契約締結前交付書面

本社／〒460-0003 名古屋市中区錦二丁目 2 番 1 3 号◆

金融 ADR 制度のご案内／〒532-0011 大阪市淀川区西中島六丁目 1 番 1 号
電話 （0 6）5 3 0 0 ― 5 7 5 7（代表）東京支店

商品先物取引の契約締結前交付書面（大阪取引所）

必ずお読みください

電話 （0 5 2）2 0 1 ― 6 3 1 1（代表）大阪支店◆「契約締結前交付書面」は金融商品取引法の規程に基づき作成／〒104-8402 東京都中央区築地六丁目１９番２０号

されたもので、同法第 37 条の 3 の規程により、お取引をいた

電話 （0 3）3 5 4 3 ― 9 1 1 1（代表）

だく前に、商品の内容を正確にご理解いただくための重要なポ京都インフォメーションセンター／〒604-0835 京都市中京区御池通間之町東入高宮町 2 0 6
電話 （0 7 5）2 4 1 ― 7 7 1 1（代表）

イントを記載しております。

金沢インフォメーションセンター／〒920-0869 金沢市上堤町 2 番 3 7 号
電話 （0 7 6）2 2 2 ― 5 8 1 1（代表）

必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご理解のうえ、お広島インフォメーションセンター／〒730-0013 広島市中区八丁堀 1 5 番 1 0 号

取引いただきますようお願いいたします。

電話 （0 8 2）2 2 1 ― 5 5 0 0（代表）福岡インフォメーションセンター／〒810-0001 福岡市中央区天神二丁目１４番２号
電話 （0 9 2）2 8 8 ― 7 1 0 0（代表）

お客様相談窓口
電 話

取引相談室

052−201−6333
5版

2023.9

商品先物取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ
取引として行われる商品先物取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
◯

先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも
可能です。

◯

受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第１条の17 の２の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。※当社の運用については P4 を御覧下さい。

◯

ミニ商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算値段の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。※当社の運用については P5 を御覧下さい。

◯

限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。

◯

商品先物取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的
及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
手数料など諸費用について
 商品先物取引を行うにあたっては、別紙「当社が定めた委託手数料一覧」に記載の額及び方法により取引手数料をいただきます。
証拠金について 商品先物取引を行うにあたっては、別紙「当社が定めた委託者証拠金額一覧」に記載の証拠金を担保として預託していただきます。
 証拠金の額は、ＳＰＡＮ®により、先物取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
※ ＳＰＡＮ®とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchange が開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard
Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。

1

※当社では、現金証拠金のみでのお取引となります。
※日本証券クリアリング機構は、2023 年 11 月 6 日（月）に証拠金計算方式を現行の「SPAN 方式」
から「VaR 方式」へ変更することを予定しています。（P5 を御覧下さい。
）

商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、受託契約準則第 33 条ならびに「先物・オプション取引口座設定約諾書」第 12 条 2 項に基づき、損失を被った状態で建玉の全部が決済されます。更にこの場合、その決済で生じた損失についてもお客様ご自身が責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加預託等が必要となる場合があります。※当社では代用有価証券はお預かりしておりません。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、
市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 商品先物取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

2

商品先物取引の仕組みについて
１．商品先物取引の仕組みについて
商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 対象商品
取引対象の商品は、貴金属（金、白金等）、ゴム（RSS3）の金融商品取引所が業務規程等に定めた商品となります。
※当社では、2023 年 5 月 15 日より、銀、パラジウム、ゴム（TSR20）、CME 原油等指数先物、一般大豆、とうもろこし、小豆の取引を休止しております。
(2) 取引の期限
a 金標準、白金標準先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。
）とします。
）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。）に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して４営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
b

金ミニ及び白金ミニ先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。

c

金及び白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバー により発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。
）に区分して行います。

dゴム（RSS3）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。
）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して５営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

(3) 日中取引（8:45～15:15、ゴム市場 9:00～15:15）終了後の取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にも夜間セッション(16:30～翌 6:00、ゴム市場 16:30～19:00)が設けられており、日中取引終了後の取引が可能となって3います。当該セッション中におこなった取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4) 制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化によりお客様が不測の損害を被ることがないよう、基準値段
から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(5) 取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
(6) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のよ
うな規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．商品先物取引の制限又は禁止
ｅ．建玉制限○ 決済の方法(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 現物商品の現渡し・現引きによる決済は当社ではおこなっておりません。
当限月の指示日である 15 日（休業日の場合は繰り上げ）の日中取引終了時に残った建玉は、翌営業日の夜間取引で決済されていない場合、翌営業日の日中取引寄付においてお客様の計算により決済します。即座に約定できない場合も全量約定するまで発注します。
当社では、2023 年 10 月の消費税についてのインボイス制度導入により当社において金・白金・銀の現渡し（売りについての倉荷での現物決済）ができなくなることに伴い、2022 年 10 月 1 日より受渡しによる決済を取り止め、決済の方法を転売又は買い戻しによる決済のみとしております。
(3) 現金決済型商品先物取引
当社では現金決済型商品先物取引についても、受渡決済型商品先物取引と同様に、当限月の指示日である 15 日（休業日の場合は繰り上げ）の日中取引終了時に残った建玉は、翌営業日の夜間取引で決済されていない場合、翌営業日の日中立会寄付きにてお客様の計算により建玉を決済します。即座に約定できない場合も全量約定するまで発注します。

4

2．証拠金について(1) 委託者証拠金
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」といいます。
「委託者証拠金」は、お客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じてＳＰＡＮ®を用いて計算された金額（取引証拠金所要額）以上の額で決定することとされており、当社の「委託者証拠金」は、㈱日本証券クリアリング機構から毎週金曜日に発表されるプライス・
スキャンレンジを下回らない金額を設定しております。なお、「証拠金所要額」は相場の状況等により、適時見直しが行われますので、「委託者証拠金」は一定の金額ではありません。
※日本証券クリアリング機構は、2023 年 11 月 6 日（月）に証拠金計算方式を現行の「SPAN 方式」
から「VaR 方式」へ変更することを予定しています。
「VaR 方式」は、1250 超の大量のデータを用いて必要となる証拠金を統計的に計算する方式です。
※2023 年 11 月 6 日（月）以降は委託者証拠金額は「VaR 方式」により日本証券クリアリング機構が算出した証拠金所要額を基準に当社が定めた額となります。
(2) 受入証拠金の総額
お客様が預託した証拠金の総額に、現金授受予定額（計算上の損益（益勘定の場合は加算しません）＋売買損益金）を加減した額を「受入証拠金の総額」といいます。
建玉を維持するためには、この「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。
(3) 証拠金不足の発生と証拠金の追加預託「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回った場合には、証拠金の不足が生じる事になります。この時の不足額を「総額の不足額」といいます。
証拠金は、次のように算出された総額の不足額を、不足額が生じた日の翌営業日 12:00 までに預託しなければなりません。
不足額が期限までに預託されない場合は、お客様の計算により全ての建玉を決済します。即座に約定できない場合も全量約定するまで発注します。
〇総額の不足額
総額の不足額 ＝ 受入証拠金の総額 ― 委託者証拠金（マイナスの場合）(4) 証拠金の返還
当社は、顧客が商品先物取引について、お客様が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、申し出から 4 営業日以内に返還します。
※出金のご指示は午後 3 時までにお願いいたします。午後 3 時以降のご指示は翌営業日のご指示扱
いとなります。

5(5) 証拠金の預託の方法
証拠金の預託は、金融機関を介しての振込により行ってください。証拠金の預託は金融機関からの振込のみとしており、現金でお預かりすることはおこなっておりません。
当社指定の下記口座にお振込みください。
PayPay 銀行

銀行名

三菱 UFJ 銀行

支店名大津町支店（オオツマチシテン）

本店営業部

口座種類

普通口座

普通口座

口座番号

16923216547311

名義人（銀行コード 0033）

大起証券株式会社（ダイキショウケンカブシキガイシャ）

ダイキショウケン（カ3．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
お客様の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
なお、預託した証拠金は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されております
ので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

6

先物取引及びその委託に関する主要な用語
 証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
 建玉（たてぎょく）
先物取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
 ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。
）を有する建玉が新たに発生することをいいます。

商品先物取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物取引については、以下によります。
 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ
 商品先物取引の媒介、取次ぎ又は代理 商品先物取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・

商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能であり、損失は翌年
以降 3 年間繰り越して利益を相殺できる繰越控除の制度があります。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

7

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において商品先物取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、
捺印して当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オ
プション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
（当社ではオプション取引は取り扱っておりません）
 先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
 ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
（Ｐ9 参照）
 ご注文にあたっては、委託する取引対象銘柄及び限月、売付け又は買付けの別、新規又は仕切、注
文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。
 注文された商品先物取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書兼保証金受領書｣が交付されます。
 また、商品先物取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月｢取引残高報告書｣が郵送されます。
※電子交付を選択された場合は郵送されません。パソコンまたはスマートフォンからご確認いただ
けます。
 この｢取引報告書兼保証金受領書｣、｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認下さい。
 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の取引相談室へ直接ご連絡下さい。

当社の概要
商 号

等

大起証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 195 号

本店所在地〒460-0003 名古屋市中区錦 2 丁目 2 番 13 号

代 表 者

代表取締役社長 大口 博信

連 絡052-201-6311（代表） 又はお取引のある支店にご連絡ください。

先

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本投資者保護基金 日本商品委託者保護基金

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金

6 億 3000 万円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

1950 年 8 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒460-0003 名古屋市中区錦 2 丁目 2 番 13 号

電話番号：0120-706-030（本社取引相談室）
受付時間：月曜日～金曜日

9 時 00 分～17 時 00 分 （祝祭日除く）

8

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

祝日取引の開始
2022 年 10 月より祝日取引を開始しております。
祝日にお客様が発注される場合は受注センター（電話による受注専門部署）へ発注するか、もしくはインターネットで発注するかのどちらかになります。
（祝日は担当者を介した発注はできません。
）
インターネットによる発注をご希望の場合は、インターネット取引申込書をご提出いただく必要があります。（ID、パスワードを発行いたします。
）
注文受付について（2023 年 4 月末までに口座開設されたお客様）（平日） 各店舗で受注

注文受付時間 8：30 ～ 19：00（祝日） インターネットまたは受注センターで受付

注文受付時間 8：30 ～ 19：00（2023 年 5 月以降に口座開設されたお客様）（平日・祝日とも）
インターネットまたは受注センターで受付
受注センター受注電話番号

注文受付時間 8：30 ～ 19：00

０１２０－９１９－２５０※祝日取引においては営業担当者のアドバイス等はございません。
※祝日のご入金はお客様の口座には反映されません。翌営業日のご入金としての扱いとなります。
（免責事項）
当社は次に掲げる事項により生じるお客様の損害について、その責を負わないものとします。
1

通信機器及びコンピューターシステム等の障害による注文受付の遅れまたはサービスの停止をした場合に生じた損害

2

電話回線の不調及び混雑により注文の受付けが遅れた場合に生じた損害

3

天災地変、政変、ストライキ、市場環境の急変等、不可抗力と認められる事由により、注文の執行が遅延し、または不能になった場合に生じた損害

4通信回線・システム機器の瑕疵もしくは障害または停電により、当社が正常に受付けた注文が執行されない、または発注されない場合に生じた損害

5

その他、当社の責めに帰すことができない事由により、お客様が被った損害

9個人情報保護宣言
大起証券株式会社
当社は、お客様に「新たな発見、最適な機会、確かな満足」を提供することを経営理念とし、より質の高い金融サービス（商品・サービス・情報）の提供とお客様の満足度の向上に取り組んでおります。お客様の情報は、そうした金融サービスを提供するためになくてはならないものであり、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を厳重に保護し、適正に利用することは、当社の最も重要な社会的責任であると認識しております。当社は以下の方針をもってお客様の大切な個人情報等の保護に万全を尽くして参ります。

1. 関係法令の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会及び金融庁のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、下記の当社における個人情報等の利用目的は、当社の各店舗に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
3. 個人情報の適切な管理
当社はお客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
（１） 基本方針の策定
個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しております。
（２） 個人データの取り扱いに係る規程等の整備
当社は、個人情報保護委員会及び金融庁により制定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、並びに金融商品取引業者として当社が加入する自主規制機関の定めに準拠した取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
（３） 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監10査部門による監査を実施しております。
（４） 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しております。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。
（５） 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
（６） 技術的安全管理措置
・情報へのアクセス権限を管理し、担当者及び取り扱う個人情報データベース
等の範囲を限定しております。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソ
フトウェアから保護する仕組みを導入しております。
4. 個人情報の第三者提供（１） 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
（２） 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供しません。
5. 開示等のご請求への対応
当社はお客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6. 個人情報の外部への委託（１） 当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。（特定個人情報につきましては法令で定められた目的のためにのみ利用します。
）（２） 当社では、例えば以下のような場合に、個人情報の取り扱いを委託します。
・取引報告書等の発送に関わる業務・口座開設書類等の保管に関わる業務
・顧客情報のシステム登録に関わる業務
・入出金に関わる業務
7. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取り扱いを行うため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めて参ります。
以上

11

お客様の個人情報の利用目的について

大起証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（マイナンバー）を適切に取り扱い、保護していくことは、重要な社会的責務であると考えています。個人情報保護宣言を定め、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）その他の規範、ガイドライン及び社内規定等を遵守すると共に、当社の役員及び従業員に周知・徹底を図り、個人情報は以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

１ 事業内容・金融商品取引業者として商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎ・金融商品取引業者として取引所為替証拠金取引の委託の取次ぎ・金融商品取引業者として取引所株価指数証拠金取引の委託の取次ぎ
２ 利用目的① 当社の事業内容における業務に係る勧誘、契約締結、審査、現金及び有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務。
② 当社の事業内容における苦情・紛争処理の解決に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務。
③ 当社の事業内容における主務官庁、行政が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務。
④ 差金決済に係る支払調書の作成業務。
３ 個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を漏えい・紛失等することのないよう、厳重な管理を行っております。お客様から提供された個人情報は、当社の個人情報保護管理責任者が責任を持って管理いたします。
以 上
個人情報問合せ相談窓口
TEL ０５２－２０１－６３１１
FAX ０５２－２２０－１５９３
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2023090112

契約締結前交付書面

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商品先物取引の契約締結前交付書面（大阪取引所）

必ずお読みください

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されたもので、同法第 37 条の 3 の規程により、お取引をいた

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