三重県緊急事態措置～かけがえのない命を守るために～

令和３年８月２５日
三重県

はじめに
８月１４日に政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請し、１７日に適用が決定、２０日から本県全域に適用となっています。要請時（８月１４日）には 148 人であった新規感染者数は、８月１７日に２００人、１９日には３００人、２１日には４００人を超え４２７人となり、1 週間で約 2.９倍となるこれまでにない爆発的な増加となっています。
当初北勢・中勢地域を中心に拡がってきたこの感染拡大の波は、県下全域へと拡がり、「まん延防止等重点措置」において重点措置区域の基準として定めた保健所
管内別で、1 週間で人口 10 万人あたり 25 人超、2 週間平均で 15 人超となっている地域が９保健所管内中、8 保健所管内に及んでいます。
また、全国的にも感染の急速な拡大が進み、1 日あたりの感染者数が２万５千人を超え、近隣の愛知県、岐阜県、大阪府をはじめ過去最多を大幅に更新する地域が増加しています。
本県においては、入院、宿泊療養、自宅療養を併用し、さらに緊急的な病床の確保を進め、重症患者・中等症患者・重症化リスクの高い方が入院できる体制を維持するとともに、自宅療養者へのフォローアップに取り組んできたところです。しかしながら、非常に残念なことに、自宅療養中に亡くなられるという事態が四日市市において発生しています。このような悲しい事態を二度と繰り返さないためにも、一日も早く感染の波を抑え込まなければなりません。
県下全域でより強い対策を実施するとともに、愛知県、岐阜県との面的な対応により、これ以上の感染拡大を食い止めるため、８月２１日に政府に対し、「緊急事態宣言」の発令を要請、８月２５日に本県への発令が決定されることとなりました。これを受け、８月２０日（金）から適用されている「三重県まん延防止等重点措置」に替わり、本県における県民の皆様、事業者の皆様へのお願い、県としての取組を「三重県緊急事態措置」として取りまとめました。基本的な感染防止対策として継続的にお願いしている「三重県指針」ver.12 と併せ、ご協力をお願いいたします。

措置実施期間：令和３年８月２７日（金）～同年９月１２日（日）【実施区域】三重県全域
頂上の見えない感染拡大の中、全国においても、入院先が見つからず自宅療養中に亡くなられる事例が多数発生するとともに、妊婦の方でお子様が亡くなられるという痛ましい事例も発生しています。感染は誰にでも起こり得ることであり、重症化リス
クのある方やそのご家族、医療関係者だけが対策をすればよいものではなく、感染が広がることを防ぐためにはワクチン接種の有無や世代に関係なく、地域全体で感染を防ぐ意識を共有することが重要です。
県としても、医療提供体制を守り、通常であれば救えるはずであった命が救えないという事態にならないよう、全庁を挙げ対策に取り組んでまいります。
県民の皆様、事業者の皆様にはこれまでにも大変厳しいお願いをしており、更にご不便をおかけすることとなり、心苦しい限りではありますが、ご家族、ご友人、同僚、地域の方など周囲の方々の命を守るため、最大限の感染防止対策をお願いいたします。
令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ５ 日
三重県知事 鈴木 英敬

１．県民の皆様へ○生活の維持に必要な場合を除き、日中も含め、外出や移動の自粛を要請します。特に 20 時以降については、外出の自粛をお願いします。
○生活の維持に必要な場合を除き、県境を越える移動の自粛をお願いします。
○外出の必要がある場合でも、例えば食料品は数日分まとめて買うなどの工夫を行い外出の機会を半減させるとともに、できるだけ同居家族などと少人数で、混雑している場所や時間を避けるとともに、感染対策が徹底されていな
い飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう要請します。
○「大人数や長時間に及ぶ飲食」といった場面は、感染のリスクが高まります。
ホームパーティーなど自宅での家族以外との食事会や、バーベキュー、路上・公園など屋外であっても、大人数・長時間の飲食は避けてください。また、
少人数、短時間の飲食であっても、特に飛沫感染に注意するなど感染防止対策を徹底してください。
【以上について、特措法1第 45 条第１項に基づく要請】○県外への通勤、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている区域への出勤については、可能な限り在宅勤務（テレワーク）の活用などに
より往来の機会の低減をお願いします。
○体調に異変を感じた場合は、出勤や通学などの外出や人との接触を避けるとともに、家庭内でも家族とは別室で過ごす、マスクを着用するなど対策をお願いします。併せて、早期にかかりつけ医等身近な医療機関に相談してください。かかりつけ医が無い場合や相談先に迷う場合は、「受診・相談センター」に相談してください。
○Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券の利用は、テイクアウト、デリバリーを除き、控
えてください。
○普段一緒にいない人と飲食する場合は、会話の際にはマスクを着用してください。

２．県外の皆様へ○生活の維持に必要な場合を除き三重県への移動を自粛していただくようご協力をお願いします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法。なお、特に記載のない事項については、
三重県感染症対策条例第 11 条第 1 項に基づき協力をお願いするものです。（「2.県外の皆様へ」を除く）
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３．事業者の皆様へ○酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）又はカラオケ設備を提供する飲食店2（宅配やテイクアウトを除く）においては休業していただくよう要請します。
ただし、期間内において酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）、カ
ラオケ設備の提供を取りやめる場合は除きます。
○上記以外の飲食店（宅配やテイクアウトを除く）においては、営業時間を 20 時までとしていただくよう要請します。
期間内において酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）、カラオケ設備の提供を取りやめる飲食店についても営業時間を 20 時までとしていただ
くよう要請します。
○飲食店において「入店時や店内における距離の確保など利用者の整理・誘導」、「発熱している方や感染防止対策（マスク、手指消毒など）を行わない方の入場を避けていただく」「アクリル板の設置や座席間隔の確保など飛沫感染防止の措置」「手指消毒の徹底」「マスク着用の呼びかけ」「換気の徹底」といった特措法施行令第５条の５各号に掲げられた感染防止対策を実施してください。
○カラオケ店3においては、休業していただくようお願いします。
ただし、期間内において酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）、カ
ラオケ設備の提供を取りやめる場合は、営業時間を 20 時までとしていただくよう要請します。
○酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている結婚式場4においては、休業いただくようお願いします。
ただし、期間内において酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）、カ
ラオケ設備の提供を取りやめる場合は、営業時間を 20 時までとしていただくよう要請します。
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）において、結婚式を行う場合
も同様の対応を要請します。
○大規模商業施設において、売場が密となるなど混乱が生じないよう、人数管理、人数制限、誘導など入場者の整理等を行うよう要請します。
例えば、・出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者の計測による人数管理
・出入口数の制限・駐車場の収容上限の一時的削減による人数制限
特措法施行令第 11 条第 14 号及び第 11 号のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けているものを含む。
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特措法施行令第 11 条第 11 号のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けていな
いカラオケ店4
特措法施行令第 11 条第５号のうち結婚式場
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・売場において入口を限定し入場人数の記録、入場整理券の配布、事前のweb 登録等による人数管理
・アプリでの混雑状況の配信など、施設の態様に応じた対策をお願いします。
【以上について、特措法第 45 条第２項に基づく要請5】○百貨店の食品売り場など密になることが想定される売り場等について、施設管理者において、人数管理、人数制限、誘導など入場者の整理等を行うよう要請します。
○建築物の床面積が 1,000 平方メートルを超える劇場・ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
・運動施設・遊興施設・物品販売業・サービス業（生活必需物資、サービスを除く）等の施設においては、人流の抑制、接触機会の低減のため、営業時間を 20 時までとしていただくよう要請します。
※協力を依頼する施設の詳細は別紙１を参照○業種ごとに作成されている感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染防止対策の徹底をお願いします。
○食事や休憩、勤務後の懇親会など「居場所の切り替わり」の場面、寮における共同生活、夏季休業中など勤務時間外も含め、従業員に対し、感染防止対策について周知・徹底してください。
○普段から従業員の健康管理に留意するとともに、従業員が体調不良を申し出や
すい環境づくりや、体調不良の従業員は早期に帰宅させ、受診を勧めるといった「広げない」ための対策をお願いします。特に県外との往来が多い若い世代の方をアルバイト等で雇用されている事業所においては対策を徹底してください。
○高等教育機関等においては、生活の維持に必要な場合を除く、外出や移動の自粛、特に 20 時以降の外出の自粛や、自宅や屋外であっても「大人数や長時間となる飲食」の場を避けるなど学外での行動も含めた感染防止対策について、学生に対し周知・徹底をお願いします。
○外国人生徒のいる教育機関や外国人を雇用する事業者等の皆様におかれましては、生活様式や文化の違いなども考慮した感染防止対策等について外国人の方への丁寧な周知をお願いします。多言語や、やさしい日本語での感染防止対策等の情報については、三重県ホームページ 、三重県情報提供ホームページ「MIE INFO」や、厚生労働省、内閣官房ホームページなどにも掲載されていますので、参考としてください。

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特措法第 45 条第２項に基づく要請に正当な理由なく応じていただけない場合は、同法第45 条第３項に基づき命令を行うことがあります。なお、命令に違反した場合は罰則（30 万円以下の過料）があります。

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○小規模な福祉施設や通所事業所等においては、改めて感染防止対策を徹底いた
だき、「持ち込まない」「広げない」ための対策をお願いします。
【以上について、特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】○建築物の床面積が 1,000 平方メートル以下の集客施設(別紙１に記載の施設)においても、人流の抑制、接触機会の低減のため、営業時間を 20 時までとするなど可能な限りの対策をご検討いただくようお願いします。また、イベントを開催する場合は、「５．イベント開催について」の要請に沿った開催をお願いします。
○集客施設(別紙１に記載の施設)においては、入場者の整理等により、発熱している方や感染防止対策（マスク、手指消毒など）を行わない方の入場を避けていただくこと、店舗での飲酒につながる酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）及びカラオケ設備の使用について可能な限り控えていただくよ
うお願いします。
○大規模商業施設において、期間中にセール等の集客イベントは可能な限り控えていただくようお願いします。特に、土曜日、日曜日については控えていただ
くようお願いします。
○大規模商業施設や百貨店の食品売り場等の売り場において、入場者の整理等の実施状況についてホームページ等で広く周知をお願いします。
○結婚式場においては、できるだけ 1.5 時間以内、50 人又は収容定員の 50％のいずれか少ない人数での開催をお願いします。
○幼稚園、学校、保育所、介護老人保健施設等、大学等、自動車教習所、学習塾
等、図書館、ネットカフェ等においては、別紙２のとおり感染防止対策の徹底等をお願いします。
○ローテーション勤務や時差出勤、自転車通勤、オンライン会議ツールの活用等、
接触機会低減の取組に加え、人流抑制に向け在宅勤務（テレワーク）や休暇取得の促進等により、地域や業務の特性もふまえ出勤者の７割削減に取り組んでください。
○20 時以降の外出自粛を要請していることをふまえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務の抑制をお願いします。
○県外への出張などによる往来については、移動の必要性について今一度検討し、オンライン会議等の活用をお願いします。
○接待を伴う飲食店については、クラスター発生事例もあるため、仮に感染者が発生した場合に迅速に接触者を特定し、感染拡大を防ぐため、利用者名簿の作成など連絡先の把握をお願いします。
○飲食店や観光施設においては、お客様の安心を確保するために、感染防止対策の認証制度である「みえ安心おもてなし施設認証制度『あんしん みえリア』」の積極的な活用をお願いします。また、併せて県の接触確認システムである「安心みえる LINE」の活用促進をお願いします。
4４．感染防止対策の周知徹底○労働局や経済団体においては、県内の事業所に対し、感染防止対策について、周知徹底、感染リスクが高い状況で勤務させているような事業所に対しては指導監督をお願いします。特に言語や生活文化の違いなどにより感染防止対策の情報が届きづらい外国人従業員の方に対しては、丁寧に周知をお願いします。
また、地方出入国在留管理局等の窓口においても啓発を強化するとともに、外国人技能実習機構等を通じた情報発信の充実をお願いします。
【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】

５．イベント開催について○県内で開催されるイベントについては、別紙３に記載の感染防止策を徹底し、参加人数は以下の（ア）（イ）のうち少ない人数を基準とするよう要請します。
【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】
人数上限（ア）人数上限（イ）収容率5,000 人

収容定員の 50％

10,000人

5,000人

収容定員
10,000人 20,000人○県内で開催されるイベントについては、開催時間を 21 時までとしていただくよう要請します。

【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】※８月 28 日（土）までにチケット販売を開始していた催物については、上記基準を適用せず、キャンセルは不要とします。ただし、８月 29 日（日）以降は上記目安を超えるチケットの新規販売の停止をお願いします。

６．偏見や差別の根絶について○感染された方やそのご家族、仕事や通勤等やむを得ない事情で県外から来県される方、治療にあたっている医療従事者、外国から帰国された方、日本に居住する外国人の方が差別や偏見にさらされることがないよう、偏見・差別につながる行為、人権侵害、誹謗中傷等は絶対に行わないでください。
○また、ワクチン接種は希望者の同意に基づき行われるものであり、職場や周りの方などの接種を強制することや、接種を受けていない人に対する誹謗中傷、
偏見や差別につながる行為は絶対に行わないでください。
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別紙１
施設の種類
劇場等（第４号）
集会場等（第 5 号）（第 6 号）

施設例

協力を要請する事項

劇場、観覧場、演芸場 映画館、
プラネタリウム 等

1,000 ㎡を超える施設
・営業時間の短縮（20 時まで）

集会場、公会堂 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等（イベント開催の場合は
21 時まで）（映画館については 21 時まで）
・入場者の整理・誘導などによる

ホテル等

ホテル、旅館（第 8 号）（集会の用に供する部分に限る。）

感染防止対策の徹底
・入場整理等を行っている旨を
ホームページ等において周知

博物館等（第 10 号）

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、 ・店舗での飲酒につながる酒類
動物園、植物園 等の提供（利用者による酒類の（図書館を除く）

持込みを含む）を控える

・カラオケ設備の利用を控える
体育館、スケート場、水泳場、陸上競技場、 ・イベントを開催する場合は、「５．イベント開催について」
野球場、ゴルフ場、屋内・屋外テニス場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場、運動施設及びの要請に沿った開催

遊技場

柔剣道場、弓道場、ボウリング場、
スポーツクラブ、ヨガスタジオ、

1,000 ㎡以下の施設（第 9 号）

テーマパーク、遊園地 等

・上記営業時間の短縮など可能な限りの対策の検討
1,000 ㎡を超える施設

マージャン店、パチンコ店、・営業時間の短縮

ゲームセンター 等
遊興施設（※）（第 11 号）

物品販売業を営む店舗（第 7 号）

（20 時まで）
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴 ・入場者の整理・誘導などによる感染防止対策の徹底
場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売・店舗での飲酒につながる酒類
場 等の提供（利用者による酒類の大規模小売店、ショッピングセンター、持込みを含む）を控える
・カラオケ設備の利用を控える
・入場整理等を行っている旨を

百貨店 等（生活必需物資を除く）

ホームページ等において周知
サービス業を営 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティッ
む店舗

ク業、リラクゼーション業（第 12 号）

（生活必需サービスを除く）

等

1,000 ㎡以下の施設
・上記営業時間の短縮など可能な限りの対策の検討

施設の種類の（）内は特措法施行令第 11 条各号を表しています。
※遊興施設のうち、ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当見込まれる施設は、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されていることを前提に、営業時間短縮については協力依頼の対象外とします。
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別紙２
全ての施設において感染防止対策の徹底をお願いします。
施設の種類
学校（第１号）
保育所等
（第２号）
大学等
（第３号）
集会場等
（第５号）
図書館等
（第 10 号）
遊興施設
（第 11 号）

施設例

協力を依頼する事項

幼稚園、小学校、中学校、高校 等
保育所 介護老人保健施設
大学

等

・感染リスクの高い活動等の制限
・遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等

等

葬祭場

・酒類の提供（利用者による酒類の持込みを含む）を控える

図書館

・入場整理

ネットカフェ、マンガ喫茶

等

・入場整理
・店舗での飲酒につながる酒類の提供（利用者による酒類の持込みを含む）を控える

商業施設

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、（第 12 号）

クリーニング店 等

・カラオケ設備の利用を控える

自動車教習所、学習塾 等

・オンラインの活用等

学習塾等（第 13 号）

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別紙３
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感染防止のチェックリスト（イベント開催時の必要な感染防止策）

徹底した感染防止等① マスク着用の担保（常時着用）

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、常時着用を求める＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売② 大声を出さないこと ・大声を出す参加者がいた場合、個別に注意等ができるの担保＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が発声する場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）

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基本的な感染防止等③ ①～②の奨励

・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行う＊大声を出す参加者がいた場合等、個別に注意等を行う＊スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止する 等④ 手洗・こまめな手洗の奨励⑤ 消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥ 換気

・法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気⑦ 密集の回避・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧ 身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離を確保（グループとグループの間は１席（立席の場合は１ｍ以上）空ける）
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ以上確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔確保（最低限、人と人とが触れ合わない程度の間隔）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・飲食可能エリア以外は原則自粛。
・休憩時間中及びイベント前後の飲食等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛

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別紙３（続き）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、十分周知している場合は払い戻し不要⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・「安心みえるＬＩＮＥ」や接触確認アプリ（COCOA）の利用奨励＊アプリのＱＲコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（接触が防止できないイベントは開催を見合わせる）
・合唱等、発声する演者間での感染リスクへの対処⑬ イベント前後の行動 ・イベント前後の感染防止の注意喚起
管理＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の ・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う
旨の公表
３

旨、ホームページ等で公表

イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の ・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないもの
行動管理

は開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会等は可
ただし、以下の条件がすべて担保される場合に限る①身体的距離の確保（区画あたりの人数制限、適切な対人距離の確保等）②密集の回避（混雑状況のモニタリング・発信、誘導人員の配置、時差・分散措置を講じた入退場等）③飲食制限④大声を出さないことの担保⑤催物前後の行動管理⑥連絡先の把握⑯ 地域の感染状況に応 ・大規模イベントは、必要に応じ事前に都道府県と相談じた対応

・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応

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【参考】まん延防止等重点措置からの主な変更点
まん延防止等重点措置

緊急事態宣言県全域（重点措置区域：９市８町※）

対象区域

県全域

日中も含めた、外出、移動自粛（生活の維持に必要な場合を除く）【24 条】
県民の皆様

同左

20 時以降みだりに飲食店への出入りを避特に 20 時以降の外出自粛
ける【31 条６第 2 項】

【45 条 1 項】
【45 条 1 項】

外出機会の半減、感染対策がされていな 外出機会の半減、感染対策がされていない・営
い・営業時間短縮に応じていない飲食店の 業時間短縮に応じていない飲食店の利用を厳利用を控える。
飲食店に控える。

【酒類、カラオケの提供がある店舗】

営業時間短縮（20 時まで）

（飲食店

【45 条 1 項】

飲食を主として業とする店舗において休業要請【45 条２項】

営業許可をカラオケ利用自粛
受けた【重点措置区域内のみ】
カラオケ店【酒類、カラオケの提供がない店舗】
・酒類の提供自粛を含む）（期間中に酒類、カラオケの提供を（宅配・テとりやめる店舗を含む）【重点措置区域：31 条６第１項】
イクアウト
営業時間短縮（20 時まで）
【45 条２項】【区域外：24 条】
を除く）
休業要請

カラオケ店
（飲食店
営業許可

－

【45 条２項】

期間中に酒類、カラオケの提供をとりやめる店舗
営業時間短縮（20 時まで）
【45 条２項】無し）
営業時間短縮（20 時まで）

【酒類、カラオケの提供がある店舗】
休業要請【45 条２項】

カラオケ設備利用自粛【重点措置区域内のみ】
・酒類の提供自粛
結婚式場【酒類、カラオケの提供がない店舗】（期間中に酒類、カラオケの提供を【重点措置区域：31 条６第１項】
とりやめる店舗を含む）【区域外：24 条】
営業時間短縮（20 時まで） 【45 条２項】
できるだけ 1.5 時間以内、50 人又は定員 50％の少ない人数での開催－※重点措置区域

桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、名張市、伊賀市

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【参考】まん延防止等重点措置からの主な変更点（続き）
まん延防止等重点措置

緊急事態宣言【重点措置区域内】
・1,000 ㎡を超える施設は営業時間短縮（20 時まで）
集客施設【24 条】 ・1,000 ㎡を超える施設は営業時間短縮
・1,000 ㎡を超える施設において酒類提供（20 時まで）【24 条】
を可能な限り控える
・1,000 ㎡以下の施設は可能な限り（別紙１）・1,000 ㎡以下の施設は可能な限り
営業時間短縮等の対策

営業時間短縮等の対策
・酒類提供、カラオケ設備の提供を可能な限り控える【重点措置区域以外】
・1,000 ㎡を超える施設は可能な限り
営業時間短縮等の対策
開催基準として①、②の小さい方

イベント①人数上限：5,000 人②収容定員：

開催基準として、①、②の小さい方①人数上限：5,000 人

大声の歓声等がある場合は 50％以内②収容定員：50％以内

大声の歓声等がない場合は 100％以内【24 条】
開催時間を 21 時までとする

出勤抑制【24 条】【24 条】
同左【24 条】

在宅勤務（テレワーク）や休暇取得の促進等により、地域や業務の特性もふまえ出勤 同左
者の７割削減。

－

20 時以降の勤務の抑制※表中の【24 条】等の表記について要請にあたり根拠とする新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）における条文を表します。記載のないものは三重県感染症対策条例第 11 条第 1 項に基づき協力をお願いするものです。
・【24 条】：特措法第 24 条第 9 項知事が感染拡大防止のため、県民、事業者などの団体に協力要請を行うことができることを定めています。
・【31 条６第 1 項、第 2 項】：特措法第 31 条の６第 1 項及び第 2 項。
特定の区域において、生活や経済に大きな影響を及ぼすほど感染が拡大する恐れがある場合に、「まん延防止等重点措置」の区域として政府より指定された際に、特に必要な要請を知事が行うことができることを定めています。
第１項における要請は、正当な理由なく応じていただけない場合は、知事が命令を行うことができ、更に従っていただけない場合は罰則（過料 20 万円
以下）となります。
・【45 条 1 項、２項】：特措法第 45 条第 1 項及び第 2 項
全国的かつ急速的に感染が拡大し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすような事態となった際に、国が「緊急事態宣言」を発令します。これにより知事が県内で感染拡大を防止するために特に必要な要請を行うことができることを定めています。
第 2 項における要請は、正当な理由なく応じていただけない場合は、知事が命令を行うことができ、更に従っていただけない場合は「まん延防止等重点措置」より重い罰則（過料 30 万円以下）となります。
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三重県緊急事態措置～三重県が実施する対策～【別冊】

医療提供体制等
入院医療、宿泊療養、自宅療養を常時併用することで、医療機関の負荷を軽減するとともに、後方支援体制を確保することで、病床の効率的な活用を促進し、必要な方が確実に入院できる体制を維持していきます。

（１）患者受け入れ病床の確保
・重症患者、中等症患者、重症化リスクの高い患者が確実に入院できるよう、現在確保している 436 床の病床に加え、患者急増時の緊急的な対応として、重症用病
床４増を含めて 31 床増の 467 床の病床を確保しました。さらなる病床の確保に向けて、引き続き、各医療機関と調整を行います。
・新型コロナウイルス感染症の回復患者については、現時点で、後方支援病院は 35
病院、介護老人保健施設は三重県老人保健施設協会の協力のもと、42 施設において受入可能としています。

（２）宿泊療養施設のさらなる活用
・発熱に関する基準の見直しなどさらなる入所基準の緩和を行い、宿泊療養施設のより一層の活用を図ることで、医療機関の負担を軽減し、病床の効率的な活用を促進します。
・宿泊療養施設については、入所者の増加や医療機関からの入所に対応するため、240 室から 19 室増室し、現在 259 室で運用し、さらなる活用をめざすとともに、
健康管理体制を充実させるため、９月から抗体カクテル療法や点滴等が行えるよ
う臨時的に医療施設とすることも視野に取組を進めます。

（３）入院調整中患者・自宅療養者へのフォローアップ
・急増する自宅療養者へのフォローアップ体制を万全なものとするため、感染が急増している保健所に、医師会、看護協会、薬剤師会等の関係団体と連携した「自宅療養フォローアップセンター（仮称）」を順次設置し、きめ細かな療養者に寄り添ったフォローアップを実施します。
・感染が確認された妊婦に対して、関係団体と連携し、入院調整の段階から専門的な支援を行える体制を整備します。
・自宅療養者の増加をふまえ、必要となる貸与用パルスオキシメータ―（5,000 個）
追加購入（計 8,850 個）や生活物資の追加調達を適切に進めます。

（４）保健所機能の充実
・患者急増に備え、保健所機能の維持・強化のため、各庁舎内の他部署職員による支援体制の拡充（３２名）、外部委託の活用などさらなる充実を図っていきます。

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２ ワクチン接種体制の整備
・医療従事者等への接種について、当初予定されていた方への接種は６月 15 日に完了しました。
・高齢者を対象とした住民接種について、当初予定していた７月末までに完了するという目標は達成できました。
・接種当日のキャンセル等によりワクチンの余剰が発生した場合や高齢者に次ぐ優先接種等の取り扱いについて、三重県独自の方針を策定しました。
・妊娠中の方に対するワクチン効果に係る啓発を行うとともに、妊婦及びその同居者が優先的に接種を受けられるよう、市町に働きかけます。
・「アストラゼネカ社ワクチン接種センター（仮称）」を県内に１か所開設し、18 歳
以上で他の新型コロナワクチン含有成分へのアレルギーがある方や、すでにアス
トラゼネカ社ワクチンを１回接種された方などに接種ができる体制を整備します。
・武田／モデルナワクチンの接種を行う県営会場を開設し、外国人住民や若年層など接種が遅くなりがちな方が優先的に接種できる体制を、９月下旬を目途に整備します。
・ワクチン接種を希望する全ての県民の方の接種が円滑に進むよう、引き続き、市町や関係機関等と緊密に連携し、ワクチン接種の推進に取り組みます。
・外国人住民が円滑にワクチン接種を受けられるよう、「みえ外国人コロナワクチ
ン相談ダイアル」を拡充し、多言語による予約支援や相談体制を強化します。
・県民の皆さんが安心してワクチンを接種できるよう、新たに副反応に関する質問や相談に 24 時間多言語で対応する相談窓口を開設しました。
・職域接種については、国からの供給状況にあわせて接種を進められるよう引き続き支援していきます。
「みえ新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン」
電話 059-224-2825
午前９時～午後９時
電話 050-3185-7947
午後９時～翌午前９時（ＡＩ音声技術で対応）「みえ外国人コロナワクチン相談ダイアル」（多言語対応）
電話 080-3123-9173 午前９時～午後５時（月曜～金曜、日曜）「新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口」（多言語対応）
電話 059-224-3326
24 時間対応（夜間、土曜日、日曜日、祝日含む）

３ まん延防止（１）検査体制の強化
・従来型に比べて感染力が強いとされる変異株による感染拡大を防ぐため、接触機
会等の感染経路の特定に至るまでであっても、感染者が発生した集団等との関連性が疑われる他の集団等に対して、早期に戦略的かつ機動的に検査できるよう体制を強化しました。

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・外国人労働者を雇用する一部の事業所では、社員寮などでの共同生活や職場との送迎バスの場面など、構造的に感染につながりやすい環境が見受けられるため、感染者の早期発見や事業所における感染拡大の防止につなげていくよう、外国人
労働者を雇用する県内事業所へ抗原定性検査キットを配備しています。申込期間を延長して事業所に対して再案内し、新規申込や追加申込のあった事業所に対して抗原定性検査キットの配備を進めています。
・重症化リスクのある方が多数いる場所・集団（医療機関・高齢者施設等）における感染者の早期発見と感染拡大防止のため、厚生労働省が抗原定性検査キットを配布する取組について、施設への配布が円滑に進むよう配布先の集約を行っていますが、感染の拡大状況を踏まえ、これまで希望がなかった施設にも配布できる
よう市町や団体と連携して再周知を行い、抗原定性検査キットの更なる活用を進めています。さらに、感染拡大が懸念される保育所を配布対象としていきます。
・感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、感染経路が不明な患者の発生が増加している状況をふまえ、感染者を早期発見し感染拡大防止等を図るため、９月から、ワクチン接種を希望される方への接種完了が見込まれる 11 月までを目途に、若い世代を含め、検査を希望する県民の方に対して、無料で検査できる機会を提供します。

（２）社会的検査の実施
・集団感染等のリスクが高い高齢者施設や障害福祉施設を対象とした社会的検査については、ワクチンの接種完了等をふまえて、高齢者施設における検査は８月末で終了します。今後は、県内全域において９月から 11 月末まで、小規模な通所系事業者を含めて障害福祉施設における社会的検査を重点的に実施していきます。

（３）クラスター発生時の早期介入・クラスターの発生場所が多様化しており、感染力が強いとされる変異株による感染が含まれる事例もみられることから、感染状況をモニタリングし、早期探知によるクラスターの封じ込め対策を実施します。
・引き続き、保健所や厚生労働省クラスター対策班と連携した封じ込め対策の立案
や感染経路の解明を進めます。
・施設内でクラスターが発生した場合の対応事例を知り、適切な感染対策について
施設職員等が学ぶため、医療機関・高齢者施設・障害福祉施設向けの感染防止対策の研修会を４月から６月に開催しました。また、企業内でもクラスターが発生していることから、８月及び９月には事業所向けセミナー等の場を活用して、感染防止対策の共有を図ります。
・小規模な福祉施設や通所事業所等でのクラスター発生を踏まえ、市町や関係団体等と連携し、改めて感染防止対策の徹底に係る注意喚起を行うとともに、研修会の動画配信や抗原定性検査キットの積極的な活用を促進します。

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（４）変異株スクリーニング検査
・変異株に的確に対応するため、県保健環境研究所において、陽性を確認した検体
すべてについて、より感染力が強いと懸念されているデルタ株等（インドで最初に検出された変異株）を含む変異株の検査を実施しています。
・県保健環境研究所において変異株のゲノム解析を行えるよう、国立感染症研究所
から貸与される解析機器（次世代シークエンサー）に加え、新たにより高い精度で解析可能な解析機器（次世代シークエンサー）を導入するなど、解析体制の強化に取り組みます。

（５）事業所への周知徹底
・県内の事業所への感染防止対策の周知について、三重労働局や経済団体等と連携・情報共有して実施しています。
・外国人労働者を雇用している事業所に対して、改めて感染予防対策等の周知徹底が図られるよう、経済団体へ要請します。また、外国人労働者を雇用している事業所を対象とした受入支援セミナー等において、従業員に対して、マスクの着用や手指消毒の徹底など、基本的な感染防止対策の周知を呼びかけていきます。

（６）要請の遵守状況の確認・働きかけ
・飲食店への営業時間短縮要請に伴い、政府基本的対処方針に基づき警察とも連携しながら対象店舗に対し要請の遵守状況の確認のための見回りを実施します。
・営業時間短縮要請に応じていただいていない店舗への働きかけを行うとともに、警察とも連携しながら特措法に基づき、要請に応じていただけるよう実地での指導を実施します。また、特措法に基づき、感染拡大防止のため特に必要があると判断される場合には、個別要請、命令といった厳しい対応も検討します。
・県内の飲食店等1への特措法第 45 条第２項に基づく感染防止対策の要請2について、警察とも連携しながら遵守状況の確認のための見回りを実施します。併せて、要請に応じていただいていない店舗への働きかけを実施します。

（７）外国人住民への周知・啓発及び多言語支援
・言葉の壁等により情報が届きにくい外国人住民の方々に対しては、情報がしっかりと伝わるよう、多文化共生に関わる県内 12 の市民団体にホームページやＳＮ
Ｓでの情報発信を依頼するほか、市町と情報共有を図り注意喚起に取り組んでいます。引き続き市民団体等と連携し、団体が持つ知見やネットワークを活用して啓発を実施します。

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飲食店営業許可を受けていないカラオケ店、結婚式場等を含む「アクリル板の設置や座席間隔の確保など飛沫感染防止の措置」「手指消毒の徹底」「マスク着用の呼びかけ」「換気の徹底」といった業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底、酒類の提供自粛、カラオケ設備を有する場合のカラオケ設備の提供停止など

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・「みえ外国人コロナワクチン相談ダイアル」の周知を図るため、外国人が集住する地域において周知チラシのポスティングを実施するとともに、外国人住民向け
民間ポータルサイトにおいて広報を行います。
・感染者発生時には迅速に通訳派遣を行うなど、感染者の不安解消や感染拡大防止に多言語で対応します。
・感染拡大防止のため、外国人が入居する県営住宅において、多言語（スペイン語、ポルトガル語）のポスターを掲示します。

（８）障害福祉施設や保育所等の感染防止対策のための相談窓口の設置
・障害福祉施設や保育所等において、適切な感染防止対策を行ったうえで、継続的にサービスを提供するため、感染症の専門家等による感染防止対策等に関する相談窓口を設置し、各施設等からの相談に対応します。

（９）県立学校における夏季休業明けの対応
・夏季休業後の始業に際して、９月 12 日までの間、分散登校と、オンライン学習
やプリント課題等在宅での学びを組み合わせた学習活動を進めていますが、児童生徒の感染がこれまでにない規模で増加しており、部活動や習い事におけるクラスターが発生している状況をうけて、児童生徒の安全安心を確保するため、短期間に集中的に接触機会をできる限りなくす必要があります。
・このため、県立学校は児童生徒の安全を第一に考えつつ学びを継続するため、早急にオンライン学習などの在宅学習に移行します。その際、就職指導や児童生徒の心のケアなど、対面での丁寧な指導が不可欠な場合は、最大限の感染対策を講じて実施します。また、特別支援学校児童生徒の居場所の確保についても十分に留意して対応します。
・９月 12 日までの期間に予定されていた修学旅行、遠足、運動会、体育祭、文化祭は延期するとともに、部活動は中止とし、公式戦も原則として延期または中止とします。
・家庭から学校に、学校から家庭等にウイルスを「持ち込まない」「広げない」よう
マスクの着用・手洗いの励行・毎朝の検温を確実に実施するとともに、学校における健康観察を改めて徹底します。児童生徒に発熱があった場合はもとより、同居の家族が体調不良の場合にも登校を控えるようにします。
・市町等教育委員会及び私立高等学校等に対して、適切に対応いただくよう県立学校の取組を迅速に情報提供します。

（10）地域のスポーツ活動における感染対策
・スポーツ少年団など、複数の学校から児童生徒が参加するような地域スポーツの場面をきっかけとして感染が拡大しないよう、スポーツ少年団事業を統括する県
スポーツ協会や市町地域スポーツ担当課を通じて、改めて注意喚起を徹底します。
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（11）県管理施設の閉鎖、利用制限
・県有施設（文化施設、スポーツ施設等）の休館、一部利用制限を行います。
・県営都市公園、森林公園内の複合遊具を使用禁止するとともに、公園内施設（展示館等）を休館します。
・県営都市公園内の屋外飲食施設等について、運営事業者に閉鎖を要請します。
・多くの人が訪れることが想定される海岸やダム等において、駐車場を閉鎖します。
・市町に対して、適切に対応いただくよう、県有施設等が実施する取組を迅速に情報共有します。

（12）移動の自粛、感染防止対策の徹底の呼びかけ
・県民及び県外の皆様に県境を越える移動の自粛を求めるため、主要駅構内等でのポスター掲出などについて、交通事業者に協力を要請します。
・爆発的な感染拡大を食い止めるため、移動や利用自粛を求める注意喚起を道の駅、
サービスエリア、海岸等で実施します。
・引き続き、多くの人が集まる海岸や河川敷、県営都市公園に注意喚起看板（日本語、スペイン語、ポルトガル語）を設置します。
また、特に利用者が多い、御殿場海岸や香良洲地区海岸、銚子川等で、広報車による利用自粛の呼びかけを行います。呼びかけの実施日は、緊急事態措置の実施
期間中の土日を予定しています。
・警察においては、県からの協力要請に基づき、路上、公園等における集団での飲酒やバーベキュー等の感染リスクが高い行動を確認した際に声掛けを行っています。
・県民の方からいただいた提案を事業化する「みんつく予算」により、若年層をターゲットにした動画を作成し、感染防止対策やワクチン接種を呼びかけていきます。

（13）広報の強化
・「三重県緊急事態措置」における要請内容等について、県民、事業者の皆様と一緒に取り組んでいくため、様々な媒体を活用し周知啓発します。
・新聞、テレビ、ラジオにおける広告等 ・道路情報板への掲載
・県政だより、フリーペーパーへの掲載 ・ホームページ、ＳＮＳの活用
・市町に対して、県の取組も参考にしていただき、様々な媒体を活用して要請内容等を周知啓発いただくよう、協力を依頼します6

４ 事業者支援
県では、令和２年度２月補正予算、令和３年度当初予算、５月補正予算、６月補
正予算及び８月補正予算等により、資金繰り支援などの中小企業・小規模事業者支援や雇用対策の取組を進めています。
さらに次の対策を講じて、県内の中小企業・小規模事業者等に寄り添った支援に取り組んでいきます。

（１） 休業又は営業時間短縮要請等の影響に対する支援等【飲食店時短要請等協力金】
・県内全域において、休業又は 20 時までの営業時間短縮に全面的に協力していた
だいた事業者（※）に対し、８月 27 日から飲食店時短要請等協力金の日額単価を増額して支給します。
※飲食店時短要請等協力金の対象となる事業者
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店が休業、又は酒類及びカラオケ設備の提供を停止したうえで 20 時まで営業時間を短縮するとき
・酒類又はカラオケ設備を提供する通常の営業時間が 20 時までの飲食店が休業するとき・酒類の提供は、顧客からの持ち込み分を含めて停止することが必要
・一定の要件をみたす飲食店に対して、協力金の一部を早期支給することとし、８月末までに制度概要を発表するとともに、その後、速やかに申請受付を開始します。
・４月 26 日から６月 20 日まで（四日市市の飲食店については６月 30 日まで）を対象期間とした時短要請協力金について現在、迅速な支給に努めています。
※飲食店時短要請協力金の支給状況（令和３年８月 20 日現在）
第１期（4/26～5/11）申請 5,749 件、支給決定 5,629 件（決定済率 97.9％）
第２期（5/ 9～5/31）申請 5,749 件、支給決定 5,251 件（決定済率 91.8％）
第３期（6/ 1～6/20）申請 5,777 件、支給決定 2,470 件（決定済率 42.8％）
・第 1 期から第３期までの飲食店時短要請協力金について、適正に時短要請に協力したにもかかわらず、各受付期間内に申請が行えなかった事業者を対象に申請を受け付ける特例受付を９月 17 日まで実施しています。また、申請にかかる事業者からの問い合わせ等に対応するため、相談窓口を設置しています。
「三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口」
電話 059-224-2247
午前９時～午後５時（土日祝を除く）

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【集客施設時短要請等協力金】
・県内全域で、大規模な運動施設・商業施設及びテナント等に対する営業時間短縮
要請、並びに食品衛生法上の飲食店営業許可を受けていないカラオケ店に対する休業要請を行うことに伴い、全面的に協力していただく事業者に、協力金を支給します。８月末までに制度概要を発表するとともに、要請期間終了後、速やかに申請受付を開始します。
「三重県集客施設時短要請等協力金相談窓口」
電話番号 059‐224-3184 午前９時～午後５時（土日祝を除く）【飲食店取引事業者等支援金】
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等に伴う、飲食店の休業・時短営業等の影響を受け、８月、９月の売上が減少した飲食店取引事業者等（※）に対して支援金を支給します。９月中旬に制度概要を発表するとともに、10 月上旬に申請受付を開始します。
・飲食店取引事業者等を対象とした支援金については、現在、６月分の申請を８月
31 日まで受付しています。
※飲食店取引事業者等とは・県内の飲食店取引事業者
・タクシー事業者・自動車運転代行業者

等【酒類販売事業者等支援金】
・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業等の影響を受けた酒類販売事業者等に対し、８月、９月の売上減少率が 30％以上の場合、中小法人等は 20 万円、個人事業者 10 万円を、売上減少率が 70％以上の場合、それぞれ 40 万円、20 万円を支給します。９月中旬に制度概要を発表するとともに、
10 月上旬に申請受付を開始します。
・酒類販売事業者等を対象とした支援金については、現在、６月分の申請を８月 31
日、５月及び６月の上乗せ支給の申請を９月 30 日まで受付しています。また、飲食店取引事業者等への支援も含め相談窓口を設置しています。
「三重県飲食店取引事業者等支援金・三重県酒類販売事業者等支援金相談窓口」
電話番号 059-224-2838 午前９時～午後５時（土日祝を除く）【観光事業者支援金ほか】
・まん延防止等重点措置区域の指定などにより旅行者が減少していることに伴い、売上が 30％以上減少した県内宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者に対して支援金を支給しています。６月 21 日から８月 31 日まで申請を受け付けており、８月 20 日時点で 375 件の申請を受け付け、243 件支給済みです。
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・雇用調整助成金の特例措置について、５月以降は特例の内容が縮減されてきまし
たが、12 月までは、特に業況の厳しい企業への配慮として助成率の維持が予定されていることや、最低賃金の引き上げを行った事業所には休業規模要件が撤廃されるなどの緩和措置が予定されていますので、こうした情報が事業者に行き届くよう周知を行っていきます。
・一方、雇用調整助成金の特例措置は今後縮減の傾向にあることを踏まえ、従業員の雇用維持に苦慮している事業者と労働力不足となっている事業者との間で雇用シェアを行う「在籍型出向制度」を県内で広く普及・浸透させるため、全国初のシンポジウムを 8 月 30 日に開催します。シンポジウムは労働局等と連携してオンラインで開催し、雇用シェアの仕組みや、在籍型出向を行った事業所に支給される「産業雇用安定助成金」について、改めて周知を図ります。

（２）みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」の推進
・県民の皆様が安心して飲食店等を利用できるよう、現地確認を含めた感染防止対策に関する認証制度「あんしん みえリア」を創設し、５月 11 日に運用を開始しました。また、６月 10 日から、申請のあった飲食店等への現地確認を開始し、認証店舗数は８月 23 日で 491 店舗となりました。
・８月２日から開設した専用ホームページでは各認証店舗の感染防止対策を紹介しており、市町別や料理のジャンル別に認証店舗を検索いただくことが可能です。
県民の皆様が安心して飲食店を利用できるよう、制度の周知を図るとともに、申請があった飲食店が速やかに認証を取得できるよう、引き続き、認証事務の迅速化に取り組みます。
・県内の観光地を安心して訪れることができる環境整備を促進するため、県内観光関連事業者等を対象に、現地確認を含めた感染防止対策に関する認証制度を創設
し、６月 30 日から運用を開始しました。申請件数は８月 23 日時点で 501 件の申請を受け付け、82 施設を認証しています。

（３）更なる感染防止対策に取り組む事業者への支援
・顧客や従業員の感染防止に向けて対策を行っている事業者が、さらに有効な対策を行うための、ＣＯ2 センサー等の購入経費について支援する感染防止対策強化推進補助金について、第２期分の申請を８月６日から受付しています。
・感染防止対策と経営向上の両立に向けた助言を行うアドバイザー派遣について、
５月 31 日から募集を受け付けるとともに、感染が発生した事業者におけるＰＣ
Ｒ検査費用の補助について、６月 21 日から申請を受付しています。
・安全・安心な観光地づくりを推進するため、宿泊事業者が感染防止対策や前向きな投資に要する経費に対して支援を行っています。７月 12 日から受付を開始し、８月 20 日時点で 94 件の申請を受け付け、16 件交付決定しています。

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（４）中小企業・小規模事業者の事業継続・業態転換への支援
・中小企業・小規模企業がアフターコロナを見据えて、生産性向上や業態転換を図るための取組に対する補助金支援について、第３回目の募集を８月 26 日から開始します。
・ウイズコロナ時代に対応したビジネスモデル等をまとめたガイドブックを 10 月
中に公表するとともに、10 月から 11 月にかけてセミナーを実施するなどし、中小企業・小規模事業者における事業再構築を促進します。

（５）経済活動の回復に向けた支援等
・県内企業のＤＸを推進するために新たに設置した「デジタルものづくり推進拠点」
において、データに基づく思考方法を身につけるＤＸ寺子屋塾を開講し、デジタル技術を最大限に活用した生産性向上や競争力強化を図っていきます。社会構造の変化等に的確に対応して、ＤＸ推進を通じた新たな事業展開や価値創出に挑戦
し、収益性の向上・競争力を強化しようとする取組を支援するため、「中小企業支援『新たな日常』対応補助金」を、９月７日まで募集しています。
・「みえの食」の販路を拡大するため、県が運営する通販ポータルサイト「三重のお宝マーケット」の機能強化を図るとともに、同サイトを活用した送料支援キャン
ペーンを９月 23 日まで実施するほか、プレゼントキャンペーン等も９月に予定しています。
・「みえ得トラベルクーポン」事業については、８月 12 日から第１弾クーポンの新規取得を停止、17 日からは第 1 弾クーポンの利用自粛を要請し、県内における人の流れの抑制に向けた取組を実施しています。なお、第２弾クーポンの発行については、感染状況が落ち着き次第実施し、県内観光事業者の支援に取り組みます。
・テレワークの導入を検討している県内の中小企業等を対象として、６月１日から
専門的な知識を有するアドバイザーによる無料の相談窓口を開設しました。また
６月 17 日からテレワークアドバイザーを派遣する企業を募集しています。

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新型コロナウイルス感染症『三重県指針』ver.１２【別冊】
拡大防止に向けたイベントの開催基準等
１

適用期間
以下に示すイベントの開催基準等の適用期間は、次のとおりとします。
令和３年８月２７日（金）から９月１２日（日）まで
なお、９月１２日以降の取扱いについては、国の方針を踏まえて改めてお示しします。

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イベント参加者の皆様へ〇「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」をイベント参加前にスマートフォンに
インストールしていただくようお願いします。また、イベント会場において「安心みえる LINE」のＱＲコードの掲示がある場合は、読み込んでいただくようお願いします。
〇イベント主催者等から、感染拡大防止を目的とした連絡先登録等の求めがある場合には、積極的に応じてください。
〇イベントに参加する際は、原則としてマスクを着用し、人と人との距離を確保するなど『新しい生活様式』に基づいて行動するほか、入退場時、休憩時間や待合場所も含めて基本的な感染防止対策を徹底してください。
〇主催者の存在しない季節の行事や祭り、花火大会、スポーツ観戦などに参加する場合は、
基本的な感染防止対策を徹底するとともに、不特定多数が密集する、大声の発声を伴う可能性が高いと考えられる場合は、参加を控えてください。また、街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒、飲酒後の行事への参加は控えてください。

３ イベント主催者及びイベントを開催する施設管理者の皆様へ（１） イベント開催の基準○イベント主催者及び施設管理者の双方が「別紙１『感染防止のチェックリスト（イベント開催時の必要な感染防止策）』」の取組が記載された業種ごとの感染拡大予防
ガイドラインに則った対策を行い、かつ、その取組が公表されている場合は、以下に示す人数等を上限としてイベントを開催できるものとします。
業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが無い場合は、別紙１の取組を記載したガイドラインを作成、公表し、対策を行ったうえで、以下に示す人数等を上限としてイベントを開催してください。
※ 東京パラリンピックのパブリックビューイングについては、大人数が集まることにつながるうえ、大声での声援等も想定され感染リスクが高まるため、実施はきわめて慎重な検討をお願いします。
※ 入退場時や区域内での感染防止にかかる適切な行動の確保ができないイベントは、「（２）祭り、花火大会、野外フェスティバル等の開催」により取り扱ってください。
1

※ チケット販売の取扱いについて、８月２８日（土）までにチケット販売を開始していた催物については、８月２８日（土）までに販売されたものに限り、キャンセルは不要とします。ただし、８月２９日（日）以降は以下に示す人数等の上限を超えるチケットの新規販売を停止してください。
また、８月２９日（日）以降に販売開始されるものについては、以下に示す基準を上限としてチケット販売を行ってください。
◇ 県内で開催されるイベントについては、開催時間を 21 時までとしていただくよ
う要請します。

【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】◇ 開催規模について、次の（ア）（イ）の人数のいずれか少ないほうを基準とするよう要請します。

【特措法第 24 条第９項に基づく協力要請】（ア）人数上限（イ）収容率

人数上限
10,000人

5,000 人

50％以内
※収容定員がない場合は十分な間隔（１ｍ以上）を空ける

5,000人

収容定員
10,000人 20,000人（２） 祭り、花火大会、野外フェスティバル等の開催〇地域で行われる盆踊り等、人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、（１）にかかわらず、適切な感染防止対策（発熱等の症状がある者の参加自粛、「密」の環境の回避、行事の前後の「密」の環境が生ずる交流の自粛等）を講じたうえで開催していただくようお願いします。
〇全国的に参加が見込まれる行事や、参加者や見物人の移動を伴う行事など、参加者の把握が困難なものについては、中止をご検討ください。ただし、区画あたりの人数制限、誘導人員の配置、飲食の制限、大声を出さないことの担保など別紙１⑮の取組が確実に実施され、入退場や区域内の行動管理が適切に行える場合については、開催可能とします。
〇イベント参加者に対し、マスクの着用、こまめな手洗い、手指消毒など『新しい生活様式』に基づく行動を促すほか、入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある方は参加を控えていただくようにしてください。
〇入退場時、休憩時間や待合場所を含め「密」の環境とならないよう、混雑時の誘導などにより、参加者が他の人と触れ合わない距離を確保してください。
〇イベントの前後や休憩時間の交流も控えるよう呼びかけてください。
〇演者が発声する場合は、舞台から観客までの距離を２ｍ以上確保してください。
〇感染が発生することを避けるため、換気を強化してください。
〇参加者名簿の作成等により、連絡先の把握に努めてください。

2

〇「安心みえる LINE」にご登録いただき、ＱＲコードを会場等に掲示するとともに、
イベント参加者に対し利用を呼びかけてください。併せて「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の活用も呼びかけていただくようお願いします。

（３） イベント開催にあたっての県への事前相談
全国的な移動を伴うイベント、参加者が 1,000 人を超えるイベントなどを開催する
場合は、必要に応じて相談に応じます。その場合、イベント主催者等は、遅くともイベント開催の２週間前までに、下記資料を三重県新型コロナウイルス感染症対策本部
事務局に提出をお願いします。
なお、一定期間の間に反復的に同一施設を使用する場合には、一括して事前相談を行うことができます。
（県への相談の際の提出資料）
・イベントの計画書等
・別紙 1「感染防止のチェックリスト（イベント開催時の必要な感染防止策）」に記載されている対策の実施状況を示すもの
・結果報告書（イベント終了後に提出）
その他、イベント開催にあたり感染防止対策などでご相談がある場合にも、三重県
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局にご連絡ください。
三重県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
電話:059-224-2352
9:00～17:00

メール：kansenta@pref.mie.lg.jp※月～金（祝日除く）

3

別紙１
１

感染防止のチェックリスト（イベント開催時の必要な感染防止策）

徹底した感染防止等① マスク着用の担保（常時着用）

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、常時着用を求める＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売② 大声を出さないこと ・大声を出す参加者がいた場合、個別に注意等ができるの担保＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が発声する場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）

２

基本的な感染防止等③ ① ～②の奨励

・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行う＊大声を出す参加者がいた場合等、個別に注意等を行う＊スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止する 等

④ 手洗
消毒

・こまめな手洗の奨励①

・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥ 換気

・法令を遵守した空調設備の設置、こまめな換気⑦ 密集の回避・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧ 身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離を確保（グループとグループの間は１席（立席の場合は１ｍ以上）空ける）
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ以上確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔確保（最低限、人と人とが触れ合わない程度の間隔）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・飲食可能エリア以外は原則自粛。
・休憩時間中及びイベント前後の飲食等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛

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別紙１（続き）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、十分周知している場合は払い戻し不要⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・「安心みえるＬＩＮＥ」や接触確認アプリ（COCOA）の利用奨励＊アプリのＱＲコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（接触が防止できないイベントは開催を見合わせる）
・合唱等、発声する演者間での感染リスクへの対処⑬ イベント前後の行動 ・イベント前後の感染防止の注意喚起
管理＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の ・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う
旨の公表
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旨、ホームページ等で公表

イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の ・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないもの
行動管理

は開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会等は可
ただし、以下の条件がすべて担保される場合に限る①身体的距離の確保（区画あたりの人数制限、適切な対人距離の確保等）②密集の回避（混雑状況のモニタリング・発信、誘導人員の配置、時差・分散措置を講じた入退場等）③飲食制限④大声を出さないことの担保⑤催物前後の行動管理⑥連絡先の把握⑯ 地域の感染状況に応 ・大規模イベントは、必要に応じ事前に都道府県と相談じた対応

・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応

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