中小企業景況調査概況
福井県信用保証協会では、協会利用企業者の現状を把握し中小企業の経営をサポートするため、景況調査を実施しましたので調査結果をお知らせいたします。
（当協会の利用企業は従業員２０人以下の企業が９割以上を占めています。）

概 要
今回（令和５年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」、「採算」が前回（令和４年１０月～ １２月）調査より改善するも、「採算」「仕入価格」は依然として大幅なマイナス圏となっており厳しい状況が続いている。また、「資金繰り」が悪化しており、物価高騰や借入金返済等が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった
来期（令和６年１～３月）については、ほぼ全ての項目で悪化が予想されており、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる企業の声

景況アンケート

人手不足のため現状維持が難しくなるかも今期（令和５年１０～１２月）の業況ＤＩ、売上高ＤＩ、採算 DI が改善した
一方で、資金繰り DI が悪化

見通しはあまり明るくない（原材料の高止まり、人件費の上昇など）円安が不安材料。１ドル=１３０円程度で安定して欲しい
新幹線開通で県外・市外客が増えると考えられるが、そのお客さんをどう取り込むか
ようやくコロナ前水準に徐々に戻り１２月はほぼ９割越えくらいまでは戻った

来期はほぼ全ての項目で悪化が予想されており、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる
経営上の問題点としては、「人手不足」を挙げる企業が多く見受けられた[当協会利用の５００企業を対象に実施、１８０企業が回答（回答率３６．０％）]コロナ禍における借入金返済、物価高騰の影響に関する調査

１．金融機関からの借入の有無、および、今後の返済見通し等「令和２年のコロナ禍発生以降、金融機関から借入を行いましたか」という質問に対し、「借入をした」と回答された企業が１８０企業のうち１５０企業（８３．３％）となった
上記で「借入をした」と回答された企業に対し今後の返済見通しについて聞いたところ、１５０企業のうち９８企業（６５．３％）が「問題なく返済可能」と回答された一方で、５２企業（３４．７％）は「返済に不安がある」と回答
上記で「返済に不安がある」と回答された企業に対し、返済見直しや経営改善の検討状況について聞いたところ、「返済方法の変更（借換含む）を検討している」と回答された企業が５２企業のうち２７企業（５１．９％）、「経営改善が必要と考えている」と回答された企
業が５２企業のうち３４企業（６５．４％）となった

２．物価高騰による影響「物価高騰していることにより、貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１３５企業（７５．０％）となった。「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたところ、「仕入材料代が上がっているが、一般顧客への代金はなかなか上げられず据え置いている」「消費が減少する事で、設備投資意欲が減退する」「見積時と仕入時での価格の変動が大きい」などの意見があった

中小企業景況調査報告書（令和５年１２月）福井県信用保証協会

目

次

Ⅰ 調査概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 企業の声・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 景況アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 調査要領２ 調査結果調査方法・時期
当協会を利用する中小企業５００企業にアンケート調査（回答数１８０企業）
今期（令和５年１０～１２月）を前期（令和４年１０～１２月）と比較
来期（令和６年１～３月）見通しを今期と比較

Ⅰ 調査概況【 概要 】

今回（令和５年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」、「採算」が前回（令和４年１０月～１２月）調査より改善するも、「採算」「仕入価格」は依然として大幅なマイナス圏となっており厳しい状況が続いている。また、「資金繰り」が悪化しており、物価高騰や借入金返済等が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。
来期（令和６年１～３月）については、ほぼ全ての項目で悪化が予想されており、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

企業の声

景況アンケート

当協会をご利用いただいている中小企業へのアンケートにより現状を調査した結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。

今回（令和５年１０月～１２月）調査における中小企業の景況感は、「業況」、「売上高」、「採算」が前回（令和４年１０月～１２月）調査より改善するも、「採算」「仕入価格」は依然として大幅なマイナス圏となっており厳しい状況が続いている。また、「資金繰り」が悪化しており、物価高騰や借入金返済等が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。

・ 人手不足のため現状維持が難しくなるかも・ 見通しはあまり明るくない（原材料の高止まり、人件費の上昇など）
・ 円安が不安材料。１ドル=１３０円程度で安定して欲しい

設備投資を予定している企業の割合は、前回調査と同等。内訳としては、設備更新（入替・代替）を行う予定の企業が多い。経営上の問題点では、「人手不足」を挙げる企業が４６．１％となり最も多かった。

・ 新幹線開通で県外・市外客が増えると考えられるが、そのお客さんをどう取り込むか来期(令和６年１～３月)については、ほぼ全ての項目で悪化が予想されており、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

・ ようやくコロナ前水準に徐々に戻り１２月はほぼ 9 割越えくらいまでは戻った・ コスト上昇分単価の見直しを検討中-1-

Ⅱ 企業の声
当協会をご利用いただいている中小企業へのアンケートにより現状を調査した結果、各企業の代表者からは、次のような意見があった。

１

繊維品製造

４ その他の製造

７

・ １０月〜３月は繁忙期であるが、受注は前年・ 現状の取引先では受注は足りず、新規での・ 新幹線開通で県外・市外客が増えると考えら同期に比してマイナスの状況である。本業のマイナスを営業外収益で穴埋めしている現況
・ 人手不足のため現状維持が難しくなるかも取引先を増やしたい・ これ以上のコストカットは無理、業界全体で商品の値上げ幅を上げてもらえると、価格単価ももう少し上げれると思います・ 見通しはあまり明るくない（原材料の高止まり、人件費の上昇など）

小売・飲食

れるが、そのお客さんをどう取り込むか・ ようやくコロナ前水準に徐々に戻り１２月はほぼ 9 割越えくらいまでは戻った

・ 人口減少、市場の閉塞、ネット通販の台頭など、経営環境は厳しさを増している・ 販売の流通が多様化し、メーカーからの掛け率の上昇で利益率が大変悪くなってきている

２ 機械・金属製造
・ 先の見通しが立たない。取引先からも良くなる情報が聞かれない・ 来年（令和６年）の受注はあるので来年は良くなると思います。

５ 建設
・ 人手不足の問題が近々の課題である
・ 職人の高齢化、職人不足 → 受注しても出来ない・ 作業員の高齢化が進み、若手がいない

３

６ 卸売・ 売上はやや減少しつつあるが、若手育成し、競合からシェアを奪う予定である
・ 円安が不安材料。１ドル=１３０円程度で安定して欲しい
・ 現在の客先の売上減少により新たな商品ＰＲ予定

眼鏡製造

・ コロナ禍時に借入れした資金の返済不安
・ 返済の見直し等にてやりくりしている・ 単価交渉により若干の売上げ増額にはなったが、人件費、仕入れ等の高騰により資金繰りが著しく悪い

-2-８

サービス

・ 老朽化による修繕工事に費用がかかる
・ コスト上昇分単価の見直しを検討中
・ スタッフ不足にて、今後事業を続けるかを悩んでいるところですⅢ 景況アンケート
１

調査要領

２

（１）調査時期（２）方法（３）対象期間（４）対（１）総括

令和５年１２月
郵便封書による送付・回答
令和５年１０～１２月の実績（今期）
令和６年１～３月の予想（来期）
当協会を利用する中小企業５００企業

象

前回調査より改善するも、採算・仕入価格は依然として大幅なマイナス圏（従業員２０人以下の企業が９割以上を占める）（５）回答企業
業

調査結果

来期は厳しい見通し

１８０企業（回答率：３６．０％）
種

送付企業数

回答企業数

製造業

９４４７５０．０％

非製造業

４０６

１３３３２．８％

今期（令和５年１０～１２月）は、業況 DI△１．１（前回より１．１ポイント上昇）、売上高 DI３．３（３．９ポイント上昇）、採算 DI△２０．６（前回より２．９ポイント上昇）、仕入価格 DI△７１．７（前回より４．８ポイント上昇）となり、前回調査より改善するも、採算・仕入価格は依然として大幅なマイナス圏となっており厳しい状況が続いている。

回答率（６）分析方法
本報告書の DI とは、Diffusion Index（景気動向指数）の略で、各調査項目について＜良い・やや良い＞とする企業割合と、＜悪い・やや悪い＞とする企業割合の差を表したものである。また、前回 DI とは令和４年１２月調査時を差す。

また、資金繰りＤＩは△３６．７（前回より７．３ポイント下降）となり、物価高騰や借入金返済等が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。
来期(令和６年１～３月)については、ほぼ全ての項目で悪化が予想されており、原油・原材料価格上昇、人手不足等の影響により、今後も厳しい状況が見込まれる。

※ 前回調査（令和４年１０月～１２月）-3-

（２）業況
前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

自社の業況ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の業況 DI（良い－悪い）は△１．１となり、前回 DI△２．２より１．１ポイント上昇した。製造業△２．１（前回 DI より７．１ポイント下降）で悪化。非製造業△０．８（前回 DI より３．５ポイント上昇）と改善した。
来期の業況 DI は、△１９．４と今期より１８．３ポイント下降の見通し。

△ 1.2 0.9
△ 3.9

△ 10.0△ 9.1△ 12.5△ 9.6△ 9.6△ 13.1△ 14.2△ 16.7△ 16.9△ 19.4△ 20.0 △ 20.8△ 21.1
△ 24.9△ 26.5△ 20.0△ 30.0△ 40.0

△ 1.1
△ 2.2
△ 7.5
△ 19.4△ 29.5△ 35.4△ 50.0 △ 42.4
△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2R3
R4 今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～1210～1210～1210～12 R5
R610～12 1～3（３）売上高
前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

売上高ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の売上高 DI（増加－減少）は３．３となり、前回 DI△０．６より３．９ポイント上昇した。製造業１０．６（前回 DI より１．９ポイント下降）、非製造業０．８（前回 DI より５．１ポイン
ト上昇）でともに改善した。
来期の売上高 DI は、△１７．２と今期より２０．５ポイント下降の見通し。

0.2△ 10.0△ 5.9△ 20.0△ 15.3△ 17.5△ 20.3△ 20.5△ 30.0△ 40.0 △ 30.1

△ 34.1△ 7.6△ 11.4△ 10.8

△ 15.8△ 12.6△ 17.5

0.3

2.3

△ 0.6
△ 12.2△ 14.7

3.3△ 11.9△ 20.5△ 17.2△ 33.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2R3R4
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 10～12 R5
R610～12 1～3-4-

（４）採算前回調査より改善
来期は厳しい見通し

ＤＩ値

採算ＤＩ値の推移

10.0
0.0

今期の採算 DI（良い－悪い）は△２０．６となり、前回 DI△２３．５より２．９ポイント上昇した。製造業△２３．４（前回DI より８．４ポイント下降）で悪化。非製造業△１９．５（前回DI より６．４ポイント上昇）と改善した。
来期の採算 DI は、△３０．６と今期より１０．０ポイント下降の見通し。

△ 10.0△ 8.7△ 11.6 △ 13.1
△ 15.8△ 18.5 △ 19.2
△ 20.1△ 20.6△ 22.5
△ 23.5△ 25.1△ 25.2 △ 27.4
△ 26.6△ 28.8△ 30.6△ 32.1△ 35.2△ 38.3△ 38.9 △ 37.7
△ 43.5△ 45.1△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0 △ 52.5
△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2R3
R4 今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～1210～1210～1210～12 R5
R610～12 1～3（５）仕入価格
前回調査から引続き大幅マイナス圏
来期はやや改善に向かうも依然厳しいＤＩ値

仕入価格ＤＩ値の推移

10.00.0

今期の仕入価格 DI（低下－上昇）は△７１．７となり、前回 DI△７６．５より４．８ポイント上昇した。製造業△５７．４（前回 DI より２５．１ポイント上昇）で改善。非製造業△７６．
７（前回 DI より１．９ポイント下降）で悪化した。
来期の仕入価格 DI は△６８．９と今期より２．８ポイント上昇の見通し。

△ 10.0△ 20.0 △ 11.1
△ 30.0△ 13.0△ 15.1△ 19.5△ 24.4△ 24.5△ 27.2△ 24.1△ 40.0△ 50.0△ 37.8△ 60.0△ 70.0△ 37.1△ 39.0△ 46.2△ 49.7△ 50.6△ 22.0△ 39.8△ 42.0△ 43.5△ 44.0△ 48.3△ 58.1△ 71.7 △ 68.9△ 76.5

△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2
R3
R4 今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～1210～1210～1210～12 R5
R6
10～12 1～3-5-

（６）資金繰り
前回調査より悪化
来期も厳しい見通し

ＤＩ値

資金繰りＤＩ値の推移

10.0

0.0

今期の資金繰り DI（良い－悪い）は△３６．７となり、前回 DI△２９．４より７．３ポイント下降した。製造業△４０．４（前回 DI より２２．９ポイント下降）、非製造業△３５．３（前回 DI より２．４ポイント下降）でともに悪化した。
来期の資金繰り DI は、△３７．２と今期より０．５ポイント下降の見通し。

△ 10.0△ 20.0△ 14.4△ 17.2△ 17.2△ 17.4△ 19.6△ 20.0△ 20.7△ 20.7△ 20.9△ 21.0△ 21.1△ 21.8△ 23.5△ 27.9△ 27.9△ 29.4△ 29.4△ 31.5△ 31.8△ 31.9△ 40.0△ 36.7△ 37.2△ 40.3△ 50.0△ 43.8△ 30.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0H22. H23.
H24.
H25.
H26.
H27.
H28.
H29.
H30.
R1
R2
R3
R4
今期 来期
10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 4～6 10～12 10～12 10～12 10～12 R5
R610～12 1～3（７）設備投資について
今後１年間のうちに設備投資を予定している企業
は、１８０企業中４５企業（構成比２５．０％）となり、前回調査（同２５．０％）と同等

設備投資の内容
051015

設備更新（入替・代替）

設備投資の予定が「ある」は４５企業（構成比２５．０％）となり、設備投資を予定している企業は前回調査（同２５．

202521

新規設備11

設備修理・修繕10０％）と同等となった。
内容では「設備更新（入替・代替）」２１企業、「新規設増産設備備」１１企業の順となった。

改装

86※複数回答有-6-

（８）経営上の問題点「人手不足」を経営上の問題点として挙げる企業が最も多く、１８０企業のうち８３企業（４６．１％）となった。
「コスト高（商品製品単価）」を挙げた企業は前回に引続き多数となっており、原油・原材料価格上昇が中小企業者の経営に多大な影響を及ぼしていることがうかがえる。

経営上の問題点
020

4080

100

人手不足

83

コスト高（商品製品単価）81

売上・受注の減少

79

人件費の増加

59

資金調達

36

同業他社との競争激化

33

後継者問題

30

消費者ニーズの多様化

26

販売力不足

24

環境問題（天候不順・温暖化）

17

技術・商品の開発

14

金利上昇

12

仕入先・販売先との取引条件悪化

10

過剰在庫

6（９）新型コロナウイルス感染症の影響-7-60※複数回答有（９）コロナ禍における借入金返済について「令和２年のコロナ禍発生以降、金融機関から借入を行いましたか」という質問に対し、「借入をした」と回答された企業が１８０企業のうち１５０企業（８３．３％）となった。

「返済に不安がある」と回答された企業に対し、返済見直しや経営改善の検討状況について聞いたところ、「返済方法の変更（借換含む）を検討している」と回答された企業が５２企業のうち２７企業（５１．９％）、「経営改善が必要と考えている」と回答された企業が５２企業のうち３４企業（６５．４％）となった。

「借入をした」と回答された企業に対し今後の返済見通しについて聞いた
ところ、１５０企業のうち９８企業（６５．３％）が「問題なく返済可能」と回答された一方で、５２企業（３４．７％）は「返済に不安がある」と回答。
借入の有無

返済見直しの検討状況

借入をしていない
16.7%
検討していない
48.1%

返済方法の変更（借換含む）を検討している
51.9%

借入をした
83.3%

経営改善の検討状況

今後の返済見通し

考えていな
い34.6%

返済に不安がある
34.7%

経営改善が必要と考えている
65.4%

問題なく返済可能
65.3%

-8-

（１０）物価高騰による影響「物価高騰していることにより、貴社への影響はありますか」という質問に対し、「影響がある」と回答された企業が１８０企業のうち１３５企業（７５．０％）となった。

「影響がある」と回答された企業に対し具体的な影響について聞いたところ、次のような意見があった。

・ 経費の高騰
物価高騰の影響・ 燃料費（ガソリン代）値上げによる交通費の増大

影響はない
25.0%

・ 仕入単価の値上げ
・ 材料の値上がりが年３回もあった
・ 仕入材料代が上がっているが、一般顧客への代金はなかなか上げられず据え置いている
影響がある
75.0%

・ 来店サイクルが長くなった
・ 原価率が大幅にアップし、粗利率の低下が大きい
・ 消費が減少する事で、設備投資意欲が減退する
・ 客単価下落・ 賃上げしたいが、難しい
・ 見積時と仕入時での価格の変動が大きい
・ 燃料の高騰、他社との競争-9-