２０２４年度（令和６年度）
勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金申請の手引き
市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、
住宅用設備等を導入する方に対し、その経費の一部を補助します。

【令和６年度改正点】
・「窓の断熱改修」「集合住宅用充電設備」「住民の合意形成のための資料」を補助対象に加えました。
・「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」について、太陽光発電設備を設置しない場合のメニューを拡充しました。
・「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「集合住宅用充電設備」について、事後申請を可能としました（「電気自動車」「プラグインハイブリッ
ド自動車」は納車後の事後申請が可能です。ただし、令和６年４月１日以降に取得した自動車で、納車後３０日以内または令和７年３月１０日（月）のいず
れか早い日までに申請する必要があります）。

【注意事項】
・工事着工前に申請が必要です（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・
集合住宅用充電設備を除く）。
・定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備併設等の補助を受ける場合）、Ｖ２Ｈ充放電設備は、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置（新設を含む。）されていることが条件となります。
・令和７年３月１０日（月）までに実績報告を行うことが条件となります。
・申請期間内でも予算がなくなり次第（先着順）、終了となります。

【申請・問い合わせ】〒２９９－５２９２
千葉県勝浦市新官１３４３番地の１
勝浦市役所 生活環境課 環境保全係
電話：０４７０－６２－５０９４
メール：hozen-k@city-katsuura.jp- 1 -１．補助対象設備・補助金額一覧
補助対象設備・補助金額は下記一覧の通りです。
補助対象設備の種類
家庭用燃料電池システ
ム（エネファーム）定置用リチウムイオン
蓄電システム
窓の断熱改修電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド自動車

Ｖ２Ｈ充放電設備
集合住宅用充電設備（急速充電設備・普通
充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コン
セントスタンド）

住民の合意形成のため
の資料

補助金の額
上限１０万円
上限７万円
補助対象設備を導入する住宅が、補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅、または、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅の場合補助対象経費×１／４（上限８万円）
補助対象設備を導入する住宅が、補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋の場合補助対象経費×１／４（上限８万円×改修を行う戸数）
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１５万円住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１０万円
上記以外の場合
上限５万円
補助対象経費×１／１０（上限２５万円）
住民のみ充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×１／３（上限 ５０万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））
住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×２／３（上限 １００万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））
上限１５万円※補助の対象となる事業（以下「補助事業」といいます。）は、「補助対象設備」（未使用の住宅用設備等）を、「補助対象設備を導入する住宅」（市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。））に各法令に準拠し導入する事業です。
※「補助対象設備」及び「補助対象設備を導入する住宅」の要件は、巻末の資料①～⑧を参照してください。

- 2 -２．補助対象者
補助金の交付を受けることができる方は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ下記の要件を満たす方です（勝浦市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員を除く）。
１
２

３

４

市に納付すべき税を滞納していないこと。
設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）（補助対象設備の導入をリースで行う場合）
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア リース期間が巻末の資料①～⑧に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
巻末の資料①～⑧に規定する、申請を受けようとする設備の「補助対象者の要件」を満たしていること。

３．補助対象経費補助の対象となる経費は、補助の対象となる事業を実施する方が負担した設置費等のうち、巻末の資料①～⑧に規定する、申請を受けようとする設備の「補助対象経費」です。
なお、補助対象経費の算出の際は、消費税及び地方消費税相当額を控除し、設置費等に国やその他の団体からの補助金を充当する場合は、さらにその補助金の額を控除する必要があります。
・補助対象設備の種類（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用
充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く。）ごとに、１つの住宅に１回に限り交付します。なお、個人による集合住宅の専有部分において利用する設備の設置では１戸に限り１回、マンション管理組合による窓の断熱改修にあっては１棟に限り１回の交付となります。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と、異なる世帯を構成する方が設備を設置する場合はこの限りではありません。
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車は、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者ひとりに付き１回に限り交付します。
・集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料は、補助対象設備の種類ごとに、同一の工事に付き１回に限り交付します。

- 3 -４．補助金交付手続きの流れ
補助金交付に関しての手続きは、下記の手順どおりです。
①交付申請書提出②審査③交付決定通知④工事等着工①'交付申請書提出※
②'審査※

申
請
者

勝
浦
市

③'交付決定通知※⑤工事等完了⑥実績報告書提出⑦審査⑧補助金確定通知⑨補助金交付請求書提出⑩補助金支払（口座振込）※四角枠内の①'～③'は、「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「集合住宅用充電設備」について、①～③の手続きを行わず、事後申請する場合にのみ適用可能です。「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」は納車後の事後申請が可能ですが、令和６年４月１日以降に取得し、納車後３０日以内または令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに申請する必要があります。
※上記を除き、申請は必ず補助事業の着手前に行い、交付決定通知を受け取ってから施工して下さい。施工後の申請は受け付けられません。また、住宅販売業者等から未使用の設備が予め設置された住宅を自ら居住するため購入しようとする場
合は、住宅の引き渡しを受ける前までに申請をして下さい。
- 4 -５．交付申請
補助事業に着手する前に、交付申請書（別記第１号様式）に下記の書類を添えて、生活環境課環境保全係へ提出してください。ただし、補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または集合住宅用充電設備の場合は、着手後の提出でも差し支えありません。なお提出は、窓口のほか、郵送での提出が可能です。
申請後２週間以内を目安に内容を審査し、補助金交付の可否を交付決定通知書で通知（郵送）します。
１
２

３
４
５
６

補助対象設備の概要（別記第１号様式別紙１）
補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ）
貸与料金の算定根拠明細書（別記第１号様式別紙２）
市に納付すべき税の納税証明書の写し（補助事業を実施する者が法人である場合のみ）法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し
巻末の資料①～⑧に規定する、申請を受けようとする設備の「交付申請書の添付書類」※補助事業の着手とは、補助事業に係る工事等の着手のことをいいます。ただし、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システムまたＶ２Ｈ充放電設備が予め設置された住宅を取得する場合は、当該住宅の引き渡しのことをいいます。
※補助金額の算出の際は、千円未満は切り捨てとなります。
※交付決定後、申請内容を変更する場合は、変更申請書（別記第３号様式）により市長の承認を受ける必要があります。また、中止する場合は、申請取下げ書（別記第５号様式）を提出する必要があります。

６．実績報告補助事業の完了の日から３０日以内、または令和７年３月１０日（月）のいずれ
か早い日までに、実績報告書（別記第６号様式）に下記の書類を添えて、生活環境課環境保全係へ提出してください。
報告後２週間以内を目安に内容を審査し、確定した補助金の額を確定通知書で通知（郵送）します。
１
２
３

４

補助対象設備の概要（別記第６号様式別紙）
補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し※補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
（補助事業を実施する者が個人である場合のみ）
住民票の写し※補助対象設備が集合住宅用充電設備である場合は除く。
巻末の資料①～⑧に規定する、申請を受けようとする設備の「実績報告書の添付書類」- 5 -７．交付請求補助金の額の確定通知を受けた方は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日、または令和７年３月２０日（木）のいずれか早い日までに、交付請求書（別記第８号様式）を生活環境課環境保全係へ提出してください。
提出後１か月以内を目安に、指定された金融機関の口座へ振り込みます。

８．その他注意事項
・申請に係る書類は、工事契約書、領収書、補助金の振込先等、すべて申請者ご本
人名義のものでお願いします。
・設置後、必要により使用状況等の報告をお願いする場合があります。また、市職員が状況確認のため、省エネルギー設備の設置場所へ赴くことがありますので、ご理解ご協力をお願いします。
・補助金の交付決定は、申請書類に不備が無い場合でも最大で２週間程度の期間が必要です。混雑状況等によっては、それ以上かかることもあるため、補助金の交付を受ける際には、余裕を持った日程での申請をお願いします。
・補助金の交付を受けて補助事業を実施した方は、補助事業により取得し、また効用の増加した財産について、巻末の資料①～⑧に規定する申請を受けようとする
設備の「財産処分制限期間」は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄してはいけません。ただし、承認申請書（別記第９号様式）により市長の承認を得た場合はこの限りではありませんが、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て）を返還する必要があります。
・偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときや、要綱に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあります。その場合、補助金の返還が必要となります。

- 6 -

【資料】
①家庭用燃料電池システム（エネファーム）
補助対象設備の種類
補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件

補助対象経費
補助金の額
交付申請書の添付書類
実績報告書の添付書類
財産処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設
備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）
上限１０万円(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
６年

- 7 -

【資料】
②定置用リチウムイオン蓄電システム
補助対象設備の種類
補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件

補助対象経費
補助金の額
交付申請書の添付書類
実績報告書の添付書類
財産処分制限期間

定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ
により登録されているものであること。
(1) 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設
備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービク
ル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
上限７万円(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 補助対象設備を設置する住宅が「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類
６年

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【資料】
③窓の断熱改修
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件

補助対象経費

補助金の額

交付申請書の添付書類

実績報告書の添付書類
財産処分制限期間

窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、３００×２００ｍｍ
以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
※マンション等においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできる。
(1) 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
ウ 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）。
補助対象設備を導入する住宅が、「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(2)ア又はイに該当する場合(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設
備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(2)ウに該当する場合(1) 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合であること。
(2) 補助対象設備を設置するマンション等において、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。
補助対象設備を導入する住宅が、「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(2)ア又はイに該当する場合
補助対象経費×１／４（上限８万円）
補助対象設備を導入する住宅が、「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(2)ウに該当する場合
補助対象経費×１／４（上限８万円×改修を行う戸数）(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(4) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(5) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し※２※２ 補助事業を実施する者がマンション管理組合である場合に限り必要。
(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
(3) 補助対象設備を設置する住宅が「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類
１０年

- 9 -

【資料】
④電気自動車
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件
補助対象経費

電気自動車
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
(3) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
(1) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設
備は、新設・既設を問わない。
(2) 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
(3) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が勝浦
市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
電気自動車本体の購入費
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合 上限１５万円

補助金の額

住宅用太陽光発電設備を併設する場合

上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備を併設する場合 上限１０万円
上記以外の場合 上限５万円

交付申請書の添付書類

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し

実績報告書の添付書類(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）(2) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、補助対象設備を購入する者が居住する住宅
が「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類(3) 自動車検査証記録事項の写し(4) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する
書類

財産処分制限期間４年- 10 -

【資料】⑤プラグインハイブリッド自動車
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件
補助対象経費

プラグインハイブリッド自動車
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1) 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2) 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
(3) 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4) 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
(1) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設
備は、新設・既設を問わない。
(2) 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
(3) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が勝浦
市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合 上限１５万円

補助金の額

住宅用太陽光発電設備を併設する場合

上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備を併設する場合 上限１０万円
上記以外の場合 上限５万円

交付申請書の添付書類

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し

実績報告書の添付書類(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）(2) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合または住宅用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、補助対象設備を購入する者が居住する住宅
が「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類(3) 自動車検査証記録事項の写し(4) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合またはＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する
書類

財産処分制限期間４年- 11 -

【資料】⑥Ｖ２Ｈ充放電設備
補助対象設備の種類
補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件

Ｖ２Ｈ充放電設備
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
(1) 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
(1) 市内に住所を有する個人であること。（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）(2) 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場
合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3) 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設
備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。

補助対象経費Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

補助金の額

補助対象経費×１／１０（上限２５万円）

交付申請書の添付書類
実績報告書の添付書類
財産処分制限期間(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 補助対象設備を設置する住宅が「補助対象設備を導入する住宅の要件」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類５年- 12 -

【資料】⑦集合住宅用充電設備
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

補助対象設備を導入する住宅の要件

補助対象者の要件

補助対象経費

補助金の額

交付申請書の添付書類

実績報告書の添付書類

財産処分制限期間

集合住宅用充電設備
集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
(1) 急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する
機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(2) 普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもの
で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
(3) 蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
(4) 充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
(5) 充電用コンセントスタンド(4)を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
(1) 既存のマンション等であり、設備はマンション等に属する駐車場（平置き、立体自走、機械式等）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
(2) 「補助金の額」において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに、集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地の外から、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板が確認できること(1) 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合又は所有者であること。
(2) 補助対象設備の設置にあたって、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充
てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。
(3) 同一の工事において、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対
象設備の補助を受けていないこと。
急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド本
体の購入費
住民のみ充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×１／３（上限 ５０万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））
住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×２／３（上限 １００万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））(1) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し(2) 補助対象設備の設置予定図面(3) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(4) 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し(5) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(6) 申請者個人の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）※２※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
(7) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書類一式の写し(4) (3)の実績報告に係る申請の額の確定書類の写し※※一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合に限り必要。
(5) 「補助金の額」において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、マンション等の敷地の外から撮影した、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板と周囲の景観が確認できる写真
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【資料】⑧住民の合意形成のための資料
補助対象設備の種類

住民の合意形成のための資料

補助対象設備の要件

マンション管理組合が住民の合意形成のために作成する充電設備の導入に係る説明資料（充電設備の設置場
所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等）で、当資料を使用することにより、マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われるものであること。

補助対象設備を導入する住宅の要件

マンション管理組合が管理する、既存のマンション等であること。

補助対象者の要件
補助対象経費
補助金の額

交付申請書の添付書類

実績報告書の添付書類
財産処分制限期間(1) 集合住宅用充電設備を設置しようとする市内のマンション等のマンション管理組合であること。
(2) 同一の工事において、勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対
象設備の補助を受けていないこと。
充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等の作成費（事業者への外注費に限る。）
上限１５万円(1) マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
(2) マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し(1) 作成した充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレーション等の資料の写し(2) マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われたことが確認できる議事録等の写し-- 14 -

【資料】
Ｑ＆Ａ
Ｑ１．補助対象設備の要件を確認する方法はありますか。
Ａ１．以下のＷｅｂサイトを確認してください。
①家庭用燃料電池システム（エネファーム）・一般社団法人燃料電池普及促進協会（エネファームの機器登録リスト）
http://fca-enefarm.org/registration_list.html②定置用リチウムイオン蓄電システム
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（蓄電システム登録済製品一覧）
https://sii.or.jp/zeh/battery/search③窓の断熱改修
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/※カテゴリ「先進的窓リノベ事業」、「次世代省エネ建材の実証支援事業」等により補助対象製品を確認してください。
※国の補助制度「子育てエコホーム支援事業」の補助対象製品であって、「先進的窓リノベ事業」の補助対象でない製品については、補助対象に該当しません。
・公益財団法人北海道環境財団（補助対象製品一覧）
https://ekes.jp※カテゴリ「窓（居間だけ断熱）」、「窓」又は「ガラス」④電気自動車、⑤プラグインハイブリッド自動車
・一般社団法人次世代自動車振興センター（補助対象車両一覧）
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html⑥Ｖ２Ｈ充放電設備
・一般社団法人次世代自動車振興センター（補助対象一覧）
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html⑦集合住宅用充電設備
・一般社団法人次世代自動車振興センター（補助対象充電設備一覧）
https://www.cev-pc.or.jp/#no02
Ｑ２．住宅用太陽光発電設備を設置していることを確認できる書類とはなんですか。
Ａ２．以下の書類です。
・売電明細の写し・接続契約の御案内の写し
・保証書の写し・特定契約締結に係る書類の写し
・住宅の全景と太陽光発電設備の設置が確認できる写真 等
Ｑ３．未使用品であることを確認できる書類とはなんですか。
Ａ３．以下の書類です。
・メーカー発行の保証書
・メーカー発行の出荷証明書（納品書）
・メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの） 等- 15 -