日本災害看護学会 令和 6 年能登半島地震災害看護プロジェクト活動報告
報告年月日：2024 年 2 月 26 日（月）活動者：宮前 繁、紫 宇代
1．活動期間2024 年 2 月 18 日（日) 12 時 ～ 2024 年 2 月 25 日（日）12 時：宮前
2024 年 2 月 22 日（木） 12 時 ～ 2024 年 2 月 25 日（日）12 時：紫2．活動場所
珠洲市立大谷小中学校（石川県珠洲市大谷町 1 字 78 番地）
避難所使用者数 36 人（一時避難者あり） 19 世帯（2 月 24 日時点）
3．石川県珠洲市の被害状況 （2 月 22 日 14：00 時点 石川県庁）
人的被害 死者：103 人 うち災害関連死：6 人
住家被害 全壊・半壊・一部損壊：13,863 棟
4．避難所の状況
4−1．避難者数
大谷小中学校からの 2 次避難者：60 人（最終 2 月 2 日）、1.5 次避難者：9 人(最終 1 月 29 日)～派遣期間中の避難者数の推移～
2 月 18 日（日）：35 人
2 月 19 日（月）：35 人
2 月 20 日（火）：35 人
2 月 21 日（水）：33 人
2 月 22 日（木）：34 人
2 月 23 日（金）：32 人
2 月 24 日（土）：36 人※派遣期間中、2 次避難所及び 1.5 時避難所から完全帰還された方はいなかった。
4－2．避難所運営
避難所の運営は主に、避難所管理者および地域ボランティアによって自治運営されていた。外部支援者は、千葉県県庁職員が 3-4 名交代で常駐し、避難所運営を支援していた。日本災害看護学会所属看護職は、救護班として 1-2 名の常駐を継続している。珠洲市全域にて外部支援縮小が検討されており、避難所管理者、珠洲市職員、千葉県県庁職員で今後の運営体制に向けた意見交換が行われ、2 月 25 日より千葉県県庁職員は 2 名体制へと変更になった。これに伴い、避難所管理者を中心として地元の方々の協力を得ながら、運営を継続するための業務内容や夜間体制の見直しがされていた。避難所の方々は、徐々に外部支援が縮小されることについて、外部支援者がいることは安心につながる一方で、頼ってばかりではなく自分たちで出来ることはやっていかなければならないと捉えられており、今後の避難所のあり方
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について前向きに検討されていた。
発災から 2 か月近く経過した避難所では、徐々に生業を再開する方も見られ、それぞれの生活の立て直しをはかりながら、避難所運営にも携わり、忙しく動き回られる日々が続いていた。時折、疲労が蓄積し椅子でうたた寝されている方、疲れた表情をされて帰ってこられる方、自宅の片付けが思ったように進まず焦燥感に駆られている方もいるため、過度に負担がかからぬよう、コミュニティ内での役割を確認しながら、個々の思いを傾聴、健康面に留意し声掛け等を行っていく必要がある。
4－3．避難所の生活状況
避難所のライフラインについて、電気は復旧済み、通信は衛星通信（Starlink®）の設置より確保されていた。上水道の復旧は、数か月先になる可能性があり、施設内の配管も損傷している可能性があることから、安定した上水の確保には時間を要する状況であった。下水道は、主要な設備は使用できる状態である一方、施設内の下水管は今後通水して細かな破損を確認する必要があった。飲み水は、支援物資の飲料水を使用し、生活用水には山水や雨水を利活用していた。貯水タンクがあるものの給水車等による支給がないため、数日に 1 回は山水を何百リットルも汲んできて貯水タンクに移すという作業が続いていた。
仮設トイレは、2 基から 4 基へと増設され、増設された 2 基は水洗式であった。合わせて、非常用トイレ物品を活用し、屋内トイレのうち男性用 2 基、女性用 2 基も使用できる状態にしていた。手洗い場は、コッ
クのついた貯水タンクの使用に合わせ、WOTA 社の水循環型手洗いスタンド WOSH®が 2 台設置されていた。調理場所では、給湯器を使用して汲んできた水を使用できるようにされている。また入浴は、WOTA社の WOTA BOX®（屋外シャワーキット）が設置されており、避難されている方は予約して使用することができた。その他にも、市内に自衛隊が運営する入浴施設が複数あり、自家用車で入浴されて来られる方、予約制の送迎を利用し入浴して来られる方もいた。洗濯機は 2 台設置され、予約制で使用することができた。
避難されている方の居住スペースでは、灯油ストーブで暖をとり、加湿をするためにストーブの上にやかんを置いている。飲食物やホッカイロ、洗面用品、衣服類等の個別に必要な物品は自由に使用できるよう整理して並べられていた。テントを活用し、室内に男女別の更衣室や洗濯物を干すスペースが確保されており、女性のための整容室や児童のためのキッズスペース内に学習場所も設けられていた。避難されている方や地域ボランティアの方の協力、また自衛隊による炊き出しを活用し、日に 3 食を準備されていた。食事の際には、交流スペースに集まり話が盛り上がっている場面も多く見られた。
日中は多くの方が仕事や家屋の片付けを行い、夕方に避難所へ戻って来られる。日中も避難所に滞在されている方は、それぞれの生活のリズムを確保しながら過ごされており、日中もベッド上で過ごされている方はいない。児童との交流機会も増え、毎日のラジオ体操や体育の授業などを、体育館（避難所）で避難されている方と一緒に行っていた。週末には、遠出される方、2 次避難先等より一時帰省され家屋の片付けをされる方などがいらっしゃった。避難所では、一時帰省された方の食事、宿泊場所の提供を行うことや地区内で在宅避難されている方に物資を供与されるなど、個々の状況に合わせ隔たりなく対応されていた。
避難所への公的な支援物資の配給は原則決まっている物品のみであり、その他に必要な物が生じた際は、物流が再開されている状況下では購入を促される時期にきていた。サプライチェーンや道路状況の復旧が進んできたことで、車を運転される方は「今日は○○（市内中心部）まで買い物に行ってくる。」「朝から出かけるから朝食はいらない。」など、行動範囲が広がった様子も見られた。しかしながら、避難所から市内中心部までは、車両で悪路を片道 40 分程度走行する必要がある。また被災により地区内に商店がなったことも含め、地域特性を踏まえた支援体制のあり方が求められる。
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5．支援活動の実際
5－1．被災者への生活支援と健康支援
生活支援として、生活リズムの調整があげられる。起床時間、日中の過ごし方、入浴の頻度、口腔ケアのタイミング等、避難されている方それぞれの生活リズムがある。個々の行動を見守りながら、必要に応じて、起床時間には起き、日中はベッドから離れて体を動かす機会を設け、入浴や口腔ケアを適宜促す関わりが必要である。特に、日中も避難所内で過ごされている方には、散歩のお誘いや児童との交流機会に参加を促し、生活不活発病の予防を見据えた日中の活動調整を実施した。また清潔保持に関して、避難所に設置されているシャワー等を予約制で各自が使用しており、自衛隊の入浴施設、市内の別の地区にある入浴施設が利用でき、予約制で送迎サービスも実施されていた。しかしながら、シャワーは高齢者の方が容易に使用できる構造ではなく、別地区の入浴施設に行く際は車両で 1 時間弱程の移動が必要になる。避難所では高齢者の割合も多く、上水が自由に使用できない環境下で入浴を敬遠される方もいるため、皮膚の清潔を保ち、乾燥を防ぎながら適宜入浴機会を設けられるよう、丁重に声掛けを行った。
健康支援として、慢性疾患増悪の予防と健康維持行動の促しがあげられる。高血圧の慢性疾患を持つ方には、血圧手帳をお渡しし、血圧測定、記録を行っていただけるよう説明のうえ、日々の健康観察を実施した。また持病のある方については、病状や内服状況を確認のうえ、必要に応じてかかりつけ医の受診を推奨した。また上水が途絶し、洗面が行える場所が限られていることも影響し、口腔ケアを後回しにされている方も見受けられた。う蝕（むし歯）や肺炎の予防のために、口腔内の清潔保持の必要性を説明し、口腔ケアの促しを行った。JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）の協力を得て、高齢者の方の口腔ケア、義歯の清掃機会を設け、さらに学校側と相談のうえ、児童の歯科健診を実施した。
う蝕だけではなく、乳歯から永久歯への生え変わり時期に生じる問題などが明らかになっただけでなく、歯磨き指導も実施していただいた。健診結果は、児童のご両親や親族の方にお伝えし、必要に応じて市内に設けられている臨時歯科診療所を受診いただくよう説明した。
被災による居住環境の変化、そして地域の保健医療サービスが停止したことで、これまでの生活リズム、健康維持行動の調整が必要であった。引き続き、個々の思いを傾聴しながら、二次的な健康障害予防に向けた生活面、健康面への支援が求められる。
5－2．中長期に向けた地域全体の継続支援の検討
継続的なくらしの再建とコミュニティ再建への支援があげられる。くらしの再建について、家屋の被害調査及び評価が終了し、2 月 26 日より罹災証明書の発行が開始されることになっていた。個々が今後の生活の基盤になる自宅での生活を、どの場所で営むかを選択していく時期に差し掛かっていた。住宅の再建について、「家を直すのに結構お金がかかるし、今後を考えると仮設に住んで、子どもたちが巣立ってから改めて考えるか。」「直して住むのも、どこまでできるか。いや、無理かな。」「去年の地震で数百万かけて家を直したけど、今回は桁が違う。もう直すのは難しいから仮設住宅を買い取ってそのまま住めないかな。」など、今後の生活を見据え、具体的な対応策を検討し始めている。可能な限り、個々の思いを傾聴しながら、応急仮設住宅、そして災害公営住宅といった住まいの変遷やその居住可能な期間などについて情報提供を行いながら、一人一人が方向性を決定していけるように、寄り添っていく必要がある。
またコミュニティ運営への支援として、外部支援縮小への対応や応急仮設住宅への入居を見据え、避難所の運営体制から、変化するコミュティを運営していくための体制へと転換が求められる。生活場所が避難
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所、応急仮設住宅、自宅と広がり、さらに 2 次避難等から戻られる方も想定される。そういったコミュニティにおける自治組織のあり方、各々の役割分担、そして共有物資確保のための資金管理など、長期的な運営に向けた体制の再調整が必要である。その際に、個々の考えを傾聴し、時に他のコミュニティにおける対応等について情報提供を行い、軋轢が生じぬよう、それぞれの意思決定とコミュニティとしての意思決定を尊重しながら関わっていくことが求められる。
６．今回の支援活動を通しての内省と課題について
被災後 2 か月が経過していく中で、避難所では少しずつ日常に落ち着きが戻り始め、それぞれが今後の生活のあり方を模索され始めていた。避難されている方々の身体的な疲労、家屋の片付け等により生じた怪我、慢性疾患の増悪予防などの身体的側面、そして揺れ動く心理的側面の状態に留意し、引き続き寄り添い、必要なケアを提供していく必要がある。さらに、コミュニティの復興に向けたそれぞれの思いを傾聴し、元々ある地域のつながりの強さを生かしながら、今後の意思決定を支援していくことが求められる。

写真．児童と一緒にラジオ体操をする様子

写真．JDAT による歯科診療の様子

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