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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月25日【事業年度】

第42期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成31年４月１日

樋口

1/92

至

令和２年３月31日）

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

決算年月

平成28年３月

第40期

平成29年３月 平成30年３月

第41期

第42期

平成31年３月

令和２年３月

売上高(千円)

48,475,200

49,952,050

51,967,156

57,355,790

61,999,902

経常利益

(千円)

1,047,132

992,856

988,958

1,099,308

1,385,346

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

537,308

487,224

503,442

485,811835,552

包括利益

(千円)

473,858

587,576

485,438

412,626

887,845

純資産額

(千円)

5,711,609

6,176,137

6,543,449

6,837,949

7,607,651

総資産額

(千円)

14,518,057

14,444,702

16,772,529

17,955,022

18,864,917

１株当たり純資産額(円)

580.22627.41664.72

694.64772.83

１株当たり当期純利益金額

(円)

54.58

49.50

51.14

49.35

84.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.3

42.8

39.0

38.1

40.3

自己資本利益率

(％)

9.7

8.2

7.9

7.3

11.6

株価収益率

(倍)

16.1

18.8

19.0

18.0

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

809,495

1,367,667

895,018

1,514,088

2,254,370

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△424,646△420,181△1,738,202△1,712,740△362,734

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,052,356△949,104

1,787,199

382,789△1,166,547

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

1,228,850

1,227,232

2,171,248

2,355,386

3,080,475

772

810

849

869

913

［2,249］［2,204］［2,338］［2,514］［2,523］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

決算年月

平成28年３月

第40期

平成29年３月 平成30年３月

第41期

第42期

平成31年３月

令和２年３月

売上高(千円)

47,926,112

49,383,531

50,511,440

52,488,421

56,125,173

経常利益

(千円)

998,399

951,980

987,661

959,118

1,202,466

当期純利益

(千円)

505,756

457,512535,726

418,010754,519

資本金(千円)

801,710801,710801,710801,710801,710

発行済株式総数(株)

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

純資産額

(千円)

5,211,242

5,637,537

6,044,514

6,307,724

7,020,198

総資産額

(千円)

13,928,501

13,701,281

15,863,788

17,135,939

17,897,576

１株当たり純資産額(円)

529.39572.69614.04640.78713.16

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(5.50)(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)

１株当たり配当額(円)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

51.38

46.48

54.42

42.46

76.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

37.4

41.1

38.1

36.8

39.2

自己資本利益率

(％)

10.1

8.4

9.2

6.8

11.3

株価収益率

(倍)

17.1

20.0

17.8

20.9

11.4

配当性向

(％)

23.4

25.8

22.0

28.3

15.7

754

791

800

816

853

［2,198］［2,152］［2,188］［2,341］［2,333］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

(％)

106.9

114.4

120.9

112.4

112.3

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

979

980

1,017

1,010

935

最低株価

(円)

806

836

900

767

787

（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和53年11月
昭和54年６月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部
群馬支店）

昭和54年11月
昭和57年１月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和62年６月
昭和63年３月
平成２年４月
平成２年12月
平成６年２月
平成８年２月
平成10年４月

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月

宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭 寺泊 日本海）
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟
県新潟市（現新潟市東区）に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福
島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨
城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」
を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮
城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」（平成27年10月閉店）を東京都千代田区に開店。

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年月事項

平成17年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山
形県鶴岡市に開店。

平成18年10月
平成20年３月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年11月
平成24年３月
平成25年７月
平成26年６月

平成27年５月
平成29年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交
換により100％子会社化。（現連結子会社）
小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。
定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。
「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得
により100％子会社化。（現連結子会社）

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グ
ループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット
事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展
開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業分野

事業内容

スーパー
食品スーパー「チャレンジャー」による店
マーケット
舗展開
事業
業務
スーパー
事業

「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

弁当給食
事業

食材宅配
事業

主要な会社

展開地域

当社

チャレンジャー事業部

新潟県

当社

業務スーパー事業部

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県（連結子会社）㈱カワサキ
当社

ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー

新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売

当社

ランチサービス事業部

東京都

惣菜等の受託製造

当社

ランチサービス事業部

千葉県

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社

ランチサービス事業部

新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン

全国「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配

当社

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部

旅館、
旅館及び飲食店
その他事業

宅配事業部

当社

新潟県、東京都

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備考㈱神戸物産のフランチャイジー㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱サンキューオール
ジャパン㈱フーディー

㈱カワサキ
（注）３
（注）１
２
３

20,000 弁当給食事業

当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフラ100.0
ンチャイザーであります。
役員の兼任
３名

山形県米沢市

10,000 弁当給食事業「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造
100.0
及び販売。
役員の兼任
１名

茨城県水戸市

業務スーパー30,750事業

当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであり
100.0
ます。
役員の兼任
２名

新潟市東区

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
スーパーマーケット事業

182

（925）

業務スーパー事業

160

（561）

弁当給食事業

257（791）

食材宅配事業

248（153）

旅館、その他事業

25（90）

872 （2,520）

報告セグメント計
全社（共通）

41

913 （2,523）

合計
（注）１
２
３

（3）

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

853 〔2,333〕

平均勤続年数（年）40.3

平均年間給与（円）8.93,822,839

従業員数（人）セグメントの名称
スーパーマーケット事業

182

（925）

業務スーパー事業

118

（413）

弁当給食事業

239（749）

食材宅配事業

248（153）

旅館、その他事業

25（90）

812 （2,330）

報告セグメント計
全社（共通）

41

853 （2,333）

合計
（注）１
２
３
４
５

（3）

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
従業員数は、当社から社外への出向者を除いた人数であります。

(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきまして
は、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高
経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コ
ストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事
業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループ
といたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させる
ことにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
①

フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②

同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③

出店政策についてa．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、上記方針に従い店舗展開できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている
敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で７億17百万円の保証金と５億53百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

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有価証券報告書④

法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器
包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、
パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が更に行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務
スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性については、例年軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応については、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤

食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥

システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたる
オペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による
当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステ
ム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。

⑦

自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場
合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑧

人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。

⑨

固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。当連結会計年度における減損損失計上額は２百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。
店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等
により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化または第２波の発生によっては店舗の営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停
滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応策につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向に
より緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リ
スクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、188億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、112億57百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、76億７百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は619億99百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は12億78百万円（前年同期比
27.0％増）、経常利益は13億85百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回
りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年４月に移転リニューアルしたチャレン
ジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、全国的に多くのメディアに幾度も取り上げられたことで、認知度の向上に繋がり、新規来店客数が大幅に増加しました。また、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し集客力の向上に務めたことと、業務用の大容量商品や冷凍商品の需要の高まりから売上高は増加し、概ね全店舗で前年を上回りました。新規出店に関しましては、群馬県前橋市に１店舗をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は258億20百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は８億89百万円（前年同期比71.7％増）となりました。

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有価証券報告書（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、お客様の利便性向上と事務作業の効率化のため、事前に食券を販売する従来の方式からＷｅｂサイトによる受注を推進し、順調に利用社数を伸ばしました。しかしながら、人気のあるメ
ニューを多く取り入れた構成にするものの、飲食店をはじめとするテイクアウト形式の販売が増えたことなど消費者の昼食ニーズも多様化しており、販売食数は前年に及びませんでした。また、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加し、特に２月以降の食品スーパー向けの惣菜受託量は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億53百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は３億26百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、３月に入り割引券やクーポン券を休眠顧客向けに配布したことと、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により内食需要が増加したことで販売数は上向きの傾向となりましたが、通期では前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は43億86百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿
泊客数は大きく伸びましたが、２月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食
利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが客数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した１店舗を１月末で閉店しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は６億６百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失１億20百万円）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億25
百万円増加し、30億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は22億54百万円（前連結会計年度は15億14百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億64百万円、仕入債務の増加額７億44百万円及び減価償却費６億95百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額４億27百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は３億62百万円（前連結会計年度は17億12百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は11億66百万円（前連結会計年度は３億82百万円の取得）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円及び配当金の支払額１億17百万円であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

23,332,546

2.7

業務スーパー事業

25,820,343

20.2

弁当給食事業7,853,835

0.0

食材宅配事業4,386,524△3.0

606,652△23.0

61,999,902

8.1

旅館、その他事業
合計（注）１
２

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

17,941,847

2.9

業務スーパー事業

20,368,428

20.0

弁当給食事業3,626,388△0.1

食材宅配事業2,339,352△1.7

215,406△19.4

44,491,422

9.3

旅館、その他事業
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は70億64百万円（前連結会計年度末は58億68百万円）であり、前連結会計年度末より11億96百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が７億７百万円、店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が４億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は118億円（前連結会計年度末は120億86百万円）であり、前連結会計年度末より２億86百万円の減少となりました。これは、主に弁当給食事業における旧工場跡地の売却などにより有形固定資産が２億38百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は188億64百万円（前連結会計年度末は179億55百万円）とな
り、前連結会計年度末より９億９百万円の増加となりました。

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有価証券報告書（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億43百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）であり、前連結会計年度末より９億８百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が７億44百万円、未払消費税等が１億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は42億14百万円（前連結会計年度末は49億82百万円）であり、前連結会計年度末より７億68百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が８億28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は112億57百万円（前連結会計年度末は111億17百万円）とな
り、前連結会計年度末より１億40百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は76億７百万円（前連結会計年度末は68億37百万円）であり、前連結会
計年度末より７億69百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が７億17百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億44百万円増加し、619億99百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、宣伝効果の影響による来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億30百万円増加し、150億30百万円（前年同期比6.6％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.4ポイント減
少し、24.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億71百万円増加し、12億78百万円（前年同期比27.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億86百万円増加し、13億85百万円（前年同期比26.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、８億35百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。

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有価証券報告書③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場
合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなどの状態が発生し、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されますが、スーパーマーケット事業、業務スー
パー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しており、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名

相手方の名称

ヨシケイ開発㈱㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）

国名

契約内容

契約期間

日本

フランチャイズ契約
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県
足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用
による夕食材料セット等の宅配権の契約

契約日 昭和53年６月20日
契約期限 令和５年５月31日（満了後は５年自動更新）

日本フランチャイズ契約
新潟県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年１月22日
契約期限 令和３年１月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
福島県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年５月31日
契約期限 令和３年５月31日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
宮城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年10月９日
契約期限 令和２年10月９日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
茨城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年11月20日
契約期限 令和２年11月20日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
群馬県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成15年６月18日
契約期限 令和３年６月18日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
山形県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 令和３年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
長野県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 令和３年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
富山県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成20年８月１日
契約期限 令和２年８月１日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
秋田県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成23年８月10日
契約期限 令和２年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

13社（令和２年３月31日現在）

契約店舗数

48店舗（令和２年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用

17/92

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

45社（令和２年３月31日現在）

契約店舗数

91店舗（令和２年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

18/92

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、722百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
その主なものとして、業務スーパー事業において「業務スーパー」１店舗の新規出店及び１店舗の移転を中心に431百万円、スーパーマーケット事業においてレジ設備の入替を中心に116百万円、弁当給食事業において販売システ
ムの導入を中心に87百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
ランチサービス事業部新潟店（新潟市中央区）

セグメントの名称
弁当給食事業

設備の内容

売却時期

工場及び営業所

帳簿価額（千円）

令和元年６月171,620

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
令和２年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー
新潟中央インター店（新潟市中央区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
その他（新潟県燕市他）
業務スーパー事業部
業務スーパー46店舗他（新潟県柏崎市他）

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの名称

設備の内容

スーパーマーケット事業

店舗

130,305

2,533

442,637(7,020)36,630612,10630

スーパーマーケット事業

店舗

38,457

1,042

−

6,234

45,73317

スーパーマーケット事業

店舗

587,689

5,956−

29,483

623,129

13

スーパーマーケット事業

店舗

23,4891,888

175,445(4,022)

1,805

202,629

10

スーパーマーケット事業

店舗

32,1352,140

96,358(2,811)

1,677

132,312

11

スーパーマーケット事業

店舗495,445

3,899

220,018(3,306)

12,958732,321

20

スーパーマーケット事業

店舗

33,043

1,260

−

1,370

35,67411

スーパーマーケット事業

店舗

232,42837

165,259(3,524)23,041

420,767

15

スーパーマーケット事業

店舗

109,982

1,934−

27,925

139,842

13

スーパーマー
ケット事業

事務所及び
賃貸資産他

64,116

2,112

80,167(1,821)

15,312

161,70842

業務スーパー
事業

事務所及び
店舗

990,380

55,04063,790(1,165)215,204

1,324,416

118

建物及び構
築物

19/92

合計

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事業所名（所在地）
ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市江南区他）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市他）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）
ランチサービス事業部
札幌店

弁当給食事業

工場及び営業所

311,944

13,096

163,745(5,014)25,472514,25849

弁当給食事業

工場及び営業所

114,603

19,401−

112,369

246,37429

弁当給食事業

工場及び営業所

67,024

1,334

149,003(3,624)

3,377

220,74011

弁当給食事業

工場及び営業所

129,737

10,027

136,292(4,441)

17,484

293,54124

弁当給食事業

工場及び営業所

84,959

3,614

−

6,981

95,55540

弁当給食事業

工場及び営業所

1,043

12,01757,558(3,093)

6,464

77,08420

弁当給食事業

工場及び営業
所

−

844

−

3,819

4,664

7

弁当給食事業

工場、店舗及び営業所

110,442

606

5,401

266,48114

弁当給食事業

事務所他

170

161

828

135,15045

156,173

635

7,932

267,00840

158,147

1,812

2,415

441,711137

197

81,61120（千葉市稲毛区他）
ランチサービス事業部
その他

建物及び構
築物

（新潟県三条市他）
宅配事業部
新潟支店

食材宅配事業（新潟県三条市）
宅配事業部
新潟支店９営業所

工場及び営業所

150,031(3,604)
133,990(2,220)102,267(3,889)279,336

合計

食材宅配事業

営業所

食材宅配事業

工場及び営業所

6,143−

食材宅配事業営業所

10,525

131

−

208

10,86517

食材宅配事業

工場及び営業
所

146

−

−

5,397

5,544

34

旅館、その他
事業

旅館及び店舗108,945

3,176

295

113,576

25

その他

事務所他

574,428

2,138

17,087

1,186,615

41

4,571,909

146,845587,377

8,391,425853（新潟県魚沼市他）
宅配事業部
群馬支店

従業
員数
（名）

設備の内容

（札幌市白石区）
ランチサービス事業部
千葉工場

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）セグメントの名称（群馬県前橋市）(5,863)75,271(1,214)

宅配事業部
群馬支店２営業所（群馬県高崎市）
宅配事業部
北海道支店
（札幌市西区他）
旅館、その他事業
海風亭寺泊日本海・飲食店２店舗（新潟県長岡市他）
本社他（新潟県三条市他）
合計

（注）１
２
３
４

1,158
(2,294)592,961(8,513)
3,085,293

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

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令和２年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー新潟中央インター店（新潟市中央区）
本社他（新潟県三条市他）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
ランチサービス事業部
三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市江南区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）セグメントの名称

支払リース料（千円）

設備の内容

リース契約残高（千円）

スーパーマーケット事業

店舗用設備

18,51388,560

スーパーマーケット事業

店舗用設備

33,071

56,698

スーパーマーケット事業

店舗用設備

12,86538,914

その他

事務機器他

5,148

24,297

スーパーマーケット事業

店舗用設備

10,445

19,979スーパーマーケット事業

店舗用設備

11,18013,961

弁当給食事業

工場用設備他

1,216

12,546

弁当給食事業

工場用設備他

2,257

9,783

スーパーマーケット事業

店舗用設備

6,418

7,474

スーパーマーケット事業

店舗用設備

2,745

7,143

(2）国内子会社
令和２年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

本社
㈱サンキュー
オールジャパン （新潟市東区）㈱フーディー

本社（山形県米沢市）
本社㈱カワサキ（茨城県水戸市）
業務スーパー11店舗（茨城県水戸市他）

（注）１
２
３

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

弁当給食
事業

事務所

102,564

−

弁当給食
事業

工場及び
営業所

21,828

3,220

業務スー
パー事業

事務所及び
賃貸ビル

100,103

−

業務スー
パー事業

店舗

131,114−48,095(1,756)102,148(3,305)26,936(1,339)
−

合計

従業
員数
（名）

1,104

151,764

6

2,719

129,917

12

1,112

128,152

2

112,169

243,28440

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

提出会社

業務スーパー事業部
業務スーパー富沢店（仙台市太白区）（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。

セグメントの名称

業務スーパー
事業

設備の
内容

店舗新設

総額
既支払額
（千円） （千円）
126,702(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22/92

19,400

資金調達
方法

着手年月

自己資金
及び
令和２年９月
借入金

完了予定年月

建物面積（㎡）

令和２年12月

661

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（令和２年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（令和２年６月25日）

10,833,000

普通株式

10,833,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

10,833,000

計

10,833,000

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月18日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,800,000

10,833,000

333,360

801,710

333,360

354,553

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
400円
引受価額
発行価額
340円
資本組入額

370.40円
185.20円

23/92

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数
（人）

−

4

7

96

4

所有株式数
（単元）

−

6,346

37

31,304

所有株式数の割合（％）

−

5.86

0.03

28.90

区分

（注）

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

14

11,914

12,039−1084270,488108,325

500

0.10

0.04

65.07

100.00−

自己株式989,140株については、9,891単元は「個人その他」に、40株は「単元未満株式の状況」に含めて記載
しております。

(6)【大株主の状況】
令和２年３月31日現在

氏名又は名称住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

樋口

勤

樋口

智

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

2,711

27.54

新潟市東区

723

7.34

新潟県三条市437

4.45

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

3.25

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

3.06

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

190

1.94

樋口

智明

新潟県三条市

180

1.84

鈴木

美花

新潟県三条市

164

1.67

樋口

小百合

新潟県三条市141

1.44

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.53

5,221

53.05

株式会社ＨＫＹ
計（注）−

当社は自己株式989千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

989,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,400

98,434−

単元未満株式

普通株式

500

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,434−②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号
−

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

989,100−

989,100

9.13

989,100−

989,100

9.13

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（令和２年５月14日）での決議状況（取得期間 令和２年５月15日）

価額の総額（千円）

430,000

417,960

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

430,000

417,960

提出日現在の未行使割合(％)−−(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

19

17

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

989,140−

1,419,140−

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金６円とあわせて年間配当金は１株当たり12円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
（注） 基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年11月14日
取締役会決議59,0636

令和２年５月14日
取締役会決議59,063

6

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

当社の取締役会は９名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、法令または定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事
項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日
開催の株主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、代表取締役、取締役（非常勤、社外取締役を除く）、監査役（非常勤、社外監査役を除く）及び事業部長、室長ならびに部長の職位を有する者を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について
審議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。
当社の内部監査の組織として、内部監査室長藤田吉則の他３名で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

機関ごとの構成員及び議長は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を表しております。）
主な役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役社長

樋口

勝人

◎

◎

専務取締役

中嶋

庄司

〇

〇

常務取締役

宮嶋

大造

〇

〇

常務取締役兼執行役員業務スーパー事業部長

小野

純平

〇

〇

取締役

杉田

仁史

〇

〇

取締役兼執行役員社長室長

山田

秀樹

〇

〇

取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長

長谷川

〇

〇

社外取締役

齋藤

吉弘

〇

取締役会長

樋口

勤

〇

常勤監査役

武石

肇

〇

◎

社外監査役

捧

俊雄

〇

〇

社外監査役

逸見

和宏

〇

〇

執行役員ランチサービス事業部長

長井

守

〇

執行役員管理部長

本間

武士

〇

宅配事業部長佐藤恵〇

内部監査室長

藤田

吉則

〇

吉浩

〇
〇

b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、
現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、すべての役員及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。なお、内部統制システムは継続的な見直しにより改善を図っており、効率的で適法な企業体制を構築しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオー
ナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライ
アンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。
また、当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に指導を行っており、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。
d．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
④

取締役の定数当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

⑦

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性−名
役職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
平成９年５月
平成11年５月
平成14年１月

代表取締役
社長

樋口

勝人

昭和50年４月22日

平成20年10月
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年６月
昭和56年９月
昭和57年９月
平成３年３月
平成10年２月

平成10年４月
平成10年４月
専務取締役

中嶋

庄司

昭和32年３月25日

平成22年６月
平成22年９月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年６月
平成27年７月
平成28年４月
令和２年４月
昭和53年４月
平成８年９月
平成11年11月
平成21年８月
平成22年６月

常務取締役

宮嶋

大造

昭和30年８月２日

平成25年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成30年４月

常務取締役兼執行役員
業務スーパー
事業部長

平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月
小野純平

昭和36年１月27日

平成25年４月
平成29年10月
令和２年６月平成12年７月
平成15年９月
平成21年６月
平成25年４月
取締役

杉田

仁史

昭和36年10月２日
平成26年４月
平成26年４月
平成28年４月

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任期

所有株式数
（千株）

日本料理 しまや入社
当社入社
当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店長
当社ランチサービス事業部新潟店長
当社取締役兼社長室長
当社取締役
当社取締役兼営業本部副本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

（注）４

40

㈱島田入社
㈱ひぐち食品入社
同社営業部長営業譲渡により㈱ランチサービス（現在のランチサービス事業部）へ移籍
合併により当社へ移籍
当社取締役兼ランチサービス事業部長
当社常務取締役兼営業本部長兼ランチサービス事業部長㈱フーディー取締役（現任）
当社常務取締役兼営業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役兼宅配事業部長
当社専務取締役兼宅配事業部長兼デリカフーズ事業部長
当社専務取締役兼執行役員宅配事業部長
当社専務取締役（現任）

（注）４

44

㈱やませ入社㈱セイフー移籍
当社入社
当社小売事業部長
当社取締役兼小売事業部長兼チャレンジャー担当部長
当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長
当社常務取締役兼チャレンジャー事
業部長
当社常務取締役兼執行役員フードサービス事業部長
当社常務取締役（現任）

（注）４

15

三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長
当社取締役兼小売事業部業務スー
パー担当部長
当社取締役兼執行役員業務スーパー
事業部長㈱カワサキ代表取締役社長（現任）
当社常務取締役兼執行役員業務スー
パー事業部長（現任）

（注）４

1

㈱サンキューオールジャパン入社㈱サンキューオールジャパン取締役
（現任）
当社取締役
当社取締役兼執行役員営業本部部門担当部長
当社取締役兼執行役員ＦＣ開発部門担当部長
当社取締役兼執行役員ＦＣ開発事業部長
当社取締役（現任）（注）４2

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役職名

取締役兼
執行役員
社長室長

氏名

山田

生年月日

秀樹

昭和39年１月１日

略歴
昭和63年４月
平成15年３月
平成19年12月
平成28年５月
平成28年５月
平成28年８月
平成29年６月
平成29年６月
平成30年６月
平成30年７月
昭和58年５月

取締役兼執行役員
チャレンジャー
事業部長

長谷川

吉浩 昭和39年３月27日

平成13年５月
平成22年４月
平成28年４月
令和２年６月

平成３年４月平成14年９月
平成16年９月
平成18年11月
平成21年４月
取締役

齋藤

吉弘

昭和42年７月22日

平成22年４月
平成22年９月
平成26年６月
平成28年８月
平成31年１月

取締役会長

樋口

勤

昭和25年６月25日

昭和44年４月
昭和52年11月
昭和53年11月
平成10年４月
平成15年９月
平成21年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成13年６月

常勤監査役

武石

肇

昭和34年２月13日

平成19年12月
平成23年９月
平成30年６月
昭和59年９月
昭和63年２月
平成３年３月監査役

捧

俊雄

昭和36年７月31日

平成16年３月
平成20年６月
平成26年２月

31/92

任期

所有株式数
（千株）

㈱北越銀行入行
プルデンシャル生命保険㈱入社
社会医療法人嵐陽会三之町病院入職
当社入社
当社管理部付部長
当社内部監査室長㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）
当社常勤監査役
当社取締役兼執行役員社長室長（現任）㈱カワサキ取締役（現任）

（注）４

0

㈱ファミリーデパート江口屋（現イオンリテール㈱）入社
当社入社
当社チャレンジャー事業部次長
当社執行役員チャレンジャー事業部長
当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長（現任）

（注）４

2

㈱日立製作所入社
三条市労務管理協会入所
社会保険労務士登録
特定社会保険労務士登録
あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）㈱キッチンプランニング監査役就任㈱あおば中央人事労務設立と共に代
表取締役就任（現任）
当社取締役（現任）
医療社団法人成美会監事
合同会社あおばインベストメント代
表社員（現任）（注）４−

ひぐち食品入社㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副社長㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

（注）４

723

サンアローモバイルデバイス㈱（現サンアロー㈱）入社
当社入社
当社管理部人事総務課長
当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

新光監査法人入社
公認会計士登録
捧公認会計士事務所設立と共に代表就任（現任）
あさひ税理士法人設立と共に代表社員就任
当社監査役（現任）㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）（注）５

3

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年３月
昭和60年３月
平成４年８月
平成19年７月

監査役

逸見

和宏

昭和33年11月16日

平成27年６月
平成28年４月
平成30年１月
令和元年６月任期

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
税理士登録
逸見和宏公認会計士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）
国立大学法人新潟大学非常勤監事（現任）
税理士法人逸見会計設立と共に代表社員就任（現任）
新潟信用金庫員外監事（現任）

（注）６

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

所有株式数
（千株）

0

834

取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。
監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。
取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。
令和２年３月期に係る定時株主総会終結時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
令和２年３月期に係る定時株主総会終結時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
平成31年３月期に係る定時株主総会終結時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名

８

主な職名

氏名

執行役員

ランチサービス事業部長

長井

守

執行役員

管理部長

本間

武士

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成４年10月
平成７年４月平哲也

昭和42年８月14日
平成11年４月(注)

司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会・東池袋
法律事務所（現池袋総合法律事務所））
新潟県弁護士会登録換（現任）平哲也法律事務所開設（現任）

所有株式数
（千株）

2

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役齋藤吉弘氏、社外監査役捧俊雄氏ならびに逸見和宏氏の３氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ、必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監査機能を果たすと考えております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査
及び会計監査の報告を受け、また常勤監査役を介して内部監査室による内部統制監査の報告を受け、高い専門性から必要に応じて意見を述べ、監査の実行性を高めております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づ
き、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
なお、監査役捧俊雄及び逸見和宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
取締役会

氏名

開催回数

監査役会
出席回数

開催回数

出席回数
13

肇

13

13

13

捧

俊雄

13

12

13

13

逸見

和宏

13

13

13

13

武石

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長他３名の人員で構成されており、内部監査規程に基づき、グループ会
社を含む各部門の業務の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
22年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

五十嵐 朗
大黒 英史

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名
その他
９名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現会計監査人は、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しており、また、監査役会に対して適宜定期的な報告がなされ、問題点、課題に対する指摘も適切であるため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

33,500−33,500

−

連結子会社

−

−

−

−

33,500−33,500−計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかを確認しました。その結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、取締役は年額360,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名。）、監査役は年額60,000千円以内（当該株主総会の終結時の監査役の員数は３名。）と決議いただいております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しており、決定方法は取締役について
は取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、令和元年６月25日、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分③

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

122,480

108,480

14,0008

監査役（社外監査役を除く）

7,840

7,140

700

1

社外役員

3,900

3,600

300

3

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方

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有価証券報告書

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当する取締役からの報告を受けております。それら個別銘柄について年に１度保有の適否に関して検証を行っており、令和２年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、政策保有の意義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

15,134

非上場株式以外の株式

2

530,785（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱第四北越フィナン
シャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

80,40080,400

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）企業間取引の強化
189,985

251,250

80,00040,000㈱神戸物産
340,800（注）１

２③

168,000（保有目的）企業間取引の強化（株式数が増加した理由）令和元年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割が行われております。

当社の株式の
保有の有無

無
（注２）

無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
ことについて記載しております。令和２年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四銀行及び㈱北越銀行は当社株式を保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※１ 2,508,330

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38/92

当連結会計年度(令和２年３月31日)

1,306,982
1,460,253
104,631490,128△2,1955,868,130

3,215,429
1,743,681
1,473,507
130,990502,734△2,155
7,064,189※１ 11,214,688※１ 11,035,422△6,174,141
5,040,546
669,681△510,752
158,929※１ 3,412,886
642,088△247,555
394,533
1,010
869,617△613,763
255,853
9,263,760△6,106,464
4,928,957
688,820△538,766
150,054※１ 3,241,265
702,451△231,454
470,997514
919,507△686,021
233,485
9,025,274

252,312265,627
517,940

185,029
277,963
462,992

434,384
512,044
74,115
1,296,659△12,0122,305,191
12,086,891
17,955,022

561,681
417,336
37,0181,299,248△2,824
2,312,460
11,800,727
18,864,917

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

39/92

当連結会計年度(令和２年３月31日)

2,985,232

3,729,390※１ 911,528※１ 828,448

243,702
213,961300
75,875
1,703,860
6,134,460

318,338
219,342300
4,369
1,942,852
7,043,041

600,000

600,000※１ 2,899,772※１ 2,071,324

307,480
16,224130,060
621,035
408,040
4,982,612
11,117,073

362,110
11,231
149,270
651,683
368,604
4,214,224
11,257,265

801,710366,781
6,381,564△751,653
6,798,402

801,710366,781
7,098,990△751,670
7,515,811

69,908△30,361
39,547
6,837,949
17,955,022

144,614△52,774
91,8407,607,651
18,864,917

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

売上高
スーパーマーケット事業売上高
業務スーパー事業売上高
弁当給食事業売上高
食材宅配事業売上高
旅館、その他事業売上高
売上高合計
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価
業務スーパー事業売上原価
弁当給食事業売上原価
食材宅配事業売上原価
旅館、その他事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
不動産取得税還付金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

22,720,964
21,473,363
7,850,621
4,523,236
787,604
57,355,790

23,332,546
25,820,343
7,853,835
4,386,524
606,652
61,999,902

17,757,950
16,996,886
5,379,373
2,847,428
273,765
43,255,403
14,100,386※１ 13,093,808

18,138,814
20,431,015
5,384,847
2,803,779
210,571
46,969,028
15,030,874※１ 13,752,695

1,006,578

1,278,178

37
10,312
24,909−6,040
85,151
126,452

121
11,97625,853
16,16026,88878,558
159,558

19,886−
13,83633,723
1,099,308

23,08010,89018,41952,3891,385,346※２ 200※２ 34,860※３ 78,947−
1,583
36,44417,08596,232※４ 56,319※５ 8,515

3,770※６ 21,037

270,304
359,945835,595
348,218
1,565
349,784
485,811−
485,811

40/92

(自
至

−
※５ 23,163
6,397※６ 24,488
3,417
57,466
1,364,325
456,843
71,929528,772
835,552−
835,552

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

41/92

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

485,811835,552△36,673△36,510※１ △73,184

74,705△22,413※１ 52,292

412,626

887,845412,626−

887,845−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,7816,013,879

自己株式

株主資本合計△751,653

6,430,718

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△118,126△118,126

485,811

485,811

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

367,684−

367,684

801,710366,781

6,381,564△751,653

6,798,402

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

106,581

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計
6,149

112,731

純資産合計
6,543,449

当期変動額
剰余金の配当△118,126

親会社株主に帰属する当期
純利益

485,811

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△36,673△36,510△73,184△73,184△36,673△36,510△73,184

294,500

69,908△30,361

39,547

6,837,949

42/92

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,781

6,381,564

自己株式

株主資本合計△751,653

6,798,402

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△118,126△118,126

835,552

835,552

自己株式の取得△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

717,426△17

717,408

801,710366,781

7,098,990△751,670

7,515,811

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

69,908

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△30,361

39,547

純資産合計
6,837,949

当期変動額
剰余金の配当△118,126

親会社株主に帰属する当期
純利益

835,552

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17
74,705△22,413

52,292

52,292

当期変動額合計

74,705△22,413

52,292769,701

当期末残高

144,614△52,774

91,8407,607,651

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/92

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

835,595
657,586
255,704
69,615△10,350
19,886△17,085△10,250300△2,203
1,160
56,119△4,815
10,154△153,229
111,081△39,446△17,291△74,979△48,346
37,091△28,596108,228△20,063
1,735,864
10,351△20,093△229,224
17,085104
1,514,088

1,364,325
695,286
2,367
67,283△12,097
23,080△26,888
19,210−△442△4,992△34,860△9,227
5,381△427,511△39,61440,224△45,251
744,157
132,510△34,781△31,354
138,710
51,1562,616,671
12,068△22,591△379,273
26,888607
2,254,370△28,01128,000△1,705,474
141,200−△328△42,249△18,081△991△10△141,721
54,927△1,712,740△10,01028,000△382,178
211,481△20,000
328△36,397△79,903△16,471△10△57,909335△362,734

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,500,000△908,874△90,778−△117,558
382,789
184,137
2,171,248※１ 2,355,386

現金及び現金同等物の期末残高

45/92

(自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)−△911,528△137,042△17△117,959△1,166,547
725,088
2,355,386※１ 3,080,475

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

46/92

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

令和２年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

企業会計基準委員

令和２年３月31日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

令和元年７月４日

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
員会）

企業会計基準委員会）
令和元年７月４日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日
委員会）

企業会計基準委
企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。

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有価証券報告書

会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

令和２年３月31日(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91,192千
円は、「受取保険金」6,040千円、「その他」85,151千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた17,085
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704
千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,922千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」270,304千円に組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制
限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が事業によってその内容と程度は異なるものの、この影
響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しておりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成31年３月31日）
定期預金
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（令和２年３月31日）

10,119千円
148,787千円
449,494千円−
134,946千円
449,494千円

608,402千円

584,441千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

50/92

当連結会計年度（令和２年３月31日）

137,200千円
1,166,000千円

381,360千円
915,500千円

1,303,200千円

1,296,860千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至4,485,437千円
188,380千円
300千円
44,371千円
18,550千円
1,059千円

4,573,575千円
192,985千円
300千円
63,580千円
19,210千円
679千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

土地
機械装置及び運搬具
計
※３

助成金収入
新潟市からの工場移設に係る用地取得助成金であります。

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

−
200千円

34,850千円
9千円

200千円

34,860千円

前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

土地

56,319千円−

計56,319千円−※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

借地権
解体撤去費
計
※６

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

1,200千円
7,315千円

10,216千円
12,946千円

8,515千円

23,163千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

解約違約金等
原状回復工事他
計

51/92

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

14,227千円
6,809千円

22,094千円
2,393千円

21,037千円

24,488千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）△52,730千円−

107,297千円−

税効果額△52,730千円
16,056千円

107,297千円△32,591千円

その他有価証券評価差額金△36,673千円

74,705千円△43,038千円△9,457千円△37,538千円
5,313千円

税効果額△52,495千円
15,984千円△32,225千円
9,812千円

退職給付に係る調整額△36,510千円△22,413千円△73,184千円

52,292千円

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
１

至

平成31年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000

２

増加

減少
−

当連結会計年度末−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

989,121

３

増加

減少
−

当連結会計年度末−

989,121

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成30年５月14日
取締役会
平成30年11月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

59,0636.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

普通株式59,0636.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

令和元年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

利益剰余金

52/92

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 平成31年３月31日 令和元年６月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成31年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000２

令和２年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末−−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

989,121（注）

至発行済株式に関する事項

増加

減少

当連結会計年度末−

19

989,140

普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

令和元年５月14日
取締役会
令和元年11月14日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

59,0636.0

平成31年３月31日

令和元年６月26日

普通株式59,063

6.0

令和元年９月30日

令和元年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

令和２年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,508,330千円△152,943千円

3,215,429千円△134,953千円

現金及び現金同等物

2,355,386千円

3,080,475千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）及び弁当容器（工具、器具及び備品）、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内49,607（単位：千円）
当連結会計年度（令和２年３月31日）
44,414

１年超

401,197

391,801

合計

450,805436,216

前連結会計年度（平成31年３月31日）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
2,508,330

時価（千円）

差額（千円）

2,508,330−

1,306,982

1,306,982−(3）投資有価証券

419,250

419,250−(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）

595,489

586,885△8,604

資産計

4,830,051

4,821,447△8,604(1）買掛金2,985,232

2,985,232−(1）現金及び預金(2）売掛金(2）社債(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計

600,000

599,999△03,811,300

3,802,675△8,624

7,396,532

7,387,907△8,624

時価（千円）

差額（千円）

3,215,429−

1,743,681

1,743,681−

546,547

546,547−

当連結会計年度（令和２年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
3,215,429(2）売掛金(3）投資有価証券(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）

574,970

567,549△7,421

資産計

6,080,628

6,073,207△7,421(1）買掛金3,729,390

3,729,390

−

(2）社債

600,000

600,312312(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

2,899,772

2,894,284△5,487

負債計

7,229,162

7,223,988△5,174（注）１（資産）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債
社債の時価については、新規発行を行った際の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成31年３月31日）

区分

当連結会計年度（令和２年３月31日）

非上場株式

15,134

15,134

差入保証金

137,345

142,778

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
預金
2,368,517−
売掛金
1,306,982−
差入保証金
39,925367,292
合計

3,715,425

５年超
10年以内
（千円）
−
−
73,735367,292

73,735

3,071,975
1,743,681
37,515

１年超
５年以内
（千円）
−
−
352,438

５年超
10年以内
（千円）
−
−
78,955

4,853,172

352,438

78,955

10年超
（千円）
−
−
114,535
114,535

当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内
（千円）
預金
売掛金
差入保証金
合計

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
社債
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
106,060
106,060

４

長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）
600,000

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

911,528

828,448

828,448

818,448

268,448

155,980

911,528

828,448

828,448

1,418,448

268,448

155,980

−

１年超
２年以内
（千円）
−

２年超
３年以内
（千円）
600,000

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

828,448

828,448

818,448

268,448

78,44877,532

828,448

828,448

1,418,448

268,448

78,44877,532

当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

56/92

５年超
（千円）
−

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計合計

差額（千円）

168,000

7,250

160,750

−
−

−
−

−
−

168,000

7,250

160,750251,250−−

311,485−−△60,235−−

251,250

311,485△60,235

419,250

318,735

100,514(2）債券(3）その他
小計

取得原価（千円）

当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式

小計

7,250

333,550

−
−

−
−

−
−

340,800

7,250

333,550

189,985
15,762

311,485
20,000△121,499△4,238−−−205,747

331,485△125,737

546,547

338,735

207,812(3）その他
小計
合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

至

令和２年３月31日）

至

平成31年３月31日）

至

令和２年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日
該当事項はありません。

差額（千円）

340,800(2）債券(3）その他(1）株式(2）債券

取得原価（千円）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高
651,640千円
勤務費用
62,673千円
利息費用
1,462千円
数理計算上の差異の発生額
44,550千円
退職給付の支払額△33,945千円
退職給付債務の期末残高（自至726,381千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高
766,590千円
期待運用収益11,498千円
数理計算上の差異の発生額
1,434千円
事業主からの拠出額
54,919千円
退職給付の支払額△33,945千円
年金資産の期末残高

745,639千円（自至800,497千円(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
15,063千円
退職給付費用
1,547千円
退職給付の支払額△387千円
退職給付に係る負債の期末残高

16,224千円

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
726,381千円
69,710千円
791千円
14,141千円△65,386千円

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
800,497千円
12,007千円△23,358千円
58,898千円△65,386千円
782,658千円（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
16,224千円
1,219千円△6,212千円
11,231千円(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成31年３月31日）（令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
726,381千円
745,639千円
年金資産△800,497千円△782,658千円
非積立型制度の退職給付債務△74,115千円
16,224千円△37,018千円
11,231千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△57,891千円△25,787千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

16,224千円△74,115千円

11,231千円△37,018千円△57,891千円△25,787千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
62,673千円
1,462千円△11,498千円△9,457千円
1,547千円

確定給付制度に係る退職給付費用

44,728千円（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
69,710千円
791千円△12,007千円
5,313千円
1,219千円
65,027千円(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成30年４月１日（自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異
52,495千円
32,225千円
合 計52,495千円
32,225千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成31年３月31日）（令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異
43,653千円
75,879千円
合 計
43,653千円
75,879千円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
債券
49％
株式
33％
その他
18％

当連結会計年度（令和２年３月31日）
40％
18％
42％

合 計
100％
100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

②(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
割引率0.1％
長期期待運用収益率
1.5％
予想昇給率
3.9％

当連結会計年度（令和２年３月31日）
0.2％
1.5％
3.9％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,733千円、当連結会計年度3,028千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（令和２年３月31日）

65,543千円
10,228千円
21,501千円
139,690千円
351,714千円
40,952千円
1,820千円
33,598千円
665,048千円△89,351千円
575,697千円

67,294千円
10,504千円
26,518千円
134,125千円
275,762千円
46,960千円
3,416千円
26,713千円
591,297千円△89,442千円
501,855千円△17,021千円△30,606千円△12,529千円△27,534千円△87,691千円
24,039千円△63,652千円
512,044千円△7,424千円△63,198千円△12,343千円△25,592千円△108,558千円
24,039千円△84,519千円
417,336千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率60/92

当連結会計年度（令和２年３月31日）

30.5％

30.5％

2.3％
7.2％
△0.8％
△0.5％
2.5％
0.7％
41.9％

1.5％
4.5％
0.0％
−
1.6％
0.7％
38.8％

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積り、割引率は0.1〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

640,078千円
64,240千円
10,729千円△18,137千円

696,911千円
33,695千円
10,015千円△84,569千円

期末残高

696,911千円

656,053千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁
当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

22,720,964

21,473,363

7,850,621

4,523,236

787,604

57,355,790−

57,355,790

2,299

260

168,555

13,947

4,427

189,492△189,492−

22,723,264

21,473,624

8,019,177

4,537,184

792,032

57,545,282△189,492

57,355,790

486,455

518,080

313,150

264,376△120,673

1,461,390△454,812

1,006,578

5,405,134

3,686,897

3,993,053

1,061,085

231,676

14,377,847

3,577,175

17,955,022

205,485

212,395

161,980

26,99925,642

632,505

28,411

660,916

のれんの償却額−

67,316

2,299

−

−

69,615−69,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661,038

334,761524,316

98,432

7,904

1,626,453

427,723

2,054,176

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

62/92

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

23,332,546

25,820,343

7,853,835

4,386,524

606,652

61,999,902−

61,999,902

2,087

277

205,131

13,212

2,562

223,271△223,271−

23,334,634

25,820,621

8,058,966

4,399,736

609,215

62,223,173△223,271

61,999,902

506,235

889,792

326,771

156,456△83,174

1,796,082△517,903

1,278,178

5,465,024

4,411,328

3,795,531

1,027,611

193,103

14,892,599

3,972,317

18,864,917

230,213207,891

169,896

30,50012,316650,819

49,309700,128−

67,283−−−67,283−67,283

149,482395,730

78,256

17,193

3,904

644,567

15,310659,878

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,461,390

1,796,082

全社費用（注）△455,448△518,853

636

949

1,006,578

1,278,178

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,377,847

14,892,599

全社資産（注）3,577,175

3,972,317

連結財務諸表の資産合計

17,955,022

18,864,917（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

632,505

650,819

28,41149,309660,916

700,128

1,626,453

644,567

427,723

15,3102,054,176

659,878（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

減損損失

83,807

当連結会計年度（自

業務
スーパー
事業

−

平成31年４月１日

弁当給食
事業

食材宅配
事業

69,814
至

−

旅館、
その他事業

102,083

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

255,704−

255,704

令和２年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

減損損失

−

業務
スーパー
事業

−

弁当給食
事業

食材宅配
事業

−

−

64/92

旅館、
その他事業

2,367

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

2,367

−

2,367

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

旅館、
その他事業

計

当期償却額

−

67,316

2,299

−

−

69,615−69,615

当期末残高−

252,312−−−252,312−252,312（注）「弁当給食事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失1,359千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

旅館、
その他事業

計

当期償却額

−

67,283−−−67,283−67,283

当期末残高−

185,029−−−

185,029−

185,029【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

694円64銭772円83銭

１株当たり当期純利益金額

49円35銭84円88銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

6,837,949

7,607,651−−

6,837,949

7,607,651

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,843の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

65/92

9,843

（自
至

当連結会計年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

485,811835,552−−

485,811835,552

9,843

9,843

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。なお、株式取得の相手方の一人である、樋口智氏は関連当事者に該当します。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得対象株式の種類
普通株式（3）取得する株式の数
430,000株（上限）（4）株式取得価額の総額
417,960,000円（上限）（5）自己株式取得の期間
令和２年５月15日（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

㈱オーシャンシ 第３回無担保社 平成30年２月27日
ステム
債

600,000

600,000

0.35

無担保 令和５年２月27日−

600,000

600,000

−

会社名

銘柄

合計

発行年月日

−

償還期限

−

−

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−

600,000−−−【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

911,528

828,4480.47−

１年以内に返済予定のリース債務

117,327

128,598

0.96−

2,899,772

2,071,324

0.46

307,480

362,110

0.98

−

−

−

−

4,236,108

3,390,481

−

−

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

令和５年１月20日〜令和８年３月28日
令和３年４月22日〜令和８年６月26日

平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

828,448

818,448

268,448

78,448

リース債務

130,338

107,504

74,40637,498【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

14,909,546

30,092,858

46,256,512

61,999,902

390,988

637,059

1,116,818

1,364,325

248,493387,239

693,138

835,552

25.24

39.34

70.41

84.88

第１四半期

第２四半期

25.24

14.09

68/92

第３四半期
31.08

第４四半期
14.47

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
敷金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 1,864,091

2,337,177※２ 1,321,982※２ 1,720,877

1,267,207
85,764
17,125
160,871※２ 133,573
179,462△2,0005,028,080

1,301,382
108,309
20,116
181,524※２ 101,521※２ 207,461△2,0005,976,372※１ 4,357,589※１ 4,279,123

314,230
155,219
251,875※１ 3,256,914
274,1881,010
8,611,028

292,785
146,845
229,449※１ 3,085,293
357,928514
8,391,940

160,100
68,945
16,324449
245,820

149,883
96,05916,324
152
262,421434,384
996,015
4,769
10,615
10,477469,999
117,807503,150※２ 714,405

553,800
996,015
4,779
1,746
15,885355,835
112,898
524,354※２ 700,333※２ 2,941△1,746
3,266,842
11,921,203
17,897,576−△10,6153,251,009
12,107,858
17,135,939

69/92

当事業年度
(令和２年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

70/92

当事業年度
(令和２年３月31日)※２ 2,953,844※２ 3,700,514※１ 911,528※１ 828,448−
87,10675,875※２ 692,061※２ 604,114
227,897
52,060※２ 31,888
95,724
203,680
41,246
5,977,027※２ 100,000

94,4804,369※２ 786,717
567,108
230,485
172,489※２ 45,853
139,713
206,085
7,232
6,883,498

600,000

600,000※１ 2,899,772※１ 2,071,324※２ 100,000

217,141
94,700575,682※２ 346,695
17,195
4,851,187
10,828,215−
282,886
109,700
315,641※２ 606,041
8,285
3,993,878
10,877,377

801,710801,710354,553
12,228366,781354,553
12,228366,781

98,952

98,952

83,3582,903,000
2,735,666
5,820,977△751,653
6,237,816

83,1042,903,000
3,372,313
6,457,370△751,670
6,874,191

69,90869,9086,307,724
17,135,939

146,007
146,0077,020,198
17,897,576

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

売上高※２ 52,488,421※２ 56,125,173

売上原価
売上総利益

※２ 39,422,608※２ 42,311,497

13,065,812

13,813,675

販売費及び一般管理費※１ 12,220,001※１ 12,768,382

845,811

1,045,292

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
不動産取得税還付金
業務受託手数料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２ 40

※２ 121※２ 22,767※２ 47,799※２ 24,492※２ 25,239−※２ 14,581
6,040※２ 78,910

71/92

16,160※２ 18,000

26,888※２ 72,284

146,833

206,494※２ 18,022※２ 21,122

2,100−
13,40333,526959,118

2,100
10,89015,20849,3201,202,466

200
78,947
16,541
95,68834,860−1,583
36,44456,3198,515
3,770
21,037
269,500
359,141
695,665304,228△26,574
277,654
418,010−22,005
6,397
24,4883,417
56,307
1,182,602
347,236
80,847428,083
754,519

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

他勘定受入高

注記
番号

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
金額（千円）※１

合計
他勘定振替高Ⅴ

商品期末たな卸高
当期売上原価

（注）※１

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
金額（千円）

654,196

589,675

17,559,672

17,941,847

135,349

152,854

18,349,219

18,684,378

※２

Ⅳ

（自
至

1,592

1,412

589,675

656,146

17,757,950

18,026,819

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

128,263

146,221

食材宅配事業より受入

7,086

6,633

合計

135,349

152,854※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

1,377

1,164

食材宅配事業へ振替

98

旅館、その他事業へ振替

34

10

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

915

交際費（販売費及び一般管理費）

34

85

その他

126

126

1,592

1,412

合計

72/92

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【業務スーパー事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

商品期首たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高Ⅲ

他勘定受入高

注記
番号

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
金額（千円）

合計
商品期末たな卸高
当期売上原価（注）※１

711,291

667,427

13,423,765

16,016,052

2,861

3,149

14,137,917

16,686,628※２

他勘定振替高Ⅴ

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
金額（千円）

※１

Ⅳ

（自
至

64

93

667,427

629,428

13,470,426

16,057,106

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

食材宅配事業より受入

2,861

3,149

合計

2,861

3,149

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

4766

食材宅配事業へ振替

40

旅館、その他事業へ振替

68

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

3

13

その他

2

4

64

93

合計

73/92

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

(2）当期原材料仕入高(3）他勘定受入高※１合計(4）他勘定振替高

※２

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

85,321

73,1603,430,563

3,438,608

4,445

4,074

3,520,330

3,515,843

55,95983,114

73,160(5）原材料期末たな卸高

3,391,210

65.8

88,045

3,344,683

64.6

1,187,746

22.9

労務費
(1）給与手当

Ⅲ

（自
至

材料費
(1）原材料期首たな卸高

Ⅱ

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

962,711

1,022,923(2）退職給付費用

2,278

3,116

(3）賞与引当金繰入額

13,116

14,220(4）その他

137,123経費
当期製造費用合計
当期売上原価12.6

643,645

12.5

100.0

5,176,075

100.0

−

1

5,154,128

5,176,076

81,122

74,385

5,073,005

5,101,691

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入業務スーパー事業より受入
食材宅配事業より受入
旅館、その他事業より受入
合計※２

147,485

647,687※４

他勘定振替高21.6

5,154,128※３

他勘定受入高（注）※１

1,115,230

当事業年度（千円）
1,377

1,164

47

66

2,957

2,820

62

23

4,445

4,074

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

50,98476,394

食材宅配事業へ振替

2,036

4,053

旅館、その他事業へ振替

2,445

2,038

255

248

9

101

227

279

55,95983,114

福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

旅館、その他事業より受入
合計※４

当事業年度（千円）
−

1

−

1

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

77,27869,827

食材宅配事業へ振替

2,883

3,824

旅館、その他事業へ振替

960

733

合計

81,122

74,38574/92

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【食材宅配事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

(2）当期商品仕入高(3）他勘定受入高※１合計(4）他勘定振替高

※２

構成比
（％）

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

10,224

8,418

2,377,384

2,339,352

2,049

7,886

2,389,659

2,355,657

13,87913,4758,418(5）商品期末たな卸高

2,367,361

83.2

14,372

2,327,808

83.0

266,457

9.5

労務費(1）給与手当208,115

209,740

984

1,358

(3）賞与引当金繰入額

11,979

11,576(4）その他

45,562(2）退職給付費用

Ⅲ

金額（千円）（自至

材料費(1）商品期首たな卸高

Ⅱ

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

経費
当期製造費用
他勘定受入高9.4

43,782

210,541

7.4

209,5127.5

2,844,544

100.0

2,803,779

100.0

2,883

−

2,847,428

2,803,779※３

当期売上原価（注）※１

266,642

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

当事業年度（千円）
9

業務スーパー事業より受入

8

4

0

弁当給食事業より受入

2,036

7,877

合計

2,049

7,886

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

7,086

6,633

業務スーパー事業へ振替

2,861

3,149

弁当給食事業へ振替

2,957

2,820

旅館、その他事業へ振替

861

755

交際費（販売費及び一般管理費）

112

116

13,87913,475

合計※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

2,883

−

合計

2,883

−

75/92

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館、その他事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品・原材料期首たな卸高16,981

14,290Ⅱ

当期商品・原材料仕入高

268,325

215,406

Ⅲ

他勘定受入高

4,308

3,547

289,615233,244※１

合計Ⅳ

他勘定振替高

1,528

972

Ⅴ

商品・原材料期末たな卸高

14,29021,700

当期売上原価273,797

210,571（注）※１※２

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

3410

業務スーパー事業より受入

68

弁当給食事業より受入

3,405

2,772

食材宅配事業より受入

861

755

合計

4,308

3,547

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

62

23

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

205

260

交際費（販売費及び一般管理費）

969

667

その他

291

22

1,528

972

合計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
4,666

2,903,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,514,474

5,521,094△118,126△118,126

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の積立

78,947△78,947−

固定資産圧縮積立
金の取崩

△254

254

−

418,010418,010

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

78,692−

221,191

299,883

801,710354,553

12,228366,781

98,952

83,3582,903,000

2,735,666

5,820,977

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△751,653

5,937,932

評価・換算
差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金106,5816,044,514

当期変動額
剰余金の配当△118,126△118,126

固定資産圧縮積立
金の積立

−

−

固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

418,010418,010

当期純利益
自己株式の取得−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,673△36,673−

299,883△36,673

263,209△751,653

6,237,816

69,9086,307,724

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
83,3582,903,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,735,666

5,820,977△118,126△118,126254−

754,519754,519

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立
金の取崩

△254

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△254

−

636,647

636,392

801,710354,553

12,228366,781

98,952

83,1042,903,000

3,372,313

6,457,370

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△751,653

6,237,816

評価・換算
差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金69,9086,307,724

当期変動額
剰余金の配当△118,126△118,126

固定資産圧縮積立金の積立−固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△17−−754,519754,519△17△17

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76,09876,098△17

636,375

76,098712,474△751,670

6,874,191

146,0077,020,198

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、112,898千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた84,951千円は、「受取保険金」6,040千円、「雑収入」78,910千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた16,541千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,118千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」269,500千円に組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

定期預金
建物
土地

10,119千円
148,787千円
449,494千円−
134,946千円
449,494千円

計608,402千円

584,441千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（令和２年３月31日）

137,200千円
1,166,000千円

381,360千円
915,500千円

1,303,200千円

1,296,860千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務120,145千円
1,000千円
25,365千円

130,525千円
3,941千円
128,645千円

長期金銭債務

122,000千円

22,000千円（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
※２

（自
至

4,186,951千円
178,584千円
40,090千円
14,500千円
1,050千円
473,325千円

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
4,242,705千円
180,289千円
59,332千円
15,000千円
679千円
497,033千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,678,071千円
199,512千円
29,614千円

81/92

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
4,492,703千円
202,286千円
55,968千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（令和２年３月31日）

62,020千円
9,721千円
19,576千円
131,755千円
351,714千円
28,227千円
26,309千円
629,324千円△89,351千円
539,973千円

62,753千円
9,858千円
19,112千円
125,392千円
275,762千円
33,403千円
18,848千円
545,132千円△89,442千円
455,690千円△35,872千円△30,606千円△27,534千円△94,013千円
24,039千円△69,974千円
469,999千円△34,377千円△63,924千円△25,592千円△123,894千円
24,039千円△99,854千円
355,835千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（令和２年３月31日）

30.5％

30.5％

2.6％
8.4％
△0.9％
△0.7％
39.9％

1.7％
5.0％
0.0％
△1.0％
36.2％

（重要な後発事象）
当社は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区 分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,357,589

240,843

5,578(1,171)

313,729

4,279,123

4,826,706

構築物

314,230

13,36535

34,774

292,785

680,616

機械及び装置155,219

36,729

3,033
(882)

42,070146,845476,903

−

−

−

−

−

1,480

251,875

78,639

1,022
(313)

100,043

229,449599,251

3,256,914−

171,620−

3,085,293

−

リース資産

274,188

177,651841

93,070357,928

166,312

建設仮勘定

1,010

514

1,010

−

514

−

計

8,611,028

547,744

183,143(2,367)

583,689

8,391,940

6,751,269

のれん

−

−

−

−

−

167,410

借地権

160,100−

10,216−

149,883−

ソフトウエア68,94554,672

3,350

24,20896,059421,616

電話加入権

16,324−−−

16,324−

無形固定資産
仮勘定

229

−

229

−

−

−

その他

220

−

−

67

152

6,838

245,820

54,672

13,79624,275

262,421595,864

資産の種類

車両運搬具
有形
固定資産

工具、器具及び
備品
土地

無形
固定資産

計
（注）１

有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類
建物

業務スーパー事業

機械及び装置業務スーパー事業

工具、器具及び備品

リース資産

２
３

事業の種類

事業所名

業務スーパー事業

スーパーマーケット事業

業務スーパー柏崎店

143,570

業務スーパー前橋南店

39,801

業務スーパー柏崎店

12,437

業務スーパー柏崎店

31,617

業務スーパー前橋南店

12,705チャレンジャー新発田店

25,446

チャレンジャー海老ケ瀬店

23,742

チャレンジャー小千谷店

23,502

チャレンジャー燕三条店

14,082

当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
建設仮勘定及び無形固定資産仮勘定の当該減少額は、本勘定への振替であります。

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金額

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,615

2,662

11,531

3,746

賞与引当金

203,680

206,085

203,680

206,085

役員退職慰労引当金

94,70015,000−109,700(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ocean-system.com
株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容

基準となる保有株式数

株主に対する特典

新潟県在住の株主様

左記以外の株主様

200株以上500株未満

株主優待券2,000円分（200円券×10枚）

新潟県魚沼産米３kg

500株以上1,000株未満

株主優待券5,000円分（200円券×25枚）

新潟県魚沼産米５kg

1,000株以上

株主優待券10,000円分（200円券×50枚）

新潟県魚沼産米10kg※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
チャレンジャー、業務スーパー、海風亭寺泊日本海、ヨシケイ新潟、キラキラレス
トラン（いずれも新潟県内の店舗・営業所に限ります。）※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
対象株主様

（注）

有効期限

３月31日現在の株主様

翌年１月31日まで

９月30日現在の株主様

翌年７月31日まで

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第41期）（自 平成30年４月１日 至

平成31年３月31日）令和元年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 平成31年４月１日
第42期第２四半期（自 令和元年７月１日
第42期第３四半期（自 令和元年10月１日

至至
至

令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出
令和元年９月30日）令和元年11月14日関東財務局長に提出
令和元年12月31日）令和２年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
令和元年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和２年５月１日

至

令和２年５月31日）令和２年６月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月２５日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗

㊞

英史

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任

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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和２年６月２５日

株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗

㊞

英史

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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