資料４

筑波山地域

現地審査報告書（公開版）【審査員】：尾池和夫（日本ジオパーク委員会委員長・京都造形芸術大学学長）
・中川和之（日本ジオパーク委員会委員・時事通信）
・廣瀬 亘（JGN 現地審査員・洞爺湖有珠山ジオパーク）【期間】：平成 28 年 8 月 23～24 日【主な参加者（所属）】：
首長・協議会副会長： 市原

健一（つくば市長：推進協議会会長）、今泉 文彦(石岡市長)、山口 伸樹(笠間市長)、大塚 秀喜(桜川市長)、中川 清(土浦市長)、坪井 透(かすみがうら市長)、吉川 晃（筑波大学 理事・副学長：協議会副会長）、岩佐 弘史（筑波山神社 宮司：協議会副会長）
教育・学術部会： 小玉喜三郎（産総研特別顧問・名誉リサーチャー：教育・学術部会）、

加藤 碵一（産総研名誉リサーチャー）、亀井 翼(土浦市上高津貝塚ふるさと歴史の広場)、
渡辺守(筑波大学生命環境系)、池田宏(元筑波大学)、酒井彰(産業技術総合研究所 地質標本館)、大倉 利明(農業・食品総合技術研究所)、中澤 達也(土浦市 教育委員会文化課)、神尾重雄(ＮＰＯ法人地質情報整備活用機構)

地域振興部会： 石濱小沢

光輝（つくば観光コンベンション協会

敦(笠間観光協会取締役；副部会長)、藤崎

専務理事；副部会長)、西岡進(千代田果樹観光協会

マリーナ 専務取締役)、神田 幸一(宮前振興会事務局長：地域振興部会長）、勇一郎(株式会社西岡本店代表会長)、秋元 昭臣(株式会社ラクス副会長)、須藤 弘(笠間市 商工観光課)
市民活動部会： 髙田正澄（ＮＰＯ法人ネイチャークラブにいはり理事長：市民活動部会長）、矢野 徳也(水郷筑波国定公園
ィア２９８会長)、金田

自然公園指導員)、吉原 一行(つくば観光ボランテ

玄一(ジオネットワークつくば

中島英彰(ジオネットワークつくば

及川ひろみ(ＮＰＯ法人宍塚の自然と歴史の会)、篠崎

アガイド協会会長)、金丸ジオマイスター会)、遠藤代表)、

雅樹(雪入探検隊長)、修一郎(土浦市観光ボランティ

興治(土浦市観光ボランティアガイド協会

文夫(土浦市観光ボランティアガイド協会イド協会)、宇野ジオマイスター会幹事)、假屋副会長)、佐藤忍(土浦市観光ボランティアガ

房子(かすみがうら市市民学芸員の会)、坂本 義也(かすみがうら市市民学芸員の会)、深井征一郎(かすみがうら市市民学芸員の会)、桂木 郁夫(かすみがうら市市民学芸員の会)
事務局： 柴原利継(つくば市 ジオパーク推進室長)、神部 匡毅(つくば市

科学技術振興部長)、伊藤 祐二(つくば市 ジオパーク推進室)、杉原 薫(つくば市 ジオパーク推進室)、亀澤今上理映(つくば市

真梨子(石岡市ジオパーク推進室)、大関

政策企画課)、藤枝間市 政策企画課長)、須藤 辰紀(笠間市課)、古橋大森

正充(桜川市忠(桜川市経済部長)、鈴木

商工観光課)、神立

政策企画課長)、岡田将之(土浦市

木村 義雄(かすみがうら市
村 勇介(かすみがうら市

正志(石岡市泰文(笠間市市長公室長)、後藤

政策企画課)、齋藤謙一(桜川市

義貴(土浦市政策企画課)、史歩(笠間市 政策企画商工観光課市長公室長)、船沢政策企画課)、峰弘樹(笠美智子(土浦市グループ長)、一郎(土浦市政策企画課)、市長公室長)、鈴木 薫(かすみがうら市 政策経営課)、木政策経営課)

その他：金野龍一(ガマ口上保存会 第 20 代永井兵助)、谷池 真彦(つくば市 紫峰学園教諭)
報道機関：読売新聞、毎日新聞、茨城新聞、常陽新聞
見学者：酒井満（土佐清水ジオパーク構想）【主な見学・訪問地点】
筑波山神社、筑波山観光案内所、筑波山梅林、土浦市まちかど蔵～亀城公園、土浦市立博物館、崎浜化石床、歩崎、上高津貝塚、土浦市歴史資料館
現地審査のまとめ
1）ジオサイトと保全
メインテーマは、「関東平野に抱かれた山と湖 自然と人をつなぐ石・土・水」となり、広大な平野と海跡湖である霞ケ浦という平らな場所、さらにその平野からそびえる筑波山という構成に更新された。ジオパークに関係する人達の議論によって、筑波山地域を代表する地形地質的な特徴がよく反映されたテーマに更新されたことは、「みんなで考え」、「変える覚悟」の実践といえる。新しいテーマは、ジオストーリーの構築、ジオサイトの位置付けや住民の郷土愛醸成によい効果をもたらしつつあるが、新テーマの積極的な活用は不十分である。前回指摘された稼行中の採石場はジオサイトとして扱わなくなり、ジオパークの理念を理解したジオサイト構成となっただけでなく、採石事業者と話し合いが継続されていることも評価される。
構築作業が進行中のジオサイトデータベースについては、現時点では研究成果のまとめに留まり、ジオツーリズムや保全において積極的な活用を図るのはこれからである。里山や霞ケ浦などにおいては住民の生活も踏まえた保全活動が明治～昭和期以降長きにわたり醸成されて地域に浸透している。ジオパークとしての視点も取り入れられはじめており、ジオストーリーとの親和性が高まれば今後さらに効果的なものになると考えられる。
2)教育・研究活動
産総研、国土地理院、防災科研をはじめつくば市周辺の研究機関、県立・市立博物館や郷土資料館など幅広い組織の研究者がジオパーク活動を支えている。石ころセミナーなど研究学園都市エリアの子供を意識した野外活動、つくば総合インフォメーションセンターで継続的に実施されているジオカフェでは土壌なども取り上げられるようになった。ジオパークを支える研究者の幅がこの2年間で広がるとともに、ジオパークの意味を理解して教育的な取り組みに関わるようになりはじめたことは評価できる。今後はジオパークの主人公が地域住民であることを研究者が意識し、研究者目線で自分達が伝えたいことを伝えるのにこだわらず、ガイドや住民・ジオパークが必要とすることについてサポートすること、積極的に他のジオパークやジオパーク大会等でジオパークへの理解をさらに深めていくことが必要である。また、研究者によるサポートをより持続可能にするために、各研究機関が組織として参画することが必要である。日本列島では他にない平らな場所である関東平野について、氷期間氷期変動だけで説明されているのは十分とは言えない。より大きな時間軸や周辺地域との違いも含め、わかっていること、わかっていないことも認識したうえでの意味づけが求められる。
教育活動については、ジオパークを意識したカリキュラムへの取り組みや各市小中学校での野外活動が始まっているものの、教育委員会や教員同士のネットワークを活用したジオパ
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ーク教育の動きはまだ弱い。住民の生活圏にジオサイトの大半が位置していることを生かし、ジオパークの理念を踏まえた学習プログラムの構築など体系的な整備を期待したい。
3)管理組織・運営体制・ジオパーク連携・ネットワーク貢献
６市からなる広大なエリアは日本国内のジオパークでも屈指の規模である。つくば市を本部、５市をそれぞれ支部としてジオパーク活動を分担、担当者や市長が定期的に会合をもち、地域振興、教育・学術、市民活動など各部会の会合に６市の担当者が必ず参加するなど、複数自治体がそれぞれジオパークに主体性を持ち情報共有できるよう配慮はなされている。一部の自治体においてはジオパーク担当者がジオパークに長く関われるよう人事においても配慮している。一方で、ジオパーク活動に関わった年数、住民活動の歴史などにより自治体間の温度差が認められる。今後は、各自治体から派遣された職員による統一的な協議会事務局の設置や、将来的には行政・民間・住民から構成される NPO への移管など、つくば地域の広域ジオパークを運営するのに適した事務局体制の構築を、全国の事例も踏まえて具体的に進める必要がある。
部会活動については、２年前には実態がなかった市民活動部会の活動が進み、部会組織を超えた自主的なジオ倶楽部まで設立させていることは、ボトムアップな動きとして評価される。事業者が参画する地域振興部会は、一部でジオパークを意識した活動が始まった段階で、教育学術部会の位置づけも課題が残る。いずれも、ジオパーク活動を支える具体的なアクションを今後より加速させることが必要である。
ジオパークに対し、県がどのように関わり支援していくかについては現時点でははっきりしておらず、霞ヶ浦の治水を担う国交省事務所などの連携もこれからであり、継続的に議論が必要である。
ネットワーク活動は、この２年間で大きく進歩している。２年前の失敗をネットワークで学習し、事務局や市民活動関係者がジオパーク大会やブロック大会、JGN 研修会に参加し、他のジオパークの関係者と意見交換、情報交換を行っている。また、訪問したジオパークのよいところ、遅れているところを客観的に観察して自分たちの地域に生かそうとしていることも評価できるが、そうした視点で活動する関係者はまだ一部に留まっている。市民による保全活動などの取り組みをジオパークとして価値付けし直して外部に発信することや、研究学園都市という知的住民の地域から生まれてくるであろう新たなジオパーク活動の発信などを行うことなど、筑波地域ならではのネットワークへの貢献が期待される。
4)地域の持続可能な発展とジオツーリズム、ガイド養成
現段階では、ジオパーク活動は地域愛・地元への誇りの醸成などを意識しているため、筑波山地域全体でのツーリズムやガイド養成などの動きはこれからである。一方で、地域創生の加速化交付金を活用し、地元住民側のモニタリングも行って事業展開をしようとしている
ことは、持続可能性を担保する上で評価できる。
ジオパークの可視化については、メインルートのTXやバス、交通や観光拠点におけるジオパーク情報の露出はのぼり旗が一部にある程度で少ない。市の広報誌や新聞により、地域住民にはジオパークの名前が比較的知られているものの、地域外からの訪問者がジオパークの魅力や活動の現状について知ることは難しい。ジオサイトや拠点施設への導線となる誘導看板、各サイトにおける解説看板についても、事務局・ジオガイド候補者等で議論しながら、出来る限り早く整備することが望ましい。特に、地域全体のジオツーリズムの核となる、ジオパーク情報提供・ジオガイド利用・ジオツアーの拠点となる総合的な拠点施設の計画的な3

整備が不可欠である。これらを実施する際には、住民や観光客（特に首都圏）についてモニタリングを十分に行った上で効果的な観光プロモーションと導線設定を行うことも望まれる。
ガイドについては、歴史文化・エコ・保全活動の実績がある市民活動に根ざしたボランティアガイドが多数存在する。テーマ変更をうけて、平野や山、段丘など地形地質学的特徴を意識したガイドも始め、自主的に「理想のガイド８項目」も含めたテキストを作成する団体もあるが、ジオガイドとしては経験不足が否めない。学術専門員・学識関係者の適切なサポートのもと、聞き手の理解を促すようなガイド、山から平野というより大きな視野から見たジオサイトの意義を踏まえたガイド技術を磨いていく必要がある。また、「ボランティア」としてのガイドに留まることなく、ビジネスとして責任を持った体制や持続性・後継者育成等の観点からも、生涯学習やボランティアガイドと、有料ガイドの違いを意識したガイド養成のカリキュラムや、有料ガイド活動へのきめ細かな支援が望まれる。ジオツアープログラ
ムについては、霞ケ浦周辺、土浦周辺、筑波山周辺といった比較的ローカルな枠組みで複数自治体にまたがるジオツアーが展開されはじめている。テーマを理解するためには山地から平野にまたがるツアーなど、さらに広域的に地域を楽しみ学べるようなツアープログラムを開発・提供していくことも必要である。
地域振興部会については、活動はまだ端緒についた段階である。今後、他のジオパークの事例を取り入れ、既存の産業におけるジオ関連商品の発掘・開発など活動を本格化させていく必要がある。
「平ら」な場所である圏域に広く発達したサイクリングロードは、自転車を利用したジオツアーを支える基幹的なインフラとなる可能性があり、ジオパークのアクティビティとして位置づけ積極的な活用を検討されたい。
5)国際対応首都圏や羽田空港・成田空港に近い立地から、今後外国人が多く訪れる可能性が高いが、ウェブサイトや主要なパンフレット・出版物では英語・中国語対応は始まったばかりである。
研究学園都市の外国人住民や留学生等は、筑波山地域の国際化を進めるうえで高いポテンシャルを有しており、彼らの協力も得た上で、誘導看板、解説版等の多国語化、外国語対応ガイドの育成などを進めていく必要がある。また、研究学園都市に居住する研究者らが、家族で海外勤務となるケースも少なくないことから、地元の子供たちへのジオパーク教育が、国際発信となりうることも、意識して欲しい。
6)防災・安全鬼怒川における水害の際には、つくば市はじめジオパーク構成自治体が災害支援・復旧において大きな役割を果たした。この地域の平野形成過程からは水害リスクが高い地域であることは明らかである。大地の成り立ちや特性を踏まえた普及啓発活動の担い手となれるジオ
パークの強みを生かし、地域防災および地震災害・水害多発地域における住民レベルでの防災対応など、地域のポテンシャルを生かした活動が期待される。そのためには、構成自治体の防災部局や県だけでなく、国土交通省の霞ヶ浦事務所との連携は不可欠である。
一方で、ジオサイト付近では道路事情の悪さやセーフティーゾーンが不明瞭なことにより、今後訪問者が増えた場合の事故が予想される。ガイドによる安全管理だけでなく、主要サイトにおけるリスク評価およびハード面でも適切な保安態勢を協議会全体で進めていく必要がある。
47)結論
筑波山地域では、2 年前の新規認定見送りをうけて自治体や市民が結果をうけとめ議論を重ね、他のジオパークの経験を共有しつつテーマの大幅な変更も図るなど、この 2 年間に大きな進歩を遂げている。また、ジオパーク活動開始以前から市民による保全活動が活発な地域であり、その担い手となっている住民が、啓発や保全の活動を、ジオパークの意義を踏まえたガイド活動へと展開し始めている。事務局体制は、６市から構成される運営の難しさを受け止めつつ、担当レベル、首長レベルで円滑なジオパーク活動が行われるよう意思疎通を心がけている。新しいテーマの活動への浸透や教育への取り組み、ジオパークに関わる導線整備、有料ガイドを見据えたガイド育成システムなど、いくつかの課題については今後さらなる改善努力を要するものの、それらについてはジオパークネットワーク会員としてより大きな責任のもとでの活動で、改善が図れる体制が整のいつつあると判断できる。また、看板をはじめ現時点では十分整備されていないものも近い将来設置される見通しである。以上の点から総合的に判断し、筑波山地域について日本ジオパークネットワークへの加盟資格を認定することとする。

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