令和３年度

施政方針

２月定例会の開会に当たり、所信の一端を申し述べますとともに、令和３年度における主要施策について申し上げます。
最初に、「当初予算の概要」についてであります。
令和３年度は、第２次総合計画後期基本計画の３年目となります。
当初予算では、その目標が達成できるよう事業の選択と集中を進め、限られた財源を最大限有効活用し、更なる健全な財政運営に努めてまいります。
一般会計の当初予算額は、192 億８千万円と前年度を 20 億９千万円下回るものの、２月臨時会での令和２年度 11 号補正及び、この２月定例会での 12 号補正において、新型コロナウイルスへの対応、防災・減災、国土強靱化の推進などに係る予算を計上し、国の第３次補正による 15 か月予算と歩調をあわせた、切れ目のない事業執行に努めてまいります。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、市税が前年度より８億２千万円減と見込みました。主なものとしては、個人・法人市民税の減収が５億６千万円、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に係るコロナ特例減免等による固定資産税の減収が２億９千万円と見込んでおります。
地方特例交付金は、コロナ特例減免による固定資産税の減収補填措置が新設されることから２億３千万円の増額とし、普通交付税は、市税の減収等に伴い前年度より２億５千万円の増額といたしました。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの計上に伴い、２億９千万円の増額となりましたが、県支出金は、産地パワーアップ事業や地域産業立地事業などの完了で９億２千万円の大幅な減額となりました。
市債につきましては、ウェーブプール建設への地域総合整備資金貸付事業や放射線防護施設整備事業の完了などに伴い、10 億２千万円の減額となり、５年ぶりに 20 億円を下回る 18 億７千万円の計上といたしました。
また、歳入不足を補うために、財政調整基金から 11 億円を繰入金に計上しております。
令和２年度には、景気低迷による市税の減収に伴い、リーマンショック不況の時以来となる減収補填債の借入を補正予算に計上したことで、年度末の市債残高見込は1

219 億円を上回るなど、懸念要因も十分認識いたしておりますが、賢い支出と新たな財源確保に努め、財政運営の健全化に取り組んでまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。
国は、今年１月７日に発令した緊急事態宣言について、栃木県を除く 10 都府県を、３月７日まで延長しましたが、現在、首都圏１都 3 県を除く、６府県を、２月末をもって先行解除することを検討しております。
県内におきましては、１週間あたりの新規感染者数が、人口 10 万人あたり５人前後に改善したことから、２月８日に感染拡大緊急警報を解除しております。
市内におきましては、昨年８月 25 日の最初の感染者の公表から、昨日までに、62人の感染者が確認されている状況であり、引き続き、感染拡大防止に努めているとこ
ろであります。
ワクチン接種につきましては、医師会、榛原総合病院と調整し、個別接種を軸とし、集団接種を併用してまいります。集団接種の会場につきましては、必要数に見合った場所を選定することにし、円滑な実施に向けて、明日、集団接種事前訓練を実施いたします。
引き続き、感染関連の情報発信、発熱者窓口の設置、三密回避による個々の感染防止対策の更なる徹底に加え、知人や職場を介した感染防止の強化を、市民の皆さまに周知啓発してまいります。
感染拡大により外出が自粛される中、２月１日に商工会、２月４日には市議会から、飲食・宿泊業を中心に多くの事業者が厳しい状況にあるため、地域経済の維持回復に向けた取組を強化するよう要望をいただきました。
市内中小企業者への支援を行うとともに、安全安心な飲食・宿泊業の営業環境の整備や、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新しい販売の形態の構築などに対して、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県の地域振興臨時交付金を活用し、積極的に支援してまいります。
２月 18 日の市議会臨時会において、経済対策に係る補正予算を可決いただきましたので、関係する事業者と連携し、スピード感を持って進めてまいります。
次に、「富士山型ネットワークの構築」についてであります。
コロナ禍においても、まちの将来に必要な取組につきましては、積極的に推進してまいります。既存市街地の賑わい創出、安全の確保と、高台に新たな都市拠点を設ける、富士山型ネットワークの構築に向けて、具体的なプロジェクトを推進してまいります。
高台開発プロジェクトにつきましては、牧之原市ＩＣ北側土地区画整理準備組合と2

共に、地域産業の振興、雇用の場の確保、移住・定住人口の拡大及び、防災・減災力の強化など、アフターコロナにおける地方への人の流れを見据えたまちづくりを進めてまいります。
現在、準備組合は、土地区画整理事業の施行に向け、県と事業計画に関する事前協議を行っております。３月下旬には、準備組合総会及び説明会を開催し、定款及び事業計画について議決を図るとともに、土地利用計画や施設配置計画、全体工程等を示し、本年 10 月の組合設立に向けて地権者等の同意、県の認可を取得していくこととしています。
令和３年度には、土地区画整理事業によって整備される道路の設計等、認可を受けるまでの業務や組合設立後の事務費等に対して、補助金を交付し、準備組合及び組合を支援してまいります。
静波地区につきましては、今春開業予定のウェーブプールの建設を契機として、サーフィンやマリンスポーツ、アウトドアを楽しめる当地域の魅力を更に高め、若者を呼び込める地域づくりを進めるため、周辺地域における公共事業や公共用地の活用などの調整を図るとともに、民間と連携した取組の具体化に向け取り組んでまいります。
相良地区につきましては、相良地区防災拠点構想に基づく、相良放射線防護施設及び防災広場を、令和３年度中の完成に向けて整備を進めてまいります。
多目的体育館につきましては、スポーツ等の多目的利用ができる交流拠点及び、各種災害等の発災時における防災拠点として整備を進めます。
令和３年度は、設計施工を一括で行う事業者を、プロポーザル方式によって選定し、令和５年度中の供用開始に向けて整備に着手する予定であります。
令和２年度には、“ふじのくに”フロンティアを拓く取組において、空港周辺２市１町の枠組みで、「富士山静岡空港周辺観光・産業交流推進エリア」の計画認定を受けました。推進エリアである市全域で活用できる県の支援策等を有効活用し、各プロジェクトの更なる充実を図ってまいります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける事業につきましては、企業版ふるさと納税制度の活用が可能であるため、市内立地企業に加え、関連する市外企業の皆さまにも協力をお願いし、事業の推進に係る財源確保に努めてまいります。
次に、「日本一女性にやさしいまち」についてであります。
出生数の減少や婚姻率の低下、20 代、30 代女性の流出に歯止めをかけるため、仕事、結婚、出産、子育ての各ライフステージにおいて、女性が暮らしやすく、活躍できる環境づくりを進めるとともに、各分野、各施策に「日本一女性にやさしいまち」
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を反映してまいります。
コロナ禍における母親の育児不安を解消するため、引き続き、保健師による産前産後の訪問に加え、必要に応じて随時の相談や訪問を行うなど、安心して育児ができる支援を行ってまいります。
令和２年度から実施している「子育て応援特別給付金」につきましては、コロナ禍
における子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和３年度も継続することにいたしました。
令和３年４月 17 日に開館する、図書交流館「いこっと」につきましては、県内でも前例のない、民間施設と境目のない施設構造でありますので、その強みを活かし、本を核とした事業やイベントを実施するとともに、若者や母親世代、地域住民が過ごしやすく、集まる、交流や学習の拠点にしてまいります。
子育て支援センターが行っている「読み聞かせ」などの事業につきましては、当施設においても実施し、子育て親子がより楽しく交流できるような事業展開を図ってまいります。
新しい働き方につきましては、リモートワークなどの導入を進めるとともに、これまでの風潮に捉われず、女性が取得している育児休業に加え、男性が育児に参加できる環境づくりに、市内企業と連携して取り組むなど、ウィズコロナ、アフターコロナ
時代の働き方を、市が率先して進めてまいります。
結婚につきましては、静岡県や県内市町と連携して、AI によるマッチングシステムを活用した婚活支援を進めてまいります。
住宅政策につきましては、空き家等に関する相談件数が年々増加しているため、市内の空き家に係る現状調査を実施するとともに、空き家・空き地の有効活用、市の魅力発信や、補助制度の整備などを進めてまいります。
企画政策部が所管しておりました移住定住を建設部に移管し、住宅政策と移住定住を一体的に進めるとともに、若者が求める住宅用地の確保などにも取り組んでまいります。
次に、「高齢者や地域福祉」についてであります。
高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護需要の増加に対応する人材の確保や、業務の効率化を図り、団塊ジュニアの世代が65 歳以上となる 2040 年を見据えた、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいります。
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また、令和３年度は、高齢者の保健事業と介護の地域支援事業との一体的な実施の初年度となります。加齢に伴う心身の機能低下の対策として、健診・医療・介護のデータを分析し、個別支援や集団支援に活用してまいります。
コロナ禍における経済的ひっ迫や、自粛生活が続くことに伴う自殺者の増加についても、重要な課題と捉え、相談体制の強化などを進めてまいります。
相談機能の充実につきましては、令和３年度に「障害者基幹相談支援センター」を、島田市、吉田町、川根本町との２市２町で共同設置し、相談機能の総合性、専門性を高め、体制の充実、強化を図ってまいります。
また、地域福祉につきましては、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所及び、成年後見サポートセンターなどとも連携し、包括的な支援体制づくりを進めてまいります。
市の体制としましても、高齢者、障がい者、生活困窮者などに関する各種相談の多様化、重層化に対応するため、令和３年度から社会福祉課内に「福祉相談支援係」を設置し、福祉相談窓口の一本化と、関係機関との連携強化を図ってまいります。
次に、「教育文化」についてであります。
魅力ある教育環境の実現に向けて、ソフト・ハードの両面から事業を進めてまいります。
本市のコミュニティ・スクールは、学校運営協議会と地域学校協働活動が一体となった、県下で初の取り組みであり、令和４年度には、市内の 12 校全てにおいて学校運営協議会とＣＳディレクターを設置するよう、準備を進めてまいります。
小中一貫教育につきましては、現在の研究指定校牧之原小・中学校に加え、榛原中学校区の小中学校でも研究を始めます。９年間の小中一貫教育カリキュラムの策定に向けて準備を進めるとともに、アースランチなどのキャリア教育についても充実してまいります。
学校再編につきましては、現在、学校再編計画策定委員会の答申案を、市ホームページや子育て総合サイト「まきはぐ」に掲載し、市民の皆さまの御意見を伺っており、３月末に策定委員会から教育委員会に対し答申をいただく予定となっております。
市では、答申案を基に、建設候補地の位置、規模、交通手段などの詳細を調べる基礎調査を実施し、学校再編計画を策定してまいります。
ＧＩＧＡスクールにつきましては、２月中にネットワーク工事が全ての学校で完了し、３月中には端末が各校に配備されます。
新学期からの運用に向けて、現在、端末機器の運用指針やルール、ＩＣＴ活用研究を進めており、授業支援ソフトを活用し、個々の生徒にあわせた授業改善を進めてまいります。
5田沼意次侯顕彰事業につきましては、実行委員会が実施する意次侯を顕彰する銅像建立に係る募金活動が、関係する皆様の御尽力により、令和２年 12 月をもって、目標額を達成いたしました。
現在、令和３年５月下旬の除幕に向けて製作を進めているところです。
次に、「産業経済」についてであります。
農業につきましては、静波原地区と朝生原地区の２地区において、農業者の費用負担がない農地中間管理機構関連農地整備事業により基盤整備事業を進めており、静波原地区は令和３年度の竣工を予定しています。
作業効率の向上によるコストの削減、安定的な経営に向け、今後、他地区においても実施を進めてまいります。
観光の振興につきましては、設立３年目となる一般社団法人まきのはら産業・地域活性化センターを、観光を主とした事業内容に変更し、誘客に繋がる各種イベントの実施、商品開発、情報の発信等を進めてまいります。
令和３年度からは、ふるさと納税事務の一部を同法人に委託し、民間のノウハウを活かした新たな地場産品の開発、市内の魅力ある特産品のＰＲ、情報発信力の強化などを図っていきます。
イベントに関しては、新型コロナウイルスの影響で、例年どおりの開催は難しい状況であるため、４月 25 日（月）に開催を計画していた「さがら草競馬大会」については、中止の決定をいたしました。今後、新しい生活様式を取り入れたイベント開催の工夫を、関係者と協議して進めてまいります。
誘客キャンペーンにつきましては、緊急事態宣言解除後を見据えた体験コンテンツの商品化などを、宿泊、観光事業者と連携して、進めてまいります。
雇用の確保につきましては、高校卒業後に、市内から県内外へ進学する学生のＵターン就職を誘導するため、奨学ローン制度を創設することを、中小企業・小規模企業振興円卓会議の雇用専門部会で協議しております。
市内の中小企業等の雇用確保につながるよう、利用しやすい制度設計を進めてまいります。
萩間地区工業用地造成事業につきましては、用地測量や自然環境調査を終了し、現在、地質調査や文化財の試掘調査を実施しています。
今後は、これらの調査結果を基に、令和３年度末までに造成基本計画を策定し、関係者への説明や同意、スズキ株式会社からの承諾を得たうえで、静岡県企業局へ造成事業の採択を申請することとなります。

次に、「道路や河川などの生活基盤」についてであります。
市の国土強靭化地域計画に基づき、計画的な整備を進めてまいります。
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道路事業につきましては、空港隣接事業２路線などの整備を進めるとともに、県が整備中の主要地方道吉田大東線 南原工区の早期全線開通を要望してまいります。
河川事業につきましては、細江地区浸水対策事業 準用河川沢垂川の改修工事を進めてまいります。また、県が実施する２級河川萩間川、勝間田川の改修に伴う東中橋、後川橋の架け替えにつきましては、県と費用負担やスケジュールなどの協議を進めてまいります。
橋梁や舗装、交通安全施設などの維持管理につきましては、令和３年度も、約３億８千万円規模の補助金等を要望し、計画的な点検と維持補修に努めてまいります。
Ｌ１堤防の整備につきましては、市議会、地元自治会による要望活動や、市議会による国土強靭化に係る意見書の提出により、国の第３次補正予算にあわせて、国・県合計で 14 億円規模の事業費が確保されました。
現在、計上されている予算により、市が管理する地頭方漁港海岸の津波対策を含めて、事業全体の概ね 40 パーセントの進捗を見込んでおります。
次に「生活環境」についてであります。
良好な環境の形成につきましては、本年１月８日に、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに温室効果ガス又は、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。
本市は、これまで、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してきた結果、令和２年 11 月の段階で、市内一般世帯の使用電力量の約 2.4 倍の発電量を実現しております。
今回の宣言を通じて、これらの取り組みを更に加速させるとともに、引き続き市民、事業者の皆さんと協働し、再生可能エネルギーの導入促進、ごみ減量化をはじめとする温暖化対策の普及、啓発を進めてまいります。
リニア中央新幹線の工事に伴う水資源や環境への影響につきましては、県の環境保全連絡会議や、国の有識者会議において、水資源については議論が行われております
が、環境への影響については、まだこれからであり、相当の時間を要する状況であります。
２月 21 日には、大井川流域８市２町と、国土交通省による意見交換会を開催し、国の有識者会議は工事による影響と対策を検証するもので、工事の実施の可否を判断するものではなく、工事は流域住民の理解と協力が得られない限り、着工しないことなどを確認いたしました。同日の確認内容等について、ＪＲ東海に対し、８市２町から、要望書を提出してまいります。
次に、「公共交通」についてであります。
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デマンド乗合タクシーにつきましては、令和３年度は、「かつまた号」を４月から本格運行へ移行し、「すげやま号」「はぎま号」は、利用状況から再編し「すげやま・はぎま号」として試験運行を継続してまいります。
また、新たな地区としては、「じとうがた号」の試験運行を開始するとともに、自家用有償旅客運送による「まきのはら号」を４月から計画しており、今議会において条例を上程しております。
引き続き利用者の拡大に努めると共に、市街地への導入に向けても取り組んでまいります。
次に、「市政経営のデジタル化」についてであります。
国のデジタル化の動きに迅速に対応するとともに、市政経営の持続性に向けた業務改善などに全庁体制で取り組むため、総務部に「デジタル推進課」を設けます。
ＡＩ-ＯＣＲ、ＲＰＡなどの導入による業務の効率化を進めるとともに、複数部署にまたがる申請のワンストップサービスの実現や、各種証明書等の取得の効率化を図るなど、市民サービスの向上に繋がる窓口のデジタル化についても進めてまいります。
次に、「公共施設マネジメント」についてであります。
公立保育園等の民営化につきましては、２月 16 日に社会福祉法人の認可を取得しましたので、年度末には設立総会を開催し、令和２年度中に、社会福祉事業団を設立いたします。令和３年度は、菅山、萩間、勝間田保育園の民営化への移行に向けて、施設の財産処分や運営に関するシステム導入などの準備を進めてまいります。
令和３年度は、公共施設の取壊等に充てられる除却債が活用できる最終年となるた
め、利用を停止している相良公民館の解体と、海浜体育館の解体工事の設計を進めてまいります。
また、牧之原市御前崎市広域施設組合、吉田町牧之原市広域施設組合の各組合で運営している火葬場施設につきましては、一市二制度の解消に向けて、候補地の調査等を進めてまいります。
公共施設の維持、管理につきましては、令和３年度は、川崎小学校校舎Ａ棟及びＢ棟の屋上防水や壁面塗装等の改修工事、社会体育施設では相良Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール改修工事、仁田体育館の改修工事などを実施してまいります。
次に、「東京五輪・パラリンピック」についてであります。
東京五輪・パラリンピックの開幕まで、残り５か月余りとなりました。
サーフィン競技のホストタウン事業としましては、米国サーフィンチームの事前キ
ャンプについて、練習環境や宿泊施設などの受入体制を協議しており、チームからは8今春開業予定のウェーブプールを活用したトレーニングなどが提案されております。
また、６月 24 日には、牧之原市内を聖火リレーが通過する予定となっております。
沿道での声援制限など感染対策や実施に向けてのガイドラインが大会組織委員会から示されていない中ではございますが、予定どおりに実施できるよう準備を進めてまいります。
以上、主要施策の概要を述べさせていただきました。
厳しい社会情勢や財政状況の中ではありますが、第２次総合計画後期基本計画の完遂に向け、動き出した大きなプロジェクトに全力で取り組んでまいります。
議会の皆さま、市民の皆さまの更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和３年度の施政方針とさせていただきます。

令和３年２月 25 日
牧之原市長

9杉本

基久雄