経団連
自然保護協議会だよりNo.
83
2020 winter

愛知目標最終年を迎えて特別寄稿特集号
経団連・経団連自然保護協議会は、「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の構成団体として、
日本経済界における生物多様性の主流化に取り組んでいます。

巻

経団連自然保護協議会だより No. 83 2020 Winter

頭言

Opening Article「ポスト愛知時代」に向けて
経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長
二宮 雅也

1

Special Features
〈特集1〉

特別寄稿

2020年を迎え、次の10年を展望する

3

環境省自然環境局長 鳥居 敏男

地球上すべての生命の未来を守るための特別な年にCBD事務局長代理 エリザベス・マルマ・ムレマ

自然を基盤とした解決策を遂行する10年
IUCN事務局長代行 グレセル・アギラ・ロハス［提言］「ポスト愛知目標」に向けた日本経済界の考え方
経団連自然保護協議会事務局「ポスト愛 知時代」
に向けて

4
5
6

〈特集2〉

東北復興支援震災メモリアルパーク中の浜
復興ふれあいの森づくり
６年間の活動報告会

12

Features

NGO活動成果報告会 第96回

●コウノトリ湿地ネット●公益財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター

国内支援プロジェクト視察
わが社の自然保護・
生物多様性保全活動●株式会社小松製作所●ライオン株式会社

KNCF News Selections

78

経団連自然保護協議会 会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役会長

16

二宮 雅也
17
18

はじめに
本 年 は 愛 知 目 標 の 最 終 年 で あ り、10月 に 中 国 で 開 催 さ れ るCBD・●「みちのく潮風トレイル」のご案内●生物多様性アクション大賞 2019 授賞式●事務局・着任挨拶

11
11
11

●ご寄付をいただいた皆様（法人・個人）

9

COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）では「ポスト愛知目標」が採択される等、生物多様性にとって節目の年です。
経団連自然保護協議会といたしましては、ポスト愛知時代にあっても、これまでの日本経済界の取組みや成果の蓄積を活かしつつ、生物多様性への自主的取組みをさらに深化させるとともに、裾野拡大に繋げていくことが重要と考えております。
本稿では、とりわけ愛知目標のもとでの日本経済界の取組みを振り返る◆表紙写真:梨ケ原から富士山を望む
梨ケ原は、原則として年に一度火入れが行われており、環境省の「生物多様性保全上重要な里地里山」にも選定されている二次草原である。富士山
自然保護センターでは、富士山における生物多様性保全上の喫緊の課題は「里山草原環境の保全」と考え、絶滅危惧動植物の分布生態調査や土壌・気象調査を行っている。伐採跡地の二次草原も含めた富士山北部の二次草原の保全策も提案しつつ、富士山全体の生物多様性保全を図る活動を行っている。
◆写真提供:特定非営利活動法人富士山自然保護センター

とともに、今後の取組み等について、記したいと思います。

生物多様性主流化への取組み
経団連ならびに当協議会は、愛知目標採択の前年である2009年に世界に先駆けて「経団連生物多様性宣言」を発表し、この普及活動を通じて生物多様性の主流化を推進してきました。
この間には、基金を通じたプロジェク

ト支援を継続実施することに加え、東北復興支援への取組みの一環として、岩手県宮古市の「震災メモリアルパーク中の浜」
における植樹・管理活動を2014年度から開始するなど、自然再生を通じた地域創生にも活動の場を広げてまいりました。昨秋、中の浜の植樹地「復興ふれあいの森」
を訪問し、地元宮古市の方々との交流・意見交換をいたしましたが、植樹した木々が大きく育つとともに、これからは地元で植樹地管理を引き継いでいただけることになり、大変嬉しく思いました。
こうしたことをはじめ、愛知目標のもとでの会員各位の様々な取組みの結果、日本経済界の生物多様性の主流化は、相当な進捗がみられます。
「生物多様性に関するアンケート＜2018
年度調査結果＞」によると、企業の経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込む企業の割合は、2009年の38％から

経団連生物多様性宣言〔改定版〕
1.【経営者の責務】
持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す
2.【グローバルの視点】
生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する
3.【自主的取組み】
生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取組む
4.【環境統合型経営】
環境統合型経営を推進する
5.【自然資本を活かした地域の創生】
自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する
6.【パートナーシップ】
国内外の関係組織と連携・協働する
7.【環境教育・人材育成】
生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む

おわりに2018年には76％、自社の事業活動と生物多様性の関係を把

経団連自然保護協議会としては、2018年10月に改定した

握している企業の割合は、2009年の33％から2018年には「経団連生物多様性宣言・行動指針」
を、日本企業の顔が見える

78％、と倍増しました。
感慨深くこの数字に触れ、これもひとかたちで、国内外の様々な場面で効果的にアピールしていきた

えに会員各企業のご努力の賜物と感謝するとともに、ポスト愛

いと考えています。企業・団体の皆様のご理解とご協力をお願

知時代の更なる活動に向け、意を新たにしております。

いいたします。経団連自然保護協議会が、四半世紀以上にわた「ポスト愛知目標」への提言

り自然保護や生物多様性に取組んできたなかで、「環境統合型経営」の推進が、いまや経営課題のひとつとなっていることな2018年10月、経団連は、2015年の「パリ協定」
や「SDGs」

どを、臆することなく内外に発信していくことは、ポスト愛知の採択を踏まえ、愛知目標の達成を目指した取組みから得られ時代の一歩を踏み出すうえで、大変重要ではないかと考えておた知見やノウハウを活かし、9年振りに「経団連生物多様性宣

ります。

言」
の改定を行いました。
経営トップの責務や、グローバル・サ

本年においても、
会員企業・団体の皆様と共に、「Society5.0

プライチェーンでの取組み推進、温暖化・資源循環対策を含め

for SDGs」を標榜しながら「自然共生社会の構築を通じた持続幅広い環境活動を事業活動に取り込む「環境統合型経営」の推可能な社会の実現」を目指し、様々な活動を行って参りたいと進などを新たに盛り込みました。本協議会としては、会員企業

考えております。引き続き皆様のご支援と積極的なご参画をよの皆様方とともに本宣言の主旨に則り、「自然共生社会の構築

ろしくお願いいたします。

を通じた持続可能な社会の実現」を目指して参りたいと存じます。
昨年８月には、「ポスト愛知目標」の策定に向けた国際的な議論の加速を見据え、「ポスト愛知目標」に向けた日本経済界す。
この内容は、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定内容を踏まえ、①生物多様性への取組みを通じてSDGsの複数のゴールへの貢献を目指すことの重要性や、②国際社会においても引き続き「生物多様性の主流化」の推進を中核に位置付けるべき課題であること、③生物多様性の問題はマルチステークホ

日本企業の経営理念や経営方針・環境方針等における、「生物多様性保全」の概念の盛り込み状況
生物多様性保全の考え方を、CBD（生物多様性条約）事務局に提出しておりま

生物多様性に関するアンケート〈2018年度調査結果〉

2009 年度（N=311）ことを求めることが基本的なスタンスです。
本年6月には、フランス・マルセイユでIUCN（国際自然保護連合）総会、10月に中国・昆明でCBD・COP15が開催され

60%
（185）
40

60

80

計画中・いいえ・わからない

78%
（242）

2018 年度（N=311）
2009 年度（N=311）

しです。なかでも、経済界が生物多様性にどのように貢献して

0

思います。

24%
（73）

100（%）＊（ ）内は社数

未回答

自社（自グループ）の事業活動と生物多様性の関係についての把握状況ることから、本年は生物多様性をめぐる議論が活発化する見通
いくのかといったことは、国内外で大きな関心が集まることと20

はい

力点を置くことの重要性を訴えるものです。いずれも、これま
適切に評価され、自主的取組みの裾野拡大や深化に繋げていく

38%
（118）

0

ルダーの連携・協働を通じて地域ごとの現場での実践活動にでの日本経済界の取組みや成果の蓄積が、ポスト愛知時代にも

76%
（235）

2018 年度（N=311）

33%
（101）
20

把握している

22%
（69）
68%
（210）

40

60

80

100（%）＊（ ）内は社数把握していない・わからない

未回答

KNCF NEWS 2020 Winter 2

特集1 ［特別寄稿］2020 年を迎え、次の 10 年を展望する
環境省自然環境局長

鳥居 敏男
はじめに

新しい年の幕開けです。特に今年は東京オリンピッ
ク・パラリンピックの印象が強いのですが、生物多様性の分野でも大きな節目の年となります。生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されてから10 年。2020 年は COP10 で採択された「愛知目標」の目標年であり、この秋には中国・昆明で開催予定の COP15において次の目標（ポスト2020 生物多様性枠組）が採択される見込みです。本年は生物多様性についてこの10 年を振り返り、これからの10 年、さらにその先の将来を見据えていく重要な1年になります。

生物多様性をとりまく状況
昨 年 5月 に 生 物 多 様 性 及 び 生 態 系 サ ー ビ ス に
関 す る 政 府 間 科 学 -政 策 プ ラットフォ ーム（ IPBESIntergovernmental Science-Policy Platform on
Biodiversity and Ecosystem Services）が 公 表し
た地球規模評価報告書では、自然が人類にもたらす恩恵は世界的に劣化し、その直接的・間接的要因は過去
50 年の間に加速していることを指摘しています。直接的な要因としては、①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入の5つが挙げられています。またこれらの要因は、①生産・消費のパターン、②人口動態、③貿易、④技術革新、⑤地域から世界的な規模でのガバナンスなどの間接的要因の影響を受けている、としています。さらに、愛知目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、経済・社会・科学技術における横断的な社会変革（transformative change）が必要である、と指摘しています。

ポスト2020 生物多様性枠組へ
COP10 で「自然との共生」という 2050 年ビジョンを打ち出した日本からは、ポスト 2020 生物多様性枠組に関し、条約事務局に対して、愛知目標をベースとした目標設定としつつ、多様な主体による行動を可能にするよう分かりやすい構造と内容にすべきであるとの
3 KNCF NEWS 2020 Winter

意見を提出しています。また併せて次の 4つの点の重要性を指摘しています。
（1）SATOYAMAイニシアティブの更なる展開
各国の国家戦略にSATOYAMAイニシアティブの考
え方を盛り込むことで、SDGsの達成にも資するような二次的自然環境の保全、活用を推進することが重要。
（2）生態系を活用した防災・減災や気候変動適応策の推進
地球温暖化に伴う気象災害に備え、生態系を活用し、平時は自然の恵みを得つつ、災害時には人の生命財産への影響を最小限に食い止めるような適応策を推進する必要。
（3）経済活動における生物多様性への配慮の組み込み
生物多様性配慮の経営戦略への組込みと、その取組状況に関する情報開示を図ることにより持続可能な生産・消費の促進を図ることが重要。
（4）外来種の非意図的侵入への対処
輸出国、輸入国などで国際的な情報交換を密に行い、未然に侵入を防ぐとともに、侵入した場合の初期対応についても事前に協議しておく必要。

国内向けには“せいかリレー”で機運の盛り上げ「生物多様性」という言葉の認知度は 51.8%にとどまっているのが現状ですが、多くの方が生物多様性の保全につながる行動への意向を示すなど一定の理解が広まってきています（令和元年度内閣府世論調査）。
「生
物 多様 性の10 年日本 委員 会（委員 長 :中西経 団連 会長）」では、『未来へつなぐ「生物多様性の10 年」せいかリレー』を 1月から実施します。この10 年間を振り返り、これからどのように取り組んでいくのかを考えるイ
ベントを様々な活動主体に登録してもらい、とりまとめ
を COP15 等において発信する予定です。このような取組を通じて、日本では生物多様性についてマルチセ
クターが参画していることをアピールしていく考えです。
ポスト目標策定の年として、また「生物多様性の10 年」の締め括りの年として、経済界ともしっかり連携して臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

地球上すべての生命の未来を守るための特別な年にA“super year”to safeguard the future for people and all life on Earth
CBD事務局長代理

エリザベス・マルマ・ムレマ

Ms. Elizabeth Maruma Mrema
CBD Acting Executive Secretary

As we welcome the New Year, I would like to take theopportunity to celebrate the 10-year anniversary of thehistoric UN Biodiversity Conference（tenth meeting of theConference of the Parties to the Convention on Biological
Diversity – COP-10） which took place in Aichi-Nagoya,marking the adoption of the current Strategic Plan for
Biodiversity 2011-2020 and its twenty Aichi Biodiversity
Targets, together with the adoption of the Nagoya
Protocol on Access and Benefit-Sharing, and the launchof the United Nations Decade on Biodiversity.
I wish to recognize the contributions of Keidanren to
the implementation of the Convention on Biological
Diversity, including the Keidanren Nature Conservation
Fund that supported nearly 1500 projects in developing
countries and in Japan. Keidanren’s leadership was also
instrumental in the launch of the Global Partnership for
Business and Biodiversity at COP-10, driving the effortsof the private sector in mainstreaming biodiversity into
economic sectors and associated policies and guidelines
in the last decade.
2020 is set to be a “super year”, as world leaders areslated to take key decisions on the environment, climate
and sustainable development. These decisions will set
the agenda for the next decade and beyond and ignite
the transformational changes required to safeguard thefuture for people and all life on Earth.
With the current Strategic Plan for Biodiversity coming
to an end, the Parties to the Convention are currently
working with partners and stakeholders to forge a new
global biodiversity framework that is expected to beambitious and bold in order to revert the current state ofbiodiversity loss. Our success depends greatly on ourability to engage with different stakeholders. The private
sector has a critical role to play. Only by rethinking
our business models, by shifting to sustainable waysof production and consumption, and by re-orienting
economic development towards an economy thatconsiders our ecological boundaries, will we be able tohalt and reverse the current trends on biodiversity loss
and safeguard our future.
I would like to thank Keidanren for the continued support
to the biodiversity agenda and I am certain that its
leadership will contribute greatly to an ambitious post2020 global biodiversity framework and its effective
implementation.

新 年にあたり、愛 知県 名古屋市で開催された歴 史的な国連生物多様性会議（生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10））から10 年となる節目を迎えたことに、この場をお借りして祝意を表したいと思います。
COP10 では、生物多様性戦略計画 2011-2020及び愛知目標（20 の個別目標）、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ ABS）に関する名古屋議定書が採択された
ほか、「国連生物多様性の10 年」の開始が提案されました。
経団連には、経団連自然保護基金を通じて開発 途
上国や日本国内での1,500 件にわたるプロジェクトをご支援 頂きました。生物多様 性条 約の実 施におけるこのような経団連の貢献に、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。経団連のリーダーシップはまた、
COP10 でのビジネスと生物多様性グローバルパート
ナーシップの立ち上げに寄与し、この10 年間、経済部
門における生物多様性の主流化に向けた民間セクターの取り組み、ならびに関連する施策やガイドラインの策定などを推進してきました。
2020 年は、世界のリーダーが環境や気候、そして持続可能な開発に関わる重要な決定を下す「スーパーイヤー」となります。これらの決定により、次の10 年とさらにその先の目標が掲げられ、人類と地球上すべての生命の未来を守るための革新的な変化を引き起こすことが期待されます。
現行の生物多様性戦略計画の終わりが近づき、締約国はパートナーやステークホルダーと共に 2020 年以降の新しいグローバルな生物多様 性枠組の構築に取り組んでいます。新たな枠組は、生物多様性の損失が進む現状を反転させる野心的かつ大胆なものであることが期待されます。そのためには多様なステークホル
ダーの関与がカギとなります。特に民間セクターが決定的な役割を担っています。ビジネスモデルを見直し、
持続可能な生産と消費へシフトし、生態系の限界を考慮した経済発展に方向転換することが重要です。これ
らにより、現在の生物多様性の損失を反転させ、未来を守ることができるのです。
経団連の生物多様性の課題への変わらぬご支援に感謝致します。ポスト 2020 生物多様性枠組を野心的なものとし、その実施を効果的に進めていく上で、経団連のリーダーシップが大いに貢献頂けるものと確信しています。
KNCF NEWS 2020 Winter 4

特集1 ［特別寄稿］

自然を基盤とした解決策を遂行する10年
A decade to deliver nature-based solutions
IUCN事務局長代行

グレセル・アギラ・ロハス

Dr. Grethel Aguilar Rojas

IUCN’s Acting Director General2020 is going to be a ‘super year’ for nature, setting the scene
for a decade of unprecedented collaboration between all
sectors of society to effectively address our global challenges
with renewed commitments for biodiversity conservation andnature-based solutions.
Building on the tremendous work that the Keidanren Nature
Conservation Fund（ KNCF）and other IUCN Members
have carried out around the globe to support conservation
actions, the year 2020 and indeed, the coming decade, is an
opportunity to better equip ourselves for a sustainable future.
IUCN would like to see nature-based solutions at the centre of
the sustainability pathway.
IUCN has defined nature-based solutions as “actions toprotect, sustainably manage, and restore natural and modified
ecosystems that address societal challenges effectively andadaptively, simultaneously providing human well-being andbiodiversity benefits.”1
This definition means that, underpinned by healthy ecosystems,
nature-based solutions can help us move towards a low-carbon
economy（ by mitigating carbon emissions）, while addressing
the pressing challenges that we face, such as climate change
adaptation. These solutions are not just good for natureand climate, they are good for people too. The IUCN work
supported by the Keidanren Committee has shown exactly
this: that ecosystem-based disaster risk reduction works andcontributes both to conservation and development goals.
Demand for nature-based solutions has indeed grown in thelast years. Governments increasingly recognise that healthy
ecosystems – for example, well-managed mangroves, forestsand peatlands as well as green spaces in urban areas – offer
means to tackle to climate change, while supplying otherbenefits, such as greater water security, food security andgreen jobs. While there is still much work to be done, twothirds of those countries supporting the Paris Agreement now
include such actions in their national climate strategies.
IUCN will launch a Global Standard for Nature-based Solutions
at the 2020 IUCN World Conservation Congress, taking placefrom 11-19 June in Marseille, France. There, IUCN will have achance explore how, as a Union, it can help scale-up naturebased solutions as part of an ambitious agenda to contribute tosustainable development between now and 2030.
From Heads of State to indigenous peoples, business leaders
to civil society organisations, all of the stakeholders at the
IUCN Congress will be encouraged to further their commitment
to sustainable development. Business, in particular, has animportant role to play. Whether it is adopting best practices
to accelerate their company’s transformation to a low-carbon
model or joining other forward-thinking companies to champion
nature protection, leading business organisations serve as a
beacon for decision-makers and society in general.
The Keidanren Committee on Nature Conservation is one such
example. As IUCN’s first not-for-profit business organisation
member, the Keidanren Committee will be a key partner at
the IUCN Congress Business and Nature Hub, sharing its
experience and demonstrating that, collectively, we can all
make a difference.
1.The IUCN resolution defining nature-based solutions can be found here https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/resrecfiles/WCC_2016_RES_069_EN.pdf

5 KNCF NEWS 2020 Winter2020 年は、「自然にとっての特別な年」となるでしょう。なぜなら、生物多様性に関する新たなるコミットメントと「自然を基盤とした解決策」（NbS:Nature-based Solutions）によって、社会すべてのセクターのかつてない協力によって我々の世界的課題に有効に対処してくための10 年の幕開けとなるからです。
経団連自然保護協議会や他の IUCN会員がこれまで世界各地で行ってきた様々な自然保護の活動を基盤として、2020 年、そして来るべき 10 年間は、持続可能な未来のために私たち自身がより十分な能力を獲得するための機会となります。IUCNは、「自然を基盤とした解決策」がこの持続可能性への道筋の中心にあると考えています。
IUCNは、自然を基盤とした解決策を「社会的な課題に順応性
高く効果的に対処し、人間の幸福と生物多様性に恩恵をもたらす、
自然あるいは改変された生態系の保護、管理、再生のための行動」と定義しました 1。
この定義は、健全な生態系に支えられた自然を基盤とした解決策が、低炭素社会への移行（炭素排出を緩和することによって）だ
けでなく、気候 変 動適 応など我々が 直 面する様々な課題への対処にも役立つことを示しています。これらの解決策はまた、単に気候や自然にとって良いだけでなく、人々にも恩恵をもたらします。
IUCNが経団連自然保護基金の支援を得て実施した、生態系を基盤とした防災・減災（ Eco-DRR）のプロジェクトなどは、まさにそうした例、つまり自然保護と同時に持続可能な開発の目標に貢献するのです。
自然を基盤とした解決策へのニーズは、近年非常に高まっています。多くの政府が、適切に管理されたマングローブ、森林、泥炭地や都市緑地などの健全な生態系が気候変動への対処策を提供するとともに、他の便益、例えば水の確保、食糧安全保障や雇用などを供給してくれることに気が付き始めました。まだ改善の余地はありますが、パリ協定に参加する 3 分の 2 の政府がこうした方策を国の気候変動戦略に取り入れています。
6月11-19 日にフランス、マルセイユで開催されるIUCN世界自然保護会議では、この自然を基盤とした解決策に関するグローバ
ルスタンダードが発 表されます。IUCNはこのグローバ ルスタン
ダードによって、自らの世界的なグローバルネットワーク全体を通じて、自然を基盤とした解決策をスケールアップし、2030 年にむけた野心的な持続可能な開発目標達成に貢献していきたいと考えています。
各国元首から先住民、産業界のリーダー、市民社会組織まで、
IUCN世界自然保護会議に参加するすべてのステークホルダーは、
持続可能な開発に向けたコミットメントをレベルアップすることが期待されています。産業界は、特に重要な役割を持っています。
自社の低炭素モデルへの変革を加速するためにベストプラクティ
スを採用したり、他の先進的な企業とともに自然保護の取り組み
を進めるにことによって、産業界のリーダーは社会や他の意思決定者にシグナルを送る役割を果たします。
経団連自然保護協議会は、まさにそうした例の一つです。IUCN
で最初の非営利企業関連団体としてメンバーとなった経団連自然保 護 協 議 会 は、来る IUCN世 界自然保 護 会 議 では Business &Nature Hubのキーパートナーの一員として、その経験を共有し、協力していくことで「我々は世界を変革することができるのだ」ということを示すことになるでしょう。
1.IUCNの自然を基盤とした解決策に関する定義は、以下から参照可能 https: //por tals.iucn.org /librar y/sites/librar y/files/resrecfiles/
WCC_2016_RES_069_EN.pdf

国連生物多様性条約（CBD）事務局は、2020 年に中国・昆明で開催予定の CBD・COP15に向けて、［提言］ 「ポスト愛知目標」の「枠組み」に関する意見を募集した。これを受け、経団連自然保護協議会は日本経済界としての意見をとりまとめ、提出した。

「ポスト愛知目標」に向けた日本経済界の考え方
2019 年 ８月15 日
経団連自然保護協議会事務局

2010 年の愛知目標の採択以来、日本では、生物多様性に係る様々な取組みを推進してきた。例えば、2011年、マルチステークホルダーにより構成する「国連生物多様性の10 年日本委員会」を設置し、参画主体間の情報交換や連携事業等を展開するなど、日本における「生物多様性の主流化」の大きな推進力となった。これは、国内外に積極的にアピー
ルできる成果と考える。
また、日本経済界としても、2010 年にとりまとめた「経団連生物多様性宣言」の実践を企業や業界団体等に働きかけるとともに、2010 年に「生物多様性民間参画パートナーシッ
プ」を立ち上げ、企業・業界団体のみならず、NGO、研究者、
政府・地方自治体等にも参画を促し、500 を超える構成団体との間で様々な情報や経験の共有を図るなど、「生物多様性の主流化」に主体的に取り組んできた 1。
愛知目標の最終年を来年に控え、「ポスト愛知目標」の策
定に向けて、国際的な議論が加速していくなか、日本経済界としての現時点の考え方を以下の通りまとめ、（日本政府をはじめ）国際社会に提言する。

1.自然共生社会の構築を通じ、持続可能な社会を実現（ SDGs達成への貢献）を目指す「SDGs」や「パリ協定」の採択を受け、各ステークホルダー
は、脱炭素社会・循環型社会との統合を念頭におきながら、「自然共生社会の構築を通じた、持続可能な社会を実現していくこと」が重要である。企業としても、SDGsの複数ゴールへの貢献を目指し、気候変動対策や資源循環対策、生物多様性対策などの幅広い環境対策を事業活動に統合していく「環境統合型経営」の推進に自主的に取り組んでいくことが重要である。
自然共生社会の構築を通じた、持続可能な社会の実現を目指して、経済界をはじめ様々な主体による自主的な取組みを推進していく観点から、各主体が自らの取組み姿勢や方針等について宣言することを促していくべきである。

2.引き続き「生物多様性の主流化」の推進を中核に位置付ける
生物多様性はあらゆる人間の活動の基礎をなすものであり、すべての人や組織が、生物の恵みへの感謝と自然の脅威への畏怖の念を忘れず、
日々、活動することが重要である。
「ポ
スト愛知目標」を考えるにあたっては、この10 年間に培われた人々の意識や取組みを踏まえて、取組み主体の裾野拡大
や取組内容の深化（生物多様性の主流化）を中核に位置付けて、推進すべきである。

3.マルチステークホルダーの連携・協働を原則に置
いた、地域レベルの取組みを推進する
生物多様性の問題は、気候変動問題と同様、国際社会が直面するグローバルな課題である一方、地域毎に解決すべき課題が異なるローカルな問題でもある。また、温室効果ガスの削減といった統一的な目標を掲げることが困難である。そうしたことから、より多くの地域で、地域に根ざした
生物多様性に関連した取組みを推進することが重要となる。
その際、地域の実情に通じた NGOや地方自治体、地域住民、学識経験者、そして、地域に関連が深い企業 2 等が、連携・協働して取り組むことが、課題解決に向け有効である。企業としても、事業活動と自然の恵みとの関連性を認識したうえで、
マルチステークホルダーと連携・協働しながら、地域の取り組みを戦略的に推進していくことが求められる。

4.強制力を伴う手法ではなく、現場での実践活動に力点を置く
生物多様性を取り巻く要因は複雑かつ未解明の部分が多く、予め想定したシナリオ通りにいかないケースも多いことから、統一的な数値目標の下に進捗を管理し、達成度合いを測るという手法をとることは適切ではない。環境教育や人材育成の充実を図り、各主体の自主的な取組みを尊重しつつ、各国・各地域の実情に応じた具体的な対策を講じていくことが重要である。
経済界を含む多様な主体が各々の強みを活かし、地域の課題を自ら発見し、解決に向けて連携・協力しながら、現場での実践活動に自主的に取り組むことが求められる。また、各主体や各地域の活動成果を共有し合うことを通じ、取組みの深化を目指すことも重要である。生物多様性をめぐる諸
課題は、世界の各地域が直面する課題解決を通じて達成されることが強調されるべきである。

おわりに経団連は、2018 年10月、愛知目標の達成を目指した取組みから得られた知見やノウハウを活かし、「経団連生物多様性宣言」（改定版）を公表した。日本経済界としては、本宣言の趣旨に則り、地域の特性に応じたローカルな取組みに自ら参画する一方、その取組みをグローバル・サプライチェー
ンに拡げていくことを目指していく。併せて、世界各地で活動するNGO等への支援・助成事業を展開するなど、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き主体的に取り組んでいく。

1.経団連等がまとめた「生物多様性に関するアンケート -自然の恵みと事業活動の関係調査 -〈 2018 年度調査結果〉（ 2019 年 2 月）によると、2009 年からの 9 年間で、経営理念や経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業が倍増するなど、日本企業の意識・行動に変化がみられる。
2.当該地域に工場や営業所等が立地している企業のみならず、原料調達等も含めた幅広い観点から「自然の恵み」と事業活動との関係性を認識していくことが求められる。

原文は CBDホームページに掲載されている。
https://chm.cbd.int/database/record?documentID=247269
KNCF NEWS 2020 Winter 6

NGO

活動成果報告会

第96回の概要

経団連自然保護協議会では、公益信託経団連自然保護基金（KNCF）支援プロジェクトの進捗状況を知る機会として、「NGO活動成果報告会」を開催しています。2019年12月25日に行った第 65回では、次の 2団体より報告を受けましたので、概要を紹介します。

コウノトリ湿地ネット「日本におけるコウノトリ繁殖地の拡大に向けた生息環境の再生」の進捗状況と今後の見通し■報告者:佐竹節夫氏（同法人代表）●コウノトリ野生復帰現段階の状況
一度日本の空から姿を消したコウノト
リが、力強くよみがえろうとしている。しかし個体数の増加につれて、人間との共生に苦慮している。
2005 年 の 初 放 鳥 か ら15 年 目 を 迎えた今年、豊岡市を中心とした但馬・丹後地域では毎年10 数組の繁殖が継続し、規模を拡大しながら地域個体群を形成している。全国規模では、約 200 羽に達した。当初段階は、まずは成功と言ってよいだろう。
現在は、コウノトリが本来の姿・生態を取り戻す第 2 段階に入っている。コウノ
トリは渡り鳥で強い飛翔力を持つ鳥。巣立ち後の幼鳥たちは親のテリトリー外に生息地を求め、広く全国を飛び回る。そのうちに性成熟年齢（オス満1歳、メス満3 歳）に達した個体たちは、伴侶を見つけて子育てできる場所を探すこととなる。
かつての日本では、大きな赤松が営巣木だった。現在、どこの里山にも子育てできそうな 松は見 当たらない。仕 方 な
く、電柱に巣をかける。人間に撤去される。住民は歓迎派と共存拒否派に分かれ、行政は困惑し、そのうちコウノトリは何処かへ飛去してしまう。これが近年の全国パターンだった。継続繁殖の成功例は、
但馬・丹後以外では徳島県鳴門市と島根2017 年、雲南市西小学校に巣塔設置

7 KNCF NEWS 2020 Winter

県雲南市の 2 つしか無い。今年は、全国で 48 羽ものヒナが巣立った。個体数は今後も増え続けるだろう。もう待ったな
し。早急に繁殖の受け皿をつくらなければならない。
●当プロジェクトの目的
そこで、全国の生息可能と思われる地域に人工巣塔を設置し、繁殖行動を誘導する活動を始めた。突然に来て、電柱に巣づくりすれば、現地は混乱するだけ。事前に巣塔を設置しておき、関係する各組
織と支援体制を整えておくことがベターだ。コウノトリは一度繁殖すると親鳥はその地に定着する習性があるので、地元では計画的に共生型まちづくりを展開できる。この巣塔設置は、繁殖の不確定さ、場所の選定、地元の受け入れ態勢等の課題があるため、ある程度自由裁量も必要だ。そこで市民サイドの出番となる。
●プロジェクトの進捗状況
KNCFの支援を得て、2017年度に島根県雲南市、2018 年度に兵庫県高砂市、滋賀県長浜市、雲南市（ 2 基目）、2019年度に滋賀県高島市、兵庫県播磨町にそれぞれ設置してきた。
設置の効果は大きく、2019 年には雲南 市（ 1基目）で営巣し、4 羽がふ化・巣今春、巣塔でヒナ 4 羽孵化

立ち、長浜市、高砂市では（ペア形成の可能性ある）2 羽の個体が利用している。
また、どの巣塔も地域の環境シンボルになっており、コウノトリの飛来〜産卵・孵化〜子育てに進むと一気にドラマチック
な活性状況を呈している。巣塔で営巣させ、この行為を核にして地 域活性化（自然環境の保全・再生、循環型経済、環境
教育、行政組織体制の改編等）を図ろうとの当プロジェクトの目的は、まずは順調に滑り出したと思っている。
●今後の見通し巣塔を設置すれば全てに営巣するという保証は無い。しかし、豊岡では 12 年目で初めて営巣した例もある。繁殖すれば、その波 及 効果は予想 以 上のものがある。
「地域の田んぼ、景観を守ってきたことを、コウノトリが “地 域の誇り”に高めてくれる」との住 民の声もある。数値には表しにくいが、官民の連携、他地域との 交 流 なども大きな効果 だ。今 後も地道に巣塔を設置していくことが求められる。
かつては東アジアを自由に飛び交っていたコウノトリ（ Oriental White Stork）。
本 種を復 活させる最終ゴールは、「かつての分布域を復元させること」だ。私たちは 未 来 に向 けて、横 にも 縦にもつな
がっていかねばならない。
「コウノトリ市民科学」ホームページで、コウノトリの目撃情報が確認できる。
https://stork.diasjp.net//

公益財団法人地球環境戦略研究機関 国際生態学センター｢ラオス北部における生物多様性保全と持続可能な森林管理のための研究・教育プログラムの推進｣■報告者：矢ケ崎 朋樹氏（同法人主任研究員）●プロジェクトの背景と概要●これまでのプロジェクト実施内容

育苗活動では、薪炭材や器具材、建築
ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）
材としての価値が高く、実際に現地で売は国土面積 24万平方キロメートル、人買・利用されている野 生樹 木（マテバシ
口 お よ そ 700 万 人 の イ ンド シ ナ 半 島イ属）の栽 培試 験に取り組んでいる（写に位 置する内 陸 国である。ラオス 政 府真1）。2019 年 9月時点で、サイズの大は 2005 年、社会経済的発展や環境保きいもので 高さ 約 92cm、根 元直径 約
全、貧困削減などに係る森林セクターの6mmまで成長し、播種後 2 年で出荷可戦略として「森林戦略 2020」を採択し、能な十分なサイズまで育て上げることに2020 年までにすべての森林マネジメン
トを 3 つのカテゴリー（保護林、保全林、 成功している。学習支援活動では、これまで、同県内の小学校を訪問し、児童を
生 産林）のシステムに適合させ、国土の対象とした環境教育プログラムを実践し森林面積を 70%まで高めることを掲げている（写真 2）。具体的には「わたしとている。そうした中、地 域・村落レベル
身近な森、自然と生きもの」をテーマとでは、違法伐採や鉱山開発等による森林
し、自分が見たことのある森、知っている、の劣化・消失、大雨・洪水等 の自然 災害
身近に存在している自然、生きものなどなどが問題となっており、村落・流 域と（できるだけたくさん自由に）1枚の画用いった包括的な視点に基づく森林管理と紙に絵を描いてもらい、子ども達の抱くともに、荒廃林の修復や森林劣化の抑止“生物多様性の世界観 ”を記録化、可視化に努めていくことが現地関係者の間で議していく。この結果から、子ども達は野鳥、論されてきている。そこで、本プロジェ
魚、ヘビ、カニ、草木など、身近に生息・クトでは、ラオス北部、ルアンプラバン
生育する多様な動植物に対し、様々な経県を対象に、活動のカウンターパートで験を交えていることがわかっている（図ある同県林業セクション（以下 C ／ P 機1）。2019 年 5月には、本プロジェクト
関）と協働し、野生樹木の研究や育苗活を通して育成した幼苗を選抜し、子ども動を通して持 続 可能 な 森林 管 理のため達、教員および C ／ P 機関とともに、同の活動拠点を構築するとともに、環境教校 敷地内にて植樹 活動に取り組 んでい
育プログラムの実 践により、森林・生物る。
多様 性の 保 全ならびに住 民 生 活との関係理 解を促す小学 校での学習支援を展●成果と今後の取組み開している。これにより、現地の生物や森林に関心をもち、自主的、主体的に問本プロジェクトの成果は、①生活や環
題解決に向けて取り組むことのできる次境修復に有用な野 生樹 木の幼苗生 産手世代リーダーの育成を目指している。
法を確立し、優良苗の短期育成に成功しC ／ P 機関敷地内での育苗作業たこと、②その育苗活動を契機として地元 小 学 校との 連 携が 実現し、環 境 教育
プログラムを共同開発／実践するとともに、その結果として、ラオスの子ども達による「生物多様性の記録」が得られたことである。その記録の中には、多様な生物から構成される景観とともに、生物にまつわる子ども達の 豊富な経 験 が 記
されている。今後は、同様のプログラム
を日本国内でも実践し、日本とラオスの子ども達との間で互いの絵（記録）を交
流させながら、多文化共生や国際理解につながるプログラムへと発展させていきたい。今後、育苗活動に関しては、生産苗を具体的に活用していく新たなステー
ジに入っていく。生産活動を継続支援しながら、現地において植生回復が求められる土地（荒廃地など）の修復や森林再生を重点的に、研究・教育の両面から支援を進めていきたい。

Teak tree

Wild Elephant

Tiger
Mai Due

Mai Kor tree

Shrimps

Wild Rabbits

Snake

Tiger

Monkey

小学校での学習支援活動

Mangy

Crab

小学 5 年生が描いた「森、自然と生きもの」

KNCF NEWS 2020 Winter 8

123456
法人寄付

ご寄付を
いただいた
皆様
2019年12月31日現在
2017年4月1日〜2019年12月31日にご寄 付いただいた法 人・個 人は右記のとおりです（50音順・敬称略）。

9 KNCF NEWS 2020 Winter（株）アーレスティ

協和キリン（株）

ダイコク電機（株）

アイシン・エィ・ダブリュ（株）

極東貿易（株）大成建設（株）

アイシン精機（株）（株）極洋

大成有楽不動産（株）（株）アイネット

キリンホールディングス（株）

ダイダン（株）大同メタル工業（株）

アイング（株）

栗林商船（株）（株）アウトソーシング（株）クロスフォー

大日本住友製薬（株）（株）アクトリー（株）グローセル

ダイハツ工業（株）

旭化成（株）

KYB（株）

太平洋工業（株）

アサヒグループホールディングス（株）（株）小糸製作所

大豊工業（株）

朝日航洋（株）

興亜工業（株）大洋建設（株）味の素（株）

興国インテック（株）

大和板紙（株）あすか製薬（株）（株）合人社グループ（株）大和証券グループ本社（株）梓設計鴻池運輸（株）大和ハウス工業（株）

アステラス製薬（株）

興和（株）

高砂製紙（株）アズビル（株）（株）コーエーテクモホールディングス（株）タケエイアツギ（株）

国際石油開発帝石（株）（株）竹中工務店（株）ＡＤＥＫＡ

コナミホールディングス（株）（株）タチエス

アテナ製紙（株）

コマツ

立山科学工業（株）

アビームコンサルティング（株）

斎久工業（株）立山製紙（株）アルフレッサホールディングス（株）

相模屋食料（株）

田中食品（株）飯田グループホールディングス（株）

沢井製薬（株）ＴＡＮＡＫＡホールディングス（株）
タマホーム（株）

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

三機工業（株）（株）イトーキ

三善製紙（株）

タマポリ（株）稲畑産業（株）

三洋化成工業（株）（株）タムラ製作所

イビデン（株）

三洋貿易（株）

中越パルプ工業（株）

岩瀬コスファ（株）（株）シーイーシー

中央開発（株）（株）ウォーターホールディングス

Ｊ．フロント リテイリング（株）

中外製薬（株）（株）AGS コンサルティング

JXTG ホールディングス（株）（株）ツガミＡＧＣ（株）

ＪＮＣ（株）

ＴＳＵＣＨＩＹＡ（株）

エイピーピー・ジャパン（株）（株）
Ｊ- オイルミルズ（株）ディーエイチシー（株）エコペーパーＪＰ（株）ジェイテクト（株）
ＴＫＣ

ＳＭＢＣ日興証券（株）（株）
ＪＰホールディングス

帝国繊維（株）

ＳＧホールディングス（株）

塩谷建設（株）

帝人（株）（株）エックス都市研究所（株）資生堂テルモ（株）

ＮＯＫ（株）

シチズン時計（株）（株）電業社機械製作所

荏原実業（株）澁谷工業（株）（株）デンソー愛媛製紙（株）清水建設（株）東亜建設工業（株）

王子エフテックス（株）（株）ジャステック（株）東海理化

王子製紙（株）昭和産業（株）東京石灰工業（株）

王子ホールディングス（株）（株）シンシア

東京トヨタ自動車（株）

王子マテリア（株）（株）神明ホールディングス（株）東芝（株）王将フードサービス

新菱冷熱工業（株）

東鉄工業（株）大阪シーリング印刷（株）

ステート・ストリート信託銀行（株）（株）東北新社

大阪製紙（株）（株）SUBARU（株）東陽

大阪トヨタ自動車（株）

住友化学（株）

東洋ビューティ（株）

大津板紙（株）

住友金属鉱山（株）

ＤＯＷＡホールディングス（株）（株）大林組住友商事（株）

東レ（株）（株）オーディオテクニカ

住友電気工業（株）

特種東海製紙（株）（株）オープンドア

住友ベークライト（株）

トッパン・フォームズ（株）

岡谷鋼機（株）

住友三井オートサービス（株）

凸版印刷（株）（株）岡山製紙住友林業（株）（株）巴川製紙所（株）オガワエコノス

スルガ銀行（株）

トヨタ自動車（株）

小野薬品工業（株）（株）セイア

トヨタ自動車東日本（株）（株）オリバー

生化学工業（株）（株）豊田自動織機

花王（株）

積水化学工業（株）

トヨタ車体（株）

加賀製紙（株）（株）セブン＆アイ・ホールディングス

豊田通商（株）科研製薬（株）（株）セレスポ豊田鉄工（株）鹿島建設（株）

センコーグループホールディングス（株）

トヨタ紡織（株）（株）カシワバラ・コーポレーション

仙台ターミナルビル（株）

長瀬産業（株）

かどや製油（株）

総合メディカルホールディングス（株）（株）中村自工

キッコーマン（株）

ソーバル（株）（株）ナックキヤノン（株）損害保険ジャパン日本興亜（株）（株）なとりキヤノンマーケティングジャパン（株）

第一三共（株）

ナブテスコ（株）

京西テクノス（株）

大王製紙（株）

南国殖産（株）

京セラ（株）（株）大気社

ニチアス（株）

個人寄付
日医工（株）

芙蓉総合リース（株）

日油（株）

ブラザー工業（株）（株）ニチレイ

プリマハム（株）（株）ニッキ北越コーポレーション（株）

日清オイリオグループ（株）

北海道電力（株）

日新製糖（株）前田建設工業（株）（株）日清製粉グループ本社

マクセルホールディングス（株）

日神不動産（株）

松浪硝子工業（株）

日清紡ホールディングス（株）

松村（株）

日東電工（株）丸三製紙（株）

日東紡績（株）マルハニチロ（株）（株）ＮＩＰＰＯ

丸紅（株）

日本金属（株）（株）ミダック（株）日本触媒（株）三井住友銀行

日本水産（株）

三井住友建設（株）

日本精工（株）

三井住友信託銀行（株）

日本製紙（株）三井物産（株）日本製紙パピリア（株）

三井不動産（株）

日本通運（株）三井松島ホールディングス（株）

日本電信電話（株）（株）ミツウロコグループホールディングス

日本発条（株）三菱重工業（株）

日本ハム（株）三菱商事（株）日本ヒューム（株）

三菱製鋼（株）日本郵船（株）

三菱製紙（株）（株）ニトリホールディングス

三菱電機（株）日本紙パルプ商事（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

日本空港ビルデング（株）（株）ミロク情報サービス

日本コルマー（株）

森永製菓（株）日本システム（株）

森永乳業（株）日本たばこ産業（株）

森ビル（株）

日本調剤（株）（株）八神製作所

日本フイルコン（株）

山田コンサルティンググループ（株）（一社）日本燐寸工業会

ヤマハ（株）（株）日本旅行有機合成薬品工業（株）

能美防災（株）有人宇宙システム（株）

野村ホールディングス（株）

ＵＤトラックス（株）

ハイケム（株）（株）ユーシン（株）ハーフ・センチュリー・モア（株）ヨシタケ伯東（株）（株）ヨロズ

パナソニック（株）

ライオン（株）浜松ホトニクス（株）（株）リクルートホールディングス

ハルナビバレッジ（株）（株）リケン（株）パレスホテル

理研ビタミン（株）（株）パロマ（株）リコー（株）バンダイナムコホールディングス

（株）
Ｌ
ＩＸＩ
Ｌグループ

阪和興業（株）（株）リソー教育

東日本旅客鉄道（株）

リゾートトラスト（株）（株）ピカソ美化学研究所

菱洋エレクトロ（株）

久光製薬（株）（株）リンクレア

日立キャピタル（株）

リンテック（株）

日立金属（株）

リンナイ（株）（株）日立国際電気（株）レスターホールディングス（株）日立製作所

レンゴー（株）（株）日立ハイテクノロジーズ

ワタキューセイモア（株）（株）日立物流
ヒューリック（株）〈その他〉

兵庫パルプ工業（株）

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

ヒロセ電機（株）

岡谷鋼機（株）グループ社員一同ファーストコーポレーション（株）

株主アンケート結果に基づく寄付金：国際石油開発帝石油（株）

富士港運（株）東海プレス工業（株）（株）フジタ

福島工業（株）

富士通（株）

三菱ＵＦＪ銀行ボランティア預金寄付（株）富士通ゼネラル

三菱ＵＦＪニコスわいわいプレゼント（株）フジテレビジョン
富士紡ホールディングス（株）

青木 章泰
安形 哲夫
浅野 陽
阿比留 雄
阿部 泰久
荒尾 隆嗣
安藤 重寿
井川 正治
池田 三知子
石井 直生
石渡 恒夫
泉山 元
磯部 利行
市川 晃
伊地知 透
伊藤 順朗
井上 隆
井上 正幸
井上 實
庵 栄伸
今井 雅則
今井 斗志光岩淺 壽二郎
岩間 芳仁
上田 達郎
上田 建仁
上ノ山 智史上原 忠
内山田 竹志
大久保 尚武大久保 宏紀
大田 勝幸
太田 完治
大谷 信義
大八木 成男
岡 素之
小笠 眞男
岡田 雅一
岡田 政道
小木曽 聡
小倉 克幸
奥 正之
奥田 碩
桶谷 省
小澤 二郎
小澤 徹夫
小原 好一
小山田 浩定
加賀美 猛
香川 佳之
片岡 丈治
加藤 敬太
加藤 治彦
加藤 雅大
鎌田 和彦
神吉 利幸
上脇 太
河合 満
川瀬 昭則
菊池 宏行
岸 暁
岸谷 岳夫
木下 盛好
木村 康
久和 進
久保 肇
久保田 政一栗和田 榮一
黒木 和清
畔柳 信雄
髙下 貞二

郡 昭夫
古賀 明子
古賀 信一郎
古賀 信行
小寺 信也
後藤 高志
小林 秋道
小林 料
小林 仁
小林 弘明
小堀 秀毅
紺野 俊雄
齊藤 佳男
榊原 定征
坂口 美代子
佐々木 浩二佐々木 眞一
佐藤 和弘
佐藤 康彦
佐藤 佳孝
讃井 暢子
澤 良宏
澤田 聡
澁谷 弘利
清水 郁輔
清水 涼子
白須 達朗
白柳 正義
進藤 富三雄
杉原 功一
杉森 務
鈴木 和幸
須田 久美
関 正雄
関口 俊一
瀬古 一郎
千歳 喜弘
高橋 新
宝田 和彦
田口 守
竹友 博幸
多田 正世
立木 清
巽 和彦
田中 能之
陳 唯先
出口 好希
手塚 栄司
出張 勝也
寺師 茂樹
堂森 宏三
徳植 桂治
豊田 章男
豊田 章一郎
中井 邦治
長井 鞠子
長島 徹
永田 理
永田 雅久
中西 宏明
長沼 守俊
中村 敬
中本 晃
永易 克典
仲山 章
西 育良
西田 達矢
西堤 徹
西村 章
西村 雅文
西村 祐

西本 逸郎
二橋 岩雄
根岸 修史
根本 勝則
野力 優
乗竹 伸幸
羽賀 昭雄
畑 佳秀
蜂谷 真弓
濱 厚
濱部 祐一
早川 茂
原 一郎
半谷 順
久宗 弘和
平居 義幸
平野 信行
深澤 和弘
福井 喜久子
福市 得雄
福田 圭子
福留 朗裕
福永 年隆
藤井 清
藤原 清明
二宮 雅也
細井 裕嗣
堀内 滋公
本田 敬吉
前川 輝之
前川 眞基
前田 又兵衞
槇 祐治
槙原 稔
真下 正樹
増井 裕治
松浪 明
松丸 美佐保馬渕 隆一
三木 繁光
御手洗 冨士夫
峰崎 善次
宮内 一公
三宅 占二
宮﨑 直樹
宮崎 洋一
宮原 耕治
三吉 正芳
向井 克典
椋田 哲史
武藤 光一
村上 晃彦
村上 仁志
村瀬 治男
村松 隆
八木 健次
山岡 正博
山口 範雄
山口 央
山田 淳一郎
山本 圭司
與倉 克久
横田 浩
吉田 一雄
吉田 匡秀
米倉 弘昌
若鶴 純
若林 忠
若林 弘之

※掲載企業名は、寄付をいただきました時点のお名前とさせていただきます。

KNCF NEWS 2020 Winter 10

「みちのく潮風トレイル」のご案内
環境省の「三陸復興国立公園・グリーン復興プロ
ジェクト」のひとつとして整備された、青森県八戸市から福島県相馬市までの 4 県 28 市町村をつなぐ全長 1,000 キロを超えるロングトレイルである「みちのく潮風トレイル」が、本年 6 月に全線開通した。
「みちのく潮風トレイル」の統括本部を運営する
NPO法人みちのくトレイルクラブでは、多くの人にエコツーリズムとしてトレイルを歩いてもらうほか、企業に対しては、社員研修や福利厚生としての活用も呼び掛けている。当協議会としても、2012
年の環境省との合意のもと、自然環境の再生を通じた東北復興支援への協力を継続しており、会員各位にも是非ご活用願いたい。
みちのく潮風トレイル
ルート図

生物多様性アクション大賞
2019授賞式
国連生物多様性の 10 年日本委員会（ UNDB-J）
が主催し、経団連自然保護協議会が特別協力をしている「生物多様性アクション大賞 2019」の授賞式が、2019 年 12 月 5 日、東京ビッグサイトで行われた。同賞は、生物多様性の主流化につながる「MY行動宣言 5 つのアクション」（たべよう、ふれよう、
つたえよう、まもろう、えらぼう）を広く呼びかける
ため、2013 年から毎年実施されている。大賞の選
出は今回が最終回となり、2020 年度には総括イベントを予定している。当日は、協議会から斉藤事務局次長が、復興支援賞のプレゼンターとして参加、
あじしま

がっこう

網地島ふるさと楽好（宮城県石巻市）佐藤氏に、表彰状を手渡した。
http://5actions.jp/award2019/index.html

八戸市蕪島

震災メモリアルパーク中の浜
浄土ヶ浜ビジターセンター

事務局・着任挨拶
11月より、細川勝徳が事務局に着任しました。
ほそかわ かつのり

事務局次長 細川 勝徳
よしずみ

妙 泉昭彦の後任として 11月に着任しました、細川勝徳

南三陸・海のビジターセンターと申します。前職ではロシア、

石巻・川のビジターセンター
みちのく潮風トレイル 名取トレイルセンター

金華山

相馬市松川浦昨年の台風19号による被災があった区間があり、「みちのく潮風トレイル」の利用には、事前に注意情報を確認されたい。
http://tohoku.env.go.jp/mct/
問い合わせ先みちのく潮風トレイル 名取トレイルセンター

電話：022-398-6181（担当 :相澤）ウズベキスタン、アゼルバイ
ジャンでのインフラプロジェ
クト、海外拠点の事業管理、
サステナビリティ経営推進を担当しておりました。今般、自然保護協議会で新たなチャレンジの機会を頂いたことに感謝しています。持続可能な社会の実現のた
め、「自然共生社会の実現」と「生物多様性の主流化」に少しでも貢献できる様、努めて参りますので、宜しく御指導の程、お願い申し上げます。

皆様からの情報をお待ちしています。
経団連自然保護協議会
TEL.03（6741）
0981 FAX.03（6741）
0982
e-mail: kncf@keidanren.or.jp

11 KNCF NEWS 2020 Winter

特集2

特集 2

東北復興支援 震災メモリアルパーク中の浜 復興ふれあいの森づくり６年間の活動報告会

東北復興支援 震災メモリアルパーク中の浜
復興ふれあいの森づくり６年間の活動報告会

経団連自然保護協議会が東北復興支援プロジェクトとして 2014 年５月より継続して実施してきた本事業が、2019 年
度をもって地元宮古市の皆様に引き継いでいただくこととなり、2019 年９月 28日、岩手県宮古市の休暇村陸中宮古において、「『震災メモリアルパーク中の浜』復興ふれあいの森づくり・６年間の活動報告会」を開催しました。特集 ２では、
この報告会の模様をお伝えいたします。

主催者挨拶
経団連自然保護協議会
会長

二宮 雅也 氏保護協議会として何かお役にたてないか、との思いから実現した。環境省や宮古市の皆様方と連携し、６年間にわたり毎年６月と９月に下草刈り等の植樹管理
お な つ ぺ「復 興ふれあいの森づくり」の活動
は、東日本大震災の復興に、経団連自然作業を行うとともに、女遊戸自治会、崎山小学校の皆さんと一緒に、震災、津波の恐ろしさと、人間が自然とともに生きる大切さを学んできた。植樹した苗が順調に成長していることもあり、本年度をもって経団連自然保護協議会による活動は終了するが、今後は、東北地方環境事務所や地域の皆様方が中心となって、「復興ふれあいの森」を育てていただ
き、多くの市民や旅行者が集う場所として末永く大切にされることを希望する。
会員各社には、これからも豊かな自然の回復と地域の創生に心を寄せつつ、宮古市、そして、三陸復興国立公園に足を運んでいただきたい。

来賓挨拶
2014年５月の開園記念式典の際に植樹された苗木が、この６年間順調に成長していることを非常に嬉しく思っている。ひとえに経団連自然保護協議会、環境省はじめ、地元崎
山小学校、女遊戸自治会の関係各位のご尽力のおかげであり、感謝申し
宮古市長上げる。宮古市では、崎山小学校は
山本 正德 氏 じめ各学校で、復興・環境学習に取り組んでいる。これは意義深いものであり、この復興ふれあいの森を通じた活動も含めて、今後もしっかり取り組んでいく。皆様方のご指導ご支援をお願
い申しあげる。

ご関係の皆様による、この６年間の貴重な取組みに敬意を表する。私自身も、2012年から
福島の放射能汚染対策に６年間携わっており、
自然 再生を通じた地 域創生への取組みがなされていることは意義深いと考えている。本年６月には、被災された方を含め多くの方が尽力された復興活動の成果のひとつとして、八戸から環境省東北地方
相馬までの約1000kmをつなぐ「みちのく潮風
環境事務所長トレイル」が全線開通となった。
『震災メモリア小沢 晴司 氏
ルパーク中の浜』は、このトレイルのモデルコー
スの経過地点である。この取組みが、宮古市の皆様、復興環境教育を受けられた児童の皆さんに引き継がれ、将来にわたり実り多い地
域の創生につながることを祈念する。
KNCF NEWS 2020 Winter 12

第Ⅰ部
第一部ではまず、６年間の活動を５分間にまとめた動画を鑑賞した後、植樹地の管理作業や、崎山小学校の中の浜学習にご協力いただいた女遊戸自治会前会長の前川壽氏から６年間を振り返ってスピーチをいただいた。
女遊戸自治会前会長

記念碑と、58年前の三陸フェーン大火

前川 壽 氏の時のふたつの記念碑がある。これら

ひさしの復興につなげていきたい。

の自然災害は大きな被害をもたらしたが、生き残った人々が、そうした天災の恐ろしさを忘れないよう、得られた教訓を後世に伝え、地域が結束して、今の女遊戸地区がある。東日本大震災では
38世帯中22世帯が津波の被害にあっ

女遊 戸地区には、明 治29 年 の海 嘯

た。引き続き、女遊戸自治会として「復（かいしょう＝地震による津波のこと）

興ふれあいの森づくり」に参加し、地域続いて宮古市立崎山小学校の「中の浜学習」について動画を鑑賞した後、『震災メモリアルパーク中の浜』における復興・環境学習を授業に取り入れた宮古市立崎山小学校前校長の吉水千枝子氏、現校長の菅原浩樹氏、そして中の浜学習を受けた、宮古市
はる か「中の浜学習」の成果と思い出についてスピーチを
立崎山中学校２年生の湯浅凌君、崎山小学校４年生の佐々木明花さんから、いただいた。
宮古市立崎山小学校
前校長

宮古市立崎山小学校校長

吉水 千枝子 氏

菅原 浩樹 氏宮古市立崎山中学校

湯浅 凌 君中の浜 学習は、岩手 のすべての小・

中の浜 学習の成 果には１．被 災の現中の浜学習で西野先生の授業を受け中学校で行っている復興教育であり、実 の 共 通 理 解 、２．
「い わての 復 興 教て、震災で植物が無くなっても、
どういう

【生きる】
【かかわる】【そなえる】とい育」の基礎づくり、３．新たな児童の可

ふうに植物は時間をかけて元に戻ろうとう３つの価値観を身に着けるために行能性の発掘、４．地域に根ざした復興教していくか、ということを学びました。夏

われている。中の浜学習を通して、復興育の礎、の４つがあった。特に地域に根休みに入り、祖父と一緒に家から学校ま学習は、国連で話をしている持続可能

差した復興教育の礎を作っていただいでの道のりでどんな植物がどのように生な社会づくりの担い手を育む教育、正た 点 が大きな成 果、効 果であり、学 校

えているのかを調べました。西野先生がにそのものだと感じた。学びの場の提だけではできないものができた。今後授業で教えてくれたクズやウルシ、
また、

供と支 援に感 謝するとともに、中の浜は、浄土ヶ浜ビジターセンターや女遊

アカツメクサ、
ネムノキ、ハギ、
サンショウ、学習で学んだ子どもたちが、これから戸自治会の皆様とともに、地 域と一緒

ノブドウ、等合計６４種類もの草や木がの宮古、岩手、日本の未来に貢献していになった崎山小学校復興教育として引身近に生えていて、すごく驚きました。

くことに期待する。

き継いでいきたい。

春 休 みに浜辺でハマエンドウを見つけた時は、動けない植物の知恵はすごいと感じました。将来は、植物等の生態系等を調査する人になりたいと思います。

13 KNCF NEWS 2020 Winter

特集 2

東北復興支援 震災メモリアルパーク中の浜 復興ふれあいの森づくり６年間の活動報告会

宮古市立崎山小学校
はる か

佐々木 明 花 さん

栗の木やケヤキの木が植えられたそうが、これからも中の浜に行って、栗の木です。私は、栗の木を観察しました。植に水をあげたり、草むしりをしてあげた

えられ たときは、３歳 の 私よりきっとり、お世話したいと思います。

小さかったと思います。でも今は私よりずっと大きくなっています。
女遊戸の前川さんから東日本大震災のこと、津波のこわさを教えてもらいました。津波が来そうなときは、前川さん
中の浜学習では、葉っぱ先生の西野先生から植物のいろいろなことを教えてもらいました。私 たちが３歳の時にが教えてくれたように早く高いところに逃げようと思います。
私の中の浜学習は今年で終わりです

第Ⅱ部
第二部では、木々の成長に関する動画を鑑賞した後、本事業に植樹した苗木の選定から携わり、５年間にわたり崎山小学校の復興・環境学習「中の浜学習」で現場での先生役を務めた東京農業大学の西野文貴氏が、「復興ふれあいの森の機能と恩恵」と題して講演を行った。
東京農業大学特別研究員

西野 文貴 氏本の献木で出来ている。このときの設とで、ＷＥＢにはない実際のリアルな世計図が残されている。

界を知ることが出来る。最近の台風や復興ふれあいの森は、明治神宮など

集中豪雨で、みんな地球が危ないと感と同様在来樹種を活かす方針で、まずじていると思う。自然に触れ、自然からは1975年の中の浜の航空写真を用意

学ぶことは、持続可能な社会を形成しした。また植生図を参考にしたほか、更ていくために我々が出来る身近なことに精度を高めるため、現状の植生調査であり、大切なことではないか。中の浜も行った。その結果、ミズナラを一番多

学習は、そのモデルケースになってくれ

復興ふれあいの森の機能と恩恵

く、ヤマボウシ、ケヤキ、ウリハダカエデ

るのではないか。

被 災した土地に森を再生しようとし岩手県内で生産された苗木を調達してなど地 域制苗木を山取りし、不足 分はたとき、どうしたらよいか？日本は肥沃

植樹することとした。

な土地に恵まれており、基 本的に放っこうして再生させた森には、景観、生てお いても 植 物は育つ。しかし、人 間

態、防災の３つの機能があると考えてが植樹をし、手入れをすることで、10倍いる。この他にも、我々が森から受けるの速さで再生させることが出来る。東恩 恵というものもあると思う。その中京にある明治神宮の森は、約100年前

で最も大きいのは教育だ。実際にそこに、1万人のボランティアが植えた10万にある植物の、根っこや葉っぱに触るこ

東北復興支援震災メモリアルパーク中の浜復興ふれあいの森づくり

年表● 2014 年 5月23日● 2014 年 9月20日● 2015 年 6月12日～13日● 2015 年 ９月18日～19日● 2016 年６月10日～11日、９月30日～10月1日● 2017年 6月16日、9月15日● 2018 年 6月16日、9月15日● 2019 年 6月14 日● 2019 年 9月27日～ 28日

・関連資料「復興ふれあいの森づくり

西野文貴殿発表資料
2019/9/28

ポスターパネル」

震災メモリアルパーク中の浜開園式・記念植樹
植樹地管理作業・復興ふれあいの森の利活用に関する懇談会
植樹地管理作業・「中の浜学習」開始
植樹地管理作業・「中の浜学習」
植樹地管理作業・「中の浜学習」
植樹地管理作業・「中の浜学習」
植樹地管理作業・「中の浜学習」
植樹地管理作業・「中の浜学習」
植樹地管理作業・「中の浜学習」・６年間の活動報告会
https://www.keidanren.net/kncf/introduction/download/

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特集 2

東北復興支援 震災メモリアルパーク中の浜 復興ふれあいの森づくり６年間の活動報告会

西野氏の特別授業に引き続き、６年間本事業に携わった環境省宮古自然保護官事務所

アクティブレンジャーの古館百合子

氏、今後中の浜学習の支援を行う、浄土ヶ浜ビジターセンター事務局員の佐々木洋介氏からスピーチがあった。
環境省
宮古自然保護官事務所
アクティブレンジャー

古館 百合子氏

五感で身近な自然に触れよう

来消えて無くなる可能性のある生きものもいる。日本のきれいな浜辺や海岸

宮 古自然保 護 官 事 務 所 の 職 員の立線、豊かな自然のなかに生きるたくさん

場、また宮 古生まれ、宮 古 育 ちのひとの生きものと、100年後も共生できるりとして、三陸の 豊かな自然 の魅 力とよう、五 感を使って身近な自然の豊か大切さをお伝えしたい。日本には、木、さを感じて、自然への興味を深めてい

花、鳥など９万種類以上の生きものがただけたら嬉しい。

いる一方で、様々な原因により近い将

浄土ヶ浜
ビジターセンター

佐々木 洋介 氏

今後の中の浜学習について
浄土ヶ浜ビジターセンターは、青 森
県八戸市から宮城県女川町にわたる三
陸復 興国立公園の中核 施設として、自然 の魅 力を発 信しているほか、浄土ヶ浜園地内において、自然や観光に関する案内業務を行っている。自然ふれあいイベントを定期的に開催しているが、今後、自然の脅威と恵みを学べる場である震災メモリアルパーク中の浜を活用し、崎山小学校の中の浜学習を支援
するとともに、広い世代に向けて、森・川・海のつながりについて理 解を深めるイベントも企画していきたい。

サーモンくん・みやこちゃん
宮 古 市の キャラクター、サーモンくん・みやこちゃんが、ＵＮＤＢ-Ｊ（国連
生物多様性の10年日本委員会）生物多様性キャラクター応援団に任命され、小沢所長から山本市長へ任命書が手渡
された。
参考URL
http://undb.jp/news/5160/

目録贈呈

閉会挨拶

二宮会長から山本市長に、浄土ヶ浜
ビジターセンターで利用いただく、『震
災メモリアルパーク中の浜 』復 興ふれ
あいの森づくりの解説をまとめたポス
ターパネルを贈呈した。

経団連自然保護協議会から宮古の皆様 へ、メッセージの書かれた寄せ書き
を、同協議 会石原 企画部会長から、山本宮古市長へ手渡した。引き続き、閉会挨拶を行った。
経団連自然保護協議会
企画部会長

石原 博 氏多くの人 に 助 け て 頂 き な が ら６年間、活動に参加することができた。これで一区切りということで、寂しい気がす
15 KNCF NEWS 2020 Winter

るが、復興ふれあいの森が立派に成長し、同時に宮古がそして東北が、以前にも増してにぎわいを増すようになることを願って止まない。私たちは宮古の、そして中の浜のファンなので、これからも折に触れて訪れたいと思う。

報告会の後、休暇村陸中宮古敷地内のキャンプ場で、昼食会が開かれた。

国内支援プロジェクト視察2019 年 8 月 30 日

長野県信濃町2019 年度の国内支援プロジェク

いった活動を通じて、人間に止まら

ト視察は、8月30日（金）に二宮会長、ず、地域に暮らすすべての生きものが石原企画部会長ほか 24 名の参加を得

暮らしていける生物多様性豊かな森て C.W.ニコル・アファンの森財団がづくりを目指している。また、森へ運営する長野県信濃町のアファンののダメージの少ない搬出手段として、

森を訪問した。

かつて日本各地で行われていた馬搬

アファンの森は長野県の北端、飯を導入し、日本各地への普及を図っ

綱山の麓に位置し、面積は約 31.3haている。さらに、身体に障害のあるである。1986 年より C.W.ニコル氏

子どもたち、虐待などで心に傷を負っが放置された里山を買い取り、多様た子どもたち、震災や原発事故の被性豊かで健康な森によみがえらせる

災地の子供たちを招待して、豊かなことを意図して整備を続けてきた結森で子どもたちの笑顔を取り戻す活を、生物多様性や生きものの視点か

果、現在では長野県の絶滅危惧種が動といった、人材育成と環境教育、自らの解説を聞きながら視察した。

58 種確認できるなど、地域本来の森

然共生型社会のモデルづくりを行っ林生態系が戻りつつある。このアファている。

C.W. ニコル氏（左）二宮会長（右）今回の視察は、アファンの森財団
が実践する「100 年後の森のために

ンの森の取組みを、経団連自然保護

今回の訪問では、森の再生、またいま何ができるか」との視点を、今後基金は 2012 年以降継続して支援し心に傷を負った子どもたちの心の再の生物多様性保全への取り組みに活てきた。

生に取り組んできた経緯と想いをかしていきたいとの想いを馳せる機

アファンの森では、森林整備、森C.W.ニコル氏から伺うとともに、30会となった。

林生態系の再生のための生物調査と年の歳月を経て豊かに再生された森

C.W. ニコル氏よりアファンの森の概要説明を受けた

スタッフの説明を聞きながら、アファンの森の中を歩いた

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わが社の自然保護・生物多様性保全活動

株式会社小松製作所

2011年に「コマツの生物多様性宣言」を制定し、里山や水辺環境の整備、希少動物保護などから1拠点1テーマを選定し活動しています。今回はその中から、試験場の活動について紹介します。
ます。

試験場での活動につながるという非常によい結果をも

また環 境が良 好に保たれていることの指標・確認として、産卵の時期である

コマツの建設機械の品質確認を行う
試験場では、郷土の動植物の固有種・希少種が敷地内に生息・生育していることが外部の調査機関により確認されまし

毎年 2 月頃、卵塊や成体の 個体 数を調
保護 活動の開始後、個体 数が 徐々に増えていることが確認されています。

外来植物の駆除

境への負荷を低減し、郷土の固有種・希活動を行っています。

郷土の固有種・希少種の保護
試 験 場で 確 認され た 郷土の固 有 種・希少種である両生 類は、樹 林 地と水辺の双 方を利用するため、その 連 続 性をもつ環境が必要です。
そ のために、場内の 水質を良 好に保ち、貯水池などをビオトープ化し、それらが 生 息しやすい 環 境 づくりをしてい

17 KNCF NEWS 2020 Winter

これらの活動を定着させるためには、
社 員の理 解、協力、自発的な行動を促

この 結果を受け試 験 場では、自然環
少種を保護するなどの生物多様 性保全

社員への教育査しています。

た。

両生類の調査たらしています。

すことが 重 要 で す。そ のために、外 部講 師を招き、生物 多様 性についての 勉
強 会を行い、併せて接ぎ木 などのワー試験場には、事業所開設前にはなかっクショップを実施する、ボランティア活た外来植物が点在しており、本来あるべ動に参加するなど、社 員 が関 心を持つき健 全な 森 の姿に戻すためには、それイベントを実施しています。また小学生らの駆除も必要です。その代表的な植の社会見学や地域住民の見学受入の際物であるセイタカアワダチソウを駆除すには、生物多様 性保 全 活動を含んだ内る活動を 2012 年より毎年 社 員で行っ容にするなど、社内だけでなく、その考ています。活 動 開 始から 7 年 経 過したえが地 域にも広がるよう活 動を行って現在、当初と比 較するとその 生育 面 積

います。これからも、地 域 全 体 の 生物は減少し、在来種のススキが増加してい多様性が保たれるよう、取り組んでいきることが 確 認されています。社 員の 手ます。

で花芽を切るという地道な活動ですが、継続して行うことにより、在来種の保護

外来種の駆除活動

外部講師による挿し木の勉強会の様子

ライオン株式会社

ライオンは、環境省「エコ・ファーストの約束」のもと、脱炭素社会、循環型社会、そして自然との共生の実現に取り組んでいます。当社の事業活動は自然環境や生物と深い繋がりがあり、地域の課題に対し地域団体やＮＰＯ法人と共同で、森林整備や生物多様性保全活動を行っています。

「ライオン山梨の森」の整備活動

アカウミガメの保護活動「ＮＰＯ法人日本ウミガメ協議会」と地域団体「みなべウミガメ研究班」と協働し、今年で 10 年目を迎えます。課題は、タヌライオンは「洗うこと」を通じて水と深キによるウミガメの卵の食害でした。当

い関わりがあることから、事業や社会貢初は竹柵の設置でしたが、様々な試行錯
誤を経て金属柵に至り 2016 年には食害

献で水資源の保護に力を入れています。
水源である森林の整 備体験を通じて孵化率調査

０件を達成することが出来ました。カメ社 員の環 境 意 識を醸 成することを目的の産卵や子ガメの巣立ちのために、海岸に、2006 年に山梨市、峡東森林組合、でのゴミの回収清掃なども継続していま

ライオンの 3 者（2016 年からは公益 財団法人オイスカも加わり 4 者）で森林整

外部表彰

子ガメ海に

備 協 定を締 結しました。山 梨 市水口地

対応したテーマを環境省 生物多様性民区の整備放棄されていた約 65haの森を間参画ガイドラインを参考に設定し、地「ライオン山梨の森」と命名し、春から秋

域と連 携した生物多様 性保 全活動を推に全国から社員が集い、ボランティアで進しています。

整備を行っています。市立八幡小学校のす。

ライオンは、各事業所で地域の課題に

大阪工場は、本州最大のアカウミガメの全国の事業所での生物多様性保全活動
ライオンは、全ての事業所で、それぞれの地 域に根ざした生物の保 全活動を地

児童たちや市役所職員の方々との共同作

産卵地である、和歌山県みなべ町の千里域の方々と行うことで、「自然との共生 」

業や、地元婦人会による手作りの昼食をの浜にてアカウミガメを保護しています。

の実現を目指してまいります。

いただく等、地元の方々との交流も大切にしています。2009 年からは新入社員
研 修にも取り入れ、2019 年までにのべ1,700 名を超える社員が植林、間伐、枝打ち、木柵設置などを体験しました。野生の鹿やイノシシの足跡等から森と生き物の繋がりを考える試みも行い、14 年間に渡る活動を通じて、生物多様性について理解を深める場になっています。

山梨の森

生物多様性保全活動の取り組み（全体図）

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公益信託 経団連自然保護基金
Keidanren Nature Conservation Fund

経団連自然保護協議会

Keidanren Committee on Nature Conservation
経団連自然保護協議会
会 長 ： 二宮雅也
事務局 ： 〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
TEL.03-6741-0981 FAX.03-6741-0982
URL http://www.keidanren.or.jp/kncf/