令和４年度

宮城県社会福祉協議会事業報告

経 営 理 念宮城県社会福祉協議会は、本県における地域福祉推進の中核機関として、市町村社会福祉協議会をはじめ、福祉諸団体、ＮＰＯ法人、ボランティア等幅広い関係者との連携・協働のもと、高い公益性とともに民間法人としての自主性、創造性を発揮して『誰もが身近な地域で安心していきいきと暮らせる地域づくり』に取り組み、豊かな福祉社会の実現を目指します。

経 営 方 針１

地域住民が支え合う地域共生社会実現のための“地域づくり”の推進

２

被災地域の再生に向けた市町社協等と連携・協働による継続支援

３

地域における福祉サービスの担い手の支援

４

質の高い福祉サービスを支える体制の構築

５

各種団体とのネットワークの強化

６より信頼される法人を目指した運営基盤の強化

令和４年度事業の基本的な考え方

近年の地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展に伴い、家族間や地域における支え合いの機能が弱まり、コロナ禍や非正規雇用など複合的な要因による生活困窮、８０５０問題などの社会的孤立やダブルケアといった課題を引き起こし、福祉ニーズは複雑化しており、既存の社会保障や福祉政策では対応しきれない状況にあります。
そうした中、国は社会福祉法を改正し、地域住民の参画と協働により誰もがともに支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取組を円滑に行えるよう、令和３年に創設した「重層的支援体制整備事業」の活用により、地域住民が抱える困難な問題をワンストップで受け止める包括的な支援体制の整備を進めることとしています。
宮城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）としても、県と連携・協力し、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）をはじめ、地域福祉活動を推進する関係機関等で構成する「宮城県地域共生社会推進会議」の運営を通じて、情報・課題の共有や、実態調査及び情報発信を行い、各市町村における地域共生社会の実現へ向けた取組・事業が円滑に進められるよう、積極的に取り組んでいきます。
現下の新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域における市民活動、地域づくりが停滞し、あわせて福祉人材の確保・育成の機会が減少するなど、著しい影響を受けていますが、「新しい生活様式」を踏まえた事業展開を継続し、その課題解決に努めながら地域福祉の推進を図ります。また、運営施設、事業所においても感染予防の徹底に取り組み、利用者の安全や安心の確保に努めます。
県社協では、これらの社会動向・地域状況を踏まえ、「宮城県社会福祉協議会第二期地域福祉推進計画」（以下「地域福祉推進計画」という。）に基づいた各種事業の推進と、「被災地（者）支援指針」の普及、理解促進を図りながら被災地域の再生に向けた取組を継続してまいります。また、限られた財源の効率的な活用、各種事業の充実、施設・事業所の適正な運営等、組織体制の強化を図ります。
以上により、県社協の理念・使命を果たすため、次の事務事業に取り組みます。

事業報告の概要（主な事務事業）

令和４年度は、前記の経営理念・方針に基づき、次の事務事業に取り組みました。
１

住民主体の“地域づくり”を進める市町村社協・ＮＰＯ法人などとの連携・協働を図り、地域福祉活動を推進します。
〔地域福祉推進計画…基本目標１－（１）（２）（４）〕８６,１３８千円（１）地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築
地域共生社会の実現に向けて行政、社協、関係機関等を構成員とした「宮城県地域共生社会推進会議」を３月に開催し、６７団体が参加しました。構成団
体に実施したアンケート結果や市町村へのアドバイザー派遣の内容などの報告と「地域共生社会の実現とコミュニティソーシャルワーカーの重要性」について講演を行いました。アンケートの結果を踏まえて、今後地域で活動の担い手を増やしていくため、構成団体が行う研修会へのアドバイザー派遣などの取組を参加団体で共有しました。
コミュニティソーシャルワークの視点を持つ人材を育成する ため、基礎研修や実践研修を実施し、社協職員をはじめ地域福祉に関係する職員の資質向上に取り組みました。令和４年度は実践研修に３０人、ステップアップ研修に１０人の合計４０人が参加しました。「身近な事例から具体的な支援方法を学んだので、今後の地域活動に生かしたい」などの感想をいただきました。
（２）地域福祉活動の推進
地域福祉の活動を住民組織と共助で効果的・効率的に実践するために、「地域福祉活動計画」策定に係る支援を富谷市社協ほか６市町社協に行いました。地
域福祉活動計画を策定する意義や策定委員の役割について、社協の役職員や住民・関係団体代表で構成される策定委員会で説明し、策定に取り組みました。
介護予防・日常生活支援総合事業等の円滑な実施に向けた市町村支援のプラットホームとして、宮城県が設置する「宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議」の事務局を運営しました。地域にある多様な生活支援ニーズに対して、市町村がサービスの充実を図れるよう支援しました。
（３）市町村社協の基盤強化と社協間のネットワークの充実
市町村社協との連絡調整及び会議・行事などへの参加や、市町村社協職員地域福祉基礎研修会を開催するなど、運営充実に向けた支援を行いました。
７月に市町村社協会長・事務局長会議を開催し、市町村社協との連携・協働による地域福祉に関する事業の課題を共有しました。８月以降市町村社協への訪問や宮城県市町村社協連絡会圏域会議、事務局長会議の場で課題解決に向けた意見交換を行いました。その後「みやぎボランティア総合センターの財源確保とそれに伴う事業の見直し」と「生活福祉資金貸付事業の業務委託契約の見直し」について２月の市町村社協事務局長会議で提案し、理解を得ることができました。（４）地域福祉の推進のための情報の発信
地域福祉の推進に向けた情報として、広報誌「福祉みやぎ」を６回発刊、ホームページを９８０回更新するなど、幅広く情報を発信し社会福祉の普及啓発に努めました。また、１１月に宮城県社会福祉大会を開催し、福祉関係者の表彰を行いました。

２

多様なボランティア・市民活動が、地域でいきいきと展開できるよう支援します。
〔地域福祉推進計画…基本目標２－（１）（２）（３）〕
９３,０８７千円（１）多様なボランティア活動や市民活動に対する支援の強化
市町村社協ボランティアセンター（以下「社協ＶＣ」という。）の機能充実を図るため、担当者会議を２回開催したほか、社協ＶＣ運営に関する現地相談を２０市町村社協に対し延べ３１回実施しました。また、災害ボランティアセン
ター設置・運営責任者研修や応援スタッフ養成研修、運営スタッフ体験研修を開催し、大規模災害時におけるボランティア受入体制整備と人材育成に努めました。運営スタッフ体験研修参加者からは、「活動を続けることが災害時に役に立つ」と感想をいただきました。
（２）地域福祉活動を実践する人材の育成
ボランティアコーディネーター研修を２回実施し、５５人が参加しました。
また、ボランティア団体・中間支援組織８団体との意見交換を延べ１１回開催しました。
このほか、宮城いきいき学園では、卒業後も地域のリーダーとして社会貢献・健康づくり活動を実践していただけるよう、卒業生６４人に「いきがい健康づくり推進協力員」を委嘱しています。
（３）地域住民への福祉教育などの推進
市町村社協と協働し、住民に対する福祉教育・防災教育を切り口とした小地域福祉活動の活性化を図るために「地域指定福祉教育推進事業」を松島町社協と川崎町社協で実施しました。そのほか、ボランティア団体や地域福祉活動推進者を対象に、「子どもに福祉をどのように伝えるか」「どのように地域と一体になって子どもを育むか」などをテーマに福祉教育に関する学習会を３回開催しました。
福祉人材センターでは、社会福祉への理解促進を目的に「福祉のお仕事探求セミナー」を小・中・高等学校で合わせて８回開催しました。セミナーに参加した児童・生徒から、「介護の仕事に興味が湧いた」や「自分たちの身近な地域にも障害者や高齢者がいて、普通に接すれば良い」などの感想をいただきました。

（４）元気高齢者への社会参加の支援
高齢者のスポーツ・文化の祭典である全国健康福祉祭（ねんりんピッ
ク神奈川２０２２）は、１１月１２日から１５日までの４日間の日程で開催されました。２４種目に２５チーム、計１７４人を派遣しました。
３０回目の開 催となった宮城シニ ア美術展には、２１４点の応募がありま し た。１２月１日から４日までの４日間に計６２９人の来場がありました。
また、本会ホームページ上で作品や会場の様子を紹介しました。
いきいき学園５校の運営では、定年の延長等仕事を継続する高齢者が多くなり、新入生の減少傾向が続いていますが、地域福祉の担い手として活動できる人材育成のため、地元社協等と連携し、「地域交流セミナー」や「地域貢献活動の展開」等の学習プログラムを継続して行いました。

３

大震災における被災地域の市町社協の支援を通じて、地域福祉推進の観点から被災住民等の自立・生活再建に努めます。
〔地域福祉推進計画…基本目標１－（３）〕１３,３３７千円（１）被災地域市町社協への支援
亘理町社協をはじめ８市町社協を計６６回訪問しました。支援の必要な被災住民や地域の団体が抱える課題を共有し、検討する定例会議や市町村社協地域福祉活動計画の策定に向けた職員勉強会に参加するなど、個別ニーズに対応した支援を行いました。亘理町社協では、被災の経験を踏まえ、地域住民の誰もが役割を持ち、支え合える地域づくりを目指した地域福祉活動計画が策定されました。
（２）地域コミュニティ構築支援
災害公営住宅を含む地域の自治会や民生委員などによる「コミュニティ構築に関する勉強会」やサロン・交流会などのイベントで講話を行いました。七ヶ浜町と南三陸町では、災害公営住宅入居者を含む地域住民を対象とした防災講話やグループワークを行いました。
（３）「被災地（者）支援指針」を踏まえた各種事業の実施
県社協が策定した「被災地（者）支援指針」を踏まえ、行政、市町村社協及びＮＰＯ団体等と連携した「被災地域の知見を生かした研修会」などの研修会や会議を開催しました。また、今後の大規模災害に備え、東日本大震災後の復興支援から得た知見を県内全域に広く波及させるため、「市町村社協地域福祉担当者会議」や市町村社協が実施した支援会議で本指針の普及、理解促進に努めました。令和元年東日本台風の被災地である大郷町社協、丸森町社協では「長期的視点の認識」や「居住形態によらない被災者支援」を、令和５年度の事業計画に反映しました。

４

福祉サービスを提供する福祉事業者を支え、質の高い福祉従事者の確保・育成を推進します。
〔地域福祉推進計画…基本目標３－（１）（２）（３）〕４５２,８８４千円（１）福祉に携わる人材の専門性を高める研修の企画及び実施
全県域を対象とした福祉従事者の資質向上のための研修では、福祉行政、施設関係者、民生委員児童委員等を対象に、２６コース、３４回のプログラムを実施し２,０４５人の参加がありました。
専門的な資格取得のための研修の受講者数は、喀痰吸引に関する研修が１０３人、サービス管理責任者等研修が７８１人でした。
自主研修では、福祉の専門性や組織マネジメント力の向上、虐待防止などの研修を行い、９コース、１１回で４０５人の参加がありました。
（２）幅広い人材確保の取組の推進
福祉人材職業無料紹介事業では、福祉の職業紹介と就労斡旋を行い、社会福祉法人などに２１２人が採用されました。公共職業安定所や教育機関と連携した福祉の仕事就職面談会の開催や、年齢等に応じた進路・就業相談、福祉・介護人材の確保・定着に向けた研修会や説明会を実施し、就職者数は令和３年度より１２人増加しました。福祉の職場未経験のシニア層や若年層を対象に出前講座や説明会を実施し、福祉分野の就労に向けた啓発に取り組みました。
介護福祉士等 修学資金貸付や保育 士修学資金貸付・保育士再就職支援貸付・児童養護施設退所者等に対する自立 支援資金貸付・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の各事業で３２１人に貸付を行いました。介護サービス事業所や保育所での就労継続や資格取得により貸付金返済免除者は ２ ４２人でした。 これらの各種貸付が 職場定着につながっ ています。
さらに、新規事業として福祉系高校修学資金貸付、修学資金返還充当資金貸付及び介護就職支援金貸付（介護分野、障害福祉分野）の各事業で１７人に貸付を行いました。
（３）福祉事業者への経営支援の実施
社会福祉法人等からの経営に関する一般的な相談を２０件、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門相談員による専門相談を７件受け付けました。
専門相談員の助言を受けた社会福祉法人では、組織の基盤強化に向けた経営改善や規則改正に取り組んでいます。
県内の福祉施設のサービスの質の向上を促すため、福祉サービス第三者評価事業機関として社会的養護関係施設の評価を２施設で行いました。評価を受審した施設では、施設利用者の視点に立った日課の変更など、サービスの質の向上に取り組んでいます。

５

県民の福祉ニーズに即したサービスを提供し、県民が安心して暮らせる地域づくりを推進します。 〔地域福祉推進計画…基本目標４－（１）
（２）
（３）
（４）〕
２,１６３,６０５千円（１）県社協が運営する施設及び事業所での地域福祉機能の強化
県社協が運営する船形の郷等の一部の事業所において、住民が主体となって行うボランティア活動が継続的・効果的に実施されるよう活動場所の提供や育成講習会を開催しました。また、有事の際に備え、平時から地域住民や関係機関などと連携し、相互の協力体制の構築に努めました。
（２）市町村域における包括的な相談支援体制構築の支援
県社協が運営する相談支援事業所等で、当該市町村域の支援機関として、就労支援ネットワーク会や相談支援ネットワーク会などに参画し、包括的な相談支援体制の構築に向けて取り組みました。また、発達障害者支援センター「えくぼ」は三次支援機関として、県民の方により身近な支援機関である一次支援機関や二次支援機関と連携しながら支援を行いました。
（３）県内の市町村社協、社会福祉法人等における子どもの貧困対策事業への支援
子ども食堂や学習支援と食事提供を組み合わせた子どもの居場所づくりなどを行う県内１０法人を３１回訪問し、行政などの関係機関と連携が図られるよう支援を行いました。亘理町社協では、婦人団体や子育てサポーター、ボランティアなどと実行委員会を毎月開催し、「こども食堂」を６回実施しました。地
域住民や企業から食材の寄付が増え、住民主体の活動へと展開されています。
（４）権利擁護の推進
日常生活自立支援事業（まもりーぶ事業）を通して、認知症高齢者や障害者等で判断能力が不十分な方のニーズに即した福祉サービス利用援助や日常的金銭管理援助等を行いました。新規契約者は４１人で、実利用者４６８人が地域で安心して暮らせるよう自立支援を行いました。
社協職員並びに県及び市町村の権利擁護担当職員等を対象に権利擁護セミナーを開催し、令和３年度の２倍を超える１３０人が参加しました。セミナー参加者から「日常生活自立支援事業と成年後見制度の関係性、支援者間のネットワークづくりの重要性を再確認することができた」などの感想をいただきました。
運営適正化委員会では、福祉サービスを利用する方々からの相談や苦情の解決に努めました。また、苦情解決関係者の研修会を１２月に２回開催しました。
事業所掲示用のポスターやパンフレットを配布し、広報・啓発活動などに取り組みました。
（５）セーフティネット機能の充実・強化
経済的困窮者や低所得世帯に対し、市町村社協や民生委員・児童委員による相談支援を通じて、その世帯に即した生活福祉資金を１６３世帯に貸し付けました。
新型コロナウイルス感染症による緊急小口資金等特例貸付事業において、

令和２年３月２５日から令和４年９月３０日まで申請を受け付けました。
貸付決定総件数は４９,４７７件、貸付金総額は１７,２２０,９９８千円となりました。令和５年１月より償還が始まり、償還に係る免除や猶予、変更の相談や事務処理の対応を行っています。
通常の生活福祉資金や東日本大震災特例貸付の債権管理については、償還計画に基づき適正に返済されるよう、市町村社協に協力をいただきながら取り組んでいます。
中国帰国者支援・交流センターの運営を通して中国帰国者への自立支援を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響で通所できない期間において、日本語学習講座の宿題を送付するなど学習支援を継続しました。
高齢者や障害者等で在宅生活が困難な方々に対して、県社協が運営する社会福祉施設やグループホーム等で個別ニーズに応じた生活（自立）支援を行いました。

６

各種団体が実施する福祉活動を推進します。
〔地域福祉推進計画…基本目標５－（１）〕２,３２９千円（１）各種団体の取組に向けた支援
宮城県共同募金会などの各種団体との意見交換や会議に１２回参加しました。また、種別を超えた「宮城県居住支援協議会」などの会議に５回参加し、各団体の活動を市町村社協に情報提供しました。
要望提言活動として、本会の５項目と種別協議会等の９団体からの１４項目の要望を取りまとめ、９月１４日に宮城県へ提出し、９月２１日に回答がありました。
（２）災害福祉広域支援ネットワークの構築「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」事務局として、福祉専門職によるチーム員派遣研修を７回実施したほか、リーフレットを作成し社会福祉法人に配布しました。その結果、災害時に避難所で支援を行う派遣職員の登録者が６２人増えました。また、自治体の受援体制の整備を目的とした説明会を開催し、２２自治体が参加しました。
災害時に避難所を開設する自治体と、避難所で支援を行う人材を派遣する社会福祉法人などのネットワークの構築に向け、今後も継続して取り組みます。

７より信頼される県社協を目指し、組織基盤を強化します。
〔地域福祉推進計画…基本目標６－（１）〕４,１４１,５７０千円（１）法人機能の強化及び財源確保
コンプライアンス（法令遵守）を基本として、計画的な予算の執行、基金の運用、資金の確保など財務管理と不祥事防止など運営上のリスク管理の徹底を図り、健全な法人運営に努めました。また、事務事業の進捗状況を把握し、限られた補助金、委託費等の効率的な執行や基金の的確な運用を図り運営基盤の強化に努めました。平成２９年度以降引き続き会計監査人を設置し、社会福祉法に基づく監査を受けています。
（２）人材確保及び人材育成
質の高いサービスの提供及び事業を円滑に実施するため、定年退職者の推移及び実施事業の状況を踏まえて職員採用試験を実施しましたが、採用予定数を満たすことができませんでした。職員確保・定着のため、令和５年４月に向け、若年層の職員の処遇改善に取り組みました。
職員の育成においては、県社協職員研修規程に基づく階層別研修を実施し、新任、中堅、管理者など、職員一人一人のキャリアアップに努めました。また、専門職員研修や職員の資格取得の奨励等により専門性の向上に努めました。
（３）社会福祉施設等の適正な運営
高齢者や障害児（者）等に対する施設入所支援をはじめ、共同生活援助・生活介護・通所介護・相談支援事業等で、質の高い福祉サービスを提供し、地域で自立した生活が送れるよう 個別ニーズに応じた支援に努
め ま し た 。ま た 、利 用 者 の 高 齢 化 や 障 害 の 重 度 化 な ど に 応 じ た 施 設 整 備 、改修等を適宜行い、安心・安全な生活環境の維持に努めました。
さらに、近年 頻繁に発生している 水害・土砂災害等の 自然災害への備えとして、防災計画に基づいた訓練等を行 うとともに、事業継続マネジメン
ト （ ＢＣＭ）と 防犯 に係る安全対策 に継 続して取り組みまし た 。

８ 新型コロナウイルス感染症への対応（１）感染予防の徹底
各種事業の推進、施設・事業所等の運営に当たっては、サーマルカメラの設
置、手指消毒、換気、マスクの着用、検温、三密回避等に加え、各種事業等の実態に即した対策を徹底し、新型コロナウイルス感染予防に努めました。また、感染発生時に備え、感染予防衣の着脱等の感染防止研修の実施やゾーニング、職員体制等のシミュレーションを行い、対応力の向上を図りました。１０人以上の集団感染は、７施設で延べ１１回発生しましたが、事前のシミュレーション等を生かすとともに保健所の指導を受けて対応し、早期の収束に努めました。
同一施設内で複数の職員が感染した際は、法人内の他部署から応援派遣職員を配置し事業を継続しました。

（２）県内の障害者福祉施設における集団感染発生時の応援職員派遣の調整対応
新型コロナウイルス感染症が発生し、サービスの継続が困難となった県内の障害者施設運営法人に対し、宮城県からの委託に基づき派遣調整を行いました。８月８日から８月１８日まで県内３法人の職員を延べ７人派遣しました。規模の小さな障害者施設運営法人の利用者が、施設内での生活を継続することができました。