蟹江町で起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ

２

被害の発生抑制による人命の保護

３

必要不可欠な行政機能は確保す
る
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
１－５ 情報伝達の不備などによる避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２－２ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２－３ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱
２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
３－２
４－１
４－２
４－３
５－１
５－２
５－３
５－４
６－１
６－２
６－３
６－４
６－５
７－１
７－２
７－３
７－４
７－５
７－６
８－１
８－２

８－３
８－４
８－５
８－６

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災及びその他二次災害の発生による多数の死傷者の発生
臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
排水機場等の防災施設の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃
農地等の被害による地域の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態●発行年月/令和３年３月●蟹江町総務部安心安全課

蟹江町国土強靱化地域計画～概要版～
国土強靱化地域計画

強く・しなやかな社会の実現に向けて我が国は、東日本大震災を始め、これまで多くの大規模災害に見舞われてきました。
繰り返される災害に対し、国では、甚大な被害を受け、その都度長い時間をかけて復旧復興を図るという『事後対応』の繰り返しから脱却し、平時から大規模自然災害に対して備えることが重要であるという認識のもと、「強さ」と「しなやかさ」を備えた国づくりを推進するため、2013 年（平成 25 年）12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）を定めています。
さらに、2014 年（平成 26 年）6 月には基本法に基づいて国の強靱化に係る計画の指針となる「国土強靱化基本計画」を定めており、愛知県でも 2016 年（平成 28 年）３月に「愛知県地域強靱化計画」を策定しています。

当町の強靱化に向けて発生が想定される大規模自然災害として、南海トラフではマグニチュード 8～9 クラスの地震が今後 30 年以内に 70%～80%と高い確率で発生すると言われています。当町においても南海トラフ地震の発生時には揺れや津波によって、町内に大きな被害が発生することが想定されます。また、近年は地球温暖化等の気候変動に伴い、これまでに類を見ない集中豪雨や巨大な台風による被害が全国で頻発しています。当町においては日光川を始め、町内を多くの河川が流れており、一度河川氾濫が発生すれば、町内の広範囲が浸水する可能性もあります。
このように激甚化する自然災害に対し、当町でも国や県による強靱化の取組と調和を図りながら、平時よりハード・ソフトを織り交ぜた防災・減災対策を推進し、災害に強い地域づくりを推進するため、「蟹江町国土強靱化地域計画」（以降、本計画）を作成しました。

蟹江町国土強靱化地域計画の位置づけについて

PDCA サイクル

本計画は、基本法第 13 条に規定する国土強靱化地域計画であり、当町の強靱化に関して総合的な指針となる計画として位置づけます。そのため、当町総合計画とともに、当町が有する様々な分野別計画等の上位に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有しています。また、計画の推進においては国による国土強靱化基本計画や愛知県地域強靱化計画と調和・連携を図ります。

「基本目標」と「事前に備えるべき目標」について
当町の強靱化を推進するために、国土強靱化基本計画及び愛知県地域強靱化計画の基本目標を踏まえ、4 つの「基本目標」、平時から取り組むべき８つの「事前に備えるべき目標」を設定しました。

４つの基本目標

計画の策定と確実な強靱化の推進に向けて本計画の策定に当たっては国土強靱化基本計画及び愛知県地域強靱化計画との調和を図りながら、当町が目指すべき 4 つの「基本目標」、当町の現状・想定される災害リスクを踏まえた８つの「事前に備えるべき目標」と 37 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。（詳細は次項以降参照）
これらを基に、現在当町で進めている関連施策を洗い出し、取組状況を整理した上で成果や課題の分析・評価を実施しました（脆弱性評価）。その上で、今後当町の強靱化を推進していく上での対応方針を検討し計画として取りまとめました。
計画に基づいて、地域の着実な強靱化を図るため、施策毎の重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）を可能な限り設定し、進捗管理を可能としています。
また、施策の進捗状況や災害リスク、社会情勢の変化等を考慮し、概ね 5 年毎に計画全体の見直しを図ります。

ⅠⅡⅢ
Ⅳ

町民の生命を最大限守ること
地域及び社会の重要な機能を維持する
町民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する
迅速な復旧・復興を可能とする

８つの事前に備えるべき目標
目標１ 直接死を最大限防ぐ
目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する