第６部

災害復旧・復興対策

第６部 災害復旧・復興対策
第１章 復旧事業の推進

第１章

復旧事業の推進

市、府をはじめ防災関係機関は、市民の意向を尊重し、災害発生後の市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。

第１部
総則

市は、災害復旧の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。
また、市及び府は、被害状況の把握と対応策の検討にあわせ、応急・復旧事業に係る財政需要見込を算定する。この財政需要見込に基づき、対策の優先度や重要度に応じて機動的かつ柔軟な予算執行等を行うものとする。

１

被害の調査
市は、被害を受けた機関の協力を得て、直接的被害額及び復旧事業に要する額等必要な事項を調査し、府に報告する。

２

予算及び財源の確保
市は、復旧・復興事業の実施に必要な予算及び財源を確保する。

３

第３
部
風水害
応急対策

公共施設等の復旧(1) 復旧事業計画の作成
市、府をはじめ防災関係機関は、公共施設のほか宅地や農地等の民間施設も含めて被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
(2) 復旧完了予定時期の明示
市、府をはじめ防災関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

４

第２
部
災
害
予防対策

第４
部
地震
災
害
応急対策

激甚災害の指定
市は、国が特別の財政援助を行う必要のある事業の基準となる激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準について調査し、その結果を府に報告する。府は、指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講ずる。

５

激甚災害指定による財政援助(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(2) 農林水産業に関する通常の国庫補助率の嵩上げ(3) 中小企業に関する特別の助成(4) その他の特別の財政援助及び助成
6-1

第６部
災害
復旧・復興対策第６部 災害復旧・復興対策
第１章 復旧事業の推進

６

特定大規模災害
市又は市長は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受け、市だけでは災害復旧事業に係る工事の実施が困難なときは、府に支援を要請する。
府は、市又は市長から要請を受け、かつ市の工事の実施体制等の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市又は市長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

6-2

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

第２章

生活の安定

災害時において、重要施設等が被災を受けた場合、市民生活の安定・社会経済活動の早期回復・災害の再発防止等のため、迅速かつ適切な災害復旧事業を行うため次のとおり計画す

第１部
総則る。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

第１節
１

民生安定計画

住宅の確保(1) 公共住宅の供給促進
市及び府は、民間、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら、

第２部
災
害
予
防対策

住宅の供給促進を図る。
ア

公営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空家活用
既存の空家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
イ

災害公営住宅の供給災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、災害公営住宅を供給する。
ウ

特定優良賃貸住宅等の空家活用
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のあっ旋に努める。
(2) 災害住宅に対する融資制度の活用支援
災害が発生した場合、住宅金融支援機構が行う融資制度を罹災住宅の住民が積極的に活用できるよう、早急に罹災証明の発行等を行うよう努める。
(3) 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の適用

第３
部
風水害
応急対策
第４
部
地
震災
害
応
急対策

国は、災害が一定規模以上である場合においては、被災市町村長の意見を勘案して、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条の災害として政令で指定し、借地借家制度の特例を適用する。
(4) 災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。

２

雇用機会の確保
市は、国や府と共に職業紹介等の雇用施策及び雇用の維持に関する措置を実施して被災者の雇用を確保し、生活再建を支援する。

３

義援金品の受付・配分
罹災者あてに寄託された義援金品は、迅速確実に罹災者に配分する。
6-3

第６
部
災
害
復旧・復興対策第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定(1) 義援金品の受付
ア

罹災者あてに寄託された義援品は、福祉・安否確認班において受付する。

イ

義援金品のうち義援金については、福祉・安否確認班において収納する。

(2) 義援金の配分
ア

義援金の配分については、義援金配分委員会を設置し、配分方法、伝達方法等を協議の上決定する

イ

定められた方針、所定の手続きを経て罹災者に情報を提供し、配分する。

(3) 義援品の配分
ア

義援品の配分については、福祉・安否確認班及び関係機関協議のうえ配分計画を決定する。

イ

義援品の配分は、福祉・安否確認班が、茨木市赤十字奉仕団等の各種民間団体の協力を得て実施する。

(4) 義援品の保管
義援品の保管については、福祉・安否確認班と物資班が協議し配分が完了するまで一時保管場所として庁舎内の適当な場所を確保する。

6-4

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

第２節

ライフライン等の復旧

災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期の目安を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に

第１部
総則

止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。

１

上水道・工業用水道（市、府、府内水道（用水供給）事業体、日本水道協会）(1) 復旧計画
ア

水道施設及び工業用水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置 資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先する

第２部
災害
予
防対策

ことを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業者からの応援を受ける。

(2) 広報被害状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、各水道事業体等のホームページ上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。

２

下水道（市、府）(1) 復旧計画ア

下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

第３部
風水害
応
急
対策
第４部
地震災
害
応
急
対策

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の下水道事業者からの応援を受ける。

(2) 広報被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、市及び府のホームページ上に稼働状況、復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

３

電力（関西電力送配電株式会社）(1) 復旧計画
ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、指定避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから
6-5

第６部
災害
復
旧・復
興
対策

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定復旧を行う計画を立てる。
ウ

設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災などの二次災害の防止に努める。

(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、停電エリア、復旧状況等の広報に努める。

４

ガス（大阪ガスネットワーク株式会社＋大阪ガス株式会社）(1) 復旧計画
ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。

(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、大阪ガス株式会社のホームページ上に供給停止エリア、復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

５

電気通信（西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）(1) 復旧計画
ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

(2) 広報被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、各電気通信会社のホームページ上に開通エリア、復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

６共同溝・電線共同溝（市、府、近畿地方整備局）(1) 復旧計画
ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、道路及びライフライン等の被災状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
6-6

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の設備事業者からの応援を受ける。

(2) 広報第１部
総被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加え則て、市、府及び国のホームページ上に復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

７

放送（日本放送協会、民間放送事業者）(1) 復旧計画
ア

被災した施設及び設備等については、迅速かつ的確にその被害状況を調査し、これに基づき速やかに復旧計画を作成する。

イ

復旧の順位は、放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設・設備を優先

第２部
災害予防対策する。
ウ

被災受信設備の取扱いについて、告知放送のほか、状況によりチラシ又は新聞等の部外広報機関を利用して周知するとともに、関連団体及び関係機関との連携により、受信相談等を行って、被災者に対して災害情報を迅速かつ適正に提供できるよう努める。

(2) 広報
災害時においては、府や関係機関等への情報提供に努める。

８

鉄道（鉄道事業者）(1) 復旧計画
ア

鉄道事業者は応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。

イ

復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期の目安を明示するものとする。

ウ

第３部
風水害
応急対策
第４部
地震災
害
応急対策

鉄道事業者は、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努める。

(2) 広報被害状況、運行状況、復旧状況等今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、各事業者のホームページ上等に開通エリア、復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

９道路（市、府、近畿地方整備局）(1) 復旧計画
ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定にあたっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状
6-7

第６部
災害
復
旧・復
興
対策

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。

エ府は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、府道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

(2) 広報被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、市、府及び国のホームページ上に復旧状況など掲載することで幅広い情報伝達に努める。

6-8

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

第３節

安定計画

災害により被害を受けた市民が、再起更生するように 被災者に対する税の徴収猶予及び減免並びに資金の融資等について、法律又は条例等の定めるところにより被災者の生活確

災害見舞金
災害により死亡又は治療３月以上の傷害を受けた者又は全壊・半壊、床上浸水 若しくは全焼・半焼の罹災世帯に対し、茨木市災害見舞に関する条例により災害弔慰金又は災害見舞金を支給する。

２

総則保を図る。

１

第１部

市税等の徴収猶予、減免措置等

第２
部
災害
予防対策

(1) 市税
市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、地方税法又は茨木市市税条例により市税の緩和措置として、事態に応じ申告、納入若しくは納付期限の延長、徴収猶
予及び減免の措置をとる。
ア

申告、納入若しくは納付期限の延長
災害により、納税義務者又は特別徴収義務者が期限内に申告その他書類の提出又は市税を納付できないと認められるときは、申請により納税義務者については２月以内、

第３部
風水
害
応
急対策

特別徴収義務者については 30 日以内において、当該期限を延長する。
イ

徴収猶予
災害により財産に被害を受けた納税義務者が、市税を一時に納付し、又は納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ないと認められる時は、さらに１年以内の延長を行う。
ウ

滞納処分の執行の停止等
災害により、滞納者が無財産になる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、

第４部
地震災
害
応
急対策

換価の猶予、滞納金の減免等の適切な措置をとる。
エ

減免等
被災した納税義務者に対し必要と認められる場合は、固定資産税等の減免を行う。

(2) その他徴収金等
災害により家屋又は家財に多大の損害を受け、徴収金等の納付が困難となった者については、申請により徴収金等の減免等の措置をとることができる。

３

災害弔慰金及び災害障害見舞金
市は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより支給する。
(1) 暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア

１つの市町村において５世帯以上の住家が滅失した災害

イ

府域において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害
6-9

第６部
災害
復旧・復
興対策

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

ウ

府域において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害エ

災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２つ以上ある場合の災害(2) 次の場合、支給を制限する。
ア

死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合

イ

別に内閣総理大臣が定める給付金が支給される場合(3) 災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫、祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。） のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(4) 災害障害見舞金は、法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。

４

災害援護資金・生活資金等の貸付
市、府及び市社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。
(1) 災害援護資金貸付
市は、自然災害により府域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。
(2) 生活福祉資金の災害援護資金貸付
市社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、市内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。ただし、(1)の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の 1.8 倍）を対象とする。

５

被災者生活再建支援金(1) 被災者生活再建支援金の支給
府は、市町村からの被害状況を取りまとめ、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、「被災者生活再建支援法」の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
(2) 被災者生活再建支援制度の概要
ア

被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速6-10

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定やかな復興に資することを目的とする。
イ

対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。

第１部
総則(ｱ) 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害(ｲ) 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害(ｳ) 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)の市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害(ｵ) ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記(ｱ)～(ｳ)に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害。

第２部災害
予
防
対策

(ｶ) (ｱ)若しくは(ｲ)の市町村を含む都道府県又は(ｳ)の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る）。
ウ

支給対象世帯
自然災害により、(ｱ) 住宅が全壊した世帯(ｲ) 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した

第３部
風水
害
応
急対策

世帯
(ｳ) 災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯(ｴ) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）(ｵ) 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）
エ

第４
部
地震災
害
応
急対策

支給金額
支給額は、以下の「①」「②」の合計額となる。
①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

・上記ウ(ｱ)～(ｳ)の世帯・上記ウ(ｴ)の世帯※②

100 万円

50 万円

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

・住宅を建設又は購入した場合
上記ウ(ｱ)～(ｴ)の世帯
上記ウ(ｵ)の世帯

200 万円

100 万円・住宅を補修した場合上記ウ(ｱ)～(ｴ)の世帯
上記ウ(ｵ)の世帯

100 万円

50 万円
6-11

第６部
災害
復旧・復興対策第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く）
上記ウ(ｱ)～(ｴ)の世帯
上記ウ(ｵ)の世帯
※

50 万円

25 万円

いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合計で 200 万円、いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を補修する場合は合計で 100 万円となる。（中規模半壊世帯は１／２）※
オ

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。支給の仕組みは次図のとおり。

都道府県

国拠出
事務委託補助金交付

申請
被災者生活再建支援法人【（公財）都道府県会館】(市区町村・都道府県経由)

被災者支援金支給(所管：内閣府) (支援金の 1/2)

６

中小企業の復旧支援
市は、府及び関係機関と協力し、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
なお、市及び府は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
(1) 市の措置
ア

融資、経営、罹災届出証明等についての相談窓口の設置

イ

罹災届出証明書の発行

ウ

セーフティネット保証４号にかかる認定書の発行

エ茨木市中小企業振興資金融資制度及び大阪府中小企業融資制度を利用した場合の信用保証料の補助

オ

小売店舗改築（改装）助成事業に基づく改築（改装）工事などの経費の一部補助カ

茨木市中小企業振興資金融資制度及び茨木市中小企業設備投資応援資金融資制度に基づく融資のあっせん

キ

災害に起因した融資を利用した場合の利子に対する補助(2) 府の措置
ア

中小企業の被害状況について速やかに調査し、再建資金の需要を把握する。

イ

中小企業信用保険法の特例措置、政府系金融機関による災害特別融資枠の確保等を国に要請する。
6-12

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

ウ

国の信用補完制度の動向を踏まえ、中小企業の災害復旧を支援するための、融資制度を実施する。

エ

手続きの迅速化、既借入金の償還条件の緩和などの特別措置を信用保証協会等に要請し、協力を求める。

オ

第１
部
総則

市町村を通じ、支援制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

(3) 資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図る
ため、必要な資金を融資する。
ア

政府系金融機関の融資(ｱ) 株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期間、

第２
部
災害予防
対策

償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
(ｲ) 商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。
イ

府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

７

農林漁業関係者の復旧支援
府は、被災した農林漁業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
(1) 府の措置
ア

農林漁業関係者の被害状況について速やかに調査し、再建資金の需要を把握する。

イ

第３部
風水害
応
急
対策
第４部
地震
災
害
応
急
対策

株式会社日本政策金融公庫、農業協同組合等の融資機関に対して、災害関連資金の円滑な融通について協力を要請する。

ウ

被災した農林漁業関係者の既借入金の償還条件の緩和、貸付金利の低減などの特別措置を融資機関に要請し、協力を求める。

エ「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」（以下、天災融資法という。）の地域指定を受けるために必要な措置を講じ、融資枠の確保を国に要請するとともに、地域指定を受けて資金融通措置を講じた市町村には、利子補給金、損失補償金を交付する。

オ

市町村、農林漁業関係団体を通じ、支援制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

(2) 資金の融資
融資機関は、被災した農林漁業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図る
ため、必要な資金を融資する。
6-13

第６部
災害
復
旧・復
興
対策

第６部 災害復旧・復興対策
第２章 生活の安定

ア

天災融資資金（天災融資法）
融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。
激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。
イ

農林水産業資金株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
ウ

大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府は、利子補給、損失補償の措置を講ずる。

８

流通機能の回復(1) 商品の確保
市及び府は、生活必需品をはじめとする各種商品の在庫量を把握し、不足量については国・他府県・企業等と協議し、速やかに必需品を市場に流通させるよう努める。
鉄道及び道路管理者は、速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。
(2) 消費者情報の提供
市及び府は、生活必需品の在庫量・適正価格・販売所等の必要な消費者情報を提供し、消費者の利益を図るとともに、心理的パニックを防止する。
(3) 災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物質又は燃料等、国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、市民は、これに応ずるよう努める。

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第６部 災害復旧・復興対策
第３章 復興

第３章
１復興

第１部

復興に向けた基本的な考え方
大阪に大規模な災害が発生し、被災した場合には、市及び府は、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに府は復興に関する方針、計画を、市は復興に関す

総則る計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、市及び府は、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、

第２部
災害
予
防
対策

障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

２

復興に向けた取組み(1) 市は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。
中・小規模の災害等により、被災者支援を円滑に実施するために必要な場合は、政策推進会議設置規則第７条の規定による調整会議として、被災者支援会議を設置する。

第３部
風水害
応急対策

(2) 市は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）」第10条に基づく復興計画を定めることができる。
(3) 復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針、及び府の復興方針に即して、府と共同して定めることができる。
また、市は、関西広域連合の「関西復興戦略」や「大阪府震災復興都市づくりガイドライン」等、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。
(4) 市は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を 市民に明ら

第４部
地震災害
応急対策

かにするとともに、次に掲げる事項について、定めるものとする。また、計画の策定過程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努めるものとする。
ア

復興計画の区域イ

復興計画の目標

ウ

市における人口の現状及び将来の見通し、復興地区の区分と計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項（必要に応じて建物制限区域等も指定）

エ

復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項

オ

復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項

カ

復興計画の期間
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第６部
災害
復
旧・復
興
対策

第６部 災害復旧・復興対策
第３章 復興キ

その他復興事業の実施に関し必要な事項(5) 復興対策本部及び被災者支援会議の主な処理事項
ア

復興計画の策定に関すること

イ

復興財源に関することウ

広域応援の要請・受入れに関することエ

災害公営住宅の建設に関すること

オ

被災者の生活復興に関すること

カ

その他被災者支援に関する連絡・調整に関すること

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