“住まいの耐震化で”に備えよう！
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
事務局⾧

関 励介

木耐協とは［正 式 名 称 ］日本木造住宅耐震補強事業者協同組合［発足］平成10年8月1日（大臣認定：平成11年3月3日）［組 合 員 数 ］約1,000社［認可・登録 ］国土交通大臣認可法人
国土交通省 住宅リフォーム事業者団体制度登録［耐震診断実績］約175,000棟［主旨］震災の悲劇を繰り返さない（地震の発生で自宅が倒壊し、家族が殺される悲劇をなくす）

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基本理念

地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す3

活動について
消費者

耐震診断・補強に関する相談窓口
耐震診断の実施
オンラインセミナーでの啓発活動
ホームページや冊子などでの情報発信

事業者

耐震診断・補強の技術研修
耐震技術認定者講習会／資格
会報誌・メール等での情報提供

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受賞歴・プロジェクト
2016年3月
2018年3月

ジャパンレジリエンスアワード（強靭化大賞）
金賞（企業・産業部門）
ジャパンレジリエンスアワード（強靭化大賞）

2018年10月

会⾧賞
第30回住生活月間

2019年12月

国土交通大臣表彰
木耐協SDGｓ宣言

功労者表彰

81-00プロジェクトスタート

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住宅リフォーム事業者団体登録制度
木耐協は、2015年3月に国土交通大臣のリフォーム事業者団体登録の認定を受けました。
健全なリフォーム市場を形成し、安全・安心な生活環境を創るため、耐震化を推進しています。

住宅リフォーム事業者団体登録制度ホームページ→

6阪神・淡路大震災 被害状況
［発生日時］1995年（平成7年）

住家被害

1月17日

午前5時46分

全壊

104,906棟（186,175世帯）

半壊

144,274棟（274,181世帯）

一部破壊

390,506棟

計639,686棟

死者6,434名

行方不明者
人的被害
負傷者

3名

重傷

10,683名

軽傷

33,109名

計

43,792名

出典：阪神・淡路大震災について（確定報）（平成18年5月19日消防庁）」より

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写真提供：神戸市

木造住宅の主な倒壊
老朽化により全壊1階のみがつぶれた

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倒壊した木造家屋の原因は主に４つ① 壁の量が足りない② 壁配置バランスが悪い③ 接合部が弱い④ 劣化している

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倒壊した木造家屋の原因は主に４つ① 壁の量が足りない

・建築基準法で必要な壁量が決まっている

・大地震の被害に応じて建築基準法が改正。
必要な壁量が増えた

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倒壊した木造家屋の原因は主に４つ② 壁配置バランスが悪い

・建物の重心と剛心に大きなズレがあると地震時に剛心のまわりを回転する

・阪神淡路大震災では、商店などの被害が大きかった

11倒壊した木造家屋の原因は主に４つ③ 接合部が弱い・強い壁には相応の接合金物が必要

ホゾ抜けが発生した後12倒壊した木造家屋の原因は主に４つ④ 劣化している
白蟻に浸食された木材腐朽菌などによる木材の腐れ蟻道13頻発する大地震
発生年

名称

規模

1943（昭和18年）

鳥取地震

M7.2

1,083人1944（昭和19年）

東南海地震

M7.9

1,223人 ※1945（昭和20年）

三河地震

M6.8

2,306人 ※1946（昭和21年）

南海地震

M8.0

1,443人 ※1948（昭和23年）

福井地震

M7.1

3,769人1964（昭和39年）

新潟地震

M7.5

26人

1968（昭和43年）

十勝沖地震

M7.9

52人

1978（昭和53年）

宮城県沖地震M7.4

28人

1983（昭和58年）

日本海中部地震

M7.7

104人

1984（昭和59年）

⾧野県西部地震

M6.8

29人

1993（平成5年）

北海道南西沖地震 M7.8

230人

14死者

※不明者含む1950（昭和25年）
建築基準法策定

1981（昭和56年）
新耐震基準

頻発する大地震
発生年

名称

規模

1995（平成7年）

阪神・淡路大震災

M7.3

6,437人 ※2004（平成16年）

新潟県中越地震

M6.868人

2005（平成17年）

福岡県西方沖地震

M7.0１人2007（平成19年）

能登半島地震M6.9

1人

2007（平成19年）

新潟県中越沖地震

M6.8

15人

2008（平成20年）

岩手・宮城内陸地震 M7.2

23人 ※2011（平成23年）

東日本大震災M9.0

18,446人※

2016（平成28年）

熊本地震

M7.3

50人

2018（平成30年）

大阪北部地震M6.1

6人

2018（平成30年）

北海道胆振東部地震 M6.7

44人

2021（令和3年）

福島県沖地震M7.3

3人

2022（令和4年）

福島県沖地震

M7.4

3人

15

死者

2000（平成12年）
現行耐震基準2017（平成29年）
新耐震検証法大震災発生と建築基準の変化
1950年

旧耐震
1981年

新耐震（81-00）
2000年

現行耐震
2017年

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熊本地震 被害状況
［発生日時］ 2016年（平成28年）

4月14日・16日［死関連死 223人

者］ 50人（直接死）［住宅被害］ 全壊

8,667棟

半壊34,719棟

2019年4月現在【出典：熊本災害デジタルアーカイブ／提供者：三重県いなべ市】【出典：熊本災害デジタルアーカイブ／提供者：和歌山県那智勝浦町】

17

熊本地震の木造住宅被害調査

大破含めると約2割

出典：国土技術政策総合研究所、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

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81-00木造住宅（新耐震）1981-00木造住宅（新耐震）20木耐協 耐震診断結果調査データ

21

2021年3月発表（全体）木耐協 耐震診断結果調査データ

22

2021年3月発表（旧耐震基準）

木耐協 耐震診断結果調査データ

23

2021年3月発表（81-00木造住宅）

耐震補強①

壁を強くする「壁補強」

・強い壁（耐力壁）の量を増やす
・壁の配置バランスを整える

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耐震補強②柱と基礎を金物で固定する「接合部の改善」

・土台から柱が抜ける「ホゾ抜け」現象を防ぐ
・2000年以降「ホールダウン金物」の取付義務
地震力

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耐震補強③

基礎を強くする／クラック補修

・無筋基礎の場合、有筋基礎を抱き合わせる・基礎のクラックを埋める補修
基礎の増し打ち工事

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耐震補強④

外壁のひび割れや腐朽・蟻害などの劣化を直す

・診断で見つかった劣化部分を補修する
・特にお風呂や洗面所が集中する家の北側に注意
腐った土台

シロアリ被害

土台の取り替え

外壁のひび割れ補修後

27

防災リフォーム

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防災リフォームを施すと防災用備蓄品も最小限に！
一般的に用意しておきたいもの
飲料水は
1人1日3㍑×7日分×家族分

持ち
出
すもの

備
蓄品

その他

防災リフォームを施した

レジリエンス住宅ならこんなにたくさん…

□飲料水
□筆記用具
□タオル／下着□ビニール袋□多目的ナイフ□応急医療品□衛生用品/生理用品□常備薬/おくすり手帳□トイレットペーパー□ティッシュ
□おむつ/離乳食など□携行食□防寒具/雨具□携帯電話/バッテリー□懐中電灯/予備電池□現金など□飲料水…1人1日3㍑□保存可能な食糧…7～10日分□カセットコンロ□予備ボンベ□懐中電灯／予備電池□ランタン□紙皿/紙コップ□ラップ／アルミホイル／ゴミ袋
□生理用品

□毛布
□タオル
□スリッパ
□ほうき/ちりとり□簡易トイレ/ポリ袋□軍手□使い捨てカイロ□ブルーシート□ハンディろ過機□ペット用品□ペットフード□介護用品□障碍者手帳□母子手帳□おむつ/おしりふき□粉ミルク/哺乳瓶□離乳食など避難しなくて済むと備蓄は最小限に！

水と電気の不安をなくす！

備蓄品□保存可能な食糧…7～10日分□トイレットペーパー□ティッシュ/ウェットティッシュ□ラップ/アルミホイル/ゴミ袋
□生理用品

その他

□ペット用品□ペットフード□介護用品□障碍者手帳など

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これだけ？
安心ね！

□母子手帳
□おむつ/おしりふき□粉ミルク/哺乳瓶□離乳食など自宅を安全・安心な場所に ＝ 在宅避難
家族が集まる場所を安全・安心に・ 外出していても、家を心配しなくて大丈夫
・ 備蓄が使える・ 要支援者の減少につながる・ 救助活動（共助）にまわることができる
・ 避難所生活を回避できる

耐震診断と補強で対策！
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木耐協のノウハウとサポート

研修サポート情報サポートノウハウ提供http://www.bosaijoho.jp/useful/material/

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木耐協の研修サポート● 導入基本研修会（WEB対応）● 診断補強研修会（WEB対応）● 現地研修会

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耐震技術認定者資格● 耐震技術認定者講習会
・1998年の組合設立以来、毎年10回以上の講習会を実施し、のべ15,000人の耐震診断・改修の専門家を認定
・2021年8月～
組合員向けeラーニングスタート

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情報サポート◎マンスリーレポート◎オンラインセミナー

34◎メール・FAX・ご相談窓口

ノウハウ提供
耐震診断
耐震診断マニュアル

トークスクリプト

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ハンドブック

耐震百科

木耐協オンラインセミナー 2023年は4回開催！
4月22日（土）【終了】
地震による火災について
廣井 悠 氏

東京大学先端科学技術研究センター教授

知らないと損をする！住まいとお金の話
黒柳 一聡 氏 ファイナンシャルプランナー/住宅ローンアドバイザー

9月9日（土）今後の巨大災害に備える為に（仮）平田 直 氏 東京大学名誉教授

映像に学ぶ直下型地震の被害（仮）木戸 崇之 氏 朝日放送テレビ

10月21日（土）地震による津波に備えるために（仮）今村 文彦 氏 東北大学 教授

36日本木造住宅耐震補強事業者協同組合■ 本部事務局〒102-0083

東京都千代田区麹町2-12-1
グランアクス麹町7階■ 電話番号03-6261-2040■ ホームページ

https://www.mokutaikyo.com/37