クルグズスタン（キルギス）の再チャレンジ革命：民主化・暴力・外圧
宇山智彦

１．何が起きたのか？―「チューリップ革命」以来の歩み
中央アジアは不安定というイメージを持たれがちだが、実際には大きな政治変動はここ 15 年ほどあまり経験していない。その中でクルグズスタンは、2005 年 3 月に集会の圧力でアスカル・ア
カエフ大統領が退陣する、いわゆる「チューリップ革命」が起きたことで注目された。そしてそれから 5 年後の 2010 年 4 月、再び政変のニュースで世界を驚かせた。いったい何が起きたのか。
まずは 5 年間の歩みを簡単に振り返ってみよう。
「チューリップ革命」は、2005 年 2～3 月の国会選挙に向けた候補者登録をめぐる抗議行動に始まり、投票の不正を訴える集会や街道封鎖、州庁舎占拠などが各地で続いたのち、3 月 24 日に政府庁舎が占拠され、アカエフが逃亡するという事件であった。7 月の選挙でクルマンベク・バ
キエフが大統領に当選したが、その後も議員の暗殺など混乱が続いた。2006 年には、かつて革命に参加した政治家が次々にバキエフと袂を分かち、バキエフ派の一部が犯罪分子とつながっているという疑惑や、大統領への権力集中を防ぐための憲法改革が進まないことを批判した。同年 11
月には、いったん反対派の要求にある程度沿った憲法が採択されたが、12 月にバキエフ派が押し返し、大統領の権限を強化する再改正を行った。2007 年には反対派が勢いを失い、バキエフ派が設立した与党「アクジョル」が 12 月の国会選挙で 90 議席中 71 議席を獲得するなど、政権基盤は盤石になったかに見えた。
しかしバキエフ一家が不正に権力と富を集中させているという見方が、反対派だけでなく体制派の間でも徐々に強まり、特に 2009 年 10 月、バキエフの次男マクシムが開発・投資・イノベーション庁長官になって莫大な権限・利権を握ると、悪評は決定的となった。また同年 3 月に反対派への転向が噂されたメデト・サドゥルクロフ前大統領府長官が不可解な状況で事故死し、12 月には著名な反対派ジャーナリストが惨殺され諜報機関の関与が疑われるなど、バキエフが邪魔者を消しているとの印象が強まった。
2010 年に入ると、前国防相で反対派に転向したイスマイル・イサコフが在職中の職権乱用の罪を着せられて懲役 8 年の刑を宣告され、彼の出身地などで抗議行動が活発化した。そして 3 月にはナルンで光熱費値上げに抗議する集会が始まるなどバキエフ批判の運動が各地に広がった。政権側はクルグズスタン情勢を批判的に報じる外国のウェブサイトやラジオ放送を遮断したが、これに対しても抗議行動が頻発した。3 月 17 日に首都ビシケクで反対派のクルルタイ（大会）が開
かれ、政治犯釈放とバキエフの親族の公職からの解任など要求すると、大統領側は 23 日に「和合クルルタイ」を開き、国民からの支持を演出した。
状況はいったん沈静化したかに見えたが、4 月 6 日に北西部のタラスで反対派指導者ボロトベ
ク・シェルニヤゾフが逮捕されると、それに抗議する人々が州庁舎を占拠し、政権側の知事に代わる「人民知事」を選出した。政権側は、翌日に各地でクルルタイを開く予定であった反対派の指導者を次々と拘束した。7 日にはナルンでの集会がバキエフ辞任を要求して、やはり州庁舎を占拠し「人民知事」を選んだ。タラスでは政府がモルドムサ・コンガンティエフ内相の指揮のもとで集会を鎮圧しようとしたが、内相は群衆に暴行を受けて重傷を負った。イッシククリ州の行1

政府が反対派側に移ったほか、各地で地区行政府の占拠が続く中、ビシケクでは 1 万人の群衆が政府庁舎を取り囲み、銃撃戦で多数の死傷者（19 日現在の死者 85 人）が出た。しかし最終的には政府庁舎が占拠され、バキエフは逃亡、ダニヤル・ウソノフ首相は辞任し、反バキエフ派による臨時政府が設立された。つまり、タラスでの集会から数えて 1 日半、首都ではわずか 1 日の動
きで、政権が倒れたのである。
群衆による政府庁舎・州庁舎の占拠と大統領の逃亡という点で、今回の事件―まだ呼び名が確立していないが、仮に「第 2 次革命」と呼ぼう―は 5 年前のチューリップ革命と似た、既視感を覚えさせる出来事である。そして 2 回の政変につながったアカエフ政権とバキエフ政権の問題点も大まかには似ているが、違う点もある。アカエフは元々民主派として登場し、次第に権力集中と反対派抑圧を進めたが最後まで比較的穏健であり、政府庁舎に押し寄せる群衆に対しても銃を使わなかった。他方バキエフは民主派に担がれて大統領になっただけで民主的な政治家とは言えず、反対派・政敵への態度はより暴力的だった。また、アカエフの息子・娘・妻はビジネス、
メディア、慈善基金などを牛耳り、大統領の政策にも口出ししていたとされるが、基本的には私人の立場にあった。他方バキエフの弟たちや息子たちは、治安・諜報・投資関係の要職を握り、彼らの公的地位は政争や自分のビジネス上の利益と直結していた。
政権基盤弱体化の経緯はかなり似ている。アカエフはクルグズスタン北部を基盤とし南部での支持が弱かったが、同じ北部出身のフェリクス・クロフ元副大統領の投獄などで北部での支持も次第に低下した。バキエフは南部が基盤だったが、南部の政治家も次第に離反し、イサコフの投獄で決定的となった。どちらも末期には同志や積極的支持者を失い、周りは「家族か敵か使用人」状態だったと言える。ただ、アカエフ政権は 15 年の統治の間に独立国家体制を整え周辺諸国よりは民主的な政治を保つなど一定の功績があり、「元はよかったが末期はひどかった」という評判であるのに対し、革命による期待を背負って政権に就きながら急速に腐敗していったバキエフ政権についての肯定的な声は、彼の出身地（ジャララバード州）の一部の人を除いて、ほとんど聞かれないのである。
２．臨時政府の人々（1）本来の革命派の再登場
臨時政府のメンバー、特に議長と 4 人の副議長の顔ぶれを見ると、いずれもチューリップ革命の熱心な参加者であるとともに、比較的早い時期からバキエフ批判を行ってきた人々であることが分かる。ローザ・オトゥンバエヴァ議長は、ソ連のキルギズ共和国時代から何度も外相を務め、駐米・駐英大使も歴任した人だが、2005 年に彼女がアカエフの娘と同じ選挙区で立候補しようとして認められなかったことに対する抗議集会が、チューリップ革命の発端になった。バキエフ政権で臨時外相となるが正式な外相となるための国会承認を受けられず（2005 年 9 月）、再び野党で活動していた。アルマズベク・アタムバエフ第一副議長（経済担当）は、2000 年の大統領選挙に立候補するなどアカエフ時代から独自の政治活動を行い、前回の革命後に通産相を務めるが、バキエフを批判して 2006 年 4 月に辞任した。翌年 3 月に政治危機打開のため首相になり政権と反対派の和解に努めたが、再び辞任し、野党（社民党）リーダーとして活動してきた。
アジムベク・ベクナザロフ副議長（検察・裁判担当）はアカエフ時代に中国との国境画定をめ
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ぐって政権を非難し、2002 年に逮捕されたが、彼の逮捕に抗議して同年 3 月に起きた集会と治安部隊の衝突「アクス事件」が、チューリップ革命に向けての動きの出発点となった。2005 年には検事総長としてアカエフ前政権の汚職追及を行ったが、成果が出せないまま 9 月にバキエフと対立して解任され、再び反対派になった。テミル・サリエフ副議長（財政担当）も前回の革命の参加者であると同時に早くからの反バキエフ派であり、2006 年の一連の反対派集会でもアタムバエ
フらと共に中心的な役割を果たした。オムルベク・テケバエフ副議長（憲法改革担当）はクルグ
ズスタンでの政党設立草分けの時代から一貫して野党を率いてきた筋金入りの活動家であり、チューリップ革命後に国会議長となったが、2006 年 2 月に辞任しバキエフ批判を繰り返してきた。
チューリップ革命の際、民主化・改革を粘り強く求める人々と、アカエフ政権末期に失脚して再起を図る人々や単に国会への当選を目指す人々とが連携し、結局は後者が元アカエフ派の一部と手を結んで前者を排除したのと比べると、今回はより真剣に民主化を進める布陣になっていると言える。5 年前と同じ人々が出てきたと揶揄する向きも多いが、チューリップ革命で実現できなかった目標に再チャレンジしていることは積極的に評価したい。
ただし、彼らの志の実現を困難にする要因も多い。まず指摘できるのは、それぞれがあまりにも個性的な人々であり政治信条も異なるため、政権打倒のためには団結できても、政府として一貫した政策を立案し実行していくことができるのかという不安である。また、議長・副議長以外の臨時政府メンバーの中には、若干怪しい経歴を持つ人々もいる。たとえば環境林業庁長官になったトプチュベク・トゥルグナリエフは、ペレストロイカ期以来の野党活動家ではあるが、バキ
エフ政権期前半にはバキエフを強く支持し、犯罪勢力による集会を支援したこともある人物である。また今のところ臨時政府のメンバーではないが接近を図っている人々の中には、バキエフ政権前半期に大統領府長官・大統領顧問を務め陰謀家と見られていたウソン・スドゥコフがいる。
地方レベルでは、チューリップ革命や第 2 次革命で暴力的な群衆を指揮した人、バキエフ政権期に職権乱用で逮捕された人など、さらにさまざまな素性の人々が入り混じっている。臨時政府指導者が国をまとめていくには相当の困難が予想される。
（2）「南北対立」の虚実
クルグズスタンの政治対立というと決まって出てくるステレオタイプが、「南部と北部の対立」という構図である。今回も、南部を基盤とするバキエフ政権に対し北部が反旗を翻したとする解説が時折聞かれる。しかし臨時政府指導者の構成を見ると、オトゥンバエヴァは北部の家系と思われるが自身は南部生まれ、アタムバエフとサリエフは北部出身、ベクナザロフとテケバエフは南部出身で、それ以外の政府メンバーを含めても、南北バランスは大体取れている。
バキエフの出身地であるジャララバードではバキエフ派による臨時政府への抵抗が一部に見られるが、同じ南部でもオシュの人々は、支持者を集めようとするバキエフに冷淡な態度を示した。
バキエフは臨時政府が自分を捕らえようとすれば国が南北に割れるかのように言い、メドヴェジェフ・ロシア大統領やナザルバエフ・カザフスタン大統領までが南北間内戦の可能性を警告した
が、バキエフの場合は自分の重要性を、メドヴェジェフらの場合はクルグズスタン情勢の深刻さを強調するための政治的発言と見るべきだろう。政治家の確固とした支持基盤は出身地区程度の規模であり、一人の、それも劣勢にある政治家のために南部全体・北部全体が結束することは考3

えられないのである。
ただし今後の大統領・首相選びでは、南北の意見対立や支持の温度差がある程度出る可能性がある。2005 年には、長く共産党第一書記や大統領を出してきた北部に替わり、南部から大統領を出す暗黙の合意があったが、今回はそれもないからである。また別の角度から見れば、南部・北部がそれぞれまとまっていないことこそが混乱を引き起こすと言える。チューリップ革命前には、各地の選挙区で地元の政治家同士が対立したことから闘争が全国に広がったが、第 2 次革命後も、特に南部でバキエフ派と臨時政府の対立が個人間の権力闘争と絡み合い、同じ州や市で知事・市長を名乗る者が何人も出て来るなど、混乱が生じた。
３．暴力革命としての負の側面（1）事件の経緯に関する数々の疑問
第 2 次革命は 80 人以上の死者を出す惨事となった。死者のほとんどは反バキエフ派の群衆または通行人で、銃撃により死亡しているが、警官も 2 名が死亡、多数が負傷した。また、チューリップ革命の際にも起きたことだが、ビシケクでは混乱の中で商店などが略奪され、多額の被害が出た。
誰がどのような命令系統で最初に発砲したのかなど、詳細は分かっていないが、バキエフ政権側の問題としてまず、6 日に反対派指導者を一斉に拘束したため、指導者不在で統制のとれない
群衆を放置する結果になったことが挙げられる。そして 7 日の政府庁舎をめぐる攻防では、かつてのアカエフと違い、バキエフ政権は積極的に武力を使用した。
しかし反対派も、衝突を前提としたような動員をした。チューリップ革命の時には、老若男女が入り混じり、色とりどりのプラカードや横断幕を掲げたデモが繰り広げられた後に政府庁舎突入に至った。しかし今回ビシケクやタラスで街頭に繰り出したのは、ヴィデオで見る限りほとん
どが若年・中年の男性であり、プラカードも掲げず、デモというよりは単に攻撃的な群衆として出現した。
死亡者のリストなどから判断すると、群衆の中には農村からの参加者が多かったとみられるが、誰が呼びかけ、交通費を出したのか不明である。5 年前のように選挙に伴う動員であれば、候補者やその協力者が金を出したのは理解できるが、今回は選挙でもないのにどうやって金を動かしたのだろうか。
群衆が持っていた武器についても疑問がある。各地の反対派指導者が火炎瓶や投石用の石を手配したのはチューリップ革命時と同様だと思われるが、今回群衆は銃や装甲車も手にしていた。
これは群衆が単に数の力で治安機関や銃砲店から略奪したのか、治安機関側に協力者がいたのか不明である。
全体として大混乱ではあったが、政権打倒自体は不思議なほど効率的に 1 日で終わった。今回の政変について、チューリップ革命との類似性はよく指摘されるが、私がもう一つ既視感を持つのは、2006 年 11 月に起きたあるスキャンダルとの関係である。当時反バキエフ派が憲法改革を求める運動を繰り広げるさなか、テケバエフ、シェルニヤゾフ、サリエフ、アタムバエフを含む
反対派指導者による政権転覆謀議の録音なるものが、当局に持ち込まれたのである。この時は録音が本物であるかどうかも証明されずうやむやになったのだが、今記録を読み返すと、地元での4

動員能力に優れるシェルニヤゾフがまずタラスで行動を起こす、国営テレビ局を占拠しロシアなど外国のメディアにも好意的な報道を促すといった方策が検討されており、今回実際に起きたことと似たところがある。政権打倒の大まかなシナリオは、反対派がかなり前から準備していたのではないかと思われる。
（2）続く混乱と諸勢力の権力参加要求
チューリップ革命後には、革命を助けた犯罪勢力が権力への参加を要求したことが、混乱を長引かせる大きな要因となった。今回も暴力的な群衆の動員には犯罪勢力が関与していた可能性がある。しかも、前回は犯罪勢力といっても貧者を助ける義賊的な人々が少なくなかったのに対し、今回はより粗暴な集団が関わっている可能性さえある。バキエフ政権は犯罪勢力の権力要求への対処・排除に時間をかけた末、その際に使った秘密工作の手法を他の政敵に対しても使って自ら犯罪化していったと見られるが、新政権が同じ徹を踏まないという保証はない。
ことは犯罪勢力にとどまらない。政権打倒なり秩序維持なりに貢献したと自負する人々が、既に臨時政府に不満を表明し始めている。まず、反バキエフ派としての活動歴を持ちながら 7 日の動きに乗り遅れた政治家やグループが、臨時政府の権力「簒奪」を批判し、政権の再構成を求めている。ビシケクなどで略奪行為を防ぐために自警団を組織した人々も、臨時政府に無視されていると訴えている。さまざまな人々の思惑が重なって政権交代が実現したあと、新政権が諸方面の期待に応えようとすると政策が支離滅裂になり、特定のグループの方針に合わせた政策を取ると他の人々の不満を招くというジレンマは、今の日本の民主党政権も直面しているものだが、クルグズスタンの場合、秩序維持の問題と重なってさらに困難な状況が生まれている。
特に深刻なのは、平和的な手段で秩序維持に努めてきたのに群衆に攻撃され、臨時政府からも不当な扱いを受けていると感じている警察の問題である（7 日の政府庁舎をめぐる攻防で発砲したのは警察ではなく、バキエフの弟が指揮した国家警備隊・国民保安局［旧 KGB］部隊だとされる）。南部の警察官を中心に、タラスでコンガンティエフ前内相（ジャララバード州出身）が暴行されたこと、そのタラスの反対派指導者であったシェルニヤゾフが内相になり、各地の内務局幹部を更迭したことに対し不満がたまり、警察官の抗議集会が何度も開かれている。17 日と 19 日には数百人程度のバキエフ派がやすやすとジャララバード州庁舎を占拠したが、これを可能にしたのも警察と臨時政府の摩擦だろう。チューリップ革命の際には、クロフら内務省出身の大物が政権幹部となり、治安維持を指揮したが、現在の臨時政府は元野党活動家が中心であるだけに、警察の掌握力が弱みとなっている。
19 日には早速シェルニヤゾフが解任され、内務省・警察の建て直しが図られている。しかし同日夜にはビシケク近郊で、土地の奪取をもくろむ群衆がメスヘティア・トルコ人の多い村を襲い、2 名の死者と多数の負傷者が出る惨事が起きた。農村から首都に来たものの土地・住宅を買えないでいる貧民の存在や、民族間の緊張という、クルグズスタンが以前から抱える問題が前面に出てきている。そのほか、混乱に乗じて他人の財産や企業を乗っ取ろうとする人々もいる。チュー
リップ革命の時もそうだったが、群衆の力と混乱によって前政権を倒した新政権は、自らも混乱への対処に長く苦しめられるのである。

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４．臨時政府の抱える法的問題（1）現状には法的根拠がない
さまざまな勢力の権力要求や抗議に対し臨時政府が決然とした態度に出られない背景には、そもそも臨時政府の成立が法的根拠を欠いているという問題がある。
憲法によれば、大統領が職務を遂行できない時は国会議長か首相が代行し、3 カ月以内に大統領選挙を行うことになっている。また国会は、政府との対立が解決できない際に大統領が解散する場合を除けば、自主解散によってしか解散されない。ところが臨時政府はこうした規定をすべて無視して、大統領と国会の権限を自らが暫定的に掌握することを宣言し、国会を一方的に解散してしまった。これは 5 年前に革命派が、選挙の不正を問題にして行動を起こしたにもかかわらず、選挙によって成立した国会を認めたのとは対照的である。臨時政府布告第 1 号は、臨時政府への権力移行の根拠を「国民の意思表明」としているが、国民の多くがバキエフよりは臨時政府を支持しているとしても、事実として起きたのは群衆による政府庁舎等の占拠だけであって、何ら法手続きに基づく意思表明ではない。
このような法的根拠のなさが、政治生命の尽きたバキエフが「合法的大統領」を名乗り続けることができた理由であるが、バキエフが辞任表明しても、さまざまな勢力が臨時政府の合法性に挑戦しうる余地が残っている。このような事態の中で、アクジョル党と共産党の議員が 19 日に自主的に集まって国会を開き、臨時政府の設立を承認する決議を行った。これは、臨時政府に合法性を与えようすると同時に、臨時政府による国会解散命令を無視した行為である。彼らは国会の当面の休会を宣言したが、常に権力側にいようとする彼らが様子見の態度に出ていることも、臨時政府の見通しが不透明であることを示している。
（2）今後の憲法改革
国会を解散したままでいるとすれば、法的根拠の明確な政権を作るには、早急に憲法を制定し、選挙を行うしかない。臨時政府は、7 月に国民投票で憲法を採択し、10 月頃に大統領選挙と国会選挙を行う予定を立てており、テケバエフは 4 月 19 日に憲法草案の骨子を発表した。しかし憲法改革はチューリップ革命後にもさまざまな意見が噴出した問題であるにもかかわらず、テケバエ
フが一方的に草案を作ったのは唐突である。また、草案は新たに作られる憲法評議会で審議することになっているが、国会ではなく、選挙によらない憲法評議会が審議することの正統性にも危うさがある。
憲法草案では大統領の人事権をなくし仲裁者の役割に変え、実質上議院内閣制に移行することになっている。大統領権限の縮小は、現在の臨時政府関係者がチューリップ革命後にも主張していたことであり、一貫した態度だが、具体的な制度設計をめぐってはさまざまな問題が出てくるだろう。テケバエフは長年憲法問題に取り組んできた人ではあるが、ある種の万年野党的メンタ
リティを持っており、現実主義的な感覚で制度設計ができるのか、やや不安なところがある。彼が作った憲法草案では一つの党が国会で 90 議席中 50 議席までしか占められないことになっているが（数日前のインタビューでは過半数を占められないようにすると言っていたので、野党好みの彼としてはこれでも妥協であろう）、どうやって小党乱立を防ぎ安定した政権運営をするのか、明確なヴィジョンがあるようには思えない。
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議院内閣制という基本的な構想にしても、これまで国会が、不逮捕特権欲しさに当選したビジネス関係者の集まりであるという評判や、議員個人が勝手な言動をしつつ全体としてはその時の政権になびくという実態があったことを考えれば、国会が実質的な政治運営を担う責任ある機関に脱皮するには困難が待ち受けていよう。また、たとえ権力分散型の制度を作っても、大統領・首相候補を決める際や、その後の役割分担で権力闘争が起きるのは必至である。
アカエフ政権もバキエフ政権も大統領の権限を強めるにつれて腐敗していったことを考えれば、大統領権限縮小を目指すことは当然であり、全体として超大統領制権威主義の傾向を年々強めてきた中央アジア諸国の中でもユニークな実験となる。ただ、この実験が実を結ぶまでには、制度設計の面でも制度運営の面でも課題が極めて多い。
５．米ロとの関係（1）ロシアが糸を引いた革命？
中央アジアで何か事件が起きると、すぐに米ロ対立と結び付けて議論される傾向が強い。私はそのような傾向を常に批判してきたし、チューリップ革命はアメリカの陰謀だというような説は根拠がないと考えている。ただ、その私から見ても、今回の事件ではロシア・ファクターがやや目立っているように思う。
バキエフはロシアの大学を卒業し、ロシア人を妻に持つなど、もともとロシアと近い関係にあった。バキエフ政権の外交政策もどちらかといえばロシア寄りであり、特に 2009 年 2 月にマナ
ス米軍基地閉鎖の方針を発表し、ロシアから援助を取りつけたことで、親ロ路線が定着したかに見えた。しかしバキエフ政権はその後水面下で米国との交渉を続け、同年 6 月、米軍基地を中継センターと改称したうえで存続させ、賃貸料等を増額することで合意した。
バキエフ政権は、大国を手玉に取る小国を演じた格好だが、この問題はバキエフ家の利権問題と絡んで、ロシアとの関係をひどくこじれさせた。ロシアがクルグズスタンに提供した融資は、
マクシム・バキエフの関連銀行や金融グループに横流しされていることが判明した。また、ロシアがクルグズスタンの債務を帳消しする代わりに、軍需企業の支配株と兵器実験場を手に入れる合意があったとされるが、この株も実は大半をマクシムらが握っていることが分かり、計画が頓挫したという。マクシムは以前から、ロシアのプーチン首相と敵対する政商ベレゾフスキーとつ
きあいがあったとも見られる。このように、基地問題での裏切りだけでなく、関連するさまざまな問題でロシア指導部がバキエフ家に不愉快な思いを抱いていたことは間違いない。
2009 年末頃からロシアのメディアでバキエフ政権に批判的な報道が増えたことは、政権の国内での評判をさらに低めた。また、ロシアが 2010 年 4 月 1 日付けでクルグズスタンへの石油製品
輸出関税引き上げを発表したことは、ただでさえ公共料金値上げなどで苦しむクルグズスタン国
民の不安を高めただけでなく、ロシアがバキエフ政権にかけている圧力の現れとして報道された（関税引上げの実際の理由は必ずしも明らかではないが）。
4 月 7 日の政変当日には、プーチンはバキエフ政権と反対派の双方に暴力を控えるよう求めつ
つ、政権側に特に抑制を呼びかけ、さらに「バキエフ大統領はアカエフ前大統領の親族優遇を厳しく批判したが、私の印象では、バキエフ氏も同じ轍を踏んでいる」と述べた。メドヴェジェフ
も、「抗議の形態は、普通の人々が政権の行動に対して強い怒りを持っていることを示している」
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「モスクワではバキエフを待っていない」として、アと発言した。また匿名のロシア政府高官は、カエフのようなロシア亡命の可能性を否定した。このようにロシアの指導者が、友好国の政治情勢について大統領側を責めるような発言をするのは、極めて異例である。
このような状況証拠から、ロシアがバキエフ政権転覆を計画し、反対派を援助したという観測が出ている。それが正しいかどうかは分からないが、恐らく反対派には、政権を打倒すればロシアに支持されるという心証があったはずである。
臨時政府成立後のロシアの反応も早かった。プーチンとオトゥンバエヴァらがすぐに連絡を取り合って緊急支援で合意し、クルグズスタン国民からも感謝の声が挙がった。中央アジアの指導者とロシア語で直接話し合え、政治情勢や国民感情の機微をつかむことのできるロシアの強みが発揮された。クルグズスタンの苦しい経済・財政状況から言って、臨時政府は今後しばらくロシ
アの援助に頼ろうとするだろう。しかしロシアも無尽蔵に金があるわけではなく、緊急支援の枠を越えて長期的な援助を続けるとすれば、バキエフ時代の軍需企業案件のようにクルグズスタン
からの見返りを求めると考えられ、成り行きによってはまた関係がこじれる可能性がある。また、クルグズスタンの経済発展の鍵となる水力発電所増設には下流国のウズベキスタンが反対しており、ロシアとしても簡単には支援できない（2009 年 2 月に合意した援助対象には水力発電所も入っていたが、その後話が止まっている）。
臨時政府メンバーも、サリエフが前々からロシアとのつながりを売りにしてきたのを除けば、特に親ロ的というわけではない。むしろ彼らは野党指導者としてチューリップ革命前から欧米と接触してきた人々であり、臨時政府議長官房長のエディル・バイサロフに至っては、プーチン的な政治を厳しく批判してきた親欧米 NGO 活動家である。貧しいクルグズスタンにとって、親米か親ロかという二者択一をするのは得策ではなく、支援してくれる国であればどの外国とも親しくするという、アカエフ以来の全方位的な外交を続けるのが現実的だと思われる。
（2）米軍基地問題
米軍がアフガニスタンへの兵員・物資輸送に使っているビシケク郊外のマナス基地（正式には中継センター）は、当面維持されることになっているが、今後の方針については臨時政府内でも意見が分かれており、民族主義的なベクナザロフなどは、米軍駐留は正当ではないとしている。
契約は 1 年ごとであり、条件の見直しに関する議論は続くだろう。
この問題が日本の米軍基地問題と大きく異なるのは、クルグズスタン自身の安全保障とは基本的に関係がないということである。中央アジアの中でもクルグズスタンは、アフガニスタンと国境を接しておらず、地域全体の安全保障に責任を感じる大国でもないので、同国情勢について最も関心や当事者意識の薄い国である。2001 年に基地を受け入れた当初から、クルグズスタンにとって基地は賃貸料・着陸料の資金源でしかなく、賃貸料が安すぎることにしばしば不満を表明してきた。対テロ戦争で世界各国は安全保障上の利害を共有しているはずだと考えるブッシュ政権とは、大きな認識のギャップがあった。
バキエフ政権は、基地から得られる資金と、米兵の不祥事などの迷惑や反米世論とを天秤にかけてきた。政権前半期には、反米的な発言は、北部で不人気なバキエフが喝采を浴びるためのカードでもあった。アメリカとしても、クルグズスタン政府の駆け引きの相手をしたり、国内の政8争に巻き込まれたりすることには懲りているはずである。アフガニスタン情勢の打開が長引き、中央アジアに基地を維持し続ける必要があるとすれば、他国への移転も視野に入ってくるだろう。
アメリカとクルグズスタンの二国間関係の視点から見て重大なのは、アメリカは基地にしか関心がないという印象がクルグズスタン側に定着してしまっていることである。4 月 7 日の情勢に対し様子見的な発言に終始し、臨時政府をすぐには支援しなかったことも、状況を見極めるためにやむを得なかったとはいえ、基地存続に協力したバキエフ政権に未練があったかのように一部で受け取られている。時によって中央アジア諸国の民主化を高圧的に求めたり、民主化より軍事的利益を優先させたりするアメリカの一貫性のなさは、これまでもたびたび批判の対象になってきたが、陣取り合戦的な発想を超えて中央アジアの人々の心をつかむような外交のレベルには、
まだアメリカは達していないようである。
６．一瞬にして泡と消えた巨大与党体制―比較政治学と近隣諸国への教訓
政治学的に見て今回の事件で最も衝撃的なのは、バキエフ政権の基盤として設立・整備され、国会の大多数の議席を占めていた与党アクジョル党が、一瞬にして存在意義を失ったことである。
権威主義体制は比較政治学にとっていろいろな意味で厄介な存在だが、近年、複数候補による選挙を一応やるが選挙を操作することによって権力を維持する「選挙権威主義体制」に関心が集まり、比較政治学の主要ツールである選挙分析をかろうじて応用する方向に議論が進んでいた。また、権威主義体制の崩壊ないし政変についても、それらが選挙の際の抗議行動をきっかけとするものであることに注目して分析が行われてきた。
しかしバキエフ政権のように選挙を巧みに操作してきた政権が、選挙のない時に倒されるのであれば、これらの議論は意味がなくなってしまう。もちろん、今回のような事態は極端なものであって、他国に容易に広がるものではないという反論は可能である。また、アクジョル党が旧アカエフ派など風見鶏的な政治家の集まりで、途中で離反する幹部もいたこと（第 2 次革命後には、国会を開いてバキエフを罷免することに協力しようと申し出るアクジョル党議員が相次いだ）、バ
キエフ自身が「和合クルルタイ」で選挙（による代議機関）の意義に疑問を呈し、大統領の諮問機関の方が有用だという発言をしたことから、クルグズスタンにはドミナント政党（巨大与党）が根づかなかったと考えることもできる。しかし少なくとも、今回の事態は、選挙を重視する近年の権威主義体制研究を見直し、パトロン・クライエント関係や官僚機構・治安機関の統制という扱いにくい問題に立ち返るべきことを示唆しているように思われる。
旧ソ連諸国の中では、人脈・金脈の操作に加えて巨大与党を形成し、政権の基盤とすることが近年流行になっていた。アゼルバイジャンの新アゼルバイジャン党が元祖だが、タジキスタンの人民民主党、ロシアの統一ロシア党、カザフスタンのヌルオタン党なども巨大与党である。特に統一ロシア党が成熟しているが、中央アジアではヌルオタン党もモデルとして機能していると思われる。カザフスタンのサイトに掲載された匿名の証言によれば、クルグズスタンに与党形成、
議会解散、選挙キャンペーンなどの手法を教えたのは、バキエフ政権のイメージと政治手法改善のために当時の大統領府長官サドゥルクロフによって招かれたカザフ人たちだという。
しかしアクジョル党の脆弱さは、結局大統領の人望、エリートの結束、経済の安定がなければ巨大与党モデルは機能しないことを示唆している。このモデルを用いる国の中で、アゼルバイジ
9ャン、ロシア、カザフスタンは石油ガス資源による収入が政権の安定を支えてきたとすれば、不安なのはタジキスタンである。同国の経済はクルグズスタン以上に貧しく、内戦後の和解でいったん政権に参画しながらのちに排除されたイスラーム復興党なども不満を持っている。ただし内戦を勝ち抜いたラフモン大統領はバキエフよりも強い指導者であるし、内戦を繰り返してはならないという国民の意志も政権の安定に貢献している。
クルグズスタンの事態は、他国から見れば民主化よりも混乱が目立つものであり、ドミノのように周辺国に広がっていくような魅力はない。しかし、他の中央アジア諸国やロシアでも権威主義体制に対する人々の不満は多かれ少なかれあり、そのことは、クルグズスタン臨時政府の指導者たちもよく意識している。オトゥンバエヴァは、「私たちには民主主義の苦い教訓があります。
国民が政権に、国民を尊重するよう教えるのです。これはわが国だけではなく、すべての権威主
義体制に対する教訓だと思います。……ロシアにも、私たちの教訓から学べることがあるはずです」と述べ、アタムバエフも、「アジア、テュルク系諸国、特にクルグズスタンでは大統領制を残してはいけない、議会制にしなければならない」と言って、周辺諸国の超大統領制権威主義の問題性を示唆している。大統領への権限集中による表面上の安定が、潜在的な不安定と背中合わせになっているという状態をどう解決していくのかは、重い課題であり続けている。
おわりに―バキエフ辞任で一件落着ではない
最後に、今回の事件を何と呼ぶべきかという問題に立ち返りたい。明確なイデオロギーに基づく体制変革のみを「革命」と呼ぶという立場からは、行く末の不透明な今回の事件を革命と呼ぶのは躊躇する人が多いだろう。しかし私見では、歴史上革命と呼ばれる事件に共通するのは、何よりも大衆行動である。旧来の秩序が大衆行動によって壊され、秩序の再建をめぐって闘争が繰り広げられるのが革命の本質であり、結果としてどういう体制ができるかはその次の問題である。
その意味では 2005 年の事件も今回の事件も革命である。5 年前に成立したバキエフ政権は大きな体制変革をもたらさなかっただけでなく、アカエフ政権以上に非民主化・腐敗した。今回、チューリップ革命で達せられなかった目標に再チャレンジしている指導者たちには、バキエフの轍を踏んではいけないという重い課題がある。はっきり言えば、成功よりも失敗をもたらす要因の方が今のところ目につくが、少しでもよい方向に進むことを期待して見守りたい。
辞任を拒否して南部での再起を模索していたバキエフが思ったような支持を集められず、15 日
夜に出国し辞任表明したことで、日本のマスコミは一斉に、情勢は沈静化へ向かうと報じた。しかし本稿で指摘してきたように、臨時政府内の団結の維持と地方レベルの対立の収拾、行政機関と治安機関の再建、犯罪勢力や権力への参加を求める勢力への対処、臨時政府の合法化と憲法改革・選挙など、正念場はこれからである。クルグズスタンへの援助大国である日本は、今回ほとんど存在感を発揮できていないが、今後の状況に応じて、緊急支援や選挙監視などに積極的に協（2010 年 4 月 18 日脱稿・20 日朝加筆）

力していくべきであろう。

＊なお、エッセイの内容は、スラブ研究センターを始め、いかなる機関を代表するものではなく、筆者個人の見解です。

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