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法平成28年5月1日

人 こ お り や ま

第 455号

2016. 5

題名／五月の宴

第455号

提供／大波 天久 中国書法研究院客員教授〜従業員向けの情報も満載です。 事業所内にて御回覧下さい〜

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税務署ニュース
平成 年４月１日から・・
国税不服申立制度が改正されました

詳しくはホームページで！

税のミニ通信消費税について想う ・・・・・・・・・・・・・・・

郡山法人会事務局（ＴＥＬ：０２４−９３３−７７７７）

女性活躍推進法と・・・・・・・・・・・・
若年者雇用促進法

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法

平成28年5月1日

人 こ お り や ま

税務署ニュース

平成28年 4月1日から国税不服申立制度が改正されました

主な 改

正の ポ イ ン ト第455号

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法

平成28年5月1日

税のミニ通信人 こ お り や ま

第455号

消費税について想う

今から27年前の平成元年4月1日に消費税は施行された。
その日こんなことがあった。前日本屋で見かけた一冊の本が気になり、その日買わなかった本を翌日の4月1日に結局買ったのだった。
980円と書かれていた本をレジに持って行って千円札をおいて、店員から本とおつり20円を受け取るはずだった。店員は言った。
「9円足りません。」昨日まで980円で買えた本は、今日から本体980円+消費税29円（当時3％）＝1,009円となっていたのだ。おつりがくると思っていたら、逆に「足りない。」と言われたのはショックだった。
まもなくこんなこともあった。仕事を終え、同僚たちと飲みに行った。店員に「一人3千円で頼むね。」皆からそれぞれ3千円を受け取った。店を出るときに自分を含めて全部で8東北税理士会郡山支部税理士 吉田 真一

人計24,000円を支払おうとした。店員は言った。
「24,000円に消費税720円を合わせて24.720円です。」皆、店を出て行ってしまい、1人取り残された会計係りの私は24,720円を支払った。皆は3千円だったが、自分は3,720円支払う羽目になってしまった。税抜か税込か、外税か内税かをはっきりさせないで交渉した自分は間抜けだった。
話は変わる。消費税導入時、事務負担や税務執行面から小規模事業者に対して、次の3つの規定が設けられた。
①納税義務の免除

②限界控除

③簡易課税

27年たった今、②は平成9年に廃止され①と③の規定が残ったが、①の規定の免税点は現在は3千万円以下から1千万円以下となり免税業者は大幅に減った。
また資本金1千万円以上の法人の設立当初の2年度の免税を認めなくなり、さらに基準期間の他に特定期間という概念が導入されて一部の新規事業者にとっては免税期間も縮さらにみなし仕小になった。③については、基準期間の課税売上高は5億円が5千万円以下にまで引き下げられ、入率は2区分から6区分にまで細分化された。
その計算も「簡易」という言葉とはかけ離れた複雑なものになった。
これらはいずれも消費者が国に払ったはずの税金が業者の手許に残ってしまうという（いわゆる益税）批判から改正されていったのだ。
①の免税業者をなくせ。③の簡易課税も廃止しろ、あるいは課税強化しろという意見もあるが、私はそれらの意見について反対だ。現行の免税制度も簡易課税制度も維持されることを望む。
消費税の問題が消費者の視点に片寄り過ぎていると思うのだ。(確かに税を負担するのは消費者なのだから消費者の視点は最重要だとは思うが…)
納税する事業者の立場からはどうであろう。
もし簡易課税制度によらず本則制度で計算するとなると売上等の取引だけでなく仕入等の取引も課税、不課税、非課税に分類しなければならない。課税売上の割合等によってはさらに仕入等の課税取引を課税売上のみに対応するもの、非課税売上のみに対応するもの、課税売上・非課税売上の両方に対応するものの区分が必要で、これはかなりの事務負担が強いられる。
それが為に事務員を増員しなければならないとなれば中小企業者にとっては益税以上に過度の負担を強いられるのではないか。
最近とりざたされている軽減税率についても同様の理由から賛成できない。
益税は法人も個人事業者も税込処理であれば売上の一部、税抜処理であれば雑収入となり、いずれも課税対象となり課税所得の一部を構成し、法人税等や所得税等がかかる。
したがって益税が全て業者の手元に残るわけではない。
(それに必ずしも益税とはならず損税となることもある。)
またこの益税が国の税収全体に大きな影響を及ぼしているならともかく、課税の公平をとことん追求したあげ
く実益や効果がさほどないのなら、その程度の益税は中小企業者に認めてもいいのではないだろうか。
消費税の議論は消費者側からの一方的な視点だけでなく企業側からの視点、税務執行側からの視点等、いろいろな立場、様々な角度から総合的に勘案されるべきだ。
また税制はシンプルで分かりやすい形が望ましいと思う。

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人 こ お り や ま第455号（8）「花見de婚活」開催
４月１７日、日 今年度第１回目となる婚活事業
今年度第１回目とな「花見de婚活」
を、アンジェロ開成で開催した。当日は、募集人数を上回る独身男女２１名（男性１１名、女性１０名）が参加した。
まずは、記入していただいたプロフィールカードを使い1対1の自己紹介。その後はグループに分かれ食事をとりながら、参加者全員と交流した。初めは緊張気味で会話が少なかったが、時間の経花見de婚活
過とともに緊張もほぐれ、和やかな雰囲気となった。
フリータイムでは、気になるお相手を積極的に誘い２人で会話をする方や、グループで会話を楽しむなど、あっという間にフリータイムが終了した。
最後に気になる方を指名投票する「マッチングタイム」と合わせ、男性陣から女性へ告白する「告白タイム」を行った。男性が気になる女性に思いの丈をぶつけ、今回は６組のカップルが誕生し、参加者スタッフ一同で祝福した。
今年度の婚活事業は、今後２回ほど開催予定しておりますので、結婚を真剣に考えている方のご参加をお待ちしております。

全国女性フォーラム
「福島大会」開催「心ひとつに 伝えよう 繋ごう 創ろう 福島から」をテーマにしたをテ マ
第１１回全国法人会女性フォーラム「福島大会」が、４月１４日（木）にビッグパレットふくしまにて開催された。全国各地から参加した約１,８００名の女性経営者の皆様に、福島県内の現状や食の安全・安心をＰＲした。会場内には全国各単位会の小学生の税に関する絵はがき代表作品約４００点、福島県内９単会の女性部会活動パネルや、東日本大震災時のパネルが展示された。
第１部記念講演会は、「伝える事の大切さ、伝わる事のすばらしさ」と題しフリーアナウンサーの大和田新氏が講演した。
第２部大会式典では、主催者の全法連池田会長、全法連女性部会連絡協議会吉田会長があいさつをした。また、ご来賓を代表し、川嶋真国税庁課税部長、内堀雅雄福島県知事、品川萬里郡山市長より祝辞をいただいた。
第３部懇親会では、県産食材を利用した、福島県内各地の郷土料
理と地酒を振る舞い和やかに交流した。

発行所 郡山市虎丸町14番2号 公益社団法人郡山法人会 （024-933-7777）

編集 広報委員会

郡山女性部会員のみなさん

式典会場