関西広域 連合 広域計画

関西広域連合目

次第１策定の趣旨 ............................................... 1

第２広域計画の期間及び改定 ................................... 1

第３広域計画の区域 ........................................... 1

第４

広域連合が目指すべき関西の将来像.......................... 2

第５実施事務の対応方針及び概要 ............................... 3

１

広域防災 ................................................. 3

２

広域観光・文化振興 ....................................... 5３

広域産業振興 ............................................. 7４

広域医療 ................................................. 9５

広域環境保全 ............................................ 10６

資格試験・免許等 ........................................ 11７

広域職員研修 ............................................ 11８

その他広域にわたる行政の推進と地域の振興 ................. 12

第６事務の拡充 .............................................. 12１

事務の順次拡充 .......................................... 12

２

国の出先機関からの事務移譲 .............................. 12

第１ 策定の趣旨
関西は、古くより日本の中心として、厚みのある歴史・文化遺産、豊かな自然、充実した産業基盤等に恵まれた地域であるが、東京を中心とした中央集権体制により、その強みや特徴が埋没し、近年、首都圏に対する地位も低下し続けてきた。
関西広域連合（以下「広域連合」という。）は、こうした流れを断ち切り、制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を創り上げていくために、志を同じくする滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県の２府５県（以下「構成団体」という。）により平成22年12月に設立された。
この設立により、関西が全国に先駆けて地方分権の突破口を開くとともに、関西全体の広域行政を担う責任主体を確立し、国の出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消にも取り組み、関西全体として、スリムで効率的な行政体制への転換を目指すことにしている。
広域連合では、地域の個性や資源を効果的に活用しながら早期に実施可能な事務から取り組むこととし、当面、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等及び広域職員研修の７つの分野の事務を実施することとしているが、将来的にはこれらの事務の拡充や新たな分野の事務に取り組むとともに、現在、原則廃止に向けた検討が進められている国の出先機関の事務・権限について、その移譲を受けて実施することを目指している。
関西広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、これらの事務を広域連合と構成団体が相互に役割分担して総合的かつ計画的に推進するために、地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の７第１項の規定に基づき策定するものである。

第２ 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、設立当初から平成25年度までの概ね３年間とし、計画期間の満了年度に見直しを行い、改定することとする。
ただし、広域連合長が必要と認めた場合は、随時に改定を行う。

第３ 広域計画の区域
この広域計画の対象となる区域は、構成団体の区域とする。
ただし、鳥取県にあっては分野を限って参加している事務があることから、広域防災、広域環境保全、広域職員研修及び資格試験・免許等に関する事務にあっては鳥取1

県の区域を除いた区域を対象とする。

第４ 広域連合が目指すべき関西の将来像
広域連合は、グローバルな視点でアジアの拠点、西日本の拠点づくりを目指すとともに、多様な個性や強みを持つ関西のそれぞれの地域が全体として発展していくことを基本方向として、次のとおり関西の将来像を設定し、その実現を戦略的に展開することにより、関西の復権と創造を目指す。

１ 世界に開かれた経済拠点を有する関西
グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、構成団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点“関西”を目指す。

２ 地球環境への対応、持続可能な社会を実現する関西
関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「温暖化対策」と「生態系の保全」の２つを柱として、環境先進地域“関西”を目指す。

３ 国内外にわたる観光・交流の関西
世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報発信に努め、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏“関西”を目指す。

４ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西構成府県の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を目指す。

５ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏“関西”を目指す。

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６ 人やモノの交流、アジアのハブ機能を有する関西
港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減や経済、環境、医療、観光等のブランド力の向上により、アジアの交流拠点“関西”を目指す。

第５実施事務の対応方針及び概要

広域で処理することによって住民生活や行政効果の向上又は効率的な執行が期待できる事務のほか、国からの権限移譲を受けることによって関西の広域的な課題を解決できる事務を広域連合で実施することを基本としつつ、構成団体の住民や議会の意見を踏まえながら、事務の範囲を拡充するなど、その時々の社会経済情勢の変動にも柔軟かつ戦略的に対応できる広域連合を目指すものとする。
なお、当面は、国の出先機関から事務移譲を受けることを念頭に置きながら、７つの分野ごとに次のような事務に取り組む。

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広域防災

(1) 「関西広域防災計画」の策定
東南海・南海地震や近畿圏直下型地震等の発生による広域災害に対し、関西がとるべき対応方針や具体的な連携体制とその体制の構築のために広域連合等が実施する事務を定めた「関西広域防災計画」を策定する。

(2) 関西広域応援訓練の実施
関西が一体となって広域災害に対処する体制の強化を図るとともに、関西広域防災計画、関西広域応援実施要綱（仮称）の実効性を検証するため、広域災害を想定し、構成団体が参加する広域応援訓練（実動・図上）を実施する。

(3) 救援物資の備蓄等の検討・実施
災害発生直後に必要となる食料等救援物資の備蓄、集積・配送体制を整備するため、物資集積・配送マニュアル及び備蓄計画を作成し、これを実施する。

(4) 災害発生時の広域応援体制の強化（関西広域応援実施要綱作成・運用）
広域災害発生時において、被災府県からの職員や物資等に関する応援要請の集約、被災していない府県への応援要請・応援先の配分等の府県間調整を担い、関西全体の防災に関する責任主体として広域連合が機能を発揮できるよう、広域連
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合が広域応援を実施する手順を取りまとめた関西広域応援実施要綱（仮称）を作成し、これを運用する。

(5) 防災分野の人材育成
人と防災未来センター等防災研究・研修機関の実施する研修に構成団体職員が参加するほか、特定のテーマで特別研修などを実施し、計画的な防災分野の人材育成を行う。

(6) 感染症のまん延その他の緊急事態に係る構成団体間の連携・調整
新型インフルエンザ等の感染症のまん延その他の緊急事態への広域的な対処に係る構成団体間の連携・調整を行う。

(7) 広域防災に関する調査研究
関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、構成団体の参加を得て、調査研究を行う。

(8) 今後の展開方向
構成団体が有する防災に係る人材、知見、情報、施設等の資源を活用し、そのネットワーク化を進めて、防災力をさらに高め、関西全体の安全・安心の向上を目指す。

構成団体が行う事務
広域災害発生時に広域連合からの要請により、救援物資、資機材の提供、職員の派遣等を行い、被災団体の応急・復旧活動等を応援すること、広域連合との役割分担に基づく広域応援訓練への参加、広域連合が実施する研修・講座等への関係職員の参加など、関西全体の視点から構成団体の合意のもとに広域連合が実施する取組への参加や協力を行う。
このほか、新型インフルエンザ等の広域にわたる情報収集、共有等により感染拡大防止などのための連携を図る。

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広域観光・文化振興(1) 「関西観光・文化振興計画」の策定
関西を魅力ある観光圏としていくため、関西が一体となって戦略的に取り組むべき重点分野、事業、目標等を定めることが必要であることから、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」（外客旅行容易化法）第４条第１項各号に掲げる事項等について、観光・文化振興ビジョン「関西観光・文化振興計画」を策定する。

(2) 「通訳案内士」（全国）の登録等「関西地域限定通訳案内士（仮称）」と合わせ、通訳案内士（全国）の登録に関する業務（登録・変更等）を広域連合が一元的に管理することにより、効率的な登録事務及び運用を実施する。

(3) 広域観光ルートの設定
外国人観光客をさらに関西に呼び込むには、各府県・政令市の戦略的な取組により、エリア全体の魅力の向上を図ることが不可欠であるため、関西をひとつのマーケットとして、成長著しい東アジアや関西の伝統文化に関心の強い欧米をメインターゲットに、関西の魅力ある観光資源を有機的につなぐ観光ルートを設定し、関係団体とも連携して情報発信を行い、誘客を図る。

(4) 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設
訪日外国人旅行者及び資格取得者の利便性向上を図るため、府県を越えた関西地区全般の案内が行える「関西地域限定通訳案内士（仮称）」を創設し、試験の実施、合格者の登録、研修等を行う。

(5) 海外観光プロモーションの実施「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、各府県・政令市、関係団体と密接に連携を図りながら、広域連合長等がトップセールスを行う。

(6) 関西全域を対象とする観光統計調査
関西の観光地をさらに魅力あるものにするためには、関西圏内における地域間比較、傾向分析等に基づく効果的な施策の立案・実施が必要であるため、新たに開発した統一的な調査・分析に基づき、観光統計調査を実施し、関西全体の観光動向を把握する。
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(7) 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一
各自治体等が独自に整備している観光案内表示について、訪日外国人観光客等の広域観光の利便性の向上のため、関西全域における基準の統一を目指す。

(8) 今後の展開方向
自然や文化、都市の魅力など多様で豊かな観光資源を生かし、関西ブランドを力強く発信し、一体的に取り組むことにより、魅力ある観光圏として、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝ち、内外の観光客の誘致を図る。

構成団体が行う事務
各地域の特徴を生かしながら、地域の事情に応じた観光ルートの設定や観光プロモーションを行うとともに、新たに開発された調査手法に基づく観光調査を実施し、広域連合が策定した関西広域の観光案内表示の統一基準及び整備指針の周知や統一された観光案内表示の導入を促進する。
また、関西地域限定通訳案内士（仮称）の試験、登録等、通訳案内士の登録等を広域連合が実施するにあたり、各府県において受験願書の配布、広報等に関する支援を行う。

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広域産業振興(1) 「関西産業ビジョン」の策定
関西のもつ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していくため、関西産業の目指すべき姿（育成していくべき基幹産業の提示等）、産業活性化のための取組の基本方針（方向性）、産業クラスター連携戦略の構築等の将来像や戦略を「関西産業ビジョン」として取りまとめる。

(2) 関西における産業クラスターの連携
関西各地には、大学、世界有数の研究機関や、さまざまな業種・分野の企業、産業支援機関等が地理的に集積した、いわゆる“産業クラスター”が形成されており、関西活性化のために、各産業クラスターの特色を生かしながら、関西全体を視野に入れて、従来の産学官連携のネットワークの拡大や異業種分野連携、各地域の得意分野・人材・技術の相互補完につなげる。

(3) 公設試験研究機関の連携
関西の公設試験研究機関（公設試）の連携促進を図るため、技術支援情報の集約、技術シーズやライセンス情報の共有、設備の共同利用（調達）、人材交流を行う。

(4) 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
広域的取り組みによるビジネスチャンス・販路開拓拡大と、事務の効率化を図るため、地場産品等の共同プロモーションの実施、ビジネスマッチング商談会の広域実施といった合同によるプロモーション・ビジネスマッチングを行うとともに、広域地域資源の組み合わせによる新商品・サービス等の開発を行う。

(5) 新商品調達認定制度によるベンチャー支援
地方自治法の規定により認定を受けた者が生産する「新商品」は、自治体が購入する場合、通常の競争入札制度によらない随意契約により調達することができるが、広域連合が本制度を活用して各府県の随意契約の機会等を拡大することを検討することにより、中小企業者の新事業創出支援を行う。

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(6) 今後の展開方向
関西の持つ産業集積や技術、人材等のストックを活用し、さらなる競争力の向上を図るために、公設試験研究機関の連携や合同プロモーション等に取り組むことにより、グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝ち、関西全体の産業の活性化を目指す。

構成団体が行う事務「関西産業ビジョン」を踏まえ、各府県内にある産業クラスター間の連携を構築・推進し、公設試験研究機関の連携のもと、高額機器等の整備、技術情報の蓄積等を行う。
また、各府県内の企業による地場産品や地域資源を活用した新商品、サービス等のプロモーション、ビジネスマッチングのための商談会等を効率的に実施するとともに、地域の事情に応じて現行の制度に基づき、中小企業者が生産した新商品を認定し、随意契約による調達を推進する。

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広域医療

(1) 「関西広域救急医療連携計画」の策定
関西の府県域を越えた広域救急医療連携（ドクターヘリ等による広域救急医療連携）のさらなる充実に向け、需要予測調査に基づくドクターヘリの最適配置・運航を中心とした「関西広域救急医療連携計画」を策定する。
また、東南海・南海地震や近畿圏直下型地震など、大規模広域災害の発生に対応するため、「広域防災分野」とも連携を図りながら、ドクターヘリ等を活用した広域災害医療体制の構築に向けた検討を行う。

(2) 広域的なドクターヘリの配置・運航
各府県の独自配置によって生じる運航範囲・費用負担の重複等を解消し、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援体制の構築を図るため、大阪府、和歌山県及び３府県（京都府・兵庫県・鳥取県）における事業の広域連合への移管を計画的に進め、関西全体におけるドクターヘリの効果的・効率的な配置・運航などを行う。

(3) 広域救急医療体制充実の仕組みづくり
関西における広域救急医療連携のさらなる充実に向けた仕組みづくりを行うため、「関西広域救急医療連携計画」策定の中で、救急患者に対する迅速な医療の提供に向けた広域連携のあり方を検討する。

(4) 今後の展開方向
ドクターヘリの配置・運航など、広域的な救急医療体制を充実させるとともに、各地域における医療資源の有機的な連携を図ることにより、医療面での多重的なセーフティーネットの構築を図り、関西全域に「安全・安心の輪」を広げていくことを目指す。

構成団体が行う事務「関西広域救急医療連携計画」を踏まえて構成団体間での救急医療連携を推進するとともに、府県を越えた広域的な課題解決に向けた支援・協力を行う。
また、広域連合による関西全体でのドクターヘリの効果的・効率的な配置・運航体制の構築に向け、基地病院や消防機関など地元関係者等の調整への支援や協力を行う。

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５広域環境保全(1) 「関西広域環境保全計画」の策定
関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき方向や取り組むべき施策のあり方、広域連合の役割等を定めた「関西広域環境保全計画」を策定する。

(2) 温室効果ガス削減のための広域取組
温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業の広域的な取組、関西スタイルのエコポイント事業の実施に向けた検討や信頼性の高い温室効果ガス削減に資するクレジットの広域活用等に係る調査検討、電気自動車の普及促進に向けた広域的な取組を行うことにより、温室効果ガスの削減を図る。

(3) 府県を越えた鳥獣保護管理の取組
府県をまたがり広域的に移動し被害を与えている野生鳥獣のうち、近年特に被害が深刻化しているカワウについて、モニタリング調査（生息動向調査等）、被害防除に関する事例調査研究等を実施し、これを踏まえカワウ広域保護管理計画を策定するとともに、構成団体が協調して実施する効果の高い被害対策等について検討する。

(4) 今後の展開方向
京都議定書に続く新たな枠組みや名古屋議定書などを踏まえ、関西でのこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、関西共通又は府県を越えて共通する広域的課題に対処していくことにより、関西を環境先進地域とすることを目指す。

構成団体が行う事務
広域連合による温室効果ガス削減のための、住民や事業者に対する啓発事業の広域的な取組、関西スタイルのエコポイント事業の実施に向けた検討や信頼性の高い温室効果ガス削減に資するクレジットの広域活用等に係る調査検討、電気自動車の普及促進に向けた広域的な取組を踏まえて、地域の事情に応じて各府県内の温室効果ガス削減のための取組を行う。
また、カワウに関するモニタリング調査（生息動向調査等）、被害防除に係る事例調査研究及びカワウ広域保護管理計画に基づき、各府県内における被害状況及び対策実施状況を把握したうえで、個体数調整等による捕獲、個別の対策事業等を実施する。

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資格試験・免許等
府県毎に実施している調理師法に規定する調理師、製菓衛生師法に規定する製菓衛生師及び保健師助産師看護師法に規定する准看護師に係る試験及び免許に関する事務（養成施設及び准看護師養成所に係る事務を除く。）並びに調理師法に規定する調理師業務従事者届出に関する事務を集約して、一元的な実施・管理により効率的に行う。
また、処理する事務の範囲を段階的に拡充して、各種の試験を統一的に実施することにより、さらなる事務処理の効率化を目指す。

構成団体が行う事務調理師、製菓衛生師及び准看護師の試験、免許交付等を広域連合が実施するにあたり、各府県において受験願書の配布、広報等に関する支援を行う。

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広域職員研修構成団体の職員研修と機能分担し、広域的な視点を持つ職員の養成並びに業務執行能力の向上を図るため、基本方針、具体的な研修内容等を盛り込んだ「広域職員研修計画」を策定し、関西における共通の政策課題等に関する研修を合同で実施する。
今後、その実施効果を検証しながら、研修事業のさらなる充実を図り、併せて、研修を通じ職員相互の交流や人的ネットワークの形成を図る。

構成団体が行う事務広域連合が行う合同研修との機能分担を図り、独自の体系のもとでそれぞれ職員の研修を実施するとともに、職員を広域連合が実施する合同研修に参加させることにより、職員の能力の向上を図る。
また、広域連合が合同研修を実施する際には、広域連合及び構成団体間で役割分担をしつつ、支援を行う。

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その他広域にわたる行政の推進と地域の振興
上記に定めるもののほか、第４に定める「広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現に向け、広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画及び調整並びに広域連合の区域内における地域の振興に関する計画の策定及び実施に関する事務を行う。

第６事務の拡充

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事務の順次拡充
設立当初から処理している事務の拡充のほか、新たに処理する本格的な事務、国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する構成団体の事務を広域連合に移管して実施できるようにするとともに、港湾の一体的な管理運営、国道及び河川の一体的な計画、整備及び管理、行政委員会事務の共同化等の新たに処理する事務について、その基本方向や可能性の検討を行う。

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国の出先機関からの事務移譲
国の出先機関が実施している事務のうち、関西の広域課題の解決に資する、府県域を越える事務について、国から事務・権限の移譲を受けて一元的に処理することにより、国と地方の二重行政を解消していくことを目指し、事務・権限の移譲に必要な法整備を国に求めていく。

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