ISSN 2758-5565――――――――――――――――――――――――――

東北亜未来構想研究所年報
INAF JOURNAL――――――――――――――――――――――――――

동북아미래구상연구소 저널Зүүн Хойд Азийн ирээдүйн судалгааны хүрээлэнгийн Сэтгүүл
Институт исследования будущего Северо-Восточной Азии第2号

Vol. 22024 年 4 月――――――――――――――――――――

一般社団法人 東北亜未来構想研究所
The Institute for Northeast Asian Future (INAF)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

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巻頭言
INAF 副理事長

羽場 久美子2021 年 3 月に設立総会が開催されて 3 年、「東北亜未来構想研究所（Institute forNortheast Asian Future）」は、来るべきアジアの時代を象徴して成長しているといえるのではないだろうか。
21 世紀とはどのような時代か。冷戦の終焉から 21 世紀の初めまでは、旧社会主義圏が軒並み崩壊し、特に東欧では「自由、民主主義、市場経済」を求めて、「社会主義から資本主義への逆転換」が起こったかに見えた。
アメリカの覇権は拡大し、グローバリゼーションは、アメリカナイゼーションと同一に語られ、フランシス・フクヤマが、『歴史の終焉』を書き、歴史の止揚（アウフヘーベン）
は、「民主主義の完成」で終わりを告げると述べた。
しかし、21 世紀に入って 1 年目で 9.11 が起こり、イスラムとアメリカの対立が激化し、ハンチントンの『文明の衝突』が始まり、アメリカによるアフガン空爆、イラク空爆が行われる中、逆にアメリカへの信頼は後方に退いていったように見える。環境破壊や気候変動が進み、民主主義を標榜するアメリカによる中東での戦争や中国に対する「封じ込め」が強まる中、「民主主義の劣化」が米欧の側から言われ始める。
特に経済面でのアジアの急成長、とりわけ 2010 年中国が日本を名目 GDP で抜き、2014
年に中国がアメリカを購買力平価ベースの GDP で抜き、さらにインド、ASEAN や韓国・台湾が、米欧をしのぐ経済成長率を見せつける中、にわかに「アジアの時代」が語られ、併せてそれへの「警戒」が進むようになった。その極度の緊張関係が、まずはロシア・ウクライナで「民主主義対専制主義」の、次いでイスラエル・ガザでの「ユダヤ対イスラム」の戦争を呼び起こし、21 世紀の対立関係を先鋭化させている。
こうした中、INAF は、経済学者・政治学者を中心に、とりわけ若手研究者を次々と迎え入れながら、この 3 年間で急速に成長してきたように思われる。
特に、2023 年 8 月の、韓国の財団法人・東北アジア共同体文化財団（NACCF）と INAFとの共同会合、「第 1 回東北アジア未来フォーラム：東北アジアの未来構想―地政学と国際協力」は極めて重要な、国際連携の第 1 歩であった。ここでは、NACCF 理事長、李承律氏及び韓国外交協会会長・元日中韓協力事務所初代事務総長の申凰吉氏が、いずれも米中対立による新冷戦を危惧しながらも、韓中日の協力を強化し東アジアの緊張緩和と協力

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関 係 の 重 要 性 を 強 調 さ れ た 。 INAF 副 理 事 長 羽 場 久 美 子 も 、 国 連 ・ Angus
Maddison/IMF/Goldman Sacks/日本総務省のデータを示しながら、米欧の時代はゆっく
りと終焉を迎え、アジア・アフリカ・ラテンアメリカなど Global South の時代が到来しつつあること、アジアがそのリーダーシップをとって新国際秩序を実現する必要がある、その際国家主導ではなく自治体・市民主導と「東アジアの国連」創設が、平和と繁栄を導く基礎となるであろうと論じた。
2024 年 12 月に開かれた、中日韓・ロシア・モンゴル 5 か国の北東アジア自治体連合国
際フォーラムも、
まさにそれを象徴するような数百人の自治体関係者からなる平和と共存・交流の会合であった。
ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ガザのジェノサイド戦争はまさに領土と境界線をめぐる凄惨な軍事戦争であるが、こうした戦争を止め、地域の共同と繁栄を実現するのは、「国家」以上に、地域住民であり経済人たち、過去現在を分析し未来を展望する研究者、若者たちであるように思われる。
欧州において冷戦の最中に「欧州安全保障協力会議」が NGO 組織の呼びかけと活動によって中立国フィンランドで、東西のすべての国を巻き込んで「対話と共同」が行われ、冷戦終焉を準備したように、東アジアでも、戦争を準備する「国家」ではなく、地域・市民社会・研究者・経済人らが中心となり、東アジアの平和と交流・発展を導くならば、21
世紀後半は、欧米の時代からアジア・アフリカ・ラテンアメリカの時代が準備されていくであろう。それこそが現在のウクライナ戦争及びガザでの凄惨な戦争と人命の犠牲を終わらせ、アジアからの平和と発展を導く力になるのではないだろうか。
自然災害大国・日本は、中国という仮想敵国に向けてミサイルを配備し先制攻撃も辞さない戦闘態勢を準備することに力を注ぐのではなく、災害や対立を予防し、地域市民の命を守り、東アジアの「和」、地域の共同と勤勉、ものづくりの精神により、民主主義対専制主義という「価値の戦争」を終焉させ、新しい多文化・多宗教・多民族共存の時代をリードする役割を果たしていくべきであろう。
若手研究者を次々に迎え入れ、また韓国・中国・台湾・ASEAN、インドなどとも連携しながら、優秀かつ実践的な研究者のネットワークを世界に広げ発展させている INAF は、
新しい時代を担い、地域共同、研究共同を発展させる基盤を着々と作り上げているように思われる。

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21 世紀の新たな第 2 四半世紀に向け、INAF と東アジア諸組織との連携、東アジアの若者や女性たちとの共同発展のセンターとして、皆さんと共に発展していく責務を負っていることを、心から希望し、巻頭言としたい。
共に頑張りましょう！

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Ⅰ．第 1 回東北アジア未来国際フォーラム「東北アジアの未来構想－地政学と国際協力」の記録
日時：2023 年 8 月 21 日（月）10：00～18：00
場所：TV 朝鮮

1階

RAON

主催：東北アジア共同体文化財団（韓国）
東北亜未来構想研究所（日本）
後援：CHAMPODONAMU 病院、worldKorean
形式：基本は対面形式、個別的に zoom 使用：
言語：日本語と韓国語を併用

1

開会式：10:30～12:00
総合司会：：梁 在英（Yang Zaeyong）・柳韓大學名誉教授
参加者紹介：10:30～10:40
開会の辞：10:40～10:50
李 承律（Lee Seungryul）・東北亞共同體文化財團(NACCF)理事長
李 鋼哲（LI

Kotetsu）
・東北亞未來構想硏究所(INAF)所長

基調講演 10:50～11:40
申 鳳吉(Sin Bonggil)・韓国外交協会会長・日中韓協力事務所（TCS）初代事務総長
テーマ：「韓中日 3 國協力メカニズムを活性化しなければならない」
羽場 久美子・INAF 副理事長・青山学院大学名誉教授・世界国際関係学会アジア太平洋会長

テーマ：日韓協力、沖縄・済州島を、平和の砦に！
－日韓は、アジアの時代を平和と経済力でリードしよう！－

記念撮影：11:40～11:50

昼食と休息

11:50—13:00

第１セッション 13:00～15:10
主題：国際戦略環境の変化と東北アジアの地政学
司会者：金 在孝（Kim Zae Hyo）・東北亞共同體文化財團副理事長
報告１：李 良九（Lee Yanggu）・東北亞共同體文化財團常任代表・元駐ウクライナ大使
テーマ： 「ウクライナ戦争と変化する東北アジアの地政学」
指定討論：兪 敏浩・INAF理事・名古屋商科大学国際学部教授
報告２: 三村 光弘・INAF理事・新潟県立大学北東アジア研究所教授
テーマ：ポスト・グローバリゼーション時代における北東アジアの経済交流の姿
指定討論：：洪 正杓（Hong Jeongpiao）ソウル大學亞細亞硏究所客員硏究員
報告３：鄭 京永（Jeong Kyongyong）・漢陽大學敎授
「新冷戦時代の東北アジア未来の経済協力方案」
指定討論：韓 承軒・INAF研究員・ソウル大学国際大学院
報告4:李鋼哲・INAF所長

テーマ：米中覇権競争時代の地政学と地域協力の新しい課題」
指定討論：金 元鎬（Kim Wonho）韓国外国語大学名誉教授
自由討論及び質疑応答（12 分）
コーヒー・ブレーク：15:10-15:20
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第Ⅱセッション：15:20～17:30
主題：東北アジア国際協力の推進方案
司会 佐渡友 哲・INAF 理事(Sadotomo Tetsu)・日本大学大学院
報告1 ：川口 智彦(Kawaguchi Tomohiko)INAF理事・日本大学国際関係学部「テーマ：東北アジアの平和のために－理解と対話の重要性－」
指定討論：丘 必鉉(Ku Pilhyon)・東北亞共同體文化財団理事
報告 2：金 在孝(Kim Zae Hyo)・東北亞共同體文化財団副理事長
テーマ：越境協力モデル－ハサン国際新都市開発方案―」
指定討論： 川口 智彦・INAF 理事・日本大学国際関係学部
報告３： 陳 柏宇（Chen Boyu）・INAF 理事・新潟県立大学准教授
テーマ：台湾のナショナル・アイデンティティーと対日本と韓国の外交政策
指定討論：：韓 相敦（Han Sangdon）亜州大学名誉教授
報告４：李 昌雨（Lee Changwu）World FTA Forum 会長
テーマ：韓中日 FTA 推進方案
指定討論：
黄 明浩・韓国ソウル科学総合大学院大学（aSSIST）特任教授,
自由討論及び質疑応答（12 分）

閉会の辞：日本側, 韓国側 17:30～17:40
休息 : 17:40～18:00

懇親会 : 18:00-19:30

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１．第 1 回東北アジア未来国際フォーラム・レポート：
齋藤 光位・INAF 研究員・
北韓大学院大学博士課程

去る 8 月 21 日（月）、韓国のソウルにある TV 朝鮮の 1 階で表記のフォーラムが開催された。本フォーラムは、東北アジア地域の国際協力を通じて、地域の平和と繁栄を実現するために、日韓両国の研究機関が共同で先駆け的な役割を果たせるためのフラット・フォ
ームを構築することを趣旨として開催された。
本フォーラムは現地での対面式と Zoom を使用したハイブリッド式で進められた。出席者は、同研究所の役員（理事・顧問など）や研究員を中心に、日本側から 14 名の専門家が現地へ赴きフォーラムに参加した。韓国側からは財団法人・東北アジア共同体文化財団=NACCF（以下、NACCF）に所属の専門家達 12 名が出席し、東北アジア未来構想をテー
マに研究・交流を行った。
午前中の開会式では、NACCF の理事である梁在英（Yang Zaeyong Yuhan）名誉教授
が総合司会を務め、NACCF の理事長である李承律氏（Lee Seungryul）が「最近、国家情勢は米中覇権競争が増幅しており、さらにウクライナ戦争の長期化によって国際秩序が急変し、新冷戦構図が定着化している。葛藤構造が絡み合う東北アジアの秩序を相互利益
構造の平和協力共同体に転換させるためには、自国の狭い視点から抜け出し、新しい時代の流れを活用する未来意識を備える必要がある。このフォーラムが米中の覇権競争の対応に寄与できることを期待している」と開会の辞を述べ、引き続き、INAF 理事兼所長の李鋼哲氏が「国家間の葛藤と矛盾は存在しているが、歴史は前例のない進歩を遂げており、新しい段階へグレード・アップされていることを我々は大事にしなければならず、十分活用できなければならない。本日は東北アジア各国の知性人たちが、一堂に集まるこの場所で、知的交流を通じて知的財産を創造するプラットフォームを構築することが出来ると固く信じたい」と開会の辞を述べた。
その後、韓国外交協会会長・元日中韓協力事務所（TCS）初代事務総長である申鳳吉(Sin
Bonggil)氏が「韓・中・日 3 か国の協力メカニズムを活性化しなければならない。―米中
葛藤の尖鋭化と東北アジアの対応」という題で基調講演を行った。米中間の葛藤の先鋭化
や北朝鮮の核など東北アジアで高まっている危機的状況の中で、既存の韓・中・日協力事
務局の機能を強化し、協力の諸メカニズムを最大限に活性化させ、韓・中・日の 3 か国首
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脳会議を早急に開催し、米中間の激しい競争緩和の役割を果たす必要がある。3 か国首脳
会議を定期的に開催し、３カ国間の安全保障問題を含め、経済・通商などあらゆる関心事について話し合う機会にし、東北アジアに緊張緩和と新たな活力の機会にする必要があると述べた。
次に、同研究所の副理事長である羽場久美子青山学院大学名誉教授が「日中韓・沖縄、
ジェジュ、平和と発展の地域協力」という題で基調講演を行った。データから読み取れる
21 世紀の状況について分析した後、米・西洋諸国の時代は 200 余年間あったが、過去 2000
年の間の GDP の推移を見ると、ほとんどはアジアが中心であり、再びアジアが世界の中心となる時代がきていると述べた。現在、ウクライナ戦争をきっかけに、米欧で軍備拡大が行われ、日本でもその傾向が表れている。しかし、アジアは対立するのではなく、対話や協力で平和と繁栄を志向しなければならないと強く主張した。平和と軍縮をアジアから行い、そのために、沖縄と済州島を平和のハブにして「東アジア国連」をつくり、アジア
で戦争が発生しないようにする必要があると主張した。
午後からはセッションに分かれての報告が行われた。第一セッションでは「国際戦略環
境の変化と東北アジアの地政学」を主題として行われた。NACCF 副理事長の金在孝（KimZae Hyo）氏が司会を務め、第一報告では、NACCF 常任理事である李良九（Lee Yanggu）
が「ウクライナ戦争と変化する東北アジアの地政学」というテーマで報告した。現在、起きているウクライナ戦争の背景と本質について説明した後、今後の Worst シナリオと Best
シナリオとウクライナの事態についての影響について推論し、現在起きているウクライナの事態から得られる教訓を今後、アジアの平和に如何に生かしていくのかについて述べ、
ロード・マップを提示した。
第二報告では、INAF 理事である三村光弘氏が「ポスト・グローバリゼーション時代における北東アジアの経済交流の姿」というテーマで報告した。米中対立の構造、ウクライナ
紛争に対する北東アジア各国の反応や各国の対中政策について説明した後、現在日韓がこれまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきたが、「経済安全保障」による政治優先の動きによって危機にさらされていることを述べた。今後、政治的要因によって対立が激化し、冷戦時代のビジネスとの類似点が複数存在するなかで、冷戦時代よりもはるかに人流、物流、通信は飛躍的に発達している。そこで、これまとは異なる新たなビジネス・モデルを模索することが、今後北東アジアの経済交流を行う上で必要になってくると述べた。
第三報告では、漢陽大学教授の鄭京泳（Jeong Kyongyong）氏が「新冷戦時代の東北6

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アジア未来の経済協力方案」というテーマで報告した。米中の覇権競争、またそれに伴う東アジアの米中軍事戦略を踏まえて、東アジアの葛藤と対立構造について説明したのち、それに加えて北朝鮮の核保有の問題や台湾危機、ロシアのウクライナ侵攻によって超国家的脅威を抱え、戦略環境が急激に変化し、新しいアプローチの経済協力が求められると述べた。例として、東北アジア戦略経済協力体を創設し、変化する戦略環境に対応する経済協力法案を講じて、相互 win-win な環境を構築することを解決策として挙げた。
第四報告では、INAF 所長の李鋼哲氏が「米中覇権競争時代の地政学と地域協力の新しい課題」というテーマで報告した。米中が「新冷戦」時代に突入し、現在の「新冷戦」の構造と特徴と、中国の大国戦略と世界秩序へ挑戦している現在の状況について説明した。さらに中国経済の現状と展望について詳細に述べた。現在中国が抱えている構造的な問題か
ら経済悪化していることを背景として、これが東北アジア経済にどれほどの影響を与えることになるのかについて地政学的な見解から指摘した。経済のグローバル化は後退しつつあり、ナショナリズムが改めて台頭している現状に警鐘を鳴らした。
第二セッションでは、「東北アジア国際協力の推進法案」を主題として各専門家たちが報告を行った。INAF 理事の佐渡友哲氏が司会を務め、第一報告では、INAF 理事の川口智彦
氏が「東北アジアの平和のために―理解と対話の重要性―」という題で報告した。川口氏
が北朝鮮を訪問した際に自身が持つ北朝鮮観が大きく変わった経験を通して、我々が現在北朝鮮に持つステレオ・タイプに取り付かれており、北朝鮮に対する思考が止まっていることを指摘し、外国を理解する際にまず、違いがあることを認めたうえで、さらに相手について知ろうと努力し、歩み寄ることで対話が可能となると力説した。さらに、北朝鮮という難しい国を知るための実質的な方法について述べた。
第二報告では、NACCF 副理事長のキム・ジェホ（Kim Zae Hyo）氏が「越境協力モデ
ル－ハサン国際新都市開発方案―」という題で報告した。東北アジアが米中戦略競争とウクライナ戦争による地政学的危機が深刻化し、今後は国際情勢上最も危険な時期と予測されていることを説明した。そして、東北アジアが３重（中朝ロ）に直面した「地政学的危機」を「地経学的機会」の活用と多国間協力を通じて、域内の平和と共同繁栄のための基盤構築を行うための超国境協力実行案として中朝ロの国境地域に「ハサン国際空港」を建設することで、東北アジアの新しい国際関係時代に備えた経済協力基盤を構築し、国際都市を建設することで、東北アジアの協力基盤を構築できると述べた。
第三報告では、INAF 理事の陳 柏宇（Chen Boyu）氏が「台湾のナショナル・アイデン7

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ティティーと対日本と韓国の外交政策」という題で台北から zoom で報告した。台湾におけるこれまでの日本と韓国との関係を対象として、中華民国国民党と民主進歩党の指導者の言説と政策の違いについて述べた。その後、台湾のナショナル・アイデンティティーと各政権の外交方針の違いについて説明しながら、日本と韓国に関する言説の違いについて、
構造的なトピック・モデル(Structural Topic Model)を行った結果のデータを使用しながら説明した。日本と韓国に対して、国民党と民進党政権は異なるアスペクトに重点を置いていることを結論に述べながら、中台関係の悪化による日本と韓国との関係を深める余地があると述べた。
第四報告では、World FTA Forum 会長であるイ・チャンウ（Lee Changwu）氏が「韓中日 FTA 推進方案」という題で報告した。輸出企業にとって FTA が必須条件であることを韓国の FTA 締結による関税削減効果のデータを用いながら説明したのち、企業が FTA を有効活用することの重要性を説明した。そして、現在世界では FTA 生態系の戦争時代にあり、経済ブロック別に存在する FTA にどのように対応していくのかが求められているとした。今後、このような全世界の多国間 FTA 競争時代に突入する中で、北東アジアで、USMCA,EU などに対応する北東アジアの FTA 経済共同体を推進していき、持続的な発展ができるようにすべきと熱く述べた。
最後の閉会式では日韓両機関の代表による兵開示を述べ、今回の東北アジア未来フォー
ラムでの活発な議論を通して、平和のための未来構想のためのヒントを得ることが出来た会議であり、意義のある時間であったとし、今後とも定期的にこのフォーラムを開催し、日韓両国のみならず、東北アジア諸国それぞれの知識人たちの交流を通して、北東アジア
未来の平和に向けて交流をしていこうという言葉で幕を降ろした。

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２．開会の辞（韓国側）

東北アジア共同体文化財団理事長
まず，開会に当たりまして， 社団法人

李 承律

東北アジア共同体文化財団理事長，李承律よりごあいさつを申し上げます。本日は大勢の方に御参加いただき，まことにありがとうございます。
本日、韓国側の社団法人

東北アジア共同体文化財団と日本側の一般社団法人

東北ア

ジア未来構想研究所と共同で開催する第 1 回東北アジア未来国際フォーラムに参加した韓国と日本の関係者の方々に、まず感謝と歓迎と共に、厚く御礼申し上げます。
本財団と東北アジア未来構想研究所は去る 2 月 7 日に締結した相互交流協力協約式を締結
し、その初の事業として、今日フォーラムを開催することになり、 皆様方に対しましても厚く御礼申し上げます。非常に感慨深いです。
本フォーラムは、韓日両機関が急変している東北アジア諸国間の政治、外交、安保、経済、文化など各分野別の懸案を診断し、同時に東北アジア地域の国家間の緊密な交流協力
を通じて地域の平和安定と共同繁栄を模索するための国際共助の共感帯の形成が非常に意味があると考えられます。
最近、国際情勢は米・中間覇権競争が増幅されており、さらにウクライナ戦争の長期化により国際秩序は急変しています。特に米・西方陣営と中・ロ陣営に二分され、新冷戦構図が固着化していきながら、東北アジア地域で地政学的な変化が非常に厳重な状況を迎えています。
葛藤構造に絡み合っている東北アジア秩序を相互利益構造の平和協力共同体に転換させるためには、自国中心の狭い視点から抜け出し、新しい時代の流れを活用する未来意識を備える必要があります。
このような背景のもと、本財団と東北アジア未来構想研究所では、東北アジア地域情勢の変化を鋭意注視して共同繁栄を開くための共同戦略を樹立しようと、「東北アジアの未来構築 – 地政学と国際協力」題下の東北アジア未来国際フォーラムを開催することになりました。
今回のフォーラムのために公私ともにご多忙のところで基調講演を引き受けてくれた
シン・ボンギル韓国外交協会会長と座長と発題を引き受けてくださったキム・ジェヒョ東9東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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北アジア共同体文化財団副理事長、発題を引き受けてくださったイ・ヤング常任代表、ジョン・ギョンヨン漢陽大学教授、イ・チャンウワールド FTA フォーラム会長、指定討論を受けてくださったキム・ウォンホ韓国外国語大学名誉教授、ホン・ジョンピョ宮崎大学教授、ハン・サンドン亜州大学名誉教授、ク・ピルヒョン理事に感謝申します。
特に日本から来られた、基調講演を務める羽場久美子副理事長、座長を務めてくださる
佐渡友哲理事、発題を引き受けてくださった李鋼哲所長、三村光弘理事、川口智彦理事、
チェンボウ理事と指定討論を担当してくれたユ・ミンホ理事、ハン・スンホン理事、ファン・ミョンホ理事に感謝申し上げます。また、日本から参加してくださった皆様に感謝申し上げます。
今日開催される第 1 回東北アジア未来国際フォーラムを通じて、東北アジア地域の新冷戦的現象と地政学的危機に瀕している韓国と日本をはじめとする東北アジア国家の未来志
向的な新たな戦略を設定する重要な位置になることができるように、また皆様方の今後のますますの御活躍を祈念いたしまして，開会のごあいさつとさせていただきます。

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開会の辞（日本側）

東北亜未来構想研究所所長 李 鋼哲
本日、皆様がご多忙の中、貴重な場所を提供し、参加してくださいまして、誠にありがとうございます。
東北アジア共同体文化財団の創設者あり、私が心から尊敬している李承律理事長とは１５年前から貴重な縁を結びました。理事長は東北アジア未来の夢を共に見る先輩であり、パートナーでもあります。ソウル、東京、北京など国際舞台で共に活動してきましたが、そのキーワードは「東北アジア共同体構想」と「朝鮮族」であったと記憶しております。
本日、この会場には貴財団の優れた理事の諸先生、顧問の諸先生たちがご参加しください、誠にありがとうございます。
歴史を遡って 100 年前、東洋の知性人たちは、東洋の平和を提唱し、実践してきました。
1902 年、日本美術運動の指導者である岡倉天心は『東洋の理想』(The Ideals of theEast with Special Reference to the Art of Japan)という英文の本を世に出し、美術史の観点から「アジアは一つ」という明言を残し、アジア主義の思想と理念を世界に伝えました。
1910 年、安重根義士は旅順の監獄で『東洋平和論』を著述しました。彼は、「合せれば勝ち、散らばれば敗れるというのは永遠に変わることのない理だ. ・・・いま西洋勢力が東洋へ侵略の手を伸ばして来ているのに, これ災いと東洋人が一致団結して、くい止めるのが最良の方法であることは、子供でもみんな分かる事だ」、「東洋平和」と「韓国独立」に対する問題は、もう世界のあらゆる国の人々がみな分かる事実と指摘しました。
1924 年、中国革命の先駆者であり、中華民国の国父である孫文は、日本の神戸にて「大アジア主義」演説を行いました。演説で孫文は、日本の日露戦争における勝利を賛美し、その上でアジアが行く道は西欧列強たちのように軍事力による「覇道」ではなく、高潔な文化と理念で国を治める東洋の「王道」になるべきであると強調し、日本は「覇道」を追求すべきではなく「王道」を実行すべきだと訴え、大勢の日本人に感銘を与えました。
100 年前に、先駆者たちが提示した「アジアは一つ」、「東洋平和論」、「大アジア主義」の中に秘められた思想と理念と精神を我々は継承しなければなりません。
歴史の中で、3 カ国の先駆者たちは一堂に集まり、「東洋の平和」を議論する機会は残念
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ながら与えられていなかったのです。
ところが、今の時代で、本日は３カ国の知性人とリーダーたちが一堂に集まり、「東洋の平和」を議論できるようになりました。国家間の葛藤と矛盾は存在しますが、歴史は前例のない進歩を遂げており、新しい段階にアップグレードされたことを我々は大事にしなければならないし、十分活用しなければ先駆者たちに申し訳ないことになります。
本日は、二つの研究交流団体が相互交流協定を結んだのをきっかけに、日韓両国のみではなく、中国、台湾などの東北アジア各国の知性人たちが一堂に集まりました。将来は北朝鮮、モンゴル、ロシアなどの知性人も一緒になる場所にしてきたいと思います。
この場所で、お互いに意見交換することはさることながら、知的交流を通じて知的財産を創造するプラットフォームを構築し、さらに、それを通じて未来を創造する若手リーダーを養成することができると固く信じたいです。
このような夢と理想を実現するために、皆様の健勝を心よりお祈り申し上げます。
最後に、この場を物心両面で周到に準備してくれた李東卓事務総長はじめ事務局の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

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3．基調講演基調講演（１）：
韓中日 3 国協力メカニズムを活性化しなければならない
韓国外交協会長＜講演資料＞

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申 鳳吉

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基調講演（２）：

日中韓、沖縄・済州島を、平和の砦に―日中韓は、アジアの時代を、平和と経済力でリードできるー
羽場

久美子・INAF 副理事長

青山学院大学 名誉教授、早稲田大学 招聘研究員
世界国際関係学会 アジア・太平洋 会長

はじめに
いま世界は、戦争と混とんの中にある。ロシア・ウクライナ戦争は、2022 年 2 月 24 日
から丸 2 年を迎えようとしている。また 2024 年 10 月から始まったガザとイスラエルの対立は、ハマスのみならずガザの一般の人々や子供たち、さらには病院・難民キャンプ・国
連施設まで、イスラエルの病院や国連機関、子供達や難民への信じがたいジェノサイド爆撃が、4 か月以上も継続し、国際社会の 8 割がこれを停止するよう要求しているにもかかわらず、米欧はそれを止められないばかりか後押ししている状況にある。
「民主主義」とは何か、国際規範とは何かを含めて、大きな転換点にある。
欧米の時代はゆっくりと衰退に向かい、アジアの時代がやってこようとしている。そこ
で欧米の 18－19 世紀的な原理主義、植民地主義的な原理主義が孤立しながらまかり通ってしまっている。
これを変えていくにはどうすればいいのか。人の命を守り、弱者を保護し、イスラエルの無法を止めるにはどうすればいいのか。こうした問いは少数者ではない。が、現代世界は力を持つ少数の、無法の秩序によって支配されている。この流れを止め、アジアの「和」と、人の命を守る人権の精神により、平和と安定、繁栄の時代を作っていかなければならない。そのためにはどうしたらよいのだろうか。それを考えるために、本稿では、世界史の大きな流れとその大転換時代データを提示し、アジアの現在の地政学的問題を国際政治
を分析しつつ、日本が果たせる役割は何なのかを、分析し、検討していきたい。

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I．データから見る大転換期の世界

実際、現在の世界の大きな流れは、どうなっているのか？
それをまず、21 世紀の具体的な様々なデータから見てみたいと思う。

１）世界人口の変容
第 1 は、中国、インド、ASEAN など、アジアの諸大国の急速な経済成長があげられる。
その重要な基盤は、まずデモグラフィー、人口学的な大きな変容である。
表１は、地域別世界人口の推移である1。

＜豊かさ・経済力・IT/AI＞

これを見ると、2100 年には、アジア・アフリカの国々が世界人口の８割を超える。
他方、米欧は１割を切る。（図：明石康国連研究会）
図によれば、世界人口のうち、一番上の青の部分がアメリカ、次の水色がラテンアメリ
カ、その次の緑のうすい層がヨーロッパだ。今でもアメリカと欧州ですでに 1 割を切っている。2023 年の時点（真ん中の赤いライン）で、アジア・アフリカ・ラテンアメリカを合わせると、8 割を超えている。
周知のように、20 世紀においては人口の多さは、貧困であった。
国際政治学者スーザン・ジョージが「世界の半分が植えている」といったとき、それは1

https://graphic-data.com/page/geography/021
20

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人口が多く貧しいアジアやアフリカを指していた。しかし 21 世紀の現在、中国・インド
は、IT, AI で群を抜く。中国の IT 人口が 10 億人、インドの IT 人口が 6 億を超えている。
米欧日の IT 人口を合計しても 8 億 5000 万人ほどであることを考えると、既にアジアの成長は経済だけでなく、IT,AI という先端頭脳において米欧人口を大きく超えてきている。

２）経済の長期波動（2030 年間）

第 2 は、経済の長期波動である。
表２ー１）は、オランダの経済統計学者アンガス・マディソンが、21 世紀に相次いで出した、世界最速のメガコンピュータを駆使しての経済の長期波動である。この表は、西暦0 年から 2030 年の経済統計を、文明や豊かさを含めて数値化し、世界 200 か国のデータ
を GDP に統計化したものを、アジア開発銀行研究所の元所長、河合正弘氏がグラフにしたものである2。赤が中国、紫がインド、灰色が欧州、オレンジが日本、青がアメリカであるが、歴史的な経済力の攻防が壮大なドラマのように見て取れる。
それによればインド・中国は西暦 0 年から 1800 年間の古代・中世・近世の繁栄、さらに 2030 年以降の未来において、世界経済の中心となっている。中国、インドに言わせれば、彼らの世紀は西暦前にも 2000 年以上の歴史があるので、実際には 1800 年ではなく、
Source: Angus Maddison, Contours of the World Economy 1-2030 AD (2007), The
World Economy, A Millennial Perspective (2001); and “The West and the Rest in theWorld Economy: 1500-2030” (2005)., Masahiro Kawai, Asian Economy
221

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4000－5000 年の歴史を持っていたということになる。
他方、欧米近代の時代は 19 世紀の初めからたった 200 年である。これをオランダの英
国人経済学者がコンピュータで経済統計としてはじき出したことに意義がある。
近代欧米の到来とともに、インドと中国は急速に落ち込み、1950 年代以降再び V 字回復で成長を遂げている。なぜか。これはアジア・アフリカが植民地化されたことにより没落し、植民地が解放される中で再び成長してきているということを示す。すなわち、近代の米欧の成長は、アジアの富を収奪して成長したということになる。アンガス・マディソ
ンはさらに、アメリカは 1800 年までほとんど「無」であった、と述べている。アメリカこそ、アメリカ大陸を植民地とする中、二つの大戦により大きく成長したということになる。
また 2030 年には植民地から解放された中国とインドが急速に成長し、2030 年には中国
はアメリカを抜き、早晩インドも米欧を抜くという予測がなされている。この経済統計は
米欧に大きな衝撃を与え、世界数十か国に翻訳された。
欧米の衰退とアジアの成長が、経済統計 2000 年の長期波動で立証されたのである。

３）世界 GDP（2022）
第 3 は、現代のミクロな経済状況である。

周知のように、2010 年に中国は名目 GDP で日本を抜いた。その時はともに 4 兆 9000
億ドル程度であったが、2022 年の GDP では、たった 12 年で中国の GDP は日本の 4 倍になりアメリカに迫っている。日本は 10 年間ほとんど変化がないばかりかむしろ停滞し22

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INAF Journal. Vol.2 (2024)ており 2023 年の GDP で日本はドイツに抜かれ 4 位に転落した3。2026 年にはインドに抜かれ 5 位になるとされる4。

４）購買力平価（PPP）ベースの GDP(2021)

さらに、購買力平価（ＰＰＰ）ベースの GDP で見ると、2014 年には中国がアメリカを抜いた。その後 10 年たたないうちに、中国の GDP はアメリカを大きく引き離し、2021年の時点でアメリカと日本を足した GDP が中国となっている。アメリカが 1 国で覇権を握れなくなり、同盟国との連携をせざるを得なくなっている背景にはアメリカ経済の落ち込みがある。またインドがすでに日本を抜いて世界第 3 位となっており、日本の 2 倍である。もともと購買力平価ベースのＧＤＰは、途上国に有利に出るとされてきた。が、21 世
紀の新興国の成長の中で、ＰPP ベースの GDP は、10 年後から 20 年後の名目 GDP にな
ると世銀や IMF に予測されるようになってから、非常に参照されるようになった。これを見ると、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、韓国などアジア・ラテンアメリカの国、いわゆる BRICS が急成長しており、欧州が大きく落ち込んでいることがわかる。

「日本の名目 GDP、4 位転落の公算大 23 年ドイツが抜く」日経新聞、2024 年 1 月
16 日。「日本ドイツに GDP で抜かれる。朝日新聞、2024 年 2 月 16 日。
4 「インド GDP、26 年に日本超え中銀総裁｢先進国入り視野｣」日経新聞、2023 年 11
月9日
3

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さらに衝撃的なのは次の 2 つの表である。

５）世界一人当たり GDP（2022）
左の表は世界一人当たりの GDP（2022 年ランキングである5。日本はかつて世界で 2位だったこともあったが（1998 年、2000 年）、現在は何と 32 位まで落ちている。
OECD 先進国最低で、既にアジアではシンガポール、香港に抜かれている。2023 年の統計では、台湾、韓国に抜かれ 34 位になるとされる。米欧の衰退以上に日本の衰退が大きいのは、アベノミクスで円安と賃金据え置き状態がつづいたことだ。この 10 年で、韓国は賃金が 0.5 倍、中国は 1.5 倍に上昇した6が、日本は逆に減少しているとされる。

６）Goldman Sachs の経済統計（100 年間：2022）
左の表は、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスが 2022 年の末に出したデータである7。これを見ると、1980 年代から、急速に落ち込んでいっているのは、日本（緑）であることがわかる。それと入れ替わるように、中国（赤）・インド（オレンジ）が急速に世界の１人当たり名目 GDP 国別ランキング・推移（IMF）。データ更新日 2023 年 10月 12 日。https://www.globalnote.jp/post-1339.html
6 Sang Chul Park, Korean Poli-Technique University, 2024,1.22．
7 ”The global economy in 2075: growth slows as Asia rises“、Goldman Sacks,
Published on08 DEC 2022
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伸びている。中国は 2035 年にアメリカを追い抜き8、2050 年、25 年後には、中国が世界
第 1 位、アメリカが 2 位、インドが 3 位、インドネシアが 4 位、ドイツが 5 位、以上が 5大国となる。日本はインド、インドネシア、ドイツに抜かれて、6 位に落ち込む。さらに50 年後、2075 年にはインドがアメリカを追い抜き、中国 1 位、インド 2 位、アメリカ 3
位、その下に続くのは、インドネシア 4 位、ナイジェリア 5 位、パキスタン 6 位、エジプ
ト 7 位、ブラジル 8 位で以上が世界トップ 8 位を占めるとされる。統計では、「急速な人口増加が予想されるナイジェリアやパキスタン、エジプトなどの国が―“適切な政策や制度を伴えば”―（“”は羽場）世界経済大国の上位に食い込む可能性がある」と論じている9。
日本は、2010 年以降、中国、ドイツ、インド、インドネシアに抜かれ続け、さらに、おそらく日本人のほとんどが第 3 世界と考えていた、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、
ブラジルにも、イギリス、メキシコにも抜かされて、世界 12 位に転落する10。
日本政府やマスメディアはなぜこの表をきちんと報じ、「そうならないため」の議論を重ねないのか。
ゴールドマン・サックスの統計では、中国、インド、インドネシアやナイジェリアがな
ぜ成長するのかについては書かれているが、日本がなぜ急速に落ち込んでいっているのかは書かれていない。表で見る限りは、経済成長率の鈍化（先進国で唯一 1 を割りつづけている）、及び高齢化であろう。双方は相関関係にある。高齢化については、日本の少子高齢化に続き、中国の一人っ子政策の結果の急速な高齢化が、日本と中国の経済成長率の鈍化を示している。もう一つの経済成長リスクは、教育と環境、とりわけデジタルを含む教育の遅れである。日本は本来勤勉な知的立国であったはずであるが、近年教育とデジタル化においてもシンガポール、中国、インド、香港、台湾に後れを取っている。イノベーショ
ンの遅れが急速な転落（あるいは成長の鈍化）を招いている。抜本的な対応が必要である。

７）日本の人口動態：少子高齢化（総務省のデータ）
新興国の成長が、人口の増加と教育の充実にあるとすれば、あと 40 年後に労働力人口が半分になり、経済成長が 1％を切っている日本は大きなハンディとなる。
8
9Ibid,2022.
https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf

10

25

p.5

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2023 年時点で、3 割が 65 歳以上となっている日本は、あと 35 年後の 2060 年には、4割が 65 歳以上となる。今の韓国の人口に、労働力人口がなりさらに同数の老人を抱えるわけであるから、さらに生産性は落ち込む。2 億人人口の国々が IT/ AI を含む教育を充実させれば、日本が落ち込むのは自然なことであろう。移民、近隣国との協調がなければ、50 年後に 12 位という地位も危ういかもしれない。それを示すデータ 8 移民が来なくなっている）ことも明らかにされている。
日本では、2019 年、コロナの直前に、人口の大幅減少に備えて 5 年間の枠で技能労働者を入れることを取り決めた。5 年間で 35 万人という形で募集し、1 年目はたった 1900 人、
2 年で 2 万 2000 人11。2023 年では 34.5 万人を数えるが、うち「失踪」が 26％を占めるという問題を抱えている。その内実は、低賃金の不満、セクハラ・パワハラ、妊娠や交際の禁止、待遇の劣悪さなどである。賃金未払、人権問題など、多くの欠陥があったということである。
これらのデータは、米欧の衰退からアジアの成長の時代に移りつつあるにもかかわらず、
日本が最も急速に衰退しており、かつアジア諸国からの移民を支援したり、自国の教育や
IT/AI などのイノベーションやインフラ整備したりが全くできていないという問題を示している。
「「特定技能外国人 5 年で 34.5 万人」はどう算出されているか」加藤真、2 年間で 2万 2 千人。充足率 4.5％ 2021/06/09 https://www.murc.jp/library/column/sn_210609/
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世界の流れは、米欧日の衰退と、アジア・アフリカとの平和共存と発展である。日本は衰退しつつある先進国としては本来、中国・インドやインドネシアの成長を支え、これらの国々と人権と共存を通じて連携していくべきなのにそれが十分できていないことを示ししている。
日本は先進国であるとともに、アジアの一国でもある。本来は G7 先進国と G20、および成長しつつあるグローバルサウスの国々を繋ぎ、これらの国の労働者を搾取するのではなく、アジアの共存と平和的繁栄を支え協力することこそ、大切なのではないだろうか。
アメリカのみに従い、国の経済発展も危うい中で、軍事費を 2 倍にして武器を大量に買い込み、隣国中国に向けてミサイル配備をし、アメリカにしがみつくのではなく、近隣国との共同、平和と軍縮、相互信頼に基づく発展こそ重要なのではないかと、データが教えている。

書誌データで見てきた衝撃的な内容は、欧米日のゆっくりとした衰退と、新興国の成長、
特に中国・インドが、2035 年から 2075 年にかけアメリカを抜いて経済成長するという事実である。それらを理解するで、『アジアの地域統合を考えるー戦争を避けるために』『アジアの地域協力―危機をどう乗り切るか』『アジアの地域共同―未来のために』（明石書店、2017－18）、『グローバル時代のアジア地域統合』（岩波ブックレット,2012 ）、地域協力による安定と平和を考えるものとして『ヨーロッパの分断と統合』『拡大ヨーロッパの挑戦―
グローバルパワーとしての EU』（中央公論新社 2016 、中公新書 2014）などを参照されたい。また英語文献では、『世界戦争 100 年と地域統合－いかなる新世界秩序を作るか』（Springer, 2022.12.）『ブレグジット以降』（Springer, 2021）『グローバリストの夢の解消―EU、ロシア、中国』（World Scientific, 2017）などを上梓した。

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II.

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アメリカの東アジア軍事諜報戦略

１．アメリカはなぜ世界の覇者になったか
アメリカはなぜ世界の覇者になったか？アメリカは、20 世紀に入り 2 つの世界大戦に、最後に遅れて参戦し、戦後の世界秩序を形成してきた。戦争はアメリカに有利に展開した。
20 世紀は世界戦争と革命、新世界秩序構築の世紀であった。米は｢自ら戦争はしない」
ことで戦後覇権を握ることとなった。アメリカは二つの世界大戦後「価値に基づく秩序」を構築し、国際秩序をリードしていった。

１） 第一次世界大戦期、ウッドロー・ウイルソンは、ロシア革命後
ロシアの側からの戦争支援がなくなったことから、イギリスに促され、「戦争をやめさせるための戦争」として参戦、ウイルソン 14 か条を掲げて、４大帝国の解体、国民国家形成、国際連盟の創設を打ち出して、第 1 次世界大戦後の世界をリードすることとなった。

２）第 2 次世界大戦期、フランクリン・ローズベルトは、「4 つの自由」と「4 人の警察官」を打ち出した。4 つの自由については、表現の自由、信仰の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由を掲げて、戦争を乗り越えた。
また、4 人の警察官として、彼は、米・英に加え、ソ連と中華民国
を、独日封じ込めのために加えたことから、全く新しい世界秩序を、社会主義国家とアジア国家の参加によって作ろうとすることで、高い評価を得た。これが、国際連合（UN)と、常任理事国（4大国）の創設となった。彼は、普遍的価値として、「平和のための国際機構」の設置を提言した。ローズベルトは、第一次世界大戦後のウイルソンの構想とは異なり、全世界が参加する、ソ連・中国を含んだ世界の秩序を包摂した組織を考案した。
それによってドイツ、イタリア、日本など枢軸国を抑えようとした。
しかしローズベルトが急死し、副大統領トルーマンが大統領になってソ連・中国を敵視、封じ込め、冷戦が開始されることになった。

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２） バイデン大統領、価値の同盟
ジョー・バイデンは戦争による戦後秩序抗争で、この 2 巨頭を踏襲しようとしたように見える。
2021 年 6 月の G7 で、「価値の同盟」を主張
し、「民主主義 vs 専制政治」で世界を二分しアメリカを「民主主義の代表」であろうとした12。その意味では普遍主義と共存を追求した 2 巨頭より、冷戦を開始したトルーマンに近似していた。
トランプおよびバイデンのアメリカは、いずれも中国を最大の競争相手とみなし、トランプは Make America Great Again（MAGA）,
バイデンは民主主義対専制主義で、中国を排除ないし封じ込めようとした。最強の覇権国
家アメリカを抜く勢いの中国を牽制し、東アジアが米中対立の最前線になることを避けようとして、日本・韓国を取り込み軍事力を強化した。
米軍は、アフガニスタンから撤退し、軍艦、潜水艦を続々と台湾・沖縄・南シナ海へ移動した。「価値の同盟」「民主主義サミット」は、世界の分断をもたらした。またアメリカ
は、台湾、沖縄にミサイルを配備し、中国の宇井の軍事網を形成した。
欧州、日本、ASEAN は、米中対立に際し、アメリカへの服従と防衛力強化を迫られた。
しかし米欧日以外、ASEAN や中央アジアなど、中国に隣接し強い経済関係を持つ国々は、一方だけを選びたくない。必要なことは、「民主主義 vs 専制主義」で世界を二分することでない。緊張を高め戦争と軍備拡大によって覇権を維持するアメリカを止めることだ。

２．東アジアに対するアメリカの軍事諜報戦略。

こうした中、東アジアの軍事諜報戦略が、2013 年以降、着々と進みつつある。
一つは、北朝鮮の 1 万キロ、1 万 5000 キロに射程距離が広げられた核ミサイルに対するアメリカの強い警戒である。今一つは中国に対する封じ込めとしての、東アジアの 4 重

12

羽場久美子「コロナ後の国際政治と日本―経済競争から「価値の同盟」へー」『神奈川大

学評論』2021.7.

29東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)の安全保障： １）QUAD, ２）QUAD プラス、３）AUKUS、４）Five eyes である。
北朝鮮の核兵器、長距離弾道ミサイル（ICBM）の開発は、急速に進み、2017 年 11 月には、北朝鮮の長距離弾道ミサイルは 1 万キロの射程まで届く火星１４が開発、アメリカの首都に到達するとされた。当時のトランプ大統領が、急遽シンガポールへ、その後板門店に飛んで、1 万キロの核ミサイル開発を放棄させ爆破させた 13。ところが 2022 年 11 月に、北朝鮮は再び火星１７を開発した。大陸間弾道弾（ICBN）のその射程は、1 万 5000
キロに拡大し、米国全土と欧州が射程に入ることとなり緊張が著しく高まった。
（韓国・日
本は標的ではない。）
今一つは中国の急激な成長である。2010 年に GDP で日本を抜き、2014 年には PPP ベ
ースの GDP でアメリカを抜いた中国に強い危機感を抱いているのがアメリカであり、中国に対する何重もの軍事網を整備し始めた。
北朝鮮の脅威に加え急激な中国の成長に対抗する形で、アメリカは以下の 4 つの戦略を並行して打ち出した。

１）．第 1 は QUAD（日米豪印 4 か国戦略対話）である。
QUAD は、4 か国によるひし形で太平洋を守り中国を取り巻き抑止しようとするもので、

13

時事ドットコム、30

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人口は 19 億人に及ぶ。

しかし知られているように、インドは QUAD には参画しているものの、必ずしも積極的ではない。インドを外すと日米豪、５億人と中国の半分になる。インドで講義した際、安倍首相が 2013 年に提唱した、と説明すると、それはアメリカに言わされたのだろうと切り返された14。QUAD はその後トランプ政権が実質化し、QUAD プラスにつながっていく。

２）．第 2 は QUAD プラスである。QUAD プラスは、QUAD4 か国を外から補強するもので、韓国、ベトナム、ニュージーランド、（台湾）からなる。これは人口（1 億 8 千万弱）というよりも地政学的に QUAD の周辺で、2 重に中国および北朝鮮を包囲し封じ込める。
この 2 つは実質的に「東アジア版 NATO」を構想したものである。また台湾と沖縄をその最前線に置き、武器を次々に入れている。
しかし、実は欧州、日本、ASEAN も、必ずしも中国を封じ込めることには同調していない。それは各国が中国やアジアとの貿易関係を持っており、経済先進地域の東アジアを紛争地にし、それが自国に翻ることを避けたいためである。背景に、コロナ禍で欧州各国経済が悪化したこともあり、安全保障と経済は分けたいという思惑がある。

2023 年 2 月、SAARC(南アジア地域連合)大学での講演の際の多国から集まった若者た
ちの前での講演にて。
1431

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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興味深いことに、日本の経団連、中小企業の日本商工会議所は、2021 年 12 月、中国経済との連携を希望し文書で中国との経済協力関係を宣言した。
またロシアとのサハリン２パイプラインについても、三井物産、三菱商事は、現実主義
的に継続を決めており、欧州のノルドストリーム・パイプラインの爆破によりロシア欧州のエネルギー関係が崩れ、エネルギーの高騰に苦しんでいるのとは、対照的である。
欧州が規範理念先行型で結局自国経済の首を絞めているのに対し、日本は経済界が生き延びるため政治と経済を分けているのは独特のプラグマティズムともいえ興味深い。
しかしアメリカからの経済安全保障という圧力から、2023 年 7 月には半導体材料を中国に不承不承輸出停止とした。国民の利益、企業利益、継続性を考えれば、エネルギー自給率４％の日本では、中国との経済関係は排除することができない。これはイデオロギー
ではない。
進む軍事化、中国経済のデカップリング、さらに中国を仮想敵とするミサイル配備や地下司令塔の設置に対して、我々は何をすべきか？
何より危険な事実を知り共有し、平和と地域の友好を維持することに力を注ぐべきであろう。メディアは極めて重要である。正しい情報が十分に伝えられておらず時にゆがめられまた近隣国を仮想的とする様々な情報が流され続けている。
「敵」と目される地域に関する正しい多面的な情報、自国の現状と将来についての正し
い知識の伝達、メディア・リテラシー（多様な情報を配信し読者自身に考えさせる配信の仕方）、公平、多面的な報道が重要である。

３）AUKUS,4）ファイブ・アイズ

3 つ目、4 つ目は、アジアの軍事化が思うように進まない中、アジアを含まない軍事同盟である。
第 3 番目は AUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)というアングロサクソンの軍事情報同盟で、4 億人を超える人口を持つ、軍事・IT/AI・核・情報を含む最も強固なコ
アを持つ軍事同盟ということができる。
第 4 番目は、ファイブ・アイズである。
即ち AUKUS 米英豪 3 か国に、ニュージーランド・カナダを加えたもので、これも広義のアングロサクソン軍事・情報共同といえよう。ファイブ・アイズが強いのは、情報の共有で、ここには欧州大陸も日本などアジアも入っていない。信頼できるアングロサクソン
32東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)のみの同盟ということができよう。ウィキリークスでもすっぱ抜かれたように、アメリカ
はドイツのメルケル政権、フランスのオランド政権、日本の安倍政権にも盗聴器を仕掛けていたことが暴露された。ドイツ・フランスは同盟国に盗聴器を仕掛けるのかと強く抗議
し、アメリカは欧州には謝罪した。しかし日本の安倍政権が抗議したという話は全く聞かない。逆にウィキリークスについて報じたメディア関係者の多くは降板させられたり辞任させられたりした。以後日本国内でのメディア統制が進行していく。

III.

東アジアでの軍事化の進行

１． 日本、沖縄の軍事化の進行

1）沖縄・南西諸島へのミサイル配備
東アジアでも、日米政府は、2022 年 12 月より、沖縄諸島に（対中）無人ミサイルの配備を開始し始めた。その数 2000 といわれる15。2022 年 1 月 13 日の日米２＋２の会合で、南西諸島の防衛強化について話し合い、日本は、これまでの盾（専守防衛）から矛（攻撃）となることを自ら表明した16。
「戦闘になれば沖縄が標的になる。」として、うるま市はミ

1516

沖縄の国会議員の言。
琉球新報、2023 年 1 月 13 日。★
33

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

サイル配備に反対している17。

INAF Journal. Vol.2 (2024)

歴史的にも友好関係を維持してきた中国が、沖縄にミサイルを撃ち込むはずがない。にもかかわらず、また沖縄県民の強い反対にもかかわらず、
ミサイル配備が着々と進んでいる。
一方、防衛予算として、与那国島の新地対空ミサイル配備のため土地を国が買い上げたと NHK が発表した。過去最大となった年間６兆８０００億円余りの防衛費により、南西諸島の防衛強化のためとして、沖縄に予算配分がなされたとのことだ18。
一体誰のための防衛なのか？どうすれば止められるのか？
こちらがミサイルを配備すれば、当然相手もこちらに向けてミサイルを配備することになる。2000 年の歴史で、中国が日本に侵略をしたことがあるのか？日本が繰り返し大陸に侵攻していったのである。特に沖縄、琉球王国は、中国に、朝貢、冊封（さくほう）体制を続けてきた歴史があり、第 2 次世界大戦では日本の戦争の犠牲になった苦い経験がある。
沖縄の平和友好の歴史に逆らう軍事植民地的政策を、日本は沖縄に強いている。

２）自衛隊基地に地下司令塔を 10 か所
ミサイル配備に加え、今一つは、日本列島、南西諸島と沖縄に、地下司令塔を配備し始めた19。
「戦闘が始まって地上が荒廃しても」、地下から敵基地攻撃を司令できるよう、2024
年までに 10 の自衛隊基地の地下に司令塔を設けよという計画だ。地上での国民の犠牲、それを守る政策は考えられていない。明らかに憲法 9 条の違反ではないか。またこれらミ
サイルや地下司令塔は、地元の議会での了承も住民への理解も得ておらず、国会で審議もせず、閣議決定で取り決められている。地域住民の自治権、民主主義が踏みにじられている。大分や青森でも、ミサイルの配備が要請されているという 20。
どうすればいいのか？何より、まず市民の意見を聞くべきであり、県議会、地域議会で議論をしてから決めるべきであろう。日本国民は本当に中国に向けて何千発もミサイルを配備したいのか。それは国民を守るのか。民主主義が踏みにじられている。

３）国際社会の動向：グローバルサウスの平和の呼びかけ

沖縄タイムズ、2022 年 12 月 26 日。
NHK、2022 年 12 月 24 日。
19 赤旗日曜版、2023 年 1 月 22 日。
20 大分市民の言。ミサイル基地は、大分大学のすぐそばという。
17
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筆者は、2023 年、延べ 10 か国の国々を歴訪し招聘された。アメリカの国連本部、タイ
で EU アジア太平洋の会合、ユーラシア会合、インドの地域共同と国際政治経済の国際会
議、ハンガリーの平和会合、韓国での東アジア共同体・未来構想会合、5 か国自治体連合
国際フォーラム、中国での現代国際関係研究所や天津大学、北京師範大学訪問、北京大学・
精華大学・中国外交学院などによる日中友好会合などへの歴訪ないし招聘講演である。
各国の研究者、国連職員、外交官、自治体代表と話す中で、どの国も東アジアの平和と安定を望み、そのために地域の協力と対話が重要であることを相互に確認できた。
特に、ロシア・ウクライナ戦争およびイスラエル・ガザの戦争の即時停戦、また現在緊張が増しているアジアの経済力と友好関係の強化により、平和と繁栄をリードしていくことが各地で確認された。
ウクライナの戦争については、この間、トルコ、フランス、ドイツ、中国、インドが停戦を要求し、調停を行ってきた。しかしウクライナ側の反転攻勢がなかなかうまく進まな
い中、ゼレンスキーは、戦争の継続と東部ウクライナの奪還を要求し続けている。
ロシア・ウクライナ戦争に対しては、日本と韓国の知識人 100 名が「即時停戦」要求を国連に提出した21。またイタリアでもパドゥア大学やキリスト者を中心に、数十万の署名が集められ、ドイツでも停戦を要求して 70 万人の署名が集められた。しかし米欧日はウクライナに対する支援を送り続けている。
どうしたらよいか？

中立国スイスのダボス賢人会議では、2023 年 1 月に、「分断から共同へ！」が呼びかけられ、2024 年 1 月にもロシア代表も読んでの話し合いが提案された。世界は停戦を訴えている。しかし残念ながら戦争終結の兆しはない。
一番の問題は、米英欧・日本が率先してウクライナの戦争継続を支持し、ガザへのイス
ラエルの爆撃停止に消極的なことだ。
グローバルサウスも力をつけ、現在、イスラエルとガザの戦争、否、イスラエルのガザでのジェノサイド（民族絶滅）爆撃に対し、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、カタールが即時停戦の仲介を行っている。それに対して、アメリカは繰り返しイスラエルを擁護して拒否権を発動している。国連事務総長が何度も即時停戦の緊急動議を発動し、国連総会で 153 か国が即時停戦を支持、安全保障理事会でも 15 か国中 13 か国が即時停戦を支持しているにもかかわらず、アメリカとイスラエルは停戦に反対している。
21『即時停戦』社会評論社、2024．和田春樹『ウクライナ戦争即時停戦論』平凡社新書、2023 年。
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イスラエルは、ガザの UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対して、ハマスが潜伏しており、10 月 7 日の攻撃に UNRWA の職員が加担したとして、UNRWA を攻撃
し職員 101 人が死亡し、また UNRWA への資金援助を停止するよう訴えかけ、米英欧（オーストラリア、オーストリア、カナダ、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスラン
ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ルーマニア、スウ
ェーデン、スイス）および日本（アジアでは 1 国だけ）の 18 か国が、これに答えて UNRWAへの資金を無期限に停止すると発表した22。なぜイスラエルは、国連加盟国 8 割の即時停戦要求、ジェノサイド調査要求を無視してジェノサイドを続けることができ、他方でガザの人々を救おうとしている UNRWA 職員がハマスによる攻撃に加担したとして、国連職員
を爆撃で 100 人超も殺害し、資金を止めることを訴えることができるのか。また日本政府
はなぜそれに呼応して UNRWA の資金を無期限に停止することに同調するのだろうか。
先進国の民主主義と人権が危うくなっている。米欧日の経済的衰退がはじまる中、軍事力と資金力で、イスラエルとアメリカは人の法を超えた行為に出ているといえよう。

２．新冷戦か？

日本の位置

こうした中で、2022 年末から 2023 年 1 月にかけ矢継ぎ早に安保 3 文書、沖縄南西諸島

ア・
・中 に
る、
の
で、
の
に、
の
を
るの
アジア

22

は、日 の
で る
に
との
、
・平和の

「ガザ：UNRWA への資金供出の停止は飢饉を早める危険がある。国連職員への調査
中も資金拠出の継続を」ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2024 年 01 月 31 日
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へのミサイル・地下司令塔配備、先制攻撃も辞さない盾から矛への転換と、防衛費 2 倍化により、日本は着々と戦争体制を敷き始めている。
地政学的に考えると、日本列島の軍事化は恐ろしい役割をもつ。日本列島は通常はアジ
ア大陸の極東に位置する数千の島々からなる。ところが、富山県が作成した、日本列島を90 度西に倒すと、日本列島の位置の重要性がよくわかる。北海道から沖縄までの南北
3000km の要塞で、アジア大陸の国々、ロシア・北朝鮮・中国が太平洋に出る入り口をふ
さぎ、アメリカに攻撃を仕掛けるときの歩兵の位置、まさにアジア大陸に対する盾と矛の役割を果たすことになる。その南にある台湾に現在多くの武器が運び込まれている事実と合わせると、ロシア・北朝鮮・中国に対する、目と鼻の先の最前線基地になる。アメリカ
にとっての重要性がよくわかる。ここにミサイルと地下司令塔を置いてロシア・北朝鮮・
中国 3 か国を牽制・対峙することは果たして日本列島と日本国民にとって利益になるのだ
ろうか？
目と鼻の先にあるアジア大陸の 3 核大国に向けて 2000 発のミサイルを配備することは、果たして 1 億 2500 万人の国民の命を守れるのか。本当に戦争になれば 10 倍返しのミサイ
ルが 3 か国から飛んでくるとすれば、まさにハチの巣ではないか。アジア大陸に隣接し、歴史的にもそこから多くを受容してきた日本としてのあるべき姿は、これら東アジアの大陸の国々と信頼関係を作り直し、友好を維持し、地域の安定と平和、さらに繁栄を目指す
ことこそ、日本にとっても大陸にとっても利益といえるのではないか。東アジア地域の共同と繁栄、これこそ日本が目指すべき道であり、日本の市民の利益にもかなう方向性ではないだろうか。

３．もし戦争が、あるいは事故が起こったら？
逆にもし戦争が起こったら、あるいは偶発的な核事故がこの狭い東アジア地域で勃発したら、と考えてみよう。
北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）には、重大な核格納庫が存在する。そこでチェルノブイ
リ級の事故が起こったらと想定するだけで、東アジアの緊密性がわかる。
チェルノブイリ事故から 30 年を超えたのち、ノルウェー、スウェーデンで野生のトナ
カイに基準を大幅に超える放射能が検出された。北欧ではトナカイの肉を常食する。多くのトナカイの肉は廃棄された。チェルノブイリから野生のトナカイの行動範囲はおよそ
1200-1500km。これを東アジアに当てはめ、北朝鮮の核格納庫で事故が起こったと想定し
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INAF Journal. Vol.2 (2024)て、1200km の円を描いてみると、恐るべきことがわかる。朝鮮半島はもとより、日本列島は北海道の網走と沖縄を除く全土がすっぽり入るのである。北はウラジオストク、南は中国の北京・上海・広州など発展地域がすべて入る。むろん海流や気流の影響もあり円の通りではないものの、福島の事故の時にも韓国・中国沿岸や遠くアメリカの西海岸まで通常以上のセシウムが検出されたということから考えて、東アジアで核爆発が起こったら、
何らかの形で数十年にわたり、この豊かな自然の海及び農業地域に多大な影響が出ることは明らかであろう。下の赤い半円は沖縄・台湾で核が使われた時の円である。東アジアの漁場、穀物、生産物、海洋資源、気候や環境、あらゆるものに影響を与え、東アジア経済

圏の信用は壊滅する。他方でこの地域での核爆発は地球の裏側の欧州にも 1 万キロ以上隔
たったアメリカにも影響を与えない。こう考えると、ロシア・ウクライナ戦争よりも、イスラエル・ガザ戦争よりも、東アジアの核ミサイル危機は可能性が高いともいえる。我々はこの豊かな自然の恵みの地域で絶対に戦争を起こしてはならない。地域の相互理解、共同と安定・経済協力こそが、この地域の最大の安全をもたらす。

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IV.

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アジア新興国の地域協力・経済協力・IT 協力

ではどうしたらよいのか？
アジアの新興国を改めて分析すると、興味深い共通の事実がわかる。地域の協力関係だ。
１）

中国の一帯一路 10 年

中国は、14 億の人口を持ちながら、歴史的にも周りの国との地域協力を重視してきた。
米英の QUAD, AUKUS への対抗を避け、2013 年から、中央アジアからさらに欧州まで、地球を半周するインフラと投資（二つの I: Infrastructure, Investment）を掲げて、歴史的なシルクロードという三蔵法師が経典を求めて渡った、中央アジアから欧州に向かうルートに、陸と海の双方から「一帯一路 Belt and Road Initiative（BRI）」戦略を掲げ、万里の長城のように、中国が滅びても道は残るという理念から、100 年計画の地域開発計画に着手した。中国はバブルの元を周辺の貧しい国々に投資とインフラ西部として与え、発展を助けた。

2013 年 10 月、一帯一路 10 年目の会合が日本でも中国でも開かれ、中国には 150 か国の加盟国中 140 か国と 30 関係団体、1 万人を超える代表が北京に集まった。カンボジア
やラオス、スリランカの国々から、高速道路や高速鉄道、また再生可能エネルギーによる風力発電や太陽光の設置などに対して感謝の言葉が次々に寄せられた。貸し付けに対して返済できないという「債務の罠」も語られ、また最近はバブルがはじけて公務員の給与が激減したとか半年未払いであるというような問題点も指摘されるが、それでも華僑の伝統
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と共に、アジアの貧しい周辺国にインフラと投資で道路・鉄道を整備していったことは高く評価できよう。またコロナの時期に欧州でさえナショナリズムとポピュリズムが高まり
十分地域統合が機能しない時期があったが、中国はマスクや医療機器を大量に周辺国に配布しやすいワクチンで周辺国を救おうとした点も評価できるのではないだろうか。もちろんこれに対して中国に依存しすぎるのではないかと危惧する中央アジアの国々や債務を返せなくなって港を中国に売り渡した地域も存在する。これらは是正されて行かなければならないが、軍事対立でなく地域共同を基礎とする戦略は評価していいのではないだろうか。

２）ロシアのスラブ・ユーラシア連合
実はロシアも、ソ連邦が崩壊して以降、スラブ・ユーラシア連合を掲げて、北大スラブ研究所の図のように極東・シベリア、中央ユーラシア、東欧と結ぶスラブ・ユーラシア地
域経済圏を掲げている。ソ連が崩壊した後の経済共同を実現するものとして、ロシアも生き残りをかけて周辺地域との共同を行っていると言えよう。

３）インド：SAARC(南アジア地域連合)、BIMSTEC(ベンガル湾多文化技術経済協力イニ
シアチブ)
さらに中国を超える１４億超の人口を持つインドにおいても、 SAARC（サーク）,
BIMSTEC（ビムステック）と呼ばれる地域協力が行われている。SAARC は西アジア・中
東の貧しい国々と連携して、経済発展を支援し、特に注目すべきは SAARC 大学を設立し40

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INAF Journal. Vol.2 (2024)て、バングラデシュ、アフガニスタン、ブータン、ネパール、パキスタン、スリランカ、
マルディブから留学生を受け入れ、大学・大学院まで教育・研究・寮・食事を提供し国に返している。既に医学部、情報学部、国際関係学部、物理・生物学部、法学部、経済学部など１０学部が存在し、帰国後の国家建設を担うエリートを育てている。
BIMSTEC は東の ASEAN などより経済的に強力な地域との連携により、南東アジアの共同発展に寄与している。

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３） ASEAN 地域協力：「グッド・ガバナンス（良い統治）」
これらのモデルとなっているのが、ASEAN 地域協力である。ASEAN10 か国は互いに領土地域紛争もあり、民族的にも多様で必ずしも一枚岩ではないが、EU とはまた異なる立場から特に経済、外交、教育、社会、機構など、対話と協力を目指して共同活動を続けている。図のようにアジアは、これら ASEAN, SAARC, BIMSTEC, BRI, AIIB, SCO, n ア
ドが互いに協力し合って、安定と平和、発展を作っていっている。

V. 日本・北東アジアはどうしたらよいのか：沖縄からの事例

最後に、私たちはどうやって東アジアの平和を守れるのか、を考えてみたい。
その際、注目すべきは沖縄である。沖縄では今県民・市民が自発的に立ち上がり、辺野
古基地建設の撤回、ミサイル配備の拒否、基地拡大や地下司令塔の拒否、さらに中国や韓国など大陸との友好を求め訪中、訪韓している。政府に求めていくことは時に空転して難しいことが多いが、昨年 50 以上の地域・自治体で講演に呼んでいただいた経験にかんがみ、地域や市民の方々と連携して平和を願うということが最も自然で、現実的で、重要なことである。それを実践しているのが、沖縄であり、また韓国にある NEAR 北東アジア 5か国自治体連合である23。国家が軍事化に忙しいとき、市民・自治体こそ、民主主義と平和
23

NEAR5 か国自治体連合、自治体連合国際フォーラム、2023 年 12 月。
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INAF Journal. Vol.2 (2024)の根幹であろう。

1）沖縄を平和のハブに！
沖縄では、3 年前から、「沖縄を（基地やミサイルではなく）平和のハブに！、東アジアでは戦争しない！」というネーミン
グの下、ほとんどの方が賛成していただけるような日中韓及び台湾インド ASEAN などとの話し合いと文化交流・食の交
流の会合を積み重ねてきた。これは 2023 年末に韓国で行われた、「5 か国自治体連合国際フォーラム」とも理念を共有するものでもある。沖縄は、最初にも書いたように、今県民の多くの反対と心配の下で、ミサイルが運び込まれ中国に向け配備が始まっている。中台対立が始まれば沖縄は最前線の基地となるといわれている。そうした中、昨年、何度にもわたり大きな平和集会が開かれた。写真のように「争うよりも愛しなさい。島々を戦場にしないで！沖縄を平和発信の場にしよう。」と、特に若者、女性、そして老若男女の市民が集まり、平和行進を行った。11 月 23 日はその数が大きく 1 万人を超えた。

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沖縄では、市議会や県議会に、20 代から 40 代の若者や女性の議員が多く、汚染水、米兵のレイプ、オスプレイ事故などの解決や、「2 度と戦場にしない」と平和と繁栄を掲げて、それぞれ独自の声で訴えを行っている。民主主義が本当に根付いている地域だと敬服する。

２）

沖縄を東アジアの経済センターに

左の図は沖縄県庁に張られたポスターであるが、沖縄は地理的・歴史的には、東南アジ
アや中国、台湾、朝鮮半島などと独自の経済・文化交流を持ち、日本本土のわびさびとは異なる独自の多様で豊かな多民族共存的文化を培ってきたセンターである。
沖縄を中心とすれば、中国 14 億、日本 1.2 億、ASEAN 6.6 億、計 20 億を超える巨大マーケットのセンターでもあり、こよなく平和と命を愛する方が近く歴史的な交流を実現してきた。
この地はしかし戦略的な意味から日本列島の中では基地の 7 割以上を押し付けられているが、最も平和に敏感なかつ平和と繁栄を歴史的に実践してきた地域であるといえよう。
沖縄の、多文化、多民族共存、多芸能を基盤とし、中国・朝鮮半島・台湾・ASEAN さらにはインドをも結ぶ文化都市として沖縄を平和のセンターにしてはどうか。
「東アジアの国連を沖縄に！」基地やミサイルでなく、沖縄の多民族、多文化を基盤とした文化の共同を！が沖縄の願いでもある。

３ ） ア ジ アの 国 連 を沖縄に！沖縄は、中国・日本・
韓国・東南アジアとも、琉球王国 400 年の時代に、独自の歴史的・文化的・経済的な関係を保ってきた。琉球王国は、長年、中国に対し て朝 貢 ・ 冊封 体 制 を とり、
2000 年以上にわたる友好関係を続けてきた。
今、アメリカを経済で抜きつつある中国は、当時福建省から多くの技術者を沖縄に派遣しそのまま帰化して沖縄人となって交流を支えている。中国が台湾や沖縄に戦闘を仕掛け44

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る理由はない。
アメリカは「6 年以内に中国が台湾に戦争を仕掛ける」と言っているが、あり得ない、！
と筆者は考える。IMF, 世銀など世界の統計をはじめアメリカのゴールドマン・サックス、
イギリスの経済シンクタンクなどがこぞって中国は「10 年以内にアメリカを抜く」と統計を出している。現在コロナとアメリカ同盟国の経済引き締めの中で、中国経済はバブル崩
壊、不動産崩壊の中で経済が不安定化しているといわれる。しかし、中国にとっては 14 億の民をいかにまとめ、かつ中国の発展を「一帯一路」で継続的に実現するかに戦略の焦点があり、台湾を数年以内に取り戻すために軍事力を行使する意図は見えない。ある関係者からは「中国は 100 年待てる」と聞いた。韓国が自発的平和的に中国復帰を自ら望むまで、ということである。台湾も現状維持が 8 割、といわれる。中国に対して戦争を起こしたくないのは台湾も同様だ。むしろ台湾有事を起こして中国をロシア・ウクライナ戦争のように孤立させたいのはアメリカではないのか。
この間、3 度韓国に呼ばれ、2 度韓国で講演させていただいた印象でも、韓国は日本以上に大陸の民族として、国境線の緊張を緩和し、自治体の協力関係を強化することに非常に力を注いでいることを感じさせた。本論でも何度か言及している NEAR 北東アジア自治体連合には、韓国 16、日本 11、中国１２，ロシア 16、モンゴル 22、北朝鮮２団体が参加
している24。沖縄も現在参加に向け準備中である。重要なことは、沖縄市民、各国市民の声を聴くこと。隣国との友好関係の維持・強化は必須である。
沖縄にとって東京はフィリピンより遠い。台湾、中国、東南アジア、朝鮮半島こそ生活圏の中にあるのである。

3.韓国の済州島も平和の島に。
済州島も、沖縄と同様である。とても美しい島であり観光地であり、「東アジアのハワイ」と呼ばれている。他方で、1948 年 4.3 事件の虐殺など、悲惨な過去を持つ。
東シナ海の島々は、本来、近隣の人々を「結ぶもの」である。海は交流の場、つなぐものであり対立と断絶ではない。和解と共同を、境界線の島々から作る。沖縄の「命（ぬち）どぅたから」（命こそ宝）を重視し、ここに平和の礎を作る計画が進んでいる。既に沖縄と済州島は繰り返し互いに自治体交流を行っている。

24

NEAR 北東アジア地域自治体連合パンフレット裏表紙、会員地地帯一覧。
45

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5）広島・長崎の平和の取り組みも見ておきたい。
いずれも第二次世界大戦末期に原爆を落とされた最大の「戦争被害地域」である。先の大戦末期に原爆で多くが犠牲となった、広島、長崎とも連携し、政府と直結しない独自の地位で地域外交を実現できれば、世界的な発信力ともなろう。沖縄も広島・長崎も、戦争の被害地域こそ平和のセンターとなりうるからである。

核の影響がおそらく欧州や中東以上に米欧から離れているがゆえに、また既に原爆を落とされた地域であるがゆえに、戦争が起これば一番に使われる可能性がある東アジアであるからこそ、核廃絶と不戦、平和を訴えていく必要があろう。
モデルは、ある。
欧州で、東西冷戦時代の 2 極化を克服した、CSCE(全欧安保協力会議)・現在の OSCE46

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INAF Journal. Vol.2 (2024)（全欧安保協力機構）である。1975 年、東西の中立国フィンランド・ヘルシンキで宣言され、東西の全欧州を含み対話と交流によって、環境問題、平和の問題、などが話し合われ、15 年後の冷戦終焉の基礎となった。
この CSCE/OSCE にならい、沖縄から、平和の基礎をつくることができよう。

5）6 者協議と、自治体外交
世界最強の 6 か国指導者：だれが戦争を止められるか？
東アジアには世界最強の大国 6 か国の指導者がそろっている。この 6 強を
かつての 6 者協議のように、危機に対するホットラ
インを作っておくことは、
東アジアで戦争を生まな
い上で大切である。北朝鮮の核を止めるために、「6 者協議」を再開すべきであろう。またこの 6 強の間に、戦争が起こらないよう、対話のホットラインを作ることを提唱する。
ただ一方で、我々は、核大国指導者の「善政」を待つのでなく、市民・自治体から、「平和」と「善政」を実現し、現状を変えていくことが、今こそ求められている。
自治体、市民、メディア、研究者から、まずは日中韓共同で、平和を構築していこう。
市議会、県議会の議員など、政党の連携も必要であろう。しかし、主役は市民である。
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沖縄の玉城知事は、既に県庁に「地域外交室」を設け、独自に米・中・韓・台湾と対話と交渉を始めている。
「沖縄を平和のハブに！」に協力しながら、それを沖縄・福岡・広島・長崎に広げ、県民および日本の各自治体の市民が支えるようなネットワークを構築できればと考える。1996 年に創設され、それがすでに 14 回続いている「NEAR 北東アジア地域
５か国自治体連合国際フォーラムに招聘され東アジア共同の意義について講演させていた
だいた。日本の自治体は現在 11 だが、沖縄さらに多くの自治体の参加により、15－20 とふやしていきたい25。

まとめ：21 世紀はアジアの時代。平和と軍縮を東アジアから。

21 世紀はアジアの時代である。東アジア日中韓・ASEAN・インドの時代とも言える。
その際の主人公は、国家ではなく市民社会と自治体であるのではないかと思う。
まとめとして、3 点を確認しておこう。
１．

沖縄・済州島を、平和のハブに！

２．

「東アジアの国連」を沖縄に！

３．

アジアは地域共同、平和と繁栄の地。東アジアで戦争をしない、させない。

４．

沖縄を中心に、各県が非核地帯宣言を！

５．

日中韓は、国連、グローバルサウスとも連携し、米欧・アジア・アフリカの平和と繁栄を！

市民、自治体から「平和」を作ることが最も大切である。経済界・メディア・若者・女性が連携し、平和と対話を基礎とし、安定と繁栄を作る。中国・韓国・台湾など近隣国と連携し、政府主催に流れない、自治体連携の平和と交流安定を作る。
問題があっても自治体の「地域外交」により、「対立でなく対話で解決」する。アジア人同士の戦争は決して起こさない。日中韓は、勤勉さ、技術的先進性､和の力で、世界を平和的にリードする。
以上の政策を実行する戦略的礎とるため、市民から自治体からの日中韓・ロシア・モン
ゴル・ASEAN インドなど、地域の共同関係を恒常的に作っていくことが望ましい。ともに市民からの対話・平和・経済交流を継続していくことが求められている。
「北東アジア地域自治体連合」、Near International Forum 2023- The 14th
Subcommittee on Economy and Humanities Exchange, 2023.12．7－8．（全 290 頁）
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参考文献

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100 years of World Wars and Post War Regional Collaboration, How to create New
World Order? （Kumiko Haba, Alfredo Canavero, Satoshi Mizobata Eds.), Springer,2022（「世界戦争 100 年と地域協力、いかなる世界秩序を作るか？」）
グレアム・アリソン『米中戦争前夜』ダイヤモンド社、2017．
『世界の中の日本－平和、人権、地域共同―』羽場久美子編著、明石書店、2024．
羽場久美子「ロシア・ウクライナ危機とフランス大統領選挙ーマクロンは、フランス、EU、
グローバル世界のリーダーとなるか？」『海外事情』2022．5－6．
羽場久美子「沖縄を平和のハブに！」『週刊金曜日』2022.5．
羽場久美子「中国がアメリカを抜いて「経済で世界一」になる前に日本がとるべき路線ー
経済はアジア、政治はアメリカ」講談社現代イスメディア、2022.1.24.
『移民・難民・マイノリティ―欧州ポピュリズムの起源』（羽場久美子編著）彩流社、2021．
羽場久美子「コロナ後の国際政治と日本―経済競争から「価値の同盟」へー」『神奈川大学
評論』2021.7.
羽場久美子「最終講義：21 世紀、米欧中どこが世界をリードするか？ーEU のレジリエン
ス（回復力）と規範力」青山学院大学、2021.1.
羽場久美子ほか『21 世紀特集１、「アジア近隣諸国との対立を超えて」『学術の動向』2020.9 月号.

大転換期の国際社会ーいま何が起こっているのか？』法律文化社、2019．

『アジアの地域統合を考えるー戦争をさけるために』、明石書店、2017.
『アジアの地域協力－危機をどう乗り切るか』、明石書店、2018.
『アジアの地域共同－未来のために』明石書店、2018.
羽場久美子『ヨーロッパの分断と統合--拡大 EU のナショナリズムと境界線』中央公論新社、2016.（ウクライナ 2014）
羽場久美子『拡大ヨーロッパの挑戦』中公新書、2014.

(EU, NATO の拡大)

羽場久美子「パワーシフトー国家不安、領土紛争とゼノフォビア」『学術の動向』2014 年１月号.
羽場久美子『グローバル時代のアジア地域統合』岩波書店、2012.2
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４．第Ⅰセッション:

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国際戦略環境の変化と東北アジアの地政学

司会：金 在孝（Kim Zae Hyo）・東北亞共同體文化財團副理事長
報告１：ウクライナ戦争と変化する東北アジアの地政学李 良九（Lee Yanggu）・東北アジア共同体文化財団常任代表・
元駐ウクライナ大使＜発表資料＞

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指定討論兪 敏浩・INAF 理事・名古屋商科大学国際学部教授

ウクライナ戦争と北東アジア情勢についてのリ大使の報告は、主に次の四つの論点をめぐって行われた。①ウクライナ戦争の見方、②ウクライナ戦争がグローバル社会、北東ア
ジア情勢、韓国に及ぼす影響、③地政学から見る北東アジアの将来、④最善のシナリオを追求するためになすべきこと。リ大使の議論の流れに沿いながら、ここではウクライナ戦
争と北東アジア情勢の関係を中心にさらに検討を加えたい。

１．ウクライナ戦争の見方
確かにリ大使が指摘したように、ウクライナ戦争は戦争当事者の双方だけでなく、グローバル、西側など次元が変われば見方も当然変わってくる。これらの違いに加えて、世代別の違いも存在するように思われる。管見の限り、日本のシニア世代の研究者には白黒を
はっきりさせて悪を懲罰する思考法よりも平和の早期実現を重んじる傾向がある。これに対して若い世帯の研究者の中にはウクライナの完全勝利を正義と見なし、支持する傾向が強いように思われる。
ここで平和か正義かというウクライナ戦争が突き付ける究極な問いが浮上するのである。
しかし正義とは本来多義的な概念であり、主体が異なると正義の中身も異なってくる。この正義の多義性が問題をより複雑にしているのである。西側が足並みをそろえてウクライナを支持している中で、グローバルサウスにはロシアを同情する向きもあり、ロシアは日
本のメディアが報道するほど孤立しているわけではないことがそれを物語る。
こうした点を考えれば、ウクライナ戦争から汲み取るべき教訓は、平和か正義かという究極的な選択を突き付けられる場面を未然に防ぐためのバランスの取れた慎重な政策運営ではないだろうか？

２．ウクライナ戦争の北東アジアへの影響
ウクライナ戦争の影響について、北東アジア各国がもっとも懸念する点は台湾海峡問題への影響であろう。すなわち、中国がロシアと同じく武力によって台湾海峡の現状変更を図るのではないか、という懸念である。
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確かに近年ウクライナ情勢と東アジアの地政学の間には一定の関連性が存在するように思われる。アメリカのオバマ政権がアジア太平洋リバランスを打ち出し、戦略的重点を東アジアに置き始めてまもなくして、ヨーロッパではロシアによるクリミア併合が発生した。ロシアによるクリミア併合後、中国は南シナ海における大規模な岩礁の埋め立て、人工島の建設を本格化させた。トランプ政権の登場後、米中両国間ではハイテク分野におけるディカップリングが始まり、「新冷戦」と言われるほど中国はアメリカの筆頭の戦略的ライバルと目されるようになり、ロシアによるウクライナ侵攻はこうした背景の中で起こったのである。こうしてみる、具体的な因果関係は別途のさらなる分析が必要であろうが、アジア太平洋と東欧の情勢には一定の相関性があるとみなされ、ロシアによるウクライナ
侵攻は台湾問題における中国の攻勢を誘発するとの懸念が高まっていることも理解しにくいことではない。
しかし、中国とロシアの間には決定的な違いがあり、この違いによってロシアの対外行
動のアナロジーを単純に中国に適用することはできないと思われる。その違いとは国際システムにおける中国の地位は上昇している反面、ロシアは低下しているという点である。
また、中国はロシアよりずっと世界経済と緊密に結びついており、これまでのグローバル化の中で最大の利益を享受してきた国でもある。もし中国が武力行使による台湾統一を試みれば、アメリカとの武力衝突に発展する可能性が高い。台湾統一という目標の実現が確実ではないことに加えて、中国を取り巻く国際情勢をさらに悪化させ、国際システムにおける地位上昇もピリオドを打たれる可能性が高い。すなわち、ロシアに比べて中国は失う
ものがあまりにも多いのである。
確かにこれまで中国が台湾に対して数回の武力行使または恫喝を行ってきた。1954 年の第 1 次台湾海峡危機、1958 年の第 2 次台湾海峡危機、1995～1996 年の第 3 次台湾海峡
危機、そして 2022 年の「第 4 次台湾海峡危機」である。台湾海峡で発生したこれらの危機はそれぞれ異なる背景があったが、いずれも「台湾は中国の一部」という主張を中国が国際社会に植え付けるために起こったという共通点がある。つまり、中国による台湾海峡での武力行使は、「台湾は中国の一部」という中国の原則的立場が深刻な危機に陥る際に発動される可能性が高く、そこまで危機が深まらなければ中国から武力行使する可能性は低いとみられる。

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３．米中「新冷戦」時代の北東アジア構想
近年、米中「新冷戦」時代がとり沙汰されているが、米中関係はかつての冷戦時代の米ソ関係と大きく異なる点も留意しなければならない。たしかに、米中両国は台湾問題や地政学的に対立しているが、他方で両国は経済的には深い相互依存関係にあり、また気候変動など共通して取り組まなければならないグローバルな課題も山積している。加えて、影響力をめぐる競争やハイテク開発における競争関係は米中対立と区別して考える必要がある。つまり、米中関係は対立、競争、相互依存など異なる側面が同時に存在しているものとみるべきである。そのため、かつての米ソ関係に比べると米中関係には協力する空間がより広く残されているのである。
冷戦期にはデタントに象徴されるようにイデオロギー的に対立していた米ソ間でも緊張緩和の努力が行われた時期があった。近年アメリカ政界では中国叩きが流行りのようになっているが、米中関係はかつての米ソ関係より協力の余地がさらに広いのも事実である。
こうした米中関係を軸とする北東アジアの新しい地政学的環境のなかで、アメリカの同盟国としての日本と韓国はどのような役割を果たすべきであろうか？近年日本はアメリカの対中国牽制戦略に積極的に歩調を合わせながら、TPP など地域経済協力圏を整備することにより地政学リスクのヘッジを行っている。韓国は日本と同様の外交を志向するのか、
それとも独自のユーラシア外交を展開するのか？リ大使の報告はこの極めて重要な問題について正面から論じており、その意味において極めて示唆的である。

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報告２：ポスト・グローバリゼーション時代における北東アジアの経済交流の姿
三村 光弘・INAF理事・新潟県立大学北東アジア研究所教授

世界第二の大国になった中国に対する米国の中国に対する警戒、牽制は、オバマ政権
後期から始まった。日本も 1980 年代に日米半導体摩擦などで同じような経験をした。ト
ランプ政権期には中国の貿易黒字が米国を害しているとして、効率の関税を課することが頻発し、米中の経済を切り離す「デカップリング」が時の言葉となった。バイデン政権期には中国に対しては、先進分野を中国に奪われないための「デリスキング」を中心に、中国の台頭を嫌い、ロシアを敵視する状況が生まれている。
ウクライナ紛争に対する北東アジア各国の対応は当事国であるロシアから米国の政策に積極的に追従する日本まで、多様である。北朝鮮はロシアの立場を積極的に支持し、モンゴルと中国はロシアとの正常なビジネスは維持しながら中立を保っている。韓国は米国との協力関係を重視し、日本は前述の通りである。
北東アジア各国の対中政策を見ると、ロシアは中国を戦略的パートナーと考えており、
北朝鮮とモンゴルも中国をパートナーとして重視している。韓国は米国の対中包囲網に参加はするが台湾問題では当初は曖昧な態度を取った。日本は米国の対中包囲網に積極的に参加し、台湾問題でも米国を支持している。
このような状況の中、東西冷戦終了後にグローバリゼーションの恩恵に浴してきた日中韓が分断の危機にある。「経済安全保障」が時の言葉となり、政治、軍事的目的に経済は服従すべきであるとの考えが拡がってきた。これにより、東アジアに構築されたバリュー
チェーン（供給網）が分断の危機に瀕している。米国による各種先端分野に対する輸出規
制、輸入規制（リチウムイオン電池の原産地規制）が中国による原材料の輸出規制（ガリウム、ゲルマニウム）につながり、米国の規制に同調する日韓が翻弄される結果になっている。
ウクライナ紛争に対して日韓は米英欧と行動を共にし、日本はロシアの外貨準備を凍結、米英の経済制裁に同調している。ロシアはこれに対し、日本と韓国を「非友好国」に指定した。日韓の企業はロシアでのビジネスを放棄し、または縮小する傾向にある。この問題に対して、ロシア、日韓双方が問題の最小化を図ろうとするも、米国はそれを許さな69

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い。ウクライナへの武器や弾薬の供与を強いられる日韓に対して、ロシアと北朝鮮の軍事面での協力関係が強まることとなった。
グローバリゼーションの終焉後の北東アジアの経済交流は、対立を激化させる動きと対立に伴う衝撃を緩和しようとする動きの両方がある。各企業は対立をかいくぐり協力を模索するが政治がそれを許さない状況が続く。政治的原因で協力できる範囲が狭まるがそれを批判しずらい状況となっている。各国におけるナショナリズムの台頭が問題をより複雑化させる要素として存在している。
冷戦時代のビジネスとの類似点としては、米英欧中心のビジネスと、中ロ、非米諸国を対象とするビジネスを分ける必要性が出てきている。分断を回避するためのコストをどれだけ低減するかが各企業の課題となっており、ある意味難しいところに商機がある状況である。民間団体がニッチをうまく活用して調整を行うことができれば業界は成長するが、これまで好調だった企業に悪影響が及んでいるのも事実である。
冷戦時代のビジネスとの相違点としては、米国の制裁は冷戦時代よりも洗練され、逃れることが難しい。また、制裁が金融、保険分野を中心に行われるため、単純に取引する会
社を分けるだけでは制裁を回避することが難しい。同時に新興国、発展途上国側も力をつけ、石油取引における米ドル使用を停止するなど、報復することができるようになった
現在の動きは当分の間継続ないしは激化すると考えられる。そのため、新しいビジネスモデルを作る必要がある。これまでのグローバリゼーション時代とは異なるやり方を発見していく必要がある。政治的分断が激化する中でも、人流、物流、通信は冷戦時代よりも飛躍的に発達しており、相互交流の可能性は高い。西側だけが先進国であるという先入観を捨てて、新たな時代の感情を養う必要があるだろう自分の頭で考えて、アメーバ的に行動できる人材を使いこなせる企業に勝算がある。

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指定討論
洪 正杓（Hong Jeongpiao）ソウル大學アジア硏究所客員硏究員

アメリカと中国の対立そしてウクライナ紛争が世界を再び新冷戦で分断した。アメリカの対中国に対する嫌悪がオバマ時代に芽生え、現在に至っている。ウクライナ紛争は
東北アジア諸国をロシアとアメリカ両陣営に分けている。つまり、「ロシア<中国<北朝鮮
そして韓国>日本>アメリカの形で、また東北アジア国の対中国政策も「中国＜ロシア＜
北朝鮮—モンゴル—韓国＞日本＞アメリカ」へ収束し、これは政治が経済へ影響を及ぼすものを意味する。
世界化（経済の）利点を味わった韓・中・日は、分裂が起きる政治優先事項とサプラ
イチェーンの分裂の危険に直面した。つまり、1）アメリカ/対中国輸出規制：原産地 規制（半導体）、2）中国/原資材の輸出規制：ガリウムとゲルマニウム、3）韓国・日本/ア
メリカと中国の規制に振り回す。
ウクライナ紛争に臨む韓国と日本両国の行動に対するロシアの報復行為について、 1）
ロシア：日本と韓国を非友好国へ指定して様々な制裁を行い、2）日本：ロシアの外貨保
有高凍結と英米の対ロシア経済制裁に同調、3）日・韓企業：ロシア事業をあきらめることや最小化の努力も米国が不容認、4）韓国は米国によってウクライナへ武器供給を強要され、ロシアは北朝鮮へ軍事協力を強化
世界化以来、東北アジアの経済交流は、
１．対立を緩和させる要因とこれによる衝撃を緩和させる動きが併存。1）企業が対立を超越して協力を模索しているが、政治家がこれを否認、2）政治的な理由で 協力範囲が狭くなるが、これに対する政治的な批判が難しい、3）各国のナショナリズム台頭と問題を複雑化させる。
２．冷戦時代のビジネスと類似した点、1）アメリカ-イギリス-ヨーロッパ中心のビジネ
スと中国-ロシア-非アメリカ対象のビジネスとして区別する必要性が台頭、2）両陣営の分裂を避けるためにどのくらい費用を減らすことができるかがカギ、3）難しい時に機会があり、4）民間団体がニッチ市場を上手く調整すると 産業成長が可能であること。
３．冷戦時代のビジネスと異なる点、1）アメリカ制裁は冷戦時代より洗練され、抜け出すは難しい、2）制裁が金融と保険分野を中心になっており、単に会社を分離するだけで不可能、3）ビジネスマン自分の決断力による成長の可否、4）中国、ロシア、非アメリ
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カ国も、今は報復できるようになった。
４．新しいビジネスモデルを作らなければならない。1）これまでのグローバリゼーショ
ン時代とは異なる方法のモデルが必要、2）政治分裂中でも人的・物的・通信交流が飛躍的に発展、3）先入観を捨て、新しい時代の感性に武装しなければならない、4）自分のアイデアとアメーバ的な行動人間を持つ企業は勝算がある。
今、世界秩序は米国が 1)政治的にはウクライナ戦争でロシアを軍事的に圧迫する新しい対決構図で、2)経済的には米・中貿易摩擦を通じて中国を圧迫する新しい経済状況と、3)社会的には Post-COVID-19 時代の新しい状況が展開されている。
中国は、彼らの中国特色の社会主義、つまり、国家市場経済の成功を経験し、さらに西欧のウェスプファリア体制(balance of power)否定し、覇権外交ではなく大国外交を標榜して強大国への待遇を願っている。アメリカは中国が周辺国に対して覇権政策を止揚
し、国際協力を望み、対中国政策で decoupling ではなく derisking の政治優先の対中国政策を堅持している。
東北アジアでは、2023 年 6 月に韓国の尹錫悦大統領がアメリカのジョー バイデン大統領を訪問して、韓米同盟をさらに強化することにした。そして、韓国政府は、国際秩序と東北アジア秩序からグローバル中枢国家（global pivot to state）として、これまでの米国中心の断線的な安全保障秩序ではなく、一種の多様化された安全保障秩序を追求す
る役割を始めたのである。一方、尹錫悦大統領がアメリカのバイデン大統領を訪問している時に、同じ時期に日本の岸田首相はすぐに韓国訪問を決定した。このような世界秩序の転換点で、日本の対グローバル及び東北アジアへの構想があるとしたら何か？

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報告３：新冷戦時代の東北アジアにおける未来の経済協力方案
鄭 京永（Jeong Kyongyong）・韓陽大学教授＜発表資料＞

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指定討論
韓 承軒・INAF 研究員・ソウル大学国際大学院
東北アジアの戦略環境評価
現代の東北アジアにおける戦略環境は複雑で多岐にわたり、いくつかの重要な側面に焦点を当てることが不可欠だ。まず、東北アジアにおける中覇権競争は注目すべき要素であり、これが地域全体に及ぼす影響は計り知れない。同地域では、複数の葛藤と対立構造が存在し、北朝鮮の核ミサイル開発や台湾危機は地政学的緊張を引き起こしている。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は地域における影響を増幅させ、気候変動などの超国家的脅威も考慮すべきだ。
戦略環境をより深く理解するためには、以下の 3 つの要素を考察することが重要だ。

1.

新冷戦構造の観点「新冷戦」の概念は、米中間または米露間の対立状況を新しい冷戦として理解するものだ。この概念は言葉自体が観点を表しており、複数の研究者が異なる時点でこの言葉を用いている。例えば、Babb（1993）や Arbatov（1994）は冷戦終焉後すぐに「新冷戦」を取り上げており、Salla（1997）はイスラムと西洋の関係が「新冷戦」になる可能性を指摘している。特に中国に焦点を当てると、中国は 2012 年ごろから「新冷戦」の概念に応じるようになり、2018 年の貿易戦を機にその語りが一層増加した。ただし、立場や観点によって中米関係を「新冷戦」として認識するか否かは異なり、これを理解する上で注意が必要だ。

2. 民主主義対権威主義なのか
東北アジアの局面を理解するためには、民主主義と権威主義の対立を考え直すことが不可欠だ。ウクライナ侵攻を民主主義と権威主義の戦争として位置づける際には、疑問が生じる。ドイツのデータベースによれば、支援国の傾向は GDP 当たりの支援額にも影響されている。そして、民主主義陣営と言っても、選挙民主主義、競争的民主主義、自由民主主義といった違う民主主義が存在する。場合によっては、民主主義国家同士でも支援程度は異なり、南米や東南アジア諸国がウクライナ支援に積極的ではない傾向が見受けられる。
同じく、東北アジアの局面を民主主義と権威主義の対立として見ることは中国、ロシア、

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北朝鮮の実情を無視し、一つとして見過ごしてしまう危険がある。

3. ウクライナ侵攻と中国、北朝鮮
ウクライナ侵攻の結果は、中国と北朝鮮にも大きな影響を与えるであろう。中国はこれまで台湾問題を国内問題として扱ってきたが、ウクライナ支援においては支援した国が近隣や NATO 先進国であることを認識し、台湾における影響を検討している。北朝鮮も核兵器を放棄すれば「熱戦」になる可能性を認識し、非核化の難しさが指摘されている。
発表では東北アジア経済協力の現状と提案について、米中主導の IPEF と中国主導の
RCEP、仲裁役の重要性が取り上げられ、日中韓協力事務局の拡大や対北朝鮮・対ロシア
経済制裁を通した国際的な協力も提案されている。
これについては、東北アジアの協力とアメリカの関与については、地政学的な観点からアメリカの存在が不可欠かどうかを問い直す必要があるだろう。 経済的、文化的協力は日中韓三国で成功した経験が十分あるので、アメリカ無しの東北アジア経済協力も考える必要があると思う。

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報告4:

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米中覇権競争時代の地政学と地域協力の新しい課題

李鋼哲・INAF 所長

はじめに：
東北アジア地域では、1990 年代初頭に大きな地殻変動が起こり、世界的な冷戦崩壊とともにグローバル化時代と地域協力の時代を迎えた。
それから 30 年後の現在、21 世紀の初頭に東北アジア地域は再び大きな地殻変動が起こり、「新冷戦」とも言われる、反グローバリズム、ナショナリズムの時代を迎えている。
とりわけ、超大国の米国とそれに挑戦する新興経済大国である中国との間では、激しい摩擦が起きている。その摩擦は貿易摩擦に始まり、金融摩擦、技術摩擦まで広がりを見せ、現在では価値観の対立や「文明の衝突」まで言われるほどの世紀の対決の様相を見せている。
ここ 30 年間、グローバル化に伴う東北アジアの経済的な繁栄の時代はこの米中対立により、厳しい冬の時代（「新冷戦」とも言われる）を余儀なく迎えており、東北アジアの地域協力に暗雲をもたらしていることは紛れもない現実である。

Ⅰ．米中は「新冷戦」時代に突入

１．米国が仕掛けた貿易戦争と中国の対抗措置
米国（トランプ政権）は、2018 年 3 月対中貿易のバランス問題（対中貿易赤字）を口
実に中国に対して高い関税を課す。しかし、貿易戦争から始まる対立は、本質的には台頭する大国中国に対する覇権国の米国による世界覇権争いの本格化に他ならない。
それに対して、中国当局は真正面から対抗措置をとり、一歩も譲らない姿勢を示す。
その背景には、中国の急速な経済成長に伴う大国化および軍備増強と世界の既存秩序に対する挑戦（対等関係を求める中国）がある。
世界 2 大国（米中両国＝G2）は、全く異なる価値観と体制をもっている。一方では、
自由民主主義の総本山米国があり、他方では共産党一党独裁の牙城である中国、という対立構図が歴然と浮き彫りになっている。
米中両国の摩擦は、貿易摩擦に始まり、先端技術摩擦（半導体や５G 等)に拡大し、金融摩擦（為替摩擦やドル対人民元の覇権争い）にエスカレートし、結果的には政治的摩87東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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擦、経済的摩擦、軍事的対立に発展しつつあるのが現状である。
米国の対中国包囲網が形成される中、中国は国内では集権化を図り、国際的には「戦狼外交」を展開し、西側の価値観を完全否定し、「中国式民主主義」を主張する（2021 年
3 月 18 日に米アラスカ州で会談したブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪共産党政治局員らの冒頭発言、『日本経済新聞』2021 年 3 月 22 日）。
マイク・ポンペオ米国務長官は 7 月 23 日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図
書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説（JETRO ビジネスニュース・
ニューヨーク発 2020 年 07 月 27 日）、米中新冷戦の勃発を示唆する演説で、「米国は1972 年以降、中国への関与政策を行ってきたが、最終的に失敗であった」と述べ。「全体主義イデオロギーの信奉者である習近平氏は中国共産主義による世界の覇権を握ろうとしている、中国共産党は米国社会の内部に侵入し、勢力を拡大しつつある」と力説した。
米国を中心に G7 及び自由主義連合により中国包囲網が徐々に構築されつつある。フランシス・ヨシヒロ・フクヤマ は、冷戦の終焉により『歴史の終わり』(1992 年）を「宣言」したが、現実には新しい歴史がまた始まろうとするのではないか。

２．「新冷戦」の構造と特徴
米ソ冷戦（「旧冷戦」と称する）の時期と比較すると「米中新冷戦」は以下の５つ特徴が見られる。
① 旧冷戦は、資本主義と社会主義が二つの陣営（集団）の対称性に特徴があるが、新冷戦では、陣営が明確ではなく、米中両国の覇権争いから米国および同盟国対中国という「非対称性」が特徴である。つまり、中国は相対的に孤立状況に立たされている。
② 旧冷戦は、世界が政治的にも経済的にも軍事的にもほぼ完全に分断されていたが、新冷戦は、グローバル化による政治的、経済的、軍事的、技術的に深く絡み合っていた米中関係にデェカップリング（後ほどバイデン大統領は「ディリスキング」という用語を使うようになったが、本質的には変わらないと筆者は見ている）を進めている。
③ 旧冷戦は、軍備競争と核兵器開発競争が特徴であったが、新冷戦は中国の総合的な軍事力増強と対外拡張に対して、米国の政治的、経済的、軍事的、技術的な封じ込
め、米国が同盟国を糾合してそれに対抗している。
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旧冷戦は、世界的な規模の分断と対立であり、最前線はヨーロッパ（NATO と WTO｛Warsaw Treaty Organization｝が対立軸であったが、「新冷戦」は中国および周辺地域（インド洋・アジア太平洋地域）が最前線であり、台湾海峡、東シナ海、南シナ海およびその周辺で対立・対峙が起こっており、軍事的な緊張が高まっている。「米朝対立、中台対立、日中対立、豪中対立、中印対立が同時進行的に深まりつつあり、第三次世界大戦が起こる可能性すら議論されている。
④ その根源にあるのは、中国現政権の路線変更だと筆者は見ている。改革開放政策を進めていた中国のリーダー鄧小平が唱えた「韬光养晦」、「経済優先」路線が、その後継者の江沢民と胡錦涛により継承され、中国はグローバル化と世界秩序への「接軌」（国際社会と軌道を同じようにするという意味、筆者注）を目指して国際社会からは歓迎されていたが（例えば、2001 年 12 月の中国 WTO 加盟がその典型的な事例）、2012 年にトップの座についた習近平の政権は「大国主義」路線、「中華中心」路線に舵を切ることで、米国と対立を誘発していると筆者は思われる。

３．米中両大国対立の重層的な構造：
米中対立の構造を分かりやすくしたのが、下記の図１である。その構造を 7 階層に構成したことで一目瞭然になると思われる。
図Ⅰ．「新冷戦」の構造と特徴

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貿易
不均衡
知財権・
技術競争
金融・
為替競争
制度的
（or体制的）対立
価値観（イデオロギー）対立
世界覇権の争い
文明の対立

出所：【環日本海国際学術交流協会研究サロン】(2021 年 4 月 18 日)での筆者の報告（テーマ：米中の「新冷戦」への突入と東北アジア）に基づいて作成。

第 7 階層：貿易不均衡問題
第 6 階層：知的財産権（技術競争）問題
第 5 階層：金融問題（為替操作など）
第 4 階層：制度的（または体制的）対立
第 3 階層：価値観（イデオロギー）の対立
第 2 階層：覇権争いの対立
第 1 階層：文明の対立
第７～５階層は第 4 の制度的要因としてまとめることができる。そして深層には価値観の対立→覇権争い→文明の対立として表れている。

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４．世界システム論による覇権交替説：
世界には覇権安定論（Theory of hegemonic stability）と覇権循環論（Theory ofPower Transition) という説がある。
覇権循環論では、挑戦国対覇権国の摩擦始まりの説：挑戦国の国力が覇権国の国力の 6割（または 3 分の 2）に達したとき争いが始まる。米国の政治学者グレハム・アリソンはこれを「ツゥキジデスの罠」（The Thucydides Trap）という。
16 世紀以来の世界の覇権交代の歴史を下記のように整理する。
覇権国

挑戦国

16 世紀

ポルトガル

スペイン

17 世紀

オランダ

フランス

18 世紀

イギリス

フランス

19 世紀

イギリス

ドイツ

20 世紀

アメリカ

ソ連

21 世紀

アメリカ

中国

ここで注目すべきは、19 世紀までの過去の歴史を振り返ってみると、「挑戦国が覇権国と入れ替わったことはない」という事実。つまり、覇権争いでは覇権国と挑戦国の両方が衰退し、新興覇権国が生まれるというユニークな実態が見られる。20 世紀の米ソ覇権争
いでは、ソ連の崩壊によって幕を下ろしている。米中覇権争いではどのような結果になるのか？今後の推移を見守るしかない。

５．貿易戦争の深層要因
米国が中国の貿易制裁を始めた理由として以下のものが取り上げられている。
①中国の WTO 加盟約束の履行問題で米国は中国が約束を守っていないと見ている。
②中国の市場経済地位の問題では中国は国有企業改革に積極的ではなく、市場経済への移行が不十分であると見ている。
③中国の貿易制度問題：中国は国際貿易のルールを十分守っていない。
④「中国製造 2025 計画」に対する警戒感：この計画は米国など先進国から技術を窃取するものだとしている。
⑤国内の独裁強化と対外拡張外交に対する脅威感：南シナ海が台湾海峡での中国の軍事行動に対して強く警戒している。
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INAF Journal. Vol.2 (2024)⑥中国政府や共産党の対外浸透への警戒：対外工作として外国の政治家などを買収したりして自国に有利な政策を誘導しようとすることに対して強く警戒している。

Ⅱ．中国の大国戦略と世界秩序への挑戦

１．21 世紀初頭に南北逆転・東西逆転への胎動
アメリカの覇権衰退が加速し、世界経済における南北（先進国対新興国）逆転現象と東西（アジア対欧米）逆転の動きが複合しつつ進展。2014 年中国の購買力平価（PPP、IMF 推計）GDP が米国を超える。
新興 G7 の経済力（PPP の GDP）が先進 G7 を抜いた。

（IMF2018 推計）

先進国 G7：GDP（PPP）34 兆 5 千億ドル（米英仏独伊日加）
新興国 G7：GDP（PPP）37 兆 8 千億ドル（BRICs4 カ国、インドネシア、メキシコ、トルコ）
国力増強を背景に、中国の習近平政権は大国外交戦略を積極的に打ち出す。中国当局の世界情勢認識では、中国の総合国力が米国を超え、未来 2049 年に新中国成立 100 年
は、中国中心の世界秩序が形成されると予測した。このような情勢判断に基づいて習近平
政権は大国外交を展開したが、「東昇西降」（東の中国が昇り、西の米国が衰退するという意味）を念頭に練り上げた国策だったのである。
2018 年に中国で映画『厲害了 我的国』が上映。日本語に訳すと『すごいぞ、中国』。
その内容は、習近平政権の基盤強化のために作られた、日本僑報社の最新刊『中国の百年目標を実現する第 13 次五カ年計画』の著者である胡鞍鋼・清華大学国情研究センター長のインタビュー記事が、「毎日新聞」「東京新聞」2016 年３月 18 日付朝刊に掲載された。
胡氏は中国の第 12 期全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）第４回会議で審議された「第 13 次５カ年計画」（2016～2020 年）の起草で、立案者として政府に助言した専門家委員の一人。毎日新聞は「中国 年 6.5％成長『達成可能』」と題し、胡氏が「（５カ年計画）期間中の年間経済成長率 6.5％以上の目標設定について『十分達成可能だ』と強調した」とした上で、「『中国は数年以内に国内市場規模、研究開発投資などで米国を抜き、世界のトップに立つだろう』と述べ、さらなる経済発展の余地があるとの見方を示した」と明らかにした。
大国外交として、中国当局が進めている国際戦略（または世界戦略）の展開は以下の92

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通り大筋で分かる。
2013 年から、習近平は「一帯一路」構想を打ち出し、「一帯一路基金」を設立。
中国を中心に、2015 年「アジア・インフラ投資銀行（AIIB)」設立（16 年に 57 ヶ国、2020 年 10 月現在 100 ヶ国が加盟）。
「上海協力機構（SCO)」による国際銀行の設立。
「BRICS 国際銀行」の設立など、いずれも中国が主導強力な経済力を背景に、中国はアジア、アフリカ、中東、南米の第 3 世界に積極的に経済進出し、先進国も巻き込む（ギリシャやイタリアなども一帯一路に参加）。それに対して覇権国の米国は座視できず、強力な措置を取って中国の発展と対外拡張を食い止めよ
うとしている。

Ⅲ．中国経済の現状と展望

１．米国の貿易戦争に対する中国政府の対策：
米国からの強い圧力を受けて、中国は、対抗手段を取りながらも、更なる対外開放に取り組んでいる。具体的に、中国の習近平国家主席は、ボアオ・アジアフォーラム 2018
年年次総会の開幕式における基調演説において、中国経済の更なる対外開放に向けて、①
市場参入規制の大幅な緩和、②魅力的な投資環境の構築、③知的財産権保護の強化、④輸入の積極的な拡大という四つの措置を講じると約束これらの政策は、経済摩擦を緩和には不十分、根本的な解決策にはならないだろうと私は見る。
2018 年 11 月 5-10 日開催された「第 1 回中国国際輸入博覧会」19 年 4 月 25-27 日開催
された「一帯一路」フォーラムでも習近平は更なる対外開放をすることや貿易保護主義の反対立場を強調した。

２．国内の深刻な構造的問題①経済成長率が急速に低下：政府の発表では GDP 成長率は 6.5%（2018 年）だが、実態経済を反映していない（実態は 1.67%、またはマイナス成長だと内部資料で推計、中国
人民大学の向松祚教授の報告による）。2020 年度はコロナ禍のなかでも GDP 成長率
2.3％も実態を反映せず、信憑性が低い数字。
②不動産バブル、金融バブル崩壊の危険性。政府や企業の債務が GDP の 2.5 倍～1093

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倍。貨幣Ⅿ2 の発行量が日米欧合計額より多い。
③民間企業の萎縮、「国進民退」現状が現著。新たな「公私合営」による民間企業の「国有化」と「韮刈り」で財政逼迫に対応。
⑤ 失業問題：製造業や貿易企業、飲食業等の倒産急増（失業者が急増）、コロナ禍で失業者 1 億人以上と推計される。
⑥ ⑤資本逃避：外国企業の拠点を第三国に移転。国内富裕層の海外資金移転。資本逃避の規模は１５年後半で年間１兆ドル（外貨準備が 1 兆ドル減少）。国内の投資家や富裕層による資金の海外移転。

３．「中進国の罠」に陥る可能性はあるのか？
中所得国の経済停滞局面を、Gill and Kharas（2007）は「中所得の罠」（middleincome trap）と呼んでいる。①労働者の所得上昇によるコスト増加で中国製品の国際競争力が落ちる。②輸出主導→内需主導へと転換、構造改革は進まない。③貿易自由化、
資本自由化が許されず、第 2 次産業の十分な発展を邪魔する。④国有企業の改革が進まず、生産性が低く、イノベーション力が弱い（ゾンビ企業の大量発生）。にもかかわらず、国有企業を強化し、民間企業を抑制する「国進民退」常態化。⑤民営企業が弱体化（とりわけ製造業と輸出が不振）。⑥不動産バブルの崩壊による国内景気の低迷の恐れ。
⑦金融バブルの崩壊による国内インフレ拡大の恐れ。

４．「体制移行の罠」：
この概念は、中国の清華大学凱風発展研討院社会進歩研討所・社会学系社会発展研討
課題組（2012）の 2011 年度社会進歩系列研討報告（主査：孫立平教授）「『中所得国の罠』それとも『体制移行の罠』」（『開放時代』第 3 期）で提起された。
市場移行過程で形成された既得権益集団が、現状維持を求めて改革深化を阻止し、移行期の特徴を具現化した体制を定型化し、その利益を最大化するのに有利な「混合型体制」を構築して、経済社会発展の奇形化と経済社会問題の深刻化をもたらしている現状を意味する。
「中所得の罠」が経済停滞を招来するのに対して、「体制移行の罠」は経済社会発展の奇形化をもたらすという。
「体制移行の罠」の議論では、中国経済には次の 5 つの「病状」がみられるという。
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第 1 に、経済発展が奇形化すること。とくに 2008 年の国際金融危機以後、経済発展
は公共投資、寡占的国有企業、大型プロジェクト、資源投入にますます依存している。既得権益集団は利益追求のために資源を浪費・渉猟し、投入中心の外延的成長への傾斜を強め、逆に中小民営企業は苦境に追い込まれている。
第 2 に、移行期の体制が定着化するに伴い、体制改革は窮地に陥っており、とくに政治改革は放置されたままとなっている。社会安定の維持は既得権益集団の擁護にほかならず、改革を阻害する要因となっている。
第 3 に、社会構造が固定化し、分断社会が形成されている。市場経済体制の導入に伴い、貧富の格差が顕在化し、固定化されてきた。各界における太子党など共産党二世の台頭により、権力と富の世襲化の問題もある。社会の垣根が高まり活力が大幅に低下し、階級間対立や貧富格差を拡大・固定化しており、疎外感が絶望感を招来している。
第 4 に、社会矛盾に対する誤った判断に基づき、「社会の安定維持」を最優先する政策が実施されている。市場経済であれば正常に起こりうる矛盾を政権や制度に対する重大な脅威とみなし、「不安定幻想」が社会矛盾に対する処置方法に影響を与え、かえって社会を不安定化させている。安定維持を理由に改革を拒絶することが、「体制移行の罠」の典型的論理である。
第 5 に、社会崩壊が日増しに顕著になっている。制御不能となった政治権力、権力の横暴、蛮行、腐敗は、公平・正義を擁護する社会の能力を著しく低下させている。中国社
会の最大の問題は動乱ではなく、社会の崩壊である。体制が不合理な利益構造を固定化
し、公平正義を擁護する能力を失うと、社会の崩壊は必然かつ不可避となる。
このように中国の中枢シンクタンクが「体制移行の罠」を議論できることは、約 10 年
前の当時はまだ学問自由の雰囲気があったことを物語っている。10 年過ぎた現状ではこのような議論は不可能に近い。
近年の中国情勢とりわけ経済情勢を観察すると、10 年前は中国の未来を危惧して提起していたものが、現在では現実化しつつあると筆者は思われる。とりわけ、2018 年以降の中国経済状況と政府の経済運営を観察すると、私の判断は間違っていないと思われる。

５．中国経済が厳しい試練を迎えている。
2018 年を境に、中国経済は厳しい下降局面を迎えており、成長がほとんど止まっていると言っても過言ではない。これは中国の公式統計では確認できるものではなく、内部統95

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計や中国内部の経済社会実態への観察からの判断である。

図２．中国の経済成長率推移

実は、習近平政権が発足した後に中国でよく使われる「新常態」ということばもそれを物語っている。「新常態」というのは、それまでに中国経済は毎年 10％以上の高度成長を長い間続けてきたが、成長に伴って成長率が低下しつつあり、図２に見るように、10％台から徐々に 6％台（2018 年）に低下し、さらに低下する可能性もあると、これが新しい状況の中での「常態」であることを認識すべきであると、習近平主席は指摘している。
『日本経済新聞』（2024.1.17）によると、中国実質 GDP 成長率、23 年 5.2%増

8 年ぶり「名実逆転」したという。中国国家統計局が 17 日発表した 2023 年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比 5.2%増えた。政府目標の「5%前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した 22 年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、GDP 増減率は 8 年ぶりに名目が実質を下回り、デフレ圧力が強くなってきた。
かつて２０年前に、中国の経済力が 2020 年代に米国を超え、世界一になるとの予測が出てきているが、ここ 5～6 年間、その予測通りにいかないことが見えてきた。
有名な経済学者の関志雄・野村総研主席研究員が 2014 年に書いた論文で米中経済力逆転のシナリオを描いたのが、図 3 である。3 つのシナリオがあるが、「楽観的」シナリオ
では 2020 年に中国の経済力が米国を追いつく、標準のシナリオでは 2024 年に追いつ96東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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く、悲観的シナリオでは数十年後に逆転できるのかできないのか、という図である。
ここ数年間の世界経済情勢の変化と中国の経済情勢の変化および新型コロナ 3 年間の影響により、中国が経済力で米国を超えるというシナリオは完全に消えていると筆者は思われる。中国の国内経済構造の転換なしには、また中国の政治体制の転換なしでは、そして中国の対外政策の転換（とりわけ西側先進国との関係）なしでは、「偉大な中国の夢」は短期的または中期的には実現できないだろう。

図３．中国の GDP が米国を抜く日－米国 GDP に対する中国 GDP の比率（試算）関 志雄「チャイナ・アズ・ナンバーワンは幻に終わるのか」独立行政法人産業経済研究所（RIETI）ホーム・ページ（2014 年 5 月 2 日掲載）より引用。

Ⅳ．東北アジア経済に与える影響

中国経済成長の急速な減速は世界経済に大きい影響を及ぼすことになる。とりわけ、東北アジア地域の経済に与える影響は計り知れない。
日本経済新聞（2019.2.4）によると、主要企業の業績が世界的に減退している。2018
年 10～12 月期は中国が前年同期比で最終減益、日本やアジアもマイナス。日本の最終減
益は２年半（10 四半期）ぶり。米欧も７～９月に比べ増益率が鈍った。「世界の消費地」となった中国の景気が減速し、悪影響が広がっている。米中貿易摩擦やスマートフォン市
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場の飽和も響いた。約２年間にわたって続いてきた企業業績の拡大基調が途切れるようなら、世界経済への逆風となる。
台湾企業の撤退：電子機器を製造する大手企業は、生産の大きな部分を中国から東欧やメキシコ、東南アジアなどに移管する準備。台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は米国で100 億ドル（約 1 兆 1100 億円）規模のディスプレー工場を開設。ベトナム政府の発表によると、今年（2019 年）の 1 月～10 月、ベトナムで実際に投資された金額は、前年同期より 7.4％増えて 1 兆 7700 億円、2018 年のベトナムの GDP は 26 兆円、GDP の 6.8％に相当。同時期にベトナム政府が許可した投資額は、香港が約 7000 億円で 1 位、2 位は韓国の 6000 億円、3 位はシンガポールで 4600 億円、4 位は中国で 3500 億、日本は中国の後塵を拝して 5 位、3480 億円。

2018 年日本の投資は 7100 億円で第 1 位、2 位は韓国 3100 億円。
米中両国の「新冷戦」は、2 国間摩擦を超えて、地球規模で大きな影響を及ぼしている。トランプ政権時代に始めた摩擦や対立は、今やバイデン政権になってからは全面的な外交対立に進化し、民主主義国家「連合」対中国（＋＠：ロシア、イラン、北朝鮮など）への全面的な対立へと拡大しつつある。そして貿易摩擦中心から、人権外交中心へと外延が拡大しつつある。
その中で、東北アジア地域では、米国と同盟関係にある日本や韓国は厳しい選択を余儀なくされつつある。日本は日米同盟を強化する動きに出ており、日中関係は停滞する可能性がある。韓国は現政権のもとで米韓同盟が揺らいでおり、安全保障は米国、経済は中国という二股戦略、しかし、韓国民の対中国世論は悪化している。
東北アジア地域では、かつての冷戦対立構造で二つの「鉄の三角」が形成され厳しい対立と対峙が続いてきたが、その冷戦構造はこの地域では完全に解消されず、新しいもっと厳しい局面で再現する可能性すら出ている。経済のグローバル化は後退しつつあり、ナ
ショナリズムが改めて台頭する。産業における東アジアのサプライ・チェン構造は大きな挑戦に直面し、すでに構造転換が始まっている。他方では、政治的、安全保障面での対立がますます厳しくなりつつある。東北アジア（環日本海）地域は、今まで経験したことのないの「新情勢」に直面する。

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Ⅴ．東北アジアの「地政学」と「地経学」「地政学」は地理的条件、歴史、民族、宗教、資源、人口などをベースに、国際情勢を分析する手法である。
地政学的課題を解決するために、経済を武器として使うことーそれこそが「地経学」である。つまり、「地政学的な利益を、経済的手段で実現しようという政治・外交手法」
として使われる。
米中の貿易摩擦をはじめ、ジオエコノミクス（Geo-economics）の闘いは、すでに始まっている。両国の覇権争いは、かつての米ソ冷戦とは違う.ＡＩ、５Ｇ、自動運転な
どの新技術をめぐる競争も重なる中、経済安全保障、経済制裁、技術覇権など、地経学が扱うべき課題は多い（船橋 洋一『地経学とは何か』（文春新書 2020）と船橋洋一氏は指摘している。
米中両国の「新冷戦」は、2 国間摩擦を超えて、地球規模で大きな影響を及ぼしている。
トランプ政権時代に始めた摩擦や対立は、今やバイデン政権になってからは、全面的な外交対立に進化し、民主主義国家「連合」対中国（＋＠：ロシア、イラン、北朝鮮など）への全面的な対立へと拡大しつつある。そして貿易摩擦中心から、人権外交中心へと外延が拡大しつつある。
その中で、東北アジア地域では、地政学的に朝鮮半島を中心に大国外交の焦点に置かれており、米国と同盟関係にある日本や韓国は厳しい選択を余儀なくされつつある。
日本は日米同盟を強化する動きに出ており、日中関係は停滞しつつある。
韓国は民主党政権のもとで韓米同盟が揺らいで、安全保障は米国、経済は中国という二股戦略だったが、尹錫悦政権では韓米同盟強化に乗り出し、韓国民の対中国世論も悪化している。
東北アジア地域では、かつての冷戦対立構造で二つの「鉄の三角」が形成され厳しい対立と対峙が続いてきたが、その冷戦構造はこの地域では完全に解消されず、新しい局面で再現したことになる。世界における経済のグローバル化は後退しつつあり、ナショナリ
ズムが改め台頭しつつある。
アジア地域ではサプライ・チェン構造は大きな挑戦に直面し、すでに構造転換が始まっている。他方では、政治的、安全保障面での対立がますます厳しくなりつつある。東北99

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アジア（環日本海地域）は、今まで経験したことのない新情勢に直面する。

終わりに：地域協力の課題と展望

米中摩擦の長期化は必至である。ある識者は「100 年戦争」との言い方もあるが、少な
くとも 2050 年まで続くのではないかと、識者たちは議論している。それが米中両国のみ
ならず、世界経済に甚大な影響を及ぼすことは間違いない。
また、中国経済の下降（不景気）による国内政治体制の不安定化が起こる可能性が増大する。米国経済も打撃を受けるので、その衰退が加速、米中が共に衰退する可能性が増大するだろう。
今後 10 年～20 年間、世界は混沌とした状態が続くかもしれない。東北アジアでは、南
北関係、日韓関係、日朝関係、米朝関係、米中関係などが「新冷戦」により先行きが不透明（流動化）になりつつある。
そのような厳しい状況の中で、我々は小さな民間団体として、東北アジア諸国の叡智を集め、国境を越えた知的フラット・フォームを構築することが求められている。そして我々の交流活動を通じて諸国間の経済交流や文化交流の発展に如何に貢献するかが、歴史的が付与した重要な課題だと認識している。
「冬の時に春を迎える準備をする」、「冬が過ぎたら必ず春が来る」。
「新冷戦」と言っても、「断絶」時代の冷戦とは違って、ここ過去 30 年間のグローバ
ル化による国家間、地域間、地方官、民間交流の様々な枠組みが形成され、、相互交流が可能な時代に我々は置かれている。
このような時代であるからこそ、東北アジア地域の平和と繁栄を実現する信念をもって、30 数年培ってきた交流の経験と叡智をもって、今後とも国境を越えた交流活動を活発に展開することが我々の使命であると思われる。

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指定討論
金 元鎬（Kim Wonho）韓国外国語大学名誉教授

１．米・中覇権競争の背景
米国は約 40 年間、中国の経済成長及び技術発展を主導的に導いた張本人である。1978年、鄧小平が改革開放を主導し、毎年中国人 3000 人の米国留学を決定したとき、ジミー・カーター当時、米国大統領は「10 万人ずつ送ろう」と言うほど科学技術習得の扉を開けた。米国は国際自由貿易秩序に中国を編入することでソ連を崩壊させ、冷戦で勝利した。欧州が１９９２年２月、マストリヒト条約(Maastricht Treaty)を締結して欧州連合を発足させると、ジョージ・ブッシュ政権はこれより３カ月早く中国をアジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）に加入させて対応した。ビル・クリントン政権は、２００１年、中国が社会主義経済であるにもかかわらず、世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を支援することで中国の浮上の産婆役を担当した。
米国と中国間の密月関係に変化が起き始めた原因は、中国の経済規模が米国経済を追い越すという懸念がある一方で、中国が共産党独裁を強化して軍備を拡張してきたためである。つまり、中国経済は 2006 年の国家中長期科学技術計画以来、急速に技術発展を遂
げ始め、2015 年には「中国製造 2025」を発表し、製造業基盤の育成と技術革新、グリーン成長などを通じて中国の経済モデルを「量的成長'から'質的成長'に変えるという産業戦略を樹立した。 2014 年、中国の PPP 基準 GDP は米国を追い越し、中国の産業技術政策は世界第 1 の経済大国である米国に脅威として登場したのである。
2012 年の権力を掌握した習近平国家主席は、前任者とは異なり、中央政府と共産党の権限を強化し、権力を集中させることで自由市場秩序との距離をさらに置き始めた。また、中国の資金力と世界市場の支配力をもとに、2013 年の一帯一路事業（BRI）、2015 年のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）などを基に、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、中南米への影響力を拡大し、「2 次世界大戦後、米国を中心に構築された国際経済秩序の改革を推進したのである。
２．米国の対応戦略の変遷
これまで米国の対応選択肢は４つだったのである。
第１に、中国の経済発展が終局的に社会・政治変化を招くのを待ったり、
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第２に、しばらく中国と「ツートップ」（G2）を行い、中国が世界リーダーになるまで学習過程を経ることで、順調な覇権履行を受け入れたり、第３に、米国自らイノベーションを加速し、中国の追撃を根絶するか、第４に、中国が成長しないように国際政治・経済的に抑制するかどうかだった。

第１の選択は習近平の登場以来、効力を失った。
第２の選択は「米国は衰退するか」「中国は覇権後継者として適切か」という質問に肯定的な答えが必要だったが、そうではなかった。

バラク・オバマ大統領は第３、すなわち世界自由貿易秩序を維持したまま中国と競争して勝つ代案を選び、中国を排除したＡＰＥＣ内１２カ国環太平洋同伴者協定（ＴＰＰ）
を妥結させた。しかし、ドナルド・トランプ大統領は自由貿易が米国内の疎外階層を量産するという点を浮き彫りに大統領選挙で勝利し、就任直後に米国の TPP 脱退を決定する
ことで、オバマ戦略は無産となった。その代わり、トランプ政権は、米国に貿易赤字をもたらした中国だけでなく、同盟国である韓国を含む主要貿易相手国に貿易制裁または自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉で圧迫することで、事実上中国に特化した戦略を展開するとは見えない。
一方、ジョー・バイデン政権はトランプ政権が始めた中国産輸入品に対する高率関税賦課と先端技術の対中国輸出統制を拡大しながら中国の成長抑制を試みた。バイデンの対中国封鎖戦略は、自身が提示したインド・太平洋戦略と新冷戦構図の中で QUAD、
AUKUS など安保同盟と、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）という経済協力体に代弁される。つまり、中国牽制安保同盟を強化し、技術保有国と中国間の連結を制限
し、米国内の製造業を復活させることである。
３．米・中覇権競争の展望と韓国の選択
果たして米・中覇権競争の結末は何か。
討論者は両国とも勝者ではないだけでなく、中国経済の減速は過去３０年間、グロー
バル価値チェーン（ＧＶＣ）にまつわる世界経済に悪影響を及ぼすと考える。
中国は計画経済の成長潜在力について過信していたところ、すでにコロナ 19、人口減
少、不動産バブル（不動産産業の低迷と大型開発業者のデフォルト可能性）、民間企業の投資萎縮、米国の制裁などの複合的な要因で最近経済活力を失っていることが確認されて102

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いる。これは日本や韓国もすでに経験したことで、経済が成熟期に入って成長が鈍化しているためでもある。結局、最近中国の成長率の低調（内需消費及び輸出不振）や史上最大の失業率などマクロ経済不安定は米国経済の追い越しの可能性を低下させている。
これまでバイデン政権が新産業政策を押し出すことができた背景は、2018 年以来持続してきた中国殴打(China bashing)に対する米政界の由来のない与野間共感帯のおかげだったのである。つまり、中国の脅威が弱まるほど、米国政界の共感帯は選挙時期ごとに、対中技術輸出及び投資封鎖政策と新産業政策の費用に対する支持勢力の立場によって徐々に薄くなるしかない。
さらに、バイデンの対中封鎖政策は米国内、同盟陣営内、Global South から挑戦を受けている。
米国企業はグローバル自由貿易秩序の中でアウトソーシングを通じて中国経済成長の便益を享受してきた。また、半導体産業をはじめとする米の先端技術業界は、中国とのデカップリング（分離、断絶、排除）が現実的に不可能で、世界最大の中国市場への接近制
限の矛盾を指摘してきた。バイデン政権内でも、Janet Yellen 財務長官は decouplingの概念に異見を持っていることが知られており、7 月の中国訪問では、コアサプライチェーン(critical supply chains)からの中国排除を意味する decoupling の代わりにコアサ
プライチェーンの多様化(diversifying)が米国の政策路線であると主張した。
韓国、日本を含むアジア同盟国など多くの開発途上国圏の経済は、脱グローバル傾向がもたらすコスト上昇及び成長低下という不利益に直面している。ウルジュラ・ポンデア
ライエン（Ursula von der Leyen） EU 執行委員長も去る 3 月、欧州はトランプ政権が開始した decoupling に従わないとし、de-risking（危険最小化、多様化）概念を強調した。
Global South と呼ばれる国（インド、南アフリカ、ブラジル、インドネシア、トル
コ、サウジアラビアなど 125 カ国）は、米中競争の漁夫の利を狙い、両足（fencesitting）戦略または非同盟路線を追求している。
バイデン政権が追求する新世界秩序は、サプライチェーンの再編を基調とした地域破
片化（regional fragmentation）またはブロック経済である。世界はすでに過去の冷戦時代にブロック経済を経験したことがある。そして冷戦終息後、グローバル経済の拡散による世界経済の急速な成長と「アジア太平洋経済時代（The Pacific Age）」の到来を目撃した。対決はアジア時代と G-2 時代の終言を促すだけである。また、中国経済の米国
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追越し論とこれに対する封鎖戦略の選択は、敗北主義の表現で米国の自信喪失と理解することができる。韓国がバイデン政権の戦略に従うには、まず、米国が新産業政策で韓国に十分な経済的費用補償を約束し、第二に、韓国が脱 risking のためのサプライ・チェーン
多様化と技術開発の準備ができているという二つの条件が満たされなければならないである。そうでなければ韓国のための最善のシナリオは、世界貿易秩序の跳躍がさらに長期化する前に中国経済拡張の限界が確認され、世界経済秩序が 2018 年以前に復帰することなので、韓国にはこのための条件成熟のために多次元的に努力するのが実理的だろう。

筆者、「中国の牽制」を注ぐバイデン、韓国経済新聞、2023.3.20。
Yang Jiemian, Keynote speech at CELAO 2023, Shanghai University, Aug. 5、2023。
Ashley J. Tellis, “The geopolitics of the TTIP and the TPP,” in Sanjaya Baru and Suvi
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ニューヨークタイムズ。 “How 'Decoupling' From China Became 'De-risking',”
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第Ⅱセッション：東北アジア国際協力の推進方案
司会 佐渡友 哲・INAF 理事・日本大学大学院

報告1 ：東北アジアの平和のために－理解と対話の重要性－
川口 智彦・INAF 理事・日本大学国際関係学部

１．筆者の研究背景
筆者は幼い頃から朝鮮半島に関する深い関心を持っていた。その理由は、周辺に在日朝鮮人が多く、また北と南のラジオ放送も聴取していたからだ。高校生の頃から朝鮮語を学
び、大学を卒業した後、韓国の中央大学校に留学した。
帰国後、法政大学附設の経済研究所の外部研究員として韓国の民主化と労働問題などを研究し、2010 年からは北朝鮮に関する研究を本格的に行ってきた。北朝鮮に関しては、大学のシンポジウムなどで核問題について発表したことがあるが、振り返れば、とても表面的な研究に過ぎなかった。
北朝鮮の研究を本格的に始めた契機は 2010 年の北朝鮮訪問だった。その時は特別な関心を持って北朝鮮を訪れたのではないが、偶然、朝中国境に隣接した中国・丹東で開催された会議に参加することになったからだ。その訪問を通して強く感じたことは、北朝鮮はある程度知っていると思っていた筆者が、実はあまりにも知らなかったということである。それがまさに 2010 年から北朝鮮を本格的に研究し始めた契機となったのである。
こうした背景を持つ筆者が、北朝鮮に対する理解と北朝鮮との対話の重要性について論じてみようと思う。

２．驚いたいくつかの出来事
北朝鮮を訪問するまでは、北朝鮮が発信する情報に接する機会がほとんどなかっただけ
ではなく、筆者自身も北朝鮮が言うことなど嘘ばかりだという先入観があり、ステレオ・タイプ化された北朝鮮観を持っていた。筆者はそうした状態で北朝鮮を訪れたのである。
(1)

反米国家で英語教育

北朝鮮が反米国家だということは、広く知られている事実である。したがって、当然、
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敵の言語である英語は教えないものとばかり思っていた。
しかし、平壌のど真ん中にある人民大学習堂では、米国のディズニー映画、ミッキーマ
ウスを見せながら、平凡な勤労者が英語を学んでいた。冷静に考えれば、英語は世界の共通語なので、米国が嫌いか否かに関係なく教えることはあまりにも当然のことである。教室の入り口近くに座っていた女性に英語で話しかけてみたら、とても上手な英語で答えた。
これとの関係で言えば、金正恩総秘書執権後の 2012 年、北朝鮮ではモランボン楽団という女性楽団が出現した。その示範公演ではディズニー映画に登場する主人公達が現れ、公演舞台で踊って世界を驚かせた。世の中の人々は、2010 年当時の筆者のように「反米国家なのになぜ？」と思ったことであろう。
しかし、北朝鮮研究を進めながら分かったことは、北朝鮮には文学や漫画の一つのジャンルとして「世界名作」というジャンルがあり、そのジャンルの中にディズニー映画も含
まれているということである。北朝鮮でも DVD 販売店などに行けば、ディズニー映画が収録された DVD をいくらでも入手できる。2014 年に羅先に行った時には、女性の英語案
内員が当時、流行っていた「アナと雪の女王」について熱心に尋ねてきたのはとても印象
的だった。
(2)

社会主義国家が韓国よりもさらに儒教的筆者は、韓国に残っている（「残っていた」と言うべきか）儒教的な風習や慣習を 1980
年代中盤、韓国にいた時、多く目にした。しかし、社会主義国家である北朝鮮では儒教的な風習を含む封建的な遺産は全てなくなったと思っていた。
しかし、北側の板門店に行った時のことだ。板門店を案内してくれた朝鮮人民軍の軍官
は、初めは日帝の末裔を見るようにとても不快な顔をしていたが、筆者が朝鮮語を話すことが分かってからは、態度が変わり、色々な話をし始めた。
もちろん、それに至るまでには、筆者が日本国籍の在日同胞なのか、祖先が朝鮮半島から渡来した人ではないのか、日本人が朝鮮語を話すはずがないなど、多くの質問があった。
筆者が大学教員だと言うと、軍官は「正月にはどのように過ごすのか」と尋ねてきた。
筆者が家族と静かに過ごすと言うと、軍官は「忙しくないのか」と聞いてきた。その意味を理解できず尋ねてみると、軍官は「弟子達が正月の挨拶しに来るのではないか」と言った。その言葉を聞いて北朝鮮では正月に弟子達が師匠に正月の挨拶をしに行くという儒教
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的な習慣が残っていることが分かった。
正月に師匠に挨拶をする習慣は昔の日本にもあったと思うし、韓国にも 20 世紀末までは残っていたはずだ。その後、北朝鮮を研究する過程で北朝鮮には様々な儒教的習慣がそのまま残っていることを知った。落ち着いて考えれば、指導者を「父」と呼んでいること自体が儒教的思考に基づくものだと言えよう。

３．理解の重要性上に書いた事例は初めて訪朝した数日間で見て、感じて、知ったいくつかの事例に過ぎない。しかし、そうした事例を通して言えることは、筆者を含む日本人や韓国人があまりにも北朝鮮を知らないということだ。
我々は北朝鮮を見るとき、ステレオ・タイプに取り憑かれている。北朝鮮と言えば、
核・ミサイル、人権という言葉だけが思い浮かび、独裁者の抑圧の中で餓死する人民が想像される。それは、西側メディアがそうした側面だけを強調して報道するからでもある
が、人々の思考がそこで止まっていることがさらに大きな原因と言える。
また、我々は北朝鮮を見る時、悪い国、可愛そうな国という視点からしか見ない傾向がある。換言すれば、我々が正しく、我々が上にいるということを前提に立って見ているのである。そして、人によっては、悪い国なので我々が正してやらなければならないという傲慢な考えさえ抱いている。
こうした考えを持っている限り、北朝鮮を理解することは不可能だ。北朝鮮を理解する
ためには、一旦、そうした先入観を全て捨てなければならない。それは言うほどに簡単なことではなく、特に同じ民族である韓国人にはさらに難しいことであろう。しかし、北朝鮮を理解するためのドアの前に立つ時、必ずそれが必要となる。
外国を理解しようとする時、違いがあることを認めなければならない。どちらが正し
く、どちらが間違っているという観点ではなく、違いがあることを認め合うことが重要である。日韓間には未だに多くの葛藤が残っているが、違いを認め、その違いをそれぞれの文化として評価する地点にまで歳月が流れる中で到達した。
社会制度が異なる北朝鮮を理解することは、同じ社会制度を持つ国を理解するよりももっと難しいであろう。しかし、社会主義、それもとても独特な社会主義制度を持つ北朝鮮が一日にしてその制度を変える可能性はなく、また朝鮮半島の北半部に位置する北朝鮮を他の場所に移動させることもできない。
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また、北朝鮮を大きな塊としてみるのではなく、人々が暮らす社会として見ることも重要である。我々とは多くの違いがあるにしても、そこでもやはり人々が笑い、泣きながら暮らしていることを忘れてはならない。
違いを認めながら入っていけば、共通点も多く見いだすことができる。そのいくつかの事例は既に上述したが、同じ民族である韓国人であれば、外国人の筆者よりももっと多く感じることができるであろう。
こうした主張をすると、「なぜ自分たちだけがその努力をしなければならないのか」という反発が出るのは当然である。しかし、現実的に自由が我々よりも制限された北朝鮮
で、外国の、それも韓国を理解することは不可能に近いことである。そうした状況をはっきりと知りながらも、そうした主張をするのは道理に合わない。誰が先にではなく、できる側が先に踏み出さなければ何も動かない。
また、北朝鮮を知ろうという主張が「親北」と誤解される可能性もある。これは、韓日関係においても同じであるが、日本を知ることと「親日」になることは違う話だ。日本をよく知りながら、厳しく批判する人々はいくらでもいるし、よく知りながらする批判であるからこそ説得力もある。「親北」と「知北」は完全に異なる。

４．北朝鮮を知るための実質的方法
北朝鮮を理解しようとしてもその方法には限界がある。筆者も今まで３回、訪朝したが、日本人の場合はビザ申請など手続き面ではそれほど手間がかからなくても、費用面では負担が大きい。したがって、韓国に行くように容易に北朝鮮を訪問することはできず、そのため、北朝鮮を知る他の方法を見つけなければならない。
インターネット普及以前までは、北朝鮮の一次情報を得る方法は北朝鮮が発行する『労働新聞』など紙媒体を参照したり、北朝鮮のラジオ放送を聴取したりするぐらいしかなかった。しかし、世界的にインターネットが普及する中、北朝鮮もインターネットを通した情報発信を徐々にし始め、2012 年頃には「朝鮮中央通信」と「労働新聞」のサイトができた。その後、北朝鮮が運営するインターネット・サイトは増加し続け、現在は 50 を越えるサイトを確認することができる。
反共を国是とし、国家保安法が現存する韓国ではこうした北朝鮮サイトに直接アクセス
することはできないが、VPN を使えばいくらでもアクセスできる。
北朝鮮メディアの中でも筆者が特に注目しているのは「朝鮮中央 TV」である。「朝鮮中108東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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央 TV」で放送された番組の一部は北朝鮮のインターネット・サイトでも見ることができるが、今は放送開始から終了までインターネットを通してストリーミングで視聴することができる。筆者は、主として総連が運営しているサイトと米国の北朝鮮研究機関が運営するサイトのストリーミングを視聴しているが、過去には韓国内にあったある団体が運営するサイトも視聴した（いま、そのサイトは残骸だけが残っている）。

５．「朝鮮中央 TV」を視聴しながら「朝鮮中央 TV」は、2022 年 5 月まで月～金は 15 時から 22 時半頃、祝日と日曜は 9時から 22 時半頃まで放送していたが、2022 年 5 月に北朝鮮で新型コロナが発生したことを契機に、全ての曜日の放送開始時間が 9 時に変更された。放送内容は、報道、偉大
性教養、宣伝・煽動編集物、画面音楽、芸術映画など、政治的な番組が多いが、科学映
画、社会文化常識など、日常生活に役立つ情報を提供する番組、そして児童放送時間には子供達が見る漫画、音楽番組、教養番組なども放送している。
このように、放送内容を見ると韓国や日本の放送と違いが大きいが、北側の人々がそのような「朝鮮中央 TV」を日常的に視聴していると考えれば、北側の人々の日常生活を知る良い方法の一つだと言える。放送を視聴し始めた時は、知らない言葉や表現、そして行為がたくさんあった。しかし、10 年超、視聴を続ける中でそうした疑問も徐々に解消されてきた。
「朝鮮中央 TV」の視聴は、疑問を見つけ、自ら解くよい手段だとも言える。
そして、経済及び社会の変化も知ることができる。2010 年に訪朝した時には、街にタクシーがほとんど見えなかった。ところが、テレビを視聴しながら通り過ぎるタクシーが徐々に多くなっているようだと感じた。これは、携帯電話についても言える。筆者は、2019 年に訪朝した時、それを直接目で確認した。
学者は学問を自分の満足を得るためだけにしていてはならないと言う。学者にはいわゆる「社会に対する貢献」なるものも期待されているからだ。したがって、筆者は社会に少しでも貢献できると信じつつ「朝鮮中央 TV」で放送された番組を YouTube にアップロードすることを日常的に行っている。アップロードする番組は、一般人が北の様々な側面を理解する助けになると思われる番組で、日本人の視聴者のために日本語字幕を添付している。
はじめには、筆者が書いているブログの参考資料程度と考えていたが、続けている中ではっきりと感じているのは、日本メディア、特に放送局が見せる北朝鮮の影像が決して全109

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INAF Journal. Vol.2 (2024)てではないことに気付いたという反応が多くなっているということである。もちろん、未だに北朝鮮を中傷する反応が全般的に多いが、少しずつ他の目で見ることができる人が出てきているというのは良いことだと思う。

６．対話をするには前述したように、訪朝は容易ではない。だから、コロナ前にしばしば行っていた中国では、朝鮮食堂で働く北朝鮮から派遣された女性従業員と多くの話をしようと試みていた。
対話は北朝鮮を知る最も良い方法だからである。しかし、北朝鮮の人々は、外国人、特に敵対国から北外国人に対する警戒心がとても高く、最小限のことしか言わないことが多い。だから、彼らと対話をすることはそれほど簡単ではない。
そのため、まず彼らの警戒心を解かなければならないのだが、その時に「朝鮮中央TV」の視聴を通して得た知識が役に立つ。彼らの祖国を見下してばかりいると思っていた日本人が、テレビで見られる祖国の発展している姿や日常的な、とりわけ歌をよく知っているというのは、彼らにも嬉しいことだからだ。筆者は、そうした話を糸口に、彼らと対話をする。
本稿では個人的は「対話」について書いた。本フォーラムの趣旨からすれば、北と南あ
るいは国と国の間の「対話」について書くべきだったであろう。しかし、北と南、国と国との対話の原点には、やはり人と人との対話と同じ精神や姿勢が必要なのではないだろうか。対話がないところに平和はない。

（本稿は、本フォーラムの「予稿集」に掲載されたものを加筆、修正したものである。）

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指定討論
丘 必鉉(Ku Pilhyon)

東北アジア共同体文化財団理事

筆者の上記テーマに対する研究背景は、幼い頃からの朝鮮半島に対する関心から始まった関連研究とその後、北朝鮮に対する理解の不足を反省し、 2010 年以降、北朝鮮を中心に研究を本格的に始めることが明らかになった。
これまでの日本と大韓民国で北朝鮮研究者たちは、北朝鮮現地の実状を把握できなかった状態で、過去の北朝鮮の対南挑発と対日挑発そして積み重ねられている社会主義共産国家に対する非常に制限的で否定的な認識状態で研究になってきたことを本人の経験を通して告白している。
このようなことを克服するために、私は北朝鮮を通じた直接の対話と経験を紹介し、また北朝鮮の人々の文化的な認識に対する肯定的な理解（特に、南韓・北朝鮮住民の儒教思想）と北朝鮮の官営媒体で発行した多様な新聞と 50 個が超える各種 TV インターネッ
トメディアを通して北朝鮮を理解しようとする努力を 10 年間余り持続している。
私の東北アジアの平和についての見解は、親北朝鮮ではなく知北朝鮮に要約されており、北朝鮮に対する理解の増進のためには、北朝鮮住民を含め、北朝鮮側に持続的かつ積極的な対話をしなければならず、これを通じて東北アジア平和を成し遂げることができるというのが最善の方法だという見解を提示している。
これに対する本人の見解は次のとおりだ。
韓国を含む北朝鮮、中国、日本とロシアの国境は互いに接触しており、アメリカのアジア太平洋に対する経済と軍事的理解が鋭く絡み合っている東北アジア地域（Northeast

Asianregion）は、去る 1989 年 11 月、ベルリン障壁の解体と 12 月の

米ソマルタ宣言（Malta Summit）で冷戦終結以来、1992 年に中国の社会主義市場経済体制を導入することで確立された平和と安定をもとに、過去 30 年間、東北アジア各国間の経済的に密接な相互依存的協力体制を構築した。
このような国際共産主義ソビエトブロック経済の解体にもかかわらず、北朝鮮はこのグローバル相互経済協力を拒否し、国連側の対北経済制裁（Economic sanction）にも核開発を放棄せず、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射ミサイル（SLBM）の開発や発射を含む新型武器の継続的な実験など、軍事的挑発などで韓・米・日・中・ロ・北朝
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鮮を含む東北アジア諸国の中で、平和と安定を脅かす唯一の勢力として残ってしまった。
大韓民国は、こうした北朝鮮の核弾道ミサイルなど大量破壊兵器（WMD、Weapon ofmass destruction）の開発中止などを目標に、国連の対北制裁の下でも、2017 年から 5年間の朝鮮半島平和プロセス政策を通じて南北首脳会談と両国首脳夫婦の白頭山登山、三回にわたるトランプ・キムジョンウン会談などを推進し、南北朝鮮直接対話を追求した。
南側の粘り強い会話による努力の終わりに、2018 年 2 月、北朝鮮は平昌冬季オリンピックに参加し、こうして作られた朝鮮半島の平和の雰囲気は同年 4 月 27 日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩委員長間の板門店首脳会談につながり、9 月 19 日、南北朝
鮮は平壌共同宣言と 9.19 軍事合意をすることになる。
しかし、これらすべての合意は、相互の立場差だけを確認した対話だった。北朝鮮は
寧辺核施設廃棄を条件に全ての UN の北朝鮮制裁の解除を要求し、米国と国際社会では、
北朝鮮に対して核を含むすべての WMD の廃棄を要求したものだった。
結局、米国と国際社会は国連対北朝鮮制裁を維持し、これに対し、北朝鮮は南北唯一の公式対話窓口である開城に位置する南北韓共同連絡事務所を 2020 年 6 月 16 日に爆破し、また、北朝鮮は 2018 年から維持してきた核実験と ICBM 発射猶予すなわちモラトリ
アムを破棄し、2022 年 1 月から ICBM を含め弾道ミサイルを 15 回以上発射している。
特にキム・ジョンウン委員長は 2022 年 4.25 列兵式の演説と最近 2023 年 7 月 27 日の列兵式を通じて対南核先制攻撃の可能性を露骨に脅かしており、特に、これらの軍事パレードは、前例のないテレビを通じて世界中でリアルタイム生中継された。
このような北朝鮮の露骨な挑発により、南北終戦宣言と平和共存という対北朝鮮対話
宥和政策はもはや維持しにくい課題となっている。それにもかかわらず、1990 年以来に構築され、維持されてきた東北アジア地域の米・日・中・ロ・韓国間の国際政治軍事的平和（Balance of Power）とグローバル分業化の経済的安定（Status quo）は、2022 年
2 月 24 日午前から始まったロシアのウクライナ侵攻により、大きな脅威に置かれた。
第二次大戦後の過去半世紀の間、自由主義 - 市場経済対共産主義 - 共産経済ブロッ
ク間の冷戦構造（Cold War）が終了し、1990 年以来、過去 30 年間のグローバル分業化
時代（Post Cold War）を開いたが、2022 年 2 月以降、世界は再び自由主義 - 市場経
済対権威主義 - 社会主義市場経済ブロック間新冷戦構造（New Cold War）で国際政治
経済体制の変化（Paradigm shift of international political economic system ）が
始まった。
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米・日・中・ロのグローバル 4－Big

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Power が陸上と海上で直接的に激突する東北アジア地域での平和は、ロシアのウクライナ侵攻後のグローバル安全保障概念の変化とグローバル経済産業分業化の終結（特に Global SCM ）として、既存の国際政治 - 軍事 経済体制のパラダイムとして解釈できない状況に直面している。
このような新冷戦構造の国際政治経済体制の変化の中で、韓国社会の南北関係及び統一意識の変化、北朝鮮の対南‧統一認識及び談論の変化などは、新しい南北関係認識を要求しています。特に南北関係は新冷戦時代に備えて、従来の伝統安全保障（国家安全保障）と非伝統安全保障の連携と結合に基づいた国家安全保障中心の視点から脱皮した新しい南北関係認識が必要であり、この点で、日本の対韓半島専門家の川口教授は、既存の北朝鮮関連研究で禁忌時された 「南北韓住民間の直接コミュニケーションと対話」に対する政策転換が必要であるという談論を提示している。
特に川口教授は北朝鮮住民の生活において儒教思想が根強く位置している点に注目し、韓国と北朝鮮と日本の住民が共有する「儒教文化コミュニティ概念を拡張した新しい
南北関係認識を高めるための議論を進める新たな対話の場を開くことができるという立場
で、新しい南北関係認識と協力を模索する問題提起の性格が強い試論的な談論と言えます。そのため、今後の多様な立場と視点から、新しい南北関係認識の確立のための活発な議論を進める上で、短い役割を十分に行うことが期待される。

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報告 2：超国境協力モデルのハサン国際空港・国際新都市建設案
金 在孝(Kim Zae Hyo)

東北アジア共同体文化財団副理事長＜発表資料＞

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ジ
東北アジア

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北方経済

東北アジア
北

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方
ア

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指定討論
川口 智彦・INAF 理事・日本大学

本発表は、前半部分では主として現国際情勢を分析し、後半部分では欧州の経験などを紹介しながらハサン国際産業・観光都市建設構想について論じている。討論者は、こうした問題について日常的に研究していないので、発表用 ppt を見ながら感じたこと何点かについて書くことにする。

１．米中間葛藤の認識
まず、この発表では米中間の葛藤が世界の政治、経済構図の変化の根本的な原因だとみている。中国が経済的に台頭しながら、米国の経済力が相対的に弱化し、さらには政治力も弱まった。そうしたことは、あくまでも相対的な力であり、絶対的な力ではない。
中国が経済力を強化しながら、政治的影響力を発揮しようとすることは中国の国益に合致したことであり、中国の主権に属する問題である。もちろん、米国式資本主義を基本理念とする国々にとっては、異なる理念を持つ中国が発展することが脅威と見えているのであろう。
中国が未だに弱く、改革開放をしながら社会主義経済を捨て、市場経済化していた時には、それを歓迎しながら積極的に接近していた。しかし、中国が強くなりながら、経済的競争相手を経て、軍事的競争相手となった。
台湾問題についても、米国はまるで明日にでも中国が台湾を軍事攻撃するように宣伝し、日本のような追従国はその宣伝をそのまま受け入れ、軍事力強化へと奔走している。
そこには、米国が言うことを聞いている素振りをしていれば、国内的にも国際的にも軍事力強化の道に進むことができるという日本特有の理由がある。
米国が中国、ロシア、そして北朝鮮に反対することを要求する中で、その対象となる国々が協力し合うことは、あまりにも当然のことと言えるのではなかろうか。そして、今の対決的局面を打開するには、どちらか一方ではなく、双方の妥協が必要だと考えられる
が、発表者はこの点についてどのようにお考えか。

２．ウクライナ戦争と東北アジア
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ウクライナ戦争は東北アジアから遠く離れた東ヨーロッパで発生している戦争である。
ロシアはユーラシア大陸の大国なので、ウクライナで戦争を引き起こしたロシアが明日にでも東北アジアで戦争を引き起こすという出鱈目な主張をする、いわゆる専門家もウクラ
イナ戦争初期にはいた。
今、東北アジアで日本や韓国とロシアの関係が悪化したのは、両国と間接的にしか関係のないウクライナ戦争のせいであり、両国に対するロシアの脅威が大きくなったのではない。日本に NATO の事務所を開設するという話もあるが、北大西洋でもない日本になぜNATO の事務所開設が必要なのか理解できない。
米国、日本、韓国がロシアに反対する根本的な理由は、ロシアが力による現状変更をしようとしていることにあるが、そうであるなら、本発表中で言及された「均衡と共存体制」なるものは、いかなるものと仮定しているのか発表者の見解を伺いたい。

３．北・中・露関係
ロシアが孤立しながら北朝鮮との関係が深まったという内容があった。実際、今回「祖国解放戦争 75 周年慶祝行事」にはロシアの国防相が招待され、金正恩総秘書の歓待を受けた。武器展示会も一緒に視察したということからすれば、朝露間で何らかの武器取引に関する話があったものと推測できる。
しかし、それが北朝鮮の中国に対する依存度を低くする結果とはならないと討論者は考えている。それよりも絶対的な北朝鮮の外国、つまり中国とロシアとの取引が増えるという結果をもたらすのではないだろうか。

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報告３：ナショナル・アイデンティティと外交政策―台日、台韓関係をめぐる考察―陳 柏宇（Chen Boyu）・INAF 理事・新潟県立大学准教授
丘 偉国(YAU Cody Wai-kwok)・東呉大学（台湾）１． はじめにナショナル・アイデンティティは台湾の政党政治における主な対立軸である。具体的にいうと、対中政策、あるいは中国に関するあらゆる要素というチャイナファクターは、国民党（KMT）系（青陣営）と民主進歩党（DPP）系（緑陣営）の外交政策を区別する重要な要素となっている。国民党主導の青陣営は台湾を「中華民国」の中に位置づけることを主張しているに対し、民主進歩党が率いた綠陣営は、台湾の中国からの脱中国化と独立を目指している。中国の動きは台湾の選挙に大きな影響に及ぶことは過言ではない。例えば、香港での抗議活動や北京による容赦のない弾圧が、2020 年の大統領選挙で蔡英文氏の圧勝につながったとされる。選挙結果は、台湾国民が「一国両制度」から台湾を守る決意を示したものと解釈される。
ナショナル・アイデンティティの相違は、外交政策にどの程度影響を与えるのか。ナショナル・アイデンティティは指導者の政策には一定の役割を果たすが、大国ではない限り、地政学上の力関係は、ナショナル・アイデンティティよりも外交政策を説明しやすいという見解はある。パワーという要素を重視するリアリズムの視点からは、台湾の外交政策は主要大国の関与に大きく左右される。台湾はしばしば「鯨の間にいるエビ」と表現され、中米関係が台湾の外交政策や国際的地位に大きな影響を与えていると考えられる（Hicky, 2006）。このリアリズムの観点からすると、内政的要因はほとんど意味をなさず、台湾のような小国の外交政策は現状維持を前提とするしかない。対中と対米関係はそうかもしれないが、中型国家、あるいはミドルパワーとの外交関係には、アイデンティテ
ィの影響はどうなっているのか。これまでの先行文献では、国民党と民主進歩党政府の外交政策の相違点を説明するのにはまだ不十分だと考えられる。本研究では台湾の各政権の外交政策がどの程度ナショナル・アイデンティティに左右されるか、台湾の外交関係にどのような変化をもたらせるかを、台日関係、台韓関係を通し検証していきたい。

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２．「中華民国」から「台湾」へ
日本と韓国はいずれも中華民国が成立した以来、緊密な関係を保ってきた。孫文は日本のアジア主義を掲げるエリートと密接な関わりを持ち、西洋帝国主義に対抗するために
日本との協力を求めた。孫文は日本に不平等条約を廃止し独立を達成することによってアジア諸国に希望を与えることを期待していた。韓国との関係は、孫文と韓国臨時政府の内閣メンバーである申圭植との出会いに遡る。当時台湾と同様に韓国も日本の支配下にあり、韓国臨時政府は韓国の独立を訴えることに苦労した。国民党は、韓国臨時政府に資金援助を提供し、韓国の「解放軍」の訓練にも支援した(Hu 1976)。この時期、孫文は中国と韓国がイギリスとアメリカのような相互依存関係を持つと喩え、韓国問題がアジア地域の平和を妨げることだと主張した。

2.1 「反共中国」というナショナル・アイデンティティ
戦後蒋介石は「徳をもって恨みを報ず」という姿勢を採り、日本からの賠償を求めず、代わりに共産主義に対抗するために日本と協力しようとした。特筆すべきなのは、蒋介石が第二次世界大戦後、日本人を積極的に帰国させる一方、当時の全ての日本人居住者に台湾からの引き上げを求めなかった。軍事顧問団である「白団」は、元日本軍将校を主とする団体であり、彼らは台湾に留まり、共産中国に対する国民党軍の戦いで指導を行う
よう招かれました（野嶋, 2021）。
蒋介石は日本に敵対的な姿勢を取らず、むしろ日本との協力関係を築く必要性を認識していた。彼にとっての敵は共産中国であり、中国本土を奪還し、中華民国（ROC）の領土に戻すことは急務である考えていた。1950 年の朝鮮戦争が勃発した後、アメリカは
台湾（蒋介石政権）と韓国（李承晩政権）を東アジアでの共産主義勢力に対抗する砦として見据えたので、両国に支援を提供した。蒋介石からは、日本は重要な貿易相手と見なされ、中華民国の国際的な地位を維持し、向上するために不可欠な存在である。
朝鮮半島と中華民国はともに日本の帝国主義の犠牲者であり、これが中韓間でより密接な関係の可能性を生み出した。1948 年に大韓民国が成立した後、中華民国政府は 1949
年に韓国と正式な外交関係を樹立し、ソウルに大使館を開設した。中華民国と韓国の関係は第二次世界大戦後、共産主義からの共通の脅威によって関係が深まった。朝鮮半島の南北間の軍事的格差が広がり、安全保障上の懸念が深まる中、韓国と中華民国の両者は東アジアの状況に関するアメリカや国際社会の関心を引くことを模索していた（朴 2018）。
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1970 年代初頭、アメリカが中華人民共和国との関係を正常化しようとした際、中華民国
は外交上の苦境に陥った。日本も 1972 年に中華人民共和国との関係を正常化し、中華民国との公式な関係を断絶した。しかし、韓国は 1992 年まで中華民国との公式な関係を維持し続けた（Lee and Liff, 2022）。孤立のリスクに直面した当時の中華民国政府は、国際社会での存在感を拡大し、外交政策の調整に迫られた。なぜなら、反共主義というナショ
ナル・アイデンティティと大義名分で同盟関係を築き、外国の支持を得るという戦略は、台頭した中国の市場の魅力に打ち勝つことができなかった。80 年代後半から民主化を迎える台湾では、李登輝政権により、ナショナル・アイデンティティが再構築されるようになった。

2.2 ナショナル・アイデンティティの再構築ー脱中国化と親日化
蒋介石率いる国民党政権は日本に対して寛容な姿勢を取っていたが、国内では、国民党政権に対する台湾人の蜂起に直面した際、政府は不安定を日台湾人の「日本化」または「皇民化」を引き起こしたとした。その結果、日本文化の流通は 1993 年まで国民党政権
によって禁止された。日本のマンガやアニメなど日本の文化製品は、放送や流通の前にすべての加工を経ることを厳しく規制された。これらの規制は、テレビ番組で日本の風景、文化、字幕、または日本語が描かれることを防ぐことを目的とした。これらの措置を取る
理由は、中国アイデンティティを守ることにあり、同時に、中国共産党が日本を通じて台湾に対して心理戦を仕掛けた可能性にも懸念を抱いたからである。
民主化以降、李登輝政権が「新台湾人」という新しいナショナル・アイデンティティを打ち出し、それは外省人と本省人という族群の対立を乗り越える試みである。また教育政策において、台湾を中心とした教科書も作った。その中に、日本に対する評価も変わった。李登輝政権以前、教科書では日本を侵略者として描写していた。しかし、1997 年に『認識台湾』（台湾を知る）教科書がカリキュラムに導入された後、日本に対する評価が変化した。これらの新しい教科書では、日本が台湾の近代化の重要な役割を果たしたことが認識されるようになった。日本の植民地支配時代を「日治」（統治）と呼ぶようになった。これは、李登輝政権以前の国民党政府が一般的に使用していた「日占」（占拠）という言葉よりも中立的な表現である。しかし、「日本に占拠される」と「日本に統治される」の表現の使用に関しては、今でも議論と論争の的となっている。なぜなら、台湾人と中国人のアイデンティティ間で、日本の植民地支配（1895 年〜1945 年）に対する評価が133

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異なるものとなりました。
韓国が台湾との外交関係を維持した期間は日本よりも長かったものの、台湾の民主化とともに日本は台湾のナショナル・アイデンティティにおいて重要な要素となっている。
特に民進党政権が日本のレガシーを台湾のアイデンティティの重要な要素として利用し、脱中国化を進めた。日本が台湾の近代化に重要な貢献者であり、蒋介石が率いた国民党政権は台湾に対してわずかな貢献しかせず、大きな程度で台湾を搾取してきたと強調している。日本に対する異なる視点は、民進党と国民党の支持者の間に違いを生み出している。

3 対日本と対韓国の言説とアイデンティティ「中華民国」という中国人アイデンティティを重視する国民党と脱中国化を目指している民進党は、ナショナル・アイデンティティが異なるにもかかわらず、日本と韓国との関係を強化しようとしている。本研究では、国民党政権と民進党政権における対日韓のディスコースを比較し、その中にナショナル・アイデンティティの影響を明らかにしたい。
台湾大統領府のウェブサイトから陳水扁政権から蔡英文政権までの期間に、台湾の大統領が日本と韓国を言及する記事を抽出し、分析を行う。
図 1 では、2000 年から 2023 年 3 月まで大統領が日本を言及するテーマ（トピック）を示している。テーマは頻度の降順で並んでいる。国民党を代表するのは馬英九（2008年〜2016 年）であり、民進党を代表するのは陳水扁（2000 年〜2008 年）と蔡英文（2016 年〜2023 年 3 月）である。

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図１．大統領が日本を言及するテーマのランキング
出所：大統領府サイトをもとに筆者作成

民進党政権が最も言及したのは、中国に対抗する民主主義国家間の連携である（1 番目と 2 番目）。陳水扁政権のときは台日関係に関して「価値連合」と「軍事同盟」の重要性を繰り返し強調してきた。しかし、当時は陳政権が同盟を結成しようとした一方で、日本側は経済関係や観光の発展に重点を置き、陳政権の立場とは異なっていた。蔡政権も「価値観を同じくする友好国」との連携を唱え、陳水扁政権のアプローチに大きく従っており、民主主義国との同盟形成を重視した。
民進党政権が頻繁に言及されるトピックである「蔣渭水」（3 番目）は、日本の植民地支配下で台湾の民主運動を先駆的にリードした台湾の知識人である。民進党政権が「蔣渭水」を言及する理由は、日本の帝国主義を批判するのではなく、むしろ台湾の民主主義的な精神と植民地時代の「台湾人意識」を示すためである。民進党の指導者たちは、蔣氏の「台湾は台湾人のものでなければならない」という言葉を引用することがよくあり、台湾
アイデンティティおよび民主主義の重要性を強調している。
一方、国民党の馬英九は日本を「特別なパートナー」と位置付け、中台間の貿易協定
ECFA を活用し、日本を含む他国との貿易関係を強化する可能性に期待を示した。馬政権
では台湾は日本との二国間の投資障壁を減らすことを目指した投資協定を結んだ。「貿易協定」と「文化交流」は、馬政権が日本に関するディスコースで上位にランクされており、これは民進党政府のアプローチとは明確に異なっている。また国民党の中国人アイデ
ンティティは、国民党の抗日の功績を訴えるディスコースに反映されている。4 番目頻繁に取り上げられたのは、尖閣諸島に関する紛争である。しかし、中国人アイデンティティを持っていたにもかかわらず、馬英九は日本との漁業紛争で合意に達した。この合意は「日台漁業協定」として知られ、尖閣諸島の主権を巡る紛争が続く中で 2013 年 4 月に達成された。この合意は当時、中国から強い反発を引き起こさず、馬政権と中国の間に比較的友好的な関係があったため、日本が台湾と交渉する余地を広げたと考えられる。

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図２．大統領が韓国を言及するテーマのランキング
出所：大統領府サイトをもとに筆者作成

両政党の韓国に関する言説もと似通った傾向を示している。1992 年に韓国が中華民国との外交関係を断絶してから、両国の関係は陳水扁政権まで回復していなかった。台韓間の定期便は 12 年間運航停止されており、日台間の 1 年間の運航停止とは異なる。図 2 に示されたように、民進党政権下で、韓国を言及する際に最も頻繁に取り上げられたトピッ
クが「政治面の交流強化」であった。特筆すべきは、韓国の元大統領である金泳三が、航空交通が再開された後、4 回も台湾を訪問したことである。このことは当時の陳水扁政権が韓国との政治的な関係をより密接に築こうとすることも反映している。一方で、国民党
政府は韓国との経済および文化的関係により重点を置いているように見える。

４．台湾訪問回数から見る日本と韓国の反応
民進党と国民党政権の日本と韓国に対する言説が異なるが、これらの違いが日本と韓国の対台湾政策にどれだけ重要かを検証したい。構造的要因（例えば中米関係など）の制約の中で、台湾政府はどのぐらい外交的能動性を持つことにも垣間見ることができるだろう。
両国間の関係を測定するために様々な方法が考えられるが、台湾の大統領府で面会を行うことは、中国にとって挑発的な行為と見なされる可能性があると否めない。すべての136

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国が中国の「一つの中国の原則」に従っているわけではなく、台湾との外交関係にグレーゾーンが存在することは事実であろう。日本と韓国は、中国の立場を尊重しつつ、同時に台湾との相互作用を維持することでこの原則に対処してきた。過去には、両国とも現職の政府関係者を台湾に派遣することを控えていたが、「非公式」または「準公式」の台湾との交流は一般的であった。本研究では、台湾の大統領府で行われた面会を基準として両国間の関係を検証する。
表 1 は、台湾の大統領または副大統領と日本および韓国からの訪問者との面会の延べ回数を示している。まず、韓国からの訪問者との面会の数が著しく少なく、日本からの訪問
者との面会の数の半分にも満たない。特に陳水扁政権下では台湾と韓国の関係が回復したにもかかわらず、韓国からの訪問者の数が著しく少ないことは明らかである。また、韓国の朴槿恵大統領（2013〜2017）が在任した際に、訪問数が急激に減少した。朴槿恵とその後任の文在寅両氏は、いずれも親中派のリーダーと見なされていた。コロナ禍の影響で、韓国との面会はほぼ途絶えた。しかし、コロナ禍だけは、この急激を完全に説明することはできないと考えられる。蔡英文政権と中国との関係悪化が、この減少の主な要因だと言えるだろう。

政権

李登輝

陳水扁

陳水扁

馬英九

馬英九

蔡英文

蔡英文

時期

1992–

2000/5–

2004/5–

2008/5–

2012/5–

2016/5–2020/5–

2000/5

2004/5

2008/5

2012/5

2016/52020/52023/5

日本

93

66

65

138

79

64

13*

韓国

5

9

23

20

7

7

0

表１ 台湾の大統領か副大統領と日韓団体との延べ面会回数*非対面方式を含む

出所:大統領府サイトをもとに筆者作成

一方、日本との関係は、中台関係とは強い相関性を示している。馬政権時代には、日本からの訪問者と台湾のトップリーダーとの面会が倍増した。これらの訪問者には、前首相や現職の議員、地方知事などが含まれている。米中関係に大きな変化はなかったことから、訪台回数の増加は馬政権の対中政策に起因するのであろう。蔡英文政権に日台関係が重大な進展を遂げたとの意見もあるが、面会の数を詳しく検証すると異なる結果が見られ137

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る。その数は陳水扁政権時代の水準に戻り、中台関係が悪化する中、日本も慎重な姿勢を示した可能性があると考えられる。

おわりに本研究では、中華民国・台湾におけるナショナル・アイデンティティの観点から、国民党と民進党政権の日本と韓国に対する言説を分析し、その相違点を明らかにする。政治または安全保障面の連携を重視する民進党政権と経済と文化交流を重視する国民党政権
は、それぞれ異なるアプローチで台日、台韓関係を発展させている。さらに、台湾の外交関係における能動性を考慮すると、中国人アイデンティティが強い指導者にもかかわらず、日本との関係は悪化したことはないことがわかる。将来の展望では、台湾は不安定な
中米関係の中でさらなる挑戦に直面するだろう。中国の習近平の「戦狼外交」とアメリカの対中国強硬姿勢という二重の圧力に対処しなければならない。本研究から明らかになる
ように、中台関係が悪化すると、台湾と日本と韓国との関係を深める余地が狭まる恐れがあるだろう。

参考文献

Hickey, D. V. 2006. Foreign policy making in Taiwan: from principle to pragmatism .
Routledge.
Lee, C., & Liff, A. P. 2023. Reassessing Seoul’s “One China” Policy: South KoreaTaiwan “Unofficial” Relations after 30 Years (1992-2022). Journal of Contemporary

China 32: 745-764.
胡春惠. 1976. 『韓國獨立運動在中國』中華民國史料研究中心.
朴成林. 2018. 「悲劇性國際關係圍繞的韓台關係」河凡植編著 『台韓關係的發展』翰蘆.
野嶋剛. 2021. 『蒋介石を救った帝国軍人―台湾軍事顧問団・白団の真相』筑摩書房.

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指定討論
韓 相敦（Han Sangdon）亜州大学名誉教授

台湾と日本、台湾と韓国の関係をナショナル・アイデンティティと外交の能動性の立場で考察した本稿を通じて、台湾の外交状況をより理解することになった。
台湾は地政学的に韓国と日本に隣接している。台湾のナショナル・アイデンティティ
は、台湾という地政学的な位置と、そこに居住する台湾人から始まるだろう。17 世紀に
台湾はオランダとスペインによって一時占領されたりもしたが、1683 年には清朝に服属された。その後、福建省の広東省の漢族が台湾移住が始まった。
清日戦争以後、下關條約により台湾は日本の植民統治を受けることになる。1945 年第二次世界大戦が終わると植民統治が終息し、台湾は蔣介石の国民党政府の統治を受けることになる。
それから 1947 年に 2.28 の事件が起こったが、この事件は台湾人に大きな傷を与えた。1949 年 12 月、南京の国民党政府は台北に臨時首都を移すが、その年 5 月には「台湾省警備司令部布告第 1 号」として「台湾戒厳令」を発令し、38 年間戒厳統治を継続する。
1971 年には「国連総会決議（United Nations General Assembly Resolution）」第2758 号が決議され、日本（1972 年）アメリカ（1979 年）との交渉が続いた。1979 年 12
月には「美麗島事件」が発生したが、台湾民主化が起爆剤となった。このような内外憂患の中で台湾人は１９８０年代から経済発展と民主化を行っている。
台湾の人口は 2013 年現在 2,331 万人である。人口は先住民 2%、本省人 85%、外省人13%で構成される。本省人は先祖たちが台湾省で生まれた子孫を指し、外省人は台湾以外の省で生まれたか、彼らの子孫を指す。本省人と外省人は互いに同じ漢族だが、アイデンティティは互いに同じではない。
上記のような台湾の過去と現在は、台湾のアイデンティティを形成する上で重要な要因になるといえる。
発題者が紹介した「各政権の外交方針」を見ると、中対関係緊張-中対接近-中対関係
緊張…に変化することが注目される。また、民主進歩党（ＤＤＰ）執権時期に韓国と日本によく言及されるのは「政治的交流強化」であり、国民党（ＫＭＴ）政府時期には経済139

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的・文化的関係にもっと重点を置くという点も示唆するところが大きい。
台湾・韓国・日本の地政学的共通分母は左・右に G2 強国があるという点である。中・米両国関係がどのようなかによって台湾・韓国・日本の立場も少なからぬ影響を受けるだろう。発題者の結論のように、両岸関係が悪化すれば、台湾の韓国・日本との親密な関係空間も狭くなるだろう。
それにしても外交の能動性を発揮し、台湾の韓国・日本との文化交流は持続し拡大しなければならないのだろうか。

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報告４：複合通商時代、FTA による東北アジア経済協力戦略
FTA Insight李 昌雨（Lee Changwu）World FTA Forum 会長＜発表資料＞

141-Beyond FTA,

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指定討論
黄 明浩・韓国ソウル科学総合大学院大学（aSSIST）特任教授

国会の世界韓人経済フォーラム FTA 雇用センターのイ・チャンウセンター長は、この発表を通じて FTA を通じた東北アジア経済統合を図り、メガ FTA 時代のグローバル戦略を再設計し、韓・日・中協力ビジネスモデルを提示しようとした。 長年の FTA 関連研
究、諮問及び現業での豊富な経験をもとに梗塞されていく韓・日・中関係、 さらに、ますます遠ざかっていく東北アジア経済協力の未来のために、メガ FTA を活用して東北アジアの新経済生態系を創出しようという提案をした。 このような時宜適切で意味ある提案について、この議論は、いくつかのコメントと質問をすることによって、発表者が伝えたいメッセージをより豊かにしたいと考えている。
まず、WTO 多者通商体制の弱体化や米・中の葛藤によるグローバルサプライチェーンの混乱は、すべての国々、特に輸出志向的な韓国企業にとって、FTA さらにはメガ FTAが必須要件になったという主張に同意する。2004 年チリをはじめ 59 カ国と 21 件の FTAを締結した韓国だが、グローバルサプライチェーンの複雑さと不確実性について、両者間の FTA はもはや対応することが難しく、メガ FTA への参加の必要性をさらに高めた。これは韓国政府が RCEP の加盟に続き、CPTPP 加入の推進をはじめ、インド・太平洋経済
フレームワーク（ＩＰＥＦ）参加について肯定的に検討する新通商政策としてもよく表れている。
ご報告の論文でも指摘しているように、国家や企業レベルでの FTA の活用は高い関税削減効果と売上高と輸出増加率につながるため、この時点で最も重要なのは FTA の既存協定の活用方法に対する広報と支援政策とともに、現在加入を推進しているメガ FTA（CPTPP、IPEF など）に対する戦略的活用である。 韓国企業が既存締結された FTA から十分な恩恵を受けられないのは、FTA 協定を活用する政策と方法を知らないからである。
これは発表文の最後に模範事例（ベストプラクティス）として共有しようと提案した FTA
諮問官事業の必要性を裏付ける根拠であり、現実でもある。
次に、発表文には、FTA が世界貿易のニューノーマルであるとしたが、ここでいう FTAをメガ FTA と理解することが望ましい。すなわち、ＷＴＯ多者通商体制下の両者間ＦＴ
Ａと対応する概念としてメガＦＴＡの特性と違いを理解する必要がある。既存の韓・米FTA 協定文と中・韓 FTA 協定文の両者間の FTA と発効された RCEP 協定文の比較分析し151東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)て活用する必要がある。メガ FTA が既存の両者間 FTA に及ぼす経済的およびシステム的影響の分析も重要で必要である。特に、CPTPP 協定文が 21 世紀の世界貿易の新しい規範であるという主張も興味深かったのである。WTO 多者通商体制と両者間の FTA という両極端の間で多様な地政学的な利害関係によって巨大な新たな市場を創出できる可能性によるものである。したがって、新しい貿易規範、すなわち、新たな標準として位置づけるた
めには、域内参加国の利害関係に合わせて新たな市場を創出できる新たな基準を一緒に持続的に作っていきながら関税障壁、さらに、技術貿易障壁まで壊れる可能性のある案を模索しなければならない時である。単に経済的利益だけでなく 技術、環境、文化、歴史、制度を含む包括的な新しい標準を作成する必要があると思う。これは、韓・日・中、さらに東北アジア諸国間の新しい経済協力モデルを作っていくために必ず越えなければならな
い大きな山であることに示唆するところが大きい。
最後に、しかしながら、これに限られたわけではないが、メガ FTA 連邦市場の形成における超国家的対応戦略は韓国だけでなく、すべての国に該当する内容である。既存のWTO 多者通商体制下で採決された両者間 FTA を含む雨後の筍のよいに現れるメガ FTA 時
代で、韓国は超国家対応戦略を通じて東北アジアというこの地域での中枢的役割をする必要がある。COVID-19 によって加速されたデジタル変換プロセスはチャット GPT の次世
代人工知能技術を含む次世代技術分野での新しい標準を域内東北アジア諸国とともに作り、東北アジア新経制生態系を創出する必要性がある。これは東北アジア地域のどの国もできない代替不可能な重要な役割であり、韓国が最高の地政学的および社会経済的条件を備えていると見られる。 FTA 諮問官ビジネスモデルは、そのうちの 1 つの良いベストプ
ラクティスであり、今は始まりにすぎないのである。韓国はより多くのベストプラクティ
スを作り、東北アジア諸国と共有することで、統合された新しい東北アジア市場を創出することに貢献することができる。
本討論文は、発表者のご報告を聞かずに発表文に基づいて作成された。したがって、発表者の豊富な経験と洞察力まで理解するには限界がある。

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INAF Journal. Vol.2 (2024)（５）座長コメント
佐渡友哲

INAF 理事

このセッションでは東北アジアにおける地域構想と研究活動について具体的事例に基づいた提言が報告された。報告要旨はおよそ下記のようであった。
【報告１】川口智彦（INAF 理事・日本大学国際関係学部）「東北アジアの平和のために：理解と対話の重要性」では、川口氏の研究対象である北朝鮮への接し方、研究の基本的な姿勢が取り上げられている。「親北」と「知北」との違いを解説し、対象をよく知る「知北」になることで、批判も説得力をもつと力説する。インターネットが普及すると、「朝鮮中央通信」や「労働新聞」のサイトができ、現在は 50 を超えるサイトを確認できるという。そして現在は、一般的にはあまり視聴できない「朝鮮中央 TV」で放送された番組を YouTube にアップロード（日本語字幕を添付）する作業を通じて、「知北」になる人を増やしている。そして、良く知ることで理解し「対話」がはじまり、国と国、北と南の安定的な関係を築くことを提言している。
【報告 2】金 在孝（東北亜共同體文化財団）「越境協力モデル：ハサン国際新都市開発方案」は、中朝露に直面している地政学的緊張地域を知経学的共同繁栄地域にすべく、多国間協力を提案したものである。具体的には、豆満江流域の「超国境協力」の成功モデルを生み出すため、ロシア沿海州の「3 国接合点」であるハサンを中心とする経済圏（サブリージョン）に注目する。この地域は国際的な交通・物流インフラのハブでありながら、
空港不在地域である。ここに中朝共同運用の国際空港を核として、港湾・陸路・空港を完備した「ハサン国際都市」に期待する。この新都市建設の多国間協力は、韓朝露が中心となり、日中モンゴルが協力するという枠組みである。具体的にロシアには敷地・投資・イ
ンフラ整備・労働力、北朝鮮には労働力・資源、韓国には技術・投資・熟練労働力、中国には技術・投資・労働力、モンゴルには労働力・投資、そして日本・米国・シンガポールには資本と技術を求めている。
【報告 3】陳 柏宇（INAF 理事・新潟県立大学）「台湾のナショナル・アイデンティテ
ィと外交の能動性：台日、台韓関係をめぐる考察」では、台湾との公式外交関係を断絶した日本と韓国に注目し、中国を含めた歴史的経緯から、台湾の外交的アイデンティティを探るものである。蔣介石時代には、台湾は日本からの賠償を求めず、共産主義と対抗するため日本と協力を求めた。マンガやアニメなどすべての日本文化は台湾政府により禁じら153東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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れていたが、李登輝時代には民主化と本土化の流れが促進された。中国のアイデンティテ
ィが強かった馬英九時代には、尖閣諸島の主権をめぐる紛争があったが、日台漁業協定は締結された。また韓国との関係も断交後、韓台定期便の相互運航を中止したが、2004 年に再開し、盧武鉉時代には「最高水準の非公式関係」とされた。そして、中台関係が悪化
すると、台湾と日韓との関係を深める余地が狭まる恐れがあると結論づけている。
【報告４】李 昌雨（World FTA Forum）「複合通商時代 FTA による東北アジア経済協力戦略」は、FTA は世界貿易のニューノーマルであり、輸出企業にとって FTA は必須条件であるという立場から、韓日中の早期妥結を提案する。東アジアには RCEP、CPTTP、
FTAAP、IPEF、 APEC などが複合的に錯綜しているが、企業は取引ごとに最も有利なFTA を選択する必要があるとしている。また多様な FTA の特性を理解する必要があることを指摘する。例えば貿易創出効果、市場統合効果、リスクヘッジング効果、ブーメラン効果などを見極めることである。そして RCEP や CPTTP 協定文を分析することを提唱している。韓日中の３国による FTA を中心に考察しながら、他のメガ FTA の活用を視野に入れた、東北アジアの「新経済生態系」を創出するのが狙いである。
【まとめ】
第Ⅱセッションでは、東北アジアの地政学的な緊張状況の中で、研究者の研究方法、経済協力や FTA 連携・地域形成、そして台湾を軸とする政治外交関係などが具体的に報告・提言された。このセッションが行われる 1 週間前に、米国のキャンプ・デイヴィッドで米韓日の首脳会談が開催された。バイデン大統領がいったように「歴史的転換」と表現してもよいであろう。なぜならこの 30 年で初めての米韓日の首脳会談であり、バイデン政権で初のキャンプ・デイヴィッドを使用した会談であったからである。歴史的でドラマチッ
クなイベントであったといえる。
このトライアングルに対して、私たちが長い間、東北アジアの平和と安定・繁栄のために構想し、議論して期待をかけてきたもう一つのトライアングルが韓日中 FTA 構想である。韓日中の官僚たちが常駐する常設事務局がソウルに設立されていることは知っていたが、ここ 10 年ほど、私の記憶では政治場面でもメディアでも、この FTA 構想はほとん
ど話題にされなくなっていた。ところが偶然にもこの会場で、その三国協力事務局（TCS）の初代事務局長をなさったシン・ボンキル氏（韓国外交協会会長／元インド大使）にお会いすることができた。早速この事務局についてうかがったところ、「現在も存在しますよ」といわれた。このフォーラム会場から近くのビルにあり、3 カ国からおよそ154東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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40 人のスタッフが働いているそうである。よかった。これからは話題にしてみようと意を強くした。
私は東南アジアへ調査旅行に出かける機会があるが、現地の研究者からは「東北アジアではなぜ、3 カ国がいがみ合っているのか」といわれることがある。10 か国の経済統合が進みつつある ASEAN から見ると、なんとも情けなく感じるのだろう。この地域の 3
国関係は世界的にも稀で、不安定な国際関係といってもよいであろう。経済統合・地域統
合の機能主義モデルでは、FTA➾関税同盟➾共同市場、そして政治・外交・安全保障へとスピルオーバーする。東北アジアの 3 カ国は、端緒の FTA もまだ構想段階である。豆満江流域の「超国境協力」から始めることも重要であると考える。韓日中 FTA 構想と並行して、様々な協力と連携の道を探るのが私たちの役割であることが実感できたセッション
であった。

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Ⅱ．追悼特別寄稿
追悼－S.フレルバータル大使を偲んで－
窪田

新一・INAF 理事・公益社団法人日本モンゴル協会理事長

去る 2023 年 9 月 19 日、ソドブジャムツ・フレルバータル元モンゴル国特命全権大使が逝去された。享年７２歳。敢えてそう呼ばせていただくが、大使は我々日本人にとっても、かけがえのない、大切な友人であった。大使の後継者は、日本モンゴル両国に数多く存在すると思われるが、それでも、まだまだ日本とモンゴルの両国関係に多くの貢献をなされたはずと思料され、心からその逝去を悔やむものである。
大使は、1951 年 10 月 17 日にウランバートルで生まれ、1969 年にバヤンホンゴル県の10 年学校を卒業、1971 年に国立師範大学 2 年を修了したところで、モスクワ国際関係大学に進み、1976 年卒業、さらにソ連外務省付属外交アカデミーで 1989 年から 91 年まで 2
年国際関係専攻で学び修了している。
モンゴル国外務省には、1976 年に入省し、その外務省としてのシステムがモンゴルで初めて構築される時期に重要な役割を担って、47 年間勤務された。1981 年から 87 年は、日本で三等書記官として、1987 年から 92 年までは外務省アジア課次長として、1992 年から
96 年までは外務省アジア・アフリカ局局長として勤務し、1997 年から 2001 年までは日本
国駐箚モンゴル国特命全権大使として、二度目の日本滞在勤務であった。その後、外務省政策顧問、アジア局局長を歴任され、2008 年から 12 年までは朝鮮民主主義人民共和国駐箚モンゴル国特命全権大使となり、続いて 2012 年から 2017 年までは再び日本国駐箚モン
ゴル国特命全権大使となり、それぞれ多大な貢献をなした。
それらの功績に対し、モンゴル国政府は「労働功績賞」、「北極星賞」、「経済功績者賞」などの勲章によっても評価され、日本国からも「旭日重光章」によってその功績が高く評価されているところは、両国の多くの人の知るところである。その訃報に合わせて、モン
ゴル国外務省はバトツェツェグ外務大臣名で追悼文をホームぺージに掲げ、アジアにその外交政策の視点を振り向ける努力を重ねた 47 年間を特別にたたえている。
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大使を追悼する中で、一つだけ民間外交を担ってきた、公益社団法人日本モンゴル協会の仕事を通じてのエピソードをお伝えしておきたい。大使は、我々民間のグループがモンゴルとの交流、協力を進めることにも腐心され、多くの催しに協力してくださった。今も継続しているのは、クリルタイ（温泉交流）、元使供養、忘年会（大使館での交流）の３つの催しで、いずれも様々な困難があるにもかかわらず、その意義を説かれて実施が可能になった。大使が開いた交流の道は、あとから通る日本人、モンゴル人、またほかの北東ア
ジアの人々の多く通る道となり、また、新しくできる道に続く基礎工事になっていると確信するものである。民間交流の立場からも忘れることのできない大使と認識する次第である。
あらためて、この度フレルバータル大使の訃報に接し、心から哀悼の意を表すものであ
る。
合掌

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S.フレルバータル大使を偲んで
李鋼哲・INAF 所長

INAF 最高顧問であるフレルバータル元大使が病気で亡くなったという訃報は、上記の窪田新一先生がモンゴルから LINE で伝えてくれました。INAF としては最高顧問を失うという大きな悲しみに接することになってしまいました。
2020 年秋に INAF 設立に際して、フレルバータル元大使（当時はモンゴル日本友好協会
理事長）を顧問として招聘したく、連絡しようと思いましたが、モンゴルでの連絡先が途切れて、当時 ERINA のエンクバヤル先生（INAF 理事）に連絡したら、大使のお嬢様が新潟に研修できているので、そのルートを通じて電話番号とメールアドレスをいただき、直接電話して設立趣旨を説明し、顧問として招聘したいという意を伝えたら、快諾してくれま
した。INAF 設立以来直接お会いしたことがなく、メールでのやり取りでしたが、いつも心強くご応援とご指導してくれたので、感激ばかりです。
私が最初にフレルバータル大使にお会いしたのは、谷口誠先生との出会いと同じで、成蹊大学大学院で国際開発講座を公開で開設され、立教大学経済学研究科の院生として私が受講したのがきっかけでした。それから数年後、私は 1999 年東アジア総合研究所（平川均
INAF 理事長が当時の副所長・名古屋大学教授）でアルバイト仕事をしていました。2000 年
8 月に研究所が台北で「北東アジア国際シンポジウム」を開催する準備のために私が事務局長を担当したが、会議に参加するために台北に行ったフレルバータル大使とモンゴル大使館の公使を私が空港まで行って迎えることになり、そこでいろいろ交流ができたので、親しい関係になりました。
その後私が NIRA で研究員をしていた時に、2004 年秋に初めてモンゴル出張と現地視察に行く時に、大使にご相談したら、大使はモンゴルの外務省に連絡し、外務省が接待と全日程を手配して案内してくれました。モンゴルの新聞社のインタビューも受けました。大
変お世話になったことを永遠に忘れられません。
2005 年 3 月には、NIRA でモンゴルに関するコロキアムを私が企画し、フレルバータル大使にお越しいただき、講演してくれました。
その後、私が金沢に来てから、2015 年夏に北陸大学でワンアジア財団の寄付講座を設けたときに、フレルバータル大使をお招きし、立派な講演をしていただき、また石川モンゴ
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ル協会の会長はじめ会員たちにも紹介し、素晴らしい交流ができました。
その時、大使からは、モンゴル新大統領は北東アジア対話のためのラウンド・テーブルを準備していますので、私に参加するように招聘状を出してくれましたが、大学の事情で残念ながら参加できませんでした。
2016 年に私は、東京のモンゴル大使館を訪問し、フレルバータル大使に、豆満江地域国際開発のための大学を設立したいので、ご指導・ご協力をお願いしますと申しましたら、「李さんは東北アジア人であり、李さんがやっていることは何でも協力しますよ」と励ましてくれました。
INAF を設立できたのも、フレルバータル大使を始め、立派な先生たちが心より支えてくれたからにほかなりません。
フレルバータル大使には、ここに謹んでお悔やみ申し上げます。先生は私の心の中にい
つまでも残ると同時に、INAF 精神として遺志を継いでいく覚悟でおります。安らかにお眠りください。（2024.4.30）

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故・ソドブジャムツ・フレルバータル最高顧問の略歴（モンゴル語: Содовжамцын Хүрэлбаатар Sodovjamtsyn Khurelbaatar）

学歴
1959～1969 年

モンゴル人民共和国バヤンホンゴル県にて中等教育修了

1969～1971 年

モンゴル国立教育大学

1971～1976 年

モスクワ国際関係大学卒業

1989～1991 年

外交アカデミー修了

職歴
1976～1981 年

外務省 アジア局職員

1981～1987 年

駐日モンゴル人民共和国大使館 理事官・三等書記官

1987～1989 年

外務省 アジア局 二等書記官

1991～1996 年

外務省 アジア・アフリカ局長

1997～2001 年

駐日モンゴル国特命全権大使

2002～2005 年

外務省 政策企画・情報・評価局顧問

2005～2008 年

外務省 アジア局長

2008～2011 年

駐朝鮮民主主義人民共和国モンゴル国特命全権大使

2012～2017 年

駐日モンゴル国特命全権大使（再任）2017～

モンゴル日本友好協会会長

2017 年 11 月 3 日、両次にわたる駐日大使としての職務を通じた日本・モンゴル間の友好
親善や相互理解促進への寄与を顕彰するため、日本政府より旭日重光章が授与された。
2023.9.19

歿161

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谷口誠先生のご逝去を追悼する
李 鋼哲・INAF 所長

去る１月１４日、我々の敬愛し尊敬する谷口誠先生の訃報に接し、悲痛の思いを禁じえませんでした。９３歳になられていましたが、私には父親が亡くなったような悲しみを覚えました。
今年１月１日早々石川県に大きな地震が発生し、能登半島を中心に甚大な被害がでました。私が住んでいる金沢市内は大きな被害はありませんでしたが、恐怖を感じました。そこに夕方６時ころ谷口先生から安否確認の電話がありました。
「李さん、大丈夫？地震で最初に思い出したのが李さんだったよ」と。優しさを込めた声で最後に「気を付けてくださいね」と励ましてくれました。私は感激し涙が出ました。
谷口先生は、INAF の最高顧問だからだけではありませんでした。INAF 設立準備のため2020 年 9 月に、私は谷口先生に電話で設立趣旨を説明し、最高顧問をお願いしましたが、「李さんはやっていることは何でも協力するよ」と快く承諾してくれました。それ以来ことあるごとに電話で相談しました。通話時間は 30 分から 60 分くらい長い電話でしたが、私にとっては、先生との会話は、先生が豊富な人生で得られた経験と知恵を学び取る貴重な時間でした。
2006 年 1 月 28 日、私は NIRA (総合研究開発機構)に勤めていたときですが、日本国内の 4 つの研究機関の代表と北東アジア研究の主要な専門家・活動家の皆さまが集まって生まれた「北東アジア研究交流ネットワーク」（NEASE-NET：Northeast

Asian Study andExchange Network） の設立大会が開かれました NEASE-NET は NIRA の塩谷隆英理事長（当時）のイニシアティブで立ち上がったもので、会場は NIRA の会議室でした。谷口誠先生が代表幹事に就かれ、4 つの研究機関長が副代表幹事を務め、私は事務局長を指名されました。
それ以来、谷口先生と私との交流は頻繁なものになりました。その頃、谷口先生は岩手県立大学の学長になられていましたので、第 1 回 NEASE-NET フォーラムを岩手県立大学で開催することになり、谷口先生と塩谷先生と私が中国駐日大使館に出向いて、王毅大使（現中国外交部長・国務委員）に基調講演をお願いしました。王毅大使は快諾下さり、盛岡で王毅大使を交えた親交がありました。その後、NEASE-BET フォーラムは毎年全国各地で開163東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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催されましたが、そのたびに谷口先生といつも一緒に行動しましたので、先生との信頼関係はとても強いものになりました。
その他、私が金沢の大学に赴任してからは２回ほど先生に講演をお願いし、そのたびに奥様とご一緒に金沢に来られました。講演会終了後は私が白山や白川郷などを車で案内して観光地を訪れながらの交流もできました。
また、金沢に来られた際は、岩本壮太・元石川県副知事・参議院議員（INAF 顧問）にお会
いし、３家族揃って卯辰山の料亭で懐石料理を堪能したこともあります。谷口先生と岩本先生とはかつて同じ時期に日本駐フィリッピン大使館で勤務されたことがあり、久しぶりに旧知に会って話を弾ませておられました。私は金沢に来て以来、岩本先生とは酒飲み仲
間のような関係になりましたので、谷口先生はお電話するたびに「あの男、岩本さんお元気かい？」と尋ねられていました。
私が初めて谷口先生にお会いしたのは、1996 年でした。当時、私は立教大学大学院で開発経済学を学んでいて、豆満江国際開発研究をしていましたが、成蹊大学で国際開発講座が開講されるというので、私はそれに申し込んで参加しました。その講座は谷口先生や S.
フレルバータル・モンゴル駐日全権大使など著名な講師による講義を聴くことのできるシリーズ講座でした。私は、人生で初めて外交官に出会う幸運に恵まれました。その後、深い縁が続いたのは谷口先生とフレルバータル大使でした。お二人とも INAF 設立とともに最高顧問を快く引き受けてくださいました。ところが、フレルバータル大使も昨年９月に逝去されてしまいました（窪田新一理事に偲ぶ言葉を寄せて頂きました）。INAF は 2 年間
続けてお二人の顧問を失うという大きな悲しみに接することになってしまいました。
谷口先生には、ここに謹んでお悔やみ申し上げます。先生は私の心の中にいつまでも残ると同時に、INAF の精神として遺志を継いでいく覚悟でおります。安らかにお眠りください。
（2024.4.20）

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故・谷口

谷口
1930 年 3 月 31 日生

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誠先生の略歴誠(Taniguchi Makoto)先生

2024 年 1 月 14 日逝去（93 歳）

日本の外交官、経済学者。専門は南北問題・国際経済。国連貿易開発会議議長、日本人として 2 人目のユニセフ議長、国連大使、日本人初 OECD 事務次長、早稲田大学教授等を歴任。
大阪府出身。一橋大学大学院経済学研究科修了後、1958 年にケンブリッジ大学を卒業し、新渡戸稲造にあこがれ、1959 年外務省入省。1960 年にはケンブリッジ大学で修士号を取得。
国際連合新再生エネルギー会議議長や、国際連合貿易開発会議議長、日本人としての 2 人
目のユニセフ議長、国連大使や日本人初の OECD 事務次長を務めた後、早稲田大学教授、天津外国語学院客員教授等を歴任。2009 年岩手県立大学第 2 代学長を退任し、いわて県民情報交流センターで新渡戸国際塾設立会議を開き、同塾長。
国連や OECD などでの経験を生かしたグローバルな視点が持ち味。学長を務めていた岩手県立大学の学食には、谷口誠の名前から由来する、「まこちゃんラーメン」というメニューが存在する。2000 年勲二等瑞宝章受章。2014 年東久邇宮記念会東久邇宮国際文化褒賞受賞。
日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する、＜声明＞「韓国は『敵』なのか」呼びかけ人の1 人。2019 年瀬戸内寂聴、千玄室、伊藤雅俊らと「東アジア不戦推進機構」を設立。
2006 年１月～

北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-NET）代表幹事
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INAF Journal. Vol.2 (2024)2017 年 4 月～一般社団法人アジア・ユーラシア総合研究所代表理事
2020 年 10 月～

一般社団法人東北亜未来構想研究所最高顧問

2024 年 1 月 14 日、93 歳逝去。逝去日付をもって正四位に叙された。

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講演録：東アジアの平和を守ろう－ウクライナ危機から学ぶべきこと－
谷口 誠
アジア・ユーラシア総合研究所代表理事
北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事
一般社団法人・東北亜未来構想研究所最高顧問（本稿は、2023 年 3 月 15 日、オンラインで開催された INAF 第 13 回研究会での講演を記録した動画より起こしたものである。文責：李鋼哲）

講演録：（太字は谷口先生が作成したレジュメ）
私は３月３１日に９３歳になりますが、何とか皆さんのおかげで元気で働いているのはありがたいです。今日は INAF のメンバーが沢山参加していただきありがとうございます。
貴重な機会を提供していただいて感謝しております。
今日、「東アジアの平和を守ろう」とテーマを付けたのは、１月２６日に亡くなられた早稲田大学元総長の西原春夫先生とずっとそういうテーマで、８５歳以上の日本で戦争の経験を持っている人たち１８名が参加して続けてきたからです。瀬戸内寂聴さんもメンバーでしたが亡くなられました。その会で私は「もっと若い人を入れて東アジアの平和を守るべきではないか」と提案しましたが、西原先生が我々戦争を体験した人達がやるべきだと言っていました。

1.

ウクライナ危機が東アジアに与えた影響
OSCE（全欧安全協力機構）が存在する欧州に、昨年 2 月 24 日ウクライナ危機が勃発した。そして１年以上経過した現在もいまだに停戦の見通しは立っていない。さらに重要なことは、その影響は単に欧州、ロシアにとどまらず、全世界に及んでいる。特に政治的に不安定な東アジアへの影響は大きい。

まず、私が言いたいのは、１９９４年に私は当時 OECD にいた時期のことです。ハンガリ
ーのブタペストで CSCE（現在の OSCE）の会議がありました。その時には世界のトップ・リーダーであるロシアのエリツィン、アメリカのクリントン、フランスのミッテラン、ドイ
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ツはコールなど、各国の素晴らしい方々が集まって会議をしました。当時は NATO の拡大問
題で、ロシアのエリツィン大統領は皆の前で「NATO の敵は誰なんだ？」と、聞きました。
クリントンもミッテランも「あなたが敵だ」とは言えないから、とぼけていて、誰もそれに答えられなくて、その夜はブタペストの宮殿で大きな宴会がありました。
エリツィンはお酒を飲んで酔っぱらって階段で降りるのに歩けなくて大変で、ドイツのコール首相が私に「あなたが酒を飲んでいなければ手伝ってくれないか」と言われ、エリ
ツィンもコールもものすごく大きい人で、私はお酒をあまり飲まないから、コールさんと一緒にエリツィンを支えて階段を降ろし、車に乗せたことを今でもよく覚えております。
その時にエリツィンの態度は非常に愛嬌があって、我々に「ありがとう」と言いながら、「NATO の敵は誰なんだ」と言いながらも和気藹々の雰囲気でした。それが当時のヨーロッパの雰囲気でした。
エリツィンは後任のプーチンとは全く人柄が違って、当時のヨーロッパの状況下で政治家はお互いに信頼関係がありました。今の状況を見るとヨーロッパの政治家はプーチンとは信頼関係がないですね。そのような信頼関係があったら、今のような状況にはなり得な
いと長い経験から思います。
NATO の拡大は昔からの問題ですが、なぜ拡大するのか。スウェーデンとかフィンランド
とか NATO に加盟すると言い出していることは、今やロシアの状態がヨーロッパにとって非常に危険なことである証拠でしょう。このようなことがアジアで起こっていたらどうなるんだと、私は心配しています。
ウクライナに対するロシアのやっていることを見ると、ウクライナが EU に入るとか、NATO に入るとか言っているために、戦争が起こっていると思っています。今のアジアも分裂しかかっています。中国、インドなどはアジアの大国ですが、国連総会でプーチンに対して、今では国連の安全保障理事会でロシアに対して強いバッシングをかけようとしても、５大国が拒否権を持っているので、なかなか実効性がないのです。拒否権の存在は国連機
能を弱体化する根本的な問題であると思います。いまだに国連の５大国が拒否権を持っていることは国連機能の弱体化している原因であります。５大国とはかつての戦勝国なんですね。しかし、今は戦後８０年も経って、状況は変わりました。にもかかわらず５大国の拒否権問題は、国連を弱体化している根本的な原因だと思います。
特派員協会で２月２２日の２時に始まる、これは「２２２２２」という千年に１回しかない時間でありますが、私と西原さんなどが参加した会談がありました。特派員協会会長
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東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)から「国連の拒否権をどう見るのか？」との質問が出ましたが、西原先生は国連にあまり関心がないので何も答えられなかったのです。明石さんが「今の国連の拒否権には問題がない」と言ったのに対して、私はやはり「拒否権の問題はとっても重要だと思いますので何とか国連改革をしないといけないんだ」と言いました。
２月２４日にロシアがウクライナを侵攻するという情報をおそらく、外国特派員協会の会長は、知っていたのではないかと思います。日本はそのような情報を持っていないとた
めだし、情報網を拡充していくことは日本が生きていくために重要だと思います。日本はそのような技術を持っていますから。

２．東アジアの不安定要因
東アジアには OSCE のような安全保障協力機構が存在しない。東アジアには、大国化し周辺国との関係が悪化する中国、さらに核兵器を乱用しつつある北朝鮮問題などに加え、日米同盟をバックに G7 メンバーとして日本という存在がある。良きにつけ、悪しきにつけ、東アジアは同質性を欠いている。日本経済が１９９０年代のようにアジアのリ－ダ―として発展し、アジアに多額の ODA を供給できる時代は終わり、国際的規範、ル―ルを無視し、「一帯一路」戦略を強引に推し進める中国にどう対応すべきか、日本の取るべき道は険しい。

今、OECD の経験から考えて見ると、ヨーロッパがあれだけ情報を持っているし、OSCE26という安全保障機構を持っているにも関わらず、ロシアのウクライナ侵攻を止めることができなかったことを考えると、今のアジアは OSCE のような安全保障機構がないので、東アジ
アは極めて不安定な問題を抱えていると思います。かつて私は ESCAP 事務局に３年ほど勤務したことがありますが、その時はベトナム戦争がありました。その時に SEATO がありましたが、安全保障機構がないということは東アジアの重要な課題ではないかと思います。
今の大国化している中国を見ると、私はかつて中国の社会科学院、北京大学とか、清華大学、中央党校などで、日本人として初めて講演されたといわれました。エズラ・ヴォー
ゲルなどと一緒に中国でいろいろ講演していましたが、今の中国に対して日本の中国研究
26

OSCE（欧州安全保障協力機構、 Organization for Security and Co-operation in Europe）は、ヨーロッパ、北米、中央アジアの 57 か国が加盟する、安全保障分野で世界最大の政府間組織。1972 年の準備会議と 1973－75 年の本会議により、全欧安全保障協力会議(CSCE)として発足。冷戦終結後、民主化支援、紛争防止とその解決へ向けた新機構として 1995 年に現在の名称に変更。

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者にとってもよく分からないと言っています。早稲田で中国研究者にお会いして聞いてみても、あれだけ中国と親しくしており、中国のことをよく分かっていると言いながら、今の中国が何をしており、どこに向かっていくかについて、よく分からないというんですね。
中国は人口が減少しているし、２０２２年に人口がインドに抜かれるといわれており、
２０６０年にはさらに国際地図が変わると思います。中国の対外姿勢を見ると、世界のルールを作り、それでモデルを作るなどと動いているようですが、インドの方が重要な役割を果たすとみています。かつて務めた OECD が先進国グループでありましたが、今は大きく変わっています。うちの息子が日銀から出向している BIS がスイスのバーゼルにあります
が、メキシコ人が事務総長になったと聞きました。世の中は変わっているんですね。変わらないのは日本であります。これは大きな問題になっています。
東アジアの問題を考えてみましょう。中国が大国化する、インドも大きくなります。イ
ンドにとって中国は重要な貿易パートナーですが、国境の問題があり、インドは中国よりはるかに語学力や人材が豊富です。だからといって、インドはアジアのリーダーになれるかというと、カースト制度があり、貧富の格差があり、様々な問題を抱えています。中国
は貧富の格差をなくす努力をしていますね。中国とインドが経済の大きさではアジアのリーダーとしての役割が大きくなりますね。
日本は人口が減っていますけれども、それにしてもヨーロッパのドイツ、フランスなど
５千万とか６千万という中規模の国に比べると、日本は将来１億を切っても６千万とか中規模の国になります。日本は大国意識を捨てて、中規模の人口を持ちながら、いかに科学
技術、教育レベルを上げていくかという問題が大切ですね。日本はどのようにアジアに貢献していくかを考えると、環境技術を持っているし、中国の黄河や揚子江の環境問題が大きいので支援ができると思います。中国は黄河が枯れているため、揚子江の水を運河で黄河までに流すということですが、当時は日本では考えられないとの意見がありました。
中国は大局的な、長期的な考え方を持っています。１０年、２０年をかけても、大プロジ
ェクトを考えている。水を治める帝王が中国のリーダーになるということですが、その点は素晴らしいと思います。今の習近平体制を見ると私もよく分からないのですが、独裁体制は世界の歴史を見てみると、ドイツも、日本もそうだったですが、その末路は非常に悲惨な結末になります。そういう意味で中国はどう考えていくか、が問われています。
５大国をいかに変えていくか。戦後８０年経っても変わらない国連などで半生を過ごした
人間として、それを変えていきたいと思います。私は残っている人生でそれを変えていき170東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

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たいと思います。それを邪魔しているのが５大国ですね。国連の持っている弱点は拒否権（United Nations Security Council "veto" power）であると思います。それは戦勝国の特権でしたが、世界の平和のためにそれを変えなければなりません。そしてもう一つ、国連憲章の敵国条項で敵国は７カ国（国連の権利義務を受けることができない）があります
が、それも変える必要があります。安全保障理事会５カ国は、自国の利権のためにそれを使っているのです。ロシアは戦後から、２０２２年段階で１８５回の拒否権を悪用しおり、その次アメリカも拒否権をいい面で使ったこともありますが悪用しており、第３番目が中国ですね。第４番目の英国とフランスは拒否権を悪用していないという歴史があります。
この拒否権をいかに変えていくかという問題があります。明石さんは「拒否権があるからバランスが取れているんだと」言っていますが、拒否権を持っている国をいかにコントロールしていくのかという問題があります。
国連総会では１４４カ国がロシアのウクライナ侵攻を非難する決議を採択しました。それに対してロシアが拒否権を使って抑えてしまったことに、許せないという気持ちを持っています。５大国の拒否権は平和のために持っているべきでありますが、ロシアだけではなく、「戦勝国」という言葉を未だに使っていることがおかしいと思います。日本に対して、ドイツに対して拒否権を持つということは、日本が再び軍国主義に走らないための装置だと思われるかも知れませんが、８０年経った現在、国連大使を務めた人がそのような考え方を持っていることは、私は賛同できません。
中国の「一帯一路」構想は、一時は世界的に評価がよかったのです。シルクロードは、
かつては素晴らしものであり、ヨーロッパと結んでいるのでヨーロッパもそれに乗っかっていまね。今は中国の「一帯一路」はヨーロッパだけではなく、全世界、中南米までに拡大し、太平洋、インド洋、ギリシャまで含んでいます。スリランカに対しても中国がほとんど投資をしていて、かつて英国がやったように９９年間、港を借りてから返すやりかたですね。私はかつてパプアニューギ二ア、ソロモン群島でも勤務しましたが、日本の場合
は ODA を使って現地に技術移転して、パプアの人々が鉱山などで働いて、銅とか金とかを開発して、パプアニューギ二アの人々のために使っていました。中国は南太平洋のソロモ
ン群島を徹底的に抑えています。
「一帯一路」は素晴らしい構想だと思いましたが、現在では本当に世界のために役にたつのか？中国が設立した AIIB に私はかつて賛成して、日本も参加すべきだと主張しましたが、今のやり方を見るとすべて中国中心で、自分たちのやり方でやっております。資源171

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INAF Journal. Vol.2 (2024)を採ったり、アフリカに対しても中国人が出て行って資源を採り、中国人が支配していく。
エゴイスティックにやっていると国際社会は恐怖感を持っています。このようなことを考えていかないと、人権問題だけではなく、中国は信用がなくなり、結局は当初の構想とはかけ離れたことになると思います。武漢から始まったコロナ問題でも、アメリカも武漢の研究所で一緒に研究していて、米中が協力していたのです。今の中国のやり方では、アメリカやヨーロッパとの関係も悪くなり、世界との関係を悪くすることになれば、中国はかつての中国ではなくなります。これを変えていくことが重要だと思います。
日本は、主体的に考える方向へ変えなければなりません。日本は日米関係だけではなく、世界の日本を見る目はどうなるのかを考えないといけません。同盟盟関係は永遠に続かな
いと思います。
かつて外務省の日米関係の一番の支持者だった岡崎さんが、私も出ていた対談で「日米同盟は未来永劫」と言い出しましたが、私は「未来永劫は何年単位のことを考えていますか」と質問したら、岡崎さんは答えに困っていました。日米関係も大きく変化しています。かつて日本の経済がいい時に、私は日立金属の社外監査役を務めていました。日立は半導体で世界のトップレベルでした。それに対してアメリカはそれを抑えるために日米構造協議を仕掛けてきました。アメリカはそれを抑えることをしました。自動車には半導体が重要です。
アメリカは日米同盟で日本を守っている代償として、日米構造協議を仕掛けてきました。
かつて日本は吉田茂の時代に日米同盟により日本を復興していこうとしましたが、それはよかったと思います。ほとんどの総理大臣は、外務大臣を務めた人が、大蔵大臣になり、その後、総理大臣になっていきますが、戦後の日本を復興するためには、ずるい外交も必要だったと思います。
「一帯一路」のやり方を中国はなかなか変えないと思いますが、しかし、いかに世界がいろいろ反発してくるか、インドネシアだって、マレーシアだって反発することは中国にとってもよくないと思います。最近、私はフィリピンに行ったことがありますが、フィリ
ピンは中国との関係を大事にしていましたが、若いマルコス大統領は、米比、日比関係を強化しながら、中国の経済力をも利用したいと思っています。世界の中で大国化していく中国が世界各国から反発を受けることはよくないと思います。
かつての中国の「中庸」思想は孔子・孟子が生んだ素晴らしいアジアの価値観ですが、中国はアジアの価値観をなくしつつあるように思います。アメリカの中国研究者たちも中172

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国に友好的でした。エズラ・ヴォーゲルも中国研究者で中国寄りの人ですが、だんだん中国と距離を置くことになっていくことを考えなくてはならないと思います。

３．日本のとるべき戦略（1）対米一辺倒の外交戦略から脱却し、アジアに軸足を移した、よりバランスの取れた多角的外交戦略の推進。これは現状では言いやすくして、直ちに実現出来るとは考えられないが、日本が戦後８０年近く日米同盟、日米安保に依存している限り、日本の将来はない。これまでも、日米安保条約の見返りとして、日米構造協議の下で半導体での協力など多くの外交的妥協を図らざるを得なかったし、敗戦国としてとらざるえなかつた犠牲ではあつたが、もうその時代は過ぎ去ったことを認識すべきだと思う。
（２）アジアに軸足を置いた多角的外交
日本はアジアの一国でありながら、アジアの唯一の先進国として、G7 メンバーとなり、１
９６４年に OECD に参加できた。そのおかげで、私は初代の OECD 事務次長に就任できた。
しかし、OECD も変化し、先進国メンバーとしての国際機関としてではなく、より多角的な機構に変化してきている。かつては途上国グループ（G77）の代表国であつたメキシコが１
９９４年に OECD に加盟し、その後 OECD 事務総長を務める事になった。このように時代の変化は激しい。変わらないのは日本だけかもしれない。

日本は日米同盟一辺倒から脱却する必要があると思います。まだアメリカは世界の経済と軍事レベルではトップです。中国はそれにはまだ及ばないと思いますが、中国が軍事力を伸ばしていった場合に、将来どのような対米関係を作るのかということを考えないといけません。アメリカのやり方も外交的には本当に下手だと思います。なぜバイデン大統領
は台湾問題でペロシ下院議長を台湾に送って、問題を起こすのか？台湾は独立国ではないですね、国連で中国の一部になっていますから、そのようなことで中国を刺激することは世界の平和にならないことですね。ベトナム戦争でもアメリカは何をしたか。あれほど犠牲を払いながら結局は撤退したわけですね。アフガニスタンもそうですね。
今は、ウクライナに兵隊を送らないで武器を供与したりしているのは、ウクライナの犠
牲に繋がりますね。アメリカが見ているのは、ロシアの武器は遅れている、石油や天然ガスに頼っているために、産業技術が遅れているという見方です。サウジアラビアも同じですね。ロシアの経済は韓国経済よりも劣るぐらいの経済力ですから、ロシアの将来を見る
173東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)と今の形では結局発展はできないと思います。今のロシアのやり方はロシアにとってよくない。ヨーロッパにとってもよくないと思います。
アジアを見ると、日本は、したたかな外交をやるべきです。日米同盟を変えながら、悪用されないように、良い面を使い。かつての吉田ドクトリンを考えながら経済を発展させるためには日米関係が重要だと思います。日本は発展が早いインド、中国とどのような関係を作っていくのか。インドはそう簡単なものではないですよ。私はケンブリッジ時代から、インド人の優れた面を見ていました。インド経済はかつての植民地としていた英国よ
り躍進していますから、日本は中国だけ見ているのではなく、インドのやり方を見てみな
いといけないと思います。
そういう意味では安倍さんがやっていた「自由で開かれたインド太平洋戦略」は必要かも知れませんが、中国を封じ込める戦略であり、それはよくないと思います。インドは日本の戦略に乗ってくるような国ではないし、ロシアとも、アメリカとも積極的な外交をやっていると思います。インドの問題は人口が多く、貧困者が多いことです。
OECD の推計では２０６０年以降ではインドが中国の GDP を超えていく。でも国力は GDP
だけではないのだと思います。このような考え方はＯＥＣＤでは孤立している少数意見でありますが、GNP というのはある意味で架空の計算ですね。ある土地を A から B に売って、B がまた C に売ったら、GNP は３倍にもなりますね。私は OECD で「GNP 神話」には批判的でした。国力というのは文化や環境問題などを含んで、政治、経済、技術、環境問題など
総合的に見ないといけない。アジアに対しても認識を変えるべきだと主張して、OECD で私は叩かれましたが、それでも逆に強くなって主張していました。
日本が持っている強み、文化的な面を見ないといけません。日本に帰って来てから、日
本は良い国だなと思うようになりました。私は家内がなくなって一人生活のために、買い物に出ますが、感銘を受けるのは、店の人はとっても親切で、私が選んだものよりいいものを選んでくれていたのですね。考えてみると、日本は良い国だなと思います。アメリカ
ではそんなことをする人はいないですね。レストランで食事するときに、１０ドルと２０ドルの紙幣が同じサイズなので、お客さんは２０ドルを払っていたのに店の人は１０ドルを払っていると言いはってトラブルが起きたことがありました。日本のいい点を残してほしいと思います。中国もかつてはとっても良かったですが、最近は空港でも町でも対応がよくなかったですね。
アジアの価値観として「中庸」という思想は大変重要であり、日本は中国からそれを学174

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

んできましたが、中国はそれをなくしているのではないかと思います。中国は尊敬すべき
良い文化を持っているはずです。私は中国で懐石料理をご馳走になったときに、「これは日本の懐石料理ですね」と言ったら、「そうではないですよ、懐石料理は中国から始まりまし
たが」と言われたときに、恥をかきました。日本は世界の文化から学んで、それを変えて日本化しながら、良いものを作るというところを持っていますね。

４．アジアの世紀の成立に向けて―東アジア共同体構想―
私は２００４年に「東アジア共同体」構想を提唱した。しかし、この構想は簡単には実現されない。この構想が実現されれば、東アジアの平和が達成される。そのためには、日本、中国、韓国の 3 国間の信頼関係をいかに構築するかが最大の課題になる。3 国間には未だに歴史認識の克服と言う政治的課題があるが、私は 3 国間では経済的課題であるＦＴ
Ａ、ＥＰＡの締結から始め、徐々に信頼関係を醸成すべきだと考える。このようにアジア的価値観を活かしたアプローチにより「東アジア共同体」が成立されれば、東アジアの平和は守れると確信する。

私が最後に言いたいのは、アジアは大きく変わっていくと思い、２００４年に『東アジア経済共同体の行方』という本を岩波新書から出したことです。この考え方は非常に個性的な森嶋通夫さんから影響を受けました。私が学生時代にその森嶋さんと一緒に船に乗って大阪港からスエズ運河を通って旅したことがありますが、その時、彼と毎日議論していました。彼は英語が下手でしたがオックスフォード大学客員教授から、ロンドン大学の教授になりましたね。
森嶋さんは、日本は２０５０年には没落していくので、それを免れる道は「東アジア共同体である」と言っていました。森嶋さんは最後になくなる前には、北京大学で「東アジア共同体」のことを話しました。私がケンブリッジ大学にいた時に、森嶋さんから数理経済学をやらないと大成しないと言われましたが、私は数学が弱くてあまりできませんでした。そこから私も「東アジア共同体」について体系的に考えるようになりました。森嶋さんのアイデアをもらっていましたね。森さんは変わった人で、生きていれば、おそらくノーベル経済学賞を間違いなくもらっていると思います。
今の若い人が海外に行かないことは困ったものです。私は岩手県立大学の学長をしていましたが、若い人は飛び出して苦労を経験しなければなりませんね。若い時にチャレンジ
175東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

していくと、海外にも出ていくし、論文も書いて発表することが大事だと思いますね。下手は英語でも大胆に使うことが大事だと思います。
最後に、東アジア共同体は難しいと思いますが、日本と中国と韓国が結束していけばい
いと思います。これから羽場先生など若い研究者が頑張って、中国などと交流していくこと。羽場先生はヨーロッパ研究が中心ですが、中国との関係もうまく作っていけばいいと思っています。グローバル化のいい面はありますが、グローバル化の悪い面も出てきてしまっているのが現状だと思います。イギリスが EU を離脱したのは大きな間違いと思いますね。私は新渡戸稲造塾で教えていますが、東大へ行くことだけがすべてではないと思います。大学生活において失敗したりすることも大事ですね。東アジア共同体を中国や韓国と一緒に目指すべきだと思います。そのための信頼関係を作ることが大事だと思います。
以上、ご清聴ありがとうございました。

176

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

Ⅲ．資料（１）INAF 活動日誌（２）INAF 研究会・国際シンポジウムの報告（３）投稿規程（４）執筆ガイドライン（５）INAF 役員・研究員の紹介（６）編集後記

177東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

178

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（１）INAF 活動日誌
INAF2022‐2023 年度

総会・理事会の報告

2023.10.29(日)所長 李 鋼哲作成

特記
本研究所は, 2020 年 10 月 1 日に社団法人として登録・設立されました。設立 3 周年の年になります。３年間研究所の理事・顧問・研究員等皆様後ご協力とご尽力に心より感謝
申し上げます。
３年間、INAF の研究活動体制は徐々に強化されてきて、理事２７名、顧問１０名、研究員９名、合計４７人体制になりました。

開催日時：2023 年 10 月 29 日（日）１９：００～２１：００時（オンライン）
議題Ⅰ．2022/23 年度（2022 年 10 月 1 日～23 年 9 月 30 日）の活動報告及び総括
Ⅱ．20223/24 年度（2022 年 10 月 1 日～23 年 9 月 30 日）の事業計画
Ⅲ．人事（新理事/顧問/研究員の推薦と承認）

議題Ⅰ．2022/23 年度（2022 年 10 月 1 日～23 年 9 月 30 日）の活動報告（１）運営委員会開催記録（別紙１）（李 鋼哲所長）（２）編集委員会開催記録（別紙２、佐渡友 哲/川口 智彦編集委員長）（３）研究会、フォーラム、国際シンポジウムなどの開催報告（別紙３、李 鋼哲所長）（４）日中関係研究プロジェクト進捗報告（別紙４、陳 柏宇理事・兪敏浩理事）（５）会計報告（別紙５：李 鋼哲所長）（６）ホーム・ページの運営、その他の報告(李 鋼哲所長)（１）運営委員会開催記録（李 鋼哲所長）
2023 年度第１回 INAF 運営委員会会議の議題 2023.4.29(土)19:00~20:00① INAF 研究プロジェクト立ち上げに関する報告②

INAF 新理事の推薦、新顧問の推薦
179（zoom）

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)③

新理事/顧問の推薦と承認：

兪

民浩・名古屋商科大学教授

白

春岩・早稲田大学商学学術院講師（近代史専門）、先端社会科学研究所招聘研究員

葉 亭葶（ようていてい、Yeh Ting Ting）
・台湾国史館協修(准教授相当)

戦後台湾政

治史専門
新顧問の推薦：馬

成三（ＭＡChengsan）・静岡文化芸術大学名誉教授④INAF と韓国東北アジア共同体文化財団との国際シンポジウム共催について。
時期：2023 年 8 月 21－23 日の間
共通テーマ：先方の提案：東北アジアの未来構築―貿易と地政学
2023 年度第 2 回 INAF 運営委員会会議の報告
２０２３年９月２４日

１９：００～２1：００

出席者（敬称略）：平川

均、羽場

李

久美子、佐渡友

哲、川口

智彦、陳

柏宇、

鋼哲、欠席者：三村光弘

議題：①設立３周年（１０月１日）に向けた総会・理事会開催について
および今後の INAF 運営について（李鋼哲）

本議題については、（1）総会・理事会の開催時期を 10 月下旬に決め、日程調整をすることにした。
（2）INAF の運営について、今までの「運営委員会」を「常任理事会」に変更することとな
り、次回（2023-24 年度）の総会・理事会に提案することとなった。
（3）体制強化のために、副理事長を若干名増やすことが検討され、女性の副理事長を増員すべきとの意見が出され、今後の検討課題となった。
（4）郭炳憲理事兼事務局長が一身上の理由により辞任を申し出たことが報告され了承された。なお、事務局長の後任には川口智彦理事が兼任することとなった。

②第１回東北アジア未来国際フォーラムに関する報告（川口智彦理事）
川口理事より、口頭報告が行われた。フォーラムに対する説明、評価と翌日のエクス
カーションに関する説明がなされた。
来年度第 2 回の同フォーラムは日本で開催する準備を進めることについて、李所長より報告があった。
180東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)③『INAF ジャーナル』編集委員会の報告（佐渡友哲先生）
佐渡友理事より、9 月 20 日に開催した編集委員会の報告を行った。
編集委員長は、佐渡友理事から川口理事に引き継ぐことが報告された。
編集委員に兪敏浩理事を新規任命し、6 名体制になったことが報告された。
第 2 号は、8 月 21 日のソウルでの第 1 回東北アジア未来国際フォーラムの原稿を中心に組み、その他投稿原稿を掲載する、ということについて報告された。

④ その他（AFC 円卓会議企画案、李鋼哲）
渥美国際交流財団が来年 8 月 10-12 日にバンコクで開催する第 7 回アジア未来会議（AFC）に INAF として共催団体として、ラウンド・テーブルを企画することを李所長より報告され、概ね了承された。
（以上

文責：李

鋼哲）

（２）編集委員会開催記録（佐渡友 哲/川口 智彦編集委員長）
2023.09.20
2023 年度 第１回 INAF 編集委員会アジェンダ（ZOOM 会議）協 議 結 果 報 告出席者：佐渡友 哲（長）、遠藤 英湖、川口智彦、陳 柏宇、李 安、兪 敏浩
李 鋼哲所長（オブザーバー）①

編集委員の確認②

本日確認したい協議事項

１，

欠席者：アンドレイ・ベロフ『INAF Journal 』／『INAF ジャーナル』創刊号（2023.01）のふりかえり⇒校正作業に時間がかかってしまった、最終的な原稿調整やＰＤＦ化などは李所長にお世話になった、などの意見が出た。
２，

年 1 回発行（年刊）でよいか？

プリント版は発行するのか？

⇒年刊にする。プリント版は予算が確保できたら発行する。
３．今後の発行計画／工程表は下記のように決められた。
・原稿公募期間：2023 年 10 月 1 日～12 月 10 日
・「研究論文」査読期間（案）：12 月 12 日～2024 年 1 月 20 日
・査読を含む編集作業は 12 月 12 日～2024 年 1 月 31 日
181

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

・発行日予定：2024 年 1 月 31 日
４．
「投稿申込書」「投稿規程」を 9 月下旬に会員へ発信／事務局へ依頼
５．役割分担は次のように決められた⇒（１）査読審査・手続きは２名の委員が担当、②各論文の校正は委員が分担（２）投稿者とのやり取り、PDF 化、HP への貼り付けなどは事務局へ依頼、③

内容と形式の確認

１．第 2 号の「特集」部分は、8 月 21 日にソウルで開催された「第 1 回東北亜未来国際フ
ォーラム」の報告内容にする。⇒承認された。
２．
「投稿規程」による投稿資格者
３．原稿の種類⇒投稿規程による資格者を確認した。

⇒下記のことが確認された。

a.研究論文（Article）＝20000 字相当以内（11 頁）
b.研究ノート（Research Note）＝15000 字相当以内（8 頁）
c.研究会レポート（Presentation Report）＝15000 字相当内（8 頁）
d.時事レポート（Topic Report）＝ 3000 字相当以下（2 頁）
e.地域レポート（Local Report）＝ 3000 字相当以下（2 頁）
f.政策提言（Policy Opinion）＝ 3000 字相当以下（2 頁）

g.書評（Book Review ）＝3000 字相当以下（２頁）
４．記載形式：⇒「原稿フォーマット」を投稿申請者へ送付する。（１頁＝横 40 文字×縦30 行）
５．使用言語：日本語、中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語、英語とする
６．査読審査：・「研究論文」のみ査読を必要とする⇒編集委員会が査読者（2 名）を決定し依頼する。
⇒上がってきた査読を編集委員会で協議する。
７．「投稿規程」／「研究ノート（研究会レポート）執筆ガイドライン」／「投稿申請書」は作成されている。他の執筆要綱や「編集要綱」「査読審査用紙」は必要か？
⇒これらについては次回に協議する。

④編集委員長の交代について⇒次期編集委員長に川口智彦氏が推薦され、承諾された。次回の編集委員会からお願182東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

いする。
⑤

次回の編集委員会：⇒11 月上旬に予定する。

（３）研究会、フォーラム、国際シンポジウムなどの開催報告（李 鋼哲所長）（４）日中関係研究プロジェクト進捗報告（陳 柏宇理事・兪敏浩理事）
１．

研究テーマ：（仮題）

日中関係の 150 年―中国のトップ・リーダーの対日認識から見る―
２．

研究計画の趣旨：（省略）

３．

研究方法

中国のトップ・リーダーの対日認識を形成する構造的要因（国際環境、国内環境、日中関
係のパワーバランスと経済貿易関係、ブレーンなどパーソナルネットワーク）を解明し、対日認識におけるそれぞれの特徴と共通点を抽出したい。その際に、中国のトップ・リー
ダーたちがどのような認知のプリズムを通して日本と日中関係を考えてきたか、解明することが大きな課題となるだろう。認知のプリズムとは例えば、「中華思想」、連帯意識（アジア主義、同文同種、反共主義）、脅威認識（敵か友か）、近代化モデル他のことである。
取り上げるリーダーおよび分担（暫定）は以下のとおりである。
清末：李鴻章（白）中華民国：孫文、蒋介石
中華民国（台湾）：蒋経国？、李登輝（陳）、馬英九（深串）
中華人民共和国：毛沢東（兪、李）、周恩来（武藤）、鄧小平（兪）、江沢民（李）、習近平？

本研究プロジェクトに参加予定のメンバーは、今までの研究の中で、本テーマに関連する研究実績を積んできた若手中堅の研究者により構成され、その研究成果も論文発表や書籍出版などを通じて社会に発信してきた。
４．
５．

研究期間：暫定的に約 3 年間で、研究成果を出版する形で社会に還元していく。
研究 JP メンバー：下記の６名（必要に応じて今後追加と調整）

陳 柏宇・INAF 理事・新潟県立大学国際地域学部準教授
プロジェクト・コーディーネーター兪 敏浩・INAF 理事・名古屋商科大学国際学部 教授
プロジェクト・コーディーネーター
183東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

白 春岩・INAF 理事・早稲田大学商学学術院講師
武藤秀太郎・INAF 理事・新潟大学経済科学部教授

深串

轍・島根県立大学 国際関係学部 准教授

李 鋼哲・INAF 所長（東北アジア地域研究専門）（５）会計報告（別紙５：李 鋼哲所長）（６）ホーム・ページの運営、その他の報告(李 鋼哲所長)①ホーム・ページの運営・管理ついて②公益法人への移行について③会費（寄付金）問題について

議題Ⅱ．2023/24 年度（2023 年 10 月 1 日～24 年 9 月 30 日）の事業計画（案）（１）10 月 29 日（日）2023 年度 第 1 回総会・理事会（19:00～21:00）
理事・顧問・研究員出席（オンライン zoom）（２）研究会・シンポジウムおよびセミナーの開催：
オンライン or オフライン、毎月開催を目指す。
INAF 顧問・理事・研究員の研究報告、外部学者や専門家、活動家などの報告
担当：李 鋼哲、羽場 久美子、川口 智彦
企画中の事業：第 18 回 INAF 研究会：2023 年 10 月 29 日（日）17:00～18:30 時（zoom）
記念講演：イマニュエル・パストリッチ・アジア・インスティチュート所長・理事長
演題：「アメリカの政治情勢と東北アジア戦略」
予定：（１）日中関係研究プロジェクト関連の研究会（２）INAF ジャーナル第２号編集・発刊の実施
担当：川口智彦編集委員長、編集委員：佐渡友 哲、アンドレ・ベロフ、遠藤 英湖、李 安、陳 柏宇,兪 敏浩（３）第２回東北アジア未来国際フォーラム開催準備①日本で開催する方向で検討、時期２０２４年９月～１０月、東北アジア共同体文化財団（韓国）と共催、モンゴルの関連団体も共催可能性を検討② 開催準備に向けて助成金申請準備184

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)③ 常任理事会で統一テーマ（仮）など検討と決定④ 2025 年度は、夏ごろモンゴルのウランバートルで開催を検討（窪田理事とエン
クバヤル理事と相談中）（４）第 7 回アジア未来会議 2024 年 8 月 9-12 日、
タイのバンコク開催に共催者として、ラウンド・テーブルを企画準備（別紙）。
「東アジア地域協力における朝鮮半島の統一と開発協力」（別紙資料）
INAF 理事・研究員 10 名が参加発表・討論、SGRA および外部専門家 5 名が参加・発表・討論（５）朝鮮半島に関する研究プロジェクトの立ち上げ
上記（４）アジア未来会議の企画をきっかけとして、朝鮮半島（とりわけ北朝鮮開発問題についての研究プロジェクトを企画・実行、プロジェクトのリーダーは川口智彦理事にご依頼すること。
（６）HP の運営・管理：担当：李鋼哲（適任者がいれば担当者交代を検討）（７）財政基盤確立への取り組み①寄付金募集活動②営利事業の企画➂助成金の申請と獲得④INAF 財務委員会発足を提案（８）公益社団法人への移行申請を進める
2023-24 年度に移行申請を行う予定。
① そのために、法人登録理事を拡充（法人登録理事を 3 名から 6 名を追加し、9 名に拡大（別紙を参照）② 財政基盤を確立するためには、会員の寄付金制度を会費制度に変更することを提案（窪田理事の提案）。
（９）その他

議題Ⅲ．人事：新理事/顧問/研究員の推薦と承認、顧問・理事の辞退について
本誌の INAF 役員リスト・研究員リストを参照ください（５）会計報告（省略）185

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

186

INAF Journal. Vol.2 (2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)（２）INAF 研究会・国際シンポジウムの報告

国際シンポジウム開催：
日時：2022 年 10 月 22 日（土）13:00～18:00

場所：早稲田大学キャンパス内会議室

一般社団法人・東北亜未来構想研究所（INAF）＆

早稲田大学東アジア国際関係研究所共催。主題：近現代日中関係への多角的な視点

第 11 回 INAF 研究会
日時：2023 年 1 月 14 日（土）19:00～21:00 時（オンライン、zoom）
発表者：羽場久美子・INAS 副理事長・神奈川大学教授
テーマ：EU・NATOVS

ロシアの挾間で引き裂かれるウクライナの民族と地域の問題

第 12 回 INAF 研究会
日時：2023 年 2 月 25 日（土）19:00～21:00 時（オンライン、zoom）
報告者：金

振

IGES 気候変動およびエネルギー領域の主任研究員

演題：日中韓における脱炭素戦略の現状と課題

第 13 回 INAF 研究会
日時：2023 年 3 月 25 日（土）14:00～16:00 時（オンライン、zoom）
講演者：谷口 誠・アジア・ユーラシア総合研究所代表理事・INAF 最高顧問
演題：東アジアの平和を守るために

公益財団法人 渥美国際交流財団 関口グローバル研究会（SGRA）主催
フィリピン大学ロスバニョス校 公共政策 開発大学院（CPAf/UPLB）＆
INAF 共催：「持続可能な共有型成長セミナー #37 (KKK 37) ：東アジアダイナミックス（East Asia Dynamics）
2023 年 4 月 10 日（月）10:00～13:00 (日本時間)

187

9:00～12:00 (フィリピン時間)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

第 14 回 INAF 研究会
日時：2023 年 5 月 20 日（土）14:00～17:00 時（オンライン、zoom）
発表者：
１． 李 蓮花・東京経済大学経済学部教授、
テーマ：「東アジアにおける構造的少子化と家族政策」
２．松本 理可子・INAF 理事・早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
テーマ：境界を生み出す社会的メカニズム――日中韓の伝統医学を事例として

第 15 回 INAF 研究会
日時：2023 年 6 月 27 日（火）19:00～21:00 時（オンライン、zoom）
発表者：

１．陳

柏宇・INAF 理事・新潟県立大学（台湾出身）

テーマ：「台湾におけるナショナル・アイデンティティから見る中台関係」
２．李鋼哲・INAF 理事・所長

テーマ：「台湾をめぐる国際関係の見取り図」

第 16 回 INAF 研究会
日時：2023 年７月 27 日（木）19:00～21:00 時（オンライン、zoom）
発表者：１．白春岩・INAF 理事・早稲田大学商学学術院

講師

テーマ：近代日中関係史の幕開け―「日清修好条規」と李鴻章
２．兪

敏浩・INAF 理事・名古屋商科大学国際学部教授

テーマ：毛沢東の対日認識と日中関係（仮）日韓共同国際シンポジウム、主題：東北アジアの未来構築―地政学と国際協力
財団法人・東北アジア共同体文化財団（NACCF、韓国)と INAF 共催
日時：2023 年 8 月 21 日（月）10:00～18:00
場所：韓国ソウル、TV 朝鮮 1 階セミナー室（光華門、ラオン）

第 17 回 INAF 研究会
日時：2023 年 9 月 29 日（金）15:00～17:00 時（オンライン、zoom）
発表者：武藤秀太郎・INAF 理事・新潟大学教授

テーマ：「関東大震災と国際支援 ー中国を中心にー」
188東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

第 18 回 INAF 研究会
日時：2023 年 10 月 29 日（日）17:00～18:30 時（オンライン、zoom）
INAF 設立 3 周年記念講演
講師：イマニュエル・パストリッチ・アジア・インスティチュート所長・理事長
テーマ：「アメリカの政治情勢と東北アジア戦略」

第 1９回 INAF 研究会
日時：2023 年 12 月 6 日（水）15:00～17:00（オンライン、zoom）

講師：河 信基（ハ シンギ）
・INAF 顧問・作家・評論家
演題：ウクライナ戦争と日本有事―抑止の罠―「敵基地攻撃能力」保有は時限爆弾

第 20 回 INAF 研究会
日時：2024 年 1 月 13(土)or14（日）18:00～21:00（オンライン、zoom）
報告 1：韓 承軒・韓国ソウル大学国際大学院・東アジア国際地域専攻修士課程
テーマ：日本のアニメの二次創作動画の発展、変容と現状
討論者：羽場 久美子/INAF 副理事長・青山学院大学名誉教授
報告 2: 安 家宇・早稲田大学院アジア太平洋研究科博士課程
テーマ：中国の対外広報の役割と手法―外交部報道官システムとメディアの協業を中心
に－
討論者：兪

敏浩・名古屋商科大学国際学部教授

INAF 第 21 回研究会
INAF 日韓フォーラム：新しい時代の日韓関係のあり方と展望
日時：2024 年 2 月 26(月)18:00～21:00（オンライン、zoom）

テーマ：新しい時代の日韓関係のあり方と展望
ファシリテーター：佐渡友 哲・INAF 常任理事
問題提起：三村 光弘・INAF 常任理事・新潟県立大学北東アジア研究所教授
パネリスト：鄭美愛(ジョン ミエ)・INAF 理事・韓国世宗研究所客員研究員
189東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

川口 智彦・INAF 常任理事・日本大学国際関係学部准教授
高 永喆（コ ヨンチョル）・INAF 理事・元韓国国防省分析官・拓殖大学客員教授
河 信基（ハ シンギ）
・INAF 顧問・作家、評論家
菊池 嘉晃・金沢星稜大学人文学部教授
Ｅ．パストリッチ・INAF 理事・アジア・インスティチュート理事長
堤 一直・INAF 理事・慶熙大学校アジア太平洋研究センター日本学研究所首席研究員

第 22 回 INAF 研究会（特別講演会）
日時：2024 年 3 月 30 日（土）午後 18:00～20:00（オンライン、zoom）
講師：小松昭夫・小松電機産業社長・会長、人間自然科学研究所理事長
テーマ：「人類史の転換期における朝鮮半島と日本列島の地政学的役割」

第 23 回 INAF 研究会
日時：2024 年 4 月 25 日（木）19:00～21:00
講師１：前口（オンライン、zoom）

憲幸・INAF 理事・北陸中日新聞七尾支店長

演題： 「能登半島地震

地元メディアはどう伝えたかー取材者として被災者の１人としてー」
講師２：川口智彦・INAF 副理事長・日本大学国際関係学部准教授

演題：「ブータン：北朝鮮との若干の比較」

190

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（３）東北亜未来構想研究所ジャーナル／INAF ジャーナル投稿規程１．
【投稿資格】 投稿者は以下のいずれかの条件を満たす者とする。
（１） 本研究所の役員、研究員、スタッフ、正会員、賛助会員、支援者、後援団体関係者（２） 本研究所の主催または共催で招聘した報告者（３） 上記（１）の者と共同執筆をする者（４） その他、編集委員会が投稿を認めた者

２．【原稿の種類】 定款第３条に明記された分野・関心領域を内容とし、以下のいずれかの種類の形式にまとめられたものとする。
（１）研究論文（Article）＝20000 字程度（２）研究ノート（Research Report）＝15000 字程度（３）研究会レポート（Presentation Report）＝15000 字程度（４）時事レポート（Report on Current Topics）＝3000 字程度（５）地域レポート（Local Report）＝3000 字程度（６）政策提言（Policy Proposals）＝6000 字程度（７）書評（Book Review）＝3000 字程度

３．
【投稿手続き】 投稿希望者は、「投稿申込書」に記入し、編集委員会と事務局宛てに電子メールで送付する。
（１）「投稿申込書」を受理した編集委員会は、記載に不備がないかを確認し、「受理通知」「投稿規程」「原稿フォーマット」「執筆ガイドライン」を返送する。
（２）書式、文体、引用文献、図表などの出所表現などの詳細については、別に定める「執筆ガイドライン」による。
（３）
投稿申込書の送付先は、kawaguchi.tomohiko@nihon-u.ac.jp（川口智彦 編集委員長）、
CC, kklichard@gmail.com（李鋼哲 所長）とする。

４．
【査読制度】 査読の対象となる投稿原稿は、「研究論文」のみとし、以下の手続きを経るものとする。
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東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（１） 編集委員会が査読者（複数）を決定し依頼する。
（２） 査読の結果は編集委員会で協議して判定する。
（３） 査読の審査項目や査読報告用紙については編集委員会が別に定める。

５．
【使用言語】 日本語、中国語、韓国・朝鮮語、ロシア語、英語のいずれかとする。

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東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（４）東北亜未来構想研究所ジャーナル／INAF ジャーナル執筆ガイドライン

1. 書式(１) Microsoft 社の Word 形式（.doc または.docx）で提出する。
(２) 用紙は、Ａ４判用紙をタテ方向に用い、横書きとする。
(３) 文字サイズは 10.5 ポイントとし、日本語用のフォントは MS 明朝、英数字用のフォントは Century とする。
（４）
「原稿フォーマット」を利用し、1 ページの文字数は「横 40 字×縦 36 行」の 1440
字（英文の Century 10.5 ポイントフォントで１行はスペースを含む 84 字）、余白は「上35 ミリ、ほかは 30 ミリ」とする（Word の基本設定のまま）。

２．執筆要領(１) 文体は「だ・である調（常体）」を使用する。
(２) タイトルは原稿で使われている言語の他に、日本語と英文タイトルを付記する。
(３) 執筆者の氏名は原稿で使われている言語の他に、英文アルファベットで姓、名の順で書き、姓は全て大文字で表記する。
（例：YAMADA Taro、MAO Jinping、PARK Ilsung、TRUMP
Joe など）。ただし、原稿内で使われる人名については慣用的な表記とする。
(４)「キーワード」（5～10 程度〕と「目次」を付記する。
(５) 本文の最後に「参考文献」を列挙する。
(６) 本文には、必ず「ページ番号」を付する。
(７) 図・表には番号とタイトルを下方につけ、同時にその出所などを明記する。
（８）引用する文献がある場合は、一般的に用いられている方式で、出典と該当ページを明記し、「参考文献」の前に列挙する。
（９）報告時のパワーポイント（.ppt）を原稿として使用する場合は、発表した学術会議や研究会などと発表期日を明らかにし、200 文字程度の要約を１ページ目に入れる。

３．原稿内容の種類と字数（１）研究論文（Article）＝20000 字程度（２）研究ノート（Research Report）＝15000 字程度
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東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（３）研究会レポート（Presentation Report）＝15000 字程度（４）時事レポート（Report on Current Topics）＝3000 字程度（５）地域レポート（Local Report）＝3000 字程度（６）政策提言（Policy Proposals）＝6000 字程度（７）書評（Book Review）＝3000 字程度

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東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)（５）INAF 役員リスト/研究員リスト（2024.5.15 時点）
理事長：

平川 均

副理事長：

羽場 久美子Sh. エンクバヤル・新潟県立大学教授
川口 智彦・日本大学国際関係学部準教授

所長：

李 鋼哲

常任理事：

佐渡友 哲・日本大学大学院講師
三村 光弘・新潟県立大学教授
陳 柏宇・新潟県立大学准教授

理事：

アンドレ・ベロフ・福井県立大学教授
朱 永浩・福島大学経済学部教授
朴 賢沢・在日民団石川本部団長
朴 在勲・(株)コリア・メディア部長
窪田 新一・日本モンゴル協会理事長
志田 義寧・北陸大学経済経営学部教授
前口 憲幸・北陸中日新聞記者
佐藤 武・元九州大学教授
熊野 盛夫・金沢市議会議員
松本 理可子・一般社団法人中国研究所研究員
遠藤 英湖・『東方時報』『東方新報』特派記者
金 明花・神奈川大学講師
文元 章雄・弘益商事株式会社
葉 亭葶・台湾国史館

代表取締役

協修(准教授相当)

白 春岩・早稲田大学商学学術院講師
兪 敏浩・名古屋商科大学国際学部教授
武藤 秀太郎・新潟大学経済科学部教授
エマンニュエル・パストリッチ・アジア・インスティチュート 理事長
鄭 美愛・世宗研究所客員研究委員・特任研究委員
堤 一直・慶熙大学校アジア太平洋研究 センター日本学研究所首席研究員
195INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

高 永喆・拓殖大学客員研究員
中藤 弘幸・株式会社 J & Resource Japan 代表取締役
監

事:

森田

聡・北陸大学経済経営学部准教授・森田聡税理士事務所所長

事務局長：川口 智彦（兼副理事長）
事務局次長・朴最高顧問：
顧問：

香花（兼研究員）

金 泳鎬・韓国壇国大学碩座教授
岩本 莊太・元参議院議員
温井 克子・ヌクヌクハウス（NGO）代表
水野 満・元日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授
馬 成三・静岡文化芸術大学名誉教授
河 信基・作家・評論家・元朝鮮新報記者

研究員：
李 安・筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院博士後期課程
李 娜・山梨学院大学グローバル・ラーニング・センター特任講師
齋藤 光位・北韓大学院博士後期課程
髙野 瑛允・拓殖大学大学院国際関係学修士課程
王 培璐・早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程
韓 承軒・啓徳教育（中国広州市）日本語教師
白 林鑫・龍谷大学大学院社会学研究科ジャーナリズム・コース

修士課程

李 叙侖・韓国 Handong International Law School 研修生
安 家宇・早稲田大学アジア太平洋研究センター国際関係学専攻博士課程
尾﨑 圭蔵・立命館大学国際関係学部
朴 香花・中部日本朝鮮族協会

INAF 後援団体：
ヌクヌク・ハウス（NGO）
アジアン・フード BANCHAN
株式会社 DigiFocus

代表：温井 克子
代表：温井 今淑代表取締役：金196

成徳

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)『INAF ジャーナル』編集委員会：
委員長：川口 智彦
委員：佐渡友 哲
アンドレ・ベロフ
陳 柏宇
遠藤 英湖
李 安
兪 敏浩

197

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

編集後記

2023 年 10 月 20 日、INAF ジャーナル編集委員会よりジャーナルへの投稿を呼びかける
メールを発送した。しかし、メール発送の時期が遅かったこともあり、研究論文等に関する投稿申し込みは事実上、１件もなかった。このように投稿呼びかけの時期が大幅に遅れたのは、編集委員長の交代があったことと「投稿規定」と「投稿ガイドライン」の変更があったことが大きく影響した。
編集委員会では、本号では 2023 年 8 月 22 日に韓国・ソウルで開催された「第１回東北
アジア未来国際フォーラム、東北アジアの未来構築－地政学と国際協力」を特集することが決まっていたこともあり、本号に掲載されている報告等は同フォーラムに関するものだ
けになってしまった。
同フォーラムでは韓国側の主催団体「東北亜共同体文化財団」が作成した予稿集が参加者に配付され、主として発表に使われたパワーポイントが掲載されている。編集委員会では、当該予稿集との差別化を図るために報告者にパワーポイントの内容の文章化を依頼することとした。
その結果、当研究所からの参加者（関係者）についてはこの依頼に応じて文章化された報告や討論の原稿が提出されたが、韓国側からは諸事情により文章化された原稿を提出できないという連絡があり、やむを得ず、当該予稿集に掲載されたものと同じパワーポイン
トの日本語版を掲載することとなった。なお、当該日本語版は、韓国側で翻訳されたものであり、当委員会では翻訳の不備等に基本的に手を加えていない。
また、予稿集に掲載されたパワーポイント等をそのまま本号に掲載することについては、予稿集を発行した韓国側の「事務局」より許可を得ていることも付言しておく。
本号を編集している過程で、当研究所の李所長より当研究所に貢献された方々の追悼特集を組んではどうかという提案があり、編集委員会で審議した結果、当該特集を組み込むこととした。

INAF ジャーナル編集委員会

198INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

Table of Contents
I. 1st Northeast Asia Future International Forum
Record of "Future Vision for Northeast Asia - Geopolitics andInternational Cooperation" Forum Programme

1

1st Northeast Asia Future Forum: Overview of “Building the
Future of Northeast Asia – Geopolitics and International
Cooperation”

SAITO Mitsue

1. Opening Speech

5

LEE Sungryul
LI Kotetsu

9

SHIN Bongil

13

HABA Kumiko

19

Northeast Asia

KIM Jaehyo

51

Designated discussant

YU Minhao65

2. Keynote Speech
3. (1)

The

Korea-China-Japan

trilateral

cooperation

mechanism must be activated(2) Make Japan, China, Korea, Okinawa and Jeju Island into
fortresses of peace - Japan, China and South Korea can lead the
Asian era with peace and economic strength SessionⅠ.Changes in the international strategic environmentand geopolitics in Northeast Asia
4. (1) The Ukraine war and the changing geopolitics of(2) Economic exchange in Northeast Asia in the postglobalization era
Designated discussant(3) Future economic cooperation plans in Northeast Asia

MIMURA
Mitsuhiro

69

HONG Jeongpyo

71

JEONG

in the new Cold War era

Geyongyeong

73

Designated discussant

HAN Chengxuan

85

cooperation in the era of U.S.-China hegemonic competition

LI Kotetsu

87

Designated discussant

KIM Wonho

101

(4)

New

challenges

forgeopolitics

andregional

Session Ⅱ . Bill to promote international cooperation in
Northeast Asia
5. (1) For peace in Northeast Asia - The importance ofunderstanding and dialogue Designated discussant

KAWAGUCHI
Tomohiko105

KU Pilheon

111

KIM Jaehyo

115(2) Cross-border cooperation model Hasan International
Airport/New International City construction proposal

199東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

INAF Journal. Vol.2 (2024)

Designated discussant

KAWAGUCHI
Tomohiko(3) National identity and foreign policy: Considerations
regarding Taiwan-Japan and Taiwan-Korea relations
Designated discussant

129

CHEN Boyu・YAU Cody Waikwok

131

HAN Sangdon

139

LEE Changwu

141(4) Northeast Asia economic cooperation strategy throughFTA in the era of complex trade
Designated discussant

HUANG
Mimghao(5) Chairperson’s comment151

SADOTOMO
Tetsu

153

II. Special memorial contribution
Memorial - In memory of Ambassador S. Hrelbaatar –In memory of Ambassador S. Hrelbaatar

KUBOTA
Shinichi

157

LI Kotetsu

159

LI Kotetsu

163

In memory of the passing chief advisor of INAF TANIGUCHI
Makoto" Let's protect peace in East Asia - What we should learn fromthe Ukraine crisis"

TANIGUCHI
Makoto167

III. Documents(1)INAF Activity Diary

179(2)INAF Study Group/International Symposium Report

187(3)Submission Rules

191(4)Writing Guidelines

193(5)Introduction of INAF Officers and Researchers

195

Editor's Note

198

Request for Donations

201

200

INAF Journal. Vol.2 (2024)

東北亜未来構想研究所ジャーナル（第２号,2024)

寄附のお願いINAF は、法人・個人からの寄附金、諸機関から各プロジェクトへの助成金、その他非営利事業の収入を運営資金とし、運営委員会、研究チーム、プロジェ
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設立後いろいろ事業を展開しておりますが、今後も充実した活動を継続し、ネットワークをさらに広げていくために、皆様からのご支援をお願い申し上げます。

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金沢支店

ゆうちょ銀行

記号 13180

一般社団法人・東北亜未来構想研究所

口座番号 21757701 一般社団法人・東北亜未来構想研究所

一般社団法人東北亜未来構想研究所
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電話：076-205-5693

H.P: http://inaf.or.jp/

201

メール：Office@inaf.or.jp