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財務セクション

【連結財務諸表等】【連結財務諸表】

この統合報告書は独立監査人の監査対象ではありません。以下の連結財務諸表等は、有価証券報告書に掲載したものから転載しています。

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2021年3月期及び2022年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

固定資産
有形固定資産製造設備

89,701

91,154

供給設備

268,755

275,032

業務設備

53,481

46,121

その他の設備

546,456

605,057

建設仮勘定

112,215

138,915有形固定資産合計
無形固定資産※ 1, ※ 2, ※ 3

1,070,610※ 1, ※ 2, ※ 3

1,156,281※1

97,912※1

95,251※4

377,074※4

359,225

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

25,686

27,698

退職給付に係る資産

83,494

118,693繰延税金資産25,93364,481

その他

50,09959,534

貸倒引当金

△ 800

△ 731

投資その他の資産合計※1

固定資産合計561,487※1

628,901

1,730,009

1,880,434

現金及び預金

167,083

131,089

受取手形及び売掛金

211,696

ー

流動資産

受取手形、売掛金及び契約資産ー

リース債権及びリース投資資産

54,634

棚卸資産※6

94,187※5

208,851
59,047※6

145,445

その他

56,349145,589

貸倒引当金

△ 602

△ 639

流動資産合計資産合計※1583,347

2,313,357（注）※1.2.3.4.5.6.8.9につきましては、注記事項P.10の「連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

※1

689,384

2,569,819

2

負債の部

（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月3１日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

固定負債
社債

354,995

364,998

長期借入金

333,263

350,502

繰延税金負債

41,84547,298ガスホルダー修繕引当金

1,138

1,171

保安対策引当金

8,892

6,651

器具保証引当金

12,1954,983

退職給付に係る負債

18,75818,853

その他

104,886

92,698

固定負債合計※1

875,975※1

887,156

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債

71,98173,648

支払手形及び買掛金

60,453104,935

その他
流動負債合計

※1

負債合計

純資産の部

190,349※8

219,944

322,784※1

398,529

1,198,759

1,285,686（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月3１日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

株主資本
資本金

132,166

資本剰余金

19,469132,166
19,071

利益剰余金

861,746

965,951

自己株式△ 1,852△ 2,115

株主資本合計

1,011,530

1,115,073

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※969,811

67,905△ 30,365△ 15,313

△ 737

※9

△ 737

為替換算調整勘定△ 2,383

退職給付に係る調整累計額

34,025

39,10853,624

その他の包括利益累計額合計

70,350144,586

非支配株主持分

32,71624,472

純資産合計

1,114,597

1,284,132

負債純資産合計

2,313,357

2,569,819

3

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

※ 2, ※ 3

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )1,364,106※1

1,586,879

921,777※ 2, ※ 3

1,161,850

442,328※ 2, ※ 4

営業利益

329,836

425,028※ 2, ※ 4

330,123

112,491

94,905

受取利息

2,348

2,017

受取配当金

3,378

3,179

持分法による投資利益

13,618

12,841

関係会社投資有価証券売却益

3,694

ー

雑収入

9,901

15,963

営業外収益合計

32,941

34,002

営業外収益

営業外費用
投資有価証券評価損

ー

2,484

支払利息

11,087

10,400

雑支出

6,593

5,558

営業外費用合計

17,68018,443

127,752

110,464

関係会社投資有価証券売却益

ー

17,773

受取保険金

ー

6,052

特別利益合計ー

23,825

経常利益

特別利益

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損※519,016※5

16,013ー

2,335

特別損失合計19,016

18,349

税金等調整前当期純利益

108,735

115,941

法人税、住民税及び事業税

33,302

24,220

法人税等調整額△ 8,410△ 41,948

法人税等合計24,891△ 17,728

当期純利益

83,844

133,670

非支配株主に帰属する当期純利益

2,986

5,413

親会社株主に帰属する当期純利益

80,857

128,256（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P.11の「連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

4

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )83,844

133,670

28,421△ 1,965

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 10,143

7,370

為替換算調整勘定△ 13,730

33,136

退職給付に係る調整額

25,536

19,304

持分法適用会社に対する持分相当額△ 5,204

17,224

その他の包括利益合計

24,879

※1

包括利益

※1

75,070108,723

208,740

親会社株主に係る包括利益

105,876

202,492

非支配株主に係る包括利益

2,847

6,247

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P.13の「連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 2020年４月１日
当期首残高

132,166（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 2021年３月31日）

19,483 802,313 △ 1,802 952,160

41,336 △ 14,161△ 737

10,0858,809

45,33230,174 1,027,667

当期変動額
剰余金の配当△ 20,788

親会社株主に帰属する当期純利益

80,857

自己株式の取得
自己株式の処分0

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 20,788

80,85780,857

△ 52

△ 52

△ 52

2

2

2

△ 635

△ 635

△ 13

△ 13

△ 635
△ 13

28,474 △ 16,203
ー
132,166△ 13

132,166

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を
132,166
反映した当期首残高

59,433△ 49△ 12,468

25,21525,0182,541

27,56086,93059,36928,474 △ 16,203

ー △ 12,468

25,21525,0182,541

19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530

69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,114,597

69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,114,597

当連結会計年度（自 2021年４月１日
当期首残高△ 20,788

至 2022年３月31日）

19,469 861,746 △ 1,852 1,011,530△ 1,184△ 1,184

19,469 860,562 △ 1,852 1,010,346△ 1,184
69,811 △ 30,365△ 737 △ 2,383

34,02570,35032,716 1,113,412

当期変動額
剰余金の配当△ 22,867△ 22,867△ 22,867

親会社株主に帰属する当期純利益

128,256

128,256

128,256

△ 357

△ 357

△ 357

94

97

97

△ 401

△ 401

自己株式の取得
自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 401

ー
132,166△ 398 105,388△ 1,906

15,051△ 263 104,727 △ 1,906

15,051

ー

67,905 △ 15,313△ 737

19,071 965,951 △ 2,115 1,115,073

41,492

19,59874,236 △ 8,243

65,992

41,492

19,59874,236 △ 8,243 170,719

39,10853,624 144,586

24,472 1,284,132

5

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

108,735

115,941

減価償却費

101,444108,902

長期前払費用償却額

5,106

5,431

減損損失

19,016

16,013

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 3,366△ 8,502

受取利息及び受取配当金△ 5,726△ 5,196

支払利息

11,087

10,400

持分法による投資損益（△は益）△ 13,618△ 12,841

関係会社投資有価証券売却損益（△は益）△ 3,694△ 17,773

投資有価証券評価損益（△は益）

ー

2,484

固定資産圧縮損ー

2,335

売上債権の増減額（△は増加）△ 1,203△ 48,430

棚卸資産の増減額（△は増加）

26,113△ 47,701

仕入債務の増減額（△は減少）

1,200

41,607

未払費用の増減額（△は減少）△ 124

11,109その他△ 5,335△ 29,068

小計

239,635

144,713

利息及び配当金の受取額

15,461

50,615利息の支払額△ 11,375△ 10,559

法人税等の支払額△ 23,924△ 39,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,797

145,350

有形固定資産の取得による支出△ 169,607△ 173,450

無形固定資産の取得による支出△ 13,148△ 14,547

長期前払費用の取得による支出△ 6,320△ 8,396

投資有価証券の取得による支出△ 7,088△ 5,304

投資有価証券の売却による収入

987

4,136

関係会社株式の取得による支出△ 6,309△ 9,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

115

52,302連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

関係会社株式の売却による収入△ 5,914ー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

9,096

ー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△ 373

ー

△ 2,681△ 4,307

長期貸付金の回収による収入

1,450

4,800

その他

1,439

2,387

△ 198,354△ 152,163

長期貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

35,94642,844△ 44,572△ 60,388

社債の発行による収入

75,00040,000

社債の償還による支出△ 30,000△ 10,000

非支配株主からの払込みによる収入

206

402

△ 20,793△ 22,857

非支配株主への配当金の支払額△ 749△ 7,859

非支配株主への払戻による支出

ー△ 9,700

配当金の支払額

その他△ 16,673△ 2,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,636△ 30,479

838

1,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,644△ 35,993

現金及び現金同等物の期首残高

146,813

166,762△ 695

ー

現金及び現金同等物に係る換算差額

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1

166,762（注）※1につきましては、注記事項P.14の「連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

※1

130,769

6【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期154社 当期150社
連結子会社名は、統合報告書の「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、
大阪ガスネットワーク㈱、Osaka Gas USA Renewables,LLC、Osaka Gas ME Solar 1,LLC及びOSAKA GAS BRIGHTER FUTURE
SOLAR,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

また、㈱アクアブレイン(清算)、LEA GP,Incorporated(売却)、
OGPA Lockport Ⅰ ,LLC(清算)、Lockport Ⅱ Acquisition,LLC(清算)、OGPA Lockport Ⅱ ,LLC(清算)、OGPA Cottage Grove
LLC(清算)、Osaka Gas Gateway Power,LLC(清算)及びOsaka
Gas Rusk Power,LLC(清算)は、当連結会計年度から連結子会
社でなくなりました。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期27社 当期30社
持分法を適用している関連会社名は、統合報告書の「グループ会社」に記載しているため省略しております。
なお、SREOG ME Solar,LLC、合同会社横浜町風力を営業者とする匿名組合、Apricus Energy,LLC及びBrighter Future
Solar Holdings LLCは、新たに持分を取得したこと等により、
当連
結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、出光スノーレ石油開発㈱（売却）は、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネッ
トであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka
Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas
Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas UK,Ltd.、Osaka
Gas USA Corporation等、計83社を除き連結決算日と同じであります。

決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びリノベイスデザイン㈱は２月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(3)重要な引当金の計上基準① 棚卸資産① 貸倒引当金

主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事 業の保 安の確 保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)① 退職給付見込額の期間帰属方法

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

7

財務セクション

(5) 重要な収益及び費用の計上基準(7)重要なヘッジ会計の方法① 製品又は商品の販売に係る収益① ヘッジ会計の方法

当社グループの各事業における製品又は商品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない製品又は商品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品又は商品は据付が完了した時点に、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収 益は、顧 客との契 約において約 束された対 価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、ガス販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする
検針日基準により計上しております。
② サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受する
サービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
製品又は商品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報
ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履
行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ エネルギー価格等に関するスワップ及びオプション
ヘッジ対象 ・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のない
デリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引の種類

社債

金利スワップ繰延ヘッジ処理キャッシュ・フローを固定

借入金

金利スワップ 金利スワップ特例処理 キャッシュ・フローを固定(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

重要な会計上の見積り
1 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産1,070,610

1,156,281

無形固定資産97,912

95,251

持分法適用会社に対する投資

210,091

191,659(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対す
る投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キ ャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
前連結会計年度において、Osaka Gas Australia Pty Ltd(以下、「Osaka Gas Australia」といいます。)は、原油価格が低水準で推移したことにより、ＬＮＧ開発プロジェクトにおいて減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損
失14,208百万円を計上しております。
当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、未開発のプロジェクトの不確実性を再評価した結果、減損の兆候を認識し、減損テストを実施いたしました。その結果、回収可8

能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失5,295百万円を計上しております。
(参考)Osaka Gas Australia(連結７社)の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

106,474

109,099

有形固定資産及び無形固定資産

2 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注
記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額
及びその発生時期を見積っております。

予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。
3 退職給付債務の算定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

83,494

118,693

退職給付に係る負債

18,75818,853

退職給付に係る調整累計額

34,02553,624(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用
は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年
金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提
条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

会計方針の変更等
１ 「収益認識に関する会計基準」等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
（1）再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識
再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。
また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措
法交付金について、従来は収益として認識しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）メンテナンスサービス提供に係る収益認識
一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりまし
たが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（4）電力販売に係る収益認識
電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とす
る検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結 果、当連 結 会 計 年 度の連 結 損 益 計 算 書は、売 上 高は44,435百万円減少し、売上原価は45,080百万円減少し、供給
販売費及び一般管理費は4百万円増加し、営業利益は640百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,068百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当連結会計
年度より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,184百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー
計算書に対する重要な影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 」(企 業 会 計 基 準 第3 0号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及 び「 金 融 商 品 に 関 す る 会 計 基 準 」(企 業 会 計 基 準 第1 0号

9

財務セクション

2 0 1 9年７月４日)第4 4-２項に定める経 過 的な取 扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「 金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ

ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める
経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（2）適用予定日（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（3）当該会計基準等の適用による影響

2023年３月期の期首より適用予定であります。

影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

表示方法の変更
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動負債」の「未払法人税等」に表示していた27,514百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた987百万円は、「 投資有価証券の売却による収入」
として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた115百万円は、「 関係会社株式の売却による収入」
として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,681百万円は、「長期貸付けによる支出」
として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付金の回収による収入」
は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,450百万円は、「長期貸付金の回収による収入」
として組み替
えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」
は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示していた△14,659百万円は、「その他」として組み替えております。

追加情報
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社に承継させました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネ
ットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社⑤ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般
ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。
これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。

10(2) 実施した会計処理の概要(2022年４月１日現在)
資産「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割した資産、負債の項目及び帳簿価額は以下のと
おりです。

負債

項目

金額

項目

金額

流動資産

51,872百万円

流動負債30,977百万円

固定資産315,294百万円

固定負債

7,957百万円

合計

367,167百万円

合計

38,934百万円

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券

94,397 百万円

104,959 百万円

その他の設備

102,770

103,243

投資その他の資産「その他」

28,76939,981

無形固定資産34,07326,493

現金及び預金22,421

15,693

その他

14,395

16,493

計296,828

306,864

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は25,044百万円、当連結会計年度は25,396百万円担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

長期借入金

96,984 百万円

114,717 百万円(うち１年以内返済予定額

2,603

3,021 ）

短期借入金

255

284

その他

100

100

97,339115,101

計※2 (1)工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
製造設備
供給設備

826 百万円
263,561

業務設備

821 百万円
264,591

640

580

6,587

8,893

271,616

274,887

その他の設備計

当連結会計年度(2022年３月31日)(2)収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
供給設備

ー

当連結会計年度(2022年３月31日)
6 百万円※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,754,029 百万円

2,833,358 百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

投資有価証券(株式等)229,618 百万円

209,433 百万円(うち共同支配企業に対する投資の金額

124,817

138,398 ）有形固定資産の減価償却累計額※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

11

財務セクション

※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義
務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

商品及び製品34,583 百万円

39,694 百万円

仕掛品

11,982

18,345

原材料及び貯蔵品

47,62187,405７ 偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

愛知田原バイオマス発電(同)2,257 百万円

2,257 百万円

Ruwais Power Company PJSC

1,139

1,258

Ichthys LNG Pty Ltd

719

1,052

日向バイオマス発電(株)

ー

1,015

507

368

4,624

5,951

その他
計

※8 契約負債
契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載
しております。

※9 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1)再評価の方法(2)土地再評価を行った日「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

2002年３月31日

連結損益計算書関係※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じ

益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

る収益の金額は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(収※2前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,440百万円であります。

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,500百万円であります。

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31日 )30 百万円

95 百万円12※4 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )給料49,515 百万円

50,975 百万円

退職給付費用

△ 633△ 5,494

144

159

1,844

207

ガスホルダー修繕引当金繰入額
保安対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

234

352

減価償却費

48,67250,487

委託作業費

65,56371,670※5 減損損失前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(1)グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2)具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は19,016百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産場所
オーストラリア
西豪州

事業用資産

種類

減損損失(百万円)

有形固定資産12,271

無形固定資産1,937

合計14,208

これらの資産は、当該地域で生産される天然ガスを精製・液化して販売する等のプロジェクトのために取得したものですが、原
油価格の下落等の影響を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6％又は11.5％
で割り引くことにより算定しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1)グルーピングの考え方① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2)具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は16,013百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
資産

場所

種類
有形固定資産

米国ミシガン州
事業用資産

オーストラリア
北部準州/
東ティモール

米国ミシガン州における事業用資産は、天然ガス火力発電事
業の参画のために取得したものですが、販売価格の改定等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
オーストラリア北部準州/東ティモールにおける事業用資産
は、ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したも減損損失(百万円)
3,749

無形固定資産6,577

合計10,326有形固定資産2,063

無形固定資産

3,231

合計

5,295

のですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は7.1％、後者は10.6％で割り引くことにより算定しております。

13

財務セクション

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )39,760 百万円△ 2,156 百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

△ 102

△ 362

39,658△ 2,519△ 11,236

553

28,421△ 1,965

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額△ 10,873 百万円△ 1,180 百万円

組替調整額△ 1,40713,802

税効果調整前△ 12,280

12,622

2,137△ 5,252△ 10,143

7,370△ 13,526 百万円

33,136 百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△ 204

ー△ 13,730

33,136

税効果額
為替換算調整勘定ーー△ 13,730

33,136

退職給付に係る調整額
当期発生額

38,404 百万円

33,921 百万円

組替調整額△ 2,915△ 7,146

税効果調整前35,48826,774

税効果額△ 9,951△ 7,470

退職給付に係る調整額

25,536

19,304

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△ 8,177 百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

5,390 百万円

2,972

11,834△ 5,204

17,22424,87975,070その他の包括利益合計

連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首増加

416,680減少ー

当連結会計年度末
ー416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首

増加
895

減少

当連結会計年度末

25

1（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加

25千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

920

14

4 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

10,3942020年10月29日
取締役会

普通株式

10,394

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25.00

2020年３月31日

2020年６月29日

25.00

2020年９月30日

2020年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,433

27.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )増加

減少

416,680

当連結会計年度末

ーー

416,680

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

減少

920

当連結会計年度末

163

46

1,036

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

142千株

単元未満株式の買取りによる増加

21千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

45千株

単元未満株式の処分による減少

1千株

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

11,4332021年10月27日
取締役会

普通株式

11,434

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

27.50

2021年３月31日

2021年６月28日

27.50

2021年９月30日

2021年11月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

12,469

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )167,083 百万円

131,089 百万円

△320

△320

166,762

130,769

15

財務セクション

リース取引関係
1 ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳(流動資産)

前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )56,399 百万円

55,043 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分

512474

受取利息相当額△12,834△10,310

リース投資資産44,07645,207（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(流動資産)
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

1,789

1,631

1,455

1,284

1,103

5,444

リース投資資産

9,065

8,454

7,567

6,402

5,372

19,536

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債権

2,116

1,937

1,763

1,577

1,429

8,157

リース投資資産

9,412

8,630

7,518

6,423

5,377

17,681

2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )1,739 百万円

１年内

1,491 百万円

１年超

4,010

4,612

計

5,501

6,351

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )2,137 百万円

１年内

2,125 百万円

１年超

4,460

3,958

計

6,586

6,095

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）
リース債権及びリース投資資産
流動資産（2）リース債務

前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )15,628 百万円

21,782 百万円

前連結会計年度(2021 年３月 31 日 )当連結会計年度(2022 年３月 31 日 )流動負債

1,026 百万円

1,528 百万円

固定負債

11,77815,125

16

金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

ネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。
グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。
また、
グ
ループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエ「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)１参照)。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券

127,620

127,620

資産計127,620

127,620ーー(1) 社債(※１)

364,995

366,0691,073(2) 長期借入金(※１)

392,244407,656

15,412

負債計

757,240

773,726

16,486

デリバティブ取引(※２)△2,980△2,980ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※３)「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」、「 支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券

131,575

131,392△182

資産計131,575

131,392△182(1) 社債(※１)

394,997

386,930△8,066(2) 長期借入金(※１)

388,842

397,101

8,258

負債計

783,840784,031

191

7,697

7,697

ー

デリバティブ取引(※２)(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(※３)「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」、「 支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

17

財務セクション

（注）
１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）（単位：百万円）

関連会社株式等

229,618

関連会社株式等

209,433

非上場株式等

19,835

非上場株式等

18,217

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額16,910百万円）が含まれております。

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額18,962百万円）が含まれております。

(注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

167,083ーーー

受取手形及び売掛金

211,696

ー

ー

ー
4,139

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債)

ー

ー

ー

167

1,576

2,831

0

378,946

1,576

2,831

4,139

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金131,089ーーー

受取手形及び売掛金

207,391

ー

ー

ー
4,139

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・社債)
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

ー

ー

ー

711

211

4,901

0

339,192

211

4,901

4,139

（注）
３ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,546

ー

ー

ー

ー

ー

社債

10,00030,00010,000ーー

315,000

長期借入金

58,981

36,48453,70349,026

43,112150,936

合計

82,52866,48463,70349,026

43,112465,936

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,174

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00010,000ーー

10,000345,000

長期借入金

38,34059,16655,541

67,40332,894135,496

合計

81,515

69,16655,541

67,40342,894

480,496

18

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計

108,701ー

18,734

127,436

108,701ー

18,734

127,436△4,157

デリバティブ※金利関連

ー△4,157ー

通貨関連

ー

23,257

ー

23,257

商品関連

ー△12,081679△11,402

ー

7,018

679

7,697

デリバティブ計(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
債券

99
資産計

ー

3,857

3,956

99

ー

3,857

3,956

社債※

ー

386,930

ー

386,930

長期借入金※

ー

397,101ー

397,101ー

784,031ー

784,031

負債計(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル３に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下の通りです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

観察可能でない
インプット

インプット値の範囲

非上場株式

インカム・アプローチ

割引率8.3%～11.9%

19

財務セクション

(注３) レベル３に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表
経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、
レベル３に分類される金融商品の時価の変動は以下の通りです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券

デリバティブ

合計

期首残高

14,395288

14,683

損益(※１)

△867

390

△476

その他の包括損益(※２)

1,332

ー

1,332

購入

3,873

ー

3,873

ー

ー

ー

18,734679

19,413ーーー

売却又は決済
期末残高純損益に計上された
当期の未実現損益の変動(※１) 有価証券は連結損益計算書の「投資有価証券評価損」、デリバティブは連結損益計算書「雑収入」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(注４)レベル３の時価についての企業の評価プロセス
時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(注５)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。
これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。

有価証券関係
1 その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

126,094

29,042

97,052２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

1,426

1,544

△118

127,52130,58796,933（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11,209百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

125,645

31,801

93,844２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

1,790

1,939

△149

127,436

33,741

93,694（注）市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額12,381百万円)等については、含めておりません。

20

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

株式

株式

売却額

987 百万円

売却額

4,136 百万円

売却益の合計額
売却損の合計額

197

売却益の合計額

3,319

0

売却損の合計額

0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、関係会社株式について1,499百万円、その他有価証券について2,484百万円減損処理を行っております。

デリバティブ取引関係
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

35,875

19,959△1,208△1,208(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

55

ー

8

8

35,931

19,959△1,200△1,200

合計(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等区分

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

評価損益
(百万円)

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

60,521

19,833△370△370(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

ー

ー

ー

ー

60,521

19,833

△370

△370

合計

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び通貨
オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

合計

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

66,572

66,572(注)１参照原則的処理方法

長期借入金及び社債

136,203

132,403△8,181

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引10,166265(注)２参照原則的処理方法

外貨建予定取引136,474

133,143

13,515

原則的処理方法

原料売買代金等

74,77845,160△7,111

424,194

377,545△1,777(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

21

財務セクション

当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ
取引の種類等取引の対象物(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

72,541

72,541

原則的処理方法

長期借入金及び社債

138,739

95,187△4,157

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引27,561177(注)２参照原則的処理方法

外貨建予定取引133,491

130,853

23,257

原則的処理方法

原料売買代金等

111,392

66,748△11,031483,725

365,5108,068

合計(注)１参照(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )287,683 百万円

275,388 百万円

勤務費用

9,281

利息費用

868

1,188

数理計算上の差異の発生額△7,718△6,860

退職給付の支払額△14,992△13,987

その他
退職給付債務の期末残高

7,974

265

185

275,388263,888(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )314,358 百万円

340,124 百万円

期待運用収益

6,805

7,262

数理計算上の差異の発生額

30,667

26,977

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（注）簡便法を採用している連結子会社を含めております。

1,744

1,856

△14,032△12,667581

175

340,124

363,72922（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

256,387 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
244,778 百万円△340,124△363,729△83,737△118,950

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,00019,109△64,736△99,840

退職給付に係る負債

18,75818,853

退職給付に係る資産△83,494△118,693

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△64,736△99,840(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31日 )9,281 百万円

7,974 百万円

勤務費用
利息費用

868

1,188

期待運用収益△6,805△7,262

数理計算上の差異の費用処理額△2,884△7,146

過去勤務費用の費用処理額△15ー

確定給付制度に係る退職給付費用

443△5,246（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )過去勤務費用15 百万円

当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )ー 百万円

数理計算上の差異△35,503△26,774

合計△35,488△26,774（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)△47,909 百万円△74,666 百万円

未認識数理計算上の差異（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

19.6 ％

26.9 ％

株式

31.3

31.5

現金及び預金

32.5

27.1

その他

16.6

14.5

合計

100.0

100.0

(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )割引率

主として0.5 ％主として0.6 ％長期期待運用収益率

主として2.2 ％主として2.1 ％23

財務セクション

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,291百万円、当連結会計年度1,422百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度89百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
2020年３月31日現在

当連結会計年度
2021年３月31日現在

年金資産の額245,064 百万円

262,373 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

202,774

206,858

差引額

42,28955,515（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.22％(加重平均値)(自 2020年３月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度1.22％(加重平均値)(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度42,324百万円、当連結会計年度55,571百万円)であります。

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)２91,478百万円

101,057百万円

海外事業石油資源使用税

18,99721,757

減損損失

14,971

19,178

減価償却資産償却超過額

15,488

10,288

その他

42,44938,132

繰延税金資産小計

183,385

190,413

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△35,967△5,270

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,192△38,099

評価性引当金小計(注)１△82,159△43,369

繰延税金資産合計

101,226

147,043

繰延税金資産繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異△42,248△51,651

退職給付に係る資産△23,391△33,235

その他有価証券評価差額金△24,752△24,064

その他△26,746△20,908繰延税金負債合計△117,138△129,860

繰延税金資産の純額△15,912

17,183(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より38,791百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社Osaka Gas USA
Corporationの評価性引当額が45,224百万円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

24

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

32

15

31

55

98

評価性引当額

13

15

31

52

98

35,75535,967

繰延税金資産

19

ー

ー

2

ー

55,48955,511(b)

税務上の繰越欠損金(a)

５年超
（百万円）
91,245

合計（百万円）
91,478(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税 務上の繰越欠損金91,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,511百万円を計上しております。当該税
務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

137

49

166

87

59

100,557

101,057

評価性引当額

127

49

162

87

59

4,783

5,270

繰延税金資産

9

ー

3

ー

ー

95,773

95,786(b)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税 務上の繰越欠損金101,057百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,786百万円を計上しております。当該
税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

28.0 ％

28.0 ％

法定実効税率(調整)
評価性引当額

△1.9

△38.2

持分法による投資損益

△3.5

△1.4

1.0

△1.0

一時差異でない申告調整項目等
その他

△0.6

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9 ％△15.3 ％

企業結合等関係
該当事項はありません。

資産除去債務関係
該当事項はありません。

賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,225百万円(主に営業損益に計上)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,686百万円(主に営業損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )143,553 百万円

161,763 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

18,21022,889期末残高161,763

184,652

241,772

259,125

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期 中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(22,770百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(29,131百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
４ 開発中物件(連結貸借対照表計上額4,999百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

25

財務セクション

収益認識関係
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
合計

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

ガス事業

1,047,489

ーー

1,047,489

電力事業

266,358ーー

266,358

海外エネルギー事業ー

56,326

ー

56,326

都市開発事業ーー

14,883

14,883

情報ソリューション事業ーー

46,834

46,834

材料ソリューション事業ーー

81,46581,465

その他ライフ＆ビジネスソリューション事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ーー

19,177

19,177

1,313,848

56,326

162,361

1,532,536

18,861

12,53422,94654,342

1,332,710

68,861

185,307

1,586,879

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3 顧 客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

3,559

4,098

売掛金

206,878

202,880

契約資産

875

1,460

契約負債

14,345

14,658

契約資産は、主にエンジニアリング、
ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,274百万円であります。なお、当連結会
計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識している、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有する契約について、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

234,514

１年超５年以内

444,264５年超724,145
合計

1,402,924

26セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネ
ルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネスソリュー
ション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＮＧ輸送、
ＬＰＧ販売、
産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。
「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネ
ルギー供給等を行っています。
「ライフ＆ビジネスソリューション
事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材
料及び炭素材製品の販売等を行っています。

なお、2021年３月に策定したDaigasグループ中期経営計画
2023「Creating Value for a Sustainable Future」において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来の「国内エネルギー・ガス」及び「国内エネルギー・電力」
セグメントを「国内エネルギー」セグメントへ統合し、「 海外エネルギー」セグメ
ントに属していたＬＮＧ輸送を行う大阪ガスインターナショナル
トランスポート㈱等を、エネルギー販売・需給管理を一体的に運営することを目的に「国内エネルギー」セグメントに統合しております。また、従来「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めていた
大阪ガス㈱に含まれる海外エネルギー事業のための営業費用を「海外エネルギー」セグメントに移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から
収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内エネルギー」セグメントの売上高は43,707百
万円減少し、セグメント利益は933百万円増加しております。
「ラ
イフ＆ビジネス ソリューション」セグメントの売上高は728百万
円減少し、セグメント利益は135百万円増加しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,155,227

40,185

168,694

1,364,106ー

1,364,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,106

4,113

47,891

55,111△55,111ー

1,158,333

44,299216,585

1,419,218△55,111

1,364,106

85,253

3,612

19,295

108,161

4,330

112,491343

13,274ー

13,618ー

13,61885,597

16,886

19,295

121,779

4,330

126,109

1,361,174

589,028

418,9312,369,135△55,778

2,313,357

70,71818,06912,315

101,103△1,94899,155

603

△7

1,692

2,288

ー

2,288

持分法適用会社への投資額

19,178

190,912ー

210,091ー

210,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,070

28,96735,601

192,640△3,185

189,454

計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

27

財務セクション

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

調整額
(注)１

合計

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,332,710

68,861

185,307

1,586,879

ー

1,586,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,395

11,91851,77867,091△67,091ー

1,336,105

80,779237,086

1,653,971△67,091

1,586,879

営業利益

36,441

33,742

23,516

93,6991,205

94,905

持分法による投資利益

2,253

10,587ー

12,841ー

12,841

38,69444,33023,516

106,541

1,205

107,747

1,504,545

677,097438,178

2,619,821△50,0022,569,819

74,195

21,256

13,503

108,955△2,730106,225

831

△7

1,852

2,677

ー

2,677

持分法適用会社への投資額

23,893

167,765

ー

191,659

ー

191,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,879

35,93243,094

193,907△4,589189,317

計
セグメント利益計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
1,253,596

合計
110,509

1,364,106（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
849,366

その他の地域
113,973

合計
107,269

1,070,610

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
1,322,729

合計
264,149

1,586,879

28（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

アメリカ
897,342

その他の地域
144,473

合計
114,465

1,156,281

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー
減損損失

1,355

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

14,214

3,446

合計

全社・消去

19,016

合計ー

19,016

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー
減損損失

193

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

15,621

198

合計

全社・消去

16,013

合計ー

16,013【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

603

△7

1,692

2,288

ー

2,288

当期末残高

7,774

△6

5,938

13,707

ー

13,707

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

合計

全社・消去

合計

当期償却額

831

△7

1,852

2,677

ー

2,677

当期末残高

6,942

ー

4,140

11,083ー

11,083【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

29

財務セクション

１株当たり情報
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

2,602.18 円

3,030.63 円

１株当たり当期純利益

194.48 円

308.48 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「会計方針の変更」に記載の通り「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は28銭減少し、１株当たり当期純利益は２円57銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 自 2020 年４月 １ 日
至 2021 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2021 年４月 １ 日
至 2022 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

80,857

128,256

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

80,857

128,256(千株)

415,773415,770

普通株式の期中平均株式数

重要な後発事象
1 社債の発行
当社は2022年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月27日に第45回無担保社債及び第46回無担保社債の発行を決定し、下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
第45回無担保社債(1)種類

第46回無担保社債

普通社債

普通社債

(2)発行総額

11,000百万円

10,000百万円(3)払込金額

11,000百万円

10,000百万円

年0.942％

年1.203％(5)償還方法

満期一括償還満期一括償還(6)償還期限2042年６月２日

2052年５月31日(7)発行年月日

2022年６月２日

2022年６月２日

(4)利率

(8)担保
(9)資金使途

無担保

無担保

コマーシャル・ペーパー償還資金

コマーシャル・ペーパー償還資金

２ 当社グループ投資先における火災の発生
米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に当社グループの投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。これにより当社グループのＬＮＧ調達への影響に加えて、付随する契約の解約又は変更等が生じる可能性があります。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中です。

30

連結附属明細表【社債明細表】当期末残高(内、１年以内償還予定額)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

19,997

19,998(19,998)

年 1.47なし

2022.12.20

2006.６.23

9,997

9,998

年 2.33なし

2026.６.23

2011.12.９

10,000ー

年 1.16なし

2021.12.９

第30回無担保社債

2012.12.14

10,00010,000(10,000)

年 0.759なし

2022.12.14
2023.10.18

会社名

銘柄

発行年月日

大阪ガス㈱

第18回無担保社債

2003.２.12

大阪ガス㈱第21回無担保社債

大阪ガス㈱第29回無担保社債

大阪ガス㈱

当期首残高
(百万円)

大阪ガス㈱

第31回無担保社債

2013.10.18

10,00010,000年 0.748なし

大阪ガス㈱第32回無担保社債

2014.３.24

15,00015,000年 1.606なし

2034.３.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

2014.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

2034.10.24

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2015.３.５

10,00010,000年 1.685なし

2045.３.３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

2016.12.９

10,00010,000年 0.986なし

2056.12.８

大阪ガス㈱第36回無担保社債

2019.６.６

20,00020,000年 0.642なし

2049.６.４

大阪ガス㈱第37回無担保社債

2019.６.６

20,00020,000年 0.818なし

2059.６.６

大阪ガス㈱第38回無担保社債

2019.９.５

20,00020,000年 0.4

なし

2049.９.３

大阪ガス㈱第39回無担保社債

2019.９.５

5,000

5,000

年 0.545なし

2058.９.５

大阪ガス㈱第40回無担保社債

2019.９.５

10,00010,000

年 0.7

なし

2069.９.５

大阪ガス㈱第41回無担保社債

2021.６.３

ー

20,000年 0.22なし

2031.６.３

大阪ガス㈱第42回無担保社債

2021.６.３

ー

10,000年 0.576なし

2041.６.３

大阪ガス㈱第43回無担保社債

2021.６.３

ー

10,000年 0.851なし

2051.６.２

大阪ガス㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000年 0.44なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2019.12.12
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）50,00050,000

年 0.6

なし

2079.12.12

大阪ガス㈱第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）27,00027,000年 0.49なし

2080.９.10

大阪ガス㈱第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 2020.９.10
保 社 債（ 劣 後 特 約 付 ）48,00048,000年 0.63なし

2080.９.10

ー364,995

394,997(29,998)ーー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

合計

ー

ー

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
30,00010,000ー

４年超５年以内(百万円)
ー

10,000

31

財務セクション

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

13,546

13,1740.2

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

58,981

38,3400.4

ー

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,693

2,201

ー

ー

333,263

350,5021.0

2023年４月から2047年12月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,902

15,862

ー

2023年４月から2039年 ２ 月

計420,387

420,082ーー（注）１「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

59,16655,541

67,40332,894

リース債務

2,676

2,041

1,937

1,784

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

32

【表 紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

大阪瓦斯株式会社【英訳名】

ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

藤

原

正

隆

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町四丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

33

財務セクション

（１）【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤原正隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

（２）【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社38社
及び持分法適用関連会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社112社及び持分法適用関連会社23社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概
ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

（３）【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

（４）【付記事項】
該当事項なし。

（５）【特記事項】
該当事項なし。

34

・監査報告書が新たに発行されたものではない
・掲載した監査報告書とその監査対象である連結財務諸表、連結附属明細表、内部統制報告書以外の統合報告書の記載内容が「その他の記載内容」に該当しない

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

大

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

正

紹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、米国時間2022年６月８日(日本時間2022年６月９日)に投資先であるフリーポートＬＮＧプロジェク
トの液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Osaka Gas Australia Pty Ltdが計上する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する生産中のLNG開「連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、大阪
瓦斯株式会社の連結貸借対照表において、海外エネルギーセグメント 発プロジェクトに関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性に含まれる連結子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd( 以下 を評価するため、Osaka Gas Australiaの監査人に監査の実施を指示「Osaka Gas Australia」という。)に関する有形固定資産及び無形固 し、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適定資産109,099百万円(総資産の4.2％)が計上されており、大部分は 切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
生産中のLNG開発プロジェクトに関するものである。
Osaka Gas Australiaは国際財務報告基準を適用しており、減損の (1) 内部統制の評価
減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備状況の有効
兆 候がある資 金 生 成 単 位の固 定 資 産について、減 損テストが 実 施さ性の評価が実施されていることれ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、Osaka Gas Australiaは、生産中のLNG (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
原油価格及び割引率の変動が減損の兆候に該当するかの判断の開発プロジェクトに関する固定資産について、減損の兆候はないと判
妥当性を評価するための以下の手続が実施されていること断している。
● Osaka Gas Australiaの監査人が属するネットワークファー
減損の兆候判定において、原油価格及び割引率の変動は回収可能
ムの評価の専門家を利用した以下の手続
価額に重要な影響を与えるため特に重要であるが、経営者による原油
・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した割引率の価格の見通しには高い不確実性を伴う。また、割引率の見積りにおいて
範囲と、経営者が採用した割引率との比較
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度・外部機関公表情報から当該専門家が独自に算定した原油価格
な専門知識を必要とする。
の範囲と、経営者が採用した原油価格との比較
以上から、当監査法人は、Osaka Gas Australiaが計上する生産中のLNG開発プロジェクトに関する固定資産の減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

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財務セクション

ガス売上及び卸売を除く電力売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応国内エネルギーセグメントの売上高は1,332,710百万円であり、連当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性を検討す
結売上高の83.9％を占めている。その中でもガス売上及び卸売を除く るため、主に以下の監査手続を実施した。
電力売上(以下「ガス売上・電力売上」と総称する。)は、取引件数及び計上金額の観点から特に重要である。
(1) 内部統制の評価
ガス売上・電力売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針
ガス売上・電力売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上・電力売
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計上プロセスの上の計上には、主に以下の理由から、計上額の正確性について重要な理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。なお、評価の実
虚偽表示リスクが存在する。
施に当たっては、当監査法人のＩＴ専門家も関与した。
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多● 契約締結に関する決裁手続
く、取引処理件数が膨大である。
● 前回検針値との比較で一定範囲を逸脱した異常検針データを● 計上額は業務処理システムにより自動計算・集計され、会計シ表示するエラーレポート出力に係る自動化された内部統制
ステムに連携される仕組みとなっており、計上プロセスが業務● 異常検針データを表示するエラーレポートの検証手続
処理システムの自動化された内部統制に高度に依存している。
● 契約内容データ、販売量データ等に基づく料金計算に係る自動● 契約内容データ、販売量データ等が誤っていた場合や自動計算化された内部統制
ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度● 自動計算結果を手動で訂正する際の承認手続に依存していることによりその影響が広範囲に及び、財務報告● 業務処理システムから会計システムへのデータ連携の正確性及に重要な影響を与える可能性がある。
び網羅性に係る自動化された内部統制
以上から、当監査法人は、ガス売上・電力売上の正確性の検討が、当計上プロセスの理解に当たっては、どの領域に重要な虚偽表示リ
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「 監査上スクが存在し、対応する内部統制が整備されているか否かを明確にの主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
する目的でプロセス・フロー図を作成し、検討した。
(2) 実証手続の実施● ガス売上・電力売上のうち大口需要家向けガス売上以外のもの
について、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、担当責任者に内容を聴取するとともに、契約書を閲覧した。
● ガス売上・電力売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

36・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「 内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監
査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を
検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示

すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。