介護老人保健施設ばんなん白光園

運営規定○施設サービス、短期入所療養介護、通所リハビリテーション（運営規程設置の趣旨）
第１条
社会福祉法人白十字会が開設する介護老人保健施設ばんなん白光園（以下「当施設」という）が実施する施設サービス、当施設において実施する通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設及び事業の目的）
第２条
１．当施設は要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保険施設サービスを提供することを目的とする。
２．当施設が事業者として行う通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション」という）は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
３．当施設が事業者として行う短期入所療養介護（以下「短期入所療養介護」という）は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療、並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条
１．当施設は利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療、並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２．当施設は通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法、その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
３．当施設は短期入所療養介護計画に基づいて、医学管理の下におけるリハビリテーショ
ン、看護、介護、その他日常的に必要とされる医療、並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が一日でも長く居宅での生活を維持できるような在宅ケアの支援に努める。
４．当施設は利用者の意志及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対して身体拘束を行わない。
-1-５．当施設は、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において総合的サービス提供を受けることができるよう努める。
６．当施設は、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かに過ごすサービス提供に努める。
７．当施設は、サービス提供にあたり懇切丁寧な指導を旨とし、利用者及びその家族に対して療養上必要な事項につき、理解しやすいように説明を行うとともに、利用者の同意を得て実施するように努める。
８．当施設は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかわる情報以外の利用を原則的に行わない。ただし、外部への情報提供については、利用者またはその代理人の了解を得て行うことに努める。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称・所在地等は次のとおりとする。
（１）施設名介護老人保健施設ばんなん白光園（２）開設年月日
平成２年８月１日（３）所在地茨城県神栖市賀２１４８（４）電話番号
０２９９－９３－１１６２
ＦＡＸ
０２９９－９２－０３６１（５）管理者氏名
施設長
鈴木 善作（６）介護保険指定番号
介護老人保健施設（０８５３６８００１５号

茨城県）（従業者の職種・員数）
第５条 当施設の従業者の職種及び員数は、次のとおりとし、必要職については、法令の定めるところによる。
（１）管理者（施設長）
１人
（２）医師
１人以上
（３）薬剤師
１人以上（４）看護職員
８人以上（５）介護職員
２１人以上（６）支援相談員
１人以上（７）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
２人以上（８）管理栄養士又は栄養士
１人以上（９）介護支援専門員
１人以上（10）事務職員
1 人以上（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設における従業者の職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者は介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理・指導を行う。
（２）医師は利用者の病状、及び心身の状況に応じて日常的な医学的対応を行う。
（３）薬剤師は医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対して服薬指導をおこなう。
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（４）看護職員は医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の施設サービス計画、通所リハビリテーション計画、及び短期入所療養介護計画に基づく看護を行う。
（５）介護職員は、利用者の施設サービス計画、通所リハビリテーション計画、及び短期入所療養介護計画に基づく介護を行う。
（６）支援相談員は利用者、及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い市町村との連携を図るほかボランティアの指導を行う。
（７）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８）管理栄養士、及び栄養士は利用者の栄養管理、栄養ケア・マネージメント等の栄養状態の管理を行う。
（９）介護支援専門員は利用者の施設サービス計画の原案、通所リハビリテーション計画の原案、及び短期入所療養介護計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（10）事務員は施設運営を円滑に進めるための役割を担い、請求業務、備品管理、総務・経理機能などを果たす。
（入所定員及び利用定員）
第７条
１．介護保険施設サービスの入所定員は８４人とし、短期入所療養介護の利用定員数は利用者が申込をしている当該日の介護保険施設サービスの定員数より実入所者数より差し引いた数とする。
２．通所リハビリテーションの利用定員は２０人とする。
（営業日及び営業時間）
第８条 当施設の営業日及び営業時間は以下のとおりとする。
（１）営業日
年中無休
ただし通所リハビリテーションは、年始３日間を定休日とする。
（２）営業時間 ２４時間
ただし通所リハビリテーションは午前８時３０分から午後５時までとするが、利用者の事情を考慮する場合はこの限りでない。
（通常の事業の実施地域）
第９条 当施設の事業の実施地域は、神栖市、潮来市、鹿嶋市、行方市、及び香取市とする。ただし、行方市及び香取市の場合は、当施設の利用状況を考慮して施設長が判断する。
（介護老人保健施設サービス及び事業の内容）
第１０条
１．当施設のサービス、短期入所療養介護は居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画、及び短期入所療養介護計画に基づいて、利用者の病状、及び心身の状況に照らして行う適切な医療、及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネージメント等の栄養状態の管理とする。
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２．通所リハビリテーションは、医師、理学療法士、作業療法士、及び言語聴覚士等のリハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション計画に基づいて、次の内容を行う。
（１）理学療法、作業療法、及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
（２）入浴介助並びに居宅、及び施設間の送迎を実施する。
（３）食事を提供する。
（利用者負担の額）
第１１条
利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１）施設を利用した場合の利用料の負担額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該利用が法定代理人受領サービスである場合には、本人負担分の支払を受けるものとする。なお、具体的には別に定める料金表によるものとする。
（２）利用料として居住費（滞在費）、食費、入所者が選定する特別な室料、及び特別な食事の費用、日常生活費、教養娯楽費、理美容代、行事費、健康管理費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（３）食費、及び居住費に対する国が定める負担限度額段階（第１段階から第３段階）
での利用者の自己負担限度額については、別途資料（利用約款）のとおりとする。
（身体の拘束等）
第１２条
当施設は、原則として利用者に対して身体拘束を行わない。但し当該入所者、又は他の入所者の生命、又は身体を保護するため緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その他の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載し、５年間保存する。
また、施設は「身体拘束適正化委員会」を３月に１回以上開催するとともに「身体拘束等の適正化の指針」を整備し、介護職員等に対し「身体的拘束等の適正化のための研修」を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第１３条
当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（褥瘡対策等）第１４条
当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発症しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発症を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１５条 当施設の利用に当たっての留意事項は以下のとおりとする。
（１）施設利用中の食事は特段の事情がない限り、施設の提供する食事とする。
（２）食費は第１１条に規定された利用料とするものであるが、当施設は第１０条の規-4-

程に基づいて、利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理サービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を当施設に委任いただくこととする。
（３）面会時間は午前６時から午後９時までとする。
（４）消灯時間は午後９時とする。
（５）外出・外泊は施設長の承認を得て行うものとする。
（６）飲酒は原則として禁止とするが、希望の場合は施設長の承認を得るものとする。
（７）喫煙は原則として禁止とするが、やむを得ない場合の喫煙は当施設の指定の場所での喫煙とする。
（８）火気の取扱についてライター、マッチ等の持ち込みは禁止とする。
（９）所持品・備品等の持ち込みは必要最小限とし、持ち込む場合は名前を記入の上、利用者等が管理するものとする。
（10）金銭、及び貴重品の管理は利用者の責任により管理することとする。
（11）外出、外泊時の施設外での受診については原則行わないこととするが、緊急等により受診する場合には、当施設への手続きを経たうえで受診していただくこととする。
（12）ペットの持ち込みは禁止とする。
（13）利用者の施設内での営業行為、宗教の勧誘、特定の政治活動は禁止とする。
（14）他利用者への迷惑行為は禁止とする。
（非常災害対策）
第１６条
当施設は消防法第８条に規定する防火管理者を設置し、同法施行規則第３条に規定する消防計画に基づき、利用者等の身体安全を確保するとともに非常災害対策を講ずるものとする。
（１）防火管理者は事業所管理者を充てる。
（２）火元責任者は事業所職員を充てる。
（３）非常災害用の設備の点検は契約保守業者に依頼する。
（４）非常災害設備は常に有効に保持するように努める。
（５）火災や地震が発生した場合は被害を最小限に止めるため、自衛消防隊を編成し任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は施設職員に対して防火教育・消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・避難・通報）・・・・年２回以上実施② 利用者を含めた総合避難訓練・・・・年１回以上実施③ 非常災害用設備の使用方法の徹底・・・・随時実施
その他必要な災害防止対策について必要に応じて対処できる体制を整える。
（業務継続計画の策定等）
第１７条
１．当施設は、非常災害や感染症の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２．当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３．当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１８条
１．当施設は安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止する体制を整備する。また、サービス提供時に事故が発生した場合、当施設は利用者に対し必要な措置を講じる。
２．施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断された場合、協力医療機関、協力歯科医療機関、又は他の専門的医療機関での診療を依頼する。
（職員の服務規律）
第１９条
職員は介護保険関係法令、及び諸規則や個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）入所者や通所者に対しては人格を尊重し、親切丁寧を旨として責任を持って接遇すること。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）互いに協力し能率の向上に心がけること。
（職員の質の確保）
第２０条
職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（職員の勤務条件）
第２１条
職員の就業に関する事項は、別に定める「社会福祉法人白十字会んなん白光園」就業規則による。

介護老人保健施設ば（職員の健康管理）第２２条
職員は、施設において実施される年１回の健康診断を受けることとする。ただし夜間勤務に従事する者については、年２回の健康診断を受けることとする。
（衛生管理）
第２３条
１．入所者の使用する施設、食器、その他の設備、または飲用に供する水については衛生管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。
２．感染症が発生、又は蔓延しないように感染症、食中毒の予防、及び蔓延の防止のための指針(別添)を定め、必要な措置を講ずるための体制整備に努める。
３．栄養士、調理師等の厨房勤務者は、毎月１回検便を行わなければならない。
４．定期的に鼠族・昆虫類の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第２４条
施設職員に対して施設職員である期間、及び施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者、又はその家族の個人情報を漏らすことが無い-6-

よう指導教育を適時行うほか、施設職員が本規程に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２５条
１．地震等非常災害、その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員、及び居室の定員を超えて入所させない。
２．運営規程の概要、施設職員の勤務態勢、協力医療機関、利用者負担の額、及び苦情処理対応、個人情報保護方針については施設内に掲示する。
３．介護保険施設サービス、通所リハビリテーション、及び短期入所療養介護に関する政省令及び通知、並びに本運営規程に定めのない運営規程に関する重要事項については、社会福祉法人白十字の理事会において定めるものとする。
（記録の整備と保存）
第２６条
施設は、従業者、施設及び設備構造並びに会計に関する諸記録を整備する。また、入所者又は利用者に対する介護保健施設サービス、短期入所療養介護サービス、通所リハビリテーションサービスの提供に関する、茨城県条例に定める記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存する。
附則
この運営規程は平成１８年４月１日に全面改正する。
平成２１年６月１日
令和元年９月１日
令和５年１１月１日

第５条一部改定
第４条、第１１条（１）及び第１２条一部改正
第２４条追加
第１３条、第１７条追加-7-