専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

ISSN0286-312X
No. 6292015. 11. 20

資本結合をめぐる原理論的諸問題――証券市場、株式会社、独占・寡占、資本-利子をめぐって――
新田滋

はじめに ··································································· 1
第一節 株式資本をめぐる歴史と原理 ······································· 3
重商主義段階・自由主義段階における株式会社の存在と原理論 ················ 3① 重商主義段階・自由主義段階と株式会社 ································· 3② 市場経済の自己組織化の原理として株式会社が規定できるという考え方 ····· 5
2 原理論の資本形式と段階論の蓄積様式の関連性をどうとらえるか ·············· 7① 資本形式論と歴史＝論理説 ············································· 7② 流通形態、市場経済の自己組織化としての資本形式の展開 ················· 8③ 「客観的に模写」されるのは基礎範疇のみであり、基礎範疇からの理論的構築物は 19 世紀中葉モデルに拘束されない ························ 11
3 「商品に始まり商品に終わる」論理に意味はあるか ··························· 12
1

第二節 資本結合の原理的展開 ············································· 15
証券市場と原理的規定 ···················································· 15① 株式市場と株式会社 ··················································· 15② 株式市場と債券市場 ··················································· 17
2 「貨幣資本家」と原理的規定 ·············································· 19① 宇野による「貨幣資本家・機能資本家」規定への批判 ····················· 19② 原理論の歴史的前提と貨幣財産の原始的蓄積 ····························· 20③ 『資本論』第三巻第五篇の草稿研究と monied capital ······················ 21④ 先行諸学説における「資本家・企業家」概念 ····························· 22
3 資本結合と原理的規定 ···················································· 24① 「貨幣資本家」と資本結合 ·············································· 24② 結合資本の所有・支配・経営の分離 ····································· 30③ 分化・発生ないし発生・進化の限度の問題 ······························· 31
4 独占・寡占、金融資本と原理的規定 ········································ 32
1

第三節 「それ自身に利子を生むものとしての資本」 ························· 35
1 「それ自身に利子を生むものとしての資本」の物神性論的批判は無意味か ······· 35
2 企業者利得と利子の分割観念はいかなる意味で物神性か ······················ 43
12

結語にかえて ····························································· 51
先行諸学説との対比 ······················································ 51
資本結合論の再構成に向けて ·············································· 53① 方法論的な位置づけ ··················································· 53② 流通論レベルでの規定 ················································· 53③ 総過程論レベルでの規定 ··············································· 54④ 独占・寡占、銀行と産業の結合などの規定 ······························· 54

編集後記 ··································································· 59doi.org/10.34360/00009181

資本結合をめぐる原理論的諸問題――証券市場、株式会社、独占・寡占、資本-利子をめぐって――
新田

滋

はじめに

周知のように、宇野弘蔵は株式市場・株式資本・株式会社の存在は雑多な階層からの資金を社会的に動員する金融資本蓄積様式と直結すると考えたため、原理論においては株式市場と債券市場からなる「資本の商品化」
・資本市場までが「資本主義の理念」として規定できるにとどまるものとした。そこにおける「資本主義の理念」とは「それ自身に利子を生むものとしての資本」という考え方であるとされた。
ところで、宇野が指摘したように、マルクスは「貨幣の商品化」と「資本の商品化」を区別せず、貨幣貸付－利子と資本－利潤を混同したところから出発して、「貨幣資本家」と「機能資本家」の分立を前提に、「利潤の企業者利得と利子への分割」から資本－利子観念の成立を説いた。
それに対して宇野は、原理論においては「貨幣資本家」のような存在は想定されるべきではないとし、まず産業資本の遊休貨幣資本の相互融通機構として信用機構を展開し、「貨幣の商品化」、貨幣貸付－利子の関係を解明すべきものとした。それを踏まえて、商業資本家の活動による商業利潤から「利潤の企業者利得と利子への分割」を説くという難解な論理展開がなされ、しかも「それ自身に利子を生むものとしての資本」は「資本の商品化」において「資本主義の理念」としてのみ原理的に説けるというように展開したのであった。
このような宇野の考え方には幾重にも誤解と混乱があり、その後の宇野学派における多様な見解の分立をまねく所以となった。ここではかりに本稿での問題関心との関わりから、以下の四つに分類することとしよう。
①鈴木・岩田説、侘美説、伊藤説は、それぞれ論理構成の細部は異なるが大枠としては、「資本の商品化」による資本結合を合併・集中のイメージに集約させ、金融資本に直結する株式資本を歴史＝論理説的に説くものとした。
②日高説は、原理論においては「資本主義の理念」としての「利潤の企業者利得と利子への分割」を説くことに専念すべきものとし、資本物神観念は生産の三要素説に対応する「資本－利子、土地－地代、労働－賃金」の三位一体公式からさらに「資産－利子、勤労－報酬」とい－ 1 －う観念へと重層化するという新たな観点を導入した。
③山口説は、原理論においても「貨幣資本家」や雑多な諸階層からの資金の社会的な動員を想定しなくとも産業資本の遊休貨幣資本の一部（償却資金・蓄積資金）の運用から、資本結合、資本市場は説きうるものと考えた。なお、日高によると、鈴木・岩田説以降、「企業者利得と利子への分割」論は無視されるようになったが、その傾向は山口原論以降の諸説にまで及んでいるといってよい。
④櫻井説は、株式会社形式はすでにいわゆる重商主義段階から存在していたことから、流通
形態論的な次元において、市場経済の自己組織化の論理によって規定できるのではないかとする問題提起を行なっている。ところが、山口原論はすでに方法論的な意味は明らかとはいえないままに、流通論の資本形式論において資本結合とその成立条件としての出資証券方式について論及していた。櫻井説の問題提起も踏まえて、その理論的意義を再定義することが可能ではないだろうか。
以上のように通観すると、宇野学派における「それ自身に利子を生むものとしての資本」論、「資本の商品化」論は、「利潤の企業者利得と利子への分割」と「それ自身に利子を生むものとしての資本」に純化する方向と、資本結合、「資本の商品化」を具体的に説くべきとする方向とに分極化しているといってよいであろう。本稿では、流通形態、市場経済の次元で自己組織化
的に資本結合、「資本の商品化」も展開されるとする方向を支持するとともに、「利潤の企業者
利得と利子への分割」と「それ自身に利子を生むものとしての資本」を説くことの理論的意義の再確認を図るものである。
だが、以上の既存の宇野学派内部の問題にはとどまらない幾つかの問題もまた存在している。
第一に、「貨幣資本家」の原理的な想定の問題である。宇野は、原理論においては「貨幣資本家」の存在は想定すべきではないとした。だが、そもそも原理論は資本の原始的蓄積過程を歴史的前提とするものだとされているのであるから、「労働力の商品化」と同時に貨幣財産の蓄積も歴史的な所与と考えざるをえないはずなのである。産業資本の遊休貨幣資本にもとづく信用機構等の展開によって、所与としての「貨幣資本家」が原理的メカニズムに従属化されるようになっていく過程それ自体も原理的に規定されるべき問題ではないかということである。
第二に、個人経営の産業資本家を絶対視して資本結合を例外的とみるマルクス以来の原理的規定における思考制約の問題がある。前述のように、「貨幣資本家」の存在を原理論においても想定するものとすれば、そもそも個人経営の産業資本家を絶対視し、個人的な貨幣資本所有者
はつねにかならずその運用をみずから企業経営者としてのみ行なうとする必然性はなかったことになる。資本所有者間の結合や企業経営者との結合には、それぞれが単数、複数であるような多様なパターンが想定されることとなろう。
－ 2 －第三に、独占・寡占などの問題である。宇野が株式資本は原理論では説けないとしたことには、株式資本は金融資本的蓄積様式に直結し、それはまた独占・寡占を生み出すことによって必然的に利潤率均等化、景気循環の原理的メカニズムを撹乱するにいたるという考えがあった
ものと思われる。しかし、独占・寡占はかならずしも不可逆的な存在とは限らないのであって、可逆性のある市場競争の形態としてであれば原理的に規定可能なものと考えられる。原理論で説きえないのはあくまでも特殊歴史的な「重工業における固定資本の巨大化」のような具体的諸条件によって不可逆的となった独占・寡占構造なのである。
第四に、「資本－利子」概念が誤りなのは利潤は利子よりも高いからであるとする宇野による論理である。これは粗利潤と純利潤を区別しないことからきた混乱であろうと考えられる。
「資本－利子」概念が物神崇拝だとする論拠は別のところにもとめられなければならない。
本稿では、以上の相互に錯綜する諸問題について検討を加えることによって、資本結合をめぐる諸問題について、いわゆる流通形態論的な次元から規定しつつ、やがて産業資本の遊休貨
幣資本にもとづく信用機構や資本市場に従属化されていくものとして位置づけられるべきであると結論するものである。

第一節

1

株式資本をめぐる歴史と原理

重商主義段階・自由主義段階における株式会社の存在と原理論①

重商主義段階・自由主義段階と株式会社

そもそも、株式会社は 1602 年のオランダ連合東インド会社にはじまることは周知の事実である（なお、資本結合には合名会社、合資会社、株式会社などの企業形態があるが、おおむね合名会社、合資会社に相当するコンパーニア compagnia 、ソキエタス societas、コンメンダ commenda 等は、すでに中世
イタリア、イギリス等に存在していた）。また、マルクスは自由主義段階の株式会社を考察対象としていた。ところが、宇野弘蔵［1954/1971 年］『経済政策論』においては、重商主義政策を要求する「商人資本」は羊毛工業を支配する問屋制商人資本とされ、独占的貿易を営む貿易商人
資本の発展をつうじて株式会社形式が生成していった過程は、段階論的にはほとんど重視されることなく終わっている。また同様に、自由主義段階は個人所有資本＝機能資本の綿工業産業
資本だけを問題として、鉄道、鉱山、保険および金融といった重要産業をまったく無視していた。その結果、宇野段階論においては、「［163 頁］株式会社という企業形式はもともと資本主義の発生の初期からみられるのであるが、本来の産業企業に普及したのは、イギリスでも十九世紀六十年代以後のことであり、しか－ 3 －もそれはすでに永く個人的企業として十分に発達してきてから後のことであって、容易にその（宇野［1954/1971 年］）
個人企業的性格を変えることはできなかった。
」

として、株式会社形式はいわゆる金融資本の時代に限定的に問題とされることとなっているわ
けである。
このような歴史認識自体も今日では抜本的な再検討を要するものとなっているが、かりに段階論では「支配的資本の蓄積様式」ではないという認定によりこの通りだとしても、それがそのまま原理論においても、各段階を一貫して存在し、帝国主義段階には「支配的資本の蓄積様式」ともなったとされる株式会社形式を無視してよい理由にはなりえないであろう。商人資本もまた原理論では無視するというのでなければ平仄が合わないのではないだろうか。
もとより宇野学派においても、株式会社形式は、「商業、運輸業、金融業等には比較的早くか「一九世紀六〇年代にすでに本来の資本主義ら行われて来た」（宇野原論［1950/1952 年］510 頁）、的生産部門にもかなり広汎にみられた」（鈴木鴻一郎［1962 年］）、「むしろ重商主義段階にはすでに独占的大貿易会社などの組織形態として、かなり重要な役割をもって登場していた」、「自由主義段階になると……鉄道、鉱山、保険および金融の一部などの事業部門において形成され、増加しつつあった」（伊藤［1971 年］354-355 頁）というように、重商主義段階、自由主義段階にも存在してきたこと自体は認識されていた。
それにもかかわらず、「株式会社が産業に一般的に普及するのは十九世紀末からの現象である」（宇野、同前）、「一般産業株の流通市場」がイギリス、ドイツ、アメリカなどに「ほぼ一様に」確立をみたのは 20 世紀初頭のことであった（鈴木［1962 年］）であった、「全体としてみればむしろ周辺的で副次的な役割をはたすにとどまっていた」（伊藤［1971 年］354 頁）とされてきたのであった。
しかしながら、重商主義段階における東インド会社をはじめとする独占的大貿易会社による
インド洋貿易、大西洋三角貿易の連関こそが当該時期のイギリス経済の変革過程の原動力をなすものであった。また自由主義段階における鉱山業、運輸業、鉄道業などは動力革命、交通革命を推進して物的産業インフラを整備したのであるし、商業、金融業、保険等はいわばソフト
的な産業インフラ整備を推進するものでもあった。これら周知の事実に鑑みれば、それら諸事業が株式会社形式で展開されことの意義は決して無視または軽視しうるものではないであろう。
もちろん、この問題は実証的なデータに基づいて判断しなければならない歴史事実の認識問
題という本稿の範囲を超えた問題であり、最終判断は保留としておかざるをえない。つまり、段階論において金融資本段階でしか株式会社形式を対象としないのかどうかという歴史認識の－ 4 －問題と、原理論において株式会社をどう扱うかという問題は、それぞれ位相が異なる問題である。百歩譲って宇野の段階論的な歴史認識を前提としたうえでも、原理論で株式会社が扱えないという論理は疑問となりうるからである。
そこで、次に暫定的に宇野の歴史認識を前提としたうえでも生じてくる原理論的な問題について考察していくこととしよう。まず、伊藤誠［1971 年］が適確に要約紹介しているように宇野学派の伝統的な見解においては、「周期的恐慌の原理的考察の基礎をなす自由主義段階の産業
循環は、綿工業を中心とする産業資本および商業資本の蓄積とそれを媒介する商業信用と銀行
信用の機構を中軸に展開されていたのであり」、「『資本論』の『総過程』論が、周期的恐慌の必然性についての解明を深化していった論理の線上からしても、株式資本はさしあたり考慮の外（伊藤［1971 年］）ということができる。
におかれる性質をもっていた」

しかし、そのような伝統的な見解に対しては、伊藤［1971 年］は次のように批判している。

「［395 頁］たしかに、諸資本の利潤率をめぐる競争は、ことに巨大化した固定資本が過剰な設備能力としてあらわれる場合、固定資本の回収、再投資によって低利潤を回避することが困難になるという側面で阻害されるが、しかしそうした産業部門をふくめ、より高い利潤率をもとめて新しい投資先を選択する資本の運動が、緩慢にではあっても、社会的労［396 頁］働配分を調整し、価値法則を貫徹させてゆくように作用することに変りはない。」（伊藤［1971 年］）

つまり、株式資本には、固定資本の巨大化によって阻害されるようになった利潤率均等化や周期的恐慌の機構にたいして、むしろ阻害要因を消極化する側面が存在しているということである。それゆえ、周期的恐慌を解明していく論理の線上からは株式資本は考慮の外におかれるべきとするような論理は、説得力をもたないものといわざるをえないのである。

②

市場経済の自己組織化の原理として株式会社が規定できるという考え方

ところで、以上のような宇野学派の伝統的な見解に対して、近年、櫻井毅［2015 年］は、次のように異見を披瀝している。

「［108 頁］他方、考えてみると、資本主義の初期段階といわれる時期にあっても、南海泡沫
事件やジョン・ローの事件にみるように、株式会社はすでに存在し、また株式市場の投機をめぐる恐慌騒ぎも起こっているのであって、必ずしも流通形態が社会的生産の実体を把握していなくとも、あるいは金融資本主義の段階に至らなくとも、それらの形態やそれらによって動かされている機構も不十分ながら存在していた。」
－ 5 －

「
［108 頁］本来、資本主義的商品経済の純化傾向の下でのみ経済的諸概念が純粋な形で完全に析出できると考えた宇野が、その考えに資本主義の自由主義段階という歴［109 頁］史的枠
組みを同時に背景に導入してしまったために、経済的概念としてはむしろ純粋に出現したかもしれない重商主義時代の資本結合の形式として現れた株式会社を、金融資本の時代の資本主義の歴史的な経済範疇としてのみ扱い、それを『原論』の規定からは取り除いてしまったところに、錯誤の原因があったのではないだろうか。
」「［115 頁］実際、商品経済にあっては個人の利益を求める行動が個人の意思を超えて客観的な経済秩序を生みだしていく。……経済システムとしての自己組織化は当然自らのもつ性質を変化させて新しい変化をもたらしつつ、さらに自らを組織化させて最終的に一つの秩序を形成していく仕組みであり、商品から貨幣、貨幣から資本への道、そして物の生産流通をつうじて形成される商品市場から貨幣市場へ、貨幣市場からさらに資本市場へと市場機構を展開していく過程こそ、資本の自己組織化への歩みといっていいのではないか。それこそが資本の『原理』として認識されるべき方向だったのではないか。
」

すなわち櫻井は、第一に、いわゆる重商主義時代にすでに株式会社も株式市場の投機をめぐる恐慌騒ぎもあったのであり、経済的概念としてはむしろ、「流通形態が社会的生産の実体を把握していな」いところでこそ、資本結合の形式として株式会社が純粋に出現したといえるかもしれないとしている。また、第二に、宇野は資本主義的商品経済の純化傾向の下でのみ経済的諸概念が純粋な形で析出できるという考えの背景に、自由主義段階という歴史的枠組みを導入したために、株式会社を重商主義時代の規定からも『原論』の規定からも取り除いてしまうという錯誤に陥ったのではないかと疑問を呈している。
これらのうち後者の疑問の呈し方は幾分未整理な部分を残すものであって、自由主義段階という歴史的枠組みを導入したからといって金融資本の時代の歴史的な経済範疇としてのみ扱われ重商主義時代からは除外されなければならないという理由にはならないし、自由主義段階にも鉄道、鉱山、保険、金融などに株式会社は普及していたのであるから、宇野が自由主義段階という歴史的枠組みを導入したことをもって重商主義段階、自由主義段階および原理論から株式会社を除外したことの理由づけにはならないであろう。
それに対して前者の指摘は、流通形態としての市場経済の自己組織化の原理として株式会社が規定できるという考え方を提起するものとなっている。これはきわめて興味深い問題提起であると考えられる*1。この問題提起については、次の第 1 節第 2 項において検討することとし*1 他方で櫻井［2009 年］は、重商主義段階における農業資本主義の主導性に着目して、宇野の重商主義段階論ひいては三段階論の方法全般に再検討の問題提起をしているが、ここでの問題提起もそれと連動した

－ 6 －

よう。

2

原理論の資本形式と段階論の蓄積様式の関連性をどうとらえるか①

資本形式論と歴史＝論理説

宇野原論［1950/52 年］［1964 年］の資本形式論においては、商人資本－金貸資本－産業資本の順番で配列されているが、この配列順序について宇野自身はあくまでも段階論的な順序とは異なるものとし、みずからの原理論体系は歴史－論理説とは異なるとしている。
それに対して、鈴木・岩田説は、商人資本－金貸資本から産業資本へ、産業資本から金融資
本へ、という段階論的な展開と原理論的な展開とをそのまま重ね合わせるという一種の歴史－
論理説をとっている。鈴木・岩田説の流れを汲みつつ、それをより洗練させた 伊藤［1971 年］
は次のようにいう。

「［398 頁］株式資本の原理的規定は、金融資本の考察基準を与えるものであるが、金融資本の解明は、宇野が強調していたように、段階論研究の次元にあらわれる支配的資本の、商人資
本、産業資本に続く発展転化として扱われるべきであって、株式資本の原理的規定から必然的（伊藤［1971 年］注 35）に導かれるものではない。」「［398 頁］宇野は、貨幣の資本への転化論において、資本主義にさきだつ商人資本ないし発生期の商人資本に依拠して、商人資本的形式の資本から産業資本的形式の資本への原理的展開を構成していた」。
「［398 頁］商人資本段階から産業資本段階への資本主義の生成と、産業資本段階から金融資
本段階への資本主義の転化とを比較すると、前者は後者のように、資本の内部の生産力の高度化を基本的動因とするものではないから、資本に特有な歴史的転化を理論的にあきらかにしうる性質は、前者よりむしろ後者に関してより積極的に認められてよいのではないかと考えられる。」

このように伊藤説は、鈴木・岩田説の弱点をなしていた株式資本の原理的規定と金融資本の段階論的規定との混濁を排し両者を峻別したうえで、商人資本－金貸資本から産業資本へ、産業資本から金融資本へという規定に一定の歴史性との照応関係をみようとする点で、鈴木・岩田説の方向性を継承しようとしたものということができよう。すなわち伊藤説は、鈴木・岩田説が金融資本と株式資本を同一視し、段階論と原理論とを同一視した論理は採らず、両者は区別されるとしたうえで、原理論における株式資本論は金融資本の形成の論理を基本線においてものとみてよいであろう。

－ 7 －抽象してあきらかにし、金融資本の考察の理論的基準を確定する意義をもつものだとしている。
とはいえ、これは一種の歴史－論理説のようにもみえるが曖昧なところがあり、流通論の資本形式論では主として商人資本段階から産業資本段階への資本主義の生成を、総過程論の信用制度論から株式資本論では産業資本段階から金融資本段階への資本主義の転化というように設定されているようにもみえる。これは、ある時期の歴史的生成過程が原理論の恣意的な箇所の論理展開過程に対応させられるというものである。これでは、原理論とその研究対象との間の視軸が一定していないということにはならないであろうか*2。
また、これでは宇野以来の資本形式論においては、商人資本－金貸資本－産業資本の順番ですでに金貸資本が出てきていることとの関連がわからなくなる。もっとも、この点は、そもそも宇野説における配列順序そのものに問題があったといわざるをえないであろう*3。

②

流通形態、市場経済の自己組織化としての資本形式の展開

問題の錯綜の根源は、そもそも宇野説以来の資本形式論の論理構造そのものにあったのではないだろうか。いうまでもなく宇野の資本形式論は、マルクスの「貨幣から資本への転化」論を改作したものであったが、マルクスが商品・貨幣流通としていわば単純商品流通的にみていた次元を宇野は、すでにして商人資本が活動する舞台とみたことに、その改作の眼目があったわけである。そのような商人資本の活動舞台から、社会的再生産を包摂する産業資本の活動舞台への転化が、マルクスには稀薄だった宇野特有の問題意識となっている。
しかし、宇野の資本形式論においては三つの形式は同位的なものではなく、商人資本と金貸*2 同様の趣旨で日高原論は鈴木『原理論』の歴史＝論理説について次のように批判している。
「［243 頁］……
まず支払手段から商人資本形式に至るあたりに甚だ無器用にみられるほかはこの巻末のところだけだ。歴史＝論理説とはときどき思い出したように歴史の順序を追ったり追わなかったりするという考えなのだろうか。」（日高原論［1983 年］）*3 なお、侘美光彦［1980 年］『世界資本主義』の場合は世界資本主義論をとりながらも特異な立場であって、侘美［1976 年］『国際通貨体制―ポンド体制の展開と崩壊』による実証研究を踏まえて、帝国主義段階にも循環性恐慌が存続していたが故に、当該時期も原理論の対象となるとしていた。
「［224 頁］実際に、第一次大戦までの主要国における資本主義的生産が、基本的には、支配的資本の蓄積を軸とする商品経済的機構のみによって、すなわち循環性恐慌の発生をとおす過剰資本および相対的過剰人口の処理機構を中心に自立的に発展し、また世界市場も、そのような主要な資本主義的生産を中心とする統一的な編成のもとで自立的に発展していたことが明らかであるとすれば、原理論は、そのような資本主義的世界市場の自立的な――ただし相対的に自立的な――運動を、換言すれば、宇野『経済政策論』でいう、第一次大戦までの『資本主義自身の世界史的発展段階の必然性』を、解明する段階論そのものについての方法的基礎を明示している、と考えざるをえない。」（侘美［1980 年］）これを捉え直すと、侘美においては、帝国主義段階といわれていた時期は、実は、いまだ本質的には自由主義段階と大差ないものであったということであり、むしろ事実上の後期自由主義段階というべきものだったという認識が示されたものであったといえよう（新田［1998 年］第 7 章第 3 節第 5 項 431-432 頁、参照）。したがって、このような考え方に立てば、当該時期の株式資本の普及を原理論の対象とすることは、かならずしも歴史的転化を含意するものではなくなるため、世界資本主義論といえども歴史－論理説を必要とはしないものとなるのであった。つまり、侘
美説は、世界資本主義論をとりつつも、歴史－論理説によって原理論と段階論を重ね合わせるという方法はとらず、あくまでも原理論と段階論は区別されるものとしてあったのである。

－ 8 －資本は共同体と共同体の間の流通形態、市場経済を活動舞台とするのに対して、産業資本だけが流通形態が社会的再生産過程を包摂した状態を活動舞台とするというように、位相の異なる資本概念が並列されていたといわなければならない。
宇野原論の方法は、すでに完成した純粋資本主義社会像を前提としつつ、概念が措定されていくことで純粋資本主義社会が概念的に再構成されていくという、いわば概念発生論となっている*4。それは、商品経済的主体の行動による分化・発生（山口）や市場経済の自己組織化（櫻井）という論理で首尾一貫させられているわけではなかった。そのために、宇野原論の論理展
開においては、至る所で個別資本と社会的総資本、行動論的発生の論理と概念生成論的発生の論理が混淆されているといわねばならないのである。
こうしたところから、おそらく宇野は、商人資本－金貸資本と社会的再生産過程を包摂した産業資本との断層を意識して、｛商人資本－金貸資本｝－産業資本という配列としたのではないかとも思われる。だが、それに対して個別資本の視点だけでいったん展開していくものとすれ
ば、むしろ｛商人資本－産業資本｝－金貸資本として、金貸資本と直接に生産・流通サービスに携わる他の二形式との間に断絶をみることとなるはずである。賃金雇用を行う個別的な産業資本というものは古来存在したといってよく、個別資本的な視点からみれば商人資本－金貸資
本－産業資本の各形式は各時代に併存していたといわなくてはならない。
そうなると、共同体と共同体の間の流通形態と社会的再生産過程を包摂した流通形態との断層は、商人資本－金貸資本と社会的再生産過程を包摂した産業資本との間にいきなりおかれる
べきではなく、宇野原論でいえば流通論的な次元と生産論以降の次元との間にこそ置かれるべ
きことになろう*5。
以上の検討から浮かび上がってきたとらえ方に近いかたちで、伝統的な宇野学派の諸説とはまったく異なる方法論で流通論、資本形式論の再構成を問題提起しているといえるのが山口原
論［1985 年］であり、櫻井説であろう。
まず、山口原論［1985 年］においては、金貸資本に該当する「貨幣融通資本の形式」において、出資方式、貸付方式、証券投資方式（貸付証券）、証券投資方式（出資証券）の 4 種類がとりあげられているが、これらはどのような方法論にもとづいて設定されているのであろうか。
*4 新田［2014 年 b］参照。
*5 山口原論［1985 年］においては、ここでの思考経路とは異なるにせよ結果として「商品売買資本－商品生産資本－貨幣融通資本」という三形式の配列順序となっており、また、社会的再生産過程を包摂した産業資本との断層は、明確に流通論と生産論の間に置かれている。
｛商人資本－産業資本｝－金貸資本という配列順序とした場合、段階論的な順序と似てくるが、それは資本蓄積の場が流通過程から生産過程、両者に対する金融過程へと展開していく論理的発生順序が、大きくみれば実際の歴史的な展開過程にも対応するわけで不思議なことではないかもしれない。金貸資本も、宇野は歴史的な前期的資本としての高利貸資本を模写しているかのようにみえるが、山口においては貨幣融通資本としてまったく抽象化され、貸付方
式、出資方式、貸付証券方式、出資証券方式などがすべて列挙されている。

－ 9 －「［11 頁］……流通論では、流通主体と流通形態が社会的生産を担当していることから与えられる特殊な規定性を捨象し、流通上の主体と形態の規定性に限って、純粋に考察する。／資本家と資本は貨幣所有者と貨幣を前提し、貨幣所有者と貨幣は商品所有者と商品を前提する。
これら三つの流通主体と流通形態は、こうして共時的に存在して商品流通世界を構成している。
しかし、それぞれ前者の関係は後者の関係を前提するだけでなく、同時に後者の特殊な一関係としてその内部から分化・発生してくるという立体的な、［12 頁］有機的関連にあるのである。
……こうして、第一篇では、市場経済の生産過程にたいする作用と生産過程から受けとる反作（山口原論［1985
用はとりあえず捨象し、［13 頁］市場経済をそれ自体として考察するわけである。」
年］）「［56 頁］貨幣の増殖を追求する個別的流通主体としての資本家は、このような期間利潤率の極大化を行動原則にして、資本の種々の投下様式と投下対象を選択するのである。資本はその投下様式ないし投下対象によって、商品売買資本、商品生産資本、貨幣融通資本という三つの資本形式に大別することができる。」（山口原論［1985 年］）

つまり、「市場経済の生産過程にたいする作用と生産過程から受けとる反作用はとりあえず捨
象し」、「流通上の主体と形態の規定性に限って、純粋に考察」されたものだとされ、市場経済
をそれ自体として取り出して、その純粋な形態だけを思考実験として考察するという方法論にもとづいて金貸資本に該当する「貨幣融通資本の形式」は措定されている。だが、山口原論の叙述においては、商品、貨幣は流通主体の行動から導出されることは明示的だが、資本の三形式が引き続き流通主体の行動から順次展開されているのかどうかはかならずしも明確とはいえない。その点で、資本形式論の流通論、ひいては原理論における位置づけに曖昧さを残しているように思われる。
次に、櫻井［2015 年］は、山口説と「視点は必ずしも同じではないが」（112 頁、注 7）としつ
つ、先の引用箇所にみられるように、市場経済の自己組織化の原理といった考え方を提起している。すなわち、櫻井説においては、重商主義段階や自由主義段階における株式会社や株式市場の展開は、個人の利益を求める行動が個人の意思を超えて客観的な経済秩序を生みだしていく商品経済自体の自立的展開、自己組織化の結果であるとされている。
つまり、山口原論においてはかならずしも明示的ではなかったが、櫻井説が指摘するように、
いわゆる流通論は、「個人の利益を求める行動が個人の意思を超えて客観的な経済秩序を生みだしていく」自己組織化の原理的な展開と捉えられるわけである。その際、そうした自己組織化の推進動力については、山口原論で採用されているような流通主体の行動論的アプローチによって規定されるものと考えるべきであろう。
－ 10 －

このように考えてくると、株式会社や株式市場の存在や、さまざまな方式によって貨幣を運用する主体の存在は、さしあたりはそのような論理次元において措定されるものだということになるであろう。
しかしながら、われわれはここからさらに歩を進めて、そもそも流通形態としての市場経済の自己組織化の原理においては、個人所有資本＝機能資本＝商人資本・産業資本という前提のままに論理を展開するものとしてよいのかを問い直す必要がある。この点については第 3 節第2～3 項において詳しく検討する。

③ 「客観的に模写」されるのは基礎範疇のみであり、基礎範疇からの理論的構築物は 19 世
紀中葉モデルに拘束されない
そもそも、「純粋化傾向」、「内面化作用」によって客観的に「模写」されるのは、純粋資本主
義社会の原理論そのものなのであろうか。そうではない。それはただ、商品・貨幣、資本といった基礎範疇、あるいはそれら基礎範疇から成り立つ純粋資本主義社会の漠然とした全体像の表象にすぎない。それらをもとに、精緻な分析と総合を施し、原理論を構築していく作業は、研究者の主観的な観念過程の実践的営為にほかならない*6。
山口［1979 年］は、研究者が表象する漠然とした純粋資本主義社会の像と、精緻な分析にもとづいて原理論として再構成された純粋資本主義社会の像を区別している。つまり、宇野のよ
うに純粋化傾向によって歴史的対象を模写すればよいというのではなく、研究者の能動的な理論的実践の契機を重視しているわけである（山口［1979 年］237-238 頁）。
もっとも、山口は漠然とした純粋資本主義社会の像といった言い方をしているが、そのようなとらえ方では不十分である。そうした漠然とした像から理論的な概念の体系を構築していく
作業は、研究者ごとの主観に左右される要素を多く残しているからである。
櫻井や山口は、学説史的な研究の蓄積をいうが、それだけでは中世キリスト教世界の千年の神学大系と、近代科学との切断面がまったくなくなってしまうであろう。宇野が強調したのは、人文・社会科学においては経済学のみが数世紀にわたる無数の経済学者の主観の相違にも関わらず、ほぼ同一の範疇をもとに理論体系が形成されていったことの意味である。それが可能となったのは、無数の主観の前に横たわる資本主義的商品経済の純粋化傾向が、その他の人文・*6 なお、宇野のいう「純粋化傾向」は①経済政策の消極化＝経済過程の自立化、②商品経済の全面化、②三大階級化などの異なる内容が混在しているが、①の意味に純化されるべきである。また、世界資本主義論派のいう「内面化作用」は価格関係をつうじて非資本主義的生産関係も自律的な資本主義的経済社会へと「内面化」できるとするものであるが、この論理だけでは「内面化」する側が自律的な資本主義的経済社会であることを保証する論理は出てこない。①の意味での「純粋化傾向」（＝自立化傾向）と相まって、商品・貨幣、資本といった基礎範疇が「客観的に模写」されるという論理がはじめて成り立つのである。
この点に関しては、新田［1998 年］37-41 頁、参照。

－ 11 －

社会的な諸現象とは異なり、誰の目にも同じようにしか見えようがないという自然的対象と類似の性質をもっていたからであった。
つまり、認識対象を分節化する基礎範疇が、研究者の主観によって構成されたものではなく、基礎範疇それ自体が客観的な歴史過程から「模写」されたものだというのが宇野のいう意味であった。
つまり、たんなる純粋資本主義社会の漠然とした全体像ではなく、誰の目にも同じようにしかみえなくなった商品・貨幣、資本といった基礎範疇をもとにした漠然とした全体像が与えられているとき、それらの基礎範疇をもとにして精緻な分析に基づいた再構築が行なわれていくのである。
したがって、観念の中で分化・発生ないし発生・進化する原理論的に再構築されたものとしての純粋資本主義社会は、19 世紀中葉イギリス・モデルには拘束されないのである。基礎範疇の純粋な抽出、「模写」が可能となるには 19 世紀中葉イギリス・モデルは重要な特権的位置をもつが、いったん抽出、「模写」された基礎範疇をもとにした純粋資本主義社会の再構成は、もはやそれに拘束されるものとはならないわけである*7。

3「商品に始まり商品に終わる」論理に意味はあるか
ところで、「商品に始まり商品に終わる」ものとして原理論は完結するという考え方は、宇野、鎌倉、鈴木・岩田、伊藤、櫻井の各説でなされてきた。宇野［1950/1952 年］は次のようにいっていた。

「［522 頁］生産物の商品形態をもって始めたわれわれの経済原論が、資本自身の商品化をもって終わるのは、資本主義が一歴史的社会として存立する物質的基礎を商品経済の法則によって完全に支配されていることを明らかにするものに外ならない。」（宇野［1950/52 年］）

だが、興味深いことにこのような言い方は、時期的に鈴木『原理論』［1960/1692 年］による問題提起を念頭に置いたと思われる新原論［1964 年］には見当たらなくなっている。その意味では、宇野自身においては、この考え方は必要不可欠のものではなく、ある種の言葉の綾程度のものだった可能性がある。
それに対して、この命題を前面に強く打ち出したのは鈴木・岩田説、伊藤説であったといえる。そこで、鈴木原理論［1960/1962］年、岩田［1967 年］、侘美［1980 年］、伊藤原論［1989年］による規定をみてみよう。
*7 新田［2010 年］参照。

－ 12 －

「［470 頁］資本は、株式資本形式による資本それ自体の商品化により、はじめて社会的生産の全内容を完全に商品形態のうちに包摂するのであるが、同時にこのことによって、社会的生産を資本のもとに統括する現実の機構をうしなうにいたったことが明らかにせられ、ふたたび
また社会的生産に無関心な最初の流通形態にかえるわけである。」（鈴木［1960/1962 年］）「［295 頁］そしてこのこと［資本の商品化］それ自体は、さらにつぎのことをいみする。／
すなわち、いまや資本主義的生産の全内容、資本のすべての具体的諸形態が、ふたたびまた抽象的な商品形態のうちに総括され溶解されたということ、これである。」（岩田［1967 年］）「［221 頁］そして最後に、産業資本の利潤率均等化の結果を形態的に表現するものとして、株式資本（資本の商品化）が展開され、商品形態から始まり商品形態に円環するという、原理（侘美光彦［1980 年］）
論の体系的完結性がしめされる。」「［396 頁］すなわち、株式資本の規定において、資本主義的生産の主体としての資本は、資本市場で取引される商品としてあらわれ、みずからの原基形態たる商品に円環的に還元され、究極の展開形態に達する。すべてを商品化する資本主義経済が、その主体たる資本自身の商品化によって、原理的に徹底し、完結する。資本主義経済の発展の原理がそれによって完結した体系として読みきれることになる。株式資本を基本とする金融資本の出現によって、資本はす
でに歴史的にも最高かつ最終の発展形態に達しているということを、原理的に確言できるわけである。／しかも、この資本の最高の展開形態としての株式資本は、その内実において、すでにみてきたように、私的資本の結合集中組織として、あくまで部分的な生産過程の組織体にとどまるのであって、そのことは、社会的生産にたいする資本のほんらい的な外来性を究極的な形態においてあきらかにするものであった。」（伊藤原論［1989 年］）

鈴木・岩田説の場合は、帝国主義段階の現実を内面化して模写する原理論は、株式資本をもって資本主義的生産の全体的編制の最後の究極の形態とするとしている。また、伊藤説の場合は、株式資本の規定において原基形態たる商品に円環的に還元されることで、資本主義経済の発展の原理がそれによって完結した体系として読みきれることになるのだとされている。
これはたしかに、ヘーゲルの、感覚的確信からはじまって、全世界を認識し尽くした絶対精神そのものを認識する絶対知をもって完結する哲学体系に模した言い方ではある。
あらゆるものを商品化して売買する資本家的商品経済は、ついには貨幣の商品化から資本の商品化にまで至って、あらゆるものを商品化し尽くし、商品化し尽くす資本それ自体をも商品化するというのであるから、まことにヘーゲル的な論理にみえる。
しかしながら、ヘーゲルが、意識が意識を自己意識する、しかも、全世界の対象的認識を経験し尽くした意識を自己認識するということに、特別の哲学的な意義を見いだしたようなこと－ 13 －

は、たんなる自己回帰的現象、再帰的現象の一種というにはとどまらないものなのであって、そのような意味では、それに類比するような論理は「資本の商品化」にはあてはまらないといわねばならない。
つまり、意識が意識を自己意識する、というのとなぞらえようとするであれば、「商品化の商品化」か、あるいは「資本の資本化」（つまり「資本の資本還元」であって完全に同語反復とならざるをえない）でなければならない。そもそも平仄が合っていないのである。
かりに、そこは、「資本の商品化による資本化」と解釈することにしても、それは意識の自己意識という循環構造とは論理構造が異なる。後者は、対象認識もそれを認識する意識を自己認
識することのうちにしか根拠づけられず、究極的には無根拠であること、しかし、それが故に
無限＝自由としての真理であることが認識されるという、「弁証法」的な哲学の表明なのであって、きわめて特異な論理的意味合いがあるわけである。また、そのような円環的な「弁証法」
的論理体系であるからこそ、「意識にはじまり意識に終わる」ことが体系の終結としての決定的な論理的意義を付与されるわけである。
「資本の商品化」に、それと類比的な意義を付与することは、およそ不可能であるといわざ
るをえない（事実、マルクスにはそのような発想は微塵もみられない）。
もっとも、たしかに自己回帰的現象、再帰的現象それ自体であれば、とくに珍しいものではない。したがって、「資本の商品化」をもってそのような自己回帰的現象、再帰的現象の一種とみなすこと自体は、一定の意義はあるであろう。また同時に、株式会社形式という再帰的形式
が、資本にとってそれ以上の形式のない最高の形式であるという認識それ自体はその通りであろう。
その点で、櫻井［2015 年］も「商品に始まり商品に終わる」論理構成に意義を見いだしている。

「［105 頁］その意味するところは、資本自身が商品として売買される対象になるということが、それ以上に剰余を得られる資本形式をもちえないということを原理的に明らかにするということではないか。……かくして最後に売買の対象として登場する商品が資本であるということは、まさに資本がそれ以上に利益を得る機会がないということをあらわしているように思う。
それは資本の形態としての限界を理論的に示すものである。ただもちろん歴史の限界ではない。
……つまりここでは、それ自身歴史的規定をもたない資本形態の論理が形式的にここで完結するということを意味するものでしかない。」（櫻井［2015 年］、注 4）

櫻井［2015 年］におけるこのような認識は、あくまでも歴史的な限界を示すものではなく、－ 14 －

原理的な形式としてそれ以上のものはないという意味での限界を示すものであるという認識を示しているものといえる。このように限定された意味でとらえられるならば、「商品に始まり商
品に終わる」論理構成にも一定の意味はあるであろう。

第二節

1

資本結合の原理的展開

証券市場と原理的規定①

株式市場と株式会社

周知のように宇野は、原理論においては、株式会社は「資本主義の理念」としてのみ説けるとした。

「［220 頁］……この資本市場に投ぜられる資金は、もはや一般的には産業資本の遊休貨幣資本の資金化したものとはいえなくなる。それは土地の購入と同様に、投機的利得と共に利子所得をうるための投資として、原理論で解明しえないヨリ具体的な諸関係を前提とし、展開するものとなるのである。」（宇野［1964 年］）

このように、資本市場に投ぜられる資金は「原理論で解明しえないヨリ具体的な諸関係」に基づくものであるとし、そこから株式会社は「資本主義の理念」としてしか説けないとしたのであった。これに対して、山口は、信用機構の限界を補足するものとして、産業資本における償却資金、蓄積資金など長期性の遊休貨幣資本をもとに資本市場を説くことができるとした。
しかしながら、資本市場が説きうるとする山口原論［1985 年］においても、株式会社の内部
組織、つまり株主資本家間の関係の組織化された株主総会のようなものと、そこから派生する
株主間関係の問題すなわち所有と経営の分離といった問題は、原理論からは除外されている*8。
山口原論［1985 年］においては、資本結合にはらまれる意思決定の調整過程の問題について
第一篇流通論の「資本」と、第三篇競争論の「証券業資本と資本市場」において二回にわたって問題とされている。
まず流通論の「貨幣融通資本の形式」における出資方式において次のように述べられている。
「［71 頁］結合資本においては、経営方針が多様でありうるにもかかわらず、単一の資本とし*8 大塚［1938 年］『株式会社発生史論』(『大塚久雄著作集』第一巻、岩波書店、1969 年)は、合名会社、合資会社との対比で株式会社の四つの「クリテリア」として、①有限責任制、②会社機関の存在、(3)譲渡自由な等額株式制、(4)確定資本金制と永続性をあげている(24 頁)。これらのうち、とくに有限責任制は破産時の債務整理と同様に、法制度の整備を必要とするものであろう。この点については、本稿の第三節 3－③での論及も参照されたい。

－ 15 －

ては単一の行動がとられなければならない以上、そこには必ず直接的な経営活動から多かれ少
なかれ疎外される資本家が生じざるをえない。」そこでは、「［72 頁］結合資本にたいする個々、の出資資本家の権利と義務に事実上の不平等が生じているわけであり」、このような方式は「き、、、、、、、、、、、、、、、、、
わめて特殊な条件が整った場合にだけ部分的に形成される方式であるといわなければならな
い」（傍点は引用者）。すなわち、「［75 頁］……結合資本にたいする出資分を証券化し、それを販売することによって資本の回収に代えるということ」が可能になると、「先にみた資本結合の問題点も一部ではあるが解決されることになる」のだという*9。
他方、競争論の「証券業資本と資本市場」においては次のように述べられている。すなわち、「［238 頁］機能意志の単一化のためのいわば調整問題が生じることになるわけであるが、この調整過程そのものは原理論としてはブラック・ボックスに入れておくしかない」としたうえで、「ともかく調整の結果、この結合体の内部では多かれ少なかれ資本の所有と企業の経営の分離が生じ、資本の直接的な機能から疎外された資本所有が生ぜざるをえないことになる」とする。
その結果、「［239 頁］たとえば合名会社、合資会社、株式会社という企業形態」が現われる
が、原理論においてはあくまでも、「資本結合が行われるとすると、結合資本の内部に資本の分化が生ぜざるをえないことが確認できればよい」とされるのである。
このように論を進めたうえで、このような資本結合が原理的に成り立つための「きわめて特殊な条件」として二つのことがあげられる。第一は、「［239 頁］資本所有にもとづく利潤の取得に主要な関心があり、資本所有にもとづく資本の現実的な機能の経営ないし支配には必ずしも関心がないような、いわば寄生的な性格の資本の存在」である。第二は、「［239 頁］結合資本の経営方針の決定から事実上疎外される資本……が資本結合に応じ、そのままあえて離脱しない」ために、「配当なり経営方針なりに不満が生じた場合、あるいは他に有利な増殖率の投資対象がある場合には、いつでも結合を解消でき」るために、「現実資本にたいする出資分が分割されて証券化し、売買によって譲渡されるようないわゆる資本の流動化機構が存在すること」
である。
「［239 頁］純粋資本主義の内部にこのような条件が存在しうる」根拠として、産業資本の遊
休貨幣資本の中には、「［240 頁］増殖の安全ないし確定性を多少犠牲にしても収益性の大きい出資方式による転用を選択しうるもの」であって、かつ、「別の資本の機能を担って経営に参加するといった余裕や能力はない」ために、「みずからは利潤取得に甘んじ、機能は結合資本内の他の資本所有に委ねる」ものがありうるということがあげられている。

*9 しかし、実際にはかならずしも証券化していなくてもパートナーシップから脱退する際に持分と引き換
えに金銭的な支払いが行われたりパートナーシップの持分を売却するなどが可能である。したがって、出資分を回収できる機構があるとするだけでよいであろう。

－ 16 －

こうして、産業資本の遊休貨幣資本にもとづいて、一方に結合資本の流動化需要による出資証券の供給要因があり、他方に遊休貨幣資本の一時的な転用需要による出資証券の需要要因とがあれば、証券の価格と配当の条件にもよるが、「［240 頁］資本証券の売買市場は形成可能となる」とされるのである。
つまり、資本結合にはらまれる意思決定の調整過程の問題について、山口は、産業資本の遊
休貨幣資本にもとづいて、一方に結合資本の流動化需要による出資証券の供給要因があり、他方に遊休貨幣資本の一時的な転用需要による出資証券の需要要因とがあれば、証券の価格と配当の条件にもよるが、「［240 頁］資本証券の売買市場は形成可能となる」とされるのであるが（山口原論［1985 年］238-240 頁）、結合資本における機能意志の単一化のためのいわば調整問題については次のように指摘されている。
すなわち、結合資本における機能意志の単一化のためのいわば調整問題は原理論としてはブラック・ボックスに入れておくしかないとされ、ブラック・ボックスにおける調整過程の結果としての分離ないし疎外には、たとえば合名会社、合資会社、株式会社といった種々の企業形態があるとされるのであるが（なお日本の場合、2005 年制定の新会社法では新たに合同会社も加えられたが、これはほぼ従来の有限会社に変わるものといえる）、「ともかく調整の結果、この結合体の内部では多かれ少なかれ資本の所有と企業の経営の分離が生じ」ることが「確認できればよい」とされるわけである（山口原論［1985 年］238-239 頁）。
同様の問題は、株主総会という形式で意志決定を行なうかどうか、株主総会での議決権が一人一票なのか一株一票なのか、等々にもあてはまるといえよう。

②

株式市場と債券市場

宇野の場合、旧原論では株式にしか言及はなかったのに対して、新原論においては公債、社債等の有価証券にも言及されていた。

「［220 頁］その他公債、社債等の有価証券も同様にして商品化される。株式その他の有価証券の売買市場は、資金が商品化されて売買される貨幣市場に対して、資本市場をなすわけである。」（宇野原論［1964 年］）

また、山口原論［1985 年］においては、たしかに第三篇競争論の「証券業資本と資本市場」
においては債券市場はとりあげられていないが、第一篇流通論の「資本」において通常の「金貸資本形式」ではなく「貨幣融通資本の形式」が規定され、そこにおいて出資方式、貸付方式
とともに証券投資方式が規定され、貸付証券と出資証券の二つのものが規定されている。この－ 17 －

うち、貸付証券は債券に相当するものにほかならない。
すなわち、そこでは貨幣貸付資本が、何らかの事情によって貸付期間中に貸付貨幣を回収したいという事態が生じた場合、「［74 頁］貸手が別の貸手を見つけて債権の肩代わり（代位）をして貰えれば、この問題は解決する。この肩代わりは、貸付債権が証券化されていれば、この証券の売買によって行う［75頁］ことができる」とされている。
これに対して、第三篇競争論においては、産業資本による資本結合の方式として株式証券だ
けが取り上げられているが、その理由は明示されてはいない。
この点、株式資本の規定については山口説の流れを汲むとみてよい小幡原論［2009 年］においては明示的に規定されているので、次にそれをみてみよう。
小幡原論［2009 年］では、第三篇機構論において、株式市場がとりあげられているが、その際、まず償却資金、蓄積資金の運用方式として長期貸付から論じられている。
すなわち、長期の資金をめぐって、それを提供する動機も、求める動機も存在するのだから、ここに長期の直接貸付が形成される可能性がある。しかし、固定利子率で長期の貸付を行うと、短期的な利子率の変動に対応できないため、長期貸付が行われる場合には、その商品化が求められる。このようにして貸付債権は、譲渡可能な一定の額面の有価証券に分割される。これを債券という。（以上、小幡原論［2009 年］245 頁）
このように、債券の概念が規定されるものの、しかし、この債券の商品化が可能なのは、その返済能力が社会的に充分信頼される特定の資本に限られることが指摘される。また債券の売買には、債券の返済能力などを調査する費用も無視できない。その結果、これに特化した資本の活動が不可欠となり、さらにそれを監視する公的機関の関与や、法制度による規制なしに自然に機能するものではないということも指摘される。（以上、小幡原論［2009 年］245 頁）
実際、債券市場とは、いうなればある種の債務証書の流通市場である。債務証書が一対一の相対取引ではなく、不特定多数の間に流通市場で取り扱われるようになるためには、よほどの信用力のある大企業の債務証書でなければならない。しかしながら、そのような大企業の成立
は、株式会社形式の普及した古典的帝国主義段階以降を俟たなければならないから、原理論で債券市場は説けない、ということになりそうにみえなくもない。
歴史的にみれば、そもそも債券市場の由来は民間企業の社債ではなく国債の市場にあり、続いて、勅許状などによる独占的な大貿易商社、大銀行のような国策企業の社債、金融債の市場にあったことからも、債券市場を原理的に説くことは困難であるようにもみえるところである。
しかしながら、ある種の債務証書の流通市場ということでいえば、すでに原理論は、銀行券の流通を説いてきた。また、山口原論や小幡原論では株式証券の流通も説いている。それ自体－ 18 －

はたんなる債務証書、手形の一種にすぎない銀行券がなぜ流通するのかといえば、返済還流の円滑性を基盤に信用力の高い経済主体が債務の代位を行うと想定されるからである。産業資本の遊休貨幣資本の一時的な運用のためにしても、出資証券に買い手が付くためには、当該の株式会社の経営が急速に悪化することはないという程度の信用力は、一般的にいって必要であろう。
そうであれば、貸付証券すなわち債券の流通だけが原理論においては説くことができないとすることのほうが、論理的に首尾一貫しないこととなるのではなかろうか。
少なくとも、株式の発行・流通が可能な資本企業であれば、社債の発行・流通も可能であり、銀行券の発行が可能な銀行資本であれば金融債の発行・流通も可能であると考えられるべきであろう*10。

2「貨幣資本家」と原理的規定①宇野による「貨幣資本家・機能資本家」規定への批判
宇野は、「貨幣の商品化」と「資本の商品化」を区別し、「資本の商品化」を理念としてのみ

限定的に原理論で説くこととしたために、証券市場（直接金融）のダイナミックな展開が――19 世紀中葉イギリス・モデルからしても不適切なかたちで――原理論から排除されてしまった。また、鈴木・岩田、伊藤ら世界資本主義論系の場合は、原理的な「資本の商品化」を古典
的帝国主義段階に対応させてきたために、20 世紀後半以降の「金融化」現象との関連は、かえってみえにくくなっているように思われる。他方、山口説の場合は、資金源泉が産業資本の遊休
貨幣資本に限定されるので、マルクスのいう「貨幣資本家」的な存在が原理論的ではない不純要因として除外されてしまう。だが、はたしてそれでよいのかという問題について再考察する必要があるように思われる。
周知のように、宇野は、マルクスが「貨幣資本家」と「機能資本家」が併存するものとして利子生み資本論を展開しようとしたことを批判した。
宇野によるとマルクスは『資本論』第三巻第五篇「利子と企業者利得とへの利潤の分割。利
子付資本」において、まず「貨幣資本家」と「機能資本家」の存在を想定したうえで、利子は「［250 頁］貨幣資本家が産業資本家に貸付ける資本の生産物たる剰余価値の一部分が、その代価として産業資本家から貨幣資本家に支払われるもの」とした。だが、それに対して宇野は、「しかし理論的には利潤のえられる資本の投資をさけて、その一部分たる利子をうるにすぎな
いような資本の貸付を選ぶ『貨幣資本家』なるものを想定することはできない」と批判する。
*10 中村［2012 年］39 頁、参照。中村［2012 年］は、原理論においては資本結合も株式市場も説けないが債券市場は説けるという立場である。

－ 19 －

なぜならば、「利潤論にしても、地代論にしても、あらゆる資本家はすべてその資本としての貨幣を生産過程に投じて一定の利潤をあげるものとして展開されている」のと同じように、利子論についても、「剰余価値の形成と内的関連をもって明らかにされる」べきものだからである（以上、宇野［1962 年］『経済学方法論』「Ⅳ－4 利子論の方法」（『著作集第九巻』）。

しかしながら、はたしてこのような宇野による批判は妥当性をもつものなのであろうか。この点について以下に、いくつかの観点から再検討していくこととしよう。

②原理論の歴史的前提と貨幣財産の原始的蓄積
まず思い起こすべきことは、そもそも宇野原論においても資本の原始的蓄積過程は歴史的前提とされていたということである。

「［80 頁］労働力は、しかし元来商品たるものではない。また商品として生産せられるものでもない。歴史的には……資本の原始的蓄積過程によって始めて商品として売買せられるものとなったのであった。」（宇野［1950/52 年］）「［43 頁］かくて資本の産業資本的形式の展開は、一方で貨幣財産の蓄積と、他方でマル［44頁］クスのいわゆる二重の意味での自由なる、……いわゆる近代的無産労働者の大量的出現とによって始めて可能なことになる。後者は、いわゆる資本の原始的蓄積の過程として、中世紀的な封建社会において、……領主と農民との支配服従関係が一般的に破壊され、近代的国民国
家に統一される過程の内に実現されたのであった。蓄積された貨幣財産もこれによって始めて産業資本として投ぜられうることになるのである。
」（宇野［1964 年］）

このように宇野は資本の原始的蓄積過程について、一方では「労働力の商品化」を歴史的な所与とみなしながら、同時に宇野原論が稀薄化してしまっていたのは、貨幣資本の原始的蓄積も歴史的な所与とみなさなければならないということであった。もちろん、上記引用のように、新原論においては貨幣財産の蓄積にも言及されていた。しかしながら、そこにおいても、蓄積された貨幣財産が「産業資本として投ぜられうることになる」として、以後の論理展開の中ではすべていったん産業資本に吸収還元されてしまうこととなっている。貨幣財産が「貨幣資本家」の貨幣資本として産業資本家に貸付されたり出資されたりする関係が、そこでは無条件に排除されているにすぎない。
この点に思いを致すならば、原理論に多様な貨幣資本が歴史的前提として存在しているとしても論理的には問題はなかったことになるであろう。
宇野原論の生産論における剰余価値の生産過程は、あくまでも直接的生産過程の現場に視点－ 20 －

を据えて、そこにおける産業資本家と賃金労働者の階級的な諸関係のあり方として観察されるものにほかならない。そこで生産される剰余価値が、資本家間競争を媒介として地代、利子、商業利潤等々として分配されるとしても、そのことが意味しているのは、新たに生産される剰余価値の源泉は産業資本の生産過程にあるということだけであって、産業資本そのものの原初的由来が産業資本自身の生産過程による剰余価値だけからなるものであるということにはならない。むしろ、『資本論』の資本の原始的蓄積過程論の論理構造からいって、そうはなりえないはずだったのである。

③『資本論』第三巻第五篇の草稿研究と monied capital
さらに、1980 年代以降、『資本論』第三巻第五篇の草稿研究が進むことによって、エンゲルスの編集による現行版との間にかなりの相違があることが明らかとされてきた。大谷禎之介の草稿研究によると、まず、信用制度・銀行制度は二つの側面、すなわち、商業信用を基礎とす
る信用システムの上層部としてもろもろの信用を取り扱うという側面と、貨幣取扱資本から発展して貨幣取扱業務と結びついて行なわれる利子生み資本の管理という側面からなるものとして考察されている。この後者の、利子生み資本の管理が、貨幣取扱業を営む貨幣取扱業者を銀行業者とする。銀行は、一方で、貨幣取扱業務を通じて、また借り手の代表者として、社会的な遊休貨幣資本と貨幣とを集めて、それらを、貸し付けることができる monied capital にする。
銀行は、他方で、貸し手の代表者として、このような資本を、再生産上の必要に応じて各生産

銀行制度の二つの側面と信用システムの二つの構成部分

大谷禎之介［2005 年］28 頁より－ 21 －

部門、各個別資本に配分する。ここでは利子生み資本は、たんに、借り手から貸し手に支払われる利子によって増殖する資本、という抽象的、一般的な形態だけでなく、媒介者としての銀行業者の手に集中し、彼らから利子を取って貸し出される資本という具体的な形態をとっている。（以上、大谷禎之介［2005 年］27 頁による。）
このように、草稿研究を通じてもともとのマルクスの草稿においては、商業信用を本来的基礎とした信用制度を一方の側面とすれば、貨幣取扱業を土台に発展する利子生み資本の管理が信用制度の他方の側面として把握されていたことが明らかにされてきたのである*11。
もとより宇野の理論的立場からすれば、マルクスの草稿が現行版と違ったからといって、ただちに原理論の論理的再構成に直結するものではないが、宇野が帝国主義段階以降のものとしていた預金通貨や証券市場の発展を前提とした「貨幣資本家」の存在が、マルクスが対象とした 19 世紀中葉においてすでに自明視されていたということの意味は大きい。エンゲルス編集による現行版とは異なる如上のマルクスによる論理構成において、貨幣資本家と機能資本家を前提する展開が論理的に不整合なものであるか、あるいは宇野のように商業信用を本来的基礎とした信用制度だけに還元してしまうことが妥当であるかどうかについては、改めて検討すべき課題が生じていると考えられる。

④

先行諸学説における「資本家・企業家」概念

マルクスが貨幣資本家と機能資本家の併存を前提としたのは、たんに当時の現実を踏まえてのことであっただけでなく、18 世紀以来の先行する諸経済学者がそのような概念体系を構築してきたからでもあったであろう。
いま、馬場［2008 年］、中川［2013 年］によって図式化してみると、「企業家」概念は 18 世
紀初頭のカンティヨンにみられ、18 世紀中葉のテュルゴーには資本、資本家、企業家の概念が出揃っていた。18 世紀後半のアダム・スミスはテュルゴーから資本と企業家の概念を継承して*11 大谷禎之介による草稿研究の要約紹介については、榎原均［2014 年］第 8 章とりわけ 186 頁も参照。
また、大谷の草稿研究を踏まえた小西一雄［2014 年］、宮田惟史［2015 年］によると、第 3 部第 5 篇草稿に示されているマルクスの論理構造は、現金貨幣による貨幣取扱業を土台とした貨幣資本家の利子生み資本（＝monied capital）→商業信用を本来的基礎とした信用制度の展開（およびその貨幣取扱業との融合）→信用制度を基礎とした架空資本としての様々な「貨幣請求権」や「債務証書」の形態での利子生み資本（＝monied capital）の展開→現実資本の蓄積と架空資本の形態での貨幣資本（＝monied capital）の蓄積との動態的な連関、となっているという。こうした草稿研究の状況を概観する限り、一方では、現実資本の蓄積による利潤率低下と、それに規定された貨幣資本の蓄積による利子率上昇をとらえることが『資本論』
第 3 部第 5 篇の究極の課題だということが明らかとなってきている。この側面においては、マルクス本来の構想が宇野原論の方向性と合致していたということができる。だが、他方では、宇野原論のように貨幣取扱業、貨幣資本家、証券投資などを排除して、信用論を原理的に商業信用－銀行信用に一元化してしま
うことの狭さが浮き彫りとなりつつあるといえよう。

－ 22 －

いるが、資本家の概念は使われていないという*12。
また、一般に「スミスのフランス流祖述」者(?) とされる J. B. セイは、スミスには継承されなかったテュルゴー由来の企業家という「フランス的」概念を継承したとされるが、馬場［2008年］の指摘では、スミスは資本家概念を使わなかったのに対して企業家概念は多用していた。
セイは資本家、企業家の双方を使っていたが、この概念体系は「フランス経由」でイギリスのマルサス、J.S.ミルその他の「俗流経済学者」たちに伝授したとされてきたものである*13。セイ『経済学』では次のように言われている。

「『国富論』第一巻第八章のスミスは、産業企業者の稼得と資本の稼得とを区別するのに大いに困惑している。彼は二つを資本の稼得の名のもとに混同し、その深遠なる知恵にも関わらず、それぞれの変動の原因を見分けるのに苦労している。私見によれば両者は原理的に異なる。勤労の稼得は熟練の度合いやその習得に必要な期間の長さ等々で決まる。資本の稼得は資本の潤
沢希少の程度や投下先の安全度等々で決まる。」（Say, J. B. [1803] Traite d'economie politique, Tome II,
pp.221. 引用は馬場宏二［2005 年］27-28 頁による。）「英語は、産業企業家 entrepreneur d'industrie に該当する語を持たない。おそらくそれが、産業の運営の中で、資本に帰せらるべきサーヴィスと、その力量能力によって資本を充用するサーヴィスとを区別することを妨げているのである。」（Say, J. B. [1803], 6e ed., p.79. 引用は馬場宏二［2005 年］28 頁による。
）

これらに対してリカードには、「［256 頁］用語だけで言えば、スミスには『資本家』がなく『企業家』が多出した。逆にリカードには『企業家』がなく『資本家』だけが現れる」（馬場宏
二［2008 年］）とされる。そのため、一見したところでは、リカードの原理には、貨幣資本家、貸付資本－利子が存在せず、ただ産業資本家、資本－利潤だけが純粋に原理的な概念として措定されているようにもみえる。しかし、リカードはあくまでも極端化された理論モデルとして資本－利潤、土地－地代、労働－賃金の世界を想定し、貨幣資本家と機能資本家（企業家）といった諸関係は簡単化のために捨象されたにすぎないものとも考えられよう*14。

*12 馬場［2005 年］は、それまでの通説にしたがってスミス『国富論』においては、企業家 undertaker は一箇所、それも「葬儀屋」の意味で出てくるにすぎないとしていたが（馬場［2005 年］29 頁）、馬場［2008
年］においてはそれが誤謬であったとし、企業家 undertaker は『国富論』の各所にわたって頻出するのに対して、資本家 capitalist がまったく使われていない事実を指摘している（馬場［2008 年］245 頁）。
*13 マルサス、J.S.ミルについては、本稿第 3 節第 1 項も参照のこと。
*14「［256 頁］［『経済学および課税の原理』の］第四章に『貨幣資産家階級』や『銀行業者』が出てくるから、利子生活をする無機能資本家が弁別されていたことは判る。」（馬場［2008 年）－ 23 －

以上のようにみてくると、宇野のように原理論においては、個人的な産業資本家を大前提とし、産業資本間における遊休貨幣資本の相互融通としての商業信用を本来的基礎とした信用制
度だけに還元して考えるべきとしてきたことには、はたしてどれだけの妥当性があったのであろうか。そこには、抜本的に再考の余地があるように思われる次第である。

3

資本結合と原理的規定①「貨幣資本家」と資本結合

山口原論における資本結合論は、すでにみたように単独の資本所有者＝単独の企業経営者とする伝統的な思考上の制約に囚われていたといってよい。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「［56 頁］貨幣の増殖を追求する個別的流通主体としての資本家は、このような期間利潤率の極大化を行動原則にして、資本の種々の投下様式と投下対象を選択するのである。資本はその投下様式ないし投下対象によって、商品売買資本、商品生産資本、貨幣融通資本という三つの資本形式に大別することができる。」（山口原論［1985 年］。傍点は引用者。）、、、、、、、、、、、、、、
このように山口原論の前提には、個別的流通主体としての資本家という概念が存在しているわけであるが、そこから、すでにみたように資本結合には意思決定の調整過程の問題があるために成立には厳しい条件が必要であるとされるわけである。

「［71 頁］結合資本においては、経営方針が多様でありうるにもかかわらず、単一の資本としては単一の行動がとられなければならない以上、そこには必ず直接的な経営活動から多かれ
少なかれ疎外される資本家が生じざるをえない。」（山口原論［1985 年］）「［72 頁］結合資本にたいする個々の出資資本家の権利と義務に事実上の不平等が生じてい（山口原論［1985 年］）。
る」

そうであるがゆえに、純粋資本主義の内部において資本結合に応じうるのは、「［240 頁］増
殖の安全ないし確定性を多少犠牲にしても収益性の大きい出資方式による転用を選択しうるもの」であって、かつ、「別の資本の機能を担って経営に参加するといった余裕や能力はない」ために、「みずからは利潤取得に甘んじ、機能は結合資本内の他の資本所有に委ねる」ような産業
資本の遊休貨幣資本だけであると論定されるのである。
（また、すでにみたように結合資本からの自由な参入・退出を可能とする機構の存在が資本結合のもう一つの成立条件となる。）
このように、経営方針が採用される者とされない者との間には「権利と義務に事実上の不平－ 24 －

等が生じている」とされるのであるが、しかし、そこでは何か個人資本家には利潤追求動機だ
けではなく直接的な経営活動に携わること自体を権利として求める欲求・衝動のようなものが備わっていると想定されているかのようである。そこには、個人経営の産業資本家というタイ
プが絶対視され、本来の資本家なるものにおいては、すべからく資本所有者と企業経営者とが同一人格のうちに不可分離のものであるという前提が抜き難くあるように思われる*15。
しかしながら、前項で考察したように、資本家という概念は形態的、形式的にはまずもって流通論的な次元において資本主義市場経済的な諸機構と諸観念の完成した現象形態に即して、つねに貨幣価値の増殖を志向する存在ととらえ、むしろマルクスのいう「貨幣資本家」のようなものとして措定されるべきであろう。
そもそも、宇野が「貨幣資本家」は原理的には想定できないとした主な理由は、「利潤の一部（宇野［1962 年］、280 頁）分をなす利子をうるにすぎない投資を選ぶということは、ありえない」ということにあった。
しかし、第三節第 2 項で詳しく検討するように、それは粗利潤と純利潤を区別しないことに由来する錯誤であった。たしかに粗利潤と利子であれば必ず粗利潤のほうが大きくなるが、純利潤と利子であればどちらが高くなるかはいちがいにはいえない。したがって、貨幣財産の所有者は、資本投資を選択するか資金貸付を選択するかの判断を増殖効率（および安全性）を比較考量しながら行うのであって、それはまさに「貨幣資本家」としての行動にほかならない。
つまり、『資本論』体系では資本物神の完成形態として最終局面において措定される「貨幣資本家の利子」と「機能資本家の企業者利得」への分割は、宇野学派が開拓してきた方法論的な視角からすればむしろ、流通形態論における形態的、形式的な表象として当初から措定されておくべきものだったのではないかということである。
「資本」という概念は、流通主体の表象に即して、はじめから「資本－利子」に対応する貨幣資本家の貨幣資本そのものとしてとらえ直されるべきではないだろうか。
そのように、資本家を「貨幣資本家」として純化して規定し直すとすると、資本投資の場合にも、さまざまなパターンが生じることになる。
まず、単数の「貨幣資本家」が個人所有の貨幣資本を単独で投資するか、複数の「貨幣資本*15「［244 頁］……財産所有者と経営者という二つの資格がたまたま合体したものが資本家なのだから、それによって一方から利子、他方からは経営報酬を受けると考えるのである。だが実際は二つの資格がそれぞれ独立に存在するわけではない。二つ［245 頁］は不可分だというよりむしろ、資本家という一つの存在を利潤の分割に応じて観念的に分割したにすぎないのだ。」（日高原論［1983 年］）ここには、個人的な産業資本家概念が原理的だとする固定観念から出発して、現実的な諸観念のほうを転倒した表象としてとらえてしまったマルクス以来の思考法が端的に表現されている。とはいえ、日高原論［1983 年］は、資本物
神観念は生産の三要素説に対応する「資本－利子、土地－地代、労働－賃金」の三位一体公式からさらに「資産－利子、勤労－報酬」という観念へと重層化するという新たな観点を導入している点は高く評価されるべきであろう（241-246 頁）。

－ 25 －

家」が個人所有の貨幣資本を投資する際に、資本結合を行ってより巨額の投資を行うか、という二つのパターンが考えられる。
個々の「貨幣資本家」たちは、それぞれみずからの純利潤率を、単独で投資した場合と結合して投資した場合を比べて、どちらか高いほうを選択する。だが、資本結合のパターンにおいては、資本結合にともなう意思決定の調整過程の問題が生じてくる。しかし、合議制か多数決
かリーダー的存在への全権委任か等々、どのような調整過程が行われるかはブラック・ボック
スの内部の問題であって、重要なことは、不満な（純利潤率が他の機会よりも低い）場合には、個々人としての「貨幣資本家」たちは自由に退出できるという機構が整備されているかどうかである。そのような参入・退出を容易にする機構が条件として整っているかぎりは、資本結合にともなう意思決定の調整過程の問題はブラック・ボックスに入れて、ただ個別の「貨幣資本家」はみずからに有利と考える選択を行うのだと想定すればよいわけである。
次に、単数の「貨幣資本家」が個人所有の貨幣資本を単独で投資する場合には、本人自身が個人で経営を行うパターンと代理人（エージェント）に経営を委任するパターンが考えられる。
これも、どちらのやり方が純利潤率を高くすると予想するかにもとづいて選択される問題である*16。
さらに、複数の「貨幣資本家」が個人所有の貨幣資本を投資する際に、資本結合を行ってよ
り巨額の投資を行う場合には、より多くのパターンが考えられる。
複数の「貨幣資本家」たちが、資本結合におけるのと同様に合議制か多数決かリーダー的存
在への全権委任か等々、なんらかの調整過程を営みながら、資本家としてみずから経営を担うパターンが考えられる。このうち、リーダー的存在への全権委任のケースは、結合資本のもとで単独資本家が経営をも行うものとなり、合議制か多数決かのケースは結合された個人資本家たちによる共同経営というかたちになるわけである。
他方、複数の「貨幣資本家」たちが結合資本のもとに意思一致して、代理人（エージェント）に経営を委任するパターンも考えられる。この場合も、代理人（エージェント）が単数の場合と複数による共同経営の場合とが考えられよう。
以上を図式的に整理すると次の図表のようになるであろう。

*16 経営を委託されるがみずからは資本を所有しない無産の代理人（エージェント）を原理的に想定できるかという問題が派生するが、それは逆に無産の「労働力商品」は経営担当能力も一切もたない存在と想定されるのか、という問題と相殺されよう。

－ 26 －

なお、「貨幣資本家」にとって代理人（エージェント）を自由に解雇できる限りにおいて、いわゆる所有と経営の分離や「エージェンシー問題」は一定の範囲内に制限されることになろう。
以上、いずれのパターンをとっても、個人所有者としての「貨幣資本家」は、他に選択可能な機会と比較考量しながら不満足な場合には自由に選択を変更できるのであれば、みずからの純利潤率がもっとも高くなるべく選択を行うのであり、個人資本家と資本結合が矛盾するかのようにとらえる性質のものではないであろう。
このように考えてくると、いわゆる流通論的な次元において措定されてきた「金貸資本」、「貨幣融通資本」の形式には、個人所有－個人経営的なものから結合資本－経営委託的なものまでが含まれるものとしてよいことになる。マルクス以来の伝統的な「機能資本」の経営と「貨幣資本」の所有が一体となる個人的産業資本家タイプだけが「資本家」の唯一のタイプではないものとして規定し直されるべきである。
マルクス以来、自明視されてきた「資本家」概念は、単独の資本所有者が同時に単独の企業経営者でもあるというものであった。しかし、そのようなとらえ方は、普遍性のない一面的に偏った見方であるといわざるをえないであろう。むしろ、マルクス以来、自明視されてきた「資－ 27 －

本家＝産業資本家」概念は、先にみた様々なパターンがある貨幣資本所有者（個人資本家）と企業経営者の組み合わせのうちの 1 つにすぎないものを、過度に一般化したものだったと考えられるべきであろう*17。
歴史的な「模写」としても、重商主義段階、自由主義段階から株式会社形式が生成・発展してきたということは、いわゆる流通論における資本形式論に該当する領域においても、資本結合が規定されてよいことを示唆しているように思われる。
つまり、単独の資本所有者＝単独の企業経営者を絶対視して、個人的な「資本家」的生産方法として資本主義的生産方法を狭く捉えることは、原理論に内在した論理からいっても、重商主義段階、自由主義段階から株式会社形式が生成・発展してきたはずの実際の歴史からの「模写」という観点からいっても、維持することの困難な考え方だということにならざるをえないであろう。

［補論］小幡道昭『経済原論』における結合資本論
なお、小幡原論［2009 年］においても、本稿とは違った論拠によってではあるが、流通論の資本規定の冒頭において資本結合が規定されていることは注目に価しよう。しかし、そこにはいくつかの難点があるように思われる。
小幡原論［2009 年］においては、「資本」とは自己増殖の母体となるものだとしたうえで、「［80頁］個人資本家の場合、彼の財産全体と投下資本の区別は曖昧となる」のに対して、「［81 頁］
結合資本の場合、……出資によって、結合資本として管理運用される部分と個人の財産との境界は、第三者の目にもはっきりする」が、「［81 頁］しかし、結合資本には資本運用における意
思決定の側面に、固有の困難がある。……一般に、出資額に応じた票決権を与えるのが合理的だろうが、投票による決定は実質的な一致を意味するわけではない」とされている。そして、「『純粋な資本のすがたは、個人資本家であり、結合資本は資本の概念に抵触する』。この主張は正しいか」（81 頁、「問題 56」）という問いに対してみずから「正しくない」と解答し、その解説として「［305 頁］自己増殖という概念を分析してゆくと、資本がともに不完全なものとし*17 結合資本を考えるにあたっては、その前段階として、所有主体が複数でそれらが結合して単一の資本の所有主体となる場合と、資本の所有主体が単数でそれらのものが複数集まって外的に結合され運用される場合とをわけて考える必要があろう。まず、所有主体が個人か団体（複数個人の結合体）かという区別がある。しかし、この場合には、団体は単体として資本の所有主体となるので、個人と団体のいずれにしても資本の所有主体としては単体とみなされる。団体も資本の所有主体としては代表者のもとに個人と同じように扱われる。団体内部の意思決定調整過程――専制的か合議的かなど――は完全にブラック・ボッ
クスである。次に、単体の所有主体の資本が単体のままで運用されるか、外的に結合されて運用されるかという区別がある。この場合には、単体運用資本と結合運用資本を同位的にみることはできない。あくま
でも単体運用資本が先行して後から外的に結合運用資本が形成されるという関係にある。ここでは結合するかしないかは常に資本の論理によって選択・判断されるわけである。

－ 28 －

て、個人資本家として、あるいは結合資本として、歴史的な状況によって支配的な形態として発現することがわかる。原理論に潜む開口部の一つである。」としている。
つまり、結合資本は、出資額に応じた票決権を与えるかたちで一応は成立するものととらえられているようであるが、しかし、票決は実質的な一致を意味するわけではないという点に不完全さがあるとされる。他方、個人資本家においては個人資産と投下資本の区別が曖昧になる
点に不完全さがあるとされ、双方が同位的な「二律背反」をなすものとされている。
しかし、小幡原論における結合資本の規定には、参入・退出の自由が可能となる機構というもう一方の条件の規定が欠けているように思われると同時に、本文でみたようにこの条件がみたされれば、個人資本家はつねに自己利益を基準に資本結合か離脱かを選択できるので、結合資本に「固有の困難」とされるものはないことになるであろう。つまり、結合資本については、
参入・退出の自由が可能となる機構というもう一方の条件がみたされれば、個人資本家はつねに自己利益を基準に資本結合か離脱かを選択できるので、結合資本に「固有の困難」とされるものはないことになるであろう。
他方、個人資本家においては個人資産と投下資本の区別が曖昧になる点というのは、まず第一に、剰余価値にたいする蓄積率と（個人資産としての貯蓄形成も含む）資本家的個人消費率の決定の個人的恣意性の問題に還元されるのではないだろうか。個人資産の持ち出しは資本家
的個人消費率が実質的に負となることであり、個人資産への流用は蓄積率の低下（場合によっては負の蓄積率への低下）となることだからである。このように考えると、このことが「資本」概念に不完全さをもたらすほどのものであるかは疑問である。また、同様のことは結合資本の代表格である株式会社においても内部留保率、配当率、重役報酬率などの決定に恣意性がある
以上、個人資本家と結合資本において二律背反的に際立つ相違とはいえないように思われる。
また、第二に、個人財産と資本の区別が曖昧なため資本の自己増殖という概念に適合的ではない（言い換えれば利潤率の分母となる資本額が確定できない）ことが問題とされるが、しかし、個人資本家がある時点で個人財産の 0～100％のうちいずれかの割合を資本として投資すると決意したこと、その資本額にもとづいて一定期間の資本の増殖率を計算することは可能であろう。分母の資本に個人財産を持ち出して組み入れたり、分子の利潤を個人財産に組み入れたりといったことが行われたとしても、計算上は、組み入れ前と組み入れ後にわけて処理することが不可能というわけではない。
さらに、第三に、そもそも無限責任制とは個人資産と投下資本の区別がないということを意味している。しかし、無限責任制は個人資本に限定されたものではなく、結合資本だからといって――合名会社、合資会社にみられるように――ただちに有限責任制となるわけではない。だとすれば、境界線は個人資本と結合資本の間ではなく無限責任制と有限責任制の間に敷かれる－ 29 －

ことになるであろう。

②結合資本の所有・支配・経営の分離
以上で考察したように、「資本所有」と「企業経営」の関係構造が多様なパターンに分類できるとすると、次に生じてくる問題は、実際に複数の個人資本家の間の相互関係を商品経済の論
理で原理論的に扱えるか否かということになる。この問題については、営利目的で参入・退出が自由な組織である限りは、それはまったく商品経済の論理で原理論的に扱えるものといって差し支えないであろう。
次に問題となるのは、複数の個人資本家の間の相互関係を調整する仕組みが、商品・貨幣交換の形態を通した市場形式によるのではない場合、それが原理論的に説きうるのかということである。
この問題についてはたしかに、みずから企業経営者として経営に携わることを放棄し、資金だけを資本として出資するという資本家の存在は、単独の資本所有者＝単独の企業経営者という前提のもとでは想定しにくい面があった。しかし、多様なパターンを想定することによってそのような制約条件が解除されることとなれば、そのような問題に悩まされる必要はなくなるわけである。
複数の個人資本家は、ただそれぞれがみずからの利潤追求を目的として、なんらかの手続きで――山口説にいうところのブラック・ボックスにおいて――相互の意志決定の調整を行なえばよい。この意志決定過程への参与によって、最低限の資本家としての資本増殖機能への意志は発揮されているものとみなしてよい。その意志決定の相互調整プロセスが、一人一票の多数決であろうと、一株一票の多数決であろうと、はたまた合議の末の意見の一本化であろうと、なんらかの形式で行なわれるということだけ、原理論としてはいえればよいからである。
また同様にして、ブラック・ボックスにおける調整過程の結果が、特定の機能資本家への一任であっても、専門的な経営者の選任であってもよいわけである*18。さらにいえば、資本の流通市場を前提とするかぎり、短期的なリターンを目的とする投資家と、長期的な安定株主の分化までは、容易に論理的に派生してくる事態ということができる。そこからは、安定株主の比率が低くなった場合には、株主資本家の間に階層的な分化が生ずることがいえることになる。
もとより、この株主資本家の間の階層的な分化は企業経営にたいする関与のあり方（短期的か長期的か）の分化であって、大口株主と小口株主といった意味での分化ではない。短期的な*18 岩田［1964 年］・青才［1992 年］説がいうような資本企業体まるごとの資本結合は、多くの論者が指摘してきたように（松田［2002 年］、中村［2012 年］、等参照）、宇野・山口原論の枠組み――個人資本家＝個人経営企業の前提と産業資本の遊休貨幣資本からのみ株式資本を説かねばならないとする前提にもとづく――に依拠するかぎりは説きえない。しかし、このようにみれば原理的に説きうるものとなろう。

－ 30 －

投資家であっても大口株主であることはありうるからである。
もちろん、特定企業の株式保有の違いから、大口株主と小口株主が分化するケースも原理的に想定できないわけではないが、それはあくまでも一時的な現象であって固定的な階層分化としては想定できない。大口株主と小口株主の固定的な階層分化は、生産力にかんする特殊歴史
的な具体的諸条件を挿入しなければ規定できないことである。
しかし、このように、短期的な株主資本家が存在することになると、長期保有を目的とする
安定株主との間で意志決定調整過程のあり方に影響を及ぼすこととなる。なぜなら、安定株主の中で必ずしも発言権（一人一票の場合は同調する人数、一株一票の場合は持株数、合議制の場合は文字通りの発言権）が大きくなかった株主が、短期的な株主資本家の一部を味方に引き入れることによって株式会社全体の意志決定を支配することが、論理的には可能となるからである。
このようなことが可能となるならば、発行株式のごく一部を所有しているにすぎなくとも、株式会社の経営を実質的に支配することも可能となる。さらには、このようにして支配した株式会社の支配できる貨幣資本を利用して、他の株式会社を実質的な支配下におき、さらにまた……というように、重層的に株式会社の支配を集中することすら、論理的には不可能ではなくなる。
原理論においても、すくなくともこのような株式会社の支配集中機構が、論理的には不可能
ではないことまでは説きうると考えられるのである。ただし、もちろん、株式会社の支配集中機構が現実的なものとなるためには、生産力にかんする特殊歴史的な具体的条件が前提とされなければならないことは言うまでもないことである*19。

③

分化・発生ないし発生・進化の限度の問題

ところで、山口説のように原理論の展開において調整過程をブラック・ボックスに入れるという方法を認めるならば、
流通費用＞組織費用となるかぎりは、組織が選択されるというロナルド・コースの提起した論理によって、商品経済的利益の追求の基礎をなす費用節約の行動原則から企業組織・産業組織、クラブ・組合、公*19 なお松尾説、松田説は、山口説においてブラック・ボックスの内部とされた合名会社、合資会社、株式会社といった種々の企業形態も原理的に説きうるとする。その際、松尾説はブラック・ボックスの中味を商品経済の論理とは別種の共同体の論理を導入することで説こうとするものであるので、通常の意味での原理論的な観点からの説明とはいえないであろう。それに対して、松田説は商品経済の論理で説きうるものとする。この方向性は支持できるが、本稿での検討からすれば、第三篇競争論の次元ではなく、第一
編流通論に相当する次元で行なわれるべきものと考えられる。

－ 31 －

共機関・経済政策主体の生成も説けてしまうことになる*20。
同様にして、有限責任制や破産にともなう債務の免責などは法制度の整備を必要とするが、それも資本主義的市場経済の長期的な費用節約に資するという意味で、この論理の一環で規定可能なものであろう。
もしかりにこれらの新たな機構の生成が行なわれるとすると――この機構それ自体は可逆的に生成したり解消されたりしうるものと原理的には考えられるのであるが――、それがある場
合とない場合とでは大きく異なる構造的特質を生み出すことになるであろう。その意味で、原理論の論理展開は「永久に循環するかの如き」循環法則というよりは、分化・発生ないし発生・進化の論理的過程を追跡するものとなる。
したがって、そのような方法論に基づく原論体系は宇野原論の描く体系とは大きく異なったものとならざるをえないであろう。しかし、それはあくまでも商品経済の論理だけで展開されうるということ、大きく異なる構造的特質をもったそれぞれの機構は依然として利潤率均等化、景気循環の法則的メカニズムをもち続けうること、構造的特質は不可逆的なものではなく可逆的なものであること、から原理論として説きうる内容をもっていると考えられるのである*21。

4

独占・寡占、金融資本と原理的規定
宇野は、独占の問題を金融資本段階に属する段階論的な問題とみて、原理論の対象とは考えなかった。このような考え方はひとり宇野に特有のものではなく、マルクス学派に共有されたものと言ってよいであろう。
たしかに、19 世紀末における「重工業における固定資本の巨大化」という事態は、一方で資金調達の巨額化から株式会社形式の普及を促進し、他方で費用逓減産業という性質から独占・寡占の形成を促進した。この両面の事実から、宇野は、株式会社形式の普及と独占・寡占の形成という、相互に独立的な事象を直線的に連結して捉えてしまったと考えられる。
ところが、これとは対照的に、近代経済学派においては、そのような段階論的な認識は稀薄であって、独占・寡占は市場構造の特殊事例としてミクロ経済学において論じられているようである（同様に、ケインズ的なマクロ経済学においても、価格硬直的な経済モデルが「一般理論」のもとに語られてきた）。
これらはあまりにも両極的な見方ではなかろうか。実際には、原理論的なレベルにおいても、
特殊な、ある意味で一過性の市場構造として独占・寡占を考慮に入れてもよいのではないだろうか。他方、第一次大戦以降、1960～1970 年代までの先進諸国の経済構造を分析する場合には、*20 新田［1994 年 a］、新田［1994 年 b］参照。
*21 新田［2015 年］参照。

－ 32 －

独占・寡占構造が支配的になっていたという段階論的認識が必要となると考えられる。
マルクス学派が独占・寡占をもって原理論的には説けないと考えてきたことには、それが部
分的、一過性の現象であるケースを無視し、全般的、不可逆的な現象とみなす固定観念が強かったためであると考えられる。
このような見方は、マルクスの資本の集積・集中論に由来していると考えられる。マルクス
は、比較的安易に、すべての産業は「規模の経済」がはたらく「費用逓減産業」であると想定したように思われる。
（そのことと、生産価格が生産量に関わらず一定であるという想定との整合性もマルクスの意識には登らなかったように思われる。）その結果、資本蓄積の歴史的傾向として、全産業が少数の独占によって支配されるに至るという長期予測をもっていたように思われる。
これに対して、宇野学派は、マルクス自身にも言及のあった、資本の集中と反発は相互的であるという側面を重視し、どちらか一方だけが作用するということは原理的にはいえないと批判してきた。
資本集中論については、戸原四郎［1967 年］「『資本論』と修正主義論争――蓄積論を中心として――」が、一般的な前提として「個別資本の集中が蓄積論の次元で説明できるかどうか」を問題とし、また、「マルクスの集中論には景気循環との関連がまったく欠けている」が、資本分散は好況期に、集中は不況期におこるとすれば、「各循環をつうじて最終的に資本の数が増加
するか減少するかは、理論的には結論できないはずである」（以上、71 頁）と批判している。
また、伊藤［1971 年］も次のように指摘している。

「［376 頁］実際また、巨大産業株式会社が形成される時期と部門をとらなければ、競争戦による資本の数の減少には、『新たな資本の形成と古い資本の分裂』（K., I, S.654）という反対に作用する要因がともない、一方的により少数の資本に生産のシェアを集中させてゆく傾向は論（伊藤［1971 年］）
証し難いであろう。」「［395 頁］たしかに、諸資本の利潤率をめぐる競争は、ことに巨大化した固定資本が過剰な設備能力としてあらわれる場合、固定資本の回収、再投資によって低利潤を回避することが困難になるという側面で阻害されるが、しかしそうした産業部門をふくめ、より高い利潤率をもとめて新しい投資先を選択する資本の運動が、緩慢にではあっても、社会的労［396 頁］働配分を調整し、価値法則を貫徹させてゆくように作用することに変りはない。」（伊藤［1971 年］）

このことを字義通りにとれば、原理論は集中と反発の両面を説くべきであり、部分的、一過性の独占・寡占を説くべきであるということになるのであるが、先にみた固定観念を共有して－ 33 －

いた宇野は、資本集中、独占・寡占を金融資本段階論に追いやってしまった。その際、資本集中の側面が強く出るための特殊条件として、「重工業における固定資本の巨大化」を設定したわけである。
この点をめぐって、伊藤［1971 年］の指摘は興味深い示唆を与える。

「［380 頁］……独占の形成は、特定の市場の規模やそれにたいする産業企業の数とその間の組織関係といった具体的事実について、段階論ないし現状分析として考察すべき問題であると考えられる。株式資本による資本の結合も、原理的には、ちょくせつ独占体や独占価格を形成（伊藤［1971
せしめる必然性をもつものとして説くことはできないものと考えられるのである。」
年］）

これは言い換えると、具体的に費用逓減産業となる固定資本の巨大化した重工業といった条件を設定することによって、はじめて資本集中、独占・寡占が説きうるのであり、株式資本による資本結合が原理的に説かれたからといって、そこからただちに独占体や独占価格を形成せしめる必然性が出てくるわけではないということである。
原理論においては、集中と反発の両面が説かれてよいのであり、部分的、一過性の独占・寡占を説くことは可能であることが、従来は見落とされてきたというべきではないだろうか。
同様にして、特殊歴史的な具体的条件としての「重工業における固定資本の巨大化」を前提としたドイツ型金融資本というものは、原理論の対象とはなりえないのは当然である。しかし、たんなる形式としての、銀行資本と株式会社の結合といった問題は、原理論においても説けるといってよいのではないだろうか。
宇野をはじめとするマルクス学派の共有する固定観念として、株式会社が成立すると、ただちに支配集中機構が発動して、巨大銀行資本のもとで組織的独占体が形成され、その結果として、利潤率均等化、周期的恐慌、ひいては「価値法則」が正常に作用しない金融資本段階へと不可逆的に移行するというとらえ方があった。このような固定観念が、宇野原論においては株
式会社や資本市場は理念としてのみ説けるにとどまるとする奇妙な論理を要請した当のものでもあった。
しかし、すでにみたように、独占・寡占が不可逆的に成立するためには、宇野自身も強調していたように、特殊歴史的な具体的条件としての「重工業における固定資本の巨大化」が必要なのであった。それを欠くところでは、資本の集中と反発は相互的なものであって、独占・寡占は不可逆的なものとはなりえない。すると、株式会社が成立すると、支配集中機構が発動して、巨大銀行資本のもとで組織的独占体が形成されるとしても、そこでの独占・寡占は不可逆－ 34 －

的なものではありえないのであるから、それら一連の過程を原理的な資本蓄積のメカニズムの一環として説くことになんら問題はないことになるのである。

第三節「それ自身に利子を生むものとしての資本」

近年においては物神性論的な観点はほとんど重要性はもたないとして、原理論から排除される傾向が強くなってきた。しかしはたして、16 世紀の重金主義を批判対象としたにすぎない商品・貨幣物神についてはともかく「上品に重金主義を見下している近代の経済学者たち」も取り憑かれているとされた資本物神についてもそれでよいのかは大いに疑問の余地がある。そこ
で、第三節においては、マルクス、宇野における「経済学批判」の最大の焦点であった筈の「それ自身に利子を生むものとしての資本」論が近年の宇野学派においてはほとんど無視ないし軽視されている現状に鑑み、その理論的意義の再確認を図るものである。そのうえで、マルクス、宇野における利潤、利子概念の混乱について再検討することをつうじて、固有の意味での資本物神崇拝がどのようなものとして再規定されるべきかについて検討を行っていく。

1「それ自身に利子を生むものとしての資本」の物神性論的批判は無意味か
宇野の「それ自身に利子を生むものとしての資本」概念は、近年の宇野学派においては忘却される傾向にある。しかしながらマルクスは、「利子と企業者利得への質的分割」は、「決して一方の貨幣資本家、他方の産業資本家の単な（『資本論』第三巻、原著頁数、S.387）
る主観的な見方ではない。それは客観的事実に基づいている。」というように、利子と企業者利得への分割、それにもとづく資本－利子、「それ自身に利子を生むものとしての資本」という表象そのものは、説明すべき現実そのものであると考えていた。
それを受けて宇野も次のような認識を示していた。
、、、、、、、、、、、、、、、、、「［1022 頁］［「利子と企業者利得への質的分割」は］おそらくマルクス自身最初から明らか、、、、、、、、、にしたかったもので、その点はぼくも彼の根本の考えを示すものと思うのです。むしろ質的分
割を常に考えていたということのほうが重要で、……質的分割があるという考え方、これは何とかして論証したかったのだと思う。……これは本来、一般市民的なイデーだからね。その根拠を明らかにするということが科学の任務でしょう。
」「［1031 頁］［「それ自身に利子を生むものとしての資本」とは］資本家にとって資本は利子－ 35 －

を当然生むものだというのが、絶対的なイデーとなることをいっているのです。それはいわば（宇野［1973 年］『資本論五十年・下』法政大学出版
資本主義の精神あるいは宗教といってもよい。」
局。傍点は引用者。
）

このように、マルクス、宇野においては、「それ自身に利子を生むものとしての資本」の概念を科学的に批判することは、重要な課題と認識されていたのであった。
ところで、宇野が「資本主義の精神あるいは宗教」としての「それ自身に利子を生むものとしての資本」というとき、それが意味していることは何であろうか。この点、いわゆる旧原論［1950/1952 年］ではまったく触れられていなかったが、新原論［1964 年］において新たに強調されるようになった論点に次のようなものがある。

「［218 頁］それは生産手段と労働力とを一刻も無駄にしてはならないという、資本家的方法のいわば精神をなすものといってよい。それ自身に利子を生むものとしての資本が遊休しているということは、いいかえれば利子を喰い込んでいることになるわけである。」「［222 頁］商品経済における物神崇拝は、……労働力の商品化による資本の生産過程においてその根拠を明らかにされるのであるが、それ自身に利子を生むものとしての資本において、その完成を見るものといってよい。……それはいわば労働力の商品化による社会関係の物化に対応する資本主義社会の理念をなすものといってよいのである。」（宇野原論［1964 年］）

このように、「商品経済における物神崇拝……の完成を見る」形態として、「生産手段と労働力とを一刻も無駄にしてはならないという」、「資本家的方法のいわば精神をなすもの」、「資本主義社会の理念をなすもの」ということが強調されるようになっていた。これは、近代経済学
でいう「機会費用」を意味しているということができる。「機会費用」とは、たとえば、”現金を所有するということは、それを運用することで得られる利益という機会費用を諦めていることになる”というように用いられる概念である。
「機会費用」という概念そのものは近代経済学によるものだとしても、このような観念そのものはすでに早くから存在していたといえるのではないだろうか。たとえば、1766 年にフランスで刊行されたテュルゴーの『富の形成と分配に関する諸省察』には、次のような論述がみられる由である。

「皮革なめし工業企業者の期待するのは、自らの皮革製品の販売によってかれの全前貸しのみならず、かれが資金（fonds）を手に入れるために労働を用いるとすれば、それと同じ貨幣価－ 36 －

値を有するものを償うのに十分な利潤を手にすることである。そこに、かれの費やす労働、自己の負担する危険そしてかれの能力に対して適正に支払われるべき報酬が加算される。それというのも、利潤が［他の分野の企業と］変わらないとすれば、皮革なめし工業企業者はおそら
くは労苦を惜しみ、［かれが皮革なめし企業を営むのと］同額の資本で取得することが可能な土地から生じる収入［地代］で生活する途を選択するであろう。」（Turgot [1766] Reflexions sur laformation et la distribution des richesses, p.569. 引用は、中川［2013 年］109-110 頁における翻訳文から重引。
）

すなわち、ここでいわれていることは、同額の資本で取得することが可能な土地から生じる地代収入と比べて、工業投資から得られる利潤収入が同額だとしたら、工業企業者はかれの費
やす労働、自己の負担する危険そしてかれの能力に対して適正に支払われるべき報酬を償うのに十分な利潤を得ていないことになるので、地代収入で生活する途を選択するであろうということである。ここには、工業企業者にとって十分な利潤とは、資本を土地取得に振り向けた場
合の地代収入と同額の部分と、かれの費やす労働、自己の負担する危険そしてかれの能力に対して適正に支払われるべき報酬を償う部分とを加算した額だという考え方がまず語られている。その上で、そのことを前提として、資本をある機会で運用することは他の機会で運用して得られる利益を諦めた機会費用が生じていることになるという考え方が明確に存しているといってよいであろう。
また、「資本－利子」の観念については、たとえば鎌倉［1996 年］は、「［324 頁］貸付資本それ自身が利子を生むという観念自体は、資本主義確立以前のい［325 頁］わゆる高利貸資本においても生じていたものであった。」（鎌倉［1996 年］）として、いわゆる重商主義期以来、このような観念が存在していたことを示唆している。しかし、近年の研究ではそもそも「資本」概念の成立はテュルゴー、アダム・スミスを俟たねばならないとされるので（中川辰洋［2013 年］参照）、その見解が正しいとすれば、高利貸、金貸、貸付という元からある語に「資本」が結合

、、
、、
、、
された高利貸資本、金貸資本、貸付資本という概念そのものは後世の後付けによるものだということになる。したがって、それらの諸概念が創作される以前には、貨幣が利子を生むという観念はあっても資本が利子を生むという観念があったとはいえないということになろう。
中川辰洋［2013 年］は近年の研究成果を踏まえて、テュルゴーは重農学派ケネーの弟子とす

る旧来の通説をしりぞけ、チャイルド－グルネー－テュルゴーの系譜で「資本」概念が形成され、アダム・スミスへと引き継がれていったことを考証し、スミス以前の経済学史の通念に根本的な再考を迫っている。
実際、テュルゴーの影響を強く受けたと考証されるスミスは、『国富論』第 2 編第 4 章「利子付きで貸し付けられる資財について Of Stock Lent at Interest」において、「利子付きで貸し付け－ 37 －

（第 2 編第 4 章第 6 パラグラフ）という表現を明確に用いるよられる資本 A capital lent at interest」

うになっている。
しかし、筆者の学説史に関する無知・無関心による制約のため、この点に関してこれ以上の詮索は止め、ここではマルクスの直前の時期にあたる 19 世紀前半期のマルサス、 J. S. ミルもまた同様の観念を共有していたことを確認するにとどめたい。まずマルサスは、次のように定義を与えている。

「［178 頁］資本の利潤 profit of stock
三二、富の生産および分配において、資財が資本として使用される場合、その利潤は、前払いされた資本の価値と、売却もしくは使用されるさいの商品の価値との差額からなる。」「［179 頁］貨幣の利子
三四、貨幣で見つもられた資本の純利潤であって、資本使用の危険および煩労と分離されたもの。
勤労、熟練および企業 enterprise の利潤
三五、資本の総利潤のうち、純利潤すなわち貨幣の利子をさしひいたあとにのこる部分であって、独占とは無関係なもの。」（Malthus, T. R. [1827]）

また、 J. S. ミルも次のように資本の利潤総額は利子、危険プレミアム、監督賃銀の三つに分析されるとしている。

「［346 頁］資本の持主の得る利得のうち、資本そのものの使用の代償たるものは……利子な
るものである。……利潤総額は、利子額を大いに超過するを常とする。この余剰の一部は、事業場の危険の［347 頁］代償たるものである。……なおまた、かれはその時間と労働とを捧げるため、これが報酬を受けねばならぬ。……［348 頁］而して利潤は、これを分析すれば、利子・保険料および監督料の三となすことができる。」（Mill, J. S. [1848]）

さらにまた J. S. ミルは、「企業者利得」の概念について、「［347 頁］ところで、利潤の総額とこの利子の差額こそ、企業家がその努力・冒険の報酬として受くる額である。」として、そこに註を付して、次のようにいう。
「［348 頁］この意味のことばは、遺憾ながらイギリス人の耳に親しんでいない。この意味のことばをフランスでは、経済学者は『企業（家の）利潤』les profits de l'entrepreneur と呼びなら－ 38 －

（同前）わしているが、甚だ好都［349 頁］合である。」と指摘している。

なお同趣旨のことは、J. S. ミルに 12 年先んじてラムジー『富の分配に関する一論』（G. Ramsay [1836] An
Essay on the disribution of Wealth）が指摘しているとの由である。マルクスによると、「利子は、ラムジーが名づけて言う純利潤である」［『資本論』第三巻第 5 篇第 23 章、原著頁数 S.392.］、「ラムジーの場合には、純利潤はつねに利子を意味する。
」［同前、S.393.］とのことである。また、伊藤［1973 年］145 頁（注 24）も参照。
また、中川辰洋［2013 年］によると、18 世紀初頭カンティヨンによって英仏で使われ始めた「企業者」というタームは 18 世紀半ばこのかたイギリスでは"死語"と化していったが、それには、テュルゴー自身が著書の中で使っていた「農業資本家的企業者」、「貨幣貸付資本家的企業者」というタームの恩恵にあずかるところ大であったという（210 頁）。

このように、テュルゴーを先駆としてスミス、マルサス、J. S. ミルをつうじて「資本－利子」の観念、表象は存在し続けてきたわけであり、そのような歴史的事実を背景としてマルクス、宇野以来、重要な批判的対象として位置づけられてきたわけである*22。
ところが、これに対して近年の宇野学派においては、山口原論［1985 年］、伊藤原論［1989年］およびそれらの流れを汲む小幡原論［2009 年］、菅原原論［2012 年］等において、そうした物神性論的な規定が排除されるようになっている。
とはいえ、比較的初期に属する山口［1970 年］、伊藤［1971 年］をみるかぎり、たしかに宇
野原論のように物神性論的な観念の成立を先に説いて、そのような観念を媒介にして「資本の商品化」の機構の成立を説くという論理展開の順序は批判されていたものの、機構の成立を受けて物神的観念の成立を説くこと自体が否定されていたわけではなかった。

「［210 頁］かくて要するに、『それ自身に利子を生むものとしての資本』の一般的な成立は、
たとえそれが結局のところは資本家的な観念の成立の根拠を明らかにする問題に帰着するにし*22 このような資本利子説は、いわゆる「限界革命」以降の近代経済学においてより精緻に発展してきた。
すなわち、労働者の貯蓄ゼロ、資本家の消費ゼロ、利潤はすべて再投資されるという極端に単純化された前提条件を設定したフォン・ノイマン・モデルでは、そこから理の当然として、均等利潤率＝最大成長率の等式を導きだした。さらにこの等式をオーストリア学派的な命題である、成長率は将来財の価値を稀少な現在財の価値に割り引く利子率に均等化する点で均衡する、という定義（時間選好率仮説）で書き換え
れば、根岸隆命題；利子率＝最大可能成長率となる、とするものである（高須賀義博［1987 年］「経済的「三位一体範式」の解剖」、一橋大学『経済研究』38-1, 1987, 78-79 頁、による）。

－ 39 －

ても、生産なり商業なりが部分的にせよ現実に『貸付資本に準ずる』性格の資本によって担当、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
されることによって、つまりかかるものとしての株式資本関係の展開をまって、はじめて可能、、、、、、、、、になるのではないかと考えられるのである。……［211 頁］『それ自身に利子を生むものとしての資本』には資本の商品化との関連でなお考究すべき問題が残されているといわなければならない。」（山口［1970 年］。傍点は引用者）「［381 頁］経済学の原理論は、商品経済とそれにもとづく資本の運動の形態と機構の理論的解明をとおして、資本主義経済のうちにあらわれる観念形態の関連をも体系的にあきらかにすべきものである。これにたいし、利潤の質的分割論とそれにもとづく利子生み資本論は、宇野においても、貸付資本と商業資本の原理的展開から、部分的ないし派生的に導きうる資本家的表象が観念形態として全面化するものとされ、ついでその具体例が株式資本にもとめられると、、いった、いわば逆転した論理によるものとなっている。その所有自身が利子を生むという資本、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の物神的表象は、貸付資本と株式資本の規定の展開をとおして、成立の根拠をあきらかにされ、、、、ればよいのであって、そのさい資本－利潤の表象を全面的に解消する『支配的』イデオロギーとはならないことも、同時に明確にされてよいと思う。……利潤の質的分割論は、資本家的『イデオロギー』……を主題とするものとみなされるほかはないが、かならずしも資本自体の運動機構の論理にそくした表象の展開となっていない点で、他の原理的規定の展開と異質であり、原理論の展開の基本線からむしろこれを排除するほうが、資本の運動原理の展開が体系的に一貫するのではないかと考えられる。」（伊藤［1971 年］。傍点は引用者）

ここにみられるように、山口説にしても伊藤説にしても、市場経済的な機構の展開を前提として物神的観念が成立することを全面的に否定していたわけではなかった*23。
それにもかかわらず、山口原論［1985 年］、伊藤原論［1989 年］、またそれらの流れを汲むといえる小幡原論［2009 年］、菅原原論［2012 年］においては、「それ自身に利子を生むものとしての資本」がまったく欠如することとなっているのである。
じつのところ、伊藤［1971 年］においては、先の引用の後半にも表されていたところである*23 なお、廣松渉編［1986 年］所収の須藤修［1986 年］「利子生み資本と資本制市場の拡充」は、宇野学派の研究蓄積を踏まえ実際にそのような市場経済的な機構の展開を前提とした物神的観念の成立を解明する研究プログラムを遂行したものとなっている。ただし、そこでは株式会社形式における「会社それ自体」の表象も資本物神の完成形態とされている。しかし厳密にいえば、「会社それ自体」の表象は狭義の資本物神崇拝としての「それ自身に利子を生むものとしての資本」とは異なる。前者は企業組織という非市場的な社会的諸関係の「物象化」であるのに対して、後者は市場化された社会的諸関係の「物象化」である。
なお、廣松渉自身の物象化論は、非資本主義的な社会的諸関係の国家や神などへの社会学的な「物象化」
も、資本主義的な社会的諸関係における商品・貨幣、資本の物神崇拝的自立化としての経済学的な「物象化」も区別されていない傾向が強かった。

－ 40 －

が機構の展開を前提として物神的観念が成立することを指摘しつつも、他方で、三位一体公式
的な資本物神観念は一般的なものとしては普及しないとされていた。

「［347 頁］……商業資本や産業資本の自己資本も利子を生むものとみなされる利潤の質的分
割の表象は、貸付資本の成立にともない資本家の観念にあるていど普及するとしても、それに正確に照応する資本の運動様式をもちえないものであり、資本の運動原理として展開するには無理のある資本の物神観ではなかったかと考えられる。」（伊藤［1971 年］）「［381 頁］なお、マルクスの利子付資本論における利潤の質的分割論の難点につきさらに詳
しくは、拙著『信用と恐慌』第二章第二節を参照されたい」（伊藤［1971 年］、注 30）とある。それでは、当該箇所においてはどのように述べられているであろうか。

「［143 頁］産業資本および商業資本が、利子を生むものとして貨幣市場に現実に投じうるのは、さしあたり遊休貨幣資本部分にすぎなかった。かりに、流動資本部分は、商品形態にあるものも、比較的すみやかに貨幣形態に回収し貨幣市場に投じうる性質をもつとしても、生産過程に集積されている固定資本は、簡単に貨幣形態に転化し貨幣市場に投じえない性質をもっている。……いいかえると、資本は、利潤を生むものとして運動しているかぎり、現実には利子を生むものとして簡単に転用することができないような部分をふくんでいるのである。」（伊藤［1973 年）

つまり、産業資本や商業資本の固定資本部分は簡単には利子を生むものとして貨幣市場に転用できるわけではない、ということである。

さらにまた、「［144 頁］……利潤が利子と企業利潤に分割され、前者が資本所有の成果として、後者が資本家活動の成果とみなされるようになるとされる場合、後者の産業利潤および商業利潤――す
なわち『資本論』のマルクスが『企業者利得』とよんでいるもの――は、客観的には資本家活動の大小に応じて与えられるものではありえない。それもまた、所有されている資本の大小におおむね比例して与えられるのである。たしかに、利潤率は、貨幣市場の利子率と異なり、個別的諸資本において、資本家活動等の相違により種々の差異を生ずるものであるが、しかし、その差異も、一般的利潤率を基準とし、そこからの偏差として生ずるものにすぎない。しかも、－ 41 －

その偏差も、資本家活動の大小に比例するとはまったくいいえないようなものにほかならない。
したがって、『企業者利得』としての産業利潤および商業利潤が、資本家活動の成果とみなされ、さらに資本家の労働に対する報酬とみなされるといった表象は、現実の資本の運動のうちに、
これにちょくせつに対応する機構をもたぬものといえよう。
［145 頁］そうとすれば、利潤の利子と企業利潤への質的分割を想定するこの表象は、貨幣市場において利子附資本の形式が与えられるとともに、産業資本家ないし商業資本家の観念にある程度普及しうるとしても、産業資本および商業資本において資本の運動が利潤をもたらすという表象に代って必然的に一般化するものとはいいえないものであり、したがって原理的に（伊藤［1973 年］）
は必然性をもって展開しえないような表象ではなかったかと考えられる。」

つまり、伊藤［1973 年］においては、資本家活動等の相違により生ずる利潤率の種々の差異
は、「一般的利潤率を基準とし、そこからの偏差として生ずるものにすぎない」のであり、その偏差は、「資本家活動の大小に比例するとはまったくいいえない」ものである。したがって、「企業者利得」が「資本家の労働に対する報酬とみなされるといった表象」は現実の資本の運動に対応する機構をもっておらず、（資本－利子の表象が）「資本の運動が利潤をもたらすという表象に代って必然的に一般化するものとはいいえない」とされるわけである。
しかし、資本家活動等の相違により生ずる利潤率の種々の差異が、一般的利潤率からの偏差として現れるのは当然のことであるにしても、その偏差が、資本家活動の大小に比例するとはいえないとされる理由は、文面からはまったく読み取ることができない。むしろ、そのようないわば「流通の不確定性」こそは、資本家の手腕による利潤の差異という表象をもたらす所以ではないだろうか。それゆえ、利潤の利子と企業者利得への分割の表象が「必然的に一般化するものとはいいえない」とされる理由についても文面から読み取ることはできないといわざるをえない。
この説明をもって、いわゆるテュルゴー、スミスからマルサス、J. S. ミルを経ていわゆる近代経済学に至るまで共有されてきた「資本－利子」の観念、表象を批判的に解明するという問
題設定そのものを消去する論拠とするには、いかにも弱いのではないだろうか。
以上の検討を踏まえれば、市場経済的な機構の展開を前提として物神的観念が成立することを拒否する積極的な理由はみあたらないといわざるをえないであろう。
問題は、市場経済的な機構の展開を前提とした物神的観念の解明が、マルクスによっても宇野によっても不十分にしか行われなかったことにこそあるといえよう。そこで以下では、企業者利得と利子の分割観念、資本－利子、「それ自身に利子を生むものとしての資本」の表象はい
かなる意味で物神崇拝なのかについて、マルクス、宇野に対する一定の批判も含めて再確認し－ 42 －

ていくこととしよう。

2

企業者利得と利子の分割観念はいかなる意味で物神性か
宇野が指摘したように、マルクス自身は「貨幣の商品化」と「資本の商品化」を明確に区別

しきれなかったことから、「貸付資本－利子」という概念を残していた。そのため、そもそもマルクスは「資本－利子」の観念を物神性として解明することに失敗せざるを得なかったとする。
それに対して、宇野は、「［220 頁］原理論では、資本は利潤を目標として投ぜられるものであって、単に利子をうるために投ぜられるものではない。」（宇野原論［1964 年］）というように、「資本－利潤」と「資金－利子」を明確に区別したわけである。そのうえで、「資本－利潤」からいかにして「資本－利子」の表象が生ずるかというように問題を立て直すべきだとした。そこまでは、その後の宇野学派の論者の多くも追随できる論理展開であったが、そこから先、商業利潤論を媒介として「企業者利得と利子」の分割から「資本－利子」の表象が一般化するという論理展開は、ほとんど理解を絶したものとなってしまっている。
だが、ここでの問題はそこではない*24。ここで取り上げるべきは、本当に「資本－利子」という概念は誤りだったのかという問題である。結論を先にいえば、やはり誤りとしてよいと考えられるのであるが、しかし、「資本－利子」という観念、表象が成立することには十分な根拠があるということが、従来の宇野等の指摘とは違った論拠によって明らかにされなければならないと考えられるのである。
「資本－利子」の概念が誤りだと指摘される論拠としてよくあげられることとして、「利潤の一部分をなす利子をうるにすぎない投資を選ぶということは、ありえない」（宇野［1962 年］、280頁）ということがあげられる*25。

*24 宇野の「それ自身に利子を生むものとしての資本」概念への批判的検討としては山口［1970 年］、参照。
*25 なお、J. S. ミルも「
［346 頁］利潤総額は、利子額を大いに超過するを常とする」と、一見したところ
宇野と同じようなことを述べている。だが、その趣旨は宇野とは異なっている。ミルは、「［348 頁］而して利潤は、これを分析すれば、利子・保険料および監督料の三となすことができる」というように、利潤＝利子＋保険料＋監督料と考えるので、そこだけとってみればたしかに宇野と同様に「利潤の一部分をなす
利子」ということにはなる。だが、ここでミルが言っていることは、利潤の利子と企業者利得（保険料＋監督料）への分割を前提として、利潤総額（利子＋保険料＋監督料）＞利子となるということにすぎない。
危険負担と監督労働を行えば、利子とは別に、それらに対する保険料と監督料がもとめられるのであり、それらを行わないのであれば「利潤の一部分をなす利子」で満足して当然という考え方である。つまり、ミルが想定する資本家は、宇野のいうように「利子をうるにすぎない投資を選ぶということは、ありえない」という存在ではなく、利子を超過する企業者利得（保険料＋監督料）を得るためには、あえて危険負担と監督労働を行わなければならない存在だということになるわけである。

－ 43 －だが、この論拠には疑問がある。
そのことを考えるうえで確認しておかねばならないのは、まず、原理論における平均利潤率（均等化された利潤率）の概念において「利潤率」とされているものは、厳密にいうと山口原論で定義される「基準利潤率」でなければならないということである（平均利潤率＝均等化された「基準利潤率」）。そこでいう「基準利潤率」の定義は簡略化して示すと、基準利潤率＝（期間商品資本額－生産資本額）／生産資本額である（各項のより厳密な定義については山口原論［1985 年］188 頁を参照されたい）。これは一つの部門に一つの利潤率とすることによって産業部門を比較考量するために、個別資本家ごとに異なる流通の不確定性をできるかぎり捨象すべく、流通上の諸資本を除外して生産過程上の要因だけについて計算されるものであり、経済主体にとって部門間選択の客観的な基準が、さしあたり他にないことから選択される指標であるとされる*26。
このように定義される「基準利潤率」は、売上高から生産原価だけを控除し、減価償却費、間接費・管理費等は未控除のまま計算される「粗利潤率」に近い概念であるといえる。
さて、資本投資の側の視点に立ってみると、他からの借り入れ等に対する利子（便宜的にここでは「粗利子」と呼んでおくことにする）の支払いは粗利潤に含まれる流通費用のうちに利子費用として含まれていると考えられる。それゆえ、一見すると、つねに利潤＞利子となると考えられがちである。
しかしながら、原理的に（粗）利潤＞（粗）利子でなければならないという考え方は誤った思い込みでしかない。原理的にいえることはただ、ミクロ的・個別的に資本家にとって利潤率≦利子率であれば借り入れへの誘因は生じないということにすぎない。また、マクロ的・社会的に利潤率≦利子率の状態がかりにあるとすれば、それは極度の恐慌・不況の状態ということであろう。いずれにせよ、そのような状態が起こることが原理的にありえないということはできないのである*27。

*26「［188 頁］この基準利潤率……も、それを規定する諸商品の価格水準が不確定的な変動をするものであり、予想も不確実性を免れない限りでは、必ずしも完全に客観的な基準であるとはいいえない」が、「これ以外には部門間の比較の仕様はないであろう。」（山口原論［1985 年］）*27 利潤と利子の区別と関連については、菅原原論［2014 年］の説明が最も懇切である。
「［83 頁］貨幣貸付資本家は、なぜ商品売買資本なり商品生産資本なりの活動を行うことによってより多くの利潤を得る可能性を放棄し、貨幣融通を行うのかという問題」について、「［86 頁］一定の貨幣額Ｇが貸手から借手の手に渡り、一定期間後利子と共に回収されることになるが、その利子を一定の貨幣額に対する利潤とみることはできない」のであって、「［86 頁］この資本の利潤はある期間の貸付利子総額からその期間の貸付活動にともなう総費用を回収したあとの残りということになる」。そうすると、「［84 頁］形式的にではあるが確定的な利子を利潤源泉とし、様々な資本に貸付を行う貨幣貸付資本が他の資本形式の資本よりも低い増殖率しか実現しえないとすることはできないであろう。……貨幣貸付資本が貨幣を貸し付けることによって、他の形式の資本と同様の利潤率を上げるということも考えられるのである。」すでに日高普［1983 年］においても、「［51 頁」金貸資本は所有している資金の各部分を、さまざまな借り手に貸し付けることで資本を投下する。貸し付けられた資金は、さまざまな［52 頁］期間をへて利子をともなって返済されるであろ－ 44 －

そうであるならば、資本投資の粗利潤率と資金貸付の粗利子率の間では、大小関係はいちがいにはいえないこととなる。原理的にいえることは、ミクロ的・個別的な資本家にとって粗利潤率＞粗利子率という予想となれば、投資家は機能資本に投資して増殖を図るほうが有利となり、逆に、
粗利潤率＜粗利子率という予想となれば、投資家は資金貸付を行って増殖を図るほうが有利となるということであろう。
ところで、個別資本家にとっては粗利潤率も粗利子率も外的な所与であるから、その時点での大小関係は変化がないので、ここから個別資本家の選択判断や行動によって粗利潤率＝粗利子率へと均等化するメカニズムというものは存在しないと考えられる。
しかし、ここでかりにあくまでも個人資本家の観念の中でのみの話としてであるが、粗利潤率＞粗利子率ならば投資量を増やすことで利潤を増殖できると考える場合、さらに投資量の増加につれて収穫逓減となると考える場合、個別資本家の予測の中では投資量を増やしていくと所与の粗利子率のもとで粗利潤率が低下していくことになるので、ある投資量の水準で粗利潤率＝粗利子率となるような推測が成り立つことになるであろう。反対に、粗利潤率＜粗利子率なので投資量が減らされていくとした場合には、投資量を減らしていくと所与の粗利子率のもとで粗利潤率が上昇していくことになるので、ある投資量の水準で粗利潤率＝粗利子率となるように推測されることになるであろう。したがって、このような二重の仮定の上では、個別資
本家はあくまでも観念の中でではあるが、投資量の増減によって粗利潤率＝粗利子率となるものと考えることになろう。
他方、利子率の決定メカニズムについては単純に資金需給によって考えてよいかどうかには議論の余地があるが、かりに、個別資本家には資金需給によって利子率が決定されるという通念をもたれていると仮定すると、粗利潤率＜粗利子率なので貸付量が増やされていくとした場
合、粗利子率が低下していくと推測することであろう。反対に、粗利潤率＞粗利子率なので貸付量が減らされていくとした場合、粗利子率が上昇していくと推測することであろう。したがって、個別資本家が資金需給説を通念としてもっているという仮定の上では、個別資本家は投資量の増減によって粗利潤率＝粗利子率となるものと考えることになろう。
う。その利子の一年間の合計がかれの資本にとっての年間利潤となり、その資本額にたいする比率が年利潤率となるのである」と説明が与えられている。また、山口原論［1985 年］においては、「［74 頁］したがってまた、貸付貨幣の利子がそのままこの資本の利潤となるのではない。ある期間の貸付利子総額は……
期間売上総額に相当するものであり、そこからその期間の貸付活動にともなう総費用を回収したあとの残りがその期間の利潤ということになる。期間利潤率はこの利潤の投下総資本にたいする比率である。」と説明されている。だが、いずれも菅原原論［2014 年］のように、金貸資本家ないし貨幣貸付資本家はなぜ多くの利潤を得る可能性を放棄し貨幣融通を行うのかという疑問にたいする説明はとくになされておらず関連がわかりにくい。

－ 45 －

このように、ある種の前提条件の複合のもとでは、あくまでも個別資本家の表象においてであるが、粗利潤率＝粗利子率となるはずだという観念が成立する可能性があるわけである。
そして、部門間競争による資本移動をつうじて粗利潤率が均等化するという観念と、市場における社会的な資金需給をつうじて粗利子率が均等化するという観念とが相まって、究極的には全社会的に粗利潤率＝粗利子率となるはずだという観念も成立する可能性があるわけである。
ところが、次に注意すべきことは、個別資本がみずからの資本の増殖効率を測ろうとするときには、このような利潤率は意味をもたないということである。
「粗利潤率」から減価償却費も流通費用も控除して計算した「純利潤率」でなければ、個別資本の増殖効率を測ることはできないからである。
そうである以上、個別資本の観点から比較されるべきは、貨幣資本を投資した場合の純利潤率と資金貸付した場合の利子率でなければならないであろう。ただし、利子は貨幣資本の貸付、資金の一定期間の使用にたいする価格であり、この価格としての利子額から、流通費用などを控除して純利潤が計算されなければならない。厳密にいえば、資金貸付の利子から流通費用等を控除した純利子率と、資本投資の粗利潤から減価償却費、流通費用等を控除した純利潤率とが、比較対照されるべきものである。純利子（諸費用を控除した後の利子）はあくまでも利子の残額であるが、それはまた貸付貨幣資本の純利潤の源泉となるものでもあるから、資金貸付によって最終的に得られる純利子率と純利潤率とは、概念的にますます区別しがたいものとなる。
このように区別しがたくなった資金貸付によって最終的に得られる純利子率＝純利潤率が、資本投資から得られる純利潤率と比較考量されることとなる。もちろん、資本投資の純利潤率が、はたして資金貸付から得られる純利子率または純利潤率よりも高いのか低いのかは一概にはいえない。
また、純利潤率、純利子率はともに控除される流通諸費用が不確定的なためそれら自身も不確定的となると考えられるが、その場合は、他部門はもとより同部門の他資本とも比較できな
いので社会的な視点からは均等化する機制ははたらかないことになる。
だが、個別資本家の視点からは、自己資本にとって純利潤率＞純利子率
ならば投資誘因となり、純利潤率＜純利子率
ならば逆となるので、投資量が収穫逓減的であるような条件下であれば、当該の個人資本家にとっては、－ 46 －

純利潤率＝純利子率となる均等化への傾向をもつということはいえることになろう。
ただし、これは個別資本家にとっての均等化であって、社会的な意味での均等化ではないことには十分に注意が必要である*28。
以上のようにみてくると、
粗利潤率＝粗利子率については個別資本家の表象の内部においてのみ個別的、社会的な均等化が論理的にはいえるわけであり、また、純利潤率＝純利子率については社会的な均等化はいえないものの個別資本家の視点での均等化がいえるわけである。このように粗と純という二つの異なる利潤率と利子率の、個別的と社会的の二つの次元での量的一致が論理的には想定できるわけであるが、それらが必ずしも論理的に整序されずに混同されたまま、「純利潤＝利子」という範疇化が生じてきたと考えることができるであろう。
このようにして、利潤率と利子率とが量的に均等化しうるようにみえるというところから、純利潤と利子とは本来は別の範疇であるにもかかわらず、質的にも同一視されるようになるということができるわけである。
他方で、粗利潤は間接費・管理費のうちに監督賃金、保険料等をふくむものとしてそれらを費用として控除した残りを純利潤とすると、資本－純利潤という観念が成立することになる。
これに純利潤と利子の質的な同一視が加わることによって、「資本－利子」、「それ自身に利子を生むものとしての資本」という観念が成立することにもなるわけである。
しかしながら、もちろん粗利潤率＝粗利子率と純利潤率＝純利子率との二つの量的一致の混
同のうえに立ったとしても、そのことは資本投資から得られる利潤と資金貸付から得られる利子とが範疇的に同一化したということを意味しているわけではない。A と B という二人の人間が、たまたま身長・体重が等しいからといって同一人物となるわけではないように、異なるものがたんに量的に一致したからといって同一のものになるわけではない。あくまでも貨幣（資金）貸付－利子と資本－利潤というそれぞれ別個の関係にあるのである。
それにもかかわらず、このように範疇の異なるものを混同して同一視することにこそ、マルクスが「上品に重金主義を見下している近代の経済学も、資本を取り扱うようになると物神崇拝に取り憑かれていることが明白になるのではないか」（K.1,S.97）と指摘した資本の物神崇拝*28 なお、流通の不確定性論は現在までのところ山口説とその影響下にある諸論者―筆者自身もそこに含まれるが―に特有の観点なので、流通諸費用の不確定性をとくに考慮に入れず流通諸費用が確定的とみなす従来の立場に立つ限りにおいては、個別的にのみならず社会的にも純利潤率＝純利子率となる所以である。

－ 47 －

は看て取られねばならないと考えられる*29。

［補論

マルクスと宇野の資本物神論の問題点］

マルクスの場合は宇野が指摘したように「貨幣の商品化」と「資本の商品化」の区別ができていなかったから、貸付資本－利子という概念そのものは批判の対象となっていなかった。とはいえ、マルクスの考え方そのものは単純明快なものであった。
貨幣資本家と機能資本家の間で利子が成り立つ。つまり他人資本に利子が付く（『資本論』第 3
巻第 5 篇第 23 章、S.383）――利潤と利子の「量的分割」――。しかし、自己資本にも利子が付くという観念――利潤と利子の「質的分割」――が生じたのはどのようにしてか（S.385）。それは自己資本と他人資本を同じものとみて利子が生ずるものとみるからにほかならない。その結果、残余は監督賃金、企業者利得とみなされる（S.386-389）。しかし、自己資本に利子またはラムジーのいう純利潤が付くという観念は物神崇拝である（S.392）。
このように、マルクスがいいたかったことは、産業資本における貨幣資本（資本金）が自己への貸付へと擬制されて自己に対する利子の支払いという観念が生じることによって、粗利潤の残余部分が監督賃金としての企業者利得と観念されることの物神性であった。
だが、その際、マルクスによる批判の論拠とされたのは、監督賃金と実際の企業者利得とは一致しないということであった（S.402-403）。しかし、これはマルクスが危険プレミアムとしての保険料の部分や準地代の部分を看過しているからにすぎない。マルクスは企業者利得として監督賃金しかみていないために、両者が一致しないと指摘しているが、そこには二重、三重の見落としがある。第一は、すでに 18 世紀のテュルゴー以来、危険負担も考慮に入っていたことである。第二は、マーシャルの準地代にも関連するが、マルクス自身の概念でいえば超過利潤にも関連する生産手段のレント的な差額の部分である。さらに第三に、マルクスの概念でいえば複雑労働賃金に関連する、監督賃金（経営者報酬）のレント的な差額の部分である。これらをマルクスは、無視ないし看過していたといわざるをえないのである。
したがって、物神性論的に批判が可能なのは、資本－純利潤と資金－利子の混同、および準地代および監督労働の複雑労働レントの部分を単純に自助努力の賜物とみなす観念についてであろう。
マルクスの資本物神論においては、利潤率＝（剰余価値／資本）の計算式によって剰余価値率＝（剰余価値／可変資本）の関係がみえにくくなることに第一次の資本物神崇拝があるとし（『資本論』第 3 巻第 1 篇第 1 章、S.46）、さらに今までみてきたように「資本－（粗）利潤」が「資本－利子（＝純利潤）」に見誤られることが第二次的な資本物神崇拝の完成形態であるとされる。
*29 新田［1995 年］93-95 頁、参照。

－ 48 －だが、そもそも、マルクスのいう剰余価値Ｍとは、付加価値（Ｖ＋Ｍ）－賃金分配分（Ｖ）＝粗利潤分配分（Ｍ）にほかならない。すると、以上で考察してきたところからあきらかなように、（剰余価値／資本）＝（粗利潤／資本）＝粗利潤率という規定から、（純利潤／資本）＝純利潤率という規定への移行は、それだけであればたんに粗利潤から諸費用を控除して純利潤を算出することに伴う問題となるのであって、そこにはなんら資本物神崇拝にかかわる問題はないといわなければならない。したがって、固有に資本物神崇拝ということができるのは、粗利潤と粗利子、純利潤と純利子とが混同されるということだけであると考えられるべきであろう*30。
つまり、マルクスは資本－粗利潤から資本－純利潤への視点移動と、資本－純利潤と資本－利子との混同とを一緒くたにして、資本－利潤が資本－利子に見誤られる第二次的な資本物神
崇拝としているが、資本物神崇拝といえるのは、資本－純利潤と資本－利子との混同だけであろう。
他方、宇野はこの論点に関しては多くの点で混乱を増幅させただけであった。
もちろん、宇野は「貨幣の商品化」と「資本の商品化」を峻別したが、これ自体は卓見であったといってよい。また、マルクスにおいては同じ意味で使われていた「貸付資本」と「利子生み資本」が、宇野においては区別されている。貸付資本は他人資本の貸借によって利子が生まれるのにたいして、自己資本に利子が生まれるかのようにみなされるのが「利子生み資本」――この言葉では他人資本と自己資本の区別ができないので利子を生む自己資本という意味で「それ自身に利子を生むものとして資本」という用語が造られたのであろう――である。
さらに、「利子生み資本」ないし「それ自身に利子を生むものとして資本」は「資本の商品化」だとされる。それは利潤を利子で資本還元した擬制資本であり、株式、土地などにおいて成立するものだとされる。つまり、宇野の利子生み資本（それ自身に利子を生むものとして資本）は「資産」を指していることになる。
ところが、宇野は、第一の錯誤として、この形態が完成するのは株式会社形式においてであるとし、さらに株式会社形式は金融資本段階に対応するので、原理論においては理念としてのみ説きうるにすぎないとしたのであった。だが、すでにみてきたように、この形態の観念は株式会社形式の普及以前からあったし、株式会社形式の普及は金融資本段階以前からあったので、この論脈において宇野は二重に誤っていたことになる。
第二に、しかし、原理論においては貨幣資本家と機能資本家の想定はできないとして、産業*30 マルクスは、企業者利得のうち監督賃金に相当する部分をも剰余労働からの分配部分としてしまった（.K. III., S.397, 402, ff.）
。しかし、そうではなく貨幣財産、土地、生産設備のみならず複雑労働、監督労働などにも生ずるレント的な部分（利子、地代、準地代、複雑労働賃金、賞与など）が、労働者の労働時間と企業経営者の監督労働時間の双方の剰余部分からの分配なのである。

－ 49 －

資本間の遊休貨幣資本の融通関係から「貸付資本」を規定するものとした。宇野は、産業資本間の商業信用から展開される銀行信用を根底的なものとみた。その上で、結局のところ「貸付資本」は銀行資本と産業資本の間で融通されるものとされたので、実質的にはマルクスの論理と変わらなかったわけである。しかし、だからといって、本稿の第 2 節第 2 項において検討したように、そこにすべてを還元するのはおかしな論理であって、貨幣資本家と機能資本家（企業家）との間の信用関係が原理的に排除されなければならないという論理は成り立たないわけである。
第三に、宇野は産業資本家ではなく商業資本家において企業者利得の観念が生じ、それが産業資本家に普及するのだとする。しかし、結局は産業資本家に普及するのであれば、産業資本
家と商業資本家のどちらが先でも同じことであり、この論点は多くのものにとって理解しがた
いこだわりであった。
だが、じつは、そもそもマルクス自身が利子生み資本は歴史的な形態だとしていたわけであるが（S.389）、そのことと産業資本固有の利子概念（「［S.383］事実、利潤の一部分を利子に転化し、一般に利子というカテゴリーをつくりだすのは、資本家たちの貨幣資本家たちと産業資本家たちへの分化だけである」）とでマルクスは完全に矛盾に陥っていた。宇野が明示的に語っている箇所は未見であるが、宇野はそこを問題視した可能性がある。
歴史的な形態としては、いまだ産業資本の存在が想定されない時代においては、商人資本家
が金貸資本家から貨幣を借りて利子を支払う関係にあったであろう。そこにおいては、ごく自然に商人資本家は自己の手腕による企業者利得の観念をもち、他人資本への利子と自己の手腕への企業者利得という量的分割が成立していたであろう。
しかし、なぜか宇野は、そのような関連を歴史的次元あるいは流通論的な次元の資本形式論
において語ることはせず、原理論の最終局面における産業資本→貸付資本→商業資本という論理展開において語ろうとした。宇野原論における分配論の論理展開は、流通論における商人資
本→金貸資本→産業資本という順序をちょうど反転させたものとなっている。そのため、企業者利得の観念は、まず商業（商人）資本家の観念として成立したものが産業資本家にも普及するという論理を説くことが流通論ならば自然なかたちでできたのに対して、分配論において産業資本→貸付資本→商業資本の展開の後に行おうとしたので、きわめて不自然な展開を余儀なくされることとなったのではないだろうか。
つまり、流通論の商人資本→金貸資本の次元で利子生み資本を規定しておけばそれほど難解な論理ではなくなるし、それを踏まえて産業資本にそのような観念がそのまま移入される、ないし引き継がれるという論理とすれば取り立てて難解なものではなくなるであろう。
たしかに、そのように再構成すると、『資本論』体系の最後において資本物神が完成するとし－ 50 －

たマルクスの論理構成が継承できなくなってしまうのも事実である。しかし、流通論的な次元において商品物神、貨幣物神、資本物神を規定してしまう構成方法であっても、なんら理論的な問題は生じないものと考えられるのである（むしろ、冒頭の商品物神、貨幣物神の規定と末尾の資
本物神の規定とが『資本論』全体系によって分断されることになるよりも明快な規定となるのではないだ
ろうか）。

結語にかえて

１

先行諸学説との対比
以上のような再構成案を、既成の諸説との対比でまとめてみると次のようになるであろう。

宇野は、「貨幣の商品化」と「資本の商品化」を区別した上で、「資本の商品化」は「それ自身に利子を生むものとしての資本」という理念としてのみ原理論で扱えるという、難解な議論を展開した。
とはいえ、原理論では株式資本はまったく説けないとするのは、日高説、大内説ぐらいで少数派である。
これに対して、鈴木・岩田説は、原理論の末尾は帝国主義段階を内面模写したものとする方法論によって、理念としてだけではなく合併をも行う株式会社としての「資本の商品化」まで説きうるものとした。
山口説と伊藤説は、産業資本の遊休貨幣資本をもとに株式市場を説けるとする論理に限れば大きくは違わない。
違いは、山口説が、独自の純粋資本主義論に立ちつつ、商品経済の論理だけで株式市場までは説けるとしたのに対して、伊藤説は、世界資本主義論の流れに棹さしつつ、古典的帝国主義段階における株式会社形式の普及を歴史的な抽象の根拠とすることである。そのためか、伊藤－ 51 －

原論の叙述においては、金融資本的な株式会社論に傾斜しており、山口原論とその系統の諸原論とは大きく様相が異なったものとなっている。
そもそも、産業資本家を絶対視して、個人資本家＝機能資本家モデルを基準にし、産業資本の遊休貨幣資本からのみ株式資本を説かねばならないというのは、ある種の錯誤である。その側面は、確実に資本主義的市場経済の中枢的な部分を解明することにはなるが、原理論においても、それだけに純化されるというように考えられるべきではなかったのではないか。
「貨幣資本家」に相当する蓄積された貨幣資本の存在は、「労働力商品」の存在とともに、いわば歴史的所与であり、流通論レベルで株式会社形式まで規定されるべきものだったのではないか。それであってこそ、重商主義段階には貿易商社に株式会社形式がみられながら、自由主義段階には一時的に、綿工業的な産業資本の遊休貨幣資本にもとづく信用機構に対して、「貨幣資本家」的な信用関係、資本市場機構などが副次的なものとなったといったことにも対応が付けられる論
理構造となるであろう。
さらに、櫻井説が含意しているように、株式会社形式は重商主義段階以来存在したことからして、流通論レベルで説かれるべきである。そうなると、産業資本の遊休貨幣資本からのみ信用機構、株式資本を説くという方法論的な限定は解除される必要がある。
「労働力の商品化」とともに原理論にとって歴史的所与としての「貨幣資本」の存在は、従来の原理論とはまったく別様に設定されなくてはならない。そのようにして、「貨幣資本家」の「貨幣資本」が、やがて産業資本の遊休貨幣資本からのみ説かれる信用機構、資本市場に従属的なものとされていくものとして説かれることも可能となるのである。
宇野説、鎌倉説は、物神性論的な利子付き資本論の論理も重視するというもので、これは、
鈴木・岩田説にも残っていた。日高説は、物神性論的な側面だけとしての利子と企業者利得の分割だけを残し、株式資本は原理論から排除した。それとは正反対に、伊藤説、山口説、小幡説、菅原説は物神性論的な「それ自身に利子を生むものとしての資本」論の側面を徹底して除外したといえる。
しかし、この物神性論的な側面には近代経済学の利子概念や機会費用概念の批判的検討という側面があり、否定し去るべきものではない。
また、この側面は、「資本の商品化」として、株式だけではなく、債券、不動産なども含んでいる。
つまり、株式会社はたんに理念、精神としてのみ説くのではなく現実的機構としても説ける。
同時に、債券市場も現実的機構として説ける。
しかしまた、物神性論が問題としたように、それらは理念、精神としても説かれねばならない。
－ 52 －

また、株式会社組織、独占・寡占、さらにはドイツ型金融資本のようなケースも、原理論で扱える。扱うことができないのは、「重工業における固定資本の巨大化」と表現された特殊歴史的な具体的条件のもとで、独占・寡占が不可逆的なものとして構造化し独占停滞的な経済構造が成立するといった意味で、段階論的な事象である。

２

資本結合論の再構成に向けて以上の検討を踏まえ、資本結合論についてどのように原理論的に再構成されるべきかについて、以下に概括的な展望を試みておくこととしたい。

①

方法論的な位置づけ

方法論的には、純粋化＋内面化により抽出されるのは商品・貨幣、資本といった基礎範疇のみであり、基礎範疇からの発生・進化は 19 世紀中葉モデルに拘束されることなく「純粋資本主
義社会」を概念的に再構成するものと考えられるべきである。他方、歴史事実的には、いわゆ
る重商主義段階、自由主義段階においても株式会社形式や債券市場などの「資本の商品化」が重要な意義をもっていたことを踏まえ、原理論においては流通論的な次元のいわゆる資本形式
論的な領域において株式会社形式は説かれるべきものとすべきである。
その際、生産論的な次元以降の歴史的な前提条件となる資本の原始的蓄積過程のうち、「労働力の商品化」と並ぶ貨幣財産、貨幣資本の蓄積に対応する「貨幣資本家」の存在を前提とする
こととする。また、資本形式論的な領域においては、個別資本的な投資対象の分類論として、流通過程から生産過程、そして両過程に融資する金融過程へと視点を移動する意味で、「商人資
本－産業資本－金貸資本」（ここでの呼称は従来的なものとしておく）の配列順序が基本的なものとなる。社会的再生産を包摂・編成するようになった産業資本的な蓄積体制の次元への転換
は、いわゆる流通論的な次元から生産論・総過程論的な次元への転換に対応するものとし、所与としての「貨幣資本」が産業資本の遊休貨幣資本から展開される信用機構、結合資本の機構に従属化していく過程も論理的にとらえていくべきものとする。

②

流通論レベルでの規定

いわゆる流通論的な次元において措定される「貨幣資本」の所有主体は個人的な場合も結合的な場合も含むものとし、「機能資本」の経営と「貨幣資本」の所有が一体となる個人的産業資
本家タイプだけが「資本家」の唯一のタイプではないものとする。
山口原論の資本形式論ではやや曖昧であるが櫻井説も考慮に入れて、自己利益の最大化、費用の最小化を行動原理とする商品経済的な主体による分化・発生ないしは発生・進化の論理に－ 53 －

よる市場経済それ自体の「自己組織化」によって貸付方式、貸付証券方式（債券市場）、出資方式としての事業結合と資本結合（合名・合資・株式会社等）、出資証券方式（株式市場）の展開が規定される。
こうして、貸付・信用機構、出資・資本市場が展開されると、「資本－粗利潤」から企業者利得、重役報酬等を管理費として（減価償却費、流通費等の間接費とともに）費用控除した「資本－純利潤」と「資金－利子」は均等化する傾向をもつ側面が生じるので、「資本－利子」という用語法も厳密には誤ったものではあるが一定の根拠が生ずることとなる。その結果、「それ自身に利子を生むものとしての資本」という表象が資本物神崇拝として成立する。それとともに、「生産手段と労働力とを一刻も無駄にしてはならないという、資本家的方法のいわば精神をなす」（宇野［1964 年］）、いわゆる機会費用の概念も普及することとなるわけである。

③

総過程論レベルでの規定

以上の、市場経済のいわゆる流通形態的な自己組織化の過程を踏まえつつ、社会的再生産を包摂・編成した産業資本的な蓄積体制を前提とする総過程論的な次元においては、まず、純粋に産業資本の遊休貨幣資本から展開される信用機構、資本市場（債券、株式）が規定され、その上で、産業資本的市場機構による「貨幣資本家」的な諸機構の従属化が論理的に説明されなくてはならないであろう。

④

独占・寡占、銀行と産業の結合などの規定

従来、これらは原理論では説けないとされてきたが、これらが不可逆的な構造となるには、生産力的に特定産業における固定資本の巨大化（費用逓減産業化）や国家主義的・保護主義的な経済政策による介入といった特殊歴史的・具体的な諸条件が必要である。したがって、これらの形成が不可逆的なものではなく一時的、可逆的なものでしかなく、利潤率均等化等、景気循環のメカニズムが長期的には作動するかぎりでは、市場競争におけるパターンとして原理的に説きうるとしてよいであろう。

【参考文献】
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伊藤誠［1971 年］「株式資本論の方法と展開――マルクスの株式資本論によせて――」、東京大
学『経済学論集』第 37 号第 1 号、所収（引用は伊藤誠［1981 年］『価値と資本の理論』岩波書店、による。）
伊藤誠［1989 年］『資本主義経済の理論』岩波書店－ 54 －

岩田弘［1964 年］『世界資本主義－その歴史的展開とマルクス経済学－』未来社
岩田弘［1967 年］『マルクス経済学<上>』盛田書店
宇野弘蔵［1950/1952 年］『経済原論』岩波書店
宇野弘蔵［1962 年］『経済学方法論』東京大学出版会（引用は『宇野弘蔵著作集第九巻』岩波
書店、による。）
宇野弘蔵［1964 年］『経済原論』岩波書店
宇野弘蔵［1954/1971 年］『経済政策論』弘文堂
宇野弘蔵［1973 年］『資本論五十年・下』法政大学出版局
榎原均［2014 年］『「資本論」の核心』情況出版
大内力［1980 年］『経済学方法論』（大内力経済学大系第一巻）東京大学出版会
大谷禎之介［2005 年］「マルクスの利子生み資本論―｢資本論』の草稿によって―」、『経済志林』
第 72 巻第 3 号
小幡道昭［2009 年］『経済原論』東京大学出版会
鎌倉孝夫［1996 年］『資本主義の経済理論』有斐閣
小西一雄［2014 年］「『マルクス信用論』における草稿研究の意義」、『季刊経済理論』第 51 巻
第2号
櫻井毅［2009 年］『資本主義の農業的起源と経済学』社会評論社
櫻井毅［2015 年］「覚書・『資本の商品化』にひそむ論点――宇野純粋資本主義論に関連して――」、『武蔵大学論集』第 63 巻第 1 号
菅原陽心［2012 年］『経済原論』御茶の水書房
鈴木鴻一郎編［1960/1692 年］『経済学原理論』上・下、東京大学出版会
鈴木鴻一郎［1962 年］「帝国主義論と原理論－帝国主義論の方法について－」、中村常次郎・大塚久雄・鈴木鴻一郎編『世界経済分析（脇村義太郎教授還暦記念論文集）』
須藤修［1986 年］「利子生み資本と資本制市場の拡充」、廣松渉編［1986 年］『資本論を物象化論を視軸にして読む』岩波書店、所収
高須賀義博［1987 年］「経済的「三位一体範式」の解剖」、一橋大学『経済研究』第 38 巻第 1号
侘美光彦［1980 年］『世界資本主義－『資本論』と帝国主義論－』日本評論社
戸原四郎［1967 年］「『資本論』と修正主義論争――蓄積論を中心として――」、東京大学『経済学論集』第 33 号第 3 号
中川辰洋［2013 年］『テュルゴー資本理論研究』日本家評論社
中村泰治［2012 年］「原理論の証券市場」、浦和大学・浦和大学短期大学部『浦和論叢』第 46－ 55 －

号
新田滋［1994 年 a］「市場プロセスと人間行為」、『茨城大学教養部紀要』第 26 号
新田滋［1994 年 b］
「経済学における企業組織、公共機関、自生的秩序――市場原理と現代経済学――」、『茨城大学教養部紀要』第 27 号
新田滋［1995 年］「所得分配と資本の物神性」、『茨城大学教養部紀要』第 28 号
新田滋［1998 年］『段階論の研究――マルクス・宇野経済学と<現在>』御茶の水書房
新田滋［2010 年］「宇野三段階論の保存=封印――宇野原理論の多層性とそのアンバンドリン
グ」、櫻井毅・山口重克・柴垣和夫・伊藤誠編『宇野理論の現在と論点【マルクス経済学の展開】』社会評論社
新田滋［2014 年］「『復元論』と『分化発生論』について――宇野弘蔵と山口重克の方法論をめぐって――」、専修大学社会科学研究所『社会科学年報』第 48 号
新田滋［2015 年］「唯物史観と範疇模写説―ヘーゲル・マルクスと宇野弘蔵の方法論を繋ぐミッシング・リンク―」、専修大学社会科学研究所『社会科学年報』第 49 号
馬場宏二［2005 年］『もう一つの経済学』御茶の水書房
馬場宏二［2008 年］『経済学古典探索』御茶の水書房
日高普［1983 年］『経済原論』有斐閣
松尾秀雄［1987 年］『所有と経営の経済理論』名古屋大学出版会
松田正彦［2002 年］『市場の不確実性と資本のシステム』ナカニシヤ出版「マルクス信用論の課題と展開――『資本論』第 3 部第 5 篇草稿に拠って」、
宮田惟史［2015 年］『季刊経済理論』第 52 巻第 3 号
山口重克［1970 年］「『それ自身に利子を生むものとしての資本』の問題点」武田隆夫・遠藤湘吉・大内力編『資本論と帝国主義論』上、東京大学出版会、所収（引用は山口重克［1983年］『資本論の読み方

宇野弘蔵に学ぶ』有斐閣、による。）［1979 年］「原理論の課題と方法」、『経済学批判』第 6 号、所収（引用は山口重克［1983 年］『資本論の読み方

宇野弘蔵に学ぶ』有斐閣、による。）

山口重克［1985 年］『経済原論講義』
Malthus, T. R. [1827], Definitions of Political Economy. マルサス『経済学における諸定義』玉野井芳郎訳、岩波文庫、1950 年［1977 年改訳］
Marx, Karl.[1867/73/85/94], Das Kapital, I-Ⅲ, MEW, Band 23-25, 1962, Diez Verlag, Berlin.（『資本論』からの引用は、引用文中に原著頁数を［S.54］のように示し、文末括弧内に『資本論』
第一巻第一章等と記すこととする。引用に際しては、特定の邦訳にのみ依拠せず、また、
既存の邦訳によっていない場合もある。）－ 56 －

Mill, J. S. [1848], Principles of Political Economy. J. S. ミル『経済学原理』第 2 分冊、第 2 篇第 15章、戸田正雄訳、春秋社、1939 年－ 57 －

研 究 会・シンポジウム報告2015 年 11 月 4 日（水）定例研究会報告
テーマ： 日越国際交流研究会［日本の歴史と文化］における発表報告～日本の伝統工芸品産業の経験とベトナム～
報告者： 樋口博美所員（本学人間科学部教授）
解 題： 嶋根克己所員（本学人間科学部教授）
司 会： 大矢根淳所員（本学人間科学部教授）
時 間： 17:00～18:30
場 所： 社研生田会議室
参加者数：10 名
報告内容概要社研とベトナム社会科学院(VASS)東北アジア研究所とは国際交流組織間協定を締結し、活発な交流を重ねている。今年度は、樋口所員がハノイの同研究所を訪れた際に、日越国際交流研究会で登壇して報告した。この度の社研定例研究会は、まずは、嶋根所員に、この数年の社研－VASS 等、両研究機関交流の履歴を解題していただき、次いで、樋口所員に報告をお願いした。
◇11/4 の社研定例研究会での報告内容
本定例研究会では、今年 9 月 3 日～9 日に渡って VASS 東北アジア研究所にて開催された集中講義「歴史と文化」のなかで「工芸と祭礼にみる日本の伝統技能と文化の継承」と題して行った講義内容の一部を報告するとともに、講義後のディスカッションのなかでベ
トナムの研究者たちから出た質問について整理、何が論点となったのかを提示し、そこから見えてくるベトナムの現状と問題についての報告を行った。ベトナムでの研究会の内容は以下の通りである。
◇日越国際交流研究会の概要
現地研究会では、日本各地に存在する「伝統的工芸品産業」について、特に高度経済成
長期以降から現在におけるまで、日本社会の産業構造の変化や価値観の変化のなかで、人々がこの「伝統的な、小さくなりゆく産業」をどのように社会や生活の中に位置づけてきたのか、どのような社会関係やしくみのなかで継承されてきたのかを報告した。
その後にベトナム研究者から出された質問・意見の数々は、近年のめざましい経済成長の背後におけるベトナム固有の文化や伝統に対する関心の高まりがうかがえるものであった。たとえば、日本ではなぜ伝統産業の見直しが行われたのか、国内需要が存在し続けるのはなぜか、また伝統的工芸品産業は経済的側面と文化的側面のどちらが重視されているのか、といった質問内容が形を変えて繰り返されるなど自国の現状と将来に照らし合
わせつつ追究しようとする姿勢が強く感じられた。現在ベトナム国内で整理の進む（たとえばベトナムにおける工芸品村の指定は、村内 35％～40％の世帯がその産業に従事していること、家庭所得の 50％を越えていることが条件とされている）伝統産業の存続とそれに対する支援に絡んで、日本ではどの程度国からの支援があるのか、実際の技能継承がどのように行われているのか、といった具体的、施策的なことに関わる熱心な質疑応答が多かったことも印象的であった。
記：専修大学人間科学部・樋口博美・大矢根淳－ 58 －

執筆者紹介
にった

新田

しげる

滋

本学経済学部教授〈編集後記〉
新田滋氏による「資本結合をめぐる原理論的諸問題－証券市場、株式会社、独占・寡占、資本-利子をめぐって－」をお届けする。
この重厚な論考は、宇野弘蔵の原理論と資本主義像を再考しようとするものである。周知のように宇野三段階論とは、マルクス『資本論』の論理構造を、原理論－段階論－現状分析という三層構造に仕分けをした上で、資本主義の経済構造を解明しようとするものだった。
ところで、われわれの眼に当たり前のようにある経済行為、つまり「資金を持った人物が貨
幣増殖を目的に、その資金を誰かに貸し付けたり、株式会社に投資する」という経済行為を前にして、新田氏はこの経済行為を原理論の中により有機的に組み込もうと試みる。
その場合、宇野弘蔵原理論の中のいくつかの概念が再考される。たとえば、資金を誰かに貸し付けたり投資したりする「貨幣資本家」、あるいは当の投資対象たる「株式会社」概念などがその対象だ。
宇野は、資本の再生産過程外部からの「貨幣資本家」による資本貸付（例えば遺産相続でたっぷりお金を持っている人、若い頃大いに稼いで一線から退きたっぷりお金を持っている人が産業部門へ貸付をする）を、原理論の展開の中に持ち込まず、貸付資本はまずは産業あるいは機能資本家の間で遊休資本を融通しあう関係から独立したものとして論じている。また「株式資本」については「貸付資本」とともに、宇野原論（流通－生産－分配論）「分配論」の中の「利子論」において論じられ、「株式会社」制度は資本主義の発展段階の末期に普及するものとして金融資本の時代に限定的に問題とされた。
これに対して新田氏によれば、これら貨幣資本家は資本主義生産の所与の前提として、株式会社論は「流通論」の中に「市場経済の自己組織化の原理」として組み込むべきだという。その結果として、新田氏は「資本家」を次のように表象する。
「資本家という概念は形態的。形式的にはまずもって流通論的な次元において資本主義市場経済的な諸機構と諸観念の完成した現象形態に即して、つねに貨幣価値の増殖を志向する存在ととらえ、むしろマルクスのいう『貨幣資本家』のようなものとして措定されるべきであろう」（25 頁）。もっとも評子自身は「原理論」次元では資本家とは「産業資本家」を表象するのであるが、読者はどのように考えるだろう。詳細は本稿をご覧いただきたい。

（S.M）

2015 年 11 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 59 －(03)3404-2561