【27補正・２次公募】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金Q＆A
２０１６．７／１５現在

No.

区分

1 補助対象者

質問

回答

補助対象者は日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業 みなし大企業の判断は、親会社の外国企業の企業規模につ者であるが、発行済株式の総数又は出資価格の総額の８０％を いて、日本における中小企業要件を当てはめて判定してくだ同一の外国企業が所有している場合、補助対象者となり得るの さい。（資本金は申請時の為替レート）。
でしょうか。
補助対象者となり得るということであれば、当該外国企業が大企業か否かの判断基準はどのようになりますでしょうか。例えば、当該外国企業の所在国の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか、または、日本の大企業・中小企業の定義によるのでしょうか。
農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請可否如何

申請できません。

みなし大企業の子会社の申請の可否如何

申請できます。

事業途中でみなし大企業になった場合の扱いは。

補助対象経費としては、中小企業の間に発生したものに限ります。

2 補助対象者3 補助対象者
4 補助対象者
5 補助対象者

6 補助対象者

7 補助対象者

8 補助対象事業

9 補助対象事業ある企業とその子会社（１００％出資）がそれぞれ単独申請する 法人が別であれば、子会社の出資比率、役員の如何に関わのは可能か。
らず、申請可能です。
公募要領で小規模企業者は「おおむね常時使用する従業員の 原則として２か月を超えて使用される者であり、かつ、週当た数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業と りの所定労働時間が当該企業の通常の従業員と概ね同等でして営む者については、五人）以下の事業者をいう。」と定義し ある者です。また、その具体的な適用に当たっては、雇用実ているが、「おおむね常時使用する」という扱いはどのような解 態等を十分に勘案して柔軟に対応することとしています。
釈か。
（新中小企業基本法-改正の概要と逐条解説-P40）
ソフトウェア業では小規模企業者の定義をどのように考えるべき サービス業として取扱うため、「従業員 5人以下」となります。
か。
（参考）http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei̲13.pdf
ものづくり技術類型で申請の場合、ファブレス企業が行う試作品 業種の如何を問わず、申請時点で開発拠点を有しており、自の開発、設備投資等でも対象となるか。
社が主体的に実施する事業であれば対象となります。

設立間もない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象とな 対象となりますが、設備投資を行ったうえで、試作開発を行うるか。
こととなります。
なお、目的とした試作開発以外に導入した機械装置等を使用
すると目的外使用になりますのでご留意ください。

革新的なサービスの創出等とはどういうことか。

10 補助対象事業

11 補助対象事業

12 補助対象事業

13 補助対象事業

14 補助対象事業

15 補助対象事業

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも含む）新サービス、新商品開発や新生産方式をいいます。
なお、審査においては応募要件である付加価値額年率３％及び経常利益年率１％向上を上回る高次・高度な取り組みであるかの観点からも評価されます。

革新的サービス類型で申請の場合、国内に本社及び新サービ 対象となります。
スの企画開発拠点を有するものの、生産設備を有しない商業・サービス業者が革新的な新サービス開発を実施する場合、対象となるか。
過去には製造実績はあるが、現在は部品商社（ファブレス）。
①申請時点で開発拠点を現に有していれば対象です。
①これから土地等を購入して、製造を再開する予定としている ②業務委託をしているだけで貴社として製造を行っているわが、補助対象となるか。
けではないので対象外です。
②現在業務委託している別会社（系列会社でもない）は製造設備を有して製造を行っているが、そこで事業を行うことにすれば対象になるか。
開発した試作品をより事業化に近づけるために改良する事業は 技術的課題が明確であり、新たな機械装置等の導入があれ対象となるのか。
ば、補助対象事業となります。
他制度にも応募中の案件（採択が決定されていない案件）につ ご理解のとおりです。
いては、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は採択されるという理解で良いか。（当該補助金の採択候補となった場合）製造業を営む者が、革新的なサービスの創出等を行い３〜５年 可能です。
計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上 【ものづくり技術】、【革新的サービス】の類型は業種に縛られを達成する計画により、「革新的サービス」の分野で申請するこ るものではありません。とは可能か。

1No.

区分

16 補助対象事業

17 補助対象事業

質問

回答

付加価値額等の伸び率は「期間終了時」において年率３％及び ご理解のとおりです。
年率１％を達成する事業計画で良いのか。
「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％向上の数値
要件は対象事業期間内の各年ごとの必須要件ではなく、対例えば、３年の事業計画にて取り組む場合、期間終了時に期間 象事業期間終了時に達成すれば可能です。
開始時と比べて９％向上または３％向上を達成していれば、事業計画期間中の途中段階では年率３％または年率１％向上を （例）事業計画が３年の場合、下記のとおり、最終年度に達成達成しなくても良い。 （仮に経常利益の伸び率として、事業開 する計画で可。
始時点と比較して、事業１年目終了時→０％UP、２年目終了時 付加価値額：１年目：２％ → ２年目：５％ → ３年目：９％→１％UP、３年目終了時→３％UPでもOK）
経常利益 ：１年目：０％ → ２年目：１％ → ３年目：３％
また、申請直近期末の経常利益がマイナスの場合は、事業計画終了年度の経常利益が黒字となる計画を作成する必要があります。
付加価値額等の伸び率の算出ベースは「直近会計期末」の財 ご理解のとおりです。
務状況ですか。
（例）会計期間が1月〜12月の事業者が、平成28年7月15日から事業計画を開始する場合、事業計画１年目の終了日は平成28年12月31日であるが、事業計画１年目の付加価値額等の伸び率は「平成27年度（H27年12月期）」と「平成28年度（H28年12月期）」との比較で算出するのか。
「経常利益」の算出式を御教示ください。

算出式：経常利益＝営業利益−営業外費用
経常利益の算出については、資金調達に係る財務活動に係る費用（支払利息、新株発行費等）を含み、有価証券売却益、賃料収入等の本業との関連性の低いもの（営業外収益）は含まないものとします。

18 補助対象事業

19 補助対象事業

20 補助対象事業
21 補助対象事業主たる実施場所が国内だが、一部海外で実施する場合対象に 一部を海外で実施する場合は、証拠書類、管理体制等を明なるか。
確にし、いつでも、中間監査、確定検査、会計検査に対応できる体制が整備されていることが必要です。
補助事業期間中は国内で実施するが、実際の生産は海外で生 補助事業終了後、財産処分申請等を行い海外で生産するこ産する事業は対象になるか。とは可能です。
小規模型においても、単価５０万円以上の機械装置を取得する 必要があります。
必要があるのか。
小規模型には、中小企業要件を満たしていれば小規模企業者 応募可能です。
ではなくても応募可能か。

22 補助対象事業
補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか。

一般管理費は含まれません。

23 補助対象経費
24 補助対象経費
25 補助対象経費
26 補助対象経費

27 補助対象経費

対象経費の機械装置費について、子会社が親会社から購入す 可能です。
ることは可能か。
同様に、資本関係にある中小企業（経営者が同じ）から購入することは可能か機械装置の購入、外注加工の発注を海外へ行うことか可能か。 公募要領上、不可とする理由はないが、確定時の証拠書類が十分に揃うか等、リスクがあることにご留意ください。
機械装置費のリース契約については、補助事業期間内は経費 リース契約の締結については、交付決定日以降である必要を認められるが、リース契約の締結は交付決定日以降である必 があります。また、補助事業期間中の補助対象経費は、按分要はあるのか。
等の方式により算定します。
○○は１２分野に該当するか。

該当するかどうかは個別の申請内容を拝見して審査の課程で判断するので、高度化指針のホームページをご覧いただ
き、１２分野の技術に該当するか判断し、申請してください。

28 補助対象経費

29 補助対象経費

30 補助対象経費
31 補助対象経費可能です。

試作品を製作するために購入した機械や工具について、他の事 他の事業で利用する場合は、補助対象になりません。
業でも利用する場合には、必要経費として認められる金額や割合はどのようにして算定するのですか。
補助事業者が購入した機械を外注先に設置し、原材料の再加工等を依頼することは可能か。

原則認められません。

製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置費で 機械装置費で差し支えありません。
良いか。
分析装置や検査装置は補助対象となるか。

専ら補助事業のために使用されるのであれば補助対象です。

32 補助対象経費

2

No.

区分

質問

回答

本事業で購入した機械装置について、圧縮記帳は可能か。

可能です。

33 補助対象経費

34 補助対象経費

中古品は、「中古市場においてその価格設定の適正性」を求め 中古市場において価格設定の適正性が明確でない中古品購られていますが、エビデンスの入手が難しい場合、どのように対 入は補助対象外との旨、公募要領で記載しております。
応すればよろしいでしょうか。
中古品購入の場合、適正価格を証明するエビデンスが無ければ、確定時に補助対象外となります。

財産処分の中で「担保提供」に関して事前承認を得るには、どのような要件が必要ですか。

35 補助対象経費

36 補助対象経費

37 補助対象経費

38 補助対象経費
39 補助率等

40 応募件数等

機械装置等の改良・修繕については、本事業によって購入した 事業計画書に対象機械を明記している場合は、従前から使機械装置等のみが対象で、本事業前から取得している機械装 用している機械を本事業で新たに機械装置等を導入して改置等は対象外という理解でよいか。
良、修繕した場合には対象となります。
公募要領のP.5「機械装置費」の説明で「専用ソフトウエア」が機 機械装置費で計上可能と考えます。
械装置等で読めるようになっていますが、自社の生産プロセス改善のための専用システムを導入する場合に、機械装置費で読めるでしょうか。（通常、生産管理システム等はソフトウエア会社等に外注して製作するのが一般的だと思いますが、本補助金では２分の１以上の外注費や委託費を認めていないため、専用ソフトウエアの購入・製作という形で申請をしてくるケースも想定されます。その場合、対象になるのでしょうか。）
技術導入費の「知的財産権等の導入に要する経費」とは何か。 技術導入費は、他社に対する使用料であり、自社が産み出した技術の登録にかかる費用は対象外です。
補助下限額１００万円を確定時に下回った場合は、補助金の返 返還にはなりません。
還となるのか。
平成２４年度補正、平成２５年度補正事業の「事業化状況・知的 過年度の事業で求められる書類の提出がない場合には、原財産等報告書」（毎年６月３０日締切）が提出されていない場合 則、採択することはできません。の扱いはどうなるか。

補助金で開発した技術については公開を求められるのか。

41 応募手続42 応募手続43 事業期間

担保に供する処分の申請については、次のいずれかに該当する場合に限り、担保権実行時に国庫納付する旨の条件を付して承認することとします。
①申請に係る処分制限財産を取得し、又はその効用を増加させるために必要な資金を調達する場合（補助金等の交付の決定（又は計画変更の承認）において個別に認めるものに限る。）。
②資金繰りの悪化等により補助目的たる事業の継続が困難であると認められる場合。

場合により、成果公開を求めることがあります。
なお、採択案件については、原則、公募要領P11（6）「案件採択の公表」に掲げる事項を公表します。

ｅ−ｒａｄ登録（府省共通研究開発管理システム）の手続きはある ｅ−ｒａｄ登録は実施しません。のか。
設備投資を行った場合、「本事業の完了」の具体的な時期は、「投資完了時」と考えてよろしいでしょうか。

設備投資が完了して、その効果が確認できた段階。（事業計画に設備投資とその効果を書いていただく必要があるため）事業計画上、当初から生産活動に利用されることが明確である 設備投資が完了し、その効果が確認できることが必要。転用の手続きは不要です。

44 補助事業者の義務 場合は、「転用」の手続きは不要と考えてよいか。

「補助金の返還命令」が発生するのはどのような状況の時です 不正や不適切な支出等が判明した場合、返還命令が出されか。また事業の進捗状況が不冴の場合では、どのようになりま ることがあります。また、進捗状況が思わしくなく、補助事業の目的を達成できないと判断されたときは、交付決定の取り45 補助事業者の義務 すか。
消しとなる場合があります。

46 補助事業者の義務成果活用型生産転用申請が必要となるのは、事業計画で試作 補助対象となる機械装置を用いて、試作開発を行う場合は、開発を目的とした場合のみか。
当該機械装置の生産転用申請が必要です。

役員一覧には監査役も記載しないといけないか。

47 事業計画書

48 事業計画書

役員には監査役も含まれることから、記載することが必要です。
＜参考＞
会社法第三百二十九条
役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

賃上げ加点については、該当するものについてはすべて加点を 該当する案件は、一律の加点です。
行うことになったという理解でよいか。

3

No.

区分

49 事業計画書
50 事業計画書51 事業計画書

52 事業計画書

質問

回答

給与支出総額は、会社全体ですか、あるいは補助事業実施場 会社全体です。実施場所に限定することはできません。
所である事業所に限定しても良いか。
平成27年、平成28年等の表示は、それぞれの年の1月〜12月と 源泉徴収の基準となる１年、又は決算書の基準となる事業年いう意味か。あるいは各社の決算年度か。
度どちらでも構いません。
教育訓練総支出に関し、例えば研修や受験の会場が遠隔地で 研修や受験のための交通費・宿泊費であることが証明できるあった場合の交通費や宿泊費（いずれも会社持ち）は、同支出 書類を添付すれば、研修のための交通費・宿泊費を教育訓に加算してもいいのでしょうか。
練支出総額に含めても構いません。
賃上げの内容が総人件費での比較だが、ベースアップではなく 対象となります。
人を採用することによって総人件費が１％以上増加する場合は対象になるのか。

53 事業計画書

事業計画（表）で、⑥の設備投資額欄は、「補助事業の設備投 その通りです。
資額＋その他の設備投資額＝会社全体の設備投資額」を記載するのか。

54 事業計画書「TPP加盟国等」の「等」の意味は？加盟国1１か国（日本を除く） 海外展開をするのであれば国は問いません。
以外の国・地域を想定しているのか。その場合は、どこの国・地域か。

55 事業計画書

56 事業計画書

経営力向上計画について認定申請中でも加点の対象となるの 「一般型」に応募申請し、経営力向上計画の認定を受けた場か。
合のみ加点の対象となります。
ただし、認定申請中の場合でも、審査の対象となりますので、応募申請することは可能です。
その際、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定申請書の写しを添付し、申請書の「有効な経営力向上計画の認定を受ける予定である」に☑を付すことが必要です。
なお、「小規模型」は経営力向上計画の認定による加点はありません。

「申請時に有効な経営革新計画を受けている場合」について、 共同申請者であっても、経営革新計画を図ることになるので経営革新計画を共同申請している場合、代表企業でなくても対 対象になりますが、申請者の社名が明記された書類の写しを象になるか。
提出することが必要になります。

事業計画の設備投資額において、機械装置をレンタル・リースした際の賃借料も算定に入れることが出来るか。

機械装置のレンタル・リースの賃借料は算定に入りません。

代表者名の記名押印は。金融機関の場合、支店長印でもよいのか。

各認定支援機関の内部決裁規定により判断してください。記載が不可の部分は不可の旨記載してください。

57 事業計画書

59 認定支援機関確認書 また、担当者メールアドレスが存在しない等で記載出来ない部分はどう扱えばよいか。

認定支援機関である金融機関は、確認書の発行により、どのよ 可能な範囲で、事業計画に含まれる資金計画実行のためのうな責任を負いますか？また具体的な負担は発生しますか。
資金調達支援をお願いします。また、採択決定後は、事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォ60 認定支援機関確認書
ローアップを通じた支援を実施していただきたいと思います。
表には、「主たる理由（事業計画に対する改善提案の経緯等も記載して下さい）」との記載があるが、当該記載内容は「応募先に対する改善の必要性について判断した事由」などについて記
61 認定支援機関確認書 載すればいいのですか。それともさらに踏み込んで事業計画に対するさらなる改善策などまで求めておられますか。

企業が最初に提示した事業計画に対して支援機関として改善提案を行った場合は、アドバイスをした結果、事業計画がどう改善したか、という経緯や内容を記載してください。改善提案を行っていない場合はその記載は不要です。

確認書発行の認定支援機関となり、資金調達先に記入されたも 具体的な責任は発生しません。のの、最終的に融資を否認せざるを得なくなった場合、金融機
62 認定支援機関確認書 関の責任はどのようになりますか。
「その他」の記載欄で認定支援機関による支援には、どのような 事業実施期間中のフォローアップや、事業が完了した後の事項を記載すればよろしいですか。
フォローアップ（販路開拓支援、ビジネスマッチング、認定支援機関が主催する展示会への優先展示の機会付与など）が63 認定支援機関確認書考えられます。

64 認定支援機関確認書

他県に本社があり、開発拠点が当県内の場合、資金調達業務 確認書の発行主体は必ずしも申請県内の認定支援機関には本社所管のため認定支援機関が他県の金融機関でもよい限っていないので、可能です。
か。
確認書において、複数の認定支援機関による連名申請または、 いずれも可能です。

65 認定支援機関確認書 複数枚の確認書による申請は可能か。
事業終了後の｢事業化状況報告書｣等において、認定支援機関 認定支援機関のフォローアップは義務ではないが、事業化に至るよう補助事業期間終了後も伴走者として助力いただきた
66 認定支援機関確認書 にフォローアップについて記載が義務づけられることはないと考えて良いか。
いと思います。

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