平成 19 年度（第 46 年度）事業計画書
Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢
１． わが国経済は、「いざなぎ景気」を抜いたとされているが、企業から家計への所得の移転がどの程度なされるかは不透明であり、また 07 年度政府予算や税制改正大綱は、企業優遇・家計冷遇の色合いも濃いことから、国民負担の増加で消費が弱含む可能性も指摘されている。
さらに、少子高齢化や人口減による国内市場の縮小に対応するため、食品業界再編の流れも強まるなど、食品・飲料市場の競争が激化しており、牛乳乳製品の消費をめぐる環境は依然として楽観出来ない情勢にある。
２． 生乳需給は、生乳の出荷抑制が着実に図られているものの、飲用牛乳の消費減退に歯止めがかからず、生乳需給の緩和が続いている。また、こうしたなかで、学乳休止期の余乳処理は予断を許せない状況にあるなど、厳しい需給管理が求められている。
こうしたなかで、乳製品の過剰在庫は、脱脂粉乳の輸入調製品や飼料用との置き換えが進むなどにより、目標としていた在庫削減を上回るとみられているが、在庫水準自体は依然として高いことから、２年連続して減産型の計画生産を余儀なくされている。
３． WTO 交渉は、昨年７月に交渉を凍結され、枠組み合意が先延ばしとなったが、米欧が農業分野で合意を模索し、交渉再開の動きが浮上している。
また、日豪 FTA（EPA）については、本年より開始されることが昨年末に確認されたが、関税撤廃の例外化の確保を強く求めていく必要がある。
４． 一方、国内では、今年度からの品目横断的な経営安定対策の導入に向けて、認定農業者や集落営農組織など地域の担い手作りの取り組みが展開されている。
酪農経営は、減産の実施や国際化の進展による先行き不安を抱えるなかで、飼料価格の高騰や生乳需給の緩和を背景とした乳価低迷が予想されるなど、酪農をめぐる経営環境の悪化が避けられず、生産基盤の弱体化が懸念される。
５． 広域指定生乳生産者団体（以下「広域指定団体」という）は、広域生乳検査体制の集約化・一元化に取り組み、集送乳についても広域化を活かした合理化を進めることにより、受託販売機能・体制の強化を一層促進することが求められている。
６． 米国産輸入牛肉にかかるＢＳＥ問題、鳥インフルエンザの感染・蔓延へ

の不安も底流にあり、消費者の「食の安全・安心」に対する関心は引き続き強まっている。
こうしたなか、昨年 5 月から導入された食品中に残留する農薬等のポジ
ティブリスト制に対応して、生乳及び牛乳乳製品の安全性に対する消費者の信頼を確保するため、農薬等が使用基準に即して適正に使用されていることを記帳・記録しそれを検証するとともに、定期的に任意の農薬等の残留検査を実施する酪農乳業による生乳の総合的な品質管理システムの運用が開始されている。

平成 19 年度事業の基本的な考え方

Ⅱ

以上のような内外の諸情勢を踏まえ、引き続きわが国酪農の安定的・持続的発展を図るため、本会議は、指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、次の事項を重点とした事業を展開するものとする。
１．酪農産業基盤安定強化対策
牛乳消費等の市場環境、国際的な競争条件、輸入穀物高騰によるコスト条
件、安全な生乳供給、食育等の社会的要請等、わが国酪農をめぐる国内外の環境変化に的確に対応していく観点から、関連する情報の収集・提供の業務を強化し、会員組織との情勢認識・問題意識の共有化を図るとともに、わが国の酪農産業基盤の安定強化を図るための対応方向及び具体的な対策について、適宜、検討し推進する。
２．生乳計画生産対策
牛乳の消費減退等の国内生乳需給を考慮し、継続して減産型の計画生産を実施するとともに、多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を招来しないことに配慮した特別対策の実施及び担い手救済対策の適正な推進を図る。
また、的確かつ円滑な広域需給調整を推進するため、生乳需要の変化等、
きめ細かな需給情報の収集・提供等を行うとともに、有効かつ適正なとも補
償対策の実施、効率的な余乳処理、需要の伸びが期待できる生乳用途の拡大など、指定団体の生乳販売機能強化対策について、必要な検討と推進を図る。
３．生乳取引・価格安定対策
生乳需給の厳しい緩和状況と、一方で飼料価格の高騰等のなかで、可能な限りの合理化と土地基盤に立脚した経営を目指しながら、生乳需要に対応した適切な出荷調整、地元乳業者の飲用牛乳の販売力強化、需要拡大が期待される生乳用途の取引拡大、季節的な生乳需要の変化に対応した取引の推進、都府県における余乳発生の抑制等を通じて、生乳取引の安定と負担増の一部

の価格への転嫁を目指す。
また、加工原料乳補給金等の決定に当たっては、生産者の意向が反映され、適切に決定されるよう献策活動を実施する。
４．広域指定団体の機能強化対策
指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化を図るため、
集送乳の合理化や高度管理、広域生乳検査体制の整備、生乳生産・供給情報の一元的な集約化とデータベースの構築など、指定団体が推進する諸施策及び各種補助事業への支援を実施する。
また、指定団体の総合的な指導・支援力の強化を図るため、酪農全国基礎調査を通じた生産現場の課題抽出及び酪農経営対策の検討・推進等の事業に関して、指定団体と一体的に推進するとともに、指定団体の会員組織等への情報提供、研修活動に対する支援を実施する。
５．国産生乳需要定着化対策
飲用牛乳の消費減退が構造的なものであることを踏まえ、中長期的にみて消費拡大効果が期待される若年世代をターゲットとした「牛乳に相談だ。」
キャンペーンを継続するとともに、社団法人日本酪農乳業協会（以下「Jミルク」という）及び乳業者が実施する消費拡大活動、地場産牛乳の消費拡大を目指す地域での取り組み等との相乗効果を高める効率的な事業推進に努める。
また、酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、長期的な国産生乳需要の定着と消費者との信頼関係の強化を図るため、酪農教育ファーム活動を中心とした消費者交流活動の全国的な推進と地域活動への支援を行うとともに、ミルククラブやＷＥＢサイト等を活用した消費者向け情報提供活動の更なる充実・強化を図る。
６．生乳生産基盤強化対策
生乳の季節別需要に見合った出荷体制のための対策、輸入品と一定の競争力を有するチーズ、液状乳製品及びはっ酵乳に仕向けられる国産生乳の需要を拡大するための対策、環境保全・飼料自給率の向上等環境調和型の経営を行う酪農家を支援する対策、酪農経営の安定と体質強化のための対策などを機構等の支援を得て推進する。
７．生乳の安全安心・乳質確保対策
ポジティブリスト制度への対応、生乳の安全・安心を確保するための体制を強固なものとするため、衛生的な生乳生産の実施、農薬等の適正な管理と使用に係る記帳・記録と保管、検証指導、カウ・コンフォート及び体細胞数削減対策など良質生乳生産の取り組み等について、Jミルク及び地域の酪農乳業関係者とも連携して推進する。
なお、Jミルクが実施する生乳検査技術の向上、精度管理体制の高度化、検査機器のキャリブレーションの適正化等の取り組みを支援する。

Ⅲ．円滑な事業推進のための組織運営の改善・強化
１．事業の円滑化・効率化
本会議における事業の円滑化と効率化を図るため、評議員会の拡充を図るとともに、実務責任者会議等の開催を月例化する。乳質関連事業については、
Jミルクへの事業移管に対応して、乳質改善推進委員会を廃止し、乳業者との協議が必要な乳質関連事項については、適宜、乳業者との協議の場を設置・開催して推進する。
２．人材の確保・育成等による総合的な実務能力の向上
本会議及び会員組織における総合的な実務能力の向上を図るために、需給調整機能強化全国支援賦課金を活用し、以下の取り組みを行う。
① 本会議及び会員組織等における相互人事交流制度の継続② 本会議及び会員組織の職員等を対象とした教育研修プログラムの実施を通じた人材の確保・育成③ ①②を適正かつ円滑に推進するため、会員組織の人事・教育担当者による推進会議の開催

Ⅳ．事業内容１．酪農産業基盤安定強化対策（１）WTO交渉に関する具体的な対応の実施
WTO 農業交渉については、輸入国側の関税水準と米国の国内支持削減で折り合いが付かず、18 年 7 月末に交渉が一時中断されることとなった。しかし、11 月以降には、ラミー事務局長が事務レベルでの協議プロセスを進めるよう指示したこともあり、非公式少数国会合が開催される「ソフトな」再開が行われた。
今後は、米国の国内支持削減を盛り込んだ次期農業法に関する内容を基に、関税削減とのバランスについての議論が行われることも予想され、TPA（貿易促進権限）期限が６月末であることにも鑑み、わが国にとって正念場の交渉が迫られることも想定される。
一方、日豪 EPA／FTA 交渉については、18 年 12 月に交渉開始が両国首相の間で合意され、19 年度中に本格的な交渉が進展することが見通される。豪州に関しては、相手国の関心品目とわが国の重要品目（コメ・小麦・乳製品・牛肉・砂糖等）が一致しているという点では、これまで進められてきた EPA

とは全く異なっており、この決着内容によっては、わが国酪農への深刻な影響を与えることも懸念される。
こうした情勢を踏まえ、本会議では適切な情報収集、指定団体等への情報提供を行うとともに、必要に応じて、政府・国会における各種施策の検討に際し、生乳生産者の意見が反映されるよう、必要な提言・献策活動を展開する。また、高い関税で守るに相応しい産業を目指すとともに、国民の理解を得るための努力に努める。
（２）酪農基本対策の検討
WTO 及び日豪 EPA をはじめとする国際交渉の情勢や飼料価格等の高騰を踏まえ、酪農業への影響や本会議としての対応等について指定団体会長・実務責任者会議等において検討し、必要な対応を講ずる。
２．生乳計画・需給調整対策（１）平成 19 年度計画生産対策の適切な推進
平成 19 年度の計画生産・需給調整対策は、生乳生産及び需給をめぐる情勢を踏まえ、「牛乳消費減退の継続、脱脂粉乳・バターの過剰在庫等の厳しい需給状況の考慮」「平成 18 年度中の減産努力を公平に評価」「酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないための特別対策数量の設定・配分、担い手酪農経営に配慮した地域酪農安定化対策の推進」を基本方針とする減産型の計画生産を継続する。具体的には以下の通り実施する。
①

平成 19 年度計画生産の具体的な実施
平成 19 年度の計画生産については、上記の基本的な考え方を踏まえつつ、J ミルクの生乳需要見通し（脱脂粉乳在庫積み増し回避ベース）から、脱脂粉乳在庫を 5 千トン（57.5 千トン）削減させる「販売基準数量」と、多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を招来しないことに配慮した「特別対策数量」を併せた供給目標数量による管理を行う。
平成 18 年度に引き続き減産型計画生産を実施することを踏まえ、平成
19 年度は全国ベースでの新規就農枠の設定を一時休止する。この他、期中においては、指定団体に配分された計画生産数量について、「アウトイン異動等に伴う販売基準数量の期中調整」「地域間調整」を適切に実施すると共に、「アローワンス処置」等の適切な運用を行う。
また、指定団体ヒアリングや月々の用途別販売実績の報告を通じて各指定団体の生産・販売状況を把握し、それに基づく計画生産数量の運用指導を行うとともに、円滑な特別対策の実施に必要な指導、指定団体の用途別
生乳販売計画策定の推進等を行う。

②

特別対策に係る乳製品製造等の協調的な取り組みの推進
平成 19 年度の特別対策数量に必要な対策の実施については、特別対策に係る乳製品の製造・処理等が計画的かつ円滑に推進されるよう、詳細な仕組みの設定とスケジュールの調整を行う。
これに合わせ、特に都府県において特別対策への取り組みが公平に保たれるよう、経費負担等についての協調的な対策の推進を図る。
③

需要期生産の推進及び不需要期における需要拡大対策
減産型計画生産下においても季節的な生乳需要の変動に応じた生乳供給に資するため、生乳需要期における飲用牛乳等向け生乳販売量に対するペナルティ除外措置の実施など、指定団体における需要期生産への取り組みを推進する。
また、都府県での生乳生産基盤を維持するため、不需要期における需要拡大対策等需給改善のための取り組みを実施するとともに、とも補償の活用等を検討する。

④

余乳処理対策の検討及び加工とも補償事業の適切な運用
効率的な余乳処理、余乳処理に係る指定団体間の平準化対策について検
討を行う。
また、
「広域生乳需給調整補助金交付事業（とも補償事業）」については、
必要に応じて実施内容及び拠出金単価等に関して、指定団体会長及び実務責任者による協議・検討を行い、対策の有効活用、効率的な余乳の処理を図る。

⑤

適切な広域生乳流通の実施
生乳流通圏の異なる東日本及び西日本において適宜生乳流通調整推進会
議を開催し、日々の生乳需給変動に係る情報の共有化を図るとともに、適切な広域生乳流通の実現を通じた生乳需要の安定化を図る。

⑥

中長期的な課題への対応等
現在、顕在化しつつあるわが国の酪農乳業をめぐる様々な不安定要因について、生産現場の先行き不安等を緩和する観点から、中長期的な構造的課題を明確にするとともに、生産者組織としての対応方向の検討、検討内
容の生産現場への情報提供などの取り組みを J ミルクと連携して実施する。

（２）平成 20 年度計画生産・需給調整対策の策定
平成 19 年度の生乳生産・需給の動向を勘案すると共に、J ミルクの 20 年度需給見通し等を踏まえ、19 年度中に策定する。
また、WTO 農業交渉や EPA／FTA 交渉、飼料価格の高騰等、生乳の生産と市場をめぐる環境の変化を踏まえ、中長期的な生乳需給のあり方について

も議論を行い、急激な環境変化等のなきよう取り進めるものとする。
（３）生乳生産動向・販売動向等に係る情報の収集・提供
的確な需給調整を図る観点から、きめ細かな需給情報の収集・提供等を行うため、以下の取り組みを実施する。
① 指定団体からの用途別販売計画の取りまとめ② 指定団体からの用途別及び工場別販売実績報告、指定団体ヒアリングの実
施③ 特別対策に係る計画及び実施状況の取りまとめ等を通じた適切な管理④ 上記データ及び J ミルク等の各種情報を活用した適切な需給動向の把握及び円滑な需給調整の支援⑤ 本会議及び J ミルク等の各種データの各指定団体に対する迅速な情報提供
３．生乳取引・価格安定対策
生乳需給の厳しい緩和状況のなかで、酪農経営の安定を図る観点から以下の生乳取引及び価格安定対策を推進する。
（１）適切な生乳取引の推進
生乳需要が低迷するなか、飲用牛乳等向け需要については引き続き減少傾向で推移することが見込まれるものの、はっ酵乳等向け、生クリーム等向け需要などについては引き続き増加傾向で推移することが見込まれる。
一方、酪農経営をめぐる環境は、輸入飼料価格の高騰などを背景に、より厳しくなることが想定される。
こうした状況下、酪農経営の安定を図るためには、①地元乳業者の飲用牛乳の販売強化、②需要拡大が期待される生乳用途の取引拡大、③季節的な生乳需要の変化に対応した取引の推進、④これらを通じた都府県における余乳発生の抑制、の実施等を通じた生乳取引と乳価の安定を図ることが重要となる。
このため、指定団体におけるこれらの取り組みが推進されるよう必要な対応を講じるとともに、指定団体の生乳取引が円滑に行われるよう必要な情報交換を実施する。
（２）平成 20 年度酪農関連対策の確立
平成 20 年度加工原料乳生産者補給金単価、限度数量及び酪農関連対策の決定に際しては、生乳流通及び酪農経営の実態が反映され適切に決定されるよう、政府・国会等に対する献策活動を実施する。
（３）加工原料乳生産経営安定対策の実施
加工原料乳価格が低落した際の酪農経営の安定を図る観点から、必要な補てん金の交付に充てるため、引き続き、機構の補助を受けて、指定団体に造成された加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金への補助を行うとともに、適切な補てん金の交付に対する指導・支援を行う。
４．広域指定団体の機能強化対策
指定団体における生乳販売機能及び需給調整機能の一層の強化を図るため、需給調整機能強化全国支援賦課金等を活用し以下の取り組みを行う。
（１）検討会等の実施
指定団体・全国連の実務責任者又は担当者を参集した会議を適宜開催し、
以下の事項について検討を進める。
① 集送乳合理化・生乳流通の高度管理に関する事項② 生乳生産・供給情報の一元的な集約化とデータベースの構築に関する事
項③ ①②の推進に必要な支援策に関する事項等（２）指定団体における需給調整機能強化の支援① 集送乳の合理化を効果的に推進するため、統一的な生乳量の測定及び生乳検査に係るサンプル採取等流通体制整備への支援策を講じる。
② 地域の抱える課題等の実態に即して、指定団体の機能強化を図るための支援の拡充を図る。
③ 生乳生産・供給情報の集約及び配乳調整等を支援するシステムの活用及び指定団体が運営する HP の支援等を行う。
５．国産生乳需要定着化対策（１）牛乳消費安定・飲用需要構造改善事業の継続実施
飲用牛乳の消費減退が構造的であることを踏まえ、最も牛乳離れが進んでいる中高生を対象に、「牛乳に相談だ。」キャンペーンを継続して実施する。
なお、2 年間の事業を通して、当該キャンペーンに対する中高生の認知率及び牛乳に対する意識変化の度合いは相当に高くなってきたが、実際の飲用が増えることには十分に結びついていない点を踏まえ、更なる牛乳への理解醸
成と実際の飲用行動への移行を図るため、①多様なマスメディアや酪農関係者を動員した立体的プロモーションの展開強化、②中高生に対する日常的コ
ミュニュケーションの工夫と訴求べネフィットの重点化、③流通とタイアップした母親とのコミュケーション強化などに取り組む。
（２）酪農理解醸成消費拡大対策事業の推進
酪農生産への理解促進を図る事業を通じて、日本酪農への国民の共感及び国産牛乳乳製品に対する信頼や愛着などを醸成するとともに、国産生乳市場の中長期的安定と需要の定着を図るため、以下の事業を実施する。

①

酪農家及び生産者組織などが教育関係者と連係して実施する「酪農教育ファーム」活動を全国的に支援する事業。特に本年度は、地域推進委員会と一体となった活動を展開するとともに、活動の拠点となる「モデル牧場」の新設など事業の拡充を図る。
② 地域における酪農理解促進のためのイベント等の活動を支援する事業。
特に本年度は、牛乳消費拡大キャンペーンとの連動を引き続きおこなうとともに、他の活動との連携も念頭においた取り組みを目指す。
③ 酪農家が牧場を開放して組織的に行う消費者交流活動等を支援する事業。
特に本年度は、対象酪農家の参加促進、他活動との相乗効果を図るための効果的体制の構築などを進めるとともに、酪農家が実施する活動の中で、牛乳消費拡大キャンペーン等との連携を引き続き強化する。
④ 会員制組織ミルククラブの活動を通じて、消費者と生産者を結ぶ情報発
信や日本酪農を支援する消費者オピニオンリーダーの育成等を行う事業。
⑤ ホームページ等を通じた酪農理解醸造の訴求、酪農啓発イベント、食育
関係イベントへの参加、酪農理解啓発図書の発行、効果的情報システムの運営等を行う事業。
（３）関連対策の実施
国産生乳需要定着化対策の円滑な実施に資するため主に次の関連事業を実施する。
① 流通小売業の酪農理解醸成や国産牛乳・乳製品の価値向上などを図る事業。引き続き啓発冊子を発行し流通関係団体に配布する。
② 地域特性を十分に発揮しつつ、各指定団体の円滑な事業実施と効果的展開が図られるよう支援する事業③ 指定団体及び都道府県連等の消費拡大担当者が共通の情報と戦略を共有化して活動を実施するための消費拡大担当者研修会、海外における消費拡大
活動などの関連する調査や研究などを行う事業
６．生乳生産基盤強化対策（１）BSE対策酪農互助システムによる支援
BSE の発生時等の速やかな対応が取れるよう互助基金を準備する。また、発生に伴い生乳生産者に悪影響を与えないよう、指定団体及び農協等との連携の下、情報収集に努めるとともに、適宜、必要な対応を講じる。
（２）酪農生産の実態等に係る調査の実施
酪農生産の実態及び今後の意向や課題等に関する情報を的確に把握し、全国的な生乳供給体制の構築、集送乳機能の合理化、安定的かつ的確な生乳供
給及び生乳取引の推進に資するため、酪農家に対する調査を実施する。

（３）酪農飼料基盤拡大の推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を実施している生産者を支援するため、独立行政法人農畜畜産業振興機構の補助に基づき次の事業を実施する。
① 飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率の向上に資するものに対し、飼料作物作付面積に応じて奨励金を交付す
る事業② 飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導等に要する経費の補助
７．生乳の安全安心・乳質確保対策（１）生乳の安全・安心確保対策
消費者の食の安全・安心に対する強い期待に応え、生乳の安全・安心を確保するための体制を維持するために、「生乳の安全・安心の確保のための全国協議会」を開催し、酪農乳業が一体となった取り組みを推進する。
特に、酪農家における衛生的な生乳生産の実施及び農薬等の適正管理と適正使用に係る記帳・記録の保管を引き続き推進するとともに、研修会の開催等を通じて取り組みに対する指導者の理解醸成を図る。
また、生乳生産現場における記帳・記録の保管の具体的な実施については、
引き続き「生乳の安全・安心の確保のための地域協議会等」が主体となって、各地域の酪農乳業関係者が連携した取り組みを推進する。
更に、生乳検査及び乳質規制等に関する情報の収集、分析、提供及び指導等を行うこととする。
なお、J ミルクが実施する管理対象物質の残留検査の着実な実行を担保する観点から、万一、陽性の検査結果が発生した場合は、指定団体からの拠出による基金による補てんを実施する。
J ミルクが実施する管理対象物質の残留検査の着実な実行を担保する観点から、万一、陽性の検査結果が発生した場合は、指定団体からの拠出による基金による補てんを実施する。
（２）良質生乳生産対策の推進
健康な乳牛から生産される良質な生乳の供給を推進するため、カウ・コン
フォート及び体細胞数削減対策等に関して研修会を開催する。
８．生乳需要拡大奨励対策と補助事業の実施
輸入乳製品との競合のおそれが少ない液状乳製品、発酵乳製品及びチーズ

の国内生産の推進及び需要拡大を図るため、機構の補助に基づき次の事業を実施する。
（１）生乳需要拡大事業及び促進事業の実施
液状乳製品、発酵乳製品及びチーズ向け生乳の供給の拡大及び定着を図る
ため、それぞれの仕向け生乳拡大に対する補助並びに推進会議の開催及び指等に対する補助（２）国産チーズ開発促進事業の実施
国産チーズの消費拡大及びナチュラルチーズ向け生乳の需要拡大のため、開発団体が行う国産ナチュラルチーズ又はチーズホエイの製品開発に対する補助、嗜好実態調査及び情報交換、製造技術の向上等に必要な事業に対する補助（３）国産チーズ等知識普及事業の実施
国産チーズの消費者への知識を普及・定着を図るため、第 6 回オールジャ
パンナチュラルチーズコンテストや展示会等の開催並びに知識普及啓発資料の作成、推進会議の開催及び指導等必要な事業に対する補助
９．Ｊミルクへの的確な意見反映と、拠出金集金の協力
Ｊミルクの普及、学乳、取引及び需給の各般に亘る協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルク拠出金について、Ｊミルク及び乳業関係団体等との連携により、引き続き円滑な拠出金の集金に努める。
１０．調査・情報の収集・提供
指定団体支援業務の強化を図るために、以下の調査、情報の収集・提供等を行なう。
（１）情報提供体制の強化
本会議で開設しているＨＰの迅速な更新により、情報提供とコンテンツの充実を図る。
① 会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」を通して酪農生産現場の具体的・実践的な課題を日常的に把握するとともに、中酪及び指定団体の事
業への理解を醸成するため、適切な情報提供に努める。
また、関係全国団体と連携して実施する「担い手支援情報提供事業」を通じて酪農家やその支援者に検索・分析情報を提供する。

② 本会議の理事会等で決定された事項など、業界紙等へのプレスリリースと合わせて、会議資料・情勢などの統計資料等を HP 上に迅速に掲載するなど、指定団体及び会員への情報提供の充実を図る。
（２）調査・情報の収集及び提供① 調査
ア． 海外の酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査
イ． 生乳生産・経営状況等に関するヒアリング
ウ． その他酪農乳業の動向等に関する調査②

情報の収集及び提供
ア．インターネットを活用した酪農関連情報の迅速な提供と、中酪情報（隔月）の発行
イ．世界の酪農・農業、指定団体要覧の発行
ウ．中酪 Voice とミルククラブを統合した酪農家向け情報の発行（隔月）の充実
エ．用途別生乳生産取引数量及び価格の迅速な収集と指定団体等への詳細なデータの提供
オ．その他必要な情報の収集と迅速な提供

平成１９年度（第４６年度）一般会計収支予算書
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（単位：千円）
勘
大 科 目

定
科
中 科 目

目
小 科 目

１９ 年 度
予 算 額

前 年 度
予 算 額

比較増減
△ 印 減

１）会費収入121,713

124,307△ 2,594 地方会員 94,511
中央会員 27,202

２）補助金等収入

9,500

36,896△ 27,396

8,500

36,362△ 27,862 行）

8,500

26,963△ 18,463

0

9,399△ 9,399

生乳検査体制強化
事業基金利息収入

500（0）

担い手集中経営支援

500

534

23,50023,5001,269,000

1,286,685△ 17,685

国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入

1,191,600

1,208,685△ 17,085 全生乳 774万ﾄﾝ（△0.8%）×4銭

需給調整機能強化

77,40078,000

400

200

200

28,00028,252△ 252

安定化資金繰入収入

18,00018,252△ 252

生産者基金繰入収入

10,00010,00001,452,113

1,499,840△ 47,727

摘要

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入

農業競争力強化
事業補助金収入
生乳乳製品流通対策事業収入農水省補助事業（公募制へ移

生乳取引等改善推進事業収入事業補助金収入３）助成金等収入
４）賦課金収入

事業賦課金収入

500 農畜産業振興機構基金果実△ 34 中央畜産会
0 日本酪農乳業協会

飲用等向け 441万ﾄﾝ（△0.9%）×20銭△ 600 全生乳 774万ﾄﾝ×1銭

５）雑収入
受取利息収入６）他会計からの繰入金収入

事業活動収入計（単位：千円）
勘

１９ 年 度

前 年 度

比較増減

予 算 額

予 算 額

△ 印 減

17,00020,106

生 乳 受 託 販 売推進事業費支出

12,000

11,580420

委員会・情報誌発行等

生 乳 計 画 生 産推進事業費支出

5,000

3,018

1,982

需給調整推進会議等

集 送 乳 合 理 化推進事業費支出

05,508△ 5,508

生乳流通ﾃﾞｰﾀ分析等

生乳取引等改善推進事業費支出

09,399△ 9,399

農水省補助事業廃止
日本酪農乳業協会事業担い手集中経営支援
体制整備事業費支出

500

534

△ 34

中央団体普及啓発
事業費支出

7,500

7,500

乳質管理指導事業費支出20,500（0）20,500

乳質管理指導推進
事業費支出

16,000 （30,851)

16,000

乳質基準改善推進
事業費支出

4,000 （13,566)

4,000

500

（1,300)500

会 議 開 催 費

12,00010,000調

費12,00012,0000

事業費支出計69,50059,539

9,961

定

大 科 目

科

中

科

目
目

小

科

目

摘

要

２．事業活動支出
１）事業費支出

生乳乳製品流通対策事業費支出

生乳検査体制強化
事業費支出

査

農水省補助事業（公募△ 3,106 制へ移行し、縮小）

0 日本酪農乳業協会受託事業
特別会計廃止機構基金果実を使用

2,000 農水省補助縮減に対応（単位：千円）
勘
大 科 目

定

科

目

１９ 年 度

前 年 度 比較増減

予 算 額

予 算 額

△印減

役員報酬支出13,20014,650△ 1,450

人 件 費 支 出

55,00050,000

退職給与支出

23,0000

福利厚生費支出22,90021,900

旅費交通費支出

8,500

8,000

500

2,000
6,500

1,500
6,500

500 一般旅費（補助縮減に対応）
0 都内交通費・定期券代

通信運搬費支出

3,000

3,000

0 電話料・切手代

消耗品費支出

2,250

2,250

0

1,000
1,250

1,000
1,250

0 事務用品
0 参考資料

印 刷 費 支 出

3,000

3,000

0 会議資料・ｺﾋﾟｰ代

賃 借 料 支 出

21,00021,0000 事務室・事務機器借料

謝 金 支 出945

945

0 公認会計士

負 担 金 支 出

890

890

0 日本酪農乳業協会

什器備品費支出

1,000

1,000

0 事務機器経費

公租公課支出

7,000

7,000

0 消費税等

渉 外 費 支 出

2,000

2,000

0

雑 費 支 出

2,000

2,000

0

管理費支出計165,685

137,635

28,050

中 科 目

小 科 目

摘

要

２）管理費支出

旅 費 支 出交 通 費 支 出

消耗品費支出新聞図書費支出

5,000 乳質特別会計廃止による組入れ
23,000 退職者予定
1,000 社会保険料負担増等

100
日本乳業技術協会 270
中央畜産会
120
酪農ﾍﾙﾊﾟｰ全国協会 200
協同組合経営研究所 100
畜産技術協会100

（単位：千円）
勘
大

定
科

科

目

中

目
科

１９ 年 度目

小科

目 予 算 額前 年 度 比較増減
予 算 額

摘

要

△ 印 減

３）他会計へ繰入金支出0

乳質改善事業繰入金

1,184,600 1,201,685 △ 17,085 国産生乳需要定着化事業

国産生乳需給定着化

特別会計へ促進事業繰入金需給調整機能強化事業繰入金

Ⅱ

44,781 △ 44,781 乳質改善事業特別会計廃止

57,40059,000

広域生乳流通体制支援事△ 1,600 業特別会計へ繰入金支出計

1,242,000 1,305,466 △ 63,466

事業活動支出計

1,477,185 1,502,640 △ 25,455

事業活動収支差額△ 25,072△ 2,800 △ 22,272

投資活動収支の部

１．投資活動収入
１）特定資産取崩収入
退職給付引当資産
取崩収入

23,000023,000

投資活動収入計

23,000023,000

投資活動収支差額

23,000023,000

当 期 収 支 差 額△ 2,072△ 2,800728

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,072
2,800
△ 728
0
0
0
注１）収支予算書は、「公益法人会計基準の運用について」及び「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に示された様式
により作成
２）前年度予算額は、補正後の収支予算書による
３）借入限度額 60,000千円
４）正味財産増減計算書科目の「役員退任慰労引当金繰入額」及び「退職給付引当金繰入額」は次の通り。
（単位：千円）

勘
大 科

定
目

科
中

目
科

目

小

科

１９ 年 度目 予 算 額前 年 度 比較増減
予 算 額 △ 印 減

7,200

7,440

△ 240

役員退任慰労引当金繰入額

2,200

2,440

△ 240

退職給付引当
金繰入額

5,000

5,000

0

退職給付引当金繰入額

摘要５）酪農安定化対策等資金（自主資金）計算表
年度始資金
174,390

年度中増加額349
運用益

年度中減少額18,000

年度末資金額156,739

年度中増加額
500,000
13,591
513,591
運用益

年度中減少額
500,000
13,591
513,591
事業費充当（単位：千円）摘要
利率は0.2％で計算

６）乳質管理指導・検査体制強化基金計算表
基金区分
農畜産業振興機構基金
乳質改善引継基金
基金合計

年度始基金額100,588,279
6,795,541
107,383,820（単位：千円）
年度末基金額100,588,279
6,795,541
107,383,820

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支予算書
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
勘
大科目

定
中科目

科

目
小科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金収入

１９年度
予算額

前年度
予算額

比較増減
△印減

(単位

千円）

摘

要

68,00068,399△ 399 農畜産機構61,000千円

20,000500
500

20,000
500
500

0
0
0

1,217,100

1,232,181△ 15,081

1,184,600
27,0005,500

1,201,681
27,0003,500△ 17,081 拠出金減少
02,000 ﾁｰｽﾞｺﾝﾃｽﾄ実施

1,305,600

1,321,080△ 15,480

935,000

947,000△ 12,000

広告宣伝費支出

711,000

747,000△ 36,000 広告

販促ＰＲ費支出

204,000

180,000

事業推進費支出20,00020,000277,600

286,600△ 9,000

酪農啓発情報発信費支出

30,00050,000△ 20,000 展示会なし

酪農教育ﾌｧｰﾑ活動費支出

63,00053,5009,500 専門委員会の拡充

地域密着型交流等活動費支出

100,300

100,300

0 学乳事業統合

交流牧場等支援事業費支出

19,50064,80018,00064,8001,500 会議等の拡充
0 会員拡大の推進

84,00060,00011,0008,000
5,000

75,00060,0000
10,000
5,000

9,000
0
11,000 ２年に１回実施△ 2,000 啓発誌発行
0

事業費支出計

1,296,600

1,308,600△ 12,000

２）管理費支出

10,50010,5000

管理費支出計10,50010,500

0

3,500
0

0
5,500

繰入金支出計事業活動支出計
事業活動収支差額

3,500
1,310,600△ 5,000

5,500
1,324,600△ 3,520△ 2,000△ 14,000△ 1,480

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 5,000
13,0008,000△ 3,520
14,082
10,562△ 1,480△ 1,082△ 2,562

中央畜産会7,000千円
２）賛助金収入
３）雑収入
受取利息収入４）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
生乳消費拡大基金繰入収入
複数年度事業基金繰入収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出

酪農理解醸成消費者対策事業支出ﾐﾙｸｸﾗﾌﾞ等関連事業費支出

関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出

国産ﾁｰｽﾞ等相互研鑽費支出

流通適正化等事業費支出調査・研究費支出

ＴＶ・雑誌、Web等のﾎﾟｽﾀｰ、ｷｬﾝﾍﾟｰﾝﾂｰﾙ、

24,000 調査等

0 会議開催等

３）他会計への繰
入金支出
複数年度事業基金繰入金支出

酪農啓発図書ﾀｲｱｯﾌﾟ
国産ﾁｰｽﾞ等相互研鑽

3,500 ２年に１回実施△ 5,500

注）生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
年度始資金
83,380

年度中増加額416

年度中減少額27,000

年度末資金額56,796（単位：千円）摘要
利率は0.5％で計算