賃貸住宅入居者に必要な補償をひとつにパッケージ
ご●ご加入いただく入居者補償制度は株式会社ミニミニ城北・株式会社ミニミニ神奈川が保険契約者となり、引受保険会社であるあいおいニッセイ

注意●＜万が一、事故が起こった場合の手続き＞

万が一事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社同和損害保険株式会社との間で締結している「ハイパー家財」（注）の総が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

括契約です。

(注)「ハイパー家財」
は賃貸住宅居住者総合保険のペットネームです。

●入居者（被保険者）
さまは、ミニミニグループとの間で上記「ハイパー家指定紛争解決機関について財」の総括契約に基づく補償サービス契約を締結していただくことになります。したがって、当該「ハイパー家財」の普通保険約款および特約の引受保険会社との間で問題を解決できない場合はととなります。また保険料相当額についてもミニミニグループが定める引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

定めのほか、ミニミニグループが定めるサービス規約の適用を受けるこ方法により支払いを行うものとします。

●このパンフレットは「ハイパー家財」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、必要に一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

応じて引受保険会社ホームページでご参照ください。もしくは、取扱代ナビダイヤル理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきまして（全国共通・通話料有料）

は、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

0570-022-808※受付時間［平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］※電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
※携帯電話からも利用できます。
※電話リレーサービス、Ｉ
Ｐ電話からは03-4332-5241におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html●「ハイパー家財」
では、損害保険金のお支払額が1回の事故で保険金額に相当する額となった場合、ご契約は損害発生時に終了します。なお、損害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額に達しないかぎり、損害保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

併用住宅（注1）に収容される家財（注2）も対象（注1）店舗や事務所などを併設した居住用建物をいいます。
（注2）生活用動産をいい、業務用のものを除きます。

（賃貸住宅居住者総合保険）

ミニミニライフサポートの会員は、以下の火災保険の被保険者（保険金受取人）となります。

大切な家財を補償①事故によって発生した損害を補償
落雷による損害を補償

ガスもれによる爆発等の損害を補償

台風等による損害を
補償

水災

水ぬれ

盗難

破損、汚損等

失火やもらい火による火災の損害を補償

破裂・爆発

水道管や排水管などの 給 排 水 設
備に発 生した 事
故 等による水 ぬれ損害を補償

事故時諸費用

事故発生時に臨時に発生する費用を補償

その他、保険商品の内容に関するお問合わせは

地震火災費用

中部本部総務部保険課

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、家財を収容する建物が半焼以上となった場合や家財が全焼となった場合に、臨時に発生する費用を補償（地震保険とは異なります）

０５２-９５０-５００１

誤って 家 財を壊した場 合 な
どの偶然な事故による損 害を補償

失火見舞費用取扱代理店は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

※お電話の際に、住所・物件名・部屋番号・氏名に加え、「総括契約」と必ずお伝えください。

（2024年8月承認）A24-101453

損害防止費用家財または家財を収容する建物から発生した火
災、破裂または爆発の事故により第三者の所有物が損壊した場合に支出した見舞金等の費用を補償

事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために使用した消火薬剤の再取得等に必要な費用を補償

ドアロック交換費用

権利保全行使費用

日本国内で建物のドアのカギが盗難にあった場合に、ドアの錠の交換に必要な費用を補償

家財の損害については再調達価額でお支払いします。

愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート16階
TEL 050-3462-7428

風災、雹災、雪災

家財の盗難による損害を補償

事故の際は修理費用または再購入費用を保険金額の範囲内でお支払いします。ただし、事故の種類によって、支払限度や自己負担が発生する場合があります。また、家財のご契約について、複数のご契約に分けて加入される場合は、ご契約をまとめて加入されるよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

名古屋企業営業第二部営業課

ひょう

落雷②事故にまつわる費用の補償

事故が起こった場合は、管理会社へご連絡ください。

［引受保険会社］

多彩な補償

火災

床上浸水または地盤面より45cm を 超える浸 水 等による 損 害を補償ご連絡・お問合わせ先

株式会社ミニミニ

ミニミニライフサポートの入居者補償制度

2022年10月以降
保険始期用事故が発生した場合に、引受保険会社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を補償

同居人の家財も補償

賃貸借契約上の同居人の家財についても補償の対象となります。
（ルームシェア等の場合）

日常生活での賠償事故を補償

貸主への賠償事故などを補償示談交渉サービスの個人賠償（個人賠償保険金） ご利用が可能です。
（国内のみ）

示談交渉サービスの借家賠償（借家賠償保険金） ご利用が可能です。
（国内のみ）

日本国内または国外において被保険者（注1）が記名被保険者の居住の用に供される住宅（注2）の所有・使用・管理または被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人のものを損壊させ法律上の損害賠償責任を負った場合、または、日本国内において電車等（注3）の運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。
（注1）個人賠償の被保険者(補償の対象となる方)は以下のとおりです。
①記名被保険者 ②記名被保険者の配偶者 ③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 ④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子 ⑤上記①から④以外の記名被保険者の同居人（加入申込書記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主および同居人に限り、法人を含みません） ⑥上記①から⑤の方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注2）記名被保険者の居住の用に供される建物もしくは加入申込書記載の建物をいいます。
（注3）汽車、電車、気動車（ディーゼル車）、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバスをいいます（ジェットコースター等遊園地で使用されるものは除きます）。

被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償し（注1）ます。
（注1）破損、汚損等の事故による損害の場合、1回の事故につき免責金額1万円を差し引いた金額をお支払いします。

借用住宅修理費用保険金
損害保険金のお支払いの対象となる事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理した場合、その修理費用
（注1）
（注2）
（300万円が限度）をお支払いします。
（注1）破損、汚損等の事故による損害の場合、1回の事故につき免責金額1万円を差し引いた金額をお支払いします。
（注2）所定の保険金をお支払いできない事由および借家賠償でお支払いする場合を除きます。

お支払いする保険金、費用保険金のご説明
保険金をお支払いする場合

賃貸住宅居住者総合保険の普通保険約款の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
詳細は、普通保険約款をご参照ください。

1 普通保険約款の補償内容■
保険金をお支払いする場合

普通保険約款の補償内容は下記のとおりです。
お支払いする保険金の計算

保険金をお支払いできない主な場合損害の額（注１）−免責金額（注２）【家財保険金額が限度（注３）】

後記 2 各補償項目共通で保険金をお支払いできない場
合のほか、次の場合に保険金をお支払いできません。
＜（1）から（６）の事故に共通の項目＞
１．
焼失、流失または損壊の場合【盗難による次に掲げる事由によって発生した損害（2）風災、雹災、雪災
損傷・汚損の場合を含みます】①保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または損害の額＝修理費※２
被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害（3）水災②保険の対象の自然の消耗、劣化、変色、変質、さび、かび、
２．
盗取の場合【（５）②以外の場合】
肌落ち、発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い等損害の額＝再調達価額③保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆ①保険の対象である家財にその ３．
通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗がみ、たわみ、へこみ、その他外観上の損傷または汚再調達価額の30％以上の損害損であって、保険の対象ごとにその保険の対象が有す難の場合が発生した場合
る機能の喪失または低下を伴わない損害
盗難にあった通貨・小切手・損害の額＝④建物等に対する風、雨、雪、雹、砂塵等の吹込みまた印紙・切手・乗車券等の額
は漏入②保険の対象である家財を収容 【１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円ま紛失する建物が床上浸水 ※１または たは家財保険金額のいずれか低い額が限度】 ⑤保険の対象の置き忘れ、損⑥保険の対象である家財が、敷地内の外にある間に発生害
地盤面より45㎝を超える浸水を預貯金証書の盗難の場合した損害等保被った結果、保険の対象に損害 ４．
（６）の事故に固有の項目＞
険
盗難にあった預貯金証書により ＜が発生した場合①差押え、収用、没収、公権力の行使
金
損害の額＝預貯金口座から引き出された現②作業上の過失、技術の拙劣金の額（4）水ぬれ③外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気【１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円ま的事故または機械的事故
たは家財保険金額のいずれか低い額が限度】 ④詐欺・横領（5）盗難⑤土地の沈下、隆起、移動、振動等（注１）損害を被った保険の対象が貴金属、とう⑥電球、ブラウン管等の管球類に発生した単独損害
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、 ⑦楽器の弦の切断・打楽器の打皮の破損、音色、音質の①家財の盗難
彫刻物その他の美術品の場合、損害変化保険金の支払額は１個または１組に ⑧眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等に発生したつき30万円を限度とします。
損害②通貨、小切手、印紙、切手、航空機等に発生した損害（６）の事故の場合のみ1回 ⑨船舶、乗車券等、預貯金証書の盗難 （注２）免責金額は、ラジコン、携帯電話等に発生した損害等の事故につき1万円が適用されます。 ⑩無人機、（注３）（６）の事故の場合は1回の事故につき（6）破損、汚損等50万円が限度となります。
（1）火災、落雷、破裂・爆発

個人賠償保険金※3

ひょうひょう

家財の補償

じん

事故時諸費用保険金

後記 2 各補償項目共通で保険金をお支払いで損害保険金×30％
き次の場合に保険金をお支払
上記（1）から（6）の事故により損害保険金が支払われる （ 1 回の事 故につき、1 敷 地 内ごとに ない場合のほか、いできません。
100万円限度）
場合

賠償
保険
金

左記 2 各補償項目共通で保険金をお支払いできない場合のほか、次に掲げる事由によって発生被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により借用住した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
宅が損壊し、被保険者（注）が借用住宅の貸主に対して法律 左記（1）から（5）の場合・借用住宅の欠陥、差押え・収用、自然の消耗上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
損害賠償金等による損害
ひょうじん（注）借家賠償の被保険者は以下のとおりです。
・建物等に対する風、雨、雪、雹、砂塵等の吹の場合①記名被保険者 ②記名被保険者の親族 ③記名被保険者の同 左記（6）込みまたはこれらのものの漏入により発生居人（加入申込書記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主お 損害賠償金ー免責金額（1万円）
した損壊
よび同居人に限り、法人を含みません） ④上記①から③の方が責 （いずれの場合も 1 回の事故につき等任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義 加入申込書に記載された借家賠償務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親 保険金額限度）族に限ります）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
※借用住宅について転貸借契約がある場合には、
上記①から③の被保険者に転貸人または転借人を含みます。

※１ 居住用部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます）を超える浸水をいいます。
※２ 同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得した状態に復旧するために必要な修理または交換費用のうちいずれか低い額（復旧しない場合には、修理または交換を行ったときに要すると認められる費用のうちいずれか低い額）をいいます。修理費には、残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、損害範囲確定の調査費用、点検・調整・試運転費用、仮修理費用、土地を含む代替物の賃借・設置・撤去費用、割増賃金費用を含みません。なお、修理に伴って発生した残存物があるときは、その価額を差し引きます。
※3 示談交渉サービスがご利用いただけます。ただし、日本国外で発生した事故または損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
※4 示談交渉サービスがご利用いただけます。ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

費
用 ドアロック交換費用保険金
実費
保
日本国内で、加入申込書記載の建物のドアのカギが盗難に（１回の事故につき、3万円限度）
険
あい、ドアの錠の交換に必要な費用を支出した場合金上記（1）から（5）の場合等 借用住宅修理費用保険金

不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害が発生した 実費
場合、被保険者が貸主との契約に基づきまたは緊急的に、
上記（6）の場合自己の費用で修理した場合
実費ー免責金額（1万円）※ 保険の対象である家財を収容する建物の専用水道管が凍結によって損害を受け、修理に必要な費用を支出した場合 （いずれの場合も１回の事故につき、300万円限度）引受保険会社

実費

権利保全行使費用
事故発生時、引受保険会社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出した場合

実費

次の場合には、補償項目を問わず保険金をお支払いする

2 各補償項目共通で保険金をお支払いできない場合 ことはできませんのでご注意ください。
■（1）保険契約者、被保険者等の故意、重大な過失（2）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、事変、暴動（3）地震・噴火またはこれらによる津波＜地震火災費用保険金には適用しません＞（4）核燃料物質等に起因する事故（5）放射線照射、放射線汚染

左記 2 各補償項目共通で保険金をお支払いできない場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・同居の親族に対する損害賠償責任
・業務遂行に直接起因する損害賠償責任
・レンタル用品やゴルフ場のゴルフカート等他人から預かった財物自体の損害に起因する損
害賠償責任
・ゴルフカート以外の自動車、船舶、銃器の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任
損害賠償金
等（1回の事故につき加入申込書に記載

借家賠償保険金※4＜事故時諸費用保険金＞
家財保険金額×5％損害保険金が支払われない場合
等
地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災に（ 1 回の事 故につき、1 敷 地 内ごとによって、保険の対象である家財を収容する建物が半焼以300万円限度）＜借用住宅修理費用保険金＞
上または保険の対象である家財が全焼となった場合
・借用住宅の欠陥による損害によって発生した
失火見舞費用保険金
費用
被保険者が支出した見舞金等の実費
・外観上の損傷、汚損によって発生した費用
家財または家財を収容する建物から発生した火災、破裂ま （１被災世帯あたり30万円限度、１回の等
たは爆発の事故により第三者の所有物が損壊した場合で、事故につき損害保険金の30％限度）
見舞金等の費用を支出したとき

事故発生時、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において被保険者が記名被保険者の居住の用に供される住宅（注1）の所有・使用・管理または被他人を保険者（注2）の日常生活における偶然な事故により、死傷させたり、他人の財物に損害を与えた結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合、また被保険者が軌道上を走行する陸上は日本国内において、の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。
（注1）住宅は記名被保険者の居住の用に供される建物および加入申込書記載の建物をいいます。
（注2）個人賠償の被保険者は以下のとおりです。
された個人賠償保険金額限度）①記名被保険者 ②記名被保険者の配偶者 ③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 ④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子 ⑤上記①から④以外の記名
被保険者の同居人（加入申込書記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主及び同居人に限り、法人を含みません）⑥上記①から⑤の者が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

地震火災費用保険金

損害防止費用

お支払いする保険金の計算

保険料の払込方法は、月払のみとなります。
詳しくは取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。