みずほインサイト

日本経済

2024 年 8 月 29 日

単身世帯化の日本経済への影響
FIRE 願望と結びつくと人手不足は深刻化

調査部 経済調査チーム
主席エコノミスト
河田 皓史
080-2074-8973
hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp○ 非婚化を背景に単身世帯が増加している。遺産動機や子育て費用のない未婚単身者はそれほど多くのカネを稼ぐ必要がないため、労働市場からの離脱が比較的早い○ 単身世帯化がFIRE願望と結びつく場合には、人口減少＋高齢化による構造的な人手不足がさらに加速する要因となりうる○ こうした人手不足の加速は日本経済に構造的なインフレ圧力をもたらす可能性がある。単身世帯化（≒非婚化）の原因について、より踏み込んだ分析・議論が必要かもしれない

１．単身世帯の増加が止まらない
単身世帯の増加が続いている。人口減少にもかかわらず世帯数が増加し続けているのは、平均世帯人員数が減少し続けているためである。平均世帯人員数の減少については、長期的にみれば核家族化や少子化も影響しているが、近年は「単身世帯」化が大きい。こうした傾向は将来も続くと予想されており、総世帯に占める単身世帯の割合は2050年には約45％にまで上昇すると見込まれている（図表1）。単身世帯増加の理由は様々だが、近年は「非婚化」の影響が大きい。年齢階級別の単身世帯割合をみると、非婚化（生涯未婚率の上昇）が今後も続く見込みの中で、50～70代の単身世帯割合が先行き数十年で大きく上昇することが予想されている（図表2）。

図表 1 世帯数
（万世帯）
8,000
7,000
6,000

5,000
4,000
3,000

二人以上世帯数
単身世帯数
単身世帯の割合（右軸）

図表 2（％）
50

年齢別の単身世帯割合（単身世帯の割合、％）
80
2020年
2030年
702040年
60
2050年

45403550

中高年単身世帯が増加する見込み

30

2,000

25

1,000

2001580 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50（年）4030

2025- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85（歳）（注）2025年以降は社人研による予測（出所）国立社会保障・人口問題研究所より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（注）2030年以降は社人研による予測（出所）国立社会保障・人口問題研究所より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1

単身世帯は、典型的な「二人以上の世帯」とは様々な面で異なる経済行動をとると考えられる。例
えば、未婚単身者には通常は子がないため、いわゆる「遺産動機」（何らかの理由1で子に財産を残したいと思うこと）は皆無と考えられる。また、子育てに必要な費用（子一人当たり3,000万円前後とも言われる）が浮くため、その分だけ生涯に稼得しなければならない金額が減る2。要するに、単身世帯はそれほど多くのカネを稼ぐ必要がないわけである。多くのカネを稼ぐ必要がなければ、当然、それほど長期間にわたって働く必要もないということになる。実際、世帯主の有業率を「未婚単身者」とそれ以外も含めた全体で比べると、50～70代で最も差が大きくなっており、未婚単身者は「50歳を過ぎたらさっさと仕事を辞める」傾向がみられる（図表3）。「FIRE」（Financial Independence, RetireEarly）という言葉の流行も、日本においては単身世帯化による「人生所要金額」の低下が促した面があるのかもしれない。また、「亭主元気で留守がいい」という言葉に象徴されるように、そもそも夫婦で長時間一緒にいること自体が何らかのストレスを発生させる場合もあり、「自宅に長時間いたくない」という気持ちが働き続ける動機になっている労働者も一定数存在する可能性がある。単身世帯にはこうした問題も発生しないため、「気兼ねなく仕事を辞められる」面があるのかもしれない。
「人生所要金額」の低い単身世帯が増加すると、日本の家計全体として「稼がなければならない金額」が低下する可能性がある。その場合には、労働の必要性低下からマクロの労働供給減少につながる可能性が高い。FIRE志向の強い人ほど積極的にリスク性資産を保有して財産所得を増やす可能性が高いとすれば、「労働所得＋財産所得」における「人生所要金額」への到達はさらに早くなり、労働の必要性はさらに低下（→マクロ的な労働供給はさらに減少）することになる。こうした労働供給の減少は、労働の希少性を高めることを通じて、賃金に対して上昇圧力をもたらすことが予想される。
同じように、単身世帯の貯蓄率（平均消費性向）のライフサイクルカーブは二人以上世帯とは異なる
ほか、ほとんどの年齢階級で貯蓄率の水準が相対的に低いため、単身世帯の増加は消費・貯蓄構造にも相応の影響をもたらすことが予想される（図表4）。本稿では、こうした論点のうち労働力率への影響について簡単なシミュレーションを行いつつ考察してみたい。

図表 3 世帯主の有業率

図表 4（有業率、％）100

年齢階級別の貯蓄率（貯蓄率、％）
4080

3060204020

未婚単身者

単身世帯
10

全体

二人以上世帯00-29

25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85（歳）（注）男女計。2022年の値（出所）総務省「就業構造基本調査」より、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ作成30-40-50-60-70-80（歳）（注）勤労者世帯。2019年の値（出所）総務省「全国家計構造調査」より、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ作成2

２．単身世帯化が FIRE 願望と結びつくと、人手不足が深刻化しインフレ圧力に単身世帯化の労働供給への影響について、具体的に考えてみよう。ここでは単純化のため、「労働とは専ら金銭を得るための手段であり、労働自体は嫌なことである」と考えることにする。実際には、労働自体に「やりがい」を感じる人も少なからず存在するのだろうが、話がややこしくなるので、ここではざっくりと「労働にやりがいはない」と仮定する。
この場合、「人生所要金額」が貯まった時点で労働者はリタイアし、非労働力化することになる。
つまり、図表3で示した未婚単身者の有業率の低さは、専らこうした理由によるものと考える。したがって、単身世帯化が進むとその分だけマクロの労働力率は低下し、労働力人口に減少圧力がかかることになる。国立社会保障・人口問題研究所の世帯数予測に、就業構造基本調査における属性別有業率を組み合わせて、先行きの労働力率をシミュレーション3してみると、単身世帯化自体の労働力率下押し効果はそれほど大きくないものの、単身世帯のFIRE傾向が強まる場合には、相応の影響が出るという結果になる（図表5、6）。無論、これは様々な仮定4を置いた上での単純なシミュレーションに過ぎず、幅を持ってみるべきだが、「単身世帯化」と「FIRE化」の交差効果が発現する場合には、労働供給に相応の影響が出る可能性が高いことには注意が必要だろう5。
河田（2024）は、生涯未婚率の上昇が労働力率の上昇要因になっている可能性を指摘した。生涯未婚率が上昇途上の現在は、「子育て負担が減ることによる労働参加促進効果」に伴って労働力率に押し上げ効果が働いていると思われるが、先行き未婚率の上昇ペースが鈍るにつれて「子育て負担の減少」が一服する一方で、未婚率が上昇した後の世代が50～60代となり「子育て費用がなくなることによる「人生所要金額」低下効果」が重みを増すため、労働力率には一転して下押し圧力がかかる可能性が高い。これまでは人口減少を女性・高齢者の労働参加で打ち返してきたわけだが、先行きは人口減少に労働力率の低下が加わって、人手不足が加速する局面が訪れることがほぼ確実であり、単身世帯化＋FIRE化が進めばこうした人手不足の加速は一段と深刻化する。

図表 5労働力率シミュレーション（労働力率、％）
64

図表 6

労働力人口の減少幅（2020年対比、万人）
0

シミュレーション

62-50060-100058-150056-2000549000

102030403050（年）ベースライン（人口減＋高齢化＋単身世帯化）
代替ケース（人口減＋高齢化＋単身世帯化＋FIRE化）（参考）人口減＋高齢化のみの場合（注）シミュレーションの具体的内容は文末脚注を参照（出所）国立社会保障・人口問題研究所、総務省より、みずほリサー
チ＆テクノロジーズ作成

4050
単身世帯のFIREによる減少幅
単身世帯化による減少幅
高齢化による減少幅
人口減少による減少幅（年）（注）図表5のシミュレーションに対応する減少幅。シミュレーションの具体的内容は文末脚注を参照（出所）国立社会保障・人口問題研究所、総務省より、みずほリサー
チ＆テクノロジーズ作成

3その際には、賃金に強い上昇圧力がかかることが予想され、構造的なインフレ圧力となる可能性も意識される。人口減少の場合は、労働者（＝供給能力）が減少する一方で消費者（＝需要）も減少し、需給双方が減少することから必ずしもインフレ的とは言い切れない面があるが、単身世帯のFIRE増加等による労働力率低下の場合は、労働者は減少する一方で消費者は減少しない（→金融資産の取り崩しまたは財産所得により消費する人が増える）ので、需給は引き締まる可能性が高く、インフレ効果を持つことが想定される6。

３．単身世帯化≒非婚化の原因についても、より踏み込んだ分析・議論が必要
国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、2030年代前半に平均世帯人員数は2.0を割る。つまり、「二人以上の世帯」は世帯の平均的な姿ではなくなる。日本の経済政策・経済分析においては「二人以上の世帯」を標準形として捉えることが多かったが、今後はそうした前提が少しずつ妥当性を失っていくため、経済政策や経済分析においても考え方を変える必要が出てくるだろう。
本稿では労働供給に焦点を当ててきたが、前述の通り単身世帯は貯蓄率が低い（＝平均消費性向が高い）ほか、消費バスケットの中身も二人以上の世帯とは相応に異なる（例えば、当然ながら「教育」への支出が極めて少ない）ため、マクロの消費構造も変化していく可能性が高い。そうした中で、現在はニッチ市場と捉えられている「おひとりさま市場」を取り込めるかどうかが、消費関連企業の浮沈を分ける時代になっていくだろう。
本稿では単身世帯が増えている理由（≒非婚化が進んでいる理由）については考察しなかったが、単身世帯化（非婚化）が経済に与える影響が大きい7とすれば、当然こちらも重要な論点である。この点については、よく「若年層の経済的苦境」が原因として挙げられる印象である（そして、政策的処方箋として、結婚・出産・育児・教育への助成金拡充等につながる傾向があるように思う）。それはそれで一面の真実ではあるのだろうが、あくまで「一面」でしかないだろう。少し前に「交際経験なし」の若者が多く存在することが話題になったが、「交際経験」と「所得」に強い因果関係があるとは思えないし、若年層の賃金引き上げがかなり進展しているにもかかわらず婚姻数は減少の一途をたどっているという事実も、「所得」から「結婚・出産」への因果関係がそれほど強くないことを表しているよ
うに思える（そもそも、日本や韓国は豊かになるにつれて出生率が低下している）。なぜこの国の人々は結婚しようとしないのか、子を持とうとしないのか、もっと踏み込んだ分析・議論を積み重ねないと、実効性のある対策にはつながらないと思われる8。

［参考文献］
河田皓史（2024）「冴えない雇用指標をどうみるか─堅調な雇用がリスキリング意欲を弱める面も─」、
みずほインサイト、2024年8月22日
藤森克彦（2019）「単身世帯の増加と求められる社会政策の強化」、月刊DIO、2019年9月
山本康雄・風間春香・中信達彦（2023）「人手不足は2030年時点で約700万人に―省力化投資・人的資本投資による生産性向上が課題―」、みずほリポート、2023年4月28日

41

子に対する愛・思いやりから財産を残すとする説（利他的な遺産動機）や、子に老後の面倒を見させることの対価として財産を残すとする説（戦略的な遺産動機）など、遺産動機については様々な仮説が存在する。
2 「子育ての対価として子による老後の介護が得られる」と考える場合には、子育て費用と介護費用の大小関係次第で、単身世帯のほうが最終的に割高となる可能性も考えられる点には留意が必要。
3 具体的には、「ベースライン」については、2022 年の就業構造基本調査における男女別・年齢階級別・配偶関係別の有業率を所与として、社人研見通しにおける世帯構成の変化が労働力率に与える影響をシミュレーション。有業率の動き≒労働力率の動きと仮定。
「代替ケース」（FIRE 化が進む場合）については、2050 年にかけて 50 歳以上の労働力率が男女とも徐々に低下（2050 年には▲10％pt）すると仮定（財産所得が重みを増すイメージ）。
4 FIRE が流行語となる一方で、「できるだけ長く働きたい（働かざるを得ない）」人が多いとのアンケート結果も存在しており、「現在の 20～30 代」が 2050 年頃に 50～60 代になったときにどのような就業スタンスをとるのかは、結局のところよくわからない（なお、筆者（30 代）自身は強い FIRE 願望を持っており、FIRE 側に共感する）。
5 将来の人手不足度合いについては、山本他（2023）を参照。
6 付言すれば、今度はインフレや賃金上昇が労働参加を促す効果を持つ可能性があり、動学的・一般均衡的にどのように収束するかは非常に難しい問題である（本稿では議論しない）。
7 ほぼ自明のため本稿では議論してこなかったが、非婚単身者の増加は当然少子化の加速にもつながる。
8 社会政策の観点からの考察は、例えば、藤森（2019）を参照。

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