平成 25 年度

健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

目

平成 25 年度

次健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況・・・・・・・・・ 1・参考資料１

平成 25 年度

健全化判断比率の状況・・・・・・・・・・・・・ 2・参考資料２

自治体財政健全化法

指標（数値基準）と対象範囲・・・・・・・3

平成２５年度 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

１ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率の状況について（単位：％）

健全化判断比率

早期健全化基準 財政再生基準○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

12.12

20.0

○連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率

17.12

30.0

（参考）

丸亀市

平成24年度－－(-6.47)※(-4.11)※－－(-51.07)※(-34.72)※

4.7

6.1

44.5

54.5

○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率25.035.0○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

350.0

２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく資金不足比率について（単位：％）

公営企業における資金不足比率

経営健全化基準

丸亀市

競艇事業会計0.0－

水道事業会計
公共下水道特別会計－20.0－

農業集落排水特別会計－※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

1

参考資料１

平成２５年度

健全化判断比率の状況

ー

比 実 質 赤 字 比 率
率の状 連結実質赤字比率
況（ 実質公債費比率％）

ー

4.7
44.5

将 来 負 担 比 率

実質赤字比率
区 分
歳入歳出差額（Ａ）
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
実質収支額（Ａ）-（Ｂ） （Ｃ）
標準財政規模（Ｄ）

れる補助金又は負担金⑤決算額（単位：千円，％）公債費に準ずる債務負担行為に係るもの⑥
1,889,942 分 一時借入金の利子⑦304,742 子 特定財源の額⑧1,585,200
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑨24,464,263
事業費補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑩

実質赤字比率(C)/(D)×１００△ 6.47

連結実質赤字比率
区 分一実
般 一般会計①
質会
収
計支等
法 競艇事業会計②

適用 水道事業会計③
資金
公共下水道特別会計④
余
剰 法
額 非
適用農業集落排水特別会計⑤

国民健康保険特別会計⑥
国民健康保険診療所特別会計⑦
実
質収支

その 駐車場特別会計⑧他
特 後期高齢者医療特別会計⑨別会
介護保険特別会計⑩計
介護保険サービス事業特別会計⑪①～⑪額【Ａ】
標準財政規模 【Ｂ】

連結実質赤字比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

実質公債費比率
区分
公債費充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括地方債の元金に係る分を除く)①
積立不足額を考慮して算定した額②満期一括地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの③
公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金④
一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認めら

決算額（単位：千円，％）資金不足比率2,397,541

666

1,057

172,356
0
1,327
1,309
207,377
012,494,091
24,464,263△ 51.07

災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るもの）⑫
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑬
密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑭1,585,200

8,127,258

災害復旧費等に係る基準財政需要額⑪－－－－

小計（①～⑦）－（⑧～⑭）【Ａ】
標準財政規模⑮
分 ⑨～⑭の額⑯
母
小計⑮－⑯ 【Ｂ】

実質公債費比率（単年度）【Ａ】／【Ｂ】×１００
将来負担比率区分
２５年度末一般会計等の地方債現在高①
債務負担行為に基づく支出予定額②
将 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額③
来 組合等の地方債の元金償還に対する本市の負担見込額④
負退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額⑤
担額 設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込額⑥
連結実質赤字額⑦
組合等の連結実質赤字相当額のうち本市の一般会計等の負担見込額⑧左の内訳

決算額（単位：千円，％）3,638,944 ④の内訳
0
公共下水道事業
0557,435
農業集落排水事業
水道事業
6,825
6
診療所特別会計68,188
330,724⑥の内訳
197,322

74,765
7,723
1,261
決算額
（千円）

2,223,671 農道舗装元金

3,719

474,829 農道舗装利子

81

1,748
0977,419
24,464,263
3,228,294
21,235,969
4.60266水資源機構負担金

3,025

２３年度
２４年度
２５年度

5.52666
4.25520
4.60266

実質公債費比率（３ケ年平均）

4.7

単年度

左の内訳（単位：千円）
47,320,611②の内訳
決算額
1,182,014 水資源機構負担金
25,112
6,972,060 依頼土地買戻し
1,155,333

決算額（単位：千円，％）465,477 農道舗装
8,090,360

③の内訳

1,569
決算額

1,350,000 公共下水道事業
0 農業集落排水事業

5,767,695
1,065,482

0 水道事業

127,6139,620,812 診療所特別会計

充当可能な特定の歳入見込額⑩
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑪
小計 将来負担額－（⑨～⑪）【Ａ】
標準財政規模⑫
災害復旧費等に係る基準財政需要額⑬
災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るもの）⑭
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑮
事業費補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金⑯
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑰
密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還金を基礎として算入されたものに限る）⑱

1,244,536④の内訳
45,060,083 後山最終処分場
9,455,091 エコランド林ケ谷最終処分場
24,464,263 クリントピア丸亀
2,223,671 瀬戸グリーンセンター
474,829⑥の内訳
330,724 中讃ケーブルビジョン
197,322⑩の内訳
1,748 地域総合整備資金貸付金返還金

2473,686

70,691

２５年度末充当可能基金現在高⑨※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実 小計（標準財政規模⑫－算入公債費等⑬～⑱）【Ｂ】
質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。
将来負担比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

決算額
（千円）

0

災害援護資金貸付金等市営住宅使用料等

11,270
決算額
2,401
147,170
100,414215,492
決算額
1,350,000
決算額
31,1397,799
205,341

21,235,969 土地開発公社に対する貸1,000,257
44.5 付金償還金

参考資料２

自治体財政健全化法
財政再生基準(国の管理下で再建)
早期健全化基準
丸亀市

一般会計

地
方
自治体

①
普通会
計

指標(数値基準)と対象範囲
20%
12.12%
－

実
質
赤字
比率

特別会計

うち
③公営企業会計

②
公営
事
業
会
計

30%
17.12%
－

35%
25%
4.7%

連
結
実
質
赤字
比率

実
質
公債
費
比率

350%
44.5%

20%
－

将
来負
担
比率

資
金
不足
比
率

④一部事務組合・広域連合⑤地方公社・第三セクター※公営企業会計のうち競艇事業会計の早期健全化基準（経営健全化基準）は0.00%である。

①普通会計

一般会計

②公営事業会計

国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、駐車場特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計③公営企業会計

競艇事業会計、水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排
水特別会計

中讃広域行政事務組合、香川県後期高齢者医療広域連合、まんの④一部事務組合・広域連合 う町外三ケ市町山林組合、まんのう町外三ケ市町（七箇地区）山林組合⑤地方公社

丸亀市土地開発公社⑤第三セクター

丸亀市福祉事業団、丸亀市体育協会、ミモカ美術振興財団、香川
県中部流通センター、中讃ケーブルビジョン

3※
公営
企
業会
計
ごとに算定