富 岡 町 下 水 道 事 業 経 営 戦 略

参考資料

令和 3 年 3 月

福島県 富岡町 都市整備課

●

参考資料

富岡町下水道事業経営戦略（案）概要

経営戦略策定の目的･･････････････････････････

1

1

事業概要

･･････････････････････････

1

2

将来の事業環境･･････････････････････････

3

3

経営の基本方針･･････････････････････････

5

4

投資・財政計画･･････････････････････････

7

5

経営戦略の事後検証、改定等に関する事項･･････････････････････････

13富岡町下水道事業経営戦略

概要

令和 3 年 3 月

経営戦略策定の目的●

本町の下水道事業を取り巻く経営環境は、今後の人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う改築更新の増大により厳しさを増していくものと想定されます。このような中、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、『富岡町下水道事業経営戦略』を策定しました。

計画期間

令和 3 年度から令和 12 年度まで

1 事業概要●本町の下水道事業は令和 2 年度現在、公共下水道 1 処理区（富岡処理区）、特定環境保全公共下水
道 1 処理区（蛇谷須処理区）、農業集落排水施設 2 処理区（上手岡地区、小良ヶ浜地区）となっています。
供用開始から 30 年を経過する施設も有しており、改築更新が必要な施設が将来増えていくことが想定されます。
また、特定環境保全公共下水道を令和 5 年度に公共下水道に統合予定、農業集落排水処理施設のうち上手岡地区を令和 8 年度に公共下水道に接続予定であり、汚水処理施設の最適化を進めていきます。

●表 1事業名処 理 区 名

富岡町下水道事業の概要計 画
処理対象人口
※1

処理方式

（人）

管路施設
延
長ポンプ場
箇 所 数

（km）

（箇所）

供用開始
年月

公共下水道 富 岡 処 理 区

6,300

回
分式
汚泥法活性汚泥法

63.8―

平成 4年
4月

特定環境保全
蛇谷須処理区
公共下水道

290

オキシデーション
ディッチ

4.6―

平成元年
3月

農業集落排水上 手 岡 地 区
施設

720

JARUS−ⅩⅠ型

11.9―

平成 9年
4月

JARUS−ⅩⅣR 型

10.5―

平成16年
4月

小良ヶ浜地区※1

2,220（定住＋流入）公共下水道の富岡処理区、特定環境保全公共下水道の蛇谷須処理区及び農業集落排水施設の上手岡処理区は『令和 2 年度

富岡町公共下水道全体計画』による全体計画区域内人口（令和 12 年度）。農業集落排水施設の小良ヶ浜地区は、『平成 12 年度

農業集落排水事業

基本設計業務報告書』による計画人口（平成 21 年度）。

概要

1

富岡町

小良ヶ浜地区（小良ヶ浜処理区）

●1

事業の現況
①

施設

公共下水道
供用開始年度：平成4年度（供用開始後29年）

法適非適の区分：非適用処理区数：1処理区（富岡処理区）

処理場数

：1箇所

広域化等の実施：令和5年度に特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）を統合予定。
令和8年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を接続予定。
特定環境保全公共下水道
供用開始年度：昭和63年度（供用開始後33年）

法適非適の区分：非適用処理区数：1処理区（蛇谷須処理区）

処理場数

：1箇所

広域化等の実施：令和5年度に公共下水道（富岡処理区）に統廃合予定。
農業集落排水施設
供用開始年度：平成9年度（供用開始後24年）

法適非適の区分：非適用処理区数：2処理区（上手岡地区、小良ヶ浜地区）

処理場数

：2箇所

広域化等の実施：令和8年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を接続予定。

②使用料（一般家庭）
基本使用料公共下水道及び特定環境保全公共下水道

310m まで：1,200（円/月）（税抜）

条例上の使用料（20m3 当たり）
：2,646 円（令和元年度）

1,320（円/月）（税込）

実質的な使用料（20m3 当たり）
：2,548 円（令和元年度）

農業集落排水施設

従量使用料
311m 〜（円/m ）（税抜）：2,646 円（令和元年度）
条例上の使用料（20m3 当たり）137.5（円/m3）（税込）：2,657 円（令和元年度）
実質的な使用料（20m3 当たり）

： 125

3③
職員数

：組

織4名
（内訳：正規職員2名、町外からの支援職員2名）

事業運営組織：都市整備課

下水道係

概要

2

●2

民間活力の活用等
民間活用の状況

資産活用の状況

民間委託：処理場の運転、維持管理・管渠の維持管理（清掃等）、エネルギー利用

料金徴収業務の双葉地方水道企業団への委託
指定管理者制度：なし●3：なし土地・施設等利用：なし

PPP・PFI：なし

経営比較分析表を活用した現状分析
本町は未だ東日本大震災の復興中のため算出不可能な指標があり、未作成となっています。

2 将来の事業環境●1

処理区域内人口の予測
将来の処理区域内人口は、帰還困難な世帯が多い現状を鑑みると予測することが困難であるため、本経営戦略上では未設定としました。

現※1
※2

況

：

令和元年度

①

行政人口

：12,539人②

町内居住人口：1,292人③

処理区域内人口

：

―

将→

来：

令和 12 年度①

行政人口：10,200人※1②

町内居住人口：3,884人※2③

処理区域内人口：―

行政人口の将来値は、『富岡町公共下水道全体計画 令和 2 年度』による。
町内居住人口の将来値は、『富岡町帰町計画』のケース a（最も少ない予測）による将来人口を直線補完した値。

●2

有収水量の予測
一般的に将来の有収水量の推定の基となる水洗化率、水洗便所設置済人口、1人当たりの使用水量は、帰還困難な世帯が多い現状を鑑みると予測することが困難であるため、本経営戦略上では未設定としました。
したがって、将来の有収水量は近年の有収水量実績の伸び及び『富岡町帰町計画』の人口推計を参考にして設定しました。

現

況：

令和元年度

将

来：

令和 12 年度

公共下水道

公共下水道及び特定環境保全公共下水道
①

水洗化率

：

―

①

水洗化率

：

―

②

水洗便所設置済人口：―②

水洗便所設置済人口：―③

1人当たりの使用水量 ：―③

1人当たりの使用水量 ：

―

④

3

有収水量：207,305 m /年

→ ④ 有収水量：487,542 m3/年

農業集落排水施設

農業集落排水施設
①

水洗化率

：

―

①

水洗化率

：

―

②

水洗便所設置済人口：―②

水洗便所設置済人口：―③

1人当たりの使用水量 ：―③

1人当たりの使用水量 ：

―④

有収水量

： 34,067 m3/年

④有収水量

概要

3： 55,300 m3/年

●3

使用料収入の見通し
令和元年度で下水道使用料における基本料金の減免措置が終了したことに加え、住民帰還や町外からの移住定住等の効果により一時的に増収となりますが、将来的には人口減少に伴って減収となる見通しです。

現

況

：

令和元年度

将

公共下水道及び特定環境保全公共下水道：

令和 12 年度

公共下水道→

使用料収入：26,409千円/年

（千円）

来

使用料収入：65,330千円/年

農業集落排水施設

農業集落排水施設

使用料収入： 4,617千円/年

使用料収入： 7,410千円/年

公共下水道及び特定環境保全公共下水道

有収水量実績

有収水量推計料金収入（m3/年）
600,000

120,000
520,663(m3/年)

487,526（m3/年）
500,000

100,000
69,760千円

80,000
料金
収 60,000
入400,000 有収水
300,000 量

65,330千円

207,305（m3/年）

40,000200,000

26,409千円

100,000

20,000

00
平成27

令和2

令和7

令和12

令和17

令和22年度

有収水量（上手岡）実績
有収水量（上手岡）推計
料金収入
（千円）
12,000

農業集落排水施設

有収水量（小良ヶ浜）実績
有収水量（小良ヶ浜）推計（m3/年）

57,698（m3/日）

55,299（m3/日）

60,00010,00050,0007,730千円

8,000
料
金
収入

7,410千円

40,00034,067（m3/日）

6,000

30,0004,526千円

4,000

20,0002,000

10,000

00
平成27

令和2

令和7

令和12

令和17

年度

●図 1

有収水量及び使用料収入の見通し

概要

4

令和22

有収水量

●4

施設の見通し施設の維持管理の効率化を図るため、令和 5 年度に特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）を公共下水道に接続して統合、令和 8 年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を公共下水道に接続する最適化を予定しています。

●5

組織の見通し近い将来に企業会計に移行する予定となっており、企業会計への移行後に組織統合について検討する予定です。

3 経営の基本方針●

本町の下水道事業における経営に向けて、公共下水道と農業集落排水施設のそれぞれについて、次に示す 4 つの基本方針を定めました。

公共下水道の経営の基本方針

1

ストックマネジメントの取組を促進します。

1

東日本大震災からの復旧で比較的各施設・設備の経過年数は小さいものが占めておりますが、震災後約 10 ヶ年を経過しておりますので、今後は計画的に施設・設備の更新を行って行きます。
現時点では、処理施設の機械・電気設備に大きな不具合等がみられないことから、将来においても法令に基づく点検・調査など維持管理に努め、施設・設備の長寿命化対策（老朽化対策）を進め、更新費用の低減と平準化を図ることで持続可能な事業運営を目指します。

2

適正な施設の維持管理を持続していきます。

3

広域的な視点で経営の効率化を図ります。

良好な処理水質を確保するため適正な維持管

人口減少やこれに伴う使用料収入減に対応で理に努めるとともに、ライフサイクルコストのきる安定した経営基盤の確立を目指し、近隣の低減を踏まえた施設管理を行っていきます。

自治体と施設の広域的な管理体制や汚泥処理の共同化を実現するなど、経営の効率化を図っていきます。

概要

5

農業集落排水施設の経営の基本方針

1

老朽化対策を進めます。

2

上手岡地区は処理の効率化を図るため広域化を進めます。令和 8 年度からの公共下水道への接続を予定しており、接続までの期間の終末処理場は適正な維持管理を行いながら汚水処理を進めます。
なお、上手岡地区の管路施設や事業会計については、農業集落排水事業を維持しつつ運営していきます。
小良ヶ浜地区は地形的に広域化が難しいので将来にわたり単独処理となります。東日本大震災からの復旧で比較的各施設・設備の経過年数は小さいものが占めておりますが、震災後約 10 ヶ年を経過しているので、今後は計画的に施設・設備の更新を行って行きます。
現時点では、処理施設の機械・電気設備に大きな不具合等がみられないことから、将来においても法令に基づく点検・調査など維持管理に努め、施設・設備の長寿命化対策（老朽化対策）を進め、更新費用の低減と平準化を図ります。

2

適正な施設の維持管理を持続していきます。

3

広域的な視点で経営の効率化を図ります。

良好な処理水質を確保するため適正な維持管

人口減少やこれに伴う使用料収入減に対応で理に努めるとともに、ライフサイクルコストのきる安定した経営基盤の確立を目指し、他事業低減を踏まえた施設管理を行っていきます。との共同処理や、近隣の自治体と施設の広域的な管理体制や汚泥処理の共同化を実現するなど、経営の効率化を図っていきます。

概要

6

4 投資・財政計画●

投資・財政計画における収益的収支差引及び資本的収支差引を図 2 に示します。
今後も一般会計繰入金を補填しながらの事業運営となりますが、地方債の償還が進み、各年度の償還額が減少するため、公共下水道においては、令和元年度に約 5.1 億円であった一般会計からの繰入額は令和 12 年度では約 7 千万円まで減額される見込みです。
（令和 21 年度で地方債償還が完了）
農業集落排水施設においては、令和元年度に約 1.4 億円であった一般会計からの繰入額は令和 12年度には約 6 千万円まで減額される見込みです。（令和 17 年度で地方債償還が完了）（千円）
公共下水道及び特定環境保全公共下水道
1,200,000
収益的収支差引 資本的収支差引
1,000,000

他会計繰入金

800,000

収支再差引

他会計補助金

600,000
収
支金額400,000
200,0000
平成24△ 200,000

平成29

令和4

令和9

令和14

令和19年度△ 400,000△ 600,000△ 800,000（千円）

農業集落排水施設

350,000
300,000
250,000

収益的収支差引

資本的収支差引

他会計繰入金

他会計補助金収支再差引

200,000
収
支金額

150,000
100,000
50,0000平成24△ 50,000

平成29令和4

令和9令和14△ 100,000△ 150,000●図 2

投資・財政計画における収支の見通し概要

7令和19年度

公共下水道の投資・財政計画
投資についての目標と取組（公共下水道）
新規整備と東日本大震災からの復旧工事は完了しています。計画期間においては当面帰還者の増加を期待しつつ、施設の効率的運用を目指します。そのため、最も規模が大きい公共下水道を軸に、特定環境保全公共下水道を統合及び農業集投資についての落排水施設の一部を接続し、維持管理の効率化と経費削減を図ります。
目標
したがって、計画期間における投資目標は、公共下水道への特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）の統合及び農業集落排水施設（上手岡地区）の接続に係る建設投資とします。

▼●1

管渠、処理場等の建設・更新に関する取組
処理場については災害復旧を終えて間もないことから、当面、機械・電気設備等の改築更新の予定はありません。
管路施設については、公共下水道（富岡処理区）への特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）の統合及び農業集落排水（上手岡地区）の接続のための接続管路を建設します。
蛇谷須処理区については、令和 4 年度に接続管路の建設に約 1.6 億円、上手岡地区については令和 5 年度に設計、6 年度から 7 年度に管路とマンホールポンプの建設を予定しており、これらに約 1.2 億円を投資します。
また、老朽化対策については、本計画期間内では法令に基づく定期的な点検、調査を行いながら適正な維持管理に努めます。

●2

広域化・共同化・最適化に関する取組
公共下水道（富岡処理区）に比較的位置が近い特定環境保全公共下水道事業の投資についての取組

蛇谷須処理区の統合、及び農業集落排水事業の上手岡地区の接続については、令和 2 年度より蛇谷須処理区の接続管路の設計から着手し、前項のとおり令和 7年度までに接続管路等の工事を完了させ、蛇谷須処理区は令和 5 年度から、上手岡地区は令和 8 年度から富岡浄化センターによる処理を開始する予定です。
これらの対策により、統合・接続しない場合に本計画期間内に必要となる、蛇谷須処理区の機械電気設備改築更新費用の約 115 百万円、上手岡処理区の機械電気設備改築更新費用約 176 百万円の削減効果が見込まれます。さらには、これまでの蛇谷須地区の処理方式がＰＯＤ方式で１系のみの運転であったことから、災害時等の不測の際の代替運転が困難であり、最悪の場合処理が不能となるリスクがありましたが、富岡処理区と統合することによりこれらのリスクを回避できるメリットもあります。

●3

投資の平準化に関する取組
投資については大部分が広域化に伴う建設改良費であり、統合・接続を予定している 2 処理区の管路施設の建設時期が重複しないようにスケジューリングすることで平準化を図っています。

概要8

財源についての目標と取組（公共下水道）
収益的収入において、本町は東日本大震災からの復旧・復興のさなかであり、町外への避難者の帰還はまだ途上の段階です。今後は町への帰還者の増加、町外からの移住定住者等の効果に加え、基本料金の減免終了による料金収入の増加が期待されます。ただし、計画期間途中をピークに減少傾向に向かうと予想される財源についての ため、当面の間は一般会計繰入金で補填します。当初設置施設にかかる地方債償目標
還金のピークは過ぎており、今後は増加が予想される老朽化対策費を考慮しながら運営していくこととなります。
資本的収入において、今後の整備は維持管理の効率化を踏まえた広域化のための投資であり、国からの交付金対象事業を効果的に採用し補助金及び一般会計繰
入金を主な財源とします。

▼●1

使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する取組
使用料収入は直近の令和 2 年度では 3,600 万円ほどで、令和 2 年 4 月分を最後に基本料金の減免措置が終わったためその分の増加と、町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果により料金収入の増加が期待されます。しかしながら、少子高齢化の影響により、町内居住人口の増加は計画期間の途中をピークにその後は減少傾向に向かうと予想されます。
したがって、使用料収入は令和 6 年度の約 7,000 万円をピークに、人口動態に伴って減少傾向に向かうと予測されるため、当面の間はこれまでどおり一般会
計繰入金で収入の不足分を補填します。現在、1 億円強の一般会計繰入金を確保していますが、人口がピークと予測される令和 6 年度以降は 4,000 万円から5,000 万円程度での推移を見込んでいます。
また、町内居住人口が減少に転じた後は使用料収入が減少していくため、広域化による維持管理対象施設の集約化を進め、支出の抑制を図っていきます。
財源についての取組●2

企業債に関する取組
当初設置施設にかかる地方債償還金（資本費）については平成 30 年度にピークを過ぎており、元利で約 4.2 億円／年であった償還額は、計画期間の最終年である令和 12 年度には約 3,600 万円に減少します。広域化等の今後の投資には起債の充当を予定していないので、令和 21 年度には完済する予定です。

●3

繰入金に関する取組
一般会計繰入金については、収益的支出に対して使用料収入では不足する分を賄うものとして計画しています。
主な支出は維持管理費と支払利息であり、当初施設の投資にかかる支払利息は今後 10 年でさらに減少する予定であるため、一般会計繰入金も当初施設にかかる費用分については減少する。その一方で、支出の増額要因は計画期間後に予想される老朽化対策が主であるため、維持管理対象施設の集約（広域化）を進めていきます。

概要9

農業集落排水施設の投資・財政計画
投資についての目標と取組（農業集落排水施設）
新規整備と東日本大震災からの復旧工事は完了しています。計画期間においては当面帰還者の増加を期待しつつ、施設の効率的運用を目指します。そのため、投資についての 最も規模が大きい公共下水道を軸に、特定環境保全公共下水道を統合及び農業集目標
落排水施設の一部を接続し、維持管理の効率化と経費削減を図ります。
したがって、計画期間における投資目標は、公共下水道への農業集落排水施設（上手岡地区）の接続に係る建設投資（公共下水道事業の負担）とします。

▼●1

管渠、処理場等の建設・更新に関する取組
処理場については、災害復旧により当面、機電等の改築更新の予定はない。
管路については特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）と農業集落排水（上手岡地区）の公共下水道への接続のため、接続管路を建設しますが、接続事業は公共下水道事業で実施します。上手岡地区については令和 5 年度に設計、6 年度から 7 年度に工事する予定です。また、老朽化対策については、本計画期間内では法令に基づく定期的な点検、調査を行いながら適正な維持管理に努めます。
投資についての●2
取組

広域化・共同化・最適化に関する取組
公共下水道（富岡処理区）への上手岡地区の接続については、前項のとおり令和 7 年度までに接続管路等の工事を完了させ、令和 8 年度の接続を予定します。
この対策により、接続しない場合に本計画期間内に必要となる、上手岡処理区の機械電気設備改築更新費用約 176 百万円の削減効果が見込まれます。

●3

投資の平準化に関する取組
投資については、広域化に伴う建設改良費は公共下水道事業で支出するため、計画期間中の建設改良は予定していません。

概要

10

財源についての目標と取組（農業集落排水施設）
収益的収入において、本町は東日本大震災からの復旧・復興のさなかであり、町外への避難者の帰還はまだ途上の段階です。今後は町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果により基本料金の減免終了による料金収入の増加が期待されます。ただし、計画期間途中をピークに人口は減少傾向に向かうと予想され財源についてのるため、当面の間は一般会計繰入金で補填していきます。当初設置施設にかかる目標
地方債償還金のピークは過ぎており、今後は将来増加が予想される老朽化対策費を考慮しながら運営していくこととなります。
資本的収入において、今後の整備は計画期間中にはなく、企業債の元金償還が主な支出となるため、一般会計繰入金を主な財源とします。

▼●1

使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する取組
使用料収入は直近の令和 2 年度では 500 万円ほどで、令和 2 年 4 月分を最後に基本料金の減免措置が終わったためその分の増加と、町への帰還者の増加、町外からの移住定住等の効果により料金収入の増加が期待されます。しかしながら、少子高齢化の影響により、町内居住人口の増加は計画期間の途中をピークにその後は減少傾向に向かうと予想されます。
したがって、使用料収入は令和 6 年度の約 8 百万円をピークに、人口動態に伴って減少傾向に向うと予想されるため、当面の間はこれまでどおり一般会計繰入金で収入の不足分を補填します。現在、5 千万円弱の一般会計繰入金を確保していますが、人口がピークと予想される令和 6 年度以降は約 3 千万円強程度での推移を見込んでいます。
また、町内居住人口が減少に転じた後は使用料収入が減少していくため、広域化による維持管理対象施設の集約化を進め、支出の抑制を図っていきます。
財源についての取組●2

企業債に関する取組
当初設置施設にかかる地方債償還金（資本費）については既にピークを過ぎており、現在、元利で約 8,000 万円／年の償還額は、本計画終了年の令和 12 年度には約 2,200 万円に減少します。広域化等の今後の投資には起債の充当を予定していないので、令和 17 年度には完済する予定です。

●3

繰入金に関する取組
一般会計繰入金については、収益的支出に対して使用料収入では不足する分を賄うものとして計画しています。
主な支出は維持管理費と支払利息であり、当初施設の投資にかかる支払利息は今後 10 年でさらに減少する予定であるため、一般会計繰入金も当初施設にかかる費用分については減少していきます。その一方で支出の増額要因は計画期間後に予想される小良ヶ浜地区の老朽化対策が主であるため、適正な維持管理に努めていきます。

概要

11

投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組（公共下水道）●

広域化・共同化・最適化に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化について、県および近隣自治体と調整を図っていきます。
1

今後の投資についての考え方・検討状況●

今後の主な投資（建設改良）は、処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化への取組となります。既存の施設を活用するため大規模な投資は想定していませんが、施設の状態を監視し適切な維持管理を行うことで、投資が集中しないよう計画的に進めていきます。

●
2

今後の財源についての考え方・検討状況

投資の平準化に関する事項

使用料の見直しに関する事項

現在進めている処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥の共同化への取組について、その効果を見据えた上で次回以降の経営戦
略で使用料の見直しの必要性を検討していきます。

●

民間活力の活用に関する事項

町内の農業集落排水施設も含めた近隣自治体との処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等について、包括的民間委託の導入を検討する予定です。
●

動力費に関する事項

機器・設備の更新に合わせ省エネタイプの機器・設備に替え動力費の節減を図っていきます。
●
3

投資以外の経費についての考え方・検討状況

薬品費に関する事項

単価の安い薬品の選定、まとめ買いなど、性能を維持しつつコストパフォーマンスの良いものを購入していきます。
●

修繕費に関する事項

今後、耐用年数を大幅に超過した機器・設備が増加し、高額な更新費が必要となることは避けることができないと想定されるため、交付金対象事業の改築更新事業を適宜組合せながら修繕費について実質的な町の負担額を軽減していきます。
●

委託費に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等における包括民間委託の導入について考慮するとともに、プロポーザルや複数年契約等についても検討していきます。

概要

12

投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組（農業集落排水施設）●

広域化・共同化・最適化に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化について、県および近隣自治体と調整を図っていきます。
1

今後の投資についての●考え方・検討状況

今後の主な投資（建設改良）は予定していません。公共下水道への接続のための費用は公共下水道事業で負担することとしています。なお、不要となる処理場等の撤去および跡地利用は現在未定となっています。

●
2

投資の平準化に関する事項

今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

現在進めている処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥の共同化への取組について、その効果を見据えた上で次回以降の経営戦略で使用料の見直しの必要性を検討していきます。

●

民間活力の活用に関する事項

町内の公共下水道施設も含めた近隣自治体との処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等について、包括的民間委託の導入を検討する予定です。
●

動力費に関する事項

将来の機器・設備の更新に合わせ省エネタイプの機器・設備に替え動力費の節減を図っていきます。
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投資以外の経費についての考え方・検討状況

薬品費に関する事項

単価の安い薬品の選定、まとめ買いなど、性能を維持しつつコストパフォーマンスの良いものを購入していきます。
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修繕費に関する事項

今後、耐用年数を大幅に超過した機器・設備が増加し、高額な更新費が必要となることは避けることができないと想定されるため、交付金対象事業の改築更新事業を適宜組合せながら修繕費について実質的な町の負担額を軽減していきます。
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委託費に関する事項

処理場の運転管理等の広域化、及び汚泥処理の共同化等における包括民間委託の導入について考慮するとともに、プロポーザルや複数年契約等についても検討していきます。

5 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項●

おおむね 5 年ごとに改定していく予定です。

概要13