2016 年 熊本地震 日本イコモス報告書
文化財の被害状況と復旧・復興への提言
The 2016 Kumamoto Earthquake  and        2019 年 3 月（一社）日本イコモス国内委員会

 March 2019  

被害状況など⋇ിমଗ‫ؙ‬ਨழેழ৑ᑟ

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iii

熊本県

iv

市町村区分図はじめに2016 年 4 月 14 日午後 9 時、さらには続いて 16 日深夜に熊本県において震度 7 を観測する大地震が発生し、各所に甚大な被害が相次ぎました。避難者は、最多で 18 万人を超す夜もありました。文化
遺産に関しても、いずれも国の重要文化財に指定されている阿蘇神社の楼門・拝殿や熊本城の東十八間櫓や北十八間櫓が全壊するなど、大きな被害が出ました。
発災直後の緊急的な人道支援、住まいの支援の段階を経て、次なる課題の一つとして、倒壊を免れた
価値のある民家や集落の祠などの歴史的な建造物を、いかに守り抜いていくかということがあります。
日本イコモスは地震災害そのものとその後の復興への努力の情報を、被災者に寄り添いながら、調査研究してまいりました。発災から 3 年を経過したこの段階で、これまでの作業を取りまとめ、同じよ
うな地震被害の可能性を有する国内諸地域さらには海外諸国と共有することによって、自然災害からの文化遺産の保存の望ましいあり方を探っていく際の貴重な手掛かりとなることを願って、本レポートを発刊いたします。

日本イコモス国内委員会
委員長

西村

幸夫

v

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言〈概要〉

1. 被災文化財建造物への緊急措置と支援

国指定文化財以外の歴史的建造物について、自治体
は文化財保護条例のほか建築基準法第 3 条の「その被災直後の被害拡大防止や危険防止のための緊急措他条例」をできるだけ早く整備し、大規模修理や活用

置を敏速かつ適確に実施するため、文化財所有者、行のための改修時に建築基準法の適用除外とできるよう

政担当者、建築士、工務店等であらかじめ行動マニュにすべきである。

アルを作っておくことが重要である。また、災害ボラ
ンティアが未指定文化財も含めて文化財の特性を踏ま

4. 文化財の復旧支援にかかる各機関の役割と課題

えた適切な支援活動ができるよう、その活動を調整統括できる者を決めておく必要がある。

文化庁、都道府県、市町村とも災害時に対応できる制度、施策、担当職員は不十分であり、その改善に早2. 文化財の被災調査開始時期と復旧等の支援のあ急に取り組む必要がある。

り方
文化財ドクター事業では主にヘリテージマネー
文化財の被災調査は、被災直後から一定期間を経て、ジャーが建造物の被災状況の調査等を行ったが、「熊所有者等が被災建造物等をどうするか検討を始めた頃

本地震被災文化財等復旧復興基金」の創設後は、本来から開始するのが適切である。また、調査組織間の連の設計監理の専門家としてではなく、設計監理の専門

絡協議体制を事前に構築し、調査の方針や段取り等を家を管理する業務が基金の運用者から課された。事業調整しておくことが望ましい。

に参加している設計者間で開かれた議論の場を設け、様々な被災程度や所有者の資金能力に応じて柔軟に当

国指定、地方指定、登録、景観重要建造物、未指定

面の修理方針を設定すると共に、将来の追加修理への等文化財建造物の態様は様々であるが、それぞれ修理、支援も可能とする制度が必要であった。文化財ドク復旧に課題を抱えている。未指定文化財については都

ター事業制度における業務内容の仕分けや報酬等の改道府県主導の下、市町村単位で事前にリストを作成し善、さらには復旧設計基準の策定が必要であると同時

公的な位置付けとして周知するとともに、所有者が修に、文化財ドクターやヘリテージマネージャーの活動

理等の負担に耐えられない場合に備えて、建物を社会を支援する地方自治体職員の人材確保や能力向上なら的に受け継ぐ仕組みも必要である。

びに自治体間の相互支援が必須である。

3. 応急危険度判定・公費解体の問題と修理・復旧

5. 文化財の復旧復興事業への補助・支援と被災文に係る制度的課題

化財等復旧復興基金「応急危険度判定」における「危険判定」（赤紙）は、

国の復旧復興予算は被災文化財の修理等には限定的「建物がすぐに倒壊する危険があることを意味するもであり、グループ補助金も対象範囲が限られている。

のではありません」等の説明を別途、必ず加えるべき

震災 1 年半後に創設された「熊本地震被災文化財等である。また、多くの被災者に公費解体を選択させる

復旧復興基金」は登録文化財、未指定文化財に対することもあったが、「熊本地震被災文化財等復旧復興基保存修理へ助成する画期的なものであるが、創設まで金」に全壊・半壊世帯への支援金を加えて修理費用にの間に公費等により解体された歴史的建造物も多かっ

充当すれば、住宅や店舗等にも再生・活用の可能性がた。

あることも重要な視点である。

viこのため、被災が甚大で広範囲に及ぶ場合、未指定

援をすべきである。また、同指針では、歴史的建造物

文化財を含む公的に位置付けた文化財の復旧復興に迅の活用にあたっての文化財保護条例等の整備による建速に対応できるための、都道府県に義務付けられてい築基準法の適用除外などの取組や「文化財保存活用区

る災害救助基金のような常設の基金の創設や、地震保域」の設定についても地域計画に記述することを奨励

険を文化財適用へ拡大し一部を公的資金で賄うことをしており、自治体はこれらにも積極的に取り組むべき検討する必要がある。

である。

6. 文化財の復旧復興と今後の防災のために

現在熊本市で策定中の「歴史的風致維持向上計画」
は、震災からの復旧復興及びその後の歴史まちづくり

歴史的建造物については、速やかに耐震強度の調査に大きな効果を上げることが期待される。熊本市の計や耐震補強を行う必要がある。また、地震をはじめ風画を、国が早期に認定することが望まれるとともに、水害など自然災害に対応する総合的な防災・減災計画

他の市町村でも同様の取組が奨励される。

策定の必要がある。
都道府県及び市町村が策定する地域防災計画に、災被災文化財の復旧・復興後の保存と活用のため、地害から保護すべき重要な要素として文化財を位置付

域の商業活動や観光振興計画等においても積極的に位け、具体的な保護の施策や復興復旧の援方策を盛り込

置づけることが望ましい。

むべきである。

7. 文化財の復旧・復興及びその後の適切な保存・

8. 自治体の文化財関連人材の充実と支援体制につ活用のための総合的な計画策定

いて

改正文化財保護法に基づいて、熊本県は文化財保存

自治体において専門職員、特に文化財建造物等の専活用大綱、熊本市その他市町村は文化財保存活用地域

門職員の配置、他部局の建築専門職員等を併任させる

計画、文化財所有者等は保存活用計画を早期に策定し、などの体制の整備、また緊急時に備えて、他県・他市

文化財の復旧・復興及びその後の保存と活用を計画的

町村から災害経験のある職員を含む応援ネットワークに進めることが必要である。

の構築等の充実が極めて重要である。

上記の地域計画等の「策定等に関する指針」にある

9. 結び

ように、文化財の耐震化や防犯・防火設備の整備等、及び災害発生時における緊急活動等について詳細に定私たちは熊本地震について、これまでの 3 年間、める必要がある。また、これらの実施のための人員確調査や支援など多様な活動を行ってきた。上記はこの保や応援態勢等も定める必要がある。

実践から明らかになった課題や問題点の指摘と将来への提言をまとめたものである。熊本地震から文化財の同指針では、未指定文化財を含む文化財リストは災早期復旧復興はもとより、他地域も含めた将来の防災・害発生時における被災状況の把握に重要であるとし、減災と文化財の保存・活用の健全な発展に役立つこと

また調査・把握された未指定文化財について、自治体を願っている。

は「提案」制度により積極的に登録を進め、平時の保存活用をはじめ災害後の復旧等においてもより良い支

vii

目次

1

地震と被害の概要

1

3

歴史的文化遺産の活用とまちづくり 50

1.1
1.2

地震の概要
文化財の被害の概要

1
52

被害状況と復旧

6

2.1
2.2
2.3

熊本城石垣・建造物
江藤家住宅
矢野家住宅

6
10
13

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7

熊本市新町・古町地区
熊本市川尻地区
小川地区
益城町
大津町
西原村
通潤橋

4

復旧に向けた支援制度、支援活動 72

4.1

災害復旧対策の諸制度

2.3.1 矢野家住宅（本宅）（国登録文化財）

13

2.3.2 矢野家住宅（新宅）（国登録文化財）

15

2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9
2.10
2.11
2.12

阿蘇神社（重要文化財）
16
ジェーンズ邸（熊本県指定文化財） 18
吉田松花堂
21
森本襖表具材料店
23
鈴木邸（旧中村小児科病院）
24
木村家住宅（熊本市景観形成建造物） 26
清永本店
28
川尻公会堂
29
PS オランジュリ( 旧第一銀行熊本支店 )31
2.13 熊本大学歴史的建築
35
2.14 本妙寺仁王門
38
2.15 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター（旧京都帝国大学阿蘇火山研究所）（国登録有形文化財）
39
2.16 地域のコミュニティーの核となってきた神社等
41
2.17 ミッション系学校等の近代洋風建築 42
2.18 熊本地震による石橋の被災状況
44
2.18.1 明八橋

44

2.18.2 大坪水路橋

442.18.3 下鶴橋

45

2.18.4 馬門橋

45

2.18.5 二俣福良渡

46

2.18.6 轟橋

46

2.19 古墳47viii

4.1.1 応急危険度判定

50
54
56
61
64
67
69

72
72

4.1.2 罹災証明書の判定（家屋被害認定調査） 73
4.1.3 応急修理制度

74

4.1.4 公費解体・自費解体

75

4.1.5 被災宅地復旧支援（復興基金）制度

75

4.1.6 地域コミュニティ施設等再建支援（復興基金）制度

75

4.1.7 熊本市町並み復旧保存支援事業

76

4.1.8 地震保険

76

4.2
4.3

77

4.4

グループ補助金による文化財の救済
被災文化財等復旧復興基金による補助制度
文化財ドクター

4.4.1

文化財ドクター派遣事業（Dispatch
Conservators for Historic Buildings）

4.4.2 文化財ドクター活動

4.5

文化財レスキュー

4.5.1 文化財レスキュー制度

79
81
81
83

84
84

4.5.2 熊本における被災文化財レスキュー活動―何を救出したか―

4.6
4.7
4.8

85

民間の中間支援組織（熊本まちなみトラスト）による支援活動
86
熊本地震 ワールド・モニュメント財団（WMF）の支援活動
89
日本イコモスによる熊本地震被災文化財
保存支援活動915

復興に向けた道筋

95

5.1
5.2
5.3

復興タイムライン
95
地区別、文化財種別に見る復旧の経過 99
町屋居住者へのアンケート調査
101

6.

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言 105

6.6

文化財の復旧復興と今後の防災の
ために

109

6.6.1 未指定・未登録文化財のリスト作成

109

6.6.2 歴史的地区のリスト作成―面的保全のための群的把握

109

6.6.3 耐震調査及び構造補強の実施と総合的な防災・減災計画の策定

6.6.4 復旧後の活用と地域の商業活動との連携 110

6.7
6.1

被災文化財建造物への緊急措置と支援 105

6.1.1 緊急措置の行動マニュアル105

文化財の復旧・復興及びその後の適切な保存・活用のための総合的な計画策定 110

6.7.1 文化財保存活用地域計画等の策定と推進 110

6.1.2 災害ボランティアの支援活動の調整統括 105

6.7.2 歴史的風致維持向上計画の策定

6.2

6.7.3 地域防災計画に文化財保護を位置づける文化財の被災調査開始時期と復旧等の支援のあり方105

6.2.1 国指定文化財

105

6.2.2 地方指定文化財

106

6.2.3 登録有形文化財

106

109

6.8
6.9

110

必要性

110

自治体の文化財関連人材の充実と支援体制について
結び

111
111

6.2.4 熊本市景観重要建造物・景観形成建造物
及び「認定町屋制度」
6.2.5 未指定文化財

6.3

応急危険度判定・公費解体の問題と修理・復旧に係る制度的課題

106
106

107

6.3.2 罹災判定区分と公費解体の問題

107

6.3.3 建築基準法等の適用除外の課題

107

文化財の復旧支援にかかる各機関の
役割と課題

112

107

6.3.1 応急危険度判定の課題

6.4

資料編

107

6.4.1 文化庁

107

6.4.2 都道府県

107

6.4.3 市町村

108

6.4.4 中間支援組織等

108

6.4.5 大学、専門職能団体及び助成財団

108

6.4.6 文化財ドクター事業とヘリテージマネージャーの課題

6.5

108

文化財の復旧復興事業への補助・支援と被災文化財等復旧復興基金
108

6.5.1 国の復旧復興予算の限界

写真（表紙、ⅱ ~ ⅳ頁）
苅谷 勇雅 : 表紙、③⑥⑦⑫

108

矢野 和之 : 扉、①②⑰、裏表紙

6.5.2 グループ補助金109

佐々木 健 : ④⑤⑧⑨⑩⑪⑬⑭⑮⑯

6.5.3 熊本県地震被災文化財等復旧復興基金

109

6.5.4 文化財の復旧復興のための常設の基金
の必要性

109

ix

執筆者・講演者・協力など
執筆担当者（50 音順）
磯田 節子

熊本高専 特命客員教授

※

3.3

伊藤 重剛

熊本大学名誉教授、NPO 法人熊本まちなみトラスト 理事長

伊東 龍一

熊本大学大学院先端科学研究部 教授

2.9

稲垣 光彦

ワールド・モニュメント財団 日本代表

4.7

稲葉 継陽

熊本大学 永青文庫研究センター長 教授

4.5.2

苅谷 勇雅

小山高専 名誉教授

6

※２
※

※

2.13

木本 泰二郎( 株 ) 文化財保存計画協会 主任研究員

栗原 祐司

京都国立博物館 副館長

2.2、3.5

小谷 桂太郎

前 西原村文化財保護委員

佐々木 健

東京都市大学 客員研究員・非常勤講師

竹田 宏司

玉名市役所

田中 禎彦

文化庁資源活用課 調査官

田中 尚人

熊本大学熊本創生推進機構地域連携部門 准教授

3.7

辻 泰明

熊本大学減災型社会システム部門 研究補助員

4.1.1 〜 4.1.7

鶴嶋 俊彦

熊本城調査研究センター 文化財保護主幹

2.1

西村幸夫

東京大学名誉教授・神戸芸術工科大学 教授

花里 利一

三重大学大学院 工学研究科 教授

平野 祐一

平野地域計画 主宰

冨士川 一裕( 株 ) 人間都市研究所 代表取締役、NPO 法人熊本まちなみトラスト 事務局長

藤原 恵洋

九州大学 名誉教授

古川 保

すまい塾 古川設計室 代表

2.11、3.2、4.1.8

本田 泰寛

第一工業大学 自然環境工学科 講師

2.18

益田 兼房

立命館大学 客員教授

2.5

松野 陽子

益城町文化財保護委員会 副委員長

3.4

宮野 桂輔

高木冨士川計画事務所

2.6、2.7、2.8

宮本 利邦

阿蘇市教育委員会教育部教育課

2.4

矢野 和之

( 株 ) 文化財保存計画協会 代表取締役 ※３

1.2、2.3、2.16、4.8、６

山川 満清( 公社 ) 熊本県建築士会

4.4.2

山口 謙太郎九州大学大学院人間環境学研究院 教授

横内 基

国士舘大学理工学部建築学系 准教授

4.5.1
3.6
※６

3.1、5.3、6
2.19

※

4.4.1

※４

※
※１

序言
1.1、2.5、2.12
2.17※

2.10、3.1、4.2、4.3、4.6

熊本県教育委員会文化課

※

2.15

※５

※
※

1.2、2.14
5.1、5.2
4.3※日本イコモス国内委員会 会員
１：委員長、２：副委員長、３：事務局長、４：理事・ISCARSAH、５：理事・ICORP、６：IIWC、７：ISC20C

xフォーラム・シンポジュウム
アレックス・カー

講演者・パネラー (50 音順 )東洋文化研究者

※

大西一史

熊本市長

後藤 治

工学院大学 理事長・教授 ※西村幸夫

東京大学名誉教授・神戸芸術工科大学 教授

舟引 敏明

宮城大学 教授村上 裕道

京都橘大学 教授※

鰺坂 徹

鹿児島大学 教授

※７

髙山 峯夫

福岡大学 教授

山尾 敏孝

熊本大学 名誉教授

佐藤 弘美

金沢工業大学 講師

本田 澄代

熊本市経済観光局文化振興課 主査

北 茂紀( 株 ) 北茂紀建築構造事務所 代表取締役

木下 寿之( 株 ) 文化財保存計画協会 主任研究員

小幡 一之( 株 ) 文化財保存計画協会 主任研究員

長谷川 順一

住まい空間研究所 主宰

※１

※

調査等協力

※
※
※

※

細川 道夫

文化財保存修理専門家

松下 隆太（有）来夢建築設計事務所 代表取締役

和田 耕一

和田建築設計工房 主宰

※

協力

編集

文化庁

日本イコモス国内委員会

熊本県（熊本地震被災文化財支援特別委員会）

熊本市

苅谷 勇雅

副委員長

熊本大学

矢野 和之

事務局長

熊本学園大学佐々木 健

会員（IIWC）( 公社 ) 日本建築士会連合会

常木 麻衣

事務局

ワールド・モニュメント財団（米国）
国際インテリアデザイン協会 日本支部

編集協力

NPO 法人熊本まちなみトラスト
被災文化遺産所有者等連絡協議会

丹羽 温子( 株 ) 文化財保存計画協会 研究員

ピーエス工業 ( 株 )寺内 朋子

studio T2( 株 ) 文化財保存計画協会

助成支援（公財）日本財団

xi

1．地震と被害の概要

1

地震と被害の概要

4 月 14 日の前震は、日奈久断層、4 月 16 日の本
震は布田川断層によって発生したとされている。とも

1.1

地震の概要

に、右横ずれ断層である。震源の深さはそれぞれ約2016 年熊本県地方に大きな被害を与えた地震は、11km、約 12km であった。新編日本の活断層によれ

4 月 14 日 21:45 分頃に発生した前震と 4 月 16 日 01

ば、これらは確実度Ⅰ ( 活断層であることが確実であ時 25 分頃に発生した本震および震度 1 以上の地震動

る )3)、活動度 B 級 (1000 年あたりの変位速度 0.1-1.0m)

を 1000 回以上観測した余震から成る連続地震であに分類されている。なお、日奈久断層の変位速度はる。4 月 14 日の前震、4 月 16 日の本震ともに、震0.7m/1000 年と推定されている。地震調査委員会は、

度 7 を記録しており、計測震度観測が始まった 1996

日奈久断層および布田川断層が活動した場合、それぞ

年度以降、震度 7 を記録した 3 回目の地震となった。

れ M6.8、M7.0 程度の地震が発生する可能性を指摘( 過去 2 回は、2004 年新潟県中越地震、2011 年東していた。

北地方太平洋沖地震 ) 中央構造線の西端から延びる断次に、地震の震度分布およびピーク加速度分布を層帯が九州中部をほぼ北東 - 南西に横断しており、今示す。図 1.1.2 に気象庁による前震および本震の計測

回の地震は、その活断層帯によって起こった内陸型地

震度分布を示す。図 1.1.3 は、防災科学研究所による震である。この熊本県地方の地震活動度を示すために、本震のピーク加速度分布である。

歴史地震について以下に示す。表 1.1.1 に 17 世紀以降の熊本地方で被害を及ぼした地震の一覧を示す。また、図 1.1.1 に熊本地方の歴史地震および活断層と今回の前震・本震の震源の位置を示す。
表 1.1.1 に示すように、17 世紀以降の約 400 年間
において、今回の地震のような内陸直下型の地震で、かつ、マグニチュードが 5 を超えたものは 5 回あり、最大で M6.5 である。従って、地震活動度が高い地域とはみなされておらず、建築基準法施行令で規定される地域係数も 0.8 で、沖縄を除いて最も低い値である௕ ‫ؙ‬ിম৉্भഄఴ৉൜धણ૵ಽ ( 東京都、大阪市、京都市等は 1.0)。このような地震環境の下で今回の地震が発生している。
਀ ിম৉্प୶஭॑఺ऻखञ  ਼౶ਰఋभ৉൜ 
年月日

地域・名称

M

1619.5.1

肥後・八代

6.0

1625.7.21

熊本

5-6

1707.10.28

宝永地震

8.4

1723.12.19

肥後・豊後
・筑後

6.5

1769.8.29

日向・豊後
・肥後

7
3/4

1792.5.21

雲仙岳

6.4

1854.12.24

安政南海
地震

8.4

1889.7.28

熊本

6.3

1941.11.19

日向灘

7.2

1946.12.21

南海地震

8.0

1975.1.23

阿蘇山北縁

6.1

主な被害
麦島城はじめ公私の家屋破壊
熊本城火薬庫爆発。天守付
近、城中の石垣被害。死者
約 50
肥後で死者 2, 負傷者 25, 家
屋倒壊 980
延岡城・大分城で被害大 ,熊本領内で死者 1, 家屋倒壊
115
前山の東部が崩れ、津波。
津波による死者約 5000, 家
屋流失 2000 以上

熊本市付近で被害大。
死者 20, 負傷者 54, 住家全
壊 200 余死者 2, 負傷者 7, 家屋全壊
19
死者 2, 負傷者 1, 住家全壊 6
一宮町三野地区に被害集中。負傷者 10, 住家全壊 16௕ ‫ؙ‬৐൜धম൜भ൜২ীഘ ਞ଴ૂ +3

1

1．地震と被害の概要┈ᇛ⏫ᐑᅬ16┈ᇛ⏫ᐑᅬ(:
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௕ ‫ؙ‬ম൜भআ‫ش‬ॡਸச২ীഘ ଆ಼ఐଢ଼ +3 ेॉਬ৷建造物の地震応答を評価するための尺度に応答スペ

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クトルが一般に用いられる。地震動特性と建物の動的

特性の両者を考慮したものである。本報告では、震度

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࿘ᮇ VHF K 

7 が観測された益城町役場、KiK-net(KMMH16) 益城、および西原村役場の地震動特性を示す。今回、南北方
向より東西方向の方が、振幅が大きな地震動であった。

௕ ‫ؙ‬இଗ঴૽ৃद௴೾औोञ৉൜৿ణ஄धૢ௦५ঌॡॺঝ রਆ೗૒઀୹

東西・南北方向および 2 方向合成波形の加速度波形および加速度応答スペクトル (h=5%) を図 1.1.4, 図
1.1.5, 図 1.1.6 に示す。応答スペクトル図には、1995
年兵庫県南部地震神戸海洋気象台記録、建築基準法施行令第 2 種地盤のスペクトルも合わせて示す。また、
表 1.1.2 に、3 観測地点の加速度記録を積分して得たピーク速度を示す。
本報告で示す文化財建造物が所在する地域における本震のピーク加速度 (3 成分合成 ) を表 2.1.2 に示す。

は、3 成分合成で 1362Gal を計測している。
図 1.1.4, 図 1.1.5, 図 1.1.6 からわかるように、震度S6Y FPV

本表には示していないが、益城町 KiK-net 観測地点で.00+16

.00+(:



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7 を観測した益城町の地震動記録と西原村の記録では、応答スペクトル特性に大きな差がある。また、同

じ益城町の記録でも、役場の応答スペクトル値は周期



1~2 秒において KiK-net 記録の約 2 倍である。西原村
役場の応答スペクトルは 1 秒以下の短周期とともに
2~3 秒のやや長周期にピークがみられる。2~3 秒のやや長周期成分により地動速度が 200cm/s( 表 1.1.1 参照 )、応答速度が 300cm/s( 図 1.1.6 参照 ) を超えており、断層の動きが表れている可能性もある。今回の

2


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ঌॡॺঝ রਆ೗૒઀୹

1．地震と被害の概要
周期成分が卓越していたこと、断層近傍では断層のすべりによる長周期成分がみられたことが挙げられる。
本節の最後に、内閣府による被害統計を示す。5 月
31 日現在、人的被害は、死亡 49 人、重軽傷 1663 人、建物被害は、住宅が全壊 6090 棟、半壊 20219 棟、一部破損が 85635 棟、非住家被害数は 1042 棟、火災は 16 件である。また、土石流等の発生 57 件、地滑り 10 件、がけ崩れ 115 件である。
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S6Y FPV

31 日現在、人的被害は、死亡 49 人、重軽傷 1663 人、建物被害は、住宅が全壊 6090 棟、半壊 20219 棟、

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一部破損が 85635 棟、非住家被害数は 1042 棟、火

災は 16 件である。また、土石流等の発生 57 件、地滑り 10 件、がけ崩れ 115 件である。

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ୠभੑ೾൜২धআ‫ش‬ॡਸச২ ম൜‫ؚ‬ଆ಼ఐଢ଼.1HW.L.1HW

本節の最後に、内閣府による被害統計を示す。5 月

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ピーク加速度(cm/s2)

観測地点震央距離
(km)

6.6

904

15.8

阿蘇市一宮

5.5

403

35.5

熊本市中央区

6.0

657

6.3

観測地点

計測震度

西原村小森

਀ ‫ؙ‬আ‫ش‬ॡச২঳༮
EW(kine)NS(kine)

熊本市東区

6.0

843

4.2

益城町役場

177

104

熊本市西区

6.0

678

7.5

益城町 KiK-net

123

80

熊本市南区

5.9

595

9.0

西原村

206

94
熊本市北区

5.8

1027

9.0

大津町引木

5.7

669

17.1

御船町

5.7

499

6.2

地震は、震源深さが浅く、震源域の地震度特性はその位置によって大きく異なることがわかる。
熊本市内の KNET による地震動記録によれば、周期0.3~0.5 秒の短周期成分が卓越していた ( 図 1.1.7 参照 )。西原村役場の地震動記録にも短周期成分の勢力が大きい ( 図 1.1.6 参照 )。この周期域は短周期構造物である組積造建造物に及ぼす影響が大きい。熊本城の石垣が甚大な被害を受けたのも、この短周期成分の卓越による石垣構造の応答に起因すると考えられる。
この傾向は、2011 年東日本大震災で組積造建造物が大きな被害を受けた被害状況と共通している。本調査報告で示す、PS オランジェリ、本妙寺仁王門、八勢眼鏡橋も短周期建造物である。今回の地震の特徴とし௕ ‫ؙ‬.QHW ിম .00 भ௴೾੶ஈभૢ௦५ঌॡॺঝ ଆ಼ఐଢ଼ +3 ेॉて、震源域およびその近傍では、地点によって地震動特性が大きく異なること、歴史的建造物が多く現存する地域（熊本市内）では、組積造建造物に影響する短3

1．地震と被害の概要〈謝辞〉
図 2.1.4, 図 2.1.5, 図 2.1.6 に示す地震動特性は京都大学中川貴文准教授に協力いただいた。

1.2

文化財の被害の概要

本節では今回の熊本県熊本地方を震源とする一連の地震による文化財等の被害の概要を述べる。図 1.2.1〈参考文献〉
1) 総理府地震調査研究推進本部地震調査委員会編 : 日本の地
震活動 - 被害地震から見た地域別の特徴 ,pp330-333,1997
2) 宇佐美龍夫著 : 新編日本地震総覧、東京大学出版会 ,1991
3) 活断層研究会編 : 新編日本の活断層、分布図と資料、東京大学出版会 ,pp358-363, 1991
4) 地震調査研究推進本部地震調査委員会 : 平成 28 年熊本地震の評価 , 平成 28 年 5 月 13 日 ( 気象庁作成 HP)
6) 防災科学技術研究所 :2016 年 4 月 16 日熊本県熊本地方の地震による強震動
7) 内閣府防災のページ : 平成 28 年熊本県熊本地方を震源地と す る 地 震 に 係 る 被 害 状 況 等 に つ い て (5 月 31 日 10:00 現在 ),2016

は国指定の重要文化財や登録有形文化財等の 2016 年
5 月 30 日現在の被害件数（計 150 件）と構成比を示したものである。登録有形文化財の被災建造物が最も多く 57 件、次いで国指定の重要文化財の被災建造物
が 39 件で、これらの建造物の被害が全体の約 2/3 を占めている。これに史跡や名勝の被害を加えると全体の 9 割を超える。
図 1.2.2 は図 1.2.1 に示した国の被災文化財等 150
件をその所在地で分類し、都道府県別に示したものである。熊本県の文化財等の被害が全体の約 2/3 を占めており、次いで大分県、福岡県の文化財等の被害が多く、この 3 県の被害が全体の 9 割を占めている。
図 12.3 は熊本県、熊本県内の市町村、大分県の指定を受けた文化財等の被害件数をまとめたものである。熊本県内の被害件数は 2016 年 4 月 28 日現在、
大分県内の被害件数は 2016 年 5 月 23 日現在の情報である。建造物と史跡の被害がほぼ同程度の件数報告されている。福岡県の文化財等の被害については種類の情報がないものの、2016 年 5 月 10 日現在で福岡県指定の文化財等に 11 件、福岡県内の市町村指定の文化財等に同じく 11 件の被害が報道されている。
熊本県では、震度 7 を 2 度記録した西原村、益城町、
震度 6 強を記録した熊本市他、断層に沿って歴史的建造物にも大きな被害があった。煉瓦造や石造の組積造に被害が大きかったが、大部分の建造物は木造軸組
み構法のため、神社社殿や近代洋風建築、古い住宅建
築の一部に「倒壊」が見られたものの、変形しながらも「大規模半壊」「小規模半壊」ですんでいる。
この中で、熊本城の復旧には数百億円程度要するといわれ、その他は合わせて百億程度の規模である。期間は熊本城が 20 年、その他は 10 年近くを要すると考えられる。
地震から 2 年半以上経ち、修理工事は一部完成しているものの、大部分は工事中で未着手のものもある。

4

1．地震と被害の概要【参考文献】
文部科学省 : 熊本県熊本地方を震源とする地震による被害情報（第 32 報）, 2016.5.30
熊本県 :H28.4.14 発生地震による文化財への被害状況まとめ ,2016.4.28
大分県教育庁文化課 : 平成 28 年熊本地震に伴う大分県内の文化財被害状況について , 2016.5.23
毎日新聞地方版 : 熊本地震 総額 3 億 7300 万円 県内被害まとめ/ 福岡 , 2016.5.11

௕ ‫ؙ‬ব੐৒ધ৲ଃಉभ଺૩੯ਯ‫ق‬ரథશ‫ك‬௕ ‫ؙ‬ব੐৒ધ৲ଃಉभ଺૩੯ਯ‫੊੃ق‬ਿ਩શ‫ك‬௕ ‫ؙ‬਩‫؞‬৘঴੨੐৒ધ৲ଃಉभ଺૩੯ਯ

5

2．被害状況と復旧

2

被害状況と復旧

2.1 熊本城石垣・建造物
熊本城跡は南方に向って延びた台地の尖端部とその裾周りに形成されたた平山城である。天正 16 年
（1588）に肥後国北半の大名（慶長 6 年から球磨郡・天草郡を除く一国領主）となる加藤清正が、慶長 4年（1599）から茶臼山と呼ばれた高台を中心に高石垣を廻す工事を行ない、慶長 12 年（1607）頃には中核となる本丸を完成させている。のちに細川氏が移封となり、部分的な改修や修理を施し幕末を迎えた。
明治初頭には陸軍駐屯地となり、国内最後の内戦の西南戦争では天守・櫓・御殿などの多くを焼失したが、宇土櫓をはじめ城門、櫓等はよく遺存し、特に石垣及௕ ‫ؙ‬਴ਛ  ফിম৉൜दभിমଗ඄भલซ଺಼ᆽਚ௕

び堀がよく旧観を保ち、近世城郭の典型として価値が極めて高いことから特別史跡となっている。
平成 28 年熊本地震では、先ず 4 月 14 日夜半の前
震で石垣の 6 箇所が崩落し、石垣の孕み出しや石垣
上面の陥没や地割れといった地盤被害が広く確認されたほか、重要文化財 10 棟及び復元建造物 7 棟で屋根瓦や外壁の漆喰の落下などの被害があった。そして
28 時間後の 4 月 16 日深夜の本震では、517 面の石垣が崩壊し、被害面積は総石垣（973 面）の 3 割に達し、その内の 229 面（50 箇所）は崩落している。
また、重要文化財では 13 棟すべてが被災し、内、2棟が倒壊し、3 棟が一部倒壊した。このほか復元建造
物も 20 棟すべてが被災し、5 棟の塀が倒壊している。
以下、主要な被害と現況について概説する。
天守

୼ઌ ‫ؙ‬ଠஹभ଺಼૾ய

数寄屋丸御門跡
平左衛門丸と数寄屋丸の間に開いた 2 折れの鉤型虎口で、藩政時代には規式の通路として使用されている。
前震で通路に面した石垣が崩落したが、本震ではそ

昭和 35 年に再建された鉄筋コンクリート造の大小の崩落範囲が拡大し、通路を埋め尽くすように石材が二つの天守は、地下 47m に達する深礎杭に支えられ落下している。西側の石塁上面での観察では石塁中央に倒壊を免れたが、土台の石垣に被害があった。特に明地割れが走り、これを境に東面石垣が崩れ、西側では石治 10 年の火災で焼損し、明治 22 年の地震で被災し積みのすぐ背後に空伱ができ、その空伱に天端の石材修復されていた穴蔵内面石垣は全てが崩落・崩壊した。

の尻が沈みこんで石垣上部が孕み出しの状態にある。

外面石垣が「清正流石垣」として著名な大きく反り上

この通路の両面は明治 22 年地震でも同等の被害がる大天守石垣に大きな被害はなかったが、小天守石垣あり、間知石状に石材を再加工する方法や間詰め石のの北面・東面に大きな被害があった。

省略、落し積みなど当該期の技術で復旧されている。

天守建物は最上階を除けば大きな被害がなく、震災

この修復時の裏込めには土砂の混入が顕著で、平左衛前から検討していた耐震補強を施して復旧し、内部に門丸側の石塁は上部 1.5m ほどを省略して完工としてついても新たな展示を施工中である。土台の石垣のういる。崩落石材の回収作業では、下位の石材が石垣根

ち、大天守は穴蔵内壁を中心とした復旧に留まるが、元に落下し、その上に裏栗石や上位石材が滑落し覆い被害が大きい小天守では外面石垣・穴蔵内壁ともに大被さっていることを確認している。

規模な積み直しが必要となる見込みである。

6

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬ਯఞોீ౪୅඄भ଺಼‫ق‬વऊै‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬නিீ૜మᑟभ଺಼୼ઌ ‫ؙ‬ਯఞોீ౪୅඄भૢ૶૪઼‫ق‬ਨऊै‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ਧᑟ౪୅඄

飯田丸五階櫓台
初期に普請された曲輪隅に慶長末期頃になり付加さ填した裏グリで、土砂等の混在はなかった。石塁上面のグリ石は地震時の揺すりこみ沈下で 10cm 程度陥れた隅櫓で、西南戦争直前に解体され、現在の櫓は平没している。

成 17 年に復元された建物である。石垣は定型の算木

東十八間櫓積みを用い、築石は粗加工による長方体状石材で、石本丸東部の東竹之丸の東櫓門の出入口を形成する高材の高さを揃えて布積みだが、明治 22 年の地震で上さ 19m の石垣上に建つ梁間 4 間、桁行 18 間の重要半部が大きく崩落し、陸軍が修復している。

文化財の平屋の長櫓である。石垣・建築ともに慶長

今回の地震では、陸軍が修復した南面・東面・西面のうち、前震で南面の上部 6m × 6m が崩落し、本震

12 年頃の普請で、石垣の根元勾配は 53 度前後で石垣全体に美しい反りをもつ。

で南面の崩落範囲がさらに拡大して東面も大きく崩落

前震では櫓の西側曲輪面に細かな地割れが確認されした。そのため南東の角石 6 個が柱状に残り危険なていたが、本震で櫓の基礎の一部である石垣東面が大状態であった。倒壊防止の緊急工事を経て櫓を解体し、きく崩落し、その影響で西面・南面の石垣上部も崩落

現在は変状した石垣の復旧を進めている。

している。櫓台の南半は全てグリ石を詰めた石塁で、西櫓御門跡

拳大から人頭大の円礫がびっしりと充填され、土など

飯田丸の西辺石垣線上にあった「百間櫓」の一角にの混入はほとんど見られなかった。回収された築石は開いた出入口で、今回の地震では櫓門の土台となる両1800 個を超え、最大級の崩落箇所となる。曲輪面の石塁が根元から崩落している。出入口を造る両石塁の地割れは、本震では本数が増大し規模も拡大していた。

地上高は 3m、幅 5m であるが、通路側や曲輪側の勾倒壊で落下した櫓の木材や屋根瓦などは大きく毀損

配は 77 度前後と急角度で、隅角は重箱積み、築石はしていたが全て回収し、清掃・釘仕舞いをしたうえで粗割り石の布崩し積みである。崩落した石塁内部には来るべき櫓の再建に備えて城内に設置した倉庫に格納

ソフトボール大の粒径にほぼ揃えられた円礫のみを充

している。

7

2．被害状況と復旧
材に番号を付しながら一旦解体して積み直す保存修理がされている。今回の地震では修理箇所とほぼ同一の箇所が被災しており、崩落石材の原位置が判明する。
崩落範囲の最下部 4 段ほどの石材は石垣直下にうつ伏せ状態で転落していて、その上を裏グリが覆い、その裏グリ層の上に上部築石が上下関係のまま半円状に広がり落下していた。つまり崩落箇所の下端部が最初に崩壊し、続いて裏グリが流出し、次いで上位の石垣が上下関係を維持したまま滑落するように一気に崩落したことを示唆している。
୼ઌ ‫಼଺ؙ‬৐भূેழ৑ᑟ

まとめ
平成 28 年熊本地震での熊本城跡の被災は、近代以降に一つの指定文化財が受けた自然災害の被害として最大級である。“ 伝統的工法で建造された高石垣が廻る総石垣の本丸 ” という特別史跡としての熊本城跡の本質的特色が、二度にわたる最大震度 7 の巨大地震の揺れによって被害を必然的に大きくさせることになった。さらには石垣上に建つ重要文化財の櫓や塀、史跡整備のため復元された城郭建築の倒壊や損壊を惹起させたことで、際立った震災事例として衆目を集めるところとなった。

୼ઌ ‫಼଺ؙ‬৏भূેழ৑ᑟ

地震が城郭石垣に及ぼす影響とその崩壊メカニズムの解明は、その修復や震災対策のためにも喫緊の課題
で、土木系学会などの支援を得て進行中である。しかし、地盤特性や石積み技術、被災履歴、修復履歴といった個々の石垣がもつ個別的要素に左右されて複雑であり、その解明は容易ではない。修復では文化財の価値を損なわない方法を採用するが、史跡の安全性の確保௕ ‫ؙ‬૝৔भલซয়એ௕

もまた大きな課題として突きつけられている。さらに城郭石垣の本質的な価値を将来にわたり維持していく
ため不可欠な無形の伝統的石積み技術の継承と技術者育成という課題がのしかかっている。熊本城跡の被災は、文化財石垣をめぐる今日的で多様な課題の存在を照射した啓示でもあった。
震災後の復旧状況
震災直後は民有地や市道に崩落した石垣の回収やネット被覆や大型土嚢による崩落防止工事など、市民
生活回復のための緊急工事を優先的に実施しながら、崩壊・崩落の拡大が懸念される石垣について、崩落石௕ ‫ؙ‬૝৔भલซभട૳૾ய

宮内の石垣

材回収後に崩落面へのモルタル吹付けやネット被覆による崩落防止工事など、保護対策と安全対策を順次行

二の丸西端にある高さ 9m、長さ 16m の石垣で、なっている。石垣と共に倒壊した櫓や門、塀など重要

石垣下部の孕み出しが顕著となり、平成 15 年度に石文化財建造物については部材を回収し、専用の格納庫

8

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬൜಼ऊै  ফ৏धऩॊ  ফ  াभിমଗ඄୼ઌ ‫ ؙ‬ফ  াभଠஹద୼ઌ ‫ ؙ‬ফ  াभනিீ૜మᑟ୼ઌ ‫ؙ‬ਯఞોீ౪୅඄भਠயधੵহ৷५ট‫ش‬উ୼ઌ ‫ؙ‬মீশଂᑟ඄ਨડട૳৖ীभട૳ଆૃੵহभ஘
৕୼ઌ ‫ؙ‬‫ق‬੎ધ‫ેূك‬ழ৑ᑟ઎ട૳৖ীभട૳ଆૃ
ੵহ৏

に清掃整理の上で保管している。

の策定・推進、の七つを掲げている。

2018 年 3 月、熊本市は復旧の基本方針と復旧の手計画策定に先立ち、屋根瓦の大量落下で注目を浴び

順と期間を定めた『熊本城復旧基本計画』を策定した。

た再建建造物の天守閣、石垣の崩落で不安定な基礎と計画は 20 年後の 2038 年度の完了を目指すもので、なった復元建造物の飯田丸五階櫓、一部倒壊の重要文

基本方針は①被災した石垣・建造物等の保全、②復興

化財長塀等はいち早く復旧に着手している。

のシンボル天守閣の早期復旧、③石垣・建造物等の文

天守閣は大きく崩落した地下の穴蔵内壁石垣を伝統化財的価値保全と計画的復旧、④復旧過程の段階的公工法による復旧を実施中で、躯体は最新技術による耐開と活用、⑤最新技術も活用した安全対策の検討、⑥

震補強工事や軽量化による耐震化を行い、内部展示も100 年先を見据えた復元への礎づくり、⑦基本計画

一新して 2021 年度の公開を目指している。飯田丸五92．被害状況と復旧
階櫓は櫓本体の解体・回収が終了し、今後は毀損部分

2.2

江藤家住宅

の石垣解体を経たうえで旧状の石垣に積み直す手順と江藤家住宅は熊本県菊池郡大津町陣内に所在し、肥なる。台風被害もあった長塀は、長さ 242m の全て

後地方における上層住宅の屋敷構えを残す邸宅としてを一旦解体し、地下遺構確認の発掘調査を行なってお平成 17 年に国の重要文化財（建造物）に指定されてり、遺構保存に影響がない範囲で構造補強を追加している。約 80m 四方の敷地中央に南面して主屋、南西復旧する計画である。

隅に長屋門と馬屋、小屋、主屋南東に中の蔵、敷地西

一方、50 箇所に及ぶ崩落があった石垣の復旧は順辺中央に裏門、敷地北辺境界及び西辺の一部に石垣が次進めているが、その行程は大きくは①崩落石材の回積まれる。主屋のほか 4 棟、附 1 棟（小屋※石垣、水路、収、②崩落部分の崩落防止、③回収した石材の調査、宅地含む）が指定物件である。なかでも主屋は、これ④石材の原位置の特定による石垣復旧工事の設計、⑤までの調査から文政 13 年（1830）には現状に近い

石垣復旧の施工、となる。このうち原位置の特定は参形になっていたと考えられている。江藤家住宅は住ま考となる崩落・崩壊以前の石垣の立図面や写真が必要い続ける中で、明治、大正、昭和と増築が重ねられてで、復旧を円滑に進めていくうえでの課題となる。ま

現在の姿となっており、各時代の質の高い内部意匠がた、工事の施工には伝統石垣技術に長けた専門技術者

良好な状態で残されている。

（石工）が不可欠で、その確保も同様な課題である。

前震では、主屋北側の煙突が倒壊、中の蔵の土壁が熊本城跡は幾重にも廻された高石垣が特徴の史跡だ

一部崩落した程度の被害であった。本震により主屋はが、1889 年の熊本地震でも今回に匹敵する石垣被害

大きい箇所で 1/8 以上西側に傾斜し、屋根瓦や土壁があっている。出入口の虎口や穴蔵内壁等、特に急勾が落下した。内部は広間上部の天井が一部落下、座敷配で大地震には容易く反応し崩落している。史跡の価は南側に傾斜し、床の貼り付け壁が損傷した。主屋は値を損なうことなく安心安全な史跡として復旧すると構造的に土間を中心とした棟、南側の座敷を中心としいう自明の命題が改めて問われている。

た棟、北側の比較的新しい住居棟の三つに分かれており、それらの接続部分が大きい箇所で 50cm ほど破断した。馬屋は西側外壁が剥落し西側の道路に大きく傾いた。中の蔵は柱が礎石からずれ、軸部が西側に傾斜した。また過半の土壁が落下した。裏門は西側の道路に倒壊した。敷地北側の石垣は、一部に孕み出しが生じた。江藤家住宅は本震の震源となった布田川断層の北東に位置する。主屋をはじめとする建物は、本震により西側もしくは西南西側に傾斜しており、東北東から西南西にのびる布田川断層のズレの方向と似た傾向を示している。

୼ઌ ‫ؙ‬਌ો ଺಼৐

応急処置対応として、主屋は傾斜の著しい西側の屋外と内部に仮補強を施し、倒壊防止の措置を講じた。
また梅雨時期には、屋根破損による建物内部への漏水が著しく障壁画への影響が懸念されたため、先行して剥ぎ取りを行い別途保管した。馬屋は道路側への傾斜が 1/8 程度と大きく、また柱脚の腐朽も著しかった
ため、安全確保のため一旦解体した。中の蔵は残った
土壁を解体撤去し、傾斜を押えるため内部に仮補強を施した。石垣は孕み出しの箇所のみ解体し石材を保管した。
今後、平成 32 年度までに主屋は工事を完了する予୼ઌ ‫ؙ‬਌ો‫಼଺ق‬৏‫ك‬10定。中の蔵と馬屋は平成 31 年度から修理工事に着手

2．被害状況と復旧
し、平成 33 年度までの 3 年間で完了予定。長屋門、ている。主屋は年代の異なる時期に建てられた、複数

裏門、小屋、外構等の工事を順次進め、全体が完成すの建物が寄り集まったものが現在の主屋を形成しておるのは平成 34 年度末の予定である。

り、個々の建物どうしは主要な構造部材で接続されて平成 30 年度現在、主屋は被害が甚大であった西側

いないことが解体して判明した。これが今回の地震で土間部分を一旦解体し、部材の繕いを進めている。土の被害を大きくした要因の一つではなかったかと思わ間部分の軸部は、被災前の段階で蟻害や蒸腐れによるれる。今後行われる構造補強では建物の耐力自体の補腐朽が進行しており、その結果、地震による被害を大完と、それらバラバラの建物をどのようにして一体的きくしたと考えられる。一方、南側の座敷と北側住居にするかが課題である。

部分は軸部の傾斜は大きかったものの、部材自体の破また、江藤家住宅の主な瓦は「目板瓦」という地域

損は少なく、建て起こしで戻せると判断し作業を進め的特徴を持った瓦で葺かれており、復旧後も出来るだ୼ઌ ‫ؙ‬রभ୉‫಼଺ق‬৐‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬রभ୉ ଺಼৏୼ઌ ‫ؙ‬஝ો‫಼଺ق‬৐‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬஝ો ଺಼৏୼ઌ ‫ؙ‬਌ો৔৖‫ઁ؞‬৑‫಼଺ق‬৐‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬਌ો৔৖‫ઁ؞‬৑ ଺಼৏

11

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬ᄠৣख୼ઌ ‫ؙ‬ౠഢ༠૦थକऒख୼ઌ ‫ؙ‬ଅ৑঱भ୊௤‫ؙ‬ᅡभ᎐૩ऋႀ෩୼ઌ ‫ؙ‬ଅ৑༠ੰ৬

け既存の瓦を再用できるよう、破損を確認した上で洗浄して保管している。
江藤家は修理後も「住まい」として住宅本来の機能を維持することで、命ある民家として生き続ける。そのための整備工事や防災工事も並行して進める予定である。
また地域の有志で「江藤家住宅まもろう会」（現在、会員数 47 人）が震災の 1 年前に結成された。今回の地
震により江藤家住宅は甚大な被害を受けたが、所有者と地域が育んできた絆はさらに強いものとなっている。
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12

2．被害状況と復旧

2.3 矢野家住宅
2.3.1

矢野家住宅（本宅）（国登録文化財）

地盤の方が移動したからである。
主屋の瓦屋根は葺き替えられており、ほぼ健全で

矢野家住宅（本宅）は、1873 年の建築で、江戸期あったが、一部の壁が崩落する等大きな損傷がみられ、の在御家人の屋敷構えを踏襲しており、1999 年に登亀裂を有する箇所を含めると大部分の壁が健全な状態

録有形文化財となった。主屋、倉、味噌蔵、納屋、表ではない。軸部は柱に部分的に傾斜が見られ、礎石真門、裏門、中門の計 7 棟からなる。
。敷地には 3 本のから外れている個所も多い。主屋下に入る亀裂のため、亀裂（納屋、主屋、倉）が東西方向に走っており、南南北方向に地盤にズレが生じ、ザシキの落とし掛けの北方向に大きく揺れ、南方向に地盤が移動しているこ

脱落や敷居鴨居が外れるなどが生じている。

とが認められる。このため、軸部が礎石などから外れ

蔵の内部ドマに亀裂が走り、土台石と軸部が大きくずているところも多いが、軸部が移動したというよりもれており、梁が柱を押しているため、倒壊の恐れもある。

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13

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫؞ك‬ಠ୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫؞ك‬ಠभੰ৬র୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫ك‬‫؞‬਌ો२३य़ॺ॥भం઻ੵহ୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫ك‬‫؞‬਌ો२३य़ॺ॥भఊ৶౥വ୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫؞ك‬র୅धূડሸभఊ৶౥വ୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ম୧‫؞ك‬௡⍭୉भఊ৶౥വ

表門は薬医門であるので表側（西側）への傾きが大治 19 年（1886）竣工であることが判明した。このきい。裏門は軸部はほぼ健全であるが、瓦のズレが見

蔵には和釘とともに洋釘（輸入釘）も使われており、られる。中門は火打ちや筋交いで補強されていたため、このころ洋釘に変わっていったことが判った。

そのままの構造を残しながら転倒した。
礎石や土台石と緊結していない伝統工法の方が、倒壊を免れることを物語っていることは興味深いことである。

修理は、2017 年秋から文化庁の補助金を得て設計が始まり 2019 年 2 月に完成した。
倒壊していた中門は、そのまま建て起こし、瓦を葺き直した。裏門は屋根葺き替え、表門は、立て直しとこれら登録文化財の建物のうち、倒壊の危機にあっ瓦の一部を葺き替え、付属する塀の修理を行った。味た蔵は、文化庁に現状変更届を提出し、2018 年 3 月

噌倉は屋根葺き替え、漆喰壁塗り直しを行った。納屋に解体し、部材を保管している。棟札が発見され、明は歪みが激しかったが、立て直しと壁の追加による構14

2．被害状況と復旧
造補強を行った。
主屋は漆喰壁、砂壁、なまこ壁等各種壁の補修と軸部歪みの補正、建具の調整を行った。

この建物は、他の伝統的住宅建築に見られるように周囲に壁が少なくほぼ解放となっているため、耐震要
素はないと考えられるが、軸部はほぼ健全な状態を保つことができた。これは、矢野家住宅（本宅）に見ら

2.3.2 矢野家住宅（新宅）（国登録文化財）
新宅は本宅の東隣に位置し、1929 年に建築された一部 2 階建てで、矢野家本宅と同時に登録された。

れる地盤の大きな亀裂が新宅まで達していないこと、
指鴨居の多用で軸部の耐力が十分あっこと、全体に構
造的バランスが良かったことなどが考えられる。

屋根や軸部はほぼ健全である。壁の一部崩落や亀裂、

2018 年 3 月から修理が開始され、屋根の破損部分

漆喰上塗りの剥落が見られるほか、階段が西方向に動の修理、壁崩落部分、壁亀裂部分の修理、地震で変形き、ズレが生じている。

した襖や障子の調整や張替などが同年 9 月頃完了し୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧ ଺಼৏୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧‫ك‬भ੐࿾೜୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧‫ॺ؞ك‬॥෢भนຝ୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧‫؞ك‬෢भ঱࿗ട૳୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧‫ك‬15

2．被害状況と復旧た。軸部の変形が少なかったため、耐震補強は行わな

2.4

阿蘇神社（重要文化財）

いこととし、比較的に工事がスムーズに進んだ。外部

阿蘇神社は、孝霊天皇 9 年（前 282）の創建と伝の濃いねずみ漆喰、内部の薄めのねずみ漆喰がこの建えられ、延喜式にも記載されている歴史の古い神社で、物を特徴づけている。

肥後国一宮として古来より人々の厚い信仰を集めてきた。国の重要文化財に指定されている社殿群は、細川
藩の全藩的事業として天保 6 年（1835）から嘉永 3（1850）年にかけて造営された一の神殿、二の神殿、三の神殿、楼門、神幸門、還御門の 6 棟である。このほか文化財未指定ではあるが、昭和初期に建造され近代和風建築として当時の神社建築の様相を良く示す
拝殿や斎館などの建造物がある。熊本地震本震において阿蘇神社が所在する阿蘇市では最大震度 6 弱を観測し、楼門が倒壊するなど重要文化財建造物全てに被害が生じたほか、未指定建造物でも拝殿が倒壊するな୼ઌ ‫ؙ‬൰৙ੇક୧‫ق‬ৗ୧‫ك‬ఊ৶౥വ

ど大きな被害が発生した。
楼門は、三間一戸二階二重門の形式で上層が非常に大きく、柱が上下層を貫いて通る構造ではないため、本震で生じた歪みが建物の許容を超え、上層の加重も相まって下層は北側へ倒れ、上層は西側へ時計回りに捻じれる形で倒壊した。神幸門・還御門では、建物全体に軽微な歪みが生じて組物の破損や装飾の一部が落下した。三つの神殿では、それぞれ身舎南西隅柱の移動や向拝浜縁の破損等が生じ、特に三の神殿は被害が顕著で建物の傾斜が発生したため、発災当月中に応急対策工事を実施している。

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重要文化財については、所有者の宗教法人阿蘇神社が事業主体となり、文化庁の国庫補助適用を受けて災害復旧事業として平成 28 年（2016）10 月に着手された。修理方針として楼門は解体修理、楼門以外は部分修理を行い、また本震と同等震度に耐える耐震性を確保するため必要な補強を施すこととした。楼門には
12 月中に素屋根が設置され、翌年 1 月から 11 月までかけて解体格納された。格納と並行し部材調査が実施され、部材の繕いは現在も実施中であり、平成 31
年 4 月以降から組立復旧に向けた工事に着手する予定である。楼門以外の重要文化財についても並行して

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修理が進められており、平成 31 年 3 月までに復旧完了予定である。未指定建造物は、寄附者が税制上の優遇措置を受ける指定寄附金制度の適用を受け、公的な計画認可の下に寄附金募集して復旧事業を実施している。まず倒壊した拝殿は平成 28 年 11 月から 12 月にかけて解体された。昭和 23 年（1948）に竣工した拝殿は台湾檜を使用しており、良質な部材として現16

2．被害状況と復旧
在では入手できないものであることから、解体部材のねない。また信仰の対象となっている文化財では、所一部は重要文化財修理の繕い部材として転用してい有者や信仰関係者に最大限配慮して対応しなければなる。また破損の著しかった斎館は平成 30 年 4 月に復らない。

旧工事に着手し 11 月に完了した。

なお阿蘇神社では、建築工業系高校生や大学生等の

平成 19 年の国指定以降、所有者と地元教育委員会

現地学習、建築士らヘリテージマネージャー研修の受とで緊密に連携しながら建造物の保全に取り組み、平け入れなど教育活動への協力を積極的に行っており、

成 25 年に保存活用計画を策定した。この計画では重復旧事業を通じて文化財を活かした教育貢献に努めら

要文化財や未指定建造物まで含めた修理・整備計画をれている。

示し、境内の環境保全計画や防災計画を定めている。
国指定に至るまでの調査蓄積と保存活用計画の策定によって、熊本地震では迅速に復旧の初動に着手することが可能となった。
阿蘇神社は熊本城と並び地震直後から地震被害の象徴として取り上げられ、復旧過程の観光利用がうたわ
れて県の復旧・復興プランにも掲載された。多数の見学者や復旧・復興の名を冠した観光ツアーやイベントなど各方面からの要望に現場は対応に追われた。文化財災害復旧では、文化財の個別性質によって観光を含
む公開活用・情報発信に関して通常の保存修理とは異なる課題がある。特に民間所有の復旧では、復旧実施に加えて観光活用まで求めるのは大きな負担となりか୼ઌ ‫ੰؙ‬৬ಥরभ၏୅‫ ق‬ফ  া‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ਾ੊ਁ৫औोञ৖౫ఊ৶भ஘৕‫ ق‬ফ  া‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ਾ੊ਁ৫औोञఊ৶৏भ຾ை‫ ق‬ফ  া‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ఊ৶भਤिઋຕණ‫ ق‬ফ  া‫ك‬17

2．被害状況と復旧

2.5 ジェーンズ邸（熊本県指定文化財）

日本赤十字社の所有となり、記念館や第二次世界大戦

熊本市水前寺公園に隣接して建つ、ジェーンズ邸は、後の診療所、血液センターになり、1970 年に現在地

1871 年に熊本藩が設置した洋学校の教師として来日に移築されて市指定文化財、翌年には、熊本県指定有

した、ジェーンズとその家族の住居として、最初は熊形文化財に指定されている。

本城近くに建てられた。長崎から大工を招いて建設し建物は木造 2 階建であり、洋風の意匠をもつが、たとされる。その後、所有者とともに用途もたびたび

主たる構造は伝統的な軸組工法による木造建築物であ

変わり、3 回の移築を経て、1970 年に現在の地に移る。外観は『ベランダ・コロニアル』と呼ばれる様式

築され、熊本市が所有し、資料館として公開されていの建物である。とくに、2 階のベランダの柱の間にあた。140 年以上の長い歴史のなかで、西南戦争の政るスパンドレルの飾りなどの疑洋風建築の装飾が特府軍本営として使われたり、
県庁官舎や高校の職員室、

徴の建築とされる（被災前写真）。建物規模は、平面

日ロ戦争後のロシア兵収容所、さらに、1932 年には、

17.7m × 12.8m、屋根高さ 12.2m である。
構造的には、土塗り壁を耐震要素としている。屋根は和小屋であり、瓦葺き ( 葺土あり ) である (1991 年に屋根の改修実施 )。1970 年以降、構造的な改修は行われておらず、虫害などの問題も顕在化していた。
今回の地震前には、耐震的な問題もあり、免震工法の導入計画を有する移築も検討されていた。
以下に今回の地震被害の状況を示す。4 月 14 日に発生した前震では、写真 2.5.2~2.5.5 に示すように、耐震要素である土塗り壁が大きく損傷した。

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4 月 16 日の本震で、写真 2.5.6~2.5.7 に示すよう୼ઌ ৐൜पेॊ଺૩૾ய ਫએ୼ઌ ৐൜पेॊ଺૩૾ய ూએ୼ઌ ৐൜पेॊ଺૩૾ய ਫએం୼ઌ ৐൜पेॊ଺૩૾ய ৔৖

2．被害状況と復旧に全壊した。この建物の周囲には、木造住宅等が建っし、七割の旧木材を再用することで、価値低下を最小ているが、外観上、被害を受けた建物はみあたらない。

限にした経過をお伝えした。そして、今後の梅雨や台この歴史的建造物のみが選択的に被災している。
また、風に備えて、まず木材腐朽防止対策を急ぐ重要性を、資料館として保管されていた多くの文献資料が被災し会員の皆様にご理解いただいた。

た。被災した文献資料等は、地震後、ジェーンズの会

同会では、海外も含む各方面に向けて再建費募金活によるレスキュー活動が行われている。

動も検討していたが、この建物が熊本市の都市計画公ジェーンズ邸再建復旧への市民活動と、その国際的な園の構成要素として、経費の 2/3 は国土交通省の国意義庫補助対象となることが、まもなく判明した。そこで、熊本の被災した歴史的建造物の救出復旧を、市民団

行政による本格的な部材救出工事が始まるまでの半年

体が尽力された例は多い。しかしこのジェーンズ邸の間、ジェーンズの会が中心となって部材延命措置としように、被災前から愛護市民団体「ジェーンズの会」ての仮設テント建設工事が行われ、部材腐朽を最小限が存在して一般公開活動に関わり、被災直後から熱心にすべく、毎週テント内に風を送り込む作業が会員にに救出保存活動を行った事例は少ない。

よって継続され、被害を最小限にすることができた。

2016 年 5 月にイコモス被災状況調査団が水前寺公

この建物の所有者である熊本市（担当 : 文化振興課）

園奥の現地に行ったとき、「ジェーンズの会」の有志

は、国庫補助事業として、文化財的価値を当面保護すの方々が、雨中にもかかわらず多数集まっておられた。

ることを目的に、公益財団法人文化財建造物保存技術

全壊した熊本県指定有形文化財建造物「ジェーンズ邸」

協会（略称 : 文建協）と部材調査保存工事の契約を行の木材の山が、青ビニールシートを被った状態を前に、い、別途確保した熊本市水道局の敷地内にプレハブ 3

その再建方法が議論された。当方からは、1995 年阪棟を建設して、部材旧位置を確認しながら全部材を清神・淡路大震災で同様に全壊した重文「旧神戸居留地

掃運搬して、乾燥保存を行っている段階である。この十五番館」での、救出各部材の旧位置を確認して復原

文建協は、1995 年阪神・淡路大震災時の重文神戸旧୼ઌ ম൜द৸ശखञ૦੟‫ؙ‬जभ ୼ઌ ম൜द৸ശखञ૦੟‫ؙ‬जभ ୼ઌ ‫ੰؙ‬৬ତ৶৳ோऔोञ४ख़‫ش‬থ६ཉ৖౫॑ৄ৾घ
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2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬౵ശਠৃऊै೰লऔोञછආ੊఻థ॑ৄॊ
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居留地 15 番館の倒壊部材救出保存再建工事も、調査である。米退役軍人ジェーンズは熊本に 5 年間、家設計監理を担当した実績があり、熊本でも一つずつの族 6 人で滞在し、多くの優れた人材を育て、一方で部材の破損状況等の調査を行い、再建復原工事に備えプロテスタント・キリスト教の熊本バンドの育成など、ている。

熊本と日本の近代化に大きく貢献した。

2017 年 8 月のイコモス現地調査では、熊本市文化木造二階建ての洒落たコロニアル様式の住居

振興課のご協力をいただいて、これらプレハブ内部を「 ジ ェ ー ン ズ 邸 」 は、 ジ ェ ー ン ズ が 去 っ た 翌 年 の見学した。ジェーンズの会の方々 10 名余も参加され、1877 年に西南戦争が勃発すると、官軍総督の有栖川初めて見る整理保存された建築部材を前に、ほっとさ宮親王の官舎となった。田原坂で激突した官軍・薩摩れた様子であった。

軍双方の戦傷者を、平等に救援する「博愛社」の活動

また、同じく熊本市内ではあるが、倒壊ジェーンズの承認を、佐賀出身の元老院議官佐野常民らがこの建邸の内部から救出された、動産文化財の清掃保存作業

物で親王から得たことから、後の日本赤十字社の発祥が熊本市の手で 2 箇所で行われている現場も見学での場所とされている。

きた。ジェーンズの講義を受けた生徒の講義録ノート

1850 年代のクリミヤ戦争で英国人看護婦ナイチンなどの文書図書類、日本でも最古級らしいガラス乾版

ゲールが敵味方なく戦傷者の介護に当たったのを受けの写真、旅行カバンや家具道具類、また日赤関係のさて、スイスでアンリ・デュナンが現在の国際赤十字赤

まざまな図書文献類などが救出されていた。文献の一新月社連盟の基礎を設立したのは 1864 年である。佐部は目録化もされていたようであるが、破損腐朽が激野の「博愛社」活動はその 13 年後に当たり、日本政

しく復旧は不可能で廃棄せざるをえないものも見られ府が 1886 年ジュネーブ条約に加盟したため、翌年かた。会員の方々は熊本の代表的な文化人が多く、貴重

ら国際赤十字の一員としての日本赤十字社に改名しな資料に改めて感激している様子であった。こうしたた。

救出活動を行った熊本市に感謝し、今後の着実な取り文化遺産の災害救援は、大量の文化遺産が略奪爆撃

組みも、当然されるべきことと信頼をおいていた。

された第 2 次大戦後に、その再発を防止すべく 1954

ジェーンズ邸の再建復旧事業は、再建場所をどこに年に、ユネスコのハーグ条約（武力紛争時における文

すべきか、熊本市が現在検討中である。数回の移転を化財保護条約）が制定された。1990 年代のユーゴ内してきた歴史から、市民や観光客からやや訪れにくい戦解体を経て条約は補強され、ユネスコ傘下の国際

現在地にこだわらず、今後の再生熊本に役立つ場所にNGO である ICOMOS（建造物・史跡・不動産）、ICOM（博すべき、との提案が市民からもなされている。

物館・動産）、IFLA（図書館）、ICA（公文書館）などが、「ジェーンズの会」は、前述のように、明治 4 年

赤十字にならって、国際ブルーシールド（青い盾）を(1871) に肥後藩開設の洋学校に教師として招聘した結成して、国際的保護活動に当たることとなった。各

米人 L. L. Janes の功績を顕彰し、市民の理解と共感

国には、その国内委員会の設立が求められており、条を深めたいと、2010 年設立されたボランティア団体

約の批准をした日本でもブルーシールド日本国内委員

20

2．被害状況と復旧会の設立準備が始まっている。そこでは、人為的・自2.6

然的な災害による文化遺産の、破壊防止・救出救援を、

吉田松花堂の来歴

多様な文化遺産分野を超えて総合的に取り組むことが課題となっている。

吉田松花堂

いわゆるシーボルト事件（1828 年）で長崎を追われた吉田順硯（初代）は、御典医を務める家柄ながら今回の熊本大地震における、近代熊本の恩人の記憶

郷里に戻ることができず、熊本の地に開業した。熊本

継承を目指す市民団体「ジェーンズの会」の、動産・

城下新細工町に拠点を定め「諸毒消丸」（しょどくけ

不動産の文化遺産を総合的に捉えた救出救援活動が、しがん）という生薬を製造販売、大成功を収める。明

国際的にも注目されるゆえんである。

治・大正期には全国に流通させ巨大な富を生み出し、【謝辞】
被災前・前震後・本震後の貴重な被害写真は、西嶋公一氏ら
ジェーンズの会が撮影したものを提供いただいた。
【参考文献】
1) 熊本産業遺産研究会、熊本まちなみトラスト編、礒田桂史 :熊本洋学校教師ジェーンズ邸、熊本の近代化遺産 ( 上 )、弦書房、
pp79-81,2014

吉田家は熊本屈指の名士となる。その屋敷は熊本城下を代表する豪邸となり、皇族や政府要人の宿泊先に指定される度に増改築を重ね、今なお 900 坪の敷地に13 棟の建物と庭園が存続している。
現在も創業当時の製薬法が継承されているが、その方法が秘伝とされたため、吉田松花堂は邸内を積極的に公開してこなかった。また、本業に徹する堅実な家風が堅持されたことから、結果的に地価の高い熊本市中心部に立地でありながら、創建時の姿が 140 年以上に亘って密かに維持されてきた。
吉田松花堂の構成
敷地の南側は築山のある回遊式庭園が占め、建物群
は敷地の北側に二階建ての主屋（梁間 8 間半、桁行 8間）、東側に平屋の座敷や茶室などが渡り廊下で結ば୼ઌ ‫୺ؙ‬িૈ୨ൡਫએ‫ ق‬ফ  া‫ك‬୼ઌ ‫୺ؙ‬িૈ୨ൡਫએ‫ق‬๡୶ফਂ৥‫ؙ‬পਫ਋ऊ‫ك‬21

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬୉଺಼૾ய‫ق‬વએ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬୯ਸखञິ൜෢‫ق‬ഝૺంડ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ોஉඏு৐भਉ૾भ੶ஈ‫ق‬਌ોવৣો‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ਊੂभᄠ॑৷ःञপ༠भ୮ਉ‫ق‬਌ો‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ఊ୮॑ୄणે૜႙‫ق‬ౠഢ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ภ஼༠ध൦ୱ

れる接遇スペース、西側は製薬棟や蔵が配置され、そ一部壊してしまった「外腰掛」を除けば、ほぼ全容をれら建築群を囲む高さ 3m の塀とで構成される。屋敷保った。主に、瓦の崩落による屋根面全体の損壊、漆の西南戦争以前の様子ははっきりしないが、戦火で市喰壁の崩落、軸部の変形による建物の傾斜、建具の変街地の大半を焼失していることから、その際に類焼し形、蟻害部分の圧壊などの被害が生じ、その後の降雨た可能性が高い。翌年（明治 11 年）に現在の主屋がによる雨漏りで広範囲にカビが発生し、家屋はもとよ建設され、明治 39 年に伏見宮の宿所となった際に東り家財の損傷も進んでしまった。その時点では、それ側の接遇部分が建設され、ほぼ現在の姿となった。

ぞれの建物ごとに見れば修復可能な範囲の被害であっ熊本地震での被災状況

たが、それが 13 棟分となると莫大な費用とエネルギー

主屋をはじめ全ての建物で被害を受けたが、倒壊に至った建物は無く、地震後に隣家の解体の際に誤って22が予想され、所有者は屋敷の一部を残して解体することも検討した。

2．被害状況と復旧
被災直後の対応

2.7

森本襖表具材料店

しかしながら、なんとか存続したいと願う現当主のこの建物には表具に用いる美しい裂や高級な襖紙、

強い希望や、このエリアの象徴的存在として親しみを微細な彫りを施した襖の引手や釘隠しなど、日本の伝寄せる地域住民の声や行政の後押しもあり、修復する

統的な座敷空間を構成するための膨大な部品や美意識

方向で動き始めた。とはいえ、長らく非公開であったが、業態として奇跡的に存続していた。「ばったり床ため、建物に関するデータが少なく、大学研究室の協几」が象徴的な外観は、その業態と相まって強い個性力を得て実測図の作成から着手した。また、全国からを放ち、熊本城の城下町を代表する木造建築として広被災地調査に訪れる研究者、
文化行政関係者を案内し、く愛された。正面の間口は 14m ほどで、そこに明治修復保存に手法の情報収集を行った。一方で、被災し19 年前後に建設された 3 棟が並び建ち、途中に中庭

た蔵の中に収蔵していた屏風や漆器等の膨大な道具類を挟みながら、約 50m の奥行いっぱいに別棟が並ぶは、被災直後に県立美術館等のチーム（文化財レス構成であった。

キュー）によって保存の為に運び出され、建物の改修「ばったり床几」を含む店舗部分は、開放的な造りにスムーズに着手できるようになった。地震の年の暮とするため柱が少なく本震の際に局所的な変形を招い

れには、傾いた主屋の修正に着手し、歴史的建造物とた。また、敷地内に密集する建物がそれぞれに振動しして価値を失わないよう配慮しながら修復に当たってたため、接合部を中心に損壊したほか、瓦の落下、土いる。加えて、耐力壁が少ない間取りの耐震補強のた壁の崩落などで趣きは一変し、所有者が建物を存続さめ、厚い杉板を用いた耐震壁を追加した。これは、邸せるために費やしてきた努力を打ち消して余りある被内で地震前に構造用合板を用いた補強を行った箇所に害となった。しかしながら、この時点ではまだ、倒壊

おいて、長押等の部材に局所的な破壊が生じたことのの恐れは少なく、技術的には修復可能と判断された。

反省である。
吉田松花堂の修理方針

この建物を遺すために、地元の若手グループを中心とした有志による貴重な在庫や家財の運び出し、東京

当建築群及び庭園は大きな改変が加えられておら大学などの研究者による実測調査が行われ、存続に向ず、その意味で、文化財的な価値を有しているが、長け所有者を側面から支援する動きがあったが、2017

く非公開であったことから外部に知られることがな

年 6 月に解体された。所有者が解体を決意する最大

く、文化財指定などの公的な動きはないままであった。

の理由は、家業が業態としては斜陽産業であり展望がしかしながら、屋敷全体が被災するという状況になる

描けないこと、故に後継者も期待できないことであっと、所有者個人の資力では解決が困難となり、何らかた。このことは、国内に残る多くの古民家の所有者のの公的な支援も期待するところとなった。

経営的環境に共通する事情と察せられ、震災などでそそのため、歴史的事実に基づく修復を基本としつつれが一気に顕在化すると、（技術的には存続可能であっも、高額な改修となることも避けねばならず、（将来ても）経営的判断から時を置かずに消失してしまう。

期待される）本格的な改修まで原状を維持できること

歴史的建造物の保存の上では避けて通れず、しかし答を目的とする修理を行うこととした。修理にあたってえを見出すことが難しい問題だが、歴史的な都市であれは、文化財修復の専門家の監修のほか屋敷内に残っている創建当初の瓦や壁の仕様を参考としたほか、数十点に及ぶ明治から戦前にかけて撮影された私的な記録
写真を参考とした。また、やむを得ず取り外した瓦や土壁等はサンプルとして保存し、写真等による記録も行い将来の本格的修理の際に参考となる資料を残している。
吉田松花堂では、今後もこれまで同様に製薬を続けるが、一方で今回の被災を機に、屋敷の一部を公開して使いながら残していくことの模索が始まった。併せて、国などの指定文化財として公的な位置づけの下に後世に伝えていくことも検討が待たれるところである。

୼ઌ ‫಼଺ؙ‬ઉ৏भਫએ

23

2．被害状況と復旧

2.8

鈴木邸（旧中村小児科病院）

かつて、その病院の赤いマンサード屋根は伝統的な瓦屋根の町並みから頭一つ飛び出して、遠く離れた場
所からも見えていた。たくさんの患者とその家族が訪れ、門前には露店が出る賑わいだったと、往時の盛業ぶりが伝わっている。大正 3 年に建築された木造 2階建てのこの医院建築は、病院と当主の住まいが一体化したもので、前者は洋風、後者は和風の建築様式で、それぞれに吟味され、数年の歳月をかけて集めた素材
୼ઌ ‫୎ؙ‬ਝभञीभથಂपेॊੰ৬੿঵

資材で建設された。設計者佐藤正巳は熊本県立工業学校を卒業後、教員、海軍等を経て熊本市技師を務めた人物である。
本震での倒壊は免れたものの、玄関車寄の柱を失うなど局部的な損壊が散見され、部分的に崩落した外壁部分から、壁下地や構造材の腐朽および蟻害が広範囲に及ぶことが目視にて推測された。また内装の漆喰壁の崩落が酷く、そのため所有者は片付けに膨大な時間を費やさねばならなくなり、心理的な意味でも負担となっていった。階高があり、縦長窓しかないデザイン୼ઌ ‫୎ؙ‬ਝॖও‫ش‬४であるため、壁となる部分の漆喰は腰壁部分を抜いてば同時多発的に民間所有建築物が被災することを想定

も 3m 近い高さとなり、それが揺れと同時にまるで氷して官民で知恵や人材・情報を集めておく必要があろう。

山が崩落するように下塗りごと滑り落ちて床に激突し

森本襖表具材料店は、その消失を惜しむ声が多く、た。その後に残った部分も何かの弾みに突然崩落する

新聞やテレビでも取り上げられ、象徴的な「ばったりのだから、その恐怖は想像に難くなく、所有者の遺し床几」を含むファサードのみだが保存が試みられている（まだ、実現していない）。それには長く熊本の古美術を紹介してきた市内の私設美術館がスペースを提供し、一連の事態に危機を覚えた設計者や木造大工、石工、一般市民有志達が、それぞれに出来ることで参画し、かつての城下町の面影を、それでも遺そうとしている。

୼ઌ ‫಼଺ؙ‬৐

24

2．被害状況と復旧たいとする気持ちを揺さぶり続けた。
結果的に、すべての構造材が塗り壁の奥に隠されている大壁構造であったため、表面の壁をすべて壊さな
ければ躯体が露出せず（壊せば元の雰囲気が失われてしまう）、抜本的な修理に着手することが困難と予測された。これはいわゆる洋風建築に共通して潜在する課題と考えられ、柱が露出する真壁構造とは違う保
存の難しさを乗り越える技術的な工夫が必要だ。実際に、この洋館を使って飲食店などのビジネスをした
い、買い取りたいという事業者も有ったが、この点が障害となって新しい投資は具体化せず、地価の高い立地であったことも拍車をかけて、大正時代より多くの地元住民に愛され誇りとなっていた建物は、その庭園にあった貴重な石造美術も含めて瞬く間に更地になってしまった。
なお、公費解体前日に、建具やその枠などがこの建物を惜しむ人々によって取り外されていたが、地震後に開業した洋菓子店の空間の一部として保存・再現さ୼ઌ ‫಼଺ؙ‬৏भ஼৔

れている。

୼ઌ ‫ੰؙ‬৬র୼ઌ ‫ؙ‬ગਠऔोञਭહ

25

2．被害状況と復旧

2.9

木村家住宅（熊本市景観形成建造物）

よび北側に下屋がある。また、次の間の背後には廊下

木村家は、加藤氏の時代にはその家臣であったが、でつながった便所がある。屋根は元麦藁葺で、その後その後細川重賢の時代に在御家人となったという。敷

稲藁を混ぜて葺いていたが、平成 3 年の台風被害の地の中央やや北寄りに主屋があり、その東隣および背修理で合掌を生かした草葺風のトタン葺となった。

後には蔵がある。

当家の言い伝えでは、この住宅の棟上げの際に当家主屋は木造平家、寄棟造・草葺である。平面は東西の者が舟で出かけようとしたが腹痛で出かけられず寛棟の、東側では北側に突出、西側では南側に突き出す

政 4 年（1792）の「島原大変」の津波に合わずに済Z 字型をなす。西側での突出部分は 8 畳の座敷で、床んだとされている。したがって、住宅の建設年代は寛の間・棚・付書院を備え、長押を打つ。座敷は痕跡か

政 4 年であるという。8 畳の座敷は増築であるが角釘ら増築が明らかである。座敷北側の 8 畳は次の間での仕事で、その時期は江戸時代後期とみられる。座敷あるが、同じく長押を打ち、北面には痕跡からかつての天袋小襖の絵の筆者に「雲涛」とあり、藩の絵師・床や床脇があったことがわかり、当初の座敷であった

矢野家六代・良敬（安政 5 年没）である可能性があり、と思われる。次の間の東には 6 畳が 2 室続く。この

これとも矛盾しない。そう考えると主屋の主要部はそ

東側にはさらに 6 畳等の部屋が続き、ここから北側

れ以前の建設ということになる。寛政 4 年の可能性に大きな土間が突出する。以上の部屋が上屋の中に納もあろう。便所とこれに到る廊下は明らかに増築であまるが、これに下屋が取り付く。次の間とこれに続くる。しかし、角釘の使用が認められ、明治初期以前に

6 畳 2 間の北側、北へ突出する土間の西側（台所）お建てられたことは明らかである。当初は茶室として建୼ઌ ‫ؙ‬਽੨ੇક୧‫ؙ‬৸ବ‫ূق‬વડेॉ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬਽੨ੇક୧‫ؙ‬৸ବ‫ق‬વਧડेॉ‫ك‬௕ ‫ؙ‬਴એ௕௕ ‫૵ؙ‬એ௕‫ق‬ଅ৑৖‫ك‬26

2．被害状況と復旧てる計画であったが奢侈が認められず便所になったと伝えられる。
今回の地震によって建物の土壁が落ち、屋根の棟瓦がずれるといった被害があった。全体的には部分破壊に留まったが、被害が比較的大きかったのは下屋と便所である。土間の北側の下屋は崩壊し、土間との境の壁は崩落した。また、次の間の北側下屋の床が落ちた。
便所も壁が落ち廊下の床も落ちた。これらに次いで損傷が大きかったのが座敷である。床の間の落掛は落下し壁も落ちて、床脇の無目鴨居も脱落した。座敷での柱の傾斜（南西方向）は 1/30 であった。このほか玄関の東隣の 6 畳の床も落ちている。
ほかに小屋組などの経年的な劣化や地震による仕口や継手の若干の緩みなどがないわけではないが損傷は部分に留まっているので、国指定重要文化財のような修理でなければ文化財としての価値を損なわない修理
で建物を守って行くための費用はそれほど多くはないであろう。どのような活用をするのかが長く保存してゆくための大きな課題である。

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27

2．被害状況と復旧

2.10

清永本店

清永本店の来歴

熊本地震での被災状況
主屋をはじめ全ての建物で被害を受けたが、倒壊に清永家は、宝暦年間（1760 年代）から続く商家で至った建物は無く、ほぼ全容を保った。因みに、応急ある。文化 14 年（1817）の見図帳には清永久左衛

危険度判定は「赤（危険）」、罹災証明は「全壊」であった。

門（3 代目）が丁頭（まちがしら）と記され、文久元すべての棟で土瓦が崩落した。土壁の崩落は特に土年（1861）の見図帳でも丁頭・板屋（清永）治右衛蔵で著しく桁行き面は中の竹小舞もろとも崩落した。

門（4 代目）と記されているように、清永家は代々丁構造材（柱・梁）は、石場が壁のない吹き放ちの上屋頭であった。現当主である 8 代目幸男氏の曽祖父にの構造であったために柱が折れ屋根が傾いた。長屋もあたる清永猪太郎（5 代目）の代から荒物を主とする大梁がはずれ崩落寸前の状態となった。主屋は、心光

商売になったようである。西南戦争で一帯が消失した

寺路地側の土壁は崩落したが他の面の外壁の崩落は免後の明治 11 年に現在の建物を建設したのもこの清永れたものの 1 階座敷の内壁、仏間の内壁等が崩落し、猪太郎である。清永本店の前面道路は旧薩摩街道であ座敷 1 階の隅柱が沈下した。

り明八橋南詰の城下町の要衝の地に位置する。

被災直後の対応（2016 年）

清永本店の構成
清永本店敷地約 200 坪内には、明治 11 年に建造された間口 6 間、奥行 15 間の「主屋」と明治 12 年

被災直後、保存復旧の見通しは立っていなかったが、とりあえず危険のある箇所、石場と長屋については、支保柱や筋交いを挿入し、倒壊を防止した。

建造で後に清永家が買取った西側 4 間の「長屋」、「石

瓦礫処理と屋根のビニールシート掛けは、ボラン場」と呼ばれているクドのある上屋、石場の奥に間口

ティアと地元工務店の協力で被災直後からその年の末

3 間奥行 4 間で 3 階建の「手前蔵」、主屋仏間の奥にまで続けられた。同年夏には全国の大学関係者、学生

間口 3 間奥行 4 間半で 2 階建の「向蔵」がある。

によるワークショップで劣化した畳の搬出を中心とした瓦礫処理や被災調査が行われた。

28

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2．被害状況と復旧
被災 1 年目の対応（2017 年）

2.11

川尻公会堂

2017 年になると、屋根に掛けたビニールシートも

昭和 6 年、川尻の酒造会社瑞鷹が、近隣住民が集劣化が進み雨漏りが続く中、解体も視野に入れながらえるようにと、川尻公会堂を建築した。集会、会議は平行して、自己負担内で収まる保存修復を可能にする

勿論のこと、カラオケ、忘年会、成人式、結婚式、葬方法の検討が続けられた。丹波篠山等を視察し、外部式と幅広く利用されていて、その利用は年間 250 日資本の導入も検討された。グループ補助金の申し込みを越えている。築後 90 年間で行った主なメンテナン

はしていたが、それだけでは復旧の目処が立たなかっス工事は、屋根瓦の葺き替え、外部建具のアルミサッた。2017 年 4 月には、文化財基金を使った未指定を

シュへの変更、便所の水洗化と便器の増設である。更含む県の復旧支援制度の説明を受け、同年 7 月にはに便所の外壁側もサイデングに変えられていた。

ワールド・モニュメント財団による支援が確定したこ

公会堂の平面構成は南北に長く、80 畳の大広間ととにも後押しされて、同年末に解体を回避し、復旧工

10 畳の和室が 2 部屋あり、その周囲 3 方をぐるりと事に着手する意思決定がなされた。

回廊で囲んでいる。床の間の後ろに壁があるが、周囲被災 2 年目の対応（2018 年）

は全て建具だけだ。中央 80 畳の大広間と、二間座敷

2018 年に入りいくつかの工務店に打診したが、いの小屋組みはトラス組である。

ずれも震災後の復旧工事で繁忙を極め新たな受注の余

その後、熊本市管理となり、熊本市は平成 25 年に裕はなく、しかも市街地の中での規模の大きな建物の耐震診断をした。Iw（耐震性能）0.17 と低く、安全修復を引き受ける工務店を探すのはきわめて厳しい状

性を理由に、即刻使用禁止令を出した。熊本市の各校況であった。しかし、3 月には受注の可能性のある県

区にはコミュニティセンターがあるので、公会堂は解内工務店 2 社に絞ったヒアリングを行い、うち 1 社

体して、新築のコミュニティセンターを新設しようとを選定することができた。4 月から設計を開始し、工の提案があった。しかし、住民は新築を望まず、使い事契約の準備を進め、8 月末に設計および工事契約を慣れた川尻公会堂の耐震改修を望んだ。

結び、9 月 2 日に修復工事を着工することができた。
清永本店の修理方針①自己負担の限度額を超えない工事費であること（工事費の上限設定）②地震、台風等の自然災害に備えた改修であること（防災性能の向上）③住み続けることができる機能の継続（住宅性能の維持）④清永本店の歴史的建造物としての価値の保全（文化的価値の継承）⑤城下町新町古町の中心である明十橋周辺の象徴的な୼ઌ ‫ؙ‬෢मऺध॒न଺૩ँॉ‫؛‬ଡୗ৬૮ം

景観を維持発展させる（歴史的景観の創出）大破した 200 坪を超える建物を修復して住み続けようと決意されるまでには大変な迷いの連続で、着工時にもまだ不安でいっぱいだったが、修復工事が進むにつれて清永家の人たちに安堵と落ち着きの表情が出るようになった。平成 30（2018）年 12 月 18 日の寄付金贈呈式における当主挨拶の「これまでお世話になったどなたを欠いてもここまで辿り着けなかっただろう」という言葉には地震後の悪戦苦闘のディテールがこめられているようであった。
୼ઌ ‫ؙ‬௽৕౛म᫹ຝख‫ؚ‬फ़ছ५मસोञ

29

2．被害状況と復旧
耐震設計が終了し、平成 28 年 5 月から耐震工事のなのかは不明だが、更に、不規則に別の場所が 9cm

着手予定だったが、工事直前に被災した。建物は相当沈下してした。地耐力は 20KN/m2 以下と弱く、平屋揺れた。障子の残留変形から 1/15（鴨居高で 12cm）

440m2 の建物が沈下しないように 30m の杭を打つに揺れたと思われる。これほどの揺れにより、障子のほは、あまりにも地業費用がかかりすぎる。それより、とんどが破壊された。しかし、構造骨組みで壊れた部

沈下した場合に補修しやすいような工法が得策ではな

分は 200 本の柱の内 1 本だけだった。土壁は当初かいかと市に提案した。基礎と建物を緊結していなけれら修繕する予定だったので、少々壊れても大きく工事ば、沈下しても建物だけをジャッキアップをすれば工費増にはならず追加費用は建具代くらいだった。柱と事は簡単だ。公共建築で、沈下前提の建物の設計を了基礎石がずれた個所がいくつかあったが逆に、石場建承した熊本市建築職員の決定は大英断だったと思う。

て工法が、地震エネルギーを吸収し大被害を免れたの小屋組みは、8m スパンのトラス構造であり、屋根かもしれない。

荷重はトラス端部に集中する。耐震改修は屋根荷重を地震前に、建物は 90 年間で 6cm の圧密沈下を起していた。今回の地震で、液状化なのか、その他沈下୼ઌ ‫ؙ‬পઁ৑୼ઌ ‫ؙ‬৚࿑ऋິ൜෢धऩॊ

30

支える柱を補強し、屋根や壁の重さに比例する耐震壁を補強し、更に基礎補強へと続く。

୼ઌ ‫ؙ‬ਗ௴௕ ‫ॺؙ‬ছ५भநॉ዁லઠप෣॑૦थ੦ຊऽद஫इॊ

2．被害状況と復旧
一般的に、基礎と頑強に緊結した建築の嵩上げ改修

2.12

PS オランジュリ ( 旧第一銀行熊本支店 )は難しい。伝統構法は、上屋はしっかり造るが、下屋古町の坪井川にかかる明十橋の脇に建つ、PS オラ

は簡単造作である。下屋は上屋を守るための歩兵のよ

ンジェリは大正 8 年（1919）に、第一銀行熊本支店

うな役割を果たす。簡単構造なので新規に補強構造もとして建てられた歴史的建造物 ( 写真 2.12.1) で、国作りやすい。下屋の回廊部分に、新規の木構造と新規の登録有形文化財に登録 (1998 年登録 ) されている。

の基礎をつくった。トラス端部は伝統的構法の渡り顎

旧城下町のランドマークになっていたリベラルな大正の仕口が功を奏した。渡り顎には 6 寸の余長があっ建築として歴史・意匠的にも貴重な建築であるとともた。この余長部に柱を建て、桁行、梁間、に 1 間グリッに、煉瓦造と鉄筋コンクリート構造の混構造であるな

トの立体骨組みをつくり、グリットの中に格子組の耐ど、構造的にもユニークな建築である。今回の熊本地

震壁を組み込んだ。格子組はデータに無いので、熊本

震で煉瓦壁面にひび割れが発生するなどの被害を受け県立大学の北原研に解析を依頼し、限界耐力法で計算た。建物の概要および被害状況を示す。

した。足元は桁行梁間に 7 寸の足固め材で、柱を固冨士川 1) によれば、第一銀行熊本支店新社屋として定しているものの、基礎には緊結していない。回廊部

1919 年に落成した建物は、数多くの銀行社屋等の設分に基礎は造ったが、構造フレームは基礎に乗せてい計を手掛けた西村好時による設計で、清水組（現清水るだけだ。

建設）の施工であった。軽快なアーチの連続する自由回廊部で構造補強をしたので、大広間は改装前と同な雰囲気の外観をもつ建物を、建築評論家長谷川堯はじく、広間、縁側、外部へと続く間には壁が無く、開『リベラルな大正建築』と呼び、当時、木造家屋が並放性は保たれた。天井の棹縁材はそのままで、天井板

ぶ近世の町並みに、ランドマークとして近代化の印象

は新品と取り換えた。重力は 4㎏ /m2 軽く、天井落を人々に与えていたとされる。内部も銀行の営業室に下が起きても、人身被害は少ない。通常の公共建築はふさわしい吹き抜け空間を有している。

天井を頑強に作り過ぎ、天井重量は 30㎏ /m2 を越える。

日本で鉄筋コンクリート構造が建て始められる時期に建設されたこの建物は、無補強煉瓦造に鉄筋コンク

また厨房部は床下が低く、足固め材が入らないので、リート構造を組み合わせた構造形式となっており、内「川端、宮内特許・はさみ梁」工法を採用した。柱の部の鉄筋コンクリート・ラーメン構造と外部の煉瓦壁

根本を 2 本の梁で挟み込む方法で、床下のスペース構造が一体化した構造である。下部煉瓦壁の厚さはが少なくても施工可能だ。地震被害建物の建て替え新47cm である。屋根スラブは鉄筋コンクリート造であ築があまりに多すぎる。県下、震源地から遠い庁舎まり、屋根面レベルの水平面内剛性は確保されている。

でも数多く建て替えられている。RC 造で築後 50 年

また、窓の上と下には、鉄筋コンクリート造のバンドが古いと言う。古い建物といえば大体 100 年が経過が設けられている。吹き抜け空間をもつめに、全面床しているのではないだろうか。補助金があるので便乗ではなく開口部を有する 2 階床レベルには、鉄筋コ建替に思えてしまう。更に最近の家は、初期投資の合ンクリー構造のキャットウオークがあり、水平面内の理化を図って、修理ができず短命化している。中の構造が見えない大壁工法は致命的だ。一方伝統構法は、
シロアリ被害や雨漏れが生じても、部分的な修繕をすればよい。また接着剤を使わなければ交換もしやすい。
日本の木造建築の特徴は、パーツの屋根材、構造と壁を分離した真壁、基礎と軸組を一体化しない石場建て
は、修繕を前提とした長寿命建築物だ。
80 畳の大空間がもうすぐ再現する。今年 4 月初旬に、こけら落としの予定である。

୼ઌ ‫ؙ‬36 ड़ছথ४গজ

31

2．被害状況と復旧
変形を拘束する一定の効果があると考えられる ( 写真2.12.2)。外周煉瓦壁の基礎は煉瓦積で、北側の坪井川に面した煉瓦壁は木杭による地業をもつ、鉄筋コン
クリート骨組の基礎はフーチング基礎である。今回の地震でも不同沈下等の基礎および周辺地盤に関する被害はみられない。
1971 年まで 52 年間、第一銀行の支店として使用された後、1996 年まで熊本中央信用金庫の建物として使用された。その後、所有者が変わり、解体寸前まで至ったが、市民団体『熊本まちなみトラスト』の設立と保存運動が実を結び、1998 年にはピーエス㈱が所有者となり、今日に至っている。このとき、約 3୼ઌ ‫ؙ‬৔৖૬৑

年かけて、改修工事が行われ、営業所兼研究所として

明治後期から大正中期の建物に使用されていた煉瓦・使用されている。この改修事業では、内部に、煉瓦造

目地の強度に比べても低いことを示している。なお、と鉄筋コンクリート構造の混構造である建物構造とは

外壁の煉瓦に同じ種類のものが使用されていたかどう

独立した鉄骨骨組を導入している。内部空間を写真

かは不明としている。なお、地震後の 2017 年に、保2.12.2 に示す。2002 年には、優れた再生技術で長寿存修復事業を行うための構造・材料に関する調査工事

命化を果たした建築物に贈られる「ベルカ賞」を受賞がなされた。調査工事では、ひび割れ調査、鉄筋探査、している。

コアサンプリンによる煉瓦組積体、コンクリートの力

この建物の構造・材料に関する調査は、1997 年に熊本工業大学・村橋教授

3)

学的性質の調査がなされている。

によって、耐力診断がな

調査工事とは別に、筆者らは被災後の 2016 年 11

され、1999 年には、熊本大学・三井・村上研究室

月中旬に、建物の常時微動測定を実施した。常時微動4)が行われている。

測定から得られた固有振動数は、東西方向と南北方向

村橋教授による耐力診断では、地震時の煉瓦壁体のせの並進 1 次固有振動数はそれぞれ 4.2Hz、3.4Hz と求ん断耐力の検討、RC 円柱と煉瓦壁体の常時荷重に対められた。常時微動測定では、東側の煉瓦壁は西側にする安全性について検討している。煉瓦壁体のせん断比べて開口部が多いために壁量が小さく、微動記録で耐力の検討では、建築学会の組積造設計規準・同解説

も偏心の影響が確認された。さらに、微動記録では煉(1992) に基づいて、構造計算等を行っている。この瓦造構造と鉄筋コンクリート構造が一体で挙動していとき、煉瓦の強度は、同規準書に示されている値を用ることも確認された。

により地下壁内壁の煉瓦強度調査いている。その結果、煉瓦壁体のせん断耐力は十分確

以下に本建物の被災状況を示す。内部鉄骨骨組に保されていると結論付けている。面外方向の変形に対は損傷はみられない。煉瓦壁の損傷は下記のとおり

しては、RC バンドを用いて拘束している効果がある

で あ る。 組 積 造 建 造 物 の 被 災 度 判 定 に 用 い ら れること、前述のように、屋根スラブが RC 造であり、屋EMS98( レベル 0~5,6 段階 ) によれば、応急判定とし根面の水平面内剛性が十分であることを指摘していて損傷度レベルは 2( 構造体の軽微な損傷 ) と判定さる。

れるが、正確な判定には、ひび割れの詳細な調査が必一方、三井教授らによる煉瓦強度調査では、地下要である。

壁（間仕切壁）からφ 290mm の煉瓦コア試験体をまず、煉瓦壁 ( 室内側 ) に生じたひび割れの状況を採取し、目地のせん断および煉瓦単体の圧縮に関する示す。ひび割れの発生個所は、開口部の周辺および隅室内試験を行っている。その結果、ばらつきが大きい角部である ( 写真 2.12.3)。組積造建造物の地震時挙

2ものの、せん断強度 ( 平均 ) は 2.48kgf/cm (0.248N/
2mm )、 煉 瓦 単 体 の 圧 縮 強 度 ( 平 均 ) は、91 kgf/
22動の特徴のひとつとして、隅角部の外側に拡がろうとする変形が挙げられる。本建物も、隅角部に面外曲げ

cm (9.1N/mm ) と報告している。さらに、煉瓦単体

変形によるひび割れがみられた。さらに、曲げによの比重は平均 1.70 と報告している。こられの強度は、るひび割れもみられた。漆喰仕上げの壁面にはせん断

32

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬৫ઠ৖पেगञऱलસो୼ઌ ‫ؙ‬෢એभच॒૵ऱलસो୼ઌ ‫⏆ؙ‬ᄠ෢એभนຝ૗ਜ਼ঔॽॱজথॢ

ひび割れ ( ひび割れ幅は小さい ) も生じている ( 写真2.12.4)。
このように、煉瓦壁にひび割れが発生したが、構造的に安定していることを確認するために、ひび割れ変
位 ( 幅 ) の長期モニタリングを行っている . このモニ௕ ‫ؙ‬ऱलસो૗ਜ਼धആ২ঔॽॱজথॢ ঱  นຝ૗ਜ਼̭ PPৣ  ஼৔ਗभആ২

タリングでは、ひび割れ変位は温度の影響を受けるた

非構造部材の被害では、写真 2.12.6 に示すように、め、室内外の温度も同時に測定している ( 写真 3.12.5

2 階事務室の木ずり天井の一部の漆喰が落下した。木参照 )。

ずり漆喰の厚さは約 40mm で落下は人命に影響を及

ひび割れ変位と温度のモニタリング記録 ( 経時変ぼす危険性があり、余震が断続的に発生している被災

化 ) の一部を図 3.12.1 に示す . 測定点は 1 階の東南後の状況においては早急な対策が望まれた。また、外隅角部の煉瓦壁の室内側壁面である。内壁に設置した壁の仕上げは大正時代のセメント・タイルである . 被

変位計は目地を挟んで水平方向に設置した。図 3.12.1

害調査により、セメント・タイル板のかなりの面積がにおいて、『損傷部』はひび割れを含み、『非損傷部』

剥離していると診断され、剥離範囲の調査も実施されは、ひび割れがみられないところに設置した記録であた。文化財建造物として、壁面と剥離したセメント・る。熱電対は、屋内および屋外に設置した。

タイルの修理方法も保存修復上の課題になった .

図 3.12.1 に示すように、ひび割れ変位 ( 幅 ) は温度

国登録有形文化財 PS オランジュリは、熊本の近代変化による 1 日周期の変動を繰り返しているが、経化遺産として歴史文化的に貴重であるとともに、無筋

日変化はみられず、また、モニタリング期間中に熊本の煉瓦構造を主体とした鉄筋コンクリートとの混構造

市内で震度Ⅲを観測した地震が発生しているが、ひび

で、内部に独立した鉄骨構造を増設するなど、構造的割れ幅の変動はみられていない . このモニタリング記にもユニークな建造物である . 被災後、活用も考慮し録から、ひび割れが生じたレンガ壁は安定しているとた保存修理計画を検討するために、所有者と設計者、判断された . 被災組積造建造物の長期モニタリング記

専門家による委員会形式の会議を立ち上げ、調査工事録は有用である .

の結果をふまえながら、建物の耐震診断および補強工

33

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬਽ङॉଠ੩भᄢ⌴भ૳ৣ

法について議論を重ねた . 構造補強計画では、レンガ
壁に鉛直方向タイバー挿入 ( 写真 2.12.7 参照 ) を主とする補強工法を決定した。タイバー挿入の削孔試験工事において当時の六角断面の鉄筋がレンガ壁内部にタ
イバー的に水平に入っていることが発見され、鉄筋調査を新たに行うなど、文化財建造物の保存修理事業として慎重に工事が進められている。保存修理工事は、
2019 年 9 月竣工予定である。
【謝辞】
調査および原稿作成にあたり、ピーエス㈱代表取締役平山武久
氏・平山禎久氏、同熊本営業所中島淑子氏に協力いただいた。
【参考文献】
1) 熊本産業遺産研究会・熊本まちなみトラスト編 : 熊本の近代化遺産（上）冨士川一裕 , pp31-33, 弦書房
2) 旧第一銀行熊本支店設計図書
3) 村橋久昭 : 旧第一銀行熊本支店構造耐力診断書 , 1997 年
4) 熊本大学工学部環境システム工学科三井・村上研究室 : 旧第一銀熊本支店社屋地下室内壁 - 煉瓦の強度調査 -, 1999 年

34୼ઌ ‫ؙ‬ঞথफ़෢ॱॖং‫ش‬ዠোभञीभచሠੵহ

2．被害状況と復旧

2.13

熊本大学歴史的建築

14 年 (1925) 建設）があるが、文書保管庫の屋根が軽微な被害を受けたものの、他の 2 棟は鉄筋コンク

概況
熊本地震は熊本大学黒髪キャンパスの歴史的建築に甚大な被害を及ぼした。熊本大学には明治時代に建リート造のため無傷であった。
熊本大学五高記念館（旧第五高等学校本館）

てられた、旧第五高等学校（以下五高と略）と旧熊旧第五高等学校の教室として使用されたこの建物

本高等工業学校のレンガ造の建物がある。それらはは、約 80m の東西に細長い建物で、両翼と中央部が第五高等学校本館（現熊本大学五高記念館）、同化学

突き出た左右対称の建物である。屋根から突き出てい実験場、同表門（通称赤門）（以上明治 22 年 (1889)

た煙突のいくつかが 14 日の前震で倒壊し、さらにま建設）、そして熊本高等工業学校機械実験工場（明治

た 16 日の本震でまたいくつかが倒壊した。中央と西

41 年 (1908) 建設）の 4 棟の建物で国の重要文化財

翼部の煙突は屋根の上に落ち、壊れた屋根から雨漏りに指定されている。これらのうち表門だけはほぼ無傷が生じ、2 階の展示物を濡らした。

であったけれども、他の 3 棟は深刻な被害を受けた。

レンガ壁のあちこちには大小のクラックが生じた。

このほか歴史的建築として、やはり明治時代の小さな特に 2 階中央の教室では最も大きく、南北方向の仕レンガ建築である旧熊本高等工業学校文書保管庫（明切り壁と北側の東西方向の長い壁の交差部の付近で、治 41 年 (1908) 建設）、および大正時代の鉄筋コンク

仕切り壁に幅約 10cm 長さ約 2.5m の垂直方向の大き

リート建築である同校本館と同図書館（いずれも大正なクラックが生じた。このような壁のクラック以外で‫ؙ‬ിমপ৾૜ৈ੶୛ை‫಼଺ق‬৐‫ك‬‫ؙ‬৊ைभ౵ശखોஉप૳ठञ໛఍

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‫ؙ‬৊ைఊ୮রभઇ஼৔෢

35

2．被害状況と復旧‫ؙ‬৊ை  మ࿑ৣ૯૵॔‫ॳش‬भॡছॵॡ

‫ؙ‬ఊ୮भञीप૦थैोञள෗ୗಞોஉ

‫ؙ‬৲৾ৰୡৃ‫಼଺ق‬৐‫ك‬‫ؙ‬৲৾ৰୡৃभ૳ৣखञ໛఍

は、壁や天井で漆喰の剥離が顕著に観察された。

1831 年に建設されたレンガ造の建物である。現在で南側の長い廊下の数箇所では横断アーチが、教室のは工学部研究資料館として使われており、旧高等工業

南北の仕切り壁と南側の長い壁と繋いで、外側のバッ

学校以来使われていた機械実験及び学生実習のためのトレスとともに南側の長い壁を支えている。この横断

古い実験機械、などが展示されている。西側を除いたアーチの被害も特に揺れの強かった 2 階の廊下で顕三方の壁には、アーチによる高い入口や窓などの開口

著で、漆喰が剥離し、いくつかのアーチではレンガの部が設けられている。内部は、中央に高い吹き抜けの躯体が剥き出しになり、その後の時間の経過とともに空間があり、その両側に中二階が設けられた開放的なレンガが落下した。当然ではあるが高さのために、1空間となっている。東西方向の両側 2 列の木造の柱階と比較して 2 階のほうが被害は大きい。

列がこの屋根と空間を支えている。レンガによる壁構

化学実験場

造は、外壁の単純な矩形の平面をした高い壁、そして化学実験場は 1889 年に建設されたレンガ造、南北に 42.5m の細長い建物で、化学実験と講義のためにそこに設けられた開口部の多さにより、熊本大学の他のレンガ造建物と比べ、構造的には弱い。

使われた。平屋建てのため比較的被害は少ないが、屋随所にクラックが見られ、外壁の四隅の上部、東側

根の上に突き出た煙突の倒壊やずれが顕著な被害であ

破風上部のアーチ窓など、殆どのアーチ窓の上部の周る。7 本の煙突のうち、2 本が折れて地上に落ちており、辺に特に顕著に見られる。またアーチ窓の高さ 1m の

1 本は傾き、1 本は途中でずれて回転している。1 本

窓台付近に水平にクラックが入っており、地震の強いの煙突は落下で屋根を傷つけ、廊下に雨漏りが生じて水平力によるせん断力を窺わせる。内部の漆喰壁は、いる。壁の亀裂は随所に見られ、天井の折上げ部の漆あちこちで剥落している。

喰の落下も見られる。
工学部研究資料館（旧高等工業学校機械実験工場）
工学部機械実験工場は、東西 34.6m 東西 14.6m で、36

木造トラスが煉瓦壁にかかる場所で壁にクラックが入り、数箇所のトラスが西側にわずか傾いている。また木材の端部が壁から少し抜けており伱間が開いてい2．被害状況と復旧‫৾ੵؙ‬৖ଢ଼஢ৱમை‫಼଺ق‬৐‫ك‬‫ؙ‬৊ை஛࿩෢঱৖भॡছॵॡ

‫ؙ‬વડ෢भ਷਴ॡছॵॡ

‫ؙ‬৔৖॔‫ॳش‬ఢఈभॡছॵॡधᄢ⌴भጒ૳

る箇所がある。内部では壁上端部などで漆喰の剥離が随所に観察される。
保存修復の現況
被害を受けた熊本大学五高記念館、同化学実験場、
工学部研究資料館の建物は、その後全面的に保存修復がなされることになっている。2018 年 11 月の時点
では、五高記念館と工学部研究資料館には補修用の鉄骨造素屋根がかかり、仮囲いで囲まれている状態である。鉄骨の素屋根は、補修完了までに想定しうる再度の地震による被害を防ぐため、頑丈な鉄骨造で、これによりレンガの壁が外側から支えられている。五高記
念館はすでに被害を受けた壁の漆喰を剥がして状況を‫ؙ‬ఊ୮भञीभள෗ୗಞોஉ

精査しながら、補修を少しずつ始めかけている状況

レンガの壁部分に垂直に穴を空け、そこに鉄筋を通しである。工学部機械実験工場については、近接する 6て壁自体の強度を増すという方法である。これは先年階建ての工学部 1 号館が同じく地震被害をうけて迅工事が終了した同じく国指定重要文化財のワイン醸

速な建替え工事を行なっているため、その工事による造所「シャトーカミヤ旧醸造場施設」（茨城県牛久市）

震動などの影響を防ぐため、2019 年 3 月に工学部 1と同じ工法である。したがってこの 3 棟については、

号館の工事が終了後、補修工事が開始される予定であ

被災による補修工事とあわせて耐震補強工事を行なうる。

ことになり、全ての工事終了は、2022 年 3 月の予定

この 3 棟の建物は、熊本地震被災以前にすでに耐である。

震補強工事について検討がなされていた。その方法は

37

2．被害状況と復旧

2.14

本妙寺仁王門本妙寺は 1585 年、加藤清正が父の菩提寺として大側の通りより中央の 2 通りの破損が大きい。壁のひび割れ幅は小さいが剛性低下が懸念される。

阪に建立した寺で、清正の肥後入国のあと熊本城内に柱脚付近はその周囲の土間コンクリートにも破損が移され、1611 年の清正の没後、熊本城北西の現在地見られている。写真 2.14.3 の奥の柱は周辺の土間コに移された。

ン部分の面積が他の柱より小さく、横に車道を通すた

仁王門は本妙寺山内への入口に建つ大きな門で、1920 年（大正 9 年）に竣工した RC 造建築物である。

めに部分的に除去されたと見られ、その付近の破損や沈下を大きくした可能性がある。

正面幅 13.21m（3 スパン）
、奥行 6.36m（2 スパン）、

2017 年 6 月に 3D スキャナーやドローンを用いた

高さ約 14.8m のラーメン構造で、屋根は切妻造り平門の実測調査、不陸・傾斜調査、躯体ひび割れ調査、入りの RC 造、両妻側の構面は無開口の有壁ラーメン

コンクリートコア採取、鉄筋探査および採取、柱梁接となっている（写真 2.14.1）。この仁王門は 2011 年

合部のひび割れ部のはつり調査、基礎掘削調査、並びに国の登録有形文化財となった。

に地盤調査が株式会社文化財構造計画によって行われ今回の地震によって、仁王門には①柱と中間梁の接た。そのうちいくつかの調査結果は 2017 年 7 月の合部付近の曲げひび割れ、②肘木部分の剥落、③柱脚

第 1 回保存検討委員会で報告された。特筆すべき事

付近の破損、④両妻側の壁のせん断ひび割れ等の被害項としては、(1) 建物の不同沈下が大きく、南側（写が確認されている。門を構成する 12 本の円柱は頭部

真 2.14.1 の左側）の柱脚が北側より 120mm 程度沈と中間部が梁で相互に接合されており、中間梁より上下しており、それが門の傾斜の主な要因になっている部の重量や剛性が非常に大きいため、それより下部のほか、柱梁接合部の破損の一因となっていること、(2)曲げ変形が卓越したと見られる。曲げ破壊は門の張間

柱と RC 杭は直結しており、写真 2.14.4 で見られた方向より桁行方向が顕著で、張間方向は壁のある両妻

破損は石造の地覆とその隣接部にほぼ限られているこ୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬ਫએ‫ق‬ൿ঻๡୶‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬෣࿄धजभఢఈ‫ق‬ൿ঻๡୶‫ك‬38୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬෣୍‫؞‬র৑ᅡ‫؞‬ጼ਽भ୊௤
‫ق‬ൿ঻๡୶‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬෣࿄भ୊௤‫ق‬ൿ঻๡୶‫ك‬

2．被害状況と復旧
2.15 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施
設火山研究センター（旧京都帝国大学阿蘇火山研究所）（国登録有形文化財）
はじめに2016 年 4 月 16 日（金）未明の熊本地震本震に見舞われ同建物は被災した。4 月 18 日付け HP は「建物、敷地内で亀裂等が激しく、立ち入りが困難（中略）観測業務等についても一時停止しており、仮施設の確保
も含め、早期の復旧をめざしています」と記し、5 月
8 日までに大部分の機能を復旧させた。同年 4 月 29୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬෣࿄ఢఈ৉রभ૾ய
‫ق‬ਧਣ᯼৶৕੽๡୶‫ك‬

日に大津町に仮移転、2017 年 4 月 12 日以降は阿蘇市一宮町の旧坂梨小学校へ移転注 1)、同センター HPには以下の写真と説明が公開されている。
調査概要
2016 年 4 月 14 日、16 日の熊本地震後から 2 週
間経った頃、京都大学阿蘇火山研究センター長伴山
恒臣教授から「2 回目の大きな地震で火山研の山で地滑りが発生し、( 中略 ) 敷地に地割れが出現したほか、建物にも亀裂が入り、1 階の床も起伏ができるなど大きな被害が出て（中略）文化財としての火山研本館がどうなっていくのか見通しを持てない状況」と伝えられた。もとより藤原は 2011 年に国登録有形文化財へ登録する際に協力、（京都大学 HP より抜粋）「同セン
ター本館は昭和 4 年（1929）、旧京都帝国大学阿蘇୼ઌ ‫ؙ‬মฺ஁ึ௝୅‫؞‬෢भच॒૵ऱलસो‫ق‬ൿ঻๡୶‫ك‬

火山研究所として建築。中央部は 6 階建ての塔状とと、(3) 地中には基礎のフーチングや基礎梁がなく（写する外観構成で、外壁の傾斜の付いた壁面、3 層のバ

真 2.14.5）、地盤は地下 3m から 11m 付近までが非ルコニー、内部はハンチのついた梁、三角錐や円盤状

常に軟弱で、これを貫通する杭に不具合が生じた可能の階段の装飾、径の太い円柱、幾何学的な意匠の暖炉性が高いこと、などが挙げられる。2018 年 2 月に行等､ 外部や内部の意匠等に昭和初期の建築設計の潮流

われた第 2 回保存検討委員会では、既存鉄筋コンクがよく示され、周辺地域のランドマーク」と評価されリート造建築物の耐震診断基準に従った耐震診断結果た。設計者は、同センター保管図面より京都帝国大学が示され、特に桁行方向（平側、正面幅方向）に耐力

営繕課課長永瀬狂三の押印に依っていたが、今回の被壁などの耐震要素が乏しいことが指摘された。同委員

災状況調査を通し、実際の設計は永瀬配下の大倉三郎

会では耐震改修案もいくつか示されたが、いずれも外の担当と特定できるようになった注 2）。余震が続く

観上の変化が歴史的建造物に対する改修案として適当

南阿蘇村への道路状況を確認したうえ、2016 年 6 月と即断できるものではなく、次回以降の委員会で引き

7 日（火）に調査を実施した。

続き検討することとなった。

（1）調査員（現地案内役は伴山恒臣教授および横【参考文献】
1) 熊本産業遺産研究会・熊本まちなみトラスト編 : 熊本の近代化遺産（上）, 弦書房 , pp.70-71, 2013 年
2) 西島 眞理子 : 本妙寺仁王門について - 大正 9 年建設の鉄筋
コンクリート造仁王門 -, 日本建築学会九州支部研究報告 , 第 50号 , pp.589-592, 2011 年

尾亮彦助教が先導した。）藤原惠洋
芸術工学研究院・教授

九州大学大学院

工学博士、山口謙太郎

大学大学院人間環境学研究院・准教授
森田健太郎

九州

博士（工学）、

建築家・一級建築士・森田健太郎設計事

務所所長・応急危険度判定士資格保有・建築士会ヘリ
テージマネージャー資格保有、松田公伸

建築家・一

39

2．被害状況と復旧
級建築士・松田公伸設計事務所所長・応急危険度判定

む低層の両翼部（東翼部 2 階建、北翼部 2 階建）に士資格保有・建築士会ヘリテージマネージャー資格保関して目視調査を展開した結果、複数の開口部廻りに有、嘉月孝志コンクリート壁の亀裂が見られた。

有島佳延

建築家・一級建築士・嘉月建設社長、二級建築士・厳島神社禰宜(3) 低層の両翼部（東翼部 2 階建、北翼部 2 階建）に

場所 : 熊本県阿蘇郡南阿蘇村河陽

関して、内部の複数室内を対象に不同沈下の有無を調規模・概要 : 鉄筋コンクリート造、地上 6 階（塔屋を査した。その結果、それぞれに若干の不同沈下が見ら

加えて 7 階相当）、
地下 1 階。昭和 3 年（1928）竣工。

れることがわかった。外観からの目視調査では、これ

昭和 4 年（1929）より供用。2011 年、国登録有形らの東翼部、北翼部の二棟は、それぞれが敷地に対し文化財に登録。

て沈下を起こしていることがわかった。しかし主屋部（2）建物概要①被害状況目視調査に比べ、それぞれの沈下距離は少ないと見られる。そ②打音調査によるコンクリート内部の耐震部、耐力部、

こから主屋部と両翼部の取り合い箇所を中心に、内部

飾り壁部の内部の被害状況調査

では床に傾斜を生じている。

（3） 被 災 状 況 の 調 査 手 法③レーザー墨出器による仮想水平を基準とし差異測定で不陸確認調査⑷主屋部と低層の両翼部（東翼部 2 階建、北翼部 2

被災状況概要階建）の取り合い部に曲げ破壊の被害が大きかった。

(1)7 階建塔屋を有する主屋部 4 階建部に関する被害

主屋前方に突き出した玄関車寄せから続く 1 階東翼は概して少ないと感じられた。とくに上層階へ登れば部の被害箇所における外観からの目視調査では、鉄筋登るほど大きな被害は見られなかった。一方、主屋部

コンクリート造の壁部が亀裂しており、外部から部屋の被害で最も注目したのは、敷地に対して主屋部が垂内部がのぞき見れる。また壁内の鉄筋が亀裂していた。

直方向に沈下していたことである。主屋部の 2 階以

主屋部の下方沈下距離に対して、L 字型低層の東翼部、上の複数室内においてレーザー墨出器を用い部屋壁面

北翼部の沈下距離が少なかったため、垂直下方へ沈下にあらかじめ仮想水平基準線を用意、そこから垂直方

した主屋部が低層の両翼部（東翼部 2 階建、北翼部 2向に実測することにより床面の水平状況を把握する、

階建）を引きずり下ろす格好で引っ張っており、そのという方法で測定を重ねたところ、主屋部には不同沈

力が東翼部、北翼部に傾斜を与え不同沈下させる原因

下が見られなかった。したがって沈下は真下へ向かっとなったものと考えられる。目視調査でもこの取り合て下降したものと考えられる。また外観部の目視調査

い部に厳しい曲げ破壊が集中的に生じている。

においても 1 階が敷地に埋め込まれているように見(5)(3) で確認した曲げ破壊の箇所は、現行ならエキスえる箇所があり、垂直方向の沈下は明らかであった。

パンションジョイント接合を施す箇所であるが、昭和

おおむね目視調査では 200㎜〜 260㎜程度であった。

3 年（1928）に竣工した際に同等の手法は設けられ

沈下距離の詳細は不明。ベンチマークが未確認であっておらず、主屋と両翼部は鉄筋コンクリート造で構造たため未観測である。今後の詳細な計測を待つ必要が的に内外が緊結してあったため、主屋部と両翼部の連ある。

結部に大きな被害が生じることとなったものと考えら(2) さらに主屋部 4 階建を東側、北側から L 字型に挟れる。
୼ઌ ‫ౌؙ‬৛ଢ଼஢७থॱ‫ش‬भ૦੟उेलఢఈ‫ ق‬ফ  া  ঩૬๡‫ك‬मॊऊ೫ऎपਣਉ઄ਣभ์෽൤ཛྷ༝ऋৄइथःॊ‫؛‬ਰৣ‫୼ؚ‬ઌরभ    भହ৥‫؛‬  ফ  াऊै  াपऊऐ‫ؚ‬਄ॉહऐ੊ଡ଼भ
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਋म౞৒‫؛‬40

2．被害状況と復旧(6) 調査後にレベル図を作成し、後日京都大学へ提出

2.16

神社等

した。調査時の内容を図面に記載した際、ゾーンごとの一番高い位置を± 0 とし、そこからどれだけ下がっ

地域のコミュニティーの核となってきた

大津町、南阿蘇村、西原村、益城町、御船町などのているかを記載した。

古くからの集落には、それぞれに神社があり、それら考察が大きく被災している。これらの神社は 18~19 世紀

今回の熊本地震による影響で当該建物の敷地周辺にの江戸後期・末期の建築が多く、地域の文化を表して大規模な崩壊性地滑りが起こっている。当該建物は、いるものとして、祭等を開催する拠点として地域コ

この地域一帯を覆う火山灰や軽石等のテフラ（火砕物）

ミュニティーの心のよりどころとして機能してきた。

のうえに建設されており、
昭和 2 〜 3 年の建設時には、石造の鳥居はほぼ倒壊し、木山神宮のように拝殿、本基礎工事は直接基礎であったが、施工状況は不明であ殿が倒壊したり、西原村の八王社や下小森神社など倒る。しかし 7 階塔屋を有した主屋に対する L 字型低

壊寸前のものがあった。

層部の両翼部（東翼部 2 階建、北翼部 2 階建）は重

これらの復旧修理がまたれるが、2 年近く経った現量が異なるところから沈下が異なったものと考えられ在でもその目途が立っていないものもある。地域住民

る。そこから主屋部と両翼部の連結部に大きな曲げ破にとって祭が交流の場として重要で、神社を修理する

壊が起こると同時に、両翼部の不同沈下を生み出した意思はあるものの、自身が被災していることから神社ものと考えられる。亀裂の多くは連結部に生じたが、の保存まで手が回らないこと、地方指定文化財や登録

主屋部と両翼部それぞれは大きな亀裂や変形を生じて文化財でもないことから公的に救う手立てがないことはおらず、今後の修復は困難ではないと考えられる。

に起因する。

その後、2017 年度〜 18 年度にかけ、京都大学理

八王社本殿は、仮補強を行い、一部の部材は保管さ

学部による現地被災状況も踏まえた検討の結果、現在れている。この創建は言い伝えでは享保 20 年（1735）の阿蘇の火山研研究施設を修復して復旧することは十であったが、同年銘の棟札が発見されて年代が確定し分可能であるとの見解に立ち、京都大学として火山研た。手挟みに籠彫があるなど、この地域としては早いを修復して教育と研究の場として再構築するというこ

時期にこの技法が入っていることになる。この地域のとが発表された。

神社は江戸後期や幕末のものが多く、江戸中期の遺構【注】1) 地震後 1 年、2017 年 4 月 4 日、報道への公開ならびに大倉敬宏教授（火山物理学）が地震当時を伝える。
・センター本館内の大部分では本震後時間が止まったままの状態、周辺では地すべりに流された桜の木が今年も花を咲かせた。本格復旧をめざした活動がいよいよはじまる。・南阿蘇村は本震で震度 6強に見舞われ最大 20 センチ沈下した。現在も庭には複数の亀裂が残り、内部の壁は一部が崩れ、床は波打っている。1 階の資料展示室にある重さ 1 トンを超す大型地震計は 2 台が損傷していた。・（被災後）一時、観測業務を停止し、現在は隣接する
阿蘇市と大津町の仮事務所で実施。幸いボーリング調査などで基礎地盤の安定性が確認され、建物を修復する方向で検討。
2) 永瀬狂三は 1906 年に東大卒業後、下田菊太郎事務所や辰野・片岡設計事務所を経て、1909 年より山本治兵衛のもとで
京大建築部に入り 1919 年に建築部長。1929 年（昭和 4）1 月
退職。阿蘇火山研究所は昭和 2 〜 3 年、永瀬最後の仕事の可能性がある。大倉三郎は京大建築第一期生として武田五一の影響下、卒業後は民間の宗兵蔵設計事務所に就職。昭和 3 年に京大建築部へ異動、阿蘇火山研究所を設計。宗譲りのアールデコやキュビスム等が外観のみならず内部空間に反映され、現存する
京大経済学部本館や灘高校本館、生駒時計店等と相通じる意匠に満ちあふれている。

として重要であることが判明した。
崩壊した拝殿は、解体され、部材が保管されている。
この神社の氏子は修理再建の意思を有しており、西原村指定の有形文化財に指定して、熊本震地被災文化財
等復旧復興基金を利用して修理することとなった。
熊本県は、地域コミュニティーとして認定できる者に対して「復興基金」からの補助を行うこととした。
一千万円の 50% の 500 万円を上限としている。小さい祠や鳥居などはよいが、神社の本殿や拝殿等に対しては十分ではない。「被災文化財等復旧復興基金」は未指定の宗教施設には補助できないので、新たに市町
村指定文化財にしてから補助を行うとい動きとなっている。

41

2．被害状況と復旧

2.17

ミッション系学校等の近代洋風建築

モードハウス（国登録有形文化財）
1927 年竣工

木造 2 階建て

存改修に携わった設計事務所の協力で修復済である。
リデル、ライト両女史記念館（国登録有形文化財）
1919 年竣工 1935 年に 2 階部分増築 木造 2 階建て

中央区神水 1 丁目 14 番 1 号

熊本市中央区黒髪 5-23-1

社会福祉施設「慈愛園」を設立したモード宣教師の

リデル、ライト両女史によって設立されたハンセン

自邸。主要構造部に問題はなく、外壁や屋根も損傷は病の研究施設。建物は東西に長い長方形の 2 階建て

見られないが、内壁に亀裂を確認し、屋根裏に配管さであり。南側正面の地盤が 10cm 近く前方へずれ、それた煙突が脱落して天井を突き破り、室内に落下してれに伴って基礎の亀裂、柱のずれ、内部壁の剥落などいた。また、外部窓下に取り付けられたプランターが建物にさまざまな不具合が生じていた。建物をジャッ

数箇所落下していた。園の象徴的建物であり、近年保キアップして元の位置に戻すなど大規模な工事が必要୼ઌ ‫ؙ‬ঔ‫ঁॻش‬क़५ਗ௴୼ઌ ‫ؙ‬໛఍ऋ൓૳ख஼৔प૳ठ੢॒दःञ୼ઌ ‫ؙ‬জॹঝ‫ؚ‬ছॖॺ૏੓ఴ੶୛ைਗ௴୼ઌ ‫ؙ‬཈ঢ়এ‫ॳش‬भ෣भङो୼ઌ ‫ؙ‬ృପ৾੹ৈಉ৾ૅ຀၂ൡძ૎୼ઌ ‫ؙ‬෢प૯শभॡছॵॡ

42

2．被害状況と復旧である。展示館として使われていたが現在は休館中。

聖書研究のための会館

2018 年末現在も立ち入り禁止のまま。熊本市の主導1931 年竣工

鉄筋コンクリート造 3 階建てで修復計画が進められている。上部構造を持ち上げで熊本市中央区黒髪 2 丁目 27 − 23

基礎を打ち直す大掛かりな工事になる予定である。

北米 YMCA 同盟や旧制第五高等学校の有志などの寄

九州学院高等学校礼拝堂（国登録有形文化財）付で建てられた聖書研究のための会館。塔屋部分の内1924 年竣工

鉄筋コンクリート造

熊本市中央区大江 5 丁目 2 − 1

壁に一部クラックが見られるが他に損傷は見られなかった。

学校の設立者ブラウン氏を記念して建てられたロマ
ネスク様式の教会堂。設計者は日本に数多くの建築作品を残したアメリカの宣教師ヴォーリズ。外部に損傷は見られないが側廊が身廊に取り付く部分の内壁に、水平にクラックが走っていた。また内壁が一部剥落していた。2018 年末現在、修復は完了している
九州女学院高等学校本部（国登録有形文化財）
1926 年竣工

鉄筋コンクリート造 3 階建て

熊本市中央区黒髪三丁目 12 番 16 号
ミッションスクールの本館で設計者はアメリカの建築家ヴォーゲル。外部は一部クラック。屋根のスレー
ト瓦が一部飛散。内部は漆喰天井が一部剥落。講堂兼礼拝堂の化粧アーチ梁に多く損傷が見られた。現在は改修が終わり以前と同様に使用されている。

୼ઌ ‫ؙ‬ృପ੓৾੹ৈಉ৾ૅম৖ਗ௴୼ઌ ‫ؙ‬຀၂ൡ৔भ෣஑पॡছॵॡ୼ઌ ‫ؙ‬ຟછଢ଼஢भञीभভைਗ௴୼ઌ ‫ؙ‬৔৖ྶો৖ী෢भ঳৖पॡছॵॡ

43

2．被害状況と復旧

2.18

熊本地震による石橋の被災状況

日本の石橋を守る会（会長 : 上塚尚孝）の取りまと
1)

2.18.2大坪水路橋

概要

めによると 、熊本県では 21 橋の石橋に被災が確認

大坪水路橋は慶応元年（1865）に熊本県山鹿市にされている。被災内容は高欄やガードレールの崩落、建設された石造水路橋で、昭和 59 年（1984）に山壁石の崩落、路面舗装の亀裂、輪石のずれなどが報告

鹿市立博物館前の公園に移築保存され、現在に至ってされている。以下、現地調査を実施した橋梁について、いる。

被災状況および復旧状況を述べる。

被害および復旧状況

2.18.1[ 被害 ]

明八橋

橋脚および橋台下部の石材に亀裂や崩落が発生し、アーチ輪石には亀裂やずれが確認された。ま

概要
明八橋は明治 8 年（1875）に石工・橋本勘五郎によった、地震による影響か明らかではないが、アーチは全てかけられた石造アーチ橋で、坪井川が旧市街地を貫体的に変形しているように見受けられる。また、壁石流する場所に位置する。高欄は平成 3 年に修復されにははらみが発生し、鞘石垣には石材のずれが確認さたもので、現在は歩道として利用されている。

れた。橋面の水路部分ではモルタル目地に亀裂が発生

明八橋の被害および復旧状況した。

[ 被害 ][ 復旧状況 ]本橋は上流側の高欄が橋面上に倒壊し、手本橋は非常に危険な状態にあり、早急すり部分の石材 2 本が断裂した。また、落下の衝撃な普及が望まれるものの、現役の橋梁ではないためにで欠損が生じた石材もみられた。また、上流・右岸側

復旧の優先度が低く、現状維持となっている。橋の周の親柱は傾斜しており、手すりとの接合部分が分離し辺にはロープを張ることで、予期せぬ崩落等によってている状態が見られた。

来訪者に被害が及ばないよう対策がなされている。

[ 復旧状況 ]平成 29 年度には復旧が完了し、崩落した石材は元の位置に戻されていることが確認されたが、手すり石材等に生じた欠損はそのままの状態であった。

୼ઌ ‫ؙ‬౵ശखञৈჷ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬পཁ਷ଡ଼ଶ৸ବ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬୮೮৏भৈჷ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬ଶ࿄ৣ৖भ૾ய‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬44

2．被害状況と復旧
2.18.3下鶴橋

概要

2.18.4馬門橋

概要

下鶴橋は、通潤橋を手がけた橋本勘五郎によって明

馬門橋は熊本県下益城郡美里町に位置する石造アー

治 19 年（1886）に建設された石造アーチ橋である。

チ橋で、文政 11 年（1828）に完成した。本橋は美県道が新設されたため、現在は歩道として利用されて里町指定文化財に指定されている。

いる。

被害および復旧状況

被害および復旧状況[ 被害状況 ][ 被害状況 ]右岸側の高欄が一部崩落、さらに、目側ともに橋面上に倒壊した。地震の影響かどうか不明

視による確認は困難なものの、地覆から約 1.5m の深であるが、上流右岸側要石付近と下流側全体にはらみさまでは壁石と裏込めにゆるみが生じた。このゆるみ状の変形が見られる。同じく、左岸側のアーチ裏面はのために壁石にははらみが生じ、橋面のアスファルト

輪石にずれが生じているように見受けられる。

舗装には亀裂が発生した。

[ 復旧状況 ][ 復旧状況 ]が完了。

平成 30 年 3 月現在、復旧工事が進行中

橋面の中央付近の高欄が上流側、下流

平成 29 年 4 月には倒壊した高欄の復旧である。今回の復旧では壁石と高欄の耐震性の向上を目的として、①壁石のおよそ 1 割を長尺締石とする、②壁石の裏込めには被災前より大きい砕石を用い、石材同士がしっかりとかみ合うような乱積みとする、③高欄の束柱と地覆との間にダボを新設する、といった改良が施された。これらはいずれも県内に建設された石橋に用いられている技術で、地域に存在した伝統工法の導入によって耐震性の向上を図るという点で示唆に富む事例となっている。
୼ઌ ‫ؙ‬஝୅ଶ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬ৈჷ૳ৣᆽਚ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬ଶએभ஘৕‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬୮೮੿঵৸ବ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬෢લभ૾ଙ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬45

2．被害状況と復旧
2.18.5二俣福良渡

概要

2.18.6轟橋

概要

釈迦院川と津留川の合流部に石橋 2 橋（二俣渡、轟橋は、昭和 9 年（1934）に森林鉄道のために建二俣福良渡）と RC 橋 1 橋が架かっている。

設された石造アーチ橋で、大分県豊後大野市に位置す

被害および復旧状況

る。現在は道路橋として利用されている。

[ 被害状況 ]被害および復旧状況

二俣福良渡は右岸側の壁石が大きく崩落した。また、崩落を免れたアーチ環には変形が生じ、[ 被害状況 ]継続的な使用は困難な状態となった。

認されていない。一方、右岸側の橋台は柱状節理の発[ 復旧状況 ]橋梁全体を解体し、新しい石材を導入

達する阿蘇溶結凝灰岩の岩盤上に直接定着されている

しつつ新たに積み直しが実施された。この際には、下が、橋台周辺に生じていた亀裂が拡大したり、新たな鶴橋と同様に、壁石の一部に長尺締石を導入すること亀裂も発生している。さらに、橋台直下の岩盤がオーで耐震性の向上が図られた。

バーハングするような形で欠落しており、極めて不安୼ઌ ‫ੰؙ‬৬੿঵রभ॔‫ॳش‬୭‫ق‬঩মभલଶ॑ஹॊভஏ঱੽઀୹‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬ኣଶ೫ବ‫૴ৣق‬ડऊै‫ك‬‫ق‬๡୶  মি‫ؚ‬‫ك‬

本橋は地震による橋梁本体の被災は確୼ઌ ‫ؙ‬ട૳৖‫୼ق‬ઌక঱ऋଶ઎‫ك‬‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬୼ઌ ‫ؙ‬୮೮৏भଶએ‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬46

୼ઌ ‫ؙ‬୮೮৏भട૳৖‫୼ق‬ઌక঱ऋଶ઎‫ك‬‫ق‬๡୶  মি‫كؚ‬2．被害状況と復旧定な状態である。

2.19

古墳

轟橋の下流側には、大正 13 年（1924）完成の出

平成 28 年熊本地震では、震央や断層帯に近い熊本合橋が架かっているが、橋梁本体よび周辺岩盤の被害

県内の市町村を中心に、福岡、大分を含め、多くの古は確認されていない。

墳に墳丘の亀裂、石室の損壊や保護施設の破損などの[ 復旧状況 ]平成 30 年 5 月、崩落した岩盤の補強工被害が生じている。熊本県のデータでは 41 基を数え事が完了した。工事は当初、崩落部に鉄筋挿入工を施るが、あくまでも指定文化財として把握されているもしコンクリート壁を設置、またオーバーハング部はモののみであり、未指定のものや指定されていても状況

ルタル吹付工と鉄筋挿入工によって補強し、景観的なの把握が十分でないものを含めると、さらに増えるこ配慮からコンクリート壁は化粧型枠と顔料添加が予定とは確実である。

されていた。しかし、床掘及び擁壁設置工事が新たに発生したため、化粧型枠の使用は見送られた。
【参考文献】
1) 日本の石橋を守る会 :http://www.ishibashi-mamorukai.jp/
members/kjisin̲i.html

今回の地震による被害の特色として、装飾古墳の被災があげられる。古墳の内部にある石棺や石室に線刻や浮彫、彩色で装飾が施された古墳を装飾古墳と称しているが、全国で 660 基ほど確認されている中の30% が熊本県に集中している。顔料による彩色が施されているものについては、温度、湿度の管理やカビの対策など扱いが難しいものが多い。
嘉島町の井寺古墳は、1921 年に初の国指定史蹟となったうちの一つである。主体部は凝灰岩で築かれた肥後型横穴式石室で、石障に線刻で直弧文が描かれ、彩色を施された装飾古墳である。布田川断層帯に位置しており、本震震央にも近く震度 6 強を記録している。その結果、墳丘に多数の亀裂が生じ、石室にも奥壁の石障をはじめ石材の割れ、落下など甚大な被害が生じている。しかし、石室入口に設けられた金属製の扉が変形により開かず、内部に入ることができないた
め、穴をあけてポールに着けたカメラを挿入し撮影が行われている。墳丘、石室ともに崩壊の危険があり、復旧にあたっても、困難が伴うものと予想される（写真 2.19.1,2.19.2）。
玉名市の永安寺東古墳は、複室の横穴式石室に鮮やかな赤色顔料で三角文、円文のほか、舟、馬が描かれている装飾古墳である。1992 年に国指定史跡となり、1999 年から 2005 年にかけて整備が行われ、崩れていた前室部分の石材を積み直し、前面に保護見学室が設置された。震央からは比較的距離があるものの、近辺では震度 5 強を観測している。状況としては、石材が割れて装飾がある面が剥落したほか、石材の割れや落下、土砂の流入などの被害が生じている。彩色による装飾を傷めないよう、慎重に復旧を進める必要がある（写真 2.19.3）。
熊本市の塚原古墳群は、九州縦貫自動車道建設により消滅するはずであったが、保存運動の結果、工法を変更して保存に至った記念すべき遺跡である。197647

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ؙ‬੩஁ଽኗ‫ؙ‬ኗഗभนຝधલ஼भ଺಼૾ய‫ق‬ຫਣ঴ઇ୘੻৩ভ઀୹‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬੩஁ଽኗ‫ؙ‬ਕઃ੪ੑ೾पेॊલ஼भ଺಼૾ய‫ؙ‬ం‫؟‬વડ‫ؚ‬క‫؟‬ਨડ‫ق‬ຫਣ঴ઇ୘੻৩ভ઀୹‫ك‬

年に国指定史跡となり、隣接地を含め古墳公園として

町大野窟古墳、同じく石材の落下があった山鹿市オブ整備されている。その中の石之室古墳は、主体部であサン古墳などがある。そのほか、発災直後には異状はる凝灰岩製の横口式石棺に線刻が施された装飾古墳で確認されず、その後の大雨で崩れたり、雨水が浸透しある。地震で石棺の側壁が倒れ、天井石が落下するなていることから墳丘の亀裂が確認されたりするケース

ど大きく破損している。保存施設の内部にあるため、が見受けられる。また、御船町小坂大塚古墳は被災し復旧には施設を解体する必要があるとみられる（写真た福祉施設敷地内にあり、建て替えに伴い発掘調査が2.19.4）。

行われている。

そのほか同古墳群では、三段塚古墳、くぬぎ塚古墳、

発災後 2 年半を経過した時点で、ここで取り上げ

琵琶塚古墳などで墳丘に亀裂や陥没などの損傷が生じた古墳では、復旧方針や工法を検討するための有識者ている。

による委員会が立ち上がっており、復旧の方向性につ

このほか国指定史跡となっているものだけでも、復いて検討を行っている状況である。

元した墳丘が崩落した熊本市佂尾古墳、天井高 6.5m

井寺古墳は国の指定範囲が極めて限られていたことという最大級の石室で石材が割れて落下している氷川から、墳丘の航空レーザー測量などを行ったうえで、

48

2．被害状況と復旧୼ઌ ‫ెؙ‬਍஁ূଽኗ‫ؙ‬ኗഗधલ஼भ଺಼૾ய‫ق‬௣੡৘ઇ୘੻৩ভ઀୹‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬લ౓஼ଽኗ‫ؙ‬લ஼भ଺಼૾யधౖਉଽኗණ৸ବ
‫ق‬ിম৘઀୹‫ك‬

追加指定を行っている。さらに、落下した羨道部の天が限定されていることが確認されている。

井石を取り外すにあたっての事前調査、墳丘盛土と石装飾古墳では温度、湿度を管理しながら、装飾に影室構築の関係や墳形を明らかにするための調査が実施

響を与えないような工法を慎重に検討したうえで選択されている。大学や研究機関と連携して石室内部及びしていくことになる。被災部分の復旧にあたり、被災

被災前に作成されたレプリカのレーザー計測や、墳丘していない部分の破壊につながらないよう、工法や材の見えない部分の構造を把握するための地中レーダー料の選択に慎重を期さなければならない。いずれも拙探査を実施した。

速は許されず、さらに長い時間を要することが予測さ

そのほか、被災史料のレスキューにより近世に開口れる一方、今回の復旧の過程や、3 次元計測など新たした当時の経緯などを記した文書が確認されている。

に導入された技術、検討を重ねた工法は、今後へ向け京都大学が大正年間に実施した調査の時点ではすでにての新たな蓄積として生かされることになると考えら

失われていた石室の様子をうかがい知ることができ、れる。

価値の見直しにもつながる貴重な成果であり、文献史
学と考古学の連携が図られている。

なお、これらの復旧が図られる古墳以外にも多くの古墳が被災しているが、情報の発信が十分とは言い難

永安寺東古墳では、装飾を施された石材自体が破損

く、市民に知られていないことも大きな課題である。

しており、工法のみならず接合の是非も含めて検討がその中では、例年実施している県内の装飾古墳一斉公なされている。また、永安寺西古墳については被災前開において、井寺古墳、石之室古墳、永安寺東古墳でから公開ができない状況であったこともあり、今後の被災状況や復旧についても情報の公開が図られたこと根本的な保存対策の見直しも検討されている。

が評価される。

塚原古墳群では石之室古墳で墳丘測量、石棺実測をおこなったうえで、復旧方法の検討に入っている。このほか、三段塚古墳、くぬぎ塚古墳、琵琶塚古墳、りゅうがん塚古墳で現況把握のため墳丘測量、発掘調査な【参考文献】
1) 第 20 回九州前方後円墳研究会実行委員会『平成 28 年熊本地震による被災古墳の現状と課題』2016.6.17
2) 文化庁・熊本県教育庁『平成 28 年熊本地震による古墳の被災状況について』2017.8.31

どを実施しており、整備した際の復元墳丘などに被害

49

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくりは清正によって築かれた城下町の基盤となる歴史遺構（河川、石垣、町割等）、第二のレイヤーは江戸・細川

3.1

熊本市新町・古町地区

藩時代に熟成した歴史遺産（武家屋敷、町屋、工芸、祭り・芸能・食等の無形文化）、第三のレイヤーは、

城下町新町古町の特性
加藤清正が建造した城下町の町割（まちわり）は、

明治・大正・昭和の近代化遺産であり、西南戦争にま幾多の災害や戦災を経ても現代の生活空間として脈々

つわる史跡や鴎外、漱石をはじめとする文学史跡を含と生き続けている。氾濫を繰り返し蛇行していた白川む。

の流路を変え、坪井川を内堀、白川を外堀として熊本

熊本地震による被害と震災前後の町屋の滅失

城と城下町が建造された。時代を経て明治 10 年の西2008 年に調査した時点で新町・古町には 447 棟の

南戦争の戦火で、新町古町のほぼ全域が灰燼に帰す。

町屋が存在することを確認していた。しかし、震災 3

その後の戦災復興とともに江戸時代の侍町と町人町のか月後 (2016 年 7 月 ) に全棟調査を実施したところ、土地利用を転換しながら「近代化」の歩みが始まるこ

震災前の 8 年間で既に 90 棟の町屋が滅失（解体中・とになるが、商家にあっては、近世「町屋」の造りを撤去済み 7 棟、更地 16 棟、パ̶キング 50 棟、マンそのままに踏襲して建て替えられた。さらに、県庁をション 5 棟、新築住宅 8 棟、コンビニ・他 4 棟）し、はじめとする行政施設、裁判所、銀行、学校、病院等、

新町・古町の町屋は 357 棟 ( 約 8 割 ) まで減少して近代化という社会の要請に応えるための諸施設が、市いた。この時の調査では 203 棟の町屋に貼られた応街地の大部分を占める町屋の中に建設される。西南戦

急危険度判定紙を確認し、赤判定は 91 棟 (45%)、黄争で焼け野原になった市街地の『町割』を温存したま

判定は 85 棟 (42%)、緑判定は 27 棟 (13%) であった。

ま、従来の敷地割の上に新しい機能を持った建物が建一方、城下町の風情を感じさせる町並みづくりを目的設されていった。ここで、熊本城の堀である坪井川ととして、熊本市では 2012 年度に既存の町屋の修理・白川が天然の川であったために埋め立てて道路に転換

維持等に対する助成制度「認定町屋制度」を創設し、されることなく、むしろ、両河川が市街地のフリンジ

2014 年度までに 22 棟の修景を終えていた。これら（縁）となりながら近代都市の形成が旧城下町のエリ

19 棟の認定町屋で応急危険度判定を確認した結果、ア内で進行した。

赤判定 2 棟 (10%)、黄判定 11 棟 (58%) 、緑判定 6 棟

熊本城下町の特質は、近世・江戸時代の文物と近(32%) と、被害は前述の町屋よりも少なかった。また、代・明治以降の文物が現代の生活空間の中で多層なレ助成事業以外で自主的に構造躯体、壁、基礎、屋根等

イヤーを形成しているところにある。第一のレイヤーの修理を施した町屋でも大きな被害を免れていた。こ௖ૺৎ৻भৗ঴‫؞‬ଽ঴৉યਠ૔भৗ঴‫؞‬ଽ঴৉ય௕ ‫ؙ‬ৗ঴ଽ঴भ঴સ

50

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり௕ ‫ؙ‬ଽ঴भ঴ો‫ ق‬ফ‫؞‬൜಼৐भຑଷ‫؞‬൜಼৏भຑଷ‫ك‬のように、今回の震災では改めて歴史的建造物を保存た家屋は、解体するかどうか迷いながら雨漏りのする修理により健全な状態で維持することの重要性を再認

屋根にビニールシートが掛けられ、傾いた柱に筋交い識した。

を入れるなどの補強がなされた。ガレキの処理は大勢

震災 2 年後の 2018 年 7 月に改めて全棟調査を実のボランティアの参加を得ながらもなかなか進まな

施したところ、2016 年熊本地震後更に 156 棟ものかった。夏休みを利用した学生ボランティア多数によ町屋が焼失した（解体・更地 103 棟、パ̶キング 20る文化遺産の被災調査が行われたのも 8 月であった。

棟、新築住宅 10 棟、店舗・倉庫等 10 棟、建設中住事業所によっては震災から 1 か月後に、ビニールシー

宅 8 棟、建設中マンション 5 棟）ことを確認し、新町・トに足場を架けた状態で安全を確かめながら営業再開

古町の町屋は 201 棟になった。これは、2008 年のする飲食店や、地区外に移転し残った町屋は解体する調査と比較して半数以下である。

事業所もあった。しかし、多くの被災文化遺産の所有

ここで、古町で滅失した町屋を地図上にプロット（緑者は、修復して再利用するか解体するか迷いながらガ

色 : 震災前に滅失、朱色 : 震災後に滅失）してみると、レキの処理と片付けを懸命に続け、震災のあった平成

1 棟が単独で失われるよりも、隣り合う 2 棟や 3 棟

28 年（2016）の年の瀬を迎えた。

の町屋が同時に滅失する事例が特に大通りで多い傾向

震災から 1 年後の年（平成 29 年（2017））は夏ごが見られた（図 3.1.2）。また、4 棟や 5 棟の町屋が続ろになると、公費解体が軌道に乗ったこともあり地区

けて滅失する場合はマンション等の大規模開発に繋が内での解体工事がピークに達した。また、復旧の希望

り、これは震災後に増加している印象がある。

を持ちながら懸命に片づけをされていた被災文化遺産

震災からの復旧復興

所有者の方も自己負担の壁に突き当たりやむなく解体

復旧復興の進展にはいくつかの波がある。まず、被されるところが続いた。一方、いち早くグループ補助

災直後から半年後の夏までは、応急手当の時期であっ

金を申し込まれたところは、1 年後の春に復旧工事にた。地区全体で 10 棟ほどの完全に倒壊した家屋は 1

着手し、その年の秋から冬にかけて工事完了、営業再か月以内に撤去された。残った家屋で大規模に損壊し開されるところも出てきた。

51

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり਀ ‫಼଺ؙ‬ધ৲఩ਓਚથ঻ಉ৴൪ੈ৮ভ૞ਸ૦ୗ੟भ଺಼‫؞‬୮೮૾ய୼ઌ ‫ؙ‬঴ોभੰ৬ੵহ‫ ق‬ফ  া  ಍ੵ঴‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬৊ంੰ৬৏म॥ॖথঃ‫ش‬य़থॢधऩढथःॊ

震災から 2 年後の年（平成 30 年（2018））は、復成を迎える震災から 3 年後の年（2019 年）は一つの旧工事の着工が続く年となった。同年春から夏ごろに

区切目の年になりそうである。

なるとグループ補助金や文化財復旧復興事業補助金がまちづくりの牽引役としての文化遺産の今後の役割確定し、必要な自己負担の額と復旧工事の規模の把

震災前の変化は震災によって加速される、と言われ握が可能になり、工事に着手することができるようにる。新町古町に震災の 10 年前には 447 棟あった町なったからだ。同年 11 月現在、被災文化遺産所有者

屋は震災まで年間 10 棟ほど減り続けた。それが震災連絡協議会参加 23 件中 9 件が復旧工事中である。

後 2 年間で 150 棟ほどが一挙に解体され、地区の個「これからどうなるんだろう、どうしたらいいのだ

性である歴史的環境は大きく後退した。しかし、震災

ろう」と茫然自失して血の気の引いた顔を見合わせてで大きな被害を受けながらも復旧工事を終えた歴史的いた本震翌日の日から 2 年半が過ぎた今日、地震前

建造物は、地震前よりも堅牢になり、居住や営業環境のような笑顔で接することは未だない。解体された方は向上した。
「復旧工事が完成する年に 100 歳を迎えの無念さは今も残り、復旧工事を終えた方も借入金返る当社の建物にプライドを持ち次の 100 年後を目指

済や営業の不安が残る。しかし、多くの復旧工事が完して修復に踏み切った」という被災文化遺産所有者の

52

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

お話は、文化遺産を継承する意志が震災によって加速む。むしろ新しい居住者とともにリノベーションが成された、と読み取れる。また、新町古町地区にある歴立する、と言っていいのかもしれない。いずれにして史的建造物 12 棟を景観条例に基づく「景観形成建造

も若者を引き付けるためには個性ある生活空間が求め物」に選定し城下町の風情を活かしたまちづくりを推られ、新町古町の復興した歴史的文化遺産の果たす役

進してきた熊本市は、震災後、歴史まちづくり法に基割は大きい。同様のことは地域の後継住民についてもづく「歴史的風致維持向上計画」を策定中である。こ言えることであり、コミュニティの維持に果たす役割

れにより今後、歴史まちづくりの目標を共有しながらも大きい。

事業が加速されると思われる。
以上のような『創造的復興』を踏まえ、新町古町のまちづくりにおける文化遺産の今後の役割を書き留める。
①生活環境の一部としての役割
新町古町の文化遺産は、文化財である前に生活を支える活きた空間である（生活文化遺産）。そのことが地域住民の「城下町を語り継ぐ」というまちづくりビジョンの共感財としての役割を発揮する。また同時に地域住民に支持されながら活用し続けることが建物の長寿命化、持続可能性を促進する。
②観光資源としての役割
近年わが国を訪れる海外からの観光客の目的は、生活環境の中で地域固有の文化を体験することに重点が置かれている。震災前から新町、古町それぞれに行われていた街案内とともに、復興した歴史的文化遺産
が観光拠点としての役割を担っていくことが期待される。
③若者の定住促進と持続可能なコミュニティの維持に果たす役割
町屋等のリノベーションは新しい居住者を呼び込୼ઌ ‫ؙ‬৥੘  ফप૦ୗऔोञଶभ঱दभॖঋথॺ
௴୾भৃदँॉ॥঑গॽॸॕઐ૴भৃदुँॊ୼ઌ ‫ؙ‬َਢऎ  ফभನपُधःअఏୁ॑ൕলखथ‫ؙ‬೮ੵহরभ଺಼ધ৲఩ਓ‫ ق‬ফ  া‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬஬ెম૲ੵহਠৃभরदষॎोञॖঋথॺ
‫ ق‬ফ  া‫ك‬

53

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

3.2

熊本市川尻地区

熊本地震の最大激震地は益城町宮園であるが、震源中心地ではない。益城町宮園に設置された震度計は、
4 月 14 日が計測震度 6.6 で、
4 月 16 日が 6.7 であった。
計測震度 6.5 以上が震度 7 であり、震度 7 を 2 回受けた地域の範囲は 800m 四方と非常に限定的だった。
その場所の建築物は 5 割 ~7 割が倒壊した。震源地は14 日の地震（M6.8）が宮園の南に 5km の地点であり、16 日の地震（M7.3）の震源地は宮園の南西 5km の地点である。全く違う活断層で、違う震源地なのに、୼ઌ ‫ؙ‬ਆຒਁভൡ଺಼ৎਗ௴

最大に揺れた場所は同じなのだ。
震源地に近いことより、地盤の揺れやすさと周期が大きく影響する。同じく、北海道地震は、地下 38kmと震源地は遠いのに地盤の弱い厚真町が震度 7 になったことからも理解できる。
益城町宮園が震源地から北東へ 5km なら、川尻は
西へ 8km の位置にある。川尻地区は 5 本の川が流れていて、典型的な沖積平野で地盤は弱い。表層地盤増
幅率 * は 2.0 を越える。川尻地区は、震度 6 弱と震度6 強の地震を受け、建物被害と、液状化が多数発生した。町中にある第 3 観測点が 18cm 沈下しているし、୼ઌ ‫ؙ‬಍ਆ৪୉

圧密沈下と側方流動と液状化が複雑に絡み合って、あちこちの建物が 20cm 前後沈下している。
川尻公会堂
熊本市の各校区にはコミニュティセンターがある。
川尻には瑞鷹酒造が造営し、その後熊本市に寄付した公会堂がある。住民の利用率は高く年間 250 日を越えていた。
H25 年に耐震診断をしたら耐震性は 17% しかないと、熊本市は即刻使用禁止令を出した。解体して新築のコミニュティセンターの提案もあったが、住民は使い慣れた川尻公会堂の耐震改修を望んだ。ほとんどの୼ઌ ‫ؙ‬ၾ྿ඣୗभਗ௴

住民は公会堂での成人式を経験している。結婚式をし2た人も多く、葬式の希望者もいるという。住民の愛着

1,030m と現存する蔵では最大である。川のそばで度は非常に高い。

あり、液状化の事前調査では危険度は小であったが、その公会堂が改修工事直前に地震を受けた。残留

20cm 沈下している。沈下量が大なのか、小なのかは変形から 1/15（鴨居高で 12cm）揺れたと思われる。

考え深い。

それでも 200 本の柱の内折れたのは 1 本だけだ。「石瑞鷹の上に乗っているだけで揺れて地震力に対抗した。現

川尻地区でシンボル的存在に酒造会社瑞鷹がある。

在工事進行中である。

70 棟の建築群から構成されているが、半分の建物が細川米蔵被災した。又、そのうち半分が土蔵である。土蔵の建

国の史跡に指定されていたが長年使用されていな物は修復可能であるが、秋口には、酒の仕込みをしなかった。持ち主が市へ寄贈し、修復工事中だった。

ければならないので、600m2 クラスの土蔵の建物を

54

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり୼ઌ ‫ؙ‬ၾ྿ඣୗभ৔৖ইঞ‫ش‬঒दິ൜ଓਘ୼ઌ ‫ؙ‬৊गणऎॉऩभप૮଺૩भ০੨ੇક୧୼ઌ ‫ؙ‬ऐ॒௣୼ઌ ‫ؙ‬ଅୗ୉  ଓஃস਋ୄभఊ୮੒৒दँॊऋ‫ؚ‬਋଒॑಴ैोੰ৬पऩॊऊुखोऩः

4 棟取り壊し、鉄骨造の新築となった。街並みの景観に貢献している道沿いの建物 3 棟は大規模半壊であっ物のイメージは、街並みに合わせることで、現在設計たが、会社の理解のもと、現状修復工事となり現在工中である。グループ補助金の対象ではあるが、31 年

事中である。

の 3 月で融資を打ち切るので、工期が早い簡単建築

今村家住宅

への変更を行政から迫られている。

瓦が 2~3 枚落ちる程度で無被害に近い。他の建物

土造蔵と比較して特別頑強とも思えない。南北より東西の揺土蔵は防火を目的に作られている。厚い土壁は地震れが激しかったが、建物が東西に長かったのが救いの揺れで崩落しやすい。しかし、柱より外部の崩落しだったのかもしれない。

た土壁部は構造的役目を果たしていない。構造躯体まけん玉

では被害を受けていないので、修復は可能である。文

街並みの景観に貢献していた「けん玉」ラーメン店
は改装を重ねており、1 階西壁は耐震性がほとんどな化財基金で修復予定である。
街並み

かったのに、倒壊しなかった。もし南北の揺れが激し

川尻地区では 100 棟近くの建物が解体された。そかったら倒壊したかもしれない。家の中の被害は大きの中には古くからの川尻の町並みを形成してきた建物

く、液状化も発生しているが、完全水平修復はあきらも数多く存在した。解体されても、昔の町並のイメー

め、耐震性能を上げる工事を現在進行中である。約ジでの新築が行われれば風景は変わらないが、建築会

3/4 のグループ補助金制度はありがたい。

社の営業攻勢は激しく、風景などお構いなしの設計で

深川金物店ある。屋根は軽く、軒や庇はなく、窓も小さく、街並

液状化で 13cm 沈下した。過去 3 回の増改築が繰

みにそぐわないと思っていても、地震に強いと言われり返され、構造は複雑で改修工事は困難とみた。それ

れば、素人の建て主はなびいてしまう。現在、40 棟

で店舗面積を半分に縮小し、新築することにした。建ぐらいが新築されたが、瓦の家は。僅か 1 軒である。

55

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

3.3

小川地区

はじめに
宇城市小川町は熊本県の中央部に位置する人口約
13,200 人（宇城市約 61,000 人、市 HP 平成 22 年）の小さな町である . 細川時代は薩摩街道の宿場町として栄えた。当時の繁栄を偲ばせる江戸末、明治、大正、昭和初期の立派な町家や蔵が現存する。熊本地震で被災した。地元住民の方々と伝統的な町家、歴史的な街並みを残していこうと活動した地震後約 2 年半の記録である。
伝統的町家の被災状況
小川町商店街は日奈久断層の上に位置しており、4
月 14 日 前 震 : 震 度 6 弱、15 日 余 震 : 震 度 6 強、16日本震 : 震度 6 強と 6 強を 2 度被災した。「新麹屋」の登録文化財申請のための調査をした関わりから本校
学生 OB と地震直後に当該商店街に入り目視による被災調査を開始した。「新麹屋」のある上町・中町を中心に江戸末から明治の町家が多く残存する。新麹屋は離れ棟（T11) の瓦が落ち雨漏り、内部の漆喰壁が崩௕ ‫ؙ‬஧౦मੰ৬औोञ૦੟‫ ؙ‬ໟ॑தइॊ

落した。繋ぎ棟の天井が落ちたが、明治 16 年の主屋は殆ど被害なし。
「塩屋」（M39）も瓦が落ち雨漏り融資制度があるのは喜ばしいが、3 年以内に完了制限

が 1 階まで達した。また縁側の天井が落ちた（写真は、考える時間がなく町並を醜悪化させる一つの要因

3.3.2）。「若城金物店」の主屋は万延 2 年、蔵は元治かもしれない。川尻町の風景は変わってしまう。若干の変貌は仕方がないが、100 件もの建物が一度に無くなり、簡便住宅群化すれば、記憶まで失った気分になる。新築する場合でも昔の面影を残してほしいと思う所である。

୼ઌ ‫ؙ‬ਠ૔भ৵ਆ঴ૹ૲ඌ௕ ‫ؙ‬ഌଗ৘৵ਆ঴भਜ਼઼

56

୼ઌ ‫ؙ‬වોभ໿ડभଠ੩ऋ૳ठॊ

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

元年、中庭の立派な塀が倒壊、建物内・外壁の漆喰壁

この申請のために修復費用の見積もりが必要。ヘリが多数箇所崩落した。これらの江戸 ~ 明治期に建てテージマネージャの建築士に加わっていただいた。見られた立派な町家は土葺き瓦や漆喰壁の崩落は見られ積もりにはまず的確な修復方法を決定することが求めたものの柱や梁の構造体は殆ど損傷がなく正直驚きでられ、簡単ではないことが明らかになった時期でもああった。改めて伝統構法の強さを実感した。

る。また、この時期には新潟地震を経験した長谷川順

タイムライン - 時系列にみた震災復興の活動

一氏、防災の室崎先生、石川県黒島について金沢から地元住民と熊本高専教員、OB 学生による震災復興

小柳さんの講演会など、各地から専門家の先生方が小

活動は地震後 1 年目、2 年目は三つの段階に、3 年目

川町商店街へ来られ、地域住民参加イベントが続いた。

は二つの段階に分けることができる。

また文化財ドクターによる調査結果を踏まえて、この1 年目

小川町商店街を伝建地区にという「提言書」を 8 月

第 1 期 : 被災調査と話し合いの開催等に熊本大学 伊東教授、建築士会会長から宇城市長に2016 年 4 月 ~2016 年 6 月提出した。

被災調査、実測調査が主な活動である。その中で急第 3 期 : 町家プロジェクト始動

遽 5 月に上町区長、磯田研究室共催で「小川町商店2016 年 11 月 ~2017 年 3 月

街のこれからを考える」を開催。地域の方々から古い

個別の町家の具体的なプロジ ェクトが動き出した

木造建築に対する不安から取壊しの声が聞こえた。福時期。一つは那須商店「かんまち文庫プロジェクト」、

岡の建築士の方々に支援をいただき、修復が十分に可

もう一つは江戸末期と思われる主屋と蔵が残るスイス能であることを伝えた。また、「この小川町商店街を時計店「おくりびとプロジェクト」。前者は被災した

これからどうするのか ?」を話し合った。そのひと月

町家から引き取った書籍の展示と販売、後者は地元の後に同共催で「住宅相談会」を開催している。

若者を中心に解体を前に片づけを手伝った。

第 2 期 : グループ補助金申請と住民参加の勉強会

2 年目2016 年 7 月 ~2016 年 10 月

第 4 期 : 苅萱（かるかや）会設立、街環を目指すも断念

町家の修復には費用が必要である。中小企業庁グ2017 年 4 月 ~2017 年 6 月

ループ補助の募集が 6 月から開始。窓口は熊本県、地震発生から 1 年間は被災状況調査やグループ補対応が早い。「小川町商店街の伝統的町屋と体験のま助申請等各町家ごとの対応が中心であった。町全体のちづくりの会」で認定申請を提出、同年 9 月に認定。

将来ビジョンを考えることが必要であり、その時期が୼ઌ ‫ؙ‬৵ਆ঴भऒोऊै॑અइॊ‫୼ ك‬ઌ ‫ؙ‬૦ണ૒भ্‫ر‬ध૚঴ੇ॑৚ॉ ୼ઌ ‫ؙ‬প৾भଡୗभ௧୅ੇपेॊ
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॔ॻংॖ५୼ઌ ‫୽ؙ‬ਣ৘హਣभఊ୮হ୻भ
൥౰୼ઌ ‫ؙ‬শદਆದ঳੽൥౰୼ઌ ‫ؙ‬஼૊੔ে௰ਖ

57

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

来ていると判断。柏原さん、平川さん等に相談して苅いか ?「街環」について都市計画課職員に来ていただ

萱会を設立（2017 年 6 月）
。将来ビジョンとして「子き説明を受けるが、予算がないので対応できないと。市

供やお年寄りが安心して住めるまち」、まず商店街前

が動かないことには可能性がない。やむなく断念する。

の通りを「歩行者優先のみち」にすることを決める。

第 5 期 :「歩行者優先のみち」
・「歴史資料館跡地活用」

桜の木を植えて公園のようなみちにできないか ? 制度の検討として「街なみ環境整備事業」（以下街環）が使えな

2017 年 7 月 ~2018 年 1 月

苅萱会設立時に当面の活動目標として決めた「歩行者優先のみちづくり」に加えて、解体予定の「歴史資料館」の跡地活用も至急考えることとした。先進事例
や模型を用いて検討する。2018 年 1 月には小川町の区長さん 7 名に来ていただいて「歩行者優先のみち」、「歴史資料館跡地活用計画」について話を聞いていただく。
第 6 期 : 修復工事着工と「地域文化資源活用空間創出事業（九経局）」申請

2018 年 1 月 ~4 月

2018 年 1 月末に九州経済産業局が平成 29 年度補
正予算「地域文化資源活用空間創出事業」を募集する
情報を得、応募することを決める。主に外国人の観光客の受け入れを目的として歴史的町並みや伝統的町家の活用に対しての補助制度である。申請内容は歴史資料館跡地を緑地広場として整備し、小川町商店街振興会事務局と子供たちが集える図書スペースを設置する。那須商店は民泊・カフェとして整備、綿屋は和紙などの日本の伝統的な文化を展示するギャラリー、塩௕ ‫ؙ‬ऊ॒ऽठધಛड़‫ش‬উॽথॢभി঩੶হ୼ઌ ‫ؙ‬५ॖ५ৎੑ૲ B उऎॉलधউট४ख़ॡॺ୼ઌ ‫ؙ‬ெ஑॑णऊढथਫ਼ୈ

58

屋は高齢者が使いやすいバリアフリーカフェとして整୼ઌ ‫ؙ‬ਸ਼  ৚შᄦভभ஘৕୼ઌ ‫ؙ‬યশऔ॒पਵ॑ऌःथुैअ௕ ‫ؙ‬౴਽पेढथ੤भ੖ச॑ਘः
ैोॊाठभ઀੧

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

備する内容で申請する。提出するが一旦差し戻され、

城地域振興局訪問。商店街前の道路は熊本県主要地方

修正して 2 次募集に提出するが結果的に採用されず。

道。生活道路的なコミュニティ道路とするには市道とまたこの時期、2018 年 1 月 ~3 月にかけてグループ

県道を入れ替え市道になれば可能性があるとの県のア補助に申請していた若城金物店、長谷川邸、宮崎床屋、

ドバイスを受けて宇城市へ相談に。現在、宇城市の返

塩屋の修復工事が着工した。

答待ちの状態。
「歴史資料館跡地に公衆トイレを設置

3 年目

して公園に」という要望を宇城市に提出。宇城市は維

第 7 期「歩行者優先のみち」
・「歴史資料館跡地活用」

持管理ができないので公衆トイレはつくらない、イベ

検討

ント時等に使うマンホールトイレ（バケツ等で水を流2018 年 5 月 ~2018 年 9 月「歩行者優先のみち」とするため、宇城警察、県宇す）は可能と。そのようなトイレは使えないと返答。
第 8 期 :「シャッターを開けようプロジェクト “ かるかや市 ” の開催

2018 年 9 月〜

宇城市主催宮崎県日南市油津商店街視察に苅萱会メンバー 6 人で参加、木籐さんの話を聞く。視察後に油津視察の成果を小川町にどう活かすか ? 話合い。

୼ઌ ‫ؙ‬ਸ਼  ৚ऊॊऊृ৘୼ઌ ‫ؙ‬ऊ॒ऽठધಛदਂ৒਋प৫
ಈऔोॊ४ক६॥থ१‫ॺش‬୼ઌ ‫ؙ‬ৗጙો‫ق‬ఃஈધ৲ଃ‫قك‬৥੘ ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬වો 0 धຏ೼ૹ૲ క ‫ق‬৥੘ႃ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬૝૊෫ો‫ق‬৥੘ႃ‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬শદਆཉ ৥੘ 

59

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり「シャッターを開けよう」と柏原さん。みな賛同する。

邸 (M) は未着工である。安井蒲鉾店、よしとみ瓦店“ かるかや市 ” の開催を決める。昨年有志で視察したはグループ補助により前者は蒲鉾製造機械の修復、後先進事例を紹介する。篠山マルシェ（丹波篠山）、丹

者は土壁用の土をつくる「ドロコン」製造機械を修復

波青垣、四つ角マーケット（熊本市錦が丘）。特に熊した。いずれも 2017 年度に完了している。補助は受本市の「四つ角マーケット」を参考とする。目的は「売けていないが、那須商店はかんまち文庫に加えて、不り買い」ではなくて「地域のコミュニティのため」「無定期であるがジャズコンサートを開催、カフェ開店の理しないで、自分たちが楽しむ」を確認する。1 年間

準備中である。

に 4 回の開催を決めた。初回は 2018 年 11 月 18 日。

これからの活動について

熊本地震で被災した町家修復の状況

7 ヵ町からなる小川町商店街は熊本地震により結果

グループ補助、熊本県未指定文化財補助を受けて町的に多くの歴史的建造物か失われた（図 3.3.4）。図の家の修復が進む。2018 年 12 月の段階で、よろずや範囲において昭和戦前に建てられたと思われる建築は（安政 2）、新麹屋（登録文化財）（M16）、塩屋 (M39)、

およそ 80 棟。その内、約 30 棟、約 40% が解体され

宮崎床屋 (M)、長谷川邸（M16）の修復が完了した。

ている。地震により全壊したものは 2、3 棟と少なかっ

若城金物店（万延 2）、綿屋 (M) は修復工事中、稗方たものの、殆どは公費解体によって解体された。公費୼ઌ ‫ؙ‬଄ଗস੟૲‫ق‬ਐభ ‫ك‬୼ઌ ‫ेؙ‬ौङृ ਍৆ ௕ ‫ؙ‬৵ਆ঴ૹ૲ඌभ஫ଁ৓ऩ঴ੇಉभଋோ૾ய‫ ق‬ফ  া‫ك‬

60

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

解体は 1995 年の阪神・淡路大震災を機に創設、しか

3.4

益城町

し歴史的建造物保存のためには厳しい制度となった。

益城町の建物被害概要

小川町商店街の中町・上町に赤○印の町家が集中して益城町は熊本市の東に隣接し、熊本市のベットタウ

いるが、これは文化財ドクタ - の調査対象、または未ンとして発展した人口 3 万人超の町で、阿蘇熊本空調査であるが文化財級の町家や寺社である。これらの港や九州自動車道・益城熊本インターチェンジを擁す

寺社を含む文化財級の建物は地震前は約 40 棟、そのる交通の要衝でもある。この町を震源とした熊本地震

内およそ 13 棟（約 30%）が解体された。これらの町

では、わずか 27 時間の間に震度 7 に 2 度襲われると家は地震時に「空家」であったものが多い。3 軒の所

いう未曽有の体験をすることとなった。前震発生から有者の方々に保存をお願いしたが叶わなかった。公費

3 日間に前震・本震と言われる震度 7 × 2 回、震度 6

解体は地震直後に広報され、結果的には延長されたが、強× 2 回、震度 6 弱× 3 回に見舞われ、町内の住家

当初は地震発生年の単年度事業と伝えられ、早々に申総数 10,742 棟の内、全壊 (3,026 棟 )、大規模半壊（791

請がなされた。未指定文化財補助は翌年 2 月に発表

棟）
、半壊（2,442 棟）、一部損壊（4,325 棟）、合計された。未指定文化財補助がもう少し早く発表されて(10,584 棟 ) と実に 98.5% の住居が被害を受けたのでいれば、修復を選択した町家が数軒あったのではと思ある。

う。また、空家については困難であるが、「重要な歴未指定・未登録文化財が次々と消えていく

史的建造物」の所有者と日頃からの付き合いが重要で町中が混沌とした状況にある中で、地震発生から二あると痛感した。初対面の所有者に修復をお願いして週間後となる 4 月末から、歴史講座の仲間と二人でも全く説得力がなかったからである。反省点として残集落の仏堂などが倒壊し雨ざらしになった木造神仏像る。修復された町家はこれから少なくとも 100 年はの救済や、転倒した道祖神・地蔵など石造物の散逸防

残り、次世代に託される。「苅萱会」,「かるかや市」

止活動を始めた。町民の大半が避難所や車中泊、庭先を継続し、あせらずに利活用を考えていきたい。

避難という状況の中で未指定文化財の救済活動が好意的に受け止められないこともあったが、それは「今やらねば後悔する」との強い思いからのことであった。
時間が経つうちに賛同する仲間も増え、依頼があれば古文書や古書籍の救済も行った。一方でその活動と並行して文化財ドクターの調査や県外から相次いで来町する専門家の建物調査の案内を行なううちに、町内の歴史的建造物の被害状況を目のあたりにしてその惨状と次々取り壊されてゆく様を見て呆然とした。
そのような時期に益城町で一番古い建物である西園
寺家の引き合わせで、新潟の長谷川順一氏と出会った
ことは大きな転換点となった。

୼ઌ ‫ؙ‬౵ശखञ৉୉पങဆଆૃभॸ‫ش‬উ୑

61

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

過去の被災地に学ぶ意味

か月を経て、仮設住宅が建ち避難所が閉鎖された翌年

すでに熊本県内各地で被災した建物の相談を受け取

1 月のことであった。会は町と連携する形で、それまり受けておられた長谷川氏から、被災した人が皆で集での活動の他、緊急の課題として解体される家から歴まる機会を持つことを提案された。地震後の悩みや不史的資料 ( 古文書・古書籍・古道具など ) を救済する

安を共有することで、次々に壊されていく動きに歯止ため、町民には広報誌やチラシにより周知し連絡があめをかけたいと思っていた私たちはすぐさま賛同し、れば直ぐに対応した。そして古い農機具などを被害

わずか二日間の呼び掛けで、町内外から十数人が木山の少なかった納屋を町で借りてもらい収容するといっに集うことになった。被災して全壊と判定されても直た、現場判断も尊重した臨機応変な対応を行った。ました事例があるということ、また時間をかけて支援制た国・県で実施された「文化財レスキュー」では、会度が整備され、社寺建築や伝統的な民家の修繕に補助メンバーが地元の事情をよく知る立場から、指定も登が出るようになった過去の実例などを知ることで、所録もされていない文化財の所在情報を提供すると同時有者から支援者まで希望と連帯意識が芽生えてきた瞬に、九国博をはじめとする専門家や県文化課の指導で間だった。

レスキュー作業を手伝う中で、多くの学びを得ること

文化財保護委員を中心に「益城の歴史遺産を守る会」ができた。13 名の会メンバーのここでの経験が、現結成へ在取り組んでいるレスキュー後の手入れや史料整理に一方で町の文化財対応はたった一人の学芸員に任されている中、震災後は震災対応の業務優先を求めらもノウハウが生かされていることは言うまでもない。
木山神宮

れ、長期間にわたるオーバーワークで心身ともに疲れ

木山神宮は熊本地震による益城町の文化財被害を示ているのが傍目にも判るほどであった。その支援も兼す象徴事例として、倒壊して屋根だけとなった姿が報

ねた活動を目的に、町の文化財保護委員を中心に「益道でたびたび取り上げられた。被害の中心地である木城の歴史遺産を守る会」を発足させた。震災から 8

山地区の氏神として室町時代からこの地に鎮座した神社の再建に、自宅被害も顧みず氏子代表らが再建に向けて話し合いを行ったが、政教分離の原則で補助金対象から外れるためその道筋をつけることは容易なことではなかった。たびたび熊本入りしていた日本イコ
モス国内委員会の事務局長矢野和之氏に相談したとこ
ろ、「文化財指定で救済できるのではないか ?」との助言をいただいた。早速益城町の教育委員会と文化財保護委員に木山神宮本殿の歴史的価値を理解してもらい、協力により「町指定重要文化財」として登録することができた。再建費用の 3/4 の補助が決まった木62

୼ઌ ‫ؙ‬୉भঞ५य़গ‫ش‬ણ৿

山神宮は、平成 30 年度中に解体・整理を行い、来年୼ઌ ‫ؙ‬৥੘ੂ਋भ೾୤ਃ୼ઌ ‫಼଺ؙ‬खञ਽৛ઋ૝

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

度から再建に取り掛かり、2 年後に完成の予定である。

行わないため、手の施しようが無くなり解体するしか壊れた建物から使える部材を一つでも多く活かすためないと諦められた家も多かったのではないか。また、の解体作業の様子は、何度か見学会が実施され、いま公費解体の申し込み期限にせかされて十分検討せずには現地に大切に保管されている。また子ども見学会も解体を決めるといった事情も理由の一つと考えられ行われ、未来を担う子供たちへの生きた教材として活る。

用。足場から解体中の神殿を見て説明を受け、その後文化庁の事業で「近代和風建築調査」が行なわれた

昔の道具類の実物を見ながら使い方を説明、実演と見のは震災の前年であった。益城町からは当時 174 棟

学者を大いに喜ばせることとなった。地震の歴史も含の調査対象リストが出され第一次調査を行ったが、翌めて後世に伝えて行こうという宮司の一貫した姿勢

平成 28 年 4 月 14・16 日の大地震によって、リスト

が、地域との一体感を生み出している。

に挙げられた住宅（主屋・蔵・納屋・門塀も 1 棟とする）

なお木山神宮のほか、皆乗寺 ( 益城町平田 ) 本堂、

164 棟のうち、7 割以上にのぼる 120 棟が解体され浄信寺 ( 田原 ) 山門も、震災を乗り越えて町の重要文たことは残念であった。また神社仏閣は 10 棟のうち

化財指定となり、修復して残されることになったのは、4 棟が解体されている。

災害後の文化財指定もありうるという、画期的な先行道路の仮復旧が進み、公費解体が始まり、次々と更事例となったと言えるのではないか。

地が増えていく状況に、このままでは百数十年を経た

古民家について古民家も無くなってしまうとの危機感を覚えた。
「益

益城町では被災した建物のうち 5,702 棟が解体さ

城の歴史遺産を守る会」の活動でレスキューに入った

れた。これは、応急危険度判定と公費解体制度のマイ家で所有者に建物についての考えを聞いてみると「全ナス面ではないかと考えられる。応急危険度判定で赤壊判定なので解体するしかないのでは ?」「子供たち

紙を貼られた家を、「この家は危険で修理をしても住は建て替えたがいいと言っている」「手がかかる家なめない」と判断し、雨漏り防止など十分な応急処置をので迷っている」など解体したい考えの反面「先祖が建てて代々守ってきた家だからできれば残したい」「自分の代で解体したら先祖に申し訳ない」「調査に来られた先生方が壊すのはもったいないと言われた」など
残したい考えもあり、迷っていることが判った。一人暮らしや高齢の所有者の家を時々訪れて話を聞き、連絡があればすぐ駆けつけるなどの対応を続けた結果、「全壊」「大規模半壊」の判定を受けた古民家の所有者数名が残そうという決断をされたのは幸いであった。
また、蔵については修復費が嵩むため解体された所が多かったが、震災後、尾道市立大学非常勤講師の渡邉୼ઌ ‫ؙ‬৳ோऋৠऽढञଽড়ੇ ( ൜಼৐ )義孝氏が度々来熊し蔵の調査をされました。益城町で୼ઌ ‫ؙ‬৳ோऋৠऽढञଽড়ੇ ( ൜಼৐ )୼ઌ ‫ؙ‬৳ோऋৠऽढञ୉ ( ൜಼৐ )

63

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

も 3 か所を調査いただき図面化して所有者に渡され

3.5

大津町

ました。その結果、解体に傾いていた所有者が修復保

大津町の被害状況

存の決断をされ、2 か所が残ることになった。主屋 7

大津町は、熊本駅から 23 キロほど東にあり、熊本棟、蔵 3 棟、納屋 1 棟の歴史的建造物は熊本県が全空港から程近い阿蘇外輪山の裾野に位置する町であ国で初めての施策として行う未指定文化財（建物）へる。町内では今回の熊本地震で震度 6 強を記録しての復興基金を使った補助事業（文化財ドクターの追加）

おり、公費解体により 1,541 棟が解体されている（大に認定され、やっと復旧工事の目途がついたところで

津町教育委員会より）。

ある。

大津町内での建築学会歴史的建築総目録データベー

これらの古民家については、相当な補助率で修復をスに基づく文化財ドクターによる被災状況の第 1 次

しても、その後の維持費など所有者の負担が大きいと調査の対象は 25 棟、その内訳は登録文化財の岡本家考えられるため、所有者の負担を軽減し子孫に喜んで

住宅 10 棟、他住宅が 9 棟、森村神宮 2 棟、窪田阿蘇

引き継いでもらうべく利活用を検討中である。

神社 2 棟、窪田日吉神社 2 棟であった。しかしながさいごにら、町の協力体制が得られず、残念ながら第 2 次調

今回の震災で、全国から寄せられた支援に感謝しま

査の中心となる住宅系の建物は、登録文化財である岡す。中でも現地入りして全国の被災地情報を教えて下本家住宅のみであった。その他住宅系以外では、町南さった方々には紙面を借りてお礼申し上げたい。日常部に所在する窪田阿蘇神社と窪田日吉神社がある。と生活が一瞬にして壊れ、生まれて初めて経験する過酷

もに本殿の破損は軽微であったが、拝殿は、窪田阿蘇

な生活環境の中で、前に進むための情報は暗闇の中の神社は半壊、窪田日吉神社は傾斜が大きく被害は甚大

灯りのようなものであった。

であった。両建物共に補助金を活用し、2018 年度に今回、益城町で木山神宮や皆乗寺が保存再生の道筋

は復旧を完了している。

がつけられ、同時にいくつかの古民家が解体されず残ったのは、こういった情報共有の賜物と考える。被災地で歴史的建造物を残すためには、平時からの学びと、文化財の存在状況の把握、そして災害時にあっては、少しでも早く残す手段や事例の情報を伝えることが大切だと思う。

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3.
リストアップの少なさが解体を加速させる

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

国を結ぶ旧街道沿い及びその周辺に建てられた町北部

ヘリテージマネージャーによる建物の被災調査は学の歴史的町並みと、もう一つは町南部の白川中流域に会のデータベースを基に行われたが、実際はデータ展開された広大な農地を所有する在郷武士（在御家人）

ベースに記載のない多数の歴史的建物が被災していの主に細川藩政時代に建てられた住宅群である。

る。またそれらの建物の多くは公費解体の後押しにより解体されたものが少なくない。

17 世紀半ば、加藤清正は阿蘇山を源としてこの地を東西に還流する白川に「瀬田堰」を設け、「下井出」解体に歯止めがかけられなかった原因の一つは、歴（農業用水）
を整備、その後細川氏により整備された「上史的建物のリストアップの遅れがある。江戸時代に建井手」とあわせ、大津町域は 1300 町歩に及ぶ一大穀てられた一般庶民の住宅を主な対象として、昭和 45

倉地帯となった。以来町北部の上井手に沿って集落が年に民家緊急調査が県下全域で行われているが、町内形成され「塘町筋」と呼ばれ、物資集散の場所として、では茅葺でない上層住宅は調査対象に含まれず、先行

また参勤道（豊後街道）の宿場町として繁栄を続けた。

調査・研究の進んでいる武家屋敷とも一線を画す在郷

上井手の本流や分流には、水車が往時 20 余輪を数え、武士の民家に関しては、文献あるいは基礎資料が非常

精米、製粉、製材等の原動力として地域産業発展の基に乏しい状況であった。また平成 13 年には県下で近礎となった。以上の歴史を背景とし旧街道や塘町筋に代和風調査が行われているが、大津町はリストアップ

は、現在でも歴史的建物や土木遺産が多く残る。

されている数が 12 棟と実状に照らし合わせると少な

一方、町南部エリアでは、「下井手」により豊かでい。何かしら公による価値付けがあれば残すことがで広大な農地となった江藤家を代表とする在御家人によきた建物は多かったと考えられる。

る大型で質の高い住宅が多く建造される。例えば国の大津町の歴史的遺産について

登録文化財である岡本家住宅、江藤家の親戚にあたる

大津町の歴史的建物の立地は国道 57 号線を境に北

江藤則彦邸、近接する集落にある坂本家住宅や大田黒部と南部に偏在する。すなわち、かつて肥後国と豊後家住宅、松岡家住宅など、幕末期を中心に建てられた୼ઌ ‫ؙ‬পিహੇક୧‫ؙ‬୼ઌ ‫ؙ‬঱੩ুध቎঴൙୼ઌ ‫ؙ‬঱িཉ‫಼଺ق‬৐‫ك‬୼ઌ ‫ؙ‬঱িཉ‫಼଺ق‬৏‫ੰك‬৬ੋ

65

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり୼ઌ ‫ؙ‬૱িཉ‫಼଺ق‬৏‫ੰك‬৬ੋ

多くの建物が現存する。それらの建物の多くは入母屋造、桟瓦葺、平入で、大きな土間と、座敷部を東西に୼ઌ ‫ؙ‬೮র੨ଲ໨਷੤఺लલੌ ଺಼৏৿ःथःऩः

歴史文化のマスタープランの重要性
震災から 2 年半経過した。復旧は道半ばであるも配する六間取を特徴とする。

のの、歴史を活かしたまちづくりの観点では一部には被災状況とその後の動きについて

明るい兆しもみられる。例えば大津町の上井手、下井

上井手や旧街道付近の建物の中には、建物の形式と手は、2018 年「世界かんがい遺産」に登録された。

しては古い形をとどめていた武田邸や上田邸などが未町の南北に残る歴史的建物は、先にふれたように、ど調査のまま解体された。南部エリアにある江藤則彦邸

ちらも井手の「水」の恩恵を受けて造られてきたもの

は土壁の落下、柱の傾斜があり、西南隅に位置する座だ。

敷では内法長押の高さで折れている柱もみられたが、文化財保護法が改正され（平成 31 年 4 月施行）、

地震後比較的早い時期に修理を完了している。他に大文化庁は各自治体による文化財の総合的な把握や保存

田黒家住宅は主に壁の亀裂や障壁画の破損などが発生

活用計画の策定を推奨する。町が率先して文化財につしている。県の復興基金を活用した復旧は、町南部にいてのビジョンを示せば、文化財を残し活かしていこ

集中している在御家人の家々では手続きが進んでいる

うという機運が、高まり民間の動きを後押しすると同が、一方で北部の旧街道沿いの歴史的建物は、復興基時に、いずれまた起こる災害から文化財を救うことに金の活用もなく残念ながら解体されたものが多い。ま役立つはずだ。まず出来ることは、町内の登録文化財

た建物だけでなく、かんがい用の用水（上井手、下井を増やし、点から線、線から面へ展開していくこと、手）の一部も被災し、水流が変わり水車が機能しなく

そして歴史文化基本構想などの文化財のマスタープラ

なったところもある。

ンを策定することである。その先に重伝統的建造物群

行政と民間との連携の必要性

保存地区や歴まち法の重点区域になるポテンシャルは解体に至るのは所有者の複雑な諸事情が関係するものの、文化財の保存活用を担う者としては、所有者に十分あると考える。
復興の過程をまちづくりに活かすこと対し、「修理し残す」という正しい情報と選択肢を早江藤家住宅では年間を通じ工事の過程を地元の小学

い段階で示すことができれば、1 棟でも多く残せた可生に伝えることに取り組んでいる。先月は江藤家住宅

能性があったのではないかと悔やまれる。そもそも、のある下陣内地区の方々を中心に構成される「江藤家多くの自治体における教育委員会では、伝建地区でも住宅まもろう会」、地元高校の建築学科の生徒、地元抱えていない限り、歴史的建物の破損状況を把握し修の小学生と現場見学と左官塗体験を実施した。建物の理方法を検討、その概算を算出、補助金を申請する場

修理だけ成し遂げても復興ではない。復興の過程を、

合はその事務手続きを行うまでの流れを進めることが子供達や地域の方々の共有の記憶とすること。かれらできる人は限定される。そのため行政とヘリテージマ

は将来地元を支えていく大切な人材であり、地域の文

ネージャーなど民間の技術者との恒常的な連携が欠か化やコミュニティーを繋いでいく将来の主役でもあせないが、大津町については残念ながら特にその連携る。復興の過程がそのバインドの役割の一旦を担うこが機能しなかったと言える。

とを願う。

66

3.

3.6

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

西原村

西原村の被害の状況
平成 28 年 4 月 14 日に震度 6 弱、4 月 16 日に震度 7 の地震により西原村は甚大な被害を受けた。
建物被害については、全壊 512 棟（20.7%）、大規
模半壊 201 棟（8.1%）、半壊 663 棟（26.8%）、一部損壊 1,097 棟と、村内 2,473 棟（住宅）の内、1,376
棟（55.6%）が全半壊と判定され、甚大な被害となったことがわかる。
そのため、昭和 50 年代以降人口増加率で常に県内上位にあり確実な発展を遂げてきた西原村であるが、平成 28 年もの 16 日には、7,049 人を数えた人口も
平成 30 年 3 月末日現在で 6,722 人と人口の流出も認められる状況にある。
公費解体について
西原村においても、震災発生直後の平成 28 年 4 月から公費解体に伴う申請の受付が開始された。実際の解体工事は 7 月から開始され、7 月の解体件数は୼ઌ ‫ؙ‬঱੩ুध୾๑஁৐भલଶ

190 棟を数える。この内訳は公費解体 10 棟、自主解体は 180 棟にものぼる。
自主解体とは、建坪面積に応じて解体費が助成される解体であり、村の公費解体の体制が整うまでは自主解体の件数が大きく上回ることとなった。翌 8 月には 280 棟の解体の内、公費解体が 150 棟となり公費解体の実施体制が早期に整ったことがうかがえる。
西原村において建坪あたりの助成金の交付をおこなう自主解体も含めた公費解体の件数は最終的に 1770
棟におよぶ。
これは、納屋や蔵なども含んだ件数である。
解体のピークは平成 29 年 3 月までであり、平成୼ઌ ‫ؙ‬௖ઢੇક୧दभଅ෢࿗৬ୡभ஘৕

29 年 4 月以降はその件数が激減している。
自主解体は、当初は公費解体の体制が整う以前に、【参考文献】
1) 被災建造物復旧支援委員会（2017）『熊本地震被災調査建造物復旧支援事業 ( 文化財ドクター派遣 ) 報告書』
2) 大津町史編纂委員会編纂室（1988）『大津町史』
3) 石井清喜（1991）『熊本の家と暮らし』※写真 3.5.5 〜 3.5.8 は大津町教育委員会飯富氏撮影所有者が素早い住宅再建を望むための手段として活用されたが、後には思い入れのある柱や梁などを新たに建てる住宅に転用したいという所有者の想いに応える制度にもなった。
公費解体では、柱や梁などの部材を保存することが難しく、自主解体という形をとり、差額経費を所有者が負担することで思い入れのある部材を保存、転用する所有者も多く見受けられた。
西原村の公費解体においても注目されるものとして、半壊判定の住宅の 20.8% が公費解体（助成を受けた自主解体も含む）により解体されたことである。
半壊判定の場合、ほとんどの住宅で復旧が可能であ

67

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

ろうが 20.8% もの所有者が解体を選択したことには備え、歴史的建造物の公費解体の申請を受け付けていその背景があろうと思われる。半壊判定の住宅を解体

ただく一方で、その解体順番は一番最後に割り当てる

した場合には住宅再建に伴う助成金等が全壊住宅と同ことを約束いただき、復興基金事業メニューを吟味し等に取り扱いされるため、解体への意思決定が加速した後に申請の取り下げや、部材を保存しながらの自主てしまったことがうかがえる。

解体の申請に切り替えるなどの再協議をするというご

村の歴史的建造物の被害と復旧配慮をいただいた。

西原村の歴史的建造物として、まずは明治 6 年の個人住宅以外の歴史的建造物として、八王社（享保建築である国登文化財「矢野家住宅本宅」と同登録文

20 年建立）、小森神社（明和 8 年）
、鳥子神社が挙げ

化財「矢野家住宅新宅」があげられる。
「矢野家住宅られる。いずれも未指定文化財であるが、いずれも貴本宅」は敷地内に東西方向の大きな亀裂が走り建物の重であり、地域住民からは、将来への継承が強く望ま

甚大な被害を受けた。

れている。現在のところ明確な復旧への道筋はついて

現在、国、県の補助事業および復興基金の活用により復旧工事の最中であり、平成 30 年度中の復旧の見込みである。「矢野家住宅新宅」は同様の補助事業により今年度復旧工事が完了している。
なお、「矢野家住宅本宅」の蔵については、自主解体により、手バラシにより解体されている。ほぼ全ていない。
村内神社の復旧に向けて
西原村教育委員会においては先に述べたとおり、村内の歴史的建造物について指定文化財への指定について文化財保護委員会に諮問がなされ現在文化財保護委
員会により答申に向けての調査がなされている。

の部材を手作業で分解し図面を取りながら解体されて

八王社については、地元住民により八王社再生委員

おり、将来に再建が可能な状態にある。しかしながら会（内田敏則委員長）が結成され、現地学習会や復旧補助対象とはいえ、所有者の負担が大きく再建可能なに向けての会議が定期に開かれている。
各集落の区長、この蔵をどのような手法で再建させるのか大きな課題

地元村議会議員、集落の代表者や、建築士、文化財保であり英知の集結が望まれる。

護委員などが終結し復旧に向けての建設的議論の最中

西原村において個人住宅としての歴史的建造物としである。

て西原村布田地区の「片岡家住宅」も見逃せない。近

小森神社についても、宮総代（山田政晴氏）を中心

世末の建築と考えられるが現在未指定の文化財である。

に氏子である 8 集落の区長や各種役員により検討会

国登録文化財の候補としての復旧を目指しており、が組織されている。両団体は、村当局および議会に神各方面（県内外の研究者等）からの支援も受けており、社の指定文化財への指定を求める陳情書を提出してお早期の復旧が望まれている。

り、これを受け西原村教育委員会では、両神社を含め

また、公費解体により消滅した建造物についても触れておきたい。

村内の歴史的建造物の文化財指定に関する諮問を村文
化財保護委員会におこなっており、現在文化財保護委

西原村鳥子地区に所在する「曽我家住宅」は明治

員会において答申の作成に向け活動が行われている。

初期の豪農の住宅であったが平成 29 年 9 月に解体とまた、平成 30 年 4 月には西原村歴史的建造物保全なった。復旧に向けて協議もされたが、元から空き家有志の会が発足し、近隣自治体の同様な団体とも連携であったことなどからその保存は難しく、結果としてしながら、神社の一部解体された部材の保存や基礎調解体となった。

査、集落からの相談対応などおこなっている。また同

なお、この住宅の襖については西原村教育委員会に会は観光庁とも連絡をとりながら復旧後の歴史的建造て保管し、現在、有志により襖の下張り紙に用いられ物について維持管理経費の安定のためにも観光的側面ている大量の近世近代の文書の調査をおこなっている。

の有効性についても検討を加えている。今後の活動に国登録文化財「矢野家住宅本宅」をはじめ、歴史ある建造物の解体か復旧かの選択において、村役場の公費解体担当課には最大限のご協力をいただいた。
復興基金事業の詳細定まらないなか、公費解体の申請期限や解体実施の波が押し寄せた。当局には万一に68期待したい。
振り返っての課題
熊本地震発生から村内の歴史的建造物の保全にかかわってきた一人として、幾つかの課題を述べていきたい。

3.
（1）初期対応の重要性

3.7

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

通潤橋

文化財保護担当課においても、震災発生以降は避難

熊本県上益城郡山都町矢部にある通潤橋は , 矢部手

所運営や物資供給、災害対応等で忙殺され、初期にお永の惣庄屋布田保之助の指揮により , 嘉永 7 年（1854）

いて歴史的建造物を含む文化財の被災状況の把握や対完成した , 通潤用水の一部を成す石造の通水橋であり ,応が困難であった。実際に筆者が文化財等の被害状況

昭和 35 年（1960）に国の重要文化財に指定されての現地確認ができたのは 5 月に入ってからであった。

いる。橋長は約 78m, 幅員は約 6.3m, 高さは約 20m、その間に「片岡家住宅」の表門と家に伝わる古文書類

アーチ支間は約 28m。通潤橋を流れる水が潤す ,「通の一部は失われることとなった。

潤用水と白糸台地の棚田景観」が平成 16 年（2008）（2）公費解体と歴史的建造物復興補助事業の開始時

国の重要文化的景観に選定された。

期・受付期間の不整合

山都町内の地震の状況

西原村においては、公費解体実施のピークは平成・前震

平成 28 年 4 月 14 日 21 時 26 分

震度 5 強28 年 7 月から 12 月であった。熊本地震復興基金メ・本震

平成 28 年 4 月 16 日 1 時 25 分

震度 6 弱ニューが成立したのは平成 28 年 12 月の熊本県議会（余震は、4 月 14 日から 4 月 17 日 17 時 53 分までの出来事であり、このズレが多くの所有者を悩ます

でに、震度 1 以上、190 回）こととなったと思われる。

通潤橋の被害及び応急処置（3）平素からの指定文化財の検討(1) 前震時 ［確認日時］ 4 月 15 日（金）午前 8 時頃

地域にとって重要と思われる歴史的建造物は震災の［被害］ 多数の漏水と橋上の被覆土に数箇所の亀裂有無に関わらず指定文化財として指定をしておくべき（幅 1cm 以下）を確認 . 橋本体、通水管の石材に対すであった。指定文化財ではないという点で初期対応がる破損等については、現状未確認。

遅れたことは否めない事実である。このことは素直な［応急処置］ 漏水が確認されたため、取入口から通潤

反省課題である。

橋への通水を停止した。

（4）今後の活用について(2) 本震時 ［確認日時］ 4 月 16 日（土）午前 7 時

歴史的建造物が震災前の状態に戻った後、どのよう30 分頃に活用していくか、また個人住宅の場合、次の世代に継承可能になるよう持続可能な経済状況を構築していく必要があると思われる。例えば古民家であれば「農家民宿」「農家カフェ」など観光的側面との融合についても課題といえよう。
（5）復旧の予算について先に説明した神社の復旧予算については、参考となる例であるので簡単にふれておきたい。文化財指定に伴い、総工費の半額が市町村単独の補助金として交付される見込みである。この市町村単独の指定文化財補୼ઌ ‫ ؙ‬া  ঩ફ‫ؙ‬๫਷भ૾ய‫ق‬৛੃঴ઇ୘੻৩ভ‫ؙك‬

助金を交付した場合には、交付した金額の 8 割が市町村に国から特別交付税交付金として交付されるため、市町村には負担が少なくなるよう措置されている。
ただし、指定文化財の指定範囲以外である鳥居や参道等の復旧には交付されない見通しである。この補助金に加え、熊本地震復興基金を活用し、総工費の 4分の 1 の金額を補助金交付申請する予定である。
八王社再生委員会では、氏子ひとりあたりの負担額をさらに軽減するため、一般寄付を募っており、またクラウドファンディングの準備も進めている。

୼ઌ ‫ ؙ‬া  ঩໤‫ؙ‬ཐ෢भमैाলख‫ق‬ির‫ك‬

69

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり୼ઌ ‫ৢؙ‬ဋଶभ঳৖ട૳‫ق‬৛੃঴ઇ୘੻৩ভ‫ك‬਴ਛ  ফ  া  ঩໤๡୶［被害］ 15 日に確認した被害が悪化 . 漏水がさらに甚だしくなり、漆喰が上に浮き上がっている箇所を複数確認。通水管の多くの部分で、漆喰の破損がある可能性が高い。被覆土の亀裂が大きくなり、箇所数も増加していた . 大きいところで、幅 1~2cm 程度。亀裂の深さは、深いところで約 30cm. 余震等により手摺石（橋上の縁石）落下の危険性有り。橋本体、通水管の石材に対する破損等については、現状未確認。
［応急処置］ 吹上口に溜められている水が橋へ逆流している可能性があったため、余水吐より排水。亀裂部
位に雨水等が浸入することを防ぐため、16 日午後に、亀裂部位の上にブルーシートを覆う処置を実施。

୼ઌ ‫ৢؙ‬ဋଶఊ୮ன஦઱ਝ
‫ق‬ির༌য ๡୶‫ك‬

関連施設の被害・通潤用水上井手（ソロバン滝・ヒューム管取入口付近）の土砂崩れ
・ソロバン滝の漏水・ヒューム管（出口付近）の管の接合部の剥がれ・布田神社の石造物（大部分）、本殿の瓦の落下・屋根の歪み
以上 , 山都町教育委員会『平成 28 年 4 月 14 日・
16 日発生熊本地震による通潤橋への影響（平成 28
年 4 月 17 日作成）
』より
平成 30 年 5 月の崩落
平成 30 年 5 月 7 日の正午過ぎ , 未明から降り続い୼ઌ ‫ৢؙ‬ဋ৛࿧भ๺੤ৃपధसैोञ  ଻भલ‫ق‬ির༌য ๡୶‫ك‬た雨の中、通潤橋の一部が崩落しました。幅約 10m、建造から 160 年もの間一度も壊れたことのない建縁石から 5 段目までが崩落し、平成 28 年の熊本地震

造物が一部とはいえ壊れたことに対して、私たちはの影響で積み直した部分も一部崩落してしまいましもっと真伨に向き合うべきだと自戒をこめて、この場た。平成 28 年の熊本地震の影響や、雨水の影響が考に記しておきたい。文化財担当者はもちろんのこと、

えられる、とのこと。今後、崩落の原因、復旧方針の

いま山都町では、通潤橋の復旧、地域の復興に地域住検討など、しばらくは現場検証が続きます、見た目に民、行政一体となって取り組んでいる。

は熊本地震で受けた傷も癒え、復活の放水を楽しみに

熊本地震からの復旧の際にも、写真 3.7.4 のようにしていた山都町の皆さんや熊本の皆さんにとっては辛通潤橋の積み直しが、子ども達にも見学してもらえる

い現状が続きます。

よう工夫をこらした仮設の展望施設が設けられた。ま

70

3.

歴史的文化遺産の活用とまちづくり

た、今回の崩落で、落下した袖石垣の石は 94 個あり、川のなかに落ちた石も含めて、全て回収され通潤山荘の駐車場に写真 3.7.5 のように展示された。落下しても割れる石もほとんどなく、硬い石が通潤橋に使用されていたことが分かった。
壊れてしまったことは仕方がない。これまで見ることのできなかった内部の構造など、この機会にしっかり調査を行い、次の災害に備えたり、他の地域の文化財保全に役立つ知見を得たりして、地域の方々と一緒に文化財を保全していく社会をつくることが、今私たちに求められている次世代に向けての文化財保全ではないかと考える。

71

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

被害が甚大だった益城町では大半の地域で悉皆調査が行われた。県全体では約 6,700 人（うち 5,600 人

4.1

災害復旧対策の諸制度

以上が県外支援）が判定に従事している。

被災した歴史的建造物は、被災建造物全般に対する判定業務にあたって、判定の役割について市民への災害復旧対策と並行して、歴史的建造物としての支援

十分な周知がなされず、赤紙が貼られていると「そのを受けていくことになる。建造物の所有者、使用者、

建物には一切立ち入れず財産価値がなくなる」「判定

支援者自身も被災者である場合が多く、先立つものはが終わらない建物にはボランティアを派遣しない」な

生活再建である。まずは、建造物全般に対する災害復ど情報が錯綜し現場が混乱した。「被災した建物が住

旧対策の諸制度について概観する。

めるか、恒久的に利用できるかといったものを判定す

4.1.1 応急危険度判定

るものではなく、外観から二次災害を防止する目的で被災建築物応急危険度判定とは、余震などによる被の判定を行ったに過ぎない」ことのアナウンスに苦慮

災建築物の倒壊、部材の落下などから生じる二次災害したと振り返られている。
判定用紙のわかりやすさや、を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被備考欄での説明、被災者への周知に課題を残した。

害の状況を応急的に調査し、居住者や付近を通行する
歩行者等に対して建築物の危険性について情報提供をするものである。応急危険度判定の実施本部は各市町村となる。応急危険度判定は、家屋の被害程度（全壊・半壊等）を表す罹災証明のためのものではないことに留意が必要である。
熊本市では 4 月 16 日より判定を開始し、4 月 19
日に県の支援本部に判定士派遣の要請を実施。緊急性の高い地域として、4 月 23 日から 27 日まで、新町
古町を含む旧市街地の一部地域と東区の震源に近い地域、4 月 29 日から 5 月 1 日まで南区城南町の一部地域で約 23400 棟の悉皆調査が行われた。その他の地域は、要望に応じて対応し約 8,300 棟が調査され、市全体でのべ約 3,000 人（うち 2,600 人以上が県外支援）が判定にあたった。
਀ ‫ؙ‬৘঴੨શૢ૶஠૫২ਖ਼৒੯ਯ
‫ق‬ിম਩૦ണୖ઀୹ৱમ॑ुधप੿ਛ‫ك‬௕ ‫૶ૢؙ‬஠૫২ਖ਼৒५ॸॵढ़‫ش‬௕ ‫૶ૢؙ‬஠૫২ਖ਼৒੯ਯभ௓୎
‫ق‬ിম਩૦ണୖৱમ॑ुधप੿ਛ‫ك‬72

4.
4.1.2 罹災証明書の判定（家屋被害認定調査）
生活再建支援に必要な罹災証明書の発行には、家屋被害認定被害調査を受ける必要がある。住家の被害区復旧に向けた支援制度、支援活動の結果に不服のある場合に実施する二次調査は 5 月
25 日から開始し、それでも不服の場合には、三次、四次…と調査が繰り返される。

分の判定に当たっては内閣府の下記指針に基づき調査

二次調査以降、熊本市が独自の調査票を使用し、県を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」、半壊に至らな等への報告を行わなかったため、調査結果に不公平がい「一部損壊」の 4 段階で判定した。言葉では「半壊」生じるとの疑義があがった。県が 9 月 16 日に開催しと言っても 20~40% の損害、「全壊」と言っても 50%た熊本地震住家被害二次調査に関する市町村調整会議

以上の損害であることに留意が必要である。例えば

において内閣府指針に沿っている旨の説明を行った。

60% の損害割合で「全壊」判定であっても、40% に罹災証明書の発行は、震災から 2 年半が経過したは被害がない。この判定区分によって、被災者は義援

平成 30 年 10 月 14 日時点でも継続して行われてい金や生活再建支援金の給付を受けることが可能になる状況にある。同月 12 日時点の住家被害に伴う罹災る。

証明書の県全体の発行件数は 213,156 件で、全壊が熊本市の場合、4 月 15 日から写真等で被害状況が12,541 件、大規模半壊が 12,378 件、半壊が 55,610

確認できる場合には「一部損壊」の罹災証明書を即日件などとなっている。次項に示すように、被害の大発行した。半壊以上については家屋被害認定調査が必

きな判定ほど支援金も充実するため、全体のおよそ 4要なため、一部の区では 4 月 22 日に調査開始し、4分の 1 が二次調査まで実施している。三次以降の再

月 28 日から本格的な一次調査を開始した。一次調査

調査を申請した割合は少ない。

਀ ‫ؙ‬᡺಼ਖ਼৒યী‫಼ق‬૩पબॊકੇभ଺૩ੳ৒੦૆
ઈ৷্ଉेॉૡൗ‫ك‬௕ ‫ؙ‬᡺಼઒৥છभઐહ੯ਯ‫ق‬ിম਩  ऊাਰఋਫ਼઒
ਾઔછेॉૡൗ‫ك‬਀ ‫ؙ‬᡺಼યীશ᡺಼઒৥છ৅ষ੯ਯ‫قؙ‬ിম਩஠ਃଵ৶ଆ಼ୖৱમ॑ुधप੿ਛ‫ك‬

73

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動਀ ‫ؙ‬᡺಼઒৥ਖ਼৒યীपेॊଝରসଦীપभ୷౮‫ق‬ിম৘൜಼੶ஈ๟ेॉૡൗ‫ك‬

4.1.3 応急修理制度
応急修理制度は、災害救助法第 4 条第 1 項第 6 号に基づき、災害のため住居が半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的に修理すれば居住可能でかつ資力が乏しい者を対象に、自治体が必要最小限度の修理を行う制度である。1 世帯当たりの修理費用の限度額は 576,000 円。仮設住宅に入居
すると、この支援は受けられない。
熊本市では 4 月 28 日より各区に窓口を設置し受付開始。住宅の応急修理は災害発生の日から一か月以内

਀ ‫ؙ‬েણગ૦੍ର‫ق‬ിম৘଺಼঻੍ର਑২ঁথॻঈॵॡਸ਼  ගेॉૡൗ‫ك‬に完了することとされていたが、罹災証明書の発行の遅れが影響して、12 月 13 日の工事完了を条件としていた。そのため、7 月から 9 月に受付件数がピークを迎えた。9 月 27 日に申込期限が平成 29 年 4 月 13日に延長されることになった。平成 30 年 12 月末現在、
平成 31 年 3 月 13 日が工事完了期限となっている。
応急修理は、災害により受けた被害等を補償するものではなく、避難所等への避難を要しなくすることを目的としているため、避難所の閉鎖を基準に設定するべきだったとの見解がある。
半壊世帯については、住宅再建費用を応急修理に頼らざるを得ない状況にあり、後述の公費解体を行えば全壊判定と同等の支援を受けられるようになるため、半壊判定を受けた世帯主が公費解体を選好する要因にもなったと考えられる。現行法での、救助のための応急修理と復旧工事にかかる生活津再建支援制度のあり方については見直しが必要であろう。

74

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

4.1.4 公費解体・自費解体
被災家屋等の解体・撤去の制度は、申請により自治体が解体業者と契約を結び解体及び撤去を行う「公費解体」と、各自で解体及び撤去を行い公費により費用を償還する「自費解体」からなる。公費解体、自費解
体への理解が及ばず、同時に申し込んであったために現場で双方の業者が鉢合わせしたり、着工までに家財の整理が完了していなかったりするなど、混乱した事例も散見された。解体時期を早めたいという理由や、部材の一部を保存できるなどの自由度の高さから自費解体を選んだ被災者も多かった。
平成 28 年 5 月 3 日、丸川環境大臣が熊本入りし、環境省事務連絡「平成 28 年熊本地震に係る災害廃棄௕ ‫ਁؙ‬ાੰ৬ணட੯ਯ‫ੰؚ‬৬ੋ༠ਯभ௓୎
‫ق‬ിম਩࿯୭঺ভ௓ਤୖৱમ॑ुधप੿ਛ‫ك‬物処理事業の補助対象拡充について」において、国庫補助の要件が「全壊」から「半壊以上」に拡充された。
大規模半壊、半壊などの判定を受けた世帯でも解体す਀ ‫ؙ‬‫ق‬਴ਛ  ফിম৉൜पेॊஇଗ঴಼૩ఀಣ੟૪
৶হ঵੶ஈेॉૡൗ‫ك‬

ることによって「全壊世帯」として扱われるようになるため、大規模半壊、半壊家屋の公費解体が促進される結果となったとの指摘がある。解体・新築に相当す
る費用を修復費用にあてれば、どれだけの建造物がその場にありつづけることが出来たであろうか。

4.1.5 被災宅地復旧支援（復興基金）制度

熊本市では、平成 29 年 12 月を公費解体の申し込

熊本地震では液状化現象が広範囲に発生し、沈下にみ期限としたため、修復するか解体するかで悩んでいより住宅が傾斜する被害や宅地と道路との段差が生じた所有者の決断が迫られた。平成 30 年 3 月末までのる被害などが生じた。このような熊本地震で被災し、約 2 年間に県全体で 35,676 件の申請に対し 35,639

公共事業の対象とならない宅地について、復旧工事等

件が公費解体された。平成 30 年 12 月 28 日、熊本に要する経費の一部を支援する制度が、復興基金によ

県は公費解体・災害廃棄物処理作業の完了を発表した。

り設けられた。工事費 1000 万円を上限に、工事費か半壊以上の建造物に公費解体が適用されることにら 50 万円を控除した額に対して 3 分の 2 を乗じた額なったのは、阪神・淡路大震災、東日本大震災に続くが支給される。

3 例目である。建物修復支援ネットワークを主宰する
長谷川順一氏は、「1995 年阪神・淡路大震災、2004
年中越地震で公費解体が実施された川口町の教訓とし4.1.6 地域コミュニティ施設等再建支援（復興基金）
制度て、2007 年の能登半島地震や中越沖地震では修復可

熊本地震では地域・集落において地域コミュニティ

能な建造物の解体を促し地域を空洞化させる公費解体の場として長年利用されてきた施設が被災した。このには慎重な姿勢があった。津波により壊滅的な被害をような専ら地域の住民が利用し、専ら地域の住民が交受けた 2011 年の東日本大震災で公費解体制度が復活

代で維持管理し、祭りや行事などのコミュニティ活

し、2016 年の熊本地震でもかつての教訓は活かされ動に現に活用され、今後も活用を継続する等の条件なかった。」と振り返る。益城町では、公費解体されを満たし、市町村が必要と判断した施設の復旧費を、た 3,699 棟のうち 1 割を超える 416 棟が半壊判定だっ1000 万円を上限に半額補助する制度が設けられた。

た。

宗教法人が運営する神社仏閣では、政教分離の観点か
ら公的支援が受けられないが、地域住民で守り伝えられている神社に対してはこの制度が適用される事例が
あった。

75

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

4.1.7 熊本市町並み復旧保存支援事業

4.1.8

地震保険

熊本市町並み復旧保存支援事業は、復興基金地域配

地震保険には建物保険と家財保険がある。共に火災分を財源に、平成 30 年 1 月 22 日に受付が開始され保険とセットで地震だけの加入はできない。地震の補た。新町・古町地区、川尻地区において、平成 28 年

償金額は火災保険保障金の半額である。火災保険金

熊本地震により被災した町屋などの伝統的様式建造物

2,000 万円の場合を例に示す。地震保険は 1,000 万（昭和 25 年以前に伝統工法で建てられた木造の建造円が上限となる。被災率が 1~19% までが「一部損壊」

物）の復旧に要する費用を補助するもので、被災文化で保険金の 5%（50 万円）が支給される。20~29% ま財等補助金、グループ補助金の交付を受けなかった建でが「半壊」となり、保険金の 30%（300 万円）が造物の救済を企図したものである。1500 万円を上限支給される。同様に「大規模半壊」が 60%（600 万とした半額補助で、対象工事に対して他の補助金等（例

円）、「全壊」が 100%（1,000 万円）となる。火災保えば応急修理制度）が利用されている場合には交付額

険金と違い、地震保険金は建物金額の半額が保険金で、から控除される。復旧工事後に町並みガイドラインに被災率が 50% も 100% も「全壊」扱いとなる。

沿った外観を有することが条件となっている。
਀ ‫ؙ‬ിম৘঴ధा୮೮৳ோ੍ରহ঵पउऐॊৌ଴ੵ
হभ୻

を使っているが、審査は保険会社独自に行われ、公的
罹災判定より、少々甘いようだ。また、保険金支払い○町並みガイドラインに即した保存、修景工事

も保険会社により若干の差があるので表 4.1.8.1 の通○以下に掲げる復旧工事

りではない。

・屋根、外壁、基礎等の補修
・柱、梁、壁等の構造部材の補修、取替又は補強
・傾いた柱の家起こし
対象工事例

保険会社の罹災区分は内閣府の罹災区分マニュアル

・ドア、窓、格子の補修
・門、塀、建築物と一体の屋外広告物（道路に面

別に家財保険があるが、家財の価値判定が困難なので、高めの判定を出している。判定に不満ありの声は聞こえてこない。
公的罹災区分判定と保険会社の判定は同じ内閣府のするものに限る。
）

マニュアルを使っているが、人の差により判定区分が・内装（間仕切壁、壁紙、天井の仕上、ふすま、障子、違うという問題が発生している。保険会社の方が柔軟畳等）の補修な対応をしているので、罹災区分の違いでトラブルは・上下水道、電気、ガス等の配管・配線の補修発生していない。
「全壊」判定でも、罹災率が 50% の家は、2,000 万円の家が、半分の 1,000 万円の保険金があり、別に生活再建支援等があるので、完全修復した家は多い。
日本国では、個人の財産は個人が守るという原則である。よって、火災保険の加入率は高いが、地震被害
を稀に起きると思い、地震保険加入率は低い。
建築における耐震構造計算をする場合、「地域係数」というのがあり、地震発生を予測して 1.0、0.9、0.8、0.7と区分している。ここ数年の大地震は皮肉にも、
新潟、兵庫、福岡、鳥取、熊本、と「地域係数」の低い地域に起きている。数百年の過去の発生率からみるからだろう。数千年単位で見れば、日本全土地震発生は万遍なく、どこでも起きると見たがよいだろう。
਀ ‫ؙ‬৉൜৳૫भ৳૫স੍ஔ

76

罹災区分

一部損壊

半壊

大規模半壊・ 全壊

被災率

1 〜 19%20 〜 39%

40% 〜 49%

地震保険

保険金の 5% 保険金の 30% 保険金の 60% 保険金 100%50% 以上4.
地震保険は、保険金掛金料率の適用には「等地区分」を利用している。地域係数に似ているが微妙に違う。

4.2

復旧に向けた支援制度、支援活動

グループ補助金による文化財の救済

グループ認定と交付申請

建築基準法の「安全限界」は地震被害が無いというグループ補助金は、国と県が大震災を受けた中小企

ことではなく、倒壊を免れるという意味なので震度 6

業の施設、設備の復旧費用の最大 4 分の 3 を補助すを受ければ必ず被害は発生する。地震は注意のしようる制度で、東日本大震災で創設され、平成 28 年熊本がないので、ある意味では、火災発生率より高いとい地震でも導入された。私有財産に補助金を投入するとえよう。

いう、わが国の補助制度ではきわめてまれな制度であ

地震はどこにでも起きると考え、
地震対策の 1 番は、地震保険に加入することと思う。

る。そのためにまず、同業種や同地域、サプライチェー
ン等、何らかのグループを組み、そのグループの復旧
が地域経済の好循環に資するという根拠がまず求められ、そのグループ認定を得た後の第二段階で個別事業者の交付申請手続きに移る。
熊本地震では 2016 年 6 月 20 日から 8 月 26 日の期間、第一次公募が行われ、新町古町では三つのグループが「商店街類型」等で応募した。その一つ『城下町立寄り処』
グループの場合、以下のような経過をたどっている。
地元商業者から熊本まちなみトラスト（以下 KMTと略記）に支援要請があり、KMT 会員コンサルタン
トからの呼びかけでキックオフミーティングが 7 月 5日に KMT 復興事務所で開催された。8 月 17 日の第7 回ミーティングで申請書類がそろい、8 月 24 日に10 社でグループ認定の申請を提出した。審査の結果
9 月 29 日付で熊本県知事から代表者宛に認定証が送付されてきた。ただし、この認定は、グループの復興事業計画を認定するものであり、各事業者の施設・設備の復旧整備の内容と補助金の額をそのまま認めるものではない、という但し書きが付記されていた。そこ௕ ‫ؙ‬৉൜৳૫ಉ௻યী‫ق‬௤૩৳૫મ૨઴৒ਃଡेॉ‫ك‬で、その後は、10 者それぞれに交付申請手続きを進め、順次補助金の交付額を確定させた。

௕ ‫ॢؙ‬ঝ‫ش‬উଓஃসभ૴ो‫ق‬ിম਩ +3 ेॉ‫ك‬

77

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動਀ ‫ؙ‬ଗৣ঴য়ఞॉ૪  ঻भহ঵ਤ⎃૾ய

復旧工事の着手と工事完了『城下町立寄り処』グループ 10 者の事業進捗は表୼ઌ ‫ؙ‬ຂेख৫঵‫ؙ‬4.2.1 に示すとおりだが、2018 年末現在、工事完了
2 社、2018 年度完了予定 6 者、2019 年度完了予定
2 者という内訳である。
被災文化遺産の救出に果たしたグループ補助金の役割
2018 年 9 月 28 日熊本県の発表では、復興事業計画の認定を受けた 514 グループを構成する累計 4,855の事業所に対して交付決定が行われ、その交付決定総額は 1,371 億円に上っている。先述のようにグルー
プ補助金は被災した中小企業の事業継続のための補助制度であり、全体からすると文化遺産に適用された案件は少ない。
新町古町には、新町の吉田松花堂、しぼりや、古町の塩胡椒、NH ピュアリィなど『城下町立寄り処』以୼ઌ ‫ੵؙ‬হরभహ௿ૹ૲‫ؙ‬目の年 2017 年の末）が取り壊しか保存修復かの瀬戸際の時期であった。

外のグループで復旧工事を行った被災文化遺産があ

また、補助金の支給額は復旧工事費の見積額を基準る。これらの事案も含め被災文化遺産の救出に果たしに算定されるが、復旧のために修復するか建替えるかたグループ補助金の役割について記述する。

の選択は建物所有者に任される。そのため、被災文化①被災者の要求する迅速性に対応

遺産の中にも大規模災害から被災地の経済を立ち直らせる施策で修復では対応できず建替えを選択された事業所もあるために、本震から 2 か月後の 6 月に公募開始さあった（魚よし（写真 4.2.1）、お菓子のしぼりや等）。

れ、9 月に交付申請の受付が開始された。被災文化遺③被災文化遺産の救出に果たした役割

産の中でも営業再開を最優先される事業所は 1 年後

グループ補助金は大災害に限定的な支援策ではあるの 2017 年 8 月に修復工事を完了し開業された（NHが、熊本地震で被災文化遺産の救出に果たした役割はピュアリィ、塩胡椒等）。

大きく、またその経験から得られる普遍化できる知見②「事業用施設の復旧」に限定した役割も多い。特に、グループ補助金は、補助対象を事業用施設に厳密に限定し、その復旧工事費の見積額の 75% を補助金として出す、という支援制度である。したがって、住宅等事業用でない部分は補助対象にならないので、そこには他の補助制度を適用する必要があった。グループ

1)「解体」という選択肢から踏みとどまるための動機づけとして有効であった
2) 文化遺産の持つ（利活用を含む）多様な価値に対応した補助メニューであった
3) 個別案件ごとに複数の補助制度を組み合わせた多補助金の額は明らかになったがそれだけでは復旧のめ

様な救済策の設計を可能にしたどが立たず、「工費解体」も視野に入れながら、文化という点で、今後の被災文化遺産の救済策を考える

財支援制度が立ち上がるのを待つ期間（地震後 1 年

78

上で参考になる制度である。

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

4.3 被災文化財等復旧復興基金による補助制度
熊本地震により熊本城や阿蘇神社などの国指定をはじめ、県・市町村指定等の文化財から未指定の文化財までの数多くの文化財が被災した。
こうした被災文化財を復旧する場合、行政が指定等した文化財に対しては、法律や条例等に基づく公的補助制度がある。しかし、民間が所有する文化財の場合、所有者の負担額が過大となり復旧が進まないことも懸念される。
また、未指定の文化財の中には指定文化財となり得୼ઌ ‫ੵؙ‬হরभ৏ઢૹ૲‫ؙ‬る歴史的価値の高い文化財が多くあると思われるが、既存の補助制度がないことから、復旧されずそのまま遺棄されることさえ懸念される。
こうした状況を受け、県は、指定文化財の着実な復旧と歴史的価値のある未指定文化財の復旧を支援する
ため、民間から寄せられた寄附金を財源とした「平成28 年熊本地震被災文化財等復旧復興基金」や国から交付された「復興基金」を活用し、新たな補助制度（以下「新補助金」という。）を創設した。
具体的には、公的補助制度のある指定文化財の復旧及び登録有形文化財の設計監理費については、民間の୼ઌ ‫ؙ‬৏ઢૹ૲ౌ಼द൏ଷ‫ੵ ؙ‬হम  સऋञਤ॒दःञ

所有者の負担分に対し 1/2 を補助し、公的補助制度がない登録有形文化財の工事費及び未指定文化財（歴史的建造物・動産文化財）に対しても民間所有者の負担分に対し最大 2/3 を補助するものである。
これにより、指定文化財から歴史的価値のある町屋などの歴史的建造物や彫刻や甲冑などの動産文化財に至るまでの切れ目ない支援の枠組みを整備した（次頁参照）。
（参考）未指定文化財の取組み
歴史的建造物県では専門家からなる「歴史的建造物検討委員会」を設置し、新補助金により復旧を補助する未指定の建造物（以下「歴史的建造物」という。）の選定や歴史的建造物の復旧方法等について専門的見地により検討を行ったうえで決定している。
この補助制度の創設時から、県内外のヘリテージマ
ネージャー（歴史的建造物に詳しい建築士）や市町村とともに、歴史的建造物の所有者に対する個別訪問を行い、新補助金の制度周知や歴史的建造物の保存の働
きかけを行った結果、保存意向を示す歴史的建造物の所有者が拡大している。
（保存意向の推移 H29.4 :38 件 → H30.10:130 件）

79

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

動産文化財

なお、文化財レスキュー事業により救出した文化財

県では、専門家からなる「動産文化財検討委員会」

を所有者に返却する前に、クリーニングや記録等の整を設置し、文化財レスキュー事業で救出した動産文化

理作業を進めており、県では、文化財の扱い方を学ぶ

財や市町村から申請のあった民間所有の動産文化財の市民講座を開催し（平成 29 年度 :2 回

中から、指定文化財となり得る歴史的価値の高い被災回）、受講した市民から整理作業への支援を得ることしたものを選定し、復旧費の 2/3 を補助している。

で、整理作業の加速化を進めている。

平成 30 年度 :1                  ᡤᡤ᭷⪅㈇ᢸ            ᇶ㔠
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80

4.

4.4

文化財ドクター

4.4.1

文化財ドクター派遣事業（Dispatch

復旧に向けた支援制度、支援活動

Conservators for Historic Buildings）
事業の目的
文化庁は、熊本地震によって被害をうけた文化財建造物について、熊本地震被災文化財建造物復旧支援事
業（通称 : 文化財ドクター派遣事業）を実施した。文
化財ドクター派遣事業とは、官民が協力し、未指定の文化財を含めた歴史的建造物の被害状況を調査し、復旧に向けた技術的アドバイスを行う支援事業である。
調査対象は、国が指定した国宝や重要文化財等の建造物を除く歴史的建造物で、調査地域は特に被害の大௕ ‫ؙ‬ધ৲ଃॻॡॱ‫ش‬ୣാহ঵‫ؙ‬হ঵भ५य़‫ش‬঒

きかった熊本県、大分県内の一定以上の震度が計測された地域とした。

九州各県の建築士会のヘリテージ・マネージャーが連文化財ドクター派遣事業は 2011 年 3 月に発生し携し、大規模災害時の歴史的建造物の救済を想定した

た東日本大震災を契機として開始された。従来、災害模擬訓練を行っていた。今回はその訓練がそのまま実時における文化財建造物の被害状況は、指定文化財を地に移されたこととなる。

中心に所在の市町村から各都道府県教育委員会を経てまた、調査対象は、指定、未指定を問わす、歴史的文化庁へと報告される。しかし、東日本大震災は被害に価値がある建造物が対象となる。建築学会では、各が広域かつ甚大で、行政レベルで文化財全体の被害を種の調査報告書等をもとに、各地の歴史的建造物の早期に把握することが困難と予想された。そこで大学

データベースを準備しており（” 歴史的建築総目録デーの建築史研究者や、民間の歴史的建造物の専門家を被タベース ” という）
、建築士会連合会、建築家協会は、災地に派遣し、文化財建造物の被害実態を調査する新

災害時の有効利用を想定し、建築学会のデータベース

たな事業スキームを立ち上げた。具体的には文化庁かの共同利用の協定を結んでいた。今回は、その活用第ら専門家が所属する日本建築学会、日本建築家協会、

1 号となった。

日本建築士会連合会、土木学会等の関連団体に協力を調査の概要依頼し、官民が協力して組織的な調査を行い、被災状

調査は、被災状況の概要を外観から判断する 1 次

況の早期の把握や、復旧へ向けての技術的支援を行う

調査と、内部を含む詳細調査を実施する 2 次調査かこととした。

らなる。

事業の経緯と組織

まずは歴史的建築総目録データベースを用いて調査

熊本地震も東日本大震災同様、被害が甚大で、専門

対象建造物を決定し、調査チームを割り当てた。1 次

家による被災調査と技術支援が必要と思われた。地震調査は国登録、県市町村指定、景観重要建造物等公的発生の 6 日後、4 月 20 日には、文化庁に上記の団体な位置づけがあるものを優先し、無指定の建造物につの関係者が集まり対応を協議。各団体からなる被災文

いては歴史的な地区に存するものを重点調査した。ま

化財建造物復旧支援委員会を立ち上げ、建築士会連合

た 2 次調査は 1 次調査実施の建造物のうち、当該建会を事務局として熊本地震文化財ドクター派遣事業を造物の所有者等からさらに詳細な調査依頼があったも実施することとした（図 4.4.1.1）。5 月 19 日に文化のを対象に、技術的な支援のために必要となる図面作庁が事業の実施要項を策定し、6 月 1 日に建築士会連成を含む調査を実施した。6 月 25 日から熊本県で調合会と委託契約して事業に着手した。

査が開始され、9 月 12 日からは大分県でも実施され今回の文化財ドクター派遣事業では、各県の建築士

た。2016 年度の調査は断続的に 2017 年 3 月まで続会が養成した歴史的建造物の調査や修復の技術をもつけられた。この結果、1 次調査は熊本県、大分県全体

専門家（同会では ” ヘリテージ・マネージャー ” と名でのべ 3,941 人を動員し 1,687 件、2 次調査は 210付けている）の活躍が特筆される。とくに九州では、人が参加し 435 件の調査が行われ、報告書を刊行し

81

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

た。

保存したいと回答していたことから考えると、個別訪

この調査が実施されるなか、熊本県では、未指定の問によるフォローアップが所有者の保存への意向を飛建造物を含めた歴史的建造物について、被災文化財等

躍的に引き出したものといえる。この間、所有者のケ

復旧復興基金を活用して復旧支援することを決定し

アをふくめた献身的なサポートを行った個々の専門家た。まず、2016 年 10 月に熊本地震被災文化財等復の方々に感謝したい。2018 年 10 月現在で保存意向

旧復興基金条例が制定され、2017 年 4 月には、それは 131 件となり、このうち基金による支援事業が採に基づき熊本地震被災文化財等復旧復興支援事業を開択されたものが 51 件、申請予定は 28 件、検討中は始することとなった。従来、復旧経費が国庫補助の対8 件で、残りは、すでに修理済等の物件であった。

象とならない登録文化財をはじめ、未指定の歴史的建支援事業の採択にあたっては、県に基金活用の検討

造物の復旧が、復興基金による支援の対象となったこ

委員会を設置し、事業選定や、文化財としての復旧方とは画期的なことである。支援は文化財ドクター派遣法についてアドバイスを行っている（2017 年 10 月

事業で 2 次調査を行ったものが対象とされた。ここに、~）。2018 年度からは、専門家の関与は復旧事業の設地震発生→専門家派遣による被災調査と技術支援→復計監理という実務に移行することから、初期活動を支興基金による復旧という、歴史的建造物が被災した場

援する文化庁の委託事業はいったん完了し、2017 年

合の復旧に向けた流れが構築できた。これが今後の災度の報告書を刊行した。2018 年度以降は、基金から害によって被災した歴史的建造物支援の事業スキームの支出で活動は継続されている。

として広く受け継がれていくことが期待される。

おわりに同様の試みは熊本市でも実施され、2017 年 2 月か文化財ドクター派遣事業に端を発する、復興基金をら熊本市文化財災害復旧支援金を募り、それを熊本市活用した未指定を含む被災文化財建造物の復旧事業

文化財保存修復基金に積み立て、市内にある熊本城以は、初期の被災調査を経て実際の復旧工事のフェーズ

外の文化財建造物への支援を開始した。

に入った。
基金を活用しても残る所有者負担の問題や、2017 年度以降の取組経験ある専門家、職人の不足、基金の対象とならない

2017 年度も文化庁委託事業として文化財ドクター

宗教建築の救済等、課題はある。それでも東日本大派遣事業を継続した。中心は、熊本県の復興基金の活

震災を契機として開始された文化財ドクター派遣事業用に向けて行う所有者への技術的アドバイスである。

は、熊本地震でより実質的な取組として進展した。こ7 月 28 日に建築士会連合会と委託契約を結び、前年の間、建築士会連合会がまとめた『被災歴史的建造物に引続き九州エリアの建築士会、建築家協会の歴史的の調査・復旧方法の対応マニュアル』や、地域ブロッ

建造物の専門家を中心に調査計画を立案し、熊本県、

ク単位での相互支援体制等が実地に活かされる等、ま被災市町村の文化財担当者と連携を取りながら進めらさにこれまでの準備活動が成果をあげたことが特筆された。対象は、2 次調査対象のうち、さらに支援が必れる。

要な 114 件、2016 年度の文化財ドクター派遣事業

今後も、熊本地震の復旧支援事業の推移を見守りなの調査から漏れたもので市町村から改めて推薦のあっがら、文化財ドクター派遣事業が、少しでも多くの被た 45 件である。これら対象物件の所有者に専門家が災した歴史的建造物の救済につながっていくことを個別に訪問し、基金による補助制度を周知し、現在抱願ってやまない。

える問題点の聞き取りや、
保存意志の確認等を行った。
また、詳細調査を実施し、文化財的な修理として行う復旧方法の提示や経費の算出等、復旧に向けた実務的な側面をトータルでサポートした。これを 3 次調査とする。
この結果、2018 年 5 月現在で対象件数 159 件のうち、保存したいと回答したものが 128 件、検討中が 6 件、保存困難が 25 件と、8 割が保存に前向きな意向を示した。2017 年 4 月の調査では、3 割のみが82

4.
4.4.2 文化財ドクター活動

復旧に向けた支援制度、支援活動

文化財ドクター派遣事業 3 次調査

歴史的建造物への支援の取組みは文化庁による「文県の助成事業は平成 29 年 3 月から、被害の深刻さ、化財ドクター派遣事業」（文化財ドクター派遣事業 1・

支援要請の高まりに応じ、県下地域の歴史文化を築い

2 次調査）と熊本県の「平成 28 年熊本地震被災文化てきた未指定の文化財である歴史的建造物の滅失に歯財等復旧復興基金を活用した復旧支援事業（補助金）」

止めをかけ、その復旧に具体的な道筋をつけるため始（文化財ドクター派遣事業 3 次調査）の 2 段階で進めまった。

られている。

対象は文化財ドクター事業（1687 件）で状況の確文化財ドクター派遣事業 1・2 次調査

認ができているもののうち民間所有で支援要請があっ文化財ドクター派遣事業とは復旧支援のために文化たもの（114 件）の他、事業の公告、募集したもので、財建造物の専門家を派遣する国の事業。事業を担う復所管行政から推薦があり、価値の確認がおこなわれた

旧支援委員会に登録された支援員が応急措置や復旧にもの（45 件）となっている。

向けての技術的な助言を行う。発災 1 か月後から平事業を担う支援員は復旧支援委員会に登録された文成 29 年 3 月までに未指定であるが文化財価値が把握

化財建造物の専門家で建築士会・建築家協会・NPOされている建造物 1687 件の状況把握調査（1 次調査）、等の専門技術者及び、建築学会・土木学会等の学会員

その中でも緊急性が高く所有者の要請があった 435である。

件（2 次調査）について被害状況の詳細調査（内部調

支援内容は助成申請支援（被害状況報告書、復旧費

査、作図、聞き取り等）を行い、それに基づき復旧計

見積等の申請添付書類作成）、設計監理支援（復旧方画立案のための技術的助言を行った。

針提示、設計図書・仕様書等により設計内容の確認・指導、施工計画書により工事内容の確認・指導）、完了時支援（竣工確認検査）である。

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83

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

4.5

文化財レスキュー場合、本震直後の 4 月 18 日に市内の寺院から国の重

4.5.1

文化財レスキュー制度

要文化財の仏像を搬出し、4 月 27 日には熊本大付属

文化財防災ネットワーク推進事業

小学校が所蔵していた画家の藤田嗣治の作品を搬出し文化財レスキュー事業は、被災した動産文化財等をた。

緊急に保全し、廃棄・散逸や盗難の被害から防ぐため、

文化庁の呼びかけによる「文化財レスキュー事業」

広く文化財、博物館、美術館等の機関・団体及び専門は、同年 7 月から開始し、既に実施していた団体も家等の協力を得て行う国（文化庁）主導の救援事業でこの事業に合流した。従来の文化財レスキュー事業とあり、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災後の取組を嚆

同様に、被災した所有者の要請を受けて救出が必要か矢とする。

判断し、文化財を安全な場所まで運搬、カビやほこり

2011 年 3 月の東日本大震災に際しても、文化庁はの除去、乾燥、燻蒸などの応急処置を施し、所有者に発災直後から、「東北地方太平洋沖地震被災文化財等返還するまで一時保管する、という流れで事業を進め救援事業」（いわゆる「文化財レスキュー事業」）を開た。

始し、独立行政法人国立文化財機構を事務局として作業に必要な専門家については、九州・山口の博物2012 年度末までの 2 年間、文化財の指定・登録の有館や研究施設などに要請した。2016 年度「文化財レ

無を問わず、また、美術工芸品だけでなく、広く美術スキュー事業」として救出を実施したのは 28 件、救品や自然史系資料、公文書、図書等も含む被災文化財

出資料件数は約 14,400 点、派遣された人員は延べ等の一時避難・応急措置を行った。

996 人に上り、2017 年以降も継続中である。

その後も、福島第一原子力発電所の事故により、福

熊本地震の場合、熊本県教育委員会が指定文化財候

島県内の旧警戒区域をはじめこれまで立ち入ることが補を把握する目的で、市町村指定や未指定の文化財をできなかった地域において、なお多くの文化財が必要

1998 年までにまとめていた。しかしながら、被害がな措置がなされないまま残されていたことから、国立

広域な上に、余震が長期化し、なかなか手がつけられ文化財機構が主体となって「福島県内被災文化財等救ず、地震発生からレスキュー事業発動まで 3 か月か

援事業（福島文化財レスキュー事業）」を実施し、福かってしまったことが反省点としてあげられる。調査

島県の支援を行った。

から約 20 年が経過していながらリストの更新がなさ

国立文化財機構では、このような文化財救出等の経れておらず、所有者が代替わりして文化財所有を把握

験を踏まえ、今後、発生が予想されている南海トラフ

していなかった例や、リストになかった文化財を救出

巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害の際の文した例などもあった。

化財防災や被災文化財の救出活動を行うための体制構

一方で、地震直後から活動した「熊本被災史料レス

築が急務であるとの認識に立ち、2014 年 7 月に非常

キューネットワーク」や熊本県立美術館などは、日頃災害時における文化財等の防災に関するネットワークの研究・展示活動で交流があった文化財の所有者か構築を目的とする「文化財防災ネットワーク推進本部」

らの情報で動いていた。また、熊本県教委は、5 月中を設置した。同時に、文化庁の支援を得て関係組織・

旬にリストに挙がっていた文化財 3,000 件について、団体等から構成される「文化財防災ネットワーク推進

所在や被害の有無の調査を郷土史家らに依頼したが、事業」をスタートさせ、現在も継続的に活動を続けて結果が判明するまで 2 週間かかっており、熊本県教いる。

委は「行政としては出遅れ感があった」と反省してい熊本地震における取組る。

2016 年 4 月に熊本県及び大分県を中心に相次いで文化財レスキュー事業開始に時間がかかったもう一発生した熊本地震発生直後の救出活動は、熊本県内のつの理由は、文化財の応急処置の作業場や保管場所の大学教員や博物館学芸員らで設立した「熊本被災史料確保が挙げられる。
住民避難の場所が優先されたため、レスキューネットワーク」のほか、熊本県立美術館、保管場所を見つけることが難しかったということがあ

熊本市立熊本博物館、熊本県博物館ネットワークセン

り、同様の問題は東日本大震災の際も課題とされた。

ター（熊本県内の博物館・美術館を支援する施設）な（現在は、博物館ネットワークセンター（宇城市）でどが自主的に取り組んだ。例えば、熊本県立美術館の応急処置を施し、益城町及び八代市の余裕校舎などで

84

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動保管を行っており、同センターで被災文化財等の企画れの文書群を作成した組織によって管理されてきた。

展示も行っている。）また、倒壊建物の公費解体が進

熊本の場合、①は公益財団法人永青文庫が所有し熊本まなかったため、解体が進むたびに救出すべき動産文

大学附属図書館に寄託されている「永青文庫細川家資化財が新たに見つかる例が多く、結果的にレスキュー料」約 58,000 点、②としては熊本大学附属図書館と事業が長期化したという点も指摘できる。現在は、熊

八代市立博物館が管理している旧熊本藩筆頭家老松井本県主導による文化財レスキュー体制を整備し、救出

家文書数万点がある。熊本のみならず、近世の大名家

した文化財の指定等を目指した保存処理や所有者への文書群は公的機関にて管理されているケースが大半で返還を行っている。

ある。耐震構造の貴重書庫で管理されている細川家文

なお、熊本県には石室や羨道に彩色、線刻等を施し書や松井家文書も被災は免れた。しかし、③ ~ ⑤の文た装飾古墳が数多く存在し、熊本地震によってその多書群の大半は、現在も作成主体の系譜を引く私人によっ

くが石材の亀裂や落下、崩落等の被害を受けた。これて所有され、その方の家屋や土蔵内に保管されている。

に対し文化庁は検討委員会を設け、熊本県と共同で市未指定の民間所有文書の〝価値〟は低いと思われが町村の協力を得ながら状況調査を行った。現在、奈良

ちだが、それは大きな間違いである。例えば、熊本地文化財研究所を中心に詳細な学術調査を行い、装飾古

震直後の 4 月末にレスキューした上益城郡内のある墳の修理に向けた検討を進めている。

村庄屋文書群の中には、村内の荒地開発について具体

4.5.2

的かつ詳細な計画を立て、それに必要な夫役人の雇銭

熊本における被災文化財レスキュー活動―何を救出したか―の拝借を惣庄屋に願い出た文書の控えが含まれてい民間所有の古文書

た。地域行政の責任者である惣庄屋（大庄屋）は、熊周知のように、文化財には文化財保護法によって価本藩内の地域ごとに 50 余名が任命され、その管轄地

値の高いものとして指定された文化財と、未指定の文域を「手永」と呼んだ。手永・惣庄屋のレベルでは、化財とがある。国や自治体の指定文化財は、行政が被こうした村々からの要求をうけて、農業基盤やインフ

害確認にあたり、国及び県の指定の場合には保存修復

ラの整備そして災害復興にかかる政策原案が練り上げに公的補助が出るが、未指定にはそれらがない。所有

られ、惣庄屋から熊本藩庁の担当部局へと頻繁に上申者宅が被災すれば水損汚損を受け、置き場を失い、処された。さらにそれは藩庁部局内で検討されて藩の政分されてしまうこともある。じつは、民間所有の古文策となり、手永レベルで実施された。

書等の動産文化財のほぼ全てが未指定であり、それら

農業基盤整備、道や石橋の建設、災害復興といったの救出が急務となったのだ。なぜ、こうした未指定文

熊本藩の主要な地域政策は、意外にも地域自治を前提

化財の救出が重要課題となるのだろうか。民間所有のとしたボトムアップ型の政策形成システムによって具

古文書について指摘しておこう。

体化され、実現されたのであった。③惣庄屋文書と④

日本の近世 = 江戸時代には極めて大量の文書が作成

村庄屋文書には、政策原案の自治的な形成過程等が克された。その作成主体は、当該社会の構造に対応して

明に記録されている。つまり、民間所有文書群の内容重層的に存在していた。かつて大名領国地帯であったを踏まえなければ、①大名家の藩政史料や②家老文書

熊本の場合、その存在形態は、おおよそ次のように理を正しく理解することなどできないのである。これら解されるであろう。

各レベルの文書群相互の関連に留意することではじめ①大名家文書（藩庁史料）て、江戸時代の社会の総体を把握することが可能とな

②家老文書

るのだ。

③家臣家文書

このように、民間所有文書の存在は、地域の歴史の④惣庄屋（地域行政）文書

証言であるとともに、日本の近世社会を根底から捉え④村庄屋（村政）文書

直すという歴史学上の大問題とも関わっているのであ⑤百姓・町人（地域住民）家文書る。熊本地震に際しての文化財レスキュー活動の対象

近世文書群は、日本近世社会を構成する基礎的社会とされたのは、このような民間所有文書群、そして、組織であった身分ごとの家や、重層的に機能していた

それらとセットで保管されてきた美術工芸品や諸道

行政組織の要所で、継続的に作成・蓄積され、それぞ具、武具などであった。

85

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

レスキュー活動の展開
次に震災直後からの未指定動産文化財のレスキュー
活動展開の経緯を述べておこう。

4.6

民間の中間支援組織（熊本まちなみトラスト）による支援活動

熊本まちなみトラスト（以下「KMT」と略記）は、被災文化財の救出には組織的な活動が不可欠だ。そ取り壊し寸前の旧第一銀行社屋（1919 年建造）の保れは 1995 年の阪神・淡路大震災以来の経験から予測存に成功したことを契機として 1997 年に設立され、していたことであり、熊本でも大災害が発生したら文その後近代建築の顕彰や保存活動を行ってきた。10

化財レスキューの組織を立ち上げなければならないこ

年ほど前からは、新町古町地区の町屋調査および町屋とは自覚していた。しかし、そのためのシミュレーショ

の活用と再生についての活動が多くなっていた。

ンは研究者や学芸員それぞれの頭の中に存在するだけ

震災から 1 年 2016 年の取組み

で、具体的な準備は何ひとつなかったのだ。

そのような中で平成 28 年熊本地震によって、新町

それでも 4 月 23 日、熊本の大学教員や博物館の学

古町地区の町屋と近代建築が激しく被災し、KMT は芸員によって「熊本被災史料レスキューネットワーク」

一度に多くのプロジェクトに向き合い、寄り添って支（代表・稲葉継陽）が結成され、未指動産定文化財の援していくことが必要となった。震災から 4 日後の 4

レスキュー活動を開始した。次いで 7 月 13 日には、

月 20 日、震災前から予定していた 4 月例会には、血文化庁・国立文化財機構が呼びかけて九州国立博物館の気の引いた顔で 6 人のメンバーが集まった。それ

内に救援対策本部を置く「文化財レスキュー事業」がぞれに分かる範囲で新町古町を中心とした歴史的建造発動され、その時点から熊本被災史料レスキューネッ

物の被害状況をホワイトボードに書き出しながら、平トワークも当該事業の中に入って活動することになっ時の対応ではない特別の活動が必要だ、という漠然とた。さらに、2017 年度からは熊本県が事業を引き継した思いに駆られた。

ぎ、レスキュー活動を継続している。

続く 4 月の終わりから 5 月の連休にかけて日本イ

熊本地震の特徴は、大きな余震が長期間にわたって

コモス国内委員会の調査団が熊本県内各地の文化財の継続したところにあったから、文化財の被災状況の把

被害状況の調査を実施、5 月 12 日には緊急アピール

握自体が容易なことではなく、公的枠組みに基づくレ文が出された。KMT は、この調査の新町古町地区にスキュー活動の開始までに発災から約 3 か月間を要したのも致し方ない面がある。その間、地元の人々によるボランタリーなレスキュー活動がなされたことは、評価されてよい。
2018 年 12 月の時点でまとめた未指定動産文化財のレスキュー活動の成果は以下のとおり。レスキュー
活動の対象となって救出（一時預かり）された被災
動産文化財は 47 件。うち 17 件は所有者に返却済み、
あるいは所有者が公的機関等への寄贈等を希望しているために返却不要となった。救出資料点数は未確定୼ઌ ‫಼଺ؙ‬૦ୗ੟ଡୗৼ୥ভ  ফ  া

だが、古文書・美術工芸品・武具・仏神像など合計
36,000 点を超えるとみられる。

୼ઌ ‫଺ؙ‬৴ੈਝয়੕ভ‫ ؙ‬ফ  া

86

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

加わり、緊急アピール文にある「未指定建造物の救済」

ことになった。しかし、被害の大きかった 2 件の重というコンセプトを共有しながら連携した活動を行っ

要な文化遺産が過大な自己負担に耐えられず 6 月、7た。6 月の KMT 総会での決議に基づき、7 月から 9

月に相次いで解体された。

月末までの 3 か月間、被災して使えなくなった町屋

KMT が大震災という緊急事態に対応して民間資金

カフェを借りて KMT コアメンバーが毎日交代で常駐の導入や町屋再生事業へ対応するためには法人化が必する現場事務所を開設した。被災した町屋の修復やグ要とされた。そこで、2016 年末から準備に取り掛か

ループ補助金の相談、大学の調査やボランティア団体

り、2017 年 3 月の設立総会を経て 5 月 23 日に認証の紹介等の具体的な作業とともに、常駐者が居ることを受けて、NPO 法人となった。

による安心感という面からも地域住民からの一定の評

震災直後の日本イコモス国内委員会調査団の一員と価を得た。しかし、半年を過ぎて台風の影響で被災しして参加していたワールド・モニュメント財団（WMF）

た建物の劣化が進む一方で具体的な復旧資金の見通し

日本代表の勧めで、KMT は同財団への支援申請を進め、が立たないことへの関係者の焦りもこのころから生ま2017 年 7 月にパートナーシップ契約を結び、同財団れてきた。

がリーディングプロジェクトと考える 5 件の被災文化

そのような切羽詰った状態の中で「被災文化遺産所
有者等連絡協議会」が設立された。

遺産の修復工事への支援金を予約することができた。
震災から 3 年目 2018 年の活動

準備会を経て 2016 年 11 月 12 日に設立総会を開

同財団からの支援対象には、熊本まちなみトラスト

き、「未指定文化財への支援制度」を行政に働きかけが実施する啓発イベント等も含まれており、2016 年ていくことが決議された。同協議会の設立と設立後の-2017 年と引き続いていくつかのイベントを開催した。

運営事務局を今日まで KMT が担っている。

①新町古町復興イベント「おでんを食べて城下町を語

震災から 2 年目 2017 年の取組み

り継ぐ」（1 月 27 日）

協議会活動の成果として文化財基金を財源とする

新町古町の校区の自治協議会、熊本県、熊本市の後「文化財等復旧復興補助金」が熊本県の制度として創援、新町古町復興プロジェクトの協力を得て、KMT設され、震災 1 年後の 2017 年 3 月から施行されると WMF の主催で実施。校区の PTA への案内を厚く行ったので親子連れを中心に 200 人以上の住民の方に明八橋の上で新町おでんと古町おでんを食べ比べていただき、近くの町屋で開催した「語る会」にも参加いただいた。パネル展示や子ども遊び、模擬店も出展した（写真 4.6.5）。
②清永本店おかたづけワークショップ（3 月 24 日
/31 日）
清永本店が解体を回避し修復工事に着手することになり、工務店はまだ決まっていなかったが、KMT の୼ઌ ‫ؙ‬.07‫ق‬132 ১য‫ك‬ਝয়੕ভ‫ ؙ‬ফ  া

呼びかけで熊本大学、県立大学学生ボランティアも参୼ઌ ‫ؙ‬:0) ঃ‫شॼॺش‬३ॵউీ৺৅਀‫ ؙ‬ফ  া୼ઌ ‫ؙ‬৥ழଶद୮௪ॖঋথॺ‫ ؙ‬ফ  া

87

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動୼ઌ ‫ؙ‬उऊञतऐড‫ش‬ॡ३ঙॵউ‫ ؙ‬ফ  া୼ઌ ‫଺ؙ‬৴ੈ३থএ४क़঒‫ ؙ‬ফ  া

所有者等連絡協議会の総会シンポジウムを開催した。
被災文化遺産の修復工事を担当する設計者に新町古町の「デザインコード」についての解説をいただき、地域らしい景観を持続していく方法を参加者みんなで考えた（写真 4.6.7）。
④清永本店寄付金贈呈式（12 月 18 日）
KMT が 2018 年 4 月から清永本店の修復工事費の募金活動を開始したところ、11 月末で 40 人のかたから 100 万円を超す寄付金が集まったので一時募集୼ઌ ‫ؙ‬஬ెম૲ఞહস๔Ⴋૄ‫ ؙ‬ফ  াの成果として寄付金贈呈式を行った。地域の自治協議

加して蔵のガレキ処理やかたづけを実施した。作業が会、熊本県・熊本市の関係課列席のもと、寄付者への終わった後は、おでんを囲みながら神戸からの参加者

感謝をこめて開催された（写真 4.6.8）。

によるインドネシアの震災復興報告をまじえた交流会

一連の被災文化遺産の救出とそれに伴う復興支援活も行われた（写真 4.6.6）。

動に加え、地震被害はほとんどなかったが支店機能の③被災文化遺産所有者等連絡協議会総会シンポジウム

移転に伴い社屋の存続が危ぶまれた銀行支店（昭和 9（4 月 14 日）

年築）の保存活用に関しても 2017 年末から取り組ん

発災から 2 周年にあたる 4 月 14 日に被災文化遺産でいた。協議会による要望活動、
シンポジウムの開催、௕ ‫ؙ‬ിমऽठऩाॺছ५ॺभણ৿ॱॖ঒ছॖথ

88

4.

4.7

復旧に向けた支援制度、支援活動

熊 本 地 震 ワ ー ル ド・ モ ニ ュ メ ン ト 財 団（WMF）の支援活動

はじめに2016 年熊本地震の被災後間もない 5 月の連休中に同行した被災文化遺産調査では、その直接的起因は異なるものの、その被害状況は東日本大震災の津波により被災した建造物文化遺産を思い起こさせるほど大きく、また地域的な広がりもあり、その復旧には官民協
働と国際協力が欠かせないとの思いを強くした。
୼ઌ ‫ؙ‬ਕ੩ક௵਒ষിম੍૲

被災建造物は、広く報道されている熊本城や阿蘇神社など、多くの人に知られ、親しまれているものから、創建が江戸後期と思われる山間の神社本殿のように、地域の人々以外には知られず、永く埋もれていたものなど多岐にわたり、そのどれもが其々の地域社会で暮らす人々の心の拠り所として保存・継承されてきたものである。
災害時における被災文化遺産復旧のプロセスは、一般的な災害復旧計画と同じく、「緊急即応」を経て、「本格復旧」を目指すということである。そして、熊本地୼ઌ ‫ؙ‬ਕ੩ક௵਒ষിম੍૲भણ৷॑અइॊ३থএ४क़঒‫ ؙ‬ফ  া

震被災地においても、「不必要な取り壊し、それによ

新聞投稿など一連の活動が実を結び 2018 年末に活用動としてまず求められてきており、より多くの被災文を前提とした買取り手が決まり、現在買取り手との間化遺産を救うためにこの初動プロセスが如何に大切かで見学会の開催などについて協議を重ねている。

ということは、東日本大震災の教訓でもある。

る喪失を未然に防ぐ」ということが、「緊急即応」活震災から 3 年 8 か月の熊本まちなみトラストの活特に公的な文化財指定により復旧費補助が見込めな動を総括すると、下図のように現場事務所の運営を中

い未指定などの被災した文化遺産に関しては、その所心とした第 1 期【~2016 年 11 月】、NPO 法人設立を有者の気持ちに寄り添い、復旧・保存へ繋げようとい

軸に被連協の設立、WMF とのパートナーシップ契約

う地域的主体の活動を支援することが欠かせない。不を達成した第 2 期【~2017 年 9 月】
、被連協会員の復用意な取り壊しを最小化し、多くの文化遺産が修復・旧工事着工が相次いだ第 3 期【~2018 年 12 月】と保存される可能性を残すためには、その支援の必要性まとめられる。

に如何に早く応じられるかが、被災後 1 年半過ぎた
今も問われている。
災害復旧支援は WM の活動理念の一つ
WMF の最初の災害復旧支援は 1966 年のベニスの大洪水に始まる。爾来、災害時の被災文化遺産復旧支援を通じて地域社会復興に貢献する、ということを活動理念の一つとして、WMF は日本の東日本大震災を含め、緊急即応や長期的な本格復旧支援活動を世界中で展開してきている。
熊本での WMF 支援活動
現 地 調 査 結 果 を 踏 ま え 2016 年 の 11 月 初 旬 に
WMF パートナーであるフリーマン財団（米国）とともに熊本県内の被災地域を再訪し、特に城下町新町古

89

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

町の歴史的町並みの被害状況、復興計画について意見

域社会の復興と発展に繋がる。

交換をした（写真 4.7.1）。

（2）約 400 年以上の歴史をもつ熊本城下町は 1877

そして、被害を受けた熊本城下町「新町古町」の被年の西南戦争で焼失。その後、伝統的町家建築やモダ

災歴史的建造物群を復旧し、その歴史的町並みを保存

ニズム建築など多様な建築意匠の建造物でその景観がすることを目的に活動する NPO 法人「熊本まちなみ形成されてきた。今回修復される 5 件はその特徴をトラスト（KMT）」とパートナーシップを締結し、国表した建造物群であり、文化遺産復旧の象徴となる。

際協のもと支援していくことを決定し、2017 年 8 月（3）被災後の修復・保存へ即座に対応できる公的制

3 日に発表した（写真 4.7.2,3）。

度や民間の仕組みが十分でないために貴重な文化遺産

これは、WMF がフリーマン財団（米国）の協力をが失われる、という危険性は世界中に共通している。

得て、現在地域社会で始動しつつある、国・県・市を熊本地震においても、市内外の多くが、取り壊しなど含めた官民協働の熊本城下町復旧活動を支援するものの危機状況にある。声が届き始めてはいるが、そのスで、支援内容には、KMT の「熊本城下町歴史的景観

ピードを早めるためには、より広く且つ効果的にその保存継承プロジェクト」5 件の歴史的建造物修復の他、支援の必要性を呼び掛けることが求められる。今回の城下町復興記録制作、地域社会活動などが含まれる。

復旧プロジェクトが城下町のみならず、市内外の多く

以下 3 点は、今回の支援背景である。

の被災文化遺産の復旧に資するような役割を果たすこ（1）熊本地震前に約 350 件を数えた熊本城下町「新とを期待する。

町古町」の歴史的景観を構成する建造物は、その殆ど

具体的な支援活動が被災し、今残る約 300 の多くが取り壊しの危機に2017 年 8 月に熊本町並みトラストとパートナー

直面している。それらは城下町熊本の生活文化を象徴

シップ提携を結び、清永本店、ピーエスオランジュ

する文化遺産のひとつでもあり、その救済と持続的保リー、塩胡椒、ナチュラル H.P., 西村邸の被災建造物

存・継承を図ることは熊本城下町のみならず、熊本地

5 軒を熊本城下町新町・古町を象徴する建造物文化遺୼ઌ ‫ؙ‬ଗৣ঴दभਔৄઐఌভ୼ઌ ‫ؙ‬ിমऽठऩाॺছ५ॺ‫ق‬.07‫ك‬धभ઀௚௕ ‫)ؙ‬LYHKLVWRULFEXLOGLQJVLQFOXGLQJPRGHUQDUFKLWHFWXUHLQWKHSURMHFW

90

4.
4.8

復旧に向けた支援制度、支援活動

日本イコモスによる熊本地震被災文化財保存支
援活動

熊本地震は、2016 年 4 月 14 日に前震、16 日に本震が発生し、指定、登録、未指定を含めて文化財に甚大な被害があった。日本イコモスでは、「熊本地震被災文化財支援特別委員会」を設置して支援活動を行っていくことにした。資金は、個人（松浦昭次〔選定保存技術者、故人〕）や団体（文化財保存計画協会、国際インテリアデザイン協会日本支部）の寄付金、日本୼ઌ ‫ ؙ‬ফ  া

産として修復し、城下町の活性化を図るとともに、城財団からの助成金を充てている。
現地調査

下町全体の復興につなげようとするプロジェクトを開日 本 イ コ モ ス 国 内 委 員 会 で は、 日 本 建 築 学 会、

始し、フリーマン財団（本部 : 米国ハワイ）の協力を

WMF（World Monuments Fund） と 合 同 で 5 月 3、4、

得て、順次修復作業にとりかかった。2018 年 11 月

5 日（一部 6 日）に現地に調査団を派遣した。日本イコ

時点では塩胡椒、ナチュラル H.P.、西村邸の第一次修

モス国内委員会は、4 月 16 日の本震後、筆者（熊本県

復プロジェクトは完了し、次の第二次プロジェクとし西原村出身）は翌日に現地入りし、熊本在住のイコモて清永本店と PS オランジュリーの修復作業が進めらス会員と連絡を取り、歴史的建造物等の被害が甚大でれているに至っている。

あることを確認した。文化財被害の調査が現地入りす

有形も無形も文化遺産の持続的な保存には地域社会

る時期は、生活支援が本格的になり被災者が一息ついの関わりが欠かせない。官民協働の地域社会の主体的た時期から始めるべきではあるが、遅すぎても被災文な動きが始まりつつある今日、WMF はその動きに応

化財所有者に対する適時適切アドバイスができない。

えこれからも協力していきたい。

そこで、日本イコモスと日本建築学会などの合同調査団を編成し、現地調査にあたった。日本イコモス・
建築学会からは、苅谷勇雅副委員長、益田兼房理事（ICORP）、 花 里 利 一 理 事（ISCCARSAH）、 鰺 坂 徹 氏（ISC20C）、矢野和之事務局長の他、九州大学山口謙
太郎教授、福岡大学髙山峯夫教授、熊本大学伊藤龍一
教授、同伊藤重剛名誉教授、東京都市大学佐々木健客員研究員、WMF からは稲垣光彦氏他 2 名、熊本市在住イコモス会員の冨士川一裕氏、協力として文化財保
存計画協会の文化財修理専門家 4 名、地元の建築家 1
名、総計 19 名が参加した。
3 日に大津町の重文江藤家住宅、西原村の断層直上で被災が激しかった布田地区の集落と同所にある未指定片岡家住宅、門出地区の登録有形文化財矢野家住宅（本宅・新宅）、宮山地区の未指定八王社、4 日に熊本市内の熊本城、古町・新町界隈の登録有形文化財の PS オランジュリ（旧第一銀行熊本支店）や熊本市
景観重要建造物鈴木家住宅（旧中村小児科医院）、登録有形文化財本妙寺仁王門、5 日に熊本市の県指定
ジェーンズ邸、御船町の県指定八勢眼鏡橋、名勝水前
寺成趣園、益城町の集落、6 日に熊本大学五校記念館などを視察した。

91

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動
この中で、熊本城では、多くの石垣が崩れ、櫓など支援について報告があった。地元熊本の新町・古町のの建造物が崩落するなどの甚大な被害が出ている。こ

震災後の動きを熊本まちなみトラストの一裕事務局長

れから、安全性を確保した保存修理の施工と、観光とから報告があり、熊本大学の伊東重剛教授から文化財いう難しい課題と向き合った長期にわたる事業計画がドクター『中間報告会』の提言内容が紹介された。

必要であろうし、修理のための今までと異なる体制整

支援の動き

備が必要であろう。

7 月に「熊本城・阿蘇神社等被災文化財復興支援委

国指定物件は時間がかかっても保存修理は全うされ員会」が発足し、被災文化財支援のための募金が開始

ることになるだろうが、登録有形文化財や未指定の重された。この動きを受け、熊本県、熊本市などの地方

要な歴史的建造物などにも被災が広がっており、この自治体に未指定の歴史的建造物の保存に対して働きかような災害時に修理工事費を援助する仕組みがないけてきた。一方、文化庁の支援する文化財ドクターにと、多くの重要な歴史的建造物が解体処分されてしま

よる一次調査が行われ、報告会が 9 月 22 日に熊本大うだろう。熊本市内の古町・新町は西南戦争で焦土と学で工学院大学の後藤治教授などが参加して行われ化した後、復興した古い町並みが部分的に残っており、た。二次調査が 10 月から行われている。「平成 28 年

城下町としての佇まいがあるところであるが、その町

熊本地震被災文化財等復興基金」
が熊本県に設置され、屋の多くが家屋の緊急判定で赤紙（危険表示）を貼ら

支援方法が検討され始めた。

れて、存亡の危機にあるといえる。その意味では城は11 月 2・3 日に WMF とフリーマン財団幹部を西残っても城下町は消えるという瀬戸際であった。

原村、益城町、熊本市の新町・古町等を案内し、同財報告書の刊行と緊急アピール

団の支援の可能性を探った。

日本イコモスの現地調査結果を基に、熊本地震被災

11 月には熊本市内の被災文化財等所有者による「被緊急報告（英文）をイコモス本部に提出し、世界に向災文化遺産所有者等連絡協議会」が結成され、行政にけて情報発信した。5 月 12 日に「熊本地震で被災し要望することとなった。日本イコモスとしては残すべ

た文化財等の保存に向けた緊急アピール」（日文・英き歴史的建造物の所有者等へのアドバイスを各方面と

文）をまとめ、関係機関へ送付した。緊急アピールは、連携をとりながら行ってきた。

「民間からの寄付を含む文化遺産復興基金の創設」「官、2017 年に入って公費解体が進み始め、被災し空き民の有機的連携体制構築、歴史をいかしたまちづくり

家になっているような古い家屋がなくなる状況が迫っ政策での復旧対策推進」、「全国的な未指定建造物の登ている。このため、2017 年 2 月、熊本県選出国会議

録推進に向けた戦略構築」、「文化財登録・保存に携わ員等に対し「被災文化財の緊急支援に関する要望書」

るヘリテージマネージャー等技術者集団の養成・認定を提出し、「復興基金からの文化財復旧支援」
並びに「激の推進」といった内容である。日本建築学会の緊急報甚災害指定地における被災登録文化財等の支援を可能

告会が東工大で行われた際に、この緊急アピール文をにする法律の制定」に対する協力を求めた配布した。さらには 6 月 11 日に「2016 年熊本地震

2017 年 2 月 9 日にイコモス会員で東洋文化研究家

日本イコモス国内委員会報告書―文化財建造物の被害のアレックス・カーを熊本に招いて、日本イコモス国状況と復旧への展望―」をまとめ刊行した。

内委員会と被災文化遺産所有者等連絡協議会と共催で

7 月 30 日、熊本学園大学で「熊本地震被災歴史的交流会を開催し、所有者、行政、大学、文化財専門家

建造物保全フォーラム」を日本イコモス主催で行っなど 70 名が集まった。アレックス・カーは歴史的建た。このフォーラムには、歴史的建造物所有者、文化

造物の活用事例や歴史的景観の保全などについて講演

財や景観等の行政担当者、ヘリテージマネージャー、した。講演の後、所有者の窮状と今後の見通しについ

文化財建造物修理専門家、大学等研究者・学生、地元て活発な意見交換がなされた。

選出国会議員、市議会議員、一般市民、メディアなど

2 月 15 日には、熊本県文化課は、「被災文化財等

180 名が参加した。フォーラムは、苅谷勇雅日本イ

復旧復興基金」を活用して民間が所有する未指定の町

コモス副委員長の被災概要報告の後、兵庫県教育委員

屋や武家屋敷等に最大 2/3（登録文化財または登録文会の村上裕道参事から「阪神淡路大震災の経験から」化財への移行同意のもの）、歴史的建造物と価値が認と題した講演が行われ、未指定を含む歴史的建造物のめらえたものには 1/2 を補助することが発表された。

92

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

文化財復興基金は、150 の文化財の支援を目標としフォームが重要な役割を果たすことである。行政と協ているが、熊本城や阿蘇神社の他にどの程度支援が広力し所有者に対し様々なアドバイスを行う、ボラン

がるか、この時点ではまだ不透明ではあった。

ティアを基本とする団体が必要である。長年熊本市のまちづくりの活動をしてきた「熊本まちなみトラスト」

文化財復旧復興の開始

を NPO 法人化して被災文化財のこれからの支援を行2017 年、熊本地震から 1 年を過ぎ、現地はやや落うこととなった。理事長は伊藤重剛氏、事務局長は冨

ち着きを取り戻した感もあるが、本格的な復旧復興は

士川一裕氏で、共にイコモス会員である。将来国の指これからである。

定を目指したり、都市の歴史的景観を保つためであっ熊本地震被災文化財の修復工事が、国指定重要文化たり、また観光のために現在絶対残さなければならな財である江藤家住宅や阿蘇神社、特別史跡熊本城など

い歴史的建造物に対してきめの細かい支援をしていくで開始されている。このような指定物件の他、登録文こととしている。

化財や未指定文化財の支援については、いち早く中小保存のための一時的な負担もさることながら、所有

企業庁の「グループ補助金」での修復が始まってはい

者が高齢化している場合、次世代に負担をかけたくな

たが、文化財については、ようやく「被災文化財等復いという思いが公費解体を選択したと考えられる。今旧復興基金」が正式に運用され始めた。登録有形文化

後は、宿泊施設やレストランといった商業施設などへ

財の設計監理に関しては、国、県、基金併せて 90%、の様々な活用を視野にいれた保存を目指すことも積極

登録または登録への同意をした歴史的建造物には工事的に進めることによって、解体を阻止していく活動が費の 2/3 の支援、歴史的建造物としての価値が認め必要である。

られたものに関しては 1/2 の支援が行われることと8 月 3 日には、熊本市 WMF の熊本地震支援が決定なった。また、各集落にある神社社殿に関しては復興し、その伝達書が、WMF 日本支部稲垣代表から受け基金からコミュニティ施設として最大 1 千万円の 1/2皿である NPO 法人「熊本まちなみトラスト」の伊藤が支援されることになった。

重剛理事長に渡された。

日本イコモスや建築学会・建築士会連合会などの要

また、日本財団から日本イコモスの熊本地震文化財

望が一定の成果を上げたといえるが、中には、工事費の復興支援活動への資金提供（815 万円）が決定し、が 5 千万円以上となるものがあり、個人所有者の負技術的難易度の高い修理への技術支援、未登録文化財

担が数千万円に達するとなると、公費解体を選ばざるの登録文化財や地方自治体指定文化財への協力、シンを得ない状況にたちいっている所有者もいる。やはりポジウムの開催、熊本市の歴史まちづくり計画立案の高齢化の中で 1 千万円以上の支出はかなり厳しい現

協力、熊本地震の英文報告書の発行を行うこととした。

実がある。5 月末に熊本市内で一番原型を保ってきた

9 月 24 日には、日本イコモス主催、熊本市共催、とされる町屋である「森本襖表具材料店」と洋風建築

文化庁・国土交通省などの後援でシンポジウム「歴史である「鈴木邸」が公費解体された。保存できるかどを活かしたまちづくり ~ 熊本地震からの復興 ~」を開うかの時間との勝負が始まったといえる。

催し、文化庁・国土交通省・農林水産省の共同所管

神社などの修復に関しても、例えば西原村の「八王社」は修復に 5 千万円は必要で、1 千万円限度（補助500 万円）という復興基金からの支援では、被災した氏子達にとっては役に立たないことも考えられる。
村の指定文化財にして別の支援を考えなければ、江戸時代の優秀な意匠を持つ社殿も解体せざるを得なくなるのではない。このため、文化財指定を条件として2/3 を「被災文化財等復旧復興基金」から助成できることとなった。
今回の文化財復旧支援で重要だと感じたのは、行政と所有者の間に中間支援組織としての民間プラット୼ઌ ‫ؙ‬َഄఴ॑ણऊखञऽठतऎॉُ३থএ४क़঒
‫ ق‬ফ  া  ঩‫ك‬

93

4.

復旧に向けた支援制度、支援活動

である「歴史まちづくり法」の適用による被災文化財な支援が重要であるである。

の復旧復興支援を進めることとなった。なお、このシ

一方、家屋の危険度判定や公費解体制度は、被災者ンポジウムには西村幸夫東京大学教授（日本イコモスの安全を確保したり支援することを目的としている

委員長）、後藤治工学院大学教授（イコモス会員）、舟が、歴史的建造物の保存では保存と逆の作用をしてい引敏明宮城大学教授（イコモス会員）、大西一史熊本ることも見受けられる。つまり、危険度判定で「危険」

市長が講演し、矢野和之事務局長が司会を務め、約という赤い紙が貼られると復旧の意思が削がれる。

200 人の参加をみた。

熊本地震で、最初に支援が動き出したのは、中小2016 イコモス総会（デリー）での熊本地震の報告活動

企業庁のグループ補助金で、その後熊本県による熊本

ネパール地震、イタリアペルージャ地方での地震、地震被災文文化財等復旧復興事業補助金が動き出し

韓国での地震など世界での地震被害が頻発している中た。また、調査では 2 週間後に日本イコモスの被災で、日本の地震被害と復興の状況が注目されている。

状況調査、2 か月後に文化庁による文化財ドクター派

このため、2016 年 12 月インド・デリーで行われた遣事業が始まり、ヘリテージマネージャーの活動が始

イコモス総会で英文報告書をまとめて配布した。報まった。これらの活動が速やかに行われるには、ベー

告 書 は『The Kumamoto Earthquake ~Report on theスとなる未指定の文化財のリストが重要であることは

Damage to the Cultural Heritage~』95 ページで、印言うまでもない。

刷物として 200 部、USB メモリー 600 個を参加者に

このため、熊本地震被災文化財支援特別委員会では、提供した。2013 年フィレンツェ総会での東日本大震

熊本県下の熊本市（新町・古町地区、川尻地区、及び災中間報告書に続いての報告書について日本イコモス

その他地区）、益城町、西原村、大津町、宇城市等をの活動が評価されている。

対象とし、行政から基礎的データの収集、関係者ヒヤ

日本イコモス専門家による技術指導

リング、座談会（グループインタビュー）、公費解体

登録文化財、未指定文化財建造物の中で、技術的・者へのアンケート（制度利用までの軌跡、
利用の理由、

計画的に難しいものについて日本イコモスの専門家に

解体後の土地の処理他）を行い、実態を把握し、災害よって指導助言を行っているものは以下のとおりであ

後の支援等の在り方についてまとめていった。

る。
・登録文化財ピーエス熊本センター（旧第一銀行熊本支店）
・登録文化財本妙寺楼門
・登録文化財矢野家住宅（本宅・新宅）

熊本地震における文化財の被災からその復興に関するドキュメントをまとめるために「熊本地震文化財文化財復興アーカイブズ」をイコモス会員及び有志をつのって立ち上げて作業した。
なお、今後全国で起こりうる災害による被災文化財

・吉田松花堂の復興復旧のための提言をまとめた。

・木村家住宅これからの展望・清永本店

これからは、災害という緊急時にあって、保存可能

・瑞鷹酒造

な歴史的建造物などを救うシステム（基金の創設、官・八王社

民の有機的連携体制の構築等）の構築が求められると・その他ともに、長期的な復興支援を行うことが、都市や地域

熊本地震被災文化財復興アーカイブの品格を維持し、さらには文化的観光による地域活性日本財団の支援により、現在まで日本イコモスでは化に通じていくと思われる。今回の熊本地震の場合、シンポジウムの開催、英文報告書の刊行、歴史的建造

歴史・文化をベースとした BBB（Build Back Better）

物の登録・指定にむけての支援、登録文化財や未指定を実践するよい機会と捉えて行動することが必要では文化財の修理技術指導を行ってきた。今後、未指定をなかろうか。

含めた文化財の救済という観点から熊本地震でなにが文化庁・国土交通省をはじめ、熊本県、熊本市、各起こったかを検証する必要がある。人命救助で 72 時

市町村、そして文化財ドクターを担当する日本建築士

間の壁があるといわれ、初期の救出活動が生死を分か連合会、建築学会等と連携をとっていく予定である。

つとされるが、文化財救済の場合も、初動期の効果的

94

5. 復興に向けた道筋

5. 復興に向けた道筋

主要な経過を類型化し、新町古町地区における支援と建造物の復旧の流れを体系的に示している。本誌で取5.1

復興タイムライン

り上げているすべての地域を網羅しているわけではな

集落や町並みの復旧及び復興では、単に歴史文化遺いことに留意されたい。以下では、整理した復興タイ

産を保護するためのプロセスを考えれば良いわけでは

ムラインから見てとれる状況やその時の課題等についない。個人の生活や地域コミュニティの再建と、それて、初動期・応急期・復旧復興期の 3 段階に分けてに関わる公的な事務手続きなどとの関連もある。その考察する。

過程では、被災直後の混沌と高まる不安の中で、地域（初動期） ~ ボランティアによる共助や地域コミュニの文化遺産に対する人々の感情など客観的には評価がティによる互助への期待 ~難しい要素も考慮していかなくてはならない。災害の歴史的市街地における伝統的建造物の復旧は、生活度に歴史文化遺産が滅失していくことを繰り返さない

再建と一体的に進められるべきであるが、災害直後はために、災害を経験した地域における経験知を暗黙知

人々の安全衛生や生活再建に寄り添う公的支援が先行にとどめることなく、その過程で生じる支援の繋がりするのが一般的である。2016 年熊本地震においてもや携わるステークホルダーの連関などを体系的に “ 見

例外ではなかった。2 次災害を防止するための応急危える化 ” しておくことが望まれる。

険度判定や生活再建支援に紐付けられることが多い罹

そこで、先に纏められた個々の建造物や町並みの復

災証明、復旧工事の促進を図るための公費解体などが、旧状況や、それを支援した事業等について、それらを既定の災害対策のシナリオに則り早期に着手されるも時系列（タイムライン）で整理し互いの連関を俯瞰すのの、歴史文化遺産の支援がそこに連動することはな

る。ここでは、熊本市新町・古町地区の流れを中心に、かった。また、仮に公的な経済及び人材支援の体制が前章までに纏められた内容や筆者らが災害発生後から早期に実現できたとしても、職人不足や材料調達の難2)~8)航、工事費の高騰などを背景に、早急に工事に着手でに記された情報を整理した。図 5.1.1 には、そこからきないのが現実であった。しかし、早急に適切な処置行ってきた現地調査

1)で得た知見及び、公表資料௕ ‫ؙ‬ിম৘ৗ঴ଽ঴৉યपउऐॊ୮௪৽ૌभ৬௺௕

95

5. 復興に向けた道筋を施さなければ損傷が進行し、所有者の経済的負担がび屋根へのシート掛け等の応急処置活動を開始した。

大きくなると同時に、復旧する意欲も失いかねない。

特に屋根や壁の応急的な養生を担う職人の確保が出来そのため、災害直後の迅速かつ適切な応急処置が大切ない中、復興 PJ が仲介して、それを得意とするボラであり、その担い手をどのように確保していくかが重ンティア団体や関東の職人集団などによる無償の支援要といえる。そのため、災害直後はボランティアによも行われた。これにより、風雨による文化財建造物のる共助や地域コミュニティによる互助が期待される。

損傷の進行を抑え、2 次災害を防ぐことも出来た。写熊本市では、発災後速やかに社会福祉協議会によっ真 5.1.1 は、清永本店の写真である。風雨に曝されたて熊本市災害ボランティアセンター（災害 VC）が立

被災建造物の東側妻壁が 2016 年 7 月 13 日の大雨にち上げられ、ボランティアの受け入れ体制が整えられ

よって大規模に崩落した。崩落した壁は、奥の寺院やた。しかし、災害 VC では生活再建や要支援者の手助

駐車場に繋がる路地に面する部分で、日頃より人や車けが優先され、さらに災害 VC が派遣するボランティの通行があったが幸いにも人的及び物的被害はなかっ

アに危険作業を担わせることも難しかった。生活を再た。2 次災害の恐れもあり早急な手当てが必要だった建すべく全ての被災者が苦悩する中で、文化財所有者

中で、その路地の幅は 1 間ほどしかなく、仮設足場

にとっては文化遺産の片付けなどを災害 VC に依頼でを設置することもできなかった。高所作業による危きる状況ではなかった。

険が伴う工事であることに加えて、地元の施工業者

一方、熊本市新町古町地区では、震災前より町並みを手配できない状態も続き、8 月に北関東の職人らにの保存活動に取り組んでいた「熊本まちなみトラスト

よるボランティアによって応急処置が施された（写真( 以下、KMT)」と、震災後に市民の有志によって結5.1.2）。なお、熊本市川尻地区においても、全国の大成された「くまもと新町古町復興プロジェクト ( 以下、工らで構成される全国的ネットワークの有志による専復興 PJ)」が連携して、地域のボランティア活動や相門的なボランティア活動が進められた。

談対応などの地域住民に寄り添う支援が続けられ町屋

熊本市では、2016 年 4 月末日からは、ブルーシー

所有者の不安を和らげた。復興 PJ は平時から地域活

ト張りやブロック塀解体などの土木作業技術を要する動に積極的だった地元飲食店店主の発案によって、震活動を展開していた DAW ボランティアセンターと連災直後から避難所としている小学校で炊き出しが行わ

携して、東区を中心とした関連案件に対するボラン

れ、それに協力したメンバーが中心となり結成された

ティア活動が行われるようになった。同時期に、同様市民による有志グループである。応急危険度判定の結の活動を行うことが出来る消防ボランティアグループ

果なども受けて所有者らの不安が高まる災害直後の状（九州内在住者）が駆けつけ、東区を中心とした必要

況下で、この支援活動を通じて町屋の解体を一旦踏みな案件に対して活動が進められた。DAW ボランティ

止まる所有者も多かったことと思われる。

アセンターは、4 月 17 日から活動を開始し、4 月末

さらに、復興 PJ は、支援金や支援物資の受け入れ

日より災害 VC と連携を開始した。災害 VC では対応と同時に「おせっかいし隊」と称したボランティア活困難だった応急危険度判定による「危険（赤紙）」、「要動により、被災した建物への物資の提供や瓦礫撤去及注意（黄紙）」が貼られた現場での作業を中心に展開

୼ઌ ‫ؙ‬ଅ෢ട૳৐৏भ஬ెম૲

96

5. 復興に向けた道筋୼ઌ ‫ؙ‬ਨঢ়ূभ૙যैपेॊ঎ছথॸॕ॔पेढथૢ૶૪઼भ஘৕

し、危険作業についてはボランティア団体の人的ネッ

どでボランティア活動における依頼や処理状況が除々トワークを活用して、高所作業経験者や消防関係者、に落ち着きを見せ、発災後 3 か月を経過するとボラン

大工などの専門職によるボランティアが全国から駆けティア活動人数はピーク時から大幅に減少している。

つけた。

生活再建に向けた基本的な公的支援のメニューも整

近年の繰り返し発生する災害を通じてボランティア

い、
6 月 13 日からは公費解体の予約券の配布が始まっへの期待がより一層高まっている。文化財に対してもた。歴史的建造物への対応として、2011 年の東日本

例外ではなく、学芸員や建築士などの専門性の高いボ

大震災において発災 1 か月程度の段階までは「3 箇月ランティアだけでなく、発災からの時間経過に応じた

以内、公費解体が始まるまでが勝負。
」との認識があっ様々な支援が求められる。文化財に対するボランティ

た 9)。東日本大震災で町並みが甚大な被害を受けた茨アについては、DAW のような災害 VC と連携した専

城県桜川市真壁地区においては、発災から 14 日後に門 VC の構築が望まれ、その実現のためには平時からは町屋所有者らに対して復旧に向けた行政のポリシーの人的ネットワークの形成とボランティアセンターのを配布し、3 か月後には公的支援の補助率などを決定

運営を担える人材の育成なども必要である。

している 10)。これは、重要伝統的建造物群保存地区（応急期） ~ 早期の公的支援方針の決定と発信 ~に選定されていたことや、その周辺エリアも含めて歴インフラの復旧が完了し震災から 2~3 か月が経過

史的風致維持向上計画の認定都市になっていたためにすると、住居の応急修理や仮住まいへの引越しが済成し易かった状況もあったと思われるが、未曽有の状み、生活のペースが落ち着き始めた。町屋所有者への況下で自治体の対応は比較的迅速だったと言えよう。

ヒアリングでは、震災後 1 か月が過ぎて家で何かを今回の災害で、指定文化財から未指定文化財にわたしようと考えだし、3 か月が経ちやっと動こうかと思る公的支援の幅広い枠組みが設けられたことは、今後えるようになったという話しも聞くことができた。復起こり得る大災害に向けての大きな希望となった。し興 PJ のメンバーも震災前と同様の生活感や仕事感をかし、その一方で、未指定文化財に対する公的支援が取り戻し、この頃から災害直後のようにメンバー全員決定するまでに発災からおよそ 10 か月を要し、所有が定例会合に集まることは少なくなった。

者が様々な事情を抱える中で公的支援の決定を待てず

図 5.1.2 には復興 PJ の facebook ページの投稿数やに解体を決断せざるを得なかった建物があることは非ページに対する「いいね」の推移を示している。震災

常に残念な結果である。歴史文化遺産に対する支援の後 2~3 か月を機に運営側の復興 PJ の投稿頻度が鈍り、枠組みの決定が遅れ、被災建造物の放置される時間が一方の閲覧側のフォロワーも頭打ちになっており、地長引くと、損傷が進行し、修理に向けた所有者の経済域内部及び外部の震災に対する意識や団結心が薄らぎ的負担の増加や修理意欲の低下を招くといった負の連つつある様子が見られる。また、熊本県社会福祉協議鎖を導く。したがって、災害規模等にも依るが、人々会が公表している熊本市における日別ボランティア活の関心や気力に変化が起こる震災後 3 か月をリミッ

動人数の推移（図 5.1.3）を見ると、発災後 2 か月ほトとして、歴史文化遺産の復旧に対する何らかの方向

97

5. 復興に向けた道筋௕ ‫ؙ‬୮௪ 3- भ IDFHERRN ঌ‫ش‬४भ਺ံृَःःबُभ
௓୎௕ ‫ؙ‬ിম৘৔दણ৿खञ঎ছথॸॕ॔भ঩શযਯ
‫ق‬ിম਩঺ভૣකੈ৮ভਁ਀ॹ‫ेॱش‬ॉ‫ك‬性が示され、それを行政と地域のステークホルダーが共有できることが望ましかったと考える。
（復旧期） ~ 建築技術者との連携による被害把握から修理方針の提示までの迅速化 ~県復興基金が未指定文化財にも適用できるようになったことや、熊本市で新町・古町地区や川尻地区の町屋復旧に対する補助制度が創設されたことは、文化財所有者の負担を緩和し、町並みの歴史文化的価値を保つ上で大いに救われた。しかし、被災文化財等復旧
復興事業補助金で未指定文化財が対象にできることが発表されるまでに発災から 10 か月を要し、その後も数か月は申請者があらわれることが無かった。2017
年 6 月から実施されたヘリテージマネージャーによる概算見積もり調査などによって、ようやく所有者も具体的な自己負担額等を理解でき、公的支援を活用した復旧が軌道にのり始めた様子が調査から見てとれる。したがって、被害状況を適確に把握した後に、公的支援策の決定を経て、修理の技術的方針や費用の提示までを円滑かつ早急に行うことが重要であり、そのためにはヘリテージマネージャー等の建築士と行政が連携するなどして、平時からの未指定文化財も含めた漏れの無いリスティングなども進めていくことの重要性が認識できた災害であった。
なお、地域の人々は公的支援に頼るばかりでなく、地域の貴重な資産として自活的に歴史文化遺産を維持していこうとすることも重要である。そのためには、未指定文化財においてはその活用を中核とした地域づ
くりを地域の人々の力によって推進し、マチの価値を高めていくことが重要であろう。歴史的建造物の活用にあたっては、解決すべき法的課題なども多い。歴史的価値を損なわずに、法的課題を解決できる修理方法
や設計手法等のノウハウを蓄積していくことも復興に向けた課題と言えるだろう。

98【参考文献】
1) 髙橋佑太朗 , 横内基 : 歴史的市街地の災害復旧・復興のプロ
セスに関する研究（その 1 熊本市新町・古町地区の震災後 1年間の経過調査）、日本建築学会大会学術講演伷概集、都市計画、
pp.779-780、2017.9
2) 熊 本 市 : 平 成 28 年 熊 本 地 震 被 災 者 支 援 制 度、 第 3・5・
7~13 版
3) 熊本市 : 平成 28 年熊本地震 熊本市震災記録誌 ~ 復旧・復興に向けて ~ 発災からの 1 年間の記録、2018.3
4) 熊本市議会 : 平成 28 年熊本地震「熊本市議会の動き」、
2017.95) 熊本市 : 熊本市震災復興計画、2016.10
6) 熊 本 県 教 育 庁 : 熊 本 地 震 の 対 応 に 関 す る 検 証 報 告 書、
2018.37) 熊本県 : 平成 28 年熊本地震 熊本県はいかに動いたか ( 初動・応急対応編 )、2018.3
8) 熊本県 : 熊本地震の発災 4 か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書、2018.3
9) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会 : 東日本大震災合
同調査報告 建築編 4 木造建築物、歴史的建造物の被害、日本建築学会、2015.7
1 0 ) H a j i m e Yo k o u c h i : P r o p o s a l a n d P r a c t i c e o fComprehensive Disaster Mitigation Depending on Communities
in Preservation Districts for Traditional Buildings、Journal ofDisaster Research、Vol.10 No.5、pp.857-873、2015.10

5. 復興に向けた道筋

5.2

地区別、文化財種別に見る復旧の経過

先の章では、多くの被災建造物がある中で、主要な建造物の被災状況や復旧状況が示された。しかし、そこで示された建造物の他にも多くの文化財建造物が現在復旧の歩みを進めている。今後、全国の多種多様な௕ ‫ؙ‬ব‫؞‬਩‫؞‬৘ધ৲ଃभ୮೮ଃ౺

被災文化財建造物の復旧に有益な情報を残すべく、本節では熊本市と益城町における文化財建造物の文化財
種別や建物規模、被災状況、復旧に向けた活用財源等を一覧表で整理する。さらに、一覧には残念ながら解体されてしまったものも示している。
震災からおよそ 1 年で国・県・市町村指定等文化財及び未指定の歴史的建造物、動産文化財復旧等の民間所有者負担については、「平成 28 年熊本地震被災௕ ‫ؙ‬౞੐৒ધ৲ଃ ੵহા ‫ؙ‬भ୮೮ଃ౺
‫پ‬ધ৲ଃॻॡॱ‫ش‬ୣാহ঵भৌ଴૦ୗ੟

文化財等復旧復興基金」を活用した補助制度が創設された。熊本市では、さらに新町古町地区及び川尻地区の伝統的町屋を対象として、復興基金を活用した補助制度が創設された。これらにより、国・県・市町村指定文化財から、未指定でも歴史的価値のある建造物、動産文化財に至るまで、切れ目のない支援の枠組みが完成した。建造物個々の事情等によって活用する補助
メニューが選択され、多様な補助メニューの組合せに௕ ‫ॢؙ‬ঝ‫ش‬উଓஃস॑ણ৷घॊৃ়भ౞੐৒ધ৲ଃੵহા ‫૲ق‬๘৖ীध೜ક৖ীभએ஋સ়॑ ङणधෘ৒खञৃ়‫ك‬

よって復旧工事が進められていることが一覧表より理解できる。
このリストを参考に熊本市を例に復旧費用の負担を整理すると、概ね図 5.2.1~ 図 5.2.3 に示すような割合で復旧工事が進められている。ここで、図 5.2.1 は熊本市における国・県・市文化財の修理に要する費用負担割合を、図 5.2.2 は未指定文化財（文化財ドクター਀ ‫಼଺ؙ‬૦ୗ੟भ໪ਏध୮೮૾யउेलଃ౺
国指定( 史跡 )

国指定( 重文 )

県指定( 史跡 )

県指定( 重文 )

県指定( 重文 )

熊本市川尻

熊本市内
その他

熊本市川尻

熊本市内
その他

熊本市内
その他

建物名

川尻米蔵
（西蔵）

旧第五高等
学校
中学校本館

大慈寺境内

旧細川刑部
邸

洋学校教師
館

建物種別

木造平屋

レンガ造
2 階建

木造平屋

木造 2 階建

木造 2 階建

米蔵

大学

寺院山門

記念館

記念館

不明

江戸末期・
明治

明治 4 年(1871）

文化財種別
地域

用途

派遣事業の対象建造物）の工事費の負担割合を、図

建築年代

5.2.3 は店舗部分にグループ補助金を利用する未指定

規模

文化財の工事費負担割合を示している。なお、補助メ
ニューによっては負担割合だけでなく、補助上限額などが設定されている場合もあることに留意いただきたい。
このような切れ目のない支援は、過去の震災でも例

被災状況（罹災判定）
復旧状況(H30.11.1 時点 )弘化 34 年

明治 22 年(1846~1847） (1889)

922m2
不明
671m2
489m2
942m2
外壁亀裂、柱
瓦ずれ・落
瓦ずれ・落
瓦ずれ・落
亀裂、煙突落
下、土壁剥
下、土壁剥
下、土壁剥
全壊
下、内壁漆喰落、建物傾斜落、建物傾斜 落、建物傾斜
剥落
復旧中

復旧中

復旧財源

国補助、県補国補助（所有者負担以外） 助

復旧中

復旧設計中

復旧設計中

民間基金

寄付金

国補助

文化財種別

市指定
( 有形 )

市指定( 有形 )

町指定( 重文 )

町指定( 重文 )

町指定( 重文 )

地域

熊本市内
その他

熊本市内
その他

益城町

益城町

益城町

建物名

四時軒

清田家住宅

木山神宮

皆乗寺

浄信寺

有益な成果と言える。ただし、復興基金は民間からの

建物種別

木造平屋

木造 2 階建

神社

寺院

寺院

用途

記念館

住宅・蔵等

本殿

本堂

山門

寄付金を原資としたものであり、国指定以外の文化財

建築年代

安政 2 年(1855)?

明治 6~9 年 宝暦 2 年(1873~1876)

文化 14 年のない規模の取組みであり、今後の災害対策においてについての国庫補助制度の創設は実現できていない。

2

規模

182m

被災状況

全壊

瓦ずれ・落 （全壊）
下、土壁剥
落、建物傾斜

（全壊）

（全壊）

復旧設計中

完了

解体工事中

解体工事中

調査中

国補助

市補助、

復興基金※、 復興基金※、 復興基金※、

復興基金※

市町村基金

さらに、その切れ目のない支援は、自治体によって対（罹災判定）

応が異なり、今後は国庫の活用もしくは災害直後に速(H30.11.1 時点 )やかに発動できる基金や支援制度の体制など、具体的（所有者負担以外）

復旧状況
復旧財源

市町村基金

市町村基金

な事業スキームの構築と全国的な実装が望まれる。

99

5. 復興に向けた道筋
国登録

国登録

国登録

国登録

国登録

文化財種別

未指定

未指定

未指定

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市川尻

熊本市内
その他

熊本市内
その他

景観形成
建造物

地域

地域

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

建物名

N店

P 事務所

I邸

本妙寺
仁王門

熊本市内
その他

H店

建物名

K邸

K1 店

K1 店

K2 店

K2 店

建物種別

木造 2 階

レンガ造
2 階建

木造平屋

RC 造

木造 2 階建

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

住宅

店舗部分

住宅部分

店舗部分

住宅部分

大正初期 ?

大正初期 ?

文化財種別

用途

店舗

事務所

住宅

門

店舗、工場

大正 13 年
（1925）

大正 8 年(1920）

江戸末期

大正 9 年（1921）

江戸末期 ~
明治

175m2

332m2

191m2

高さ 15m 間
口 13m

610m2

被災状況
（罹災判定）

瓦ずれ・落下外壁亀裂、内内壁破損
壁・天井剥落

外壁亀裂、柱 瓦ずれ・落亀裂、建物傾 下、土壁剥
落、建物傾斜斜復旧状況(H30.11.1 時点 )

復旧設計中

復旧中

未定

建築年代
規模

復旧中

( 設計監理費 )( 設計監理費 )国補助、県補国補助、県補助、市補助、助、市補助、
復旧財源
復興基金※
復興基金※
（所有者負担以外） 復興基金※( 復旧工事費 )( 復旧工事費 )
グループ補
復興基金※
助金

復旧中

( 設計監理費 )県補助、市補( 復旧工事費 )助、復興基金グループ補※助金( 復旧工事費 )
復興基金※

国登録

景観重要
建造物

景観重要
建造物

景観重要
建造物

景観重要
建造物

地域

熊本市内そ
の他

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市川尻

熊本市川尻

建物名

H店

N邸

N邸

Ý邸

Z店2棟

文化財種別

用途

被災状況
（罹災判定）
復旧状況(H30.11.1 時点 )

文化財種別

未指定

未指定

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市川尻

建物名

R邸

O邸

N邸

J 事務所

T邸

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造

用途

店舗、住宅

店舗、住宅

住宅

事務所

住宅

建築年代

明治 23 年
(1890)

江戸末期 ~
大正

明治 30 年
(1897)

不明

大正 7 年(1919）

木造 2 階建

木造 2 階建

規模

住宅

店舗、工場

建築年代

江戸末期 ~
明治大正 6 年(1918)

大正 6 年(1918)

明治末期

明治末期

被災状況
（罹災判定）

復旧中

復旧中( 設計監理費 )県補助、市補復旧財源
助、復興基金
市景観補助（所有者負担以外） ※( 復旧工事費 )
復興基金※

復旧中

復興基金※

復旧中

復旧中

市景観補助、 グループ補
復興基金※
助金

文化財種別

景観重要
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

地域

熊本市川尻

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

建物名

S邸

Y邸

Y邸

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

蔵

店舗、
工場部分

明治中期

明治
10~15 年(1877~1882）

用途
建築年代
規模

30m2

被災状況
（罹災判定）

土壁剥落

復旧状況(H30.11.1 時点 )

復旧中

住宅部分

G店

G店

木造 2 階建

木造 2 階建

店舗部分

住宅部分

大正 9 年(1921)

大正 9 年(1921)

92m2
744m2
395m2
131m2
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、
土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建
物傾斜
物傾斜
物傾斜
物傾斜
復旧中

復旧中

復旧財源
グループ補助 グループ補助
復興基金※（所有者負担以外） 金
金

復旧中

復旧中

グループ補助
復興基金※
金

景観形成
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

景観形成
建造物

地域

熊本市新町
古町

熊本市川尻

熊本市内
その他

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

建物名

N店

Z店

K邸

M店

S邸

建物種別

木造 2 階建
地下 1 階

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

店舗

貸事務所

住宅

店舗、住宅

住宅

明治初期

明治末期

江戸末期

明治 19 年
(1986）

大正 3 年頃

文化財種別

用途
建築年代
規模
被災状況
（罹災判定）
復旧状況(H30.11.1 時点 )

2

不明
80m
不明
不明
不明
瓦ずれ・落下、
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、
瓦ずれ・落下、
土壁剥落、建土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建
土壁剥落
物傾斜
物傾斜
物傾斜
物傾斜
復旧完了

復旧中

復旧財源
グループ補助
復興基金※（所有者負担以外） 金

復旧中

解体

復興基金※

解体

2

不明
不明
157m
72m
104m2
瓦ずれ・落下、
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、土壁剥落、建 瓦ずれ・落下、
土壁剥落、建
土壁剥落
土壁剥落
物傾斜
土壁剥落
物傾斜

復旧状況
(H30.11.1 時点 )

復旧設計中

復旧財源
復興基金※
（所有者負担以外）

未定

復旧完了

復旧完了

復旧完了

復興基金※

市町村基金

市町村基金

市町村基金

文化財種別

未指定

未指定

未指定

未指定

未指定

地域

熊本市川尻

熊本市新町
古町

熊本市新町
古町

熊本市内
その他

益城町

建物名

K邸

Y店

S院

T 工場

M家

建物種別

木造平屋

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階他

木造 2 階建

用途

住宅

住宅

店舗・住宅

店舗・住宅・
工場

住宅

建築年代

昭和 8 年(1935)

明治 13 年(1880)

明治期

大正 7 年(1919)

明治初期

77m2
不明
不明
不明
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、（大規模半
土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建
壊）
物傾斜
物傾斜
物傾斜
物傾斜

規模
被災状況
（罹災判定）
復旧状況(H30.11.1 時点 )

復旧完了

解体

解体

解体

復旧財源
市町村基金
（所有者負担以外）

復旧設計中
復興基金※

文化財種別

未指定

未指定

未指定

未指定

未指定

地域

益城町

益城町

益城町

益城町

益城町

建物名

K家

H家

S家

S家

F家

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

用途

住宅

住宅

住宅

蔵

住宅

建築年代

明治

万延 2 年

江戸末期

大正 4 年

江戸末期

規模

310m2

285m2

242m2

82m2

被災状況
（罹災判定）

（半壊）

（大規模半
壊）

（大規模半
壊）

（一部損壊） （全壊）

復旧状況
(H30.11.1 時点 )

復旧設計中

復旧設計中

復旧設計中

復旧設計中

復旧方法検
討中

復旧財源
復興基金※
（所有者負担以外）

復興基金※

復興基金※

復興基金※

復興基金※

文化財種別

未指定

未指定

未指定

未指定

未指定

地域

益城町

益城町

益城町

益城町

益城町

建物名

S家

A家

N家

N家

S家

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

蔵

住宅

住宅

蔵

住宅

建築年代

用途

江戸末期

明治

明治 10 年

規模

343m2

被災状況
（罹災判定）

（全壊）

（大規模半
壊）

（大規模半
壊）

（全壊）

（全壊）

復旧状況
(H30.11.1 時点 )

復旧設計中

復旧工事中

復旧設計中

復旧設計中

解体

復旧財源
復興基金※
（所有者負担以外）

復興基金※

復興基金※

復興基金※

文政以前

文化財種別

未指定

未指定

未指定

地域

益城町

益城町

益城町

建物名

S家

K家

K家

建物種別

木造 2 階建

木造 2 階建

木造 2 階建

長屋門

蔵

長屋門

被災状況
（罹災判定）（全壊）（大規模半壊）（大規模半壊）

復旧状況(H30.11.1 時点 )

解体

解体

用途
規模

復旧財源
（所有者負担以外）

100

未指定

2

建築年代

‫پ‬਴ਛ  ফിম৉൜଺಼ધ৲ଃಉ୮೮୮௪੦স

復旧中

未指定

住宅部分

復旧状況
(H30.11.1 時点 )

復旧中

熊本市新町
古町

木造 2 階建

被災状況（罹災判定）

復旧中

復興基金※、 復興基金※、グループ補助グループ補助 グループ補助
復興基金※
金
金
金
未指定

店舗部分

673m2+776m2
不明
366m2
791m2
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、
瓦ずれ・落
瓦ずれ・落
瓦ずれ・落
土壁剥落、建 土壁剥落、建
下、土壁剥
下、土壁剥
下、土壁剥
物傾斜、組積 物傾斜、組積
落、建物傾斜落、建物傾斜 落、建物傾斜
防火壁亀裂
防火壁亀裂

復旧中

地域

木造 2 階建

69m2

解体

復旧財源
（所有者負担以外）

主屋、洋館

規模

不明
636m2
225m2
不明
198m2
瓦ずれ・落下、
瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、瓦ずれ・落下、
土壁剥落、建土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建 土壁剥落、建物傾斜、塀倒
物傾斜
物傾斜
物傾斜
物傾斜
壊

規模

用途

建物種別

明治 10 年以明治 11 年頃
前

建築年代

未指定

解体

5. 復興に向けた道筋

5.3

町屋居住者へのアンケート調査

からは記述欄に多くの想いが記載され、文面から解体

新町・古町の町屋居住者を対象に実施した 2016 年に至るまでの所有者の苦悩の跡を窺い知ることができ

12 月のアンケート調査では、先述（3.1）のとおり、る。中には、アンケートの締め切り間近に速達で送付

震災前に保存修理を終えた町屋の場合は、被害が少なされた方もいらした。

いことを確認した。

町屋、解体の選択

震災 2 年半後の今回の調査では、川尻地区と宇城解体を選択された 10 棟の町屋の竣工した時代は明市小川町の町屋を新たな対象に加え、公的制度や様々

治 8 棟、昭和初期 1 棟、不明 1 棟であった。町屋がな支援を受けながらも結果として解体を選択された、解体された要因として被害の大きさが考えられ、被害または保存修理を選択された居住者等に改めてアンの大きさを客観的に測る指標に罹災証明の判定があケート調査を実施 (2018 年 8 〜 9 月 ) し、震災後 2る。実際、全壊判定された 5 棟の中で 3 棟が解体さ年半の間にどのような困難を経験し、または決断されれていた。しかし、全壊でも 2 棟が修理を、半壊やたかを明らかにすることとした。今後起こりうる大規

一部損壊でも 5 棟が解体されたように、被害の大小模な震災で被害を受ける可能性のある歴史的な街並やだけが解体や修理に繋がる要因とは限らない。一方、町屋等の減少を防ぐ為に、そしてなによりも、被災者

震災前 ( 過去 ) に修理をした町屋の解体事例は 15%

にとって有効となり得る支援や制度のあり方などを考に対し、震災前に修理をしなかった町屋の解体事例える上で、今回の震災で被災された方々の貴重なご意

は 29% となり、解体される割合が高くなることから、見を参考にして頂きたい。

継続的な修理の実施が古い町屋を使い続けることに繋調査の概要がる面も窺える ( 表 5.3.2)。

アンケートは新町 14 件、古町 16 件、川尻 8 件、解体を選択された 10 棟の所有者の解体理由の中で、小川 12 件から回答があり、計 50 件となった。アンケー

複数の所有者が唯一回答されたのは「罹災証明の発行

ト調査の内容は、所有や居住形態などの「一般事項」、

を受け」で 3 件あった。専門家の助言に関する設問

町屋の竣工年、規模、修理履歴などの「町屋の基本情でも「罹災証明発行時点で修理費用、補助金を示し報」、応急危険度判定、罹災証明、公費解体、補助金てほしかった」との回答が 3 件ある。このことから、修理などの「地震後の町屋と公的制度の利用実態」、「公罹災証明の発行が解体の契機となり、同時にこの時期的制度への意識」に関する全 35 問で構成した。また、に修理や補助金に関する専門家の助言も必要であった

歴史的街並や修理・解体に関するご意見を「自由記述」と言える。なお、これ以外の解体理由は個々に別れた欄に記載して頂いた。

が、「修理して住み続ける気力が無くなった」、「全て

町屋の竣工時代は、新町・古町・小川は主に明治期が傷んでしまい住める状態ではなくなった」、「これ以で、川尻は昭和初期であった。建物の用途は店舗付を上住み続けるのは不可能と判断。疲れた。
。
。」、
「修理

含む居住用が 8 割で、店舗専用は 8 棟、蔵は 3 棟であっしても使用者がいない為」といった、町屋の被害を目た。なお、アンケート調査は町屋の居住 ( 利用 ) 者をの当たりにして精神的に追いつめられた被災者の状況対象としたが、賃貸者が 1 割で所有者は 9 割であった。

や将来への不安が読み取れる。また、「応急修理やブ

応急危険度判定は新町・古町・川尻で行われ ( 小川はルーシート掛けが遅かった。低い屋根は自分で登った

未実施 )、
赤 ( 危険 ) と黄（要注意）
がほぼ同数で、緑(調が、高い屋根は自分では限度があり、降雨後に家中が査済 ) 判定は少ない。一方、罹災証明の判定は半壊が水浸し。時間の経過で状態が悪化し手が付けられなく

21 棟と多く、大規模半壊が 11 棟で続き、全壊も 5なり解体を決めた」等の状況は、多くの町屋の被災者棟あった。なお、罹災証明で判定無の中にも応急危険に共通する。このように震災直後に屋根上での危険を度で黄（要注意）が 2 棟あり、赤 ( 危険 ) でも半壊が伴う作業があり、古い町屋の場合は構造補強が必要な5 棟あるように、二つの判定結果には多少の幅がある建物も多い。ところが、公的支援を受ける為の罹災証( 表 5.3.1)。

明の発行時期は 2016 年 4 月が 1 件、5 月が 12 件、また、解体を選択された町屋の所有者から 10 件の6 月が 12 件、7 月が 8 件、8 月以降が 4 件と、多く貴重な回答があり、地域別では新町 4 件、古町 3 件、が震災から 1~4 か月過ぎた時点で確定したことから

川尻 2 件、小川 1 件であった。解体を選択された方所有者は罹災証明の発行を待つ間に修理を諦める心理

101

5. 復興に向けた道筋
状況となったことも否めない。それゆえ、被害の大き( 景観条例を義務化してこなかった等 ) が現在の状況な町屋を残す為には被害の程度を震災直後の早い段階を招いたことも否定の出来ない事実であろう。

で判断し、当面の応急的な構造補強と雨仕舞を同時にその他、自由記述欄には「地震後、当たりはマン確保する専門の技能者 ( 伝統木造の修理経験者 ) によション、駐車場、更地ばかりが目立つ街となっていまる支援の仕組み ( ボランティアなど ) が期待される。

す」、「土壁の損傷が著しく、修理して住み続ける気力

また、公費解体制度に関しては「公費解体の期限 (1が無くなった。現状のままで売却する方針で買手を探

年 ) を知り解体の意識が高まった」が 4 件あり、申請した」、「公費解体された隣地に家が建てば解体できな期限の設定が町屋の損失に繋がったことは残念であくなると思われ道路から離れた蔵を解体した」、「公費り、今後改善の必要がある。ただし、「残す必要のあで解体でき、本当に助かりました」、「全国からの寄付

るもの、ないものの判定基準が自分ではわからない。

金や国や県、市の支援金などとても助けて頂いていま

一定の基準が必要と思う」との意見があるように、歴す」などの意見があった。

史的な街並を構成する町屋などの保存対象を認定する

以上、苦渋の決断で解体を決断された町屋の所有者

平時の取り組みがなければ、震災のような緊急時に対の思いや貴重な意見が集められた。災害大国の日本に応する術がないことも事実である。

おいては今回、解体を選択された被災者の教訓を生か

なお、城下町や歴史的な町並への設問に対して、「歴すことが、何よりも大切であろう。特に、歴史的な街

史都市の記憶として町屋を残すことが必要」、「歴史的並や町屋を大切にされる全国各地の自治体では、今後

街並と調和する為の熊本市景観条例の義務化が必要」、

起こりうる大規模な震災に備え、上記の内容を含め、「歴史都市としての街並の再形成が必要」を選択した

災害時に想定される課題を平時から町屋の所有者や居所有者が 6 〜 7 件と多く、これらの所有者は歴史的住者と共有し、歴史的な街並や町屋の選定、条例の制

な街並の重要性をわかった上での苦渋の決断で解体を定と義務化、固定資産税の優遇措置等を含め、具体的選択されたと思われる。その一方で、「他所はきちんな解決策を講じておくことが重要と考えられる。また、と街並として残っているのに熊本市は今更では。祖父

同時に、町屋の所有者や居住 ( 利用 ) 者も歴史的価値

母の代に市役所に陳情に行ったが、聞いてもらえなのある建物を長く利用する為には定期的で継続的な修かった。そこで暮らす人がどれだけ大変な思いをして理が求められる。例えば、熊本市の認定町屋制度の取いるか、今迄のような商売をしてみるといい。その家り組みも参考になる。ただし、この制度の運用に当たがあり暮らして初めて価値がある。そこでの生計が成り、専門の技能者 ( 伝統木造の修理経験者 ) を平時にり立たなくなった時点で全部リセットするべきだと思おいて拡充し、震災直後の早い段階で応急的な修理（構う。町の中の固定資産税の高さは分からないだろう。

造補強と雨仕舞）を執行できる法的枠組みや人的体制

机上の空論はゴメンだ」と切実な想いが書かれており、を構築しておくことも重要であると考えられ、全国の町屋の保存に対する長い苦悩も窺える。合わせて、歴

自治体の今後の取り組みに期待したい。

史的な街並や町屋の保存に関する市のこれまでの姿勢਀ ‫ؙ॔‬থॣ‫ॺش‬৚௦भ໪ਏ‫ق‬঴ોभᓛੵ‫ؚ‬৷ಥ‫ؚ‬ਖ਼৒‫ੰؚ‬৬ಉ‫ك‬਀ ‫ੰؙ‬৬‫؞‬ఊ৶भ৭උध᡺಼઒৥ਖ਼৒‫؞‬ૌுभఊ৶၎ഄ

102

5. 復興に向けた道筋
町屋、保存修理の選択
町屋を解体せず、保存修理を選択した 40 件の中で、修理の補助金利用は 32 件あった。町屋の修理に使われた補助金には主に、「グル̶プ補助金 ( 事業用資産 )」、「平成 28 年熊本地震被災文化財等復旧復興補助金 ( 以下、復興補助金 )」、「熊本市街並復旧保存支
援事業の実施に関する補助金（以下、熊本市補助金）」、「災害援護資金貸付」、「民間補助金」があり、中でも最も早く運用されたグル̶プ補助金の利用が 14 件と多く、建物の用途は店舗か店舗付住宅であった。次に、復興補助金が 12 件で続き、建物の用途が住宅や୼ઌ ‫ؙ‬৫৅ছॵ३গ ଽ঴

蔵等でも利用された。一方、熊本市補助金は熊本市で憶として町屋を残すことが必要」が 34 件、「歴史的6 件あり、古町で 4 件利用されたが、小川町 ( 宇城市 )街並と調和する為の熊本市景観条例の義務化が必要」の町屋は対象外であった。

が 20 件、「歴史都市としての街並の再形成が必要」

なお、修理の補助金を申請した理由としては、「建が 20 件あり、保存修理を選択された所有者の歴史都替えるより修理の方が安価」15 件、「住み慣れた町へ

市への誇りと保存への気概が感じられる。なお、「現の愛着」14 件、「罹災証明の判定を受け」11 件、「応代生活の利便性に合わせた都市開発が必要」も 5 件

急修理では生活を継続するには不十分だった」9 件、あり、歴史都市の記憶と現代生活の利便性の共存を期「補助金を獲得できた」8 件、「歴史的街並の保全」5

待している結果と考えられる。例えば、街に駐車場が件であった。これらの補助金があることで修理を選択

増えることは歴史都市の記憶と現代生活の利便性の共できた町屋がある一方で、グル̶プ補助金以外の補助存の表れでもあるが中高層のマンション等と同様に歴金制度の運用開始や周知が遅く、既に解体された町屋

史的景観を壊してもいる。歴史的街並を再形成する際も数多くあったと考えられる。歴史的な街並や町屋をに、通りに面した部分だけでもて伝統的な町屋の意匠大切にされる自治体では、予め対象となる町屋等を平を景観条例で制定するなど、歴史的街並や景観への配時に想定し、災害後に速やかに被災した町屋等の修理慮も期待したい。

事業を執行する為の事前の準備が求められる。

その他、自由記述欄には、「公費解体制度は新町古

一方、修理の補助金未利用は 8 件 (1 件は熊本市補町の町屋の減少に貢献したのでは。公費解体の補助金

助金申請予定 ) あり、その中で自己資金修理は 5 件、がそのまま修理に使えればもっと町屋が残ったかも知

特別な修理をせず居住は 3 件となった。修理の補助れない」、「少しでも家を残したいので部分解体を希望

金未利用の理由には「自己資金がなく、修理の為に借したが、部分解体は認められず解体を断念した」、「公

金をしたくなかった」、「H28 夏時点で市に問い合わ

費解体を進める前に修復可能な建物に修理の助成金がせたが、復興補助金や熊本市補助金はなかった」、「補

出ればここまで空地は増えなかった」、「歴史的な建物

助金申請手続きが簡便であれば補助金修理をした」でを残した後の補助が欲しい」、「グループ補助金を選択あった。突然の予期せぬ災害に対して予め修理の資金したが本当に手続きが繁雑でもう少し簡単にならないを準備しておくことは難しく、また、精神的にも大変か」など、震災後の復興や支援制度への課題が指摘さな時期の複雑な手続きは、自治体側で平時に改善するれた。その一方で、「市の応急修理補助等は助かり、等の準備をすべきであろう。なお、補助金に関しては、

改めて町屋に居住している意識を強くした」、「屋根下「町屋を住み継ぐ後継者がいない場合でも歴史的建物

地の後、工事が中断している間の 2017 年 2 月に登を残せる制度や補助金が必要」が 12 件あり、住民の録文化財の修復工事 2/3 補助が決定しコロニアル葺

代わりに多様な主体が町屋等の歴史的建物の価値を受きの予定から従来の瓦葺きに変えた」のように、震災

け継ぐ仕組みが求められ、また必要な時代にもなって後の支援制度が効果的であった面も指摘された。さらいると考えられる。

に、「地震前に瓦葺替を済ませ補強をしたので最小限

城下町や歴史的な町並に関しては、「歴史都市の記の被害で済んだ」、「災害当初、右も左もわからぬ中、

103

5. 復興に向けた道筋୼ઌ ‫ؙ‬঴ો‫ڰ‬༠॑ੰ৬खಌ৉ष ଽ঴

まちなみトラストのアドバイスに勇気づけられ御蔭で୼ઌ ‫ؙ‬঴ોऊैঃ‫ش‬य़থॢष ଽ঴

町屋を残す為に元の状況に戻れた」、「かかりつけの大工さんがいち早

多くの住民にとって熊本でこのように大きな地震がく屋根にブルーシートを掛けたので雨漏りが少なかっ起きることを想定していなかったであろう。昭和初期

た」、「町屋の中でも修理せずに放置された家は傾き、から明治期に建てられた町屋は既に築 80 年から 150

瓦も破損し公費解体のケースが見られた」、「格子戸の年が経過しており、修理をしなければ脆弱な建物も多外観、畳の仏間、中庭の泉水は大切に保存していきたい。新町・古町では、2008 年に 447 棟あった町屋がい」、「熊本で地震は考えられず地震保険に加入してい震災前に 357 棟となり、さらに、2 年後の 2018 年 7なかった。半壊判定で修理費用が相当負担になり保険

月には 201 棟まで減少していた。この震災で一気にの必要性を考えている」といった、大工さんやまちな

44%（156 棟）もの町屋が失われ、2008 年と比較すみトラスト等との日頃の関係構築や、建物を保存修理

ると 55%（246 棟）が滅失し半数以下になったことして大切に使い続ける居住者の思いも重要であること

となる。

がわかる。

繰り返される近年の地震災害を振返れば今後同じよ

その一方で、「解体も修理も手付かずで工務店の見うな大震災が他の地域でも起こり得ることを疑う余地

積もりは高くなる。部屋数は 11 もあり、妻と二人暮はない。しかし、過去の教訓を生かさなければ、全国しなので後々のことを考えるとこのままか解体か」、の歴史的な街並や町屋の保存に関しても同様の苦い経「借家人ですが修理されず、私が出れば取り壊される

験が繰り返され、所有者だけでなく自治体にとってもと思う」、「地震から 2 年半、崩壊した家は姿を消し、大きな損失となる。

パーキングが小さな町内にいくつも並ぶ町並みになっ震災により、歴史的な街並が一度に失われることをた」、「古い家が数軒でも残っていれば歴史的街並が偲繰り返さない為の、現代の知恵が試されているのかもばれるが我が家と向かいのお茶屋のみ。私達世代が元しれない。

気な内は残りますが」などのように、辛うじて町屋をアンケートにご協力頂き貴重な回答をご提供いだい

残したが、今後はさらに減ること等への懸念が示された。

た居住者の皆様に感謝すると共に、全国の多くの地域

このように、記述には、震災後の復興や支援制度へにおいて、これらの貴重な教訓を活かして頂くことが、の課題と共に効果的な面も示された。また、日常の修
理や日頃の大工さん等との関係構築、震災直後のブ
ルーシート掛けによる雨漏り対策の重要性なども指摘された。中でも印象的なのは、今回の大震災で街中から多くの歴史的な景観と町屋が姿を消したことに対する無念な想いであった。町屋のように修理して使い続ける歴史的建造物にとって、公費解体制度が結果として町屋の解体を助長する制度になっていたとすれば誠に残念である。

104

回答者へのご恩に報いることになるのであろう。

6

6.

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

6.1.2

災害ボランティアの支援活動の調整統括

上記の緊急処置に関しては大工、左官などの職能団
体、建築士会等多くの団体がボランティア活動を行っ

熊本地震の発生から間もなく 3 年となるが、被災した多くの文化財は現在も復旧・復興の途上にある。

て成果を上げた。また、日本財団は熊本にボランティ
ア活動のための支部を設け活動した。

文化財の修理事業への資金援助や専門家派遣等の人的ところで、これらボランティアメンバーは支援対象援助などの復旧支援の仕組みは、阪神・淡路大震災、の文化財には指定文化財や登録文化財だけでなく、多東日本大震災をはじめ、新潟中越地震・中越沖地震、

くの未指定文化財も含まれることを十分承知している

能登半島地震等を経て、徐々に整備されてきた。現実必要がある。緊急支援で派遣される自衛隊員も同様でには、文化財担当者やまちづくり担当者、そして民間ある。また、これら文化財の特性や価値を理解し、適有志の連携と努力によって少なからず達成されてきた

切に緊急支援のボランティア活動を調整統括できる者といえる。これに加えて、熊本地震では「熊本地震被を決めておく必要がある。

災文化財等復旧復興基金」も実現するなど、支援への

6.2

のあり方

新たな枠組みもできた。しかし、被災文化財の適切な復旧・復興にはまだまだ不十分で、新たな課題も明確になってきた。

文化財の被災調査開始時期と復旧等の支援

日本イコモスの調査団は地震の 3 週間後に現地に入った。被災直後は人命救助・安全確保や生活支援が災害から守るべきものとして生命や財産、生活があ最優先で、その時点での調査は邪魔な存在である。我々

るが、文化の継承も極めて重要な要素であることを国は被災後２週間から 1 か月くらい後からが、被災建民共有の認識としておく必要がある。文化を形づくる

造物等をどうするかを検討する時期であると推察し有形無形の文化財は、被災後に速やかに復旧復興するた。被災後の人命救助では、72 時間を過ぎると極端ことが望ましい。文化財の保存と活用の両立をめざすに救命率が下がることから、「72 時間の壁」と呼ばれ改正文化財保護法が本年 4 月から施行されるが、こている。被災文化財建造物等も、あまり時間が経つと、うした新しい動きの中で、被災文化財の復旧・復興後

所有者の復旧への意欲が失われてしまい、解体へと傾の状態が被災前より良いものとなるよう、今回の熊本

くことになる。このため、復旧に関する所有者への助

地震の経験を踏まえて、提言を以下の通りまとめた。

言開始の時期が重要で、時間の壁があることを認識しておくべきである。したがって、被災調査の開始時期

6.1

被災文化財建造物への緊急措置と支援は重要で、その後の復興支援を含めて適切なタイムラ

6.1.1

緊急措置の行動マニュアルインを想定して調査にあたることが望ましい。

被害拡大防止や危険防止のための屋根のシート掛け

また、被災直後は、様々な組織がそれぞれバラバラや仮補強材の設置、仮修理など被災直後の緊急処置にで調査や支援に入ることになりやすい。これらの組織

関しては、被災者は日ごろ付き合いある地元の建築士を統括し、それぞれが機動的に活動できるよう組織間や工務店に相談するケースが多い。しかし、被災直後、の連絡協議体制を被災前からつくり、調査や活動方針・工務店などは多忙を極め対応できないことが多かっ

段取りを調整しておくことが望ましい。この組織は調た。また、相談する適切な工務店等がない被災者も多査から復旧・復興支援へとシームレスに移行できるよ

かった。

うにしておく。

被災直後は相談相手として行政の役割も重要である

以下、文化財の指定等（未指定を含む）の別に対応

が、行政は震災直後、他の業務にあたることを強いらを記述する。

れ、文化財には手が回らないのが現実であった。

6.2.1

国指定文化財

このため、文化財所有者、行政、建築士、工務店等

熊本地震では国指定文化財の被災状況は当該市町村で緊急措置を敏速かつ適確に実施するための行動マを通じて文化庁へいち早く報告され、文化庁の係官もニュアルを充実させておくことが必要である。

現地で早期に確認し、対応した。重文江藤家住宅、重文阿蘇神社については、文化財修理専門機関の文化財
建造物保存修理主任技術者（以下「主任技術者）という）

105

6

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言のもと、国庫補助事業で順調に修理が進んでいる。災6.2.4 熊本市景観重要建造物・景観形成建造物及び害復旧事業は文化庁からの補助率が割増されるが、事「認定町屋制度」

業費が巨額となることが多いこともあり、県・市町村

熊 本 市 の 景 観 重 要 建 造 物・ 景 観 形 成 建 造 物 及 びからの支援も含めてさらに手厚い対応が必要である。

2012 年に新町・古町地区にて城下町の風情を感じさ

6.2.2

せる街並みづくりを目的とした既存の町屋等への修理

地方指定文化財

熊本県や県内の市町村では、財政的困難と専門職員に対する助成制度（以下「認定町屋制度」という）はの不足により域内の建造物の文化財指定が進んでおらどちらも歴史的景観の保存を目的とした制度で、修理ず、特に災害時における保護の課題が浮き彫りとなっへの補助は外観部分に限られるため支援額が少なく、た。また、被災した古民家が県指定建造物であるにも地震にはあまり有効ではないと考えられていた。しか拘わらず、その解体・抹消が許可された事例があった

し、「認定町屋制度」を利用した町屋の被害は、明らことは、地方指定文化財の災害対応の脆弱性をあからかに軽微であった。外観修理が目的ではあったが、蟻さまにした。地方指定文化財建造物の災害復旧につい

害など構造的な問題があれば補助対象外であっても自ても、専門家の関与と補助金の上乗せ分が 5.3 で記す

主的に修理をしていたので、結果として一定の安全性「被災文化財等復旧復興基金」から支出できるようには確保されていたのであろう。すなわち、これらの外すべきであろう。

観保存の制度を利用して、同時に構造部分の修理をし

今回、益城町では、宗教法人所有の歴史的建造物（神社本殿等）は、未指定のままでは復旧補助金の対象とておくことは、災害時のリスクを軽減することに大きな効果を発揮すると言える。

できないため、急遽、町の文化財に指定して当該建造

この両制度による指定、認定の適用を受けていても、物の復旧修理を可能とした。今後、地方指定文化財を被災までに修理等がなされていなかったものもあり、拡充するためにも注目すべき事例である。

残念ながら一部の建造物は解体された。今後これら景6.2.3

観行政による指定・認定物件についても、外観だけで登録有形文化財

登録文化財については、文化庁は県及び市町村を通なく構造的な補強に助成するなど支援の在り方を再考

じて実状を把握するとともに、係官を早期に派遣しし、またその対象物件数を拡充すれば、歴史的建造物

た。熊本地震では、今まで工事費への補助がなかったが災害時に大きな被害を受けずに残る可能性が高くな

登録有形文化財に対し「熊本地震被災文化財等復旧復る。

興基金」から支援が得られるようになった。今後、災6.2.5

未指定文化財害時におけるこのような補助制度が常設されれば、登未指定文化財修理等への支援は、予めリストがあり、録文化財への登録熱意がさらに高まっていくことであ支援方針が決まっていれば、被災 1 か月後くらいかろう。

らは調査結果に応じて修理などの相談にのることが可

登録文化財の修理設計及び監理はヘリテージマネー

能である。早期の相談開始は被災者の安心と希望に繋ジャー等が担い、その技術指導を主任技術者が行ってがる。このように指定文化財と同様に敏速に対応できいるケースが多い。

れば、より多くの建物が救われる可能性がでてくる。

被災した登録文化財の内、破損して解体し保管されなお、未指定文化財については、文化財としての社たものはあるが、現在までに登録抹消されたものはな

会的位置付けがない、後継者がいないなどにより建物い。ただし、被災調査と構造調査は終わったものの、所有者が修理・復旧を躊躇するケースが非常に多く、修理方法と資金の調達に課題があり、まだ修理の目途除却されて更地が広がる結果ともなった。調査によりが立っていないものもある。修理工事費が巨額となる価値を確認した上で文化財として周知し、指定・登録ものに対しては補助率の割り増しが必要である。その等も検討するとともに、所有者が修理や維持等の負担場合は、「記録」と「可逆性」を十分に確保した適切なに耐えられない場合に備えて、建物を社会的に受け継修理を実施するため、主任技術者等専門家の指導・助言

ぐ仕組みが必要である。

が早い段階から必要である。その際、所有者の経済的負担を考慮した上で、かならずしも重要文化財級のていねいな修理をめざす必要はないことも了解したい。

106

6

6.3
6.3.1

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

応急危険度判定・公費解体の問題と修理・方指定文化財及びその他の歴史的建造物に関しては、復旧に係る制度的課題

自治体が同第 1 項第 3 号の文化財保護法第百八十二応急危険度判定の課題

条第二項の条例その他の条例の定めるところにより現人命に関わる二次災害の防止を目的とする「応急危状変更の規制及び保存のための措置が講じられている

険度判定」における「危険判定」（赤紙）は、建物が建築物（「保存建築物」）として建築審査会の同意を得倒壊寸前と判定されたとの誤解も多く、また罹災証明て指定したものについては、建築基準法の適用が除外の「全壊」と混同されたケースもあり、所有者の建物される。自治体は文化財保護条例のほか「その他の条

解体への決断を後押しする結果となった。このことか例」をできるだけ早く整備し、地方指定文化財及びそら、「危険判定」（赤紙）には、「この判定は、建物がの他の歴史的建造物の修理・復旧及び活用に支障のな

すぐに倒壊する危険があることを意味するものではあいようにしておくことが重要である。この「その他りません」等の説明を別途、必ず加えるべきである。

の条例」の制定については、国土交通省が 2018 年 3

6.3.2

月に「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラ

罹災判定区分と公費解体の問題

罹災判定区分には「全壊」（50% 以上）、「大規模半イン」を作成している。

壊」（40% 以上 ~50% 未満）、「半壊」（20% 以上 40%未満）「一部損壊」（20% 未満）がある。罹災判定が「全

6.4

課題

壊」及び「大規模半壊」の場合は制度上公費負担で解体できるが、熊本地震の場合は「半壊」以上でも適用

文化財の復旧支援にかかる各機関の役割と

6.4.1

文化庁

可能となった。被災者によっては朗報であったと思わ

国指定、国登録の文化財の被災状況等については速れるが、住宅の「半壊」程度では制度上義援金・支援

やかに文化庁に報告され、復旧への対応も速やかに行金等の支給が少ない。そこで「半壊」の建物を所有者われた。未指定文化財については文化財ドクター支援が解体すれば、「全壊世帯」として義援金・支援金等制度によって被災状況調査が行われた。この制度をさの支給が増す。この仕組みにより未指定の歴史的建造

らに進化させるとともに、文化財ドクター制度を主と物の一部は失われた。これに、復旧復興支援の制度成して担うヘリテージマネージャーの資質の全国的な底立の遅れや専門家等の技術的支援の不足等もあいまっ上げを行う施策が必要である。

て、多くの文化財建造物所有の被災者が悩み、結果として解体を選択した例もあった。

今回、建造物を対象とする文化財ドクターと美術工
芸品や歴史資料を対象とする文化財レスキューは別々

しかし、歴史的建造物は、公費解体を選ばずとも、に活動したが、被災した歴史的建造物の中に美術工芸「熊本地震被災文化財等復旧復興基金」に全壊・半壊

品や歴史資料が存在する例も多く、両分野の専門家が世帯への支援金を加えて修理費用に充当する事などに情報交換をしていくことが必要である。

より、住宅や店舗、観光施設等へ再生・活用の可能性

なお、災害時の対応は文化庁の既存の人員では不十があり、経済的にも理に適っている。これを所有者に分で、都道府県の専門職員の活用など、緊急時の人的

早期に理解してもらうことが重要で、その魅力ある成対応ができるようにシステムの構築が必要である。

功事例を提示する必要がある。

6.4.2

6.3.3

建築基準法等の適用除外の課題

都道府県

教育委員会の文化財担当部局には考古学の専門職員

歴史的建造物は建築基準法上既存不適格建造物であが多いが、有形文化財、特に建造物の専門家は極めてることが多い。既存不適格建造物であっても大規模修少ない。緊急時の文化財ドクター制度や文化財レス

理の場合は建築基準法に適合させる必要があり、このキュー制度、また被災文化財等復旧復興基金の運用等ために文化財としての価値が損なわれることも生じに支障をきたさないよう専門家の大幅な増員・強化がる。特に、市街地は「防火地域」、「準防火地域」に指必要である。また、他の都道府県からの緊急時の応援

定されていることが多いが、歴史的建造物をこの規定

システムも被害の規模および特性に応じた専門家の種に適合させるのは容易ではない。

類人数などを想定しておく必要がある。

国指定文化財の場合は建築基準法第 3 条第 1 項 1・
2 号により建築基準法の適用が除外される。一方、地

107

6

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

6.4.3

市町村

次調査・2 次調査を行った。学会のデータベースもあっ県と同様、市町村に建造物の専門家が極めて少ないたため調査はスムーズに運んだ。その後、寄付金を原ことが明らかになった。
被災した所有者への対応の他、資とする「熊本地震被災文化財等復旧復興基金」が創復旧復興マニュアル作りや益城町で実施された被災し設され、修理着手のための実施設計が必要となった。

た未指定文化財の町文化財への指定推進など、緊急対ヘリテージマネージャーは文化財修理等の設計監理の応の体制整備が重要である。

専門家として本来の業務が発揮できると思われたが実

6.4.4

際にはそうならならず、基金の運用者 ( 熊本県 ) は、

中間支援組織等

熊本地震では「NPO 法人熊本まちなみトラスト」

ヘリテージマネージャーに設計監理の専門家を管理すという中間支援組織の活動が被災文化財の復旧等に大る業務を課した。その責任内容（現地調査、助成金申きな力を発揮した。また、川尻地区のように地域に根請，実施計画案の確認、工事内容の確認、指導、毎月付いた活動をしている建築家・建築士の活躍も大き

工程月報提出、実績報告者、竣工確認等）の重責を交かった。このような団体等は日頃住民と密接に交流し通費程度で行うのは無理があり、業務に見合う正当なていたため、今回も被災直後から支援活動が可能で対価を支払うべきと考えられる。

あった。このような団体等の組織化や継続・発展を促

また、復旧設計基準も「文化財的な価値を損なわなし、励ます社会的仕組みを構築する必要がある。

い」という抽象的な基準であった為、事業に参加して

6.4.5

いるヘリテージマネージャーや設計者間で具体的な修大学、専門職能団体及び助成財団

被災直後にはいくつかの大学、日本建築学会、日本

理方針について、開かれた中での議論が必要であった。

建築士会、日本建築家協会及び文化財コンサルタント

建造物の規模や被災程度は様々であり、被災した所有等の機関がそれぞれ独自の調査活動を行った。たとえ者の資金能力も様々である。完全な修理から応急的なば建築士会九州ブロック会は、平成 26 年 (2014)11 月

修理まで、所有者の資金能力に応じて、いくつかの選に締結した「被災歴史的建造物被災調査活動に必要な択肢が考えられる中で、柔軟に修理方針を検討すべき

相互応援に関する協定」に基づき、被災直後の平成 28であった。いずれの修理の場合も仕様、材料、工法等、

年 5 月 20 日から被災歴史的建造物調査を実施してい修理の過程は詳細に記録し可逆的な修理を行うことをる。また、日本建築士連合会が同 5 月 18 日に文化庁原則とする。そのうえで、将来の追加修理及び再修理の委託を受け、文化財ドクターの活動を始めている。

への支援も可能とする制度が必要である。

さらに、文化財保護・芸術研究助成財団による「熊地元での活動経歴がある建築士が、被災者の意向に

本地震被災文化財復旧支援事業」や日本財団による「災寄り添いながら、ヘリテージマネージャーとしての能害復興特別基金」等の助成制度は一定の成果を挙げた力を活用して修理の設計監理に携わるのが望ましいのが、さらに効果的な制度活用のため、助成内容の被災は当然であり、文化財ドクター事業制度の業務内容の者への周知が必要である。

仕分けや報酬等の改善、さらには復旧設計基準の策定

さらに、これら大学、専門職能団体及び助成財団等

や所有者の資金能力に応じて再支援できる制度が必要と行政がスムーズに連携できるよう連絡調整機関が常

である。
あわせて、
文化財ドクターやヘリテージマネー

設されることが望ましい。

ジャーの活動を支援する地方自治体職員の人材確保や

6.4.6

能力向上ならびに自治体間の相互支援が必須である。

文化財ドクター事業とヘリテージマネー
ジャーの課題

今回の熊本地震では、文化庁が ( 公社 ) 日本建築士

6.5

災文化財等復旧復興基金会連合会に文化財ドクター事業を委託し、( 一社 ) 日
本建築学会、( 公社 ) 日本建築家協会等と連携して、文化財の復旧復興事業への補助・支援と被6.5.1

国の復旧復興予算の限界

指定・未指定を問わず文化財である建造物の被災状況

東日本大震災では、政府は復興庁を設置し、各方面の調査、応急措置及び復旧に向けた技術的支援を行っへの支援を現在も行っているが、熊本地震ではそのよた。( 公社 ) 日本建築士会連合会は熊本県をはじめ広うな政府組織は設置されなかった。

域支援協定に基づいて福岡県等の周辺県の建築士会

熊本地震に対する国の復旧復興予算は地震 1 か月

メンバー、特にヘリテージマネージャーを動員して 1後に成立し、その後 2 度の補正が行われた。この予

108

6

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

算は国指定以外の文化財修理への支出も期待された

用意するべきである。たとえば災害救助法に基づく都が、地域の神社等が文化財としてではなく、コミュニ

道府県の災害救助基金のように、公的に位置付けた文ティの核となる施設としてその修理に上限 500 万円

化財の復旧復興のための常設の基金の創設や、地震保（1,000 万円の 1/2）の補助があてられるのみであっ険を文化財適用へ拡大し一部を公的資金で賄うことをた。このため、国指定以外の被災した文化財、特に未検討する必要がある。

指定文化財は危機に瀕することとなった。
6.5.2

グループ補助金

熊本地震の場合、民間の基金として、文化財保護・芸術研究助成財団（熊本地震被災文化財復旧支援事業）

被災後いち早く利用できたのは、東日本大震災で創や日本財団（災害復興特別基金）、WMF（ワールドモ設された中小企業に対する復旧・復興を国と県が支援

ニュメント財団 / 米国）などが活用された。このようする「グループ補助金」であった。ただ、町屋建築でな民間による基金も充実させ、活用していくべきであは店舗部分は補助対象となるが住居部分は対象外とな

ろう。

るなど、建築全体には補助が出ない制度であるため、建築全体の復旧には下記の「熊本地震被災文化財等復6.6

文化財の復旧復興と今後の防災のために

旧復興基金」と併用する必要がある。

6.6.1

未指定・未登録文化財のリスト作成

6.5.3

熊本県地震被災文化財等復旧復興基金

今回の熊本地震時は近代和風建築の調査中であった

今回の熊本地震では熊本県が平成 28 年 (2016)10

ため、町屋や古い住宅に関してはある程度のリストが月に「熊本地震被災文化財等復旧復興基金（熊本城・作成されていた。これが、被災状況の把握には一定の阿蘇神社等被災文化財復興支援募金という民間寄付を力を発揮した。しかし、そのリストも十分なものでは原資とする）」を設置し、登録文化財、未指定文化財

なく、新町・古町地区の町屋の大半が含まれていないに対する保存修理への助成が行われている。これは今など多くの漏れがあり、また、近世社寺建築等も把握

までにない画期的な制度で危機に瀕した未指定文化財

しきれていないなど、不十分であった。このため、京の保存修理に貢献している。ただし、その決定及び施都府の「暫定登録文化財制度」のような歴史的建造物

行が地震発生 1 年半後であったため、その間に公費のリストづくりを都道府県の主導の下、市町村単位で解体等により失われた歴史的建造物も多かった。

も進めることが必要である。これらの未指定文化財リ

この基金による支援は、所有者が将来登録文化財にスト、暫定登録文化財リストを作成し、公的な位置付することに同意した場合には事業費の 2/3、その他のけとして整備する必要がある。

場合には 1/2 の補助が得られるという画期的な内容

6.6.2 歴史的地区のリスト作成―面的保全のためので、これにより救われた建物も多い。ただ、所有者が群的把握

高齢化していることもあり、規模、被災程度によって歴史的建造物単体のリストだけでなく、伝統的建造は支援が不十分で、地方や国指定文化財を将来的に目

物群や文化的景観のような面的に歴史的文化的に価値指すべき重要な建造物が十分な修理ができなかった例のある地区のリストが必要で、熊本市の新町・古町地や解体されてしまった例がある。

区や川尻地区などのように事前の把握が重要である。

なお、熊本市は独自に未指定の町屋などの復旧支援

これらの歴史的地区のリストは、地区居住者の理解とのため、町並み復旧保存支援事業制度をつくり、一定参加・協力を得て実施し、作成後も定期的なモニタリの成果を挙げている。

ングを行うことが望ましい。

6.5.4

6.6.3

文化財の復旧復興のための常設の基金の必要性

上記のように、国指定以外の文化財、特に未指定

耐震調査及び構造補強の実施と総合的な防災・減災計画の策定

文化財の復旧復興については被災後長期間にわたって

歴史的建造物については、今回の被災状況に照らし有効な経済的支援が得られず、公費解体制度もあいて、速やかに耐震強度の調査を実施し、必要に応じてまって、多くの貴重な歴史的建造物が失われていった。

耐震補強を行う必要がある。これと併行して、地震をこのため、被災が甚大で広範囲に及ぶ場合、特に国はじめ風水害など自然災害に対応するための総合的なから激甚災害等の認定を受けた場合、文化財（特に未防災・減災計画を文化財や地域の実状にあわせて詳細

指定文化財）の復旧に迅速に対応できる常設の基金をに策定し、着実に実施する必要がある。

109

6

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

6.6.4

復旧後の活用と地域の商業活動との連携

復興に向けた具体的な取り組みを詳細に記述すること

被災文化財の復旧・復興後はその保存と活用が十全やこのための人員配置や応援態勢等についても定めるに図られ、リビングヘリテージとしての価値を持続す必要がある。

ることが望ましい。このためには、地域の商業活動や

6.7.1.2 未指定文化財を含む文化財リストの作成と国観光振興計画等においても、復旧・復興した文化財の保存と積極的な活用を位置づけることが望ましい。

への登録候補の提案
上記の「策定等に関する指針」では、未指定文化財を含む文化財リストを適切に作成することは災害発生

6.7 文化財の復旧・復興及びその後の適切な保時における被災状況の把握に重要である等と記してい存・活用のための総合的な計画策定

る。さらに地域計画作成過程で調査・把握された未指文化財保存活用地域計画等の策定と推進

定文化財で、登録基準を満たすものについて市町村は

本年 4 月から施行される改正文化財保護法では、登録文化財候補として国に「提案」できるとしている。

各地域において中・長期的な観点から未指定文化財をこれらを踏まえ、自治体は積極的に未指定文化財の含めた文化財の保存・活用のための取組を計画的・継登録を進め、平時の保存活用をはじめ、災害後の復旧

続的に実施できるようにするため、都道府県による文等においてもより良い支援をすべきである。

化財保存活用大綱（以下「大綱」）、市町村による文化

6.7.1.3 歴史的建造物の活用推進のための建築基準法

6.7.1の適用除外の取組等

財保存活用地域計画（以下「地域計画」）、個別の国指定等文化財について所有者等が作成する保存活用計画

地域計画では未指定文化財等である歴史的建造物のを文化庁長官が認定する制度が設けられた。
いずれも、活用にあたっての文化財保護条例等の整備による建築

いわゆる「できる」規定であるが、事実上義務化され基準法の適用除外などの取組の方針やそのための関係たものと言って良いだろう。

部局との連携について記述することも奨励している。

文化庁が本年 3 月に定めた「文化財保護法に基づ

また、地域計画では「文化財保存活用区域」の設定

く文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保について、地域計画の要素として必要に応じて記述す

存活用計画の策定等に関する指針」では、この地域計るものとしている。

画は法定計画として市町村の行政体系に位置づけられ

6.7.2

歴史的風致維持向上計画の策定るもので、このことにより文化財の保存・活用の必要

私たちは、今後の熊本市の復旧復興及びその後の文性・重要性が増すとともに、地域住民の関心や理解の化財を生かした歴史まちづくりに、地域における歴史

促進、さらには地域のアイデンティティーの醸成が期的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年）に待される、としている。

よる「歴史的風致維持向上計画」の策定と推進が大き

この策定等に関する方針に基づいて、熊本県は大な効果を挙げると確信し、同市に早い段階から提案し綱、熊本市その他市町村は地域計画、文化財所有者等てきた。幸い、熊本市はその提案を受け入れ、平成は保存活用計画を早期に策定し、文化財の復旧・復興

30 年 4 月から計画策定に取り組んでいる。私たちは及びその後の保存と活用を計画的に進めることが望ま

その計画内容の充実を見守るとともに、早期の国によしい。

る認定と実施を期待している。また、他の市町村でも6.7.1.1

防犯・防災対策、災害発生時の対応

この計画策定が奨励される。

「策定等に関する指針」では、文化財の保存・活用

6.7.3 地域防災計画に文化財保護を位置づける必要性

に関する措置の重要事項として、「防犯・防災対策、

災害対策基本法は、国土並びに国民の生命、身体及災害発生時の対応」を挙げ、具体的には文化財の耐震

び財産を災害から保護し、もって社会の秩序の維持と化や防犯・防火設備の整備等を記述するとともに、災

公共の福祉の確保に資することを目的としているが、害発生時における緊急的なレスキュー活動、専門家等

文化や文化財は国民の生命や財産、公共の福祉等に深による被害状況の調査や修理方法等に関する技術的指く関連し、国民にとって無くてはならないものであり、導・助言などについてあらかじめ定めておくことが有

災害から保護すべき重要な要素である。このことを法効である、としている。

で明確にした上で、文化財保護法による大綱や地域計

この指針に限らず、地域計画には防災・減災、復旧・110

画策定と連携しながら、都道府県及び市町村が策定す6

被災文化財の復旧・復興と今後の保存・活用の健全な発展への提言

る地域防災計画に具体的な保護の施策や復興復旧への支援方策を盛り込むことが必要である。
すでに内閣府発行の復旧復興ハンドブックには、「文化の再生」として文化財の保護・復旧や文化財所有者との協議等が記されており、これに実質をどのように与えるかが、自治体等での課題である。

6.8

自治体の文化財関連人材の充実と支援体制について

熊本地震直後の文化財の被災状況把握、応急措置、支援制度の創設・運用等について、自治体の文化財関係部局は限られた職員に業務が集中して機能不全におちいった。人員不足、特に建築専門職員の不足があか
らさまになった。今後の文化財の復旧復興を着実に実施し、保存・活用を進めるためには、文化財建造物等の専門職員の配置、その配置が困難な場合でも他部局の建築専門職員等に併任させるなどの体制の整備、また緊急時に備えて、他県・他市町村の職員の応援ネッ
トワーク構築等の充実が必要である。担当職員は文化財保存活用への自覚的意志や基礎的知識を持つことが必要で、建築専門以外の職員もヘリテージマネー
ジャー講座の受講が奨励される。

6.9

結び

災害後に起こる文化財に対する支援の在り方や進め方等の問題については、災害の度に同様の指摘がされる。一部地域ではその経験が生かされるものの、多くの地域では過去と同じ課題や問題が繰り返し現れる。
私たちは熊本地震について、その発生直後から共同で現地調査や被災所有者等へのヒヤリングや話し合
い、復旧復興のための技術的助言や制度創設の提言、
またこれらに関するシンポジウムの開催など、多様な活動を行ってきた。この報告書はその活動を記したものであり、上記のように、実践から明らかになった課
題や問題点の指摘と将来への提言をまとめた。
文化財の熊本地震からの復旧復興はもとより、他地域も含めた将来の防災・減災と文化財の保存・活用の健全な発展に役立つことを願っている。

111

資料編

〈緊急アピール〉

2016 年 5 月 12 日
・熊本地震で被災した文化財等の保存に向けた緊急アピール
・An Urgent Appeal for Protection of Cultural Properties damaged by the Kumamoto Earthquakes〈報告書〉

2016 年 6 月 11 日刊行
・2016 年熊本地震

日本イコモス調査報告書―文化財建造物の被害状況と復旧への展望―2017 年 12 月 1 日刊行
・The Kumamoto Earthquake ―Report on the Damage to the Cultural Heritage〈シンポジウム〉

2016 年 7 月 30 日開催
・平成 28 年熊本地震

被災歴史的建造物保全フォーラム2017 年 9 月 24 日開催
・歴史を活かしたまちづくり〜熊本地震からの復興〜―文化遺産の復興と継承―

資料編

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資料編

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資料編

115

資料編

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資料編

117

資料編

118

資料編










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119

資料編

120

資料編

主催
共催

日本イコモス国内委員会
熊本市!"#$
西村幸夫（にしむら・ゆきお）
東京大学教授／日本イコモス国内委員会委員長
1952 年、福岡市生まれ。東京大学都市工学科卒、同大学院修了。明治大学助手、東京大学助教授を経て、1996 年より東京大学大学院教授。専門は都市計画。工学博士。日本イコモス国内委員会委員長。主な著
書に『世界文化遺産の思想』（共編、東大出版会、平成 29 年）『都市経営時代のアーバンデザイン』（編著、
学芸出版社、平成 29 年）、『図説都市空間の構想力』（学芸出版社、平成 27 年）などがある。

後藤治（ごとう・おさむ）
工学院大学教授／同大理事長／熊本地震復旧支援委員会委員長
1960 年生まれ。東京大学工学部 建築学科卒後、東大院を経て 1988 年文化庁文化財保護部建造物課文部技官、同文化財調査官。1999 年に工学院大学工学部建築都市デザイン学科助教授、2005 年同教授。2017年から現職。専門は歴史的建築物及び町並みの保存修復、歴史的建築物の保存に関わる制度、伝統的な木造建築の構法・技術。一級建築士。博士（工学）。
舟引敏明（ふなびき・としあき）
宮城大学教授1957 年北九州市生まれ。1979 年東京大学農学部農業生物学科卒業。同年建設省に入る。2011 年に国土交通省都市局公園緑地、景観課長、2014 年に大学官房審議官（都市生活環境担当）。主に都市計画、公園
緑地分野を担当し、景観緑三法、歴史まちづくり法の立法に携わる。2016 年より現職。他に日本都市計画学会理事、宮城県都市計画審議会会長、宮城県景観審議会副会長を務める。博士（工学）。
大西一史（おおにし・かずふみ）
熊本市長

歴史を活かしたまちづくり

1967 年熊本市生まれ。県立熊本北高校卒業。日本大学文理学部心理学科卒業。2010 年九州大学大学院法学府公法・社会法学専攻修士課程修了。九州大学大学院法学府法政理論専攻博士後期課程単位修得退学。
1992 年日商岩井メカトロニクス（株）。1994 年内閣官房副長官秘書。1997 年熊本県議会議員初当選後、〜熊本地震からの復興〜

連続５期当選。2014 年第３２代熊本市長に就任。

熊本地震発生から 1 年以上が経過し、未だ文化財や都市景観を構成する歴史的建造物の復旧は道半ばとなっています。また、熊本市の旧城下町においては歴史的建造物の解体が進んでいます。
熊本市は「歴史的風致維持向上計画」の策定に向けた検討に取り組まれておりますが、この計画が実施されることで歴史的景観が保全され、城下町としての風情を将来に継承していくことが期待されます。また、歴史的建造物の保全と活用は都市の品格の向上やまちの活性化にも繋がっていくものです。
そこで日本イコモス国内委員会は、そのきっかけとなるシンポジウムを熊本市と共催で開催することにな

矢野和之（やの・かずゆき）㈱文化財保存計画協会代表取締役／日本イコモス国内委員会事務局長
1946 年熊本県西原村生まれ。1969 年武蔵工業大学（現東京都市大学）工学部建築学科卒業。同大学修士課程、博士課程を経て、㈱文化財保存計画協会を設立。文化遺産の保存活用の調査・計画・設計監理や歴史的建造物の復元設計にあたる。「歴史廻廊都市くまもと」の策定（1989 年）、熊本城宇土櫓保存修理工
事（1990 年）に携わった。著書に「空間流離」、「歴史のまちのみちづくり」「伻る古墳文化」など。

りました。是非、市民、行政、専門家の方々の参加を広く呼びかけるものです。

イコモスとは？―What is ICOMOS?
イコモスとは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）です。1964 年にユネスコの支援を受けヴェニスで開かれた Second International Congress of Architects and Technicians of Historic
Monuments（第 2 回歴史記念建造物関係建築家技術者国際会議）で「記念物と遺跡の保存と修復に関する国際憲章（通称ヴェニス憲章）」が採択されました。これを受け 1965 年に ICOMOS が設立されました。
人類の遺跡や歴史的建造物など文化遺産の重要性を認識し、それらを保存し、継承していこうという行為は、19 世紀以来世界の多くの国で続けられてきました。しかし、そのような遺産の保存のための国際組織が構想されるようになったのは第 2 次世界大戦後のことで、約 20 年の準備期間を日時

平成 29 年 9 月 24 日（日）14 時 00 分〜 17 時 00 分
（開場 13 時 30 分）
場所 熊本市役所 14 階大ホール（熊本市中央区手取本町 1 番 1 号）

14:00 〜 14:05 開会
14:05 〜 14:35 講演１ 西村幸夫
14:35 〜 15:05 講演２ 後藤治
15:05 〜 15:35 講演３ 舟引敏明
15:35 〜 15:45 休憩 (10 分）
15:45 〜 16:00 講演４ 大西一史
16:00 〜 17:00 パネルディスカッション

パネリスト
西村幸夫（東京大学教授/ 日本イコモス国内委員会委員長）―歴史的都市のまちづくり―
後藤治（工学院大学教授 / 同大理事長/ 熊本地震復旧支援委員会委員長）―熊本地震による歴史的建造物の被害と専門家の活動―
舟引敏明（宮城大学教授）―歴史的風致維持向上計画と災害からの復興―
大西一史（熊本市長）―熊本地震からの城下町の再建―
司会
矢野和之（日本イコモス国内委員会事務局長）

定員 300 人
申込不要・参加費無料
後援
文化庁
国土交通省
熊本県教育委員会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人熊本県建築士会
公益社団法人日本建築家協会
九州支部熊本地域会
一般社団法人日本建築学会
九州支部歴史意匠委員会
ワールド・モニュメント財団（米）NPO 法人熊本まちなみトラスト
NHK 熊本放送局
熊本日日新聞社経て 1965 年 6 月、クラクフ（ポーランド）でイコモスの第 1 回総会が開かれました。それから半世紀、2017 年現在は 153 カ国もの国に会員ネットワー
クが広がり、国内委員会が各国で組織され、文化遺産保存分野の第一線の専門家や専門団体が様々な活動を行っています。
また、1972 年ユネスコ総会での世界遺産条約採択後は、ユネスコをはじめとする国際機関と密接な関係を保ちながら、世界文化遺産の保護・保存、そして価値の高揚のための重要な役割も果たしており、文化遺産保護の原理、方法論、科学技術の応用の研究等を続けています。また ICOMOS は
ユネスコの諮問機関として、世界遺産登録の審査、モニタリング活動も行っています。
後援
文化庁，国土交通省，熊本県教育委員会，公益社団法人日本建築士会連合会，公益社団法人熊本県建築士会，公益社団法人日本建築家協会九州支部熊本地域会，一般社団法人日本建築学会九州支部歴史意匠委員会，
ワールド・モニュメント財団（米），NPO 法人熊本まちなみトラスト，
NHK 熊本放送局，熊本日日新聞社

問い合わせ先日本イコモス国内委員会事務局〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋 2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル
13F 文化財保存計画協会 気付
FAX: 03-3261-5303
E-mail: jpicomos@japan-icomos.org

1212016 年 熊本地震 日本イコモス報告書
文化財の被害状況と復旧
The 2016 Kumamoto Earthquake
Report on Damages to the cultural properties

andRecommendation for their restoration and rehabilitation
発行

2019 年 3 月 20 日

一般社団法人日本イコモス国内委員会
委員長
事務局長

西村幸夫
矢野和之

〒 101-0003

東京都千代田区ーツ橋 2-5-5 岩波書店ーツ橋ビル 13 階

株式会社 文化財保存計画協会 気付
Tel & Fax: 03-3261-5303
e-mail: jpicomos@japan-icomos.org
http://www.japan-icomos.org/
JAPAN ICOMOS National Committee Secretariat
c/o Japan Cultural Heritage Consultancy
Hitotsubashi 2-5-5-13F, Chiyoda-ku, Tokyo 101-0003, Japan
Tel & Fax: +81-3-3261-5303
e-mail: jpicomos@japan-icomos.org
http://www.japan-icomos.org/