11/25/02 3:25:06 PM

１． 企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造して、国内および海外（北米地域を除く）に販売するほか、北米地域はＴＥＩＮ
Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.が販売しております。
当社製品用資材調達のアジア地域における調査・調整を、天御股 有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

国内小売店
アジ
ア
地域の資材
調
達
先

資材調達

海外代理店
（除 北米）

海外小売店（除 北米）

当社

資材
調
達の調
査
・調
整※天御股

国内代理店

大型量販店
ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｼｮｯﾌﾟ
直販店
他

北米代理店

※TEIN U.S.A.,INC.

有限公司
当 社 企 業 集 団※連結子会社

2北米小売店11/25/02 3:25:06 PM

２． 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、自動車用サスペンションの専門メーカーとして、「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。
」を企業理念として、お客様の満足度向上と株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としてまいりました。
また、長期経営ビジョンとして「アフターマーケットにおいてグローバルに展開し、サスペンション事業の売上高 100 億円を目指す。
」を掲げ、国際的な価格競争力と海外マーケットの拡大に努めてまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当をおこなうことが経営の最重要課題の一つと認識しており、自己資本の充実・強化を勘案した上で配当性向の基準を 25％と定め、これを年１回期末に配分することを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、中長期的には研究開発、設備投資などに備え、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場に個人投資家の参加を促すための有効な施策であると理解しております。財務体質の強化を経営課題とする当社としましては、今後、株式市場の動向を注視しつつ、業績および株価などを勘案して、投資単位の引下げの実施について検討してまいります。
（４）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート（４）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、意思決定の透明性、公正性を推進する目的から平成 13 年６月より社外取締役をおいております。また、当社は商法上の大会社に該当しないため、社外監査役をおくことは商法では要求されておりませんが、企業統治の充実をはかる目的から任意に社外監査役をおいており、そのチェック機能は有効に働いております。
情報開示につきましても、倫理観、遵法意識に裏付けられた適時開示のほか、経営の透明性と公正性を一層強化し、株主重視の方針を貫いていく所存であります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。このような経営環境のもと当社グループは、戦略的かつ積極的に経営資源を投入しグローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく対処すべき課題は次のとおりであります。
① 海外事業の強化
近い将来における国内市場の成熟期に備えて、平成 13 年８月に米国に設立したＴＥＩＮ Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.を中心に、北米市場における販売体制のさらなる強化やアフターフォローの充実をはかってまいります。
また、平成 14 年１月に台湾に設立した天御股有限公司は、国際的な価格競争力を実現するための資材調達拠点として、原材料調達の最適化をはかってまいります。
② 一括集約工場の稼動
量産および多品種少量生産にも対応した一括集約工場を平成 15 年１月より稼動し、生311/25/02 3:25:06 PM

産性の向上と合わせて、開発効率の向上もはかってまいります。
③ 研究開発の強化
多様化するマーケットニーズに合わせてスピーディーな製品開発を引続き実施してまいります。また、高機能な減衰力電子制御製品や油圧制御製品といった次世代製品の早期市販化に注力してまいります。
④ その他
生産や原価管理、また受注システムと合わせた販売管理および財務管理などの総合的な次期基幹システムの構築を目指してまいります。また、海外生産につきましても長期的な課題として引続き検討してまいります。
（６）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点からＲＯＡ（総資産利益率）としており、基本経営方針の一つにも掲げて、最小の資産で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。

３． 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デフレ傾向が強まるなか、企業の破綻・リストラなどにより雇用環境のさらなる悪化や、ペイオフ問題による金融不安など、厳しい状況で推移いたしました。
カーアフターマーケットにおきましても、厳しい国内経済情勢を背景に個人消費需要の改善も進まず、市場競争もますます激化するという厳しい状況となりました。
このような情勢のもと、当社グループは販売力、技術力、コスト削減力などの更なる強化により高収益体質を堅持すべく、年初に策定した中期経営計画を鋭意実行してまいりました。
販売および商品企画の面では、商品力の一層の強化や、売上規模の拡大を推進するため、次の諸施策に取組んでまいりました。
①

利益率向上施策の一環として、大手量販店との直接取引とその後の推販度向上のための営業活動を引続き推進してまいりました。

②

平成 14 年３月に発売を開始した「タイプＦＬＥＸダンパー」および業界に先駆けて車内からの減衰力調整を可能にした「ＥＤＦＣ」の販売状況は当中間連結会計期間において順調に推移しております。また「ＥＤＦＣ」につきましては、リーズナブルな価格設定による値ごろ感から、「タイプＦＬＥＸダンパー」とのセット販売で客単価の向上ができる製品として、徐々にではありますが市場への浸透が見られております。

③

海外販売につきましては、ＴＥＩＮ Ｕ.Ｓ.Ａ.,ＩＮＣ.による北米市場の日本車向け専用製品の市場調査と企画、納期の短縮、またアフターフォローの充実などにより競争力が強化されたことで好調に推移し、当中間連結会計期間における北米地域の売上高は、188 百万円となりました。今後も新製品の継続投入を始めとした競争力強化の諸施策を鋭意実行し、精力的に米国市場における売上の拡大をはかってまいります。

一方、アジア、その他の地域への営業も同時に強化し、数ヵ国に認定代理店を設置するな
どの結果、売上伸長をはかることができました。
効率化およびコストダウンの面では、台湾の天御股 有限公司からの資材調達が開始となり、その効果は徐々にあらわれております。
4

11/25/02 3:25:06 PM

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 19 億 91 百万円、経常利益３億 30 百万円、中間純利益１億 87 百万円となりました。
（なお、当中間連結会計期間が連結初年度のため前年同期との比較はおこなっておりません。
）（２）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益を 338 百万円計上し、売上債権の減少に伴なう収入、増資による収入などがあったことにより、期首残高に比べ 407 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 1,131 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は 384 百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上 338 百万円および売上債権の減少 205 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は 26 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 15 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は 53 百万円となりました。これは主として増資による収入 164 百万円によるものであります。
なお、営業活動、投資活動および財務活動による各キャッシュ・フローについては、当中間連結会計期間が中間連結キャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前年同期との比較については、記載をおこなっておりません。
（３）通期の見通し
国内では政府の不良債権処理の推進にともなう企業破綻や一層のデフレ加速が懸念される
一方、国外では米国経済の行方や国際情勢にも不安材料が多く、予断を許さない不透明な状態が続くものと予想されます。
カーアフターマーケットにおきましても、個人消費が冷え込む中シェア獲得を目指した販売競争は更に熾烈になるものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引続き国内外における販売体制の拡充、生産体制の効率化、技術開発体制の強化、全社的なコストダウン、また品質の向上などを推進してまいります。
なお、通期の業績見通しといたしましては、売上高 39 億 01 百万円、経常利益５億 91 百万円、当期純利益３億 02 百万円を見込んでおります。

5

11/25/02 3:25:06 PM

４． 中 間 連 結 財 務 諸 表 等（１）

中間連結貸借対照表
期
科

別目（資産の部）
Ⅰ
流動資産
１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. その他
５. 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
固定資産（1） 有形固定資産※1
１. 機械装置及び運搬具
２. その他
有形固定資産合計（2） 無形固定資産（3） 投資その他の資産
１. 保険積立金
２. その他
３. 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6（単位：千円）
当中間連結会計期間末
平成 14 年９月 30 日
金額
構成比％1,131,708
263,495
664,608
108,811△6,0982,162,525

75.0

308,084
73,708
381,793
27,72313.2
1.0

195,047
115,816△4310,859
720,377
2,882,902

10.8
25.0
100.0

11/25/02 3:25:06 PM

期科ⅠⅡ目（負債の部）
流動負債
１. 買掛金２. 未払費用
３. 未払法人税等
４. その他
流動負債合計
固定負債
１. 退職給付引当金
２. 役員退職慰労引当金
３. その他
固定負債合計
負債合計

別（単位：千円）
当中間連結会計期間末
平成 14 年９月 30 日
金額
構成比％251,356
151,148
170,170
145,438
718,11324.9

46,87374,63789,000210,510928,6237.3
32.2

217,556
215,746
1,522,038△767△294
1,954,278
2,882,902

7.5
7.5
52.8
△0.0
△0.0
67.8
100.0

（資本の部）
ⅠⅡⅢⅣⅤ

資本金
資本剰余金
利益剰余金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債・資本合計

711/25/02 3:25:06 PM（２）中間連結損益計算書（単位：千円）
期科

当中間連結会計期間

別自至目

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

金額
ⅠⅡ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取手数料
損害賠償収入その他
Ⅴ 営業外費用
為替差損
上場関連費用その他
経常利益
Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
その他
Ⅶ 特別損失固定資産除却損※2
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

1,991,465
1,021,989
969,476
613,155
356,320
7,415
1,595
3,083
2,736
33,202
20,7038,287
4,211
330,533
7,695
1,060
6,258
376
36
36
338,193
170,085△19,379
187,487

8

百分比％
100.0
51.3
48.730.8
17.90.4

1.7

16.6
0.4

0.0
17.0
8.5
△0.9
9.4

11/25/02 3:25:06 PM（３）中間連結剰余金計算書
期科

別（単位：千円）
当中間連結会計期間
自至目

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,996

資本準備金期首残高
Ⅱ114,996

資本剰余金増加高

100,750

１.増資による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金中間期末残高

100,750
215,746（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

1,414,058

連結剰余金期首残高
ⅡⅢⅣ

1,414,058

利益剰余金増加高

187,487

１.中間純利益

187,487

利益剰余金減少高

79,507

１.配当金73,057

２.役員賞与

6,450

利益剰余金中間期末残高

1,522,0389

11/25/02 3:25:06 PM（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
中間連結キャッシュ・フロー計算書

期科ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ
Ⅶ目別（単位：千円）
当中間連結会計期間
自至

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（差益：△）
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
役員賞与の支払額
預り金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の増加による支出
敷金保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
増資による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

10338,193
53,320△6,2586,434△606
305
9,915
205,274△138,709
8,732△6,450△6,29265,327△7,580521,606606△231△137,547
375
384,435△15,138△6,967△8,120
4,027△26,198△37,271
164,500△73,057△348
53,821△4,736407,321724,386
1,131,708

11/25/02 3:25:06 PM

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項

目

１.

連結の範囲に関する事項

２.

連結子会社の中間決算日等に関する事項

３.

会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股 有限公司
連結子会社の中間決算日は６月 30 日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

1111/25/02 3:25:06 PM期項

当中間連結会計期間

別目自平成 14 年４月 １日

至

平成 14 年９月 30 日

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

４.

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

12

11/25/02 3:25:06 PM

追加情報
当中間連結会計期間
自至

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部および中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
平成 14 年９月 30 日
※1

有形固定資産の減価償却累計額

657,937 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間自至※1※2

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

販売費及び一般管理費のうち主なもの
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

155,202 千円
3,040 千円
4,637 千円
133,971 千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産「その他」

36 千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自至

平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 14 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定

1,131,708 千円

現金及び現金同等物

1,131,708 千円

13

11/25/02 3:25:06 PM（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成 14 年４月 １日
至 平成 14 年９月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額相当額
千円

（注）

（2）

（3）

未経過リース料中間期末残高相当額
1,142 千円
−千円

計1,142 千円
未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料および減価償却費相当額支払リース料減価償却費相当額（4）

中間期末残高相当額
千円

有形固定
資産
「その他」
22,856
21,714
1,142
合
計22,856
21,7141,142
取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

１年内１年超（注）

減価償却 累計額相当額
千円

2,285 千円
2,285 千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

14

11/25/02 3:25:06 PM（有価証券関係）※ 当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計期間に係る「有価証券関係」については、記載しておりません。
また、前中間会計期間に係る「有価証券関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

当中間連結会計期間末（平成 14 年９月 30 日）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）※ 当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、記載しておりません。
また、前中間会計期間に係る「デリバティブ取引関係」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）※ 当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計期間に係る「セグメント情報」は、記載しておりません。

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める自動車用サスペンション事業の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年９月 30 日）
ⅠⅡⅢ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）

北
米
188,271

ア ジ ア
93,340

そ の 他
29,145

計
310,756
1,991,465

9.4

4.7

1.5

15.6

１.

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２.

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北

３.

米：

アメリカ、カナダ

ア ジ ア

：

台湾、香港

そ の 他
：
オーストラリア、イギリス
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

1511/25/02 3:25:06 PM

５． 生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

期品（単位：千円）
当中間連結会計期間
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 14 年９月 30 日
金額

別目
サスペンション製品

1,562,430

合1,562,430（注）計
１.金額は販売価格の平均によって表示しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商 品 仕 入 実 績
当中間連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。

期
品ヘルメット・シートベルト等

14,326

そ他

11,431

計25,757の（注）注

別目合（3）受（単位：千円）
当中間連結会計期間
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 14 年９月 30 日
金額

１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

状況

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。

期品

目別（単位：千円）
当中間連結会計期間
至 平成 14 年４月 １日
自 平成 14 年９月 30 日
金額

サスペンション製品

1,959,231

商品

32,234

合計

1,991,465（注）１.当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：千円）
当中間連結会計期間
相手至自先平成 14 年４月 １日
平成 14 年９月 30 日

金額
239,287
219,400

ブリヂストンＦＶＳ㈱㈱オートバックスセブン

２.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

16割合（％）
12.0
11.0