平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月7日
上場会社名 クリナップ株式会社
コード番号 7955
URL http://cleanup.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 井上 強一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 川田 和弘
四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-3894-4771
平成26年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,37759,876

0.8
8.6

2,517
3,764

△33.1
61.0

2,316
3,563

△35.0
66.0

725
2,119

△65.8
64.2

27年3月期第2四半期 785百万円 （△64.8％） 26年3月期第2四半期 2,232百万円 （86.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

16.78
45.49

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年3月期第2四半期
87,107
26年3月期
95,932（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 56,026百万円

56,026
60,626
26年3月期 60,626百万円

％

円銭

64.3
63.2

1,347.08
1,301.25

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

15.00

25.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
120,000
△6.8
3,600
△59.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

3,200

△62.2

1,300

△73.8

30.64

連結業績予想の修正につきましては、本日（平成26年11月７日）公表いたしました「平成27年３月期第２四半期累計期間業績予想数値と実績値との差異及び平成27年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

46,942,374 株 26年3月期
5,351,180 株 26年3月期
43,257,932 株 26年3月期2Q

46,942,374 株
351,038 株
46,591,556 株（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております（27年３月期２Ｑ 301,100株）。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております（27年３月期２Ｑ 301,100株）。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（その他の注記事項） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に円安及び株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられたものの、消費税増税による駆け込み需要の反動や夏場の天候不順なども影響して個
人消費が低迷し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が駆け込み需要の反動により、平成26年３月より連続して前年同月を下回り、厳しい状況となっております。
このような中で当社グループは、平成26年９月にシステムキッチン「ラクエラ」をデザイン性を向上させてリニューアルし、発売いたしました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国101ヶ所のショールームを活用した新商品フェアを実施し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産バランス再編を踏まえながら、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．」は数量、金額とも増、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも大幅増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比3.3％増の471億５千１百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも大幅減、「ユアシス」は数量、金額
とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比
11.2％減の102億２千７百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.8％増の603億７千７百万円となりました。利益
面では営業利益は同33.1％減の25億１千７百万円、経常利益は同35.0％減の23億１千６百万円、四半期純利益は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を計上したこともあり、同65.8％減の７億２千５百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は871億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億２千５百万円減少いたしました。流動資産は584億７千４百万円となり、92億５千１百万円減少いたしました。これは現金及び預金が66
億３千７百万円、受取手形及び売掛金が75億２千万円減少した一方、有価証券が７億円、電子記録債権が31億１千９
百万円、商品及び製品が11億３千１百万円増加したこと等によります。固定資産は286億３千２百万円となり、前連
結会計年度末に比べ４億２千５百万円増加いたしました。これは有形固定資産が２億６千２百万円増加、投資その他の資産が１億９千６百万円増加した一方、無形固定資産が３千２百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は310億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ42億２千５百万円の減
少となりました。流動負債は主に短期借入金が３億円増加した一方、買掛金が13億８千６百万円、未払金が17億４千４百万円、未払法人税等が25億８千９百万円減少したこと等により51億７千８百万円減少し、246億４千３百万円となりました。固定負債は主に厚生年金基金解散損失引当金の計上８億９千３百万円、退職給付に係る負債が８億３千８百万円増加した一方、長期借入金の減少７億９千９百万円等により９億５千３百万円増加し、64億３千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は560億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億円減少いたしました。これは四半期純利益７億２千５百万円、配当金の支払い６億９千８百万円、自己株式の取得40億８千５百万円、退職給付に係る会計基準の改正に対応して割引率を見直したことによる期首利益剰余金の減額６億２百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から64.3％になりました。
（キャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66億３
千７百万円（21.2％）減少して246億８千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は７億５千万円（前年同期比76.2％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が13億８千万円、減価償却費14億２千７百万円、厚生年金基金解散損失引当金の計上８億９千３百万円、売上債権の減少47億５百万円等があった一方、たな卸資産の増加12億４千１百万円、仕入債務の減少13億８千６百万円、未払金の減少16億３千６百万円、法人税等の支払額32億４千８百万円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20億２千７百万円（前年同期比40.5％増）となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が12億７千７百万円、情報シス
テム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が２億５千６百万円、有価証券の取得による支出が５億円あったこと
等によるものです。

- 2 -クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は53億５千４百万円（前年同期は１億７千７百万円の獲得）となりました。これは自己株式の取得による支出41億１千５百万円、長期借入金の約定返済７億９千９百万円、配当金の支払いが６億９千８百万円あった一方、短期借入金の純増が３億円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込みに伴う反動の継続や輸入原材料の価格上昇が懸念されるな
ど、先行きの不透明感が払拭できない状況です。新設住宅着工戸数も低水準のまま推移しており、住宅設備機器業界を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは『美コートワークトップ』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」等を中心に売上拡大に努めるとともに、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟
店及び有力会社とも連携して、効果的な販売活動に注力してまいります。
さらに、生産設備の増強、ショールームの移転・改装、情報基盤整備等への積極的な投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。
以上により、現時点での通期業績予想につきましては、引き続き厳しい市場環境が見込まれることから、売上高
1,200億円、営業利益36億円、経常利益32億円、当期純利益13億円に修正いたします。
なお、平成26年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想との差異は以下の通りです。
平成27年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（A）

127,000

6,700

6,400

3,700

79.41

今回修正予想（B）

120,000

3,600

3,200

1,300

30.64

増減額（B-A）△7,000△3,100△3,200△2,400－

増減率（%）

△5.5

△46.3

△50.0

△64.9

－

128,785

8,873

8,470

4,970

（ご参考）前期実績（平成26年３月期）

106.68

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が926百万円増加し、利益剰余金が602百万円減
少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
- 3 -クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

29,307
27,290
4,400
2,013
986
121
1,039
2,617
△51
67,72522,67019,769
7,520
2,713
2,117
116
1,016
2,593
△44
58,474

8,976
11,63020,606
2,148

9,494
11,374
20,868
2,115

3,135
2,378
△61
5,452
28,206
95,932

3,117
2,586
△55
5,648
28,632
87,107

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,462
3,099
12,355
3,280
1,405
6
1,211
29,822

7,075
3,399
10,611
690
1,312
7
1,545
24,643

1,569
1,089
424
－
354
2,045
5,483
35,306

769
1,927
416
893
358
2,071
6,437
31,08013,267
12,351
34,222△224
59,616

13,267
12,37933,646△4,33754,955

620
55
334
1,010
60,626
95,932

735
37
298
1,070
56,026
87,107

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

59,876
38,775
21,10017,336
3,764

60,37739,64020,737
18,220
2,517

10
42
143
69
266

7
42
163
65
278

23
389
53
467
3,563

18
410
51
480
2,316

0
6
7

9
－
9

46
1
0
－
48
3,522
1,403
2,119
2,119

42
－
8
893
944
1,380
655
725
725

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,119

725

82
31
－
113
2,232

114
△17
△36
60
785

2,232
－

785
－

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,522
1,427
35
－
△76
△701
△5
47
△397
3,851
52
△20
△726
3,157

1,380
1,427
△92
893
4,705
△1,241△1,386△1,636
△81
3,967
49
△18
△3,248750－
200△1,079
0
△571
△1
9
△1
△1,443△500－△1,277
12
△256
△5
－
△1
△2,027

1,500
△799
△0
△465
△57
177
24
1,916
27,204
29,121300△799△4,115△698△40△5,354△5△6,63731,321
24,684

クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式5,000,000株、取得総額4,085百万円の自己株式を取得し、平成26年６月５日をもって終了しております。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は4,337百万円となっております。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26
年４月１日至平成26年９月30日）
当社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメ
ントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（その他の注記事項）（厚生年金基金解散損失引当金）
当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、同基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額（概算）を引当計上することといたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金
繰入額893百万円、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失
引当金893百万円を計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プラ
ンとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
① 取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する
当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間270百万円、301千株であります。

- 9 -クリナップ㈱（7955）平成27年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の消却について）
当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
① 消却する株式の種類

当社普通株式② 消却する株式の数

5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合③ 消却予定日（ご参考）

平成26年11月25日

消却後の当社の発行済株式総数は、41,942,374株となります。

- 10 -

10.65％）