八千代町いじめ防止基本方針

八千代町

八千代町教育委員会
平成２６年１２月（令和４年６月改定）

目

次

はじめに
Ⅰ いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・１
１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 八千代町の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 八千代町の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 「八千代町いじめ問題対策連絡協議会」の設置・・・・・・・・・・・２
２ 「八千代町いじめ問題調査委員会」の設置・・・・・・・・・・・・・３
３ 「八千代町いじめ問題検証委員会」の設置・・・・・・・・・・・・・４
４ 教職員研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ インターネットを通じて行われるいじめの問題への取組・・・・・・・４
６ 相談窓口の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 豊かな心の育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８ 「町の基本方針」等の周知と啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 学校の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ いじめへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ いじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 教職員研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅳ 家庭の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 保護者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２ 未然防止と早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 早期解消に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ 地域の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 未然防止に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 早期対応に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

はじめにいじめは，人権問題であり，命の問題です。児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。このことから，八千代町
は，児童生徒の心身の健全な育成を図るとともに，その生命又は身体をいじめから守るとともに，児童生徒の尊厳を保持することを目的に，町，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第12条の規定に基づき，文部科学大臣の定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）及び県の定めた「茨城県いじめ防止基本方針」（以下「県の方針」という。）を踏まえ，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，「八千代町
いじめ防止基本方針」（以下「町の基本方針」という。）を策定いたしました。
本町は，今後，この「町の基本方針」に基づき，学校，地域住民，家庭その他の関係者と協力して，いじめの問題に対し，その克服に向けて真剣に取り組んでまいります。
いじめの防止等には，学校，地域住民，家庭はもとより社会が一丸となって取り組むことが必要です。町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

Ⅰ

いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方

１ いじめの定義
いじめとは，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第２条第１項）をいう。なお，いじめの発生場所は，学校の内外を問わない。
２ 八千代町の基本的な考え方（１）方針策定の意義
いじめは，どの学校においても，どの児童生徒にも起こりうるものであり，現在，いじめによって児童生徒の生命や身体に重大な危険が及ぶ事態が少なからず発生している。いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには，児童生徒を取り巻く大人一人ひとりが，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめは犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案もある」との意識を持ち，いじめの兆候をいち早く把握し，迅速に対応することが必要である。いじめの問題は，心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという，学校を含めた社会全体における国民的な課題である。このように，社会総がかりでいじめの問題に対峙するためには，基本的な理念や体制を整備する必要があり，それぞれの役割と責任を自覚しながら連携し，社会全体で児童生徒を見守ることが重要である。
（２）基本理念
いじめは，「被害者」と「加害者」だけの問題ではない。いじめは，全ての児童生徒に関わる問題である。周囲ではやし立て，面白がって見ている「観衆」は，いじめを助長する存在である。
また，見て見ぬふりをする「傍観者」も，いじめに直接荷担はしないが，加害
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者側には暗黙の了解と解釈され，結果的にはいじめを助長する可能性がある。被害者にとっては，「傍観者」の行為はいじめと同じくらい卑劣な行為と感じられることもある。もしいじめがあれば，それを止める仲裁者となれるよう，いじめを決して許さない意識を児童生徒に育むことが大切である。いじめの形態は，児童生徒の人権意識やコミュニケーション能力の未熟さ，価値観の多様化などによって複雑になっており，インターネットを通じて行われるいじめも発生するなど，現代社会を反映している。そのため，いじめの防止等については，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に主体的に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず行われなければならない。
また，いじめを認知した場合，いじめを受けた児童生徒の生命や身体を保護することが重要であることから，国，県，町，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，社会全体で取り組まなければならない。
（３）基本姿勢
ア 児童生徒の豊かな心を育み，いじめの未然防止に努める。
イ いじめの早期発見に努め，認知した場合，迅速に対応する。
ウ 町民のいじめ問題に関する意識を高め，町民全体でいじめの問題に取り組む環境を整える。

Ⅱ 八千代町の取組
１ 「八千代町いじめ問題対策連絡協議会」の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体が情報共有及び連携を図るため，学校，町教育委員会，児童相談所，地方法務局，警察等の関係機関等により構成される「八千代町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
なお，この設置に関し必要な事項については，別に定める。
連絡協議会は，必要に応じて学校におけるいじめの防止等に活用されるよう，学校2

への情報提供や助言を行う。
２ 「八千代町いじめ問題調査委員会」の設置（１）「八千代町いじめ問題調査委員会」の設置
法第28条第1項に基づき、町立学校におけるいじめの重大事態（※１）の調査を行う組織として「八千代町いじめ問題調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置する。
なお，この設置に関し必要な事項については，別に定める。
調査委員会は，いじめにより重大事態が発生した場合，町教育委員会の諮問に応じ、その事実関係を明確にするための調査を行い，その結果を町教育委員会に報告する。町教育委員会はその結果について、直ちに町長へ報告する。
また，必要に応じて，当該調査に係る重大事態への対処又は同種の事態の発生防止のための必要な措置について教育委員会に助言を行う。
※１ いじめの重大事態
・ いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合
・ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（２）学校のいじめに関する取組状況の点検
町教育委員会は，いじめに関する学校の取組状況を調査，把握し，それらの取組が当該学校や地域の実状に応じて機能しているかを点検するとともに，必要に応じて指導と助言を行う。
（３）スクールカウンセラー等の派遣
いじめの早期発見，早期解消に努めるとともに，児童生徒の心のケアを図るために，スクールカウンセラー等心理等に関する専門的知識を有し，いじめの防止を含む教育相談に対応できる者を確保し，学校に派遣する。
（４）状況の調査と把握
町教育委員会は，学校からいじめの発生の報告を受けた場合，学校と連携して状況を把握する。いじめにより重大事態が発生した場合，学校と調査委員会が連3

携して調査や分析を行う。
３ 「八千代町いじめ問題検証委員会」の設置
町長は，調査委員会の結果を踏まえ，法第30条第2項に基づき，町立学校におけるいじめの重大事態の再調査を行う組織として，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないもの（第三者）によって構成される「八千代町いじめ問題検証委員会」（以下「検証委員会」という。）を設置することができる。
４ 教職員研修の充実
いじめの問題の現状や未然防止，早期発見，早期解消に向けた具体的な対応について理解を深めるなど教職員の資質の向上を図るため，茨城県教育研修センター等において実施される，「インターネットを通じて行われるいじめの対応」や「望ましい人間関係づくり」等の教職員研修等を充実させる。
５ インターネットを通じて行われるいじめの問題への取組
インターネットを通じて行われるいじめを防止するとともに，効果的に対処することができるよう，児童生徒及び保護者に対して，県で養成されたメディア教育指導員を活用した研修会を開催するなど，インターネットの利便性や危険性の理解に必要な啓発活動を実施する。
６ 相談窓口の周知
児童生徒等がいじめの問題について相談できる「茨城県いじめ・体罰解消サポートセンター」等の相談窓口の周知に努め，いじめを受けている児童生徒やその保護者のみでなく，周りの友達や大人からも広く情報を収集し，いじめの早期発見，早期解消を図る。
７ 豊かな心の育成の推進
学校はもとより，社会全体で児童生徒の豊かな心を育む活動を推進することにより，いじめの防止を図る。
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８ 「町の基本方針」等の周知と啓発法や「町の基本方針」について，学校，保護者，地域住民等に周知し，それぞれの役割について理解を深めることを通して，いじめの防止等に向けた社会全体の教育力の向上を図る。
また，国及び県の通知や調査結果をはじめ，最新のいじめの問題に関する情報を積極的に収集し，適宜学校へ周知することで，学校のいじめの問題に対する取組を推進させる。

Ⅲ 学校の取組
１ いじめへの対応（１）「学校の基本方針」の策定
各学校は，法第13条の規定に基づき，「国の基本方針」又は「県の基本方針」及び「町の基本方針」を参酌して，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについて，基本的な考え方や取組の内容等を盛り込んだ「学校の基本方針」を策定する。
（２）「いじめの防止等の対策のための組織」の設置
各学校は，いじめの防止等に関する対応を効果的に行うため，校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，学年主任，養護教諭その他必要なメンバーにより構成する「いじめの防止等の対策のための組織」（法第22条）を設置するものとする。
この組織は，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たっての中核となり，以下の役割を担う。
ア 「学校の基本方針」に基づく取組の実施や，具体的な年間計画の作成，実行，検証及び修正を行う。
イ いじめの兆候を把握した場合やいじめの相談があった場合，速やかにこの組織の「臨時会」を開き，情報の共有と関係児童生徒への事実関係の聴取を行
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い，いじめであるかどうかの判断をする。
ウ いじめが発生した場合，いじめに関する指導や支援の体制，対応方針を決定する。
エ いじめへの対応等の取組が計画どおりに進んでいるかどうかの確認やいじめへの対応がうまくいかなかったケースの検証などを行い，「学校の基本方針」
及びそれに基づくいじめの防止等の取組について，ＰＤＣＡサイクルにより改善を図る。
オ 重大事態が起きた場合，学校並びに当該学校の設置及び管理に係る各部門が連携し，収束に向け速やかに対応する。
カ 児童生徒及び保護者からのいじめの相談や連絡を受け付ける体制を整備する。
キ 地域にいじめの目撃情報などの提供を呼びかけ，連絡を受けた場合，速やかに対応する。
２ いじめの防止等に関する措置（１）未然防止
児童生徒の豊かな心を育成し，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから，道徳教育や体験活動等の充実を図るとともに，全ての教育活動を通して社会性を育む。
ア 各教科，道徳科，学級活動及び総合的な学習の時間
各教科，道徳科，学級活動及び総合的な学習の時間においては，児童生徒が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，自己指導能力（そのとき，その場で，どのような行動が適切か自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。
また，児童生徒が協力して行う活動を計画的に取り入れることによって，いじめの起こりにくい学級の風土をつくりだす。
イ 児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動
6いじめに向かわない児童生徒を育成するため，児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動の中で，全ての児童生徒が活躍できる場面や役割を設定し，児童生徒が他の児童生徒から認められる体験をもつことによって，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。
また，体験活動やボランティア活動等を通して，自分を律していく力と判断していく力を身に付けることにより，児童生徒の規範意識を高める。
ウ 教育相談と個別面談
いじめの問題が深刻になる前に，いじめを認知し適切な対応がとれるよう，日頃から児童生徒と接する機会を多くもち，児童生徒が教職員と相談しやすい関係を構築する。
また，定期的に行う児童生徒との個別面談の際にも，児童生徒自身だけでなく，他の児童生徒がいじめの被害を受けていないか等を確認する。さらに，必要に応じて，スクールカウンセラー等を活用することにより，教育相談体制を整える。
エ 児童生徒の主体的な活動
いじめの被害を受けている児童生徒が一人で抱え込むことなく，友人に悩みを打ち明けことができるよう，仲間同士による支援活動であるピア・サポート
等の互いに認め合い，支え合う主体的な活動を支援する。
オ インターネットを通じて行われるいじめ
インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくいため，児童生徒から定期的に情報を収集し，その把握に努める。また，インターネット上で情報が拡散すると完全な消去が困難であることから，児童生徒がインターネットの使用について自ら判断し適切に活用できるよう，発達段階に応じた情報モラル教育を推進する。
（２）早期発見
7教職員は，いじめがどの児童生徒にも，どの学校においても起こりうるという共通認識を持ち，全ての教育活動を通じて児童生徒の観察等をすることで，変化を敏感に察知し，いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に，ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合，早い段階から児童生徒へ個別に声かけや相談等の関わりを持ち，的確に状況の把握を行う。
ア アンケート調査
いじめに関するアンケート調査を定期的に行い，いじめの早期発見に努める。アンケートには，学校で起こったいじめのみでなく，学校外で起こったいじめも記入させる。また，自分や自分の身の回りで起きているいじめについても記入させる。その際，いじめであると特定できなくても，疑わしい状況があれば記入するよう指導する。
イ 保護者との連携
学校での児童生徒の様子や学校の取組を，必要に応じて随時家庭に連絡するなど，日頃から保護者との連携を密にすることによって，家庭で少しでも児童生徒の異変に気付いた場合，保護者から学校へ気軽に相談してもらえる関係づくりに努める。
ウ 相談窓口の周知
いじめの相談については，保健室や相談室の利用のほか，電話やメールによる相談窓口など，複数の相談窓口を児童生徒や保護者へ周知する。
（３）早期解消に向けた取組
いじめの連絡，相談を受けた場合，速やかに被害者の安全を確保するとともに，「いじめの防止等の対策のための組織」の「臨時会」を開き，校長のリーダーシップの下，当該いじめに対して組織的に対応する。

ア 被害者の保護8

いじめの行為を確認した場合，いじめられている児童生徒を守り通すことを第一とし，全職員が協力して被害者の心のケアに努める。また，被害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，家庭での心のケアや見守りを依頼する等，協力して対応する。
イ 実態の把握
被害者，加害者及び周辺の児童生徒から十分に話を聴き，いじめの事実を確認する。また，アンケート調査等を実施し，速やかに実態の把握を行う。学校だけでは解決が困難な場合，事案に応じた専門機関等と連携し，解消に向けた対応を図るとともに，把握した事実を学校設置者に報告する。
ウ 加害者への対応
加害者に対しては，いじめをやめさせ，毅然とした姿勢で指導をする一方，しっかりと寄り添い，いじめを繰り返さないよう支援する。また，加害者の保護者へ速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，被害者やその保護者への対応に関して必要な助言を行う等，協力して対応する。
エ 重大事態の調査と報告
いじめによる重大事態について，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，詳細かつ速やかに調査する。その調査結果については町教育委員会を通じて，町長へ報告する（※２）。その調査結果を基に，再調査を行う必要があると認められた場
合，学校は再調査を行う組織に積極的に資料を提供するとともに，その再調査の結果や助言を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
※２ 重大事態の調査結果の報告については，国の基本方針で，市町村立学校は当該学校を設置する市町村教育委員会を通じて市町村長へ，国立大学に付属して設置される学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ，学校設置会社が設置する学校は認定地方公共団体の長へ報告することとされている。

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オ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合，被害の拡大を避けるため，削除させる等の指導を行い，削除ができない場合にはプロバ
イダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局等の協力を求める。

３ 関係機関等との連携（１）保護者
学校は，児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から保護者と密接に連絡を取り合う。いじめが起こった場合，学校は被害者と加害者それぞれの保護者に連絡し，三者が連携して適切な対応を行う。
（２）地域
学校は，校外における児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から民生委員・児童委員，青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった
場合，必要に応じて，協力を得ながら対応する。
（３）関係機関
学校だけの対応では問題を解消することが困難であると判断した場合，速やかに警察，児童相談所，法務局等の関係機関に相談する。なお，いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合，直ちに警察に通報する。
（４）学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等，学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合，その団体等の責任者と児童生徒が在籍する学校が連携して対応する。
（５）その他
いじめに関係する児童生徒が複数の学校に及ぶ等の場合，関係する学校が連携10していじめの問題に対応する。
４ 教職員研修の充実
いじめの問題に対する理解を深め，いじめの防止等を図るため，学校内における教職員の研修の充実を図る。
（１）実践的研修を行い，いじめの未然防止，早期発見，早期解消等に向けた技能の習得，向上を図る。
（２）事例研究を通して，いじめの具体的な対応方法の共通理解を深める。特に，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。併せて，同種のいじめの再発を防止する。
（３）インターネットを通じて行われるいじめに対応するため，絶えず最新のインターネット環境等に関する研修を行い，教職員全体の徹底した情報モラルへの理解を深める。

Ⅳ 家庭の役割
子どもの成長にとって，家庭教育の役割は極めて重要である。保護者は子どもに対して，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，自立心を育成し，心身の調和のとれた成長・発達を促すよう努める。そのためには，保護者が子どもの教育に対する責任を自覚し，愛情をもって育てることが大切である。町では，以下の事項について様々な機会を通じて，保護者等への広報啓発活動を実施し，いじめの防止等について支援する。
１ 保護者の責務（１）子どもの話に耳を傾け，子どもの良さを認めるなどして，子どもの理解に努める。
（２）学校と日頃から連絡を取り合うとともに，授業参観や学級懇談，家庭教育学級等の機会を利用しながら，子どもの学校生活の把握に努める。
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（３）国，県，町，学校や地域社会等が講じるいじめの防止等のための取組に協力する。
（４）情報モラルの理解に努め，子どもがインターネット利用の社会的ルールやマナーなどを身に付けられるよう努める。
２ 未然防止と早期発見（１）子どもの話に耳を傾け，「認める」，「ほめる」，「しかる」ことを通して，子どもに決まりを守るなどの「規範意識」を身に付けさせるように努める。
（２）家庭教育学級等に参加しながら，子どもをどのように教育していけばよいのかについての学習に努める。
（３）子どものささいな変化を見逃さず，困っている様子があれば，子どもの話に真剣に耳を傾け，いじめの未然防止や早期発見に努める。その際，事実関係を冷静に判断し，必要がある場合，学校や専門機関に相談する。
（４）子どものスマートフォンやゲーム機等の使用については，家庭で約束事を決めるとともに，インターネットを通じて行われるいじめの被害を受けていないか，又は誹謗中傷等の書き込みを行っていないかなどについての確認を定期的に行う。
３ 早期解消に向けた取組（１）子どもがいじめを受けた場合，身体の安全を確保するとともに，学校と協力していじめの解消を図る。
（２）子どもがいじめをした場合，その行為をやめさせるとともに，速やかに学校へ相談する。
（３）子どもを通して，いじめの情報を把握した場合，子どものいじめとの関わりを確認するとともに，速やかに学校へ連絡，相談する。

Ⅴ 地域の役割
いじめは，いつでもどこでも起こりうることから，いじめの防止等のためには，
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地域と学校との連携が重要である。
また，大人たちが積極的に児童生徒に関わるなど，家庭や地域社会が一体となって児童生徒に関わるという連帯感が大切である。町では，以下の事項について，様々な機会を活用して，広く町民への周知，啓発を図る。
１ 未然防止に向けた取組（１）地域と学校とが互いの情報を共有したり，それぞれの活動に協力したりすることを通して，常に連携を図るよう努める。
（２）地域は，青少年育成者等を効果的に活用し，児童生徒の社会性や協調性，規範意識や人を思いやる心を育てるために，地域の行事や体験活動への参加を促すな
ど，様々な交流や体験を通して，児童生徒同士，又は児童生徒と地域住民との心の結び付きを深める環境づくりを推進する。
２ 早期対応に向けた取組（１）地域の住民，企業従事者，商店や商業施設等の経営者等は，地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，当該児童生徒に声がけを行う等をして様子を見るとともに，町教育委員会又は最寄りの学校へ連絡することに努める。
（２）民生委員・児童委員や青少年相談員等は，地域においていじめの発見に積極的に取り組み，いじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，町教育委員会及び学校と協力して対応する。

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