四半期報告書（第26期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

ＮＴＴファイナンス株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(Ｅ０５３５５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

賃貸資産 ……………………………………………………………………………………………………………

9２

自社用資産 …………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

14

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月３日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＴファイナンス株式会社【英訳名】

NTT FINANCE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5400（代表）【事務連絡者氏名】

企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

03－5445－5511【事務連絡者氏名】

企画部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

小杉

小杉

能川

平成22年10月１日

雅明

知義

知義

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第25期
第26期
第25期
第26期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第25期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

199,947

189,673

64,531

61,210266,135

△393

9,306

△982

3,106

△5,424

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

81

15,162△1,073

5,177△14,273

純資産額（百万円）－－

62,782

63,302

49,409

総資産額（百万円）－－

1,263,683

1,155,251

1,193,242

１株当たり純資産額（円）－－1,203,903.31

1,207,073.31

940,745.06

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）

1,563.70

291,806.70△20,654.40

99,641.34△274,701.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

4.9

5.4

4.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

88,074

81,332－－

56,638

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,160

46,574－－△51,757

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

28,541△77,907

－

－

4,648

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

150,073

104,052

54,149

従業員数（人）

－

－

679

765

666

経常利益又は経常損失（△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計（会計）期間は、潜在株式が存在しないため、また、第25期第３四半期連結会計期間
並びに第25期は１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）765(695)（注）１．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当第３四半期連結会計期間の平均
雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に比べて86名増加しましたのは、主としてビリング業務検討のためです。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）765(695)（注）１．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、当第３四半期会計期間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しています。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に比べて86名増加しましたのは、主としてビリング業務検討のためです。

-2-

第２【事業の状況】
１【営業取引の状況】（1）契約実行高
当第３四半期連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
契約実行高（百万円）
情報・事務用機器

前年同四半期比増減率（％)

29,204

－

235

－

6,974

－

36,414

－

90

－

2,960

－

39,465－

192,217

－

56

－

投資

5,785

－

クレジットカード

82,766－320,291－－－

320,291－

産業・土木・建設機械
その他
リース

ファイナンス・リース計
オペレーティング・リース
割賦販売
リース計

営業貸付
ベンチャーキャピタル

報告セグメント計
その他
合計（注）１．リース事業におけるリース取引については、当第３四半期連結会計期間に実行した金額、また割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．営業貸付事業については、当第３四半期連結会計期間に実行した営業貸付金等の額を表示しております。
３．ベンチャーキャピタル事業については、当第３四半期連結会計期間に実行した投資額を表示しております。
４．投資事業については、当第３四半期連結会計期間に実行したベンチャーキャピタルを除く債券等に対する投資額を表示しております。
５．クレジットカード事業については、当第３四半期連結会計期間に実行したローン、キャッシング及びショッ
ピングの合計額を表示しております。
６．その他の事業については、全体に占める割合を考慮し、重要性の観点から表示しないこととしております。

-3-

（2）営業資産残高
当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
セグメントの名称

期末残高
（百万円）

構成比（％）

情報・事務用機器

289,863

28.9

産業・土木・建設機械

24,204

2.4

その他

164,895

16.5

ファイナンス・リース計

478,963

47.8

オペレーティング・リース

10,593

1.0

割賦販売

28,6382.9

518,195

51.7

442,14444.1

ベンチャーキャピタル

1,971

0.2

投資

33,705

3.3

クレジットカード

6,571

0.7

1,002,588

100.0

－

－

1,002,588

100.0

リース

リース計
営業貸付

報告セグメント計
その他
合計（注）リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。

-4-

（3）営業実績
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①前第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの
名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース・割賦販売事業

60,64453,741

6,903

クレジットカード事業

1,941

755

1,185

営業貸付事業

1,478

0

1,478

ベンチャーキャピタル事業

30

401

△371

投資事業

364

13

350

その他の事業

7127

44

64,531

54,940

9,590

合計

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－

1,897

7,693

②当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称

売上高
（百万円）

売上原価
（百万円）

差引利益
（百万円）

リース

57,07050,682

6,387

営業貸付

1,545

0

1,544

ベンチャーキャピタル

107

150

△42

投資

331

29

302

2,089

889

1,199

61,14351,752

9,391

66

31

35

61,21051,783

9,426

クレジットカード
報告セグメント計
その他
合計

-5-

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

－

－

1,601

7,824

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、改善のペースが鈍化しているものの、緩やかに回復しつつあります。企業収益においては、輸出の鈍化や長引く円高の影響から製造業など一部に弱めの動きが見られるものの、引き続き増勢は維持しており、緩やかな回復が続いていますが、失業率が高止まりするなど雇用・所得環
境は依然として厳しい状況にあります。
今後は、海外経済の改善を背景とした輸出・生産の拡大から、企業概況・雇用情勢の改善による国内景気の回復が期待されます。
当社グループを取巻く事業環境につきましては、依然としてリース需要は低迷し、取扱高が低調に推移する中で業界内のレート競争は一層厳しくなるなど、引き続き、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績につきましては、連結売上高が612億10百万円（前連結会計年度同四半期比33億20百万円の減少）、連結経常損益は31億６百万円（前連結会計
年度同四半期比40億88百万円の増加）の経常利益となりました。また、連結四半期純損益は51億77百万円（前連
結会計年度同四半期比62億50百万円の増加）の四半期純利益となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高につきましては、１兆25億88百万円となりました。
(セグメントの業績）①リース事業
リース事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は570億70百万円、セグメント利益は36億73百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は394億65百万円となり、営業資産残高
は5,181億95百万円となりました。
②営業貸付事業
営業貸付事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は15億45百万円、セグメント利益は４億99百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は1,922億17百万円となり、営業資産
残高は4,421億44百万円となりました。
③ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は１億７百万円、セグメント損
失は88百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は56百万円となり、営業資
産残高は19億71百万円となりました。
④投資事業
投資事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は３億31百万円、セグメント利益は２億２百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は57億85百万円となり、営業資産残高は337億５百万円となりました。
⑤クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は20億89百万円、セグメント利益は１億28百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間における契約実行高は827億66百万円となり、営業資産残高は65億71百万円となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の当第３四半期連結会計期間における連結売上高は66百万円、セグメント利益は３百万円とな
りました。

-7-

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度同四半期末に比べて8.5％減少し、１兆1,552億51百万円となりました。
流動資産については、リース債権及びリース投資資産が減少したこと等から、前連結会計年度同四半期末に比べて9.1％減少し、１兆977億44百万円となり、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度同四半期末に比べて3.9％増加し、575億６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて9.0％減少し、１兆919億49百万円となりました。
流動負債は、コマーシャルペーパーが減少したこと等から、前連結会計年度同四半期末に比べて12.9％減少
し、7,349億58百万円となり、固定負債は、前連結会計年度同四半期末に比べて0.0％増加し、3,569億90百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度同四半期末に比べて0.8％増加し、633億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度同四半期比460億20百万円の減少の1,040億52百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が300億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度
同四半期末比438億20百万円増加の595億86百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券及び社用資産の取得による支出49億11百万円があった
こと等により、前連結会計年度同四半期末比53億63百万円増加の△48億86百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーが489億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度同四半期末比1,058億11百万円減少の△102億97百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース事業に関するものであります。
（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産90（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産は含んでおりません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産289（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

10,593（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月３日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

51,96051,960

非上場

当社は単元株制
度は採用しておりません計51,96051,960－－（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

51,960－16,770－15,950平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において株主の異動はありません。

- 10 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

51,96051,960－－－－

発行済株式総数

51,960－－

総株主の議決権－

51,960－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

- 11 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

関西支店長

取締役

－

福田

次郎

平成22年７月１日

常務取締役

ビリング準備室
長

常務取締役

－

伊佐治

正隆

平成22年11月１日

取締役

ビリング準備室
次長 業務部門長

取締役

－

愛敬

春雄

平成22年11月１日- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
営業投資有価証券
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産

104,049
29,788476,638
390,943
59,961
19,962
31,888
1,971
1,210
11,978△30,647

89,14535,504535,914393,425
47,345
20,13528,886
2,635
15,7139,881△33,947

1,097,744

1,144,642※1

有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,593※1347※111,528311※110,94011,840

5,110

2,873

5,110

2,873

32,855
24,110△14,444△1,06627,35530,069△22,358△1,181

41,45533,88657,506

48,6001,155,251

1,193,242

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,98672,00064,05047,997
148,991
2,565
1,149
213,41410
173,793

16,00976,49154,551
59,997
151,994
0
1,573
230,759－
184,669

734,958

776,047

164,967
161,284
4,575
40
1,709
176
24,235167,966
187,999
4,372
38
3,412
－
3,994

356,990367,785

1,091,949

1,143,832

16,77015,95031,435

16,77015,95016,27364,157

48,994

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△346△1,090661△775

評価・換算差額等合計△1,437

△113

582

528

純資産合計

63,302

49,409

負債純資産合計

1,155,251

1,193,242

少数株主持分

- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

199,947
176,946

189,673
165,623

売上高
売上原価
売上総利益

23,001

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
為替差益
償却債権取立益その他

23,147

営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計14,908

△146

9,140

2
10
－
－

1
12
31
302
－

139
245
178

営業外収益合計

24,049
※1

269
187

576

805

497
107
74
144

449
117
－
72

823

639

△393

9,306

－
－
671
300

1,473
24
4,638
－

972

6,136

214
－

458
149

214

608

税金等調整前四半期純利益364

14,834

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

59
111
95

2,724
9
△3,115

法人税等合計265△381

少数株主損益調整前四半期純利益－

15,216

少数株主利益1754

四半期純利益81

15,162- 16 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

64,531
56,837

61,21053,385

売上高
売上原価
売上総利益

7,693

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

8,549

7,824
※1

4,684

△856

3,140

0
2
－

0
2
16
－

40
77
40

153
12

161

186

195
53
25
13

140
53
－
26

288

220

△982

3,106

特別利益
貸倒引当金戻入額

300

2,274

特別利益合計

300

2,274

36

121

36

121

△717

5,259

△188
551

1,263
△1,194362

68

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,190

少数株主利益又は少数株主損失（△）△613

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,0735,177

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

364
2,041
214
115
1,147
206
△1

14,834
1,919
458
344
△114

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
減損損失
賃貸資産及び社用資産除却損
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）匿名組合投資損益(△は益)
社債発行費
受取和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額(△は増加)
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額(△は減少)
その他

3,331
△1,144
△13
6,391
△139
74
3
－
－
△83
107
△300
－

203
1
△11,213△1,703
△14
5,452
△137
△31
4
△1,473
△24
△302
117
－

6,051

149
5,715

30,027

58,685

18,976△735△845△12,993

123△3,949172△3,001449△3,328△1,031△5,354
41,166531△6,428△365△5,02342,908

小計

94,70987,827

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金

46△6,703△279
300

14△6,282△226－

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,074

81,332- 18 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△10,000－－△974

35,00015,000△3,209

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化に伴う支払債務の純増減額（△は減少）社債の発行による収入社債の償還による支出
預り金の純増減額（△は減少）
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

－

2,002
△200
－
△1,323
△700
35

2,700
△9
223
△3,659－528△11,160

46,574

8,276
139,995
32,571△32,447△4,491△3,00333,154△47,682

5,900

1,000

39,874△30,000△135,481－－△147

44,871△60,000△26,72128,541△77,907

20,000△35,000
△34

△34

△97

105,42149,90244,651※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

150,073

54,149※1

104,052

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たな設立に伴い、NTT Finance Asia
Limitedを新規に連結子会社に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
12社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社としておりまし
たＮＴＴスマートトレード（株）は、平成22年７月５日に同社の全株式を譲渡したことにより関連会社でなくなったため、第２四半期連結会計
期間より、持分法適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
２社

３．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれ
ぞれ10百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が159百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は176百万円であります。

- 20 -

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「匿名組合投資利益」の金額は83百万円
であります。
３．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「為替差益」（当第３四半期連結累計期間137百万円）は、当第３四半期連結累計期間において、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示をしております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「預り金」（当第３四半期連結会計期間95,403百万円）は、当第３四半期連結会計期間において、負債及び純資産の合計額の100分の10以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示をしております。
（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「為替差益」（当第３四半期連結会計期間5百万円）は、当第３四半期連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示をしております。

- 21 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

一般債権の貸倒見積高の算定につきましては、一般債権の貸倒実績率等が前連結会計年度末の貸倒実績率等と著しく変動していないと考えられるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、12ヶ月を１事業年度とした場合の償却率に基づき算定した連結会計年度に係る減価償却費の額を当該資産の稼動月数に基づき期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定にあたり、加味する
延税金負債の算定方法
加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判定については、前連結会計年度以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額(1)賃貸資産の減価償却累計額

4,287百万円(1)賃貸資産の減価償却累計額

3,781百万円(2)社用資産の減価償却累計額

1,180百万円(2)社用資産の減価償却累計額

959百万円２

保証債務(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約
環宇郵電国際租賃有限公司
計

２

保証債務
(1)関係会社の債務等に対するもの①借入金等に対する保証予約

426百万円
426百万円(2)その他①規定損害金債務に対する保証
486百万円

積水化学工業株式会社

341百万円
44百万円

計

122百万円
1,259百万円③貸付金に対する保証
DEUTSCHE BANK AG *1
計860百万円

みずほインターナショナル
計

3,000百万円
3,000百万円②規定損害金債務に対する保証

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会
1,137百万円
社
計

860百万円

871百万円②不動産賃借契約に対する保証

NTT America,Inc.

計(2)その他①債権償還等に対する保証

株式会社コナミスポーツ＆ライフ
森永乳業株式会社

環宇郵電国際租賃有限公司

株式会社コナミスポーツ＆ライフ

504百万円

積水化学工業株式会社

372百万円
49百万円

森永乳業株式会社
計925百万円③不動産賃借契約に対する保証
1,840百万円
1,840百万円

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会
1,483百万円
社
NTT America,Inc.
計④その他の保証債務

139百万円
1,623百万円④その他の保証債務

その他

644百万円

その他

338百万円

計

644百万円

計

338百万円*1 DEUTSCHE BANK AGによる金銭の貸付について当社が保証したものであります。

- 23 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※１4,647 百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

376 百万円
8 百万円

382 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10 百万円

事務委託費

3,547 百万円

事務委託費

賃借料

1,025 百万円

賃借料

986 百万円

社用資産減価償却費

1,122 百万円

社用資産減価償却費

960 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

7,402 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

283 百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

4,740 百万円

退職給付費用

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
事務委託費

3,105 百万円

※１

1,554 百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

125 百万円

退職給付費用3 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1,043 百万円

1,583 百万円
126 百万円
3 百万円

事務委託費

997 百万円

賃借料

345 百万円

賃借料

319 百万円

社用資産減価償却費

431 百万円

社用資産減価償却費

315 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

3,316 百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失- 24 -△138 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

160,069百万円

現金及び預金勘定△10,002百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
その他の流動資産

その他の流動資産

15,279百万円

104,049百万円△2百万円
11,978百万円

未収収益、立替金及びその他△15,274百万円

未収収益、立替金及びその他△11,973百万円

現金及び現金同等物

150,073百万円

現金及び現金同等物

104,052百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 51,960株

平成22年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高60,644

1,941

1,478

30

364

71

64,531－64,531

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

60,644

1,941

1,478

30

364

71

64,531－64,531

営業利益又は営業損失
（△）

2,914

△273

△2,118

△421

259

20

381

△1,237

△856

（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務及び損害保険代理業務等
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

リース・ クレジッ
ベンチャ
営業貸付
その他の
消去又は
割賦販売 トカード
ーキャピ 投資事業
計
連結
事業
事業
全社
事業
事業
タル事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高188,530

5,597

4,412

59

1,135

211

199,947－

199,947

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

188,530

5,597

4,412

59

1,135

211

199,947－

199,947

営業利益又は営業損失
（△）

9,176

△1,231△2,928

△927

△596

63

3,555

△3,701

△146

（注）１
２

事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
各事業の主な品目は、次のとおりであります。
リース・割賦販売事業……情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設
備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）
クレジットカード事業……ショッピング(総合あっせん)、ローン、キャッシング業務
営業貸付事業……営業貸付業務
ベンチャーキャピタル事業……ベンチャーキャピタル業務
投資事業……債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに附帯する業務等
その他の事業……ＮＴＴグループの資金管理業務、保証業務及び損害保険代理業務等- 26 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計の金額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「営業貸付事業」、「ベンチャーキャピタル事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」の５つを報
告セグメントとしております。
「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「営業貸付事業」は、営業貸付業務等を行っております。「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャーキャピタル業務を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、映像コンテンツへの投資及びそれらに付帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

リース

営業貸
付

ベンチ
ャーキ
ャピタ
ル

外部顧客への売上高

177,909

4,502

202

675

6,188

189,478

194

189,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

177,909

4,502

202

675

6,188

189,478

194

189,673

セグメント利益又はセグメント損失（△）

12,030

1,051

△527

377

149

13,081

24

13,105

投資

クレジッ
トカード

計

合計

売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

リース

営業貸
付

ベンチ
ャーキ
ャピタ
ル

外部顧客への売上高

57,070

1,545

107

331

2,089

61,143

66

61,210セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

57,070

1,545

107

331

2,089

61,143

66

61,210

投資

クレジッ
トカード

計

合計

売上高

計

セグメント利益又はセ
△88
3,673
499
202
128
4,414
3
4,417
グメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＮＴＴグループの資金管理業
務、保証業務、損害保険代理業務等を含んでおります。

- 28 -

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

13,081「その他」の区分の利益

24

全社費用（注）△3,964四半期連結損益計算書の営業利益

9,140

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,414「その他」の区分の利益

3

全社費用（注）△1,277四半期連結損益計算書の営業利益

3,140（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）「クレジットカード事業」セグメントにおいて、当該事業のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、将来キャッシュ・フローも当該事業用資産の見積期間内においてマイナスと見込まれ、その使用価値を回収することは困難と認められることから、当該資産グループを減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては121百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 29 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 30 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,207,073円31銭 １株当たり純資産額940,745円06銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
1,563円70銭 １株当たり四半期純利益金額

291,806円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

81

15,162

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

81

15,162

51,96051,960

期中平均株式数（株）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
20,654円40銭 １株当たり四半期純利益金額

99,641円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△1,073

5,177

-

-

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,0735,177

期中平均株式数（株）

51,96051,960（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当社が借主である所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月４日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月２日

ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽太

典明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。