路線名：

国道１４３号他

箇所名：

松本市

国道東地区

小規模維持補修工事（道路）特記仕様書

令和４年１月長野県松本建設事務所

第１条 総則
この特記仕様書は長野県土木工事共通仕様書（建設部）（令和 3 年 10 月 1 日適用）
（以下｢共通仕様書｣という。
）に規定する特記仕様書で、小規模維持補修工事に適用する。
１．当該工事の施工にあたっての一般的事項は、｢共通仕様書｣によるものとする。
２．受注者は、別紙「道路維持補修業務の民間委託に伴う維持補修工事に係る大規模地震発生時の道路パトロール運用要領（案）」（以下、「運用要領（案）」という。）により、大規模地震（震度６弱以上）が発生した場合、自主的に道路パトロールを行うこととする。
第２条 現場代理人及び主任技術者
１． 当該工事の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者は、請負者が入札時に提出した技術提案資料に記載した配置予定の者でなければならない。
２． 配置技術者は建設業法第２６条第１項の規定によらなければならない。また、他の工事との兼務は可能とするがその工事の請負額が３,５００万円以上の場合にはこの限りではない。
３． 現場代理人は工事現場に常駐しなければならない。
４． 契約中における配置技術者の交代については、｢監理技術者制度運用マニュアル｣（平成 28 年 12 月
19 日付 国土建第 349 号）に定めるとおりとする。
第３条 施工計画書
１． 受注者は工事を実施するにあたって共通仕様書１－１－１－６に定める施工計画書を提出しなければならない。また、現場組織表を変更する場合は、速やかに提出しなければならない。
２． 受注者は施工計画書に基づき工事を実施する場合は、作業日、工程、箇所及び数量等について予め監督員と協議することとする。
３． 受注者は、運用要領（案）に基づくパトロールの実施体制表について、施工計画書に記載し、実施計画について予め監督員と協議することとする。
第４条 貸付機械等
当該工事において長野県が管理する建設機械を受注者に貸し付ける場合は、その取扱いについて別途定めるものとする。
第５条 廃棄物及び建設副産物
１． 受注者は、本工事の施工に伴い発生した産業廃棄物及び一般廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理しなければならない。
２． 共通仕様書第１編第１章１－１－１－２３建設副産物の第４項、第５項及び第６項の規定における提出にあたっては、事前に監督員の確認を受けるものとする。
第６条 施工管理等
１．当該工事の施工管理は、｢長野県土木工事施工管理基準｣によるものとする。
２．当該工事の写真管理は、｢写真管理基準｣によるものとする。

第７条 工事中の安全確保
１． 受注者は工事の施工にあたっては周辺の地形・地質・交通状況等に応じ、十分な安全確保に努めなければならない。
２．工事期間中、特に夜間においては道路灯、バリケード等を設置し、十分な安全確保を行わなければならない。
３．工事の施工に際し、地下埋設物件等が予想される場合には、その管理者と立会いのうえ、当該物件の位置、深さ等を確認し、保安対策について十分打ち合わせを行い、事故の発生を防止しなければならない。
４．受注者の責により第三者等に損害を与えた場合には、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡したうえで応急措置を講じ、受注者の負担により補修しなければならない。
５．交通規制を伴う工事を実施する場合には、原則として交通誘導警備員を配置するものとし、資格者又は経験１年以上のものとすること。ただし、交通量が少ない場合は監督員との協議のうえ、信号による規制等に代えることができる。
第８条 概算数量
当該工事の発注にあたり示した数量は概算数量であり、詳細については監督員の指示によるものとする。
第９条 守秘義務
受注者は、業務の遂行上知り得た内容について第三者に漏らしてはならない。また、その雇用する職員についても同様とする。
第１０条 工事成績
当該工事は精算額に係わらず｢長野県工事成績評定要領｣の対象工事とはならない。
第１１条 工事対象範囲
別添 委託範囲 のとおりとする。
第１２条 小規模維持補修工事において設定する単価の端数処理
発注時の設計単価（税抜き）における端数については一円止め（端数切り捨て）としている。

道路維持補修業務の民間委託に伴う維持補修工事に係る大規模地震発生時の道路パトロール運用要領（適 用）
第１ この要領は、長野県建設部が管理する道路の維持補修業務の民間委託に伴う小規模維持補修工事等に係る、大規模地震発生時の道路パトロールに適用する。
（業務目的）
第２ 大規模地震発生時には、人命の救急救命や、被災地の復旧・支援活動のため、早期に通行可能な路線を把握することが、「道路の啓開」とともに最優先に求められるため、民間委託している道路維持補修業務において道路パトロールを実施し、早急に道路状況を把握することを目的とする。
（業務の実施者）
第３ 実施者は、小規模維持補修工事等に係る施工体制確認型契約方式の入札により契約した企業または特定共同企業体（以下「受注者」という。
）とする。
（業務の実施）第４ 受注者は、受注した地区の建設事務所管内において、震度６弱以上の地震が発生し、かつ受注地区の市町村で震度４以上を観測した場合に、建設事務所等からの連絡の有無に係わらず自主的に道路パトロールに出動することとし、業務手順は「別添１」に示すとおりとする。
（なお、震度５強以下までの地震発生の場合は、建設事務所職員がパトロールを行うため、受注者の出動は実施しない。
）
２ 受注者は「別添２」に示すパトロールの実施体制表について、小規模維持補修工事の施工計画書に記載し、実施計画について予め監督員と協議することとする。
（業務の対象範囲）
第５ パトロールの対象範囲は、受注した地区の建設事務所管内において、震度６弱以上の地震が発生し、かつ受注地区内で震度４以上を観測した市町村における全ての建設事務所管理道路（以下「対象道路」という。
）とする。
（業務の内容）第６ パトロールの内容は以下のとおりとする。
（１）パトロールは少なくとも２名体制で行うこととする。
（２）対象道路について状況を把握し、管理する建設事務所にこまめに状況について連絡をする。連絡手法については、事前に建設事務所と確認することとする。
（３）緊急輸送道路の状況把握と、通行可能な対象道路の把握を最優先とする。
（４）地震発生後、できるだけ早期に完了するよう実施する。
（概ね３時間以内でのパトロール完了を目途とする。
）（５）通行不能箇所や危険箇所については、バリケード等の設置を手配することとする。
（６）パトロール中の写真を撮影し、後日、作業報告書（写真添付）を建設事務所に提出する。
（業務費用の支払い）
第７ 業務についての費用についての支払いは「土木施設における小規模維持補修工事試行要領」の規定によるものとし、支出科目は「役務費」とする。

【別添１】

受注地区の建設事務所管内において大規模地震（震度６弱以上）発生し、かつ、受注地区の市町村において震度４以上を観測した場合（注：震度５強以下の地震発生の場合は、出動の必要なし。
）

受注者は自主的にパトロール出動（対象範囲：受注地区内で震度４以上を観測した市町村における全ての建設事務所管理道路）

随時、状況について建設事務所へ連絡
状況写真の撮影
通行不能箇所へのバリケード等設置の手配など

作業報告書（写真添付）作成

書類提出

費用の支払いパトロール
実施中の作業

【別添２】
大規模地震（震度６弱以上）時の道路パトロールの実施体制表
パトロール路線名（区間）

パトロール実施者、地震時連絡先
担当会社名

（記載例）
（国）○○○号（◇◇◇～△△△）

氏名連絡先（携帯番号）〇〇 〇〇△△建設（株）

◇◇ ◇◇
□□ □□

(上記が出動不能な場合)(株)◇◇建設○○ ○○(上記が出動不能な場合)(上記が出動不能な場合)(上記が出動不能な場合)(上記が出動不能な場合)（※ 受注地区内の全ての県管理道路について記載すること。）

備考
第一連絡者

小規模維持補修工事用機械無償貸付仕様書（機械の貸付）第１条
1 貸付機械は発注者が受注者に貸付けるものとし、発注者はあらかじめ名称、型式、使用目的、並びに引き渡しの場所、返納の場所（別表１）について定めた機械貸付決議書を整備するものとする。なお、貸付期間又は日数は別途協議するものとする。
２ 発注者は、機械を貸し付けたときは、受注者から「小規模維持補修工事用機械借用書」（様式１）（以下「借用書」）という。）を徴さなければならない。
３ 発注者は、機械を発注者の指定した日時及び場所に受注者又はその代理人を立ち会わせ、当該機械の整備状況を確認させたうえ借用書と引き替えに貸し付けるものとする。
（貸付機械の管理）
第２条
１ 受注者は、貸付期間中善良な管理者の注意をもって機械を管理しなければならない。
２ 受注者は、機械の使用、管理等については、次の各号に掲げる事項に注意し常に監督員の指示に従い機械の機能保持に努めなければならない。
(1) 機械は担保に供しないこと。
(2) 機械は、貸付を受けた使用目的以外の用途に使用しないこと。
(3) 機械の日常整備（グリス塗布を含む）を完全に実施すること。消耗品（清掃車ブラシ等）
は摩耗状況等を判断して引き渡しを行う。使用した日は、必ず洗車を行うこと。
(4) 機械の整備及び運転については、当該機械に精通した熟練者を当てること。
(5) 発注者は、受注者が機械の引き渡しを受けた後に正当な理由なしに機械を使用しない場合、又はこの仕様書に違反した場合には機械の返納を命ずることができる。
(6) 受注者は、貸付機械が次の事項に該当したときは、遅滞なく監督員に連絡してその指示を受けるものとする。
①故障、損耗等により正常な運転が出来ない時、またはそのおそれのあるとき。
②事故発生時（貸付機械の損害の負担）
第３条
１ 受注者は、機械を亡失し又は毀損したときは直ちに発注者の指示を受けなければならない。
２ 受注者は、前項の亡失又は毀損が自己の責に帰すべき事由によるときは、発注者の指示に従い、すみやかに機械を修理し又は代品を納め、若しくはその損害を賠償しなければならない。
３ 天災その他の不可抗力によって機械に関して損害が生じたときは、その損害の補償について発注者、受注者協議して決定するものとする。

（貸付機械の返納）
第４条 発注者は、貸付機械を返納させる場合には発注者の指定した日時、場所において受注者又はその代理人を立ち会わせ当該機械の整備検査を行い、支障がないと認めたときはこれを収納するものとする。この場合において受注者は、「小規模維持補修工事用機械返納書」（様式１）を提出するものとする。
（貸付期間又は日数の変更）
第５条 受注者は、機械の貸付期間又は日数の変更を希望する場合は、あらかじめ理由を付して受注者に提出しなければならない。発注者は正当な理由が認められる場合には、貸付期間又は日数を変更することができる。
（貸付機械の使用実績）
第６条 受注者は、「小規模維持補修工事用機械使用実績報告書」（様式２）により機械の運転等について発注者に報告しなければならない。
（貸付機械の監査）
第７条
１ 発注者は、貸付期間中に機械使用状況の監査を行うことができる。
２ 受注者は、前項の監査により指示された事項を直ちに履行し、その結果を発注者に報告しなければならない。
（貸付機械の経費負担）
第８条 次の各号に掲げる諸費用は受注者の負担とする。
(1) 機械の監査に直接必要な経費(2) 機械の引渡・返納に要する費用(3) 機械の機能を常に良好な状態に維持するために必要な点検、整備及び修理に要する費用(4) 機械の管理に要する費用（貸付機械の任意保険）
第９条 発注者は、下表条件の任意保険に加入している。なお、受注者が条件以上の保険に加入することを妨げるものではない。
（表-1：排水ポンプ車以外）

保険加入条件

対人保険

無 制 限

対物保険

無 制 限（免責なし）

対人保険

1,000 万円

対物保険

100 万円（免責 0 円）

（表-1：排水ポンプ車）

保険加入条件別 表 １受注者に貸与できる機械は下記のとおり

機械名

規格

維持作業車

機械番号

使用目的

引き渡し場所

返納場所

維持作業

松本建設事務所

松本建設事務所

松本 1002ｔ

2ｔダンプトラック

備考

ユニック付きす 1237（1ｔ吊り）

松本 88
高所作業車

9ｍ

高所作業

松本建設事務所

松本建設事務所

高所作業

松本建設事務所

松本建設事務所

さ 5038
高所作業車

松本 80010ｍ（ﾄﾝﾈﾙ点検車）

ﾃﾞｯｷ積載荷重す 13641ｔ

松本 800
橋梁点検車

デッキ式

橋梁点検

松本建設事務所

松本建設事務所

路面清掃

松本建設事務所

松本建設事務所

管路洗浄

松本建設事務所

松本建設事務所

側溝清掃

松本建設事務所

松本建設事務所

草刈り

松本建設事務所

松本建設事務所

内水排水

松本建設事務所

松本建設事務所

す 3182
松本 800
路面清掃車

真空式
は 238

高圧

松本 88
4ｔ

下水管洗浄車す 1871
松本 88

側溝清掃車

4ｔ

バキューム車す 8184
松本 88
草刈り車

1.5ｔ
す 4013
松本 800排水ポンプ車8ｔ
す 318230ｍ3/min 級

様式１
令和年月日

松本建設事務所長 様借受人

事業者の住所

代理人

氏

名印

氏名印

借用
小規模維持補修工事用機械書返納する○○業務に使用受領
下記工事用機械を機能現況確認のうえ、したしました。
返納

記

附
機械名

形 式

属品

機械番号
名称

規格

数量

引渡しを貸 付受けた場所

期 間

備 考

引渡し立会者（建設事務所）氏

名印（借 受 人）

氏

名印

様式２

令和年

月

小規模維持補修工事用機械使用実績報告書○○年○○月機械の貸付契約年月日

機械名

機械番号

自 ○○日

至 ○○日
借受人 事業者の住所
氏 名
代理人
氏 名

○○年○月○日

主な作業内容主な作業の作業量

稼働状況
運転日数（日）

運転時間
（時間）

維持修理費
（千円）

主な修理箇所及び取替部品名

備考１．おもな作業内容の欄は、貸付機械を２工種以上の異なる作業に使用したときは、運転時間又は運転日数の最も多い作業内容を記入する。
２．おもな作業の作業量の欄は、おもな作業内容の欄に記入した作業の作業量を測定できるときに記入する。
３．運転時間の欄は、運転時間の管理できない機械又は管理の必要のない機械については、記入を省略することができる。
４．運転のミス又は不慮の事故に伴う修理で、該当修理に要した費用が３００千円をこえるときは、修理内容の説明を添付する。

印
印

摘要日

様式３

無償貸与機械 任意保険料 請求内訳書
受注者

工 事 名：

受注者名：
代表者名：

工 区 名：

小規模維持補修工事用貸与機械
機械名
管理番号 登録番号

加入保険内容
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間
対人賠償
対物賠償
その他
加入期間対人賠償対物賠償
その他

合R.

.

～ R

保険料
（円）
.

見積金額（円）

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

R.

.

～ R.

.
円
円
円
円
円

計

※加入保険内容については、小規模維持補修工事用貸付機械仕様書第９に示す条件以上とする。
※加入保険内容については、実際に加入した内容を記入し、証明する書類（保険証券等）の写しを添付のこと。
※見積金額欄には、委託契約書に示す条件で加入した場合の金額を記入し、見積書を添付のこと。

確定金額（円）

資材単価等について本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県建設部の「実施設計単価表」に設定されている単価により予定価格を算出しています。なお、「実施設計単価表」は合同庁舎行政情報コーナー（県庁行政情報センター）や県立図書館において閲覧できます。
また、見積もり等による単価は下記のとおりです。
なお、使用した単価は予定価格算出上のものであり、特定の製品や民間取引を指定したものではありません。

製品名
再生アスファルト混合物
アスファルト混合物
夜間割増

特殊単価採用根拠（見積単価等）
規格単位
密粒度（13F）

採用単価ｔ11,800ｔ

2,000