ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 515
2006. 5. 20

中国（上海）合宿調査報告

目次

第 1 部 －2005 年 11 月－
上海における日中関係と魯迅の旧居―― 1963 年８月と 2005 年 11 月 ―― ························· 儀我壮一郎 ··· 2
みずほコーポレート銀行上海支店を訪ねて ······················· 加藤幸三郎 ··· 14
11 月 5 日（土曜日）のエクスカーションについて····· 林

和生・福島

義和 ··· 18

中国に進出する日系企業の人材戦略－ ローカル企業の人的資源管理を踏まえて － ················· 湯進 ··· 20

社研プロジェクト「中国社会研究」
2005 年 11 月 2 日～6 日上海視察および
上海社会科学院との交渉行程 ································· 村上

俊介 ··· 33

第２部 －2006 年 3 月－
上海流

転 －日中交流の群像－ ···························· 加藤幸三郎 ··· 35

上海の過去・現在・将来 ······································· 儀我壮一郎 ··· 41
中国における食市場の変化 ····································· 佐藤康一郎 ··· 49
格差問題を考える ············································· 施

錦

芳 ··· 52

成長する中国のプラズマテレビ市場－ 日系企業の事業展開を中心に － ··························· 湯進 ··· 57

上海松下プラズマディスプレイ有限公司の工場を訪れて ··········· 大西

勝明 ··· 74

社会科学研究所 2005 年度春季合宿研究会（上海）の行程 ·········· 村上

俊介 ··· 76

編集後記 ··································································· 82

－ 1 －

第１部

－2005 年 11 月－

上海における日中関係と魯迅の旧居―― 1963年８月と2005年11月 ――

儀我

Ⅰ

壮一郎

上海の歴史と上海から見た日中関係寸描
2005年11月３日から６日までの上海訪問で学ぶところは、きわめて大きかった。柴田弘捷団長、村上俊介秘書長はじめ団員各位とＪＥＴＲＯ、みずほコーポレート銀行、上海岡野服装有限公司など訪問先のすべての関係者に感謝する。国学院大学文学部の林和生教授には、「公共交通機関を使った一日巡検コース」を設定し案内していただいた。充実した数々の御教示に心から御礼申し上げたい。
さて、ここで1931年までの上海の歴史を一瞥しよう。
上海は、5000年前には海の中にあった。長江デルタの形成によって海の上の陸地になり、「海中」から「上海」となった。
上海の一帯は、紀元前5000年ないし4000年からの長江デルタ形成により、随の時代の600年頃、ほぼ陸地になった。長い長い年月によって誕生したのである。北宋の977年頃、龍華寺の塔が再建された。南宋の1267年「上海鎮」がおかれ、1292年「上海県」となった。明の1553年上海城壁建設。1577年豫園完成。清の1816年「上海県」の人口約53万人。1842年のアヘン戦争中に、英国が上海を一時占領。1843年南京条約により通商港として開放。ジャーディン・マセソン商会（怡和洋行）上海支店開設。1845年最初の土地章程締結。イギリス租界の始まり。1849年フ
ランス租界成立。1853年アメリカ租界成立。1854年租界工部局設置。1856年外擺渡橋（ガーデン・ブリッジ）かかる。1860年太平天国軍上海城を攻撃するも失敗。1862年徳川幕府千歳丸（高杉晋作が乗船）を上海に派遣。1865年香港上海銀行（輩豊銀行）上海支店開設。1872年日本領事館開設。1874年三菱商会上海支店開設。1875年東本願寺別院開設。1889年内外綿会社上海出張所開設。1894－95年日清戦争。1900年義和団事件。1904年光復会結成。1911年辛亥革命。1912
年中華民国成立。1914－18年第１次世界戦争。1915年、日本対中国21ヵ条要求。1917年ロシア
社会主義革命。1919年五・四運動。1921年上海で中国共産党成立。1924年第１次国共合作。1925
年五・三〇事件。1927年４月蒋介石の反共クーデター。1931年日本の東北侵略（「満洲事変」）。
（丸山昇『上海物語』集英社、1978年、講談社学術文庫版、2004年７月、259－260ページなど－ 2 －による）。
以上の略史を前提として、日中関係の検討に移る。
上海という窓から、日中関係の歴史を垣間見るために、まず丸山昇氏の名著『上海物語』（前出）から引用する。簡潔明快で含著に富む。
「……戦前は長崎経由で神戸との間に、長崎丸・上海丸の二隻が六日間で往復しており、長崎―上海間の所要時間は、ほぼ二六時間だった。戦前、上海に渡るには、旅券もビザもいらな
かったし、国鉄の窓口でも船を含む通し切符が買えた。中国語や中国文学を学ぶ大学生は、上海で夏休みを過すと、東京で下宿しているより安上りですんだ。在住日本人も日中戦争開戦当時に約三万人、敗戦によって、一時はほぼゼロに等しくなったが、国交回復後しだいに増え、一九八七年現在、商用・留学など、三ヵ月以上の上海在住者は約八五〇名という。総領事館がおかれている。
……上海の歴史は租界と不可分であり、それは欧米列強による中国半植民地化の象徴にほかならなかったが、後発の帝国主義国として中国市場に『進出』して行った日本も、上海ではつねに英・米の後塵を拝していたとはいえ、やはり彼らと同じ道を歩いていたばかりではなく、後発であるがゆえの野蛮さをもっていたといわねばならない」（文庫版、12－13ページ）。
武田泰淳の小説『上海の螢』のなかで、中国の作家陶晶孫は、「Ｔ氏」として、こう語っている。
日本は、やらずぶったくりだよ。くれたのは日本精神だけさ。米英人は、ギブアンドテイ
クだ。
「中国の知識人のなかでも、もっとも深く日本を知り、また日本を愛した陶氏の言葉だけに、これには近代の日中関係の歴史を凝縮する重みがある」（丸山昇、前出、12－14ページ）。
1874・明治７年には三菱商会、76年に三井洋行がそれぞれ上海支店を開設していたが、日本の経済進出の本格化は、日清・日露戦争前後からである。1889・明治22年、内外綿会社が上海出張所を設けた。当初は中国産の綿花輸入が主な業務だったが、紡績業にも手を拡げ、1909・
明治42年に上海工場建設を決定した。1893・明治26年には横浜正金銀行（東京銀行の前身）が上海出張所を設けた。上海在住の日本人は、1877・明治10年ごろには100人前後であったが、日露戦争後急速に増加し、第１次世界大戦中の1915年当時、すでに１万人を超え、日中戦争開戦
時には３万人に達していた。1937年７月の日中全面戦争開始により、８月中に約２万5000人が帰国、翌年度からまた上海にもどり始め、1939年１月には３万7000余を数えた（同上、52－56
ページと218ページによる）。なお、すでに1875・明治８年、三菱は４隻の汽船で、横浜－上海間に週１回の定期航路を開設していた。
さて、日本の敗戦後60年近くを経過した2004・平成16年10月の上海における日本人在留者－ 3 －（３ヵ月以上の長期滞在者と永住者を含む）は３万4122人であり、ほぼ、日中戦争開戦時の人数に近い。同じ時期に、日本人学校の生徒数は、小学生1,472人、中学生304人、教員81人（うち62人が日本人）である（『上海市概況』11ページ）。
『2004年上海市国民経済と社会発展統計公報』（上海市統計局ホームページ）によれば、上海市の面積は6,340.5㎞2（群馬県の6,363.2㎞2とほぼ同じ）、2004年の戸籍人口は1,352.4万人、常住人口は1,742.2万人（戸籍をもたない人口を含む）、自然増加率は1993年からマイナスが続いている。他地域からの人口流入状況が窺える。2004年のＧＤＰは、第１次産業が96.71億元（1.3％）、第２次産業が3,788.22億元（50.8％）、第３次産業が3,565.34億元（47.9％）である。
第３次産業は、金融ベースで、小売・飲食、金融、不動産が上位を占めている。
上海への主要投資国・地域は、表１のとおりで、国別には、2001年以後、日本が件数・金額ともに首位を占めている。このことにもとづいて、現在日本の金融機関が、上海で優位を占め
つつある。

表１
国・地域

2000年

上海への主要投資国・地域（2004年）
2001年

2002年

2003年

2004年

億ドル

件

億ドル

件

億ドル

件

億ドル

件

億ドル

件

日本

7.05

237

13.24

342

10.60

467

12.72

788

15.33

730

中国香港

9.44

419

7.75

479

16.81

619

20.28

864

24.48

884

米国

5.78

256

5.98

263

8.34

332

8.51

468

7.97

479

台湾

1.65

225

3.56

412

4.69

425

8.27

427

3.07

326

シンガポール

2.13

97

3.10

129

5.26

149

6.14

279

6.90

271

（出所）上海貿易外経統計月報2004.12『上海市概況』６ページ。

『上海市概況』によれば、上海への進出企業として表２が例示されている。関西系の企業が目立つことは特徴の１つである。ただし、1840－42年のアヘン戦争以来、強固な地位を占めてきた英国企業とくに英国のアジア金融の総本山であった香港上海銀行などを追加し、注目する必要がある。バンドの旧輩豊銀行の建物は、新中国成立後、上海市人民政府および中国共産党
上海市委員会の建物になっていたが、「改革・開放」後、また、輩豊銀行（香港上海銀行：ＨＳ
ＢＣ）に売り渡された。この建物は、1923年に新ギリシア風といわれる７階のビルとして新築され、英国が当時、「スエズ運河からベーリング海峡に至るまでの極東でもっとも凝った建物」と誇った建物だった（丸山昇、前出、36ページ）。

－ 4 －

表２
日系

上海への進出企業

花王、鐘淵化学、サントリー、三洋電機、ローソン、日本通運、三菱電機、
村田電子、ＹＫＫ、ソニー、シャープ、日本ペイント、森ビル、三井造船、日立、松下、アルプス、オムロン、フジタ、ＮＥＣ、東京三菱、みずほ、三
井住友

その他

ＨＰ、モトローラ、ＧＥ、ＡＴ＆Ｔ、ＧＭ、ＩＢＭ、インテル、Ｊ＆Ｊ、ロマンズ、ユニシス、ジレット、アーサー＆アンダーソン（米）フィリップス（蘭）、ＬＧ、三星、大宇（韓国）、トムソン、新鴻基（中国香港）、ピエールカルダン、アルカテル（仏）、遼東（台湾）、ＣＰ（タイ）、シンドラー（スイス）等（出所）『上海市概況』４ページ。

Ⅱ

1963 年の訪中の概況と上海
私は、1963・昭和38年８月、敗戦後の初めての中国訪問の機会を得た。1949年の中華人民共

和国成立以後、1963年にいたる日中間の人的交流と貿易の状況は、表３・４のとおりであり、「冷戦体制」下の紆余曲折に満ちた多難な日中関係を鋭く反映している。この時期の上海の状
況は、想像に難くない。中国では、1958年から「大躍進」政策が実施され、農村では人民公社化が進められていた時期であり、都市を中心とする経済の主軸は、国有国営企業と手工業協同組合であった。1963年には、私営商工業の社会主義的改造がすでに基本的に完了していたのである。詳細は、儀我『現代中国の企業形態』（森山書店、1959年）を参照していただきたい。
ここで、1931年以後の略史を見ておこう。
1932年、上海で十九路軍勇戦。1934－35年、紅軍の大長征（瑞金を出発・延安に到着）。1935
年、十二・九抗日運動。1936年12月、西安事変。1937年７月廬溝橋事件（日中全面戦争へ）。1945
年、日本敗戦。1946年１月国共停戦協定、７月国共内戦。1949年10月１日中華人民共和国成立。
1950年６月朝鮮戦争開始。1953年７月朝鮮休戦協定。1954年、中国・インド平和五原則発表。
1960年ソ連技術者中国から引揚げ。
43年前の1963（昭和38）年８月24日、私は、日中友好協会学習活動家代表団の一員として、はじめて上海を訪問した。
この代表団は、７月26日、神戸港で東光丸に乗船、７月31日、瞼沽に上陸、天津を経て北京に到着した。往年の遣隋使・遣唐使を想起せざるをえない船旅であった。
８月１日、北京で歴史博物館見学の後、１万人参集の原水爆世界大会支持首都集会に参加。
人民大会堂で周恩来総理、陳毅副総理、郭沫若氏、李徳全女史、廖承志氏たちと会見した。北－ 5 －京では、革命博物館（含、雷鋒展覧会）、軍事革命博物館、民族文化宮、北京大学、北京放送局、
外文出版社、などを見学。また、勇龍桂、劉大年、李新、徐浄武、李践為、陳道各氏から、それぞれ中国経済、中国革命史、青年問題、毛沢東思想に関する講話があり多くを学んだ。
８月９日には、陳毅副総理と内外情勢について会談する機会を得、①ソ連のフルシチョフ修
正主義批判、②部分核停条約の問題点、③中国の核兵器開発の決意、④アメリカ帝国主義の位置づけなどを含む諸問題が論じられた。迫力に満ちた講話であった。陳毅氏は新中国の初代上海市長である。
８月14日、空路北京から西安に移動、第八路軍弁本拠跡、西北第四綿紡績工場、陜西省博物館、華清宮などを見学した。華清池の西安事変（1937・昭和11年12月12日、張学良・楊虎城による蒋介石に対する兵諫。抗日統一戦線結成・第２次国共合作の画期となる）の史蹟は、張作
霖・学良父子を身近かに知る私にとってとくに印象的であった。
８月17日、空路、西安から延安に移動、延安革命博物館、毛沢東、朱徳、周恩来その他の住居跡、日本人工農学校跡、棗園などを見学。

表３
年

度

日本と中国の人の往来

日本から中国へ
団体数人

中国から日本へ

数

団体数

1949

1

6人

0

0人

50

0

0

0

0

51

5

9

0

0

52

11

50

0

0

53

16

139

0

0

54

21

197

1

10

55

52

847

4

100

56

108

1,182

7

142

57

133

1,234

16

145

58

不明

594

5

93

59

20

191

0

0

60

42

629

1

13

61

30

557

12

85

62

32

619

10

78

63

79

1,752

23

280

64
（出所）『新中国年鑑』（極東書店）
1964年版による。351ページ。

－ 6 －

人

数

表４

第２次世界戦争前と後の日中貿易

わが国の対中国輸出
年度

わが国への中国からの輸入

日 本 の
対外貿易

績

輸入総額に占める比重

21.6％(1,000㌦)
115,631

12.4％

(億㌦)
18.52

3,552

4.6

3,612

1.6

3.07

47

10,164

5.9

5,016

1.0

6.97

48

4,080

1.6

24,828

3.6

9.42

49

3,114

0.6

21,756

2.4

14.15

50

19,632

2.4

39,636

4.1

17.94

51

5,828

0.4

21,606

1.1

34.08

52

599

0.05

14,903

0.7

30.02

53

5,539

0.4

29,700

1.2

36.84

54

19,097

1.2

40,770

1.7

40.29

55

28,232

1.4

80,482

3.3

44.82

56

67,344

2.7

83,873

2.6

57.30

57

60,4852.1

80,482

1.9

71.42

58

51,094

1.8

54,743

1.8

59.10

59

3,646

0.1

18,786

0.5

70.55

60

2,724

0.1

20,729

0.5

85.46

61

16,6730.4

30,8850.5

100.4662

38,4570.8

46,0200.8

63

62,417

1.1

74,5991.1

績

輸出総額に占める比重(1,000㌦)
168,6441946

実
1930－39
年平均実

64（注）１．大蔵省通関実績により作成したもの。
２．1946－48年は台湾を含む。1946年は1945年９－12月を含む。
３．中国からの輸入は、第３国経由を含む。
（出所）高市・富山『日中問題入門』146ページ、『新中国年鑑』1964年度版328ページその他による。

－ 7 －８月19日、空路、延安から西安に移動、２つの工場と馬旗塞人民公社などを見学。
８月21日、洛陽駅に到着、洛陽ボールベアリング工場、第一トラクター製造工場を見学。23
日、鉄道で上海に移動。
８月24日、上海駅着。上海市人民政府訪問、上海革命博物館（第一回中国共産党大会の建物）、
魯迅の墓（供花）、魯迅記念館、魯迅旧居、上海市塘湾人民公社、楊樹浦発電所、閔行区の新住宅街を見学。
８月27日、空路、上海から北京に移動。
８月30日、北京駅発、天津着。市内を見学。31日、天津塘沽新港を見学の後、東光丸で大連港に移動。
９月１日、大連港着。自然博物館、老虎灘療養所見学。２日、東光丸で門司向出航、５日、門司港着。
以上の日程の中での、映画・演劇・音楽の鑑賞、万里の長城、龍門石佛等々の見学について
は、すべて省略した。
さて、1963年７－９月の訪中において見聞し研究調査した成果は、次の諸論文で発表した。
①中国における国営企業と人民公社の特質、大阪市立大学『経営研究』68号、1963年９月。
②社会主義企業の発展過程、上林貞治郎編『社会主義の企業経営』ダイヤモンド社、1963年11月。
③水道・日本と中国『住民と自治』1964年12月号。
④社会主義経営学、古川栄一・高宮晋編『現代の経営学』有斐閣、1964年４月。
⑤中国における国営企業発展過程の特質、大阪市立大学『経営研究』73号、1964年９月。
⑥労働者の生活と国営企業、山下龍三・儀我壮一郎・梅川勉『中国の国民生活』法律文化社、1965年５月。
⑦中国の国営企業における所有制と管理制度、大阪市立大学『経営研究』81号、1966年１月。
⑧反帝国主義統一戦線の論理、『思想』（岩波書店）1966年１月号。
⑨現代中国の企業形態、儀我壮一郎・林昭『現代の企業形態』世界書院、1966年３月。
⑩中国における国営企業管理の特質、アジア政経学会『アジア研究』13巻１号、1966年４月。
⑪現段階の中国国営企業と人民公社の議問題、『アジア経済』７巻４号、1966年４月。
⑫中華人民共和国の社会主義企業、上林貞治郎編『経営経済学』大月書房、1967年４月。
また、延安・解放区の見学の成果を含めて、単行本の形で、『中国の社会主義企業』ミネルヴァ
書房、1965年１月を公刊した。前出の『現代中国の企業形態』（1959年、森山書房）の続編に当たる。
1963年の上海訪問のさいに、最も印象的であったのは、魯迅関連の史蹟であった（後述）。池－ 8 －田・儀我・松野『中国革命史』（後告）のなかで、魯迅の墓の写真を収載できたことなど、当時としては、精一杯の努力であった。魯迅は、日中全面戦争開始の前年、1936年10月18日、上海の大陸新村の自宅で死去。遺体はその日のうちに膠州路の万国殯儀館に移された。22日、遺体は万国殯儀館を出発、万国公墓に葬られた。墓は、1956年10月、虹口公園内に移された。
当時、米国・「西側」の「中国封じ込め政策」が続いているなかで、大阪・神戸は、上海との歴史的諸関係が深く、東京が主として米国に向いているなかで、西日本には親中的傾向が強く、学界を見ても、現代中国学会の会員数が、当初は、東日本よりも西日本の方が多いという状況があり、京都大学、大阪市立大学、神戸大学、山口大学などが拠点であった。
2005年11月訪問したみずほコーポレート銀行の上海支店長花井健氏が大阪市立大学商学部の卒業生で私の授業でも優秀な成績をおさめ、同副支店長鈴木宏司氏が神戸大学卒業ということだったので、懐しさのあまり、次のことを話した。
「往年、日中貿易が多難を極めていた時における最初の本格的な日中貿易論の著書は、大阪市大の平岡健大郎教授（玄洋社で頭山満の先輩格に当たる平岡浩太郎氏の孫）と、神戸大学の宮下忠雄教授が、それぞれ公刊されて、開拓者的役割を果たされた（東京方面では、富山栄吉
氏が先駆的役割を担っていた）。また、次のように、すでに1963年に大阪市と上海市の交流・友好の意思が、早期から確認され、関西の諸企業と上海との多様な関係の強化を促進する事情があった。現在、花井氏と鈴木氏が上海支店の中枢に居られることは、偶然ではないと思う。
顧みれば、1963年８月25日に、上海市長代理曹副市長と私が会見し、中馬馨大阪市長（現中馬弘毅行政改革相の父君）からの記念品を贈呈することができた。日中交流が困難な時期の大阪市と上海市の友好的関係の象徴であり、大阪市立大学に在職中の私にとっては、とりわけ感慨深いものであった。」
上海では、「和平飯店」に宿泊したが、1963年８月25日か26日か、早朝に窓外から歓声がきこえた。何かと質問したところ、「イギリス帝国主義者が敷設した路面電車の線路の撤去が完了した。これも主権回復・独立を証明する快挙であるから、市民が歓声をあげているのだ」と、ホテルの従業員が答えてくれた。線路撤去のあとは、トロリー・バスの運行になると説明された。
歴史の一齣に立会ったという印象を記憶している。
「和平飯店」（もとキャセイ・ホテルとパレス・ホテル）の所有者はイギリスのサッスーン財閥であったが、1963年には、占有・使用とも完全に中国人の手に移っていた。イギリス人の所
有権をいかに処理したか。興味深かったが、当時の答は、「懸案です」ということで、「無償没収」ではなかった。

－ 9 －

Ⅲ

上海における魯迅の旧居
私は、1963年の訪中以前から下記のとおり魯迅（1881－1936年）に関する小論などを発表していたが、1963年に上海で魯迅の墓・魯迅旧居などを訪問し自信をもって、⑧⑨以下を発表できたことは、幸いであった。
①

1956年11月

魯迅と現代―過渡的な覚え書・そのⅠ―『中国研究』（江南書院）11月号。

②

1956年12月

狂人文学と『狂人日記』『中国研究』（江南書院）12月号③

1957年１月

魯迅と現代―過渡的な覚え書・そのⅡ―『中国研究』（江南書院）１月号。

④

1957年４月

魯迅の限界『中国研究』（江南書院）４月号。

⑤

1958年10月

魯迅と辺区の建設『大安』４巻10号。

⑥

1960年12月

魯迅に対する国際的関心の諸側面『大安』６巻12号。

⑦

1965年３月

魯迅についての断想『住民と自治』３月号。

⑧

1965年11月

魯迅―中国の革命的知識人―池田誠・儀我壮一郎・松野昭二『中国革命史』
法律文化社。

⑨

1969年４月

魯迅第四の転機と大学『朝日新聞』４月９日。

⑩

1996年３月

魯迅三題、日中人文社会科学交流協会『交流簡報』175号。

⑪

2003年３月

日中関係に関する試論『中央大学経済研究所年報』31号。

⑧は、「魯迅略伝」として葬送の日とその後までを含めて論じたものである。⑨は、魯迅が上海に移住するまでの苦闘の足どりを要約した小論であり、⑧を補完する。⑩と⑪では、夏目漱
石と魯迅、河上肇と魯迅の関係を検討した。
⑨においては、魯迅の転機を、①富裕な読書人階級に属し「お坊ちゃん」育ちであった魯迅の一家没落による幼少時の転機、②救国の念を抱きつつも医学を志していた魯迅の仙台の「幻灯事件」による文学への転換、③1919年の五・四運動への参加、④辛亥革命とその挫折のなかでの進化論から階級論への転機とし、上海までの足どりを追った。
上海における魯迅の旧居は、転々としていて、単純ではない。1927年４月の蒋介石主導の4.12
反共クーデターの後間もなく、文学者たちが各地から上海に集まって来た。日本人も多かった
北四川路周辺から虹口一帯が文学・文化運動の拠点となる。
エドワード「魯迅は九月末広東を発ち、十月三日上海に着いた。まず 愛 多 亜路長耕里（いまの延安東路―五八弄）の共和旅館に泊まり、十月八日、東横浜路景雲里二三号を借りて住んだ。北四川路の西側、内山書店のあった魏盛里から遠くない、ちょっと奥まったところにある路地（弄堂）である」（丸山昇、前出、157ページ）。魯迅は、図１の23号に入居、1928年９月に18号に移り、約半年後、隣の17号が空くと、それも借りて合わせて住んだ。魯迅と茅盾は、至近距離に住んで交流する。郭沫者も、景雲里から五〇〇メートルとは離れていなかったはずの、いまの多倫－ 10 －

図１

景雲路における魯迅の旧居

景雲里見取り図とその入口（出所）丸山昇『上海物語』157ページ。

路に住んでいたのだが、魯迅と郭沫者は、生涯ついに一度も顔を合わせることがなかった（丸山昇、前出、158－162ページ）。
1927年から29年にかけての革命文学論争を経て、1930年３月２日に左翼作家連盟が結成された。結成大会の後、国民党から逮捕令が出たなかで、魯迅はいまの山陰路に移っていた内山書店の３階に約１ヵ月住み、５月12日に、内山の世話で内山書店の筋向いのラモス・アパートＡ三楼四号に引越した。現在は川北公宮というアパートである。その後、1931年に花園荘に避難することもあったが、1933年４月11日に、魯迅は、施高塔路大陸新村九号に移住し、死ぬまでここに住んだ（丸山昇、前出、171－172ページ）。
さて左連関係のその後の集会を、日本人記者クラブで開くことができたのは、朝日新聞特派員尾崎秀実（1901－1944）の協力によった。尾崎は、上海で創造社のメンバーや魯迅と知り合い、アグネス・スメドレー（1892－1950）を知った。場所は、パレス・ホテルのロビーであり、キャセイ・ホテルの向い側で、現在は、キャセイ・ホテルとともに、「和平飯店」となっている。
そのスメドレーの紹介で、1930年の晩秋に尾崎は、「アメリカ人新聞記者ジョンソン」と名乗る
リヒャルト・ゾルゲ（1895－1944）を知った。尾崎は、1932年帰国するが、34年日本でゾルゲと再会、41年「尾崎・ゾルゲ事件」として検挙され44年処刑される（丸山昇、前出、173－175ページ）。篠田正浩監督のライフワークとされる映画『スパイ・ゾルゲ』を想起していただきたい。
上海における魯迅の50歳の誕生祝い（1930年９月17日）の会場であるオランダ・レストラン－ 11 －

を借りる世話をしたのは、米国の女性ジャーナリスト、アグネス・スメドレーだった。会には、
田漢（中国の国歌・義勇軍行進曲の作詞者）を中心とする演劇のグループも参加していた。発起人、主要参加者、会の内容も、詳しく紹介されている（丸山昇、前出、151－156ページ）。
魯迅の旧居については、阿部正路『魯迅居断想』（創樹社、1991年）がある。1956年10月、魯迅逝去20周年に建設された北京魯迅博物館内の魯迅の旧居が紹介され、感想が述べられているが、上海における魯迅の苦闘とその旧居に関しては、論及されていない。念のため附言した。
魯迅は、死去の３年前の1933（昭和８）年、中国民権保障同盟に参加し、上海駐在ドイツ領事館において、ファッショ的暴行への抗議文を手渡し、また、国際反帝反ファッショ会議の招集にも尽力してその名誉議長となるなど、病におかされながらも、一貫して闘い続けていた。
同じ1933年、小林多喜二が官憲によって虐殺されたとき、魯迅は断言した。
「日本と支那の大衆はもとより兄弟である。資産階級は大衆をだまして其の血で界をゑがいた。又ゑがきつつある。／併し無産階級と其の先駆達は血でそれを洗っている。／同志小林の死は其の実証の一だ。／我々は知って居る、我々は忘れない。／我々は堅く同志小林の血路に沿って前進し握手するのだ」(「同志小林の死を聞いて」『プロレタリア文学』1933年４・５合併号)。同じ1933年１月12日に、河上肇は、東京中野区住吉町の日本画家椎名剛美方で検挙された。河上肇も魯迅も、小林多喜二も、海を越えて握手し、共通の道を踏みしめていた。一海知
義氏によれば、魯迅が1928,9年に河上肇の日本語の著書３冊を上海の内山書店で購入したことも最近知られている。魯迅も河上肇もその「経済学」「文学」だけではなく、教育、文化普及運動、政治活動などのすべてを通じて、全体像を理解する必要がある（加藤周一、井上ひさし、
杉原四郎、一海知義『河上肇21世紀に生きる思想』かもがわ出版、2000年10月、一海知義『河上肇そして中国』岩波書店、1998年など参照）。
魯迅と河上肇との関係については、すでに上記⑩⑪の別稿で詳論した。ここでは、魯迅の文学と志を知るために、魯迅自身の業績について、手がかりを記しておきたい。
魯迅が遺した著作・翻訳は、漢字で700余万字にのぼる。『魯迅全集』と名の付く著作集は、
彼の死後、1938年、58年、73年、81年の四度出版された。とくに1981年の生誕100周年を記念して刊行された『魯迅全集』全16巻は、書簡・日記にいたるまで全作品に計２万3000条項の注釈がほどこされ、この作業に約10年を要した（丸尾常喜『魯迅』集英社、1985年、９－10ページ
による）。
魯迅の著作の日本への紹介は、丸山昇・丸尾常喜編『魯迅関係図書目録（日本出版）』（内山書店、1999年12月）によれば、戦前・戦中の1931（昭和６）年の『阿Ｑ正伝』（松浦珪三訳、白揚社）、『支那小説集・阿Ｑ正伝』（林守仁訳、四六書院）に始まる。
『全集』『選集』などと題するものの翻訳のみを見ても、次のとおり多数にのぼる。
－ 12 －

（戦前・戦中）①『魯迅全集』井上紅梅訳、改造社、1932、②『魯迅選集』佐藤春夫・増田渉訳、岩波文庫、1935、③『大魯迅全集』１～７、井上紅梅・松枝茂夫・山上正義・増田渉・
佐藤春夫・鹿地亘・日高清磨嵯・小田嶽夫訳、改造社、1937。
（戦後）④『魯迅選集創作集』１・２、田中清一郎・小田嶽夫訳、青木書店、1953、⑤『魯迅選集雑感集』１・２・３田中誠一郎・岡本隆三・尾坂徳司訳・青木書店、1953-54、⑥『魯迅選集』（全13巻）、増田渉・松枝茂夫・竹内好編集・翻訳、岩波書店、1956（1964増補改訂版)。

⑦「魯迅選集」１～５、小田嶽夫・田中清一郎・岡本隆三・尾坂徳司訳、青木文庫、1963、⑧『魯迅作品集』１～３、竹内好訳、筑摩書房、1966、⑨『魯迅文集』（全６巻）、竹内好訳、筑摩書房、1977－78、⑩『魯迅全集』（全20巻）、伊藤虎丸・北岡正子・伊藤昭雄・林敏・丸山昇・
丸尾常喜・飯倉照平・立間祥介・本山英雄・相浦杲・中川俊・是永駿・井口晃・松井博光・中野清・三木直大・竹内実・吉田富夫・前田利昭・近藤龍哉・佐治俊彦・松永正義・片山智行・
三宝政美・太田進・今村与志雄・岩城秀夫・岡田英樹・筧文生・入谷仙介・伊藤正文・山田敬三・萩野脩二・纃田正雄・釜屋修・佐藤保・尾上兼英・小南一郎・藤井省三・芦田肇・小谷一郎・中島長文・坂井東洋男・深沢一幸・阿頼耶順宏・渡辺新一・鶴島俊一郎・山口守・木之内
誠・南雲智・飯塚容・岩崎葉子・尾崎文昭・他訳、学習研究社、1984.86.⑪『魯迅文集』〈ちくま文庫〉１～６、竹内好訳、筑摩書房、1991．
まさに壮観である。ひとりの作家の『全集』『選集』などが、これほど多数かつ多様な形で翻訳紹介される例は、中国の作家はもとより、欧米・ロシアなどを含む諸外国の著名な作家についてみても、類例少ないものと思われる。また、諸外国における魯迅の翻訳紹介と日本の場合を比較しても、日本が、きわめて多数の研究・回想などを含めて量質ともに極めて高い水準にあることは、疑いない。ここに列挙された訳者の多くは、それぞれにすぐれた「魯迅論」を発表している。
私は、今、大阪市立大学在職中に、魯迅の最後の直弟子である文学部の故増田渉教授から、もっと多くの御教示を得たかったと後悔している。しかし、幸いに大阪市立大学が、その後も、魯迅研究の重要な拠点の１つであることは、嬉しく心強いことである（増田渉『魯迅の印象』
大日本雄弁会講談社、1948年、〈角川新書版〉角川書店、1970年、伊藤漱平・中島利郎編訳『魯迅・増田渉師弟答間集』汲古書院、1986年、姚文元『魯迅』片山智行訳、潮出版社、1973年、
片山智行『魯迅のリアリズム「孔子」と「阿Ｑ」の死闘』三一書房、1985年、同『魯迅「野草」
全釈』平凡社、1991年、同『魯迅

阿Ｑ中国の革命』中公新書、1996年など参照）。

2006年、姚文元が死去した。その父親の揚華は、1930年の左連結成のさいに魯迅とともに参加している。感慨なきを得ない。
－ 13 －

みずほコーポレート銀行上海支店を訪ねて
研究参与

加

藤

幸 三 郎

１）はじめに
昨年 11 月の「上海調査」に参加して、オリンピックに向け一層建設ラッシュ・激動をます上
海とその市域拡大に伴う郊外の「旧棉産地でもあった七宝鎮｛現在、中心部には人工的水路と古風な建物が共存、土産物屋も密集して混雑する｝」と近接する「青物・魚貝類・花卉市場」の断面を垣間見ることができた（今春まで留学中の国学院大学林和生教授の案内による）。他方で地下鉄 1 号線に連続する竜陽路駅と浦東国際空港駅とを最高時速 431 キロ＝数分で結ぶ「上海磁浮列車」（同時に、将来上海には 10 本の地下鉄が貫通するという）が「快捷・経済・准点」という「謳い文句」を乗車券に刷り込んでいる反面、黄浦江をはさんで 3 本のトンネルがある
ものの、上海市内での、嘗ての日本の「神風タクシー」を思わせる運転振りと他面で「運転手＝タクシー」不足という矛盾にも直面しているという。
そのような現状を背景に、「JETRO 上海」に続いて浦東新区銀城東路 HSBC タワー25 階にある
「みずほコーポレート銀行上海支店」を訪問した。幸運にも、同行された儀我先生の「大阪市大当時の教え子」という花井健支店長直々の「生々しい報告」をうかがうことが出来たのである。

２）「外資銀行比較」の検討
ここに表示した「ランキング」（18 頁の「外資銀行比較」）は、あくまで 2005 年の「序列」を示すものの、「実数」を示すことができない。帰国後、再度花井支店長さんと「メール」でお願いもし、さらに「金融庁（銀行検査課）」、はたまた日本銀行金融研究所、銀行図書館などとも電話で照会したが、「実数」を把握することは出来なかった。「中国銀行監査会」の下にある「上海銀行監査会」の「ホームページ」からもアクセスすることも不可能であった。不可解といっても良いと思われるが、「みずほ銀行」本店管理センターに照会しても、「質問の意味」すら充分に理解して貰えなかったというのが率直な感想である。「秘密主義」（他行の数字が判明
しないと無理という）とまでは言わないが、これが生々しい現実というものだろうか？「情報公開」を盾にとっても始まらないが、今後の一つの研究課題であるのかも知れない。
昨年、偶然北京大学の学内売店の本屋で見付けた『五十年来的中国近代史研究』（2000 年 4月、上海書店出版社刊）の「経済史」の「項目」を散見しても何等の手掛かりも得られなかった。私自身「地方金融史」は少々齧ったことがあるが、「都市銀行」や「外国金融」については－ 14 －

全くの不勉強であって、以下若干の感想を記すことしか出来ない。
まず、右端の「（参考）2004 年主報告ランキング」の検討に入るまえに、表示の「用語」を説明しておこう。
訪問した建物の名称にもなっている「HSBC」とは、「HOMKONG

SHANNHAIBANKCORPORATION」の略称：つまり、いわゆるイギリス植民地支配の代表ともいうべき「香港上海銀行」である。
『岩波

現代中国事典』（99 年刊）によれば、「匯豊銀行」ともいい、香港最大の英国系銀行。

1865 年香港に設立され、設立と同時に上海支店も開設した。その後中国の各主要都市に支店を相次いで開設し、中国政府に対する「借款」を管理することで急速に発展し、中国（否むしろ
19 世紀のアジア）最大の外国銀行になった。1949 年以降、中国での業務は中止を余儀なくされ香港に戻り、そこでの銀行買収などを通じて大きく発展し、65 年には当時経営不振に見舞われていた最大の地場銀行の「ハンセン（恒生）銀行」に出資して同行を傘下におさめ、これを機として香港金融界での支配的な地位を固めたという。さらに香港上海銀行は、永く実質上の中央銀行の役割を担い、決済銀行として「無利子」で他の銀行の預金を利用できるなどの特権を持ち、また香港で金融不安が発生すると、同行は金融当局と協力して金融機関の救済や市場の安定を図った。1980 年代後半以降、中国政府が外為基金、その後は香港金融管理局（HKMA）の機能を強化すると、香港上海銀行の特権が徐々に剥奪されたのである。同時に、香港上海銀行
は、世界各地で銀行を買収し、香港の「中国返還」に備えて、91 年イギリスのミッドランド銀行を買収したことに伴い、持株会社としての HSBC ホールデイングをイギリスに新設し、同行をその子会社にしたのである。しかし、本社登記地をイギリスに移しても同行は依然として香港を本拠地として業務を展開している。また、中国で最も支店開設の多い外国銀行である
他に ANZ・BEA・DBS・ABN アムロ・IBK・SCB などは不明に近いが、CITI 銀行や BANKOFAMERICA（バンカメ）などは名称はご存知だろう。
さらに、「中国人民銀行」を中央銀行として、ここで問題にしたい「外資系銀行」のなかに「みずほコーポレート銀行」上海支店も入るのであるが、第 1 表（「外資銀行比較」｛2003／2004 年
上海外資金融機構ランキング｝には、「みずほ」のほかに、「東京三菱」・「UFJ」（この両銀行は
06 年 1 月に合併したことは周知の通りである）
・「三井住友」と日本の都市銀行が、さきの HSBCや CITI の両銀行に続いている点に注目しておきたい。
「税前利益」・「資産総額」・「普通貸付」・「預金」についても、「実数」不明の「ランキング」
のみの比較しか検討できないのであるが、03 年から翌 04 年に向けて、「みずほ」銀行の躍進が著しいといえよう。これまた「実数」不明のため、例えば「預貸率」も算定できない。各「順位」の差違が如何かも判定できないのである。
現在、上海市の面積は日本の群馬県と略同じであるが、「みずほコーポレート銀行上海支店」－ 15 －

の営業面積は、日本の国土面積の約 3.6 倍、（135 万平方キロ）で、上海の他に北京・大連・深圳・無錫に「支店」があり、天津・南京・武漢・厦門・広州に「事務所」があって、いわば、中国全土に営業網を張り廻らしているのである。
これに対応する「日系企業の進出状況」であるが、JETRO 上海で入手できた「上海市概況」
を手掛かりにしてみると、①

日

系：花王・鐘淵化学・サントリー・三洋電機・ローソン・日本通運・三菱電機・村田電子・YKK・ソニー・シャープ・日本ペイント・森ビル・三井造船・日立・松下・アルプス・オムロン・フジタ・NEC・東京三菱・みずほ・三井住友②

アジア・外国系：HP・モトローラ・GE・AT＆T・GM・IBM・インテル・J＆J・ロマンズ・
ユニシス・ジレッド・アーサー＆アンダーソン（米）・フイリップス（蘭）・LG・三星・大宇（韓国）トムソン・新鴻基（中国香港）
・ピエー
ルカルダン・アルカルテル（仏）・遼東（台湾）・CP（タイ）・シント
ラー（スイス）等③

中国系：上海汽車集団（中国最大級の自動車生産グループ、中心はドイツの VW との合弁の上海 VW）
上海石油化工（中国最大の石油化学工業、エチレン生産では国内トップクラス）
中国東方航空（物流業にも努力する大手の航空会社）
中国海運（エネルギー輸送でも国内シェアを持つ総合海運会社）
上海振華港口機械（ZPMC の名称で世界で著名なクレーンを中心とする大型港湾
設備製造メーカー）
上海実業（上海市政府のコングロマリット。IT・バイオ医薬・金融投資・イン
フラ建設などの事業を中心とする）
上海宝鋼集団（中国を代表する鉄鋼メーカー）

以上のように、日本国内でも主要な企業が上海に進出していることが判明しよう。景気回復が叫ばれているが、今後の日系企業の中国＝上海進出は「低賃金」を求めて一層激しさを増すと考えてよかろう。因みに今年 1 月 7 日の『日経』は、「地銀、中国進出を加速」と伝え「03年以降に開設した中国本土の拠点」として、上海では百五・山陰合同・滋賀・北国・みちのく・
肥後・京都・北洋・七十七・百十四・南都が、蘇州にも池田（予定）、さらに瀋陽には北海道、大連には北洋各銀行がそれぞれ進出し、「情報提供や書類作成などの助言」ならびに「ビジネスマッチング」を開くなどして、「取引先である中堅・中小企業が中国シフトしている」ことへの対応、「日本での融資増につなげようとしている」。さらには大手銀行に「融資先が奪われない
ように食い止める」動きができているという。
－ 16 －

いわゆる「政冷経熱」という日中関係の改善は、現小泉政権の下では悲観的と思われるが、上海における「外資銀行」
・日本の諸銀行の間での競争激化は今後とも継続されるものと言えよう。

外資銀行比較
【2003/2004 年

上海市外資金融機構ランキング】

税前利益

資産総額

普通貸付

（参考）2004 年度主預金報告行ランキング
2003

2004

2003

2004

2003

2004

2003

2004

税前利益 輸出決済

１

HSBC

HSBC

CITI

CITI

HSBC

HSBC

CITI

CITI

みずほ

HSBC

２

東京三菱

みずほ

HSBC

HSBC

HSBC

HSBC

東京三菱

みずほ

３

三井住友

ＵＦＪ

東京三菱

みずほ

東京三菱 東京三菱

みずほ

ＵＦＪ

ＵＦＪ

４

みずほ

東京三菱

みずほ

三井住友 東京三菱

CITI

みずほ

東京三菱

SCB

東京三菱

５

ＵＦＪ

三井住友

SCB

東京三菱

ＵＦＪ

SCB

ＵＦＪ

三井住友 三井住友 三井住友

６

SCB

CITI

ＵＦＪ

SCB

SCB

三井住友

SCB

ＵＦＪ

HSBC

SCB

７

BEA

SCB

三井住友

ＵＦＪ

三井住友

ＵＦＪ

三井住友

SCB

ANZ

CITI

８

CITI

BEA

BEA

BEA

BEA

BEA

BEA

華一

バンカメ

ANZ

９

徳伐

ANZ

ﾄﾞｲﾂ商業ABN ｱﾑﾛ

ABN ｱﾑﾛ

ABN ｱﾑﾛ華一

ABN ｱﾑﾛ

ｳﾘｨﾊﾞﾝｸ

バンカメ

10

DBS

IBK

ABN ｱﾑﾛｵﾗﾝﾀﾞ商業

ANZ

ハンセン

ドイツ

ドイツ

DBS

ABN ｱﾑﾛ

みずほ みずほ
CITI（出所）上海銀監会通知※主報告行ランキングは暦年ベース－ 17 －

11 月 5 日（土曜日）のエクスカーションについて
林

和生・福島

義和

あいにく小雨が降ったりやんだりの悪天候のなかでエクスカーションが行われ、足元が悪い
なかを長い距離を歩いたため疲れた方が多かったようだ。
東亜飯店のロビーに集合の上、南京東路を歩いて人民広場駅から地下鉄 2 号線に乗車する。
終点の中山公園駅で高架鉄道の 3 号線に乗り換え、虹橋路駅で下車した。
鉄道のガード下にある停留所から 748 路の公共バスに乗り、上海で最も古く開発され日本国総領事館もある「虹橋開発区」、「上海動物園」を経て、七宝鎮新龍路で下車した。
停留所前にあるショッピングセンター「七宝商城」の周囲を見て周り、また雨が降ってきたので傘を買ったりした。このあたりは、10 年前までは落ち着いた農村であったが、蘇州の万科房産が開発した大規模な集合住宅群「万科城市花園」をきっかけに都市化が急速に進んでいる地区である。万科房産のほか、陽光集団など多くのデベロッパーも開発に着手し、郊外の大規模集合住宅地区が誕生した。現在、地下鉄 9 号線の工事が進められ、開通すると「七宝鎮駅」
から市内中心部への利便性が飛躍的に高まるので、さらなる都市的発展が期待されている。
小雨の中を徒歩で「閔行区七宝農副産品交易市場」に向かった。ここは卸売りと小売りを兼ねた上海市内でも規模が大きい生鮮食料品を扱う農貿市場（菜場）で、商品は種類ごとに決められた区画で販売されている。雨天のうえ土曜日だったので、買い物客はまばらであった。
広い市場の中を約 45 分自由行動で見学してまわった。上海でも大小様々なスーパーが立地して市民の買い物行動は大きく変化しているが、生鮮食料品に関しては鮮度や品揃えがよく、価格も安い農貿市場で多くの人が購入している。
次に向かったのは、上海から最も気軽に江南水郷鎮の雰囲気が味わえる「七宝古鎮」である。
ここは 2000 年秋に七宝鎮政府が水路を挟んで南北に走る大街を軸に、清代の水郷鎮の街並みを再現したものである。もともと明代中葉に周囲の農村の綿織物の集散の中心地として発達した商業鎮で、水上交通にも恵まれ清代には全国から客商（遠距離商人）が綿布を仕入れに訪れ繁栄していた。
鎮内を散策する前に「七宝老飯店」で上海料理の昼食を楽しんだ。食事後に 30 分ほど自由に
鎮内を散策して、様々な小吃（おやつ）や点心を試したりした。ここで上海社会科学院を訪問するメンバーは、別れて東亜飯店に準備にもどった。
残ったメンバーは七宝鎮のバス停から二階建ての 92 路のバスに乗って上海体育館に向かった。二階建てバスは眺めはよいものの、重心が高くて不安定で横倒しになる事故が多発したの－ 18 －

で近く全て廃車にすることが決められた。乗り心地はよくなく、ずっと乗っていると疲れてしまうバスだった。
上海体育館から軽紡績市場内を抜けて漕渓路駅から高架鉄道 3 号線で東宝興路駅まで乗ったが、そろそろメンバー疲れがピークになってきて口数も少なくなり、また夕暮れが迫り辺りは暗くなってきた。下車後、伝統的庶民の暮らしが残る東横浜路を通って、租界時代の建物が修復されレストランやカフェ、骨董品店などに利用される多倫路文化名人街を少し散策し「老電影咖啡館（OLD FILM CAFE)」で休憩した。この辺りは第二次大戦前に魯迅、郭末若、茅盾、葉聖陶、柔石など多くの文化人が活動していた地区で、市政府が当時の面影をできるだけ残して修復再建して多倫路文化名人街と名づけた。
辺りはすでに夕暮れで、旧知恩院だった建物、旧海軍陸戦隊本部だった建物などを眺めた後に、タクシーで東亜飯店にもどった。
夕食は南京東路にある上海風の北京料理店「燕雲楼」で上海風北京ダックなどを食べた。

－ 19 －

中国に進出する日系企業の人材戦略－ ローカル企業の人的資源管理を踏まえて －

湯

進

はじめに

1978 年末の経済改革、対外開放以来、すでに四半世紀以上の月日が経ってきた。外資系企業が中国の進出に従い、中国国内資本によるローカル企業は製造技術と経営システムのキャッチアップを通じ、確実に競争力をつけてきた。
社会主義計画経済時代の中国では政府が雇用機会を増やすため、国有企業に必要以上の採用を強要した。しかも、そのほとんどは終身雇用の従業員であった。しかし、1992 年の「南巡講話」以降、政府は各職場に従業員定員制が導入され、企業の経営不振、操業停止、倒産などにより、多くの従業員が実質的に解雇された。一方、改革開放の先陣である沿海地域には、グロー
バリゼーションの浸透と多国籍企業の進出につれ、その地域のローカル企業は欧米流の人的資源管理システムを学び、いち早く中国企業に適応する人的資源管理システムを採用し、目覚し
い成長を遂げた。
一方、1985 年のプラザ合意以降、日本企業はコスト競争力を維持するため、東アジアを生産拠点としての活用する動きを強める。1980 年代後半から電子関連の東アジア向け直接投資は急増することとなり、1990 年代には日本企業の直接投資がさらに加速することとなった。とりわけ、2000 年以後、日本企業が ASEAN から中国へのシフトを加速し、中国を生産拠点として位置付けながら、国内巨大市場も狙っている。
対中国投資の本格化に伴い、技術者や良質のワーカーに対する需要が急増し、中国における人材獲得、人材育成はますます厳しくなる。中国に進出する日本企業がいかに人材を確保、人材育成するか、現地化する日系企業の共通課題として挙げられる。
本稿の目的は、中国成長企業の「人的資源管理」システムと中国社会における人材育成の実態および特徴を検討したうえ、中国に進出する日系企業の人材育成を分析し、「ヒト」の現地化の現状と問題を明らかにすることである。
本稿では、中国における企業調査のデータを持ち込み、日系企業とローカル企業の人材育成
において、それぞれの特徴を比較しながら、中国現地に適応する日系企業の「ヒト」の現地化戦略とあり方を探ってみたい。

－ 20 －

１

人事管理論から人的資源管理への発展プロセス

人事管理とは、一般に、従業員の採用、配置、評価、教育、安全衛生、福祉などの管理と、労働組合との利害調整などを総称した「広義の人事管理」のことで、人事労務管理と呼ぶ。アメリカでは 1920 年代には人事管理という語が用いられ、1930 年代後期からの労働組合の発展に伴って、人事管理・労使関係という語も多く用いられている。日本では、特にホワイトカラー
に対する管理を「人事管理」と呼び、ブルーカラーに対する管理を「労務管理」と呼ぶ傾向もある。
1960 年代以後のアメリカでは、社会的な急変化が労務管理に求められたことがある。ところが、内的な人生観や価値観などの個人主義の変化によって、労働生産性が低下し、高度標準化された作業方式の欠陥が見られるようになった。そこに登場したのが、従業員を人的資源とみる人的資源管理(HRM : Human Resource Management)である。HRM と呼ばれる人事労務管理を一
般には「人的資源理念に基づく労働管理」、すなわち、「新たな従業員観に指導される労務管理のあり方である」と定義している1。
ビアーは HRM の枠組みを①従業員のもたらす影響②人的資源フロー③報酬システム④職務シ
ステムに分類している。HRM は伝統的人事管理に含まれている諸活動、人事政策の要素である採用、選抜、賃金、人事考課、職務訓練、業績評価などで、人間的要素を含んでいる。
人的資源管理の代表的なモデルの一つであるハーバード・ビジネス・スクールの「HRM 領域の概念マップ」2では人的資源の形成、開発、利用、管理などにおよぶ総合的な人的資源管理を構想し、従業員が企業経営に対してどれだけの影響力を行使すべきか、参加して行くかを問いながら、新しい人的資源管理を提唱した。
以上の流れは、労務管理から人的資源管理へ移行する歴史的、理論的枠組みを整理し、現在、欧米企業における人的資源管理の概念および内容・研究領域を捉えている。雇用制度の主流である人的資源管理はグローバリゼーションの浸透と欧米企業の海外進出につれ、世界多数の国に採用されているのである。中国では、特に 90 年代以後、多国籍企業の中国進出が本格化する
一方、伝統的な国有企業労務管理制度が変わって、人的資源管理が導入される動きが見られている。結果的に、数少ない企業が中国風土に適応する人的資源管理を導入し、急成長を遂げた。
以下では中国伝統的人事管理と成長企業の人的資源管理を分析し、中国企業の人的資源管理現1

岩出[1989]97－98 頁を参照。

2「HRM 領域の概念マップ」は従業員からの影響、人的資源フロー、報償システム、職務システム、ステイク
ホルダーなど活動領域に編成され、状況的な要因と人的資源管理の関係を解明した。M.ビアー［1990］31
頁を参照。

－ 21 －

状を検討したい。

２

ローカル企業の人的資源管理と人材育成

中国の成長企業は安い労働力と分厚い産業集積を利用することによって、世界市場で競争力を着実に向上させてきた。1990 年代から欧米スタイルの管理システムを導入し、中国大陸に適応する人的資源管理システムを築くことは、ローカル企業の成長要因であると思われる。人的資源がいかに最大限に利用され、人材育成と人材確保がいかに行われるかなどの問題は、中国
経済発展、企業成長にとって重要な課題に挙げられている3。近年、IT 企業における人材獲得
難は世界的共通な現象で、中国においても共通である。膨大な労働力をいかにして利用し、従業員のやる気を高めるための動機付けは中国企業において無視できない問題である。
社会主義計画経済は、政府の計画に基づいて経済活動を統制する管理体制である。従って、国有企業の生産や人員管理と分配が政府により決定されている。改革開放以前の国有企業、集団所有制企業においては、労働者はすべて終身雇用の固定工であった。労働者は一度職につけば終身雇用が保障され、働いても働かなくても同じ収入が得られるという意識が生まれ、労働者の積極性を蝕む原因となった。
1986 年 7 月、中国国務院は国有企業の労働制度改革に関する４つの改革を制定し、公布した
4。目的は従業員の生産意欲を引き出して、長期的に企業の生産性向上に結び付かせることである。これは従来、国家に保証された平等主義的社会主義的な人事慣行である終身雇用・年功序
列・年功賃金製制を廃止し、能力主義に基づく「有期限雇用契約」「選抜人事」「賃金の格差システム」に転換したことを意味する。さらに、1990 年代以後、企業は「人的資源管理」という雇用システムを重視し、能力主義と機会均等な競争原理を大胆に導入した。

業績淘汰制と成果主義
1994 年、全国人民代表大会は「労働法」を実施することによって、中国の雇用改革を断行した。それによって、全ての労働者は企業との間で、有期限の雇用契約を結ばなければならなくなった。現在、一般的に新入社員は 1 年契約、幹部社員は 3 年、社長・総経理は 5 年契約という雇用システムである。また、契約期間で期待された成果を達成した社員には、昇給・昇格と雇用契約の延長が提示される。雇用契約と成果主義は、ブルーカラー職種に対して、出来高払

3

胡鞍鋼［2002］6－8 頁、胡鞍鋼［2004］を参照(胡氏の現職は清華大学教授、清華大学国情研究センター

4『人民日報』(1986 年 9 月 10 日)による。

主任)。

－ 22 －

い制と厳しい賞罰制度をもたらし、管理職に対しては、基本給と変動給制度を実施した。一方、国有企業の管理者に対し、近年、年俸制とストックオプションも実施しており、経営者のモチ
ベーションを引き出すための競争体制を導入した。全国には競争メカニズムが広がり、1999 年頃から「ワースト淘汰制」と「標準ライン淘汰制」を多数の企業が導入し始めた5。そのような競争メカニズムに基づき、近年中国各地では「ワースト淘汰制」による社員評価が盛んでいる。
中国では、北京現代城地産開発、首都鋼鉄公司、TCL、華為、聯想などの有力企業から初め、北京大学、北京理工大学などの教育機構、中央テレビ、上海・北京などの政府部門・公的機構もその評価基準を採用している。最も悪い業績のワーストランキング、また、標準ラインを下回る企業、政府部門の担当者に対する解雇する厳しい評価基準は、全国で実施している。このような厳しい淘汰制の下で、成果主義による人々のやる気を向上させようとしている。
以上のような厳しい人的資源管理メカニズムが導入された結果、WTO 加盟後、競争激化する
中国市場において、本来の競争優位を守りながら、労働集約型から技術集約型へ発展する原動力となるだろうと思われる。

欧米システムの吸収と中国の人的資源管理
中国が対外開放政策を実施してから今日まで、20 数年の間に外国の大学に留学する目的で出国した者は、合計 35 万人に達した。1996 年、中国教育部の「春暉計画」が「留学支持、帰国を奨励し、出国・帰国自由」という国家の留学政策に基づき、外国にいる中国の留学人材からの「ハイテク移転」、「経営ノウハウの移転」を促すことに注力し、また、「第 10 次 5 カ年計画」
は、年間 1 万人の帰国を実現させる目標を挙げている。海外頭脳の還流は欧米の技術と経営ビ
ジネスを持ち帰り、中国の企業経営に新たな血液を注入している。
「改革開放プロセスの加速につれ、中国は国際化の専門的人的資源管理者に欠かせない、当面中国全体の人的資源理論の枠組みが構築されていない状況で、外国から人的資源管理体制の導入しかない」と中国科学研究院の時勘氏が語った。2000 年、中国国家外国専門家局は、米国
プロジェクト管理協会から「プロジェクト管理職業の資格認証システム」を導入しており、全国で広く推し進めている。さらに、2004 年上半期米国から「国際高級人的資源管理職業資格認証システム」を導入し、全国で訓練機関 32 カ所の成立を特許して、省、市クラス人材センター
15 カ所、専門教育訓練機関 8 カ所、関連企業 9 社がある。科学的、専門的にそのシステムを普及するため、米国プロジェクト管理協会の協力を得たうえ、中国人 25 人の上級訓練士が養成さ5「ワースト淘汰制」の原型は、米国 GE の「バイタリティーカーブ方式(活生化曲線)」である。ジャック・ウェルチ［2001］を参照。

－ 23 －

れ、中国全国的に人的資源の育成に注力している6。
一方、南巡講話以後、改革開放の深化によって、多くの外資企業が合弁企業の形態で中国投資を展開している。その合弁企業を通じて、欧米企業の経営ノウハウが中国の経営者に吸収、利用され、中国大陸に適応するビジネスモデルの構築に大きな役割を果たしているという。
現在、ローカル企業がメリハリの利いた成果主義と目標管理制度で、年功序列を排した社内市場原理が浸透し、社員に対する待遇は考えられないほど厳しいものになっている。若手社員を積極的に登用するだけでなく、組織の学習意欲が盛り上がり、ベンチャー精神に富んでいる。
現在、ローカル企業は、様々な人事管理制度を設けている。成果主義・実力主義・淘汰制型の人事はむしろ一般的であり、過酷な評価制度・社内競争と高給料の両立は、それらの企業に共通する特徴であると見られる。

３

現地に進出する日系企業の人材戦略のあり方

中国は経済成長に伴い、「世界の工場」から「世界の市場」としてなりつつある。一方、日系企業が中国への生産シフトを加速し、中国を生産拠点として位置付けながら、国内巨大市場も狙っている。
2004 年度、日本の対中直接投資額は 54.52 億ドルに達し、史上最高記録を記録した。また、2005 年 1－6 月、日本対中直接投資の契約件数(1,620 件)は、前年比 8.2%増、実行ベースの投資額(32.7 億ドル)は前年比 20%増となる7。日本企業の中国戦略は、新拠点を設けることによって生産設備を量的に拡大することを目指すだけでなく、現状のオペレーションを見直しながら収益を改善し、中国ビジネスを深化させる方向に変化している。
しかし、現地の人材獲得と人材育成が日系企業の中国事業展開において、難問の一つとして挙げられる。現在、中国に進出した日系企業において、人事担当者以外、主要管理職はほとんど本社から派遣された日本人である。日本企業は低コストのブルーカラーを大量に雇用することができる。しかし、ホワイトカラーの雇用においては有効な人的資源管理体制の構築が遅れているのである。結果的に、現地中国人の昇進が難しくなり、人材獲得難、高離職率、人材育成難などの問題に直面されている。
中国の求人求職大手である中華英才網が 2005 年、全国 600 大学の大学生に希望就職先のアンケート調査を行った。表１を示すように、上位 50 社の中、日系のソニー(第 17 位)、松下電器

6

新華社通信「2004 年 8 月 20 日」の報道による。

7

中国商務部の統計による。

－ 24 －

産業(第 32 位)、トヨタ(第 46 位)がランクインされた8。また、上位 10 社にはローカルの海爾(第1 位)、聯想(第 4 位)などの 4 社が上位に占め、IBM、P&G、シーメンスなどの欧米企業名が上がっている。

表１ 2005 度中国大学生の人気就職先企業ランキング
企業名

企業名

企業名

企業名

企業名

1

海爾

11 TCL21 Wal-Mart

31 CiscoSystms 41 中国人民銀行

2IBM

12 中国電信22 中国銀行

32 松下電器

42 Ogilvy

3

Microsoft

13 インテル

23 UNILEVER

33 中国一汽

43 J＆J

4

聯想

14 サムスン

24 PWHC

34 万科集団

44 PHLIPS

5

P＆G

15 ノキア25 HSBC

35 ネスレ45 娃哈哈

6

GE

16 HP

26 CITIBANK

36 中興科技46 トヨタ7モトローラ

17 ソニー

27 McKinsey

37 LG電子

47 明碁

8

華為

18 コカ・コーラ 28 上海大衆

38 中国石化48 神州数碼9

中国移動通信 19 デル

29 ベル

39 シェル49 オラクル

30 長虹集団

40 アムウェア

50 海信集団

10 シーメンス

20 中国聯通

出所：「2005 年度中国大学生就職先ランキングベスト 100 社」により作成
中華英才網 http://www.chinahr.com

日系企業の離職率に関する研究については、上海交通大学正源と日本の能率協会グループの『日系企業の給与および福利に関する調査報告書』9がある。日系企業の人的資源管理による人材流出が欧米系企業より深刻化していると指摘される。日系企業では、自主退職による離職率(17.86%)は、企業側による離職率(6.61%)の 2.7 倍となっている。
また、退職者の業種を見ると、経営者クラスの離職率(7.8%)と課長・部長クラスの離職率(16.6%)は、いずれも欧米企業を上回っている。さらに、給料に関するデータを分析してみると、日系企業におけるワーカーの平均年収が、欧米企業との大差がなく、とりわけ、管理職クラスには給料差が広がっている(表 2)。

表 2 日系と欧米系企業の離職率・給与・住宅福祉に関する比較
8「2004 年度大学生就職先企業人気ランキング」の調査によると、トップ 50 社の中、ソニーと松下の 2 社

しか入れなかったと発表された(中華英才網・2004 年 8 月)。
9中国人的資源開発網による(2005 年 3 月 16 日)。
http://www.chinahrd.net－ 25 －

項目

クラス別
経営者

日系

欧米系

7.8%

16.5%

離職率

年収

万元

項目

ランク別

日系

欧米系

平社員

200

800

技術者

800

2,000

研修費用
部長・課長

16.6%

13.0%

ブルーカラー

1.6

2

管理層

2,000

3,000

ホワイトカラー

3.2

4.5

住宅基金

17.60%

7.90%

部長・課長

5.8

8

住宅ローン

35.30% 31.60%

経営者

12

23

住宅手当

17.60% 15.80%

(元)

福祉

出所：『日系企業の給与および福利に関する調査報告書』により作成
注：研修費用は一人当たりの年間コストを指している。

以上の調査結果を通じて、①日系企業の人気が欧米・ローカル企業より低い、②日系企業の離職率が欧米企業より高いという現状が見られている。
その理由としては人事制度が悪平等、①社内にはキャリアアップの天井がありローカル社員の昇格は頭打ち、②社内に体系的な教育制度が無い、③給与水準が欧米企業より低い、④曖昧な評価基準、などが挙げられる。
すなわち、ホワイトカラーの雇用において、日系企業は欧米企業のように高い給与水準を提示することが難しい。また、ブルーカラーの雇用において、日系企業はローカル企業の成果主
義、出来高制と比べ、むしろ現場従業員の重視、人材の長期雇用を重視する日本的人事システ
ムが採用されている。実際、中国に進出する日系企業の中には、現地中国人スタッフとのコミュ
ニケーションを重視しながら、「人材育成の重視・従業員の重視・長期雇用の重視」との日本的人事を再構築する企業も多数存在しているといえよう。
要するに、有能な人材を確保するために、キャリアアップの機会、職務のやりがい、評価基準とビジョンを明確にしなければならない。また、職場の環境、技術研修、従業員の対応により、日本型システムの優位性を生かし、長期的な競争力につながるのであろう。
以下では、中国長江デルタに進出する日系企業 2 社のケースを取り上げ、人材獲得と人材育成問題の現状を分析し、中国市場における日本型人事・生産システムの最適化を検討していきたい。

成果主義より仕事の生きがいを重視―金融機関 AB 社のケース
上海市に立地する AB 社は 2002 年に設立され、日本有数の銀行グループ A 社の上海支店である。A 社は 1981 年から中国に進出し、現在 4 支店、5 事務所で中国業務を展開している。上海
拠点の AB 社はグループの現地経営ノウハウを生かし、好調な業績を示している(図 1)。現在、－ 26 －

外貨及び人民元業務全般、企業投資コンサルティング、各種手形割引・トレードファイナンス
業務等の様々な業務を取り扱っている。

図１

AB 社の取引者数と業務粗利益率の推移

取引社数(社)

業務粗利益率(%)

2,000

2

1,500

1.5

1,000

1

500

0.5

0

0
02年下期 03年上期 03年下期 04年上期 04年下期

出所：AB 社の社内資料により作成

一方、AB 社の人材育成に関しては図 2 を示すように、社員が約 300 人在籍しているが、実質的にはうち 9 割を占める中国人社員により運営されている。金融機関である AB 社は「ヒトの現地化」が進んでいる一方、人材の獲得には苦労することも多く、特に入社後の半年以内に、転職する中国人社員が予想以上多いとの現状である。転職の背景として、留学経験があり、語学が堪能な中国人は日系銀行である程度のキャリアを持ってすれば、他業態における管理・財務面での働きを期待されるようである10。要するに、中国の有能人材は短期間で転職する傾向があり、そして多数の面接を重ねて、次の職場において早く実力を見抜かれる意識であろう。

10

AB 社支店長のヒアリングによる。

－ 27 －

図2

AB 社の社員構成と社員数の推移(人)

現地社員数

派遣社員数

350
300
250
200
150
100
50
0
03年上期

03年下期

04年上期

04年下期 2005年8月

出所：同図１

今後、中国における人材獲得、人材育成をするため、AB 社の人事部長(中国人)がいくつかの人事対策を出しており、人材の流出を抑えようとしている11。まとめてみると、主には以下の 5点になる。
①

将来の人事戦略、ビジョンを明示すること②

現地社員とコミュニケーションを重視すること③

職場における価値観の共有、職務上の役割を明示すること④

評価基準、給料格差の分岐点を明示すること⑤

キャリアアップの機会および社内研修を重視すること

成果主義に蔓延された上海では、実力主義かつ短時間で昇給率が高い欧米企業が人気である。一方、AB 社には、「上司と部下」、「日本人と中国人」という違いを離れ、一人の人間として付き合い、金銭的なインセンティブを超えた意識を中国人社員と共有することが努力している12。要するにコミュニケーションを重視し、従業員の将来像を明示しつつ「現地化」を図ることが重要である。
従来の「年功序列制」では「職務等級制度」「成果主義」など欧米型の人事制度が現地に相応しいといわれる。しかし AB 社のような「職場のコミュニケーション重視」「仕事の内容、重さ重視」の理念を持つ、「成果主義」を挑戦する日系企業は存在している。今後、AB 社の展開を引き続き注目したい。
11

AB 社人事部長のヒアリングによる。

12

AB 社副支店長のヒアリングによる。

－ 28 －

出来高払い制の脱構築と多能工の育成―電子部品メーカーSＵ社のケース
S 社は生産拠点の最適化と中国市場開発のため、2002 年に初めての海外生産拠点である「蘇州 SU 電子」(SU 社と略称)を設立した。SU 社が主に半導体の製造装置、自動組立機械、搬送などに使用するセンサを生産・販売を行っている。中国拠点の稼働により、S 社のグローバルコ
ストに対応する生産拠点も備えた供給体制を整えることができた。
SU 社の立ち上げ当初、従業員はわずか 36 人(ワーカが 25 人、管理者 11 人)であった。その後、事業が順調に拡大され、2005 年 9 月現在、従業員は 129 人になり、うちの 101 人が生産に配属され、日本人が 4 名というものであった。また、業績については操業 3 年目の 2004 年に、いち早く赤字体制を脱出したのである(図 3)。

図3

SU 社の売上高・利益の推移(万元)

売上高

利益

12000

600

10000

400

8000

200

6000

0

4000

-200

2000

-400

0

2002 年

2003 年

2004 年-600

出所：ＳＵ社の社内資料により作成

同社の雇用は、当初蘇州高新開発区の WEB 募集や現地新聞募集、開発区の人力資源センター
からの紹介などの方法をとり、25 人の新人で事業をスタートした。現地従業員の教育に対し、徹底的な企業論理や基本行動教育を通じて、日中文化の差異が埋めるように努力している。職場の壁に日本語と中国語の両方で書かれた「2005 年の重要テーマは企業論理体制の強化である」とのような企業スローガンや「論理行動」、「基本姿勢」などの社員規則が見られる。
「現地の従業員を採用したら、まず企業理念・作業ルールを読ませ、企業に対する価値観が上がる。
そして、1 週間の日本本社研修制度や日本語の勉強会を通して、企業に対する責任感をあげる」と SU 社の総経理が語った。
また、現地従業員の作業がチームワークよりも、個人主義が一般的に存在している。それに対応するため、同社が中国人向けの課長、経理などの管理職を設け、現地従業員のモチベーショ－ 29 －

ンを引き出すことができるようになる。社員評価に関しては、事務系がチャレンジシートに基づき、半年毎に個人評価を行い、ワーカーが能力制による、手当ての金額を決めるという人事考課制度である。
さらに、工場には「多能工一覧表」を張っており、ワーカーが「実習」
・
「一般」
・
「良好」
・
「優
秀」との 4 ランクに分けられ、個人ランク・評価を公開しながら、従業員の向上精神を刺激する目的もある。すなわち、企業側は人事部の管理職が現地中国人に任され、従業員の個人感情を考慮しながら、人事管理を行っているのである。結果的に、年間 4-5%の低離職率が図られ、多能工の育成や製品品質向上などにつながると評価されている。
現在、長江デルタには SU 社のような日系部品メーカーが多数存在している。これらの日系企
業は従業員とのコミュニケーションにより、職場の定着率や多能工育成、品質向上につながるのである。日本の人事管理は欧米・台湾系、地場企業などとの市場競争が激化している中国市
場では、人材の獲得は非常に厳しいとは言え、自社の強みを生かし、対応していく必要がある(表3)。

表 3 徹底した成果主義の導入について

賛成： ・日本の生産技術と中国の成果主義人事管理を結合させればうまくいく
・中国の成果主義人事考課手法は単純明快であり、日本式総合評価
不明瞭でうまく行かない
・中国には向上心の強い人が多く、信賞必罰のシステムが最適である
・中国では職務給と実績給を明確に区別して管理すべし
反対： ・「中国式の成果主義」の実体は労働者の搾取使役にすぎず、人材が育たない・ワーカー、オペレータは成果主義で良いが、幹部候補人材は日本式総合評価でよい
出所：『中国進出ガイド』114 頁により作成

終わりに

中国の改革開放以降、ローカル企業は欧米企業から人事管理システムを学び、吸収する同時に、従来、国有企業の伝統的管理制度から「人的資源管理」へ移行し、「成果主義」が中国市場に導入されている。特に企業はアセンブリ工程の労働力コストを下げるために、農村地域からの出稼ぎ労働者と短期雇用契約(一般的に 2 年)を採用せざるを得ない。また、出来高制のような成果主義が導入された結果的に、現場の多能工と熟練労働者の育成が難しくなり、現場技術－ 30 －

の蓄積に悪影響にもたらしていると考えられる13。したがって、ローカル企業において、長期的な現場レベルの構築より、むしろ短期的な生産量の拡大に好んでいる企業は多く、「表層的な競争力」が強みであろう。
一方、日本的生産システムの職務循環、多能工形成、少人化作業、チーム生産・提案活動、
品質管理などの特徴は、長期的な現場生産の蓄積と組織能力の改善により形成され、「深層的な競争能力」が構築されたと指摘されている。
現地に進出する日系企業は、ブルーカラーの雇用において、人材重視、生産現場重視の戦略により、製品品質、現場レベルにつながるのである。
「香港・台湾企業と比べると、日系企業は従業員の人間性を重視する」との評価が現場でよく聞かれる。
しかし、ホワイトカラー、管理職の雇用においては、日系企業における悪平等、曖昧な評価基準などの問題点があり、中国人社員を「人材」として位置づけ、その潜在能力を発揮させるのは欧米企業・ローカル企業と比べ、明らかに遅れているといえよう。要するに、日系企業は従来中国国有企業の人事管理制度から人的資源管理へ移行するプロセス、背景などの社会要因を理解しながら、明確な人材評価システムの構築、人材のモチベーション、仕事へのコミット
メントを導いていく必要がある。特に、成果主義に浸透されている沿海地域において、「一人の人間として付き合い、金銭的なインセンティブを超えた意識を中国人社員と共有すること」が日本企業の「ヒト」現地化戦略の根底であると考えられる。したがって、現地に進出する日系企業は中国戦略を明確にし、その戦略を従業員に理解させ、企業のイメージ構築やローカル社
員と認識を共有することが成功の前提条件となる。

参考文献：

Beer, Michae[1990]MANAGING HUMAN ASSETS : The Groundbreaking Harverd Business School
Program(梅津祐良、水谷栄二訳、『ハーバードで教える人材戦略』、日本生産性本部、1990
年)
Jack Welch［2001]Jack Straight from the Gut(宮本喜一訳、『ジャック・ウェルチ』わが経営、
日本経済新聞社、2001 年)
岩出博[1989]『アメリカ労務管理論史』三嶺書房
筧武雄[2004]『中国進出ガイド』神奈川県産業貿易振興協会
AB 社の社内資料
13

中国では、企業が有能な人材を確保するため、高学歴者、技術者に優遇される傾向にある。しかし、現場労働者に対して、相変わらず低賃金体制、短期労働契約の続く現状である。

－ 31 －

SU 社の社内資料

中国語(URL)：

胡鞍鋼［2002］『中国戦略構想』浙江人民出版社
胡鞍鋼［2004］「中国経済発展・人力資源開発と減少貧困」『2004 国際人口と発展フォーラム・
湖北武漢』(2004 年 9 月７日)
中国人的資源開発網 HP

http://www.chinahrd.net

中華英才網 HP

http://www.chinahr.com

中国商務部 HP

http://www.mofcom.gov.cn/－ 32 －

社研プロジェクト「中国社会研究」
2005 年 11 月 2 日～6 日上海視察および上海社会科学院との交渉行程
村上

俊介

参加者：柴田弘捷、村上俊介、嶋根克己、福島義和、飯田謙一、宮崎晃臣、泉武夫、飯田十一、
加藤幸三郎、儀我壮一郎、湯進2005 年 11 月 2 日出発グループ：柴田弘捷、嶋根克己、福島義和、飯田謙一
11 月 3 日出発グループ：村上俊介、宮崎晃臣、泉武夫、飯田十一、加藤幸三郎、
儀我壮一郎、湯進
行程

11 月 3 日(木）先発（柴田、嶋根、福島、飯田）グループは
午前：日本の抵抗溶接機器メーカーOBARA 株式会社の上海におけるグループ企業「小原（上海）有限公司」訪問。高部克之 副総経理と面談
午後：キャストコンサルティング（上海）有限公司訪問。福島勝彦、黄勝 副総経理と面談し上海における日本の投資状況について説明を受ける。
11 月 4 日（金）先発グループと後発（村上、宮崎、泉、飯田、加藤、儀我、湯）グループが合流
午前：JETRO 上海代表処訪問。経済情報部副部長山田寛之氏より、中国華東地域の投資動向、日本からの進出企業の問題点、特に上海における投資動向･労働力市場などのレクチャーを受け、質疑応答。
午後：みずほコーポレート銀行訪問。支店長花井健氏、副支店長鈴木宏司氏、企画課課長南塚篤氏、人事課課長蘇志龍氏の応対により、上海における投資動向の説明、
みずほコーポレート銀行の上海での業務内容などの説明を受け、質疑応答。
その後、上海金橋加工区にある、比較的上海への進出が早かった「上海岡野服装有限公司」を訪問し、総経理代理承中和氏より、進出の経緯やベビー服製造等
業務内容の説明を受け、質疑応答。
11 月 5 日（土）午前：上海市内巡検。当時、在外研究で「華東師範大学」に在籍し、上海に滞在していた國學院大学文学部教授林和生氏にお願いし、午前中は上海の市場(宝珠市場)、
午後は戦前の日本人街を案内していただき、併せてそれらの場所のレクチャーを－ 33 －

していただいた。
午後：市内巡検から、柴田、村上、嶋根、湯の 4 人が離れ、上海社会科学院を訪問。 上海社会科学院社会学研究所長 盧漢龍氏、同青少年研究所所長 楊雄氏、その他
2 名の教授と面談し、2006 年 3 月、専修大学社会科学研究所と上海社会科学院との合同シンポジウムを行なうことについて話し合い、合意を得た。
11 月 6 日（日）帰国－ 34 －

第２部－2006 年 3 月－

上

海

流

転

－日中交流の群像－研究参与・河南大学日本研究所兼職教授

加

藤

幸 三 郎

１）はじめに

先日の「上海社会科学院」との学術交流後、盧漢龍副院長らの案内で浦東新区の「松下テレビ」や長寧区の高級住宅地など、中国を象徴する「上海の躍動」のもう一つの側面を見て歩くことができた。その車中で隣に座った王国敏さんと「観光地図」を交換することとした。私が持っていたのは、「中国国家観光局」の作成（東京事務所で入手・無料）にかかり、王さんの地
図は「上海市測絵会 編制」の「上海旅遊休閑地図」であり、定価は 5 元と記されていた。
それぞれに利点があるものの、王さんのお陰で、現在私がもっている「地図」には、索引付
きの「名人故居」の欄があり、しかもわれわれが今回宿泊した「上海賓館」の近くにも数多い故居を発見したのである。私なりに、関心・興味ある人物を列挙すれば、毛沢東寓所・蔡元培
故居・李鴻章私宅・盛宣懐宅邸・袁世凱旧宅・蒋介石故居・何応欽住宅・宋慶齢故居・孔祥熙
住宅・孫中山故居・周恩来寓所・張学良寓所などで、見学出来なかったのが悔やまれるが、「魯迅公園」の魯迅墓所を参詣できたことで断念するしかない。今回も儀我先生から、「張学良」関
係資料のコピイを頂戴できたが、考えてみれば、アヘン戦争・南京条約の結果「開港」を強いられた中国の中心部たるが故の歴史的遺産とも考えられよう。
それで、この「故居・住宅・宅邸・寓所」など、その時々の政治的かつ歴史的事情を背後に秘めた「建造物」とも考えられるが、それはそれとして、広く日中交流の意味をこめて、上海での姿を追ってみよう（因みに、19 日の「学術交流報告」のうち、福島報告について、私は横浜開港資料記念館編『横浜と上海』（1995 年刊）を念頭におきつつ、「川崎ウオ－ターフロント」には、横浜「ミナト未来 21」地区は含まれるか質問した、問題意識と連なっているのかもしれない）。

２）若き芥川龍之介と李人傑との会見

横道にそれるかも知れないが、「中国共産党第一回代表大会開催地」は著名でるが、私は未だ見学していない。旧番地で言えば「フランス租界望志路（Rue Wantz）106 号」、現在の廬湾区－ 35 －

興業路 76 号にあるといわれるが、興味あることに、芥川竜之介が 29 歳の大正 10 年 4 月「大阪毎日新聞海外視察員」として、ここ上海を訪れている。勿論、かれは来るべき「中国共産党第一回大会」になるだろうことを知った上で、ここを訪れたわけではない｡１）
芥川の『上海遊記』には、こう記されている。
「村田君（『大阪毎日新聞』記者の村田孜郎）と共に李人傑（原名は李書詩、通常は、李漢俊｛1892～1927｝という名で知られている。当時の中国における最も優れた社会主義理論家であり、中国共産党の結党時のメンバーの一人である。中共離党後の 1927 年軍閥によって逮捕・処刑された)２）氏を訪う。李氏は年未二十八歳、信条よりすれば社会主義者、上海に於ける「若き支那」を代表すべき一人なり。途上電車の窓より青々たる街路の樹、既に夏を迎えたるを見る。天陰、既に日色あり。風吹けども塵を揚げず。
」
これは李氏を訪ねた後、書き留めて置いた手控えである。今手帳をあけて見ると、走り書きにした鉛筆の字が、消えかかったのも少なくない。文章は勿論蕪雑である。が、当時の心もち
は、或はその蕪雑な所に、反ってはっきり出ているかも知れない。
「僮あり、直に予等を引いて応接室に到る。長方形の卓一、洋風の椅子二三、卓上に盤あり。
陶製の果物を盛る。この梨、この葡萄、この林檎、――この拙き自然の模倣以外に、一も目を慰むべき装飾なし。然れども室に塵埃を見ず。簡素の気に満てるは愉快なり。
」「数分後。李人傑氏来る。氏は小づくりの青年なり。稍々長き髪。細面。血色は余り宜しからず。才気ある眼。小さき手。態度頗る真摯なり。その真摯は同時にまた、鋭敏なる神経を想察せしむ。刹那の印象は悪しからず。恰も細且強靭なる時計の弾機｛ゼンマイ｝に触れしが如し。卓を隔てて予と相対す。氏は鼠色の大掛児｛タアクワル｝を着たり。
」
李氏は東京の大学にいたから、日本語は流暢を極めている。殊に面倒な理屈なども、はっきり相手に会得させる事は、
私の日本語より上かも知れない。
それから手控えには書いてないが、我々の通った応接室は、二階の梯子が部屋の隅へ、じかに根を下した構造だった。その為に梯子を下って来ると、まず御客には足が見える。李人傑氏の姿にしても、まっさきに見たのは支那靴だった。私はまだ李氏以外に、如何なる天下の名士と雖も、足からさきへ相見した事はない。
「李氏は云う。現代の支那を如何すべきか？この問題を解決するものは、共和ニあらず、復辟にあらず。這般の政治革命が、支那の改造に無力なるは、過去既に之を証し、現在亦之を証す。然らば吾人の努力すべきは、社会革命の一途あるのみと。これは文化運動を宣伝する『若き支那』の思想家がいずれも呼号する主張なり。李氏又云う。社会革命を齎さんとせば、プロパガンダに依らざるべからず。この故に吾人は著述するなり。且覚醒せる支那の士人は、新しき知識に冷淡ならず。否、知識に飢えつつあり。然れどもこの餓を充すべき書籍雑誌に乏しき－ 36 －

を如何。予は君に断言す。刻下の急務は著述にありと。或は李氏の言の如くならん。現代の支那には民意なし。民意なくんば革命生ぜず。況んやその成功をや。李氏又云う。種子は手にあり。ただ万里の荒蕪、或は、力の及ばざらんを惧る。吾人の肉体、この労に堪うるや否や、憂いなきを得ざる所以なりと。言い畢って眉を顰む。予は李氏に同情したり。李氏又云う。近時注目すべきものは、支那銀行団の勢力なり。その背後の勢力を問わず、北京政府が支那銀行団に、左右せられんとする傾向あるは、打消し難き事実なるべし。こは必しも悲しむべきにあらず。何となれば吾人の敵はー吾人の砲火を集中すべき的は、一銀行団に定まればなりと。予云う。予は支那の芸術に失望したり。予が眼に入れる小説絵画、共に未だ談ずるに足らず。然れども支那の現状を見れば、この土に芸術の興隆を期する、期するの寧ろ誤れりに似たり。君に問う、プロパガンダの手段以外に、芸術を顧慮する余裕ありやと。李氏云う。無きに近しと｡｣３）
以上、「小説家 芥川」と創成期「中国共産党」の理論家李氏との応答には、第一次世界大戦後の日中交流の一つの断面を示していると同時に、民国政府が欧米金融資本（たとえば、香港上海銀行やオリエンタル バンクなど）の進出を背景に、「支那銀行団」と密着し、そのなかの「特定銀行」が激しい国民収奪を拡げている姿が益々明瞭になっていることを暗示しているものと考えられようか？

３）日中関係史の展開①李鴻章（1823～1901）からみてみよう。
周知の清末の政治家で、安徽省合肥の出身。進士に及第後、翰林院入った「太平天国革命」が安徽に及ぶと、帰郷して防衛に当たった。のち、上海救援の為、曾国藩の推挙で江蘇巡撫（＝長官）に任命され、1870 年には曾国藩のあとをうけて直隷総督（直隷省の長官、通商事務ならびに北洋水師の指揮権をもつ）となり、以後 25 年、その地位にあった。この時代は、「洋務運動」の展開と重なり、65 年の江南製造総局（天津機器局とともに、清国の軍事力増強に貢献した）の設立に尽力。さらに 72 年には輸船招商局（中国最初で最大の汽船会社）を上海に設立した。他方イギリスから「砲艦４隻」購入を決定、日本軍に対抗すべく着々増強され、94 年には、戦艦２隻（定遠・鎮遠）、巡洋艦 7 隻（済遠・致遠・靖遠・経遠・来遠・超勇・揚威）を主力として日清戦争を迎えた。彼の外交は、概して平和主義で、外国との妥協も多く、反対派から軟弱外交として批判された。71（明治 4）年には、当時の日本の大蔵卿伊達宗城との間に「日清修好条規」に調印、超えて 82・84 年には壬午・甲申両事変の際には、「宗主国」の立場から、日朝両国に威圧を与えると共に、「清
仏戦争」の戦局との関連もあって、いずれも日本との衝突を回避し、事変を収拾することにも力を尽くした。前述したように、「北洋海軍」の拡張・充実に尽力したもののい、「装－ 37 －

備と規律」の点で日本海軍に劣ることも熟知していたので、開戦を極力回避したが、日清戦争の結果は同海軍の全滅という悲運だった。にも拘らず 95 年 4 月、彼は全権ｔぽして来日山口県下関市の春帆楼で「日清講和条約」に調印し、同年 8 月「直隷総督」を免ぜられた｡４）②盛宣懐（1844～1916）
清末より民国初年にかけての「官僚資本家」。江蘇省武進県の人。李鴻章の下で官界に累進し、1884（光緒 10）年、清仏戦争の際、天津海関道となり枢機に参画、次いで芝罘海関道を経て、92 年再び天津海関道となり、李鴻章の命により、上海織布局の復旧に当り、また 72 年に創設した招商局（航運会社）や中国通商銀行を上海に設立する等主要企業を掌握した。1900（光緒 26）年義和団事件の際には、上海の小田切万寿之助総領事代理と協議、
南清諸総督間の「秩序維持協定」を斡旋、同事件に関連して「日・英・米」との通商条約改定等の全権となった。すでに 1896（光緒 22）年彼は大冶鉄山と漢陽製鉄所の「督辧」となっていたが、99（光緒 25）年 4 月、日本の八幡製鉄所長官との間に、「大冶鉄鉱石」15
年間継続購入の契約が調印され、1904（光緒 30）年 1 月、大冶鉱局と日本興業銀行との間に 300 万円の「借款契約」が調印された。09（宣統 1）年、政敵袁世凱の失脚で彼に昇進の途が開け、郵伝部尚書、郵電部大臣となったが、「鉄道国有」を廻って反対運動が起こり、遂に「辛亥革命」となり、かれは失脚して日本へ亡命した。その前後、数回にわたり、巨額の借款が横浜正金銀行より彼の支配した漢冶萍公司に供与された。16（民国 5）年上海で死去した｡５）③袁世凱（1859～1916）
河南省項城県に生まれ、1880（光緒 6）年山東省に赴き呉長慶の支配下に入ったが、「壬午事変」が発生すると、清朝の命令で内乱鎮圧のため朝鮮に赴き、大院君を捕らえ、内乱を鎮めた。鎮定後も京城にとどまり、新式軍隊を創設・養成し、着々と朝鮮国内に勢力を扶植させた。甲申事変が勃発すると、彼は直ちにこれを鎮圧して李鴻章の信任を得た。その後も引続き「親清勢力」を朝鮮国内に拡大、朝鮮を属国化し、日本を」刺激して日清戦争の原因を作ったという。94 年「東学党の乱に際しては、李鴻章に出兵を促したが、自分自身は危険を悟ってソウルを脱出した、日清戦争に敗れたあとは、天津で「新式陸軍」を編成して、のちの「北洋軍」の発展の>基礎をつくったのである。1900 年におきた「義和団事件」では「扶清滅洋」のスローガンの下、外国人に対して暴行を働き、清朝もまたこれを援助して列国に「宣戦」したのに対し、袁世凱は列強と「東南保護協定」を結び、義和団を鎮圧して外国人の信用を得、同時に自己の勢力を温存したのである。戊戍の政変で信任を得た西太后が 08 年没すると袁は失脚し、河南に隠退を余儀なくされたが、11 年に－ 38 －

［辛亥革命が勃発すると、「革命派」と取引きし、日・英・米などの列強を操作して清帝を退位に追込み、「大総統」の地位を得た。15 年に日本が「21 ケ条」の要求を出すとこれを受入れると同時に、反日の風潮を自らの帝政運動に利用しようとした。しかしこれに対する反対の声は各地に拡がり、また諸列強も帝政取消しを勧告し、袁世凱は悶々のうちに死去したのである｡６）④張学良（1903～2004）
民国期の、中国東北部の地方軍事指導者で国民党政治家。原籍は遼寧省海城、張作霖の長男で字は漢卿。1919 年に東三省陸軍講武学堂卒業。以後父の奉天軍の将校・指揮官となり、同 24 年には、奉天軍の精鋭第 3・4 方面軍を指揮し、26 年末から 27 年 6 月に河南で北伐軍と激戦。28 年 6 月、父張作霖が日本軍に爆死させられた後、変装して奉天（現、瀋陽）に戻り事態を収拾した。日本軍の勧告を拒み、同年 12 月 29 日、青天白日旗を掲げ、国民政府服従を通電して全国統一を完成させた（東三省易幟）。翌 29 年 1 月、東北辺防軍総司令として東北の軍・政の実権を掌握し、30 年には関内の内戦に蒋介石側を支持して介入、河北や綏遠などにも勢力を伸ばし、蒋介石につぐ陸海空軍副司令の地位を得、北平（北京）に居を移した。張学良は学識もあり、新思潮の影響もうけ、愛国・愛郷をもって自任し、東北地方の民族主義的発展に適応、これを促進する諸政策をとった。
だが、いわゆる「満州事変」勃発に対しては抵抗せず、故郷東三省を失い、さらに熱河をも失って下野、外遊した。翌 34 年 1 月帰国後は、再び蒋介石に従って、東北軍を率い共産軍討伐に従事したが、たびたび敗れて流亡する東北軍の部下の中より「内戦停止・一致抗日」の声が高く、つい 36 年 12 月 12 日、（西安・華清池で）蒋介石を監禁して有名な「西安事件」を発動した。この行動は、内戦を停止し、抗日体制の確立に貢献したため、中国では「愛国将軍」として高く評価されている。だが、張学良自身は事件後、南京で軍事裁判にかけられ、以後 50 余年にわたって浙江・貴州などに、ついで台湾で監禁下におかれた。
1990 年頃「自由」を回復し、以後ハワイに移住していた｡7）以上、中国の「政治的中枢」が北京であるとすれば、最大の「経済的中心」が上海であることは、誰しも認めるところであろう。その上海で少なくとも私がふれた人物たちによって、大なり小なり、「アヘン戦争」以後の近代日中関係の歴史の一齣が綴られていったことを注目しておいてもよいであろう。

－ 39 －

注）１）

石川禎浩『中国共産党成立史』（岩波書店、2001 年）2 頁以下。同 3 頁上段の写真をも参照。

２）

同上、2 頁参照。

３）

芥川龍之介『上海遊記』（講談社文芸文庫判）、58 頁以下。

４）

外務省史料館他編『日本外交史辞典』1044 頁。

５）

同上、453～454 頁。なお、鈴木智夫『洋務運動の研究』（汲古書院、1992 年刊）第二章以下も参照。

６）

同上『日本外交史辞典』93～94 頁。なお横山宏章『孫文と袁世凱』（岩波書店、1996 年刊）も参照。

７）

同上、593 頁、および天児 慧他編『岩波現代中国辞典』（岩波書店、）1999 年刊）860 頁参照。なお、
西村成雄『張学良』（岩波書店、1996 年刊）も是非参照。

－ 40 －

上海の過去・現在・将来
儀我

Ⅰ

壮一郎

2006 年３月の上海シンポジウムとその周辺

上海訪問の直前に、専修大学経営研究所台湾企業調査団（加藤茂夫団長）の一員として台北市を訪問した（2006年３月12～15日）。銘伝大学、内閣財政部、台北市政府（馬英九市長）、内
湖科技園区、台北101などを訪問し、交流したが、行政・民間ともにＩＴ産業・バイオ産業をはじめとする研究開発を重視する実情に強い印象を受けた。詳細は、別稿「1994（平成６）年と2006（平成18）年の台湾――12年前のタイムカプセルを開きながら――」および卓恵真「台湾のハイテク産業の発展趨勢と産業政策」（『専修経営研究年報』№31、2006年〈2007年３月発行
予定〉）を参照し、中国大陸における次の政策とも対比していただきたい。
中国政府は、2006年２月９日、今後15年間の科学技術振興の方針となる「国家中長期科学技
術発展計画綱要」を発表した。産官学を合わせた研究開発費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を現在の約２倍の2.5％以上に高め、最終年度の2020年までに、年間9000億元（約13兆円）とする。重大領域としては、①エネルギー、②水・鉱産資源、③環境、④農業、⑤製造業、⑥
交通・運輸、⑦情報・サービス、⑧人口・健康、⑨都市化、⑩公共・安全、⑪国防などが挙げられている。中国科学技術協会によれば、技術の対外依存度は、現在50％程度、綱要では、2020年までに依存度を30％以下に下げ、中国人の発明・特許数と科学論文で引用される件数を世界で５位以内とするのが目標とされている。また、工場・炭鉱などの事故の多発を防止するためにも、生産現場の技術力向上に力を入れる（『日本経済新聞』2006年２月10日付などによる）。
このような動向の中で、2006年３月18日のシンポジウムにおける宮崎晃臣団員の日本側の第１報告には、鮮烈な問題提起が含まれていた。
①日本的経営の評価が1980年代と90年代に反転した基底には、ＭＥとＩＴの技術基盤の変化がある。
②ＭＥとＩＴの位相差をコーポレートガバナンスに反映させると、ＭＥはステークホルダーに重点を置き、ＩＴはストックホルダーを重視するものになる。
③「擦り合わせの妙」を発揮する日本的生産システムはＭＥとの親和性が高く、逆に、ＩＴ／グローバライゼーションの進展によってその優位は揺らぐ（金型づくりの実例など参照）。
④日本企業のグローバルな事業展開が、日本企業の強みを掘り崩す結果をもたらす。
⑤ＩＴ／グローバリゼーションの進展は、国家システムをも変容させ、「福祉国家」から「競争国家」「支援国家」に旋回させる要因ともなる、「規制撤廃」「民営化」を軸として。
－ 41 －

⑥日本の「福祉国家」は家族と企業に支えられてきたので、地域レベルでの雇用機会づくりなどの努力が必要である。
日本側の第３報告（柴田弘捷団長）は、現代日本の「階層構造の変容と格差問題」を詳細な資料にもとづき着実に解明した総論的報告、第４報告（唐鎌直義団員）は、日本における高齢者福祉政策の現状と課題について、「豊かな高齢者」論を批判しつつ解決の方向を示唆した。
中国においても格差の拡大と「高齢化」が進行し、国有企業などの「単位制」が急変しつつあることは、上海の実情にもとづく中国の諸報告で明らかにされた。中国側の第４報告（澎希
哲教授）では、65歳以上の人口が、総人口のうち、1982年4.9％、2000年７％から2025年13.7％、2065年28.4％への変化が予想され、とくに中青年労働力が都市へ流出する農村部で深刻、また上海も高齢化が最も深刻な大都市であることなど、重要な問題点が指摘された。
ここでは、日本と中国の社会保障の現状を比較検討するために、塚本隆敏教授（中京大学）の最新の著書『中国の国有企業改革と労働・医療保障』（Ａ５版336ページ、大月書店、2006年
２月）が農村の問題点を含めて、きわめて有益であることを紹介するにとどめよう。
さて、日本側の第２報告（福島義和団員）は、企業誘致第一の産業政策中心の都市政策の破綻と公害問題を重視しながら、川崎臨海部での問題点を明らかにした。中国側の第２報告（曽鋼教授）は、上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画について、すでに、集積回路、ソフトウェア、バイオ医薬の３大ハイテク産業集積が形成され、中国ハイテク産業の発展に重要な役割を果たしているとされた。討論のなかで、台湾の新竹科学工業園地から学んだという率直な発言があり、12年前に新竹を見学して衝撃を受けたこと、また、新竹科学工業園地を上回る台北市の３大園区（①内湖科技園区、②南港ソフトウェア工業園区、③北投士林科技園区）のうち、このシンポジウムの直前に見学した内湖科技園区の実態を想起せざるをえなかった。
内湖では、バイオテクノロジーを利用した花卉の新種栽培やＩＴ技術を生かした販売施設なども斬新である。
中国側の第１報告（周振華研究員）では、上海の経済発展について、①非公有制経済の著しい成長、②外資、香港、台湾、マカオの資本と国内資本（株式会社中心）の投資が経済発展のエンジンであること、③土地賃貸制度の実施による賃貸の格差拡大、④金融業と不動産市場の急成長が推進力となっていることを明らかにし、⑤浦東開発と対外開放が発展の牽引力である、とされた。同時に、①労働者賃金の低下、②消費の成長寄与率の1991年以降の低下傾向、③生
産分野の増税分が再生産過程に還流しないこと、④1999年に、第２次産業が第３次産業に逆転されたこと、⑤産業集積が周辺地域に移転し、上海市内が第３次産業、周辺地域が第２次産業中心という産業構造が形成されたこと、などの最新の動向が示された。
投資主導型経営のマイナス面としては、①投資構造の非効率性（インフラ投資と不動産投資－ 42 －

の比重の急上昇）、②投資の逓減傾向、③所得と消費の増加効果は見られないこと、④自動車、石油化学、鉄鋼、金融、不動産などの成長鈍化、がある。今後の成長の原動力は、都市発展シ
ステムの転換とイノベーションになる、とされた。
ここで、2010年の上海万博を背景とする上海の不動産市況の報道に注目しておこう。金地集団上海公司（上海市）によれば、2004年のマンション、一戸建てを含む新築住宅価格は、前年比50～80％上昇し、「理性を通り越す」（同公司の阮智・運営総監）住宅バブルの状況だった。
2005年に入って下げに転じ、住宅価格は前年比20～30％安くなった。背景には、政府や金融当局の価格抑制策がある（上海市での不動産譲渡益課税、住宅ローン金利の引き上げなど）。業界
では、鋼材、セメントなどの建設資材価格上昇という収益圧迫材料にも直面し、高級な輸入品を中国製に切りかえる動きも出ている。ただし、住宅開発総コストの50～60％を占める地価の動向が収益を左右する。市場価格で売買されるため、最近は変動しやすい（『日本経済新聞』2005
年12月28日付）。
金融関係では、邦銀海外支店の2006年１月末の貸出残高が、前年比35％増と約16年ぶりの高水準の伸びとなったが、その牽引役は、アジアや中東欧・ロシアに進出を続ける日系の現地企業向け融資である（上海での実情は本誌本号の別稿参照）。日銀集計によると、大手銀行と地方銀行の海外支店の貸出残高は、2006年１月末時点で19兆7725億円であり、大手銀行の残高は約18兆7000億円。2005年９月末時点で、三井住友銀行が前年比24％増、みずほコーポレート銀行が25％増である（『日本経済新聞』2006年３月13日付）。
上海では、ＨＳＢＣをはじめ外資系金融機関の存在が目立つが、台湾では目立つほどの存在ではなく、1840年のアヘン戦争以来の歴史の歩みが異なることを、改めて痛感した。
米国では、「人民元の切り上げ」を求める動きが注目されているが、その中で、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が中国建設銀行に出資、ゴールドマン・サックスが中国商工銀行に出資した。欧米金融機関は、相次いで中国の有力銀行との資本提携を強めようとしている。この面で、
日系金融機関の出遅れが目立つ。
また、1980年代に邦銀のシェアが５割を超えていた中国向け融資にも変化が生まれた。中国向け融資が最も多いのは、ＨＳＢＣなど英国の銀行で、2005年９月末の信用供与残高は約249億ドルで、シェアは２割を超す。日本は約183億ドルにとどまる。邦銀の対中融資の大半は日系企業向けであった。
信用保証も含むリスク・ベースの残高は英国の銀行が約263億ドル、日本の銀行は約126億ド
ルで、表面上の残高よりも31％少ない。この31％は、中国に対する不信度をあらわす指数に映りかねない（太田康夫「けいざい解読」『日本経済新聞』2006年４月23日付による）。
さらに、中国に対する日本のＯＤＡ打ち切りへの動きも、視野に入れる必要がある。
－ 43 －

上海での日系企業・金融機関の事業活動は、次の数字にも示されている。
外務省の調査によれば、2005年10月１日の在外永住者と３ヵ月以上の長期滞在者は、101万3230人で、前年比５万1923人、5.4％増加した。日系企業の進出が著しい中国での急増が、大きな要因になった。国別では、①米国35万1668人（前年比１万2281人増）、②中国11万4899人（同１万5720人増）、③ブラジル６万5942人の順である。中国は、前年比15.9％の急増である。
中国の都市・地区別では、①上海４万264人、②香港２万5961人、③北京１万890人の順である。
「増加率では、珠海（前年比115.8％増）、無錫（同67.0％増）など、日本企業の進出が活発な沿岸部の地域が目立つ」（『朝日新聞』2006年５月16日付）。
私は、1925・大正15年から29・昭和４年にかけて、奉天（現・瀋陽）と北京の日本人小学校に通学した経験がある。次の記事に注目せざるをえない。
「上海市東部の浦東新区に建設中だった上海日本人学校の第二校舎が完成、二十日午前、開校式を開いた。新校舎に通う小中学生は八百十三人。市西部の虹橋地区にある従来校舎と合わ
せ二千四百一人で、海外の日本人学校ではタイのバンコクを上回り最大。
浦東新区は金融センターとして開発が進む新興地区。……今後、新たに上海に来る小学生は
すべて新校舎で学ぶ。上海では生活条件の向上に伴い家族連れでの赴任が増加。……従来は通学の便を考えて市西部に住む家族が多かったが、今後は浦東を選ぶ例も増えそうだ」（『日本経済新聞』2006年４月20日付夕刊）。
2006年３月19日、長寧区街道委員会住宅地（日本人住宅地）を視察したが、子弟の教育問題についても、率直な意見交換が行なわれ、多面的な配慮と「外国語教育」への関心を知ることができて、感慨深いものがあった。1928・昭和３年、私が通学していた当時の北京の日本人小学校では、外国語として、中国語ではなく、なぜか英語が教えられていたことを思い出したりしたからでもある。

Ⅱ

1963 年夏の上海・中国

上海との最初の出会いへの経過から始めたい。
1963・昭和48年７月26日、私は日中友好協会学習活動家代表団の一員として、神戸港から東光丸に乗船、７月31日塘沽に上陸、天津を経て北京に到着した。翌８月１日、原水爆世界大会
支持首都集会に参加、周恩来総理たちと人民大会堂で会見した。２日以後、歴史博物館、革命博物館、軍事革命博物館、北京放送局、外文出版社等々の見学、勇龍桂、劉大年、李新、徐浄
武各氏の経済、歴史、青年問題についての講話と討論などが重ねられた。とくに８月９日午後の陳毅副総理の内外情勢に関する講話は、きわめて印象的であった。
「中ソ対立」が表面化した時期であり、ソ連のフルシチョフ路線に対する痛烈な批判と中国の核開発への熱意に溢れてい－ 44 －

た。上海の外灘にある陳毅副総理（解放後の最初の上海市長であった）の銅像に接する度に、胸が熱くなる。
８月14日から16日までは西安、17日から19日までは延安、21日から23日までは洛陽で、工場、人民公社、革命史蹟などの見学、劉静氏の講話などの日程であった。
８月23日、洛陽から列車で上海に向かい、24日上海着（宿泊は和平飯店）、上海革命博物館（第１回中国共産党大会が開かれた建物）、25日魯迅の墓（供花）、魯迅記念館、魯迅旧居見学、楊樹浦発電所見学、上海市長代理曹副市長と会見、中馬馨大阪市長からの記念品を贈呈した。26
日、塘湾人民公社、上海関行区の新住宅街の見学、27日空路北京着、30日天津着、市内見学、31日塘沽新港を東光丸で出航、大連見学の後、９月５日門司港に帰着した。
われわれ日中友好協会学習活動家代表団の帰国の１ヵ月後の1963年10月４日、北京の人民政
治協商会議講堂で、「中国日本友好協会」の創立大会が、陳毅副総理をはじめ滞在中の日本代表を含む1400名が参加して、盛大に挙行された。その発起団体は、次の19団体である。
中華全国総工会、中国全国婦女連合会、中国人民世界平和保衛委員会、中華全国学生連合会、中国人民対外文化協会、中国アジアアフリカ連帯委員会、中国作家協会、中国文学芸術界連合会、中国国際貿易促進委員会、中国新聞工作者協会、中国紅十字会、中華全国体育総会、中国人民外交学会、中国政治法律協会、中華医学会、中国科学技術協会、中国仏教協会、
中国漁業協会。
そして大会では、この協会の役員としてつぎの人たちが選ばれた。
名誉会長（郭沫若）、会長（廖承志）、副会長（南漢宸、趙撲初、周而復）、秘書長（趙安博）、副秘書長（林林、孫平化、王暁雲）。そのほかにこの役員を含めた27名の常任理事と122人の理事が選ばれた。
「これらの団体も人も、戦後の日中交流の舞台に出たことのある強力な人民団体、著名な各界人士で占められており、今日の情勢のもとで中国が中日友好の発展に寄せる熱意のなみなみな
らぬことを示している。
（中略）
いま日中友好の新たな高まりが起こっている一方で、日本をめぐる中国敵視の体制がいよいよ強化されつつある時に、正式国交のない日本に対し独立した友好協会を結成したことは、中国としてこれまでに例のないことである。
」（大塚有章・雨宮礼三『中国を知るための鍵』日中友好協会大阪府連合会・大阪日中友好学院、1964年６月、34～35ページ）。
1963年夏の訪中の成果を、私は、次の形でまとめて発表した。1966年開始の「文化大革命」
直前までの状況として参照していただければ幸いである。

－ 45 －

1965・昭和40年１月 『中国の社会主義企業』ミネルヴァ書房（1959年の『現代中国の企業形態』森山書店、の続編に当たる）
1965・昭和40年５月 『中国の国民生活』（山下竜三・梅川勉両氏と共著）法律文化社
1965・昭和40年11月 『中国革命史』（池田誠・松野昭二両氏と共著）法律文化社
1966・昭和41年４月 『現代の企業形態』（林昭氏と共著）

論文については、本誌本号の８ページを参照していただきたい。

1963年の訪中以前から、私は、魯迅に深い関心を抱き続け、次の小論を発表していた。
①1956・昭和31年11月 魯迅と現代―過渡的な覚え書・そのⅠ―『中国研究』（江南書院）11
月号②1956・昭和31年12月 狂人文学と『狂人日記』『中国研究』（江南書院）12月号③1957・昭和32年１月 魯迅と現代―過渡的な覚え書・そのⅡ―『中国研究』（江南書院）１
月号④1957・昭和32年４月 魯迅の限界『中国研究』（江南書院）４月号⑤1958・昭和33年10月 魯迅と辺区の建設『大安』４巻10号⑥1960・昭和35年12月 魯迅に対する国際的関心の諸側面『大安』６巻12号
1963年８月25日、上海で魯迅の墓に供花し、魯迅記念館と魯迅の最後の旧居を訪ねて多年の宿願を果たしたことは、生涯の最大の思い出の一つである。帰国後も、魯迅について断続的に小論を公けにしてきた。下記の⑧では、１．魯迅の略伝と魯迅の国際的特徴、２．魯迅の幼少
年時代、３．魯迅の日本留学時代、４．革命的民主主義からマルクス主義へ、５．晩年の魯迅、６．魯迅没後三十年を論じ、当時の虹口公園内の魯迅の銅像（その背後は魯迅の墓）の写真を掲載することができた。下記の⑨は、魯迅の進化論から階級論への転換を論じたものである。
⑦1965・昭和40年３月 魯迅についての断想『住民と自治』３月号⑧1965・昭和40年11月 魯迅―中国の革命的知識人―池田・儀我・松野『中国革命史』法律文化社⑨1969・昭和44年４月 魯迅第四の転機と大学『朝日新聞』４月９日⑩1996・平成４年７月 魯迅三題 日中人文社会科学交流協会『交流簡報』７月号
2006年３月20日、魯迅公園（旧・虹口公園）を訪れ、43年ぶりに魯迅の墓に詣でることができた。1986年、鶴田俊正団員とともに訪問したことがある魯迅の旧居は、見学時間が過ぎていて内部を参観できなかったが、近くまで立寄って、外観を再確認した。次回の上海訪問のさいには、魯迅記念館も含めて、ゆっくり訪問したい（魯迅の上海における数多くの旧居について－ 46 －

は本誌本号の別稿11ページ以下参照）。
それにしても、今回の宿舎「上海賓館」は静安寺・静安公園の近くにあり、1936・昭和11年10月19日の魯迅の逝去と葬送の行事を身近かに想起させた。丸山昇氏は簡潔に描く。
こうしゅう

ひんぎ

遺体はその日のうちに 膠 州 路の万国殯儀館に移された。共同租界の西端の静安寺から、ほぼ北へ向かって延びる膠州路を五、六百メートル上った西側にある。二十日午前十時から午後五時まで遺体に別れを告げるため集まったのは、個人4462人、46団体と記録されている。22日午
こうきょう

後、遺体は万国殯儀館を出発、膠州路・ジェスフィールド路・地豊路・大西路・虹 橋 路を経て万国公墓に葬られた。葬列が租界内を通るときは、武装した騎馬のインド人巡査や徒歩の租界警察官が、租界外の虹橋路などでは中国の警察が、銃剣つきの銃と、ピストルをもって両側を固めるという葬列だった。
万国公墓はいまでは宋慶齢の墓のあるところとして、案内図に載っている。旧フランス租界
ジョッフル

わいかい

ここう

の幹線道路だった 霞 飛 路の先、いまの淮海西路が、滬杭線の鉄道にぶつかったところで北西に折れ、虹橋路となる。上海空港に至る道路だが、その南側である。内山完造・美喜夫妻の墓もここにある。
ほんこう

魯迅の墓は人民共和国建国後の1956年10月に移葬され、今日では虹口公園にある。かつては
新公園とも呼ばれ、魯迅がよく散策したところでもあった。また1932年上海事変直後、白川大将、重光公使らの爆弾死傷事件のあった公園でもある（丸山昇『上海物語』講談社学術文庫、2004年７月、212～213ページ）。
魯迅逝去の1936・昭和11年は、日本・中国ともに、重大な転機を迎えた年である。
日本では、２月26日、皇軍派の陸軍青年将校を中心に「２・26事件」が起こり、日本の右傾化・軍国主義化に拍車がかかる。そして翌1937年７月７日の盧溝橋事件、日中戦争本格化が日程に上る。
中国では、魯迅逝去直後の12月12日、張学良と楊虎城の指導のもとに、蒋介石に対する「兵諌」の「西安事変」が起こり、第２次国共合作と抗日統一戦線結成への道が切り拓らかれる。
張作霖・張学良と日中関係については、別の機会に詳論する予定であるが、差当り、下記を参照していただきたい。

①「張学良氏と再会したい」『大阪保険医雑誌』1986年９月号②「中国懐古六十年」旧制第四高等学校・北辰衆星会『衆星』第４号、1987年９月③「張学良と日中関係」日本婦人団体連合会『婦人通信』1991年３月④「日中関係の歴史と高田の思い出」新潟県立高田高等学校校友会東京支部『支部会報』
16号、1992年11月－ 47 －

⑤「歴史の小さな正誤表」『東京六華会20周年記念誌』1993年12月⑥「中国と日本の100年」『常葉学園浜松大学経営情報学部論集』第８巻特別号、1996年３月⑦「魯迅３題」日中人文社会科学交流協会『交流簡報』1996年７月号⑧「1929年１月における張学良少帥」『経営情報学部論集』（浜松大学）、第11巻第１号、1998
年６月⑨「1920年代の日中関係試論」中央大学『経営学論集』第41巻第６号、2001年３月

上海の将来については、次の諸変化に注目するにとどめる。

①2010年の上海萬国博覧会開催の諸影響。
②アジアにおいて、上海が、東京、香港などを凌駕する最大の金融センターとなる可能性の増大。
③国境問題の解決からスタートした「上海協力機構」（2001年６月上海で創設。中国、ロシ
ア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン６ヵ国で構成。2005年か
らインド、イラン、パキスタンがオブザーバーとして参加）が果たしつつある歴史的役
割。
第２次世界大戦後の中ソ対立、中印紛争などから、オブザーバー諸国を加えると人口28億人に上る地域での平和と相互協力関係への明るい展望は世界史的重要性をもつ。
2006年６月の「５周年宣言」と「上海精神」を重視したい。日本は中国、韓国、ロシアとの国境問題未解決である。

－ 48 －

中国における食市場の変化
経営学部 佐藤康一郎

中国商務部の発表によると、2004 年の外食市場成長率は前年比で 35％増加し、市場規模は7,000 億元に達したとされている。また、2004 年における全国平均の外食消費は 576 元であり、前年対比で 22.7%の増加であった。
地域別に見ると、北京市や天津市などの外食消費が全国平均の 2 倍、今回訪問した上海市は3 倍となっている。ちなみに外食産業が最も発達する広州市にもなると１人当たり年間平均消費額は 4,143 元で、全国平均の 7 倍以上となっている。このように、中国の外食市場規模が沿岸部を中心に急拡大をしている。屋台が充実したり、共働き世帯が多かったりするので、もともと日本と比べると外食比率は高かったが、外国の食文化の影響を大きく受けた。また所得の向上とともに食品に対する要求水準も上がってきている。そういう点で、中国の食市場は発展の重要な時期を迎えていると言える。
昨年、グルメ情報サイトの「ぐるなび」が上海に進出した。現地向けの「上海ぐるなび」（咕嘟妈咪）は、2005 年 11 月 7 日からサービスを開始し、掲載店舗は約 1,000 店、会員数は約 10万人になっている1。上海在住の中国人や中国国内から上海を訪れる中国人向けにレストラン情報の配信を行い、携帯電話のショートメッセージサービスを利用したクーポンサービスも行っている。ちなみに、この「ぐるなび」は日本と同様に利用者から料金は徴収せず、広告掲載料金で賄う。
「ぐるなび」は、立地や料理の種類、予算から飲食店を検索できるだけではない。それに加えて、用途別の検索や店舗のセールスポイント別の検索ができる。例えば、セールスポイント別による検索には、雰囲気や設備、サービスなどの項目がある。
雰囲気であれば、「女性に好評」、「現代的な雰囲気」、「優雅な雰囲気」などがある。また設備には、「カラオケがある」
、
「禁煙席
がある」
、
「スポーツの試合が観戦できる」などがある。そしてサービスには、「女性のスタッフが多い」、「男性のスタッフが多い」、「楽団の演奏がある」、「特級厨師がいる」、「ソムリエがいる」などの項目がある。
このことが、特筆すべきことであるのは、経済成長期に立地や料理の種類、予算以外の項目
からも飲食店を選ぶことができるということである。日本における 1960 年代から 1970 年代と比べると進んでいることがわかる。もちろんインターネットの出現と携帯電話の普及という点が大きな要素であることは間違いないが、中国の経済成長の一端を垣間見ることができよう。
1

http://www.gudumami.cn/－ 49 －

また今年の 2 月に入り、上海在住の日本人と日本人旅行者向けに日本語版も開設した2。
中国の経済成長の勢いを食の点から見て感じることは他にもあった。繁華街の南京路には金銭豹という名のブッフェ式の高級レストランがあった。私たちが訪れた頃に徐家匯にある匯金
百貨の 8 階にも出店したようでその告知もあった。ランチで 180 元、ディナーで 220 元と高級レストランに分類される価格帯であるが、中華料理だけではなく、日本料理や西洋料理も食べることができ、
ハーゲンダッツアイスクリームは食べ放題である。
ハーゲンダッツアイスクリー
ムは街のあちこちに看板を見ることができ、日本と同様にコンビニエンスストアでは必ず見つけることができる。日本で買うよりもやや高価であるので、所得水準を考慮すると、とても高級なアイスクリームである。それだけに、ハーゲンダッツアイスクリームの食べ放題は大きなセールスポイントになるのであろう。
ベーカリーにも変化が見られている。台湾資本のマルコポーロが大きなチェーンとなっている。食料品店で販売されている卸売りのパンだけではなくやや高額なベーカリーでのパンの購入も目立ってきている。日本の山崎製パンも台湾の子会社と現地法人を設立し、今回宿泊したホテルの近くにある久光百貨の地下に出店していた。2 度ほど訪れたが、かなりの盛況であった。日本と同様にセルフで商品を選ぶのであるが、日本とは違い、商品を温かく保つケースに入れられている。中国では、パンは温かい状態でないと新鮮であると判断されないようであった。価格は日本の同等商品と比べてほんの少し安く感じられるくらいであるので、やはり現地の価格では高級になる。また、ここでは食パンがヒット商品であるが、これも 10 元から 15 元と現地では高級なのであるが、支持を得ていた。
「高くてもおいしい」商品を求める顧客が存在するということであろう。
また、自身の目では確認できなかったが、マクドナルドのドライブスルー型店舗が外高橋 5
号門に今年できた3。
一方、中国の飲食店の海外進出も始まっており、
すでに南翔饅頭店が日本の株式会社ソーホー
ズ・ホスピタリティ・グループ（以下、ソーホー）と提携し、成功を収めている。ソーホーは、
六本木ヒルズ本店、川崎アゼリア店、大阪心斎橋店の 3 店舗を展開し、特に六本木ヒルズ店は41 坪で月商 4000 万円を売り上げる大繁盛店である。ソーホーは、2004 年に民事再生法を申請し、現在再建途上にあるが、南翔饅頭店 3 店舗は特 A クラスの稼ぎ頭になっている。皮は本店と同じ製法を採用しているが、肉餡については上海本店と同じ味を出すことが原材料確保の点から困難であった。そこで、沖縄黒豚を肉餡に使用することにより、「より洗練された」小籠包となっている。厨師（調理師）を上海本店から招聘し、調理場をガラス張りにして調理風景を
2
3

http://www.gnavi.co.jp/shanghai/jp/
http://www.mcdonalds.com.cn/－ 50 －

見せる演出も顧客に支持されている。また、横浜の中華街にある横浜大世界にも上海人家、王家沙上海老飯店が出店している。
今回の訪問先でもっとも興味深かったのは、上海豫園旅遊商城であった。この上海豫園旅遊
商城も、傘下の「緑波廊」と「老飯店」の日本出店を決めている。
「緑波廊」は、上海観光局が認可した渉外旅行観光レストランで、本場の上海料理を提供する料理店である。上海料理、上海点心、ふかひれ、蟹料理を 4 つのセールスポイントにしている。過去にクリントン大統領、
エリザベス女王、竹下首相など 40 を超える元首級の賓客も訪れ、江沢民氏や李鵬氏などの高級官僚の支持も得ている4。また、1875 年開店の「老飯店」は、創業 130 年の歴史を持つ上海料理の老舗店で、国家特級の料理人たちが 300 種以上の正統派上海料理を提供する。
「緑波廊」
は、年内に東京でのオープンを予定しており、「老飯店」は来春、名古屋と東京に 2 店舗をオープンする予定である。このように、海外への進出が本格化しつつある。

最後にこのような貴重な共同シンポジウムと視察に参加できたことについて、柴田所長や村上事務局長をはじめとする所員の皆様と上海社会科学院の皆様に深く感謝する。自身の研究の関心がこの社会科学研究所プロジェクト「中国」により深まったことは大きな喜びである。

4

http://www.lbljl.online.sh.cn/－ 51 －

格差問題を考える
大学院経済学研究科博士課程 施

錦芳

今年 3 月に、専修大学社会科学研究所と上海社会科学院社会発展研究院が共催した、「経済・社会の構造変容と諸課題-日本の現実・中国の現実-」と題する研究会に参加し、企業・住民委
員会などへの視察・見学の通訳を担当させていただいた。今回を含め、社研春季海外研究会への参加は三度目になり、三回にわたって通訳を経験させてもらうと共に、スピーカーの報告には考えさせられるところが多かった。
今回の研究会では、日中両国八名の研究者が下記のような四つのテーマに分けて、現在日中両国の経済・社会変動を視点として討論を展開した。第一は経済・産業構造の変容と企業システムである。第二は大都市建設と再開発である。第三は階層構造の変容と格差問題である。第四は社会福祉問題と社会政策である。筆者が特に関心を持った報告の第三テーマについて少し私見を述べてみたい。
社研所長の柴田弘捷教授と上海社会科学院社会発展研究院の卢漢龍研究員1が、それぞれ、『現代日本の階級・階層・格差問題』、『利益格差と社会システムの再構築』というタイトルの報告をした。柴田弘捷教授の報告は、1990 年代末から日本社会の階級･階層･格差が改めて、学問的にも、ジャーナリズムでも、そして政治的にも問題となってきたことを指摘し、データ・事例に基づいて日本の格差の現状、階層の構造などを分析した。卢漢龍研究員の報告は、1990 年代
以後中国は経済・社会格差が激しくなってきたことを指摘し、上海市を事例として、人々の利益関係、社会構造の変化を詳しく分析した。
柴田弘捷教授および卢漢龍研究員の報告によれば、
日中両国とも、現在直面している課題の一つは格差是正であると考えられる。日中両国の経済・社会に存在している格差が深く筆者の関心を引いた。
筆者は上海研究会の前に調査のため雲南省へ行ってきた。雲南省は中国西南部に位置し、経済発展は遅れている地域である。偶然ではあるものの、雲南調査と上海研究会で目にした光景
は、条件の良い上海と内陸部の雲南省との間にできた 10 倍近くの「経済格差」である。また、今回の研究会の一環として、
3 月 19 日に上海市長寧区虹橋街道栄華住民委員会を視察した際に、その周辺の何億円クラスの超高級住宅を見学した。20 日に浦東開発区にある上海松下プラズ
マ・デイスプレー有限公司のような先端企業を見学した。一方、南京路で散策した時、何回も物乞いに遭った。物乞いらの出自は上海市および周辺地域の社会弱者であるようだ。今日の中国は、経済発展の「光」（高度成長）の後ろに膨大な「影」（低所得・貧困層）の部分、つまり1

中国では研究員は教授クラスに相当する。

－ 52 －

貧富格差の広がりが存在していることが目で確かめられた。
近年の中国は対外開放政策の実施で大きな成果をあげている。しかし急激な経済成長に伴う種々の課題に直面しており、格差問題はその中の一つである。今回旅した上海市と雲南省二つの地域のデータ・資料に基づいて、格差問題を簡単に探ってみたい。
まず、一人あたり GDP を見てみたい。2004 年度の全国 1 位は上海市であり、最も低いのは貴州で（上海市は貴州省の約 13 倍）、次いで甘粛、雲南である。表 1 に示したように、上海市の 55,307 元に対し、雲南省は 6,733 元であり、雲南省は上海市の 1.5 割にも達していない状態である。経済成長に伴って、沿海部と内陸部に生じた地域間の格差が大きな問題となってきている。

表１

全国、上海市、および雲南省一人当たりＧＤＰの比較

単位：元
年 度

上海市

全 国

雲南省

1978

2,498

379

226

1980

2,738

460

267

1985

3,885

853

486

1990

5,910

1,634

1,224

1995

18,942

4,854

3,044

1996

22,275

5,576

3,715

1997

27,750

6,054

4,042

1998

28,240

6,308

4,355

1999

30,805

6,551

4,452

2000

34,547

7,086

4,637

2001

37,382

7,651

4,866

2002

40,646

8,214

5,179

2003

46,718

9,111

5,662

2004

55,307

10,561

6,733（出所）中国国家統計局編『中国統計年鑑』、上海市統計局編『上海統計年鑑』、雲南省統計局編『雲南統計年鑑』(1995-2005)。

次に、GDP 全体に占める産業の比率を挙げてみよう。2004 年上海市の産業構成は、第 1 次産
業が 1.3％、第 2 次産業が 50.8％、第 3 次産業が 47.9％である。それに対し、雲南省は第 1 次－ 53 －

産業が 20.4％、第 2 次産業が 44.4％、第 3 次産業が 35.2％である。雲南省と比較してみれば、上海市の第二、三次産業が非常に発達していることが分かる。産業構造が地域間経済格差をもたらした原因の一つであると考えられる。
2002 年 11 月に開かれた中国共産党第 16 回大会では、「2020 年までに国内 GDP を 2000 年の 4 倍にする」と力強くうたう一方で、経済格差を是正す
る必要性も叫ばれた。沿海部と内陸部格差の是正には、産業構造の調整が欠かせないことを指摘しておきたい。

表２

2004 年全国、上海市、雲南省産業構造

単位：億元
指標
地区

一次産業

GDP

二次産業

総 額

構成比

総 額

三次産業

構成比

総 額

構成比

全 国

136,875.9

20,768.1

15.2

72,387.2

52.9

43,720.6

31.9

上海市

7,450.3

96.7

1.3

3,788.2

50.8

3,565.4

47.9

雲南省

2,959.5

604.3

20.4

1,314.2

44.4

1,041.0

35.2（出所）中国国家統計局編『中国統計年鑑』、2005 年。

今回の上海研究会とほぼ同じ時期に開かれた中国第 10 回全国人民大会で、温家宝総理は、「三農問題」（農業、農村、農民）の解決が戦略的重点であり、主要任務であると強調し、社会全体で農村の発展を力強く支えていく必要があると指摘した2。表 3 は第 10 次 5 ヵ年計画期間に都市と農村の収入や消費水準を示している。農村住民一人当たり純収入は都市住民一人当たり可処分所得の 3 割に過ぎなかった。このような数字を見ると、都市と農村間の格差はあまりにも大きすぎると考えられる。都市と農村間の格差を縮める政策が期待される。

表３

第 10 次 5 ヵ年計画期間都市・農村生活状況

単位：元
年

度

2001

2002

2003

2004

2005

都市住民一人当たり可処分所得

6,860

7,703

8,472

9,422

10,493

農村住民一人当たり純収入

2,366

2,476

2,622

2,936

3,255

都市住民のエンゲル係数（％）

38.2

37.7

37.1

37.7

36.7

農村住民のエンゲル係数（％）

47.7

46.2

45.6

47.2

45.5

項

目

（出所）中国国家統計局編『2005 年国民経済および社会発展統計公報』、2006 年 2 月。

2

『人民日報』2006 年 3 月 6 日。

－ 54 －

伊藤元重氏は、中国社会がより安定的な市場経済になるためには、「成長一辺倒」、「地域間所得格差」という問題を避けて通ることはできないと主張し、胡錦濤時代の中国の中で、成長一辺倒の路線がどれだけ修正されていくのか注目する必要があると指摘している3。富裕層と貧困層の二極化、内陸部と沿海部の発展の格差、農村と都市の経済格差は中国政府にとってもう放置できない段階にある。経済をスムーズに発展させるために、「社会安定」と「格差是正」は中国政府が直面している最大の課題である。
一方、多くの中国人から見れば日本の社会は「平等社会」または「格差がない社会」である、と思われる。日本中どこを旅しても極端に貧しい町や村に出くわすことがない。日本では殆どの人が、自分の暮らしを平均的と感じる「一億総中流社会」とも言われてきた。柴田弘捷教授の報告によれば、現在の日本社会は豊かな人と貧しい人との格差が広がっていることは明らかである。近年、日本のメディアに、失業者が増えたり、年を取ると賃金が自動的に上がる「年功序列」の制度が崩れ、収入が減る人が多くなってきたことが度々報道される。その一方、IT関係企業の社長が株で大もうけしたことがニュースにもなった。統計データを見てみると、日本の 1979 年のジニ係数は 0.271 だったが、2002 年には 0.308 となった。
OECD（Organization for
Economic Cooperation and Development、経済協力開発機構）が 2003 年に発表した日本のジニ係数は 0.314 であり、福祉が充実している北欧諸国やフランス、ドイツなどは日本より小さく、
0.3 以下である。この指標を見ると日本は格差が広がっていることが確かめられる4。
今回の研究会の際、本学の唐鎌直義教授は、近年貧困による日本の高齢者犯罪を重く受け止める必要があると指摘した。確かに、最近の日本社会は貧困者による犯罪のニュースをよく耳にする。一方、中国でも深刻な経済格差を背景に、昨年農民や市民と当局との衝突事件が起きている5。2001年9月11日に起きた同時多発テロ攻撃が、世界および人類を揺るがした。その後、テロリストの温床を撲滅するために、貧困削減が政府の主要な課題の一つとして捉えなければならない、と世界銀行が呼びかけている。日本と中国どちらにせよ、今後経済を順調に発展させ、社会を安定させるために、貧困削減や格差などの問題の解決は極めて重要な課題になってくるだろう。
2005 年 4 月

3『読売新聞』2004 年 10 月 3 日。
内閣府・統計情報・調査結果ホームページ（http://www.esri.cao.go.jp/index.html）を参照。
5『朝日新聞』2005 年 6 月 30 日。
4－ 55 －

参考文献【日本語文献】

樋口美雄、財務所財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』、日本新論社、2003 年。
李复屏『中国改革開放と地域格差』、昭和堂、2004 年。
総務省統計局ホームページ（http://www.stat.go.jp/）
内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp/）【中国語文献】

新華網ホームページ（http://www.xinhuanet.com/）
人民網ホームページ（http://www.people.com.cn/）
上海市統計局編『上海統計年鑑』、2005 年。
雲南省統計局編『雲南統計年鑑』、2005 年。
中国統計出版社編『中国統計年鑑』、2005 年。
中国科学院中国現代化研究センター編『中国現代化報告-経済現代化研究-2005』、北京大学出版
社、2005 年。

－ 56 －

成長する中国のプラズマテレビ市場－ 日系企業の事業展開を中心に －

湯

進

はじめに

世界テレビ市場の 2 割を占める中国のカラーテレビ市場は、現在ブラウン管テレビがまだ主流であり、8 割以上に占めているのである。一方、薄型テレビ市場は 2003 年から拡大しており、急成長ぶりを示している。中国国家信息中心が発表した『2005 年度薄型テレビ白書』によると、2006 年の薄型テレビ市場は前年比 2 倍増の 420 万台になると予測している。また、富士経済やディスプレイサーチなどのリサーチ会社が薄型テレビ市場について、多数のレポートと調査
データを発表している1。今後、中国において、薄型テレビは価格の低下が購買意欲を刺激し、高成長を続けると見込まれている。
また、中国国家広播電影電視総局が「21 世紀のラジオ・テレビ・メディアフォーラム」で、テレビ放送における今後の発展傾向を明示した2。したがって、2015 年に中国国内ではアナロ
グテレビ放送が全面停止になり、現在保有している 4 億台のテレビが、今後 10 年以内に、デジタルテレビに切り替わるだろうと推測される。
世界テレビ市場の発展傾向と中国政府のデジタル放送計画を踏まえて、中国薄型テレビ市場
は今後 10 年間で 1000 億元を越える規模となり、北米、欧州、日本に次ぐ第４の市場になりつつある。2004 年、中国のカラーテレビ販売台数は 7,268 万台になり、うちの輸出台数は 2,772万台であった。しかし、国内テレビ市場の供給過剰により、業界全体の平均利益率は 2.05％までに下落している。このような厳しい経営環境下、外資系の大手家電メーカーが 1990 年代末、いち早くブラウン管テレビ生産から薄型テレビ(FPDTV と略称)に切り替え、中国市場で生産体制を整えている。一方、2000 年から、ローカルメーカー各社が、プラズマテレビ(PDPTV と略称)
や液晶テレビ(LCDTV と略称)など、薄型テレビの開発・生産に注力することによって、今後の中国薄テレビ市場において、競争はますます激しくなっているのであろう。
1980 年代に入って、日系家電メーカーはテレビ、白物家電などの分野で対中国の技術支援を
1

ディスプレイサーチは 2005 年の PDPTV 出荷数が前年比 109%増の約 590 万台であると発表した(2006 年 2月 22 日)。また、富士経済は中国薄型テレビ市場の市場規模について、2007 年には 2004 年の 6 倍弱の735 万台に達すると予測している(日本経済新聞 2005 年 8 月 19 日)。
2
中国国家広播電影電視総局は今後のテレビ放送について①2005 年、デジタル衛星中継の開始、地上デジ
タルテレビの実験開始 ②2008 年、地上デジタルテレビの全面的普及 ③2015 年、アナログテレビ放送の停止という計画を打ち出した。

－ 57 －

行った。主な進出形態は直接投資による現地生産、プラント輸出による技術提携、委託加工などの 3 種類である。当時、日系企業は中国国内の政治状況、投資環境などのリスクを考慮し、直接投資の件数より合弁企業の設立件数が少なく、福建日立、華強三洋などの数社しかなかった。一方、松下電器は当時の中国副首相である鄧小平のテレビ事業部訪問(1978 年 10 月)を受けた後に、ブラウン管(白黒テレビ)のプラント輸出を初めて行った。それ以降、松下は中国に
AV 家電、家電製品の生産設備と技術の提供や中国における家電製品の国産化に大きく貢献した。
中国における日系企業の PDPTV 生産について、2001 年 12 月に松下の上海 PDP 工場は稼動され、2005 年 11 月、日立は福州で PDPTV の生産に乗り出した。2 社はいずれも PDP モジュールと完成品を生産しており、中国市場の現地販売も行っている。
以下では、中国の PDPTV 産業を焦点に当たって、市場構造と特徴を分析した上で、中国 PDPTV
生産に乗り出した日系 2 社の事業展開及び問題点を検討していきたい。

1・PDPTV の特徴と中国の PDPTV 市場

PDPTV の特徴

PDPTV は CRT(ブラウン管)や LCDTV と異なり、蛍光灯に似た原理を採用するものである。
PDPTVの画像は光の三原色である RGB の三つのドットの集まりから形成されている。ドットは、厚さ3mm 程度の二枚のガラス基板に挟まれたセル構造で、電極からセル内に封入したガスに電流を流して放電させることによって紫外線を発生させる。この紫外線が赤、緑、青の蛍光体を刺激し、色ごとに発光する。この各色の発光強度を制御することで繊細な色表現を可能にした。この三原色のセル 1 組が 1 画素を構成する3。
PDPTV の優位性は製造のコストが液晶より安く、応答速度が速く、大型化が容易などの点にある。弱点は 30 インチ以下の小型化製造は難しいことと、寿命が比較的に短いこと、さらに電力の消費が大きいという点が指摘される。
富士通が 1992 年に電極構造と駆動方式を独自に改良した AC 駆動方式で PDPTV を開発し、量産化ができなかった。パイオニアが 1997 年に PDPTV を商品化して以来、PDPTV は薄型で大画面の画期的なテレビとして注目を浴びた。
表１で示すように、PDP の製造工程は大きくパネル製造工程、モジュール工程、完成品組み
立て工程の 3 つに分けられる。前面、背面のガラス基板の加工とそれらを重ね合わせる作業はパネル製造工程である。前面ガラスには ITO を使用する透明電極、金属を使用するバス電極を形成し、背面ガラスにはアドレス電極を形成した後、各画素を隔てるためにリブ（隔壁）を作り、RGB3 色の蛍光体を塗布する。そして、この 2 枚のガラスを重ね合わせて接着した後、空気3日立富士通プラズマディスプレイによる(http://www.hitachi-fhp.co.jp/pdp/index.html)。

－ 58 －

を排気し、混合ガスを封入するとパネルが完成する。モジュール工程は完成されたパネルは駆動 IC ドライバによる電気回路をつける作業である。最後に、モジュールにシャーシやチュー
ナーなどの付属品、電子部品を組み立て、テストや検査などの調整を行い、PDPTV が完成されるという作業が一連の流れである。

表1
工程

PDPTV の製造工程

パネル製造工程
前面板

後面板

モジュール工程
組み立て 封止ＴＶ・モニター完成
映像・信号処理回路の実装

作 表示電極形成 アドレス電極形成 封止

ガス封入

カバー、電源の組立業 バス電極形成 誘電体層形成

排気(キセノン、ヘリウム等)

ユニット検査内 誘電体層形成 リブ形成

ガス充填 駆動回路実装

容 保護膜成膜

蛍光体形成

出所：SMPD の社内資料により作成

表2

PDP モジュールのコスト構成(1Q‘05 年)

コストの区分
パネル部分

単価

シェア

149 ドル

31%

338 ドル

69%

487 ドル

100%

ガラス
蛍光体
PASTE

回路部

IC 類
駆動部
器具部
ロジック部
その他

PDP

合計コスト

出所：ディスプレイバンクのレポート「PDP 価格動向及び原価競争力分析」により作成

主な部品は前面のフィルター、ガラス、パネル、アルミシャーシ、プリント基板、モジュー
ルと駆動 IC である。また、PDPTV のコストを見ると、PDP モジュールがコスト全体の 50%を占めている。そのうち、PDP と駆動回路のコストがそれぞれ PDP モジュールの 31%、69%を占めている(表 2)。
－ 59 －

中国の PDPTV 市場

2005 年、中国の薄型 TV 市場は約 190 万台の出荷量を記録しており、うち PDPTV が 55 万台、
LCDTV が 135 万台となった。今後、中国における薄型 TV 市場の急成長により世界の薄型 TV 市
場に大きな影響を与えると予想されている。また、2006 年の中国薄型テレビ市場は高い成長率を維持し、LCD TV が中国薄型テレビ市場に大きな割合を占め、PDP TV が相変わらず大型サイズ(40 インチ以上)市場の主流であると予想されている4。
薄型テレビは解像度によって HDTV と SDTV の 2 種類がある5。中国における HDTV 放送の推進が遅れており、SDTV(EDTV、VGA)が市場シェアの約 75%を占めている。製品別の市場シェアを見ると、LCD TV は 10～40 型の製品市場に高いシェアを維持しており、PDPTV は 40 型以上の市場に圧倒的な優位性(約 9 割)を示している。

図1

中国における薄型テレビ出荷台数の推移

出荷台数(万台)
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

成長率(％)
475%

298%

260%

78%
2002年

2003年

2004年

2005年

500%
450%
400%
350%
300%
250%
221%
200%
150%
100%
50%
0%

2006年

出所：CCID データの発表により作成
近年、中国の都市部では所得の増加と住宅環境の改善、さらに DVD の普及等により、富裕層・中間層を中心に高画質・大画面テレビの需要が拡大している。このような背景で中国における大型薄型テレビ市場(PDP と LCD)の需要は、2004 年に 14 万台、2005 年に 62 万台となり、2008
年に 366 万台に達すると予測された(表 3)。一方、LCD TV の大型化傾向が見られ、2006 年には大型薄型テレビ市場の約 20%を占めると予想される。したがって、テレビメーカーは LCD TV の大型サイズ製品の開発、生産に注力することにより、2007 年には LCD TV と PDP TV の競争が徐々に激しくなると考えられる。
45

中国国家信息中心『2005 年度薄型テレビ白書』による。
HD (High Definition) TV は高精細、ハイビジョン放送に対応する TV で一般的に走査線 1125 本、画面の縦横比が 16:9 で放送される方式を指す。SD(Standard Definition) TV は従来のアナログ放送の標準的な解像度に対応する。

－ 60 －

表3

中国における大型薄型テレビの市場需要(万台)2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

PDPTV

19.0

53.3

91.0

130.2

168.0

LCDTV＞40 型

0.1

9.1

54.4

124.7

198.1

合計

19.1

62.4

145.4

254.9

366.1

出所：SMPD の社内資料により作成

図2

PDP・PDPTV の価格動向

世界市場
42型HDPDPTV
42型 HDPDP

42型 SDPDP
50型 HDPDP

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
4Q'03

4Q'04

4Q'05

中国市場
平均価格

国内ブランド

50,00040,00030,00020,00010,000
0
1
03’

7
03’

1
04’

04’

7

1
05’

出所：ディスプレイサーチ、CCID の発表により作成

近年、PDP パネル出荷額の下落により、PDPTV の価格下落も余儀なくされた。2004 年、42 型
SD 級パネルが 35.4%、42 型 HD 級パネルが 32.0%、50 型 HD 級パネルが 25.5%の年間下落率を記録した。2005 年には、前年より比較的に下げ幅が縮小されたとはいえ、42 型 HD 級 PDP パネルと PDPTV の出荷額はそれぞれ 16.7%、43.2%の年間下落率となった。一方、PDPTV 価格の下落率
はパネルよりに大きかった。たとえば 42 型 HD 級 PDP TV、50 型 HD 級 PDPTV はそれぞれ前年比－ 61 －

約 25%、35%の下落であった(図 2)。
中国 PDPTV 市場には PDP の価格下落に影響され、さらに、ローカルメーカーの価格競争により、PDPTV の出荷額が下がる一途に辿った。たとえば、中国市場の PDPTV (42 型)の平均小売価
格は 2004 年 1 月に 3.34 万元、2005 年 1 月に 2.14 万元、2005 年 6 月に 1.78 万元となり、PDPTVの最安値はすでに 1 万元に割れている状況である。
2005 年、中国市場における PDPTV の出荷台数は 50 万台になり、世界 PDPTV 市場の 10%を占めている。市場にはローカルブランドと外資ブランドが合計 23 になり、激しい競争が見られている。国別 PDPTV ブランドの市場シェアを見ると、数量ベースでは中国のローカルブランドが全体の 43.67 %に達し、比較的に優位性を示している。一方、金額ベースでは、日系ブランドが市場全体シェアの 38.54%を占めており、外資ブランドの比率が全体の 64.76%になっている(図3)。

図3

ブランド国別の中国 PDPTV 市場シェア

欧米系

ローカル

韓国系

日系

100%
80%

27.19%

38.54%

43.67%

35.24%

数量ベース

金額ベース

60%
40%
20%
0%

図4

中国 PDPTV の市場シェア(数量)その他,
19.12%

松下, 13.36%
日立, 9.98%

創維, 6.08%
フェリップ
ス, 8.34%
サムソン,
6.36%
厦華, 6.28%

長虹, 10.10%
康佳, 6.43%
海信, 6.15%
TCL, 7.80%

出所：中国国家信息中心『2005 年度薄型テレビ白書』により作成－ 62 －

図5

中国 PDPTV 市場にけるブランド別の価格分布(元)

100%
90%
80%
70%

2.5万以上2-2.5万1.5-2万1.5万以下

60%
50%
40%
30%
20%
10%

松下

東芝

日立

サムソン

LG

海爾

TCL

海信

厦華

長虹

0%

出所：CCID の全国 900 販売拠点における市場調査データ(2005 年 4 月)により作成

また、上位 5 ブランドの市場シェアはかつての 93%(2003 年 1 月)から 2005 年に 49%に低下してきた。特に、長虹(10.1%)をはじめ、ローカルメーカーの激しい攻勢により、外資ブランドが激しい競争にさらされている。
ローカルブランドが 2005 年にようやく市場シェアの 4 割以上を占めるようになった。一方、松下は一時中国 PDPTV 市場シェアの約 5 割に占めたが、ローカルメーカーの値下げ競争に影響され、現在約 14%の市場シェアで中国 PDPTV のトップ地位を維持している(図 4)。
ブランド別の価格分布を見ると、ローカルブランドはローエンド市場から攻める一方、外資ブランドはハイエンド市場に注力する傾向が見られた(図 5)。たとえば、長虹ブランドの約 9割、厦華ブランドの 7 割、海信ブランドの 6 割は 1.5 万元以下の価格帯に分布している。それに対して、サムソンブランドの 9 割、パナソニックブランドと日立ブランドの 5 割以上は 2 万
元以上の価格帯に分布している。
現在、松下、日立、パイオニア、LG、サムソンの 5 社が PDP を生産している。上記 5 社から
PDP モジュールを調達し、自社でアセンブリーを行う中国メーカーは少なくない。また、一部のローカルメーカーは PDP のみを購入し、自社内で駆動 IC 電気回路をつけるケースもある。上海松下等离子顕示器有限公司(SMPD) はいち早く PDP の中国現地生産をスタートし、
パナソニッ
クブランドの中国市場制覇に大きな役割を果たしたといえよう。
楽金電子(南京)等离子公司(LG電子)が 2004 年 4 月に南京 PDP モジュール工場を完成させ、年間に PDP モジュール 24 万枚、PDPTV
5 万台を生産する予定である。また、2006 年 10 月に日立数字映像(中国)有限公司(HDCN)の PDP－ 63 －

工場が福州で稼動開始した。
一方、ローカルブラウン管メーカーの彩虹集団は北京に PDP の試作ラインを有し、2005 年に42 インチと 60 インチ PDP の製造技術を開発した6。
中国の民営ハイテク企業の SVT グループ
（斯威特集団）は、2004 年 12 月に東南大学が開発したシャドウマスク方式の PDP 製造技術(基礎技
術と製造プロセスを含み)の特許を 8000 万元で購入した。総投資額は 50 億元で、南京市で PDPの一貫生産工場を建設し、年産 PDPTV 100 万台を計画している7。また、長虹は年産能力 150 万
枚の PDP ラインの建設計画を打ち出している8。現在、中国の PDP 一貫生産工場は松下電器の上海工場と日立の福州工場の 2 ヵ所のみである。

2・中国 PDPTV 市場における日系 2 社の事業展開

中国の『外商投資産業指導目録』は業種別で奨励、認可、制限、禁止の 4 種類に分け、外資企業の進出形態を決定している。中国進出の形態は「合弁」、「合作」、「独資」の三つの形態があり、「三資企業」と総称する。独資企業の設立が認められない場合に、外資企業は中国側パー
トナーと合弁企業を設立し、出資比率によって権利や利益配分、義務の分配が決定されている。
合弁会社の場合、外国企業側の投資資本が少なく、中国側の販売ルートが活用できるなどのメリットがある。しかし、会社運営に対し、中国側との十分な意思疎通と相互理解が求められている。一方、独資企業は外国出資側の役員で構成されるため、経営方針や従業員の待遇など、すべて出資者の意思で臨機応変に決定できる。反面、中国の法律や政策の把握、独力で企業運
営、初期投資額が大きいというデメリットがある。
近年、中国政府の規制緩和に伴い、独資で設立可能な業種が増えることにより、独資で進出する外資企業が増加しつつある。SMPD と HDCN はそれぞれ松下電器と日立グループの中国現地合弁企業である。
SMPD について、日中出資側の意思疎通に問題が存在するだろうと考えられる。
一方、日立グループは出資比率の変更を通じ、HDCN の企業形態を独資企業へ転換しようとしている。

SMPD(上海松下等离子顕示器有限公司)

1987 年 9 月に北京・松下ブラウン管工場(BMCC)が設立された以来、松下電器は中国で数十以上の現地法人を設立し、大規模な事業展開を行っている。
これらの中国拠点における人材養成、

6「人民日報」(2005 年 4 月)の報道による。

7「人民日報」(2004 年 12 月)の報道による。
「新京報」(2006 年 4 月)の報道による。

8－ 64 －

技術開発、資金調達、販売など総合的な支援活動を行うため、1994 年に統括本社である松下電器（中国）有限公司が設立された。2006 年現在、中国の事業について、松下電器は統括会社 1社、R&D センター5 ヵ所、製造会社 47 社、販売 6 社、合計 61 社で構成され、約 7 万 6000 人の従業員を有している。

表4

住SMPD の概況

所：

上海浦東新区金穗路 1398 号

設立日：2001 年 1 月 20 日

代

：

顧

表

培柱(董事長)会社形態：

中日合資企業

資本金

1 億 3,911.1 万米ドル

：

投資総額：

1 億 9,750 万米ドル出資比率：

松下電器(51%)

上海広電電子(41.9%)

上海工業投資(4.5%)

上海広電(2.6%)

従業員数：1150 人(日本人駐在員 10 人)

主な製品：

PDPTV、PDPTV パネル、PDP モジュール

出所：SMPD の社内資料により作成
2006 年、松下電器は兵庫県で PDPTV 年産能力 600 万台の第 4 工場を建設し、2007 年 7 月に第1 期の稼動を開始する予定である。松下電器は、既存の PDP 大阪茨木第 1・2 工場と第 3 工場（兵庫・尼崎市）、中国上海工場を合わせた計 5 工場で、2008 年度中には月産 92 万 5,000 台の生産体制を構築し、世界 PDPTV 市場を席巻する戦略である。
上海松下等离子顕示器有限公司(SMPD と略称)は 2001 年に設立され、上海広電と松下電器の合弁企業である。主に、PDPTV 及び PDP モジュールの生産、販売を行っている。パネルの生産量は 2003 年 2 月に 5000 枚、3 月に 2 万枚、初年度には 7 万枚に達成した。また、2004 年 12月に歩留まりが 88%まで改善され、2005 年には年産 PDP パネル 18 万 9 千枚の実績をあげた(最大生産能力が 24 万枚)。
2003 年以降、韓国企業の大規模投資やローカル PDPTV メーカーの躍進により中国の PDPTV 市
場において、激しい競争が見られた。中国各地に立地する PDPTV メーカーを見ると、華北には瀋陽 LG、サムソン、華東には上海広電、日立、松下電器、パイオニア、ソニー、三洋、東芝、
華南には TCL、海信、康佳、創維、厦華とのような勢力図である。各社は周辺地域の部品産業集積を生かし、コストの削減を図っている。SMPD は PDPTV のアセンブリーだけでは中国市場に－ 65 －

生き残れない現状を考慮し、2005 年にデバイスから製品までの一貫生産体勢を整えた。
PDP 製品の用途は民生用向け、システム向け、他社向けのモジュール製品などのルートがある。生産されたパネルの 5 割はモジュールとして出荷し、完成品の約 5 割は輸出している。近
年、PDP モジュールが生産能力の拡大により、自社用を除く長虹、海信などのローカルメーカーにも出荷している。また、パナソニックブランドの PDPTV は販売好調で、中国交通部車両信息管理中心や北京国家会計学院など政府・教育機関、国内各地の空港・駅や上海リニアモーター
カー（上海磁浮列車）などの交通車両に導入されている。今後、SMPD は 2008 年の北京五輪における中国システム市場の成長を予測し、積極的にシステム機器向けの PDPTV 製品を取り組んでいる。
現在、PDP 用ガラスなどの材料は日本から輸入し、セット部品はできるだけ現地化にしている。2005 年、SMPD は PDPTV に使用された電子部品の 50－60%(金額ベース)を現地から調達する
一方、素材関連の現地調達はわずか 25－30%に過ぎず、日本からの輸入に依存している現状である。PDPTV の部品を見ると、エスカッションは広東省恵陽市の民営企業から調達し、バックカバーはローカル部品メーカー(信騰)から購入している。これらの部品は日本より製造原価の2－3 割安く、流通コストや関税を合わせて日本より約 4 割安くなる。一方、トランジスタや抵抗等の部品は主に中国に進出する松下系列の日系部品メーカーから調達している。
また、SMPD の人事採用は主にインターネット上募集、仲介求人会社、新聞誌を通じて人材募集を行い、学歴、仕事経験、技術資格によって採用を決めるという方法を取っている。社内のOJT について、SMPD は技術者の海外研修、専門家、講師の社内講座、管理者の社外研修、自社内研修などの 4 種類である9。
従業員の賃金は管理人員、技術人員、間接人員(事務系)、直接人員(生産現場の作業員)の 4
ランクに設定されている。
直接人員の賃金は月約 1100 元の基本給と 200 元の奨励金に構成され、月一回の出来高評価により、給料の昇給が決まる。また、大学新卒者に対し、1600 元の基本月
給と奨励金を支給し、年 2 回の仕事評価を行う。新卒の技術人員に対し、5 年雇用契約が結ばれれば、年間 1 万元の住宅支援金が得られる。仮に契約期間内に退職する場合、住宅支援金を全額返済しなければならない。そのような人事制度によって、大卒者の離職率が約 5%に抑えられた。一方、オペレーターの離職率は高く、約 20%に達している10。
松下電器は、現地市場に適応する製品の開発、市場の変化への迅速な対応、現地人材の活用などを図るため、北京(次世代移動通信、デジタルテレビ関連ソフト開発)、上海(移動通信端末

910

研修内容は技術者の日本研修(8 ヶ月)、総経理塾(課長クラス以上)、生産ラインの研修などである。
GM 社は当社の周辺に進出し、現場オベレーターに対する月 3000 元の募集情報を出したとき、当社から約 100 人の離職者が出てきた(総務部長のヒアリングによる)。

－ 66 －

技術商品の研究開発)、天津（カーAV 商品の開発設計）、大連（ソフトウェア開発設計）、蘇州（各種商品設計・研究開発）などの R&D センターを通じて研究開発を行っている。現在、PDPTVに関する研究開発、設計部門は日本で行っている。松下電器は AV 関連製品の世界同時発売という戦略を実施しており、大阪茨木に立地する PDP のマザー工場は製品開発、生産管理などを含めて、世界各地の工場へ発信することによって、製品の世界同一品質を狙っている。
一方、中国ローカルメーカーは PDPTV の生産に参入し、低価格戦略、整備された販売網、ア
フターサービスによりパナソニックブランドの市場シェアに食い込んでいる(図 3)。このような厳しい市場現状を認識し、SMPD の田孝斉氏(副総経理・元上海広電電子)は松下電器(大阪本社)の中国 PDPTV 市場戦略に対し、二つの問題点を挙げた。まず、中国に進出した日系部品メー
カーから部品調達の問題である。これらの部品メーカーは松下電器の系列メーカーであり、中国工場の生産能力はいずれも大きくない。ゆえに、部品のコストダウンがなかなかできず、むしろローカル部品メーカーから調達した方がコストの削減ができる。次に、研究開発に問題がある。要するに、本社ベースで研究開発を行うと、どうしても現地市場需要とのギャップが出てくる。地域の文化、所得水準などの要素を考慮し、現地に適応する製品開発、ロケーションの差別化が重要である。したがって、PDPTV の設計、開発が中国に移転しなければならない。
つまり、SMPD の中国側の経営意図は松下電器本社の中国戦略とずれるところがあり、お互いにすり合わせする余地があるではないかと見られる。
筆者は SMPD の中国戦略における上海広電と松下電器の意図について、
以下のように指摘したい。まず、上海広電(国有企業)が松下電器と SMPD を設立する目的は、①中国現地で PDP 生産を図ること、②松下の PDP 技術が中国への移転、③PDP 部品の現地生産による裾野産業の育成、④今後中国ローカル PDP メーカーの技術向上を促進すると考えられる。つまり、中国側にとっては、PDP の製造とモジュールのアセンブリーだけで、いつまでもコア技術の獲得ができず、PDP の国産化が実現できない問題となる。したがって、上海広電は松下電器に設計、研究開発部門の中国移転を強く求めている。
しかし、現状から見ると、松下電器を有する PDP 関連の技術者資源がグローバル事業展開に追いつかない状態である。つまり、限られた技術者を有効に利用し、研究開発の効率性を図る
ため、資源が最大限に集中せざるをえない。また、松下 PDPTV 第 3、第 4 工場(兵庫県尼崎市)の立地要因を吟味すれば、PDP 研究開発部門の役割が一目瞭然となる。松下 PDP 尼崎工場の立地は阪神高速道路の湾岸線尼崎末広ランプ至近にあり、松下電器の茨木、高槻の工場と 40 分程
度の距離で結ばれている。すなわち、PDP に関する生産工場と研究開発部門が近くに集結し、研究開発、デバイス生産、セット生産が近い距離で連携を取れる体制とした点が大きな特徴と－ 67 －

いえる11。松下電器 PDP 研究開発部門が量産工場との補完機能、役割を考慮すれば、上海へ移転しない理由が解釈できるだろう。さらに、SMPD は日中合弁企業であるので、PDP の技術流失問題に関わる点も否定できないと思われる。
今後、SMPD にとって、日中側の意図ずれ問題を解決しなければならない。一方、いかにロー
カルメーカーの攻勢に対応し、中国市場の優位性を維持するかは今後、重要な問題となり、かつて中国市場における松下ブラウン管テレビの敗退事例をモデルとし、PDPTV 中国戦略の再構築が必要であろう。

HDCN(日立数字映像(中国)有限公司)

1981 年、福建省福州市に設立された「福建日立電視機有限公司」は日中初の合弁企業であり、「技術の日立」として全国に知られた。当時、中国テレビ市場の需要拡大につれ、福日ブランドのテレビも好調で展開されている。90 年代、日立は海外の生産拠点からカラーテレビの生産ラインを福建日立に移し、輸出向けの事業を拡大している。一方、90 年代以降の中国カラーテ
レビ市場において、ローカルメーカーの躍進とテレビの値下げ競争により、外資ブランドが相次いで敗退された。
このような厳しい経営環境下で、福日公司はブラウン管テレビの価格競争から脱出するため、1998 年にプロジェクションテレビの生産をスタートし、拡大する中国のプロジェクションテレ
ビ市場を狙い始めた。そして、日立は 2001 年 6 月に福日公司からプロジェクションテレビの設計・生産・販売・サービス部門を分離し、日立（福建）数字媒体有限公司を設立し、主にプロ
ジェクションテレビ、PDPTV、液晶プロジェクターの生産、販売を行った。出資比率は日立グループが 51％、福建省電子信息（集団）有限責任公司 47%、東栄商行が２％であった。また、福日公司は、ブラウン管タイプのカラーテレビの受託生産に特化し、製品のラインアップを絞り込
み収益力の強化を図っている。

11

シャープ亀山工場の立地要因は松下電器と同様に、液晶事業の中核拠点である天理工場と、中小型のパネル生産を担当する三重工場(三重県多気町)といずれも 1 時間程度の距離に立地し、「クリスタルトライ
アングル」を形成している。

－ 68 －

表5

住HDCN の概況

所：

福建省福州市東山路 98 号

設立日：

2001 年 6 月 15 日

董事長

：

井本

義之

会社形態：

中日合資企業

資本金：

1.6 億元

投資総額：

3.2 億元

出資比率：

日立製作所 25.6%、日立(中国) 52.4%、福建省電子信息(集団) 20%、
Max Benefit Holdings Limited 2%

従業員数：1400 人(2006 年現在)

主な製品：

プロジェクションテレビ、液晶プロジェクター、PDPTV、PDP、
PDP モジュール

出所：HDCN の社内資料により作成
2005 年 6 月、日立は中国における PDPTV の生産能力を拡大するため、約 4 億円の追加投資を行い、PDP の組み立てなど、後工程の現地生産を図った。2005 年 10 月に稼動された新工場は、
月産 8000 枚の実績を挙げ、2006 年に月 1.3 万枚に引き上げた。
PDP は主に自社完成品に提供し、ローカルメーカー企業への外販にも乗り出している。
また、
PDPTV の生産能力が月 1,000 台(2005
年末)から 2006 年に 5,000 台に拡大された。2006 年 4 月 1 日に社名が日立数字映像(中国)有限公司(HDCN)へ変更され、デジタルテレビ事業に特化している。
前述したように、ローカルメーカーの低価格戦略に影響され、中国 PDPTV 市場における外資ブランドの市場シェアは低下しつつある。一方、日立ブランドの PDPTV は逆行高で、市場シェアを順調に伸ばしている。図 6 を示すように日立は 2003 年に 2.9%、2004 年に 4.9%、そして、2005
年に 9.98%の市場シェアを占め、松下、長虹に続く第 3 位の PDPTV ブランドとなった。なぜ、日立 PDPTV は激しい中国市場に優位性を維持でき、LG、松下の市場シェアは低下しつつあるのかは非常に興味深い問題である。LG、松下の PDPTV は他社よりいち早く中国市場の進出に果た
し、一気に大きな市場シェアを占めた。しかし、競争相手の増加につれ、従来の PDPTV 市場の勢力図を再構築するのは必然な結果である。一方、中国市場に適応する製品戦略は日立 PDP 事
業展開のカギであると思われる。

－ 69 －

図6

日立 PDPTV の市場シェア推移

30.00%
27.00%
25.00%
20.00%

19.00%

15.00%

13.36%

10.00%

9.98%

5.00%

日立
松下
東芝
サムソン
LG

4.90%
2.90%

0.00%

2003

2004

2005

出所：中国国家信息中心『2005 年度薄型テレビ白書』(2005 年のデー
タ)、CCID(2003、2004 年のデータ)により作成

HDCN は中国市場の価格競争に対応し、1.7 万元の 42 インチ PDPTV を売り出している。日立ブランドの競争力を考慮し、ローカルブランドより約 2 割高の価格設定は決して割高感は感じられないだろう。つまり、中国市場に対応する機種の開発は日立ブランドのシェアアップに大きく貢献された(図 7)。そして、日立 PDPTV の第 2 弾は 1024×1024 解像度の 42ＰＤ5,000PC 機種である。中国 PDPTV 市場には、852×480 解像度の SDPDPTV が HDPDPTV (3 万元以上)より安いため、全体の 9 割を占めている(70 万－90 万画素の製品が多い)。日立の 42PD5000PC 機(2.5 万元)
は SDPDPTV と HDPDPTV の中間層を狙い、好調で売られている。

図7

日立 PDPTV の売上構成(2005 年 5 月)
日立 PDPTVの製品構成
42 と 55 インチ

42PD300TC 機

42PD5000TC

42D7900TC 機

55PD5000 機 TC

(1.6 万元)(2.4 万元)(2.7 万元)(5.7 万元)

売上寄与率 50.2%

売上寄与率 39.0%

売上寄与率 5.3%

売上寄与率 5.5%

出所：HDCN の社内資料により作成－ 70 －

さらに、42PD7000PC 機(2.7 万元)は 100 万画素、自動方向調節、55PD5000TC(5.7 万元)は 55型の大型 eAlis ブランドパネルを採用したハイエンド機種の発売は「技術の日立」という企業イメージを大きくアップさせたといえよう。
HDCN は技術本部、製造本部、営業本部を中核として、財務、資材、情報管理、総務部など合計 17 部門、5 つの子会社(北京、成都、上海、広州、瀋陽)に構成されている。地域の販売戦略について、HDCN は従来福州本社にある販売部門を上海へ移管し、上海拠点を従来の事務所機能から子会社に格上げした。すなわち、上海子会社に販売権を与えることによって、現地トップ
は市場変化に速やかに対応し、自らの意思決定ができるようになった。上海販売子会社を設立したことは、上海に立地する松下の勢力圏で市場攻略を図ることを意味した。いわば、上海市
場で松下、LG、サムソンなどのライバルをさえ倒せれば、中国の PDPTV 市場を制覇することができると意味している。
HDCN のマーケティングは BtoB と BtoC 戦略を実施している。BtoB 戦略は主に政府部門、企業にダイレクトに販売することで、BtoC 戦略は中国のスーパーマーケット、量販店などの代理店を通じて、販売することである。現在、HDCN は中国 21 都市に事務所、1200 以上の製品展示コー
ナーを設け、地域の販売網を構築している。また、2005 年に中国 AV 製品量販大手の愛浪社と提携することによって、日立 PDPTV は 2000 ヵ所以上の愛浪量販店を通じて販売促進を図った。
HDCN のこのように徹底的にマーケティング戦略を実施し、中国における販売拠点数がすでに松下電器を超えている。
2005 年、日立ブランドはすでに上海 PDPTV 市場のトップの座についた。今後、生産コスト削
減、価格引き下げに注力し、福州で研究開発センターの設立を計画している。高品質による製品の差別化、中国市場のオリジナル製品の開発、販売網の構築などの戦略で、現在、日立 PDPTV
がパナソニックブランドに追いついており、引き続き今後の市場動向に注目したい12。

まとめ

現在、中国の大型 FPDTV 市場ではまだ PDP TV の市場優位性を維持している。2006 年の中国
FPDTV 市場では 37 インチ LCD TV が主力サイズとして定着すると予測されている。大型 LCD の量産について、サムソン電子とソニーの合弁会社である SCD が第 7 世代ラインを稼動し(40 イ
ンチパネル)、LG フィリップス LCD が 2006 年下半期に 42 型 LCD パネルの生産を計画している。
したがって、2007 年以降の大型 FPD TV 市場には LCD と PDP の競争が一層激化すると予測され12

2006 年 3 月、日立ブランドがパナソニックブランドを抜いて、ようやく中国 PDPTV 市場のトップシェアを獲得した。ディスプレイサーチの発表(2006 年 6 月 5 日)による。

－ 71 －

ている。
さらに、ローカル PDP TV メーカーは PDP 製造に参入する動きが強まっている。今後、PDP の国産化により PDPTV 価格の下落につながり、中国国内の価格競争が外資各社に大きな影響を与えるのであろう。一方、日系 PDP パネルメーカーは値下げ圧力に直面し、生産コストの削減、販売体制の整備及び製品の差別化に工夫しなければならない。日立は SD PDP パネルの生産を中止し、eAlis パネルの生産を強化しており、松下と PDP 事業における開発、生産、マーケティ
ング、知的財産権という幅広い分野での包括的な協業を推進すると発表された13。したがって、
中国 PDPTV 市場において、日系 PDPTV トップ 2 社はローカルメーカーの躍進や韓国・台湾メー
カーの量産拡大にいかに対応するかは今後の課題となる。
SMPD のケースを通じ、日中出資側各自の思惑や一部戦略の意図外れが見られた。現在、パナ
ソニックブランドの PDPTV が中国市場にまだ優位性を有している。しかし、長虹などのローカ
ルメーカーの低価格攻撃に敗れる場合、SMPD 中国戦略における日中出資側の摩擦が表面化されるのであろう。一方、SMPD と比べて、HDCN の中国戦略は比較的に順調に展開している。とりわけ、日立グループが HDCN に対する持ち分株比率を従来の 51%から 78%までに引き上げ、企業ガ
バナンスの強化を図ったことにより、HDCN は従来の合弁企業より独自な経営戦略の実施や迅速な意思決定ができるようになった。
したがって、筆者は PDP や LCD のような先端技術を採用する高付加価値の製品に対し、中国で合弁企業の設立よりむしろ独資の方が有利であろうと指摘しときたい。当然、独資企業は現
地政府の要請、進出のリスク、販売網の整備、現地法律の対応などの問題に直面されている。
しかし、長期的な戦略を考慮し、市場変化に対応するスピーディな経営体制の構築がもっとも重要となるだろう。
2005 年 11 月、松下電器と日立は有料ハイビジョン放送を始める中国中央テレビと連携して、視聴者拡大に協力すると発表した14。日系二社が選ばれた最大な理由は解像度の高い PDP 映像
技術を有し、高品質のテレビ放送につながるのである。したがって、ハイビジョン放送によるテレビの画像品質が注目されれば、日系企業巻き返しの可能性が十分あるのであろう。
本稿は中国の PDPTV 市場構造と主要日系 2 社の事業展開を分析した。中国の薄型テレビ産業の発展について、ローカルメーカーがいかに研究開発を行い、技術のキャッチアップができたかなど、多数の課題が残されている。次回の中国液晶産業で詳しく分析してみたい。

13
14

松下ニューズリリース(2005 年 2 月 7 日)による。
日経産業新聞(2005 年 11 月 21 日)による。

－ 72 －

参考文献

デディスプレイサーチの発表(2006 年 6 月 5 日、2006 年 6 月 22 日)
ディスプレイバンクのレポート(2006)「PDP 価格動向及び原価競争力分析」
松下ニュースリリース(2005 年 2 月 7 日)「日立と松下がプラズマディスプレイ事業の包括的協業で合意」
日本経済新聞(2005 年 8 月 19 日)「薄型テレビ市場、中国で 2007 年 5.9 倍―富士経済予測」
日経産業新聞(2005 年 11 月 21 日)「中国でハイビジョン本格放映―松下・日立、薄型で反撃、知名度上げ拡販」

中国語

HDCN の社内資料
SMPD の社内資料
人民日報(2004 年 12 月 28 日)「斯威特開造小天鵝彩電」
人民日報(2005 年 4 月 20 日)「我国自主研発等离子屏獲成功」
新京報(2006 年 4 月 10 日)「長虹将投産 PDP 生産線」
CCID(2005 年 4 月)「全国 900 販売拠点市場調査」
中国国家信息中心(2005 年 12 月)『2005 年度平板電視白皮書』－ 73 －

上海松下プラズマディスプレイ有限公司の工場を訪れて
大西

勝明

2006 年 3 月 20 日（月）上海社会科学院の仲介で、上海市浦東開発区の「上海松下プラズマ
ディスプレイ有限公司」を訪問した。同社の久保田人事課長が、対応された。
松下プラズマディスプレイ（株）は、松下電器（株）（75％）と東レ（株）（25％）との合弁会社であるが、2001 年に、この松下プラズマディスプレイ（株）が、SVA エレクトロン社等と合弁で「上海松下プラズマディスプレイ有限公司」を設立、プラズマディスプレイの生産を開始している。
松下電器（株）は、デジタル家電の市場拡大、サッカー・ワールドカップ大会の放映、地上波デジタル放送の拡大、北京五輪の開催等と関連して、特に、薄型 TV 市場での国際的な競争に積極的に挑んでいる。松下電器（株）のみでなく、世界の主要電気メーカーが、薄型 TV 市場の拡大予測を基に、基幹部品パネル、ディスプレイの開発と生産拡大競争に参画している。シャープを代表に中小画面に強いとされてきた液晶パネルの生産拡大が先行しており、一層薄く、低コストで、省エネルギーで、視野角の広い有機 EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発も続いている。
松下電器（株）グループでは、液晶 TV の生産も実行しており、南米や東欧で、また、日立との共同出資で、千葉県で液晶の生産を倍増する勢いである。ただ、松下プラズマディスプレイ
（株）が得意とするのは、社名の通りプラズマディスプレイである。大型画面は特に、コスト面からプラズマディスプレイが有利とされていたが、大型画面でも液晶勢が台頭しており、また、プラズマディスプレイの生産においても、厳しい国際的な競争が展開されている。かって、
プラズマディスプレイの生産では、韓国のサムスン電子が一位であった。しかし、ここ数年、松下電器（株）は、プラズマディスプレイの生産に巨額な投資を実行しつつあり、2005 年の松下電器（株）のプラズマ TV の世界出荷台数に占めるシェアは 25％程度にまで上昇し、第一位となっている。ついで、韓国の LG 電子、サムスン電子が続いている。3 社の間では、激しいシェ
ア争いがあり、松下電器（株）が、韓国 LG 電子がプラズ・マディスプレイ・パネルの特許を侵害しているとして販売差し止め仮処分を東京地裁に申請するといった事態も起きている。2006
年には、液晶勢の一層の攻勢と松下のシェア低下が起きている。
それにしても、特に、２１世紀に突入して、松下電器（株）及び松下プラズマディスプレイ
（株）は、巨額な投資を実行し、薄型 TV にとどまらず商業用等多目的なプラズマディスプレイ
市場の開拓を追求、品質、生産コスト、生産効率の向上を課題とし、勢力的にプラズマディス－ 74 －

プレイの開発と生産拡大を推進している。2001 年には、「上海松下プラズマディスプレイ有限公司」を合弁で設立しているし、2004 年以来、大阪府茨木市の第 1、第 2 工場の設備増強、さらに、尼崎市に第３工場を建設している。また、2005 年には、
（株）日立製作所と松下電器（株）とが、プラズマディスプレイ事業の包括的協業を進めることに合意している。そして、高性能のプラズマ TV、37 型、42 型、50 型を次々に発売している。なおも、2006 年には、チェコ工場
でも、液晶テレビとプラズマ TV の生産能力の倍増を計画しているし、なにより、第 3 工場の隣
接地に、1,800 億円を投資し、2007 年稼動予定の第 4 工場の建設に着手している。PDP 生産の世界シェア４割を目指し、2008 年には、国内 4 工場と今回訪問した「上海松下プラズマデイス
プレイ有限公司」の 5 工場で、月産 92 万台を上回るような世界一の量産体制の構築が期待されている。それでもなお、松下電器（株）は、2008 年以降には、新工場が必要との強気の予測をしている。
今回訪問した「上海松下プラズマディスプレイ有限公司」は、指摘したように松下プラズマ
ディスプレイ（株）が、SVA エレクトロン社等と合弁で設立した会社である。授権資本金は 1
億 4,000 万ドル、投資総額は約 2 億ドルである。従業員は 1,150 名で、デバイスからセットまでの生産を担っている。2005 年の生産状況は、月産 18 万 6,000 台であり、先の 92 万台体制の約２割が中国で生産されることになる。中国国内の競合メーカーは 16 社であり、2005 年、シェア 16.8％ということであった。R&D、基本設計は、マザー工場である尼崎工場、茨木工場が担
当、パネル材料は、日本から輸入している。板ガラス、プリント基板、セット部品は、現地調達しており、現地調達率は、5～6 割程度である。ただし、調達先の大部分は、中国内の日系企業である。中国市場を意識しながらも、低賃金等中国の特徴を生かし、世界の市場動向を前提にした生産が実行されている。
激しい国際競争を勝ち抜くための生産拡大戦略が国際的規模で展開されており、浦東開発地
区の一工場が、企業内国際分業のネットワークに組み込まれ、機能していることの片鱗に触れた想いである。ただ、薄型 TV 市場は、液晶、プラズマを合せて相当の生産拡大が進行している。
関連して、価格下落が、急展開している。１インチ、１万円などというのは、過去の話となってしまった。それだけに、量産効果をねらっての一層のコストダウンが必要となる。早晩、業界の再編成は、不可避であろう。数年先の松下の国際的な分業体制の実体と「上海松下プラズ
マディスプレイ有限公司」の生産体制を再確認したいものである。

－ 75 －

社会科学研究所 2005 年度春季合宿研究会（上海）の行程
村上俊介

2005 年度春季合宿研究会は、社研プロジェクト「中国社会研究」と重ね合わせて、上海社会科学院との合同シンポジウムを軸として実施した。
期間は 2006 年 3 月 17 日（金）より 21 日（火）、
場所は中国上海市である。社研側参加者は合計 21 名（別表参照）。
今回の春季合宿研究会を実施する前に、
社研プロジェクトの独自企画で 2005 年 11 月 3 日（木）
より 11 月 6 日（日）まで、上海調査旅行を行なっていた。参加者は 11 名、日程は以下のとおりである。
11 月 3 日（木）上海（小原）有限公司（自動車用自動溶接機製造）訪問と質疑応答
キャストコンサルティング（上海）有限公司（日系企業対象コンサルタント業）訪問と質疑応答
11 月 4 日（金）JETRO 上海訪問と質疑応答
みずほコーポレート銀行上海支店訪問と質疑応答
上海岡野服装有限公司（ベビー服ＯＥＭ生産）訪問と質疑応答（上海浦東金橋加工区）
11 月 5 日（土）上海市内「巡検」（戦前の日本人街等）
上海社会科学院にて 2006 年 3 月実施予定共同シンポジウムに関する打ち合わせ
11 月 6 日（日）帰国以上のような上海市の日本企業への訪問、聞き取り調査と並行して、
上記の通り 11 月 5 日（土）に、柴田所長、村上事務局長、宮嵜研究会担当、および上海社会科学院との仲介をしてくれた
嶋根所員の 4 人で上海社会科学院を訪問し、2006 年 3 月実施予定の春季合宿研究会実施について協力を要請した。協議・交渉での上海社会科学院の側の代表は、廬漢龍上海社会科学院社会発展研究院院長であった。そこで、きたる 3 月に①上海社会科学院で合同シンポジウムを行なう。費用は共同負担。②テーマを経済の分野 2 と社会分野 2 の 4 つに絞り、専修大学社会科学
研究所と上海社会科学院から同じテーマで日本の現状と中国の現状を相互に報告する。③詳細については今後のやりとりで決定する－との基本合意に達した。その後は、湯進社研所員（大学院経済学研究科博士課程、中国からの留学生）を仲介してメールのやりとりをして準備を重－ 76 －

ねてきた。なお、同時に上海社会科学院には春季合宿研究会（上海）で、シンポジウムの後に訪問調査する企業などの選定および事前コンタクトもお願いし、上海社会科学院とりわけ廬漢
龍社会発展研究院院長のご尽力で以下に記す企業あるいは街区委員会への訪問が可能となった。
上海社会科学院は、シンポジウム以外の調査訪問も「合同調査研究」として位置づけて廬院長をはじめ、何人かのメンバーの同行・協力を下さった。廬漢龍上海社会科学院社会発展研究院院長と上海社会科学院に、記して謝意を表したい。

「3 月 18 日

上海社会科学院での合同シンポジウム、柴田所長挨拶」

日程

3 月 18 日（土）上海社会科学院との合同シンポジウム：「経済・社会の構造変容と諸課題－日本の現実・中国の現実」
午前の部（司会：鶴田俊正所員）
テーマ 1：経済・産業構造の変容と企業システム
報告者：宮嵜晃臣所員「IT/グローバライゼーションと企業システム」
周 振華（上海社会科学院経済研究所副所長）「上海の経済発展と構造調整」－ 77 －

テーマ 2：大都市建設と再開発
報告者：福島義和所員「日本的ウォーターフロント開発の現実と課題－東京大都市圏川崎市を事例として」曾 鋼（華東師範大学教授・資源環境科学院院長）「上海市張江ハイテクパーク（南区）の発展計画と構想」
コメンテーター：平尾光司所員、
閻 加林上海改革発展委員会総合研究所副所長

午後の部（司会：羅 国振 上海社会学会副会長・華東師範大学副学長）
テーマ 3：階層構造の変容と格差問題
報告者：柴田弘捷所員（社研所長）「現代日本の階級、階層、格差問題」
廬 漢龍（上海社会科学院社会発展研究院院長）「利益格差と社会システムの再構築」
テーマ 4：社会福祉問題と社会政策
報告者：唐鎌直義所員「日本における高齢者福祉政策の現状と課題」
彭 希哲（復旦大学社会発展と社会政策院院長）「中国における高齢化社会と社会福祉制度の再構築」
コメンテーター：内田 弘所員、桂 世勛（華東師範大学教授）

3 月 19 日（日）・上海豫園旅遊商城股分有限公司訪問、幹事長からのレクチャー（株式公開と所有制度改革）と質疑応答
・長寧区虹橋街道栄華住民委員会視察と地区委員・住民との懇談会（中国人と外国人の混住
地区の特性）

3 月 20 日（月）・上海松下プラズマディスプレイ有限公司訪問、副総経理からのレクチャー（工場立ち上げと経緯）と質疑応答－ 78 －

「３月 20 日

上海松下プラズマディスプレイ有限公司にて」

・上海産業移転諮問服務センター・川崎経済局上海連絡事務所訪問、総経理、川崎市連絡事務所主任との質疑応答

3 月 21 日（火）帰国－ 79 －

専修大学社会科学研究所

2005 年度

春季合宿調査参加者名簿（上海）2006 年 3 月 17 日～21 日
No.

氏

名

学

部

専

門 ・ 専

攻

1

内 田

弘 経

2

大 西 勝 明 商

学 情報産業分析3

唐 鎌 直 義 経

済 社会保障4佐 藤 康一郎 経

営 マーケティング

5

柴 田 弘 捷 文

学 産業・労働社会学

6

嶋 根 克 己 文学 社会意識論

7

広 瀬 裕 子 法学 教育政策分析8

宮 嵜 晃 臣 経

済 日本経済論報告者

9

村 上 俊 介 経

済 ドイツ近代社会思想史

秘書長

済 「資本論」形成史

経済

財政金融政策11 望経済

情報産業論・情報経済論

宏

コメンテーター

報告者

10 田 中 隆 之
月

備考

12 加 藤 幸三郎

研究参与

近現代日本経財史

13 儀 我 壮一郎

研究参与

国際経営論

14 土 方保研究参与

現代日本の金融財政研究

15 鶴 田 俊 正

研究参与

経済政策・産業構造論

団長、報告者

司会

16 平 尾 光 司 経

済 企業論、金融システム論

コメンテーター, 17，18 のみ宿泊

17 溝 田 誠 吾 経

営 中小企業論

17,18 日のみ宿泊

18 福 島 義 和 文

学 都市経済地理学

報告者、前日 16 日より宿泊

19 王

国

20 施

錦 芳 特別研究員 本学経済学部大学院博士課程 現地合流

21 湯

敏

大学院生

進 経

溝田ゼミ

現地合流

済 アジア経済論－ 80 －

現地合流

社会科学研究所

定例研究会

日時：2006 年 4 月 26 日（水）17：00～19：00

会

場：専修大学神田校舎１号館 12 階 社会科学研究所

報告要旨

テ ー マ：米軍再編と日米安保条約 －平和的生存権はどうなる－
報 告 者：松尾 高志（関東学院大学客員教授）
司 会 者：古川 純所員（専修大学法学部教授）

報告概要：現在、米軍再編の日米協議が大詰めを迎えている。その最大の問題は、沖縄の普天間基地の移設問題である。しかし、この問題は、単に基地問題としてのみとらえられるべき問題ではない。その根底には、米軍再編とそれにともなう日米ガイドラインの「再々定義」という大きな流れがある。1997 年の現行の日米ガイドラインにより、自衛隊は、自衛隊法や日米安保条約によっても正当化されえない新たな任務・役割を付与された。その具体化としての周辺事態法の制定により、自衛隊は、周辺地域で軍事行動を行う米軍に兵站支援の作戦行動を実施することになった。またその後、武力事態攻撃法など有事法制が着々と整備された。
さらに、2001 年の同時多発テロが発生し、ブッシュ政権は「対テロ戦争」を開始した。
小泉政権は、アフガンで戦闘行動を展開している米軍をはじめとする多国籍軍に戦時兵站支援の作戦行動を実施した。そしてイラク戦争では、イラク特措法で、陸上自衛隊を派兵するとともに、航空自衛隊は、クウェートを本拠として、米軍や多国籍軍に兵站の供給や多国籍軍の武装兵士や物資の空輸をしている。これらの作戦行動は、日米安保条約はもちろんのこと、現行のガイドラインにも根拠を持ちえない軍事行動である。これは、米軍の再編に伴う集団的自衛権の行使であるといえ、日米安保体制の「再々定義」が実際に着手され始めたことを意味する。これらの現実は、日本国憲法の平和主義の空洞化をさらに推し進めるとともに、憲法前文で保障されている「平和的生存権」の大きな危機でもある。
（文責：専修大学法学部教授 内藤光博）－ 81 －

〈編集後記〉少し遅れたが、「月報」5 月号をここにお届けする。今回は「中国（上海）合宿報告書」である。第 1 部と第 2 部に分けられたこの報告書は、第 1 部で 2005 年 11 月に実施した調査研究に関して、第 2 部で 2006 年 3 月実施の調査研究に関して、編んである。
2004 年から、「社研プロジェクト中国社会研究」がスタートした。2004 年度は中国社会科学院（北京）と提携して、北京にてシンポジウムを行なったのだが、2005 年度は、上海への調査研究を実施した。2005 年 11 月 2 日から 6 日の上海調査研究は、一方で上海に進出している日系企業訪問・上海市内のエクスカーションを実施したのだが、他方で、翌 2006 年 3 月に計画していた上海社会科学院でのシンポジウムの下交渉も兼ねていた。詳しくは第 1 部の「行程表」
を参照していただきたい。
この調査研究旅行では、準備、通訳等で、専修大学大学院で研究をしている中国人留学生の湯進氏に特に尽力してもらった。また施錦芳氏にも協力してもらった。この二人も、本号には寄稿している。
上海社会科学院での下交渉が実って、2006 年 3 月には、社研プロジェクトと春季合宿研究会を兼ねる形式で、上海社会科学院において合同シンポジウムを実施することができた。この合
同シンポジウムの模様については、次号 6 月号にて特集を組んで、その詳細をお知らせする予定である。
合同シンポジウムのあとは、上海社会科学院のコーディネイトで、上海豫園旅遊商城股有限公司、長寧区虹橋街道栄華住民委員会、上海松下プラズマディスプレイ有限公司などを訪問した。これは第 2 部の「行程表」をごらんいただきたい。なお、シンポジウム、企業・住民委員会訪問ともども、特に上海社会科学院社会発展研究院委員長の廬 漢龍氏には特別にお世話になった。記して感謝したい。
シンポジウムの様子については次号で見ていただくとして、本号第 2 部では、企業訪問等の報告記などから、今回の調査研究旅行の一端に触れていただきたい。
（文責：村上俊介）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号 電話 (044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

柴

田

弘

捷

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話 (03)3404-2561－ 82 －