定款

カシオ計算機株式会社定款
第１章

総則

〈商号〉
当会社はカシオ計算機株式会社と称し、英文ではCASIO COMPUTER CO.,LTD.

第１条とする。
〈目的〉
第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．各種電子計算機の製造販売
２．電子記録機器その他情報機器の製造販売
３．電子時計の製造販売
４．各種楽器及びその附属品の製造販売
５．音楽図書の出版及び販売並びに音楽普及教育事業
６．医療機械器具の製造販売
７．映像、音響等の家庭用電子機器の製造販売
８．その他電子応用機器及び関連する部品の製造販売
９．情報通信機器の製造販売並びに情報通信サ一ビスの提供
10．前各号に関連するソフトウェアの企画、制作、販売
11．前各号に附帯する一切の業務〈本店の所在地〉
第３条

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

〈機関〉
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人〈公告方法〉
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

〈発行可能株式総数〉
第６条

当会社の発行可能株式総数は、471,693,000株とする。

〈自己の株式の取得〉
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

〈単元株式数〉第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

〈単元未満株式についての権利〉
第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利〈単元未満株式の買増し〉
第10条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
〈株式取扱規程〉第11条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
〈株主名簿管理人〉
第12条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第３章

株主総会

〈招集〉
第13条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
〈定時株主総会の基準日〉
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

〈招集権者及び議長〉
第15条

株主総会は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
② 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
〈電子提供措置等〉
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
〈決議の方法〉
第17条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

〈議決権の代理行使〉
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会

〈員数〉
第19条

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、18名以内とする。

② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
〈選任方法〉
第20条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、株主総会において選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
〈任期〉
第21条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

〈代表取締役〉
第22条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
〈取締役会の招集通知〉
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

〈取締役会の決議の省略〉
第24条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

〈取締役会規則〉
第25条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

〈相談役〉
第26条

取締役会は、その決議によって、相談役若干名を定めることができる。

〈重要な業務執行の決定の委任〉
第27条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

〈取締役の責任免除〉
第28条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、賠償責任額から同法第425条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてその責任を免除することができる。

②

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

第５章

監査等委員会〈常勤の監査等委員〉
第29条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

〈監査等委員会の招集通知〉
第30条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

〈監査等委員会規則〉
第31条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

計算

〈事業年度〉
第32条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

〈剰余金の配当の基準日〉
第33条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

〈中間配当〉
第34条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
〈配当金の除斥期間〉
第35条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

第７章

附則

〈その他〉
第36条

本定款に規定のない事項はすべて法令の定めるところによるものとする。

〈監査役の責任免除に関する経過措置〉
第37条

当会社は、第63回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

〔改定〕
1974年５月17日改定
1975年５月17日改定
1976年６月17日改定
1979年６月16日改定
1980年６月17日改定
1982年６月17日改定
1985年６月18日改定
1988年６月16日改定
1990年６月28日改定
1991年６月27日改定

1994年６月29日改定
1996年６月27日改定
1997年６月27日改定
1998年６月26日改定
1999年６月29日改定
2000年６月29日改定
2002年６月27日改定
2003年６月27日改定
2004年５月11日改定
2004年６月29日改定
2006年６月29日改定
2007年６月28日改定
2009年６月26日改定
2010年６月29日改定
2013年６月27日改定
2014年６月27日改定
2015年６月26日改定
2019年６月27日改定
2022年６月29日改定