建設業労働災害防止規程（変更：令和元年１１月５日

適用：令和２年２月３日）

建設業労働災害防止協会

建設業労働災害防止規程
目次則（第 1 条－第 3 条）……………… 1

第1章

総

第2章

安全衛生管理体制等… …………………… 1

第1 節

安全衛生管理体制（第 4 条－第 5 条）… 1

第2節

自主的な安全衛生活動への取組（第 6 条）… 2

第3節

安全衛生教育（第 7 条－第 8 条）……… 2

第4節

快適な職場環境の形成（第 9 条）……… 2
墜落による危険の防止… ………………… 3

第3章

則（第 10 条－第 19 条）… ……… 3

第1節

通

第2節

開口部等からの墜落による危険の防止…
（第 20 条－第 22 条）… ………………… 5

第3節

足場からの墜落による危険の防止…
（第 23 条－第 29 条）… ………………… 5

第4節

スレート等の屋根からの墜落による…
危険の防止（第 30 条－第 34 条）……… 7

第8章

通

第2節

型枠支保工の倒壊による危険の防止…
（第 114 条－第 119 条）……………… 22第3節

足場の倒壊による危険の防止…
（第 120 条－第 126 条）……………… 23

第 4 節 コンクリート造の工作物の解体又は破壊等…
  による危険の防止（第 127 条－第 134 条）…24
第5節

通則（第 36 条－第 39 条）… ……… 9

第 2 節 高圧架空電線等の活線近接作業における…
感電による危険の防止（第 40 条－第 43 条）… 9
第 3 節 電気機械器具等（第 44 条－第 46 条）… 10
通第2節

土止め支保工（第 53 条－第 56 条）
… 12

第2節

交通労働災害防止対策（第 140 条－第 143 条）……………… 26

第3節

土石流対策（第 144 条－第 148 条）… 26

第 4 節 爆発・火災対策（第 149 条－第 150 条）…27
第 5 節 緊急時の対応（第 150 条の 2 －第 150 条の 4）…27
第 10 章第2節

石綿による健康障害の防止…
（第 152 条－第 161 条）……………… 28

第3節

粉じんによる健康障害の防止…
（第 162 条－第 165 条）……………… 30

第4節

化学物質による健康障害の防止…
（第 166 条－第 170 条）……………… 31

第5節

酸素欠乏等の危険の防止…
（第 171 条－第 174 条）……………… 32

第 6 章 車両系建設機械、高所作業車、クレーン、
移動式クレーン等による危険の防止…… 15則（第 65 条）… ………………… 15

通第2節

車両系建設機械による危険の防止…
（第 66 条－第 78 条）… ……………… 15

第3節

高所作業車による危険の防止…
（第 79 条－第 87 条）… ……………… 17

第4節

クレーンによる危険の防止…
（第 88 条－第 93 条）… ……………… 18

第5節

移動式クレーンによる危険の防止…
（第 94 条－第 101 条）… …………… 19

第6節

玉掛け作業による危険の防止…
（第 102 条－第 105 条）……………… 20

第7章

木材加工用機械による危険の防止（第 106 条－第 111 条）……………… 21

則（第 151 条）…………………… 28

通

ずい道等の掘削（第 60 条－第 64 条）… 13

第1節

有害物及び有害環境による健康障害の防止… 28

第1節

第 3 節 掘削面の点検等（第 57 条－第 59 条）…13
第4節

則（第 139 条）…………………… 26

通則（第 47 条－第 52 条）… …… 11第1節

その他の災害防止対策… ……………… 26

第1節

地山の崩壊等による危険の防止… …… 11

第5章

飛来・落下による危険の防止…
（第 135 条－第 138 条）……………… 25

第9章

電気による危険の防止… ………………… 9

第1節

則（第 112 条－第 113 条）… … 22

第1節

第 5 節 木造家屋等の低層住宅建築工事における…
墜落による危険の防止（第 35 条）
…… 8
第4章

型枠支保工、足場等の倒壊等による危険の防止……………………………… 22

第 6 節 振動による健康障害の防止（第 175 条）…32
第7節

その他の健康障害の防止…
（第 176 条－第 178 条）……………… 32

第 11 章

健康の保持増進等……………………… 33
則（第 179 条）…………………… 33

第1節

通

第2節

 般健康診断等…
一（第 180 条－第 181 条）… …………… 33

第3節

心理的な負担の程度を把握するための検査等…
（第 181 条の 2 －第 181 条の 3）…… 33

第4節

健康の保持増進対策等…
（第 182 条－第 183 条）……………… 34

第 12 章建設業附属寄宿舎における火災の防止（第 184 条）… ………………………… 34

第 13 章実施を確保するための措置（第 185 条－第 186 条）……………… 34

附………………………………………… 35

則

（設定
（変更
（変更
（変更
（変更
（変更
（変更
（変更
（変更

第１章

昭和 41 年  6 月  3 日昭和 42 年  7 月  3 日昭和 43 年  8 月  3 日昭和 44 年  8 月  3 日昭和 46 年  8 月  3 日昭和 48 年12 月  1 日平成 20 年  1 月  4 日平成 25 年  8 月  1 日令和 元 年11月  5 日

適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用

昭和 41 年  9 月  1 日）
昭和 42 年10月  1 日）
昭和 43 年11月  1 日）
昭和 44 年11月  1 日）
昭和 46 年11月  1 日）
昭和 49 年  3 月  1 日）
平成 20 年  4 月  3 日）
平成 25 年10月30日）
令和   2 年  2 月  3 日）

総 則

（趣 旨）
第１条

この規程は、建設業の労働災害防止に関し、建設業労働災害防止協会（以下「協会」という。）の会員（以下「会員」という。）及び協会が守らなければならないことを定めること
により、建設業の労働災害防止に寄与することを目的とする。
（順守義務）
第２条

会員及び協会は、法令を順守するとともに、この規程を守らなければならない。

（適用範囲）
第３条

この規程は、会員及び協会に適用する。

第２章
第１節

安全衛生管理体制等

安全衛生管理体制（事業場の安全衛生管理体制）
第４条

会員は、法令の定めるところにより、次の各号に掲げる安全衛生管理体制を整備しなければならない。
（１）総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者を選任し、労働者の危険又は健康障害を防止する等の職務を行わせること。
（２）産業医を選任し、労働者の健康管理、健康の保持増進等の職務を行わせること。
（３）労働災害を防止するための管理を必要とする作業について、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その作業を指揮する等の職務を行わせること。
（４）安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を設け、労働者の危険又は健康障害の防止
及び健康の保持増進に関する事項等を調査審議させ、会員に対し意見を述べさせること。
（５）クレーンの運転等の業務について、当該業務の区分に応じて、免許を受けた者又は技能講習修了者等の資格を有する者にその業務を行わせること。
（二以上の請負契約が存する場合における安全衛生管理体制）
第５条

会員は、法令の定めるところにより、元方事業者にあっては統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者又は店社安全衛生管理者を、関係請負人にあっては安全衛生責任者を、それぞれ選任し、元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる
1

ことによって生ずる労働災害を防止するための職務を行わせなければならない。

第２節

自主的な安全衛生活動への取組（自主的な安全衛生活動の促進）
第６条

会員は、事業場における安全衛生水準の向上を図るため、安全施工サイクル活動の実施、業務に起因する危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置（リスクアセスメント）の実施、建設業労働安全衛生マネジメントシステムの導入等会員の事業に適合した安全衛生活動の実施に努めなければならない。

第３節

安全衛生教育（雇入れ時の教育等）
第７条

会員は、法令等の定めるところにより、次の各号に掲げる安全衛生教育を行わなければならない。
（１）雇入れ時の教育（２）作業内容変更時の教育（３）危険又は有害な業務に就く者への特別教育（４）職長・安全衛生責任者教育（その他自主的な教育）
第８条

会員は、労働者に対し、次の各号に掲げる教育及び研修を行い、又はこれを受ける機会を与えるように努めなければならない。
（１）危険予知活動に関する研修（２）リスクアセスメントに関する研修（３）労働安全衛生マネジメントシステムに関する研修（４）安全衛生管理業務に関する能力向上教育（５）危険又は有害な業務に従事する者に対する安全衛生教育（６）建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）（７）新規入場者教育（８）送り出し教育

第４節

快適な職場環境の形成（快適な職場環境の形成）
第９条

会員は、事業場における安全衛生水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理すること等の措置を講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければな
らない。

2

第３章
第１節

通

墜落による危険の防止
則（この章の目的）第 10 条

この章の規定は、作業床の端、建設物の床又は壁面にある開口部及びたて坑、４０度以上の斜坑又は坑井の坑口の開口部（以下この章において「開口部等」という。
）、足場、架設通路等からの作業者の墜落による危険の防止を目的とする。
（作業床の設置等）
第 11 条会員は、高さが２ｍ以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。
）で、墜落により作業者に危険を及ぼすおそれがある次の各号に掲げる作業を行う場合には、作業床を設けなければならない。ただし、作業床を設けることが困難な場合には、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等墜落による作業者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（１）鉄骨の組立ての作業（２）足場の組立て、解体又は変更の作業（３）足場における作業（４）屋根上における作業（５）法面等における作業（６）その他墜落により作業者に危険を及ぼすおそれのある作業
２

会員は、前項において、高さ５m を超える箇所で作業者に安全帯を使用させる場合は、フルハーネス型の安全帯を使用させなければならない。

（安全帯等の使用）
第 12 条会員は、高さが２ｍ以上の箇所で、次の各号に掲げる作業を行う場合には、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等墜落による作業者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（１）開口部等における手すり、囲い、覆い等の防護設備（以下「防護設備」という。
）の取付け若しくは取り外しの作業又は防護設備を取り外して行う作業（２）つり足場における作業（３）一側足場における作業（４）足場において、手すりを取り外して行う作業（５）足場において、手すりを設けることが著しく困難な作業
２

会員は、前項において、高さ５m を超える箇所で作業者に安全帯を使用させる場合は、フルハーネス型の安全帯を使用させなければならない。

（作業指揮者の指名等）
第 13 条会員は、前条第 1 項各号に掲げる作業を行う場合には、あらかじめ作業指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指揮させるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）その日の作業を開始する前に、安全帯の取付設備（安全帯を安全に取り付けるための設備をいう。以下同じ。）に異常がないことを確認すること。
3

（２）作業者が安全帯を適切に使用していることを確認すること。
（３）作業者が保護帽及び安全靴等の安全な履物等を着用していることを確認すること。
（４）開口部等の防護設備を取り外して作業を行う場合にあっては、当該作業の休止時又は終了時に防護設備が元の状態に復していることを確認すること。
（安全帯の取付設備等）
第 14 条会員は、高さが２ｍ以上の箇所で作業者に安全帯を使用させて作業を行う場合には、安全帯の取付設備を設け、その設置場所、使用方法等を関係作業者に周知しなければならない。
（安全帯の取付設備の構造及び強度）
第 15 条会員は、安全帯の取付設備については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）使用条件に応じた十分な強度を有すること。
（２）安全帯を損傷するおそれのない形状であること。
（３）安全帯を容易に取り付けて使用できるものであること。
（４）作業者の腰より上方の位置に設けること。
（安全帯の取付設備の取付け）
第 16 条会員は、安全帯の取付設備を取り付ける場合には、地上、作業床等の安全な場所で行わなければならない。ただし、やむを得ず、墜落による作業者の危険のおそれのある場所で取り付ける場合には、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）安全な昇降設備を設けること。
（２）臨時的な安全帯の取付設備を設け、取り付ける作業を行う者に安全帯を使用させること。
（３）作業責任者を指名して作業の手順、安全帯の使用等を確認させること。
（点検等）
第 17 条会員は、安全帯の取付設備については、あらかじめ、点検者を指名し、その者に次の各号に掲げる事項を点検させなければならない。この場合において、異常があるときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
（１）取付金具のき裂、変形、ゆるみ、脱落等の有無（２）親綱の摩耗、変形、損傷、腐食等の有無（３）素線又はストランドの切れ、ゆるみ等の有無（４）緊結箇所のゆるみ等の有無（架設通路）
第 18 条 会員は、架設通路を設ける場合には、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）床材は、丈夫な構造で、著しい損傷、変形、腐食等がないものであること。
（２）床は、幅が４０㎝以上で、床材間の隙間は３㎝以下とし、床材と建地との隙間は、１２㎝未満とすること。
（３）手すり等は、次によること。
ア

丈夫な構造とすること。

イ

材料は、たわみが生ずるおそれ、著しい損傷、変形、腐食等がないものとすること。
4

ウ 床面からの高さは９０㎝以上として、高さ３５㎝以上５０㎝以下に中さん等を設ける
こと。
（４）必要に応じて、高さ１０㎝以上の幅木等を設けること。
（５）こう配は３０度以下とすること。ただし、階段を設けたものについては、この限りでない。
（６）こう配が１５度を超えるものには、踏さんその他の滑止めを設けること。
（悪天候時の作業の禁止）
第 19 条 会員は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、墜落による危険が予想される場合には、第11条各号に掲げる作業を行ってはならない。

第２節

開口部等からの墜落による危険の防止（防護設備の設置）
第 20 条会員は、高さが２ｍ以上の開口部等には、次のいずれかに掲げる丈夫な構造の防護設備を設けなければならない。この場合において、手すりを設けたときは、中さん等を設けるものとする。
（１）床面からの高さが９０㎝以上の手すり、囲い等（２）滑動防止措置を講じた覆い（点検等）
第 21 条会員は、開口部等の防護設備については、あらかじめ点検者を指名し、その日の作業開始前に、その者に開口部等の防護設備の状態について点検させ、異常が認められたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
（表示等）
第 22 条会員は、開口部等の防護設備を取り外して作業を行う場合には、開口部及び開口部付

近への関係者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、見やすい箇所に「開口部使用中注意」等の表示をしなければならない。

第３節

足場からの墜落による危険の防止（手すり先行工法の導入）
第 23 条会員は、足場の組立て等の作業を行う場合には、｢手すり先行工法等に関するガイドライン｣（「手すり先行工法に関するガイドライン」について（平成21年 4 月24日付け基発第0424001号））に基づく作業方法の導入に努めなければならない。
（足場に設ける手すり等）
第 24 条会員は、足場に設ける手すり等については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）丈夫な構造とすること。
（２）材料は、たわみが生ずるおそれ、著しい損傷、変形、腐食等がないものとすること。
（３）枠組足場（妻面に係る部分を除く。
）にあってはイ又はロを、枠組足場の妻面に係る部分
又は枠組足場以外の足場にあってはハを設けること。
5イ 交さ筋かい及び高さ１５㎝以上４０㎝以下の下さん若しくは高さ１５㎝以上の幅木又は同等以上の機能を有する設備
ロ

手すり枠

ハ

床面からの高さ９０㎝以上の手すり等及び高さ３５㎝以上５０㎝以下の中さん等（４）作 業床は、幅が４０㎝以上で、床材間の隙間は３㎝以下とし、床材と建地との隙間は、１２㎝未満とすること。
（点検等）
第 25 条会員は、足場における作業を行うときは、あらかじめ、点検者を指名し、その者に、その日の作業開始前に、手すり等の状態について点検させ、異常が認められたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２
３

会員は、前項の点検を行ったときは、その結果を記録するよう努めなければならない。
会員は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て等の後において、足場における作業開始前に、材料の状態、手すり、幅木等各部材の取り付け状態、脚部の沈下・滑動の状態等を点検し、異常が認められたときは、直ちに補修し、又は取り替えなけ
ればならない。
４

会員は、前項の点検を行ったときは、点検結果、補修等の措置内容を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。
（最大積載荷重等の表示等）
第 26 条会員は、足場の構造及び材料に応じた作業床の最大積載荷重を表示しなければならない。
２

会員は、足場に載せる主な材料等の種類ごとの最大数量を表示するよう努めなければならない。

３

会員は、作業床の破損を防止するため、作業床に物を載せる場合には、次の各号に掲げるところによらなければならない。

（１）作業床中央部付近に荷重を集中させないようにすること。
（２）著しい衝撃を与えないようにすること。
（足場を使用する場合の禁止事項）
第 27 条会員は、足場を使用する作業者に、次の各号に掲げる事項を守らせなければならない。

（１）昇降設備以外の場所からの昇降の禁止（２）許可された場合以外の足場部材の取外しの禁止（３）手すり等から身を乗り出す作業の禁止（ただし、やむを得ず身を乗り出す必要がある場
合は、安全帯等を使用させること。
）（移動式足場）
第 28 条会員は脚輪を取り付けた移動式足場を使用する場合には、次の各号に掲げた措置を講じなければならない。
（１）昇降設備、作業床、手すり等を設けること。
（２）手すり等は、次によること。
ア

丈夫な構造とすること。
6

イ

材料は、たわみの生ずるおそれがなく、著しい損傷、変形、腐食等がないものとすること。

ウ

手すりの床面からの高さは９０㎝以上として、高さ３５㎝以上５０㎝以下の中さん等を設けること。

（３）高さ１０㎝以上の幅木を設けること。
（４）作業者を乗せたまま移動させることを禁止すること。
（５）脚輪のストッパーを掛けること。
（移動させる場合を除く。
）（６）最大積載荷重を表示し、最大積載荷重を超えて積載しないこと。
（７）その日の作業開始前に、設置した移動式足場の安定性、手すり等の取り付け状態等を点検し、異常が認められたときは、直ちに補修し、又は取り替えること。
（作業指揮者の指名等）
第 29 条会員は、足場における作業（第12条各号に掲げる作業及び足場の組立て、解体又は変更の作業で、当該作業の作業主任者（以下「足場の組立て等作業主任者」という。）を選任する作業を除く。
）を行う場合には、あらかじめ作業指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指揮させるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）作業者が、作業に適した安全帯、保護帽及び安全靴等の履物等を着用していることを確認すること。
（２）墜落のおそれがある作業箇所、作業状態において、作業者が、安全帯を適切に使用していることを確認すること。
（３）足場上の材料、工具等の飛来・落下を防止するため、足場上の整理整頓の状況を確認すること。
（４）足場の作業床に載せてある物が表示された最大積載荷重等を超えていないことを確認す
ること。

第４節

スレート等の屋根からの墜落による危険の防止（歩み板等の設置等）
第 30 条

会員は、作業者が、スレート、木毛板等でふかれた屋根の上で作業を行う場合又はその屋根の上を通行する場合には、幅が３０㎝以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる作業者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
（歩み板の設置方法）
第 31 条会員は、歩み板が滑動、てんびん等を起こさないよう緊結しなければならない。

（屋根足場の設置）
第 32 条

会員は、こう配が３１度（６／１０こう配）以上の屋根の上において作業を行う場合には、屋根足場を設置し、幅が２０㎝以上の作業床を２ｍ以下の間隔で設けなければならない。
（スレート等に衝撃を与える行為の禁止等）
第 33 条会員は、スレート等の屋根上で作業を行う場合には、作業者に、次の各号に掲げる事

項を守らせなければならない。
7

（１）スレート等の屋根に設けた歩み板への飛び降り、材料、工具等の投げおろし等スレート
等の屋根に衝撃を与える行為を行わないこと。
（２）作業に適した安全靴等の履物を着用すること。
（作業指揮者の指名等）
第 34 条会員は、スレート等の屋根の上で作業を行う場合には、あらかじめ、作業指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指揮させるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）作業者の歩み板又は作業床の使用状況を監視すること。
（２）作業者が安全帯を使用していることを確認すること。
（３）作業者に前条の規定を順守させること。

第５節

木造家屋等の低層住宅建築工事における墜落による危険の防止（足場先行工法等による墜落の防止）
第 35 条会員は、木造家屋等の低層住宅建築工事を行う場合には、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）軒の高さが１０ｍ未満の住宅等建築物（現場打設の鉄筋コンクリート構造の建築物を除く。）の建設工事を行う場合には、「足場先行工法に関するガイドライン」（「足場先行工法に関するガイドライン」の改正について（平成18年 2 月10日付け基発第0210001号））
により施工すること。
（２）前号によらない場合には、作業床を設けること。ただし、それが困難な場合には、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等墜落による作業者の危険を防止するための措置を講ずること。
（３）足場の設置が困難な屋根上作業においては、「墜落防止のための安全設備設置の作業標準
マニュアル」に従って行うよう努めること。

8

第４章
第１節

通

電気による危険の防止
則（この章の目的）第 36 条 この章の規定は、建設工事の作業（電気工事の作業を除く。以下この章において同じ。
）
を行うことにより発生する作業者の感電による危険の防止を目的とする。
（調査及び計画）
第 37 条

会員は、工事の施工計画を立てる場合又は作業中に必要が生じた場合には、次の各号に掲げる事項について調査し、感電による危険の防止に必要な計画を立てなければならない。
（１）架空電線の近接状況（２）地中電線の敷設状況（３）電気機械器具等の電気使用設備の種類及びその状況（４）受変電設備の状況（作業者の指名等）
第 38 条

会員は、法令の定めるところにより、低圧の充電電路の敷設、修理の作業又は区画された場所に設置する低圧電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の作業を行う場合には、あらかじめ電気取扱業務に係る特別教育を修了した者から作業者を指名しなければならない。
２

会員は、前項の規定により低圧電路を接続させる場合には、接続器具及び接続箱を用いて感電による危険のおそれがないようにしなければならない。

（停電作業）
第 39 条会員は、停電して作業を行う場合には、電源の操作を担当する者との連絡を確実に取るとともに、作業中、開閉器に施錠し、若しくは通電禁止を表示し、又は監視人を置くことにより、不意の通電による感電を防止しなければならない。

第２節

高圧架空電線等の活線近接作業における感電による危険の防止（高圧架空電線等の防護等）
第 40 条会員は、次の各号に掲げる場合には、高圧架空電線その他の高圧充電部（以下「高圧架空電線等」という。
）を停電し、移設し、又は絶縁用防護具、絶縁覆い若しくは防護壁で防護しなければならない。この場合において、当該高圧架空電線等が他の者の所有であるときは、当該所有者に停電、移設又は防護を要請しなければならない。
（１）作業者が作業中又は通行中に、高圧架空電線等に接触し、又は接近するおそれがあるとき（２）作業者が取り扱う鉄骨、鉄筋、鉄板等の導電体が高圧架空電線等に接触し、又は接近するおそれがあるとき（３）作業者が使用する移動式クレーン、くい打機、くい抜機等のジブ、アーム、ワイヤロープ、つり荷等が高圧架空電線等に接触し、又は接近するおそれがあるとき
9

（４）高圧架空電線等に近接して足場、架設通路等を設けるとき
２

会員は、前項各号に掲げる危険のおそれがある作業を行う場合には、あらかじめ作業の指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指揮させるとともに、適切に前項の措置が講ぜられていることを確認させなければならない。

（表示）第 41 条

会員は、作業者の通行する足場、架設通路等に近接する高圧架空電線等がある場合には、見やすい場所に「高圧線注意」、「頭上高圧線注意」等の表示をしなければならない。ただし、前条第１項の規定により停電し、又は移設した場合はこの限りではない。
（作業方法の指示）
第 42 条会員は、高圧架空電線等に近接して作業を行う場合には、あらかじめ、感電を防止するため安全な離隔距離を確保すること等を指示しなければならない。ただし、第40条第１項の規定により停電し、又は移設した場合はこの限りではない。
（移動式クレーン等の運転の合図）
第 43 条会員は、高圧架空電線等に近接して移動式クレーン、くい打機、くい抜機等を使用する場合には、ジブ、アーム、ワイヤロープ又はつり荷等を高圧架空電線等に接触させないよう、
あらかじめ合図者を指名し、その者に合図を行わせなければならない。ただし、第40条第１項の規定により停電し、又は移設した場合はこの限りではない。

第３節

電気機械器具等（感電防止用漏電しゃ断装置の設置等）
第 44 条会員は、移動式電動機械器具（ベルトコンベヤ、コンクリートミキサー等をいう。以下同じ。）又は可搬式電動機械器具（電気ドリル、電動グラインダ等をいう。以下同じ。
）を使用する場合には、法令の定めるところにより、これらの電動機械器具が接続される電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しゃ断装置を使用しなければならない。ただし、その措置を講ずることが困難な場合には、移動式電動機械器具又は可搬式電動機械器具の金属製外枠等を接地しなければならない。
２

前項の規定により移動式電動機械器具又は可搬式電動機械器具の金属製外枠等を接地する場
合における接地線の被覆の色は、緑 / 黄色のしま模様又は緑色としなければならない。ただし、やむを得ず緑 / 黄色のしま模様又は緑色の被覆でないものを使用する場合には、接地線の両端に緑色のテープを巻かなければならない。

３

第１項に規定する電動機械器具に接続する移動電線については、単相用では３心、三相用では４心のものを使用し、そのうちの１心についてを専用の接地線としなければならない。
４

前３項の規定は、二重絶縁構造の電動機械器具については適用しない。

（交流アーク溶接機用自動電撃防止装置）
第 45 条会員は、交流アーク溶接機を使用する場合には、法令の定めるところにより、厚生労働大臣が定める構造規格に適合した交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を設けなければなら
ない。
10

２

会員は、交流アーク溶接機の入力側回路に、感電防止用漏電しゃ断装置を設け、金属製外枠を接地しなければならない。

（点検等）
第 46 条会員は、移動式電動機械器具、可搬式電動機械器具及びアーク溶接機については、あらかじめ、点検者を指名し、その者に移動式電動機械器具、可搬式電動機械器具及びアーク溶
接機の状態について点検させ、異常がある場合には、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２

会員は、前項の点検については、１月を超えない一定の期間ごとに行わなければならない。

第５章
第１節

通

地山の崩壊等による危険の防止
則（この章の目的）第 47 条

この章の規定は、地山の掘削の作業を行うことにより発生する地山の崩壊又は土石等の落下による危険の防止を目的とする。
（調査）
第 48 条会員は、地山の掘削の作業を行う場合には、作業箇所及び周辺の地山について、あらかじめ、次の各号に掲げる事項についてボーリングその他適当な方法により調査を行わなければならない。
（１）形状、地質及び地層の状態（２）き裂、含水、湧水及び凍結の有無及び状態（３）埋設物等の有無及び状態（４）高温のガス及び蒸気の有無及び状態（施工計画）
第 49 条会員は、地山の掘削の作業を行う場合には、前条の調査結果に基づき、次の各号に掲げる事項を含む施工計画を定め、かつ、当該計画により作業を行わなければならない。
（１）施工の時期、方法及び順序（２）掘削の順序に応じた安全なこう配のとり方（３）掘削の作業を行う場合又は掘削面の下方で作業を行う場合にあっては、掘削箇所の上部の地山若しくは掘削面の崩壊又は落石を防止するための防護の方法（４）土止め支保工等の構造（５）排水の方法（６）掘削面又は土止め支保工等の点検及び補修等の方法
２

会員は、前項の作業を行う場合において、地質の変化、異常な湧水等が発見されたときには、
直ちに、その状態に応じて計画を変更する等必要な措置を講じなければならない。

11

（立入禁止等）
第 50 条会員は、地山の掘削の作業を行う場合には、作業箇所及びその下方に関係者以外の者の立入りを禁止するとともに、その旨を表示し、又は監視人を置く等の措置を講じなければならない。
（掘削面の措置）第 51 条

会員は、掘削面の下方で、基礎作り、コンクリートの打設、管の敷設、手直し等の作業を行う場合には、掘削面の崩壊又は落石のおそれがないときを除き、あらかじめ、安全なこう配をとり、土止め支保工を設ける等の措置を講じなければならない。
（掘削した土砂等の置き方）
第 52 条 会員は、掘削面の肩に接近して、掘削した土砂又は工事用の資材等を置いてはならない。
ただし、やむを得ない場合において、土止め支保工を補強する等の措置を講じたときは、この限りでない。

第２節

土止め支保工（土止め支保工の設置等）
第 53 条

会員は、明かり掘削の作業を行う場合において、土砂崩壊又は土石の落下により作業者に危険を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ土止め支保工を設け、防護網を張り、作業者の立入を禁止すること、さらに地質の変化、異常な湧水等の状況の変化に応じて当該支保工を補強し、又は掘削面の高さを低くし、若しくは掘削面のこう配を緩くしなければならない。
２

会員は、小規模な溝掘削を伴う上下水道等の工事においては、「土止め先行工法に関するガ
イドライン」（「土止め先行工法に関するガイドラインの策定について」（平成15年12月17日
付け基発第1217001号））により作業を行うように努めなければならない。

（組立図）
第 54 条

会員は、土止め支保工を組み立てる場合には、あらかじめ組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。
（補強）
第 55 条

会員は、土止め支保工の腹おこし、切りばり等を足場として使用し、又はこれらに重量物を載せてはならない。ただし、やむを得ない場合において、支柱、方杖等により補強した
ときは、この限りでない。
（作業主任者の選任等）
第 56 条

会員は、土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取り外しの作業を行う場

合には、土止め支保工作業主任者を選任し、法令に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項
を行わせなければならない。
（１）部材の配置、寸法及び取付けの順序は、組立図によること。

12

（２）設置後７日を超えない期間ごと及び中震以上の地震、大雨等の後には、部材の損傷等の有無及び状態、切りばりの緊圧の度合並びに部材の接続部、取付部及び交さ部の状態を点検し、異常があるときは、直ちに、補強し、又は補修を行うこと。
（３）関係者以外の者が立ち入っていないことを確認すること。
（４）土止め支保工に異常を認めた場合には、作業者を直ちに退避させること。

第３節

掘削面の点検等（作業主任者の選任等）
第 57 条

会員は、掘削面の高さが２ｍ以上となる地山の掘削の作業を行う場合には、地山の掘削作業主任者を選任し、作業開始前及び作業中において、次の各号に掲げる事項を行わせなけ
ればならない。
（１）作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
（２）器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
（３）安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
（４）掘削面が安全なこう配を保っていることを確認すること。
（５）すかし掘りを行っていないことを確認すること。
（６）浮石又はき裂の状態の変化がないことを確認すること。
（７）排水が良好であることを確認すること。
（８）湧水の状態の変化（湧水の発生、量の変化及び汚濁の変化）がないことを確認すること。
（９）掘削面の肩に接近して掘削した土砂又は工事用の資材等が置かれていないことを確認すること。
（10）掘削箇所と積込みの作業箇所との間隔が十分にあることを確認すること。
（11）関係者以外の者の立入禁止の措置が取られていることを確認すること。
２

会員は、地山の掘削面の高さが２ｍ未満である場合には、あらかじめ点検者を指名し、その者に、作業開始前及び作業中に前項各号に掲げる事項を行わせなければならない。

（降雨後等の点検）
第 58 条会員は、中震以上の地震、大雨等の後に、地山を掘削する場合には、掘削面を点検し、崩壊のおそれがある箇所の土石を取り除かなければならない。
（発破後の点検）第 59 条

会員は、掘削工事において発破を行った場合には、発破箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態について点検し、崩壊のおそれがある箇所の土石を取り除かなければならない。

第４節

ずい道等の掘削（調査及び記録）
第 60 条

会員は、ずい道等の掘削の作業を行う場合には、落盤、出水、ガス爆発等による作業者の危険を防止するため、あらかじめ当該掘削に係る地山の形状、地質及び地層の状態についてボーリングその他適当な方法により調査し、その結果を記録しておかなければならない。

13

（施工計画）
第 61 条会員は、前条の調査に基づき、次の各号に掲げる事項を含む施工計画を定め、かつ、

当該計画により作業を行わなければならない。
（１）掘削の方法（２）ずい道支保工の施工及び覆工の施工（３）換気又は照明の方法（４）湧水又は可燃性ガスの処理（ずい道等の掘削等作業主任者の選任等）
第 62 条

会員は、ずい道等の掘削又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボ

ルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業を行う場合には、ずい道等の掘削等作業主任者を選任し、法令に定める事項のほか、作業開始前及び作業中において、次の各号に掲げる事項を確認させなければならない。
（１）含水及び湧水の状態に変化がないこと。
（２）排水が良好であること。
（３）落盤又は肌落ちのおそれがないこと。
（４）坑口上部の地山の崩壊又は土石の落下のおそれがないこと。
（５）吹付けコンクリートのき裂及びロックボルトのゆるみがないこと。
（浮石等の除去作業）
第 63 条

会員は、浮石等の除去作業をする場合には、作業者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）浮石落としは、原則としてブレーカー等の建設機械を用いて行うこと。
（２）下方に他の作業者がいないことを確認すること。
（３）２人以上で作業をする場合には、十分連絡をとること。
（４）作業に用いる工具等は、作業前に点検し、不良品は取り替えること。
（５）保護帽及び安全帯を使用すること。
（ずい道等の覆工作業主任者の選任等）
第 64 条

会員は、ずい道型枠支保工の組立て、移動、解体等の作業を行う場合には、ずい道等の覆工作業主任者を選任し、法令に定める事項のほか、作業開始前において、次の各号に掲げる事項を確認させなければならない。
（１）部材に損傷、腐食、変形又は変位がないこと。
（２）部材の接続部が確実であり、かつ、交さ部の状態が良好であること。
（３）脚部の沈下がないこと。

14

第６章

第１節

通

車両系建設機械、高所作業車、クレーン、移動式クレーン等による危険の防止

則（この章の目的）第 65 条

この章の規定は、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用機械、掘削用機械、基礎工

事用機械、締固め用機械、コンクリート打設用機械又は解体用機械であって動力を用いて不特定の場所に移動できるものをいう。以下同じ。
）、高所作業車、クレーン又は移動式クレーンを用いた作業及び玉掛け作業を行うことにより発生する作業者の危険の防止を目的とする。

第２節

車両系建設機械による危険の防止（調査及び記録）
第 66 条会員は、車両系建設機械を用いて作業を行う場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（１）地山の地形、地質、含水、湧水等の状況（２）埋設物、架空電線等の有無及びその状況（３）既設の道路の状況（４）既設の建設物の状況（作業計画）
第 67 条会員は、前条の調査に基づき、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、かつ、

当該作業計画により作業を行わなければならない。
（１）作業の方法及び順序（２）車両系建設機械の種類及び能力（３）車両系建設機械の運行経路の設定（４）車両系建設機械の配置（５）運転者及び誘導者の配置（６）照明設備（７）標識の設置（運転者の指名等）
第 68 条会員は、車両系建設機械を用いて作業を行う場合には、当該車両系建設機械の種類及び能力に応じて、あらかじめ、資格又は技能を有する者であることを免許証、技能講習修了証
等により確認し、法令に定める資格を有する者の中から運転者を指名し、その者の氏名を当該
車両系建設機械に掲示しなければならない。
（車両系建設機械による作業）
第 69 条会員は、車両系建設機械を用いて作業を行う場合には、当該車両系建設機械の構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。
15

（主たる用途以外の使用の制限）
第 70 条

会員は、法令に定める場合を除き、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる作業者の昇降等主たる用途以外の用途に使用してはならない。
（立入禁止又は誘導者の指名等）
第 71 条会員は、次の各号に掲げる場所において車両系建設機械を用いて作業を行う場合には、あらかじめ囲い、柵等を設けた上で、若しくはロープを張った上で、運転者以外の者の立入禁止を表示すること又は誘導者を指名してその者に当該車両系建設機械を誘導させることのうちいずれかの措置を講じなければならない。
（１）路肩、傾斜地等の場所（２）地山の軟弱な場所（３）車両が混在して作業する場所（４）作業現場の出入口で、見通しの悪い場所又は車両、通行者等の多い場所（５）走行路上にある作業場所（６）走行路上で通行者の多い場所（７）鉄道線路等に接近した場所（８）解体物等が飛来・落下するおそれがある場所
２

会員は、前項の誘導者が用いる合図の方法について、あらかじめ定めておかなければならない。

３

会員は、誘導者に腕章を使用させること等により、関係者が識別できるようにしておかなけ
ればならない。

（制限速度等）
第 72 条

会員は、作業現場の車両系建設機械の走行路の必要箇所に、制限速度、高さ制限、危険箇所等の標識を設けなければならない。
（防護措置）
第 73 条会員は、車両系建設機械による危険を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）運転中に、飛来物又は落下物により運転者に危険が生ずるおそれがある場合にあっては、
当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを設けること。
（２）当該車両系建設機械に、後退時において、周辺の作業者に注意を喚起するための警報装置を設けること。
（３）トレーラー等に積卸しを行う場合にあっては、平たんで堅固な場所で行うとともに、道
板のかけ渡し角度は１５度以下とすること。
（４）軟弱地盤又は凍結場所で、当該車両系建設機械が転倒又は転落のおそれがあるときは、地盤の整備を行い、敷板・敷角等を用いること。
（安全装置）
第 74 条会員は、使用する車両系建設機械の安全装置等については、有効に機能するように保持し、使用しなければならない。

16

（定期自主検査等）
第 75 条会員は、車両系建設機械について、法令に定められた特定自主検査及び定期自主検査

をそれぞれ定期に実施し、併せて作業開始前の点検を行い、異常がある場合には、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２

会員は、前項の規定により実施した特定自主検査及び定期自主検査の結果を記録しておかな
ければならない。

（安全ブロック等の使用）
第 76 条会員は、車両系建設機械のブーム又はアームを上げ、その下で点検、修理等を行う場

合には、安全ブロック、安全支柱等を使用しなければならない。
（コンクリートポンプ車の作業）
第 77 条会員は、コンクリートポンプ車を用いて作業を行う場合には、第69条の規定に定めるもののほか、その構造上定められたブーム先端ホース長を守らなければならない。
（ブーム下の作業禁止）
第 78 条会員は、コンクリートポンプ車のブーム使用時には、ブーム下における作業を禁止しなければならない。

第３節

高所作業車による危険の防止（作業計画）
第 79 条会員は、高所作業車を用いて作業を行う場合には、あらかじめ、作業場所の状況、当該高所作業車の種類及び能力等に対応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
（運転者の指名等）
第 80 条会員は、高所作業車を用いて作業を行う場合には、作業床の高さに応じて、あらかじめ、

資格又は技能を有する者であることを免許証、技能講習修了証等により確認し、法令に定める資格を有する者の中から運転者を指名し、その者の氏名を当該高所作業車に掲示しなければならない。
（アウトリガーの使用）
第 81 条会員は、アウトリガーを有する高所作業車を用いて作業を行う場合には、アウトリガ

ーを最大限に張り出さなければならない。
（合図者の指名等）
第 82 条会員は、高所作業車の作業床以外の箇所で作業床を操作する場合には、高所作業車の作業床上の作業者と作業床以外の場所で作業床を操作する作業者との間の連絡のため、あらか
じめ、合図者を指名し、その者に合図を行わせなければならない。

17

（運転位置から離れる場合の措置）
第 83 条会員は、運転者が高所作業車の運転位置を離れる場合には、作業床を最低降下位置に置くとともに、原動機を止め、ブレーキを確実にかけ、エンジン・キーを外しておかなければならない。
（走行の禁止）第 84 条

会員は、作業床では走行操作ができない構造の高所作業車で作業床上に作業者がいる

場合には、当該高所作業車を走行させてはならない。ただし、平たんで堅固な場所において誘導者を配置し、その者に誘導させる場合等法令に定める措置を講じたときは、この限りでない。
（作業床への搭乗制限等）
第 85 条会員は、高所作業車の乗車席及び作業床以外の場所における作業者の搭乗を禁止することとするとともに、当該作業床の積載荷重その他の能力を超えて使用させてはならない。
（安全帯等の使用）
第 86 条会員は、高所作業車の作業床上で作業を行う場合には、作業者に安全帯等を使用させなければならない。
（定期自主検査等）
第 87 条会員は、高所作業車について、法令に定められた特定自主検査及び定期自主検査をそれぞれ定期に実施し、併せて作業開始前の点検を行い、異常がある場合には、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２

会員は、前項の規定により実施した特定自主検査及び定期自主検査の結果を記録しておかな
ければならない。

第４節

クレーンによる危険の防止（運転者の指名等）
第 88 条 会員は、クレーンを用いて作業を行う場合には、
当該クレーンの種類及び能力に応じて、あらかじめ、法令に定める資格を有する者の中から運転者を指名し、その者の氏名を当該クレーンに掲示しなければならない。
（合図者の指名等）
第 89 条会員は、クレーンを用いて作業を行う場合には、あらかじめ、合図者を指名し、その者に合図を行わせなければならない。ただし、クレーンの運転者が単独で作業を行う場合には、
この限りでない。
（過負荷の制限）第 90 条会員は、クレーンに、その定格荷重を超える荷重をかけて使用してはならない。

18

（安全装置等）
第 91 条会員は、クレーンの巻過防止装置、過負荷防止装置、外れ止め装置等の安全装置等については、有効に機能するよう保持し、使用しなければならない。
（立入禁止）
第 92 条

会員は、法令の定めるところにより、クレーンでつり上げた荷の下に作業者を立ち入らせてはならない。
（性能検査及び定期自主検査等）
第 93 条会員は、クレーンについて性能検査のほか 1 月ごと及び１年ごとに法令で定められた

定期自主検査を行い、異常のある場合には、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２

会員は、クレーンを用いて作業する場合には、作業開始前に点検を行い、異常のあるときには、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

３

会員は、第１項の規定により実施した定期自主検査の結果を記録しておかなければならない。

第５節

移動式クレーンによる危険の防止（作業の方法等の決定等）
第 94 条会員は、移動式クレーンを用いて作業を行う場合には、その転倒等による作業者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、次の各号に掲げる事項を定めておかなければならない。
（１）移動式クレーンによる作業の方法（２）移動式クレーンの転倒を防止するための方法（３）移動式クレーンによる作業に係る作業者の配置及び指揮の系統（運転者の指名等）
第 95 条会員は、移動式クレーンを用いて作業を行う場合には、当該移動式クレーンの種類及び能力に応じて、あらかじめ、法令に定める資格を有する者の中から運転者を指名し、その者の氏名を当該移動式クレーンに掲示しなければならない。
（合図者の指名等）
第 96 条会員は、移動式クレーンを用いて作業を行う場合には、あらかじめ、合図者を指名し、その者に合図を行わせなければならない。ただし、移動式クレーンの運転者が単独で作業を行う場合には、この限りでない。
（アウトリガーの使用等）
第 97 条会員は、アウトリガーを有する移動式クレーンを用いて作業を行う場合には、アウトリガーを最大限に張り出さなければならない。また、移動式クレーンを軟弱地盤上において使用する場合には、強度を有する敷板を敷き、転倒のおそれのない位置に設置しなければならない。

19

（過負荷の制限）
第 98 条 会員は、移動式クレーンの定格荷重を超える荷重をかけて使用してはならない。
（安全装置等）
第 99 条会員は、移動式クレーンの巻過防止装置、過負荷防止装置、外れ止め装置等の安全装置等については、有効に機能するよう保持し、使用しなければならない。
（立入禁止）
第 100 条

会員は、法令の定めるところにより、移動式クレーンがつり上げた荷の下に作業者を立ち入らせてはならない。
２

会員は、移動式クレーンの上部旋回体との接触を防止するため、上部旋回体の作動半径内に作業者を立ち入らせてはならない。

（性能検査及び定期自主検査等）
第 101 条会員は、移動式クレーンについて、性能検査のほか１月ごと及び１年ごとに法令に定められた定期自主検査を行い、異常のある場合には、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
２

会員は、移動式クレーンを用いて作業する場合には、作業開始前に点検を行い、異常のあるときには、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

３

会員は、第１項の規定により実施した定期自主検査の結果を記録しておかなければならない。

第６節

玉掛け作業による危険の防止（玉掛け作業者の指名）
第 102 条会員は、玉掛け作業を行う場合には、あらかじめ、法令に定める資格を有する者の中から、玉掛け作業者を指名しなければならない。
（作業責任者の指名等）
第 103 条会員は、２人以上の作業者により玉掛け作業を行う場合には、あらかじめ作業責任者を指名し、その者に直接指揮させることにより当該作業を行わせなければならない。
（玉掛用具の点検）
第 104 条会員は、作業を開始する前に、玉掛け作業者に玉掛用具を点検させ、異常がある場

合には、直ちに補修させ、又は取り替えなければならない。
（玉掛け作業の方法）
第 105 条会員は、荷の形状、荷姿及び質量に応じた適正な玉掛用具及び玉掛方法により作業者に作業させなければならない。

20

第７章

木材加工用機械による危険の防止（この章の目的）第 106 条

この章の規定は、木材加工用機械を取り扱う作業（工事現場において木材を加工する作業及び当該作業で用いる木材加工用機械の掃除、点検、給油、修理、調整、歯又は刃の取替え等の作業をいう。）を行うことにより発生する作業者の危険の防止を目的とする。
（安全確認者の選任等）
第 107 条会員は、木材加工用機械を用いて木材を加工する作業を行う場合には、あらかじめ安全確認者を選任し、その者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）作業を直接指揮すること。
（２）適正な安全装置及び治具、工具等の使用状況を確認すること。
（３）点検の実施及びその実施状況を確認すること。
（４）関係者以外の者が立ち入っていないことを確認すること。
（安全確認者の氏名等の掲示）
第 108 条会員は、前条の規定により選任した安全確認者の氏名等を作業場の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（携帯用丸のこ等）
第 109 条会員は、携帯用丸のこ等を使用する場合には、「丸のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガイドライン」（「丸のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガイドライン等の改定について」（平成10年 9 月１日付け基発第521号。以下「丸のこ盤ガイドライン」という。））を順守しなければならない。
（携帯用丸のこ盤の作業台等を用いる作業）
第 110 条会員は、携帯用丸のこ盤を作業台等に固定して使用する場合には、厚生労働大臣が定める構造規格に適合した安全装置のうち可動式の歯の接触予防装置等を設置しなければなら
ない。
（点検等）
第 111 条会員は、丸のこ盤ガイドライン等に定めるところにより、木材加工用機械を用いて木材を加工する作業を開始する前に、木材加工用機械及びその安全装置等について、点検しなければならない。また、１年ごとに１回、定期自主検査を行い、その結果を記録しておかなけ
ればならない。
２

会員は、前項の点検及び定期自主検査の結果、異常がある場合には、当該木材加工用機械及
びその安全装置等について、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。

21

第８章
第１節

通

型枠支保工、足場等の倒壊等による危険の防止
則（この章の目的）第 112 条

この章の規定は、型枠支保工の組立て若しくは解体の作業、足場の組立て、解体若

しくは変更の作業又はコンクリート造の工作物の解体若しくは破壊の作業を行うことにより発生する倒壊による作業者の危険の防止及び材料の仮置き、取扱い又は運搬の作業を行うことにより発生する飛来・落下による作業者の危険の防止を目的とする。
（悪天候時における作業の禁止）
第 113 条会員は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、危険が予想される場合には、前条に規定する作業を行ってはならない。

第２節

型枠支保工の倒壊による危険の防止（組立図）
第 114 条会員は、型枠支保工を組み立てる場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について組立図を作成し、かつ、当該組立図により、型枠支保工の組立て等作業主任者の直接指揮のもとに組み立てさせなければならない。
（１）基礎の構造（２）支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置及び寸法（３）部材の緊結の方法及び取付けの順序（４）水平移動の防止の方法（基礎）第 115 条会員は、地盤が軟弱な箇所で型枠支保工を組み立てる場合には、敷板及び敷角の使用、ぐり石つき固め、コンクリートの打設、くい打込み等により支柱の沈下を防止しなければならない。
（脚部の滑動防止）
第 116 条会員は、地盤が傾いている場合又は支柱を斜めにして使用する場合には、くさびを用い、根がらみを取り付ける等の方法により、支柱の脚部の滑動を防止しなければならない。
（コンクリートの打設）
第 117 条会員は、コンクリートを打設する場合には、型枠支保工に偏荷重がかからないように打設計画を定め、かつ、当該計画により作業を行わなければならない。
（取扱い及び保守）
第 118 条会員は、型枠支保工に用いる部材の取扱い又は保守管理については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
22

（１）損傷、曲り等が生じるような乱暴な取扱いをしないこと。
（２）損傷又は変形の著しいものは、取替え又は修理すること。
（３）さびを落とし、塗装すること。
（４）ねじ部分の付着物を取り除き、塗油すること。
（作業主任者の選任等）
第 119 条会員は、型枠支保工の組立て又は解体の作業を行う場合には、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任し、法令に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）部材、工具類の上げ下ろしを行う場合には、作業者がつり綱、つり袋等を使用していることを確認すること。
（２）関係者以外の者が立ち入っていないことを確認すること。

第３節

足場の倒壊による危険の防止（作業計画等）
第 120 条会員は、足場の組立て等を行う場合には、足場の倒壊、作業中の墜落等を防止するため、あらかじめ、作業の方法、順序等の作業計画を定め、かつ、当該計画にしたがって作業を行わなければならない。
（交さ筋かいを取り外す際の補強）
第 121 条

会員は、枠組足場の交さ筋かいを取り外すことにより倒壊するおそれがある場合には、あらかじめ、交さ筋かいを取り外す構面に大筋かいを設ける補強等の措置を講じなければならない。
（防護棚等を設ける際の壁つなぎ）第 122 条会員は、足場に防護棚（朝顔）、架設通路等を設ける場合には、その取り付け部付近の足場部分に壁つなぎを密に設けなければならない。
（壁つなぎの取付方法）
第 123 条会員は、壁つなぎを設ける場合には、建地と布との交さ部に接近した位置で、足場面に対して直角に取り付けなければならない。
（壁つなぎ等を取り外す際の補強）
第 124 条会員は、壁つなぎを取り外す場合には、あらかじめ、取り外す箇所に控え柱を設ける補強等により足場を支持する措置を講じなければならない。
（建設用リフト等の取り付け、出入口を設ける際の補強）
第 125 条会員は、足場に建設用リフト又は工事用エレベーターのガイドレール等を取り付ける場合には、あらかじめ、斜材、垂直材、水平材等を用いて足場を補強しなければならない。

23

２

会員は、足場の建地又は建枠の一部を外して出入口を設ける場合には、あらかじめ、出入口上部を斜材、梁枠等で補強し、かつ、出入口の建地又は建枠を足場用鋼管等で補強しなければならない。

（作業主任者の選任等）
第 126 条

会員は、法令に定める足場の組立て等の作業を行う場合には、足場の組立て等作業

主任者を選任し、法令に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（１）手すり等、筋かい、壁つなぎ等の取り付けが有効であることを確認すること。
（２）部材、工具等の上げ下ろしを行う場合には、作業者がつり綱、つり袋等を使用していることを確認すること。
（３）関係者以外の者が立ち入っていないことを確認すること。
２

会員は、前項に規定する足場の組立て等作業主任者を選任することを要しない作業について
作業指揮者を指名し、その者に前項各号に掲げる事項を行わせなければならない。

第４節

コンクリート造の工作物の解体又は破壊等による危険の防止（調査及び作業計画）
第 127 条会員は、コンクリート造の工作物の解体又は破壊（高さ５ｍ以上のものに限る。以下同じ。）の作業を行う場合には、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、周囲の状況等を調査し、その結果に基づき、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、かつ、当該作
業計画により作業を行わなければならない。
（１）作業の方法及び順序（２）使用する機械等の種類及び能力（３）控えの設置、立入禁止区域の設定その他の外壁、柱、はり等の倒壊、又は落下による作業者の危険を防止するための方法（作業計画の変更）
第 128 条会員は、作業中に、解体する工作物が、設計図書と異なること、著しく劣化していること等が判明した場合には、工事を一時中止し、作業計画を修正し、当該作業計画により作業を行わなければならない。
（作業主任者の選任等）
第 129 条会員は、コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合は、コンクリー

ト造の工作物の解体等作業主任者を選任し、法令に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項
を行わせなければならない。
（１）防網、柵、控え等が有効であることを確認すること。
（２）発破を行う場合には、事前に危険区域内から作業者が退避したことを確認すること。
（３）関係者以外の者が立ち入っていないことを確認すること。
（防護措置）
第 130 条会員は、コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合には、コンクリ

ート塊、部材等の飛散又は落下を防止するため、丈夫な防網、柵等を設けなければならない。
24

（爆破の際の警報措置）
第 131 条会員は、爆破により解体又は破壊の作業を行う場合には、あらかじめ、火薬の点火時刻を定め、サイレン、笛等を用いて警報しなければならない。
（控え等）
第 132 条会員は、コンクリート、煉瓦等で作られた壁、塀等を解体若しくは破壊し、又は電柱、煙突等を倒す場合には、不意の落下又は倒壊を防止するための控え、やらず等を設けなければならない。
（鉄骨等の解体）
第 133 条会員は、鉄骨等の解体の作業を行う場合には、その一端をつり、又は支持して上げ下ろしの作業を行わなければならない。
（合図者の指名）
第 134 条会員は、解体した部材等を上げ下ろしする場合には、あらかじめ、合図者を指名し、その者に合図を行わせなければならない。

第５節

飛来・落下による危険の防止（幅木等）
第 135 条会員は、材料等が落下するおそれのある箇所には、作業床の端に高さ１０㎝以上の

幅木、メッシュシート又は防網等を設けなければならない。ただし、作業の性質上幅木等を設けることが著しく困難な場合又は臨時に幅木等を取り外す場合において、立入区域を設定したときは、この限りでない。
２

会員は、材料等を仮置きする場合は、材料等をロープ掛け、シート掛け等の措置を実施する
ことにより、材料等の飛来・落下を防止しなければならない。

（防護棚、防網等）
第 136 条会員は、材料等が飛来・落下するおそれがある箇所には、次の各号に掲げる事項を満たす防護棚（朝顔）、防網等を設けなければならない。
（１）著しい損傷、変形、腐食等がないこと。
（２）堅固な取り付け状態にあること。
（３）継ぎ目はすき間がないこと。
（上下作業）
第 137 条会員は、落下物防止のための措置が講じられていない場所では、上下作業をさせてはならない。ただし、作業の性質上やむを得ない場合には、作業間の連絡調整を徹底させるとともに、部材、工具等を落下させないように、作業者につり綱、つり袋等を使用させなけ
ればならない。
（ロープ、支え杭等の使用）
第 138 条会員は、荷崩れし、又は転がりやすい材料等を仮置きする場合には、仮置きする場所を指定し、ロープを掛け、支え杭を設ける等の措置を講じなければならない。
25

第９章
第１節

通

その他の災害防止対策
則（この章の目的）第 139 条

この章の規定は、前章までの危険の防止のほか、建設業に特有かつ重篤な災害の発生の防止を目的とする。

第２節

交通労働災害防止対策（道路工事等の走行路上の作業場所での災害防止対策）
第 140 条会員は、道路工事等の走行路上の作業場所では、走行車両が現場内に進入する危険を防止するため、適切な交通整理員を配置し、囲い、柵、ガード等を設置しなければならない。
（作業者の送迎の際の災害防止対策）
第 141 条会員は、作業者の送迎のためにマイクロバス、ワゴン車等を使用する場合には、安全な運行経路を指定し、あらかじめ指名した者に運転をさせるよう努めなければならない。
（工事現場内での資材搬入等の車両に対する災害防止対策）
第 142 条会員は、工事現場内で資材搬入等の車両を運行する場合には、運行経路を定め、誘導者を配置しなければならない。
（交通労働災害防止のためのガイドラインの推進）
第 143 条会員は、交通労働災害の防止のため、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について（平成30年 6 月 1 日付け基発第0601第２号））に基づいて、災害防止対策の継続的かつ積極的な推進に努めなければならない。

第３節

土石流対策

（調査）
第 144 条会員は、降雨、融雪又は地震に伴い、土石流が発生するおそれのある河川（以下「土石流危険河川」という。
）において工事を行う場合には、あらかじめ、作業場所から上流の河川及びその周辺の状況を調査しなければならない。
（土石流による労働災害の防止に関する規程）
第 145 条会員は、土石流危険河川において工事を行う場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を含む土石流による労働災害の防止に関する規程を定めなければならない。
（１）降雨量の把握の方法（２）降雨又は融雪があった場合及び地震が発生した場合に講ずる措置（３）土石流の発生の前兆となる現象を把握した場合に講ずる措置（４）土石流が発生した場合の警報及び避難の方法（５）避難の訓練の内容及び時期26

（警報用の設備）
第 146 条会員は、土石流が発生した場合に関係作業者に速やかに知らせるためのサイレン、

非常ベル等の警報用の設備を設け、作業者に、その設置場所を周知しなければならない。
（避難用の設備）
第 147 条会員は、土石流が発生した場合に関係作業者を安全に避難させるための登り桟橋、はしご等の避難用の設備を適当な場所に設け、その設置場所及び使用方法を周知しなければならない。
（避難訓練等）
第 148 条

会員は、第146条の警報用の設備及び前条の避難用の設備の点検を行うとともに、６月以内ごとに１回、関係作業者に対し、避難訓練を行わなければならない。

第４節

爆発・火災対策（爆発・火災の防止）
第 149 条会員は、引火物、爆発物等を取り扱う場合（ウレタンフォーム等を使用する断熱工事を含む。
）には、点火源となる火気を使用してはならない。
２

会員は、可燃性ガスの発生するおそれのある場所では、ガス爆発を防ぐため、ガス濃度の測定を行い、その結果に基づき換気等を行わなければならない。

３

会員は、引火物、爆発物等の安全データシート（SDS）等により、作業場所で使用する引火物、爆発物等の危険性又は有害性等を確認してリスクアセスメントを行い、リスクレベルに応じた安全衛生対策を講じ、作業者に周知しなければならない。

第 150 条会員は、溶接・溶断等の作業を行う場合には、周囲の可燃物を整理し、防炎シート

等で引火防止の措置を講じなければならない。

第５節

緊急時の対応（この節の目的）第 150 条の２

この節の規定は、地震、津波、集中豪雨等の自然災害に対し、緊急事態対応のための体制等の整備、避難について定めることを目的とする。
（自然災害における事前対応の整備）
第 150 条の３

会員は、自然災害発生における緊急時の対応を適切に行うため、事前に緊急対応計画の策定、避難訓練等の体制の整備に努めなければならない。
（自然災害における緊急事態発生時の避難）第 150 条の４

会員は、自然災害における緊急事態発生時には、前条の設定に基づき、全ての作業者を避難させる等の措置を講じることにより作業者の安全を確保しなければならない。

27

第１０章
第１節

通

有害物及び有害環境による健康障害の防止

則（この章の目的）第 151 条

この章の規定は、有害物及び有害環境による健康障害を防止するため、作業環境管理、作業管理及び健康管理を総合的に進めることを目的とする。

第２節

石綿による健康障害の防止（事前調査）
第 152 条会員は、次の各号に掲げる作業を行う場合には、石綿等（石綿若しくは石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製剤その他の物をいう。以下同じ。）による作業者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は鋼製の船舶（以下「建築物等」という。
）
について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録し、４０年間保存しなければならない。
（１）建築物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。）（２）建築物等の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び作業者がその粉じんにばく露するおそれがある場合に行う当該石綿等の封じ込
め又は囲い込みの作業（以下「石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業」という。
）
２

会員は、前項の調査を行うに当たり、建築物石綿含有建材調査者等一定の知見を有し、的確な判断ができる者をあてること。

３

会員は、第１項の調査において、当該建築物等の石綿等の使用の有無が明らかとならない場

合には、石綿等の使用の有無を分析により調査し、その結果を記録し、４０年間保存しておか
なければならない。ただし、石綿等が吹き付けられていないことが明らかで、石綿等が使用されているものとみなし、法令に定める措置を講ずるときは、この限りでない。
４

会員は、第１項各号又は第 3 項に掲げる作業を行う作業場においては、前各項の調査の方法、その調査の結果等を当該作業に従事する作業者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
（作業計画）
第 153 条会員は、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業及び石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行う場合には、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
（１）作業の方法及び順序（２）石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法（３）作業者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法
２

会員は、前項の作業計画を、関係作業者に周知させなければならない。

28

（隔離等の措置）
第 154 条会員は、次の各号に掲げる作業については、それ以外の作業を行う作業場所からの隔離等の措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときはこの限りでない。
（１）壁、柱、天井等に石綿等が吹き付けられた建築物等の解体等の作業を行う場合における当該石綿等を除去する作業（２）壁、柱、天井等に石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等が張り付けられた建築物等の解体等の作業を行う場合における当該保温材、耐火被覆材等を除去する作業（ただし、切断、穿孔、研磨等を伴う作業に限る。
）（３）石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、切断、穿孔、研磨等を伴う作業に限る。）
２

会員は、前項本文の隔離等の措置については、次の各号に掲げるところによらなければならない。
（１）隔離は、出入口及び集じん・排気装置の排気口を除き、前項各号の作業場所を、プラス
チックシートにより密閉し、石綿等粉じんの外部への漏洩を防止すること。
（２）隔離空間は、内部を負圧に保つため、作業に支障がない範囲内において、できる限り小さく設定すること。
（３）隔離空間には、集じん・排気装置を設置し、内部の負圧化を行うこと。
（４）隔離空間への出入口には、前室等を設け、出入口に覆いをつけること。
３

会員は、スモークテスター等により石綿粉じんが隔離空間の外部へ漏洩しないよう監視しなければならない。
（作業者以外の立入禁止）
第 155 条会員は、石綿等を取り扱う作業場には、関係者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（石綿等の湿潤化等）
第 156 条会員は、次の各号に掲げる作業に作業者を従事させる場合には、石綿等を湿潤な状態のものとする。ただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、この限りでない。
（１）石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業（２）石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業（３）石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業（４）発散した石綿等の粉じんの掃除の作業
２

会員は、石綿等の切断等の作業を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるための密閉できるふたのある容器、又はプラスチック袋を備えなければならない。
（保護具等の使用及び管理）
第 157 条会員は、前条各号の作業を行う場合には、作業者に呼吸用保護具（隔離空間の内部に作業者を従事させるときは、電動ファン付き呼吸用保護具（防護率９９．９％以上のものであって、かつ、フィルタの捕集効率が９９．９％以上のもの）又は同等以上の性能を有する空気
呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスクに限る。）及び保護衣（隔離空間の内部に作業者を従事させるときは、フード付き保護衣に限る。）又は作業衣を使用させなければならない。
29

２

会員は、石綿等を取り扱うために使用した器具、工具、足場等については、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。

（喫煙等の禁止）第 158 条会員は、石綿等を取り扱う作業場には、作業者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。
（特殊健康診断）第 159 条会員は、石綿等を取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、また、常時従事させたことがある労働者で、現に使用しているものに対し、６月以内ごとに１回、それぞれ定期に、石綿に関する特殊健康診断を行わなければならない。
２

会員は、前項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

（特殊健康診断の記録の保存）
第 160 条会員は、前条の規定により実施した健康診断の結果については、その記録を当該作業に従事しないこととなった日から４０年間保存しなければならない。
（作業の記録）第 161 条会員は、石綿等を取り扱う場所において常時作業に従事する作業者について、１月を超えない期間ごとに次の各号に掲げる事項を記録し、これを当該作業者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から４０年間保存するものとする。
（１）作業者の氏名（２）石綿等の取り扱い作業に従事した作業者にあっては、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間（３）石綿等の取り扱いに伴い石綿の粉じんを飛散する場所における作業（前号の作業を除く。
以下この号において「周辺作業」という。）に従事した作業者（以下この号において「周辺作業従事者」という。
）にあっては、当該場所において他の作業者が従事した石綿等の取り扱い作業の概要及び当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間（４）石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び会員が講じた応急の措置の概要

第３節

粉じんによる健康障害の防止（ずい道等建設工事における粉じん対策）
第 162 条会員は、ずい道等建設工事における粉じん対策を推進するため、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」（「ずい道等の建設工事における粉じん対策の推進について」（平成12年12月26日付け基発第768号の2））に基づき次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事前に粉じん対策に係る計画の策定をすること。
30

（２）掘削作業、ずり積み作業等の粉じん発散を防止するため、土石又は岩石の湿潤化等を行うこと。
（３）坑内の粉じん濃度を減少させるため、換気装置等による換気を行うこと。
（４）換気装置による換気の実施等の効果を確認するための粉じん濃度測定を行うこと。
（５）坑内作業者に防じんマスク等有効な呼吸用保護具を使用させること。
（６）坑内作業者に対する労働衛生教育を実施すること。
（７）坑内作業者が休憩の際に容易に坑外に出ることが困難な場合には、清浄な空気が室内に送気され、粉じんから隔離され、かつ、作業者が作業衣等に付着した粉じんを除去することのできる用具を備えた休憩室を設置すること。
（アーク溶接作業等）
第 163 条会員は、アーク溶接作業等を行う場合には、作業者に粉じんの有害性を認識させるとともに、粉じん作業等の明示及び呼吸用保護具の適切な使用を徹底させなければならない。
（じん肺健康診断）第 164 条

会員は、法令の定めるところにより、じん肺健康診断を行わなければならない。

（エックス線写真等の提出）
第 165 条会員は、前条により実施したじん肺健康診断により、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該労働者のじん肺管理区分の決定のため、法令の定めるところにより、エックス線写真等を都道府県労働局長に提出しなければならない。

第４節

化学物質による健康障害の防止（化学物質の危険有害性等の確認）
第 166 条会員は、化学物質の安全データシート（SDS）等により、作業場所で使用する有機溶剤、

特定化学物質等の危険性又は有害性等を確認してリスクアセスメントを行い、リスクレベルに応じた安全衛生対策を講じ、作業者に周知しなければならない。
（作業管理）
第 167 条会員は、作業に使用する有機溶剤、特定化学物質等については、危険有害性の少ないものを選択し、作業条件に応じて適切な呼吸用保護具、保護手袋等を使用させなければならない。
（換気）第 168 条会員は、作業の条件に応じて換気設備を設置し、適切な換気を行わなければならない。

（容器の管理）第 169 条会員は、有機溶剤、特定化学物質等が作業場所に発散し、漏えいすることを防止す

るため、その容器及び空容器を適切に管理しなければならない。
（特殊健康診断）第 170 条31

会員は、有機溶剤、特定化学物質等の取扱い業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、有機溶剤、特定化学物質等に関する特殊健康診断を行わなければならない。
２

会員は、前項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

第５節

酸素欠乏等の危険の防止（測定等）
第 171 条

会員は、酸素欠乏危険場所において、酸素及び硫化水素測定器（硫化水素測定器については第二種酸素欠乏危険作業に限る。）を備え、作業開始前に酸素欠乏危険作業主任者に測定を行わせるとともに、測定器を常時有効に使用できるよう保守点検させなければならない。
（換気）第 172 条

会員は、酸素欠乏危険作業に作業者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空

気中の酸素の濃度を１８％以上（第二種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては、空気中の酸素の濃度を１８％以上、かつ、硫化水素の濃度を１００万分の１０以下）に保つように換気を行わなければならない。
（作業場所への入退場）
第 173 条

会員は、酸素欠乏危険場所へ作業者を入場又は退場させる場合には、人員点呼を行うとともに、酸素欠乏危険場所に関係作業者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
（保護具等の備付け）
第 174 条会員は、非常の場合に作業者を避難させ、又は救出するために必要な空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等の整備を行い、救出作業に当たっては、空気呼吸器等を使用させなければならない。

第６節

振動による健康障害の防止（振動による健康障害の防止）
第 175 条会員は、振動による健康障害を防止するため、「振動障害総合対策要綱」（「振動障害総合対策の推進について」（平成21年 7 月10日付け基発第0710第5号））の順守の徹底に努めなければならない。

第７節

その他の健康障害の防止（熱中症の防止）第 176 条会員は、熱中症を防止するため、WBGT 値（暑さ指数）の活用、温湿度等の把握、休憩設備の確保、休憩時間の確保等に努めるとともに、作業者の熱への順化状態、水分・塩分の補給状態等の管理、予防教育の実施に努めなければならない。

32

（一酸化炭素中毒の防止）
第 177 条会員は、一酸化炭素中毒の防止のため、「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」（平成10年 6 月 1 日付け基発第329号）の順守の徹底に努めなければならない。
（騒音障害の防止）
第 178 条会員は、騒音障害の防止のため、「騒音障害防止のためのガイドライン」（平成4年10月 1 日付け基発第546号）の順守の徹底に努めなければならない。

第１１章
第１節

通

健康の保持増進等則（この章の目的）第 179 条

この章の規定は、一般健康診断の実施及び事後措置の徹底、労働者の心身両面の健康保持増進対策等の推進並びに過重労働による健康障害の防止を図ることを目的とする。

第２節

一般健康診断等（健康診断）
第 180 条

会員は、法令の定めるところにより、常時使用する労働者に対し、雇入れ時及び定期に健康診断を行わなければならない。
２

会員は、前項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなけ
ればならない。

（事後措置）
第 181 条会員は、前条第１項に規定する健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、法令の定めるところにより医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置を実施しなければならない。
（１）就業場所の変更（２）作業の転換（３）労働時間の短縮（４）深夜業務の低減（５）昼間業務への変更（６）作業方法、設備の改善（７）その他適切な措置

第３節

心理的な負担の程度を把握するための検査等（心理的な負担の程度を把握するための検査）
第 181 条の２

会員は、法令の定めるところにより、常時使用する労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

33

（建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック）第 181 条の３

会員は、建設現場において、「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」

等の職場環境改善の取組を導入した、メンタルヘルス対策に努めなければならない。

第４節

健康の保持増進対策等（健康の保持増進対策等）
第 182 条会員は、労働者の健康の保持増進のため、健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、

栄養指導及び保健指導を計画的かつ継続的に行い、健康増進対策が定着するように努めなければならない。
２

会員は、中高年齢者の年齢、体力等に応じた作業方法の改善等に努めなければならない。

（過重労働による健康障害の防止）
第 183 条

会員は、法令の定めるところにより、労働者に対し、労働時間等の状況に応じて、医師による面接指導を行わなければならない。
２

会員は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令に適切に対応しなければならない。

第１２章

建設業附属寄宿舎における火災の防止（建設業附属寄宿舎における火災の防止）
第 184 条会員は、建設業附属寄宿舎を設ける場合には、適切な警報設備、消火設備、避難設

備等を設け、当該設備の点検整備及び火気管理を徹底するほか、「望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン」（平成6年9月28日付け基発第596号）の順守に努めなければならない。

第１３章

実施を確保するための措置（この規程の実施を確保するための措置）
第 185 条会員は、この規程の内容について、関係作業者に周知を図るほか、教育を実施しなければならない。
第 186 条協会は、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

（１）協会は、建設業界関係者等の意見を聞いて、建設業における労働災害を防止するため、この規程の内容、その他労働災害防止に関し重要な事項を定めた計画、実施事項等を策定すること。
（２）この規程の内容について、会員に対し、講習会を行うこと、安全指導者・安全管理士・衛生管理士等による現場指導を行うこと等によりその周知を図ること。
（３）この規程の内容について、発注者等に知らせ、この規程に基づき会員が行う措置について理解・協力を求めること。
（４）会員が安全施工サイクル活動の実施、業務に起因する危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置（リスクアセスメント）の実施、建設業労働安全衛生マネジメントシ
ステムの導入等を促進するための環境整備を図ること。
（５）会員がこの規程を守らない場合には適切な指導を行い、その指導にかかわらず会員が規程を守らないときは警告を発すること。
34

附

則（設定

１

昭和 41 年６月３日）

この規程は、この規程について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。ただし、第28条及び第29条第１号及び第 2 号の規定は、その認可のあった日から適用する。

附

則（変更

１

昭和 42 年７月３日）

この規程は、この規程について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附

則（変更

１

昭和 43 年８月３日）

この変更は、この変更について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附

則（変更

１

昭和 44 年８月３日）

この変更は、この変更について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附

則（変更

１

昭和 46 年８月３日）

この変更は、この変更について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附
１

則（変更

昭和 48 年 12 月１日）

この変更は、この変更について、労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附
１

則（変更

平成 20 年１月４日）

この変更は、この変更について、厚生労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附
１

則（変更

平成 25 年８月１日）

この変更は、この変更について、厚生労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

附
１

則（変更

令和元年 11 月５日）

この変更は、この変更について、厚生労働大臣の認可のあった日から起算して９０日を経過した日から適用する。

35