「北海道食といのちの会」のご案内
私たちは任意団体「北海道食といのちの会」といいます。安全安心な食べものと、それを持続的に生産する農業と地域社会を願う道内の団体個人が２０２１年５月１３日、札幌に集まり設立しました。命を脅かす恐れのある化学物質や、安全性が確認されていない遺伝子操作生物を退け、安全安心で個性豊かな地域の種苗と作物と食事を大切にするため、発信、行動していきます。会の名称は「食べものは命」という言葉から付けました。地球上で支え合うたくさんの命の輝きを大切にしていきたいとの思いから－。

＜設立趣意＞
人類は20万年以上の年月をかけて「安全安心」と確認してきた多様な自然の恵みを子々孫々へ伝えてきました。人類は多くの犠牲と努力を重ねて自然界から食べられるものを選び、それを増やす種苗と、それを育む海や山という自然環境を、保全しながら受け渡してきたのです。
一方、ここ30年余の間に多くの人工生成物が作られました。遺伝子組み換え、ゲノム編集など新技術を用いた「遺伝子操作生物」、発がん性や神経毒性が確認されているグリホサートやネオニコチノイドなど劇毒化学物質、そのほかにも多くの人工生成物が、私たちの食と命、多くの生物と地球環境を脅かしています。かつてなく、各国で癌など多くの病気が蔓延し、多くの子どもがアレルギーや発達障害などの苦しみに直面しています。
多様で安全安心な種苗を農家や消費者に保証する主要農作物種子法が廃止され、自家採種を原則禁止にする改定種苗法が成立したことで、農業と食の最も大事な基盤が危うくなっています。また、ゲノム編集生物の商業利用が承認され、後代交配種を含め安全性審査も表示も不要にされています。日
本政府は、欧米とは異なり、遺伝子組み換え生物と扱いを区別しているのです。それどころか農水省
は「ゲノム編集等による有用遺伝子への多彩な変異導入」「農作物の迅速創出技術」を求めています。
日本政府はまた、グリホサートの食品残留基準を緩和しています。小麦をはじめ多くの輸入作物の輸入が容易となり、農家や消費者の間で体内残留が多くなっている現実がしだいに明らかになってきました。ネオニコチノイド系農薬の排除についても日本政府は本腰を入れていません。
地球温暖化の進行や、新型コロナウイルスの感染の広がりという事態を受け、欧州は脱炭素、脱化学農薬、有機農業推進の「グリーンリカバリー政策」に舵を切っています。こうした世界的流れを受けてか、日本政府も「みどりの食料システム戦略」を打ち出しました。この中で2050年までに「化学農薬半減」「有機農業25％（100万 ha）」などを目指しています。北海道は有機農業推進法に基づく北p. 1

海道有機農業推進計画第４期（2022～26年度）の策定に着手し、食の安全安心を推進する政策を進めています。
また、国内では、種子法に代わる種子条例を制定した自治体が25道県に広がりました。「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」（26市町13県）が、有機農業や自然栽培など健康と環境に優しい農業を目指しています。学校給食食材の有機農産物化も、東京都世田谷区や千葉県いすみ市、木更津市、石川県羽咋市、長野県松川町、愛知県東郷町などで行われており、広がろうとしています。韓国など国外でもそうした動きが活発になっています。
私たちは、こうした政府や自治体の政策と運動が変りつつあるタイミングを逃さず、市民の声と力で、自らの命と健康を守るために、動き出したいと考えています。
さらに、米国では Moms Across America などによる遺伝子組み換え食品とグリホサートなど除草剤農薬の排除と食品の有機化を目指す市民運動が広がり、農産物と流通食品が急速にオーガニック化しています。市民の声と手で、消費行動や教育普及行動などを通して、食と農業が変りつつあります。
私たちは、有機農業、自然栽培農業をはじめ健康と環境に優しい農業が広がり、安全安心な食と種苗の地域自給が全国に広がることこそ、地域産業と地域社会を発展させ、豊かな北海道づくり国づくりにつながると考えています。それは農家も国民の多くも望んでいたことなのです。
2019年12月６日に Moms Across America のゼン・ハニーカット代表らを招いて開催した札幌国際講演会に、104団体が結集・賛同し、152個人が賛同されました。私たちはこのことに、多くの道民の声を感じました。
「安全が確認されていないものは食べたくない」「安全安心なものを食べたいし、作ってほしい」「子どもたちに食べさせられる食を」「食べものは命」－という声です。
私たちは、「食べものは命」の精神を大切にし、こうした声を大きく集め、束ねて、政策や生産、流通、食の在り方を改善していくことにつなげたいと考えています。そのために、多くの仲間とつながり、それを実現するために行動したいと考え、この会を設立します。（2021年５月13日採択）＜当面の目的＞（2021年５月13日設立総会採択）
北海道食といのちの会は、設立趣旨を基に多様な活動を持続的に展開し、当面は次の事項を「目的」とし、各方面に発信し、求め、行動していきます。情勢変化に応じて常に見直しを図ります。
① ゲノム編集生物商業利用の中止と充分な国民論議
政府の説明と国民論議がまったく不十分なまま、商業利用が承認され、種苗の配布や作物販売が行われようとしていますが、これはあまりに拙速であり、予防原則に基づき商業利用をいったん中止し、充分な国民論議を行うこと。

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② ゲノム編集生物の安全性・環境影響審査と表示の義務化
ゲノム編集生物を遺伝子組み換えと区別せず、安全性と環境への影響評価を厳密に行い、表示を義務化すること。また、後代交配種についても同様の規制を行うこと。これらが確立されない限り、予防原則を大切にして、商業流通は認めないこと。
③ ゲノム編集など遺伝子操作をしていない種苗と食の拡大や自主表示
遺伝子組み換え生物とゲノム編集生物を含む「遺伝子操作生物」など、安全安心に疑問が残る生物については種苗も食品も表示を実現すること。予防原則の立場から「作らない」「売らない」「食べない」運動を広げ、遺伝子操作していない種苗と食の生産と消費を拡げていくために、表示制度の研究を進め、そうした種苗や食への自主表示を進めること。
④ 遺伝子組み換え作物交雑防止条例の強化
全国に誇る北海道条例の一つである GM 交雑防止条例を強化すること。またこれに学び、私たちが目指す食の安全安心を実現するために「遺伝子操作生物」への合理的な規制を含む必要な条例改正や新条例制定などを検討すること。
⑤ グリホサート系除草剤の輸入・生産・流通・使用の強力な抑制
グリホサート系除草剤が大量に販売され、農業現場や公共施設、家庭で使われている実態を把握し、危険性に関する情報を広く普及し、輸入・生産・流通・使用を強力に抑制すること。
⑥ ネオニコチノイド系農薬の輸入・生産・流通・使用の強力な抑制
ネオニコチノイド系農薬が大量に販売され、農業現場や公共施設、家庭で使われている実態を把握し、危険性に関する情報を広く普及し、輸入・生産・流通・使用を強力に抑制すること。
⑦ 輸入農作物の除草剤・農薬の残留基準の強化
大幅緩和された輸入農作物の除草剤・農薬の残留基準を、元に戻すか、より強化すること。
⑧ 有機農業、自然栽培など健康と環境に優しい農業の抜本的な振興
有機農業、自然栽培など健康と環境に優しい農業を、北海道農業の生産現場で大切にし、拡げること。政府が求める「耕地の４分の１」以上の水準を目指すこと。
⑨ 有機農産物、自然栽培作物など健康と環境に優しい食品の流通消費の振興
有機農業、自然栽培など健康と環境に優しい農業で生産された食品を、北海道農業の商業流通消費現場で大切にし、拡げること。そのためにも、学校給食への有機食材の使用を抜本的に拡げること。

「北海道食といのちの会」会員団体（2021 年 11 月 29 日現在 30 団体。五十音順）

アグリシステム株式会社、e まちづくり江別、江別学校給食を考える会、オホーツク地域自p. 3

治研究所、クォンタム・ネットワーク、さっぽろ市民放射能測定所はかーる・さっぽろ、さっぽろ食まちネット、札幌農業と歩む会、市民ネットワーク北海道、循環ネットワーク北海道、食糧と農業を守る北海道連絡会（道農民連、道母親大会連絡会、新日本婦人の会道本部、道労働組合総連合、自由法曹団道支部、道農協労連、生協労連道地方連合会、農業農協問題研究所道支部）、生活クラブ生協北海道、空知の給食を考える会、チーム「今だから」、当麻グリーンライフ、当麻有機農業推進協議会、ナチュラルココ株式会社、（一社）NO to YES、農民運動北海道連合会、(有)ＦＡＩ、（一社）北海道オーガニックヴィレッジ、北海道消費者協会、ＮＰＯ法人北海道食の自給ネットワーク、北海道たねの会、北海道有機農業協同組合、
北海道有機農業研究会、ＮＰＯ法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、余市テラス、余市のぼりんファーム、らる畑※個人会員は 2021 年 11 月 24 日現在 62 人

役員・監査役・相談役・事務局
役員（７人）
会長：久田徳二（北海道大学客員教授、北海道たねの会代表）
副会長：瀬川守（北海道有機農業研究会代表）
副会長：武野伸二（北海道消費者協会専務理事）
副会長：富沢修一（農民運動北海道連合会書記長）
事務局長：山﨑栄子（生活クラブ生協北海道理事長、北海道たねの会副代表）
安斎由希子（一般社団法人 NO to YES！代表、北海道たねの会事務局長）
富塚とも子（さっぽろ食まちネット代表、札幌市民放射能測定所「はかーる・さっぽろ」代表）監査役（２人）三部英二（札幌農業と歩む会会長）
星野武治（循環ネットワーク北海道代表）相談役（４人）麻田信二（元北海道副知事）
黄倉良二（元北竜農協組合長）
坂下明彦（北海道大学名誉教授）
西尾正道（北海道がんセンター名誉院長）

事務局（４人）事務局長：山﨑栄子
事務局次長：高井瑞枝（トータルフード・コーディネーター）
事務局員：畑玄理（会計責任者）
、水戸啓二

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事務局：生活クラブ生活協同組合北海道内
札幌市西区発寒９条１３丁目１-１０
電話：０１１－６６５－１７１７
メールアドレス：mito@club.s-coop.or.jp
Facebook ページ：https://www.facebook.com/Hokkaido.Syoku.Inochi513/

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