垂井町第６次総合計画策定基本方針

平成２９年４月
垂井町企画調整課

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目

次

１

本町における総合計画のあゆみ

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１２

垂井町を取り巻く社会経済情勢の動向

３

新総合計画の必要性

４

新総合計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

新総合計画の位置付けと策定根拠 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付けと関係性

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４

７

策定にあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８

新総合計画の構成及び計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10

策定スケジュール

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１

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３

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１

本町における総合計画のあゆみ

本町では、昭和４７年（1972 年）以来、５次にわたりまちづくりの指針として総合計画を策定してきました。現計画である第５次総合計画では、「やさしさと活気あふれる 快適環境都市」をまちづくりの将来像に掲げ、それを実現するため、多くの施策に取り組んでいます。
しかし、第５次総合計画の目標年次は、平成２９年度（2017 年）となっているた
め、社会経済情勢の変動や本町の課題なども踏まえ、今後のまちづくりの方向性について、改めて考える時期に来ています。
本町における総合計画のあゆみ
名 称
垂井町総合計画

計画期間

策定時町長

将来像

就任期間

昭和 47 年度～昭和 56 豊かな田園工業都市

矢木野 辨二年度

S37.9～S49.9（1972 年～1981 年）
垂井町第二次総 昭和 56 年度～平成 2 豊かな田園工業都市

早野合計画S49.9～S61.9

年度

光二郎

（1981 年～1990 年）
垂井町第三次総 昭和 63 年度～平成 11 緑 あ ふれ る合計画

年度

生き 生きと し た 松井

心ふれあうまち修－健康文化都 S61.9～H3.3（1988 年～1999 年） 市－
垂井町第四次総 平成 10 年度～平成 19 ときめき合計画

年度

やすらぎふれあい 田中のまち －環境調和都市－幸雄

H3.4～H15.4（1998 年～2007 年）
垂井町第５次総 平成 20 年度～平成 29 やさしさと活気あふれる合計画

年度

環境都市

快適 中川満也

H15.4～（2008 年～2017 年）

２

垂井町を取り巻く社会経済情勢の動向(１)

人口減少社会の到来
国勢調査の結果を見ると、本町の人口は、平成１２年（2000 年）をピークに減少局面に入っており、垂井町人口ビジョンでの推計では、平成７２年（2060 年）に 17,960 人になると予想されており、人口減少による消費や経済力の低下が懸念されています。

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(２)

少子高齢社会の進展
本町の 0～64 歳人口は、平成７２年（2060 年）まで一貫して減少傾向で推移することが予想され、65 歳以上人口も平成３２年（2020 年）までは増加することが見込まれるものの、その後は減少傾向で推移すると予想されています。
また、合計特殊出生率も平成２５年（2013 年）では 1.39 と全国や県平均よりも低く、少子高齢社会の進展は、将来の税収減少や社会福祉にかかる費用の増大など深刻な影響を及ぼすことが予想されます。

(３)

厳しい財政状況
人口減少や少子高齢社会の進展により税収の減少や社会福祉経費の増大が予想されている中で、新庁舎やこども園の建設など大型公共事業が予定されており、更新時期を迎える公共施設への対応など今後の財政運営に大きな負担となることが予想されています。

(４)

地方自治法の改正
地方自治法に定められていた基本構想の策定義務が、平成２３年（2011 年）の地方自治法改正において義務付けが撤廃され、基本構想の策定や議会の議決については、自治体の判断に委ねられることになりました。
これは、地方分権や地域主権などの考えの中で、自治体のまちづくりは自治体自らが考え、計画的に行動していくことがますます重要であることが言えます。

(５)

垂井町まちづくり基本条例の制定

本町では、すべての住民が、このまちに出会えてよかったと思えるような、幸福度の高い、自主自律した協働のまちの実現に向け、住民との協働により「垂井町まちづくり基本条例」を制定し、町の最高規範として位置付けました。
また、各小学校区単位での地区では、基本条例に基づき地区まちづくり協議会が設置され、より身近な単位での課題解決のため、地域の特色を活かしたまちづくり活動が進められています。
(６)

垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定
本町でも、まち・ひと・しごと創生法に基づき、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」である「垂井町人口ビジョン」と「垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２７年度に策定しました。
国では、地方版総合戦略に基づく取組について財政的な支援を行っていますが、その中では、自立性や官民協働、政策間連携とともに、単独の自治体のみの取組ではなく、関係する自治体と連携し、広域的なメリットを発揮する地域間連携がより求められています。

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３

新総合計画の必要性

今後も人口減少や少子高齢社会が進展していく中で、住民生活が多様化し、行政ニーズもますます複雑になることが予想されます。
このような厳しい状況下では、行政が全てのニーズに対応していくことは非常に難しく、今まで以上に行政と住民、さらには企業や大学など多様な主体がそれぞれの役割と責任を果たし、対等な立場で相互に協力してまちづくりに取り組むことが重要です。
そのため、行政と住民といったそれぞれのまちづくりの主体が、今後のまちづくりの方向性や方策を共有し、その実現に向けて計画的に取り組むためには、「まちづくりの総合的なナビゲーション」が必要であり、それを担うものが総合計画となります。
町では、地方自治法による義務付けは無くなりましたが、今後のまちづくりを計画的に進めていくための必要不可欠なツールとして、新総合計画を独自の判断で策定していく方針です。

４

新総合計画策定の趣旨

本町を取り巻く社会経済情勢は、人口減少や少子高齢社会の進展など大きく変化をしており、今まで予想もしなかった問題が発生するなど、今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが危惧されています。
また、新庁舎の建設や幼保一元化推進のための施設整備、更新時期を迎えた公共施設への対応などは、巨額の財源が必要となる本町の将来を左右しかねない問題になる可能性があります。
一方で、本町はＪＲの駅を有し、東西南方向の近い範囲でインターチェンジが設置（予定）され、北への交通の便も良いなど地理的優位性があり、古代から近世までそれぞれの時代にゆかりの史跡があり、南宮大社を代表とする寺社仏閣や毎年の鯉のぼり一斉遊泳で有名な相川の桜といった自然など多くの観光資源を有し、これからますます発展する可能性を秘めたまちです。
これらの強みを有効に活かし、様々な課題を乗り越え、夢と誇りを持ち続けられるまちづくりを推進するため、その方向性を示すナビゲーションとして新総合計画である垂井町第６次総合計画を策定します。

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５

新総合計画の位置付けと策定根拠

前述のとおり、地方自治法による基本構想策定の義務付けが撤廃され、どのような形で根拠付けるかについても、自治体の判断に委ねられています。
新総合計画は、まちづくりの多様な主体が共有し、共に作り上げていく必要があるため、自治体運営の最上位計画として策定することの位置付けや根拠付けを明らかにしておくことが重要です。
この点については、本町の最高規範として位置付けられた「垂井町まちづくり基本条例」において、第１３条の規定により「行政は、この条例の基本理念に基づき、総合的で計画的なまちづくりを実現するため総合計画（基本構想）を策定します。」
として位置付けや根拠付けを行っています。
また、総合計画に関する条例を制定し、選挙で選ばれた住民の代表が構成する議事機関であり、住民の意思を代表し、町の意思決定を行う議会の議決を得て基本構想を定めます。

６

垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置付けと関係性

国では、急速な少子高齢社会の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することに取り組んでいます。
そのため、国では、平成２６年度に「長期ビジョン」と「総合戦略」を定めており、各自治体においても「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定するよう求め、本町においても平成２７年度に平成７２年までの人口の状況や将来展望人口を定めた「垂井町人口ビジョン」と平成３１年度までの将来展望人口を達成するための具体的な施策を定めた「垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第６次総合計画は、本町の最上位計画として位置付けられますが、総合戦略においても将来人口を展望し、国の総合戦略を基本としながらも、本町の課題を解決していくための計画であるため、第６次総合計画に先行して施策を展開する第６次総合計画を具現化するための計画の一つとして位置付けます。

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７

策定にあたっての基本的な考え方
本町の現状や社会経済情勢などを踏まえ、次の点を基本的な考え方とします。

(１)

地域の強みや特性を活かした将来につながる計画
今まで地域で培われた本町の資源を最大限に活用し、垂井町らしさを発揮するとともに、将来につなげることができる具体的な計画とします。

(２)

わかりやすい計画
評価方法や進捗管理が分かりやすく、着実に運用できる計画とします。
また、策定段階から住民等の参画を得、策定過程を住民等に明示することにより、住民等と行政で共有できる計画とします。
(３)

戦略性の高い行政経営のための計画
重点的な施策や取組を選別した戦略的行政経営という観点から、選択と集中による減り張りのきいた計画とします。
また、政策を掲げるだけの計画ではなく、新たな課題にも対応しうる体力を生み出すため、行財政改革の視点も取り入れた計画とします。

(４)

活用される計画
目標や目的、ターゲットを明確にし、実現可能なものとすることで実効性を高め、予算など他の行政システムとの連動性を強めることで、職員が常に意識する計画とします。
また、将来の計画の見直しを想定し、簡単に見直し作業が行えるような構成とします。
(５)

分野別計画と整合した計画
町が策定する分野ごとの施策や計画に方向性を与える最上位計画と位置付け、分野別計画の基本方針等と整合性を図った計画とします。

(６)

多様な人材の力を活かした計画
実効性を高めるために、多様な分野の有識者、幅広い世代の地域住民、住民の代表である議会、行政の職員など多様な人材との対話を通じ、多くの人の力を結集して幅広い知見を得た計画とします。

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(７)

広域連携を意識した計画
本町を取り巻く厳しい社会経済情勢を乗り越えていくために、自治体の枠を超えて広域的な視点から資源活用や課題解決を図っていくことも重要であるため、近隣市町を中心に広域連携を意識した計画とします。

８

新総合計画の構成及び計画期間

第６次総合計画は、第５次総合計画の構成である「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３層構造から、「基本構想」、「テーマ別戦略」及び「組織別行動計画」の３層構造とします。
なお、分野別計画の策定や変更にあたっては、最上位計画である第６次総合計画と整合を図りながら行うことにより実施します。
(１)

基本構想
基本構想は、本町の目指すべき将来の方向性を明らかにし、住民等と共有して、それぞれの力を発揮しながらまちづくりを進めていくためのナビゲーションとなるもので、議会の議決を経るものとします。
計画期間は、平成３０年度（2018 年度）から平成３９年度（2027 年度）までの１０年間とします。

(２)

テーマ別戦略
テーマ別戦略は、基本構想で掲げた将来の方向性を実現するために、分野（テーマ）ごとに必要な施策を示すものです。
計画期間は５年間とし、社会経済情勢の変動や国・県の動向を踏まえ、内容を見直します。

(３)

組織別行動計画
組織別行動計画は、テーマ別戦略で掲げた施策を実現するために、組織ごとの役割や目標を掲げ、実施すべき事業を示したものです。
計画期間は１年間とし、社会変化や住民ニーズに柔軟に対応しするため、短期的なサイクルでＰＤＣＡを行います。
また、テーマ別戦略の施策体系に即して分野別計画の位置付けを明確にし、整合性と連動を図ります。

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第６次総合計画構成のイメージ

基本構想

テーマ別戦略

組織別行動計画

垂井町人口ビジョン

垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略

施策事業整合整合

個別

個別計画

計画

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９策定体制(１)

住民参画
計画策定の段階で住民参画の機会を設け、広く住民意見を聴取し、反映します。

① 一般町民アンケート
１８歳以上の町民３，０００人を対象に、町に居住することの満足度とまちづくりに関するニーズを把握するため、アンケート調査を実施します。
② 高校生アンケート
不破高等学校に通う３年生を対象に、将来の希望や町の認識を把握するため、アンケート調査を実施します。
③ 中学生及び保護者アンケート
町内中学校に通う３年生を対象に将来の希望や町の認識を把握するとともに、その保護者に対し子育て支援の環境や子どもの進路・将来に対する考えを把握するため、アンケート調査を実施します。
④ 高校生ワークショップ
町の未来を担う高校生（不破高等学校生）を対象に、住みたいまちの理想像や今の町に足りないものについて意見交換し町に提言を行うため、ワークショップを開催します。
⑤ 一般町民ワークショップ
一般町民を対象に、アンケート調査では把握しきれない地域ごとの具体的な課題や地域資源を整理し、その課題の解決に向け、協働の視点から地域住民一人ひとりが実践できることを意見交換し町に提言を行うため、ワークショップを開催します。
⑥ 広報・ホームページ
広報たるいや町ホームページにより、計画の進捗状況を町民に周知します。
⑦ 各種団体等ヒアリング
各種団体等を対象に、町を取り巻く現状や課題、今後の方向性を聴取するため、各種団体ヒアリングを実施します。
⑧ パブリックコメント
町民を対象に、基本構想案などについて意見をいただくため、パブリックコメントを実施します。
(２)

総合計画審議会
垂井町総合計画審議会設置条例に基づき、町議会の議員、町教育委員会の委員、町農業委員会の委員、団体の役員又は職員、学識経験を有する者及び公募による町民を委員として２０人以内で構成する総合計画審議会を設置し、町長の諮問に応じ審議を行い、町長へ答申をしていただきます。
8(３)

町議会
計画策定の各段階で、適宜計画策定状況について報告し、議員からの意見も反映しながら基本構想の議決を求めます。

(４)

庁内策定体制全庁体制で取り組むため、垂井町経営統合会議設置規程に基づき、基本構想などの原案を決定する経営統合会議（議長：町長）のもとに検討委員会（委員長：副町長）を設け、基本構想などの原案を検討します。
また、検討委員会のもとにプロジェクトチームを設け、基本構想などの素案を作成します。
その他、ヒアリングや職員アンケートを実施し、広く職員意見を聴取して反映します。
策定体制のイメージ
提案

諮問

町

総合計画審議会

長

町議会

答申

議決

住民参画

経営統合会議

アンケート

報告

検討

【一般町民、高校生、中学生及び保護者】

ワークショップ【一般町民、高校生】

検討委員会
意見を反映

調査

報告

研究

プロジェクトチーム
各種団体等ﾋｱﾘﾝｸﾞ
連携

ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ｱﾝｹｰﾄ

調整

パブリックコメント

各担当課

910 策定スケジュール
第６次総合計画は、住民等との多様な対話を踏まえて策定することから、平成２８年度と平成２９年度の２か年で策定作業を進めることとします。
平成２８年度
項

平成２９年度

目
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

4～6 月

基本構想
素案検討
テ ー マ
別 戦 略
素案検討

7～9 月

●

●

素案

原案

●

●

素案

原案

組 織 別行動計画

●

素案

原案

●

総合計画
審 議 会

住民参画ﾊﾟﾌﾞｺﾒ

●

●

諮問

町 議 会

答申

●

●

●

●

●

報告

報告

報告

条例議決

基本構想議決

報告

●
議委員会

審議

●

経営統合

検 討

1～3 月

●

住民参画会

10～12 月

審議

●

●

検討

検討

審議

検討

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾁｰﾑ

調査・研究10