公立大学法人京都市立芸術大学 第３期中期計画【移転の総括、新しいキャンパスに込めた思い】
京都市立芸術大学は、第２期中期計画期間の最終年度である 2023 年 10 月に下京区の京都駅東部エリア崇仁に移転した。この移転は、厳しいときにこそ「芸術は新しい時代を切り拓く力」と考えた先人たちの思い、今を生きる京都市民、府民、芸術を愛する企業の人々、移転先の地元の人々、在校生、教職員、卒業生などの思い、そして将来にわたるすべての関係者の思いを背負った移転であった。
本学では、新しい場所でスタートを切る京都市立芸術大学の目指す大学像を「TERRACE」と定めた。テラスは外に向かって開かれ、地面から少し「浮いた」場所であり、日常や当たり前とは違う視点が持てる。社会に向かってテラスのように張り出した大学は、地域の歴史や文化と緩やかに繋がりながら、さまざまな人々が出会い、交流、交差が芸術を原動力にして活発に行われる場である。そして、そこから得た刺激や情報を教員や学生がそれぞれ吸収し、作品や研究、演奏などに昇華させ、クリエイティブで国際的な文化芸術の交流拠点となること、それが本学の目指す「テラスのような大学」である。
大学にとって移転はゴールではなく、新キャンパスはここからスタートさせていく未完なものである。第３期中期計画期間は、教職員や学生が創意工夫し、より 本 学 に相応 し い キャ ン パス に 創り こ んでいく重要な期間となる。
【第２期中期計画期間を振り返って】
第２期中期計画期間は、2019 年に発生した世界的な感染症 COVID-19 の大きな影響を受けた。コロナ禍の混乱の中、全ての芸術や表現の活動を行う者は、不要不急とまで言われたことに傷つき失望もした。本学も様々な教育研究活動が中止となり、あるいは制限して実施することを余儀なくされたが、コロナ禍にあっても大学の使命である豊かな創造力、表現力を持つ人材を途絶えさせることなく社会に輩出し続けるために、新たな取り組みにも挑戦し、その責務を果たしてきた。コロナ禍の終息後も、オンラインを活用した教育、研究、大学運営の方法や仕組みなど、様々な活動方法の選択肢を増やすことができた。
またこの第２期中期計画期間には、京都 と いう 世 界 に愛 さ れる 都 市の 市 民 に 140
年 以 上 支 え て い た だ い た 芸 術 大 学 で あ る 事 の 重 み を 改 め て 実 感 し 、 長年使用してきた本学の名称や略称が、将来にわたって大切にすべき財産（ブランド）であると強く認識することができた。こうした学内外の多くの人々の本学への愛情が、コ ロ ナ 禍や 世 界 情 勢 に よ る 資 源 価 格 の 高 騰 な ど 様 々 な 困 難 が 続 く 中 で の キャンパス移転の大きな後押しになったことを、今後も忘れてはならない。

【京都市立芸術大学のミッション】
本学は、次の 3 つのミッションをもって大学の教育や研究を遂行してきた。そして第３期中期計画期間においても、これらのミッションは継承されていくべきものである。

① 「創造の現場」の永続創造とは、想像したことを技（わざ）によって自分の表現に置き換えることである。
そのために知と技の習得、研鑽が必要不可欠。本学は、この知と技を学ぶ「創造の現場」としてあり続ける。
② 教育や研究の「共有、公開」
本学の教育研究成果を展覧会や演奏会などを通して、「共有、公開」する。地域、市民、府民、さらに国境を越えた多層的な広がりは、人々をつなぎ、様々な分野に新しい視点や活力をもたらす。
③ オルタナティブな視点（もう一つの視点）の提供
芸術と芸術大学は、あたりまえの世界から距離をとり「少し浮いた状態」から、常識的な視点とは違った「もう一つの視点」を社会に提供することが重要な役割である。
そこからかけがえのない個性や新しさも生み出される。
【2030 年に創立 150 年を迎えるにあたって】
1880 年に創設された京都市立芸術大学は、2030 年に創立 150 年を迎える。第３期中期計画期間（2024 年度～2029 年度）は、まさに 150 周年に向けた重要な期間となる。
これまで大切にしてきた本学の独自性を重視して継承すると同時に、法人としては、環境や社会の変化に柔軟に対応するため、迅速な意思決定ができる組織と体制づくりを目指して引き続き取り組んでいく。また、大学としては 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえ、コンプライアンスを守りつつ、学修者目線に立った教育に注力する。また、新キャンパスのアクセス至便な環境を生かし、多 く の 方 々に 教 員 や研 究 者 な ど 大学 関 係 者に よ る 最 新の 芸 術 の 研 究 に 触 れ て い た だ く 機 会 を 設 け て 、 大学から教育研究成果の発信に努める。さらに、新キャンパスへの移転を通じて築いた関係を大切にし、地域の様々な機関と連携しながら社会への貢献、共創を目指して、信頼と支援の好循環の形成につとめていくことが重要である。
2023 年に文化庁が京都に全面移転したこともあり、京都は文化や芸術を軸に「まちづくり」をしていく素地や機運がますます高まっている。そうした中にあって本学は、京都のまちに必要不可欠な大学、日本になくてはならない大学としてあり続けていくために、第３期中期計画期間は、さらなる充実と前進を続けていくことが求められている。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の内容と成果に関する目標を達成するための措置
ア

教育に関する目標を達成するための取組（ア）学部教育に関する目標を達成するための取組
本学の教育研究理念を踏まえて作成した三つのポリシーに基づき、少人数による多様な実践教育を体系的・横断的に実施し、学生の幅広い表現力と思考力を養うカリキュラム構築と内部質保証を実現する。
新キャンパスを最大限活用しながら、ディプロマ・ポリシーに基づいて、確かな技能・技術や幅広い教養を修得できる教育環境を整備し、社会に活力を与える創造性と感性をもった人材を育成する。
また、カリキュラム・ポリシーに則り、シラバスを通じた学修目的、学修目標を体系的に可視化する。
指標番号

評価指標
学部卒業者数1

目標値
第 3 期中の実績値として、毎年度定員数の 95%以上とする。

（イ）大学院教育に関する目標を達成するための取組
より高度な研究教育を通じて芸術領域における高い専門性と実践的・創造的な能力を修得するとともに、自らの世界観を独自の表現と研究方法により広く社会に発信し、国際的視野に立って芸術と世界との新たな関係性を創造できる人材を育成する。
指標番号2

評価指標
大学院（修士）修了者数

目標値
第 3 期中の実績値として、毎年度定員数の 90%以上とする。

（ウ）成績評価、学位授与を行うための取組
成績評価基準の明示に沿って適切な成績評価や授業アンケートの実施など、学生及び教職員が学修・教育の成果の把握と改善に取り組み、PDCAサイクルによる教育の質保証の充実を図る。
また、学位授与については、ディプロマ・ポリシーに基づき、透明性・客観性を有する評価基準による審査等を行う。
（エ）より優秀な学生の確保に向けた取組
アドミッション・ポリシーに基づき、芸術の専門教育を受ける適性、能力や意欲などを多面的・総合的に判断して、可能性に満ちた学生を確保す

る（指標/3・4）。
また、新たな入試方法等や大学院における社会人枠の拡大などについて検討するとともに、新キャンパスの環境にも留意するなど、多様な学生が入学しやすい環境の整備に努める（指標/5・6）。
指標番号評価指標
大学進学説明会の参加・実施件数

3目標値
第 3 期の平均値について、第2 期比同程度以上とする。
※第 2 期実績 22.4 件（暫定）オープンキャンパスの参加人数
4

第 3 期の平均値について、年間 1,120 人（第 2 期比 15%増）以上とする。

（美術学部）志願者倍率の維持向上
5

第 3 期の平均値について、第2 期比同程度以上とする。
※第 2 期実績 3.4 倍（暫定）（音楽学部）志願者倍率の維持向上
6

第 3 期の平均値について、第2 期比同程度以上とする。
※第 2 期実績 3.1 倍（暫定）⑵ 教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置
ア

教育の実施体制の充実に向けた取組
本学の芸術教育の特性を踏まえ、ＦＤ・ＳＤを通して教職員の資質向上を図るとともに教職協働を促進し（指標/7・8）、教育体制の強化を図る。
また、多様な人々にとって公平かつ安心安全な教育の実施体制を確立し、学生の自主的な学びを促進させるなど、専門的な教育研究を充実させる。
指標番号

評価指標
FD・SD 研修の参加率7

目標値
第 3 期終了時点（令和 11 年度末）の実績値を 80%以上とする。

8

教職協働に資する FD・SD 研修の実施

毎年度実施する。

イ 教育研究に必要な環境等の充実に向けた取組
学生や教員が教育研究を一層深め、幅広い教養を身につけるため、大学コンソーシアム京都をはじめとした他大学や各種団体・機関との連携の拡充や学内における横断的な教育の充実など、学びの場の充実（指標/9）を図る。
また、教育水準の維持・発展に必要な機器・設備の充実（指標/10・11）及び専門スタッフの配置などに常に取り組むとともに、知的財産権を始めとするコンプライアンスに関する学習機会の提供やデジタル技術の活用など、新たな教育研究環境の整備・更新に努める。
指標番号910

評価指標

目標値

横断的な学びの場として外部講師や客第 3 期の平均値について、員教授を招いた特別授業の実施件数

年間 8 回以上とする。

図書館の企画事業の実施件数第 3 期の平均値について、年間 15 回以上とする。

図書館の利用者数11

第 3 期の平均値について、年間 38,800 人（第 2 期比15％増）以上とする。

⑶

学生の支援に関する目標を達成するための措置

ア

学生の学修・研究及び生活充実のための取組
多様な学生一人ひとりの学修、研究をきめ細やかにサポートし、全ての学生が公平に心身ともに充実した学生生活を送れるよう（指標/12）、セキュリティや相談体制の更なる充実、経済的支援などの学修環境を整備する。
指標番号

目標値

学生の自主的活動支援（のれん百人衆 第 3 期の平均値について、12イ

評価指標による支援等）の応募件数

年間 30 件以上とする。

キャリア支援のための取組
在学生のみならず卒業生も、自身の未来を見据えた選択ができるよう、個々の状況に応じたきめの細かい支援を更に充実（指標/13・14）するとともに、キャリアデザインに関する導入教育やキャリア形成に関する情報アクセスの拡充など、芸術家へのキャリアデザインや企業等への就職支援を行う。
指標番号
13

評価指標
キャリアデザインセンター企画数

第 3 期の平均値について、年間 40 件以上とする。

キャリアデザインセンターの相談者数
14

目標値

第 3 期の平均値について、年間 400 人（第 2 期比 15％増）以上とする。

２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
本学においてこれまで培われてきた教員の自由で独創的な研究を継承するとともに、京都の伝統芸能分野等との連携や本学が有する様々な文化芸術資源を活用した研究体制の構築などの取組を推進し、研究の深化を図る。
また、京都はもとより国際的な文化芸術の振興・発展に寄与するため、研究成果を積極的に発信し、出版物や紀要のみならず、作品や演奏の発表などを通して、知的資源を社会に還元する（指標/15）。
指標番号

評価指標

目標値

教員が研究成果を外部発表した件数

第 3 期の平均値について、

15

年間 300 件（教員 1 人あたり約 3 件）以上とする。

⑵

研究への支援等に関する目標を達成するための措置
デジタル技術の基盤強化や施設設備の柔軟な運用など、教員及び学生が様々な研究に邁進できる環境の充実に取り組む。
また、外部資金の獲得増に向けたサポート（指標/16・17）や研究費の効果的な配分など、研究に必要な支援体制の充実を図り、研究基盤の強化に努める。
指標番号

評価指標
科研費の応募件数16

目標値
第 3 期の平均値について、年間 25 件（第 2 期比 15%増）以上とする。

科研費の獲得件数
17

第 3 期終了時点（令和 11 年度末）の実績値（6 年間の累計値）について、45 件以上とする。

３ 国際交流及びダイバーシティの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴

国際交流の充実に関する目標を達成するための措置
交流協定締結校や海外の文化芸術団体・機関との連携を強化し、教育研究における国際交流を推進する（指標/18・19）。
また、学生の海外留学を支援する（指標/20）とともに、海外からの学生・アーティストの受け入れ環境を整備（指標/21）し、芸術における人的交流を活性化す
るなど、国際化の充実を図る。

指標番号

評価指標目標値

留学生展や海外アーティストと連携し 第 3 期終了時点（令和 11 年た展覧会・演奏会等の事業件数18度末）の実績値（6 年間の累計値）について、10 件以上とする。

海外からの客員研究員の人数

第 3 期終了時点（令和 11 年度末）の実績値（6 年間の19累計値）について、35 人以上とする。
交換留学生（派遣）の人数

第 3 期終了時点（令和 11 年度末）の実績値（6 年間の20累計値）について、30 人以上とする。
交換留学生（受入）の人数

第 3 期終了時点（令和 11 年度末）の実績値（6 年間の21累計値）について、50 人以上とする。

⑵

ダイバーシティの推進に関する目標を達成するための措置
あらゆる多様性を最大限尊重し、全ての人にとって安心で快適な環境を目指して、施設設備や相談体制を充実するとともに、性別、障害、性的指向・性自認、国籍などの多様性から生まれる価値観を教育研究に活かせる環境整備を行う（指標/22）。
また、世界人権問題研究センター等とも連携し、芸術活動を通して社会全体のダイバーシティの推進に取り組む。
指標番号

評価指標
女性教員比率

目標値
第 3 期終了時点（令和 11年度）の実績値 40%以上と22する。
※令和 5 年度実績 38.6％

第２

地域連携・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域連携・社会貢献の推進に関する目標を達成するための措置⑴

地域連携の推進に関する目標を達成するための措置

ア

産官学等との連携に関する取組
小・中・高等学校や他大学等の教育機関、国内外の研究機関や芸術団体、文化庁等と広く連携を図り（指標/23）、芸術を軸として京都の伝統文化や芸術文化に触れ合う機会を創出する。
各企業や地域の産業界との連携による研究事業に取り組み（指標/24）、芸術を基盤とした新たな可能性の創出を目指すとともに、教育研究にもつながる連携を促進する。また、医療、福祉、環境、共生社会、まちづくりなど、幅広い分野・団体と連携・協働を図る。
指標番号

評価指標
小中高等学校と連携した事業件数23

目標値
第 3 期の平均値について、年間 6 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

産学連携事業の件数
24

第 3 期の平均値について、年間 12 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

イ

地域との連携に関する取組
開かれた大学として、地域との交流や地域資源の活用等など芸術活動を通じて地域との連携を深め（指標/25）、まちづくりに寄与する芸術活動のあり方を模索するなど、芸術の新たな可能性の創造に資する取組を行う。
指標番号

評価指標
地域連携事業の件数25

目標値
第 3 期の平均値について、年間 13 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

⑵

社会への還元に関する目標を達成するための措置
京都から文化芸術を広く発信し（指標/26）、新しい芸術の可能性を追求した研究成果である知的資源を社会に還元することで、文化芸術教育の発展に貢献する。
指標番号

評価指標
展覧会・演奏会等の開催件数

26

目標値
第 3 期の平均値について、年間 44 件（第 2 期比 15%増）以上とする。

２

社会人や子どもへの芸術教育の推進に関する目標を達成するための措置
サマーアートスクールや公開講座の充実など、幼児から高齢者までの幅広い世代や障害のある方を対象として、芸術と接する機会の創出・充実を図る（指標/27）
とともに、京都子どもの音楽教室との連携を一層深め、学習の多様性が生み出す

新たな芸術の価値創造を担う人を育成する。
また、共同プロジェクトの実施や様々なニーズに対応するためのプログラムの拡充などにより、学習機会の充実に努める。
指標番号

評価指標
公開講座・公開授業の開催件数

27

目標値
第 3 期の平均値について、年間 21 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

３

推進方法の整備に関する目標を達成するための措置
社会環境の変化や新たな課題に柔軟かつ機動的に対応しながら、京都芸大ならではの地域連携・社会貢献を推進するため、地域との共創に即した連携ポリシーを策定するとともに、組織体制（※）を整備する。
※社会共創支援室（仮称）第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織力の向上に関する目標を達成するための措置大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に機動的に対応するため、ガバナンス機能を強化し、意思決定の迅速化や透明性を確保するとともに、既存組織の再編について検討を行う。また、ＦＤ・ＳＤを通じた組織力の向上や教職協働の実質化を促進する。
IR（institutional research）機能の強化について委員会等で検討し、収集・分析した情報に基づいて大学運営を行うことで、業務運営の改善につなげる。
社会環境の変化や新たな課題に柔軟かつ機動的に対応し、京都芸大ならではの地域連携・社会貢献を推進するとともに、新キャンパスへの移転に際して支援いただいたことを契機として、各種企業・団体や市民との関係を重視しながら、新たな寄付金やクラウドファンディングなど、外部資金の獲得を積極的に進めるための体制（※）を整備する。
※社会共創支援室（仮称）２

業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置
安定的な大学運営の実現に向け、中長期的な展望に立った人材を採用・育成するとともに、業務の定期的な検証や改善を行う。
また、デジタル技術を導入し、事務のデジタル化やシステム化を行うことで業務の効率化を推進する。

第４財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

外部資金その他の自己収入の確保・拡大等に関する目標を達成するための措置
法人運営の長期安定性と自律性を確保するため、外部資金の獲得に向けた取組を強化する（指標/28）。また、寄附金やクラウドファンディングなど、外部資金獲得を一層進めるための体制を整備し、芸術大学の特性を活かして企業等からの寄附金等の確保・拡大を図る（指標/29）とともに、集めた寄附金の使途について情報発信に努める。
指標番号

評価指標
寄附金の獲得件数28

目標値
第 3 期の平均値について、年間 175 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

のれん百人衆の参加者（社）数29

第 3 期の平均値について、年間 23 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置
芸術大学としての教育研究の質を低下させることなく、持続可能な財務運営を実現するため、効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、教職員の適正な配置や業務の見直し等により、持続可能な財政運営に努める。
３

資産の適正な管理と有効活用に関する目標を達成するための措置
学内外のニーズも踏まえながら新キャンパスの管理・運営手法を確立し、長期的視野を持って市民の誇りとなる施設にふさわしい施設環境の維持に努める。また、保有資産・芸術資料等の適正管理と価値の発信に努めるとともに、各種施設を有効活用するための仕組みを構築する。
第５自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
地方独立行政法人法の改正に伴い、新たな自己点検・評価手法を確立する。また、中期計画等の進捗管理を徹底するとともに、その内容や結果を速やかに公表する。
全学的な内部質保証システムを活用し、教育研究や大学運営の改善に取り組む。
２

情報公開及び情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
市民や社会に大学の活動が伝わるよう、広報誌やウェブサイト等を通じて大学の教育研究、地域連携・社会貢献の取組を発信していく（指標/30）。とりわけ、学部・専攻の取組、研究センターの取組、ギャラリー＠ＫＣＵＡや芸術資料館の取組、また招聘講師等による特別授業など、市民や社会の関心が高いと思われる情報については大学広報として積極的に発信していく。
同時に、学長が中心となり、メディア等からの取材を積極的に受けることにより、パブリシティを通じて広く社会に大学の情報が行き渡るよう努める。
また、卒業生の芸術活動は本学の教育研究の「成果」であると捉え、大学として積極的に情報収集に努めるとともに、収集した情報をＳＮＳ等で適宜発信していく。
ウェブサイトを通じて法人の体制、運営組織、財務諸表、業務実績報告書等の経営に関する情報を公開し、透明性のある経営に努める。
指標番号

評価指標
ウェブサイトへのアクセス数30

目標値
第 3 期の平均値について、年間 2,930,000 件（第 2 期比 15％増）以上とする。

第６

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の維持管理に関する目標を達成するための措置
良好な教育研究環境を維持するため、新キャンパスの施設設備の維持に即した管理手法を確立する。
また、ダイバーシティや環境負荷の低減に配慮した施設として、常に改善に取り組むとともに、全ての人が快適に過ごせる環境の確保・維持に努める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
全ての学生及び教職員が安心して学び、働ける環境を確保するため、災害・事故等の未然防止に努めるとともに、安全管理に関する外部の知見も活かしながら、全学的な安全管理体制を強化する（指標/31）。
評価指標

指標番号31

３

目標値

学生を対象とした安全管理に関する講 毎年度実施する。
習の実施

法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
公立大学法人として、学生や市民、地域社会から信頼される法人運営を目指し、関係法令・学内規程等の遵守、性暴力やハラスメント等の人権侵害の防止等について、教職員の意識向上を図る。

第７

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第１１ その他
１ 施設・整備に関する計画
第１ １（２）「教育環境等の向上に関する目標を達成するための措置」、第１２（２）「研究への支援等に関する目標を達成するための措置」、第１ ３（２）ダイバーシティの推進に関する目標を達成するための措置」及び第６ １「施設設備の維持管理に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
２ 人事に関する計画
第３「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」に記載のとおり。

（別紙）
第７

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算
令和６年度～令和１１年度

予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金11,192

授業料等収入4,185

受託研究等収入

90

寄附金収入

354

補助金等収入

150

その他収入

199
計

16,170

支出
人件費10,904

教育研究費

1,913

受託研究費等及び寄附金事業等
一般管理費

444
2,909

計

16,170［人件費の見積り］
中期目標期間中、総額１０，４１６百万円を支出する（退職手当は除く。
）。
（注１） 人件費の見積りについては、令和６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
（注２） 退職手当については、公立大学法人京都市立芸術大学が定める規定に基づき所要額を支給するが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
［運営費交付金の算定方法］
法人運営に係る総事業費から法人自己収入額を控除した額で算定される。
（注） 運営費交付金は、一定の仮定のもとに試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

２

収支計画
令和６年度～令和１１年度

収支計画（単位：百万円）

区分

費用の部

金額
16,519

経常費用

16,519

業務費

13,123

教育研究費
受託研究等経費（寄附金事業経費を含む）

1,775
444

人件費

10,904

一般管理費

2,909

財務費用

0減価償却費

487

臨時損失
収入の部
経常利益

0
16,51916,519

運営費交付金収益

11,192

授業料等収益

4,185

受託研究等収益

90

寄附金収益

354

補助金等収益

150

財務収益

0

雑益

199

積立金取崩等

349

臨時収益

0

３

資金計画
令和６年度～令和１１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
16,754

業務活動による支出

16,015

投資活動による支出

138

財務活動による支出

17

次期中期目標機関への繰越金

584

資金収入

16,754

業務活動による収入

16,170

運営費交付金収入

11,192

授業料等収入4,185

受託研究等収入

90

寄附金収入

354

補助金等収入

150

その他収入

199

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

584