令和元年９月

牧之原市議会定例会

行政報告

令和元年９月市議会定例会の開会にあたり、当面する市政の重要な課題につきまして、所信の一端を申し上げます。
今年も、海水浴やサーフィンを始め、多くのイベントに県内外からたくさんの人が訪れました。昨年以上の賑わいを期待した海水浴でしたが、台風などによる天候の不順や梅雨明けの遅れ、海水温の低下などの影響で海水浴客は前年比４４．９パーセントにとどまり、２４万２，０００人の大幅な減となりました。
８月２０日には、大型クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす号」が御前崎港に初寄港し、岸壁で行われた歓迎イベントでは、市内の事業者が特産品等の販売やＰＲを行うなど、港内に訪れた約９，０００人の見学客が、待ちに待った大型クルーズ客船の初寄港を歓迎いたしました。
乗客の皆様は、停泊中に茶園や御前崎灯台、大井川流域などを巡るツアーを楽しむなどし、この地域の魅力を肌で感じていただきました。
今後は、御前崎港開港５０周年という大きな節目を迎える令和３年度に、大型外国クルーズ客船の寄港を目指した誘致活動を継続するとともに、今後訪れる多くの乗客の皆様を対象とした、魅力ある新たな観光商品の開発にも取り組んでまいります。
次に、田沼意次侯生誕３００年記念イベントと記念大祭についてであります。
各種イベントにつきましては、これまでマスコミにも２０件ほどが取り上げられ、最近では、意次侯をデザインしたマンホールの設置や、ＰＲキャラクター「意次くん」も周囲からの注目を浴びたところであります。
市議会の皆様におかれましては、「田沼意次侯生誕３００年 議会宣言」に基づいた事業に対する様々なご支援・ご協力をいただいております。本日も記念事業の法被を着用いただいて、機運の醸成を図っていただいておりますことを感謝申し上げます。
１１月には、メインイベントとなる記念大祭を控えておりますが、城下町を再現した会場には、約１００ブースの出店をいただく予定であります。
また、本通り、新町通りにおいては、意次侯役にタレントを起用した大名行列を計画しております。
これらのイベントが一過性のもので終わることのないよう、市全体で意次侯の功績を顕彰するとともに、来場される皆様に意次侯への親しみを感じていただき、今後のまちづくりや継続した地域の賑わいに繋がるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

1次に、若者の活躍についてであります。
今年も、８月に行われた全国中学校体育大会・全国高等学校総合体育大会では、陸上を始め剣道、水泳などの競技に、本市から静岡県の代表として多くの選手が出場し活躍いたしました。中でも、８月４日から熊本市で行われた全国高等学校総合体育大会、剣道競技の女子個人の部では、静波区在住の東海大学付属静岡翔洋高等学校２年、川合芳奈選手が見事準優勝に輝きました。市では、早速両庁舎へ懸垂幕と横断幕を設置し、市全体でこの偉業を称えたところであります。
このほかの大会でも、空手道やフットサルの競技において、全国レベルでの素晴らしい活躍の報告がありました。
若者の全国的な活躍は、市の活力に繋がり、市民の誇りともなる貴重な功績と捉え、日常の活動を始め上位大会等への出場につきましては、引き続き支援してまいります。
次に、統合型リゾート施設(ＩＲ)についてであります。
市では、昨年１１月に牧之原市ＩＲ誘致促進委員会からの提案を受け、前向きに検討することを表明し、市民説明会等を開催してきました。
このほど、検討過程の精度を高めるために基礎調査の実施を検討し、国への申請主体となる静岡県と協議いたしましたが、スケジュールや誘致に対する考え方に折り合いがつかず、国の第 1 期認定には間に合わないと判断し、取組みを断念することといたしました。
既に新聞等では報道がされておりますが、市ではこの内容についてホームページに掲載するとともに、広報紙や行政連絡会などを通じて市民の皆様への周知を図ってまいります。
次に、スズキ株式会社相良工場の拡張及び設備投資の計画についてであります。
８月２３日、スズキ株式会社から、相良工場及びその周辺において、次世代自動車の研究・開発設備の増強を図るための新たな計画が公表されましたので、地元萩間地区の皆様に対しましては、市からその内容をお伝えさせていただきました。
詳細な内容は明確にされておりませんが、このように大規模な開発や、新たな設備投資が行われることは、本市にとっても大変明るい話題であると捉えております。
市では、この一大プロジェクトに対応するため、９月１日付けで、商工企業課内に企業立地室を設置いたしました。
今後は、静岡県にも協力をいただきながら、開発に伴い必要となる法規制による許認可等の調整を全庁体制で進めるとともに、早急に開発可能性調査の着手を図ってまいります。
次に、防災・防犯についてであります。
昨日は、残暑の厳しい中、総合防災訓練に大勢の皆様に参加いただき、本番さな

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がらの訓練を展開していただきました。
各自主防災会では、「自分の命は自ら守る。地域の安全は絆で守る。」をスローガンとしたグループワークなどの工夫を凝らした取組みが行われました。
また、１１月１日には、静岡県やその他関係者と連携し、大規模災害時に情報を集約し、迅速な災害応急対策を行うための災害対策本部訓練を実施する予定であります。
防災の一翼を担う消防団につきましては、昨年１１月の榛原支部査閲大会のポンプ車操法の部で優勝した第２・第３分団の合同隊及び、小型ポンプ操法の部で優勝した第９・第１１分団の合同隊が、９月８日に焼津市で開催される静岡県消防操法査閲大会に出場いたします。たゆまぬ訓練の成果が発揮されるよう、期待しております。
その消防団の施設整備につきましては、老朽化した詰所の更新を順次進めております。今年度は、坂部振興センター跡地に、年度内の完成を目指して坂部消防館を建設する工事に着手いたしました。また、来年度の建設を予定している地頭方消防館の設計も進めてまいります。
同報無線のデジタル化につきましては、来年度早々の完成を目指して工事を進めておりますが、既に親局設備は完成し、引き続き子局の工事を進めてまいります。
この工事に合わせて、同報の内容をアプリやメールなど複数の手段を用いて、迅速かつ正確に伝達する統合システムの構築を図ってまいります。
次に、放射線防護対策施設の整備についてであります。
市では、原発事故による避難で、体調を崩す恐れのある要配慮者と、その支援にあたる人、合わせて約１，２００人を一時的に収容できる放射線防護対策施設の整備を進めております。
昨年度菅山小学校及び御前崎中学校の体育館に整備したエアシェルターを、今年度はＢ＆Ｇ海洋センターの体育館にも整備いたします。
また、７月２６日には地頭方地区で、約２６０人の収容が可能な鉄筋コンクリート造り２階建て施設の建築工事に着工いたしました。
なおも不足する５００人分の収容施設につきましては、相良総合センター「いーら」の南側を開発し、約１．５ヘクタールの建設用地を造成するための設計を進めてまいります。施設の建設につきましては、財源の確保や多目的使用の可能性も含めて慎重に検討し、早期完成を目指して取り組んでまいります。
次に、細江地区の浸水対策についてであります。
沢垂川の放水路につきましては、整備に向けた県との協議は整いましたが、坂口谷川の河川整備計画の変更に時間を要することから、県道細江金谷線から上流部を3先行して整備を進めることとしております。
現在、来年度の工事着手に向けた現地の測量及び実施設計業務に取り組んでおりますが、並行して事業に必要な用地の早期取得のため、引き続き関係者との協議を進めてまいります。
次に、防犯カメラの設置についてであります。
近年、各地で凶悪な事件や痛ましい事故が相次いで発生している中、今年度、小・中学校を始め、児童福祉施設等に合計４５台の防犯カメラを設置し、事件・事故等を未然に防ぎ、市民の安全・安心の確保に繋げてまいります。
次に、海外販売戦略事業についてであります。
８月２日から６日にかけて、中国浙江省寧波市で開催された、インターネット通販を活用し、販路拡大の可能性調査を目的とした展示会に、「しずおか中部連携中枢都市圏」の５市２町及び中小企業２１社が参加してまいりました。本市からは、事業者が５つのブースを出展し、訪れたバイヤーや一般消費者ら約１，０００人が、通訳を介した活発な商談を行いました。
出展された商品は、展示会場内において、３カ月間の常設展示を行っております
が、展示商品に対する反応や需要見込、アドバイス等を記載した調査報告書が参加事業者へフィードバックされることになっております。また、今後中国側の主催者が本市の企業を直接訪問して調査結果の報告が行われるなど、国境を越えた今後の販路拡大に大きな期待が寄せられております。
次に、交流人口・定住人口・関係人口の拡大についてであります。
地域資源を磨き上げ、独自の魅力を内外に向けて効果的に発信することで、市民の地域に対する愛着と誇りを醸成し、更には地域の活性化に繋げるため、シティプロモーションを積極的に推進いたします。
なお、これらの取組みは、官民協働の作業が不可欠でありますので、今年度設立された一般社団法人まきのはら産業・地域活性化センターと連携しながら、地域ブランドの確立を図り、観光プロモーションやマーケティング戦略等に取り組んでまいります。
次に、特産であるお茶についてであります。
今年は、牧之原台地開拓１５０年の節目でありますが、茶業は依然として厳しい状況が続いております。
今年度から、コンクール等に出品する生産者などを対象とした助成制度を新設し、時代の消費者ニーズに合った高品質で付加価値の高いお茶の生産の推進を図っております。
そうした中で、８月２７日から４日間にわたり、愛知県西尾市で開催された第７4３回全国茶品評会において、深蒸し煎茶の部で、牧之原市が見事「産地賞」を受賞いたしました。これも、生産者とＪＡの皆様が高品質のお茶づくりに精励されてきた賜物と、改めて関係各位のご努力に敬意を表する次第であります。厳しい茶業界
ではありますが、この「産地賞」受賞を契機に、静岡牧之原茶を国内外へ戦略的に発信し、更なる販売の促進を図ってまいります。
献上茶謹製事業につきましては、現在ＪＡ、市手揉保存会と連携し、実行委員会の設立を目指した準備を進めておりますが、これを契機に今後持続可能な茶業振興に繋げるための機運の醸成を図り、静岡牧之原茶ブランドの確立に向け全力で取り組んでまいります。
次に、子育て支援についてであります。
今年度、子どもや子育て家庭の更なる支援を推進するために、「第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定しております。現在、子ども子育て会議や「市長と語る会」を開催し、計画の骨子となる基本理念の検討や、子育て中の保護者の皆様からも、大変貴重なご意見を頂戴しておりますので、昨年度実施いたしましたアンケート調査の結果も含めて、しっかりと計画に反映させてまいります。
また、１０月から開始される「幼児教育・保育の無償化」は、３歳から５歳の幼稚園・保育園・こども園に通う児童等の利用料を無償とするもので、園を通じてのチラシ配布や市のホームページにも掲載し、事業内容の周知を図っております。
なお、この無償化に伴い、現在保育料に含まれております副食費につきましては、実費を徴収することになりますが、本定例会で補正予算を計上させていただいております「第３子以降の副食費の無償化」事業につきましては、市独自に多子世帯の経済的な負担軽減を図る新たな支援策となるものであります。
また、児童発達支援等の利用者負担につきましても無償化とし、就学前の障害児の支援とその保護者の経済的負担を軽減いたします。
次に、特色ある教育として取り組むＩＣＴ活用推進事業についてであります。
来年度から小学校で必修化となるプログラミング教育への対応につきましては、今年度、株式会社マキノハラボの職員を講師として、教職員を対象にドローンの操縦を行うなど、授業に生かされる体験活動を行っております。
８月９日には、各小中学校のＩＣＴ研究員らを対象とした研修会を実施し、今後は、各小学校の高学年を対象としたプログラミング体験教室を開催いたします。
次に、アクティブシニア活躍支援事業についてであります。
元気な高齢者が介護サービスの現場で働くことで、自らの介護予防と深刻な介護人材不足を補うことを目的に、第１回目の介護助手育成事業を実施しております。
現在、１２人の参加者が介護の入門研修や職場見学などに取り組んでおり、今後

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は１人でも多くの人の就労に繋がるよう、介護事業所と研修修了者のマッチングを図ってまいります。
次に、市職員の定数管理と会計年度任用職員制度についてであります。
市職員の適正な定数管理につきましては、８月末から各部課で必要な職員数や会計年度任用職員数に関する調査及びヒアリングを行っております。また、ＡＩやＩＣＴを活用した業務の見直しや簡素化につきましても併せて検討し、より効率的な行政運営を図ってまいります。
なお、会計年度任用職員制度につきましては、本定例会に給与に関する条例等の議案を提出させていただいておりますが、来年４月からの制度実施に向け、必要な準備を順次進めてまいります。
最後に、平成３０年度の決算についてであります。
平成３０年度一般会計など、各会計の決算がまとまりましたので、本定例会に関係議案を提出させていただいたところであります。
一般会計における歳出の決算総額は、牧之原市となって最高となる約２０７億５，６００万円で、平成２９年度と比較いたしまして９．５パーセントの増、金額では１８億９００万円の増額となりました。
増額となった主な理由として、市道の新設改良費が伸びた土木費を始め、同報無線のデジタル化や放射線防護対策施設の整備を実施した消防費、小学校校舎の改修や榛原文化センターのホール棟解体工事を行った教育費などがあげられます。
一方、歳入につきましては、法人市民税の伸びによる市税の増額や、積極的な建設事業の実施に伴い、県支出金や市債が増加したことで平成２９年度と比べ約１９億円の増額となりました。
本決算における財政指標から見てみますと、財政調整基金は取り崩しをすることなく、基金残高は約３２億円を維持するとともに、減債基金につきましても新たに約３億４，６００万円の積み立てを行ったことで、今後増大が見込まれる財政需要に対応ができるものと考えております。
また、実質公債費比率につきましても、平成２９年度から０．３ポイント低下し、健全な財政運営が維持されているとものと考えておりますが、市債の借入額が合併以降最大となり、借入れの年度末残高が大きく伸びている状況であります。このことから、来年度の実施計画の策定につきましては、業務の効率化・民間活力等の活用・社会経済情勢に即した事業の見直しを重視して業務の効率化を図り、持続可能なまちづくりと、より効率的な行政運営に努めてまいります。
第２次総合計画後期基本計画も初年度の半分が経過いたしました。若者が求めるサービスやライフスタイルの創出に公民連携で取り組む「未来若者プロジェクト」

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では、先導モデル事業として、ミルキーウェイ・ショッピングタウンの空き店舗を活用し、民間事業者による飲食、物販、体験施設などの整備を進めております。市といたしましては、同施設内に図書館を整備し、このエリア全体で滞在、交流を楽しむ要素を取り入れ、周辺への居住意向の高まりに繋がるよう取り組んでまいります。
また、今年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略も、第２期となる見直しを図ってまいります。次期戦略では、移住・定住人口に加え、関係人口の創出・拡大や人材育成・全世代活躍のまちづくりなどに重点を置くこととされております。
今後におきましても、若い世代を中心に市民が将来にわたって安心して暮らし、結婚や出産、子育てができる豊かな地域社会の構築を目指して全力で取り組んでまいります。
結びに、市議会、市民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

令和元年 ９月 ２日

牧之原市長

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杉 本 基 久 雄