第 11 回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2022 年 7 月 11 日(月) 13:00 ‒ 14:30
場所： オンライン会議（Zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（NPO 法人ドットジェイピー理事長、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授）
・池谷 啓介（NPO 法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 専任教授）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・鵜尾 雅隆（理事）・岡田 太造（理事）・鈴木 均 （事務局長）
他、事務局
オブザーバー：・村上 陽子（評議員）

専門家会議 次第Ⅰ. 理事挨拶
Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況
2. 5 年後の見直しに向けた状況等

1Ⅰ. 岡田理事挨拶要旨
休眠預金活用事業は、2019 年度、2020 年度、2021 年度の通常枠に加え、2020 年度、2021 年度コロナ対応支援枠をあわせて、採択された資金分配団体は 100 以上、実行団体は700 を超える数となっている。また、2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の随時 1 次においては 6 団体から申請があり、2 団体を選定した。2022 年度通常枠 1回目の公募については 40 団体から申請があり、これから審査、選定を行っていく。
5 月 11 日には、休眠預金活用のさらなる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運の醸成を目的とした休眠預金活用シンポジウムを内閣府と共催した。当日は制度関係者や活動している団体、有識者をお招きし、非常に活発な議論が行われた。私自身もソーシャルセクターの発展において休眠預金活用事業が果たすべき役割の大きさを再認識した。
以前から専門家会議でご意見をいただいていた学生インターンシップについては、JANPIAが仲介役となり、上智大学のほか、佐藤委員のご紹介で武蔵野大学の学生の受け入れを進めている。また、企業連携や資金調達のための研修などを実施し、ソーシャルセクターの発展支援につなげていきたいと考えている。
今年度は制度の全面施行から５年（2023 年１月１日）を迎えることから、必要な見直しに向けて検討が進められている。本日はこのような観点から、制度発展に向けた対応の整理と方向性についてさまざまなご意見をいただければと考えている。

Ⅱ. 議事
1. 休眠預金活用事業の概況
事務局から休眠預金活用事業の概況について報告した。
出席者からのコメント
米田委員：業務改善プロジェクトについて、事業を進めていく中で関係者が増え、そこできちんと対話がなされて改善が進んでいることは、この制度の大きな成果と感じている。
プロジェクトの中で「制度」についての意見交換もされているが、５年後の見直しについては JANPIA だけで考えるのではなく、制度に関わる関係者が感じていることを JANPIA が代弁することもとても大切なことだと考える。
これまで JANPIA にて資金分配団体の PO 向けの研修を重ねているが、PO 向けに研修すべき内容がどのぐらいまとまってきているのか教えていただきたい。
また、JANPIA の情報発信は、私も追いかけきれないぐらいの量で発信されており、大事なことだと感じる。
一方、5 年後の見直しというタイミングで、制度の実情を研究者等の第三者が検証しようと考えるとき、基礎情報が分析に使える（二次利用できる）形で発信されていくとよいと2感じた。例えば PDF で一つ一つ切り分けて発信されているものを、エクセルデータで提供し、一覧化して分類・分析できるようにするとよいと思う。
コンソーシアムについては、実行団体の経験団体が助成事業の経験がある団体とコンソーシアムを組んで「資金分配団体」として申請するケースがいくつか見られるようになってきた。助成事業の専門性を実行団体の経験団体が担い、ロジ面をコンソーシアム団体が行う場合、実行団体の伴走支援は専門性を担う団体が行うのが好ましいが、実際は、助成事業のロジ担当であるコンソーシアム団体が伴走支援も行っているケースがあり、事業がしっかり進むのか少し悩ましく感じることがある。JANPIA にていくつかコンソーシアムのタイプを整理し、望ましいあり方を提示することも必要ではないかと感じた。
事務局：PO 研修については、これまでの経験をふまえてどのようなメニューや開催頻度、開催方式が資金分配団体の皆さまのニーズに合っているのか整理を進めている最中である。
情報発信については、ご指摘のとおり基礎情報を二次利用できるように情報の共有・発信を検討していきたいと考えている。
米田委員：さきほどお話したコンソーシアムの補足として、最近は助成事業の経験のある団体が、実行団体に声をかけてコンソーシアムを組むパターンがあるように思う。ただ、声をかけられた現場団体は伴走支援を行う余裕はなく、限定的な関わりになるケースがあるようだ。そのような場合、我々が期待している専門性のある伴走支援が弱くなる懸念がある。
佐藤委員：これまでの専門家会議では基礎的な報告が多かった印象があるが、本日の報告を聞いて事業に安定感が出てきており、アドバンスコースに移られている印象を受けた。
資金分配団体は、実行団体に寄り添いながらフォロワーや応援団のような立場、あるいは評価者というポジションを要求されると思う。ただ、アドバンスコースでは資金分配団体の PO がもっと個別のイシューに入り込み、何が問題なのか、どうやったら解決に近づくのかを勉強して、学んで、実行団体と一緒に汗をかいて考えていくプロセスを経験することが、さらに求められていくのではないかと思う。そういった意味で、イシューごとにPO のエキスパートを育てていくことが、中間支援団体にも求められるのではないかと感じた。
川添委員：資金分配団体の候補数と、その中から現在までに申請してきた団体数、また、その申請団体の都道府県別や領域別、インダストリー別で何か特徴はあるのか教えていただきたい。
鈴木事務局長：2019 年度に事業を開始する際に、コミュニティ財団系や NPO の中間支援
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組織、全国を対象としたプラットフォーム型の助成財団、特定の専門分野の団体、企業系の財団、自治体のシンクタンク系や外郭団体、大学の関係機関などを調査し、ヒアリングを重ね、全部あわせて約 100 団体をターゲットとしていた。そのうち現在は 70 団体ほどが参加している。県別で見ると、実行団体が 5 団体以下のところはほとんど資金分配団体がない。そのような状況下で、資金分配団体のすそ野をどうやって広げていくかについては重要なイシューであると考えている。
源委員：業務改善プロジェクトは、現場の声が直接吸い上げられると同時に、プロジェクトで話し合ったことを現場で活用していくといったよい循環が始まっていると感じた。
国内のいろんな課題のテーマごとに活動している方たちが集まれるプラットフォームを作る大きな利点は、現在政策で足りていない部分や制度的に不十分な部分を客観的に明らかにして、根拠とともにもう少しこういう制度が必要だということを政策提言的にやっていけることではないかと思う。つまり、現場では制度はあるがそれを使えない人たちが必ず一定数いる中で、制度を改善していくためにはやはり政策の力が必要になる。政策に関わる人たちを納得させるにはデータの力はすごく大きいので、そういった調査研究のようなものを今後 JANPIA が現場の方々と一緒に生み出していけるとよいのではないかと感じた。
事務局：データについてはきちんと活用できるように分析しなければいけないと考えている。議連でもデータの活用については議論が出ているので、専門家委員の皆さまのアドバイスもいただきながら進めていきたいと考えている。
池谷委員：実行団体が増えてきて、現場で休眠預金活用事業の話を聞くことも多くなってきた。JANPIA の PO が資金分配団体と共に現場に入って聞き取りをされているようだが、そのときの指摘も非常に的確だったと現場の実行団体の方が話していた。そうした面でJANPIA の PO と資金分配団体と現場がよく連携していると感じている。
加えて、採択されなかった団体に対して JANPIA にてフォローアップを非常に丁寧にされていることは、担い手の育成やすそ野を拡大して全体を押し上げる意味でも本当にいい取り組みだと感じている。
また、国が孤独・孤立対策の一環として作った「孤独・孤立対策官民連携プラットフォー
ム」の中で、JANPIA が取り組んでいる活動をしっかりと発信していくと影響がすごく大きいのではないかと思っているので、戦略的に検討していただきたい。
長期的に見た場合に、学校教育の中で特に人権教育の部分に、しっかりこの制度の活動を取り入れていく必要があると思うので、ぜひそのあたりも意識していただきたい。
村上評議員：今回初めて参加させていただいたが、これまで二次元で見えていたものが、三次元でより立体的に事業全体を見ることができるようになったと感じた。
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さきほど話にあがったデータの二次利用や政策提言のためのデータ活用も重要だと思うが、もう一つは質的研究に役立つような情報提供もあるのではないかと思った。例えば、総務省が行っている地域おこし協力隊の活動については、研究者からかなりの数の論文が出ており、地域をどうしていくかということに対して興味・関心を抱いている。休眠預金活用事業もいろんな分野の研究者の方々に論文を書いていただくことも大変重要なのではないかと感じた。そういった活用ができるように、研究者へ情報提供をしていくとよいのではないかと思う。

2．5 年後の見直しに向けた状況等
事務局から 5 年後の見直しに向けた状況等について報告した。
出席者からのコメント
佐藤委員：スタートアップ支援を強化するという国の政策があるが、そこでの支援は、株価の最大化を目指して世界で戦える企業を目指そうというスローガンだと理解している。
一方、休眠預金活用のスタートアップ支援は、社会課題の解決を目指すことが大前提だと思うが、運営者自身もウェルビーイングであるとするならば、果たして規模だけを追いかければよいのかという疑問が出てくる。アンチテーゼを出すということではなくて、スタートアップ支援のあり方として一つの類型を JANPIA が提示していくことは、とても有意義なことではないかと思う。私は地方ビジネスに携わっているが、人口減少という課題がある中で、規模や GDP だけを追いかけてよいのか、個人的に疑問に思う部分が多々ある。
そこに検討の余地があれば考えていただきたい。
米田委員：休眠預金活用事業で、これまであまり大きな助成額を使えていなかったのは、資金分配団体が伴走支援を行うために扱える助成件数に、適正規模があるからだと考えている。丁寧な運用の維持を踏まえた上で、規模拡大の議論が重要だ。規模だけがどんどん大きくなることで資金分配団体も実行団体も疲弊するのでは、持続可能な事業にはならない。そこは検討の中できちんと目配りしていただきたい。お金を出すことが、事業や団体にプラスにばかりはならないことを議連の方々にもご理解いただけるようお伝え願いたい。
さきほど実行団体が少ない地域は資金分配団体も手薄だという話もあったが、私は地域によってばらつきがあってもよいと思う。どの地域にも無理にまんべんなくではなく、体制が整ったところから助成が実施されるとした方が良い。資金分配団体の選考をしていると、自分の地域にお金が流れてこないから、実行団体になりそうな団体の事業を複数寄せ集めて助成事業として提案されているように見受けられる申請もある。本来、資金分配団体は、地域の現状を踏まえて、今後のビジョンを掲げ、資金をテコにして取り組むことで、地域5の活性化を目指したり変化を起こしたりするものだと思う。地域にお金が流れてこないことへの焦燥感で手が挙がってくることは、この制度が目指すものとは違う。それを、改めて 5 年後の見直しのタイミングで確認していただけたらよいと思う。
事務局：この制度では資金の適切な管理や団体のガバナンス・コンプライアンス体制を整備するといった仕組みがある中で、幸いにも多くの団体々が大きな問題なく事業が進んではいる。その仕組みのハードルを下げるということではなく、いまのハードルの中で、新たに参画されたいという方々をいかに支援していくのかという目線に立つことが大事であると考えている。我々のそういった考えを団体の皆さまにもしっかりと説明していきたいと思う。
源委員：JANPIA の総合評価については、制度が始まって 5 年間の成果として示すべき重要なアウトカムを決めたところだと思う。そこで特徴として表れているのが、伴走支援やキャパシティビルディングだが、議連で挙げられている課題にも同様の項目があったので、うまく結びつけられないかと考えている。つまり、議連で挙げられている課題と JANPIAの成果を見ることによって明らかになった課題をうまくつなぎ合わせて、5 年後の見直しの俎上に載せることができると、JANPIA にとっても今後の見直しのプラスになるのではないかと感じた。
事務局：ご指摘いただいたところは JANPIA でもそうしたいという思いは強くある。
JANPIA で考えて取り組んできたことに対しての振り返りを議連で挙がった課題とも結びつけられるように、内閣府とも調整をして進めていきたいと考えている。
川添委員： NPO 法人の承認数が伸び悩んでいる中で、事業承継や既存の事業をスケールする、または品質を高めていく、筋肉質に変えていくことも、スタートアップ支援では非常に重要な視点になるのではないかと感じた。
また、JANPIA が助成だけでなく出資・貸付を行う趣旨が重大なテーマだと思っている。
出資・貸付が成り立つには事業性が高いということと、誰かにとって営利的な利益もあり得るということ。そこに対して公共のお金が使われていくというのは非常にハイブリッドなことで、その中で新しい資本主義というものの答えが見えてくると思っている。お金の使われ方や最終的な利益者が誰になっていくのか、その辺りの方向性を考えることがとても重要なのではないかと思う。
池谷委員：長期的な視点で見た場合、ソーシャルセクターが一定の規模で継続的に事業を行うためには、実行団体が自己資金を確保していくことが非常に大事なポイントだと思っている。
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私のいる団体で指摘された部分でもあるが、なかなか利益の出ないエリアで活動しているので、事業を拡げて自己資金を確保しながら、本来一番やりたい事業を何とか一定の規模を保ちながら進めている。ソーシャルセクターが事業を拡大していくことが必ずしも良いことなのかはわからないが、自己資金を自分たちを取り巻く社会資源の中でどう確保していくかというのは、その団体の性格や性質、ポリシーと非常に密接に結びついていると思う。自己資金の確保にはどのような意味があるのかということを、700 を超える実行団体にわかりやすく説明して、浸透させていくことが大事だと考える。
鈴木事務局長：昨年度から実行団体向けのファンドレイジング研修を始めた。参加した実行団体の方々は、最初は資金を獲得することに目が行きがちだったが、この研修で、資金獲得は経営戦略にもつながるので、組織全体をどのように継続的に成長させていくのか、どのように運営していくのかといった点から考えることが大事であるという話をしたとこ
ろ、学びや気づきがあったようだ。
岡田理事：ソーシャルセクターの発展や持続的な活動にしていくために、JANPIA が何をしなければいけないのかを考えたときに、池谷委員が話されたようなことまで遡って再考する必要性を感じた。
鵜尾理事：源委員のお話ともつながるが、資金支援をきっかけとして何が生まれるのかという点が非常に重要だと思っている。いろいろな取り組みから学んだことをどのようにマネジメント評価の指標に反映し進化させていくのか、そしてその指標が共通値になっていく。JANPIA が 5 年後の見直しのために作ったセオリーオブチェンジの中のアウトカムの一つとして「民間公益活動が信頼されて応援者を獲得できるようになる」と書いてあるが、この言葉の持つ意味は非常に本質的だと思う。その中の構成要素の一つとして、自己資金20%というのが参考指標になるかもしれないが、それ以外でもさまざまな軸で関係人口が増えていく取り組みはありえるので、それを JANPIA が応援し実現していき、５年後の見直しを契機として、きちんと評価指標にも入れていくことが大事なのではないかと感じた。
それを考える上で、市場のマッピングが重要だと思う。いろんな分野・地域で、いろんなプレイヤーがいて、いろんな資金があって、いろんな効果が出ているといったことをマッピングして理解し、そこに合わせた最適な資金支援のあり方や資金支援以外のあり方を考える必要があると感じた。こういったマッピングを積み重ねることで、多種多様な方が参加しやすいものになっていくのではないかと思う。

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3．閉会のご挨拶
二宮理事長：本日は多くのご示唆に富んだご意見をいただき感謝申し上げる。
情報発信については、我々ももっと工夫をして皆さまに休眠預金活用事業の実態を知っていただいた上で、事業をより良くするために対話の徹底と連携、協働を根幹において取り組んでいきたいと考えている。
業務改善プロジェクトについては、資金分配団体と JANPIA 間の不安と不満をなくすために、今後も続けていかなければいけない一つの有効な手法だと思っている。
源委員が話されていた制度改善の必要性については、現実を知っている実行団体・資金分配団体や JANPIA が内閣府、議連等へのアプローチにしっかりと反映することが必要であると感じた。
池谷委員が話されていた人権教育については私も本当に大事だと思っている。SDGs の根幹にも据えられており、「誰ひとり取り残さない」社会を作るための触媒になることをJANPIA のビジョンでも掲げているので、しっかりと取り組んでいきたいと思う。
佐藤委員が話されていた GDP だけを追いかけてよいのかという点は私も同感である。これからはサステナブルな資本主義の実践に変えていく必要があると考えており、そのためには GDP が増えることだけが成長ではなく、社会的共通資本の充実が成長の一つの形態なのではないかと思う。価値観の転換をして、社会的弱者が簡単に影響を受けるような社会体制であってはいけないと改めて感じた。

以上

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