第３回海陽町観光施設のあり方検討委員会
議事録
日 時：令和６年３月２９日（金）

１５：００～１７：００

場 所：海陽町役場海南本庁舎 ３階 大会議室
出席者：委員８名中８名出席（うちウェブ参加２名）
事務局：海陽町観光交流課

戎谷課長、森主幹、濵田主事■議事１ 今後の選択肢について（田口委員長）第 1 回目と 2 回目は結構発散型の議論をしてみましたけれども、第 3 回目としては方向・
方針について、ある程度意思を決定していく必要がございますので、委員の皆さんの活発なご発言をお願いいたします。
事務局から議事１「今後の選択肢について」の説明をお願いします。
------------------------------------------------------------------------------------------------------（事務局・森）（参考資料１「県内市町村が保有する「公の施設（宿泊施設）」の指定管理状況」を説明）（参考資料２「県内市町村出資第三セクターの運営状況」を説明）（資 料 １「今後の選択肢について」を説明）------------------------------------------------------------------------------------------------------（田口委員長）
説明は以上ですが、今回、事務局は結構誠実な論点整理をしてくれてるなという印象はあるんですけれども、今の議論でいうと「公設民営」でいくのか、前途多難であるが「民営化」
あるいは「用途変更」「廃止」という四つぐらいの選択肢があって、ある程度の方向を今日で決めていきたいので皆さん御意見を頂きたいと思います。
一つ整理されているものでいうと、費用のページ（10 ページ）ですね。これできたら NASAとリビエラの下に総額の記載があればいいと思ったんですけど、これによると恐らく「民営化」が 1 番安いんですが、前途多難というのは先ほどの説明でありました。その次に行政負担として安そうなのは恐らく「廃止」と思われる。ただ、漁火の解散費用をどうするのかって話がついてくることとなる。ちょっとそこまでここ（検討委員会）で議論にするのかどうかっていうのはあるんですが、ただ、現実的には「公設民営」が 1 番、難着陸かなという気がしますが、皆さんこのあたり御意見頂ければと思います。まず、論点の整理の仕方などについて専門筋と思われる真鍋委員のご意見はいかがでしょうか。
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（真鍋委員）
何点か質問があるのですが、１点目として、費用のページ（10 ページ）に関して「公設民営」の場合の費用は現状の三セクが運営する場合でも基本的には同じ額が必要になるという理解でいいでしょうか。
（事務局・森）はい。
（真鍋委員）「費用」は変わらないけれども「効果」の面で 21 ページにあるようにノウハウを持った事業者が施設運営を行うことによって、効果が上がることもあるということですよね。
（事務局・森）はい。
（真鍋委員）
比較をするには民間が運営するときの効果の部分も含めて「違い」をしっかりと表すほうが検証を行いやすいと思います。
（真鍋委員）
２点目が、漁火の解散に関しては「公設民営」、「民営化」、「施設廃止」のどれでも発生するということでよいでしょうか。
（事務局・森）
はい、基本的に解散は発生しますが、共同企業体による手法によって漁火が運営する場合は解散しないということもありえます。
（真鍋委員）「公設民営」の場合ですが、サウンディング調査によると１社が出資してもいいといった意見もありましたが、漁火の経営状況を踏まえると「出資はできない」という判断になる可能性が高いと思われる。出資をしてもらうのならば町負担などによる借入金の清算等がな
ければ現実的には難しい。確かに共同企業体ならばやっていける可能性はあるとは思いま
すが、いずれ解散するのであれば解散に関する影響はすべての選択肢において想定されるため比較対象にはならないと思われます。

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（田口委員長）
漁火解散については選択肢を判断するうえで考慮しないほうがいいということですね。
（真鍋委員）
10 ページの選択肢の中に現状維持がないのは、現状維持が今後の選択肢にないという意
思決定がされているという理解でいいのでしょうか。
（田口委員長）皆さんどうでしょうか。現状維持のままという選択肢はないだろうっていう前提で議論をしていくというのでいいでしょうか。
（山田委員）
いや、現状維持（漁火による指定管理の運営）も改善しながらという前提の上で、選択肢の一つとして考えるべきだと思う。
（事務局・森）事務局としては、漁火が解散することを前提にして資料を作ったつもりはございません
ので、漁火による運営が続けられることも方向性の一つになりうるかと理解しております。
また、先ほど真鍋委員からのご質問いただいた 10 ページの費用に関して「公設民営」の額については、運営者がどこであろうと基本的にはこの金額が必要となってくるだろうと回答させていただきましたが、事務局としては、運営方法や運営者によっては今後変わってくる可能性があると考えております。維持修繕費用については、これまで明確な修繕計画などがなく、町職員が行ってきたところがありますので、運営者の変更やコンサルの導入、あるいは共同企業体の構成事業者によっては 2 億 2100 万（10 ページ NASA 部分）という額も変わってくるかと思います。それと、特に運営補助金と指定管理料、こちらについては、運営者によって特に大きく変わってくる点だと思います。現状の課題を抱えたまま続けた場
合については多くなるでしょうし、運営者によっては収支改善をして指定管理料は限りな
く少なくてもいいという事業者もあるとは思いますので、この中での振り幅はかなりあるというふうに理解しております。
（田口委員長）つまり、運営補助金と指定管理料に関しては、経営能力の高い民間企業を指定管理に入れば、もう少し削減できる可能性があり、資料 10 ページの公設民営の費用額というのは現状維持（漁火による運営継続）ということですよね。本当は「公設民営」の隣に、新たな民間事業者の参入っていうのがあって、その場合、運営補助金と指定管理料がもっと下がる可能性があるっていう一覧であるのが本来正しいということでしょう。
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（事務局・森）はい。
（田口委員長）この場合も町職員人件費は必要となるんですか。
（事務局・森）はい。
（田口委員長）民間事業者が行う場合もでしょうか。
（事務局・森）はい。
（公設民営の場合は）町の建物であり、維持修繕費用の支払手続きをするのは町職員になりますので必要になってくると思います。
（田口委員長）年間 500 万円、事務担当職員約 1 人分ということですね。
（事務局・森）はい。
（田口委員長）
この「公設民営」のところはもう少し幅があるということだと思いますが、皆さんご意見
いかがでしょうか。
（真鍋委員）「民営化」したときの効果を考える上で売却収入を見込まれているか否か。
（事務局・森）
有償で買っていただけるんであれば町としてはありがたいんですけれども、他自治体のの例で言いますと、なかなか、お金を出してまで購入っていうようなところが少ないというふうには聞いております。
（田口委員長）4

さっきの資料によって紹介頂いた事例も無償譲渡でしたよね。無償譲渡しても返ってくるというなかなか厳しい現実があるようです。
（田口委員長）もう 1 点確認したいんですが特にリビエラししくいの場合、恐らく宍喰地区の津波避難の指定があると思うんですけど、これは仮に除却してしまった場合も、宍喰地区にいる皆さんの避難先はリビエラがなくても確保できているということですか。
（事務局・戎谷）リビエラししくいは津波の緊急避難場所になっています。ただし、住民の対応人数で言えば、今、避難タワーの整備をまだ進めているところでもある。
（田口委員長）なので単純に建物がなくなったときに、災害対応時のキャパシティーが全く足りないってことにならないようにも考えなければならない。特に宍喰の場合は、観光客も結構いるので、観光客にとって圧倒的に分かりやすい避難先がリビエラししくいであることは事実だと思うんですね。だから発災時に、奥にある避難タワーまでなかなか行けないって話になったときに、ちょっとそこの避難場所の確保みたいなことがきちんとできるかどうかは考慮をしておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
（事務局・戎谷）避難場所については、町民の意見も頂いているところあるんです。リビエラししくいが海岸に近い場所になります。
（田口委員長）住民からすれば、住民からすると海岸に逃げることになるのでおかしいって話はよく分かるんですけど、海岸にいる観光客からするとすごく目につきやすい建物になる。
（事務局・戎谷）海岸にいる人が避難するならば（リビエラししくいは）1 番近いところでいいという面があります。ただ、住民からすれば逆になってきますので避難タワーの要望があります。
（田口委員長）建物を除却する場合は、恐らくその観光客の避難先をどうするかっていうこともあわせて考えておく必要があると思いました。

5（青木委員）公設民営によって運営する側の企業としては、どういった経費が必要になってくるのでしょうか。
（事務局・森）
指定管理につきましては、施設の修繕・改修については町のほうで負担をするので、指定管理者の実質負担はないかとは思います。一方、運営を行う中で損が出た場合につきまして
は、基本的には町は補填しないので損が出た場合の不利益というのは指定管理者側で解決してもらうと考えております。
（青木委員）
すると参画する側としては「公設民営（指定管理）」のほうがよいということでしょうか。
（事務局・森）はい。
「公設民営（指定管理）」のほうが、改修・維持費用等がかからないので、手が挙がりやすいというようなところで理解をしております。なのでサウンディング調査におきましても「公設民営」の提案が多く「民営化」の提案が少なかったかと。施設を自社で保有するというような形になりますので、リスクも出てくると理解をさせていただいてます。「公設民営（指定管理）」は、運営の部分のリスクしかないので、施設維持・改修に対するリス
クがないだろうと理解をしております。
（田口委員長）指定管理の場合は指定管理契約をどうするかによって幾らでもリスク回避ができてしまうですね。例えば赤字になったときに補填を行う契約をするケースもあったりする。だから「民営化」は施設を保有することによって負債を抱えるリスクがあるんですが、「公設民営」の場合は、在庫リスクはなくなりますので、運営事業者からすると、リターンも少ないです
けれども、リスクも少なくなる点が圧倒的なメリットとしてはあるのかなと思います。ただ、行政がどこまで負担を行うのかというところもあります。
（見吉委員）
サウンディング調査に参加をしてきた事業者が非常に少ない。そのうえ、調査結果の内容
は町にとっては非常に厳しい内容で、実際のところ我々としたら選択肢がない状況。
「民営化」の提案が 1 社あったところだが、このサウンディング調査は、約 80 社に対して案内を出して、参加したのが 6 社（公設民営 5 社、民営化 1 社。うち１社は重複提案）だった。企業が提案する「公設民営」についても中身が非常に厳しい。こういう提案での「公設民営」
ならば、今の現状維持（漁火の運営管理）と比較しても余り変わらない。資料を見る中では
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選択肢がない状況である。
（田口委員長）ただ、選択肢の幅を広げたところで選べる選択肢が増えるかどうかというと、なかなか厳しい状況であることも事実。今、現状維持（漁火の運営管理）の場合の費用負担と、「公設民営」で民間企業の提案を色々と対応するとなると町側のコントロールがきかなくなってくるのが当然あるので、判断が要るかなと思います。現実的には民間企業を探すほうに選んでみて、駄目だったら現状維持か廃止かという社会実験的な期間がひょっとしたらいるのかもしれないなって気はしますね。ただ、この周辺の施設で四季美谷温泉がこの 3 月で休業するっていうことも現実問題ありますので、やっぱり立地の悪いところの厳しさはどうしてもあるのかなとは思います。
（山田委員）（漁火の）累積赤字が 2 億などと報じられています。この累積赤字がこれだけになった
原因について改めて認識する必要があります。結局、町がこれまでの ESCO 事業をはじめとする過剰事業を決めてきて、最後、メディア等には株式会社漁火（の累積赤字が２億円）と報じられることとなっている。あまりにも株式会社漁火がかわいそうじゃないですか。やっぱりここの経営判断の部分が正されるべきと思う。今までの負債が積み重なって借入金が 1 億 3000 万ほどになっている。企業が 1 億 3000 万を返済していくのは大変ですよ。
我々民間の考えと町の行政の考えが異なりすぎている。
（田口委員長）恐らく第三セクターという企業の形態がそういう性質を持ってしまうんですよ。どうしても経営に行政側の意図が入っちゃうので、山田委員がいうように民間ではあれば当たり前のリスクヘッジができないとかですね、第三セクターにおける経営判断がどうしても難しいっていうのは、別にここに限らず日本中でおこっているのが一つの要因ですよね。要は行政職員に経営という概念がそんななかったので、税金事業ですから。いわゆる第三セクタ
ーに委託するということ自体が持つ一つのリスクであって、それを「公設民営」で新しい民間企業に変えた場合、もう少し的確な経営判断がしやすいんじゃないということが、今回事務局が用意した資料から示されるものだと思います。
（見吉委員）
ホテル経営そのものが第三セクターですることが非常に難しい。
「公設民営」や「民営化」など様々な方法があるけれども、やっぱり最後に責任持つのは町ということになってくる。
サウンディング調査をするときに、町側からの条件面を伝えたうえで実施したんでしょうか。
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（事務局・森）
条件面でいうと町側では設定はしておりません。
（見吉委員）
担当課長、社長や副社長も入れての対応はしたのか。
（横委員）担当課長と副社長である私も参加しました。
（田口委員長）恐らく町から条件を出すというよりは、どういう条件であれば参加してくれるかという、
ちょっと立場の強さの関係があり、なかなか町側が強く出れないという現状が恐らくあって、むしろ先ほど見吉委員おっしゃったとおり、選択肢を広げなきゃいけないっていう行政の意図があるので、どうしても町側から強気の意見を言うというよりは、どういう条件であれば民間として、手を挙げやすいかっていうことを気にされたのだと思います。なかなか町
側からいろいろ厳しい条件が言いづらいというのが現実的なところかなと思います。
（横委員）
サウンディング調査の実施に当たっては今の漁火の決算などの経営状況、宿泊者数や入浴客数の実績を公表して行いました。後は現状の施設規模を踏まえての活用方法の提案をいただくのがサウンディング調査ですので、遊遊ＮＡＳＡでは芝生にコテージを設置するなどのご意見もありました。現状の海陽町の入込客数などを前提において、民間企業ならではの改善点や収益力向上について、「公設民営」「民営化」の各手法ごとに提案をいただくのがサウンディング調査の趣旨でございますので、町側からの条件は基本的には示していな
い状況。
（見吉委員）
例えば今の経営状況が安定までとは言わんでも、そこそこの経営ができている中でのサ
ウンディングならば分かるんです。今回のサウンディング調査をしたタイミングというのは、過去の累積赤字の状況があり、非常に厳しい状態の中でのサウンディング調査だった。
その中では町としては条件も当然出せない、私はこのサウンディング調査については、時期的に遅かった。もうちょっと前にそこそこ経営が安定したときのサウンディング調査を行えばと思った。町としては、ホテル運営にかかる三セクに対する補填金等と町が行う福祉部
門等と、どちらを今後優先していくのかというところまで考える。

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（田口委員長）
そのあたりは政治的判断が恐らく出てくるところですよね。ただ、この場面としては、現時点でサウンディングをして、現時点で方向改善をする場合に、どっちの方向で改善をするのが妥当であるか。ただやっぱり基本的には、行政の支出を極力減らしたいっていうのは、皆さん多分一致してるんで、減らしながら最大の効果をどうすれば 1 番得られるかということだと思うんですね。もうだから本当に施設廃止しちゃうっていうのは、もう効果も全部なくなると。ただ、現状この先の経営判断として施設があっても苦しいだけなのか。それとも早く整理したほうがいいって話は当然あるんですけれども、どこまでやるかっていうあたりは、ひとまずはこの 2 施設に関してはここでちょっと考える必要があるかなと思います。
（見吉委員）
例えば宿泊施設の二つを一つにする。仮定の話で、宿泊施設のうちの一方が例えば黒字で、一方が赤字、併せて全体で赤字であるならば、そういう状況でも続けていくのかというのがある。一つは減して一つを生かした場合の実質的な経営の効果をみていく。例えば町民の方が利用している浴場について二つを一つにして安定させていく形。こういうの安定した在り方も一つの方向性、選択肢としてあるべきとは思います。
（田口委員長）たしかサウンディング調査のときに、民営化の場合もたしか 1 施設だけでしたよね。片方だけというのも当然選択肢としてはあるので、これを全部まとめて一括でやる必要は必ずしもないとは思いますし、例えば公設民営にしても、施設両方を同じ会社じゃないという選択肢も恐らくありうると思います。むしろ別の会社で競争してもらったほうがいいっていう企業もあるし、片方を廃止して、宿泊者数をある程度集中できるようにして、今の現状維持でもひょっとしたら収益が上がるかもしれないみたいなことはありうるとは思います。
（事務局・森）サウンディング調査の中での民間企業の御意見としましたら、特にリビエラと NASA が近くにあって、同じ規模、この地区にこの規模、二つあることで運営がしやすいっていうよ
うなところの意見もあり、1 施設だけならば指定管理もあまり魅力ないなというような意見もありましたので、二つの施設がこの地域にあることで提案をいただいたという観点もあると理解しております。
（田口委員長）民間企業はみんな同じ意見ですか。

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（事務局・森）
5 社のうち 4 社が二つあったほうがいいと聞いております。
（横委員）「民営化」の場合は NASA の提案が上がったんですけど、リビエラは津波の被害を受けるということで民間が取得して今後被災をする恐れがある施設では経営はしにくいというので、どっちかいえば、遊遊ＮＡＳＡというのはリスク回避の部分があって一般的な経営は、
リビエラのほうが収益性は改善しやすいというような声もありました。
（青木委員）
サウンディング調査の時に指定管理料についての意見はどのようなものがありましたか。
（事務局・森）
指定管理をする場合の 5 社なんですけれども全ての事業者のほうから、指定管理料がな
いと参画は難しいと伺っております。具体的な金額っていうのは言っていただけなかった
んですけれども、相応の金額がないと難しいと聞いております。
（見吉委員）
サウンディング調査において、公設民営の場合の指定管理料については上限を説明した
うえで実施したのか。
（事務局・戎谷）町としては上限の話はしておりません。指定管理料は現状で令和５年度までは０円というのはお伝えしたうえで実施しました。この現状に対して指定管理料が必要という意見をいただきました。
（事務局・森）
補足ですけれども、民間企業の指定管理料を頂きたいっていう趣旨については、公費を頂かないといつでもマイナスが出るので、お金が欲しいっていう趣旨では必ずしもなくて、やはり企業としたら 3 年とか 5 年とか、まとまった期間にそこの土地に人を送り出したりと投資しなければならないので、その分の企業の内部での人件費の確保であるとか、そういった部分を頂きたいっていうような趣旨の指定管理料っていうのも多くありました。事務局としても指定管理料の計上の仕方とかもいろいろ全国の状況をみているんですけれども、最初の 5 年っていう大きな期間中で指定管理料を逓減していくっていうようなところもあり、最初の 1 年目はやっぱり多く 3000 万頂きたいんだけれども、以降は 2500 万、2000 万、
3 年目に 1000 万でいいとかのところもあり、企業としては 1 年から 3 年までに収支改善を10

して、収益性のある体制を自分たちで作れるということを示して参画するという事例も聞いております。そういった御相談に乗っていただけるような企業というのもあるかなというふうには考えております。
（田口委員長）恐らく企業としてもリスクを感じるし、人が確保できるかとかいろいろあるので、最初からいい話ばかりはできないっていうことだと思いますし、これは交渉事でもあるので、サウンディング調査のときに町側にメリットがある話をしすぎると条件設定が厳しいところでの競争になってしまうので、民間事業者側としたらちょっと民間企業側に有利な条件で話をするだろうとは感覚的には思います。
（山田委員）
結構、民間企業が入るという前提での話が多くあるが、私としては、今のスタッフ、社員がいる株式会社漁火という単位で経営できんかなというのが私個人の思いなんです。だけどその思いだけではいかんとも思う。副社長（横委員）に聞きたいんですが、これまで十分な経営指導を含めて精いっぱいのことはできたんですか。
（横委員）
コンサルを入れての改善点というのは様々ありまして、まずはお金をかけないでやれる
ことから始めて、簡単な消耗品の仕入れ先を変えるとかの細かいところからまず始まって、
OＴＡ、インターネット予約への対応などのソフト関係の改善、浴場の改善・光熱費の削減によっても収益は上がるであろうというコンサルの指摘から検討を進めて改修費の設計までは行ったんだけれども、コロナ禍に入ってしまい入込客数が少なくなる中で前向きな設備投資ができない状況が 3 年続いたというところ。それで、令和４年度ではコロナ関係の補助金もありつつもある程度のよかったときの売上まで戻ってきたというところで、今後どれほど漁火のポテンシャルがあるのか、議論を進める上では平常時に戻ってどの程度お客さんがまだ来るのかいうところを見極めた上での、再度、設備投資的なところは検討するべきではないかなというところではございます。あとは、ホテル経営のプロとして総支配人を雇い入れしての改善も図ってきましたが現在は退職されていない状況となっております。
本来は経営のプロは必要だとは思っております。
（山田委員）
総支配人は色々な経験のある方で実績も残されたと思うんですね。総支配人と社員の力もあって、今、売上げが結構戻ってきとると思うんですよ。だから 1 人の経営のプロを入れるだけで売上げに戻ってきたんですよ。あとは今まで努力してきた経費の削減であるとか、リビエラ運営するにはお湯が多くてそれの光熱費がかかり過ぎるとかの話があります。実11

際これが光熱費の高騰の原因となっていると思いますが改修するのに 2 億ほど必要と聞いています。2 億も今投資できないですよね。例えば玉砂利を入れて湯量を減らすなどなぜお金のかからない方法での改修を考えていかないのか。21 頁でも、顧客を取るこもうとする
意識がないとか職員の経営意識について記載がありますが、本当はリビエラも NASA の職
員も本当一生懸命やってると思うんです。ただ、やり方に問題があって経営陣がしっかりその方向性を示していくことで意識も変わってくると思うんです。ここの意識改革までできていない。もう諦めてしまうか、あるいは全く別の経営者に任せるのか。
（田口委員長）指定管理の中での条件として現職員の継続雇用ということはありうる話だとは思います。
経営判断のところがどうしても第三セクターの 1 番弱いところで恐らく働いてる従業員レ
ベルだとどういう企業体でもそこまで大きく変わらない可能性があるんですけれども、大きく変わるところは経営判断だと思うんですよね。雇用に関しては指定管理のときの条件に加えることも考えてはと思います。あるいは、例えば漁火という会社自体のポテンシャル
がまた上向いているという判断でするならば、地元資本というインセンティブがあるという前提で指定管理の競争に漁火も同じように入ってもらうということもありうるかなとは思います。今までほとんどその競争がない中で漁火になっていたところに、多少競争原理を働かせて、そこでもう漁火が残るんであればそれでっていう話はあってもいいっていうことなんじゃないですかね。
（青木委員）
雇用の面ですが、県外から来てもらったほうが県の補助金などを取りやすいということもありますが、現在の雇用を維持するということも大事になってくると思います。
（田口委員長）現実問題では、福祉と観光業は雇用がかなり厳しいと言われいてる状況なので、青木委員がおっしゃったように現状維持という前提で、業務拡大するときには地元雇用というよりは実は県外から呼んだほうが人を呼びやすいという現実はあるのかもしれないと。
（真鍋委員）
約５年後に多くの設備で耐用年数を迎える施設であるので、現状維持よりは現状の課題になんらかの形で対応する構想でやってみることで効果の面が伸びるかもしれないし、それに伴って５年後には投資という選択がまたできるようになるかもしれない。「民営化」を選択できるならばその選択がいいとは思うが、現実的ではないので「公設民営」でも続ける方が効果の面からすると大きいのではないかと思います。

12（田口委員長）
先ほど山田委員の御意見も踏まえると、やっぱりある程度公設民営にして民間の競争の中に、現状維持という競争の選択肢も残したままで選択肢を増やすという方向でいくのが妥当じゃないかということになります。
（島﨑委員）
１個人とするとこれまで運営してきた思い入れのあるリビエラでもあるし施設が残る形が取れればとは思います。しかし、町長としての方向性や意見を踏まえて議論を進めた方が決まりやすいと思いますが。
（田口委員長）町長として決め切れないのでこの検討委員会がつくられてるんだと思います。そのための諮問ですので、ただ、一方で、検討委員会で意見が出てまとまったものが即、町の方針になるかというと違っていて、ここで出されるのはあくまで答申ですので、諮問されたことに対する答申でそれをもって、行政として政策判断をするっていうのが今後の流れだと思います。ここはひとまず、町長としてどう考えているかというよりは、ここでこのグループの意見としてはこうですよっていうことをある程度決めていくってことだと思います。ただ、いままでの御意見をまとめると、恐らく「公設民営（指定管理）」を出すというのが現実的で、ただそれを今までのような一択の指定管理ではなくて、もう少し幅広で競争を働かせる
ような、指定管理の仕方というのに方向性としては向いていて、恐らくこれからのこの検討委員会の議論としてはどういう条件付けをしていかなくちゃいけないのかっていうことを決めていくというのが、今までの意見としてのまとめになろうかと思います。いやいや全く違うんだという御意見がもしあったら、お聞きしておいたほうがいいかなと思いますがいかがですか。
「廃止」を今の時点で判断するとか、厳しく可能性が低い「民営化」というものにつき進むというよりは少し、「公設民営」の可能性を少し探ったほうが妥当であろうということだと思いますので、そっちの方向で今後の議論を進めていくということで、いかが
ですか。
（各委員）
（意見なし）（田口委員長）では、今日は大きな方向性をある程度決めていくということでしたので、ある程度、指定
管理としつつも選択の幅を増やしていくということで今後も議論に進めていきたいというふうに思います。

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（田口委員長）
はい、ありがとうございます。
（見吉委員）
サウンディング調査は今後も重ねていくのか。
（事務局・戎谷）
現時点では終わっております。それで検討委員会での諮問を受けて判断していくということになります。そのあとに、もし今選択肢という点で言えば、公募する中でいろんな事業者にまた応募を頂いて、その中で判断していくことになります。
（見吉委員）
委員長ね、先ほど島﨑委員が言われたように、我々としたら、社長であり町長である理事
者がね、どういう方向性を持ってるかいうのは、知りたいんです。これによってこの在り方の話もかなり変わってくると。踏み込んでいくべきなのかどうなのか。今のこの施設の在り方そのもの、資料だけの話ではなかなかどっちをどうするような話にならんと思う。実際のところ、結局、方法が少ない、選択肢がないというところになりますが。
（事務局・戎谷）サウンディング調査で応募してきたところが少ないっていうことは、それも一つの答えとなっているのかなっていうところがあります。その中で、5 社が積極的な意見を言っていただいたと。これはサウンディング調査を行った評価すべきところと思ってます。
（田口委員長）恐らく、調査が日本中で起こってるんですよ。日本中の施設で同じような議論が行われているのが現状で、その中で企業としても手を挙げるところが今海陽町に目をつけてもらえ
るところが少ない現実があると。恐らくもう少しポテンシャルの高い地域も恐らく同じような議論がたくさん行われている現実も、県内でもたくさんありますので、そういう社会状
況であるということはある程度、認識する必要があるかなとは思います。
（山田委員）
今後、検討委員会が出す答申において「公設民営」が妥当であろうという答申が出たときに、まだ当然（業者を決めるために）公募するわけですね。そのときにまたこれ誰が判断するんですか。
（田口委員長）14例えば、町長単独で判断するのかプロポーザル委員会を立ち上げて、そこにどういう評価
軸を入れていく必要があるかっていうところまで、恐らくこの委員会で踏み込んでいっていいんじゃないかとは思ってます。
（山田委員）
そのプロポーザル委員会では経営してきた方がいないと怖いと思います。
（田口委員長）そのプロポーザルの委員を、何らかの経営判断ができる人が入っていないと同じことが起こるリスクがあるので、検討委員会の答申の中に、「公設民営（指定管理）」がよいだろうとするが、ただ、指定管理の中でこういう条件がいるっていうことと、指定管理の選定方法
は、必ず公募型プロポーザルにするべきだとかというところまで、踏み込んで提言をしていくというのは大事なことかなと思います。

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