Ⅰ

農地中間管理機構事業（計画）１

方針

農地中間管理機構事業の実施に当たっては、市町村等地域の関係機関・団体と連携しながら事業展開を進めていくこととする。
２

事業の目的
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、次の事業を行う。
(1) 借受農地中間管理等事業機構が借り受けた農用地等の賃料及び保全管理に要する経費を支払う。
(2) 農地中間管理機構運営事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、機構を運営するとともに、農地中間管理事業を推進するため、同事業に係る業務の一部を市町村等に業務委託する。
(3) 農地売買支援事業
農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を促進するため、農用地の売渡しを実施する。農地売買支援事業の推進にあたり、市町村等に業務委託を行い、農用地の買入れ、売渡しの事業を実施する。

３

事業実施計画（1）農地中間管理事業
離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を借り入れ、規模拡大志向農家等に貸し付ける事業を実施する。
(1-1) 新規27 年度

借入件数面積貸付件数

3,000 件

100,000 a

借入件数面400 件

面

積

備考

備考

備考

備

考

100,000 a(1-2) 継続
27 年度

647 件

積

貸付件数

15,533a

面

75 件

積

12,269 a(1-3) 解約（契約終了分を含む）
借入分
27 年度

面

積0件

貸付分
0 a

面

積

0件

0 a

貸借事業に伴う年度末保有予定量
借入件数
27 年度末保有量※ 使用貸借を含む。

3,647 件

貸付件数
475 件

面

積

115,533 a(2) 事業推進に係る補助事業等
事 業 内 容事 業 費

借受農地管理等事業(千円)

16,950農地中間管理機構運営事業 (千円)

82,597

農外企業農業参入支援事業

4,000

計４

備考

103,547

事業実施計画(1) 農地売買支援事業
離農又は規模縮小を図る農家等から農用地等を買入れ、一定の期間保有した後、規模拡大志向農家等に売り渡す事業を実施する。
(1-1) 買入件
27 年度

数

面

積

15 件

備考

備

考

350a

(1-2) 売渡件

数

面

27 年度

11 件

〃1件

積
280 a

12a （合理化事業の保有分）

売買事業に伴う年度末保有予定量件
27 年度末保有量

数

面

積

2件

備

考

70 a

(2）貸借事業25 年度以前に離農又は規模縮小を図る農家等から借り入れた農地を、規模拡大志向農家等に貸し付けている事業で、継続中のみを実施する。
(2-1) 継続
借入件数
27 年度

面

595 件

積
16,629a

貸付件数
93 件

面

積

備考

備考

備

考

16,629 a(2-3) 解約（契約終了分を含む）
借入分
27 年度

75 件

面

積
2,902 a

貸付分

面

18 件

積
2,902 a

貸借事業に伴う年度末保有予定量
借入件数
27 年度末保有量520 件

貸付件数
75 件

面積

13,727 a(3) 事業推進に係る補助事業等
事 業 内 容業務費補助金事 業 費

備考420(千円)

売買等利子助成補助金(千円)

100

計

520

Ⅱ

農業経営実践型学舎づくり事業（計画）１

方針

平成 25 年 7 月に京都府と京丹後市が開講した「丹後農業実践型学舎」において、各種の研修を行っていくにあたり、研修ほ場の確保を行い、丹後国営開発農地のスケールメリットを活かした大規模野菜作経営を実践できる中核的担い手を育成する。
２

業務展開
研修農場のほ場の借入れについては、関係機関と連携して調整しながら事業展開を図る。

３

事業実施計画(1) 研修ほ場の借入
ほ 場 名

面積

京丹後市峰山町五箇団地

(㎡)

備考

31,055

三期生研修用

〃大宮町口大野団地

55,648〃〃久美浜町永留 5 団地

23,182〃〃

久美浜町永留 7 団地

17,782〃〃

久美浜町栃谷 2 団地

25,967〃5 団地

153,634(2) 事業推進に係る補助事業費（府委託事業）
事 業 内 容農業経営実践型学舎づくり事業業務委託料(千円)

事 業 費

備6,860考Ⅲ

新規就農・就業支援に関する事業（計画）１方針

京都府内の農林水産業への就業、農山漁村への移住を志す方々のワンストップ相談窓口である「農林水産業ジョブカフェ」における相談活動と、京都府・市町村・京都府農業会議・ＪＡ組織等との緊密な連携をベースに、農林水産業への新規就業や農山漁村に関する情報提供・助言、研修・就業先の紹介、就農支援資金の貸付け、実践農場の設置・運営など総合的な就業支援対策により、新規就業者・地域の担い手の確保・育成を図る。
２

事業実施計画(1) 青年農業者等育成団体運営事業（府補助事業9,030 千円)

関係機関と連携して、就農・就業促進及び就農支援資金貸付等の業務を実施する。
○

実施主体：京都府青年農業者等育成センター（事務局：(公社)京都府農業総合支援センター）○

主な事業内容・

無料職業紹介所として就業先の紹介・あっせん

・

全国青年農業者会議への参加費助成等青年農業者の研究・研修活動の支援(2) ふるさとのあすをひらく新規就農支援事業
ア

農林水産業ジョブカフェ事業（ア）就農・就業活動等をサポートする相談活動等事業（府委託事業

11,221 千円）

京都ジョブパーク内に農林水産業ジョブカフェを設置し、専任の相談員を配置して就農・就業希望者に対し情報提供やアドバイスを行うとともに、農業改良普及センタ
ー・市町村等との連携、情報の共有を進め、受入先との適切なマッチングに資する。
○

主な事業内容・

農林水産業ジョブカフェの設置及び相談活動

・相談会、現地見学会等交流イベントの開催：年２回程度

・

ホームページ等による情報発信（イ）農業体験応援事業（府補助事業

相談件数：年 1,000 件以上

1,542 千円（府補助金 1,500 千円・その他 42 千円））

ジョブカフェ相談者等を対象に、農業体験実習講座や就農セミナーを実施すること
により、就農希望者の裾野拡大と人材のつなぎ止めを図る。
○イ

主な事業内容・

農業体験機会の提供

・就農セミナーの開催

担い手養成実践農場整備支援事業(府委託事業 21,213 千円(内委託費 18,520 千円))
農業への新規参入希望者を技術習得から就農まで一貫して支援する実践的な研修の場を整備し、将来の地域農業を牽引する中核的な担い手として育成する。
平成 24 年度から、農業法人への就業等で身につけた技術を活かして研修を経ないで就農する者に対し、１年を限って支援を行う「経営開始型」を設置している。
設置目標：１５カ所（就農準備型１０カ所＋経営開始型５カ所）

○

平成 27 設置承認予定箇所
設置承認数
27 年度計画

38 農場

備考

新規 15（就農準備型 10、経営開始型 5)
継続 23

○

開設計画累計数
開設数

27 年度末設置承認累計数

113 農場

備考

26 年度末設置見込 98、新規 15(3) 新規就農等相談支援事業（全国農業会議所委託事業950 千円）

新・農業人フェアへのジョブカフェ相談員の派遣等、全国新規就農相談センター（全国農業会議所）との連携により、相談活動の充実強化を図る。
(4) 就農支援資金貸付事業（府貸付金）
京都府からの借入金を特定資産として管理し、就農支援資金の貸付事業を継続する。
ア

新規貸付件
27 年度計画

イ

1件

27 年度計画

27 年度計画

数

貸付額

8件

14,250 千円

数
37 件

考

研修資金 1 件

備考研修資金 8 件

貸付回収額

備考

20,428 千円

年度末貸付状況
貸付件数
27 年度末の累計(計画)３1,800 千円

備貸付金の回収件エ

貸付額

継続貸付（貸付が２年目の分）
件

ウ

数

198 件

貸付額

回収件数

607,470 千円

128 件

回収額
346,215 千円

関連の業務(1) 農村移住対策との連携
農林水産業ジョブカフェは、農林水産業への就業と農山漁村への移住に関する総合的なワンストップ相談窓口として、「京の田舎ぐらしふるさとセンター」と緊密に連携を図りつつ、「田舎ぐらし」に関する一次的相談窓口の機能も担う。
(2) 担い手づくりサポートセンター事業及び農の雇用事業(農業会議)との連携就業促進を目的とする両事業に関する情報をジョブカフェ相談者に提供し、就業へ誘導するとともに、就農サポーターのもとでの研修終了者を実践農場研修へとつなぐなど、円滑な就農を支援する。
(3) 農外企業農業参入支援事業
地域づくりにつながる農業参入の誘致から定着までを支援する。

Ⅳ担い手づくりサポートセンター事業（計画）１方針

農業法人等の就農サポーターによる「就農希望者のニーズにあった研修」を通じて「農の担い手づくり」を進めるため、ジョブカフェ登録者（新規就業(就農)希望者）と農業法人等のマッチングやセミナーの実施等により就農研修を促進し、将来の地域農業の担い手となる人材を確保・育成する。
２

事業実施計画(1) 担い手づくりサポートセンター事業（府委託事業

3,800 千円）

法人研修コーディネーターを設置し、農林水産業ジョブカフェと連携して、研修実施主体（ 農業法人等） の募集、研修希望者とのマッチング、研修巡回指導等を実施。法人等の人材育成力を活用した研修により、地域での就農や農業法人への就業を円滑に行えるよう支援する。

Ⅴ

農業者経営復興特別支援資金貸付事業（計画）１方針

平成２５年台風１８号等により甚大な被害を受けた農業者で、平成１６年台風２３号等で被災した農業者に対して、経営復興に要する資金を貸し付ける。
２

事業実施計画(1) 貸付件

数

貸付額

農業者経営復興特別支援資金

17 件

16,400 千円

農業者経営継続支援資金

4件

4,800 千円

備考(2) 年度末貸付状況
貸付件数

貸付額

回収件数

回収額

農業者経営復興特別支援資金

17 件

45,300 千円

0件

0 千円

農業者経営継続支援資金

4件

7,200 千円

0件

0 千円

平成３２年度より回収（償還）開始

Ⅵ

若手農業者経営力向上支援事業（計画）１

方 針
認定就農者等が就農計画に基づき経営目標を達成し、さらに今後の５年間の経営発展計画を作成して、経営規模の拡大や多角化を行うために必要な農業用機械・施設のリースによる整備を支援する。

２事業実施計画
農業機械・施設のリースによる整備に対する補助（府補助事業件数925 千円）

事業費等

備考

年額リース料の 30
27 年度計画％を助成（上限 400 千円）
23 年度採択分２件

支払リース料

1,324 千円

23 年度までは当法受取リース料959 千円人がリース会社か（うち手数料13 千円）ら借り受け、補助①受取補助金378 千円

金相当額を割り引いて事業参加農業者に転貸

24 年度採択分１件②補助金交付額 185 千円

24 年度からはリー(年額リース料 646 千円)

ス会社から農業者への直貸（当法人25 年度採択分 1 件③補助金交付額 362 千円(年額リース料 1,266 千円)

継続リース契約に係る補助金充当額①＋②＋③＝ 925 千円

から農業者へ補助金交付）

Ⅶ

農業ビジネス支援に関する事業（計画）１方針

地域の農業を守り生産を支える「農の担い手」の経営体質を強化するため、農業ビジネスに取り組む農業経営者に対する総合的な相談窓口として、平成 21 年 6 月に「農業ビジネスセンター京都」を開設・運営、さらに、平成 26 年 7 月に設立の「きょうと農業ビジネスプ
ラットフォーム」の運営により、農業経営の多角化に向けた農商工連携、６次産業化、農産物・農産加工品輸出等による農業ビジネスの事業展開を支援する。
２

事業実施計画(1) 農業ビジネス支援事業（府補助事業

2,500 千円）

農商工連携や６次産業化の取り組みを推進し、農業経営の新たな展開を加速的に推進するため、農業ビジネスに関する総合窓口を設置し、農業ビジネスの掘り起こしからビジネスマッチング、さらには輸出まで農業経営体の発展段階に応じた支援を継続的に行う。
ア

農商工連携等支援事業（500 千円）
農業ビジネスの掘り起こしのため、農林水産フェスティバルでの相談会や商談会の開催、啓発活動関連イベントを行う。

イ

農業ビジネスセンター設置運営支援事業（2,000 千円）
農業ビジネス推進の総合拠点として相談窓口を設置し、ホームページやメールマガジン発行により、農業ビジネスに関する情報発信を行う。

(2) 農業ビジネス交流・共創事業（府補助事業22,000 千円）

農業ビジネスの取組を推進するため、農業者、商工業者などの多様な参加者による「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を運営し、交流・共創によるビジネスプランづくりやその実現などを図るためコーディネーターの配置、交流会・セミナーの開催、専門家（農業ビジネス応援隊）の派遣等の取組を行う。
また、地域における情報、人材の掘り起こしやマッチングなどの農業ビジネスの始まりを地域のネットワークの取組及び支援を通じて推進する。
(3) 農産物輸出ビジネス支援事業（京都産業２１委託事業

2,300 千円）

農産物輸出ビジネスの取組を推進するため、輸出相談窓口を設置し、専門家（農業ビジネス応援隊）によるサポートを行い輸出支援を行う。
(4) 企業的農業経営体づくり事業（府委託事業700 千円）

地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上を目指す農業経営体への支援を行う。
３

主な活動内容(1) 農商工連携・６次産業化推進活動
ア

掘り起こし活動・巡回指導・情報提供

イ

交流会・セミナー開催

ウ

ビジネスプラン作成支援

エ

マッチング・プロジェクトづくり支援オ

専門家（農業ビジネス応援隊）の登録・派遣（助言・指導等）(2) 農業ビジネス情報提供ア

メールマガジンの配信

イ

ホームページを活用した情報の提供(3) 農業ビジネス調査研究(4) 農業ビジネスに向けた計画づくりや商品開発支援活動
ア

農業ビジネスを推進するためのプラットフォームの運営

イ

専門家派遣による個別相談、総合化計画策定に向けた助言(5) 農産物等輸出ビジネス支援活動
海外（東南アジア・欧州・中東方面等）への農産物・加工品輸出ビジネスへの情報提供、相談対応