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令和元年5月1日

人 こ お り や ま2019. 5第491号

第 491号

題名／遠く輝く里（100号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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税務署ニュース
消費税軽減税率制度の・・・・・・・
実施時期が迫ってきました

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令和元年5月1日

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人 こ お り や ま

第491号

税務署ニュース（2）

消費税軽減税率制度の実施時期（10月1日）が迫ってきました！

準 備 は お 済 で す か？

～ 消費税軽減税率制度は、すべての事業者に関係する制度です ～

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令和元年5月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま

第491号

デジタルファースト！

電子政府の推進
政府は、行政手続を、原則、電子申請・申告に統一するデジタルファースト法案を国会へ提出しました。行政手続の簡素化・効率化だけでなく、デジタル化の推進・利用を民間へも広げ、利便性・生産性の向上をはかり、経済を活性化するところまで想定しているものと考えられています。
税務の分野においても、国・地方ともに電子申請・申告が利用可能となっており、大法人（資本金1億円超の会社等）は、2020年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税や消費税の電子申告が義務化されています。
また、申請・申告の電子化だけでなく、帳簿の保存等においても、大量の紙による帳簿や領収書等の保存に替えて電子データによる保存が認められ、業務の効率化や保存コストの東北税理士会郡山支部
税理士 菅家 惣一郎

低減を計ることを可能としています。
スキャナ保存制度
パソコン等を使用して作成している国税関係帳簿書類については、税務署長等の承認を受けた場合には、一定の要件の下で、電子データ等による保存が認められます。
また、受け取った請求書・領収証等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算書・元帳等を除きます。)についても、税務署長等の承認を受けた場合には、紙による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます。紙の領収書等の保存が不要となり、保存スペースを削減することができます。
スキャナ保存可能な書類は、見積書、注文書、申込書等の一般書類と、契約書、請求書、領収書等の（人・物・金に直接連動する書類）重要書類とに区分され、保存の要件が定められています。
（1）紙データの電子化
スキャナ保存には、①特に速やかに（3日以内にタイムスタンプ付与）、②速やかに入力（7日以内）、③業務処理サイクルスキャナ保存の5要件(1)真実性の確保

書類のスキャンニング
原本とスキャンデータの確認
タイムスタンプの付与
訂正及び削除履歴の保存(2)可視性の確保

機器で見読可能(3)内部統制要件

重要書類の適正事務処理要件(相互牽制、定期的な検査、改善体制)(4)相互関連性の確保

帳索開のデータ関連の明確化(5)検索機能の確保

データの検索が可能

後速やかに入力（37日以内）、④適時入力（期限なし）の4通りの入力期限が定められています。
また、②～④についても、入力後タイムスタンプを付与します。
さらに、スキャンされた電子データの訂正及び削除履歴の保存が要求されています。
これは、書類の受領等からできる限り早くデータ化することにより、紙の段階における改ざんの可能性を低くし、タイムスタンプを付与し、訂正及び削除履歴の保存することにより、電子データの改ざんを防ぐために設けられています。
（2）電子データ化後電子データとして保存された国税関係書類は、データが帳簿等と関連性が明確であり、検索により、ディスプレイやプリンターに出力しその保存された領収書等の記載事項が見読可能とするように保存されている必要があります。
また、データの真正性を担保するために、内部統制要件が定められています。
相互牽制各事務について、それぞれ別のものが行う体制

定期検査

入力事務に携わっていない者の定期的検査体制及び手続改善体制不備がある場合の、報告、原因究明、改善の検討を行う体制

国税関係書類のスキャナ保存については、平成17年に創設されましたが、要件が厳格で中小事業者にとって導入は、簡単ではありませんでした。
その後、使い勝手が良くなるような、改正がおこなわれ、導入に向けた検討をできるようになってきています。
デジタル化は今後ますます進展していくことが予想され、デジタル化による生産性向上をめざしましょう。

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人 こ お り や ま第491号

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平成３０年度 第３回 理事会開催
３月２５日、平成３０年度第３回理事会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。
初めに伊野勝彦会長、郡山税務署、菊地荘助署長に挨拶をいただき議事へ入った。
議事では、２０１９年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について、事務局より説明を行い、異議なく承認された。会員入会・退会についても異議なく承認され、役員に会員増強の協力を呼びかけた。
また、青年部会の幕田宙晃直前部会長、女性部会の阿部尋子部会長
より各部会の後期事業報告があった。

第３回 理事会

最後に福利厚生制度の推進進捗状況について、各受託会社（大同生命、AIG、アフラック）より報告があり議事を終えた。

決算申告説明会 開催

４月１６日、「３，４，５，６月決算申告説明会」を郡山市民文化センターで開催した。
はじめに法人会より配布した、企業の税務コンプライアンスや経理の向上及び、税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることを期待するために作成した「自主点検チェックシート」（国税庁後援）の使い方について説明し、利用を呼びかけた。
次に、消費税の軽減税率制度や法人税・消費税等税制改正の概要及び決算の留意点について、わかりやすく解説した。参加者は真剣にメモを取り理解を深め、終了後も個別に質問をするなどしていた。

決算申告説明会

なお、「自主点検チェックシート」は郡山法人会事務局や郡山税務署でも配布しております。また、郡山法人会ホームページからダウンロードも出来ます。
詳細は事務局まで。
（TEL:０２４－９３３－７７７７）

税制委員会より

発行所

郡山市虎丸町14番2号

法人こおりやま489号 配布時にお願いしました「2020年度 税制改正に関するアンケート」にご協力をいただき、誠にありがとうございました。

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集広報委員会