資料12

平成 27 年度施策運営目標に対する行政評価

平成 28 年 4 月
関 西 広 域 連 合（評価について）
昨年４月に各事業分野等にて策定した施策運営目標に対して年度末の目標達成状況として、次の基準により自己評価を行い、監査委員の意見を聴く。
【評価と基準】Ａ

達成 （掲載の目標【取組・指針】を達成）

Ｂ

部分達成

Ｃ

取組中（維持取組） （期間内での目標達成には至らず、目標の実現に向けた取組を次年度以降に継続）Ｄ

未達成 （掲載の目標（取組・指針）が未達成）（掲載の目標（取組・指標）のうち一部達成）※複数の取組・指標を設定している場合

平成２７年度施策運営目標評価結果に対する監査委員からの主な意見
各分野事務局等で行った自己評価に対して２名の監査委員（中務委員、岩見委員）より意見を聴取した。
主な意見は以下のとおり。

◆関西広域連合としての事業展開のあり方について・分権型社会の実現など、関西広域連合設立当初のねらいを念頭に置き、府県市単独や一部の府県市間の連携で対応できる内容の事業ではなく、広域連合として広域的な課題解決をより一層進めるための事業を展開することが望ましい。
◆観光・文化・スポーツ振興
・観光・文化振興のＰＲ事業を効果的に行うため、事業実施後に来訪者等へのアンケート等によるＰＲ効果の検証を行い、事業内容の更なる工夫を行うなどの取組が重要である。
◆農林水産振興・農林水産業の振興には、より効果的なＰＲが重要であるのでより一層取組を進めていただきたい。なお、今後は、連合の農産物等の消費がより進むための様々なアイデアを検討していくことが望ましい。
◆医療・ドクターヘリの運行は、関西広域連合に大きな役割が期待され、広域的な救急医療、災害医療にとって不可欠な事業であるため、今後もより一層、安定的な運行の確保に取組んでいただきたい。
◆評価の方法・行政評価を次年度以降の事務事業執行や予算作成、広域計画や分野別計画の見直しなどに活用するためには、数値等の具体的な指標によるアウトカム評価や、評価を踏まえた次年度事業の取組展望（今後の対応等）の記載が必要である。
・行政評価については、行政監査との重複を避けるため、監査委員以外の第三者から意見を聴取する方が望ましい。
・評価対象項目が膨大であり、すべての項目について意見を付すことは現実的でない。各分野事業についてエッセンスを抽出する等の評価の仕方の工夫が必要である。

平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

広域防災

広域観光・文化振興

施策運営目標アウトプット

評価／今後の対応等

ページ(1) 「南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル」の策定(2) 広域避難対策の調整(3) 他圏域等との調整・連携
大規模広域災害を想定した広域対(4) 関西広域応援・受援実施要綱の改定
応の推進(5) 原子力防災研修の実施(6) 関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改正(7) 関西防災情報共有の促進
関西の広域防災拠点のネットワーク(1) 緊急物資の円滑な供給体制の構築に向けたシナリオ化
化の推進(1) 帰宅困難者対策支援(2) 災害時帰宅支援ステーション事業の実施(3) 広域防災のPR実施(4) 図上訓練
防災・減災事業の推進(5) 実動訓練(6) 関西広域連合共通研修の実施(7) ワークショップの開催(8) 構成団体主催研修や人防災害対策専門研修等への積
極的な参加

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1

『関西観光・文化振興計画』の推進 (1) 「関西観光・文化振興計画」に則した事業を実施する。

5 A 引き続き取り組む(1) 広域観光周遊ルートを確立するため、関西を巡るファムト
リップを2回実施するとともに、ＰＲツールを作成し、イベント等で活用する。
(2) 外国人観光客にKANSAI国際観光YEARの2015年の「KANSAI」を世界に売り込む
テーマ「関西の世界遺産等」をアピールするイベントを２回開催する。
(3) 訪日観光客の増加が期待できる東南アジア等に対して海外観光プロモーションを3回実施し、関西の歴史・文化等をアピールする。
(1) 関西の食や世界遺産、マンガ・アニメ等の情報を、WEB
を通じて発信する。
新しいインバウンド市場への対応(2) 市場が拡大している東アジアや東南アジアへの海外トッ
ププロモーションにおいて、関西の食や世界遺産、マンガ・アニメ等をPRする。
(1) 関西への誘客に大きな貢献のある者等を「KANSAI観光大使」に任命することにより、対象となる国・地域の特性を把的確なマーケティング戦略による誘 握する。
客(2) リピーターを増やすため、関西を巡るファムトリップを2回実施し、現地メディアを通じた観光情報の発信を行うと共に、｢関西観光WEB」による情報発信を行う。

2 B
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B
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6 A 引き続き取り組む

6
A 引き続き取り組む
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7

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A 引き続き取り組む
8平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

広域観光・文化振興

広域観光・文化振興(ジオパーク推進)

広域産業振興施策運営目標アウトプット(1) 通訳案内士に対して、広域的に関西をめぐる周遊型観
安心して楽しめるインフラ整備の充光に対応できるよう、最近の情報提供やスキルアップ研修
実(対象100人以上)を行う。
(1) 「KANSAI国際観光YEAR」の取組に際して設置した官民連携の実行委員会を引き続き設置するとともに、海外プロ
モーション等においても連携して実施する。
推進体制の充実(2) 関西の新しい広域観光推進体制について、経済界等と実務レベルの協議を進め、対応策をまとめる。
(1) はなやか関西・文化戦略会議委員や関西ゆかりのアー
ティスト等によるシンポジウムを企画から若手プロデューサーに依頼して開催する。
(2) アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅力や先関西文化の振興と内外への魅力発 進的な取組を語り、学びあう国際シンポジウム「関西アーティ
信
スト・イン・レジデンス」を開催する。
(3) 関西各府県の「祭り情報」を広域で一元的にデータベー
ス化し、英語対応も含め内外に発信してきた「関西祭.com」
を、東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け多言語対応を進める。
(1) 「古墳と埋蔵文化財を通して古代日本を見る」をテーマに連携交流による関西文化の一層の観光分野・関係団体とも連携し、フォーラムの開催等により関向上
西全域での観光文化振興につなげる。
(1) 東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西オ
関西文化の次世代継承と人材育成 リジナル企画等の公募を実施し、若手プロデューサーの実
践的な育成を行う。
(1) 関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を一体と情報発信・連携交流支援・人づくり なって振興するために、様々な分野の専門家等から幅広いを支える環境（プラットフォーム）づく 知見を求め今後の戦略を検討するとともに、さらなる行政等
り
間の連携交流を図るため、「はなやか関西・文化戦略会議」を開催する。
(1) 山陰海岸及び南紀熊野のジオパークを含む関西の観光資源をテーマやストーリーで面的に結び、各府県における取組と連携しながら海外プロモーション等でその魅力を発信する。
「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む(2) 外国人観光客向けガイドブック等で山陰海岸及び南紀熊野のジオパークなど、関西にある優れた地質・景観を巡る
旅を「地質の道」としてPRする。
(1) 「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャルの発信(2) 「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催(3) 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
世界の成長産業をリードするイノ(4) 「バッテリー戦略研究センター」の活用促進
ベーション創出環境・機能の強化(5) 新エネルギー産業分野への参入に向けた講座の開催(6) 「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究成果企業化促進ﾌｫｰﾗﾑ（仮称）」の実施(7) 関西イノベーション国際戦略総合特区メリットの理解及び活用促進

評価／今後の対応等

ページ
9 A 引き続き取り組む

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A 引き続き取り組む
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11 A

11 A

引き続き国際シンポジウムの開催を通して関西文化のハーモナイズ
アップを行う。

11 A 引き続き多言語対応に取り組む。

12 A 引き続き構成団体間や官民の連携交流を図りながら取り組む。

13 A 今回の募集案を活かした事業の実施に取り組む。

14 A

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引き続き2020年の東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の発信強化について検討を進める。

平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

広域産業振興広域産業振興（農林水産部）

広域医療

施策運営目標アウトプット(1) 海外プロモーションの実施(2) 大企業とのビジネスマッチング商談会の開催
高付加価値化による中堅・中小企 (3) 府県市主催商談会等の相互活用
業等の国際競争力の強化(4) ビジネスサポートデスクの共同運用(5) 情報の共同発信及び人材交流等の実施(6) 府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携「関西ブランド」の確立による地域経 (1) 農商工連携の促進
済の戦略的活性化(2) 関西ブランドの発信(1) 「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の企業の競争力を支える高度人材の開催
確保・育成(2) 「関西産業人材シンポジウム（仮称）」の開催(1) 地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「おいしい！
KANSAI応援企業」として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費拡大を図る。
地産地消運動の推進による域内消 (2) エリア内特産農林水産物の利用促進に向け、学校栄養費拡大士等に働きかけ関西広域連合給食試食会の開催や学校出前授業等への啓発を行う。
(3) 直売所間相互交流の実施希望と受入希望のマッチングを行うとともに、新たにマッチングサイトを設置し、交流を促進する。
(1) 関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報を、リーフ
レット・ホームページを通じて、国内外へ情報発信する。
食文化の海外発信による需要拡大(2) リーフレットは、関西観光展の開催国の言語に合わせるなど、必要に応じて改訂する。
(1) 広域観光・文化振興局が実施する関西観光展と連携し、国内外への農林水産物の販路拡大 「関西の食リーフレット」を配付するなど情報発信し、国内外への販路拡大につなげる。
『関西広域救急医療連携計画』の推(1) 関西広域救急医療連携計画推進委員会
進(1) 「京滋地域ドクターヘリ」の導入・運航(2) 「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」に対する支援(3) 「大阪府ドクターヘリ」及び「徳島県ドクターヘリ」の運航
事業の実施(4) ドクターヘリを活用した訓練の実施
広域救急医療体制の充実(5) ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施(6) 「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題の検討を行う。
(7) 広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクター
ヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成研修を行う。
(8) 各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドクターヘリ搭
乗人材（医師・看護師）の育成を行う。

評価／今後の対応等

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関西経済連合会等と連携するとともに、HPで登録企業の紹介を行うなど、引き続き登録拡大に努める。

引き続き、特産農林水産物の利用啓発や試食会を開催するととも
28 A に、出前授業を開催する。
直売所交流を開催するとともに、新たに開設した直売所マッチング
28 A サイトの会員登録をすすめ、サイトを利用した交流を促進する。
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A

引き続き、リーフレットやホームページを通じて関西の食・食文化を海外へ発信していく。

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引き続き、リーフレットを配布するなど効果的な国内外への情報発
29 A 信に取り組む。
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引き続き取組を進めていく。

平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

広域医療

施策運営目標「関西広域環境保全計画」の推進

広域環境保全

アウトプット(1) 災害医療コーディネーター養成研修(2) 近畿府県合同防災訓練と連携し、大規模災害時における広域医療連携体制構築のため、広域医療連携体制構築
災害時における広域救急医療体制のための広域的な災害医療訓練を行う。
の整備・充実(3) 「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。
(1) 危険ドラッグに係る検査等の合同研修を行う。
(2) 国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」連携に向けた
新たな連携課題に対応した広域医検討を行う。
療体制の構築(3) ジェネリック医薬品及び臓器移植推進に向けた情報共有、アルコール依存症対策の情報共有(1) 外部有識者で構成する「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」において、事業の実施状況を報告し、事業の点検・評価等について助言を得て、計画の進行管理を行う。

(2) 次期広域環境保全計画における新たな取組に向けて、現行計画の進行管理を踏まえて、有識者会議等において検討を行う。
(1) エネルギー検討会と連携して、構成府県市および全国の導入促進施策や再生可能エネルギー発電事業の事例等の情報収集・調査研究を行い、検討会議を開催し、効果的な促進方策の検討を行う。
(2) ポータルサイトを活用し、構成府県市で実施している太陽光発電事業に係るマッチング事業、相談窓口等の情報、先進事例等を発信する。
(3) 構成府県市だけでなく経済団体、関西以外の広域連携
団体とも連携して関西夏冬のエコスタイルキャンペーンを実施するとともに、関西エコオフィス運動を広く展開するため、エコオフィス宣言事業所の拡大を図る。
(4) 各地域における住民・事業者への働きかけを促進するため、地球温暖化防止活動推進員や地域センターとの連携を図ると共に、環境産業展示会での温暖化対策事業のＰＲを再生可能エネルギーの拡大と低炭 行う。
素社会づくりの推進(5) 新たなプラットホーム事業者との連携により事業の効果的なＰＲを実施、参加企業の増大、ポイント利用者の増加に向けた取組を図る。
(6) 連合委員会等の会議でクレジット購入することで、カーボ
ン・オフセットを率先して実施する。
(7) 広域連合でのカーボン・オフセット事例（個別事業(2)）を活用するなど、環境省が指定した特定地域協議会と連携してクレジットの普及と広報を行う。
(8) 充電の普及や通信ネットワークについて全国レベルでの取組との連携を進める。
(9) 自動車メーカーの協賛を得て引き続き写真コンテストを実施する。平成27年度からは写真コンテストの対象に燃料電池車を加える。
(10) 写真コンテストの入賞作品を活用して観光面を意識したポスター等を作成するなど啓発事業の充実を図る。

評価／今後の対応等

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今後も計画に基づいて実施。
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今後も計画に基づいて実施。
今後も計画に基づいて実施。

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エコポイントの普及について、今後の取組の検討を行う。
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EV普及に向けた充電ﾏｯﾌﾟの今後の対応について検討を行う。

平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

広域環境保全

資格試験・免許

広域職員研修施策運営目標アウトプット(1) 第１期広域保護管理計画に基づき、以下の取組により地域毎に被害対策実施体制の整備を進める。
(2) 第１期保護管理計画の取組評価や、カワウの生息状況等の変化、新たな知見をふまえて、関西地域カワウ広域保護管理計画（第２期）を策定する。
(3) 捕獲事業を管理監督できる人材を養成するための講座を開設し、運営する。
(4) モデル地域を設定し、捕獲技術者、自治体、土地所有者などが連携・協力した捕獲体制による捕獲事業計画を作成
自然共生型社会づくりの推進する。
(5) 効果的・効率的な防除法を検討し、外来獣等防除マニュ
アル・パンフレットを作成し、普及を図る。
(6) 検討委員会による意見をふまえて、関西の残したい自然
エリアを選定する。
(7) 府県市民の関心を高めるため、市民参加の取組を実施する。
(8) 被選定エリアの保全策・活用策を検討する。
(9) 施策の効果を定量的に評価する指標を決定し、地域ごとのサービス量を計算する。
(1) 平成26年度に策定したキャッチコピーおよびロゴマークを統一的に使用して、各構成府県市による啓発活動を展開する。
循環型社会づくりの推進(2) マイボトル利用可能店舗等の調査、ホームページでの店
舗紹介およびマイボトルスポットＭＡＰを作成する。
(1) 構成府県市が実施する環境学習プログラムの相互活用を推進するための効果的な広報、モデル的な取組などを検討し、実施する。
(2) 幼児期の気づきや感動を促す環境学習の効果およびその理論、実施方法等について理解を広め、幼児期の環境学
環境人材育成の推進
習の指導者を育成するための研修会等を実施する。
(3) 企業等が実施する環境学習プログラムを広域的に活用できるよう情報を収集し、発信する。
(4) 環境まちづくり事例を収集し、事例情報を取りまとめて発信する。
(1) 試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調整部
会を複数回実施する。
(2) 構成府県との連携や運営補助業者の活用により、試験
資格試験、免許等事務の着実な推当日の運営を行う。
進(3) 免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
(4) 非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を行う。
処理する資格試験・免許等事務の (1) 継続して事業費の縮減効果を出す。
拡充の検討(2) 検討組織の立上げを行う。
幅広い視野を有する職員の養成及 (1) 政策形成能力研修の実施
び業務執行能力の向上
構成団体間の相互理解及び人的 (2) 各団体が主催する研修への相互受講参加
ネットワークの形成(3) ＷＥＢを活用した研修の実施
研修の効率化

評価／今後の対応等

ページ
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42 A
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平成27年度に検討委員会において関西の活かしたい自然エリアを
23エリア選定した。平成28年度は担当者会議において協議を行
い、関西の活かしたい自然エリアを決定し、保全・活用策を実施す
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B る。
44
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廃棄物の発生抑制、再使用がライフスタイルとして定着するよう、引き続き住民への啓発を実施する。

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環境学習を相互活用できる枠組みの構築に向けて、地域特有の環境学習をモデルにした取組を推進する。

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企業等の環境プログラムや環境まちづくり情報を収集し共有化を図る。

平成27年度各分野事務局等施策運営目標の最終評価（総括）分野事務局等

施策運営目標アウトプット(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合委員会の場において協議、検討する。
(2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備及び政府
諮問機関等での検討に係る内閣府・関係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革有識者会議における「提案募集方式」への対応等を含む）。
国出先機関の広域連合への移管を (3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見書提出・コ
地域分権改革の推進
はじめとする分権改革の実現に向け メント発出等を実施する。
（国出先機関対策）
た効果的取組の実施(4) 琵琶湖・淀川流域の抱える全体の課題を取りまとめ、国や流域の府県、市町村、活動団体、住民等と情報共有を図る。
(5) 今後の広域的な流域対策のあり方や統合的流域管理について議論を深める。
(6) 関係団体（経済団体、市町村等）に対して意見交換会・説明会等を開催する（年４回程度）。
(1) 構成府県市等との調整・協議(2) 政府要望内容の検討・調整
広域交通インフラの機能強化
広域インフラ検討(3) 関西主要港湾の具体的な広域連携施策について検討を進める。
(1) 電力システム改革の適切な推進、再エネの導入目標明確化や積極的な導入の推進、エネルギー関連技術の開発の促進等に関する国への提案・要望を実施する。
エネルギー政策推進 エネルギー政策の推進(2) エネルギー政策や省エネの推進、再エネの導入等に関する効果的な情報発信を行う。
(3) 夏及び冬の電力需給検証を行い、必要に応じて節電目標の設定や、節電取組を促進する各種対策を展開する。
(1) 健康・医療分野に関する産学官連携体制の構築（顧問
広域的課題の解決に向けた関西のの設置、関西健康・医療産業創生会議（仮称）の設置検討、産学官連携体制の構築、産学連携
関西イノベーション推進 による大学・科学技術基盤のネット 産学有識者による調査検討）(2) 構成府県市からの具体的提案に基づく新たな広域的課
ワーク構築、関係緊密化
題に対する情報収集・共有、国等への提案の実施(1) 国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善や、活用促進に関する国への提案（国成長戦略等への関西からの提関西イノベーション推進 規制緩和等の実現に向けた戦略的 案、関係省庁との調整等）
な提案と国への働きかけの強化(特区関連）(2) 官民一体となった地域協議会事務局の運営を通じた関西国際戦略総合特区事業のさらなる推進(3) 特区事業の広報

評価／今後の対応等

ページ

引き続き、内閣府及び関係省庁に対して、国の事務・権限の移譲を求めていく。

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引き続き、研究会において議論を深め、流域管理における望ましい
ガバナンスのあり方について検討を進めていく。

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引き続き、意見交換会等の開催などを通じて関係団体等の理解促進に努めていく。
引き続き関西全体の発展に必要な広域インフラについて検討する
引き続き具体的な広域連携について検討を進める

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広域の産学官連携によるイノベーション推進（研究開発）プロジェクトの立案と資金獲得に向けた提案を促進する。

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概ね目標を達成
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平成 27 年度施策運営目標に対する行政評価
１ 平成 27 年度の各分野等の施策運営目標の項目○ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1○ 国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22○ 歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28○ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31○ 地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37○ 資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・

50○ 広域職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53○ 関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55○ 人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西・・・・・・・・・・・・・・・・

57○ 広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
・・・・・・・・○ 世界に開かれた経済拠点を有する関西 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
基本目標◆ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西（目指すべき将来像） ○ 関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す

施策運営目標１（重点方針）

大規模広域災害を想定した広域対応の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
大規模広域災害を想定した広域対応の推進

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（1）南海トラフ巨大地震への広域対応○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能・「南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル」の策 力向上
定○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災
・広域避難対策の調整能力の向上、他圏域との連携強化を通じた関・他圏域等との調整・連携
西全体の安全・安心の推進
・関西広域応援・受援実施要綱の改定（2）原子力災害への対応
・原子力防災研修の実施
・関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改
正（3）関西防災情報共有の促進

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）（1）南海トラフ巨大地震への広域対応①「南海トラフ巨大地震応急対応マニュアル」の策定
・被災府県、応援府県市、広域連合ごとの応援・受援の流れを整理
・構成府県調整会議において各府県市了承(3月)・南海トラフ地震発生時に関係者が担う役
割を明確にし、広域調整が必要な対応手
順について具体的にシナリオ化(3月)②広域避難対策の調整
・近畿府県及び関西広域連合と関係団体（放射線技師会、不動産業界）との包括協定の締結（8月）
・近畿府県及び関西広域連合と関係団体（バス協会）との包括協定の締結(12月)③他圏域等との調整・連携
・九都県市との意見交換会(6月)・九都県市合同防災訓練に参加（9月）・九都県市図上訓練に参加(1月)④関西広域応援・受援実施要綱の改定
関西広域応援訓練及びワークショップの実
施結果を踏まえて改定を検討（2）原子力災害への対応①原子力防災研修の実施
実施内容を検討②関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改正
・原子力防災対策について、申入れと国からの説明聴取を実施（4月、7月、12月）（3）関西防災情報共有の促進
・関西広域情報共有システム研修を実施（6月）
・被害状況共有機能を台風11号被害とりまとめにおいて試行確認（7月）・応援・受援調整システム（被害状況及び応援・受援調整）構築(3月)評価（今後の対応等）Ｂ

区分(開始年度)

継続（H26）

5,718千円

01/64

02/64
施策運営目標２（重点方針）

関西の広域防災拠点のネットワーク化の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
関西の広域防災拠点のネットワーク化・統一運用の検討

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（1）緊急物資の円滑な供給体制の構築に向けた ○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能
シナリオ化
力向上
○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上、民間事業者等との連携を通じた
関西全体の安全・安心の推進

予算額

施策運営目標３（重点方針）

アウトカム

評価
進捗・達成状況（中間・最終）（1）緊急物資の円滑な供給体制の構築に向けたシナリオ化
・27年度緊急物資円滑供給システム協議会の立ち上げ（5月）・緊急物資円滑供給システムを構成する各機関、組織がすべきことを確認し、遂行するためのチェックリスト案の検討
・システム構築に向け、協議会開催(1,3月)
・システム構築(3月)評価（今後の対応等）Ｂ

区分(開始年度)

継続（H26）

4,013千円

防災・減災事業の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
経済団体等と連携した企業防災の支援

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（1）帰宅困難者対策支援（2）災害時帰宅支援ステーション事業の実施（3）広域防災のPR実施

予算額
関西広域応援訓練の実施

アウトカム

1,300千円（1）図上訓練（2）実動訓練

予算額（事業の取組みによる効果）○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能力向上○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災能力の向上、民間事業者等との連携を通じた
関西全体の安全・安心の推進

評価
進捗・達成状況（中間・最終）（1）帰宅困難者対策支援
・帰宅支援等検討に向けた意見交換会を開催（4月）
・東京都への聞き取り調査（7月）・帰宅支援に関する協議会設立(2月)（2）災害時帰宅支援ステーション事業の実施・協定締結事業者の27年度連絡窓口及び店舗データを関係府県市あて送付(7月)・普及・啓発ポスターを協定締結事業者あて送付(2月)（3）広域防災のPR実施
・震災対策技術展でパネル展示（6月）・防犯防災総合展で出展及び講演（6月）
・九都県市合同防災訓練でパネル展示（9月）
・安全防災講習会（神戸運輸監理部）での講演（11月）（1）図上訓練・開催府県（京都府）との調整(4,6,7月)
・第1・2回全体会議開催(1月)・訓練実施(2月)・検証会開催(3月)（2）実動訓練・開催府県（京都府）との調整(4,6,7月)
・第１回全体会議の開催（9月）・訓練実施(10月)

7,033千円

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ｂ

継続
（H26）

Ｂ

継続
（H26）

広域防災分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
防災担当職員等の災害対応能力の向上

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（1）関西広域連合共通研修の実施○ 構成団体及び連携県の防災・危機管理能（2）ワークショップの開催
力向上（3）構成団体主催研修や人防災害対策専門研修 ○ 構成団体及び連携県の住民の防災・減災等への積極的な参加能力の向上、民間事業者等との連携を通じた
関西全体の安全・安心の推進

評価
進捗・達成状況（中間・最終）（1）関西広域連合共通研修の実施
・家屋被害認定業務研修の開催（8月、神戸市）
講義「災害に係る住家の被害認定について（水害）
演習「浸水被害演習」
講演「平成26年８月 丹波市豪雨災害の教訓」
・災害救助法実務担当者研修（2月、京都府）
講義「京都府における近年の災害救助法
適用等について」等
・基礎研修（2月、滋賀県）
講演「インクルーシブな防災を目指して」等

評価（今後の対応等）Ｂ

区分(開始年度)

継続（H26）（2）ワークショップの開催
・防災分野人材育成ワークショップ開催(3月)
テーマ「現地支援本部・現地連絡所の設置及び役割」「生活物資の供給」（3）構成団体主催研修や人防災害対策専
門研修等への積極的な参加
・減災報道研究会（主催・人と防災未来センター）、自治体災害対策全国会議への参
加呼びかけ

予算額

1,081千円

03/64

04/64

広域防災分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域防災担当委員 井戸 敏三
基本目標◆ 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西（目指すべき将来像） ○ 関西の防災に係る資源を活用し、そのネットワーク化を図ることにより、関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル 関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
災害時帰宅支援ステーション普及啓発ポスター

九都県市合同防災訓練（救援物資輸送訓練）
関西広域応援訓練■実動訓練（緊急物資円滑供給連携訓練）

民間事業者との連携■図上訓練（関西広域連合災害対策本部）（大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定調印式）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標1（重点方針）『関西観光・文化振興計画』の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・平成27年3月に改定した「関西観光・文化振興計画」に則して、 ・「関西観光・文化振興計画」に則した事業を実施 ・訪問外国人客数について2020年までに年間 ・「関西観光・文化振興計画」に則した事業事業を推進する。
する。
800万人を目指す。（2016年までに565万人を目 を実施した。
指す）・KANSAI国際観光YEAR
・海外トッププロモーション 等
Ａ(引き続き取り組む)

予算額

新規

−

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06/64
広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標2（重点方針）「KANSAI」を世界に売り込む

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）・他の観光圏から入国する外国人観光客を誘客するため、他の ・広域観光周遊ルートを確立するため、関西を巡 ・訪問外国人客数について2020年までに年間 ・関西を巡るファムトリップを実施するととも観光圏とも連携した関西への骨太の広域ツアールートを確立す るファムトリップを2回実施するとともに、ＰＲツー 800万人を目指す。（2016年までに565万人を目 に、PRツールを作成した。
る。
ルを作成し、イベント等で活用する。
指す）・ファムトリップ
8月23-29日 シンガポールメディア対象
2月16-22日 香港メディア対象
・PRツールエージェント向け観光素材集
一般消費者向け沿線マップ

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ(引き続き取り組む)

新規

Ａ(引き続き取り組む)

継続
（H26）

5,000千円
・関西の文化と観光を連携させた提案や歴史・文化の関連情報 ・外国人観光客にKANSAI国際観光YEARの2015 ・訪問外国人客数について2020年までに年間 ・「関西の世界遺産等」をテーマに外国人を世界に発信するとともに、「KANSAI国際観光YEAR」を継続的 年のテーマ「関西の世界遺産等」をアピールする 800万人を目指す。（2016年までに565万人を目 観光客等に向けた観光PR事業を実施しに展開する。
イベントを２回開催する。
指す）
た。
・訪日観光客の増加が期待できる東南アジア等に・9月19日 「第4回アジア太平洋ジオパーク
対して海外観光プロモーションを3回実施し、関西
ネットワーク山陰海岸シンポジウム」と連携の歴史・文化等をアピールする。
した観光PR
・11月12-13日 「第2回世界遺産サミット」と連携した観光PR

予算額

16,607千円

・東南アジアにおいて海外トッププロモー
ションを実施した。
9月18-21日 フィリピン、マレーシア
11月27-29日 ベトナム
・構成府県市が実施する海外プロモーショ
ンでの関西PR広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標3（重点方針）

新しいインバウンド市場への対応

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・外国人観光客に人気の高い和食や歴史に加え、マンガ・アニメ ・関西の食や世界遺産、マンガ・アニメ等の情報 ・国際観光を通じて人と人のつながりを大切に等の情報を積極的にPRして、新たな観光需要の創出を図るとと を、WEBを通じて発信する。
した関西ファンを多くつくることができる。
もに、MICEの取組強化を図る。また、ビザ発給要件の緩和等に ・市場が拡大している東アジアや東南アジアへのより訪日旅行が増加傾向にある市場に対しては、海外プロモー 海外トッププロモーションにおいて、関西の食や世ションを展開する等により積極的に取り組む。
界遺産、マンガ・アニメ等をPRする。

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・関西の食や世界遺産、マンガ・アニメ等の情報を、WEBを通じて発信した。
・東南アジアでの海外トッププロモーションにおいて、関西の食や世界遺産、マンガ・アニメ等のPRを行った。
Ａ(引き続き取り組む)

予算額

区分(開始年度)

継続
（H26）

−

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08/64
広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標4（重点方針）

的確なマーケティング戦略による誘客達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

・国際観光を通じて人と人のつながりを大切に
・訪日回数や関心など、国・地域ごとの特性を把握し、ＷＥＢやＳ ・関西への誘客に大きな貢献のある者等をＮＳの活用により情報を発信する。
「KANSAI観光大使」に任命することにより、対象と した関西ファンを多くつくることができる。
なる国・地域の特性を把握する。
・リピーターを増やすため、関西を巡るファムトリッ
プを2回実施し、現地メディアを通じた観光情報の発信を行うと共に、｢関西観光WEB」による情報発
信を行う。

予算額

2,490千円

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・「KANSAI観光大使」を新たに任命し、対象となる国・地域との関係を深め、情報収集力を強化した。
・9月20日 堀伸哉氏(マレーシア)
・11月27日 グエン・トリ・ユン氏(ベトナム)
・関西を巡るファムトリップを実施した。
・8月23-29日 シンガポールメディア対象・2月16-22日 香港メディア対象

Ａ(引き続き取り組む)

継続
（H26）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標5（重点方針）

安心して楽しめるインフラ整備の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・外国人観光客が安心して楽しめるよう、関西国際空港の魅力 ・通訳案内士に対して、広域的に関西をめぐる周 ・国際観光を通じて人と人のつながりを大切に ・関西の通訳案内士を対象とするスキル
向上やWi-Fiの整備を促進するとともに、通訳案内士の登録等事 遊型観光に対応できるよう、最近の情報提供やス した関西ファンを多くつくることができる。
アップ研修会を実施した。(参加：147人)
務を継続し、通訳案内士に関西地域の観光情報等を周知するな キルアップ研修(対象100人以上)を行う。
ど、おもてなし・利便性の向上を図る。
・1月30日 初心者編 57人
・1月23日 初級編
53人
・2月1日-2月26日 実地見学会 37人
Ａ(引き続き取り組む)

予算額

区分(開始年度)

継続（H26）

2,452千円

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10/64
広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標6（重点方針）

推進体制の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）・関係機関・団体、経済団体等と連携して取組を進めるとともに、 ・「KANSAI国際観光YEAR」の取組に際して設置し ・訪問外国人客数について2020年までに年間 ・「関西国際観光YEAR」実行委員会設置の官民連携を進める。
た官民連携の実行委員会を引き続き設置するとと 800万人を目指す。（2016年までに565万人を目 下、官民連携での関西PRを進めた。
もに、海外プロモーション等においても連携して実 指す）施する。
・関西の新しい広域観光推進体制につい・関西の新しい広域観光推進体制について、経済て、 経済界等とともに関西国際観光推進
界等と実務レベルの協議を進め、対応策をまとめ本部を設立した。(3月24日)
る。

予算額

−

評価
（今後の対応等）Ａ(引き続き取り組む)

区分(開始年度)

継続（H26）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標7（重点方針）

関西文化の振興と内外への魅力発信

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

はなやか関西・文化戦略会議を核に、東京オリンピック・パラリン はなやか関西・文化戦略会議委員や関西ゆかり
ピック等の開催に向けた気運醸成と実践的な人材育成を行う。 のアーティスト等によるシンポジウムを企画から
若手プロデューサーに依頼して開催する。
・シンポジウム（１回）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向 ・はなやか関西 関西文化の魅力発信シン
けて、関西の文化の取組が先行していることを ポジウム 「伝統×空想×技術−革新してアピールできるとともに、関西で活躍する若手 ゆく関西文化」を開催
プロデューサーの育成につなげることができ（平成28年1月24日、山本能楽堂（大阪
る。
市））
Ａ

予算額

新規

1,300千円

先進的取組等の共有化・汎用化を通して、関西文化のハーモナ アーティスト・イン・レジデンスを活用した地域の魅 先進的取組を共有化・汎用化することにより関 ・国際シンポジウム「関西アーティスト・イ
イズアップを行う。
力や先進的な取組を語り、学びあう国際シンポジ 西文化全体のハーモナイズアップにつなげるこ ン・レジデンス」を開催（平成27年11月28日、鳥取県立米子コンベ
ウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」を開催 とができるとともに、関西の先進的取組をアピールすることができる。
ンションセンター）する。
・平成２７年９月〜１０月頃（１回）

予算額

区分(開始年度)

Ａ（引き続き国際シンポジウムの開催を通して関西文化のハーモナ
イズアップを行う。）

新規

3,450千円「関西文化」の認知度とブランド力向上に向けた取組とともに、豊 関西各府県の「祭り情報」を広域で一元的にデー 地域文化の結晶である関西の祭りをはじめ、 ・中国語（繁体・簡体）及び韓国語に対応
富な文化資源のプロデュースによる効果的な魅力発信を行う。 タベース化し、英語対応も含め内外に発信してき 関西の文化を国内外に発信することができる。 （平成27年10月29日公開）
た「関西祭.com」を、東京オリンピック・パラリン
ピック等の開催に向け多言語対応を進める。
・中国語（繁体・簡体）対応

予算額

Ａ（引き続き多言語対応に取り組む。）

継続（H26）

1,788千円

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標8（重点方針）

連携交流による関西文化の一層の向上

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）構成団体間や官民の連携交流を通じて、観光振興など、他分野 「古墳と埋蔵文化財を通して古代日本を見る」を 関西が連携して一体的に情報発信を行うこと ・歴史文化遺産フォーラム「古墳で読み解くへの波及も視野に入れた関西文化の一層の向上を図る。
テーマに観光分野・関係団体とも連携し、フォーラ で、世界遺産登録を目指すなど関西としての 日本の古代」を開催
ムの開催等により関西全域での観光文化振興に 気運の盛り上げにつながる。
（平成27年11月15日、あべのハルカス）
つなげる。
また、歴史文化遺産リーフレットの多言語対応など、広く無形文化遺産や記憶遺産、ジオパー ・世界遺産をはじめ、無形文化遺産や記憶Ａク、世界遺産暫定リスト登録遺産等も含めて一 遺産、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登・フォーラム開催（平成２７年１１月頃：１回）
体的に情報発信を行う。
録遺産等に関するリーフレット（日本語・中 （引き続き構成団体間・歴史文化遺産リーフレットの多言語対応
や官民の連携交流を
国語（簡体字）併記版）を作成（中国語（簡体）：５千部）
図りながら取り組む。）（平成27年11月）

予算額

2,000千円

区分(開始年度)

継続（H26）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標9（重点方針）

関西文化の次世代継承と人材育成

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
関西の文化力を支える人材の実践的な育成を行う。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向け 関西全域の文化の魅力発信につながる企画
た関西オリジナル企画等の公募を実施し、若手プ 案の収集とともに、関西で活躍する若手プロ
デューサーの育成につなげることができる。
ロデューサーの実践的な育成を行う。
・文化プログラムの事業企画案の公募（１回）
・プレゼン発表会（１回）

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

・「はなやか関西 関西文化の魅力発信企
画案・アイデア」を公募（募集期間：平成27年7月8日〜9月30日、
応募総数：54件）
Ａ
・審査通過企画案をブラッシュアップの後、（今回の募集案を活か
発表・報告会を実施した事業の実施に取り（平成28年2月15日、発表総数：6件）
組む。）

新規

1,060千円

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

施策運営目標10 情報発信・連携交流支援・人づくりを支える環境（プラットフォーム）づくり（重点方針）
達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）

関西全体のブランド価値を高め、観光と連携による広域的な誘 関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を 各府県市の先進的取組等の共有化・汎用化を ・2020年東京オリンピック・パラリンピック等
客効果を地域振興に確実に波及させるため、行政や様々な分野 一体となって振興するために、様々な分野の専門 通して、関西文化のハーモナイズアップにつな の開催に向けた関西文化の発信強化をの専門家、関係機関等の協働により関西文化の振興策を検討・ 家等から幅広い知見を求め今後の戦略を検討す げることができる。
テーマに、様々な分野の専門家11名による提案するプラットフォームづくりを進める。
るとともに、さらなる行政等間の連携交流を図るた また、東京オリンピック・パラリンピック等の開 「はなやか関西・文化戦略会議」を開催。
Ａめ、「はなやか関西・文化戦略会議」を開催する。 催に向け、文化プログラム等について関西で （第１回：平成27年7月29日、第２回：平成 （引き続き2020年の東の取組を明確化することができる。
28年2月15日）
京オリンピック・パラリ
・はなやか関西・文化戦略会議（２回）
ンピック等の開催に向・このほか事業の具体化を検討するため、 けた関西文化の発信
平成27年6月24日に作業部会、同7月15日 強化について検討をに幹事会を開催進める。）

予算額

1,000千円

区分(開始年度)

継続（H26）

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
１ KANSAI国際観光YEAR事業(1) KANSAI国際観光YEAR2015「関西の世界遺産等」① 「第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム」連携事業(平成27年9月19日)

２ 海外トッププロモーション(1) フィリピン、マレーシア(平成27年9月18日〜21日)② 「第2回世界遺産サミット」連携事業(平成27年11月13日)(2) ベトナム(平成27年11月27日〜29日)(2) KANSAI国際観光YEAR2016｢関西のスポーツ観光」① PRイベント(平成28年3月25日・26日)

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
３

関西を巡るファムトリップ実施とPRツール(1) ファムトリップ① シンガポールメディア(平成27年8月23-29日)② 香港メディア(平成28年2月16日-22日)(2) PRツールの作成① エージェント向け観光素材集② 一般消費者向け沿線マップ

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
４ 関西観光webによる情報発信(「関西の世界遺産」ページ)

５ KANSAI観光大使の任命(1) 堀 伸哉氏(マレーシア)(平成27年9月20日)(2) グエン・トリ・ユン氏(ベトナム)(平成27年11月27日)

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広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化・スポーツ振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
６ 通訳案内士研修会(平成28年1月23日・30日他)

７ 関西国際観光推進本部の設立(平成28年3月24日)

広域観光・文化振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域観光・文化振興担当委員 山田 啓二
基本目標◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

国際シンポジウム「関西アーティスト・イン・レジデンス」

はなやか関西 関西文化の魅力発信シンポジウム「伝統×空想×技術−革新してゆく関西文化」

歴史文化遺産フォーラム「古墳で読み解く日本の古代」

歴史文化遺産リーフレット「はなやか関西 関西文化の魅力発信企画案・アイデア」
公募「関西祭.com」多言語対応「はなやか関西・文化戦略会議」

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広域観光・文化振興分野（ジオパーク推進）に係る施策運営目標

目標設定者：ジオパーク担当委員 平井伸治
基本目標

◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に売り込む

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（１）ジオパークの魅力を活用した広域観光振興（１）山陰海岸及び南紀熊野のジオパークを含む ・観光客の増大による地域の活性化
・ジオパークの認知度の向上を図るため、海外トッププロモーショ 関西の観光資源をテーマやストーリーで面的に結 ・府県を越えての経済・観光交流の促進
ンや国内外におけるキャンペーン等によるPR活動を行う。
び、各府県における取組と連携しながら海外プロ ・地域の魅力や誇りの再発見
・関西にある優れた地形・景観などの観光資源をテーマに、関西 モーション等でその魅力を発信する。
が一つになって広域的な観光誘客を推進する。
（２）外国人観光客向けガイドブック等で山陰海岸
及び南紀熊野のジオパークなど、関西にある優れた地質・景観を巡る旅を「地質の道」としてPRする。

予算額

1,000千円

評価
進捗・達成状況（中間・最終）・9月15日〜20日、山陰海岸ジオパークで「第４回アジア太平洋ジオパークネットワー
ク山陰海岸シンポジウム」を開催。６１８人（うち外国人３６６人）の参加があり、現地ツ
アーや市民交流等を通じ、山陰海岸ジオ
パークをはじめとする関西の観光資源をPRした。
・9月18日〜21日、フィリピン、マレーシアで海外トッププロモーションを実施した。
・11月12日〜13日、和歌山県で「第２回世界遺産サミット」が開催され、関西の観光資源をPRした。
・11月27日〜29日、ベトナムで海外トッププ
ロモーションを実施した。
・外国人旅行者向け『地球の歩き方
GOOD LUCK TRIP関西』に「地質の道」を
掲載した。

評価
（今後の対応等）Ａ

区分(開始年度)

継続（H26）

広域観光・文化振興分野（ジオパーク推進）に係る施策運営目標
目標設定者：ジオパーク担当委員 平井伸治
基本目標

◆国内外にわたる観光・文化の交流拠点関西（目指すべき将来像） ○世界に誇る観光資源や歴史文化遺産を活かし、さらに魅力を高めるとともに積極的に情報を発信し、国内だけでなく海外との地域間競争に打ち勝つ国際観光・文化圏

関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「地球の歩き方 ＧＯＯＤ ＬＵＣＫ ＴＲＩＰ 関西」に地質の道を掲載
３月７日発行：英語・繁体字・韓国語版 １０万部
３月１８日発行：英語・簡体字・タイ語版 ５万部
関西空港のメインガイドとして、また海外から関西への旅行を申し込まれた方に配布した。

第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムなど国際会議等において、ジオパークをはじめ関西の観光資源をＰＲした。

21/64

22/64

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)○グリーン・イノベーション分野やライフ・イノベー ○「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャルの発信○国内外から関西への人（企業）、も ○「メディカル ジャパン2016大ション分野などの関西が強みを持つ成長産業分 平成26年度の取組を踏まえ、「メディカル ジャパン」にブース出展等を行い、 の（技術）、情報等の流入が促進さ 阪」でブース出展、セミナー等
野において、各拠点間ネットワークの形成等を通 関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野 れ、関西におけるビジネスチャンス を実施。
じ、ポテンシャルを最大限発揮するとともに、特 への新規参入に向けた個別相談、大学等の研究成果と企業のマッチングを の創出・拡大につながる。
区制度の活用など既存の枠組みを超えた取組を 目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
実現し、国際的な研究開発拠点として、世界のセ○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催
ンター機能を果たす。
○薬事関連の取扱いに関する基礎 ○「次世代医療システム産業
大阪商工会議所が実施している「次世代医療システム産業化フォーラム」に 的・初歩的な相談対応などの医療機 化フォーラムの企業向け説明
ついて、広域連合域内企業の活用を促進するため、広域連合域内各地域で 器分野への参入促進に向けた取組 会」を大阪府で実施。
企業向け説明会を開催する。
により、広域連合域内のライフサイエ
ンス分野のイノベーションにつながる。
○医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施○医療機器相談事業及び利用
ものづくり企業の医療機器分野への参入にかかる医薬品医療機器等法など促進に向けたＰＲを実施。
の取り扱いに関する基礎的・初歩的な相談事業を実施する。
「メディカル ジャパン2016大阪」
また、利用促進のため、よくある質問とその回答をＱＡ形式にとりまとめ、情でも医療機器相談を実施。
報提供を行う。
○「バッテリー戦略研究センター」の活用促進○シーズの企業化促進などのグリー ○バッテリー戦略研究センター
Ａ
関西イノベーション国際戦略総合特区事業に位置づけられ、バッテリー産業 ン分野への参入促進に向けた取組 について、滋賀県・和歌山県で(今後も関西広域産業の国際競争力強化を目指す、大阪府の「バッテリー戦略研究センター」の実証 により、先進的なシーズや研究成果 セミナーを実施。
ビジョンに基づく取組
コーディネート機能や、分野参入に必要となる機関・施設の紹介機能につい がいち早く実用化し、広域連合域内
を実施）のグリーン分野のイノベーションにつて、広域連合域内企業の活用を促進するため、周知・広報を行う。
ながる。
○新エネルギー産業分野への参入に向けた講座の開催○「新エネルギー産業分野へ
中小企業の新エネルギー分野への参入を促進するため、同分野で先導的の参入に向けた講座」を実施。
な活動を実施している企業の開発者等を講師に招き、市場・研究開発動向、
課題・展望等に関する講演会を複数回開催する。
○「ｸﾞﾘｰﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究成果企業化促進ﾌｫｰﾗﾑ（仮称）」の実施
関西が高い産業ポテンシャルを有するグリーン分野において、域内の大学・研究機関等の研究成果を域内外の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進する。

○「グリーン・イノベーション研
究成果企業化促進フォーラム」を実施。

○企業等の特区に関する関心を高 ○特区活用セミナー等による○関西イノベーション国際戦略総合特区メリットの理解及び活用促進
特区指定団体以外の地域においても活用可能な国の支援事業等の紹介、 めることにより、特区指定団体以外 事業ＰＲを滋賀県・和歌山県で説明を行うことで、特区に位置づけられた事業分野への企業の参入を促進す の地域の企業を含め、特区に位置 実施。
づけられた事業分野への新規参入る。
を促進することで、関西全体への特区効果の拡大につながる。

予算額

31,033千円

継続(H26)

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標2（重点方針）

高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化

目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)○様々な業種やステージにある中堅・中小企業 ○海外プロモーションの実施○関西広域で一体的かつ効果的に ○タイ・ドイツ等から行政・企業等に対し、広域による技術支援や知的資産経営 「メディカル ジャパン」など、関西企業が多数出展する大規模展示会に海外 プロモーションを行うことで、海外に 等で構成される、ミッション団をの導入支援等により経営基盤を強化し、成長産 機関や企業を招聘し、関西の産業ポテンシャルのプロモーションを実施する。 おける関西の認知度が向上し、関西 招聘し、交流会・域内産業施設業への参入促進を促すとともに、各地域の一際への立地・投資や技術連携等の促 の視察を実施。
光る技術や人材等経営資源を相互補完し強化す
進につながる。
るため、府県域を越えたマッチングなど支援機能 ○大企業とのビジネスマッチング商談会の開催の整備を通じて、成長を支援する。
構成府県市が主催するビジネスマッチング事業を活用し、中小企業が持つ ○広域的なビジネスマッチング・商談 ○徳島県・和歌山県が主催す高度な技術や製品等と大企業の技術ニーズ等のマッチングを行い、新たな取 会の実施や、海外の企業支援拠点 る商談会について、域内企業
引や技術提携等を促進することを通じて、イノベーションの創造と販路開拓を の共同運用により、広域連合域内企 が参加可能な仕組を構築。
支援する。
業のビジネスチャンスの拡大につながる。
○府県市主催商談会等の相互活用
構成府県市が主催する国内外の商談会等を相互に活用し、広域連合域内○国際フロンティア産業メッセ
企業が府県市域を越えて参加できるように周知・広報を行う。
等について、域内企業に参加を呼びかけ。

○ビジネスサポートデスクの共同運用
大阪府が設置する海外の企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）について、全構成府県市での共同運用を実施し、広域連合域内企業等の海外展開を支援する。

○ビジネスサポートデスクの共同運用を実施。

○情報の共同発信及び人材交流等の実施
域内公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」による、各公設試の保 ○広域連合域内公設試の広域的な ○「関西ラボねっと」のソースプ
有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を継続するとともに、プログラム 連携により、各公設試の情報が共ログラムの新規開発を実施。
障害発生時等におけるリスクの回避及び検索精度の向上を図るため、ソース 有・集約される等、企業の利便性が 「公設試交流セミナー」を実施。
プログラムの新規開発等を行う。
向上するとともに、企業ニーズに即し 国際ＭＲＡに関する先進事例
また、広域連合域内企業の利便性向上を図るため、各公設試における機器 た対応が可能となる。
の調査を実施。
利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
さらに、企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチ
ングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を実施する。
その他、公設試における試験結果の国際的な総合認証制度（国際ＭＲＡ）について、先進事例の調査を行う。

Ａ(今後も関西広域産業
ビジョンに基づく取組
を実施）

継続
（H26）

○府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携○構成府県市の認定制度によ構成府県市の認定制度による認定事業者の情報を、パンフレットや広域連 ○認定事業者の知名度の向上を図 る認定事業者の情報をまとめることにより、新商品の販路開拓に たＰＲ冊子を作成。各府県市に合のホームページへの掲載等により広く発信する。
おいて展示会等で配布。
つながる。

予算額

5,467千円

23/64

24/64

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標3（重点方針）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化

目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○農商工連携の促進を広域的に実○関西のポテンシャルを活かして地域全体の魅 ○農商工連携の促進
構成府県市が主催する商工業者と農林水産業者のマッチング事業に連携 施することにより、広域連合域内企力を高め、アジアを代表する集客・交流エリアと業の販路・ビジネスチャンスの拡大して多くの人を呼び込むとともに、域内企業の海 し、広域連合域内企業が府県市域を越えて参加できる取組を推進する。
につながる。
外への市場展開を拡大する必要がある。
ものづくりやコンテンツ分野への取組だけでなく、例えば、文化については、経済成長の一翼を担う新たなイノベーションを起こすための資源として積極的に活用し、戦略的な取組やプロモーショ○関西広域で一体的かつ効果的にンを展開することで、アジア地域を主たるターゲッ ○関西ブランドの発信
トに「関西ブランド」の確立を目指すとともに、ブラ 関西ブランドの確立に向けた連合全体の取組と連動しつつ、広域観光・文化 「関西ブランド」の発信を行うことで、ンドの活用を通じた地域の活性化を推進する。 振興局はもとより、関西地域振興財団等の関係機関とも連携を図り、様々な 海外における関西の認知度・イメー
広報の場や媒体を活用し、産業面だけでなく、自然や歴史、文化等の関西の ジが向上し、関西への立地・投資や技術連携等の促進につながる。
魅力を幅広く海外へ向けて発信する。

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）○滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、和歌山県が実施する商工業者と農林水産業者とのマッチング事業について、域内企業に参加を呼びかけ。

○広域連合トッププロモーショ
ンやミラノ国際博覧会等において、リーフレットを配布するな
ど、海外向けＰＲを実施。

Ａ(今後も関西広域産業
ビジョンに基づく取組
を実施）

予算額

−

区分
(開始年度)

継続（H26）

広域産業振興分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各団体の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標4（重点方針）

企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○グローバルな産業競争力の向上に向けて、大 ○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催○連絡会議やシンポジウムを開催
学や産業界の協力の下、優秀な留学生の受け
平成25年度に設置した、関西広域連合と産業界、関西地域の大学コンソー し、産学官による情報交換・意見交入れと活躍の場を提供するとともに、国内の学生 シアム・大学等関係機関による連絡会議を引き続き開催し、高度産業人材の 換や機運の醸成を図ることにより、を中心とした人材育成を図ることにより、市場確保・育成に関する情報交換、意見交換を行うとともに、それぞれの役割分担 高度産業人材の確保・育成の促進
ニーズに対応した高度産業人材の確保・育成と のもと、連携して具体的な取組を推進していく。
につながる。
ともに受け皿の確保を推進する。

○「関西産業人材シンポジウム（仮称）」の開催
企業や大学をはじめとする関係各方面に、関西全体で高度人材の確保・育成に取り組むことの必要性や連絡会議の成果を広く発信し機運の醸成を図る
ため、シンポジウムを開催する。

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」を開催。
「課題解決型インターンシップ
事例集」、「インターンシップの実施に関心のある企業・団体リスト」を作成し、域内の大学等に提供。
○「関西産業人材シンポジウ
ム」を実施。

Ａ(今後も関西広域産業
ビジョンに基づく取組
を実施）

予算額

区分
(開始年度)

継続（H26）

2,169千円

25/64

26/64基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
メディカル ジャパン2016大阪

研究成果企業化促進セミナー

オープニング

ブース内セミナー

ブース風景「次世代医療システム産業化フォーラム」 「バッテリー戦略研究センター」セミナー
企業説明会

新エネルギー産業分野への参入に向けた講座

特区活用促進セミナー

基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

海外プロモーション事業「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」

公設試験研究機関連携 研究成果発表会

新商品調達認定制度のＰＲ冊子

関西産業人材シンポジウム「酒」「伝統工芸品」「自然」「アニメ・マンガ」「食」
リーフレット

27/64

28/64
農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
基本目標◆歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業（目指すべき将来像） ○高品質で多様な農林水産物の域内外への供給を強化・拡大するとともに、食文化の素晴らしさを国内のみならず海外に発信し、需要につなげることで、歴史と伝統ある

関西の食文化を積極的に支える農林水産業を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

地産地消運動の推進による域内消費拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発③直売所の交流促進

施策運営目標2（重点方針）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）①地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を「お ・生産者と消費者の相互理解を深め、エリア内
Ａ
いしい！KANSAI応援企業」として登録し、社員食 農林水産物の域内消費拡大を進めることで、①関西経済連合会等①応援企業については関西経済連合会等 と連携するとともに、堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った 域内の農林水産業の振興・活性化につながる。
を通じ周知するとともに、個別に企業を訪 HPで登録企業の紹介
料理の提供を通じて消費拡大を図る。
問し、本年度は新たに32施設を登録（8→ を行うなど、引き続き②エリア内特産農林水産物の利用促進に向け、40）。
学校栄養士等に働きかけ関西広域連合給食試食
登録拡大に努める。
会の開催や学校出前授業等への啓発を行う。
②引き続き、特産農林②構成府県市の学校栄養士会へ特産農林 水産物の利用啓発や③直売所間相互交流の実施希望と受入希望の水産物の利用啓発（15回、延べ400人）、給 試食会を開催するととマッチングを行うとともに、新たにマッチングサイト
食レシピ集を活用した試食会（14回、延べ もに、出前授業を開催を設置し、交流を促進する。
360名）や出前授業（7校）を実施。
する。
③直売所交流を開催③直売所交流については、マッチングを行 するとともに、新たにい交流を実施（9直売所で実施）。直売所 開設した直売所マッチ
マッチングサイトは3/31に本格運用開始。 ングサイトの会員登録をすすめ、サイトを利用した交流を促進する。
予算額
4,347千円

区分(開始年度)

継続（H26）

食文化の海外発信による需要拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（２）食文化の海外発信による需要拡大○食文化等の国内外への情報発信

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報 ・関西の食・食文化を海外へ発信することで、を、リーフレット・ホームページを通じて、海外へ情 新たな需要の拡大につながる。
報発信する。
○リーフレットは、関西観光展の開催国の言語に合わせるなど、必要に応じて改訂する。

予算額

260千円

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）

広域観光・文化・スポーツ振興局が実施したフィリピン、マレーシア、ベトナムでの観
光プロモーションや構成府県市が出展した
香港での食品見本市（FOOD EXPO）、ミラ
A
ノ万博等において、「関西の食リーフレット」
引き続き、リーフレットを配布。
また、春秋航空の機内誌へ「関西の食」を やホームページを通じて関西の食・食文化を掲載。
ホームページでは、引き続き「関西の食 海外へ発信していく。
文化」を発信。
なお、リーフレットの言語改訂は必要がなかったため行っていない。

区分(開始年度)

継続（H26）

農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
施策運営目標3（重点方針）

国内外への農林水産物の販路拡大

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（３）国内外への農林水産物の販路拡大○国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○広域観光・文化振興局が実施する関西観光展 ・効果的な情報発信等を行うことにより、国内と連携し、「関西の食リーフレット」を配付するなど への販路拡大はもとより、海外への輸出の振情報発信し、国内外への販路拡大につなげる。 興につながる。

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）

広域観光・文化・スポーツ振興局が実施したフィリピン、マレーシア、ベトナムでの観
光プロモーションや構成府県市が出展したＡ
香港での食品見本市（FOOD EXPO）、ミラ
ノ万博等において、「関西の食リーフレット」 引き続き、リーフレットを配布するなど効果を配布。
また、ホームページ内へ各府県市の産品 的な国内外への情報が購入できるサイト等を集約・リンク設定し 発信に取り組む。
た「販売促進サイト」を開設。

区分(開始年度)

新規

−

29/64

30/64
農林水産分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域産業振興（農林水産部）担当 仁坂 吉伸
基本目標◆歴史と伝統ある関西の食文化を支える農林水産業（目指すべき将来像） ○高品質で多様な農林水産物の域内外への供給を強化・拡大するとともに、食文化の素晴らしさを国内のみならず海外に発信し、需要につなげることで、歴史と伝統ある

関西の食文化を積極的に支える農林水産業を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

春秋航空機内誌へ掲載した「関西の食」
おいしいKANSAI応援企業リーフレット

関西広域連合給食試食検討会

直売所交流マッチングサイト

小学校での出前授業

直売所交流

香港フードエキスポ２０１５（Food Expo 2015）

ミラノ国際博覧会（EXPO Milano 2015）

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標１（重点方針）『関西広域救急医療連携計画』の推進

目標策定
アウトプット

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進
・連携計画を推進するとともに、「関西広域救急医療連携計画推進委員会」を開催し、計画の進捗管理を行う。

（１）関西広域救急医療連携計画推進委員会
・開催回数：３回（予定）・委 員：学識経験者（医療分野の有識者等）

アウトカム（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）連携計画の着実な推進を図るとともに、新た 「関西広域救急医療連携計画推進委員会」を開催し、広域医療局における取組のな取組についての調査・検討を行うことにより、広域救急医療連携の充実が図られ、関西 進捗状況を報告するとともに、次期広域計
全体に「安全・安心の輪」が広がることが期待 画等新たな連携課題について検討を行った。(H28.3)
される。

Ｂ（引き続き取組を進め
ていく）

予算額

区分
(開始年度)

継続（H26）

1,539千円

31/64

32/64
広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標２（重点方針）

広域救急医療体制の充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１） ドクターヘリによる「30分以内での救急搬送体制」の確立
・「京滋地域ドクターヘリ」の導入・運航
・広域連合に隣接する県のドクターヘリとの相互応援体制の検討・整備・ドクターヘリの普及・啓発活動の実施

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）（１）「京滋地域ドクターヘリ」の導入・運航
・ドクターヘリで医師を救急現場に搬送し、初 ･京滋ドクターヘリ運航開始(H27.4)（２）「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘ 期治療を行うことにより、「救命率の向上」や ・3府県ドクヘリ、大阪府ドクヘリ、兵庫県ドリ」に対する支援「後遺症の軽減」が図られることから、ドクター クヘリ、徳島県ドクヘリ、京滋ドクヘリ事業
・「３府県ドクターヘリ」及び「兵庫県ドクターヘリ」 ヘリ搭乗人材の養成を行うとともに、広域連合 の実施
運航事業への補助を行う。
による連合管内ドクターヘリの一体的な運用 ・京滋ドクターヘリ見学会を実施
・運航調整委員会への参画を行う。
による相互補完体制の構築により、府県民の (H27.5,6,11)（３）「大阪府ドクターヘリ」及び「徳島県ドクターヘ 安全・安心が高まることが期待できる。
･徳島県ドクターヘリ見学会及び訓練を実リ」の運航事業の実施
施(H27.6,10，H28.3)（４）ドクターヘリを活用した訓練の実施
・ドクターヘリ関係者会議開催(H27.11)（５）ドクターヘリの「普及・啓発イベント」の実施
・ドクターヘリの愛称を活用した情報発信を行うなど、普及・啓発を図る。
（６）「ドクターヘリ関係者会議」を開催し、ドクターヘリに関係する諸課題の検討を行う。
・開催回数：２回（予定）・委 員：医療分野の有識者等

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

1,280,117千円（２）救急医療人材の育成
・広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ
搭乗人材の養成研修の実施
・各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等による人材育成（１）広域連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の養成研修を行う。
（２）各基地病院内での研修（ＯＪＴ）等により、ドクターヘリ搭乗人材（医師・看護師）の育成を行う。

予算額−

各基地病院での研修（ＯＪＴ）によりドクター
ヘリ搭乗人材の養成を実施。

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標３（重点方針）

災害時における広域救急医療体制の整備・充実

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１） 被災地医療を統括・調整するリーダー人材の養成
・災害医療コーディネーターの養成研修の実施
・災害医療コーディネーターの訓練への参加

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

Ｂ
(今後も計画に基づい
て実施）

継続
（H26）

・連合管内のＤＭＡＴやドクターヘリが参加する近畿府県合同防災訓練を実施
H27.10)・近畿ブロックＤＭＡＴ訓練に和歌山県ドク
ターヘリ及び徳島県ドクターヘリが参加(H28.1)−（１）「緊急被ばく医療」に係る体制構築を図るため、広域防災局とも連携を図りながら関係機関と協議・検討等を実施する。

予算額

評価

836千円

（１）近畿府県合同防災訓練と連携し、大規模災害時における広域医療連携体制構築のため、広域医療連携体制構築のための広域的な災害医療訓練を行う。

予算額（３） 緊急被ばく医療における広域連携
・広域的な被ばく医療体制の構築に向けた検討（事業の取組みによる効果）

広域による訓練や、合同による研修等を通じ ・構成府県の災害医療コーディネーターをて災害時における広域医療体制の充実が図 対象とした研修会を開催。
られるとともに、被ばく医療連携体制の構築に ・合同養成研修（災害医療セミナー）の実向けた検討を通じて、原子力災害や放射線事 施・各構成府県において、災害医療コーディ
故への対応力の向上が図られる。
ネーター研修を実施
・各構成府県が実施する防災訓練に災害医療コーディネーターが参加。

（１）災害医療コーディネーター養成研修
・開催回数：１回（予定）

予算額（２） 広域的な災害医療訓練の実施
・大規模災害発生時における広域医療連携体制構築のための訓練実施
・関西広域連合及び構成団体等における応援・受援体制の構
築

アウトカム

評価
進捗・達成状況（最終）

広域防災局と連携し、広域避難の実効性を確保するための包括協定を締結（H27.8)
したことから、引き続き,詳細について検討
を行う。

−

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広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

施策運営目標４（重点方針）

新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）（１）薬物乱用防止対策に係る広域連携
・危険ドラッグの撲滅に向けた研修会の実施

目標策定
アウトプット（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）危険ドラッグに係る検査等の合同研修を行う。

予算額（２）専門分野における広域連携・「小児がん拠点病院」を中心とした連携に向けた検討（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ｂ
(今後も計画に基づい
て実施）

継続
（H26）

Ｂ
(今後も計画に基づい
て実施）

継続
（H26）

関西広域救急医療連携計画推進委員会の意見や国の動向を踏まえながら、小児がん医療における連携について、今後も検討を行う。

−（１）ジェネリック医薬品及び臓器移植推進に向けた情報共有、アルコール依存症対策の情報共有

予算額（事業の取組みによる効果）

新たな連携課題に対応した広域医療体制を 新たな形態の危険ドラッグ「シバガス」に対構築することにより、構成団体が単独で取り組 し,構成団体の担当者会議を開催し、健康
むことと比較して、課題の解決に向けて、効率 被害の発生を未然に防止するための広報･啓発を行った。（H27.10)
的・効果的な事業実施が期待できる。
シバガスを含む危険ドラッグに関する規制･啓発について情報共有を図るため、担当者会議を開催(H27.11)

評価

828千円

（１）国の動向を踏まえながら、「小児がん医療」
連携に向けた検討を行う。

予算額（３）広域医療連携に係る調査研究及び広報・連携課題の抽出を行い、調査研究及び広報を実施

アウトカム

評価
進捗・達成状況（最終）−

各構成団体の取組状況等を調査し,情報共有を図った。

広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門
基本目標◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

別紙のとおり「関西広域救急医療連携計画推進委員会」「京滋ドクターヘリ」運航開始「ドクターヘリ見学会」

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広域医療分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域医療担当委員 飯泉 嘉門◆医療における安全・安心ネットワークが確立された関西
基本目標（目指すべき将来像） ○関西の各地域の医療資源の有機的な連携により、特にドクターヘリなど救急医療面で多重的なセーフティーネットを構築し、安全・安心の医療圏 関西 を目指す

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）「災害医療コーディネーター研修会」「災害医療訓練」

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１（重点方針）「関西広域環境保全計画」の推進
目標策定
アウトプット○すべてのものを資源と考える循環型社会評価
進捗・達成状況
（最終）

達成目標
アウトカム
（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）
・「関西広域環境保全計画」を推進するため、有識 ○外部有識者で構成する「関西広域 ・都市と自然が近接するなどの関西 ○今年度の事業進捗状況につい者会議等において事業の点検・評価を行い、計画 環境保全計画に関する有識者会議」 の特性を活かして、関西広域環境保 て、有識者会議および参与会議の継続的改善を進める。
において、事業の実施状況を報告し、 全計画を推進することで、関西にお で確認し、今後、広域環境保全局
事業の点検・評価等について助言を得 ける環境分野の広域的課題の解決 で取り組むべき課題や次年度予て、計画の進行管理を行う。
につながる。
算案に対して助言を得たことで、・有識者会議の開催（３回）
次期広域環境保全計画における○次期広域環境保全計画における新環境分野の広域的課題解決のたな取組に向けて、現行計画の進行
方向性の整理が進んだ。
管理を踏まえて、有識者会議等において検討を行う。

予算額

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

748千円

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）（目指すべき将来像）

関西広域環境保全計画①○すべてのものを資源と考える循環型社会

関西広域環境保全計画②

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１（重点方針）

再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進
目標策定○すべてのものを資源と考える循環型社会

評価

達成目標
進捗・達成状況
アウトプットアウトカム
評価（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）（最終）A
・再生可能エネルギーの普及促進に向け、情報収 ○エネルギー検討会と連携して、構成 ・再生可能エネルギーの導入促進に ○再生可能エネルギーの導入促進施
集や統一的な情報発信を進める。
府県市および全国の導入促進施策や 関する情報収集や調査研究をもとに 策や先進事例等の情報交換により、各再生可能エネルギー発電事業の事例 統一的な情報発信により、関係機関 構成府県市での、より効果的な施策の等の情報収集・調査研究を行い、検討 で課題が共有され、各構成府県市で 検討・構築等につながった。
会議を開催し、効果的な促進方策の検 の、より効果的な施策実施につなが ○ポータルサイトを活用した統一的なる。
情報発信により、府県民や事業者によ討を行う。
る再生可能エネルギーの導入等が進○ポータルサイトを活用し、構成府県
んだ。
市で実施している太陽光発電事業に係るマッチング事業、相談窓口等の情報、先進事例等を発信する。
予算額
327千円
・広域で実施することによるPR効果や効率化を活 ○構成府県市だけでなく経済団体、関 ・啓発活動を広域で取り組むことによ ○以下の取組によって効果的に啓発
かして、温室効果ガスの排出削減に係る住民や事 西以外の広域連携団体とも連携して関 り、各自治体で行う場合と比べて、事 活動を行い、温室効果ガスの排出が業者に対する啓発事業に広域的・統一的に取り組 西夏冬のエコスタイルキャンペーンを 業の効率化および府県市民、マスコ 少ない暮らしや産業の定着に向けた意
識啓発を図ることができた。
む。
実施するとともに、関西エコオフィス運 ミへの高いアピール効果が発揮さ動を広く展開するため、エコオフィス宣 れ、温室効果ガス排出の少ない暮ら
・夏のエコスタイル(5月）、冬のエコスタイル
しや産業の定着につながる。
言事業所の拡大を図る。
(12月）を呼びかけた。［夏のエコスタイルポス○各地域における住民・事業者への働
ター 3,300枚配布］
きかけを促進するため、地球温暖化防・関西エコオフィス宣言の登録事業所は2月
止活動推進員や地域センターとの連携
末時点で1,710事業所となった。［宣言事業所を図ると共に、環境産業展示会での温への啓発ポスター 1,675枚配布］
暖化対策事業のＰＲを行う。
・関西エコオフィス大賞の表彰式を3月に実施した。（応募数18件、表彰5件）
・推進員研修会や地域センターとの・地球温暖化防止活動推進センター現地視
意見交換会等（３回）

区分(開始年度)

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

察および意見交換を実施した。（1/19 京都府
で実施）
・地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会を実施した。（2/4 神戸市で実施）
・「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」へ啓発
ブースを出展した。（10/21〜10/23）

予算額

1,919千円

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造
目標策定
アウトプット

評価
進捗・達成状況
（最終）

達成目標
アウトカム
評価
（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）Ｂ・関西独自のエコポイント事業の更なる拡大を進 ○新たなプラットホーム事業者との連 ・エコポイント事業の広域での啓発 ○エコポイント事業では、ＥＡＰ事務局
め、家庭における省エネ行動の一層の広がりを図 携により事業の効果的なＰＲを実施、 活動によって、制度のＰＲ効果が相 と連携し、関西圏企業に参画企業の拡 （エコポイントの参加企業の増大、ポイント利用者の増 乗的に高まり、企業の参加や、ポイ 大に向けたアンケートを実施し、その 普及について、る。
ント付与・還元の対象び拡大が促進 結果を踏まえ企業への広報を行った。 今後の取組の・温室効果ガス排出削減に資するクレジットの広域 加に向けた取組を図る。
・各府県市の参加企業数（１企業以上 され、より利便性の向上や、制度イン またクレジット事業では、広域連合委 検討を行う。）
活用を推進するため、広域連合が率先してクレフラの開発利用コストが削減され、 員会のカーボンオフセットを２回増）
ジットを活用するなどにより普及を図る。
○連合委員会等の会議でクレジット購 消費における低炭素化につながる。 （9/27、12/24）実施し、この結果をとり入することで、カーボン・オフセットを率 ・また連合委員会等の会議でのカー まとめるとともに、環境省カーボンオフ
ボン・オフセットと、そのＰＲにより、ク セット宣言ＨＰに取組を掲載するなど広先して実施する。
・クレジット購入量（概ね10回分（5t）を レジットの認知度が向上し、社会全 報を行った。こうした活動によって低炭素化に向けた取組を普及促進するた
体での低炭素化につながる。
想定）めの啓発を図ることができた。
○広域連合でのカーボン・オフセット事
例を活用するなど、環境省が指定した
特定地域協議会と連携してクレジットの普及と広報を行う。

予算額
1,793千円
Ｂ・広域に移動する自動車・交通部門からの温室効 ○充電の普及や通信ネットワークにつ ・電気自動車や燃料電池車等の次 ○充電環境の整備については担当者
果ガスの排出を削減するため、電気自動車や燃料 いて全国レベルでの取組との連携を進 世代自動車普及のための広域的取 会議での議論を継続して検討していく （EV普及に向け組により、府県の枠組にとらわれず ほか、第5回ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテスト た充電ﾏｯﾌﾟのめる。
電池車等の次世代自動車の普及促進を図る。
・各府県市担当者や関係機関との調 効果的・効率的にインフラ整備が促 についてはFCV（燃料電池自動車）を 今後の対応に進され、次世代自動車の普及を通じ 新たに対象に追加して作品を募集する ついて検討を行整会議開催（３回程度）○自動車メーカーの協賛を得て引き続 た温室効果ガス排出の削減につな とともに、自動車メーカーの協賛が1社 う。）
増え4社となるなど、次世代自動車のき写真コンテストを実施する。平成27年 がる。
普及に向けた啓発を推進することがで度からは写真コンテストの対象に燃料きた。
電池車を加える。
・応募作品数（160作品以上を目指す）○写真コンテストの入賞作品を活用して観光面を意識したポスター等を作成するなど啓発事業の充実を図る。
予算額

916千円

区分
(開始年度)

継続
（H26）

継続
（H26）

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）（目指すべき将来像）○すべてのものを資源と考える循環型社会エネルギーポータルサイト

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）（目指すべき将来像）○すべてのものを資源と考える循環型社会

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１（重点方針）

自然共生型社会づくりの推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）
・府県を越えて広域的に移動し、水産業への被害や植生や生活環境への影響を与えるカワウについて、関西全体で管理を行うことにより、カワウによる被害の軽減を図る。

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）○すべてのものを資源と考える循環型社会評価
進捗・達成状況（最終）○第１期広域保護管理計画に基づき、 ・地域ごとに被害対策等に取り組 ○以下の取組によって、関西全体でのカワ以下の取組により地域毎に被害対策 める体制が整備され、関西全体で ウによる被害が軽減され、カワウと人とがのカワウ被害が軽減された、カワ 共存する社会の実現に向けた体制の整備
実施体制の整備を進める。
・カワウ対策マニュアル・事例集の作 ウと人とが共存する社会の実現に を推進することができた。
つながる。
成・担当者会議（6月15日、10月26日、3月3日）3回開・カワウ対策検証事業の広域展開
催（講師派遣 ３か所）
・ねぐら・コロニーにおいて、カワウの生息数、巣・捕獲手法の開発検討
数、繁殖状況等の調査を年3回実施。
（検討結果の次期広域計画への反映）
・バンディング（足輪装着）によるカワウの移動分散
・カワウ生息動向調査の実施
状況の調査（兵庫県昆陽池、滋賀県竹生島）（年３回調査）・被害状況・対策状況の把握として、調査方法を変更して1月に実施
・被害状況・対策状況の把握
・カワウ対策検証事業の広域展開としてし、和歌山（年１回調査）県、徳島県、滋賀県で実施。
○第１期保護管理計画の取組評価
・捕獲手法の開発検討を大阪府で開始。
や、カワウの生息状況等の変化、新た・対策検証事業に基づく事例集を作成
な知見をふまえて、関西地域カワウ広・検討委員会（11月26日、3月3日）2回開催。次期
域保護管理計画（第２期）を策定する。
計画を検討。
・検討委員会（２回開催）

予算額
17,145千円
・ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻 ○捕獲事業を管理監督できる人材を ・各構成府県市において、適切か ○以下の取組によって、関西全体での野生化していることから、被害状況の把握や広域的な 養成するための講座を開設し、運営す つ迅速なニホンジカや外来獣等 鳥獣の被害が軽減され、野生鳥獣と人とが対策が講じられ、関西全体での野 共存する社会の実現に向けた対策を推進
捕獲体制の検討、モデル地域での実践などによ る。
生鳥獣被害が軽減され、野生鳥 することができた。
り、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を ・講座５回 （座学2回、現地３回）○モデル地域を設定し、捕獲技術者、 獣と人とが共存する社会の実現図る。
・担当者会議：4回開催(6/1,8/10,12/18,3/11)
自治体、土地所有者などが連携・協力 につながる。
・第58回委員会(7/4)において、モデル地域と人材した捕獲体制による捕獲事業計画を作育成プログラム参加者の募集を報告成する。
・モデル地域の募集及び候補地選定：6月〜7月○効果的・効率的な防除法を検討し、・人材育成プログラム参加者募集：8月〜9月
外来獣等防除マニュアル・パンフレット
・人材育成プログラム：5回開催を作成し、普及を図る。
(9/29,10/29,12/17,1/29,2/25)
・鳥獣捕獲等事業設計・監理ガイドライン(案）作成
・パンフレット配布（市町村）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

・3モデル地域で事業実施計画(案）の作成
・イノシシ防除マニュアルの作成

予算額

6,100千円

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造
目標策定

評価

区分
達成目標
進捗・達成状況
アウトプット
アウトカム
評価(開始年度)（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）（最終）・関西における生物多様性に関する情報の共有を ○検討委員会による意見をふまえて、 ・府県域を越えた流域全体の生物 ○以下の取組によって、府県域を超えた流B図り、府県域を越えた流域全体で生物多様性を保 関西の活かしたい自然エリアを選定す 多様性が保全され、人の営みと生 域全体での生物多様性の保全と、関西にお （平成27年度
全するとともに、生態系サービスの維持・向上を図 る。
物多様性が深く関わる関西にお ける豊かな生態系サービスの維持・向上を に検討委員会
るための基礎となるサービス指標を開発する。
・検討委員会の開催（４回）
ける豊かな生態系サービスの持 図るための基盤の整備を推進することがで において関西○府県市民の関心を高めるため、市 続的な享受につながる。
の活かしたいきた。
民参加の取組を実施する。
自然エリアを・活かしたい自然エリアについて、検討委員会と担 23エリア選定
・調査・観察会等の開催
当者会議を各４回実施した。
○被選定エリアの保全策・活用策を検した。平成28
・検討委員会において自然エリアの選定について 年度は担当者討する。
検討を進めた。
・検討委員会の開催（４回）
・自然エリアの保全・活用策について、検討委員会 会議において○施策の効果を定量的に評価する指の意見や専門家４名へのヒアリング結果をもとに、 協議を行い、標を決定し、地域ごとのサービス量を行政、市民、博物館等が連携して行う取り組みにつ 関西の活かし
いて整理した。
計算する。
たい自然エリ・市民参加の取組として、タンポポ調査・西日本
・検討ワーキンググループの開催（３アを決定し、保 継続
2015（調査期間:2015年3月1日〜5月31日） を後援 全・活用策を（H26）回）するとともに、タンポポ調査のデータを用いて自然実施する）
エリアの特徴を整理した。
・生態系サービス指標については、ワーキンググ
ループを３回開催した。
・生態系サービス指標を分類毎に選定した。また、選定した指標のうち、緑地面積等のサービス量を市町村毎に計算し、グラフおよび地図上に表現した。

予算額

5,541千円

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

推
定
値

推
定
値

カワウ対策事例集より＜カワウ対策＞府県ごとの生息数の推移のグラフとカワウ対策推進事業の一例

ニホンジカ等対策

関西の活かしたい自然エリア（専門家による自然エリア検討例）

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫

施策運営目標１（重点方針）

循環型社会づくりの推進
目標策定○すべてのものを資源と考える循環型社会

評価

区分
達成目標
進捗・達成状況
アウトプット
アウトカム
評価(開始年度)（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）（最終）・廃棄物の発生抑制や循環型社会形成に向けた ○平成26年度に策定したキャッチコ
Ｂ・廃棄物の発生抑制、再使用がライ ○以下の統一キャッチコピーおよライフスタイルの転換を図るため、マイバッグ持参 ピーおよびロゴマークを統一的に使用 フスタイルとして定着し、不用なもの びロゴマークを活用した啓発運動 (廃棄物の発生抑運動の推進など３Ｒ等の推進に向けた統一的な啓 して、各構成府県市による啓発活動を も資源として循環する仕組みが確立 の展開や、マイボトルスポット
制、再使用がライ
発を行う。
展開する。
することで、ごみの排出量の減少や MAPの作成と情報発信により、３ フスタイルとして○マイボトル利用可能店舗等の調査、 リサイクル率の増加につながる。
R等の推進に向けた統一的な啓 定着するよう、引き続き住民へのホームページでの店舗紹介およびマイ発を推進することができた。
啓発を実施すボトルスポットＭＡＰを作成する。
＜キャッチコピー・ロゴマークの使用＞ る。)【広域連合】・WEBサイト「マイボトルスポットMAP」に使用【各府県市】
・ポスター・チラシ貼付用シール
・チラシ ・冊子 ・エコバッグ
・ゴム印 ・パワーポイント資料
・環境運動スローガン＜マイボトルスポットＭＡＰ作成＞
・掲載店舗数(予定) 約300店舗
・マイボトル啓発チラシ 2,000部(キャッチコピー・ロゴマーク使用)

予算額

1,650千円

継続（H26）

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−
基本目標（目指すべき将来像）○暮らしも産業も元気な低炭素社会○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫○すべてのものを資源と考える循環型社会

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

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広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会（目指すべき将来像） ○暮らしも産業も元気な低炭素社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
基本目標

施策運営目標１（重点方針）

環境人材育成の推進
目標策定
アウトプット

評価
進捗・達成状況
（最終）

達成目標
アウトカム
評価
（施策運営目標の実現に向けた取組み）（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）（今後の対応等）・豊かな自然など各地の地域特性を活かした環境 ○構成府県市が実施する環境学習プ ・関西の豊かな地域資源を活用した ○環境先進地域「関西」づくりをＢ
学習によって、関西全域での優れた環境人材の ログラムの相互活用を推進するための 環境学習が共有され、子どもたちに 担う人材育成に向けて、５府県市 （環境学習を相育成を促進するため、構成府県市が環境学習を 効果的な広報、モデル的な取組などを 自然を大切にする気持ちのめばえを において、当該府県市の担当者 互活用できる枠相互活用できる枠組みを構築するとともに、先進 検討し、実施する。
促す環境学習が実施されるなど、環 が教育委員会や保育部局と調整 組みの構築に向事例である滋賀県の幼児期環境学習事業をモデ ○幼児期の気づきや感動を促す環境 境先進地域「関西」づくりを担う人材 を行い、研修会を開催することが けて、地域特有
ルとした研修会を開催し、事業実施に係るノウハ 学習の効果およびその理論、実施方 育成に向けた各地での取組促進に できた。また、延べ166人の幼稚 の環境学習をモ
ウの共有を図る。
法等について理解を広め、幼児期の つながる。
園教諭や保育士等を対象に、指 デルにした取組
環境学習の指導者を育成するための導者の育成を図ることができた。 を推進する。）
研修会等を実施する。
・研修会の開催（４回）

予算額
1,201千円
Ｂ・環境先進地域「関西」を支える人材育成を促進す ○企業等が実施する環境学習プログ ・人と自然との関わりが深い関西で ○広域での環境学習や環境保全
るため、企業が提供する環境学習メニューや、府 ラムを行政間で効果的に共有するた 先進的に取り組まれている企業の 活動の推進に向けて、企業等が （企業等の環境
環境プログラムや地域のまちづくり 実施する環境学習プログラムや プログラムや環
県市民やNPO等による環境まちづくり事例につい め、情報項目の整理・検討を行う。
事例に関する視察や相互参照など、 環境まちづくり事例をまずは行政 境まちづくり情報
・現地調査の実施（1件）て、広域で情報共有を行い発信や有効活用を図○環境まちづくり事例を行政間で効果 広域での環境学習や環境保全活動 間で効果的に共有できるよう、現 を収集し共有化る。
地調査を踏まえた情報項目の整 を図る。）
的に共有するため、情報項目の整理・ の推進につながる。
理・検討を行った。これにより、府検討を行う。
・現地調査の実施（1件）
県市間の情報共有が円滑に実施できる仕組みを整えられた。

予算額

263千円

区分
(開始年度)

継続
（H26）

継続
（H26）

広域環境保全分野に係る施策運営目標（平成２７年度評価案）
目標設定者：広域環境保全担当委員 三日月 大造◆地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西 −環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦−○生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会 ○すべてのものを資源と考える循環型社会（目指すべき将来像） ○暮らしも産業も元気な低炭素社会○安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち ○持続可能な社会を担う人材の宝庫
基本目標

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

幼児期環境学習の研修会概要

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資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

施策運営目標１（重点方針）

資格試験、免許等事務の着実な推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）調理師、製菓衛生師、准看護師の各試験を年1回確実に実施す 試験問題作成のため、試験ごとに試験委員会、調 適正な試験問題を作成することができるとともる。
整部会を複数回実施する。
に、試験当日の運営を効率的、円滑に実施す
調理師・製菓衛生師試験及び准看護師試（試験委員会2回、調整部会2〜3回程度予定） ることができる。
験については、それぞれ構成府県の協力
や運営補助業者の活用により効率的、円構成府県との連携や運営補助業者の活用によ
滑に実施することができた。
り、試験当日の運営を行う。
調理師・製菓衛生師試験
H27.7.12に試験実施
H27.8.20に合格発表

評価（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

准看護師試験
Ｈ28.2.14に試験実施
Ｈ28.3.11に合格発表

予算額
調理師、製菓衛生師、准看護師に係る免許交付等事務及び行政処分を適切に行う。

110,160千円

免許申請に対する処理を正確、迅速に行う。
非行のあった免許所有者に対して厳正に対処するとともに、准看護師については、再教育研修を行う。

免許交付については、申請から概ね2週
免許交付は、現行の処理速度（受付から交付まで概ね2週間以内）を維持することができる。 間以内に交付した。
調理師免許
8,282件
製菓衛生師免許 1,120件
免許事務及び処分事案に適正、迅速に対応す
准看護師免許2,103件ることで、行政庁としての責任を全うできる。
非行のあった准看護師に対して、行政指
導、行政処分を行った。また、行政処分を行った准看護師に対し再教育研修を行った。

予算額

上記予算額に内数

厳重注意
免許取消
再教育研修

3件
1件
1件

資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

施策運営目標2（重点方針）

処理する資格試験・免許等事務の拡充の検討

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

統合した既存事業の評価・効果を検証するとともに、資格試験・ 継続して事業費の縮減効果を出す。
免許等事務の拡充の可能性の検討を始める。
検討組織の立上げを行う。

（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）評価（今後の対応等）

過年度と同規模の事業費縮減の効果を出すこ 資格試験・免許等事務の拡充の検討に向とで、事務効率化の評価を定着させ、信用を得 け、関係府県への現状調査および課題のた中で新たな事務拡充の検討を進めることが 整理に協力した。
できる。

Ａ

予算額

区分
(開始年度)

継続
（H26）

−

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52/64
資格試験・免許等分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域連合長 井戸 敏三
基本目標◆資格試験・免許等事務の一元的な実施・管理による効率化（目指すべき将来像） ○調理師、製菓衛生師及び准看護師に係る試験・免許交付等事務の円滑な実施とさらなる効率化を図る。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

広域職員研修分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸
基本目標◆広域職員研修の実施（目指すべき将来像） ○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

施策運営目標１（重点方針）

・幅広い視野を有する職員の養成及び業務執行能力の向上
・構成団体間の相互理解及び人的ネットワークの形成
・研修の効率化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（１）集合型研修の実施（１）政策形成能力研修の実施
広域的な視点を養成し、参加団体の職員間の活発な交流を図 合宿形式により、政策立案演習を中心とした研る。
修を２回実施する。
平成２７年度は「関西地域における防災力の向上 」をテーマに実施予定（開催地：兵庫県）。

予算額（事業の取組みによる効果）
・関西における共通課題等についての研修を通じ、広域的な視点での政策形成の能力を向上させる。
・各府県市職員間の相互理解を深め、人的ネットワークを形成する。

予算額（今後の対応等）区分(開始年度)

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

Ａ

継続
（H26）

各団体で実施している特色ある研修や人的交流に資すると思われる研修を中心に、前年度を上回る24研修で相互乗り入れを実施し、延べ181名が受講した。

−（３）ＷＥＢを活用した研修の実施
研修本会場と他会場をＷＥＢで結んだ「WEB型研修」を実施する。

予算額

兵庫県神戸市（兵庫県自治研修所他）にて、9月2日〜4日に第1回目研修を、10月14日〜16日に第2回目研修を実施し、合計58名が受講した。
受講者からは、防災知識や政策立案のノウハウが学べ、また広域にわたる職員との交流の機会を持つことができ、大変有意義だったとの評価を得た。

評価

1,103千円

・他団体の研修を受講することを通じ、各団体（２）団体連携型研修の実施（２）各団体が主催する研修への相互受講参加
各団体が主催する研修を共有化し、多様な研修メニューを提供 各団体で実施している研修に、他団体の職員が の地域性や多種多様な考え方を習得する。
する体制を整え、職員の業務遂行能力の向上を図る。
受講できる相互乗り入れの枠の拡充を図るととも ・各府県市職員間の相互理解を深め、人的に、参加人数を増やす働きかけを行う。
ネットワークを形成する。
また、受講を通じた人的交流を促進する。

（３）ＷＥＢ型研修の実施
研修の効率化及び受講機会の拡大につなげる。

評価
進捗・達成状況（最終）・移動に係る時間、費用の削減
・研修受講機会の拡大

8月6日に「政策形成能力研修事前研修」を
ＷＥＢ型研修で実施。大阪会場、兵庫会場へ配信した。また、10月28日〜29日には和歌山県主催の「民法講座」で本会場とサテ
ライト会場とのやりとりを重視した双方向型のWEB型研修を実施。滋賀会場へ配信した。
受講者からは音声・画質共に本会場と遜色なく受講できたと概ね良好な評価であっ
た。

802千円

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広域職員研修分野に係る施策運営目標

目標設定者：広域職員研修担当委員 仁坂 吉伸
基本目標◆広域職員研修の実施（目指すべき将来像） ○職員が構成団体内にとどまらず、 関西 という幅広い視野で広域課題に取り組むことができる能力を身につける。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）○政策形成能力研修

グループワーク

政策案発表○WEB型研修 （ サテライト会場 ）政策形成能力研修事前研修 大阪会場（講義拝聴型）

民法講座 滋賀会場（双方向型）

地方分権改革の推進（国出先機関対策）に係る施策運営目標
目標設定者：関西広域連合長：井戸 敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
基本目標◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する（目指すべき将来像） ○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。

○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

施策運営目標１（重点方針）

国出先機関の広域連合への移管をはじめとする分権改革の実現に向けた効果的取組の実施

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）(1) 国・構成団体との調整・協議等(1) 構成府県・市の意見を踏まえつつ、広域連合 ・ 出先機関をはじめとする国の事務・権限の移 ・6月5日、政府・地方分権改革推進本部が・ 国出先機関の移管をはじめとする国の事務・権限の移譲に向 委員会の場において協議、検討する。
譲を通じた国と地方の二重行政の解消、府県 実施する地方分権改革に関する提案募集
け、政府へ働きかけを行う。（適時適切な要請、意見書提出、コメ (2) 国の事務・権限の移譲に向けた関連法案整備 域を越える広域行政の一元化に対し、昨年度に引き続き、「関西圏の総ント発出等）
及び政府諮問機関等での検討に係る内閣府・関合的な形成と土地利用・整備・保全を一体
係省庁等との協議を行う。(政府の地方分権改革的に推進するための事務・権限」など、大有識者会議における「提案募集方式」への対応等
括りの提案を含めた２５項目の提案を行っを含む）。
た。
(3) 適時適切に関西広域連合としての要請・意見・12月22日に国の対応方針が示され、連合
B
書提出・コメント発出等を実施する。
からの提案は「提案の趣旨を踏まえ対応」（引き続き、内閣府及が７件、「現行規定で対応可能」が３件となっており、昨年度は殆どが「対応不可」と び関係省庁に対して、国の事務・権限の移されたことからすれば、いまだ満足すべき譲を求めていく。）
結果ではないが一定の成果を示すことができた。また、今年度から連合が中心となって調整を行った構成団体との37件の共同提案でも「提案の趣旨を踏まえ対応」が14件、「現行規定で対応可能」が２件となっており、地方分権改革を先頭に立って推し進めていく関西広域連合の存在意義を示すことができた。

予算額

区分(開始年度)

継続
（H26）

614千円

(1) 琵琶湖・淀川流域の抱える全体の課題を取り(2) 広域的な流域対策の検討
・ 平成26年度に取りまとめた治水・防災の課題に加え、利水・環 まとめ、国や流域の府県、市町村、活動団体、住境等も含めた琵琶湖・淀川流域の抱える全体の課題や、今後の 民等と情報共有を図る。
(2) 今後の広域的な流域対策のあり方や統合的流域対策のあり方、統合的流域管理について議論を進めるた
流域管理について議論を深める。
め、「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を開催する。
・ 琵琶湖・淀川流域が抱えるトレードオフ関係にある様々な課題について、関係者の情報共有を図るとともに、統合的な流域管理の可能性を検討するため、「広域的な流域管理シンポジウム」(仮称)を開催する。

・ 琵琶湖・淀川流域対策に係る課題を流域自 ・研究会を５回開催（4/20、7/27、8/31、
治体等が共有し、今後の広域的な流域対策の 10/1、1/29）し、琵琶湖・淀川流域におけるあり方や統合的流域管理の可能性について、 利水・環境等を含む全体課題を整理するとともに、これらの課題解決の方向性や望ま
認識が深まる。
しい流域管理のあり方について、生態系
B
サービスや地方制度の専門家をゲストス（引き続き、研究会にピーカーとして招へいし、生態系サービス おいて議論を深め、流の維持・向上に向けた取組や流域のガバ 域管理における望まし
ナンス、統合的な流域管理における関西広 いガバナンスのあり方
域連合が果たし得る役割について議論をについて検討を進め
深めた。
ていく。）
・1月29日には、流域のこれからをみんなで考えるシンポジウムを開催し、統合的流域
管理、流域ガバナンス、民主的ガバナンスなどの議論がなされた。

継続
（H26）

(3)関係団体との意見交換会・説明会等の開催(1)関係団体（経済団体、市町村等）に対して意見 ・ 構成団体はもとより、経済団体や住民に最も ・関西広域連合の取組について、関係団体
・ 関西全体として、国出先機関の円滑な移管実現をはじめとす 交換会・説明会等を開催する（年４回程度）。
近い市町村等ときめ細かに情報共有を図り、 等の理解促進を図るため、下記のとおり意Aる分権改革の実現に向けた機運醸成のため、また、広域連合の見交換会などを実施した。
信頼関係の構築（引き続き、意見交換
見える化の推進のため、一般府県民や関係団体等に対して情報
4/23、9/27 関西広域連合協議会
会等の開催などを通じ提供および意識醸成を図る。
7/23、1/28 関西経済連合会との意見交て関係団体等の理解換会促進に努めていく。）
7/23、12/24 市町村との意見交換会

継続
（H26）

予算額

予算額

1,167千円

598千円

55/64

地方分権改革の推進（国出先機関対策）に係る施策運営目標

56/64

目標設定者：関西広域連合長：井戸 敏三、担当委員 国出先機関対策委員長：井戸敏三
基本目標◆関西全体の広域行政を担う責任体制を確立する（目指すべき将来像） ○国出先機関の事務・権限の受け皿として国と地方の二重行政の解消に取り組む。

○関西全体として、スリムで効率的な行政体制へ転換し、全国に先駆け地方分権の突破口を開く。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）○琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会
平成２７年１０月１日(木) 御所西 京都平安ホテル○市町村との意見交換会
平成２７年１２月２４日(木) 大阪府立国際会議場○流域管理シンポジウム
平成２８年１月２９日(金) 大阪府立国際会議場

広域インフラ分野に係る施策運営目標
目標設定者：広域インフラ検討会座長 井戸 敏三
目標設定者：広域インフラ検討会幹事長 仁坂 吉伸
基本目標◆人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西（目指すべき将来像） ○経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、また、港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減にも配慮した創造的基盤を構築し、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点 関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

広域交通インフラの機能強化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）

関西全体の発展に必要な広域インフラについて、「広域交通イン （企画部会）
フラの基本的な考え方」も踏まえ、検討を行う。
・構成府県市等との調整・協議
・関西主要港湾の機能強化に向けた広域的な連携について検討 ・政府要望内容の検討・調整
・リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた取組について検討

予算額（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（最終）評価（今後の対応等）・構成府県市等との調整・協議
・政府要望内容の検討・調整
・与党整備新幹線建設推進プロジェクト
チーム「北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会」にて関西広域連合としての意見をB
述べ、北陸新幹線のフル規格での大阪ま（引き続き関西全体のでの早期整備を要請した。
発展に必要な広域イ
ンフラについて検討する）

区分(開始年度)

新規−（大阪湾港部会・日本海側拠点港部会）
・関西主要湾港が広域的な連携を図ることによ ・検討調査結果をもとに、具体的な連携施・関西主要港湾の具体的な広域連携施策につい り、関西地域経済の活性化に寄与する。
策についての検討て検討を進める。
Ｂ（引き続き具体的な広域連携について検討
を進める）

予算額

新規

−

57/64

広域インフラ分野に係る施策運営目標

58/64
目標設定者：広域インフラ検討会座長 井戸 敏三
目標設定者：広域インフラ検討会幹事長 仁坂 吉伸

基本目標◆人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点関西（目指すべき将来像） ○経済、環境、医療、観光等における関西の魅力を活かして人が集い、また、港湾や高速道路等の一体的な管理運営による物流コストの低減にも配慮した創造的基盤を構築し、人やモノの交流を支える基盤を有するアジアの交流拠点 関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

エネルギー政策分野に係る施策運営目標
目標設定者：エネルギー検討会座長 松井 一郎・三日月 大造◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
基本目標
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
（目指すべき将来像）
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。
施策運営目標１（重点方針）

エネルギー政策の推進

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）評価（今後の対応等）区分(開始年度)

平成26年3月に策定した関西エネルギープランに基づき、低廉で ・電力システム改革の適切な推進、再エネの導入 ・広く国民の理解が得られた総合的・計画的な ・エネルギーを取り巻く状況を踏まえて、再生可能エネルギー導入への積極的な取組
安全かつ安定した電力供給体制の確立、省エネの推進、再生可 目標明確化や積極的な導入の推進、エネルギー 国のエネルギー政策が展開される。
などについて国に提案した。
能エネルギーの積極的導入、エネルギー関連技術の開発等の 関連技術の開発の促進等に関する国への提案・促進を進める。
要望を実施する。
・エネルギーに関する府県民・事業者の理・エネルギー政策や省エネの推進、再エネの導入 ・エネルギー政策について、府県民や事業者 解や取組を促進するため、平成２７年３月
等に関する効果的な情報発信を行う。
の適切な理解が得られるとともに、省エネや再 に開設したポータルサイトを活用して、国や構成府県市等の関連情報を発信した。
エネの取組が促進される。
・夏及び冬の電力需給検証を行い、必要に応じて ・夏冬における電力需給のひっ迫が回避され節電目標の設定や、節電取組を促進する各種対 る。
策を展開する。

・夏冬の電力需給見通しの検証を行うとともに、「家族でお出かけ節電キャンペーン」
や構成府県市による街頭啓発などの節電対策を推進した。
A

予算額

継続
（H26）

2,556千円

59/64

エネルギー政策分野に係る施策運営目標

60/64

目標設定者：エネルギー検討会座長 松井 一郎・三日月 大造◆広く国民の理解が得られているエネルギー政策のもとで、・環境に配慮した、低廉で安全かつ安定した電力・エネルギー供給体制が構築されている。
基本目標
・関西の高い省エネ意識の下、省エネ型ライフスタイル・ビジネススタイルが定着している。
（目指すべき将来像）
・関西の特性に応じた再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・関西の企業が有する技術・強みが活かされ、活発な産業活動が行われている。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）
平成２７年度夏の節電呼びかけポスター

家族でお出かけ節電キャンペーンのポスター

イノベーションの推進に係る施策運営目標
目標設定者：イノベーション推進担当委員 井戸 敏三
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） 〇グローバル化に伴う地位間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標（重点方針）

広域的課題の解決に向けた関西の産学官連携体制の構築、産学連携による大学・科学技術基盤のネットワーク構築、関係緊密化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）

評価
進捗・達成状況（中間・最終）評価（今後の対応等）(1)広域的課題ごとに産学官連携体制を構築し、将来テーマの探 ・健康・医療分野に関する産学官連携体制の構築 関西における大学等や産業の集積・蓄積を活 ・健康・医療分野における新たな産学官連
索、次世代産業の創出に向けた課題の抽出・解決策の検討（顧問の設置、関西健康・医療創生会議（仮称）の かし、産学官連携によるイノベーションを進め 携のプラットフォーム「関西健康・医療創生設置検討、産学有識者による調査検討）
ることにより、ヘルスケア分野などをはじめとす 会議」を設立(H27年7月）
る関西の新たな次世代産業の創出や関西の ・取り組むテーマごとに「医療情報」、「遠隔Ａ
国際的な学術研究･経済活動の拠点化を促進 医療」、「少子高齢社会のまちづくり」、「認する知症への対策」、「人材育成」の５分科会を （広域の産学官連携によるイノベーション推
設置・構成府県市からの具体的提案に基づく新たな広・設立記念シンポジウムを開催（H27年12 進（研究開発）プロジェ
域的課題に対する情報収集・共有、国等への提クトの立案と資金獲得
月 300名参加)案の実施に向けた提案を促進する）
・構成府県市から提案のあった広域的な産学連携事業の２課題に関する調査研究を
実施。

予算額

区分
(開始年度)

継続（H26）

4,400千円

61/64

62/64

イノベーションの推進に係る施策運営目標

目標設定者：イノベーション推進担当委員 井戸 敏三
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） 〇グローバル化に伴う地位間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

設立記念シンポジウム（平成27年12月22日 グランフロント大阪）
・リーダーから分科会への誘い
・パネルディスカッション 〜医と産業の連携に向けた期待と展開〜〜医と健康に関するオール関西で創る
新たな産学官連携のプラットフォーム〜

②遠隔医療

①医療情報
取組むテーマ分科会の活動④認知症への対策③少子高齢社会のまちづくり⑤人材育成

特区に係る施策運営目標
目標設定者：特区担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

施策運営目標１（重点方針）

規制緩和等の実現に向けた戦略的な提案と国への働きかけの強化

達成目標（施策運営目標の実現に向けた取組み）

目標策定
アウトプット

アウトカム（目標の実現に向けた具体的な事業内容）（事業の取組みによる効果）
・国家戦略特区及び関西イノベーション国際戦略総合特区 ・国家戦略特区をはじめとする特区制度の改善 ・特区事業の推進に伴う国際的なイノベーショ
や、活用促進に関する国への提案（国成長戦略 ン拠点の形成
事業の推進
・規制緩和等の実現に向けた戦略的な提案と国への働き 等への関西からの提案、関係省庁との調整等）
・官民一体となった地域協議会事務局の運営を通かけの強化
じた関西国際戦略総合特区事業のさらなる推進・特区事業の広報

予算額

評価
進捗・達成状況（最終）・国家戦略特区については、これまでに、関西圏（大阪府、兵庫県及び京都府）が１６
事業、養父市が１６事業の規制改革事項
等を盛り込んだ区域計画の総理大臣認定を受け、それぞれ事業を推進している。
・関西イノベーション国際戦略総合特区については、これまでに全国最多の認定を受けた５１プロジェクト９２案件について、進捗管理・推進に重点を置いた活動を展開している。また、国において、総合特別区域法
附則第２条に基づき法施行後５年以内に「必要な措置」が検討されるにあたり、必要な税制、財政支援措置の継続などを要望した結果、税制改正に反映された。
・「メディカルジャパン2016」等において、特区の取組についてＰＲを行った。

評価（今後の対応等）Ａ（概ね目標を達成）

区分(開始年度)

継続（H26）

3,600千円

63/64

64/64

特区に係る施策運営目標

目標設定者：特区担当委員 松井 一郎
基本目標◆世界に開かれた経済拠点を有する関西（目指すべき将来像） ○グローバル化に伴う地域間競争に打ち勝つため、関西の各地域の強みを束ね、弱みを補うことにより、関西全体で「人・モノ・情報」の流動化を図り、世界に開かれた西日本の経済拠点 関西 を目指す。

平成２７年度に実施した取組の状況（図、グラフ、写真等）

関西圏国家戦略特別区域計画の認定状況（H28.3.31現在）

関西イノベーション国際戦略総合特区のこれまでの成果「メディカルジャパン2016」特区セミナーの様子
養父市国家戦略特別区域計画の認定状況（H28.3.31現在）
関西イノベーション国際戦略総合特区に係る海外自治体の視察の様子