一般社団法人静岡ＴａａＳ
定款

第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人静岡ＴａａＳと称する。
英文名 Shizuoka Taxi as a service Association。略称「STaaS」と称する。

(主たる事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、タクシー事業者、及び、ラストワンマイルに関わるその他の移動サービス提供事業者(以下、「タクシー事業者等」とする)の生産性や収益性を向上し、これら事業者に関係する利用者、事業者、行政機関等の利便性ならびに持続性を向上させることを目的とする。
(事業)
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

タクシー事業者等の共同配車の仕組みとしてのコンピューターシステムやスマートフォンシステムの提供事業、ならびに提供事業を行うための研究開発事業(2)

タクシー事業者等の定額運賃制度や事前確定運賃制度、乗合い運賃制度等、移動需要の喚起・促進・創造のための新サービスの開発ならびに提供事業(3)

タクシー事業者等の移動に関する共同チケット事業の運営、及び移動に関する共同チケット事業及びそのデジタル化、その他タクシー事業遂行に関わる業務の受託事
業(4)

タクシー事業者等が円滑に従業員を雇用するための有料職業紹介事業、人事管理のためのコンピューターシステムやスマートフォンシステムの提供事業、ならびに提供事業を行うための研究開発事業(5)

車両、燃料、備品などタクシー事業等の事業を効率的に営むための共同購入及び配給事業(6)

タクシー事業者等が円滑に事業を運営する為の人材教育並びに研修事業(7)

移動需要を喚起・促進・創造するための地域コミュニティーの創生事業並びに創生事業に貢献する商品販売(8)

移動需要を喚起・促進・創造するための旅行事業(9)前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業
1第３章

社員及び会員(法人の構成員と社員)
第５条

この法人の構成員は社員及び会員とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)上の社員とする。
２ 社員は、設立時社員及び静岡市内において、タクシー事業を営む正会員で、別に定める社員希望申請書により申し込み、社員総会の決議によって承認されなければならない。
３ 本条第２項の承認は、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
(会員種別)
第６条 この法人の会員は、次の３種類の会員とする。
(1) 法人正会員

この法人の目的に賛同して入会するタクシー事業者及びタクシー事業者をサポートする法人又は団体(2) 個人正会員

この法人の目的に賛同して入会するタクシー事業者及びタクシー事業者をサポートする個人(3) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した法人、団体又は個人（入会）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
２ 法人正会員および賛助会員の内、法人賛助会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、理事長に当法人所定の様式による届け出を行わなければならない。
(会費等)
第８条 法人の構成員の内、全ての会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金とは別に会費として、会費取扱い規程より定めた月間会費を支払う義務を負う。２

会員のうちタクシー事業者である会員の月間会費は、会費取扱い規程より定めた月間固定会費と月間従量会費とから成る月間会費であり、タクシー事業者以外の会員の月間会費は、会費取扱い規程より定めた月額固定会費から成る月額会費である。
(権利及び義務)第９条 会員の権利義務に関する事項は、次のとおりとする。
（１）本法人が行う事業への参加の権利（２）本法人が設置する委員会、学術集会、その他本法人が行なう事業への参加の権利。
（３）本法人の円滑な運営への協力義務（４）社員総会の決議内容への遵守義務。
（５）住所、氏名、連絡物送付先に変更がある場合には、速やかに届け出る義務。
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（６）その他定款および規則等に定められるところの権利を行使し義務を負う。
(休会)
第 10 条 正会員が休会しようとするときは、その期間および明確な理由を記入した休会申込書を休会希望日の３か月前までに理事長に提出しなければならない。ただし、期間は１年以上２年迄とし、２年以上の休会はこれを認めない
２

理事会が前項の期間および理由を正当と判断して休会を承認したときは、休会届の承認月の翌々月から休会の期間を開始する。
３

休会期間中は月会費の納入を免除する。

４

休会は、最初の入会期日を基準日として起算した１０年間を１期間とし、以降１０年間を１期間として設定する。この１期間内での休会は１回限りとし、１期間内の休会の繰り返しは認めない。
５

休会の取消を申し込むときは、復帰月の会費から納入しなければならない。

６

休会の期間中は、会員の資格を喪失しているものとする。

７

当該年度より過去に遡っての休会は認めない。

（任意退会）
第 11 条 会員は、当法人所定の様式による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、３か月以上前に当法人に対して書面により予告をするものとする。
(除名)
第 12 条 社員及び会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
（１） 本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本法人の名誉をき損し又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員及び会員を除名する場合は、該当者にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、該当者に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 13 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条の支払義務を履行せず、督促後６か月以上支払わなかったとき。
（２） 総会によって除名の決議がされたとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。

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第４章

社員総会

（構成）
第 14 条 総会は、社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員及び会員の除名（２） 理事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分の承認（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎年１回、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき理事長が招集する。
２ 第一項以外で総会の開催を求める社員は、全体の５分の１以上の議決権を有する社員の署名及び総会の目的や招集の理由を示した総会開催要望書を理事長に対し提出することで、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、 前条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席社員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、社員 1 に対して１個とし、当法人へ支払った基金などの拠出金の多寡によって異ならない。
（決議）4

第 20 条 総会の決議は、議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、出席した総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法定で定められた事項
３ 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない場合は、社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する社員は、第 20 条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員のうちから総会において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に署名押印する。

第５章 役員、顧問及び参与（役員の設置）
第 23 条本法人は、次の役員を置く。

（１） 理事３人以上１０人以内（２） 監事１人以上

３人以内

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 本法人の理事は、総会の決議によって、社員（法人又は団体の場合にあっては、代表者とする。以下同じ。）から選任された本理事と、社員から推薦され総社員数の過半数の賛同を得た会員のうちから選任される準理事からなり、本定款において特に区別を必5要としないときには、本理事と準理事をもって理事とする。
２ 監事にあっては社員以外の者から選任する。
３ 理事長及び専務理事は、理事の互選によって定める。
４ 監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
５ 理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係のあるものを含む)である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事は、専務理事の行う業務を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 23 条に定める定員に足りなくなる時には、期間の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事または監事として権利義務を有する。
（役員の報酬）第 28 条 役員、顧問及び参与の報酬は、その総額を総会の決議をもって定める。
（顧問及び参与）
第 29 条 本法人に顧問 3 人以内及び参与 5 人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから、理事の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
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４ 参与は、本法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 第 26 条第１項の規定は、顧問及び参与についても準用する。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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（理事会規則）第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第７章 事務局（事務局の設置）
第 38 条本法人の円滑な運営のために理事長は事務局を置くことができる。

２ 事務局は次の事務局員を置くことができる。事務局を置く場合は、次にあげる人員の役職員を置くことができる。
（１）事務局長 1 人（２）副事務局長２人以内（３）一般事務局員（事務局員の選任）
第 39 条事務局長は理事長が任命し、副事務局長及び一般事務局員は、事務局長が選考し、理事長が任命する。
（事務局員の報酬）
第 40 条事務局長の報酬及び福利厚生等に係る経費は、その額を理事長が決定し、その他の事務局員の給与及び福利厚生等に係る経費は、事務局長が起案し、理事長が決定する。

第８章 資産及び会計(事業年度)
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 42 条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）拠出された基金（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）8

第 43 条 本法人の資産は事務局が管理し、その管理方法は理事長が決定する。
（経費の支弁）第 44 条 本法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会が作成し、理事長の承認を受けた後、総会での決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 46 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事会が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事長の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（特別会計）
第 47 条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事長の承認を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 48 条 本法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２ この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第 49 条 本法人は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、総社員の議決権の３分の２以上に当9たる多数をもって行うものとする。

第９章 基 金（基金の拠出)第 50 条当法人は、社員又は会員及び第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の種類）第 51 条 この法人の会員にあっては入会金を当該会員が拠出する基金として取り扱う。
２ この法人の基金の拠出額は、会員種別によって次のように異なるものとする。
(1) 法人正会員の内、タクシー事業者は、当該法人会員の認可営業車両台数に１万円を乗じた金額を１口とする。
(2) 法人正会員の内、タクシー事業者以外(以下、「その他の事業者」とする)の法人は、100 万円を 1 口とし、別表 1.入会金売上高基準表に記載した年間売上高に応じた口数を拠出するものとする。
(3) 個人正会員の内、タクシー事業者は１０万円を１口とする。
(4) 個人正会員の内、その他の個人は１０万円を１口とする。
(5) 賛助会員は、５万円を１口とする。
３ 本法人の基金への拠出金額は、会員にあっては会員種別に応じた口数を拠出するものとするが、当該口数を超過する分の拠出についての超過分設定については、本法人はそれを拒まない。
４ 社員や会員以外の第三者で、本法人の設立目的に賛同する者が拠出する基金は、入会金としては取り扱わず、純粋な一般法人法第１３１条に規定する基金として取り扱う。
５ この法人の基金の拠出は金銭によるものとし、その他の財産による拠出は取り扱わない。
（基金の募集）第 52 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、総社員の議決権の過半数の決定により規定した、基金取扱い規程により定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 53 条基金の拠出者は、基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続)
第 54 条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
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第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 55 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 56 条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 57 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、基金拠出の額に応じて帰属するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 本法人の公告は、電子公告（インターネット公告）により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委員会）
第 59 条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長の起案に基づき、総会の決議によって定める。

附則
1.この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２９年５月３１日までとする。
2.この法人の設立時の役員は次の通りとする。
設立時正理事清野吉光

海野知之

設立時監事 寺前 秀一(住所：東京都港区東麻布 1 丁目 27 番 3 号)
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3.この法人の設立時の社員は、次の通りとする。
設立時社員
1) 東京都文京区湯島４丁目６番１２－１２１７号
清野吉光

2) 静岡県藤枝市岡部町岡部１５７０－１６０
海野知之(静岡県静岡市清水区天神１丁目３番１２号
株式会社システムオリジン 代表取締役)
4.最初の代表理事（理事長） は、清野吉光とする。

令和３年３月１日に一般社団法人静岡ＴａａＳの本店住所変更のために改定した定款の登記完了後、令和３年４月２３日に本店住所と目的及び事業変更の登記を完了した。
その後、令和３年 7 月 2 日に、目的及び事業の変更、第３章社員及び会員、第６章理事会、第７章事務局、第９章 基金 についての協議のために社員総会の開催を行い、協議決定したため現在の社員全員がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上
令和３年６月１０日
社員
同

清野 吉光
株式会社システムオリジン
代表取締役

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海野知之