キャリアリスタート支援助成金
郵送申請の手引き（令和５年４月１日現在）

1

令和５年４月１日現在

目

次

〇

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

助成金制度の概要

3

１ 助成金の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 支給対象事業主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３ 対象労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 支給要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6５ 支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅱ

申請方法
１ 手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅲ支給申請書の提出
１ 申請受付期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 支給申請方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 支給決定通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10４ 支給申請の撤回、取組計画の中止、申請事業主に係る変更・・・・・・・・・ 10

Ⅳ

支援事業
１ 対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）
・・・・・・・・・・

12

２ 専門家委託による加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 現地確認（進捗状況の確認）等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Ⅴ実績報告
１ 実績報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 額の確定通知、助成金の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅵ

注意事項等
１ 助成金支給決定の取消し、助成金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19○

提出書類一覧
１ 支給申請時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 支給申請の撤回・事業実施計画の中止・申請事業主に係る変更が生じた
場合に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 実績報告時に提出する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24○

書類記入例・記入上の注意点等
業種（大分類）と日本標準産業分類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

日本標準産業分類及び中小企業者の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

参考

2

用語の定義（１）事業主とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業主のことをいいます。
（２）中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主のことをいいます。
なお、小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の具体的な内容は、日本標準産業分類（平成25年10月30日付け総務省告示第405号）による業種区分とします。
詳細は、28ページをご参照ください。

※資本金を持たない事業主は「常時雇用する労働者の数」によって判断します。
（例） 個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合（３）事業所とは、雇用保険法第５条第１項に規定する雇用保険の適用事業の事業所（以下「雇用保険適用事業所」という。）によらず、労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む。）のことをいいます。
（４）正規雇用労働者とは、以下の要件をすべて満たした労働者のことをいいます。
なお、正規雇用労働者については、就業規則に規定されていること。
ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じであること。
ウ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定
方法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
（５）支援期間とは、キャリアリスタート支援助成金支給要綱（以下「要綱」という。）第４条による支給対象事業主が同第５条による対象労働者に対して同第６条第１項で定める支援を行う３か月間の期間のことをいいます。
（６）メンターとは、対象労働者に対し、要綱第６条第１項第４号に定める支援を行うに当たり、選任された指導育成者のことをいいます。
（７）採用日とは、対象労働者を雇い入れた日（非正規雇用労働者として採用された場合はその採用日）のことをいいます。原則として、雇用保険資格取得日と雇用契約書記載の雇用開始日が一致します。

3

Ⅰ 助成金制度の概要
１

助成金の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇止め等で離職した者等を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った
事業主に対し、助成金を支給することにより、労働者の雇用安定を図ることを目的とします。

２

支給対象事業主
助成金の支給対象とする事業主（以下「支給対象事業主」という。
）は、次の各号を全て満たしているものとします。
なお、要件を全て満たした場合でも、公益財団法人東京しごと財団理事長が適正と認めない場合は、支給対象とならないことがあります。

１

中小企業事業主であること。
東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

２※対象労働者が雇用保険被保険者として登録している雇用保険適用事業所での申請となります。
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）が実施する次の（ア）から（エ）までのいずれかの就職支援事業を利用し、同事業を受託する事業者から職業紹介を受けた者（＝対象労働者）を正規雇用労働者（非正規雇用労働者として採用し、６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）として採用した後、１か月を経過してい３ること。
（ア）雇用創出・安定化支援事業（令和２年度に東京都が実施した雇用安定化
就業支援事業を含む）（イ）ものづくり産業人材確保支援事業（ウ）原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業（エ）成長産業人材雇用支援事業

４

支給申請日時点で、対象労働者が在職し、支援可能な状況にあること。
対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間、当該雇い入れに係る事業所で雇用する労働者を解雇等事業主の都合で離職させないこと。ただし、次５のア、イに該当する場合を除く。
ア 当該労働者の責めに帰す理由による解雇
イ 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年３月 31 日付 30 総行革監

６

第 91 号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人
でないこと。
4

法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は、個人都民税及び個人事業税）の未
７

納がないこと。なお、未納とは、納付する義務のある者が、定められた期間内に金銭等を納めないことをいいます。

８

支給申請日の前日から起算して５年以内において重大な法令違反等がないこと。
労働関係法令について、次のアからケを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額（特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、全労働者に対し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと。
エ みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）において、労使協定又は労使の合意で定めた時間が法定労働時間を超える場合、その時間が月 80 時間以下であること。

９

オ 支給申請日の前日から起算して、過去６か月以内においての時間外労働の平均が月 80 時間を超える労働者がいないこと。
カ 令和２年４月１日から支給申請日の前日までの間において、労働基準法に定める時間外労働の上限規制を順守していること。 （原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間
外労働・休日労働の合計が月 100 時間未満、複数月平均 80 時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協
定締結が必要））キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
ク 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
ケ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２10条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者を11いう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者で
ないこと。

5

３

対象労働者

対象労働者は次の各号の全てを満たしているものとします。

次の（ア）または（イ）のいずれかの要件を満たしていること。
（ア）正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から３か月間の支援
期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であるこ
１と。
（イ）非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、非正規雇用労働者として採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。

２

採用日（非正規雇用労働者として採用された場合はその採用日）時点の満年齢が３４歳以下または５５歳以上であること。
財団が実施する次の（ア）から（エ）のいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を受託する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として就職した労働者（非正規雇用労働者として就職し、採用日から６ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む。）であること。

３（ア）雇用創出・安定化支援事業（令和２年度に東京都が実施した雇用安定化就業支援事業を含む）（イ）ものづくり産業人材確保支援事業（ウ）原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業（エ）成長産業人材雇用支援事業

４

５

６

上記（３）の就職支援事業に参加する前に雇用の内定を受けていないこと。
雇用された日の前日から起算して、過去３か年以内において、当該雇入れに係る事業所と雇用関係にないこと。
雇い入れに係る事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族（民法（明治 29 年法
律第 89 号）第 725 条）でないこと。

４ 支給要件支給対象事業主が３か月の支援期間中に、対象労働者に次の支援を実施した場合に助成金を支給します。
（１）３年間の指導育成計画書の策定（２）（１）の計画に基づく２時間以上の研修を実施（３）メンターの選任（４）メンターによる３回（３日）以上の指導
6

５

支給額

対象労働者数に応じ、次に定める額を支給します。
対象労働者数

支給額

１人

２０万円

２人

４０万円

３人以上

６０万円

※本助成金への申請は１年度につき雇用保険適用事業所ごとに３回を限度とし、１年度の上限額は６０万円です。
※同一事業主において、同一の対象労働者には支給決定は１回のみ可能です。
【専門家委託加算】
専門家委託（詳細は 14 ページ参照）に要した費用が５万円以上の場合は、５万円を加算します。
※加算の適用が受けられるのは、１事業主あたり１回限りとします。
専門家委託加算加算額

１事業主あたり

５万円【供給調整】
申請事業主が以下に該当する場合は、助成金の支給はできません。
・助成金の支給事由と同一の事由により満たすこととなる各種助成金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合。
・国の特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給決定を受けている場合。

7

Ⅱ 申請方法
１

手続きの流れ★（オレンジ色）の部分が事業主の方が本助成金のために行う手続きになります。

【事前確認】貴社が支給対象事業主であることをご確認ください（4 ページへ）
財団（東京しごとセンター）が実施する次の（ア）～（エ）の就業支援事業のいずれかを利用（ア）雇用創出・安定化支援事業 ※令和２年度に東京都が実施した雇用安定化就業支援事業を含む（イ）ものづくり産業人材確保支援事業（ウ）原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業（エ）成長産業人材雇用支援事業

正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者して採用した場合は６ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換）

1 か月以上在籍（１）財団へ支給申請書を郵送にて提出（9 ページへ）

審査後、財団より支給決定通知書を送付(２)対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）(12 ページへ)①指導育成計画（３年間）の策定※支援期間開始日から１か月以内に作成②指導育成者（メンター）の選任およびメンターによる指導※支援期間開始日から２週間以内に選任※支援期間中３回以上（３日以上）③指導育成計画に基づく研修の実施※支援期間中に１回・２時間以上※支援期間終了日まで支給対象労働者が在籍していること。

（３）実績報告書を提出（18 ページへ）※支給申請をした回で決められた実績報告受付期間内に提出してください。
C財団より、助成金の額の確定通知書を送付

財団が、助成金を振込
8【任意】
専門家へ委託（14 ページへ）

Ⅲ 支給申請書の提出
１

申請受付期間等

本助成金は、12 回の支給申請受付期間及び各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
正規雇用された日（非正規雇用労働者として採用した場合は、正規雇用へ転換した日）から、１か月経過した後、速やかに、下記の支給申請受付期間内に申請を行ってください。予算の範囲を超えた
場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがありますので、あらかじめご了承ください。
申請回支給申請受付期間

支援期間

実績報告受付期間

第１回

4 月 3 日（月）～4 月 28 日（金）6 月 1 日～8 月 31 日

9 月 1 日（金）～9 月 20 日（水）第２回

5 月 1 日（月）～5 月 31 日（水）7 月 1 日～9 月 30 日

10 月 2 日（月）～10 月 20 日（金）第３回

6 月 1 日（木）～6 月 30 日（金）8 月 1 日～10 月 31 日

11 月 1 日（水）～11 月 20 日（月）第４回

7 月 3 日（月）～7 月 31 日（月）9 月 1 日～11 月 30 日

12 月１日（金）～12 月 20 日（水）第５回

8 月 1 日（火）～8 月 31 日（木）10 月１日～12 月 31 日

1 月 4 日（木）～1 月 22 日（月）第６回

9 月 1 日（金）～9 月 29 日（金）11 月 1 日～1 月 31 日

2 月 1 日（木）～2 月 20 日（火）第７回

10 月 2 日（月）～10 月 31 日（火）12 月 1 日～2 月 29 日

3 月 1 日（金）～3 月 21 日（木）

令和５年

令和 6 年

令和 6 年

第８回

11 月 1 日（水）～11 月 30 日（木）1 月 1 日～3 月 31 日

4 月 1 日（月）～4 月 22 日（月）第９回

12 月 1 日（金）～12 月 28 日（木）2 月 1 日～4 月 30 日

5 月 1 日（水）～5 月 20 日（月）第10 回

1 月４日（木）～1 月 31 日（水）3 月 1 日～5 月 31 日

6 月 3 日（月）～6 月 20 日（木）第11 回

2 月 1 日（木）～2 月 29 日（木）4 月 1 日～6 月 30 日

7 月 1 日（月）～7 月 22 日（月）第12 回

3 月 1 日（金）～3 月 29 日（金）5 月 1 日～7 月 31 日

8 月 1 日（木）～8 月 20 日（火）令和 6 年※支援が確実に実施できる申請回を選択して申請してください。
※各回に設定されている支援期間内に取組が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金を受けられません。

9

２

支給申請方法等各手続きにおいて必要な支給申請書類は、21 ページ以降にまとめて掲載しています。
支給申請書類一式をすべて揃えて、下記「◎郵便送付先」まで郵送でご提出ください。
〇郵送による受付は、各申請回の支給申請受付期間中の消印を有効とします。申請受付期間中に消印のない封筒で届いた場合は、到着日とします。書類の到着日が受付期間中であっても、消印が受付開始日前である場合は受付できません。
〇郵送方法は、送達記録が残るレターパック等により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。
郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
〇郵便物が料金不足で郵送されてきた場合は、受理せずに返却いたします。
〇書類不備・不足があった場合は、受付できません。
〇ＦＡＸやメールによる申請、問合せ等はできません。

◎提出書類：19 ページ 「Ⅵ 注意事項等」
21 ページ 「1 支給申請時に提出する書類」をご確認ください。
◎郵便送付先〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課『キャリアリスタート支援助成金担当』
宛先には「キャリアリスタート支援助成金担当」と必ず記載してください。

電話 ０３－５２１１－１０８０※問合せ受付時間 平日 9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日、年末年始は除く）

３

支給決定通知支給申請に基づき、審査を経て助成金支給の可否を決定します。
審査結果は、書面（支給決定通知書または不支給決定通知書）にて通知します。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

４

支給申請の撤回、取組計画の中止、申請事業主に係る変更（１）支給申請の撤回
支給申請の撤回を行う場合は、下表の撤回届提出期限（必着）までに「申請撤回届(様式第５号)」を提出してください。
※撤回届を提出した場合は、年度内の申請回数にカウントされませんので、再度申請することが
できます。

10

申請回

撤回届提出期限

申請回

撤回届提出期限

申請回

撤回届提出期限

第１回

5 月 15 日（月）第５回

９月 15 日（金）第９回

1 月 15 日（月）第２回

6 月 15 日（木）第６回

10 月 16 日（月）第 10 回

2 月 15 日（木）第３回

7 月 18 日（火）第７回

11 月 15 日（水）第 11 回

3 月 15 日（金）第４回

8 月 15 日（火）第８回

12 月 15 日（金）第 12 回

4 月 15 日（月）（２）事業実施計画の中止
撤回届提出期限の翌日以降に事業実施計画を中止する場合は、速やかに「中止承認申請書（様式第９号）」を提出してください。
※中止承認申請書を提出した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、支給金額も使用されたものとみなします。
（３）申請事業主に係る変更支給申請後に申請事業主の名称、所在地、代表者のいずれかを変更する場合は、速やかに「申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）」及び必要な添付書類を提出してください。

11

Ⅳ 支援事業１

対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）

１

指導育成計画書の策定（39 ページ）
各職場において個々の対象労働者に即した人材育成を行うため、対象労働者との面談や業務上のやり取りを通じて、今後の業務に必要な資格、勤務にあたって配慮することなどを把握し、３年後の到達目標や、年度ごとの目標及び具体的な育成内容を策定してください。
①対象労働者１人につき、１枚作成してください。
②所属長（※１）が対象労働者と必ず面談を行い、対象労働者の了解を得たうえで支援期間開始日から１か月以内に作成してください。
③３年後の到達目標は、対象労働者の状況や今後期待することなども含め、キャリアプランを踏まえて記載してください。
④各年の目標は、数値目標を入れる等、具体的に記載してください。
⑤所属長及び対象労働者は、署名欄に自署してください。
自署は、面談実施日（支援期間開始から１か月以内）に行ってください。
⑥＜対象労働者本人による作成欄＞は、対象労働者本人が作成をしてください。
〇１年後の目標をできるだけ具体的に記入してください。
〇年次有給休暇の取得計画について、取得予定日を５日分記入してください。（所定休日や休業日などに取得することはできません。）※１ 所属長とは、対象労働者が所属する部門の長(対象労働者の人事評価を決定する方)になります。
２

メンターの選任・指導報告書の策定（42 ページ）
支援期間中に「メンター（指導育成者）」（※２・３）を選任し、対象労働者に対しＯＪＴ（※４）

による指導を行い、指導終了後に対象労働者が自署してください。
（１）メンターの選任①メンターは支援期間開始日より２週間以内を目処に選任してください。
②対象労働者１名に対し、１名のメンターを選任してください。１名のメンターが、複数の対象労働者を担当することは可能です。複数のメンターが、１人の対象労働者を担当することは不可とします。
③支援期間中に、対象労働者やメンターが、異動等により異なる事務所に勤務する等、常にＯＪＴによる指導ができなくなった場合は、新たにメンターを選任してください。
※２ 本助成金におけるメンターとは、職場において、対象労働者の指導・育成を担う上司や先輩社員等のことを指します。このため、メンターと対象労働者は、同一事務所に勤務し、同じ係やグループ、同じフロアに在籍するなど、常にＯＪＴによる指導ができる方を選任してください。
※３ メンターは、従業員数が少ない事業所においては、代表取締役、取締役等も可とします。
※４ ＯＪＴは On-the-Job Training（オンザジョブトレーニング）の略称で、実際の現場において、上司や先輩等が指導役となり、実際の業務を行う中で必要な知識や技能を身につけさせていく指導、教育のことです。
12

（２）メンターによる指導①メンターは、対象労働者に対して、ＯＪＴにより指導を行ってください。
②対象労働者への指導は、対象者の出勤日に合わせて実施してください。
③支援期間中（３か月間）に３回以上（３日以上）実施してください。
④指導内容は、指導の目標、指導内容、目標達成の結果など具体的に記載してください。
（３）対象労働者による署名
対象労働者は、メンター選任・指導報告書の内容を確認後、署名欄に自署してください。
自署は、最終指導日から支援期間中の出勤日に行ってください。
３

研修実施報告書の作成（43 ページ）

（１）対象労働者に対して、支援期間中に外部研修又は社内研修を１回以上かつ２時間以上（１回１
時間を２回も可能）実施してください。
研修は、指導育成計画書における 1 年目の取組目標にあわせた資格取得、知識・技術等の習得に向けたものとし、実技・座学ともに可能です。
また研修に要する経費は申請事業主が負担してください。なお、研修日を時間外や休日に実施
する場合は対象労働者に時間外勤務手当を支給するか、代休・振替休日等の措置をとってください。
Web 等による研修は、一方的に視聴するだけでなく、その場で講師との質疑応答が可能な環境
でないと対象になりません。
①外部研修
・業務に必要な資格取得の講座、技術・技能習得のセミナーやＷＥＢによる研修などが対象となります。
・長期間にわたる研修でも、支援期間内に受講日が入っていれば対象となります。
②社内研修・資格取得、知識・技術等の習得を目的とした社内での講習会、勉強会又は集合研修に参加させることなどが対象となります。ただし、指導育成計画書の取組内容・育成内容に沿った研修に限ります。定例の会議など通常の業務に付随するものやＯＪＴと同様のもの及び基本的なマナ
ー研修などは対象となりません。
（２）研修実施後に、『研修実施報告書』を作成してください。
『研修実施報告書』は、対象労働者 1 名につき１枚作成してください。同じ研修に複数名が受講した場合は、対象労働者ごとに作成してください。
内容が異なる研修を複数回実施した場合は、研修ごとに『研修実施報告書』を作成してください。
① 『対象者の研修受講（実施）目的』
指導育成計画書の取組目標に合わせて記載してください。
「○○資格の取得」「マネジメント能力の向上」など具体的に記載してください。
② 『研修計画』【講師役職・氏名（※社内研修の場合）または実施機関名（※外部研修の場合）】
社内研修の場合 実施した者の役職・氏名を記載してください。
外部研修の場合 研修を実施した団体名を記載してください。
13

【研修内容】
研修の内容を具体的に記載してください。
【実施日】
実施した日をすべて記載してください。対象労働者の勤務中に実施してください。
【受講時間数（※２日以上受講する場合は時間の内訳を記載してください。
）
総受講時間数を記載し、２日以上実施した場合は、（内訳：）に実施日と各実施日の受講時

間数を記載してください。
③「対象労働者の研修受講結果」【研修受講の状況】「 □研修計画どおりに実施した」又は「 □ 計画に変更があった」のいずれかにチェッ

ク☑を入れてください。
【計画の変更内容】
変更があった場合は、その内容を記載してください。
④ その他〇研修の内容が分かるものとして、研修通知書、パンフレット、テキスト（５枚程度）の抜粋（写し）のいずれかを添付してください。
（３）対象労働者は『研修実施報告書』の内容を確認後、署名欄に自署してください。
自署は、最後の研修実施日から支援期間中の出勤日に行ってください。

４ 支援期間中の対象労働者の勤務実績
支援期間３か月分の「出勤簿またはタイムカード」の写しを提出してください。
ぜひ、外部研修としてご活用ください。
※ご利用をご検討の場合は、早めに計画・申込みされることをお勧めします。

東京都が実施するキャリアアップ講習等も対象となります！
★キャリアアップ講習とは、主に中小企業で働く方を対象とした、スキルアップや資格試験受験対策等のための短期講習です。

詳細については下記 URL（TOKYO はたらくネット）をご覧ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/zaishokusha-kunren/carr_up/

２

専門家委託による加算について

前項の「支援事業 1 対象労働者への支援事業の実施（３か月間の支援期間）（Ｐ.12 参照）」について、より効果的に実施し、雇用安定を促進することを目的として、外部の専門家へ以下の内容を委託することができます（以下「専門家委託」という。
）。
１

専門家委託を行い、要件を満たした場合、１事業主あたり１回限り５万円を加算します。

２

専門家委託による加算の適用を受ける場合は、次の（１）から（５）の条件を全て満たしていることが必要です。

（１）対象となる専門家については次の（ア）から（ク）に掲げるいずれかの資格を有すること。
14

（ア）弁護士 （イ）司法書士 （ウ）社会保険労務士 （エ）行政書士 （オ）中小企業診断士（カ）税理士 （キ）キャリアコンサルタント （ク）キャリアコンサルティング技能士（２）対象となる委託業務は、対象労働者の指導育成に関わるものであり、指導育成計画書（様式第６号別紙１）、メンター選任・指導報告書（様式第６号別紙２）及び研修実施報告書（様式第６号別紙３）の作成・実施にあたり、対象労働者、メンター及び事業主等に面談・助言等を行うものとします。
（３）上記（１）と（２）を満たす契約において、５万円（税抜き）以上の委託費用を支払っていること。
（４）委託契約の締結日が支給決定日から指導育成計画書（様式第６号別紙１）の対象労働者署名日（面談実施日）までの日付であること。
（５）同契約に係る委託費用の支払日が契約締結日から実績報告提出日までの日付であること。

３

加算の対象外となる場合
以下の①～⑦のいずれかに該当する場合は加算の対象外となります。
①見積明細書、領収書等の経費関係帳票等に不備がある場合②委託内容とそれ以外のもの（助成金申請等の代行や、通常業務・取引等）が混在して支払われており、経費が明確に区別しがたい場合③口座振込以外の方法により支払われた場合④親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族（個人）との取引であるもの⑤消費税、振込手数料、旅費及び通信費その他の間接経費⑥支給対象事業主と委託契約を締結した受託事業者が、加算対象となる委託業務の一部又は全部を第三者に委託した場合⑦上記各号のほか、社会通念上、加算が不適切であると理事長が判断した場合

４

その他
◎提出書類
専門家加算の適用を受ける場合は、必ず以下のページを確認の上、書類を提出してください。
〇支給申請時：Ｐ.21「1 支給申請時に提出する書類」〇実績報告時：Ｐ.24「3 実績報告時に提出する書類」

15

専門家委託を行う場合の手続き

手続き（８ページの図を再掲）

専門家委託に伴う追加の手続き①支給申請前●専門家の選定・見積依頼

提出書類に
追加
（１）財団へ支給申請書を郵送にて提出②支給申請●専門家委託実施計画書（様式第 12 号）を提出※必要書類：委託費用の金額が確認できる見積明細書（写し）③支給決定日以降

審査後、財団より支給決定通知書を送付●専門家との委託契約を締結※委託契約の締結日は支給決定日から指導育成計画書（様式第６号別紙１）の対象労働者署名日までの日付を記載してください。

（２）支給対象労働者への支援事業の実施(３か月間の支援期間）①指導育成計画（３年間）の策定④支援期間中●事業主、メンター、対象労働者等は以下の書類作成※支援期間開始日から１か月以内に作成②指導育成者（メンター）の選任およびメンターによる指導の実施にあたり専門家から助言・指導を受けながら、※支援期間開始日から２週間以内に選任支援事業を進めてください。

※支援期間中３回以上（３日以上）

・指導育成計画書(様式第 6 号別紙 1)③指導育成計画に基づく研修の実施

・メンター選任・指導報告書(様式第 6 号別紙 2)※支援期間中に１回・２時間以上※支援期間終了日まで支給対象労働者が在籍していること。

・研修実施報告書(様式第 6 号別紙 3)⑤実施後～実績報告提出前

提出書類に ●専門家委託実施報告書（様式第 13 号）の作成
追加※専門家による記載欄あり（３）実績報告書を提出

・上記⑤で実施した受託業務の詳細を記載※支給申請をした回で決められた実績報告受付
期間内に提出してください。

・専門家による自署●委託料の支払い（事業主→専門家）

16

３

現地確認（進捗状況の確認）等について

１

支援事業の進捗状況の確認について
指導育成計画書に基づく支援事業の進捗状況等を確認するため、支援期間中に直接事業主の事務所を訪問させていただく場合があります。
確認にあたっては、申請に携わるご担当者(事業主の方)、指導育成を行う職場の方、メンターの方などに、支援事業の進捗状況等についてヒアリングを行うとともに、今後の取組についてお話をお伺いします。なお、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、労働条件通知書、雇用保険関係書類等を確認する場合もあります。
また、訪問ではなく、電話やオンライン等で確認させていただく場合もあります。その際、提出
代行者による支給申請であっても、事業主の方へ直接電話をかけさせていただく場合がありますのでご了承ください。

２

支援期間中におけるご相談について
支援期間中の取組にあたって、ご不明な点がございましたら、キャリアリスタート支援助成金担

当までご連絡ください。

３

支援期間終了後の確認について
対象者の定着状況など、助成金の実績確認として、実績報告書提出後、アンケートや現地確認させていただく場合があります。

４

その他
事業所の営業実態について現地調査（外観の確認等）させていただくこともありますので、ご了承ください。

17

Ⅴ 実績報告１

実績報告書の提出実績報告書（様式第６号及び同別紙１～３）を作成し、書類をすべて揃えて、各申請回の実績報告
受付期間に郵送でご提出ください。
〇書類不備・不足の場合や実績報告受付期間外の受付はできません。
各申請回の実績報告受付期間中の消印を有効とします。実績報告受付期間中に消印のない封筒で届いた報告書は書類の到着日とします。書類の到着日が受付期間中であっても消印が受付開始日前である場合は受付できません。
〇郵送方法は、送達記録が残るレターパック等により送付してください。なお、報告書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
〇郵便物が料金不足で郵送されてきた場合は、受理しません。
〇ＦＡＸ、メールによる受付、問合せ等はできません。
〇各申請回の実績報告受付期間の最終日までに提出がなかった場合は、取組が実施されなかった
ものとみなします。この場合、助成金は支給されません。
〇各書類の記載内容について、電話またはメールで問い合わせることがあります。
〇取組期間における取組を実施したとしても、実績報告書の記載内容の不備や不足、確認書類がない等の場合は、実績の確定ができず、不支給となる場合があります。
◎提出書類：24 ページ「３ 実績報告時に提出する書類」◎郵便送付先〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課『キャリアリスタート支援助成金担当』

宛先には「キャリアリスタート支援助成金担当」と必ず記載してください。
電話 ０３－５２１１－１０８０※問合せ受付時間 平日 9：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日、年末年始は除く）

２

額の確定通知、助成金の支給（１）実績報告書受理後、審査により実施が適当と認められた場合、額の確定通知書を送付します。
（２）額の確定通知書送付後、支払金口座振替依頼書に記載された口座に助成金を振り込みます。
振込完了のご連絡はいたしませんので、ご了承ください。
※審査の状況により、遅れる場合がありますので予めご了承ください。

18

Ⅵ 注意事項等
１

助成金支給決定の取消し、助成金の返還（１）以下のいずれかに該当した場合は、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。なお、不正の場合、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがあります。
① 偽りその他不正の手段により助成金支給を受けたとき、または受けようとしたとき。
② 助成金の支給決定の内容、これに付した条件、法令又はこの要綱に違反したとき。
③ 廃業、倒産等により取組事業の実施が客観的に不可能になったとき。
④ 支給決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しく
は構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
⑤ この要綱等に基づく命令に違反したとき。
⑥ その他この要綱による支給要件を満たさないことが判明したとき。
（２）助成金の支給決定を取り消した場合において、既に助成事業主に助成金が支払われているときは、期限を定めて返還等をしていただきます。

２

その他（１）書類の提出に関しての注意事項①

提出書類の返却や送付依頼には応じられませんので、必ず申請書類等の控えを取って保管してください。

②

申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。

③

申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。
その際、申請内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。

④

申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で申請書の「正式受領」となります。

⑤ 鉛筆・消せるボールペン・修正液・修正テープは使用しないでください。
⑥

審査の必要に応じ、本手引きに記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。

⑦

申請書について、社外の代理人が提出代行する場合は、「委任状（様式第 11 号）」を添付してご提出ください。ただし、内容により、事業主担当者に直接確認させていただくことがあります。

⑧

控えに受付印の押印が必要な場合は、下記のものを書類提出時にあわせて同封してください。
なお、この押印は、提出書類の受付を確認するものであり、内容を証明するものではありません。
【支給申請書の提出時】事業実施計画書兼支給申請書（様式第 1 号・1 枚目）の写し １部
19

【実績報告書の提出時】実績報告書（様式６号）の写し １部・返信用封筒（返送先宛名および「キャリアリスタート支援助成金控え書類在中」と記載して切手を貼付） 1 部➈ 各様式は、拡大、縮小、加工をしないでください。
（２）助成金支給後の注意事項（関係書類の保存等）
助成金に係る全ての関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった日の属する年度（４月１日から
翌年３月 31 日）終了後、５年間保存してください。
※令和５年度中に支給決定があった場合には、令和 11 年３月 31 日が保存期限となります。
（３）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）」「東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年 12 月 21日条例第 113 号）」及びその他の関係法令に基づいて管理します。
書類の提出にあたっては、提出書類に本助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応を行った上で提出してください。

20

提出書類一覧１

支給申請時に提出する書類
№

提出書類

部数

【共通】
●

提出書類

セルフチェックリスト（支給申請時）【P.29～30】※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認をしてください。

１部
(任意)

事業実施計画書兼支給申請書(※１参照)※雇用保険適用事業所ごとに作成して下さい。
1

2①様式第１号

１部②様式第１号内訳①

１部③様式第１号内訳②

１部

誓約書（様式第２号）※すべてのチェック項目にチェック☑を入れてください。

１部

納税証明書（原本）※申請日時点で、納期が確定した直近のもの（※２,３,４,５,６参照）
3

１部【法人の場合】①法人都民税、②法人事業税（いずれも都税事務所発行）【個人の場合】①個人都民税（区市町村発行）、②個人事業税（都税事務所発行）※法人・個人いずれの場合も①②両方とも必要です。
各１部

会社概要がわかるもの【法人の場合】
・商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）（※７参照）※発行日から３か月以内のもの
4・資本金が 5000 万円を超える場合は従業員数がわかる書類（会社案内、ＨＰ等）【個人の場合】
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し（※８参照）
・従業員数がわかる書類（会社案内、ＨＰ等）
・代表者の住民票（記載事項証明書でも可）（原本）※発行日から３か月以内のもの

5

対象労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)

１部

正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書または労働条件通知書）（写し）（※９参照）

１部※雇用契約書等の内容によっては、就業規則等を提出していただくことがあります。
6【非正規を経ずに正規雇用労働者として採用した場合】【非正規雇用労働者として採用後、正規転換した場合】正規雇用したことがわかる書類

非正規雇用したことがわかる書類及び採用日から６か月未満の日に正規転換したことがわかる
書類【専門家委託加算を申請する場合のみ】Ｐ.14 参照
7

専門家委託実施計画書（様式第１２号）

1部

8

加算対象となる委託費用の金額が確認できる見積明細書の写し（※10 参照）

1部【提出代行者が申請する場合のみ】
9

１部

委任状（様式第１１号）【控えに受付印を押印されたものを希望する場合のみ】
10

上記 1「事業実施計画書兼支給申請書（様式第 1 号）」の控え（1 枚のみ）

１部

11

返信用封筒（切手貼付）

１部※宛名は申請事業主に限ります。

※１ 対象労働者の姓が変更になっている場合は、変更履歴が分かる証明書（運転免許証の写し等）を提出してください。

21

※２ 申請日時点で事業年度終了日から１年２カ月と 15 日後までの発行日が有効となります。
例）事業年度：令和４年４月１日から令和５年３月 31 日
納付期限：令和５年５月 31 日
発 行 日：令和６年６月 15 日まで有効※３ 非課税の場合は課税されないことが分かるものを提出してください。
個人事業税が非課税の場合は、確定申告書 B(第一表)の写しを提出してください。
※４ 申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、決算期、開業日が分かるものとして、次の書類を提出してください。
①法人の場合：法人設立届の写し②個人事業主の場合：個人事業の開業・廃業等届出書の写し※５ 新型コロナウイルスの影響で申告延長を行っている場合は、以下の書類をご提出ください。
（原則①、近日で納付したため納税証明が発行されない場合は②を提出）①

納期が直近の納税証明書（申請日時点で、納期が確定した直近のもの）＊申告延長している場合も納付が必ず必要になります。

②

納付遅延の理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることがわかる書類(延長申請書・申告書に「新型コロナウイルス感染症による」などの記載があるもの（写し）)※６ 新型コロナウイルスの影響で納税猶予を受けている場合は、前年度分の納税証明書及び徴収猶予
許可通知書（写し）をご提出ください。
＊徴収猶予許可通知書の「該当条項」のうち、「（地方税法第 15 条第 1 項第５号）地方税法第 15条第１項第(４)号に類似する事実があった」に☑が入っていること。
※７ 登記上の本店所在地と雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合、登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。
※８ 個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合は、賃貸借契約書、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。

※９ 労働基準法第 15 条に定められた以下の通知事項の記載が必要です。
1. 労働契約の期間に関する事項※「正規雇用労働者」として採用されたことがわかるよう、「雇用期間の定めなし」のように
労働契約期間の定めがない旨が明記されている必要があります。
2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)※10

加算対象となる委託内容とそれに係る金額が確認できる書類を提出してください。委託内容とそれ以外のもの（通常業務・取引等）が混在しており、経費が明確に区別しがたい場合は、加算の対象となりません。

22

２

支給申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合に提出する書類（１）撤回する場合
支給申請後、P.11 記載の撤回届提出期限までに申請を撤回する場合は、以下の書類を速やかにご提出ください。
№
1

提出書類
申請撤回届（様式第５号）

部数
１部（２）中止（一部又は全部）する場合
撤回届提出期限の翌日以降に対象労働者の一部又は全員が退職する等で事業実施計画を実施できない又は支援期間中に取組が終了せず計画を中止する場合は、以下の書類を速やかにご提出ください。
№
1

提出書類
中止承認申請書（様式第９号）※一部又は全部に○をつけてください。

部数１部（３）変更が生じた場合支給申請後に事業主の名称、所在地、代表者氏名のいずれかに変更があった場合は、以下の書類を速やかに提出してください。
№

提出書類

部数

【法人・個人共通】
1

申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第８号）

１部【法人の場合】
1

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）※発行日から３か月以内のもの

１部【個人の場合】
1

2

事業地・屋号等の名称、所在地の変更の場合
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し

１部

※変更用
１部

代表者氏名、居住地の変更の場合
・代表者の住民票（記載事項証明書でも可）（原本）※発行日から３か月以内のもの【個人から法人になった場合（法人成）】1

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

１部

2

法人設立届の写し

１部

3

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）※発行日から３か月以内のもの

１部（４）上記(１)～(３)に共通
№
●

提出書類
提出書類

セルフチェックリスト（撤回・変更・中止時）【P.31】※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認してください。

23

部数
１部
（任意）

３

実績報告時に提出する書類
支援期間終了後、各回の実績報告受付期間に以下の書類を提出してください。
№
●

提出書類
提出書類

セルフチェックリスト（実績報告時）【P.32～33】

部数
１部※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認をしてください。

(任意)

1

実績報告書（様式第６号）

１部

2

指導育成計画書（様式第６号別紙１）【対象者全員分】（※１,２参照）

各１部

3

メンター選任・指導報告書（様式第６号別紙２）【対象者全員分】（※２参照）

各1部

4

研修実施報告書（様式第６号別紙３）【対象者全員分】（※２参照）

各1部

5

研修内容がわかる研修通知書、パンフレット、テキストいずれか一つの抜粋（写し）

１部

6
7

8

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカードの写し【対象者全員分】

１部

支払金口座振替依頼書（様式第１０号）

１部

印鑑証明書（原本）1部※発行日から３か月以内のもの【法人の場合】法務局で発行されたもの【個人の場合】代表者の居住する区市町村で発行されたもの

9

振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人（カタカナ）が記載されているものの写し（通帳の場合は、p２～３の見開きページの写し）

１部【専門家委託加算を申請する場合のみ】Ｐ.14 参照
10

専門家委託実施報告書（様式第１３号）（※３）

１部

11

加算対象となる委託内容がわかる委託契約書又は発注書の写し（※４）

１部

12加算対象となる委託内容に係る費用の請求書の写し（※５）

１部

13

加算対象となる委託費用の支払いを確認できるもの（口座振込の控え、ネットバンキングの取引明細照会画面、入出金明細一覧等の写し）

14

業務を委託した専門家が有する対象資格を証明する証書の写し（氏名、登録番号、有効期限等がわかるもの）

15※専門家が在籍する法人等と委託契約を行う場合のみ
当該専門家が当該法人等に在籍していることを証する書類の写し（在籍証明書等）

１部

1部

1部

【控えに受付印を押印されたものを希望する場合のみ】
16

上記 1

「実績報告書（様式第６号）」の控え（１枚のみ）

17

返信用封筒（切手貼付）※宛名は申請事業主に限ります。

１部
１部※１ 指導育成計画書は所属長が必ず対象労働者本人と面談をしてから作成し、面談日(支援期間開始から１か月以内)を記載の上、所属長署名欄、本人署名欄に自署してください。
※２

指導育成計画書、メンター選任・指導報告書、研修実施報告書は対象労働者１名につき１部ずつ作
成してください(出勤日と確認できる支援期間中の日付を記入してください)。対象労働者は内容を確認後、署名欄に自署してください。

※３

専門家による記載欄があります。受託内容について詳細を記載し、専門家署名欄に自署してください。

※４

委託契約等は以下１～３の業務内容をすべて明記してください。以下の内容以外については加算の対象となりません。
１．指導育成計画書の作成の助言等

24

２．メンター選任・指導報告書の作成の助言等
３．研修実施報告書の作成の助言等
また、専門家との委託契約は、本助成金支給決定日から指導育成計画書（様式第６号別紙１）の対
象労働者署名日までに締結してください。
※５ ・消費税、振込手数料、旅費及び通信費その他の間接経費は、加算の対象となりません。
・提出代行に係る費用は、専門家委託に係る費用に含みません。
・専門家委託に係る費用が５万円（税抜き）未満の場合は、加算されません。

25

書類記入例・記入上の注意点等

キャリアリスタート支援助成金の提出書類

セルフチェックリスト（①支給申請時）・・・・・・29～30（②撤回・中止・変更時）

・・・・・・31（③実績報告時）・・・・・・32～33（様式第１号）

事業実施計画書兼支給申請書・・・・・・34～36（様式第２号）

誓約書

・・・・・・37（様式第６号）

実績報告書

・・・・・・38（様式第６号別紙１）指導育成計画書

・・・・・・39～41（様式第６号別紙２）メンター選任・指導報告書

・・・・・・42（様式第６号別紙３）研修実施報告書

・・・・・・43（様式第１０号）

支払金口座振替依頼書

・・・・・・44（様式第１１号）

委任状・・・・・・45（様式第５号）

申請撤回届・・・・・・46（様式第８号）

申請事業主に係る事項の変更報告書

・・・・・・47（様式第９号）

中止承認申請書

・・・・・・48（様式第１２号）

専門家委託実施計画書

・・・・・・49（様式第１３号）

専門家委託実施報告書

・・・・・・50

各様式は、公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課ホームページからダウンロードが可能です。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/crestart _r05.html

26

参考：業種(大分類)と日本標準産業分類について
業種（大分類）は 20 種類あります。
業種（大分類）業種の詳細説明Ａ

農業、林業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290720.pdf

Ｂ

漁業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290721.pdf

Ｃ

鉱業、採石業、砂利採取業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290722.pdf

Ｄ

建設業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290723.pdf

Ｅ

製造業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

Ｆ

電気・ガス・熱供給業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290725.pdf

Ｇ

情報通信業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290726.pdf

Ｈ

運輸業、郵便業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290727.pdf

Ｉ

卸売業、小売業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290728.pdf

Ｊ

金融業、保険業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290729.pdf

Ｋ

不動産業、物品賃貸業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290730.pdf

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290731.pdf

Ｍ

宿泊業、飲食サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290732.pdf

Ｎ

生活関連サービス業、娯楽業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290733.pdf

Ｏ教育、学習支援業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290734.pdf

Ｐ

医療、福祉

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290735.pdf

Ｑ

複合サービス事業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290736.pdf

Ｒ

サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290737.pdf

Ｓ

公務（他に分類されるものを除く）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290738.pdf

Ｔ

分類不能の産業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290739.pdf※ 業種をご記載いただくときは、日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、ご記載ください。なお、「当社がどの業種に該当するか」というお問い合わせには応じられません。分類を確認できる以下のホームページ等を参照しながら、必ず申請者自身でご確認くださいますようお願い申し上げます。
（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

また、以下ホームページの「分類に関する Q＆A」には、複数事業を行っている場合の考え方※などが掲載されていますので、ご不明点がある方はご参照ください。
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf）

27日本標準産業分類及び中小企業者の範囲
大分類
Ａ 農業、林業
Ｂ 漁業

中分類

大分類

中分類

01 農業

64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

02 林業

65 金融商品取引業、商品先物取引業

03 漁業

66 補助的金融業等

04 水産養殖業

67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業 05 鉱業、採石業、砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

06 総合工事業

Ｅ 製造業

68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業

07 職別工事業（設備工事業を除く）
08 設備工事業

690 管理・補助的経済活動を行う事業

09 食料品製造業

691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）

10 飲料・たばこ・飼料製造業

692 貸家業、貸間業

11 繊維工業693 駐車場業
694 不動産管理業

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

70 物品賃貸業

13 家具・装備品製造業

Ｌ 学術研究、専門・技術サー 71 学術・開発研究機関
ビス業
72 専門サービス業（他に分類されないもの）

14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業

73 広告業16 化学工業

74 技術サービス業（他に分類されないもの）

17 石油製品・石炭製品製造業

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業 75 宿泊業

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

76 飲食店

19 ゴム製品製造業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

Ｎ 生活関連サービス業、娯 78 洗濯・理容・美容・浴場業
楽業
79 その他の生活関連サービス業

21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業80 娯楽業23 非鉄金属製造業
Ｏ 教育、学習支援業

24 金属製品製造業

Ｐ 医療、福祉26 生産用機械器具製造業

83 医療業
84 保険衛生27 業務用機械器具製造業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
Ｑ 複合サービス事業

29 電気機械器具製造業

86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）

30 情報通信機械器具製造業
Ｒ サービス業

31 輸送用機械器具製造業

88 廃棄物処理業
89 自動車整備業

32 その他の製造業

90 機械等修理業（別掲を除く）

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道 33 電気業
業
34 ガス業Ｇ 情報通信業

81 学校教育82 その他の教育、学習支援業

25 はん用機械器具製造業

91 職業紹介・労働者派遣業

35 熱供給業

92 その他の事業サービス業

36 水道業

93 政治・経済・文化団体

37 通信業

94 宗教

38 放送業95 その他のサービス業
96 外国公務

39 情報サービス業

Ｓ 公務（他に分類されるも 97 国家公務のを除く）
98 地方公務40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

Ｔ 分類不能の産業

410 管理・補助的経済活動を行う事業

99 分類不能の産業

411 映像情報制作・配給業※ 申請書「1.申請者の概要」において業種をご記載いただくときは、
日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、ご記載ください。なお、「自社が何分類に該当するか」というお問い合わせには応じられません。分類を確認できる下記ホームページ等を参照しながら、必ず申請者自身でご確認くださいますようお願い申し上げます。
（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

412 音声情報制作業
413 新聞業414 出版業
415 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
Ｈ 運輸業、郵便業

42 鉄道業43 道路旅客運送業※ また、下記「分類に関する Q＆A」には、複数事業を行っている場
合の考え方などが掲載されていますので、ご不明点がある方はご参照ください。

44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業（https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf）

47 倉庫業

業

48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業(信書便事業を除く)
Ｉ 卸売業、小売業

50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業

Ｊ 金融業、保険業

62 銀行業
63 協同組織金融業

28

種

資本金及び常用従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他の業種３億円以下又は 300 人以下

卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業（飲食業を含む）

5,000 万円以下又は 50 人以下

キャリアリスタート支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト①支給申請時※必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。
にん
NO

名称

注意事項

☑

【共通】
１

事業実施計画書兼支給
申請書（様式第 1 号）（様式第１号内訳①）（様式第１号内訳②）
計３枚

様
式
第
１
号

右上の日付は、支給申請受付期間内の日付を記入
・対象労働者の採用日（非正規雇用労働者として採用した場合は正規転換日）
から、１か月以上経過した日付になっていること【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」 □について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入
代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。
1 事業実施予定期間（支援期間）は、支援期間（P.9 参照）を記入（例）第２回申請受付期間の場合は令和５年７月１日から令和５年９月 30 日

内訳①

５ 事業主の概要①雇用保険適用事業所の所在地 ②書類送付先は登記本店又は雇用保険適用
事業所を記入（提出代行者宛は不可）
５

内
訳
②

2

誓約書
（様式第２号）

事業主の概要④常用労働者数

企業全体で常時使用する人数を記入

□
□

□

□

５ 事業主の概要 ⑤資本金【法人の場合】商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）記載の資本金の額を記入。※記載がない場合は、別途資本金の額が分かる書類を提出。その記載されている資本金の額を記入。
【個人の場合】記入不要。
５ 事業主の概要⑧連絡先は当該事業所の担当者（申請内容について説明できる担当者）の情報を記入 ※提出代行者ではありません□

６ 雇用保険適用事業所番号は東京労働局管内のものを記入（都外の雇用保険適用事業所は今回の助成金支給対象となりません）□

７ 対象労働者ごとの情報※採用日（非正規雇用労働者として採用された場合はその採用日）は、雇用保険資格取得日及び雇用契約書等記載の雇用開始日と一致していること□

誓約項目すべてにチェック☑ができたか※すべてのチェック項目を満たしていなければ申請不可
日付は「１事業実施計画書兼支給申請書（様式第 1 号）」と同じ日付を記入【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入
代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

3

□

□

□
□
□

□

納税証明書（原本）【法人の場合】
法人都民税・法人事業税の納税証明書

申請日時点で、納期が確定した直近の決算期の納税証明書であるか。
（新型コロナウイルスによる猶予等はＰ.22 参照）
なお、同一年度に２回以上申請する場合も毎回原本を提出
都税事務所で発行されたものであるか。
（国税でないこと）
都民税・事業税、２種類の税目があるか。

□※非課税の場合は、課税されないことが分かるものを提出□※申請日時点で初めての納付期限前の場合は、「法人設立届」の写しを提出すること

□

29

□

【個人の場合】
個人住民税・個人事業税の納税証明書4

申請日時点で、納期が確定した直近の納税証明書であるか。
なお、同一年度に２回以上申請する場合も毎回原本を提出①②の２種類の税目を提出すること①個人住民税（区市町村発行）■代表者が都内在住の場合は、居住地の納税証明書■代表者が都外在住の場合は、事業地（都内）の納税証明書②個人事業税（都税事務所発行）□※非課税の場合は、課税されないことが分かるものを提出（個人事業税が非課税の場合は「確定申告書 B（第一表）」の写しを提出）□※申請日時点で初めての納付期限前の場合は、「開業・廃業等届出書」の写しを提
出すること

□

原本での提出（発行日から３か月以内。申請日時点で登記されているもの）
なお、同一年度に２回以上申請する場合も毎回原本を提出□※登記上の本店所在地と雇用保険適用事業所の所在地が異なる場合
登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人設立届、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付※資本金額が 5,000 万円を超える場合は、従業員数がわかる書類（会社案内、ＨＰ等、様式不問）
申請日時点で届出されているものを提出
個人事業主の開業・廃業等届出書の写しがなければ事業開始等申告書または雇用保
険事業所設置届の写しでも可□※個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合には、賃貸借契約書、営業許可書等両者の所在地が確認できる書類を添付□

会社概要がわかるもの【法人の場合】

商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書） （原本）【個人の場合】①個人事業の開業・廃業等届出書の写し②従業員数がわかる書
類

従業員数がわかる書類（会社案内、ＨＰ等、様式不問）

5
6

□

□
□

□

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）（写し）□

正規雇用したことがわ
かる書類

必要な通知事項（P.22※9 参照）が記載されていること□※非正規雇用労働者として採用後、正規転換した場合
非正規雇用したことがわかる書類及び採用日から６か月未満の日に正規転換したことがわかる書類の２点を提出すること□（雇用契約書、労働条件通知書等）の写し【専門家委託加算を申請する場合のみ】
7

8

専門家委託実施計画書（様式第 12 号）

加算対象となる委託費
用の金額が確認できる見積明細書の写し

右上の日付は、提出書類「1 事業実施計画書兼支給申請書」と同じ日付か□【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入□

代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

□

チェック項目（６項目）をすべて確認し、チェック☑できたか□

専門家委託実施計画書（様式第 12 号）の見積額（税抜き金額が５万円以上）が確認できる明細書であるか□

日付、企業等の名称、発行者名、加算対象となる委託内容の記載があるか【提出代行者が申請する場合のみ】
9
委任状
事業実施計画書兼支給申請書（様式第 1 号）と同じ日付を記入（様式第 11 号）
委任者欄は、法人登記簿謄本（又は住民票）と同じ表記で記入
代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

30

□

□
□
□

キャリアリスタート支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト②申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合※必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。

（１）撤回の場合
NO

名称

注意事項

☑

申請撤回届

※撤回届提出期限（P.11 参照）までに対象労働者全員の申請を取り下げる場合に提出【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入□

代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

□

名称

注意事項

☑

中止承認申請書

支給決定後に事業を中止する場合に提出（一部又は全部中止）【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入□

代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

□

共通
１

（様式第 5 号）（２）中止の場合
NO
共通
１（様式第 5 号）（３）変更が生じた場合
NO

名称

注意事項

☑

【法人】
変更後の商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の表記で記入【個人】
変更後の住民票に基づいた自宅の住所を記入□

代表者氏名は署名（代表者自筆）となっていること。

□

発行日から３か月以内のもの
法人で名称・所在地・代表者氏名が変更になった場合
履歴事項全部証明書で変更履歴が確認できない場合は、前所在地を管轄する法務局が発行する閉鎖事項全部証明書（原本）を提出□【法人・個人共通】
１

申請事業主に係る事項の変更報告書（様式第 8 号）【法人】
１

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本【個人】
1

出書の写し（変更）２□

個人事業の開業・廃業等届

代表者の住民票（記載事項証明書も可）個人で事業地・屋号等の名称、所在地が変更になった場合

発行日から３か月以内のもの
個人で代表者の氏名、居住地が変更になった場合□【個人から法人になった場合（法人成り）】１□

個人事業の開業・廃業等届出書の写し（変更）２

法人設立届の写し

３

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本

発行日から３か月以内のもの

事業年度が記載されていること
発行日から３か月以内のもの

31

□
□

キャリアリスタート支援助成金の提出書類 セルフチェックリスト③実績報告時 ※必ず事前に本チェックリストにて書類が揃っているか確認してください。
NO

名称

【共通】
１

実績報告書
（様式第 6 号）

注意事項☑

※記入例を確認してください。
提出日は実績報告受付期間内の日付を記入□【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」
について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入□「1 実績報告額」は捨印対応ができないため、誤りは不可※支給決定額より実績報告額が減額になった場合は、中止承認申請書（様式第９号）の提出が必要□「2 支援期間中の対象労働者の勤務状況」の支援期間（P.9 参照）を記入※（例）第 2 回申請受付期間の場合は、令和 5 年 7 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日□

支給申請時から対象労働者の姓が変更になっている場合には、変更履歴が分かる証明書を添付※運転免許証の写し等

2

3

4

指導育成計画書（様式第 6 号別紙 1）【対象者全員分】

メンター選任指導報告書（様式第 6 号別紙 2）【対象者全員分】

研修実施報告書（様式第 6 号別紙 3）【対象者全員分】□

対象労働者 1 人につき、１枚作成すること□

支援期間開始日から 1 か月以内に作成すること□（２枚目）所属長が対象労働者本人と面談を行った上で作成し、必ず所属長、対象労働者両者が自署すること□（２枚目）署名日は面談実施日（支援期間開始日から 1 か月以内の日付）を記
入し、出勤簿等で出勤と確認ができること□（３枚目）＜対象労働者本人による作成欄＞は対象労働者が自ら作成していること。署名日は面談実施日（支援期間開始日から１か月以内の日付）を記入し、出勤簿等で出勤と確認ができること。

□

対象労働者 1 人につき、１枚作成すること□

指導報告については、それぞれ指導した日ごとに詳細を記載（支援期間中 3 回以上かつ 3 日以上実施）□

対象労働者本人が署名欄に自署すること□

署名日はメンター指導日の最終日以降で支援期間中の日付を記入し、出勤簿等で出勤と確認ができること□

対象労働者 1 人につき１枚作成すること（同じ研修を受講していたとしても、１枚にまとめないよう注意）□

対象労働者本人が署名欄に自署すること□

署名日は最後の研修実施日以降の支援期間中の日付を記入し、出勤簿等で出勤と確認ができること□

5

研修内容が分かる研修通知書、パンフレット、テキストのいずれかの抜粋の写し□

6

支援期間開始日を含む月から支援期間終了日を含む月までの出勤簿又はタイムカード【対象労働者全員分】
支払金口座振替依頼書
印鑑証明書と同じ印鑑で押印（様式第 10 号）□【法人】「企業等の所在地」「企業等の名称」「代表者役職」及び「代表者氏名」
について、商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と同じ表記で記入【個人】「個人の住所地」について住民票に基づいた自宅の住所を記入「企業等の名称」は屋号又は店舗名等を記入□

8

印鑑証明書※原本発行日から３か月以内のもの【法人の場合】法務局で発行されたもの【個人の場合】代表者の居住する区市町村で発行されたもの□

9

振込口座の振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人（カタカナ）が記載されているものの写し ※通帳の場合、p2～3 の見開きページの写しになっていること

7

32

□

□

【専門家委託加算を申請する場合のみ】
10

専門家委託実施報告書（様式第 13 号）

11

12【専門家による記載欄】は専門家が記入すること（実施内容、署名日、自署の記入がされていることを確認）□

加算対象となる委託内容がわかる委託契約書又は発注書の写し契約日および加算の対象となる委託内容がわかる書類※締結日は支給決定日から指導育成計画書（様式第 6 号別紙 1）の対
象労働者署名日までであること□

加算対象となる委託内容に係る費用の請求書の写し請求日、請求金額、請求内容、請求先がわかる書類

13

加算対象となる委託費用の支払いを確認できるもの14

業務を委託した専門家が有する対象資格を証明する証書の写し15※専門家が在籍する法人等と委託契約を行う場合
のみ□支援期間から実績報告までの間に、提出書類「NO.12 委託内容に係る費用の請求書」に記載された請求金額を支払ったことが確認可能な内容であること・口座振込で支払うこと・支払日は実績報告書提出日（提出書類「NO.1 実績報告書」記載の日付）までであること※支払日とは「当該委託費用が〇〇名義で支払いを完了した日」をさします。
※助成対象事業者名義以外の口座等（個人名義等）からの支払は不可※ネットバンキングの場合は、取引明細照会画面、入出金明細一覧等（振込予約状態のものは不可）

氏名、登録番号、有効期限等が記載されているか（合格証、資格証など）
提出書類「NO.11 委託内容がわかる委託契約書又は発注書」において専門家が在籍する法人等と委託契約を行った場合委託契約した法人等に専門家が在籍していることを確認できる書類を提出すること（在籍証明書等）

33

□

□

□

〇支給申請書類の申請日を記入してください※郵送＝投函日（郵便局への持込日）

様式第１号（第９条関係）〇採用日（非正規雇用労働者として採用した場合は正規転換日）
から１か月以上経過していることを確認してください。

（令和５年度申請用）（例）令和５年４月１日採用した場合、申請日は令和５年５月１日以降になります。

令和５年５月１日

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

個人の住所地※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）

個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の住所を記入してください。

企業等の所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番３号（法人の場合は空欄）※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企業等の名称 株式会社東京サービス

【必須】

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

東京

代表者の自署で記入してください。

一郎※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）必須

キャリアリスタート支援助成金
事業実施計画書兼支給申請書
キャリアリスタート支援助成金（以下「助成金」という。）について、助成金支給要綱第９条に基づき、下記のとおり申請します。
記
支援期間を記入してください。
（手引 P.9 参照）（例）５月（第２回）に申請する場合

1

事業実施予定期間（支援期間）→支援期間

令和５年７月１日から 令和５年９月３０日まで
2

令和５年７月１日から令和５年９月３０日まで

事業実施計画対象労働者数専門家委託加算

☑１人

□２人

□３人以上

対象労働者の指導育成に関する専門家委託を行い、助成金加算を申請する場合は下記にチェック☑
☑専門家委託加算

専門家委託による加算を申請する場合のみ、チェ
ックしてください。
（手引 P.14～16 参照）

3 助成金支給申請額

金250,000円

34

（令和５年度申請用）

様式第１号内訳１（第９条関係）（ア）＋（イ）の合計金額をア３

助成金申請支給申請額に記入

イ

企業全体で常時雇用する人数を記入してください。

提出書類について問い合わせることがあります。申請☑

内容を説明できる当該事業所の担当者の情報を記入してください。
（提出代行者ではありません。
）

申請書は雇用保険適用事業所ごとに作成してください。

35

（令和５年度申請用）

様式第１号内訳２（第９条関係）
非正規雇用労働者として採用し、６か月以内に転換した場合に記載（例）・非正規雇用した日：令和５年３月１日
・正規転換した日：令和５年４月１日
・☑

非正規雇用を経ずに採用日から正規雇用した場合に記載（例）・正規雇用した日：令和５年４月１日
・

続 対
け 象
て 労
入 働
力 者
し が
て ２
く 名
だ 以
さ 上
い い
。 る
場
合
、

☑

36

・固定残業代制を採用していない場合もチェック☑してください。
・みなし労働時間制を採用していない場合もチェック☑してください。

すべての項目にチェック☑が必要です。

申請書と同じ日付を記入してください。

【必須】代表者の自署で記入してください

申請書と同じ表記で記入してください。

37

実績報告書は、支援期間が終了した翌月の実績報告受付期間内に提出してください。

様式第６号（第 13 条関係）
（令和 5 年度申請用）

提出日は実績報告受付期間内の日付を記入してください。
・郵送申請＝投函日（郵便局への持込日）

個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の住所を記入してください。
（法人の場合は空欄）

東京一郎

代表者の自署で記入してください。

金額に誤りがあった場合は再提出となります。

（ア）＋（イ）の合計金額を記入

ア
支援期間を記入してください。

イ（手引 P.9 参照）（例）第２回申請受付期間の場合
令和 5 年 7 月１日から令和 5 年 9 月 30 日

支給申請時から姓が変更になっている場合は、変更履歴がわかる証明書（運転免許証等）を添付してください。

38

対象労働者１名につき、１枚提出してください。

様式第６号（第１３条関係）別紙１

指導育成計画書＜申請事業主による作成欄＞

事業主の名称
対象者の所属する事業所の所在地
対象者氏名

勤務状況
採用日
（又は正規雇用転換日）

現在の業務内容

業務にあたって必要な資格、求められる
能力等

面談実施時に所属している事業所を記入

株式会社東京サービス

東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番３号（※面談日時点に所属する事業所）
九段

花子

支給申請書と同じ対象労働者を記入

・週５日完全週休２日制で勤務。
・販売店の目標訪問件数も上がり、顧客との情報交換もよく、顧客情報の把握ができるようになっている。
令和５年４月１日△△商品の営業

・△△商品の基本的な商品知識
・商品説明、販売ができる接客力
・提案資料をまとめるための書類作成、パソコンスキル

３年後の到達目標・内容※本人と面談の上、記載ください。

①担当エリアの損益管理ができるようになる②後輩のメンターになれるようになる③部署の課題を取りまとめ、改善提案ができるようになる※次ページの「3 年目の取組目標」欄と対象労働者の状況や今後期待することなども含め、同じ内容としてくだ

キャリアプランを踏まえて記載してください。

さい。

特記事項
（配慮すべき事項など）

39

対象労働者に身につけてほしい知識、技術、能力や達成してほしい目標等のついて具体的に（数値目標を入れる等）記入して＜支援期間開始日からの育成にかかる３年間の年次計画＞
ください。

１年目（支援期間開始日から１年目）
取組目標

具体的な育成方法①商品知識の習得①製品カタログ、マニュアルを使用した社内での研修会②顧客状況の把握（１回／３か月）（担当エリア：●●地域）②販売店カード（納入実績等）メンター同行による顧客訪問③販売店の目標訪問件数の達成③販売店カード（納入実績等）を使用した訪問件数の日時チェック
対象労働者が左記の取組目標を達成するための具体的な育成方法について記入します。
また研修実施報告書（別紙３）で予定している研修内容等についても記入します。

２年目（支援期間開始日から２年目）
取組目標

具体的な育成方法①営業力の強化を図る①ターゲット顧客向け提案型営業の実施（プレゼン資料、ＰＯＰ広②後輩の指導、教育ができるよ

告）

うにする

②受注の成功事例、顧客獲得などの勉強会を後輩と実施する。

③クレーム対応力をアップする

自身の経験を営業マニュアルに追加して後輩への教育資料を作る。

３年目の取組目標は前項③クレーム事例を一元管理して情報を共有する。その中で対応力をの「３年目の到達目標」

磨きクレームの問題解決マニュアル化を図る。

を記載してください。

３年目（支援期間開始日から３年目）
取組目標

具体的な育成方法①担当エリアの損益管理ができ①会社の決算書から部署の損益を分析し、販売利益率のアップ、返品、経費などコストを削減し、損益の改善を図る。

るようになる。
②後輩のメンターになれるよう②後輩と定期ミーティングを実施し、後輩の話をよく聞き、困っている事や悩んでいることに対し、アドバイスする。

になる③部署の課題を取りまとめ、改善提案ができるようになる③部署の予算作成から実績管理までの業務を通し、業務の問題点を抽出し改善提案を実施する。

上記内容について確認しました。

所属・役職を忘れずに記入

令和５年 ７月２１日 （所属・役職） 営業部

営業第一課長

面談実施日（支援開始日から１か月以内）を記入。署名日は「出勤日である
こと」を確認してください。

（所属長署名）飯田橋八郎

自署してください。

同意しました。
令和５年 ７月２１日 （所属） 営業部 営業第一課（対象者署名）九段

花子

自署してください。

指導育成計画書は、所属長が対象労働者と必ず面談を行い、対象労働者の了解を得たうえで支援期間開始日から１か月以内に作成

40

してください。※所属長とは、対象労働者が所属する部門の長（対象労働者の人事評価を決定する方）です。

対象労働者本人が記入してください。

＜対象労働者本人による作成欄＞〇支援期間開始日から１年後の目標
１年後の目標・担当業務についての役割を理解し、目標に設定した件数を達成する。
・商品に関する知識を増やし、顧客に適切に説明できるようにする。
・業務に主体的に取り組み、業務上の課題を見つけ改善策を提案できるようになる。

・事業主、メンター等と相談しながら対象労働者自身で１年後の目標を考え、記入してください。
・事業主は対象労働者との面談等を通じて、６か月後及び１年後に本人とともに目標の達成状況について振り返る取組みを実施してください。
（目標の達成状況の財団への報告は不要です。）
取得予定日は５日分すべて記入してください。

〇年次有給休暇の取得計画
年次有給休暇の取得予定日

取得理由（空欄でもかまいません。
）

２０２３年

１０月 １６日

家族旅行

２０２３年

１０月 １７日

家族旅行

２０２３年

１２月 ６日

２０２４年

２月 ５日

２０２４年

３月 １５日

卒園式参列

・支援期間開始日から１年後までに年次有給休暇を取得する予定の日を記入してください。
・取得予定日は５日分を記入してください。
・事業主の方は、対象労働者が年次有給休暇を予定日に取得できるようご協力ください。
・予定日に取得できなかった場合は、他の日に振り替えてください。

令和５年 ７月 ２１日 （所属） 営業部 営業第一課（対象労働者本人署名）

九段 花子

面談実施日（支援期間開始日から１か月以内）を記入してください。
署名日は「出勤日であること」を確認してください。

41

対象労働者が自署してください。

対象労働者１名につき１枚提出してください。

様式第６号（第１３条関係）別紙２

メンター選任・指導報告書

支援期間開始日から２週間を目安に選任してください。

区分

内容

対象者氏名

九段 花子

メンターによる指導は、ＯＪＴ(On-the-Job Training)
です。

選任日

対象労働者に身につけてほしい知識や技術、能力等につ

令和５年 ７月 １０日

いて日々の仕事の中でメンターの方が助言、指導を行ってください。

【メンター氏名】
メンター氏名

水道橋 二美（所属・役職・【所属・役職】

対象者との関係）

この欄にはその時の助言、指導した内容を具体的に記入します。
（別紙３で記入する「研修実施報告書」とは異なるので営業部 営業第一課 主任

注意してください）【対象者との関係】

指導は、支援期間中３回以上

営業部 営業第一課の先輩社員(３日以上)【指導日】 令和５年 ７月 ２５日

実施してください。

【指導場所】営業部 ミーティングルーム

目安として、１か月に１回実施
してください。

【指導内容】
今月訪問する予定の顧客に適した製品のカタログ、仕様書を使いメンターによる
指導結果【指導日】 令和５年 ８月 ２９日【指導場所】顧客先 Ａ社応接室※指導回数が多い場合は、適宜行を増やして記入ください。

提案する内容について具体的に説明した。

【指導内容】
顧客状況の把握として、既存店の顧客へ訪問した時に対象者を帯同させ最近の主力製品の売れ行き、ユーザーの評判・ニーズ等ヒアリングのポイントを指導した。
【指導日】 令和５年 ９月 ２５日【指導場所】オンラインにて実施（例）テレワーク中に実施した場合【指導内容】
販売目標の達成に関して、売上管理システムから今年度上期の実績を出して担当エリアの売上高が達成しているかどうかの確認と今後の対応を指導した。
備考※指導は支援期間内で３回以上（３日以上）実施してください。
上記内容のとおり指導を受けました。
令和５ 年 ９月 ２５日 （対象者署名）

九段 花子

対象労働者が自署してください。

３回目の指導日から支援期間中の出勤日であることを確認して、署名してください。

42

対象労働者１名につき１枚提出してください。

研修は、ＯＦＦ－ＪＴ（off-the-Job Training）です。
通常業務（職場）から離れて、対象労働者の方に身につけてほしい知識、技術、能力等の付与を目的に２時間以上実施してください。
（１回１時間の研修を２回

様式第６号（第１３条関係）別紙３

実施も可）この報告書には、実施した研修の内容を具体的に記入してください。

研修実施報告書
区分

内

容

対象者氏名

九段 花子

対象者の

営業職としての心構え、商品知識の習得、営業の基本の再認識と倫理規定

研修受講に沿った行動基準を習得するため
指導育成計画書（様式第６号別紙１）の取組目標に合わ（実施）目的せて記入してください。

【研修名】（例）「〇〇資格の取得」「マネジメント能力の向上」

初心者向け営業研修【講師役職・氏名（※社内研修の場合）または実施期間名（※外部研修の場合）】
株式会社都庁エデュケーション

研修の内容は、具体的に記入してください。

【研修の内容】
研修計画

新任営業から営業２～３年目を対象に営業職としての心構え、営業の基本習得、ケーススタディによるロールプレイング実践【実施日（※２日以上実施した場合は実施日を追記してください。）】
令和５年 ７月２８日（金）【受講時間数（※２日以上受講した場合は時間の内訳を記載してください。
）】
３ 時間（内訳：）【受講場所】（例）７月 28 日と７月 31 日の２日間で実施した場合２時間（内訳：7/28（金）1 時間、7/31（月）1 時間）

東京都千代田区ｘｘｘｘ【研修受講の状況】
対象者の研修受講結果☑

上記研修計画のとおり実施した□ 研修計画に変更があった【計画の変更内容（上記研修計画から変更があった場合に記載）】
ＷＥＢ等による研修は、一方的に視聴するだけでなく、その場で講師との質疑応答が可能な環境でないと対象になりません。

備考※研修内容が分かる研修通知、パンフレット、テキストのいずれかを添付してください。
※内容が異なる研修を複数回実施した場合は、別様式で提出してください。
上記内容のとおり研修を受講しました。
対象労働者が自署してください。

令和５ 年 ７月 ３１日 （対象者署名）

九段

花子

研修実施日から支援期間中の出勤日であることを確認して、記入してください。

43

（令和５年度申請用）
様式第 10 号（第 15 条関係）

支払金口座振替依頼書
令和５年 １０月 ５日
公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

公益財団法人東京しごと財団から私に支払われる キャリアリスタート支援助成金 は、口座振替により受領することを希望します。ついては、下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。
印鑑証明書に記載のある所在地を

住 所 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番３号

正確に記入してください。

印鑑証明書と同じ印鑑で押印依頼人

株式会社東京サービス
代表取締役 東京 一郎

氏 名

○
印
【氏名】法人の場合は、法人名及び代表者職、氏名を印鑑証明書と同じ表記で記入してください。

(法人の場合は、法人名及び代表者職・氏名)振込先金融機関名

本・支店名

銀行・信用金庫みずほ金融機関・支店コード
本店

みずほ信用組合・農協

種目 口座番号（右詰めで記入）

0 0 0 1 0 6 7 1 0 1 1 1 1 1 1

支店

口座名義人（カタカナ）カ） トウ キョ ウ サ ― ヒ ゛ス

３０文字まで登録されているとおり、カタカナ又はアルファベット
で記入してください。

＊

種目：預金種目は、次のコードを記入願います。

：１普通、２当座、４貯蓄

ご注意
１
２
３

振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
申請内容に変更がある場合は、速やかに再提出をお願いします。
振込先が確認できる書類(通帳の写しなど)の提出をお願いします。

（事務局記入欄）※以下は記入しないでください。
【口座名義人記入上の注意事項】①小文字は大文字にしてご記入してください。例：「ァ」→「ア」②濁点（゛）、半濁点（゜）、ピリオドは１文字としてご記入ください。
振込金額：計円③法人名は略語をご記入ください。

（内訳）助成金額（例）株式会社●●→： ２０万円 ・ ４０万円 ・カ）、●●株式会社→（カ

専門家委託による加算額：
５万円 （ユ）・
有限会社〇〇→ ユ）、 〇〇有限会社→

６０万円

なし

④代表取締役の表記は不要です。
⑤口座名義人名に数字やアルファベットが含まれる場合は、通帳とおりに記入してください。

44

（令和５年度申請用）
様式第１１号（第１６条関係）委
公益財団法人東京しごと財団理事長

任

状

殿

＜提出代行者＞
住

所 東京都千代田区九段下●丁目●番●号

法 人 名 又 は 屋 号 ●●社会保険労務士事務所
代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表●●

（ 担 当 者 氏 名 ） △△

△△

電

話

番

●●

号 ０３（○○○○）○○○○

メ ー ル ア ド レ ス △△●●＠×××.◆◆◆

上記の者に対し、「キャリアリスタート支援助成金」の提出代行に関する手続きの権限を委任します。
ただし、委任事項に関する公益財団法人東京しごと財団からの問い合わせについて、誠実に対応することを誓約いたします。

令和●年

●月

支給申請書（様式第１号）と同じ日付を記入してください。

【法人の場合】●●日

所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載してください。
【個人の場合】
住民票に基づいた自宅の住所を記入してください。

＜委任者＞

事業主の名称は、屋号を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
事 業 主 の 名 称 株式会社東京サービス
代

表

者

役

職 代表取締役

代

表

者

氏

名

東京

代表者の自署で記入してください。

一郎

（

自

署

）

電

話

番

号 ０３（××××）××××

メ ー ル ア ド レ ス △△●●＠×××.◆◆◆45

撤回届提出期限（P.11 参照）までに申請した対象労働者全員の申請を取り下げる場合に提出してください。
（令和５年度申請用）
様式第５号（第 11 条関係）

提出日を記入してください。
※郵送＝投函日（郵便局への持込日）

公益財団法人東京しごと財団理事長

令和●年●月●●日

殿

個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の住所

個人の住 所地を記入してください。

※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）（法人の場合は空欄）

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること代表者の自署で記入してください。

企業等の 名称

株式会社東京サービス

代 表 者 役 職

代表取締役

代 表 者 氏 名

東京一郎

※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）キャリアリスタート支援助成金
申 請 撤 回 届支給申請時に提出した「事業実施計画書兼支給申請書（様式第１号）」の右上と同じ日付を記入してください。

令和●年●月●●日付申請書により申請を行ったキャリアリスタート支援助成金について、キャリアリ
スタート支援助成金支給要綱第 11 条の規定に基づき、下記のとおり申請の撤回を申請します。

記１

申請撤回理由

申請を撤回する理由を具体的に記入してください。

支給期間開始日までに対象労働者○○○○、●●●●への支援体制が整わないため。

支給決定後に助成金の申請を取り止める場合には、本様式は使用せず、中止承認申請書（様式第９号）を速やかに提出してください。

46

支給申請後に申請事業主に係る変更をする場合、速やかに提出してください。
様式第８号（第１９条関係）
提出日を記入してください。

令和●年●●月●●日※郵送＝投函日（郵便局への持込日）

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

個人の住 所地

個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の住所を記入してください。

※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）（法人の場合は空欄）

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企業等の 名称

株式会社東京サービス

代 表 者 役 職

代表取締役

支給申請時に提出した「事業実施計画書兼支給

代 表 者 氏 名

東京

申請書（様式第１号）」の右上と同じ日付を記入※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）一郎

してください。
代表者の自署で記入してください。

キャリアリスタート支援助成金
申請事業主に係る事項の変更報告書
令和●年●月●●日付で公益財団法人東京しごと財団理事長に申請したキャリアリスタート支援助成金について、申請事業主に係る事項（名称、所在地、代表者等）を下記のとおり変更したので、キャリアリス
タート支援助成金支給要綱第 19 条第 1 項の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
１ 変更事項変更前

所在地が変更になった場合は、郵便番号も記入してください。

代表取締役 東京 一郎
変更後
代表取締役 東京 太郎
２ 変更理由令和○年○月○○日付で代表者が変更【添付書類】変更内容により、以下の書類を添付してください。
（１）法人の場合○ 名称、所在地、代表者氏名のいずれかの変更の場合
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〔原本１通（発行後３か月以内）〕〇

代表者印のみの変更の場合
・印鑑証明書（原本１通（有効期限３か月以内））
個人の代表者氏名及び居住地に変更があった場合（２）個人の場合
は、変更履歴が分かる証明書（住民票等）も添付し○ 事業地・屋号等の名称、所在地の変更の場合てください。
・個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※変更用〇 代表者氏名、居住地、代表者印の変更の場合
・住民票記載事項証明書（原本１通（発行後３か月以内））

47

撤回届提出期限の翌日以降に事業実施計画を中止（一部又は全部中止）する場合、速やかに提出してください。
（令和５年度申請用）
提出日を記入してください。

様式第９号（第１９条関係）※郵送＝投函日（郵便局への持込日）

令和●年●●月●●日

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

個人の住 所地
個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）

住所を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号（法人の場合は空欄）※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企業等の 名称

株式会社東京サービス

代 表 者 役 職

代表取締役

代 表 者 氏 名

東京一郎

※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）代表者の自署で記入してください。

キャリアリスタート支援助成金
中止承認申請書
先に提出した支給申請書（様式第１号）の右上と同じ
日付を記入してください。

年月日付で公益財団法人東京しごと財団理事長に申請したキャリアリスタート支援助成金について、キャリアリスタート支援助成金支給要綱第 19 条第 2 項の規定に基づき、下記の通り事業計画の一部・中止を申請します。

全部
記
該当する方に○をつけてください。

１ 中止する内容
対象者○○の支援の中止※支援期間中に事業実施計画を実施できず中止する場合は「全部」に丸をつけてください。
一部の対象労働者の退職等により事業実施計画の一部を中止する場合は、「一部」に丸をつけてください。
なお、支給決定後の対象労働者の交代や追加はできません。

２ 中止する理由
対象者○○が●月●日付で退職し、支援事業ができなかったため。

48

専門家による委託加算（P.14 参照）を申請する場合のみ、支給申請時に提出してください。
様式第１２号（第７条関係）事業実施計画書兼支給申請書（様式第１号）の公益財団法人東京しごと財団理事長 殿

令和５年５月１日

申請日と同じ日付を記入してください。

個人の住 所地※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）

個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の住所を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号（法人の場合は空欄）※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企業等の 名称

株式会社東京サービス

代表者役職・氏名

代表取締役 東京一郎

※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）代表者の自署で記入してください。

キャリアリスタート支援助成金
専門家委託実施計画書
キャリアリスタート支援助成金支給要綱第７条に定める専門家委託について、以下のとおり実施計
画書を提出します。
保有資

契約関係書類に記載されている、格 □弁護士※該当する資格に☑を

□行政書士

□司法書士

☑社会保険労務士

専門家が所属する法人の名称又は□中小企業診断士□税理士

屋号を記入してください。

□キャリアコンサルタント

入れてください

法 人 名 又 は 屋 号 社会保険労務士法人
住
電

話

番

□キャリアコンサルティング技能士◇◇社会保険労務士事務所

所 東京都千代田区×××
０３（１１△△）２２□□号

契約関係書類に記載されている、専門家が所属する法人又は事務所の所在地を記入してください。

専 門 家 氏 名 飯田橋 次郎
１．指導育成計画書（様式第 6 号

別紙１）の作成の助言等

２．メンター選任・指導報告書（様式第 6 号

委

託

内

別紙２）の作成の助言等

容 ３．研修実施報告書（様式第 6 号 別紙３）の作成の助言等※上記の業務内容を全て委託契約書に明記してください。

対象外となる間接経費等※上記以外の委託内容については専門家加算の対象になりません。

を除いた加算対象となる経費の合計額を記入して上記の委託内容に係る金額（税抜き）ください。

50,000 円 ※見積明細書を添付してください。
チェック項目（６項目）は必ずすべて確認してください。

※

以下の内容を確認し、チェックしてください。

☑

専門家との委託契約は、本助成金支給決定日から指導育成計画書（様式第 6 号

別紙 1）の対象労働者

署名日までの間に締結してください。

見

積

額

☑

専門家との委託契約における見積明細書には、上記の委託内容に係る金額が確認できる書類を提出してください。上記の委託内容とそれ以外のもの（通常業務・取引等）が混在しており、経費が明確に区別しがたい場合は、加算の対象となりません。

☑

口座振込以外の方法により支払われた場合は、加算の対象となりません。

☑

消費税、振込手数料、旅費及び通信費その他の間接経費は、加算の対象となりません。

☑

提出代行に係る費用は、専門家委託に係る費用に含みません。

☑

専門家委託に係る費用が 5 万円（税抜き）未満の場合は、加算されません。

49

専門家による委託加算（P.14 参照）を申請した場合のみ、実績報告時に提出してください。
様式第１３号（第７条関係）実績報告書（様式第 6 号）右上

公益財団法人東京しごと財団理事長

殿

令和

年

月

日

の日付と同じ日付

個人の住 所地
個人事業主のみ、住民票に基づいた自宅の※個人事業主の場合のみ記載すること（住民票記載事項証明書どおり）

住所を記入してください。

事 業 主 の 所 在 地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号（法人の場合は空欄）※所在地・名称・役職・氏名は法人登記簿謄本どおりに記載すること

企 業 等 の 名 称 株式会社東京サービス
代表者役職・氏名代表者の自署で記入してください。

代表取締役 東京一郎

※署名のこと（電子申請の場合は記名でも可）キャリアリスタート支援助成金 専門家委託実施報告書

契約書、発注書及び請求書等に記載された加算対象と支給決定日から指導育成計画書（第６条別紙１）のキャリアリスタート支援助成金支給要綱第７条に定める専門家委託について、以下のとおり実施しなる経費の合計額
対象労働者署名日（面談実施日）までの日付です。
たことを報告します。

を記入してくださ

令和
専門家委託契約日

年

月

い。

日

※加算対象外とな※本助成金の支給決定日以降に締結したものが加算の対象となります。
※委託業務内容がわかる契約書又は発注書等を添付してください。

専門家委託に係る費用

50,000

専門家委託内容に係る金額（税抜き）円

る間接経費等は含
まないでください。

※請求書および口座振込の控え等支払いを確認できるものを添付してください。

委託業務は支援期間内に実施してください。

【以下、専門家による記載欄】

実施日（期間） 令和５年７月２０日、７月２１日、８月２４日
１．指導育成計画書（様式第６号

専
門
家
が
記
入
し
て
く
だ
さ
い
。

別紙１）の作成の助言等
専門家による記載欄です。
各項目の助言、指導内容を具体的に記入してください。

実 施 内 容※実施した受託業

２．メンター選任・指導報告書（様式第６号

別紙２）の作成の助言等

務の内容を詳細に記載してください。

３．研修実施報告書（様式第 6 号

別紙３）の作成の助言等

専門家による自署欄

上記のとおり、専門家として受託した内容を実施しました。

令和５年 8 月 24 日 （法人名又は屋号） 社会保険労務士法人◇◇社会保険労務士事務所

専門家氏名（自署）
： 飯田橋

次郎

※専門家の資格を証明する証書の写し（氏名、登録番号、有効期限等がわかるもの）を添付してください。
※専門家が在籍する法人等と委託契約を行う場合は当該専門家が当該法人等に在籍していることを証する書類の写しを添付してください。

50