令 和 ７ 年 度
国の施策及び予算に関する提案

令和６年７月指 定 都 市目
提案事項……………………………………………………………………………… １＜財政・大都市制度関係＞
１次……………………………………………………… １

地方交付税の必要額の確保……………………………………………… ２【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

２

物価高への対応に要する財政措置等…………………………………… ３【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・経済産業省】

３

多様な大都市制度の早期実現…………………………………………… ４【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】＜個別行政分野関係＞……………………………………………………………… ５
４

子ども・子育て支援の充実……………………………………………… ６【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省】

５

基幹業務システムの統一・標準化の課題解決………………………… ７【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・こども家庭庁・デジタル庁・
法務省・文部科学省・厚生労働省】

６

脱炭素社会の実現………………………………………………………… ８【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省】

７

持続可能な学校体制づくり……………………………………………… ９【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

８

インフラ施設の長寿命化対策及び防災・減災対策による国土強靱化の推進… 10【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省・環境省】

９

義務教育施設等の整備促進……………………………………………… 11【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

10「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実……………… 12【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

国の施策及び予算に関する提案
指定都市では、社会経済情勢の変化に伴う社会保障制度、生活環境や都市機能の充実・向上のための財政需要が増加していますが、現状において税制・財政上の措置は十分ではありません。加えて、地方法人税導入により都市税源の更なる確保が厳しい状況となっています。また、徹底した行財政改革に取り組んでいますが、過去の経済対策に呼応した社会資本整備などに係る借入金の償還が大きな負担となっています。さらに、全国的に多発する大規模災害からの復旧や復興、防災・減災対策や国土強靱化の取組のほか、物
価高への対応などに多額の経費が見込まれ、財政運営は極めて難しい状況に置かれています。
このような状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、日本経済の持続的な成長やＳＤＧｓの達成に向けて、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠です。また、物価高への対応に加え、こども・子育て政策の強化、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、脱炭素社会の実現、持続可能な学校体制づくり、社会資本の長寿命化等の緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。
そこで、現行の指定都市制度における課題を解消する「特別市」の法制化など、地域の実情に応じた多様な大都市制度の早期実現並びに、国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、令和７年度国家予算編成に当たり、特に重要な事項を以下のとおり提案します。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
令和６年７月
指定都市市長会
札 幌 市 長仙 台 市 長さいたま市長千 葉 市 長川 崎 市 長横 浜 市 長相 模 原 市 長
新 潟 市 長静 岡 市 長浜 松 市 長名 古 屋 市 長
京 都 市 長大 阪 市 長堺市
長神 戸 市 長岡 山 市 長広 島 市 長北 九 州 市 長
福 岡 市 長熊 本 市 長指定都市議長会
秋
郡
清
神
福
山
本
中
難
中
河
松
横
永
久
大
松
武
高
大

元

克 広
和 子
水 勇 人
谷 俊 一
田 紀 彦
中 竹 春
村 賢太郎
原 八 一
波 喬 司
野 祐 介
村 たかし
井 孝 治
山 英 幸
藤 英 機
元 喜 造
森 雅 夫
井 一 實
内 和 久
島 宗一郎
西 一 史

札幌市議会議長
仙台市議会議長
さいたま市議会議長
千葉市議会議長
川崎市議会議長
横浜市議会議長
相模原市議会議長
新潟市議会議長
静岡市議会議長
浜松市議会議長
名古屋市議会議長
京都市議会議長
大阪市議会議長
堺市議会議長
神戸市議会議長
岡山市議会議長
広島市議会議長
北九州市議会議長
福岡市議会議長
熊本市議会議長

飯
橋
帆
石
青
鈴
古
皆
大
鳥
田
西
竹
田
坊
田
母
田
打
寺

島
本
足
川
木
木
内
川
村
井
中
村
下
渕
口
谷
仲
越
本

弘 之
啓 一
和 之
弘
功 雄
太 郎
明
英 二
一 雄
德 孝
里 佳
義 直
隆
和 夫
恭 寿
裕 士
龍 典
常 郎
基 安
義 勝

［提案事項説明］＜財政・大都市制度関係＞

-1-

─1─

１ 地方交付税の必要額の確保
大都市特有の財政需要に加えて、防災・減災、国土強靱化のほか、こども・子育て政策の強化、物価や賃金の上昇の影響を受けるものなど様々な財政需要を抱えていることから、臨時財政対策債に頼ることなく、法定率の引上げなどにより、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な地方交付税総額を確保すること。
【要請の背景】
地方交付税は地方の固有財源であり、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービ
スを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつ。
指定都市は、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる都市インフラの整備など、大都市特有の財政需要に加えて、激甚化・頻発化する自然災害への対応としての
防災・減災、国土強靱化に係る取組のほか、こども・子育て政策の強化、団塊の世代が後期高齢者となることに伴う医療・介護の体制整備、地域社会のデジタル化、脱炭素社
会の実現に向けた取組等に係る様々な財政需要を抱えているものの、財政措置は十分ではない。
また、令和６年度地方財政計画において、物価高への対応として一般行政経費（単独）に前年度同額の７００億円が計上されたが、物価高の状況によっては、自治体施設の光
熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食等の行政サービス、施設管理の委託料など様々な行
政経費の更なる増大が懸念されるところである。
なお、臨時財政対策債については、抑制が図られているものの、廃止には至っておらず、相対的に指定都市への配分割合も大きいため、市債発行額の抑制や市債残高削減の支障となっている。

【地方交付税等の状況】
平成１５年度

令和５年度

決定額

決定額

18 兆 693 億円

全国総額

増減額

増減率

18 兆 9,353 億円

8,660 億円

4.8%

〈18 兆 6,243 億円〉〈5,550 億円〉〈3.1%〉【9,946【9,946 億円（5.0％）】
億円（5.0％）】市町村分

8 兆 908 億円

9 兆 2,632 億円

1 兆 1,724 億円

14.5%〈9 兆 1,282 億円〉〈1 兆 374 億円〉〈12.8%〉【4,635【4,635 億円（4.8％）】億円（4.8％）】

指定都市総額9,433 億円

9,653 億円

220 億円

2.3%〈9,356 億円〉〈▲77 億円〉〈▲0.8%〉【2,301【2,301 億円（19.2％）】
億円（19.2％）】
注
注 11 指定都市総額には、平成１６年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
指定都市総額には、平成１６年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
22 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、令和５年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。
地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、令和５年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。
33 〈〉内は臨時財政対策債償還基金費を除いた場合の金額等〈〉内は臨時財政対策債償還基金費を除いた場合の金額等
44 【】内は臨時財政対策債の発行可能額及び財源不足額（地方交付税との合計額）に占める割合【】内は臨時財政対策債の発行可能額及び財源不足額（地方交付税との合計額）に占める割合

-2-

─2─

２
２ 物
物価
価高
高へ
への
の対
対応
応に
に要
要す
する
る財
財政
政措
措置
置等
等
長期化する物価高により厳しい状況にある市民生活・地域経済への対応として、エ長期化する物価高により厳しい状況にある市民生活・地域経済への対応として、エ
ネルギー価格上昇への対策なども含め、国の責任において万全を期すとともに、国庫
ネルギー価格上昇への対策なども含め、国の責任において万全を期すとともに、国庫補助負担金の算定基礎において時機を逃さず適切に物価上昇分を反映すること。
補助負担金の算定基礎において時機を逃さず適切に物価上昇分を反映すること。
また、地方向け交付金を措置する場合は、財政力にかかわらず必要額を措置するこ
また、地方向け交付金を措置する場合は、財政力にかかわらず必要額を措置するこ
と。
と。
【
【要
要請
請の
の背
背景
景】
】
国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料
国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品価格等の上昇が続き、全国における令和５年度の消費者物価指数（総合指数の平均/令品価格等の上昇が続き、全国における令和５年度の消費者物価指数（総合指数の平均/令和２年基準）は１０６．３で、令和３年度に比べ６．３％上昇しており、市民生活・地域
和２年基準）は１０６．３で、令和３年度に比べ６．３％上昇しており、市民生活・地域
経済への深刻な影響が長期化している。また、令和５年当初より実施されてきた国の電経済への深刻な影響が長期化している。また、令和５年当初より実施されてきた国の電気・ガス料金の負担軽減措置が令和６年５月使用分で終了となっている。
気・ガス料金の負担軽減措置が令和６年５月使用分で終了となっている。
こうした状況の中、保育所運営費をはじめ、物価高の影響を受ける国庫補助負担金の算
こうした状況の中、保育所運営費をはじめ、物価高の影響を受ける国庫補助負担金の算
定基礎において、定基礎において、物価の上昇分が十分に反映されていないものと考えられ、物価の上昇分が十分に反映されていないものと考えられ、これまでは、
これまでは、
地方向け交付金を活用し、この保育所運営や給食費の増嵩分に対する支援など、地域の実
地方向け交付金を活用し、この保育所運営や給食費の増嵩分に対する支援など、地域の実情に応じて対応してきた。
情に応じて対応してきた。
今後も物価高が継続することが懸念されるため、国の責任において、その対策について
今後も物価高が継続することが懸念されるため、国の責任において、その対策について万全を期すとともに、国庫補助負担金の算定基礎において時機を逃さず適切に物価上昇万全を期すとともに、国庫補助負担金の算定基礎において時機を逃さず適切に物価上昇分を反映させるほか、地方向け交付金の措置を行う場合は、財政力によって調整を行わず分を反映させるほか、地方向け交付金の措置を行う場合は、財政力によって調整を行わず必要額を措置することが求められる。
必要額を措置することが求められる。
■■ 国庫補助負担金の算定基礎に物価上昇分の反映が不足していると考えられる例
国庫補助負担金の算定基礎に物価上昇分の反映が不足していると考えられる例：保育所運営費：保育所運営費
人件費
人件費

公定価格の上昇が公定価格の上昇が

人件費
人件費
人件費
人件費
※１
※１
消費者物価指数＋6.3％
消費者物価指数＋6.3％

消消物価上昇を下回る
物価上昇を下回る

※※
２２
＋1.5％
＋1.5％

管理費
管理費
（庁費、保健衛生等）（庁費、保健衛生等）

管理費
管理費（庁費、保健衛生等）（庁費、保健衛生等）

事業費
事業費（給食、保育材料等）（給食、保育材料等）

事業費
事業費（給食、保育材料等）（給食、保育材料等）

令和５年度
令和５年度消費者物価指数
消費者物価指数に照らした公定価格に照らした公定価格

令和５年度
令和５年度公定価格
公定価格

管理費
管理費
（庁費、保健衛生等）（庁費、保健衛生等）
事業費
事業費（給食、保育材料等）（給食、保育材料等）
令和３年度
令和３年度公定価格
公定価格

消費者物価指数（総合）
消費者物価指数（総合）
令和
令和5 5年度
年度 106.3
106.3
令和
令和4 4年度
年度 103.2
103.2

令和
令和3 3年度
年度 100.0
100.0

※1
※1
管理費、事業費を構成する経費内訳の詳細が不明なため、消費者物価指数（総合）と比較したもの
管理費、事業費を構成する経費内訳の詳細が不明なため、消費者物価指数（総合）と比較したもの※2※23/100
3/100
地域、定員
地域、定員
100
100
人の保育所の場合
人の保育所の場合■■ 重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）の状況
重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）の状況
区分
区分
交付限度額
交付限度額

全国
全国

1兆8,000億円
1兆8,000億円

市町村A
市町村A

指定都市B
指定都市B

8,100億円
8,100億円

1,359億円
1,359億円【推奨事業メニュー】【推奨事業メニュー】

割合
割合B/A
B/A

消費下支え等を通じた生活者支援などの消費下支え等を通じた生活者支援などの1億2,614万6,099人
1億2,614万6,099人

2,779万9,054人
2,779万9,054人

22%
22%

事業所数
事業所数

639万8,912事業所
639万8,912事業所

148万4,617事業所
148万4,617事業所

23%
23%

注注1 1交付限度額は、令和
交付限度額は、令和44年年99月月2020日、令和日、令和55年年33月月2929日及び令和日及び令和55年年1111月月2929日通知分の合計額である。
日通知分の合計額である。
33事業所数は令和元年経済センサス基礎調査による民間事業所数である。
事業所数は令和元年経済センサス基礎調査による民間事業所数である。

─3─

公衆浴場等に対する物価高騰対策支援、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援、

17%
17% ８項目
８項目

人口
人口

22人口は令和２年国勢調査による数値である。
人口は令和２年国勢調査による数値である。

医療・介護・保育施設、学校施設、
医療・介護・保育施設、学校施設、

人口・事業所数の全国シェア
人口・事業所数の全国シェアに対し、指定都市は交付金に対し、指定都市は交付金の全国シェアが低いの全国シェアが低い３

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、大都
市制度について、国（総務省）に専門的に検討する専任組織と指定都市との新たな研究会を設置するとともに、次期地方制度調査会における調査審議により「特別市」の法制化に向けた議論を加速させ、地域の実情に応じた多様な大都市制度を早期に実現すること。

【要請の背景】
現行の指定都市制度は、６５年以上前に、暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化、大規模災害や感染症の発生、デジタル化の進展などによる課題や、圏域全体の活性化・発展の牽引役、さらには日本の成長のエンジンとして指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度とはなっておらず、コロナ禍においても、指定都市のポテンシャルを十分に発揮できない事例が確認されたところである。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っている。
こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が施行された一方で、従来から提案している「特別市」制度に関しては、第３０次地方制度調査会答申で検討の意義が認められたものの、同答申において示された「さらに検討すべき課題」については議論されないまま、その後１０年以上が経過しており、未だ法的整備はされておらず、均衡の取れた大都市制度とはなっていない。
ついては、道府県から指定都市への大幅な事務・権限と税財源の移譲を積極的に進めることはもとより、「特別市」の法制化に向けた議論を加速させ、多様な大都市制度の早期実現を図り、住民の意思を踏まえて地方自治体が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるようにすべきである。
現在２０市に適用

指定都市制度
国
道府県

指定都市

市町村

行政区

大都市地域特別区設置法により選択可地域の実情に応じて法制化されていないため選択不可

ふさわしい大都市制度を選択

特別区設置制度

特別市制度

国

国

道府県
特別区

特別市
行政区

市町村

─4─
-4-

道府県
市町村

［提案事項説明］＜個別行政分野関係＞

-5-

─5─

４

子ども・子育て支援の充実（１）「こども未来戦略」の加速化プランに掲げる具体的な施策の実施に当たっては、地方自治体に新たな財政負担や人的負担がないよう、国において恒久的な財源を確保するとともに、指定都市の意見を十分踏まえること。
（２）幼児期の教育・保育、子育て支援の質・量の充実を図るため、保育料の負担軽減、
保育人材の確保や処遇改善、保育所等の施設整備補助の事業費確保や嵩上げ、放課
後児童クラブ等の支援員の処遇改善や施設整備補助の嵩上げ等の措置を講ずること。
加えて、医療的ケア児や配慮を要する子どもの受入促進に係る財政措置の更なる拡充等を図ること。
（３）子育て家庭の経済的負担軽減のため、子ども医療費やひとり親家庭医療費等について統一的な国の医療費助成制度を創設すること。
【要請の背景】（１）「こども未来戦略」に掲げられた施策に着実に取り組むためには、特に人口規模の大きい指定都市において安定的に施策を実施するため、指定都市の意見を十分に踏
まえ、国において恒久的な財源を確保する必要がある。
（２）幼児期の教育・保育、子育て支援の質・量の充実を図るため、地方自治体が地域のニーズに合わせ実施している子ども・子育て支援事業を拡充する必要がある。特に、各自治体が独自で実施している利用者負担額の軽減や多子世帯の負担軽減に係る年齢制限の撤廃、保育の質の向上や人材確保のための処遇改善、保育所等の老朽化対策のための施設整備に係る補助の事業費を十分確保するとともに、補助率の嵩上げを図る必要がある。さらに、安定的な放課後児童クラブ等の運営のため、支援員の処遇改善や施設整備補助の補助率の嵩上げ等を図る必要がある。加えて、医療的ケア
児や配慮を要する子どもへの対応を進めるための財政措置の更なる拡充等を図る必要がある。
（３）地方自治体が独自に実施している子ども医療費やひとり親家庭医療費等への助成について、国は地方自治体と協議の場を持ち、医療費助成制度のあるべき姿について議論した上で、子育て家庭の経済的負担軽減のためにも、統一的な医療費助成制
度を創設すべきである。
「こども未来戦略」が示された中、子どもを取り巻く様々な課題・問題を解消するため、引き続き、国による財政措置・制度の充実・補助の拡大が必要

目指す姿

子どもと子育て家庭にやさしい社会の構築

国への要望

・幼児教育・保育の質の向上等
・放課後等の子どもの居場所の確保対策
・子育て家庭の経済的負担の軽減

課題・問題

・共働き家庭等の増加・配慮を必要とする児童の増加
・保育士等の不足-6-─6─

・子育ての経済的負担が大きい・放課後児童支援員の不足
ほか

５ 基 幹 業 務 シ ス テ ム の統 一 ・ 標 準 化 の 課 題 解 決（１）指定都市の実情に応じて、移行困難と認められたシステムや、標準準拠システムへ移行（シフト）したものの、ガバメントクラウドへの移行（リフト）作業を残しているシステムについては、移行完了までの経費全額が補助対象となるよう必要な措置を講ずること。また、標準化に伴い一体的に対応が必要となる事業も全額補助対象となるよう必要な財政措置を講ずるとともに、ガバメントクラウド利用料について
は、現行のサーバ等の運用経費を上回ることのないような措置を講ずること。
（２）指定都市が業務上必要とする機能要件を実装した標準準拠システムの調達環境が整わない場合には、移行期限についての柔軟な対応、及び追加の財政措置を講ずること。
（３）システム構築作業において、要求仕様を確定させることが重要なポイントになる
ため、変更影響の大きいガバメントクラウド利用基準やデータ要件・連携要件、共通
機能部分における仕様については、早急に確定すること。
【要請の背景】（１）デジタル基盤改革支援補助金に関して、令和７年度末までの移行（シフト）及びガ
バメントクラウドへの移行（リフト）が困難となったシステムに係る経費について
は、令和８年度以降の予算確保が困難となり、移行時期のさらなる遅れの発生につながりかねない。このため、令和８年度以降においても、移行経費を全額補助対象とすべきである。また、移行に伴い一体的に再構築が必要となる標準化対象外の業務システムについても、標準化対応により必要となる経費であるため全額補助対象とすべきである。加えて、ガバメントクラウド利用料については、現行のサーバ等の運用経費を上回ることや為替リスクが懸念され、地方自治体において想定していない
費用負担が発生するおそれがあるため、割引価格の設定など財政的な負担を恒常的に軽減する仕組みを導入すべきである。
（２）指定都市に必要な機能要件を追加した標準仕様について、改定も踏まえたシステ
ム開発の期間を考慮すると、令和７年度末までの標準準拠システムへの実装が困難となる場合が考えられるため、移行期限についての柔軟な対応及び指定都市要件に関する追加のシステム構築などの対応に関する経費についても補助対象とすべきである。
（３）各自治体では標準準拠システムへの移行に着手しており、作業途中における仕様の追加・変更は、作業期間や費用の面で大きな影響をもたらすため、現在も仕様が確定していない要件については、早急に確定すべきである。

─-77─

６

脱炭素社会の実現
国主導で組織横断的に省庁や所管業務の枠を越えて脱炭素社会の実現に向けた取組を講じ、地方自治体や企業等の取組を推進するため、地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても地球温暖化対策に資する場合は、国が交付する補助金の補助率引上げ等のインセンティブを付与するなど、財政支援を拡充すること。

【要請の背景】
２０２０年１０月、我が国は、国際社会へ向けて、２０５０年カーボンニュートラル
を宣言し、２０２１年４月には、カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することをめざすこと、さらに、５０％の高みに向け挑戦し続けることを表明した。これを受け、２０２１
年に国において「地域脱炭素ロードマップ」の策定及び「地球温暖化対策計画」の改定がなされ、２０２５年までの集中期間に政策を総動員するとともに、１００か所の脱炭素先行地域をつくること、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することなど
により、全国で多くの脱炭素ドミノを起こすとしている。
国民の約２割が居住し、産業が集積する指定都市は、全国の市町村の先導的役割を担い、地域の脱炭素化をけん引し、再生可能エネルギーや水素など、ＣＯ２フリーエネ
ルギーのより一層の導入拡大や徹底した省エネルギーの推進等のほか、気候変動影響への適応策に関する取組を組織横断的に展開することが求められている。
国においては、補助金等の財政支援について、地球温暖化対策に資する事業に補助率の引上げ等のインセンティブを付与するなど、各種所管業務の枠を越えた、地方の地球温暖化対策を強力に後押しすべきである。

-8-

─8─

７ 持続可能な学校体制づくり（１）教職員の働き方改革に資する一層の財政措置を講ずること。
（２）教職員定数及び加配措置の更なる充実を図ること。
（３）スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの専門職を教職員定数として算定し、国庫負担金の対象とすること。
（４）育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、算定基礎定数に含め、国庫負担金の対象とすること。
【要請の背景】（１）中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会が令和６年５月１３日にまとめた「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」において、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実などの方策が必要であると示されたところである。
教師不足の解消には教職調整額の見直しや管理職手当等の引上げ、新たな手当の創出など実態に即した制度改正を行うべきである。また、臨時的任用教員の処遇改善を図るとともに、部活動指導員や教員業務支援員、スクールロイヤー等について、
配置拡大や補助基準額の引上げなど、教職員の負担軽減・働き方改革の推進に係る取組を各自治体が確実に進められるよう、一層の財政措置を講ずるべきである。
（２）教職員定数の更なる改善策として、対象教科を拡大するなど小学校での教科担任制を恒常的に実施できる体制整備を行うべきである。また、特別支援学校や特別支
援学級については、よりきめ細かな教育を推進していけるよう、定数配置基準の見直しを行うべきである。さらに、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育の拡充のため、新たに理学療法士や医療的ケア看護職員など専門職にかかる定数措置、養護教諭の全校複数配置、いじめや不登校対応に係る加配定数の拡充などを講ずるべきである。
（３）いじめへの対応や不登校児童生徒の支援等をより丁寧に行う上では、常勤のＳＣ
やＳＳＷなどの専門職は不可欠であるため、教職員定数として算定し国庫負担金の対象として位置付けるべきである。
（４）育児休業者の代替に正規教職員を充てることは教職員の働きやすい環境づくりに資するため、これを算定基礎定数に含め国庫負担金の対象とすべきである。

持続可能な学校体制づくり
-9-

─9─

８

イ ン フ ラ 施 設 の 長 寿 命 化 対 策 及 び 防災 ・ 減 災 対 策 に よ る 国 土 強 靱 化 の 推 進（１）インフラ施設の予防保全型の修繕や改築・更新等への重点的な支援を講ずること。
（２）激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震への防災・減災対策に重点的な支援を講ずること。
【要請の背景】（１）道路、河川、上下水道等のインフラ施設の多くは老朽化が進行し、特に人口や産業が集積する指定都市では、適切な維持管理や更新が実施されなければ、国民生活や社会経済活動に重大な影響を与えることから、事故未然防止やコスト最小化、予算平準化を図るべく施設の長寿命化計画に基づく予防保全型の管理を目指し取り組んでいる。しかし、建設資材価格や人件費の上昇により事業費が増大する中、良好な施設を次世代へ継承するためには、有用な新技術などによるコスト低減手法の開発・支援や、新たな事業手法の導入に関する情報提供を引き続き行うとともに、
令和８年度までの時限措置となっている「公共施設等適正管理推進事業債」の延長、予防保全型の修繕や改築・更新等に必要となる財源の確保、更には令和８年度末が期限となっている橋梁等の塗膜に含有する低濃度ＰＣＢの処理のための財源措置が必要である。
（２）近年、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、令和６年１月に発生した
能登半島地震を代表とするような大規模地震により、全国各地で甚大な被害が発生している。特に指定都市では、災害が発生すると多くの市民の生命・財産が脅かされるとともに、その影響は社会経済全体にまで及ぶことから、流域治水の推進を目的とした着実な河川整備や下水道による浸水対策、橋梁をはじめとしたインフラの耐震化等の地震対策に取り組んでいる。こうした防災・減災対策を引き続き推進していくためには、令和６年度までの時限措置となっている「緊急浚渫推進事業債」の延長、気候変動を踏まえた河川整備基本方針・河川整備計画への反映方法等の具体的な進め方の提示、対策に必要となる財源措置が必要である。
（１）、（２）の取組をより確実に推進するため、改正国土強靱化基本法に基づき、今後策定される「国土強靱化実施中期計画」の趣旨を踏まえ、国土強靱化の推進に必要な財源の継続的・安定的な確保や技術的支援等、重点的な支援を行うべきである。
図１：インフラ施設の建設後５０年以上の割合

1,300地点あたりの発生回数（回）

図２：気候変動による大雨発生頻度及び土砂災害発生頻度

出典：国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）[令和３年６月１８日]

出典：令和６年度-10-

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水管理・国土保全局関係予算概要

９ 義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化、脱炭素化の推進など、安全で良好な教育環境を確保し、計画的な学校施設整備推進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図り、学校施設環境改善交付金について、地方自治体の要請に応じ、事業年度の当初予算で交付決定すること。
（２）老朽化対策としての長寿命化改修、バリアフリー化の推進、照明のＬＥＤ化、学校施設のＺＥＢ化、学校規模の適正化等への柔軟な対応が可能となるよう、補助要件の緩和や高校への補助拡充、補助単価の引上げなど制度の充実を図ること。
（３）体育館を含めた学校施設に対し、空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保するとともに、制度の充実を図ること。
【要請の背景】（１）安全で良好な教育環境を確保するための学校施設整備推進に必要な事業量に見合う財政措置を講じ、事業採択時期の早期化を図るとともに、学校施設環境改善交付金事業について、事業の円滑な執行のため、次年度への繰り越し等に柔軟に対応できるよう、事業年度の当初予算で交付すべきである。
（２）老朽化対策としての改築事業や長寿命化改良事業、国の整備目標に係るバリアフ
リー化、照明のＬＥＤ化、学校施設のＺＥＢ化、学校規模の適正化等で設備更新等の老朽化対策の単体工事を補助対象とする等の補助要件の緩和や屋外教育環境施設整備の補助時限撤廃、補助単価及び補助率の更なる引上げ等の制度の充実及び高校への補助の拡充を図るべきである。
（３）空調設備設置事業について、文部科学省が示す公立小中学校施設の防災機能強化
対策の中長期目標達成に向け、必要財源を継続的に確保し、地域の実情等に応じた柔軟な対応が可能となるよう、リースを活用した整備に対する補助を創設する等拡充を図るべきである。

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１０「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構想 」 の 推 進 に 向 け た 制 度 の 充 実（１）１人１台端末整備に対する国庫補助について、高等学校段階も含めてランニング
コスト及び旧端末の処分等に係る費用に対し、十分な財政措置を講ずること。
（２）デジタル教科書や各種学習アプリ等に係る費用、セキュリティ対策費用、授業目的
公衆送信補償金及び通信費に対しても財政措置を講ずること。
（３）各種クラウドサービスの活用に伴うアカウント管理費用、端末・ネットワークトラ
ブルへの対応費用、教員研修等に必要な経費、可搬型通信機器（ＬＴＥ通信）の通信費への財政措置の更なる充実とともに、ＩＣＴ支援員の配置に係る費用についても一体化して財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）端末の運用、維持、故障対応等のランニングコスト、指導者用・児童生徒数の増などによる追加用端末の確保に関する経費について十分な支援を行うとともに、高等学校段階に対しても十分な財政措置を講ずるべきである。
（２）デジタル教科書やデジタルドリル、授業支援ソフト、学習アプリ等に係る費用、セキュリティ対策費用、授業目的公衆送信補償金、学校・家庭のインターネット接続回
線等の使用料に係る経費についても、十分な財政措置を講ずるべきである。また、デジタル教科書の利用拡大に伴って必要となる、学校インターネット環境増強及び更新経費並びに家庭学習にかかる通信費についても、十分な財政措置を講ずるべきである。
（３）ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業については、令和７年度以降も継続した上で、各種クラウドサービスの活用に伴う全児童生徒・教職員分のアカウント
管理費用、端末・ネットワークトラブルへの対応費用、教員研修等に必要な経費及び可搬型通信機器（ＬＴＥ通信）の通信費への財政措置について更なる充実を図るとともに、地方財政措置の対象となっているＩＣＴ支援員の配置に係る費用、大型提示装置等のＩＣＴ機器の整備・更新についても一体化して財政措置を講ずるべきである。また、ＩＣＴ支援員の配置については、１校１人を前提とすべきである。
Ｇ Ｉ ＧＡ ス ク ール 構 想 の推 進 に向 け た
ハ ー ド ・ ソ フ ト・人 材 一 体 と なった 学 び の 環 境整 備の 諸 課 題
ハード◇１人１台端末整備← ◆各種ランニングコスト◆高等学校段階における整備◇授業や家庭学習等に ← ◆セキュリティ対策費用
必要な通信環境整備◆授業目的公衆送信補償金◆通信回線使用料◆学校インターネット環境増強及び更新

ソフト◇デジタルコンテンツの ← ◆デジタル教科書及び導入促進

デジタルドリル等の導入経費◇情報通信技術支援員 ←◆情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）等に（ＩＣＴ支援員）等のよる日常的な活用支援

配置にかかる経費◇１人１台端末環境の ←◆ＧＩＧＡスクール

円滑運用

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人材運営支援センター整備費