資料３

これまでの歯科保健事業評価と平成 27 年度事業計画（主なもの）【 妊産婦期 】
妊産婦は、つわりやホルモンバランスの乱れから、むし歯や歯周病に罹患・重症化しやすい傾向にあります。
特に歯周病は早産や低体重児出産を誘発する可能性があります。また、出産後は子育て等で多忙なため、自身の口腔への意識が低くなるだけでなく、乳児へのケアにも影響する重要な時期です。
取組の現状
妊婦への取組として、各市町で母子健康手帳交付時の指導を行うとともに、歯科専門職による健診や指導を実施しており、実施市町数は年々増加しています。(表１・図１)
県では、実施している市町へ国保調整交付金*1 による支援を行っています。

課 題
・妊婦歯科健診等の受診状
況や出産後の口腔ケアの定着度 等を把握し、妊産婦が歯科受診しやすい体制づくりが必要(表１)平成 26 年度歯科専門職による健診指導を実施
している市町数

・歯科専門職以外でも活用できる妊産婦用の普及啓
発用媒体が少ない

市町数H2425H2527H2629(図 1)平成 26 年度歯科専門職による健診指導を実施している市町割合

80%
70%
60%
50%
40%

61.0%

65.9%

H24H2570.7%

平成 27 年度からの取組【医科歯科連携による妊産婦の口腔マネジメント促進事業】○アンケートの実施
方 法：モデル市町においてアンケートを実施
対 象：モデル市町在住の妊産婦
内 容：妊婦歯科健診受診の有無
受診しやすい妊婦歯科健診の方法、妊娠中・産後の口腔ケアの実施状況 等○歯周病自己チェックシートの作成
妊婦歯科健診を実施していない市町のほとんどが、母子手帳交付時に保健師や事務職等歯科専門職以外により相談や歯科健診の受診勧奨を行っているため、妊婦に啓発しやすい媒体を作成・例示することで、妊婦歯科健診受診への誘導を図ります。

H26*１ 国保調整交付金：普通調整交付金と特別調整交付金があり、このうち特別調整交付金の配分基準に妊婦歯科健診の受診率が対象となっている。
妊婦歯科健診の受診率に応じ、市町の国保に予算配分を行っている。
1

【 乳幼児期・学齢期 】
か

乳幼児期は基本的な歯科保健習慣が身につく時期であり、むし歯予防だけでなく正しく噛むこと、正しい食べ方などを獲得する大切な時期でもあります。
また、中学生や高校生になると生活習慣の乱れやホルモンバランスの崩れ等から歯肉炎*2 が認められるようになります。
取組の現状
平成 22 年度より保育所や幼稚園等に対して、健康教育が行いやすい体制整備のための研修等を実施しています。（表 2）(表 2)乳幼児期に対する取組

年度
２２

実施主体
県歯科衛生士会

２３

県歯科医師会２４２５２６

県歯科医師会内 容
普及啓発用媒体作成
保育所職員等対象の研修会開催(年 1 回)
保育所、幼稚園での健康教育(年 10 か所)園児等に指導や研修を行っている保育所
は 70.5%、幼稚園は 87.0%と高率で、5 歳児のむし歯有病者率も減少しています。（図 2）課 題・保育所、幼稚園については、これまで研修や指導に取組めていない施設への働きかけが必要です。
・小学校や中学校については、健康教育の実施状況を把握し、学校歯科医が中心となった取組が行える体制づくりが必要です。

平成 27 年度からの取組【保育所、幼稚園及び学校における歯科健診結果調査】
保育所、幼稚園、学校の歯科健診のデータを収集、分析するとともに、国の動向や最新情報を収集し、各関係機関に情報提供します。
特に、小学校や中学校における歯肉炎の状況の経年変化等を把握し、学校が中心となった歯科保健対策が行えるよう、関係機関と協働した取組について検討します。

(図 2)5 歳児のむし歯有病者率
55%
50%
45%
40%

49.8%
Ｈ２２

48.6%
Ｈ２３

45.4%
Ｈ２４

44.5%
Ｈ２５

*2 歯肉炎：炎症が歯肉（歯ぐき）に限局した歯周疾患のこと。歯肉が赤く腫れたり、出血する等の自覚症状がある。
2【青年期・成人期】
青年期は、進学や就職によるライフスタイルの変化に伴い、食習慣や生活習慣が乱れやすく、むし歯や歯周病のリスクが高まる時期です。
成人期は、仕事や家事による多忙から生活が不規則になり、自身の口腔ケアがおろそかになりがちです。
また、自覚症状がなければ歯科医院に通院しにくく、進行した歯周病が増加する時期です。
取組の現状
◆青年期◆
実施できていませんでした。
◆成人期◆
働き盛り世代へは、平成 23 年度から｢成人歯科健診プログラム｣を活用した事業所歯科健診を実施してきました。

課 題
◆青年期◆
・若い世代が口腔衛生や食事等の生活習慣の課題や行動変容の必要性に気がつき、自発的に健康的な生活習慣の実践に取組む必要があります。

平成 27 年度からの取組◆青年期◆【若い世代の食育力・健口力向上推進事業】○ワークショップの開催
回数：年２回
方法：大学内での体験学習とグループワーク
対象：県内の大学に通う大学生例）タブレットＰＣによる食事診断
歯科健診とＰＭＴＣの体験 等◆成人期◆
・歯科健診のみの実施ではなく、全身の健康と絡めた取組が必要です。

◆成人期◆【健康づくりチャレンジ企業を通じた歯科保健指導・健診の取組への支援】○働き盛り世代に歯科健診の受診促進や口腔への意識を高めるため、中小企業の歯科健診や歯に関する講演の実施費用を一部補助(表 3)事業所歯科健診の実施状況
年度

実施か所数

受診者数

内容

２３２４２５２６24323030(予定)775584499

・歯科健診・プログラムによる口腔衛生習
慣改善の取組

結果から、事業所は忙しく、歯の重要性を知っていても歯科健診を導入する事業所が少ないことが分かりました。

3

【高齢期】
高齢者はむし歯や歯周病による歯の喪失が急増する時期です。特に全身の疾患を有している方は、病気や内服薬の影響で唾液の分泌量や口腔機能が低下し、認知症等で口腔の衛生状態を維持する事が困難になるなど課題が多いため、定期的な歯科健診や専門的な口腔ケア等を受け、口腔機能の維持を図る必要があります。
取組の現状
市町においては、健康増進事業の中で、歯周疾患検診、健康相談、健康教育を行っていますが、参加者が少ない状況です。
県では、平成 25 年度より認知症患者等が利用する高齢者施設等を対象に｢要介護者に対する口腔マネジメント等指導事業｣として、歯科衛生士による施設職員向けの研修を行っています。
(表 4)口腔マネジメント等指導事業

年度

実施
か所数

被指導者数

2513233

2621
予定含む

561

内容

課 題
・研修をきっかけとして、口腔ケアを定着させ、治療へ結びつけるためには協力歯科医に繋げる必要があります。
・口腔ケアや歯科治療の実施結果を基に評価や分析を行い、情報提供を行う必要があります。

集合型の研修、または施設へ出向き、直接施設職員へ研修を実施。
口腔の特徴や口腔ケア、口腔機能の向上に関する内容を指導している。

平成 27 年度からの取組【歯・口腔からのアプローチによる認知症の症状緩和事業】○モデル介護保険施設協力歯科医師等に対する認知症研修の実施
回数：３回(モデル郡市区歯科医師会 各１回)
対象：施設協力歯科の歯科医師、歯科衛生士 等
内容：認知症の理解、認知症の人への歯科診療について 等○モデル介護保険施設における介護職員向け口腔マネジメント研修の実施
回数：３回(モデル歯科医師会 各 1 回)
対象：各施設の介護職員 等
内容：認知症の人への口腔ケアについて講義及び演習○報告書の作成
介護保険施設における歯科治療や口腔ケアの実施結果と基に、評価分析を行い、報告書を作成

施設職員に口腔ケアの重要性は浸透してきていますが、口腔ケアの技術や知識等が十分でないまま行われていることが分かりました。

4【特に配慮を要する方】
障害者(児)や難病患者(児)等は、その疾患や障害が原因となって、歯科疾患に罹患しやすく、手指の不自由さから歯みがきや義歯の手入れ等が十分に行い難い者も多く、また通院が困難等の理由から、必要な歯科保健指導を受ける機会が少ないことが考えられます。
取組の現状
県では、平成 9 年度から県下 13 健康福祉事務所において難病患者や障害者(児)を対象として｢専門的歯科保健対策事業(歯科保健相談・訪問歯科保健指導)｣を実施してきました。

課 題・通所施設が主体となり、継続して歯科健診を実施する体制を整備する必要があります。

(表 5)専門的歯科保健対策事業(歯科相談)の実績※H19～H25
人数
内容
・歯科医師による歯科健診
歯科相談 6,499 ・健康福祉事務所歯科衛生士による歯科保健指導 等

・障害者（児）や難病患者等の特に配慮を要する方やその支援者が定期的な歯科健診の受診や口腔衛生の重要性について、理解し、実践するための支援が必要です。

歯科訪問543

・歯科衛生士により家族、介護者へ指導・訪問歯科診療へのつなぎ 等

歯科訪問事業をきっかけとして、在宅歯科診療や訪問による口腔ケアの導入に結びつくケースが増加しました。しかし、歯科相談の事業実施後、協力歯科医のない通所施設では、体制が整っておらず、希望があっても、歯科健診や歯科保健指導の実施につながらない傾向にあります。

平成 27 年度からの取組【通所施設での歯科健診等実施体制整備事業】○通所施設での歯科健診の推進及び窓口機能の強化に向けた会議の開催
主 体：各健康福祉事務所
参集者：郡市歯科医師会、歯科衛生士会各支部、市町、障害者（児）、障害者（児）・難病患者・要介護高齢者が利用する通所施設関係者 等
回 数：年２回
内 容：各圏域での取組の現状や窓口、健診費用等の明確化について 等○歯科健診等の申込・相談窓口の周知及び通所者への啓発に関するリーフレットの作成
部数
内容

5

施設用
5,000 部
歯科健診等の実施を希望する際の窓口、健診の費用 等

通所者用
10,000 部
自身の口腔に対する意
識向上にかかる歯科チェック表、口腔ケアの方
法 等

【専門職への支援】
歯科専門職である歯科衛生士は女性が多く、出産、育児等で一定期間離職した後、再就職に不安を抱えていることが多いです。一方で歯科診療所だけでなく高齢者施設等、歯科衛生士が勤務可能な分野が広がっており再就職に関する相談を行える機関が少ない現状があります。
取組の現状
県では、｢地域活動歯科衛生士研修会｣を各圏域で実施していますが、離職中の歯科衛生士等の参加はほとんどありません。
また、内容についても専門的なテーマが多く、離職中の歯科衛生士には少し難しい内容です。

課 題
・離職中の歯科衛生士が、復職希望をもっているのか、復職に際してどのような不安を感じているのか 等の実態把握が必要です。

(表 6)地域活動歯科衛生士研修会の実施状況

年度
2324

回数
8

参加者数
11310169

2510151

内 容・食育に関すること・障害や難病の理解・専門的な口腔ケア・摂食嚥下に関する事 等

・復職希望のある歯科衛生士が復職するために必要な知識や技術を学ぶ場が必要です。

再就職については、兵庫県歯科衛生士会内の「ひょうご歯科衛生士人材センター無料職業紹介所」の中で行っていますが、離職中の歯科衛生士からの問い合わせは年間 20 件程度しかなく、離職中の歯科衛生士の実態が把握できていません。

・復職に関して相談を行える場の充実及びその周知が必要です。

6

平成 27 年度からの取組【離職歯科衛生士への復職支援事業】○復職希望歯科衛生士の実態把握
歯科衛生士会や歯科衛生士養成校に協力を依頼し、歯科衛生士の卒後勤務状況調査を実施し、離職状況や復職希望等を把握する。
○歯科衛生士復職支援研修会
歯石除去や歯科診療補助等の実習が可能な施設において、研修会を実施する。
○歯科衛生士の復職支援検討会
調査結果や研修会の内容、参加者等の復職状
況や歯科衛生士会内にある｢ひょうご歯科衛生士人材センター無料職業紹介所｣の活用等について検討を行う。
回数：年２回
参集予定者：歯科医師会、歯科衛生士会、歯科衛生士養成校関係者、
県歯科衛生士 等