農業者の所得増大・農業生産の拡大等に向けた
ＪＡ自己改革の実践事例 Ⅱ

平成 29 年 8 月

JA 宮城中央会

持続可能な農業の実現による宮城県農業の復権～「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦～

農業生産基盤が急速に脆弱化していくことが強く懸念される中で、組合員の期待に応えるとともに、安全・安心な国産農畜産物をこれからも安定的に供給し、国民的期待に応えていくため、持続可能な農業の実現を目指して、JA グループ宮城の総力をあげて「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を自己改革の基本目標として取組んでいます。
さらに、東日本大震災から５年が経過し復興は前進しているものの、「風化させない」「継続して取組む」ことを基本的な考え方として震災復興の取組みをすすめています。

JA 自己改革概要
日本農業や、地域経済・社会の発展を目指す JA グループの自己改革の取り組み

JA グループでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、相互扶助の理念に基づき、消費者の皆さんへ安全・安心な国産農畜産物をお届けし、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、様々な自己改革に挑戦
しています。これからも、農業のさらなる成長を盛り上げていくため、一層ス
ピードアップをして改革を進めます！

出所：JA 全中 HP

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 仙台】Ⅰ.JA の概況
・所在地：仙台市宮城野区新田・組合員数：33,642 人

・販売品販売高：41 億円JA 仙台

Ⅱ.主な取り組み概要
1.営農指導体制強化で農家所得増大へ○

組織力向上プログラム導入 ～所得増へ部署間連携を強化～
自己改革の一環として、営農・経済部署の職員を対象にした「組織力向上プログラムを開始。「農作物」「法人」の二つのプロジェクトを設定し、毎月個別テーマを定めて関係部署の職員が話し合った後、対応策を実践する。部署間の連携を促し、農業所得増大と農業生産の拡大の着実な実現を目指す。
これまで議論してきたテーマのうち、「カラートマト販売高１０００万円達成に向けた課題」では、新たに産地化に乗り出す西部営農センターの職員が先行産地の東部営農センターの職員と連携し、現地検討会を開催。
営農センター間の連携が生まれた。

JA 仙台

○

品目ごとに指導員を配置
ＪＡは、営農指導体制を見直し、品目ごとに指導員を配置した。これまでは地区ごとに指導員を配置し営農指導を行っていたが、全作目での指導が難しかったため体制を見直した。１７年度からは米穀、園芸、畜産など、作目ごとに指導員を配置。農家所得増大を確実に実現するため、より専門的な指導ができるよう体制を整えた。
また、本店の営農部も営農センターと連携して指導体制を強化するため、米穀、園芸、畜産の３課を新設、さらには、生産資材課も設けた。
経済事業も営業形態を見直し、協同会社の設立を準備している。

2.農作業支援事業を開始 ！
○農作業を支援し、耕作放棄地の解消と農業所得増大へ
ＪＡ仙台管内では、地域農業を支えてきた農家の高齢化が進んでおり、後継者不足に伴い耕作放棄地の増大・農業生産の減少が拡大している。
このような状況を踏まえ、農地保全と高齢者農家の労働力不足に対応するため農作業の支援を行い、営農活動の現状維持と農業生産の減少を食い止め、耕作放棄地の解消及び農業所得の増大を図る目的で、7 月から農作業支援事業の取り組みを開始した。
高齢者農家の農作業をはじめ、水田畦畔草刈り作業や、有害鳥獣対策（防護柵の設置）作業、耕作放棄地解消に向けた環境整備などを支援する。
窓口は各営農センターに設置し、農家からの作業依頼を受ける。

JA 仙台

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 岩沼市】
Ⅰ.JA の概況
・所在地：岩沼市中央・組合員数：3,752 人・販売品販売高：4 千万円JA 岩沼市Ⅱ.主な取り組み概要
１. 農業被害の防止に向けた取組○

岩沼市に害獣撃退装置５台を寄贈
増え続けるイノシシによる農業被害を食い止めて欲しいと、岩沼市に害獣撃退装置「逃げまるくん」5 台を寄贈した。
市によると、市内の 2016 年度のイノシシによる農業被害額は約 471 万円で、15 年度より約 220 万円増加している。15 年度に 25 頭だった捕獲頭数も 16 年度は 77 頭に増えている。
6 月 10 日にあった贈呈式で、経営管理委員会の佐藤出会長は「イノシシは現在、農家の話題の中心だ。被害が大きいので、ぜひ利用してほしい。」と市に要望し、菊地啓夫
岩沼市長は「イノシシは福島から宮城に流入していると聞く。市内で開発された逃げまるくんのＰＲを兼ね、効果が出る場所に置く」と話し、市内西部地区の農家への貸与を検討している。

菊地市長（左）に目録を渡す佐藤会長。右下が「逃げまるくん」。

JA 岩沼市○

カメムシ防除剤を無償配布
カメムシの被害による斑点米での平成 29 年産米の落等を無くす目的で、
1ha 以上主食用米を作付している耕作者を対象にカメムシ防除剤の無償配布を行った。

無償配布した薬剤

２. 高齢者の見守り強化○

岩沼市と協定
岩沼市内の高齢者者数は 3 月末現
在で 1 万 796 人、高齢化率は 24.4%と、いずれも年々増加している。
高齢者が安心して暮らせるようにと、岩沼市と高齢者の見守り協定を結んだ。高齢者が路上に倒れていた際の通報や特殊詐欺の撲滅に加え、児童生徒への声掛け事案などにも対岩沼市と交わした協定書処する。

JA 岩沼市JA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ亘理】
Ⅰ.JA の概況
・所在地：亘理郡亘理町逢隈

・組合員数：5,871 人・販売品販売高：48 億円JA みやぎ亘理

Ⅱ.主な取り組み概要
1. 復興へトマト初出荷～年間３００トン出荷目指す～○ 初出荷式を開催
ＪＡみやぎ亘理が出資する農業生産法
人やまもとファームみらい野は、平成２
９年５月１１日に初出荷式を開いた。同社のハウス面積は約８０００平方メート
ル、フェンロー型のハウス形式であり、県内でも類を見ない栽培規模となる。夜間冷房活用や湿度などをコンピューター
管理する最新システムを導入。天候に左右されずに安定出荷できるトマトのハウス栽培で、年間３００トン、販売額９０００万円の出荷を目指す。
今後は、ブランド化や農業復興のシンボルとなるようＪＡとしても後押ししていく。

JA みやぎ亘理2. 東北最大のいちご産地復活に向けた取組○ 情報通信技術（ＩＣＴ）活用 ～10 ㌃平均収量 5 トンへ～ＪＡみやぎ亘理は、東日本大震災後に動き出したイチゴ団地の食味、収量のアップを目指し、ＪＡ全農みやぎの協力を得て、情報通信技術（ＩＣＴ）
を活用したデータ収集に乗り出す。
ＪＡいちご部会の先進農家 10 人のハウスに環境測定装置を設け、温度や湿度などの情報を集める。収量な【いちご部会員・関係機関による研修会】

どと照らし合わせて、時期ごとの最適値を把握し、農家間で共有する。平
成 29 年 9 月以降、データ集めを本格化させ、翌年 8 月には 1 シーズンの数
値を取りまとめ、営農指導に生かしていく。
部会の 10 ㌃当たり平均収量は現在 4.3 トン。データ収集による技術の平準化によって、平均収量 5 トンを目指す。
○ いちごプロモーション活動 ～首都圏に亘理産いちごをＰＲ～
3 月下旬～6 月下旬の期間で、ＪＲ東日本
が企画している「地域素材魅力応援プロジェ
クト」において亘理産いちご「もういっこ」
を首都圏でＰＲし、認知度向上と流通拡大を目指そうと、ＪＡ全農みやぎ、菓子会社と連携してプロモーション活動に取り組んだ。
「もういっこ」を使用した土産菓子やデザートを作成したほか、「もういっこ」の特徴【

作成した土産菓子】と復興ストーリーを掲載したリーフレット・首都圏の電車内での広告も作成し、ＰＲを図った。

3. 地域農業を担う多様な担い手の育成及び経営支援として○ 農業経営管理支援事業（記帳代行）の取組
ＪＡみやぎ亘理では担い手等農家の記帳・税務申告の負担軽減のため、
農業経営管理支援事業（簿記記帳代行及び税務申告支援）を平成 27 年より開始、初年度ではありましたが利用申込者 19 名の決算及び税務申告支援までを完了することができました。3 年目の平成 29 年は 50 名の方に利用して頂いております。今後は利用者の拡大及び支援内容等の充実を図ること
による、担い手等農家経営指導強化に取り組む。
JA みやぎ亘理JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 名取岩沼】
Ⅰ.JA の概況
・所在地：名取市増田・組合員数：6,669 人・販売品販売高：27 億円JA 名取岩沼

Ⅱ.主な取り組み概要
1．担い手支援研修会を開催○

農業情勢周知と米の食味のレベルアップへ
平成２９年７月４日、本店にて担い手や農事組合法人を対象とした研修会を開催し、８０人が参加した。
参加者は、ＪＡ宮城中央会より「水田農業をめぐる情勢と米の生産調整見直しに向けた情勢と課題について」、ＪＡ全農宮城
県本部より「宮城米の食味レベ
ルアップ・水田雑草対策について」の講義を受けた。
ＪＡ名取岩沼の根深専務は「この研修を事業や経営の安定化へ生かしてほしい」と話した。

JA 名取岩沼2. ライスセンター竣工○

２農事組合法人のライスセンターが竣工式
震災以降農地の集積が進み、地域農業の受け皿となっている経営体の活動を支援している。
農事組合法人Ｕ．Ｍ．Ａ．Ｓ．Ｉ．は４月７日、建設を進めていたライスセンターの竣工式を開いた。約３，０００㎡の敷地面積に１，３４８㎡のライスセンターが建ち、大豆の乾燥施設も兼ね備える。敷地内におよそ１８，０００枚対応の育苗ハウスも有し、２０１７年度より本格稼動している。
農事組合法人志賀は４月１７日にライスセ
ンターの竣工式を開いた。約２，６００㎡の敷地面積に２４０㎡の施設となり、今後は志賀地区を中心とした農地の集積や大区画ほ場へ組織として対応していく予定である。
農事組合法人や担い手の経営安定化、所得向上を狙う研修会を定期的に開催。ＪＡと生産者が共に利益を得られるよう努めている。

3．高齢者の見守り強化○

名取市と協定名取市は高齢化率が２１％で、地域によっては４０％を超えているところもある。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようにと、名取市と協定を結んだ。
ＪＡ職員が訪問した際に、郵便受けにチラシや新聞がたまっていな
いか確認する。店舗窓口で応対した
際に異変を感じることがあれば、市や警察、消防などと連携して対応する。ＪＡは岩沼市とも同様の協定を結んでいる。

中 と佐藤富志雄組合長（右から 2 人目）
協定書を披露する山田市長○

JA 名取岩沼JA 自己改革に関連する主な取組み【JA あさひな】
Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：黒川郡大和町吉岡南：7,564 人：44 億円JA あさひなⅡ.主な取り組み概要
１．県内初！（株）セブンイレブン・ジャパンと提携
コンビニで産直野菜などを陳列し、地産地消の推進と新たな情報発信拠点へ。
ＪＡは富谷市にオープンしたセブンイレ
ブンに産直野菜を販売するインショップを設置。
産地をＰＲし、販路拡大を目指していく。

JA あさひな２. 土壌センサー測定の実証試験に協力
土壌環境センサーを活用し、土壌状態の「見える化」を目指す。
ＪＡは、精密機械メーカーが開発した土壌
環境センサーの実証試験に協力し、管内の水稲・ネギ・キャベツ・イチゴ・アスパラガスの圃場にセンサー設置した。

３．管内企業の菜園づくりに協力管内にある東京エレクトロン宮城の菜園づくりに苗の提供や技術指導で協力
同社社員がＪＡのイベントに参加したことがきっかけで、協力が実現。トマト・ナス・キ
ュウリ等の夏野菜の苗を提供。
また、ＪＡ園芸担当者が苗の植え方について説明した。

JA あさひなJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ仙南】
Ⅰ.JA の概況
・所在地：柴田郡柴田町西船迫

・組合員数：30,174 人

・販売品販売高：87 億円JA みやぎ仙南

Ⅱ.主な取り組み概要
1.新たな需要開拓への挑戦○ 宮城「蔵王」梨、ベトナムへ輸出
宮城県、蔵王町、全農みやぎ等の協力の下、大果大阪
青果を取引窓口にイオンリテール㈱経由でベトナム輸出に向けた準備を進めている。
今回の輸出は、ジャパンフェアとした茨城県、福島県、◆宮城（蔵王）輸出数量：
品種「豊水」「あきづき」計 6,000kg

宮城県の 3 県にまたがる企画となっており、震災復興が目的となっている。茨城、福島と順次輸出を開始し、9 月下旬頃に宮城蔵王梨が出荷され、ベトナムのイオン店で販売される。輸出事業に挑戦し、蔵王梨産地のブランド力アップと今後の販路拡大に繋げる。

2.地域内リレー栽培・出荷に向けて○ ブロッコリー、たまねぎの産地化へ
農業者の所得増大・農業生産の拡大を目指し、第 6 次営農Ｖプランに掲げる重点品目の園芸振興を実践中である。仙南管内は気象条件を活かした高冷地から平地までの地域内リレー出荷ができ、ブロッコリーやたまねぎなど長期かつ安定的な産地供給が可能となるよう産地体制を図っている。
また、確実な生産拡大へと繋げるため、共同利用体制構築による「ブロッコリー苗」供給支援の作付け推進や機械化一貫作業体系の栽培可能な「たまねぎ」の栽培指導により着実に作付面積や新規栽培者を増やしている。
（H28）ブロッコリー 30ha
（H28）たまねぎ→ （H29）ブロッコリー 32ha 目標

1.6ha → （H29）たまねぎ

5.0ha 目標

JA みやぎ仙南3.仙南地域の農業を担う経営体の支援強化へ！
○ ＴＡＣ

法人経営の課題抽出・支援強化に奮闘中
昨年度より農業改良普及センターと連携し、仙南農業を担う経営体の発展を目的に、月単位でミーテ
ィングを重ね、活動方針や具体的な手法について検討してきた。
今回、その一環として、それぞれの法人組織が抱農事組合法人代表との話し合いの様子

えている課題を抽出・把握するため、聞き取り調査による「法人経営カルテ」を作成した。法人毎に経営上の課題を整理・明確にしながら、今後の経営発展のために必要な支援策等について提案していく。

4.担い手を中心とした営農支援フェア（営農相談会）を開催！
○ 低コスト・省力化・生産拡大・農業所得増大に向けて
３月３・４日の２日間、角田地区事業本部特設会場にて担い手を中心とした平成 28 年度営農支援フェア（営農相談会）を開催した。
当日は、直播栽培や無人ヘリ防除の取り組み紹介、密苗栽培、防除用ドローンの紹介・実演、農業機械や生産資材の展示、また、玉ねぎ・長ねぎの機械化一貫体系技
術等、低コスト・省力化による生産拡大と農業所得増大に向けた紹介・相談に応じた。

5.行政との連携による圃場整備を契機とした地域営農・担い手育成
への取り組み○ 圃場整備プロジェクト推進による地域農業の振興ＪＡ管内ではここ数年、圃場整備に取り組む
地域が増えて来ている。特に柴田町においては、
現在 6 地域で推進協議会が立ち上がっており、ＪＡでは各協議会に担当職員を配置し、推進の段
階から圃場整備を契機とした地域営農や担い手のあり方等、次世代に繋ぐ地域営農ビジョン策定を目途に行政と連携を図りながら、毎回話し合いに参画している。今後、他市町についても随時参画していく。

JA みやぎ仙南JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 古川】

Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：宮城県大崎市古川北町：10,941 人：65 億円JA 古川

Ⅱ.主な取り組み概要
１.ＪＡによる農業経営の実施
担い手課を新設し、ＪＡ自らによる農業経営を実施
し、担い手育成・担い手不足解決へ。
ＪＡは、農家の高齢化による担い手不足を解決する
ため、「担い手課」を新設。ＪＡ自らが農地を管理・運営し、農業経営に取り組み、現在、なす・ねぎ・
えだまめ・スイートコーンを栽培しながら、新規就農希望者を対象に実践的な研修を行うなど、担い手育成に努めている。

JA 古川

認定農業者・新規就農者等☆規模拡大で経営を安定させたい。
☆就農のため技術を学びたい。など

農地等所有者☆高齢で農業ができない。
☆後継者がいない。 など
貸
付

農
地
を
貸
出

募
集

１
農地利用集積円滑化団体（ＪＡ古川）

農地の中間保有

申込担い手研修センター（農場）☆ 新規就農希望者が生産技術を習得する場
農地を活用

農
地
を
活
用

所を提供
☆ 産地形成のための実証圃☆ 受け手のいない農地を利用して行う農業の経営（農業経営事業）
２

市民農園の運営☆ 農地を小さく区画して市民に貸し付け（特定農地貸付事業）
３

担い手への定期的訪問活動☆

農業所得の増大に向けた経営支援（ＴＡＣ活動）
４

担い手への支援☆ 担い手の労働力不足への支援

担 い 手 課

２．出荷作業を簡素化するため、
ナス規格の変更を実施。
ナスの袋詰め作業の簡素化による出荷数
量増加で所得向上を目指す。
ナスの出荷規格を県外主要産地の出荷規格（1 袋 5 本定数、400 ㌘）に変更。
農家の作業効率向上と高品質化につなげるのが狙い。
2017 年度の販売額は前年度比 2 割増の 1 億円突破を目指す。

JA 古川

JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 加美よつば】
Ⅰ.JA の概況
・所在地： 宮城県加美郡色麻町四竃
・組合員数： 7,894 人
・販売品販売高 ： 78 億円

JA 加美よつば

Ⅱ.主な取り組み概要
１. 加工用カボチャ生産拡大！
3 年で 2 倍以上の約 10ha まで拡大し、農家数は 17 人から 24 人に。
担い手の高齢化に何らかの対策を講じなければならない。２０１５年に約４㌶で始まった栽培面積は１７年には２倍以上の１０㌶にまで拡大。ＪＡは県内外の食品加工メーカーとの契約販売で販路を確保し、加工用カボチャの取り組みを呼び掛けてきた。契約販売によって価格が安定している点に加え、加工用のため収穫後の選別、調整が必要なく労力軽減につながる利点を生かす。

２・国内初の飼料用米専用 CE を整備し生産と流通を効率化「飼料用米多収日本一」コンテストで農水大臣賞獲得。
○取り組みの経過●ＪＡ加美よつば管内では、大豆や飼料作物を主体に生産調整を実施してきたが、集落営農組合の設立を機に、平成 19 年度に飼料用米の実験事業を開始。
●平成 20 年度から集落営農組合を中心に飼料用米を本格的に作付。同年産
米から山形県の「平田牧場（養豚）」への供給を開始。
○取り組みの内容と特徴● 安定した需要先の確保により作付面積を拡大。
平成 20 年 24ha → 平成 28 年 700ha● 年間を通じて均一な品質の飼料用米を随時供給できる体制を構築するため、平成
24 年度、全国初の飼料用米専用のカント
リーエレベーター（総処理量 2,236ｔ）を新設。これまで複数のライスセンターで主食用米の乾燥調製後に対応していた飼料用米の乾燥調製・出荷作業を集約。
● 飼料用米は飼料メーカー（石巻）から配合飼料に混合して平田牧場に供給。
JA 加美よつば● バラ出荷体制の構築により流通コストの低減を図る。
○管内の法人「平柳カントリー農産」が飼料米初代日本一に！
● 日本飼料用米振興協会と農水省が開催した「飼料用米多収日本一」コンテストで農水大臣賞獲得。
多収性品種「夢あおば」
で 10ａ当たり 932 ㌔の収量を達成し、「単位収量の部」「地域の平均単収からの増収の部」の 2 部門で獲得。
ＪＡが対応するバラ集
荷で労働費などのコスト削減した点などが評価されている。

３．高密度育苗栽培で低コスト・省力栽培を提案
高密度育苗栽培による育苗資材コスト及び労力の削減に向け研修会開催。
播種量を多くし、使用苗箱数を減らす高密度栽
培は育苗資材コスト及び労力の削減が図れるため、農機メーカーとともに研修会を開催した。
生産者の関心度が高く期待も寄せられている。

４．ＴＡＣ活動委員会の発足
部門を超えた体制で組合員の意見や要望の共有
ＪＡは「出向く体制」を強化するため、ＪＡならではの総合力を生かし、組合員や農業の担い手の抱える多方面にわたる意見や要望に対応できるように部門間に横串を刺し、ＴＡＣ活動委員会を立ち上げた。
ＴＡＣを構成する担当者は、営農販売部門の畜産課、園芸課、資材管理課、営農企画部門、金融課、農業機械課に所属している者で構成し、定期的にＴ
ＡＣ連携委員会を開催し情報の共有とその対応策について検討を行っている。

JA 加美よつばJA 自己改革に関連する主な取組み【JA いわでやま】

Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：大崎市岩出山下野目：3,697 人：22 億円JA いわでやま

Ⅱ.主な取り組み概要
1. 管内初！集落による農事組合法人が創立！
農事組合法人「葛岡」創立（Ｈ2９年３月）

平成 29 年 3 月、当ＪＡ管内初となる集落による農事組合法人「葛岡」を創立させた。
この組織には 21 人が参加。
JA 支援のもと、集落の 5 年 10 年
後を見据え、農地や地域農業の保全を目指す。
法人は集落の農地を集積し、水稲・採種・草地を中心に生産していく。

JA いわでやま

２、農業者の所得拡大・地域で必要とされるＪＡを目指す！
農産物直売所拡大とベーカリーカフェ『メルカド』オープン（Ｈ２９年 8 月）
平成 29 年 8 月 9 日、県内ＪＡ初となる「焼きたてパン」の店をオープンさせた。
農産物直売への集客力アップに取り組む一貫として、農家が育てた新鮮な野菜等を使ったサンドイッチ・ピザパンも加えた。また、ソフトクリームには地場産ライスパフやブルーベリーとロイズと提携したライスパフチョコもトッピングし、六次化にも取り組んでいる。
オープンデッキに生産者と消費者が募る田舎のパン屋を目指している。

【農作物直売コーナー・季節の出荷一覧】

JA いわでやまJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みどりの】Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：遠田郡美里町字素山町 1 番地
：16,142 人：118 億円
JA みどりのⅡ.主な取り組み概要
1.農業法人連絡協議会が発足
会員相互で情報交換を行い、農業者の所得向上を目指す。
平成 29 年 4 月 19 日に管内の稲作・園芸・畜産を営む
農業法人 41 法人が会員となり、「ＪＡみどりの農業法人連絡協議会」を設立。
ＪＡが事務局となり、8 月には先進地視察及びアグリ
フードＥＸＰＯ東京 2017 への出展を行う。
アグリーフードＥＸＰＯでは、会員の農業法人が開発した商品を展示し、販売機会の支援、拡大に取り組む。
さらに、農業法人のニーズを把握し会員相互の発展的な経営を目指す。

2.青ネギの集出荷調整施設が落成
夏場でも高品質出荷を可能にし、ブランド化と水田の有効活用を促進
ＪＡでは、新たなブランド確立と水田の有効活用による所得向上を目指し、土地利用型野菜として青ネギの栽
培を 2015 年度から取り組んでいる。
生産者が青ねぎ生産に専念できるよう、集出荷調製選
別施設を整備した。
施設は、調整・選別作業を 4 ライン設置し、1 日あたり処理量は 3.82 ﾄﾝ。特に、夏場における高品質出荷を可能にする。
平成 29 年度は、農業法人等 7 組織、4 個人が 4.3ha
作付し、製品重量で 200 ﾄﾝの出荷を計画している。
JA みどりの3.加工用じゃがいもの収穫・調整作業が最盛期
大手菓子メーカーとの契約栽培による産地化の形成と地域の枠組みを越えた宮城県内生産者との連携による産地強化。
ＪＡみどりの美里ぽてと部会では加工用じゃがいもの生産を平成 19 年度から開始した。開始当初は 1.1ha の作付面積であったが、平成 29 年度では 19.8ha
まで作付面積を拡大した。本年度は、8 組織で 555 ﾄﾝの販売を計画している。
現在、収穫最盛期を迎えポテトハーベスター2 台体制で収穫作業を行っている。
さらに、国内の産地間競争や輸入作物との競争に対応するため、地域の枠組みを越え、宮城県内の生産者連携による生産体制の構築を目的に、宮城県
ぽてと生産者協議会を新に組織し、競争力の強化を目指していく。

4.生産者・消費者・行政が一体となった産直活動の展開
生産者・消費者が一体となった産直活動の拡大と資源循環型・環境保全型
社会の構築と新たな発展を目指して。
ＪＡみどりのと生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープは、1992 年から米の産直が始まり、1998 年から産地交流に取り組み今年 20 周年を迎えた。
この間、平成 21 年に産直・交流活動だけに留まらず、資源循環型・環境保
全型社会の構築やグリーン・ツーリズムでの人的交流を一層推進するため、大崎市、美里町、涌谷町の関係市町村を含めた「宮城みどりの食と農に関する協定」を締結した。
さらに、生産者・消費者・行政の連携を深化するため、近年全国的に多発している
大規模自然災害等に対応することを目的として、「大規模災害時における相互応援に関する協定」を去る 7 月 13 日に締結した。
今後、産直・交流活動のみならず、様々な連携を深めていく。

JA みどりのJA 自己改革に関連する主な取組み【JA 栗っこ】
Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：栗原市志波姫堀口：14,806 人：132 億円

JA 栗っこⅡ.主な取り組み概要
1.業務用米の需要拡大に向けた取組み○

多収穫米専門部会の設立（H28）
業務用米の需要に対応するため、「多収穫米専門部会」を設立。多収性
品種「萌えみのり」の増産に力を入れる。契約栽培で売り先を確保した上で、独自の肥料を開発しながら多収とコスト低減を追及。部会には 58 人が所属し、平成 28 年度は新規栽培や規模拡大で作付面積は 323 ㌶となり、100㌶以上の増加につながった。

○ 疎植栽培と側条施肥による生産コストの低減-合計約 4 割減
育苗面積の削減も視野に入れ、育苗箱の使用枚数を減らせる疎植栽培に着目。また、肥料代の削減と省力化を狙い、田植え時の同時側条施肥と組み合わせる。
・「萌えみのり」を使い 1 坪当たり慣行の 60 株から 37 株へ減らした疎植
栽培を実践。従来のものより株数は少ないが多収性のため、平成 28 年産
で 10 アール当たり 660 キロと、慣行栽培と同等以上の収量を確保。
・育苗費は慣行より 4 割を圧縮。肥料は側条の局所に施肥するため使用料が 1 割減。また、田植え時の同時施肥は省力化に繋がり、労働時間も短縮
し、燃料代も半分に抑えた。育苗箱の使用枚数も慣行の約半分となり、育苗ハウス不足にも対応。

2.米の高機能倉庫の新設
米の品質向上と物流の合理化を兼ね備えた、米の品質向上物流合理化施
設を栗原市高清水に建設。集荷・販売の合理化と組合員の利便性を高めなJA 栗っこがら、多様化する実需者や消費者のニーズに対応し、農業者の所得増大に繋げる。フレコンの集荷にも対応し、平成 29 年 9 月から本格稼働を開始。
○

十分な収容能力 需要に応え、充実した設備導入
・施設は、述べ床面積約 4,800 平
方㍍、最大 8 万 5,000 俵の収容が可能
・電動式移動ラックシステムで格納効率化、圧着などの品質劣化を防ぐ
・玄米の先入れ、先出しが可能
・フレコンバッグの集荷にも対応
・均質化装置を完備、品質の高位平準化に繋げる

3.農業経営のための方策
農業従事者の減少と高齢化、農業後継者の不足などにより、農地等の荒廃を防止するため、担い手不足の補完として農地等を当組合が引き受け、必要な場合には新規就農者等の研修施設としても活用し、担い手の育成に努めるとともに、産地形成のために行うモデル経営として当組合自らが農業経営に取り組む。
○

高原だいこん経営実証プロジョクト
3 年かけて効率的な生産方式の実証試験と機械化体系による作付面積の拡大と労働時間の削減を図り、産地形成とブランドの復活、採算がとれる作柄体系を作り上げる。また休耕畑を借り入れ新規就農希望者に対する研修を行い、地域担い手を確保する。

○

平成 29 年度の取り組み
・耕英地区の約 30ａでの試験栽培、機械化実証
・生産性の高い栽培技術構築、作型の比較、収量性のある品種の試験
・機械化体系での播種・病害虫防除・出荷調整
実証試験
・良品質大根生産のための病害虫対策実証試験

JA 栗っこJA 自己改革に関連する主な取組み【JA みやぎ登米】
Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：登米市迫町佐沼：15,981 人：187 億円

JA みやぎ登米

Ⅱ.主な取り組み概要
1.センターの設置や機構改革による体制の強化・見直し○

農業金融センターの設置-形態が変わる地域農業に資金面でバックアップ
平成 29 年 4 月 27 日、本店敷地内に県内初となる「農業金融センター」を新たに設置。
主な業務としては、認定
農業者や農業法人等への経営相談や融資相談の窓口となること。訪問活動を通じて、積極的な情報提供と提案も行っていき、担い手農業者等へのサポートを実践する。
業務内容として、農業機
械の導入、農業施設の建設、素牛の導入、運転資金等経営に必要な各種資金の相談に対応する。

○

営農経済部の再編-「営農部」「経済部」に機能分割・強化「つなごう地域農業 築こう豊かな地域社会」を目指し、平成 29 年 6月 28 日に開催した総代会にて、創造的自己改革の実践として「第 7 次中期
JA みやぎ登米3 か年計画」を策定した。地域農業振興計画に基づき、農業所得増大に向けた取組みのひとつとして、JA の体制の一部を見直し。
平成 29 年 7 月 1 日より、
「営農経済部」を「営農部」と「経済部」に分割し機能強化を図る。営農部では 5 部署による営農指導体制。経済部ではあぐり推進課を配置し、経済渉外担当による経営支援と生産資材の推進を行う。

2.園芸販売 20 億超へ-重点品目の作付拡大
園芸販売金額 20 億円突破を目標に、第 7 次中期 3カ年計画の地域農業振興計
画を定める。17 年度は①キ
ュウリ、キャベツなどの重点品目拡大②業務用、加工
実需者ニーズに基づく契約
生産③育苗ハウスなどの遊
休施設、遊休農地の活用による生産拡大④露地野菜生
産の機械化一貫体系に向けた品目の選定と実践、に取組む。
○

キュウリ選果-販売目標 8 億 5000 万円
出荷量 1,700 トン、販売 8 億 5000 万円を目指す。
日量 400 ケース（1 ケース 5 キロ）を選果し、仙台市場へ出荷する。
夏場には東京などで店頭試食販売を行い、PR による消費拡大を目指す。

JA みやぎ登米JA 自己改革に関連する主な取組み【JA 南三陸】
Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数
・販売品販売高：本吉郡南三陸町志津川：11,095 人：15 億円JA 南三陸Ⅱ.主な取り組み概要
1. 復興への事例学習・園芸振興策の共有○

気仙沼・南三陸地域園芸振興大会の開催
生産者や JA 役職員、行政担
当者ら 70 名が参加。東日本大震災から復旧・復興に取組む先
進事例を学ぶとともに、関係機
関と園芸振興に向けた情報を共有。
2013 年に発足した、仙台市の農事組合法人井土生産組合の理事兼園芸部長の大友一雄
氏が「被災農地における仙台井
土ネギプロジェクト」の取組みを報告。復興農地での栽培の苦労や消費者との交流の大切さについてのほか、ICT（情報通信技術）による栽培履歴の管理等、先進的な取組みの紹介。
また、JA の担い手支援担当者が、復旧農地での営農再開状況を説明。JA
営農センター職員は、震災後の営農指導実績として、ブランド化を進める
ネギ、イチゴ、トマトの生産に関する取り組み状況を報告した。
今後は復旧農地の引き渡しが一層進むことから、ネギをはじめとする園芸品目の作付拡大に対する関係機関の期待は非常に大きいとみられる。
JA 南三陸は平成 28 年度に制定した第 5 次中期経営計画で、地域農業の発展と農業者の所得増大を目標に掲げている。
JA 南三陸2. 地域貢献団体の参画・運営○

JA 職員有志による団体の運営
JA の職員有志を中心に組織し、地域の耕作放棄地の解消などを目的に活動する、「地域貢献倶楽部あきベェ」を運営。地域の遊休施設や遊休農地を活用し農産物を栽培している。
同倶楽部は平成 28 年よりFacebook ページを運営しており、ハウスや畑での農作業の様
子やイベントへの参加を定期的に広報。地域貢献活動を PR
している。

○

地域貢献活動-地域ブランド農産物を保健施設へ提供
JA 南三陸管内の遊休ハウス内で、地域ブランド農産物「南三陸春告げやさい」を栽培。
平成 29 年 3 月 5 日には、南三陸町の介
護老人保健施設歌津つつじ苑へ、ちぢみ
ゆきな 20 キロを提供。贈られたちぢみゆ
きなは、施設の給食で振る舞われた。
南三陸春告げやさい：管内の日照時間が多い立地条件を活かし、冬の寒さと太陽の恵み、そして生産者の愛情で栄養満点に育ち、1 月～3 月までの限られた期間に出荷される７種類の野菜（ちぢみほうれ
んそう、春立ちなばな、ちぢみ小松菜、菜花、ふきのとう、ちぢみゆきな、アスパラ菜）を、地域ブランドとして PR。

JA 南三陸JA 自己改革に関連する主な取組み【JA いしのまき】
Ⅰ.JA の概況
・所在地
・組合員数

：石巻市中里：17,585 人

・販売品販売高：120 億円
JA いしのまき
陸Ⅱ.主な取り組み概要
１.輸出強化に向けた取組み○

石巻市鹿又地区に管内最大規模の穀類乾燥調製貯蔵施設の建設
平成 28 年度補正予算「農畜産物輸出拡大整備事業」の採択を受け、建設計画を進めており、平成 29 年 7月から着工。同 3 日に関係者約 40 人が参加し、建設地で安全祈願祭を行った。
対象面積は石巻市の鹿又・蛇田・稲井地区の水田
550 ヘクタールで、貯蔵能力は管内最大規模となる
3,700 トン。
鹿又・蛇田地区では、東日本大震災後、農家世帯
周辺の市街地化が進み、夜間の乾燥調製作業が困難になっており、さらに稲井地区では、大規模な集積が進
み施設建設の要望が高まっていたという背景もある。
精米施設のほか、輸出に向けた設備として真空包装施設を備える。精米後に米袋内を脱気し、窒素ガスを充填することで精米したての鮮度を保ち、船便での輸送や現地での長期販売に対応。
農業者の所得確保と新たな輸出拠点として位置付け、積極的に輸出に取組む計画。
平成 30 年 3 月に完成後、同年秋の稼働を予定する。
JA いしのまき○

シンガポールでいしのまき産米の試食会開催-輸出販売に先駆けた PR
米の輸出拡大を図るため、全農みやぎや木徳神糧株式会社と連携し、平成
29 年 7 月 20 日にシンガポールでいしのまき産ひとめぼれの試食会を開催。
試食会には米卸業者や現地メディア等
70 人が来場した。JA 職員がいしのまき産米の紹介と真空包装のメリットについてプレゼンテーションを行い、現地の食に詳しいシェフが米をメインに使った料理を振る舞った。
JA いしのまきは平成 27 年産米を試験的に輸出。平成 29 年 6 月には試験輸送を実施
し、輸出ルートを確認した。年内までに現地での販売を始める計画で、島内の日系スーパーや飲食店での販売を検討。

○

輸出米 GAP 取得へ-18 年産目標に農家と協力
輸出米の国際認証（JGAP アドバンス）の団体認証を目指す取組みを開始。平成
30 年産米からの認証取得を目指す。輸出
米を生産する農家と協力し、マニュアル
作りや生産現場の把握を進め、平成 29 年
度内に団体組織を設立する。
認証には施設も審査の要件となるため、
平成 30 年秋に稼働を予定する石巻市鹿又の穀類乾燥調製貯蔵施設を利用する。JAは今後、生産者が取組みやすい管理マニ
ュアルを作り、現場を巡回して統一した管理をする。
6 月中旬には、輸出米の生産者と JA 職員が参加し研修会を開催。JA 職員が今後の計画等について説明したほか、異物混入や農作業事故の防止についてグループ討議し、リスクや防止策を話し合った。また水稲 GAP チェックシートを使って JA 職員が農家に聞き取りをし、農作業の再確認と課題を抽出。

JA いしのまき