特 集
2023年夏季インタビュー特集

地域と協力したあらゆる太陽光発電事業モデルを展開
サンヴィレッジ 代表取締役 三村挑嗣氏
サンヴィレッジ(栃木県足利市)は、太陽光発電所の施工、また発電所を自ら所有した運営・売電事業など、様々な形での太陽光発電事業を手掛けている。とくに同社では、非FITでのPPA事業、さらに東京電力をはじめ大手エネルギー会社との協業によるモデルも展開し、また施工会社の買収や地域の金融機関との協力も進めるなど、事業領域やエリアの拡大に向けた体制の整備を、あらゆる取り組みによって推進している。同社の発足までの経緯や現在とくに注力している内容、また今後の展開や狙いなどについて、同社代表取締役の三村挑嗣氏にお話を伺った。

―御社の設立からこれまでの経緯を教えてください
三村2012年に個人事業主として開業し、2014年には自社発電所の建設会社として、合同会社Sun Villageを設立をしました。2012年に40円/kWhの価格で太陽光発電の電力を買い取る
FIT制度の施行開始をうけて、私の父が太陽光発電所を建設しました。やがてそれを引き継ぐとともに、ほかにも太陽光発電所を建設していこうと考え、EPC(設計・調達・施工)業者が施行した発電所の購入をしていました。
当時は太陽光発電をメインの事業ではなく、いわば副業として取り組んでおり、畑違いの分野への進出のため苦労三村挑嗣氏もしました。になってきます。

当社は栃木県足利市に本部を構えて手掛ける大崎クリエーション(宮城県いるほか、西日本支店として大阪市に大崎市)との合弁会社のＳＶクリエー

私は東西どちらにも行きやすいようも拠点があります。足利市内の北関東ションが拠点を置いています。このほに、普段は名古屋の支店にいます。ま支店、西日本支店、また埼玉県大宮市

か、昨年開所した兵庫県の伊丹支店

た、私自身は土地開発、建設用地の調の大宮支店、西日本にはとくにスタッには、グループ会社化したＥ・Ｓカ達や案件の開発を行う一方で、当初はフが多く在籍しています。また仙台ンパニー(兵庫県伊丹市)が拠点を置いサンヴィレッジとして建設業の資格は支店には、太陽光発電所の施工などをています。サンヴィレッジには現在有していなかったため、発電所の案件50人程度、グルー開発までをサンヴィレッジが行い、そプ会社もあわせるうして仕上げた案件や材料、土地を、と60人程度のスEPC事業者に販売する取り組みも行っタッフが在籍してていました。また金融機関との交渉ないます。また昨年

どは、私が担当してきました。そしには、電気工事会て2018年には一般建設業者としての社である旭電業(埼認定を取得し、EPC業者として工事の玉県)を買収しまし元受けをできるようになり、さらにた。こうした買収

2020年には、特定建設業も取得しまは今後も実施してした。

いき、電気工事をサンヴィレッジが建設した太陽光発電所(同社より画像提供)

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新エネルギー新報 2023.8.5・20

行える人材を確保―現在の御社のメインの事業はしておくのが重要

三村

当社の現在のメインの事業は、

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太陽光発電所のEPC業務で、施工実績はこれまでに累計で120MW程度に達しています。野立てや屋根置き型の発電所を施工し、低圧と高圧の発電所の工事を手掛けています。発電所の建設にあたっては、自社でEPC業務東京電力エナジーパートナーとの協業スキーム(サンヴィレッジより画像提供)を遂行するのが基本です
が、それ以外に地域のEPC会社との協などでは、発電した電力をどのように地方銀行との連携とうまく強化するこ力も推進しています。

電力を販売していくかを含めての戦略とで、地域脱炭素化が図れるとともまで持てている必要があります。に、エネルギーの地産地消ビジネスに一方で、非FITのPPAモデルによるつなげられます。また地域ごとに工事電力供給事業も手掛けています。当社
では、東京電力エナジーパートナーや―PPAモデルなどで協業する企業から業者が存在し、彼らを活かせるからこ

丸紅新電力、グローバルエンジニアリ

は、どのような点でとくに御社が評価

そ、建設のコストも抑えられることにングなどと、非FITまたはFIP案件のオされているのでしょうかなります。当社では、現在支店などをフサイトPPAの太陽光発電設備による三村

当社では架台について高強度置いているのは一番北が仙台、西は広電力供給に関する契約を締結していまを備えた架台を採用しており、架台の島までですが、一方で系統を使用しなす。こうした大手企業とのジョイント仕様は事業開始の当初より１度も変更

いオンサイトPPA案件では、北海道、は、今後も新たに計画をしています。

をしておらず、FIT価格が年々下がっ九州にも進出して発電設備の建設・運てくる中でも、架台について手を抜か営の実績がすでにあり、オンサイト案―非FITの電力供給モデルなどを実施なかったという自負があり、その点で件は全国的に展開をしています。

していくうえでのノウハウは、どのよパートナー企業より評価を頂いていまうに取得されたのでしょうかす。当社では自社発電所を関東圏内―今後新たに手掛けていきたい事業の三村

当社はこれまでに、発電家とで400カ所程度を保有していますが、モデルなどは需要家間で電力を融通しあうP2Pモデ

2019年に台風19号に見舞われた際も、三村

ルの検証事業にも参画させて頂いた実被害の報告はゼロでした。高圧発電所を使用したPPAの発電所を作ることも績があり、オフサイトPPAモデルにはで停電に見舞われたものはありました

考えています。こうした取り組みは、2019年から着手をしていました。こが、それはあくまで電気系統側での停資源循環促進の点で当社のようなPPAの検証事業には当時はEPC事業者とし止のみで、設備が風で飛ばされたり水事業者、また需要家の双方がアピールて参加をしており、別途アセットのホ害などの被害はありませんでした。

をしたい取り組みになるのではないで例えばリユースのパネルのみしょうか。また、非FITあるいはFIP制ルダーがいたほか、デジタルグリッドが開発したプラットフォームを活用し―他社との協業では、地域の金融機関度を活用したソーラーシェアリングのて、電力の融通を行うプロジェクトにとも協力を進めています

案件も実施を目指し、パネルの下部で参加する中で、こうしたビジネスの流三村

米と麦の二毛作を行うことも視野に入れが分かるようになりました。当社はの100％出資子会社「ぐんま地域共創2022年には、小売電気事業者としてパートナーズ｣、また地元の事業者でこのほかにも、蓄電池を使った事業も登録しています。

ある赤尾商事(群馬県高崎市)、ミツバも現在企画をしています。系統との接当社では、昨年には群馬銀行れています。

これらの事業を手掛けるためのノウ環境ソリューション(同県桐生市)と、続についてはEPC業者が担当する必要

ハウの獲得にあたっては、自社内で一オンサイトやオフサイトによるPPAがある一方で、蓄電池は現状では価からスタッフの育成も行っており、需太陽光発電を中心事業とする地域発格も高く、大手以外には参入のハード給管理システムも自社で所有していま

電会社「かんとうYAWARAGIエネル

ルが高い分野でもあるため、当社は共す。当社の体制はユニークであるともギー」を設立しました。今後はほかの同出資によりプロジェクトへ参画する思っています。ただこれらの取り組み地域の金融機関とも協力を進めていき形で、ノウハウを取得機会を頂けるよを自社で手掛けられるようになるまでます。

う、協議を行っています。そして各地には、２年程度は時間を要したと思い大手などで全国での太陽光発電所ので整備した電源を最終的には自分たちます。当社では、FIPで新規認定を申開発力・スピードのある事業者がいるが集約し、アグリゲーター事業を手掛請した発電所のほか、FIT案件をFIPに一方で、当社は地銀と協力するなど、けていくのが今後の狙いです。

切り替えた案件もあります。FIP案件

地域色をとくに出していきたいです。

2023.8.5・20 新エネルギー新報

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