農地の貸し借り｢声がけ運動｣実施中!

事業活用のメリット① 出し手のメリット

公的機関が農地を預かるので安心です。
機構から直接賃借料を受け取ることができます。
契約期間満了後は、確実に農地が戻ります。
要件を満たせば「機構集積協力金」の交付が受けられます。
農地に関連した税制面での優遇措置が適用されます（固定資産税の軽減措置、相続税、贈与税の納税猶予）。

② 受け手（担い手）のメリット
まとまりのある農地を借りることができ、農作業の効率化とコストダウンが可能となります。
農地の貸し手が複数いても、機構との契約だけで済みます。
賃借料の支払いは、口座振替で便利です。
農地中間管理事業と他事業とのパッケージ活用により、より一層の経営の効率化が図れます。

農地集積バンクを活用しましょう!
「農地集積バンク」を活用して問題解決!

規模拡大又は利用権を交換して分散した農地をまとめたい担い手の方
農業をリタイアするので農地を貸したい方
新規就農するので農地を借りたい方※「農地集積バンク」とは、事業主体である農地中間管理機構とその業務委託先及び事業推進する行政機関・団体等の総称として表現しております。

事業のポイント① 借受基準（機構が借り受けする場合）農業振興地域内の農用地等を借り受けます。
ただし、機構は、農用地等としての利用が困難な場合や農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合は、当該農地は借り受けません。

認定農業者等の担い手へ重点的に農地集積② 貸付先決定ルールの基本原則（機構が貸し付ける場合）
農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は農地の集団化・集約化につながること。
既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること。
新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
借受希望者の意向を踏まえつつ、地域農業の健全な発展に資するよう公平かつ適正に調整すること。

地域の担い手に集約した農地利用
分散した農地利用③ 契約の解除（機構から貸し付ける相手が見つからない場合）
機構が農地を借り受けてから２年を経過しても、なお受け手に農地を貸し付ける見込みがないときは、県知事の承認を受けて契約を解除することがあります。

お問い合わせ先｢農地集積バンク｣に関する詳細は、公益社団法人みやぎ農業振興公社のホームページの｢宮城県農地中間管理機構｣をご覧いただくか、下記へお問い合わせください。

● 公益社団法人みやぎ農業振興公社（宮城県農地中間管理機構）担い手育成部
TEL:022-275-919２ FAX:022-275-9195
みやぎ農業振興公社
検索
HPアドレス http://www.miyagi-agri.com/● 宮城県農林水産部 農業振興課 経営構造対策班
TEL:022-211-2835 FAX:022-211-2839● お近くの宮城県各地方振興事務所・地域事務所 農業(林)振興部● 各市町村農政所管課・JAなどに設置している農地集積バンク相談窓口
平成 28 年７月作成

この印刷物は100,000部作成し1部当りの単価は 円 です

地域農業を将来にわたって守るため、一丸となって取り組みましょう！

宮城県
宮城県農地中間管理機構（公益社団法人みやぎ農業振興公社）© 宮城県・旭プロダクション

農地中間管理事業の仕組み

機構へ貸付け

農地中間管理機構（農地集積バンク）①出し手から農地を借受け②必要な場合は簡易な条件整備等を実施

機構から借受け（出し手・受け手の負担が伴います。
）

注）農用地として利用が困難な場合や、該当区域の受け手リス
トに候補者がいない場合などは、すぐには借り受けせず、貸付希望者リスト（出し手リスト）に掲載してマッチング活動を継続します。

③受け手（認定農業者等）への農地集積に配慮し貸付

農用地利用配分
計画案（市町村作成）
農用地利用配分計画の公告（県）

農地を貸したい人（出し手）の場合「農地を貸したい」旨の申出機構による貸付希望者（出し手）リストの作成
機構（市町村・JA 等の委託先含む）と貸付希望者の交渉（期間、賃借料など）
機構と貸付希望者の契約締結

機構又は市町村・JA 等の相談窓口に連絡します。

ステップ②

貸付期間、賃借料等の諸条件を相談し契約します。（機構に貸借に係る権利が移動します。）

機構（市町村・JA 等の委託先含む）が事業規程（貸付先決定ルール）に基づき、受け手を選定
機構（市町村・JA 等の委託先含む）と借受希望者との交渉
市町村が農用地利用配分計画（案）を作成
機構が農用地利用配分計画を決定後、県が公告（農地の権利移動）どうする？

ステップ①（市町村・JA 等の相談窓口に相談）機構による借受希望者の募集に応募します。

近い将来、該当するであろう経営のタイプと農地集積・集約化に関連したニーズについて、下のフロー図を参考に考えてみましょう。

スター

ト

ゴール

Q. 所有する農地は自分で耕作する？
1. 全部自分で耕作する
2. 一部自分で耕作する
3. 自分では耕作しない（委託している）

1

Q. 機械作業も自分で行う？

2

1. はい
2. いいえまたはゴール

Cタイプ（規模縮小）

2

ゴール

B-2タイプ（現状維持）

土地持ち非農家
農作業委託農家 等

Q. 大規模経営を目指す？
1. はい
2. いいえ2

規模縮小の可能性あり

3

1

自家消費農家農作業委託農家 等

2

1

Q. 収穫物は出荷する？
1. はい2. いいえ集約化！

ゴール

1

1. はい
2. いいえ〈農地集積・集約化に関連したニーズ〉
・農地を貸し出したい。
集約化を図りたい。
・規模縮小するために、農地を貸し出したい。

大規模経営農家
農地所有適格法人 等

規模拡大の可能性あり

1
Q. 今ある機械が壊れても更新して機械作業を継続する？

Aタイプ（規模拡大）〈農地集積・集約化に関連したニーズ〉
・規模拡大と同時に農地の集約化を図りたい。

2

B-1タイプ（現状維持）
個別経営農家 等〈農地集積・集約化に関連したニーズ〉
・分散した農地の集約化を図りたい。

Ａ、Ｂ-1 タイプの方々は、主に｢借受け｣の要望が、Ｂ-2、Ｃタイプの方々は、｢貸付け｣の要望があると思われます。
また、全てのタイプの方々に、｢集約化｣の要望があると思われます。
農地中間管理事業は、これらの３つのＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプの方の要望にも対応し、農地の利用調整を図るものです。
それぞれの立場で、本事業の活用を考えてみてください！
※Ａ、
Ｂ-1 タイプの方は、機構による借受希望者募集への応募について、ご検討願います。

農地中間管理事業が目指す効率的な土地利用地区内で土地利用計画について、合意形成されている場合、農地中間管理機構が一括して農地を借受けることで、様々な要望に対応することが可能になります。

機構が一括して借受け
A タイプ（規模拡大）
B タイプ（現状維持）
C タイプ（規模縮小）

農地中間管理機構

機構による借受希望者リストの公表

どうする？

ステップ①

農地を借りたい人（受け手）の場合機構による借受希望者（受け手）募集への応募

受け手︵担い手︶

出し手

市町村・農業委員会・JA 等へ相談

今後の農業経営と農地中間管理事業の活用について機構から農家に貸付け拡大集約化

A タイプ（規模拡大）
B タイプ（現状維持）

集約化

C タイプ（規模縮小）

ステップ②

機構と期間、賃借料等の諸条件を相談します。

ステップ③

農地の貸借が記載された農用地利用配分計画が公表されると、借受希望者に農地の貸借に係る権利が移動します。

以前の農地の利用
（所有）
状況

A

B

C

B

B

A

A

B

A

C

A

C

A

C

事業活用後の農地の利用状況

A

A

A

B

A

A

A

B

C

A

A

A

B

B

C

C

B

B

土 地 利 用 計 画 に 沿 い、様々な要望に対応した貸付けが実現