2024.6.1
１．技術の提供及び貨物の輸出について


共通事項

Q1-1

技術及び貨物が，リスト規制及びキャッチオール規制に該当する場合，予定している取引は行えないのか。(2024/6/1)

A1-1

リスト規制やキャッチオール規制に該当した場合，ただちに当該取引が行えないという訳ではありません。取引審査または経済産業大臣から承認（許可）を得れば取引を行うことができます。ただし，経済産業省における審査期間は書類提出から 90 日以上かかりますので，早めの申請をお願いいたします。

Q1-2

チェックシートの記載例を提示してほしいです。(2018/7/17)

A1-2

研究・イノベーション推進機構ホームページの安全保障輸出管理のページから，電子申請シ
ステム→操作マニュアル（申請者用） p6∼p15 掲載の記入例を参考願います。

Q1-3

電子メール等での技術提供に関して包括申請する場合，相手方の記載は必要でしょうか。
(2018/8/17 更新)

A1-3

相手方の情報（国，所属機関，取引を行う個人の氏名，職名等）を事前確認シートに記入してください。

Q1-4

技術の提供がなく，貨物の持ち出しも行われないと分かっている場合，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-4

特例取引に該当する場合は，学内手続きは不要となります。事前確認免除特例取引リストをご確認ください。判断が難しい場合は，部局担当者または輸出管理部局までお問い合わせく
ださい。

Q1-5

１回の出張において２か国へ渡航する場合について，A 国では現地調査（技術の提供なし，貨物の輸出あり），B 国では打合せ（技術の提供あり，貨物の輸出あり）をする予定です。その場合，チェックシートはそれぞれの用務地別で２枚必要でしょうか。(2018/8/17)

A1-5

１枚の事前確認シートに記載の上，提出願います。

Q1-6

チェックシートを提出する判断基準について教えてください。(2024/6/1 更新)

A1-6

大学の業務において，貨物を輸出する（物を国外へ送る）場合と技術の提供を行う（情報を非居住者若しくは特定類型該当者へ伝える）場合には，事前確認シートの提出が必要になります。ただし，特例取引に該当する場合は学内手続きが不要となります。まずは要否チェッ
クをご覧いただき，特例取引に該当するかご確認ください。その上で，特例取引に該当しない場合は，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。研究・イノベーション推進機構ホーム
ページの安全保障輸出管理のページトップに，各種申請書の説明がございますので，詳しくはそちらをご覧ください。

1

Q1-7

客員研究員が安全保障輸出管理に関する各種手続きを行いたい場合は，本人が直接申請して良いのでしょうか。（2022/8/31）

A1-7

安全保障輸出管理に関する各種手続きは，原則として受入れ教員が行い，備考欄にその旨をご記載ください。やむを得ず客員研究員本人が申請する場合は，各種申請書の上部「※入力必須→」欄の『申請者≠本学の教職員。申請に際し，本取引に係る責任者に記載内容の承諾を得ております。』を選択してシートを作成してください。なお，申請内容については受入教員等，本学教職員及び申請部局が了承しているものとして扱います。

Q1-8

役員の安全保障輸出管理に関する各種手続きは，どこの部局が行うのか。（2022/11/25）

A1-8

役員に関しましては，総務部で申請を行うこととなっておりますので担当者へ連絡をしてく
ださい。

Q1-9

安全保障輸出管理に関する各種手続きにある「取引期間」は移動日も含めた日程で記入した方がよいのでしょうか。
（2022/12/5）

A1-9

移動日を含めた期間で提出をお願いいたします。

Q1-10

本学教員が主宰する国際学会が開催される。この場合，どのシートを提出すれば良いでしょうか（2023/3/13）

A1-10【2】事前確認シート（技術・貨物）のみをご提出ください。

Q1-11

安全保障輸出管理に関する手続き・審査が不要と思われる技術提供・貨物の輸出を行う場合，部局担当者へ連絡なしに行って良いのでしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-11

特例取引に該当する場合は，部局担当者へ連絡は不要です。特例取引に該当しない場合は，
要否チェックへ，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。

Q1-12

取引の相手方が特定類型に該当している場合は，判断した資料等を添付した方が良いでしょうか。（2024/4/19）

A1-12

資料等の添付の必要はございませんが，なぜ特定類型に該当すると判断したかを備考欄に記載してください。

Q1-13

リスト規制に該当しない（非該当・対象外）研究をメールや電話等でやりとりする場合，学内手続きは必要か。（2024/6/1）

A1-13

リスト規制に該当しない場合でも，研究内容（技術）をやりとりする場合は，学内手続きが必要です。要否チェックへ，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェ
ックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。



技術の提供

Q1-14

公知の例外規定に該当することが予め分かっていたとしても，パキスタン（外国ユーザーリストに掲載されている企業等が属している国），イラン（懸念国）及びインドの人たちとの電子メールのやりとりは問題になるでしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-14

はい，事前確認シートを提出願います。公知の例外規定に該当するかどうかも含めて，部
局及び管理部門が外部審査の要否を判断します。
外国ユーザーリストに掲載されている企業等だと明らかな場合は，事前確認シートを省略
し，初めから取引審査シートを提出いただいて構いません。
2

Q1-15

日本国内の業者に英文校閲を依頼する場合，ネイティブチェックは非居住者が行う場合があり，校閲者が居住者か非居住者かの判断がつきません。その際は，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-15

いいえ。日本国内の業者に英文校閲を依頼する場合は，事前確認シートの提出は不要です。
日本国内の業者は居住者となりますので，居住者への技術の提供を行う場合は，外為法の規制対象外となりますので，事前確認は不要です。
委託業者（日本国内の業者）が非居住者に対して技術の情報を提供した場合，委託業者（日本国内の業者）が輸出管理の責任を負います。

Q1-16

国際学会発表のため，ポスター（発表用），携帯電話（自己使用）を持参するが，それとは別に，ポスターのデータを事前に電子メールで相手先へ送信する場合，チェックシートはどのように提出すれば良いでしょうか。(2018/7/17)

A1-16

要否チェックへ，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。

Q1-17

ある案件において，電子メールによる技術提供が複数回行われる場合，（１案件に関する申請として）事前確認シートの提出は年１回で良いという認識であるが，新規の相手が生じた場合，その都度，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-17

当該案件の内容に変更が生じる場合は，再度提出願います。
その際，備考欄に，前回提出した事前確認シートの文書番号等を記載いただくようお願いいたします。なお，取引期間は複数年での申請が可能です。 技術提供に関連する業務を複数の職員が行う場合，大元の申請に該当する業務が含まれていれば，各人が改めて申請を行う必要はありません。

Q1-18

ある国際学会で，２つの技術に関する発表を行う場合，チェックシートは２枚必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-18

異なる技術の発表内容であれば，発表内容毎に事前確認シートを提出してください。同じ技術の発表内容であれば１枚の事前確認シートに併記して提出してください。

Q1-19

ある技術について，２つ以上の国際学会で発表する場合，チェックシートは２枚以上提出する必要があるでしょうか。(2018/7/17)

A1-19

１つの技術を複数の国際学会で発表する場合，事前確認シート１枚に相手先を併記して提出してください。

Q1-20

セミナー等を開催し，非居住者にＤＶＤ又はＵＳＢ等に研究内容に関するデータを入れて渡す場合，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-20

非居住者にプログラムや情報を記録した記憶媒体を渡す場合，技術の提供に該当するため，事前確認シートの提出が必要です。

Q1-21

本学を修了し，母国へ帰国した外国人留学生に学位論文集を送付する場合，例外規定を適用できるでしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-21

公表されている技術であるため，公知の例外規定を適用できます。また，学位論文集の送付は特例取引にも該当するため，学内手続きは不要です。

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Q1-22

主著者

大学院生，共著者

教員で海外へ論文投稿を行いました。海外の論文投稿先と大学院生が電子メールのやり取りをしており，教員に cc．で同報している場合，共著者の教員は，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2024/6/1 更新)
A1-22

論文投稿は特例取引に該当するため，学内手続きが不要です。

Q1-23

共同研究中に新しい研究成果を確認しました。
この場合，再度チェックシートの提出が必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-23

新しい研究成果が出た場合は，その成果が規制技術にがいとうするか否かの確認をするた
め，再度チェックシートの提出をお願いいたします。

Q1-24

国内で開かれる国際会議等(誰でも参加可能)に一般講演者として参加する場合，チェック
シートの提出は必要か。(2018/8/17)

A1-24

非居住者若しくは特定類型該当者に対しての技術提供が行われる可能性があるため，事前確認シートの提出が必要です。

Q1-25

同じ技術の提供で，論文投稿，書籍の出版及び論文査読を予定していますが，１枚のチェ
ックシートに記載して提出しても差し支えないでしょうか。(2018/8/17)

A1-25

論文投稿，書籍の出版及び論文査読は，特例取引に該当しますので学内手続きが不要となります。同一の技術提供（研究テーマ又は研究分野）ならば，用途が複数あっても，１枚の事前確認シートにまとめて提出してください。

Q1-26「技術」とは，何を指すのでしょうか。(2019/1/11)

A1-26

経済産業省ホームページＱ＆Ａ(Ｑ２・Ａ２)を御確認願います。

Q1-27

雑誌の編集をしていますが，電子メールを使用して編集者を割り振ったり，自分でコメン
トできる内容については，コメントを付しています。この場合，チェックシートの作成はどのように行えば良いでしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-27

メール内容が事務手続きに限定される内容であれば，学内手続きは不要です。技術提供が行われる場合は，事前確認シートの提出をお願いいたします。

Q1-28

本学プロジェクトに参画しているＡ企業が，外国で市場調査を実施するため，日本国内に所在するＢ企業に外国市場調査のコンサルを依頼する予定です。
Ｂ企業には，外国の市場調査で必要な本学のパンフレットやプロジェクトに関する資料の翻訳，現地での通訳や案内をお願いするため，本学との秘密保持契約（片務）を締結することを予定しています。
外国の市場調査をする場合，翻訳や通訳をする際，技術の提供の可能性があるため，Ｂ企
業に対して事前確認が必要でしょうか。(2019/1/11)

A1-28

日本国内に所在する企業に勤務する外国人が翻訳及び通訳等を行う場合，外為法上，当該外国人は居住者になるため，事前確認は不要です。
なお，注意していただきたいのは，日本の企業であっても，国外に所在する子会社（子会社に勤務する日本人含む）に技術の提供を行う，又は技術の提供を行う可能性がある場合，事前確認が必要になります。

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Q1-29

外国ユーザーリスト掲載機関に研究打合せに行く場合，公知の技術であれば例外規定に該当するため，部局で「取引可」として最終決定になるのでしょうか。(2019/1/11)

A1-29

外国ユーザーリスト掲載機関でも，公知の技術であれば，例外規定に該当します。ただし，現行の本学の管理では，取引審査をすることとなっております。
なお，注意していただきたいのは，公知の技術以外の情報を求められた場合は，安全保障
輸出管理上の観点からその場での即答を控えていただき，問題の無いことを確認した上で，後日，回答いただくようお願いします。

Q1-30

PCT 出願をする場合は，どのタイミングで事前確認シートを作成すればよいのでしょうか。
(2024/6/1 更新)

A1-30

外国出願は特例取引に該当するため，学内手続きは不要です。

Q1-31

海外企業に依頼し，映像配信による技術提供を行う予定ですが，視聴する方（技術提供先）
は日本の居住者です。この場合，本学の事前確認シートの相手先欄は何と記載すればよろしいでしょうか？

A1-31

なお，提供する技術はリスト規制には該当しません。（2022/6/16）

本件において，リスト規制には該当しない技術とのことですので，キャッチオール規制の審査が必要となります。今回の場合は海外の映像会社にデータを一度送るので，その会社を相手先としてキャッチオール規制の該当有無を確認するのが妥当かと思います。

Q1-32

他大学にて短期で受け入れている非居住者の研究員が本学の研修プログラムを受講する
場合，技術提供と考え事前確認シートを作成すれば良いでしょうか。
（2022/8/4）

A1-32

非居住者への技術提供となりますので，事前確認シートを作成願います。なお，研修において公知技術しか扱わない場合，例外が適用されるため部局決裁で終了となります。

Q1-33

本学に雇用された外国人研究者が，学外施設の機器を使用する場合，安全保障輸出管理に関する手続きは必要でしょうか。（2023/3/16）

A1-33

受入れ教員からの技術提供をする場合でなければ，学内での手続きは特段必要ありません。機器を保有している機関の案内に従い手続きを行ってください。

Q1-34

展示会等へ出展する際に，ポスター展示等を行うことは技術情報を提供することとなるた
め，チェックシートの提出が必要でしょうか。
（2024/4/19）

A1-34

展示会等への出展の場合は，届出は不要です。ただし，その結果商談に進む場合には，チェックシートを提出してください。

Q1-35

診断書や診療情報提供書の海外発送についても事務手続き書類に準ずる書類として，特例取引として扱うこととしてよいでしょうか。（2024/6/1）

A1-35

診断書や診療情報提供書は，事務手続き書類に準ずる書類のため，特例取引として対処い
ただいて構いません。

5

Q1-36

外国人を複数名招聘して研究セミナーや国際学会等を開催し，本学の教職員が複数プレゼン等研究発表する場合や研究打合せをする場合，発表・参加した教職員全員のシートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-36

外国研究者を複数名招聘する場合，事前確認シートの提出が必要です。その場合は，受け入れ人物の氏名欄に併記してください。
また，教職員が非居住者と打合せ及び技術を提供する場合，事前確認シートの提出が必要です。なお，発表する技術が同一の場合は，グループ内で１名が事前確認シートを提出してください。発表する技術が違う場合は，各発表者が事前確認シートを提出してください。

Q1-37

本学の教員が，海外の大学で講義をする予定です。講義の内容は，「公知」であるため，例外規定に該当する案件ですが，相手先の受入れ教員が，外国ユーザーリスト掲載機関に勤務していた経歴がある場合，部局で最終決定して良いのでしょうか。(2019/1/11)

A1-37

相手先が外国ユーザーリスト掲載機関である，又は，相手先の受入れ教員が，外国ユーザ
ーリスト掲載機関に勤務していた経歴がある場合であっても，「公知」の技術を提供する際は例外適用となり，法令違反には該当しません。
ただし，現行の本学での管理体制においては，取引審査（部局及び研究推進課の決裁）を行うこととなっておりますので，取引審査シートをご提出願います。
※管理方法の改訂について，現在（R4.9~）検討中です。

Q1-38

非居住者と国際交流の打合せを予定していますが，技術提供がない場合であってもチェックシートの提出は必要でしょうか。(2019/1/11)

A1-38

本学の安全保障輸出管理規程第８条第１項に該当するため，要否チェックへ，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認
シート提出の要否を判断します。技術の提供がないことが明らかな場合は，事前確認シー
トの提出は不要です。



貨物の輸出

Q1-39

EMS（国際スピード郵便）で共同研究者に日本地図を送付する場合，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-39

日本地図は特例取引の事務手続き書類等の送付に該当するため，学内手続きは不要となりま
す。

Q1-40

デジタルカメラは仕様（スペック）により許可申請が必要とのことですが，その判断はどのように行うのでしょうか。(2018/7/17)

A1-40

経済産業省ホームページ

貨物・技術の合体マトリクス表（Excel 版）を活用し確認願います。

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Q1-41

技術の提供及び貨物の輸出のない外国出張について，出張先もしくは空港でパソコン及び携帯電話を借りる場合，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-41

出張先（相手先）において，パソコン及び携帯電話を借りる場合は，貨物の輸出に該当しな
いため，要否チェック及び事前確認シートの提出は不要です。
国内の空港において，パソコン及び携帯電話を借りて出国する場合，空港側が輸出管理をしていると思いますので，本学での要否チェック及び事前確認シートの提出は不要です。

Q1-42

デジタルカメラ，スマートフォン及び iPad について，貨物規制に係る特例があり，購入価格
が 100 万円以下であれば経済産業大臣の許可申請は不要と判断されていますが，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2018/7/17)(2018/8/17)

A1-42

本学の安全保障輸出管理規程第８条第１項に該当するため，要否チェックへ，予定している
貨物内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シー
ト提出の要否を判断します。

Q1-43

外国人を招聘するために，ビザの申請に必要な書類を EMS で海外に送付する場合，チェック
シートの提出は必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-43

ビザの申請に必要な書類の発送は事務手続き書類等の送付に該当するため，学内手続きは不要となります。

Q1-44

外国出張に自分の携帯電話ではなく，国内のレンタル会社から携帯電話を借り渡航する場合，
チェックシートの提出は必要でしょうか。(2024//6/1 更新)

A1-44

個人使用のために携帯電話を持ち出す場合は，レンタルであるか否かに関わらずチェックシートの提出が必要です。

Q1-45

部局間協定等を締結するときに，本学の法被，扇子，お菓子及び USB（HP 公開済みである本学概要のデータを保存）を持参する場合，貨物の輸出に該当するため，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-45

本学の法被，扇子，お菓子及び USB（HP 公開済みである本学概要のデータを保存）を持参する事については，特例取引の文房具等の輸出に該当するため，学内手続きは不要となります。
ただし，部局間協定を締結する事自体の手続きは必要となりますのでご注意ください。

Q1-46

研究データ等が入っていない USB は「貨物」になるのでしょうか。(2019/1/11)

A1-46

外為法上，海外に出ていくおよそ「もの」といえるものは，送り出す形態・理由・価格（自分で持っていく，戻ってくる，サンプル品，無償等）に関係なく，全て「貨物」に含まれるとされています。また，USB の輸出は特例取引に該当しませんので，要否チェックへ，予定
している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。

Q1-47

海外出張のためパソコンを持ち出します。事前確認シートを作成する際，貨物の名称欄にパソコンと記入すればよろしいでしょうか。（2023/1/11）

A1-47

よほど特殊なパソコンでない限り，一時出国時の輸出規制はありませんので，そのことがわかるように「パソコン（自己使用の市販品仕様）」といった記載をお願いいたします。

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Q1-48

本学で受入れた留学生が，弘前大学における研究活動の一環として国外へ物を送る場合，学内手続きは必要でしょうか。（2024/5/15）

A1-48

大学名を冠して研究に関する物を留学生が送る場合，受入れの教員が事前確認シートを提出するようにしてください。なお，外国人留学生等は大学の所有物等の持ち出しを行わないこと（必要な場合は受入れ教員に相談の上，所定の手続きをとること）を誓約する書類を入学時に提出することとなっています。（「安全保障輸出管理に係る外国人留学生及び外国人研究者の取扱いについて」平成 31 年 3 月 28 日



理事（研究担当）裁定）

留学生，研究者，訪問者の受入れ

Q1-49

研究生の受入れについて，どのタイミングでチェックシートを提出するべきでしょうか。
(2018/7/17)

A1-49

教員が受入れることを決定し，研究生側に返事をする前に事前確認を行う必要があります。
案件によっては，経済産業大臣の許可申請が必要になる場合がありますので，経済産業省の審査に必要な期間（経済産業省における審査期間は，原則９０日以内です。）を想定した上で，事前確認シートの提出をお願いします。

Q1-50

留学生を受入れ，研究室にある機器を使用させるために，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-50

外国人留学生を受入れる前に事前確認シートを提出願います。研究を進める上で，その内容に変更等が生じた場合，再度事前確認シートの提出をお願いします。
また，機器の操作に当たり，使用方法のマニュアル等が公開されているものに関しては，都度事前確認シートの提出を行う必要はありません。
（ただし，原子力船用品の使用技術等，広く規制されているものを除く。また，取扱い説明書が公開されていても，メーカーが「規制該当技術である」と判断している場合は事前確認シートを提出願います。）【経済産業省ホームページ〔Ｑ＆Ａ（大学・研究機関向け）〕】Ｑ７Ａ７参照

Q1-51

受け入れ人物の履歴について，どのような情報を確認するべきでしょうか。(2018/7/17)

A1-51

入学前・受入れ前に留学生等が提出する書類，出身大学（出身組織）等のパンフレット，ホームページ，その他確認文書及び相手先が連絡してきた情報等です。
受入れの際の事前確認ポイントですが，事前確認シート及び添付資料から，出身国，出身組
織等を確認し，安全保障上の懸念の有無を確認することを経済産業省では推奨しております。
（これらの手続きを行ったかについては入国管理局等から説明を求められる場合があります。）部局担当者は，受け入れ人物の出身組織が外国ユーザーリスト等に掲載されていない
か，過去に在籍していた機関のホームページ等に懸念情報は無いかを確認願います。

Q1-52

正規生（学部留学生・大学院生）の場合，履修する科目毎にチェックシートが必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-52

受け入れ教員等が事前確認シートを提出するため，履修する科目毎に事前確認シートの提出は不要です。

Q1-53

外国人留学生及び外国人研究者が一時帰国，海外渡航及び帰国する場合，チェックシートの提出が必要でしょうか。
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また，帰国時に，誓約させるべき内容のひな形がありましたら，お知らせください。
(2018/7/17)
A1-53

事前確認シートの提出は不要ですが，技術の流出を防止するため，本学へ入学・所属の際に誓約書を提出いただいております。
また，外国人留学生に限り，在学中に海外渡航（一時帰国を含む）する際，または，弘前大学を卒業し，帰国する際，「外国人留学生渡航届」を国際連携本部へ，「海外渡航届」を所属する学部・研究科へ必ず提出することとなっております。

Q1-54

外国人留学生に対して講義をする教員は，チェックシートの提出が必要でしょうか。
(2018/7/26)

A1-54

外国人留学生を受入れる前に，受け入れ教員等が履歴等に基づき事前確認シートを提出するため，講義をする教員は，事前確認シートの提出は不要です。

Q1-55

科目等履修生を受入れる場合，誰がチェックシートを提出するのでしょうか。(2018/7/26)

A1-55

科目等履修生については，部局が受入れの手続きを行っているため，部局担当者が事前確認
シートを提出してください。

Q1-56

チェックシートに受入れ人物の区分を記入する際，出身国においての身分と本学で受け入れる時の身分のいずれを記入するべきでしょうか。(2019/1/11)

A1-56「現所属先・身分」と「受入部局・身分」を記載する欄があるので，それぞれに記入をお願いします。その他これまでの所属先が分かる経歴書を「経歴書」の項目に添付してください。

Q1-57

特別聴講生を受入れる場合，誰がチェックシートを提出するのでしょうか。(2018/8/17)

A1-57

特別聴講生については，国際連携本部が受入れの手続きを行っているため，国際連携本部担
当者が事前確認シートを提出します。

Q1-58

他大学に在籍しており，日本に入国後６ヶ月を経過している外国人留学生が本学教員の研究
方法を勉強するため入学予定ですが，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2018/8/17)

A1-58

本学では居住期間に関わらず，外国人留学生及び研究者の受入れの際は事前確認シートを提出することとなっています。

Q1-59

以下の目的で，事前に連絡もなく，突然，海外から訪問者が来学した場合について，チェッ
クシートの提出は必要でしょうか。(2024/6/1 更新)
ケース１．本学の留学生と話をするため
ケース２．表敬訪問のため

A1-59

対応した内容を事後提出願います。要否チェックへ，やり取りの内容を全て記載してください。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。なお，
注意していただきたいのは，公知の技術以外の情報を求められた場合は，安全保障輸出管理上の観点からその場での即答を控えていただき，問題の無いことを確認した上で，後日，回答いただくようお願いします。

Q1-60

大学院生・研究生の場合は入学予定者から指導教員へ事前の受入れ確認があるため，受入れについての責任の所在が明らかだが，私費外国人留学生入試で入学した学部留学生の受入れに当たっては，だれがチェックシートを提出することになるのでしょうか。(2018/7/17)

A1-60

学部の留学生については，基本的に学部事務が事前確認シートを提出してください。

9

Q1-61

外国人留学生（学部生から院生，院生から研究生等）の身分が変わった場合，再度チェック
シートの提出は必要か。
（2024/4/19）

A1-61

研究テーマ等が変わる可能性が高いため，チェックシートの提出をお願いいたします。また，その際は安全保障輸出管理に関する誓約書を新しく取り直してください。



その他

Q1-62

学内予算を使用して学外の者を外国出張させる場合は，チェックシートの提出は必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-62

本学の安全保障輸出管理規程では，職員等（本学の役員及び職員）に対して定めておりま
すので，学外の者については対象としておりません。事前確認シートの提出は不要です。

Q1-63

入学案内，入学試験に関する問合せについて，電子メールで回答する場合はチェックシー
トの提出は必要でしょうか。(2024/6/1 更新)

A1-63

入学案内，入学試験に関する問い合わせへの電子メールでの回答は，例外取引の事務手続きに該当するため，学内手続きは不要となります。

Q1-64

業務以外の海外旅行（夏休みなど）の場合も，チェックシートの提出は必要でしょうか。
(2018/7/17)

A1-64

業務以外での海外渡航については，事前確認シートの提出は不要です。ただし，技術の提供がある場合には，事前確認シートの提出が必要です。
なお，外国人留学生が海外渡航する場合は，業務外に関わらず国際連携本部へ「外国人留学生渡航届出」，所属する学部・研究科へ「海外渡航届」を提出する必要があります。

Q1-65

事前確認に関する審査にどのくらいの期間が必要でしょうか。経済産業省での審査はどのくらいの期間が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-65

事前確認のための部局審査期間は，部局によって異なりますので，部局担当者へ確認してください。経済産業省において審査期間は，原則９０日以内です。

Q1-66

日本企業のアメリカ支店に駐留する日本人に，研究に関する質問をしますが，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-66

日本企業でも海外にある事務所に勤務する目的で出国し滞在する者は，非居住者となります。
非居住者への技術提供がある場合は，事前確認シートの提出が必要ですが，質問のみ（技術の提供無し）であれば，事前確認シートの提出は不要です。

Q1-67

日本で会社経営している外国人に医療機器の研究開発に関する相談をしますが，チェック
シートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-67

本件の場合，提供先が日本国内にある日本法人であるため，外為法の規制対象外です。よって，事前確認シートの提出は不要です。

10

Q1-68

教職員がメール等で外国の研究者と日程調整や招聘等のアレンジをする際の電子メール
による連絡調整は，チェックシートの提出が必要でしょうか。(2018/7/17)

A1-68

電子メールによりやり取りが，事務手続きにとどまる場合は，特例取引に該当するため，
学内手続きは不要です。要否チェックへ，予定している業務内容を全て記載し，提出願います。要否チェックの内容を部局が確認し，事前確認シート提出の要否を判断します。技術の提供がないことが明らかな場合は，事前確認シートの提出は不要です。
なお，技術提供に関連する業務を複数の職員が行う場合，大元の申請に該当する業務が含まれていれば，各人が改めて申請を行う必要はありません。

Q1-69

学術振興基金で受入れた研究員が，本学受入期間中に外国出張する場合，本学での安全保
障輸出管理が必要でしょうか。(2018/8/17)

A1-69

当該研究員が在籍している企業（研究機関）で安全保障輸出管理をしますので，本学での事前確認シートの提出は不要です。

Q1-70

各種シートを申請者が提出後，最終決裁者が決裁する前に修正・追記したい場合，部局担
当者で修正等をすることは可能でしょうか。（2024/6/1 更新）

A1-70

2024 年 6 月の規程改正にて部局事務担当者でも修正が可能といたしました。部局担当者
が内容を修正する場合は，必ず申請者ご本人に了承を得てください。また，了承を得てから修正した旨，判定コメントに入力する事を推奨します。

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