平成２９年度

事業

社会福祉法人計画書

呉市社会福祉協議会

目

次基

本

方針

……………………………………………………………… １

活動方針……………………………………………………………… １

具体施策……………………………………………………………… ２

１．新たな地域支援事業体制づくりへの対応………………………………

２

２．生活困難(困窮)者の自立支援への対応…………………………………

５

３．社会福祉法人制度改革への対応…………………………………………

６

４．福祉・介護従事者確保の推進……………………………………………

７

５．呉市権利擁護センターの体制強化………………………………………

８……………………………

９

７．地域包括支援センターの活動強化（安芸灘地域，音戸・倉橋地域）…

10

８．市民の安全・安心確保への取り組み……………………………………

11………………………………………………

12……………………………………………………

13

６．呉地域障害者生活支援センターの体制強化

９．医療・介護事業の安定運営

10．その他の強化継続事業

基本方針少子高齢化，人口減少社会が進むなか，誰もが住みなれた地域において人生の最期まで暮らし続けることができるよう，地域包括ケアシステムの構築が国を挙げて推進されており，本会でも，日常生活圏域レベルでの生活支援・介護予防の体制づくりに取り組んでいます。
また，市役所２階に官民共同で「福祉の窓口」を設置し，市民の様々な福祉相談に対応するとともに，一般的な社会生活が困難な方々の自立を支援しています。
平成２９年度は，本会がこれまで積み重ねてきた活動を振り返りながら，変革する社会の要請に一層応えるべく，冒頭述べた大きな２つの流れを軸に，福祉・介護人材の不足や社会福祉法人改革といった今日的な問題への対応を展開するとともに，「権利擁護センター」「地域障害者相談支援センター」「地域包括支援センター」「安全・安心のまちづくり」，あるいはそれらの活動財源の創出と介護基盤強化を目的に実施してきた「医療・介護事業」の継続強化を行い，市民の生活になくてはならない，頼りにされる組織・活動づくりを推進していくものとします。

活動方針【重点目標】
１

新たな地域支援事業体制づくりへの対応

２

生活困難（困窮）者の自立支援への対応

３

社会福祉法人制度改革への対応

４

福祉・介護従事者確保の推進【強化・継続事業】
５

呉市権利擁護センターの体制強化

６呉地域障害者生活支援センターの体制強化

７

地域包括支援センターの活動強化（安芸灘地域，音戸・倉橋地域）

８

市民の安全・安心確保への取り組み

９

医療・介護事業の安定運営

10

その他の強化継続事業

-1-

具体施策

【重点目標】

１．新たな地域支援事業体制づくりへの対応
地域包括ケアシステムの基盤の一つである「生活支援」の取り組み強化には，住民主体による地域づくり（住民が気づき，考え，主体的に行動する）の形成が必要です。
平成２８年度の「呉市生活支援・介護予防サービス体制整備事業」におけるモデル３圏域（天応・吉浦，宮原・警固屋，音戸・倉橋）で実施した地域課題の把握や「ふれあい・いきいきサロン」・常設型「お茶の間サロン」での住民同士の気にかけ合う関係づくりの取り組みを活かしながら，住民主体による支え合いの体制づくりを推進していきます。
さらに今後，地域における生活課題が多様化・深刻化し，広がっているなかで，ボランティアセンター機能を活用し，関係機関と協働しながら，地域の課題に対応できる担い手を養成・確保していきます。
① 生活支援・介護予防サービス体制整備の構築（１）生活課題の把握・解決に向けた取り組みア

日常生活圏域（８圏域）において，第２層（自治連単位）及び第３層（単位自治会）における「話し合いの場（協議体）」づくり
イ

第１層協議体（市全域）における共通課題への対応及び第２層・第３層協議体との連携強化

ウ

地域包括支援センターとの連携

エ

地域の関係者（自治会，民児協，商店等）や福祉施設・行政等の多様なサービス主体が連携できる仕組みづくりオ

生活支援コーディネーターのスキルアップ（２）生活支援サービスの開発
ア

地域資源の把握イ

住民主体サービスの企画・実施

ウ

担い手養成研修の企画・開催※ボランティアセンターと協働実施-2-② 「地域のお茶の間サロン」の活動強化（１） 呉版「お茶の間ブランド」の確立
ア

お茶の間サロン（川原石・川尻・宮原・第６・天応・郷原・安浦）
から地域課題を把握し，生活支援サービスに結びつけられるよう活動支援の強化推進

イ

新規お茶の間サロンの立ち上げ支援ウ

お茶の間サロン世話人交流会の開催

エ

地域課題解決に向け，サロン世話人と関係団体及び専門職等との連携強化
オ「オール呉ささえあいネット」の仕組み・活動づくり※生活支援コーディネーター・ボランティアセンターとの協働実施（２） お茶の間サロン事業の普及・啓発
ア

活動ＰＲのためパンフレットを作成・配布③ 「ふれあい・いきいきサロン」の活動推進（１）ふれあい・いきいきサロンの活動支援
アサロン世話人会の組織化に向けた取り組み強化イ

サロンだより「笑顔の“わ”」の発行

ウ

世話人向けのサロンのネタづくり支援（ひよこ塾）の実施・内容
充実

エレクリエーション用具の貸出（２）新規ふれあい・いきいきサロンの立ち上げ支援（３）「くれ福祉のまちづくりのつどい」の開催（４）生活支援と介護予防の拠点としての仕組みづくりア

生活支援コーディネーター等との連携

イ

介護予防推進員の養成・支援※介護予防推進員：住民主体による介護予防活動を強化する目的のもと，サロンで介護予防（認知症，栄養等）教室を担う人（５）地域福祉活動推進研修の実施（６）すこやかサロンの受託実施④ 地域に根ざしたボランティア活動の推進（１）呉ボランティアセンターの体制づくり
アボランティアに関する相談・あっせん・情報提供機能の充実

-3-

イ

ボランティア登録の推進

ウ

ボランティアコーディネーターの役割の明確化（２）ボランティア関係機関等との連携強化
ア

市民協働センターと連携したボランティア登録システムの効果的な運用

イ「小さな親切」運動呉支部との連携（３）ボランティア意識を高めるための普及・啓発活動
ア

高校生施設体験学習の実施

イ「第３２回くれ福祉まつり」の開催（10月22日(日)呉ポートピアパーク）

ウ「ボランティア情報誌」の発行（年10回）（４）

ボランティアの担い手づくりアボランティア養成講座の実施

イ

地域での生活支援サービス（オール呉ささえあいネット等）の担い手確保のための人材育成※生活支援コーディネーターとの協働実施⑤ 共に助け合うふくしの心を育む福祉教育の推進（１）福祉の教育授業等への講師の派遣及び調整（講師：社協職員，福祉施設職員，ボランティア，福祉関係者等）
ア

地域への出前講座の実施

イ「わがまち人材派遣事業」への協力

ウ

学校等（地域，企業）で活用できる出前講座メニューづくりの充実（２）呉市社会福祉施設連絡協議会（施設連）やボランティア団体との連携強化（３）福祉現場への体験受入
ア

地域福祉活動での現場体験

イ

キャリア・スタート・ウィーク（職場体験）への協力⑥ 地区社協の活動強化（１）地区社協会長連絡会議の開催（２）地区社協（市民センターのない地域）への支援（３）地区社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動への支援（４）「地区社協助成金交付要綱」の検討-4-

２．生活困難（困窮）者の自立支援への対応
平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行され，新たな枠組みの元での支援が開始されました。
生活保護や生活福祉資金の貸付等の金銭を中心とした支援に加え，自立を目指すという視点から，共に考える伴走型の様々な支援を展開しています。
本会では，「自立相談支援事業」や，「子どもの学習支援事業」を引き続き受託し，官民が連携した生活困窮者支援に取り組みます。また，様々な問題を抱える相談者に対して，ワンストップで問題解決を図る包括的な支援システムの構築と，社会資源の創出を目指した取り組みをモデル的に実施することで，自立の促進を図ります。
① 生活困窮者に対する「自立相談支援」の実施（１）自立相談支援事業の実施
ア

生活困窮状態の脱却を図るための支援計画の作成

イ

支援調整会議の運営

ウ

住居確保給付金の実施（２）生活困窮の原因となっている複合的な生活問題を整理し，解決に導く相談支援の実施（３）生活困窮者を支える多機関・多職種との連携強化
ア

行政関係機関との情報の共有と協働体制の構築

イ

市内小中学校の全児童生徒を通して，各家庭へ啓発パンフレットの配布（４）地域に潜在する生活困窮に対するアウトリーチ（訪問支援）の積極的実施② 生活困窮に陥らないための自立生活支援の取り組み（１）貧困の連鎖を防止するため，生活困窮家庭を対象とした「子どもの学習支援事業」の委託実施（２）既存の社会制度では解決が困難な生活問題に対応するため，新たな社会資源の把握及び創出（３）支援担当職員に対する学習会の実施（４）住居の喪失状態を脱するため，居所の確保等により生活の安定を図る「一時生活支援事業」との連携（５）一時的な生活困窮状態の人に，現物給付で困窮状態の解消と生活の安定を図る「一時生活支援モデル事業」の実施-5-

（６）生活福祉資金の貸し付けによる，一時的な生活困窮状態の解消（７）関係機関へつなぎ，生活問題を速やかに解決するための「初期相談支援マニュアル」の策定③ 包括的相談支援体制構築のモデル的実施（１）「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の実施
ア

多機関・多職種との連携強化による相談支援体制の構築

イ

相談支援包括化推進会議の運営

ウ

生活支援コーディネーター等との連携による啓発と，地域における事業展開
エアウトリーチ（訪問支援）の実施による課題把握

オ

地域資源の調査・開発に向けた協議の実施

３．社会福祉法人制度改革への対応
社会福祉法の改正に伴い，社会福祉法人の地域公益活動が努力義務とされました。
本会は，これまで地域の様々な関係機関や関係団体と連携して「地域福祉活動」を展開してきたネットワークの強みを活かし，その調整役としての役割が期待されています。
また，本会法人組織においても，法に準拠した適正な運営に努めます。
① 施設経営法人・施設連と連携した地域公益活動推進体制の構築（１）施設連企画部会を中心とした仕組みづくりの企画・実施
ア

市内社会福祉法人に対する「地域における公益的な活動」についてのアンケートを参考とした地域公益活動の受け皿づくり（仕組みづくり）の企画検討② 組織のガバナンス強化（１）定款や諸規程の整備，遵守による適正な法人運営の実施（２）理事会・評議員会や総務部会・地域福祉部会の定期的な開催による事業運営の透明性の向上（３）効率的かつ効果的な事業推進に向けた各種事業内容の分析・見直し（４）会員会費や共同募金等の納入への理解と協力の呼びかけ（５）市社協広報誌やホームページ等での事業内容や財務状況の公表-6-（６）介護サービス事業の健全な事業運営に向けた経営分析の定期的実施

４．福祉・介護従事者確保の推進
福祉・介護人材の確保がますます困難になるなか，人材確保を目的とした福祉・介護の職場イメージの向上を図る取り組みと，「高校生施設体験学習」や「小さな親切運動」と連動し，将来の福祉関係者へ道筋をたてるため，若年層に対する啓発活動を強化します。
また，広島県社会福祉人材育成センターと連携した就労支援活動を展開するとともに，引き続き「介護職員初任者研修」及び「介護職員実務者研修」を開催し，介護現場で働いている人や働きたい人のスキルアップを支援します。
① 求職登録者・潜在的福祉人材の確保（１）潜在的福祉人材の発掘
ア 「介護・福祉業界の魅力アップセミナー」の開催
イ 「高校生施設体験学習」や「小さな親切運動」と連動した福祉人材（２）就労希望者への就労促進
ア 「福祉の職場体験事業」の実施② 施設経営法人・施設連と連携した就労支援体制の強化（１）就労支援活動の強化
ア 「福祉の職場説明会」の開催
イ 「介護職員初任者研修」の実施（２）キャリアアップ支援
ア 「コミュニケーションマナー研修」の実施
イ 「介護職員実務者研修」の実施-7-

【強 化 ・ 継 続 事 業】

５．呉市権利擁護センターの体制強化
判断能力に不安がある人への権利を護るため，呉市権利擁護センター運営委員会を設置し，関係団体と協働し事業の運営を行っています。
成年後見制度や福祉サービス利用援助事業「かけはし」の利用は多く見込まれていることから，権利擁護センターの支援体制の強化を推進し，『ここへ来れば何とかなる』市民に信頼されるセンターとなるよう努めます。また権利擁護の啓発・担い手づくりを行い，市民に関心を持ってもらうセンターを目指し，人材確保にも努めます。
① 権利擁護センターの機能強化（１）権利擁護センター運営委員会の運営
ア

権利擁護センターの後方支援体制の整備

イ

運営委員会の基盤強化

ウ

金融機関等関連外部団体との連携

エ「成年後見担当者研修」の開催

オ「成年後見制度相談会」の開催（２）現行事業の見直し及び新たな事業の調査・検討
ア

保証人・身元引受人制度の調査・検討

イ

受任ガイドラインの検討・作成

ウ「財産保全・管理サービス事業」の見直し

エ

市民後見人養成等の研究② 成年後見制度・「かけはし」の機能強化（１）福祉サービスの利用や金銭管理に不安がある人への対応
ア

権利擁護相談体制の強化

イ

かけはしの基盤強化（かけはし利用者のつどいの場づくり等，利用者の潜在的ニーズを発見・解決するしくみづくり）

ウ

虐待等の不適切事例に対し，関係機関と連携・対応

エ

職員の専門性の向上

オ

出張相談会の開催（２）法人後見の受任，成年後見制度の相談
ア

法人後見受任体制の強化

イ

成年後見制度の利用にかかる申立や手続き方法の支援

ウ

成年後見人等のバックアップ体制の強化-8-

③ 権利擁護の啓発・担い手づくり（１）権利擁護の啓発・担い手づくり
ア

生活（後見）支援員の養成・体制整備イ

広報媒体の作成・活用

ウ

消費者被害等の関係事業との連携強化

エ地域の各団体，住民への啓発活動

オ

市民や関係機関への啓発を目的とした「呉市権利擁護センター講演会」の実施

６．呉地域障害者生活支援センターの体制強化
障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう，総合的な相談に応じるとともに，福祉サービスの利用支援，情報提供等の必要な支援を行い，障害者の福祉の増進を図ります。
また，複数の問題を抱えている世帯への支援にも対応できるよう，本会の各事業の相談窓口担当者間で連携を図ることで，重層的に生活課題を検討できる体制を構築していきます。
さらには，障害福祉体制の構築や事業所連携を目途に開催する「自立支援協議会」に積極的に参画し，当事者が障害の有無を問わず暮らし続けることができるまちづくりを推進します。
① 委託相談の実施（１）一般的な相談支援の実施
ア

在宅福祉サービスの利用援助

イ

社会資源を活用するための支援

ウ

社会生活力を高めるための支援エピアカウンセリング

オ

専門機関との連携及び紹介

カ

権利擁護のために必要な支援（２）地域生活支援の実施
ア

ピア・サポートサロン事業

イ

ホームページ等を活用した情報の収集・発信（３）当事者団体等と協働した「社会生活力を高めるための講座」の開催（４）「障害のある人への支援のてびき」を活用した後方支援-9-

② 計画相談支援・障害児相談支援の実施（１）「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」の作成及び計画相談支援の実施（２）定例会議の開催，相談員のフォローアップ及びスーパーバイズ③ 自立支援協議会運営の後方支援（１）相談支援体制の強化及び障害福祉体制の構築

７．地域包括支援センターの活動強化（安芸灘地域，音戸・倉橋地域）
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が呉市においても喫緊の課題となっています。
地域包括支援センターは，地域包括ケアシステムの構築を担う中核機関として，高齢者の総合相談，権利擁護，介護予防ケアマネジメント及びケアマネジメント支援業務に加え，新たに在宅医療・介護連携の推進，認知症施策の推進，地域ケア会議の推進，生活支援サービスの体制構築の支援を行っていきます。
① 地域包括支援センターの基本業務の実施（１）介護予防ケアプランの作成
ア

要支援認定者に対する介護予防ケアプランの作成

イ

事業対象者，要介護認定非該当者，高リスク高齢者への介護予防ケアマネジメントの実施（２）総合相談支援業務
ア

介護保険等高齢者福祉施策の利用にかかる相談支援

イ

複合課題等困難ケースに対する相談支援（３）権利擁護業務
ア

成年後見やかけはし利用にむけた権利擁護センターとの連携

イ

高齢者虐待に対する相談支援（４）包括的・継続的ケアマネジメント
ア

圏域内の介護支援専門員同士の情報交換や技術・知識の共有の場となる会議の開催

イ

介護支援専門員に対する助言・指導

ウ

支援困難事例に対する介護支援専門員との協働- 10 -

（５）一般介護予防事業の推進
ア

介護予防事業（総合）の実施

イ

介護予防事業（フォローアップ）の実施

ウ

すこやかサロン（安芸灘）の実施（６）認知症に対する住民への普及啓発
ア

認知症サポーター養成講座の実施② 地域包括ケア構築に向けた社会資源の調査・開発・活用（１）生活支援・介護予防サービス体制整備事業との連携
ア

第２層協議体・第３層協議体の構築に向けた生活支援コーディ

ネーターとの連携
イ

生活支援コーディネーターと連携し，地域資源の調査・開発の実施（２）地域包括ケア会議の実施
ア

個別地域ケア会議の開催

イ

日常生活圏域ケア会議の開催・共催

８．市民の安全・安心確保への取り組み
災害時に速やかに災害の復旧・復興支援の大きな力になる災害ボランティア活動の拠点となる「災害ボランティアセンター」が立ち上げられるよう，関係機関等との平常時からのネットワークを構築します。
平成２９年度においても，いつ何時大規模な災害が発生しても適切な対応ができるよう，関係機関との連携体制や役割分担を検討していきます。
① 大規模災害に対する備えの構築（１）「くれ災害ボランティアセンター」の立ち上げと運営に関わる関係機関との役割分担・連携体制の検討② 安全・安心‘ふくし’のまちづくりの推進（１）安全・安心への備えに関する普及・啓発の推進
ア

関係機関・団体等との情報共有が出来るネットワーク会議の開催

イ

平常時から防災・防犯意識を高めるための研修会の開催

ウ「歩一歩たいそう」「ぼうさいダック」の普及・啓発，協力員の養成・確保- 11 -

（２）大規模災害被災者への支援活動の実施
ア

ひろしま避難者の会「アスチカ」への協力

イ

関係機関との協力による，避難者・被災者との交流会の実施

９．医療・介護事業の安定運営
地域福祉活動の財源確保と地域包括ケアの一翼を担うため，地域のニーズに応じた福祉サービス内容を検討し，提供体制を整えます。さらに事業所のあるべき姿や将来像を描き，目標を設定することで，福祉サービスの向上を図ります。
また，腰痛予防や業務マニュアルの見直し，表彰制度の創設等による介護職員の離職防止対策を講じるとともに，福祉サービス利用者拡大に向けた積極的な広報活動を展開することにより，市民から選ばれる事業所を目指します。
① 医療・介護・障害福祉サービス事業の安定経営と適正な運営（１）地域に密着した医療・介護・障害福祉サービスの運営
ア

呉市国民健康保険音戸診療所

イ

呉さざなみ苑訪問看護事業所

ウ

老人保健施設さざなみ苑

エ

老人保健施設さざなみ苑短期入所療養介護事業所

オ

老人保健施設さざなみ苑通所リハビリテーションカ

呉さざなみ苑居宅介護支援事業所

キ

呉居宅介護支援事業所

ク

川尻安浦居宅介護支援事業所

ケ

蒲刈居宅介護支援事業所

コ

呉さざなみ苑訪問介護事業所

サ呉訪問介護事業所シ

川尻訪問介護事業所ス

安浦訪問介護事業所

セ

安浦通所介護事業所

ソ

下蒲刈通所介護事業所

タ

蒲刈通所介護事業所

チ

グループホーム蒲刈ツ

ことばのおやこ教室（２）福祉サービス事業所の目標設定と達成に向けた活動
ア

事業所の中・長期目標の設定- 12 -イ

職員一人ひとりの目標設定と達成度の確認

ウ

新しいサービスの検討と提供体制の整備

エ

利用者拡大に向けた広報活動方法の研究・検討② 福祉サービス向上への取り組み（１）長く働くことのできる事業所づくり
ア

腰痛対策チェックリストを活用したリスク低減

イ

福祉用具・補助具の必要数の把握と配備の検討

ウ

業務マニュアル見直しにむけた研究（２）認め，認められる福祉サービス事業所の環境の醸成
ア

業務改善に関する職員の提案・表彰制度の構築

10．その他の強化継続事業
住民主体の地域福祉活動を推進する公共性の高い社会福祉法人としての責務を果たすため，関係機関・団体とのパートナーシップを強化するとともに，福祉マンパワーの養成への貢献に努め，より市民に親しまれる信頼される組織となるよう積極的な相談支援，広報活動を展開します。
また，地区社協をはじめとする地域住民組織の活動を支援するため，社協会員会費募集や赤い羽根共同募金運動を通した民間財源確保に努めます。
① 呉市民生委員児童委員協議会との連携体制の構築（１）呉市民生委員児童委員協議会（民児協）連携担当者の配置（２）民児協と連携した心配ごと相談所の開設（３）中央地区単位民児協担当者の配置並びに活動支援② 福祉マンパワーの養成への貢献（１）社会福祉士養成現場実習の受け入れ（２）在宅看護実習の受け入れ（３）ケアマネジメントの基礎技術に関する実習の受け入れ③ 積極的な広報活動の推進（１）「第４４回呉市社会福祉大会」の開催（10月12日(木)（２）「くれ社協だより」の発行と全世帯配布（年３回）（３）ホームページの運営- 13 -呉市文化ホール）

④ 地域福祉活動を支援するための民間社会福祉財源の確保（１）呉市自治会連合会等の協力による社協会員会費の募集（２）赤い羽根共同募金運動の展開（３）まごころ銀行の運営（一般寄付の募集）⑤ その他関係団体の支援（１）「小さな親切」運動呉支部の運営支援（２）呉市社会福祉施設連絡協議会の運営支援（３）呉市介護支援専門員連絡協議会の運営支援- 14 -