長野県SDGs推進企業登録制度

平成31年4月
長野県

長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」(2018ｽﾀｰﾄ)の目標とSDGs

しあわせ信州創造プラン2.0 の基本目標

確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治の力で拓く新時代～「確かな暮らし」とは誰もが、明日への希望を持って日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心があること「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念「美しい」とは・先人によって守り育てられてきた豊かな自然や農山村の原風景
・地域に息づく郷土への誇りや絆を大切にする心・子どもから大人まで未来に向かってひた向きに努力している姿

持続可能な地域・社会「学びと自治の力」とは与えられるだけの受動的な教育ではなく、自らを高めるために主体的に学び、これを社会や組織の中で共有し、各人が協働して地域の課題を解決していこうとする力

ゴール17の基盤となる力

経済・社会・環境の三側面の統合的解決へのエンジン

１長野県と関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムの取組
月

取組内容

H30.５/25 地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議

・講演「地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性」（慶應義塾大学蟹江憲史教授）や意見交換

７/13

９/６

第１回コンソーシアム・コンソーシアムの目的等の意識共有
・長野県総合５か年計画の説明
・意見交換

12/20

第３回コンソーシアム・先進事例研究（セイコーエプソン㈱様、MS＆ADインターリスク総研㈱様）

・SDGs推進に向けた新たな仕組み検討【コンソーシアム参画メンバー】（14者･団体）

取組内容

第４回コンソーシアム
・SDGs推進に向けた新たな仕組み検討

H31.２/４ 第５回コンソーシアム

・SDGs推進に向けた新たな仕組み決定（SDGs推進のための企業登録制度）

２/８

県内企業を対象としたワークショップ（登録制度を活用し、企業の取組とSDGsの関連付け など 42社参加）

3/15「中小企業・自治体等連携によるSDGsの可能性」シンポジウム2019 （関東経済産業局主催）

第２回コンソーシアム・先進事例研究（㈱大川印刷 代表取締役 大川哲郎様、JETRO様）
・最新のSDGs関連の動向(慶應義塾大学蟹江憲史教授等)

11/2

月

（東京）
４/26

長野県SDGsシンポジウム（長野市）（G20関係閣僚会合関連事業）

登録制度創設／登録マーク発表【コンソーシアム オブザーバー】

慶應義塾大学蟹江憲史教授、㈱クレアン、長野県経営者協会、 三井住友海上火災保険㈱長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、セイコーエプソン㈱長野県商工会連合会、八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、 (公財)地球環境戦略研究機関
長野県信用金庫協会、長野県立大学ｿｰｼｬﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ｾﾝﾀｰ、
JETRO長野、関東経済産業局、長野県
２

SDGsの認知度、課題 長野県内中小企業のSDGsの認知度 約13％

（H30.10月 関東経済産業局調査）（関東圏中小企業の認知度 約16%）《県内企業や有識者の声》
 SDGsに取り組む課題として、「何から取り組めばいいのか分からない」という声が多数を占める。
 既にSDGsに貢献する企業活動を行っているにもかかわらず、自社の取組とSDGsとの関係に気づいていない中小企業が多くある。
 投資家等からSDGsの取組状況を聞かれること、海外取引などでSDGsの対応を求められることがある。
 大学生など若い世代は確実にSDGsを意識している。商品の選択のみならず、就職先としてもSDGsに取り組む企業は優位性を有する。

３

登録制度創設の背景／ねらい➢背景○ ブランド価値や企業活動など非財務情報の重視・発信の強化○ 企業等の持続的成長・将来的なリスク回避の重視「環境」､「社会」､「経済」の３側面を踏まえたSDGsが企業等の経営戦略として有効➢ねらい☞企業活動とSDGsをひも付けることによる「気付き」（企業活動のSDGs見える化）☞「具体的なアクション」（SDGsとひも付いた取組）の実践による持続可能な経営への転換、企業活動のＰＲ強化、ビジネスチャンス拡大

長野県SDGs推進企業登録制度

４

制度のポイント

長野県SDGs推進企業登録制度① 経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取組を目標設定
とともに宣言（要件１）② SDGsの17ゴール・169ターゲットとひも付けた42の具体的な項目を提示し、項目ごとに企業等の取組を記載（セルフチェック）（要件２）→ 登録企業等のＰＲ等
県HP等への掲載、登録マーク使用によるPR（企業等のホームページ、パンフレット、社員証、名刺など）
企業等におけるSDGsの活用①企業等のブランディング・イメージ向上②人材確保・育成、従業員のモチベーションアップ
③経営リスク管理④ステークホルダー（金融機関、投資家など）との連携⑤販路拡大⑥社会課題解決起点の新商品・サービスの開発

５

SDGs達成に向けた宣言書（要件１）（様式第２号）

記載例

SDGs達成に向けた宣言書（要件１）

令和元年 ６月１０日
住所 ○○市○○町
企業名 株式会社○○
代表者 △△ △△印
当社は、SDGsの内容を理解し、SDGs達成に向けた方針及び取組を下記のとおり宣言します。
記
SDGs達成に向けた経営方針等
弊社の経営理念である「すべての人々が幸せを感じられる社会の実現」は、SDGsの達成と目的を同じ

SDGs達成に向けた経営方針等を記載してください。

くするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。
３側面（主な分野に○）

SDGs達成に向けた重点的な取組

環境・製造工程において社会排出されるCO2 排出量

経済削減（2019）

環境社会
経済

2030年に向けた指標

・CO2排出量の50％削減（2019 ▲t ⇒ 2030 ●t）

進捗状況
・各部署で年１回CO2 排出量を測定、ＨＰで公表○％削減（2019→2020）
・部課長への登用推進、女性管・ 女 性 管 理 職 比 率 を ・ 女 性 管 理 職 比 率 の 20 ％ 増 加 理職比率をＨＰで公表
引き上げ（2019）（2019 ▲%⇒ 2030 ●％）・「SDGs達成に向けた具体的な取組」（要件２）の内容を踏まえ重点的な取組及び目標を記載
してください。
・「進捗状況」には、「SDGs達成に向けた重点的な取組」の翌年の状況を記載してください。

○％（○ﾎﾟｲﾝﾄＵＰ）に引上げ（2019→2020）

環境

・地元の木材を活用社会した新商品開発

・地元木材活用の商品数増加

・「△△」、「□□」など○件の新商品を開発（2019 ▲商品⇒ 2030 ●商品）経済
（2019）（2019→2020）【記載留意点】
・上記については「SDGs達成に向けた経営方針等」を記載いただくとともに、（様式第３号）「SDGs達成に向けた具体的な取組」（要件２）に記載いただいた取組を踏まえ、「SDGs達成に向けた重点的な取組」を記載してください。
・重点的な取組及び指標の進捗状況については、年1回以上進捗管理を行い、状況を記載してください。
・指標は、原則として数値目標を記載してください。
・「環境」、「社会」、「経済」の3側面の全てについて重点的な取組を記載してください。なお取組が複数の分野にまたがる場合は、それぞれの分野に「○」をしてください。

「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて、該当する取組を記載してください。

６

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第４号別紙）

カテ 非該
ゴリ 当

具体的な取組

12

記載例
3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

チェック項目

取組レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している（研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している
・研修の実施、相談窓口を設置している
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・労働基準法等の改正内容を経営者を含め共有している。
長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人技能実習制度技能実習生等の外国人労働者への適切な処遇や労働環境の整備を行っている（交流会、意見交換会の開催など）

5 人【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・社員向けの労働安全衛生講習会の実施、社内ホームページ等を活用して周知徹底している・安全衛生優良企業公表制度認定（厚生労働省）を取得している

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

・メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している・メンタルヘルスに関する職場の理解を促進するための研修を実施している
・【予定】メンタルヘルスに対応した休職規程等を整備する

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・多様な人材が活躍できる社内チャレンジ制度を設けている
・【予定】多様な人材の活躍状況をHPや広報誌等で積極的に発信する

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

・職務や役割に応じた研修体系を整備し実施している（主任研修、管理監督者研修 他）

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・【予定】パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行う
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

権・労
6 働

（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1716.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.78.84.410.2
10.3

845.1
5.5

8.5

5.5

85.5

8.5

10.2
10.3

910.2
10.3

・都道府県協会けんぽ、健保連に「健康企業宣言」を行ってチャレンジ いる

38・健康経営優良法人認定（経済産業省）を取得している【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・廃棄物の種類・量など現状を把握し、台帳を整備している・削減のための計画を策定している（2019年-2024年）

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・省エネ診断、その結果を踏まえた省エネ計画を策定し推進している（2019年策定）

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・算定ツールなどを利用して温室効果ガス排出量を把握し、削減の計画を策定している（2019年-2024年）

7.27.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減のための計画を策定している（2019年-2024年）

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・環境に配慮した材、製品、サービスの提供を通じて生物多様性保全に配慮している・【予定】事業全体における生物多様性への依存と影響を把握し、負の影響を削減するための計画を策定する

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・工場の資源利用の削減、再利用を推進している・海洋汚染につながるプラスチック製容器包装への対応として、使い捨てプラスチック使用の削減等を推進している

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

・自社の水源を含む水利用状況を把握し、使用量削減等の計画を策定している（2019年度策定）

環境

168.5
8.8111415

11.6 12.4

3.96.314.1

1312.4

13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

14.1

７

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
カテ 非該
ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14151618【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ ・ISO14001、エコアクション21を取得している（2019年度）

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・ＨＰ等で環境情報を公開し、環境報告書を発行している20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

・工場やオフィスへの太陽光パネルの設置と利用、グリーン電力の使用に努めている

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

・認証製品（森林、パーム油、ゴム、コーヒー等プランテーショ
ンにより生産される原材料、天然水産物および養殖水産物）を利用している・非合法材を使用していないことの確認を行っている

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範を整備し、社内浸透を図っている

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

・不正競争行為を含む行動規範の整備と社内研修を実施している

16

24 公

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

・特許、商標等知的財産権の取得・管理している・【予定】製品開発における特許侵害調査を実施する

基本

・「個人情報に対する基本方針」を定めて公表し体制を整備している
・社内研修を行い情報管理ルールを周知徹底している・EUの顧客データがある場合は、GDPR（EU一般データ保護規則）を踏まえた対応を行っている正な事25 業慣行【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ ・自社製品の原材料サプライチェーンを把握している27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレンジ

・取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状況の確認活動を行っている・Sedex(サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)等を活用したサプライチェーン上のリスク管理を行っている

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策を実施している・製品安全確保の観点を踏まえた取扱説明書を作成している【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構
築している
・顧客の声を社内共有するための基本方針・体制・ルールを策定、役職員向け研修の実施している
・【予定】ISO9001を取得する【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

・製品設計時におけるライフサイクルでの環境影響の把握を行っている【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

・特定の社会課題解決をテーマとした製品開発を推進している（○○、△△の開発）

2930

31

製品
･サービス

3.9

67

1213.3

1415

1415

17

12.6

7.2

1312.2

8.2
8.3

13916

16

58

10

12

3.9

13

14

15

1213

14

15

1213

14

15

16

17

16

1712.49612

34567891011８

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
非該
当チェック項目32【地域への配慮】・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
33
貢貢献
献
・

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 14151415

1714151716

基本・地域との対話・見学会などを実施し、対話に基づき、事業の地域への影響の把握を行い改善に努めている

4【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレンジ

・地域の防災活動に参画している・地域の次世代を担う人材（学生・子ども等）への交流・育成
機会（キッズスクール等）を提供している・県の消防団協力事業所表示制度に加入している

434【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・【予定】地域の原材料の優先的利用を促進する

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している基本・経営理念を明文化している・経営者が理念を持ち、適時、経営理念、経営目標を社員に説明し、共有している

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・社内報や掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員に向けて発信している・コンプライアンス研修を実施している

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・責任者（担当役員）、CSR管理者を任命している

1638 組【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容に努めている

16

チャレンジ

・リスクマップ等を活用してリスクの洗い出し、評価を行った上で、適切な対策を講じている

16

織体
39 制【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

40【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活 チャレンジ ・CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスを整備している
動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 施する

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・サクセッションプラン（後継者育成計画）を作成し、検討を

42

9111211898911121713171716

・【予定】事業継続計画（BCP）の策定、定期的な訓練を実91313.1

11・【予定】レジリエンス認証を取得する

16・後継者候補がいる
898917

進めている

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）

９

登録のポイント１

対象者○長野県内に本社又は支社等を有し、県内における事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主２

登録要件等（１）登録要件（要件１と要件２の実施・申請）○SDGs達成に向けた経営方針等と、「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて重点的な取組と目標を宣言してください。（要件１）○県が設定した42のチェック項目について、企業活動等に照らして具体的な取組を記載（セルフチェック）してください。宣言に合わせ取り組む予定の取組を記載いただくことも可能です。（要件２）※SDGsは、企業にあっては様々な部署に関わるものですので、全体で取組内容を検討いただくなど、工夫を図って進めていただければと考えています。

（２）要件２の留意点○「チェック項目」は、「基本」と「チャレンジ」に分かれています。「基本」の全てに「具体的な取組」を記載いただくことが登録の必須条件となります。
○チェック項目以外に、独自に設定した取組項目があれば、積極的に記載してください。
10登録後の対応及び関連事業
１ 登録後の進捗管理○毎年１回以上、申請いただいた取組内容を確認いただき、新たな取組の追加・変更等を含めて県に報告してください。
（県ＨＰ等の掲載内容の追加・変更内容などを最新のものに更新させていただきます。）○登録は３年の期限を設けた更新制とさせていただきます。

２ 関連事業（「SDGsを活用したビジネスモデル普及事業」（平成31年度県当初予算））①SDGsに関する普及・啓発セミナーの開催（6/4（火）（予定）、塩尻市えんぱーく）②SDGsを活用したモデル事業の実施
・公募によりモデル性のある取組を支援（補助率１／２）
・上記のモデル事業への専門家による伴走支援③SDGsを活用したビジネスモデル構築の検討
・SDGsに関心のある買手企業等の状況把握
・長野県SDGs推進企業登録企業等へのビジネス展開の提案
11

制度説明会の開催／スケジュール
１ 制度説明会の開催○登録申請に向けて、次の日程で制度説明会を県内４箇所で開催します。
日時

会場

5/13（月）13:30～15:00 定員：40名

県伊那合同庁舎501･502会議室

5/14（火）10:30～12:00 定員：60名

県佐久合同庁舎404会議室

5/15（水）10:30～12:00 定員：60名

県庁西庁舎110会議室

5/17（金）13:30～15:00 定員：60名

県松本合同庁舎109会議室○説明会への申込みは県ホームページから電子申請により行ってください。
長野県ホームページ検索 SDGs推進企業登録説明会

２

今後のスケジュール5/20～6／28
7／末（予定）7月以降

３

第１次登録受付
第１次登録企業の決定・公表
第２次以降の登録受付・決定・公表

県相談窓口
申請・登録：産業労働部産業政策課（企画担当）℡ 026-235-7205（直通）
関 連 事 業 : 産業労働部産業立地・経営支援課（中小企業支援係）℡ 026-235-7195（直通）12多くの事業者の皆様の申請をお待ちしています。

13