特定非営利活動法人かものはしプロジェクト定款
第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人かものはしプロジェクトという。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第3条 この法人は、だれもが、尊厳を大切にし、大切にされている世界を育むことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 災害救援活動(6) 地域安全活動(7) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(8) 国際協力の活動(9) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(10) 子どもの健全育成を図る活動(11) 経済活動の活性化を図る活動(12) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(13) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、特に人身売買、児童買春、虐待や搾取、貧困、差別などの問題を予防・解決するために次の事業を行う。
(1) 問題当事者の支援及び支援モデルの構築事業(2) 社会を変え育むリーダー及び組織育成事業(3) 多様な組織と連携・協働に取り組むネットワーク・エコシステムづくり事業(4) 調査研究をし、社会・政府に対して提言を行う政策提言事業(5) より多くの市民に関心をもってもらい行動を促す啓発事業(6) 経済的・社会的に脆弱な人々が作る生産物の販売事業(7) その他目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員（種別）
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。なお、サポーター会員の入退会、入会金及び会費、会員資格、除名等については、別途定める。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) サポーター会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人または団体（入会）
第7条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
2 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
1

4 理事長は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第8条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会または理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決前に通知し、当該正会員から申し出があった場合には、弁明の機会を与えなければならない。
（入会金、会費の不返還）第12条 既納の入会金、会費は、原則として返還しない。
第3章 役 員（種別及び定数）
第13 条この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以内(2) 監事 1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1人、又は2人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会の推挙する者の中から総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
なお、代表権は理事長のみが保有するものとする。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
2(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に出席して理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章 会 議（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 正会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任(6) 解散における残余財産の帰属先（総会の開催）第23条 通常総会は、毎年1回、事業年度終了の日から3月以内に総会を開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
3

(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 15 条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第 24 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の重要な執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の重要な執行に関する事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
4

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の過半数から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、開催日の少なくとも5日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮できる。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が他の理事を指名し、委任することができる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第 33 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため理事会の場に来られない理事は、同時性、双方向性が確保されたイ
ンターネット会議等のシステムによって理事会に出席し、表決することができる。
5 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合、又はインターネット会議システムによる出席者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名、押印しなければならない。
3 前2条の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録による同意の意志表示をしたことにより、理事会の議決があったとみなされた場合には、理事総数、理事長が全理事に通知した事項、通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容を記載した議事録を作成しなければならない。この議事録には、代表理事及びその他の理事1名以上が記名押印又は署名しなければならない。
第5章 資 産（構成）
5第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区分）
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第6章 会 計（会計の原則）第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第42条 この法人の会計は、次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決をもって成立する。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが出来る。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数に6よる議決を経、かつ、法第 25 条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章 公告の方法（公告の方法）第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第9章 事務局（事務局の設置）第54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。ただし、事務局長が不在の場合は理事長が兼任する。
（事務局長の任免）第55条 事務局長の任免は、理事会が行う。
第10章 雑 則（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 村田 早耶香
副理事長 本木 恵介
副理事長 青木 健太
監事 平野 雅幸
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成17年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成717年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員（個人・団体） 入会金0円 年会費3,000円(2) 学生会員 入会金0円 年会費3,000円(3) サポーター会員（個人・団体） 入会金0円 年会費5,000円
附則
この定款は、平成26年11月11日から施行する。
この定款は、平成27年10月13 日から施行する。
この定款は、平成28年 6月 25日から施行する。
この定款は、平成31年 2月 15日から施行する。
この定款は、令和2年 10月 23日から施行する。
この定款は、令和3年 11月 16日から施行する。
この定款は、かものはし20年宣言書に基づき、目的、事業の種類を変更し、令和5年 2月ら施行する。

822日か