事務連絡

令和２年４月９日

各

都道府県指定都市
中 核 市

保育主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について（第二報）（令和２年４月９日現在）

新型コロナウイルス感染症への対応については、「緊急事態宣言後の保育所等の対応について（令和２年４月７日）」等に基づき対応いただいているところです。
今般、問い合わせの多かった質問について、前回の「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について（令和２年３月５日）」に問５の一部を追記、問９～問 11 を追記しております。管下の保育所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
ご不明な点等ございましたら、下記の連絡先まで御連絡・御相談ください。
○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５３，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等に関する Q&A（第二報）（保育所の開園関係）
問１○

学校は一斉休校するのに、なぜ保育所等はしないのか。
保育所等については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みがないなど学校とは異なるものであることから、原則として引き続き開所いただくこととしております。
ただし、保育所等においても、感染の予防に最大限配慮することが必要であり、①保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場
合には、市区町村の判断の下、臨時休園が行われうるとともに、②開園する場
合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小・短縮して行ったりするなど、感染の予防に努めるよう通知しているところです。

問２

保育所において感染してしまった子どもが出た場合、市区町村はまず何をすべきか。

〇

都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、休園の判断を行ってください。休園に関する措置については「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年 2 月 25 日付事務連絡）」で示しているところです。

〇

他の保護者への周知については、個人情報に十分配慮した上で、・現時点での休園予定期間・休園中の健康観察とその連絡（症状が出たら保健所とともに保育所等にも必ず連絡するよう依頼）
・代替保育の紹介・保育料や給食費等の取扱い・今後の連絡先や相談窓口などについて情報提供及び要請を行ってください。
〇

感染症対策としての消毒については、保健所の指示に従う、施設の消毒を行ってください。

〇

感染した子ども等に対して、偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要です。また、休園に際し子どもや保護者に過度の不安を生じさせないために、新型コロナウイルスについて正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行ってください。

問３○

子どもが濃厚接触者に特定された場合どのように対応すべきか。
子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子どもの保護者に対し、市区町村は登園を避けるよう要請することとしています。なお、この場
合において、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間を目安としております。

（保育士が不足した場合の対応）
問４

小学校の休校により、その保護者である保育士等が休まざるをえない状況になった場合に、どのような対応が考えられるか。

○

新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日付事務連絡）」に基づき、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員基準を柔軟に取扱いいただくよう、お願いをしているところです。

○

ただし、人員基準を長期間にわたり満たさないということは、働いている保育士等の負担が増えることや、保育の質に問題が生じることも考えられるため、例えば、休んでいる保育士等が、放課後児童クラブや、その他のサービスを受けることが出来ないか調整したり（※）、同一の法人や他の法人から一時的な補充を行う等、可能な限りの取組を御願いいたします。

○

その上で、小学校の休校のため保育士等が不足し、やむを得ない場合に、市区町村と相談の上、例えば小学生の子の休校のために仕事を休んで家にいる保護者に、園児の登園を控えるようお願いすることは考えられます。この場合にも、保育所等は保育が必要な乳幼児に対して保育を提供するという重要な役割を担っていることに鑑み、保育が必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分ご検討いただきたいと考えています。

（※）「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について（令和２年３月４日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）」において、放課後児童クラブにおいて利用ニーズが高まる場合には、特に優先利用の対象として、保護者が保育士の場合などが挙げられているところです。
（衛生管理について）
問５

新型コロナウイルス感染症を予防のために注意すべきことはあるか。

〇

まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。具体的には、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行ってください（適切な手洗いの手順等については『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』の P14 等をご参照ください。）。また、新型コロナウイル
ス感染症対策として、手が触れる机やドアノブなど物の表面には、消毒用アルコールの他、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効です。
定期的な換気も併せて行ってください。特に、行事等により、室内で多くの子どもたちが集まる場合には、こまめな換気が重要です。
なお、保育現場においてマスク等が必要というご意見も伺う中、保育施設の職員に一人一枚布製マスクが行き届くよう配布を行っているところです。また、市区町村がマスクや消毒液の購入等に必要となる経費を上限 50 万円まで補助することとしております。
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf（登園を避けるよう要請する目安）
問６

発熱の目安が 37.5℃とされているが、低年齢児の場合すぐに超えてしまう場合もある。必ず遵守しなければいけない基準か。

○「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（令和２年２月 17 日付事務連絡）」に基づき、登園を避けるよう要請する場合の発熱の目安を 37.5℃としているところです。ただし、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについて留意することが求められます。また、今般の新型コロナウイルスを発症した人の中には、あまり高い熱が出ないケースも見受けられます。平熱が高い子どもの個々の取り扱いについては、主治医や嘱託医と相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村や保健所とも相談の上対応してください。
問７

発熱や呼吸器症状が有る場合は登園を避けてもらうよう要請となっているが、ぜん息など、新型コロナウイルス感染症以外の疾患からくる症状で、感染性のものではないと医師から診断が出ている場合の取り扱いはどのようにすべきか。

○

新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、発熱や呼吸器症状など風邪症状がある場合は登園・出勤の回避を要請していただくよう、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 25 日）」でお伝えしたところです。ただし、呼吸器症状等が感染性のものでないと医師が判断した場合はこの限りではありません。なお、症状等で心配がある場合には、主治医や嘱託医と相談するとともに、市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

（その他）
問８

臨時休業の際に、どうしても保育が必要となる子どもの保育について、保育士による訪問の検討が挙げられていますが、こうした措置を取る際の留意点はどんなことが考えられるか。

○

保育士の方は、子どもの居宅という環境での保育には必ずしも慣れていないことを踏まえ、保育時間や食事の提供、利用可能な場所や物品等についての確認、緊急時の対応等について留意してください。
いずれにしても、保育士の訪問による保育を行う際には、市区町村が当該保育所等と連携の上で、子どもの安全と家庭のプライバシーに十分配慮するとともに、保育士の方が安心して保育に当たることができるよう取り決め事項等の整備を行った上で実施することが重要です。

（緊急事態宣言後の対応）
問９

緊急事態特別措置を実施すべきとされた地域における保育所は、どのように対応すべきか。

○

まずは、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することについて検討をお願いします。また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育の提供を縮小して実施することも困難なときは、臨時休園の検討をお願いします。なお、この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合の対応について、検討をお願いします。

問 10

４月 7 日付け事務連絡にある「医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」には、どのようなものが想定されるか。

○

各都道府県における休業要請等の内容や、市区町村の実情を踏まえてご検討いただくものではありますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年 3 月 28 日（令和 2 年４月７日改正）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」において例示されている「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」を踏まえ、市区町村において検討の上、適切にご判断ください。

※（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年 3 月 28 日（令和 2 年４月７日改正）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持

・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）

③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

問 11

４月 7 日付け事務連絡にある「仕事を休んで家にいることが可能な保護者」には、テレワークで在宅勤務をしている者は含むのか。

○

テレワークで在宅勤務をしている場合は仕事を休んで家にいるものではな
いため、上記の定義に必ずしも該当するものではありません。いずれにしても、ご家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で、市区町村において適切にご判断ください。