自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号 91 -107（2017 ）

水害に強い地域づくりへの参加意向
に関する調査分析－水害リスクを踏
まえた住まい方への転換に向けて－
大原 美保1・澤野 久弥1・馬場 美智子2・中村 仁3

Analysis on Peopleʼs Attitudes to Strategies for Promoting Local
Activity to Change Ways of Living in the Area at Flood Risk
Miho OHARA1, Hisaya SAWANO1,
Michiko BANBA2 and Hitoshi NAKAMURA3
Abstract
In Japan, considering recent frequent ﬂoods, a paradigm shift to change ways of living in
the area at ﬂood risk is necessary. Shiga Prefecture enacted the Integrated Flood Management
Ordinance on March 31, 2014. It is unique ordinance which regulates building construction by
designating ﬂood risk zone based on precise ﬂood inundation simulation. For the designationof ﬂood risk zone, it is necessary for local communities to make their plan for ﬂood disaster
reduction including the delineation of ﬂood risk zone. This study aims to understand peopleʼsopinions toward this local activity for achieving safer communities by designating ﬂood riskzone through a questionnaire survey to local residents. As a result, several recommendations topromote local communitiesʼ activities were proposed.
キーワード：水害，リスク認知，コミュニティー，住民意識，アンケート調査
Key words： ﬂood, risk perception, community, awareness, questionnaire survey

1 ．はじめに大雨に伴う災害の増加が懸念されている。国土交

近年，時間雨量が50 mm を上回る豪雨が全国

通省は2015年 1 月に「新たなステージに対応した的に増加しており，局地化・集中化・激甚化する

防災 ･ 減災のあり方」1）を発表し，「命を守る」た

1

3

2

国立研究開発法人 土木研究所 水災害リスクマネジメン
ト国際センターInter national Centr e for Water Hazar d and Risk
Management (ICHARM), Public Works Research Institute(PWRI)
兵庫県立大学防災教育研究センター
Education and Research Center for Disaster Reduction,
University of Hyogo

91

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科
Department of Architecture and Environment Systems,
College of Systems Engineering and Science, Shibaura
Institute of Technology

92

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

めの主体的避難の促進，広域避難体制の整備等にる空間が確保されているか，または浸水が生じた

加えて，「災害リスクを踏まえた住まい方への転場合に確実に避難できる要件を満足する避難場所

換」の必要性を指摘している。また，2015年12月が付近にある場合に知事の許可を得ることができには，社会資本整備審議会から答申「大規模氾濫る5）。滋賀県は，約50の浸水警戒区域の候補地をに対する減災のための治水対策のあり方について選定するとともに， 2 地区をモデル地区として，〜社会意識の変革による「水防災意識社会」の再浸水警戒区域の指定を踏まえた，水害に強い地域構築に向けて〜」 が出され，この中でも「水害づくりの取組を地域住民とともに進めてきた。区

リスクを踏まえた土地利用の促進」の重要性が指域指定にあたっては，住民の合意により，地域に摘されている。

おいて「水害に強い地域づくり計画」を策定する

2）

このような全国的な潮流の中で，滋賀県では必要がある。モデル地区の一つである姉川沿いの2014年 3 月31日に「滋賀県流域治水推進に関する

米原市村居田地区では2017年 1 月の自治会の総会

条例（以下，条例と略す）」3）の公布・一部施行をで浸水警戒区域の指定について決議し6），同年 6行い，水害リスクを踏まえた避難体制づくりや安月16日には県内初めての浸水警戒区域に指定され全な住まい方への転換に向けて，都道府県としてた7）。

の独自の取り組みを進めている。条例は「ながす・本研究では，水害リスクを踏まえた避難体制づ

ためる・そなえる・とどめる」対策で総合的に流

くりや安全な住まい方への転換に向けた地域活動

域を守ることを目指している。
「とどめる」対策は，の推進方策に関する示唆を得ることを目的とし逃げ遅れても命が守れるように避難空間を確保すて，滋賀県内で展開されている上記のような地域

るなど，安全な住まい方についてルール化をはか活動に対する住民の意識構造の分析を行う。浸水り，被害を最小限に「とどめる」対策である。条警戒区域の候補地の中でも既に地域活動が進んで例第13条では「知事は，200年につき 1 回の割合

いる地域及び着手していない地域を対象とした住で発生すると予想される降雨が生じた場合におけ民へのアンケート調査を実施し，地域活動が住民る想定浸水深を踏まえ，浸水が発生した場合には意識に与える影響を分析する。更に，共分散構造

建築物が浸水し，県民の生命または身体に著しい分析を用いて，これらの地域活動に対する地域住被害を生ずるおそれがあると認められる土地の区

民の行動意図を規定する要因を分析することによ

域で，一定の建築物の建築の制限をすべきものをり，今後の地域活動の推進方策の検討を行う。

浸水警戒区域として指定することができる」（浸3）

具体的には，滋賀県が独自に開発した浸水予測で2 ．浸水警戒区域候補地における水害に強い地域づくり活動の現状

ある「地先の安全度マップ」4）に基づき，200年確

滋賀県は，詳細な地盤データを用いた中小河川

率の降雨による想定浸水深が 3 m 以上となる区域

や水路等の氾濫も考慮した浸水予測に基づく「地を浸水警戒区域として指定する。浸水警戒区域は，先の安全度マップ」を公表し，10年，100年，200

条例第13条第 9 項において「建築基準法第39条第

年確率の降雨により想定される最大浸水深，床上

1 項の災害危険区域とする」とされ，住居または浸水発生確率，家屋水没発生確率，家屋流失発生

社会福祉施設等の建築物の新築や増改築等の際に確率などの様々なリスク情報を提供している。こは知事の許可が必要となる。一般に，津波・高れらの浸水予測結果は滋賀県の HP や滋賀県防災

潮・火山災害等による被害が発生した後に災害危情報マップ4）のシステム上で閲覧することができ

険区域が指定される例はあるが，被災前に浸水予る。

水警戒区域指定による建築規制）と定めている。

測に基づいて都道府県の施策として指定を行う事

県では，これらのリスク情報の中でも，200年

例は全国で初めてである。浸水警戒区域では，宅確率の降雨による想定浸水深が 3 m 以上となる

地嵩上げ等により想定水位以上の高さに避難できかどうかを基準として，県内の約50の浸水警戒区

93

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）域の候補地を抽出するとともに，そのうち，姉川

した通り，立ち退き避難が必要と考えられる区域

沿いの米原市村居田地区，大戸川沿いの甲賀市黄（ゾーン）や地区内で危険な箇所等を示した「まず瀬地区をモデル地域として重点的な取り組みを始見るマップ」，安全なうちに避難する時にはどうめた。区域指定にあたっては，「水害に強い地域

すればよいかを示した「早逃げマップ」，逃げ遅づくり協議会」の住民ワーキング（WG）の場を活れた時にはどうすればよいかを示した「逃げ遅れ用し，当該自治会の避難計画などの「そなえる」

マップ」の作成を行い，これらの情報に基づき各対策及び安全な住まい方などの「とどめる」対策

世帯で「我が家の避難カード」を作成してもらうについて具体的に議論を重ね，地区での合意形成という取り組みを行っている。また，検討した避を図った上で「水害に強い地域づくり計画」を策難計画に基づき実際に避難を体験してみる避難訓定することとしている。その後，条例第13条に基練も実施している。
「とどめる」対策については，づき，区域指定案の縦覧，区域の住民および利害

浸水警戒区域内の家屋床面，地盤面などの詳細な関係人からの意見書の提出，関係市町の長および測量を行うとともに，浸水警戒区域となる境界の滋賀県流域治水推進審議会の意見聴取の後に，区現地確認などを行い素案の作成を進めている。こ域指定が行われる。

の際，住民の協力が得られた家屋については，家

図 1 には，モデル地区等における水害に強い地屋の測量結果と氾濫シミュレーション結果（当該

域づくり計画の策定に向けた住民 WG 活動の基

家屋の時系列の浸水予測などを整理）を照らし合本的な流れを示す。住民 WG は，地区での避難

わせて，浸水が 2 階の床面に及ぶかなどの家屋の計画などの「そなえる」対策の議論と，安全な住浸水危険性の判定や避難行動についての住民とのまい方などの「とどめる」対策の議論が両輪となっ議論を進めている。地区では，これらの「そなえる」ており，この両者が同時に進められている点が特対策および「とどめる」対策について，住民によ徴である。安全な住まい方だけを議論するのではる合意を図って，「水害に強い地域づくり計画」となく，まず住民が浸水リスクを理解した上で，避して作成している。

難体制の構築や避難行動のタイムライン等の作成

なお，最終的に指定される浸水警戒区域は，あを行い，地域の防災力を向上させている。

る地区（町丁目）の一部分である場合が多いが，「そなえる」対策の議論においては，図 1 に示

避難計画の議論には想定浸水深が 3 m 未満の浸図1

水害に強い地域づくり計画の策定に向けた住民 WG 活動の流れ94

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

水区域の住民も関係することから，住民 WG は

滋賀県には19の市町があるが，このうち，浸水

原則として住民が居住する住宅の想定浸水深の大警戒区域候補地が存在するのは甲賀市・高島市・

小にかかわらず全住民を対象として行っている。

米原市・東近江市・長浜市・大津市・近江八幡市・浸水警戒区域に指定された地区に対しては，県

竜王町の 8 市町である。通常，市町は地区の災害において宅地嵩上げ浸水対策促進事業または避難危険度を示した防災マップ（ハザードマップ）を場所整備事業が検討されている。2016年 8 月時点

発行しているが，これらの 8 市町の防災マップにでの県による事業案によれば，宅地嵩上げ浸水対おける地先の安全度マップ情報の活用状況は様々

策促進事業は，浸水警戒区域内の既存住宅の改築である。本調査では，住民のリスク情報の認知度（建て替え）および増築時に，地盤の嵩上げ（盛土，も尋ねる趣旨から，防災マップにおいて地先の安法面保護）工事，RC 造，ピロティ化等の避難空

全度マップの情報を活用しており，その旨も明示

間の確保に係る工事費用の助成を行うものであしている 4 市（甲賀市・高島市・米原市・東近江市）

り，一住宅あたり，嵩上げ等の標準工事費の1/2をまず対象地域に選んだ。

8）（補助上限額400万円）の補助が検討されている 。

続いて，これらの市内での浸水警戒区域候補地

浸水警戒区域では，前述の通り，宅地嵩上げ等の選定を行った。浸水警戒区域の候補地の中でもにより想定水位以上の高さに避難できる空間が確

既に地域活動が進んでいる地区及び着手していな

保されているか，または浸水が生じた場合に確実い地区での住民意識を比較する観点から，まずはに避難できる要件を満足する避難場所が付近に存

地域活動が進んでいる地区として，モデル地区で在する必要がある。基本的には，宅地嵩上げ等にあり最初に活動が開始された米原市村居田地区

よる避難空間の確保が奨励されるが，住民の意向と，続いてモデル地区に指定された甲賀市黄瀬地

によっては避難場所整備事業を適用する場合もあ区を選んだ。また，モデル地区ではないが，早期る。いずれの方法を取るかは地域での議論を踏まから活動が行われている高島市朽木野尻地区も選

えて検討することとしている。

んだ。地域活動に着手していない地区としては，滋賀県は，約50の浸水警戒区域候補地について，

これら以外の候補地の中から，特に浸水深 3 m

毎年10地区ずつ，住民 WG 活動に着手するとい以上の区域内に立地する住宅割合が特に高い 3 地う目標を掲げており，モデル地区以外の地区にお区（甲賀市勅旨地区，江田地区，神山地区）を選

いても，住民 WG の活動が開始されている。

んだ。区域内の住宅割合の高い地区を選定したところ，はからずも，大戸川沿いの黄瀬地区よりも3 ．水害に強い地域づくりに関する住民意識調査の方法
3. 1

調査の概要

上流の 3 地区を選ぶ結果となった。
調査は2016年 3 月14日〜 4 月28日に実施した。
各地区における選挙人名簿からの回答候補者の抽本研究では，水害リスクを踏まえた住まい方へ

出数及び回答者数，回答回収率を表 1 に示す。表の転換に向けた地域活動の推進方策に関する示唆

中には，2015年国勢調査9）による地区の人口及びを得ることを目的として， 2 章で述べたような水

高齢者の人口割合も併記した。なお，朽木野尻地

害に強い地域づくり計画策定に向けた地域活動に

区では，地区内の高台にある団地を除いた区域の対する住民への意識調査を行った。調査は，幅広

住民での WG 活動を行っているため，これらのい年齢層での住民意識の把握を目的として，「世

住民は調査対象から除外した。調査の結果，総回

帯調査」ではなく「個人調査」として実施するこ

答者数は449人となり，これは回答候補者の抽出ととし，対象市の選挙人名簿から各世帯 1 名の回数の29.0％に相当する。既に住民 WG 活動が進ん答候補者をランダムサンプリングした。これらのでいる 3 地区の回答者は114名，まだ着手してい回答候補者宛てに質問紙を郵送し，回答の依頼・ない 3 地区の回答者数は305名となった。

回収を行った。

図 2 は，200年確率の降雨での最大浸水深の95

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

表1

住民意識調査の対象地区における調査回答の回収状況
2015年国勢調査での状況

分類

地区名

甲賀市勅旨

地域活動に着手
甲賀市江田
していない地区
甲賀市神山
合計

60歳以上
の割合（％）

名簿抽出数

453

22.7

30.2

110

46

41.8

628

35.4

43.6

244

85

34.8

227

37.9

44.5

24

13

54.2

954

36.4

45.2

383

126

32.9

住民総数

米原市村居田地域活動が進ん
甲賀市黄瀬でいる地区
高島市朽木野尻

本調査での回答の回収状況

65歳以上の割合（％）

回収数／
名簿抽出数

回収数

934

28.4

34.2

350

80

22.9

1031

38.0

47.4

438

99

22.6

4227

33.5

41.4

1549

449

29.0

図2

住民意識調査の対象地区の状況

マップ上にこれら 6 地区の場所を図示したもので「そなえる対策」についての活動を行った。黄瀬ある。また，表 2 に，各地区での地域活動の経緯

地区は，大戸川を挟んでいくつかの集落が立地しを整理した。モデル地区の一つである村居田地区ているため，地区内の 6 つの集落ごとの避難計画

では，流域治水条例の施行前の2010年12月10日の検討会も行っている。モデル地区ではないが，から米原市村居田地区水害に強い地域づくり WG

朽木野尻地区でも，2015年 6 月12日に第 1 回住民活動を開始した。水害履歴調査や図上訓練，避WG（出前講座）を行い，他 2 地区と同様に「そな難計画の検討などの「そなえる対策」についてのえる対策」の議論を行った。

活動を行い，2013年 3 月に WG 活動は一旦終了

以上の通り，これら 3 地区の住民 WG では「そ。その後，流域治水条例の施行に伴い，なえる対策」の検討は行っているが，本調査の実2014年 7 月に WG を再開し，各世帯での「我が家施時点では，まだ「とどめる対策」の議論は開始の避難カード」作り，避難計画の検討などの「そしていない。また，勅旨・江田・神山地区では，なえる対策」の議論を行った。もう一つのモデル

本調査後にいずれも住民 WG が開始されたが，した

10-13）

地区である黄瀬地区では，2014年11月15日の第 1

本調査の実施時点では，まだ住民 WG は開催さ回住民 WG（出前講座）を皮切りに活動を開始し，れていない。

水害履歴調査や図上訓練，避難計画の検討などのなお，冒頭でも述べた通り，2017年 6 月16日に，

96

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

村居田地区は県内初めての浸水警戒区域に指定さは浸水警戒区域指定を見送ることになった。本調れた7）。また，黄瀬地区では2017年 4 月30日の住査は2016年 3 月14日〜 4 月28日に実施されたもの

民総会で浸水警戒区域指定の受入は保留とされ，であるため，調査時点以降の住民 WG 活動によ

朽木野尻地区では，2017年 5 月20日の区総会で浸る住民意識への影響を反映したものではない．本水警戒区域の指定は受けられないと決議され，県調査時点以降の住民意識については，別途検討の

表2
地区名

活動時期

住民意識調査の対象地区における地域活動の経緯

そなえる対策に向けた活動
とどめる対策に向けた活動
分類
・「米原市村居田地区水害に強い地域づくり住民 WG」
開始（出前講座）
2011.3.3
・住民 WG（危険個所等の現地調査，地盤高測量）
2011.7.26
・住民 WG（水害にそなえる対策の取組内容検討）
・住民 WG（まるごとまちごとハザードマップの設置
2011.10.7
案，出川の簡易量水標設置案の検討）
2011.11.27
・住民 WG（水害図上訓練）
2011.12.20
・住民 WG（まるごとまちごとハザードマップの現地確認）
調査前
・住民 WG（避難ルール作りの検討，「水害に強い地域
2012.2.3づくり計画（素案）の作成）
2013.3
・「水害に強い地域づくり計画」をまとめ，一旦住民 WG を終了
2014.7・流域治水条例施行に伴い，住民 WG を再開
村居田 2014.8.27
・県による出前講座の実施
地区
2015.11.29
・住民 WG（避難方法の検討，避難カードづくり）
・「米原市村居田地区水害に強い地域づくり計画（そな2016.3
える編）（原案）」をとりまとめ
2016.7.23
・住民 WG（そなえる対策についての協議，避難カード更新）
2016.9.4
・「浸水警戒区域に関する説明会」及び避難訓練
2016.11.26〜12.17・浸水警戒区域と支援制度に関する滋賀県による意見調査
2016.12.3〜 4・浸水警戒区域と支援制度に関する個別説明会
2017.1.22
・村居田区定期総会での浸水警戒区域指定の承認
調査後
2017.2.8
・「水害に強い地域づくり計画」（素案）に関する意見交換
2017.3・浸水警戒区域の指定に関する縦覧
2017.4
・米原市長への意見照会
2017.6.16・浸水警戒区域の指定
2014.11.15
・住民 WG（出前講座）
2015.2.2
・住民 WG（水害履歴調査）
2015.3.1
・住民 WG（図上訓練）
2015.6.18
・住民 WG（これまでの取り組みのまとめと区域指定の説明）
2015.7.26
・住民 WG（まちあるき）
・住民 WG（避難計画を考える WG）
黄瀬地区 2015.10.18
2016.2〜 3
・住民 WG（地区ごとの避難計画検討（地区ごとに計 6 回開催））
2016.8.20
・浸水警戒区域指定の説明会
2016.10.30
・避難計画の説明会及び避難訓練
調査後
2017.2.19
・役員会における区域指定・避難計画に関する協議2017.4.30
・黄瀬区総会で浸水警戒区域指定の受入は保留となる。
2015.6.12
・住民 WG（出前講座）
2015.10.2
・住民 WG（水害履歴調査）
2016.1.30
・住民 WG（災害リスクマップの確認，避難カードの作成）
・住民 WG（水害履歴調査結果・家屋測量結果の報告，
2016.2.27
危険箇所の確認）2016.9.7
・住民 WG（図上避難訓練）
2016.10.29
・住民 WG（まちあるき）
朽木野尻
2017.1.21
・浸水警戒区域に関する住民説明会
地区
2017.2.5・浸水警戒区域と支援制度に関する個別説明会
2017.3.5
・住民 WG（「高島市朽木野尻地区水害に強い地域づくり計画（原案）の説明，協議会への報告について了承）
調査後
2017.4・浸水警戒区域の指定に関する縦覧
2017.4〜 5・高島市長への意見照会
2017.5.10
・タイムライン説明会
・朽木野尻区総会で浸水警戒区域指定は受けられない
2017.5.20と決議する。
2016.6.18
・住民 WG（出前講座）
2016.9.14
・住民 WG（水害履歴調査）
勅旨地区
調査後
2016.11.27
・住民 WG（図上訓練）
2017.3.13
・住民 WG（これまでの取組と水害履歴調査の報告）
江田地区 2016.11.20
・住民 WG（出前講座）
調査後
2016.7.19
・住民 WG（水害履歴調査）
神山地区
調査後
2017.3.10
・住民 WG（出前講座，水害履歴調査報告会）
2010.12.10

97

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

予定である。

有効性期待が集団的効力感，行動意図，実際の対策に影響を及ぼすという因果関係を示した。

3. 2

調査票の設計方法

以上の既存研究を踏まえ，本研究では，住民の調査票を設計するにあたり，まず初めに，住民

リスク認知，有効性期待／非有効性期待，集団的の防災対策への住民意識に関する既存研究のレ

効力感，行動意図に着目して，水害に強い地域づ

ビューを行った。今までの既存研究の動向を論じ

くりに向けた住民の意識構造を分析するための調た研究としては，心理学的研究に着目した元吉査票の設計を行った。まずは地区で開催されてい（2004）14）や自然災害対策行動を予測する行動モる住民 WG に筆者自らが参加し，議論の場で住デルに着目した海上ら（2012） がある。これら

民から頻繁に挙げられる意見を集約するとともの両論文でも述べられている通り，既存研究におに，対象地区の自治会長及び水害経験者の方々へいては，防災対策への行動意図を規定する要因にのヒアリングも行い，質問文案と回答選択肢案をついての様々な分析がなされてきた。特に，近年作成した。意識構造の分析を行うことを念頭にお16）の研究では，カナダの心理学者である Bandura

き，回答は 5 段階評価の形式とした。これらのプが提唱した「自己効力感（Self Efficacy）」が，防ロトタイプ調査票を，調査対象の一部の地区の自災対策への行動においても重要な心理変数として治会長及び役員の方々，市及び県，河川事務所の捉えられている14)。
「自己効力感」とは，「問題に担当者に見ていただき文案修正を行い，最終版と対して，自分の能力である程度以上の対応が可能

した。

15）

であるという認識14）」である。流域治水条例に基づく水害に強い地域づくりは，自ら家を嵩上げす
るなどの個人による対策にとどまず，避難計画の4 ．住民意識調査の回答分析
4. 1

回答者の基本属性検討や地区の住まい方のルール作りや合意形成と本節では，調査対象とした 6 地区の計449人のいう集団による対策行動を含むため，「自己効力

回答者の基本属性を記す。回答者の48.4％は男性感」のみならず，「集団の能力としてある程度以上

51.6％は女性であった。調査対象者の抽出にあの対応が可能である」という認識である「集団的たっては，前述の通り選挙人名簿からのランダム

効力感（Collective Efficacy）」が重要になると考え

サンプリングを行っており，世帯主に相当する年る。

齢に限らず，幅広い年齢の住民を選んだものの，

三阪・小池（2006） では，水害対策行動の際

図 3 の通り，60歳代以上の回答者が59.1％となっには，知識とともに，危機感・有効感から関心がた。表 1 に示した2015年国勢調査9）のデータによ

生まれ，責任感も加わって動機や行動意図につなれば， 6 地区全体での60歳代以上の住民の割合は17）がることを示した。Paton ら（2003）18）は，この有効感を「有効性期待（Outcome Expectancy）」と捉え，森林火災対策行動について，リスク認知や危機感，不安感が有効性期待につながること，また，有効性期待は自己効力感や対策への意図を高めることを示した。
「有効性期待」とは，ある行動が肯定的な結果を生み出すという期待感である。
また，Paton ら（2013）19）では，「有効性期待（Positive
Outcome Expectancy）」と「非有効性期待（Negative
Outcome Expectancy）」の両面に着目し，共分散構造分析を用いた住民の森林火災への備えに対する行動意図モデルの検討を行い，有効性期待や非

図3

回答者の年齢構成（N＝445）

98

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

41.4％であり，これらの地区では高齢化が進んでり集落の規模が大きいこともあり，参加経験が少いる。本調査の回答者での60歳代以上の割合は，ないと考えられる。なお，回答者が「住民 WG」

この割合より大きく，調査では年配の住民が多くという名称を記憶していない場合も想定されたた

回答したと考えられる。住民 WG など水害に関め，ここでは「地域での会合」という言葉を用いた。

する地域での会合への参加経験がある割合は，地図 5 は，地域での会合への参加経験を年齢別に

域活動を開始済みである村居田地区，黄瀬地区，

見た結果である。これより，参加経験が「度々ある」

朽木野尻地区が72.7％，33.8％，69.2％である一

または「少しある」と回答した割合が最も多いの

方，その他 3 区は20％以下であり，違いが確認さは70歳代で，続いて50歳代，80歳以上，60歳代とれた。黄瀬地区は村居田地区より後に地域活動がなった。20-30歳代で参加経験がある人はほとん

開始され，人口も多いため，村居田地区より参加

どおらず，若い世代が地域活動に参加していない

経験の割合は少なくなった。

ことがわかった。

回答者の年代・性別・同居家族・住まいの建て方・

図 6 は，地域での会合への参加経験を，建築規

階数・居住年数については，回答者の居住地域別制の対象となる想定浸水深のグループ別に見た結での統計的な有意差は見られなかった。よって，果である。浸水深さが大きくなると，参加経験が各地区の回答を比較して，住民 WG の活動状況

高まる傾向が見られ，カイ二乗検定の結果でも統に応じた回答差を議論することは妥当である。

計的な有意差が確認された（p＝0.000＜0.05）。し

調査に際しては，あらかじめ対象者の居住地点

かし，想定浸水深が 3 m 以上で，建築規制の対での200年確率の降雨による想定浸水深さを把握象となるグループ A で，参加経験が「度々ある」

した上で，調査対象者を，建築規制の対象となる

または「少しある」という割合は約 4 割に留まり，

想定浸水深 3 m 以上（グループ A），建築規制の更なる参加の促進が必要である。

対象外である想定浸水深 3 m 未満（グループ B），
浸水想定無し（グループ C），という 3 つのグルー
プに選別した。グループ A，B，C の回答者はそれぞれ全回答者の14.2％，30.7％，55.1％となっ

4. 3 地域活動への参加経験とリスク認知状況の関係
前章で述べた通り，住民が入手できるリスク情報には，流域治水条例に伴う施策の一環としてた。
次節以降では，アンケート調査から得られた結実施されている地先の安全度マップによる10年，果を報告する。表 3 には，調査票のうち，報告に100年，200年に 1 回の降雨による浸水予測や，市関わる質問文及び選択肢の一覧を示す。

が発行している防災マップに示されている100年に 1 回の降雨による浸水予測などがある。回答で

4. 2

地域活動への回答者の参加経験

は，市の防災マップの認知度には地域差は見られ

回答者に対して，水害対策に関する地域での会なかったが，地先の安全度マップに示されている合への参加経験を尋ねたところ，図 4 に示す通り，

200年に 1 回の豪雨による浸水予測を「非常によ住民 WG を開催している 3 地区（村居田・朽木野

く知っている・よく知っている・少し知っている」

尻・黄瀬）では，参加経験が「度々ある」及び「少と回答した割合（認知度）は，図 7 に示した通り，

しある」の割合が高くなる傾向が見られた。カイ

住民 WG を開催している 3 地区（村居田・朽木野

二乗検定の結果でも統計的な有意差が確認された尻・黄瀬）で高くなる傾向が見られ，カイ二乗検（p＝0.000＜0.05）。特に，村居田・朽木野尻地区

定の結果でも，地域間での統計的有意差が確認さでは約 7 割の住民が「度々ある」または「少しある」

れた（p＝0.000＜0.05）。

と答え，地域活動が浸透していることがわかった。

図 8 は，200年に 1 回の豪雨による浸水予測の黄瀬地区は，表 2 に示した通り，朽木野尻地区よ認知度と，前節で述べた地域活動への参加経験とり早く住民 WG を開始したが，朽木野尻地区よの関係を示したものである。参加経験が「度々あ99

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

表3

本報告に用いた回答の質問文と選択肢

問

質問文

4

市が配布する防災マップでは，100年に 1 回起こるような大雨が降った場合に想定される浸水予測が示されています。あなたはこのことを知っていますか？

選択肢

1 ．非常によく知っている
2 ．よく知っている3 ．少し知っている
4 ．あまり知らない
地先の安全度マップによれば，お住まいの地域では，200年に 1 回起こるような大雨が降った 5 ．全く知らない
6 場合に下記のような浸水が予測されています。あなたはこのような浸水予測について知っていますか？
5

滋賀県が公表する「地先の安全度マップ」では，市の防災マップに掲載された「100年に 1 回起こるような大雨」だけでなく，「200年に 1 回や10年に 1 回」などの発生頻度の異なる大雨も想定した浸水区域や，家屋水没発生確率などの様々なマップも公表しています。あなたはこのことを知っていますか？

1 ．滋賀県の防災情報マップなどのホームページ＜問 6 で，「 1 」〜「 3 」と回答した方へ＞
2 ．住民説明会での県職員からの説明資料
7 あなたは，どのような方法でこれらの浸水予測を見ましたか？該当するものをいくつでもお3 ．自治会や近所の方から見せてもらった
選びください。
4 ．その他（具体的に）
1 ．浸水しない
2 ．床下浸水
問 6 に示したような200年に 1 回起こるような大雨が降ったとすると，あなたのお住まいには
8
3 ．床上浸水するが 2 階は浸水しない
被害が出ると思いますか？
4 ． 2 階の床も浸水する
5 ．わからない
15 あなたは，滋賀県による流域治水条例のことをご存知ですか？
地域の皆さんが，「水害に強い地域づくり計画」を作成することにより，下記の①〜⑤のような取り組みができます。あなたは，これらの取り組みをご存じですか？
①浸水警戒区域を指定する
18 ②浸水警戒区域内では新築や増改築の際に地盤のかさ上げ工事等への助成が得られる③浸水警戒区域内で新築や増改築の建築確認の際に，県に耐水性をチェックしてもらえる④避難場所の整備への支援が得られる⑤避難体制への県・市の支援が得られる
19

1 ．非常によく知っている
2 ．よく知っている3 ．少し知っている
4 ．あまり知らない
5 ．全く知らない

あなたは，地区の皆さんが協力して，避難対策などの水害に備える対策に取り組むことにより，水害に強い地域づくりを実現できると思いますか？
1 ．強くそう思う

あなたは，地区の皆さんが協力して，個人住宅の地盤のかさ上げや高基礎，バルコニーなど 2 ．少しそう思う
20 の避難空間の設置などの安全な住まいづくりに取り組むことにより，水害に強い地域づくり 3 ．どちらでもない
4 ．あまりそう思わないを実現できると思いますか？
5 ．全くそう思わない
あなたは，水害に強い地域づくり計画の作成に向けた地域での取り組みに参加したいと思い
21
ますか？
水害に強い地域づくりに関して，今までに下記の①〜③のようなことをしたことがありますか？
25 ①流域治水条例の住民説明会に参加した②水害対策に関する地域での会合に参加した③水害対策について近所の人と話した

1 ．度々ある
2 ．少しある3 ．どちらでもない
4 ．あまりない
5 ．全くない

あなたは，避難体制の整備や浸水警戒区域の指定などの，水害に強い地域づくりには，下記のような効果があると思いますか？
①水害により人命被害を減らす
26 ②水害による財産への被害を減らす③住民が水害について考えるきっかけになる④転居の際に住民が水害を知るきっかけになる⑤遊水機能のある土地の開発を抑制できる

1 ．強くそう思う
2 ．少しそう思う
3 ．どちらでもない
4 ．あまりそう思わない
5 ．全くそう思わない

一方で，水害に強い地域づくりに関しては，様々な意見も挙がっています。あなたは，下記のような意見に対してどのように思いますか？
①ダムや堤防などの対策をしなければ，浸水警戒区域の指定をしても被害は減らない
28②川幅を広げたり川底を掘ったりしなければ，浸水警戒区域の指定をしても被害は減らない③浸水警戒区域の指定により，土地・建物の資産価値が下がるだろう④浸水警戒区域の指定により，地域から若者が減ってしまうだろう

1 ．強くそう思う
2 ．少しそう思う
3 ．どちらでもない
4 ．あまりそう思わない
5 ．全くそう思わない

30 あなたの年齢を教えて下さい。

1 ．20−29歳
4 ．50−59歳
7 ．80歳以上

39 あなたのお住まいは，今後10年以内に建替えや増改築を行う予定はありますか？

1 ．確実な予定がある
3 ．少し考えている
5 ．予定は全くない

2 ．30−39歳
5 ．60−69歳

1 ．強くそう思う＜問39で，「 1 」〜「 3 」と回答した方へ＞
2 ．少しそう思う
40 将来，今お住まいの場所で建て替えや増改築を行うとしたら，あなたは基礎を高くしたり， 3 ．どちらでもない土地を嵩上げするなど，水害に強い住まいを作ろうと思いますか？
4 ．あまりそう思わない
5 ．全くそう思わない

3 ．40−49歳
6 ．70−79歳

2 ．検討している
4 ．予定はあまりない100

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

る」または「少しある」場合には認知度は 8 割以

せてもらった」（36.5％），「滋賀県の防災情報マッ上と高い。一方，参加経験が「全くない」場合のプなどのホームページ」（24.42％）の順に多くなっ

認知度は約 2 割である。この浸水予測を「非常にた。これより，住民 WG は，リスク情報を得る

よく知っている・よく知っている・少し知ってい場としては重要な役割を果たしていると推測される」と答えた197人に対して，どのような方法でる。

浸水予測を見たかを尋ねたところ，「県職員からまた，200年に 1 回の豪雨により住まいにどのの説明資料」（47.7％），「自治会や近所の方から見ような被害が出ると思うかを尋ねたところ，図9 の通り，想定浸水深さが 3 m 以上のグループ

図4

水害対策に関する地域での会合への参加
経験（N ＝425）

図7

地区別に見た200年に 1 回の豪雨による浸水予測の認知度（N＝440）

図5

年齢別に見た水害対策に関する地域での会合への参加経験（N＝425）

図8200年に 1 回の豪雨による浸水予測の認知度と地域での会合への参加経験の関係（N＝440）

図6

グループ別に見た水害対策に関する地域での会合への参加経験（N＝425）

図9

グループ別に見た200年に 1 回の豪雨による住まいの被害の想定（N＝443）

101

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）A で「 2 階の床も浸水する」と想定している人は画を促進させる必要がある。

22.2％（63人中14人）にとどまることがわかった。

施策には， 2 章で述べた通り，「①避難体制へ

図 6 に示したようにグループ A の住民の更なるの県・市の支援が得られる，②浸水警戒区域の指地域の会合への参加を促すだけでなく，想定浸水

定，③浸水警戒区域内では既存住宅の新築や増改深さの正確な理解の促進も必要と考えられる。

築の際に地盤のかさ上げ工事等への助成が得られる，④浸水警戒区域内で新築や増改築の建築確認

4. 4

施策の認知状況の分析の前に，県に耐水性をチェックしてもらえる，⑤次に，流域治水条例及びこれらの施策の認知状

既存不適格住宅等の避難空間確保または地区の況についても分析を行う。住民 WG を開始済み

特性に応じた避難場所の整備への支援が得られの地区では，条例を「非常によく知っている・よる」というように，区域指定による規制とそれにく知っている・少し知っている」と回答した割合

伴う支援の双方がある。調査対象地区の多くは都（認知度）が高くなり，カイ二乗検定の結果でも市計画区域外で，現状では建築確認申請が必要で統計的な有意差が確認された（P＝0.005＜0.05）。

はないため，新たに建築物の耐水性の審査を受け

また，地域の会合への参加経験がある場合にも，ることになる。図11は，地域での会合に参加した

条例の認知度が高まり，カイ二乗検定の結果でもことが「度々ある」または「少しある」場合と，そ統計的な有意差が確認された（P＝0.000＜0.05）。

れ以外の場合での施策の認知度を比較したもので年齢別に見ると，図10の通り，条例を最も知っある。 5 つの施策のうち，最も認知度が高いのはているのは70歳代であり，特に，若い世代での認「浸水警戒区域の指定」である。地域での会合に

知度は 1 割程度と非常に低い。今後，若い世代の参加したことが「度々ある」または「少しある」場

認知度を高め，水害に強い地域づくり活動への参合には，浸水警戒区域の指定を「非常によく知っている・よく知っている・少し知っている」割合（認知度）は83.8％となり，会合に参加したことが無い場合の認知度である47.3％よりも，大幅に増加した。一方，①及び③〜⑤の支援策を知っている人の割合は，浸水警戒区域の指定を知っている
人の割合より大幅に低い。建築規制の対象となる
想定浸水深が 3 m 以上のグループ A は，③のかさ上げ工事等への助成を受けることができるもの

図10

年齢別に見た条例の認知度（N＝440）

図11の，この助成制度の認知度は54.1％に留まった。
規制策だけでなく，支援策についても認知度を高地域での会合への参加経験別に見た条例施策の認知度

102

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析と，地域での会合への参加経験，200年に 1 度のめていく必要がある。

豪雨による浸水予測の認知度，条例の認知度との4. 5

住まいの建替えや増改築の意向の分析

回答者に対して，今後10年以内に建替えや増改関係を分析したが，カイ二乗検定の結果からは，
いずれも統計的な有意差は見られなかった。

築を行う予定があるかを尋ねたところ，回答した432人うち78人（18.1％）は「予定がある」と回答

4. 6

水害に強い地域づくりへの意向した。これらの「予定がある」と回答した住民に，

本研究では，3.2節で述べた通り，住民のリス「将来，今お住まいの場所で建て替えや増改築をク認知，有効性期待／非有効性期待，集団的効力行うとしたら，あなたは基礎を高くしたり，土地感，行動意図に着目している。有効性期待／非有を嵩上げするなど，水害に強い住まいを作ろうと

効性期待とは，前述の通り，ある行動が肯定的な思いますか」と尋ねたところ，図12の通り，「強く／否定的な結果を生み出すという期待感である。

そう思う」または「そう思う」という回答は54％

水害に強い地域づくりに向けた住民 WG 活動でに上った。今後更に，このように考える住民の割は，「そなえる対策（避難対策等）と「とどめる対合を増大させていく必要がある。

策（安全な住まいづくり）」を進めている。これが今後10年以内に建替えや増改築を行う予定があ

実現した先の結果としては，様々な想定がありえる人のうち，地域での会合に参加した経験があるる。そこで住民 WG や事前のヒアリングで把握人の割合は32.0％に留まり，地域での会合への参された代表的な意見を列記して，各自の考えを尋加を促進していく必要があると考えられる。なお，ねることとした。

今後10年以内に建替えや増改築を行う予定の有無

水害に強い地域づくりの結果として期待できる
肯定的なこととしては，「①水害による人命被害を減らす，②水害による財産への被害を減らす，③住民が水害について考えるきっかけになる，④
転居の際に住民が水害を知るきっかけになる，⑤
遊水機能のある土地の開発を抑制できる」という5 点が挙げられる。これらについての考えを尋ねたところ，図13に示す通り，「①水害による人的被害を減らす」に対して，「強くそう思う」または「そう思う」と回答した割合が最も高くなった。

図12

今後10年以内に新築や増改築の予定がある人々の水害に強い住まいづくりへの意
欲（N＝64）

図13

水害に強い地域づくり活動については，住民からは「③浸水警戒区域の指定により，土地・建物の資産価値が下がる」や「④浸水警戒区域の指定

有効性期待に関する回答

103

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）により，地域から若者が減ってしまう」という懸への集団的効力感を尋ねたところ，「強くそう思念の声が度々聞かれる。また，「①ダムや堤防なう」または「そう思う」と答えた割合は53.8％となどの対策をしなければ，浸水警戒区域の指定をしり，「そなえる対策」よりは低くなった。

ても被害は減らない」や「②川幅を広げたり川底

住民 WG では最終的に，「そなえる対策」と「とを掘ったりしなければ，浸水警戒区域の指定をしどめる対策」の両方の検討を行い，水害に強い地ても被害は減らない」というように，ハード整備

域づくり計画を策定することを目指している。そを行わなければ施策の効果が無いという意見も多こで，「あなたは，水害に強い地域づくり計画のい。よって，水害に強い地域づくりの結果として作成に向けた地域での取り組みに参加したいと思考えられる否定的なこととしては，これらの代表

いますか」という質問により，計画づくりへの「行的な 4 点の意見を挙げて考えを尋ねたところ，図

動意図」を尋ねたところ，「強くそう思う」または

14に示す通り，「②川幅を広げたり川底を掘った「そう思う」と答えた割合は46.1％となった。

りしなければ，浸水警戒区域の指定をしても被害

しかし，上記の 2 種類の集団的効力感及び行動は減らない」に対して，「強くそう思う」または「そ意図について，地域別，グループ別，浸水リスク

う思う」と回答した割合が最も高くなった。

の認知度別の分析を行っても，いずれも統計的な

また，集団的効力感とは，前述した通り，「集差は見られなかった。

団の能力としてある程度以上の対応が可能である」という認識である。水害に強い地域づくりは，

4. 7

図 1 で示したように「そなえる対策（避難対策等）」

以上の回答結果を踏まえて，本節では，水害にと「とどめる対策（安全な住まいづくり）」という強い地域づくりへの行動意図のモデル化を行う。

両輪で構成される。そこで，「地区の皆さんが協集団による防災対策への行動意図のモデル化の例

力して，避難対策などの水害に備える対策に取りとしては，前述した Paton ら（2013）19）が共分散組むことにより，水害に強い地域づくりを実現で構造分析に基づく森林火災への備えに対する行動

きると思いますか」という質問により，「そなえる意図を図15のようにモデル化し，有効性期待や非対策」への集団的効力感を尋ねたところ，「強くそ

有効性期待が集団的効力感，行動意図，実際の対う思う」または「そう思う」と答えた割合は72.3％

策に影響を及ぼすという因果関係を示している。

と高かった。

水害に強い地域づくりへの行動意図モデル

まずは，Paton ら（2013）のモデルでも考慮さ

また，「地区の皆さんが協力して，個人住宅のれている有効性期待，非有効性期待，集団的効力

地盤のかさ上げや高基礎，バルコニーなどの避難感を潜在変数とし，調査票の各質問を観測変数と空間の設置などの安全な住まいづくりに取り組むしたモデルを想定し，共分散構造分析による分析

ことにより，水害に強い地域づくりを実現できるを行った。用いたソフトウェアは IBM 社の SPSSと思いますか」という質問により，「とどめる対策」

Amos である。全回答のうち，欠損値を含む回答

図14

非有効性期待に関する回答

104

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析

図15

Paton ら（2013）19）による森林火災への備えに対する行動意図モデルを除いたため，用いたサンプル数は324である。

当と考えている。

この結果，有効性期待が集団的効力感や行動意図

図16より，住民ＷＧなどの地域活動への参加経につながることが示された。一方，非有効性期待験が多い人は，リスクの認知度が高く，活動の結から集団的効力感へのパスについては，Paton ら

果を肯定的に捉え，水害に強い地域づくりに向けと同様にパス係数はマイナス符号になったもの

た地域の取り組みに参加したいという行動意図をの，確からしさを示す p 値が0.05を超える値とな持っている傾向にあると言える。

り，棄却された。

なお，図16では，前述した 4 種類の支援策のう

次に，Paton ら（2003） も踏まえて，リスク

ち，「かさ上げ工事等への助成」の支援策しか考慮

認知や支援策の認知プロセスも考慮し，変数を増していない。よって，支援策の認知度を，その他

19）やしたモデルを想定し，更なる共分散構造分析を

3 つの支援策の支援策に置き換えたモデルをそれ行った。調査票の各質問を観測変数とし，潜在変ぞれ作成し，この際のパス係数の変化を比較する

数としては，地域での会合への参加経験，リスクこととした。それぞれの場合でのパス係数及び p

認知，有効性期待，非有効性期待，集団的効力感

値（カッコ書きで表記），適合性指標の値を表 4を設定した。また，行動意図及び支援策の認知度に示す。参加経験から支援策の認知度へのパス係には観測変数を用いた。図16は，支援策の中でも，数は，「かさ上げ工事等の助成」の場合が最も大き「③浸水警戒区域内では既存住宅の新築や増改築

く，続いて「住宅の耐水性のチェック」，「避難場の際に地盤のかさ上げ工事等への助成が得られ所の整備への支援」，「避難体制への県・市の支援」

る」制度の認知度を観測変数として用いた場合のの場合の順となった。支援策の認知度から集団的分析結果である。○で示しているのは潜在変数で効力感へのパス係数は，「かさ上げ工事等への助あり，□は観測変数（調査票の質問）である。矢成」が最も多く，続いて僅差で「避難体制への県・印で示したパスに付記された数値は，パス係数の市の支援」となった。その他 2 つについては，p標準化推定値であり，「」はそのパスが 1 ％水

値が0.05を超え，有意なパスとならなかった。以準で有意であることを示す。適合度指標は，GFI

上より，「かさ上げ工事等への助成」や「避難体制が0.877，AGFI が0.842と0.9に近くなり，概ね妥への県・市の支援」という支援策を認識している

＊＊＊

105

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）

図16

表4

パス

条件

共分散構造分析による分析結果

認識している支援策に応じたパス係数の変化認識している支援策
避難体制への県・市の支援かさ上げ工事
等への助成

住宅の耐水性のチェック

避難場所の整備への支援参加経験→リスク 認知

0.679（***）

0.686（***）

0.684（***）

0.679（***）

参加経験→支援策の認知度

0.349（***）

0.425（***）

0.388（***）

0.360（***）

リスク認知→有効性期待0.198（0.003）

0.246（***）

0.249（***）

0.218（0.001）

有効性期待→集団的効力感

0.585（***）

0.593（***）

0.597（***）

0.589（***）

支援策の認知度→集団的効力感

0.14（0.025）

0.155（0.007）--

集団的効力感→行動意図

0.651（***）

0.656（***）

0.646（***）

0.649（***）

適合性指標（GFI）

0.881

0.877

0.879

0.882

適合性指標（AGFI）

0.846

0.842

0.844

0.847

4. 8

結果の解釈に関する留意点

サンプル数

324

と，
「地区の皆さんが協力して，そなえる対策やとどめる対策に取り組み，水害に強い地域づくり

本結果はあくまで，滋賀県内の約50の浸水警戒を実現できる」という集団的効力感が強まること

区域候補地のうち， 6 地区を対象とした調査の結が明らかとなった。一方，「住宅の耐水性のチェッ果である。本節では，分析の限界と今後考慮すべク」と「避難場所の整備への支援」については，

き点について述べる。図17は，約50の浸水警戒区

集団的効力感との因果関係が明確には確認されな域候補地の世帯数と，地区内の世帯数に対するかった。

事業所数の比をプロットしたものである。各地

なお，本調査は，2016年 8 月に滋賀県から地域

区での世帯数及び事業所数は，総務省の統計 GISに対して宅地嵩上げなど助成制度の仕組み（標準のページ9）から平成22年国勢調査データ（小地域）

工事費の半額，上限400万円）が公表される前に及び平成21年経済センサスデータ（小地域）をダ実施したため，現時点では支援策の認知度に変化

ウンロードして用いた。これより，調査対象地区が生じている可能性はある。取り組みの進展に伴は，世帯数，世帯数に対する事業所数の比ともに，

う意識構造の変化についてもフォローアップして全候補地の中でも平均に近い状況であると考えらいく必要があると考えている。

れる。しかし，調査対象外の地区には，世帯数が106

大原・澤野・馬場・中村：水害に強い地域づくりへの参加意向に関する調査分析行った結果，リスク及び施策の認知・有効性期待・
集団的効力感・行動意図という 4 つの要因の間での因果関係を実証することができた。住民ＷＧな
どの地域活動への参加経験が多い人は，リスクの認知度が高く，活動の結果を肯定的に捉え，水害に強い地域づくりに向けた地域の取り組みに参加
したいという行動意図を持っている傾向にあることを把握できた。また，かさ上げ工事等への助成などの支援策を認識すると集団的効力感が高まる
こともわかり，今後の水害に強い地域づくりに向けた住民参加や合意形成においては，これらの支図17

浸水警戒区域候補地内の世帯数・事業所数の状況

援策の更なる認知が重要と言える。
調査対象地区では，水害に強い地域づくりに向けた住民 WG の活動が引き続き進められてい約1000近い地区（自治会）もあり，このような大るため，今後も住民意識の変化をモニタリング

規模な地区では，全ての住民を一同に集めた住民していく必要がある。なお，本研究の成果を地WG の開催や合意形成が難航することが予想され区の今後の活動に役立てていただていただけるる。また，事業所が世帯数の約半数を占めるよう

よう，住民向けの詳細版報告（23頁）及び地区別な商業地区もある。事業所建物は浸水警戒区域に

概要版報告（ 4 頁）を作成し，地区に配布すると指定されても建築規制の影響は受けないが，事業ともに，土木研究所 ICHARM ホームページにて活動へのマイナスのイメージを懸念するなどの新公開する活動も行っている。（URL:http://www.

たな課題が生じる可能性が考えられる。

icharm.pwri.go.jp/special_topic/questionnaire_
shiga.html）

5 ．結論と今後の課題
流域治水条例に基づく浸水警戒区域候補地での謝辞

住民意識調査を実施した結果，水害に強い地域づ

本研究は，国土交通省河川砂防技術研究開発制

くりへの住民 WG が進んでいる地区では，浸水度（流域計画・流域管理課題分野）の研究課題「水リスクの認知度の向上，条例に関する施策の認知

害リスク情報を活用した新たなまちづくり手法の度の向上が確認された。また，浸水リスクの認知減災効果及び社会的影響・課題の動的変化に関す度と地域活動への参加経験との関係を分析したとる分析」（2015-2017）の一環として実施した。

ころ，参加経験がある場合に認知度は 8 割以上と調査研究の実施にあたっては，本研究課題の連高いことがわかった。しかし，地域活動への参加

携機関である国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河経験があるのは高齢者に多く，今後は若い世代の川事務所，滋賀県流域政策局流域治水政策室の担

地域活動への参画や浸水リスク及び施策の認知度

当者各位からの協力を得た。意識調査の準備段階の向上が必須である。また，施策の認知に関してでは，米原市，高島市，甲賀市から選挙人名簿のは，浸水警戒区域の指定に関する認知度に比べて，閲覧許可をいただき，名簿の閲覧作業に際しては既存住宅のかさ上げ工事への助成制度や避難対策

株式会社サーベイリサーチセンターの協力を得への支援制度などの支援策の認知度が低く，規制策

た。調査票の設計にあたっては，京都大学防災研と支援策の双方の更なる理解の必要性が示された。

究所 の多々納裕一先生，土木研究所 ICHARM の水害に強い地域づくりへの行動意図について

江頭進治先生からの助言をいただいた。意識調査

は，共分散構造分析による意識調査の回答分析をの実施にあたっては，各市の調査対象地区の自治107

自然災害科学 J. JSNDS 36 特別号（2017 ）会役員の方々及び調査回答者の皆様からのご協力を得た。ご協力いただいた全ての方々へ感謝の意
を表する。

参考文献
1 ）国土交通省：新たなステージに対応した防災 ･
減災のあり方，2015.1．
2 ）国土交通省 水管理・国土保全局：水防災意識社
会 再構築ビジョン，2015.12.11
3 ）滋賀県：平成26年 3 月31日滋賀県条例第55号，
滋賀県流域治水の推進に関する条例，2014．
4 ）滋 賀 県： 滋 賀 県 防 災 情 報 マ ッ プ の ペ ー ジ，
http://shiga-bousai.jp/dmap/top/index
5 ）滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室：
滋賀県流域治水の推進に関する条例（平成26年
条例第55号）の解説，2014.10.17．
6 ）中日新聞滋賀県版：県が「浸水警戒区域」初指定 姉川支流の米原・村居田地区，2017.2.2
7 ）滋賀県：広報資料「米原市村居田区の浸水警戒区域の指定について」，2017.6.16．
8 ）滋 賀 県： 黄 瀬 地 区 に お け る 浸 水 警 戒 区 域 の指定について（浸水警戒区域素案説明資料），2016.8.20．
9 ）総務省：地図で見る統計（統計 GIS）のページ，
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/toukeiChiri.
do?method=init
10）北村裕二・小根田康人：水害に強い地域づくりの展開について（米原市村居田地先の事例を参考に），平成24年度（第34回）滋賀県土木技術研
究発表会，2012．
11）田中耕司・大久保省良・村岡治道・北村祐二・
前田善一・小根田康人：洪水によって人的被害が想定される地区の減災対策，土木学会論文
集 F6（安全問題），Vol.68，No.2，I_153-I-160，

要

2012．
12）Junho Choi and Hirokazu Tatano: A Study ofWorkshops That Develop Viable Solutions for
Flood Risk Reduction through the Sharingof Concer ns: A case study of the Muraida
Community, Maibara City, Shiga Prefecture, 京
都 大 学 防 災 研 究 所 年 報，No.55B，pp.67-74，
2012．
13）中西宣敬・山田千尋：浸水警戒区域の指定に向けた取り組み〜黄瀬地区の事例〜，平成27年度（第37回）滋賀県土木技術研究発表会，2015．
14）元吉忠寛：災害に関する心理学的研究の展望−防災行動の規定因を中心として，名古屋大学
大学院教育発達科学研究科紀要 心理発達科学
51，pp.9-33，2004．
15）海上智昭・海藤千夏・幸田重雄・相川沙織・堀田哲郎：自然災害対策行動を予測する行動モデ
ルに関する研究動向と課題，愛知工業大学研究報告，第47号，pp.35-47，2012．
16）Albert Bandura: Self-efficacy: Toward a Unifying
Theor y of Behavioral Change, Psychological
Review, Vol.84, No.2, pp. 191-215, 1977.
17）三阪和弘・小池俊雄：水害対策行動と環境行動に至る心理プロセスと地域差の要因，土木学会
論文集 B，Vol.62，No.1，pp.16-26，2006．
18）Douglas Paton: Disaster Preparedness: a socialcognitive perspective, Disaster Prevention andManagement, 12, 3, 2003.
19）Douglas Paton and Fantina Tedim: Enhancing
Forest Fires Preparedness in Por tugal:
Integrating Community Engagement and Risk
Management, Planet at risk, Vol.1, No.1, 2013.
（投 稿 受 理：平成29年 4 月 7 日
訂正稿受理：平成29年 7 月13日）

旨

局地化・集中化・激甚化する大雨の増加に伴い，今後は水害リスクを踏まえた住まい方への転換が必要となっている。滋賀県では2014年 3 月31日に「滋賀県流域治水推進に関する条例」の公布・一部施行を行い，都道府県としての独自の取り組みを進めている。本条例は，浸水リス
クの高い地区を住民の合意を得て浸水警戒区域に指定し，水害リスクを踏まえた避難体制づく
りや安全な住まいづくりに向けた「水害に強い地域づくり計画」を作成することができると定めている。本研究では，滋賀県内の浸水リスクの高いいくつかの地区を対象として，これらの水害に強い地域づくりに向けた地域活動への住民意識を調査し，今後更に地域活動を推進する方策の提案を行った。