ISSBN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 497
2004. 11. 20

竹森俊平『経済論戦は甦る』を読んでNo―― 「デフレ」とは“物価”下落と同じか？ ――
森

宏

はじめに
1990 年代初めに「バブル」がはじけ、日本経済は「失われた 10 年」（田中隆之、2002 年）と言われた不景気におちいり、まだ本格的な回復基調にはない。職を求める人に対する「有効求人倍率」は、1990 年度の 1.43 から、1995 年度の 0.64、2002 年度にはさらに下がって 0.53 である。製造工業の稼働率も、1990 年度の 114.6 から 1995 年度の 99.6、2002 年度には 90.0 と振るわない（1995 暦年＝100）（『経済要覧(2003)』「主要経済指標」）。働く人も雇う側にとっても、ここ 10 数年景気ははかばかしくない。
夭折された元経営学部の志村嘉一氏は 1970 年代、物価の騰貴を、「コストプッシュ」「デマ目

次

はじめに ······························································ 1『経済論戦は甦る』の構成 ··············································· 2
第1章「二人の経済学者、二つの経済ビジョン」 ······················· 4

第2章

日本経済の遭難 ··············································· 7

第3章「構造改革」と「デフレ対策」 ································ 10第4章

不良債権処理は「構造改革」か？ ······························ 12

エピローグ·························································· 15
過去 30 年の工業生産と卸売り物価の動向 ································· 16
参考文献 ····························································· 18
定例研究会報告························································ 20
編集後記 ····························································· 23－ 1 －ンドプル」、さらには「生産性格差インフレ」などと説明していた我々グループに 1）、“インフレ”は文字通り「膨張」＝「通貨の拡張」で、物価の（傾向的）騰貴と同じでないと、しばしば渋面を見せられた。マネーサプライ（M2＋CD）は、1990 年の 483.1 兆円から、1995 年の 535.1
兆円、2003 年には 679.6 兆円（それぞれ平均残高）に増えているから（『経済統計年鑑（2004）』「金融」）、「失われた 10 年」は、厳密な意味では“デフレ”と言えないのかもしれない。不景気（本稿では経済不況と同義）、デフレ、物価下落は拙稿の主たる関心事で、繰り返し出ること
になる。

〈注〉
１）

「物価が単なる一時期でなく、ある期間継続的に上昇する状態をインフレーションと呼びます」
（永山、
9 頁）
、
「物価水準の恒常的な上昇現象を私たちはインフレと呼びます。インフレーションという言葉の意味
は“膨張”ということですから、経済用語として最初に使われた意味は、不換紙幣の増発によって生ずる
名目的な物価騰貴をさしていました」（高丘、66 頁）、「物価の持続的な上昇、これがインフレーションと呼ばれるものです」（田村、68 頁）、森宏・辻村江太郎編著『物価』有斐閣選書、1971 年初版。Webster's New
World Dictionary(Third College Edition)には、インフレーションは「2（ａ）財および用益の供給に対して貨幣および信用量の増大、（ｂ）これから生ずる一般物価水準の増大」、デフレーションは「通貨の量的縮小、貨幣価値の相対的に急激な上昇と物価の低下をもたらす」と述べられている。この定義からは、経済の活況・不況は匂ってこない。言葉の本来の意味からすれば、正当な定義であるように思われる。失業して再就職が難しい人、あるいは売上が落ち、店をたたむことを考えている商店主にとって、少なくともその人の住む地域と専門分野では、景気は悪いので（＝不景気）、それが通貨の縮小・物価の下落から生じているかどうかは、さしあったって関心の外である。その意味では、普通の人にとっては「景気が悪い（＝不況）」のほうが、外来語の“デフレ”より、経済の実態にも個人的実感にも合っているだろう。

『経済論戦は甦る』の構成
本書のカバーには振り上げた拳の上に、「日本の経済学者はいま、1930 年代の｛大恐慌｝と同じくらい経済学の進路にとって重要な状況に立たされている。これは大きな挑戦だ――」と書かれている。私も 1999 年春定年退職するまで、ゼミの学生達の希望で専門外のマクロ経済に関する本などを読み、たとえば、バブルがはじけたとはいえ、国民は国内の金融機関に、金利がゼロに近くとも、引き出したり海外預金に走ることなく安定的に預金を維持しているのに、どうして「金融危機」なのかなどといぶかしく思っていた（本書の 108 頁や 156 頁に同じ趣旨の文言がある）。ゼロ金利でも足りないから、インフレを起こして「実質金利」を引き下げれば経済は活況に向かうという、「流動性のわな」を克服するための政策提言が、はたして効果があるかどうかについても深刻な疑問を感じていた。経済理論としていかにもお安いのである。毎
年経済学部１年生の基礎ゼミで、伊東光晴『ケインズ』（岩波新書）を読みながら、次第に「第二のケインズ」の生誕を強く望むようになった。年齢視点から食料消費の分析を進める過程で、本書にもしばしば引用される岩田規久男氏が 2000 年に出された『ゼロ金利の経済学』を批判的に紹介した小論 2）に、「従来のマクロ経済学への不満」なる副題を付けた。したがって、竹森－ 2 －氏の上記の警告に私も心から賛同する。ただし本書がその「大きな挑戦」の正しい方向を示唆しているかどうかについては疑問が残る。小論をしたためたくなった理由である。
さて本書の帯に、「シュムペーター的清算主義による｛構造改革｝を進めれば、日本経済は沈没する！」とあり、｛目次より：第 1 章 二人の経済学者、二つの経済ビジョン；第 2 章 日本経済の遭難；第 3 章 「構造改革」と「デフレ対策」；第 4 章 不良債権処理は「構造改革」か？；
エピローグ｝なる章構成が紹介されている。二人の経済学者の一人がシュムペーターであり、竹森氏（以下著者）がより近接感を覚えている（ようにみえる）いま一人がアービング・フィッ
シャーである。
（ポスト）ケインジヤンのサミュエルソンに対して、マネタリストのフリードマ
ンを持ってくるのはごく普通で、誰しも驚かない。院生の頃シュムペーターは読んだし、高度成長の頃だったか一時期シュムペーターの「創造的破壊」がもてはやされたことがあるが、彼のビジョンに対峙するものとしてＩ.フィッシャ-のそれが挙げられたのは寡聞にして初めてである。本書が世間に注目されたのは 3）その新奇さからかもしれない。
扉を開けると、vi とｖにそれぞれ二人の写真がのせられ、二人の言葉が引用されている。多少長くなるが、竹森氏のとらえる二人のビジョンが鮮明に示されているので、以下引用する。
｛つぎのような一つの均衡があるかもしれない。それは安定ではあるが、あまりにも微妙なバランスの上に成立しているので、そこから大きくはずれた場合には不安定が生まれるのである。それはあたかも力を加えられた鞭がしない、いつでも跳ね返ろうとするものの、限界がく
ればポッキリ折れてしまうのに似ている。このたとえは、一人の債務者が「破産」に陥る場合、
あるいは多くの債務者が破産して「経済危機」が起こる場合にもあてはまるだろう。こうした出来事が起こったあとでは、もはや元の均衡に戻ることは不可能になるからだ。もう一つのたとえを用いるなら、このような災害は、船の「転覆」にも似ている。通常は安定的な均衡にいる船でも、ひとたびある角度以上に傾いたならば、もはや均衡へと戻る力を失い、かえってますます均衡から遠ざかる傾向を持つからである。｝
アービング・フィッシャー、1931 年．
｛戦場における「敗北」が、軍司令官の「権威」と「自信」を打ち砕くのとまったく同じよ
うに、「経済危機」はビジネス・リーダーたちの「権威」と｢自信｣を打ち砕かずにはいない。それまで、政府の助けなどいらないと公言していた人々ならばなおさらのこと、いまは必死に政府の助けを求める様子が大衆の憤りを生む。大衆はこれまでなじんできた政治経済システムを、
もはや我慢のできないものと感じて、あるときには、「反動」と呼ばれる方向に、またあるときには、「革新」と呼ばれる方向へと支持を変える。現実には、彼らがどちらの方向へ向かうかは、
驚くほど大勢に影響をあたえない。こうした状況で、大衆は「特定の個人に非難を集中する」
ことに喜びを見出す。いや、実際のところ、非難される個人の側にもそれだけのことはある。
－ 3 －

戦争の成り行きが思わしくなくなったときに、「将軍」のクビを求める声が沸き起こるのと同じように、いつの時代も変わらず、ビジネスの失敗の原因をつくった責任者や、スケープゴートにされた人物を制裁しろという声が自然に沸き起こるものなのである。｝
ヨゼフ・アロイス・シュムペーター、1934 年．
後でも触れることになるが、竹森氏は現今の不況をタイタニック号が氷山にぶつかった非常事態にたとえ、あの大事故からの教訓を生かすべきだと言う。結論を先に出せば、全く不十分な備え*しかないのに、（* タイタニック号には救命ボートが必要容量の半分しかなかったなど）「構造改革」などとのんきなことを言わずに、先ず徹底的な不況対策を優先させるべきだと主張する。デフレ対策のために金融を緩和させれば、非効率な企業や組織を温存させることにな
り、日本経済の将来のためによくないなどという議論は、1930 年代にたとえば、金本位制に戻そうとして大恐慌に突き進んだ愚かしさに似ていると言う。
小泉首相の言う「構造改革なくして成長なし」は、20-30 年の中・長期のスパンでは正しいのかもしれないが、当面の課題は日本経済を成長軌道に乗せるのが第一で、過度な保護や規制がなければ、成長の過程で非効率な資源はより効率的な分野に吸収されていくだろうと私は考える。したがって問題を二者択一的に、「構造改革」か「不況対策」かと問われれば、当然後者が私の選択で、著者と同じスタンスである。ただし、「不況対策」が「“デフレ”対策」と同義語であるかどうかについては、大いに異論がある。小論ではその点に絞って紹介を進めていく。

〈注〉２）

森宏「岩田規久男『ゼロ金利の経済学』を読んで―従来のマクロ理論への不満―」『専修大学社会科学
研究所月報』No.448、2000.10.20.
３）
竹森氏は本書で、第 4 回読売・吉野作造賞を受けている。選考の基準は、座長の宮崎勇氏によると「竹森氏の『経済論戦は甦る』は、1930 年代の大不況のＩ.フィッシャーとＪ.シュムペーターの不況克服策を導入部として、戦前の日本経済の景気論を回顧し、今日の日本の“デフレ”とその処方箋を諸論争の中から出している。結論的にいえば、現在の困難の克服には清算主義的な構造改革一辺倒でなく、積極的なデフレ（景気）対策が必要だというのである。なぜ戦前の不況対比なのかなど説明不足な点はあるが、今日の陰鬱な経済社会を打破するための有力な提案として評価したい。
」（『東京読売新聞』2003 年 6 月 10 日朝刊、2 頁）

第1章「二人の経済学者、二つの経済ビジョン」

1

不況のときになぜデフレ政策か？

2

金本位制の下で起こった大恐慌

3

ベルリン、1931-32 年

4

東京、1931-32 年

5アービング・フィッシャー教授、伝道に旅立つ
－ 4 －

6

今度は誰が勝利する番か？

第 1 章の節構成は以上のとおりで、順を追って特に解説しなくとも、おおよその見当はつくだろう。第 4 節（東京、1931-32 年）に、当時の大蔵大臣井上準之助と最大野党政友会の三土忠造の写真がのせられている。1931 年 1 月の第 59 議会において、三土は「昨年 1 月金解禁以来、政府はつねに財界の情勢について、すこぶる楽観的な意見を持たれ、あらゆる機会においてこれを宣伝されましたが、事実はこの観測を裏切ったのである。すなわちわが国の経済界は、
それ以来ますます萎縮沈衰の一路をたどり、生産消費の減退、物価の下落、貿易の不振、正貨の流失、破産の頻発、失業の続出、等、ほとんどその止まるところを知らず、最近一ヵ年間に、政府の宣伝に誤られて産を失い、家を傾け、身を滅ぼしたる者はすこぶる多数にのぼっているのであります」と、金解禁を行った政府の見通しの悪さと、準備不足を詰問した。
答弁に立った井上は、見通しの悪さについては「今日から昨年の状態を観察するごとき明らかな観察は不幸にして出来なかった」と弁明し、「去年の 1 月から 7 月までにすべての世界商品が、少ないもので 3‐4 割、多いものは 5 割下がっている。すなわち悪い材料が海外からきたのであるが、今日以降もこのような悪い材料が頻々としてくるといわれたことは、私は妄断と思います」と楽観的な見通しを述べる。そして「大不景気」の原因を、「日本の財界が大正 6 年(1917年)以来 13 年間不自然の状態にあったのを、金解禁をして、以前の状態に返ろうというのが、われわれの意見であります。それが日本の財界建て直しの根本である。それから生産設備の調整ということをいうが、これはそのとおりである。日本はヨーロッパの大戦争のときに、非常なる通貨膨張、経済界の発展をしたために、日本から海外に輸出することのできないほどの数量を製造する生産設備が国内にたくさんある。この設備を調整していって財界を建て直さなけ
ればならないと考えている」と答える。
著者はこうした答弁は、現小泉内閣の経済財政政策担当大臣（竹中平蔵）が、日本の抱える「GDP ギャップ」について聞かれた際に答えたコメント、「GDP ギャップがあるから、需要不足を補うべきである、と言う議論は間違っている。なぜなら算出のもとになっている「資本」（キャパシティー）には役に立たない「ユースレス」資本（供給力）が組み入れられているからだ」（竹中、2001 年）とまったく同じであると言う。不足している需要を補うより先に、「役に立たない」生産能力を「清算する（liquidate）」ことこそが先決であると、小泉首相をリーダーとする「構造改革」派は信じている。そしてその信念は、ふるくはシュムペーターの「創造的破壊」に端を発していると見る。
しかし、「債務がショックを増幅させ、ついにはシステム全体をメルト・ダウンさせる“デット・デフレーション（debt-deflation）”」のときには、そんなのんきに構えてはいられない。
－ 5 －ともかくも「デフレ」進行の流れを金融緩和によって押しとどめ、逆流させる「リフレ政策」が必要である（8 頁）。これがフィッシャーの考えで、彼は自らの信念を世界のリーダー達（含むイタリヤのムッソリーニ、1927 年 9 月；ルーズヴェルト、1933 年 8 月）に説くために、「伝道に旅立つ」（41-53 頁）。
1930 年代の大恐慌とその原因・克服に関しては、マクロ経済に疎い私には、J.M.ケインズと彼が理論的に挑戦した A.C.ピグー、D.H.ロバートソンなどが最初に浮かび、I.フィッシャーの
名前を大不況との関連で目にしたのは、本書が初めてである 4）。ケインズの『一般理論』が世に問われたのは 1936 年（序文の日付けは 35 年 12 月 13 日）で、本書で引用されているフィッシャーの論文、“The Debt Deflation Theory of Great Depressions,” Econometrica, Vol.1,No.4
は、1933 年 10 月である。ケインズも、The Economic Consequence of Mr. Churchill(1925)；

A Treatise on Money(1930)などを出し、米国と違い 1920 年代に早くも深刻な不況を経験していたイギリス経済の運営にコミットし、Ａ．マーシャル以来の伝統的考え方と経済政策には警鐘を鳴らし続けていた。
『一般理論』には幾箇所かフィッシャーへの言及があるが、フィッシャー
の The Theory of Interest, 1930 のなかの、利子率決定の理論に関するもので、伝統的な考え方（「セイの法則」）の否定や、大不況に対する積極財政・金融政策の信奉者としての米国サイドのカウンターパートとしての位置付けは見られない。同時に、『一般理論』のなかには、不況のときこそ非効率部門を「清算すべき」とする、「創造的破壊」＝「構造改革」の元祖とされる
シュムペーターは一度もでてこない。
1930 年代の世界的恐慌を含む大不況に対し、積極的な手を打たず、その機会に「清算」＝「構造改革」を進めるべきが、シュムペーターの流れを汲む考えかたで、それに対して金融政策を中心に「デフレ対策」を優先させるべきが、フィッシャーに代表される「リフレ思想」であるというのが、著者の見方である。私はマクロ経済学に疎く、また経済学説史に関してまったく素人なので自信はないが、大学院時代東畑精一の下でシュムペーターを読んだ 5）人間として、
少なくともシュムペーターがそのように位置付けられることには抵抗がある。個人的センティ
メントを別にしても、シュムペーターと I.フィッシャーをそのように対峙させることが、史実として正しいと思えないし、それぞれの流れを汲む立場からも違和感があるだろう。本書の中でもフィッシャーと並んで「リフレ思想」を代表するとされているケインズ(しかし言及は僅かに 1 箇所、57 頁)とシュムペーターの違いは、私のこれ迄の理解では前者がＫ.マルクスをほとんど評価していないのに比べ、後者のマルクス評価は並々ならぬものである 6）点である。しかしそれが、不況対策優先 vs.構造改革・清算主義の違いに至るとは考え難い。またそれが「甦
る経済論戦」の根っこにあるとも思えない。

－ 6 －

〈注〉
4)

まったく私の不勉強の所為である。今回専修大学図書館で Econometrica,Vol.1 を見つけ、フィッシャー
の論文に目を通した。
「実際には、一般に想像されているように、全般的過剰生産が大きな不均衡の主たる理由であったことはない。過剰生産という通念の理由は、過小なマネーを過剰な財と取り違えている」（p.340）というフィッシャーの論旨は明快で、一貫している。彼の理論を巡ってはこのあと本文でも触れることになるだろうが、景気循環説（シュムペーターも大著、Business Cycles:A Theoretical, Historicaland Statistical Analysis of the Capitalist Process, 1939 を出している）に出てくる｛好況―景気後
退―不況―回復―好況｝において、「残酷な破産、失業および停滞を通して不況から抜け出す、いわゆる“自然な”過程は不必要である」（p.346）とするフィッシャーには共感する。シュムペーターはケインズと違い、生産関数がたえず変革される資本主義経済の動学的メカニズムを分析することにに関心があり、「新結合」（イノベーション）こそが経済発展の本源であると信じていた（伊東･根井『シュンペーター』、114-5頁）。したがってフィッシャー的な金融政策や、ケインズ的な総需要管理政策が、真の企業家による新しい生産関数の創出を妨げるとすれば、シュムペーターは否定的にならざるを得なかったであろう。しかしあまり「陰鬱な経済社会」（前掲宮崎）のなかでは、イノベーションは起こりにくいものである。
5)『経済発展の理論』（中山伊知郎・東畑精一共訳）第 3 刷、昭和 26 年、693 頁をいま（平成 16 年）取り出して眺めると、全頁に細かい書き込みが残っているが、頭にはほとんど何も残っていない。とはいえ、小泉首相や竹中氏が、シュムペーターの教えを汲んで「構造改革」を唱えているとは承知していない。私自身は、不況対策優先派だが、道路公団はじめ政府所管の特殊法人などの「清算」は、最優先課題ではないが粛々と進めるべきだと考えている。
6)
例えば、「この(ゲゼル)著書の目的は全体として反マルキシズム社会主義建設と見ることが出来るであろう。
（中略）将来の人はマルクスの精神よりはゲゼルの精神により多くを学ぶであろうと私は信ずる。
」（ケインズ『一般理論』、429-430 頁）と、「発展の問題への唯一の偉大な試みはカール・マルクスのそれである。
（中略）彼は経済生活自体の発展を経済理論を手段として取り扱おうと試みた。云々」（シュムペーター『発展』、138-9 頁）を読み比べるだけでよいだろう。もっとも伊東・根井によると、シュンペーターはケインズの『一般理論』の出現に圧倒され、生前のケインズに対し「敵意」をあらわにしていた。しかし著作は小論文に至るまで精読し、その才能を高く評価し、偏するところがない。他方、ケインズはこの同時代の経済学者の著書を読む必要も感じていなかった。シュンペーターのように、「壮大な経済学の体系」を作る
時代は過ぎ去っていると感じていた（伊東・根井、4-6 頁）。

第2章

日本経済の遭難

1

メイン･バンクと終身雇用制

2

審査機関としての銀行

3

銀行による流動性の創出

4

タイタニック号と日本経済

5

船体の損傷はいつ発見されたか？

6

デット・デフレーションの経済理論

著者は Aoki モデル(1994)にならい、日本的システムの特徴は「メイン・バンク」と終身雇用制にあったと見る。この二つの慣行･制度が車の両輪のように日本経済を支え、戦後様々のショックに耐え、発展を動機付けてきた。このような見方は別に新奇なものではなく、さしたる異論はでないだろう。1912 年 4 月 14 日、処女航海で氷山にぶつかりあえなく沈没したタイ
タニック号は、当時の技術では最高の安全設計がなされていた。船底は、厚さ１インチの鉄板－ 7 －による二重構造。船体内部には、16 の防水区画と巨大な防水ドア。このドアは、ブリッジからのボタン操作で直ちに閉鎖できるが、同時に電気センサーで浸水を感知したときにも、自動的に閉鎖されるように設計されていた。著者は 1980 年代までの日本経済を、タイタニック号になぞらえる。
はじめに長々引用したフィッシャーの言葉を借りると、日本型システムはあまりにも微妙なバランスの上に成立しているので、そこから大きくはずれた場合にはちょうど、「安定な均衡にいる船でも、ひとたびある角度以上に傾いたならば、もはや均衡に戻る力を失い、かえってますます均衡から遠ざかる傾向を持つ」と説明される。私にはこの比喩は十分説得的ではない。
タイタニック号の船長は事故に対する安全性では当時最高とされた設備を過信し、数度にわたる大氷山の接近を告げる無線を気に止めず航海を続けた（84‐87 頁）。わが国の経済運営にたずさわっていた人々、（借り手としての）企業・金融機関・行政機関・官民を問わず研究機関、
および「エコノミスト」達が、ほとんど例外なく慢心し、均衡から（復元不可能なまで）大きくはずれようとしていることに気付かなかった、ないしその兆候を正視しようとしなかった。
船をゆすって傾くのを助長した人々も少なくない。
「日本経済の遭難」とタイタニック号のそれとの類似点はまさにそこにある。
2‐3 節に述べられている銀行の「審査機能」と「流動性の創出」は、「レモン均衡」7）とか「ホールドアップ問題」8）など聞きなれない用語が使われて説明されている。あとあとの議論にとってきわめて重要と書かれているが（71 頁）、素人の私にはよく分らない。6 節の「デット・デフレーションの経済理論」に、まるまる１ページの漫画で、作曲家ヘンデル（1685-1750）が物理学者ニュートン（1642-1727）に「南海株」9）を 1000 ポンドで売り、その後この株はゼロまで下がったケースが画かれている。
紙くずにも等しいものを 1000 ポンドで売ったのだから、ヘンデルはこれで 1000 ポンド得をし、一方 1000 ポンドで買ったものが、紙くずになったのだからニュートンは 1000 ポンド損をしたことになる。ヘンデルは儲けたカネで、オペラ劇団をつくった。だがニュートンは損をした分だけ、物理学の実験を削らなければならなかった。マクロ経済に対して何が起こるというのか？日本経済の 90 年代初めのバブルの崩壊について、同じように考えている研究者がいると著者はあきれる（108 頁）。「不良債権問題がなぜ経済を停滞させるのだろう。80 年代後半のバブル時代に、日本全体で借り入れを 100 兆円拡大して、20 兆円の価値しかない土地を 100 兆円で買ったとしよう。（中略）20 兆円の価値しかないものを 100 兆円で買った人は大損だが、それを 100 兆円で売った人は大儲けである。日本全体では、バブルによって得も損もしていない」（原田 10）、2002 年、77 頁）。
現実の経済問題の本質は、ニュートンが損して、同じだけヘンデルが儲け、マクロでは差し－ 8 －引きゼロ（ニュートンがポケットマネーをヘンデルの劇団に寄付した）とは同じでない。
「南海株」に投資した 1000 ポンドをニュートンが自分の蓄えから出したのではなく、銀行から借りていたらまったく話が違ってくる。ニュートンが銀行への返済ができず破産すれば、銀行にとって１件の不良債権の誕生である。1000 人の「ニュートン」が破産すれば、（中略）銀行はもはや、いかなる「ニュートン」への融資もできなくなるだろう（106 頁）。これがフィッシャーの「デット･デフレーションの経済理論」である。本章の「投資家」と「企業家」に則していえば、「ニュートン」は銀行から 1000 ポンド借りたのではなく、銀行に 1000 ポンド預け、銀行が結果的には破産・消滅した企業家を通してただの土地を 1000 ポンドで買った。「ヘンデル」はただの土地で 1000 ポンド儲け、「ニュートン」の 1000 ポンドの預金も、現在では金利はつかないがそのまま保護され、損はしていないというのがバブル後の日本経済の姿に近いように思われる。
バブル崩壊後の日本経済をこのように見るとき（私自身そのことにさしたる異論はない）、いかなる手が打たれねばならないかが次なる問題であろう。次の第 3・4 章に移る前に、いま少し
事実関係をはっきりさせておかねばならない。
フィッシャーは 1929 年から 1933 年にいたる米国の大不況において、1933 年 3 月までにliquidation（清算）は debts（債務）を約 20％減らしていたが、ドルの価値を約 75％高めていた、したがって商品で計られた実質負債は 40％[(100％－20％)×(100％＋75％)＝140％]増加していた（Fisher, p.346）。債務を返せば返すほど、債務は増えていく悪循環に陥っていた。
それに比べわが国の 1990 年代の不況では、消費者物価は 1991 年度の 95.5 から 1997 年度の100.8 まで年率約 1.0 程度、どの年も下がることなく微増している。卸売物価は低下傾向だが、それでも同じ期間にピークの 1991 年度の 104.9 から 1997 年度の 99.1％まで（1995 暦年＝100）、低下は年率 1％未満でしかない。商品・サービスで計った（「実質」）債務は、返せども返せども増え続けたという実態にはない。
あとで詳しく検証することになるが、著者の言う「デフレ・スパイラル」11）（122-3 頁）は通常考える“物価”下落の進行ではなく、121 頁に一頁大の図解で示されているように、担保として（とっていた）土地（および株券）の価値の低落であるようにみえる。それならバブル崩壊後のわが国経済の実態に合致する。市街地価格指数は、1990 年を 100 として、1995 年 54.7、1998 年には 42.6（いずれも 6 大都市全用途平均、３月末）と激しく下がり続けている。また株
価は、ピークの 1989 年の 38,916 円から、1991 年 22,964 円、1997 年の 15,259 円に暴落し、その後も下がり続けた（「日経平均株価」年末の終値）。ただ伝統的経済学の約束では、土地や株の価格は物価の対象としないし、政府や日銀が発表する物価指数にも含まれていない。
土地の担保価値の低落が投資家に対する融資額を減少させ、更なる地価の下落を招き、「マイナスの連鎖反応」が経済を縮小させるというのは、わが国のように銀行融資が不動産担保に大－ 9 －きく依存している経済では、Kiyotaki and Moore（1997）が描く以上に「デフレ・スパイラル」
を誘発させるであろうことに異存はない。ただ伝統的な経済学において、デフレ＝物価の低落という意味での「物価」には、繰り返し言うように、土地の価格や株価 12）は含まれていない。
著者に限らず、「デフレ」および「インフレ・ターゲット」という場合の「インフレ」を論ずる
エコノミストの多くが、「物価」
を厳密に定義することも、統計的に十分吟味することもなく使っているのは、いかにも情けない。著者は幾箇所かで、「経済データの慎重な観察と正しい理論的把握」（55 頁）の必要を繰り返している。自省を込めて述べられているのであろう。小論の後半のポイントになる。

〈注〉
7)「レモン」とは、「ポンコツで使い物にならない中古車を指す米語である」（71 頁）（辞書では、単に欠陥のある工業製品、Webster）。中古車は新品同様の使用期間が短いものでも新車に比べ価格が著しく安いのは、「レモン」かどうかが不確定である、新車市場に比べ売り手と買い手の間に「情報の非対称性」があるからである云々という Akerlof の経済理論。資金の借り手と買い手の間にもそれがあるから、銀行に審査機能が期待される。
8)「ホールドアップ」とは、文字通り（ピストルで）相手を脅し手を挙げろのこと。お金を借りる企業家
は、事業情報という強力なカードを用いて投資家に「ホールドアップ」をかけてくるかもしれない。だか
ら投資家は企業家に資金を提供するときには慎重にならざるを得ない。銀行が預金者に対して一切ホールドアップしないことを納得させれば、低い金利で最大限の預金を獲得することができる（81-3 頁）。
9)18 世紀のイギリスに実際に存在した South Sea Company の株。1720 年 1 月には 128 ポンドだった株が 8月のピークには 1000 ポンドにまで上昇し、同じ年の末にはバブルが崩壊して 124 ポンドに下がった。
10)
原田は「バブル崩壊後の停滞の大部分はデフレーション（＝物価の下落）によってもたらされたものである。
（中略）デフレを終わらせれば、大停滞は終わる。ではどうすればデフレを終わらせることができるのか。デフレは金融政策によって終わらせることができる。また金融政策によってでしか終わらせることができない」（98-9 頁）と、著者とほとんど同じ事を主張している。ただ非難の対象は著者とは違い、「物価が上がれば名目金利が上がり、保有する債券などの価格が下がる（かもしれない）ことを恐れる一部の金融業者」に向けられている。
11)
通貨の縮小という意味での「デフレ」を指すとすれば、「マネーサプライ」（M2+CD）は、すでに触れたよ
うに 1990 年から一貫して増加しているから（1991 年から 1992 年にかけて 0.2％に減少したが、その後増加に転じている）、「デフレ・スパイラル」が当時の日本経済で起きていたとは言えない。
12)
たとえば、内閣府経済社会総合研究所編『経済要覧(2003)』には株価に関する統計は、上場株式取引状
況の表に、「株価指数（平均）」「単純株価平均」（年末）の２列しかない。

第3章「構造改革」と｢デフレ対策｣

1

将来に関する不安と消費の低迷

2

日本の財政は危機的な状態にあるのか？

3

それでは「構造改革」は消費を回復させるか？

4

デフレ対策は構造改革を遅らせるか？

5「創造的破壊」か「冷え込み」か－ 10 －

「将来不安をなくして消費を回復させる」が、小泉政権の主張だそうである（129 頁）。
「財
政事情が悪化すれば、将来不安が増加して、現在における消費の低迷につながるという構造改革の背景にある考え方は、経済学的にはもちろん正しい」（同頁）。米国の経済学の教科書には、現在の財政赤字の増大は早晩将来の増税を招くであろうと、国民はそれに備えて貯蓄を増やす（＝消費を減らす）から、景気を刺激する効果は相殺されるということが書かれている。
「“Ricardian equivalence”効果」と呼ばれているが、実際の経済は動態的にはそれほど単純ではないし、仮にそうだとしても、納税者（消費者）の多くがそれほど「合理的に」行動するとも思えない（Mankiw, pp.421-31）。
赤字国債を増発してでも効果的な有効需要対策に成功すれば、景気は回復し、国民総生産は成長し、企業・雇用者の将来所得は増えて、税収は自然に増加する。かつてレーガン政権は「ラッファーカーブ」とか称して、減税と積極財政支出を実行した。前クリントン政権下でも、国民総生産の着増によって税収は増え、財政赤字の黒字化に成功した。
2 節から 4 節まで疑問符で（読者に）問い掛けているが、私はそれぞれ著者とは多少違う観点や根拠からだが、答えは著者とほぼ同じである。すなわち、「日本の財政は危機的な状態にある」とは思えない。一般政府債務残高が GDP の 140％にものぼっているという事実や、国債の格付けが発展途上国並に下げられているという事実は、公債の消化にあたって外国人の投資を必要とする国であれば、たいへん危惧すべきであろうが、「わが国のように 95％まで国内で消化されていれば、さしあたっては、さほど問題にならないだろう」(156 頁)という著者の冷めた見方には同感する。
3 節の「構造改革は消費を回復させるか?」については、まず「改革なくして成長なし」という小泉政権のスローガンからして、私の経済学では十分納得できない。日本経済が長期の不況に陥ったのは、何も道路公団が腐敗・非効率云々でわが国産業の物的流通を阻害していたから、あるいは郵便事業が非効率で近代的情報の伝達を妨げ、また郵貯が非効率な官営事業に資金を垂れ流していたからとは思えない。バブルをあそこまで膨らませ、はじけさせたのと道路公団
や郵政事業は直接的な関係はない。1980 年代後半の経済運営を誤り、「タイタニック号」を沈没に至らせた、しかも事後処理を誤り不況をこれだけ長引かせたのは、大蔵省と日銀を中心とする金融政策に「構造的欠陥」があり、それを根本的に「改革」することなしには、わが国経済の長期的展望は開けないというのであれば、まったくその通りであろう。しかしバブルの崩壊を機に、ないし上手くいかなかった 2‐3 年の事後処理の後、金融・財政行政のトップとそれを支えるエコノミスト陣が総入れ替えになったとは承知していない。いまからでも晩くないか
らそれを改革するというのが小泉首相の本意であるのならば、全面的にサポートする。同じようなエコノミストが、「（違う意味での）構造改革が消費を回復させる」と言っても、私は聞く－ 11 －

耳を持たない。
4 節と 5 説を一緒にして、「構造改革」と「デフレ対策」の関係については、すでに述べたが、「構造改革」の必要を説く論者もお金の垂れ流し的な企業救済策は望ましくないとは言っても、積極的に不景気を進行させ、つぶれるべき非効率な企業はつぶれ、首になるべき適応不能な労働者はかく首され、「創造的破壊」がいまこそ実現さるべきとまで公言している人は少ない。
「シュムペーターが現在生きていたら、日本経済の「質」の改善にはそれが必要といったかもしれない」（173 頁）とのことだが、シュムペーターの流れを汲む私は、「人間も社会も、ある程度得意にならないと跳び上がれない。沈滞しているときは、なかなか前向きになれないものである」ことを知っている。
著者は、不況の進行には人為的な手を加えず、淘汰さるべきものは破壊さるべしとする「伝統的経済思想」の旗頭としてシュムペーターを、破産・失業という「残酷で不必要な」（上記）
プロセスは主として「レフレ」なる貨幣政策で対応すべきであるとする立場のリーダーとしてフィッシャーを対置させる。しかし Bernanke、Caballero、クルーグマンなどの最近の労作に比し、直接引用されたシュムペーターのものは、1934 年の D. Brown et al. eds. Economics ofRecovery Program の中の 1 章、“Depression”だけである。伊東・根井によると、大不況にあえいでいた 1930 年代シュンペーターはハーバードの学生達に、「君達は不況に悩まされているが、心配することはありません。資本主義にとって不況は適当なお湿りなのです」と語りかけたとのことである（114 頁）。50 年近く前、東畑精一の大学院ゼミでシュムペーターを読んでいたとき、ある院生が否定的な言辞を弄した際、「君は彼の Business Cycles にきちんと目を通してそう言っているのか。そうでないのなら、来週からこのゼミには出なくともよい」と東畑氏が言われたのを憶えている。
シュムペーターは、不況は「創造的破壊」につながるから善であると、考えるであろうと一般化するのは危険である。不況にはいろいろある。10 数年長引いているこの不況は、日本の資本主義が老熟し、あちこち継ぎはぎを重ねてきたがどうにも持ちきれなくなって“こけた”というのではない（と私は考える）。まだ基本的な構造には「金属疲労」はなく、元気があまってブレーキをかける術を知らず、「大氷山」にぶつかった。ところが転覆しても元の船長が居直って指揮を続けた。そういう不況を放置しておくことが、「創造的破壊」を経て、次なる発展につながると、シュムペーターは考えたであろうか。

第4章

不良債権処理は「構造改革」か？

1

日本経済の「罪と罰」

2

なぜ、不良債権処理は「構造改革」と考えられるのか？
－ 12 －

3「逆選択」と「バンク･キャピタル・クランチ」

4

バンク・キャピタル・クランチのモデル分析

5「資本注入」はどのように行われるべきか？

6「金融再生」はなぜ失敗したのか？

第 4 章は金融論と日本の金融界の事情に疎い私には、難しくてよく分らない。
「誰もが知っている」ドストエフスキーの『罪と罰』の一場面への喩えや、米国学会における最新の学説への言及があるが、そもそもこの章のテーマは「百家争鳴」で、本書の骨格を成すフィッシャー派
対シュムペーター派の「経済論戦」からは離れている。私なりに理解しようとしたかぎりでは、公的資金を使って銀行に資本注入をして不良債権処理を急ぐだけでは現今の不況は解消しない。
いくら銀行の自己資本を充実させても、「有望な貸し出し先など、はじめからないから」（213頁）、「優良な貸し出し先が存在しない」（259 頁）から、貸し出しは回復しない、投資は増えない。どうしてそうなのか？一言で言えば、それは「デフレ」だからである（213 頁）。まず「デフレ対策」を急がなければ、構造改革も進むはずがない。
「なーんだ」（そうなのか）と思われるかもしれない（259 頁）と、著者は読者も納得するかのように言うが、いったい「デフレ」とは何か。景気が悪くて物が売れないは、同義反復で、いかにも学問的でない。貨幣供給がタイトで、お金が出回っていないというのでもない。随所で言及される「インフレ･ターデット政策」から判断する限り、「デフレ」とは「インフレ」の逆、物価の低落を指しているようである。著者の引用によると、「インフレ目標とは、簡単にい
えば、年間の物価上昇率を『1％から 3％の範囲内』といった数値目標を定め、中央銀行は、その目標を達成するように金融政策を行うことを宣言する」（伊藤隆敏）ことを指すとのことである（41 頁）。定義は明々白々になされていると、少なくとも著者は思っているかもしれない。
しかし厳密さに欠ける。
「物価」といっても、消費者物価と卸売物価の二つがある。消費者物
価にも生鮮食品など短期的騰落の激しい物を含む指数と除いたものがある。卸売物価にも、主として国内で産出されるものと、主として輸入に依存しているものがある。国内生産の動向を観察する場合、国内品と輸出品を分けてみるほうがよいかもしれない。物価が 1 年に 40-50％、
ないし 2 倍にも 3 倍にもなるようなハイパーインフレの場合は、そのようなデリケートな識別の必要はない。しかし 1990 年代のわが国の物価は、先にも触れたが、消費者物価は年率 1％弱
上昇し、他方卸売物価は年率 1％強下落している程度である。
景気対策には金利の操作が重要な決め手の一つだが、金利にも家計が銀行に預け入れる預金
利子と、銀行が企業に貸し出す金利がある。物価が変動しているときは、名目金利を物価指数でデフレートして「実質金利」を導出して議論することがある。本書でも 201-02 頁で具体的な－ 13 －

例を挙げて説明されている。名目金利がゼロ水準に張り付き、いわゆる「流動性のわな」に陥った経済で人為的な物価上昇を起こせば、「実質金利」をゼロからマイナスにさらに低下させることができるというのが、「インフレ目標」の重要な狙いの一つである。
お金の提供者である家計にとって金利が年率 1.0％でも、1 年先に“物価”が 2.0％上がっていれば、「実質的には」差し引き 1.0％の損になる。しかし借り手である企業にとっては、逆に1.0％の得になる。しかしこの説明は現実の経済をあまりに単純化しすぎている。先ず家計にとっての金利と、企業にとってのそれは同じでない。少なくとも 2.0％ポイント程度の差があるのが普通である（預け入れ利子がゼロでも、借り出す利子は 2.0％くらい）。
物価が上がって（下がって）損をした（得をした）という場合の物価は、家計にとっては一
般消費者物価を持ってきて差し当たり問題なかろう。しかし借りた企業は、一般消費者物価で商売しているわけではない。最も単純には、卸売物価だが、それにも国内市場向けと、輸出市場向けとがあり、その動きは大きさだけでなく、方向に関しても必ずしも同じではない（参考表 1）。また消費財と資本財でも、別々の動きがある。繰り返しになるが、ハイパーインフレや参考表 1

1990 年代の「物価」の動向
卸売物価指数 1

消費者物価指数
暦年
総合

工業製品

総平均 国内需要財 輸出品

1989

89.3

95.3

106.7

107.3

132.4

1990

92.1

97.7

108.3

109.6

135.2

1991

95.1

101.0

109.4

109.7

127.9

1992

96.7

102.7

108.4

108.1

123.3

1993

98.0

103.0

106.7

105.7

113.4

1994

98.6

102.2

104.9

103.6

110.3

1995

98.5

101.0

104.1

102.9

107.9

1996

98.6

100.0

102.4

102.4

113.0

1997

100.4

101.1

103.0

103.8

115.1

1998

101.0

100.8

101.5

101.8

116.7

1999

100.7

100.6

100.0

99.4

104.9

2000

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

2001

99.3

98.1

97.7

98.4

103.1

註：1）卸売物価(指数)は、2001 年度から、「国内企業物価指数」と呼称を変えた。
出所：『週間東洋経済臨時増刊「経済統計年鑑 2004 年」』－ 14 －

30 年代の大恐慌のときのように物価の変動が極めて大幅なときは、このように重箱の隅を楊枝でほじくるような議論は必要ない。しかし 1990 年代の日本経済の現実は、GDP の動きにせよ、
物価の騰落にしても、また金利水準に関しても、年率 1‐2％を問題にしているのであり、「物価」と「金利」をそれぞれ 1 本で議論するのはいかにも粗雑すぎる。ゼロ金利で借りても、物価が下がれば企業は損をするから、借り入れは控える、逆に物価が上がれば（上がることが予想されれば）、多少の金利を払っても借りたほうが得という計算は、シュムペーターの「新結合（イノベーション）」を意図する企業家にはあまりにも次元が低い話である。かりに新しい技術の導入によりコストが 3 分の 1 に節約できるならば、製品価格が 2 分の 1 に下がっても、あるいは同じ労働時間をかけてもより効率の高い製品が生み出されれば、利潤は得られる。近年のわが国経済においても、そうであったことは、最後のセクションでデータに則して見ることになる。
長引いた不況といっても、現今の日本経済を診断し処方するには、実態に即したきめ細かい議論が必要になる。現実のわが国経済の把握に、「レモン」とか「ホールディング･アップ」な
ど、米国のエコノミストたちの最近の経済理論がどれほど有効であるかについては、にわかに判断は下せない。

エピローグ
わが国経済の長引いた不況をめぐる対策を、以上のようにシュムペーターとＩ.フィッシャー
の思想を両軸に据え、最新の経済理論を駆使しながら批判的に検証した結果、著者の結論が簡潔に述べられている。はじめに IMF 調査局長ロゴフ氏のコメント（2002 年 4 月 18 日）「第二次大戦後多くの景気後退を見てきたが、景気後退と同時にデフレ（物価の低下）が起こっているのは、日本のケースがただ一つだけである」が引用される。
｛デフレの背後には、不適切な金融政策の結果としての金融収縮が、景気不振のもとで物価の下落を進行させている｝という「先鋭だが見事な」認識に著者は同意する（263-4 頁）。
物価が下がっているのは「ユニクロ現象」という流行語からもうかがえるように、輸入障壁の一角が崩れた結果の、消費者にとっては歓迎すべき、むしろ健全な傾向であるという見方もある。それに対し、著者は「はじめから“よいデフレ”などというものは存在しないのである」（269 頁）と切り捨てる。企業の倒産やリストラによる失業者群をよこに、これまで 6-7000 円もしていたブルゾンが 2-3000 円で買えるなどと喜んでばかりはいられないという著者の心情は了とする。
「日本で進行しているデフレは、金融収縮や景気不振の深刻さをあらわす危険な兆候なのであろうか？」（264 頁）と著者はいらだちながら問い掛ける。著者自身の答えは：まさ
しくそのとおりで、それに対する唯一残されて有効な対策は、人為的にマイルドなインフレを起こす以外にないと読める。
－ 15 －

私の専門はミクロ経済で、その中でも食料消費というさらに小さな領域に限られている。具体的な金融政策の可否を論ずる資格はない。しかし多少は物価問題に関係した経済学徒として、著者の上記の問題の立て方には苛立ちを覚えるのである。すでに繰り返したことだが、まず「デフレ」とは何か？；「物価」の下落とは何を指し、その大きさはどの程度と見ているのか？そのあたりの定義をしっかりさせないと、デフレを終わらせるためにはデフレ対策を最優先させるべきであるといった類の同義反復が、空しく繰り返されることになる。私なりに著者の真意を汲み取るならば、｛デフレ＝不況（不景気）を終わらせるためには、先ず金融政策によってイン
フレ＝物価上昇を起こさねばならない。その勇断を実行しなければ、現在の不景気はいつまでも続き、さらに深刻化するかもしれない。また日本経済・社会に必要な「構造改革」も進まないだろう｝ということのようである。一言でいえば、ほぼ留保なしの「インフレ目標論」支持の立場に近い。
私自身は特に中・高年層の（食料）消費の計量分析にたずさわっている経験に基づき、不況対策としての「インフレ・ターゲット」政策の効果には疑問を持っている。恐らく最初にあげた田中隆之氏の考え方に近いかもしれない。今回の不況の背景の一つに個人消費の停滞がある。
生産が伸び悩み所得が増えないからというより、所得が伸び悩む、ないし減少するなかで、かえって中高年層を中心に貯蓄性向が高止まりしている。預金金利がゼロで、今後仮に定年まで
消費者物価が年率幾％かで上昇するとすれば、退職後の生活の足しにするための貯蓄はその分だ
け増やさねばならない、すなわち現在の消費をさらに節約する以外にないという論理である。企業としては、物価は上がり、金利は実質的にはマイナスだから、どんどん借り入れを増し生産を拡大しようとしても、肝心の消費がついてこないかも知れないのである。本稿ではそのことにこれ以上立ち入らない。
「物価」が上がれば（本書の用語では「デフレが解消すれば」）、企業は生産を拡大しようとする、投資を増やす、あるいはその逆に、「物価」が下がれば企業は投資に消極的になるのであろうか。最近の事例は次節で見るが、わが国が高度成長を遂げた 1960 年代、消費者物価は食品を中心に年率 6‐7％の高率で騰貴したが、工業製品の卸売物価は 1959 年から 69 年の 10 年間に 4.8％ポイントだけ上昇したが、二大項目の機械器具と化学製品は同じ期間にそれぞれ 4.9％と 13.0％ポイントずつ低下している（1965＝100、『経済要覧』各号）。

過去 30 年の工業生産と卸売物価の動向
図 1・2・3 に、1976 年以降の製造工業の生産（指数）と対応する卸売物価（指数）の動きを示している。それぞれのグラフの下に、物価と生産の関係を、｛生産＝物価の函数｝と見立てた
回帰計算の結果が、参考までに添付されている。どの期間を取るかによるのだが、製造工業全－ 16 －

般では、卸売物価と生産水準の間にプラスの関係が見られるが、係数の t 値は 1 より小さく、決定係数も限りなく小さい。わが国製造工業を代表する電気機械と化学工業については、卸売
物価と生産水準の間には統計的に有意のマイナスの関係すら見られる。中･長期に価格が上がったから生産が増えたというのではなさそうである。ここに紹介した製造工業をめぐる統計分析
については、データ面でまったく自信がないが、農業でも成長分野においては、技術進歩が早く、製品は質的に向上しながら、価格は逆に安くなってきたというのが、高度成長期以降を観察してきた私の実感である。

120

生産指数
卸売物価

100
80
60
40

lnQ＝2.84 ＋ 0.34ln(WP)20

Adjusted R2＝-0.02（1.11） （0.61）
括弧内の数字は t 値

19
76
19
78
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02

0

図１

工業生産と工業製品卸売物価、1976-2003 年（1990＝100）

160
生産指数

140

卸売物価

120
100
80
60
lnQ＝12.72 － 1.84ln(WP)

40（10.80） （-7.18）
Adjusted R2＝0.3620

括弧内の数字は t 値

19
76
19
78
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02

0

図２

電気機械生産と電気機器卸売物価、1976-2003 年（1990＝100）－ 17 －

140
生産指数
卸売物価

120
100
80
60

lnQ＝11.96 － 1.63ln(WP)

40（3.79） （-2.38）
Adjusted R2＝0.1520

括弧内の数字は t 値

19
76
19
78
19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02

0

図３

化学工業生産と化学製品卸売物価、1976-2003 年（1990＝100）

著者は「経済データの慎重な観察と正しい経済理論の把握」の必要性を説く（前掲）。しかし
本書には現実の日本経済に関するデータがほとんど無い。データを観察する以前に必要なデー
タの範疇･定義も明確でない。繰り返しになるが、「デフレ」がマネーサプライにかかわることなのか、景気が悪いことか、物価の低落傾向を指しているのか、物価も土地や株などの資産価格まで含むのか明確にされないまま議論が進められている。その点、Ｉ.フィッシャーの論文では 、 deposit currency, price level, net worth of business, reduction in output（bankruptcies and unemployment）などが明確に区別されて用いられている。デフレと不況が混同されることなく、不況は“depression”で一貫している。巻末に、米国とスウェーデンの小売と卸売り物価指数や、通貨・純要求払預金の増減などの統計が示されているが、「この論文は私の信条を表すもので、プルーフ無しに提示されている。
（中略）演繹的に導かれたもので、将来新しい証拠が示されれば改めるに吝かでない（p.337、pp.340-41 など）」と、はじめに「ドグマ的」（p.337）との断りがあるが、通読するのに抵抗は少なかった。

参考文献
伊東光晴『ケインズ』岩波新書、1980 年 11 月 20 日、第 28 刷.
伊東光晴・根井雅弘『シュンペーター ―孤高の経済学者―』岩波新書、1993 年 3 月 22 日、第1 刷.
ケインズ、J.M.『雇用・利子および貨幣の一般理論』（塩野谷九十九訳）、1952 年 4 月、第 6 刷、
東洋経済新報社.
－ 18 －

『週間東洋経済臨時増刊号・経済統計年鑑』各号、東洋経済新報社.
シュムペーター『経済発展の理論』（中山・東畑共訳）、1951 年、第 5 刷、岩波書店.
竹森俊平『経済論戦は甦る』東洋経済新報社、2003 年 2 月 10 日、第 7 刷.
田中隆之『現代日本経済―バブルとポストバブルの軌跡』日本評論社、2002 年.
内閣府経済社会総合研究所編『経済要覧』各号.
日本銀行調査統計局『経済統計年報』各号.
原田泰「銀行を守るため日本を捨てた政策の罪」『中央公論』2002 年 5 月号.
宮崎勇「読売・吉野作造賞選評」『東京読売新聞』2003/06/10.
森宏・辻村江太郎編著『物価―経済学はどう答えるか』有斐閣選書、1971 年 9 月、初版第 1 刷.
森宏「岩田規久男『ゼロ金利の経済学』を読んで―従来のマクロ経済学への不満」『専修大学社
会科学研究所月報』No.448、2000.10.20.
Asahi Shimbun, Japan Almanac2000, December 1999, Tokyo.
Fisher, Irving, “The Debt-Deflation Theory of Great Depressions,” Econometrica, Vol.1,
No.4, 1933, 337-357.
Mankiw, N. Gregory, Macroeconomics, Second Edition, Worth Publishers, Inc., New York,
1994.

Webster’s New World Dictionary (Third College Edition), Webster’s New World, New York,
1988.

あとがき
初校を終えた時点で、作間逸雄「デフレをめぐる物価指標」と作間逸雄・野口旭・田中隆之・
石原秀彦・原田博夫・五十嵐敬喜・若田部昌澄「いわゆるインフレターゲットをめぐって」（い
ずれも『専修経済学論集』39 巻 1 号、2004 年 7 月）を手にした。本稿でそれらの論稿に触れることが出来なかったは残念である。それらを通読して感じたのは、「デフレがもたらす弊害は、
たとえば、失業者が 5％くらいいるわけです。それがデフレの最も大きな弊害であるのは明らかである」（若田部、217 頁）という発想が、ほとんどチャレンジされていない点である。

－ 19 －

定例研究会報告

2004 年 10 月 18 日（月）定例研究会報告

テーマ： 「創憲」論をめぐって
報告者： 仙谷由人（民主党憲法調査会長）
時

間： 18 時～19 時 30 分

場

所： 神田校舎１号館８Ａ会議室

コメンテーター： 内田雅敏（弁護士）
司

会： 古川

純（本学法学部教授）

参加者： 約 30 名
報告内容概略：
現在、憲法改正論が活発に論じられている。とくに国会法の改正により、2000 年１月に衆参両議院にそれぞれ憲法調査会が設置され、憲法改正への動きが具体的な政治日程にのぼってきたことにより、さまざまな改憲論が提示されている。2004 年７月に行われた参議院選挙の直前の６月には、自民・民主・公明の各政党が、憲法改正問題の｢論点整理｣あるいは「中間報告」を公表している。
今回の定例研究会では、民主党憲法調査会が公表した「中間報告」について議論を深めるために、民主党憲法調査会長の仙谷由人氏を講師に招き、憲法学的視点から、同党の「創憲論」についてご報告いただき、議論を行った。
仙谷氏の報告の概要は、以下のとおりである
第１に、民主党の「創憲論」は、冷戦時代の「改憲・護憲」という古い構図のイデオ
ロギー対立を止揚し、「21 世紀型の未来志向の国のかたちや主権国家のあり方」を提起するものである。
第２に、新しいガバナンスの構築が必要であり、統治の仕組みを、主権国家の変容に見合う形に根源的に再構築することが、改憲の目的である。それには、「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために、国会に正当性の根拠を置きつつ内閣
総理大臣の権限強化を図ること、ＥＵをモデルに、国家の上位に位置する国際機関に主権の一部を移委譲できるような規定の新設、「脱中央集権＝地域主権（地方分権）」実現のために地方自治体の「課税自主権」や「補完性の原理」等を憲法に新設することなどが必要である。
第３に、安全保障問題については、憲法の拡大解釈や解釈改憲によりなし崩し的「自衛隊の海外派遣」を許さず、多国間協調主義で平和を確固としたものにするために、「専守防衛に徹した防衛力」と「国連の集団安全保障への主権の委譲もしくは主権の共同行使」に関する規定を、憲法に組み入れるべきである。
第４に、人権保障については、プライバシーの権利や情報公開請求権の明文化や「人権委員会」の設置を憲法上明記すべきである。

－ 20 －

今回の研究会を通じ、民主党の「創憲論」に対する憲法学的な視点からの理解が深められるとともに、問題点の所在も明確になった。
なお、今回の定例研究会は、「憲法調査会市民監視センター」との共催で行われた。
（文責・内藤光博）

2004 年 10 月 19 日（火）定例研究会報告

テーマ： 「新中間層」の台頭と中国社会構造の変化
報告者： 徐向東（日経リサーチ主任研究員）
時

間： 16：00～18：00

場

所： 社研・会議室

報告内容概略：徐向東氏は、中国大連に生まれ、北京日本学研究中心（大学院大学）を修了後、同研究中心専任講師を経て、立教大学大学院博士課程を修了（博士号取得）、その後、日本労働研究機構、中央大学講師などを経て、現在、日経リサーチ主任研究員・中国担当コン
サルタントとして活躍中である。専修大学文学部にて非常勤講師（「社会学特殊講義=中国社会論」、「社会学」）としてもおいでいただいている。
今回は、改革開放政策を経て市場経済化する社会主義国･中華人民共和国の現況を、旺
盛な消費意欲や上昇志向を持つ「新中間層」に焦点を置いて論じていただいた。中国政府（国務院）の中国社会科学院が 2001 年に全国調査を実施し『当代中国社会階層研究報
告』（2001）を著している。そこでは中国社会を十大階層・五大等級に分類し、その一つに「経営管理層、私営企業家、外資系ホワイトカラー、専門職、公務員、個人経営者、
商業サービス業従業員」からなる「社会中間層」を定義した。これを受けて徐向東氏ら
日経リサーチでは、上海の中間層を対象に面接方式の標準化調査を実施し、「価値観による中間層を分類」して、「①新人類派、②上昇志向派、③穏健堅実派、④家庭第一派、⑤
現状安住派、⑥傍観乖離派」とし、①②の大部分および③④の一部を合わせて「新中間層」と命名した。この類型化は現在、各研究・実務分野で採用されている。
さて、このように位置づけられる「新中間層」について、当研究会において徐向東氏
は、以下のように議論を展開していった。報告の後、中国の危機管理問題、新中間層自身の保守性などについて、活発に議論された。
・多層化する中国市場：西武・中部・東部の GDP/一人や家電製品等の普及状況
・高度大衆消費時代に突入した中国沿海都市部
・社会主義中国の基層組織＝三位一体の「単位制度」、崩壊の宿命
・市場化の進展と社会構造の変化：単位｢内｣｢外｣の新たな二元化構造
・「パレート改善」と斬新的改革
・「レント・シーキング」を生む二重体制の弊害－ 21 －

・中間層の拡大：『当代中国社会流動』の解説
・腐敗はもはや組織的、制度的、構造的な問題となった：南米型社会・クローニー資本主義社会に向かう危険性
・中国型人的資源管理と戦略モデル
・中国都市部新中間層調査概要：第一回目=2002 年９月、第二回目=2003 年９月
・人材大移動の時代：日系企業人材戦略の欠如
・断裂社会の様相：拡大する社会不安・自律・民主化・コーポラティズム：新しい社会統合はどう、生まれてくるか
・中国のカントリーリスク：時間軸とキードライビングフォース

2004 年 10 月 22 日（金）定例研究会報告

テーマ： 日本の安全保障 ―『現代安全保障用語事典』に執筆を通じて ―報告者： 丸茂雄一（防衛研究所）、田岡俊一（軍事アナリスト）
時

間： 1630-1900

場

所： M969 会議室

報告内容概略：①はじめに：「『現代安全保障用語事典』の刊行に際して」佐島直子②第一報告：「日本の防衛法制の変遷」丸茂雄一
自衛隊法、防衛庁設置法から国民保護法関連７法に至る日本の防衛法制の転変を内外の情勢の変化とともに、概説した。憲法問題はさておき、屋上屋を重ねていくような法令構造の問題点が数多く指摘された。状況適応型の法整備ではなく、基本理念を持った
包括的な安全保障基本法の必要性が認められる。
③第二報告：「日本の安全保障の現状と課題」田岡俊一
日米安保体制の転変と現状を中心に、日本の安全保障体制の基本構造を詳細に分析した。日本の防衛体制における在日米軍の役割について、批判的な考察がなされた。
④質疑応答：「防衛法制の不整序な拡張と官僚機構の権限拡大に関する関係」「日米安保体制や在日米軍に対する政府内部の評価の変化」「対テロ戦に対する米国の同盟各
国と日本の対応の差異」「武器輸出３原則の撤廃の意義」などについて、活発な質疑が行われた。

－ 22 －

〈編集後記〉
月報 11 月号をお届けいたします。不景気といわれる中、小生の周囲では、ゼミ生の就職内定状況が景気動向を如実に反映しているように思われます。小泉政権の「構造改革」をめぐっては、理論的見地からの批判に加えて、最近では世論との乖離も指摘されています。理論経済学について門外漢の小生は、理論的妥当性をここで判断する能力を持ち合わせておりませんが、世論調査における「構造改革」離れの傾向にもかかわらず、政権支持率が低下しないことは、素人の目には奇妙に映ります。

（Y.S.）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

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