令和５年１１月１日（水）１６：３０～１８：００

東京グリーンビズ

アドバイザリーボード（第３回）
１．委員紹介及び挨拶

２．東京都の取組
３．委員によるプレゼンテーション
４．意見交換令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー（以下、五十音順）

安藤 光義 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
伊藤 香織 委員（東京理科大学 創域理工学部教授）

小川 みふゆ 委員（東京大学大学院農学生命科学研究科特任研究員）
小林 光

委員（東京大学 先端科学技術研究センター研究顧問）

酒井 秀夫 委員（東京大学名誉教授）
島谷 幸宏 委員（熊本県立大学 特別教授）
下村 彰男 委員（國學院大學 観光まちづくり学部教授）
吉高 まり

委員（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部 客員教授）

渡部 翠

委員（株式会社ユーグレナ ３代目CFO）1

令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

東京都の取組2

第２回会議でのプレゼンテーション（振り返り）〇「これからの100年を見据え、東京の緑に必要なこと」をテーマとし、５名の委員から、農業、都市づくり、植物生態、グリーンインフラ、ESG投資の観点によるプレゼンテーションを実施
委員名
安藤 光義 委員
東京大学大学院
農学生命科学研究科教授【農業】

伊藤 香織 委員
東京理科大学
創域理工学部教授【都市づくり】

小川 みふゆ 委員
東京大学大学院
農学生命科学研究科特任研究員【植物生態】

島谷 幸宏 委員
熊本県立大学特別教授【グリーンインフラ】

吉高 まり 委員
三菱UFJリサーチ&コンサ
ルティング株式会社フェロー【ＥＳＧ投資】要旨
 都市農家の相続税負担は莫大であり、農地が切り売りされている
 相続税納税猶予制度の適用範囲を樹林地などにも拡大すべき
 相続税の物納要件を緩和し、物納された農地や山林を自治体に長期貸与して福祉農園など新しい形の社会政策を展開すべき
 特に都心的なエリアにおいては、人との接点を積極的に捉えていかないと都市自体も、緑も維持できない
 例えばニューヨークツリーマップのように、情報の見える化、市民参加により、自分事化していくべき 植物が種子から大量に増えるというポテンシャルを活用して、再開発の際には地域の遺伝的多様性に配慮した苗木を育成すべき。
 広場・公園等の防災空間には地域の樹木を使った防火帯が必要
 生物の標本とデジタルデータ双方を管理する拠点を整備すべき 環境教育の拠点を整備しつつ、環境専門家を育成すべき
 緑を一つのインフラとして捉えて、その機能をしっかり評価していくことが重要
 グリーンインフラの導入により、雨水と下水を分離すべき
 善福寺川流域でグリーンインフラモデルを構築すべき（あめにわ、あめ路地、グリーン道路、エコトーン湿地など）
 ESGファイナンスは世界的に拡大しており、環境保全につながるグリーンボンド等も発行
 自然資本の変化が企業活動や金融機関の財務活動に与えるリスクが高まっており、その開示の仕組みを構築するためTNFDなども設立
 国内外で金融機関等による自然資本分野への投融資等の動きが活性化

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第２回会議で頂いた主なご意見（振り返り）〇プレゼンテーションの終了後、各専門分野の視点も踏まえながら、委員から様々なご意見を頂いた〇また、「このアドバイザリーボードの委員の意見を聞くのも勿論だが、もっと広く一般都民や若者の声なども聴く機会を設けるべき」という東京都へのご意見も頂いた（頂いた主なご意見）・屋敷林は歴史の積み重ねであり地域で守り抜いてきたことを考えれば、公有地化したり、災害時には仮設住宅等を設置する場所にするということで日頃からの税金を減免できないか
・農地の貸借により、農業やハウス農業をやりたいと希望する人がベンチャーとして参入できる余地があるのではないか

・林業では、相続にあたり、自らの敷地境界が不明確なことが問題になっている
・グリーンボンドなどで資金調達したお金をどのように返済するかが課題。良い緑、良い生態系にすることだけではリターンは難しいため、収益を考えた持続可能な経済的モデルも大事ではないか
・市民が人と自然の歴史的な関わりや生き物の感じる緑と学術的な遺伝的多様性について学び、東京にどんな緑が必要かを自分ごととして考えられるようになるに理解するためには、教育が大事

・CO2や気温のコントロールだけでなく、もっと緑の価値について様々な評価ができる仕組みがあると良い・ただ緑を守るだけでなく、管理費用を削減するために地域コミュニティの振興とセットで進められないか。緑を単に空間として守るだけでなく、社会をどうそこに重ねていくかが重要・道路等の公有地の利用拡大など、市民が緑を植えるための規制緩和を考えても良いのではないか。また、商店街など私有地を公有地として開いていく取り組みも必要

・公有地などで住民が自ら緑を増やす取り組みを認めることも必要なのかもしれない
・海外の例だと、運河、駅、歩道、警察署など様々な場所で、野菜等を栽培したりしている。現場レベルでのコミュニケーションが大事である

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第２回会議で頂いた主なご意見（振り返り）（頂いた主なご意見）（続き）

・屋敷林は、相続などで土地を細分化しないで残すことが大事。一方で、最低敷地を規定すると土地代が高く、若い人が買えずに地域が衰退するため、建築と農地の関係など横串を刺して考える必要がある
・例えば、グリーンインフラについても、建築、造園、土木などの各専門でデザイン的には分かれてしまうので、横串を通すために教育が重要・将来を担っていく市民や専門家へ情報共有することも大事

・屋敷林は緑の散布源といった側面があり、植物の遺伝的な多様性に配慮しながらこういった場所を上手く活かせる仕組みづくりが必要・緑を自分事にすることが大事であり、それこそ現在の保全の潮流である「人と自然」につながる
・世界全体が大きくグリーンに動いており、ネイチャーベースドソリューションやネイチャーポジティブなど、思想が大きく変化しているため、今までの公共事業を変えられるかどうかが大事

・今までは洪水と緑は結びついていないが、色々な新しい軸が出てきており、緑はインフラなので価値がある、それが生物多様性や遺伝子レベルで良いものになっているのかについて、どうやって仕組みを入れていくかがポイント。例えば、スタディエ
リアを作成して、屋敷林など全て入れてみることでどのような価値を持って、グリーンボンドを入れたらどういった企業が参加するのかなど、検証をしていくべき・東京都はグリーンボンドを発行しているが、もっと都民の関心を引き出す資金使途であれば共感を得られやすいのではな
いか・英国の官民ブレンデッドファイナンスのように、民間が取りたい利益と取れないリスクをいかに官民で分担するという考え方も重要ではないか
・今までの緑の思想と違うことを本気で打ち出せるかどうかが重要
・緑の公益的な価値を高めなければならない。民間の自発性と公の公共性について、新機軸を出すべきである

・このアドバイザリーボードの委員の意見を聞くのも勿論だが、もっと広く一般都民や若者の声なども聴く機会を設けるべき5

東京都が進めている緑に関する取組「東京の緑に関する都民アンケート」〇各種イベント等において、子供や大学生へアンケートを実施〇今後、委員の皆様のご意見に加え、様々な機会を捉えて、さらに幅広い都民の皆様から意見を取り入れ、施策を強化し、バージョンアップしていく○こども向けアンケート（18歳未満）
 イベントに参加した子供達へ意識調査を実施（選択式）
・普段生活している中で緑を見たり感じたりしている場所
・今後、緑が増えて欲しい場所

・その場所でしてみたいこと（スポーツ、農業体験、ボランティア活動など）○大学生アンケート
 東京都立大学への出前授業にあわせて、東京都の緑施策に関するアンケートを実施
・100年先を見据え「みどりと生きるまちづくり」を進めるために必要な取組（選択式）

・緑を増やしたり、保全していくために、東京都がすべき具体的な取組（記述式）～ 今後の予定 ～○東京都世論調査（18歳以上）
 都民4,000人に東京の緑に関する意識調査を実施（無作為抽出・郵送式）○上記以外でも若者から新たな提案をもらう機会を検討中
6令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

委員によるプレゼンテーション「これからの100年を見据え、東京の緑に必要なこと」

・酒井・下村・渡部秀夫
彰男
翠7委員委員委員

令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

意見交換

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令和５年度 メンバー
アドバイザリーボード
メンバー

今後の進め方9

進め方
第３回（11月 1日）： 有識者によるプレゼンテーション（下村委員（公園）、酒井委員（林業）、渡部委員（Z世代））

第４回（11月16日）：有識者によるプレゼンテーション（小林委員（環境））意見のとりまとめ（事務局）

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