平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

証 拠 説 明 書（５）
令和元年８月１３日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

吉

江

仁

子

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

-1-

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記
甲C
番号
1-1

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
IPCC の概要（環境省ウェブサイト）http://www.env.
go.jp/earth/ond
anka/ipccinfo/
2019 年 8 月 9 日インターネットよ
り取得
環境省

1-2

IPCC 第 4 次評価
報告書 気候変
動 2007 統合報告書
政策決定者向け要約
2007 年 11 月
ＩＰＣＣ
文部科学省・気象庁・環境省・経済
産業省翻訳

立

証

趣

旨

・IPCC（Intergovermental Paneo on Claimate Change、気候変動に関する政府間パネル)とは、1988 年に WMO(世界気象機
関)と UNEP(国連環境計画)のもとに設立され、195 か国・地域が参加している機関であって、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としていること。
・IPCC は、これまでに第１次～第５次評価報告書や 1.5℃特別報告書などを発表し、現在、第 6 次評価報告書の作成プロセス
中であること。
・IPCC の各報告書は、参加国がコンセンサスで承認・採択し、各国が承認採択した最新の科学的知見として、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用されているほか、一般にも幅広い層から参照されていること。
・IPCC は、政策的に中立であり特定の政策の提案を行わない、という科学的中立性を重視していること。
気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威である IPCC
が、第４次評価報告書統合報告書において、2007 年 11 月に以下の点を指摘したこと。
・温暖化は疑う余地がないこと。
・20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとん
どは、人為期限の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いこと（確率 90％以上）。
・温室効果ガスの排出が現在以上の速度で増加し続けた場合、さらなる温暖化がもたらされ、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされるであろうこと。
・気候変動により、極端な気象現象リスクが増加し、低平な沿岸システムが影響を受ける可能性が高いこと（確率 66％以
上）。
・その他、熱波・洪水等による罹病率・死亡率が増加する等、気候変動により多大な悪影響があること。また、同報告書にて示される長期的な展望によれば、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、2050 年に先進国全体で 1990 年比 80％以上の温室効果ガス排出削減が必要であることが明らかであ
ること。

-2-

甲C
番号
1-3

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
IPCC 第５次評
価報告書
気候変動 2014 統合報告書
政策決定者向け
要約

立

証

趣

旨

気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威である IPCC が第５次評価報告書統合報告書において、2014 年 11 月に以下の点を指摘したこと。
・気候システムに対する人為的影響は明らかであり、産業革命
以降の人為起源の温室効果ガス（CO2 など）の排出によりその大気中の濃度が増加し、20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高く（90％以上）、気2014 年 11 月
候システムの温暖化は疑う余地がないこと。
・極端な高温日（猛暑）は既に増えている可能性が非常に高く
ＩＰＣＣ
文部科学省・経済 （90％以上）、今世紀末に向けてさらに増えるのはほぼ確実で
産業省・気象庁・ ある（99％以上）こと。
環境省翻訳
・陸上で大雨が増えている地域が減っている地域よりも多い可能性が高いこと（66％以上）。
・地上気温は 21 世紀にわたって上昇すると予測され、多くの地域で、熱波はより頻繁に発生しまたより長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高く（90％以上）、海洋では温暖化と酸性化・世界平均海面水位の上昇が続くであろうこと。
・21 世紀終盤およびその後の温暖化の程度は長寿命温室効果ガスである CO2 の累積排出量によって決められること。
・産業革命前と比べて気温上昇を 2℃未満に抑制するために、
CO2 及びその他の長寿命温室効果ガス排出を、今後数十年にわたり大幅に削減し、21 世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要すること。

-3-

甲C
番号
1-4

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅
威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努
力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する IPCC 特別報告書2018 年 10 月
ＩＰＣＣ
環境省仮訳

2-1

気候変動監視レ
ポート 2018
令和元年 7 月
気象庁

立

証

趣

旨

気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威であるＩＰＣ
Ｃが、1.5℃の地球温暖化について、2018 年 10 月に以下の点を指摘したこと。
・地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると、2030 年
から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高いこと。
・1.5℃の地球温暖化における自然及び人間システムに対する気候に関連するリスクは、現在よりも高く、2℃の地球温暖化
におけるものよりも低いこと。
・これらの違いには、ほとんどの陸域及び海域における平均気温の上昇、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温の増加、いくつかの地域における強い降水現象の増加等が含まれること。そして強い降水は、世界規模の総数でみると 1.5℃に比べて 2℃の地球温暖化においての方が多くなると予測されること。
・地球温暖化を 1.5℃より低く抑えるためには、世界の人為起
源 CO2 の正味排出量を 2030 年までに 2010 年水準から約 45％減少させ、2050 年前後には正味ゼロにする必要があり、また地球温暖化を 2℃より低く抑えるためには、CO2 排出量を 2030
年までに約 25％削減し、2070 年前後に正味ゼロにする必要があること。
・地球温暖化が 2℃ではなく 1.5℃に抑えられることは、気候変動による影響を大きく回避するための条件であること。
気象庁による我が国と世界の気候・海洋・大気環境の観測及び監視結果に基づいた最新の科学的な情報・知見をとりまとめた
年次報告で、平成 8 年（1996 年）より刊行されているもの。
・2018 年夏は東日本で統計開始以来、最も高温であったこと。
・2019 年は世界各地で大雨や干ばつ、異常高温など極端な気
象・気候現象が発生し、日本でも顕著な高温及び豪雨があり、
異常気象分析検討会は、その背景に地球温暖化の影響があったという見解を公表したこと。
・CO2 の大気中の濃度が年約 2.2ppm の割合で増加（1990 年代
は 1.5ppm）しており、2017 年の世界平均濃度は 405.5ppm（日本では綾里で 412ppm）であり（※2018 年の数値は出ていない）、
海洋での CO2 分圧も増加していること。

-4-

甲C
番号
2-2

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
気候変動の観測・予測及び影響
評価統合レポート 2018～日本の気候変
動とその影響～2018 年 2 月
環境省 文部科
学省 農林水産省 国土交通省
気象庁

2-3

近畿地方の気候変動
兵庫県（抄）
平成 31 年 1 月
大阪管区気象台2-4

兵庫県の２１世
紀末の気候
平成 31 年 1 月
神戸地方気象台

立

証

趣

旨

・環境省、文部科学省、気象庁が、2009 年と 2013 年に日本の気候変動の現状と将来の予測及び気候変動が及ぼす影響についてのレポートを公表してきたが、2018 年には農林水産省
及び国土交通省も加わって作成されたもの。
・IPCC 第 5 次評価報告書の内容、定常観測の結果、政府の研究プロジェクトの成果報告書等の既存の資料を基に、気候変動のメカニズム、気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響に関して、世界及び日本国内の様々な影響について、現時点での科学的知見を体系だって提供。
・気候変動のリスクのとらえ方について（61 頁）や、気候変動が産業・経済生活、国民生活・都市生活に及ぼす多層的な影
響の発生構造などを解説（111 頁）。
・近時の研究であり「イベント・アトリビューション」手法の考え方を紹介（30～31 頁）。異常気象の発生の仕組みから、ある年にある場所で起きた猛暑や寒波等の特定の気象イベントの発生が決定論的に人間活動に起因すると判断することはできないが、イベント・アトリビューション手法によって、人間活動（人為強制）によってイベントの発生確率がどの程度変化
したのかを定量化することは可能で、これによれば、「X 年に発生した猛暑のリスクは温暖化によって○%増大（あるいは減少）していた」と言うことができること。
大阪管区気象台が近畿地方の各気象台の気候変動にかかる緩和策や適応策の取組を支援するため、地球温暖化の影響が最も大きく現れると想定される場合の地域の将来予測をとりまとめたもの。９頁以下は兵庫地方気象台におけるこれまでの気候
変化と将来の気候変化が示されている。
兵庫県では、平均気温は長期的に上昇しており、20 世紀末から 21 世紀末への変化の予測として、兵庫県は平均気温で 4.3℃
上昇し、神戸市の猛暑日は 40 日程度増加して約 43 日となり、熱帯夜は 60 日程度増加して約 100 日となるとされている。１
時間降水量 50 ㎜以上の発生回数が増加し、無降水日数も増加すると予測されていること。
甲 C2-3 をもとに、神戸地方気象台が 2019 年 2 月に発行した市民向けリーフレット。兵庫県で、地球温暖化が最も進行する場
合、年平均気温が 100 年で 4℃上昇し、神戸市では猛暑日が 100
年間で 40 日程度増加、夏日、真夏日、熱帯夜はいずれも 55
日以上増加し、１時間降水量 50ｍｍ以上の発生回数が 2 倍になり、他方で無降水日数も増加すると記載。

-5-

甲C
番号
3-1

3-2

3-3

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
欧州における2002 年 8 月の洪水（速報）2002 年

立証

趣旨

国土交通省が、2002 年 8 月 14 日気象庁気候・海洋気象部全球
異常気象監視速報補足資料による欧州における 2002 年洪水の状況を速報したもの。ロシア。ドイツ、チェコなどで、死者111 名、避難者 33 万人に及んだ。
2002 年に発生した世界各地洪水・渇水被害を図示し、あわせて、国内の平成１４年の全国の出水状況を報告。2002 年 7 月の台風 6 号による死者・負傷者 36 人、住宅被害 9835 棟などの被害及び東北地方、中部地方の出水被害を報告。

国土交通省
https://www.mli
t.go.jp/river/toukei_chousa/bo
usai/saigai/kir
oku/panel02/pdf/all.pdf から2019 年 8 月 7 日取得
国立環境研究所原沢英夫委員が 2005 年 10 月の中央環境審議会
国内外の異常気
地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会に提出し象の状況についた資料。
て気象庁の異常気象の定義及びＩＰＣＣによる極端な気象現象
平成 17 年 10 月 3 の定義を紹介し、ＩＰＣＣ第３次評価報告書をもとに、北極圏
日の氷河、海氷、南極の棚氷や表彰の崩壊、氷河が大幅に縮小、
原沢英夫
2002 年のヨーロッパの降水で 70 人以上や死亡し、被害額は 160
憶ユーロであったこと等を紹介。
特に、2003 年の欧州の熱波による熱中症による過剰死亡者数
が、ＷＨＯの推計でフランスで 14000 人を超え、総計で 22000
人超、ＥＰＩの推計では 35000 人を超えこと（41 頁）、90 年代
から異常気象による被害額と損害保険支給額が急増した（43頁）こと、2005 年頃には、異常気象と温暖化の関係を指摘する研究事例が出ていたことを報告。（なお、今年の欧州は、これを超える熱波に襲われた。）
平成 30 年（5 月～ 消防庁による平成 30 年（５月から 9 月）の熱中症による救急
9 月）の熱中症に 搬送状況の報告。
・平成 30 年の熱中症による救急搬送数は 92710 人に及び、前よる救急搬送状
年の 49583 人を大幅に上回ったこと。
況
平成 30 年 10 月 25 ・救急搬送者のなかでの死亡者は 159 人（甲 C3-7 では、平成30 年 7 月の熱中症の死亡者数全体は 1000 人を超えたと記載さ日れている）。高温の 7 月に特に多く、住居内での発生が 4 割に
総務省消防庁及んだこと。
・兵庫県の人口 10 万人当たりの搬送者数は 83 人だったこと。

-6-

甲C
番号
3-4

3-5

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）平成 30 年度の熱 甲 C3-3 の内容を要約して広報したもの。
平成 30 年は平成 20 年の統計開始以来、救急搬送患者が最多で中症による救急搬送状況95137 人。月単位で平成 30 年 7 月の搬送人数が 54220 人、死亡者数が 133 人であり、週単位においても 7 月 16 日から 7 月2018 年 10 月
22 日までの搬送人数が 23191 人、死亡者数 67 人と、調査開始※消防の動き以来過去最多であったこと、65 歳以上の高齢者が 48％であっ2018 年 11 月号
た。
から
消防庁救急企画室
イベント・アトリ 気象研究所の今田由紀子氏による、イベント・アトリビュー
ビューションのション手法 についての解説と気象研究所における研究計画に
研究の現状と気ついての報告。
象研究所におけ・イベント・アトリビューション手法とは、過去の観測データ
る計画
から地球温暖化による気候変動との関係を定量的に評価する
試みで、2011 年の Oxford 大学グループの報告以来、観測され2015 年 2 月 23 日 た異常気象現象の発生確率やその強度を解析する研究が世界今田由紀子
で進められていること。
・2012 年 6～7 月の九州北部豪雨では人間活動の寄与が検出できなかったが、2013 年 6～7 月の米国南西部熱波、2013 年 6～
7 月の日本の猛暑など、人間活動の寄与が確認されたことな
ど。

-7-

甲C
番号
3-6

3-7

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）「平成３０年７月豪雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について

立

証

趣

旨

気象庁の平成 30 年 8 月 10 日報道発表資料。
・同日に開催された気象庁の異常気象分析検討会（臨時）で、兵庫県を含む西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き記録的な大雨となった「平成 30 年 7 月豪雨」と同
年 7 月中旬から続いた高温の特徴と要因について取りまとめ、
地球温暖化の影響を指摘したもの。
平成 30 年 8 月 10 ・
「平成 30 年 7 月豪雨」で広域で持続的な豪雨をもたらした要日因を分析し、これらの背景としては 地球温暖化に伴う気温の気象庁
上昇と水蒸気量の増加を指摘している。特に高温の背景には、
顕著に気温が高いことの影響も考えられるとしていること。
・また、「長期的には極端な大雨の強さが増大する傾向がみられており、アメダス地点の年最大 72 時間降水量の基準値との比には、過去 30 年で約 10％の長期的な上昇傾向がみられる（図１－３－２）。その背景要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあること が考えられる（図１－３－３）」としていること。
・さらに、「気温が１℃上昇すると、水蒸気量が７％程度増加
することが知られている。今回の豪雨にも地球温暖化の寄与があったと考えられる。」（9 頁）と指摘されていること。
平成 30 年７月の 2019 年 5 月 22 日の気象研究所、容共大学大気海洋研究所、国立環境研究所による、平成 30 年 7 月の記録的な猛暑に地球温
記録的な猛暑に暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通しについての報道発
地球温暖化が与表資料。
えた影響と猛暑・平成 30 年 7 月は記録的な猛暑となり、熱中症の死者が 1000発生の将来見通人を超えたことから、気象研究所などが、「イベント・アトリ
しビューション」の手法を用いて評価し、地球温暖化が平成 30
令和元年 5 月 21
年猛暑に与えた影響は 20％に及ぶことを報告 したもの。
日・工業化以降の世界の気温上昇が 2℃に抑えられたとしても、気象研究所
国内での猛暑日の発生回数は 1.8 倍になると指摘しているこ
東京大学大気海と。
洋研究所
国立環境研究所(一財)気象業務支援センター

-8-

甲C
番号
4-1

4-2

4-3

4-4

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）
気候変動枠組条1992 年に採択され、1995 年に発効した気候変動枠組条約。
約
人為的な温室効果ガス（CO2 など）の排出が地球温暖化をもたらしているとの認識の下で、人類（現在世代のみならず将来世
1992 年 5 月
代を含む）及び生態系に対する悪影響を回避できる水準で大気
気候変動枠組条中の温室効果ガスのレベルを安定化させることを目的とし、温約締約国会議室効果ガス排出削減対策を講じる決意を世界各国が示したものであること。
1997 年に第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP3)で採択さ京都議定書
れた議定書。
京都議定書は、2008 年から 2012 年までに先進国全体で温室効
1997 年 12 月
果ガスの排出を 1990 年比 5.2％削減し、付属書Ⅰ国（先進国）
気候変動枠組条
約締約国会議に法的拘束力のある削減義務を負わせたこと。日本の削減目標
は 90 年比 6％。
2015 年 12 月に COP21 で採択された国際条約。
パリ協定
パリ協定（2016 年 11 月 4 日発効、2016 年 11 月 8 日に日本も批准）は、IPCC 等の科学の警告を受け、地球全体の平均気温2015 年 12 月の上昇を産業革命前の水準と比して 2℃を十分に下回る水準
気候変動枠組条とし、1.5℃に抑えるよう努力することを目的とする。
約締約国会議その実現のために、できる限り速やかに世界全体の温室効果ガ
ス排出量の合計を増加から減少に転じさせること等の長期目標を掲げ、今世紀後半の早いうちに CO2 排出を実質ゼロにすることを目指していること。
目標の実現のために、全て締約国は、5 年毎に自国の削減約束を作成して条約事務局に提出・更新し、提出・更新した同約束の達成を目指して国内措置を実施する義務を負うこと。また、各国の削減約束の見直し・引き上げのために、2020 年までに低排出型発展の長期戦略（今世紀中頃までを見通したもの）を作成して提出すること、2023 年から５年毎にグルーバル・ス
トックテイクを行うことなどを定める。
国連環境計画による温室効果ガス排出削減計画と現状につい
The Emissions
Gap Report 2017 ての 2017 年 11 月に発行された統合レポート 2017 年版。
・現時点での各国の削減約束に掲げる目標を達成したとして（抄）
も、2.9℃～3.4℃の世界平均気温上昇をもたらすもので、現時点での各国の削減約束とパリ協定の目標（気温上昇を 2℃を十2017 年 11 月
ＵＮＥＰ（国連環 分に下回る水準に抑制するという目標）とのギャップを埋める
境計画）
ためには、発電部門での脱炭素化が重要であって、石炭火力発電所の新規建設を回避し、既設の石炭火力発電所もフェーズア
ウト（段階的に廃止）することが重要と指摘している。2018年版でも引用されている。

-9-

甲C
番号
5-1

5-2

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）IEA（国際エネルギー機構）による世界の化石燃料燃焼由来のCO2 emissions
CO2 排出量のデータソース。
from fuelcombustion（抄） 2016 年の世界の CO2 排出量は 323 億 1420 万ｔで、日本の排出は世界の 3.7％。
2018 年
IEA
2017 年度（平成環境省が地球温暖化対策推進法第 7 条により毎年行っている
29 年度）の温室 温室効果ガス排出量の報告で、2019 年 4 月に 2017 年度の結果
効果ガス排出量を公表したもの。
（確報値）につい エネルギー起源 CO2 について、これまでは最終消費部門での電て（抄）
気・熱を配分後の「間接排出量」のみの報告であったが、2017
年度は発電・エネルギー転換部門の「直接排出量」をあわせて2019 年 4 月 16 日 報告されており、発電部門での対策の重要性が確認できる。
・2017 年度の温室効果ガスの総排出量（注 2）は 12 億 9,200
環境省
万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比 1.2%減（2013年度比 8.4%減、2005 年度比 6.5%減）で微減である。前年度報
告に引き続き、減少要因としては、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源の CO2 排出量が減少したこと等。
・エネルギー起源 CO2 は微減で、1111 万トンであったこと。
・電気・熱配分前の直接排出量でみると（図３ 5 頁）、発電・エネルギー転換部門は 2001 年以降、約 13％の増加していること。これは、火力発電の増加、とりわけ石炭火力発電の増加による。他方で、産業、業務、家庭、廃棄物部門では 2001 年頃
以降、減少傾向にあり、運輸部門も減少していること。
・しかし、発電部門の排出が増加し、CO2 排出係数が悪化した
ため、電気・熱配分後の間接排出による表（6 頁）では、業務、家庭部門の排出（間接）が増加し、エネルギー転換部門は横ばいとなっていること。

- 10 -

甲C
番号
5-3

5-4

5-5

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）日本の温室効果
ガス排出量データ（1990～2017
年度確報値）（抄）<確報値>
2019 年 4 月 16 日
国立環境研究所
温室効果ガスインベントリオフィス
平成 30 年度エネ
ルギーに関する
年次報告書
第 2 部エネルギー
動向、第 1 章第 4
節（抄）

立

証

趣

旨

国立環境研究所による温室効果ガスインベントリによる、甲 C５－１の基礎となるデータである。
2017 年の CO2 排出量は 11 億 9000 万ｔで、温室効果ガス 12 億
9200 万ｔの 92.1％。
うち、エネルギー起源 CO2 は 11 億 11 万ｔで、CO2 排出量全体の 93.3％。
なかでも事業用発電（発電事業。但し、自家発電は含まない）
からの CO2 は 4 億 5366 万ｔで、エネルギー起源 CO2 排出量全体の 40.8％を占める。

平成 30 年度エネルギー白書の 152 頁以下にある、エネルギー
起源 CO2 の約 4 割を占める発電部門の実態についての記述箇所である。
同白書 156 頁の「燃料別発電電力量」の推移を示す図によれば、2011 年の東日本大震災福島原発事故前に、原子力と石炭火力発電（経済産業省がベースロード電源とするもの）が増加していたこと、震災で全ての原子力発電が稼働停止した後、石炭火力の割合がさらに拡大していることがわかる。

2019 年 6 月
経済産業省
経済産業省資源エネルギー庁による 2010 年～2017 年までの電総合エネルギー
統計（1990～2017 源種別の発電量及び構成比についての統計資料。石炭火力発電
年度確報）（抄） による電力供給量とその割合がわかる。
また、各年度の主体別燃料別エネルギー量・CO2 排出量の表か
2019 年 4 月 12 日 ら、事業用石炭から 65471ｔC（CO2 ではない）、石炭製品から
経済産業省資源5094ｔC が排出されており、発電事業における CO2 排出 122596
エネルギー庁ｔC のうち、石炭火力による CO2 の割合が５５％であることがわかる。石炭火力からの排出には、これらの他に、自家発電による石炭火力の排出もある。

- 11 -

甲C
番号
5-6

6-1

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）
被告神戸製鋼のグループ全体の 2017 年の環境・社会報告書に神戸製鋼グループ環境・社会報告 おける地球温暖化対策についての箇所から、以下のことがわか
書 2017
る。
・被告神戸製鋼は、温暖化対策として、既設発電所（1 号機・2017 年
２号機）による発電事業からの CO2 排出量について、直接排出
株式会社神戸製による排出量ではなく、自家消費にかかる部分のみしか計上し鋼所ておらず、発電事業による気候変動への影響についての自覚に欠け、発電事業者としての温暖化対策の位置づけができていな
いこと。
・被告神戸製鋼は、既設発電所（1 号機・２号機）以外でも 1700
万ｔを超える CO2 を排出しており、その殆どが鉄鋼事業からであること。
平成 27 年 7 月、経済産業省が、2015 年に COP15 を前に、気候
長期エネルギー
変動枠組み条約事務局に温室効果ガスの国別約束草案を提出
需給見通しするに先立って、2030 年度の電源構成（エネルギーミックス）
平成 28 年 7 月などの見通しとして策定したもの。長期エネルギー需給見通し
経済産業省
は 1980 年代から数年毎に改訂されてきたが、2002 年にエネル
ギー政策基本法が制定され、2003 年にエネルギー基本計画を策定することとされた後は、2009 年以降、策定されていなかった。
・経済産業省によれば、安全性、安定供給性、経済効率性と環境適合について達成する目標を想定した上で、従来の産業構造を踏襲した将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべ
き姿を示すものとしていること。
・2030 年の電源構成について、CO2 排出抑制のためには再生可能エネルギーを拡大し、石炭火力を抑制することが必要であるとするも、電力コスト低下のためには再生可能エネルギーを抑制し、石炭火力を拡大する必要があるとして、石炭の比率は26％とし、20～22％とする原子力及び大規模水力とともにベースロード電源と位置付けたもの。
なお、この長期エネルギー需給見通しを前提として 2015 年に日本の約束草案、2016 年 5 月に地球温暖化対策計画が策定され、2018 年の第 5 次エネルギー基本計画に引き継がれた。

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甲C
番号
6-2

6-3

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）
地球温暖化対策計画のうち、エネルギーに関する個所（1～13地球温暖化対策頁及び 36～41 頁）。
計画（抄）・2030 年削減目標は、2013 年比 26％削減（1990 年比 18％削
平成 28 年 5 月 13 減）に止まること。
・計画でのエネルギー起源の CO2 排出削減については、「火力日
閣議決定
発電の高効率化」とあるのみで、電力業界の低炭素化の取組として、平成 27 年７月に発表された、主要な事業者が参加する
電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネル
ギーミックス及びＣＯ２削減目標とも整合する排出係数0.37kg-CO2/kWh 程度を目標としている。）を上げるに過ぎないこと。これは、パリ協定の採択前の 2015 年 6 月に経済産業省が定めた長期エネルギー需給見通しによる 2030 年のエネルギーミックスを前提としたものである。
・計画で、この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促す仕組みとしてあげられているのは、「省エネ法・エネルギー供給
事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー
原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72号。以下「高度化法」という。）に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していく。具体的には、以下の事項を含め、引き続き「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（平成 25 年４月 25 日経済産業省・環境省）に沿って実効性ある対策に取り組む。」というに過ぎないものであること。
いわゆる省エネ法における告示による火力発電所の発電効率
工場等におけるに関する規制の内容。
エネルギーの使用の合理化に関発電専用設備の新設の場合、別表２の２に掲げる発電効率以上する事業者の判のものとする（1（4）（4-1）④イ）とあり、別表２の２では、断の基準（抄）
石炭については４２％、ガスについては５０．５％と、燃料別に発電効率が定められている。
平成 28 年 3 月 30 また、別表６，２で、電気供給業者について、Ａ指標、Ｂ指標
日とする火力発電効率のベンチマーク指標を設け、Ａ指標は※経済産業省告1.00 以上、Ｂ指標は 44.3％以上としたもの。
示第 106 号
経済産業省- 13 -

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番号
6-4

6-5

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）エネルギー供給事業者による非
化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する
法律施行規則の一部を改正する
省令
平成２８年
エネルギー供給事業者による非
化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成 22 年経済産業省告示第 238号）
2016 年 2 月 4 日
経済産業省

立

証

趣

旨

平成 22 年 11 月に、エネルギー供給事業者による非化石エネル
ギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）第 5 条 1 項にかかる判断基準の改訂に伴い、同 7 条の届出について、特定電気事業者の非化石電源（原子力発電及び再生可能エネルギー）の比
率の 2030 年の目標を、44％以上とすることと改正されたこと2016 年 2 月 4 日に改定されたエネルギー供給構造高度化法に基づく基本方針。
第一、1(1)で電気事業者の講ずべき措置として、非化石エネル
ギー源の利用のために電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の小売供給に係る部分に限る。）が講ずべき措置として、電気事業者は、平成 42 年度において供給する非化石電源（原子力発電及び再生可能エネルギー）による発電量（他の者から調達 した電気の量を含み、他の電 気事業者に供給した電気の量を除く。以下同じ。）の、供給する全ての電源による発電量に対する比率（以下「非化石電源比率」という。）の目標を、全体として 44 ％以上としたもの。
同目標は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第５条
第１項に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（平成 21 年経済産業省告示第66 号）に定める電力供給業におけるベンチマーク指標（以下｢ 火力発電 効率指標｣という。）の目指すべき水準の達成と併せて、結果として、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に規定する調整後排出係数では電気事業全体として0.37 kg CO2/kWh に相当するものとすること、というもので、規範性に乏しいものである。また、同目標の達成に当たっては、共同による達成を妨げないとするもの。

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番号
6-6

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6-8

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
非化石エネルギー源の利用に関する 電気事業者の判断の基準（平成 21 年経済産業省告示第278 号）

立証

趣旨エネルギー供給行動高度化法における非化石電源比率に関する判断基準を定めた告示で、2016 年 2 月に非化石エネルギー源の利用の目標を 2030 年 44％以上と改訂したもの。
省エネ法の判断基準に定める電力供給業におけるベンチマー
ク指標（以下｢火力発電効率指標｣という。
）の目指すべき水準の達成と併せて、結果として、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に規定する調整後 排出係数では電気事業全体として 0.37kg CO2/kWh に相当するもの）とすることを目標
2016 年 2 月とすること、本目標の達成に当たっては、共同による達成を妨経済産業省
げないとするもので、甲 C6-5 の基本方針と同じである。
電気事業連合会加盟 10 社など電気事業者が 2015 年 7 月 17 日
「電気事業におに、経済産業省の 2030 年度のエネルギー需給見通しにおけるける低炭素社会実行計画」の策定 発電におけるＣＯ２排出係数 0.37 ㎏ CO2/ｋWh 程度を目指すことを自主目標として設定したことを発表したもの。
について2015 年 7 月 17 日
電気事業連合会
他
最近の火力発電所設置事業における手続 状況等と題する環境影
響評価制度小委
員会第４回資料５2017 年４月６日
環境省
https://www.env.go.jp/council/
02policy/y021205/mat05.pdf

2017 年 3 月 10 日、環境省の資料。
2030 年度のエネルギーミックス（経済産業省による 2016 年策定の長期エネルギー需給見通しにおいて、発電量に占める石炭の割合を 26％などとするもの）では、石炭火力発電の CO2 排出量を約 2.2～2.3 億トンに削減すると想定しているが、平成
29 年 3 月現在の石炭火力発電の新増設計画は約 1850 万 kW となっており、これらの計画が全て実行されれば、老朽石炭火力発電が稼働 45 年で廃止されるとしても、2030 年度の設備容量は約 5960 万 kW となり、発電効率や稼働率がミックスの想定通りとすれば、CO2 排出は約３億トンとなって、2030 年度の削減
目標を約 7000 万トン超過する可能性があると指摘したもの。
東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成 25 年４月 25 日経産省・環境省）では、環境アセスメン
トでは、電力業界の実効性ある枠組の下で取り組む場合には、国の削減目標・計画との整合性は確保されているものと整理するとされたが、石炭火力発電の新設を制限するものではなく、長期エネルギー需給見通しも達成できないこととなることを認めたもの。

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甲C
番号
6-9

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状
況の評価の結果
について
平成 30 年 3 月
23 日
環 境 省
https://www.env.go.jp/press/fi
les/jp/108732.p
df

立

証

趣

旨

電気事業分野の平成 29 年度の進捗状況のフォローアップ評価の結果。
・火力発電所は長期的な稼働が見込まれる大規模排出源であり、中でも CO2 排出量が多い石炭火力発電の排出係数は、最新鋭のものでも天然ガス火力発電の約 2 倍であること。
・フランス、英国、カナダ等は、2020 年から 2030 年にかけての石炭火力発電の廃止に向けた政策方針を発表するなど、諸外国では石炭火力発電及びそれからの CO2 排出を抑制する流れがあること、米国では、経済性の観点から石炭火力発電は優位にはなく、韓国も、大統領が稼働 30 年を超える石炭火力発
電所 10 基を 2022 年までに廃止する方針を表明するなど、市場や気候変動政策によって引き起こされる環境規制の変化の結果として、石炭を始めとする化石燃料の開発や活用へ投資をしても、その投資先の資産から、投資期間中に十分な利益を回収できない「座礁資産」になるリスクがあること。
・海外、とりわけ先進国では、一部の金融機関や機関投資家等
において、化石燃料関連銘柄を売却したり化石燃料関連資産に対する投融資を引き揚げる行動（ダイベストメント）も現実化
し、世界の大手金融機関が、続々と、石炭火力からのダイベス
トメントを決めていること、欧州のエネルギー業界では、世界の脱炭素化や火力発電事業の不振等を背景に、大手企業による火力分野から再エネ分野への事業転換の動きが出てきていること。
・電力部門の排出量は我が国の CO2 排出量の約 4 割を占め、電力部門における CO2 排出係数が相当程度増加することは、産業部門や家庭部門における省エネの取組（電力消費量の削減）による削減効果に大きく影響を与えるため、電力部門の低炭素化の取組は、脱炭素化に向けて非常に重要であること。
・とりわけ、石炭火力による長期的な排出のロックインの可能性を十分に考慮する必要があること、 こうしたなか、省エネ
法ベンチマーク指標によって CO2 排出削減を担保する制度設
計には課題があること、高度化法については、 2030 年度に向けた取組が進捗していると評価することは難しいとして、懸念が示されていること。

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番号
6-10

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証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状
況の評価の結果
について

立

証

趣

旨

前項の平成 30 年度評価。
・英国及びカナダは、現存する石炭火力発電所の段階的廃止を目指し、COP23 を契機に「Powering Past Coal Alliance」（石炭火力の廃止を目指す脱石炭発電連合（環境省仮訳））を設立するなど、先進国を中心に、石炭火力発電及びそれからの CO
₂ 排出を一層抑制しようとする動きがあること。
2019 年３月 28 日 ・国内の金融機関・民間企業でも、脱石炭火力への流れが加速
環境省
していること。
http://www.env. ・事業性の観点から石炭火力発電所としての開発計画についgo.jp/press/106 て、天然ガス火力発電所へ変更を検討する動き（千葉袖ケ浦火
567.html
力発電所や蘇我火力発電所等）が出ていること。
・環境基本計画でも、火力発電については、「パリ協定とも整合するよう、火力発電からの排出を大幅に低減させていくことが必要」とされていること。
・2017 年度総合エネルギー統計（速報値）で、LNG 火力発電からの排出は、1 億 7716 万 t-CO₂ （2016 年度）から 1 億 6700
万 t-CO₂ （2017 年度）に減少している一方、石炭火力発電からの排出は、2 億 7426 万 t-CO₂ （2016 年度）から 2 億 8158
万 t-CO₂ （2017 年度）に増加していること。
・2016 年度で石炭火力発電の発電設備容量は 4900 万 kW 相
当、発電電力量は約 3400 億 kWh6（同）、CO₂ 排出量（同）は約 2.8 億 t。新増設が計画されている石炭火力発電の多くは2020 年以降に運転開始が予定されており、2020 年以降、総電力需要は低下するが、これらが上記の環境省の試算どおりの状況で稼働し続ければ、今後、CO₂ 排出量が増加し、CCS を進める必要があるとされていること。
平成３０年度供電力広域的運営推進機関において、各電力会社の供給計画に基
給計画のづく 2027 年までの需給バランスを評価したもの。連携線を活取りまとめの更用すれば、現状で、各エリアで十分な予備率があること（10新について～12 頁）を示している。
2018 年 9 月 4 日
電力広域的運営
推進機関

以上- 17 -