四半期報告書（第79期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

吉田至

2020年９月30日）

芳明

藤田

敦司

藤田

敦司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第78期
第２四半期
連結累計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

137,751(71,586)

144,102(77,377)

275,894

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

33,27929,32058,574

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

26,772

24,49153,532(14,688)(13,941)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

22,58322,73147,729

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

213,599

235,497

231,452

資産合計

（百万円）

323,619

361,293355,777

135.20123.61

270.12(74.13)(70.48)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

134.77122.97268.96

親会社所有者帰属持分比率

（％）

66.0

65.2

65.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

29,87924,416

66,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,126△9,750△38,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△9,082△22,401△17,916

現金および現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

134,793

119,012

127,703（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

1,242

1,256

1.1％

売上高

1,378

1,441

4.6％

営業利益

329

309

△5.9％

税引前四半期利益333

293△11.9％

四半期利益

268

245

△8.5％

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、深刻な景気後退に直面しました。感染防止と経済活動のバランスに腐心しながら景気回復に向けた取り組みが各国で進められたものの、2020年の世界経済成長率は依然歴史的な落ち込みが予想されています。
半導体試験装置市場においては、リモートワークの普及や巣ごもり消費の拡大を背景に、データセンターやゲーム機器向けのメモリ半導体用およびＳｏＣ半導体用の試験装置需要が伸びました。この伸びを当社の幅広い顧客基盤と多彩な製品ポートフォリオにより取りこんだことで、この方面のビジネスは好調に推移しました。一方
で、米国が中国スマートフォンメーカーへの規制を強化したことなどを受け、関連する顧客で新規投資に対する様子見姿勢が続きました。またコロナウイルス封じ込めのための都市封鎖や人的移動制限により、自動車や産業機器などの領域の需要が弱含みました。
これらの結果、受注高は1,256億円（前年同期比1.1％増）、売上高は1,441億円（同4.6％増）となりました。
利益面については、前年同期比で売上総利益率の良い製品群の割合が減少したことで、営業利益は309億円（同5.9％減）となりました。なお当第２四半期連結累計期間の営業利益には、一過性の利益である事業譲渡益約25億円が含まれます。米ドルに対するユーロ高の進行に伴う為替差損の増加などで、税引前四半期利益は293億円（同11.9％減）、四半期利益は245億円（同8.5％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の平均為替レー
トは、米ドルが107円（前年同期109円）、ユーロが120円（同123円）となりました。海外売上比率は95.5％（前年同期95.8％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

930

872

△6.2％

売上高

1,029

898

△12.7％

364

248△31.8％

セグメント利益

当部門では、一部スマートフォン関連サプライチェーンからのＳｏＣ半導体用試験装置需要が米中摩擦の先鋭化を受け、大きく減少しました。一方でリモートワークの拡大や巣ごもり消費の伸びを背景に、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）用途のＳｏＣ半導体に対する需要が上期を通じて堅調であったほか、スマートフォンの高性能化に連動してイメージ・センサー、ディスプレイ・ドライバーＩＣ、アプリケーション・
プロセッサ向けのＳｏＣ半導体用試験装置受注が第２四半期に伸びました。メモリ半導体用試験装置は、サーバ
ーやゲーム機器用の高性能メモリ半導体向けを中心に、好調な販売が続きました。
以上により、当部門の受注高は872億円（前年同期比6.2％減）、売上高は898億円（同12.7％減）、セグメン
ト利益は248億円（同31.8％減）となりました。

- 2 -＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

140

177

26.3％

売上高

160

204

27.5％

セグメント利益

△16

36

－

当部門では、メモリ半導体用試験装置需要が伸長する中、事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品の販売が伸びました。またプローブ・カード事業譲渡による譲渡益約25億円が当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益に含まれております。
以上により、当部門の受注高は177億円（前年同期比26.3％増）、売上高は204億円（同27.5％増）、セグメン
ト利益は36億円（同52億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

172

211

22.4％

売上高

189

342

81.5％

セグメント利益

21

70

3.3倍

当部門では、データセンター投資の活発化やスマートフォンの高性能化を背景に、2020年１月に買収した米
Essai社の製品やＳｏＣ用システムレベル・テスト製品などを扱う、システムレベル・テスト事業が全般的に好調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は211億円（前年同期比22.4％増）、売上高は342億円（同81.5％増）、セグメン
ト利益は70億円（同3.3倍）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比55億円増加し、3,613億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が87億円減少しましたが、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が66億円、棚卸資産が62億円、のれんおよび無形資産が21億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、営業債務およびその他の債務が37億円減少しましたが、繰延税金負債が25億円、主に前受金の増加によりその他の流動負債が18億円、退職給付に係る負債が15億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比15億円増加し、1,258億円となりました。また、資本合計は2,355億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.1ポイント増加し、65.2％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より87億円減少し、1,190億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益293億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加（△63億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、244億円の収入（前年同期は、299億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億円の支出（前年同期は、31億円の支出）となりました。これは主に、資本性金融商品の取得（△68億円）と有形固定資産の取得（△58億円）および事業譲渡による収入（33億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、224億円の支出（前年同期は、91億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△139億円）と配当金の支払（△81億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 3 -（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は206億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年11月13日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2020年６月25日
当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 24名

付与対象者の区分および人数
新株予約権の数※

1,920個新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式

192,000株

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり6,990円

新株予約権の行使期間※2022年７月14日～2025年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

１株当たり

6,990円

資本組入額

１株当たり

4,528円

発行価格および資本組入額※
新株予約権の行使の条件※(注) １．

新株予約権の譲渡に関する事項※(注) ２．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※――――――――

新株予約権の発行時(2020年７月13日)における内容を記載しております。

(注)１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

- 5 -（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、任期満了により退任した場合、その他当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive
Stock Option Plan 2020）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)－

199,566,770

－

- 6 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363－32,973

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名または名称

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

53,202

26.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,917

10.60

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

6,409

3.25

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,488

2.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,895

1.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,386

1.71

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
Ｋ ３８５７８１

3,286

1.66

3,100

1.57

3,030

1.53

2,151

1.09

104,868

53.18

（信託口）

ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人ＣＯ．
ＮＯＮ

香港上海銀行東京支店）

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）（常任代理人ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

株式会社みずほ銀行）(東京都港区港南２丁目15番１号)

株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －５０５２３４（常任代理人ＳＳＢＴＣＢＡＮＫ Ｗ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＴＲＥＡＴＹ02171, U.S.A.

株式会社みずほ銀行）
ＣＬＩＥＮＴ（東京都港区港南２丁目15番１号）

ＯＭＮＩＢＵ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA

Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

計－（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
13,332,187株

株券等保有割合
6.68％
３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

9,979,000株
5.00％

- 7 -

４．2020年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年１月７日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

23,192,400株
11.62％

５．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

大和アセットマネジメント株式会社
12,269,000株

株券等保有割合
6.15％
６．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

28,574,965株
14.32％

７．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１社
15,123,100株

株券等保有割合
7.58％
８．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年９月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
みずほ証券株式会社他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

10,182,540株
5.10％

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,381,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

197,072,800

1,970,728－

単元未満株式

普通株式

112,570－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,970,728－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,600株（議決権1,466個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,100株（議決権5,481個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式85株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目６番２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,381,400－

2,381,400

1.19

2,381,400－

2,381,400

1.19

号
計

－

（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式146,685株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式548,147株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権

127,70346,426

119,01244,379

棚卸資産

58,943
6,871

65,1228,370

売却目的で保有する資産

239,943199

236,883199

流動資産合計240,142

237,082

35,072

36,76911,18451,025

10,30653,0752,867
15,351

9,492
14,214136355

その他の流動資産
（小計）

非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産1211

その他の非流動資産
非流動資産合計

115,635

124,211355,777

361,293

46,66042,948

7,793
3,335

7,634
3,536

2,275
1,892

2,311
2,045

その他の流動負債

8,582

10,375

流動負債合計70,537

68,849

資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務未払法人所得税
引当金
リース負債
その他の金融負債

11

非流動負債
リース負債

9,013

8,138

退職給付に係る負債
繰延税金負債

40,622
1,563

42,0894,099

その他の非流動負債

2,590

2,621

非流動負債合計

53,78856,947

124,325

125,796

32,36343,55032,363
43,913△4,179159,803△14,554
175,620△85△1,845

231,452

235,497

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金

６

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計

231,452

235,497

負債および資本合計

355,777

361,293- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

137,751△57,380

144,102△64,476

80,371△47,569

79,626△51,253

９

117
△41

2,646
△82

５

32,87830,937476△75

78△1,695

法人所得税費用

33,279△6,507

29,320△4,829四半期利益26,772

24,491

四半期利益の帰属
親会社の所有者

26,772

24,491135.20円
134.77円

123.61円
122.97円

注記
売上高

５，８

売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益

10

基本的
希薄化後

- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

71,586△30,566

77,377△35,704

41,020△23,354

41,673△26,721

74
△22

2,574
△47

17,71817,479650△38

32△1,086

法人所得税費用

18,330△3,642

16,425△2,484

四半期利益

14,688

13,941

四半期利益の帰属
親会社の所有者

14,688

13,94174.13円73.84円

70.48円
70.12円

注記
売上高

５

売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

５

金融収益
金融費用
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益

10

基本的
希薄化後

- 13 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

26,772

24,491△17△333△4,172△1,427△4,189△1,76022,58322,731

22,58322,731

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

14,688

13,941

1

△349

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

△808

△998

△807

△1,347

13,881

12,594

13,881

12,594

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 14 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,36343,018△6,262125,927
26,772－－－△1,12026,772

△261

2,664

△1,025△8,309四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

７

株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
所有者との取引額等合計
残高

資本合計
合計

3,685

198,731
26,772

198,731
26,772△4,189△4,189△4,189△4,18922,583△1,12022,583△1,1201,378△8,3091,378△8,309

336

336

336

から利益剰余金への振替2019年９月30日

その他の
資本の
構成要素

111

△111

－

－

－

75

1,544

△9,223△111△7,715△7,71532,36343,093△4,718143,476△615

213,599

213,599

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,36343,550△4,179159,803
24,491－－△13－△11,732

24,491

△142

1,357

△539
△8,135

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得

６

自己株式の処分
配当金

７

2020年９月30日

残高

資本合計
合計

△85

231,452
24,491

231,452
24,491△1,760△1,760△1,760△1,76022,731△11,745

22,731△11,745676△8,135676△8,135

518

518

－

363

518
△10,375△8,674－△18,686△18,686

32,363

43,913△14,554

175,620△1,845

235,497

235,497

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計

その他の
資本の
構成要素

- 15 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

33,27929,320

減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）

4,548
390

5,503
1,748

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）

684△5,437△6,326△3,169

132
648

200
695

製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他

2,530

1,643

小計

36,77429,614

470
△76

87
△86

法人所得税の支払額△7,289△5,199

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

29,87924,416111－－△6,817△3,054△227△5,841
△397

－
44

3,295
10

△3,126△9,750利息および配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入
資本性金融商品の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入

1,378

701

△1,120△8,302△13,866△8,129その他△1,038－△1,107－

財務活動によるキャッシュ・フロー 計△9,082△22,401

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

6
7

リース負債の返済による支出

現金および現金同等物に係る換算差額△2,821△956

現金および現金同等物の純増減額（△は減少）

14,850△8,691

現金および現金同等物の期首残高

119,943

127,703

現金および現金同等物の四半期末残高

134,793

119,012- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長
敦司によって承認されております。

吉田芳明および最高財務責任者

藤田(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4）表示方法の変更
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前第2四半期
連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

- 17 -

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 18 -

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

102,916

15,986

18,849－137,751

10

－

1

△11

－

102,926

15,986

18,850△11

137,751

36,356△1,553

2,117△3,64333,277（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△399

営業利益

－

－

－

－

32,878

金融収益

－

－

－

－

476

金融費用

－

－

－

－

△75

税引前四半期利益

－

－

－

－

33,279連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

89,49920,381

34,222－

144,102

334

－

－

△334

－

89,833

20,381

34,222△334

144,10224,812

3,647

6,965

△3,88431,540（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△603

営業利益

－

－

－

－

30,937

金融収益

－

－

－

－

78

金融費用

－

－

－

－

△1,695

税引前四半期利益

－

－

－

－

29,320連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）- 19 -

前第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

52,007

9,341

10,238－71,586

－

－

1

△1

－

52,007

9,341

10,239△1

71,586

18,697

△601

1,604

△1,732

17,968（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△250

営業利益

－

－

－

－

17,718

金融収益

－

－

－

－

650

金融費用

－

－

－

－

△38

税引前四半期利益

－

－

－

－

18,330連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

47,54011,502

18,335－77,377

2

－

－

△2

－

47,542

11,502

18,335△2

77,377

12,998

3,464

3,252

△2,007

17,707（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△228

営業利益

－

－

－

－

17,479

金融収益

－

－

－

－

32

金融費用

－

－

－

－

△1,086

税引前四半期利益

－

－

－

－

16,425

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント
利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。
６．資本およびその他の資本項目
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議
いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

- 20 -

取得の状況
(1）取得対象株式の種類(2）取得した株式の総数

当社普通株式2,088,100株(3）取得価額(4）取得方法

10,865,196,000円
東京証券取引所における市場買付（参考）取締役会における決議の内容(1）取得対象株式の種類(2）取得し得る株式の総数

当社普通株式250万株（上限）(3）株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）
150億円（上限）(4）取得方法(5）取得する期間

東京証券取引所における市場買付
2020年７月31日から2020年10月30日

７．配当金（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議2019年５月22日
取締役会

株式の種類

2019年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

至

2019年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

8,320

42

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日（注）2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自決議2020年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2020年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

8,157

41

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月２日（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2020年10月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

7,493

38

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月１日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

- 21 -

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

2,428

1,029

2,328

△11

5,774

米州

2,698

1,472

5,264

－

9,434

欧州

1,774

171

968

－

2,913

アジア

96,026

13,314

10,290－

119,630

102,926

15,986

18,850△11

137,751

合計

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

3,540

1,282

2,013

△334

6,501

米州

3,181

1,540

12,330－17,051

欧州

3,306

240

1,104

－

4,650

アジア

79,806

17,31918,775－

115,900

89,833

20,381

34,222△334

144,102

合計

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業
当第２四半期連結累計期間（自メモリ
86,6392020年４月１日

至合計
16,287

102,926

2020年９月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
53,173- 22 -

合計
36,66089,833

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

プローブ・カード事業の事業譲渡益（注）

－

2,451

その他

117

195

117

2,646

合計

（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。

- 23 -

10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

26,772

24,491

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

26,772

24,491－－

26,772

24,491

198,012,630

198,130,909

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

605,432

748,491

業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）

38,962

289,441

198,657,024

199,168,841

基本的１株当たり四半期利益（円）135.20123.61

希薄化後１株当たり四半期利益（円）134.77122.97

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の株式報酬に係る一部のストック・計算に含めなかった金融商品

一部の金融商品

オプション

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日（自 2020年７月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

14,688

13,941

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,688

13,941－－

14,688

13,941

198,142,420

197,783,798

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

712,588716,372

業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）

53,222

294,104

198,908,230

198,794,274

基本的１株当たり四半期利益（円）

74.13

70.48

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

73.84

70.12

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品- 24 -――――

一部のストック・オプション

11．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

772

772

－

－

703

703

－

－

1,475

1,475

－

－

1,487

1,487

－

－

1,487

1,487

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
金融負債合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

786

786

6,546

－

726

7,272

6,546

－

1,512

8,058

－

－

1,445

1,445

－

－

1,445

1,445

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
金融負債合計（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

- 25 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

1,287

1,475

△26

22

売却

△111

－

その他

△56

15

期末残高

1,094

1,512

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自（取得による企業結合）

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
2019年３月末においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
棚卸資産

641

－

641

有形固定資産

377

－

377

無形資産

－

3,808

3,808

資産合計

1,018

3,808

4,826

のれん

10,080△3,325

6,755

11,098483

11,581

11,098－

11,098

－

483

483

11,098483

11,581

合計
取得対価の公正価値
現金および現金同等物
条件付対価（注）
合計（注）条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
当第２四半期連結累計期間（自（取得による企業結合）

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

- 26 -

前連結会計年度においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資
産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
現金および現金同等物

6,027

－

6,027

営業債権およびその他の債権

1,578

－

1,578

648

－

648

有形固定資産

1,998

－

1,998

使用権資産

942

－

942

無形資産

1,806

19,00820,814

資産合計

12,99919,00832,007

1,354

△95

1,259

233

－

233

長期借入金

2,277

－

2,277

リース負債

942

－

942

繰延税金負債

663

4,201

4,864

負債合計

5,469

4,106

9,575

のれん

25,885△14,741

11,14433,415

161

33,57633,415

161

33,576

その他の流動資産引き受けた負債
営業債務およびその他の債務
その他の流動負債

合計
取得対価の公正価値
現金および現金同等物

２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき38円（総額7,493百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

裕之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。