平成29年7月9日「平成29年度ぐんま手話言語条例研究集会」

明石市長

泉 房穂

弁護士・社会福祉士
1はじめまして！
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） １９６３年

明石市生まれ 弁護士
 社会福祉士
 元衆議院議員

 元ＮＨＫディレクター
 ２０１１年より明石市長（現在２期目）
 全国手話言語市区長会 事務局長
 柔道３段、手話検定２級、明石タコ検定初代達人
2

明石市のご紹介

日
本
標
準時
子
午線

姫路市

東経
１３
５度

神戸市

明石市
大阪市
人口

約 ２９万人面積

約 ４９ｋ㎡

3

背中の明石焼オブジェは
明石ろうあ協会黒田会長制作

2016年B-1グランプリ
スペシャルで優勝！

4

今日お伝えしたいこと◎明石市の取り組み◎市長としての思い◎手話市長会5◎明石市の取り組み
誰もが暮らしやすいまちの実現に向けた４つのSTEP

誰もが暮らしやすいまちへ

ｽﾃｯﾌﾟ4ｽﾃｯﾌﾟ3ｽﾃｯﾌﾟ2ｽﾃｯﾌﾟ1

合理的配慮への公的助成障害者差別解消条例の制定

多様なコミュニケーションの促進

手話言語の確立6◎市長としての思い①聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるのは行政の責任②できることを見つけて、実際に始める③福祉の充実をまちの発展につなげる7◎手話市長会

8◎明石市の取り組み
・手話言語・障害者コミュニケーション条例
・障害者配慮条例・合理的配慮の公的助成制度
・障害者団体の連携によるソーシャルアクション

9

明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例10

手話言語・障害者コミュニケーション条例の内容

手話を言語として認める
・手話が独自の言語であることを認めます。
・その上で、手話と手話への理解を広めていきます。

11

ステップ① 手話言語の確立

市内の全小学校で手話教室

12

ステップ① 手話言語の確立

職員の手話研修会

13

ステップ① 手話言語の確立

職員の手話検定受験を助成（受験料・教材費・セミナー受講料を助成）

14

手話言語・障害者コミュニケーション条例の内容
いろいろなコミュニケーションの支援

コミュニケーション・コミュニケーション手段を選べるようにしていきます。
（手話や要約筆記、点字、音訳など）
・手話通訳者・要約筆記者・点訳者・音訳者などを育てて増やしていきます。

15

ステップ② 情報・コミュニケーション保障（１）ひと

手話通訳士2名を正規職員として採用→手話通訳だけでなく、政策立案を担当

設置手話通訳者を4名採用（平成29年度～）→本庁舎と、明石駅前の市民総合窓口にも手話通訳者を設置

16

ステップ② 情報・コミュニケーション保障（２）制度の充実

意思疎通支援者（手話通訳者・要約筆記者）
派遣事業の要綱改正（平成29年度～）◎厚労省モデル要綱に合わせたもの◎原則派遣範囲の制限なし◎聴覚障害者だけでなく、健聴者も利用可◎個人だけでなく、団体からの依頼も可◎運営委員会の設置
17

（２）制度の充実

ステップ② 情報・コミュニケーション保障

コミュニケーション施策推進協議会

平成29年1月20日
神戸新聞

18

ステップ③ 障害者差別解消条例の制定

明石市障害者配慮条例19明石市障害者配慮条例
・障害者差別解消法に合わせて平成28年4月1日施行
・特徴は「合理的配慮の促進」
・条例名に「差別」を使わず「配慮」「共生のまちづくり」を使用・障害者差別に関する相談体制の整備
・障害者差別の解消を支援する地域協議会の設置
20

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります
去年参加した条例検討会で、視覚障害のある人の声を直接聞くことができました。
「障害者への配慮」と聞くと難しいことと考えてしまいがちですが、例えば点字が読める人に点字メニューを用意するなど、できることをやればいいと気づきました。これからは、他の障害をお持ちの方に対しても、できる配慮から始めていきたいと思います。

株式会社 林喜商店 代表取締役社長 林 祝雄さん
（筆談ボードと点字メニューを導入）

21

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります
イタリアンレストランで、点字メニューと筆談ボードを導入しました。こういう取り組みが増え、認知されていけばよいと考えています。 “食”を通して人にやさしいまちになるよう、飲食関係の輪を広げていきたいですね。

株式会社 キャッスルホテル料飲事業部 部長
東野 篤也さんとスタッフのみなさん（筆談ボードと点字メニューを導入）

22

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

くるみや本店入口に折りたたみ式スロープを設置して車イスもベビーカーも入りやすくなりました。
（筆談ボード・点字メニュー・折りたたみ式スロープを導入）

23

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります
以前から店には中国語や英語などの外国語メニューを置いていました。
このたび、店に点字メニューの導入をすすめています。
障害のある人もない人もおいしい物を同じように食べられるのは当たり前のことだと思います。

都きしめん
明石飲食業組合 組合長 宮内 正次さん
（筆談ボードと点字メニューを導入）

24

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

イタリアンレストランで筆談ボードを利用して料理の説明を受ける
聴覚障害者

25

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

お好み焼き屋で点字メニューを読む
視覚障害者

26

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

マクドナルドのカウンター27

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

スターバックス28

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

明石駅の観光案内所
タブレットで市役所とつないで遠隔手話通訳29

ステップ④ 合理的配慮への公的助成

明石のまちが変わります

駅前再開発ビルと、明石駅構内のショッピングセンターは全店に筆談ボードを設置。
文房具店のレジには障害者配慮条例のパンフレットも。

大型書店のレジ30

障害者団体の連携

ホームドア設置の取り組み
平成28年9月 視覚障害者団体が明石市議会に「明石市内の各駅にホームドアを設置する働きかけを市と市議会に求める」請願を提出

9月28日 市議会で全会一致で請願を採択
ＪＲに要望書を提出
10月 7日 市に公共交通安全対策担当職員を配置
10月17日 市長、市議会議長らが国土交通大臣に要望書を提出
11月 6日 市内の障害者団体が署名活動を開始
11月15日 「広報あかし」で「ＪＲ明石駅にホームドアを」特集
11月27日 市長、議長、商工会議所会頭、障害者団体がＪＲ西日本本社に要望書を提出
31

障害者団体の連携

ホームドア設置の取り組み

平成29年6月 ＪＲ明石駅へのホームドア設置決定

32

◎市長としての思い①聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるのは行政の責任②できることを見つけて、実際に始める③福祉の充実をまちの発展につなげる

全国に拡げる33

①聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるのは行政の責任
手話通訳は誰のため？
市民みんなに必要→手話言語を保障するのは行政の責任＝市長の責任34

②できることを見つけて、実際に始める（１）条例 ①手話言語・障害者コミュニケーション条例②明石市障害者配慮条例（２）予算

公的助成制度（３）ひと①障害当事者の採用②手話通訳士職員の採用
35

③福祉の充実をまちの発展につなげる36

③福祉の充実をまちの発展につなげる37

③福祉の充実をまちの発展につなげる38◎手話市長会
設立目的

1. 法律の早期制定①「手話言語法」②「情報・コミュニケーション法」
2. 条例制定市の拡大

3. 手話関連施策の充実
39

役

員会 長
副会長

田岡 克介（石狩市長）
青山 剛（室蘭市長）
品川 萬里（郡山市長）
星野 光弘（富士見市長）
篠田 昭（新潟市長）
鈴木 健一（伊勢市長）
門川 大作（京都市長）
松浦 正敬（松江市長）
岡﨑 誠也（高知市長）
十屋 幸平（日向市長）
事務局長 泉 房穂（明石市長）
40

顧 問
相談役
相談役

平井 伸治（鳥取県知事）
尾形 武寿（日本財団理事長）
石野 富志三郎（全日本ろうあ連盟理事長）

協力団体
一般財団法人 全日本ろうあ連盟
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
一般社団法人 日本手話通訳士協会
社会福祉法人 全国手話研修センター
日本財団
41

設立総会・フォーラム
平成28年6月8日

参加者

407 名

42

平成29年度総会 平成29年6月7日

出席

77 市長

43

平成29年度総会 平成29年6月7日

前橋市 山本市長

内閣府・文部科学省・厚生労働省も出席
44

入会状況

325市区長
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

16
103351055681118

東京都 16神奈川県 9
新潟県 6
富山県 6
石川県 5
福井県 1
山梨県 6長野県 6
岐阜県 4
静岡県 8
愛知県 6
三重県 7

滋賀県 6
京都府 6
大阪府 16兵庫県 24奈良県 3和歌山県 3
鳥取県 4
島根県 4
岡山県 5
広島県 2
山口県 7
徳島県 3

香川県 1
愛媛県 6
高知県 9
福岡県 5
佐賀県 5
長崎県 12
熊本県 3
大分県 5
宮崎県 2
鹿児島県 7沖縄県 72017.6.29現在

45

全国手話言語市区長会 事業計画
・自治体職員向けの手話研修会の実施
・手話に関する啓発行事（手話劇祭の開催）
・会員同士の情報交換・共有
・総会・フォーラムの開催 等

46

終わりに…
社会の「あたりまえ」を変える
聴覚障害者も暮らしやすくなるように、社会全体の「あたりまえ」を変えていきましょう！

47

ともに頑張りましょう！

48