各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課介

護

保険最新情報

今回の内容
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 30 年４月１日施行）
計４枚（本紙を除く）

Vol.56３
平成２８年９月 14 日
厚生労働省老健局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０９１４第２号
平 成 28 年 ９ 月 14 日
都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平成 30 年４月１日施行）「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 307 号）」が本日公布され、平成 30 年４月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることとする。
第２ 改正の内容
１ 長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除する見直し
介護保険制度においては、第１号被保険者の保険料段階の判定に、所得を測る指標として合計所得金額を用いている。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、譲渡した年の翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合がある。
土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合もあることから、そのような土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、保険料段階の判定に、現行の合計所得金額等から、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）を控
1

除して得た額を用いることとする。
※

具体的には、以下の（１）～（７）となる。

（１）

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２）

特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６）

特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７）

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）なお、平成 28 年９月７日に公布された「介護保険法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 300 号）」によって、市町村が上記の所得指標を用いる旨を条例で定めることにより、平成 29 年度から特例的に当該所得指標を用いることができることとする改正を行ったところである。
２

公的年金等に係る雑所得を控除する見直し
合計所得金額について、例えば年金収入のみの場合は、年金収入から公的年金等控除額を控除した金額が合計所得金額となる。この公的年金等控除額は、１月１日時点で 65 歳以上の者は 120 万円であり、合計所得金額のみで年金収入 120 万円以下の者の負担能力の差を付けることはできないため、保険料第１段階から第５段階までの判定においては、「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」を用いることで応能性を確保している。
一方で、公的年金等控除額は、１月１日時点で 64 歳の者は 70 万円、65 歳以上である者は 120 万円であるため、同じ年金収入であっても、１月１日時点で 64 歳の者と65 歳以上である者で、保険料第１段階から第５段階までの判定の基準となる「公的年金等の収入金額に合計所得金額を加えて得た額」に差が生じる場合がある。
これを踏まえ、１の見直しとあわせて、所得指標として、合計所得金額から、年金収入に係る所得（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 35 条第２項第１号に掲げる額）を控除した額を用いることとする。

第３ 施行期日平成 30 年４月１日

2
第  号

報官水曜日
平成  年  月  日

名御璽

介護保険法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十八年九月十四日

内閣総理大臣安倍晋三

政令第三百七号
介護保険法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十九条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十八条第一項第一号ハ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁︵租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には︑当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする︒以下この項及び次条第一項において同じ︒︶から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額︵当該額が零を下回る場合には︑零とする︒次号イ及び第四号イ並びに次条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イにおいて同じ︒︶﹂を加え︑同項第二号イ及び第四号イ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加え︑同条第十項を同条第十一項とし︑同条第九項中﹁第五項まで﹂を﹁第六項まで﹂に︑﹁第四項及び第五項﹂を﹁第五項及び第六項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条中第八項を第九項とし︑第四項から第七項までを一項ずつ繰り下げ︑第三項の次に次の一項を加える︒

４

第一項第一号ハの特別控除額は︑租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項︑第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項︑第三十四条第一項︑第三十四条の二第一項︑第三十四条の三第一項︑第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額とする︒
第三十九条第一項第一号ハ︑第二号イ及び第四号イ中﹁合計所得金額﹂の下に﹁から所得税法第三則

この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように

内閣総理大臣厚生労働大臣

安倍

塩崎晋三

恭久

第十六条第一号ロ中﹁第三十八条第五項﹂を﹁第三十八条第六項﹂に改める︒

条第五項﹂に︑﹁同条第四項﹂を﹁同条第五項﹂に改める︒

第十三条中﹁第三十八条第九項﹂を﹁第三十八条第十項﹂に︑﹁第三十八条第四項﹂を﹁第三十八第六条第六項中﹁第三十八条第四項﹂を﹁第三十八条第五項﹂に改める︒

第三条の二第一項中﹁第三十八条第十項﹂を﹁第三十八条第十一項﹂に改める︒

改正する︒

２

︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶

１︵施行期日︶

附条第十項﹂に改める︒﹁第五項及び第六項﹂に︑﹁同条第五項﹂を﹁同条第六項﹂に改め︑同条第四項中﹁前条第九項﹂を﹁前十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額﹂を加え︑同条第三項中﹁第四項及び第五項﹂を第  号

報官水曜日
平成  年  月  日