第 5 回 菊陽町協働の仕組みづくり検討委員会会議録（要旨）1

日時 平成 21 年 12 月 4 日（金） 午後 2 時 00 分～午後 4 時 00 分

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場所 菊陽町役場 2 階

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委員会概要

中会議室

（１）開会
（２）委員長あいさつ（３）議事 ①条例素案の構成について②講義「住民参加手続の一例 － パブリック・コメント」③パブリック・コメント手続（案）について（４）事務連絡
（５）閉会
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議事要旨

○条例素案構成（案）について説明（資料 P1）
・これまでに委員会で話し合われたキーワードを基に条例を検討すると、「町の構想」、「協働」、「情報の共有」、「住民参加」などが条例をつくる上で重要になる。
・まず住民参加について検討した後に情報共有の在り方を議論し、最終的に協働について住民と行政それぞれの役割、責任など議論の末、条例の骨組みを作っていきたい。
○講義「住民参加手続の一例 － パブリック・コメント」（概要）（講義資料）
パブリック・コメントはさまざまある住民参加手続の中でも重要である。制度そのものは複雑ではないが、パブリック・コメント手続を行うことで与える影響の範囲は非常に広い。
一、定義・現行法の内容等
・立法や政策など行政が決定する前の段階で住民の意見を募集する。公の利益、みんなの利益に関わることはみんなで決めなければならない。
・日本で最初に制度化されたのは平成 11 年。法律でも政令でもなく閣議決定である。規制の設定又は改廃に伴う政令・省令などを制定する過程についての意見募集手続であった。
・平成 17 年に法制化（行政手続法）された。行政手続法では、規制の設定又は改廃だけでなく、「命令等を定める」時は、国民の利益になる場合も全部含めてパブリック・コメントを行うこととなり対象範囲が広がった。

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二、パブリック・コメント制度のポイント
・行政が政策などを案の段階で広くその内容を予告（公表）し、情報を共有することで後に起こり得るトラブルを防ぐことができる。また、あらかじめ予告しておかないと対応できないことがあることから、できるだけ早く知らせることが重要である。
・行政が公表した案に対して、住民が意見を述べる機会が正式に設けられる。
・行政には提出された意見を考慮する義務が課される。
・行政は以上の過程を経なければ最終決定することはできない。パブリック・コメントという制度を法律や条例で規定すると、行政は必ずこの手続を経なければならない。
三、パブリック・コメント制度のメリット及び効果
住民のメリット
・通常住民が町政に参加する機会は町長選挙、町議会議員選挙が考えられるが、パブリッ
ク・コメントは日頃から地方行政に参加する機会が確保される。
・事前に計画などが公表されるので、知る権利が確保される。
行政のメリット・行政だけでは情報を収集することが難しく、どの範囲でのような影響がでるか検討に時間がかかることや想定出来ないこともあり、パブリック・コメントにより広い範囲の情報収集が可能である。
四、制度設計の主要な考慮ポイント・国が行っているパブリック・コメントの範囲は、命令等の制定又は改廃の場合である。
これに対して地方公共団体の取り組みの範囲はるかに広く、住民生活に関わる事項全般を対象範囲としている。
・金銭の徴収に関係すること（税や保険料、手数料など）については意見を聞くことが難しいという考え方がある。しかし、住民生活にとって重要な事柄であり対象範囲に含めるかどうか議論が必要である。
・「町としてはこれだけの税金を使ってこれだけの事を行いました」と公表することで説明責任を果たし、提出された意見は今後の予算、事業に関わる基礎資料となるため事業評価など事後検証した結果もパブリック・コメントの対象とする。
特色あるパブリック・コメント制度として考えられることは2

・より念入りに意見を聞くためパブリック・コメント手続を２度行い最終決定する。これは国の制度にはなく、非常に有効ではないかと思われる。
・基本的には意見を提出できるのは町民であるが、町民以外も含めることにより関心のある人が、誰でも参加することができ、提供される情報の範囲が拡大する。
・行政が公表した案の意味がわからない場合、作り直すよう住民が請求できるようにする。
本当にパブリック・コメントで周知徹底しようとしているのか、住民が行政に問い直す権利をもっているのか。などが考えられる。
発展型の制度・パブリック・コメント制度の発展版と考えられる制度に政策提案手続がある。政策提案手続は住民側が行政に政策などを提案し、行政側は提案されたことについて検討し、また結果を公表する。パブリック・コメントはボールを投げるのは常に行政であり、その限りでは住民は受け身になる。問われないと答えることができない。政策を提案する、住民の側からボールを投げることができるのが政策提案手続である。
・住民と行政が情報のやり取りを行うことで、協働のまちづくりや情報の共有、住民参加などの諸原則にまたがるような具体的な制度が構築できると考えられる。

【主な意見など】
・パブリック・コメントを採り入れている行政は活性化しているのか。住民が言いたいことを言って、行政が混乱しているということはないのか。
・パブリック・コメントを行い意見が出過ぎて混乱したというケースは、テーマにもよるが、ほとんどない。意見が出ないという問題はある。一つの案件に説明資料が何十ページもあることなどが考えられる。専門家であれば読んで意見を出すかもしれないが、広く住民の意見を集める住民参加制度という本来の機能を果たしているか疑問である。
・パブリック・コメントを行って本当に住民に意見を求めたいのか、それとも形だけ行っているのか疑問が残る。
・一枚の資料で概要がわかる資料を公表し、詳細を知りたい人には別資料を用意するという方法を行えば画期的なのではないか。
・意見が出ないのは、関心がないということもあるが、これまで行政はさまざまな細かいサービスの提供を行っており、役所のやることは任せておけばいいという意識もある。

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・町が自治会に資料を配って意見を取りまとめてもらう方法やモニター制度のように意見をもらう人を選定する方法はどうか。
○事務局からパブリック・コメント手続の案について説明（資料 P2）
・パブリック・コメントの流れについて他市町村を参考に資料を作っている。
◇対象範囲について説明
・あまりに多くの事業を対象にすると時間が掛かり、効率的に進めることができなくなるため、現実的ではない。そこで住民生活、事業活動に直接大きな影響があるもの、町内全域、全町民対象となる計画や条例が対象に挙げられる。
①情報公開条例や行政手続条例、今回検討中の住民参加条例など。
②金銭関係については除くとあるが、住民生活に直接影響があるものであり、意見を募集することが望ましいと思われ、どのように取り扱うか十分議論する必要がある。他には、
例えば菊陽町美しいまちづくり条例や生活安全条例など。
③総合計画とか福祉計画、行財政改革大綱など。
④町民憲章、交通安全都市宣言など。
⑤役場の庁舎、学校、保育所、町民センターなど、また、学校の統廃合など施設の使用方法など。
⑥ある条例に５年後に見直す規定がある場合、見直しの検討をした結果、修正する必要がないという場合、こういう理由で変えない予定であることについてパブリック・コメントを行う。
⑦については①～⑥で対象範囲を規定するが、規定する段階では想定できなかったことでパブリック・コメントを行う必要があるケースなど。
【主な意見など】
・どの地域からどういう意見がでたのかなどを見ることがきるのか。
・提出された意見については、公表し、それに対する考えも併せて公表することが原則である。地区別の意見を公表する方法も考えられる。
・町長や行政職員が地域に出て意見を聞くタウンミーティングはどうか。感情的な意見が出るかも知れないが、必ず良い意見もでると思う。
・この資料を見るとありふれた施策である。
「菊陽町はどこよりも意見が出しやすいように4説明し、どんどん意見を募集します。」というような町の姿勢、メッセージが伝わってこない。
・議会との関係についても、事前に住民の意見を聞いて決めた内容であれば議会での議論の仕方も変わる。
・菊陽町としてこれをやりたいという思いが伝わってこない。パブリック・コメントの仕組みを導入することで実現させたいことを明確に打ち出した方がいい。
・形骸化している制度を取り組むのであれば意味がない。実質的に町を活性化させるためのツール、仕組みにしなければならない。
・住民がほとんど町に任せており、満足しているということであればそれでいい。何もする必要がない。
・住民参加手続を進めるには行政の姿勢が重要だと思う。人員も投入して、手間暇かけてやる気があるのかどうか。
・パブリックコメント制度そのものがまだ日本で定着していないこともあり、例えば市民憲章とか総合計画などの意見を募集しても、「良い町にします」と書いてあるため、誰が見ても文句はなく、意見がでない。
また、生ゴミ処理機購入に係る補助などはみんなに関わることなのでそれなりに意見を言いたい人がでてくる。住民生活に密着した事柄に意見を募集すると今までにない取組になる。
・定番パターンのスタイルでいくのか、住民の生活に密着したようなものを拾い上げることができるようにするのか、もう少し議論をすればさらに良い方法に議論が進んで行くと思う。

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