公立大学法人福島県立医科大学における研究活動に係る不正行為への対応に関する要綱（平成１９年１１月２日理事長制定）

目

一部改正

平成２０年

４月１日

一部改正

平成２４年

４月１日

全部改正

平成２６年１２月２６日

一部改正

平成２７年

５月１日

一部改正

平成２８年

４月１日

一部改正

平成２９年

４月１日

一部改正

令和

３年１１月１日

一部改正

令和

５年

１日

４月

次
第１章

総則（第１条、第２条）

第２章

研究活動に係る不正行為の事前防止（第３条、第４条）

第３章

告発の受付等（第５条－第１０条）

第４章

告発に係る事案の調査（第１１条－第２６条）

第５章

配分機関から措置を受けた場合（第２７条）

第６章

庶務（第２８条）

第７章

雑則（第２９条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、競争的資金等における研究活動に係る不正行為への対応に関する取扱いについて定めることにより、不正行為の早期発見と是正を図り、もって、本法人の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に定める用語の意義は、以下のとおりとする。
（１）競争的資金等

文部科学省若しくは文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金若しくは同様の性格を有する政府系研究資金又は県・市町村の公的研究資金（２）研究機関前号の競争的資金等、国立大学法人や国の各省庁所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により、所属する研究者が研究活動を行っている全ての機関（大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人等）（３）配分機関第１号に規定する競争的資金等を配分する機関（４）研究・配分機関
第２号の研究機関及び前号の配分機関（５）研究活動に係る不正行為
故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用並びに研究費の不正使用を行うこと（６）ねつ造存在しないデータや、研究結果等を作成すること（７）改ざん
研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（８）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（９）研究費の不正使用
研究費を他の目的に流用するなど、法令、法人規程、研究費を配分した機関の定める規程等に違反して研究費を使用すること第２章

研究活動に係る不正行為の事前防止（研究倫理教育責任者）
第３条

不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究機関において、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育を実施するため、各部局等に研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、次に掲げる者をもって充てる。
（１） 副理事長（地域医療担当）（２） 附属病院長（３） 事務局長
（４）

学部長（医学部、看護学部、保健科学部）（５） 別科長（６）

研究科長（医学研究科、看護学研究科）（７）

総合科学教育研究センター長（８）

医療人育成・支援センター長（９）

附属学術情報センター長（10）

放射線医学県民健康管理センター長（11）先端臨床研究センター長（12）

医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター長（13）

臨床研究イノベーションセンター長（14）会津医療センター副センター長（医療担当）（15）

ふくしま子ども・女性医療支援センター長（16）

医療研究推進センター長（17）

看護師特定行為研修センター長（18）

ダイバーシティ推進室長（19）

健康増進センター長（20）

甲状腺・内分泌センター長（21）

地域医療支援センター長（22）

広報コミュニケーション室長（23）

国際交流センター長（研究データの保存及び開示）
第４条

各研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保とするため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
２ 研究機関等の保存期間等については以下のとおりとする。
（１）実験ノートには、実験等の操作のログやデータ取得の条件等を、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成しなければならない。実験ノートには研究活動の一次情報記録として適切に保管しなければならない。
（２）論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究資料（文書・数値データ、画像など）は、後日の利用・検証に堪えるよう適正な形で保存しまければならない。
（３）資料（文書、数値データ、画像など）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後 10 年間とする。ただし、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究にあって介入を行う研究については、福島県立医科大学倫理委員会
規程（令和 3 年 6 月 16 日規程第 38 号）（以下「倫理規程」という。）第10 条第１項の規定による報告を受けた日から 10 年を経過した日までの期間とする。なお、電子データについては、メタデータの整理・管理と適切なバックアップの作成により再利用可能な形で保存するものとする。
（４）試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、当該論文等の発表後５年間とする。ただし、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究にあって介入を行う研究については、倫理規程第 10 条第１項の規定による報告を受けた日から５年を経過した日までの期間保存とすることを原則とする。なお、保存・保管が本質的に困難なもの（不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料等）や、保存に多大なコストがかかるもの（生物系試料等）（侵襲（軽微な侵襲を除く）を伴う研究であって介入を行う研究に係るものを除く）については、この限りではない。
（５）研究室主催者（講座主任等）は自らのグループの研究者の転出や退職に際して、当該研究活動に関わる資料のうち保存すべきものについては、次のとおりの措置を講ずるものとする。
ア

バックアップをとって保管する。

イ

所在を確認し追跡可能としておく。

ウ

その他必要とする措置をとる。

（６）個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制やガイドラインに従う。
また、特定の研究プロジェクトに関して成果物の取扱いについて資金提供機関との取り決め等がある場合はそれに従う。
第３章

告発の受付等（告発の受付体制）
第５条

研究活動に係る不正行為に関する告発（本法人の職員による告発のみならず、外部のものによるものも含む。以下同じ。）を受け付け、又は告発

の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）は、公立大学法人福島県立医科大学における公益通報に関する規程第４条に定めるところによる。
（告発対応責任者）
第６条

本法人に告発対応責任者を置き、公立大学法人福島県立医科大学における公益通報に関する規程第３条の公益通報者保護責任者をもって充てる。
２ 告発対応責任者は、告発の受付から調査に至るまでの体制の運営・管理に関する事務を総括する。
（告発の受付並びに調査及び事実確認を行う者の取扱い）
第７条

告発対応責任者は、告発の受付並びに調査及び事実確認（以下単に「調査」という。）を行う者を、当該受付及び調査を行う者と利害関係を持つ事案に関与させてはならない。
（告発の取扱い）第８条

受付窓口の利用は、別記様式の記載事項を記載した書面（封書又は電子メール）、電話、ＦＡＸ又は面談により行うものとする。
２ 告発は、顕名により行われ、研究活動に係る不正行為を行ったとする研究者、グループ、研究活動に係る不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
３ 前項の規定に関わらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。
４ 告発内容が、本法人が調査を行うべき事案でないときは、調査機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付するものとする。
５ 受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は、顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受け付けたことを通知するものとする。
６ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合には、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
７ 研究活動に係る不正行為が行われようとしている、又は研究活動に係る不正行為を求められているという告発及び相談を受け付けた場合は、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときには、告発対応責任者は被告発者に警告を行うものとする。ただし、本法人が被告発者の所属する研究機関ではない場合は、被告発者の所属する研究機関に事案を回付するものとする。なお、本法人が当該被告発者に警告を行った場合は、本法人は被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知をするものとする。
（告発者、被告発者の取扱い）
第９条

告発対応責任者は、告発を受け付ける場合には、告発内容や告発者（前条第６号及び第７号に規定する相談者を含む。以下同じ。）の秘密を守るための適切な措置を講ずるものとする。
２ 告発対応責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
３ 告発対応責任者は、調査事案が漏えいした場合には、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
４ 理事長は、調査の結果、悪意（専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく告発であることが判明した場合には、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他の処分を行うものとする。
５ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
６ 理事長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
７ 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に、告発者に対し、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
８ 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
９ 理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

10 理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第１０条

第８条第６項に規定する告発の意思を明示しない相談について、告発の意思が表示されない場合であっても、告発対応責任者の判断でその事案の調査を開始することができるものとする。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により本学に所属する者の研究活動に係る不正行為の疑いが指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。
３ 本学に所属する者の研究活動に係る不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（研究活動に係る不正行為を行ったとする研究者及びグループ、研究活動に係る不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを本法人が確認した場合には、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。
第４章

告発に係る事案の調査（調査を行う機関）
第１１条

被告発者が複数の研究機関に所属する場合において、本学が被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関となるときは、所属する複数の研究機関と合同で調査を行うものとする。
２ 被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場
合、本学は、当該研究活動が行われた研究機関と合同で、告発された事案の調査を行うものとする。
３ 被告発者が本学を既に離職している場合は、被告発者が現に所属する研究機関と合同で、告発された事案の調査を行うものとする。被告発者が離職後どの研究機関にも所属していないときであって、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が本学の場合においては、本学において告発された事案の調査を行うものとする。
４ 前３項の規定により告発された事案の調査を行うこととなった場合は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。

（予備調査）第１２条

告発対応責任者は、告発を受け付けた後速やかに、告発された研究活動に係る不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の倫理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は本学で定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等の予備調査を行う組織を決定し、その指示をするものとする。なお、当該予備調査を行う組織として、第１４条第１項に規定する調査委員会を充てることができるものとする。
２ 告発対応責任者は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、研究活動に係る不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 告発対応責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合には、本調査を行う組織を決定し、その指示をするものとする。
４ 告発対応責任者は、告発を受け付けた場合には、告発の受付から概ね３０日以内に、調査の要否を判断するものとする。
５ 告発対応責任者は、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、告発対応責任者は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
６ 前２項の場合においては、当該調査の要否について、配分機関に報告するものとする。
（本調査）
第１３条

告発対応責任者は、告発者及び被告発者に対しその旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
２ 理事長は、本調査を行う事案に係る調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等に報告及び協議するとともに、関係省庁等の研究不正対応部署に本調査の実施の決定について報告するものとする。

３ 本調査の実施決定後、実際に本調査が開始されるまでの期間は、概ね３０日以内とする。
（調査体制）
第１４条

第１２条第３項の規定に基づく調査指示に対応するため、研究不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置するものとする。
２ 調査委員会の委員長は、教育・研究担当理事をもって充てる。
３ 調査委員会の委員は、半数以上を外部有識者で構成するものとし、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
４ 告発対応責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
５ 前項の場合において、告発者及び被告発者は、通知が交付された翌日から起算して１０日以内に異議申立てをすることができる。
６ 告発対応責任者は、異議申立てがあった場合には、その内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、理事長はその旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査方法・権限）
第１５条

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査などにより行う。この際、被告発者の弁明の聴取を行われなければならない。
２ 告発された研究活動に係る不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内においてこれを行う。この場合において、本調査は調査委員会の指導・監督の下に行う。
３ 告発対応責任者は、前２項に関する調査委員会の調査権限については、別に定め、関係者に通知するものとする。
（調査の対象となる研究活動）

第１６条

調査の対象には、調査委員会の判断により、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができるものとする。
（証拠の保全措置）
第１７条

調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等を保全するため、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を行うことができる。この場合において、被告発者は、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
（調査の中間報告）
第１８条

理事長は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めがある場合においては、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第１９条

調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（認定）
第２０条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査した内容をまとめるものとする。
２ 調査委員会は、前項に規定する期間内に調査した内容をまとめ、研究活動に係る不正行為が行われたか否かを認定するものとする。なお、研究活動に係る不正行為と認定された場合はその内容、研究活動に係る不正行為に関与した者とその関与の度合い、研究活動に係る不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、不正使用の相当額等を認定する。おって、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定するものとする。
４ 研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 第２項から前項までの規定について認定を終了したときは、調査委員会は直ちに理事長に報告するものとする。
（研究活動に係る不正行為の疑惑への説明責任）
第２１条

被告発者は、調査委員会の調査において、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（研究活動に係る不正行為か否かの認定）
第２２条

調査委員会は、前条の規定により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動に係る不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし、証拠の証明力は、様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要であり、被告発者の自認を唯一の証拠として研究活動に係る不正行為と認定することはできない。
２ 調査委員会は、研究活動に係る不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、研究活動に係る不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究活動に係る不正行為と認定するものとする。
３ 調査委員会は、被告発者が、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など本来存在すべき基本的な要素の不足により、研究活動に係る不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合には、研究活動に係る不正行為と認定するものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、前述の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や、被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超える場合についても同様とする。
４ 前項の説明責任の程度及び前項に規定する本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会が判断するものとする。

（調査結果の通知及び報告）
第２３条

理事長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で研究活動に係る不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
２ 理事長は、前項の場合においては、速やかに（研究費の不正使用の場合においては、告発の受付から２１０日以内）、その事案に係る配分機関及び関係省庁等の研究不正対応部署に当該調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出するものとする。
３ 理事長は、前項の規定にかかわらず、第２０条第３項の規定により、調査の過程において不正の事実が一部でも確認された場合には、配分機関及び関係省庁等の研究不正対応部署に当該調査結果を報告するものとする。
４ 理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合には、告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第２４条

研究活動に係る不正行為と認定された被告発者は、前条第１項及び第２項の規定による通知書が交付された日の翌日から起算して３０日以内に、その認定に関して、理由を添えて調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第１８条第３項を準用する。）は、その認定について、前項の規定に準じて不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、理事長は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
ただし、理事長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４ 調査委員会（前項に規定する調査委員会に代わる者を含む。以下同じ。）
は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに告発対応責任者に報告し、告発対応責任者は、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことができるものとする。
５ 調査委員会は、第１項に規定する不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対し、再調査に協力することを求めるもとする。この場合において、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、直ちに告発対応責任者にその旨を報告し、告発対応責任者は、被告発者に当該決定を通知するものとする。
６ 告発対応責任者は、被告発者から研究活動に係る不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。また、理事長は、その事案に係る配分機関等及び関係省庁等の研究不正対応部署に報告するものとする。
不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
７ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、再調査の開始後、５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに告発対応責任者に報告し、告発対応責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。また、理事長は、その事案に係る配分機関及び関係省庁等の研究不正対応部署に報告するものとする。
８ 告発対応責任者は、第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
９ 理事長は、その事案に係る配分機関及び関係省庁等の研究不正対応部署に報告するものとする。
10 調査委員会は、第２項に基づく不服申立てがあった場合には、３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに告発対応責任者に報告するものとする。
告発対応責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
11 理事長は、その事案に係る配分機関等及び関係省庁等の研究不正対応部署に報告するものとする。
（調査結果の公表）

第２５条

理事長は、研究活動に係る不正行為が行われたとの認定があった場合には、速やかに調査結果を学内外に公表するものとする。
２ 理事長は、研究活動に係る不正行為が行われなかったとの認定があった場
合には、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合には、調査結果を公表するものとする。
３ 理事長は、悪意に基づく告発の認定があったときには、調査結果を公表するものとする。
４ 前３項の公表する調査結果の内容（項目等）は、別に定めるものとする。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第２６条

理事長は、調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報等された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
２ 理事長は、不正行為が行われたとの認定がされた場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者（次項において「被認定者」という。）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
３ 理事長は、不正行為が行われたとの認定がされた場合、被認定者に対して不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
４ 理事長は、不正行為が行われたとの認定がされた場合で、その不正行為が研究費の私的流用など行為の悪質性が高い場合には、必要に応じて刑事告発や民事訴訟を行うものとする。
５ 告発が悪意に基づくものと認定された場合の告発者に対する処置については、別に定めるものとする。
第５章

配分機関から措置を受けた場合（配分機関から措置を受けた場合）
第２７条 理事長は、配分機関から間接経費措置額の削減等の措置を受けた場
合には、再発防止の観点から、学内においても、不正が発生した部局等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。併せて、学生の教育活動・環境に影響を及ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。
第６章

庶務（庶務）
第２８条

この要綱に関する庶務は、事務局医療研究推進課において処理する。

第７章

雑則（雑則）
第２９条

この規程に定めるもののほか、研究活動に係る不正行為への対応に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成１９年１１月２日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１２月２６日から施行する。ただし、平成２７年３月３１日までは、研究活動に係る不正行為のうち研究費の不正使用以外については、なお従前のとおりとする。
附則

この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。