Ⅰ．第 18 期事業報告（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）【継続１：事業概要】
事業名 農業に関する情報提供、表彰事業
１．農業に関する情報提供
北海道農業の安定的発展に寄与するため、農業法人や生産者等を対象に、農業に係る政策、制度、金融、地域連携及び環境対応等の情報について、財団が持つ産学官ネットワークの機能を活用しながら調査収集し、広報誌やホームページなどにより情報提供を行った。
また、有用な調査情報については、導入・活用に必要な基盤整備を行った。
（１）農業生産に関する認証関連基盤整備
グローバル GAP（農業生産工程管理）及び特別栽培農産物の認証関連基盤整備
2011 年から取り組みを始めた、農産物（食品）の安全、労働安全、環境保全を柱とする国際規格であるグローバル GAP 認証取得（グループ認証）を推進するとともに農業生産工程管理法を浸透、継続させるため、生産者に対する指導・教育及び内部検査を行った。
また、農産物に対しての信頼性をさらに高めるため、特別栽培農産物の第三者機関による認証審査を行った。
① グローバル GAP 認証維持
ア）内部検査の実施（内部検査員による管理点検と不適合箇所に対する是正依頼）
実施時期：2019 年 7 月～8 月、2020 年 6 月
対 象 者：生産者 93 名、HAL 流通研究センター（選果場）、共同選果場・保管倉庫 7 件イ）第三者機関による認証審査ⅰ）初回審査
審査時期：2019 年 10 月 29 日、30 日、11 月 25～28 日
対 象 者：生産者 62 名（抽出審査対象：青果 8 名、穀類 4 名）、GAP 事務局、HAL 流通研究センター選果場
認証機関：テュフズードジャパン㈱ⅱ）更新認定
・審査時期：2019 年 7 月 9 日～12 日
対 象 者：生産者 61 名（抽出審査：生産者 5 名）
認証機関：テュフズードジャパン㈱・審査時期：2020 年 6 月 23 日～26 日
対 象 者：生産者 62 名（抽出審査：生産者 6 名）
認証機関：テュフズードジャパン㈱・更新認定：2020 年 1 月 22 日
対 象 者：生産者 62 名（青果 54 名、穀物 13 名）、HAL 流通研究センター（選果場）、共同選果場 7 件ウ）説明会及び勉強会の実施② 特別栽培農産物の第三者認証取得
審査時期：2019 年 4 月～10 月

1

対 象 者：生産者 69 名
認証機関：北海道有機農業研究協議会
認 定 日：2019 年 11 月 8 日
生産者 69 名（玉葱 47 名、馬鈴薯 15 名、南瓜 7 名）（２）機関紙「ＨＡＬだより」年 4 回発行（季刊）

年間 6,400 部発行

生産者の取り組みや営農活動に係る情報等を広く提供するために発行し、下記機関に配布した。
ア）官公庁 （北海道農政事務所、北海道、総合振興局、振興局、市町村等）23 機関イ）研究機関（北海道立総合研究機構等）8 機関ウ）関連機関（北海道農業会議等）8 団体
エ）教育機関（北海道大学、酪農学園大学、東京大学）3 機関オ）生産者 （HAL 認証農産物生産者、北海道農業法人協会会員 等）約 500 件カ）流通小売事業者 約 50 件
（３）財団ホームページによる情報提供
調査、収集した情報を生産者に周知し、活用を促すため、財団ホームページを運営し、各種情報の掲載を実施した。
ア）機関誌「HAL だより」イ）財団の事業、財務情報等
ウ）農業関係書籍の公開・貸し出し（志賀文庫の運営）（４）東京オフィス
大消費地において、農産物に対して消費者が求めるマーケットイン情報と食品加工事業者が求める国産原料需要などの調査を行った。
また、各行政機関との情報収集及び情報共有を推進し、並びにグローバル GAP 関係各機関と連携し、国内生産者のグローバル GAP に対する要望等について情報共有した。
なお、
東京オフィスは流通事業譲渡によりその役割を終了し 2020 年 5 月をもって閉鎖した。
２．
「第 15 回 HAL 農業賞」表彰
農業における優れたビジネスモデルの周知、普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や生産者を表彰した。
受賞者は、財団の役員等及び外部有識者による選考委員会において、ノミネート 11 件から 6 団体を選考し、決定した。
（１）選考委員会①第 1 回選考委員会
開催日：2019 年 11 月 15 日
場 所：HAL 財団札幌事務所②第 2 回選考委員会
開催日：2019 年 12 月 13 日
場 所：HAL 財団札幌事務所③選考委員
委員長：一般財団法人北海道農業企業化研究所

2理事長

磯田 憲一

委

員：公益財団法人北海道農業公社

理事長

竹林 孝

学校法人酪農学園

常務理事

石島 力

株式会社北海道協同組合通信社

代表取締役

新井敏孝

一般財団法人北海道農業企業化研究所

評議員

小瀧 聰

一般財団法人北海道農業企業化研究所

専務理事

中村 眞（２）表彰式
開催日：2020 年 1 月 31 日
場 所：ANA クラウンプラザホテル札幌（札幌市）
受賞者：大賞

該当なし
合同会社十勝とやま農場 （帯広市）

賞金 50 万円

農事組合法人ぴりかファーム（今金町）

賞金 50 万円

株式会社三笠すずき農園（三笠市）

賞金 50 万円

ニサナイ大地の会 （むかわ町）

賞金 30 万円

チャレンジ賞 株式会社 風のがっこう（伊達市）

賞金 30 万円

特別賞

賞金 30 万円

優秀賞

地域貢献賞

小林農園（厚真町）【継続 2：事業概要】
事業名 農業経営サポート
１．総合的相談窓口事業
農業者が抱える諸問題を解消するための総合的相談窓口の運営を行い、農業者と異業種企業、一般市民などとの有機的な交流機会を創出するための活動を実施した。
２．商品開発及び共同販売サポート（異業種マッチング、6 次産業化支援）
新規事業や商品開発を図る農業者と専門的なスキルを有する異業種企業とのマッチングにより、農業者の 6 次産業化に向けた活動 、農畜産物・農産加工品の販売ルート開拓、農畜産物の付加価値向上に関する活動の支援を行った。
（１）地域農業の 6 次産業化など付加価値向上に関する活動
6 次産業化支援事業等説明会開催情報を農業者及び農業関係者に提供（２）農畜産物、農産加工品の販売ルート開拓
新たな加工品開発に対するアドバイスや新規販売ルートの紹介等（３）法人化等農業経営相談ア）法人化相談0件

イ）経営相談3件

３．農業法人求人サポートア）有効求人数：実績なし
イ）常用求人数：0 人（厚生労働省の事業年度令和 1 年度末日の常用求人総数）
本業務に必要な法定講習を受講している職員：１名（職業紹介責任者講習 2018 年 7 月 5 日受講済み）

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４．事務所スペース賃貸及び事業運営支援事業
生産者及び農業関連事業者等の販促活動や新規事業のため、北海道農業法人協会と連携し、生産者に事務所スペース及び事務機器等の共用提供や、事業運営支援等を行った。
５．
（一社）北海道農業法人協会運営支援事業（１）（一社）北海道農業法人協会の運営に係る業務について、以下のとおり実施した。
ア）入退会手続きイ）会計処理ウ）会議の運営補助エ）セミナー・研修事業の運営補助
オ）各農業関連機関及び組織並びに団体等との連携推進活動
道内各地の農業者組織との連携、公益社団法人日本農業法人協会との連携、中間管理事業関係機関・団体連携協力会議等（２）同協会は 2020 年 2 月、一般社団法人となった。同協会事務局は当財団札幌事務所内にあったが 5 月に移転した。なお、職員 1 名を 6 月末まで出向させ事務局業務を支援した。
【他１：事業概要】
事業名：HAL 認証農産物制度の運営、受託販売
１．HAL 認証農産物制度の運営、認証
北海道農業の特性を生かした「クリーン農業」をベースとして、消費者が求める「安全、安心」に応え、また、環境負荷低減や農業経営リスクの管理を徹底するために、農産物生産に関する統一基準「HAL 認証農産物」認証制度を運営した。
（１）生産者に対する指導、認証検査の実施事業に参加する生産者全戸を対象に適時実施（２）HAL 認証農産物生産者等を対象とした全道研修会の実施
日時：2020 年 1 月 29 日
場所：ホテルニューオータニイン札幌（札幌市）

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（３）HAL 認証農産物生産者数（地域別）
地域市町村

空知

岩見沢市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町
千歳市、恵庭市、江別市、石狩市、当別町、新篠津

石狩村

生産者数
22 名、1 団体
19 名

後志倶知安町、共和町、蘭越町、岩内町

27 名

胆振

伊達市、安平町、むかわ町、壮瞥町

8 名、1 団体

上川富良野市、中富良野町

29 名

留萌苫前町

1 団体

オホーツク

北見市

5名

十勝帯広市、新得町、芽室町、本別町、幕別町、中札内村

26 名、1 団体

根室

中標津町、標津町

4名

渡島森町

1名

檜山

せたな町

6名

合計

33 市町村

147 名、4 団体

２．HAL 認証農産物の受託販売
HAL 認証制度に基づき生産された農産物及び農産加工品等を「HAL 認証農産物ブランド」で流通小売事業者への販売を実施した。
また、流通小売業者や消費者等に対して、HAL 認証農産物及び農産加工品等の理解を深めてもらうことを目的に事業趣旨の訪問説明・販売促進活動や産地視察交流会等を実施した。
（１）販売促進活動及び産地視察対応等
ア）流通小売各社に対する訪問説明や産地視察対応等（適時）イ）HAL 認証農産物生産者による販促活動及び視察研修会
・HAL 認証農産物協議会国内視察研修
実施日：2020 年 1 月 14 日～16 日
場所：徳島県5（２）HAL 認証農産物取扱実績（主な品目）
分類

青果物

穀類

その他

第 18 期実績

品目

第 18 期計画

玉葱9,343ｔ8,276ｔ馬鈴薯1,445ｔ

1,529ｔ

南瓜

650ｔ

707ｔ

人参－－

その他

226ｔ

222ｔ

計

11,664ｔ

10,734ｔ

小麦2,926ｔ1,318ｔ

大豆

1,340ｔ

1,570ｔ

蕎麦429ｔ

588ｔ

その他

27ｔ

168ｔ

計

4,722ｔ3,644ｔ

冷凍カット南瓜

85,025 袋

158,125 袋

冷凍カットアスパラガス

35,100 袋

23,700 袋

北海道産小麦パスタ

61,800 袋

80,000 袋

小玉すいか

83,969 玉

100,000 玉

ハロウィンかぼちゃ

814 玉

2,300 玉

－

適時

仕入販売

6【流通事業譲渡】
財団設立当初より、「家業から地域企業へ」を基本理念として諸事業に取り組んできた。その一環として「流通開発事業」があり、恵庭市に「HAL 流通センター」を設置し、付加価値が大きく、安心・安全な農産物を市場に供給すべく、HAL 認証農産物制度の運営、受託販売、グローバルギャップ（GGAP）の団体認証などを進めてきた。
爾来 13 年が経過し実証実験としての役割を終えたと判断し、2020 年 6 月に関連する資産とともに当財団も出資して設立した㈱ＨＡＬ ＧＲＥＥＮに譲渡し、事業を終了した。
なお、従業員 17 名が㈱ＨＡＬ ＧＲＥＥＮへの転籍に合意した。
【財団本部移転】
財団の主たる事務所を、2020 年 7 月 1 日に恵庭市から札幌市中央区に移転することにした。
【財団組織運営】（１）理事会、評議員会及び監事監査の開催①理事会
第 18 期 第 1 回理事会（2019 年 8 月 21 日）
第 18 期 第 2 回理事会（2019 年 9 月 2 日）
第 18 期 第 3 回理事会（2019 年 12 月 4 日）
第 18 期 第 4 回理事会（2019 年 12 月 21 日）
第 18 期 第 5 回理事会（2019 年 12 月 21 日）
第 18 期 第 6 回理事会（2019 年 12 月 30 日）
第 18 期 第 7 回理事会（2020 年 1 月 20 日）
第 18 期 第 8 回理事会（2020 年 2 月 27 日）
第 18 期 第 9 回理事会（2020 年 3 月 18 日）
第 18 期 第 10 回理事会（2020 年 4 月 14 日）
第 18 期 第 11 回理事会（2020 年 6 月 29 日）②評議員会
第 18 期 第 18 期定時評議員会（2019 年 9 月 20 日）
第 18 期 第 1 回臨時評議員会（2019 年 12 月 12 日）
第 18 期 第 2 回臨時評議員会（2019 年 12 月 13 日）
第 18 期 第 3 回臨時評議員会（2020 年 1 月 31 日）
第 18 期 第 4 回臨時評議員会（2020 年 3 月 24 日）
第 18 期 第 5 回臨時評議員会（2020 年 4 月 23 日）③監事監査
監事監査（2019 年 8 月 21 日）
以上

7Ⅱ．第 18 期事業報告の付属明細書
１．常勤役員数
今期末

前期末（2020 年 6 月 30 日）（2019 年 6 月 30 日）

人

数

人 数

2

常勤役員

増減
人

2数
0

２．従業員数
今期末（2020 年 6 月 30 日）

今期退職者

人数

（うち女）

職員

1（ 0 ）

5

契約職員

1（ 0 ）

2
4

パートタ
イマー
計

期中

期末（うち前期末（2019 年 6 月 30 日）

前期末比増減

人数

（うち女）

人数

（うち女）

20（14）

27（ 7 ）

△26（△7）22（2）5（ 0 ）△4（ 0 ）

（ 1 ）

01（1）

2（ 1 ）0（ 0 ）（ 1 ）

723（17）34（ 8 ）△30（△7）転籍者）

期中パート採用 1 名（男）以上8