第 111 号

2022 年度

会員総会報告The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [1]２０２２年度会員総会は、５月２８日京都大学東京オフィスで開催されました。相馬会長、栗田理事、今橋会員が会場出席し、布施理事と佐久間理事は ZOOM 参加でした。委任状３８名で会員総会は成立し、議案はすべて承認されました。カメラマンの稲田さんが会場設営・総会撮影のお手伝いをしていただきました。皆様、ありがとうございました。

NPO 法人ヒマラヤ保全協会 2022 年度 会員総会 議案書
第 1 号議案
2021 年度事業に関する事項〔事業報告〕
1. 現地での植林・生活林再生事業
1.1. 植林事業の概要
2021 年度の事業では、2 ヵ村のプロジェクトサイトで植林・育苗が行われました。年間の育苗数は、バランジャ村 5,000 本 ( 前年 26,239 本 )、レスパル村約 3,000 本 ( 前年 11,293 本 )、合計植樹本数約 8,000 本となりましたとなりました。またレスパル村の支援は、2021 年 9 月をもって終了しました。ネパールでは 2019 年から続く COVID-19 の影響により、国境封鎖や物資の不足、人流抑制、集会の禁止などにより、稚幼木の育苗に大きく影響が出ました。ただし、2019 年度に支援を終了したジーン村やサリジャ村のナーサリーでは、村の独自の出資と人材動員により、ナーサリー業務は継続されています。ネパールの村々では、COVID-19 による労働機会の減少や、将来の見通しの不安から、植林やナーサリーでの業務にも後ろ向きになっている傾向があります。バランジャ村、レスパル村では、今後も育苗支援や新規作物の導入により、農林産資源の活用と地域振興を実践します。
[2] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter1.2. 現地の状況の視察調査 (2022 年 1 月 )稲田喬晃カメラマンに 1 月 10 日から 2 月 23 日まで、バランジャ村を中心に事業地各地を視察いただきました。IHC 関係者 の現地渡航は 2 年 2 ヵ月ぶりであったことから、ネパール現地と事業地の現状を久しぶりに実見することができました。

◇パウダル村 / 訪問日 2022 年 1 月 19 日

パウダル村では、10 年以上続くチーズ工房を訪問し、職人さんたちとミーティングしました。
コロナ・パンデミックのロックダウンで 2 年間も工房を閉めたままで、とても困っている様子でした。村の乳牛飼育者たちも、ミルクの買取先がなくなって困り果て、結局は牛を売ってしまったとのことでした。もしチーズ工房が再開できればまた牛を飼う意思があるけれど、再開がいつになるか分からないので、これからどうしたらいいものか、と頭を悩ませているようでした。工房の奥の貯蔵庫に古い売れ残ったチーズが 3 つだけ置かれた光景は、物寂しげでした。本当にすべてが止まっている、という感覚です。工房が稼働していないので、チーズ職人の給料も現状はありません。現在、IHC では乳牛をパウダルの学校に寄付する計画をしています。今後、村人や学校関係者のみなさんと話し合いの場が持てることとなりそうです。チーズ工房は、再開のための維持や清掃は実施しているとのことでしたので、今後の再開を期待したいと思います。

▲再開には、まずは観光客や販路が確立されなければならないと話す職人さんたち

The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [3]◇スワンタ村 / 訪問日 2022 年 1 月 20 日

スワンタ村では、1970 年代に川喜田二郎先生が初期の活動で設置した、ロープラインを視察しました。ロープラインで実際に薪や物資を運んでいたことのある宿屋の主人とも会うことができました。ただ、複数本のワイヤーのうち、真ん中あたりで 1 本切れているらしく、途中で引っかかって、このままだと使用困難とのことでした。設置から 20 年程度経過した 90 年代に、一度ワイヤーは張り替えたとのことですが、老朽化もあり再度の張り替えが必要とのことでした。
また、滑車も全部壊れているので新調したいとのこと。だいたい 35 〜 40kg くらいの材木や飼料を向こうの山から運ぶため、修復されればとても助かると話していました。いまは山まで歩いて採取に行っている重労働をしているそうです。ワイヤーはネパール現地では修理が困難かもしれないとのこと。日本からの物資輸送も視野に入れなければならないかもしれません。スワンタ村は、モハレダンダやプーンヒルなどの景勝地への経由地点であり、普段はトレッカーでにぎわっているのですが、いまも客足はなく、ゲストハウスも仕事にならないとのことでした。今後、観光業の復活とともに、IHC のパンフレットをホテルやゲストハウスにおいてもらえるように打診してきました。

▲ IHC の活動の原点、スワンタ村のロープライン。
約 700m 離れた向かいの山から、薪を運ぶ[4] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter▲結束ワイヤーに破断がみられ、現在は修復が必要な状態になっている2. キウイ栽培による生活・収入向上アグロフォレストリー事業
2.1. バランジャ村での活動報告

本会事業の一環として 2017 年 11 月より、バランジャ村で 59 株のキウイ栽培の試験区 (0.18ha)を開始しました。2019 年 4 月にバランジャ村に出張 (7 日間 ) し、IHC への協力農家を募り、なかでもキウイ栽培に熱心な 10 家族を選定しました。これら 10 世帯の協力農家さんとは、キウイ栽培の基礎知識を講習会等により共有しました。ネパール中部でのキウイ苗の植え付け適期は12 月半ば以降であることから、12 月末に新規苗 150 本 ( オス 30 株 / メス 120 株 ) の植え付けを実施しました。現在もキウイ試験農場のキウイは育っており、一部樹木には結実が確認されるようになりました。しかし、周辺樹木の伸長により日影ができるなど、7~8 本ほどの樹木の生育が遅れており、接ぎ木などで更新する必要が生じるなど、総合的な農地メンテナンスが必要となってきています。

2.2. 日中友好会館「日中植林・植樹国際連帯事業 2021 年度」の採択
かねてから応募の打診をされていた日中友好会館「日中植林・植樹国際連帯事業 2021 年度」に「ネパール西部ダウラギリ県での生活有用林再生の持続型アグロフォレストリー事業」のテーマで採択されました。プロジェクトは 2022 年 1 月よりすでにスタートしています。同事業では、荒廃地・土砂災害地への植林のほか、事業地 6 村での果樹苗の植栽・分配も実施します。プロジェク
トでは稲田カメラマンの現地渡航 (21 年度 1 月 ) が行われたほか、22 年度には、京都大学の土壌・生物学の専門家 ( 森井悠太・助教 ) の渡航 (6 月 ) も予定されています。

3. 日本国内事業の活動報告
3.1. 国際交流・理解促進事業

ヒマラヤ山岳エコロジースクールは、事業実施にかかる旅行業者や人員の手配が難航しており、集客面でも不安定要素があることから、ひきつづき体制を立て直して再稼働する準備を進めていま す。ただし、京都大学や早稲田大学には複数名の渡航希望者がいることから、学内ゼミや研究調査 渡航として、一部 MESS を引き継ぎながらあらたな形態のスタディツアーを模索しています。

3.2. 国際協力イベントへの参加・広報活動・地球市民学習事業
例年恒例となった国際協力関連団体の一大フェスティバルであるグローバルフェスタ
2020(JICA / 外務省共催 ) は Online 開催となったため、21 年度は本格的な出展は見送りました。
また国内のイベント各種が見送りや開催中止となるなど、国内活動全般は次年度以降に再スタートする予定です。

The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [5]第 2 号議案
2021 年度決算に関する事項〔決算報告〕
11 ページ「2021 年度予算実績対比表および 2022 年度予算 ( 案 )」を参照してください。

第 3 号議案
2022 年度事業計画
1. ネパール現地での事業・活動計画
1.1. 植林・生活林再生プロジェクト◇【パルバット郡】

昨年に引き続き、パルバット郡レスパル村に 2016 年に建設した苗畑の整備・ 拡充を進めていきます。新しい事業地であるレスパル村の植林事業も軌道に乗ってきています。ひきつづき、本会のこれまでの事業地の苗畑管理人を送り、交流・派遣研修をするなど、事業を通して得た叡智の有効活用方法についても住民とともに学んでいきます。COVID-19 で活動が制限されるため、無理をせずに今期 2022 年度の育苗数は 10,000 本を目標とします。

◇【ミャグディ郡】

昨年度で予算上のサポートを終えたミャグディ郡バランジャ村とジーン村で も、フォローアッ
プ続け、植林事業および果樹栽培事業を推進していきます。両村は経験を積んだ苗畑管理人の技術の向上が見られるため、今後は果樹や花卉など新規栽培植物のパイロット栽培地としての役割を確立させていきます。

◇ダウラギリ地域 ~ カリガンダキ渓谷で、既存のナーサリーのフォローアップに加えて、果樹に特化した新規ナーサリー 1~2 カ所の開拓を計画します。これにより、育苗技術の伝播や植林の大切さを広めるため、また熟練の苗畑管理人を派遣することによるコミュニティ間の交流を推進します。
[6] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter1.2. キウイ・果樹栽培によるアグロフォレストリー◇昨年に引き続き、バランジャ村のキウイ栽培試験区の整備を実施し、来年度以降の結実・収穫に向けた準備を進めます。
◇ネパール料理店 AMA のオーナー、オムさんの所有するバランジャの土地に、レモン苗を250~280 本程度新規に植栽します。
◇レッシャム氏からオレンジ苗を 1,000 本程度調達し、希望する IHC 協力農家や村人に無償で提供します。また、サリジャ村、ジーン村、レスパル村でもオレンジ苗の植栽希望者を募ります。
◇本年もバランジャ村で協力農家 10 世帯程度を募集し、キウイ苗を無償で提供し、「IHC 協力農家」としてキウイ栽培地の拡大と栽培者数の増加による地域理解の促進を進めます。
◇アカデミアでの人脈を活用し、ネパール現地の教育機関 ( トリブバン大学など )、民間団体 (NGO/NPO など )、日本大使館との連携を深め、現在の活動を農業支援・アグロフォレストリ ーとして確立します。
◇本年もバランジャ村で協力農家 10 世帯程度を募集し、キウイ苗を無償で提供し、「IHC 協力農家」としてキウイ栽培地の拡大と栽培者数の増加による地域理解の促進を進めます。
◇アカデミアでの人脈を活用し、ネパール現地の教育機関 ( トリブバン大学など )、民間団体(NGO/NPO など )、日本大使館との連携を深め、現在の活動を農業支援・アグロフォレストリーとして確立します。

1.3. ポカラ近郊での農業試験サイトの開設 ~ 非木材・林産物育成プロジェクト◇本年より、ポカラ近郊に新たに農業試験サンプルサイトの設営を検討します。日本から持ち込んだ新規作物・野菜・果物 ( トウモロコシ、シイタケ、ブルーベリー、梨、桃など ) の種子を播種・栽培し、地域環境への定着について検証します。これら実験区での検証によって得られた結果にもとづき、あらたなプロジェクトの計画・立案に活用します。

1.4. 現地 IHC-N の新規体制への移行◇本年度より、現地 IHC-N の体制の抜本的な見直しと刷新を検討します。IHC-N の立て直しや人員体制の見直しのほか、IHC-International( 仮 ) などの企業法人の設立により、現地での活動をよりダイナミックに展開する計画があります。

The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [7]1.5. 事業完了地のフォローアップ事業◇パウダル村のチーズ工房支援

パウダル村では 2000 年代初めころに、チーズ工房を村人とともに設立しました。現在は、7頭の乳牛からとれた生乳で、チーズを作っています。チーズ工房の収益は、ほぼすべてがパウダル村唯一の学校に寄付されます。同村の学校は所属する教員の給与や設備などを自己資金でまかなうことが難しく、チーズ工房は貴重な収入源にもなっています。今後は、乳用牛の提供、学校児童とのチーズ作りによるブランド化、都市部やホテルなどへの販路の拡大・確保など、IHC として支援を提供したいと考えています。

◇スワンタ村のロープライン整備

スワンタ村は 1970 年代に、川喜田二郎先生が初めてロープラインを設営した場所であり、本会活動のいわば原点でもある土地です。この村では 2 本のロープラインが設置されています。このうちの 1 本はいまでも薪や飼料木の運搬に使用され全長はおよそ 480m に及びます。現在の課
題は、ワイヤーそのものよりも荷物の運搬に使う滑車が経年劣化しているとのことでした。そのため、IHC ではこの滑車 2 本と、新規ワイヤーの調達も含めて現地への寄贈を検討します。次回の訪問時には、村の代表者に IHC から滑車数台を贈呈したいと考えています。

◇シーカ村等の観光客へのアウトリーチ

シーカ村は 1990 年代に、集中的に植林活動を実施した場所です。現在は、カリガンダギ河からトレッキングに訪れる人々の中継地であり、多数の往来があります。今後はゲストハウスなどに、本会活動のパンフレットなどを置かせてもらい、IHC の 40 年間以上におよぶ活動を周知したいと思います。
以上のように、新事業から 10 年以上、中には 40 年以上の時を経て、IHC 地域支援事業の成果や効果を多々見ることができます。今後もフォローアップを通じて、シーカ谷コミュニティとの交流を続けていきたいと思います。

[8] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter1.7. 科研費と助成金による広域ヒマラヤ地域 ( ネパール / ブータン / インド北部 )の調査研究◇昨年度 2021 年 4 月 ~2026 年 3 月まで、科研費基盤研究 A「ヒマラヤの人と自然の連環 : 東西 3 地域の比較」( 代表者 : 渡辺悌二・北海道大学教授 ) が採択され、分担者として研究費配分 (5 ヵ年で約 450 万円 ) を受けることとなりました。ヒマラヤ地域の学術研究にコミットしつつ、現地のニーズやエスノグラフィを正確に知ることで、今後の活動にもさらなるコミットメントを生み出せるようにします。
◇緑の地球防衛基金様より SMBC ファイナンスサービス株式会社と協力している「地球にやさしいカード」の 2022 年度 5 月の助成金配分額として、226,500 円を助成いただきました。
◇ネパールに限らず、ブータンやインド北部などでの自然科学・人文社会科学調査を実施し、ヒマラヤ地域の人々の暮らしと自然を包括的に理解することに努めます。

2. 日本国内での事業・活動計画
2.1. 国際交流・理解促進事業◇第 23 回ネパール・ヒマラヤ山岳エコロジースクールについては、開催に向けた準備を進めます。
◇ヒマラヤ地域やネパール、山岳、環境保全、国際協力・交流に関心のある市民交流の場を設け、IHC の活動の普及と理解を促進します。

2.2. 国際協力イベントへの参加および広報活動、地球市民学習事業など◇グローバルフェスタ 2021 年度 (10 月 ) に出展し、本会の活動を広く一般の皆様に伝えます。
◇現地・国内の活動はホームページで随時報告し、会報紙「シャングリラ」を年に 2 回発行します。
◇日本国内の山岳地方が直面している問題を調査し、途上国のフィールドでの問題解決の経験と成果を活かした国内・海外の双方向での活動の可能性を模索します。

2.3. 人材育成およびネットワーキング、奨学金・助成金事業の整備◇助成金事業の応募体制を整備し、若手研究者、実務者、社会起業家数名に対して、毎年少額 (10~30 万円 ) の活動費・助成金を支給する。将来的に IHC との協働が可能な、若手研究者、社会起業家、実務家などを発掘し、ヒマラヤ地域にたずさわる人材の底上げを目指します。本会への活動の同行、業務の委託・割り当てなどを通じて、共同の可能性を模索します ( 京都大学、早稲田大学、筑波大学などでリクルート )。
◇ SDGs への取り組みをするマルチステークホルダー ( 政府機関、企業、NGO、教育機関など )の共同勉強会に参加し、各セクターの得意分野を活かした課題対処法や取り組み方への学びを進めます。
◇昨年に引き続き、SDGs に向けた環境保全や生産体制のあり方に目を向け、産学官の様々な立場の人々とのネットワークキングを推進し、IHC が人と知識をつなぎ合わせるハブ機能の確立を目指します。
The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [9]2.4. 学術研究面・政策提言◇現地の現状や事業活動をアカデミックに調査・分析し、成果を査読誌や学会で発表します。地
球人類が解決すべき喫緊の課題 SDGs の理念のもと、政府機関、企業、大学、NGO、プロジェクト参画者などのマルチステークホルダーが集まり、今後の地球規模の問題解決のあり方を協議する交流会や勉強会などの場面に積極的に参画し、複数セクターが協働で活動する際に大切にすべき 現地側の視点や活動を提言します。
上記事業計画に加え、現地ネパールの課題の発掘や要請に臨機応変に対応することで、IHC の在地プレゼンスを高めていきます。また、ヒマラヤ地域に限らず、日本が抱える環境問題、とくにSDGs への貢献を各自が自覚し、本会の経験を活かす可能性について模索します。ヒマラヤ保全協会 (IHC) 創立者 : 川喜田二郎によるアクション・リサーチの手法を基盤とし、つねに現地目線での国際協力と地域振興のあり方を追求して行きます。

第 4 号議案
2022 年度予算
11 ページ「2021 年度予算実績対比表および 2022 年度予算 ( 案 )」を参照してください。

謝辞
本年も会員の皆様のご支援のおかげで、現地での 2021 年度活動はほぼすべてのタスクを無事に終了することができました。本年は COVID-19 の影響をうけつつも、現地への渡航を再開させ、コロナ危機終了後の活動準備を、現地と着々と進めています。何卒、引き続き、ヒマラヤ保全協会の活動にご理解・ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。皆様のご参加を心よりお待ちして おります。

※日中友好会議の 2022 年度助成金について
現地はコロナ禍での混乱が深刻であり、果樹 2,000 本の植栽は実行しましたが、当初掲げた目標の達成には現地社会にさらなる負担を強いる恐れがありましたので、助成事業は延期とさせていただきました。
[10] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter第 2,4 号議案
2021 年度予算実績対比表および 2022 年度予算 ( 案 )The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter [11]

[12] The Institute for Himalayan Conservation’s News Letter