委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書 総 括 表

１視 察 日

令和
①

1年

11 月

文部科学省

２ 視察地・項目 ②

新潟県

糸魚川

③

東京

都

太田

３参 加 者

４視察経費

１．
２．
３．
４．
５．

5日

古閑森秀幸
村崎 浩史
光山 千絵
吉田 博
宮田 真美

～

11 月

7日

・教職員の働き方改革について
市・町・こども一貫教育基本計画について・高齢者見守り・支え合いネットワークについて
委員長 ６．
朝長 英美
委員副委員長 ７．
田中 秀和
委員
委員
山口 弘宣
委員
８．
委員
丸山 克彦
教育政策監
９．
委員 １０．
法村 俊弥
随行書記
区

942,900 円※（10 ）人分

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

光山千絵

令和

1年
11 月5日
文部科学省
厚生文教委員会
古閑森秀幸
委員長 ６．
１．
村崎浩史
副委員長 ７．
２．
光山千絵
委員
３．
８．
吉田博
委員
４．
９．
宮田真美
委員
５．
１０．

朝長英美
田中秀和
山口弘宣
丸山克彦
法村俊弥

委員委員委員
教育政策監
随行書記

４ 視 察 項 目 教職員の働き方改革について
５ 視察先選定
教職員の勤務環境の改善に向けて、国の施策の動向について調査研究するため。
●理由・目的（説明：文部科学省初等中等教育局財務課 中川 覚敬 課長補佐）【背景】
いじめへの対応/虐待の発見/個別支援が必要な児童/不登校児/外国人児童と両親への対応
これらが全て増加傾向にある。同時に教員の人材不足が深刻化（教員の採用倍率が低下）
Ｈ１８年度「教員勤務実態調査」、Ｈ２８年度に同様の調査を実施
小学校教員 残業時間が平均週１７時間半
中学校教員 残業時間が平均週２３時間（いずれもＨ１８年度比増加）（要因 ①授業数 ②中学校における部活動時間 ③若手教師 それぞれの増加）【改善策】「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（Ｈ３１年１月に中央教育審議会）
目的 教員の働き方改革を進め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが出来るようになる（教師が子どもたちと向き合う時間を確保する。相談しやすい雰囲気づくり）
取組１ 「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（Ｈ３１年１月２５日
文部科学省策定）
・「超勤４項目」以外の自主的、自発的な勤務も含め、在校時間を対象とする
・１か月の在校等時間について、超勤勤務４５時間以内。１年間の在校等時間について、超勤勤務３６０時間以内
取組２ 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
例：部活動＝学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務→「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（H30年3月スポーツ庁策定）
３．適切な休養日等(平日１日、土日１日以上)の設定など※同時に本ガイドラインを遵守する事を部活動指導員補助金の要件とした。
【今後の方針】
統合型校務支援システムの導入促進
1
教務（成績処理、出欠管理、時数等）、保健（健康診断票、保健室管理等）指導要録等の学籍、学校事務等の機能を統合したシステムを導入する事で、教員の業務※同時に本ガイドラインを遵守する事を部活動指導員補助金の要件とした。
【今後の方針】
統合型校務支援システムの導入促進
教務（成績処理、出欠管理、時数等）、保健（健康診断票、保健室管理等）指導要録等の学籍、学校事務等の機能を統合したシステムを導入する事で、教員の業務効率化を図る。被災時の情報保護の観点からも有用。
※都道府県単位での統合型校務支援システム導入推進が不可欠
現状：約５０％が導入、導入していないが約３０％（導入推進の方法）「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画」（２０１８～２０２２年度）
必要な経費について、単年度１，８０５億円の地方財政措置を講じる。
地方交付税の中から、地方が自主的に実情にあったICT環境整備をすすめていく。
学校給食費の公会計化の促進
学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用する事。
教師の精神的負担、業務負担軽減につながる。
「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」（２０１９年７月公表）
国（文部科学省）から学校宛ての定期的な調査の抑制
定期的な調査の件数：平成１９年度 ３４件 → 平成２９年度 ２６件
上記の内、毎年度実施の悉皆調査の件数：平成１９年度 ２３件 → 平成２９年度
１１件※国だけでなく県・市教育委員会による調査・照会も必要最低限にすることが大切
取組３「学校の働き方改革」の趣旨・目的等を広める為、公式プロモーション動画を製作し、平成３１年３月に公開。
夏休みに研修等の業務の実施を求めてきた平成１４年の通知を廃止。学校閉庁日の設定を促すとともに、長期休業中の業務の見直しを求める新たな通知を発出。
取組４６ 視 察 内 容 令和２年度概算要求◎学校指導・運営体制の効果的な強化・充実
小学校英語専科指導、教科担任制の先行的取組・・・＋３，０９０人◎教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実
スクールサポートスタッフ（教員の事務処理支援）、部活動指導員の配置支援
取組５
学校における働き方改革の実現に向け、更なる環境整備を続けるため
平成３１年４月１７日に中央教育審議会に対し、「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問。
◎義務教育９年間を、学級担任制を重視する段階と教科担任制を重視する段階に捉えなおすことのできる教職員配置や教員免許制度の在り方（小学校５，６年生からは教科担任制にする等）などについて審議を依頼。
取組６◎教員勤務実態調査（平成２８年度）と比較できる形で、３年後を目途に調査再実施。
PDCAサイクルで継続的な評価を行い、教員の働き方改革を進める。
◎給特法の在り方を見直す◎ガイドラインの法制化
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部化を改正する法律案（第２００回国会提出法案）
趣旨：教職員について１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとする。
◎学校内に専門スタッフをさらに充実させる
2【学校を支えるのは地域のネットワーク】

◎ガイドラインの法制化
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部化を改正する法律案（第２００回国会提出法案）
趣旨：教職員について１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとする。
◎学校内に専門スタッフをさらに充実させる【学校を支えるのは地域のネットワーク】「社会に開かれた教育課程」の実現のためのコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を実施している学校数
４６都道府県内 ５，４３２校（平成３０年４月１日現在）
全国の学校のうち、１４．７％が導入
コミュニティ・スクール増加 → 働き方改革促進 → 地域と学校の連携強化 を目指していきたい。
質問１
古い教育制度を今後改革していくと理解したが、AIがどんどん進化する中で本当に対応していけるか？
回答１
AI時代の到来も見据えて学習指導要領を見直した。しかし、いくらAIが進化してもAIに答えが出せない問題はいくつか残ると考える。その時に、子供たちが自ら考え問題解決ができるような学校教育を目指す。例えば、授業として地域の問題を知り解決を考えるなど。その教材準備などの為にも、教員の働き方改革が重要である。
質問２
小５から教科担任制導入に賛同する。現状は各学校の裁量に委ねられているという事か？免許の問題は？
回答２
その通り。中学校の教員が小学校で教えることは可能なので、英語のみ中学校から教員を補うことも考えられる。しかし、根本的な問題解決のため教員配置の義務標準法の在り方、教員免許法の在り方も含めて今まさに審議しているところ。
質問３
働き方改革ガイドラインの法制化との話の中で、条例化の話があったが実際に条例化している実例があるのか？条例化するとなれば、どのような手続きが適切か？
回答３
法制化が出来ていないので、条例化出来ているところはないと思う。ただ、条例・規則など何らかの法的効力が必要だと思うので、前提となる法律を通していきたい。

教職員の働き方改革について、詳細に説明をいただき理解が深まった。少子高齢化やAI進化による時代の変化、親や地域の手からこぼれ落ちる児童の増加、それら様々な問題が学校の教職員に集中している現状は早急に解決が必要であると感じた。まずは、不必要な学校調査の抑制などできるものからはじめていきたい。
７ 委員会所見

3委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日２視 察 地３参 加 者

令和
1年
11 月6日新潟糸魚川市
県
厚生文教委員会
古閑森秀幸
委員長 ６．
１．
村崎浩史
副委員長 ７．
２．
光山千絵
委員
３．
８．
吉田博
委員
４．
９．
宮田真美
委員
５．
１０．

朝長英美
田中秀和
山口弘宣
丸山克彦
法村俊弥

村崎 浩史

委員
委員
委員
教育政策監
随行書記

４ 視 察 項 目 糸魚川市子ども一貫教育について
５ 視察先選定 子育て支援と教育行政を一つの行政組織で担当し、一貫して子育て・教育行政を●理由・目的 行っていることは異例であり、現状を確認するため＜市況＞
面積746.24㎢
海岸線51.225㎞
人口42,590人
世帯数17,361世帯＜子ども一貫教育の経過＞
平成17年度：1市2町合併
平成21年度：市長の公約を契機とし、市民総ぐるみで育てる「0歳から18歳までの一貫した教育方針」を策定。校舎一体型の一貫教育ではなく、市民総ぐるみの子育てという方向性を打ち出す。
平成22年度：行政窓口を「こども課」に一本化。
平成23年度：中学校単位で具体的な実践
平成26年度：「子ども一貫教育方針」改定
平成27年度：「子ども一貫教育基本計画」改定。計画期間は8年。前期・後期に分け実践。
＜取組み内容＞
説明を受けた「子ども一貫教育」に主な内容は7つ。項目ごとにまとめる。
⑴ 家庭・地域との連携強化
教職員、保護者、民生委員等が出席する教育懇談会を年に2回開催し、子育て環境の情報・課題を共有する。また子育て応援ブックの作成と市内全小中学校をコミュニティスクールに指定している。
⑵ 生活リズムの改善
平成28年度より「第3次糸魚川親子保健計画」を策定し、「早寝・早起きおいしい朝
６ 視 察 内 容 ごはん事業」を実施している。家庭における親子の努力目標を数値化し、家庭環境の向上に向けた啓発活動を実践している。
⑶ ジオパーク学習の推進
ふるさとジオパーク学習交流会の開催、理科・社会の副読本を作成し、郷土の魅力を子どもたちに学ぶ機会を増やしている。
⑷ キャリア教育の推進
中学生の職場体験活動（5日）だけではなく、キャリア教育フォーラムを中学校区単位で開催している。学校単位のネットワークで活躍されている先輩を招聘し、講演会などを実施している。
1⑸ 学力向上対策

中学生の職場体験活動（5日）だけではなく、キャリア教育フォーラムを中学校区単位で開催している。学校単位のネットワークで活躍されている先輩を招聘し、講演会などを実施している。

⑸ 学力向上対策
隂山メソッド（百ます計算、音読）の推進、漢字、英語、数学検定料の助成（1回あたり2000円年間2回まで）を行い、子どもたちへ集中力と学ぶ意欲のモチベーション向上に努めている。学校環境の整備としては、学校図書館司書の配置（3名）、外国指導助手（ALT）の配置（5名）を行っている。ジオパーク繋がりとしては、中学3年生の希望者を香港へ派遣している。（上限30名）⑹ いじめ・不登校対策
生徒指導支援員、スクールソーシャルワーカーの配置に加えて、ハイパーQU検査の実施・活用を年に2回全校実施している。
⑺ 高等学校魅力づくり支援（平成28年度から実施）
市内3高校の魅力づくりのための補助事業（1校当たり50万程度）を行っている。県立高校に対して、県と調整しながら補助金交付している。高校に直接補助するのではなく、各高校のPTA・育友会に助成し、各校の魅力づくりに活用してもらっている。具
体的には、防災教育で阪神地区の高校と連携してフォーラムを開催している。また、水産高校では郷土名物のあんこうの調理法の研究発表をするなど、各校の特色を活かした取組みがなされている。
子育て・教育行政の垣根を超えた取組みには一定の効果があるように感じた。幼児教育、初等教育、中等教育、高等教育および地域関係者の情報・課題を共有し、課題に対する取組みが迅速に講じられることは評価したい。一貫教育というコンセプ
トは本市でも検討するべきだと考えるが、教育行政の窓口を一本化することに関しては、本市の人口規模、事務量を考慮すると難しい点もあるのではないかと推察する。
７ 委員会所見 しかしながら、行政・市民が一丸なとって子育て・教育に取り組んでいくスローガンとして「子ども一貫教育」という言葉がパワーワード（影響力の大きい言葉）として根付いているいることを感じた。

2

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１視 察 日2019

２視 察 地東京都
厚生文教３参 加 者

４視察項目

１．
２．
３．
４．
５．

年

11 月

吉田 博

7日

大田区委員会

古閑森 秀幸
村崎 浩史
山口 弘宣
田中 秀和
光山 千絵

委員
委員
委員
委員
委員

６．
７．
８．
９．
１０．

宮田 真美
朝長 英美
吉田 博
丸山克彦
法村俊弥

委員
委員
委員
教育政策監
随行書記

高齢者見守り・支え合いネットワーク

５ 視察先選定● 理由・目 行政が地域と一体となって高齢者を見守る取り組みについて調査研究するため
的＜大田区の概要＞
２０１９年８月１日現在
・人口734,653人 ・高齢者人口（６５歳以上）1,66,002人 ・高齢化率２２．６％
・一人暮らし高齢者数58,219人（高齢者人口の３５％） ・一人暮らし高齢者登録数14,922人＜大田区高齢者見守りネットワーク事業＞（１）事業の目的 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域包括支援センターを核として、地域の方と大田区が連携し、地域力を活用した高齢者の見守り・支え合いの体制を作る。
６視察内容（２）事業内容 地域包括支援センターを“核”とした見守りネットワークの構築◯情報のターミナル…行政や連携機関の役割を明確にして地域・行政の情報を集約する。
◯地域包括ケアの核…高齢者見守り推進事業者の登録（区に登録。組織として高齢者の見守りを推進し、地域の方への情報発信・普及啓発。金融機関、生協、新聞販売店など。
３月現在１５９事業者が登録）◯サービスのコーディネート…地域との関わりがなく、支援が必要な高齢者を把握するために、訪問調査を行い、必要に応じて適切なサービス（医療・介護・福祉サービス）に繋げる。

・大田区では、活動が活発な自治会や町内会が多く、以前から高齢者の見守りに関する様々な取組みが行われてきており、そのことがネットワークの下地になっているように思います。そして様々なツールを活用した取り組みが参考になりました。①高齢者見守りキーホルダー（自分の登録情報が入った番号が入っている。その他にも緊急連絡先や医療情報もあり。１年ごとに登録。）②地域での講座や講演会の開催（警察、消防、介護事業所などが協同）③高齢者の見守りチェック表配布（地域の方に高齢者の危険なサインを知ってもらい、気になる情報を地域包括支援センターに提供してもらう）

７ 委員会所見・まだまだ支援体制の途上だが、きめ細かな対応が有機的に行われていることを感じました。
・大村市でも、厚労省の通達で包括支援センターは随分早くから立ち上がっていると聞きましたが、大村市は行政指導の包括支援センターのために、大田区のようなきめ細かな情報採取や支援体制が粗い傾向のような気がします。
・私自身、高齢者問題について十二分に知っているわけではなく、もう少し大村市の内情を知ってからの視察であったら、もっと有意義な視察になったかもしれないと思います。それと包括支援センターの現場で活動されている方々との意見交換もあったらと思いました。