一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
第 12 回評議員会 議事録

１．日時

2022 年 4 月 13 日（水）

開会
閉会

２．場所

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JANPIA 事務所内 会議室

13 時 30 分
14 時 45 分

日比谷国際ビル 314※JANPIA 事務所内 会議室を起点に、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境を確保したうえで実施（ZOOM を利用）

３．出席者
評議員

麻生岩本理

二宮 雅也
清水 秀行
岡田 太造
茶野
なお、出席した理事全員が ZOOM を利用した。

事事務局

川北 秀人
村上 陽子
日比谷 潤子
久保田 政一（議長）（構成員９名中 出席８名）
なお、出席した評議員全員が ZOOM を利用した。

鈴木

渡秀治

伊藤野村均（事務局長）一郎
浩子

大川昌晴（総務部長）

４．報告事項（１）2022年度事業計画・収支予算について（２）業務運営全般の状況について（３）今後のスケジュールについて

５．提出資料
資料第１資料第２資料第３資料第４内閣府資料_事業計画の認可について
2022 年度事業計画・収支予算の概要
2022 年度事業計画・収支予算
５年後見直しに向けてのイメージ

順子

６．議事概要
13 時 30 分開会、定款第 21 条に基づき久保田評議員が本会合の議長に選任された。久保田議長は、出席評議員は現在数９名のうち８名が出席しており、定款第 22条に定める決議に必要な出席数を充足していることを確認した。なお、議事録署
名人は、定款第 25 条第２項により、野村評議員を選出した。

７．報告事項（１）2022 年度事業計画・収支予算について
岡田業務執行理事より、資料第１、２、３に基づき、内閣府が策定する基本計画に基づき2022年度事業計画及び収支予算が認可されたこと、コロナ枠は昨年度比４億円増の40憶円で、通常枠と合わせて合計80億円の助成規模となり、交付金は約93億円を予定していること、基本計画に記載された「ソーシャルセクターの発展」等に合わせ、スタートアップ支援、新進の資金分配団体への支援、課題ごとに「ラウンドテーブル」を開催し案件形成を図ることを考えていること、コロナ枠においてプログラム・オフィサー（PO）人件費の助成を行うこと、業務改善プロジェクトチームの取り組みを進めること、貸付け・出資のあり方等を検討していく中でJANPIAとして必要となる体制面の検討を進めていくこと、広報活動の充実を図るため、動画配信サイトの新設やシンポジウムの開催等を盛り込んだこと、コンソーシアム申請の奨励やガバナンス・コンプライアンスに関するセミナーを開催する等の取り組みを進め、公募に応じやすい環境整備に努めていくこと、５年後の見直しの参考資料とするために総合的な評価を実施し、本年度９月末を目標に報告書をまとめる予定であること等の説明があった。
続いて、大川総務部長より、事業計画・収支予算の補足として、基本計画策定の背景には休眠預金活用推進議員連盟による資金分配団体及び実行団体に対する現地視察及びヒアリングから得た制度に対する意見等があり、新たに資金分配団体や実行団体になろうとする団体に対する基盤強化や支援、貸付け・出資の実現、事業実施にあたっては事業費のうち自己資金を確保することを求められていることの見直し、災害対応等のための緊急課題枠の創設、大口助成の創設、事務負担軽減のための書類手続の簡素化・システムの改善等が要望として整理されたこと等の説明があった。
（２）業務運営全般の状況について
岡田業務執行理事より、資料第４に基づき、休眠預金等活用法の５年後見直しのイメージについて、2023年１月１日に向けて制度のあり方にかかる見直しを進めていく必要があること、休眠預金等活用審議会や議員連盟が資金分配団体や実行団体からヒアリングを行う等、見直しに向けて検討を始めていること、
法律の付則において、休眠預金交付金をJANPIAの経費として使えるのが2024年３月31日までの５年間となっているため見直しを依頼していること、今後の議員連盟等での検討に協力していきたいと考えていること等の説明があった。
続いて大川総務部長より、実行団体数は600を越え事業が広がってきていること、社会課題解決の視点で子どもや日常生活、地域社会といった課題領域でまんべんなく事業が動いている状況であること、一方で、資金分配団体の空白地

域が県単位で20県あるため公募しやすい環境整備や案件の掘り起こしに努め、自治体や金融機関等、様々に連携を進めていくこと等の説明があった。
これに関する質疑は以下の通り➢（麻生評議員）特に四国が空白地帯となっている。広く全国各地で行われる必要があるため、そのための宣伝活動や助成活動をしていただきたい。また、共に助け合う社会を作るという大きな目標の下において、企業と連携しながらも活動の中心は各地域の活動団体であることを大原則として進めていただきたい。
（岡田業務執行理事）空白地帯については JANPIA としても強い問題意識を持っており、どのように広げていくか工夫したい。また、地域で活動する NPO 法人や非営利組織と企業の連携をどのように支えていくか JANPIA としても問題意識をもって取り組んでいきたい。
（鈴木事務局長）空白地域については、自治体と連携した休眠預金等活用制度の紹介に加え、コミュニティ財団等と連携し、地域団体の掘り起こし等を進めている。また、企業連携においても企業はサポート役となり、資金面も含め包括的な支援モデルを実現させていきたい。具体的には経団連の協力を得て 2019 年度採択団体と企業のマッチング会を実施した。
➢（川北評議員）仮に JANPIA が貸付け・出資を行う場合、どの程度の期間を対象とするのか、また事業終了後は地元の金融機関等との繋がりも必要不可欠となるため、特に金融機関の方にも参加いただき、議論を前広に行ってほしい。また、企業財団や大学との連携にも着手して良いのではないか。研究開発分野も研究だけでなく、社会に実装・定着していくことが必要な段階に来ている。
➢（伊藤評議員）地域別のばらつきについて商工会議所の視点から見ると、その設立趣旨に基づく利用活用の範囲がもう少し明確化されることが必要と考える。
運用上の人材の確保等に関する懸念点や、デジタル化が十分とは言い切れない中小規模の団体への目配りができる体制づくりが必要なのではないかと考える。
（岡田業務執行理事）四国を対象に実行団体を募集した資金分配団体もあり、実際に活動しているケースもあることを補足する。また、特に５年後見直しに向けて、地域で社会課題に取り組む中小企業が参加する機会をさらに増やしたく、ご指摘の諸課題についても引き続き連携を取りながら検討したい。
（大川総務部長）社会の諸課題をビジネスで解決しようという方々が地域の中に多くいる。貸付け・出資の検討にあたっては、休眠預金で行う部分と民間の金融機関等で行う部分の棲み分けも必要であると考える。
（鈴木事務局長）企業財団は日本の財団の中で圧倒的に数が多く、積極的な財団には継続的にアプローチをしている。大学関係は日本ファンドレイジング協会の支援を得て、大学チャプターに対する説明会を実施し、連携する形も出始めた。
➢（村上評議員）日本労働組合総連合会は地域にそれぞれの団体を持っており、例えば障害者団体と繋がり、カフェを運営・支援する団体を支援する活動をしている。JANPIA の事業について会議等でご説明いただき、地域の偏在の一助にしていただければと思う。
➢（岩本評議員）銀行業界も SDGs の推進や子どもの貧困問題に対して業界を挙げて取り組んでいるが、支援の形に迷いがある。伴走支援を受けている休眠預金の対象団体であれば銀行も支援しやすくなるのではないか。是非地元の金融機関・銀行にも声がけし、条件が整えば銀行からも融資など様々な形で支援を引き出せるのではないかと思う。
（岡田業務執行理事）金融機関と連携し地域で活動を進めている資金分配団体もあり、金融機関は地域の中で重要な役割を果たしていると認識している。幅広く連携を図り協力していくためにも引き続きお力添えいただきたい。
（鈴木事務局長）実際に京都北部の地域活性化事業で地域の信用金庫とソーシャルベンチャーを組み合わせる形で事業に参画し始めた事例があることを補足する。
➢（野村評議員）貸付け・出資の条件の設定やモニタリング等には、金融の専門家を初期から巻き込む必要があると思われる。また、総合評価における定性評価軸について教えていただきたい。
➢（日比谷評議員）優先的に解決すべき社会の諸課題の 3 領域それぞれにおいて、就労支援的な事業分野に対応した事業の選択率が 30％台となっており、他の事業分野が 40％～50％となっている状況との対比では低くなっている。
こうしたところへの対応について何か考えがあれば教えていただきたい。
（岡田業務執行理事）貸付け・出資は専門的な知識を必要とする分野であり、内閣府とともに関係する方々の力を借りながら検討を進めたい。総合評価の定性
評価軸については、評価検討部会で評価の専門家とともに検討を進めているところである。また、「働く」に関連する事業の選択率が低い部分に関しては、例えば今後ラウンドテーブル等を通じて検討を重ねたいと考えている。
（大川総務部長）評価については定量的に数値を出すとともに、ヒアリングやアンケート調査等からある程度定性的な情報を切り取り、整理していかざるを得ないのではないかと考えている。また選択率が低い領域については JANPIAからもアプローチし、案件形成していくことも検討したい。
（３）今後のスケジュールについて
大川総務部長より、今後のスケジュールついて、現在 2021 年度の事業報告書、及び決算について作業を進めており、６月前半に理事会の開催を予定していること、６月 28 日（火）15 時～16 時 30 分にて改めて評議員会を開催予定であること等の説明があった。

質疑応答後、久保田評議員から以下の発言があった➢（久保田評議員）今年度はスタートアップ支援がテーマに入ってきた。日本全体で経済としてもスタートアップを推進しているが、社会課題解決型のスタートアップも非常に多いと聞いており、JANPIA がそのようなところに支援し呼び水となれば、振興に繋がっていくと思われる。

以上をもって、ZOOMを利用した第12回評議員会は、終始異状なく本日の議事を全て終了したので、議長は議場にその協力を感謝し、14時45分、閉会を宣言した。
上記の議事の経過およびその結果を確認するために、議事録署名人は、次に記名押印する。

2022 年 5 月 13 日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

議事録署名人（議長）久保田政一㊞議事録署名人（評議員）

野村浩子㊞

議事録作成者

大川昌晴㊞

以上