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人 こ お り や ま第476号

第 476号

2018. 2

題名／明治甦える（F6号） 提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授～従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい～

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4目

6税務署ニュース
「確定申告特集」
・・・・・・・・・・・ページのご案内

詳しくは事務局又は、ホームページで！ 郡山法人会

税のミニ通信

郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４－９３３－７７７７）

配偶者控除・・・・・・配偶者特別控除の見直し

そんな経営者の皆様を支援する全国組織、それが法人会です。
随時、新入会員を募集しておりますので、ぜひ、お知り合いの企業がございましたら、ご紹介お願いいたします。

無期転換権への対応実務〜有期契約労働者の・・・・・・・申出で無期雇用へ〜。
けたい。
身につをざしたい識め知を税営たい 。
正しい的な経にたち役
極お積とのもっ社会トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・新入会員を募集中！
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税務署ニュース～「確定申告特集」ページのご案内～

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税のミニ通信人 こ お り や ま第476号

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（1）趣旨①勤労意欲のある人が就業調整をしなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがされました。
（2）内容①納税者本人が受ける配偶者控除額
配偶者控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入は103万円（合計所得金額が38万円以下）でかつ、納税者本人の合計所得金額が1,000

東北税理士会郡山支部
税理士 関根 美彦万円以下の場合に適用されます。
（改正前は納税者本人の所得制限は、ありませんでした。）
また、納税者本人の給与収入が1,120万円（合計所得金額が900万円）を超える場合には、所得金額に応じ控除額が段階的に縮減・消失する仕組みとなりました。
②納税者本人が受ける配偶者特別控除額
配偶者の給与収入が103万円超150万円以下（合計所得金額が38万円超85万円以下）の場合に38万円の控除が受けられます。
また、給与収入が150万円超201.6万円未満（合計所得金額が85万円超123万円以下）の場合、納税者本人が36万円から1万円の控除を受けることができます。
この場合、配偶者の合計所得金額と納税者本人の合計所得金額に応じ段階的に縮減・消失する仕組みとなっています。
（ 改正前は、配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満の場合でした。）なお納
税者本人の所得制限は、従来どおり1,000万円以下です。
③具体的控除額の一覧表（単位：万円）

配偶者控除

配偶者特別控除

納税者本人の給与収入（合計所得金額）

配偶者の給与収入103万円 103万円超 141万円以上 150万円超 155万円超 160万円超 166.8万円以上 175.2万円以上 183.2万円以上 190.4万円以上 197.2万円以上 201.6万円
以下 141万円未満 150万円以下 155万円以下 160万円以下 166.8万円未満 175.2万円未満 183.2万円未満 190.4万円未満 197.2万円未満 201.6万円未満 以上

配偶者の合計所得金額

38万円 38万円超 76万円超 85万円超 90万円超 95万円超 100万円超 105万円超 110万円超 115万円超 120万円超 123万円
以下 76万円未満 85万円以下 90万円以下 95万円以下 100万円以下 105万円以下 110万円以下 115万円以下 120万円以下 123万円以下
超1,120万円以下

38

38

38

36

31

26

21

161163―

1,120万円超（900万円超）
1,170万円以下（950万円以下）

26

26262421181411842―

1,170万円超（950万円超）
1,220万円以下（1,000万円以下）131313121197642

1―――――――――――――（900万円以下）

1,220万円超（1,000万円超）（3）適用時期
平成30年分以降の所得税、平成31年分以降の個人住民税について適用されます。

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「経営塾」
平成２９年度 第５回 例会開催
経営塾第５回例会を１月１７日に郡山法人会館で開催した。外部講師として弁護士の大峰仁氏を招き、「 労務管理 ～解雇や雇止めについて～」解説いただいた。
「解雇についてなんとなくわかるが、どんなときにどのような対応をすればよいか、システムの大枠を理解
第5回 経営塾例会いただきたい。」と、解雇の種類などを説明。
まずは、普通解雇。労働者の勤務成績が不良な場合や規律違反行為があるなど債務不履行があった場合、解雇予告を行い解雇する。ただし、労働者から何の落ち度もなく勤務してきたという主張があれば、使用者において、解雇するための合理性・相当性を立証しなくてはならない。
次に整理解雇。会社が経営上の必要性から余剰の労大峰講師
働者を解雇すること。整理解雇を行う場合は、整理解雇の４要素を満たされなければならず、４要素として「人員削減の必要性があること・使用者が解雇回避努力をしたこと・被解雇者の選定に妥当性があること・手続の妥当性」が挙げられる。
最後に雇止め。期間の定めのある雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者をやめさせること。ただし、労働者から雇用契約の申込みがあった場合、立証責任として更新拒否につき客観的に合理的で社会通念上相当な理由がないときは、使用者は労働者の申し込みを承諾したものとみなされる。
参加者からの多数の質問にわかりやすく解説いただき、労務管理について理解を深めることができた。

インターネットセミナー

郡山法人会のホームページから無料でセミナーがご覧いただけます
ID・パスワードは500タイトル以上のセミナーが無料で受講できます

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会員ID：■西郷どんに学ぶ 敬天愛人の経営 (前編)
【講師】福永 雅文（ふくなが まさふみ）
戦国マーケティング株式会社 代表取締役 経営コンサルタント■2018年に向けて、経済の読み方【講師】吉崎 達彦（よしざき たつひこ）
株式会社 双日総合研究所 チーフエコノミスト■二宮金次郎が遺した教えを学ぶ＜第2回＞誠実さと実行が華を咲かす【講師】山岡 正義（やまおか まさよし）
パートナーコンサルタンツ代表 経営コンサルタント 特定社会保険労務士

お問い合わせは郡山法人会事務局までTEL:024-933-7777■リクルート、Googleの元トップセールスが明かす「顧客から圧倒的信頼を得るための 営業の心がけと行動」【講師】前田 知憲（まえだ とものり）
株式会社FEZ 取締役■明治維新150年 日本の底力の原点を探る【講師】岡田 晃（おかだ あきら）
経済評論家 大阪経済大学客員教授…他、多数のコンテンツがあります（7）平成30年2月1日

法人 こ お り や ま第476号

総務委員会開催

１月１９日、第２回総務委員会を郡山法人会会館で開催した。
赤塚英夫委員長、内藤清吾副会長にごあいさつをいただき議事へ入った。
議事では、（１）副委員長選任について、委員の中から瀧田幸子委員が副委員長として選任、承認された。
（２）新春
賀詞交歓会について、当日の任務分担、アトラクション及び抽選会について審議いただいた。
（３）
各表彰規程推薦者選定について、全法連単位会功労者表彰候補者、東北六県連表彰者候補者をそれぞれ選定し、会議を終えた。

新春講演会・新春賀詞交歓会 開催

第2回 総務委員会

１月２６日、新春講演会を郡山ビューホテルアネックスで開催した。講師に明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏を迎え、「２０１８年の日本経済～地域と企業から生まれる経済成長～」と題し講演し、会員はじめ一般聴講者約１２０名が来場した。
飯田氏は日本経済の現状と経済成長のポイントについて解説。
「人手不足圧力が経済を成長させ、日本を変える。
転職が容易な環境では、労働力の再配置がたやすくなり、新春講演会労働市場改革がこれからの経済のカギとなる」と語った。
また、活力ある日本経済のために、「生産性」の向上がポイントとなる。生産性とは、物的な生産能力ではなく、「人」の発揮する能力であり、物に付随するサービスや付加価値など新たなスタイルや楽しみ方を提供することが経済成長へと繋がる。
最後に、魅力ある街づくりのためのポイントを解説し、「Ｉターン・Ｕターンが増える魅力的な街づくりが、地域経済の再生へとつながりこれからの日本経済の生命線となる。」と講演を終えた。
（次ページに続く）

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新春講演会・新春賀詞交歓会 開催（前ページから続き）

講演会に引き続き新春賀詞交歓会を開催し、伊野勝彦会長が新年のあいさつ、郡山税務署の菊地荘助署長が祝辞を述べた。その後、祝吟を吟じていただき、内藤清吾副会長が乾杯し、出席者は和やかに懇談、交流を深めた。
また豪華景品が当たる
お楽しみ抽選会では、福利厚生制度受託会社の大同生命・AIG損害保険・アフラックの３社をはじめ、会員事業所から多数のご協賛をいただき、当選発表ごとに大きな歓声が湧き上がった。
新年のあいさつをする伊野会長

発行所

講師の飯田泰之氏

真剣にメモを取る聴講者

女性部会による抽選会

郡山税務署 菊地荘助署長

新道流吟詠会 過足青凰師範による祝吟乾杯をする参加者

郡山市虎丸町14番2号

公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集広報委員会