会津若松市移住促進家賃補助金交付規程

令和５年 6 月１日
会津若松市定住・二地域居住推進協議会規程第 10 号

（趣旨）
第１条 この規程は、本市への移住促進を図るため、本市へ移住し、就業等した者のうち、本市に定住する意思を有する者が居住する民間賃貸住宅の家賃に対し、予算の範囲内において会津若松市移住促進家賃補助金（以下「補助金」という。）の交付等を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 移住 ５年以上福島県外に在住していた者が、令和５年４月１日以降に福島県外から本市に転入し、本市の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第５条に規定する住民基本台帳をいう。）に登録されていることをいう（その者と同居する者（以下「同居者」という。）がいる場合、同居者についても、当該住所地を生活の本拠としていなければならない。）。
⑵ 定住 移住した日から５年以上継続して市内に居住する意思を有し、本市に住民登録があり、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
⑶ 住民登録 本市の住民基本台帳に登録されていることをいう。
⑷ 家賃 次号の賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料（管理費、共益費、駐車場使用料及び自治会費等、直接住宅の賃貸に係る費用と認められないものを除く。）の月額をいう。
⑸ 賃貸住宅 建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅をいう（賃貸住宅の契約期間の初日が住民登録日から遡って２月以内のもの又は住民登録日から２月以内のものに限る。）。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 公的賃貸住宅
イ 社宅、寮等の事業主から貸与を受けた住宅
ウ 申請者以外が契約した賃貸借に基づく住宅
エ 申請者及び申請者の配偶者の３親等以内の親族が所有し、又は管理する住宅⑹ 住宅手当 前号の賃貸住宅の家賃について、事業主が従業員に対して支給し、又は負担する手当等をいう。
⑺ 市内事業所等 本市内に所在する本社又は支社、支店、工場等をいう。ただし、次に掲げる事業所を除く。
ア 風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第 11項に規定する接客業務受託営業に該当する事業所
イ 会津若松市暴力団排除条例（平成 24 年会津若松市条例第４号）に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団等」という。）が役員となっている事業所
ウ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する事業所
エ その他会長が適当でないと認める事業所

（対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、第１号から第４号までのいずれかに該当し、かつ、第５号から第 14 号までのすべてに該当する者とする。
⑴ 市内事業所等に就業し、かつ、以下のアからウまでの要件を全て満たすこと。ただし、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に規定する地方公務員（特別職の職員で非常勤のものを除く。）を除く。
ア 週 20 時間以上の無期雇用契約であること。
イ 就業してから５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ウ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑵ 本市内で新規に起業し、開業の届出をしていること。
⑶ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市においてテレワーク等の方法により、引き続き業務を行うこと。
⑷ その他特別の事由により会津若松市定住・二地域居住推進協議会会長（以下「会長」という。）が特に認める者⑸ 令和５年４月１日以降に移住し、賃貸住宅の賃貸借契約を締結した者であって当該住宅に居住しているもの⑹ 自己の居住の用に供するため、前号の賃貸住宅に居住地を定め、住民登録した者⑺ 第６条の規定による補助金の交付対象者の登録に係る届出をする年度の末日時点において、年齢が 40 歳以下の者⑻ 市が本事業における関係人口（次のアからエまでに該当する者をいう。以下同じ。）であると認める者
ア 移住前に、福島県、市又は市の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者
イ 市又は市の関係団体が運営する会員制の団体（ファンクラブ）等に登録していた者
ウ 市内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加していた者
エ 多拠点で生活しており、本市を拠点の一つとしていた者⑼ 日本国籍又は出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）その他の法令の規定に基づく日本国の永住権を有していること。
⑽ 暴力団若しくは暴力団等の反社会的勢力でないこと又はこれらと関係を有する者でないこと。
⑾ 本人及び同居者が住宅手当を受けていないこと。
⑿ 本人及び同居者が国、県、市その他の機関から類似の補助等を受けていないこと。
⒀ 本人及び同居者がこの規程に基づく補助金の交付をこれまで受けていないこと（継続交付申請を除く。）。
⒁ 本人が申請に係る住民登録日より過去５年以内に本市に住民登録がされていないこと。
（補助対象経費及び補助金の交付額）
第４条 補助金の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）は、１月当たりの家賃とする。
２ １月当たりの補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額（当該額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とし、20,000 円を上限とする。この場合において、賃貸料等に変更があった場合においても、補助金の額は変更しないものとする。

３ 月途中の入退去により入居期間が 1 月に満たない場合等であって、家賃を日割で計算することとなる場合は、当該家賃は、補助金の対象外とする。
４ 対象となるのは、賃貸住宅に入居した日が属する月以降とする。
５ 賃貸住宅の契約に係る費用は、補助金の対象外とする。
（交付対象期間）
第５条 補助金の交付対象となる期間（以下「交付対象期間」という。）は、初めて交付対象となる月から起算して 12 月を限度とする。ただし、月途中の入退去により入居期間が 1 月に満たない場合等であって、家賃を日割で計算することとなる期間は、交付対象期間としない。
２ 第３条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったとき又は前項に規定する交付対象期間の要件を満たさなくなったときは、その日が属する月以降、補助金は交付しないものとする。
（対象者の登録届出）第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、本市に転入した日からおおむね３月以内に、会津若松市移住促進家賃補助金登録届出書（第１号様式）に、賃貸借契約書の写しを添えて、会長に提出しなければならない。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請する年度の３月 10 日までに会津若松市移住促進家賃補助金交付申請（継続交付申請）書（第２号様式）に、次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
⑴ 関係人口であることの申出書（第２号様式の別紙１）⑵ 世帯員及び同居人全員の住民票の写し⑶ 就業証明書（第３号様式）又は開業届出書の写し又はテレワーク就業証明書（第４号様式）⑷ 家賃納入証明書（第５号様式）又は家賃の支払いが確認できる書類（領収書の写しなど）⑸ その他会長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 会長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付を決定したときは、交付額を確定し、会津若松市移住促進家賃補助金交付決定通知書（第６号様式）により速やかに当該決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第９条 交付決定者は、前条の規定による交付決定がなされた補助金額を３月末日までに会津若松市移住促進家賃補助金請求書（第７号様式）に、通帳の写し（請求者本人名・金融機関名・支店・口座番号がわかるもの）を添えて会長に提出するものとする。
２ 補助金は、前項に規定する請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、交付決定者が指定する金融機関の指定口座に振り込むものとする。
（決定の取消し等）
第 10 条 会長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 補助金の申請に関し、偽りその他の不正行為があったとき。
⑵ 第３条の規定に該当しなくなったとき。
⑶ その他会長が不当に交付決定を受けたと認める場合

２ 会長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、会津若松市移住促進家賃補助金交付決定取消通知書（第８号様式）により当該交付決定者に通知し、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
３ 前項の規定により補助金の返還を命じられた交付決定者は、速やかに補助金を返還しなければならない。
４ 会長は、補助金の返還により交付決定者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。
（補則）第 11 条 前条までに規定するもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、決裁の日から施行し、令和５年４月１日以降に本市に移住をした者について適用する。