下北半島都市圏
広域的な立地適正化の方針（案）

令和５年(2023 年)

む
つ市
横浜町
大間町
東通村
風 間 浦 村
佐井村

●月

目 次

第１章 はじめに .................................................... 1
1.

背景と目的............................................................ 1

2.

計画期間.............................................................. 2

3.

位置づけ.............................................................. 24.

対象区域.............................................................. 3

第２章 下北半島都市圏の現状と課題 .................................. 41.

人口の推移............................................................ 42.

年齢３区分別人口の推移................................................ 53.

公共交通の状況........................................................ 64.

都市計画の状況........................................................ 75.

都市機能施設の立地状況................................................ 86.

本都市圏における課題.................................................. 9第３章 広域的な立地適正化に関する基本的な方針 ..................... 101.

広域的な立地適正化に関する基本的な方針の考え方 ....................... 102.

本都市圏が目指す将来像............................................... 103.

将来像の実現に向けて................................................. 10第４章 誘導区域及び地域生活拠点の設定 ............................. 111.

基本的な考え方....................................................... 112.

誘導区域及び地域生活拠点の設定 ....................................... 113.

誘導区域と地域生活拠点の広域的な連携 ................................. 19第５章 誘導施設及び誘導施設に相当する施設の設定 ................... 20
1.

基本的な考え方....................................................... 202.

誘導施設及び誘導施設相当施設の設定 ................................... 203.

基幹的誘導施設の設定................................................. 21

第６章 公共交通を含む交通ネットワークに関する方針 ................. 22
1.

基本的な考え方....................................................... 22

第７章 その他の事項 ............................................... 231.

防災・減災対策の推進................................................. 232.

むつ総合病院の機能強化............................................... 23

第１章 はじめに
1. 背景と目的
むつ市、横浜町、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村は、青森県最北部の下北半島に位置し、中部に恐山や宇曽利山湖を抱え、周囲を陸奥湾、太平洋、津軽海峡、平舘海峡に囲まれるなど自然豊かな圏域です。
むつ市では、行政区域の 18.3％が都市計画区域に指定され、むつ市以外の町村は全てが都市計画区域外となっています。
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、特にその進行が急速な地方圏の一つである本圏域においては、地域活力の低下や基礎自治体の財政力の低下のほか、都市サービスや公共交通サービスの低下、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されています。
このような中、平成 26 年８月に改正都市再生特別措置法が施行され、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造の実現を促進するため、「立地適正化計画」が制度化されました。本圏域においては、都市計画区域を有するむつ市において、平成 29 年２月に立地適正化計画が策定され、安心して暮らしやすい持続可能なまちづくりの取組を推進しています。
また、本圏域では、横浜町を除く５市町村で「下北圏域定住自立圏」を形成し、各市町村が連携・協力して圏域全体の活性化を図り、魅力あふれる地域の形成を目指しているほか、「下北地域公共交通総合連携協議会」を設置し、持続可能な公共交通体系の構築を進めています。
横浜町については、商業・医療・公共交通等において、「下北圏域定住自立圏」との繋がりが強く、一体的に日常の生活圏や経済圏を形成しているほか、「ＪＲ大湊線活性化協議会」の会員として、むつ市などの沿線市町村と連携・協力してＪＲ大湊線の利用促進や地域の活性化を図っています。
このような中、都市計画運用指針では、複数の市町村による広域生活圏や経済圏において、定住自立圏における中心市とその周辺自治体との間で、生活関連サービスの提供や公共交通の充実等についての重要性が示されています。
そこで、これまでの取組に加え、都市機能の役割分担、都市施設の立地適正化、防災・減災のさらなる推進及び都市計画区域と都市計画区域外の連携強化による効率的な都市運営など、持続可能な都市圏形成の実現に向け、都市と周辺地域が一体となる多極連携型により、本圏域の成長力を引き上げ、豊かで活力あるコンパクトな地域の形成と強靭なまちづくりの推進を図るため、「下北半島都市圏広域的な立地適正化の方針（以下、「本方針」といいます。
）」を定めることとします。

12. 計画期間
本方針の計画期間は、関連計画である「むつ市立地適正化計画」との整合を図るため、令和 17 年度までとします。なお、社会情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて随時変更を行います。

3. 位置づけ
本方針の位置づけは、以下のとおりです。
青森県都市計画マスタープラン
各市町村総合計画

即する

下北半島都市圏広域的な立地適正化の方針
整合下北圏域定住自立圏共生ビジョン
下北地域半島振興計画

整合

むつ市都市計画マスタープラン
むつ市立地適正化計画

関連計画
各
市
し町
ご村とま創ち
生・総ひ
合と戦・略

下
北
公地
共域
交
通
網形
成
計
画

各
市
国町
土村
強
靭
化
地域
計画

各
市
地町
域村
防災
計
画

各
公市
共町
施村
設
等
総合
管理
計
画

各
市
土町
地村
利用に関す
る
計画

各
医市
療町・村福
祉に関す
る
計画

各
市町
村

教
育子に育関てす・
る
計画

各
エ市
ネ町
ル村
ギー環に境関・す
る
計画
etc.

図１

本方針の位置づけ
2

4. 対象区域
本方針の対象区域は、青森県下北半島に位置するむつ市、横浜町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の１市２町３村の行政区域（以下、「構成市町村」といいます。）とし、その呼称を下北半島都市圏（以下、「本都市圏」といいます。
）とします。

津軽海峡

大間町
青森県

風間浦村

佐井村
むつ市

東通村

平舘
海峡
太平洋
陸奥湾

図２ 対象区域図

3横浜町

第２章 下北半島都市圏の現状と課題
1. 人口の推移
本都市圏では、全ての市町村において人口減少が進んでおり、平成７年から令和２年の25 年間で 22,182 人（23.4％）減少しています。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年には人口が 53,590 人となり、平成７年と比較して 41,021 人（43.4％）の減少が見込まれており、特に町村部での減少率が高くなっています。
また、本都市圏における高齢化率は、平成７年の 16.8％から令和２年には 35.0％となり、25 年間で 18.2％増加しています。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年には高齢化率が 43.4％となり、平成７年と比較して 26.6％の増加が見込まれています。

表１ 市町村別人口の推移→ 推計値（単位：人）

Ｈ７

Ｈ17Ｈ27Ｒ２

Ｒ12Ｒ22

増減(Ｈ７－Ｒ22)(1995)(2005)(2015)(2020)(2030)(2040)

増減率

むつ市

67,96964,052

58,49354,10349,015

41,637▲ 26,332▲ 38.7%

横浜町

5,806

5,097

4,535

4,229

3,479

2,824

▲ 2,982▲ 51.4%

大間町

6,606

6,212

5,227

4,718

3,782

2,922

▲ 3,684▲ 55.8%

東通村

8,045

8,042

6,607

5,955

5,199

4,260

▲ 3,785▲ 47.0%

風間浦村

3,012

2,603

1,976

1,636

1,311

934

▲ 2,078▲ 69.0%

佐井村

3,173

2,843

2,148

1,788

1,407

1,013

▲ 2,160▲ 68.1%

合計

94,611

88,84978,98672,42964,19353,590▲ 41,021▲ 43.4%

市町村名

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
人 100,00060.0 ％90,00050.0

80,00070,00040.0

60,00050,00030.0

40,00020.0

30,00020,00010.0

10,00000.0
Ｈ７Ｈ17Ｈ27Ｒ２Ｒ12Ｒ22●市町村 別人口
むつ市

横浜町

大間町

東通村

風間浦村

佐井村

●市町村 別高齢 化率
むつ市

横浜町

大間町

東通村

風間浦村

佐井村

図３

市町村別人口及び高齢化率の推移
4

2. 年齢３区分別人口の推移
本都市圏では、人口減少が進む中において、老年人口（65 歳以上）の増加と年少人口（15歳未満）及び生産年齢人口（15～64 歳）の大幅な減少により、少子高齢化が進行しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、増加傾向にある老年人口においても、令和 12 年度以降は全ての市町村で減少に転じることが見込まれています。

表２ 年少人口（15歳未満）の推移→ 推計値（単位：人）

Ｈ７Ｈ17Ｈ27Ｒ２Ｒ12Ｒ22

増減(Ｈ７－Ｒ22)(1995)(2005)(2015)(2020)(2030)(2040)

増減率

むつ市

12,166

9,408

7,007

5,714

4,708

3,631

▲ 8,535▲ 70.2%

横浜町

934

665

446

359

251

189

▲ 745

▲ 79.8%

大間町

1,282

948

623

501

299

184

▲ 1,098▲ 85.6%

東通村

1,468

1,014

761

633

563

408

▲ 1,060▲ 72.2%

風間浦村

497

312

170

125

8857

▲ 440

▲ 88.5%

佐井村

494

335

191

124

75

48

▲ 446

▲ 90.3%

市町村名

合計

16,841
12,682
9,198
7,456
5,984
4,517 ▲ 12,324▲ 73.2%
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

表３ 生産年齢人口（15～64歳）の推移→ 推計値（単位：人）

Ｈ７

Ｈ17Ｈ27Ｒ２

Ｒ12Ｒ22

増減(Ｈ７－Ｒ22)(1995)(2005)(2015)(2020)(2030)(2040)

増減率

むつ市

45,05840,37333,88529,28325,681

20,449▲ 24,609▲ 54.6%

横浜町

3,819

2,986

2,440

2,149

1,717

1,276

▲ 2,543▲ 66.6%

大間町

4,216

3,802

3,007

2,496

1,931

1,366

▲ 2,850▲ 67.6%

東通村

5,078

4,969

3,802

3,205

2,557

1,984

▲ 3,094▲ 60.9%

風間浦村

1,854

1,481

1,032751553

360▲ 1,494▲ 80.6%佐井村

1,895

1,635

1,084802

601

390▲ 1,505▲ 79.4%

市町村名

合計

61,92055,24645,25038,68633,04025,825 ▲ 36,095▲ 58.3%
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

表４ 老年人口（65歳以上）の推移→ 推計値（単位：人）

Ｈ７

Ｈ17Ｈ27Ｒ２

Ｒ12Ｒ22

増減(Ｈ７－Ｒ22)(1995)(2005)(2015)(2020)(2030)(2040)

増減率

むつ市

10,745

14,271

17,326

18,24918,626

17,557

6,812

63.4

横浜町

1,053

1,446

1,649

1,691

1,511

1,359

306

29.1

大間町

1,108

1,462

1,537

1,711

1,552

1,372

264

23.8

東通村

1,499

2,059

2,044

2,117

2,079

1,86836924.6

風間浦村

661810774757670517▲ 144▲ 21.8%

佐井村

784873872858731575▲ 209▲ 26.7%

市町村名

合計

15,85020,921
24,202
25,38325,16923,248
7,39846.7
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

5

3. 公共交通の状況
本都市圏では、鉄道、航路、路線バスをはじめとした複数の公共交通が運行され、住民の日常生活の移動を支えています。
鉄道については、本都市圏と青森・野辺地・八戸方面を繋ぐＪＲ大湊線が運行され、広域的な移動に対応しています。むつ市に近川駅・金谷沢駅・赤川駅・下北駅・大湊駅の５駅、横浜町に吹越駅・陸奥横浜駅・有畑駅の３駅が立地しています。
航路については、本都市圏と北海道を繋ぐ「津軽海峡フェリー」が大間町・函館市の間で運行され、本都市圏と津軽半島を繋ぐ「むつ湾フェリー」がむつ市脇野沢・東津軽郡外ヶ浜町の間で運航されています。
路線バスについては、むつ市の中心市街地を中心として放射状に周辺各町村を繋ぐ路線のほか、むつ市では市内ループバスが運行されています。
その他、広域観光交通やデマンドタクシー、スクールバスなどが運行しており、住民の外出目的による移動に対応しています。

図４

下北地域公共交通マップ（令和５年度）

6

4. 都市計画の状況
本都市圏における都市計画に関する状況を確認します。
① 青森県都市計画マスタープラン
青森県都市計画マスタープランにおける圏域別計画において、「自然環境・生活文化・科学技術が調和する、自立した生活創造圏域」を将来像として、圏域全体で支えあい、自立性ある定住環境の維持を図るとともに、豊かな自然環境と調和のとれた産業開発や、自然をいかした魅力的な暮らしの創造を目指すこととしています。
② 都市計画区域
構成市町村のうち、むつ市の一部が非線引き都市計画区域を有し、むつ市以外は全て都市計画区域外となっています。
③ むつ市都市計画マスタープラン
むつ市都市計画マスタープランでは、「誰もが安心して暮らせる住みよいコンパクトな都市づくり」、「本市の産業が進む道を支援する産業基盤づくり」、「豊かな自然を子孫に残す自然環境の保全・維持」、「下北圏域の中心拠点となるネットワーク型都市構造の形成」を目標として、都市づくりを進めることとしています。
④ 立地適正化計画
都市計画区域を有するむつ市では、都市計画区域を対象として平成 29 年２月に「むつ市立地適正化計画」を策定し、住宅及び誘導施設の立地の適正化を図るため、「居住誘導区域」及び「都市機能誘導区域」を定め、令和３年６月には新たに「防災指針」を定め、安全・安心で暮らしやすく魅力あるまちづくりを進めることとしています。
⑤ むつ市の主な都市計画の状況
むつ市では、平成 28 年４月に、用途地域無指定地域における良好な住環境の維持・保全及び都市機能施設の適正な立地コントロールを行うため、「特定用途制限地域」を指定し、平成 30 年４月には、住宅地のスプロール化を抑制するため、「居住調整地域」を指定するなど、人口減少や少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりにより、都市経営コストの適正化や人口密度の維持を図ることとしています。

7

5. 都市機能施設の立地状況
本都市圏における行政施設、商業施設、医療施設、教育・子育て施設、福祉施設、金融施設等の主な都市機能施設は下表のとおり各市町村に立地していますが、広域的な商業施設や医療施設の多くがむつ市に立地しています。
令和５年３月３１日現在
分野
行政

都市機能
庁舎

機関・施設名等【むつ市】むつ市役所本庁舎、むつ市役所川内庁舎、むつ市役所大畑庁舎、むつ市
役所脇野沢庁舎、【横浜町】横浜町役場、【大間町】大間町役場、【東通村】東通村役場、【風間浦村】風間浦村役場、【佐井村】佐井村役場

商業

大規模小売店舗【むつ市】24 店舗（うち店舗床面積 10,000 ㎡以上は１店舗）、【大間町】３店舗（店舗床面積 1,000㎡以上）
医療公的医療機関【むつ市】むつ総合病院、むつリハビリテーション病院、国民健康保険川内診療所、国民健康保険大畑診療所、国民健康保険脇野沢診療所、【大間町】国民健康保険
大間病院、【東通村】東通村診療所、白糠診療所、【風間浦村】国民健康保険風間浦診療所、【佐井村】国民健康保険佐井歯科診療所、牛滝診療所、福浦診療所

二次救急医療機関【むつ市】むつ総合病院

民間医療機関【むつ市】診療所 21、歯科診療所 20、【横浜町】診療所１、歯科診療所１、【大間町】歯科診療所１、【東通村】歯科診療所１、【佐井村】診療所１

教育・大学【むつ市】青森大学むつキャンパス、青森明の星短期大学下北キャンパス

子育て高等学校【むつ市】田名部高等学校、大湊高等学校、むつ工業高等学校、【大間町】大間高等学校

中学校【むつ市】田名部中学校、むつ中学校、関根中学校、近川中学校、大平中学校、大湊中学校、川内中学校、大畑中学校、脇野沢中学校、【横浜町】横浜中学校、【大間町】大間中学校、【東通村】東通中学校、【風間浦村】風間浦中学校、【佐井村】佐井中学校、牛滝中学校

小学校【むつ市】第一田名部小学校、第二田名部小学校、苫生小学校、第三田名部小学校、奥内小学校、関根小学校、大平小学校、大湊小学校、川内小学校、大畑小学校、正津川小学校、脇野沢小学校、【横浜町】横浜小学校、【大間町】大間小学校、奥戸小学校、【東通村】東通小学校、【風間浦村】風間浦小学校、【佐井村】
佐井小学校、牛滝小学校

幼稚園・保育園・【むつ市】幼稚園４、保育園 12、小規模保育事業施設１、認定こども園７、【横浜認定こども園

町】幼稚園１、保育園２、【大間町】幼稚園１、保育園２、【東通村】認定こども園１、【風間浦村】保育園１、【佐井村】保育園１

福祉特別支援学校【むつ市】むつ養護学校

総合福祉センター等【むつ市】むつ市総合福祉センター、【横浜町】横浜町菜の花にこにこセンター、【大間町】大間町総合開発センター、【東通村】保健福祉センター野花菖蒲の里、【風間浦村】総合福祉センターげんきかん、【佐井村】佐井村高齢者生活福祉セン
ター金融

銀行等

【むつ市】青森銀行むつ支店、青森銀行大湊支店、青森銀行大畑出張所、みちのく銀行むつ中央支店、みちのく銀行田名部支店、みちのく銀行大畑支店、青い森信用金庫下北営業部、青森県信用組合むつ営業部、青森県信用組合川内支店、青森県信用組合大畑支店、東北労働金庫むつ支店、ＪＡ十和田おいらせむつ支店、郵便局
13、簡易郵便局２、【横浜町】みちのく銀行横浜支店、ＪＡ十和田おいらせ横浜町
支店、郵便局１、簡易郵便局２、【大間町】青森銀行大間支店、青い森信用金庫大間支店、郵便局２、【東通村】郵便局５、簡易郵便局２、【風間浦村】郵便局２、簡易郵便局１、【佐井村】郵便局１、簡易郵便局２

表５

主な都市機能施設一覧表

8

6. 本都市圏における課題① 地域コミュニティや都市機能の維持・向上
人口減少下においても、既存の地域コミュニティや都市機能の維持・向上を図るため、各市町村における都市拠点の機能強化や利便性の向上を推進し、一定の人口密度を維持する必要があります。
特に地域医療の確保や福祉環境の充実については、将来にわたり安心して暮らすための必要不可欠な要素であるため、医師の確保や関係機関との機能分担・連携を深めるとともに、本都市圏における医療資源を活用していくことが重要です。
② 住民の生活を支える生活利便施設の維持
人口減少に伴い、基礎自治体における財政力の低下が懸念され、各市町村においては、既存施設の維持・更新が困難になることが想定されます。
このことから、各市町村の公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効率的な公共施設の配置や機能の再編を進めるほか、本都市圏の特性を生かした広域的な施設の利活用を進める必要があります。
また、官民の連携強化により、公共交通や都市機能施設の維持及び機能強化を図る必要があります。
③ 公共交通ネットワークの強化
本都市圏では、これまでも広域連携による公共交通の運行が行われていますが、人口減少や高齢化の進行に伴い、住民ニーズの変化を的確に捉え、公共交通ネットワークの見直しや強化を図る必要があります。
また、生活交通路線の確保や、空港・鉄道駅からの二次交通の充実による交通利便性の向上は、暮らしやすさの向上と交流人口の増加に繋がり、本都市圏の魅力や活力の向上に寄与することから、圏域内の公共交通体系の広域的な見直しや、公共交通機関の利用促進に向けた取組のさらなる研究・検討が必要となっています。
④ 圏域マネジメント能力の強化
本都市圏の各市町村において行財政改革や職員数の削減を進める中、住民サービスの水準を維持・向上するためには、市町村職員の意識改革や人財育成が重要となります。これまでも職員研修の共同実施等を行っていますが、今後もより効果的な取組の検討が必要となっています。

9

第３章 広域的な立地適正化に関する基本的な方針
1. 広域的な立地適正化に関する基本的な方針の考え方
本方針の基本的な考え方を次のとおりとし、持続可能な都市圏の形成を目指します。
① 都市機能施設の役割分担と都市施設配置の最適化によるコンパクトで持続可能なまちづくり② 防災・減災まちづくり③ 都市と地域による多極型ネットワークによるまちづくり④ 構成市町村の連携強化

2. 本都市圏が目指す将来像
基本的な方針の考え方に即し、構成市町村において都市機能施設の維持・誘導を図る
安全で安心な区域を設定し、その区域を相互に公共交通ネットワークで結ぶ「都市と地域の拠点が公共交通でつながる持続可能な多極型コンパクトシティによる都市圏」の形
成により、都市の利便性と地域の資源を生かした魅力と活力ある暮らしやすい都市圏を目指します。

都市と地域の多極連携型コンパクトシティの形成～海とともに生きる魅力と活力ある下北半島～

3. 将来像の実現に向けて本都市圏における将来像の実現に向け、次の取組を推進します。
① 構成市町村の連携を強化② 構成市町村の拠点における強靭で魅力あるまちづくり③ 構成市町村の拠点における維持・誘導を図る施設並びに本都市圏における都市施設の役割分担及び適正配置④ 都市再生整備計画等による施設の適正配置や安全・安心なまちづくり⑤ 都市と地域の重要な骨格となる公共交通の利用促進及び活性化

10第４章 誘導区域及び地域生活拠点の設定
1. 基本的な考え方
むつ市においては、「むつ市立地適正化計画」に即することとし、都市拠点の機能強化とともに周辺町村の都市機能との連携を促進することにより、本都市圏の中心にふさわしいまちづくりを推進するため、誘導区域を定めます。
都市計画区域外である横浜町、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村においては、行政・商業・教育等の機能を維持し、地域住民が安全・安心で暮らしやすいまちづくりを推進す
るため、地域生活拠点（誘導区域に相当する区域）を定めます。

2. 誘導区域及び地域生活拠点の設定
構成市町村における誘導区域及び地域生活拠点を次のとおり定めます。
① 誘導区域「むつ市立地適正化計画」において定められた「都市機能誘導区域」を誘導区域とします。
② 地域生活拠点
横浜町、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の各町村役場や小売店、小学校、中学校等の都市機能施設が集積する区域かつ土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の災害ハザードエリアの指定を受けていない区域を各町村における地域生活拠点とします。

11

第一田名部小学校
第二田名部小学校
青森大学むつキャンパス
むつ市役所本庁舎

大平中学校 大平小学校

苫生小学校

むつ総合病院

田名部高等学校
田名部中学校

下北駅（ＪＲ大湊線）
大湊駅（ＪＲ大湊線）

青森明の星短期大学下北キャンパス

地理院地図

図５

むつ市（むつ地区）誘導区域

第一田名部小学校
第二田名部小学校
青森大学むつキャンパス
むつ市役所本庁舎

大平中学校 大平小学校

苫生小学校

むつ総合病院

田名部高等学校
田名部中学校

下北駅（ＪＲ大湊線）
大湊駅（ＪＲ大湊線）

青森明の星短期大学下北キャンパス

地理院地図

図６

むつ市（むつ地区）誘導区域及び災害ハザードエリア

12むつ市役所大畑庁舎

むつ市総合福祉センター

大畑小学校

国民健康保険大畑診療所

地理院地図

図７

むつ市（大畑地区）誘導区域

むつ市役所大畑庁舎

むつ市総合福祉センター

大畑小学校

国民健康保険大畑診療所

地理院地図

図８

むつ市（大畑地区）誘導区域及び災害ハザードエリア

13

陸奥横浜駅（ＪＲ大湊線）
横浜小学校
横浜町菜の花にこにこセンター

横浜中学校

横浜町役場

地理院地図

図９

横浜町地域生活拠点

陸奥横浜駅（ＪＲ大湊線）
横浜小学校
横浜町菜の花にこにこセンター

横浜中学校

横浜町役場

地理院地図

図 10 横浜町地域生活拠点と災害ハザードエリア

14

大間中学校
津軽海峡フェリー発着場

大間高等学校

大間小学校
大間町総合開発センター

国民健康保険大間病院

大間町役場

地理院地図

図 11

大間町地域生活拠点

大間中学校
津軽海峡フェリー発着場

大間高等学校

大間小学校
大間町総合開発センター

国民健康保険大間病院

大間町役場

地理院地図

図 12 大間町地域生活拠点と災害ハザードエリア

15

東通村診療所
保健福祉センター野花菖蒲の里

東通村役場

東通小学校

東通中学校

地理院地図

図 13

東通村地域生活拠点

東通村診療所
保健福祉センター野花菖蒲の里

東通村役場

東通小学校

東通中学校

地理院地図

図 14 東通村地域生活拠点と災害ハザードエリア

16

風間浦中学校

風間浦村役場（移転予定地）
風間浦小学校

風間浦村役場

地理院地図

図 15

風間浦村地域生活拠点

風間浦中学校

風間浦村役場（移転予定地）

風間浦小学校

風間浦村役場

地理院地図

図 16

風間浦村地域生活拠点と災害ハザードエリア

17

佐井中学校国民健康保険佐井歯科診療所

佐井小学校

佐井村役場

地理院地図

図 17

佐井村地域生活拠点

佐井中学校

国民健康保険佐井歯科診療所

佐井小学校

佐井村役場

地理院地図

図 18 佐井村地域生活拠点と災害ハザードエリア18

3. 誘導区域と地域生活拠点の広域的な連携
むつ市の誘導区域と各町村の地域生活拠点を公共交通ネットワークで結節することで、コンパクト・プラス・ネットワークによる多極型コンパクトシティの形成を推進します。

大間町
地域生活拠点風間浦村
地域生活拠点

公共交通
むつ市
誘導区域

佐井村
地域生活拠点

東通村
地域生活拠点

公共交通

横浜町
地域生活拠点

図 19 誘導区域と地域生活拠点の連携イメージ図19

第５章 誘導施設及び誘導施設に相当する施設の設定
1. 基本的な考え方
本都市圏における都市機能施設の維持、誘導、役割分担及び適正配置を図ることで、将来にわたり地域住民が安全・安心で暮らしやすいまちづくりを推進するため、誘導区域及び地域生活拠点において、誘導施設及び誘導施設相当施設を定めます。

2. 誘導施設及び誘導施設相当施設の設定
構成市町村の誘導区域及び地域生活拠点における誘導施設及び誘導施設相当施設を次のとおり定めます。
① むつ市誘導区域 誘導施設
本庁舎、分庁舎、病院、小売店、小学校、中学校、短期大学、大学、図書館、社会福祉系施設（保育園等含む。）② 横浜町地域生活拠点 誘導施設相当施設
役場、小売店、小学校、中学校、社会福祉系施設（保育園等含む。
）③ 大間町地域生活拠点 誘導施設相当施設
役場、小売店、病院、小学校、中学校、社会福祉系施設（保育園等含む。
）④ 東通村地域生活拠点 誘導施設相当施設
役場、小売店、診療所、小学校、中学校、社会福祉系施設（保育園等含む。）⑤ 風間浦村地域生活拠点 誘導施設相当施設
役場、小売店、小学校、中学校、社会福祉系施設（保育園等含む。
）⑥ 佐井村地域生活拠点 誘導施設相当施設
役場、小売店、診療所、小学校、中学校、社会福祉系施設（保育園等含む。）

20

3. 基幹的誘導施設の設定
誘導施設及び誘導施設相当施設のうち、本都市圏において基幹的かつ広域的な役割を担う次の都市機能施設を基幹的誘導施設として定めます。
① 病院（床面積 20,000 ㎡以上）
：むつ総合病院
下北地域保健医療圏唯一の二次救急医療機関である中核病院として幅広い医療機能を担い、圏域内外の住民の医療を支える施設となっています。
むつ総合病院利用者の市町村別割合（平成 28 年度～令和３年度の平均）は、下表のとおりとなっており、むつ市をはじめ本都市圏内外の住民に利用されています。
市町村名

入院利用者の割合

外来利用者の割合

むつ市

78.9％

83.2％横浜町

3.0％

2.5％

大間町

3.8％

2.8％

東通村

7.3％

6.8％

風間浦村

2.5％

1.5％

佐井村

2.2％

1.3％

他圏域

2.3％

1.9％

計

100.0％

100.0％

表６

むつ総合病院利用者の市町村別割合【施設概要】
・主な機関指定（令和５年４月１日現在）
へき地医療拠点病院、救急告示病院、地域災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、第２種感染症指定医療機関、地域周産期母子医療指定病院、地域がん診療病院
・１日平均患者数（令和４年度）：入院 308.6 人、外来 995.5 人
・病床利用率（令和４年度）：一般病床 66.9％、精神病床 70.6％

合計 67.3％

・救急外来利用数（令和４年度）：救急車搬送 7.6 件/日、救急外来利用 26.7 人/日② 大学・短期大学本都市圏では、令和２年に「青森明の星短期大学下北キャンパス」、令和４年に「青森大学むつキャンパス」がむつ市に開設され、広域的な高等教育機関として機能し、本都市圏の課題である若年層の人口流出や地域活力の低下の抑制に寄与することが期待されています。

21

第６章 公共交通を含む交通ネットワークに関する方針
1. 基本的な考え方
公共交通を含む交通ネットワークに関する方針は、「下北地域公共交通網形成計画」によるものとし、むつ市の誘導区域と周辺町村の地域生活拠点を結ぶ公共交通ネットワークの形成を推進します。
また、「ＪＲ大湊線活性化協議会」や「下北地域公共交通総合連携協議会」により、本都市圏における公共交通の利用促進や地域活性化方策の検討・実施に取り組みます。

図 20 下北地域公共交通網形成計画の一部

22

第７章 その他の事項
1. 防災・減災対策の推進
本都市圏は四方を海に囲まれ、地震発生に伴う津波による浸水想定区域が設定されており、令和５年３月には構成市町村の全てが津波災害警戒区域の指定を受けています。
このことから、構成市町村においては、地域防災計画等の防災関連計画の充実を図るとともに、地域住民の防災意識の向上や安全な避難場所の確保等に努めるなど、必要な防災・減災対策を講じることで、住民が安全・安心で暮らしやすい地域づくりに努めることとします。

2. むつ総合病院の機能強化
むつ市に立地する「むつ総合病院」では、新興感染症や原子力災害への対応、高度先進医療やがん医療の提供などに取り組むことで、医療水準の向上や地域完結型医療の推進を図るほか、患者やその家族が安心して利用できる環境、医師や看護師が希望をもって働ける環境整備に取り組むため、新病棟の整備を進めることとしています。
本都市圏の中核的な医療機関として、また大規模災害時には災害対応拠点として機能する「むつ総合病院新病棟」について、構成市町村の連携・協力により早期整備を推進し、住民が安心して利用できる医療体制の構築を目指します。

図 21

むつ総合病院新病棟整備イメージ

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