福県医発第２９４３号（地）令和３年 ２月１７日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について

新型コロナウイルス感染症の予防接種を行う体制の構築については、「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」日医通知（令和３年１月２１日付（健Ⅱ４４０Ｆ））等にて連絡があっているところです。
今般、厚生労働省より、日本医師会を通じて、同通知別添１の別紙「医療従事者等の範囲」が下記の通り改正された旨、周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
記
１．医療従事者等の具体的な範囲の明確化「２．（１）（対象者に関する留意点）」に以下３点を追加①訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれること。
②介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできること。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれること。
③バックヤードのみの業務を行う職員や、単に医療機関を出入りする業者
で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とならないこと。
２． 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等の範囲の明確化「２．（３）（対象者に関する留意点）」を追記

（健Ⅱ471F）（地 510）（介 199）
令和３年２月５日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦（ 公 印 省 略 ）接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について
新型コロナウイルス感染症の予防接種を行う体制の構築については、「医療従事者
等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和 3
年 1 月 21 日付（健Ⅱ440F））等にてお知らせしているところです。
今般、厚生労働省より、同通知別添１の別紙「医療従事者等の範囲」が下記の通り
改正され、本会宛て周知依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び会員に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

記
1. 医療従事者等の具体的な範囲の明確化「2.（1）（対象者に関する留意点）」に以下 3 点を追加
① 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれること。
② 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできること。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれること。
③ バックヤードのみの業務を行う職員や、単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とならないこと。
2. 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等の範囲の明確化「2.（3）（対象者に関する留意点）」を追記（参考）「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和 3 年 1 月 21 日付（健Ⅱ440F））
https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2020ken2_440.pdf「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和 3 年 2 月 3 日付
（健Ⅱ462）（介 196））https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2020kai_196.pdf

健 健 発 0203 第 １ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日

日本医師会感染症危機管理対策室長

殿

厚生労働省健康局健康課長
（

公

印

省

略

）

接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について

医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築につきましては、「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第２号厚生労働省健康局健康課長通知）において、御協力をお願いしたところです。
今般、同通知別添１の別紙「医療従事者等の範囲」を別添のとおり改正することとしました。改正の趣旨は下記のとおりですので、貴会会員にご連絡いただくようお願いします。
引き続き、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いいたします。
記
１ 医療従事者等の範囲の考え方には変更はございませんが、医療従事者等の具体的な範囲をより明確にするため、２．（１）（対象者に関する留意点）に、以下の３点を追加するもの。
（１） 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれること。
（２） 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場
合には、医療機関の判断により対象とできること。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれること。
（３） バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイ
ルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならないこと。

なお、（１）に関連して、日本訪問看護財団宛に別添２の通り協力依頼の通知を発出している。
２ 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等の範囲を明確にするため、２．（３）に対象者に関する留意点を追記し、以下の点を補足するもの。
○ 救急隊員等の具体的な範囲は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる、①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防非常
備町村の役場の職員、⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）であること。（参考資料：別添３）（添付資料について）
別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第２号厚生労働省健康局健康課長通知）別
添１別紙「医療従事者等の範囲」【改正後全文】
別添２「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月29日付け健健発0129第３号厚生労働省健康局健康課長通知）

別添３「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）別添１
別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる。）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※ バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロ
ナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※ 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する
場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※ 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある
場合には、医療機関の判断により対象とできる。
なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。

（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。
（対象者に関する留意点）※ 救急隊員等の具体的な範囲は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる、①
救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④
消防非常備町村の役場の職員、⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市
町村の離島区域の消防団員を想定）。
（参考）「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症
患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけ
でなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

別添２

健 健 発 0129 第 ３号
令 和 ３年 １月 29 日

公益財団法人日本訪問看護財団

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされており、その接種体制の構築に係る標準的な進め方等について、令和３年１月８日、添付資料のとおり
各都道府県衛生主管部（局）長宛通知したところです。
医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を推進し、円滑な接種を実現するためには、貴会をはじめとした医療関係団体のご理解とご協力が欠かせません。
医療従事者等への接種の基本的な考え方並びに医療関係団体及び医療機関における標準的対応として別添のとおりお示ししますので、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いさせていただくとともに、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２ 医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（看護関係団体向け）
別添３ 医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
参考
令和３年１月８日付各都道府県衛生主管部（局）長宛通知

別添１
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道
府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない
が、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとり
まとめ主体に伝達）

・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町
村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることか
ら、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等
の範囲

接種場所の
確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等

○

○

○

医師会又は
病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○

○

○

看護関係団
体

訪問看護ステーションの医
療従事者等

〇

〇

〇

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に
伝達）

○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に

○

伝達）
都道府県

都道府県職員（保健所職員
等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる。）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※ バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロ
ナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※ 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する
場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※ 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある
場合には、医療機関の判断により対象とできる。
なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。

（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。
（対象者に関する留意点）※ 救急隊員等の具体的な範囲は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる、①
救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④
消防非常備町村の役場の職員、⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市
町村の離島区域の消防団員を想定）。
（参考）「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月15日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症
患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけ
でなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

別添２
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（看護関係団体向け）※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．加入医療機関等における接種予定者数等の把握【様式２】○ 看護関係団体は、自団体に加入する医療機関等であって基本型接種施設又は連携型接種施設として自施設において接種を行わないもの、及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の者の数を把握する。

２．接種場所の確保【2月15日まで】○ 看護関係団体は、１．で把握した予定者数をもとに、都道府県及び市町村により調整されたディープフリーザーの配置先も踏まえ、自団体の医療従事者等が接種を受ける接種施設を確保する。この際、接種場所を基本型接種施設又は連携型接種施設の中から確保する
よう調整を図る。連携型接種施設となっていない医療機関等を独自に連携型接種施設として確保する場合には、当該連携型接種施設へどの管理型接種施設からワクチンの移送をするかについて、都道府県における調整が必要となることから、事前に都道府県と十分に調整すること。
○ 看護関係団体は、接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。

３．接種場所情報等の都道府県への報告【２月17日まで】【様式１−１】○ 看護関係団体は、確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。
具体的には、看護関係団体は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の情報、引き受け予定人数についての情報を様式１−１に記入し、都道府県に報告する。

４．接種場所と接種人数の確定【様式１−１】○ 看護関係団体は、接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達する。この情報は、接種場所となる医療機関等がワクチンの必要量をワクチン接種円滑化システムに登録するために必要となる。看護関係団体は、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県にも報告する。

５．接種予定者リストのとりまとめ【2月25日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 看護関係団体は、接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで自団体の各医療機関に作成させ、これをとりまとめる。様式については別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらかじめ記載されている。看護関係団体は当該予診票を、各医療機関を通じて対象者に配布する。
６．対象者への案内

○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決まる。
○ ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する必要がある。

別添３
医療機関による医療従事者等への接種体制の確保※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．接種施設として接種を行う意向の都道府県・市町村への申告等【遅くとも1月22日まで】（１）基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する場合○ ディープフリーザーについては、都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも１月22日）までに、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を伝えること。ディープフ
リーザーの配置を受けられるか否かは遅くとも１月28日までに自治体から伝えられる。
なお、基本型接種施設は、当該接種施設において1000人超に接種することが求められることに留意すること。
○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザー
を用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに
概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。
（２）連携型接種施設となることを希望する場合○ 連携型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関については、都道府県が設ける締切（遅くとも１月22日）までに連携型接種施設として接種する意向を伝えること。
なお、連携型接種施設の対象となる医療機関は、当該医療機関の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であることに留意すること。

２．接種を実施可能にするための手続き（１）集合契約への参加（委任状の提出）【原則として１月中】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、原則として１月中に、郡市区医師会又は取りまとめの病院団体等に委任状を提出すること。なお、委任状の提出開始時期については追ってお示しする。
（２）V-SYSへの初期登録【V-SYS稼働後速やかに】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、委任状提出時に登録したメールアド
レス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「V-SYS」という。）のIDとパスワードが送付される。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-SYS
稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。

３．接種予定者の把握及び予診票の作成（１）自施設の接種予定者数の把握【基本型及び連携型接種施設は遅くとも1月29日まで】【その他の医療機関等は遅くとも1月22日まで】○ 全ての医療機関は、自施設に勤務する医療従事者等のうち、接種を予定する者の数を把握した上、
・基本型接種施設及び連携型接種施設については、都道府県が設定する締切（遅くとも１月29日）までに都道府県に報告し、・それ以外の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（遅くとも1月22日）までにとりまとめ医療関係団体等に報告すること。
（２）自施設の接種予定者リストの作成【基本型及び連携型接種施設は２月22日まで】【その他の医療機関等は２月25日頃まで】○ 全ての医療機関は、接種券付き予診票を発行するために、接種予定者リストを作成する必要があるため、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、２月22日までに接種予定者リストを作成し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（２月25日頃）までに接種予定者リストを作成し、とりまとめ医療関係団体等に提出すること。
（３）接種券付き予診票の発行【予診票様式が確定後速やかに】○ 医療従事者等への接種は接種券付き予診票を費用請求等に用いるため、・基本型及び連携型接種施設については、予診票様式が確定後速やかにV-SYSを用いて自施設の医療従事者等の接種券付き予診票を発行し、接種予定者に配布し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が接種付き予診票を発行・当該医療機関等に送付し、当該医療機関等が接種予定者に配布すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設は連携型接種施設でワクチンの必要量を把握し、連携型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、連携型接種施設に連絡することになる。
○ 基本型及び連携型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照すること。

【様式１−１】医療関係団体ごと接種場所調整状況一覧○

接種場所等の情報を医療関係団体等ごとに記入してください。

○

都道府県が医療関係団体等の調整状況の進捗を確認するのに活用できます。

○

また、医療関係団体等から都道府県への調整状況の報告に活用できます。

※

行や列が足りないと思いますので、追加してください。

医療機関の従事者
病院関係調整状況
接種場所の名称

接種予定者数

左記の接種場所で引き受ける病院等の情報

他院

調整の主体

自院

○○病院

●●市内の医療機関（●箇所程度）

XX人

YY人

aaa病院協会

●●病院

なし

０人

ZZ人

●●病院

医師会調整状況
接種場所の名称▲▲病院

左記の接種場所で引き受ける診療所等の情報●●市内の診療所（▲箇所程度）

接種予定者数##人

調整の主体○○市医師会

歯科医師会調整状況
接種場所の名称■■病院

左記の接種場所で引き受ける歯科診療所等の情報●●市内の歯科診療所（◇箇所程度）

接種予定者数@@人

調整の主体◇◇市歯科医師会

薬剤師会調整状況
接種場所の名称
XX病院

左記の接種場所で引き受ける薬局の情報●●地方の薬局（■箇所程度）

接種予定者数YY人

調整の主体○○県薬剤師会

その他の調整状況
接種場所の名称○○病院

自治体職員等

左記の接種場所で引き受ける施設の情報●●郡内の診療所等（▼箇所程度）

接種予定者数ZZ人

調整状況
接種場所の名称○○病院

左記の接種場所で引き受ける自治体職員等の所属先の情報○○県央広域消防本部、●●駐屯地〇〇隊、・・・

接種予定者数
xx人

調整の主体
○○県

【様式１−２】類型別接種場所一覧○

接種場所に関する情報を類型ごとに分けて記入してください。

○

管理型病院、連携型病院等になっている医療機関の情報を関係者間で共有する際に活用できます。

○

管理型病院と連携型病院との対応関係を関係者に共有する際にも活用できます。

※

行や列が足りないと思いますので、追加してください。

病院
管理型接種施設名称○○病院

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

自院接種対象者数

メール

A市

自院以外受け入れ予定数ｘｙ

自院接種対象者数

自院以外受け入れ予定数

ワクチンの移送先の連携型接種施設

合計
ｚ

１

２

３

▲▲病院

■■病院

・・・

１

２

３

zz市民病院

・・・

４

５

・・・

５

・・・

連携型接種施設名称

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

メール

合計

ワクチンの移送元の管理型施設

▲▲病院

B市

a

b

c

○○病院

■■病院

A市

d

e

f

○○病院

自院接種対象者数

自院以外受け入れ予定数

病院以外
管理型接種施設名称
Z市医師会診療所

所在する市町村

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

メール

Z市

g

h

ワクチンの移送先の連携型接種施設

合計
i

連携型接種施設名称

所在する市町村

X市医師会診療所 X市＊

国に提出する必要はない

担当者連絡先（＊）
電話

ファクス

自院接種対象者数

メール
j

自院以外受け入れ予定数k

合計
lワクチンの移送元の管理型施設XX病院

４

【様式２】自治体職員等の接種予定者数の報告様式○

接種対象者の人数と所属先を記入してください。

○

行が足りない場合は、追加してください。
所属先

人数

A市消防本部

○○人
合計

0

別添３

事 務 連 絡
令和３年 1 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種
対象者について（周知）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)」（令和２年12月23日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第19回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているところ、今般、厚生労働省健康局健康課長より、全国の都道府県衛生主管部（局）長あて「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第１号厚生労働省健康局健康課長通知）（別添参照。以下「１月８日付け厚生労働省通知」という。）が発出され、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方等が示されるとともに、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるよう依頼
がなされました。
この１月８日付け厚生労働省通知においては、医療従事者等は業務の特性として、
新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うこと等の観点から、ワクチンの早期接種を行うこととされており、その具体的な範囲が別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方」の別紙「医療従事者等の範囲」に示されているところですが、このうち、別紙２（３）「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲は、厚生労働省との協議により、下記のとおり整理いたしました。
つきましては、貴部（局）においては、このことについて十分に御留意の上、貴都
道府県の衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図っていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。
記○「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注）を含む。）の搬送に携わる、①救急隊員②救急隊員と連携して出動する警防要員③都道府県航空消防隊員④消防非常備町村の役場の職員⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）

注：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場
合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。
以上【問合せ先】②・④について 消防・救急課 阿部 永峯①について
救急企画室 小塩 増田⑤について
地域防災室 葛城 鈴木③について
広域応援室 中道 長尾

ＴＥＬ 03-5253-7522（直通）ＴＥＬ 03-5253-7529（直通）伊藤 ＴＥＬ 03-5253-7561（直通）ＴＥＬ 03-5253—7527（直通）【参考】（医療従事者等の接種）各都道府県 訪問看護ステーション関係団体連絡先.xls

都道府県

ＴＥＬ

ＦＡＸ

北海道

北海道訪問看護ステーション連絡協議会

法人名007-0847〒

北海道札幌市東区北４７条東１６丁目１－５ 訪問看護ステーション禎心会東内

住所011-790-8102

011-790-8109

y_konno@teishinkai.jp

青森青森県訪問看護ステーション連絡協議会

030-0801

青森市新町2-8-26 青森県火災共済会館 ３階

017-723-1911

017-773-3273

dobashi@aomori.med.or.jp

岩手

一般社団法人 岩手県訪問看護ステーション協議会

028-3615

岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅７－４４５ 薬王堂矢巾店２階 訪問看護ステーション結いの手 内

019-613-4493

019-613-4494

iwate_kango_st0425@outlook.jp

宮城宮城県訪問看護ステーション連絡協議会

982-0252

宮城県仙台市太白区茂庭台３丁目３０番３０号 ないとうクリニック訪問看護ステーション内

022-796-9320

022-796-9321

houkan01@naitoclinic.jp

秋田秋田県訪問看護ステーション協議会

010-0914

秋田県秋田市保戸野千代田町１６番１６号 訪問看護ステーションあきた内

018-853-4120

018-867-0054

fukiko-kikuchi@sound.ocn.ne.jp

山形山形県訪問看護ステーション連絡協議会

990-2473

山形県山形市松栄１－５－６３ 訪問看護ステーションやまがた

023-674-0880

023-685-8062

info@yamagata-houkan.com

福島

福島県訪問看護連絡協議会

963-8001

福島県郡山市大町２丁目３－２６ 大町キッズベース内

024-953-5405

024-953-5402

jimukyoku@flan.jp

茨城茨城県訪問看護ステーション協議会

310-0034

茨城県水戸市緑町３－５－３５ 茨城県看護協会内

029-221-6900

029-226-0493

ibahns-conf@ina.or.jp

栃木

一般社団法人 栃木県訪問看護ステーション協議会

320-0838栃木県宇都宮市吉野２－８－１５ 看護協会看護研修センター内

028-612-7366

028-612-8586

totigeho@sirius.ocn.ne.jp

群馬

群馬県訪問看護ステーション連絡協議会

371-0022

群馬県前橋市千代田町一丁目7番4号 群馬県医師会内

027-231-5311

027-231-7667

akutsu@mail.gunma.med.or.jp

埼玉

一般社団法人 埼玉県訪問看護ステーション協会

331-0078

埼玉県さいたま市西区西大宮3-3 埼玉県看護協会研修センター内

048-621-3330

048-621-3332

sai-houkan@themis.ocn.ne.jp

千葉

一般社団法人 千葉県訪問看護ステーション協会

263-0054

千葉県千葉市稲毛区宮野木町１７５２－１５ 緑が丘訪問看護ステーション内

070-4106-8738

043-298-9696

midori_n@rmail.plala.or.jp

東京

一般社団法人 東京都訪問看護ステーション協会

160-0023

新宿区西新宿四丁目2番19号 東京都看護協会会館 6階

03-5843-5930

03-5843-5932

info@tokyohoukan-st.jp

神奈川神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル9階

045-671-9103

045-671-9103

kanagawa-stkyougikai@nifty.com

新潟

新潟県訪問看護ステーション協議会

951-8124

新潟県新潟市中央区医学町通２－１３ 新潟県医師会内

025-223-6381

025-224-6103

gyoumu@niigata.med.or.jp

富山富山県訪問看護ステーション連絡協議会

930-0885

富山県富山市鵯島字川原１９０７－１ 富山県看護協会訪問看護ネットワークセンター内

076-431-0230

076-431-0227

call-center@toyama-kango.or.jp

石川

石川県訪問看護ステーション連絡会

920-0931

石川県金沢市兼六元町３番６９号 公益社団法人石川県看護協会内

076-225-7771

076-225-7788

uenoya@nr-kr.or.jp

福井福井県訪問看護ステーション連絡協議会

918-8206福井県福井市北四ツ居町６０１ 福井県看護協会会館内

0776-36-1602

0776-36-3861

fukui-vn-renkyou@circus.ocn.ne.jp

山梨

山梨県訪問看護ステーション連絡協議会

400-0851

山梨県甲府市住吉１－１５－２３ ゆうき訪問看護ステーション内

055-222-7448

055-222-8002

yu1u2ki3@atlas.plala.or.jp

長野

長野県訪問看護ステーション連絡協議会

390-0802

長野県松本市旭２－１１－３４

0263-39-3955

0263-34-0311

info@shinano-houkan.com

岐阜

一般社団法人 岐阜県訪問看護ステーション連絡協議会

500-8075

岐阜県岐阜市室町１６058-215-0932

058-215-0933

g-chiikikangost@gifuhoukan.jp

静岡一般社団法人 静岡県訪問看護ステーション協議会

420-0839

静岡県静岡市葵区鷹匠３-６-３

054-297-3311

054-297-3312

sizuokahoumonst@cy.tnc.ne.jp

愛知

一般社団法人 愛知県訪問看護ステーション協議会

466-0054

愛知県名古屋市昭和区円上町２６番１５号

052-746-6007

052-746-6011

aichi-visiting-ns@aichi-vnc.jp

三重

三重県訪問看護ステーション連絡協議会

514-0062

三重県津市観音寺町字東浦４５７－３ 三重県看護協会内

059-225-1010

059-226-5200

st-kyougikai@mie-nurse.or.jp

滋賀

滋賀県訪問看護ステーション連絡協議会

520-2433

滋賀県野洲市八夫２０７７ 訪問看護ステーションなかさと内077-589-8310

077-589-8311

nakasato@konan-psy.or.jp

京都

一般社団法人 京都府訪問看護ステーション協議会

604-8106

京都府京都市中京区堺町通御池下る丸木材木町６７１ エクレーヌ御池７０１

075-744-1678

075-744-1679

stkyogikai@gmail.com

大阪

一般社団法人 大阪府訪問看護ステーション協会

542-0012

大阪府大阪市中央区谷町６－４－８ 新空堀ビル２０５号

06-6767-3800

06-6767-3801

ohk.st-kyokai@tiara.ocn.ne.jp

兵庫

一般社団法人 兵庫県訪問看護ステーション連絡協議会

650-0011

兵庫県神戸市中央区下山手通５－６－２４ 兵庫県看護協会会館５階

078-371-4165

078-361-6652

h-houkan@hna.or.jp

奈良

一般社団法人 奈良県訪問看護ステーション協議会

634-0074

奈良県橿原市四分町２５２－１ 奈良県看護協会ホームナーシングセンター内

0744-45-5311

0744-45-1003

Nara-houmonkango@coda.ocn.ne.jp

和歌山

一般社団法人 和歌山県訪問看護ステーション連絡協議会

640-8331

和歌山県和歌山市美園町4丁目81番 米由ビル5階

073-435-0703

073-425-9910

info@w-houkan.com

鳥取

鳥取県訪問看護ステーション連絡協議会

680-0901

鳥取県鳥取市江津３１８－１ 鳥取県訪問看護支援センター内

0857-24-1533

0857-24-1533

kyougi@tottori-kangokyokai.or.jp

島根島根県訪問看護ステーション協会

699-0402

島根県松江市宍道町白石１２９－１ こなんホスピタル内

0852-66-0712

0852-66-0711

shimane_houkan@yahoo.co.jp

岡山

一般社団法人 岡山県訪問看護ステーション連絡協議会

700-0805

岡山県岡山市北区兵団4-39 岡山県看護研修センター内

086-238-6688

086-238-6681

okayama@space.ocn.ne.jp

広島

広島県訪問看護ステーション協議会

729-5742

広島県庄原市西城町中野1339番地（庄原市立西城市民病院）

0824-82-2611

0824-82-1435

hiroshima-houkanst@wind.ocn.ne.jp

静岡県医師会館４階

メールアドレス【参考】（医療従事者等の接種）各都道府県 訪問看護ステーション関係団体連絡先.xls

都道府県

ＴＥＬ

ＦＡＸ

山口

山口県訪問看護ステーション協議会

法人名754-0511〒

山口県美祢市秋芳町秋吉５３３５－１ 美祢市訪問看護ステーション内

住所0837-62-1156

0837-63-0032

houkan@city.mine.lg.jp

メールアドレス徳島

徳島県訪問看護ステーション連絡協議会

770-0003

徳島県徳島市北田宮一丁目３２９－１８ 徳島県看護協会内

088-631-5544

088-632-1084

jomu@tokushima-kangokyokai.or.jp

香川香川県訪問看護ステーション連絡協議会

769-0102

香川県高松市国分寺町国分１５２－４ 香川県看護協会内

087-864-9070

087-864-9071

k-kango@smile.ocn.ne.jp

愛媛

一般社団法人 愛媛県訪問看護協議会

791-0242

愛媛県松山市北梅本町甲３２８０－１６090-1001-6697

089-916-7139

Renrakukyogikaiehime2015@yahoo.co.jp

高知

高知県訪問看護ステーション連絡協議会

780-0861

高知県高知市升形１－１７ 藤林ビル２Ｆ西088-802-8115

088-802-8116

info@kochi-houkan.com

福岡

福岡県訪問看護ステーション連絡協議会

812-8551

福岡市博多区博多駅南2-9-30 福岡県医師会内

092-431-4564

092-411-6858

fukuhoukyou@fukuoka.med.or.jp

佐賀佐賀県訪問看護ステーション連絡協議会

840-0054

佐賀県佐賀市水ヶ江一丁目１２番１０号 佐賀メディカルセンター４Ｆ

0952-37-1414

0952-37-1434

sma@saga.med.or.jp

長崎

長崎県訪問看護ステーション連絡協議会

852-8532

長崎県長崎市茂里町３－２７ 長崎県医師会内

095-844-1111

095-844-1110

zimu-ken@nagasaki.med.or.jp

熊本

熊本県訪問看護ステーション連絡協議会

860-0806

熊本市中央区花畑町1番13号 熊本県医師会内

096-354-3838

096-322-6429

yamashita-office@kumamoto.med.or.jp

大分

大分県訪問看護ステーション協議会

870-0855

大分県大分市豊饒３１０－４ 大分県看護研修会館

097-574-6215

097-574-6216

oitahoukan2018@theia.ocn.ne.jp

宮崎

宮崎県訪問看護ステーション連絡協議会

880-0023

宮崎県宮崎市和知川原１－１０１ 宮崎県医師会館内

0985-23-9100

0985-23-9179

yasui-staff@miyazaki.med.or.jp

鹿児島

鹿児島県訪問看護ステーション協議会

890-0053

鹿児島県鹿児島市中央町８－１ 鹿児島県医師会内

099-254-8121

099-254-8129

isiiryo@kagoshima.med.or.jp

沖縄

沖縄県訪問看護ステーション連絡協議会

901-1105

沖縄県島尻郡南風原町字新川272番地17 沖縄県看護協会内

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