木造建築物の組立て等作業主任者技能講習のご案内
宮崎労働局長登録番号第 2 号（登録有効期間 令和 11 年 3 月 30 日）
建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 宮 崎 県 支 部〒880-0805 宮崎市橘通東 2-9-19（宮崎県建設会館４階）
TEL 0985-20-8610
FAX 0985-20-8504
http://www.kensaibou-miyazaki.jp 建災防宮崎県支部 検索「申込書」はホームページからダウンロードできます。

労働安全衛生法第１４条の規定に基づき、軒の高さが 5 メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業は、登録教習機関が行う技能講習を修了した者を作業主任者として選任することが義務づけられています。
当協会支部においては、宮崎労働局長の登録を受け、当該作業主任者の技能講習を下記要領により実施いたしますので、この機会に受講頂くようご案内します。

記
1講 習 の対 象

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受 講 資 格木造建築物の組立て等作業主任者の資格を取得しようとする方(1) 木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業（次号において「構造部材の組立て等の作業」という。
）に 3 年以上従事した経験を有する方(2) 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した方で、その後 2 年以上構造部材の組立て等の作業に従事した経験を有する方(3) その他厚生労働大臣が定める方
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開催日時及び会場
講習日

令和 6 年 12 月 17 日（火）～ 18 日（水）CPDS
登録番号868651

講

習会場

宮崎県建設技術センター（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）＊ 午前８時１５分受付 ８時４５分開講です。 ＊ 会 場 駐 車 場 有＊ ＣＰＤＳ登録番号は、全科目受講の場合の登録番号です。
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講習科目及び時間
第１日目（午前８時４５分開講 午後５時閉講）（イ）木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識

7 時間

第２日目（午前８時４５分開講 午後５時閉講）（イ）工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

3 時間（ロ）作業者に対する教育等に関する知識

1 時間 30 分（ハ）関係法令

1 時間 30 分（ニ）修了試験（1 時間）

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講習科目の受講の一部免除
受講の免除を受けることができる方
1. 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した方
2. 足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した方
3. 鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した方受講の免除を受ける講習科目○工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識○作業者に対する教育等に関する知識

4. 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した方
1. 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 27 条第 1 項の ○木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識
準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）別表第 2 の訓練科の欄に定 ○工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識める建築施工系木造建築科、建築施工系とび科又は建築施工系
プレハブ建築科の訓練を修了した方
2. 職業能力開発促進法第 27 条第 1 項の準則訓練である高度職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第 6 の訓練科の欄に定める居住システム系建築科、又は居住システム系住居環境科の訓練を修了した方
3. 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成 4 年法律第 67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。
）第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 5 年労働省令第 1 号。以下「平成 5 年改正省令」という。
）による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下｢平成 5 年改正前の能開法規則｣という。)別表第 3 の訓練科の欄に掲げる建築科、とび科又はプレハブ建築科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 56 号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。
）第 10 条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法一部を改正する法律（昭和 53 年法律第 40 号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。
）第 8 条第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方（とび科の訓練を修了した方にあっては当該訓練において木造軸組みについての技能を専攻した方に限り、プレハブ建築科の訓練を修了した方にあっては当該訓練において木質構造施工についての技能を専攻した方に限る。
）
4. 旧能開法第 27 条第 1 項の準則訓練である養成訓練のうち、平成5 年改正前の能開法規則別表第 3 の 2 の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第 10 条の準則訓練である養成訓練及び旧訓練法第 8 条第 1 項の養成訓練として行われたものを含む。
）を修了した方
5. 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和 53 年労働省令第 37 号。以下「53 年改正省令」という。
）附則第 2 条第 1 項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成 5 年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。
）のうち 53 年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。
）別表第 2 の訓練科の欄に掲げる建築科、とび科若しくはプレハブ建築科の訓練の例により行われる訓練を修了した方又は旧訓練法第 8 条第 1 項の養成訓練のうち
旧訓練法規則別表第 2 の訓練科の欄に掲げる建築科、受講の免除を受けることができる方受講の免除を受ける講習科目

とび科若しくはプレハブ建築科の訓練を修了した方（とび科の訓練の例により行われる訓練を修了した方及びとび科の訓練を修了した方にあってはこれらの訓練において木造軸組みについての技能を専攻した方に限り、プレハブ建築科の訓練の例により行われる訓練を修了した方及びプレハブ建築科の訓練を修了した方にあってはこれらの訓練において木質構造施工についての技能を専攻した方に限る。
）
6. 職業能力開発促進法第 27 条第 1 項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第 4 の訓練科の欄に掲げる建築科、とび科又はプレハブ建築科の訓練（旧能開法第 27 条第 1 項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第 10 条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたものを含む。
）を修了した方（とび科の訓練を修了した方にあっては木造軸組みについての技能を専攻した方に限り、プレハブ建築科を修了した方にあっては木質構造施工についての技能を専攻した方に限る。
）
7. 職業能力開発促進法施行令（昭和 44 年政令第 258 号）別表に掲
げる検定職種のうち、建築大工又はとびに係る１級又は２級の技能検定に合格した方
職業能力開発促進法第 28 条第 1 項に規定する職業能力開発促進 ○木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識
法施行規則別表第 11 の免許職種の欄に掲げる建築科、とび科又は○工事用設備、機械、器具、作業環境
プレハブ建築科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた方等に関する知識○作業者に対する教育等に関する知識
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受講料及びテキスト代 （税込）

１１,５０６円（受 講 料 ９,９００円、テキスト代 １,６０６円）
一 部 免 除 者（８.５時間） １０,４０６円（受 講 料 ８,８００円、テキスト代 １,６０６円）〃（３時間）
８,２０６円（受 講 料 ６,６００円、テキスト代 １,６０６円）〃（１.５時間）
７,１０６円（受 講 料 ５,５００円、テキスト代 １,６０６円）
全科目受講者（１３時間）

7 受 講 手 続（1）所定の「申込書」に必要事項を記入の上、写真１枚を貼付し、本人確認書類を添えてお申し込み下さい。
（一部免除希望の方はそれぞれの証明書等を添付して下さい。
）
なお、受講料・テキスト代を銀行振込みされる場合は、建設業労働災害防止協会宮崎県支部の口座（みずほ銀行 宮崎支店 普通預金 １０２７１８４）に振り込んで下さい。
(2) 受付は申し込み順とし、定員になり次第締切ります。
(3) 無断で欠席された場合、受講料金は返還致しません。
(4) テキストは、受付会場でお渡しします。
(5) 記入された氏名、生年月日等は、他の目的には使用いたしません。
(6) 遅刻、早退者には、修了証を交付いたしません。
(7) 講習日程の変更や中止になる場合がありますので、ホームページでご確認下さい。

宮崎労働局 職業対策課 助成金センターのご案内
建設事業主が雇用する建設労働者に技能講習等を受講させた場合、「人材開発支援助成金」がご利用になれます。

〔お問合せ・支給申請先〕 宮崎労働局 助成金センター TEL０９８５－６２－３１２５〒880-2105 宮崎市大塚台西 1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内

講習開催日 １２月 １７日～ １２月 １８日

受付番号 No.

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習 受講申込書
ふりが氏

な

写真１枚貼付
3cm×2.4cm

名併記を希望する旧姓又は通称 ※併記希望者のみ記入

生

年

月

昭和
平成日

年月日

（満歳）

申請前６ヶ月以内に撮影した上三分
身正面脱帽背景無地のもの。

（〒現住所※講習当日までに連絡をとる場合がありますので、緊急時に連絡がとれる電話番号をご記入下さい。

連

絡

先会社
電話

自宅

その他

、当該業務に関する作業経験

携帯※案内書の受講資格をご確認のうえ、対象となる作業経験をご記入下さい。
昭和
昭和
平成月 ～ 平成年年月（令和令和年ヶ月））

上記の作業経験に相違ないことを証明します。

会社

名㊞

代表者役職・ 氏名

所 在 地 〒Ｔ Ｅ Ｌ
受 講 資 格 に必 要な 学歴
上記の業務経験が2年以上３年未満の方のみご記入ください

ＦＡＸ

高等学校 ・ 高等専門学校 ・ 大学
（学校講習案内送付先

事 業 所 ・ 自 宅

年月月卒業）

技能講習の一部免除を受けようとする方は、その資格を有することを証する書面（写）を添付すること。
修了証送付先

。

有 ・ 無

令和年科

※受講資格に必要な学歴を証明する卒業証明書又は卒業証書の写しを添付してください。

講 習 の 一 部
免 除 の 有 無11(受講票･講習案内･請求書)ー

事 業 主 証 明書※
面本人
自確
動認
車の運た転め免
許氏
証名
等 ･生の年
コ月
ピ日
・を住添所付のし記て載下さされいた公的な事 業 所 ・ 自 宅

日
申込者氏名（受講者本人）上記の記載内容に相違ありません。

建設業労働災害防止協会 宮崎県支部長 殿（参考）1 技能講習の受講資格の経験年数は、3年以上です。
2 学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校において、土木・建築等の学科を卒業し、上記の経験年数が2年以上3年に満たない方は、学歴欄に専攻学科まで記入し、卒業証明書又は卒業証書の写しを添付して下さい。
3 技能講習を受けようとする方は、技能講習を受けることのできる資格を記入の上、事業主の証明をもらって下さい。
【申込書記入にあたっての注意事項】
1 この申込書に記載していただく氏名、生年月日等の各項目は、法律で記入することが定められています。誤りのないよう正確に記入して下さい。
2 旧姓を使用した氏名又は通称の併記を希望する場合は、併記する旧姓又は通称を記入し関係書類を添付して下さい。
3 なお、記入していただいた氏名、生年月日等は、この技能講習の事業以外では一切使用いたしません。
4 訂正は、横線2本を引いて訂正印（事業主証明事項は事業主印・申請者事項は申請者印）を押して下さい。（修正液等は使用しないで下さい。）○講習申込書送付先 建設業労働災害防止協会 宮崎県支部〒880-0805 宮崎市橘通東２丁目９－１９（宮崎県建設会館４階） TEL 0985-20-8610 FAX 0985-20-8504
受 付 印

受講料・委託費

本人確認書類

受講料：円

ﾃｷｽﾄ代：円

委託費：円□ 自動車運転免許証□ 健康保険証□ 技能講習修了証□ 住民票・住基カード
□ その他

実施管理者

担当者