令和４年度

二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）

執行団体

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
環境省

概

要

（1）最新型の高効率機器への改修事業
浄化槽の所有者が 30人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する電動機器（ブロワやポンプ等）を最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより対象機器の年間消費電力量（∝CO２排出量）を事業前に比して（併せて、下記（3）事業によって太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入する場
合はそれによる削減効果を含む）

20％以上 削減する事業

12
補助率（3）再生可能エネルギー設備の導入事業
上記（１）又は（２）事業と併せて実施する再生可能エネルギー（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業であり、下記各項目を満たすものであること。
ア 再生可能エネルギー設備は、（１）又は（２）により改修又は交換した浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なものであること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、令和４年度に運用開始が予定されているFIP(Feed in Premium) 制度の認定を取得しないものであること。
ウ 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係諸法令・基準等を遵守すること。

－1－

（2）先進的省エネ型浄化槽への交換事業
30人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的な省エネ型浄化槽への本体交換によって、浄化槽全体での年間消費電力量(∝CO2排出量)を事業前に比して（併せて、下記（3）事業によって太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入する場合はそれによる削減効果を含む）

46％以上 削減する事業

12
補助率（※ 規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先的に採択）

エ ＣＯ２排出量の削減が図れるものであること。
オ 蓄電池は、下記を満たすものであること。

12・据置型（定置型）であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・原則として、系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
・余剰電力を発生させないものであること。
（やむを得ない場合を除く）
・再生可能エネルギー設備等によるエネルギー供給量が把握可能で、CO2削減効果の実績を把握できるよう措置すること。
・家庭用蓄電池設備については、上記に加えて、交付規程に定める「家庭用蓄電池設備の要件」の各項目を満たすこと。

－2－

MEMO

－3－

目

次

補助金について

P.5

申請者の要件P.6

補助事業の要件（1）機器改修事業

P.7

補助事業の要件（2）本体交換事業

P.8

補助事業の要件（3）再エネ設備導入事業

P.9

補助事業者の責務

P.12

事業の流れ

P.13

申請の仕方、審査について

P.15

交付申請書類の記入例・注意点

P.23

完了実績報告書の提出について

P.43

完了実績報告書類の記入例・注意点

P.47

精算払請求書の記入例・注意点

P.55

事業報告書について

P.57

お問い合わせ先

P.60－4－

補助金について補助金の額
補助対象事業の「総事業費」の２分の１
1）消費税及び地方消費税相当額は支払われない。
（申請にあたっては「税抜」で事業費を記載すること。）
2）補助対象事業とは「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」として(後に定める要件を満たす)浄化槽にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)の削減に資する事業を指し、その事業にかかる費用を「総事業費」として、原則的に２分の１の補助が行われる。
その他の事業(工事)を併せて行う場合、それらは補助対象外工事であり、その費用
は「総事業費」に計上しない。
3）補助対象事業の経費として認められるものは、交付決定後から補助事業完了までの間に発生した補助事業にかかる費用であり、申請前に既に実施してしまった工事や既に購入してしまった機器の費用などは対象外である。
4）補助金額に上限は定められていないが、一方で、事業による二酸化炭素排出量の削減量と「総事業費」の兼ね合い、すなわち費用対効果(CO2を1t削減するために必要な費用)についての審査基準を満たす必要があり、満たさない場合は補助対
象経費ではなく基準額の２分の１を交付するため、事前に全浄連へ相談する。
5）国庫補助金に相当する助成金として圧縮記帳が可能。

申請の締め切り令和4（2022）年11月30日 17時必着
1）上記日付までに各都道府県ごとの受付団体で受理されること。
2）申 請 は11月末日締め切りだが、事 業そのもの の 完 了とその 報 告 は 令 和 5 年(2023)年1月31日までに行わなくてはならない点に留意すること。締め切り間際に申請を行う際には必ず納期と工期を確認する。
※完了実績報告書の提出期限は原則として補助事業完了日（≠工事完了日）から30日以内。30日後が1月31日を超える場合には1月31日までに提出。

－5－

申請者の要件
申請者の要件・地方公共団体
・ 会社法人・ 個人事業主
・ 一般社団法人、一般財団法人(公益法人含む)
・ 独立行政法人(国立大学法人、公立大学法人含む)
・ 住宅団地の管理組合など(任意団体を含む)
・ 学校法人、医療法人、社会福祉法人など
・ 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・ その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出できる

浄化槽所有者を本補助金に申請できる者とする。
また、補助金の交付対象は、補助事業によって電動機器・浄化槽・再エネ設備などの財産を取得し、所有することになる浄化槽所有者 であり、その他の法人や団体、個人を補助金の受け取り手に指定することもできない。
1）したがって、工事請負業者や、浄化槽所有者から浄化槽(を含む建物設備)の保守点
検・維持管理を委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。
2）浄化槽所有者と浄化槽の使用者が異なり、通常、設備の保守作業を使用者側が行う取り決めになっていたとしても、申請できる者はあくまで財産を取得することになる浄化槽所有者である。
3）浄化槽(を含む建物、施設)を共同所有している者らが申請を共同して行う場合は、「代表事業者」を選定した上で申請する。補助金交付はその「代表事業者」に対して行われ、補助事業全体にかかる責務は「代表事業者」が負う。
4）「法人」本体とその代表者ではなく、支店や事業所単位等での申請を希望する場
合は、その支店ないし事業所及びそれらの長が法人内で事業に関する決裁権を保有していることを示す社内規則等や委任状を提出(該当箇所の写し等)すること
で、支店や事業所単位等での申請を可とする。

－6－

補助事業の要件 ①（１）最新型の高効率機器への改修事業① 原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された② 農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く、③ 30人槽以上の既設合併処理浄化槽（浄化槽法に基づく浄化槽であること）に付帯する④ブロワやポンプなどの電動機器類を最新型の高効率機器へと改修する他、⑤ 原則的にはインバーター装置あるいはタイマー設定等の導入を行うことによって⑥ 対象機器類のＣＯ２排出量を事業前に比して20%以上削減できる事業（併せて（３）再エネ設備導入事業を実施する場合はそれによる削減効果を含めて削減率を算出する）※1 下水道供用区域あるいは予定処理区域であっても、正当な事由によって市町村など地方公共団体から設置が認められている浄化槽もしくは長期間にわたって下水道の接続が見込めない地域に設置された浄化槽にかかる事業については対象になり得る。
（ただし、設置者の自己都合によって下水道へ接続せず、浄化槽の使用を続けている場合は当然に対象外。）※2 浄化槽法第2条の一より、「工場排水」が流入している汚水処理施設は「浄化槽」の定義に当てはまらない。
※3 使用中の汚水処理施設が「浄化槽」であるか否かについては(逆説的ではあるが)浄化槽法第11条検査を受検しているか否かで判別できる。
※4 以上の要件とは別に、交付決定には、補助事業の「費用対効果」(CO2１tを削減するのにかかる費用)に関する審査基準を満たす必要がある。
※5 既設単独処理浄化槽にかかる事業は対象外。

補助対象として認められない事業の例
基本的に、交付決定から事業完了までに発生した「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わる費用が補助対象となる。
よって、以下の例に挙げるような事業類は補助対象外となる。
・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費・交付決定前に行った物品の購入、工事契約など
・通常は運転せず、故障時などに代替するための予備機、非常用機器の更新・劣化したマンホール(チェッカープレート)や配管の補修などの通常の保守整備の範囲内にあたる事業※新規導入する電動機器を使用可能な状態にするための配管改修や電気工事については付帯工事として認められる。
・工事に伴って行われる植栽の伐採や土木工事など
・既設機器・廃材・発生材の廃棄・処分－7－

補助事業の要件 ②（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業① 原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された② 農業集落排水施設、漁業集落排水施設、簡易排水施設を除く、③ 30人槽以上の既設合併処理浄化槽を廃止し、④ 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽（浄化槽法に基づく浄化槽であること）へと交換更新することによって⑤ 浄化槽にかかるＣＯ２排出量を既設時に比して46%以上削減できる事業（併せて（３）再エネ設備導入事業を実施する場合はそれによる削減効果を含めて削減率を算出する）※ さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択する※1 下水道供用区域あるいは予定処理区域であっても、正当な事由によって市町村など地方公共団体から設置が認められている浄化槽もしくは長期間にわたって下水道の接続が見込めない地域に設置された浄化槽にかかる事業については対象になり得る。
（ただし、設置者の自己都合によって下水道へ接続せず、浄化槽の使用を続けている場合は当然に対象外。）※2 浄化槽法第2条の一より、「工場排水」が流入している汚水処理施設は「浄化槽」の定義に当てはまらない。
※3 使用中の汚水処理施設が「浄化槽」であるか否かについては(逆説的ではあるが)浄化槽法第11条検査を受検しているか否かで判別できる。
※4 以上の要件とは別に、交付決定には、補助事業の「費用対効果」(CO2１tを削減するのにかかる費用)に関する審査基準を満たす必要がある。
※5 既設単独処理浄化槽からの転換にかかる事業は対象外。

補助対象として認められない事業の例
基本的に、交付決定から事業完了までに発生した「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わる新設浄化槽の設置工事が対象となる。
よって、以下の例に挙げるような事業類は補助対象外となる。
・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費・交付決定前に行った物品の購入や工事契約
・（一次側配管）設備工事や植林伐採、浄化槽工事に直接関わらない土木工事など
・既設浄化槽の撤去・廃棄・処分－8－

補助事業の要件 ③（３）再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業① 浄化槽の所有者が（１）事業、又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー
設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業であり、② 当該再生可能エネルギー設備が、（１）又は（２）事業により改修または交換した
浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なものであり、③ 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであると同時に、FIP制度(令和4年度運用開始予定)の認定を取得しないものであり、④ 特に太陽光発電設備等の設置や電力供給等、実施にあたっては関係諸法令・基準等を遵守するとともに、⑤ CO2排出量の削減に資する事業。
※1 蓄電池の設置にあたっては以下の項目を満たすこと。
・据置(定地)型であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
・原則として、系統からの充電は行われず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・再生可能エネルギー設備等によるエネルギー供給量が把握可能で、ＣＯ２削減効果の実績を把握できるような措置をとること。
・家庭用蓄電池設備(4,800Ah・セル未満）
を導入するにあたっては、交付規程に定める各項目を満たすこと。
※2 計画する年間発電量の上限は、本事業の補助対象設備（浄化槽、高効率機器等）の年間消費電力量の総和に等しい。
・（１）事業と併せて実施する際は、更新した機器の合計年間消費電力量の全部または一部を賄うような形で発電量を計画すること。
・（２）事業と併せて実施する際は、更新した浄化槽に係る機器の合計年間消費電力量の全部または一部を賄う形で発電量を計画すること。
・余剰電力(量)の他用途への転用は認められない。

補助対象として認められない事業の例
基本的に、交付決定から事業完了までに発生した「浄化槽システムの脱炭素化」に直接関わる再生可能エネルギー設備の設置工事が補助対象となる。
よって、以下の例に挙げるような工程に係る経費は対象外となる。
・補助金の申請や報告他、事業にかかる事務費・交付決定前に行った物品の購入や工事契約
・植林伐採、土木工事など※詳細は全浄連へ事前に相談・確認すること。

－9－

補助事業を検討するにあたっての注意点
・ 本補助金は、浄化槽にかかるブロワ（送風機）やポンプなどの電動機器、浄化槽本体を更新すること、あるいは再エネ設備を導入することによって、申請者(補助事業者)が今後も浄化槽を長く使用していく上で発生するエネルギー起源の二酸化炭素を削減する効果に対しての助成制度である。
このため、本補助金の申請を検討する際には、上記の趣旨に照らし合わせ、数年内に浄化槽（を含む施設）の廃止、取り壊しなどの計画がある場合には財産処分の制限義務が発生する点などに留意し、慎重に申請を検討すること。
・ 本補助金は単年度予算において実施されるものであり、年度を跨いだ事業計画については本補助金の対象外とする。
・ 補助金の交付決定を受ける前に行われた物品の購入、契約を交わした経費等について
は、補助金の交付対象にはならない。
・ 補助金に関する不正が認められた場合においては、補助金の交付決定を取り消しとし、補助金額の返還を求めることとする。また、補助金の不正に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第179号)の第29条～33条に、刑事罰等を科す等の規定がある。
・（1）事業（浄化槽に付帯する電動機器の改修)と（2）事業（浄化槽本体の交換）を併せて申請することは認められない。
同時に、平成29年度から令和３年度に実施された二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)などによって既に更新を行った機器類にかかる浄化槽について、本補助金を活用して、その浄化槽本体を入れ替え更新することは認められない。次年度に本補助金と同種の補助制度が実施されたとしても、本補助金によって機器改修事業を行った浄化槽について、次年度以降の補助金を活用して浄化槽本体の入れ替え更新を行うことは認められないため、申請にあたっては、以上の点を吟味し、事業計画を立案することが望ましい。
・ 補助対象となる事業について、国が交付する他の補助金と併用（重複）しての交付申請は認められない。
（国が交付する補助金の二重取り禁止）但し、都道府県や市町村が交付する補助金については該当地方公共団体へ確認し、併用可能な場合のみ申請可能で
ある。

－10－

！ 工事請負業者の選定・工事発注についての注意点
・ 本補助金を活用した事業（補助事業）において、工事請負業者の選定にあたっては、随意契約等によるのではなく、競争原理を働せた経済合理性が確保された手法によって選定すること。
具体的には、２社以上の見積り合わせを行うことによって、選定事業者を工事請負予定業者とすることが経済合理的であることを示す。
（民間企業など非-地方公共団体の場合)
・ ２社以上の見積り合わせを実施するにあたっては、〇グループ会社など資本関係を有する事業者同士〇発注予定の工事に関して、いわゆる「元請け」と「下請け」の関係にある（予定している）事業者同士による見積り合わせは競争原理が働いていないので留意する。
（他に、見積り合わせに参加する事業者の中に、工事を発注する側（申請者であり施主である者）と資本関係を有する事業者が含まれている場合、上記に該当しない適正な見積り合わせが行われているのであれば、その見積り合わせは有効とする。）
・ 地方公共団体が事業を計画する場合、一般に、地方自治法第234条等に基づき、一般競争入札によって各契約の相手方を選定する必要があるが、本補助事業においても原則的に、一般競争入札によって工事発注先の事業者を選定するものとする。
・入札に係る各手続きは補助金の申請・審査と並行して行うことができる。
（ただし、契約日と交付決定日の整序には留意。）
・ 申請後に入札を行う場合は、工事設計書やあらかじめ複数の事業者から徴収した参考
見積等を証憑書類として、補助事業の経費を積算し、それを基に申請額を算出する。入
札後、①入札を行ったこと、②落札金額（内訳を示した資料を併せて添付する）、③落
札業者がわかる（開示可能な）資料を追って提出する。また、申請後に入札を行ったこと等により、申請額より契約額が減額となった場合は、必ず、減額となった契約額に基づき実績報告書を提出して、補助金の額の確定を受けること。
・ 本補助事業を申請するにあたって、地方公共団体である申請者が何らかのやむを得ない事由によって指名競争入札、もしくは随意契約による工事発注先事業者の選定・契約を希望する場合には、事前に執行団体（全浄連）へ連絡・相談を行い、理由書を作成して、その承認を得るものとする。
（この際、地方自治法他関係法令ならびに各地方公共団体ごとの会計規則等をあらかじめ確認する。）－11－

補助事業者の責務
補助事業者
補助金の交付決定を受けた申請者は「補助事業者」として、補助金の対象事業として認められた「補助事業」を円滑に実施する責務を負う。(交付規程第8条の9)

補助事業者の責務
・ 補助事業の実施に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等をはじめ、各種法令、規則を遵守し、公序良俗に照らし合わせ、適正に事業を実施すること。
・ 補助事業により取得した財産について取得財産等管理台帳を備えること。
（交付規程第8条の13,様式第10）・ 補助事業により取得した財産について補助事業(「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)」)によって取得したものである旨を明示すること。
（交付規程第8条の13）※ 方法は問わないが、交付決定時にシールを同封するので、それを使用しても良い。

・ 補助金を受けて取得した単価50万円以上の取得財産（浄化槽、高効率機器等）
は、処分制限期間（15年間）を経過するまで、全浄連の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して処分（譲渡、廃棄等）を行うことはできない。
（交付規程第8条の14）※ 災害による破損・故障等やむを得ない理由で廃棄する場合はあらかじめ全浄連に対して財産処分承認申請を行い、承認を得た上で、廃棄を行うこと。
※処分制限期間内に取得財産を処分する場合には、環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（http://www.env.go.jp/earth/処分承認基準.pdf）に基づき、財産処分の承認を得た上で、当該財産処分に伴う財産処分納付金を納付する必要がある。
※承認を受けずに、処分制限期間内に取得財産を処分した場合には、交付決定の取り消し及び補助金返還等の処分が行われる場合がある。

・ 補助事業完了日の属する年度の終了後３年間、事業報告書を提出すること。
（計3
回、交付規程第16条）当該事業報告書の提出を行わない場合、交付決定の取り消し及び補助金返還等の処分が行われる場合がある。
・ 補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者）から調査の要請があった場合は、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
（交付規程
第８条の17）・ 交付規程別紙２記載の暴力団排除に関する誓約事項について申請前に必ず確認すること。
（交付申請の提出をもってこれに同意したものとみなす。）（交付規程第15条)－12－

事業の流れ補助事業者（交付決定を受けるまでは申請者と呼びます）
交付決定通知書
30日以内

書類
作成
補助
事業
概ね
30日以内

申請

事業
交付 ＝ 開始
決定

工事期間

交付
申請書
審査

全浄連並びに会員団体
－13－

検収

支払

（原則）

事業
完了

交付額確定
通知書

書類
作成
概ね
30日以内

報告

請求書受理から
概ね2週間以内

入金

書類
作成

書類
作成

交付

事業完了年度の終了後3年間の
事業報告

交付額
決定

完了実績
報告書

精算払
請求書
審査

－14－

事業
報告書

申請の仕方・審査について
申請の仕方について
1. 必要書類次々ページ以降の表によって確認する。
（（１）事業、（２）事業、（３）事業と実施する事業それぞれによって必要な書類が一部異なる点に注意する。)
主な申請書類の様式は、全浄連WEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/)からMicrosoft Word, Excel で作成されたテンプレートをダウンロードできる。
2. 募集期間
令和4(2022)年公募開始日～令和４(2022)年11月30日
必着 (各都道府県ごとの受付団体で受理されること)
3. 申請時の注意
1）申請は、対象事業にかかる浄化槽１基ごとに行う。
2）同一申請者が保有する複数施設についての事業を検討する場合も、施設（浄化槽)ごとに申請を行う。
（複数提出する際に必要な公的証明書類は、同年度の申請であって且つ原本発行後3ヵ月以内の申請であるならばコピーでも可（ただし原本は必ず1部以上提出する）。）※ただし、（２）事業を計画する場合で既設の複数浄化槽を新設浄化槽１基へ置き換える場合はその限りではない。

3）過去に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して機器の一部を更新し、本年度に別の機器を更新する場合は、必ず申請書類にその旨を記載すること。
4）法人・団体による申請の場合で、代表者によらずに申請を行う場合は、その者に決裁権があることを示す社内規則等の写しを提示すること。

※本補助金は国庫補助金、即ち公的資金を財源とするものであり、その補助対象となる事業については
適正な実施が社会的に強く要求される。
このため、申請者は申請・報告にあたって虚偽の内容を書類に記載しないように十分注意するとともに、事業の実施に際しても関係法令・基準・公序良俗を遵守し、不正行為を行わないようにすることが求められる。
万一、補助事業に関する不正が発見された場合には、執行団体である全浄連は補助金の交付決定を取り消し、補助金支払い後の場合には補助金の返還を求めるものとする。

－15－

4. 応募方法
応募書類は全篇を紙媒体(正本1部と副本1部、計２部)、
一部を電子ファイル(Microsoft Excelなど)で、それぞれ提出する必要がある。
郵送に際しては、封筒オモテ面に「脱炭素」補助金申請と朱書きする。
電子ファイルはメール送信によって提出する。
件名は、
「【申請】
「脱炭素」補助金-申請者名（施設名）」とする。

紙媒体
① 正本

１部

② 副本

１部

電子ファイル
Microsoft Excelで作成したファイル①「別紙1実施計画書」・「別紙2経費内訳」（押印書類、公的書類の原本含む）（全ページが正本のコピーで可）提 出②「二酸化炭素削減効果計算表」

メール送信

各都道府県ごとの受付団体

双方へ送信

CC送信

全浄連
decarbon@zenjohren.or.jp※各都道府県ごとの受付団体の提出先情報(送付先住所、メールアドレス等)については20ページ～22ページを参照する。
※紙媒体の申請書類は正副ともに受付団体へ提出する。申請者側で控えを要する場合は別途用意する。
※申請者の所在地と浄化槽設置住所で都道府県が異なる場合はどちらの受付団体へ提出しても良い。

紙媒体の書類一式は正副それぞれをフラットファイルに綴じ、各書類の位置がわかるようにインデックスを付す。
（インデックスを付す際は、書類に直接貼り付けるのではなく、その書類の直前に別の紙を差し込み、その紙に貼る。）－16－

交付申請に必要な書類一覧
全申請者に共通して必要な書類◇ 交付申請時確認事項（チェックシート）＊申請者（内の者）
による確認と記名であること。

◇ 様式第1交付申請書＊代表者印を押すこと。個人事業主の場合は印鑑証明書の印を用いること。

◇ 別紙1実施計画書◇ 浄化槽法第11条検査報告書の写し＊直近1年の間に受検したもののコピーを提出すること。

◇ 二酸化炭素削減効果計算表＊（１）事業と（２）事業とでは様式が異なるので注意すること。
＊（３）事業を行う場合は計算資料を併せて提出する。

◇ 別紙2経費内訳◇ 別紙2経費内訳に関する証憑書類＊見積り合わせによって工事業者を選定したことを示すため、2社以上の見積書(の写し)を提出する。
（押印
かつ日付が記入済み、申請日が見積書の有効期限内であること）＊一般競争入札を行った場合は入札執行調書の写しなど、①入札を行ったこと、②落札業者、③落札金額がわかる資料を提出する。併せて、落札金額の内訳を添付すること。
＊一般競争入札を申請後に行う場合は、工事設計書等の資料をもって別紙2経費内訳の根拠とし、入札執行後、上記書類を提出すること。
（事情により随意契約を行う際は事前に全浄連へ相談し、理由書を作成し、2社以上の見積書と共に提出すること。）

申請者が地方公共団体ではない場合◇ 履歴事項全部証明書の原本（一般の企業、個人、団体など）＊ 現在事項全部証明書ではなく、履歴事項全部証明書を提出すること。
＊申請者が個人事業主である場合は、印鑑証明書及び住民票(いずれも役所から発行されたそのもの)を提出すること。
＊申請者が法人化していない集合住宅の管理組合や自治会などである場合は、原本証明として申請時点の日付と代表者印を付した規約や会則を提出すること。
＊いずれの場合も発行後3か月以内のものであること。

◇ 納税証明書(その3の3)の原本＊(国税庁)税務署の発行書類（市町村税や都道府県税ではない）を提出すること。
＊「その3の3」「( その3の2」)まで含めて書類の正式名称。詳細は税務署へ確認すること。
＊宗教法人や社会福祉法人等であっても発行される。詳細は税務署へ確認すること。
＊申請者が個人事業主である場合は納税証明書〔その3の2〕を提出すること。
＊申請者が法人化していない集合住宅の管理組合や自治会などである場合は2決算期分の決算書類(原本証明不要)を提出すること。
＊いずれも発行後3か月以内のものに限る 。
＊新型コロナ感染症に関連して申請者が納税猶予措置を受けており、その3の3（2）を 発行できない場合
は、「納税証明書その3（原本）」と「納税の猶予許可通知書（写し）」を提出すること。

－17－

申請者が地方公共団体である場合◇ 申請年度の予算書＊予算書全篇ではなく、表紙と補助対象事業の財源となる費目が記された箇所の抜粋で可。

（１）事業を申請する場合◇ 機器表＊申請事業によって更新対象となる予定の機器だけでなく、その浄化槽に設置された全ての電気機器を網羅したリストを提出すること。また、各機器の運転状況について補足してあること。

（２）事業を申請する場合◇ 新・旧浄化槽の機器表（双方）および新設予定浄化槽の設計計算書◇ 地方公共団体担当部署で受理された浄化槽設置届とその添付書類の写し(添付書類に関しては、主として①新設浄化槽の大臣認定書(もしくは認定書)、型式適合認定書等、②その他図面 [配置図、構造図、(制御盤等)回路図、機器承認図]を想定している。)◇ 公印が押された浄化槽工事業登録申請書の写し、または公印が押された特例浄化槽工
事業者届出書の写し（申請時、工事請負業者が未定の場合は決定次第、速やかに提出する）◇ 補助事業において施工時に立ち会う浄化槽設備士免状の写し(申請時、浄化槽設備士が未定の場合は決定次第、速やかに提出する）（３）事業を申請する場合◇ 再エネ設備導入による二酸化炭素削減効果の計算に係る資料◇ 再生可能エネルギー設備を導入するための工事を実施するにあたって必要な資格や許認可等を示す資料

申請書類に修正箇所が生じた場合について
申請書類の特に押印が必要な書類について、修正箇所が発生した場合は修正器などを用いずに、該当箇所に二重線を引いて修正印を押すことで対応すること。(修正印は、代表者印など書面に押印した印鑑そのものを用いること。)
提出書類に、明らかな修正痕が見受けられ、修正印を捺されていない場合は無条件に書類を差し戻すため、該当書類を作成する際には本冊子後半にある記入例にある注意点を良く確認すること。

－18－

審査について提出を受理した交付申請書類は、各都道府県ごとの受付団体によって一次審査、(一社)全国浄化槽団体連合会によって二次審査を行うが、それら審査における重点項目は下記のとおりである。
①提出書類に不足・不備がないかどうか②二酸化炭素削減効果の算出が適正であり、補助事業としての要件を満たしているか否か③導出された二酸化炭素削減効果に対する補助対象事業の総事業費の比、すなわち「費用対効果」が、 実施する各事業の種類ごとに下記目標値を下回っていること。
費用対効果(円/t-CO2)＝総事業費(円)÷15(年)÷事業による削減効果(t-CO2/年)
1)費用対効果の算出に際して、「(3)再生可能エネルギー設備の導入事業」を実施する場
合は、それに要する費用を補助対象事業の「総事業費」に算入しない。
2)費用対効果の算出に際して、「(3)再生可能エネルギー設備の導入事業」を実施する場
合は、それによるCO2削減効果を補助対象事業のCO2削減効果へ算入する。

（１）事業：8万円/t-CO2（２）事業：10万円/t-CO2

審査結果について
通常、審査結果は申請書類を受理してから１か月程度で、その結果を通知する。
ただし、書類の内容に疑問点あるいは不明な点などある場合には、各都道府県ごとの受付団体または(一社)全国浄化槽団体連合会より、申請者へ照会を行う。
この時の連絡先について、申請書類に記載したものとは別の連絡先を希望する場合には、チェックシートへ書類に関しての連絡先を添付すること。

－19－

都道府県ごとの受付団体①
公益社団法人 北海道浄化槽協会
北海道 受付団体〒062-0935 北海道札幌市豊平区平岸5条7丁目7番10号
書類提出先
mail@hjk.or.jp
北海道浄化槽協会 総務課 宛て（書面 , 電子ファイル） （公社）
Mail：mail@hjk.or.jp TEL：011-823-4755
問い合わせ先一般社団法人 青森県浄化槽検査センター
青森県 受付団体〒030-0933 青森県青森市諏訪沢字桜川100番地5
書類提出先
aojoukasoucenter@ao-jc.jp
一般社団法人 青森県浄化槽検査センター 宛て（書面,電子ファイル）
Mail：aojoukasoucenter@ao-jc.jp
問い合わせ先公益社団法人 岩手県浄化槽協会
岩手県 受付団体〒020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南三丁目5番8号
iwjoso@jasmine.ocn.ne.jp
書類提出先
（公社）
岩手県浄化槽協会 宛て
Mail：iwjoso@jasmine.ocn.ne.jp FAX：019-614-0067 TEL：019-614-0066
問い合わせ先公益社団法人 宮城県生活環境事業協会
宮城県 受付団体〒983-0035 宮城県仙台市宮城野区日の出町2-5-15
書類提出先
soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp
宮城県生活環境事業協会 総務部 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp TEL：022-783-8070 FAX： 022-231-2779
問い合わせ先一般社団法人 秋田県浄化槽協会
秋田県 受付団体〒010-0956 秋田県秋田市山王臨海町3-18 秋田管工事業協同組合内
書類提出先
a-joukasou@bz01.plala.or.jp
秋田県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：018-824-2084
問い合わせ先一般社団法人 山形県浄化槽工業協会
山形県 受付団体〒990-0025 山形県山形市あこや町3丁目12番26号
書類提出先
jooka@e.jan.ne.jp
山形県浄化槽工業協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：023-633-9615
問い合わせ先公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島県 受付団体〒960-8055 福島県福島市野田町1-16-35 シャンテ野田２F
書類提出先
co2-hojyo2019@f-jkjk.com
福島県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：co2-hojyo2019@f-jkjk.com TEL：024-531-1778
問い合わせ先公益社団法人 茨城県水質保全協会
茨城県 受付団体〒310-0845 茨城県水戸市吉沢町650-1
書類提出先
ishk@diary.ocn.ne.jp
公益社団法人 茨城県水質保全協会 検査部業務課 宛て（書面,電子ファイル）
Mail：ishk@diary.ocn.ne.jp FAX：029-304-5005 TEL：029-291-4000
問い合わせ先一般社団法人 栃木県浄化槽協会
栃木県 受付団体〒321-0933 栃木県宇都宮市簗瀬町2390番地
書類提出先
bz529164@bz01.plala.or.jp
栃木県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：028-633-1650
問い合わせ先一般社団法人群馬県浄化槽協会
群馬県 受付団体〒371-0847 群馬県前橋市大友町2-29-21 群馬県設備会館内
書類提出先
gunma10@spice.ocn.ne.jp
群馬県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
TEL：027-251-0325
問い合わせ先一般社団法人 埼玉県浄化槽協会
埼玉県 受付団体〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-2-4 鈴木第2ビル
書類提出先
decarbon@saijohkyo.or.jp
埼玉県浄化槽協会 事務局本部 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
MAIL：decarbon@saijohkyo.or.jp FAX:048-864-1019 TEL:048-864-1033
問い合わせ先一般社団法人 千葉県浄化槽協会
千葉県 受付団体〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港1-11-1
書類提出先
mail@chijokyo.or.jp
千葉県浄化槽協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail：mail@chijokyo.or.jp Fax：043-248-6524 ℡：043-246-2355
問い合わせ先一般社団法人 東京都水環境システム協会
東京都 受付団体〒135-0052 東京都江東区潮見1-23-5
書類提出先
tokyomizukankyo@siren.ocn.ne.jp
東京都水環境システム協会 事務局 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail
（推奨）
：tokyomizukankyo@siren.ocn.ne.jp TEL：03-6458-4614 FAX：03-6458-4617
問い合わせ先神奈川県 受付団体 公益社団法人 神奈川県生活水保全協会〒235-0045 神奈川県横浜市磯子区洋光台6-1-1 洋光台ファミリーコアビル3F titou@seikatusui.or.jp
書類提出先
神奈川県生活水保全協会 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：titou@seikatusui.or.jp TEL：045-830-5720
問い合わせ先一般社団法人 新潟県浄化槽整備協会
新潟県 受付団体〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル４F
書類提出先
njsk@giga.ocn.ne.jp
新潟県浄化槽整備協会 宛て（書面,電子ファイル） （一社）℡：025-283-2048 Mail：njsk@giga.ocn.ne.jp
問い合わせ先公益社団法人 富山県浄化槽協会
富山県 受付団体〒930-0083 富山県富山市総曲輪2丁目1－3 富山商工会議所ビル別館
書類提出先
terai@jkyo-toyama.or.jp
富山県浄化槽協会 寺井事務局長 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
Mail：terai@jkyo-toyama.or.jp Fax：076-421-1495 ℡：076-421-1208
問い合わせ先－20－

都道府県ごとの受付団体②
石川県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先福井県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先山梨県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先長野県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先岐阜県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先静岡県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先愛知県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先三重県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先滋賀県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先京都府 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先大阪府 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先兵庫県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先奈良県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先和歌山県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先鳥取県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先島根県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先公益社団法人 石川県浄化槽協会〒920-0211 石川県金沢市湊２丁目１８３番地
somu@i-joukasou.jp（公社）
石川県浄化槽協会 宛て
MAIL：somu@i-joukasou.jp FAX：076-225-8862 TEL：076-225-8819
一般社団法人 福井県浄化槽協会〒918-8204 福井県福井市南四ツ居1-1-9
f-joh@angel.ocn.ne.jp（一社）
福井県浄化槽協会 宛て℡：0776-53-3022 Fax：0776-53-3027
一般社団法人 山梨県管工事協会〒400-0046 山梨県甲府市下石田2丁目30番25号
kankouji@agate.plala.or.jp（一社）
山梨県管工事協会 宛て
Mail：kankouji@agate.plala.or.jp TEL：055-227-2811 Fax：055-227-2813
公益社団法人 長野県浄化槽協会〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
njoukaso@dia.janis.or.jp（公社）
長野県浄化槽協会 宛て
TEL：026-234-7637 FAX：026-233-4864
公益社団法人 岐阜県浄化槽連合会〒500-8357 岐阜県岐阜市六条大溝4-13-6 岐阜県環境会館内
info@gijou.jp（公社）
岐阜県浄化槽連合会 宛て
Mail：info@gijou.jp TEL：058-274-0617
一般社団法人 静岡県浄化槽協会〒422-8043 静岡市駿河区中田本町2-10 A-101
info@ssjk.jp（一社）
静岡県浄化槽協会 宛て℡：054-283-7055
一般社団法人 愛知県浄化槽協会〒453-0017 愛知県名古屋市中村区則武本通1-31
info@aijohkyo.org（一社）
愛知県浄化槽協会 宛て
Mail：info@aijohkyo.org Tel：052-481-7200 Fax：052-481-7207
一般社団法人 三重県水質保全協会〒514-0004 三重県津市栄町3-119
mie-aqua@helen.ocn.ne.jp（一社）
三重県水質保全協会 事務局 川上国英 宛て
Mail：mie-aqua@helen.ocn.ne.jp FAX：059-227-8402 TEL：059-226-2058(担当：事務局 川上国英)
公益社団法人 滋賀県生活環境事業協会〒520-3015 滋賀県栗東市安養寺7丁目1-25 ｳｲﾝﾄﾞﾜｰﾄﾞTﾋﾞﾙ３F
uketsuke@s-seikan.or.jp（公社）
滋賀県生活環境事業協会 宛て
TEL：077-554-9271 FAX：077-554-9293 MAIL：uketsuke@s-seikan.or.jp
公益社団法人 京都保健衛生協会〒601-8436 京都府京都市南区西九条西柳ノ内町28番地の2
ohno@ki-phs.or.jp（公社）
京都保健衛生協会 宛て
電話番号 : 075-681-1727
一般社団法人 大阪府環境水質指導協会〒591-8032 大阪府堺市北区百舌鳥梅町1-24-3
kansuikyo-umeda@abox3.so-net.ne.jp（一社）
大阪府環境水質指導協会 宛て
TEL：072-256-1056 FAX：072-256-1057
一般社団法人 兵庫県水質保全センター〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町3-3-8
info@hyogo-suishitsu.jp（一社）
兵庫県水質保全センター 宛て
Mail：info@hyogo-suishitsu.jp TEL：078-306-6020
一般社団法人 奈良県環境保全協会〒635-0095 奈良県大和高田市大中１８－４ ＹＢＢビル２Ｆ
info@nara-kankyo.or.jp（一社）
奈良県環境保全協会 事務局 宛て℡：0745-22-5161 Mail：info@nara-kankyo.or.jp
一般社団法人 和歌山県浄化そう協会〒640-8032 和歌山県和歌山市南大工町２６番地
wjkyok@triton.ocn.ne.jp
一般社団法人 和歌山県浄化そう協会 補助金担当係 宛て
MAIL
（推奨）
：wjkyok@triton.ocn.ne.jp FAX：073-431-6244 TEL：073-431-6291
一般社団法人 鳥取県浄化槽協会〒680-0801 鳥取県鳥取市松並町二丁目160番地 城北ビル303
jyokasou@hal.ne.jp（一社）
鳥取県浄化槽協会 宛て
MAIL：jyokasou@hal.ne.jp TEL：0857-26-9597 FAX：0857-27-3211
一般社団法人 島根県浄化槽協会〒690-0001 島根県松江市東朝日町112番地
sjk@s-jk.net（一社）
島根県浄化槽協会 宛て
MAIL：sjk@s-jk.net FAX：
０８５２－３１－１１５１ TEL：
０８５２－２４－８１６０－21－

都道府県ごとの受付団体③
岡山県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先広島県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先山口県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先徳島県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先香川県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先愛媛県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先高知県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先福岡県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先佐賀県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先長崎県 受付団体
書類提出先（書面,電子ファイル）
問い合わせ先熊本県 受付団体
書類提出先(書面,電子ファイル）
問い合わせ先大分県 受付団体

一般社団法人 岡山県浄化槽団体協議会〒703-8282 岡山県岡山市中区平井1097
okajokyo@plum.ocn.ne.jp（一社）
岡山県浄化槽団体協議会 宛て
Mail：okajokyo@plum.ocn.ne.jp FAX：086-276-9081 TEL：086-276-8585
公益社団法人 広島県環境保全センター〒731-3167 広島県広島市安佐南区大塚西4-2-28
gyoumu@h-hozenc.org（公社）
広島県環境保全センター 宛て
TEL：082-849-6411
一般社団法人 山口県浄化槽協会〒753-0054 山口県山口市富田原町1-10
yamaguti-joukasou@aqua.ocn.ne.jp（一社）
山口県浄化槽協会 宛て
Mail：yamaguti-joukasou@aqua.ocn.ne.jp TEL：083-925-1049 Fax：083-932-3560
公益社団法人 徳島県環境技術センター〒770-8001 徳島県徳島市津田海岸町２番３３号
CO2@tokushima-env.jp（公社）
徳島県環境技術センター 宛て
TEL：088-636-1234 FAX：088-636-1122
公益社団法人 香川県浄化槽協会〒761-8012 香川県高松市香西本町1番地106
kjk@kagawajk.jp（公社）
香川県浄化槽協会 宛て
Mail：sogok@kagawajk.jp TEL：087-881-6600 FAX：087-881-6670
公益社団法人 愛媛県浄化槽協会〒790-0063 愛媛県松山市辻町2-31
kikakujigyouka@e-jyoukasou.com（公社）
愛媛県浄化槽協会 宛て
Mail：kikakujigyouka@e-jyoukasou.com TEL：089-925-2661 FAX：089-925-2654 (担当：事業部企画事業課)
一般社団法人 高知県浄化槽協会〒780-8031 高知市大原町87-8 ㈱高知県設備会館2F
info@kochi-jyoukasou.org（一社）
高知県浄化槽協会 宛て
TEL：088-832-2135
一般財団法人 福岡県浄化槽協会〒811-2412 福岡県糟屋郡篠栗町大字乙犬９６６－７
miyamoto-h@fjkyo.or.jp（一財）福岡県浄化槽協会 検査部検査課 宮本秀文 担当 宛て
Mail：miyamoto-h@fjkyo.or.jp Tel：092-947-1800
一般財団法人 佐賀県浄化槽協会〒840-0027 佐賀県佐賀市本庄町大字本庄９８３番地４
saga-johkasou@wind.ocn.ne.jp（一財）
佐賀県浄化槽協会 宛て
Mail：saga-johkasou@wind.ocn.ne.jp
一般財団法人 長崎県浄化槽協会〒851-2123 長崎県西彼杵郡長与町平木場郷509
taniguchi@jks-ngsk.or.jp（一財）長崎県浄化槽協会 宛て
Mail：taniguchi@jks-ngsk.or.jp
公益社団法人 熊本県浄化槽協会
t_oshima@ajk.or.jp〒861-3107 熊本県上益城郡嘉島町上仲間227-86( 大嶋 担当 宛て )（公社）
熊本県浄化槽協会 企画情報管理グル－プ 大嶋 隆宏 宛て
Mail：t_oshima@ajk.or.jp TEL：096-284-3355 FAX：096-284-3388
公益財団法人 大分県環境管理協会

書類提出先（書面,電子ファイル）〒870-1123 大分県大分市大字寒田409番地の40
公益財団法人大分県環境管理協会 技術開発課 宛て①kawano-t@oita-kankyou.or.jp②maeda@oita-kankyou.or.jp(ccで両アドレスへ送信)

Mail：①kawano-t@oita-kankyou.or.jp ②maeda@oita-kankyou.or.jp FAX:097-567-1926、
TEL：097-567-1855
問い合わせ先一般社団法人 宮崎県浄化槽協会
宮崎県 受付団体〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東2丁目7番18号 大淀開発ビル3階
書類提出先
m-jokaso5103＠kind.ocn.ne.jp
宮崎県浄化槽協会 補助金担当 宛て（書面,電子ファイル） （一社）
Mail：otoiawase@mjyoukasou.jp TEL：0985-24-5103 FAX：0985-24-5148
問い合わせ先鹿児島県 受付団体 公益財団法人 鹿児島県環境保全協会〒890-0073 鹿児島県鹿児島市宇宿2-9-9
書類提出先
kecs@kagoshima-kankyou.or.jp
鹿児島県環境保全協会 宛て（書面,電子ファイル） （公財）
Mail：kecs@kagoshima-kankyou.or.jp Fax：099-296-9003 ℡：099-296-9002
問い合わせ先公益社団法人 沖縄県環境整備協会
沖縄県 受付団体〒901-1202 沖縄県南城市大里字大里2013番地
書類提出先
oema@voice.ocn.ne.jp
沖縄県環境整備協会 宛て（書面,電子ファイル） （公社）
TEL：098-835-8833 FAX：098-835-8832
問い合わせ先－22－

「様式第１ 交付申請書」の記入について
・日付「別紙１ 実施計画書」＞「2.事業実施のスケジュール」の「交付申請日」と同一の日付にすること。

・申請者の「住所」
・「氏名又は名称」
・「代表者の職・氏名」

申請する主体となる法人・団体の所在地（登記上）、名称、代表者を記入する。個人事業主の場合は右下のように「氏名又は名称」と「代表者の職・氏名」の両項目にかかるように自身の氏名を記入する。
（屋号を記入する欄ではない。）
また、印鑑については原則として代表者印(丸印）
を用いるも
のとする。
（個人事業主の場合は印鑑証明書に登録された印を用いる。）
以後、提出書類全てについても、
ここで使用したものと同じ印鑑を用いること。

個人事業主の場合
氏名又は名称
代表者の職・氏名

・「補助金交付申請額」

申請する補助金の額を記入する。
（総事業費を記入する欄ではない。）総事業費（又は基準額）の２分の１の金額から、その千円未満を切り捨てた額になるので、千の位を切り捨てない
ように注意。また、補助金額に消費税相当額は含まれない点にも留意すること。

・「補助事業の開始及び完了予定年月日」

補助事業は申請者（工事の施主）から見た時の事業を指し、工事の実施期間を記入する欄ではないことに留意する。
補助事業の完了予定年月日は、完工予定日ではなく、工事後の検収、（原則として）支払、申請者内の手続き等を終えた後の予定日を記入すること。
（ただし、令和５(2023)年1月31日を超える日付は認められ
い。）

－23－

浄連

太郎

様式第１（第５条関係）
令和４年６月１日
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿

申請者 住所
東京都新宿区市谷八幡町１７番地
氏名又は名称株式会社
全浄連
代表者の職・氏名
代表取締役 全浄 太郎
印

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付申請書
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事
業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額

１，０００，０００ 円

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～ 令和４年 9 月１日
５ その他参考資料－24－

「別紙１ 実施計画書」の記入について（1/2）
・実施する「事業の種別」

申請する事業がどの種別に該当するものか、必チェッ
クを入れる。
（１）のみ、（２）のみ、
（１）
と
（３）、
（２）
と
（３）
が可能。

・「事業主体」
・「事業の実務を担う事業所」

申請を行う「主体」が何であるのか（個人なのか、法人なのか、（事
施設や事業所、支店単位での申請になるのか）を明記する。

業所単位での申請を行う場合は、通常の書類に加えて、決裁権があることを示す社内規則の該当箇所や委任状等を提出する必要がある点に留意。）
また、「 事業の実務を担う事業所」は例えば法人内でどの事業所や部署が本事業を進行する（工事業者との打ち合わせ等）ことになるのかを記入する。

・「事業実施の代表者」
・「事業実務の担当者」「事業実施の代表者」は本事業を実施するにあたって、具体的な業務を実施する部署や事業所の所属長を指す。(代表取締役など法人・団体の代表者が直接、事業を管轄する場合には代表取締役など代表者を記入する。)「事業実施の担当者」は事業実施にあたって直接、実務を担当
する（工事業者との打ち合わせ等を実際に行う）者を記入する。

・「事業実施のスケジュール」「交付申請日」は「様式第1交付申請書」右上と同一の日付を記入する。
「交
付決定予定日」は原則的に「交付申請日」の30日後の日付を記入する。（基本的に交付決定予定日を補助事業開始予定日とするが、何らかの事由によって別とする
場合には様式を修正して別個の欄を設けて記入する。）「予定する工事日程」は計画している工事期間を記入する。
「補助事業完了予定日」は工事完了後、検収・(原則的に)支払等を終え、申請者内で事業の完了を確定する日付を記入する。
「完了報告予定日」は補助事業完了後、その完了実績報告書の提出予定日を記入する。完了実績報告書は補助事業完了日から３０日以内に提出する必要がある点に注意する。
（３０日後の日付が令和５年１月３１日を超える場
合には令和5年１年３１日までに提出すること。）

－25－

別紙 1
事業の種別

(該当する事業に �を入れる)※(1)と(2)は同時選択不可

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

実施計画書

３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業
� （１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業
□ （２）
上記
（１）
又は
（２）
事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業□ （３）1. 事業主体とその実施体制
株式会社 全浄連

事業主体

株式会社全浄連

事業の実務を担う事業所

事業実施の代表者

事業実施の担当者

施設部

営繕課

氏名

部署・役職

赤月 朔子

営繕課・課長

電話番号

FAX

03-32xx-9xx7

03-32xx-5xx8

E-mailアドレス

所在地

abc@example.com

東京都中野区上高田33-4（株式会社全浄連 施設部)

氏名

部署・役職

青地

麦雄

営繕課・主任電話番号

FAX

03-32xx-9xx7

03-32xx-5xx8

E-mailアドレス

所在地〒162-08xx

def@example.com

事業の実施場所
メールアドレスがない(浄化槽設置住所)

場 合 は 空 欄 に せ ず、「―」を 記 入 し て、無いことを示す。

東京都中野区上高田33-4（株式会社全浄連 施設部)

事業にかかる浄化槽が設置されている住所

東京都奥多摩町丹波 xx-xx

事業にかかる浄化槽が設置されている施設の名称

全浄オートキャンプ場

2. 事業実施のスケジュー ル
交付申請日

6月

１日

↓

交付決定予定日

６月(補助事業開始予定日)

事業実施のスケジュール(交付申請受付から決定までは、通常約30日)

30日(特段の理由がなければ交付決定日をもって補助事業開始日
とする。)

↓

予定する工事日程

７月 １５日 ～ ７月 ２５日↓

補助事業完了予定日

９月 1日↓

完了報告予定日(工事完了後、検収、(原則として)支払、
申請者内の稟
議等を経て、補助事業完了とする。）（事業完了日から30日以内に報告すること。
ただし、補9月 10日 助事業完了日の30日後の日付が2023年1月31日を超える場合は2023年1月31日を期限とする。）－26－

「別紙１ 実施計画書」の記入について（2/2）

・事業の実施体制事業の実施にあたって、申請法人内でどのような人物が意思決定に関わっているのか、その指揮系統をを示す。
補助事業の経理を担当する者（あるいは事業完了後に補助金の振込を確認する者）
を「経理担当」等として明記すること。
工事請負予定業者が申請時点で未定である場合は、ただ「未定」とするのではなく、何によって決定するつもりであるのか（見積り合わせや一般競争入札等）
を明記する。

・「事業の内容とその効果」

原則として、別紙（参考様式「二酸化炭素削減効果計算
表」）
を用いる。

・「過年度補助事業の実績有無」

過年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して、当該浄化槽に機器を導入していた場合は、この欄に年度、機種、台数を記入する。
活用していない場合は、「無し」などとする。

・「導入する設備の保守点検計画」

導入する機器・浄化槽の保守点検を行う予定の事業者名と、保守点検の回
数（頻度）
を記入する

・
「事業に要する経費に係る資金調達計画及びその調達先」

事業実施にあたっての財源を示す。寄付金等ある場合はそれを記す。

・「国の補助金への他応募状況」

本事業の実施に関して、他の国(省庁)から実施する補助金とのいわゆる「二重取り」は認められないため、必ず確認し、実態を記入する。

・「事業実施に必要な許認可、権利関係等」

特に(2)浄化槽交換を実施する場合は、工事業の登録(特例工事業者の届け出）、浄化槽設備士の資格（複数関わる場合はその人数分）
を示す。

－27－

3. 事業の実施体制
事業の実施体制
事業実施の体制(指揮系統・命令系統等)をフローチャート等で図示
総責任者

所属・役職

事業の統括者

代表取締役

所属・役職

事業実施の代表者

氏名

施設部・部長

所属・役職

全浄 太郎

氏名 紫雲 光代

営繕課・課長

氏名 赤月 朔子事業実施の担当者

事業の実施にかかる経理を管理する者

所属・役職

営繕課・主任

所属・役職氏名） 青地麦雄

氏名

管財課・担当緑葉 花美

工事請負業者 黒崎浄化槽サービス株式会社
工事担当者

白城

努

4. 事業の内容とその効果
事業の内容・二酸化炭素削減効果とその費用対効果 ：別に添付する「二酸化炭素炭素削減効果計算表」のとおり

5. その他各事項
過年度補助事業の実績有無
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)を活用し、曝気ブロワ１台の更新事業を実施した。

導入する設備の保守点検計画
保守点検業者（株式会社ジョーカ）が週に１度、定期保守点検作業を実施

事業に要する経費に係る資金計画及びその調達先
株式会社全浄連の自己資金によって資金を調達

国の補助金への他応募状況無し

事業実施に必要な許認可、権利関係等無し
注１ 本計画書に、「（１）最新型の高効率機器への改修事業」を計画する場合は機器表(改修対象機器だけではなく、事業に係る浄化槽に付帯する全ての機器を網羅したもの)、「（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業」を計画する場合は浄化槽設置届の写し（添付資料として、① 配置図、②新設予定浄化槽の大臣認定書又は型式認定書若しくは型式適合認定書（ある場合）を付すこと。）、新設予定浄化槽の機器表および設計計算書、浄化槽工事
業登録申請書又は特例浄化槽工事業者届出書の写し(公印押印済み)、浄化槽設備士免状の写しを付すこと。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

－28－

「二酸化炭素削減効果計算表」記入例（「（1）高効率機器への改修事業」の場合）①

各事 業の内 容 と そ れ( ら) によ って削 減で きる 年間消 費電 力量※工事内容について補足事項ある

事業 ①

事業対象となる機器の機種、設置されている全台数、本事業で更新改修する台数をそれぞれ明記する。

曝気ブロワ２台の更新（（３台設置中の２台 ）事業前における当該機種の運転状況
事業対象機器メーカー

型式

ヴィッカース

KNG-1

事業後における当該機種の運転予定
中島

KI-87

※小数点以下は第1位まで記入(第曝気 ブロ ワ３台 が１ 年を通 じて 、それ ぞれ １日平 均１ ６時間 の運転 を行 ってい る。

モーター出力
3.7

kW ×

台数
2

３台 中、 常1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たりの日平均運転時間

×

16

h/日

1台当たりの年間運転日数

×

365

日/年

曝気ブロワ３台で１年を通通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行う。（３台中、常に２

3.7

kW ×

2

×

16

h/日

×

365

日/年

事業 ② 上記ブロワ( 今回更新分２台) についてタイマー（エンブリオル, EMB100)による運転時間の調整

各機器の１台当たり１日平均運転時 事業前における当該機種の運転状況
事業対象機器間を記述し、それをもって計算式を
メーカー
型式
立式する。

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行っている。
。 （３台中、常事業後における当該機種の運転予定

曝気ブロワ３台で１年を通じて、それぞれ１日平均１３時間の運転を行う。（３台中、常に２

中島

KI-87

中島

事業後の運転予定状況は未来形で
記述する。

KI-87

モーター出力
3.7

3.7

kW ×

kW ×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)

台数
2

2

1台当たりの日平均運転時間

×

×

16

13

h/日

h/日

1台当たりの年間運転日数

×

×

365

365

日/年

日/年

事業 ③ 既設ブロワ（令和2年度更新分1台) についてタイマー( エンブリオル, EMB100)による運転時間の調整
事業前における当該機種の運転状況
事業対象機器
メーカー

型式

中島

KI-87

事業後における当該機種の運転予定
中島

既設機器のメーカーや型式が不明である場合は、空欄にせず、その旨事業 ④を記入する。

KI-87

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行っている。
（３台中、
、 常に

モーター出力3.7

kW ×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)台数
1

1台当たりの日平均運転時間

×

16

h/日

1台当たりの年間運転日数

×

365

日/年

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１３時間の運転を行う。（３台中、
、 常に２

3.7

kW ×

1

×

13

h/日

×

365

日/年

放流ポンプ２台の更新

事業前における当該機種の運転状況
事業対象機器
メーカー

型式

判読不能

判読不能

事業後における当該機種の運転予定
MD

FHC-6F－29－

放流ポンプ2台で１年を通じて、それぞれ１日平均2時間の交互運転を行う。
モーター出力0.4

kW ×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)

台数2

1台当たりの日平均運転時間

×

2

h/日

1台当たりの年間運転日数

×

365

日/年

放流ポンプ2台で１年を通じて、それぞれ１日平均2時間の交互運転を行う。
0.4

kW ×

2

×

2

h/日

×

365

日/年

※事業に係る浄化槽について、機器表を併せて提出する。

二酸化炭素削減効果計算表( TYPE1 )② 事業 によっ て削 減でき る二 酸化 炭素排 出量 と削減 率の 計算

る場合は、余白や備考欄にご記入ください。

年間消費電力量の削減率(%)は、[各事業によって削減できる年間消費電力量の合計]÷[各事業「モーター効率」
か「負荷率」か、ど前の年間消費電力量の合計]×100として定義する。
ちらか記す。

第2位以下は切り捨て)。

常に２ 台が 同時運 転す るよう にロ ーテー ショ ン運転 ）

年間消費電力量

モーター効率

×

100

／

85

各事業前の
年間消費電力量＝

50842. 3

事業①

２台が同時運転するようにローテーション運転）

×

100

／

89

事業③

24278.6 kWh4552.2

事業④

642.4 kWh58.4

75763.3 kWh＝48557.3kWh削減できる年間消費電力量

2285. 0kWh

事業合計

常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

事業によって削減できるCO2排出量

×

100

／

89

＝

48557.3

kWh

100

／

89

＝

39452.8kWh削減できる年間消費電力量

9104.5

kWh

＝

t-CO2

37.8

16000.1

75763.3

kWh＋×事業によって削減できるCO2排出量

CO2排出量の削減率
21.1 ％

kWh

事業対象機器にかかる事業前の年間消費電力量＝＝業を実施する場合のKWhみ記入する。
( 根拠となる計算書を
kWh別に添付する。)(実施しない場合は０
とする。)
0.0

16000.1 kWh

事業によって削減できる年間消費電力量

事業対象機器にかかる事業前のCO2排出量

２台が同時運転するようにローテーション運転）

×

t-CO2

8.0

年間消費電力量

モーター効率50842.3 kWh

事業②

kWh

機器の更新に加えて、運転時間調整
事業後のを図る場合は、事業前の年間消費電
年間発電量
力量を二重に計算しないように留意
2285.0 kWh(3)再エネ設備導入事する。
9104.5 kWh削減できる
年間消費電力量8.0

kWh

事業によって発電できる年間電力量

0

kWh

×

二酸化炭素
排出係数

0.0005二酸化炭素
排出係数0.0005

事業対象機器にかかる事業前のCO2排出量

t-CO2

37.8

t-CO2

削減率20%以上であることに２台が同時運転するようにローテーション運転）

年間消費電力量

モーター効率

×

100

／

89

＝

24278.6※二酸化炭素排出係数は全国一律で「0.0005(t-CO 2/kWh)」とする。
※必要に応じて表の行数(事業の数)は追加・削除する。

費用対効果は（１）機器改修事業の場合、８万円/t-CO2以下であることが求められる。

※小数点以下は第1位まで記入(第2位以下を切り捨て)する。

kWh③ 二酸化炭素削減量の費用対効果

２台が同時運転するようにローテーション運転）

×

100

／

89

＝

19726.4kWh削減できる年間消費電力量

4552.2kWh

補助対象事業の総事業費 (※)
2,001,000

円

事業によって削減できるCO2排出量

法定耐用年数÷15

÷

(※ 再エネ設備導入にかかる費用を除く)

年間消費電力量

負荷率

×

110

／

100

＝

642.4

kWh

×

100

／

100

＝

584.0

kWh

削減できる年間消費電力量

58.4

kWh

8.0

t-CO2

費用対効果 (※2)＝

16,675円/t-CO2(※2 小数点は第1位以下を切り捨て)※備考
曝気ブロワ３台のうち１台は令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)を活用してIE3モーター採用型の最新モデルへと更新しており、このため事業③においてはモーター効率をIE3値として計算している。

単純な機器の更新改修に留まらない事業になる場合は、都度、その旨を補足する。

－30－

「二酸化炭素削減効果計算表」記入例（「（2）省エネ型浄化槽への交換事業」場合 )必要事項を記入する。
① 既設浄化槽の諸元とそれに係る年間消費電力量①- 1. 既設浄化槽諸元
メーカー

品番

人槽

アンテノフ

現場打ち・RC

2,000

流入BOD

放流BOD

上部荷重

200

mg/l

20

mg/l

設置年月日
人

0

1979

年

処
8

月

理方式

長時間曝気方式t①- 2. 既設浄化槽に係る年間消費電力量

既 設 浄 化 槽に係る全ての機器と、新設
浄 化 槽に係る全 ての 機 器 をリスト 化
し、それらの合計年
間 消 費 電 力 量を比較して、削減量を算出する。
(継続して使用する機器がある場合は、双方のリストに記入
する。)

機種

メーカー

型式

出力
(kW)

台数
(台)

1台・1日当たり
運転時間(h/台*日)

曝気ブロワ

ヴィッカース

KNG-1

5.5

×

1

×

24

×

調整槽ブロワスーマリン

Spt - F

1.5

×

1

×

24

×

三次処理ブロワ

ピクシー

N5-40

3. 7

×

1

×

24

×

沈砂ブロワ

フッカー

FB-11

0.4

×

1

×

24

×

調整槽ポンプホワイトバーン

B-103

1.5

×

1

×

16

×

×

②

×

×

×

×

×

×

×

×

新設浄化槽の諸元とそれに係る年間消費電力量②- 1. 新設浄化槽諸元

メーカー

品番

エコルスキー

VS-300

流入BOD
200

人槽

20

mg/l

人
2022
年
7
月
上部荷重 処理対象人員算定根拠 :別に添付する設置届出書(令和4年6月
0
t

②- 2.
機種

処理方式
流量調整型担体流動ろ

1,500

放流BOD
mg/l

予定設置年月日メーカー

新設浄化槽に係る年間消費電力量

型式

出力
(kW)

台数
(台)

1台・1日当たり
運転時間(h/台*日)

曝気ブロワ

BJE

T-M-P

3.7

×

1

×

24

×

調整槽ブロワ

I AI

G- s p2

1.5

×

1

×

24

×

調整槽ポンプアクアユナイテッド

CHK- 1

1.5

×

1

×

16

×

微細目スクリーン

IAI

V-sw

0.025

×

2

×

16

×

－31－

×

×
×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

※事業に係る浄化槽について、機器表を併せて提出する。

二酸化炭素削減効果計算表( TYPE2)（3）再生可能エネルギー設備の導入※小数点以下は第1位まで記入する(第2位以下は切り捨て)。
事業を併せて実施する場合、それによ※各欄に不足がある場合は様式を引き伸ばして使用する
る計画発電量を記入する。
（実施しな
い場合は0と記入する。）

建築用途

処理水量

住宅(300戸)

460.0③ 事業によって削減できる二酸化炭素排出量と削減率の計算
m3/日
事業によって削減できる年間CO２排出量(t-CO2)31.7
モーター効率の逆数
and/or負荷率

年間日数
(日/年)
365

×

100

/

85

事業によって削減できる年間消費電力量(kWh)＝63533.7＋

年間消費電力量( kWh/年 )56682.3

=

×

100

/

77

=

17064. 9

365

×

100

/

87

=

37255.162. 6=

4610.5

=

9636

×

100

/

76

×

110

/

100

365

×

/

=

365

×

/

=

365

×

/

=

＝

CO２排出量(tCO2)の削減率(%)

50. 6125248.8

合計年間消費電力量(kWh)×0.0005※計算資料を別途添付すること

365

365

0

二酸化炭素排出係数(t-CO2/kWh)※再エネ設備導入事業を実施する場合のみ

事業前(既設浄化槽)の年間CO２排出量(t-CO2)365

事業によって発電できる年間電力量(kWh) ※＝事業前(既設浄化槽)の年間消費電力量(kWh)

125248. 8

×二酸化炭素排出係数(tCO2/kWh)0. 0005

事業によって削減できる年間CO２排出量(t-CO2)

事業前(既設浄化槽)の年間CO２排出量(t-CO2)

31. 7

62. 6

費用対効果は(２)省エネ型
浄化槽への交換事業の場
合、10万円/t-CO 2 以下で※ 二酸化炭素排出係数は全国一律で「0.0005(t-CO2/kWh)」とする。
あることが求められる。
※ 二酸化炭素排出量の削減率(%)は、〔各事業によって削減できる年間消費電力量の合計〕÷〔各事業前の年間消費電力量の合計〕×100とする。

二酸化炭素削減量の費用対効果

過循環方式

建築用途

処理水量

住宅(300戸)

300.0

3

m /日

総事業費(円)

24,269,000○○保健所受付)

÷

法定耐用年数(年)15÷

事業によって削減できるCO２排出量(t-CO2/年)

費用対効果(円/t-CO2)31.7

51,038( ※ 再エネ設備導入にかかる費用を除く )万円
モーター効率の逆数
and/or負荷率

年間日数
(日/年)

=

年間消費電力量( kWh/年 )

365

×

100

/

88

=

36831.8

365

×

100

/

83

=

15831. 3

365

×

100

/

100

=

8760

365

×

100

/

100

=

292

365

×

/

が目標値

=

365

×

/

=

365

×

/

=

365

×

/

=

合計年間消費電力量(kWh)

必要事項を記入する。
添付資料として、新設浄化槽に関する設置届の写し（設置届に付随して提出した他書類を含む)を必ず付すこと。

61715.1－32－

「別紙２ 経費内訳」の記入について・実施する「事業の種別」

申請する事業がどの種別に該当するものか、必ずチェックを入れる。
（１）のみ、（２）のみ、
（１）
と
（３）、
（２）
と
（３）
が可能。

・「総事業費」

補助対象事業の「総事業費」を記入する。本項目に限らず、この様式に記入する全ての金額は税抜とすること。
(補助金に消費税相当額は含まれない)

・「寄付金その他」

事業実施のための資金に寄付金等を充当する場合に金額を記入する。
ない場合は「０」と記入すること（空欄にしない）。

・「基準額」

基準額は、「二酸化炭素削減効果計算表」において算出した事業の費用対効果の値が目標値を満たしている場合に限り、「（４）補助対象経費支出予定額」と同額を記入する。
（満たしていない場合は、作成した「計算表」を基に事前に全浄連へ連絡・相談を行うこと。)

・「補助対象経費支出予定額内訳」

補助対象事業の内訳を証憑書類(例えば２社以上の見積り合わせによって選定した請負予定業者の見積書）に基づいて記入する。
各費目については、任意の名称を使用するのではなく、交付規程別表第２に規定された費目を用いること（次ページ参照）。
また、各費目が見積書等のどの経費にあたるのかを内訳として示すこと。

・「購入予定の主な財産の内訳」

単価で50万円以上の物品を購入する場合は、この欄に記入を行う。
50万円以上の物品に関しては、財産処分制限義務が発生することに留意。

－33－

別紙2

浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費内訳

事業の種別(該当する事業に�を入れる)※(1)と(2)は同時選択不可

�（１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業□（２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□（３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業（１）総事業費

所要経費（２）寄付金その他

2, 001, 000 円

0 円（５）基準額（６）選定額（４）補助対象経費（３）差引額（１）―（２）

支出予定額

2, 001, 000 円

2,001,000 円（８）補助金所要額（７）補助基本額(7)×1/2の1,000円
未満を切り捨てた額と（６）を比較して少ない方の額
（４）
と
（５）
を比較して少ない方の額 （３）2,001,000 円

2,001,000 円

2,001,000 円

1,000,000 円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
工事費
本工事費
材料費

労務費

金額(円)

積

算

内

訳

２分の１して百円以下を切り捨てる（千の位で切り捨てない）

2,001,000 円

総計

2,001,000 円

計1,366,000 円

計

1,300,000 円

曝気ブロワ

中島

KI-87

2 台 × 単価

650,000

10,000 円

タイマー

エンブリオル

EMB1001 台 × 単価

10,00056,000 円

放流ポンプ

MD

FHC-6F

2 台 × 単価

28,000315,000 円

計

130,000 円「見積書」＞「ブロワ取替工事費」

65,000 円「見積書」＞「タイマー設置工事費」

100,000 円「見積書」＞「ポンプ取替工事費」

20,000 円「見積書」＞「試運転調整費」

直接経費

80,000 円「見積書」＞「ユニック車使用料」

共通仮設費

100,000 円「見積書」＞「安全養生費・交通誘導費」

現場管理費

100,000 円「見積書」＞「諸経費」

一般管理費

40,000 円「見積書」＞「法定福利費」

合計

2,001,000 円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
機器の種別

メーカー

型式

数量

単価

購入予定時期

曝気ブロワ

中島

KI-87

2

650,000 円

令和４年７月上旬予定

注１ 本内訳に証憑書類となる(2社以上の相見積もり又は一般競争入札を行ったことがわかる)見積書又は計算書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

－34－

交付規程 別表第２（抜粋）

１ 区分

２

費目

工事費

本工事費

３

細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料
単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力
電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費で－35－あって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定
する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他
工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験
費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並
びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

－36－

２社以上の「見積書」（別紙２の証憑書類）について
・競争原理が働くような形で２社以上による見積り合わせを行い、経済合理的に、工事請負予定事業者および事業にかかる経費を決定したことの証憑として、見積書は２社（以上）分を提出する。
（コピーで良い。）
・見積書に様式や書き方（各経費、費目の名称含め）の指定はない。
（各事業者が通常、使用している様式で可。）
・各見積書については、①日付が記されている(当然に申請日以前の日付であること）、②押印されている、③申請日時点で見積書の有効期限内であること、を確認する。
・各見積書の宛名については当然に申請者（施主）であること。
・各見積書の金額については、①税抜か税込か、明記してあること。
・特に、導入する機器の金額は別個に明記してあること。
・各経費が曖昧となるため、「値引き」という項目は不可。
・廃材・発生材の運搬・処分費用は補助対象外であるため、注意。
※より経済合理的な見積書を提出した事業者を工事請負予定事業者として選定し、この見積書を根拠として「別紙2経費内訳」を作成し、補助事業の経費を申請する。
この時、見積書上の経費が「別紙２経費内訳」上のどの費目に該当するのかを明確にすること。
※「別紙2経費内訳」
・「見積書」の金額はあくまで記入例であって、いかなる費用・経費の根拠を担保するものではない。

－37－

株式会社 全浄連
ご担当：

青地

御中

御 見

様

積 書

見積日 令和４年5月20日

黒崎浄化槽サービス株式会社〒xxx-xxxx○○県○○市○○ xx-xx

下記のとおり、御見積もり申し上げます。

¥2,001,000

合計金額

TEL： xx-xxxx-xxxx（税抜）

FAX：xx-xxxx-xxxx

E-Mail： xxxx@xxxx.com

担当：白城 努

仕様

数量

単価

金額

1 曝気ブロワー/中島工業

KI-87(200V/全カバー)

2台

650,000

1,300,000

2 タイマー/エンブリオル

EMB1001式

10,00010,0003 放流ポンプ/MD製作所

FHC-6F2台

28,00056,000

4 ブロワ取替工事費

1式130,000

130,000

5 タイマー設置工事費

1式65,00065,0006 ポンプ取替工事費

1式100,000

100,000

7 試運転調整費

1式

20,00020,000

8 ユニック車使用料

1式

80,00080,000摘要

番号

備考

9 安全養生費・交通誘導費

1式100,000

100,000

10 諸経費1式

100,000

100,000

11 法定福利費

1式40,00040,000小計¥2,001,000

消費税¥200,100

合計金額¥2,201,100

納期： 別途ご相談
支払条件： 月末締め翌月末払い
有効期限： 御見積後３カ月以内

御株式会社 全浄連

見

積

書

御中

見積No

1234567890

見積日

2022/5/20

株式会社 橙黄テック環境センター〒xxx-xxxx○○県○○市○○x-x-x
担当:

下記のとおり、御見積もり申し上げます。

合計金額¥2,060,000

(税抜)

品

名

曝気ブロワー（中島,KI-87)

藍田

染

TEL : xx-xxxx-xxxx FAX : xx-xxxx-xxxx

支払条件

月末締め翌月末払い

有効期限

御見積後3カ月以内

数量

単位

単価

備考／

金

額

摘要

2

台

タイマー（エンブリオル,EMB100)

1

セット

9,000

9,000

放流ポンプ(MD,FHC-6F)

2

台

29,00058,000

労務費 (ブロワ・ポンプ取替)

1式

260,000

260,000

労務費 (タイマー設置)

1

式

60,00060,000

労務費(試運転調整)

1

式

21,00021,000

直接経費(クレーン損料)

1

式62,00062,000計

2,060,000

共通仮設費

1

式

120,000

120,000

税率

10%

現場管理費

1

式

70,00070,000

消費税

206,000

一般管理費

1

式

80,00080,000合

660,000 1,320,000

－38－

小

計

2,266,000

「(2)先進的省エネ型浄化槽への交換」事業を計画する場合の「別紙2経費内訳」と「見積書」例

別紙2

浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費内訳
□

事業の種別

(該当する事業に�を入れる)※(1)と(2)は同時選択不可（２）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業□（３）上記（１）又は（２）事業と併せて行う再生可能エネルギー設備の導入事業（１）総事業費

所要経費（１）３０人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る最新型の高効率機器への改修事業

�（２）寄付金その他

24, 269, 000 円（５）基準額（４）補助対象経費（３）差引額（１）―（２）0 円（６）選定額

支出予定額

24, 269, 000 円

24,269,000 円（８）補助金所要額（７）補助基本額（３）と（６）を比較して少ない方の額（４）と（５）を比較して少ない方の額

24,269,000 円

24,269,000 円(7)×1/2の1,000円
未満を切り捨てた額

24,269,000 円

12,134,000 円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
工事費
本工事費
材料費

労務費

金額(円)

積

24,269,000 円

総計

24,269,000 円

計

算12,000,000 円

計

12,000,000 円

浄化槽

10,300,000 円

計

8,000,000 円「見積書」＞「土木コンクリート工事」

200,000 円「見積書」＞「本体搬入据付工事」

1,000,000 円「見積書」＞「機器据付・配管工事」

VS-300

エコルスキー

700,000 円「見積書」＞「電気工事」400,000 円「見積書」＞「試運転調整費」

直接経費

80,000 円「見積書」＞「25tラフター使用料」

共通仮設費

800,000 円「見積書」＞「共通仮設費」

現場管理費

489,000 円「見積書」＞「諸経費」

一般管理費

600,000 円「見積書」＞「法定福利費」

合計

内

訳

1 式 × 単価

12,000,000

24,269,000 円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
機器の種別

メーカー

型式

数量

単価

購入予定時期浄化槽

エコルスキー

VS-3001

12,000,000円

令和４年７月上旬予定

注１ 本内訳に証憑書類となる(2社以上の相見積もり又は一般競争入札を行ったことがわかる)見積書又は計算書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

－39－

※「別紙2経費内訳」
・「見積書」の金額はあくまで記入例であって、いかなる費用・経費の根拠を担保するものではない。

御株式会社全浄連
ご担当：

青地

見

積

書

御中
様

件名： 全浄オートキャンプ場 浄化槽工事

見積No.

12AB-3456

見積日

2022年5月20日

黒崎浄化槽サービス株式会社〒xxx-xxxx

下記のとおり、御見積もり申し上げます。

東京都ｘｘｘ区xxxx xx-xx
xxビルxx階
納期： 別途ご相談

TEL： xxxx-xxxx
FAX： xxxx-xxxx

支払条件： 月末締め翌月末払い

E-Mail： xxx@xxxx.com

有効期限： 御見積後90日間

担当： 白城

合計金額
No.

¥26,695,900

努

（税込）

名称

摘要

1 浄化槽本体及び付属機器

原水槽共

2 土木コンクリート工事

山留共

3 本体搬入据付工事

25tラフター使用料 ¥80,000含む

4 機器据付・配管工事

VP/HIVP

金額
１式¥12,000,000¥8,000,000¥280,000¥1,000,000¥700,000

5 電気工事6 試運転調整費

機器試運転・シーディング¥400,000

7 共通仮設工事

安全外柵、仮設搬入路、仮設搬入路等¥800,000

8 諸経費¥489,000

9 法定福利費¥600,000

備考

－40－

小計

¥24,269,000

消費税¥2,426,900

合計¥26,695,900

「交付決定通知書」例と事業実施の際の注意点について・受理した交付申請書類については審査の結果、交付可能と判断された場合には、申請者に対して「様式第３ 交付決定通知書」を発行する。

・本「交付決定通知」を受けた申請者は、この通知書の発行日(右上の日付）から補助事業者として事業を開始できる。
（交付決定日以前に工事を行っていた場合、補助対象外であり、交付決定の取り消しとなる。）

・ 交付決定した補助金額は「補助金所要額」として記された額である。

交付決定後、入札等によらない事業費の増減、もしくは導入機器の追加・取り止め
によって事業計画を変更する場合は判明した時点で速やかに全浄連へ連絡を行
い、変更交付申請等各種手続きを実施すること。

※事業を進行し、工事を実施する場合には、必ず工事行程の写真撮影を行い、工事写真帳を作成する必要がある。
（特に、申請書類において導入予定とした各機器については、計画通りに設置を行ったことがわかるような写真を撮影すること。）
このため、交付決定の通知を受けた補助事業者（申請者）は必ず、次ページ以降の完了実績
報告書類の提出必要書類リストから撮影が必要な写真について、工事請負業者と共有す
ること。

－41－

様式第３（第７条関係）
全浄連発 脱炭素 第１２３４号
令和４年 ６月 ３０日
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付決定通知書補助事業者

株式会社 全浄連

令和４年６月１日付けで交付申請を受け付けた令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（令和４年４月Ｘ
日付け 全浄連発 第Ω号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和４年６月１日付け交付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金2,001,000 円
補助金所要額 金 1,000,000 円
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、令和４年６月
１日付け交付申請書記載のとおりである。
４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第 179号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第 255 号）、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付要綱（令和４年Ｙ月Ｚ日 環循適発 第 xxxx 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）実施要領（令和４年α月β日 環循適発 第 yyyy号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

－42－

完了実績報告書の提出について提出について1 必要書類
次々ページ以降の表によって確認する。
（１）事業、（２）事業、（３）事業と実施する事業それぞれによって必要な書類が異なる点に注意する。
主な報告書類の様式は全浄連WEBサイト(http://www.zenjohren.or.jp/)からMicrosoft Word, Excelファイルをダウンロードできる。

2 提出期間補助事業完了日から30日以内。
（補助事業完了日から30日後の日付が令和5(2023)年1月31日を超える場
合は令和5年1月31日まで)

3 提出の方法
報告書類は全篇を紙媒体（正本1部と副本1部、計２部）、一部を電子ファイル(Microsoft Excelなど)で、それぞれ提出する必要がある。
電子ファイルはメール送信によって提出する。
件名は、
「【報告】
「脱炭素」補助金-補助事業者名（施設名）」とする。

※完了実績報告書類は、申請時と異なり、フラットファイル等に綴じない。

－43－

4 提出先・紙媒体、電子ファイルはともに申請時と同じ各都道府県ごとの受付団体へ提出すること。宛先も申請時と同じ。
（電子ファイルは全浄連decarbon@zenjohren.or.jpにもccで送信する。）
・紙媒体の報告書類は正本と副本それぞれ１部、計２部を各都道府県ごとの受付団体へ提出する。
補助事業者側で控えを要する場合は別途用意する。

紙媒体
① 正本

電子ファイル

１部

Microsoft Excelで作成したファイル

１部①「別紙1実施報告書」
・「別紙２
経費所要額精算調書」②「工事写真帳」（押印書類、公的書類の原本含む）② 副本（全ページが正本のコピーで可）

提 出

メール送信

各都道府県ごとの受付団体

双方へ送信

CC送信

全浄連
decarbon@zenjohren.or.jp※郵送の際は封筒オモテ面に「脱炭素」補助金完了報告 と朱書きする。

－44－

完了実績報告書類に必要な書類一覧
全補助事業者に共通して必要な書類◇ 完了実績報告時確認事項（チェックシート）＊別紙1に記す「事業実施の代表者」による確認と記名、押印によること。

◇ 様式第11完了実績報告書＊代表者印を押すこと。個人事業主の場合は印鑑証明書の印を用いること。

◇ 別紙1実施報告書＊事業計画に軽微な変更があった場合は変更後の計算表や機器図面等を併せて添付すること。

◇ 別紙2経費所要額精算調書＊補助事業における実支出額を精算額として記載すること。なお、申請後の入札等により、申請額より実支出額が減額となった場合、必ず、減額となった実支出額を精算額として記載すること。

◇ 別紙2経費所要額精算調書に関する証憑書類＊補助対象事業にかかる経費についての証憑(エビデンス)となる資料を提出する。
＊原則として、工事請負業者に対して実際に支払った金額を示す領収書等の写しを添付すること。
＊何らかの事由によって完了実績報告時に領収書等(の写し)を用意できない場合には、請求書等によって報告を行っても良い。ただし支払い後に領収書等を追って提出する。
＊領収書等に記された金額が、補助対象事業にかかる経費だけではなく、他の工事にかかる費用等も含めた金額である場合は、その金額のうち、補助対象外工事がいくらであり、補助対象内工事がいくらであるかを示した内訳資料を併せて添付すること。

（１）事業を実施した場合◇工事写真帳

以下の写真を撮影する。
①事業実施場所(工事現場)①-1. 事業にかかる浄化槽が設置された建物施設の外観①-2. 既設浄化槽の設置個所（上部スラブなど）①-3. 機械室、キュービクルボックス等の機器設置個所②各機器の更新改修工程
申請時「二酸化炭素削減効果計算表」に記した順番通りに写真を収録する。
②-1. 既設機器設置状況 (水中ポンプ等は引き揚げた状態で可）※特に、既設機器の一部を更新する場合は、どの機器を更新し、どの機器を更新しないのかを明示できるように写真撮影をすること。
（例えば、曝気ブロワ３台のうち２台のみ更新する場合は、ブロワが３台設置されていることがわかる
ような写真を撮影した上で、更新する２台を図示するなどする。）②-2. 既設機器・新設機器 対照状況②-3. 新設機器設置状況※タイマーやインバーター装置を設置した場合はその設置状況と設定状況を撮影する。

－45－

（２）事業を実施した場合◇工事写真帳

以下の写真を撮影する。
① 事業実施場所(工事現場)①-1. 事業にかかる浄化槽が設置された建物施設の外観①-2. 既設浄化槽の設置個所（上部スラブなど）①-3. 既設浄化槽の機械室、キュービクルボックス等の機器設置個所② 新設浄化槽設置工事の各工程
各工程において安全確保に支障のない範囲内で、浄化槽設備士が工事看板（黒板）を持ち、顔が見える状態で写真を撮影すること。
②-1. 着工前状況②-2. 掘削状況②-3. 砕石地業②-4. 底盤配筋状況②-5. 底盤状況②-6. 浄化槽本体(複数槽ある場合は全槽)②-7. 浄化槽据付設置状況②-8. (水締)埋戻状況②-9. 上部スラブ配筋状況②-10. 工事完成状況(本体)※埋設設置の場合は上部スラブ、地上設置の場合は本体②-11. 工事完成状況(制御盤)（３）事業を実施した場合◇工事写真帳

以下の写真を撮影する。
（同時に実施する（１）または（２）事業については別個にそれぞれ指定の工事写
真帳を作成し、提出する。）① ソーラーパネル、蓄電池、パワーコンディショナー等の導入した機器の新設設置状況－46－

「様式第11 完了実績報告書」の記入について
・日付「別紙１ 実施報告書」＞「2.事業実施のスケジュール」の「補助事業完了日」（＝この書面にある「4.補助事業の実施期間」の終わりの日付）
より後の日付であり、且つ30日以内の日付であること。
（「補助事業完了日」の30日後が令和５(2023)年１月31日を超える場合
は、1月31日までの日付）

・代表者印

実際に書面を提出する際には代表者印を押印する。
この時、申請時(様式第１交付申請書）
で使用したものと同じ印を用いる。

・交付決定通知の日付・番号

全浄連が発行し、送付した「交付決定通知書」右上の日付と番号を記入する。
「様式第１交付申請書」の日付ではないので注意。

・「補助金の交付決定額」

全浄連が発行し、送付した「交付決定通知書」中段の「補助金所要額」を記入する。

・「補助事業の実施期間」

事業を開始した日付（通常は交付決定日）
を始めに、事業の完了日（通常は検収、支払い等が完了した日）を終わりに、記入する。

－47－

様式第１１（第１１条関係）
令和４年９月８日
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長
上 田 勝 朗 殿

補助事業者 住所 東京都新宿区市谷八幡町１７番地
氏名又は名称 株式会社 全浄連
代表者の職・氏名 代表取締役 全浄 太郎
印
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
完了実績報告書
令和４年６月３０日付け 全浄連発 脱炭素 第１２３４号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （浄化槽システムの脱炭素化推進事業）を完了しまし
たので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金 １,０００,０００ 円（令和４年６月３０日 全浄連発 脱炭素 第１２３４号）
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
令和４年６月３０日 ～ 令和４年９月１日
５ 添付資料（１）別紙２に係る領収書等（２）写真資料（工事の工程などが分かるもの）（３）その他参考資料
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告する
こと。

－48－

「別紙１ 実施報告書」について申請時の「実施計画書」と同じ要領で記入する。変更あった場合は、変更後の担当者等を記入する。

「補助事業開始日」と「補助事業完了日」
は「様式第１１完了実績報告書」の「4.
補助事業の実施期間」と同一の日付にする。

「完了報告日」は「様式第１１完了実績報告書」
右上の日付と同じ日付
けにする。

－49－

「実施した事業の概要」には、具体的にどのような機器の改修・導入を行ったかを文章として記述する。計画から軽微な変更があった場合は、その理由と変更点を併せて記入する。
金額の変更を伴わずに導入する機器(メーカー・型式）の変更を行った
場合や、削減効果の再計算が発生した場合には、変更後の「二酸化炭素削減効果計算表」等各種必要な書類を添付すること。

交付申請時から変更ない場合は、「交付申請書のとおり」と記入してよい。
変更ある場合は、何がどのように変更になったのか記入する。
特に、申請時に、工事請負業者や浄化槽設備士が未定であった場合は、「3.事業の実施体制」や「5.その他各事項」>「事業実施に必要な許認可、権利関係等」に決定後の事項を記入すること。

－50－

「別紙２ 経費所要額精算調書」とその証憑書類について

・「1. 経費実績額」

各項目を申請時の「別紙2経費内訳」と同じ要領で記入する。
「(9)補助金交付決定額」は「交付決定通知書」の「補助金所要額」を記入する。

・「2. 補助対象経費実支出額内訳」

申請時「別紙2経費内訳」と同様に記入する。

・「購入した主な財産の内訳」

単価で50万円以上の物品を購入した場合は、この欄に記入を行う。
50万円以上の物品に関しては、財産処分制限義務が発生することに留意。

※証憑書類について
この「別紙２経費所要額精算調書」の証憑書類として、事業の実施に要した経費を証明できる資料を添付すること。
具体的には、工事請負事業者へ支払いを行った際の金額を示す領収書の写し、あるいは、それに相当する資料等。
（金額が申請時の「別紙２経費内訳」及び「見積書(選定された事業者のもの」と同額であれば、内訳となる各費目も申請時と同様と見做す。）
ただし、申請後に一般競争入札を行う等で、金額が変更(減額の場合のみ。何らかのやむを得ない事
由によって増額となることが判明した場合は、その時点で全浄連へ連絡・相談を行い、変更交付申請等の必要な手続を実施すること。）になった場合は、総額の表示だけでなく、その内訳となる各費目を記した資料を添付すること。
また、金額が補助対象外の工事などを含んだ総額での表示となる場合は、補助対象となる工事がい
くらで、対象外の工事がいくらであるのかを示した資料を併せて添付すること。

－51－

別紙2

浄化槽システムの脱炭素化推進事業に要する経費所要額精算調書

1. 経費実績額（１）総事業費（5）基準額(4)補助対象経費
実支出額（２）寄付金その他 （３）差引額（１）―（２）

所要経費

2,001,000 円（６）選定額0 円

全浄連が必要と認めた額

2,001,000 円

2,001,000 円（４）と（５）を比較 （３）と（６）を比較して少ない方の額(7)×1/2の1,000円
未満を切り捨てた額
して少ない方の額

2,001,000 円

2,001,000 円（８）補助金所要額 （９）補助金交付決定額 （10）過不足額（７）補助基本額2,001,000 円（９）－（８）1,000,000 円

1,000,000 円

0 円

2. 補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

金額(円)積( 「機種 メーカー 型式

2,001,000 円

総計

本工事費

2,001,000 円

計

材料費

1,366,000 円

計

1,300,000 円

曝気ブロワ

工事費

労務費

10,000 円

タイマー

56,000 円

放流ポンプ

内

訳

台数×単価」のように記入すること)

2

台

×

単価

エンブリオル EMB100

1

台

×

単価

10,000

FHC-6F

2

台

×

単価

28,000中島
MD

315,000 円

計

130,000 円

ブロワ取替工事費65,000 円

タイマー設置工事費

100,000 円

ポンプ取替工事費20,000 円

試運転調整費

直接経費

80,000 円

ユニック車利用料

共通仮設費

100,000 円

安全養生費・交通誘導費

現場管理費

100,000 円

諸経費

一般管理費

40,000 円

法定福利費

合計

KI-87

算

650,000

2,001,000 円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
機器の種別
曝気ブロワ

メーカー

型式

数量

中島

KI-87

2

注1 本調書に証憑書類となる領収書又は請求書等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

－52－

単価
650,000

購入時期円

令和4年7月上旬

「工事写真帳」について
・工事の実施にあたっては、実施する事業ごとに定められた機器や工程についての写真を撮影する。
・写真の撮影にあたっては、下図のような工事黒板とともに撮影すること。
（様式不問、電子黒板 可）・工事写真帳はMicrosoft Excelもしくは工事請負事業者が通常の業務で使用しているアプリケー
ション等を用いて作成し、報告書類の提出時には、Excelファイル(推奨)もしくはPDFをメール送信する。
ファイルサイズが大きくなり、メール送信が難しい場合はファイル共有サービスなどの利用を検討する。(期限に注意)
・工事写真の掲載順は、原則として申請時の「二酸化炭素削減効果計算表」に記した「事業①」「事業②」といったナンバリングに従う。
（「(1)高効率機器への改修事業」を行う場合）「(2)省エネ型浄化槽への交換事業」「(3)再エネ設備導入事業」に関しては時系列順に掲載する。)

工事件名

令和４年度 浄化槽システムの脱炭素化推進事業

工事場所

株式会社全浄連

撮影日

令和４年

曝気ブロワ

新設

全浄オートキャンプ場

７月 15日中島 KI-87
設置状況

施工者

黒崎浄化槽サービス株式会社

－53－

事業①

曝気ブロワ2台の更新（3台設置中の2台）

No.1（工事前）既設機器設備状況
撮影日
令和4年7月15日
メーカー・型式
曝気ブロワ

既設ヴィッカース・KNG-1
台数1台／更新対象2台
既設機器 及び 新設機器 対照
撮影日
令和4年7月15日
メーカー・型式
曝気ブロワ

既設・新設 対照（左）新設中島KI-87（右）ヴィッカース・KNG-1
台数1台／更新対象2台（工事後）新設機器設備状況
撮影日
令和4年7月15日
メーカー・型式
曝気ブロワ

新設

中島KI-87
台数
1台／更新対象2台－54－

「交付額確定通知書」と「精算払請求書」について・受理した完了実績報告書類については審査の結果、事業が適正に実施されたと判断された場合には、補助事業者に対して「様式第12交付額確定通知書」（下部サンプル参照）
を発行する。
・「交付額確定通知」を受けた補助事業者は、この通知をもって補助金の請求を行う。補助金の請求は「様式第13精算払請求書」（右頁サンプル参照）によって行う。
（併せて「事業報告書の提出に係る誓約書」を提出する。)

様式第１２（第１２条関係）

全浄連発 脱炭素 第１５６７号
令和４年９月３０日

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

株式会社

全浄連

令和４年６月３０日付け 全浄連発 脱炭素 第１２３４号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）については、令和４年９月８日付けの完了
実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程（令和４年４月Ｘ日付け 全浄連発 第Ω号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記

確

定

額

金

１，０００，０００円

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長

－55－

上 田

勝 朗

印

・「精算払請求書」に期限はないが、補助金の交付は令和４年度内でしか行うことはできない点に注意。
・補助金の交付は指定の金融機関の口座への振込によって行う。
精算払請求書を全浄連が受理した日から概ね２週間以内に振込を行う。
振込に際して事前通知は行わないため、経理担当者とは情報共有すること。

「交付額確定通知書」右上の日付より後の日付にする。

様式第１３（第１３条関係）

令和４年 １０月 ３日

一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
会 長

上

田

勝

朗 殿

補助事業者 住所

東京都新宿区市谷八幡町１７番地

氏名又は名称株式会社 全浄連

代表者の職・氏名

代表取締役

全浄 太郎

印

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「交付額確定通知書」右上の日
付と番号を記入する。
（「交付決定通知書」ではない。）（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
精算払請求書令和４年９月３０日付け 全浄連発 脱炭素 第１５６７号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）の精算払を受けたいので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

１

請求金額

２

補助金の振込先

金

１，０００，０００ 円（１） 受取人（口座名義人）名称 ： 株式会社
カナ名称 ：

全浄連カ）ゼンジョウレン

（２）振込先金融機関及び支店名 ： 浄槽銀行 市ヶ谷支店（３）預金種別 ： 普通
注（４）口座番号： ○×△◇○×◇

補助金の受取人となる口座名義人は補助事業者であること。

－56－

金融機関名と「支店名」を必ず記入する。
（特に「支店名」は記入
漏れが多いため、注意。）

「事業報告書」について
・補助事業の完了後、補助事業者は３年度分の二酸化炭素削減効果について、環境大臣宛てに提出しなければならない。
（交付規程第16条）
第16条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
2 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。

・事業報告書の様式については、次ページ以降を参照。雛型（テンプレート）は初回報告時の直前（令和６(2024)年３月下旬）に全浄連から原則として電子メールによって送付する。
雛型及び計算書を確認した後、問題なければ所在地・法人(団体)名・代表者名を記入し、浄化槽法に定められた検査結果書の写しを付して提出する。
・事業報告書の提出スケジュールは以下のとおり。

①令和５年度 報告 ： 令和６年４月に提出 (4月1日～4月30日までの日付であること)（令和５年度内に受検した 浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む)②令和６年度 報告 ： 令和７年４月に提出 (4月1日～4月30日までの日付であること)(令和６年度内に受検した 浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む)③令和７年度 報告 ： 令和８年４月に提出（4月1日～4月30日までの日付であること)（令和７年度内に受検した 浄化槽法に定められた検査結果書の写しを含む）※「（２）先進的省エネ型浄化槽への交換事業」を実施した場合は、初回報告時に浄化槽法第7条検査結果書の写しを提出する。
（11条検査も受検していた場合は、そちらも併せて提出する。)－57－

事業報告書「参考様式」のサンプル

参考様式(第１６条関係)
全浄連受付番号
6-1-00X
２０２４年 ４月
日
環

境

大

臣

殿

補助事業者

住

所

氏名又は名称
代表者の職･氏名

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
令和５年度事業報告書
令和４年６月３０日付け 全浄連発 脱炭素 第１２３４号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）について、令和４年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）令和５年度二酸化炭素排出削減量（実績）
別紙「二酸化炭素排出削減量計算書」の通り（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

２ 添付資料（１）浄化槽法第１１条検査報告書

注交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

－58－

事業報告書「計算書」のサンプル
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)

全浄連受付番号

6-1-00X

二酸化炭素排出削減量計算書
令和５年度における二酸化炭素排出削減量は、令和４年度事業完了日の翌日から令和５年度に削減した年間消費電力量に二酸化炭素排出係数を乗じて算出する。

令和５年度末迄に削減した年間消費電力量

25249.7

kWh

令和５年度末迄の二酸化炭素排出削減量

25249.7

kWh(下記、年間消費電力量算定根拠より)
×

実排出係数0.0005 t-CO2/kWh

12.6

＝

t-CO2

※実排出係数は『電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)～平成27年度実績-平成28年12月27日公表』より引用される数値だが、条件によって一定でない為、本事業においては平均値として一律0.0005(t-CO2/kWh)で計算する。

○ 年間消費電力量算定根拠（算定期間：令和４年度事業完了日の翌日～令和６年３月３１日）

令和５年度末迄に削減した消費電力量は、下記の各事業によって削減した消費電力量の合計値

事業 ① 曝気ブロワ２台の更新（３台設置中の２台）
事業前

事業対象機器型式
ヴィッカース KNG-1

中島※小数点以下は第1位まで記入(第2位以下は切り捨て)。

モーター出力

台数

(kW)
3.7

(台)
2

×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たり日平均運転時間

×

16

h/日

1台当たり年間運転日数

×

576

日/年 ×

年間消費電力量

モーター効率
100

／

85

＝

(kWh)
80233.4

曝気ブロワ３台で１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行う。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

事業対象機器メーカー

kWhである。

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行っている。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

メーカー

事業後

25249.7

型式
KI-87

モーター出力
(kW)
3.7
×

台数
(台)
2

1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たり日平均運転時間

×

16

h/日

1台当たり年間運転日数

×

576

日/年 ×

年間消費電力量

モーター効率
100

／

89

＝

事業①による年間消費電力量の削減量(kWh)(kWh)
76627.4
3606.0

事業 ② 上記ブロワ(今回更新分２台)についてタイマー（エンブリオル,EMB100)による運転時間の調整
事業前

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行っている。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

事業対象機器メーカー

モーター出力

台数

(kW)
3.7

(台)
2

1台当たりの年間の運転時間(h/年)

年間消費電力量

モーター効率

中島

型式
KI-87

事業後

曝気ブロワ３台で１年を通じて、それぞれ１日平均１３時間の運転を行う。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

事業対象機器
メーカー
中島

型式
KI-87

×

モーター出力
(kW)
3.7
×

台数
(台)
2

1台当たり日平均運転時間

×

16

h/日

1台当たり年間運転日数

×

576

日/年 ×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たり日平均運転時間

×

13

h/日

1台当たり年間運転日数

×

576

日/年 ×

100

／

89

＝

年間消費電力量

モーター効率
100

／

89

(kWh)
76627.4＝

事業②による年間消費電力量の削減量(kWh)(kWh)
62259.7
14367.7

事業 ③ 既設ブロワ（令和2年度更新分1台)についてタイマー(エンブリオル,EMB100)による運転時間の調整
事業前

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１６時間の運転を行っている。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

事業対象機器メーカー

型式

モーター出力

台数

(kW)

(台)

曝気ブロワ３台が１年を通じて、それぞれ１日平均１３時間の運転を行う。（３台中、常に２台が同時運転するようにローテーション運転）

中島

モーター出力

台数

(kW)
3.7

(台)
1

×

×

16

h/日

×

576

日/年 ×

1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たり日平均運転時間

×

13

h/日

1台当たり年間運転日数

×

576

日/年 ×

100

／

89

(kWh)

事業後

型式
KI-87

1

年間消費電力量

モーター効率

KI-87

メーカー

×

1台当たり年間運転日数

中島

事業対象機器3.7

1台当たりの年間の運転時間(h/年)
1台当たり日平均運転時間

100

／

89

38313.7

年間消費電力量

モーター効率事業③による年間消費電力量の削減量(kWh)

－59－

＝

＝

(kWh)
31129.87183.9補助金に関するお問い合わせについて
・本補助金（「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に関するお問い合わせ先は以下のとおり。

①各都道府県ごとの受付団体
連絡先は、提出先リストを参照のこと。

②一般社団法人全国浄化槽団体連合会
原則として電子メールによる連絡を推奨。
（技術的に困難を伴う場合はFAXもしくは電話をご利用ください。）
宛先： 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
補助金担当係
メールアドレス：inquirydcb@zenjohren.or.jp
TEL・FAX：03-3267-9757 / 03-3267-9789

－60－

MEMO

－61－

〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
TEL. 03-3267-9757 FAX. 03-3267-9789
http://www.zenjohren.or.jp/

一般社団法人

全国浄化槽団体連合会
2022年4月