2022年12月5日 自然環境保全基礎調査第3回マスタープラン検討部会資料

次期基礎調査において実施する調査項目（再整理案）

資料2－1

１．次期基礎調査で実施する調査
次期基礎調査における各調査項目の取り扱い（案）
大区分

中区分

小区分

哺乳類

①種の分
布調査

陸生
動物

植物

調査項目の概要●成果活用のニーズの高さ（0.5）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有両生類・爬虫類●成果活用のニーズの高さ（0.4）●生物多様性センターの類似調査あり（カエル類）●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

昆虫類●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

淡水魚類●成果活用のニーズの高さ（0.4）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

陸産及び淡水産貝類●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

植物分布●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託及び民間への業務委託をベースとした体制で調査実施

次期基礎調査における調査の考え方（案）①種の分布調査
種の分布等の調査は、主に全国で各分類群の全種を対象とし、分布情報をメッシュ等で整備するものである。しかし、多くの分類群で全種を対象とした調査が約20年以上実施できていないため、次期基礎調査での調査実施の実現可能性を考慮し、以下の考え方で実施する調査を検討する。
＜全体的な考え方＞●全国的な観点での調査を基本として調査を行う。
●調査対象は、全種が望ましいが、社会・施策課題のニーズや調査体制を踏まえ、対象種を絞るなどして調査の実施を検討する。
●成果アウトプットのタイミングは10～20年に1回とし、過去の調査間隔も参考とする。
●データの収集・整備単位は過去との比較可能な単位以上を基本とする。
●調査体制は都道府県委託による調査ができなくなったことを踏まえ、各分類群で調査の実施可能な体制を検討する。
●調査手法は過去との比較を考慮しつつ、調査の効率化等に資する新たな手法（例、環境DNA分析技術等）の導入を検討する。
＜優先度の考え方＞●社会・施策課題のニーズの高い分類群●成果アウトプットのタイミング●他に代替する調査がない調査＜（調査の）実施期間の考え方＞●調査1回当たり3～5年で実施。
＜実施する調査のポイント＞●横断的に実施できる調査項目の検討（例：植物分布調査は、植生調査に含める／希少種や外来種、都市の生物の分布調査は各分類群の調査に含める等）◎：優先的に調査実施を検討○：◎の調査に組み込んで実施を検討△：次々回以降に調査の実施検討－：基本的に実施しない

備考（過去の調査名及び実施回次（年））◎・動物分布調査（哺乳類）：第2回(1978)
・動物分布調査 全種調査（哺乳類）：第3回(1984)
・動物分布調査 全種調査（哺乳類）：第4回(1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第1期 動物分布調査（哺乳類）：第5回(1997-98)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第2期 動物分布調査（哺乳類）：第6回(2000-04)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第3期 アライグマ生息情報収集：第7回(2006）
・要注意鳥獣（クマ等）生息分布調査：（2015-2017）
・中大型哺乳類分布調査：(2018-21）◎・動物分布調査（両生類・爬虫類）：第2回(1978)
・動物分布調査 全種調査（両生類・爬虫類）：第3回(1984)
・動物分布調査 全種調査（両生類・爬虫類）：第4回(1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第1期 動物分布調査（両生類・爬虫類）：第5回(1997-98)◎・動物分布調査（昆虫類）：第2回(1978)
・動物分布調査 全種調査（昆虫類）：第3回(1984)
・動物分布調査 全種調査（昆虫類）：第4回(1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第1期 動物分布調査（昆虫類）：第5回(1997-98)※報告書はトンボ、チョウ、セミ・水生半翅類、ガ、甲虫別に調査◎

・動物分布調査（淡水魚類）：第2回(1978)
・動物分布調査 全種調査（淡水魚類）：第3回(1984)
・動物分布調査 全種調査（淡水魚類）：第4回(1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第1期 動物分布調査（淡水魚類）：第5回(1997-98)◎・動物分布調査 全種調査（陸産及び淡水産貝類）：第3回(1984)
・動物分布調査 全種調査（陸産及び淡水産貝類）：第4回(1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 第1期 動物分布調査（陸産及び淡水産貝類）：第5回(1997-98)○

・生物多様性調査 種の多様性調査（都道府県委託調査）：第5回(1994-99）
・生物多様性調査 種の多様性調査（重点調査分類群）：第7回(2005）（植生調査に含めて実施の可能性を検討）

1

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次期基礎調査において実施する調査項目（再整理案)

資料2－１

次期基礎調査における各調査項目の取り扱い（案）
大区分

②
生態系
調査（面積・概況把握）

中区分

陸域
・陸水域

小区分

調査項目の概要

次期基礎調査における調査の考え方（案）植生●成果活用のニーズの高さ（0.8）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A、B）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施

衛星植生速報図

植生図と切り離して、ニーズに合わせて、区分は粗くても頻度高めで実施する想定＜全体的な考え方＞①再エネ促進に伴う自然環境の改変状況の把握●全国的な観点での調査を基本として調査を行う。
②30by30等の即時性が求められる施策や評価に資する●調査対象は、生態系の分布状況及び概況把握（各生態系に生息頻度：３～５年する種や環境の把握）。
1/2.5万縮尺、相観～優占種の属レベル、最小抽出単位1ha

特定植物群落湿地●成果活用のニーズの高さ（0.6）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

河川●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A、C）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有

湖沼●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A、C）●都道府県委託以外の調査体制の検討の必要性有②生態系調査（面積・概況把握）
生態系調査は、主に全国で各生態系の面積・概況把握をGISデータ等で整備するものである。一部の生態系で調査間隔が長くなっているが、基盤情報として定期的に情報更新が必要であること、次期基礎調査での調査実施の実現可能性を考慮し、以下の考え方で実施する調査を検討する。

●成果アウトプットのタイミングは基本的に10年に1回とし、次期基礎調査で実施しない調査は次々回基礎調査（令和15年以降）での実施を検討。ただし、衛星植生速報図は次期基礎調査期間内で2～3回を想定。
●データの収集・整備単位は過去との比較可能な単位以上を基本とする。
●調査体制は各調査対象分類群で実施可能な体制を構築する。
●調査手法は過去との比較を考慮しつつ、新たな手法の導入を検討する。
＜優先度の考え方＞●社会・施策課題のニーズの高い生態系●成果アウトプットのタイミング●他に代替する調査がない調査＜（調査の）実施期間の考え方＞●調査1回当たり3～10年で実施（例、植生調査は10年、衛星植生速報図は3～5年、沿岸域生態系は3～5年を想定）。
＜実施する調査のポイント＞●効率的な調査の実施のため、横断的に実施できる調査項目の検討（例、植生調査に特定植物群落・湿地調査を含める）●衛星画像を活用した調査では、衛星画像の共有・活用（例、沿岸域生態系調査時に衛星画像の共有・活用、陸域生態系調査時に衛星画像の活用（湿地・景観））。

◎：優先的に調査実施を検討○：◎の調査に組み込んで実施を検討△：次々回以降に調査の実施検討－：基本的に実施しない

備考（過去の調査名及び実施回次（年））◎・植生自然度調査：第1回(1973)
・植生調査：第2回(1979)
・植生調査：第3回(1983-86)
・植生調査：第4回(1989-93)
・植生調査：第5回(1994-98)
・植生調査：第6回(1999-2004）
・植生調査：第7回(2005-12）・植生調査：(2013-現在)◎・表土改変状況調査：第2回(1979)○（植生調査に含めて実施を検討）○

・特定植物群落調査：第2回(1978）
・特定植物群落調査：第3回(1984-1986）
・特定植物群落調査：第5回(1997-1998)
・植生調査：(2016-現在）※2016年度以降は植生調査に合わせて実施

・湿地調査：第5回(1993-94)（植生調査に含めて実施の可能性を検討）

・陸水域自然度調査：第1回(1973)・河川調査、陸水域関係調査集計・整理作業：第2回(1979)
・河川調査、河川調査集計整理業務：第3回(1985)（植生調査/衛星植生速報図に含めて実施の ・河川調査、河川調査集計・解析業務：第4回(1992)
可能性を検討）・河川調査、解析とりまとめ業務：第5回(1998)○○

・湖沼調査、陸水域関係調査集計・整理作業：第2回(1979)（植生調査/衛星植生速報図に含めて実施の ・湖沼調査、湖沼調査集計整理業務：第3回(1985)
・湖沼調査、河川調査集計・解析業務：第4回(1991)
可能性を検討）2

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次期基礎調査において実施する調査項目（再整理案)

資料2－１

次期基礎調査における各調査項目の取り扱い（案）
大区分

中区分

小区分

海岸

海岸生物（潮上帯・潮間帯）

続
き
②
生態
系
調
査
（面積・概況
把握）

沿岸域

干潟

藻場

サンゴ礁

自然
景観・
自然
資源巨樹・巨木林

調査項目の概要

次期基礎調査における調査の考え方（案）●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.4）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.5）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.4）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（A）●すでに民間への業務委託をベースとした体制で調査実施＜有識者ヒアリングで提案された調査＞
シンボリックな自然（例：「巨樹・巨木林調査」の枠組みを、 ●サンゴでは長生きで「巨樹」に相当するものがあり、周辺環境の安定性を示す。
海域のサンゴ礁に適用）◎：優先的に調査実施を検討○：◎の調査に組み込んで実施を検討△：次々回以降に調査の実施検討－：基本的に実施しない◎②生態系調査（面積・概況把握）
生態系調査は、主に全国で各生態系の面積・概況把握をGISデータ等で整備するものである。一部の生態系で調査間隔が長くなっているが、基盤情報として定期的に情報更新が必要であること、次期基礎調査での調査実施の実現可能性を考慮し、以下の考え方で実施する調査を検討する。
＜全体的な考え方＞●全国的な観点での調査を基本として調査を行う。
●調査対象は、生態系の分布状況及び概況把握（各生態系に生息する種や環境の把握）。
●成果アウトプットのタイミングは基本的に10年に1回とし、次期基礎調査で実施しない調査は次々回基礎調査（令和15年以降）での実施を検討。ただし、衛星植生速報図は次期基礎調査期間内で2～3回を想定。
●データの収集・整備単位は過去との比較可能な単位以上を基本とする。
●調査体制は各調査対象分類群で実施可能な体制を構築する。
●調査手法は過去との比較を考慮しつつ、新たな手法の導入を検討する。
＜優先度の考え方＞●社会・施策課題のニーズの高い生態系●成果アウトプットのタイミング●他に代替する調査がない調査○（海岸調査に含めて実施の可能性を検討）（過去の調査名及び実施回次（年））・海域自然度調査：第1回(1973)
・海域調査 海岸調査：第2回(1978-79)
・海岸調査：第3回(1984)
・海岸調査：第4回(1993)
・海辺調査 海辺環境調査：第5回(1995-96回)
・沿岸域自然環境情報整備等業務：第7回(2010)
・沿岸域変化状況把握調査業務：第7回(2011)
・沿岸域変化状況等調査業務：(2012‐17)・海域関係調査 海域生物調査：第2回(1979)
・海域生物環境調査：第3回(1984-86)
・海辺調査 海辺生物調査：第5回(1996-97)◎

・海域調査 干潟・藻場・サンゴ礁調査：第2回(1978)
・海域生物環境調査(干潟)：第4回(1989-92)
・海辺調査 手法検討業務：第5回(1993)
・海辺調査 浅海域分布調査（干潟）：第5回(1995-96）・海域自然環境保全基礎調査 重要沿岸域生物調査（干潟）：第5回(19972001)
・浅海域生態系調査（干潟）：第6・7回(2002-07)◎

・海域調査 干潟・藻場・サンゴ礁調査：第2回(1978)
・海域生物環境調査（藻場）：第4回(1989-92)
・海辺調査 手法検討業務：第5回(1993)
・海辺調査 浅海域分布調査（藻場）：第5回(1995-96）・海域自然環境保全基礎調査 重要沿岸域生物調査（藻場）：第5回(19972001)
・浅海域生態系調査（藻場）：第6・7回(2002-07)
・藻場調査：(2018-20)◎・海域調査 干潟・藻場・サンゴ礁調査：第2回(1978)
・海域生物環境調査（サンゴ礁）：第4回(1989-92)
・海域自然環境保全基礎調査 重要沿岸域生物調査（サンゴ礁）：第5回(1997-2001)
・浅海域生態系現況把握調査：(2017-21)※調査結果の報道発表時名称は「サンゴ分布調査」◎

・巨樹・巨木林調査：第4回(1988)
・巨樹・巨木林フォローアップ調査：第6回(1999-2000)
・巨樹・巨木林データベース及び検索ホームページの管理業務：第7回(2005-10)・巨樹・巨木林調査に係る情報収取等業務：第7回(2010-17)
・東日本大震災による巨樹・巨木林への影響把握のとりまとめ：(2015）
・巨樹・巨木林調査に係る情報収集及び巨樹・巨木林データベース運営支援等業務：(2018-現在）＜（調査の）実施期間の考え方＞●調査1回当たり3～10年で実施（例、植生調査は10年、衛星植生速報図は3～5年、沿岸域生態系は3～5年を想定）。
＜実施する調査のポイント＞●効率的な調査の実施のため、横断的に実施できる調査項目の検討（例、植生調査に特定植物群落・湿地調査を含める）●衛星画像を活用した調査では、衛星画像の共有・活用（例、沿岸域生態系調査時に衛星画像の共有・活用、陸域生態系調査時に衛星画像の活用（湿地・景観））。

備考○－（例、サンゴ礁調査に含めて実施の可能性を検討）

3

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次期基礎調査において実施する調査項目（再整理案)

資料2－１

次期基礎調査における各調査項目の取り扱い（案）
大区分

③
生物
多様性
情報
収
集
調
査

中区分

イン
ベン
トリ
調
査

市民参
加型調
査

小区分

基礎情報収集・整備調査（文献収集等）

地域的総合調査（生態系多様性地域）

調査項目の概要

次期基礎調査における調査の考え方（案）＜有識者ヒアリングで提案された調査＞●生物多様性に関する情報の収集・整備する調査●過去の基礎調査成果の電子化、活用できる状況への整備●自治体等所有するデータの電子化等●生物多様性保全上重要な生態系において基礎情報の総合的な把握・整備をした調査。

生きもの全般（いきものログ）●生物多様性情報収集システム（いきものログ）。
※身近な生きもの調査、いきものみっ ●市民参加型調査のプラットフォームとして活用可能。
け、を含む③生物多様性情報収集調査「①種の分布調査」や「②生態系調査」の基礎や補足となる生物多様性情報について、①、②の調査で付随的に得られた成果、文献、一般からの生物多様性情報等を収集し、いきものログ等を活用したデータの保管・管理を行う。
なお、収集、整備した情報は上記①、②の調査項目の実施にあたって活用できる情報は積極的に活用する。
＜全体的な考え方＞●全国的な観点での調査を基本として調査を行う。
●調査対象は生きもの全般とする。
●成果アウトプットのタイミングは毎年。
●データの収集・整備単位は過去との比較可能な単位以上を基本とし、可能な限り点情報が望ましい。
●調査体制は業務委託を想定。
●調査手法は過去との比較を考慮しつつ、新たな手法の導入を検討する。
＜優先度の考え方＞●社会・施策課題のニーズの高い分類群など◎：優先的に調査実施を検討○：◎の調査に組み込んで実施を検討△：次々回以降に調査の実施検討－：基本的に実施しない◎

備考（過去の調査名及び実施回次（年））－○・生態系多様性地域調査：第5・6回(1993-2003)（基礎情報収集・整備調査に含めて実施の ※全国の13地域を対象に都道府県委託等で実施可能性を検討）◎

・環境指標種調査：第3回(1984)
・環境指標種調査：第4回(1990)
・身近な生きもの調査：第5回(1995-97)
・身近な生きもの調査：第6回(2000-01)
・温暖化による身近な自然事象への影響調査手法検討業務（いきものみっけ）：第7回(2007)
・温暖化影響情報集約CO2削減行動促進事業（いきものみっけ）：第7回(2008-10)
・いきものみっけ事務局運営業務：第7回(2011-12)・哺乳類等生物情報収集・提供システム運用体制等検討業務：(2012)
・生物名データベース更新業務：(2012)
・東日本大震災の影響把握のための市民参加型調査等「いきものログ」運営
業務：(2013-14)
・「しおかぜ自然環境調査」及び「いきものログ」運営業務：(2013-14)
・生物名データベース更新業務：(2014)
・「いきものログ」運営業務：(2016,)
・「いきものログ」運営及び広報等業務：(2017-現在）＜（調査の）実施期間の考え方＞●毎年（対象・テーマを決めて実施）

２．次々期以降（令和15年以降）に調査の実施を検討するもの
①
種調の査
分
布

陸生
動物

②生
態系調
査

自自然
然
景資
観源
・陸生鳥類

景観

●成果活用のニーズの高さ（0.5）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（A）●定期的な調査間隔（20年）で実施＜次々期で実施を検討する理由＞
陸生鳥類の分布調査は概ね20年間隔で実施。
全国鳥類繁殖分布調査を2016～2021年に実施したため。

△

・動物分布調査（鳥類）：第2回（1978)
・動物分布調査 全種調査（鳥類）：第3回（1984)
・動物分布調査 鳥類の集団繁殖地及び集団ねぐら調査：第4回（1989-91)
・生物多様性調査 種の多様性調査 鳥類繁殖分布調査：第5・6回(19982004)
・全国鳥類繁殖分布調査：(2016-21)●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（-）＜次々期で実施を検討する理由＞
前回調査結果では、調査対象とした自然景観資源の約85％は自然公園、自然環境保全地域、天然記念物等、何らかの保護制度下にあったこと。また、人間から見た風景や地形観を変えるような大規模な地形変化は長期的なものであり、これらより相対的に変化が速い、生態系の状態や動植物分布の現況把握を優先するため。

△

・自然景観資源調査（都道府県委託）・自然景観資源情報処理業務：第3回(1986-1988)

4

2022年12月5日 自然環境保全基礎調査第3回マスタープラン検討部会資料

次期基礎調査において実施する調査項目（再整理案)

資料2－１
次期基礎調査における各調査項目の取り扱い（案）

大区分

中区分

小区分

調査項目の概要

次期基礎調査における調査の考え方（案）◎：優先的に調査実施を検討○：◎の調査に組み込んで実施を検討△：次々回以降に調査の実施検討－：基本的に実施しない

備考（過去の調査名及び実施回次（年））３．次期基礎調査で調査項目を立てない／実施しないもの
調査
テテーーマ
マ／ととしりてま検と討め
・
解析

陸生
動物

既存
統調
合査に

一般調
参査
加型

各調
査
項
目
内検
で
討
必
要に応
じて他機
関調
査
で代替
可能／
基礎
調
査として一定の役割を果たした全般●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査なし※要注意鳥獣（クマ等）生息分布調査、種 ●他機関等調査の類似性区分（A）の多様性調査（アライグマ生息情報収集●現状、対象種を絞り民間への業務委託をベースとした体制で調査調査）を含む
実施

中大型哺乳類（分布）◎(哺乳類調査に内包)

外来種の分布調査＜調査項目を立てない理由＞＜有識者ヒアリングで提案された調査＞
各分類群の分布調査の調査テーマの1つとして実施を検討するた●一部の種・地域を除き悉皆的分布調査がない。
●リスクの高い緊急的な外来種の調査は早期対策の戦略立案に必 め。
要。
調査成果のとりまとめテーマや調査成果を用いた解析テーマの1つと都市の生物多様性＜有識者ヒアリングで提案された調査＞●都市の生物多様性や生態系サービスを把握。
●都市住民の自然環境に対する意識を変えると、地方の観光や自然に対する認識も変わるかもしれない。

海の生きもの●沿岸域の環境把握及び保全に資する基礎資料を得るためのダイ 市民参加型調査の「生きもの全般」のプラットフォーム「いきものログ」
バー等の市民参加型調査。
は沿岸域の生物分布情報の入力が可能なことから、「生きもの全般」

・種の多様性調査 哺乳類分布調査：第6回(2000-04) ※中大型・種の多様性調査（アライグマ生息情報収集）：第7回(2006）
・要注意鳥獣（クマ等）生息分布調査：（2015-2017）
・中大型哺乳類分布調査：(2018-21）○－（各種の分布等調査に含めて実施の可能性を検討）して検討するため。
陸域

手法
開発・
手法
検討

○
＜調査項目を立てない理由＞に統合し、必要に応じて調査テーマとして検討するため。

基礎データの整備（環境寄与度）●過去の課題（生態系における生物的要素が人間の生活環境に寄与する度合いの評価）に対応するため試行的に実施した調査。

リモートセンシング（自然環境概況調査）●過去の課題（植生調査の更新検討）に対応した調査。

－（植生調査、陸生動物の各分類群の調査テーマ等に含めて実施の可能性を検討）〇

・海の生きもの調査：第4回(1990)（生きもの全般（いきものログ）に含め、調査テーマとして実施の可能性を検討
・環境寄与度調査：第1回(1973)

モニタリング（生態系総合モニタリング）＜調査項目を立てない理由＞
左記の小区分は、過去に実施した「種の分布調査」や「生態系の概況把握調査」のために実施した手法開発・手法検討である。
●過去の課題（生態系を総合的に捉えるモニタリング手法の検討） 次期基礎調査においては、各調査項目の実施設計時に必要に応じに対応した調査。て新技術の使用可能性を検討するため。

調査手法検討のための調査（種の多様性調査：都道府県委託）●過去の課題（種の多様性の調査手法の検討）に対応した調査（モニ1000等で活用）。

動陸物生中大型哺乳類（個体数）●成果活用のニーズの高さ（0.2）●生物多様性センターの類似調査あり●他機関等調査の類似性区分（C）－

・特定哺乳類生息状況調査：第7回(2010-11）

動海物棲海棲動物●成果活用のニーズの高さ（0.3）●生物多様性センターの類似調査あり（ウミガメ）●他機関等調査の類似性区分（C）－

・海域自然環境保全基礎調査 海棲動物調査：第5・6回(1997-2002）※スナメリ、ウミガメ、鰭脚類及びラッコ別に調査

植
物

植物目録

●成果活用のニーズの高さ（0）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（C）－・調査・業務名なし：第3回(1984-86) ※植物目録を作成
・調査・業務名なし：第5回(1993) ※植物目録修正版（分類系順／和名50御順）を作成

海域海域環境（赤潮）●成果活用のニーズの高さ（0）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（C）－

・海域調査 海域環境調査：第2回(1978)

観自資・然
源自景
然

すぐれた自然●成果活用のニーズの高さ（0.2）●生物多様性センターの類似調査なし●他機関等調査の類似性区分（-）－

・すぐれた自然の調査：第1回(1973）

獣過分去
査
布の調鳥

過去（江戸時代）の鳥獣分布●過去の動物分布状況から現在の分布の歴史的形成糧を明らかにし、保線の基礎資料とするための調査。
●1730年代における分布図を作成。
●調査は40年近く行われていない。

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・過去における動植物分布情報検討調査：第3回(1985)
・過去における鳥獣分布情報調査：第3回(1986)

る に遺調関伝
査す子

遺伝的多様性●野生生物の遺伝的多様性の基礎情報収集・把握手法を調べた調査。

調す に気積雪情報査 る 関象●2005年度の大雪とガンカモ類の生息状況の関係を調べた調査。

〇（必要に応じて各調査項目の中で検討

・自然環境概況調査：第7回(2007-2009)
・生態系総合モニタリング調査：第4回(1990-93）
・生態系総合モニタリング調査：第5回(1996-97, 2000）
・生態系等にかかるモニタリング手法検討業務：第5回(2001）
・生物多様性調査 種の多様性調査 第2期 都道府県委託調査：第6(200304）
・生物多様性調査 種の多様性調査 第3期 都道府県委託調査：第6(200508）＜実施しない理由＞
過去の社会情勢に伴い全国的に実施したが、現在は地域毎の必要性に応じて実施する新たな主体があり、それらをもって過去の基礎調査に代替し得るため。
基礎調査としては一定の役割を果たしたと考えられるため。

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・生物多様性調査 遺伝的多様性調査：第5回(1996-99)

・積雪情報収集解析：第7回(2005)

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