奈良県
Nara Prefecture

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会活動正常化・経済活動活性化の両⽴のための対策（６⽉補正予算対応）（6.05方針）

第1１回奈良県新型コロナウイルス
感染症対策本部会議
1目

次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会活動正常化・経済活動活性化の両立のための対策（６月補正予算対応）

Ⅰ．感染拡大防止対策の徹底 ・・・・・・・・・・
５
Ⅱ．通常医療の回復と第２波に備えた医療提供体制の見直し ・・・・・・・・・・ １７
Ⅲ．社会活動正常化 ・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅳ．経済活動活性化 ・・・・・・・・・・・・・・ ８２
Ⅴ．市町村支援を通した取組 ・・・・・・・・・・１０２
2

奈良県内の感染拡大の状況は、現在、フェーズⅡのレベルです。つまり、感染拡大防止対策の徹底を行いながら、同時に社会活動正常化・経済活動活性化のスロット
ルを全開にもっていく過程に入っています。また、医療提供体制について、通常医療の機能回復を行うとともに、第２波への備えを充分に行っておく必要があります。
そのため、６月定例県議会に提出する予定の補正予算案において、(１)感染拡大防止対策の徹底、(２)通常医療の回復と第２波に備えた医療提供体制の見直し、(３)
社会活動正常化、(４)経済活動活性化、(５)市町村支援を通した取組、の各取組を行うこととします。

3令和２年度６月補正予算案の概要
新型コロナウイルス感染症への対応 36,714百万円
36,714百万円
一般会計
36,476百万円
国民健康保険事業費特別会計 238百万円

Ⅰ．感染拡大防止対策の徹底

1,192百万円
18,438百万円

Ⅳ．経済活動活性化

8,878百万円

内Ⅱ．通常医療の回復と第２波に備えた医療提供体制の見直し
Ⅲ．社会活動正常化

訳

Ⅴ．市町村支援を通した取組
Ⅵ．その他※内訳の金額欄は再掲を含む。

13,973百万円

3,117百万円▲14百万円4

Ⅰ．感染拡大防止対策の徹底

5感染拡大防止のために最も大事なことは、感染者の早期発見・隔離です。
その徹底のため、ＰＣＲ検査の対象拡大と、検査能力を拡充・維持します。

6

〇検査対象の拡大
・これまでの重症化予防を目的とした検査から、感染拡大防止を目的とした検査へ見直します。
・感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は、速やかに検査の対象とします。
→

症状の有無にかかわらず感染リスクのある方は検査対象とする[例]
・検査前２週以内にコロナ感染判明者と接触した者
・検査前２週以内に感染リスクのある場所に滞在した者
・勤務先や通学先、自宅などに、発熱等の有症状者がいる者
7
・医療従事者、福祉施設従事者

〇感染拡大防止に必要な検査能力の拡充・維持を図ります
・保健研究センターにおけるＰＣＲ検査体制の強化
・奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センターほか
１病院でのドライブスルー外来の運営の維持
・ＰＣＲファックス依頼の継続
・発熱外来クリニック（西和医療センター、橿原市、奈良市）の引き続きの開業と、新規の設置支援
・発熱外来認定制度の創設（６月中旬メド）
・抗原検査の活用（検査キットが県内に流通次第開始）
・同居者受け入れ施設の確保
・抗体検査を用いた調査の実施（７月）8ＰＣＲ検査の体制
相談主

検体採取
の判断主体

検体採取
の場

142検体

PCR検査
実施場所

→拡大

県
民

帰国者
接触者
相談
センター

新型コロナ
感染症外来
１１病院 40検体

215検体
→拡大

奈良県
保健研究
センター

60検体
→90検体

→拡大

ドライブ
スルー
60検体
３病院 →維持

奈良市

72検体
→維持

一
般
県→ 医
民
療
機
関

発熱外来
クリニック
３カ所 42検体
→拡大

保
健
所

68検体
→拡大

一般
医療機関
α検体

保健所

医療機関
の検査室

15検体

県独自に認定制度を創設
県
民

民間検査
機関

→拡大

発熱外来
認定医療機関拡大

9

①保健研究センターにおけるＰＣＲ検査体制の強化
予算額 １１７百万円【目 的】ＰＣＲ
ＰＣＲ検査機器の整備、検査試薬の購入、検査職員の採用に
ＰＣＲ検査機器の整備、検査試薬の購入、検査職員の採用により検査機器の整備、検査試薬の購入、検査職員の採用により保健研究センターにおけるＰＣＲ検査体制を強化
保健研究センターにおけるＰＣＲ検査体制を強化【内 容】ＰＣＲ検査機器のＰＣＲ検査機器の整備
ＰＣＲ検査機器の整備
検査試薬の
試薬の購入
検査
試薬の
購入
検査職員の
職員の採用
検査
職員の
採用

２台

２人

＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室 北脇補佐（内線２９５１）

10②発熱外来クリニックの設置への支援
予算額 ２００百万円【目 的】 簡易診察室や個人防護具の整備など、発熱外来クリニックの設置を支援【対 象】 市町村、民間病院等【仕組み】 発熱外来クリニックの設置に要する経費に対し補助
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課

梅本補佐（内線３１１２）11

③発熱外来認定制度（④参照）の開始等により増加が見込まれるＰＣＲ検査の公費負担
予算額 ２７４百万円【目 的】

新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等にかかる医療費の公費負担【仕組み】 ・保険を適用して実施されたＰＣＲ検査等にかかる患者負担分についての公費負担
・発熱外来クリニックの設置等に伴う検査件数の増に対応
・抗原検査も対象
補助率１０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局疾病対策課 井久保補佐（内線３１３３）12

④発熱外来認定制度（奈良県独自制度）
一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環
境を整えます。
認定を受けることで、医療機関は診療報酬を請求することができます。検査費用の自己負担分は公費で支援します。従って、これまで検査を受けられていた方と同様、検査費用の自己負担はありません。
予算額 ２７４百万円
認定要件

①
②

③
④
診察形態

⑤

発熱患者の診察 と 感染リスクのある方への検査実施
適切な感染対策・疑い例とその他の患者とが可能な限り接触しない動線の確保

・検体採取時に求められる個人防護具（PPE）の準備 ← 県が個人防護具（PPE） を供給します。
・個人防護具（PPE）の着衣・脱衣場所の設定

必要な検査体制の確保

・検査の準備、検体の採取から提出までの検査手順の確立

・検査に必要な物品（抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等）の準備

検査件数及び結果の報告

医療機関のホームページ等での公表

屋内（診察室）や屋外（プレハブ・テント）の他、在宅医療（訪問診療、往診）など

本制度に基づき認定した医療機関は、奈良県でも情報提供※奈良県独自の本制度については、令和２年５月１０日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイ
ルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認め 13た医療機関」について」に基づく。

⑤ＰＣＲ検査結果待機者の同居家族等を受け入れる
施設の確保
予算額 ４５６百万円【目 的】 ＰＣＲ検査結果判明までの間の家族感染
ＰＣＲ検査結果判明までの間の家族感染を防止
検査結果判明までの間の家族感染を防止【内 容】 ＰＣＲの検査結果をＰＣＲの検査結果を待っている自宅待機者のご家族等
待っている自宅待機者のご家族等の待っている自宅待機者のご家族等のための宿泊ための宿泊施設を
宿泊施設を確保
施設を確保
確保室数
２００室
借上げの単位借上げの単位 １棟単位又はフロア単位
１棟単位又はフロア単位
居室の様式
個室・洋室（バス・トイレ付））
居室の様式
個室・洋室（バス・トイレ付）＜問い合わせ先＞
医療・介護保険局 西野次長（内線３２０１）
福祉医療部企画管理室 中山補佐（内線２９５２）14⑥抗体検査等による県内感染状況等の把握と、感染防止・拡大時の対策を検討
予算額 ７百万円【目 的】 抗体検査を活用し、県内の感染状況を把握するとともに、感染防止・拡大時の対策を検討【期 間】 ７月～

【内 容】 抗体検査の実施、感染経路の分析等＜問い合わせ先＞
医療政策局疾病対策課 井久保補佐（内線３１３３）15

⑦災害時に避難所での感染予防・感染拡大防止に必要なマスク・消毒液等の備蓄（県分）
予算額 ５０百万円【目 的】・災害時に避難所で、新型コロナウイルス感染症が広まるのを防ぐため、
感染拡大防止に必要な物資を調達・備蓄
・県内各地に分散して備蓄し、災害発生時に被災市町村の要請を受けて、速やかに必要物資を供給【備蓄予定資材】
・マスク ・アルコール消毒液
・段ボールベッド・間仕切りパーティション 等＜問い合わせ先＞
知事公室防災統括室 中西次長（内線２２７０）
向井係長（内線２２９０）

16

Ⅱ．通常医療の回復と第２波に備えた医療提供体制の見直し

17

医療提供体制の見直しにあたり、第２波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
このため、
１ コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します。
２ 第２波に備えた医療機関のコロナ感染症対応
機能を強化します。
３ 再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病床を確保をします。
４ 医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。
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１ コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を３１８床から１５６床（うち重症対応１２床）へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。
区分

感染小康期

重症

人工呼吸器を必要とする患者

入院
７病院１５６床

中等症

医学的に入院が必要な患者（酸素投与が必要等）

うち
重症対応病床
４病院１２床軽症

医学的に通院での診療が可能な患者

宿泊療養
１０８室

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２ 第２波に備えた医療機関のコロナ感染症対応
機能を強化します

２－①入院医療機関の設備整備への支援
予算額 ３３７百万円【目 的】 中・重症患者に対応できるよう、入院医療機関の設備整備を支援【対 象】 県立医科大学附属病院、県総合医療センター、
県西和医療センター【仕組み】 新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保等のための設備整備に係る経費に対し補助
補助率１０／１０ ＜問い合わせ先＞
医療政策局病院マネジメント課
地域医療連携課

奥補佐（内線３１２２）
吉川補佐（内線３１６２）
梅本補佐（内線３１１２）20

２－②精神科医療機関の設備整備への支援
予算額 ３１百万円【目 的】 精神科医療機関において新型コロナウイルス感染症に対応できる
よう、簡易陰圧装置や個人防護具の設置整備を支援【対 象】 秋津鴻池病院、飛鳥病院、五条山病院外８施設【仕組み】 精神科医療機関の感染防御に要する経費に対し補助
補助率

１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課

井久保補佐（内線３１３３）21

２－③感染症外来協力医療機関の設備整備への支援
予算額 ２７８百万円【目 的】 中・重症患者に対応できるよう、感染症外来協力医療機関の設備整備を支援【対 象】 県立医科大学附属病院、県総合医療センター、
県西和医療センター外【仕組み】 検査機能・診察機能強化等のために要する経費に対し補助
補助率１０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課
病院マネジメント課

梅本補佐（内線３１１２）
奥補佐（内線３１２２）22

２－④重症心身障害児(者)等が入院・療養する医療機関等へ介護者を派遣
予算額 １６百万円【目 的】 重症心身障害児(者)等が新型コロナウイルス感染症に感染
又は感染の疑いがある場合、障害特性に応じた介護を実施【内 容】 保護者等の求めに応じ、療養する医療機関等へ看護師や支援員などの介護者を県から派遣＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課

畑澤主幹（内線２８３９）23

２－⑤院内感染防止対策に取り組む医療機関へ支援金を支給等
予算額 ４，０００百万円【目 的】 院内感染防止対策に取り組む医療機関への支援金の支給等【対 象】 医療機関等【仕組み】 院内感染防止や診療体制確保等の取組に対する支援
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課

梅本補佐（内線３１１２）24

３

再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病
床を確保をします

再度の感染拡大に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、５００床（うち重症対応病床２５床）を確保します。また、専用病床確保を支援します。
６月４日時点の病床確保の状況

重症

中等症

軽症

区
分
感染再拡大期 感染まん延期
人工呼吸器を必要と
ピーク時
入院
する患者
１０病院４２２床
８病院２８９床＋α
医学的に入院が必要な患者（酸素投与が
うち
うち
必要等）
重症対応病床重症対応病床
４病院１８床
４病院２３床医学的に通院での診宿泊療養
宿泊療養
療が可能な患者
１０８室
１０８室＋α 25

３－①新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保
予算額 ５，８４１百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保を支援【対 象】 県立医科大学附属病院、県総合医療センター、
県西和医療センター外【期 間】 ４月１日～【仕組み】 新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に対し、空床確保料として基準額を補助＜問い合わせ先＞
医療政策局病院マネジメント課
疾病対策課

奥補佐（内線３１２２）
吉川補佐（内線３１６２）
井久保補佐（内線３１３３）26

４

医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します

奈良県では、医療従事者の現場での奮闘努力の甲斐あって、医療機関のクラスターが発生せず、感染判明者を全員入院させることができ、重症化予防と感染拡大防止に大いに寄与していただきました。

第２波に備えて、医療従事者に必要な物資の支給、勤務環境の良好化の支援、激励金の支給等を行い、医療従事者を物心両面でサポートします。
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４－①県が防護服を確保し、患者を受け入れる医療機関に配付
予算額 ２０８百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者の受入れに対応できるよう、必要な防護服等を配付【対 象】 病院、診療所等【仕組み】 県が防護服等を調達し、各医療機関に配付＜問い合わせ先＞
医療政策局薬務課 芳賀補佐（内線３１７１）28

４－②県民等からの寄附金を新型コロナウイルス感
染症対策基金へ積立て
予算額 ２００百万円【事業概要】
事業概要】○新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策の費用に充てるための基金の積立て○寄附件数と総額（６月４日
寄附件数と総額（６月４日現在）（６月４日現在）
３４４件
５７，１４５千円（うち 県外の方 ２０件
４,２８７千円）
２８７千円）（うち メッセージをいただいた方 ２２０件）

引き続き皆様のご協力をお願いします。
○問い合わせ先：奈良県福祉医療部企画管理室
TEL 0742FAX 07420742-2727-8504
0742-2626-1005＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室

中山補佐（内線２９５２）

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４－③新型コロナウイルス感染症対策基金により医療従事者を支援
予算額 ２００百万円【内 容】 新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し、患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給【対 象】 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関及び医療機関及び
接触者外来の医療機関に勤務し、新型コロナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当の支給対象となる医療従事者【金 額】 １人１日当たり
特殊勤務手当相当額の１／２（２，０００円）＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室 中山補佐（内線２９５２）30

４－④感染患者の治療等に従事する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関を支援
予算額 １，０５５百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症患者に直接接触、あるいは長時間にわたり接して作業を行う医療従事者等に特殊勤務手当を支給した医療機関に対し補助【対 象】 入院受入医療機関
その他帰国者・接触者外来設置医療機関【期 間】 ４月１日～【仕組み】 １人・１日あたり４，０００円を上限とし、医療機関が支給した額を補助＜問い合わせ先＞
医療政策局医師・看護師確保対策室

古川補佐（内線３１９１）31

４－⑤医療機関において患者と接する従事者等への慰労金の支給予算額 ３，０１３百万円【目 的】 医療機関において患者や利用者と接する従事者等に慰労金を給付【対象及び仕組み】①都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する
医療従事者や職員
・実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機
関等の場合
２０万円
・それ以外の場合 １０万円
②その他の医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
５万円＜問い合わせ先＞
医療政策局医師・看護師確保対策室 古川補佐（内線３１９１）

32

Ⅲ．社会活動正常化

33

〇県民の皆様のご協力のおかげで、新規感染判明者は低水準で落ち着いていますが、行動自粛要請に伴う社会活動における様々な制約は、健康・子育て・教育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすことになりました。
〇県では、感染症の危険性と共存しつつ社会を正常化する新しい生活様式を目指し、全ての世代が健康で文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援します。

34

１．健康な生活の維持

長期にわたる外出自粛により運動不足になりがちな県民の皆様に「新しい生活様式」にもとづき、美術館や万葉文化会館などの身近な県内文化施設へのお出掛けを推奨します。
また、健康づくりのため、サイクリングの推奨や、まほろば健康パークや馬見丘陵公園のほか、地域の身近な公園等で体操やウォーキングなどに取り組んでいただける機会を創出します。

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１－①地域住民が参加できる体操やレクリエーショ
ンの開催を支援
予算額 １０百万円【目 的】 地域住民が、身近
地域住民が、身近な公園等へ出掛け、気軽に参加できる運動な公園等へ出掛け、気軽に参加できる運動
機会の創出【内 容】 地域で活動する総合型スポーツクラブが地域住民を対象に新たに実施する体操やレクリエーション等の活動に対し補助
補助率
１０／１０
【対 象】 県内総合型地域
スポーツクラブ（５１団体）＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部 スポーツ振興課
中川主幹（内線５２７２）36

１－②企業版ふるさと納税を活用したサイクリング
による運動の機会を推奨
予算額 １百万円【目 的】 自転車を使った気軽な運動の推奨と、奈良の魅力を伝える
ことによ
ことによる地域の活性化
る地域の活性化【内 容】 県内の県内のサ
サイクリング
イクリングコースを実際
コースを実際に自転車で走に自転車で走った動画を
作成し、
作成し、ホ
し、ホームページやムページやデジタルサイネージ等で発信【時 期】 令和２
令和２年秋頃～（
年秋頃～（予定～（予定）
予定）＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部 スポーツ振興課
中川主幹（内線５２７２）37

２．子育て支援

引き続き、新しい生活様式の中でも、保護者が安心して子育てをすることができ、保育所・児童養護施設等において感染症対策を講じながら、子どもがのびのびと健やかに育つことができるよう、次の取組を行います。
（１）地域における子どもの見守り活動への支援や保護者等からの相談体制を充実（２）保育所・児童養護施設等が感染症対策を講じながら業務を継続するための支援
38

（１）
感染予防に気を配りながら子育てされている家庭が孤立しないよう、地域での見守り活動を拡充します。
また、保護者の感染症への不安や今後の外出自粛等に備え、子育てやＤＶ等について相談しやすい窓口体制を整備します。

39

２－(１)－①地域で子育てを支えるこども食堂の多様な活動への支援
予算額 １６百万円【目 的】こども食堂が食堂がデリバリー等によリバリー等により実施する子育り実施する子育て家
子育て家庭て家庭の見守り見守り
活動や、消費活動や、消費が消費が低迷している県
低迷している県産牛肉
している県産牛肉等の産牛肉等の食材等の食材を食材を購入し、子
入し、子ど
もたちにお
いしい奈良の食材
食材をもたちにおいしい奈良の
食材
を味わう
機会を提供
提供する活動を支する活動を支援
機会を提供する活動を支援【対 象】こども食堂を運
食堂を運営を運営している団体〈天理市内のこども食堂〉【内 容】・子育て家
子育て家庭て家庭にデリバリーやテリバリーやテイクアウトによ
イクアウトにより弁当等を届ける活動や、活動に必要ける活動や、活動に必要な設
必要な設備
な設備等の経費
等の経費に対する補助
産牛」や
和肉鶏」の
入経費
・「県産牛」
や「大和肉鶏」の購入経費に対する補助
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞
こども・女性局こども家庭課 中川補佐（内線２８７１）40２－(１)－②オンライン相談等による児童・ＤＶ相談体制の整備
予算額 １１百万円【目 的】来所者の感染症への不安者の感染症への不安を
不安を考慮し、来考慮し、来所し、来所によらない相
よらない相談ない相談体制や相談窓口に窓口における感染防止の環境整備
ける感染防止の環境整備を
環境整備を行うとともに、うとともに、児童の児童の安全確
安全確認等のための体制等のための体制を強化【対 象】こども家庭
も家庭相談センタセンター、母子ー、母子家
母子家庭等就業・自就業・自立・自立支援センタ
センター
婦人相談所
人相談所等
談所等

【内 容】・来所
・来所によらない相
よらない相談ない相談に対応に対応するためのタするためのタブレット等機器
ブレット等機器や相談窓口の感染防止設
談窓口の感染防止設備の感染防止設備等の整備
等の整備
・子育てを支える
子育てを支える必要てを支える必要がある家
必要がある家庭がある家庭の状況を定の状況を定期的に把握し、児童の安全確
うため、こど
も家庭
センタ
児童
の安全
確認を行うため、こ
ども家
庭相談セン
ターに
新たに職員
職員を
新たに
職員
を配置
＜問い合わせ先＞
こども・女性局こども家庭課 中川補佐（内線２８７１）

41

（２）
保育所・幼稚園・児童養護施設等子どもをはぐくむ
施設において、十分な感染予防を講じていただける
よう、マスク・消毒液等の衛生用品の確保や、職員の感染症対応力向上を支援します。
また、妊産婦の感染への不安を解消するための支援
や、感染症への不安の中で、日々、子どもと向き合っていただいている施設職員の不安やストレスを軽減するための相談・支援体制を整備します。

42

２－(２)－①感染の不安を抱える妊婦のＰＣＲ検査や寄り添い型支援の実施
予算額 １２０百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦の不安を解消するための支援を実施【対 象】 民間団体等【仕組み】 ・感染不安を抱える妊婦に対する分娩前のＰＣＲ検査費用を補助
・感染妊産婦に対する退院後の助産師、保健師等による支援にかかる経費を補助
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局健康推進課

信野補佐（内線３１４２）43

２－(２)－②保育所・幼稚園・児童養護施設等での感染防止等に必要なマスク・消毒液等の購入や研修実施への支援予算額 ４６１百万円【目 的】保育所、育所、児童養護施設等に
児童養護施設等にお施設等における感染予
ける感染予防の徹底
防の徹底及び徹底及び感染症対応
感染症対応力向上のための取組
上のための取組を支
取組を支援を支援【対 象】①保育所、育所、認定こ認定こども園、認可
も園、認可外保
認可外保育
外保育施設、施設、放課後児童クラブ
放課後児童クラブ②私立幼稚園、②私立幼稚園、③園、③公立幼稚園、
立幼稚園、④児童
園、④児童養護④児童養護施設
養護施設等
施設等【期 間】令和２
令和２年４月～令和
４月～令和３
令和３年３月（適３月（適用予定）
予定）【内 容】マスク、消毒
スク、消毒液
消毒液等の購等の購入や感染拡
入や感染拡大防止のための職員研修
大防止のための職員研修に
職員研修に
要する経
する経費等に対する補助等に対する補助
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞①こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐（内線２８８５）②文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）③教育研究所教育経営部 長谷川部長（０７４４－３３－８９０２）④こども・女性局こども家庭課 中川補佐（内線２８７１）44

２－(２)－③保育士・児童養護施設職員等のメンタ
ルケアのための相談・支援体制の整備
予算額 １４百万円【目 的】感染防止に日々尽
感染防止に日々尽力する々尽力する保力する保育士や育士や児童養護施設
児童養護施設等
施設等職員の
職員の不安や不安やストレスを軽減
ストレスを軽減するためのメンタするためのメンタルケアを実施【対 象】①保育所、育所、認定こ認定こども園、認可
も園、認可外保
認可外保育
外保育施設、施設、放課後児童
放課後児童クラブ
児童クラブ
の職員
②児童養護
②児童養護施設
養護施設等の施設等の職員等の職員【期 間】（予定）
予定）令和２
令和２年７月～令和
７月～令和３
令和３年３月【内 容】・感染症に対する感染症に対する不安に対する不安や不安やストレスにつストレスについて相談
いて相談できる窓口
できる窓口の
窓口の
設置
・保育所
・保育所や
育所や児童養護施設等への児童養護施設等への訪施設等への訪問相談
問相談の実施＜問い合わせ先＞①こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐（内線２８８５）②こども・女性局こども家庭課 中川補佐（内線２８７１）45

２－(２)－④放課後児童クラブの開所時間延長等を行う市町村を支援
予算額 １６６百万円【目 的】新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校が小学校が臨時休業をした際をした際の放課後児童クラブに
放課後児童クラブにおクラブにおける子どける子どもの
子どもの預
もの預かりを支援【対 象】放課後児童クラブ
放課後児童クラブ【期 間】令和２
令和２年４月～令和
４月～令和２
令和２年５月【内 容】放課後児童クラブを
放課後児童クラブを午前中
クラブを午前中か
午前中から開所するなら開所するなどするなど、開所時間の開所時間の延長
時間の延長に伴い新たに必要
い新たに必要となる人必要となる人材となる人材確保に要確保に要する経費
する経費等に対する補助（補助率２／３）＜問い合わせ先＞
こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐（内線２８８５）46

３．教育活動の再開と教育の新しいスタイル

県立学校をはじめ県内の学校は、段階的に教育活動を再開するため、学習保障に必要な人的体制の強化と教材等の整備を行います。
また、第２波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。
さらに、特別支援学校へのスクールバス増車の支援、中止された全国大会の代替開催の支援も行います。

47

（１）学習保障に必要な人的体制の強化と教材等の整備

県立学校をはじめ県内の学校が、子どもの学びを保障するため、①少人数学級編制とするための教員を加配するとともに、教育活動等に必要な②非常勤講師等、③学習指導員、④スクール・サポー
ト・スタッフを配置し、また、⑤教育活動に必要となる教材等の整備を、感染症対策を講じながら実施することができるように支援します。

48

３－(１)－①小・中学校の最終学年を少人数学級編制とするための教員の加配
予算額 １５８百万円【目 的】 小学
小学６６年生及び年生及び中学及び中学３中学３年生の年生の学級を分
学級を分割を分割し、新型コロナウイ
し、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止及びきめルス感染症の拡大防止及びきめ細の拡大防止及びきめ細かい指導
かい指導を指導を行うために加配
うために加配【対 象】 市町村立小中学校＜問い合わせ先＞教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐（内線５２３２）49

３－(１)－②夏期休業を短縮等して実施する教育活動に必要な非常勤講師を追加配置
予算額 １７百万円【目 的】 夏期休業を休業を短縮して短縮して授業
して授業等を実施する
授業等を実施するために等を実施するために配置
ために配置【対 象】 公立小中学校、県立小中学校、県立高、県立高等立高等学校、特学校、特別、特別支援学校
令和２２年７月～８月【期 間】 令和７月～８月

＜問い合わせ先＞教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐（内線５２３２）50３－(１)－③臨時休業期間中の未指導分の補習に必要な学習指導員の配置
予算額 ５５９百万円【目 的】 学校教育
学校教育活動等を教育活動等を支
活動等を支援するためにするために配置
ために配置【対 象】 小学校、小学校、中学校、
中学校、高等学校、特学校、特別、特別支援学校＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）
教育委員会事務局学校教育課 山本主幹（内線５２５３）51

３－(１)－④教員の業務支援に必要なスクール・サ
ポート・スタッフの配置
予算額 ５４百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症対策のために新型コロナウイルス感染症対策のために増増加する教員
加する教員の教員の業務をサポートするために配置ポートするために配置【対 象】 市町村立小中学校＜問い合わせ先＞教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐（内線５２３２）52

３－(１)－⑤今後の教育活動に必要となる教材等の整備
予算額 １３５百万円【目 的】 感染症
感染症対策等を対策等を徹底対策等を徹底した徹底した学校教育した学校教育活動や
学校教育活動や、活動や、子どもたちの子どもたちの学習
もたちの学習保障のための取組のための取組に取組に迅速か
迅速かつ柔軟につ柔軟に対応
小学校、
中学校、
学校、特
、特別
援学校、
学校総合寄
【対 象】 小学校
、中学校
、高等学校
、特
別支援学校
、高等学校
総合寄
宿舎
仕組み】
対象経費
：・換
気の徹底
徹底な
感染症対策の強化
強化に
必要な経
な経費
【仕組み
】 対象経
費：・
換気の
徹底
など感染症対策の
強化
に必要
な経
費
子どもたちのもたちの学習
学習保
取組に
必要な経
な経費
・子ど
もたちの
学習
保障の取組
に必要
な経
費

※私立学校に私立学校については、国
いては、国から直接ら直接交付される予定
れる予定＜問い合わせ先＞教育委員会事務局学校教育課 山本主幹（内線５２５３）
同
学校支援課 土井補佐（内線５２８１）※文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）53

（２）在宅教育を見据えた新しい教育スタイルの確立

第２波が起きた際の在宅教育等を見据え、①オンラ
イン教育や②情報端末等の環境整備、③障害のある児童生徒に必要な情報機器の整備、そして、④県立
大学・県立医科大学におけるオンライン教育の実施に必要な環境整備に取り組み、新しい教育スタイルを確立します。

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３－(２)－①県立学校におけるオンライン教育の実施に必要となる環境の整備
予算額 １５百万円【目 的】 オンライン教育
ンライン教育の実施に教育の実施に要の実施に要するインタ
するインターネット環境
ット環境を
環境を整備
【対 象】 県立学校
仕組み】
【仕組み
】 対象経費
対象経費：
・県立
学校のイン
のインタ
ット通信速度
通信速度の
・県
立学校
のイン
ターネット
通信速度
の改善
バイルルータ
整備し、イン
し、インタ
ット環境
環境が
・モバイルルー
ターを整備
し、イン
ターネット
環境
が整って
いない家
いない
家庭に貸与

＜問い合わせ先＞
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長（直通０７４４-３３-８９０３）55

３－(２)－②情報教育環境の整備
予算額 ６８百万円【目 的】 県立中学校及び特中学校及び特別及び特別支援学校小学部・援学校小学部・中学部・中学部に中学部にお部における情報
ける情報
教育環境を
教育環境を整備【対 象】 県立中学校及び特中学校及び特別及び特別支援学校小学部・援学校小学部・中学
部・中学部
中学部
【仕組み】
仕組み】 対象経費
対象経費：
・情報端末
情報端末の
端末の整備 １，０５０台
１，０５０台・情報端末
情報端末の活用を支するための技術者を端末の活用を支援の活用を支援するための技術
技術者を配置者を配置＜問い合わせ先＞
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長（直通０７４４-３３-８９０３）56

３－(２)－③障害のある児童生徒に必要な情報機器の整備
予算額 １１百万円【目 的】 障害障害のあるのある児童生徒のある児童生徒が児童生徒が情報機
情報機器の使用に要の使用に要する障害
する障害に障害に応じた
応じた
入出力支
入出力支援装置を
援装置を整備立小中学校、特、特別援学校小学部・部・中学
中学部【対 象】 公立小中学校、特別支援学校小学部・
中学
部＜問い合わせ先＞
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長（直通０７４４-３３-８９０３）57

３－(２)－④県立大学・県立医科大学におけるオンライン教育の実施に必要となる環境の整備
予算額 ３０百万円【目 的】 新型
新型コロナウイルスの感染拡大がコロナウイルスの感染拡大が長コロナウイルスの感染拡大が長期化し、県立
し、県立大学・県立・県立
医科大学において、遠隔授業
いて、遠隔授業の実施
遠隔授業の実施ニの実施ニーズが増えていること
学生が
でも・ど
こでも・誰
でも」学修
」学修できるできる環から、学生が「いつでも・
どこでも・
誰でも
」学修
できる
環
境を整備

【対 象】 ①県立大学、②県立医科大学【仕組み】
仕組み】 遠隔授業
遠隔授業の授業の環境を
環境を整備するための経整備するための経費するための経費を補助
学生用
貸与パソコン、
コン、モ
バイルルーター、専電信回線等）
（学生
用貸与パソ
コン、
モバイルルー
ター、
専用電信回線等）＜問い合わせ先＞①文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）②医療政策局病院マネジメント課
吉川補佐（内線３１６２）

58

（３）感染リスクを低減するため、特別支援学校のスクールバスを増車します。

３－(３)－①特別支援学校のスクールバスの増車
予算額 ３４百万円【目 的】 特別支援学校スクールバスの感染リスクを援学校スクールバスの感染リスクを低減
スクールバスの感染リスクを低減【対 象】 特別支援学校
仕組み】
【仕組み
】 対象経費
対象経費：
・スクールバスの増車（マイクロバス
・スクールバスの増車（
マイクロバス １台、大型バス ６台）＜問い合わせ先＞教育委員会事務局特別支援教育推進室 佐々木補佐（内線５２６５）59

（４）新型コロナウイルス感染症の影響により中止された全国大会の代替大会を支援します。

３－(４)－①中止された全国大会の代替として開催される高等学校の奈良県大会を支援
予算額 １０百万円【目 的】 新型
新型コロナウイルス感染症のコロナウイルス感染症の影響
コロナウイルス感染症の影響に影響により中止された全国
れた全国大会全国大会の代替として代替として開催さとして開催される奈良県大会を開催される奈良県大会を支れる奈良県大会を支援【対 象】 大会実施団体
野球：７月：７月１１日～２６日の
１１日～２６日の土・日・祝【期 間】 野球
：７月
１１日～２６日の
土・日・
祝日
上外３４
３４部
：８月下旬
下旬～
下旬（
予定）
陸上外
３４
部門：８月
下旬
～９月下旬
（予定
）
＜問い合わせ先＞教育委員会事務局保健体育課 岡田補佐（内線５３１２）60

４．福祉サービスの維持

引き続き徹底した新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、利用者の方々やその家族の生活に欠かせない福祉サービスの提供を維持できるよう、感染症に強い社会福祉施設・事業所づくりを目指した取組を行います。
（１）介護・障害者福祉サービス事業所等が感染予防や感染拡大防止に努めながらサービス提供を継続するための支援（２）介護・障害福祉サービス従事者への支援（３）サービスの利用再開に向けた取組への支援
61

（１）介護・障害者福祉サービス事業所等が感染予防や感染拡大防止に努めながらサービス提供を継続するための支援①感染拡大防止のための設備整備への支援、②衛生用品、防護服等物資の確保、③サービス継続のために必要な費用を支援するとともに、④事業所の従事者に感染予防等についての研修を実施し、医学的見
地から助言を受けることができる相談体制をつくります。

62

４－(１)－①福祉施設の感染症対策のための設備整備への支援
予算額 ３０１百万円【目 的】 福祉施設において感染の疑いのある施設
福祉施設において感染の疑いのある施設利用者の一時的な隔離等の疑いのある施設利用者の一時的な隔離等に備えた簡易に備えた簡易陰圧
簡易陰圧装置や
陰圧装置や換気設備の装置や換気設備の整備
換気設備の整備に整備に対し補助【対 象】 高齢者福祉施設等 ４６施設
障害者支援施設
障害者支援施設等
支援施設等 １６施設
１６施設

【内 容】 上 限補助率

簡易陰圧装置 ４３２万円／台
換気設備 ４，０００円／㎡
１０／１０＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課
医療・介護保険局介護保険課

植谷補佐（内線２８３２）
安田補佐（内線２８５２）63

４－(１)－②福祉施設における感染患者発生時に備えた防護具等の備蓄
予算額 ５７百万円【目 的】 福祉施設における新型コロナウイルス感染症患者の発生等に福祉施設における新型コロナウイルス感染症患者の発生等に備え、
コロナウイルス感染症患者の発生等に備え、県でマスク、消毒液、
県でマスク、消毒液、防護具等を備蓄、消毒液、防護具等を備蓄
【内 容】

マスク
防護服セットガウン
手袋
フェイスシールド
消毒液

２７，２００枚
８，９００セット８，９００枚
４３，９００対
８，９００個
１１６リットル＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課
植谷補佐（内線２８３２）
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐（内線２８５２）64

４－(１)－③福祉施設の多機能型簡易居室の設置等への支援
予算額 ２，０３１百万円【目 的】 利用者又は職員に感染者が発生した事業所、施設等において、感染機会を減らしつつ、サービスを継続して提供するために必要な経費について支援【内 容】 施設等の消毒、多機能型簡易居室の設置、人員確保のための費用等【補助率】
補助率】 １０／１０（上限あり）＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐（内線２８５２）

４－(１)－③就労継続支援事業所の事業継続に必要となる家賃等への支援
予算額 １５百万円【目 的】 生産活動収入が減収している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再起に必要な固定経費等に対し補助【対 象】 ３０事業所（想定）＜問い合わせ先＞【補助率】
補助率】 １０／１０（上限あり）
福祉医療部障害福祉課

植谷補佐（内線２８３２）65

４－(１)－④医療機関・福祉施設が実施する感染予防・感染拡大防止の取組を支援
予算額 １３百万円【目 的】 医療機関及び福祉施設における感染予防及び感染拡大防止のた
医療機関及び福祉施設における感染予防及び感染拡大防止のための取組にかかる支援体制を強化
めの取組にかかる支援体制を強化【対 象】 医療機関 福祉施設【内 容】 ・感染防止マニュアルの作成（医療機関向け、福祉施設向け）を支援
・感染防止、クラスター発生時への対応等に関するオンライン研修（研修用映像作成）
・現場指導（感染発生を想定して訪問指導等）
・医学的見地からの相談体制を構築＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課
医療・介護保険局介護保険課
医療政策局疾病対策課

植谷補佐（内線２８３２）
安田補佐（内線２８５２）
井久保補佐（内線３１３３）66

（２）介護・障害福祉サービス従事者への支援

感染予防に日々配慮しながら業務に従事していただ
いている福祉施設職員に対して、職員が臨床心理士
等によるメンタルケアを受けられるよう相談窓口を運営するとともに、慰労金等を支給するなど福祉施設職員を支援します。

67

４－(２)－①福祉施設職員のメンタルケアの実施
予算額 １４百万円【目 的】 感染防止に日々尽
感染防止に日々尽力する福祉々尽力する福祉施設
力する福祉施設職員
施設職員の職員の疲弊を疲弊を回避【内 容】 臨床心臨床心理
理士、精神保
精神保健福祉士
福祉士等によ等による相談窓口
る相談窓口を運
談窓口を運営を運営（民間団体への委託（民間団体への委託）
委託）【期 間】 （予定）
予定） 令和２
令和２年７月～令和
７月～令和３
令和３年３月【時 間】 （予定）
予定） 相談時間 ９時～１７時＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐（内線２８５２）

68

４－(２)－②感染患者の療養等に従事する職員に
特殊勤務手当を支給する福祉施設を支援
予算額 ４百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・ 事業所に勤務する職員に対し危険手当等を支給する場合、当該施設 ・事業所に対し補助【対 象】 障害者支援施設 高齢者福祉施設 ＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐（内線２８５２）
４，０００円/【内 容】 上限 ４，０００円/日

４－(２)－③福祉施設において感染患者と接する従事者等への慰労金の支給 予算額 ３，２３６百万円【対象及び慰労金の額】
対象及び慰労金の額】
・新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所
・新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所にコロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員
２０万円
勤務する職員・上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる
・上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員
以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員＜問い合わせ先＞
５万円

福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐（内線２８５２）

69

（３）サービスの利用再開に向けた取組への支援

新型コロナウイルス感染症の拡大により、サービスの利用を控えている利用者等へのアセスメントを行
いサービスの再利用への取組を行う事業所等を支援するなど、事業所等が行う利用者の生活を取り戻すための取組に対し支援します。

70

４－(３)－①居宅系福祉サービスの利用再開に必要なアセスメント等を行う事業所等を支援
予算額 ８６０百円【目 的】 居宅系の介護
居宅系の介護サービスや障害福祉サービス等の介護サービスや障害福祉サービス等の利用サービスや障害福祉サービス等の利用を手控えての利用を手控えていを手控えている人へのサービス利用再開を支援するため、相談支援事業所等
人へのサービス利用再開を支援するため、相談支援事業所等が行うアセスメント等に対しに対し補助行うアセスメント等
に対し
補助【対 象】 相談支援事業所等が行う、サービス利用再開に向けたアセスメント、再開準備等＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課
医療・介護保険局介護保険課

植谷補佐（内線２８３２）
安田補佐（内線２８５２）

71

４－(３)－②訪問入浴サービスの利用促進に取り組
む市町村を支援
予算額 １１百万円【目 的】 訪問入浴な
訪問入浴など入浴など地域における障害者の日常における障害者の日常生活に密着
生活に密着した支援
密着した支援をした支援を行うサービスに行うサービスに係る新型コロナウイルス感染症への対応によりる新型コロナウイルス感染症への対応により生じる経費に対し補助経費に対し補助【対 象】 県内市町村
県内市町村【内 容】 外出自粛
外出自粛に自粛に伴う入浴機会の減少
う入浴機会の減少に対応〈問い合わせ先〉福祉医療部障害福祉課 畑澤主幹（内線２８３９）72

４－(３)－③オンラインによる障害者就業・生活相談体制の整備
予算額 ５百万円【目 的】 在宅生活からの職場復帰
宅生活からの職場復帰や離職した障害者等の再就職のため、復帰や離職した障害者等の再就職のため、障害者就業・生活支援センターにおいて、オンラインによる相談を施でき実施できる体制等を整備【対 象】 障害者就業・生活支援センター ５圏域＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）

73

５．新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への支援

感染拡大の影響によって、経済的に困窮したり、住居を失うおそれのある県民に対して、生活福祉資金の貸付け、住居確保給付金の給付、自立相談支援機能の強化等により支援します。

74

５－①生活困窮者に家賃相当の給付金の給付と、入居から見守りまでの一貫した支援
予算額 １５３百万円【目的】
目的】 家賃を支払を支払えないことによえないことにより住居を失
り住居を失うおそれがおそれが生じれが生じている
生じている者に対する給付金の支給や相談者に対する給付金の支給や相談支援の強化等
強化等【対象】
対象】 給与等を得等を得る機会が当該る機会が当該個人の責
個人の責に帰すべき理由
き理由・該当個人の都合によら合によらないでよらないで減少
ないで減少し、減少し、離職し、離職や離職や廃業と廃業と同程度の状況に同程度の状況にあ
の状況にあ
る者等
【期間】
期間】 令和２
令和２年４月２０日から
４月２０日から受付開始
受付開始
【仕組み】
仕組み】※住居確保給付金の仕組み
住居確保給付金の仕組み＜問い合わせ先＞
福祉医療部地域福祉課 松山課長（内線２８１１）
下市補佐（内線２８１２）75

５－②県営住宅を改修し、離職者等に住戸を提供
予算額 ４８百万円【目 的】 感染拡大に起因する離職者等に対し、県営住宅の住戸を提供【対 象】 県内在住または在勤で、感染拡大により住宅退去を余儀なくされる規定の所得以下の方【期 間】 受付期間：令和２年５月１日～（※１）
入居期間：原則１年以内【仕組み】 対象戸数 ：８０戸（※２）
家賃の目安：４，０００円～１１，０００円／月程度
特記：連帯保証人等は免除 ＜問い合わせ先＞
地域デザイン推進局住まいまちづくり課
高木補佐（内線４３７１）※１ 奈良県ホームページ：http://www.pref.nara.jp/item/227171.htm※２ 30戸分は既に随時募集を実施中。今回、新たに50戸を改修し、合計80戸分を確保

76

５－③生活福祉資金貸付原資の積み増し
予算額 １，７３２百万円【 目 的 】 生活福祉
生活福祉資
資金（緊急小口資金（緊急小口資金、
緊急小口資金、総金、総合支援資
合支援資金（生活支援費））の貸金（生活支援費））の貸付増加に対応するための付増加に対応するための貸付原資に対応するための貸付原資の積貸付原資の積み増の積み増し
み増し【 対 象 】 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響を影響を受け、休
け、休業等により収入の減がある又は失業等により生活に困窮
困窮し、
し、緊急
緊急かつ一時的な生活少がある又は失業等により生活に困窮
し、緊急かつ一時的な生活維持のためにのために貸付
貸付を必要
を必要と
する世帯も
世帯もし
は日常
生活の維持
維持が
維持
のために
貸付
を必要
とする
世帯も
しくは日
常生活の
維持
が困
難とな
ている世帯
難と
なっている
世帯
受付期間】
令和２
～同年７
月末（予定）【受付期間】 令和２年３月２５日～同年
７月末
（予定）
【仕組み】

＜問い合わせ先＞
福祉医療部地域福祉課 松山課長（内線２８１１）
下市補佐（内線２８１２）77

５－④生活困難者への効果的な支援方策の検討のための調査
予算額 ２百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の影響
影響に影響による生活困難者への
困難者への効者への効果的な方策の検討【対 象】 生活困難者の実
困難者の実態者の実態を把握【期 間】 令和２
令和２年６月から
６月から

【仕組み】
仕組み】 必要に必要に応じて応じて有識者会
有識者会議
者会議の開催や開催や調査委託等を実施
委託等を実施＜問い合わせ先＞
福祉医療部地域福祉課 松山課長（内線２８１１）
下市補佐（内線２８１２）78

５－⑤電話相談等による支援体制を強化し、失業・休業等を原因とする自殺を防止
予算額 １７百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症に
新型コロナウイルス感染症によよる経済る経済活動や社
活動や社会生活への影響に影響による失業や失業や休業等を
休業等を原因等を原因とする自原因とする自殺とする自殺を未然に防止す
未然に防止するため、電話るため、電話相電話相談等によ等による支援る支援を実施【内 容】 臨床心理臨床心理士による電話相
電話相談窓口の運
談窓口の運営の運営＜問い合わせ先＞
医療政策局疾病対策課 井久保補佐（内線３１３３）79

５－⑥家計急変世帯の児童生徒・学生の授業料減免を行う私立学校・公立大学等を支援
予算額 ２７百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の影響
影響に影響により、家計
り、家計が急変した
急変した世
した世
帯の児童生徒・
児童生徒・学生に対して学生に対して授業に対して授業料
授業料減免を行う私立学校・公私立学校・公立大学等を支援等を支援【対 象】 ①私立小
①私立小・・中・高等学校、県
学校、県立
、県立大学
②県立医科大学
病院機構看護専門学校
護専門学校、
奈良看
③県立病院
機構看
護専門学校
、南奈良
看護専門学校【仕組み】
仕組み】 私立学校・公私立学校・公立・公立大学等が行等が行う授業料
授業料減免に要する経費
する経費を補助＜問い合わせ先＞①文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）②医療政策局病院マネジメント課
吉川補佐（内線３１６２）③同同
奥補佐 （内線３１２２）80

５－⑦国民健康保険料の減免措置及び傷病手当金の支給に必要な経費を市町村へ交付[特別会計]
予算額 ２３８百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症により収入減と新型コロナウイルス感染症により収入減となった国民健
国民健康保険加保険加入者を保険料
入者を保険料の減免の減免や傷病手当金の支給により支援
傷病手当金の支給により支援【対 象】 保険料
保険料減免…新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が影響で収入が前年
で収入が前年より
前年より３割以上割以上下がった世帯
期間：令和２１日～令和～令和３（期間：令和２年２月１日～令和
３年３月３１日）
傷病手当金
手当金…
新型コロナウイルス感染症により休
業を余儀
余儀な
くされ、
傷病
手当金
…新型コロナウイルス感染症により
休業を
余儀
なくされ
、
収入が得
ない加
給与収入が
得られない
加入者
期間：令和２１日～令和～令和２（期間：令和２年１月１日～令和
２年９月３０日）【仕組み】 加入者からの申請
入者からの申請に基
申請に基づきに基づき、づき、市町村が市町村が実施県は、減免
県は、減免や手当金支給に必要な経費の全や手当金支給に必要な経費の全額を市町村
額を市町村へ
市町村へ交付＜問い合わせ先＞
医療・介護保険局医療保険課

今出補佐（内線２９２１）81

Ⅳ．経済活動活性化

82

○ フェーズⅡの状況下においては、経済活動の再活性化と感染症対策とを両立させていく必要があります。
○ このため、経済活動の再開による感染症の再拡大を防止しつつ、落ち込んだ県経済の急速な回復を図る取組を強力に行います。
１．県民による県民のための県内消費の喚起
２．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業
主への支援（１） 資金繰りの支援（２） 新しい取組を行う事業主への支援（３） 新しい状況への対応のための相談・研修・研究体制の整備83

１．県民による県民のための県内消費の喚起

県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。
１ー①市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起 予算額 １，５００百万円【目 的】県が市町村
県が市町村と市町村と連携・連携・協働し、協働し、県内（域内）のし、県内（域内）の消費
県内（域内）の消費を消費を喚起する
喚起する【対 象】実施市町村
実施市町村を
市町村を通じた
通じた地域住民【仕組み】
仕組み】○市町村が実施する市町村が実施するプが実施するプレミアム商品券、クーポン
商品券、クーポン券、クーポン券、地域振興
、地域振興
券等の発行
等の発行に対し発行に対し、に対し、県が同額を上乗を上乗せ支援。
○プレミアム分やクーポン券
やクーポン券発行な発行などの事業費の事業費（
業費（事務費
事務費を除く）と同）と同額を上限を上限。これによ
これにより市町村は当
市町村は当初は当初計画の倍
画の倍額まで増額が可額が可能に。
６月議会･臨時議会等での対応を検討中の市町村 （６月４日時点、県で把握できた分）
６月４日時点、県で把握できた分）◉プレミアム商品券のプレミアム率や、地域振興券等の発行額の倍増等を検討▶奈良市 ▶天理市 ▶桜井市 ▶斑鳩町 ▶曽爾村 ▶御杖村 ▶広陵町 ▶下北山村 ▶上北山村
その他多くの市町村で実施方法、実施時期等について検討中＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 商業・サービス産業課 稲葉課長（電話0742-31-9084）

84１－②県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーン
を実施
予算額 ５００百万円【目 的】 奈良県
奈良県観光の観光の回復に向け、回復に向け、県内のに向け、県内の観光
県内の観光・
観光・宿泊需要
宿泊需要を喚起【対 象】 奈良県
奈良県民【期 間】 申込可能
申込可能期間 ～ 令和３
令和３年１月（予定）（予定）
利用可
利用可能期間 ～ 令和３
令和３年５月（予定）年５月（予定）【仕組み】 奈良県
奈良県民が、県内のが、県内の宿泊
県内の宿泊施設において、宿泊施設において、宿泊施設において、宿泊やラン
宿泊やランチやランチ・ディナー
ディナーなどの飲食プランを利用
飲食プランを利用したランを利用した際した際、料金を最金を最大７０％割
大７０％割り％割り引き（例） 料金15,000
料金15,000円～
15,000円～のプラン→のプラン→10,000円割引
10,000円割引

料金12,000
料金12,000円～
12,000円～15,000
円～15,000円未満のプラン
15,000円未満のプラン→
円未満のプラン→ 8,000円割引
8,000円割引
料金 7,000円～
7,000円～12,000
5,000円割引円～12,000円未満のプラン
12,000円未満のプラン→
円未満のプラン→ 5,000円割引
料金 3,500円～
3,500円～ 7,000円未満のプラン
7,000円未満のプラン→
円未満のプラン→ 2,500円割引
2,500円割引＜問い合わせ先＞
観光局 インバウンド戦略・宿泊力向上室 西村補佐（内線２５８８）85

１－③奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの開発・発信強化
予算額 １００百万円【目 的】 奈良県
奈良県観光の観光の回復に向け、回復に向け、県内やに向け、県内や周辺エ
県内や周辺エリアからの周辺エリアからの誘客
リアからの誘客を強化
誘客を強化【内 容】 〇県民や周辺エリアの周辺エリアの方々
リアの方々が県内を方々が県内を観光
が県内を観光し、
観光し、奈良し、奈良の奈良の魅力を再発見
魅力を再発見できるような旅
るような旅行商品の開発
商品の開発とプの開発とプロとプロモーショーションを実施。

〇三密回避や〇三密回避や疫病平癒な
疫病平癒など、新たな生活様式
新たな生活様式を様式を意識した
意識した旅
した旅行商品や、この時期
ならではのコンテ
企画・
や、
この時
期ならではのコンテンツを企画・造成。

〇ＰＲ動画
ＰＲ動画等を制作・配信等を制作・配信し、県内や配信し、県内や周辺エし、県内や周辺エリアへの発
周辺エリアへの発信
リアへの発信を強化。
を強化。

＜問い合わせ先＞
観光局 観光プロモーション課 辻補佐（内線２５８１）86

１－④県内周遊観光を促進するための奥大和地域でのイベント開催と奥大和地域の魅力発信
予算額５０百万円
県内各地【イメージ図】
イメージ図】【目 的】奥大和地域の観光
地域の観光産業
観光産業の力産業の力強の力強い回復吉野山【対 象】県民泊【時 期】令和２
令和２年１１月予定
１１月予定【内 容】吉野山・天川・天川・十津川等を十津川等を舞等を舞台にした
アートイベ
アートイベント及び奥
ント及び奥大和地域への来訪の機運を醸の機運を醸成するプするプロモーション

洞川
温泉 泊

・電車、バス・レンタカー・観光タクシー等で移動

各地域内で、歩くから見えること、気づくことを「WALKART」
として展開

大峯奥駈道でつながる３地域を「祈り」のテーマで
十津川
温泉郷 泊 つなぐ

＜問い合わせ先＞
知事公室奥大和移住・交流推進室 丸岡補佐（電話0744-48-3016）

87

１－⑤「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援
予算額 ４０９百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の影響
消費が低迷して低迷しているコロナウイルス感染症の影響に影響により消費がしている
県産牛肉等の
牛肉等の消費促進するため、
県内小中学校・特小中学校・特別・特別支援等の消費を消費を促進するするため、県内
ため、県内小中学校
学校等へ県
学校等へ県産牛肉
提供する取組等へ県産牛肉等
産牛肉等を提供するする取組に対し補助
取組に対し補助【対 象】 給食を実施する小中学校を実施する小中学校及び特学校等
小中学校及び特別及び特別支援学校等【仕組み】
仕組み】 ○食材提供
食材提供の
提供の内容
・県産
・県産牛肉等：
牛肉等： １人 １００ｇ
１００ｇ 年３回
・大和肉鶏
・大和肉鶏 ： １人 年１５０ｇ
１５０ｇ＜問い合わせ先＞
食と農の振興部 畜産課 朝倉主幹（内線３８８１）

88

２．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援

事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた新たな取り組みを強力に支援します。
２－(１)中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援
予算額 ３，７９１百万円【事業概要】
事業概要】〇新型コロナウイルス感染症関連資金の融資枠拡充 3,000億円（６月補正後）
3,000億円（６月補正後）〇国補正予算を活用した資金（新型コロナウイルス感染症対応資金）の貸付限
度額引き上げ 3,000万円
3,000万円→
万円→4,000万円
4,000万円〇利率、保証料率の見直し（6月17日信用保証申込分から適用）
・国の第２次補正により、政府系金融機関の実質無利子融資が継続・拡充予定▷貸付限度額 中小事業 3億円 → 6億円、国民事業 6千万円 → 8千万円
▷利下上限額 中小事業 1億円 → 2億円、国民事業 3千万円 → 4千万円
・国補正予算を活用した県制度融資の貸付限度額引き上げを予定 3千万円→4千万円
・これらの状況を踏まえ、県制度融資の利率、保証料率を見直し①国補正予算を活用した資金 無利子 → 当初3年間無利子、4年目以降 1.2%（保証料は別途国が支援）（中小企業 売上高 ▲15% 、個人事業主 売上高 ▲5％）②県単独資金 無利子・無保証料 → 従前の利率・保証料率＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 地域産業課 古川補佐（内線３５１３）89

２－(２)－①新しい生活様式に対応する新事業創出
等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援
予算額 １，０２５百万円【目 的】新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で、影響で、事業活動がで、事業活動が減事業活動が減衰した県内中小企
した県内中小企業、個人業、個人事業主
事業主が、再起を図、再起を図るための取組を積極るための取組を積極的に支援的に支援【対 象】新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で影響で売上げが減少が減少している
している県内いる県内中小企
県内中小企
業、個人事業主
業、個人事業主【仕組み】〇新商品の開発、新サービスの提供、新商品の開発、新サービスの提供、新規販路の開発、新サービスの提供、新規販路開
規販路開拓、感染症防止対、感染症防止対策、調達困難
調達困難な
困難な部品の内部品の内製の内製化のための設備導入等を支援。
化のための設備導入等を支援。
〇補助上限 製造業
10,000千
製造業
10,000千円（下円（下限2,000千
2,000千円）
非製造業
非製造業 5,000千
5,000千円（下円（下限1,000千
1,000千円）○補助率
２／３○４月１６日（
１６日（奈良県を奈良県を含県を含めた全都道府
めた全都道府県が全都道府県が緊急
県が緊急事
緊急事態措置の対象
態措置の対象と置の対象となった日）以降日）以降に以降に着手したも手したものが対象＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 経営支援課 辻課長（電話0742-33-0817）

90２－(２)－②県産農産物の生産や加工の強靱化を図る取組を支援予算額 １７６百万円【目 的】 輸入への不安
入への不安に不安に伴う国産ニー
国産ニーズの増大や、外食
大や、外食から家庭食へ
庭食へのニーズの変化に対変化に対応に対応するための施設整備するための施設整備を整備を支援【対 象】 施設整備
施設整備に
整備に取り組む農業
む農業者① 茶製造ライン
製造ライン整備
ライン整備② 野菜等の加工等の加工・集出荷貯蔵施設
荷貯蔵施設整備
施設整備③ キクラゲ
クラゲの生産施設
生産施設整備施設整備④ ネギカット機
ギカット機整備
ット機整備

【仕組み】
仕組み】

○補助率 １／２＜問い合わせ先＞
食と農の振興部 農業水産振興課 國本補佐（内線３８４１）91

２－(２)－③観光関連事業者が行う感染症対策を支援
予算額 １００百万円【目 的】 宿泊施設や宿泊施設や観光
施設や観光施設等の観光施設等の安心
施設等の安心・
安心・安全の確保
安全の確保【対 象】 観光関
観光関連事業者、宿泊事業者、宿泊事業者等
宿泊事業者等【仕組み】 〇宿泊施設や〇宿泊施設や観光
施設や観光施設等における、観光施設等における、感染症対策に必要な設備・備施設等における、感染症対策に必要な設備・備品等の整備（サー等の整備（サーモグ（サーモグラフモグラフィ
ラフィーの設置、パーの設置、パーティシ
ティションの設置、キャッシュ
キャッシュレッシュレス決済対応、決済対応、非対応、非接触検温
接触検温器等）に対して補助器等）に対して補助
〇補助率

２／３

〇４月１６日（
１６日（奈良県を奈良県を含県を含めた全都道府
めた全都道府県が全都道府県が緊急
県が緊急事
緊急事態措置の対象
態措置の対象と置の対象となった日）以降日）以降に以降に着手したも手したものが対象のが対象※その他、当初、当初予算（７百（７百万円）を活用し、宿泊万円）を活用し、宿泊施設等における宿泊施設等における安心
施設等における安心・
安心・安全確保
安全確保のためのソ
実態調査や感染症対策セミ
査や感染症対策セミナーの実
ナーの実施等）を行う。
施等）を行う。
のためのソフト支援（
フト支援（実態調査や感染症対策セ＜問い合わせ先＞
観光局 ならの観光力向上課 浅葉補佐（内線２６０８）92

２－(２)－④早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援
予算額 １，０２５百万円【目 的】新型コロナウイルス感染症拡大によ新型コロナウイルス感染症拡大によるダメージを防止・軽減
メージを防止・軽減する
ため、早ため、早期の売期の売上げ回上げ回復や感染防止対策に緊や感染防止対策に緊急に取り組む事業者
等を支援
等を支援
【対 象】県内に事務所又は事業所があり、新型コロナウイルス感染症の県内に事務所又は事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響あり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者等
している事業者等【仕組み】
仕組み】インターネ
インターネット販売
ット販売強化、ント、テレワーク導入な
販売強化、販売促進
強化、販売促進イ
販売促進イベント、テレワ
テレワーク導入など
ーク導入など、緊急に取り組む売に取り組む売上む売上げ回復対策や感染防止対策に対し補助
げ回復対策や感染防止対策に対し補助〇補助上限 ５００千
００千円（下円（下限２００千
限２００千円）○補助率

３／４○４月１日以降１日以降に以降に着手したも手したものが対象＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 創業・経営支援部 城家部長（電話0742-33-0817）

93２－(２)－⑤飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新たに導入する取組を支援
予算額 １２５百万円【目 的】 県民の新しい生
県民の新しい生活様式に対応
様式に対応するため、飲するため、飲食店等が「テ等が「テイク「テイクアウト」
アウト」や「デリバリー「デリバリー」
リバリー」を導入する取組
する取組を
取組を支援

【対 象】 県内で飲
県内で飲食業を食業を営む事業者【期 間】 令和２
令和２年４月１日～８月３１日まで
４月１日～８月３１日まで【仕組み】
仕組み】 ○補助対象経費○補助対象経費

広告宣
広告宣伝費、弁当容器
当容器等資材費、材費、配送用車両
用車両借上費
借上費 等

○補助上限
○補助上限

１事業
１事業者あたり１００千円＜問い合わせ先＞
食と農の振興部 豊かな食と農の振興課 森本主幹（内線３８１１）94

２－(３)－①オンラインによる合同企業採用説明会の開催
予算額 １０百万円【目的】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大学生向
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大学生向けの
学生向けの合けの合同企業採用説明会をオ
明会をオンラインで実施し、学生ンラインで実施し、学生への学生への周知への周知機会を周知機会を確保し、県内企
確保し、県内企業
県内企業の人材の人材確保を支
確保を支援
を支援

【対

象】県内事業
県内事業者及び奈良県での就者及び奈良県での就労を考えている全国
えている全国の大
全国の大学生の大学生【実施時期】
実施時期】９月、１２月（予定、１２月（予定）
予定）【内容】○オンラインによンラインによる合同る合同企業採用説明会○参加企業○参加企業２０社程度
２０社程度
○企業
○企業の人事担の人事担当者によ当者による業界・企業・企業説明、チャ明、チャット機
チャット機能ット機能を利用したリアル
用したリアルタ
リアルタイムの双方向コミュニケ
ミュニケーション
ニケーション 等を実施
＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 外国人・人材活用推進室 松本主幹（内線３５７２）95

２－(３)－②雇用調整助成金等の申請を支援する
ための相談体制の強化
予算額 ３百万円【目 的】雇用調整助
調整助成金等にかかる申請金等にかかる申請相
申請相談に対応し、円滑な申請・受給
申請・受給
につなげる
【対 象】県内の中小
県内の中小企
中小企業、個人事業、個人事業主、労働者
労働者【期 間】令和２
令和２年７月～令和
７月～令和３
令和３年３月【内 容】○事業主や労働者か労働者から者からの申請相
申請相談に対応に対応するため相するため相談体制を整備○社会保険労会保険労務
険労務士による説明会、個別
明会、個別相談を実施＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 藤田補佐（内線３５７１）96

２－(３)－③本県の経済・労働情勢を踏まえた効果
的な取組の検討
予算額 １０百万円【目 的】新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に影響による県内の経済
る県内の経済・労働な労働などの実態を調査・分析し、今査・分析し、今後の経済の経済・労働政策に
労働政策につ策につなげる【内 容】○アンケ○アンケート等にート等によ等による規模別
規模別・業種別・地域別
・地域別に調査及び分析○経済・労働界代
労働界代表、専門家で専門家で構家で構成する検討会を開催する検討会を開催＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 外国人・人材活用推進室 松本主幹（内線３５７２）97

２－(３)－④経済活動の再活性化と感染症対策が両立できる県内での新しい働き方の検討
予算額 ５百万円【目 的】感染症対策として実施している好感染症対策として実施している好事例等を調等を調査し、今査し、今後の奈良県
新しい働
き方につ
での新しい
での
新しい
働き方に
ついて検討
【内 容】○リモ○リモートワートワークなどークなどの好事例等の調等の調査を実施○調査結果を踏
査結果を踏まえ、専門
まえ、専門家への
専門家への意家への意見聴取を行いながらいながら、今後の奈良県での新しい奈良県での新しい働
新しい働き方につき方について検討＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 藤田補佐（内線３５７１）98

２－(３)－⑤海外から国内へ生産拠点等を回帰する企業
や新しい生活様式に対応した企業の本県への誘致と支援策の検討
予算額 ５百万円【目 的】リモートワ
ートワーク導ーク導入の必要性
入の必要性な必要性など創業・労働環境
労働環境の環境の変化等を変化等を調等を調査し、新しい生
し、新しい生活様式に沿
活様式に沿った企業立
った企業立地支業立地支援
地支援のあり方を検討【内 容】○新型コロナウイルス感染症の影響○新型コロナウイルス感染症の影響に影響によるリモるリモートワートワークへの対応状況など
状況など、操業、操業・労働環境
労働環境の環境の変化等を変化等を調等を調査○調査結果を基に専門
査結果を基に専門家を専門家を交家を交えた検討会を実施
えた検討会を実施＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 企業立地推進課 吉田補佐（内線３５８５）99

２－(３)－⑥障害福祉事業所のＩＣＴ導入等への支援
予算額 １１百万円【目的】
目的】 障害福祉サービス事業所等におけるテレワ
障害福祉サービス事業所等におけるテレワーク導入や、感染拡大防テレワーク導入や、感染拡大防止・生産性
止・生産性向上のためのＩ
向上のためのＩＣＴ導入等に要する経費に対し補助【対象】
対象】 ７事業所
内容】
１０／１０
【内容
】 補助率
※１事業所あたりの上限あり
テレワーク導入
・テレワ
ーク導入 ２５０万円
・ＩＣＴ導入 １００万円＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐（内線２８３２）100

２－(３)－⑦障害福祉人材育成研修等の講義を映像化し、受講者に配信
予算額

８百万円

【目的】
目的】 相談支援従
相談支援従事者研修、サービス管理責任事者研修、サービス管理責任者等研修及びた管理責任者等研修及びたん吸引者等研修及びたん吸引等
ん吸引等
研修の講義
研修の講義を映像化し、講義を映像化し、受講を映像化し、受講者に受講者に配信者に配信＜問い合わせ先＞
福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課 尾崎課長（内線３２１０）101

Ⅴ．市町村支援を通した
取組

102

市町村支援を通じて、地域の実情に沿った社会活動正常化・経済活動活性化を強力に推進します。
①市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起〈再掲〉
予算額 １，５００百万円【目 的】県が市町村
県内（域内）の消費を消費を喚起する
喚起する
県が市町村と市町村と連携・連携・協働し、協働し、県内（域内）のし、県内（域内）の消費【対 象】実施市町村
実施市町村を
市町村を通じた
通じた地域住民【仕組み】
仕組み】○市町村が実施する市町村が実施するプが実施するプレミアム商品券、クーポン
商品券、クーポン券、クーポン券、地域振興
、地域振興
券等の発行
等の発行に対し発行に対し、に対し、県が同額を上乗を上乗せ支援。
○プレミアム分やクーポン券
やクーポン券発行な発行などの事業費の事業費（
業費（事務費
事務費を除く）と同）と同額を上限を上限。これによ
これにより市町村は当
市町村は当初は当初計画の倍
画の倍額まで増額が可額が可能に。
６月議会･臨時議会等での対応を検討中の市町村 （６月４日時点、県で把握できた分）
６月４日時点、県で把握できた分）◉プレミアム商品券のプレミアム率や、地域振興券等の発行額の倍増等を検討▶奈良市 ▶天理市 ▶桜井市 ▶斑鳩町 ▶曽爾村 ▶御杖村 ▶広陵町 ▶下北山村 ▶上北山村
その他多くの市町村で実施方法、実施時期等について検討中＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 商業・サービス産業課 稲葉課長（電話0742-31-9084）103②市町村が実施する社会活動正常化・経済活動活性化の取組への上乗せ支援
予算額 ５００百万円

単価
単価の
の拡充

【目 的】市町村が、地
市町村が、地方創
が、地方創生
方創生臨時交付金を
交付金を活用金を活用し、
活用し、単独し、単独事業
単独事業と事業として実して実施する
社会活動正常会活動正常化・経正常化・経済化・経済活動活性
活動活性化に向けた事業について、県が化に向けた事業について、県が連携県が連携して上して上乗せ支援
乗せ支援する
支援することすることによことによっによって、強て、強力に推進する
推進する。
する。
【対 象】市町村【イメージ図】
イメージ図】
成立後
直ちに【期 間】補正予算成立
後、直ち
に実施。
どちらかに
市町村と同額を市町村が施事業の単価単価を拡充したり、対象【仕組み】市町村が実施事業の単価を拡充したり、対象
上限に補助
期間・期間・範囲等の拡大
範囲等の拡大を行う場合
等の拡大を行う場合、を行う場合、市町村の事業
市町村の事業費（事務費を（事務費を除く）
除く）と同額を上限に補助と同額を上限に補助。
額を上限に補助。
【想定され想定される事業される事業例
る事業例】
地場産品
地場産品を割り引いてネ
いてネット販売
ット販売する事業者に販売する事業者に経済対する補助事業について、割引率や割引率や販売期間率や販売期間活動 対する補助事業について、割引の例
等を拡大する場合に県が上乗せ等を拡大する場合に県が上乗せ補助
乗せ補助。
補助。 ＜問い合わせ先＞
市町村
市町村の
の取組

対象期間・範囲
対象期間・等の拡大

知事公室市町村振興課 松南補佐（内線２２９４）104

6／5時点 市町村振興課調

県の６月補正予算（県内消費喚起支援事業 予算案：1,500,000千円、社会経済回復「奈良モデル」応援補助金 予算案：500,000千円）の対象事業として想定される市町村事業の状況
県内消費喚起支援事業
社会経済回復「奈良モデル」応援補助金 県予算案：500,000千円
県予算：1,500,000千円
市町村名プレミアム商品券
健康生活維持子育て支援
教育活動再開 福祉サービス維持 生活困難者支援 県内消費喚起 事業者の新たな取り・地域振興券等
組み支援
奈良市
○
○
○
大和高田市
○
大和郡山市
○
○
○
○
天理市
○
○
○
○
○
○
○
橿原市
○
桜井市
○
○
○
○
五條市
○
御所市
○
生駒市
○
香芝市
○
○
○
○
○
葛城市
○
宇陀市
○
○
○
山添村
○
平群町
○
三郷町
○
○
○
斑鳩町
○
安堵町
○
○
川西町
○
○
三宅町
○
○
○
○
○
田原本町
○
○
曽爾村
○
○
○
○
御杖村
○
○
○
高取町
○
明日香村
○
○
○
上牧町
○
王寺町
○
○
○
広陵町
○
○
○
○
河合町
○
○
○
○
○
吉野町
大淀町
○
下市町
黒滝村
○
○
天川村
野迫川村
○
○
○
○
十津川村
○
下北山村
○
○
○
上北山村
○
○
川上村
○
東吉野村
○
○
団体数
20
8
4
14
18
8
6
11
上乗せ県補助を活用する可能性のある市町村状況

その他

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○105

18

③発熱外来クリニックの設置への支援〈再掲〉予算額 ２００百万円【目 的】 簡易診察室や個人防護具の整備など、発熱外来クリニックの設置を支援【対 象】 市町村、民間病院等【仕組み】 発熱外来クリニックの設置に要する経費に対し補助
補助率 １０／１０＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課

梅本補佐（内線３１１２）

106

④放課後児童クラブの開所時間延長等を行う市町村を支援〈再掲〉
予算額 １６６百万円【目 的】新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校が小学校が臨時休業をした際をした際の放課後児童クラブに
放課後児童クラブにおクラブにおける子どける子どもの
子どもの預
もの預かりを支援【対 象】放課後児童クラブ
放課後児童クラブ【期 間】令和２
令和２年４月～令和
４月～令和２
令和２年５月【内 容】放課後児童クラブを
放課後児童クラブを午前中
クラブを午前中か
午前中から開所するなら開所するなどするなど、開所時間の開所時間の延長
時間の延長に伴い新たに必要
い新たに必要となる人必要となる人材となる人材確保に要確保に要する経費
する経費等に対する補助（補助率２／３）＜問い合わせ先＞
こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐（内線２８８５）107

⑤臨時休業期間中の未指導分の補習等に必要な学習指導員の配置〈一部再掲〉
予算額 ４４７百万円【目 的】 学校教育
学校教育活動等を教育活動等を支
活動等を支援するためにするために配置
ために配置【対 象】 小学校、小学校、中学校、
中学校、高等学校、特学校、特別、特別支援学校＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐（内線２５７６）
教育委員会事務局学校教育課 山本主幹（内線５２５３）108

⑥教員の業務支援に必要なスクール・サポート・ス
タッフの配置〈再掲〉予算額 ５４百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症対策のために新型コロナウイルス感染症対策のために増増加する教員
加する教員の教員の業務をサポートするために配置ポートするために配置【対 象】 市町村立小中学校＜問い合わせ先＞教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐（内線５２３２）109

⑦訪問入浴サービスの利用促進に取り組む市町村を支援〈再掲〉
予算額 １１百万円【目 的】訪問入浴など
訪問入浴など地域における障害者の日常における障害者の日常生活に密着
生活に密着した支援
密着した支援をした支援を行うサービスに行うサービスに係る新型コロナウイルス感染症への対応によりる新型コロナウイルス感染症への対応により生じる経費に対し補助経費に対し補助【対 象】県内市町村
県内市町村【内 容】外出自粛
外出自粛に自粛に伴う入浴機会の減少
う入浴機会の減少に対応〈問い合わせ先〉福祉医療部障害福祉課 畑澤主幹（内線２８３９）110

⑧国民健康保険料の減免措置及び傷病手当金の支給に必要な経費を市町村へ交付[特別会計]〈再掲〉
予算額 ２３８百万円【目 的】 新型コロナウイルス感染症により収入減と新型コロナウイルス感染症により収入減となった国民健
国民健康保険加保険加入者を保険料
入者を保険料の減免の減免や傷病手当金の支給により支援
傷病手当金の支給により支援【対 象】 保険料
保険料減免…新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が影響で収入が前年
で収入が前年より
前年より３割以上割以上下がった世帯
期間：令和２１日～令和～令和３（期間：令和２年２月１日～令和
３年３月３１日）
傷病手当金
手当金…
新型コロナウイルス感染症により休
業を余儀
余儀な
くされ、
傷病
手当金
…新型コロナウイルス感染症により
休業を
余儀
なくされ
、
収入が得
ない加
給与収入が
得られない
加入者
期間：令和２１日～令和～令和２（期間：令和２年１月１日～令和
２年９月３０日）【仕組み】 加入者からの申請
入者からの申請に基
申請に基づきに基づき、づき、市町村が市町村が実施県は、減免
県は、減免や手当金支給に必要な経費の全や手当金支給に必要な経費の全額を市町村
額を市町村へ
市町村へ交付＜問い合わせ先＞
医療・介護保険局医療保険課

今出補佐（内線２９２１）

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