Institute of Social Science, The University of Tokyo
Discussion Paper Series
J-162
May, 2008

近世的政策金融の終焉―山口県上関町の質物金融―
東京大学大学院経済学研究科
博士課程 高槻泰郎
2008 年 5 月
東京大学社会科学研究所
ディスカッションペーパーシリーズ
J-162

近世的政策金融の終焉 *―山口県上関町の質物金融―
高槻泰郎 †
要旨
近世から近代への移行過程について，その連続的な側面を強調する議論が支配的となって久しい．物流構造について言えば，近世期以来の流通システムが，1880 年代に至っても存続し，機能していたことが明らかにされている．しかし，幕藩制下の取引統治が消滅した状
況にあって，物流機能が持続することは，決して自明の事柄ではない．商品流通を円滑に機能させるためには，輸送期間，あるいは販売期間中の信用供与が適切に行われなければならないが，こうした役割を担うべき金融手段の整備は，相対的に立ち遅れていたのである．
近代的な商業手形取引が実現されるまでの間，隔地間商品流通を支えていたのは，いかなる信用制度であったのか．本稿は，少なくともその一部が，近世期以来の質物担保金融機関であったのではないかと考え，旧萩藩によって政策的に設置され，明治政府の殖産興業政策の一環として引き継がれた貸金会社，潤益社(1874-1884)を対象として，その具体像を解明することとした．
山口県文書館所蔵の史料群によって分析を行った結果，潤益社は，質物担保金融による短期貸付を行うことにより，問屋商人，或いは諸国廻船に対して運転資本を供給する役割を果たしていたことが明らかとなった．設立当初は，貸付金の回収に苦しんだものの，良質な貸付先に絞ることによって，回収率を高めていったことも明らかとなった．
潤益社は，明治政府による殖産興業政策の転換を受けて，解散することとなる．近世期から継承された政策金融は，後期大隈財政，及び松方財政によって幕を閉じ，まさにその松方正義によって，近代的な信用制度が整備されたのであった．

JEL Classification: G20, N25, N95
Key Words: 近代日本経済史，殖産興業政策，質物金融* 本稿を執筆するに当たり，中林真幸先生，宮本又郎先生，賀川隆行先生の諸先生方からは，多大なるご支援と，貴重なご助言を賜った．また，学会及び研究会にて，石井寛治先生，
武田晴人先生，谷本雅之先生をはじめとする諸先生方から貴重なコメントを賜った．そして，史料の閲覧に当たり，山口県文書館専門研究員，和田秀作氏より，懇切丁寧なるご指導を賜った．お名前をここに記して，感謝の意を述べたい．
† 東京大学大学院経済学研究科，博士課程．〒 113-0033，東京都文京区本郷 7-3-1，東京大学社会科学研究所 中林真幸研究室気付．E-Mail：yasuo.takatsuki@gmail.com.

近世的政策金融の終焉――山口県上関町の質物金融―
高槻泰郎
問題の所在
近世から近代への移行過程について，その連続的な側面を強調する議論が支配的となって久しい．近年では，例えば，経済成長全般について斎藤修が，商品流通について中西聡が，それぞれ近世から近代への連続性を強調している 1．この内，本稿と密接に関わるのは，中西が明らかにした，商品流通を支えた物流システムの通時的連続性である．中西によれば，
肥料，油，綿，塩などの商品について，近世期以来の物流構造が，1880 年代に至っても存2

続し，機能していたとされる ．このように，幕藩体制の崩壊によっても，全国的な物流はともかくも機能し続けたこと，それは事実である．しかし，幕藩制下の取引統治が消滅した
状況にあって，物流機能が持続することは，決して自明の事柄ではない．大豆生田稔が明らかにしたように，地租改正以後，各府県で米の品質低下が深刻化し，秋田米に至っては「腐敗米ノ汚名」を着せられる状態にまで陥っていた 3．秋田県にあって，輸送網の整備と米穀検査体制の確立とによって，産米品質が回復されるのは，ようやく 1890 年代に至ってから4のことであった ．
大豆生田が明らかにした事例は，既存の流通経路が存続するということが，直ちに円滑な商品流通の成立を意味するわけではないことを示唆している．では，幕藩体制崩壊以後にも流通が途絶しなかった地域においては，いかなる仕組みによって，円滑な商品流通が担保されていたのであろうか．この問いに答えるべく，本稿では，商品流通を円滑に機能させる上で，決定的な役割を果たす信用制度に着目することとした．
商品流通と同様に，信用制度についても，近世から近代への移行期において，近世期以来の機構が存続し，機能していたことが，石井寛治によって明らかにされている．旧来，「金融空白期」と評されてきた 1870 年代半ばまでの時期において，近世両替商が，三都を中心5として国内為替取引を支える役割を担っていたのである ．こうした近世期以来の機構に加え，1877 年から 80 年にかけて都市大銀行，地方大銀行によるコルレス網の形成が進んだ
6ことに鑑みるならば ，近世から近代への移行期において，少なくとも三都を経由する送金決済を円滑に履行する機構は，用意されていたことになる．
しかし，商品流通を円滑に機能させるためには，送金決済の仕組みだけではなく，輸送期間，あるいは販売期間中の信用が適切に供与されなければならない．これらは手形割引や，荷為替手形によって担われるべきものであるが，こうした金融手段の整備に時間がかかった

1 斎藤修『比較経済発展論―歴史的アプローチ〔一橋大学経済研究叢書 56〕』岩波書店，2008
年．中西聡「近代の商品市場」桜井英治・中西聡編『新 体系日本史 12 流通経済史』山川出版社，2002 年，275-328 頁．
2 中西前掲論文，286-290 頁．
3 大豆生田稔「道路網の整備と米穀市場―秋田県南部の場合―」高村直助編著『明治の産業発展と社会資本』ミネルヴァ書房，1997 年，105 -106 頁．
4 同上論文，111-126 頁．
5 石井寛治『経済発展と両替商金融』有斐閣，2007 年，232-233 頁．
6 靎見誠良『日本信用機構の確立−日本銀行と金融市場』有斐閣，1991 年，102-114 頁．

1

ことは，既に先行研究によって指摘されており，特に靎見誠良が数量的な裏付けを与えてい7

る ．それでは，近代的な商業手形取引が実現されるまでの間，隔地間商品流通の信用はどのように与えられていたのであろうか．本稿は，少なくともその一部が，近世期以来の質物担保金融機関によって担われていたのではないかと考える．
靎見が指摘したように，日本銀行と大蔵省は，商業手形そのものの普及に先立って，まずは貨物を担保とする手形割引の振興から図るべきとする漸進的な立場をとっていた 8．1882
年 11 月，83 年 5 月に，東京と大阪に相次いで設立された，倉庫会社・均融（融通）会社は，
まさしく旧幕以来の伝統的な質物担保金融から，西欧流の近代的な動産担保信用への転換を9図るために設立されたものであった ．このことは，「伝統的」な質物担保金融が，当時の商品流通にあって，依然として一定の役割を果たしていたことを示している．
本稿が分析対象とする，山口県上関町の潤益社は，まさにそうした「伝統的」な質物担保
こし に金融機関であった．潤益社とは，近世期，萩藩主導の下に行われていた越荷会所を母体として，1874 年に設立された質物担保金融機関である．萩藩の越荷事業とは，他国廻船から積荷を買い取った問屋に対し，その積荷を質物として資金を融通するものであり 10，業務形態
なみあいとしては，近世期大坂において小両替商が行っていた並合業 11 に類似しているが，貸付原資を萩藩が貸与していたという点で，政策金融としての側面を持つ．1873 年に越荷事業が廃止されたことを受け，旧萩藩から貸し下げられていた資銀について，改めて明治政府から12貸し下げを受けることによって潤益社は設立された ．廃藩置県に伴い，旧諸藩の債権を引13

き継いだ明治政府は，殖産興業の目的で，それらを新たに貸し付けており ，後述されるように，潤益社はその一環として，存続を許可されたのである．
潤益社が，越荷事業を受け継いで設立され，1884 年に解散に至るまでの歴史を明らかにすることは，「伝統的」な質物担保金融機関が，近世・近代移行期において辿った歴史を明らかにすることに他ならない．また，政策金融機関としての側面に着目するならば，近世的な政策金融が，明治政府による殖産興業政策の下で，いかなる役割を与えられ，いつ，その役割を終えたのかを明らかにすることにもつながる．山口県文書館所蔵の史料群を通じて，潤益社の経営実態を明らかにすることにより，上記の課題に一定の回答を与えることが，本稿の主たる目的である．
第1節

潤益社の設立過程

１．史料紹介−山口県文書館所蔵「吉田家文書」−
分析を進めるに当たり，まずは本稿が利用する史料群の紹介を行う．本稿が主として依拠

7 靎見，前掲書，156-157 頁．
8 靎見，前掲書，160-161 頁．
9 靎見，前掲書，162-177 頁．
10 三坂圭治『萩藩の財政と撫育』春秋社松柏館，1944 年，221 頁．
11 大阪市参事会編『大阪市史 第五』大阪市参事会，1911 年，545-546 頁．
12 「明治七年改 御金年賦返納根帳」，山口県文書館蔵「吉田家文書」291．
13 吉川秀造『明治財政経済史研究』法律文化社，1969 年，6-15 頁．

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14

する史料は，山口県文書館所蔵の「吉田家文書」である ．同文書は，1965 年 1 月，及び 1999
年 9 月の両度にわたって，ご子孫から山口県文書館へ寄贈されたものであり，現在の山口
県熊毛郡上関町に居を構えた吉田家の，家政・経営に関わる史料を網羅している．吉田家は，
近世中後期に，萩藩室津浦の浦年寄を，幕末には室津村・尾国村の庄屋を務め，明治以降は両村の戸長をはじめ，郡会議員や郵便局長等を勤めた家である．越荷事業との関わりで言えば，8 代・文之進が，天保 5（1844）年から嘉永 6（1853）年まで浦年寄を勤めると共に，
天保 9（1838）年の室津越荷会所の設立に尽力したことが分かっている．そして，11 代・修三が，室津村・尾国村の戸長，村会議員，郡会議員，郡会議長を歴任する傍ら，潤益社の経営に関与していた．
この「吉田家文書」の内，本稿が依拠する史料は 11 代・修三が関わった潤益社の経営に
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関する史料群であり，「貸金人別算用帳 」を初めとする経営帳簿，そして「諸事録 」と題された，経営に関する一連の一紙文書を綴った史料が，その中心をなす．この内，「貸金人別算用帳」については，貸付金額，質物，返済状況等を，貸付先毎に記載した帳簿で，1873
年，1874 年，1877 〜 1880 年分について遺されている．同史料の分析を通じて，潤益社の貸金業務の具体的実態が明らかにされると共に，その業務成績を評価することができる．
また，「諸事録」は，文政年間（1818-1829）から 1884 年までを網羅したもので，経営に関する史料のみならず，山口県庁との往信についても所収されており，潤益社の設立から解散に至るまでの経緯を追跡することができる有用な史料である．これら史料群を利用して，以下の分析を進めていくこととする．
２．萩藩による越荷事業
潤益社による質物担保金融は，近世期，萩藩の主導した越荷業務を基礎とするものであった．近世中期に西廻り航路が整備されて以後，萩藩は，赤間関をはじめとする瀬戸内沿岸諸港の整備に力を入れるようになる．その一環として執り行われたのが越荷事業であった．越荷とは，他国廻船のもたらす商品を指し，これを担保として，金融業を営むものが，越荷事17業であった ．越荷事業の目的について，その推進者の一人であった村田清風は，「外之利18

足を以，御国中を培養被仰付候，御富国之術にも相当可申哉」と述べている ．萩藩の富国のために，政策的に設置された金融機関であることは明らかである．
萩藩による同事業は，享保 11（1726）年の段階で，日本海沿岸の瀬戸崎において行われていたが，「越荷」の名で本格的に進められたのは，明和 6（1769）年の室積においてであった 19．この室積における成功を端緒として，越荷事業は，赤間関，丸尾崎，中関といった

14 以下，当該史料に関する記述は，山口県文書館編『山口県文書館諸家文書目録 6 上関町吉田家文書』山口県文書館，2002 年，1-17 頁を参照したものである．
15 山口県文書館所蔵「吉田家文書」，297-1，297-2，297-3．以下，貸金人別算用帳（297-1）と略記することとする．
16 山口県文書館所蔵「吉田家文書」，300．以下，「諸事録」と略記する．
17 三坂，前掲書，221 頁．
18 小川国治『転換期長州藩の研究』思文閣出版，1996 年，212 頁．「忠正公伝 第五編（19）」山口県文書館，両公伝史料 1320，にも同様の趣旨が述べられている．
19 小川，前掲書，150-154 頁，202-214 頁．

320

瀬戸内諸港においても展開し ，その結果，瀬戸内沿岸を等間隔に分割するように越荷会所が設置された（図 1）．
近世期の越荷事業については，小川国治が網羅的な研究を行っているが，史料的制約から，具体的な取引内容については，貸付規則が紹介されるのみに留まっている 21．そこで，本稿では，限られた史料からではあるが，取引の復元を試みることとする．
史料 1 「越荷一件廉書 22 」
（前略）
一

札銀四貫八百目也
但利足蔵敷共に月別八朱当五月晦日限り返納
此入質
関東干カ三百三十五俵
但八斗入引当升俵別十一匁二分御引当〔付箋〕物当節直打十六匁位

九州同断二百五十俵
但三斗入引当升俵別四匁二分御引当〔付箋〕物当節直打銀六匁位

以上
右商売方差閊御座候に付，御貸銀之儀相願，腰書利足御物限を以，御払下被仰付，慥に請取申候處相違無御座候．日限無相違，利足共に札銀を以御返納可仕候．若至物限不埒之儀御座候はは，質物御取上け可被仰付候．至其節，少も御断申上間敷候．為後念，証文調上け申處，件如．
文政九〔1826 年〕戌四月朔日

山根屋喜内

御用達
藤松新助殿 〔以下 2 名〕

（後略）

史料 1 は，文政 11（1828）年から越荷事業が開始された丸尾崎において，会所の世話人を務めた部坂家に残る史料で，丸尾崎に先行して越荷事業を展開していた中関での仕法を参考にするべく，貸付仕法や借用証文等を書き写したものである．雛形として参照されていることから，越荷事業における一般的な事例が示されていると見て良い．ここでは借用証文について抜粋しているが，これによれば，札銀にて 4 貫 800 目を，関東干鰯 335 俵，九州干鰯 250 俵を担保として，貸し付けていることが分かる．
質物の価格については，時価と簿価の双方が記されており，簿価については，時価の70%に設定されている．利息は蔵敷料込みで，月別 0.8%，貸付期限は 2 ヶ月となっている．
ここで設定されている金利，並びに貸付期限が一般的なものであったか不明であるが，金利20 小川，前掲書，207-218 頁．
21 小川，前掲書，149-220 頁．
22「越荷一件廉書」，山口県文書館所蔵「部坂家文書」15-3．旧字体は常用体に改めてある．
史料文中の亀甲括弧は，引用者が付け加えたものである．以下に引用される史料もこれに
従う．

4

23

については，地域間に差があったものと考えられる ．
次に，史料文末尾に着目すると，期限を過ぎた場合には，質物を取り上げられる旨を，借主である山根屋喜内が，萩藩の御用達商人たる藤松新助らに約している．この御用達商人が，萩藩から資銀の貸与を受けている商人であり，彼らが借り手と藩当局との間に入ることによって，質物の管理，並びに貸銀の回収に当たっていたのである．また，借主である山根屋喜内について，国名や在所名，或は船名等が記されていないことから，山根屋は中関在住の商人であると考えられる．室積越荷会所における貸付規則に「他国人には直貸不被仰付儀にて，問屋にして借受にして貸渡御作法」とあること 24，そして，先に紹介した村田清風が「外之利足」という表現を用いて，越荷会所は領外の者へ貸付を行うものであると示唆していることからすれば，山根屋のような問屋商人は，越荷会所から借り受けた資銀を，他国廻船に再貸付していたと考えられる．このことは，史料 1 と同じ「越荷一件廉書」中に示された，中
関越荷会所における貸付規則の中に，札銀にて借り受けたものを，正銀にて返済した場合には，月利を 0.6%とする優遇措置が含まれていることからも裏付けられる．越荷事業を通じて，領国間交易の決済に用いられる幕府通貨を獲得するという，萩藩の重金主義的な経済政策が色濃く反映されていると言えよう 25．
以上から，近世期における越荷事業は，越荷会所―在地問屋商人―他国廻船，という経路
で，資銀が貸与される構造にあったことが明らかとなった．本稿が分析対象とする上関・室津の両港については，前者が寛政 6（1794）年に，後者が天保 9（1838）年に越荷事業を開26始しており，特に後者については，吉田家 8 代の文之進が，設立に尽力していた ．『上関23 小川国治「長州藩流通政策と上関越荷会所」『山口大学教育学部研究論叢』第 25 巻 1 部，
1976 年，17-35 頁によれば，赤間関，室積については，月利 0.8%，上関では月利 1%，室津では月利 0.6%で貸し付けられていた．尚，小川はこれらの金利を，それぞれ月利で 8%，
10%，6%としているが，月利にしては高率に過ぎ，かつ潤益社の規定利足が，月別 1.2%であったことに照らせば，「月 8 朱」，ないし「月 1 歩」の文言は，それぞれ月別 0.8%，1%と解釈するべきであろう．
24 「覚 室積御仕法書聞ヶ条」山口県文書館所蔵「越荷御貸銀二度目御伺写」11 政理 84，
所収．
25 越荷事業が，諸国廻船に資銀を貸し付けるものであったことは，村田清風の孫に当たる
村田峯次郎（安政 4（1858）年生）の述懐によっても裏付けられる．
「（前略）大阪まで行き，商人と面倒の談判をして，値切り倒されるのは，癪の元だと苦しんでいる所へ，越荷方から，金が要れば貸してやる，委託販売を頼むのなら，ここの倉庫に預かって，時期を見て，大阪の蔵屋敷で，常得意の商人の手で売り渡し，利息，蔵敷料，手数料を差引き，跡の取得代金を渡して遣って宜いと思うがどうだ．北前船はこの事を聞き，地獄に仏の大喜び，長州の越荷方で，この千石船の大荷物の始末が付けば，これ程の仕合はない（中略）下関大阪間の航海日数と，大阪滞留の日数を合せたら，往復数十日と為る．それなら下関から引返し，右の日数の間に，跡荷を造り，之を積込んで再度の航旅と，出直す方が早いのである（後略）」（村田峯次郎『防長近世史談』大小社，1927 年，225-226 頁）．
村田峯次郎自身が越荷業務に携わっていた訳ではないため，その点を割り引いて考えねばならないが，諸国廻船が越荷会所よりの貸銀によって，資本回転率を高めていたことは窺える．
26 前掲『山口県文書館諸家文書目録』，2-3 頁．

5

町史』によれば，天保年間（1830-1844）における室津港は，その収入の 35%強を，諸国廻27船との交易によって得ており，西廻り航路上の寄港地として機能していたことが窺える ．
また，府県統計書によって，1883 年における山口県下の諸港の入船状況を確認すると（表1），西洋船，和船を問わず，赤間関が群を抜いているものの，室津・上関の両港についても相当数に登ることが分かる 28．一方，西洋型蒸気船に着目すると，室津・上関を合計すれば，赤間関に匹敵することも分かる．近世期以来の西廻り海運が連綿と続いている一方で，西洋船への移行も見られるという，まさに過渡的な性格を映し出している．
３．旧藩貸下金と貸金会社の設立
萩藩による越荷事業は，維新に伴って一端廃止された．その間の事情を，史料 2 によって確認することとしよう．
史料 2 「御金年賦返納根帳 29 」
（前略）
当両津〔上関と室津〕地下成立の為，文政年中，旧藩当局貸下金を以，越荷会所
建置れ，連綿し来り候所，今般御改正に付，越荷会所廃止被仰出候得共，当辺民ひとえ戸に応し候田畠無之，偏 に諸廻船出入之利潤を以，渡世致し候所柄にて，従来之
すくな

貸金，一時に被差止候ては，旅船繋泊 寡 く，諸業立行不相成，困窮眼前に付，何卒此分貸金を基礎として，永久貸金会社取続度段，今嘆出，無余儀事情被聞召届，
出格之御仁恵を以，左之通，無利年賦返納被差免事（後略）
これによれば，1873 年の越荷会所廃止令に対して，越荷事業によって収益を上げてきた上関・室津の問屋商人から，継続の嘆願がなされている．収益の大部分を，藩貸下金の再貸付によって得ていた両港の問屋商人にとって，貸下金引き上げは死活問題であった．そこで，文政年間（1818 ‐ 1830）より藩から貸下げを受けていた資金を原資として，貸金会社の設立が請願された訳であるが，その請願は，以下のように認可された．
史料 3 「記 30 」
一 金五千百六十五両永百七十八文
此新貨，五千百六十五円十七銭八厘，
明治六年より同十三年迠八ヶ年賦
一ヶ年
金

六百四十五円六十四銭七厘
但未年〔1880 年〕二厘増27 上関町史編纂委員会『上関町史』，上関町，1988 年，270 頁．
28 1883 年は，後述する通り，潤益社が解散する前年に当たるため，必ずしも潤益社が業務を行った時期と重なる訳ではないが，参考にはなる．
29 貸金会所「御金年賦返納根帳」1873 年，山口県文書館所蔵「吉田家文書」，291．
30 山口県庁公債掛「記」1874 年，山口県文書館所蔵「吉田家文書」，300．

6右上関
河内山直兵衛
外五名
右明治六年申三月貸下金之分，此度大蔵省より御所分相成候．前書之年別金，可致上納候也．
但

年別金毎年十一月中上納

明治七年七月廿三日

公債掛

第一に，旧萩藩よりの貸下金，5,165 円余について，1873 年より 1880 年まで，8 年賦無利
息にて新たに貸下げを受けること，第二に，年当たりの返納金 645 円余については，毎年 11
月中に上納すべきこと，が確認されている 31．認可主体は大蔵省であり，廃藩置県に伴って，
旧萩藩債権が，維新政府に引き継がれたことを反映している．ここで 8 年賦無利息とある
条件は，1873 年 3 月 3 日に明治政府が布告した「貸付金取立法則」に依拠したものと考えられる．
史料 4 「太政官布告第八十一号

32」

旧藩々に於て，従来諸方へ貸付金穀取立の法則，別紙の通，被相定候條，此旨相達候事．
〔別紙〕
貸付金穀取立法則
きょうこう

第一條

凡旧藩より貸出したる一切の貸付金穀は，向 後都て無利息と定め，各其種類に因り，年賦を以て可取立事．
但，明治六年を以て取立初年と定む．（中略）第十二條 産資の為，金穀及品物貸付の分は，八ヶ年賦可取立事．（中略）第十九條 借人共，一時返納致度旨願出る者は，元高へ一割利引の算計を以て，本額を減し，返納差免候事．
右之通相定候．毎歳十一月中，割賦通取立，十二月二十日限，管轄庁より大蔵省へ可相納候．（後略）
旧藩よりの貸付金は，1873 年を初年として，全て無利息の年賦にて取り立てること，「産資の為」に貸し付けられた分については 8 ヶ年賦とすること，そして割賦金は毎年 11 月中に管轄長が取り纏めることが確認されている．ここで示された条件と，史料 3 において確認された貸付条件とが完全に一致することから，上関町における貸金会社は，「産資の為」と

31 貸金会社が正式に認可されたのは，史料 3 が示す通り 1874 年であるが，実際の業務は，後述の「貸金人別算用帳」が示す通り，それ以前から行われていたものと考えられる．したがって，貸金会社が認可されたと言っても，それは「越荷」と称してきた事業が名義を変えただけで，実際の業務は継続されていたと解釈すべきである．
32 太政官布告，1873 年第 81 号（内閣官報局『法令全書』第 6 巻 1，原書房，1974 年，67-72頁）．

7

いう目的を以って，旧藩貸下金を，明治政府より新たに借り受けることによって設立されたと考えられる．
「産資の為」に必要であると明治政府が判断したからこそ，「伝統的」な質物
担保金融機関たる越荷会所は，存続を許されたのである．こうして 1874 年に設立された貸金会社は，後に社名を「潤益社」と改称し 33，1884 年に解散するまで，越荷事業以来の質物担保金融を続行する．
明治政府より貸し下げを受けた越荷会所は，上関・室津に限らなかった．同じく近世以来，越荷事業が行われていた中関においては，「御貸銀方」の名目で，1867 年より加藤伝蔵が越荷事業を継承していた 34．1872 年の越荷事業廃止を受け，1873 年には，旧萩藩よりの貸下金 12,465 円 26 銭を，5%利付き，14 ヶ年賦の条件にて借り替えることが許可されている．
その後，1875 年に至り，無利息，12 ヶ年賦の条件に改められている．ここで 8 ヶ年賦となっていない理由は，8 ヶ年賦にすべし，との県庁の指示に対して，加藤伝蔵の子，加藤篤三郎が，困窮を理由に 12 ヶ年賦としたき旨を願い出，それが許可されたことによる．
加藤篤三郎によって提出された願書文中に，「越荷貸」を行っていることが明記されていることから，中関の「御貸銀方」は継続して質物担保金融業務を行っていたと見てよいが，経営史料が遺されていないため，具体的な業務内容については不明である 35．しかし，中関の「御貸銀方」が「産資の為」に存続を許可されたことは明らかであり，旧萩藩による殖産興業政策が，明治政府によって継承されたことが，ここでも確認されるのである．
第2節

経営分析−「貸金人別算用帳」分析−

１．貸付規則の検討
潤益社の経営分析を行うに当たって，まずは貸付規則について確認しておく．同社の貸付規則については，1876 年 12 月時点のものだけが残されている．これは，同社が社名を潤益社と改称するに伴って改定されたものと思われる．
史料 5 「規條
第一條

36

」

蔵入物々現価十分の七より五分まての間を以て，社中決議之上，貸金員
数極むへし．但し，品位難見据物々，或は水製物蓋類等は貸金禁止たるへし．（中略）第三條

貸金は一統六ヶ月以内に皆済返納致すへし．尤入質見詰も有之物品は期限に至り，貸金元利一旦遂返納候はは，改て再度之可為致貸金．質品見窮方，第一條之通たるへし．

33 「諸事録」，1876 年 12 月の項．
34 以下，中関における政府貸下金の経緯については，「越荷方御貸下金返納控 明治五年〜十八年 (写)」山口県文書館，県史編纂史料 316，に基づく．
35 1,870 年，71 年の両年について，収支決算簿が残されているが，越荷事業による収入が収益の大半を占めること，上関・室津における越荷事業と比べると，より多額の資銀を運用していることが確認されるのみで，具体的な経営内容については明らかにできない．小川前
掲書，196-198 頁．
36 潤益社「規條」1876 年 12 月，「諸事録」．

8

第四條

六ヶ月期限を過き，納金延滞し，此規則に相障り候分は，入質品該社へ取上，時機を以て，売捌き可申候．此借金主之儀は，破則者に付，向後永々社外たるへし．譬へ一日たりとも期限を過しては，物々請返之儀，聞届ざるへし．（中略）第九條

他の問屋へ名前を貸し，物々致蔵入候之儀，堅く禁止たるへし．自然蔵
入中其物品を他の問屋，又は他の問屋之客へ売渡之節は，速に其旨趣届出して，先貸金一旦遂返納，買問屋より更に証書差出，貸金可願立候．
万一此條に違反し不実之所行，於露見は，其物々取上け，破則者を以，論決すへし．

右当社規則前條之通改定之条，以往物々致蔵入，貸金相願候者は，此規則に違背せさるため，銘々奥書可致調印候也．
明治九年十二月

潤益社

まず第 1 条に，貸付金の額は，質物の時価の 50%から 70%を目安として，社中決議の上，決定されるとある．これは史料 1 で確認した，近世期の中関における事例にて，質物評価
額を市場価格の 70%としていたことと一致している．一方，第 3 条，並びに第 4 条につい37ては，近世期の越荷事業には見られなかった規則である ．具体的には貸付期限を 6 ヶ月に限定すること，そして延滞人は二度と借り入れを受けることができないこと，を規定した条文であるが，この内，第 4 条については注意が必要である．延滞した者へは二度と貸付を行わないとする当該規則が厳密に適用されていたものであるか否かは，同社の経営を特徴付ける重要な点となる．この点についての考察は次項に譲るとして，ここでは「社外」という文言に着目したい．破則者は社外とする，という規則は，別の見方をすれば，貸付先が「社内」の者に限られている，ということを示している．近世期の越荷事業と同様，他国の者へ直接貸し付けることをせず，貸付先を在地の問屋商人に絞っていたことが，この文言から窺えるのである．
次に第 9 条についてみると，質物を売却する際には，まず貸付金を返納し，その上で，質物を買い受けた商人が，新規に貸付を受けるべきである旨が規定されている．これは，問屋商人間で債務引受けを行うことを禁じたものであるが，こうした規定のなされていること自体が，そうした商人間の互約が，少なからず行われていたことを示唆している．
以上の貸付規則から復元される，潤益社の貸付業務は，図 2 のように整理される．ここで示される資金の流れには，2 通りの可能性がある．第一に，問屋商人が旅船から買い取った商品を，質物として潤益社に預けて資金貸与を受けていた可能性である．この場合，潤益社の貸金は，上関・室津の問屋商人が，諸廻船から商品を買い受けてから転売するまでの間，
具体的には 6 ヶ月間という期間を定めて，運転資本を供給する役割を担ったことになる．
第二の可能性としては，問屋商人が，旅船から商品を質物として預かって資金を貸与し，そ37 享和 2（1802）年に，赤間関に越荷会所が設立されるに当たって，室積での仕法を書き写した史料が遺されているが，そこには貸付期限や，延滞人の処理について定めた条文はな
い．「室積御仕法書写」山口県文書館，11 政理 84．

9

れを潤益社へ転質することによって資金貸与を受けていた，というものである．この場合は，諸廻船が 6 ヶ月間という短期の信用供与を受けていたことになる．先に確認した，近世期の越荷事業の性質に鑑みるならば，後者の資金循環が実現されていた可能性が高い．あくまでも「転質」に過ぎないとは言え，商品担保付約束手形の割引と同様に，資本の回転率を高める効果がもたらされていたことは特筆されるべきである．
２．貸付内容の検討
次に，先に紹介した「貸金人別算用帳」を用いて，潤益社の経営内容を分析していく．まずは，潤益社が，創業直後の 1874 年前後に預かった質物を確認する（表 2）．一見して明らかなことは，近世期の流通を代表する商品が，維新後 7 年を経ても，依然として重要な位置を占めていることである．潤益社が預かった質物は，その後も変化を見せず，史料上確認できる最終年度に当たる 1880 年にあっても，ここで確認した性格が保持されている．こうした観察結果は，中西聡によって指摘された状況と平仄が合っており，維新後にあっても，近世期以来の西廻り海運が，連綿と続いていたことが窺えるのである．
次に，貸付の具体的内容を，代表的事例から考察していく（表 3）．1878 年 4 月 24 日に行われた貸付について見てみると，118 円 80 銭を，篠巻 66 束を質物として貸し付け，内 99
円が 2 日後に，残りの 19 円 80 銭が 8 月 31 日にそれぞれ返済されていることが分かる．前者は日歩計算，後者は月利計算と日歩計算によって利息が計算されており，それぞれ 14 銭 3
厘，1 円 5 銭が受け取られている．利息については，日歩で 0.072%，月利で 1.2%が適用されているが，これは表 4 における事例に限らず，全貸付先へ共通に適用されており，貸付先に応じて金利を変更するような操作は行われていない 38．渋谷隆一によって整理された，
明治初年の金利統計によれば，1876 年における質物貸の月利は，東京で 1.25~2%，大阪で2~3%となっており 39，相対的に低利の貸付を行っていたと評価することができる．また，潤益社の貸金にあっては，元金の返済と利息の返済が同時に行われており，元金の一部でも返済されれば，返済額分について，貸付期間に応じた利息が同時に返済される仕組みとなっていた．
また，1878 年 5 月 5 日以降の貸付内容に着目すると，5 月 5 日に借り入れられた 64.8 円
は，5 月 26 日と 31 日の 2 回に分けて返納されていることが分かる．そして，その返済日に先行する形で 5 月 24 日と同 27 日に，新規の借り入れが行われている．質物の内容が異なっているとは言え，ここで新規に借り入れられた金額を以って，5 月 5 日分の借入金を返済していると考えることができる．また，5 月 24 日，同 27 日，そして 6 月 1 日に借り入れられた分は，全て 6 月 13 日に返済されていること，そしてその前日の 6 月 12 日に，215円が借り入れられていることを併せ考えるならば，上述の，新規借入金による，債務の返済，という資金循環の構造が浮かび上がってくる．こうした資金循環は，他の貸付先においても確認することができるため，潤益社から資金貸与を受けた問屋商人は，短期の借り入れと返38 日歩計算は，10 日未満の場合に適用され，10 日を過ぎた場合には，月利が徴収されていたことが分かる．「貸金人別算用帳」，山口県文書館蔵「吉田家文書」，297-1，297-2，297-3．
39 渋谷隆一「明治前期の金利統計」『地方金融史研究』第 4 号，1971 年，78 頁．原史料は，1876
年 5 月に，大蔵省が調査した「人民相対普通貸借利子調」．

10

済を繰り返すことによって，資金を回転させていたと言える．
次に延滞が生じた事例についても検討していく．延滞が生じている事例を摘出した表 4 によれば，1879 年 5 月 14 日に借り入れられた 93 円の内，1880 年 7 月の段階で 27 円が滞っていることが分かる．この経緯を追っていくと，まず，1879 年 12 月 22 日に 93 円の内，54円が返済されていることが確認できる．この時点で，史料 5 の第 3 條が定める 6 ヶ月の期
限を過ぎており，利息については 8 ヶ月分が徴収されている．93 円を 8 ヶ月間借りた場合，規定の月利 1.2%に基づくと，8.928 円の利息が発生する．この内，烟草 18 箱分に相当する
54 円について，5.184 円の利息が支払われており，実際に 18 箱が蔵出しされている．残る
3.744 円については，確かに支払いがなされているが，質物を蔵出しした形跡がない．
そして翌 1890 年 2 月 16 日に，12 円が新たに返済され，それに相当する烟草 4 箱が蔵出しされているが，ここで利息が 2 ヶ月分しか支払われていないことに注意が必要である．
本来であれば，1879 年 5 月 14 日から起算すべき所，ここでは 1880 年 1 月から起算した利
息のみが支払われている．このことは，潤益社が，元金の返済を受けずとも，利息の支払いが行われている限りは，史料 5 の第 4 條で示される罰則規定を適用しなかったことを意味している．こうした事例は，他の滞納案件についても確認され，延滞をした借主であっても，利息を支払い続けている限りは，新規に貸し付けを受けている事例が散見される．期限である 6 ヶ月を過ぎても返済しない借主については，利息の支払いを条件に，帳簿上で借り換えの手続きをとり，救済を図っていたのである．しかし，後述されるように，延滞を繰り返す借主は，長期的には貸付対象から除外されていったのである．
以上に確認された通り，潤益社は短期貸付を繰り返すことによって，問屋商人，或いは諸国廻船に対して短期運転資本を供与していたのである．質物の内容が示している通り，まさに近世期以来，連綿と続く西廻り海運に，信用を与えていたのである．
３．営業実績
次に，潤益社による貸金業務の実績を確認する．用いる史料は，前項と同様に「貸金人別算用帳」である．ここでは，同帳簿に記載されている全ての貸付案件を項目毎に集計し，分析を加えていく．
表 5 は，1873 年 12 月から 1875 年 1 月まで（以後，1874 年度と呼ぶ），1877 年 12 月から 1879 年 1 月まで（以後，1878 年度と呼ぶ），1879 年 12 月から 1881 年 1 月まで（以後，1880 年度と呼ぶ）の 3 つの期間それぞれについて，貸金の内容を集計したものである．まず貸付を行った件数（①）について見ていくと，年度を追う毎に減少していることが分かる．
しかしながら，総貸付額（②）については，1874 年度から 1878 年度にかけて上昇し，1880
年度には再度減少するという流れが見て取れる．収益を表す受取利息額（④）については，
これも 1878 年度を最高として，上昇→下落，という流れを追っていることが分かり，利回り（⑦）で見たとしても，同様のことが看取される．そして，総貸付額の内，どれだけが延滞となったのかを示す延滞率（⑥）について見てみると，1874 年度に 12.6%という，比較的高い数値を示した後，1878 年度には 0.6%と，大幅な改善が見られる．その後，1880 年
度に，4.1%と再び上昇するものの，1878 年度に比べれば落ち着いた数値となっている．以上の観察結果からすれば，潤益社の経営は，不安定な立ち上がりを見せたものの，1878 年
度には安定し，1880 年度には，若干の収益性低下が確認されながらも，安定を維持してい11

ると評価できるだろう．
ここで，1874 年度から 1878 年度にかけて，延滞率が大幅に減少していることについて
は理由がある．これは，1874 年度に滞納を発生させていた貸付先の内，大部分が 1878 年
度以降の帳簿には現れてこないことによるものである 40．最終的に返済を受けられたのか，
或は不良債権として，帳簿から落としたものか，判別は不能であるが，少なくとも，1874
年度に滞納を発生させた貸付先の大部分が，取引相手から外されたことにより，営業成績は1878 年度以降，改善を見せているのである．一部の不良債権については，1878 年度以降の帳簿にも，継続して記録されているが，これを含めたとしても，1878 年度以降，営業成績が改善されたことが確認できる．1878 年度以降の潤益社は，良質な貸付先に対象を絞り，相対的に高い収益を上げていたと考えられる．
同様の点は，貸付案件の内訳を見ることによっても確認できる．表 6 は，総貸付件数の内，皆済された件数，延滞はするものの皆済を受けた件数，そして滞納した件数に分類したものであるが，これによると，1874 年度から 1878 年度にかけて，滞納件数が大幅に減少していることが分かる．これは上述の背景を受けての結果であるが，1878 年度以降については，貸付の大部分が皆済となっている点は注目に値する．この点からも，利払いを続けることのできる貸付先に絞るという，潤益社の貸付戦略が窺える．
同社の営業実績を客観的に評価するため，現在の山口銀行の前身に当たる，第百十国立銀行の営業実績と比較してみよう（表 7）．営業年度にずれが生じているため，厳密な比較を行うことにはならないが，目安にはなる．貸付金額については，圧倒的に第百十国立銀行が上回っているものの，延滞率で比較した場合，潤益社の延滞率は，1874 年度の 12.6%を除けば，第百十国立銀行のそれと遜色ないか，むしろ低いと言える．不良な貸付先を整理した
後の潤益社は，客観的に良好な業務内容を保持していたと評価できるのである．
第3節

潤益社の解散１．政府貸付金の処理
設立当初に政府より貸し下げを受けた原資金は，いかにして返済されていったのか．その過程を整理した表 8 を見ると，1873 年の段階で 5,165 円余あった貸付金について，当初は無利息 8 年賦にて返納することが約され，実際に 1875 年まで，年別の割当額が返納されていることが確認できる．1876 年に至ると，返済仕法が無利息 15 年賦返納に変更となり，さらに 1878 年に至っては無利息 70 年賦に変更されているものの，指定された年別の割当額については，期限通り上納されていることが分かる．そして，最終的には，1882 年末の段階で残る貸下金 2,637 円余について，1883 年より，「五十ヶ年賦一割利引置元の法」に基づいて処理すべき旨が，県庁と潤益社との間において約されることとなる．
この間の事情については，以下の史料が参考となる．

40 1874 年度については，貸付先を屋号と名前にて記している一方，1878 年度以降については，姓名にて記しているため，必ずしも全ての貸付案件に関して，対応がとれる訳ではない．しかし，滞納案件については，年度が変わっても，屋号のまま記しているため，1874
年の滞納案件が，その後も残存したのか否かについて，確認することが可能である．

12

史料 6 「御貸下金還納残一時上納に付御願41」

一，金二千六百三十七円九十三銭五厘
是は御貸金大元五千百六十五円十七銭八厘を，追々年賦金，過る十四年度分
迠，返納残金一つ書之辻を，改て五十ヶ年賦一割利引置元の法を以，一時繰上け上納被差免被降度，奉願候事．
（中略）
方今地下向非常之衰微に連れ，諸商業共大きに疲弊し，孰も当日之活計にすら殆と困却罷居候中，（中略）偏に特別之御憐憫を以，特御取救之前書一つ書之残金，
腰書之通，御許可被降度，此段挙て奉願也．
（中略）
書面之趣，事情無余儀相聞候間，特別之詮議を以，五十ヶ年賦一割利引の算則を以，此際一時返納方，聞届相成候条，別紙付箋之通，早々上納可致事．
明治十六年十一月三十日
山口県令原保太郎

代理

山口県大書記官近藤幸止

印

〔付箋〕
ヤ追第二号
一金二千六百三十七円九十三銭五厘
是は追々返納残額，改て明治十六年より五十ヶ年賦返納定之分．
内
金二千百十四円八十四銭三厘
残金五百二十三円九銭二厘

五十ヶ年金率利引高
今般返納高

当該史料は，1）河内山平三郎以下 5 名の潤益社発起人から山口県令に宛てた願書，2）上関，室津の戸長 2 名による奥書，そして 3）山口県令代理の大書記官からの認可状，4）付
箋部分，の 4 つから構成されている．史料 6 は，この内の 1 と 3，及び付箋部分を抜粋したものであるが，これによると，1882 年末時点での貸下金残高 2,637 円余について，「五十ヶ年賦一割利引置元之法」に従って返済することを請願し，許可され，結果的に 523 円
余を一時返納額として支払っていることが分かる．
この「五十ヶ年賦一割利引置元之法」については，史料 4 に示した太政官布告第 81 号第19 条の「一割利引の算計」に該当すると考えられる．この利引法は，指定の年賦数によって算出される年毎の割賦金を，年賦数に応じて，利率 10%で割り引き，その合計額を納め

41 「御貸下金還納残一時上納に付御願」1883 年 6 月 3 日，山口県文書館所蔵「吉田家文書」，285．

13

42

させることによって繰り上げ上納をしたことと見なす，というものである ．1883 年 12
月 11 日に，山口県庁公債掛へ，一時返納額 523 円 9 銭 2 厘が上納され，同 12 月 17 日に，
河内山平三郎以下 5 名の発起人が所有する屋敷地に付されていた抵当権が解除されている
43．これを以って旧萩藩から，明治政府へと引き継がれた貸下金は清算されたのである．

1873 年に貸下げを受けた 5,165 円余の内，約 6 割に当たる 3,050 円余が，潤益社によって返却されたことになる．
ここで，比較のために，中関における越荷事業の後継組織，「御貸銀方」の政府貸下金返済過程を確認しよう（表 9）．貸下金額，並びに毎年の返納額からして，中関「御貸銀方」
は，潤益社以上の営業規模を有していたことが窺える．当初，5 ％の利付きで返済が行われていたが，1875 年よりは，史料 4 で示した太政官布告に則した形で，無利息に改められて44

いる．その後，潤益社と同じように，年賦期限の延長が繰り返されている ．そして，1885
年 8 月に「一割利引の算計」による一時上納願いを出されている．この請願の採否については，史料上確認することができないが，以上の経緯を記している「越荷方御貸下金返納
控 明治五年〜明治十八年（写）」は，同請願書の写しを最後に，記録を完結させていることから，一時上納が許可され，営業が停止されたものと考えることができる．仮に「一割利引の算計」に基づいて一時上納金が納付されたとすれば，当初貸下金の内，約 64%が返済されたことになる．潤益社と同等か，それ以上の営業効率であったと見てよいだろう．
吉川秀造によれば，1867 年より 1889 年までの，明治政府による貸付金の内，回収がな
45

されたのは約 5 割とされる ．これには旧藩貸以外の貸付項目も含まれるため，あくまでも目安とすべきであるが，潤益社，並びに中関「御貸銀方」の返済率は，決して低いもの
ではないと言える．
２．潤益社の解散
政府貸下金の繰上げ上納を行い，抵当が還付されてから約 1 年後，潤益社は以下の書状を

42 吉川前掲書，14-15 頁．潤益社の場合，元金 2,637 円 93 銭 5 厘を無利息 50 ヶ年賦で償却するとすれば，年毎の割賦金は 52 円 75 銭 8 厘 7 毛となる．ここでは「一割利引」であるため，毎年の割賦金について，10%の利率で割り引いて現在価値を算出し，その総和を求めれば，一時上納額 523 円 9 銭 2 厘が得られる．一般的な形で計算則を示すならば，以下(X / N)ii =1 (1 + r ) でNである．元金を X ，年賦数を N ，利率を r とすると，一時上納金 C は，

C=∑与えられる．この計算則の要点は，右辺の分子部分に金利 r を含めないこと，すなわち元金
について複利計算を行わないことにある．
43 「記」1885 年 2 月 5 日，「諸事録」．
44 潤益社，並びに「御貸銀方」が，年賦期限の延長を繰り返し請願していたことの背景としては，年毎の返済額が経営を圧迫していたことが第一に考えられる．また，最終的に「1割利引の法」による繰り上げ返納が許可されることを両社が見越していたとすれば，予め年毎の返済額を減らしておこうとする誘因が働くことになる．この短期と長期の狙いによって，年賦期限は逐次延長されていったものと考えられる．
45 吉川前掲書，56-61 頁．

14

「潤益社掛員」宛に作成している．
史料 7 「潤益舎付渡状

46」

一，金六千二百八十三円五十四銭一厘四毛
右明治十五年一月二十日仕詰右之辻
此内訳 〔内訳は略〕
分割相渡候分
以上
一，人別貸捌帳 一冊
一，年賦貸付帳 上関分
室津分
但一，未納人別付立帳

以上二冊

人別借用証書類相添
上関分
室津分

以上二冊

一，大岡半次郎家屋敷地売渡証書類
但地券証相添〔二重線にて見せ消ち〕
是は上関へ相当る
以上
右潤益舎明治十五年一月其有物に相成候に付，前書金員帳簿等，正に相渡し候間，御受方被下度候也．
明治十七年十一月二十日

上関・室津

上の関質主

河内山平三郎同加世平左衛門

室津質主

吉田修三

同

吉崎直祐

同

松前松之助

同

河野

潤益舎掛員御中河内山平三郎以下 5 名の潤益社発起人によって，1882 年 1 月 20 日時点における資産項目が書き上げられ，さらに帳簿類についても書き上げられた上で，それらを「潤益舎掛員」宛に「相渡」す旨が記されている．史料文面からして，潤益社が解散に至ったと見て間違いな
い．潤益社は遅くとも 1882 年 1 月 20 日の時点には，貸金業務を停止し，1883 年に政府貸下金の処理を行った上で，1884 年に解散するに至ったのである．

46 「潤益舎付渡状」1884 年 11 月 20 日，山口県文書館所蔵「吉田家文書」，302-8（2 の1）．

15ここで，譲渡先として挙げられている「潤益舎掛員」については，これがいかなる主体を指したものであるのかについて示す史料がない．「掛員」なる文言は，他の史料に登場することがなく，史料 7 が唯一の記載事例である．したがって，史料からこれを確定することはできないが，「分割相渡候分」との文言があることから，政府に譲渡されたとは考えられない．政府に譲渡するのであれば，分割をする必然性がないためである．一方で，貸付先たる問屋商人に分割譲渡しているということは考え難い．したがって，最も合理的に推測される譲渡先は，潤益社の発起人たる，河内山平三郎以下 5 名の者達ということになる．潤益社という組織は解散されたものの，残された債権及び帳簿類については，発起人 6 名が分割して引継いだと考えられる．このことは，本稿がこれまでに利用してきた「貸金人別算用帳」が吉田家に受け継がれたことからも裏付けられる．史料 7 にある「人別貸捌帳」とは，「貸金人別算用帳」に他ならず，吉田修三が「潤益舎掛員」として引き継いだものと考えることができるのである．
３．潤益社の意義
隔地間商品流通が円滑に機能し，拡大していくためには，輸送期間，並びに販売期間における信用供与が不可欠となる．近代的な商業手形割引が未整備の段階にあった 1870 年代から 80 年代初頭において，そうした信用供与を担った制度の一端が，近世期以来の遺制としての質物担保金融であった．
第 2 節第 2 項において確認した通り，潤益社は，問屋商人，並びに諸国廻船に対して，
短期の運転資本を供給する役割を果たしていた．商業手形による決済網が構築されていない段階にあっては，問屋商人，或いは諸国廻船は，買掛債務と売掛債権との平衡に絶えず悩まされることになる．潤益社が提供する運転資本は，買掛債務の不履行を防ぎ，その平衡を保たせる役割を果たしていたのである．
ここで，ある同一の貸付先について，時系列推移を追ってみると（表 10），年度を追う毎に，貸付金額，受取利息が上昇していることが分かる．この問屋商人は，潤益社からの借り入れを活用することにより，営業規模を拡大させていったと考えてよいだろう．表 1 において確認した通り，潤益社が解散した時期にあっても尚，上関・室津の両港には，交易船が輻輳していた．諸廻船を呼び込み，商品流通を活発化させるためには，物資の売買に対して，適切に信用供与がなされなければならない．近代的な信用制度が整備されるまでの間，潤益社が供給する運転資本が，まさにその役割を担っていたのである．
小括
潤益社は，なぜ解散に至ったのか．貸下金の繰り上げ返納を嘆願した史料 6 には，困窮の様子が述べられている．これは近世期以来の嘆願書における常套句であるとは言え，松方デフレの影響を受けた時期に当たることは否定できない．しかし，そうした営業上の理由よりも，明治政府による殖産興業政策の転換が，その理由として説得的である．
石井寛治が指摘している通り，明治政府の殖産興業政策は，旧幕以来の政策を引き継ぐ形

16

47

で開始されたものである ．後に工部省から内務省へ主軸が移りながら，官営事業が拡大していく中にあっても，旧幕以来の殖産興業政策は継続されていた．その象徴的表現が，潤益社への貸し付けである．旧萩藩による政策金融が，明治政府による殖産興業政策の中に，継承されたのである．
しかし，後期大隈財政から松方財政にかけて行われた殖産興業政策の転換は，旧幕以来の殖産興業政策についても例外としなかった．明治政府は，大隈重信が参議在任中の 1880 年に新規の貸付を停止し 48，松方正義が大蔵卿に任ぜられていた 1884 年 5 月には，「諸貸下金取扱順序」を布達して，各種貸付金の徴収に関する規定を設けている 49．この流れの中に，潤益社への貸付金の引き上げが位置付けられる．近世期から継承された政策金後期大隈財政，
及び松方財政によって幕を閉じ，まさにその松方正義によって，近代的な信用制度が整備されたのであった．

47 石井寛治『日本経済史 第 2 版』東京大学出版会，124-125 頁．
48 吉川前掲書，50-56 頁．
49 大蔵省達，1881 年乙第 8 号（内閣官報局『法令全書』第 14 巻，原書房，1976 年，489-491頁）．

17

図１．山口県瀬戸内沿岸部地図

図 2．質物金融の構造

18

表 1．1883 年における，山口県下主要港湾の入船状況

港名
室津港
上関港
室積港
赤間関港

西洋型蒸気船
出
入
720
720
440
440
36
36
1,161
1,164

西洋型風帆船
出
入
3
3
29
29
48
48
671
663

単位：隻
日本型帆船
出
入
350
350
6,824
6,824
2,352
2,352
22,814 22,932

出典）商品流通史研究会編『近代日本商品流通史資料 第 4 巻 府県統計書 2』日本経済評論社，1979 年，699-702 頁．
注）日本型帆船については，10 石以上．
表 2．質物の内訳（1873 年 12 月〜 1875 年 1 月）
【地域名を冠する物品】
地域名品目

日本海沿岸 越後米

秋田大豆

加賀米

庄内米

秋田米

羽鯡

秋田小豆

中国

地米
備後表

岩国綿
岩国半紙

備中煙草
地煎鰯

地からし
岩見干鰯

地種

本国米

因幡米

四国

阿波縞

伊予葉煙草 阿州刻煙草

九州

小倉縞 七嶋筵
豊前米
日向樫炭 豊後岡大豆 肥後小麦

豊後麦

日向楮皮

【地域名を冠さない物品】
種別

大嶋黒砂糖 七嶋表

品目

穀物

空豆

大豆

小豆

猿豆

麦

麦安

種

商品作物

葉藍

葉煙草

実綿

菜種

天草

煙草

楮皮

加工品

黒砂糖
樫炭
蝋燭
上苧
白麻

白砂糖
繰綿
種油
干鰯
魚油

藍
白木綿
油粕
煎鰯
燈油

藍玉
古手
縞木綿
塩
樫灰

半紙
生蝋
昆布
苧
黒布

素麺
蝋
炭
足袋
焚込

鯡粕
篠巻

鉄

鉛

鯨

からし

その他

出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-1．

19

表 3．代表的貸付事例
摘要

貸付日

貸付金
内

1878年4月24日

貸付金
内

1878年4月25日

貸付金
内

1878年5月5日

貸付金

1878年5月24日

貸付金

質物

質物単価

受取利足

貸付期間

返済状況

0.143
1.050

2日
4ヶ月7日

右四月廿五日五十五束分納之右八月三十一日十一束分納之
右皆済

0.855
1.109

3ヶ月6日
4ヶ月6日

右七月十八日四挺分納之右八月十七日四丁分納之
右皆済

0.540
0.228

1ヶ月
1ヶ月

4

2.842

1ヶ月8日

右六月十三日皆済納之118.8 篠巻66束
99
19.8

1.8

42.4 白砂糖8挺
21.2
21.2

5.3

64.8 篠巻36本
45
19

1.8

160 鯡粕40本

右五月廿六日二十五本分納之右五月三十一日十一本分納之
右皆済

貸付金

1878年5月27日

56 鯡粕14本

4

0.874

1ヶ月5日

右六月十三日皆済納之貸付金

1878年6月1日

20 鯡粕5本

4

0.240

1ヶ月

右六月十三日皆済納之貸付金

1878年6月2日

172 鯡粕43束

4

2.064

1ヶ月

右六月三日皆済納之貸付金
内1878年6月12日

215 鯡〆粕50本
34.4
180.6

4.3
0.413
2.407

1ヶ月
1ヶ月2日

右六月廿六日八束分納之右七月二日四十二束分納之右皆済

出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-2．
注）金額の単位は全て円．
表 4．延滞の事例
摘要

貸付日

貸付金

質物

質物単価

貸金
内
残元
残元

1879年5月14日

93
54
39
39

烟草31箱

3

1880年1月(大元1879年5月14日)

39

烟草13箱

1880年7月

12
27
27

貸金
内
残
残

受取利足

貸付月数

5.184
3.744

8ヶ月
8ヶ月

備考
右十二月廿二日拾八箱分納之
右払帳に〆

3
0.288
1.944
1.944

2ヶ月
6ヶ月
6ヶ月

右二月十六日，四箱蔵出納金之分
社帳入出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-1，297-2，297-3．
注）金額の単位は全て円．

20

表 5．潤益社の営業実績

1873年12月〜1875年1月①総貸付件数②総貸付額③貸付残高計④滞残高計⑤受取利足計⑥延滞率（④/②）⑦利回り（⑤/②）

217
15,272.26
4,267.72
1,918.54
350.76
12.6%
2.3%

1877年12月〜1879年1月
182
22,993.54
3,168.49
143.51 (312.55)
711.15
0.6% (1.3%)
3.1% (3.1%)

単位：円
1879年12月〜1881年1月
114
15,245.12
2,399.12
624.64 (903.45)
422.83
4.1% (5.8%)
2.8% (2.7%)

出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-1，297-2，297-3．
注）・1873 年 12 月から 1875 年 1 月分については，匁建表記を，1 匁＝ 100 円にて円換
算して表記している．
・括弧内の数値は，当該期間以前よりの滞残高を含めた数値を表す．
表 6．貸付内容の推移

期限内皆済
延滞後皆済
滞納
期限前未決済分
合計

1873年12月〜1875年1月

1877年12月〜1879年1月

単位：件
1879年12月〜1881年1月

112
26
38
41
217

118
43
1
20
182

71
10
9
24
114

出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-1，297-2，297-3．

21

表 7．第百十国立銀行における貸付金整理状況の推移

期

年月

期限過貸付金
（A)

滞貸付金
（B)

貸付金合計
（C)

（A+B）/C

円

円

円

円

％

222,946
461,430
478,749534,235
564,223
618,286
580,278
901,937014,80549,466
13,511
18,23558,79965,454
5,573

0
0
0
0
385
0
0
0

222,946476,235
528,215547,746
582,843
677,085645,732
907,510

0.0%
3.1%
9.4%
2.5%
3.2%
8.7%
10.1%
0.6%

貸付金

明治

1
4
6
8
10
12
14
20

1879年6月
1880年12月
1881年12月
1882年12月
1883年12月
1884年12月
1885年12月
1889年12月

出典）銀行史編纂委員会編『山口銀行史』山口銀行，1999 年，221 頁，第 74 表を整理して掲載．
注）「貸付金」は期限内の貸付，「期限過貸付金」は期限を経過して回収されない分，「滞貸付金」は抵当物，或は引受人なくして，期限を経過して回収されない分を，それぞれ表している．
表 8．政府貸下金の返済過程
年度

返納額

残高（円）

1872年
1873年
1874年
1875年
1876年
1877年
1878年
1879年
1880年
1881年
1882年

645.647645.647645.647215.2158
215.2158
39.96839.96839.96839.968-5165.1780
4519.5310
3873.8840
3228.2370
3013.0212
2797.8070
2757.8390
2717.8710
2677.9030
2637.9350
2637.9350

1883年

523.092

2114.8430

返済方法の推移

典拠

1873年より1880年まで，無利息8年賦．
↓↓↓
1876年より，無利息15年賦．
↓
1878年より無利息70年賦．
↓↓↓↓
1883年より，「50年賦1割利引置元の法」
を以って，一時繰上げ上納．

「御金年賦返済根帳」291，「諸事録」300．
「御金年賦返済根帳」291，「諸事録」300．
「記（拝借金返済証文写）」247-1（36の2）．
「諸事録」300．
「御貸金延期出願御指令書類」301．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．

出典）「典拠」の欄を参照のこと．ただし，全て山口県文書館蔵「吉田家文書」所収の史料であり，番号は史料番号を示す．

22

表 9．中関「御貸銀方」における政府貸下金返済過程

年度
1872年
1873年
1874年
1875年
1876年
1877年
1878年
1879年
1880年
1881年
1882年
1883年
1884年

返納額

残高
12465.260

返済方法の推移
1873年より，5%利付，14年賦．

3116.510

9348.750↓

779.062779.062259.687259.687259.687259.687259.687259.687259.687259.6878569.688
7790.626
7530.939
7271.252
7011.565
6751.878
6492.191
6232.504
5972.817
5713.130

1875年より，無利息12年賦．
↓
1877年より，無利息30年賦．
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
1885年8月，残金5713.13円について，50
年賦一割利引の法にて，一時上納願．

1885年出典）山口県文書館所蔵「越荷方御貸下金返納控 明治五年〜十八年 (写)」，県史編纂史料
316．
注）金額の単位は全て円．
表 10．代表的貸付先の伸長

1873年12月〜1875年1月
取引件数
総貸付額（円）
延滞件数
延滞額（円）
受取利足計（円）1877年12月〜1879年1月

7
421.961
145.6010.87

5865.80
0
0.00
46.30

1879年12月〜1881年1月
21
3,623.36
1
263.9064.95

出典）「貸金人別算用帳」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」297-1，297-2，297-3．
注）・1873 年 12 月から 1875 年 1 月分については，匁建表記を，1 匁＝ 100 円にて円換
算して表記している．

23