知北平和公園組合環境保全行動計画（第４次）（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の規定に基づく実行計画）

平成２９年３月

知北平和公園組合

目

第１章

次

計画の基本的事項

１

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の目的と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４

計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章

計画の目標

１

行動計画の取組に係る目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

温対法の実施計画に係る目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第３章

具体的な取組内容

１

職員一人一人のエコアップ行動の強化と徹底［職員個人］・・・・・・・

4２

組合施設の運用・維持管理における環境配慮の推進［施設管理者向け］・

5

第４章
１

取組の推進

取組の推進及び点検、評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

参考資料
１

前計画の取組結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２

計画確定に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３

計画改定の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第１章
１

計画の基本的事項

計画策定の背景
知北平和公園組合（以下「組合」という。）では、昭和５４年の発足以来、施設の整備に自然緑地を活用するとともに、造成地には可能な限りの植栽を実施することを心がけてきました。また、事務及び事業についても、組合構成市町の環境保全計画などを積極的に取り入れ、環境に配慮した取組を自主的に進めてまいりました。
地球温暖化対策の国際的な取組の進展の中で、平成１１年４月に我が国の地球温暖化対策推進の枠組などを定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）が施行され、地方公共団体に対しても「温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画（実行計画）」を策定することが義務付けられたことから、組合では平成１３年２月に「知北平和公園組合環境保全行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定しました。
そして、平成１７年２月京都議定書の発効に伴い、同年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」等の趣旨を踏まえ、これまでの取組内容や目標を見直し、同年６月に行動計画を改定しました。
平成２１年４月の「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正法（改正省エネ法）及び「温対法」の改正法（改正温対法）の施行を踏まえ、取組項目を見直し、平成２３年３月に２回目の改定を行いました。
平成２３年３月に発生した東日本大震災とその後のエネルギー供給体制の変化により、国の地球温暖化対策やその目標は大きく見直されつつあります。
また、平成２７年１２月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わり２０２０年以降の新たな温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択され、すべての国が参加する国際的な枠組みについて合意されました。
これらの地球温暖化対策に関する国内外の動きを踏まえ、取組の一層の推進を図るため、このたび３回目の改定を行いました。
1

２

計画の目的と位置付け
この計画は、組合が行う事務及び事業によって発生する温室効果ガス等の環境負荷の低減に向けた取組を推進するために定めるものです。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３に規定する「地方公共団体実行計画」として位置付けます。

３

計画期間
本計画は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。

４

計画の対象範囲
本計画は、組合の事務及び事業を対象とします。
また、計画期間中において新設される施設等についても対象とします。

2

第２章
１

計画の目標

行動計画の取組に係る目標組合の事務及び事業において環境に配慮した取組を積極的に進める具体的項目について、以下のとおり数値目標を定めます。
なお、基準年度は平成２７年度とします。

1年（前年度比）※3

計画期間
全体目標
33年度
（基準年度比）（参考）
基準年度（H27年度）実績▲1％以上▲6％102kL

短期目標
行動計画の取組みに係る目標

省 エネ部門
省資源部門①

エネルギー消費量（原油換算）※1②電気使用量※1（▲1％以上）※2－（38,713kwh）③

ガス使用量※1（▲1％以上）※2－（4㎥）④

公用車燃料使用量（ＣＯ2換算）（▲1％以上）※2－（1,219kg）⑤

水道使用量※1

▲1％以上

▲6％

2,162㎥⑥用紙購入量▲1％以上▲6％415kg※1

知北斎場を除く。
電気使用量、ガス使用量、公用車燃料使用量は、エネルギー消費量に内含される※2
ため、進捗状況を管理する指標とし、全体評価の対象とはしない。
※3
平成２９年度は、基準年度比とする。
※2２温対法の実行計画に係る目標組合の事務及び事業において温室効果ガスの排出量について、以下のとおり数値目標を定めます。
なお、基準年度は平成２７年度とします。
短期目標
温対法の実行計画に係る目標

1年（前年度比）※2

温室効果ガス排出量▲1％以上（ＣＯ2換算）※1※1
知北斎場を除く。
※2
平成２９年度は、基準年度比とする。
3

計画期間
全体目標
33年度
（基準年度比）（参考）
基準年度（H27年度）実績▲6％

20,933kg

第３章

具体的な取組内容

目標達成のためには、環境配慮に対する職員一人一人の意識を高めるとともに、施設における省エネルギー及び省資源の推進など環境負荷の少ないスタイルへの変革が必要です。
このため、組合では、次の２本の柱に基づき、取組を推進します。

１

職員一人一人のエコアップ行動の強化と徹底［職員個人］
職員個人が身近なところから取り組むことができる環境配慮行動について、以下のとおり［重点エコアップ４行動］として定め、推進していきます。
 不要な場所等の積極的な消灯 帰宅時は、パソコンのコンセントプラグをコンセントから抜く 資料作成は、両面印刷 ゴミを捨てる前に分別を再確認
また、全ての事務及び事業の実施にあたり、以下のとおり率先してエコアップ行動に取組みます。
項目

取組内容
始業前や昼休みの原則消灯を徹底する。

電気使用量 の削減

時間外勤務縮減により、照明機器やＯＡ機器等に係る電気使用量を削減する。
トイレや会議室、倉庫等の使用していない場所を消灯する。
未使用時の電気製品は、こまめに主電源を切る。
パソコンやプリンター等は省エネ設定にするとともに、帰宅時は、パソコンのコンセントプラグをコンセントから抜く。
自然光や自然通風を上手に利用する。
夏期は、ブラインドやカーテン等により、日射を遮断する。

公用車燃料使用量 の削減出張等の際は、公共交通機関の利用や公用車の相乗りに努める。
発進時には、ふんわりアクセル、巡航や減速時には、急な加減速を避け早めにアクセルを離す、停止時には、アイドリングストップ、不要な荷物を載せない等のエコドライブに努める。

4

カーエアコンの使用を適正にする。
水道使用量 の削減

公用車の洗車方法の改善を図る。
手洗い時や昼休みのハミガキ時等の節水に努める。

用紙購 入量 の削減

会議資料は、要点の簡素化等により紙の使用枚数を最小限にするとともに、両面使用を原則とする。
両面コピーや両面印刷を原則とする。
コピー前後は、設定を必ずリセットし、ミスコピーを減らす。
使用済み用紙の裏面活用等紙類の再利用に努める。

可燃ご み排出量 の削減

使い捨て製品の使用や購入を自粛する。
マイカップ等を使用し、ゴミを出さないようにする。
分別排出を徹底し、再資源化を推進する事務所内へごみになるものを持ち込まない。
使用済みのファイルや封筒を再利用する。

２

組合施設の運用・維持管理における環境配慮の推進［施設管理者向け］
組合施設の運用や維持管理にあたり、環境に配慮する具体的取組みを以下のとおりとします。
項目

取組内容

電気使用量 の削減

照明機器、空調機フィルターの定期的な清掃と交換を実施する。
熱源機器の定期点検を実施する。
ＯＡ機器、給湯機等の機器について、率先してエネルギー効率の良い製品を導入する。
照明機器の更新時は、ＬＥＤ機器等の省エネ機器の採用や人感センサー等を導入する。
業者に自動販売機を設置させる場合は、省エネ型のものを導入させる。
導入する公用車については、ハイブリット自動車や軽自動車等の低燃費車を原則とする。
5

公用車燃料使用量 の削減

公用車の適正使用に係る管理を行う。
給油時のタイヤの空気圧調整等、定期的に車両の整備を行う。

その
他省エネ

非常用発電機に使用する燃料の備蓄量、交換時期を適切に管理する。

水道使用量 の削減

節水型機器を導入する。
水道使用量の変動に注視し、配管等の点検を定期的に実施することにより、漏水を早期に発見する。
噴水等の換水頻度を適切に管理する。

用紙購 入
量 の削減

用紙の保管状況を適宜確認し、不適切な使用や持出しを防止する。
文書ファイルの適正管理・共有化を進め、個人の文書ファイルは、最小限にする。
建設副産物の発生抑制に努め、廃棄物を適正に処理する。

そ の他

建設資材については、リサイクル品（あいくる材等）を積極的に利用する。
既存の緑地はできる限り保全し、環境に配慮した緑化や緑地の整備に努める。
汚水処理施設の管理等を適切に行い、汚染物質の排出削減に努める。

第４章
１

取組の推進

取組の推進及び点検、評価
取組の推進及び点検、評価にあたっては、愛知県及び組合構成市町との情報の共有を図りながら、定期的な取組状況の点検を行い、実施状況を取りまとめます。
実施状況の結果については、毎年公表していきます。

6参考資料１

前計画の取組結果
前計画では、平成２２年度から平成２６年度までを計画期間として、様々な取組みを進めてきました。
その結果、「用紙購入量」、「電気使用量」、「ガス燃料使用量」の３項目が目標を達成しました。一方、「水道使用量」、「公用車燃料使用量」は、基準年度より増加しており、その原因は以下のとおりと分析されます。
また、「温室効果ガス排出量」については使用した電気の電力量当たりの排出係数の増加の影響等により基準年度比で増加しました。
番号

目標

基準年度

（基準年度比）

項目
21年度

26年度

1用紙購入量698kg5％減

2

水道使用量

3,536㎥5％減

3

電気使用量※1

47,374kwh

5％減

4

公用車燃料使用量（ＣＯ2換算）

491L

5％減

5

ガス燃料使用量※1

17,237㎥5％減

6

温室効果ガスの排出量※159,325㎥5％減

※1

取組結果
（）は基準年度比

26年度
228kg
（67.3%減）
3,674㎥（3.9%増）42,169kwh（11.0%減）
572L（16.5%増）
17,220㎥（0.1%減）62,474㎥（5.3%増）基準年度より増加した理由－
施設利用者が増加したため－
現場巡視等公用車を利用する業務が増加したため－主要な電気事業者の排出係数が増加したため火葬用を除く。

２

計画確定に向けた課題
目標が達成できなかった項目のうち「水道使用量」は、知北斎場（火葬場）の利用者の増加及び知北霊園（墓地）の整備に伴う利用者の増加等によるもの、「公用車燃料使用量」は、現場巡視等公用車を利用する業務の増加等によるもので、職員の削減努力では限界があります。このため、職員の削減努力ができるだけ目標の達成に反映されるように目標設定の考え方を見直す必要があります。

7

３

計画改定の要点「取組の目標」を「行動計画の取組に係る目標」と「温帯法の実行計画に係る目標」に分けるとともに、「行動計画の取組に係る目標」を「省エネ部門」と「省資源部門」の２部門にすることで、「計画の目標」を明確にします。


職員や施設管理者等それぞれが主体となり、取り組むべき項目を２本の柱に区分して推進します。

8