第5回

専門家会議

議事録
作成 JANPIA 事務局

日時： 2020 年 7 月 6 日(月) 10:00 ‒ 12:00
場所： オンライン会議（zoom）
出席者：〈専門家委員（順不同・敬称略）〉
・米田 佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表、関東学院大学非常勤講師）
・阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授
子ども・若者貧困研究センター センター長）
・川添 高志（ケアプロ（株）代表取締役社長）
・佐藤 大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事、特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長）
・永田 祐（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
・池谷 啓介（特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長）
・薗田 綾子（（株）クレアン代表取締役社長、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長）
・源 由理子（明治大学副学長（社会連携担当）
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授
明治大学プログラム評価研究所代表）
オブザーバー（JANPIA 評価アドバイザー）：
・今田 克司（CSO ネットワーク常務理事）
・大沢 望（CSO ネットワーク）〈JANPIA 役職員〉
・二宮 雅也（理事長）
・逢見 直人（理事）・岡田 太造（事務局長代行）
・鈴木 均 （事務局次長）
他、事務局

専門家会議 次第
Ⅰ. 理事長挨拶
Ⅱ. 議事
1. 事業の進捗状況と課題等（2019 年度採択事業・緊急支援助成／2020 年度緊急支援助成・通常助成）
2. 総合評価、第三者評価について
3. その他（広報関係他）
4. （ご参考）2019 年度決算・事業報告書概要

Ⅰ. 二宮理事長挨拶要旨2019 年度採択事業については、選定された資金分配団体 24 事業のうち、22 事業が実行団体の選定を完了し、2 事業が選定を進めている。実行団体は全国で 133 団体（未公表含む）が選定されており、いよいよこれから本格的な実行フェーズに進んでいくところである。
また、新型コロナウイルス対応緊急支援助成（以下、緊急支援助成）の公募要領を作成するにあたって、専門家委員の皆さまには意見交換にご協力いただき、感謝申し上げる。皆さまにいただいたご意見を踏まえて公募要領を作成し、公募を行い、42 団体から申請を受けた。
その概要については後ほどご報告させていただく。
緊急支援助成については、各紙やメディアに取り上げられ、休眠預金等活用についての関心が高まりつつあることを感じている。緊急支援助成枠と同時に公募を開始した第 2 回目となる通常枠の資金分配団体の公募は、7 月 27 日まで申請を受け付けている。民間公益活動に取り組むより多くの団体に応募いただき、さまざまなステークホルダーと連携した新たな事業が開始されるよう、個別相談の拡充等を進め、本制度の認知や関心をさらに高めていきたいと考えている。本日はぜひ忌憚のないご意見をいただきたい。

Ⅱ. 議事
1. 事業の進捗状況と課題等（2019 年度採択事業・緊急支援助成／2020 年度緊急支援助成・通常助成）事務局から事業の進捗状況と課題等について報告した。
出席者からのコメント
佐藤委員：緊急支援助成の公募について、四国と北陸の申請団体がゼロだったとのことだが、これについては 2019 年度採択された資金分配団体や実行団体に四国と北陸の団体を紹介していただくのが有効ではないかと考える。既存団体に紹介を依頼するやり方は、私が全国に助成する事業を行っていたときに非常に有効だった。
鈴木事務局次長：助成財団の方々と意見交換していく中で、北陸は資金分配団体の空白地帯になっているとの声があった。そのような中で、現在我々は地域のキーパーソンとなる方を見つけ、その方に資金分配団体となり得る団体をネットワークしていただく形を模索している。
佐藤委員：資金分配団体にあたる中間支援組織がない場合、実行団体にあたる団体の中で適格性の高い団体に、中間支援組織の機能を持ってもらうことを相談したことがある。地域の実行団体に全分野をサポートしてもらうのはかなりハードルが高くなるが、実行団体が得意としている分野や実績がある分野に関しては、資金分配団体の機能も持ってもらえるのではないかと考える。例えば、まずは実行団体に教育分野ですそ野を広げてもらい、徐々にいろんな分野に広げていくという資金分配団体としての機能を持ってもらえばよいのではないか。あるいは、JANPIA が地域の実行団体を支援しながら資金分配団体へと育てていくのがよいのではないか。
池谷委員：地域の社会福祉法人など、既存団体のネットワークを持っている団体に、アプローチするのがよいと考える。自治体によっては県庁が団体のネットワークについてイニシアチブを持っているので、県庁の市民活動を担当している部署にアプローチするのも一つの方法であると思う。
鈴木事務局次長：一部の県庁にアプローチしている。いただいたご意見を参考にさらにアプローチしていきたい。
米田委員：休眠預金等活用制度（以下、制度）では、資金分配団体が実行団体の案件組成を行うことになっているが、案件組成をするにも関わらず資金分配団体が実行団体を公募するのは、一見、計画助成に見えるのに公募という矛盾がある。そこには問題を感じている。
資金分配団体が公募に手を挙げにくい要因をなくしていくために、JANPIA が事業を進めて行く中で課題と感じたことを内閣府に提言していただきたいと思う。
鈴木事務局次長：公募に関する個別相談では、制度は企画型助成であるため、資金分配団体は企画を立ててそれに対して実行団体を公募するよう伝えている。ただ、資金分配団体が実行団体に早めに企画の内容をお伝えしないと、実行団体の準備期間がなくなるため、公募をしてすぐに実行団体が手を挙げにくいことがある。米田委員のおっしゃる通り公募形式と企画型助成の相いれないところは感じている。

川添委員：四国と北陸の資金分配団体の掘り起こしについて、1 つ目は、そもそも四国、北陸に資金分配団体になりうる団体が少ない可能性もあるので、他の地域の団体が四国、北陸まで活動のエリアを広げる、またはコンソーシアムを組んで四国や北陸に入ってもらうことがよいのではないかと思う。2 つ目は、四国や北陸において JANPIA の認知度がまだ低いと思うので、例えば JANPIA 四国や JANPIA 北陸を作るとか、資金分配団体に四国や北陸への広報のアクションプランを考えてもらうこともよいのではないかと考える。3 つ目は各地の助成金リストに JANPIA の名前を加えてもらうことも一つの方法かと思う。最後に、団体によっては事業を「小規模でやりたい」「管理コストを下げてやりたい」など要望があると考えるので、それに合った公募のパッケージを作るのもよいのではないかと感じた。
薗田委員：緊急支援助成を進めていく上で、何が一番課題であるかを今後きちんと決められたほうがよいのではないかと思う。例えば気候変動による水害が起こった際に、コロナ禍で3 密を防いで人々の命をどう守るかなど、気候変動による災害によって大きな影響が出てくると感じたからである。第 2 回目の緊急支援助成のときには、コロナ禍単体の問題だけではなく、コロナ禍の中で災害が起こったときにどうするかということもぜひ考慮していただきたい。
また、コロナ禍で非常に深刻になっているのが DV と児童虐待の問題である。さらに深刻になる前にケアしたいと感じている。DV や児童虐待の課題を支援している団体もコロナ禍でひっ迫しており、かつ申請書を出せる状況ではないと聞いている。そういった団体をこれからどう手助けしていくのかも課題だと感じている。
鈴木事務局次長：これから夏にかけて台風など水害が多発してくると思うので、コロナ禍での災害支援は緊急性の高い課題だと考える。それをどのように第 2 回目の緊急支援助成の公募要領に反映していくか、参考になるご意見をいただいた。
児童虐待については、資金分配団体で課題の対応を検討しているところはある。ある資金分配団体は、家庭内の負の面を声に出して言いにくので、これを見える化することから活動が始まると強調されていた。その辺りについて我々も考慮しつつ、今後のコロナ対応緊急支援助成の公募を考えていきたいと思う。
事務局：さきほどの薗田委員のお話について、緊急支援助成の審査委員もされている米田委
員に何かご意見あればいただきたい。
米田委員：学校休校中で児童虐待の問題は見えにくい。虐待に限らず、いかに困難を抱える支援対象となる世帯とつながれるかは課題だ。その課題に対し緊急支援助成の申請団体の多くが、食の提供という手法で世帯と接点を持つ提案をしていた。3 密を避ける必要があり対面が難しい中ではあるが、緊急対応していこうとしている団体は一定数あった。第 2 回

目の緊急支援助成では、活動状況が厳しく初回で申請できなかった団体に、申請方法などをJANPIA からフォローするなど、団体に応募しやすくする環境支援を検討いただきたいと思う。
永田委員：先週、四国、北陸の方と話をする機会があったが、地域福祉の取り組みは熱心に取り組まれている印象があった。四国や北陸に福祉活動の土台はあると思うので、JANPIAで資金分配団体のネットワークを作ったり、組織化やコンソーシアムを提案したりして、中間支援組織の育成をぜひ行っていただきたいと考える。あとは、都道府県の社会福祉協議会はいろんな団体とつながっているのでアプローチするのはよいのでないかと思う。
コロナの問題はリーマンショックのときと違って確実に長期化すると考える。緊急支援助成については長期的なスパンで考えていただきたいと思う。

2. 総合評価、第三者評価について事務局から、総合評価、第三者評価について説明した。
出席者からのコメント
源委員：これまでの皆さまの議論を評価にいかにつなげられるかという視点で聞いていた。
総合評価については、休眠預金等活用法が施行されて 5 年目となる 2023 年 1 月に、制度の見直しをしていくことが大きな目的であるということでよいか。その場合、総合評価の結果を活用する主体はどこになるのかを確認させていただきたい。というのも、評価はやりっぱなしで終わることや、評価をしなければならないからするというケースが多いため、効率的・効果的に評価結果を使うための仕組みを考えながら実施する必要があると考える。
また、これまで専門家委員の方からご指摘があった点については、評価の設計にいかに入れていくかがとても重要である。課題がある程度分かっているものであれば、評価を通して客観的に課題を外部に見せていくことが非常に重要であると考える。
これから専門家会議の下に諮問機関として評価に関する部会が設定されるということだが、その部会では、専門家委員の方から出たさまざまな課題から制度の見直しにうまくつなげていけるような総合評価の指針作りが必要だと考える。
いかに現場と評価がつながっているかが非常に重要であるため、評価を検討する会議が独立しているのはあまりよろしくない。そういう意味では、今回専門家会議の下に諮問機関として評価に関する部会を設定したことはよいと考える。
総合評価を検討するにあたって、元になる情報は中間評価になるのか。というのも、制度の見直しまで、ある程度の活動の支援が終わって、何らかの目指している効果があるというところまで把握する時間があまりないように感じている。

事務局：2019 年度採択事業が終了するのが制度の見直しの後の 2023 年 3 月になる。したがって、評価を検討するにあたって元になる情報は中間評価になるが、ご指摘の通り具体的な成果をどこまで見せられるかは難しいところがあると考えている。
総合評価の目的については、制度の見直しにつなげていくことが前提である。また、評価に関する部会に内閣府のメンバーにも参画いただくこととしているが、これはご指摘のあった評価を通して課題をしっかり外に出し、本制度に活かしていくという観点に立っている。
岡田事務局長代行：制度の見直しを視野に入れたときに、制度が施行されてから制度の見直しがあるまでの 5 年間でこれだけ成果が上がったということを示すことがとても重要だと考える。休眠預金を資金分配団体、実行団体が活用するときに、いろんな活動が出てくる。
その活動によってどういう成果を出して、受益者がどういう便宜を受けたのかを外部に見せることが大切だと考える。その上で、総合評価を進めて行く中で改善が必要なところは改善をしていき、本制度の見直しに結びつけていきたいとの考えである。
薗田委員：総合評価を検討するにあたって、優先的に解決すべき社会の諸課題に対して評価が行われていくと思うが、その課題に KPI のようなものを設定して、単年度でまわっているかを測るという考え方は入っているのか。
事務局：そのあたりも評価に関する部会で検討していきたいと考えている。
今田オブザーバー：2019 年度採択の資金分配団体、実行団体より、評価指針を活用した評価を行っている。そこでは、団体で事業実施により達成したい目標値・目標状態を設定してもらうこととしているが、そこでの目標値・目標状態の設定は、それぞれの団体の自己評価による課題の分析や事業設計の分析をする事前評価によって設定されるので、全体としての横断的 KPI があるのではない。そのため、個別の実践状況を検証する際に、初期に設定した目標値・目標状態が達成できたかを検討の対象にはできるが、そのことが総合評価における全体の成果を見ることには直結しないだろうと予測している。
池谷委員：私がカンボジアで 3 年間 NGO の活動をしていたときに、国連のような大きな団体が実行団体にお金を投資していた。しかし、投資していた団体が最終的にその活動から手を引いたときに、現場がガタガタになった経験から基盤整備（インフラ）の大切さを感じた。
そう言った意味で、日本の中でのファンドレイジングや民間公益活動を促進するためのインフラ作りに対して、どれだけの動きができたのかということが評価の一つだと思う。
JANPIA もずっとある団体ではないと思うので、JANPIA がなくなったとしても社会基盤の中にしっかりインフラとして市民活動の促進が根付いたということを評価の一つとして見ていただきたいと考える。
佐藤委員：資金分配団体、実行団体が使っている評価指針に定めるものが、第三者評価にあたるものなのか教えていただきたい。
事務局：資金分配団体と実行団体は評価指針に沿って自己評価を進めている。第三者評価はそれとは別に検討している。
佐藤委員：資金分配団体が実行団体に対して、当初の期待値を満たしてくれたのかを評価するのが一義的な捉え方だと思うが、世の中を変えたかとか、制度の趣旨に合っているかとかは実行団体の成果に図られることになると思うので、JANPIA から実行団体の評価は避けて通れないと感じている。そういった意味で、JANPIA から資金分配団体を通じて実行団体に期待を伝えていくことになると思うので、実行団体の評価、資金分配団体の評価、総合評価という時系列の順番を経ていただかないと総合評価はしづらい気がした。
米田委員：第三者評価は、誰に向けて何のために行われるか、改めて確認したい。
事務局：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針に「評価の信頼性や客観性を確保するために、民間公益活動のうち大規模なもの、重要なものや国民的な関心が高いもの等については外部評価や第三者評価を行うこと」と示されている。
米田委員：それでは制度の見直しにつながっていくとの理解でよろしいか。
事務局：その理解で問題ない。
源委員：第三者評価は、総合評価を行う上での一つの手段として位置付ける理解でよいか。
また、資金分配団体と実行団体に自己評価を課しているということだが、自己評価をしている団体にさらに第三者評価を課したときに、評価の負担ばかり増えてしまう心配があるた
め、きちんと自己評価、総合評価、第三者評価の位置付けを説明したほうがよいと思う。
第三者評価が自己評価に取って代わられるかもしれないという部分については、自己評価は改善のために細かな作業が出てくると思うので、本当に取って代わってよいのかとの懸念がある。
事務局：資金分配団体と実行団体が自己評価をしているもの、第三者評価、すべてを含めて総合評価の材料となるという位置づけとしている。
自己評価が負担になるというご意見はさまざまな団体からいただいており、そのような中で第三者評価をどのような点を留意して進めていくかは、我々も課題だと感じており、十分に留意しながら詰めなければいけないと考えている。
今田オブザーバー：基本方針では自己評価が基本とされているが、こういう場合には第三者評価を行うという形で第三者評価についての言及がなされ、ただし自己評価と第三者評価の関係性については記載されていない。そこで JANPIA の幹部や評価チームと何度か意見交換し、第三者評価のやり方を検討している。ただ、基本方針で自己評価は伴走支援をすることになっているが、第三者評価は客観性の確保が最重要課題である。第三者評価でどのような評価を行って、自己評価との関係をどうするのかということはこれから詰めていくことになると思う。
岡田事務局長代行：自己評価の目的については、休眠預金という公的な資金が適正に使われているかを確認する側面と、事業が継続して成長しているかを確認する側面があると考えている。そういった意味で、自己評価をすることによって事業の見直しを行うことは重要だと考えるため、第三者評価をやるから自己評価がなくなるというのは違和感がある。これは評価に関する部会でいろいろと議論していく必要があると感じている。
阿部委員：JANPIA 全体の評価も自己評価になると思うが、その評価のときに優先的に解決すべき社会の諸課題が解決されたかといった視点も大事だと思う。子ども食堂の例でいうと、子ども何人にごはんを食べさせたかが成果ではなく、子ども食堂を行うことによって子どもの貧困問題が広く社会に知れ渡って、だんだんと世の中を変えていく原動力になっていくかといった視点で子ども食堂を評価している。そういった視点で、JANPIA 全体の評価や資金分配団体の選ぶ基準を見ていただきたいと思う。
日本の市民活動ではアドボカシー（社会的弱者の権利擁護や主張を代弁すること）機能が欠けており、地域の市民活動が社会全体のムーブメントになっていかない。それは、アドボカシーに対してお金もつかないし、人々もそこに価値を見出していないということである。流行になっている社会問題はみんなやりたがってお金も出したがる。したがって、政策を動かすだけではなくて、世論を喚起することが非常に重要である。そのような活動が評価されるよう、ご検討いただきたい。
川添委員：JANPIA、資金分配団体、実行団体のどこの評価であるか、主語をきちんと決めることが重要だと感じる。その中でまずは JANPIA が評価制度を決めることが重要だと思う。最終的に評価が外部にオープンになったときに、周りからどう見られるかを視野に入れていくためには、やはり目標を作ったほうがよいと考える。JANPIA の評価制度がどのように活用されていくべきなのかや、さきほど阿部委員のお話にあったアドボカシー機能の欠如の議論も詰めていく必要があると考える。

永田委員：2000 年に社会福祉事業法等の一部が改正され、福祉サービスの第三者評価が開始されたが、20 年近く経ってもあまり定着していないのが現状である。第三者評価を進めるにあたってどの辺りがうまくいっていないのかという点も含めて、反面教師として参考にしていただけるのではないかと思う。
阿部委員も話されていたが、評価については外形的なことや評価しやすいところにフォーカスしている傾向があると感じる。そうではなくて、もっと社会的インパクトや社会にどのように影響を及ぼしたかといった視点で考えながら、JANPIA では実践者の皆さんと一緒に評価指針を作っていただきたいと思う。

3. その他（広報関係他）
事務局からその他（広報関係他）について説明した。
出席者からのコメント
川添委員：JANPIA を Google 検索すると 1 万 4700 件、休眠預金が 88 万件、ベンチマークとして日本財団が 8 千万件出てきた。日本財団は自団体のマークを作って、助成先の団体に使わせているので、同じように JANPIA も JANPIA マークを作って資金分配団体や実行団体に使ってもらうのもよいのではないかと思う。
事務局：前回の専門家会議でご案内したシンボルマークについては、現在調整を進めている。
決まり次第、シンボルマークのシールを資金分配団体・実行団体に配布して、活動場所に貼ってもらうことを考えている。
米田委員：休眠預金事業に関心がある方は多いが、休眠預金の事業実施のプロセスが見えないという声をよく聞く。決定事項の公表だけでなく、休眠預金の活動がどのように進行しているのかプロセスも発信していくとよいと考える。
薗田委員：地方のテレビ局や新聞社、地方銀行に対して、広報のネットワークを作って連携していくことをやっていただきたいと考える。
事務局：地方のテレビ局や新聞社に興味を持ってもらえるような実行団体の活動がようやくこれから始まるので、ご指摘を踏まえて進めていきたいと思う。
池谷委員：7 月 12 日付けの東京新聞の日曜日の別刷りサンデー版「大図解シリーズ」で休眠預金等活用の紹介が掲載され、その紙面が小学校高学年向けの教材としても活用されるということだが、その取り組みはすごくよいことだと思う。というのも、休眠預金等活用について学校教育の場で伝えていくことも、長期的に見てもすごく大事なことだと感じている。民間公益活動の分野の醸成を進めるためにも、休眠預金等活用が学校教育の教材で取り扱われるような取り組みを進めていただきたいと考える。

4.（ご参考）2019 年度決算・事業報告書概要
事務局から 2019 年度決算・事業報告書概要については、送付済みの資料を参照いただくよう説明した。
岡田事務局長代行：本日はありがとうございました。資金分配団体の公募では地方において休眠預金等活用の事業をどう広げていくかという問題、総合評価・第三者評価の問題、最後は広報戦略について、さまざまな気づきやアイデアをいただいた。今後とも JANPIA の事業に対して、専門家委員の方々にご協力をいただきながら進めていきたい。

5. 閉会のご挨拶
二宮理事長：本日はありがとうございました。緊急支援助成については、コロナ禍における災害が発生してしまったことも踏まえて、第 2 回目の緊急支援助成の募集を早急に考えていかなければいけないと考える。必要な場合は募集も継続されるだろうし、助成の金額ももっと増やす議論が出てくるかもしれない。今後のコロナ禍における影響の推移をしっかり見ていきたいと考える。
評価について、休眠預金等活用法が施行されて 5 年目となる 2023 年 1 月に本制度の見直しが行われるため、我々はあまり時間をかけずに常に成果評価を見ていかなくてはいけないと考えている。したがって、本制度、それを現実に活用していく JANPIA、資金分配団体、実行団体の存在意義というものを確認する必要がある。本制度が法制化されて施行された
ときの周りの期待感を超えるような成果を、しっかりと示していかなくてはいけないと考えている。
広報について、教育に休眠預金等活用について学ぶ機会を組み入れることは私も重要だと感じる。特に対象となる方々ごとの教育の在り方がとても大事だと思うので、しっかりと取り組んでいきたいと考える。
以上