アミタホールディングス株式会社（東証グロース：2195）

2023年12月期 決算短信 補足資料
2024年2月13日© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

会社情報
東証グロース市場
証券コード：2195

アミタホールディングス株式会社
本 社
代表者

京都府京都市中京区
代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介
代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英

創 業
資本金
従業員数

1977年4月1日
4億8356万300円
240名（連結）※役員除き、有期雇用社員は含む(2024年1月1日時点)

100%子会社

100%子会社

100%子会社

トランジションストラテジー事業

サーキュラーマテリアル事業

持続可能な企業経営への移行戦略支援

持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・ビジョン策定
・戦略立案
・循環型の新事業創出 ・環境認証審査
・ ICTソリューション
・ビジネスプロセスアウトソーシング

持続可能な地域運営への移行戦略支援
・循環型コミュニティデザイン
・ローカルソーシャルビジネスの創出

・サーキュラーマテリアルの開発
・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造および安定供給サービス
・サーキュラープラットフォームの提供

エコシステム共創事業
Web３の技術を活用した
エコシステム社会構築のプラットフォーム

アミタホールディングスとMCPジャパン・ホールディングスの合弁会社

脱炭素経営への移行戦略支援
顧客企業の脱炭素経営の移行戦略の立案支援およびアセスメント

・DAO組織の開発運営
・グローバルなサステナビリティ要件への・価値共創ネットワークの確立
適合性の向上・社会実証支援・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感な・ Web3関連技術を用いたグローバル投資家への訴求力の強化
トークンエコノミーの設計・開発サービス ・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

海外における社会デザイン事業の展開

100%子会社

・マレーシアにおける再資源化事業

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC
合弁会社
SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.（略称AESS）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

合弁会社

マレーシア現地法人
AESSとマレーシア企業
ベルジャヤグループの合弁会社
AMITA BERJAYA SDN. BHD.

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2023年度
累計総括

ESG経営ニーズの高まりを背景に市場展開に向けた仕込み・開発が進展。一方、事業環境の変化に対して3Q以降は組織改革を含む対策を断行したが業績面の計画が遅延。翌期に向け、対策方針を立案。

■背景・経緯シアノプロジェクト・コロナ禍の2020年前後から企業・自治体のESG経営ニーズが顕在化し、「Cyano Project」の提供により顧客企業の移行戦略支援を加速してきたが、2022年前半にはウクライナショックにより、顧客企業において足元の緊急課題への対応やコスト対策が優先となり、ESG経営ニーズは鈍化した。
・一方で、エネルギー・資源価格等の高騰やグローバルサプライチェーンの不安定化等の影響から、代替資源やサーキュラーサプライチェーンのニーズが高まり、当社グループの2022年度は前期比増収増益であった。
・2023年度の当社グループは、企業ニーズの変化と社会情勢に対応すべく、また当社グループの事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」(以下「2030年ビジョン」)の実現に向けて、子会社の分社化及び新たな子会社の設立を行い、必要なネットワークの構築や人的投資を進め、組織の機動力・サービスの品質・価値創出力等の向上に向けて取り組んできた。
■当期累計の総括
・積極的な先行投資(価値創出の源泉である人財への投資を含む)や体制整備、新たな価値提供への仕込み・開発の進展に注力。
・長期的視点でのサステナビリティへの機運は確実に高まっており、既存ビジネスの変革を目指す企業からの問い合わせは継続。
また「MEGURU STATION®」を軸としたエコシステム社会の実現に向けた活動や、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」において高度な資源循環モデルの検討、三井住友ファイナンス＆リース(株)との「廃棄物マネジメントサービス領域」での連携など推進。
・一方で、グローバルサプライチェーンの不安定化の深刻化等を背景に、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、ESG施策の意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しとなり、「Cyano Project」の受注計画に遅れが発生。
・また、資源価格の高騰や人員不足等に起因して製造業界が低調であること等から、当社グループが提供する代替資源の取扱量に影響。
■翌期以降の対策の方向性
・市場開拓に資する啓蒙から広報、営業、販売までを一気通貫で設計するマーケティング施策の強化
・顧客に対するソリューション力の向上に資する商品設計の再構築
・企業等との戦略的パートナーシップ及び事業共創を推進
・社会基盤「MEGURU PLATFORM」の構築や経営資源増幅の仕組みづくり 等の社会デザイン事業の展開に向けた基盤整備を進展。
上記取り組みと既存サービスの伸長により、翌期業績目標の達成と2030年ビジョンの実現に取り組む。
（※詳細は次々頁を参照）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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決算
ハイライト

3Q以降の組織改革を軸とした対策により4Qは回復基調で売総は前期並み。一方で、期初からの積極的な先行投資や事業開発を補完する
売上増加に至らず、前期比及び当初通期予想比で減収減益。
（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

2022年

2023年

前期増減額

2023年

当初予想増減額

通期実績

通期実績

（ 対前期増減率）

当初通期予想（ 対当初予想増減率）

売上高

4,824

4,536

営業利益

609472

経常利益

715530

親会社株主に帰属する当期純利益

531308△288（△6.0％）△137（△22.6％）△184（△25.8％）△222（△42.0％）

5,283774887620△746（△14.1％）△302（△39.0％）△356（△40.2％）△311（△50.3％）※下記は前期比の主な差異理由（当初予想に対する主な差異理由は2024年2月6日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照）
売上高

旧・川崎循環資源製造所の取引が「三友プラントサービス(株)川崎工場」に引き継がれたことにより総額計上から純額計上となったことや、Cyano Project受注遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量減少などにより4,536百万円 ※なお売上総利益は、次頁のサーキュラーマテリアル事業の対策効果等により前期並み(2,137百万円)となった。

営 業 利 益価値創出の源泉である人財への先行投資を含めた販売管理費の増加などにより472百万円

経 常 利 益

営業利益の減少や、前期にあったマレーシア国内でのグリーン投資税制の税控除が今期はなくマレーシア事業に関わる持分法投資利益の減少などにより530百万円 ※マレーシア事業の取扱量(年間)は前年を上回る。

当期純利益

経常利益の減少などにより308百万円© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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振り返りと今後の見通し

商品設計の再構築、経営資本を獲得・増幅する仕組み(マーケティング施策)の構築・運用、企業等との戦略的パートナーシップ等により、2024年は業績目標の達成と社会デザイン事業の構築に向けて邁進。
【1-4Q振り返り】

ストトラ
ラン
テジ
ジシーョ
事ン
業

社会
デ マサ
ザ テー
リキ
イ アュ
ラン ル
事ー
事 業
業
パそーのト他
ナ事ー業
シ、ッ開
プ発等、

【今後の見通し】サステナブル経営コンサルティング「Cyano Project」において、引き合いの強いTNFD対応を含めた商品の再構築とマーケティング機能の開発・強化を推進。受注済案
件の提供完了に伴う売上計上や新規顧客からの受注を継続的に獲得しているものの、顧客企業のESG施策の意思決定の遅れ等により受注までに時間が掛かる状況が継続。

環境管理業務のICT・BPO

顧客企業の人材不足やDX/SXニーズの高まり等を受けて好調に推移。 受注の上積みを推進。
三井住友リース＆ファイナンス(株)との連携を開始。
三井住友リース＆ファイナンス(株)との連携を具体化。

環境認証審査サービス

FSC®CoC森林認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得。

受注の上積みを推進。

国内100％
リサイクル

リサイクル価格の適正化など生産性向上の取り組みや、適正な出荷繰りにより在庫分が第4四半期に大きく売上計上。また、製造・販売体制の強化により新たなサーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の提供を拡大。一方で、海外有価物取引の減少や、製造業界が低調であること等により非鉄金属原料の取扱量が計画に届かず、他の新商材の開発・提供にも遅れが生じた。

カーボンニュートラルやネイチャーポジティブに寄与する石炭代替商品の提供拡大等の新たな循環資源の開発・提供、当社グループ間のシナジー創出によるマーケティングの強化、収益性・安全性の向上と労働力不足への対応に向けた生産機能の自動化・機械化への投資など、事業革新への動きを加速。

シリコン
リサイクル

国内半導体メーカーが生産調整局面に入っていること等の影響から、 国内半導体メーカーの復調が見込まれる。北九州循環資源製造所で取扱量が減少。
増設しているシリコン設備は2024年夏頃に完成・稼働見込み。

海外100％
リサイクル

マレーシア事業では、顧客企業の減産等により一時的に取扱量が減少したが、年間での取扱量は復調。インドネシアでは、現地パート
ナーと共にセメント産業向け代替原燃料の製造・供給事業の可能性調査を加速し、具体性が高まってきている。

マレーシア事業は堅調の見込み。アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシアに海外統括会社AMITACIRCULAR DESIGN SDN. BHD.を2024年4月に設立し、マレーシア事業の拡充推進と共に、インドネシアでの事業化検討を加速する。

MEGURU
PLATFORM等

福岡県大刀洗町・豊前市、神戸市、静岡県掛川市等でのモデル構築を継続。7月に受託した内閣府「戦略的イノベーション創造プログ
ラム」にて、東レ(株)と共同で「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築に向けた活動を継続。

エコシステム社会の基盤となる「MEGURU PLATFORM」の構築に向け、「MEGURU STATION®」を軸に統合的なまちづくりソリューションの確立や情報プラットフォームの仕組みの開発等を推進。J-CEPをはじめ、パートナー企業等との連携を拡大。

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

市場開拓に資する啓蒙から広報、営業、販売までを一気通貫で設計するマーケティング施策を強化し、増加する問合せに対する効果的な提案・受注の加速を目指す。またTNFDニーズへの対応強化や工場向け支援パッケージ等商品の更なる再構築により受注増を目指す。

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