一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 46 回理事会（決議省略）議事録
１．理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第 1 号議案

民間公益活動促進業務規程および 2022 年度事業計画・収支予算の変更について＜議案の概要＞今般「休眠預金等交付金にかかわる資金の活用に関する基本方針」および「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」が改正されることにともない、当機構の民間公益活動促進業務規程、および 2022 年度事業計画・収支予算の変更が必要となることからその内容を本理事会にお諮りする。
＜提案事項＞
今般、政府において「休眠預金等活用制度における原油価格・物価高騰への対応」として、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」、および「2022 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画業務規程」の一部の改正を行うこととなり、これに伴い、当機構の事業計画・収支予算、および業務規程の変更を行い認可申請するもの。
（１）具体的な対応方法① 現行の「2022 年度新型コロナ対応支援枠」（当初助成総額 40 億円）を「2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（仮称）」に組み替え、新型コロナに加えて、原油価格・物価高騰に係る社会課題解決のための事業を支援。
→ 政府における「2022 年度 基本計画」の変更② 2021 年度コロナ枠の執行残（約 16 億円）を 2022 年度に繰り入れることができるよう制度改正※し、当初助成総額 40 億円に約 16 億円を加えた約 56 億円を新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応に充てる。→ 政府における「基本方針」の変更（２）業務規程、事業計画・収支予算の変更
上記対応に伴い生じる当機構の業務規程、事業計画・収支予算の変更内容は以下の通り。
① 民間公益活動促進業務規程の新旧対照表
改正後
第３章 休眠預金等交付金の受入れ（休眠預金等交付金の受入れ）
第 27 条 （略）２ 機構は、休眠預金等交付金を原資とする予算の適正かつ効率的な執行のため、以下の措置を講ずることとする。
一・二 （略）
三 予算に執行残が生じることが見込まれる場合にあっては、当該見込額を翌事業年度における収支予算において前年度からの繰越収支差額として組み入れること。
※上記の改正を実施する「業務規程の一部改正について」の附則において、次の規定を設け、遡及適用を行う。
改正後の第 27 条第２項第三号に規定する執行残見込額の組み入れについては、令和４年３月 31 日から適用する。

現行第３章 休眠預金等交付金の受入れ（休眠預金等交付金の受入れ）
第 27 条 （略）２ 機構は、休眠預金等交付金を原資とする予算の適正かつ効率的な執行のため、以下の措置を講ずることとする。
一・二 （略）
三 予算に執行残が生じることが見込まれる場合にあっては、当該見込額を法第 29 条第１項に規定される運用資金に組み入れること。

② 2022 年度事業計画の新旧対照表
改正後
Ⅰ

現行

方針

Ⅰ 方針
（略）
（略）
〇2022 年において、新型コロナウイルス感染拡 〇2022 年において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱え大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など、行政では対応困難な社会る人々の増加など、行政では対応困難な社会的課題の増加をもたらしている。
的課題の増加をもたらしている。また、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰は、新型コロナウイルスと同様に、社会的課題を惹起・拡大させている。
（略）（略）
また資金分配団体公募においては、通常枠にまた資金分配団体公募においては、通常枠に加え、新型コロナ対応支援枠をあわせて確保
加え、新型コロナ及び原油価格・物価高騰対することとし、本制度の下で社会の諸課題の応支援枠をあわせて確保することとし、本制解決に結びつく具体的事例の創出に優先し度の下で社会の諸課題の解決に結びつく具て取り組むこととし、下記に掲げる事業を展体的事例の創出に優先して取り組むことと開する。
し、下記に掲げる事業を展開する。
Ⅱ 事業計画Ⅱ 事業計画２．2022 年度採択事業「新型コロナ及び原油価 ２．2022 年度採択事業「新型コロナ対応支援枠」
格・物価高騰対応支援枠」（１）助成対象事業（１）助成対象事業新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
新型コロナウイルス感染拡大及びウクラり、行政では対応困難な様々な社会的課題がイナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響に生じている。（略）より、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じている。（略）（２）公募の概要（２）公募の概要
① （略）
① （略）
②助成額は、2022 年度を通じた総額で 40 億
②助成額は、2022 年度を通じた総額で 40 億円を目途とする。
円に 2021 年度新型コロナウイルス対応支援枠の執行残の額（約 16 億円を見込む）を加えた額を目途とする。
④ ～⑫ （略）③ ～⑫ （略）③ 2022 年度収支予算書
2021 年度新型コロナ対応支援枠 40 億円の執行残約 16 億円を「2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（仮称）」に組み入れることとする。
第２号議案 特定資産の取り扱い等に関する件
JANPIA は、経理規程第 28 条第１項第２号（特定資産）における特定資産のうち、「その他理事長が必要と認めた資産」に基づき理事会の決議により「次年度事業積立資産」を設け、使途、保有及び運用方法等を定めている（第 21 回理事会書面決議事項）。
「2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（仮称）」に充てる 16 億円は、前年度予算の執行残を特定資産として繰り越すが、現行の当該特定資産の運用ルールではその目的を満たさないこと、今後も変化する支援ニーズに継続的かつ的確に対応していくために「次年度事業積立資産」のルールを以下の通り変更し、民間公益活動促進業務規程の改正と合わせ令和４年３月 31 日から適用する。

名称
目的積立方法
積立上限額

目的取崩の要件
目的外取崩の要件
運用方法

変更案（下線箇所）
変更なし
休眠預金等交付金が交付されるまでの活動資金及び変化する具体的な支援ニーズ等に継続的かつ迅速に対応するための活動資金を前年度予算で確保することを目的とする。
変更なし
次年度の４月から交付予定日までの所
要額及び変化する具体的な支援ニーズへの対応の所要額を加えた額。
変更なし

現行
次年度事業積立資産
毎年7月頃を予定する休眠預金等交付金の交付までの活動資金を前年度予算で確保することを目的とする。

指定正味財産から組み入れる。
次年度の4月から交付予定日までの所要額。

変更なし

経理責任者の決裁を経て取り崩すことができる。
原則として目的外取崩は認めない。

変更なし

普通預金

２．理事会の決議があったものとみなされた事項を提案した理事の氏名理事長（代表理事）二宮雅也

３．理事会の決議があったものとみなされた日2022 年 4 月 26 日（火）４．議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名理事長（代表理事）二宮雅也

2022 年 4 月 25 日（月）、理事 二宮雅也が理事および監事の全員に対し、理事会の決議の目的である事項について、上記の内容の提案書を電磁的記録によって発送した。当該理事会の決議の目的である事項につき、2022 年 4 月 26 日（火）17：00 までに、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監事の全員から電磁的記録により異議を述べない旨の確認書の提出を受けたので、当機構定款第 44 条および理事会規則第 10条に定める「決議の省略」の規定に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
以上の通り、理事会の決議があったものとみなされたことを明確にするため、この議事録を作成し、議事録の作成に係る職務を行った理事が記名押印する。

2022 年 4 月 26 日
一般財団法人

日本民間公益活動連携機構
理事長

二宮雅也