平成 30 年度生活困窮者就 労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業」

報告書

平成 31（2019）年
一般財団法人

3月

日本総合研究所目

次Ⅰ．研究の概要 ............................................................................ 1
１.研究の目的 ........................................................................... 1
２.事業実施概要 ......................................................................... 2（１）自治体向けアンケート調査（市町村・都道府県） ...................................... 2（２）ヒアリング調査（市町村・都道府県） ................................................ 3（３）関係資料の収集（市町村） .......................................................... 7（４）「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」及び事業報告書の作成 ............. 8
３.本事業の検討体制 ..................................................................... 9
Ⅱ．アンケート調査 ....................................................................... 11
１.調査実施概要 ........................................................................ 11
２.調査結果概要 ........................................................................ 12（１）市町村 ........................................................................... 12１）回答自治体に関する基礎情報 ...................................................... 12２）回答自治体における権利擁護や成年後見制度の利用に関する体制や取組 ................ 13
３）回答自 治体にお ける「 成年後見制 度利用促 進基本 計画（市町 村計画）」策定 に向けた取 組状
況 .............................................................................. 23４）市町村計画策定に取り組んでいることで､体制整備上もプラスになったと感じていること . 34５）市町村計画を策定していく上で課題と感じていること ................................ 37（２）都道府県 ......................................................................... 49
１）回答自治体に関する基礎情報 ...................................................... 49２）市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等（市町村計画 策定に向けた支援に関連して） ...................................................................... 49３）市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等（広域での人材育成等、市町村計
画策定以外の支援に関連して） .................................................... 52（３）市町村計画の策定および体制整備に向けた都道府県からの支援の状況等 ................. 55１）市町村が都道府県から受けている支援の内容、都道府県が行っている市町村支援の内容 .. 55２）市町村から都道府県への期待、都道府県が考える重要度 .............................. 57
３.アンケート調査結果からみえてきたこと ................................................ 59
Ⅲ．ヒアリング調査 ....................................................................... 61
１．１.実態把握調査 .................................................................... 61（１）調査実施概要 ..................................................................... 61（２）調査結果概要、ヒアリング調査結果からみえてきたこと ............................... 64

１.２.先行自治体調査 ................................................................... 68（１）調査実施概要 ..................................................................... 68（２）調査結果概要 ..................................................................... 70（２）－１．市町村 ..................................................................... 70（２）－１－１．新潟県阿賀町 ........................................................ 70（２）－１－２．香川県三豊市 ........................................................ 77（２）－１－３．青森県八戸市 ........................................................ 84（２）－１－４．愛知県豊田市 ........................................................ 92（２）－２．都道府県 .................................................................. 104（２）－２－１．北海道、北海道社会福祉協議会 ....................................... 104（２）－２－２．埼玉県、埼玉県社会福祉協議会 ....................................... 108（２）－２－３．神奈川県、神奈川県社会福祉協議会 ................................... 112（２）－２－４．静岡県、静岡県社会福祉協議会 ....................................... 117（２）－２－５．宮崎県、宮崎県社会福祉協議会 ....................................... 124
２.ヒアリング調査結果からみえてきたこと ............................................... 133

Ⅰ．研究の概要
１.研究の目的
平成 28 年 4 月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「成年後見制度利用促
進法」という。）」が成立した。また、平成 29 年 3 月には、成年後見制度利用促進法に基づ
き「成年後見制度利用促進基本計画（（以下「国基本計画」という。）が閣議決定された。
国基本計画では、平成 29 年度から平成 33 年度にかけて、国、都道府県、市町村が一体的に、成年後見制度の利用促進を目的とした仕組みや体制を整えることが記載されており、全国的に成年後見制度の利用促進を目的とした環境整備が進められることが期待される。
なかでも、国基本計画では「今後の施策の目標」として「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できる」ことを掲げており（国基本計画 2（2）①イ）、特に市町村の役割について、以下のように記載している（趣旨を変えない程度に要約）。
ア．地域連携ネットワークの中核機関の設置等
イ．地域連携ネットワークの設立と円滑な運営
ウ．合議制の機関（成年後見制度利用促進法第 23 条（現状では同法第 14 条）第 2 項）を活用した、市町村計画の検討・策定、地域における取組状況の点検、評価等
上記ア、イについては、すでに「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き（平成 29 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金、成年後見制度利用促進体制整備委員会）（以下「利用促進のための手引き」という 。）」で、中核機関の役割についての考え方や、中核機関の設置に向けたプロセス等が全国各地の先行事例を交えて紹介されている。
一方、上記ウについては、国基本計画では盛り込むこ とが望ましい内容の例示にとどまっており、市町村が具体的にどのくらいの期間を念頭において、どのようなプロセスで、どのような内容を、どのような関係部署・機関と連携しながら、成年後見制度の利用促進を目的とした計画の検討・策定を進めるかを具体的にイメージすることは難しい。
それぞれの地域の実情に応じた成年後見制度の利用促進を目的とした環境整備を 進めるためには、一定の期間を定めて庁内外の関係部署・機関と検討を重ねるとともに、当自治体における総合計画や他の関連分野の計画と、計画そのものの位置付けや記載内容の整合を図りながら計画を策定すること、そしてその運用を点検、評価しながら、地域に 根付いた制度にすることが重要である。計画はこうしたプロセスを確実に進 めるための手段として有効であり、国基本計画が求める「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できる」制度の利用促進を目的とした環境整備という目標の達成に向けた重要な手段
として取り組むことに寄与するものと考える。
以上のことから、本研究事業では、特に、市町村において、全国各地域の実情に応じた
成年後見制度の利用促進を目的とした環境整備を進めるための参考となるような資 料として、計画の期間、策定のプロセス、計画に盛り込む内容等をまとめた 「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（以下「市町村計画策定の手引き」という。）」を作成することを目的に実施した。

1

２.事業実施概要
本事業では、以下の調査等を実施した。

（１）自治体向けアンケート調査（市町村・都道府県）
１）目的
○市町村：
①成年後見制度の利用や権利擁護支援の体制や取組の実態、市町村計画の策定に向けた取組状況の実態把握②今後予定している先行自治体ヒアリング調査や「市町村計画策定の手引き」への参考資料掲載にあたっての候補先の抽出を目的に、本調査を実施した。
○都道府県：①市町村が進める成年後見制度の利用促進を目的とした環境整備に対する 都道府県としての支援の取組状況及び支援の内容に関する実態の把握②今後予定している先行自治体ヒアリング調査や「市町村計画策定の手引き」への参考資料掲載にあたっての候補先の抽出を目的に、本調査を実施した。
２）調査対象・市町村 1,741
・都道府県 47３）調査時期
平成 30 年 10 月～11 月
４）調査方法・配布：－市 町 村：都道府県を経由したメールでの配布（都道府県に対してメールの転送を依頼）－都道府県：厚生労働省地域福祉課成年後見制度利用促進室から都道府県担当部署へのメールでの配布・回収：事務局にメールでの返送（市町村、都道府県いずれも）５）配布・回収状況
・市町村（1,741）：1,091（回収率：62.7%）※内訳：－政令指定都市（20）：17（回収率：85.0%）－中核市（54）：41（回収率：75.9%）－一般市（741）：544（回収率：73.4%）－町村（926）：488（回収率：52.7%）
・都道府県（47）：38（回収率：81.0%）

2

（２）ヒアリング調査（市町村・都道府県）
本事業では、2 種類のヒアリング調査を実施した。
１）実態把握調査①目的
成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態、課題、市町村計画を策定するうえで感じている課題、「市町村計画策定の手引き」に対する期待等を聞きとり、「市町村計画策定の手引き」の 作成方針等について検討を行う基礎資料を得ることを目的に、本調査を実施した。
②調査対象
委員からの推薦により、以下の 6 自治体に対してヒアリング調査を実施した。
・市町村 5（町村 1、 一般市 3、政令指定都市 1）
・都道府県 1
③主な質問項目《市町村》
・自治体区分（町村、一般市、政令指定都市もしくは中核市 ）・人口規模
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態－首長申立ての実施状況－市民後見人の養成状況－成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備 、市町村計画策定にあたって抱いている課題
・「市町村計画策定の手引き」 に対する期待《都道府県》
・市町村支援として行っている取組内容
・市町村支援を行ううえでの課題

等

3

等

《ヒアリング調査対象自治体の概要》
人口規模（高齢化率）

自治体区分（※数値は調査時点）

●市町村
A 自治体

町村

約 2,600 人（約 15%）

B 自治体

一般市

約 55,000 人（約 35%）

C 自治体

一般市

約 73,000 人（約 30%）

D 自治体

一般市

約 126,000 人（約 26%）

E 自治体

政令指定都市約 1,530,000 人（約 21%）－約 820,000 人（約 30%）

●都道府県
F 自治体

③調査時期
平成 30 年 10 月～11 月④調査方法
・訪問による聞き取り調査

4２）先行自治体調査①目的
別途実施したアンケート調査結果の中から、他自治体の参考となるような取組を進めている自治体・機関に対し、体制、取組内 容、取組を進めることができる背景やそのための工夫等を聞き取ることを目的に、本調査を実施した。
あわせて、他自治体が市町村計画を策定するにあたり、また都道府県が市町村支援を行うにあたり、それぞれに参考となるような資料を「市町村計画策定の手引き」に掲載することを目的に、ヒアリング調査協力自治体（市町村、都道府県）
・機関（社会
福祉協議会）に対して、関係資料の提供を依頼した。
②調査対象
委員からの推薦及びアンケート調査結果をもとに、9 自治体に対してヒアリング調査を実施するとともに、関係資料の提供を依頼した。
・市町村 4（町村 1、一般市 1、中核市 2）
・都道府県・都道府県社会福祉協議会 5 地域
③主な質問項目《市町村》
・自治体区分（町村、一般市、政令指定都市もしくは中核市 ）・人口規模
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態－取組内容－取組を進めることができる背景やそのための工夫－取り組んだことによる効果－市町村計画の策定状況
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備 、市町村計画策定にあたって抱いている課題等《都道府県》
・市町村支援として行っている取組内容（体制整備）
・取組を進めることができる背景やそのための工夫・取り組んだことによる効果
・市町村支援を行ううえでの課題

等※調査時点で、市町村計画策定に関する 直接的な 市町村支援を行っている都道府県は
なか っ たた め 、 特 に 体制 整備 に 向け た 市町 村 支援 の内 容 に関 す る聞 き 取り を行 った。

5

《ヒアリング調査対象自治体・機関の概要》
自治体区分

人口規模（高齢化率）（※数値は調査時点）●市町村
新潟県阿賀町

町村

約 11,000 人（約 47%）

香川県三豊市

一般市

約 66,000 人（約 35%）

青森県八戸市

中核市

約 231,000 人（約 30%）愛知県豊田市

中核市

約 426,000 人（約 23%）

北海道・北海道社会福祉協議会－

約 5,296,000 人（約 29%）

埼玉県・埼玉県社会福祉協議会－

約 7,325,000 人（約 25%）

神奈川県・神奈川県社会福祉協議会－

約 9,163,000 人（約 25%）

静岡県・静岡県社会福祉協議会－

約 3,731,000 人（約 29%）宮崎県・宮崎県社会福祉協議会－

約 1,079,000 人（約 32%）

●都道府県

③調査時期
平成 30 年 10 月～平成 31 年 3 月④調査方法
・訪問による聞き取り調査

6

（３）関係資料の収集（市町村）１）目的自治体が市町村計画を策定するにあたり、また都道府県が市町村支援を行うにあたり、それぞれに参考となるような資料を「市町村計画策定の手引き」に掲載すること目的に、上記（１）アンケート調査に協力いただいた市町村から、関係資料を提供いただいた。
２）調査対象・市町村 86《関係資料収集依頼市町村選定の視点》《市町村》
・自治体区分（町村、一般市、政令指定都市もしくは中核市 ）・人口規模
・アンケート調査において「成年後見制度利用促進計画 の策定状況を」を問う設問で「単独での市町村計画 を「策定済み」」と回答した自治体
・アンケート調査において「市町村計画や成年後見制度利用促進計画の策定状況」を問う設問で「「地域福祉計画」と一体的に策定済み 」と回答した 自治体
・アンケート調査において「 合議制の機関（成年後見制度利用促進法第 23 条第 2 項）の設 置 状況 」 を問 う 設問 で「 条 例に 基 づく 審 議会 を設 置 済み 」 と回 答 した 自治 体
等３）資料収集時期
平成 30 年 12 月～平成 31 年 1 月
４）資料収集方法
郵送及びメールでの提供を依頼した。
５）資料収集状況
・市町村 22※内訳：－政令指定都市：2－中核市：2－一般市：14－町村：4６）資料した収集の活用
収集した資料を検討し、他自治体の参考となるような資料を「市町村計画策定の手引
き」内に掲載した。

7

（４）「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」及び事業報告書の作成
アンケート調査、ヒアリング調査、関係資料の収集を行うとともに、検討委員会における検討を重ね、「市町村成年後見制度 利用促進基本計画策定の手引き」及び事業報告書を作成した。以下に手引きの構成と概要を記載する。(手引きは別冊として作成)◎手引きは、Ⅰ市町村編、Ⅱ都道府県編、Ⅲ資料編の3 部構成とした。
◎Ⅰ 市町村編○ポイント１：実際の市町村計画の例を掲載
・策定形態や人口規模などを勘案し、４つの自治体の計画例を掲載し、ポイントを解説している。
○ポイント２：市町村計画を策定する上での参考プロセスを整理
・市町村計画策定のプロセスを参考に記載している。
○ポイント３：市町村計画の見直しや次期計画の策定に向けたポイントを整理
・計画を実行する段階での記録やデータの取り方、見直しの考え方についてまとめている。
◎Ⅱ 都道府県編
・成年後見制度利用促進法や国の基本計画の中で書かれている都道府県に期待される
市町村支援の内容を整理するとともに、実際に都道府県が行っている市町村支援の事例を掲載している。
◎Ⅲ 資料編・審議会設置条例の例や協議会設置要綱の例など、基本計画策定にあたって 参考とな
るような資料を掲載している。

8

３.本事業の検討体制
本事業では、「 成年後見制度の利用促進を目的とし た市町村計画策定支援のための調査研
究事業検討委員会」を設置し、本事業における「市町村計画策定の手引き」の作成に向けた調査の実施および「市町村計画策定の手引き」の内容等についての検討を行った。
本事業の委員会メンバー及び開催日程、議題等は以下のとおりである。
「成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業検討委員会」委員※五十音順、敬称略

氏

名

所

安 藤

亨

大口

達也

愛知県豊田市福祉部

福祉総合相談課

高崎健康福祉大学

健康福祉学部
教授

◎上 山

泰

新潟大学

法学部

香 野

遥

神奈川県

地域福祉課

属

社会福祉学科主事

橘一 明

福島県南会津町役場 舘岩総合支所課長補佐（兼）総務係長

丸山広子

埼玉県社会福祉協議会

町民課

権利擁護センター◎：委員長※委員の所属・役職等については、平成 31 年 3 月末日時点。

■オブザーバー
厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課 成年後見制度利用促進室
厚生労働省
地域福祉課

社会・援護局
地域福祉・ボランティア係

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室
厚生労働省 老健局
総務課 認知症施策推進室■事務局
一般財団法人

主査

日本総合研究所

9

所長

助教

「成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業検討委員会」
開催日程、議題等
日程

議題

平成 30 年 8 月 3 日

１．事業概要の説明
２．「（仮）市町村計画策定支援のための手引き」について（１）手引きに盛り込む内容について（ ２） 自 治 体が 整 備 すべ き 機能 の 各 段階 と 成 果の 考 え方 に ついて
３．アンケート調査について（１）市町村アンケート調査項目（案）（２）都道府県アンケート調査項目（案）平成 30 年 9 月 5 日

１．「（仮 ） 市町 村 計 画策 定支 援 の ため の 手引 き 」 構成 （ 案 ）について
２．調査について（１）アンケート調査票（案）（市町村、都道府県）（２）ヒアリング調査（案）について
３．市町村計画のふりかえりについて

平成 30 年 12 月 10 日

１．アンケート調査結果（速報）について
２．ヒアリング調査（実態把握調査）結果（速報）について
３．「（仮 ） 市町 村 計 画策 定支 援 の ため の 手引 き 」 策定 に あ たっての検討
４．ヒアリング調査（ 先行自治体調査）先について

第４回

平成 31 年 2 月 7 日

１．市町村計画手引き作成に向けた検討（１）参考として掲載する計画について（２）市町村計画の策定プロセス（参考）（３）市町村計画策定に際しての留意点

第５回

平成 31 年 3 月 8 日

１．「市町村計画策定の手引き」 についての検討

第１回

第２回

第３回

10

Ⅱ．アンケート調査
１.調査実施概要（１）目的○市町村（1,741）：①成年後見制度の利用や権利擁護支援の体制や取組の実態、市町村計画の策定 に向けた取組状況の実態把握②今後予定している先行自治体ヒアリング調査や「市町村計画策定の手引き」への参考資料掲載にあたっての候補先の抽出を目的に、本調査を実施した。
○都道府県（47）：①市町村が進める成年後見制度の利用促進を目的とした環境整備に対する 都道府県としての支援の取組状況及び支援の内容に関する実態の把握②今後予定している先行自治体ヒアリング調査や「市町村計画策定の手引き」への参考資料掲載にあたっての候補先の抽出を目的に、本調査を実施した。

（２）調査対象
・市町村 1,741
・都道府県 47

（３）調査時期
平成 30 年 10 月～11 月（４）調査方法
・配布：－市 町 村：都道府県を経由したメールでの配布（都道府県に対してメールの転送を依頼）－都道府県：厚生労働省地域福祉課成年後見制度利用促進室から都道府県担当部署へのメールでの配布・回収：事務局にメールでの返送（市町村、都道府県いずれも）（５）配布・回収状況
・市町村（1,741）：1,091（回収率：62.7%）※内訳：－政令指定都市（20）：17（回収率：85.0%）－中核市（54）：41（回収率：75.9%）－一般市（741）：544（回収率：73.4%）－町村（926）：488（回収率：52.7%）
・都道府県（47）：38（回収率：81.0%）

11２.調査結果概要※構成割合（％）は四捨五入しているので、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。

（１）市町村
１）回答自治体に関する基礎情報①自治体区分
回答自治体の区分は、「政令指定都市」が 1.6%、「中核市」が 3.8%、「一般市」が 49.9%、「町村」が 44.8%だった。
自治体区分（単数回答）
0.0%

1.6%

3.8%

政令指定都市
中核市

44.8%
49.9%

一般市
町村

無回答
n=1,091②地域福祉計画策定担当部署との異同
地域福祉計画策定担当部署との異同は、「同じ部署」が 49.0%、「別の部署」が 38.3%だった。
自治体区分別にみると、政令指定都市の 7 割は地域福祉計画策定担当部署と「同じ部署（70.6％）」だった。中核市と一般市はいずれも、「同じ部署」と「別の部署」が 4 割前後とほぼ同じ割合であり、町村では 55.8%が「同じ部署」だった。
地域福祉計画策定担当部署との地域福祉計画策定担当部署との異同

異同（単数回答）（自治体区分別）

12.6%
自治体区分

49.0%
38.3%

n=1,091
同じ部署

別の部署

無回答

12

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

合計
同じ部署 別の部署
1,091
49.0
38.3
17
70.6
29.4
41
41.5
39.0
544
42.8
43.6
489
55.8
32.7
-

無回答
12.6
19.5
13.6
11.5
-

２）回答自治体における権利擁護や成年後見制度の利用に関する体制や取組①2015（平成 27）～2017（平成 29）年度の首長申立て件数
ア. 過去 3 年間の首長申立て経験、件数（高齢福祉担当部署）
過去 3 年間の高齢福祉担当部署における首長申立て経験は、「あり」が 70.6%、「なし」
が 27.6%だった。首長申立て経験のある自治体における過去 3 年間の平均申立て件数の平均値は 7.05 件だった。
「申立て経験あり」の内訳を自治体区分別でみると、政令指定都市、中核市、一般市
はいずれも首長申立て経験「あり」が 8 割を超えている一方、町村では 55.0%だった。
過去 3 年間の首長申立 て経験、件数（高齢福祉担当部署）（単数回答）
1.8%

27.6%
70.6%

n=1,091
あり

なし

無回答

《過去 3 年間の平均値・最小値・最大値（ 0 件を除く）》（母数：1,755）
・平均値：7.05 件
・最小値：1 件
・最大値：282 件

過去 3 年間の首長申立て経験、件数（高齢福祉担当部署）（自治体区分別）

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

13

合計
1,091
17
41
544
489
-

あり
70.6
88.2
82.9
83.1
55.0
-

なし
27.6
5.9
17.1
15.1
43.1
-

無回答
1.8
5.9
1.8
1.8
-

イ. 過去 3 年間の首長申立て経験、件数（障害福祉担当部署）
過去 3 年間の障害福祉担当部署における首長申立て経験は、「あり」が 48.8%、「なし」
が 48.0%でほぼ同じ割合だった。首長申立て経験のある自治体における過去 3 年間の平均申立て件数の平均値は 2.55 件だった。
「申立て経験あり」の内訳を自治体区分別でみると、政令指定都市は 88.2%、中核市
は 63.4%、一般市は 57.7%で半数を超えている一方、町村では 36.2%だった。
過去 3 年間の首長申立て経験、件数（障害福祉担当部署）（単数回答）
3.2%

48.8%

48.0%

n=1,091
あり

なし

無回答

《過去 3 年間の平均値・最小値・最大値（ 0 件を除く）》（母数：943）
・平均値：2.55 件
・最小値：1 件
・最大値：45 件

過去 3 年間の首長申立て経験、件数 （障害福祉 担当部署）（自治体区分別）

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

合計
1,091
17
41
544
489
-

14

あり
48.8
88.2
63.4
57.7
36.2
-

なし
48.0
5.9
36.6
39.7
59.7
-

無回答
3.2
5.9
2.6
4.1
-

ウ. 過去 3 年間の首長申立て経験、件数（その他の部署）
過去 3 年間のその他の部署における首長申立て経験は、「 あり」が 6.7%、「 なし」が 77.6%だった。首長申立て経験のある自治体における過去 3 年間の平均申立て件数の平均値は6.47 件だった。
「申立て経験あり」の内訳を自治体区分別でみると、中核市が 12.2%、一般市が 10.7%
で 1 割を超えていた。
過去 3 年間の首長申立て経験、件数 （その他の部署）（単数回答）

6.7%
15.7%

77.6%
n=1,091
あり

なし

無回答

《過去 3 年間の平均値・最小値・最大値（ 0 件を除く）》（母数：161）
・平均値：6.47 件
・最小値：1 件
・最大値：73 件

過去 3 年間の首長申立て経験、件数 （その他の部署）（自治体区分別）

自治体区分

合計
1,091
17
41
544
489
-

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

15

あり
6.7
5.9
12.2
10.7
1.8
-

なし
77.6
70.6
75.6
71.1
85.3
-

無回答
15.7
23.5
12.2
18.2
12.9
-

エ. 過去 3 年間の首長申立て経験、件数（高齢、障害、その他いずれかの部署）
過去 3 年間に、高齢、障害、その他いずれかの部署における首長申立て経験は、「あり」
が 75.4%、「なし」が 22.2%だった。
自治体区分別でみると、政令指定都市、中核市、一般市はいずれも首長申立て経験「あり」が 8 割を超えている一方、町村では 61.3%だった。
過去 3 年間の首長申立て経験、件数 （高齢、障害、その他 いずれかの部署 ）（単数回答）
2.4%

22.2%

75.4%

n=1,091
あり

なし

無回答

過去 3 年間の首長申立て経験、件数（高齢、障害、その他いずれかの部署 ）（自治体区分別）

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

合計
1,091
17
41
544
489
-

16

あり
75.4
94.1
85.4
86.8
61.3
-

なし
22.2
5.9
14.6
9.9
37.0
-

無回答
2.4
3.3
1.6
-

②地域の権利擁護・成年後見制度等を推進していくための機関等
ア.地域の権利擁護・成年後見 制度 等を推進していくための機関等の設置状況
ⅰ. 成年後見センター、権利擁護センター等（＊行政直営、委託、補助等自治体が関与している機関に限る）

回答自治体における成年後見センター、権利擁護センター等の設置状況は、「 設置済み」が 28.1%、「設置予定」が 7.2%、「設置するかどうか未定」が 63.1%だった。
自治体区分別でみると、政令指定都市、中核市の 6 割超は「設置済み」と回答している一方で、一般市や町村では「設置するかどうか未定」の割合が 5 割を超えていた。

成年後見センター、権利擁護セン

成年後見センター、権利擁護センター

ター等の設置状況（単数回答）

等の設置状況（自治体区分別）

1.6%

合計

28.1%

7.2%

63.1%

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

自治体区分

1,091
17
41
544
489
-

設置する
設置済み 設置予定 かどうか
未定
28.1
82.4
68.3
34.2
16.2
-

7.2
5.9
7.3
8.6
5.7
-

63.0
5.9
22.0
55.9
76.3
-

無回答
1.6
5.9
2.4
1.3
1.8
-

n=1,091
設置済み

設置予定

設置するかどうか未定

無回答

ⅱ. 中核機関
回答自治体における中核機関の設置状況は、「設置済み」が 4.1%、「設置予定」が 23.8%、「設置するかどうか未定」が 69.0%だった。
自治体区分別でみると、「設置済み」は政令指定都市、中核市でも 1 割超にとどまっており、「設置予定」の割合が政令指定都市は 76.5%、中核市は 43.9%となっている。一般
市や町村では「設置するかどうか未定」の割合が 6 割を超えていた。

中核機関の設置状況（自治体区分別）

中核機関の設置状況（単数回答）
3.1%

4.1%
合計
全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

23.8%
自治体区分

69.0%
n=1,091
設置済み
設置するかどうか未定

設置予定
無回答

17

1,091
17
41
544
489
-

設置する
設置済み 設置予定 かどうか
未定
4.1
11.8
14.6
3.3
3.9
-

23.8
76.5
43.9
29.2
14.3
-

68.9
11.8
39.0
64.9
77.9
-

無回答
3.1
2.4
2.6
3.9
-

ⅲ.協議会
回答自治体における協議会の設置状況は、「設置済み」が 3.8%、「設置予定」が 17.1%、「設置するかどうか未定」が 73.7%だった。
自治体区分別でみると、「設置済み」は政令指定都市でも 5.9%、中核市でも 12.2%にとどまっており、「設置予定」の割合が政令指定都市は 70.6%、中核市は 36.6%となっている。一般市や町村では「設置するかどうか未定」の割合が 7 割を超えていた。
協議会の設置状況（単数回答）

協議会の設置状況（自治体区分別）

3.8%

5.4%

設置する
設置済み 設置予定 かどうか
未定

合計

17.1%

自治体区分

73.7%

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

1,091
17
41
544
489
-

3.8
5.9
12.2
3.5
3.3
-

17.1
70.6
36.6
19.3
11.2
-

73.7
23.5
48.8
71.5
80.0
-

無回答
5.4
2.4
5.7
5.5
-

n=1,091
設置済み
設置するかどうか未定

設置予定
無回答

イ. 地域の権利擁護・成年後見等を推進するための人材養成および活動の状況
ⅰ. 市民後見人の養成状況
回答自治体における市民後見人の養成状況は、「養成している」が 22.8%、「養成していた」が 7.2%、「今後養成予定」が 7.3%、「未実施」が 60.5%だった。時点を問わず、市民後見人の養成経験のある自治体は 30.0%だった（「養成している（22.8%）」と「養成していた（7.2%）」の合計）。
自治体区分別でみると、政令指定都市では 9 割超が、中核市では 7 割弱が「養成している」と回答していた。一方、一般市や町村では「未実施」の割合が 5 割を超えていた。

市民後見人の養成状況 （単数回答）

市民後見人の養成状況 （自治体区分別）

2.2%
合計

22.8%

自治体区分

7.2%
60.5%

7.3%

養成経験あり30.0%

n=1,091
養成している

養成していた全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

今後養成予定

未実施

無回答

18

1,091
17
41
544
489
-

養成して 養成して 今後養成
いる
いた
予定
22.8
94.1
68.3
27.6
11.2
-

7.2
4.9
7.4
7.6
-

7.3
5.9
4.9
8.6
6.1
-

未実施
60.4
22.0
54.4
72.4
-

無回答
2.2
2.0
2.7
-

ⅱ. 市民後見人養成研修修了者の活動状況（＊「実活動者数を把握している」としていると回答した自治体のみ）

市民後見人養成研修修了者の活動状況を回答した自治体における市民後見人等の活動状況は以下のとおり。

a．市民後見人（母数 130）

・平均値：10.04 人／最小 値：1 人／最大値：185 人

b．法人後見支援員（補助員）（母数 86） ・平均値：9.26 人／最小値：1 人／最大値：94 人

c． 日常生活自立支援事業の生活支援員

・平均値：10.57 人／最小値：1 人／最大値：75 人（母数 89）d．その他（母数 16）

・平均値：10.25 人／最小値：1 人／最大値：47 人《「その他」記載例》
・認知症カフェボランティア、制度・市民後見啓発ボランティア等 （政令指定都市）
・介護相談員、権利擁護推進委員 （一般市）
・成年後見制度に関する無料相談会相談員として活動 。（一般市）
・市民後見人養成研修修了者が、毎週金曜日午前中、成年後見人制度の相談窓口を開設している。（一般市）
・見守り・声かけ（町村）19ウ. 中核機関の設置・運営方法等に関する状況や予定（＊「中核機関の設置状況」（p.17）を問う設問で「設置済み」、「設置予定」と 回答した自治体のみ（305））

ⅰ. 中核機関の設置方法
中核機関の設置方法は、「既存のセンター等を活用（予定）」が 69.8%、「新規に設置（予定）」が 28.9%だった。
自治体区分別でみると、いずれの自治体でも「既存のセンター等を活用（予定）」が半数を超えていた。ただし、成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別でみた
場合、未設置自治体（「設置予定」、「設置するかどうか未定」）では「新規に新設（予定）」が 5 割を超えている。
中核機関の設置方法（単数回答）
1.3%

28.9%

69.8%

n=305
既存の

等を活用(予定)

新規に新設(予定)

無回答

中核機関の設置方法（自治体区分別）
既存のｾﾝ
新規に新
ﾀｰ等を活
設(予定)
用(予定)

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

305
15
24
177
89
-

69.8
86.7
91.7
71.8
57.3
-

28.9
13.3
8.3
26.6
41.6
-

無回答
1.3
1.7
1.1
-

中核機関の設置方法（成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別）

既存のｾﾝ
新規に新
ﾀｰ等を活
設(予定)
用(予定)
305
69.8
28.9
179
94.4
4.5
54
25.9
74.1

合計
全体
機関等の設置 設置済み
状況:成年後見 設置予定
ｾﾝﾀｰ､権利擁護 設置するかど
ｾﾝﾀｰ等
うか未定
無回答

20

無回答
1.3
1.1
-

63

41.3

55.6

3.2

9

44.4

55.6

-

ⅱ. 中核機関の設置形態
中核機関の設置形態は、「単独市町村で設置（予定）」が 64.6%、「広域で設置（予定）」が 34.1%だった。
自治体区分別でみると、政令指定都市、中核市では 9 割超が、一般市では 7 割が「単独市町村で設置（予定）」と回答していた。
成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別でみても、設置状況に関わらず「単独市町村で設置（予定）」が半数を超えていた。
中核機関の設置形態（単数回答）
1.3%

34.1%
64.6%

n=305
単独市町村で設置(予定)

広域で設置(予定)

無回答

中核機関の設置形態（自治体区分別）

単独市町
広域で設
村で設置
置(予定)
(予定)

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

305
15
24
177
89
-

64.6
93.3
95.8
69.5
41.6
-

34.1
6.7
4.2
29.9
55.1
-

無回答
1.3
0.6
3.4
-

中核機関の設置 形態（成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別）
単独市町
広域で設
村で設置
置(予定)
(予定)

合計
全体
機関等の設置 設置済み
状況:成年後見 設置予定
ｾﾝﾀｰ､権利擁護 設置するかど
ｾﾝﾀｰ等
うか未定
無回答

21

無回答

305
179
54

64.6
70.4
64.8

34.1
27.9
35.2

1.3
1.7
-

63

50.8

47.6

1.6

9

44.4

55.6

-

ⅲ. 中核機関の運営形態
中核機関の運営形態は、「直営で実施（予定）」は 11.8%、「委託で実施（予定）」が 75.1%だった。
自治体区分別、成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別でみても、「委託で実施（予定）」が 6 割を超えていた。

中核機関の運営形態（単数回答）
3.3%

9.8%
11.8%
直営で実施(予定)
委託で実施(予定)
一部委託で実施(予定)
無回答

75.1%

n=305

中核機関の運営形態（自治体区分別）

直営で実 委託で実施(予定) 施(予定)

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

305
15
24
177
89
-

11.8
8.3
10.7
16.9
-

75.1
100.0
87.5
72.9
71.9
-

一部委託
で実施
(予定)
9.8
4.2
13.6
5.6
-

無回答
3.3
2.8
5.6
-

中核機関の運営形態（成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況別）

全体
機関等の設置 設置済み
状況:成年後見 設置予定
ｾﾝﾀｰ､権利擁護 設置するかど
ｾﾝﾀｰ等
うか未定
無回答

一部委託
で実施
(予定)
75.1
9.8
79.3
10.1
70.4
9.3

直営で実 委託で実施(予定) 施(予定)

合計

無回答

305
179
54

11.8
7.3
14.8

63

23.8

63.5

11.1

1.6

9

-

100.0

-

-

22

3.3
3.4
5.6

３）回答自治体における 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定に向けた取組状況①市町村における「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定に向けた取組状況
ア. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況等
ⅰ. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況
回答自治体における「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況 は、「既に策定済み」が 1.2%、「現在策定中」が 3.9%、「策定するか自体を検討中」が 11.5%、「単独計画としては策定の予定はない」が 19.8%、「未定」が 62.2%だった。
自治体区分別でみると、政令指定都市の 29.4%が「現在策定中」と回答した一方で、政令指定都市の 47.1%、中核市の 34.1%は「単独計画としては策定の予定はない」と回答しており、一般市や町村では「未定」の割合が 5 割を超えていた。
「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況（単数回答）

1.4%

1.2%

3.9%
既に策定済み11.5%

現在策定中
策定するか自体を検討中
単独計画としては策定の予定はない

19.8%

未定

62.2%

無回答

n=1,091「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況 （自治体区分別）

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

1,091
17
41
544
489
-

既に策定
済み

策定する
現在策定
か自体を
中
検討中

1.2
4.9
1.1
1.0
-

3.9
29.4
2.4
4.6
2.5
-

23

11.5
12.2
14.3
8.8
-

単独計画
としては
策定の予
定はない
19.8
47.1
34.1
19.9
17.6
-

未定
62.1
11.8
46.3
58.8
68.9
-

無回答
1.4
11.8
1.3
1.2
-

ⅱ. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定 年度（＊「「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況」（p.23）を問う設問で「既に策定済
み」、「現在策定中」、「策定するか自体を検討中」 と回答した自治体のみ（182））「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定年度は、「未定」が 30.2%で最も割合が高く、具体的な年度の回答があったもののなかでは「2018 年」が 8.8%、「2019年」が 19.2%、「2020 年」が 23.1%、「2021 年」が 14.8%、「2022 年以降」が 2.8%だった。
自治体区分別でみると、一般市では「2020 年」が 25.7%、町村では「2019 年」が 23.3%
で最も高い割合だった（政令指定都市、中核市はサンプル数が 10 未満のため記載省略）。
「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定 年度（単数回答）

8.8%
30.2%

19.2%

23.1%

3.8%

14.8%
n=182

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年以降

無回答「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定 年度（自治体区分別）

合計★自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

182
5
8
109
60
-

2018年
8.8
25.0
8.3
8.3
-

24

2019年
19.2
40.0
12.5
16.5
23.3
-

2020年
23.1
60.0
25.7
18.3
-

2021年
14.8
50.0
15.6
10.0
-

2022年
以降
3.8
1.8
8.3
-

無回答
30.2
12.5
32.1
31.7
-

イ. 「地域福祉計画」との一体的な計画策定状況※※本調査における「地域福祉計画との一体的な 計画策定」とは、当該計画のなかで、成年後見制度利用促進に関して、少なくとも以下のいずれかにあてはまることをいうと説明した。
①「成年後見制度利用促進法」または「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく、あるいは踏まえた計画であることが明記されている。
②国基本計画で示されている 4 つの機能（「広報機能 」「相談機能」「 成年後見制度利用促進機能」「後見人支援機能」）のうち、いずれか一つでも取り組む（「協議を 開始する」、「機関を設置する」、「方針案を作成する」 等）ことが明記されている。

ⅰ. 「地域福祉計画」との一体的な計画策定状況
回答自治体における「地域福祉計画」との一体的な計画策定状況は、「既に策定済み」
が 3.2%、「現在策定中」が 6.0%、「策定するか自体を検討中」が 14.4%、「一体的な計画策定の予定はない」が 8.6%、「未定」が 57.2%だった。
自治体区分別でみると、政令指定都市では「現在策定中」、「策定するか自体を検討中」（いずれも 29.4%）の一方で、中核市、一般市、町村では「未定」の割合が最も高かった。
「地域福祉計画」との一体的な 計画策定状況（単数回答）
3.2%
6.0%
10.6%
14.4%
8.6%

57.2%

n=1,091

既に策定済み現在策定中

策定するか自体を検討中

一体的な計画策定の予定はない

未定

無回答

「地域福祉計画」との一体的な 計画策定状況（自治体区分別）

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

1,091
17
41
544
489
-

一体的な
策定する
既に策定 現在策定
計画策定
か自体を
済み
中
の予定は
検討中
ない
3.2
5.9
7.3
3.1
2.9
-

25

6.0
29.4
17.1
6.8
3.3
-

14.4
29.4
24.4
16.5
10.6
-

8.6
17.6
4.9
10.1
7.0
-

未定
57.2
11.8
31.7
54.8
63.6
-

無回答
10.6
5.9
14.6
8.6
12.7
-

ⅱ. 「地域福祉計画」との一体的な計画策定年度（＊「「地域福祉計 画」と の一体的な策定状況 」（p.25）を問う設問で「 既に策 定済み」、「現在策 定中」、「策定するか自体を検討中」と回答した自治体のみ（257））「地域福祉計画」との一体的な計画策定年度は、「2017 年」が 1.2%、「2018 年」が 13.2%、「2019 年」が 22.6%、「2020 年」が 25.7%、「2021 年」が 18.3%、「2022 年以降」が 5.8%だった。
自治体区分別でみると、一般市、「町村」ともに「2020 年」がそれぞれ 26.4%、26.8%で最も高い割合だった（政令指定都市、中核市はサンプル数が 10 未満のため記載省略）。

「地域福祉計画」との一体的な 計画策定年度（単数回答）
1.2%

13.2%

13.2%

5.8%
22.6%

18.3%
25.7%

n=257

2017年

2018年

2019年

2021年

2022年以降

無回答

2020年

「地域福祉計画」との一体的な 計画策定年度（自治体区分別）

合計

自治体区分

全体
政令指定都市
中核市
一般市
町村
無回答

257
11
20
144
82
-

2017年

2018年

1.2
0.7
2.4
-

13.2
9.1
20.0
11.8
14.6
-

26

2019年
22.6
27.3
35.0
20.1
23.2
-

2020年
25.7
18.2
20.0
26.4
26.8
-

2021年
18.3
36.4
20.0
16.7
18.3
-

2022年
以降
5.8
6.3
7.3
-

無回答
13.2
9.1
5.0
18.1
7.3
-

②「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定や成年後見制度利用促進に向けた体制整備の取組状況
ア. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定や成年後見制度利用促進に向けた体制整備の取組状況
回答自治体における「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定や成年後見制度利用促進に向けた体制整備の取組状況は、「首長申立ての実績の把握」が 62.9%で最も割合が高く、「自治体内における権利 擁護や成年後見制度に関連する施策の実施状況の確認」が 34.8%、「担当部署についての協議・決定」が 19.1%で続いている。その他の項目は 1 割未満だった。
「成年後 見制度 利用促進 基本計画 （ 市町村 計画）」策定や 成年後見 制度利 用促進に向けた体制整備の取組状況 （単数回答）（※「実 施した」の回答を一覧表に集約。）
№

件数

(全体)%

Ⅰ

市町村計画策定・成年後見制度利用促進に向けた検討体制の構築

ア

担当部署についての協議・決定

208

19.1

担当部署内あるいは庁内関係部署を含めたプロ
イ
49
4.5
ジェクトチームの設置
市町村計画策定・成年後見制度利用促進に向けた
ウ68
6.2
体制整備を検討するための合議体の設置
Ⅱ 市町村計画策定・成年後見制度利用促進に向けた地域の実態と必要性の把握・整理ア

首長申立ての実績の把握

686

62.9

イ

権利擁護支援を必要としている人の数の把握

91

8.3

ウ

地域における成年後見人等の担い手の数の把握

96

8.8

380

34.8

74

6.8

エ
オ

自治体内における権利擁護や成年後見制度に関連する施策の実施状況の確認
上記ア～エをもとにした、地域の現状と課題の整理Ⅲ

市町村計画策定に向けた論点に関する方針案の明確化

ア

地域のめざす姿の設定

45

4.1

イ

地域で整備すべき機能や体制、取組内容の優先順
位付け

36

3.3

ウ

市町村計画策定形態に関する方針案の設定

69

6.3

エ

市町村計画策定に向けたスケジュール編成

59

5.4

オ

報酬助成や担い手確保の施策の協議・検討

55

5.0

カ

市町村計画の実行状況の記録方法の協議・検討

15

1.4

キ

市町村計画の見直し手法の協議・検討

18

1.6

Ⅳ 成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための論点に関する方針案の明確化
ア

中核機関の設置方法の決定

103

9.4

イ

当該機関が有していない機能の補強・強化方策の
協議・検討

11

1.0

Ⅴ

合議体による市町村計画の策定

ア担当部署内あるいはプロジェクトチームによる市町村計画（案）の作成

32

2.9

イ

合議体による市町村計画（案）の協議・検討

28

2.6

ウ

実態調査、アンケート調査、ヒアリング調査等の
実施

35

3.2

エ

パブリックコメント等の実施

15

1.4

オ

市町村計画の公表と周知

21

1.9

1,091

100

合計

27

（＊「Ⅳ

成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための論点に関する方針案の明確化 」－「ⅰ.既存機関の活用の場合」のサンプル数は、「成年後見センター、権利擁護センター等の設置状況」を問う設問（p.17）で「設置済み」と回答した自治体のみ（213））
№
件数
(全体)%
Ⅳ 成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための論点に関する方針案の明確化
ⅰ .既 存 機 関 の 活 用 の 場 合 ：現状の機能でできること、強化する必要のある機
a
37
17.4
能の整理
b

中核機関と行政が担う役割、機能の整理・分担

32

15.0

c

業務開始時期の決定

37

17.4

d

人員体制、予算規模の設定

26

12.2

213

100

合計

（＊「Ⅳ

成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための論点に関する方針案の明確化」－「ⅱ.新設の場合」のサンプル数は、「 成年後見センター、権利擁護センター等の設置状況」を問う設問（p.17）で「設置予定」と回答した自治体のみ（88））
Ⅳ 成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための論点に関する方針案の明確化
ⅱ .新 設 の 場 合 ：設置形態（単独市町村／広域（複数市町村））の
a
26
29.5
協議・検討
運営形態（直営／委託／機能の一部委託）の協
b
25
28.4
議・検討
c

業務開始時期の設定

16

18.2

d

人員体制、予算規模の設定

14

15.9

合計

88

100

28

イ. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の 担当部署（＊Ⅰ-「ア.担 当部署につ いての協議・決定」 を問う 設問（ p.27）で「実施 済み 」と回答した自治体のみ（208））

ⅰ. 「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の担当部署「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の担当部署が決定している 208 自治体のうち、担当部署名の記載がなされていた 192 自治体の回答（自由記述）を整理すると、担当部署は「高齢福祉担当部署」が 53 件で最も多く、「地域福祉担当部署」が 35
件、「福祉総務課等統括部署」が 31 件と続いていた。
また、「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の担当部署を決定した時期 は「2018 年」が 37.5%で最も割合が高く、次いで「2017 年（30.3%）」だった。
現在の担当部署に決定した理由（自由記述）をみると、全体的には「首長申立ての件数が多い」や「成年後見制度に関連する事業を担当している部署が担当する」という趣旨の回答が多い。地域福祉担当部署に決定した自治体では「地域福祉計画と一体的に策定することになった」という回答が多くみられた。
「成年後見制度利用促 進基本計画（市町村計 画）」の担当部署（自由記述）
0

10

20

30

40

50

高齢福祉担当部署
障害福祉担当部署

235

福祉総務課等統括部署

312

ひとつで複数部門を担当している部署

23

2つ以上の部署での合同担当

14

その他（もともと成年後見制度や権利擁護の担当

n=192

29

部署だった）
その他（8を除く。部署名からは判断できない等）

(件)

53

地域福祉担当部署

福祉事務所・生活保護・生活困窮担当部署

60

3「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の担当部署 を決定した時期
（数値）
10.1%
22.1%

30.3%
37.5%

2016年以前

29

2017年

n=208

2018年

無回答

「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の担当部署 を決定した理由（自由記述）※主な記載を抜粋。

＜高齢担当部署＞
・

成年後見制度については、障害・高齢どちらも需要があるものの、申立件数及び報酬助成の件数が著しく高齢分野が多く、家庭裁判所や成年後見支援センターと連携する機会も多いため。（政令指定都市）

・

首長申し立て案件が最も多く、また、中核機関として委託予定の成年後見サポートセ
ンターの補助金を所管し ており、庁内で最も成年後見制度に関 わりが強い部署と考えられるため。（中核市）

・高齢者福祉課が成年後見制度利用支援事業実施要綱の所管をしている 。平成 28 年度に成年後見制度の普及促進に関する実施方針を策定し、市民後見人の養成や支援体制の整備を行っている。成年後見制度利用促進に関する会議の所管をしている 。（一般市）

・認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）及び成年後見利用促進連携・相談体制整備事業に基づき担当部署を決めた。（一般市）

・

実際の申立て件数を鑑み、高齢者担当部署とした。（一般市）

・

高齢者の権利擁護、 成年後見を担当する地域 包括支援センターを所掌 するため。（町村）

・

直営の包括であり地域支援事業中、権利擁護事業及び成年後見制度利用支援事業 の担
当部署のため。（町村）＜障害担当部署＞
・障害者からの 首長申立てがあったため 、障害福祉関係を所管している部署が担当することになった。（町村）＜地域福祉部署＞
・

元々、地域福祉保健計画 の中で成年後見についての理念が盛り込まれてい たが、成年後見制度利用促進法において市町村 計画の策定 について記載がなされたため 、次期地域福祉保健計画の中で一体的に取り組むことと なった。（政令指定都市）

・権利擁護サポートセンターの委託元であり、地域福祉計画の所管課でもあるため。
（政
令指定都市）

・高齢者、障害者両方に関わる事業であることから、どちらかの担当課ではなく、地域福祉を担当している課で担当することになった。（中核市）

・促進法施行以前より、地域福祉課が後見等審判請求審査会事務局・市民後見人養成事
業を所管していた経緯があったため 。（中核市）

・

成年後見制度の利用促進については地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制に関係することから、地域福祉担当課である当課が担当する こととなった。（一般市）

・

地域保健福祉計画の改定と一体的に策定することになり、当課が地域保健福祉計画と成年後見制度を担当する こととなった。（一般市）

・

地域福祉計画と一体的に策定する予定であるため 。（町村）30

＜福祉総務課等統括部署＞
・

福祉部門の統括課であるため。（政令指定都市）

・

高齢者、障害者双方の成年後見制度の所管課であるため。（中核市）

・課発足時より地域福祉計画策定及び権利擁護支援推進に関する審議会、事業等を所管しているため。（中核市）

・・

福祉部の総務部門であるため。（一般市）
もともと地域福祉計画の担 当が当担当であり、福祉の総合的な施策の進行管理を行う部署であったため、成年後見制度は障害と高齢者と２課にまたがることから、総合的な推進をはかる目的で当担当となった。（一般市）

・

成年後見制度が高齢者と障害者に跨る制度であるため、保健福祉施策の総合調整に関することを分掌する当課で担当することとなった。（一般市）

・

成年後見制度及び成年後見権利擁護推進センターの所管課であるため 。（一般市）

・

高齢福祉及び障害福祉の両方を所管しているため。（町村）＜福祉事務所・生活保護・生活困窮担当部署＞
・

協議は行っていないが、成年後見事業の事務担当である 当課が担当する。（一般市）

・

首長による申立事務を実施していることから担当部署となった。（町村）＜ひとつで複数部門を担当している部署＞
・

成年後見関係事務の 担当部署、また地域福祉 計画の策定を行う部署で あることから。
（一般市）

・

組織改編により、成年後見制度利用支援事業を担当する部署は、保健福祉・子ども担
当部署としたため。（一般市）

・

当課は住民窓口・介護保険・高齢者福祉・障害福祉等を担当している部署であり、以前から成年後見人制度に関して業務を持っていたため。（町村）・地域福祉計画主管課、権利擁護主管課であるため 。（町村）・高齢者福祉、障害者福祉を担 当している部署であるため。（町村）・

高齢、障害、地域福祉の担当課であるため。（町村）・

高齢福祉、障害福祉の担当と地域包括支援センターの職員も配置されており、日常的に権利擁護や生活困窮者施策の業務を担当している部署のため。（町村）＜2 つ以上の部署での合同担当＞
・

現在、成年後見制度の市長申立て等について、福祉課、高齢者支援課合同の会議を開催して検討して おり、今後の利用促進についても２つの課で検討することとなった。
（一
般市）

・

障害福祉課と、地域包括支援課に加え、成年後見サポートセンター事業 を所管している社会福祉課とで協力を していくこととした。（一般市）

・

制度利用者のほとんどは、高齢者か 障害者と想定されるので、当該２課が合同で担当課となった。（一般市）

・

成年後見に関する 首長申立てを実施する課を担当部署とした 。（町村）31ウ. 「合議体」の位置づけ・設置形態・参画メンバー（＊Ⅰ-「 ウ. 市町村計画策定・成年後見制度利用促進に向けた体制整備を検討するための合議体の設置 」
を問う設問（p.27）で「実施済み」と回答した自治体のみ（68））

ⅰ. 「合議体」の位置づけ
市町村計画策定・成年後見制度利用促進に向けた体制整備を検討するための合議体 を設置している 68 自治体の回答を整理すると、「合議体」の位置づけは「他の計画策定のための審議会等を活用」が 45.6%で最も割合が高く、「成年後見制度利用促進に向けた体制整備の合議体と一体的に設置」が 36.8%と続いていた。
「合議体」の位置づけ （複数回答）
0

10

20

市町村計画策定のために設置した合議体

30

40

50

60 (%)

14.7

成年後見制度利用促進に向けた体制整備の36.8

合議体と一体的に設置

他の計画策定のための審議会等を活用

45.6

自治体の福祉政策について総合的な検討を10.3行う合議体の1つの部会等として設置
その他

14.7

無回答

n=68

1.5

ⅱ. 「合議体」の設置形態「合議体」の設置形態は「内部要綱による設置」が 50.0%で最も割合が高く、「条例に基づく審議会設置」が 32.4%と続いていた。
「合議体」の設置形態 （複数回答）

0

10

20

条例に基づく審議会設置

30

40

50

60 (%)

32.4

地方自治法に基づく付属機関としての設置

8.8

内部要綱による設置

50.0

その他

10.3
n=68

無回答

1.5

32

ⅲ. 「合議体」の参画メンバー（オブザーバー、事務局を含む。）「合議体」の参画メンバーは「社会福祉協議会」が 95.6%で最も割合が高く、「高齢福祉 ･介 護 保 険 担 当 部 署 （ 82.4%）」、「 障 害 福 祉 担 当 部 署 （ 77.9%）」、「 地 域 福 祉 担 当 部 署（76.5%）」が続いていた。
事務局を担う割合が高いと考えられる上記 3 部署・1 機関を除くと、最も割合が高いのは「地域包括支援センター」、「福祉関係団体」、「民生委員・児童委員」がいずれも 61.8%で続いている。
一 方 、 司 法 専 門 職 団 体 （「 弁 護 士 会（58.8%）」、「司法書士会（57.4%）」）は 6割弱、「家庭裁判所」は 26.5%となっている。

「合議体」の参画メンバー（複数回答）
0

20

40

60

80

100
(%)

ま た 、「 障 害 者 相 談 支 援 事 業 所 」 は35.3%にとどまっている。

社会福祉協議会

95.6

高齢福祉 介護保険担当部署

82.4

障害福祉担当部署

77.9

地域福祉担当部署

76.5

学識者

70.6

地域包括支援センター

61.8

福祉関係団体61.8

民生委員 児童委員

61.8

弁護士会

58.8

司法書士会

57.4

医療関係団体51.5

社会福祉士会48.5

生活保護 生活困窮担当部署

47.1

自治会等地域関係団体

45.6

福祉総務担当部署

42.6

障害者相談支援事業所

35.3

当事者団体 家族会

35.3

NPO

ン

団体

33.8

その他士業団体（精神保健福祉士、行政書

26.5

士、税理士など）
家庭裁判所

26.5

後見実施機関 法人

25

都道府県

金融機関

33

14.7

2.9

n=68

４） 市町村計画策定に取り組んでいることで､体制整備上もプラスになったと感じていること「市町村計画策定に取り組んでいることで､体制整備上もプラスになったと感じていること」を自由記述でたずねたところ、47 件の回答を得られた。主な回答は以下の通り。
市町村計画策定に取り組んでいることで､体制整備上もプラスになったと感じていること（自由記述）＜市町村計画、地域のめざす姿の整理、明確化＞
・

先進地を視察し、各々の中核機関の設置方法や運営状況を知ることで、自分の 自治体との比較ができ 課題が明確化できた。（中核市）

・

単独で市町村計画を策定しているため、計画の理念を「権利擁護支援の必要な人にとって、意思決定支援の重視と、自発的意思が尊重される地域づくり」として、内容を権利擁護に集約できた。また、中核機関の必要性を明確にすることで、既存のセンターの機能強化を図ることができた。（一般市）

・

市町村計画策定に向けた協議会の開催により、地域の専門職や当事者の率直なご意見を伺い、地域連携ネットワークの土台づくりをすることができたため、この地域ならではの体制整備をする上でプラ スになった。（一般市）

・

県から県内の成年後見制度実態把握調査があり、同制度潜在利用ニーズが把握できたことで、計画策手の必要性を痛感した。（町村）・地域福祉計画に盛り込んだことで地域福祉としての位置付けが明確となった。（町村）＜ネットワークの構築、強化（庁内関係部署）＞
・

計画策定を含め、市が行なうべきことが明示されたことにより、成年後見制度に関して福祉部門（福祉総務課・高齢者福祉課・障害保健福祉課）が連携する体制ができた。
（政
令指定都市）

・

現状、具体的な策定には取り組めていないが、庁内各課で取り組んでいる成年後見制
度の内容が見えてきて、相互理解が深まっている。（一般市）＜ネットワークの構築、強化（広域自治体）＞
・

広域（1 市 4 町）で成年後見センターを設置／委託していることもあり、各市町の行政担当者が集まり、計画策定に係る意見交換の場を持てたこと。
（ただしこれは本来県の役割であるかと考えている。）（一般市）

・

広域の関係機関で意見交換が活発に行えるようになり、市町村同士や各市町村社協同士で課題について話し合う場ができたこと。（一般市）

・

今年度より広域で市民後見人候補者養成講座を実施し始めたため、他市町担当職員と密に連携をすることができ、常に情報交換ができている。（一般 市）

・

町内において「後見」「保佐」「補助」を必要として いる人が概ね何人くらいいるのかを把握できたことにより、緊急性のある課題であるということを認識することができました。また、関係機関等と権利擁護を必要としている方の情報を共有することができ、その後の事業推進に大いに生かすことができました。（町村）34＜ネットワークの構築、強化（関係機関・団体）＞
・関係機関が参加している協議会を設置しているため、本市のこれからの取組について
関係者間で共有を図れていること。（政令指定都市）

・

裁判所や弁護士会など関係団体との連携構築を行うための協議を進める基盤づく りに役立っている。（ 政令指定都市）

・

成年後見制度における身上監護の重視や市民後見人養成等の資源の開発などに 向けて計画を策定するために、成年後見人等と関係者の連携体制について具体的に協議できる合議体を新たに設けることとし、体制整備が 進んでいる。（一般市）

・

今後、市町村計画策定に取り組んでいく予定だが、その前段として地域連携ネットワーク協議会の準備会を発足し、これまでつながりの薄かった司法関係者（家庭裁判所・
弁護士・司法書士）との関係を構築することができることはプラスになると感じる。（一般市）・

今年度から「成年後見制度体制検討会」を開始。司法書士や社会 福祉 士、市 内の高 齢・障害支援事業所、施設職員と成年後見制度につ いての課題や今後の施策についての意見交換を行うことで、体制整備を進めるための基盤ができた。（一般市）

・ 市社協や専門職団体との顔の見える関係づくりができそうになっていること。
（一般市）
・

弁護士、司法書士等の専門職団体や家庭裁判所が協力的であることです。昨年度、市が開催した意見交換会や、今年度開催している検討会にも参加していただいております。
（一般市）

・

幅広い年齢層（児童から高齢者、障害者を含む）の権利擁護を（障害者差別解消法第10 条含む）考えることで、各団体との横のつながりが一層強くなり、福祉行政 の強化を図ることができると考える。（町村）・都道府県、県社協、家庭裁判所、三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）が連携し、市町村支援が積極的に行われており、成年後見の体制整備を行う上でそれぞれの専門的立場からアドバイスをいただいている。具体的には、研修による情報提供、専門職の派遣など。（町村）＜事例対応の促進＞
・

地域ケア会議等による高齢者支援や障害者支援の体制があることにより、既存の福祉サービスを受けている者への対応を図りやすい。（一般市）

・

平成 28 年度から成年後見制度に関連する多様な職種 が集まって定期的に連絡会を開催していたため、市長申立 ての際に成年後見の受任を依頼しやすくなった。（一般市）

・

計画策定を行ったことで、補助・保佐類型の後見申立てが促進された。（一般市）

・地域包括支援センターが直営であり、担当職員が本制度の現状や課題に直接携わる ことは、ニーズ把握や情報収集、各関係機関とのネットワークが既存にありプラスになった。（一般市）・

認知機能低下等により後見制度や権利擁護事業の利 用が必要な人について、申立て前から継続的な関わりを持てている。（町村）35

＜関係者の意識付け・理解促進＞
・

過疎地域のため、関係者を含めて勉強会を実施している。住民の距離が近い地域であるので市民後見等は市域単独ではかなり厳しいが、改めて後見制度の必要性を福祉関係者が知ることになり理解が深まった。（一般市）

・

ケアマネージャーや相談支援事業所、包括支援センター職員の権利擁護の意識づけがされた。（一般市）

・

行政と社協が協働で取り組んでいく意識醸成を図ることができつつある。（一般市）

・

具体的な取り組みについては今後検討していくこと となるが、「高齢者」 や「障害者」「地域福祉」といった領域を超えて権利擁護の地域づくりを検討する必要があるため、行政や専門職団体・事業所等も含めた多職種連携の意識が向上していること。（町村）・

平成 26 年度に実施した市民後見人養成講座修了者から、成年後見制度について知識を深める場をつくりたいと要望があったため、平成 28 年度より毎月学習会等を開催し、社会福祉協議会、町担当課の職員と合同で意見交換を行っている。また、弁護士、司法書士の専門職、公証人役場、法務局の職員 を講師に招き、研修会を年に数回実施している。
市民後見人養成講座修了 者、社会福祉協議会、町担当課及び専門職等と連携することで、成年後見実施機関の設置に至った。今後は、実施機関での法人後見の受任と中核機関の設置に向けて、さらに活動意欲が向上している。（町村）36

５） 市町村計画を策定していく上で課題と感じていること「市町村計画を策定していく上で課題と感じていること 」を自由記述でたずねたところ、282 件の回答を得られた。主な回答は以下の通り。
市町村計画を策定していく上で課題と感じていること （自由記述）《キーワードによる整理（※件数は重複あり。）》

キーワード

件数

1

相談がない・周知不足

10 件

2

利用促進に取り組む必要性がわからない（ニーズがない・不明）

10 件

3

業務負担が大きい・人員不足（庁内職員、中核機関の人材）

50 件

4

財源不足（市町村計画策定・体制整備 ）

43 件

5

財源不足（申立て助成・報酬助成 ）9件

6

ノウハウや経験の不足

26 件

7

中核機関の設置・地域連携ネットワーク等の構築

15 件

8

社会資源・担い手の不足

18 件

9

ニーズ・担い手等把握の方法 ・需給状況

17 件

10

調整・連携（庁内関係部署）

31 件

11

調整・連携（広域自治体）

19 件

12

調整・連携（家庭裁判所 ）

10 件

13

調整・連携（行政・家庭裁判所 以外の関係者）

20 件

14

市町村計画の作成方針・内容等

39 件

15

他施策・他計画との整理

10 件

16

都道府県による市町村支援

17 件

17

国に対する意見

8件

18

意見（「市町村計画策定の手引き」 への期待）

8件

37＜相談がない・周知が不十分＞
・

権利擁護（特に成年後見制度）に関する市民の関心が低く、普及啓発に苦慮している。
（一般市）

・

成年後見制度の市民の周知と相談窓口体制の整備。成年後見制度が必要な方に必要な支援が進むよう、市民に対し制度自体の周知と、利用につなげる相談窓口体制の整備が必要である。（一般市）

・

住民に広く成年後見制度について、周知ができていません。民生委員や区長、介護支
援専門員など支援者側が、成年後見制度について、理解が高くない実態があります。高齢者の金銭管理は、別居して遠くに住む子どもがしていることが多く、成年後見制度の利用までには至っていない現状があります。（町村）・当町では成年後見制度の活用実績がなく、また、 制度に関する問い合わせも少なく、制度に関するノウハウの蓄積がありません。専門家や実績豊 富な方にご支援いただけるとありがたいです。（町村）・

成年後見制度の利用に消極的な方が多く、制度や計画の必要性が薄く計画を作成しても活用する機会が想定し難い。（町村）＜利用促進に取り組む必要性がわからない（ニーズがない・不明） ＞
・

首長申立ての経験がなく、また、成年後見利用の相談自体も少ないことから、どのような計画にしていくか、ピンと来ていないところがある。（一般市）

・

現在、成年後見制度の相談が少ないため、それほど必要性が感じられない。その為、他の事業に時間を費やしており、なかなか本事業の市町村計画が進まない。（町村）・小規模自治体であるため、成年後見制 度に特化した計画策定 の必要性・優先度が低い。
（町村）・

成年後見制度利用促進に向けた市町村ごとの計画を策定するためには、成年後見ニーズを把握して取り組む必要があると考える。現状のニーズや実際に制度利用している方の状況からは、早急な取り組みの必要性が感じられない。計画策定に取り組むためには
かなりの労力も必要と思われる。（町村）・小さな規模の市町村の場合、中核機関の設置をすることは容易ではない。また、需要はどれほどあるのか。単独設置より広域設置の方がいいのか、その場合誰が取り纏めていくのか課題は多い。（町村）・全人口から見ても小規模の町であり、権利擁護及び成 年後見制度利用に関して、促進計画を策定して進めていく必要性・緊迫感がないのが実情である。今後、周辺市町の中
核機関の設置状況等を見ながら計画策定を検討していきたい。（町村）38

＜業務負担が大きい・人員不足（庁内職員、中核機関の人材）＞
・

市町村計画のひな形がないため策定が難しい。中核機関の立ち上げや地域連携ネット
ワークの構築等、並行して取組むべき事項が複数存在するため、計画を策定する余裕がない。（中核市）

・中核機関（行政＋３職種）を設置するにあたり、候補者名簿を市町が準備しなくてはいけないこと。（一般市 ）・

業務多忙、人員不足により、策定することができない。（一般市）

・

職員（人員）の配置など、取組に必要なマンパワーの確保に向けた検討が十分できずにいる。（一般市）

・

計画作成にあたって、協議会や中核機関の設置に向けての人材確保が難しい。
（一般市）

・

日々の業務をこなすことに精一杯で、計画策定について考える時間がない。（町村）・計画策定が連続しており、疲弊している。小規模自治体のため、担当への負担が大きい。（町村）

・

現状の地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護事業で充足できると考えている。そもそも、促進法を推進していくだけの余力のある市町村職員が不足しており、なお一層の業務が過重になることが予測される。（町村）・計画策定に伴い、財政難のため担当者が全 部策定している状況であり、他の業務があるので策定まで時間を要する。（町村）・

規模が小さな自治体職員は複数の業務を担当していることが多いため、成年後見制度の計画まで策定することは困難だと思います。現状としては、成年後見制度が必要なケースが発生した場合は、社協と相談しながら対応しています。（町村）・人員不足等により 計画を策定することが困難である。（町村）＜財源不足（市町村計画策定・体制整備）＞
・

財政的なバックアップ・制度設計の課題が高く設定されているにもかかわらず、財政的な支援が足りない。係る経費の補助メニューをしっかりと作るべきである。
（政令指定
都市）

・

中核機関として機能を果たすためには、人員の配置も含め財源の確保が必須であるため、交付税措置に加え、新たな財源措置を検討していただきたい。（一般市）

・

実効性のある計画を策定するためには、財政面での裏付けが必要かと思われますが、中核機関設立等に関する補助金がない状況では、それも難しいのではないかと感じています。地方交付税措置のみでは、実際の支援額が不明確なため、自治体のモチベーショ
ンを上げるには不十分ではないかと感じています。（一般市）

・

既存の権利擁護成年後見センターの機能強化等を行っていく必要があるが、財源となる国・県補助金の補助率が低く、必要な予算（業務量に合わせた人件費や、専門職への報酬等）の確保が難しい。（一般市）

・資料によると、市町村単位において壮大な計画の策定を求められている。市だけでな
く、地域の各機関においても人員及び予算が不足しており、計画策定はもちろんのこと、
その計画の実施にあたって も余裕がない。（一般市）

・

財政援助がないと、計画策定、中核機関の設置は進まないと感じる。内部で予算要求するにしても、必ず財政負担の件について問われるので、担当課だけが進めようとしてもできない。法律で義務付けされているなら仕方がないかもしれないが、事業の実施を自治体が判断することになれば難しいと思う。（町村）・中核機関の設置において、財源確保が課題。専門的な質の確保、継続的な実施のために、国や県から安定した財源の措置を望む。（町村）39＜財源不足（申立て助成・報酬助成）＞・

後見報酬の助成について、現在自治体ごとに助成額や要件を設定する ことにより、対象者の居住する場所によって助成額に差が生じたり、助成の対象とならなかったりする状態となっている。本市においても近年市長申立てが増加しており、当然今後の報酬助成についても増加が見込まれる状況であるが、今後の増加幅の見込みが不透明であることから、どちらかといえば助成の要件を厳しくする方向での見直しを迫られている状況である。各自治体での予算確保が難しい状況を考慮すると、統一的な基準の設定及び適切な国庫補助等がなければ制度の利用促進と逆行す ることになるのではないかと懸念している。（中核市）

・

1.福祉サービスを受けていない者への対応の検討。2.上記 1 は社協のコミュニティソ
ーシャルワーク事業で対応することが望ましいと考えているが、市の補助が必要である。
財源の確保が難しく、国の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（共助の基盤づくり）
では補助上限額があり、対応が困難である。 3.成年後見利用促進業務を行おうにも財源が不足している。（一般市）

・

報酬助成の対象者が年々増えており、財源への影響が懸念されます。（一般市）

・

核家族化が進み、親族の関係性も薄れている現在のライフスタイルの中で、成年後見制度を利用したい方が増えてくるのは予想できるが、市長申立てをすることによってその方の費用負担を市町が負担していかなくてはならないこと。（一般市）

・

介護保険施設等、福祉関連施設が多く、成年後見が必要となる可能性がある方の他市町村からの転入が多く、介護保険制度における住所地特例制度のようなものがないと、町長申立費用や報酬助成を行っていくなかで、予算措置が難しくなっていくと考えている。（町村）＜ノウハウや経験の不足＞
・

基本計画が規定する利用促進機能の受任者調整では、中核機関において後見人候補者を選定するものとされていますが、多くの後見等申 立件数に対応することは困難と考えています。基本計画が規定する後見人支援機能では、中核機関が親族後見人からの相談に応じることや、本人へのチーム支援等が示されていますが、そのノウハウがないうえ、
膨大な件数に対して支援することは困難です。（政令指定都市）

・

市町村計画では、地域連携ネットワーク構築（中核機関等）に向けた推進力、実行力が担保されることが必要であるが、その部分の検討を進めるうえで のノウハウ等が不足している。（一般市）

・

成年後見制度利用の実績がなく、職員の成年後見制度に関する知識不足のため、ニー
ズ調査や地域の実情を踏まえた地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置等の明確な方針が定められない。（一般市）

・

中核機関、協議会などの設置が必要とされているが違いがよくわからない。（一般市）

・

成年後見、市民後見人にかかる事業を社協へ委託しているが、そのセンターが中核機
関として機能するには、関係職員が学習し、理解を深めることが必要と考える 。（町村）40

＜中核機関の設置・地域連携ネットワーク等の構築 ＞
・

審議会の職種としては、どのような職種が望ましいのかが判断に迷う。（一般市）

・

市町村計画の柱となる中核機関について、既存の後見センター等を機能強化 し中核機関とできる市町村ではないため、新設の必要性があること。委託とするか、直営とする
か、運営方法等検討の課題は多い。（一般市）

・

成年後見制度利用促進基本計画の策定について、当市は、次期高齢者福祉計画にて、障害福祉計画と一緒に策定（両計画に記載）することを検討しておりますが、庁内関係部署との協議やプロジェクトチームは設置しておらず、他市町村の動向を確認しながら手探りで進めているところです。中核機関の設置やそれと同様の機能を持つ合議体の設置などについては、市単独で進行した方がよいのか、圏域で市町村合同で設 置した方が効率的なのか。また、圏域で中核機関を設置する場合には、どこが主となるべきなのか、不明な点が多くあり、県や関係機関の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会や家庭裁判所等のアドバイスをいただきながら、最善の策を検討して、期日まで策定や設置ができるように進めていかなければならないと思っております。（一般市）

・

既存の成年後見センターの活用方法（ NPO 法人が運営している）。中核機関を委託する
場合の委託先（既存のセンターを運営している NPO 法人にするのか、市社協に依頼するのか）(一般市)・

今後協議体や中核機関設置に向けた検討を開始する際の構成メンバーの選定や確保。
（町村）

・

当町のような小規模自治体では関係機関や地域とのネットワークが既に構築されており、中核機関や成年後見制度利用促進に特化した地域ネットワーク構築の必要性が見いだせない。（町村）＜社会資源・担い手の不足＞
・

中核機関を既存の成年後見サポートセンターに委託をする方向で検討していたが、成年後見サポートセンターより「法人後見を受任しているなかで、中核機関の委託を受けることは利益相反にあたるため、受任し難い」との意見がある。県に意見を求めている
ところである。(一般市)

・地域における成年 後見人等の専門職の担い手が不足している。（一般市）

・担い手育成。今後権利擁護が必要な高齢者が多くなることが見込まれるため、担い手である市民後見人の育成と市民後見人としてのスキルアップが必要である。市民後見人の養成から活用、技能向上まで視野に入れた対応が困難である。（一般市）

・

人口規模が少なく、司法関係団体や専門職がいない。また、委託先もない状況にある。
専門職の確保、市民後見人のなり手の確保、市民後見人養成後のフォローなど、小さな
自治体単独では、限られた職員で体制を整えていくには厳 しい状況にある。（町村）・計画策定における委員会等の組織や検討会など、メ ンバーは同じ人になってしまう為、同じ会議を何度も行うことになる。社会的資源が極端に少なく、現在、国が示している
計画方針では、非現実的な計画となってしまう。（町村）・専門職等の確保が困難である。（弁護士、家庭裁判所、司法書士、行政書士等）（町村）・中核機関の受け皿となる法人及び法人後見を担う法人の確保が困難な状況であり、直営で行う場合も人員の確保等が課題である。（町村）・市町村計画の策定にあたっては、協議体の組み立てをどの ようにすべきか。専門職との連携が言われているが、本町には弁護士等の専門職が不 在のため、専門職及び職能団
体とどう連携していくかが課題になると思われます。（町村）41＜ニーズ・担い手等把握の方法・需給状況＞
・

地域の高齢、障害等別の後見類型別の人数の把握及び地域で成年後見等を受任していただける専門職団体等の担い手の把握。（一般市）

・地域の成年後見制度に関するニーズの把握方法について難しさを感じる。（一般市）

・

権利擁護支援を必要としている人の数の把握についても、単純に一定年齢以上の高齢者と手帳を持っている障害者のみを対象とするのか、客観的に必要だと思われるが支援を拒否している人はどうするのか、現状は家族の協力でどうにかなっていても将来的に状況が変わるかもしれないケースはどう考えるか等の問題があり、把握は容易ではありません。どこまでの範囲を想定し、どのようにニーズを把握するかについては、悩ましいです。中核機関はその役割について、国や裁判所、専門職団体から大きな期待を寄せられているところですが、現場の負担は今でさえ大 きく、予算も人も措置が追い付かな
いまま、市町村計画で重要な役割を担わせたり、機能拡充を図ったりすることはできません。やらなければならないことの把握と、それをどう実現していくかのバランスを取るのが難しく、どのような計画を策定すればどの組織も無理なく地域福祉の向上に繋げることができるのか、課題に感じています。（一般市）

・

成年後見に関するニーズの把握（ニーズ調査をどのような方法で実施し、調査結果をどのように活用するか。）。（町村）＜調整・連携（庁内関係部署）＞
・中核機関設置のための国からの直接的な補助が現在はないため、主に人件費の財源確保の点から、計画策定について庁内の理解を得るのが困難な状況にある。
（政令指定都市）・

行政内、外との調整。計画策定における分科会 の参加メンバーの検討。当市が不交付税団体のため予算の計上。（政令指定都市）・庁内で中核機関の設置の必要性を理解してもらうことが難しく（必要性が伝わりにくい）、予算確保に向けて、ニーズ調査や体制整備のメリット等をきちんと整理して伝えられるだけの力量が必要であり、そのあたりを県にもサポートいただけるとありがたいと感じています。計画については、地域福祉計画、高齢者計画、障害者計画等に権利擁護について盛り込んでいく予定をしています。（一般市）

・

関係部署（地域福祉担当部署、高齢者福祉担当部署、 障害者福祉担当部署）での協議が行えておらず、計画書への記載についても判断ができない状況。国、県のアドバイス
を参考に取り組みたい。（一般市）

・

市町村計画策定に関連する課が三課にわたるため、情報の共有や今後の方針についての合意形成が課題であると感じる。（一般市）

・

成年後見制度を活用しなければならない、利用ニーズが高まっていくことは、担当者
としては感じているが、計画策定の担当部署が明確にならず、具体的な進捗につながっていない。成年後見制度の活用と地域福祉の推進は関連する部分が多いが、庁内での調整ができず進んでいない。（一般市）

42

＜調整・連携（広域自治体）＞
・

すでに定住自立圏構想の事業として成年後見支援事業に取り組んでおり、普及促進や、市民後見人養成などに他市町村と取り組んでいる。市町村計画の策定についてはそれぞれの市町村で取り組むべきであると考えているが、各市町村での取り組み方に温度差があるため、広域でどこまで中核機関やネットワーク機能を整えるかも調整が必要である。
(中核市)

・

人的・財政的観点から、近隣市町村と共に１つの中核組織を置く等の方が効果的だと考えるが、自治体間の調整が難しい。（一般市）

・ 近隣自治体と広域的に進めていきたいと考え ているが、指針と なるものがないこと。
（一
般市）
・

市単独での策定が困難な場合、広域（複数）市町による話し合いの場や調整機会を設けて欲しい。（一般市）

・

成年後見を中核的に行う機関の設置に向け、近隣市町村と協議をする機会があります
が、市町村の考え方の違いが多くあるため難しい。（一般市）

・

5 市 1 町で後見センターを持っているので、管内での連携が重要と思います。（町村）・事業自体を今後広域で検討しているが、同一管内でそもそも成年後見に対しての関心がとても低い。そのため、いかに管内の意識を向上させていくか が必要と考えている。
（町
村）

・

村単独での計画策定は実質上難しいと感じており、周辺町村での広域計画策定が課題であると考える。（町村）43＜調整・連携（家庭裁判所）＞・市の計画策定にあたっては、本市における成年後見制度の利用者数、本人・親族申立て数、親族後見人数や専門職後見人の職種別内訳等の数量データが不可欠であるため、家庭裁判所にデータの提出を依頼しているが、市町村ごとの統計管理をしていないという理由で一部のデータしか提供いただけていない。家庭裁判所が各市町村の要望に個別に対応するのは困難であると思われるので、都道府県が各家庭裁判 所と連携し、管内の市町村が共通のデータを取得できるような調整をお願いしたい。 (政令指定都市)

・

成年後見制度利用促進機能のうち受任者調整等の支援を中核機関が行う場合に、現在の受任体制からの移行調整に課題があり、この課題 については、家庭裁判所が主となり調整を行うべきだと考える。（中核市）

・

家庭裁判所から情報提供を受けようとしたデータの中で、市町村別成年後見制度利用者数等について統計データがないとの回答があり、定量的な分析が出来ず困った。そこで、家庭裁判所から各市町村への情報提供については、県と家庭裁判所 が協議を行い、成年後見制度に関する各市町村別の基本的な情報を円滑に提供できる体制を整備して欲しい。（一般市）・

家庭裁判所との連携。家庭裁判所の姿勢は、司法の立場から発言は少なく、成年後見制度の利用促進を支援する機関としての関わりが見えないので、 市町村での協議に積極的な支援が必要である。（一般市）

・

家庭裁判所からの情報提供が不十分であるため、計画を策定していく上で基礎となる後見人等や被後見人等の現状やこれまでの推移等のデータがなく、課題と感じている。
（一般市）

・

裁判所が市町村計画策定に関与しないこ と。裁判所が成年後見に関する活動や会議に
オブザーバーとしても参加していただけないこと。（一般市）

・

家庭裁判所が意見交換会を催す等積極的に活動をしてくださっているが、地域で意見交換会を催す際には「オブザーバー参加」と言われ、市や専門職で協議したことや策定した計画が制度の運用上どの程度有効とな るのか不透明。（一般市）

・

ニーズ調査などを通じてニーズの把握は可能であるも、受任資源や現に受任をされている人の課題などは把握しにくい。そのため、市長申立てなどの際に候補者をあげにく
い状況にある。受任調整機能を持つた めには、家庭裁判所などの協力を求めたい。
（一般
市）

・

地域連携ネットワークを実効性ある組織とするためには、広域ではなく市町村毎に設置するのが望ましいと考えているが、家庭裁判所からは職員数の問題等により市町村の協議会への参加は難しいと言われており、どのような体制を構築したら良いか他市町村の先進事例を収集し、参考にしたい。（町村）＜調整・連携（行政・家庭裁判所以外の関係者）＞
・

市町村計画を地域福祉計画と一体的に策定する場合、いかに三職種等に関わっていただくか。（一般市）

・

類似する生活課題に対して各々の部署がそれぞれに計画や会議体（地域ケア会議 ・成年後見利用促進基本計画策定委員会・地域福祉計画策定委員会・地域協議会等）を設置するよう要請されていますが、委員等関係者の重複が著しくその負担が大きくなりすぎているように感じます。地域福祉計画が福祉部門の上位計画になったことを考慮し、関係する計画や会議体等を地域福祉計画内の部会として位置づける等、各種の計画や既存の会議体の整理を行ってい く必要があるのではないでしょうか。（一般市）
44

＜市町村計画の策定方針・内容等＞
・

市町村計画を策定していくうえで具体的にどのような取り組みを行えばよいか分からない。(中核市)・計画を策定するにあたり、あるべき姿が見い出せず、進捗できない状況を課題と感じている。（一般市）

・

単独計画にするのか、既存の計画に盛り込むのか、ボリュームはどの程度が良いのかといった具体的な計画像が見えづらいため、難しいと感じている。（一般市）

・国からは、計画策定の指針は出ているが、実際に策定している自治体が少ないため具体的な情報がほとんどない状況。単独計画と地域福祉計画との一体計画でのそれぞれのメリット・デメリット、成年後見制度について本人、支援者、関係団体のニーズをどの程度反映させた計画にすべきか、基礎調査が課題だと考 えている。（一般市）

・

家庭裁判所が求めていることと、市・社協が作る中核機関 が果たすことができる役割のすり合わせの結果、国が求める計画を満たすことになるのか判断に悩む。（一般市）

・

社会福祉協議会の成年後見センターを中核機関とする方向性は固まっているものの、現状の成年後見センターの体制において、手引きの中で求められている中核機関としての役割を担うことは難しいため、中核機関と地域連携ネットワークの役割分担や行政との役割分担など、整備のイメージづくりに時間がかかっている。（一般市）

・

現在ある成年後見利用支援に関する仕組みを活用しながらどのように、計画を作成す
べきかについて。（一般市）

・

既存の計画等に、権利擁護や成年後見に係る内容を掲示しているが、利用促進のための計画としてどのような内容を盛り込めばよいかわからない。（一般市）

・

市町村計画について、成年後見の利用促進のみ単独で計画を立てるのか、他の介護保険事業計画等の中に盛り込むのか 、今後検討を要する。（一般市）

・

他計画と一体的に作成する場合にどのように構成すべきか。どのような事項を最低限記載するべきか。（一般市）

・体制整備において整備すべき機能について、人材や場所や予算も含めた具体化イメー
ジをどのように構築していくかが課題である。（町村）・広域連合・成年後見支援センターが中心となって様々推進していただいていますが、単独の計画を策定することが課題となっています。どのような形で、どの計画に盛り込むかこれからの検討になります。何かひな形等がないかと思っています。次期、介護保険事業計画に盛り込むことでよろしいでしょ うか。小規模自治体のため検討するまでもなく担当職員が窓口になり、プロジェクトチームなどは構成できないと考えます。
（町村）・

成年後見制度について、さまざまな課題があると思うが、何から取り かかるべきかがわからない。市町村計画との関係もよく理解できていない。各関係機関との情報交換により情報を収集し、今後の計画策定の参考としていきたい。（町村）45＜他施策・他計画との整理＞
・

この計画に限らず、市町村に対して様々な計画を作成する指導が多く、計画づくりが仕事となり、目標となっている感が否めない。そもそも専門機関との連携やニーズの把握など計画を作成しなければできないのか疑問を感じる。本来計画に掲載するような事業を実施しなければならないにも関わらず 、計画作りや進行管理に追われ、肝心の中身が疎かになってしまうのではないか 。（一般市）

・

他の計画との兼ね合い。計画を策定していく中で、数値目標を設定することとなった。
ただ、当市の他の計画と整合性を取る必要があり、数値目標を設定していない計画もある。そのため、他の計画と重複しない事を前提に、策定する担当所管が持つ事業に関連するものを中心とした施策を記載せざるを得なかった。（一般市）

・

策定済みの障害者福祉計画や高齢者福祉計画に成年後見について記載があり、また本市では未策定だが、地域福祉計画もあり、その整合性をどのようにしていくのか が課題である。（一般市）

・

本市では、地域福祉計画を「保健福祉のマスタープラン」と位置づけており、保健福祉の分野別の計画等とも連動させて、事業の具体化を図っています。上記を踏まえ、権利擁護の視点は全ての市民生活の根幹に関わることから、現在本市では成年後見制度利用促進基本計画について、地域福祉計画との一体的な計画策定を行うよう検討を進めています。そのため、今後単独計画として策定されることが推奨されることがあれば、対応が難しくなると感じています。（一般市）＜都道府県による市町村支援＞
・

県内に先行事例がなく手探りの状態である。県から の情報提供や後押しがあればよいと考えている。(一般市)

・進め方が分からないということがあります。例えば県などが具体的に一緒に取り組ん
で頂ければ心強いと思います。 (一般市)

・近隣でも策定している所がなく、具体的な検討が出来ていない。県が指針を出して欲しい。(一般市)・市民後見人の養成など広域的に検討する場合も含め、県保健福祉事務所の役割や関わりが不十分と感じる。（一般市）

・

当該計画策定が「努力義務」の性質のためか、県内市町村の足並みが揃っていない。
それにも関わらず、家庭裁判所や三士会は市町村計画ありき、中核機関ありきで計画策定に向けた準備を進めている。県が旗振り役となり、県内市町の方向性を早い段階で統一したうえで当該計画を進めていくことが必要と考える。（一般市）

・

市町村職員の成年後見制度に対する知識が不足していると感じるため、市町村職員向けの研修会を積極的に開催していただきたい。 市町村長の申立てについては、家庭裁判所との連携が不可欠のため、都道府県が主体となり、家庭裁判所との連携強化を行う場の提供をお願いしたい。 (一般市)

・計画策定にあたり、成年後見の需要が増す中で成年後見の人材確保等が 困難な中で、今後社会福祉協議会等の法人後見について検討が必要だと考えられる。しかし、社会福祉協議会等法人後見についてノウハウが不足をしていることから、県などによる法人後見における支援体制を設けていただきたいと考える。そして、体制整備を行うとともに計画策定につなげたい。（町村）・小規模自治体にとっては、市町村が計画を策定してまで推進していかなければいけな
いほどニーズがある事業とは思えないので、県が旗振り役になる等しないと前に進んでいかないと感じる。（町村）46

＜都道府県による市町村支援＞・

先日、県より、管内地域のネットワーク・中 核機関の整備状況結果を受け取った。近
隣市町村も、当町と同様計画策定や中核機関設置については未定であったので、今後は、情報提供近隣の他の市町村との意見交換の場の設定や、トップセミナーの開催及び担当
者レベルでの勉強会などの県の支援を期待している。（町村）・他市町村の計画策定の取組状況や動向を知る機会や共有する場がない。他市町村が計画策定に向けてどのように考えているのか知りたいので 、研修会や会議など県主催で開催してほしい。（町村）・・管内市町村と連携が必要と感じている ので、情報共有する場が欲しい。（町村）
小規模自治体のため、体制整備については既存の組織等を利用できればと思っている。
直営の包括支援センターと福祉事務所が一体的にあり、保健師及び社会福祉主事等が乳幼児から高齢者までの全ての業務を兼務している。計画策定については、一から作成するのは大変な業務になるので、県等を参考にさせて頂き作成できたらと思う。（町村）・地域包括支援センターの包括的支援業務として、実際の個別相談に関わる機会があり、社会福祉協議会の「権利擁護事業」と連携をとりながら、必要な対応を行っているところです。権利擁護事業では対応できない専門課題については、必要な親族調査から町長申立て、その後の協働支援など、実働しています。社会福祉協議会は、現状の対応を 通して、今後法人後見を検討していく思いもあり、 県社協の動きも勘案しながら、今後の動きを検討しなければなりません。市町村職員が増えることも なく、日常業務の上に専門性がより高い業務が増える中で、市町村毎のローカルルールが増えていくのではないかと懸念いたします。都道府県、管轄保健所による広域調整を期待しております。
（町村）・

高齢化が進む町村が、市民後見人の担い手もいない中で単独で成年後見制度 利用支援事業を行うこと自体に無理があると思われる。身寄りがない高齢者や 障害者等が増加傾向にあり、後見人制度が必要であることはわかるが、現実にそぐわない計画を立てても何の解決にも繋がらないのではないか。広域でこの事業を展開しないと町村は ついていけないのではないか。（町村）＜国に対する意見＞・

計画策定にあたっては、制度利用の潜在的なニーズがどの程度あるか、どの程度の需要が喚起されると、専門職や親族後見人が不足するのか、といった統計的な裏付けがあると望ましいが、どのように調査するのが適当か、結論を出せていない。他自治体等 の先行事例なども参考にして検討を進める。※そもそも制度利用ニーズや担い手の充足状
況については、制度の利用者側に近い自治体よりも、実際に後見人を選任し、監督する
家庭裁判所による調査になじむのではないかとも思われる。後見人の不正事案については、市民の関心が高いところである。国の基本計画 では、地域ネットワークの構築により、地域の関係者を交えた利用者支援を行い、不正防止にもつなげることとなっているが、本来的に家庭裁判所や専門職団体が講じるべき不正防止策を、主として地域住民に担わせようとしているといった印象を与えない よう、市としての対応、計画の書きぶりを検討する必要があると考えている。合わせて、法務省を中心として不正防止に関する積極的な取り組みを期待する。（政令指定都市）

・

国の基本計画が難解であり、各主体の役割が不明確である。ニュースレターで解説するのではなく、逐条解説を作りその逐条を更新 する方式で国の計画を示していただきたい。（政令指定都市）

47

＜国に対する意見＞・

大事なのは、一々各市町村に計画や会議、機関等を作らせることではなく、実際に対応する市町村の人員と財源、成年後見制度に取り組む人たちの資質向上と担い手を確保
して、利用促進を図ることである。そのために市町村が利用し易い制度を国、県が整えることが優先では？（オンラインで成年後見制度について市町村の相談に無料で専門職が対応するシステムつくりや家庭裁判所へのアクセスが悪い市町村に対する負担軽減策（巡回裁判所・オンライン申立等）や究極的に市町村申立てについて自治体の持ち出しが全くない仕組み（国等による経費の全額補助や事 務負担費補助割り増し等）。）住所地
特例などの場合どこの自治体が首長申立てをするかについて等、該当自治体で判断できない事案の場合に対する明確なガイドラインが ない。
（特に他制度（生活保護等）との考え方が統一されていない、例えば保険者自治体が行うという形にすると都道府県を越えた遠方の人の場合は所在地自治体が担当した方が迅速で経済的（確認・管轄裁判所のア
クセス等）だが、どうするか）（一般市）

・

小規模な市町村では、研修会で報告されるような専門職が集まり多様な意見による権限に類似するような判断をすることは、専門性を 確保すること自体ができないので無理である。広域的な取り組みを推進したい希望があっても、近隣自治体 間で協議する場がそもそもない状況であり、問題を投げかけてリーダーシッ プをとっていこうとする核となる自治体の動きが見えない。国として義務に匹敵するほど導入の必要性を見込んでいるのであれば、広域のひな形位を示して危機感を示していただかないとなかなか前に進まないのではないかと思われる。（町村）・計画策定以前に、慢性的な人材不足、地区社協もパワーレス状態にある中で、多くの必須事業を抱えている小規模自治体が、単独で協議 会や中核機関、合議体の設置・運営、担い手の養成及びフォローアップ等を行うことは非効率且つ現実的ではないと考える。
近隣自治体との広域設置・運営等の目途が立たなければ、 実行性を伴わない計画になりかねず、自治体規模に応じた柔軟な制度設計、広域調整の旗振り役としての国・都道府
県・家庭裁判所 等による支援を強く望む。（町村）＜意見（「市町村計画策定の手引き」への期待）＞
・

市町村計画に盛り込むべき項目、文書量、策定のタイミングについて、他の市町の状況も踏まえて具体的に示してほしい （一般市）

・

同規模の自治体で、計画策定までにどんなプロセスを辿り、どんな計画を策定されたのかをまとめたものがあれば参考にさせていただきたい。（町村）・記載すべき内容のボリュームなど、各自治体の情報を含め、ガイドラインのようなものを期待。（一般市）

・

当町では、単独での中核機関の設置は人的・福祉的・法的資源にも限りがあり 、困難な状況である。広域自治体を一つの圏域として中核機関を設置する方向で調整しているが、どこがリーダーシップをもって広域内の町村及び社協等の関係機関を取りまとめていくか不明瞭のまま話が止まっている。中核機関の設置のめどが定まっていない中での基本計画の策定は困難な状況である。山間部の事例には目を通したことがあるが、諸島の事例等があれば是非とも提供してほしい。（町村）・地域福祉計画、または高齢者福祉計画の改定時に「成年後 見制度利用促進基本計画」
を含める方向で検討している。各自治体の事例を参考に策定に向け準備を進めたい。
（町
村）

48

（２）都道府県
１）回答自治体に関する基礎情報①地域福祉支援計画策定担当部署との異同
地域福祉支援計画策定担当部署との異同は、「同じ部署」が 39.5%、「別の部署」が 52.6%だった。
地域福祉支援計画策定担当部署との異同 （単数回答）

7.9%

39.5%
52.6%

n=38
同じ部署

別の部署

無回答

２）市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等（市町村計画策定に向けた支援に関連して）都道府県が「市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等（市町村計画策定に向けた支援に関連して）」を自由記述でたずねたところ、30 件の回答を得られた。
主な回答は以下の通り。
市町村への支援 を行うにあたり感じている難しさや課題等（市町村計画策定に向けた支援に関連して）（自由記述）＜市町村の主体的な動きがない、温度差が大きい＞
・

市町村に対して厚生労働省が発行しているニュースレター等の情報提供を行っているが、ほとんど反応がない。県内の進捗状況が必ずしも一定の水準には達していない。

・

そもそも、成年後見制度の利用促進に係る事務の担当課が決まっていない市町村もあるなど、「計画策定」以前の問題が多く存在する。

・町村部での 取組が遅れていることが課題で ある。

・

市町村内の役割分担が進まないので、具体的な検討につながらない。取組の必要性について、理解が進まないため、具体的な計画策定につながらない。

・

申立ての多い市町村とそうでない市町村では、成年後見制度利用促進についての 考え方に大きな開きがある。広域での中核機関の設置について市町村間での議論が進んでいない。

・障害と高齢の種別に分かれており，窓口の一本化ができず所管が決まらない。

・

市町村からは人手不足と策定ノウハウの不足が支障になっているとの声があり、市町村の動きに温度差がある。

49

＜人員不足、予算不足、法的義務がないため、優先順位が低い＞
・

成年後見制度利用促進法では市町村計画の策定は努力規定であるため、市町村によって取組推進に温度差があること。

・

計画の策定自体が努力義務となっているため、業務多忙、人員不足及び財政的に厳しい各市町村においては、他業務よりも取組の優先順位が低い現状である。その中で、県がいくらその重要性について、研修等の開催を通じて 啓発を図っても、取組が進捗しな
い状況である。また、促進法に係る各取組の手間のわりに、予算・人員が圧倒的に少ない状況であり、促進法の目指す理想は分かるが、現場がとても追いつかない状況である。

・

市町村（特に小さい市町村）においては、単独での中核機関等の設置が困難であるため、広域での設置を検討する必要があると感じるが、その場合、どの市町村が主体となるかが課題と考える。一部の市町村では、日常生活自立支援事業や権利擁護などの取組
で十分と考えていることから、成年後見制度における中核機関等の設置に積極的ではな
いため、その必要性を理解していただくことが課題と考える。

・

努力義務である計画策定について、市町 村に予算をかけて実施することの理解を得るのが難しい。

・

財源確保の困難さから、具体的な計画策定につながらない。

・

小規模な保険者とそうでない保険者では、やり方も異なると考えるが、総じて人的要因から、計画策定について優先度が低い。

・

市町村対象の研修において計画策定の意義及び必要性 を説明してきているところだが、計画策定は成年後見利用促進計画において努力義務とされている。そのため、県内市町村においては、業務多忙の中 、他の義務計画を優先する傾向がある。

・

努力義務であるため、他の福祉関係の義務計画に比較して各市町村における取組の優先順位が低い。

・

計画策定や中核機関の設置等が市町村の努力義務（必須ではない。）となっていることや、期限が平成 33 年度までとなっていることから、市町村にとっての優先順位が低いと
思われる。

・

市町村においては人材不足等により，担当職員の負担が大きい。

・

まず成年後見制度の必要性を認識してもらい、取り組む意欲を高めることが必要 だが、各市町村とも多忙の中、他業務に優先して取り組む必要性までを示すことが難しい。

＜ 市町村計画に盛り込む内容がわからない。 ＞・

本県では市町村計画策定を進めている市町村は少ないため、計画策定に当たっての具

体的な支援は既に策定された市町 村計画等の情報提供のみである。効果的な計画策定に当たっては、市町村により求められる支援（法令等の理解が必要な段階への支援、実態把握及び課題について整理が必要な段階への支援、課題に基づく取組の整理が必要な段階への支援等）が異なることが想定されるため、様々な支援事例等があると支援しやすくなると考える。
・国の基本計画で「市町村計画に具体的に盛り込むことが望ましい事項」が５つあるが、体制整備の内容を検討中の市町村が「具体的」な施策等を計画に記載することは未だか
なり難しいと思われ、そうした中で市町村へ計画策定を促すことは県としては厳しいと感じる。また「盛り込むことが望ましい」とされているため、それらを記載しなくても「市町村計画」として位置づけができてしまうことに曖昧さを感じている。

50

＜市町村計画に盛り込む内容がわからない。＞
・

市町村計画の策定方法が様々（単独計画、他計画への盛り込みなど）で、どういった支援が効果的かわからない部分があるため、具体的支援の検討が進まない。

・

地域福祉計画や高齢者福祉計画等既存の計画に盛り込む場合。数行程度の記載でも策定したとみなしていいものか基準等がないため、判断に迷う。

・

モデルとなる計画を県で示して欲しいとの要望が出ており、各市村町が主体となり地域の実情に応じた計画を策定すべきであるにもかかわらず、主体的に動く意識が低い。
できれば国においてモデルを示してもらえるとありがたい。

・

都道府県としても、市町村計画に盛り込むべき事項について、詳しく理解していない。
（内容が難しく、理解がしづらい。）

・

市町村計画に盛り込むべき具体の内容（項目）が明確でない中では、県の立場としても、どの程度盛り込まれていれば策定済みと捉えてよいのか判断できず、市町村へ助言することは難しい。

・

市町村における基本計画の策定に関しては、単独設置又は広域設置におけるモデル的な基本計画案を国から提示いただくことで、策定に関する取組が推進されると考える。

・

市町村は、成年後見制度利用促進に係る計画以外にも多くの計画を策 定する努力義務があり、単に策定を依頼するだけでは、対応が難しいのではないかと感じている。他の計画と併せて策定でも良いとなっているが、内容をどこまで盛り込めば良いか示すこと
が難しい。

・

市町村計画のガイドラインやひな形がなく、現時点では全国的にも策定例が少ないた
め、市町村計画の具体的内容を県内市町村に提示するこ とが難しい。

・

市町村計画を策定している自治体がまだ少ないため、計画策定の支援方法がわからない。計画策定 の手順 、 計 画に盛り込む べき 内容 （ 標準的な 雛形 等）を早 め に 示してほしい。
・

市町の計画策定を支援するノウハウがない。計画策定が努力義務のため、なかなか策定が進まない。

・

小規模自治体では、体制検討もままならない状態であること。国基本計画と社会福祉士会作成の手引きで、それぞれの語句を用いて説明されており、非常にわかりにくい。

＜関係機関との調整が必要＞
・

専門職団体との意見交換会においては、市町村と現場との成年後見ニーズに対 する認識に差があると の意見があり、実態の把握も課題と考える。

・当県においても、認知症高齢者の増加が予想される中、成年後見制度を必要とする方が安心して制度を利用できる環境づくりは重要と認識しているが、県内市町の理解や、成年後見制度を必要とする方のニーズ把握、家庭裁判所、三士会、社会福祉協議会など関係者の調整などの課題に並行して検討していく必要があり、県内関係者での会議、意見交換
等 を 続 け て い る と ころ 。市 町 や 関 係 機 関 は それ ぞれ 立 場 や 状 況 が 異 なる 面も あ る こ と から、相互の理解が進み、円滑に連携できる体制づくりが必 要になると考えている。

＜その他＞
・

広域的支援による体制整備アドバイザーを派遣したいが、アドバイザーとなれる人材の確保が困難であるため、国においてアドバイザー養成の研修等、実施いただきたい。

51

３） 市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等 （広域での人材育成等、市町村計画策定以外の支援に関連して）都道府県が「市町村への支援を行うにあたり感じている難しさや課題等（広域での人材育成等、市町村計画策定以外の支援に関連して）」を自由記述でたずねたところ、26
件の回答を得られた。主な回答は以下の通り。
市町村への支援 を行うにあたり感じている難しさや課題等（広域での人材育成等、市町村計画策定以外の支援に関連して ）（自由記述）＜権利擁護や成年後見制度利用促進に対する、関係者の理解不足 ＞
・

県も市町村も、制度利用のニーズを把握していないので、人材育成の必要性をあまり感じていない。ニーズ把握の検討をしなければならない。

・

中核機関の整備においても同じ課題を感じるが、市町村、特に町 村部において、成年後見制度の利用ニーズ（潜在的なニーズを含め） を把握していないため、庁内で予算や人員体制の検討が進まず、市民後見人の養成や市町村社会福祉協議会が法人後見を実施することについて、理解が得られない、喫緊の課題と捉えられていないように感じる。

・

成年後見制度が、地域福祉施策や権利擁護の取組を進めるうえで の一つの手法ではな
く、事業として見られていると感じることがある。市町村に限らず、庁内でも同様。

・

中核機関について、求められる機能が充実したものであるため、「成年後見センター」
設置済等の比較的取組の進んでいる市町村であっても「中核機関の整備」を躊躇してしまっており、そのハードルを下げる説明が必要だと感じている。

・

既存の機関（地域包括支援センター、相談支援事業所

等）で権利擁護に関する相談に対してはある程度対応できていると考えている自治体が多く、成年後見制度の利用促進に向けた取組が喫緊の課題として捉えられていない。取組の必要性を示すためのニー
ズ調査の具体的手法やフォーマットなどが国から示されれば、各自 治体の取組支援につながると思われる。

52

＜人材育成＞
・

市民後見人養成に関し，どこまで県として関与していくか 検討が必要。

・県として、法人後見の担い手の養成に取組んでいるが、研修を受講した者が実際に法人後見の担い手として活動している実績が少ない。また、県として直接的な市民後見人の養成は行っておらず、市町村における養成に係る取組を支援しているところである。
市町村は養成後の市民後見人を家庭裁判所に推薦できる体制にないこと、市民後見人の活動を支援するノウハウがないことなどから、養成後のバックアップができていない。

・

平成 30 年度は、県内において、権利擁護センター等の中核機関の広域設置予定のある
複数の地域をモデル市町村として、有識者をオブザーバーに勉強会を複数回行う予定である。県内のモデル市町村以外の市町村では、中核機関の意義及び必要性については市
町村と市町村社協、県社協で認識の隔たりが見られる。今後は認識の隔たりを解消する
ため、研修等の機会を設けていくことが必要であ る。また、市民後見人の受け皿整備が課題であり、具体的方策について市町村とともに検討していくことが必要である。

・

市民後見人の養成講座に関して、基礎講座を県が実施し応用講座を市町村が実施しているが、応用講座の実施にばらつきがある。

・

市民後見人等の人材育成については 、委託先 となる研修実施機関が限られている。
また、研修参加者が少ない。NPO 等支援団体等が育っていない。

・

当県では、法人後見を受任できる社会福祉協議会が少なく、また、市民後見人の育成も進んでいないため、地域連携ネットワーク・中核機関のあり方とあわせて、これらの課題にも対応していくことが必要と考えている。市民後見人の育成については、育成後の支援体制も一体的に考えていく必要があることから、関係者と連携を図りながら取組を進める必要があると考えている。

・市民後見人や法人後見人等、成年後見人材 の確保育成が課題となっている。特に市民
後見人については、市町村による研修実施や、研修後に後見人として活動するためのサ
ポート体制が求められており、県としてできる支援方法について、検討予定である。

＜中核機関や地域連携ネットワークの設置＞
・中核機関を単独設置できる市町村は限られると考える。必然的に広域設置が検討されると考えると、以下の 2 点が課題になると考えられる。
－広域圏域での体制整備に向けて、県が主導する場合、複数圏域で同時に進めるには県職員のマンパワー不足。
－市町村単体で交付税措置も行われる市町村に県が継続的に補助を行うことは難しい。

・

中核機関の広域設置に向け、市町村に働きかけを行っても、市町村が難色を示した場
合、それ以上の働きかけを行うことは難しい。実施主体が市町村で、都道府県に法的権限が付与されていない中で、市町村間調整を主導していくことに難しさを感じる。静岡
県及び静岡県社会福祉協議会の取組みは承知しているが、そのような市町村間調整の好事例（手法）があれば教えてほしい。

・・

市町村においては，協議会等既存のものの活用が難しい。
本県は離島が多く、離島地域では地理的に中核機関の広域設置が難しい。また、過疎化・高齢化も他地域より進んでいるため、中核機関に配置する人材、後見の担い手を含め、人材確保が 課題。

53

＜予算措置＞
・

中核機関の役割は運営主体の財源や人的負担が大きく、市町 村は簡単には設置できていない。国の予算として中核機関の運営費として地方交付税措置がされているが、市町財政担当とすれば担当部署にそのまま予算措置するわけではない。また、国が概算要求で示した中核機関の立ち上げや先駆的取組に対する補助では単年度毎に補助されるた
め、継続的な財源ではない。以上のことから、担当部署としては、将来的に負担が続く
運営費に対する財源確保が見通せない中、設置 には後ろ向きにならざるを得ない。県として広域的見地から研修や検討会、協議会の設置といった支援により働きかけを行うことで、取組主体となる市町村は制度理解や必要性を理解し、関係機関とつながりを持つことはできる。それらを踏まえて、実際に体制を整えるに際には、地方交付税措置ではない裏付けのある補助が必要と思われる。

・「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」等を参考に、現在の推進機関の機能を拡充するに際しての予算措置が課題。

・

財源の活用に際し 、縦割りで業務が煩雑となっている。

・

持続可能な制度運営のための財政的支援が乏しいこと。

＜その他＞
・

県として各関係団体（三士会等）とのつながりが密ではないため、関係づくりが課題。
成年後見制度関係は、高齢、障害、福祉総合対応と複数の分野にまたがっており、それぞれの課で別個に事業を展開しているため全容把握と調整が困難。

・

全国的に高齢化率が高くなってきている現状で、制度の利用を促す必要性は理解できているが、地域の中の既存の仕組みの中で既にある程度うまく連携ができている自治体に対しても、国の定めた枠組みや仕組みを全国一律に押しつけることに違和感がある。
28 年度に法施行、29 年度に国計画策定、30 年度に交付税措置という国のスピード感は素晴らしいと思うが、各市町村は県に支援を求める以前に国のスピード感に気持ちが追いついていない現状である。地方自治体による普及啓発活動だけでなく、国の広報などで広く国民に周知を図り、かつ全国的に制度利用促進の気運を高めるやり方も必要と思われる。

54

（３）市町村計画の策定および体制整備に向けた都道府県からの支援の状況等
１）市町村が都道府県から受けている支援の内容、都道府県が行っている市町村支援の内容
市町村が都道府県から受けている支援の内容（A）をみると、「ク.市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する研修会等の実施 （49.8%）」や「イ.国基本計画等について理解を深めるセミナー等開催（49.3%）」、「エ.市町村間の情報共有･情報交流の場の設定（46.3%）」が 5 割となっている。
一方、都道府県が行っている市町村支援の内容（B）は「キ.成年後見等の担い手の確保(市民後見人の研修･育成､法人後見の担い手の確保等)（76.3%）」や「ク（71.1%）」が7 割を超えている。
差分（C＝「都道府県が行っている市町村支援の内容（ B）」－「市町村が都道府県から受けている支援内容 （A）」）からは、都道府県は市町村に対する支援を実施しているが、市町村は「支援を受けている」と認識していない項目があることがわかる。
差分（C）が最も差が大きいのは「キ.（58.6 ポイント）」で 6 割近い。その後も 20 ポ
イント以上の差がある項目が続いている（「ウ.（24.3 ポイント）」、「ケ.家庭裁判所との情報共有･情報交流の場の設定（23.5 ポイント）」、「コ.家庭裁判所や社協､専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討（21.6 ポイント）」、「 ク.（ 21.3 ポイント）」）。

市町村が都道府県から受けている支援の内容、都道府県が行っている市町村支援の内容 （単数回答）
A.市町村（n=1,091）

B.都道府県（n=38）

ア.市町村からの相談に対応できるような支援体制の構築

26.2

31.6

5.4

イ.国基本計画等について理解を深めるｾﾐﾅｰ等開催

49.3

52.6

3.3

ウ.管内地域のﾈｯﾄﾜｰｸ･中核機関の整備状況やその取組進捗状況に関する継続的な把握､情報提供

44.1

68.4

24.3

エ.市町村間の情報共有･情報交流の場の設定
オ.管内地域における権利擁護･成年後見ﾆｰｽﾞの把握､情報提供
カ.管内地域における社会資源(担い手)等の充足状況の把握､情報提供
キ.成年後見等の担い手の確保(市民後見人の研修･育成､法人後見の担い手の確保等)
ク.市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する研修会等の実施
ケ.家庭裁判所との情報共有･情報交流の場の設定
コ.家庭裁判所や社協､専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討

46.3
17.4

60.5
15.8

14.2
-1.6

8.6

21.1

12.5

17.7

76.3

58.6

49.8

71.1

21.3

42.3

65.8

23.5

31.0

52.6

21.6

サ.ﾆｰｽﾞ調査のための共通ﾌｫｰﾏｯﾄ等の提供

2.7

0.0

-2.7

シ.その他1

0.7

5.3

4.6

ス.その他2

0.1

0.0

-0.1

1,091

38

合計

55

C.差
（B-A)

市町村が都道府県から受けている支援の内容、都道府県が行っている市町村支援の内容 （単数回答）
0

20

40

44.1

エ.市町村間の情報共有 情報交流の場の設定

46.3

8.6

キ.成年後見等の担い手の確保(市民後見人の研修 育成､法人
後見の担い手の確保等)

60.5

21.1
17.7

76.3

ク.市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する研修会等
の実施

49.8

42.3

ケ.家庭裁判所との情報共有 情報交流の場の設定
コ.家庭裁判所や社協､専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討
調査のための共通

68.4

17.4
15.8

の把握､情報提供

カ.管内地域における社会資源(担い手)等の充足状況の把握､
情報提供

サ.

(%)
100

49.3
52.6

等開催

ウ.管内地域の中核機関の整備状況やその取組進捗状
況に関する継続的な把握､情報提供

オ.管内地域における権利擁護 成年後見

80

26.2
31.6

ア.市町村からの相談に対応できるような支援体制の構築

イ.国基本計画等について理解を深める

60

31.0

等の提供

2.7
0.0

シ.その他1

0.7
5.3

ス.その他2

0.1
0.0

71.1

65.8

52.6

A.市町村（n=1,091）56

B.都道府県（n=38）「都道府県が行っている市 町 村
支 援 の 内 容（B）」－「市町村が都道府
県から受けている 支 援 内 容（A）」のうち、差分が最大の項目（ ＝ B-A ）58.6 ポイント

２）市町村から都道府県への期待、都道府県が考える重要度
市町村から都道府県に対する期待の高さ（期待度：高）と、都道府県が考える重要度（高）」を比較すると、都道府県が重要と考えていない項目の中にも、市町村の期待度が高い項目があった。
市町村から都道府県に対する期待が上回っているのは（C＝「都道府県が重要度が高いと考えている項目（B）」－「市町村の都道府県に対する期待度が高い項目（A）」）、「サ．
ニーズ調査のための共通フォーマット等の提供（ 差 27.3 ポイント）」だった。次いで、「カ. 管内地域における社会資源(担い手)等の充足状況の把握､情報提供（11.8 ポイント）」が続いている。
市町村から都道府県に対する期待の高さ（期待度：高）、都道府県が考える重要度 （高）（単数回答）
A.市町村
B.都道府県（n=1,091）期 （n=38）重
待度：高
要度：高

C.差
（B-A)

ア.市町村からの相談に対応できるような支援体制の構築

44.9

44.7

-0.2

イ.国基本計画等について理解を深めるｾﾐﾅｰ等開催

32.9

44.7

11.8

ウ.管内地域のﾈｯﾄﾜｰｸ･中核機関の整備状況やその取組進捗状況に関する継続的な把握､情報提供

43.4

73.7

30.3

エ.市町村間の情報共有･情報交流の場の設定

42.2

71.1

28.9

オ.管内地域における権利擁護･成年後見ﾆｰｽﾞの把握､情報提供

40.1

39.5

-0.6

35.5

23.7

-11.8

37.9

73.7

35.8

42.0

76.3

34.3

38.6

55.3

16.7

44.1

60.5

16.4

35.2

7.9

-27.3

1,091

38

カ.管内地域における社会資源(担い手)等の充足状況の把握､情報提供
キ.成年後見等の担い手の確保(市民後見人の研修･育成､法人後見の担い手の確保等)
ク.市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する研修会等の実施
ケ.家庭裁判所との情報共有･情報交流の場の設定
コ.家庭裁判所や社協､専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討
サ.ﾆｰｽﾞ調査のための共通ﾌｫｰﾏｯﾄ等の提供
合計57

市町村から都道府県に対する期待の高さ（期待度：高）、都道府県が考える重要度 （高）（単数回答）
0

20

40

60

32.9

等開催

44.7

ウ.管内地域の中核機関の整備状況やその取組進捗状
況に関する継続的な把握､情報提供

43.4

エ.市町村間の情報共有 情報交流の場の設定

42.2

オ.管内地域における権利擁護 成年後見

23.7

キ.成年後見等の担い手の確保(市民後見人の研修 育成､法人
後見の担い手の確保等)

37.9

38.6

コ.家庭裁判所や社協､専門職団体等と連携した説明会の実施や具体的方策の検討

A.市町村（n=1,091）期待度：高

73.7

42.0

ケ.家庭裁判所との情報共有 情報交流の場の設定

等の提供

71.1

35.5

ク.市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する研修会等の実施調査のための共通

73.7

40.1
39.5

の把握､情報提供

カ.管内地域における社会資源(担い手)等の充足状況の把握､
情報提供

サ.

(%)
100

44.9
44.7

ア.市町村からの相談に対応できるような支援体制の構築

イ.国基本計画等について理解を深める

80

76.3

55.3

44.1

7.9

35.2

B.都道府県（n=38）重要度：高

58

60.5

「都 道 府 県が重要 度 が高 いと考
えている項目（B）」－「市町村の都道府県に対する期待度が高い項目（A）」のうち、差分が 2 番目に大きい項目（＝B-A）
11.8 ポイント「都 道 府 県 が重
要 度 が高 いと考
えている項目（B）」－「市町村の都道府県 に対 する期 待度が高い項目（A）」のうち、差分が最大の項目（ ＝ B-A ）27.3 ポイント３.アンケート調査結果からみえてきたこと
今回のアンケート調査の回答数 1,091 自治体の内訳をみると、「政令指定都市」が 1.6%、「中核市」が 3.8%、「一般市」が 49.9%、「町村」が 44.8%で、母集団の構成とほぼ同じとなっている。(自治体区分で見ると、町村部の回答割合が低くなっている。 )本項では、上記のような回答者の前提を踏まえ、本調査結果からみえてきた現状や課題等を整理した。
（１）権利擁護や成年後見に関する取組は、政令指定都市・中核市を中心に進んでいる
高齢、障害、その他のいずれかの部署において「過去 3 年間の首長申立て」の実績が「あり」と回答した自治体は 75.4%だった（p.16）。また、回答自治体における「成年後見センター・権利擁護センター等」を「設置済み」の自治体は 28.1%（p.17）、「市民後見人の養成状況」は「養成経験あり（「養成している」と「養成していた」の合計値）」
が 30.0%だった（p.18）。
ただし、自治体区分別でみた場合、政令指定都市や中核市と比較すると「町村」の取組割合が低くなっている。（「過去 3 年間の首長申立て」に取り組んだ経験あり（高齢、障害、その他のいずれの部署）（ 37.0%）」、「成年後見センター・権利擁護センター等の設置状況（「設置済み」16.2%）」、「市民後見人の養成状況 （「養成経験あり（「養成している」と「養成していた」の合計値）（18.8%）」（p.16、17、18）。
成年後見制度利用促進法制定以前から全国的に進められている上記の取組は、自治体
区分別でみた場合、自治体区分ごとの取組差が大きいことを確認した。
加えて、「首長申立ての件数」や「成年後見制度利用促進の担当部署等の決定状況」に関する回答をみても、障害分野における首長申立ての件数、障害担当部署が担当を担っている件数はいずれも少なく、高齢担当部署と比較した場合、障害担当部署による取組
割合の低さがみられた（p.14、29）。
（２）成年後見制度利用促進に関する体制整備状況や市町村計画の策定に向けた取組は、
自治体区分を問わず、6 割前後の自治体が「未定」
成年後見制度利用促進に関する体制整備状況や市町村計画の策定状況等について は、全体的に慎重に取り組んでいると想定される結果となった。
「中核機関の設置状況」は「設置するかどうか未定」が 69.0%、「協議会の設置状況」
も「設置するかどうか未定」が 73.7%、「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」の策定状況も「未定」が 62.2%、「地域福祉計画との一体的な計画策定状況」も「未定」
が 57.2%だった（p.17、18、23、25）（いずれも全体の回答）。
「「成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）」策定や成年後見制度利用促進に向けた体制整備の取組状況」については、「首長申立ての実績の把握」が 62.9%で最も割合が高く、「自治体内における権利擁護や成年後見制度に関連する施策の実施状況の確認」
が 34.8%、「担当部署についての協議・決定」が 19.1%で続いている（p.27）（いずれも全体の回答）。
調査時点（H30.10）において、成年後見制度利用促進に関する体制整備状況や市町村計画の策定に向けた取組は、自治体区分を問わず、6 割前後の自治体が未着手であるということが明らかとなった。

59

（３）都道府県から市町村の状況に応じた支援が行われることを期待「市町村計画の策定および体制整備に向けた都道府県からの支援の状況等」の回答を、
市町村と都道府県で比較すると、一部の項目で、市町村と都道府県の回答に、認識のずれや期待度のずれがみられた。
市町村が都道府県から受けている支援の内容、都道府県が行ってい る市町村支援の内容の差分（C＝「都道府県が行っている市町村支援の内容（B）」－「市町村が都道府県から受けている支援内容（ A）」）をみると、都道府県は市町村に対する支援を実施しているが、市町村は「支援を受けている」と認識していない項目があることがわかる。最も差が大きかったのは「成年後見等の担い手の確保 (市民後見人の研修･育成､法人後見の担い手の確保等)（差 58.6 ポイント）」だった（p.55）。
また、市町村から都道府県に対する期待の高さ（期待度：高）と、都道府県が考える重要度（高）」を比較すると、都道府 県が重要と考えていない項目の中にも、市町村の期待度が高い項目があった。 その差が最も大きい項目（C＝「都道府県が重要度が高いと考えている項目（B）」－「市町村から都道府県に対する期待度が高い項目（A）」）は、「ニーズ調査のための共通フォーマット等の提供（差 27.3 ポイント）」だった（p. 57）。
平成 31 年度予算で予定されている「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」の中の「体制整備アドバイザー等による体制整備の推進（広域的な中核機関立ち上げや計画策
定支援等）」では、こうした市町村の現状や都道府県との認識の違いにも目を向けて、体制整備や市町村計画策定に向けた支援がなされることを期待したい 。
（４）その他（自由回答からの整理）
その他、「市町村計画を策定する上で課題と感じていること（自由記述）」には、市町村が抱いている課題が多岐にわたって挙げられている（ p.37）。その回答数の多かった順に挙げると（上位第 3 位まで）、・業務負担が大きい・人員不足（庁内職員、中核機関の人材）： 50 件・財源不足（市町村計画策定・体制整備）：43 件
・市町村計画の作成方針・内容等：39 件
また、同自由回答には、成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるにあたり、市町村及び都道府県のみで対応することが難しい課題に関する記述もみられた。
具体的には、・申立て費用や後見報酬に関する一律の基準がなく、市町村ごとに助成額や要件が異なる。介護保険のような住所地特例の仕組みが整備されていないと、負担が偏る市町村が出る。
・（法律）専門職が不在。そのため、成年後見人等の担い手確保が難しい。
・家庭裁判所の関与や会議出席の難しさ。

60

Ⅲ．ヒアリング調査
本事業では、2 種類のヒアリング調査を実施した。

１．１.実態把握調査（１）調査実施概要①目的
成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態、課題、市町村計画を策定するうえで感じている課題、「市町村計画策定の手引き」に対する期待等を聞きとり、「市町村計画策定の手引き」の 作成方針等について検討を行う基礎資料を得ることを目的に、本調査を実施した。
②調査対象
委員からの推薦により、以下の 6 自治体に対してヒアリング調査を実施した。
・市町村 5（町村 1、 一般市 3、政令指定都市 1）
・都道府県 1
③主な質問項目《市町村》
・自治体区分（町村、一般市、政令指定都市もしくは中核市 ）・人口規模
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態－首長申立ての実施状況－市民後見人の養成状況－成年後見センターや権利擁護センター等の設置状況
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備 、市町村計画策定にあたって抱いている課題
・「市町村計画策定の手引き」に対する期待《都道府県》
・市町村支援として行っている取組内容
・市町村支援を行ううえでの課題

等

61

等

《ヒアリング調査対象自治体の概要》
人口規模（高齢化率）

自治体区分（※数値は調査時点）

●市町村
A 自治体

町村

約 2,600 人（約 15%）

B 自治体

一般市

約 55,000 人（約 35%）

C 自治体

一般市

約 73,000 人（約 30%）

D 自治体

一般市

約 126,000 人（約 26%）

E 自治体

政令指定都市約 1,530,000 人（約 21%）－約 820,000 人（約 30%）

●都道府県
F 自治体

③調査時期
平成 30 年 10 月～11 月④調査方法
・訪問による聞き取り調査62

約 2,600 人（約 15%）人口 （高齢化率）

７件

高齢・障害とも実施

０

未実施

5名

なし

なし

・ 成年後見 市町村長申立実績（過去 3 年間計）・成年後見制度利用支援事業実施の有無

・社協 日常生活自立支援事業の実績

・既存の成年後見センター、
権利擁護センター等の有無

・社協 法人後見実施の有無○計画策定については未定（体制整備の過程で検討）。
○策定の際、関係者間での「ひざ詰め」議論が大事。
○「手引き」には事例の掲載を希望。

○各地域が、自分たちの地域性を活かした取組みができるよう、期間等含め配慮が必要。

未定

いずれも未定○計画策定の予定なし（策定しても実効性が伴わないため、作成は難しい）。

○離島における成年後見制度の利用促進を考えると、全国どこにもある社協が、日常生活自立支
援事業と法人後見事業を両輪で進める ことが望まし いと思うが、都道府県社協や全社協、国の後押しがないと難しい。

合議体の設置の有無
都道府県・家裁の参画状況

利用促進計画（単体計画/地域福祉計画と一体）推進に当たっての課題、国や都道府県等への期待市町村成年後見制度利用促進計画策定に関する方針、「手引き」への期待

未定 （地域福祉計画の期間 H27～31 年度）未定

利用促進 中核機関（設置形態）

未定

未定

未定

未定

利用促進 主管課

未実施

未実施

・市民後見人の養成の有無

未実施

なし

82 件
（高齢 33、知的 16、精神 29）（うち障害 4）

圏域対象の NPO 法人あり

なし

・障害者相談支援事業所数

直営 1（支所 1）

直営 1

・地域包括支援センター数

権利擁護、成年後見制度利用の施策・体制基盤

保健福祉担当部署、障害福祉担当部署

高齢担当部署、地域包括支援センター

約 55,000 人（約 35%）

B 自治体（一般市）

A 自治体（町村）

自治体名
下段:ヒアリング対応部署（うち障害 0）○計画策定、体制整備ともに、周辺市含めて様子見の状態。都道府県は「市町村からの要望があれば」というスタンスだが、それでは事態が進まない。都道府県による主導を期待。

○既に地域福祉計画改訂時（H30.3）に、広報、相談
機能 の整備として 記載済
み。
○「手引き」にはバリエーシ
ョン 豊富な事例の 掲載を希望。

地域福祉計画で一体的に策定済み（H30.3）

未定

未定

決定済み（福祉総務課）

未実施

未実施

なし

現在の契約者数 28 名（うち障害 8）

高齢・障害とも実施

9件

3 事業所

2件

（うち障害 8）

委託

委託

－

－

－

約 820,000 人（約 30%）－

県内全自治体社協で実施－

地域福祉計画と一体で検討中
地域福祉計画は「保健福祉総合計画」に挿入済み○県からの支援は不十分。中核機関 ○同じような人口規模の自治体などの役割が不明確。もう少し、との情報交換を希望したい
国として方針を明確にしてほし ○県には、管内市町村の取組進捗い。
に関する情報提供やニーズ調査の手法、社会資源の充足情報等提供、関係職員の資質確保・向上の機会を期待○厚労省主催の研修会で、他県の方からストーリー形式で事例を紹介いただき、とてもわかりやすかっ
た。このように、この人にこの制度は必要だね、役に立つねということがイメージできるようなものがあるといい（イラストや漫画形
式だと敷居が低い）。

○市町村や社協職員を対象とした研修会や情報共有の機会を一体的に設けて実施している。

すでに家裁、専門職団体との協議を開始。
未定○何をもって「市町村計画」と言え ○体制整備を進めるとともに、るのかが示されることが重要で2019 年度から着手する次期「保あり、まずは体制整備が重要、と健福祉総合計画（保健福祉行政
考えている。
のマスタープラン）」の策定に○「手引き」は策定のプロセスより、
際して、地域福祉計画等に記載
どのような内容を盛り込んだらしていく予定。
いいかを明示してほしい。

策定自体を検討中（単独自治体）
地域福祉計画は未策定

未定－

単独一部委託で設置予定 （社協既存センター活用）

設置検討中（新規・単独市・委託
想定）

協議予定

－

受任者数 42 人（後見 32） 県内社協 2 ヶ所で実施

養成人数 95 人（41 名が法人後見の履行補助者として活動）

H30.10未設置

H29 年度 相談件数（高齢 153、障害 86）

F 自治体（都道府県）
高齢福祉担当部署

高齢・障害とも実施（首長申立者） －

115 件

14 ｹ所

57 ｹ所

約 1,530,000 人（約 21%）

高齢福祉担当部署（地域包括ケア推進課）

E 自治体（政令市）

長寿・障害福祉課（または高齢者・地域包括ケア推進課
障害担当課）

実施（25～28 年度の累積で 88 人）
現在は中断、活用方策に課題

社協成年後見センターで実施

設置済（H29）30.8 時点で 93 名契約＊うち 2 割は後見制度利用可能性

高齢・障害とも実施

12 件 （うち障害（知的）5）

特定₊一般で 15 事業所＊年度内に基幹相談支援センター設置

委託 4（社福 2、医療法人 2） 委託 1（社協）

約 126,000 人（約 26%）

高齢福祉担当部署、地域包括支援センタ
ー、成年後見センター

福祉総務担当部署、高齢福祉担
当部署

約 73,000 人（約 30%）

D 自治体（一般市）※調査時点の数値。 ※ヒアリングをもとに事務局作成 文責は事務局。

C 自治体（一般市）【実態把握調査 市町村】 結果の概要

（２）調査結果概要、ヒアリング調査結果からみえてきたこと
本調査は、成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態、 課
題、市町村計画を策定するうえで感じている課題、都道府県に対する期待等を聞きとり、「市町村計画策定の手引き」の作成方針等について検討を行う基礎資料を得ることを目的に実施した。
上記に関する検討を行ううえで重要な気付きを得られた項目について、以下にとりまとめた。
①地域特性に応じた計画的、段階的な体制整備が重要。特に、法律専門職が不在、関係構築が難しい地域への支援は急務。
ヒアリング調査協力自治体の地域特性は様々だった。
○高齢化の状況：・産業特性により、常に就労人口の割合が安定しているため、高齢化が進まない地域（A 自治体）
・すでに高齢者人口の縮減が始まっている地域（B 自治体）
・エリア（山間部と平野部）により、高齢化や世帯の種類に大きな違いがみられる地域（C、D 自治体）
○首長申立ての実績：
・首長申立ての実績が 0 件の地域（A 自治体）
・首長申立ての実績の大半を高齢者が占める地域（C、D、E 自治体）
・首長申立ての実績の大半を障害者が占める地域（B 自治体）
○成年後見人等の担い手の状況：
・特に法律専門職が不在、関係構築が難しい地域（A 自治体）
・市民後見人の養成実績があるが、選任にまで至っていない地域 （D 自治体）
・市民後見人の養成実績があり、法人後見の履行補助者として活動者がいる地域（E 自治体）本調査では、F 自治体（都道府県）からも、上記のように地域ごとに違いがみられることを聞き取っている。
国基本計画では「成年後見制度利用促進に当たって」の「今後の施策の目標」として「イ）全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域
において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」ことを 明示している（２（２）①イ）」。
国基本計画の趣旨をふまえると、本調査を通じて、「市町村計画策定の手引き」を作成するうえで、それぞれの地域特性に応じた段階的、計画的な体制整備について丁寧に記載することの重要性を確認することができた。
特に、法律専門職が不在、関係構築が難しい地域では、通常、日常生活自立支援事
業を活用しているものの、法律的な支援が必要なケースに直面している現状も聞き取った（例えば、携帯電話の解約、入院や入所等の手続き及び支払い、死亡後の宅地・建物の相続や処分等）。
上述したように、国基本計画が明示している目標に照らせば、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、法律に関する支援を必要とする人の問題が、法律専門職
64

が不在、関係構築が難しい地域であることを理由に後回しにされたり、制限されたりすることがあってはならない。そのため、「市町村計画策定の手引き」を作成するうえで、特に法律専門職が不在、関係構築が難しい地域に対する支援の必要性が急務であることについての重要性についても認識した。
②成年後見制度利用促進法や国基本計画が求める趣旨や目的の丁寧な説明が重要。
ヒアリング調査協力自治体の中でも、一般市では、成年後見制度や権利擁護に関する体制整備が進められていたり、一定の取組実績があることを確認した。
○実態把握調査の実施：
・障害者や家族に対するニーズ調査の実施（B 自治体）
・市民後見人養成講座修了生に対し、今後の活動意向調査の実施（D 自治体）
○首長申立ての実績（一部再掲）：
・首長申立ての実績の大半を高齢者が占める地域（ C、D、E 自治体）
・首長申立ての実績の大半を障害者が占める地域（B 自治体）
○成年後見センターや権利擁護センターの整備：
・成年後見センターや権利擁護センターを整備している 地域（D 自治体）
○その他：
・地域福祉計画への成年後見制度利用促進に関する取組の記載（B 自治体）
・首長申立ての対応フロー図の作成（D 自治体）
一方、一般市からの取組内容を総合すると、いくつか懸念すべきことも確認した。
○一定の取組実績があるにも関わらず、それらを認識できずに、成年後見制度利用促進を目指した体制整備や取組を新たなハードルと認識している可能性があること○高齢者のニーズと比較して、障害者の成年後見制度利用ニーズに対する認識が低くなる可能性が高いこと
本調査では、F 自治体（都道府県）からも、上記のような懸念を聞き取っている。
「市町村計画策定の手引き」を作成する過程では、こうした懸念を踏まえたうえで、「市町村計画策定の手引き」の想定読者である市町村職員や都道府県職員に対して、成年後見制度利用促進法や国基本計画が求める趣旨や目的の丁寧な説明が重要 である
ことを改めて認識した。加えて、各地域の個別の実績をいかした体制整備や取組につなげるためには、各地域の特色や実情に応じた助言がなされるよう、平成 31 年度から実施される都道府県アドバイザーによる市町村支援等の施策の活用に関する記載も必要であることを確認した。

③すでに一定の実績がある自治体による課題提示から学ぶことが重要。
一方、ヒアリング調査協力自治体の中でも、政令指定都市（E 自治体）からは、時間をかけて積み重ねてきた体制や取組の運用実態を通じてみえてきた課題があることを聞き取ることができた。

65

○体制整備：・すでに家庭裁判所や専門職団体と、中核機関が担う後見人等候補者の調整の仕組みづくり等に関する話し合いを開始している。
○取組：・平成 24 年度から市民後見人養成研修を開始し、法人後見補助者としての活動者がいる（市社協への委託事業）。
・平成 24 年度から市社協において、法人後見の受任実績あり。
・成年後見制度の利用や権利擁護に関する相談を受けている地域包括支援センタ
ー向けの対応フロー図を作成している（すでに地域包括支援センターが、実質的に広報機能・相談機能を担っている）。
特に、すでに地域包括支援センターが、実質的に広報機能・相談機能を担っている地域だからこそ見えている立場から、重要な課題が指摘された。１つめは、今後も増加が予測される成年後見制度の利用や権利擁護に関する相談に対する相談受付や支援方針の検討等を行う体制（組織整備、人材の確保・育成）の整備及び強化の必要性に関する指摘である。２つめの指摘は、個人情報の取 扱いに関する行政と委託先の役割
分担やルール化の必要性に関する指摘である。
○相談受付や支援方針の検討等を行う体制の整備及び強化の必要性：
・相談時点でのアセスメント力が不十分な場合、受けた相談を適切にスクリーニ
ングすることができない。このことは、本人以外の支援者にとっての「必要」が優先されてしまう懸念がある。
・そのため、必要性を見極められるアセスメント力及びその必要性を多視点 から検討できる仕組み、成年後見人等担い手の確保や、チームを支援でき る体制の構 築が必要。
・成年後見制度以外の制度・サービスの利用が適当と判断された場合にも受け入れられる体制の構築についても検討が必要。
○個人情報の取扱いに関する取り決めの必要性：
・中核機関の相談受付や支援方針の検討等の機能を外部機関に委託する場合に備
え、市町村担当部署でしか取り扱うことができない個人情報の取扱いについて、
行政と委託先との役割分担やルール化が必要。
いずれも、これから成年後見制度利用促進に向けた体制整備を開始する市町村や、
市町村支援を行う都道府県にとって、体制整備や取組を開始した次のステップを見据えた課題の提示といえる。
「市町村計画策定の手引き」を作成するうえでも、こうした、すでに一定の実績がある自治体による課題提示から学ぶことについてもふれる必要性を確 認した。
④地域の特色や実情に応じた取組を進めるために、各地から寄せられる意見に耳を傾けることが重要。
ヒアリング調査協力自治体からは、国や都道府県に対する様々な期待を聞き取ることができた。
・全国どこにでもある社協が、日常生活自立支援事業と法人後見事業を両輪で進めることが望ましいと思 う。都道府県社協や国による後押しがないと難しい 。
（A 自治体）・各地域が、自分たちの地域性を活かした取組ができるよう、計画策定の期間を66

含めた配慮が必要。（B 自治体）
・都道府県は「市町村からの要望があれば」というスタンスだが、周辺 を含め、近隣自治体の様子見の状況なので、都道府県による主導に期待したい。
（C 自治体）
・資力がない人や資力があっても後見相当で申立人となる人がいない人は首長申立てしかない現状は問題。後見相当の本人申立てについての取り扱いの整理など、利用促進に向けた申立手続きの見直しや簡素化が必要。（D 自治体）
・同じような人口規模の自治体との情報交換を希望。（E 自治体）

先述したように、市町村の人口規模や地域特性は多様であり、成年後見制度や権利擁護に関する体制や取組状況にも大きな違いがある。こうした前提を踏まえて、今回作成する「市町村計画策定の手引き」が、市町村が進める成年後見制度利用促進に向けた体制整備や取組のための一助になることをめざすとともに、市町村を支援する都
道府県にとっても活用できるものとすることの重要性を認識することができた。

67

１.２.先行自治体調査（１）調査実施概要①目的
別途実施したアンケート調査結果の中から、他自治体の参考となるような取組を進めている自治体・機関に対し、体制、取組内容、取組を進めることができる背景
やそのための工夫等を聞き取ることを目的に、本調査を実施した。
あわせて、他自治体が市町村計画を策定するにあたり、また都道府県が市町村支援を行うにあたり、それぞれに参考となるような資料を「市町村計画策定の手引き」に掲載することを目的に、ヒアリング調査協力自治体（市町村、都道府県 ）・機関（社会福祉協議会）に対して、関係資料の提供を依頼した。
②調査対象
委員からの推薦及びアンケート調査結果をもとに、9 自治体に対してヒアリング調査を実施するとともに、関係資料の提供を依頼した。
・市町村 4（町村 1、一般市 1、中核市 2）
・都道府県 5
③主な質問項目《市町村》
・自治体区分（町村、一 般市、政令指定都市もしくは中核市 ）・人口規模
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備や取組の実態－取組内容－取組を進めることができる背景やそのための工夫－取り組んだことによる効果－市町村計画の策定状況
・成年後見制度利用促進や権利擁護支援に関する体制整備 、市町村計画策定にあたって抱いている課題等《都道府県》
・市町村支援として行っている取組内容（体制整備）
・取組を進めることができる背景やそのための工夫・取り組んだことによる効果
・市町村支援を行ううえでの課題

等※調査時点で、市町村計画策定に関する 直接的な 市町村支援を行っている都道府県は
なか っ たた め 、 特 に 体制 整備 に 向け た 市町 村 支援 の内 容 に関 す る聞 き 取り を行 った。

68

《ヒアリング調査対象自治体・機関の概要》
自治体区分

人口規模（高齢化率）（※数値は調査時点）●市町村
新潟県阿賀町

町村

約 11,000 人（約 47%）

香川県三豊市

一般市

約 66,000 人（約 35%）

青森県八戸市

中核市

約 231,000 人（約 30%）愛知県豊田市

中核市

約 426,000 人（約 23%）

北海道・北海道社会福祉協議会－

約 5,296,000 人（約 29%）

埼玉県・埼玉県社会福祉協議会－

約 7,325,000 人（約 25%）

神奈川県・神奈川県社会福祉協 議会－

約 9,163,000 人（約 25%）

静岡県・静岡県社会福祉協議会－

約 3,731,000 人（約 29%）宮崎県・宮崎県社会福祉協議会－

約 1,079,000 人（約 32%）

●都道府県

③調査時期
平成 30 年 10 月～平成 31 年 3 月④調査方法
・訪問による聞き取り調査

69

（２）調査結果概要（２）－１．市町村（２）－１－１．新潟県阿賀町
１）自治体基礎情報（数値は、特に注記のないものはＨ30.10.1 時点））
①人口：11,174人※平成17年4月1日に4市町村が合併し阿賀町に（津川町、鹿瀬町、上川村、三川村）②65歳以上高齢者数③介護保険認定者数

5,257人（高齢化率47.0%）
1,160人 (H31.2月時点）（要支援382人

要介護778 人）※第二号被保険者含む

認知症自立度Ⅱ以上と診断された高齢者数 744人
④手帳所持者数：知的障害者 93人、精神障害者 83人
２）権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①現在の体制（数値はH30.12.31時点）
ア．地域包括支援センター○設置数：1か所○設置運営形態：直営 (支所庁舎内)○職員数：全9名
・保健師（兼看護師）
1名
・主任ケアマネ2名
・社会福祉士
1名
・介護福祉士
1名
・介護支援専門員
1名
・事務職(臨時職1名含む） 3名○センターの業務内容
・一般介護予防事業（認知症予防や介護予防講演会等）や包括的支援事業・任意事業等通常業務を通じて、権利擁護や成年後見制度のニーズを汲み取っている。
・権利擁護事業として「成年後見制度利用促進審議会」の設置。
（H30.10.1時点）
・予防ケアプランの作成
イ．社会福祉協議会○設置数：1か所○権利擁護に関する業務内容
・日常生活自立支援事業自立支援事業
・法人後見業務 実施
ウ．障害者相談支援事業所○設置数：1か所○運営形態：委託70

利用者数：3名（H30.12.31時点）

エ．成年後見センター○設置：設置済(地域包括支援センター内に設置)※成年後見制度利用支援事業：平成24年3月に実施要綱を定める。町長申立てに限定。
※専門職後見人数（弁護士、司法書士、社会福祉士）→０人司法書士事務所は町内にあるが、不動産登記がほとんど②実績
ア．首長申立て件数（アンケート調査結果から抜粋）
ア. 高齢福祉担当部
署での申立て件数

イ. 障害福祉担当部
署での申立て件数

ウ.その他の部署での申立て件数

2015（平成 27）年度

0件

0件

0件

2016（平成 28）年度

3件

0件

0件

2017（平成 29）年度

6件

0件

0件

イ．地域の権利擁護・成年後見等を推進するための人材養成および活動の状況○市民後見人の養成人数（累積）：15人 うち登録 6人３）成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定に関する取組や考え方①体制整備に向けたプロセス
年月概要

H25.10「成年後 見セミナーIN下 越」の反省 会にて、阿 賀町における成年 後 見制 度利 用 促 進に関する協議の必要性が町と社協で共有され、プロジェクトチームを立ち上げて検討することとなった。

H26.1

プロジェクトチームによる検討開始〇成年後見制度に係る勉強会〇実態調査の実施と課題の掘り起し・まとめ
・阿賀町内の社会福祉施設、事業所等を利用されている方々における成年後見 制
度活用に対するニーズの状況などを把握するアンケート調査実施。

H.26
～27

○初の町長申立て（保佐類型）〇阿賀町町長への報告・成年後見センター設置の提案 (町長レク)〇成年後見セミナー開催〇阿賀町成年後見センター運営委員会設置要綱作成、阿賀町成年後見センター事
業実施要項作成〇予算措置〇成年後見制度推進委員会の開催 (第1回、第2回)〇阿賀町市民後見人養成研修 (導入編～養成研修 )H.28〇成年後見センター設置・開 業〇成年後見センター運営委員会〇阿賀町市民後見人候補者名簿登録

H.29〇阿賀町市民後見人候補者名簿の家庭裁判所提出〇阿賀町市民後見人フォローアップ研修の実施
71

〇阿賀町成年後見制度利用促進基本計画作成
H.30
（予定）

〇阿賀町市民後見人フォローアップ研修の実施〇阿賀町市民後見人 保佐業務受任[弁護士との複数保佐]〇阿賀町市民後見人 名簿管理基準・活動マニュアル作成② 成年後見センター設置、市民後見人養成に向けた取組経過
ア．(Ｈ25年度)プロジェクトチームの結成とチームによる検討
県 社 協 のサポートもあり、平 成25年 度 当 初 から、県 弁 護 士 会 や、圏 域 保 健 所 、地 域 振 興 局
等の県組織、県社協が参加してのプロジェクトチームとなっていた。
[プロジェクト構成員]
・阿賀町役場健康福祉課 （高齢福祉担当、障害福祉担当、地域包括支援センター）：
4名
・阿賀町社会福祉協議会 （地域福祉係）：1名
・福祉関係者（相談支援事業所たんぽぽ）：2名
・新潟県新発田地域振興局：2名
・新潟県社会福祉協議会 ：2名
・新潟県弁護士会：2名
・新潟地域振奥局健康福祉部 （新津保健所）：1名

イ.(Ｈ26～27年度)プロジェクトチームによる勉強会、実態調査の実施○成年後見制度に係る制度勉強会
・阿賀町内での現状調査 （ニーズ調査、勉強会、先進地視察の必要性）
・権利擁護施策事業の検討○他市町村における成年後見制度事例研究
・先進地として佐渡市、柏崎市、新潟市への視察研修 を検討
・制度に繋げるための支援方法の検討
・制度利用を阻む要因とその解決に向けた方法の検討○阿賀町における町長申立てに係る準備検討
・法人後見の運営について、町社協役員会調整。
・町の補助金についても法人後見の必要性やメリットについて検討。
○先進地視察・先進地視察（佐渡市役所・佐渡市社協）
・予算組みや職員体制業務ソフト等についての説明を受ける。
・佐渡市から弁護士会等 による定期的な相談体制を整備してはどうかと提案があった。
○実態調査（調査対象）
・高齢者福祉施設
－養護老人ホーム：1 箇所－特別養護老人ホーム：2 節所－介護老人保健施設 ：1 箇所－認知症 高 齢 者G H：4 箇所－小規 模多機能居宅介護施設 ：4 箇 所－地域包括支援センター：1 箇所
・障害者福祉施設
－相談支援事業所：1 箇所
72

ウ．(Ｈ26～27年度)実態調査結果のまとめ◆実態調査結果に基づく課題の掘りおこし
・第三者後見人の不在
阿賀町内に弁護士や後見業務を行う司法書士、社会福祉士が一人もいないことから、身寄りがいない方や親族からの協力を得ることが困難な方が制度利用とする状況 にあったとしても、適切な後見人候補者を見つけることができないため適時適切に制度が利用できない場合が想定される。
・制度への理解不足
実 態 把 握 調 査 において、現 に制 度 利 用 者 が少 数 であったため、制 度 利 用 の停 滞 が浮き彫りとなり、福祉関係者の理解不足により制度利用につながっていないケースが あった。さらに福 祉関 係 者から認 知 症 症 状の出 る前から制 度が身 近になるような普 及啓発活 動の必要性や福祉関係者が制度について相談できる場所の設置を望む声 があった。
・低所得 者への支援問 題
調査の結 果、身寄 りがない又は親族がいても協力を得るこがと困難な40名のうち、12名（約 38%) が月収6万円以下であり、申立て費用や後見人等への報酬を支出できない事案が出てくることが予想 された。成年後見制度の利用 を必要とする方が、報酬等金銭面を気にして申立て事態を控えるといったことがないよう、早急に低所得者層に対する助成を進める必要がある。
◆実態調査の結果とりまとめ( 1 ) 成年 後見 制 度 利用 者 6 名( 2 ) 成年 後見 制 度 の利用が必要と思われる方 61 名
( 3 ) 上記 (2)のうち、首長申立及び第三 者後見人が必要な方 40 名
( 4 ) 上記(3)のうち、低所 得者 （月 収6万円 以下） 12 名エ．(Ｈ26～27年度)町への報告、町長への提案◆実態調査結果を阿賀町へ報告、提案(1) 第三 者後 見人 が不在であるため、担い手確 保と法 人後 見 事業への取組が必要。
(2) 成年 後見 制度 利 用に係る支援 体制の整 備 （支援 者に対してワンストップでサポートできる体制）※上記 ( 1 ) ( 2 ) の提言をまとめ、阿賀 町における「成年 後見センター」の設置を検討。
※法人として成年後見等を受任する法人後見事業のほか、成年後見制度の普及啓
発、成年後見制度利用にかかる相談支援事業を実施する。
◆町長レクチャー・阿賀町における成年後見制度の現状報告
・阿賀町における成年後見制度利用の課題
・阿賀町における成年後見制度の提言
・「成年後見センター」にかかる実施案

73

オ．(Ｈ26～27年度)成年後見センター設置と市民後見人養成に向けた準備◆成年後見セミナー開催
・高齢化率が40% を超え、それに伴う認知症の独居高齢者の増加や障がい者を支援する
親の高齢化など、潜在的に成年後見制度を必要としている方が増えてきてい る状況で、成年後見制度の適 切な利用促 進 と福祉関係 者への制度への理解を深めるため開催。
【内 容】－基 調 講 演講 師：新 潟みなと法 律事 務 所 弁 護士 石 山 正彦 氏
－行 政 報 告阿 賀 町 役 場健 康 福 祉課 福 祉 係－シンポジウム（実践報告）◆阿賀町成年後見センター運営委員会設置要綱作成、阿賀町成年後見センター事業実施
要綱作成
◆予算措置
・普及啓発活動・第三者後見人養成研修費・相談業務委託料（新潟県弁護士会）
・法人後見設立及び運営
・町長申立て経費
・後見人報酬

カ．(Ｈ28年度(一部Ｈ27年度))

成年後見センターの運営と市民後見人養成◆阿賀町成年後見センター開設 (28.4.1)◆成年後見制度推進検討委員会の開催○第1回成年 後 見制 度推 進検 討員 会 （27.6.29）[議 題 ]
・成年後見制度推進検討員会委員の運営について
・阿賀町における成年後見制度に関する実態調査について
・市民後 見人養成講座カリキュラムについて○第 2回成年後見制度推進検討員会 （27.10.2）[議 題 ]
・後見支援機関（成年後見センター）の役割について
・阿賀町市民後見人像について
・阿賀町市民後見人養成のためのセミナー及び研修の実施について◆阿賀町市民後見人養成講座○阿賀町 市民後見人養成研修 導入編 (平 成27年度 )(1) 1 月 18日
成年後見制度の概要等(2) 1 月 26日
対象者理解、その他の制度(3) 2 月 2 日
対象者理解、研修振り返り74

○阿賀町 市民後見人養成研修(1) 7 月 29日
日常生活自立支援事業(2) 8 月 5日
障害者の理解(3) 8 月 25日
介護保険(4) 9 月 1日
国民年金(5) 9 月 9日
阿賀町成年後見セミナー2016
・阿賀町の現状「阿賀町における成年後見制度活用への取り組みについて」
・基調講演「成年後見制度とは～誰のどんな制度？～」・寸劇「住みなれたわが町でくらすために」
・基調講演「市民後見人活動の実際」
・シンポジウム「自分らしく過ごすために～第三者後見人の役割～」(6) 10 月 6 日
成年後見等申立手続(7) 10 月 14日
就任後の実務（身上監護）(8) 10 月 27日
家庭裁判所の役割(9) 11 月 10日
グループワーク（財産管理）(10)11 月 24日
福祉施設見学◆阿賀町市民後見人養成研修修了証書交付 (15名）◆第 1回成年後見センター運営委員会 （28.6.30）（１）成年後見センターの設置について（２）成年後見センター運営委員会の設置について（３）委員長・副委員長の選出（４）平成28年度事業計画について◆第 2 回成年 後見センター運営委員会 （29.2.27）(1) 平 成 2 8 年度事業報告について（２）阿賀町市民後見人候補者名簿の調整について（３）平成29年度阿賀町成年後見センター事業計画（案）について◆阿賀町市民後見人候補者名簿登録
平成 28年度阿賀町市民後見人養成研修修了者の中から、候補者名簿への登録を希望した者 6名について、下記の通り最終選考を実施し、「阿賀町市民後見人候補者名簿」への登録を行った。

75

③市町村計画策定に向けた取組
ア．担当部署についての検討・決定（H29.7）
体制整備を担ってきた地域包括支援センター(成年後見センター)が担当を担った。

イ．単体 で計画を策定しようと考えた理由
平成２８年４月に阿賀町成年後見センターを設置し、既に成年後見申立に関わる相談受付、申立手続きなどを行っており、近隣市町村との体制も異なることから広域での計画検討とはならなかった。

ウ．他計画との関係性
阿賀町高齢者 保健福 祉 計画（第７期介護 保険事 業計画 ）の中での権利擁 護業務 として連
動する。

エ．合議体
成年後見センター運営委員会を活用した。

４）成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定を進めるうえでの課題◆後見人の担い手の確保の必要⇒法人後見実施機関 の立上げ
・ニーズ調査の結果、専 門職 後 見 が必 要でかつ町長 申立 てが必 要な人がすでに４0人（平 成26年６月１日現在）ほど認識されているが、 町内には専門職後見人がいない、また県内ぱ
あとなあ新潟（社会福祉士会）登録専門職はこれ以上受任できない状態であることから、社協による「法人後見」の実施が急務と考えられる。→現在は社協による法人後見が実施されているが、受任件数にも限度があるため受け皿拡大への取組みが必要となる。
◆「市民後見人」の養成にかかる県・広域レベルでの実施等のバックアップを希望
・阿賀町の場合、成年後見センターは直営包括の中に設置されており、町長申立 てについては、
比較的手順よく対応することができる。しかしながら、市民後見人の養成については、養成講座
セッティングもさることながら、むしろ養成後のフォローアップやモチベーション維持にエネルギーが必要となる。こうしたことは、一町村の人員では対応が厳しく感じる。県レベルあるいは、広域レベルでの県・県社協からのサポートを期待したい。

76

（２）－１－２．香川県三豊市
１）自治体基礎情報（数値は調査時点（H30.9 末））①人口：66,160人（H30.9.1時点）②65歳以上高齢者数 23,086人（高齢化率34.89%）（H30.9.1時点）③認知症自立度Ⅱ以上と診断された高齢者数 3,517人（H30.4.1時点）④手帳所持者数：知的障害者 516人、精神障害者 265人（H30.3.31時点）
２）権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①現在の体制（H30.9末）
ア．地域包括支援センター○設置数：1か所、サブセンター1か所○設置運営形態：直営○職員数：全19名
・保健師 5名（うちサブセンター1名）
・主任ケアマネ 2名
・社会福祉士 4名（うち病院より派遣1名、うち社協より人事交流1名、うち生活支援コーディネーター1名（臨職））・理学療法士 1名
・看護師 1名（臨職）・介護支援専門員 3名（臨職）・事務職 2名○センターの業務内容
・一般介護予防事業（認知症予防や介護予防講演会等）や包括的支援事業・任意事業等通常業務を通じて、権利擁護や成年後見制度のニーズを汲み取っている。
・権利擁護事業として「成年後見制度利用促進審議会」の設置。
（H30.10.1時点）
イ．社会福祉協議会○設置数：1か所（本所1か所、支所7か所）○権利擁護に関する業務内容
・日常生活自立支援事業自立支援事業 利用者数：32名（H30.9.末時点）
・法人後見業務 受任件数：累積10件（後見5、保佐4、補助1）（H30.9.末時点）
ウ．障害者相談支援事業所○設置数：3か所（身体、知的、精神各1）○運営形態：委託
エ．成年後見センター○設置：なし77

②実績
ア．首長申立て件数（アンケート調査結果から抜粋）
ア. 高齢福祉担当部
署での申立て件数

イ. 障害福祉担当部
署での申立て件数

ウ.その他の部署での申立て件数

2015（平成 27）年度

4件

1件

0件

2016（平成 28）年度

13 件

3件

0件

2017（平成 29）年度

7件

5件

0件

イ．地域の権利擁護・成年後見等を推進するための人材養成および活動の状況○市民後見人の養成人数（累積）：0人

３）成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定に関する取組や考え方①市町村計画策定・体制整備に向けたプロセス
年月
H29.6

概要
・成年後見制度利用促進基本計画に係る説明会（国主催（四国ブロック））
・成年後見制度利用促進基本計画に係る意見交換会（香川県主催）

H29.10

三豊市 審議会設置準備内規制定

H30.1

第1回審議会設置準備会「三豊市の現状について」

H30.5

第2回審議会設置準備会「体制整備について」

H30.8

条例の制定に向けて：例規審査会

H30.9

市議会議案提出

H30.10

原案可決

H30.11

第1回審議会「基本計画（案）の策定について」

H30.12

第2回審議会「基本計画（素案）について」

H31.1

パブリックコメントの実施

H31.2

第3回審議会「パブリックコメント、基本計画（素案）について」H31.3

三豊市成年後見制度利用促進基本計画策定

H31.4

三豊市成年後見制度利用促進基本計画実施

78

②市町村計画策定に向けた取組
ア．担当部署についての検討・決定（H29.7）
・ 「新オレンジプラン」の柱のひとつに「5.認知症の人を含 む高齢者にやさしい地域づくりの推進」があり、そのなかで成年後見制度のことにも触れられていることと、市長申立ての実績を重ねている地
域包括支援センターが担当することがよいのではないかという議論を経て、地域包括 支援 センターが庶務担当となった。
・ H19～H28 年度市長申立ての実績（累積）：高齢者 80 件（終了 40 件、継続中 40件）、障害者 13 件。
・ 国の政 策 として、認 知 症 の側 から成 年 後 見 制 度のことが記 載 されていることも、担 当 部 署を検討するうえでの根拠となった。

イ．審議会設置準備会の設置（H29.7～H30.5）
・ 6 月の国、香川県による説明会を受けて、まずは地域包括支援センター内の専門職で、国等の動きや地域における成年後見制度利用促進の進め方、地域のめざす姿について、情報共有・検討を行った。その結果、審議会設置の必要性を共有した。
・ 地域包括 支援 センターでは市長申立ての実績を重ねているものの、以下のような課題を抱えていた。そのため、市において利用促進の取組を適切に進めるための施策として、体制整備、予算、人員配置などを計画的に進め、意思決定を行う機関を設置する必要があると考えた。
－毎年、約１０件の市 長申立 があり事前調査候 補者 のマッチング、申立て後 の支援について
業 務 負 担 が重 くなっている。 （親 族 の 同 意 、診 断 書 依 頼 候 補 者 （第 三 者 ）の不 足 、家 庭 裁 判 所 と連 携 サービス事 業 所・入 所 施 設 の不 足 、家 庭 裁 判 所 との連 携 、サービス事
業所・入所施設との連携、民生・児童委員との連携、対応困難ケースなど）－成 年 後 見 人 等の役 割 について、関 係 者 間で理 解 が不 十 分であるため、さまざまな相 談・苦情等が寄せられる。（身上監護、医療同意、身元引受 、死後の事務など）

国、香川県による説明を受けて整理した「市の方針案」

成年後見制度利用促進に向けた
三豊市のイメージ※「自治体事 例紹介「三豊 市 における成年 後見制 度利用 促進の取組 状況について」」（厚生労働 省成年 後見制度利用促進室 HP）から引用（https://www.mhlw.go.jp/content/000468702.pdf）。

79

H30.5 第 2 回審議会設置準備会「体制整備について」

H30.1 第 1 回審議会設置準備会「三豊市の現状について」※「自治体事例紹介 「三豊 市における成年後見 制度利 用促進の取組状況に ついて 」」（厚生労働省成 年後
見制度利用促進室HP）から引用（https://www.mhlw.go.jp/content/000468702.pdf）。

ウ．条例の制定（H30.7～H30.10）
・ H30.7.～、当市での条 例策定 にあたり、当初は、条例の目的や理念、「地域連 携 ネットワー
ク」などの説 明も入れていたが、例 規 審 査の過 程で、法 律 や国 基 本 計 画と重 複している内 容 は外すこと、当 市 における他の福 祉関 係 の条 例はすべて設 置 条例 であることから統 一を図ることが望ましいという指 摘がなされ、さまざまな調 整を経た結 果、設 置条 例 として議 会に提 出 することとした。記載内容を条例と基本計画とで書き分けることで、条例の制定を実現した。

エ．審議会の設置・開催（H30.11～H31.3）
・ 審議会のメンバー選定にあたって、当初は審議会設置準備会のメンバーを想定していた（医師会 や社 協、弁 護 士 会 、司 法 書 士 会 、社 会 福 祉 士 会 と、事 務 局 ）。しかし、「チーム」支 援を意識 して、幅 広 く参 加 していただくこととした。具 体 的 には、施 設 、在 宅 両 方 への対 応 を視 野 に入れ、地域の権利擁護 に関する問題に高い関心をもってくださっている民生・児童委員 や人権擁護
委 員 は、今 後 、市 民 後 見 人 養 成 の取 組を検 討 するうえでも外 せない方 だということになり、各 種
団体を通じて、参画を依頼 した。また、全体を通して検討いただくという意味で学識者にも参画を依頼した。そして、高松家裁観音寺支部からもオブザーバーとして出席していただくこととなり、現在のメンバーが確定した。

※「自治体 事例紹 介「三豊市 における
成 年 後 見 制 度 利 用 促 進の取 組 状
況 について」」（厚 生 労 働 省 成 年 後
見制度利用促進室 HP）から引用（ https://www.mhlw.go.jp/content/000
468702.pdf）。

80

オ．他計画との関係性
・ 当市の場合、H30.3 に地域福祉計画、高齢者・障害者福祉計画の 3 計画が改定時期だった。このタイミングで 3 計画に市における成年後見制度 利用促進基本計画策定に向けての方針が記載できれば、この後の 3 年間、取組が進めやすくなる。一方で、このタイミングを逃して H33
年度の改 定時 期 まで待つのは遅すぎると考えた。計画の原稿 案作 成 までは時間が限 られていたため、方針のみを各計画に記載した。
・ また、計画のもつ性格の違いも大きい。地域福祉計画は各種福祉計画の上位計画 に位置付けられ、議会での承認も得られているため、高齢と障害の計画にも成年後見制度利 用促進 について記載し、各事業に予算をつけていくことが必要と考えた。
・ 調 査 時点 （H30.9）での成 年 後見 制 度 利 用 促 進 基 本 計画 案 は、成 年後 見 制 度 利用 促
進に関 する単 独の計 画を４年 間 策 定し、その後 は、地 域 福 祉 計画 や高 齢 者・障 害 者 福 祉 計
画の見直しの際に利用促進 に該当する部分を書き加えて、定期的な見直しができるように検討したいと考えている。

※「自治体 事例紹 介「三豊市 における
成 年 後 見 制 度 利 用 促 進の取 組 状
況 について」」（厚 生 労 働 省 成 年 後
見制度利用促進室 HP）から引用（ https://www.mhlw.go.jp/content/000
468702.pdf）。

カ．スケジュール
・審議会の設置、市町村計画策定：1 年半体制整備：中核機関の設置等、計画に基づき継続的に実施
・ スケジュールのゴールは H31.3 の市町村計画策定と H31.4 の中核機関の設置。国のスケジュールをみると、H31 年度が中間見直しとなっているため、それを意識してスケジュールを設定した。
・ 視 察 や情 報 収 集 するための時 間 を 必 要 とする自 治 体 もあるだろうだが 、市 長 申 立 ての実 績（＝自 分たちの地域の問題 ）がスタート地点にあるので、当市では自 分たちのやりかたで取り組んだ。

81

③体制整備に向けた取組
ア．中核機関について
・ 中核機関は単独と広域、両方に機能を分散させることができるのではないかと考えている。なぜなら、単独で解決できる問題と、広域でないと対応が難しい問題があるから。香川県の場合、県域を広域として取り組めるのではないかと考えている。そのため、市町村単位で解決が難しい課題については、県で意見を集約して国に伝えてもらったり、県単位で広域の協議体を設置してもらえるとありがたい。
・ 中核機関の機能については、地域包括支援センターや社会福祉協 議会 がもともと取り組んでいることをチェックすると、○が多くつくと思う。現状でできること、不足していることが整 理 できれば、中核機関をどこに置くかを決める根拠になる。

※「自治体事例紹介 「三豊 市における成 年後見 制度利 用促進の取組状況に ついて 」」（厚生労働省成 年後
見制度利用促進室HP）から引用（https://www.mhlw.go.jp/content/000468702.pdf）。

イ．協議会（地域ケア会議の活用）
・ 成年後見制度利用促進 を目的として新たに会議体やネットワークを設置、構築するのは大変なので、既存の「地域ケア個別・推進会議」を活用し、成年後見制度利用促進の話を盛り込んだ。
・ 地域ケア推 進会 議 のメンバーは幅広い。医 師会 、民 生・児童委 員 、老 人クラブ、自治 会、婦人会、栄養士会、消防、警察、シルバー人材センター等。
・ 地域ケア推進会議 はテーマによって柔軟に出席者を変えられる。そのため、成年後見制度利用促進の話もできるし、その際には法律関係者や金融機関に声をかけることができる。
・ 地域関係者にとって、身寄りのない人の話は大きな関心事。県内で、成年後見制度を利用することで施設入所時の身元引受の問題も解決するのではないかという報道がなされたタイミングだ
ったこともあり、今年度 1 回目の地域ケア推進会議（H30.7.23）では、当初の条例案を提示し、市としての方針を説明した。

82

ウ．審議会による見直し・施策への反映（審議会の役割・位置づけを重要視）
・ 市長 申 立ての実績 は重 ねているものの、後見 人 が選 任された後の事例の把 握、検証 はしたことがなかったのが実情。そのため、事例を検証し、課題を解 決していく体制の点検・評 価 する審議 会の設置の必要性を確認した（候補者を適切にマッチングできていたか、主治医に本人 の情報を十分に伝えることができていたか、後見人を支援できているか等）。また、問題が起こった事例について
客観的に検証を行うと、もっとこうしておけば良かったとみえてくることがある。そうして蓄積された情報をもとに、審議会で検討を重ね、次の計画改定時に反映していくことを想定している。

※「自治体事例紹介 「三豊 市における成年後見 制度利 用促進の取組状況に ついて 」」（厚生労働省成 年後
見制度利用促進室HP）から引用（https://www.mhlw.go.jp/content/000468702.pdf）。

４） 成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定を進める うえでの課題①広報周知・ H29.8 に、地域福祉計画策定に向けたアンケート調査（配布数 2,000 票）を行ったが、成年後見制度、日常生活自立支援事業の認知度が 5 割弱（「制度の名称は知っているが、内容は知 らない」）にとどまっていた。地 域 包 括 支 援センターにおける各 事 業でも広 報 周 知を行っているが、なかなか浸透していないと実感した。

②市民後見人の養成
・ 何年も前から、当市でも市民後見人の養成をしたいと考えているが、なかなか進まない。実際に養成するとなると、社協が関わる必要がある。しかし、実際には、人員と予算の確保が難しい。
・ 現在、普及啓発もしていないため、募集をしても人が集まるのか、どのような人が応募してくるのかなど、全く目途が立たない。

③親族後見人への支援
・ 地 域 包 括 支 援 センターのみでは難 しい。後 見 人への就 任 後 も支 援 があれば、続 けられたのにと思う事例は多い。申立て時 に支援をした事例のなかには、助言をしている事例もある。被後見人に財産があるケースで、信託か監督かどちらかを選ぶよう家庭裁判所から言われたが選べないという
相 談だった。そうした市 町 村 レベルで対応が難しい問 題、各 自治 体 が直 面している課 題を県レベルで集約して、後見事務のマニュアル化や制度改正として国に伝えてほしい。
83

（２）－１－３．青森県八戸市
１）自治体基礎情報（数値は調査時点（H30.10.1））①人口：230,356人（H30.10.1時点）②65歳以上高齢者数 67,852人（高齢化率29.5%）（H30.10.1時点）③認知症自立度Ⅱ以上と診断された高齢者数
未把握④手帳所持者数：知的障害者 2,058人、精神障害者 2,728人（H30.10.1時点）

２）権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①現在の体制（H30.9末）(単位：人)

ア．地域包括支援センター
包括運営形態
直営
委託
合計○設置数：13か所
保健師
52
7○設置運営形態：直営1、委託12
看護師
1
11
12
○職員数：全85名
主任介護支援専門員
214
16
・保健師 7名
社会福祉士
3
11
14
・主任ケアマネ 16名
プランナー
10
13
23
・社会福祉士 14名
事務員
4
9
13
・理学療法士 0名
合計
25
60
85
・看護師 12名※名称・プランナー 23名
・直営：八戸市地域包括支援センター
・事務職 13名
・委託：高齢者支援センター○センターの業務内容
・一般介護予防事業（認知症予防や介護予防の各種教室等）や包括的支援事業・任意事業等通常業務を通じて、権利擁護や成年後見制度のニーズを汲み取っている。
・権利擁護事業として「成年後見制度利用促進審議会」の設置。
（H30.10.1時点）
・介護予防ケアプランの作成
イ．社会福祉協議会○設置数：1か所○権利擁護に関する業務内容
・日常生活自立支援事業自立支援事業
・法人後見業務未実施
ウ．障害者相談支援事業所○設置数：3か所○運営形態：委託
エ．成年後見センター○設置：市社協に委託

84

利用者数：83名（H30.9末時点）

②実績
ア．首長申立て件数（アンケート調査結果から抜粋）
ア. 高齢福祉担当部
署での申立て件数

イ. 障害福祉担当部
署での申立て件数

ウ.その他の部署での申立て件数

2015（平成 27）年度

6 件

0 件

0 件

2016（平成 28）年度

3 件

1 件

0 件

2017（平成 29）年度

21 件

5 件

0 件

イ．地域の権利擁護・成年後見等を推進するための人材養成および活動の状況○市民後見人の養成人数（累積）：70人 うち登録52人 ※H30.9末登録：19人

３）成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定に関する取組や考え方①国基本計画で示された市町村の役割に関する八戸市の対応状況（平成31年3月時点）

国基本計画で示された市町村の役割に関する八戸市の対応状況は、次の通りである。
国基本計画で示された

八戸市の方針・対応

市町村の役割市町村計画

高齢者福祉計画(第7期) ※平成30年2月策定

調査審議を行う機関

市民後見推進協議会※平成24年8月設置、平成25年4月 附属機関
※構成員
・委 員 ：弁 護 士 会 、司 法 書 士 会 、社 会 福 祉 士 会 、社 会 福 祉 協
議会、学識経験者 計5名
・オブザーバー：家庭裁判所、成年後見センター(必要時) 2名
・市：高齢福祉課、障がい福祉課

中核機関

成年後見センター※平成28年5月設置

地域連携ネットワーク

成年後見ネットワーク会議※平成30年11月設置、成年後見センター内※委員 10人
・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、家庭裁判所、市民後
見人、大学(学識者 )、精神保健福祉士 (病院)、高齢者支援セ
ンター、市

85

②体制整備・市町村計画策定に向けたプロセス
以下、体制整備・市町村計画策定に向けた八戸市の取組プロセスを概観する。なお、八戸市では、平成21年度より八戸圏域定住自立圏を形成しているが、平成29年に八戸市が中核市となったことを受けて、以降八戸圏域連携中枢都市圏を形成している。成
年後見制度利用促進にかかる取組も広域で実施している事項もあることから、双方のプロセスを確認する。
※表中、網掛け箇所が計画に関連する事項

概要
年度

八戸圏域連携中枢都市圏※(八戸都市圏スクラム8)

八戸市
Ｈ21
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ27

〇八戸圏域定住自立圏を形成○市民後見人養成研修○市民後見推進協議会の設置○市民後見人フォローアップ研修〇地域福祉計画策定 (2016～2020)※同時期に策定された「八戸市総合計画」に、同内容を記載。連動を図る。

〇連 携 中 枢 都 市 圏 の活 用 方 策 について検 討
開始○成年後見プロジェクトチーム結成※市社協、圏域8市町村担当者、市民後見
推 進 協 議 会 委 員 、 弁 護 士 等 によ る任 意のチーム↓
○圏 域 の成 年 後 見 制 度 実 態 把 握 調 査 について検討○成年後見センター設置
Ｈ28〇八 戸 市 中 核 市 への 移 行 に伴 い、 八 戸 圏 域
連携中枢都市圏へ○八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン策定
高 齢 者 福 祉 の 充 実 と して 、「 成 年 後 見 制 度
利用 促 進事 業」(市 民後 見人の養 成・推進、研修・啓発)をメニュー化〇八 戸市 成 年後 見 制度 利 用促 進 計画を、高齢 者 福 祉 計 画 と一 体 的 に策 定 することを決定(7月)○圏域の成年後見制度実態把握 調査を実施
Ｈ29〇計画掲載内容(目標値等)の確認・調整【成年後見センター、高齢福祉課】↓
高齢者福祉計画への盛り込み〇市町村計画の素案・パブリックコメント・公表

Ｈ30○成 年 後 見ネットワーク会 議 （地 域 連 携ネ ットワーク）を、成年後見センター内に設 置○市民後見人養成研修（H31圏域で実施）について協議※八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町86

八戸市の成年後見制度関連の事業・取組の経過

87③市町村計画策定に向けた取組
ア．担当部署についての検討・決定（H29.7）
市 民 後 見 推 進事 業 や成 年 後 見センターの所 管 部 署であり、圏 域の取 組についても窓 口を担っていることから高齢福祉課が担当となった。

イ．計画策定の方針～一体的に策定した背景・理由
・成年後見制度の利用が必要な人に対して、年齢や障害の有無を問わず、誰もが利用できるような体制づくりが必要であったため、福祉計画についても一体的な策定が必要と考えた。
・平成 29 年 7 月に開催された「市町村向け成年後見制度利用促進基本計画 にかかる説明会」(仙台 市)に担 当が出席。説 明を聞いたうえで、関 係課と情報 共有 し、ちょうど改訂 年 度 にあたる
高齢者福祉計画に盛り込むことに決定した。

ウ．合議体
・計 画 策 定 以 前 より、成 年 後 見 制 度 の利 用 支 援 に関 して専 門 職 等 で構 成 する条 例 に基 づく審
議機関「市民後見推進協議会」があり、利用促進法で求めている審議機関と合致していた。
※制度に精通した委員より、豊富な経験や高い見識に基づいた意見をいただける点や、委員の所属団体及び家庭裁判所 と連携できたことがメリット

エ．内容面での特徴、工夫点〇高齢者福祉計画のなかに、「成年後見制度の利用促進」に特化した項目を設定〇地域連携ネットワークの役割(早期対応、意思決定支援等)について明記〇調査審議機関(市民後見推進協議会)の明記〇市民後見人の養成予定 、フォローアップ研修、受任調整会議(市民後見推進協議会)について明記〇平成 29 年度に実施した成年後見制度実態把握調査 の結果を受け、制度等の周知を、成年後見センターだけではなく、市民後見人有志で行うことについても記載(次頁ポスター参照)
参考１

市民後見推進協議会の活動状況

市民後見推進協議会
１）開催回数
年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

回数

３回

２回

３回

２回

５回

３回

５回

２）会議の審議事項例□

市民後見人の推薦の流れ

…

別紙１

□
□
□
□
□
□
□
□
□

受任調整会議（市民後見人候補者との面接、推薦者の協議）の実施
市民後見人の保険、報酬、複数後見（親子・兄弟）について
市民後見人養成研修（受講要件、修了者の名簿登録要件、登録に係る面接 等）
市民後見人の資質の維持について （フォローアップ研修、登録継続の要件・課題等）
青森県社会福祉協議会で養成した市民後見人の登録可否
八戸市成年後見センター事業について
平成 29 年度八戸 圏域の成年後見制度に関する実態把握調査について
市民後見人の受任状況について
成年後見制度の利用の促進について（基本計画の対応、啓発 等）

88

参考

はちのへ市民後見人連絡会＜出典＞
名称：平成 30 年度市民活 動ハンドブック
作成：八戸市市民活動サポートセンター「ふれあいセンターわいぐ」
発行：平成 30 年 10 月

89

オ．各計画との関係性
・2016～2020 年を期間とする地域福祉計画において、既に権利擁護、成年後見制度利用促進について記載していた。
・今回、高齢者 福祉 計画 の改定にあたり、一体 的 な作 成としたが、地域福 祉計 画 をはじめ、他の法定計画に関しても、次期計画策定時には、内容を追加していく予定。

参考

計画の期間(今期)
筆頭課
関係担当課(上記以外)

検 討 体
制

各計画の検討体制

地域福祉計画

高齢者福祉計画

障害福祉計画

2016～2020 年度

2018～2020 年度

2018～2020 年度

福祉政策課

介護保険課

障がい福祉課

16 課

高齢福祉課

－

庁内

・各課検討
・地域福祉計画策定庁内
ワーキングチーム

・各課で検討・両課で検討・課内検討

庁外・八戸市健康福祉審議会
社会福祉専門部会・八戸市健康福祉審議会
介護・高齢福祉専門部会

・八戸市健康福祉審議会
障がい福祉専門部会

・アンケート実施
・パブリックコメント

・アンケート実施
・パブリックコメント

・パブリックコメント

八戸市健康福祉審議会
社会福祉専門部会

八戸市健康福祉審議会
介護・高齢福祉専門部会

八戸市健康福祉審議会
障がい福祉専門部会

住民意見の反映方法

進行管理体制

年 1 回態度、各専門部会等で進捗状況や実績等を報告※「八戸市地域福祉計画第 3期（平成 28～32 年度）」（平成 28 年 3 月）から引用。

90

４） 成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定を進める うえでの課題＜市町村計画策定について＞
・目標値に対する評価方法をどうするか。
→今回、目標数値として、市民後見人の士気や資質の維持を目的に、市民後見人フォロー
アップ研修の開催回数や出席率等を盛り込んだが、対人援助である成年後見制度の取組の評価は、数値だけでは表せず、数値の達成より事業の展開方法や内容の方が大事であると考える。
→よって、成年後見センターや市民後見人候補者等の声を聞き現状を把握しながら、指標や評価について検討していきたい。
＜広域での市民後見人養成研修について＞・八戸圏域連携中枢都市圏内の自治体で養成を行うが、圏域内で、成年後見制度関連について、様々違う点があること。
→例えば、成年後見制度の必要性の意識、家庭裁判所の管轄、既存の会議、成年後見センターの有無、専門職の人数、福祉サービス等。
→そのため、市民後見人養成後のフォロー・活用体制等について、広域で統一する点と、各市町村に適した方法で展開する点(フォローアップ研修、家庭裁判所への推薦方法、後見人
受任者の相談先 等)を協議しながら、整備していく予定。

91

（２）－１－４．愛知県豊田市
１）自治体基礎情報（数値は調査時点（H30.10.1））①人口：
425,828人 (H30.10.01)②高齢者数：
97,618人、 高齢化率 22.9% (H30.10.01)③認知症自立度Ⅱ以上と診断された高齢者数： 2025年の認知症高齢者数の推計11,041
人と予測④知的障害者数、精神障害者数（いずれも手帳所持者数）
知的障害者(療育手帳保持者)：
3,133人 うち18歳以上 2,096人
精神障害者(精神障害者手帳保持者)：
2,865人
２）権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①現在の体制（数値はH30.12.31時点）
ア．地域包括支援センター○市内日常生活圏域は8。中学校区は28。
○設置数・運営形態：
基幹型 1 か所 市社協に委託
地域型 27 か所 (31 年度には、全中学校区に配置予定)。
(市社協、医療法人、社会福祉法人に委託)○センターの業務内容：法に定める通り。
イ．社会福祉協議会○地域福祉(地域福祉と各種相談支援)、高齢・障害向け在宅福祉サービス、市内10施設の指定管理等広範に及ぶ事業を実施。 正規職員は120名強。ここ数年間で市からの委託が増加し、職員数も増加している。
ウ．障害者相談支援事業所○設置数：13か所（うち2か所は地域活動センター、社協は3か所）
エ．成年後見支援センター○設置：平成29年度設置。市社会福祉協議会に委託○法律専門職との連携…アドバイザー弁護士・司法書士を配置し、法的支援の必要性を判断。
○訪問型支援の実施…自宅や施設、病院などに積極的にアウトリーチ。支援のうち約20％が相当する。
○エンディングノートの推奨…意思決定支援や終活支援につながる取組として、センター独自に作成。
○職員体制としては、正規4名（うち、センター長は相談支援課長と兼務。副セン
ター長は日常生活自立支援事業担当係長と兼務。）、嘱託(専門職、常勤で)2名、パート3人工分。
○社協への事業委託ではあるが、制度利用判断や受任調整などの場面において、社協以外の方からの意見も多く取り込む仕組みをとることで、客観性、透明性の担保をしている。

92

②実績
ア．首長申立て件数（アンケート調査結果から抜粋）○アンケート調査結果から過去3か年の実績は以下のとおりだが、平成30年度は3月末で、高齢者に係る申立件数 18件、障がい者に係る申立件数3件となっており、成年後見支援センター開設以降、件数が増大している。
ア. 高齢福祉担当部
署での申立て件数

イ. 障害福祉担当部
署での申立て件数

ウ.その他の部署での申立て件数

2015（平成 27）年度

2件

1件

0件

2016（平成 28）年度

0件

0件

0件

2017（平成 29）年度

5件

1件

0件

イ．地域の権利擁護・成年後見等を推進するための人材養成および活動の状 況○豊田市では段階的な整備を進めており、市民後見人の養成については平成 31年度から講座を開始する。
ウ．成年後見支援センターの相談実績※豊田市からの提供
資料93３）成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定に関する取組や考え方①豊田市における「利用促進計画(仮称)」の作成の考え方～地域福祉計画としての立付
ア．計画策定の方針●地域福祉計画と一体的に作成
・成年後見制度利用促進の目的は何か？ 「地域で暮らし続けること」、そして「自分らしく生きていくこと」であると考 えている。これは地 域 福 祉 計 画 の根 底 にもある理 念 であるため、(単体の計画と)別々につくっても意味がないだろうと考え、地域福祉計画担当に一体的な作成を申し出た。成年後見制度 はあくまで手段にしかすぎないので、すべての案件について、後見を使う必要はない。その一方、地域福祉全体の中に権利擁護がきちんとうたわれている必要はあると思う。
・また、平成 29 年 12 月に、国からも地域福祉計画のガイドラインが示され、成年後見制度を利用するための仕組みの整備や体制整備が項目としても入っていたので、そのパートを担えるといいということも考えた。
●国基本計画との整合・基本的な視点は、国基本計画ともリンクしており、意思決定支援、早期支援、身上保護、
法福連携など。ただし、理念 系の計画ではなく、具体的 な取組を記述し、実効性にも留意していきたいと考えている。ただし、後見の相談対 応 などの事業だけを掲載する想 定はしていない。また、豊田市の特性や関係性を考慮して、自分たちの言葉に置き換え、豊田市の市民や関係者に伝わることも想定している。

イ．市町村計画策定に向けた取組
ⅰ．担当部署についての検討・決定（H30.3）
・平成 30 年 3 月に、高齢福祉、障害福祉双方の成年後見制度や虐待対応の所管課である、福祉総合相談課に決定(タスクフォースチームによる相談窓口・サービス再編検討の結果については後述 p.99 を参照のこと)

ⅱ．策定の合議体（H30.6～）
・豊田 市では２つの合議 体 での協 議を経 て、策定を進 めている。１つ目としては、地 域 福祉
計 画 内 の権 利 擁 護 支 援 の観 点 から、社 会 福 祉 法 に基 づく地 域 社 会 福 祉 審 議 会 の地 域
福祉専 門分科 会 において、全体像の協 議等 を実施している。なお、豊田市では社会 福祉協議会の地域活動計画 と合同で策定していることから、地域福祉専門分科会と地域福祉活動計画策定委員会の合同会議で実施している。
・また、成年 後見 制度 に関 する具 体的な取組などを協 議する観点からは、国基 本 計画 に規定される協議会の位置付けである「豊田市成年後見・法福連携推進協議会」で検討を実施している。

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・名称：豊田市成年後見・法福連携推進協議会
・位置づけ：国基本計画に基づく協議会(内部要綱による設置)・設置根拠：豊田市成年後見・法福連携推進協議会設置要綱
・目的：認知症、知的障がいその他の精神上の障がいのある者の権利擁護に係る諸課題に対し、成年後 見制度 の利 用 促進 を始めとする権利擁 護 支援 における司法・医療・福祉等の地域連携体制を構築し、意見交換、協議及び市への提言等を行うため。

ⅲ．合議体の設置・運営（H30.6～）[協議会の構成メンバー]
・外部委員：弁護士、司法書士、社会福祉士、基 幹包括支援 センター所長、地域自立支援協議会副会長、メディカルソーシャルワーカー・オブザーバー：家庭裁判所
・事務局：豊田市福祉総 合相談課 、豊田市成年後 見支援 センター（豊田市社 会福祉協議会）[開催経過]
・第1回会議（平成30年6月29日）
・第2回会議（平成30年8月16日）
・第3回会議（平成30年11月9日）
・第4回会議（平成31年1月31日）
・第5回会議 (平成31年3月27日）
豊田市成年後見・法福連携推進協議会のイメージ

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ⅳ．他計画との関係性●総合計画との連動
・市では、高 齢 者 人 口 が急 増 し、今 期 初 めて超 高 齢 社 会 に突 入 したことをうけて、第8期
総 合 計 画 に、総 合 相 談 窓 口の運 営 、認 知 症 初 期 集 中 支 援 事 業 等 の施 策 が掲 載 されることとなった。それらを具体的に進める中では、権利擁護支援や成年後見制度の取組をすすめる必要があることから、関係事項について整合性を図った。
●他の法定計画との整合・財源的には、介護保険 地域支援事業 、障 害者地 域生活支援事 業等 のお金を使うことから、介護保険事 業計画 、障害福祉 計画 と整 合を図る。また、意思決定 支援 の観 点からは、在宅療養の計画とも連携していく。

ⅴ．スケジュール
・平成30年度から２か年での策定を予 定しており、30年度は、アンケート調査 や団 体ヒアリ
ングを通じた現状と諸課題の把握、基本理念や施策体系までの整理を目途としている。

ウ．地域福祉計画への「一体的計画」としての落とし込み方
・権利擁護・成年後見制度利用促進の計画上の扱いに関する検討は、平成 29 年度中からスタートした。検討段階では、成年後見制度をもっと前面に出してもいいのではないか、ひとつの目 玉 にしてもいいのではないかという意 見 もあった。総 合 相 談 窓 口 や子 ども食 堂 等の取組 もあり、どの施 策 に入 れ込 むかは検 討 中 であるが、第 １期 地 域 福 祉 計 画 にも、総 合 相談、制度の狭 間への対 応 等 を記載している。次 期計 画 では、包 括 的な支援 体 制 のなかに
権利擁護支援を入れる予定。
（※p.98 に、平成 31 年 3 月 27 日 第 5 回豊田市成年後見・法福連携推進協議会
での協議資料を掲載。）
・豊田市の地域福祉計画では、福祉に関する事業評価は記載されていない。計画には細か
いことは書かれてはいないが、実は行政内部では他部署との調整が行われている。つまり、関係者の中で合意が取れていることが大事。計画策定等は会議のためにやっているわけではない。どうして進めていこうかを関係者で議論していくと、自 然に計画につながっていくのではないか。

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エ．計画策定と進行管理の仕組み
・豊田市では、総合計画（8 年間）への記載がある場合、実践計画が策定され、財政管理
を含め、きっちり評価が行われる、という大きなフレームがある。
・第 8 期総合計画では、重点施策の一つに福祉との関連が強い「超高齢社会への適応」が入っている。そのため、例えば「成年後見支援センター」についても、市民が読む計画図書の文言としては詳細には記載していないが、行政内部において、相談実績、予算、必要な施策等のシートが割り振られており、自動的に今年の進捗状況について評価をし、次年度の目標をつくっていく仕 組みとなっている。一 定の指 標を定 め、ＰＤＣＡサイクルを回 していくことになる。４
年たつと必 要なものも変 わってくることから、前期・後 期で４年目に再見 直 し。議 会の予算査定のための進捗管理等もある。
・一 方 、行 政 内 部 の進 行 管 理 とは別 に、ネットワークのなかでプロセスごとの意 見 交 換 ができれば、達成感を共有できると考えている。成年後見の場合、例えば相談業務 についても、ケース対応を求められる案 件もあれば、簡 単な制度 紹 介 で終 了する案 件もあり、単純 に件 数等の数 字で成 果 は測れない。数 字のみで推 し量 ることがいいのかどうか、悩ましいとも感じる。例 えば目標が 250 件であった時に、100 件になったら、それがなぜ減ったかを検証していく必要を感じる。市民の理解が上がった可能性もある。目標は実績を踏まえて設定していくが、あくまで数
値は目 安だと思う。その人が何によってここで暮らしていくことできているのか、をどう計るかということが重要だと考えている。
・アウトカム指 標として、例えば、「こういうことを感じている住 民が何 パーセント」という捉え方をしていくのではないか。計画のタイミングをみながら、後見の認知度を上げる広報についても取り組んでいく。その目的 達成のために、出前講 座 、チラシ作 成 等の手段を用いる(中身とタイミング
を決める)。
・多くの自 治 体 でも、予 算 を獲 得 しやすい仕 組 みがあるのではないか。そこに着 目 していくことが大 事 だと思 う。豊 田 市 の場 合 は、総 合 計 画 に位 置 付 けられると予 算 を獲 得 しやすい、という特徴があった。総合計画で取り上げる項目は、あるテーマが位置付けられた段階で担当部署にヒアリングが入るので、その際に財政部門に説明し、記載していく流れである。

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参考 豊田市第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画の体制(案)第 5 回豊田市成年後見・法福連携推進協議会(平成 31 年 3 月 27 日) 検討資料98

②体制整備に向けた取組～相談支援にかかる行政・社会福祉協議会の体制整備
ア．相談支援にかかる行政・社会福祉協議会の体制整備～タスクフォースチームによる相談窓口・サービス再編検討の結果、福祉総合相談課
を設置～
【背景】
・法制度に基づく従 来型のタテの仕 組みだけでは対応が難しくなってきているという課 題認 識 のな
か、地域包括支援センター等から行政の関与を求められる事案では、複雑化・重症化しているものが多く、これらへの対処 療法的 な対応だけでなく、予防的な対応や複雑化・重症 化する前に発見できる体制が権利擁護の枠組みとしても必要ではないかと感じていた。
・これらの課題認識を踏まえ、平成 27 年に厚生労働省 から発出された「新福祉ビジョン」を参考にしつつ、豊田市として「全世代・全対象型の地域包括ケアシステム」を構築することを目指し、部長提案により平成 28 年度に部内にタスクフォースが編成された。
【タスクフォースの特徴】
・全世代・全対象型の地域包括ケアシステム構築のための、機動的・小規模検討チーム＝タスク
フォースを設置して、「相談 窓口 ・サービス再編」、「介護・福祉人 材 確保 」、「組織 体制 再編 」の各テーマについて、今後の施策の検討・協議を行った。
・各タスクフォースは、課の枠を超えた 30～40 代の職員による 3～4 名の少人数チームで編成され、1 年をかけて検討を行った。

相談支援にかかる行政・社会福祉協議会の体制整備(行政)99

イ．
「個別支援」と「支え合いの地域づくり」を連動させた地域密着 型包括支援を身近な地域で実現
・各地域にある「コミュニティセンター」内に、相談窓口を設置。（平成 31 年 1 月時点で 2 か所。）世帯が抱える課題を身近な地域でとらえる。どこに相談したらよいのかわからない地域住民向けに、「困りごと」の相談を受けとめて専門機関につなぐことを目的とした。

ウ．（関連・波及して）社会福祉協議会組織の改革へと波及
・地域福祉課、相談支援課 （含成年後見支援センター）、基幹包括支援センターを、「地域福祉推進室」として一つの組織体制として位置づけ、各所管での連携を推進。

相談支援にかかる行政・社会福祉協議会の体制整備 (社協)100

③体制整備に向けた取組～成年後見支援センター設置と地域連携ネットワークの構築～庁内連携と庁外関係機関との連携体制の構築 ～ア．成年後見支援センターの設置に向けて・尾張東部地域等県内各所 で成年後見 支援センターの設置が進み始めた状況を踏まえ、平成
27 年から、庁内で豊田市の方向性の検討を開始した。当初から、高齢・障がいの所管部署双方で連携しながら、半年で一定の結論を出すようにとの指示のもと、地域福祉課（当時）と障がい福祉課の連携体制にて検討を開始した。
・検 討 段 階 においては、特 に専 門 職 との意 見 交 換 の機 会を重 視 。インフォーマルな形 式 による座談会として開催。そのミーティングを通じて、市の特徴や課題等について把握した。

相談支援にかかる行政・社会福祉協議会の体制整備 (社協)

豊田市成年後見支援センター設置までの検討経過(実施主体：豊田市)※以上、豊田市提供資料

101

イ．成年後見支援センターの機能、他の相談機関の役割分担等●推進に際しての基本的考え方
・後見類型だけが利用促進 されると、本人の意思の尊重の観点からは十分ではないと感じる。地
域福祉計 画 のガイドラインも同様の発想で、後見制 度 をすすめようという項目は設けずに、権利擁護をどのように進めていくかと言う組み立てになっている。エンディングノートの活用、家 計管理 もしながら早めの対応を、と言 う権利擁護からの仕掛け。計画の視点は、「後見制度 を手段として使うことを選択のできるまちづくり」●最初の段階の振り分け
・地域のケース会議にセンター職員が呼ばれて 後見や日常生活 自立支 援事業 等 の振り分けをしていく。ケースを持 ち帰 ってからは、センター主 導 で、申 立 て準 備 、調 整 会 議 、本 人 意 思 確 認等を進めていく。
・ケース会議でのアセスメントにもセンターが立ち会う。場合によってはその段階で専門職にも参加してもらう。(推進協議会の会長(弁護士)は、センターのアドバイザーも兼務)。
・センター職員は、ケース会議以外でも外に出ていることが多い。例えば、ご自宅での相談、書き方の相談等は、ご本人が一番落ち着ける場所で相談にのっている。計画骨子にもうたったコンセプト
は「市民を動かさない」仕組みづくり。
・「あなたは成年後 見制度 の利用が必要そうだから、後 見 センターに行ってみて」という従来の勧め方は終わりにしたいと考えている。いったんキャッチできたら、最後までつながっていく、流れていく、そういう意 味でのワンストップということが今の部としての施 策の考え方（そこで解決 する意 味でのワンストップではない）。
●法人後見受任にあたっての要件
・法人 後 見 受任 の基 準は、一 定程 度 判 断 できるものを設けている。まずは、親 族が担い手として機能するか否か、等の条件別の整理をしたうえで、センターの優先度、弁護士の優先度を決めている。首長申立てだから法人後見ということではなく、ケースバイケース。例えば、経済的虐待による場合等は、弁護士に相談するなど、事例に応じて担い手を検討している。
・センター設立後 1 年間で（平成 30 年 10 月時点）動いているのは、36 件である。なぜ裁判所で選任してもらえるのか、と言う点については、法人後見機関として、こういう人・機関から助言を受けて多職種 で判断している、と言うことを裁判所にきっちり説明しているからではないか。一定の透明性、リスク管理の担保がされている、と判断されているのではないかと類推している。

102

４） 成年後見制度利用促進に向けた体制整備・市町村計画策定を進める中での気づき●異なる組織文化による協働のプロセスは、役所にとっては初体験で大いに意味あり
・組織間文化のダイバーシティ～福祉₊医療+法律、いろいろな組織風土があり、専門分野ごとの価
値 基準 も異なる場 合もある。どちらが正 解でどちらが間 違 っているというものではなく、どう折り合いをつけていくのか。いずれにしても、1 つの事象を多面的に捉える機会となる。例えば、相続の絡む本人の課題について家族で話合いがもたれて決着した。⇒これは内容によっては、福祉分野から見るとよかった事例。法律分野から見ると、本人の権利が守られているのか疑問を感じる事例というように。
・また、専 門 職 の多 くは、いわば個 人 事 業 主 でもあり、一 方 でその集 合 体 は専 門 職 団 体 としての組
織文 化をもっている。ネットワークをつくっていく過程では、組織 対組 織 の文 化のぶつかり合い、という側面もある。個人としては合意できても、組織としてはＮＧという場面もおそらくあり得ると思う。
・計画策定においては、定型の計画をつくることよりも、ひざ詰め議論（異なる組織文化の協働の試み）が重要と感じる。
●役割が増大している社協等関係機関の質の確保・向上
・豊田市の場合、中核市としての規模の大きさ、市内各地域による人口構造や地域特性の違いの
大きさ、そうした事情のなかで、ここ数年で一気に仕組みづくりを行っていることから、行政はもとより、社協をはじめとする関係機関の質の確保・向上が今後の大きな課題となる。
●県への期待・県には、県 内 各 自 治体 の管 内 市 町 村の取 組進 捗 に関 する情 報 提 供 や交 流 の機 会、担い手確
保、市町村職員等関係者 の資質確保・向上の機会づくり等を期待したい。
●(「市町村計画策定の手引き」に向けて) 評価の扱いや計画の書きぶりについては慎重に・評価 等 数 字 では測れない側 面もあり、「これが絶 対」と受け取られないような内 容としていく必要 がある。
・また、「手引き」に何かを掲載した場合に、自治体職員 が「絶対やらなければならないこと」と受け止めてしまうことがないように、あくまでも、参考、例示として紹介してほしい。

103

（２）－２．都道府県（２）－２－１．北海道、北海道社会福祉協議会
１）自治体基礎情報①人口：5,295,599人（H31.2.末時点） ※北海道HPより②65歳以上高齢者数 約155.8万人（高齢化率29.1%）（H27年時点）※第7期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」より。
③手帳所持者数：知的障害者 約5.9万人 、精神障害者 約15.7万人 （H28末時点）※「第5期北海道障がい福祉計画」より。
※地域の特徴・北海道は広域のため、14の振興局が管内市町村の施策の推進、取りまとめや調整役を担っている。ひとつの振興局内の市町村数も5～20等と差がある。
・北海道内の自治体は179市町村（35市、129町、15村）であり、政令市が1市（札幌市）、中核市が2市（函館市、旭川市）である。
・家庭裁判所は北海道内に4か所ある。
２）都道府県内の権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組
ア．成年後見制度に係る調査・開始年度：H24年度～
・目的：成年後見制度に関する市町村別の取組状況等に関する実態把握－市町村長申立ての実績（取組の有無、件数、申立ての種類、後見人等の種別）－成年後見制度利用支援事業（要綱制定の有無、助成の条件）－市民後見人の養成状況（研修の主体：道または市町村）－成年後見実施機関設置状況（H29.4.1現在、75市町村55ヶ所）※複数市町村による共同設置：4センター（計24市町村）
・毎年度、全市町村を対象に実施し、結果を全市町村に 配布。
イ．障がい福祉計画等圏域連絡協議会（14振興局単位）
・目的：障害福祉圏域ごとの施策やサービスの整備等についての検討。
・組織：－管内市町村（市町村障害福祉計画・障害者計画主管課長、またはその相当職）－道庁（振興局社会福祉課長・子ども子育て支援室長・保健行政室（地域保健室）
健康推進課長）－その他（障害者就業・生活支援センター長、 障害福祉サービス事業所長等）
ウ．道社協による取組への補助・協力
・開始年度：H14年度～
・目的：道社協による道内各地の権利擁護体制および人材育成を目的とし た取組に対する補助・協力を通じて、各地域の権利擁護体制整備を進める 。

104

道社協による取組への補助・協力○地域における権利擁護システム構築セミナー（キャリアパス補助事業）－開始：H１４年度～－目的：日常生活自立支援事業や成年後見制度を含めた、地域の権利擁護に関する一体的な体制 整 備 の促 進 を目 的 とした事 業 。特 に、担 当職 員が少 ない、専 門 職 不在 の小 規
模自治体に対しては、地域で活動する機関や団体等を含めた広域での体制整備についての検討を提示する。
－対象：市町村社協職員、市町村職員 等○成年後見センター担当職員研修（道社協予算）－開始：H３０年度～－目的：成年後見実施機関等で相談支援を行う担当職員の資質向上－対象：市町村社協職員 等－内容：財産管理および身上保護に関するポイント、演習等○成年後見センター等連絡会議（道社協予算）－開始：H３０年度－目的：中核機関整備、成年後見実施機関運営等にかかわるセンター等の情報交換等－対象：市町村社協職員 等－内容：成年後見センターの立ち上げや運営における相談、意見交換
国や北海道、他地域の動向に関する説明や紹介 等○成年後見制度関係事業助成（道社協予算）－開始：H３０年度～－目的：市町村社協に対し中核機関設置および設置準備にかかわる諸費用を助成－対象：成年後見センターの立ち上げを検討している社協－内容：成年後見センターの立ち上げに関し必要となる経費を負担（50 万円／回、1 回限り）
使用例：先進地域の視察、個人情報取扱い専用 PC の購入、成年後見制度関連資料を専用に保管するための大型耐火キャビネット 等※ヒアリング調査資料より。

②成年後見制度利用促進の動きを踏まえた取組
ア．道庁内の連携・協力
・開始年度：H29年度～
・ 道庁では障害福祉所管課が本取組を担っているが、市町村における成年後見制度を所管する担当部署は高齢福祉担当部署が多い。そのため、道庁においても、高齢福祉所管課と事業の企画や連名での通知の発出を基本としている。

105

イ．北海道成年後見制度利用促進体制整備連絡調整会議
・開始年度：H30.2～
・目的：成年後見制度利用促進に関する体制整備を進めるための関係部署・機関との関係構築や情報共有。
・構成機関：－裁判所（札幌高等裁判所（1）、札幌家庭裁判所（1））－北海道弁護士会、札幌司法書士会、北海道行政書士会、北海道税理士会、リーガルサポート－北海道社協－北海道社会福祉士会－管内市町村（小樽市）－道庁（高齢福祉、障害福祉、地域福祉担当部署）
等※北海道の場合、広域で、他都府県内に1か所の家裁が4か所あることから、家庭裁 判 所を束 ねる立 場の高 等 裁 判 所 、同 会 議の構 成 メンバーとして関 与 していただ
いている。
・相談しやすい関係づくりを目的に、管内市町村および関係機関の近隣窓口をまとめた連絡先一覧を作成し、関係者に配布している。
・平成30年度第1回会議開催にあたり、事前に市町村が体制整備を進めるにあたって抱いている課題や困り事等をあげてもらい、第 1回会議の場で関係機関からの回答をフィードバックした。
ウ．障がい福祉計画等圏域連絡協議会を利用した、成年後見制度利用促進に 関する体制整備についての検討（再掲）・組織：－管内市町村（市町村障害福祉計画・障害者計画主管課長、またはその相当職）－道庁（振興局社会福祉課長・子ども子育て支援室長・保健行政室（地域保健室）健康推進課長）－その他（障害者就業・生活支援センター長、障害福祉サービス事業所長等）※平成30年度から、道本庁で設置した成年後見制度に関する連絡調整会議等の検討内容等について、本協議会で情報提供するなど、市町村支援を進めている。なお、圏域によっては、本協議会に、各振興局管内の市町村を所管する
家庭裁判所もオブザーバーや講師として出席している。
・各市町村において、現時点で、どの自治体と組みたいという具体的な話が出ているという情報は当課まできていないが、意向が表明された場合、当協議会において話し合うことになると考えている。
エ．北海道成年後見バックアップセンター立ち上げ構想
・開始年度：H31年度～
・目的：これまで個別の事業を通じた支援（研修や費用補助等）を重ねて みえてきた取組や課題等をふまえ、今後そうした事業を一体 的に執り行うことを通じて、道全体の権利擁護支援体制の整備をめざす。

106

北海道成年後見バックアップセンター立ち上げ構想○北海道成年後見バックアップセンター運営委員会の新設【委員会機能】
・センター各事業企画への助言
・成年後見制度出張相談事業に寄せられた相談内容の分析・検証
・成年後見制度・成年後見利用促進基本計画等の制度政策に関する最新動向の集約
・成年後見制度を含む権利擁護に関わる調査研究機能
・その他＜委員想定メンバー＞－法曹関係専門職－福祉関係専門職－学識経験者－市町村成年後見センター等関係者－行政関係者－その他○成年後見出張相談事業の新規実施（詳細は検討中）【相談対象】
・市町村社協が運営する成年後見センター関係職員や成年後見制度利用促進関係業務を担当する市町村行政職員【想定される相談内容】
・中核機関の設置検討を開始するが、進め方がわからない。
・成年後見利用ニーズ把握の方法がわからない。
・関係機関との連携の方法がわからない。
等【想定される相談への対応方法】
・検討中。
※ヒアリング調査資料より。

３）市町村支援を行ううえでの課題
・道内の面積の広さ、市町村間の人口格差、専門職不在地域の多さ：－道内の面積は広く、市町村間の人口格差も大きい。人口が1万人を割る自治体も多く、専門職不在の地域も多い。そのような現状をふまえ、どの地域に住んでいてもこの制度を利用できるようにするためには、 14振興局や道社協と連携・協力しながら、広域で体制整備を勧めていくことが重要と考えている。地域の自治体、社協、関係団体等が連携・協力しながら、地域の中で得意分野を持ち
寄り、ネットワークを構築するための仕組みや取組の後押しが重要と考えている。

107

（２）－２－２．埼玉県、埼玉県社会福祉協議会
１）自治体基礎情報①人口：7,325,217人（H30.11.1時点） ※埼玉県HPより②65歳以上高齢者数 約180万人（高齢化率24.8%）（H27時点）※「第7期埼玉県高齢者支援計画」より。
③手帳所持者数：知的障害者 約4.6万人 、精神障害者 約4.8万人（H28末時点）※「第5期埼玉県障害者支援計画」より。
※地域の特徴・県内の自治体は63市町村（40市、22町、1村）であり、政令市が1市（さいたま市）、中核市が3市（川越市、川口市、越谷市）である。
・家庭裁判所は埼玉県内に7か所（本庁1、支部4、出張所2）ある。

２）都道府県内の権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組
ア．「成年後見制度利用状況等調査」
・実施時期・対象：毎年度4～5月に、全市町村を対象に実施。
イ．成年後見制度市町村長申立て担当職員研修
・開始年月：H22年・受講対象：市町村職員
ウ．埼玉県成年後見制度関係機関協議会
・設置年月：H23.2～
・目的：成年後見制度の周知・利用拡大、関係機関の情報共有等
・構成メンバー：－専門職団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会）－埼玉県社協（権利擁護センター）－市町村代表（さいたま市、川越市、川口市、志木市、その他成年後見制度関係事業実施市町村）－市町村社協代表（上記自治体にある社協）－埼玉県関係各課（障害者支援課、地域包括ケア課）
・将来的に埼玉県の高齢者人口や認知症高齢者数が増加することが見込まれたことが協議会設置の背景にある。
・現在の「埼玉県成年後見制度利用促進協議会」は、当協議会を発展させたもの。
エ．市民後見推進研修
・開始年月：H24年・受講対象：市町村職員、社協職員
・下記「成年後見制度市町村長申立て担当職員研修」と同日開催。

108

オ．市民後見人養成
・養成研修実施社協：24社協。
・市民後見人選任者数（活動中）：20人（H30.4.1現在）。
・研修修了者には、法人後見支援員、日常生活自立支援事業の支援員として活動している人も多数いる。

②成年後見制度利用促進の動きを踏まえた取組
ア．「埼玉県成年後見制度利用促進協議会」（以下「県協議会」）※ヒアリング調査資料より。

ⅰ．当仕組みを考えた背景、設置時期、設置までにかかった期間
・国の法律、基本計画に、都道府県の役割として、広域での中核機関の設置・運営、家庭裁判所や専門職団体との連携などが提示され、従前から取り組んでいた「埼玉県成年後見制度関係機関協議会」を発展させるかたちで、
H30.5.31に設置した。
・検討を開始したのはH29.6.1（設置までにかかった期間は1年間）。
ⅱ．県協議会設置までに行った工夫・関係機関を個別に訪問して説明を行い、承諾を得た。
・県と県社協、家庭裁判所が綿密に情報共有をし、連携を図った。
－市町村と市町村社協が協力し推進するためには、まずは県と県社協が一緒に取り組む姿勢を示すことが大事だと考えている。

109

イ．地区協議会について
ⅰ．県協議会内に地区協議会（家庭裁判所の管轄：7地区）を設置しようと考えた
きっかけ
・現状、成年後見制度の利用促進を担当する職員が少ない当分野で、地区 協議会内での情報共有や課題分析、推進方策の検討などを行うとともに、未時間
関係者同士がお互いに協力できる関係づくりが必要と考えた。
ⅱ.県、県社協の役割・設置に向けた説明－県と県社協が一緒に、地区協議会の運営要領案や、地区協議会の進行案、進め方のイメージ資料などを用意して、事務局担当 市町村を個別に訪問して説明。
－市町村社協、専門職団体、家庭裁判所等に対し、当協議会に関する説明と協力を求める。
・運営支援－事務局担当市町村を個別訪問し、第1回協議会の進行について打ち合わせ。
－地区協議会の運営方針の決定＊地区内の市町村間で持ち回りで担当する。開始年度は家裁支部設置市。
－運営協議会での配布資料の準備＊地区内市町村、県と県社協、家裁支部、専門職団体地区支部のそれぞれの連絡先一覧
＊地区別「成年後見制度利用状況等調査」結果－開催に向けた構成団体への依頼（事務局市町村の負担 軽減への協力を依頼）＊「謝金・交通費は出せないこと」、「会議資料はメールで送るので、各自印刷・持参して出席してほしいこと」など。
・県、県社協、家庭裁判所は、地区協議会にオブザーバーとして出席。
ⅲ．県、県社協から地区協議会の場に提供している情報
・地区内市町村、県と県社協、家裁支部、専門職団体地区支部のそれぞれの連
絡先一覧。
・地区別「成年後見制度利用状況等調査」結果。この結果を、他自治体の状況把握とともに、自分たちの県内での推進状況の把握、市町村庁内において成年後見制度に関する事業の検討を促す材料にもなっていると考えている。
ⅳ．地区協議会を設置したことによる効果
・市町村：
－取組促進
①自分たちが取り組む必要性の理解②市町村計画策定や中核機関整備設置に向けて検討を開始することの理解③担当部署の決定④庁内（上司、関係部署、議会）に説明する材料の共有－H30年度内に、全7地区で地区協議会が立ち上がった。
・専門職団体：関係づくり－専門職団体からも、同じ地区にいながら行政や社協職員と話す機会がなか110ったので、顔の見える関係づくりの第一歩となったという話を聞い ている。
「市町村成年後見制度利用促進基本計画策
定の手引き」資料編 p.128～129 参照。

３）市町村支援を行ううえでの課題
・モデルケースが少ない。
－法律ができてあまり時間がたっていないためモデルケースが少なく、市町村が計画をつくるにしても中核機関を設置するにしても参考になるものがなく、取組を前に進めづらいと感じる。
・成年後見制度に関する取組や理解に違いがみられる。
－地区協議会内の市町村ごとに、成年後見制度に関する取組や理解に違いがみられる。そのため地区協議会も、地区内の進捗や議論の内容に応じた支援の進め方を検討する必要がある。

111

（２）－２－３．神奈川県、神奈川県社会福祉協議会
１）自治体基礎情報①人口：9,163,279人（H30.1.1時点） ※神奈川県HPより②65歳以上高齢者数 約226万人（高齢化率24.9%）（H30.1.1時点）※第7期「かながわ高齢者保健福祉計画」より。
③手帳所持者数：知的障害者 約7万人 、精神障害者 約7.9万人（H29末時点）※「平成29年神奈川県福祉統計」より。
※地域の特徴・神奈川県内の自治体は33市町村（19市、13町、1村）であり、政令市が3市（横浜市、川崎市、相模原市）、中核市が1市（横須賀市）である。
・家庭裁判所は神奈川県内に5か所（本庁1、支部4）ある。
・県の保健福祉圏域の区割りは8圏域あり、家庭裁判所の管轄とは異なっている。

２）都道府県内の権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組
ア．「成年後見制度に関する市町村取組状況調査」
・開始年月：H17年度～
・実施時期・対象：毎年1回、全市町村を対象に実施。
イ．市町村職員向け成年後見制度セミナー（後述）・設置年月：H17年度～
・目的：高齢者や障がい者の権利擁護を図る有効な解決手段のひとつとして考えられる成年後見制度に関する市町村職員の理解を深め、首長申立ての促進を図る。
ウ．県社協による「かながわ成年後見推進センター」の設置・開始年月：H22年度～
・委託事業内容：成年後見制度相談事業、専門職派遣、法人後見の支援
エ．市民後見人の養成・開始年月：H24年度～市民後見人養成事業
・H24年度～H26年度「市民後見人のあり方検討会報告書（最終版）（H26.3）」により、市民後見人の養成、個人受任できるための体制整備等についての検討を行い、報告書にとりまとめた。
・H25年度から、市民後見人の選任に向けて家庭裁判所と協議をする場の設定（成年後見制度に関する家庭裁判所との連絡協議会（後述））
・H27年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用し、成年後見人材育成事業及び市民後見推進事業費補助を開始。

112

②成年後見制度利用促進の動きを踏まえた取組
ア．成年後見制度セミナー
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H17年度～
・背景：市町村職員の制度への理解を深め、首長申立ての促進を図るという目的を第一としながらも、国基本計画において都道府県の役割のひとつとして「市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等」が明記されたことから、H30年度からは日常的に首長申立てに関係する機関の職員の首長申立てに関する理解を深めるため、受講対象を拡大した。
・受講対象：市町村、市町村社協、地域包括支援センター、障害者相談 支援事
業所、県関係課
・実施形態：年2回（初任者編、現任者編各1回）
ⅱ．当取組を開始したことによる効果
・市町村職員：首長申立てに関する実務を学ぶことができる。
・地域包括支援センター職員、 障害者相談支援事業所職員：－なかなか成年後見制度を学ぶ機会がないことから、職務として学ぶ機会を得ることができる。また、首長申立ての流れを知ることで、申立てまで時間がかかること学んでいる。
⇒市町村職員、地域包括支援センター職員、 障害者相談支援事業所職員それぞれにとって、相互理解の機会となっている。
「市町村成年後見制度利用促進基本計画策
定の手引き」資料編 p.130 参照。

イ． 成年後見制度に関する意見交換会
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H18年度～
・背景：保健福祉圏域ごとに、成年後見制度に関する市町村や市町村社協の取組状況や地域課題等の情報共有を図ることを目的として開催。平成 30年度からは、成年後見制度利用促進の動向をふまえ、専門職団体との関係づくりを目的に加え、試行的に法律・福祉の専門職団体と家庭裁判所にも出席を依頼した。
・対象：市町村、市町村社協、県、県社協・実施形態：年4回（保健福祉圏域ごとに1回）
ⅱ. 当取組を開始したことによる効果
・市町村職員：他市町村の成年後見制度の取組状況について把握できる。 家庭
裁判所や法律・福祉の専門職団体からの助言により、成年後見制度に関する日頃の疑問点を解消できる。
・専門職団体：市町村の状況を理解できる機会となっている。
⇒市町村職員、専門職団体双方にとって、相互理解の機会となっている。
⇒各保健福祉圏域単位で開催することから、市町村職員、専門職団体双方に とって、より身近な地域で関係性を構築することができる。
113

ウ． 成年後見に関する家庭裁判所との連絡協議会
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H25年度～
・背景：当初は市民後見人の選任に向けて家庭裁判所と協議する機会を設けていたが、市民後見人の選任が進んでいることや、成年後見制度利用促進の動向等をふまえて徐々にテーマを変えている 。平成29年度からは、市町村職員から申立て先の家裁支部職員とも関係を構築したいとの意向を受け、 家裁本庁に加え、支部職員への出席も依頼している。
・対象：市町村、市町村社協、家庭裁判所、県、県社協・実施形態：年3回
ⅱ. 当取組を開始したことによる効果
・市町村職員：首長申立てや法人後見の実務に関する疑問に対して、 家庭裁判
所の見解を知ることができる。
⇒人事異動により、「首長申立ての手続きが引き継がれない」などの市町村職員の声を受けて、「 成年後見制度市町村長申立てマニュアル 2013（ホームページ版）」（H25.7） を作成した。
http://www.knsyk.jp/s/shiryou/pdf/kouken_sityousontyoumousitate_manual2013_hp1.pdf

エ． 市町村困難事例検討会
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H24年度～
・背景：当初は「市町村成年後見制度事例検討会」という名称だったが、「成年後見制度市町村長申立てマニュアル2013（ホームページ版）」（H25.7）を作成したことから、徐々に、権利擁護を含めた困難事例の検討を行う方向に変化していった。現在は、市町村職員が直面している困難事例の提供を依頼し、提供された事例をもとに、成年後見制度等の利用のポイントや困難事例への対応の仕方等について、弁護士から助言を得る機会となっている。
・対象：市町村、弁護士、県、県社協・実施形態：年5～6回（保健福祉圏域ごとに1～2回）
ⅱ. 当取組を開始したことによる効果
・市町村職員：実際の事例をもとに、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用のポイントや困難事例への対応の仕方等について、弁護士から法的助言を得る機会となっている。あわせて、出席している市町村間での課題解決に向けた情報交換の機会ともなっている。
⇒参加する市町村職員の知識や経験に違いがあることから、多く寄せられる疑問と家庭裁判所による回答を整理してとりまとめた、「 成年後見制度市町村長申立てQ&A」 を作成した。
http://www.knsyk.jp/s/seinenkouken/pdf/30seinenkouken_qa.pdf

114

オ． 権利擁護ネットワーク形成支援事業
・開始年月：H19年度～
・背景：弁護士や弁護士以外の専門職（臨床心理士等）を、各地のカンファレンスに派遣して、困難事例に対する助言を行う。
・対象：市町村、地域相談機関
・実施形態：通常1回。市町村等から提出された申請書をもとに、県社協内で検討し、現地に専門職を派遣する。
カ． 市民後見人の養成・バックアップ体制
ⅰ．市民後見人等人材育成に関する検討・開始年月：H27年度～
・背景：市民後見人養成に関する体制や取組の情報を把握し、これから取組を開始するまたは検討している市町村等に対して提供する。また、すでに取り組んでいる自治体間での情報交換を行い、市民後見人のバックアップ体制の質の向上を図る。
・実施形態：年2回
ⅱ． 市民後見人等情報交換会
・開始年月：H29年度～
・背景：成年後見制度に関する意見交換会において、市町村から市民後見人等として活動している人たちの横のつながりがほしいという意見を受け、県 社
協として市民後見人等情報交換会を開催。
・効果：養成研修修了者にとっては、市民後見人から話を聞くことで、後見活動をイメージできたり、活動にあたっての不安を解消することができたりする。また、市民後見人にとっては、各市町村のバックアップ体制の状況等を知ることができる機会となっている。
ⅲ． 市民後見人に関する普及啓発（県報による広報）
・開始年月：H30年度
・背景：市町村等から、県民の市民後見人に対する理解が不十分との声を受けて、県報に市民後見人の紹介ページを掲載した。
・効果：市民後見人になりたいという県民からの希望が多く寄せられた（だが、市民後見人の養成をしている自治体は14市にとどまり、当該自治体以外の住民は養成講座を受ける機会がなかったり、市民後見人の養成を行っている自治体の住民でも、講座の開催年度と合わない等の理由から、県民からの希望に応えられない面もあった）。
キ． 広域で成年後見センターを立ち上げる地域への支援
・開始年月：H27年度～H30年度
・背景：県内当該地域（1市5町）は、県内都市部と比較して、成年後見制度に関する専門機関や相談体制の整備の面が不十分であったこと、日常生活自立支援
事業の利用者数の増加とともに、日常生活自立支援事業から成年後見制度への利用移行者への継続的支援の必要性等から、当該地域の自立支援協議会権利擁護部会が中心となり、 成年後見制度利用促進について検討を重ねてきた。 H27
年度から検討を開始し、H30年度に報告書を取りまとめたが、当該地域 で成年115

後見制度利用促進の体制や取組を展開させるためには、さらに継続的な検討の機会をもつことや高齢分野との連携の必要性があったことから、県主催で当該地域の課長会議を開催し、H31年度から、高齢分野と障害分野が一堂に会する検討の機会を設けることに結び付けた。
３）市町村支援を行ううえでの課題
・市町村間の温度差－すでに成年後見センター等を設置している地域とそうでない地域間で 、成年後見制度利用促進に関する取組に対する意識の差が大きい。前者では「中核機関や協議会のあり方、役割などをどのように具現化するか」ということに関心がある。一方、後者の関心は「平成33年度までに、どのように成年後見制度利用促進に取り組めばいいか」ということである。成年後見センター等
未整備の地域では、県や県社協の取組を通じて、法律・福祉の専門職や 家庭
裁判所等と関係づくりができてよかったという声も聞かれることから、対象別に段階を踏んで取組を進めることが重要と感じている。

・会場や日程調整－県や県社協における取組を実施する際に、会場や日程など複数開催の工夫をお願いしたいという意見をいただいている。

116

（２）－２－４．静岡県、静岡県社会福祉協議会
１）自治体基礎情報①人口：3,731,078人（H30.4.1時点） ※静岡県HPより②65歳以上高齢者数 1,070,197人（高齢化率28.7%）（H30.4.1時点）③手帳所持者数：知的障害者 33,149人（H30.3時点） 、精神障害者 10,739人（政令市を除く）（H29.3末時点）※「第5期静岡県障害福祉計画」より。
※地域の特徴・静岡県内の自治体は35市町村（23市、12町、0村）であり、政令市が2市（静岡市、浜松市）である。
・家庭裁判所は静岡県内に8か所（本庁1、支部5、出張所2）ある。
２）都道府県内の権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組
ア．静岡県行政の動き（県社協への委託事業を含む）
・（平成23年度 国庫補助メニュー「市民後見推進事業」が新設）
成年後見制度は高齢分野・障害分野と部門をまたぐ制度のため、両分野をつなぐ部署として地域福祉課が所管となる。
・（平成24年4月 改正老人福祉法が施行）⇒県は市町における市民後見人の育成・活動支援の体制づくりを支援＝「成年後見実施機関」の設置
平成24年度・3市社協をモデル地区として選定し、制度の周知と推進を図る

平成25年度・市町職員研修⇒市民後見人の支援体制構築・ネットワークづくり・普及啓発⇒シンポジウム・パンフレット作成

平成26年度・広域的後見実施機関設置推進研修 ・法人後見実施機関職員研修
・成年後見制度に関する市町別の取組状況等に関する実態把握調査

平成27年度・市町成年後見推進事業費助成
・法人後見実施機関職員研修
・成年後見制度利用促進協議会（県内５地区）

平成28年度・市町成年後見推進事業費助成
・法人後見実施機関職員研修
・成年後見実施機関設置推進研修
・市民後見人育成・活用推進事業
・「成年後見制度市町長申立マニュアル」の作成
・成年後見制度利用促進協議会（県内５地区）

平成29年度・市町成年後見推進事業費助成
・成年後見制度に関する市町別の取組状況等に関する実態把握調査
・成年後見実施機関設置推進研修・成年後見実施機関設置・運営等に係る相談事業
・成年後見制度利用促進セミナー
・成年後見制度利用促進協議会（県内５地区）

平成29年度・市町成年後見推進事業費助成
・成年後見実施機関広域設置研修・成年後見実施機関設置・運営等に係る相談事業
・成年後見制度市町長申立に係る実務研修
・成年後見制度利用促進セミナー
・成年後見制度利用促進協議会（県内５地区）
・分かりやすい成年後見制度テキスト、パンフレットの作成
・福祉職員のための成年後見制度理解促進研修

117※ヒアリング調査資料より。

【市町村支援（市町における市民後見人の育成・活動支援の体制づくり）の具体例】
・平成 27 年 11 月に地元弁護士が中心となり、「成年後見に関する勉強会」が立ち上がる。←県社協も参画。
・当該地域は、専門職の受け皿が少なく、弁護士がやむにやまれず 20 件以上受任している状態。
・地域特性としては、高齢化率は 40％、独居高齢者は県平均のほぼ倍。

・1 市５町社協と県社協で検討会を立ち上げ、『“地域の福祉課題”に社協として向き合おう』と社協間で実施方法の合意形成を図った。
・県行政主導で１市５町行政の会議を重ね、社協間で検討した内容を元に広域での実施と社協委託についての合意形成を図った。
・同時に、県社協主導で、弁護士等の地域関係者 や家庭裁判所 等との調整を行い、広域での市民後見人の養成に関する体制を整えた。

※成年後見制度利用促進係る都道府県担当者会議資料（ H30.10.3)をもとに、趣旨 を変えない程度に編集。

118

イ．静岡県社協の動き
・平成26年度の組織改編に伴い生活支援部権利擁護課を設置。主な所管業務は「日常生活自立支援事業」、「生活困窮者自立支 援事業」、「成年後見制度推進事業」となった。
・市町社協からは、以前から「行政に対して権利擁護体制構築の必要性が伝わらない」との意見が出ていた。
⇒行政に対し、権利擁護体制の構築に向けた予算化の必要性を認識してもらうた
めに、成年後見制度に関する潜在的ニーズの「見える化」の実現に向けた検討を開始した。
⇒成年後見制度に関する実態把握調査（H26年度）の実施。

※成年後見制度利用促進係る都道府県担当者会議資料（H30.10.3)より。

② 成年後見制度利用促進の動きを踏まえた取組【平成 30 年度事業】（静岡県事業、県社協への委託事業も含む）（再掲）
・市町成年後見推進事業費助成
・成年後見実施機関広域設置研修・成年後見実施機関設置・運営等に係る相談事業
・成年後見制度市町長申立 に係る実務研修
・成年後見制度利用促進セミナー
・成年後見制度利用促進協議会（県内５地区）
・「分かりやすい成年後見制度テキスト」、パンフレットの作成
・福祉職員のための成年後見制度理解促進研修

119ア．未設置市町村への支援
ⅰ．成年後見実施機関広域設置研修・概要：市民後見人の養成及び活用の体制づくりや、権利擁護支援の地域連携
ネットワークの構築など、市町における成年後見制度の利用促進の体制整備について、近隣市町との連携による取組を支援。
ⅱ．成年後見実施機関設置・運営相談事業
・概要：成年後見実施機関の設置、地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置を支援するため、市町 及び市町社 協を対 象とする相 談窓口を県 社 協に設置。（設置済みの市町も対象）※成年後見制度利用促進係る都道府県担当者会議資料（H30.10.3)より。

120

※成年後見制度利用促進係る都道府県担当者会議資料（H30.10.3)より。

ⅲ．当取組を実施したことによる効果
・H29 年度中に約 7 割の市町で、広域を含む実施機関設置の方向で合意形成が図れた。
・H30 年度は設置済みの市町への運営相談支援、合意形成が図れた市町への設
置・相談支援、未合意の市町に対しては、継続して合意形成支援を行った。
・H31 年度には、県内の約 9 割の市町が実施機関として活動する予定。

121

イ．主に「設置済み」市町村や「関係機関」を対象に、利用促進のための連絡会や協議会を開催
ⅰ．地域連携ネットワーク構築及び中核機関設置に向けた 市町・市町社協連絡協
議会
・概要：年1回開催。
・目的：成年後見実施機関の運営体制や機能の充実化 により、地域連携ネット
ワークの中核となる機関の整備を目指す
・テーマ：「成年後見制度利用促進に向けた市町における体制構築について」
基調講演、基調説明、グループ協議、全体共有
ⅱ．静岡県成年後見制度利用促進協議会
・概要：平成28年度から県内5か所で各1回開催。
・出席者：市町行政、市町社会福祉協議会、静岡県弁護士会、公益財団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、一般社団法人静岡県
社会福祉士会、静岡県社会福祉協議会、静岡県
静岡家庭裁判所（オブザーバー）

ウ．「成年後見制度に関する実態把握調査」を 3 年ぶりに実施（平成 29 年 7 月実施）

※成年後見制度利用促進係る都道府県担当者会議資料（H30.10.3)より。

ⅲ．当取組を実施したことによる効果
・特に福祉関係者の成年後見制度に対する理解促進の必要性が明らかとなった。
・調査結果を H30 年度事業につなげる。
122

エ． 福祉関係者等への理解促進（H30 年度新規事業）
ⅰ．「分かりやすい成年後見制度テキスト」及びパンフレットの作成
・背景：H29.７に県社協が実施した「成年後見制度に関する実態把握調査」の結果を通じて、特に福祉関係者の成年後見制度に対する理解促進の必要性が明らかとなったことから、H30年度事業として実施。
・成年後見制度理解促進検討委員会の設置：専門職団体、施設団体、支援者団
体、当事者団体から推薦いただいた計12人及び家庭裁判所（オブザーバー）
から成る委員会を設置し、作成全般に係る意見をいただいた。
・ワーキンググループの設置：上記委員会から選出した5人から成るワーキンググループを設置し、テキストとパンフレットの具体的な内容を検討した。
・事前ヒアリングの実施：施設職員や当事者団体のメンバーに対し、成年後見制度に関して分かりづらい点やどんなものがあれば説明しやすいか等の意見をヒアリングし、テキスト及びパンフレットの作成に反映させた。
ⅱ．福祉関係者等への理解促進研修
・目的：「分かりやすい成年後見制度テキスト」を使った成年後見制度の概要説
明と、パンフレット及びテキストの有効な活用方法について学ぶ。
・対象：社会福祉事業所職員、地域包括支援センター職員、市町行政職員、 市
町社協職員、特別支援学校教員 等
・実施形態：県内4か所で各1回「市町村成年後見制度利用促進基本計画策
定の手引き」資料編 p.131～133 参照。

123

（２）－２－５．宮崎県、宮崎県社会福祉協議会
１）自治体基礎情報①人口：1,079,727人（H30.10末時点）②65歳以上高齢者数 約33万人（高齢化率31.7％）（H30.10末時点）③手帳所持者数：知的障害者 約1.1万人 、精神障害者 約0.8万人（H30.3末時点）※地域の特徴・県内の自治体は26市町村（9市、14町、3村）であり、中核市が1市（宮崎市）である。
・家庭裁判所は宮崎県内に6か所（本庁1、支部3、出張所2）ある。

２）都道府県内の権利擁護や成年後見制度に関する体制や取組等①権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組

権利擁護や成年後見制度に関するこれまでの取組（概要）※ヒアリング調査資料より。

124

ア．高齢者を支える成年後見制度活用支援事業
・開始年月：H24年度
・目的：H20年度から市町村、地域包括支援センターに対する支援の一環として取り組んできた高齢者虐待防止の取組を通じて、経済的虐待への対応策として成年後見制度の利用を進めるという観点から、既存事業を発展させるかたちで当事業を開始した。
・主な取組：－市町村、地域包括支援センターに対する相談窓口の設置－市町村職員等に対する研修－専門職研修等【H24年度実績】
対象者

市町村職員、

専門職等

地域包括支援センター職員等

・成年後見制度の概況、現状と課題

研修内容

・成年後見制度の利用促進につ・日常生活自立支援事業の利用状況と成年

いて

後見制度

・市町村長申立ての実務

・任意後見制度について

・市町村長申立ての手引きの活・成年後見等の相談から申立てまで

用・介護保険制度、高齢者虐待防止について
等

・県社協に権利擁護や成年後見制度に関する事業を委託し て実施。以降、県社協と連携、協力しながら関連する取組を進めている。
・H25年度より高齢者権利擁護支援事業（後述）として実 施。

イ．権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり事業（法人後見受任体制整備事業）
・開始年月：H27年度～ 地域医療・介護確保総合基金を活用し、県内における法人後見受任体制整備を目的とした事業を開始。
・目的：成年後見制度の担い手不足や市民後見人選任の実績がない実態を踏まえ、長期的に見て、県内どの地域でも成年後見制度を利用できる体制を整備する必要性とともに、事例への関与の継続性を考え、県として法人後見受任体制および関与する人材育成に取り組むこととした。
・主な取組：－市民に対する法人後見支援員養成研修－社協職員等に対する法人後見専門員研修（後述）－広域的な整備に取り組む市町村への支援（ H30年度～（後述））125

※ヒアリング調査資料より。

126

ウ．高齢者権利擁護支援事業（高齢者総合支援センター（県社協）委託）
・開始年月：H25年度～（上記ア、イとの関連）
・市町村職員に対する成年後見制度市町村長申立て担当職員研修を実施（下 記スライド（２）②）。

※ヒアリング調査資料より。

②成年後見制度利用促進の動きを踏まえた取組
ア．市町村職員や中核機関職員等の研修：「権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり事業（法人後見受任体制整備事業）」（再掲）

ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H27年度～ 地域医療・介護確保総合基金を活用し、県内における法人後見受任体制整備を目的とした事業を開始。
・目的：成年後見制度の担い手不足の実態や市民後見 人選任の実績がない実態を踏まえ、長期的に見て、県内どの地域でも成年後見制度を利用できる体制を整備する必要性とともに、事例への関与の継続性を考え、県として法人後見受任体制および関与する人材育成に取り組むこととした。
・主な取組：－市民に対する法人後見支援員養成研修－社協職員等に対する法人後見専門員研修－広域的な整備に取り組む市町村への補助（H30年度～）

127※社協職員等に対する法人後見専門員研修：－地域医療・介護確保総合基金を活用。
－H30年度～、法人後見を担う一般社団法人職員等にも受講対象を拡大。
※広域的な整備に取り組む市町村への支援：地域医療・介護確保総合基金を活用し、法人後見受任体制整備や地域連携ネットワークの整備を広域で進める場合、市町村職員間の認識の共有や市町村職員の資質向上が重要なことから、当該自治体間での勉強会等を進める場合に補助を付与。また、広域での担い手確保を目的とした地域住民等に対する市民後見人等に関する普及啓発等の法人後見支援員養成研修受講へつなぐ取組に対しても補助を付与する。
ⅱ．当取組を開始したことによる効果
法人後見実施市町村社会福祉協議会の数

事業実施前（H26 年度末）

現況（H30 年度末）

3

8

・市町村、市町村社協等：－日常生活自立支援事業等の福祉サービスと一体的に権利擁護支援に取り組む
ことができる。
－権利擁護に精通した職員を育成することができる。
・利用者：－地域の中に、成年後見に関する相談窓口ができる。
－社会福祉協議会の福祉サービスを利用されている方 （日常生活自立支援事業
等）の成年後見制度への移行がスムーズに行える。
－成年後見制度の担い手が不足する地域であっても法人後見受任体制が整備されることで、成年後見制度を利用することができる。
・県：－権利擁護に関する地域資源を開発でき、県内市町村における権利擁護支援の強化に資する。

128

イ．管内市町村の体制整備状況の把握：
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H26年度～
・目的：成年後見制度に関する状況の把握、今後の方策に関する検討を行うことを目的に、県として実態を詳細に把握している。
・主な項目（再掲）：※年々、必要に応じて項目を追加している。
－H29年度～、専門職団体会員の受任可能会員数－H30年度～、宮崎家庭裁判所に対し、市町村別の成年後見制度に関する数値の提供を依頼。
「市町村成年後見制度利用促進基本計画策
定の手引き」資料編 p.134、135 参照。

ⅱ．当取組を開始したことによる効果
・市町村：他自治体の状況把握、ノウハウを学べる－市町村職員にとっては、市町村別の数値を把握することで、他自治体の状況を把握できると考えられる。また、成年後見制度の利用者数が少なかったり、
首長申立ての経験が少ない自治体職員にとっては、経験豊富な自治体職員からノウハウを学べたり、質問をできたりすると考えられる。
・宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議：－県全体の成年後見制度に関する構成機関・団体が一堂に会する場で、各市町村の成年後見制度に関する取組状況や成年後見人等の担い手に関する状況を踏まえ、今後の方策についての協議を行う際 の基礎資料として活用している。
※当会議は、H28年度に設置。成年後見制度の利用普及に関すること、関係機関・団体相互の連携及び情報交換に関することを協議する場。年 1回の開催。
※H24年度～H27年度に開催していた「成年後見制度活用支援連絡協議会（県社協への委託事業）」を発展させた機関。
・宮崎県、宮崎県社協：－県内の取組や担い手に関する実態把握を通じて、今後の支援方策、特に支援の重点対象や重点事項を検討する際の基礎資料として活用している。

129

ウ．中核機関整備に向けた後方支援
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H30年5月、6月頃に開催した説明会で、県内各地で広域による取組の検討が開始したと考えられる。
ⅱ．取組例
・H31.3現在、宮崎県では、3つの地域で、広域での中核機関や地域連携ネット
ワークの整備に向けた検討が行われている。
・宮崎県の場合、県や県社協から広域での取組に関する働きかけを行ったことはなく、各地で主体となる地域が主体的に声をかけて協議が開始されている。
・また、別の分野で定住自立圏構想の取組が進められている場合、連携や協力が進めやすいという面もあると考えられる。

【参考：Aグループ（1市2町）】
・広域連携による中核機関設置を検討中
・H30.12、検討を行うための検討委員会を設置。
＜検討事項＞（検討内容は見直しの可能性あり）－中核機関：各市町が単独で全ての機能を担うが、個別の取組や業務内容により広域連携で取り組んだ方が効果的な取組について広域での実施を検討。
－コア会議：構成メンバーは未定－地域連携ネットワーク」の在り方：現状、機能、構成等－市町村計画（骨格部分）：2021 年に策定予定、中核機関の在り方を検討する中で、骨子部分は広域連携に関する内容を記載する予定。
＜委員等の構成＞－委員：弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、学識者、行政書士会 ※増員を予定－社協：1 市 2 町の社協
－事務局：1 市 2 町の行政（高齢福祉担当部署 、障害福祉担当部署）－オブザーバー：宮崎家庭裁判所、宮崎県長寿介護課※ヒアリング調査資料より。

ⅲ．広域で取り組むことによる効果
・市町村：限られた財源の活用、他自治体からノウハウ を学べる
－市町村職員にとっては、広域で取り組むことで、限られた財源を活用した
以上の効果が得られることは大きいようだ。また、広域で取り組もうと考えている他自治体にとっても、協議の進め方やスケジュール、関係機関の関わり方や依頼の仕方等、先行地域からノウハウを学べたり、質問をできたりすることができる効果が大きいと考えられる。
ⅳ．県の役割・県：経験が少ない自治体への配慮、他自治体への情報提供－県は当検討委員会にオブザーバーとして参加している。広域で取組を進める場合、成年後見制度の利用者数が少なかったり、首長申立ての経験が少ない自治体は、そうでない自治体の意見に流される傾向にある。そのため、
県はそうした自治体に対し、自治体として検討し考えをまとめるように促130している。県としては、自治体内で検討した結果を尊重する立場であり、そのための議論の必要性を指摘している。
－また、当検討委員会や事務局自治体の許可を得て、県内市町村にも当検討委員会の傍聴を呼びかけている。さらに、県が当委員会における検討内容
等を、各市町村に情報提供している。
⇒他自治体が自分たちの地域の取組や仕組みを検討する際に学ぶ機会として、
当検討委員会の取組を紹介している。
エ．市町村に対する個別の助言や支援
ⅰ．当取組を開始した背景
・開始年月：H30年5月～、県内各地で成年後見制度利用促進に関する説明や広域による取組の検討が促進されることを目的に、県職員が個別に市町村を訪問し、説明や助言を行っている。
ⅱ．取組例
・H30年度における実績は以下のとおり。

※ヒアリング調査資料より。

131

オ．市町村に対する財政措置に関する情報提供
・成年後見制度に限定せず、国の事業（実施主体：市町村）に関するアンテナを張り、利用できる取組や事業対象経費を確認する等して、市町村に情報提供している。
・県による市町村支援として活用している事業は、主に高齢者権利擁護等推進事
業、地域医療・介護確保総合基金事業（先述）。
３） 市町村支援を行ううえでの課題
・市町村間の取組や理解の格差：－組織体制や職員の資質等、市町村によるレベルの差が大きい。制度の理解が不十分な自治体もみられる。県としては、どの地域に住んでいても成年後見制度を利用できるようにする体制を整備することが望ましいと考えており、そのことを踏まえると、市町村の自助努力に任せておくだけでは進まない面があるので、どう底上げを図っていくか、どのように働きかけていくかといった市町村への個別支援の工夫が、今後の課題と考えている。

132

２.ヒアリング調査結果からみえてきたこと（１）市町村
先行自治体調査(市町村調査)の対象は、新潟県阿賀町(人口約 1 万 1 千人)、香川県三豊市(人口約 6 万 6 千人)、青森県八戸市(人口約 23 万人)、愛知県豊田市(人口約 42 万 6 千人)である。
上記４自治体選定にあたっては、人口規模、体制整備、市町村計画策定等について一定の取組みがみられ、かつ地域事情に応じたバリエーションが示せるよう配慮した。
各地域の取組は、それぞれの地域事情やこれまでの取組経緯によって異なるが、共通している点もみられた。以下、今後、全国の市町村が取組みを促進させていくに当たり参考になると思われる点について、４点ほど概観したい。
①体制整備と市町村利用促進基本計画策定は、不可分の関係にある
４つの自治体のうち、阿賀町と八戸市では、市民後見人の養成、成年後見センターの整備等が、豊田市では、相談支援に係る組織体制整備と成年後見支援センターの整備が、
市町村計画策定に先行して進められていた。三豊市では、成年後見制度利用促進に関する計画策定と体制整備はほぼ一体的に進められている。三豊市の場合、高齢部門を中心に、直営の地域包括支援センター設置以降、権利擁護業務や首長申立て等の着実 に積み重ねられていた。
４自治体からは、体制整備と市町村利用促進基本計画策定を一体的に進めることが計画の実効性を高めていくことにもつながるという示唆を 得た。
今回の調査で聞き取った体制整備のプロセスとしては、「ニーズの引き出し」と「成年後見人等の担い手確保」という２つの入り口がみられた。一つは、阿賀町、八戸市など、成年後見の利用支援ニーズが現場で認識されてきたことを受けて、「担い手確保」の問題も同時に浮き彫りとなり、市民後見人の養成に着手しているタイプである。こうしたプロセスをたどるのは第三者後見人等の不在或いは人材不足の地域が典型であると考えられ、法人後見としての担い手確保という取組につながっていく。
もう一つは、市民から見た相談窓口のわかりや すさ、取りこぼしのない相談支援体制づくりからの着手である。豊田市のように、行政福祉部局内 での横断的に連携・協力する組織体制整備、社協の相談支援部門の整理等がその例となる。
４自治体の事例からは、取組開始のきっかけは様々であるものの、成年後見制度利用促進に向けた体制整備と市町村利用促進計画策定は、不可分の関係にあることを確認した。
②計画策定後の実効性・継続性を担保する仕組みを取り入れている
市町村計画の策定方法としては、成年後見制度利用促進計画単体の計画として作成する方法と、地域福祉計画等他の行政計画と一体的に策定する方法がある。
４自治体の中では、阿賀町、三豊市が単体の計画として策定している。両自治体は市
町村計画を単体として作成しているものの、実は、他の行政計画との関係性も十分意識しながら、政策の連動性や見直しの際の取り組みやすさ等を意識している点が特徴的である。
133

三豊市では、平成 30 年度に、単体の成年後見制度利用促進基本計画を 4 年間の期間で策定した。今後は、地域福祉計画や高齢者・障害福祉計画の見直しの際に成年後見制度利用促進基本計画に該当する部分を書き加えて、定期的な見直しができるように検 討している。
他方、八戸市と豊田市は、高齢者福祉計画や地域福祉計画と一体的な計画として策定している。
八戸市の場合、既に平成 27 年度策定の地域福祉計画において、権利擁護や成年後見制度についての書き込みを行っていたが、平成 29 年度の高齢者福祉計画改定期に合わせ、同計画に関係する事業を盛り込むことで、一体的な計画として策定している。同時に、障害福祉計画についても関連事業を掲載した。
豊田市の場合、地域における権利擁護支援体制の整備や安心して暮らし続けられる 地
域づくりの一環として成年後見制度利用促進を重視するという考えのもと、平成 30 年度から地域福祉計画と一体的な計画を策定中である。
八戸市、豊田市いずれも共通している点は、自治体の総合計画との関連付けや各計画に成年後見制度利用促進基本計画に該当する部分を掲載することで、確実な政策評価や予算確保に結び付け、実効性を確保していることである。各自治体の中で、成年後見制度利用促進に関する体制整備を進めるために、どのような計画間の連携をとることが確
実な予算確保や進行管理・評価の担保につながるのかを、検討していくことの重要性を学ぶことができた。
③既存の仕組み、自治体の蓄積を最大限有効に活用している計画策定に際しての合議体について、阿賀町、八戸市では、 既存の成年後見センター
運営委員会や市の附属機関等を活用している。
三豊市の場合、市としての意思決定の方法としては、条例に基づく審議会を設置、当審議会で、成年後見制度利用促進基本計画案（市町村計画案）と中核機関の設置案について審議している。他方、協議会については、既存の枠組みである地域ケア推進会議を活用している。
地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定中の豊田市では、２つの合議体での協議で策定を進めている。１つは、地域福祉計画内の権利擁護支援の観点から、社会福祉法に基づく地域社会福祉審議会の地域福祉専門分科会、さらに、成年後見制度に関する具体的な取組などを協議する観点からは、国基本計画に規定される協議会の位置付けである「豊田市成年後見・法福連携推進協議会」で検討を重ねている。
また、阿賀町、三豊市では、直営の地域包括支援センターが 検討や実施機能の中核を担っている点も見逃せない。
各自治体では、既存の仕組みや自治体の蓄積を最大限に活用しながら、できるだけ多くの効果が得られるような取組を行っていた。特に、阿賀町、三豊市同様に、直営の地
域包括支援センターを有している全国の約 4 割の市町村にとって、両自治体の事例は検討に値しよう。

134

④広域での取組み支援が有効に機能している
平成 25 年度から開始された阿賀町の体制整備検討に当たっては、県社会福祉協議会
や県弁護士会がサポート役として支援している経過がみられた。また、市民後見人の養成を進めている現在、町担当者からは、市民後見人の養成・その後の継続したフォロー
アップ等、１つの自治体では取り組むことが難しい (特に町村部）側面については、都
道府県による支援を期待する意見が寄せられた。三豊市でも同様に、市町村単独で解決することが難しい問題は、県による関与や支援を希望している。
他方、今回の対象では、八戸市が、平成 21 年度から、周辺の三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町と八戸圏域定住自立圏を形成していた経緯がある。平成 28 年度に八戸市が中核市へと移行したことを受けて、八戸圏域連携中枢都市圏（八戸都市圏スクラム 8）へと移行。市民後見人の養成・研修事業等については、圏域での取組を進めている。
国基本計画では、中核機関を広域で整備することについての記載もな されている。協議会、地域連携ネットワークと合わせて、人口規模の小さい自治体では、自らの自治体
ですべての機能を整備することは難しいと考えられるため、今後、特に他の市町村や地域で体制整備を進めるにあたっては、都道府県・都道府県社協による支援が不可欠であることに加え、中枢となる都市を中心とする広域連携の仕組み等がある地域については、
こうした仕組みの活用を通じて成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めることに関する検討も有効と考えられる。

135

（２）都道府県
今回の先行自治体調査（都道府県調査）の対象は、以下、5 つの都道府県と都道府県社協である。
上記 5 自治体・機関選定にあたっては、人口規模、体制整備、市町村支援として行っている取組等に関して一定の実績がみられること、都道府県と都道府県社協が連携して市町村支援を行っていること、かつ地域事情に応じたバリエーションが示せるよう配慮した。
今回の調査では、調査時点で、市町村計画策定に関する直接的な市町村支援を行っている都道府県はなかったため、特に体制整備に向けた市町村支援の内容に関する聞き取りを行った。今後、多くの都道府県が市町村支援を行っていくにあたり、参考になると考えられる点についてとりまとめを行った。
①体制整備に向けた市町村支援を行うに当たり都道府県に期待される役割（案）は「方針の検討・明確化」、「現状把握・情報提供」「課題の整理・企画の検討」、「調整・説明役」
ヒアリング調査から聞き取りを行った都道府県が行っている市町村支援の内容は、下表のように整理できる。
＜ヒアリング調査から聞き取りを行った都道府県が行っている市町村支援の例＞

・管内市町村の体制整備状況の把握
・家庭裁判所や県社会福祉協議会、専門職団体等との打ち合
わせ「厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料（平成31年3月5日）資料４（p.98）」における項目（「市町村計画策定の手引き」p.67掲載図）
・管内市町村の体制整備状況の把握
・家庭裁判所や県社会福祉協議会、専門職団体等との打ち合
わせ・市町村向け会議の開催等

・市町村向け会議の開催等

○

○

○

○

○

・家裁支部単位での連絡会議の
開催

○

◎

◎

○

○

－

－

－

－

◎

－

－

－

○

○

◎

－

○

○

－

「市町村計画策定のための手引き」における項目

・家裁支部単位、保健福祉圏域での連絡会議や勉強会等の開催・広域での整備が考えられる自治体間での勉強会等への支援・検討が進まない自治体への個別の指導・助言
・市町村や中核機関への専門的助言体制の整備・広域設置が考えられる自治体
間での勉強会開催
・検討が進まない自治体への個別の指導・助言
・市町村や中核機関への専門的助言（家裁や専門職団体との連携を含む）

北海
道・北
海道社
会福祉
協議会

埼玉
県・埼
玉県社
会福祉
協議会

神奈川
県・神奈
川県社会
福祉協議
会

静岡
県・静
岡県社
会福祉
協議会

宮崎
県・宮
崎県社
会福祉
協議会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・市民後見人の養成の推進

・市民後見人の養成の推進

－

○

○

○

◎

・法人後見の立ち上げ推進・法人後見の立ち上げ推進

－

－

○

○

◎

・市町村職員や中核機関職員等の研修
・広域での整備が考えられる市
町村や当該地域への働きかけ、個別訪問、情報提供

・市町村職員や中核機関職員等
の研修

○

○

○

◎

○

－

－

◎

○

◎

◎

－

－

○

◎

○

○

・市町村申立てに関する研修、マニュアル等の作成※各都道府県・都道府県社会福祉協議会の各欄に記載している記号について：○：実施／◎：実施している項目のうち、「市
町村計画策定の手引き」で取り上げている項目／－：該当なし。

136

ヒアリング調査の結果、5 つのヒアリング調査協力自治体のうち、複数の都道府県
では、以下の内容に共通して取り組んでいることを確認することができた。
・国の政策等を受けて、取組を継続的に積み重ねたり、発展させたりしている。
－早い自治体では H10 年度代から、成年後見制度や日常生活自立支援事業を関 連させた権利擁護の体制づくり、高齢者虐待（経済的虐待）や障害者の権利擁護を図る有効な解決策として、成年後見制度の活用に力を入れ始めていた。
－他の自治体も、H23、24 年度の国（高齢分野）による市民後見人養成の動きを受けて取組を開始していた。
・都道府県と都道府県社協が、取組の方針を明確にしている（方針の検討・明確化）。
・都道府県と都道府県社協が、方針に沿って連携・協力しながら、市町村支援を行っている。
・収集した旬の情報を、市町村や地域の状況に応じて提供している。
（現状把握・情報提供）
・収集した情報をもとに、方針や企画のふりかえりを行い、次の市町村支援の方針
や企画を検討している（課題の整理・企画の検討）。
・都道府県と都道府県社協が、広域で中核機関や協議会等の整備を検討している市
町村や地域を個別に訪問し、取組の説明や情報提供、助言等を行っている （個別訪問）。
・必要に応じて、近隣自治体や関係機関との調整や説明役を担っている （調整・説明役）。
いずれの自治体の取組も複数の事業の関係性や継続性、取り組んだことによる成果の話を総合すると、体制整備に向けた市町村支援を行うに当たって、都道府県は「方針の検討・明確化」、「現状把握・情報提供」「課題の整理・企画の検討」、「調整・説明役」という役割を担うことが重要であることを確認した。
②都道府県と都道府県社協による「個別訪問」は、体制整備推進の実効性を高める
いずれの都道府県も、市町村支援を行う上での課題として「市町村間の体制や理解の格差」を指摘しており、その背景に、人口規模、首長申立て経験の有無、成年後見センター等既存の取組経験の有無、成年後見人等の担い手の状況、関係機関、法律関
係者、家庭裁判所等の協力状況等があることをあげていた。そのため、今回のヒアリ
ング調査協力自治体では、こうした市町村の状況に応じた数多くの支援を行っていた（上記）。
なかでも、各都道府県において体制整備を推進するにあたり行っていた「個別訪問」の効果は非常に大きいことを確認した。それぞれの都道府県で取り組まれている「個別訪問」の内容とその効果を、次頁表のように整理した。

137

体制整備を推進するにあたり行っていた 「個別訪問」の内容とその効果（※「個別訪問」に限った内容での整理。）
都道府県の関わり

埼玉県

神奈 川
県

静岡県

宮崎県

効果

・H30 年度、家庭裁判所の管轄ごとに「地区協議会」を設置する方針を明確化。
・埼玉県と埼玉 県社協で、－事務局担当市町村を個別訪問し、・H30 年度内に、家庭裁判所の管「地区協議会」を設置に向けた説
轄全 7 地 区 で 協 議会 が 設 置さ明。
れた。
－事務局担当市町村への運営支援（事前打ち合わせ、配布資料の準備、協議会開催に向けて構成団体への協
力依頼当）。
・H30 年度、広域で成年後見センターを立ち上げる地域への支援。
・H31 年度から、高齢分野と障害・当該地域（1 市 5 町）で成年後見制度分野が一堂に会する検討の機
利用促進の体制や取組を展開させる会を設けることに結びつけた。
ため、県主催で課長会議を開催した。
・H29 年度中に約 7 割の市町で、広域を含む実施機関設置の方・H29 年度、県と県社協が連携し、「成年向で合意形成が図れた。
後見実施機関広域設置研修」と「成年 ・H30 年度も対象別（設置済み、後見実施機関設置・運営相談事業」を未設置等）に継続的に働きかけ両輪で実施。
を行った結果、H31 年度には、
県 内の約 9 割 の 市町 が 実 施機関として活動する予定。
・H31.3 現在、宮崎県では、3 つの地域
・広域で取り組もうと考えている
で、広域での中核機関や地域連携ネッ
他自治体に対する情報提供やトワークの整備に向けた検討が行わ
ノウハウを学ぶ機会の提供（自れており、県では中核機関の整備に向主的な取組の促進）。
けた後方支援を実施。

本報告書
該当頁

p.110

p.115

p.121

p.130

今後、多くの都道府県においても、上記にとりまとめた、5 つの都道府県における成年後見制度利用促進に向けた体制整備に関する考え方、取組、手法 等を参考に、市
町村支援が進むことを期待したい。同時に、上記の考え方等を市町村計画策定に向けた支援にも応用、展開されることを期待したい。
③残された課題
国基本計画で求められている「全国どの地域に住んでいても、制度の利用が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築 」を想定した場合、離島や山間部等、社会資源がない（少ない）地域にも目を向ける必要がある。本事業で実施した調査（アンケート調査、ヒアリング調査（実態把握調査））においても、件数は少ないながら「島しょ部で権利擁護支援や成年後見制度利用のための体制整備や市町村計画策定に関する事例」の紹介を希望する意見があげられており、何らかの参考例を提示することの重要性を認識していた。しかし、今回は、こうした地域への支援を行っている都道府
県をみつけることができなかった。
今後、権利擁護支援や成年後見制度の利用者数の増加を予測すると、こうした地域への支援は不可欠である。今後、他の事業等で取り組まれることを期待したい。

138

平成 30 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「成年後見制度の利用促進に関する調査 研究事業」「成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業」報告書
平成 31（2019）年〒160-0008

3月

事務局：一般財団法人 日本総合研究所
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