むずかしい相続税を簡単にわかってもらうための相続専門レポート

相 伝 - s ou de n
このレポートを読んでいただきたい方
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過去に相続を経験し、次回の相続もつつがなく終りたいと思われている方先祖代々の財産を守りたいと思われる方相続争いをしたくない方
貸家経営をされている方自営業をされている方で、自分の会社の株式について対策を行いたい方
不動産管理会社を持たれている方相続を経験したことがない方

2022.4.20

vol.106

１

遺産分割協議書では、相続人の滞納税金は支払うことに！！

２

長い間、連絡のとれない家族がいる？！

３

成人年齢が引き下げ。未成年者への生前贈与のやり方とは？

◆ 「相続アドバイザーのつぶやき通心」※このレポートは、税法上の条文などを簡易に解釈し書いています。従って、読者の行動までも責任をもつものではありません。何か対策等のアクションをおこす際は、必ず、専門家（税理士・公認会計士等）にご相談の上で、実行していただきますようお願いいたします。

《発行》 相続手続きお悩み解決センター
税理士法人 上坂会計／株式会社 ライフデザイン研究所
福井県福井市江守中 2 丁目 1312 番地

TEL：0120-939-243 FAX：0776-36-8245
ＵＲＬ：http://souzoku.uesaka.ne.jp/ MAIL：soden@uesaka.ne.jp

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遺産分割協議書では、相続人の滞納税金は支払うことに！！
Writer 公認会計士

上坂朋宏

友人から、以下のような相談がありました。
「妹のことなんだけど、嫁ぎ先のお母さんが亡くなった。お母さんは、結構財産があって、7,000 万円ほどあるみたい。それで、問題はお父さん。実は、税金の滞納が 3,000万円ぐらいあるみたい。
お父さんは相続人なので、財産をもらう権利があると思うけど、もらったら、税金払えって言われるよな？」「で、ちょっと勉強したんだけど、遺産分割協議書で、お父さんは財産をもらわないよ
うにすれば、財産はいかないと書いてあった。そうしようと思ってるけど、問題ないよな？」
嫁ぎ先のおうちは、子供は 1 人（私の友人の妹のご主人）。なので、相続人は、お父さんと子供 1 人の 2 人。
皆さん、どう思われますか？「すべての財産をお子さんに」という遺産分割協議書を作り、お父さんも納得して署名捺印していただければ、税務署は、お父さんの滞納税金を取りには来ないでしょうか？
答えは、「取りに来ます。」
つまり、お母さんの全財産がお子さんに行ったとしても、税務署は、そのお子さんに滞納分の 3,000 万円を返済してもらう権利があるということです。
子の財産になっているのに、なぜ、親の滞納税金を支払わなければならないのでしょうか？
それは、「滞納者が自分の財産を第三者に対して利益を与える処分をしたときは、利益を受けた者が受けた利益についてその滞納している国税の第二次納税義務を負う」という法律があるからです。
これは、平成 20 年 2 月 27 日の東京高裁判決で明確にされています。この時、税務署側の主張が勝ちました。
つまり、「私が相続しても、国にとられてしまいます。（とられるというか当然返済すべきものなので、ちょっと言い方変ですが。）だから、あなたが相続しなさい。」は通らないということです。よく言われる詐害行為になるということです。
では、どうしたらいいのでしょう？
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それが相続放棄です。
相続放棄をすれば、相続人ではなくなり、遺産分割協議書の当事者でもなくなります。
相続放棄は、詐害行為取消の対象外との最高裁判決（昭和 49 年 9 月 20 日）があります。
ちなみに、これはお父さんに多額の借金がある場合も同じです。
今回、私は友人に言いました。彼はもともと頭のいい人間です。
「なまじ、頭がいいから、自分で勉強して、遺産分割協議書を考えつく。それって、一番危ないパターン。今回相談してくれたからいいけど、財産なくなるところやったな。」
皆さんも、本を読んで勉強されるのはよいのですが、どこに落とし穴があるかわかりません。なので、専門家にしっかりと相談するようにしてください。
ただ、友人に言ったのは「お父さんの滞納の税金、支払ってしまうのもいいんでないか？」
友人は、「俺からは言えん。」
ちなみに、相続放棄にも、期限があります。
幸い、その期限内ではありました！！

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２

長い間、連絡のとれない家族がいる？！
Writer 相続アドバイザー／宅地建物取引士

宮司幸仁

先日、とある相続情報誌の記事で以下のような相談事例がありました。
その記事を要約すると以下の通りです。
被相続人には子が 3 人おり、うち連絡が途絶えたままになっている子が 1 人います。その子と連絡をとるのは難しく、被相続人の財産は、その子以外の家族で相続するつもりであるとのこと。
しかし、銀行から書類には相続人全員の実印が欲しいと求められており、どうすれば良いか、という内容です。
この記事によると、連絡の取れない家族がいるというケースは、ここ数年、増えてきているとのこと。社会がめざましく変化していく中で、家族の形も多様化しており、家族間のトラブルや突然の失踪などで、長い間連絡をとれていない、とりたくない家族がいるというケースも増えているようです。私たちが行なっている相続無料相談の中でも、似たような相談を、ここ最近聞くようになりました。
事例のようなご家族がいると、困ることのひとつに相続手続きがあります。
金融機関や証券会社など、亡くなった人の金融財産を相続する手続きには、相続人全員の署名や実印が必要となります。1 人でももらえないということになれば、金融資産は凍結されたまま、いつまでも相続手続きができない、ということになります。
相続が起きる前にできる対策としては、遺言を書くことがあります。
相伝の中でも幾度となく、ご紹介させてもらいましたが、家族が離散するのが珍しくない中、相続対策として、すべての人が考えるべき対策となっているように思います。
どんな方が遺言が必要か。具体的には以下のような事例です。
・ 数千万円から億単位の多額の金融財産がある。
・ 離婚していて、前妻(夫)との間に子供がいる。
・ 夫婦の間に子供がいない。
・ 長い間連絡をとっていない家族がいる。
では、今回のご相談のように、遺言がなく、連絡がとれない相続人がいる場合にはどうすれば良いでしょうか。
まずは、司法書士または弁護士など、司法の手続きができる専門家に相談する必要があります。このような専門家は、職務上の請求で住民票（戸籍の附票）の移動を調べることができます。それを見て住民票上の住所地へ遺産分割案の提示書を送ってみます。
その後、名宛人不明で郵便物が戻ってきたら、裁判所に不在者財産管理人選任を申し立てたうえで管理人と遺産分割協議を行う。または、特別代理人選任を申し立てたうえで特別代理人を相手方として遺産分割調停を申し立てる。といった手続きになります。
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このように、家族構成によっては、遺言があるのとないのとで、相続人の負担度合が大きく変わってきます。事例のように連絡をしていない親族がいる場合には、相続前に十分な対策をする必要があります。
相続対策には様々な対策があるので、なるべく早めに我々のような専門家にご相談して頂くことをお薦めします。私たち上坂会計では司法書士、弁護士とも提携していますので、お気軽にご相談して頂きたいと思います。

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成人年齢が引き下げ。
未成年者への生前贈与のやり方とは？
Writer 相続アドバイザー

木村達朗

令和 4 年 4 月 1 日から成人年齢が 18 歳に引き下げられました。
これに伴って、例えば 18 歳で贈与を受けた方も特例贈与の対象となるなど、様々な影響があります。
また、昨今、贈与税相続税一体課税の話が出てきていることもあり、皆様から生前贈与についてご相談を受けることが増えてきましたので、簡単にポイントを書きます。
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民法 549 条
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
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上記の通り、贈与は民法 549 条に定められている行為であり、無償で財産を与える契約です。契約であることから、贈与者、受贈者の「両方の」合意があって「初めて」成立する行為です。ですから、親が子供の口座に一方的にお金を振り込んだからといって、それをもって、贈与が成立した、とはなりません。
よくあるのは、以下のようなパターンです。
・おじいちゃんがおじいちゃんの意思で孫名義の口座に預金を積み立てていた・通帳・印鑑の管理、定期預金の書き換えもおじいちゃんが行なっていた
4このような場合は、おじいちゃんの相続が起きたときには、贈与が認められず相続税で大きく損をしてしまう可能性があります。
このような状況にならないためには、以下の項目を押さえておく必要があります。
・贈与する毎に契約書を作成する（贈与を受ける人が成年か未成年かによって、若干形式が違います。）
・お金の贈与は口座から口座への振込で行い、通帳にきちんと履歴が残るようにする。
・各人毎の印鑑を使う（未成年者も）。
・贈与したお金は贈与を受けた人が管理する。（通帳、印鑑、キャッシュカードの管理など）
これは、形式ではなく実態として誰が管理していたのかが重要であるためです。
受贈者が未成年の場合は、本人に十分な管理能力が無いことが想定されますので、親権者が管理しても問題ありませんが、4 月 1 日以降は成人年齢が 18 歳になるので、18 歳
でも自分の財産は自分で管理する必要があります。
贈与は、自分のあげたい時期に、あげたい金額を渡すことができ、また、もらったほうも喜ぶ良い方法です。上記の点に注意して、正しい生前贈与を行ってください。

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＊ 相続アドバイザーのつぶやき通心 ＊（ここでは上坂会計グループ・相続手続きお悩み解決センターの近況等をご紹介します。）

２名のドリーマーが仲間入り！
（弊社では社員のことをドリーマーと呼びます）
2022 年 4 月 1 日。今年もまた 2 名の新入社員を迎えることができました。
現状、入社式のときも社内でもマスク着用ですので、なかなか素顔を見ることができないのが少し残念ではありますが、皆で元気にこの日を迎えられたことは、とても晴れ晴れしく感じました。
入社式では、新入社員への辞令交付や、1 年先輩たちからの激励の言葉が贈られます。その姿を見ると、毎年、これから一緒にがんばっていく新人さんと、入社 2 年目になり先輩となったドリーマーの成長ぶりに期待が膨らみます。
新人さんにとっては初出勤となる日であり、入社式という緊張感のある場ですが、毎年パワーポイントのスライドを使って自己紹介をしてもらっています。初日とは思えない堂々とした話しぶりにいつも感心しますし、どんなことに興味があるのかなどを知ることができるので、毎年とても楽しみな時間です。
代表の上坂からは、創業原点や上坂会計グループの目指すこと、そのためにどんなことをやってほしいかなどが語られます。新人さんだけでなく、永年勤めているドリーマーにとっても、これまでとこれからを想いながら気を引き締める大切な時間になっています。
今年も上坂会計グループ全員で、「心地いい時間と空間」「ほっとする企業」を目指して、お客様の心のライフラインになろう！をテーマに切磋琢磨しながら頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（創業者の上坂朋男所長と奥様に見守られながらの入社式）
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お客様の要望にお応えするために、私達、上坂会計グループは、総合事務所を目指しています。
弁護士の有資格者、相続関連提携先を募集しています。

お問い合わせは、相続手続きお悩み解決センターまで

０１２０−９３９−２４３

私ども上坂会計グループは創業 1970 年
顧問先数 500 社を超える会計事務所を母体にしたコンサルティング会社です。
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