在宅訪問診療時に発生する費用について
注意：すべてのケースに下記の資料が該当しない場合があります。
あくまで参考資料としてご活用下さい。

R6.6 改定

医療費の一部負担（自己負担）割合について
一般・低所得者
75歳

現役並み所得者

1～２割負担
3割負担

2割負担
70歳

＊平成26年4月以降70歳になる者から3割負担

6歳（義務教育就学前）

2割負担

75歳以上の者は1割or2割（現役並み所得3割）
70歳から74歳までの者は2割（現役並み所得：3割）
70歳未満の者は3割、6歳（義務教育就学前）未満は2割

居宅 訪問診療の費用 （1か月の目安：月2回訪問）

訪問診療
在医総管

（＊1）
（定期訪問のみ）

888点（居宅）

訪問診療2,505点（1回）
4,085点（2回）
4,985点（難病）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）888点（居宅）

居宅療養管理指導 居宅299点 （介護保険）

在宅緩和ケア充実診療所（＊2）

居宅：400点 施設：300点（1人）

包括的支援加算

150点/月1回（＊4）居宅療養管理指導

居宅299点 （介護保険）（＊3）①＋②＝7,175点（医療費総額：71,750円）
処方箋料を含む（お薬代別）（＊5）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）（＊6）在宅医療DX情報活用加算

10点/月1回（＊7）在宅医療情報連携加算

100点/月1回

合計1,215点

1割負担： 7,175円/月

処方箋料を含む（お薬代別）❶

合計5,960点

・検査(採血）・酸素・点滴・etc

別途費用❷
・検査(採血）・酸素・点滴・etc（注意）訪問の診療内容や頻度によって費用は異なります

2割負担：14,350円/月
別途費用

各加算の紹介（＊１）在宅医療総合管理料（在医総管）
在宅患者に対する、総合的な医学管理を評価する診療報酬在宅療養中の患者で通院が困難に対して、同意のもと、 計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を月１回に限り（＊2）在宅緩和ケア充実診療所
緊急往診や在宅でのがん性疼痛の適切な鎮痛薬投与で痛みのコントロールを行っている実績が十分にあると認められた医療機関です。
・個人居宅＋400点 ・施設300点（1人）（＊3）包括的支援加算（対象患者）いずれかに該当する患者①要介護3以上に相当する患者②認知症症例者の日常生活自立度でランクⅢ以上の患者③月4回以上の訪問看護をうける患者④訪問診療時又は訪問看護時に注射や処置を行っている患者⑤特定施設等の入居者の場合には、医師の指示を受けて看護師が痰の吸引や経管栄養の管理等の処置を行っている患者⑥麻薬の投薬を受けている患者⑦医師の指導管理のもと、家族等が処置を行っている患者等関係機関等との連携のために特に重点的な支援が必要な患者（＊4）居宅療養管理指導
医師が、通院困難な要支援・要介護状態の利用者の居宅を、同意を得て訪問し、心身の状況や置かれている環境などを把 握した上で、可能な限りその居宅において、有する能力に応じた、自立し た日常生活を営むことができるよう、療養上の管理・指導・助言などを行い、 利用者の療養生活の向上を図るものである。

（＊5）外来・在宅ベースアップ評価料
医療分野で働く人材を確保し、給与を向上させるための取り組みとして導入されたものです。
外来または在宅医療をしており、賃上げを実施している医療機関で1日ごとに算定できます。

（＊6）在宅医療DX情報活用加算（医科医療機関）（１）オンライン請求を行っていること（２）オンライン資格確認を行う体制を有していること（３）(医科）居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの活用により、医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制を有しているこ と。
（４）（医科）電子処方箋を発行する体制を有していること。（経過措置 令和７年３月31日まで）（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９月30日まで）（６）（２）の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機 関の見やすい場所に掲示していること。
（７）（６）の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲示していること。

（＊7）在宅医療情報連携加算
従来の電話やFAXに追加して、ICTツールを使用して、事業所間で情報共有をしております。
事業所間で患者さまの情報をICTツールを用いて常に連携することで、情報共有が円滑となり、今まで以上に患者さまに寄り添った医療を提供することができると考えております。

居宅 往診の費用 （1か月の目安：月2回訪問＋往診）
訪問診療
在医総管

（＊1）
（定期訪問のみ）（＊2）

888点（居宅）

訪問診療2,505点（1回）
4,085点（2回）
4,985点（難病）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）

夜間往診
再診（時間外）
時間外対応加算１
時間外加算（入院外）
明細書発行体制等加算
14６点

888点（居宅）

居宅療養管理指導 居宅299点 （介護保険）

在宅緩和ケア充実診療所在外来管理加算

居宅：400点 施設：300点（1人）

往診：52点
包括的支援加算

150点/月1回（＊4）居宅療養管理指導

居宅299点 （介護保険）（＊3）（＊5）外来・在宅ベースアップ評価料

夜間往診加算1,500点□1,69８点/回
1割負担：1,69８円/回
2割負担：3,3９6円/回

28点（居宅）（＊6）在宅医療DX情報活用加算

10点/月1回（＊7）在宅医療情報連携加算

100点/月1回処方箋料を含む（お薬代別）

処方箋料（お薬代は別）

合計1,215点

合計：1,69８点

処方箋料を含む（お薬代別）❶・検査(採血）・酸素・点滴・etc

別途費用

・検査(採血）・酸素・点滴・etc

緊急往診加算750点（9時～18時）
深夜往診加算2500点（22時～6時）

合計：8,8７３点❸❷

合計5,960点①＋②＋③↓

別途費用

・検査(採血）・酸素
別途費用
・点滴・etc

夜間往診加算1500点（18時～22時、6時～8時）
休日往診加算1500点

1割負担：8,8７３円/月2割負担：17,７４６円/月

70歳以上：高額医療費
区分

現役並み

一般限度額
（世帯毎）

適応区分

外来（個人）

Ⅲ

年収1160万円～252,600円＋（医療費-842,000）×1％（多数回 140,100円）

Ⅱ

年収770万～約1160万円

167,400円＋（医療費-558,000）×1％（多数回 93,000円）

Ⅰ

年収370万～約770万円

80,100円＋（医療費-267,000）×1％（多数回 44,400円）

年収156万～約370万円

18,000円
年間上限14.4万円

Ⅱ 住民税非課税
低所得者

平成30年8月～

Ⅰ 住民税非課税（年金収入80万以下）

57,600円（多数回44,400円）

24,600円
8,000円
15,000円【】内の金額は、過去12か月に3回以上高額医療費の支給を受けた場合の4回目の限度額【多数該当】

居宅訪問診療の費用 （1か月の目安：月2回訪問）

訪問診療
在医総管

（＊1）
（定期訪問のみ）

888点（居宅）

訪問診療2,5０５点（1回）
4,085点（2回）
4,985点（難病）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）888点（居宅）

居宅療養管理指導 居宅299点 （介護保険）

在宅緩和ケア充実診療所（＊2）

居宅：400点 施設：300点（1人）

包括的支援加算

150点/月1回（＊4）居宅療養管理指導

居宅299点 （介護保険）（＊3）①＋②＝7,175点（医療費総額：71,750円）
処方箋料を含む（お薬代別）（＊5）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）（＊6）在宅医療DX情報活用加算

10点/月1回（＊7）在宅医療情報連携加算

100点/月1回

合計1,215点

処方箋料を含む（お薬代別）❶合計5,960点

・検査(採血）・酸素・点滴・etc

別途費用❷
・検査(採血）・酸素・点滴・etc（注意）訪問の診療内容や頻度によって費用は異なります

別途費用3割負担： 21,525円/月

居宅 往診の費用 （1か月の目安：月2回訪問＋往診）
訪問診療
在医総管

（＊1）
（定期訪問のみ）（＊2）

888点（居宅）

訪問診療2,505点（1回）
4,085点（2回）
4,985点（難病）外来・在宅ベースアップ評価料 28点（居宅）

夜間往診
再診（時間外）
時間外対応加算１
加算（入院外）
明細書発行体制等加算
146点

888点（居宅）

居宅療養管理指導 居宅299点 （介護保険）

在宅緩和ケア充実診療所

在外来管理加算

居宅：400点 施設：300点（1人）

往診：52点

包括的支援加算

150点/月1回（＊4）居宅療養管理指導

居宅299点 （介護保険）（＊3）

28点（居宅）（＊6）在宅医療DX情報活用加算

10点/月1回（＊7）在宅医療情報連携加算

100点/月1回

1,500点処方箋料を含む（お薬代別）

処方箋料（お薬代は別）

合計1,215点

合計：1,693点

処方箋料を含む（お薬代別）❸❷

合計5,960点

・検査(採血）・酸素・点滴・etc

3割負担：5,094円/回

夜間往診加算（＊5）外来・在宅ベースUP評価料❶□1,698点/回

別途費用

・検査(採血）・酸素・点滴・etc

緊急往診加算750点（9時～18時）
深夜往診加算2500点（22時～6時）

別途費用

・検査(採血）・酸素別途費用・点滴・etc

夜間往診加算1500点（18時～22時、6時～8時）
休日往診加算1500点①＋②＋③↓

合計：8,873点
3割負担：26,619円/月

高額療養制度：70歳未満の自己負担限度額（月額）
区分対象者

自己負担限度額

多数該当健保：標準報酬月額83万円以上
国保：年間所得901万円超

252,000円＋（医療費－842,000円）×1％

140,100円

健保：同53～79万円

93,000円

ア

年収約1,160万円以上

イ

年収770万円～1,160万円 国保：同600～901万円

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

ウ

年収370万円～約770万円健保：同28～50万
国保：同210～600万80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

エ

年収約370万円以下

オ

住民税非課税健保：同26万円以下
国保：同210万円以下

44,400円

57,600円
35,400円★高額長期疾患患者（慢性腎不全、HIV、血友病の患者）：自己負担限度額（月）は1万円
ただし、人工透析に要する上位所得者（標準報酬月額53万円以上）は2万円（1）70歳未満の自己負担限度額は①医療機関ごと、②医療・歯科別、③入院・外来別に適応（2）多数該当：直近1年間における4回目以降の自己負担限度額（月）24,600円

多数該当高額療養費
高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3月以上あったときは、4月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

12ヵ月（総医療費-558,000円）×1%＋

167,400円
93,000円

4ヵ月目から軽減支給※多数該当は同一保険者での療養に適用されます。国民健康保険や健康保険組合などから協会けんぽに加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。
※多数該当は同一被保険者で適用されます。退職して被保険者から被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数に通算されません。

高額医療費でよく頂く質問
同じ月で複数の医療機関にかかった場合等はどうなりますか？
高額療養費の対象となる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算定されて21,000円以上のもの（70歳以上の方は受診者別、入院・通院別で全部の自己負担額）が対象となります。
このため、対象となる自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として支給されます。

医療機関等受診（入院）期間

自己負担額

A病院

入院

4月20日～4月30日

70,000円

4月1日

15,000円

B医院

通院
4月5日

10,000円

4月10日

10,000円

C歯科

通院

合算の可否
21,000以上のため合算可能
同一医療機関・同一診療科の外来支払い額の合計が21,000円以上のため合算可能
21,000円未満のために合算不可〈例〉70歳未満の方で、入院・通院がある例
高額療養費制度の支給申請の期限は、診療を受けた月の翌月の初日から2年となります。
例）2017年1月に医療費が高額となった場合、2017年2月1日～2019年1月31日までが申請期限となります。

居宅 上限合算のポイント（1ヶ月の目安：３割負担）
上限80,100円の場合/月合算対象：1医療機関 21,000円/月以上

アイル

配達費
居宅1,500円

薬剤費10,000円●

2回/月21,000円●
20,000円

アイル
上限80,100円●（44,400）

7回/月

21,000円●
20,000円

訪看
上限80,100円●（44,400）

合算合計
病院

30,000円

訪看80,100円

約12万円

患者さん
ご家族様

還付対象
薬

10,000円

アイル

80,100円

約３～４か月後病院
外来

30,000円●

入院

80,100円

その他ご紹介項目❶酸素の機械を導入した際に発生する費用❷世帯・同一人合算について❸65～74歳で一定の障害のある方は申請することで後期高齢者医療制度へ加入

管理料❶自宅に酸素濃縮器を導入した場合

令和2年 厚生労働省公示第57号より引用

指導管理料（1回/月を限度）

在宅療養指導管理材料加算（3回/3月を限度）

保守点検・24時間対応・緊急対応

2400点

4000点

携帯用
酸素ボンベ

呼吸同調式
デマンドバルブ

在宅酸素療法材料

880点

291点

100点

機器レンタル（指導管理）

機器レンタル
（受注書）

医療機関

酸素会社

酸素濃縮装置

患者さん

アイルクリニック

設置指示

患者同意取得外来受診（個人負担金支払）

レンタル料支払支払（審査）

診療報酬請求支払基金等（例）酸素濃縮装置と、通院等のためにデマンドバルブをつけて携帯用酸素ボンベを使用した場合
・在宅酸素療法指導管理料・・・・・・2400点
・酸素濃縮装置・・・・・・・・・・・4000点
・携帯酸素ボンベ・・・・・・・・・・ 880点
・呼吸同調式デマンドバルブ・・・・・ 291点
・在宅酸素療法材料・・・・・・・・・ 100点
合計7680点❷世帯・同一人合算について①
高額療養費は、同一世帯や他の医療機関で支払った医療費を合算して申請することができます。
・世帯合算とは、同一世帯の者が同じ月に自己負担限度額を超えた場合に合算して申請できるものです（図1）。
・同一人合算は、本人が同じ月に複数の医療機関に自己負担限度額を超える医療費を支払った場合、それらを合算して申請できるもの（図2）*同一世帯とは、健康保険組合や協会けんぽなどの健康保険制度の場合は、被保険者と被扶養者のグループをさし、共働きでそれぞれが被保険者である場合には、同一世帯とはみなされません。国民健康保険の場合は同じ保険証の番号をもつ家族を同一世帯とします。

❷世帯・同一人合算について②70歳未満の方だけの世帯21,000円以上の自己負担額を、2人以上の同一世帯の家族が支払った場合に適用されます。
区分対象者

自己負担限度額

多数該当ア

健保：標準報酬月額83万円以上
国保：年間所得901万円超

252,000円＋140,100円

イ

健保：同53～79万円
国保：同600～901万円

ウ

健保：同28～50万
国保：同210～600万エ

健保：同26万円以下
国保：同210万円以下

57,600円

オ

被保険者が市区町村民税の非課税者等

35,400円（医療費－842,000円）×1％

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

93,000円

80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

44,400円

24,600円（1）70歳未満の自己負担限度額は①医療機関ごと、②医療・歯科別、③入院・外来別に適応（2）多数該当：直近1年間における4回目以降の自己負担限度額（月）❷世帯・同一人合算について③70歳以上の方のみの世帯
外来のみの場合と、外来と入院を合算する場合で自己負担限度額は異なります。
区分

現役並み

一般

適応区分

外来
（個人ごと）

外来・入院
（世帯）

Ⅲ

年収1160万円～

252,600円＋（医療費-842,000）×1％（多数回 140,100円）

Ⅱ

年収770万～約1160万円

167,400円＋（医療費-558,000）×1％（多数回 93,000円）

Ⅰ

年収370万～約770万円

80,100円＋（医療費-267,000）×1％（多数回 44,400円）

年収156万～約370万円

18,000円
年間上限14.4万円

57,600円（多数回44,400円）

Ⅱ 住民税非課税（*1）
低所得者

24,600円
8,000円

Ⅰ 住民税非課税（*2）（年金収入80万以下）*1被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
*2被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並みの所得者となります。

15,000円

❷世帯・同一人合算について④70歳未満・70歳以上が混在する世帯

70歳未満と70歳以上の方が混在する世帯では、以下の順序で合算します。
❶70歳以上の方の1ヵ月にかかった外来と入院すべての自己負担額を確認し、支給される高額療養費を算出↓❷世帯全体で1ヵ月にかかった医療費の総額を70歳未満の高額療養費の算出方法にあてはめて計算↓❸各々の高額療養費の合計が世帯全体での高額療養費となる❷世帯・同一人合算について⑤70歳未満・70歳以上が混在する世帯
例題として、区分ウの40歳男性、71歳母の世帯の場合を考えてみましょう。

❷世帯・同一人合算について④区分ウ

40歳男性＋71歳母の世帯

70歳未満・70歳以上が混在する世帯❶70歳以上の方の1ヵ月にかかった外来と入院すべての自己負担額を確認し、支給される高額療養費を算出
母の自己負担額の合計から、自己負担限度額を引き、母の高額療養費を算出します。

❷-①世帯全体で1ヵ月にかかった医療費の総額を、70歳未満の高額療養費の算出方法にあてはめて計算
世帯全体（本人と母）の自己負担限度額を、70歳未満の区分ウの計算式＊で算出します。

❷世帯・同一人合算について④区分ウ

40歳男性＋71歳母の世帯

70歳未満・70歳以上が混在する世帯❷-②世帯全体（本人と母）の自己負担額合計から、世帯全体の自己負担限度額を引き世帯合算による高額療養費を算出します。

❸各々の高額療養費の合計が世帯全体での高額療養費となる

❸65～74歳で一定の障害のある方は申請することで後期高齢者医療制度へ加入
次の表のいずれかに該当する方は、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
対象となる方①75歳以上の方すべて

いつから75歳の誕生日当日から②65～74歳で一定の障害（＊）があると広域連合が認めた方（＊）認定を受けられる障害の程度は？

・国民年金法等障害年金：1・2級・身体障害者手帳：１・２・３級及び４級の一部・精神障害者手帳：１・２級・療育手帳：Ａ

認定日から