自由提案型
優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

浴室換気改修用パネル（BL-bs）
Panels for improving bathroom ventilation

BLFS PIV：2024

２０２４年９月２日公表・施行

一般財団法人

目

次

自由提案型
優良住宅部品認定基準
浴室換気改修用パネル（BL-bs）
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2．用語の定義
3．部品の構成
4．材料
5．施工の範囲（6．寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 浴室換気改修用パネルのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附 則

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自由提案型
優良住宅部品認定基準
浴室換気改修用パネル（BL-bs）
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲住宅の浴室において、浴室内の換気を目的とした既存窓の改修に使用するパネルで、社会の資産として住宅ストックの有効な形成・活用に寄与する特長を有するものに適用する。

2．用語の定義a) パネル：面材とスリーブ、ウェザーカバーで構成されたものをいう。
b) 取付金物：パネルを既設サッシ枠に取り付けるための金物をいう。
c) 製造場：部品及びそのパーツを製造する場所を示す。自社工場はもとより他社の工場において製造した部品及びそのパーツについてもそれぞれ製造された場所が製造場となる。
d) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
e) 消耗品：取替えパーツの内、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持する為に交換することを前提としているもの。
f) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
g) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3．部品の構成a) 構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
構成部品名

構成の別

備考

(注)

面材

●

採光窓を付ける場合は、ＦＩＸに限る。

スリーブ

●

ウェザーカバー（屋外フード）

●

防鳥網付き

取付金物

●

アングル等

シーリング材●

ねじ、ボルト類、リベット類●

防火ダンパー△

コンクリート用ビスを含む。
特定防火設備該当品（建築基準法指定性能評価機関の認定を受けたもの）

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品
及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4．材料a) 必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の機械的性質、耐久性、防火性を有していることが証明されていること。

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BLFS PIV:2024＜以下 例示仕様＞
表－２ 面材、スリーブ、ウェザーカバーの材料
部材・部品
面材

スリーブ

材

質

・JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304,SUS316で厚さ0.8㎜以上
・採光窓ありの場合、ガラスはJIS R 3204:2014（網入板ガラス
及び線入板ガラス）厚さ6.8㎜
・JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304,SUS316で、厚さ1.5㎜以上

ウェザーカバー（屋外 ・JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304,SUS316で、厚さ0.8㎜以上
フード）
表－３ 取付金物等の材料
部材・部品
取付金物（アングル等）

ねじ、リベット等

タッピンねじシーリング材材

質・JIS G 4305:2021（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による
SUS304,SUS316で厚さ0.8㎜以上
・JIS G 4303:2021（ステンレス鋼棒）に規定する SUS304,SUS316
又は SUS302
・JIS G 4309:2013（ステンレス鋼線）に規定する SUS305 J1・JIS G 4314:2013（ばね用ステンレス鋼線）に規定する
SUS304,SUS316 又は SUS302
・JIS G 4315:2013（冷間圧造用ステンレス鋼線）に規定する
SUS305 J1 又は SUSXM7・JIS B 1213:1995（冷間成形リベット）
・JIS B 1125:2015（ドリリングタッピンねじ）、JIS B
1124:2021（タッピンねじのねじ山をもつドリルねじ）又は、JIS
B 1122:2015（十字穴付きタッピンねじ）に規定するステンレス
ねじ・JIS A 5758:2022（建築用シーリング材）
ただし、Ⅱ.要求事項の1.2.4に該当する場合は、JIS A 1304:2017（建築構造部分の耐火試験方法）等により耐火性能が確認されているものであること。

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 取付金物の既設サッシ枠への固定b) パネルの取付金物への固定c) 選択構成部品の取付け及び調整（6．寸法）

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BLFS PIV:2024

Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保
a) 気密性
パネルの気密性は、「建具の気密性試験方法」に基づく試験を行い、JIS A 4706:2021「サッシ」の「５.性能」に定める等級のＡ－3 以上に適合すること。
＜試験：JIS A 1516:1998「建具の気密性試験方法」＞b) 水密性
パネルの水密性は、「建具の水密性試験方法」に基づく試験を行い、JIS A 4706:2021「サッシ」の「５．性能」に定める等級のＷ－4 以上に適合すること。
＜試験：JIS A 1517:2020「建具の水密性試験方法」＞
c) 耐雨性能
ウェザーカバー（屋外フード）の耐雨性能は、別に定める優良住宅部品認定基準（換気ユニット(換気口部品)）に基づく「耐雨試験」を行い、パイプ内に著しい雨水の侵入がないこと。なお、試験は換気扇を取り付けて行うこと。
＜試験：優良住宅部品性能試験方法書(換気ユニット(換気口部品)）BLT VU-4:2023 の BLT VU10「耐雨試験」＞
d) パネルの結露対策
パネルは、結露水に対して対策を講じてあること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) 耐風圧性
1) パネルの耐風圧性は、「建具の耐風圧試験方法」に基づく試験を行い、JIS A 4706:2021「サッシ」の「５．性能」に定める等級のＳ－4 以上に適合すること。
＜試験：JIS A 1515:1998「建具の耐風圧性試験方法」＞
2) 採光窓を設ける場合は、窓に使用するガラスは、平成 12 年建設省告示第 1458 号 1 項第二号により、風圧力が許容耐力を超えないことが確かめられたものあること。
b) パネルの取付方法
既設サッシ枠へのアングル取付用ねじはステンレス製とする。また、ねじの種類や取付間隔は、
既存躯体にアングルが堅固に取り付くよう、パネルにかかる風圧やねじの耐力、既存躯体の状況等を考慮して適切に定められていること。
アングルへのパネル取付用ねじは、ステンレス製とする。また、ねじの種類や取付間隔は、ア
ングルにパネルが堅固に取り付くよう、パネルにかかる風圧やねじの耐力等を考慮して適切に定められていること。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 人体の触れやすい箇所に、バリ、めくれ、危険な突起物がなく、怪我をするおそれがないこと。

1.2.3 健康上の安全性の確保
a) 構成部品に使用する材料の、ホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策
構成部品に使用する材料で、ホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める材料を使用する場合は、次のいずれかによること。
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1) 建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項第一号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材
料又は同項第二号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルム
アルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2) 同条第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

1.2.4 火災に対する安全性の確保
a) 火災に対する安全性の確保
当該部品に防火性能が求められる場合は、次の1)又は2)の性能を有すること。
1) 平成12年建設省告示第1360号に示す構造方法によるもの。
2) 建築基準法に基づき20分の遮炎性能をもつ防火設備であるとして、国土交通大臣の認定を受けたもの。

1.3 耐久性の確保
a) 耐久性
パネルは、異種金属材料間の接触腐食、プラスチック材料の異常劣化、木材腐れ等の発生等、耐久性を損なうことがないように措置されていること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である。）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 浴室換気改修用パネルのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計、ユニット組み合わせの工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
f) 地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

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BLFS PIV:2024

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 梱包材料の使用量を削減していること。
b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量
が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供
していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合
は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
b) 廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

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供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次の a) または b) により生産管理が行われていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001 の認証登録が維持されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績
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BLFS PIV:2024② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フローⅱ) 作業標準
2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規定を整備すること。社内規定には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1) 雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能に係る瑕疵 ５年2) 1)以外の部分又は機能に係る瑕疵 ２年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合

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建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象

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海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

７

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

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火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為による不具合
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BLFS PIV:2024

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 製品や取替パーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

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BLFS PIV:2024

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
a) 取付寸法b) 取付下地の処理
c) 構成部品、ビス等の規格d) シーリング材、コーキング材の種類

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について明確になっていること。
1) 施工の範囲及び手順① 既設サッシの確認② パネル取付金物の既設サッシ枠への固定③ パネルと取付金物の調整、固定④ 選択構成部品の取付け及び調整
2) 施工上の留意事項等① 現場での加工・組立て・取付手順② 必要な特殊工具及び留意点③ 取付け後の検査及び仕上げ④ 取り合い部分についての標準納まり⑤ 配線の標準的な納まり⑥ パネル廻りの止水⑦ 既存開口部の取外しからパネルの取付け仕上げまで原則１日で施工が完了する旨⑧ 既設サッシ枠の劣化状況を診断できる体制の整備状況⑨ 施工技術者に対する指導等の体制の整備状況
3) 関連工事の留意事項① 既設サッシの要件及び施工方法② その他関連工事の要件b) 当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
る標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームペー
ジにより、提供されること。
a) 気密・水密・耐風圧性能b) 仕上げ・材質c) 各種寸法（換気扇取付用孔径、採光窓寸法を含む。）
d) 付属部品の種類・構成e) ホルムアルデヒド発散速度又は発散区分（ホルムアルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）
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BLFS PIV:2024f) 使用するシーリング材等にホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨

3.2 使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険･損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
d) 使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切ではがれにくいこと。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタ
ログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンス体制を有している場合の内容
d) 消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の事項を記載した施工説明書等が施工者に適切に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う
際には保険金の請求ができることが明記されていること。

Ⅲ．附

則

１．この認定基準（浴室換気改修用パネル

BLFS PIV:2024）は、2024 年 9 月 2 日から施行

する。

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BLFS PIV:2024 解説

自由提案型
優良住宅部品認定基準
浴室換気改修用パネル（BL-bs）
解 説
この解説は、「自由提案型優良住宅部品認定基準（浴室換気改修用パネル）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．制定内容１．基準制定の背景
昭和 40 年代に建設された共同住宅の浴室は、内倒し小窓による自然換気が主流であったが、当該小窓は効率的に換気ができる十分な大きさがあるとは言えず、入浴後の換気に時間を要することが問題となっていた。窓開けによる自然換気方式から、浴室内の換気性能を向上させることができる機械式
換気へ切り替えることで、短時間で効率的な換気が可能となる。そこで、既存の開口部を利用して壁を開孔することなく機械式換気への切り替えができるパネルを、新たな住宅部品として普及させるた
め本基準を制定した。

Ⅱ．要求事項の根拠
１.適用範囲 【Ⅰ．1】
浴室換気改修用パネルは換気扇取付用孔を有するパネルであり、既存開口部に取り付けることで、既存壁を開孔することなく換気設備の設置が可能となる。本部品の設置により、浴室内の換気が改善する
ことで湿気・カビの発生防止となり、快適性向上と家事負担軽減に繋がる。さらに、本部品は室内側からの取付けが可能であり、省施工性を有する部品となっている。また、ユニットバスへの改修も適用範囲とする。
なお、本部品は、昭和 40 年代～昭和 50 年代の経済成長期に大量に供給された共同住宅ストックの活用を円滑に進めることに特化した部品であることから、断熱性能や遮音性能は求めないこととした。

２.用語の定義 【Ⅰ．2】
浴室換気改修用パネルに関係する用語を定義した。

３.部品の構成 【Ⅰ．3】
面材、スリーブ、ウェザーカバー（屋外フード）、取付金物、シーリング材、ねじ、ボルト類、リベ
ット類は必須構成部品とし、防火ダンパーは選択構成部品とした。面材を採光窓とする場合の仕様は換気のための開閉機構を要しない FIX 窓限定とした。ウェザーカバー（屋外フード）は防鳥網付きとした。防火ダンバーを使用する場合は特定防火設備（建築基準法指定性能評価機関の認定を受けたもの）とした。

４.材料 【Ⅰ．4】
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明することを要求した。申請者の開発品を基に使用材料の例を示した。

1

BLFS PIV:2024 解説

５.施工の範囲 【Ⅰ．5】
既存枠或いは既存躯体へのパネルの固定までを施工の範囲とした。

(６.寸法 【Ⅰ．6】）
既存開口部の寸法に拠る。

７.機能の確保 【Ⅱ．1.1】a）気密性【Ⅱ．1.1 a)】
性能基準及び試験方法は開口部の改修用部品として類似する優良住宅部品認定基準（改修用サッシ）を引用した。気密性は評価対象が換気扇取付用孔を除いたパネル部分であるため、試験は換気扇取付用孔を塞いで行う。
b）水密性【Ⅱ．1.1 b)】
性能基準及び試験方法は開口部の改修用部品として類似する優良住宅部品認定基準（改修用サッシ）を引用した。水密性は評価対象が換気扇取付用孔を除いたパネル部分であるため、試験は換気扇取付用孔を塞いで行う。なお、ウェザーカバー（屋外フード）については、c)で耐雨性能を確認することとした。
c）耐雨性能【Ⅱ．1.1 c)】
性能基準及び試験方法は優良住宅部品認定基準（換気ユニット(換気口部品)）及び優良住宅部品性能試験方法書（換気ユニット(換気口部品)）を引用した。なお、耐雨試験で試験体に取り付ける換気扇は、パネル設置後に取り付けが想定される一般的な製品とする。
d）パネルの結露対策【Ⅱ．1.1 d)】
性能基準は開口部の改修用部品として類似する優良住宅部品認定基準（改修用サッシ）を引用した。

８.安全性の確保 【Ⅱ．1.2】a）耐風圧性【Ⅱ．1.2.1 a)】
性能基準及び試験方法は開口部の改修用部品として類似する優良住宅部品認定基準（改修用サッシ）を引用した。耐風圧性は、評価対象が換気扇取付用孔を除いたパネル部分であるため、試験は換気扇取付用孔を塞いで行う。
b）パネルの取付方法【Ⅱ．1.2.1 b)】
具体的なねじピッチ等は明記せず、風圧や使用するねじの耐力等を考慮して取付方法が定められていることを求めた。
c）健康上の安全性の確保【Ⅱ．1.2.3 a)】1)の「建築基準法施行令第 20 条の 7 第 1 項第一号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料
又は同項第二号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発
散建築材料のいずれにも該当しないものであること。」とは、いわゆる規制対象外の材料を使用した構成部品を指している。これは、ホルムアルデヒドの発散速度 0.005 ㎎／㎡ｈ以下、JIS、JAS で定める等級区分Ｆ☆☆☆☆相当のものである。
また、「同条第 4 項に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの。」は、第一種ホルムアルデヒド発散建
築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料について発散速
度 0.005 ㎎／㎡ｈを超える量のホルムアルデヒドを発散しないものとして国土交通大臣の認定を受けたもので、規制対象外の建築材料とみなされる。
建築基準法では、建具の回り縁等軸状のものについては対象外となっているが、本ＢＬ認定基準では
他に先述と同等の性能を有するものとして、基準本文に記載する試験により発散速度 0.005 ㎎／㎡ｈ以下が確認されたものでもよいものとした。ただし、この場合、試験は第三者試験機関で行うものとする。

2

BLFS PIV:2024 解説
本部品が設置される空間は浴室であるが、自治体によっては浴室も継続的に使用される部屋として「居室」と扱う場合がある。本基準では、浴室は一時的であっても人が使用する空間と捉え、室内空気
環境に配慮した。
d）火災に対する安全性の確保【Ⅱ．1.2.4 a)】
性能基準は開口部の改修用部品として類似する優良住宅部品認定基準（改修用サッシ）を引用した。
防火性能が求められる場合で、1)による場合は、使用する材質等の仕様を明確にすることを求めた。

９.環境に対する配慮 【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003 年に当財団、(一社)リビングアメニティ
協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項
を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮 【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001 等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令（騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など）に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b）浴室換気改修用パネルのライフサイクルの各段階における環境配慮 【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の 1)から 6)の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
1）材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.1】2）製造・流通時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.2】
3）施工時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.3】
4）使用時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.4】
5）更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.5】
6）処理・処分時における環境配慮【Ⅱ.1.4.2.6】

１０.供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】

ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。

１１.適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】

認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。
これら品質管理の手法として ISO9001 等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も ISO9001 と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。

１２.適切な供給体制及び維持管理体制等の確保 【Ⅱ．2.2】
所有者等への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を適切な情報伝達により、所有者等と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うと共に、適切なアフターサービスの提供により、顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
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BLFS PIV:2024 解説a）適切な品質保証の実施 【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し 10 年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」*1 を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
なお、無償修理保証期間については、雨水の浸入を防止する機能の部分又は機能に係る瑕疵に対しては 5 年以上、その他を 2 年以上とした。
＊1：別に定める免責事項
１

本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合

２

ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合

３

メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合

４

メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具５

建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外
観上の現象

６

海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合

７

ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合

８

火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為による不具合b）適切な維持管理への配慮【Ⅱ．2.2.3】、確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
本部品の仕様上、補修や取替えパーツの交換は主に事業者による維持管理となるため、メンテナンス
相談窓口を含めて維持管理体制を整備することが必要である。
c）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】

全てのＢＬ部品への要求事項。
「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、所有者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品（消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品）の有無やその交換頻度（交換条件等を含む）の情報を提供することにより、メーカーと所有者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツ
キが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度と共に所有者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、所有者等が「設計耐用年数」*2、と「製品保証期間」*3 等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と所有者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
4

BLFS PIV:2024 解説＊2：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊3：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。

d）確実な維持管理体制の整備 【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。

１３.適切な施工の担保 【Ⅱ．2.3】
適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、
施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納まりの不適切さによって生ずる、本来の改修目的以外の部
位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納まりなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
a）適切なインターフェイスの設定 【Ⅱ．2.3.1】
既存開口部に取り付けることから、既設サッシ枠或いは既存躯体の状態を把握することが必要である。
b）適切な施工方法・納まり等の確保 【Ⅱ．2.3.2】
既設サッシ枠の健全性を確認した上で、コンクリート用ビス等により既存躯体で固定する場合があることを想定した。

１４.情報の提供に係る要求事項 【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから所有者等
へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供することを求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受けることにより、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。

１５.基本性能に関する情報提供 【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供することを求めた。
所有者等へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては所有者等へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
防火性能を求められる場合は、「1.2.4 火災に対する安全性の確保」の要求事項を満たしていることが確認できる仕上げ・材質等の情報を提供することを求めた。また、当該パネルの孔径を明確にして、取り付け可能な換気扇を選定しやすいよう情報提供することが必要である。

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BLFS PIV:2024 解説

１６.使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】

取扱説明書等において所有者等へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供することを求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度に基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記することを要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
また、メンテナンスの依頼先及び使用者による維持管理方法について、取扱説明書等に明確に示しておく必要がある。

１７.維持管理に関する情報提供 【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供することを要求した。

１８.施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】

施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供することを求めた。また、ＢＬ保険制度に基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できることを明記することを要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ．その他
１.基準改正の履歴【2024 年 9 月 2 日公表・施行】
新規に制定した。

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