様式14表紙

調査報告書（境界確定協議時提出用）

土地境界確定協議に係る調査結果について、別添のとおり報告します。

令和 年 月 日

氏名印（作成上の留意事項）
・隣接土地ごとに、様式14-1～14-4 のいずれかを作成し、表紙を添付の上、提出すること。
・本様式はひな型であるため、適宜様式の修正を行うことを妨げない。

様式14-1（境界確定協議時提出用：単独所有地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在

②地番

③地

目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）
権利者
その他の事項

2 立会協議等の状況
2-1 現地立会に関する事項（※2）① 立会年月日□令和年月日 立会い□立会い不可（※3）② 住所③ 立会者と所有権登記名義人の関係□所有権登記名義人本人□所有権登記名義人本人以外（）（※4）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・特記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※3 立会いできない事情や境界等に対する意向を「補足・特記事項」に記載してください。
※4 立会者が所有権登記名義人本人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。

様式14-2（境界確定協議時提出用：共有地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在②地番

③地目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 権利者その他の事項② 共有者全員の所在確認□有の有無□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

2 立会協議等の状況（※2）
共有者（氏名：）2-1 現地立会に関する事項（※3）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※4）② 住所③ 立会者と所有権登記名義人の関係□共有者本人□共有者本人以外（）（※5）□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項（※6）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・特記事項」
欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 共有者の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※3 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※4 立会いできない事情や境界等に対する意向を「補足・特記事項」に記載してください。
※5 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※6 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式14-3（境界確定協議時提出用：相続登記未了土地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在②地番

③地目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 権利者その他の事項（※2）② 相続人全員の所在確認の有無□有□無（一部不明者の探索状況は3に記載）

2 立会協議等の状況（※3）
相続人（氏名：）2-1 現地立会に関する事項（※4）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※5）② 住所③ 立会者と所有権登記名□相続人本人
義人の関係□相続人本人以外（）（※6）□個人番号カード□その他（）□その他（）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

3

補足・特記事項（※7）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・特記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 登記簿上の所有権登記名義人と相続人との関係を証する書類を併せて提出してください。
※3 相続人の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※4 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※5 立会いできない事情や境界等に対する意向を「補足・特記事項」に記載してください。
※6 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※7 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。

様式14-4（境界確定協議時提出用：共有地かつ相続登記未了土地の場合）

1 隣接土地に係る登記事項等
1-1 表題部の記載事項
①所

在

②地番

③地目

1-2 権利部（甲区）の記載事項等（※1）① 共有者に係る情報共有者全員の氏名（権利部（甲区）の記載事項）

共有者のうち、行方不明者の氏名（死亡者除く）
共有者のうち、死亡者の氏名② 死亡者（氏名：）の相続人に係る情報（※2、3）

相続人全員の氏名相続人のうち、行方不明者の氏名（死亡者除く）
相続人のうち、死亡者の氏名

2 立会協議等の状況（氏名：）（※4）

2-1 現地立会に関する事項（※5）① 立会年月日□令和年月日

立会い□立会い不可（※6）② 住所③ 立会者と所有権登記名□共有者又は相続人本人
義人の関係□共有者又は相続人本人以外（）（※7）④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード□その他（）□その他（）⑥ 連絡先（電話番号等）

2-2 境界確定協議書に関する事項① 協議書記載年月日② 境界確定相手方の氏名③ 記載方法□署名□記名押印④ 本人確認年月日⑤ 本人確認方法□運転免許証□個人番号カード⑥ 連絡先（電話番号等）⑦ 図面作成者の氏名

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補足・特記事項（※8）※1 登記簿に権利部が登記されていない場合は、登記簿上の土地所有者と推定した者及びその根拠を「補足・特記事項」欄に記載し、関係資料を添付してください。
※2 登記簿上の所有権登記名義人と相続人との関係を証する書類を併せて提出してください。
※3 共有者のうち、死亡者の人数に応じて②を追加の上、誰の相続人か分かるように必要事項を記載してください。
※4 共有者又は相続人の人数に応じて2-1及び2-2を追加の上、必要事項を記載してください。
※5 財務局長等が立会省略の判断をした場合は、本欄は記載不要です。
※6 立会いできない事情や境界等に対する意向を「補足・特記事項」に記載してください。
※7 立会者が所有権登記名義人以外の場合は、立会者の氏名及び立会者との続柄を括弧に記載してください。
※8 所在等の知れない者がいる場合は、その者の氏名、探索方法及び探索結果を記載し、関係資料を添付してください。