財務セクション【連結財務諸表等】(1) 連結財務諸表

大阪ガス株式会社及び連結子会社

2017年3月期及び2018年3月期

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

固定資産
有形固定資産製造設備

91,94389,523

供給設備

286,889

275,331

業務設備

58,912

56,924

その他の設備

387,286

393,116

建設仮勘定

87,706

66,925有形固定資産合計※ 1, ※ 2, ※ 3

無形固定資産912,737※ 1, ※ 2, ※ 3

77,483881,822
79,743

投資その他の資産投資有価証券※4

316,981※4

323,212

退職給付に係る資産

38,61546,405

その他

60,07360,682（1,376）（1,245）

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計414,293※1

429,053

1,404,514

1,390,619

現金及び預金167,583

171,529

受取手形及び売掛金

177,512

流動資産

リース債権及びリース投資資産
たな卸資産

24,147
※6

その他
貸倒引当金
流動資産合計資産合計※1

69,778

190,445
30,459※6

76,861

44,67046,805（1,629）（1,504）

482,062

1,886,577（注）※1.2.3.4.5.6.8につきましては、注記事項P64の「d 連結貸借対照表関係」に詳細を記載しております。

56

※5

※1

514,596

1,905,215

本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

固定負債
社債

194,979

164,984

長期借入金

267,666

243,255

繰延税金負債

26,45130,830ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金

1,416

1,326

10,897

12,936

投資損失引当金

6,999

6,999

器具保証引当金

14,282

13,607

退職給付に係る負債

18,70916,958

その他

91,033

固定負債合計※1

632,436

61,371※1

552,271※5

58,542

流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債

50,267

支払手形及び買掛金

50,246

短期借入金

23,118

未払法人税等
その他
流動負債合計

※1

負債合計

純資産の部

68,54822,17922,942

27,786

115,695

147,088262,269※1

894,706

324,145876,416（単位：百万円）

前連結会計年度
平成29年（2017年）3月3１日

当連結会計年度
平成30年（2018年）3月3１日

株主資本
資本金

132,166

132,166

資本剰余金

19,31919,222

利益剰余金752,872

769,801

自己株式（1,492）（1,663）

株主資本合計902,865

919,527

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額※851,67856,977（9,500）（7,650）

（737）

※8

（737）

17,993

19,530（393）

11,922

その他の包括利益累計額合計

59,04080,042

非支配株主持分

29,96529,229991,870

1,028,799

1,886,577

1,905,215

純資産合計
負債純資産合計57

財務セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )
売上高
売上原価

1,183,846※ 1, ※ 2

売上総利益

供給販売費及び一般管理費

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )745,139

1,296,238※ 1, ※ 2

438,707※ 1, ※ 3

営業利益

341,457

874,437

421,800※ 1, ※ 3

343,681

97,25078,118

受取利息

386

453

受取配当金

3,163

4,151

雑収入

10,61010,886

営業外収益合計

14,16015,491

9,612

9,505

ー

2,227

雑支出

5,521

4,789

営業外費用合計

15,134

16,522

経常利益

96,27677,087

営業外収益

営業外費用
支払利息
子会社株式売却損

特別損失
減損損失

※4

1,744

事業構造改善費用

※5

2,935

ー

4,680

11,249

税金等調整前当期純利益

91,596

65,837

法人税、住民税及び事業税

31,622

31,277

法人税等調整額（3,233）（4,957）

法人税等合計

28,38826,319当期純利益

63,20739,517

非支配株主に帰属する当期純利益

1,936

1,793

親会社株主に帰属する当期純利益

61,27137,724

特別損失合計（注）※1.2.3.4.5につきましては、注記事項P65の「e 連結損益計算書関係」に詳細を記載しております。

58※4

11,249連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当期純利益

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )63,20739,517

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

7,543

5,306

繰延ヘッジ損益

1,401

387

為替換算調整勘定（7,506）78

15,593

12,607（2,209）2,692

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

14,822※1

包括利益21,072※1

78,02960,590

親会社株主に係る包括利益

76,30158,725

非支配株主に係る包括利益

1,728

1,864

（内訳）

（注）※1につきましては、注記事項P67の「f 連結包括利益計算書関係」に詳細を記載しております。

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
当期首残高

132,166（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
株主
有価証券
自己株式
損益
差額金
資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

非支配
退職給付
その他の
に係る
包括利益 株主持分
調整累計額 累計額合計

純資産
合計

至 平成29年３月31日）

19,320 712,401 （1,275） 862,613

44,143（12,347） （737） 28,924（15,972） 44,010

29,162 935,786

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,800）（20,800）（20,800）

61,271

61,271

61,271（226） （226）（226）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（1）

ー
132,166（0） 40,470

132,166

9

9

（1）

（1）

（217） 40,251

19,319 752,872 （1,492） 902,865

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
当期首残高

9

7,535

2,846

（10,930） 15,578

15,030

7,535

2,846

ー（10,930） 15,578

15,030802

15,832

802

56,084

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

51,678 （9,500） （737） 17,993（393） 59,040

29,965 991,870

至 平成30年３月31日）

19,319 752,872 （1,492） 902,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益（20,794）（20,794）（20,794）

37,72437,72437,724（175） （175）（175）

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0
（97）

ー
132,166（96） 16,929

5

5

5

（97）

（97）

（170） 16,662

19,222 769,801 （1,663） 919,527

5,298

1,849

5,298

1,849

1,536
ー

12,31621,001（735） 20,265

1,536

12,31621,001（735） 36,928

56,977 （7,650） （737） 19,530

11,92280,042

29,229 1,028,799

59

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

91,596

65,837

減価償却費

86,20688,723

長期前払費用償却額

5,389

5,207

減損損失

1,744

11,249

事業構造改善費用

2,935

ー

子会社株式売却損

ー2,227

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

8,221

8,828

（3,550）（4,605）

9,612

9,505

（11,151）（15,519）

たな卸資産の増減額（△は増加）

9,166（8,136）

仕入債務の増減額（△は減少）（3,428）

10,380

未払費用の増減額（△は減少）

（968）

2,276

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（11,776）

4,854

9,277

12,898193,274

193,7297,700

10,815（9,657）（9,315）（42,516）（26,498）

148,801

168,731

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出（83,435）（73,082）

無形固定資産の取得による支出（9,286）（5,977）

長期前払費用の取得による支出（6,463）（5,799）

関係会社株式の取得による支出（32,810）（15,385）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（0）（6,602）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

618

2,485

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

（41）

ー

（5,117）（3,000）（991）（3,093）（137,527）（110,456）

長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

19,24818,719（18,763）（48,399）

社債の発行による収入

10,000ー

社債の償還による支出（35,700）

ー

133

400

（20,803）（20,800）（948）（1,218）

長期借入金の返済による支出

非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他（3,696）（292）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（50,530）（51,591）

現金及び現金同等物に係る換算差額（3,197）666（42,454）

7,349

209,367

166,912ー（3,200）

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1

166,912（注）※1につきましては、注記事項P69の「ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係」に詳細を記載しております。

60※1

171,061

【注記事項】a

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期150社 当期138社
連結子会社名は、「 第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、NIPG㈱、㈱アグニコンサルティング及び尻別風力開発㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。
また、水澤商事㈱（平成29年４月連結子会社水澤化学工業㈱に吸収合併）、長野プロパンガス㈱及び㈲山住屋商店（平成29年

８月売却）、日商プロパン石油㈱、愛媛日商プロパン㈱、エネス
キャリー㈱及び高知日商プロパン㈱（平成29年10月売却）、大阪ガスLPG㈱、日商LPガス㈱、日商ガス販売㈱及びダイヤ燃商㈱（平成29年10月事業再編）、Pentagen Investors,L.P.（平成29年11月売却）、呼吸器・アレルギーセンターESCO㈱及びOGPA Selkirk,LLC（平成29年12月清算）並びにECO Tree
Farm Pty.Ltd.（平成30年３月清算）は、当連結会計年度から連結子会社でなくなった。

2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期18社 当期19社
持分法を適用した関連会社名は次のとおりである。
出 光 スノーレ石 油 開 発 ㈱、大 阪 臨 海 熱 供 給 ㈱、㈱ジャパンガ
スエナジー、日揮みらいソーラー㈱、㈱ユニバースガスアンドオイル、Energy Infrastructure Investments Pty.Ltd.、I n i c i a t i v a s D e G a s , S . L . 、E I I 2 P t y L t d . 、S 2 J a p a n
Holding B.V.、Aurora Solar Holdings Corporation、C i t y - O G G a s E n e r g y S e r v i c e s P t e . L t d . 、S u m i s h o
O s a k a G a s W a t e r U K L t d . 、F L I Q 1 H o l d i n g s , L L C 、
C P V M a r y l a n d , L L C 、N S - O G E n e r g y S o l u t i o n s（ T h a i l a n d ） L t d . 、E r o g a s m e t S . p . A . 、C P V S h o r e
Holdings,LLC、CPV Fairview,LLC、㈱エネアーク

なお、㈱エネアークは、事業再編により関連会社となったため、
当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日は 大 阪ガスサミットリソーシズ ㈱、新 宮
ガ ス ㈱、豊 岡 エ ネ ル ギ ー ㈱、名 張 近 鉄 ガ ス ㈱、Osaka Gas
A u s t r a l i a P t y . L t d . 、O s a k a G a s G o r g o n P t y . L t d . 、
O s a k a G a s I c h t h y s P t y . L t d . 、O s a k a G a s I c h t h y sDevelopment Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.、Osaka

Gas USA Corporation、Jacobi Carbons AB等、計7 5社を除き連結決算日と同じである。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。

4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① たな卸資産① 有形固定資産（リース資産を除く。）【 主として移動平均法による原価法 】
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
② 有価証券
満期保有目的の債券【 償却原価法 】
その他有価証券
時価のあるもの【 決算日の市場価格等に基づく時価法 】（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの【 主として移動平均法による原価法 】【 主として定率法 】
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）【 主として定額法 】
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産【 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 】③ デリバティブ【 時価法 】

61

財務セクション（3）重要な引当金の計上基準（6）重要なヘッジ会計の方法① 貸倒引当金① ヘッジ会計の方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理している。数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

62

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・ 金利スワップ
・ 為替予約又は通貨オプション
・ 外貨建借入金
・ 原油価格等に関するスワップ及びオプション

ヘッジ対象

・ 社債、借入金
・ 外貨建予定取引(原料売買代金等)
・ 在外関係会社の持分・ 原料売買代金等③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリ
バティブ取引は行っていない。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均 等 償 却することとしている。ただし、金 額 が 僅 少な場 合は、全額発生時の損益に計上することとしている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

b

会計方針の変更等（未適用の会計基準等）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第26号 平成
30年２月16日）（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰
延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われているものである。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

c「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 平成30
年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中である。

表示方法の変更

1 前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた次の科目は、
当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
（1）前連結会計年度は「営業外収益」の「持分法による投資利益」
として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
（2）前連結会計年度は「営業外収益」の「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「 営業
外収益」
に表示していた「持分法による投資利益」
1,785百万円、「 設 備 負 担 金 収 入 」2,4 0 4百 万 円 及び「 雑 収 入 」6,4 1 9百 万 円
は、「 雑収入」10,610百万円として組み替えている。

2 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、
当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
（1）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」
に含めて表
示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
（2）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「器具 保 証 引 当 金 の 増 減 額（ △は減 少 ）」として表 示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

（3）前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益（△は益）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」
として表示していた△2,404百万円、「 器具保証引
当金の増減額（△は減少）」として表示していた5,904百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」として表示していた△1,785百万円は、「 その他」に組み替えている。

63

財務セクションd

連結貸借対照表関係※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

その他の設備前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

128,891 百万円

125,443 百万円

投資有価証券

52,39563,333

投資その他の資産「その他」

12,215

12,476

その他

12,57012,613206,073

213,867計

上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度7,683百万円、当連結会計年度10,004百万円担保に供している。
担保付債務は、次のとおりである。

長期借入金（うち１年以内返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

37,890 百万円

34,398 百万円

1,072

短期借入金等
計

100 ）

301

698

38,19135,097※2（1）工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
製造設備

781 百万円

供給設備

257,488

業務設備
その他の設備計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
781 百万円
259,468

856

824

3,096

5,205

262,222

266,280（2）収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
供給設備

ー 百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1 百万円※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,562,433 百万円

2,600,246 百万円

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

211,992 百万円

209,098 百万円※4 関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)（うち共同支配企業に対する投資の金額

90,11898,208 ）※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

64

受取手形

ー 百万円

支払手形

ー

当連結会計年度(平成30年３月31日)
335 百万円
34

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品及び製品

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

20,987 百万円

19,248 百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

7,511

5,086

41,27952,526

7 偶発債務（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。

Ichthys LNG Pty.Ltd.

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

21,540 百万円

20,398 百万円

福島ガス発電(株)2,840

Aurora Solar Corporation

1,191

1,266

Ruwais Power Company PJSC

1,167

1,104

その他
計

4,600

733

1,116

27,472

28,485（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

第９回無担保社債

29,000 百万円

第23回無担保社債

20,00020,000

ー 百万円

計49,00020,000※8 土地再評価差額「土地の再評価に関する法律」（ 平成10年３月31日公布 法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く。）を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

e（1）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（ 平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法（2）土地再評価を行った日

平成14年３月31日

連結損益計算書関係※1
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,374百万円である。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,708百万円である。

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )（56）百万円

11 百万円65

財務セクション※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )給料50,710 百万円

48,252 百万円

退職給付費用

11,13011,667

ガスホルダー修繕引当金繰入額

235

145

保安対策引当金繰入額

ー

2,975

器具保証引当金繰入額

1,295

337

91

276

減価償却費

51,33349,846

委託作業費

52,69058,238

貸倒引当金繰入額※4 減損損失前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,744百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
介護事業施設場所
奈良県奈良市他種類

減損損失(百万円)

建物 等（その他の設備）

これらの資産は、介護事業を運営する施設であるが、事業環境の変化により収支が悪化し、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

884

なお、これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(1) グルーピングの考え方② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理
単位ごととしている。

① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

(2) 具体的な減損損失(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
資産
事業用資産

場所
パプアニューギニア
西部州

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を※5 事業構造改善費用
介護事業を行う子会社の収支構造を改善するための費用である。

66

種類

減損損失（百万円）

有形固定資産（建設仮勘定）

6,743

無形固定資産

2,872

合計

9,616

減損損失として特別損失に計上した。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

f

連結包括利益計算書関係※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )

当期発生額

10,474 百万円

7,919 百万円

組替調整額

（0）

7

10,474

7,927（2,930）（2,620）

7,543

5,306

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額（302）百万円

組替調整額

2,160

1,736 百万円
（1,106）

税効果調整前

1,857

630

税効果額

（456）

（242）

繰延ヘッジ損益

1,401

387

為替換算調整勘定
当期発生額（7,506）百万円

組替調整額

ー

895

（7,506）78

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定（816）百万円

ーー（7,506）78

退職給付に係る調整額
当期発生額

12,787 百万円

組替調整額

8,274 百万円

8,875

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

9,241

21,663

17,516（6,070）（4,909）15,593

12,607

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額（4,237）百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

g

661 百万円

2,027

2,030

（2,209）2,692

14,822

21,072

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
ー

2,083,400

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

3,256

増加

減少
530

当連結会計年度末
23

3,764（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

530千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の処分による減少

23千株

67

財務セクション
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会(注)普通株式10,4005.00

平成28年３月31日

平成28年 ６ 月30日

平成28年10月26日
取締役会

普通株式

10,3995.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,3985.00

平成29年６月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

減少

2,083,400

ー

当連結会計年度末
1,666,720

416,680（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少

1,666,720千株

2 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 ( 千株 )

増加

3,764

減少

当連結会計年度末

310

3,244

830

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加

300千株（うち株式併合後11千株）

株式併合に伴う端数株の買取りによる増加

10千株

株式併合による減少

3,235千株

単元未満株式の処分による減少

9千株(うち株式併合後1千株)

3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,3985.00

平成29年３月31日

平成29年 ６ 月30日

平成29年10月26日
取締役会(注)

普通株式

10,396

5.00

平成29年９月30日

平成29年11月30日(注)１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月28日
定時株主総会

68

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式10,396

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

h

連結キャッシュ・フロー計算書関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物i

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )167,583 百万円

171,529 百万円

（670）

（467）

166,912

171,061

リース取引関係

1 借手側（1）ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため省略している。
（2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。
前連結会計年度( 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 平成 30 年３月 31 日 )

１年内

1,072 百万円

1,200 百万円

１年超

4,111

4,098

計

5,183

5,298

2 貸手側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。
前連結会計年度( 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 平成 30 年３月 31 日 )

１年内

1,586 百万円

1,657 百万円

１年超

2,852

3,824

計

4,438

5,482

69

財務セクションj

金融商品関係

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ

ション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
４（6）に記載したとおりである。
デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリス
クは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグ
ループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。
営 業 債 務や借 入 金 及び 社 債は、流 動 性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

167,583

167,583ー(2) 受取手形及び売掛金

177,512

177,512ー

96,21096,210ー

441,307441,307ー(1) 支払手形及び買掛金

50,24650,246ー(2) 短期借入金

23,118

23,118ー(3) 社債(※１)

194,979

208,424

13,444(4) 長期借入金(※１)

316,617

329,725

13,108

負債計584,962

611,515

26,552

デリバティブ取引(※２)（2,071）（2,071）ー(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（70）
で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

171,529

171,529ー(2) 受取手形及び売掛金

190,445

190,445ー(3) 有価証券及び投資有価証券

103,915

103,915ー

資産計465,890

465,890ー(1) 支払手形及び買掛金

58,54258,542ー(2) 短期借入金

22,17922,179ー(3) 社債(※１)

194,984

207,641

12,656(4) 長期借入金(※１)

279,560

290,749

11,188

負債計555,266

579,11223,845デリバティブ取引(※２)（2,948）（2,948）ー(※１) １年以内に返済予定のものを含んでいる。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金（4）長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ている。

（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

関連会社株式

211,992

209,098

非上場株式等

8,789

10,198

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

71財務セクション(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金167,583ーーー

受取手形及び売掛金

177,512ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

12

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

ー

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー)

ー

ー

ー

ー

ー

226

95

ー

345,109

226

95

278

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金171,529ーーー

受取手形及び売掛金

190,445ーーー

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)

ー

ー

ー

180

その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債)

ー

ー

ー

98

その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)

ー

ー

ー

ー

その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー)

ー

ー

ー

ー

ー

210

117

ー

361,974

210

117

278

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計(注)４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

23,118

ー

ー

ー

ー

ー

ー

30,00020,00030,00010,000105,000

長期借入金

48,95037,17818,51815,936

37,201

158,831

リース債務

820

709

677

567

440

2,737

72,89067,88739,19546,50347,641

266,569

社債

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,179

ー

ー

ー

ー

ー

社債

30,00020,00030,00010,00030,00075,000

長期借入金

36,30520,47815,00838,237

11,332

158,197

リース債務
合計

72

１年超２年以内
（百万円）

833

798

708

580

477

3,665

89,31941,27745,717

48,81741,809236,862k

有価証券関係

1 その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

96,097

24,652

71,444(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

96,097

24,652

71,444

14

16

（1）

国債・地方債等

98

98

ー

その他

ー

ー

ー

小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券

小計
合計

113

115

（1）

96,21024,76771,443（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,264百万円）等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

１ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式102,545

22,10380,441(2) 債券
国債・地方債等

ーーー

102,545

22,10380,441

1,271

2,500

（1,228）

国債・地方債等

98

98

ー

その他

ー

ー

ー

1,370

2,598

（1,228）103,915

24,702

79,213小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,679百万円）等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

株式

株式

売却額

97 百万円

売却益の合計額

53

売却額
売却益の合計額

437 百万円
0

売却損の合計額

0

売却損の合計額

0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っている。
また、当連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について7百万円減損処理を行っている。

73

財務セクションl

デリバティブ取引関係

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
取引の対象物
商品関連

デリバティブ
取引の種類等区分

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

契約額等(百万円)

時価
（百万円）

うち１年超

市場取引以外の取引

321

153

評価損益
(百万円)

（74）

（74）

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等(百万円)

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等(a) 商品関連

原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

153

ー

（12）

（12）

(b) 通貨関連

為替予約取引市場取引以外の取引

273

ー

（11）

（11）

427

ー

（23）

（23）

区分

時価
（百万円）

うち１年超

合計

評価損益
(百万円)

（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

85,51685,516（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

95,48991,758（2,395）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引55,331

27,755470

原則的処理方法

外貨建予定取引

5,439

3,036

31

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

9,719

2,098

（103）

251,496

210,164（1,997）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)
うち１年超

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

長期借入金

81,25575,255（注２）

原則的処理方法

長期借入金及び社債

90,567

86,635（2,365）

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引18,429

7,283

（334）

原則的処理方法

外貨建予定取引26,762

21,282（689）

原油価格等に関する
原則的処理方法
スワップ取引及びオプション取引

原料売買代金等

6,784

2,777

465

223,799

193,234（2,924）(a) 金利関連

金利スワップ取引(b) 通貨関連

為替予約取引及び
通貨オプション取引(c) 商品関連
合計

ヘッジ会計の方法（注）１ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

74

m

退職給付関係1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は平成27年４月１日付で厚生労働大臣の代行返上の認可を受け、平成29年７月１日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。
なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )313,986 百万円

300,078 百万円

勤務費用

9,472

利息費用

1,218

1,749

（9,946）（2,576）（14,928）（15,250）274（1,959）300,078

290,953

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

8,912（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )320,995 百万円

319,984 百万円

期待運用収益

6,980

6,957

数理計算上の差異の発生額

2,842

5,697

事業主からの拠出額

3,039

2,747

（13,833）（14,056）

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

（39）

（929）

319,984

320,399（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

281,808 百万円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
273,953 百万円（319,984）（320,399）（38,176）（46,445）

18,27016,999（19,905）（29,446）

退職給付に係る負債

18,70916,958

退職給付に係る資産（38,615）（46,405）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（19,905）（29,446）（注）簡便法を採用している連結子会社を含めている。

75

財務セクション（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )勤務費用

9,472 百万円

8,912 百万円

利息費用

1,218

1,749

期待運用収益（6,980）（6,957）

数理計算上の差異の費用処理額

8,906

9,272

過去勤務費用の費用処理額

（30）

（30）

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

225

912,811

12,955（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )過去勤務費用30 百万円

当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )30 百万円

数理計算上の差異（21,694）（17,547）

合計（21,663）（17,516）（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

未認識過去勤務費用（107）百万円

未認識数理計算上の差異

1,376（16,170）（77）百万円

合計

1,268（16,248）（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

債券

23.7 ％

27.1 ％

株式

31.7

30.8
25.1

現金及び預金

27.1

その他

17.5

17.0

合計

100.0

100.0

（注）その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )割引率

主として0.6 ％主として0.5 ％長期期待運用収益率

主として2.2 ％主として2.2 ％3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,227百万円、当連結会計年度1,138百万円である。

76

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度77百万円である。なお、上記１に記載のとおり当連結会計年度において厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度
平成28年３月31日現在

当連結会計年度
平成29年３月31日現在

年金資産の額746,747 百万円

748,654 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

727,874

732,391

18,872

16,263

差引額（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

1.74％（加重平均値）（自 平成28年３月１日
0.97％（加重平均値）（自 平成29年３月１日

至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度18,872百万円、当連結会計年度16,292百万円）である。

n

ストック・オプション等関係

該当事項なし。

o

税効果会計関係

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

23,298 百万円

26,013 百万円

繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
減価償却資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計

9,855

10,675

5,014

5,336

36,29539,36074,46381,386（39,251）（47,737）

35,212

33,649

その他有価証券評価差額金（19,374）（21,994）

退職給付に係る資産（10,810）（12,995）

租税特別措置法上の準備金（9,283）（8,119）

その他（1,163）（1,365）

繰延税金負債合計（40,632）（44,474）繰延税金資産の純額（5,420）（10,825）

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産－繰延税金資産（「その他」に含まれる。）
固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産の「その他」に含まれる。）
流動負債－繰延税金負債（「その他」に含まれる。）
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,171 百万円

11,314 百万円

9,861

8,694

（1）

（2）

（26,451）（30,830）77

財務セクション
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

28.2 ％

28.2 ％

法定実効税率（調整）
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

p

3.3

12.6

（0.5）

（0.8）

31.0 ％

q

企業結合等関係

該当事項なし。

r40.0 ％

資産除去債務関係

該当事項なし。

賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃 貸 用 のオフィスビ ル 等（ 土 地を含 む。）を有している。平
成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,375百万円（主に営業損益に計上）であり、平成30年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円（主に営業損益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )109,441 百万円

113,789 百万円

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

4,347

1,998

113,789

115,788

174,104

184,086（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得（7,239百万円）
によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得（3,484百万円）
によるものである。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」
による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
である。

s

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「 国内・海外エネルギー事業」「、ライフ＆ビジネ
ス ソリューション事業」の２つの事業領域を基礎に製品及びサー
ビス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「 国内エネルギー・ガス事業」「、国内エネ
ルギー・電力事業」「、 海外エネルギー事業」「、 ライフ＆ビジネス
ソリューション事業」の４つの報告セグメントに集約している。
「国内エネルギー・ガス事業」
は、都市ガスの製造・供給及び販売、
ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、
ＬＰＧ販売、産業ガス販
売等を行っている。
「 国内エネルギー・電力事業」
は、発電及び電気の販売等を行っている。
「 海外エネルギー事業」は、天然ガス

78

及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、
ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸等を行っている。
「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っている。
なお、平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経
営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
において、事業区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、従来「ＬＰ
Ｇ・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた発電及び電気の販売事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネル
ギー・電力」とし、ＬＮＧ販売事業、ＬＰＧ販売事業、産業ガス販売事
業等を「ガス」
セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

897,294

106,366

18,672

161,5131,183,846

ー

1,183,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,998

1,149

3,959

46,85965,967（65,967）ー

911,292

107,515

22,632

208,373

1,249,814（65,967）

1,183,846

54,941

16,066

6,670

18,62796,305944

97,250

312

142

1,330

ー

1,785

ー

1,785

55,254

16,2088,000

18,62798,091

944

99,036

867,991

123,716

484,972

344,115

1,820,795

65,781

1,886,577

59,083

6,443

7,868

11,32484,719（772）

83,947

2

94

458

1,704

2,259

ー

2,259

持分法適用会社への
投資額

3,808

1,447

183,359

ー

188,615

ー

188,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,465

5,075

15,167

16,94990,658（2,000）88,657計
セグメント利益
営業利益
持分法による投資利益計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

海外
エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

959,511

156,497

14,313

165,915

1,296,238

ー

1,296,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,956

1,255

8,257

43,03464,503（64,503）ー

971,468

157,752

22,570208,950

1,360,741（64,503）

1,296,238

営業利益又は損失（△）

41,671

20,568（4,506）

18,65676,3891,728

78,118

持分法による投資利益
又は損失（△）

943

146

（831）

ー

258

ー

258

42,61520,714（5,338）18,656

76,648

1,728

78,376

869,712

157,551

462,432

354,575

1,844,271

60,944

1,905,215

57,757

6,773

11,692

11,16887,391（1,013）86,378

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

持分法適用会社への投資額

13,554

1,421

177,258

ー

192,234

ー

192,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,423

13,477

6,187

17,17983,267（1,551）

81,716計
セグメント利益又は損失（△）

計
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
（1）
セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
（2）
セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

79

財務セクション【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア764,350

その他の地域
134,681

合計
13,704

912,737

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。
（2）有形固定資産(単位：百万円)

日本

オーストラリア
740,577

その他の地域
132,202

合計
9,042

881,822

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

37

海外
エネルギー

ー

49

ライフ＆ビジネス
ソリューション
1,658

合計

全社・消去

1,744

合計
ー

1,744

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力
減損損失

80

993

ー

海外
エネルギー
9,616

ライフ＆ビジネス
ソリューション
639

合計
11,249

全社・消去

合計
ー

11,249

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

2

94

458

1,704

2,259

ー

2,259

当期末残高

ー

824

986

11,812

13,623ー

13,623

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
国内エネルギー 国内エネルギー
・ガス
・電力

ライフ＆ビジネス
ソリューション

海外
エネルギー

合計

全社・消去

合計

当期償却額

ー

94

473

1,777

2,344

ー

2,344

当期末残高

ー

2,696

480

11,473

14,650ー

14,650【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。

該当事項なし。

【関連当事者情報】
該当事項なし。

t

１株当たり情報
前連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 )１株当たり純資産額

2,312.68 円

2,403.68 円

１株当たり当期純利益147.29 円

90.71 円（注）１ 潜 在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 平 成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度( 自 平成 28 年４月 １ 日( 自 平成 29 年４月 １ 日
至 平成 29 年３月 31 日 )至 平成 30 年３月 31 日 )親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

61,271

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

ー

ー

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

61,27137,724（千株）

415,984

415,880

普通株式の期中平均株式数

u37,724

重要な後発事象（大阪府北部域で発生した地震による影響）（非在来型ガスの生産開発事業の権益取得）

平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、約11万戸の都市ガス供給を停止した。これに伴う復旧作業等により翌連結会計年度において費用等が発生する見込みであるが、現時点において連結財務諸表への影響額を合理的に算定することは困難である。

当社は、米国子会社を通じて、平成30年６月28日に、米国テキサス州 東 部・非 在 来 型ガスの 生 産 開 発 事 業 の 権 益につ いて、
Sabin Oil and Gas Corporation及びSabine East Texas
Basin LLCが 保 有 する持 分 のうち、3 5％を1 4 6百 万ドル(約160億円)で取得することについて、同社と合意した。これは、当社グループの事業拡大及び収益力の向上を目的として行うも
のである。

81

財務セクション

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
（平成年月日）

当期末残高(内、１年以内償還予定額)
(百万円)

当期首残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限
（平成年月日）大阪ガス㈱(注)２

第 ９ 回無担保社債

10.１.30ーー

年 2 . 9なし

30.１.30

大阪ガス㈱第18回無担保社債

15.２.12

19,991

19,993

年 1.47なし

34.12.20

大阪ガス㈱第19回無担保社債

17.３.10

19,997

19,998

年 1.83なし

32.３.19大阪ガス㈱第20回無担保社債

17.８.17

19,99419,996

年 1.79なし

32.９.18大阪ガス㈱第21回無担保社債

18.６.23

9,996

9,996

年 2.33なし

38.６.23

大阪ガス㈱(注)２

第23回無担保社債

19.７.25ーー

年 2.14なし

31.７.25

30,00030,000(30,000)

年 1.782なし

30.７.17大阪ガス㈱第26回無担保社債

20.７.17大阪ガス㈱第28回無担保社債

2 3 . ３ .９

10,00010,000

年 1.345なし

3 3 . ３ .９

大阪ガス㈱第2９回無担保社債

23.12.９

10,00010,000

年 1.16なし

33.12.９

大阪ガス㈱第30回無担保社債

24.12.14

10,00010,000年 0.759なし

34.12.14

大阪ガス㈱第31回無担保社債

25.10.18

10,00010,000年 0.748なし

35.10.18

大阪ガス㈱第32回無担保社債

26.３.24

15,00015,000年 1.606なし

46.３.24
46.10.24

大阪ガス㈱第33回無担保社債

26.10.24

20,00020,000

年 1.402なし

大阪ガス㈱第34回無担保社債

2 7 . ３ .５

10,00010,000年 1.685なし

5 7 . ３ .３

大阪ガス㈱第35回無担保社債

28.12.９

10,00010,000年 0.986

なし

68.12.８

194,979

194,984(30,000)

ーー

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

合計

ー

ー

ー

（注）１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
30,00020,00030,000４年超５年以内(百万円)

10,00030,0002 上 表に掲げる社債のうち、第９回無担保社債（29,000百万円）
及び第23回無担保社債（20,000百万円）
については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

23,11822,1790.3

ー

１年以内に返済予定の長期借入金

48,95036,305

1.3

ー

１年以内に返済予定のリース債務

820

833

ー

ー

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

267,666

243,255

1.6 平成31年4月から平成59年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,131

6,230

ー 平成31年4月から平成48年 3 月

345,688308,804計ーーについては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、
リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当（注）1「平 均利率」
額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「 平均利率」の記載は行っていない。
 期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
２長
１年超２年以内(百万円)

82

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

20,47815,00838,237

11,332

リース債務

798

708

580

477

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去
債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（2）
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

292,758

584,633

909,589

1,296,238

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

25,73036,47650,35965,837

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

17,414

23,83831,66037,724

(円)

41.87

57.32

76.13

90.71

１株当たり
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第2四半期
41.87

第3四半期
15.45

第4四半期
18.81

14.58

（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

83

財務セクション本アニュアルレポートは独立監査人の監査対象となっておりませんが、掲載している連結財務諸表は、独立監査人の監査済み有価証券報告書から転載しています。
以下がその独立監査人の監査報告書になります。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日

大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

井

健

太

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

重

田

象一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は米国子会社を通じて、平成30年６月28日に、米国テキサス州東部の非在来型ガス生産開発事業の権益について、Sabin Oil and Gas Corporation及びSabine East Texas Basin LLCが保有する持分の35％を取得することについて、同社と合意した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

84