九州地域事業用自動車安全対策計画２０２５
令和３年８月九州地域事業用自動車安全対策会議
１．はじめに事業用自動車の事故削減に向けた取組みについては、国土交通省と自動車関係団体等が参画して平成２１年３月に「事業用自動車総合安全プラン２００９」が策定され、その後、重大な事故の発生並びに昨今の自動車を取り巻く環境変化等を踏まえ、平成２９年６月、「事業用自動車総合
安全プラン２０２０」（以下「プラン２０２０」）が取りまとめられた。
九州運輸局管内においても事業用自動車総合プラン２００９の策定を受け、九州地域事業用自動車安全対策会議を設立し、官民が連携して取組みを進めるほか、平成２９年１２月６日にプラン２０２０の策定を受け「九州地域事業用自動車安全対策計画２０２０」を策定、九州においても取組のさらなる推進を図ることとした。
令和３年３月、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会において、プラン２０２０の数
値目標達成状況を踏まえるとともに、自動車運送事業者・自動車運送事業の利用者及び行政による相互的な取組のさらなる推進、関係者の新型コロナウイルス感染拡大等の大きな社会的変容に対する臨機応変な対応、激甚災害への対応等、関係者が現在及び今後対応していかなければならない事象を反映し、新たに「事業用自動車総合安全プラン２０２５」（以下「プラン２０２５」）が取りまとめられた。
プラン２０２５の策定を受け、九州においても、改めて次の取組を進め、ＰＤＣＡサイクルに沿って計画的な事故等削減を目指す。

２．事故削減目標の設定（Ｐｌａｎ）
令和７年までに達成すべき事業用自動車が第１当事者となる事故及び飲酒運転の削減目標については、プラン２０２５において設定された目標値を踏まえ、以下の目標値を設定する。
なお、目標値は全国の目標値と全国の令和元年の事故等発生状況とを比較し、それぞれの減少割合を算出し、九州の令和元年度の事故等発生状況に算出した減少割合を乗じたものを目標値と
する。

（目標）
① 令和７年までに死者数２２５人以下［九州：２２人以下］② 令和７年までに重傷者数２，１２０人以下［九州：２１７人以下］③ 令和７年までに人身事故件数１６，５００件以下［九州：２,０２０件以下］④ 飲酒運転ゼロ【バス】① 乗客の死者数ゼロ② 令和７年までに死者数１０人以下［九州：ゼロ］③ 令和７年までに重傷者数１５０人以下［九州：２３人以下］

④ 令和７年までに人身事故件数８００件以下［九州：１３０件以下］⑤ 飲酒運転ゼロ⑥ 令和７年までに乗合バスの車内事故件数８５件以下［九州：２０件以下］⑦ 令和７年までに貸切バスの乗客の負傷件数２０件以下［九州：３件以下］【タクシー】① 乗客の死者ゼロ② 令和７年までに死者数２５人以下［九州：３人以下］③ 令和７年までに重傷者数６９０人以下［九州：８５人以下］④ 令和７年までに人身事故件数６，６００件以下［九州：９５０件以下］⑤ 飲酒運転ゼロ⑥ 令和７年までに出会い頭衝突事故件数９５０件以下［九州：１４０件以下］【トラック】① 令和７年までに死者数１９０人以下［九州：１９人以下］② 令和７年までに重傷者数１，２８０人以下［九州：１０９人以下］③ 令和７年までに人身事故件数９，１００件以下［九州：９４０件以下］④ 飲酒運転ゼロ⑤ 令和７年までに追突事故件数３，３５０件以下［九州：３６０件以下］［参考：事業用自動車総合安全対策計画２０２０での削減目標］（目標）① 令和２年までに死者数２３人以下（バス０人以下、タクシー３人以下、トラック２０人以下）② 令和２年までに人身事故件数を２９００件以下（バス２００件以下、タクシー１,４００件以下、トラック１，３００件以下）③ 飲酒運転ゼロ

３．目標達成のために講ずべき施策の策定及び実施（Ｄｏ）
目標の達成に向けては、プラン２０２５で策定された重点施策を基に、以下の施策を目標達成のための重点施策とする。
なお、必要に応じて重点施策のほか事故削減に資すると思われる施策または緊急で対応すべき施策を別途追加する。

重点施策
Ⅰ．「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応【運輸局（自動車監査官、保安・環境課）、自動車事故対策機構】○運輸安全マネジメント評価を通じ、感染症に係る事業者の取組を確認し必要に応じて助言等を実施○非接触型事業運用及び業務効率化に向け、ＩｏＴ等を活用した、より先進的な輸送効率化や運行管理の取組について調査を実施○バス・タクシーの車内換気の安全性を周知○適性診断のオンラインカウンセリングの実施による感染症拡大防止対策の推進○指導講習のリモート方式の実施による感染症拡大防止対策の推進【バス業界】○「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」、「貸切バスにおける新型コロ
ナウイルス対応ガイドライン」の周知徹底○車内の座席、つり革、手すり等の消毒の徹底○マスクの着用、時差出勤、車内換気の周知の徹底○対面による運転者への点呼時における「三つの密」を避けるための取組の徹底○運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底〇運転者が管理者に対して、相談しやすい環境作りやそれによる不利益を被らない策を講じるよう徹底○旅客に対し、乗車時のマスクの着用及び手洗いの励行等感染防止対策を徹底する
こと、時差出勤の推奨、会話を控えること等を呼びかけるよう周知○高度な点呼機器の活用によるＩＴ点呼（遠隔点呼）の導入を推奨○換気改善装置の導入促進及びバスを安心して利用して頂く車内換気等の啓発【タクシー業界】○エッセンシャルワーカーとして、公共交通を維持するため「タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の周知徹底○マスクや手袋の着用、車内換気の周知の徹底○乗客降車後の車内消毒の徹底○対面による運転者への点呼時における「三つの密」を避けるための取組の徹底○運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底〇運転者が管理者に対して、相談しやすい環境作りやそれによる不利益を被らない策を講じるよう徹底○旅客に対し、乗車時のマスクの着用や及び可能な限り助手席への乗車を避けることなどを助言【トラック業界】○「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、荷物の受け渡し、荷役等におけるマスクや手袋着用、及び荷積み前や荷卸し後の車内及び資器材の消毒の周知徹底○トラック運送事業における取引環境・労働時間改善協議会での検討により、物流の効率化に向けた生産性の向上、労働時間の改善を推進（具体例：納品書の電子化（ペーパーレス）、宅配便荷物宅配ボックスの活用や置き配など、新しい生活
様式に順応した配送業務の効率化○トラック運転者に適用される関係法令の遵守及び労働環境改善のため、高速道路のＳＡ・ＰＡの駐車スペースの確保、休憩・休息施設や中継物流拠点等の整備・拡充などの関係者への働きかけ〇運転者が管理者に対して、相談しやすい環境作りやそれによる不利益を被らない策を講じるよう徹底②人手不足の深刻化、働き方改革の推進【運輸局（旅客第一課、旅客第二課、貨物課）】○「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に盛り込まれた施策の推進○「ホワイト物流」推進運動の展開○自動車運送事業のための「働きやすい職場認証制度」の推進○標準的な運賃の浸透など改正貨物自動車運送事業法の取組の推進（貨物課）【バス業界】○「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」（厚生労働省委託事業）
を活用し、バス会社への就職を支援（令和４年度まで）○「バス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の推進○運行管理業務の受委託や短期出向を受け入れ等での労働力の確保【タクシー業界】○「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の推進○「働きやすい職場認証制度」の推進による、より働きやすい労働環境の実現、安定的な人材の確保○「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」（厚生労働省委託事業）を受託し、タクシー会社への就職を支援（令和４年度まで）○「ハイヤー・タクシー業高齢者の活躍に向けたガイドライン」に沿った高齢者の活用促進【トラック業界】○就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース事業」を展開するほか、トラック運送事業の輸送力確保のため、人材確保セミナー（若年・女性運転者・高齢者確保）の全国展開や、インターンシップ受け入れ企業の登録サイトの充実を図るとともに、インターンシップ導入促進支援事業、免許取得支援助成事業を実施○「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」等を活用し、荷主の協力も得て働き方改革を推進するとともに、標準貨物自動車運送約款（国土交通省告示）により、運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境を整備〇労働環境を改善し、人材を確保するため、「標準的な運賃」の普及・促進に取り組む③激甚化・頻発化する災害への対応【運輸局（自動車監査官、保安・環境課）、自動車事故対策機構】○運輸安全マネジメント評価の一環として、事業者の自然災害対応への取組（防災＋事業継続）に対する評価・助言等を行い、事業者の災害対応能力の向上を促進○事業者の防災力を高め、発災時においても業務を継続し、円滑にヒト・モノの輸送を実施できる体制の構築○台風・豪雨等の異常気象時における輸送の目安の周知等、安全性向上を促進○ガイドラインセミナーにおける「運輸防災マネジメント指針」の紹介【バス業界】○「運輸防災マネジメント指針」の周知、及び同指針の活用による事業者の自然災害への状況に応じた対応力の向上及び輸送の安全確保を図る取組の推進【タクシー業界】○「運輸防災マネジメント指針」の周知、及び同指針の活用による事業者の自然災害への状況に応じた対応力の向上及び輸送の安全確保を図る取組の推進【トラック業界】○「運輸防災マネジメント指針」の周知を図り、各事業者の自然災害対応への取組（防災と事業継続）を促進することにより防災体制の構築と実践を推進○大規模災害発生時等における支援物資拠点での物流管理を担う「災害物流専門家」
に関し、全ト協で策定した育成プログラムに基づく災害物流専門家研修を全国展開するほか、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、緊急物資輸送体制の確保による被災地支援・復旧・復興に取り組む④オリパラ・万博開催等に伴う人流・物流の変化への対応【運輸局（旅客第一課、旅客第二課、貨物課、保安・環境課）】○「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を推進○バス等を使用したテロについて、バス事業者等による不審者の発見・不審物の検知を早期に行う等、未然防止を図るための対策の徹底【バス業界】○「訪日外国人向けバスサービス向上アクションプラン」に従ったハード、ソフト
両面での取組推進○バスジャック訓練等実施しテロ対策の徹底【タクシー業界】○大会関係者及び観客の、安全で円滑な輸送を図る。
【トラック業界】○万博等の円滑な大会運営・輸送の実現と、経済活動の維持との両立を図るため、
交通量の抑制や分散・平準化を推進（具体例：配送の時間変更やルート変更など）

Ⅱ．抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶①飲酒運転事故件数の近年の下げ止まりへの対応【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】

○点呼の正しいタイミングの周知や、アルコール検知器の要件追加による点呼時のアルコールチェックの強化○運転者に対する、多量飲酒等不適切な飲酒の有無など飲酒傾向の自覚を促す指導
監督の推進及び健康管理支援事業との連携促進○初任運転者に対する、飲酒傾向の確認や重点的なアルコールチェックによる、飲酒運転の習慣化の防止○事業者の優良取組事例並びにアルコール依存症や多量飲酒等不適切な飲酒に係る周知○飲酒運転の実態把握に向けた事故報告規則における報告項目の追加○運行管理者講習等での飲酒運転撲滅の周知・徹底【バス業界】○「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用した飲酒運転撲滅の啓発○飲酒運転・薬物運転の根絶を啓発するセミナー等の受講促進○飲酒運転・薬物運転惹起事業者に対する指導内容と再発防止対策を展開○運転者に対する日常的飲酒に関する指導を徹底【タクシー業界】○「飲酒運転防止対策ガイドライン」に従った飲酒運転ゼロへ向けた取組推進○性能良好なアルコール検知器の導入促進○ＡＳＫ等の講習会の啓発○飲酒運転撲滅の啓発【トラック業界】○「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底○事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、飲酒運転根絶
意識の向上を図る○飲酒運転根絶に向けた各都道府県の取組事例について情報の共有化を図り飲酒運転根絶に向けた取組を積極的に展開②「ながら運転」の増加への対応【運輸局（自動車監査官、保安・環境課）、自動車事故対策機構】○講習・セミナー等において、運転中の携帯電話等の使用禁止の啓発○事業用自動車の運転者が運転中に携帯電話等を操作した全ての事案について、監査を実施【バス業界】○ドライブレコーダーの映像等を活用し運転中の携帯電話、スマートフォンの使用の禁止の指導を徹底するとともに、事故惹起者に対する指導内容と再発防止対策を展開【タクシー業界】○「ながらスマホ禁止」のステッカーの車両貼付による、運転者や旅客等に対する注意喚起の推進【トラック業界】

○各季の交通安全運動等の機会をとらえ、運転中のスマートフォン等の画像の注視や、携帯電話等を用いて通話する行為は関係法令違反であり、かつ極めて危険であることを広報・周知③社会的関心の高まる「あおり運転」への対応【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】○講習・セミナー等においてあおり運転の悪質性・危険性について啓発【バス業界】○「あおり運転」の悪質性・危険性について、各種運動等の機会をとらえた広報・
啓発を実施【タクシー業界】○ドライブレコーダーの装着率向上と、犯罪や事故捜査のために各都道府県警察へ
ドライブレコーダーの映像等情報提供の取組の推進【トラック業界】○妨害運転罪の創設を踏まえ、いわゆる「あおり運転」の悪質性・危険性について、各季の各種運動等の機会をとらえた広報・啓発を実施

Ⅲ．ＩＣＴ、自動運転等新技術の開発・普及促進①デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）【運輸局（保安・環境課）】○非接触型事業運用及び業務効率化に向け、ＩｏＴ等を活用した、より先進的な輸送効率化や運行管理の取組について調査・実証を実施【バス業界】○ＩｏＴ・ＡＩを活用した運行管理システムの周知及び普及○ドライブレコーダー等により得られたデータを交通安全教育及び添乗指導に活用【タクシー業界】○通信事業者等と連携し、旅客需要を予測する「ＡＩタクシー」の普及・促進○ＡＩを活用したドライブレコーダーによる交通事故削減技術の普及・促進【トラック業界】○事業者側において、車両の動態をリアルタイムで管理・把握できるシステムや配車計画システムの導入を、また、荷主側には納品等の予約受付システムの導入促進を図り、配送ルートの最適化や、荷待ち時間等の縮減などトラック運送事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化が図れるよう取り組む○ＩｏＴ・ＡＩを活用した運行管理システムの周知及び普及○ドライブレコーダー等により得られたデータを交通安全教育及び添乗指導に活用②自動車の先進安全技術のさらなる普及【運輸局（保安・環境課）】

○衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載する車両に対する購入補助【バス業界】○衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等運転支援装置の導入を推進【タクシー業界】○先進安全自動車（ＡＳＶ）タクシーの導入促進の取組
前後のセンサー等のほか、両サイドの安全装備の充実等さらなる安全性の追求【トラック業界】○先進安全自動車（ＡＳＶ）の普及拡大を図るとともに、車両周辺の安全確認支援装置、アルコールインターロック装置など安全対策機器の導入促進③ＩＣＴを活用した高度な運行管理の実現【運輸局（保安・環境課）】○デジタル式運行記録計の普及促進のための補助事業の実施【バス業界】○ＩＣＴを活用したリアルタイムの動態管理等高度な運行管理を推奨○適切な運行管理と安心経営のためのＩＣＴ活用ガイドブックの活用を推奨【タクシー業界】○一定の条件の下、認められているＩＣＴを活用した運行管理について、コロナ染症対策の一環としても導入促進○デジタル式運行記録計の普及拡大のための取組の実施【トラック業界】○デジタル式運行記録計の高度化に合わせ、ＩＴ機器等を活用した高度な点呼シス
テムの普及・拡大④無人自動運転サービスに向けた安全確保【バス業界】○無人自動運転サービスにおけるガイドラインの周知○国の先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画及びラストマイル走行実現に向けた取組に参画し、より安全性の高い自動運転技術の普及等に取り組むとともに、運転者不足や利便性向上等に資する自動運転・ラストマイル走行など新技術を活用した旅客運送の安全性の向上等の推進に取り組む【タクシー業界】○無人自動運転サービスにおけるガイドライン及び安全性・利便性の確保と周知【トラック業界】○国の先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画及び隊列走行実現に向けた取組に参画し、より安全性の高い自動運転技術の普及等に取り組むとともに、運転者不足や利便性向上等に資する自動運転・隊列走行など新技術を活用した物流の効率化等の推進に取り組むⅣ．超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策①依然として多発する乗合バスの車内事故への対応【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】○先進的な車内監視機器の活用等の優良取組事例について、指導監督マニュアルを活用して周知○乗客に対して車内事故の危険性について周知○道路利用者に対し、バス車両付近での急制動や強引な割り込みが車内事故を誘発すること等を周知○運行管理者講習等で車内事故撲滅の周知・徹底○危険予知トレーニング用視聴覚教材作成による事故防止活動の推進【バス業界】○ドライブレコーダーの映像等を活用した安全運転教育の実施の推進○発進時の車内事故を防止するため乗客（特に高齢者）が着席したのを確認してから発車する「ゆとり運転」を徹底○車内事故防止の啓発活動の実施の推進○運転者、乗客が無意識に動作を先行してしまうことについて運転者教育を推進○停留所等発進時における安全基本動作の徹底②路線バスにおける車いす使用者に関する車内事故への対応【運輸局（旅客第一課、保安・環境課）】○車いす未固定による危険性や車いす種類毎の固定方法等の理解を促すための運
転者教育の推進○車いす使用者のバス利用に関して、バス利用者からの受容を促進○車いす固定に関する関係者間（行政、バス事業者、車いす使用者、車いすメーカー等）での情報共有の促進○車いすに係る事故報告の拡充による事故実態の把握と対策検討【バス業界】○障がい者の方への接遇・介助の基本を習得する研修の受講を推奨○ドライブレコーダーの映像等を活用した安全運転教育の実施を推奨○車いす対応のスロープ、固定装置の統一化を推奨③高齢歩行者の死傷事故への対応【バス業界】○高齢者が安心・安全に乗降できる「ゆとり運転」を徹底するための、ドライブレ
コーダーを活用した指導体制の構築○高齢者が多い地域、施設等を把握し、点呼時に乗務員に注意喚起するとともに、
危険マップ等を作成し、営業所内に貼付【タクシー業界】○路上寝込み者発見時の警察への通報及び保護活動○徘徊老人等の保護等○高齢歩行者の行動特性に配慮した安全走行の励行【トラック業界】

○高齢歩行者が事故被害者となる事故事態について調査・分析を行い、高齢歩行者
特有の行動（昼間の交差点及び夜間の道路横断等）を把握した上で、高齢歩行者の早期認知の重要性を周知するほか、事故を未然に防ぐための車両周辺の安全確
認支援装置の導入促進④高齢運転者事故への対応【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】○高齢運転者の事故の特徴や事業者の優良取組事例の周知○視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼科での視野検査受診の推奨○運行管理者講習等で高齢運転者の事故防止を注意喚起○加齢に伴う身体・認知機能等の変化を自覚させ、安全運転に繋げる新たな適性診
断項目の開発・受診促進【各業界】○適性診断（適齢診断）受診の徹底と活用促進【バス業界】○高齢運転者の健康管理の把握を推奨○健康管理マニュアルの活用を推奨【タクシー業界】○高齢運転者の特徴を踏まえた対策の実施【トラック業界】○高齢運転者特有の運転行動等について啓発するとともに、高齢運転者の事故事例などを踏まえた事故防止活動を展開

Ⅴ．原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化①各業態の特徴的な事故への対応【運輸局（保安・環境課）】○事故統計を用いた各業態の事故の特徴分析及び各業界への周知と対策検討○各業態の特徴的な事故に対する優良取組事例を周知し、事故防止を啓発○事業用自動車事故調査委員会にて検討された再発防止対策の確実な推進【バス業界】○交差点右左折時には、横断歩道手前で一旦停止する安全教育を徹底○発進時の車内事故を防止するため乗客（特に高齢者）が着席したのを確認してから発車する「ゆとり運転」を徹底○乗客へのシートベルトの着用案内を徹底◯発進時におけるアンダーミラーによる直前横断者の確認の徹底【タクシー業界】○交差点事故（出会い頭、人対車両）防止対策と路上寝込み者の轢過防止対策。特
に安全不確認・前方不注視・信号無視等違反防止のため、初心に戻り基本動作の徹底○信号のない交差点通過時の安全に係る基本動作の習慣化の徹底。特にドラレコ・

デジタコによる危険予知訓練の推進○運行管理者等による同乗指導。長年にわたる「慣れと負の学習」の運転の是正指導○早めのライト点灯とこまめなライト上向き走行○全国交通安全運動期間及び年末年始等における街頭指導の実施○「交通事故抑止対策等の徹底と乗員の安全確保に関する決議」（事業者大会決議）
による交通安全意識等の定着・向上○都道府県協会における初任運転者教育の充実、安全運転研修に対する助成の実施
及び、受講の促進○すべての座席でシートベルト着用の徹底○ポスター、機関紙等による広報、啓発【トラック業界】○車籍別、発生地域別、車両区分別、道路区分別等詳細に交通事故実態を分析・把握するとともに、交通事故実態に則した事故防止セミナー等を通じ、交通事故防止の意識の高揚を図る○先進安全自動車（ＡＳＶ）の普及と併せ、車両周辺の安全確認支援装置、アルコ
ールインターロック装置など安全対策機器の導入促進②健康に起因する事故の増加への対応【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】○セミナー等を通じた健康起因事故防止対策の周知○健康起因事故防止対策に必要なスクリーニング検査についてのガイドライン（ＳＡＳ、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患）の周知○視野障害に関する運転リスクの周知、及びスクリーニング検査や眼科での視野検査受診の推奨○運行管理者講習等で健康起因事故防止を啓発○適性診断（一般診断）により、自分の疲労蓄積度を確認【バス業界】○健康管理マニュアル、自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン、
心臓疾患・大血管疾患対策ガイドラインの活用を推奨○健康診断の受診を徹底○睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）のスクリーニング検査の促進とその結果を考慮した運行体制の構築○運転者個々の健康状態を正確に把握した上での点呼を実施○確実な点呼等により睡眠不足のチェック、過労運転の防止を推進○ドライバー異常時対応システムの導入促進○個別の運行判断の指針の整理【タクシー業界】○「事業用自動車の運転者に関する健康管理マニュアル」、「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」、「自動車運送事業者における脳血管疾
患対策ガイドライン」、「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガ
イドライン」を活用した健康起因事故防止の推進○健康診断有所見者に対するフォローアップの実施○ＳＡＳスクリーニング検査の受検推進キャンペーンを実施し、睡眠時無呼吸症候群による事故の未然防止を推進

○健康管理等の徹底（心の健康管理・カウンセリング・ストレスチェック等含む）【トラック業界】○「過労死等防止計画」に基づき、長時間労働対策など８項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）
対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリー
ニング検査助成、血圧計の導入助成を実施③大型車の点検整備の実施の推進【運輸局（整備課、保安・環境課）、自動車整備振興会】○大型車の車輪脱落事故や車両火災に係る再発防止策を含め、確実な点検整備の実施について、自動車点検整備推進運動等により啓発○大型車の車輪脱落事故の発生状況を継続的に監視し、発生状況を踏まえた対策の検討【バス業界】○バス車両の点検整備を確実に行うことにより、車両故障、車両火災、車輪脱落事故によるバス運行への影響を排除し、安全運行を徹底するよう啓発【トラック業界】○車輪脱落事故防止の観点から、時間的余裕を持った計画的なタイヤ交換作業と併せ、国土交通省が作成した「タイヤ交換作業管理表」に沿った適正な作業を周知
徹底○関係業界団体等と連携し、車輪脱落事故を防ぐ４つのルールなどの啓発活動等を通じ、増し締めの徹底や日常点検の励行などを啓発○トレーラ火災の未然防止を図るため、トレーラの適正な使用等に係る研修を実施
し、日常点検及び定期点検整備の重要性について啓発④運輸安全マネジメント制度を通じた安全体質の強化【運輸局（自動車監査官）、自動車事故対策機構】○貸切バス事業者に対する運輸安全マネジメント評価については、全ての貸切バス
事業者に対する評価の実施を令和３年度末までに終了させるとともに、令和４年度からは下記の優先付けのもと計画的な評価を着実に実施
1. 新規許可を受けた貸切バス事業者
2. 一定規模（５０両）以上の貸切バス事業者
3. その他評価の実施が必要と認められる貸切バス事業者○貸切バス事業の更新制導入に伴い、事業者の安全管理体制の構築状況を確認し、さらなる安全確保を目的に運輸安全マネジメント評価を実施○国土交通省が認定する認定セミナーを活用して運輸安全マネジメント制度を普及・啓発【バス業界】○地方バス協会における運輸安全マネジメント講習の実施○貸切バス適正化機関と連携し、貸切バス事業の適正化を推進○セーフティーバス制度を充実し、利用の促進と周知を実施【タクシー業界】

○運輸安全マネジメントを通じた安全文化の醸成と安全対策の徹底○運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会等との連携及び中小規模事業者に対するセミナーの受講促進【トラック業界】○運輸安全マネジメント評価制度見直し（最低車両台数の範囲拡大）について周知
するとともに、運輸安全マネジメントについて、一層の定着と取組の深度化高度化を図るため、官民一体で取り組む普及・啓発活動を推進⑤監査のあり方【運輸局（自動車監査官）】○ＩＣＴを活用した監査事務の効率化○厳格化した処分基準に基づく、貸切バスの安全確保に向けての監査の実施○過去の行政処分歴や重大事故を引き起こしたこと等を踏まえた、継続的に監視すべき事業者リストを活用した効果的な監査の実施○貸切バスの適正化機関を活用し監査機能を補完し、国による監査の重点化を実施【トラック業界】○法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、巡回指導の総合評価
がＥ評価又はＤ評価に事業所に重点をおいた巡回指導を実施するとともに、その結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を行う⑥初任、経験不足運転者等への適切な指導監督【運輸局（保安・環境課）、自動車事故対策機構】○講習等を通じた、運転者に対する指導監督の徹底○講習・セミナー等における「ドライブレコーダーの映像を活用した指導・監督マニュアル」の周知○適性診断受診の徹底と活用促進○危険予知トレーニング用視聴覚教材による事故防止活動の推進【バス業界】○自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの活用を推奨○初任運転者等に対する実技訓練の実施の徹底【タクシー業界】○運行管理者等による同乗指導の実施○ドライブレコーダーの映像を活用した安全教育の実施○乗務員採用後の社内研修等の充実○新規事業者講習会の実施【トラック業界】○トラックの初任運転者等について安全運転の実技等を義務化する等、運転者教育の強化を図るために改正された国の指導及び監督指針（国土交通省告示）を踏まえ、全ト協作成の「事業用トラックドライバー研修テキスト」を活用した指導教育について、各県トラック協会と連携して実効性のある教育体制の整備を図る

Ⅵ．道路交通環境の整備
道路交通環境の整備【バス業界】○交差点における事故削減効果の高い交差点改良、立体交差等の交通安全・渋滞対策、近年の自然災害等を踏まえ道路等の防災対策の強化、電柱の地下埋設等の車線拡幅、駅前広場、バスベイの整備等関係者に働きかける【タクシー業界】○環状交差点や歩行者分離式信号等、重大事故抑止効果の高い交差点の拡充について関係者に働きかける【トラック業界】○渋滞対策・安全対策の推進と平常時・災害時を問わない安定的な輸送の確保のため、重要物流道路の機能強化と追加指定、ミッシングリンクの解消、高速道路の４車線化の推進等道路ネットワークの整備促進と併せ、交差点における対歩行者等との事故防止効果が高いとされる歩車分離式交差点の拡充について関係者に働きかける

Ⅶ．車両故障に起因する重大事故の撲滅①点検整備の重要性に係る内容の周知活動の推進【整備振興会】○点検・整備の必要性の啓発○大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発②実際の事故事例に関する情報の水平展開【整備振興会】○講習等の場における事故事例の展開

４．実施した施策の効果検証・次年の施策への反映・見直し（Check・Act）
３．で策定、実施した取組みについて、毎年の九州地域事業用自動車安全対策会議において進捗状況及び効果を検証し、次年の施策の見直しにつなげる。

５．終わりに
当安全対策会議の施策は、関係機関・団体等で共有され、着実に実施していくものである。
安全対策の取り組みは、一朝一夕にその効果が目に見えない場合も多いが、関係者一人一人のたゆみない地道な努力の積み重ねが合わさり、相互に連携することにより、いずれ必ず大きな効果をもたらすことになる。
「自動車運送事業については輸送の安全確保や利用者の保護のための措置がしっかりと講じられているはずである」という国民一般の期待に応えるべく、すべての関係者各位の不断の努力によって、安全で安心な自動車交通社会の実現を目指して、今後とも取り組んでいくこととする。

九州地域事業用自動車総合安全対策計画２０２５

国土交通省
九州運輸局

第11次交通安全基本計画と期間を合わせた事業用自動車の安全プランの策定を受け、九州においても改めて、PDCAサイクルに沿って計画的な事故等削減を目指す。
ポイント○依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策○新型コロナウイルス感染症拡大、激甚化・頻発化する災害等に対し、 新たな日常への移行に伴う事業環境変化における安全対策○重傷者数に対する削減目標とともに、 業態毎に一層の事故削減を図るため、 各業態の特徴的な事故に対する削減目標を設定【重点施策】
1.「新たな日常」における安全・安心な輸送サービスの実現

4.超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応
・激甚化・頻発化する災害への対応 等

・依然として多発する乗合バスの車内事故への対応
・高齢運転者事故への対応 等

2. 抜本的対策による飲酒運転、 迷惑運転等悪質な法令違反の根絶
・飲酒運転事故件数の近年の下げ止まりへの対応
・社会的関心の高まる「あおり運転」への対応 等

3. ICT、 自動運転等新技術の開発・普及推進
・ICTを活用した高度な運行管理の実現
・無人自動運転サービスに向けた安全確保 等【九州内事故削減目標】＜全体目標＞①24時間死者数2２人以下、バス、タクシーの乗客死者数ゼロ②重傷者数2１７人以下③人身事故件数２,0２０件以下④飲酒運転ゼロ

5.原因分析に基づく事故防止対策の立案と関係者の連携による安全体質の強化
・各業態の特徴的な事故への対応
・健康に起因する事故の増加への対応 等

6.道路交通環境の改善
・道路交通環境の整備に関し、関係者への働きかけを行う 等

7.車両故障に起因する重大事故の撲滅
・点検整備の重要性に係る内容の周知活動の推進 等＜各業態の個別目標＞【乗合バス】車内事故件数２０件以下【貸切バス】乗客負傷事故件数３件以下【タクシー】 出会い頭衝突事故件数１４0件以下【トラック】 追突事故件数3６0件以下

九州管内における事業用自動車の事故削減目標

事業用自動車安全対策計画2025（プラン2025）による事故削減目標（期間：R3～R7）
新プラン２０２５での事故削減目標値は、直近５年間の死者数・事故件数等をもとに全国と九州の割合により算出した数値を参考に各モードで決定した。

①死者数
２２人以下
バス：ゼロ、タクシー：３人以下、トラック：１９人以下
バス・タクシー：乗客死者数ゼロ②重傷者数
２１７人以下バス：２３人以下、タクシー：８５人以下、トラック：１０９人以下【乗合バス】 車内事故件数【貸切バス】 乗客負傷事故件数

④飲酒運転
ゼロ
バス・タクシー・トラック共通

３件以下【タクシー】 出会い頭衝突事故件数 １４０件以下【トラック】 追突事故件数③人身事故件数 ２，０２０件以下
バス：１３０件以下、タクシー：９５０件以下、トラック：９４０件以下

２０件以下

３６０件以下