公益社団法人日本地震工学会

論文集投稿規程2013 年 4 月 18 日制定
2013 年 5 月 9 日改定
2014 年 7 月 24 日改定
2017 年 3 月 30 日改定
2019 年 10 月 10 日改定
2021 年 4 月 20 日改定

１．目的
定款第４条第１項第３号に定める論文集への投稿は、この規程の定めるところによる。
２．論文集の位置付け
地震工学及び地震防災の発展に資する工学、理学、社会学､人文学等の幅広い分野について、最新の研究成果を公開・共有するために、論文集通常号、論文集特集号、英文論文集を発刊する。
（１）論文集通常号
随時本会 Web サイトからの投稿を認め、別途規程で定める査読の判定基準を満たしたものを取りまとめて年 4 回程度発刊する。
（２）論文集特集号
会員からの提案に基づき、特定の課題について、特集号編集委員長をその都度選任し、締め切りを設け、別途規程で定める査読の判定基準を満たしたものを取りまとめて発刊する。
（３）英文論文集
英語によるオリジナルの投稿に加え、上記論文集通常号または論文集特集号に掲載された和文原稿を、著者の責任において英文化したものを取りまとめ、そのことを明記して発刊する。なお、英文論文集への再投稿は初出論文集の発刊から 2 年以内とし、内容の大幅な改変は認めない。英語が稚拙と判断された場合には返却することがある。
３．内 容
上記各論文集に掲載する内容は下記の 4 区分、すなわち、論文、報告、ノート、討論とする。ただし、論文集特集号については、総説・寄稿も区分に加える。
（１）論文
理論、実証、または調査に基づく分析・解析を取りまとめたもので、新規性、独創性、有用性、信頼性、および発展性を有するもの。
（２）報告
事例報告で、有用性、信頼性、および新規性を有するもの。
（３）ノート
萌芽的な試論で顕著な展開が期待されるもの。過去の論文や報告を補遺する有用なデータ・数表・図表など。また、突発災害の調査結果などで緊急性を要する速報も含む。
（４）討論
既掲載の論文、報告、ノートに対する討論。
- 1 -（５）総説・寄稿（論文集特集号のみ）総説は論文集特集号の課題に関する研究成果を総覧し、総合的にまとめたもの、および研究の現状あるいは将来への展望などにふれたもの、寄稿は論文集特集号の課題に対する評論や随想などのこれ以外に該当する分類がないもの。
論文、報告、ノート、討論、総説・寄稿は、未発表、本会論文集編集委員会委員長（以下、編集委員長と称す）から依頼したもの、または英文論文集への再投稿に限る。但し、４．に記載するものは未発表とみなす。
４．既発表のものでも投稿できる範囲（１）シンポジウム、研究発表会、国際会議等で梗概または資料として発表したもの。
（２）大学の紀要、研究機関の研究所等で部内発表したもの。
（３）国、自治体、団体、企業からの委託研究の成果報告書。
（４）編集委員長から依頼があったもの。
（５）学位論文。
５．投稿資格（１） 論文集通常号への投稿については、第１著者ならびに原稿投稿者は正会員または学生会員に限る（法人会員は除く）。その他の共著者の会員資格の有無は問わない。
（２） 論文集特集号および英文論文集への投稿については、会員資格の有無を問わない。
６．原 稿（１） 論文、報告、ノート、討論は、和文・英文のいずれでもよい。
（２） 「論文」は、10 頁以内を基準とし、超過頁を含め 20 頁を限度とする。ただし、査読による超過頁をさらに 4 頁まで認める。また、英文化された論文はやむを得ない場合に限り 20 頁を超えることができるが、過度に多くならないようにする。
（３） 「報告」は、20 頁以内を基準とし、超過頁を含め 40 頁を限度とする。ただし、査読による超過頁をさらに 8 頁まで認める。また、英文化された報告はやむを得ない場合に限り 40 頁を超えることができるが、過度に多くならないようにする。
（４） 「ノート」は投稿時 4 頁を限度とし、査読による超過頁のみ 2 頁まで認める。
（５） 「討論」は 4 頁を限度とし、査読によるものを含め超過頁を認めない。
（６） 「総説・寄稿」は 10 頁を限度とし、査読によるものを含め超過頁を認めない。
（７） レイアウトなどの原稿投稿の形態および執筆の詳細は、「執筆要領」を参照する。
（８） 採用原稿の字句または文章の書き足し、書き改めは認めない。
（９） 刊行後判明した著者の責任による軽微な誤植については、訂正記事の掲載はしない。
なお、内容の理解にかかわる重大な訂正については最終的には編集委員会で判断し、訂正記事を追加掲載する方向で対応する。ただし、英文による投稿も含め有料とする。
訂正掲載料は１０．に示す通常の投稿と同様にする。
７．原稿の提出（１） 原稿は、執筆要領に沿って作成した原稿を PDF 形式の電子ファイルとして提出する。
（２） 原稿の提出に際しては、「論文」、「報告」、「ノート」、「討論」、「総説・寄稿」の区別を明示する。
- 2 -（３） 内容の訂正などを指摘された原稿で本会発送日より６ヶ月以内に改定原稿が返送されない場合は、投稿を取りやめたものと見なす。
（４） 論文、報告、ノート、討論、総説・寄稿の原稿は、下記アドレス宛に送付する。
http://www.jaee.gr.jp/の Web サイトにある投稿欄、または submit@journal.jaee.gr.jp（５） 原稿の著者は論文集倫理規程第１条の責務を果たさなければならない。
８．原稿の採否と意義申し立て（１） 原稿の採否は、査読結果に基づいて編集委員長が決定し、著者に通知する。
（２） 原稿投稿者は、原稿が不採用と判定された場合には、１ヶ月以内に不当とする理由を明記して、編集委員長に異議申し立てをすることができる。
９．著作権（１） 論文集に掲載された著作物の著作権は本会に帰属する。
（２） 著者は登載決定の通知後速やかに著作権譲渡書を日本地震工学会論文集編集委員会事務局宛に提出する。
（３） 著者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げたりすることはしない。
１０．掲載料等
掲載料および超過頁掲載料を下表のとおり徴する。ただし、編集委員長からの依頼による投稿の場合および論文集に掲載された和文原稿を英文化し英文論文集へ投稿した場合は掲載料、超過頁掲載料ともに無料とする。
論文会員
種別

基本掲載料

報告

超過頁
1 頁に付き

基本掲載料

ノート

討論

総説・寄稿

掲載料

掲載料

掲載料

超過頁
1 頁に付き

会員*

3 万円

3 千円

3 万円

2 千円

2 万円

無料

2 万円

非会員

4 万円

5 千円

4 万円

4 千円

3 万円

無料

3 万円

* 会員は正会員または学生会員（法人会員は除く）とする。

附則1) この投稿規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から運用される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) 2013 年 5 月 9 日の理事会の承認をもって“9 掲載料等”を見直した。
4) 2017 年 3 月 30 日の理事会の承認をもって“9 掲載料等”を見直した。
5) 2019 年 10 月 10 日の理事会で承認された改定は 2019 年 11 月 1 日から運用される。
6) 2021 年 4 月 20 日の理事会で承認をもって“10 掲載料等”を見直した。

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