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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第41期第１四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

樋口

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勝人山田山田秀樹

秀樹至平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第40期
第１四半期
連結累計期間

第41期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

第40期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

12,803,036

14,170,539

51,967,156

経常利益

（千円）

296,092

358,796

988,958

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

188,033

211,237

503,442

四半期包括利益又は包括利益（千円）

214,539

203,974

485,438

純資産額

（千円）

6,331,613

6,691,071

6,543,449

総資産額

（千円）

14,312,868

16,462,513

16,772,529（円）19.10

21.4651.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

44.2

40.6

39.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調で、景気全般は回復基調が持続しているものの、米国トランプ政権の通商保護主義への傾斜により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、人材確保と人件費の上昇がより大きな経営課題となっており、ネット販売の需要拡大や同業の競合店だけではなく異業種からの参入により競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力し、食の安全・安心への取り組みを継続して強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は141億70百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は３億37百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は３億58百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めました。また、お買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを新潟中央インター店に導入し、レジ対応の迅速化によるお客様の利便性の向上に努めました。これによりセミセルフレジを導入した店舗は10店舗中９店舗となりました。
しかしながら、一部店舗では競合店の進出により競争が激化したこと、ならびに社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は56億65百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、４月に富山県で４店舗目となる「業務スーパー砺波店」（富山県砺波市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、フランチャイザーである㈱神戸物産による「春のお客様大感謝セール」のテレビＣＭを全国規模で行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は51億86百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、企業内食堂の運営受託を行っている部門において、学校給食等の受託施設が増えたことで、同部門の売上高は増加いたしました。また、昨年６月に北海道地区において同業他社から顧客を受け入れたこともあり、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
前年度に引き続きコストに見合った適正な販売価格の維持・形成に取り組んだことにより平日の平均販売単価は前年同期末を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は19億71百万円（前年同期比3.8％増）、セグメン
ト利益は１億８百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う施設数が増加したことと、当社独自の企画販売、及び主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売の新規顧客獲得のためのキャンペーンなどを行ったことにより、販売数は前年同期を若干上回り、売上高は増加いたしました。
また、野菜などの仕入価格が比較的安定して推移したことで、売上総利益も前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億36百万円（前年同期比0.9％増）、セグメン
ト利益は95百万円（前年同期比66.2％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果もあり、一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店からの送客による昼食利用、及び一般のお客様によるレストラン利用者数は前年同期に比べ減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、看板商品である「味噌わらじかつ定食」が販売数を伸ばし、また、一部店舗において居酒屋色を強く打ち出すなど、店舗ごとに特色を出し好評は得ているものの、客数は前年には及びませんでした。また、依然として一部店舗における人件費の削減とビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億９百万円（前年同期比4.3％減）、セグメン
ト損失は20百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、164億62百万円となりました。これは主に、棚卸商品が１億49百万円増加したものの、現金及び預金が４億32百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、97億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億61百万円、賞与引当金が１億15百万円、短期借入金が74百万円及び未払法人税等が30百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、66億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億54百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、40.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,833,000−

801,710−354,553（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,000

98,430−

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,430−②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

989,100−

989,100

9.13

989,100−

989,100

9.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,324,181
1,153,092
1,551,610
124,355
432,843△3,6405,582,443

1,892,068
1,159,509
1,701,534
120,085
551,568△2,277
5,422,488

4,125,618
3,478,042
653,530
8,257,191

4,075,232
3,478,042
641,617
8,194,892323,287
259,094582,382

305,858
266,761
572,620

114,950
2,250,944△15,383
2,350,511
11,190,085
16,772,529

115,656
2,169,215△12,361
2,272,511
11,040,024
16,462,513

3,060,211
907,094
111,547
203,806
1,670,362
5,953,022

3,045,799
832,798
80,94488,2201,738,286
5,786,049

600,000
2,313,080
140,853
15,063140,310631,230
435,519
4,276,056
10,229,079

600,000
2,151,740
121,292
15,205
116,370
561,190
419,592
3,985,391
9,771,441

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四半期報告書（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

801,710366,7816,013,879△751,653
6,430,718

801,710366,781
6,168,765△751,653
6,585,603

106,581
6,149
112,7316,543,449
16,772,529

100,807
4,660
105,467
6,691,071
16,462,513

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

12,803,036
9,607,920
3,195,116
2,916,375
278,740

14,170,539
10,642,756
3,527,783
3,190,054
337,728

1
4,144
4,937
14,494
23,577

1
4,144
5,374
20,71830,238

4,196
2,029
6,226
296,092

5,039
4,130
9,170
358,796

−
−
−

200
4,445
4,645

−
−
−
−
296,092
19,68588,373108,058
188,033−
188,033

2,059
2,595
127
4,782
358,660
61,44785,975
147,422
211,237−
211,237

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

188,033

211,237

28,351△1,84526,506
214,539△5,774△1,488△7,263203,974

214,539−

203,974−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

133,279千円
559千円

150,891千円
17,428千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年５月12日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成30年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業5,717,837

3,839,932

1,899,537

1,126,450

219,278

12,803,036−

12,803,036

342

31

35,303−

1,706

37,383△37,383−

5,718,180

3,839,964

1,934,840

1,126,450

220,984

12,840,419△37,383

12,803,036

146,147

112,482

93,62557,311△31,008

378,558△99,818

278,740

旅館、その他事業計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,972千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

5,665,508

5,186,823

1,971,738

1,136,530

209,938

14,170,539−

14,170,539

598

25

41,623−

1,243

43,490△43,490−

5,666,107

5,186,848

2,013,361

1,136,530

211,182

14,214,030△43,490

14,170,539

115,442

147,479

108,316

95,279△20,249446,268△108,539

337,728

旅館、その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△108,700千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

19円10銭21円46銭188,033

211,237−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

188,033

211,237

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成30年６月27日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月１０日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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