経営トピックス

2021年11月

[ 経営の概況 P.3 ]2021年度 第2四半期決算の概要（対前年同期）(単位︓百万円、倍)連
2020/2Q
(実績)

売

上

結

2021/2Q
(実績)

単
※2

増減率

2020/2Q(実績)

体2021/2Q
(実績)

連単倍率
増減率

※2

2020/2Q(実績)

2021/2Q(実績)

高104,496

87,782－

100,124

84,258

－

1.04

1.04

営 業 利 益10,9245,155△52.8％

10,4904,545△56.7％

1.04

1.13

経 常 利 益10,724

5,074△52.7％

10,372

4,672△55.0％

1.03

1.09

※1

※1

△53.4％

8,115

3,761

△53.7％

1.02

1.02

四半期純利益

8,251

3,847

※1 親会社株主に帰属する四半期純利益※2 2021年度の期⾸より 「収益認識に関する会計基準」 等を適用しており、当四半期の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の増減率は記載しておりません。

【 収益 】
 電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電⼒料（再エネ賦課⾦）
および再エネ特措法交付⾦の減少


電気事業において、他社販売電⼒料などの増加【 費用 】
 電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付⾦および他社購⼊電⼒料の減少
○

電気事業において、燃料費などの増加

1

2021年度第2四半期決算は、連結ベースで売上高が877億円、経常利益は 50億円となりました。

○

2021年4⽉より「収益認識に関する会計基準」を適⽤している影響で、売上高が⼤幅に減
少していますが、費⽤も同額減少しているため、利益への影響はありません。

○

同会計基準の影響を除けば、他社販売電⼒料の増加により、増収となっています。

○

⼀⽅で、利益⾯では、燃料価格の高騰により、燃料費や他社購⼊電⼒料が増加したことか
ら減益となり、⼤変厳しい決算となりました。

[ 経営の概況 P.4 ]2021年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）

連

結

単

⾒通し
2020

(実績)

売

上

2021

2021

(7月公表)(今回)増減(対7月公表)

体

⾒通し
2020

(実績)

2021

2021

(7月公表)

(今回)

連単倍率
増減

(対7月公表)

2020

(実績)

2021

(⾒通し)

高

190,520

168,500

174,600+6,100180,638

159,200

165,200+6,0001.05

1.06

営 業 利 益12,619

6,800

6,000

△800

10,097

5,100

4,100

△1,0001.25

1.46

経 常 利 益11,335

6,500

5,700

△800

8,939

5,000

4,000

△1,000

1.27

1.43

△500

6,953

4,000

3,300

△700

1.20

1.27

当期純利益

※

8,341

※

4,700

※

4,200

※親会社株主に帰属する当期純利益［ 対 7月公表値 ］【 収益 】


電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電⼒量の増加および他社販売電⼒料などの増加【 費用 】
 電気事業において、燃料費や他社購⼊電⼒料などの増加

今回の業績⾒通しには、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響として、販売電⼒量の減（△124百万kWh）を織り込んでおります。

2○

2021年度の収⽀⾒通しは、連結ベースで売上高が1,746億円、経常利益は 57億円となる
⾒込みとなっております。

○

2020年度と⽐べて⼤幅な減益となる⾒込みとなっていますが、その要因は、燃料価格の上昇に伴い燃料費と他社購⼊電⼒料が増加する影響や、減価償却費が増加する影響などによるものです。

○

7⽉公表値と⽐較すると、売上高は上⽅修正を⾏っていますが、要因としては燃料費調整制
度の影響、販売電⼒量が増加した影響、他社販売電⼒料が増加した影響によるものです。

○

⼀⽅で、利益については、上期実績と同様、燃料価格の上昇に伴う燃料費と他社購⼊電⼒料の増加を織り込み、下⽅修正としています。

○

燃料価格の上昇については、燃料調達の多様化や効率化を通じて、影響を最⼩限にとどめたいと考えています。

[ 経営参考資料集 P.24 ]Q1.県経済トピックス
1

沖縄県経済の現状と先⾏き■ 現状
県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況が続いている。
沖縄県 主要経済指標（対前年同月伸び率）の推移
項 目（単位：％、倍）2020年度
10月

11月

12月

1月

2月

▲ 8.1 ▲ 11.8

0.8

0.8

▲ 0.3

▲ 1.4

▲ 0.6

新⾞販売台数▲ 39.3 ▲ 54.0 ▲ 32.7 ▲ 18.7 ▲ 14.9 ▲ 11.4

23.1

3.3

▲ 0.2

⼊域観光客数

百貨店・ｽｰﾊﾟｰ販売額

4月

5月▲ 16.1

▲ 6.9

年度

4月

▲ 3.5

15.1

1.0 ▲ 16.0

▲ 9.5

▲ 90.9 ▲ 94.7 ▲ 83.4 ▲ 71.2 ▲ 80.1 ▲ 71.9 ▲ 59.9 ▲ 52.3 ▲ 56.8 ▲ 80.2 ▲ 79.9 ▲ 24.5 ▲ 72.7

239.7
21.3

公共⼯事請負⾦額

37.2

新設住宅着⼯⼾数

▲ 2.1

完全失業率
有効求⼈倍率

▲ 9.5

6月
2.5

7月

8月

▲ 2.7

44.5 ▲ 14.1

0.3

9月

2021年度

0.7

0.7 ▲ 12.0 ▲ 21.9

4.9 ▲ 15.6

7.9

5.8

3月
2.5

▲ 4.5

▲ 0.1

5月
8.9

6月
▲ 9.2

7月

▲ 1.4

9月

上期

2.9

3.1

30.4 ▲ 11.7

▲ 9.1 ▲ 10.5 ▲ 38.7

▲ 11.6

343.6

13.0

▲ 9.7

42.1 ▲ 10.0

40.2

47.3 ▲ 27.9

▲ 0.3

17.2

64.3

17.7

0.6 ▲ 34.9

18.8

▲ 13.4

▲ 0.8

2.0

8月

44.1 ▲ 44.2 ▲ 36.9 ▲ 41.0 ▲ 63.4 ▲ 20.9 ▲ 23.7 ▲ 35.4

19.1 ▲ 15.0 ▲ 33.2 ▲ 27.4 ▲ 19.1 ▲ 27.0

3.4

3.4

3.6

3.2

3.5

3.7

4.0

3.0

3.4

3.6

3.7

4.4

3.6

3.7

3.6

4.0

4.3

3.7

3.6

3.8

1.03

0.87

0.81

0.78

0.76

0.74

0.74

0.75

0.74

0.77

0.75

0.76

0.79

0.78

0.83

0.88

0.84

0.79

0.80

0.76

注①︓百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース。2021年9月は速報値。
注②︓完全失業率は原数値、有効求⼈倍率は季節調整値による当月の値を記載(但し年度値はともに原数値を記載、就業地別の求⼈数を使用）。
〔データ出所︓沖縄総合事務局、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕■ 先⾏き
県内経済の先⾏きについては、厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスの影響が和らいでいけば、徐々に持ち直しに向かっていくとみられる。
3○

沖縄県経済の現状は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いています。

○

個人消費は、観光客数の減少や外出自粛による購買客数の減少、消費マインドの低下などにより厳しい状況が続いています。

○

建設関連は、公共⼯事が底堅く推移しており、住宅投資は下げ⽌まりつつある状況です。

○

雇⽤関連は、完全失業率は2020年4月以降、前年に⽐べ悪化しており、有効求⼈倍率も2020年5月以降、1倍割れが続いています。

○

先⾏きについても、厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスの影響が和らいでいけば徐々に持ち直しに向かっていくとみられます。

○

足許では新規感染者数も⼤幅に減少し、沖縄県独自の措置である飲食店への時短要請も先⽉末に解除されていますので、状況の改善に期待したいと考えています。

[ 経営参考資料集 P.5 ]入域観光客数（2/3）

 2021年度上期の⼊域観光客数は、前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染拡⼤前と⽐較すると、依然として厳しい状況が続いている。
（⼊域観光客数）2021年度 4〜9月︓136万⼈（対前年伸び率 40.2％） ※対前々年伸び率△74.5％（万⼈）

入域観光客数の月別推移

100

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度80

60
緊急事態宣言（政府指定）

40

2021.5.23〜9.30

20

0
4月

5月

6月

7月
8月
9月
10月
11月
出所︓沖縄県 「観光要覧」 、「⼊域観光客統計概況」

12月

1月

2月

3月

4

○

2021年度上期の⼊域観光客数は、対前年伸び率が40.2％の136万人となり、前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染拡⼤前の2019年度と⽐較すると25％程に留まり、厳しい状況が続いています。

○

国内客は、国や県の緊急事態宣⾔による不要不急の外出自粛などの影響による減少がある
ものの、航空路線の新規就航や運航再開による増加要因により、前年を上回りました。

○

外国客は、日本への⼊国制限措置がとられた事から実績ゼロが続いています。

○

足許、国内の感染者数が減少していますが、下期は、ワクチン接種の進展による新規感染者数の減少と、減少に伴う移動制限の緩和により、徐々に回復していくことが期待されます。

○

また、幸いにも、アフターコロナを⾒据えたホテル建設計画は県内各地で進んでいる事か
ら今後も動向を注視していきたいと考えております。

[ 経営の概況 P.5 ]

電⼒需要実績（1/2）
月別供給区域需要（送電端）と平均気温の推移（百万kWh ）

（℃ ）

1,000

30.0

900

26.0

800

22.0

700

18.0

600

14.0

500

10.0

400

6.0
4月

5月
2020年度6月
2021年度月別供給区域需要（送電端）
4月

5月

7月
平均気温2020年度（百万kWh、％ ）
6月

7月

8月

9月

8月

9月

平均気温2021年度

平年値

平均気温の推移

上期

（℃ ）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

上期
26.8

2021年度

563

715

753

862

855

831

4,579

2021年度

21.7

25.8

27.1

28.8

28.7

28.8

2020年度

532

628

800

892

886

771

4,508

2020年度

19.8

24.8

28.1

29.3

29.4

27.7

26.5

+ 5.9 + 13.8

△ 5.8

△ 3.4

△ 3.5

+ 7.8

+ 1.6

平年値

21.5

24.2

27.2

29.1

29.0

27.9

26.5

伸び率

※月別供給区域需要（送電端）は速報値。

※平年値は1991〜2020年の観測値による。

5○

2021年度上期の沖縄エリアの電⼒需要は、送電端ベースで対前年伸び率 1.6%の45億79
百万kWhとなりました。

○

前年度に⽐べ、夏場の気温が低めに推移したことによる需要減はありましたが、新規お客さまによる需要増や、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことにより、前年を上回っています。

電⼒需要実績（2/2）■ 販売電⼒量 ( 対前年同期⽐較 )(単位︓百万kWh、%)

2020/2Q(実績)

2021/2Q
(実績)

増減

増減率

電

灯

1,656

1,579

△77

△4.6

電

⼒

2,243

2,244

+1

+0.1

合

計

3,899

3,823

△76

△1.9

■ 電

[ 経営の概況 P.6 ]灯

他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に⽐べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を
下回った
■ 電

⼒

前年に⽐べ、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減があったものの、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増により、前年同期並みとなった【 参考 】 発受電電⼒量(単位︓百万kWh)

2020/2Q

自社
そ合2021/2Q

電⼒量

構成⽐

電⼒量

構成⽐

増減

増減率

■ 発受電実績
・ 発受電電⼒量は前年同期⽐ 0.6%減の 4,129百万kWh
・ 石炭⽕⼒（自社）発電電⼒量は前年同期⽐ 1.7%増

石

炭

1,756

42.2%

1,785

43.2%

+29

+1.7%

・ 石油⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 2.9%増

石

油

584

14.1%

601

14.6%

+17

+2.9%

・ LNG⽕⼒発電電⼒量は前年同期⽐ 5.9%増

L N G

852

20.5%

902

21.8%

+50

+5.9%

計

3,192

76.8%

3,288

79.6%

+96

+3.0%

他

964

23.2%

841

20.4%

△123

△12.8%

計

4,156

100.0%

4,129

100.0%

△27

△0.6%

の

6

○

上期における当社の販売電⼒量ですが、対前年伸び率△1.9%の38億23百万kWhとなりました。

○

エリア需要は送電端ベースのため、9⽉の高気温が需要増の要因になっていましたが、販売
電⼒量については、検針の影響で9⽉の高気温の影響が10⽉の実績に流れ込むことから、
対前年伸び率に乖離があります。

○

電灯については、他事業者への契約切り替えによる需要減に加えて、夏場の気温が前年に⽐べて低めに推移したことによる需要減により、前年同期を下回りました。

○

⼀⽅、電⼒については、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減はありましたが新型コロナウイルスによる影響が弱まったことによる需要増により、前年同期並みとな
りました。

○

コロナ影響としては、前期は電灯で在宅時間の増加から需要増、電⼒で事業者の休業や営業時間の短縮などから需要減がありましたが、当期はその影響が弱まり、全体としては増要因となっています。

○

また、気温の影響は56百万kWhで、前期と⽐較すると△36百万kWhの影響があったものと試算しています。

[ 経営の概況 P.7 ]

電⼒需要⾒通し（2021年度・⻑期）
販売電⼒量（2021年度⾒通し）（単位︓百万kWh、%）2020年度
実績

2021年度
⾒通し

対前年
伸び率

電

灯

2,983

2,882

△3.4

電

⼒

4,154

4,119

△0.8

合

計

7,137

7,001

△1.9

（電 灯）
他事業者への契約切り替えによる需要減や前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減により、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △ 3.4 ％）（電 ⼒）
新型コロナウイルスの影響が前年度に⽐べ弱まったことによる反動増が⾒込まれるものの、他事業者への契約切り替えによる需要減や前年度の気温が平年に⽐べ高めに推移したことによる需要増からの反動減により、前年度を下回る⾒通し（対前年伸び率︓ △0.8％）（合計）以上により、全体としては70億1百万kWhとなり、前年度を下回
る⾒通し（対前年伸び率︓ △ 1.9％）

販売電⼒量（⻑期⾒通し）（電 灯）
⼈⼝や世帯数の増加による需要の増加が⾒込まれるものの、
2019-2030
他事業者への契約切り替えの影響を受ける⾒通し
年平均伸び率（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.5％）（単位︓百万kWh、%）2009年度 2019年度 2030年度
実績
実績
⾒通し
電

灯

2,916

2,946

2,743

0.1 (0.1)

電

⼒

4,562

4,370

3,941

△0.4 (△0.5)

合

計

7,478

7,316

6,683

※ 表中（ ）内の伸び率は気温うるう補正後○

2009-2019
年平均伸び率△0.6 (△0.5) （電 ⼒）

新型コロナウイルス感染症の収束を前提に、⼈⼝や観光客数の増加を背景とした商業・宿泊施設の増加や⾷料品製造業の増加を⾒込んでいるものの、他事業者への契約切り替えの影響を△0.2(△0.3) △0.8 (△0.7)
受ける⾒通し（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.7％）（合 計）
以上により、全体としては66億8千3百万kWhとなる⾒通し（気温うるう補正後 年平均伸び率︓△0.7％）
7△0.9 (△0.7)

2021年度の需要⾒通しは、新型コロナウイルスの影響として、△124百万kWhを織り込んでおりますが、前年度に⽐べると30百万kWh影響が縮⼩する⾒込みです。

○

⼀⽅で、夏場の気温が前年に⽐べて低めに推移したことによる需要減などにより、77百万
kWhの減（電灯△44百万kWh、電⼒△33百万kWh）が⾒込まれます。

○

また、電灯・電⼒ともに他事業者への契約切り替えによる需要減が⾒込まれることから、全体としては70億1百万kWhとなり、前年度を1.9％下回る⾒通しです。

電⼒⼩売全⾯⾃由化[ 経営参考資料集 P.8 ] 独⽴系統である沖縄エリアの競争環境整備に向けた自主的取り組みとして、電源開発㈱の石川石炭⽕⼒発電所の⼀部切り出し、常時バックアップや需給調整用の卸電⼒メニュー等を提供。
 現在、新電⼒の販売電⼒量シェアは全電圧合計で10.6％（2021年7月時点）となっており、沖縄エリアにおいても、競争が進展している。
 2021年7月に新電⼒によるバイオマス発電所が運開し、更なる競争が進展。

(件)

95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0スイッチング⽀援システム利⽤実績の推移（累計）

新電⼒シェアの推移（電圧別）
高圧︓15.3％

87,70077,50015.0%

68,60058,80051,20010.0%

39,400低圧︓10.1％

33,40025,900
8,400
5,000
2,800
600
100

5.0%

特別高圧︓3.1％
0.0%※出所︓「スイッチング⽀援システムの利用状況について」○※出所︓「電⼒取引報」

8

沖縄エリアにおける新電⼒の販売電⼒量シェアは、全電圧合計で10.6％(2021年7⽉時点)となっています。

○

スイッチング⽀援システムの利⽤実績は2021年10⽉現在で87,700件となっており、引き続き低圧を中心に競争環境が厳しい状況です。

○

加えて、当年度7⽉に新電⼒によるバイオマス発電所が運開されました。

○

競争上の観点から、具体的な収⽀影響については申し上げられませんが、これまで当社の卸電⼒を利⽤していた新電⼒が同発電所の電源に切り替わる事により、他社販売電⼒料の減少が⾒込まれます。

○

また、同発電所の電気はFIT制度に基づいて買取されるため、市場価格での調達が可能となる事から、⼀定程度の価格競争⼒を有するものと考えられ、より⼀層、競争環境が厳しくなる事が予想されます。

○

このような状況に対応するため、営業活動の強化や、グループ内新電⼒の展開等、販売拡
⼤・離脱防⽌策を推進し、引き続きお客さまに選択いただき、競争環境を勝ち抜いていきたいと考えております。

中期経営計画(2019-2021)[ 経営の概況 P.10 ]目指すべき姿総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する
⼀体感のある企業グループを目指します。
【 イメージ図 】【経常利益】
120億円

目標達成

新規事業

【経常利益】
90億円

グループ既存事業
エネルギー分野

徹底したコスト低減・効率化
2020
（実績）

連
結

中期経営目標(2020)

2021
（⾒通し）

経常利益

113億円

90億円以上

57億円

ROE

5.3%

4%以上

2.6%

自⼰資本⽐率37.8%

30%台を維持35.6%

電気約164GWh

155GWh

約198GWh

ガス ※2

約12,400t

13,500t

約13,270t

127億円

140億円

127億円

販売獲得量 ※1

グループ外売上※1．2016年度以降の累計

○

2020

※3

※2．旧⼀般ガス事業者への卸供給分除き

新中期経営計画の策定

トップライン拡大
攻めの効率化2025
中期経営目標(2025)
120億円以上
5%以上
30%台を維持
330GWh30,000t
200億円以上※3 電気事業以外の売上

9

2020年度は経常利益（113億円）・ROE（5.3％）と2025年度の⽬標に迫る⽔準を達成することができました。

○

しかしながら、2021年度は2025年度の利益⽬標との乖離が⼤きくなる⾒込みです。

○

競争環境がいっそう厳しくなる中、当社としては、離脱したお客さまへの営業強化やグループ内新電⼒の展開による離脱防⽌策にグループ⼀丸となって取り組み、さらにガス・ESPでの売上拡⼤を⽬指していきたいと考えています。

○

また、徹底したコスト低減・効率化、グループ既存事業の販売拡⼤、新規ビジネスの展開を図り、2025年度の⽬標達成に向けて取り組んでまいります。

中期経営目標達成に向けた取り組み[ 経営の概況 P.11 ] 目指すべき姿の実現ならびに中期経営目標の達成に向け、グループ収益の拡⼤、徹底したコスト低減・効率化、エネル
ギー安定供給の更なる強化に取り組む。

トップライン拡大

攻めの効率化電気の販売拡大・離脱防⽌策

攻めの効率化

LNG利⽤拡大

 オール電化・ハーフ電化推進
 離島ﾃﾞｭｱﾙﾌｭｰｴﾙｴﾝｼﾞﾝの導入
 会員サイト、ポイントサービスの導入
 牧港ガスエンジン発電所建設
 離脱したお客さまへの営業強化
 LNGバンカリング事業の展開
 法人向け付加価値サービスの強化○
分散型電源の活⽤ガス供給事業・ESP事業の拡大策
 ⾯的なエネルギー供給の展開
 ガス導管敷設による沿線需要の開拓 電気・ガスのセット販売

 ⼩規模系統マイクログリッド技術の獲得

 卒FIT関連サービスの展開
 かりーるーふ(PV-TPO)の展開○

デジタルトランスフォーメーションの推進

成⻑分野への取り組み
 域外への再エネ事業展開
 不動産分野への取り組み推進 設備巡視・点検周期の⾒直し ⽀店・営業所業務の抜本⾒直し（代替化・集約化・外注化・廃⽌） 中⻑期的な電源構成の検討

 ヘルスケア事業の展開
 みまもりサービスの展開○※ 下線︓実⾏フェーズ※ ○︓2021年5月から進捗のあった施策

 発電所におけるデジタル活⽤ 場所と手段を択ばない働き方の実現
 業務のデジタル化・⾃動化推進 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ、ｼｽﾃﾑ基盤整備、ﾃﾞｰﾀ利活用等
10○

中期経営⽬標の達成に向けた取り組みとして、多くの施策が実⾏フェーズへ移っています。

○「トップライン拡⼤」に向け、電気の販売拡⼤・離脱防⽌策を始め、総合エネルギー事業、
新たな導管敷設によるガス供給、成⻑分野への取り組みとして域外への再エネ事業もスター
トさせ、様々な施策を着実に進めております。

○

また、DXによる「攻めの効率化」から「トップライン拡⼤」に繋がる取り組みとしてヘルスケア事業に加えて、みまもりサービスもスタートさせました。

○

これらの取り組みを着実に成果に繋げ、2025年度の中期経営⽬標達成に向け、「トップラインの拡⼤」と「攻めの効率化」との両輪による利益向上にグループ⼀丸となって取り組んでいきたいと考えています。

電気の販売拡大・離脱防⽌策[ 経営の概況 P.12 ] 電⼒⼩売全⾯自由化による需要離脱が進む中、引き続きお客さまに選択いただき、競争に勝ち抜いていくため、電気の販売拡⼤、離脱防⽌策に取り組む。
 生活分野への販売促進に向けた取り組み うちな〜CO2フリーメニューの展開• 会員サイト「おきでんmore-E」の開設。
• 電化推進（オール電化・ハーフ電化）のプロモーション
活動の展開。
• 社外パートナーと連携した電化提案活動の強化。
• 『りっか電化リースサービス』等を活用した電化推進。
• 離脱防⽌および取戻し営業によるシェアの維持・拡⼤。

• 再生可能エネルギー電源に由来するCO2フリー価値
付きの電気料⾦メニューを展開。
• 県内の資源のみを活用することで、沖縄県全体での脱炭素社会の実現にお客さまと共に取り組んでいく。

 法人分野への販売促進に向けた取り組み• お客さまの電気の使用状況に適した電化（空調・厨房・給湯）の総合提案。
• メーカー・施⼯業者・設計事務所等のサブユーザーとの連携強化。
• 公的補助⾦制度等の活用提案。
 ⼩売電気事業の多様化に向けた取り組み• 沖縄新エネ開発㈱で電気の⼩売ライセンスを取得。
• 同社が提供するPV-TPOサービスなど、お客さまニーズに応じた柔軟なサービスの提供を通じて、お客さまの選択肢拡⼤および販売拡⼤に取り組む。

11○

競争環境が厳しくなる中、引き続きお客さまに選択いただき、競争に勝ち抜いていくため
各種取り組みを進めております。

○

電気の販売拡⼤策としては、オール電化・ハーフ電化をこれまで以上に推進します。

○

お客さまの離脱防⽌策としては、会員サイト「おきでんmore-E」の会員増加を図っており、サービススタートから1年となる2021年9⽉末時点で、会員数は35,000名を突破しました。

○

お客さまに戻ってきていただくための取り組みとしては、丁寧な営業やコンサル活動を積
み重ねていく必要があると考えており、提案機会の拡⼤やグループと⼀緒になった営業展開を進めていきたいと考えています。

○「うちな〜CO₂フリーメニュー」については、卒FIT太陽光や当社が⽕⼒発電所で混焼する
木質バイオマスといった、沖縄の資源のみを活⽤した再生可能エネルギーに由来する非化
石価値を付加したメニューとなっています。

○

この「沖縄県由来の有効資源活⽤」という趣旨にご賛同いただいた、複数の企業に、10⽉1日より提供を開始しました。その他お申し込みをいただいている企業様とは、現在、契約に向けて手続きを進めているところです。

○「グループ内新電⼒」については、当社グループの沖縄新エネ開発が電気の⼩売ライセン
スを取得し、県内で事業を開始しています。

○

同社はPV-TPOサービスも担っているため、PV-TPOサービスを付加価値として、価格⾯だ
けでなく、環境⾯などプラスアルファの価値を提案することで、新電⼒との差別化を図っていきたいと考えています。

ガス供給事業・ESP事業の拡大策[ 経営の概況 P.13 ] 多様化するお客さまニーズに応えられる「総合エネルギーサービス事業者」として、ガス供給事業の推進と、ESP事業の取り組みを強化する。
 ガス導管敷設による沿線需要の開拓

 ⾯的なエネルギー供給の展開• 吉の浦⽕⼒発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される⻄普天間地区をとおり、浦添市の沖縄電⼒本店を結ぶガス導管を敷設。（2023年度 供用開始
予定）
• 今後、お客さまの燃料転換や街づくりにあわせて導管網を整備し需要獲得を進める。

• 沖縄電⼒本店構内にエネルギーセンターを建設し、構内のビル、近隣に建設中のホテル等への供給など、同センターを中心とした⾯的なエネルギー供給ビジネスを展開していく。（2022年春頃供給開始予定）【設備仕様】
圧⼒（高圧仕様）、 ⼝径（300㎜）、 導管延⻑（約14㎞）(2022年7月開始予定)(2022年4月開始予定)

凡例※ 出所︓内閣府HP「沖縄振興審議会 会⻑・専⾨委員会合(第3回)」資料

︓速やかに返還
︓県内での機能移転後に返還
︓海兵隊の国外移転後に返還
︓吉の浦-牧港ガス導管（仮称）12○

ガス供給事業・ESP事業の拡⼤について、進捗状況を説明します。

○

県中央部では、米軍基地の返還が順次始まっており、今後返還が予定されている地域も含
めると、旺盛な熱需要が期待されます。

○

同エリアでの天然ガス普及拡⼤を⽬的としたガス導管整備を進めており、今年度から建設⼯事を開始しており、2023年度から供給開始する予定です。

○

ESP事業を展開するリライアンスエナジー沖縄（REO）ですが、2021年度には⼤型商業施設のリプレイス対応を⾏いました。

○

2022年度以降も⾯的サービスで、弊社本店、ゆがふBizタワー向けにエネルギーセンターから供給を開始いたします。

○

また、商業施設や教育機関など、複数の企業で採⽤が内定していることに加え、公⽴病院
建て替え⼯事のプロポーザルにおいても優先交渉権を獲得しており、2024年度にエネルギーサービスを開始する予定となっています。

○

プログレッシブエナジー（PEC）についても、天然ガスの更なる販売促進に向けて、地元LP事業者との連携を進めているところです。

○

今後も「総合エネルギー事業者」として、地元事業者との協調も図りながら、グループを挙げて「トップライン拡⼤」に努めていきます。

分散型電源の活⽤（2/3）[ 経営の概況 P.18 ] かりーるーふ(PV-TPO)の展開• ⼀般⼾建て住宅に、太陽光発電設備および蓄電池を無償設置し、電気を供給するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」を2021年4月より開始。PV-TPO事業は、沖縄電⼒が掲げる「2050 CO2排出ネットゼロ」の実現に向けた方向性の1つ「再エネ主⼒化」への具体的な施策の⼀つである。
サービス概要図

沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

無償設置

電気供給
太陽光発電＋蓄電池
による電気を購⼊（割引きなど）

電気供給
足りない分の電気は
これまでどおり沖縄電⼒から購⼊「かりーるーふ」について
・屋根を「かりる」
・英語で「屋根」を意味する「roof」
・また、「かりー」は、沖縄の⽅⾔で縁起が良い、福を招く⾔葉として使われております。

13○

5⽉の説明会でもご説明しました通り、4⽉に太陽光第三者所有モデル、PV-TPO事業「かりーるーふ」サービスを開始しました。

○

本事業は、当社のグループ会社である沖縄新エネ開発が、お客さまの住宅へ太陽光と蓄電池を無償で設置し、これらの設備で発電・蓄電した電気をおトクな料⾦でお客さまに供給するサービスです。

○

1⽉からの事前申し込み以降、お客さまから⼤変多くの応募をいただいており、11⽉現在
家庭向けで約170件程度、法人向けで数件程度の契約を獲得するなど、順調に契約数を伸ばしています。

○

10⽉末には、設置⼯事や諸手続きが完了したお客さまへの供給を開始しています。

○

今後もこの「かりーるーふ」サービスを通して、ロードマップに掲げている「再エネ主⼒化」に取り組んでいきます。

分散型電源の活⽤（3/3）[ 経営の概況 P.19 ] 「かりーるーふ」事業スキームの法人向け展開• 住宅向け「かりーるーふ」の事業スキームを応用して、事業所向けサービスを開始。
• 第⼀号案件として「浦添市⽴港川中学校」への導⼊が決定（2021年内サービス開始予定）• 脱炭素やSDGSへの貢献等、他市町村、⺠間企業からのニーズに対応すべく、グループ⼀体となってサービス展開を進めていく。

初期投資
ゼロ

トータル
サポート

脱炭素社会

PV-TPO に貢献

太陽光発電

サービス

メンテ
フリー

BCP強化
＜職員室 使用機器の想定例＞

蓄電池
照明

照明

パソコン スマホ

照明

複合機 電話TV（PV-TPOイメージ）14○

住宅向け「かりーるーふ」の事業スキームを応⽤し、事業所向けサービスを開始しています。

○

昨年12⽉の沖縄県との連携協定以降、自治体等から包括連携協定に関してお話をいただ
いており、その中でPV-TPOの導⼊についても強い関心をいただいているところです。

○

当年度は第1号案件として、当社の本店所在地である浦添市の市⽴中学校への導⼊が決定し、2021年内にサービスを開始する予定です。

○

PV-TPO を導⼊する事により、災害時等でも、太陽光パネルや蓄電池から電気を供給できるため、安心・安全な拠点施設としての機能強化が図れます。

○

今後も事業者向けという形で、学校や自治体の庁舎へ本サービスを導⼊していきたいと考えています。

○

PV-TPOの導⼊を含む包括連携協定を4⽉に浦添市、7⽉に沖縄市と締結しました。

○

エネルギーだけではなく、環境、防災、次世代教育等について、これまで以上に連携し、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを⽬指し、取り組んでまいります。

成⻑分野への取り組み（2/2）[ 経営の概況 P.15 ] 最先端テクノロジーを活用し、安心・安全な社会の実現する生活サポート事業の展開に取り組む。
 みまもりサービスの展開• 最先端のテクノロジーを活用したみまもりサービスの事業化に向け、『株式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』を設⽴（2021年5月）。
• 検知AIを搭載した無線Wi-Fi機器を設置。反射するWi-Fiの電波を分析・解析し、屋内での⼈の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができるセンシング技術を活用。
• 沖縄市・宜野湾市・豊⾒城市と「高齢者みまもり共同実証試験」に関する協定を締結し（2021年8月）、24時間
365日のみまもりサービスについて実証を開始（2021年10月）。
• 将来的には、こども帰宅通知や不在時の留守番（セキュリティ）サービスなどを含め、地域課題の解決およびトップライン
拡⼤に取り組む。
【サービスイメージ図】

15○

成⻑分野への新たな取り組みとして、みまもりサービスについてご紹介します。

○

近年、⼀人暮らしの高齢者の増加等の社会環境の変化を背景に、安心・安全に対するニーズが高まっております。

○

これらのニーズ・課題に対応するサービスとして、「みまもりサービス」の展開を⽬指すこととし、ジャパンインテグレーション株式会社、株式会社インスパイア・インベストメ
ントと共同で、「株式会社おきでん CplusC（シープラスシー）」を設⽴しました。

○

同社のみまもりサービスは、検知AIを搭載した無線Wi-Fi機器を屋内に設置し、反射する
Wi-Fiの電波を分析・解析することで、屋内での人の動きや睡眠時の呼吸の状態を把握することができる、最先端のセンシング技術を活⽤しています。

○

カメラやマイクを使わないため、プライバシーを守りつつ、みまもり相手の動きや睡眠の状況を把握することが可能です。

○

8⽉には沖縄市や宜野湾市、豊⾒城市と「高齢者みまもり共同実証試験」に関する協定を締結し、10⽉より実証を開始しました。

○

また、10⽉には浦添市社会福祉協議会と共同実証試験に関する協定を締結し、12⽉より子どもの⾒守りに関する実証を開始する予定です。

○

実証試験を経てサービスを確⽴できれば、将来的には全国展開も図っていけるポテンシャ
ルのある取り組みだと考えています。

CO₂排出ネットゼロ ロードマップ[ 経営の概況 P.23 ] 2020年12月に2050年に向けたCO2排出ネットゼロを宣言し、⻑期的な指針となるロードマップを策定。
 体制強化を目的に、今年7月にカーボンニュートラル推進本部および再エネ事業推進グループを新たに設⽴。
2030●再エネ導入拡大

2040

2050

再エネ最⼤限導⼊
PV-TPO事業の拡⼤
蓄電池を活⽤した⼤型再エネの導⼊拡⼤●再エネ拡大を実現する系統安定化技術

CO2

・「蓄電池」「制御技術」を⽤いた系統安定化技術の活⽤と高度化●再エネ主⼒化を⽀える基盤の整備

・再エネ電⼒有効活⽤のための電化需要引き上げ
・DXを駆使したVPP ※2 やDR ※3の構築と活⽤・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築●クリーン燃料の利⽤拡大

・LNGの消費拡⼤でCO2 を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出⼒変動に対応
・CO2 フリー燃料（⽔素、アンモニア等）、オフセット
技術の導⼊検討

・CO2 フリー燃料への転換
・CO2 オフセット技術の導⼊・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス
活⽤による高効率化
・次世代型⽕⼒等の最新技術導⼊検討

既設機休⽌に併せCO2 フリー燃料への転換やCO2 オフ
セット技術を利⽤した次世代型電源の導⼊

※

火力電源の

排出ネット ゼロ

再エネ 主力化

再エネ導⼊ +10万kW (現導⼊量の約3.4倍)
PV-TPO事業※1の導⼊ ＋5万kW
⼤型⾵⼒の導⼊※1 ＋5万kW

CO 2 ▲26％（2005年度比）

4

排出削減

CO2 ●⾮効率⽕⼒のフェードアウト

電化
促進

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的⽀援が不可⽋※1 PVと蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、⼤型⾵⼒ともにグループ会社にて実施予定。
※2 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の⼩規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、⼀つの発電所のように機能させること。
※3 デマンドレスポンス（Demand Response : DR）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料⾦価格の設定またはインセンティブの⽀払に応じて、需要家側が電⼒の使⽤を抑制するよう電⼒の消費パターンを変化させる」ことと定義されている。
※4 再エネ電源とCO2フリー燃料やCO2オフセット技術を取り⼊れた⽕⼒電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを⽬指す。
※ 必要技術の確⽴と経済性の成⽴の両⽴が条件となります。条件の成⽴に向けても鋭意検討に取組んで参ります。また、先進技術の開発ならびに導⼊には政策的・財政的⽀援が必要となります。

16○

昨年12⽉、当社は2050年に向けたCO2排出ネットゼロを宣⾔しました。

○

宣⾔以降の取り組みとして、 2021年7⽉に、諸政策や課題に着実かつスピーディーに対応することを⽬的にカーボンニュートラル推進体制を構築しました。

○

新設したカーボンニュートラル推進本部を旗振り役に全社⼀丸となって「再エネ主⼒化」と「⽕⼒電源のCO2排出削減」を推進してまいります。

○「再エネ主⼒化」については、かりーるーふ（PV-TPO事業）の推進等に取り組んでいる
ところです。

○「⽕⼒電源のCO2排出削減」については、2021年3⽉に⾦武⽕⼒へ木質バイオマス混焼設
備を導⼊し運⽤開始したことで、当社のすべての石炭⽕⼒発電所において、木質バイオマ
ス混焼が可能となりました。

○

また、2024年運開予定の牧港ガスエンジン発電所を建設中であり、LNGの消費拡⼤とLNG電源の起動性を活かした再エネ出⼒変動への対応を進めています。

○

さらに、⽔素・アンモニア等のクリーン燃料に関しては、既存設備での活⽤に向け、設備
改造やサプライチェーンについてメーカー等と検討を進めているところです。早くて3〜4
年後に実証試験を開始できればと考えています。

○

沖縄エリアは⽔⼒、原子⼒の開発が困難であるなど、本⼟よりも選択肢が限られ、極めて果敢な挑戦となります。ゼロエミの実現には、必要技術の確⽴と経済性との両⽴が条件であり、チャレンジを積み重ねることが重要と考えています。

○

当社の取り組みは主に供給サイドの取り組みとなりますが、需要サイド、家庭や産業、運輸の分野でもカーボンニュートラルに向けて、沖縄県をはじめ県内自治体、企業との包括連携協定締結を通して、沖縄県の地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。

[ 経営参考資料集 P.22 ]TCFD提言に基づく取り組み（1/2）

 2019年９月に「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD)」の提言に賛同を表明。
 TCFD提言に基づき「ガバナンス」ならびに「気候変動リスクと機会」について、2021年度統合報告書にて開⽰。
【ガバナンス】【気候変動リスクと機会】

 気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、2021年7月に、社⻑を委員⻑とする「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。

 気候変動シナリオとして、2℃上昇ケースと4℃上昇ケースを参照し、
気候変動リスクと機会を整理。
【世界平均地上気温変化予測】（1986〜2005年平均との差） 「カーボンニュートラル推進委員会」の審議結果ならびに気候変動に関する重要課題が発生する際には取締役会に適宜報告。

＜カーボンニュートラル推進体制＞

4℃
ｼﾅﾘｵ

現状を上回る対策を取らない場合、産業革命時期⽐で3.2〜5.4℃上昇

2℃
ｼﾅﾘｵ

厳しい対策をとれば産業革命時期⽐で0.9〜2.3℃上昇

取締役会
カーボンニュートラル推進委員会
委員長：社長
副委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：執行役員

再エネ主⼒化検討会

⽕⼒低炭素化・電源検討会

委員長：CN推進本部長（副社長）
委 員：関係部門長

委員長：CN推進本部長（副社長）
副委員長：企画本部長、発電本部長
委 員：関係部門長

出所：IPCC AR5 SYR 図SPM.6

IPCCの４℃ｼﾅﾘｵ（RCP8.5）を基に予測された今世紀末（2100年）の沖縄の将来■沖縄における今世紀末の気温は年平均3.3℃上昇■沖縄における

今世紀末の短時間
強雨（1時間降⽔量
50㎜以上）の発生
回数は、現在から約2.1倍に増加

出典︓沖縄気象台「沖縄の気候変動監視レポート2021」（令和3年3月）より引用

17○

当社は、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD 提⾔の趣旨に賛同し取り組みを進めています。

○

先⽉末発⾏した2021年度統合報告書では、TCFD提⾔に基づき「ガバナンス」ならびに「気候変動リスクと機会」について整理した結果を開示しました。

○

ガバナンスについては、カーボンニュートラル推進委員会と取締役会との連携（監視体制ならびに報告プロセス）を明確化しております。

○

推進委員会の下には、ロードマップに掲げる「再エネ主⼒化」「⽕⼒発電のCO2排出削減」に係る検討会を設置しています。

○

また、将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、当社は気候変動に関するシナリオとして、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「4℃シナリオ」と、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「2℃シナリオ」を参照
し、気候関連リスクと機会の整理作業を開始しました。

○

物理リスクに関しては、沖縄に特化したシナリオも参照し、今後、詳細について検討していく予定です。

[ 経営参考資料集 P.23 ]TCFD提言に基づく取り組み（2/2）
 「気候変動に係るリスクと機会」について、各項目を短中期、⻑期の発現時期に分け、整理。
 引き続き、シナリオ分析の充実化に取り組む。
― 気候変動に係るリスクと機会の整理―
分類
分類

政策/法規制

脱炭素政策への移行
CO₂排出削減要求の高まり

№
№
1
2
3

移

内容容
内

種別

再エネ拡大ならびに火力機の役割変化

機会

カーボンプライシング導入等

リスク

LNG火力のさらなる活用

リスク
）

機会

技術進展による再エネ設備価格の低下

リスク（ 系統安定化コスト増 ⇔ 再エネ投資コスト低減）

機会

5

電化・EV化の進展

機会

6

お客さまの嗜好変化（環境に配慮したメニューへのお客さまニーズの増加）

機会

評判

7

気候変動対応による社会からの評価

リスク

急性

8

台風強度激甚化による被害

リスク（復旧コスト増 ⇔ ⻑年蓄積されたエネルギーセキュリティ ）

機会

物 慢性

9

海水温上昇(熱効率低下)ならびに渇水(取水制限)による操業への影響

リスク

行

技術

4

市場/サービス

低炭素･脱炭素技術の進展

お客さまの選好変化

企業イメージの変化

異常気象の深刻化

理

気象パターンの変化⻑期リスク（ 石炭火力の競争力低下 ⇔ 再エネ拡大 ）( 石炭からLNG転換による燃料費影響 ⇔ 電気事業以外のLNG活用拡大

発現時期
短中期

10 海面上昇による影響(観光資源喪失に伴う電力需要減)

リスク

11 自然災害の激甚化対応（サプライチェーン不安定化）

リスク※リスクを赤字、機会を⻘字で⽰した。発現時期について、短中期は2030年まで、⻑期は2050年までとした。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象を整理したものであり、将来⾒通しを⽰したものではありません。

○

18

気候変動に係る「移⾏リスクならびに機会」として、政策/法規制、技術、市場/サービス、評判の4分類、また「物理リスクならびに機会」として、急性、慢性の2分類について、項⽬を洗い出しました。

○

発現時期については、短中期として2030年頃、⻑期として2050年頃に分けて整理をしています。

○

移⾏リスクについては、脱炭素政策への移⾏によるCO2排出削減要求の高まりが想定され、石炭⽕⼒ならびに再エネの役割が変化するとともに、機会として電化の進展が考えられます。

○

物理リスクについては、異常気象の深刻化により、台⾵強度の激甚化等による設備被害や供給⽀障が想定されます。

○

引き続き、シナリオ分析の充実化に取り組み、気候関連リスク・機会が事業・戦略・財務計
画に及ぼす影響を検討し、開示内容の充実化を進めていきたいと考えています。

新市場区分「プライム市場」の選択[ 経営の概況 P.24 ] 2022年4月に移⾏予定の新市場区分について、プライム市場を選択。

19○

2022年4⽉に移⾏が予定されている東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」
を選択し申請することとしました。

○

なお、東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する⼀次判定
結果を7⽉に受領し、「プライム市場」上場維持基準に適合していることを確認しております。

○

引き続き、ステークホルダーの皆さまとの対話を通して、持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。