令和３年度

第１回郡上市住民自治基本条例検証委員会

要録

日 時：令和３年１０月２５日（月） １９時～２０時４０分
場 所：郡上市役所本庁舎

４階 大会議室

出席者： ＜委員 ８名＞
上村 英二、中山 紀子、山田 純子、山中 佐代美、西脇 将洋、岩見 恒夫
日置 次郎、後藤 正和＜アドバイザー＞
中京大学 総合政策学部 准教授 今井 良幸＜事務局＞
河合部長、永瀬課長、上村
欠 席：小椋 和子、石神鉂

１．開会
２．アドバイザーの委嘱
郡上市住民自治基本条例検証委員会設置要綱第３条２項に基づき、中京大学総合政策学部の今井准教授にアドバイザーを委嘱した。
３．協議事項
上村委員長による進行。
（上村委員長）
協議事項に入らせていただく。資料説明の上、進めていく。
（１） 郡上市における審議会などの情報公開、パブリックコメントの状況について（事務局①）
資料について説明。
公募委員の募集有の会議は約半数。公募委員数は委員総数の８％で基準の１０％には届いていな
い。公開対象会議数は傍聴可能な会議をカウントしている。公開対象の指標として傍聴の有無だけでなく、要録の公開等の他の指標も今後検討していけたらと考えている。
パブリックコメントの提出人数も意見件数も令和元年度と比べると減少している。募集期間を長く設定すること、広報紙や市ホームページ以外の周知方法の検討などを行い、多くの市民の皆さんがご意見を提出しやすいように改善していきたい。
（委員①）
個人的に会議の傍聴をしている。資料２のＮｏ．５の郡上市総合教育会議の第２回と第３回の傍聴人数１は私である。Ｎｏ．６の郡上市地域公共交通会議の第３回の傍聴人数１も私である。そうなるとほぼ傍聴者はいないことになる。会議を公開しても市民は傍聴に来ないのではないかとこの資料からは読み取れる。基本、公開すべきものは公開し、傍聴したい人ができるようにすることが必要であることは分かっている。
議会の傍聴も少ないが、以前と比べると増えているのではないか。
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（事務局②）
一般質問の際にはそこそこの傍聴の方がいらっしゃる。それ以外でも自分に興味のある議案の際には、時々、傍聴の方が見受けられる。委員長の以前と比べて傍聴者が増えているのではないかというのご意見の傾向は、感じることがある。
（委員①）
議会では１５名くらい傍聴者がいた時があるような気がする。女性の会やある議員さんが市民の声を取り上げて一般質問をした際に、その関係の方がいらっしゃるということはあると思うが、それだけではない気がする。
（委員②）
そんなに傍聴者はいない。社会福祉協議会の方が多いと思うと社会福祉のことを質問されている。
（委員①）
傍聴も市民参画という一つであり、責務という部分である。周知が足らないのか、興味がない人が多いのかと資料を見て感じた。先生はどのように思われたか。
（アドバイザー）
結局、議会でもずっと続けてきて、少し増えて来つつある話もあったかと思う。全国的にも議会の報告会の集まりは少ないからやめるという議論はなくはないが、少ないからやめてしまうと、もうそこでなくなってしまい、その後に傍聴したいと思ってもできなくなってしまう。少ないながらも続けていかないといけない。周知の部分をどうするかになってくる。ホームページやデータ放送などの文字情報だけでは、なかなか行こうと思えないのではないか。去年も議論していたと思うが、広報やケーブルテレビなどで特集しつつ、こういう会議をやっているということを映像で伝えると、一度、見てみようかという人も出てくるかもしれない。恐らくこのまま、今までの形で広報しているとこの状態が続いていくと思う。コロナの状況の中で動画を身近に感じるようになったと思うので、使える手段の工夫をしていく必要があるのは間違いない。どういう形が良いのかは議論するところで、新しいツールで知らせる方法を模索していかなければならないのかなと思う。
（委員①）
何かご意見、質問があれば。
（委員③）
自分に関係のあることを会議で取り上げると分かれば傍聴する人もあると思うが、漠然とした内容が多いので、興味を示さない人が多いのではないかと思う。
（委員②）
アドバイザーが言われた映像での広報についてだが、議会は映像を流し、議会広報紙で顔写真付きでの質問内容の掲載も行い、議員さんご自身が各々に発信することが多いので、議会については実際に傍聴しなくても見ている人は多いと思う。他の委員会も特集してもらうと良いなと思った。
（アドバイザー）
結局、見えない状態であると思う。議事録は公開していても、わざわざ文字だけのものを読もうというのはハードルが高く、ハードルを下げる方策が必要なのかなと思う。ホームページでの開催の告知はどの程度の内容をしているのか？
（事務局①）
会議名称、日時、場所、議題、委員会設置の説明を記載している。
（アドバイザー）2例えば、今日の会議で言うと、協議事項のみの記載では分かりにくく難しいので、具体的な説明を加えると分かりやすくなるのではないか。
（委員②）
公開の会議は、向こうから目に飛び込むことはなく、公開を求める人は少ない。例えば、今月の会
議の広報があれば、その中で興味があり、時間があれば、見に行こうかと思う人もいるかもしれない。
こちらが求めなればならない状態なのは、ハードルがあると感じる。
（委員④）
そもそも公開されているのか、傍聴に行けるかどうかも知らない。この会議の委員をしているので、ホームページやアプリを見て、公開されている情報を見るが、委員をしていなければ多分見ない。
（委員①）
傍聴に行くと他の人から見られる。
（アドバイザー）
見られるのがプレッシャーで、委員になりたくないというご意見も出てこなくはない。それを言っているとなかなか公開が進まず、逆に公募が減るということは、もしかしたらあるかもしれない。
（委員①）
Youtube などで公開するとすると、委員が発言しにくくなるということもあると思う。委員である
以上、責任をもって発言しなければならない原則はあるが、委員の皆さんは発言した内容がどう公開されても仕方ないとは思っていないと思う。
（アドバイザー）会議の内容によっても違うと思う。
（委員①）
議論するだけなく、説明会のような会議もある。市民は知るといいなと思っているが、知ろうとは思っていない。
（委員⑤）
郡上八幡観光協会のメディア部門で協会員の皆さんに情報を伝えるところを今まで紙だったものをデータベースで伝えようとしたときに同じような問題が起きている。もともと理事会の招集など郵送している文面でさえ、協会員の皆さんはほとんど見ない。何が起こっているかということにも興味がない。一方で、理事会や役員会でやっていることについて「勝手に決めている」という意見はあるので、オンラインで公開しようかという話にはなっているが、逆に見られる側のプレッシャーが発生する。アーカイブにするのであれば、動画を編集すればよいのかという話もしているが、どんな意見も汲み取らなければならない中で編集することは良いのかということもある。
関心があることも無関心なこともそうだが、みんなでやっていく共同作業という意味では、どんな組織でも同じだと思うので、今後、デジタルツールを使っていく中で議論を呼ぶようにしていかないといけないなと思う。
（委員①）
自分をどの立場でもっていくかは難しいと思う。市民の立場だったら自分が知ろうと思うかなと考える。大和の学校統合のことやコミュニティスクールや地域学校協働活動など学校をテーマにした総合教育会議の傍聴に行った。本当は、子どもを持つ親さんにもっと知ってもらいたいかなと思う。
総合教育会議の要録は細かく記録されているが、会議によっては箇条書きの要録もある。
（委員⑥）3先程のアドバイザーの助言にもあったように会議のテーマを追加したり、会議開催の曜日や時間帯を検討すると良いのではないか。教育の無償化や学校統合などのテーマは、身近な話になり、興味のある人も多いと思う。
（委員①）
興味があっても来ることが出来ない人も相当数いる。
（委員③）
以前に新聞で見たが、どこかの議会で昼間の開催ができないので、夜に開催するところもあるくらいなので、一般の人が仕事を休んで、昼間の会議に行くことは難しいと思う。
（委員①）
しかし、土日の開催は難しいと思うので、何らかの方法でやろうとすると、ある程度、細かい要録の公開や Youtube の活用しかないのか。
（委員⑤）
Youtube のバックグラウンド機能で過去の映像を見ることができるが、そういうもので公開する前提だと委員をやりたくないという人もいると思う。限定公開の運用も難しい。
（委員⑥）
この会議の要録はどこかで公開しているのか。
（事務局①）
市のホームページで公開している。
（委員⑥）
文面はそのままホームページに掲載されているのか。
（事務局③）
名前は伏せて、要約してある。
（委員⑤）
大勢の方が要録を見たい、聞きたいということはないと思うが、音声だけで聞きたい、早送りで聞きたいという人に対して、今のテクノロジーを使えば、やること自体は難しくない。ただ、どう届けるか、誰に的確に届けるかが重要かなと思う。
（委員⑥）
過去にホームページに要録を掲載した時に、市民から反響が今までにあったか？
（事務局③）
政策推進課の関係の会議については、今のところ具体的な指摘はない。
（委員⑥）
市民の関心がないということか、少し寂しいとも思う。
（委員①）
要録さえも市民は見ようとはしないとすると、寂しい。もっと関心を持ってもらうことを考えていかないといけないということなのか。
（委員③）
新聞を購読している人も少ないし、広報紙もどれだけの人が見ているか。
（委員②）
PTA をやりたくない話は都会のことだと思っていたが、今、郡上で現実としてある。以前から自治会加入についてはあったが、最近、PTA 加入のメリット、デメリットを求める人がいると聞いて4驚いている。学校も PTA に入る人、入らない人の区別ができないのでと悩んでいた。
（委員⑤）
子どもが親御さんと学校で何があったかを話すコミュニケーションが、昔と変わらずうまくいっていない。親は「今日何があった？」という聞き方ではなく、「何々をやりなさい」や「こうしなければいけない」と会った瞬間に言うので、話したくないという子どもの声が多い。これは、親子コミュニケーションやリテラシーの問題で、共に学んでいく関係性が一番大切であり、いろんな関心ごとを自分で情報を取りに行くことに繋がるのではないかと思う。
（委員①）
相生公民館で中学生が理事になり、活動している。地域のことだから親と子どもは話せると聞いたことがある。会議に出席すると地域の大人と話さなければならないことで、コミュニケーション能力が鍛えられていい活動だと思う。
（委員⑤）
相生公民館は特に、子どもが言ったことを大人が必ずやるということを決めているので、子どもは言ったことに対して否定されない、安心できる関係性が出来ている。
（委員①）
親たちがどう学ぶか、親たちにどう関心を持ってもらうかということを子どもから親に関心を持ってもらうきっかけづくりを市民協働センターの Good 郡上プロジェクトの中でもやり始めている。
そういった事業もやりつつ周知しようとすると、どう興味をもってもらえるかになり、会議のテーマも分かるような案内などもできるとよいと思う。
（委員⑤）
サブタイトルのようなものがないと漠然としたものに対しては興味がわかないと思う。
（アドバイザー）
SNS の活用やコロナで情報の伝達方法が変わりつつある中で、郡上市としての情報発信のあり方について議論した方がよい。そこで、いろんな意見を出し合いながら、効果的・効率的な情報発信のやり方について考えた方がよい。
（委員①）
それは、こういう会議体で検討するという方法もあるが、市として行政としてのことか？
（アドバイザー）
もちろん行政としてという考え方もあるが、こういう会議で意見を出し合いながら考えていく方法もある。情報を共有していかないといけないので、行政側が一方的にではなく、議論して考えるとよりよい。
（委員⑥）
傍聴者は発言できるのか？
（委員①）
できない。
（委員⑥）
傍聴者が受付の際に、会議で聞きたいことや確認したいことなど記入できるようにしたらどうかと思う。
（委員①）
要綱によっては、会長が認めた場合は、委員以外の人を出席させることができるというものもある。
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（事務局②）
情報発信のあり方については、秘書広報課を中心にやっている。
広報紙や SNS などいろんな媒体を持っているので、どのように掲載することが一番効果的に伝わるのかは今も検討している。受け手の欲する情報とこちらが発信する情報が上手に繋がる仕組みを作っていかないと発信しても見ていただけない、欲しい情報が見れないということに繋がってしまうので、しっかり取り組んでいく必要がある。
会議の要綱の多くには「会は必要と認めるときは、関係する者を会議に出席させ、意見を聴くことができる」と入れている。例えば、この会議で市の情報発信の在り方について関係者である秘書広報課の職員を出席させることが要綱上の運用のルールであると考える。中には会長の采配によって傍聴者の発言の許可をしたということは何回かはあるが、多くはない。基本的には、傍聴者は聞いてもらうという立場であると考えている。
（委員⑥）
あらかじめ傍聴者が会長に話をしているケースかもしれない。
（事務局②）
会議の趣旨が、議題に対して委員の皆さんで議論を深め、議決していく行為だとすると、そこに傍聴者の意見が入ることにより委員の皆さんとの意見の齟齬や会の運営上回らないことも発生しかねないという思いをもっている。
（事務局③）
傍聴規程はないが、審議会等の公開に関する要綱があり、そこには会議の傍聴の規定がある。
傍聴者は、次に掲げる事項を守らなければならないとある。「会議会場における発言に対して、拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。
」、「会議会場において発言しないこと。」、「みだりに傍聴席を離れないこと。
」、「ゼッケン、タスキ等を着用し、又は旗、プラカード等を掲げる等示威行為をしないこと。
」「会議会場において、写真撮影、録画、録音等を行わないこと。」というような傍聴者がやってはいけないこととして明記されている。その上で、それぞれの委員会の設置要綱に「委員以外のものを招集することができる」という文言があることが多い。
（委員③）
傍聴者としての発言はできないので、参考人としての出席であれば発言もできるということだと思う。
（委員①）
今までの話の中で結局は、市民の皆さんに関心を持ってもらうためにはどうしていくか、会議の要録をホームページに掲載するだけでなく関心を持つ方に見ていただけるような周知方法が課題としてあるのではないかと思う。
（委員③）
ホームページで会議案内や要録を掲載していることを知らない人もいると思うので、ことあるごとにホームページで掲載していることを周知することによって、ホームページを見る人が増え、興味のある人に情報が届くかもしれない。
（委員⑤）
情報の取り方でいうとホームページもあるが、市公式 LINE のような市民が身近に使うコミュニケーションツールで情報が取れるとよいと思う。
（委員①）
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結論が出る話ではないので、ここで切り、次の協議事項に移りたい。
（２） 昨年度の検証委員会の振り返りと今年度の計画（事務局①）
資料について説明。
昨年度の検討事項について「住民自治」をテーマとしたケーブルテレビの行政情報番組で「まちづくりの事例紹介」、「パブリッ
クコメント等の意見が反映されていることが分かるパンフレット」、「事例集の作成」、「会議を分かりやすく伝えること」については、可能ではないかと考える。
「学校での学習を行動に繋げることができないか」は、郡上学や市民協働センターの Good 郡上プロジェクトがそうだと考える。昨年度、郡上高校の 3 年生の一人が課題研究で「郡上に貢献する」というテーマで移住促進として移住者へのヒアリングから「郡上の良さ」という冊子にまとめた。
「動画を活用した事例紹介」は、昨年度、市民協働センターがまちづくりフェスティバルで３つの地域協議会の活動紹介をした。今年も２つの地域協議会の活動紹介をケーブルテレビと Youtube で配信予定である。
「地域協議会のオンラインでの会議参加の検討」は、コロナをきっかけに様々な会議でオンライン参加が増えているので、徐々に広げていけたらと考える。
（委員⑤）
中学校３年生へのパンフレットは、生徒はみんなタブレットを持っているが、実際のパンフレットを配布するのか？アンケートはデータを提供するのか？
（事務局①）
紙のパンフレットを配布する。アンケートは先生向けである。
（事務局②）
一昨日、中学生ふれあい懇談会という市長が中学生の代表と懇談する場が議場であった。中学生からは環境、観光、伝統文化、身近なまちづくりなど、自分たちの地域を、郡上市をよくしたいという思いからいろんな提案をいただいた。その提案の中で、どこの学校もそうだが、「この提案をするにあたって、私たちはこれができます。これをします。でも、これは協力してください。
」としっかり自分たちで考え、自分たちの言葉で発表していただいた。こういう取り組みが自分たちのまちは自分たちでよくするということに繋がる第一歩だと感じた。
郡上市総合計画についてパブリックコメントをしたが、残念ながら 1 件もご意見がなかった。策定過程で多くの市民の皆さんに携わっていただいた経緯もあり、興味のある方は既に議論の中に加わっていただいていたということもあったかもしれないが、残念だと思い、周知の在り方やどう関心を持っていただけるかについてよく考えていかなければいけないと改めて感じた。一方では、郡上市として今年 2 月に脱炭素の取り組みをする宣言をした。その取り組みについて検討していく委員募集をしたところかなりの人数の応募があったと聞いた。市民の皆さんが身近なこととして脱炭素に関心をもっているということが分かった今回の募集だった。まちづくりについては徐々に動きが出てきているが、市政への参画が進まないというのが現実としてあると実感をしている。着実にいろんなことを模索していくしかないのかなと考えている。
（委員①）
予定よりも多かったと聞いてはいたが、そんなにたくさんの方が応募されるのは珍しいことでは
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ないか？
（事務局②）
普通、公募すると多くて 2 人、場合によっては全然ないということもある。
（委員⑤）
Facebook 上でのやり取りで、関心のある人やそれに付随したビジネスの人が出すということは見ていた。参加するというやり取りが見えてくる意味では、SNS の効果は感じた。
（委員①）
傍聴などでも関心のあるテーマが分かっていれば、波紋が広がるということもあるのかなと思った。
今年度の計画は、残りが少ない期間でやれることが限られるので、今年度だけでなく来年度に繋がるような計画が必要だと思う。中学校 3 年生へのパンフレットの配布については、学校は、新年度の計画を２月頃に作成するのでその時に周知し、年度が替わってからもう一度、周知ができるとよいと思う。
（事務局③）
今年度中に市の校長会に情報提供し、各学校への周知は検討している。
（事務局②）
任期である来年の１２月までで計画については考えていただければと思う。
（委員①）
次回会議の個別課題の論議として、市としての情報発信のあり方や SNS の活用などの情報提供をしていただけると良いと思う。会議の開催案内についても今後、研究してもらえるとよい。
次回の計画が２月となっているが、もう少し早い時期にしても良いのではないか。気候を見ながら１月から２月で調整出来たらと思う。
（３） 郡上市の住民自治、また住民自治基本条例の周知の状況に係る課題抽出（事務局①）（１）の協議事項で既にご意見を多くいただいたので、補足があればお願いしたい。
（委員⑦）
傍聴をするお知らせは何で分かるのか。
（事務局③）
ホームページやケーブルテレビの文字放送などで告知している。
（委員⑦）
ケーブルテレビは、若い人は見ているのか。若い人をターゲットにするのであれば、ケーブルテレビは見ていないと思うし、ホームページは自分で見ないといけない。お母さんたちは、学校からくるお便りしか見ないことが多い。
（委員⑤）
今は、無関心というか他に関心があることが多過ぎて、情報量が多すぎる。
（委員⑦）
会話の中では、郡上市にこうして欲しいということはあるが、それをどこに伝えたら伝わるかが分からないので、自分たちで言っているだけで終わってしまっている。本当は思っていることはたくさんある。大和の学校統合についても関心はもちろんあるが、それがどこで話し合われているのかが分8からない。
（委員②）
市民から代表が会議に出て、検討している。
（委員⑦）
代表が会議に出ていることさえ知らない。
（委員⑤）
お母さんたちが情報共有できるコミュニケーションツールを活用するのが最適だと思う。
（委員⑦）
広報紙も自分たちが興味のあることが掲載されているか、いないか分からないから見ない。郡上プ
ラスの赤ちゃんの写真が掲載されているページは見るお母さんたちが多い。広報紙も子育ての欄を作ったり、ターゲットを絞った広報紙にすれば、そこだけは見る人が増えるのではないか。見ないわ
けではなく興味があれば見るので、興味を持たせる情報の出し方が大切ではないかと思う。せっかく配布している広報紙なので、若い人が見るような広報紙の検討をしていただけたらと思う。
（アドバイザー）
年齢層によって見るものも媒体も違うが、自治体の情報発信は、ターゲットごとに考えていない。
学生に自治体のホームページを見たことがあるか聞いたことがあり、ほぼないという結果だった。ないというのは、大学の授業で調べさせられたことはあるが、自分の意思で見たことはないということであった。一方で若い世代をターゲットにしている SNS だが、学生はホームページを見ないので、SNS で情報発信をしていることさえ知らない状況がある。SNS の特性である双方向性を活用し、実証実験的に双方向で住民の方から意見を出してもらうということをやっていた自治体もあったが、長続きしていない。それは、早い時期の実証だったこともあり、そこから続くところがない。この時代になり、改めてもう一度、ターゲットを考えることや情報発信全体の方針を定めないと費用対効果も今の時代に合わせたものに考えていかないといけない時期に来ている。
恐らくどうしたらよいかという回答はなく、地域の年齢層や今までの状況などに合わせてやっていくしかない。ターゲットを絞りつつ、効果的な方法でやっていくしかない。今までのように広報紙一律の情報発信では見てもらえない。
（委員①）
２０年、３０年前であれば、広報紙に掲載すれば、多くの市民に伝わる時代であったが、そういう時代ではなくなった。
（アドバイザー）
時代が変わりつつある中で既存の媒体を生かしつつ、新しい方向性をどういうふうに出していく
かは、いろんな世代の人の意見がないと議論が進まないかもしれない。
（委員①）
いろんな種類の媒体が必要な時代であるということだと思う。結論は今日でないので、次回のテーマとできたらと思う。
４．閉会
中山副委員長以上
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