公益社団法人 化学工学会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人 化学工学会（英文名 The Society of Chemical Engineers,
Japan 略称「SCEJ」）（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第 3 条

本会は、化学工学（化学機械を含む。以下同じ）に関する会誌の刊行、研究発表会の開催及び調査研究等を行うことにより、化学工学の進歩及び化学関連産業の振興を図り、もって学術文化の向上及び我が国産業の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会誌及び図書類の刊行(2) 学術集会、研究発表会、講演会等の開催(3) 展示会の開催及び関連展示会への出展(4) 調査、研究及び情報の蒐集・提供(5) 国内外の関係機関、団体等との交流及び協力(6) 研究の奨励及び研究業績の表彰(7) 育成、教育及び資格付与(8) 啓発及び普及活動(9) その他本会の目的を達成するための必要な事業
２
前項の各事業は、日本全国で行う。ただし、海外学術団体との協力、連携を図る事業については、海外においても行うことができる。

第 3 章 会員、社員（会員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同する個人で、化学工学、化学工業又は化学機械についての学識経験を有するものとする。
(2) 学生会員 本会の目的に賛同し、正会員に準ずる資格を有し、かつ、大学又はこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
(3) 教育会員 本会の目的に賛同し、正会員に準ずる資格を有し、かつ、中学校又は高等学校教育に従事するものとする。
(4) 海外会員 本会の目的に賛同し、正会員又は学生会員に準ずる資格を有し、かつ、外国籍を有する個人又は外国に居住する個人。
(5) 名誉会員 本会の目的の達成又は本会の事業に顕著な功績のあった者で、理事会において別に定める手続きを経て社員総会（以下「総会」という）の承認を得たものとする。
(6) 維持会員 本会の目的に賛同し、その事業遂行のためこれに援助をなす法人とする。
(7) 特別会員 本会の目的に賛同し、これに協力する法人又はその事業所とする。
（社員）
第 6 条 正会員の中から選ばれた代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の権利）第７条 正会員、学生会員、教育会員、海外会員、名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書書面等の閲覧等）(5)法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6)法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）(8)法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条の権利（合併契約等の閲覧等）
（入会）
第8条

本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）第 9 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至つたときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 第 10 条、第 11 条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至つたときは、その資格を喪失する。
(1) 前年度末までに当年度会費を納めなかったとき、ただし、当年度開始から 6 ヶ月以内に当年度会費を納めた場合は会員資格を継続扱いとする。
(2) 死亡又は法人等の解散、会員としての資格要件を失ったとき。
(3) 成年後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

2

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。

第 4 章 代議員
（代議員）
第 13 条 本会に概ね正会員 25 人の中から 1 人の割合で代議員を置く。 なお、端数の取り扱いについては理事会で定める。
（代議員の選任）
第 14 条 代議員を選出するため、 正会員による代議員選挙を行う。
2 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は第１項の代議員選挙に立候補することができる。
4 代議員の選挙は、本定款によるほか理事会にて定める代議員選挙規程による。
5 代議員に欠員が生じた場合は、再選挙により欠員を補充することができる。
（代議員の任期）
第 15 条 代議員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任する代議員の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。 なお、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
（代議員の解任）
第 16 条 代議員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を得て、当該代議員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) 会員資格を喪失したとき。
(4) 当該代議員を除く総社員が同意したとき。

第 5 章 社員総会
（種別）第 17 条 本会の総会は通常総会及び臨時総会とする。
2 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（構成）
第 18 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名又は代議員の解任(2) 会費の額(3) 理事及び監事の選任又は解任

(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 合併、解散及び残余財産の処分(8) 理事会において総会に付議した事項(9) その他総会で決議するものとして法令で定められた事項
2 総会で会員の除名又は代議員の解任を決議する場合は、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において当該会員又は代議員に弁明の機会を与えなければならない。
（開催）
第 20 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求したとき。
(2) 理事会が必要と認めたとき。
（招集）
第 21 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がこれにあたる。
（通知）
第 22 条 総会の招集は、開催日の 2 週間前までに次の事項を記載した書面をもって通知する。
(1) 開催の日時及び場所(2) 目的たる事項(3) 総会に出席しない社員は書面によって議決権を行使することができること(4) 総会に出席しない社員は電磁的方法によって議決権を行使できること(5) その他法令で定める事項
2 第 20 条第 2 項第 1 号の規定による請求があった場合には、請求があった日から 6 週間以内の日までに総会召集の通知を発することとする。
（電子提供措置）第 23 条 この法人は、社員総会の招集に際し、社員総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（議長）
第 24 条 通常総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がこれにあたる。ただし、第 20 条第 2 項第 1 号の規定による臨時総会の議長は、臨時総会において出席社員の中から選出する。
（議決権）
第 25 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 26 条 総会は、総社員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 27 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名又は代議員の解任(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併及び解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 28 条 社員は、代理人によって総会の議決権を行使できる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
2 当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（書面による議決権、電磁的方法による議決権の行使）
第 29 条 社員は、議決権行使書面に必要な事項を記述し、総会招集通知に記載された期間内に本会に提出し、議決権の行使ができる。この場合、書面によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
2 社員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供し、議決権の行使ができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうちから当該総会において選任された 2 名以上の議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役 員
（役員の設置）
第 31 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 30 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、5 名以内を副会長とする。
3 前項の会長と、理事会の決議により選定された副会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 理事及び監事は、相互にその職を兼ねることができない。
5 代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
2
理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

3

役員の選任は、本定款によるほか総会にて定める役員選任規程による。

（役員のうちの親族等の数）
第 33 条 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
2 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、本会の総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の損害賠償責任、免除）
第 34 条 理事、監事は、善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならず、その任務を怠って本会に損害を与えた場合には、本会に対し、その損害を賠償する責任を負う。
２ 理事、監事の賠償責任については、理事及び監事が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場合には、理事会の決議により法令に定める額を限度として免除することができる。
３ 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することができない。
（理事の職務及び権限）
第 35 条 理事は、理事会を構成し、代表理事及び業務執行理事は法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行し、毎事業年度に四箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がその職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 36 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。
(2) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 37 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 38 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 39 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 40 条 本会に理事会を置く。
2
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 41 条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) その他総会において理事会に委任された職務（開催）
第 42 条 理事会は、毎年 4 回以上開催する。
2 監事から会長に招集の請求があったときは、開催しなければならない。
（招集）
第 43 条 理事会は、会長が招集する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がこれにあたる。
（通知）
第 44 条 理事会の招集は、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事たる副会長がこれにあたる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、総理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 48 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会の報告することを要しない。
(議事録)
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 会計
（事業年度）
第 50 条 本会の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり翌年 2 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類については、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、 当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（借入金）
第 54 条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会及び総会の議決を経なければならない。

第 9 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 55 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（合併）
第 56 条 本会は、総会の決議により他の法人法上の法人との合併をすることができる。
（解散）
第 57 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 58 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消減する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 59 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、 総会の決議を経て、認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 支部及び事務局（支部、部会、委員会等）
第 60 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の承認を経て、支部、部会及び委員会等を置くことができる。
第 61 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するためその活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（個人情報の保護）
第 63 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（公告の方法）第 64 条 本会の公告は、電子公告により行なう。
2 やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。

第 12 章 補則（細則）第 65 条 本定款の実施に関し必要な事項は、本定款に定めるもののほか、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）
第 66 条 本会は、その主たる事務所に、常に次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の名簿(3) 社員名簿(4) 役員の報酬規程(5) 許可、認可及び登記に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告(8) 事業報告の附属明細書(9) 貸借対照表(10) 損益計算書（正味財産増減計算書）(11) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(12) 財産目録(13) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項に掲げる書類は、一般の閲覧に供するものとする。
附 則
1 この定款は、 法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は会長中尾真一、副会長久保田隆とする。
3 法人法及び整備法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款の施行後最初の代議員は、第１４条と同等の方法で予め行なわれる代議員選挙において最初の代議員予定者として選出された者とする。