特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
健康増進等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、健康増進等に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名

下市町長
公表日

令和4年3月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進等に関する事務
下市町は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称（1）事務内容
健康増進法（平成１４年８月２日法律第１０３号）に基づき健康手帳の交付、健康教育、健康相談、訪問指導、各種検診など、住民の健康増進のために必要な事業を推進するために行っている。健康増進事
業の実施に係る事務で、対象者の抽出、受診歴、各種利用申し込み、受診券発行、案内通知、事業の提供、検診結果入力処理、集計、統計処理、報告資料作成、データ分析処理、事後指導、精密検査結果入力、精密検査受診勧奨、結果管理等を一元的に行っている。
各種検診は、健康増進法施行規則（平成１５年厚生労働省令第８６号）で定められた次の①〜⑨である。
①歯周疾患検診②骨粗鬆症③健康診査（保険未加入者等）④肝炎ウィルス検診⑤胃がん検診⑥肺がん検診⑦大腸がん検診⑧子宮がん検診⑨乳がん検診
健康管理システム
中間サーバー
団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１）申込管理ファイル（２）健康管理ファィル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第１項 別表第一の７６の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報照会】
番号法第19条第8号及び別表第二 102の2の項【情報提供】
番号法第19条第8号及び別表第二 102の2の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 総務課
電話：0747−52−0001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 健康福祉課 保健予防係
電話：0747−52−0001＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ 関連情報４.情報提供ネットワークシステ①未定
平成31年4月30日 ムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠平成31年4月30日

Ⅰ 関連情報５.評価実施期間における担当課長 下迫 哲明
部署②所属長の役職名

平成31年4月30日

Ⅰ 関連情報８ 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ連絡先

平成31年4月30日

平成31年4月30日

変更後の記載①実施しない

提出時期

事後

健康福祉課長事後〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 健康福祉課
電話：0747-52-0001〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 健康福祉課 保健予防係
電話：0747-52-0001

事後

Ⅱしきい値判断項目
１.対象人数

平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
２.取扱者数

平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後ー

新規追加

事後

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

事後

健康管理システム
中間サーバー

事後

平成31年4月30日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
平成３１年４月１日 時点
１.対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年9月25日
平成３１年４月１日 時点
２.取扱者数Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取り
令和3年12月6日
健康家族
扱う事務③システムの名称
令和2年9月25日

Ⅰ関連情報
令和3年12月6日 ３.個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の７６の項
・番号法第９条第１項 別表第一の５６の項

事後

Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取り 健康管理システム
中間サーバー
扱う事務③システムの名称

健康管理システム
中間サーバー
団体内統合宛名システム

事前

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシステ
実施しない
ムによる情報連携①実施の有無実施する

事前【情報照会】
番号法第19条第8号及び別表第二 102の2の項【情報提供】

事前

令和４年３月１日 時点

事後

令和４年３月１日 時点

事後

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシステ
ムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
令和２年４月１日 時点
１.対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和２年４月１日 時点
２.取扱者数

提出時期に係る説明