生活福祉資金貸付制度

福祉資金のご案内「生活福祉資金貸付制度」
は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
具体的な利用目的があり、一時的に必要であると見込まれる費用の貸付を行う制度です。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

※貸付には審査があり、申込みから資金交付まで約1か月かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会（名古屋市内にお住まいの方は区の社会福祉協議会）にまずはお電話でご相談ください※このご案内は愛知県内在住の方についてまとめたものです。他の都道府県に居住の方は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

● 愛知県

市区町村社会福祉協議会一覧

社協名

電話番号

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千種区社会福祉協議会

052-763-1531

津島市社会福祉協議会

0567-25-8411

愛西市社会福祉協議会

0567-37-3313

東区社会福祉協議会

052-932-8204

碧南市社会福祉協議会

0566-46-3701

清須市社会福祉協議会

052-401-0031

北区社会福祉協議会

052-915-7435

刈谷市社会福祉協議会

0566-23-1600

北名古屋市社会福祉協議会

0568-25-8500

西区社会福祉協議会

052-532-9076

豊田市社会福祉協議会

0565-34-1132

弥富市社会福祉協議会

0567-65-8105

中村区社会福祉協議会

052-486-2131

安城市社会福祉協議会

0566-77-0284

みよし市社会福祉協議会

0561-34-1588

中区社会福祉協議会

052-331-9951

西尾市社会福祉協議会

0563-56-5900

あま市社会福祉協議会

052-443-4291

昭和区社会福祉協議会

052-884-5511

蒲郡市社会福祉協議会

0533-69-3911

長久手市社会福祉協議会

0561-62-4700

瑞穂区社会福祉協議会

052-841-4063

犬山市社会福祉協議会

0568-62-2508

東郷町社会福祉協議会

0561-37-5411

熱田区社会福祉協議会

052-671-2875

常滑市社会福祉協議会

0569-43-0660

豊山町社会福祉協議会

0568-29-0002

中川区社会福祉協議会

052-352-8257

江南市社会福祉協議会

0587-53-8851

大口町社会福祉協議会

0587-94-0060

港区社会福祉協議会

052-651-0305

小牧市社会福祉協議会

0568-77-0123

扶桑町社会福祉協議会

0587-93-4300

南区社会福祉協議会

052-823-2035

稲沢市社会福祉協議会

0587-23-6713

大治町社会福祉協議会

052-442-0990

守山区社会福祉協議会

052-758-2011

新城市社会福祉協議会

0536-24-9811

蟹江町社会福祉協議会

0567-96-2940

緑区社会福祉協議会

052-891-7638

東海市社会福祉協議会

052-689-1605

飛島村社会福祉協議会

0567-52-4334

名東区社会福祉協議会

052-726-8664

大府市社会福祉協議会

0562-48-1805

阿久比町社会福祉協議会

0569-48-1111

天白区社会福祉協議会

052-809-5550

知多市社会福祉協議会

0562-39-3060

東浦町社会福祉協議会

0562-84-3741

名古屋市社会福祉協議会

052-911-3193

知立市社会福祉協議会

0566-82-8833

南知多町社会福祉協議会

0569-65-2687

豊橋市社会福祉協議会

0532-52-1111

尾張旭市社会福祉協議会

0561-54-4540

美浜町社会福祉協議会

0569-83-2066

岡崎市社会福祉協議会

0564-23-8938

高浜市社会福祉協議会

0566-54-5563

武豊町社会福祉協議会

0569-73-3104

一宮市社会福祉協議会

0586-85-7024

岩倉市社会福祉協議会

0587-37-3135

幸田町社会福祉協議会

0564-62-7171

瀬戸市社会福祉協議会

0561-84-2011

豊明市社会福祉協議会

0562-93-5051

設楽町社会福祉協議会

0536-62-1848

半田市社会福祉協議会

0569-23-7361

日進市社会福祉協議会

0561-73-4885

東栄町社会福祉協議会

0536-76-1740

春日井市社会福祉協議会

0568-86-9228

田原市社会福祉協議会

0531-23-0610

豊根村社会福祉協議会

0536-85-1562

豊川市社会福祉協議会

0533-83-5211

社会福祉法人

愛知県社会福祉協議会〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50

TEL：（052）212-5506

FAX：（052）212-5507

1

生活福祉資金とは どんな制度？

❶

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です○世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。
○生活福祉資金貸付制度（本制度）を利用することについて、世帯員の皆様にご了解をいただく必要があります。
○貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会が継続的な相談支援をいたします。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。

❷ 「貸付が支援になる」ことが重要です○本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
○そのため、他の制度の利用や支払いの分割等、本制度以外の方法がある場合は、そちらを優先していただきます。
○必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。
○世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審
査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
○世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。
源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には、課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
○世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をお伺いした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

○本制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等の収入により、日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。
○世帯が今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通しが立つことが重要です。
❸民生委員による支援を行います○資金の申請前に民生委員が面接を行います。
○また、貸付から返済完了までの過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。
※民生委員は民生委員法により、各市区町村の地域において住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な支援を行う
一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。

❹

生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います○生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。お住まいの地域の自立相談支援機関が窓口になります。
○世帯の状況に応じて自立相談支援機関につなぐことがあります。
※自立相談支援機関の名称や実施機関は市区町村によって異なります。

2

2

資金の貸付対象となる世帯❶

本制度における「世帯」についての考え方○本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。そのため、住民票が別世帯となっていても住所が同一である場合は、同じ世帯と考えます。
※電気、ガス、水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除きます。

○なお、住民票の現住所地と実際生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。
○「ルームシェア」をしている場合は、家賃や生活費を折半しているため、自立しているとは言えず、同居している方の生活状況の変化が相談者の生活状況の変化につながります。そのため、相談者単独での支援だけでは自立に結びつかないため、「ルームシェア」をしている場合は貸付の対象外となります。
※ただし、各世帯が独立した生計となっていることが確認できる「シェアハウス」を除きます。

❷

次の①〜③のいずれかに該当する世帯であること
①

低所得世帯

資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯

②

障害者世帯

「身体障害者手帳」、「療育手帳・愛護手帳（名古屋市）」、「精神障害者保健福祉手帳」いずれかの交付を受けた方の属する世帯、あるいは障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯

③

高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする、65歳以上の高齢者が属する世帯□ 低所得世帯の収入基準（平均月額）2021年度

生活扶助基準額 × 1.7倍 ＋ 住宅扶助基準額 （単位：円）
1人世帯

2人世帯3人世帯

4人世帯

5人以上1人を増す
ごとに加算する額

183,000

267,000

325,000

387,000

80,000

豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、安城市、東海市、
172,000
大府市、知立市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市

250,000

303,000

360,000

74,000

上記に掲げた以外の市町村

239,000

290,000

344,000

71,000

居住地
名古屋市

165,000※生活扶助基準、住宅扶助基準の見直しに伴い、収入基準は変動することがあります。

❸

具体的な利用目的のためにまとまった資金を必要としていること❹返済（償還）の見込みが立てられる状況であること❺

愛知県内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること❻

社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと※不動産担保型生活資金貸付事業を除く。

❼暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと

生活保護世帯の場合○ 生活保護制度では対応できない資金使途であり、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。

3

3

資金内容一覧

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。
詳しくはお住まいの地域（市区町村）の社会福祉協議会に ご確認ください。

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費○高齢者又は障害者等の日常生活の便宜上、小規模な住宅等の改修・設備に要する経費○住宅を増築、改築、拡張、補修、保全のために必要な経費○公営住宅法に規定する公営住宅を譲り受ける経費

250万円

福祉用具等の購入に必要な経費○日常生活に必要な高額福祉用具の購入に必要な経費

170万円

8年以内

障害者自動車の購入に必要な経費○障害者の通園、通所等の送迎に使用する自動車○障害者の通院及びリハビリに使用する自動車○障害者の通勤のために使用する自動車○障害者の日常生活の便宜、社会参加に使用する自動車

250万円

8年以内

中 国 残 留 邦 人 等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費○国民年金の保険料免除期間とみなされた期間について、保険料の追納に必要な経費

年以内
8年以内
1.5％

5年以内

1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは 230万円

年以内

療養期間が1年を超えないときは 170万円

連帯保証人有なら無利子︑無なら年7年以内○負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必
要な経費

20

10513.6万円

子

技能を習得する期間が6月程度 130万円
1年程度 220万円
2年程度 400万円
3年以内 580万円

利技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○生業を営み、又は就職するために必要な知識・技能を習得する際に必要となる経費○障害者世帯であって、日常生活の便宜を図るなどのために運転免許取得する経費○技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費

原則必要だが︑無でも可

460万円

連帯保証人

○事業継続・拡張、新規開業に必要な経費○営業用自動車の購入

6ヶ月以内

生業を営むために必要な経費

据置期間

貸付限度額

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医 療 費の自己 負担 額のほか、移送経費等、療養に付 随して要 する経 費を含む。
）
及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

4

返済期間

資金の目的

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費○転宅に際し、運送費、住宅の敷金・礼金・不動産手数料等の前家賃に必要な経費○給排水設備、電気設備に必要な経費

50万円

就職、技能習得等の支度に必要な経費○就職または技能を習得するために必要な支度をする経費

50万円

その他日常生活上一時的に必要な経費○その他日常生活上一時的に必要な経費

50万円

1.5％

50万円

連帯保証人有なら無利子︑無なら年○冠婚葬祭に必要な経費

子冠婚葬祭に必要な経費

利150万円原則必要だが︑無でも可○災害を受けたことによる困窮から自立更生に必要な経費

7年以内 3年以内 3年以内 3年以内 3年以内

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

連帯保証人

1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なとき 230万円

6ヶ月以内

介護サービスを受ける期間が1年を超えな
いときは 170万円

据置期間○介護給付（要介護者）または予防給付（要介護サービス、障害者サー支援者）の対象となるサービスを受けるのビス等を受けるのに必要なに必要な経費
経 費（介 護 保 険 料を含む）○障害福祉サービス若しくは自立支援医療及びその期 間 中の生 計をを受けるのに必要な経費または補そう具維持するために必要な経費を購入若しくは修理する経費

5年以内

貸付限度額

返済期間

資金の目的

毎月の返済額
金額は例示です。目安としてご覧ください。

※連帯保証人なし（年利1.5％）最終回のみ返済額が変わります。

借入額〔例〕

返済期間（回数）

毎月の返済額

最終回の返済額

総返済額

50万円

3年（36回）

14,200円

14,562円

511,562円

5年（60回）

25,950円

26,137円

1,557,187円

6年（72回）

21,780円

22,057円

1,568,437円

7年（84回）

18,790円

20,117円

1,579,687円

6年（72回）

36,300円

36,762円

2,614,062円

7年（84回）

31,340円

31,592円

2,632,812円

8年（96回）

27,610円

28,612円

2,651,562円

150万円

250万円

54

資金を借りる方❶ 「借受人」となる方○「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人と締結します。本制度の実施主体である愛知県社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
○原則として「生計中心者（＊）」を借受人とします。
（＊）
「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

○技能習得に必要な経費と就職、技能習得等の支度に必要な経費については、原則として「資金使用者（修学者等）」を借受人とし、「生計中心者」を連帯借受人とします。
○ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とすることが適切か、ご相談させていただきます。
次の状況にある方は借受人等になることはできません○収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯の方○多額な負債がある方及び返済が滞っている方○債務整理の予定がある方及び債務整理中の方○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度（＊）の連帯保証人になっている方及びその世帯員（＊）不動産担保型生活資金貸付事業を除く。

外国人の場合①②の両方を満たしている必要があります。

①下記のいずれかであること□ 在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が以下のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）□ 入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること❷ 「連帯保証人」について○借受人と連帯して債務を負担する方を「連帯保証人」といいます。
「連帯保証人」は、借受人と別生計、別世帯であり、借受人に代わって返済する能力がある方です。
○「連帯保証人」は原則として必要です。ただし、立てられない場合は有利子での貸付となります。
○「連帯保証人」は返済終了まで変更できません。
連帯保証人の要件等
原則として、65歳未満であり、市町村民税が課税されている別世帯の方（要件を満たす人がいない場合はご相談ください）
次の状況にある方は連帯保証人になることはできません。
○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度（＊）で資金を借り入れている方及びその世帯員。
○現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度（＊）で連帯保証人になっている方及びその世帯員。
（＊）不動産担保型生活資金貸付事業を除く。

65

貸付内容及び条件等❶

資金の利用目的ごとの貸付要件等○資金の利用目的ごとに貸付要件や提出書類が異なります。相談内容に応じてご案内いたします。
○申請した利用目的以外のことに資金を使用することはできません。
○原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

❷貸付利子

連帯保証人を立てられる場合は無利子
連帯保証人を立てられない場合は年1.5％※借用書に記載されている返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年3％の延滞利子が発生します。

❸据置期間

6ヶ月以内

❹

返済期間

資金の種類により異なります。詳しくは4〜5ページ参照

❺

返済方法

原則として口座引落し、または払込票による月賦返済※虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

❻連帯保証人原則として必要。立てられない場合は有利子での貸付可❼

生活福祉資金貸付制度より優先して利用いただく他の公的貸付制度○下記の貸付制度が利用可能な場合は、本制度より優先してご利用いただきます。
○また、資金種類によっては下記の制度以外にも、別途優先してご相談いただく他制度があります。
優先する制度

対象世帯

母子父子寡婦福祉資金

母子世帯・父子世帯

日本政策金融公庫の融資

生業を営むために必要な経費を希望される世帯❾

個人情報保護の考え方○社会福祉協議会では、本制度のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
○事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供・共有することもありますので、十分にご理解のうえ本制度をご利用ください。

7

6

申請手続き及び申請書類❶

申請書類○申請内容や世帯の状況によって下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります○申込書類は、いかなる場合にもお返しすることができません。
○本制度は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。

共通して必要な書類

1

借入申込書

2

住民票の写し（続柄入りで世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

3マイナンバーカード等）
または健康保険証
顔写真つきの本人確認書類（運転免許証、

4

世帯収入を確認するための書類（源泉徴収票、所得証明等）

5

家計の収支状況がわかる書類

6

連帯保証人の身元確認、保証能力がわかる書類

7

資金種類ごとに必要な書類〔9ページ参照〕

8

その他（借入理由・世帯状況に応じて必要な書類等の提出を依頼する場合があります。）※借受人が外国人の場合は、本名でご署名いただきます。
（通称名は不可）●状況により必要な書類
状

8

況

書

類

「障害者世帯」として申請する場合

身体障害者手帳、療育手帳・愛護手帳（名古屋市）、精神障害者保健福祉手帳いずれかの写しあるいは障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証「高齢者世帯」として申請する場合

療養または介護を要することがわかる書類

借受人、連帯保証人が外国人の場合

在留カード世帯員に負債や滞納がある場合負債の総額、残額、返済状況等がわかる書類

又は特別永住者証明書の写し

●資金種類ごとに必要な書類
資金種類および利用目的生業を営むために必要な経費

書類○計画書 ○見積書 ○自己資金を確認できる書類○継続事業の場合は確定申告書の控え ○他制度の不承認通知

等【技能習得の場合】○就職先・内定先で資格の必要性がわかる書類 ○学校名・学科（コース）
名・学費等がわかる書類 ○学費の納入状況がわかる書類○合格後の場合は合格通知書 ○在学中の場合は在学証明書 等
技能習得に必要な経費及びその期間中の 【自動車運転免許の取得の場合】生計を維持するために必要な経費○就職先・内定先が運転免許が必要であることを記した書類○自動車教習所の見積書 等【就職氷河期世代等の長期訓練生計費の場合】○自立相談支援機関作成のプラン兼事業所等利用申込書○訓練経費の内訳がわかる書類 ○生活経費の積算書 等
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費○工事の見積書（2社以上） ○工事計画書 ○工事前後の平面図○立体図 ○工事前の現状がわかる写真 ○土地と建物の登記簿謄本
（履歴事項全部証明書） 等

福祉用具等の購入に必要な経費○購入物品の見積書

障害者自動車の購入に必要な経費○運転免許証 ○自動車の見積書 ○車種内容のわかる書類○現在所有する自動車の車検証 等

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費○特例措置対象者該当通知書

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例による医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む。）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費○診断書 ○生活費については申請額の根拠となる家計収支内訳書○医療費以外については所要経費概算見込書 等

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費○介護保険被保険者証 ○介護保険及び障害者総合支援法対象分の利用負担額が記載されたもの ○償還払いとなるサービス費の額が記載された書類 等災害を受けたことにより臨時に必要となる経費○罹災（被災）証明書

冠婚葬祭に必要な経費○死亡診断書・除籍謄本・埋葬許可証のいずれか ○借受人と死亡した方の関係がわかる書類 ○葬祭費用の見積書 等

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費○入居予定先の見積書 ○引越し業者の見積書（2社以上） ○給排水設備等設置の見積書 等

就職、技能習得等の支度に必要な経費○通学する学校の合格通知書 ○学費がわかる書類 ○技能習得の資
格の学校・講習のパンフレット ○就労先から資格が必要とされていることがわかる書類 ○雇用を証明する採用通知書又は雇用証明書○購入物品の見積書 等

その他日常生活上一時的に必要な経費○購入・設置費用のわかる見積書○他制度の決定通知等○追納保険料納付書（写） 等○資金使途に応じた見積書等等

97

貸付決定後

❶

借用書について○借用書に必要事項を記入・捺印の上、印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出してください。併せて、「貸付金振込口座記入票」と口座確認のために通帳の写しも提出していただきます。
○借用書に記入していただく住所、氏名の表記及び捺印された印鑑の印影は、添付していただく印
鑑登録証明書と一致することが必要です。印鑑登録証明書の記載通りに正確に記入し、よく確認の上、提出してください。
※不備がある場合は、書き直しいただく必要があり、送金が遅れることがあり得ますので、十分にご注意ください。

❷

送金について○複数年度にわたる学費の貸付や療養期間中の生活費の貸付を行う場合、分割交付します。
○分割交付する場合は、世帯状況や在学を確認のうえで行います。世帯状況や収入状況、進路状況に変化があった場合には、お申込みいただいた市区町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
○資金交付後、借入れた資金で購入・支払いした内容を証明する書類を市区町村の社会福祉協議会へ提出してください。

10

8

相談・貸付〜返済（償還）までの流れ1ヶ月程度時間がかかります①

相談

本制度は「世帯への貸付」という考え方をとっています。ご家族の状
況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの市区町村の社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。

②

申込書類の準備資金種類に応じて必要な書類を整えてください。必要書類は資金の利用目的や世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

③

民生委員の面接民生委員が面接いたします。資金借入れの必要性や世帯の状況についてお伺いします。

④

申

み

借入申込書・必要書類を窓口である市区町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、市区町村の社会福祉協議会より愛知県社会福祉協議会に提出されます。

⑤

審査

愛知県社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加で聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

⑥

貸定

貸付の可否について連絡します。審査の結果により、貸付ができない場合もあります。不承認決定の場合、その理由は開示しません。

⑦

借 用 書 作 成

⑧

資込

付

金決

交付

借用書に、借受人（設定している場合は、連帯借受人、連帯保証人）が自筆で署名し、実印を押印してください。署名・捺印した方の印鑑登録証明書を添付して市区町村の社会福祉協議会に提出してください。
借用書は、市区町村の社会福祉協議会を経て、愛知県社会福祉協議会に提出されます。確認後、資金が交付されます。
※経費の使途によっては、分割して資金交付する場合があります。

置据⑩返 済（ 償 還 ）毎月1回、口座引落しまたは払込票による返済となります。返済が完了するまで、社会福祉協議会と民生委員が相談・支援いたします。住所・氏名等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった
場合は、お申込みいただいた社会福祉協議会にご連絡・ご相談をしてください。

⑪

返返済完了後、借用書を返却いたします。

済期

完間

資金交付後、据置期間になり、据置期間終了から返済が始まります。
（希⑨了

望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。）

11

9

相談から返済完了までの相談窓口

この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域市区町村の社会福祉協議会です。
相談窓口

memo

122022.6