被害者支援は地方自治体の責務～みんなのための当然のセーフティネット施策～
平成29年11月14日「三重県警察本部 シンポジウム
犯罪被害者支援を考える集い」
犯罪被害者等支援
シンボルマーク
ギュっとちゃん

1

明石市長

泉 房穂

弁護士・社会福祉士

はじめに今日、この場所で、みなさんとお話しできることに深く感謝
ここから、また一歩ずつ、被害者支援の道を歩んでいきたい2

自己紹介
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） １９６３年

明石市生まれ 弁護士
 社会福祉士
 元衆議院議員

犯罪被害者等基本法の制定に奔走
 元ＮＨＫディレクター

 ２０１１年より明石市長（現在２期目）
 柔道３段、手話検定２級、明石タコ検定初代達人

3

明石市のご紹介

日本標
準時
子
午線

姫路市

東経
１
３５度

神戸市

明石市
大阪市
人口

約 ３０万人面積

約 ５０ｋ㎡

4

今日お話ししたいこと
一

３つのポイント二

犯罪被害者等基本法

三明石市の取り組み
5

四

全国の動き

五

４つのお願い六“やさしい社会”を明石から
6

３つのポイント
①被害者支援は「誰のため」の施策か？
②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？
③被害者支援における「行政の役割」は？

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①被害者支援は「誰のため」の施策か？

明日被害に遭うかもしれない「すべての市民のため」の施策
将来のセーフティネット施策✖既に被害に遭った過去の被害者や遺族（少数者）のための施策
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②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？

犯罪被害を防止できなかった「社会（行政）にも責任」がある
国、県、市、民間支援団体との役割分担 が大切✖加害者のみ
⇒加害者が第一次的な法的責任を負うのは当然9

「行政の役割」は？

③被害者支援における被害者に近い行政である「地方自治体」こそが「寄り添える支援」に適している✖司法の手続（被害者参加など）だけの問題✖国による経済的支援（犯給法など）だけの問題
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犯罪被害者等基本法
基本法の制定（平成１６年１２月１日）

制定時からの課題
被害者支援の現状
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＜基本法の制定＞
1 被害者の本来の権利の確立✖お涙頂戴のお恵みや施し
２ 被害者支援の社会化⇒国だけでなく、地方自治体や国民にも責務

３ 総合的な支援⇒相談・情報提供、経済的支援、福祉サービス等
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＜制定時からの課題＞
１ 法的責務ではなく努力義務⇒条例を制定するか否かは各自治体の判断

２ 加害者からの賠償の問題⇒民事判決を得ても紙切れ、加害者の逃げ得

３ 二次被害⇒マスコミの興味本位の報道、職場などの無理解13

＜被害者支援の現状＞
いまだ道半ば・・・
支援の地域格差も大きく、三重県はこれからという段階…
14

明石市の取り組み
条例制定・改正の経緯

条例の特徴・内容
まちの変化
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＜条例制定・改正の経緯＞
明石市の条例は当事者が主人公
１

条例制定の声をあげたのは当事者

２

条例改正の声をあげたのも当事者

条例の内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものに３＋支援者や関係機関との連携協力
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当事者から条例制定の要望書

17当事者と支援者によるシンポジウム

18

条例制定（平成２３年４月施行）

19

条例改正を求める当事者の声

20

条例改正（平成２６年４月施行）

21

再び当事者の声を受けて条例改正へ

22

＜条例の特徴・内容＞
１ 総合支援条例✖見舞金だけ２ 支援策のバージョンアップ
✖支援策を追加せず

３ 二次被害防止の明記と対応✖直接被害だけ23

①総合支援条例
相談・情報提供

日常生活の支援

経済的支援

精通弁護士等による法律相談

家事援助
介護支援

支援金

臨床心理士等による心理相談

一時保育に要する費用の補助

貸付金

家賃補助

公判期日出席旅費の助成

転居費用の補助

立替支援金

24

立替支援金
損害賠償請求権の（一部）譲渡

被害者

明石市
立替支援金の支給

損害賠償請求権取立て

加害者25

②支援策のバージョンアップ
被害直後支援（H23）
途切れない支援（H26）

総合相談窓口

長期的支援（H30予定）

支援金

相談料助成

貸付金

一時保育費用補助 再提訴支援
未解決事件支援転居費用補助

家賃補助
家事援助など公判出席旅費補助 民事裁判旅費補助
立替支援金 など 被害者家族へ配慮
性犯罪被害者支援など
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③二次被害防止の明記と対応◆条例第３条第２項（基本理念）
犯罪被害者等の支援は、その過程において･･･二次的被害を生じさせたりすることのないよう◆条例第５条（市民等の責務）
市民等は、基本理念にのっとり･･･二次的被害を生じさせたりすることのないよう十分に配慮する

27

「絶歌」出版への条例に基づく対応
１

市立図書館では購入しない

２

市内書店への配慮要請

３

市民への配慮呼びかけ28

書店や市民の反応○書店⇒全ての書店が自主的に、手記を店頭に置くのをやめた○市民⇒市に寄せられた意見では、反対意見なし
29

その理由は・・・① 条例がある② シンポジウムで当事者の声を聴いた30

＜まちの変化＞◇市民の意識の変化⇒被害者支援への市民の理解が深まる「我が事」に⇒「他人事」ではなく“誰もが被害者になり得る”“明日は我が身” という意識31◇まちの変化
被害者に やさしい まち
被害者に 寄り添う まち

被害者が 住みやすい まち⇒誰もが暮らしやすいまちへ
32

被害者を生まないために・・・⇒更生支援
被害者支援と更生支援は車の両輪
あかし更生支援フェアの開催
明石はリーディングシティ！
これからの取り組みにも期待しています
講師 江川 紹子氏
33

被害者支援⇒人口増加へ
人口減少から一転して４年連続増加

平成２９年８月には、過去最高人口を突破
295,908人（H29は10月1日現在）

34

全国の動き
条例制定に向けたシンポジウム

三重県の状況
35

＜条例制定に向けたシンポジウム＞～東京・大阪・福岡・札幌など全国各地で～

36

＜三重県の状況＞
地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例・計画等の制定・策定状況（抜粋）平成29年４月１日現在
条例の制定状況盛り込まれている施策等

地方公共団体名

三重県

○

情相報
談の及提び
供経損済害的回
支復援

日
常生
活の支
援

含
体
制
整
備

○

○

○

安
全の確
保

居
住の安
定

○

○

雇
用の
安定

理
解の増進

調
査
研
究成・人
材の育

民
対間す支る援援団
助体に条例の制定
計画等の制定津市条例の制定

伊勢市条例の制定

松阪市条例の制定

桑名市条例の制定

鈴鹿市条例の制定

志摩市条例の制定

四日市市

基本的施策）○

地方公共団体名連携協力（基本理念

地方公共団体の責
務

（市区
都町
道村
府
民
県）民の責
務

○

○

計画等の制定計画等の制定○○計画等の制定○計画等の制定計画等の制定計画等の制定

○

○
○

○

条例の制定
計画等の制定

○

○

○

37

４つのお願い
被害者へのお願い支援者へのお願い
報道機関へのお願い
行政へのお願い38

＜被害者へのお願い＞○当事者の声が大事○条例制定に向けて、議会への請願・陳情⇒声をあげる大切さ

39

＜支援者へのお願い＞○支援者や関係機関との連携・・・・
・

警察
被害者支援センター
法テラス
弁護士会
臨床心理士会など⇒連携強化と働きかけを40

＜報道機関へのお願い＞○事件の報道
○視聴者への情報提供の呼びかけ○被害者の気持ちを伝える⇒被害者目線での報道を
41

＜行政へのお願い＞○自治体ができること
１
２
３

相談窓口の設置
被害者支援条例の制定
運用面での配慮（二次被害防止）⇒自治体の責務として、総合支援条例の制定を！
42

“やさしい社会”を明石から“やさしい社会”とは・・・
お互いに 助けあい 支えあう

“あたりまえ”の社会43

“明石から” とは・・・① 国を待つことなく明石から（市民により近い基礎自治体から始める）② 明石から全国に（明石市でできることは、ほかの自治体でもできる）

44そのために必要 なのは・・・① やさしさ⇒想像力、真摯に聞く姿勢② かしこさ⇒洞察力、本質を見抜く力③ ほんの少しの 強さ⇒責任感、諦めない勇気45

誰もが安心して安全に暮らせるまちにともに頑張りましょう！

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