平成28事業年度（第４期事業年度）

事業報告書

平成29年６月

公立大学法人 新潟県立看護大学

公立大学法人新潟県立看護大学 平成28事業年度 事業報告書
目第１ 大学の概要
1 基本情報2 学部構成等
3 組織・運営体制
第２ 平成28年度事業の実施状況
1 平成28年度事業の全体概要
2 平成28年度計画の実施状況（１） 項目一覧（２） 項目別実施状況《 大項目 》

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5《 中項目 》

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）（№1） 学生の確保（№2） 教育の内容（№3） 教育の実施体制（№4） 学生への支援

・・・・・ 7・・・・・ 9・・・・・ 11・・・・・ 13２ 研究に関する事項（中期計画 第１の２）（№5） 研究水準及び成果等（№6） 研究実施体制の整備等

・・・・・ 16・・・・・ 17３ 地域貢献・国際交流に関する事
項（№7） 地域社会ニーズへの対応 ・・・・・ 18（№8） 地域社会との連携・・・・・ 20（№9） 国際交流
・・・・・ 21（中期計画 第１の３）
４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（№10） 運営体制の改善（№11） 人事の適正化（№12） 事務の効率化・合理化

・・・・・ 21・・・・・ 22・・・・・ 23

５ 財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）（№13） 自己収入の増加（№14） 経費節減（№15） 資産の運用管理の改善

・・・・・ 24・・・・・ 25
・・・・・ 25

６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項（中期計画 第４）７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）（№16） 自己点検・評価の実施（№17） 情報公開の推進

・・・・・ 26
・・・・・ 26（№18） 法令遵守の推進（№19） 施設の効率的整備（№20） 危機管理（№21） 人権の保護・・・・・ 27
・・・・・ 27
・・・・・ 28
・・・・・ 28

中期計画 第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・ 29

中期計画 第7 短期借入金の限度額・・・・・ 30

中期計画 第8 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

・・・・・ 30

中期計画 第9 剰余金の使途・・・・・ 30

中期計画 第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・ 30

（中期計画 第２）

第１ 大学の概要
１ 基本情報(1) 法人名

公立大学法人新潟県立看護大学(2) 所在地

新潟県上越市新南町240番地(3) 設立根拠法令

地方独立行政法人法(4) 設立団体

新潟県(5) 資本金

2,285,244,000円(6) 沿革

平成14年（2002年）４月
平成18年（2006年）４月
平成25年（2013年）３月
平成25年（2013年）４月(7) 法人の目標

公立大学法人新潟県立看護大学は、新潟県における看護学教育・研究の中核的機関として、大学を設置し、管理することによって、教育と研究に励み、多様に変化するニーズに柔軟に応じうる資質の高い看護人材を育成する
とともに、地域とともに邁進する大学として、その成果を絶えず地域社会に還元し、もって、新潟県はもとより、国内外の看護学の発展と保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
この目的の実現に向け、法人が自主的、自律的かつ効率的に大学運営を行い、より一層県民の期待や負託に応えていくよう、次の３項目（高度な看護人材の供給と確保、地域課題の研究・発信、国内外の関係機関との連携）を「教育研究等の向上に関する基本方針」に位置づけ、目標を定める。

新潟県立看護大学 開学
大学院（看護学研究科修士課程）設置
公立大学法人設置認可
公立大学法人化（中期目標前文より抜粋）(8) 法人の業務① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活動を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（法人定款 第４章第23条より）

２ 学部構成等(1) 学部等の構成(2) 在学生数

看護学部 看護学科（入学定員93名、３年次編入学定員４名）

大学院 看護学研究科（入学定員15名）

総学生数

409人 （平成28年5月1日現在）【内訳】(3) 教職員数

・ 看護学部 看護学科

381人

・ 大学院 看護学研究科

28人

教員

53人

職員

15人
-1-

（学長兼理事長を含む、
平成28年5月1日現在）

３ 組織・運営体制(1) 法人役員
役

職

理事長
副理事長
理事 (非常勤）
理事 (非常勤）
監事 (非常勤）
監事 (非常勤）（理事長１名、副理事長１名、理事２名、監事２名）
氏

渡邉
堀江
矢田
髙橋
大原
橋本

備

名

隆
重雄
俊文
信雄
啓資
眞孝

考

学長兼務
前国立大学法人宇都宮大学総務部長兼監査室長
一般社団法人公立大学協会相談役
高助合名会社代表社員
公認会計士
上越市社会福祉協議会会長※ 参考：理事会（＝法人の運営に関する重要事項を審議）は、理事長、副理事長及び理事をもって構成。
（監事は、理事会において意見を述べることができる。）(2) 審議機関① 経営審議会
氏

名

渡邉 隆
堀江 重雄
矢田 俊文
髙橋 信雄
小泉 美佐子
平澤 則子
水口 陽子
品田 英光
川室 優
長谷川 彰
② 教育研究審議会＝ 法人の経営に関する重要事項を審議 （10名以内）
氏 役名 職

理事長（学長兼務）
渡邉 隆
副理事長
戸北 凱惟
理事（一般社団法人公立大学協会相談役）
矢田 俊文
理事（高助合名会社代表社員）
高橋 信雄
副学長（看護学部教授）
小泉 美佐子看護学部長（看護学部教授）
坪倉 繁美
看護研究交流センター長（看護学部教授）
平澤 則子
事務局長
樺沢 清文
学外者（医療法人高田西城病院理事長）
川室 優
学外者（新潟工科大学学長）
長谷川 彰＝ 大学の教育研究及び人事に関する重要事項を審議 （29名以内）

氏名

氏 役名 職渡邉隆

学長（理事長）
渡邉 隆

小泉

美佐子

副学長、看護学研究科長、地域生活看護学系代表者、自己点検･評価特別小泉 美佐子
委員会委員長、ハラスメント防止特別委員会委員長（看護学部教授）

平澤則子

看護学部長、ＦＤ委員会委員長（看護学部教授）
坪倉 繁美

境原

三津夫

図書館長、図書委員会委員長、研究推進委員会委員長、共通基礎系代表者（看護学部教授）

水口
橋本
石田
野村
髙栁
岩永
中村
髙島
酒井
山田
品田
森橋

陽子
明浩
和子
憲一
智子
喜久子
義実
葉子
禎子
正実
英光
真一

看護研究交流センター長、教務委員会委員長 （看護学部教授）
情報ネットワーク特別委員会委員長 （看護学部教授）
実習委員会委員長、基礎・臨床看護学系代表者（看護学部教授）
入試･広報委員会委員長（看護学部教授）
紀要委員会委員長（看護学部教授）
倫理委員会委員長（看護学部教授）
国際交流委員会委員長（看護学部教授）
国家試験対策･就職委員会委員長（看護学部教授）
学生委員会委員長（看護学部准教授）
災害時看護支援特別委員会委員長（看護学部准教授）
事務局長
事務局次長
-2-

(3) 組織図（運営体制）

公立大学法人新潟県立看護大学組織図

H28.4.1現在【運営に関する重要事項を審議】

理事会

理 事 長（＝学長）【教育研究及び人事に関する重要事項を審議】【経営に関する重要事項を審議】

副 理 事 長（常勤）

教育研究審議会

経営審議会

理 事（学外者・非常勤）

・理事長
・副理事長
・理事（２名）・副学長
・看護学部長・看護研究交流センター長
・事務局長
・学外者（２名）

・学長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長・系の代表者
・各種委員会の長
・事務局長
・事務局次長理 事（学外者・非常勤）

監 事（２名・非常勤）

運営委員会○倫理委員会○教務委員会○実習委員会○学生委員会○研究推進委員会○FD委員会○国家試験対策･就職委員会○入試・広報委員会○図書委員会○紀要委員会○入学小委員会○教学小委員会(再掲）○入試実施本部○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○外部評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

学 長●運営評議会・理事長（学長）
・副理事長
・副学長
・看護学部長・図書館長
・看護研究交流センター長
・看護学研究科長
・事務局長
・事務局次長

副学長

看護学部

教授会

看護学研究科

研究科委員会

看護研究交流センター○先駆的学習支援○地域社会貢献○看護職学習支援○地域課題研究開発
○特別研究

-3-

図 書館

○ハラスメント防止特別委員会○自己点検･評価特別委員会○情報ネットワーク特別委員会○国際交流委員会○災害時看護支援特別委員会

事 務 局

総 務 課

教務学生課

庶務係 経営企画係

教務係 図書学生係

第２ 平成28年度事業の実施状況
１ 平成28年度事業の全体概要
平成28年度は公立大学法人化４年目であり、理事長を中心とした機動的・弾力的な運営を行うとともに、業務全般の安定した遂行と中期目標の達成を目指して年度計画を実施した。
教育においては、優秀な学生の確保や学部カリキュラムの充実、国試対策の充実など、資質の高い看護人材の育成に努めた。
地域貢献においては、昨年度に引き続き看護研究交流センターの多様な活動を通じて大学の教育・研究成果を地域社会に還元した。
国際交流においては、海外大学との包括交流協定に基づき、具体的な交流を進めるとともに、２校目の協定締結に至った。
人事においては、大学院博士後期課程開設に向けて、教員公募を行い、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
平成28年度年度計画に定める計画のうち、主な実績概要は次のとおりである。
(1) 教育研究上の質の向上に関する取り組み①

学生の確保については、県内外の高校訪問やオープンキャンパス、学校見学会などを積極的に行い、３年連続して志願倍率の目標を達成した。
② 学部では、平成28年度入学生から保健師・助産師選択制導入と合わせて新カリキュラムの効率的な実施に努めた。
高度・専門医療にも対応した看護専門職を目指し、新規科目(国際看護論･災害看護活動
論･家族看護論等)を導入してカリキュラムの充実を図った。
また、倫理観や主体性を早期に身につけることを目的として関連する科目を１年次に配置した。
③

大学院では、院生に対して特別セミナーを実施するとともに、高度な看護専門職者、研究者及び教育者を目指す意識を高めることを目的として、学部の講義及び看護職等の研修会へ講師として参加し、また、論文発表や学会発表等を行うことを促した。

④

助産師の国家試験は４年連続して合格率100％を達成した。看護師国家試験においては合
格率96.7%で全国平均(94.3%)を上回った。保健師国家試験においても合格率96.8％と全国平均(94.5％)を上回った。
就職率においては、国試不合格の影響もあり98.9％であった。県内出身者の県内就職率
については、県内求人数の減少などにより減少した(25年度68.8%、26年度80.9%、27年度
83.8%、28年度71.6%)。
また、ＣＮＳコース大学院修了生の専門看護師資格審査において、４名が合格した(がん看護ＣＮＳ２名、地域看護ＣＮＳ１名、老人看護ＣＮＳ１名)。

⑤

看護研究交流センターにおいては、公開講座の開催件数や聴講者数、聴講者の満足度とも目標を大きく上回るとともに、地域課題研究発表会等を通じて研究成果を積極的に地域へ還元した。
⑥ ベトナムのホーチミン医科薬科大学との包括交流協定に基づき、本学教員と学生が訪問し、交流及び看護実習を行うとともに、同じく協定を締結している国立クイホア病院の副院長等を招聘して講演会を開催した。
また、新たにニュージーランドのクライストチャーチ工科大学と包括交流協定を締結した。
(2) 業務運営や財務内容等の改善等に関する取り組み①

計画的な公募を行い、教員８名を採用するとともに、教員昇任人事により学内の教員２名を登用し、教育・研究の基盤となる教員充実を図った。
② 医療・看護における国内第一人者の３名を客員教授に委嘱し、特別講義を実施した。
③ 教員業績評価において、教員評価システムに基づいて平成27年度教員業績の評価を実施
し、業績を処遇へ反映させた。
④ 科学研究費補助金においては、学内説明会の開催や研究費申請に対する助成を実施するとともに、新たに共同研究に対する助成を実施した。
⑤

公開講座の有料化や大学施設の有償貸付を行い、自己収入の増加に努めた。

-4-

２ 平成28年度計画の実施状況(1) 項目一覧

大項目

１ 教育に関する事項（中期計画 第１の１）
教
育
研
究
上
の
質
の
２ 研究に関する事項
向上（中期計画 第１の２）に関す ３ 地域貢献・国際交流に関する事項
る（中期計画 第１の３）
事
項

４

7

（№2） 教育の内容

9（№3） 教育の実施体制

11（№4） 学生への支援

13（№5） 研究水準及び成果等

16（№6） 研究実施体制の整備等

17（№7） 地域社会ニーズへの対応

18（№8） 地域社会との連携

20（№9） 国際交流

2121（№11） 人事の適正化

22（№12） 事務の効率化・合理化

23（№13） 自己収入の増加

24（№14） 経費節減

25（№15） 資産の運用管理の改善

25

自己点検・評価及び情報公開の推進に関 （№16） 自己点検・評価の実施する事項（中期計画 第４）（№17） 情報公開の推進

26

財務内容の改善に関する事項（中期計画 第３）６

（詳細）（№1） 学生の確保

業務運営の改善及び効率化に関する事項 （№10） 運営体制の改善（中期計画 第２）５

中項目

７ その他業務運営に関する事項（中期計画 第５）26（№18） 法令遵守の推進

27（№19） 施設の効率的整備27（№20） 危機管理

28（№21） 人権の保護

28

-5-

-6-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№１)学生の確保】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
学
部

1

2

入学者受入方針を策定
1 入学者受入方針に従って、し、入試関連情報とともにホームページ、大学案内等を速やかにホームページ、大充実させ、広く周知する。
学案内等により周知を図る。
1-2
ホームページやオープン
キャンパス等を利用して、入試関連情報の周知徹底を行う。
オープンキャンパスや高校訪問等を実施し、大学の知名度を向上させ、優秀な学生の確保を図る。

入学者受入方針に従い、ホームペー
ジ、大学案内等を充実、かつ、広く周知した。
ホームページやオープンキャンパス等を利用して、入試関連情報を周知徹底した。

2

オープンキャンパスを実施
オープンキャンパスを８月５日と22日
し、大学の知名度を向上させ の２回実施し、１回目は255人、２回目はることで、優秀な学生の確保 256人の参加者があった。前年度比で10％
を狙う。
上昇した。
学生参加者 511人（H27：463人）

2-2

県内及び隣接県の高等学校
県内及び隣接県の高等学校を中心に、を中心に、大学説明会、進学 大学説明会、進学相談会、模擬講義等を相談会、模擬講義等を実施す 実施した。
る。
・大学説明会(県内35回、県外5回）
・模擬講義（県内5回）(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
3 入学定員を継続的に見直 3 学生の充足率を踏まえて、
今年度実施する入試から編入生の入学す。
入学定員を見直す。
定員分を推薦入試に割り当てた。(編入4名→0名、推薦33名→35名)
・H28推薦(志願者数51名、志願倍率1.55倍)・H29推薦(志願者数66名、志願倍率1.89倍)

4アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

4

入試制度や選抜方法が、適昨年度の入試制度や選抜方法が適切で切であるかどうかの検証を行 あるかどうかの検証を行い、文部科学省
い、次年度に反映させる。
が示す「学力の三要素」である基礎的知
識や思考力、表現力等を問うような設問を作成した。

◆指標№２ 志願倍率（志願者数／募集定員数（一般選抜））
H30目標値：４倍（毎年度）H28目標値：４倍

H28実績値：

5.1倍（H27：4.9倍）

達成度： ◎[達成率：127.5%]※過去の志願倍率を勘案

イ (ｱ)入学者受入方針に関する具体的方策
大
学
院

5

高度な看護専門職者、研究者及び教育者になり得る人材を確保するため、アドミッションポリシーを明確にし、多様な方法で周知を図る。

5

ホームページの更なる充実
ホームページの記載内容を追加・修正化を図り、ホームページや大 した。ホームページに新たに大学院の教学案内等で広くアドミッショ 育理念と教育目標を明記し、大学院がめ
ンポリシーを周知する。
ざす教育目標を示した。また、アドミッ
ションポリシーについても広くホームページや大学案内等で周知した。

(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策
6 入学定員を継続的に見直 6 学生の充足率や運営上の課
過去3年間の定員充足率（83.3％～
す。
題等を踏まえて、必要に応じ 103.3％）を勘案し、入学定員は現行どおて入学定員を見直す。
りとし、定員充足に努めた。
7

アドミッションポリシーにかなった入試制度や選抜方法を検討する。

7

他大学の入試・選抜方法に入試制度や選抜方法について見直しを関する情報や動向を踏まえ行い、適正な評価に向けて面接採点票のて、教学小委員会と共に入試 修正を行った。また、科目等履修生の選制度や選抜方法を見直す。
抜における合否判定フローや出願資格等の確認票を新たに作成し、手続きの明確化を図った。

-7-

(ｳ)社会人の受入れに関する具体的方策
8 社会人を受け入れるため 8 平成26年度に行った大学院の入試制度や選抜方法を検生や他大学への社会人入学受討する。
け入れに関する調査結果を反映させて、社会人受け入れ制
度や選抜方法を検討し、大学案内等で広く周知する。

9

社会人が学習しやすい教
育環境の整備を図る。

本学の近年における入試の受験実績は社会人の占める割合が100％であることから、選抜方法については、現行どおりとした。
社会人受け入れ制度について、大学案
内やホームページで広く周知した。

8-2

大学院の定員充足と入学者の質をより向上させるために、大学院ホームページの充実化を図り、広く本学卒業生
や大学院在学生・修了生が所属する施設や関係団体等へ集中的に働きかける。

大学院の定員充足目的で、ホームペー
ジやチラシ等で入試制度や選抜方法について周知した。特に、新潟県看護協会及び病院等にチラシや大学院の募集要項を配布し、県内看護職員研修会においても説明した。
また、大学院入試説明会(6/25)及び入試相談会(9/24、10/22)を開催し、初めての科目等履修生の入学へとつながった。

9

平成28年度に教育課程の一
部改正を行ったことから、引き続き授業科目の配置、時間割編成を評価し、学生の意見も踏まえて学習環境を整備する。

平成28年度の教育課程の一部改正に伴い、社会人学生が履修しやすいように、
講義の曜日を火曜と土曜に集中させるほ
か、17時以降の時間外に実施するなど、時間割を工夫した。

9-2e-ラーニングシステムを導
看護情報統計学の授業において、一部入した授業科目について効果 e-ラーニングを取り入れた。
を検証する。
利用者(大学院生)側のパソコンの性能や利用者のスキルが一様ではないため、一律の実施やそれに対する評価に課題があることが確認された。

-8-

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№2)教育の内容】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2)教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
学部

10

カリキュラムが過密化し 10 平成28年度カリキュラム改ないよう効果的・効率的な正を受けて充実したカリキュ
編成を行う。
ラムを運用する。時間割が過密化しないよう時間割上の配置を行う。

平成28年度はカリキュラム改正に伴う、新・旧カリキュラムの移行期である
ため、特に1・2年次の科目について過密化などの支障がないように配慮して時間割を作成した。

11

学生の資質向上に資する 11 初年次教育の充実を図った
ため、教養科目及び初期教
新カリキュラムを実施すると育の充実を図る。
ともに、その運用を検証する。また、教養科目については、非常勤講師と連携強化を図り、目的の共有により充実を図る。

初年次教育の充実を図るため、1年次に必修科目6科目、選択科目1科目を新たに開講した。
また、非常勤講師担当の教養科目については、非常勤講師と学習に関する情報交換を行い、連携強化を図った。シラバ
ス作成においても成績評価基準の明確化について非常勤講師と目的を共有した。

12

地域並びに高度・専門医 12 引き続き非常勤講師やゲス専門科目において、非常勤講師やゲス療に対応した専門科目の充トスピーカーと連携強化を図 トスピーカーとカリキュラム改正の趣旨
実を図る。
り、専門科目の充実を図る。 等の情報交換を行い、連携強化を図った。

13

他大学や実習施設等の状 13 カリキュラム改正の効果を況を十分に注視しながら、検証するとともに、保健師・本学における保健師及び助助産師養成課程の選択制に向産師養成課程のあり方につけて準備を進める。
いて検討する。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
14 入学初年度から専門科
14 引き続き学年別に教学オリ
目、演習、実習を組み込ん
エンテーションを年2回行だプログラムを提供し、看い、適切な履修計画が立てら護を学ぶための動機づけをれるように指導するととも行う。
に、看護を学ぶための動機づ
けを行う。
15

1年次の入学時の教務ガイダンスにて、保健師・助産師養成課程の選択制に向けて学生に選択パターン(看護師課程、保健師･看護師課程、助産師･看護師課程）等の説明をするとともに、入学時点での履
修選択の希望調査を実施した。

学年別に教学オリエンテーションを2回実施した。学生便覧やシラバスに基づき、各学年における科目の特色と学習上の留意点等について説明し、学習の動機づけを行った。

卒業までの到達目標及び 15 シラバスの授業科目の下に
シラバスの「科目の位置づけ」欄を簡学生が学習目標を具体的に「科目の位置づけ」の欄を設 素化し、学生が「保健師助産師看護師学
設定できるようにシラバス
け、保助看指定規則の位置づ 校養成所指定規則」における科目の位置を示し、各授業科目の位置
けと本学教育課程の科目区分 づけを把握しやすいよう工夫した。
づけを履修モデルなどによを記載し、当該科目の位置づり明確にする。
けの明確化を図る。

(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
16 各科目の到達目標と成績 16 公正な成績評価の実現に向
シラバス作成において、成績評価基準
評価基準をシラバスに示け、各科目の学習目標や成績 の明確な記述に向けて、シラバス記入要
し、達成度を適切に評価す
評価基準を示す。
領を具体的に示し、各担当教員及び非常る。
勤講師への周知を徹底した。

16-2

履修状況及び単位取得状
ＧＰＡの状況、学修状況、成績評価に
況、ＧＰＡの分析、学修状
ついて学年別に分析し、教務委員会で検況、成績評価の分析を継続す 討するとともに、その結果を教授会で報
る。
告した。

-9-

イ (ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策
大
学
院

17

アドミッションポリシー 17 平成28年度入学生から適用に掲げられた人材を育成すの教育課程は地域看護ＣＮＳ
るカリキュラムポリシーを
コースを廃止して研究コース
明確にして、教育課程全般
のみの教育課程を編成した。
の改訂を検討する。
各専門分野の研究コース、がん看護、老年看護ＣＮＳコー
スの教育課程に関して、それぞれの履修状況から評価する。老年看護ＣＮＳ（26単位）の共通科目の更新認定審査を受ける。

がん看護ＣＮＳ(38単位）コースの学生の入学者は無かったが、老年看護ＣＮＳ（26単位）コースは学生1名が入学し、概ね順調に履修できている。がん看護ＣＮ
Ｓ向け共通科目に他分野の学生も多数受講し、教育効果をあげている。
老年看護ＣＮＳ(26単位）の共通科目の更新認定の申請を行い認定された。

18

地域看護、がん看護、老 18 がん看護、老年看護の専門
がん看護、老年看護のＣＮＳコースは
年看護の専門看護師（ＣＮ
看護師課程は継続することと 継続することとし、地域看護ＣＮＳ養成
Ｓ）を養成するための教育
し、他大学の動向や看護職の 課程(38単位)の設置に関しては引き続き課程を設置する。
ニーズを十分に注視しなが検討中である。
ら、他領域の専門看護師課程の設置及び地域看護(38単位)の設置について検討する。

19

他大学との単位互換につ 19 他大学、特に専門看護師教
他大学のＣＮＳコースとの単位互換はいて検討する。
育課程を有する大学との単位 引き続き検討中である。授業の展開が大互換について引き続き検討す 学間で異なっており学習の一貫性を保つる。
ことが難しいなどの課題が見いだされた。

(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策
20 学生が高度な看護専門職 20 昨年に引き続き、大学院向
７月に群馬大学大学院保健学研究科応者、研究者及び教育者を目けの特別セミナーを企画・実 用看護学教授を招聘し、「がん看護学に指す意識を高めるような教施する。
おける実践に活かす看護研究」という育・指導方法を検討する。
テーマで特別セミナーを実施した。
20-2

看護職等のリカレント教
育、地域住民の生涯教育等にティーチングアシスタントとして参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。

20-3

学生が国内外の学会や研修
大学院生について、論文発表や学会発会に積極的に参加し、研究発 表等を行うことを促した。
表やパネリストとして発表す ・論文発表 5件(H27： 1件)ることを促す。
・学会発表 8件(H27：11件)
・ﾊﾟﾈﾘｽﾄ等 0件(H27： 3件)(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策
21 各科目の到達目標と成績 21 各科目の到達目標と成績評
評価基準をシラバスに示す
価基準をシラバスに示す。
とともに、論文審査基準を明確にし、厳正な認定を行
21-2う。
「看護学領域別特別研究」
並びに「専門分野別課題研
究」の研究計画書審査をより厳密に行う。
また、指導体制を強化し、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく
研究倫理教育を徹底する。

- 10 -

大学院生が、学部の講義や看護職等の研修会にゲストスピーカーや講師として参加した。
・学部ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 3名(H27：2名)
・研修会講師7名(H27：8名)

各科目の到達目標と成績評価基準をシラバスに示した。
看護学領域特別研究並びに専門分野別
課題研究の審査基準に従って厳正な審査を行い11名が合格した。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づく研究倫理教育を徹底する目的で看護研究方法論において担当教員が指針について指導した。また、倫理研修会で研究を行う際の倫理的配慮について、教職員及び大学院生を対象に講演会を開催した。

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№3)教育の実施体制】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア

教育体制の充実に関する具体的方策
22 学内教員の教育・研究実 22 学内教員の教育・研究実
看護実践現場で活躍する認定看護師、専門
績を十分に活かすととも
績を十分に活かすととも
看護師をはじめ、特定分野に精通した専門家に、関係機関との連携によに、関係機関との連携によ を非常勤講師として活用し、教育体制の整備
る非常勤講師の活用などにる特定分野に精通した非常 に努めた。
より、カリキュラムに対応
勤講師等の活用による大学
した適切な教育体制を整備
院専門教育の強化など、カする。
リキュラムに対応した適切な教育体制を整備する。
23 臨地実習における十分な指 23 改善した技術チェック表
看護技術項目の見直しを行ったうえで、導体制の整備を図るため、（看護技術到達度リスト） 「看護技術到達度（H28年度入学用）リス
学内の教員相互及び実習施を学生に使用し、再度、見 ト」を作成し、1年生に配布した。加えて、4設等との連携体制を整備す
直し、より良いものに改善 年生において実習終了時の到達度評価を行っ
る。
していく。
た。

23-2

24

総合実習やＣＮＳ実習に 24 パッケージ化を行った総総合実習において全領域で独自のパッケー
おいては、学生が希望する
合実習を実施し、評価を行 ジを作成し、学生が希望する内容で実習を行
施設で実習できるよう、実い次年度に向け改善を行うことができたことから、学生の学びが深め
習場所の充実を図る。
う。
られた。

24-2

イ

実習施設との連携体制の臨床講師、実習指導者等と合同で実習懇談
維持・向上を目指して、実 会及び実習指導者研修会を実施した。
習懇談会や実習先職員とのまた、例年開催している各看護師養成校と合同会議を引き続き実施す の実習に関する調整会議において、今年度初るとともに、指導者のニー めて保健所を含めて実施した。
ズが高かった学生との関わり方や指導方法の実際に関する研修会を実施する。

ＣＮＳ実習においては、
ＣＮＳ実習においてがん看護7か所、老年実習目標の達成と学生の希 看護3か所の実習施設を確保して臨床指導者
望を考慮した実習施設の確 と連携して指導を行った。
保に努め、指導体制を充実する。

学習環境の整備に関する具体的方策
25 学生の学習意欲に応える 25 自習室や図書館の利用状
各講義室の利用状況や学生の要望も踏まことができるよう、自習室
況を踏まえて、引き続き快 え、利用者の多い時期や国家試験前には自習や図書館の学習環境を整備
適な学習環境を整備する。 室を拡大開放しているが、今年度開放箇所をする。
１室増やすなど、快適な学習環境の充実に努めた。
また、冷房稼働前（６月上旬頃）の暑さ対策として、図書館に扇風機を配置して、より快適な学習環境の整備に努めた。

26

図書館の利用状況・形態 26 月ごとに図書館の利用統定例委員会ごとに、前月の利用統計を前年を検証し、利用者ニーズを計を作成し、利用状況をみ 度同月と比較分析し、図書館の利用促進対策反映した閲覧席の配置や蔵るとともに、前年度同月と のための資料として活用した。利用促進対策書・資料の整備を行う。
比較分析する。
として昨年より始まった「図書館のちからプ
ロジェクト」を継続し、「新入生歓迎図書紹介」を行い、また大学祭で図書館所蔵DVDの上映会を開催し、図書館所蔵の資料について広報した。さらに、今年度も上越教育大学附属図書館との蔵書交換展示会を２回開催した。

- 11 -

ウ

26-2

リクエスト図書の募集を
教員・学生からリクエストのあった51冊を継続し，利用者ニーズに応 購入した。そのうち46冊は学生からのリクエ
えた蔵書・資料の整備を行 ストおよび学生ブックハンティングによる選う。
書であり、学生の要望に応えた書籍の整備を
行った。
【参考】
新規購入
746冊(H27： 654冊)
うち リクエスト図書 51冊(H27： 110冊)
教員推薦図書397冊(H27： 198冊)

26-3

利用者の利便性を向上さ
図書館のホームページにおいて、問い合わせるため、意見箱を活用す せフォームを作成し図書館に対する要望を随るなどして利用者のニーズ 時受け付け、利用者のニーズの把握に努め把握に努め、閲覧室の配置 た。また、意見箱に寄せられた質問と回答を等を見直す。
図書館のホームページの「よくある質問」欄に掲載している。
初夏の暑さ対策として、扇風機を設置し、季節の変わり目を快適に学習できるよう環境整備を行った。

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
27 学生の教育の質の維持並 27 学生による授業評価を継学生による授業評価アンケートの実施率
びに教員の教育活動の向上
続実施し、その結果を公表 は、前期が57科目中56科目(98％)、後期は43のために、包括的な授業評
するとともに、教員の授業 科目中43科目(100％)であり、平成28年度か価システムを構築する。
改善につなげる現行の評価 ら看護学実習についても授業評価アンケートシステムを充実させる。看 を実施した。
護学実習についても授業評
評価結果は自由記載部分を含めて、担当教
価アンケートを実施する。 員にフィードバックした。
授業満足度の大学全体平均は前年度と同じ
4.4となり、目標を達成した。

28

評価結果を踏まえた教員 28 教員教育研究活動の充実
教員教育研究活動の充実強化や指導能力のの授業方法の改善や指導能
強化や指導能力の更なる向 更なる向上を目的として、初任者研修(参加
力の更なる向上を目的とし上を目的とした新採用教職 者9名)とアクティブラーニング研修(参加者た組織的な研修等を行い、員研修会とFD研修会を実施 32名)を実施した。
その結果を教育活動に反映する。
アクティブラーニング研修については、教させる。
育活動に応用可能であり、参加者からの評価も良好であった。

◆指標№３ 学生の授業内容満足度（５段階評価の大学平均）
H30目標値：4.2点（毎年度） H28目標値：4.2点※現状の水準を維持

H28実績値： 4.4点（H27：4.4点）
達成度： ◎ [達成率：104.8%]- 12 -

大項目１ 教育に関する事項【中項目：(№4)学生への支援】
中期計画
平成28年度計画
第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

平成28年度業務実績(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
29 担任制やオフィスアワー 29 学年担任並びに編入生コーを実施し、学習に関して相ディネータを中心に、クラス談できる体制を充実させ
ミーティングや個人面談を通る。
して引き続き継続的な学習支
援を行う。

29-2

イ

オフィスアワーの活用促進に向けて、学生便覧の記述を基にオフィスアワー制度とその活用法についてガイダンスで説明するとともに、オフィ
スアワーの活用に対する学生と教員へのアナウンスを強化する。

生活支援に関する具体的方策
30 学生との意見交換会を開 30 学生との意見交換会を開催
催し、学生の意見を生活支し、得られた意見・課題を学援に反映させる。
生・教員が相談しながら解決策を探り、具体的な改善を行う。

１～３学年に２名の担任、１名の編入生
コーディネーターを配置し、ガイダンス時に全体指導を行い、その後１・２年生は全員、その他の学年は学生のニーズに応じて個別面談を行った。４年生はゼミ担当教員が中心となり、進路相談・学習支援に対応した。特に、成績不振者には個別面談で学習指導を強化するとともに、単位履修が困
難な学生については学部長やカウンセラーとも連携しながら個別支援を行った。
各学年のガイダンスでオフィスアワーの説明を行った。学生生活実態調査結果では、オフィスアワーの認知度は昨年度より向上がみられた。また、３・４年生においてオフィスアワーを利用する学生数が増加しており、上級学年での活用度の改善がみられた。

学生代表と教職員による意見交換会を開
催し、学習環境や学生生活の改善に向けた意見交換を行った。その結果を学生・教職員に周知し、担当部署で解決策を検討した。オフィスアワーや学生相談をより活用しやすくするために、次年度に向けて新入生へのガイダンスの強化と、新入生向けの「こころのアンケート」を毎年全学年に実施することとした。

31

学年担任・保健相談員・ 31 新入生ガイダンスにおける新入生ガイダンスにてカウンセラーの紹
カウンセラーによる相談・
カウンセラーの紹介と相談方 介を行い、相談方法を周知した。学生相談
支援体制を充実させる。
法の周知を継続するともに、 関係者会議を2回開催し、各担当者の活動状
学年担任・保健相談員・カウ 況を共有するとともに、問題を抱える学生ンセラーを含む学生相談担当 への継続的・効果的な支援に向け、連携方者会議を年に２回開催し、学 法について意見交換を行った。11月から保生が相談しやすい支援体制を 健室保健師が、学生の相談に対応する体制構築するための課題を明確化 をとり、健康状態に問題のある学生への支する。
援が強化された。

32

学生生活実態調査を実施 32 引き続き、学生生活実態調
4月のガイダンスにおいて、オフィスア
して、学生が抱えている問査を全学年に実施する。前年 ワー制度活用方法の説明及び強引な勧誘や題点や悩みを明らかにし、度の調査結果より、オフィス ストーカー等のトラブル等の防犯対策に関改善の資料とする。
アワー活用の推進をはかると する注意喚起を行った。また全学年に学生
ともに、強引な勧誘やストー 生活実態調査を実施し、その結果を教職員
カー等のトラブル等の防犯対 と学生に周知するとともに、その中で明ら策に関するガイダンスを強化 かになった課題を学生・教職員の意見交換
し、防犯意識・危険回避意識 会で検討した。
を高める。

33

就学のための経済的支援 33 授業料等の減免や各種奨学
授業料減免や各種奨学金制度の情報につとして、授業料等の減免や金制度に関する情報を学生便 いて、学生便覧にわかりやすく記載した。
各種奨学金制度の情報提供
覧にわかりやすく記載すると また、ガイダンス・説明会や掲示等で広くを行い、利用促進を図る。
ともに、ガイダンスや掲示に 周知するとともに、随時個別の説明・相談て広く学生に周知し、説明会 等によりきめ細かく対応し、特に授業料未の開催や相談を懇切に行う。 納が生じた場合は各種制度活用について保護者への説明を行った。

- 13 -

ウ

キャリア支援に関する具体的方策
34 学生の資格取得への意欲 34 引き続き、国家試験模擬試を高めるために、国家試験
験を年間複数回実施するとと
模擬試験を年間複数回実施
もに、学生の習熟度に応じた
し、キャリアガイダンス及継続的な学習支援を専門ゼミ
び先輩看護師の講演会等をナール担当教員と連携して実
開催する。
施する。
また、学生のニーズを把握した上で、国家試験対策講義
を3年次後期から年18回程度実施する。

国家試験対策講義は看護師及び保健師国試に対応できるように系統的に計18回、助産師は計5回実施した。
学生の学習状況を把握し、ゼミ担当教員の学習支援、国家試験対策委員による個人
面接やグループセミナーによる学習指導を実施した。また、学習に不安のある学生に対して教員作成の保健師助産師看護師ミニテスト(１月末)を実施するとともに個別指導や補習を実施し、ボトムアップを図った。
【模擬試験回数】
・看護師国家試験模擬試験７回(H27:７回)
・保健師国家試験模擬試験４回(H27:４回)
・助産師国家試験模擬試験６回(H27:６回)
学生への国試対策指導を充実させるため、教員対応のセミナーを実施(7/26)した。今年度は講義と座談会形式で実施し、国家試験の動向や出題傾向などに関し共通理解を深めた。

34-2

キャリア形成に対する学生の興味・関心等を踏まえ、資格取得への意欲向上が図れる
よう、キャリアガイダンス及び先輩看護師による講演会内
容を充実させるとともに、各学年の開催を継続する。

教学ガイダンスにおいて１～４年次まで
各年次のニーズに応じた国家試験対策委員
会のガイダンスを行った。
進路ガイダンスの1回目は、主に1、2年次生を対象に実施した（6/3)。出席者は45名で、卒業生とのフリートークが活発に行われた。
2回目(7/25)と３回目(2/22)は、３年次生を対象に実施し、参加者はそれぞれ98名と89名であった。なお、2回目は編入生を含む98名全員が出席した。
4回目は４年次生を対象に、「専門職業人として歩み出すあなたへのエール」をテーマとして卒業直前(3/6)に実施した。

35

専門看護師資格審査に合 35 専門看護師資格審査の受験
修了生(ＣＮＳ受験者)に勉強会等を開催
格できるよう卒後の支援をに向けて修了生を指導・支援 して支援し、４名が専門看護師認定審査に行う。
する。
合格した。(がん看護2名･地域看護1名･老人
看護1名)

36

学生の円滑な就職や進学 36 就職や進学活動支援に対す
3年次生に対して、インターンシップ参加
活動を支援するため、就職る学生のニーズを明らかにや進路を考えられるように進路･就職ガイダ
研修会を開催するとともし、開催時期や内容の充実を ンスを夏休み前(7/25)に実施した(98名参に、卒業生と情報交換が行はかりながら、学内における 加)。
える体制を整備する。
就職研修の開催を継続する。
36-2

学生の円滑な就職を支援す
4年次生に対して、卒業直前に就職後のリるため、就職直前に卒業生に アリティショックを緩和し、円滑に職場による講演会と意見交換会を継 入ることを支援するため、就職後1年程度の続して開催する。
卒業生との意見交換会を開催した(3/6)。85
名の学生が参加し、入職を目前にして不安が大きくなっている時期に1年間の体験をリアルに話してもらうことで不安の軽減につ
ながった。

36-3

卒業予定者の就職・進学状
況を決定時期に応じて順次把握し、専門ゼミナール担当教員と連携しながら、学生の相談対応を継続する。
また、国家試験就職委員会の相談体制を明確にし、学生が相談しやすい体制を整え、周知する。

- 14 -

月1回の委員会において進路（就職・進学）届の確認や委員同士の情報交換を行い、進路状況に課題がある場合はゼミに持ち帰り、学生対応を行った。
また、年度はじめの教学オリエンテー
ションにおいて国家試験対策就職委員会メンバーを紹介するとともに、各学年掲示板
において掲示することにより、学生が相談しやすい体制を周知した。
今年度は進路相談に関するオフィスア
ワーを設置した。

◆指標№１ 国家試験合格率（看護師、保健師、助産師）
H30目標値：100％（毎年度） H28目標値：100％※注１参照

H28実績値、達成度 [達成率]

看護師： ○[96.7％](H27：100%)※卒業予定者全員の合格
実現（看護師、保健師）※受験資格取得者全員の合格実現（助産師）

保健師： ○[96.8％](H27：97.8%)
助産師： ◎[100％](H27：100%)＊参考「直近の全国合格率平均値」
看護師：94.3％◆指標№４ 就職希望者の就職率（就職者数／就職希望者数）
H30目標値：100％（毎年度） H28目標値：100％

保健師：94.5％

助産師：93.2％※注２参照

H28実績値： 98.9%（H27：100%）
達成度： ○ [達成率：98.9%]※希望者全員の就職実現＊参考「直近の公立大学医療福祉系学部における全国平均値」＝H27年度：98.9%◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／就職者数）
H30目標値：62％（毎年度）H28目標値：62％

H28実績値： 53.8%（H27：68.1%）
達成度： ○ [達成率：86.8% ]※過去５ヶ年平均を勘案◆指標№５ 新卒者の県内就職率（県内就職者数／県内出身の就職者数）
H30目標値：80％（毎年度）H28目標値：80％
H28実績値： 71.6%（H27：83.8%）
達成度： ○ [達成率：89.5%]※過去５ヶ年平均を勘案

エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
37 卒業生及び修了生の就37 許諾の得られている卒業生
職・進路状況の把握に努め
及び修了生の就職先におけるつつ、県内の医療機関に関悩みやスキルアップ・キャリ
する情報の提供や、スキル
アアップの状況を把握するた
アップのための支援ができめ、調査を行う。
る体制を構築する。

37-2

38

卒業生及び修了生の支援の一つとして、相談体制及び就職進路情報の提供体制を構築
するとともに、プリセプター
研修や茶話会を開催する。

平成25年～27年度卒業生82名に「新潟県立看護大学における卒業生支援のための卒後動向の把握および支援ニーズ」に関する調査を実施した。結果を看護研究交流セン
ターのホームページにて公開した。

どこでもカレッジにおいて、プリセプ
ター(臨床現場で新人看護師の育成を担う先輩看護師)に関する意見交換会を実施した(10/29)。プリセプターを経験した卒業生らが集まり、人材育成の学びを共有した。
また、桜蓮祭(11/5)に合わせて平成27・28年度卒業生の茶話会を実施した。卒業生
13名の参加し、情報交換を行った。
さらに、卒後動向および支援ニーズの調査をもとに、看護研究交流センターのホームページに「卒業生支援ポータル」を開設
し、卒業生に情報提供を行った。

卒業生及び修了生にも対 38 調査協力の許諾が得られて平成25年～27年度卒業生82名に「新潟県応できる教育・研修・研究いる卒業生及び修了生に対し 立看護大学における卒業生支援のための卒プログラムの開発に取り組て、教育ニーズを把握する。 後動向の把握および支援ニーズ」に関するむ。
調査を実施し、もっと学んでおきたかった科目や卒後支援として大学に望むことなどについて調査結果をまとめた。

- 15 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№5)研究水準及び成果等】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア

研究活動の方向性に関する具体的方策
39 保健・医療・福祉に関す 39 新潟県立看護大学紀要第6
る先駆的課題を研究テーマ
巻を発行する。
とし、研究倫理を踏まえて
保健・医療・福祉を中心と研究に取り組み、その研究した研究を積極的に行い、そ成果については、論文やシの成果を口演、論文等によりンポジウム、研究誌等の発積極的に公表する。
行により積極的に学外へ発
表する。

40

今年度より紀要投稿事前届出書を試行し、論文投稿に向けての動機付けを図った。それにより査読付き論文2件の掲載へと繋がり、紀要第６巻発刊に至った。
教員は各自の研究テーマに取り組み、その研究成果について学会発表、論文投稿を行っている。また、学内の研究を活性化するために学内共同研究助成制度を創設し、今年度は6件の共同研究グループに助成を行った。

英語論文等、質の高い論 40 質の高い論文（英語論文を
研究計画書の記載方法に関する研修会
文の発表に努める。
含む）を発表するために、論 を開催した。
文の作成についての研修会を実施する。

◆指標№６ 著書件数（著書数／年）
H30目標値：20件
H28目標値：19件

H28実績値： 13件（H27： 7件）
達成度： △ [達成率：68.4%]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（論文件数／年）
H30目標値：70件
H28目標値：66件

H28実績値： 70件（H27：67件）
達成度： ◎ [達成率：106.1 %]※H23実績から20％程度増加◆指標№７ 論文件数（査読付き論文件数／年）
H30目標値：65件
H28目標値：61件

H28実績値： 57件（H27：51件）
達成度： ○ [達成率：93.4%]※H23実績から20％程度増加◆指標№８ 学会報告件数（学会報告件数／年）
H30目標値：110件
H28目標値：104件

H28実績値： 111件（H27：102件）
達成度： ◎ [達成率：106.7%]◆指標№９ 論文の被引用件数（論文等の被引用件数／中期目標期間中）
H30目標値：100件（期間累計）H28目標値：65件
H28実績値： 114件（H27：61件）※H23実績から20％程度増加※過去平均から10％程度増加（＊過去５年平均：15件/年）

イ

達成度： ◎ [達成率：175.4%]

研究水準の向上に関する具体的方策
41 研究成果の公正・的確な 41 昨年度に構築した評価シス
学内評価システムを確立
テムについて、試行結果に基し、外部評価を定期的に実づいて所要の見直しを図ると施する。
ともに、平成27年度の教員研
究業績について評価を実施する。また、研究水準及び成果等に関する外部評価実施に向けた準備を進める。
42

本年度より導入された教員評価システ
ムに基づき、教員の研究業績を評価した。研究業績は、国内学会発表、国際学会発表、査読付き論文、英語論文など細分類し点数化しており、外部評価において評価を行いやすよう工夫した。

研究水準を向上させるた 42 大学における研究発表会を
地域課題研究発表会を開催し、県内のめ、大学における研究発表開催する。
看護職者と本学教員が共同研究した成果会を開催する。
を発表した。8題の発表があり、参加者は66名であった。
また、本学教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究推進に向け、上越地域看護研究発表会を開催した。13題の発表があり、参加者は119名であった。

◆指標（参考）大学における研究発表会の開催件数（研究発表会の開催件数／年）
H30目標値：３件（毎年度）H28目標値：３件

H28実績値：2件（H27：3件）
達成度： △ [達成率：66.7%]※現状の水準を維持- 16 -

大項目２ 研究に関する事項【中項目：(№6)研究実施体制の整備等】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア

研究環境の整備に関する具体的方策
43 科学研究費などの外的資 43 科学研究費などの研究助成金を獲得できるよう、情報金の申請件数・採択率の向上を集めそれを適切に教員にのために、外的資金に関する提供していく。
情報収集、並びに学内説明会を開催する。

教員談話室に外的資金に関する情報コーナーを設置して、ポスターを掲示
し、応募要領の閲覧を常時可能とした。
また、「科研費―採択されるための秘訣―」と題して、外部講師による研修会を開催した。事務手続きおよび審査方法に関して、科学研究費説明会を開催し、教職員に情報提供した。科学研究費に応募する研究者への支援として、採択経験豊
富な教員による相談体制を整え、申請件数・採択率の増加に努めた。
・H28申請件数
・H28採択件数

36件(H27：34件)
新規
2件(H27： 5件)
継続 13件(H27：11件)
その他 2件(H27： 3件)

また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、本学の倫理規定を見直し、新たに「公立大学法人新潟県立看護大学研究倫理規程」を作成し運用を開始した。さらに、その倫理指針に対応した「研究計画書テンプレート」
を作成し、教員及び大学院生に周知することにより、科学研究費助成金などの獲得につながるよう支援した。

◆指標№10 外部研究資金獲得件数（外部研究資金獲得件数／年）
H30目標値：20件

H28目標値：19件

H28実績値： 17件（H27：19件）
達成度： ○ [達成率：89.5%]※H23実績から10％程度増加

イ

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
44 大学リポジトリの利便性 44 JAIRO Cloudへ移行した大を高め、インターネットや学リポジトリの利便性の検証
広報誌等を通じて社会に提に努めるとともに、引き続供する。
き、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

JAIRO Cloudへ移行した大学リポジトリのアクセス件数を毎月算出し、委員会で情報を共有している。大学ホームページ
および図書館ホームページにリポジトリのバナーを設け、アクセスに関する利便性を高めている。また、大学リポジトリ
に関して、図書館が発行するLibrary
Newsletterにて周知した。
・大学リポジトリの閲覧件数
・ダウンロード数

44-2

16,108件
40,197件

大学紀要の他、教員の研リポジトリへの登録を全教員に呼び掛
究成果をリポジトリに登録す け、さらに学会誌に論文を発表した教員
るよう、引き続き働きかけに対して個別に登録を依頼している。そる。
の結果、学術論文を9件(H27：10件)登録
し、累計33件(H27：24件)となった。

- 17 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№7)地域社会ニーズへの対応】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(1)地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ni ア

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
45 地域住民との交流を図る 45 地域のイベントや防災訓練
上越はつらつ元気塾が開催するウォー
ため、地域のイベント等の等に大学施設を開放する。
キングや健康づくり体験の会場や地域住会場として大学施設を開放
民の検診会場、観桜会の駐車場等としてする。また、広く図書館を
大学施設を開放した。
一般開放するとともに、大学行事への地域住民の参加を促進する。

4645-2

図書館の一般開放について
図書館の一般開放について、図書館
ホームページやチラシの配付 ホームページにわかりやすく掲載すると等により周知する。
ともに、どこでもカレッジなどの大学行事を利用して案内チラシを配布した。
また、地域新聞の上越タイムスの広報欄へ図書館の一般開放に関する記事を掲載し周知を図った。

45-3

大学行事への地域住民の参新聞やコミュニティＦＭ放送、地域広加を促進する。
報誌等を利用して、学園祭やどこでもカ
レッジ、いきいきサロン等の大学行事への地域住民の参加を促し、交流を図った。

時代の要請に応じた生涯 46 市民の学習のニーズを把握
出前講座は依頼のあった全50件を実施
教育プログラムを提供す
し、出前講座やいきいきサロ し、いきいきサロンは６回開催した。
る。
ン、市民公開講座の内容を更いきいきサロンではアンケートをとに充実させる。
り、次年度の講座内容の検討に活用し
た。

46-2

上越教育大学と連携し引き７月に看護大・上教大連携公開講座
続き生涯学習プログラムを提 「女性のダイエットと健康」を実施し供する。
た。

◆指標№11 公開講座（開催件数／年）
H30目標値：18回（毎年度） H28目標値：18回

H28実績値： 24回（H27：25回）
達成度： ◎[達成率：133.3%]※過去の実績を勘案◆指標№11 公開講座（聴講者数／年）
H30目標値：1,300人（毎年度） H28目標値：1,300人

H28実績値： 1,858人（H27：1,873人）
達成度： ◎[達成率：142.9%]※現状の水準を維持◆指標№11 公開講座（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：86％（毎年度） H28目標値：86％

H28実績値： 89.8％（H27：89.2%）
達成度： ◎[達成率：104.4%]※現状の水準を維持◆指標№15 マスメディアに取り上げられた件数（新聞掲載数（国・地方）／年）
H30目標値：185件

H28目標値：179件

H28実績値： 221件（H27：228件）
達成度： ◎[達成率123.5%]※過去最大値の近似値- 18 -

イ

地域課題への対応に関する具体的方策
47 地域が抱える課題解決の 47 看護研究交流センターの特ため、研究体制を充実させ別研究及び地域課題研究を通るとともに、看護研究交流
じて、本学の教員と県内行政センターの地域課題研究を
機関及び保健医療福祉機関と通じて、研究成果を積極的の研究を更に推進する。
に地域へ還元させる。

47-2

ウ

本学特別研究員が県内にお本学特別研究員が県内における看護の
ける看護の質の向上に向けて 質の向上に向けて取り組んだ研究成果を取り組んだ研究成果を地域課 発表する地域課題研究発表会を９月に実題研究発表会を通じて積極的 施した。に公開し、地域へ還元する。

看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
48 地域に看護人材等を供給 48 看護職の専門知識及び技術するため、インターネットの向上といった学習ニーズのなどを活用して、潜在看護
充足とともに、講座の構成や師をはじめとした看護職者
開催時期を考慮した公開講座
や福祉・介護職者に対するを提供する。
リカレント教育を充実させ
る。

48-2

49

本学教員と県内行政機関及び医療福祉機関との研究推進に向け、９月に上越地域看護研究発表会を実施した。
また、新潟県立中央病院地域連携セン
ターと退院支援体制をより充実させるための共同調査を実施した。さらに長岡市
山古志支所と高齢者の保健活動に関する共同調査を計画した他、妙高市主催の宿泊型新保健指導プログラム(妙高高原健康ツアー)の効果に関する調査においてデータ分析を担当した。

看護職等の専門職を対象とした公開講
座では、参加者からニーズの高かった「終末期の看取り」について取り上げるとともに、看護実践スキルアップ講座では、「誤嚥を防ぐポジショニングと食事と口腔ケア」について、講義だけでなく食事介助の演習を展開し、実践につなげる内容を提供した。

どこカレ「バーチャルカ
登録会員(メイト)のニーズを把握する
レッジ」の登録会員（メイため、アンケート調査を実施した。
ト）のニーズを把握し、プロ 「バーチャルカレッジの使い方」へのグラムの精選を図る。
ニーズがあったことから、閲覧手順(簡易版)を掲載するとともに、更なる充実を目
指して検討を継続している。

認定看護師の養成につい 49 認定看護師養成について、福祉保健部との意見交換会を行い、認て検討する。
県内ニーズの動向を見つつ、 定看護師養成について、今後、必要によ
必要により県福祉保健部と協 り県と協議していくこととなった。
議のうえ検討する。

◆指標№12 看護職リカレント教育登録者数（延べ登録者数（累計））H30目標値：200人

H28目標値：176人

H28実績値： 194人（H27：171人）
達成度： ◎[達成率：110.2%]※年平均15人程度増加- 19 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№8)地域社会との連携】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(2)地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

ni イ

ウ

医療機関等との連携に関する具体的方策
50 県内で提供されている看 50 地域の保健・医療・福祉の護サービスの質的向上を図
連携強化を図るため、上越地
るため、看護研究発表会等
域看護研究発表会の参加施設
を通じて、保健・医療・福及び参加者を増やす。
祉機関等のニーズに対応した支援を行う。

県との連携に関する具体的方策
51 県、市町村の要請に応じ 51 教員の専門性に応じて県、て審議会・委員会等へ教員
市町村、関係団体の審議会、を参加させ、政策提言を行委員会等へ積極的に参加すうとともに、県福祉保健る。
部、病院局と定期的に意見 51-2
看護政策の形成等に寄与す交換を行って、看護政策のるため、県福祉保健部、病院形成に寄与する。
局と教育研究や県内就職率向上、実習病院の確保などについて定期的な意見交換会を開催する。

上越地域振興局健康福祉環境部と共催
で上越地域看護研究発表会を開催した。
教育と現場の融合を目指し、上越地域の看護部長会とも連携して実行委員会を組織して取り組んだ。
参加施設数 19施設（H27：24施設）
参加者数119名 （H27：127名）

行政機関や各種団体の審議会、委員会の委員として、要請に応じて積極的に本学教員が参加した。
11/14に県立中央病院との意見交換会を開催した。2/14に実習施設の確保や県内
就職率向上などの諸課題について、県福祉保健部と意見交換会を行った。

教育現場との連携に関する具体的方策
52 県内高等学校への情報発 52 県内外の高等学校へ、ホー県内外の高等学校へホームページなど
信を積極的に行うとともムページなどで情報発信を積 を利用して情報発信を積極的に行った。
に、出前講座や模擬講義を極的に行う。
積極的に行う。
52-2
大学への訪問見学の受け入大学への訪問見学の受け入れ、また、
れ、また、出前講座及び模擬 出前講座及び模擬講義を積極的に行っ講義を積極的に行う。
た。
・大学訪問見学 10回(H27：12回)
・出張模擬講義
4回(H27： 7回)
・大学説明会
32回(H27：34回)◆指標№13 研究指導等講師派遣数（講師派遣数／年）
H30目標値：60人（毎年度）H28目標値：60人

H28実績値： 74人（H27：71人）
達成度： ◎ [達成率：123.3%]※現状の水準を維持◆指標№14 審議会等委員委嘱数（委員委嘱数／年）
H30目標値：25人（毎年度）H28目標値：25人

H28実績値： 47人（H27：58人）
達成度： ◎ [達成率：188.0%]※現状の水準を維持

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置
53 新潟県病院局等と協定を 53 高度な実践能力を持つ、現県病院局との人事交流を行うととも締結し、人事交流を推進す
役看護職者を教員として活用 に、臨床経験を持つ現役看護師を教員とる。
する。
して活用した。
54

現役看護職者を非常勤講 54 現役看護職者である非常勤
県立病院をはじめとする臨床現場で活師として活用するととも講師の看護現場の知識・経験 躍する現役看護師を非常勤講師として活に、本学の教員を看護現場を活用し、看護実践教育に活 用した。に派遣し、研究成果を還元
用する。
する。
54-2
本学の教員を看護現場に派
研修会講師として本学教員を看護現場遣し、研修講師等として研究 に派遣するなど、研究成果を還元した。
成果を還元する。

◆指標№16 臨床現場・行政機関と人事交流を行う人数（２年以上の者）（延べ人数／中期目標期間中）
H30目標値：４人（期間累計） H28目標値：２人※病院局３人、他延１人

H28実績値： 2人（H27：2人）
達成度： ◎[達成率：100%]- 20 -

大項目３ 地域貢献・国際交流に関する事項【中項目：(№9)国際交流】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第１ 教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置(3)国際交流に関する目標を達成するための措置
55

海外大学の教員等による 55 海外の大学の教員を招き、９月にクイホア病院副院長と看護部長を
国際的なテーマの講座や講特別講演を開催するための準 招いて、「ベトナムの感染症とハンセン病義など、教育研究水準の向備を行う。
対策」に関する講演会を開催した。
上や国際的な視野を養える
国際交流事業を実施する。

56

学生の海外留学を支援す 56 国際交流協定を締結したベる仕組みを導入するとともトナムの大学等に教員及び学に、海外の大学との交流協生を派遣し海外研修を行うと定締結を目指す。
ともに、ニュージーランドのクライストチャーチ工科大学との国際交流協定締結に向けた交渉を進める。

包括交流協定(MOU)締結準備のため、教員が８月にニュージーランドのクライスト
チャーチ工科大学を訪問し、１月には両学間で包括交流協定(MOU)を締結した。
３月のベトナム研修プログラムには学生５名が参加し、ホーチミン医科薬科大学にて学生間の交流、クイホア病院にて看護実習等を行った。

◆指標№17 海外大学との交流提携校数（校数／中期目標期間中）
H30目標値：２校(期間累計) H28目標値：調査検討※提携の実現性を勘案

H28実績値： (包括交流協定)2校(H27：1校)
達成度： ◎ [達成率：100%]

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№10)運営体制の改善】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置
57 単科大学のメリットを生 57 経営審議会、教育研究審議
経営審議会、教育研究審議会などの役割
かして、役員会や審議機会などの役割分担により効率 分担により効率的な法人運営を行った。
関、教授会等の役割分担を的な法人運営を行う。
明確にし、理事長のリー
ダーシップのもと効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
58
ni

委員会や事務局の組織を 58 委員会や事務局の組織を継教員からなる各種委員会について、構成
点検し、教員と事務職員の続的に点検し、必要により教 メンバーを随時入れ替えをするなど弾力的役割分担を明確にしなが員と事務局の役割分担を見直 に運営するとともに、事務局が適宜補佐しら、その整理統合や所掌事す。
ながら、円滑な学内運営に努めた。
務の見直しを行う。

(2)戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
59 大学間の競争に対応する 59 入試や入退学の状況、授業
優秀な人材の育成と輩出を戦略的に推進ため、入試や入退学の状料や減免の状況等他大学の状 するため、大学院博士後期課程の開設準備
況、授業料や減免の状況等
況把握に努め、戦略的な大学 を進めている。
他大学の状況把握に努め、運営に反映させる。
準備経費について県と調整を進め、補正
戦略的な大学運営に反映さにより運営費交付金予算を確保した。
せる。
(3)業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
60 理事や経営審議会委員等 60 大学運営の透明性・効率性
理事や監事、経営審議会委員等に学外有に学外有識者の登用を行うを高めるため、理事や監事、 識者を登用し、外部の意見を積極的に取りとともに、自己点検や監事
経営審議会委員等に学外有識 入れた。
監査結果、学生の意見等を者を登用し、外部の意見を積業務運営に反映させること極的に取り入れる。
で、大学経営の透明性・効60-2
業務の自己点検や監事監査
外部評価結果を踏まえて年度計画の中間率性を高める。
の結果を業務運営に反映させ 振り返りを行うとともに、内部監査を実施る。
して、業務運営の改善に努めた。
◆指標№23 業務改善率（監査指導等）（改善件数／指導・指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H28目標値：100％

H28実績値：

注意事項１件(改善済み)（H27：指摘なし）

達成度： ◎ [達成率：100%]※全部改善- 21 -

大項目４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【中項目：(№11)人事の適正化】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保に関する目標を達成するための措置
61 年間を通じた公募などによ 61 年間を通じた公募などにり、優秀な教職員を確保する
より、優秀な教職員を確保とともに、適切な人材配置をする。
目指し、必要に応じて学内昇61-2
任を実施する。
教員選考規程及び審査基
準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

年間を通じた公募を行い、優秀な教職員を確保した。また、学内昇任を合わせて行い、適切な人材配置を行っ
た。
・教員採用
：８名
・教員昇任人事：２名◆指標№18 教員が適正に配置されている科目群の割合（教授又は准教授が配置されている科目群／科目群）
H30目標値：100％（毎年度）H28目標値：100％※全ての科目群に教授又は准教授の配置を実現

ni

専門看護師(ＣＮＳ)養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用する。

100%（H27：100%）

達成度： ◎ [達成率：100%](2)外部人材の活用に関する目標を達成するための措置
62 客員教授として国内看護教 62 国内看護教育等の第一人
育界の第１人者を招聘し、公者である客員教授による公開講座等を開催することによ開講座等を開催し、本学のり、本学のＰＲと地域貢献を
ＰＲと地域貢献を行う。
図る。
63

H28実績値：63

専門看護師(ＣＮＳ)養成に貢献できる県内の現役看護師等を特任講師として活用し、実践研究の成果を還元する。

客員教授による講義を開催し、専門的知見を得た。
・10/14伊藤雅治(全国訪問看護事業協会会長)
・11/11小島恭子(新潟県福祉保健部参与)
県内現役看護職者４名を特任講師として、がん看護学並びに老年看護学の専門看護師(ＣＮＳ)養成課程に活用している。

◆指標№19 客員・特任教員の人数（人数／年）
H30目標値：10人

H28目標値：７人※当初：客員教授３、特任講師３
後年：特任講師４名追加
教員の２割程度

H28実績値： ７人（H27：６人）
達成度：◎[達成率：100%]
客員教授 ３人
特任講師 ４人(3)柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置
64 流動的な人材交流ができる 64 流動的な人材交流ができ
4/1付けで教員５名を任期付きで採用
よう、任期制・年俸制などをるよう、任期制の教員を公 した。（教授３名・助手２名）
導入する。
募する。
65

教員の研究水準の向上や社会貢献活動を推進するため兼職・兼業許可基準を明確化するとともに、手続の簡素化を図る。

65

教員の兼職・兼業の承認基準に基づいて、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進する。

規程に基づき、適正に兼職・兼業を承認し、大学運営に支障のない範囲で教員の社会貢献活動を推進した。

◆指標№20 任期制・年俸制を適用している教員の割合（任期制・年俸制を適用している教員数／教員数）
H30目標値：10％

H28目標値：6％(4)評価制度の構築に関する目標を達成するための措置
66 客観的で公平な基準による 66 昨年度に策定した教員業
教職員の業績評価制度を構築
績評価基準について、試行し、処遇に反映させる。
結果に基づいて所要の見直しを図り、処遇への反映の方法を明確にするとともに、平成27年度の教員業績について評価を実施する。

H28実績値： 17.0％ (9/53:任期制8,年俸制1)
達成度： ◎ [達成率：283.3%]
今年度より導入された教員評価シス
テムに基づき、教員の研究業績を評価
し、業績により研究費の追加配分を行うことで処遇に反映するよう考慮した。

◆指標№21 教員の評価制度の導入（導入の有無）
H30目標値：有H28目標値：素案検討※期間中に導入- 22 -

H28実績値： 有
達成度： ◎ [達成率：100%]

(5)事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置
67 大学運営の専門性の高い業 67 プロパー職員の採用を計務を担当するプロパー職員を画的に行うとともに、学内計画的に採用し、専門性の高研修を行うほか、積極的にい職員として育成する。
外部研修への参加を推進する。

プロパー職員の計画的採用に向け、採用試験を実施した。また、資質向上に向け、積極的に研修に参加させた。
6/14～15 主事・技師キャリア研修(前期)
7/13～15 公立大学職員セミナー
9/13
接遇･マナー研修
10/6
プレゼンテーションデザイン研修
10/28
大学連携部会SD研修会
11/18
財務会計責任者研修会
2/1
主事・技師キャリア研修(後期)◆指標№22 事務局の対応学生満足度（満足度（５段階評価の上位２位の割合））
H30目標値：75％（毎年度）H28目標値：75％※前年実績から10％程度増加

H28実績値： 85.7%（H27：69.4%）
達成度： ◎[達成率：114.3%]【中項目：(№12)事務の効率化・合理化】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1)合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置
68 定型業務など外部委託が可 68 定型業務などについて、能な業務を選定し、費用や効
外部委託の可能性を検討
率性を検証しながら導入を進し、業務の見直しを進め
める。
る。
69

ni

事務組織を継続的に見直すとともに、業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応できる組織を構築する。

69

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するた
め、年度途中でも随時事務
分掌の見直しを行う。

(2)事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置
70 事務決裁手続の簡素化を図 70 事務決裁手続きの簡素り、事務処理に要する時間や化、処理内容の見直しによ
コストを削減する。
り、事務処理に要する時間やコストに数値目標を設定して削減する。

- 23 -

これまで大学で編集･印刷していた広報誌について外部委託化を検討し、平成29年度から”図書館だより”について外部委託することとした。
委員会の事務局担当の変更など、業
務量や難易度に合わせて事務分掌を柔軟に変更した。

軽微な事案については口頭での協議･報告のみとし、事務決裁手続きの効率化を図った。
また、超過勤務時間の削減について、平成30年度まで数値目標を定めて取り組んでいる。今年度は平成27年度に比べさらに削減し、目標を達成した。

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№13)自己収入の増加】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置
71 学生納付金は、社会情勢を 71 有料公開講座の拡大や大公開講座の有料化や大学施設の有償貸反映した適正な水準となるよ学施設の有償貸付の減免縮 付を行い、収入確保に努めている。
う適宜見直すとともに、有料小を検討し、自己収入の増
施設貸付料の減免縮小を検討したが、講座や大学施設の貸出等の多加を図る。
減免は大学業務とも関連する市町村や県様な事業に取り組む。
などの公的機関が対象となっており、地域・社会貢献の観点から、今のところ減免縮小は実施していない。
【参考】
・公開講座受講料収入 610,000円(H27：654,000円)
・施設貸付収入273,400円（H27：242,850円）◆指標№24 自己収入比率（自己収入/経常収益）
H30目標値：33％ni

H28目標値：32.8％※現状の水準を維持

H28実績値： 33.0%（H27：33.3%）
達成度： ◎[達成率：100.6%](2)外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置
72 科学研究費などの助成に関 72 科学研究費などの研究助
教員談話室に外的資金に関する情報
する情報収集・申請・受入等成金の申請件数・採択率の コーナーを設置して、ポスターを掲示の研究支援体制を強化すると向上のために、外的資金に し、応募要領の閲覧を常時可能とした。
ともに、応募件数、採択件数関する情報収集、並びに学 また、「科研費―採択されるための秘訣の向上を図る。
内説明会を開催する。
―」と題して、外部講師による研修会を開催した。事務手続きおよび審査方法に関して、科学研究費説明会を開催した。
科学研究費に応募する研究者への支援として、採択経験豊富な教員による相談体
制を整え、申請件数・採択率の増加に努めた。
・H28申請件数
36件(H27：34件)
・H28採択件数 新規2件(H27： 5件)
継続 13件(H27：11件)
その他 2件(H27： 3件)※科学研究費のH28に申請したものは
H29年度に採択◆指標№25 外部研究資金比率（外部研究資金/経常収益）
H30目標値：2.3％

H28目標値：2.18％※過去５ヶ年平均から10％程度増加
過去５ヶ年平均：2.03％

H28実績値： 1.50%（H27：2.0%）
達成度： △[達成率：68.8%]- 24 -

大項目５ 財務内容の改善に関する事項【中項目：(№14)経費節減】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

２ 経費節減に関する目標を達成するための措置
73

教育研究の水準に配慮しつ 73 入札等の競争性確保、契約
入札の指名業者数を増やす他、複数年
つ、契約期間の複数年化や入の複数年化により、数値目標 契約するなど、入札の競争性確保と落札
札時の競争性の確保、共同購を設定して経費を節減する。 価額の低下を目指した。一部工事で契約入の仕組み等を整備して、経額が低減した。
費を節減する。
73-2

教職員に予算や財務状況を
教職員に経費節減の取組への協力要請
周知し、コスト意識を徹底し を行った。
て光熱水費等の経費削減に数
光熱水費削減に向け、使用量の対前年値目標を設定して取り組む。 度１％節減を目標に取り組んだ。
・電気
・ガス
・水道

97.17％
101.50％112.12％(前年度比）【中項目：(№15)資産の運用管理の改善】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
74

定期的に学内の施設・設備 74 定期的に学内の施設・設備
施設整備計画をもとに施設・設備を常を調査点検し、維持管理や更を点検し、必要な修繕等を行 時点検、修繕を行った。また、備品台帳
新を適切に行う。
い施設・設備の長寿命化を行 をもとに現物及び管理状況を点検し、必う。
要な更新、使用に耐えない物品を廃棄処分した。また、昨年に引き続き、照明の一部を節電効果のあるＬＥＤに更新した。

75

大学が蓄積した知的財産の 75 大学が蓄積した知的財産の新潟県立看護大学職員等の職務発明等取扱に関する規程を整備す
取扱に関する規程を必要に応 に関する規程を改正し、知的財産権に係る。
じて整備する。
る規程を整備した。

- 25 -

大項目６ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項【中項目：(№16)自己点検・評価の実施】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

１ 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
76

自己点検・評価及び外部評価のスケジュールを管理する体制を構築する。

76

例年どおり、自己点検・評価報告書を編集する。

本年度より導入された教員評価システ
ムに基づき、全教員が自己点検を行った。
平成28年度自己点検・評価報告書の編集を行った。

77

定期的に認証評価機関、
保健・医療・福祉機関等の外部評価を受ける。

77

平成29年度の認証評価に向けて学内ワーキングを組織して準備を行う。

平成29年度の認証評価に向け、各委員会で分担して「点検・評価報告書」を作成し、自己点検・評価特別委員会において内容の点検及び確認作業を行った上で、受審機関へ提出した。

78

自己点検・評価、外部評
価の結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動
や業務運営の改善に活用する。

78

自己点検結果をリポジト
リに登録し公表する。

自己点検･評価報告書をリポジトリに掲載した。

◆指標№26 自己点検・評価に基づく改善率（自己点検・評価による改善件数/指摘件数）
H30目標値：100％（毎年度）H28目標値：100％※全部改善

H28実績値： 指摘なし(H27指摘なし)
達成度： [達成率： ー ]【中項目：(№17)情報公開の推進】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第４ 自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置(1)情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
79 大学運営の透明性を高め 79 教育研究活動、経営状るため、教育研究活動、経況、業績評価結果などを
営状況、業績評価結果等をホームページで公表する。
積極的に公表する。
79-2

利用者に配慮したホーム
ページの更新を行う。

教育研究活動、経営状況、業績評価結果などをホームページで逐次、公表した。

色合い、文字のフォントを利用者が読みやいよう工夫し、また、写真を多用するなど、利用者に配慮したホームページの更新を行った。

◆指標№27 ホームページへのアクセス件数（アクセス件数/年）
H28目標値：870,000件
H30目標値：900,000件
H28実績値： 859,323件(H27:856,064件)
達成度： ○[達成率：98.8 %]※H23実績から１割程度増加(2)個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
80 情報公開制度や個人情報 80 適切な情報公開を行うと保護に関する規程を整備
ともに、個人情報保護に努し、適切に運用する。
める。

- 26 -

学内の教職員に対し、個人情報保護に関して注意喚起を行った。

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№18)法令遵守の推進】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１ 法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
81

学生や教職員が遵守すべき 81 薬物乱用の防止、未成年者
学内教員の他、関係機関から講師を招事柄について、定期的に研修の喫煙・飲酒の禁止、敷地内 き、薬物乱用の防止、未成年者の飲酒防を行い、高い倫理観やモラル
禁煙、インターネット利用の 止、禁煙教育および敷地内禁煙、ゴミのに基づいた行動を徹底する。
基本的なルールとマナー、ゴ 出し方に関するガイダンスを継続するとミの出し方について学生ガイ ともに、新たにＳＮＳ等スマートフォン
ダンスを行い、学生が遵守す やインターネット利用の基本的なルール
べき事柄の周知を徹底すると やマナーについてのガイダンスも導入
ともに、違反行為があった場 し、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底
合は学内に周知して再発防止 した。
を図る。
【参考】
・薬物乱用防止等：新潟県警
・ごみの出し方等：上越市役所
・禁煙教育：学内教員
・ＳＮＳルール・マナー：docomo
81-2

教職員が遵守すべき出張や年度当初の教授会において、出張、研研修、兼職兼業などの服務規 修、兼職・兼業について説明し、服務規律について教授会で啓発す律の意識付けを行った。
る。

【中項目：(№19)施設の効率的整備】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

２ 施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
82

施設・設備の状況を調査・ 82 施設・設備の状況を定期的
施設・設備の状況を再度点検し、修繕点検し、将来必要となる維持に調査・点検し、必要により 等による長寿命化対策について検討して管理費や更新費を見積り、費
今後の維持管理や更新の計画 いる。
用が平準化するような中長期を修正する。
的な施設整備計画を策定する。

- 27 -

大項目７ その他業務運営に関する事項【中項目：(№20)危機管理】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
83

労働安全衛生法その他関係 83 衛生委員会を定期的に開法令に基づき、安全衛生に関催する。特に平成28年度はする管理体制や諸規程を整備
ストレスチェック制度を導
する。
入する。

定期的に衛生委員会を開催するとともに、今年度は全教職員にストレスチェックを実施し、結果をフィードバックすること
で、心の安全衛生について教職員の認識を深めた。

事故等の未然防止のため、学生や教職員へ随時啓発する。

新入生に対して警察署から講師を招いて防犯対策ガイダンス行うとともに、全学年に冬期間の交通事故防止について掲示と配付により注意喚起を行った。
また、教職員には地域振興局が主催する交通安全講習会に参加させたほか、交通事故防止等について随時注意喚起を行った。

災害時における危機管理体 84 危機発生時の情報連絡体制を整備するとともに、防災制や対応マニュアルを周知訓練などを実施する。
するとともに、関連団体と連携をとりながら消防訓練
及び防災・減災のための研修会を実施する。

危機管理初動対応マニュアルや緊急連絡網を職員に周知するとともに、学生には、
新入生ガイダンスにおいてAED設置場所、防災への日頃の備え、災害発生時の行動及び大学への連絡方法を周知するとともに、学生が災害ボランティア活動のあり方についてグループ討議した(参加者:4名)。また、消防署立ち会いの下、消防訓練及び煙体験を実施した。さらに全講義室に、避難経路図及び避難指示カードを設置した。
上越市の指定緊急避難所となっていることから、年度当初に避難所開設支援初動対
応マニュアルを全教職員に配付するとともに、上越市の災害支援担当者や地域住民も参加する中で、教職員対象の研修会等を実
施した。

83-2

84

・東日本大震災体験講義(39名参加）
・避難所開設支援初動対応訓練2回(63名参加)

また、上越市の避難所として会議への参加、上越災害医療コーディネートチームとして通信訓練への参加、新潟県看護協会災害支援メールシステムの通信訓練への参加
等、関連機関と連携して地域の防災に取り組んだ。さらに、新潟県大学災害支援連携協議会の会議に参加するとともに、糸魚川地区の大規模火災においては、本学の担当地区に糸魚川市が含まれていたことから、糸魚川市及び糸魚川保健所に支援要請の有無等を確認することで、地域の防災活動に貢献した。

【中項目：(№21)人権の保護】
中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

４ 人権の保護に関する目標を達成するための措置
85

各種ハラスメントなどの人 85 学生及び教職員を対象に権侵害を防止するため、ハラハラスメント防止の講演会
スメント防止委員会を設置しや研修会を実施する。
対応しているところであるが、さらなる人権意識の向上を図るため、学生や教職員に対し、定期的に人権に関する啓発や研修を実施する。

- 28 -

新入生並びに新入職員を対象にハラスメ
ント防止の本学の取り組みについてガイダンスを実施した。
また、平成28年4月1日施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
をうけ、本学においても、新たに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定するともに、対応要領に基づく手続きマニュアルを作成し、支援体制を整備した。さらに、教職員を差別解消推進に関する研修会に参加させるなど
人権意識の向上に努めた。

（中期計画 第６）中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（単位：百万円）
１ 予算
平成25～30年度予算（単位：百万円）
平成28年度予算
平成28年度決算
区分
金額
区分
予算額① 決算額② 差額(②－①)
収入
収入
運営費交付金3,207
運営費交付金
610
600
△ 10
自己収入
1,550
自己収入
269
265
△4
授業料及び入学金検定料収入
1,464
授業料及び入学金検定料収入
253
251
△2
雑収入
86
雑収入
16
14
△2
受託研究等収入及び寄附金収入等
12
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
1
1
計
4,769
計
879
866
△ 13
支出
支出
業務費
4,565
業務費
847
831
△ 16
教育研究経費517
教育研究経費
125
132
7
人件費
3,492
人件費
661
631
△ 30
一般管理費
556
一般管理費
61
68
7
受託研究等経費及び寄附金事業費等
受託研究等経費及び寄附金事業費等
12
0
1
1
施設整備費
192
施設整備費
32
9
△ 23
計
4,769
計
879
841
△ 38
２ 収支計画平成25～30年度予算
区分
費用の部
経常経費
業務費

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,753
4,753
3,971
467
12
3,492
639
3
0
140
0

教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

0
0

純利益
総利益
３ 資金計画平成25～30年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

平成28年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
費用の部
855
849
△6
経常経費
855
849
△6
業務費
773
765
△8
112
134
22
教育研究経費
000
受託研究費等
661
631
△ 30
人件費
59
63
4
一般管理費
0
0
0
財務費用
0
0
0
雑損
23
20
△3
減価償却費
0
0
0
臨時損失
0
収入の部
855
852
△3
経常収益
855
851
△4
運営費交付金収益
576
571
△5
授業料収益
209
213
4
入学金収益
37
35
△2
検定料収益
6
7
1
0
0
0
受託研究等収益
0
1
1
寄附金収益
0
0
0
財務収益
16
14
△2
雑益
5
2
△3
資産見返運営費交付金等戻入
000
資産見返寄附金戻入
682
資産見返物品受贈額戻入
0
0
0
臨時利益
0
0

純利益
総利益

3
3

3
3
（単位：百万円）（単位：百万円）

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

4,753
4,753
3,157
1,208
218
38
12
0
0
86
8
0
26
0

平成28年度予算
区分

金額
4,769
4,610
50
109
0
4,769
4,769
3,207
1,464
12
86
0
0

平成28年度予算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

平成28年度決算
予算額① 決算額② 差額(②－①)
879
1,047
168
832
818
△ 14
34
3
△ 31
13
13
0
0
213
213
879
879
610
253
0
16
0
0
0

1,047
867
600
251
2
15
0
0
180

168
△ 12
△ 10
△2
2
△1
0
0
180

※ 各経費は小数点第１位を四捨五入しているため、各項目の積み上げと区分の合計が一致しない場合あり。

- 29 -

（中期計画 第７～第10）中期計画

平成28年度計画

平成28年度業務実績

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円

１ 短期借入金の限度額
１億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

運営費交付金の受入れ遅延
及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

該当なし

該当なし

第８ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし

なし

該当なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生し 知事の承認を受けて平成27年た場合は、教育研究の質の向上 度の剰余金3,243千円を目的積立並びに組織運営及び施設設備 金に計上した。
の改善に充てる。
なお、平成28年度末までにおける目的積立金の額は、20,403千円
であり、これまでに取り崩し実績はない。

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程
等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関す 人事計画に基づく教員配置をる目標を達成するための措置」 行った。また、職員についても採に記載のとおり。
用を行った。

３ 積立金の使途なし

３ 積立金の使途なし

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

４ その他法人の業務運営に関し
必要な事項

なし

施設・設備の更新サイクルを確認し、平成28年度の施設整備計
画を決定した。

なし

該当なし

該当なし

- 30 -