一般財団法人北海道スケート連盟定款

第１ 章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人北海道スケート連盟と称する。
２

この法人は、外国に対しては HOKKAIDO SKATING FEDERATION（略称 H.Ｓ.F.）という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２ 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、北海道におけるスケート界を統括し、代表する団体として、スケートの普及振興と競技力向上のために必要な事業を行い、もって道民の心身の健全な発達と、北海道のスポーツの振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、北海道の区域内において、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) スケートの普及振興のため、一般スケートの指導員の講習会、スケート教室、競技大会等の開催(2) 競技力の向上のため、競技スケートの競技者、指導者及び審判員の育成強化(3) スケートの北海道選手権大会など各種競技会の開催及び他の団体の開催する各種競技会への協力(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３ 章 資産及び会計(基本財産)
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第 ９ 条 この法人は、資金の借入（償還期限が１年未満のものを除く。
）をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
（特別会計）
第 １０ 条

この法人は、特別な事業に伴う会計について、理事会の決議及び評議員会の同意を経て、特別会計を設けることができる。

第４ 章 評 議 員（評議員の定数）
第 １１ 条

この法人に、評議員１８名以上２２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 １２ 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもの
であること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設置に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 １３ 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 １４ 条２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５ 章

評 議 員会（構 成）
第 １５ 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 １６ 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画書及び収支予算書の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 １７ 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 １８ 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 １９ 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）
第 ２０ 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 ２１ 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１８条第１項の理事会において定めるものとする。
（議事録）
第 ２２ 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備えおかなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面又は電磁的記録についても同様とする。

第６ 章 役 員 等（役員の設置）
第 ２３ 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事１７名以上２１名以内(2) 監事２名以内
２

理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 ２４ 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 ２５ 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 ２６ 条監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3) その他法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 ２７ 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２８ 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 ２９ 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（名誉会長）
第 ３０ 条

この法人には、名誉会長 1 名を置くことができる。

２

名誉会長は、この法人の会長であった者で理事会及び評議員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、会長の求めに応じ、理事会に出席し意見を述べる事が出来る。

（顧問）
第 ３１ 条２

この法人には、任意の機関として顧問若干名を置くことができる。

会長は、理事会及び評議員会の同意を得て、この法人の会長又は副会長であった者又はスケートの普及振興に関し功労のあった者のうちから、顧問を委嘱することができる。
３

顧問は、会長及び理事会の相談に応ずる。

（参与）
第 3 2 条 会長は、理事会の同意を得て、参与を若干名を委嘱することができる。
２

参与は理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。

第７ 章 理 事 会（構 成）
第 ３ 3 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 ３ 4 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招 集）
第 ３ 5 条 理事会は、会長が招集する。
（議 長）
第３6 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第 ３ 7 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３8 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３ 9 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第 ８ 章 加 盟 団 体（加盟団体等）
第 4 0 条 北海道に存在する次のスケート団体で、この法人の目的事業に賛同し、かつ理事会及び評議員会の議決によって定める資格要件を備えるものは、この法人の加盟団体になることができる。
（１） 同一市町村でのスケート団体を統括する団体

（２） 二つ以上の市町村を含む一定地域内でのスケート団体を統括する団体（３） 統括団体のない地域の単独団体（４） その他、理事会及び評議員会が特に認めた団体（加 入）
第 ４ 1 条 加盟団体の加入は、理事会及び評議員会の議決によって決定する。
（負担金）
第 ４ 2 条 加盟団体は、毎事業年度、理事会及び評議員会の議決によって定める負担金を納めなければならない。
2 登記会員は、毎事業年度、理事会の決議を経て評議員会の報告によって定める登録料を納めなければならない。
（脱 退）
第 ４ 3 条 加盟団体の脱退は、理事会及び評議員会の議決によって決定する。
（除名）
第 ４ 4 条 加盟団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会及び評議員会においてそれぞれ出席者の3 分の 2 以上の議決をもって除名することができる。この場合において、理事会及び評議員会の議長は、当該加盟団体の代表者に弁明する機会を与えなければならない。
(1)

２年以上負担金を納めないとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があり、又はこの法人に不利益を与えたとき。

(3)

加盟団体の資格を失ったとき。

（加盟金等の不返還）
第 ４ 5 条 加盟団体がこの法人に納めた負担金は、脱退又は除名の場合においても返還しない。
（登 録）
第 ４ 6 条 加盟団体は、この法人を通じ財団法人日本スケート連盟に登録しなければならない。

第 ９ 章

事 務 局

（事務局）
第４ ７条 この法人には、その業務を遂行するため事務局を設置し、事務局には事務局長その他所要の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
３

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の議決で定める。

第１０ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 ４ 8 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
（解 散）
第 ４ 9 条 この法人は、次の事由により解散する。
(1) 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2) その他法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第 5 0 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 ５ 1 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １１ 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 ５2 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報による。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は、畠山 五郎とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員

新井貢評 議 員

朝比奈喬評 議 員

大久保忠

評 議 員

田中 義博

評 議 員

佐藤 靖昌

評 議 員初井 一彦

評 議 員

小笠原辰雄

評 議 員

山田亨

評 議 員

藤井紀一

評 議 員

小林一之

評 議 員

土岐智芳子

評 議 員

鈴木靖

評 議 員

伊東千義

評 議 員

栗山智子

評 議 員

高村邦子

評 議 員

鍛冶光利

評 議 員

古畑裕美子

評 議 員

小野和幸

評 議 員

古畑均四郎

評 議 員

佐々木通喜

５ 第 1 項の規定による施行日の最初の理事は、次に掲げる者とする。
理事 （会長）畠山五郎

理事 （副会長）栗林定德

理事 （副会長）山崎重悦

理事 （副会長）

細川吉博

理事 （専 務理 事）

新保實

理事 （常 務理 事）

畑中悦子

理事 （常 務理 事）

平田利器

理事中嶋進理事

近江谷 克恵

理事

楠瀬

功

理事

小山道雄

理事

岡茂憲

理事

佐々木 正隆

理事

鈴木正樹

理事

杉田吉弘

理事

平田政之

６理事

更科智司

理事

高橋憲彦

理事

西野正紀

第1項の規定による施行日の最初の監事は、次に掲げる者とする。
監事

畑中

弘

監事

眞野満男

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

１０，０００，０００円

附則
この定款の一部変更は、平成 27 年 5 月 31 日から施行する。
この定款の一部変更は、令和 5 年 6 月 10 日から施行する。