日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称 配当名人＞
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第11期（決算日2022年1月20日）
作成対象期間（2021年7月21日～2022年1月20日）

第11期末（2022年1月20日）
準価額
11,496円
資 産 総 額1,090百万円
第11期
騰落率6.1％
分配金（税込み）合計
560円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「日本株好配当ファンド（年2回決算型）」
は 2022 年1月 20 日に第 11 期の決算を行いました
ので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、主として「日本株好配当マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行いました。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

（注 1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

東京都墨田区江東橋 2 丁目 13 番 7 号＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「ファンド情報」を選択し、該当のファンドを選択 ⇒「運用報告書（全体版）」を選択＜照会先＞

電話番号：03-5638-1451○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

配当名人＞

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）（円）
13,500

（百万円）
1,600

13,0001,500

12,5001,400

12,0001,300

11,5001,200

11,000

1,100

10,5001,000

10,0002021/7/20

2021/8
基準価額（左軸）

2021/92021/10

分配金再投資基準価額（左軸）2021/112021/12900

2022/1/20

純資産総額（右軸）

期 首：11,367円
期 末：11,496円（既払分配金（税込み）：560円）
騰落率： 6.1％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、期首（2021 年7月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注 4） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において 11,496 円となりました。期中に分配金 560 円（税込み）をお支払いしましたので期首比 6.1％（信託報酬控除後）の上昇となりました。
（プラス要因）・衆議院選挙での与党の勝利による政治的不透明感の後退と経済対策への期待
・新型コロナウイルスのワクチン接種進展によるデルタ型変異株の感染者数減少
・円安ドル高の進行
・米国株式市場の上昇（マイナス要因）
・世界的な金融引き締めへの懸念
・中国大手不動産会社の債務問題
・オミクロン型変異株の感染拡大
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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目託

金報


当配当名人＞（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）期

項 目 の 概 要率％0.577 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円68（投信会社）（33）（0.277） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（33）（0.277） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（受託

会社）

（ 3）

（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

160.140式）（16）（0.140）費

用

00.003）（ 0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

840.720委（株（c） その（監合

託手他
査

費
計用

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、11,771円です。
（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 2） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注 4） 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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配当名人＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.15％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

総経費率
1.15％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

当ファンド
1.15％

（注 1） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3） 各比率は、年率換算した値です。
（注 4） 当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注 5） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近5年間の基準価額等の推移

配当名人＞（2017 年 1 月 20 日～2022 年 1 月 20 日）（円）
20,000

（百万円）
8,000

18,0007,000

16,0006,000

14,0005,000

12,0004,000

10,000

3,000

8,000

2,000

6,000

1,000

4,000

2017/1

2018/1
基準価額（左軸）

2019/1

2020/12021/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02022/1（注 1） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、2017 年1月 20 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年1月20日 2018年1月22日 2019年1月21日 2020年1月20日 2021年1月20日 2022年1月20日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
11,406
13,366
10,31911,11911,182
11,496
期間分配金合計（税込み） （円）
－
1,120
820
520
520
1,020
分配金再投資基準価額騰落率（％）－28.0△ 17.0
12.9
5.3
12.2
純資産総額
（百万円）
1,452
1,915
2,297
1,901
1,353
1,090
（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注 3） 騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注 4） 当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けておりません。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称投資環境

配当名人＞（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）

国内株式市場は前期末比で小幅上昇しました。
期初から 2021 年8月下旬にかけては、国内の新型コロナウイルスデルタ型変異株の感染拡大の懸念などから、日経平均株価は軟調に推移しました。9月中旬にかけては、菅首相の総裁選不出馬表明による、次期政権の追加経済対策への期待感や新型コロナウイルスの国内の感染状況が改善したことを背景に、日経平均株価は 30,600 円台まで上昇しました。
その後、10 月上旬に中国大手不動産会社の債務不履行問題や米国の量的緩和策縮小への懸念などを受け、日経平均株価は一時 27,200 円台まで下落しました。
11 月中旬にかけては、為替の円安ドル高の進行や米国株高、衆議院選挙での与党勝利を受けた政治的不透明感の後退などから、日経平均株価は 29,900 円台まで回復しました。
期末にかけては、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の世界的な感染拡大や、インフレ懸念の高まりによる米国金融当局のタカ派的な姿勢と金融緩和縮小前倒しへの懸念などが重しとなり、日経平
均株価は 27,700 円台で期を終えました。

当ファンドのポートフォリオ（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）（当ファンド）当ファンドは、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
（日本株好配当マザーファンド）
当ファンドは、平均配当利回りが市場平均を上回るようにポートフォリオを構築しています。銘柄選定は、マクロ動向を勘案しながら定量評価と定性評価の両面から行っています。
業種配分については、業績動向や円安進行及び金利の先高観などの外部環境、株価バリュエーション、配当利回りの水準、株主還元姿勢などを勘案し、輸送用機器や銀行業などのウェイトを高位としました。
一方、国内におけるオミクロン型変異株の感染拡大に鑑み、陸運業やサービス業などを低位としました。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

当ファンドのベンチマークとの差異



配当名人＞

（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマーク及び参考指数を設けていません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

基準価額（期別騰落率）
（％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

第11期
2022/1/20
基準価額（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金

（2021 年 7 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）

分配金額は、経費控除後の配当等収益、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり 560 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、当ファンドの運用方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

第11期
2021年７月21日～
2022年１月20日
当期分配金
560
（対基準価額比率）
4.645％
当期の収益
560
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
1,496
項

目

（注 1） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注 2） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称配当名人＞

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「日本株好配当マザーファンド」受益証券を高位に組入れて運用を行います。
（日本株好配当マザーファンド）
年明けの株式市場は上昇してスタートしたものの、足元では日米の金融引き締めに対する警戒感の高まりや米国金利の上昇、米国ハイテク株の下落、国内における新型コロナウイルスオミクロン型変異株の感染急拡大などを背景に、軟調な展開となっています。特にオミクロン型変異株の新規感染者数については、感染拡大が先行した欧米ではピークアウトの兆しが見られるものの、国内においては急増するフェーズにあり、今後の国内経済に与える影響に注意を要します。また、3月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは金融引き締めに対する警戒感が継続する可能性もあり、株式市場は神経質な展開が続く可能性があります。
その他のリスク要因としては、ウクライナ情勢などの地政学リスクや中国の景況感の更なる悪化、北京冬季五輪後の米中対立激化などが意識されます。一方、オミクロン型変異株に対する治療薬の開発進展や集団免疫の獲得による経済・社会活動の正常化、サプライチェーン問題の解消と米国のインフレ沈静化などの兆しが見られれば、株式市場にとってプラス材料となるでしょう。
このような投資環境の下、新型コロナウイルスを巡る局面の変化や日米中の政治・金融政策の動向などを注視して機動的に業種配分の変更を行うとともに、企業業績の動向や株主還元姿勢、成長性などに着目するなかで、予想配当利回りやバリュエーションの面で投資妙味のある銘柄、今後の値上がりが期待できる銘柄を組み合わせてポートフォリオを構築していく方針です。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称配当名人＞

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2016 年7月 29 日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
日本株好配当ファンド「日本株好配当マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象（ 年 2 回 決 算 型 ）日本株好配当マザーファンド わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法主として「日本株好配当マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指し運用を行います。

毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
分 配 方 針
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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配当名人＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2017年1月末～2021年12月末）

60
40200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
42.8
△ 17.2
9.2

日本株
42.8
△ 15.1
10.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
62.2
△ 13.6
16.7

新興国株
65.6
△ 20.4
14.1

先進国債
最小値

日本国債
5.5
△ 4.1
0.1

新興国債

平均値

先進国債
11.6
△ 8.1
3.4

（単位：％）

新興国債
16.0
△ 6.6
5.0

（注 1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注 2） 2017 年1月から 2021 年 12 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2017 年7月以降の年間騰落率を用いております。
（注 3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注 4） 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：Morningstar 日本株式指数
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株：Morningstar 新興国株式指数
日本国債：Morningstar 日本国債指数
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数※詳細は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。

上記の代表的な資産クラスの指数を変更いたしましたが、当ファンドの商品性に変更ございません。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 1 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名

第11期末％
105.5
1銘柄

日本株好配当マザーファンド
組入銘柄数（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
105.5％○通貨別配分

日本
105.5％円
105.5％（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第11期末
2022年1月20日
1,090,252,939円
948,346,334口
11,496円（注）期中における追加設定元本額は 69,945,695 円、同解約元本額は 87,357,913 円です。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称

配当名人＞

組入上位ファンドの概要
日本株好配当マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
19,000（2021 年 ７ 月 21 日～2022 年 1 月 20 日）（2021年7月21日～2022年1月20日）

17,000

期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
240.139
株式）（24）（0.139）合計240.139
期中の平均基準価額は、1７,342円です。

16,500（注）上記項目の概要等詳細につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

項

18,500（a） 売（18,000
17,500目

金当

16,00015,5002021/72021/82021/9

銘柄

2021/10 2021/11名2021/12【組入上位 10 銘柄】
業 種 / 種 別 等

1 トヨタ自動車
2 日本電信電話
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4 三井住友フィナンシャルグループ
5 三菱商事
6 日立製作所
7 東京海上ホールディングス
8 東京エレクトロン
9 ＫＤＤＩ
10 オリックス
組入銘柄数

通

輸送用機器
情報・通信業
銀行業
銀行業
卸売業
電気機器
保険業
電気機器
情報・通信業
その他金融業（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
12.4％

貨円
円円
円
円円円円円
円
122銘柄

【国別配分】
その他
12.4％

国内株式
87.6％

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
4.8
2.3
2.2
1.81.７
1.61.6
1.6
1.51.5【通貨別配分】
その他
12.4％

日本
87.6％

円
87.6％

（注 1） 比率は純資産総額に対する割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注 3） その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注 4） 組入上位 10 銘柄、資産別配分、国別配分、通貨別配分のデータは 2022 年1月 20 日現在のものです。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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日本株好配当ファンド（年2回決算型）＜愛称＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞・日本株
Morningstar 日本株式指数は、Morningstar,Inc が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
・先進国株
Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar,Inc が発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
・新興国株
Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar,Inc が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
・日本国債
Morningstar 日本国債指数は、Morningstar,Inc が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
・先進国債
Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar,Inc が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
・新興国債
Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar,Inc が発表している債券指数で、新興国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

日）

率％）

参照

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。

率％

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配当名人＞

〈重要事項〉当 フ ァ ン ド は、Morningstar,Inc.、 ま た は イ ボ ッ ト ソ ン・ ア ソ シ エ イ ツ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 を 含 む
Morningstar,Inc. の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstar グループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstar グループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動する
Morningstar のインデックス（以下「Morningstar インデックス」といいます）の能力について、当ファンドの受益者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます）と Morningstar グループとの唯一の関係は、Morningstar のサービスマークおよびサービス名並びに特定の Morningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstar インデックスは、Morningstar グループが委託会社または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstar グループは、Morningstar インデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、委託会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。
Morningstar グループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstar グループは、当ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。

Morningstar グループは、Morningstar インデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、また、Morningstar グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。
Morningstar グループは、委託会社、当ファンドの受益者もしくはユーザー、またはその他の人もしくは法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstar グループは、Morningstar インデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

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