新・環境基本行動計画

１．はじめに～新・環境基本行動計画の推進にあたって～
トラック輸送産業は、国内貨物輸送の基幹産業として、経済活動や市民生活を維持する上で不可欠な存在です。一方で、トラックは走行時に NOx・PM、CO2 などを排出し、特に大気汚染問題への対策が急務であったことから、平成 13 年に業界の環境対策の基本指針となる「環境基本行動計画」を策定し、環境対策の普及に努めてきました。また、平成 18 年度には「環境対策中期計画」を策定し、大気汚染防止及び CO2 排出抑制に向けたそれぞれの数値目標と対策を掲げ、エコドライブの推進や車両代替などをはじめとする多岐に及ぶ環境対策に取り組んできました。この結果、自動車 NOx・PM 法対策地域の大気環境基準は概ね達成し、CO2 の削減についても、計画で掲げた目標値を達成することができました。
一方、「環境基本行動計画」の策定から 10 年以上が経過し、一層深刻化する地球温暖化問題をはじめ、トラック運送業界を取り巻く社会情勢や環境の変化等に適確に対応する必要があります。このため、新たな環境対策の指針となる「新・環境基本行動計画」を策定し、引き続きトラック運送業界を挙げた環境対策の推進に努めることになりました。

自動車 NOx・PM 法の対策地域における【二酸化窒素】の環境基準達成率の推移
二酸化窒素の環境基準達成率（％）

二酸化窒素の環境基準達成率（％）

【一般局】
100806040200
平成15 1617181920212223 24年度

【自排局】
100806040200
平成15 1617181920212223 24年度

（出典：環境省資料）

自動車 NOx・PM 法の対策地域における【浮遊粒子状物質】の環境基準達成率の推移
浮遊粒子状物質の環境基準達成率（％）

浮遊粒子状物質の環境基準達成率（％）

【一般局】
100806040200
平成15 1617181920212223 24年度

【自排局】
100806040200平成15 1617181920212223 24年度

（出典：環境省資料）

注）‌平成 23 年の達成率が低くなっているが、平成 23 年５月初めの数日間にわたって観測された黄砂の影響により、西日本を中心に多数の測定局の SPM 濃度が上昇したことが原因であると考えられている（環境省資料）。

2今後のトラック輸送産業が、社会との共生を図りつつ、持続的発展を目指すためにも、業界をあげたさらなる環境対策への取り組みと実効が期待されています。

環境対策中期計画の目標達成状況【CO2 排出原単位】（kg-CO2/トンkm）
0.300

0.250

0.200

0.191

中期計画の数値目標
0.184

0.186

0.170
0.178

0.150

0.163
0.169

0.154
0.155

0.145
0.148

0.147
0.137

0.136
0.139

0.134

0.100

0.127

0.050

0.000
平成891011121314151617181920

21 22年度

環境対策中期計画の目標達成状況【営業用トラックの輸送比率】

（%）
100

中期計画の数値目標

959084.1858081.678.476.37588.3
87.6

87.4

86.8

85.2

87.4

87.2

86.1

888783.0

80.0

77.2

706560平成8910111213141516317181920

21 22年度

２．トラック業界を取り巻く環境問題～美しい地球環境を守るために、トラック運送業界は環境問題に真剣に取り組みます～（1）地球温暖化問題
地球温暖化問題は、地球環境へさまざまな影響を及ぼすと考えられています。トラック運送業界では、省エネに向けたさらなる対応を図っていきます。

わが国の部門別の CO2 排出量内訳【平成 24 年度】

廃棄物

輸送機関別の CO2 排出量割合【平成 24 年度】

2,700万トン（2.1%）

工業プロセス
4,100万トン（3.3%）
家庭部門
2億300万トン（16.0%）

業務その他部門
2億7,200万トン（21.4%）

CO2総排出量
12億7,600万トン
産業部門
4億1,800万トン（32.7%）
エネルギー
転換部門
8,800万トン（6.9%）（環境省資料）

運輸部門
2億2,600万トン（17.7%）バス 413万トン（1.8%）
タクシー 345万トン（1.5%）

自家用乗用車１億1,354万トン（50.2％）

自家用トラック
3,831万トン（16.9%）

営業用トラック
3,694万トン（16.3%）
船舶 1,085万トン（4.8%）
鉄道 959万トン（4.2%）
航空 952万トン（4.2%）（2）廃棄物問題
事業所からの廃棄物の排出抑制、使用済み製品の再利用、リサイクルの推進および廃棄物の適正処理などについて一層の理解を深めるとともに、より積極的な取り組みを行っていきます。
（3）その他の環境問題
地域の騒音や振動問題に対して、交通量の多い地域への対策に加えて、特に、深夜・早朝のアイドリング・ストップなどの促進のため、さらなる対策を講じていきます。また、事務所における環境保全として、グリーン購入や電気・紙等の節約、分別によるごみの発生抑制等を推進します。

4

３．新・環境基本行動計画の概要「新・環境行動基本計画」は、計画全体のベースとなる「基本行動指針」と 10 の環境対策およびその対策ごとの基本指針で構成されています。実施にあたっては、トラック運送事業者、全日本トラック協会、各都道府県トラック協会および各関係団体などの自主的な取り組みを基本としています。とくに、トラック運送事業者については、事業規模、地域または業態などの特性に応じて、全ての事業者が取り組むことになっています。また、計画が円滑に実施されるよう、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会は、具体的なガイドラインを示し、積極的に計画の推進に努めていきます。
（1）トラック運送事業者の取り組み原則① 全ての事業者が、事業規模、地域または業態などの特性に応じた取り組みを行う。
② 自主的な計画または目標を策定する。
③ ‌取り組み結果については、自主点検または自主評価を行い、必要に応じて計画または目標の見直しを行う。
（2）新・環境基本行動計画の基本行動指針
トラック運送事業者ならびに各関係団体は、社会との共生を図りつつ、トラック運送業界の持続的発展を目指すため、業界の自主的な取り組みである「新・環境基本行動計画」を積極的に推進するとともに、地域環境保全トラック輸送に係るあらゆる環境負荷の低減に努めます。
また、各トラック運送事業者においては、自ら策定した自主的な計画をホームページ上等で公表するなどにより、取り組みの内容を内外に明確にし、確実な実施とともにコンプライアンスの徹底に努めます。

5

４．地球環境対策メニューと基本指針
地球環境を守るために、トラック運送業界は 10 の環境対策に取り組みます。

対策①

エコドライブの普及促進②

アイドリング・ストップの徹底③

先進環境対応車の導入促進

基本指針

エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。
アイドリング・ストップの励行を徹底します。
車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。
一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努④

輸送効率化の推進

めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。

⑤⑥

騒音の低減

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。
使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用（リユース）とリサイクル化の推進に努めます。
「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向け⑦

環境啓発活動の推進てトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。
「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷⑧

国等への協力要請低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。

⑨⑩

カーボン・オフセット※の活用

カーボン・オフセット制度を有効に活用します。

関係行政機関および関係行政機関および団体による各種環境対策の枠組みに積極的に団体との協調参加し、国や関連団体との協調を図ります。

※カーボン・オフセットの内容については、P.12 を参照してください。

6５．対策ごとの具体的な取り組みの整理（1）エコドライブの普及促進【基本指針】
エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。
■ エコドライブとはエコドライブとは、「急発進・急加速・急ブレーキを控える、過積載をしない、経済速度で走る、タイヤの空気圧を適正にする」などによって、“走行中の燃料消費を抑える運転方法”であり、環境対策の基本となる重要な取り組みです。エコドライブは単にエネルギー消費の節減や経済メリットを追及するだけでなく、排出ガスの抑制、事故防止、経営コスト削減など、「環境」「安全」「経営」の３つの効果を期待するものです。

【具体的な取り組み】● エコドライブ講習会の開催と受講の促進
トラック運送事業者やドライバーを対象に、エコドライブ講習会の開催と受講を促進します。
● エコドライブ推進のためのマニュアル等の整備
トラックドライバー向け、およびトラック運送事業者向けの各種マニュアルを作成、配布します。
● 独自のエコドライブ推進・支援プログラムの導入および参加を促進
都道府県トラック協会が独自に実施しているグリーンエコプロジェクトなど、継続的なエコドライブを推進・支援するプログラムの導入および参加を促進します。
● EMS 関連機器の普及促進
エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行う EMS（エコドライブ・マネジメント・システム）関連機器の普及促進を図ります。
● ステッカー（「エコドライブ実施中」）の貼付「エコドライブ実施中」のステッカーを貼付し、エコドライブの実践に努めます。
● 制限速度の遵守徹底
安全・環境・経済面から、高速道路などでの制限速度の遵守を徹底します。
●「エコドライブ活動コンクール」への参加の促進
優れた取組みを行っている事業者を表彰する「エコドライブ活動コンクール（公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団）」への参加を促進します。
● エコタイヤの普及促進
燃費効率の良いエコタイヤの普及促進に努めます。
● 整備点検の徹底
タイヤの空気圧、エアクリーナー、エンジンオイルなどの点検整備の徹底を図ります。

7

（2）アイドリング・ストップの徹底【基本指針】
アイドリング・ストップの励行を徹底します。

※ただし、温度管理が必要な貨物を輸送している冷凍・冷蔵車および DPF の手動再生時などは対象としません。

【具体的な取り組み】● ステッカー（「アイドリング・ストップ宣言」）の配布等の啓発活動の推進「アイドリング・ストップ宣言」のステッカー配布活動をはじめ、各種アイドリング・ストップの啓発を推進します。
● アイドリング・ストップ支援機器の助成、普及促進
アイドリング・ストップの励行支援のため、アイドリング・ストップ支援機器（エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置等）の導入に際して助成を行い、普及促進を図ります。
● トラックステーション等の仮眠・休憩施設の利用促進
チラシやラジオを使ったキャンペーン活動により、トラックステーションおよび高速道路 SA・PAなどの仮眠・休憩施設の積極的な活用を推進します。

１年間では、1.5ℓペットボトル
300 本分（450ℓ）のロス

１時間のアイドリングで約 1.5ℓの燃料を消費
１時間のアイドリングによる燃料価格は、1.5ℓ× 138 円 /ℓ＝ 207 円

毎日４時間のアイドリングで、月間にして燃料代が 20,700 円のロス

（平成 25 年 10 月現在軽油価格）（3）先進環境対応車の導入促進【基本指針】
車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。
【具体的な取り組み】● 天然ガストラックの普及促進
エネルギー・セキュリティの観点に加え、排出ガス特性にも優れた天然ガストラックの普及促進に努めます。また、天然ガストラックの普及のためのインフラ（天然ガススタンド）整備の促進に努めます。
● ハイブリッドトラックの普及促進
燃費効率に優れたハイブリッドトラックの普及促進に努めます。

8● 先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進
環境にやさしい先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進に努めます。

低公害車助成事業の実績（全日本トラック協会）（台）
16,00014,00013,311 13,748

CNG車
ハイブリッド車

12,00010,925
8,193

8,000

7,044

6,964

6,000

5,343

4,000
1,421

0
平成 11

21213

14

7,850

8,483

9,451

10,286

10,918

4,735

3,264
492

14,837

12,051

9,465

10,0002,000

14,108 14,397 14,582

190
15

1,226
16

2,243

173,12718

192021222324

25 年度（4）輸送効率化の推進【基本指針】
一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。
【具体的な取り組み】● 車両の大型化・トレーラ化の推進
燃料消費を減らし、環境負荷を低減するために、車両の大型化、トレーラ化の推進に努めます。
● 共同輸配送の推進
一層の輸送効率化向上を図るため、幹線や都市内などでの共同輸配送を推進します。
● 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大による実車率および積載率の向上
中小トラック運送事業者のための、求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大に努め、実車率および積載率の向上を図ります。
● 自営転換の促進
荷主業界と一体となり、自家用トラックからより輸送効率の高い営業用トラックへの転換を促進します。

9（5）騒音の低減【基本指針】
地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。
【具体的な取り組み】● 深夜・早朝のアイドリングや空ぶかしの抑制
騒音対策として、特に、深夜・早朝におけるアイドリングや空ぶかしを行わないように努めます。
● 環境対応車の普及促進
天然ガストラック等の低公害車は、振動が少なく静音性に優れており、騒音低減面からもその導入に努めます。
● 高速道路の利用促進
騒音対策の面からも、高速道路の利用を促進します。
● 中央車線走行の徹底
エンジン音の大きい大型車を沿道から遠ざけるため、特に、中央寄り車線の走行を促している地域
では、中央寄り車線の走行を徹底します。
（6）廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進【基本指針】
使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用（リユース）とリサイクル化の推進に努めます。
【具体的な取り組み】● 廃棄物（廃油・フロン等）の適正処理とリサイクル推進
点検整備やトラック廃車に伴う廃棄物（廃油など）の適正処理とリサイクル推進に努めます。
● 輸送梱包資材（ネット付き毛布・プラスチック製の箱等）の繰り返し利用の推進
梱包資材の購入時に、ネット付き毛布・プラスチック製の箱など、繰り返し利用が可能なものを選択するように努めます。
● 再生タイヤの利用促進
再生タイヤの利用を推進し、経費の節減を図るとともに、廃タイヤの削減等の環境保全に努めます。
● 再生パレットの利用促進
リサイクル可能なパレットの利用を促進します。

10

（7）環境啓発活動の推進【基本指針】「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向けてトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。
【具体的な取り組み】●「新・環境基本行動計画」の説明会、研修等の実施と受講の促進「新・環境基本行動計画」普及のための説明会および研修・セミナーの実施と受講を促進します。
●「トラックの森」の全国展開の実施
地球温暖化防止対策の一環として「トラックの森」づくり事業の全国展開を実施していきます。
●「トラックの日」等のイベントの活用「トラックの日」等を活用して、環境問題に対するトラック業界の取り組みについて理解と協力を要請します。
● 従業者教育の徹底
環境対策を効果的に実施するために、従業者教育の徹底を図ります。
● 企業理念の確立、事業活動への反映
環境に配慮した企業理念を確立し、事業活動に反映させます。
●「社内表彰制度」の普及促進
アンドリング・ストップ、エコドライブなどに努めた優秀なドライバーを表彰するための「社内表彰制度」の普及を図ります。
●「ポイ捨て禁止運動」の実施
トラックからの吸い殻や空き缶などの「ポイ捨て禁止運動」を実施します。
●「グリーン経営認証」の取得促進
トラック運送事業者の環境改善の取組結果を評価する「グリーン経営認証」の取得促進を図ります。
● ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得支援
トラック運送事業者に対し、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得を支援します。
● 各種媒体を活用した啓発活動
テレビやラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を活用して、環境保全に関する啓発活動を実施していきます。
● 不正軽油撲滅運動の実施
不正軽油撲滅運動を実施し、不正軽油を「使用しない」「輸送しない」「製造しない」ことを徹底します。
● 地域条例の順守徹底
各自治体が定めている環境保全に関する条例については、その遵守を徹底します。

11

（8）国等への協力要請【基本指針】「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。
【具体的な取り組み】● 先進環境対応車の価格低減
先進環境対応型ディーゼル車及びハイブリッド車の普及促進のために、国及び自動車関連業界等に対して、車両価格の低減を要請します。
● 天然ガストラック普及のための環境整備
車両導入補助の拡充をはじめ、天然ガススタンド等インフラ整備の促進、スタンド及び車両等に係る諸規制の緩和、ガス料金の引下げ、高効率な次世代型 CNG 及び LNG トラックの開発と販売等について、国及び関連業界などへ要請します。
● 高速道路料金の割引制度の拡充
CO2 排出量対策をはじめ騒音の低減および大気汚染の防止など、環境負荷低減に優れた高速道路利用を促進するため、高速道路料金の割引制度の拡充を国及び道路会社に要請します。
● 環境に関連する税制優遇措置の拡充
排出ガス性能及び燃費性能の優れた車両に対する税制優遇措置の拡充を要請します。
● DPF の不具合問題への対応
DPF の適正使用とメンテナンスに関する周知を図るとともに、「DPF 不具合情報ホットライン」等で情報を収集し、関係行政機関に装置等の改善を要請します。
（9）カーボン・オフセットの活用【基本指針】
カーボン・オフセット制度を有効に活用します。
■ カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは、自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することを言います。

－CO2＋CO2
排出量の把握▼削減努力▼

埋め合わせ（オフセット）
資金などの支援

どうしても減らせない
排出量

クレジット

他の場所での削減・吸収量

出典：カーボンオフセットフォーラム（J-COF）ホームページ

12【具体的な取り組み】● 荷主と一体となって、カーボン・オフセット制度を有効に利用し、「クレジット（J －クレジット※）」を購入することでトラック走行時に排出する CO2 の一部をオフセット（埋め合わせ）します。
※ J －クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証する制度です。

J －クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

J－クレジット制度の概要
J－クレジット制度
クレジット活用者
低炭素社会実行計画
への活用

カーボン・オフセットへの活用資プロジェクト登録申請
認証申請

金プロジェクト実施者

クレジット
温対法への活用国クレジット
審

省エネ法への活用

運営委員会

議

認証委員会

出典：J- クレジット制度ホームページ（10）関係行政機関および団体との協調【基本指針】
関係行政機関および団体による各種環境対策の枠組みに積極的に参加し、国や関連団体との協調を図ります。
【具体的な取り組み】●「低炭素社会実行計画」の策定と実行
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の低炭素社会実行計画の枠組みに参加し、トラック運送業界の「低炭素社会実行計画」を策定し、そこで掲げる目標値の達成に向けた取り組み（対策）に努めます。

13

６．社会全体への協力要請
トラック運送業界は、積極的に「新・環境基本行動計画」に取り組むこととし、各事業者にも各種対策を推進することが求められます。一方で、環境対策を確実な成果に結びつけていくには、関係行政機関をはじめ荷主業界や自動車・燃料業界など、社会全体の理解と協力を得ることが必要です。
このため、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会においても「新・環境基本行動計画」の推進に合わせて必要な提言を行っていくとともに、要望活動などにも積極的に取り組んでいきます。

社会全体への協力要請イメージ
トラック運送業

協 力 要 請社会全体で取り組むべき課題

トラック運送事業者
全日本トラック協会
各都道府県トラック協会
各関係団体●天然ガストラック普及のためのインフラ整備、シェールガスの活用、次世代型車両の開発●自営転換の推進●輸送効率化のための効率的な輸送計画の策定●トラック運送事業の役割などへの理解と協力
等々

国・地方自治体
自動車・燃料業界など関係者の理解と協力のもと社会全体での環境対策への取り組み

14

荷主業界
一般市民…

７．新・環境基本行動計画の実施体系● 地球温暖化

対策❶
エコドライブの普及促進

（CO2）

対策❷
アイドリング・ストップの徹底

対策❸
先進環境対応車の導入促進

対策❹
輸送効率化の推進

低炭素社会実行計画● 廃棄物処理（梱包材、廃車、廃タイヤ等） 基本行動計画

支援・普及促進全日本トラック協会
都道府県トラック協会
関係団体

● その他

自主的取り組み
トラック運送事業者

対策❺
騒音の低減

（騒音・振動、資源保全）
対策❻
廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進対策❽
国等への協力要請

対策❼
環境啓発活動の推進

対策❾
カーボンオフセットの活用

対策
関係行政機関及び団体との協調

事業者の規模に応じた対応
大手事業者

中小事業者

地域特性を踏まえた対応
都市事業者

地方事業者

自主目標策定トラック運送事業者
事業者における対策の実施イメージ

15

1 計画策定見直し

2 計画実施4 （目標や取組み）
自主点検

3 自主評価〒16 0 −0 0 0 4 東 京 都 新 宿 区 四 谷 三 丁 目 ２ 番 ５
全日本トラック総合会館 TEL.03（3354）
1009 ㈹
ホームページ
http://www.jta.or.jp

2014.12.10000