動車道を活かす広域的な視点を持った各種施策の実施

２－①－①：交通体系-広域本市の基幹産業である農畜産業（『食』）をはじめとした、産業の活性化と雇用の確保を図るための取り組みとして、下記を挙げています。

・国道 219 号の整備

２－①－②：交通体系-広域・荒武新富線、高鍋高岡線等の県道整備の促進

２－①－③：交通体系-広域・林道銀鏡・小川線の整備促進

２－①－④：交通体系-広域・各地域の特産品の情報発信強化と地域連携

９－①－①：抜群に住みやすいまち・西都

・『食』資源の生産基盤の保全

９－①－②：抜群に住みやすいまち・西都

・「うみだす・西都」の中心拠点としてイベントの継続・強化

９－①－③：抜群に住みやすいまち・西都

・６次産業化などの取り組みによる一次産品の高付加価値化

９－①－⑤：抜群に住みやすいまち・西都―96―