投資信託受益権振替決済口座管理規定
第１条（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客さま（以下「申込者」と言います。）との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規定に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）
１ 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、申込者が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
１ 振替決済口座の開設に当っては、あらかじめ、申込者から当社所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、申込者から申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。申込者には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第４条（契約期間等）
１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、申込者又は当社から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当社への届出事項）
申込書に押なつされた印影及び記載された住所・氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、お届出の氏名又は名称、生年月日、印鑑等とします。
第６条（振替の申請）
１ 申込者は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
a 差押を受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
s 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
d 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
f 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
g 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
h 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）
を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの①収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）②収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日③償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤償還日⑥償還日翌営業日
j 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ 申込者が振替の申請を行うに当っては、当社が定める日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
a 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
s 申込者の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
d 振替先口座及びその直近上位機関の名称
f 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
g 振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「申込者の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、申込者からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、申込者から振替の 申 し 出 が あ っ た 銘 柄 の 取 扱 い を し て い な い 等 の 理 由 に よ り、 振 替 を 受 け 付 け な い 場 合、 当 社 は 振 替 の 申 し 出 を 受 け 付 け な い こ と が あ り ます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
第８条（担保の設定）
申込者の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又は申込者の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、申込者から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、申込者に代わってお手続きさせていただ
きます。
第１０条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社が申込者に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、申込者のご請求に応じて当社から申込者にお支払いします。
第１１条（申込者への連絡事項）
１ 当社は、投資信託受益権について、次の事項を申込者にご通知します。
a 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
s 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかにお取引店の内部管理責任者に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第１２条（届出事項の変更手続き）
１ 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等とします。
第１３条（口座管理料）
１ 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益分配金の支払のご請求には応じないことがあります。
第１４条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、申込者（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
a 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益分配金の支払いをする義務
s その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第１５条（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社の申込者が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有する申込者に次に掲げる事項を通知します。
a 銘柄名称s 当該銘柄についての申込者の権利の口数を顧客口に記載又は記録する当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
d 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされている場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についての申込者の権利の口数
第１６条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
１ 当社は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他の当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、申込者にその取扱いの可否を通知します。
第１７条（解約等）
１ 次の各項のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
a 申込者から解約のお申し出があった場合
s 申込者が手数料を支払わないとき
d 申込者等がこの規定に違反したとき
f 口座残高がない場合
g 申込者が次の各号の一でも該当し、当社が取引を継続することが不適切であると認めて、解約を申し出たとき①申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場
合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
h やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２ 次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの取引を停止し、または申込者に通知することにより契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
⑴ この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑵ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑶ この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑷ 当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、申込者について確認した事項、および第 21 条第 1 項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑸ 上記⑴〜⑷に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑹ 第２１条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合
３ 第 1 項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１３条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第１８条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、申込者の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、原則として申込者のご指示により、やむを得ない事情のあるときは当社の判断により、換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第１９条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第２０条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。
a 第１２条第１項による届出の前に生じた損害
s 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
d 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害

f 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
g 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
h 第１７条の事由により、当社が解約の処置をした場合に生じた損害
j 第１９条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害第２１条（取引の制限等）
１ 当社は、申込者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。申込者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、振替等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する申込者の回答、具体的な取引の内容、申込者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、振替等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
３ 当社が申込者の届出の氏名・名称、住所に通知または送付書類を発送し、到達しなかった場合、募集・買付け・解約もしくは買取り等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
４ 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、申込者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
第２２条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
2022 年 8 月 1 日現在
以上