群馬県立世界遺産センター紀要

第２号

35 〜 52頁

2022.

3

群馬県における多条繰糸機の導入
今

井

洋

平＊

ぜ多条機への移行が積極的に行われたのか、多条機

はじめに

導入状況の分析をもとに考察を試みたい。

明治５年に富岡製糸場が開場し、西洋器械技術が

１

多条繰糸機の登場

導入されて以来、国内では養蚕・製糸に関する様々な技術革新が行われてきた。特に製糸器械は、明治（１）多条繰糸機の登場

初期の座繰器から西洋器械への変化、昭和初期の普繰糸機械の大きな転換となった多条繰糸機の先駆

通機（西洋器械）から多条繰糸機への変化、戦後期

けは、御法川直三郎によっ明治36年の第五回内国勧の多条繰糸機から自動繰糸機への変化、という３つ業博覧会で発表された、十二緒直繰製糸器械であっの大きな変化があった。明治初期の繰糸器の変化にた。それまでの繰糸機では、緒数の増加と小枠の回

ついては多くの先行研究でも明らかなように、官営

転速度の上昇により、繰糸量を増加させることが試模範工場として設立された富岡製糸場の果たした役

みられていた。時期によって差はあるものの、明治割が大きい。昭和初期や戦後期の繰糸機の変化につ25年頃の御法川直三郎の調査によれば、関西系の工

いては、技術変遷等についての研究等が中心となっ場では１分間の小枠回転速度が800尺から1,000尺、ており、各工場や都道府県においてどのように多条

信州系の工場では１分間に650尺から700尺であっ

（１）

はほとんど

た。小枠の周囲はほとんどの機械で２尺ないし２尺なく、その導入状況の分析や導入要因についても明５寸であったことを踏まえると、関西系では１分間らかとなっていないことも多い。

で約320 ～ 500回転、信州系では260 ～ 350回転前後機が導入されたのかについての研究

本稿では『第十二次全国製糸工場調査』(昭和五である。また、時期が異なる別の調査では、関西系

年度)及び『全国器械製糸工場調』の昭和七年度、では四口繰500 ～ 600回転、六口繰450 ～ 500回転、

九年度、十一年度を用いて、昭和初期の群馬県にお六口繰450 ～ 500回転との数字も見られる。緒数のいて、普通機から多条機への置き換えがどのように増加に伴い、速度は低下する傾向は普通機において進んだのかを分析する。群馬県では富岡製糸場の設も認められるが、緒数を増加させつつもできる限り立があったものの、座繰器から西洋器械への転換は

小枠の回転速度を落とさず、生産量を増加させる方全国と比べて遅れていた。一般的に全国では明治20

策が日本の製糸業においては一般的であった。しか年代半ばに器械製糸による生産が座繰製糸による生し、緒数の増加や回転速度の上昇は、添緒落緒など（２）が、群馬県では明治

諸種の技術的の関係から頭打ちにならざるをえなか

40年代に入ってからとなっている。しかし、昭和初った。御法川式では回転速度は１分間に30 ～ 200回期の多条機導入においては、全国でもトップレベル

転と大幅に低下させる一方で、緒数を増大させるこの工場数、台数となっており、全国に先駆けて多条とによって繰糸量の減少をカバーしている。一般的

機による生産に移行していたと考えらる。同じ新技に多条機は10緒で普通機の１釜と同様として扱われ術への移行であってもその状況には大きな違いがあている（３）ことから、回転速度は低下しているもの

る。器械製糸への転換が進まなかった群馬県で、なの、20緒の多条機１台で普通機の２倍程度の繰糸量

産を上回るといわれている＊いまい

ようへい・群馬県立世界遺産センター− 35 −

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井

洋

平

があったと考えられる。また、普通機から大幅に緒だけでなく、作業者への負担を軽減する効果もあっ数が増加しているものの、多条機は１人で20緒を扱た。

うことが出来た。これは回転速度の低下と作業姿勢

普通機とは大きく異なる斬新な機能を持った繰糸が座繰（ざそう）から立繰へと変化したことにより、機として発表された御法川式多条繰糸機であった

作業中の移動が容易になったことが理由であろう。

が、最新機として注目を集めたものの採用には至ら

回転速度の低下は、緒数の増大というメリットをなかった。多条機が再度注目され、全国で導入が開生み出した一方、デメリットとして接緒問題を生じ始されるのは昭和初期になってからであった。

た。繰糸において接緒は最も重要な作業とされ、製糸工女養成の最初の教練は接緒技術が大部分を占め（２）多条繰糸機の導入ており、この作業の熟練には多くの時間が必要であ

明治42年に生糸輸出量世界一となった日本であっった。普通機では投付法や巻付法など様々な方法にたが、生糸品位はイタリアや中国の後塵を拝していより接緒が行われていたが、回転速度が低下した多た。日本の生糸は繊度ムラの中でも細ムラが多く、条機ではこれらの方法では接緒に失敗することが増優等糸でもデニール開差が大きくなっている

加した。この問題解決のために着目されたのが接緒

ど、日本の生糸の品位低下もアメリカでは問題とな器であった。接緒器は明治６年頃イタリアで発明さっていたようである。また、当時のアメリカでは繊れたと言われており、20年頃に輸入された繰糸機で維原料としてレーヨンの消費量が増大しており、特は標準的な装備となっていたが、当時海外から高価に広幅物の織物においてはレーヨンが使用されるこな機械が輸入されて使用されることは稀であり、装とが多くなってきていた。大正15年にはレーヨンの備されていた接緒器自体の構造の不完全さなどもあ

消費量が生糸の消費量を上回るなど、織物原料としって国内では普及していなかった。しかし、37年にての生糸はレーヨンに駆逐されつつあった。生糸の圓中文助が発明した鉄製ケンネル四口並びに六口足

消費はレーヨンでは対応できなかった、女性用フル

踏繰糸機には接緒器が装備されるなど、明治時代末

ファッション靴下中心となりつつあり、その原料と期には再び接緒器に注目が集まるようになっていして14中の細糸が求められていた。フルファッショた。御法川直三郎も接緒器の開発を行っており、大ン靴下では14中の生糸数本を合せて原料として用い

正期に無回転式抱合接緒器を発明している。国内でることから、繊度ムラの少ない高格糸が求められて種々の改良をされた接緒器は多条機に装備され、接いたのである。こうした需要の変化もあり、従来の

緒問題の解決に大きな役割を果たした。

糸量・能率中心主義の経営方針から、糸質本位の経（４）

な繰糸湯の温度も普通機では華氏170度（摂氏75度）

営へと転換を進めていた片倉工業では（５）、新技術前後であったが、御法川式では華氏90度（摂氏32度）

として御法川式多条繰糸機に着目することとなっとなっている。当時の繰糸方法は繰糸能率を高めるた。明治36年の発表以降種々の改良が加えられていため、高温で短時間煮繭し高温の繰糸湯で煮繭しつた御法川式は、大正10年に試験的な完成をみた。こつ繰糸を行う信州流の方法が全国的に広く行われての繰糸機は当時の生糸を取り巻く状況を打開するたいた。浮繰法とも呼ばれるこの繰糸法は、煮繭と繰め、多数の注目を集めた。
『蚕糸界報』（大正14年４

糸を一人の工女が兼業する方法であり、糸量は多く

月号）に掲載された御法川式直繰糸機の広告（６）になる一方で糸質は低下する傾向にあった。明治末期

は御法川式直繰糸機採用先として、片倉だけでなく、には沈繰法が着目され、煮繭と繰糸の分業が進んだ

郡是や鐘紡、富岡製糸場でも導入を進めており、多こともあり煮繭機の研究開発が大きく進歩した事

条繰糸機に対する製糸業者の関心の高さがうかがえが、当時開発されていた多条機での繰糸湯の温度のる。開発者の御法川によって「10デニールから200低下に繋がったと考えられる。繰糸湯温度の低下は

デニール迄繊度均斉な生糸を自由に繰糸し得る」とセリシンの溶解を減少させ、糸質の向上に貢献する称された多条繰糸機は、セリプレーン検査が重視さ− 36 −

群馬県における多条繰糸機の導入れていたこともあり、製糸業者の関心を引き、各工

和五年度）には機種名不明の機械を除いて、早くも場で積極的な試験導入が行われたとみられる。

12機種の多条機が登場している。昭和７年度には機しかし、多条繰糸機の導入は普通機をそのまま置

種数は更に増え32機種、昭和９年度には33機種と最き換えるという単純な方法とはならなかった。大正

多となり、昭和11年度には31機種と、７年度以降は10年４月に大宮工場に６台、５月に石原製糸所に６概ね30機種程度の多条機が導入されている。
しかし、台を導入した片倉では、今井五六を中心に御法川と

実際にはそのほとんどは一部地域や県で導入され提携して導入に向けた実地研究を進めている。しかた、特定製糸会社・工場の専用機であり、全国的にし、御法川式による繰糸の結果は「糸質優良なるも広く導入された機種はそこまで多くはなかった。表

糸量の減耗甚だしく、色沢は薄黒く肉眼検査にては

１は各年度の導入機種を導入工場数順に整理したも従来の生糸より遙かに劣悪に見えた。
」（７）といわれのである。御法川式、鐘紡式、郡是式は片倉、鐘紡、るように、糸量や生糸の見た目といった点では従来

郡是の専用機であり、一部御法川式が片倉以外の工の繰糸機に及ばないなど、御法川式実用化には大き場でも導入が見られるものの、基本的には各社の系な壁があった。片倉では御法川式実用化のため、乾列工場への導入のみとなっている。そういった専用

繭・煮繭の方法も御法川式に適した方法に変更する機を除けば、
全国的に普及したと考えられる機種は、必要を感じ、さらなる研究を進めていくこととなっ半田式や増澤式、小岩井式、織田式、後藤式、CMた。その後最後の課題となっていた糸歩の減少問題

式など５、６機種程度であったと考えられる。とくを、小枠再繰式への変更や千葉式煮繭機の導入によに半田式、小岩井式、増澤式は多くの工場で導入さり解決した片倉では、昭和３年より全国に先駆けてれ、当時の標準的な多条機として全国的に普及して御法川式多条繰糸機の本格導入を決定し、多条機にいたとみられる。半田善四郎によって発明された半よる生産を開始した。

田式（８）は、御法川式と類似の点が多く、片倉・御法川側と特許訴訟（９）に発展している。この訴訟は（３）多条繰糸機の多機種化

昭和10年12月に和解・取り下げが決定され一応の解昭和３年に片倉によって本格導入が開始された多決をみた。この特許訴訟からも言えるが、当時発売条機であるが、その後様々な機種が開発され、全国された多条機のほとんどが御法川式と同様の機能をに普及していく。『第十二次全国製糸工場調査』（昭もっており、御法川式との差異は繰糸鍋の形状や、

表１

昭和５年度
機種名

機種別導入工場数

昭和７年度

工場数 府県数

機種名

昭和９年度

工場数 府県数

機種名

昭和11年度工場数 府県数

機種名

工場数 府県数

御法川式

2116 半田式38

16 御法川式47

24 御法川式

49

25

半田式

15

9 御法川式34

22 半田式42

18 増澤式

37

19

原式

12

8 大宗式

17

4 小岩井式36

16 小岩井式

35

16

鐘紡式

10

8 小岩井式

15

7 郡是式

23

11 半田式

27

13

増澤式

9

6 増澤式

12

6 大宗式

17

6 郡是式

23

12

大宗式

3

2 織田式

10

8 増澤式

16

8 織田式

18

12

TO式

2

2 鐘紡式

10

8 後藤式

14

10 大宗式

17

5

織田式

2

2 SO式

9

5 CM式

10

9 後藤式

10

10

SO式

2

1 後藤式

7

6 鐘紡式

9

8 鐘紡式

10

9

小岩井式

1

1 郡是式

6

4 SO式

8

5 CM式

9

6

（出典）『第十二次全国製糸工場調査表』、『全国器械製糸工場調』（昭和七年度、九年度、十一年度）より作成− 37 −

今

井

洋

平

接緒器の接緒方式の違いなどといった細かな違いの別選択すること困難なるか為繊度に不斉を来すことみであったとみられる。しかし、こうした細かな違なきにやに付疑問を生したるに発明者は其欠点は之いを持つ多くの機種の開発が行われていたというこを否み難きも工女の不注意に依り粒付に誤あることとは、多条機が広く受け入れられ多くの工場で積極に比すれは遙に良好の結果を得らるへきを断言し的な導入が行われていたことのあらわれであろう。

つゝありと云ふ」と述べられている。この機械と同一の機械であるかは不明だが、日本国内でも大正12（４）自動式繰糸機の発明

年６月に伊国人ピットリオ＝フィカルッチにより多条機の本格導入に向けた動きが高まっていた、「繭の自働解舒装置」の特許が出願されている。
また、大正末期から昭和初期にかけては多条機だけでなく日本人による自動繰糸の特許も大正末期から昭和10

自動繰糸機の開発も進められていた。自動繰糸機の年頃まで多く出願されている。また、郡是や交水社

発明は、御法川直三郎が最初の多条機を発表する前なども自動機の研究開発を進めていたが、実際に実年、明治35年に圓中文助によって大日本蚕糸会第11用化され導入された機械はほとんどなかったとみら

回大集会懇親会席上にて発表されている。この発明れる。当時自動機が普及しなかったのは、単に繰糸

は繭の形状が一定してかつ品質良好出なければ不適工程の自動化技術が未完成であったということだけ当であり、また工女の供給も多く賃金も低廉であっではなく、自動繰糸機では繊度のコントロールが出た当時には特に見向きもされなかった。実際に自動来ず、繊度ムラの少ない均斉な生糸を繰糸すること機が世に出たのは昭和４年のことであった。湯浅藤が難しかったということも理由の一つとして考えら市郎によって発明された自動製糸機械（表１中の原れるだろう。自動機の本格的な実用化と普及は戦後

式）は、原富太郎の支持を得て大正12年に原名古屋になってからのこととなるが、自動機開発の過程で製糸所で試験が行われ、同14年に特許を取得してい発明された自動索緒装置や小枠自動停止装置などはる。この繰糸機は昭和４年９月に原合名会社によっ多条機にも取り入れられるなど、多条機の開発や改て子安に設立された製糸研究所で製作された。この良にも影響を与えていた。

機械は全部貸付けで「１台につき証拠金350円を徴（10）と定められていた。
収し、使用料として毎月20円」

２

全国の多条繰糸機導入状況

昭和５年頃には全国の９工場に302台の導入が確認されるが、その使用料の高額さもあってかその後は（１）多条繰糸機の全国普及導入工場を減らし、11年度には導入工場はなくなっ

昭和３年から本格的導入が開始された多条機はそてしまっている。また、片倉では今井眞平により自の後全国に普及していく。表２は、昭和５年から11動繰糸機の研究開発が進められ、昭和８年にマル井

年までの各府県の多条機導入工場数と導入台数であ式自動繰糸機として完成し、松本、川岸、八王子工る。表２の分析を通して、多条繰糸機がいつ頃国内場に設置された。この自動繰糸機は「同繰糸機の機に普及したのかについて考えてみたい。

構は全く独創的発明考案によるもので構造簡易、取多条繰糸機の全国の導入台数は、昭和５年度の扱容易にして能率極めて高く、特に二十五中以上の12,128台から、７年度28,520台、９年度41,732台、11（11）

太糸繰糸機として特異の性能を謳われて居る」

年度47,891台と年度を追う毎に増加している。またとあることから、当時輸出の中心であった14中の細『蚕糸年鑑』（昭和16年版）によれば、15年度には、糸の生産には用いられなかったと考えられる。

全国で60,457台の多条機が導入されており、府県毎

自動化への動きは日本国内だけでなく、ヨーロッに増減はあるものの導入が始まった３年以降、年度

パでも進んでいる。農商務省蚕糸局『伊仏の蚕糸業』

を追うごとに多条機の台数は増加し続けている。蚕（大正12年）には「美蘭に於ては自動製糸機なるも糸業界が昭和恐慌の影響を大きく受けていた昭和５の発明せられあり同器械に依ては繭の薄皮厚皮を鑑

年から７年にかけて多条機が16,000台導入されてお− 38 −

群馬県における多条繰糸機の導入
表２

昭和５年度
道府県

全国の多条繰糸機導入台数

昭和７年度

昭和９年度

昭和11年度

工場数

台数

割合

工場数

台数

割合

工場数

台数

割合

工場数

台数

割合

1

240

1.98%

4

984

3.45%

4

984

2.36%

5

990

2.07%

岩

手

宮

城

3

564

1.98%

1

432

1.04%

1

432

0.90%

山

形

5

793

2.78%

6

1,105

2.65%

5

1,333

2.78%

福

島

3

332

2.74%

3

291

1.02%

7

1,422

3.41%

8

2,174

4.54%

茨

城

1

70

0.58%

1

80

0.19%

1

80

0.17%

栃

木

1

7

0.01%

群

馬

11

2,080

17.15%

28

5,163

18.10%

26

5,044

12.09%

24

5,278

11.02%

埼

玉

8

1,586

13.08%

14

1,948

6.83%

14

2,398

5.75%

13

2,544

5.31%

東

京

3

632

5.21%

5

910

3.19%

7

1,182

2.83%

7

1,708

3.57%

神奈川

1

116

0.96%

9

748

2.62%

9

805

1.93%

4

553

1.15%

新

潟

2

136

1.12%

2

350

0.84%

3

368

0.77%

石

川

1

246

2.03%

1

246

0.86%

1

246

0.59%

2

275

0.57%

福

井

1

28

0.23%

山

梨

1

82

0.68%

1

82

0.29%

1

275

0.66%

1

265

0.55%

長

野

11

2,372

19.56%

31

4,964

17.41%

37

6,165

14.77%

42

7,088

14.80%

岐

阜

1

90

0.74%

11

839

2.94%

10

1,790

4.29%

11

1,994

4.16%

静

岡

2

228

1.88%

2

232

0.81%

1

184

0.38%

愛

知

6

652

5.38%

3

768

2.69%

3

840

2.01%

7

1,024

2.14%

三

重

3

144

1.19%

5

570

2.00%

6

1,070

2.56%

6

1,278

2.67%

滋

賀

2

126

1.04%

4

367

1.29%

5

350

0.84%

3

218

0.46%

京

都

2

122

1.01%

6

509

1.78%

9

2,059

4.93%

9

2,495

5.21%

兵

庫

3

912

3.20%

7

1,712

4.10%

7

1,960

4.09%

奈

良

1

100

0.21%

和歌山

1

100

0.82%

2

348

1.22%

3

330

0.79%

2

400

0.84%

鳥

取

1

540

4.45%

6

1,194

4.19%

7

1,513

3.63%

10

1,880

3.93%

島

根

2

340

2.80%

3

408

1.43%

7

1,422

3.41%

7

1,614

3.37%

岡

山

1

300

2.47%

5

698

2.45%

8

1,324

3.17%

7

1,620

3.38%

広

島

3

324

2.67%

3

298

1.04%

4

416

1.00%

4

474

0.99%

山

口

1

20

0.16%

徳

島

6

448

3.69%

3

410

1.44%

3

510

1.22%

5

790

1.65%

香

川

4

244

0.86%

4

244

0.58%

4

260

0.54%

愛

媛

15

1,076

3.77%

19

1,579

3.78%

11

878

1.83%

高

知

7

727

2.55%

11

766

1.84%

11

970

2.03%

福

岡

1

6

0.02%

2

340

0.81%

2

556

1.16%

佐

賀

3

876

3.07%

3

1,100

2.64%

3

1,100

2.30%

長

崎

3

324

1.14%

4

512

1.23%

4

512

1.07%

熊

本

2

464

3.83%

4

541

1.90%

7

1,207

2.89%

11

1,935

4.04%

大

分

1

200

1.65%

1

200

0.70%

4

980

2.35%

5

1,148

2.40%

宮

崎

1

40

0.33%

2

120

0.42%

3

480

1.15%

2

500

1.04%

1

160

0.56%

3

700

1.68%

4

906

1.89%

80

12,128201

28,520248

41,732

254

47,891

1

70

鹿児島
合

計

0.58%

（出典）表１と同様
注）１．昭和九年度の群馬県の数値は資料に誤りがあるため訂正した数値となっている（12）注）２．『片倉製糸紡績株式会社二十年史』『鐘紡製糸四十年史』なども用い、台数の修正を行っている。

− 39 −

今

井

洋

平

り、表中の期間内では最大の導入となっている。多茨城県や新潟県は再度多条機が導入されるが、福井条機の導入による経営の合理化で昭和恐慌を乗り切

県や山口県ではその後も導入はされていない。

ろうという考えから、多条機導入が積極的におこな

９年度には35府県248工場と５年度から７年度のわれたのではないかとみられる。なお、同時期の普様な急激な工場数の増加は見られないが、47工場の通機の台数については減少が続いており、昭和５年増加となっている。台数では13,000台の増加となり、度時点で約315,000釜あった普通機は、７年度には５年度から７年度にかけての増加台数にはやや及ば

約267,000釜、９年度には約229,000釜、11年度にはないものの、高い増加率を維持している。工場数の約139,000釜、15年度には約108,000釜と、５年度当

伸びが緩やかであるのに対して、導入台数の増加が時の３分の１となっている。普通機の台数は昭和９急激であることから、設備更新や新設工場での導入

年度から11年度にかけての減少が著しい。これにつ規模の拡大や、多条機導入済み工場での台数増加な

いては昭和11年度から、全国製糸連合会および産業

どが考えられる。導入工場数、台数ともに１位の長組合製糸連合会が共同して全製糸設備300,000釜中

野県では、７年度から工場数、台数ともに増加し37

約100,000釜を目標に有償での設備整理を行ったこ

工場に6,165台が導入されている。２位の群馬県はとの影響であろう。

工場数、台数ともに減少しているが、台数は5,000

府県への導入状況を見ると、５年度は29府県80工台を維持している。また、京都府での導入が７年度

場での導入となっており、片倉の本格導入開始からより大幅に進み、1,550台の増加となっている。他

わずか２年で国内の半数以上の府県での導入が行わの府県でも導入台数が増加し、16府県で1,000台以れている。ほとんどの府県で導入工場数は１工場か上の多条機が導入されている。また、茨城県には鐘２工場であり、５工場以上での導入がみられるのは紡が、新潟県には片倉が工場を設立し、多条機を導わ ず か に ５ 県 の み で あ る。 長 野 県 で は11工 場 に入したこともあり７年度には消滅した多条機が再度

2,372台、群馬県では11工場に2,080台、埼玉県では導入されている。

８工場に1,586台と上位３件では1,500台以上の導入

11年度は38府県254工場と導入府県、工場数はほとなっている。この３県では導入が積極的に行われ

ぼ９年度から変わっていない。台数は47,891台とていたと考えられるが、全国的には普及が進んでい6,159台の増加となっており、９年度から増加はしたとは考えにくい。

ているものの、５年度から９年度までの増加台数と７年度になると34府県201工場と、５年度から120

比較すると増加ペースは鈍化している。また、９年

工場近く増加し、全国的に導入が広がっている様子

度から11年度にかけて導入工場数が減少もしくは変が見受けられる。５工場以上での導入が見られる府化していないにもかかわらず、導入台数は増加して県も13府県、１工場のみの導入となっている県は５いる府県が15府県となっている。新設工場への導入

県となっており、ほとんどの府県において複数工場

や普通機から多条機への設備更新が落ち着き、多条で導入が進められている。台数でも長野県では31工機設置済みの工場で導入台数を増やすケースが９年

場4,964台、群馬県でも28工場5,163台と、５年度の度より増加したと考えられる。

時点で多条機の導入が進んでいた県でも更に導入が全国への普及状況を考えると、工場数が最も増加

増加し、群馬県では早くも導入台数が5,000台を突した昭和７年頃に全国への普及が完了したと考えら破している。その反面、愛知県のように台数は増加れる。しかし、台数で見ると９年度も７年度と変わしているものの、導入工場数が減少していたり、徳らない台数が導入されており、どちらの時期に多条島県のように導入工場数、台数ともに減少していた機の普及が完了したのかはこの時点では確定できな

りする状況も見受けられる。また茨城県、新潟県、

い。多条機導入には全国に先駆けて多条機の導入を

福井県、山口県のように、５年度に導入が見られた

開始した片倉や、郡是、鐘紡などの大製糸資本の影

ものの、７年度には導入が無くなる県も見られる。

響も大きかったと考えられる。次項ではその影響が− 40 −

群馬県における多条繰糸機の導入

どの程度あったのか確認しつつ、全国への多条機のカワシルク」の情報は郡是にも伝えられ、昭和７年

普及がいつ頃完了していたのか考えてみたい。

には当時の専務・片山金太郎に「最近では普通繰糸
ではとても対抗出来ぬのではないかと思ふまでに多（２）片倉・郡是・鐘紡による多条繰糸機の導入

条機が進歩した」（14）と言わしめている。郡是でも

表３は片倉、郡是、鐘紡の３社が多条機を導入し

大正13（1924）年に御法川式多条機を導入し、多条た府県数と工場数、台数を年度毎に集計したもので繰糸機の試験研究を行っていたが、多条機よりも定ある。昭和５年度は片倉と鐘紡が多条機の導入を行

繊式自動機の開発に力をいれていた。当時の郡是社っており、両社合せて28工場に3,657台を導入して長・遠藤三郎兵衛の日記には「自動繰糸機発明完成いる。この年の全国の多条機導入状況を見ると、80に近づく、発明者大道幸一郎と意見交換す。
」（昭和

工場に12,128台となっている。片倉、鐘紡の２社で５年５月19日）、「自動繰糸機いよいよ発明の緒につ

工場数の35.0％、導入台数の30.1％を占めており、く、切に天祐の加護を祈念す。
（昭和５年10月２日）」、

片倉単独では25.2％にあたる台数が導入されてい「自動繰糸機の研究の経過古和田より聞く、略々成る。また、片倉では１工場平均170.3台、片倉と鐘功の模様」（昭和６年11月）（15）と自動繰糸機開発へ

紡を除いた各工場の平均台数は162.9台とこの時期の期待が垣間見える。しかし、この自動機は実用化

においては導入規模にほとんど差がない。全国に先には至らず、多条機導入へと方針を転換した。その駆けて多条機の導入を開始した片倉が、その系列の結果、10工場に1,525台が導入され、多条機による工場を含めて広く全国的な導入を進めており、導入生産体制への移行を本格化させていく。郡是が多条初期の段階では片倉の影響が大きかったことがうか

機の本格導入を開始し、３大製糸全てで多条機の導がえる。片倉の導入台数に対して鐘紡の台数が少な入が行われるようになった結果、７年度は54工場にい様に見えるが、釜数で比較すると御法川式20緒が12,088台が導入されている。全国的には工場数の主 と し て 導 入 さ れ て い る た め、 １ 台 ２ 釜 と し て

26.9％、導入台数の42.4％を占めている。先に導入

6,130釜、鐘紡式は１台５釜として計算される（13）たを開始し「ミノリカワシルク」によってアメリカ市

め2,960釜となり、片倉のおよそ半分程度の規模で場を席巻していた片倉では、更に導入が進み工場数ある。

は32工場となり、台数も9,667台と10,000台に迫ろう

７年度になると、それまで多条機の導入が無かっとしている。片倉の導入台数は全国の多条機の33.9た郡是でも導入が開始される。郡是では普通機によ％に及んでおり、「ミノリカワシルク」のアメリカって「ナゲット」や「握手」など高格糸を生産して市場での高い評価を背景に、積極的に多条機の導入いたが、片倉が御法川式多条機の導入により靴下用を進めている様子がみられる。１工場当りの台数も高格糸を生産するようになると、徐々に圧迫を受け

約300台と他の製糸工場と比較しても非常に大規模

売上は鈍化の兆候を示した。アメリカでの「ミノリな導入となっている。全国的に広く多条機の普及が

表３

昭和５年度
府県数 工場数
片倉

14

18

片倉・郡是・鐘紡の多条機導入台数

昭和７年度
台数
3,065

郡是

府県数 工場数

昭和９年度
台数

府県数 工場数

昭和11年度台数

府県数 工場数

台数

21

32

9,667

23

45

13,35424

48

14,709

6

10

1,525

12

24

6,756

12

23

8,230

鐘紡

8

10

592

9

12

896

10

13

2,012

12

15

2,359

計

18

28

3,657

27

54

12,08830

82

22,12231

86

25,298（出典）表１と同様
注）片倉は委任経営工場も含む。台数には三社で導入された多条機全てを含む。

− 41 −

今

井

洋

平

進んだ結果、全国の工場数に占める割合は５年度か当りの平均設置台数は306.4台と９年度と比べるとら低下しているが、導入台数の割合は増加している。

増えていることからも、各工場への増設が中心とな

９年度には、片倉での導入は45工場13,354台となっていると考えられる。また郡是も、工場数は１工っており、導入台数は10,000台を大きく超え、１工場減少しているが、導入台数は９年度より約1,500

場あたりの平均台数も296.8台と、１工場あたり約台増加し、8,230台となっている。１工場当りの平300台の導入となっている。郡是も24工場6,756台と均台数では片倉を大きく上回り、357.8台となり、７年度より大きく工場数と台数を増加させ、１工場

多条機への転換は片倉に遅れを取ったものの、そのあたりの平均台数も281.5台と大幅に増加させてい後の整備においては片倉よりも積極的であるといえる。片倉に遅れて多条機導入を開始した郡是がこのる。鐘紡も工場数では２工場、台数では347台と、時期に主要工場への導入を完了させ、多条機による片倉や郡是と比較すると小規模ではあるものの、前生糸生産を本格化させたことがうかがえる。また、

年度より増加している。全国に占める割合は、工場

同時期の鐘紡でも十四中の高格糸生産のため、多条数では33.9％、台数では52.8％と、３社による影響

繰糸機の導入が決定され、簸川工場に半田式を増設

は９年度とほぼ同様となっている。

し、甲府工場には増澤式を、福島第二工場には大宗

ここまで片倉、郡是、鐘紡の導入の状況をみてき

（16）

。

たが、昭和９年度にかけての増加分については３社

また勝間田工場には、兵庫工場内にあった製糸研究の導入の影響が非常に大きく、他の製糸工場での導所で開発された鐘紡式二十条多条繰糸機が全工場中

入はそれほど多くなかった。このことからも、多条唯一導入される（17）など、既に販売されていた機種

機の普及は昭和７年頃までに完了していたと考えてと自社製機種との比較が行われている。比較試験のよいだろう。

式を導入し、各多条機の性能比較を行っている

結果、鐘紡では陶器製繰糸鍋を特徴とする増澤式の導入が決定され、順次各工場への導入が進められて（３）企業組織別の多条機導入状況

い く こ と と な っ た。 ３ 社 を 合 せ る と、82工 場 に

表４

22,122台 の 導 入 と な り、 ７ 年 度 か ら28工 場、 約

企業組織別多条機導入台数

昭和5年度 昭和7年度 昭和9年度 昭和11年度

10,000台の増加となっている。同期間の全国の工場数、台数の増加が47工場、約13,000台であり、工場

営業製糸

10,06821,01933,63538,280

組合製糸

2,060

7,501

8,097

9,611

数では59.5％、台数では76.9％が３社による導入で全国計12,12828,52041,73247,891あった。全国の工場数と台数に占める割合は、工場（出典）表１と同様

数では33.1％、導入台数では53.0％となっている。
この期間の多条機導入のほとんどが３社によるもの

ここまで片倉や郡是、鐘紡など大資本製糸会社のであり、全国の多条機台数に占める割合も50％を超影響についてみてきたが、あわせて企業組織の違いえるなど、その影響力が大きくなっている。

による多条機導入状況についてもみていきたい。表昭和11年度になると、３社でも導入が一段落した

４の通り、営業製糸では、昭和５年度から７年度に様子が見られる。３社合計で86工場25,298台の導入

かけて約11,000台、７年度から９年度には約12,000となり、９年度からの増加は４工場3,176台となっ台、９年度から11年度にかけては約5,000台と７年ている。５年度から９年度の各年度で、約30工場、度から９年度をピークとしながらも増加を続けてお10,000台前後増加していたことを考えると、工場のり、昭和15年度には49,320台まで増加している。一

新設がほぼ終了し、多条機導入済み工場での増台が方組合製糸では昭和５年度から７年度にかけて約中心となっていたと考えられる。片倉では工場数は5,500台、７年度から９年度にかけて約500台、９年

３工場増加しているが、台数の増加は1,355台と新度から11年度にかけて約1,500台の増加となってお規設置台数は大幅に減少している。しかし、１工場

り、15年度には9,499台と11年度から112台の減少と− 42 −

群馬県における多条繰糸機の導入なっている。営業製糸では導入台数が増加し続ける

12.4％であり、組合製糸では５年度2.5％、７年度のに対して、組合製糸では9,500台前後で導入台数12.5％、９年度14.8％、11年度28.4％と営業製糸をが頭打ちとなっている。

上回る比率となっている。多条機の導入工場の比率

企業組織別の多条機導入工場数を見ると、営業製のみを比較すれば、導入に対して組合製糸が積極的

糸では昭和９年度の182工場が最大となっており、であるようにも見受けられるが、必ずしもそうであ

昭和11年度もほぼ同数である。組合製糸では昭和５

ったとはいいがたい。多条機１台の価格はおおよそ

年度から11年度まで増加を続け、昭和11年度には73150円から250円であったのに対して、普通機は諏訪工場での導入となっている。営業製糸では昭和７年

式が40円から50円、関西式が60円から70円前後と３度から、組合製糸では５年度から、全工場数は減少

倍程度の価格差があったを続けているが、多条機導入工場では減少がほぼみ

釜から50釜程度の設備の小工場が大多数であり、設られない。

備投資に莫大な資金を投じることは難しかったと思（18）。国内の営業製糸は10われる。特に多条機の普及段階にあった昭和初期に
表５

企業組織別多条機導入工場数と全工場数

おいては、世界恐慌や昭和恐慌の影響を蚕糸業も強

昭和５年度 昭和７年度 昭和９年度 昭和11年度
営業製糸
組合製糸

多条機導入工場

く受けており、中小の工場では資金繰りに苦慮して

67

142

182

181

2,638

2,772

2,479

1,463

多条機導入工場

13

59

66

73

製糸においても同様ではあったが、産業組合法によ

全工場

516

473

446

257

る税制面での優遇があった他、産業組合中央金庫な

全工場

いたことは想像に難くない。こういった状況は組合（出典）表１と同様

どから低利資金を融資してもらえるなど、資金面で非常に有利であったことも知られている。こうした営業製糸と組合製糸の導入規模にどの程度の差が資金的な有利さが組合製糸での多条機導入を後押しあったかについても見ておきたい。営業製糸においしていたと考えられ、新技術に対する積極性から組ては、昭和５年度は１工場当り平均150.2台、７年合製糸での導入が多かったとは断言出来ないであろ

度148.0台、９年度184.8台、11年度211.5台となってう。

いる。組合製糸は、５年度158.5台、７年度127.1台、９年度122.7台、11年度131.7台と、営業製糸と比較

３

群馬県の多条機導入状況

すると組合製糸の導入規模が小さいように見える。
しかし前項で触れたように、多条機導入には片倉・（１）群馬県内製糸工場の多条機導入状況

鐘紡・郡是の影響が大きく、これら３社を除いた営

ここまで全国的な多条機導入状況を確認してきた業 製 糸 の １ 工 場 当 り の 平 均 導 入 台 数 は、 ５ 年 度

が、群馬県ではどのように多条機が導入されたのか

164.3台、 ７ 年 度101.5台、 ９ 年 度115.1台、11年 度を、表６をもとに確認していきたい。

136.7台と組合製糸の導入台数と大きな差がないこ昭 和 ５ 年 度 に は 全 国 で も ２ 位 と な る11工 場 にとがわかる。以上のことから、営業製糸では多条機

2,080台の多条機が導入されている。この年に多条が大規模に導入され、組合製糸への導入が小規模だ機の導入が確認できるのは、営業製糸では導入台数ったわけではなく、片倉や郡是など資本規模の大きが多い順に、原富岡製糸所644台、丸ト組製糸合名

い製糸工場では１工場あたり300台以上の導入が行会社前橋製糸所224台、共盛組製糸所100台、鐘紡製

われていたが、それ以外の工場では営業製糸、組合

糸株式会社新町工場72台、半田製糸株式会社60台と製糸ともに100台前後の導入となっていたと考えらなっている。組合製糸では、群馬社620台（沼田工れる。

場320台、安中工場300台）、多比良組合180台（第一また、全工場に対する導入比率は、営業製糸では工場80台、第二工場100台）、真栄組合100台、豊巻

５ 年 度2.5 ％、 ７ 年 度5.1 ％、 ９ 年 度7.3 ％、11年 度

組合80台となっている。営業製糸では富岡製糸所が− 43 −

今

井

表６
年度

洋

平

100台ほど減少している。全国的に見てもこの時期

群馬県内の多条機導入工場数と多条機台数

企業組織 工場数
営業製糸

昭和５年度 組合製糸100

多条機 導入工場 普通機 多条機 多条機
導入工場 割合 台数 台数 割合
55.00% 13,074

は片倉、鐘紡、郡是での導入が全国の導入を大きく

1,100

7.76%

押し上げていた時期であり、その他製糸工場での導入はほとんど行われていなかった時期である。また

183

6

3.28% 13,731

980

6.66%

群馬県

283

11

3.89% 26,805

2,080

7.22%

営業製糸

142

12

8.45% 12,986

2,241 14.56%

昭和７年度 組合製糸

181

16

8.84% 12,415

2,922 19.05%

323

28

8.67% 25,401

5,163 16.82%

況もあり、群馬県内でも工場数、導入台数が減少したと考えられる。その反面、１工場当りの平均台数

群馬県

昭和８年度には生糸価格が大きく下落し、多くの工場が大幅な赤字となっていた。こうした経済的な状

営業製糸

130

10

7.69% 11,663

2,110 15.32%

昭和９年度 組合製糸

171

16

9.36% 11,486

2,934 20.34%

群馬県

301

26

8.64% 23,149

5,044 17.89%

営業製糸

78

9 11.54%7,568

2,032 21.17%

57

15 26.32%

3,777

3,246 46.22%

昭和11年度には営業製糸、組合製糸ともに工場数

135

24 17.78% 11,345

5,278 31.75%が減少し、24工場となっている。一方で導入台数自昭和11年度 組合製糸
群馬県

では、営業製糸が211台、組合製糸では183.3台と７
年度より増加している。

（出典）表１と同様

体は増加しており、5,278台となっている。営業製
糸では工場数、台数ともに減少し、９工場2,032台最大となっており、組合製糸では群馬社が最大となとなっている。組合製糸では工場数は減少したものっている。１工場当りの平均導入台数では、営業製の、台数は300台近く増加しており、15工場3,246台

糸で220台、組合製糸で163.3台となり、導入初期のとなっている。全国的にもこの時期は導入工場が増段階では営業製糸での導入規模が大きい。

えておらず、台数が増加するという傾向にあったが、昭和７年度には導入台数も大幅に増加し、導入工群馬県内も同様の傾向にあったといえる。しかし、場数では長野県に次ぐ２位ではあるが、導入台数は営業製糸では台数はほとんど増加しておらず、県内全国１位となっている。導入工場数は28工場、台数の増加分は組合製糸での導入の影響であった。平均

も5,163台と全国に先駆けて5,000台以上が導入され導入台数は、営業製糸で225.8台、組合製糸で216.4

た。企業組織別に見ると、営業製糸では12工場に台となり、両者ともに200台を超えている。前項で2,214台が導入され、組合製糸では16工場に2,922台も述べたが、同時期の片倉、郡是、鐘紡の導入台数が導入されている。工場数、台数ともに組合製糸でを 除 い た 営 業 製 糸 の １ 工 場 あ た り の 平 均 台 数がの導入が営業製糸を上回っており、営業製糸以上に

136.7台、 組 合 製 糸 の １ 工 場 あ た り の 平 均 台 数 が組合製糸が積極的に多条機の導入を進めており、全131.7台と、両者ともに130台前後が平均であること

国的に見ても非常に珍しい状態となっている。１工を考えると、全国と比較しても、群馬県内での多条場あたりの平均導入台数は、営業製糸で186.8台、機導入は大規模であったと言えるのではないだろう

組合製糸でも182.6台とほぼ変わらない水準となっか。

ている。営業製糸では導入工場が増加したことによ

群馬県内の導入状況をまとめると、営業製糸、組り、１工場当りの平均台数が減少しているが、組合合製糸ともに早い時期から積極的な多条機の導入を

製糸では導入工場の増加と共に平均導入台数も増加行っており、その規模も比較的大規模であると言えしている。平均台数の変化を見ると、組合製糸が大る。次項では個別の工場でどのように導入が行われ規模な設備投資を積極的に行っていたと考えられていたのか確認していきたい。

る。
昭和９年度は工場数、台数ともに前年度から減少
し、26工場5,044台となっている。組合製糸では導入工場数は変わらず、台数もほぼ変化していない。
一方営業製糸では、工場数が２工場減少し、台数も− 44 −

群馬県における多条繰糸機の導入
表７ったことは注目に値するだろう。

富岡製糸場の多条機導入状況

機種名

台数 8条 12条 20条 22条

昭和５年度 TO式

644

TO式
昭和７年度
御法川式

664

TO式
御法川式

596

596

TO式
昭和11年度
御法川式

596

596

昭和９年度

昭和５年度の導入機種はTO式のみとなっている

644
20

596

が、実際には７年度以降と同様に御法川式も導入さ48れていたと考えられる。『日本蚕糸業史』にも「又其の以前より富岡製糸場に於ても社長大久保佐一は其の機械の早晩優越すべきを信じ其の改造変革の際毎之を据付け試験研究に助力した、現に今日富岡製糸場に入れば実に御法川式多条繰糸機の変遷史を語（出典）表１と同様

るに足るべき実物資料の展観を容易ならしむるもの（２）県内営業製糸の導入状況がある」とあり、富岡製糸場では御法川式が改良さ①れる毎に試験研究のために導入をおこなっていとみ

富岡製糸場
群馬県内で初めて多条機を導入したのは、原合名られる。
このことから、『第十二次全国製糸工場調査』

株式会社により経営されていた富岡製糸場であっでは代表的な機種のみが掲載されていたと考えられた。
『群馬県蚕糸業史』には「大正十三年十月能率る。７年度以降の台数変遷は『群馬県蚕糸業史』の増進と生糸品質改善の目的で、御法川式多条二十口

記述と同様であり、富岡製糸場では台数の減少は行取繰糸機四十八台を据付けた。後に十八口取に改修われたものの、台数の増加は行われていない。昭和し、同十五年十月には、従来使用の有撚式ケンネル

13年に経営権が原合名から片倉へ移った後もTO式

を田島式斜皷無撚式ケンネルに変更した。その後多と御法川式が併用されていたようであるが、昭和17

条式の能率的であるのに着眼し、御法川式多条機の年にはTO式が撤去され、全て御法川式に統一され

外にTO式二十条繰。同八条繰を始め種々の多条式ている（19）。

を製作する等各種機械の長短を比較研究に努力し、また、富岡製糸場で導入されたTO式は独自機種

昭和六年にはTO式二十条繰四百十六台、八条繰二であり、一般販売はされていなかった。この機種は十台、御法川式二十条繰百八十台、同二十二条繰四

同じく原合名株式会社が経営する渡瀬製糸所にも導十八台合計六百六十四台を設備し全部を多条式に改入されている。一方で原名古屋製糸所にはTO式はめた。しかしその後の蚕糸業界の不況と衰頽に当面導入されず、湯浅式（原式自動繰糸機）が導入されし、昭和９年には六十八台を減少し、続いて多少のている。また、湯浅式が富岡製糸場に導入された形減少を見た。
」とある。洋式器械製糸技術導入のた跡もみられない。こうした同一経営者による工場でめの模範工場として設立された富岡製糸場が、このの導入機種の違いが生じた理由は不明であるが、目時期でも新技術の導入に対しては非常に積極的であ的糸格の違いなどがあったとも考えられる。

表８

前橋市内四工場の多条機導入状況

昭和５年度

昭和７年度

昭和９年度

昭和11年度工場名

機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機

丸ト組製糸合名会社
前橋製糸所

大宗式
半田式

352

共盛組製糸所大宗式

0

井口製糸才川工場

大宗式

誠光社丸ア組製糸所

大宗式
半田式

大宗式
半田式

108

100 大宗式

8

224

大宗式
半田式

108

143 大宗式

大宗式
大宗式
半田式

148

（出典）表１と同様− 45 −

大宗式
半田式

448

8

143 大宗式

120

188 大宗式

0

188 大宗式

188

大宗式
半田式

5

148 大宗式

80

448

448

今

②

井

洋

平

丸ト組前橋製糸所

表９

丸ト組も県内では初期段階から多条機の導入を行機種名っていた製糸工場である。ここでは丸ト組とともに多条機を導入し、輸出生糸共同出荷組合を設立した
共盛組製糸所、井口製糸所、誠光社丸ア組の４工場での導入状況についてみていきたい。

交水社の多条機導入状況

釜数
4条
（台数）

5条

6条

7条

452

8

昭和５年度

3,574

166 2,948

昭和７年度

2,863

68 1,489 1,306

昭和９年度

2,788

42

2,150
（2,106）

丸ト組は長野県諏訪郡川岸村に本社があった信州

昭和11年度 増澤式系の製糸会社である。前橋製糸所の経営者であった（出典）表１と同様

20条

872 1,874
100 1,642

320

44

片倉久登は、早い段階から多条機に関心を持ち、半田式の導入を検討していたが、群馬県工業試験場が③

交水社

試作していた多条機（群工式、織田式）が工業化す

群馬県の製糸業界において最大の工場規模と生産る段階に入ったことを知り、資金援助を与えて完成量を誇っていた交水社であったが、多条機導入は他させた機械を大宗式と名付けて導入した。また、導の製糸工場より遅れていた。表９は交水社所属工場

入時期と台数に関して『群馬県蚕糸業史』では、昭の設備釜数（台数）と多条機台数である。表からも

和七年六月に丸ト組前橋製糸所に350台、同年十二

わかるように交水社での多条機導入が確認されるの月に共盛組製糸所、井口製糸所、誠光社丸ア組製糸は、昭和11年度からであり、それまでは普通機の置所に各66台導入され、その後、丸ト組前橋製糸所はき換えを中心に設備更新がされている。

500台に、他三工場も計500台に増台したとある。しなぜ交水社での多条機導入が他の製糸工場に比べかし、『第十二次全国製糸工場調査表』を見ると、て遅れたのであろうか。『群馬県蚕糸業史』は、交昭和５年度の時点で既に丸ト組前橋製糸所と共盛組

水社は当時栄町工場に莫大な研究費を投じて自動繰製糸所には多条機が導入されており、その台数も糸機の研究開発を進めており、この機種に対する期224台と100台と『群馬県蚕糸業史』の記述とは異な待が大きかったことが、他製糸に比して多条機導入っている点も見受けられる。しかし、その後の台数の遅れにつながったと考察している。この交水社の増加に関しては『全国器械製糸工場調』からもおお自動繰糸機に関しては、同書によると大正末期から

むね同様の傾向が読み取れる。機種に関しても、半

昭和７年頃まで自動繰糸機の研究開発を行い、多数田式が導入されているなど細かな違いがみられるの特許を取得していたこと、この自動繰糸機が戦後が、この四工場で昭和５年頃から多条機の導入が行の自動繰糸機と変らない所まで達しており、原料繭

われたことは間違いないだろう。

の改良が進まなかったことや労働事情が未開であっ多条機の台数は５年度から７年度にかけて丸ト組

たことが理由となり、採用が見送られ多条機の導入が増台し、井口製糸才川工場と誠光社丸ア組製糸所へ至ったことも述べられている。しかし、こうしたに導入されたこともあり、４工場合計の台数は増加

理由以外にも、交水社で自動繰糸機の導入が見送らしている。７年度から９年度は普通機が若干増えた

れた原因があるようにも思われる。当時交水社ではものの多条機は変化なく、９年度から11年度にかけ莫大な負債を抱えており、会社の更生問題を引き起て、共盛組では多条機が23台減少し、誠光社丸ア組

こしていた。昭和６年には原料繭の不払いといったでも９年度まで導入されていた半田式が無くなり68

問題も発生しており、資金繰りに非常に苦慮してい台の減少となり、４工場合計で91台の減少となってた。昭和11年には銀行の管理下で更生計画が立案さいる。台数減少の理由が経営上の問題であるのか、れ、信用販売組合から株式会社へ組織変更がなされ設備整理を行った結果であるのかは不明であるが、ている。こうした経営上の問題から、資金繰りに苦

この４工場では昭和７年度以降、多条機の増台は行慮していた交水社では自動機の導入を断念せざるをわれていない。

得なかったとも考えられるのではないだろうか。実− 46 −

群馬県における多条繰糸機の導入
表10

群馬県内その他営業製糸の多条機導入状況

昭和５年度
工場名

昭和９年度

昭和11年度

機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機

鐘淵紡績株式会社新町工場 鐘紡式
半田製糸株式会社

昭和７年度

300

半田式

72 鐘紡式
大宗式

168 鐘紡式
増澤式

248 鐘紡式
増澤式

248

180 半田式180 半田式18060

第一製糸相互株式会社

半田式

昭栄製糸株式会社新町工場

東洋式

木暮製糸所

後藤式

26 後藤式奈良製糸所

大宗式

120 大宗式

第二製糸相互株式会社

不明

88

文化社製糸所

大宗式

48

665

8 東洋式

658

8
26

6

120

金井製糸所
計

織田式
300

132

665

638

664

582

52

128

52

556

（出典）表１と同様

際に会社更生のため銀行からの貸付けを受けた昭和止となっているが、その理由等については不明であ11年度には、多条機の導入が行われていることからる。
金井製糸所はもともと玉糸製造を行っていたが、も、導入に至らなかった背景には資金的な問題があ

３年から四条座繰機を導入し生糸生産を開始した製った可能性が大きいと思われる。

糸工場である。11年に交水社百軒町工場を買収し、10条立繰機180台の運転を開始した（20）。表の台数と④

その他営業製糸は異なっているが、工場買収や多条機導入を行える

前述の営業製糸の工場以外での多条機導入についだけの資金力があったとみられる。
工場数と導入台数に着目すれば、５年度の２工場ては表10のようになっている。
鐘紡新町工場では当初鐘紡式立繰機と普通機が導132台から、
７年度７工場638台、９年度５工場582台、入されていたが、昭和７年度には普通機が撤去され、11年度３工場556台と変化しており、７年度をピー

鐘紡式と大宗式に、９年度以降は鐘紡式と増澤式とクとしてその後工場数、台数ともに減少している。

なっている。前述したようにこの時期鐘紡では多条

この数字を見ていくと、１工場当りの平均導入台数

機への切替えのために複数の多条機を試験していたは徐々に増加し、多条機導入工場の規模が大きくな時期であり、その結果短い期間で複数の機種が導入っているようにもみえる。しかし、実際の工場に着されていたとみられる。一方県内では鐘紡と同規模

目すると、導入台数を増加させている工場は鐘紡以の生産を行っていた昭栄製糸株式会社では、多条機

外に無く、工場の焼失や廃業による導入済み工場のの導入が確認できるのは７年度からであり、その台閉鎖と、新規導入時の大規模化によって多条機台数

数も８台と少ない。また、11年度にはこの多条機はが変化している。

撤去されたようで、全て普通機での生産を行っている。この多条機は試験導入されたものと考えられ、（３）県内産業組合製糸の導入状況

多条機による生産は行われていなかったと考えられ①

群馬社

る。半田製糸株式会社は半田式多条機を開発した半

昭和２年に設立された群馬社は、南三社に所属し田善四郎が、半田式繰糸機販売拡張のため設立したない２市５郡を対象地域とし、組合員12,000人、出製糸場であるとみられる。この工場は７年度には休

資 口 数24,000口、 払 込 総 額360,000円、 県 の 補 助− 47 −

今

井

洋

平
表11
昭和５年度

工場名

機種名

普通機

本社工場

昭和７年度

多条機

660

沼田工場 不明

群馬社の多条機導入状況

機種名

普通機

増澤式

660

昭和９年度
多条機

昭和11年度

機種名

普通機

多条機

機種名

68 増澤式

660

68

群馬社式
増澤式

普通機

多条機
720

320 群馬社式

320 群馬式

320 増澤式

300

安中工場 不明

50

300 群馬社式300 群馬式300 群馬社式

300

東毛工場

456

SO式

880 SO式

890 SO式

540

計

1166

1578

1860

620

660

1568

660

（出典）表１と同様

74,000円、国の補助70,000円、中央金庫、農工銀行、は大きな変動の年となった。こうした群馬社を揺る

勧業銀行その他の低利資金の融通を受けて設立さがす大事件は発生したが、多条機の導入自体はさられ、第一期工事350釜の最新式繰糸設備を有する工に進められている。本社工場ではそれまで設置され場として誕生した、官民あげての支援のなかで成立ていた普通機が全て撤去され、増澤式が増台されした組合製糸である。社長に就任した大久保佐一に300台に、群馬社式が新たに420台設置され、合計より、経営された群馬社は、南三社が各組毎の小規720台の多条機が設置されている。その反面、東毛模工場によって生糸生産を行っていたのとは異な

工場では350台の多条機の撤去が行われている。撤り、大規模工場に集中して生糸生産を行う営業製糸去があったものの導入台数の多さもあり、群馬社全的な性格を持つ組合製糸（21）であった。この群馬社

体では1,860台の多条機が設置されることとなった。

の経営方針は、当時問題となっていた南三社の刷新②

問題にも影響を与えることとなる。

南三社

日本最大規模の組合製糸として出発した群馬社で群馬県の蚕糸業の発展を支えてきた上州の南三社

は、社長大久保佐一により積極的な工場拡張と設備ではあったが、大正後期頃から経営状況が悪化して投資が行われ、全工場合計で群馬県内最大の導入台

おり、度々刷新問題が持ち上がっていた。昭和３年

数となっている。５年度には既に４工場体制となり、に県から「製糸産業組合整理刷新方法」が示され、沼田工場に320台、安中工場に300台の多条機が導入

これにもとづき南三社所属組合の整理刷新が進めらされている。資料中に機種名の記載はなかったが、れたが、この刷新計画も昭和恐慌によって計画を停

７年度以降に記載がある群馬社式（群馬式）であっ

止せざるを得ず、経営状況はますます困難なものとたとみられる。７年度には本社工場にも増澤式多条

なっていた。こうした情勢のなかで、南三社でも直機が68台、福田館製糸株式会社から借り入れた東毛

営工場建設を軸とした大同合併案（22）が検討されて工場にもSO式が880台導入された結果、群馬社全体いる。この合併案は結局実施されなかったが、下仁の多条機は1,568台となり群馬県下で最大の導入台

田社では昭和２年に既に直営工場が建設されてお数となった。９年度は殆ど台数に変化が無く、東毛り、
碓氷社と甘楽社でも６年に直営工場が建設され、工場で10台の増台が行われたのみである。この時期

群馬社のような本社直営工場による集中生産体制への群馬社の多条機導入の動向は全国の多条機導入のと移行した。

動向と一致しており、前年度の不況もあって設備投南三社での多条機導入は直営工場建設後の７年度資が控えられたのではないかとみられる。11年度は、から確認できる。
碓氷社では直営の高崎製糸工場と、９年に発生した群馬社事件により、社長大久保佐一

傘下組合３工場に合計402台の多条機が導入されてが自刃、更生計画が立てられるなど群馬社にとっている。甘楽社も同じく本社直営工場と傘下組合工場− 48 −

群馬県における多条繰糸機の導入
表12

南三社の多条機導入状況

昭和７年度

工場名

機種名

昭和９年度

普通機

多条機

機種名

昭和11年度

普通機

多条機

碓氷社

高崎製糸工場

大宗式
MY式

不二組製糸場

小島式

50 小島式50

高山組第一製糸場 昭伍式40 昭伍式40

岩島組製糸場

100

立繰式

10

260 大宗式

100

52 小島式

10

機種名

260 増澤式

普通機

多条機

80

240

52

室田製糸工場

増澤式

144

中之条製糸工場

増澤式

144

甘楽社
下仁田社

大宗式
増澤式

5

204

大宗式
増澤式

5

206

大宗式
増澤式

50

200

美九里組製糸場大宗式

10

80 大宗式1080 大宗式1080

井池組製糸場日通式

1090 日通式1090

吉井組製糸場

日通式

50

118 日通式

50

118 日通式

50118

下仁田社製糸場

大宗式

68

120

万場製糸場

大宗式

計

甘楽社製糸工場

185

894

185

896

80
258

1,126

（出典）表１と同様
注）は本社直営工場
表13

その他産業組合製糸の多条機導入状況

昭和５年度
工場名

昭和７年度

昭和９年度

昭和11年度

機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機 機種名 普通機 多条機

多比良信販組合
第一工場（多比良）

半田式

80 不明

80 半田式80 半田式多比良信販組合
第二工場（八幡）

半田式

100 半田式

200 半田式200

豊巻信販組合半田式

80 半田式80 半田式80 半田式真栄信販組合

半田式

計

80

80

15

100 半田式

15100 半田式

15100 半田式

15

100

15

360

15

460

15

460

15

260

（出典）表１と同様に合計492台が導入された。９年度も台数はほぼ変③

その他産業組合製糸

らず、11年度に入ると碓氷社では多条機導入工場が南三社所属組合以外では、上記表13の３組合で多全て直営工場となり、３工場に528台の導入となっ条機が導入されている。台数増加は多比良組第二工た。甘楽社では井池組製糸場がなくなり、本社工場

場（八幡工場）のみ昭和７年度に行われているが、でも若干の多条機が減少するなど、合計で96台の減

この工場は11年度には休止となっている。

少となっている。この年にはこれまで多条機導入が

上記表中の真栄組についてはもともと甘楽社に所行われていなかった下仁田社で営工場に合計200台属していた組合のうちの一つである。昭和５年に甘の多条機が導入され、南三社全社の直営工場で多条楽社から脱退し、12年９月に古川組を吸収合併し、機が導入されることとなった

（23）

。

14年４月に保証責任福島信用販売購買利用組合と合併し、福島町一円を地区とする四種兼営組合の製糸− 49 −

今

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洋

平

部として県糸連に統合されるまで継続された組合で業製糸的な経営方針への転換が、組合製糸においてある。第一次の南三社整理刷新の際に県からの補助

多条機導入のきっかけとなったのではないかと考え（24）を受けており、この補助金をもとに多条機のられる。組合製糸においても、全国的な多条機導入

導入をはじめとした設備更新が行われたのではないが始まった当初から導入を開始している組合も存在かとみられる。

しており、新技術への関心が高かった組合もあった

金

また、多比良組、豊巻組はもと碓氷社所属組合でと見られるが、多くの組合では営業製糸と比較してあったが、経緯は定かではないものの、昭和５年頃

古い繰糸機が使用されており（25）、新技術への転換までには碓氷社を脱退したようである。豊巻組は県意欲が高かったとは考えにくい。南三社での導入は糸連へ統合されるまで存続したようであるが、多比内的な要因による導入ではなく、外的な要因による

良組は県糸連へ参加した四社三組合に含まれておら導入であったと考えられる。
今回は群馬県の導入状況を中心に分析を進めた

ず、その後の経過等は不明となっている。
南三社から脱退した組合において、早い段階からが、導入台数や工場数といった数値上での分析が中多条機の導入が行われていたことは、注目すべき点

心となり、各導入工場の生産量や糸格、経営状況とであろう。南三社が経営刷新問題で揺れるなか、連いった面には触れることが出来なかった。資料の制

合会本社に頼らず組合の経営を立て直していくため約などもあるが、今後の研究課題としたい。また、に、補助金等を利用した積極的な多条機の導入を行多条機導入の決定要因や傾向を知る上では、群馬県ったのではないかと考えられる。

だけではなく、各府県の分析も必要であろう。他府
県の導入状況の分析に関しても今後の課題とした

おわりに

い。

全国の多条機導入は、片倉や郡是に代表される営業製糸によって行われていたが、群馬県における多条機の導入は初期段階においては富岡製糸場の所長であり、群馬社社長であった大久保佐一による導入が中心となっていた。特に昭和５年度時点では大久保が関わって導入された多条機は、県全体で導入された台数の60％に達しており、蚕糸業に関して先進的な視点を持っていた大久保が、多条機導入に際しても先進的であったことがうかがえる。7年度以降
は営業製糸、組合製糸ともに導入が進められているが、導入台数では組合製糸が営業製糸を上回る状況が続いており、導入の中心は組合製糸であったといえる。組合製糸において多条機導入が積極的に行われていた背景として、大正末期から昭和初期にかけての不況による養蚕農民の窮乏や、南三社を中心とする産業組合製糸の経営悪化といった問題が存在しており、これら諸問題を解決するため、県主導による組合製糸群馬社の設立や、国や県の資金援助による南三社の経営刷新が試みられていた。こうした官による資金援助の手厚さや、群馬社を模範とした営

註（１）全国の多条機導入状況については、清川雪彦「製糸技術の普及伝播について」にて分析されている。また、
松村敏は『戦間期日本蚕糸業史分析』で片倉の多条機導入を、榎一江は「日本製糸業の多条機導入に関する一考察」にて郡是の多条機導入の分析を行っている。
（２）通説では1890年代半ばとされているが、内田金生「戦
前期日本の生糸国内市場」で明らかにされたように、繭生産量から推計すると、国内の生糸消費量は過小評
価されており、器械製糸が座繰製糸を上回るのは、10年ほど時期が後にずれる可能性も指摘される。
（３）多条機の釜数に関しては、『片倉製糸紡績株式会社二十年史』に、「此処に在来の製糸器械と大いに其の型式を異にする機械の出現を見たので、同機台数計算も製糸業法に於ては拾緒を以て一釜とすることに定められた。
」とある。また、昭和七年に施行された蚕糸業法の施行規則第二十七条でも「本則ノ適用ニ関シ多條繰
糸機（十以上ノ緒ヲ備フル繰糸機ヲ謂フ）ノ釜数ノ計算ニ付テハ釜数ヲ計算スベキ多條繰糸機ヲ通ジ総緒数ヲ十ヲ以テ除シタル数ヲ以テ其ノ釜数トス」とある。
（４）『蚕糸界報』大正８年８月号「米國より見たる日本の生絲」（新井領一郎）の中で、日本の生糸に関して「米国絹業者の本邦生糸に対する希望中で最も大なるものは何と言ふても細ムラの事で上一番格は申すまでもないが彼の優等格の生糸でもデニール開差が益々悪くな− 50 −

群馬県における多条繰糸機の導入って来た傾向がある、･･････之に対して上海の優等糸式』について」ｐ.71

や伊仏の生糸は遙かに我国の生糸の上位にある、･･････（20）『群馬県蚕糸業史』p.839 〜 840

斯様なわけで伊仏及び支那の上海糸には今日尚未だ我（21）群馬社の営業製糸的性格の強さについては、宮崎俊が優等糸は及ばない、其の及ばない欠点の大なるもの
は 繊 度 で あ る、 繊 度 の 中 の 細 ム ラ の 多 い 事 で あ る。
･･････」と述べられている。
（５）片倉はもともと普通糸の生産を中心に行うⅡ類製糸家であったが、1907年恐慌の前後から優等糸生産への転換を図っていた。1920年頃には最優等格生糸を生産できる水準に達しており、Ⅰ類製糸家への転換を果たしていた。（石井寬治『日本蚕糸業史分析』p.83 〜 90）（６）同広告には「宮内省紅葉山御養蚕所、片倉製糸紡績
株式会社、茅ヶ崎純水館、大倉製糸株式会社、郡是製糸株式会社、依田社、鐘淵紡績株式会社、原富岡製糸場、
斐太製糸株式会社、長谷川製糸場、矢島製糸場、武林
機織工場、西菊井羽二重工場、農務省蚕業試験場、群馬県工業試験場、東京高等蚕糸学校、上田蚕糸専門学校」
が御法川式導入先として挙げられている。
（７）『片倉製糸紡績株式会社二十年史』p.293（８）半田式の発明者に関しては、『日本蚕糸業史』では
半田貞五郎、『群馬県蚕糸業史』では半田善四郎となっている。
（９）片倉・御法川側と半田の訴訟については、松村敏『戦間期日本蚕糸業史』に、「半田貞五郎や西川製糸・多比良組・真栄組・豊巻組・佐山鉄工所などを相手に特許訴訟を行った。
」とある。片倉・御法川は発明者の半田だけでなく、半田式導入工場に対しても訴訟を行っている。しかし、この訴訟は1935年12月に取り下げられた。
（10）藤本實也『原三渓翁伝』ｐ.99 また、「使用者が機械の一部に有益な新発明をした場合はその発明の権利は所有者に譲渡されるとともに、機械は無償で使用できるという特権が与えられる」こととなっていた。
（11）『片倉製糸紡績株式会社二十年史』p.295 ～ 296（12）資料では昭和九年度の群馬県の多条機は、営業製糸
3,014台、組合製糸3,344台の計6,358台となっているが、これは一部の製糸工場において、20緒の機械が10緒として報告されているためである。七年度や十一年度の資料と比較すると、九年度の多条機台数は営業製糸で2,241台、組合製糸では2,922台の計5,163台となる。本稿では以後全ての表で修正した数値を用いる。
（13）『鐘紡製糸四十年史』に付属の表「鐘紡製糸設備の変遷 大正10 ～昭和36年」に鐘紡式（１台５釜）とある。
大正12年に完成された鐘紡式立繰機は、35緒を標準として後に50緒まで増緒されるなど、鐘紡の主力製糸機であった。本稿ではこの機種も多条機として扱っている。
（14）『グンゼ株式会社八十年史』p.235（15）『グンゼ株式会社八十年史』p.279（16）『鐘紡製糸四十年史』p.107（17）『鐘紡製糸四十年史』p.365 ～ 366（18）清川雪彦「製糸技術の普及伝播について−多条繰糸機の場合−」p.342（19）木内博文「冨岡製糸場で開発された多條繰糸機『TO弥「昭和の組合製糸群馬社（上・下）」で詳細に分析されている。また、村田直治『蚕糸業の合理的経営』でも「群馬社の内容組織は営業製糸と組合製糸の、各々の長所を取った革新的組合製糸とでもいふべきものである」、「群馬社は営業製糸としての特性を多くそなへているから･･･」と、群馬社の営業製糸的な性格が強調されている。
（22）昭和5年8月に設けられた合併準備委員会で締結された合併予約書では、「有限責任信用販売組合聯合会碓氷
社・有限責任信用販売組合聯合會甘楽社及び有限責任
信用販売組合聯合會下仁田社ハ漸進的ニ優秀工場直営
主義ヲ取入レ、第二次刷新ヲ行フ為左ノ條件ヲ以テ新ニ聯合會ヲ設立シテ合併スル。但シ、其ノ時期ハ碓氷
社及甘楽社ニ於テ各別ニ二百釜以上ノ直営工場ノ建設ヲ為シタルトキトス。
」とあり、直営工場の建設をもって合併を行おうとしていた。
（23）第一次南三社整理刷新では、昭和4年から6年まで毎
年4万6千円、計13万8千円が割り当てられている。これは整理刷新にあたり必要となる経費を各組合に提出させた金額、138万円の1割を補助するものであった。
（『群
馬県議会史』第四巻p.278 〜 284）
（24）昭和8から9年にかけて農村が慢性的恐慌状態に陥る
なか、農林省は10年4月の地方主任者会議で「組合製糸整理刷新方針」を示している。この中で組合製糸の整備合同を進めるため、既設組合毎の工場の合同と連合会による工場直営、既設組合の供繭組合化などが示された。また同年12月には群馬県議会で「産業組合製糸に関する意見書」が採択され、県による財政支援などが要求されている。こうした方針の中で南三社では11
年から13年にかけて、所属組合の整理や組合単位の工場の廃止が進められ、組合単位の工場は全て廃止され、連合会本社による直営工場のみとなり、群馬社と同様の体制となった。
（25）昭和3年に碓氷社で開催された整理刷新協議会で各組合共通で整理刷新すべき事項には「繰糸条数は少な
くとも四条繰以上とす。
」との内容がある。昭和5年度の南三社の繰糸機で最も多い口数（緒数）と割合は、
碓氷社では4条繰で54.1％、甘楽社では3条繰で53.1％、下仁田社では3条繰で70.6％となっている。全国的では
大正10年頃には、4条繰の釜数が52.1％に達しており、
昭和5年頃には5条繰が43.5％に達していることから、南三社を中心とした組合製糸での設備更新は遅れていたとみられる。
参考引用文献『伊仏之蚕糸業』 農商務省農務局（1916）『伊仏の蚕糸業に関する調査』 農商務省農務局（1923）『大日本蚕糸会報 第398号』（大正14年４月号） 大日本蚕糸会（1925）『日本蚕糸会報 第411号』（大正15年５月号） 大日本蚕− 51 −

今

井

洋

平

糸会（1926）

新聞社（2018）

村 田 直 治『 蚕 糸 業 の 合 理 的 経 営 』 名 古 屋 新 聞 出 版 部

木内博文「冨岡製糸場で開発された多条繰糸機「TO式」（1929）について」『令和２年度富岡製糸場総合研究センター報

馬場光三『上毛産業組合史』 産業組合中央会群馬支会（1929）
農林省蚕糸局編『第十二次 全国製糸工場調査（昭和五年度）』全国製糸業組合連合会（1932）
農林省蚕糸局編『昭和七年度 全国器械製糸工場調』 農業と水産社（1934）
本多岩次郎編『日本蚕糸業史』第二巻 大日本蚕糸会（1935）
農林省蚕糸局編『昭和九年度 全国器械製糸工場調』農業と水産社（1936）
平岡謹之助『蚕糸業経済の研究』有斐閣（1936）
農林省蚕糸局編『昭和十一年度 全国器械製糸工場調』
全国製糸業組合連合会（1936）『片倉製糸紡績株式会社二十年誌』片倉製糸紡績株式会社（1941）『蚕糸年鑑』昭和十六年版 日本中央蚕糸会（1941）群馬県蚕糸業史編集委員会『群馬県蚕糸業史』上巻 群
馬県蚕糸業協会（1955）
群馬県議會事務局編『群馬県議會史』第四巻 群馬県議會（1956）
鐘紡製糸四十年史編纂委員会『鐘紡製糸四十年史』鐘淵紡績株式会社、鐘淵蚕糸株式会社（1965）
石井寬治『日本蚕糸業史分析』東京大学出版会（1972）
清川雪彦「製糸技術の普及伝播について－多条繰糸機の場合－」一橋大学経済研究所編『経済研究』Vol. 28
No. ４ 岩波文庫（1977）
グンゼ株式会社社史編纂室『グンゼ株式会社八十年史』
グンゼ株式会社（1978）『甘楽富岡地区農業協同組合百年史』甘楽富岡農業協同組
合協議会農協史編纂委員会（1980）
宮崎俊弥「昭和の組合製糸群馬社（上）」『群馬県史研究』18号 群馬県（1983）
宮崎俊弥「昭和の組合製糸群馬社（下）」『群馬県史研究』19号 群馬県（1984）
宮崎俊弥「昭和期の群馬の製糸」萩原進編『群馬の生糸』［復刻版］みやま文庫（1986）
高梨健司「1930年代の片倉・郡是製糸の高級糸市場における地位－「市場独占」の検討を中心として」『土地制度史学』31巻３号 土地制度史学会（1989）
松村敏『戦間期日本蚕糸業史研究－片倉製糸を中心に－』
東京大学出版会（1992）
内田金生「戦前期日本の生糸国内市場－生糸国内消費量の推計及び長期需給の考察－」 経営史学会編『経営史学』第29巻４号 東京大学出版会（1995）
榎一江「日本製糸業の多条機導入に関する一考察」『社会経済史学』71巻２号 社会経済史学会（2005）
藤本實也『原三渓翁伝』思文閣出版（2009）
今井幹夫『シルクカントリー双書七 南三社と富岡製糸場』上毛新聞社（2011）前橋商工会議所編『製糸の都市前橋を築いた人々』上毛− 52 −

告書』富岡市（2021）