○輸入自動車特別取扱制度について（平成 10 年 11 月 12 日付自審第 1255 号）
改正 令和２年１２月２５日
国自審第１９５０号（傍線の部分は改正部分）

改正案

現別添 輸入自動車特別取扱制度

別添 輸入自動車特別取扱制度

目次（略）

目次（略）

第１～第４（略）第１～第４（略）別紙 輸入自動車特別取扱要領

別紙 輸入自動車特別取扱要領

目次

目次

行

第１～第 11 （略）第１～第 11 （略）別表～第６号様式 （略）別表～第６号様式 （略）附則１～附則３ （略）附則１～附則３ （略）附則４ 輸入自動車特別取扱届出書等の提出要領

附則４ 輸入自動車特別取扱届出書等の提出要領

（略）

（略）

１．
・２． （略）

１．
・２． （略）

別表第１ （届出書の添付書面・審査・リコール課用）

別表第１ （届出書の添付書面・審査・リコール課用）

整理

添付書類の名称整理提出時の注意事項等

添付書類の名称番号

番号

１・２ （略）

１・２ （略）３３構造装置の概要説明書(1)・ (2)(3) 検査時に注意する
事項

構造装置の概要説明書(1)・ (2)（略）（略）(3) 検査時に注意する

検査時に注意する事項として、記載する内容は当面以下の内容

提出時の注意事項等事項

検査時に注意する事項として、記載する内容は当面以下の内容のうち該当するものとする。のうち該当するものとする。

①騒音防止対策説明（自動車に備①騒音防止対策説明（自動車に備1えられた騒音対策品をすべて図えられた騒音対策品をすべて図示すること。騒音対策品のうち示すること。騒音対策品のうち消音器については主・副の別、個消音器については主・副の別、個数、形状、配置を図示すること。

数、形状、配置を図示すること。

また、騒音対策品が自動車に備また、騒音対策品が自動車に備えられた状態が分かるように配えられた状態が分かるように配管等を含めて平面図等で図示す管等を含めて平面図等で図示すること。消音器に純正品表示がること。消音器に純正品表示がある場合は表示位置を記載する

ある場合は表示位置を記載すること。
）協定規則第 51 号第 3 改こと。
）協定規則第 51 号第 3 改訂版補足第 6 改訂版以降に対応

訂版補足第 6 改訂版以降に対応し、複数のモード（近接排気騒音し、複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとして、値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）を備える自動車にあ定をいう。
）を備える自動車にあっては、諸元表の近接排気騒音っては、諸元表の近接排気騒音値を測定したときのモードを記値を測定したときのモードを記載するとともに、全てのモード載するとともに、全てのモードへの切替え方法を記載するこへの切替え方法を記載すること。原動機の回転数を抑制すると。

装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数及び近接排気騒音の測定回転数を記載す2

ること。ただし、原動機の回転数を加速ペダルの操作により規定の測定回転数に調整できないものについては、当該装置が作動する回転数を記載すること。
②～⑯ （略）②～⑯ （略）

４～６ （略）

４～６ （略）

サイバーセキュリティの確保に能力基準適合証明書の写し（適用

業務管理システム適合証明書のサイバーセキュリティ業務管理係る業務管理システム適合証明

関係告示第１４条第２０項及び写しシステム適合証明書（自動運行装書の写し第２４項の適用を受ける自動車置を備えている場合に限る。）のを除き、同条第２２項の適用を受７

写し

７ける自動車にあっては、サイバーセキュリティ業務管理システム適合証明書の写しでもよいこととする。
）

８

プログラム等の適切な管理及び能力基準適合証明書の写し（適用

確実な改変に係る業務管理シス

関係告示第１４条第２０項、第２テム適合証明書の写し

２項、第２４項及び第２６項の適（新設）用を受ける自動車を除く。
）
９ （略）

８ （略）

別表第２ （届出書の添付書面・自動車審査部用）

別表第２ （届出書の添付書面・自動車認証審査部用）

整理

添付書類の名称提出時の注意事項等

整理

添付書類の名称番号

番号

１・２ （略）

１・２ （略）３構造装置の概要説明書

３3構造装置の概要説明書

提出時の注意事項等

(1) （略）(2) 騒音防止対策説明(1) （略）(2) 騒音防止対策説明

自動車に備えられた騒音対策

自動車に備えられた騒音対策品をすべて図示すること。騒音対品をすべて図示すること。騒音対策品のうち消音器については主・策品のうち消音器については主・副の別、個数、形状、配置を図示

副の別、個数、形状、配置を図示すること。また、騒音対策品が自すること。また、騒音対策品が自動車に備えられた状態が分かる

動車に備えられた状態が分かる

ように配管等を含めて平面図等ように配管等を含めて平面図等で図示すること。消音器に純正品で図示すること。消音器に純正品表示がある場合は表示位置を記表示がある場合は表示位置を記載すること。
）協定規則第 51 号第載すること。
）協定規則第 51 号第3 改訂版補足第 6 改訂版以降に対3 改訂版補足第 6 改訂版以降に対応し、複数のモード（近接排気騒応し、複数のモード（近接排気騒

音値に影響を及ぼすものとして、音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）を備える自動車にあ定をいう。）を備える自動車にあっては、諸元表の近接排気騒音値っては、諸元表の近接排気騒音値を測定したときのモードを記載を測定したときのモードを記載するとともに、全てのモードへのするとともに、全てのモードへの切替え方法を記載すること。原動切替え方法を記載すること。

機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロー
ルユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）にあっては、当該装置が作動する回転数及び近接排気騒音4の測定回転数を記載すること。ただし、原動機の回転数を加速ペダルの操作により規定の測定回転数に調整できないものについては、当該装置が作動する回転数を記載すること。
(3)～(6) （略）(3)～(6) （略）

４ （略）

４ （略）

サイバーセキュリティの確保に能力基準適合証明書の写し（適用

業務管理システム適合証明書のサイバーセキュリティ業務管理

係る業務管理システム適合証明

関係告示第１４条第２０項及び写しシステム適合証明書（自動運行装書の写し第２４項の適用を受ける自動車置を備えている場合に限る。）のを除き、同条第２２項の適用を受５５ける自動車にあっては、サイバーセキュリティ業務管理システム適合証明書の写しでもよいこととする。
）

６

プログラム等の適切な管理及び能力基準適合証明書の写し（適用

確実な改変に係る業務管理シス

関係告示第１４条第２０項、第２テム適合証明書の写し２項、第２４項及び第２６項の適（新設）用を受ける自動車を除く。
）
７ （略）

６ （略）

別記様式～別紙２－３ （略）別記様式～別紙２－３ （略）附則５ （略）

附則５ （略）附則６ 自動車等の外観図の記載要領

附則６ 自動車等の外観図の記載要領

１．～別記様式１ （略）１～別記様式１（略）5写し

別記様式２（灯火器類取付一覧表：二輪自動車）（第２項関係）（用紙の大きさ別記様式２（灯火器類取付一覧表：二輪自動車）（第２項関係）（用紙の大きさは、は、日本産業規格Ａ列４番とする。
）

日本産業規格Ａ列４番とする。
）

灯火器類取付一覧表（単位：㎜）

灯火器類取付一覧表

類 別類 別項 目

項 目

走行用前照灯～側方灯（後部） （略）走行用前照灯～側方灯（後部） （略）

取付高さ
側方反射器
（前部）

（単位：㎜）

上 縁
下 縁

取付高さ

中心

側方反射器

車両前端からの距離・隣接する後方にある側方反射器等との距離 （略）（前部）

車両前端からの距離・隣接する後方にある側方反射器等との距離 （略）

側方反射器
（中央部）

（略）

側方反射器
（中央部）

（略）

側方反射器

取付高さ （略）側方反射器

取付高さ （略）（後部）

車両後端からの距離

（後部）

（新設）

尾灯～補助方向指示器 （略）尾灯～補助方向指示器 （略）（注） （略）（注） （略）

附則７～附則１１ （略）附則７～附則１１ （略）附則１２ 輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方

附則１２ 輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方

法

法

輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方法は別表の輸入自動車の試験成績書を提出する場合に認められる外国の試験方法は別表のとおりとする。

とおりとする。

別表保安基準、

別表
技術基準

同等と認められ最終確認年月日

保安基準、
6

技術基準

同等と認められ最終確認年月日

細目告示及び適る細目告示及び適る

用除外告示条項

外国の試験方法

用除外告示条項

外国の試験方法

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

細目告示第４１

二輪車のばい134/2014/EC

平成２７年９月

細目告示第４１

二輪車のばい134/2014/EC

平成２７年９月条第２項第４号

煙、悪臭のある９日

条第２項第４号

煙、悪臭のあるガス、有害なガガス、有害なガス等の発散防止

ス等の発散防止装置に係る車載装置に係る車載式故障診断装置

式故障診断装置(二輪車 J-OBD(二輪車 J-OBDⅠ)の技術基準

Ⅰ)の技術基準細目告示第４１

二輪車のばい

条第２項第４号

煙、悪臭のある

134/2014/EC

令和 2 年 12 月 1

細目告示第４１日

条第２項第４号

（略）

（略）

９日

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

ガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置(二輪車 J-OBDⅡ)の技術基準
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附則１３～附則１６ （略）附則１３～附則１６ （略）Ｒ２．１２．２５改正（新規）7

（適用時期）
１．本改正規定は、令和３年１月２２日より施行する。

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