令和３年度 社会福祉法人久御山町社会福祉協議会 事業報告
総 括
令和 3 年度は、前年度から続く新型コロナウイルスの感染に翻弄される 1 年となりました。特に年末からの感染
爆発時には利用者と職員に感染者や濃厚接触者が発生することとなり、その対応に取り組まなければなりませんでした。しかしそのような状況下でも、職員は後ずさりすることなく、介護サービスの提供や訪問活動、相談の受付などに尽力してくれたことで、住民の安心できる暮らしを支えることができたものと考えています。
また、令和 4 年度から久御山町が地域包括支援センター事業を直営することとなり、非常に短い時間ではありましたが、引継ぎに向けた準備を行ってきました。

【法人運営】
新たな社協会員の加入増強にむけた方策として、町内企業や団体へ向けた賛助会員の募集を開始し、初年度にも関わらず、多くの企業から多額の会費を受けることができました。今後も継続して募集を行っていきます。
また昨年度から始めた働きやすい職場環境の創造に向けた取り組みでは、一般職員が中心となる推進会議で組織に向けた多くの提言が出されることとなりました。今後も全職員の英知を集め、新たな課題も解決できるようにしていくことが必要です。
【地域福祉活動】
コロナ禍によってイベント型事業や居場所事業などが停滞していましたが、今年度の中頃より、サロン活動や少人数での講習会等は再開され、これまで孤立せざるを得なかった方々からは非常に喜ばれ、多くの参加をいただけることとなった結果、感染対策についてこれまで以上に気を付けなければいけない状況となっています。
また、“集まらなくてもつながれる”をポイントにしたオンラインでの関わりの提案などについても、少しずつではありますが浸透してきているものと考えています。
【地域包括支援センター事業】
総合相談の受付件数が大きく増加しており、コロナ禍により電話での相談が非常に多くなりました。また、地域
包括の柱事業となる「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」の遂行を停滞させないために介護予防プランナーを 2 名専任で配置することで、センターが直接作成する件数の増加に対応してきました。そして、コロナ禍の中ではありましたが、オンラインや会場の感染対策を徹底することで研修会やケア会議などを定期的に開催することができました。
なお、久御山町が来年度より地域包括支援センター事業を直営化するとの方針を出されたことで、包括業務、特に予防プランの引き継ぎについての準備に非常に苦心をすることとなり、利用者の方々への迷惑を最小のものとするよう取り組んできました。
【介護サービス事業】
コロナウイルス感染者や濃厚接触者が本会の介護サービス事業所にも発生し、利用者は利用停止に、職員は出勤停止とすることで対応を行いましたが、的確な感染対策を行っていたことで、施設内や職員間での感染が広がることはなく、現在は一定落ち着いている状況となっています。
通所介護事業は、一度も閉所をすることなく事業を運営することができ、要介護の延利用人数は昨年度に引き続いて増加することとなりました。引き続き、施設内の徹底した感染対策を行っています。
訪問介護事業は、利用登録者の数は増加しているが、入院や入所などによって実利用は減少しました。また、登録ヘルパーが減少したことにより、時間外対応などを行うことが難しくなっています。
居宅介護支援事業は、人員体制が整ったことで、新規利用者の受け入れをできるようになり、プラン作成延件数が増加することとなりました。ただし、ケアマネジャー個人にかかる負担も増えており、その解消をどのように行うかが今後の課題と考えます。
今年度末において、本会は大きな変化を迎えましたが、今後においても地域社会や暮らしを支える拠点であることを忘れず、住民や関係者等と共に日々の業務に取り組んでまいります。

事業活動計画
１社協組織の強化

２専門委員会
活動の推進
強化

本年度実施状況(１)社協会員の加入促進①自治会長等宅へ資材を持参し、直接自治会への会員募
集と会費納入への協力の依頼を行った。
会費
1,448,200 円
500 円以上
2,824 世帯500 円未満１世帯
加入率39.38％②社協事業協力企業、団体に賛助会員の依頼を行った。
会員数40 件
賛助会費額 277,000 円(２)理事会、評議員会、正副会長会及び監事会
①理事会
9 回開催
②評議員会
2 回開催
③正副会長会
10 回開催④監査
2 回開催(３)働き方改革関連法案への対応に関する取り組み①働き続けたい職場環境づくり推進会議
8 回開催
・働き方改革関連法に基づき、委員会を設置し、プロジ
ェクト会議を開催した。
②ＩＣＴ化推進会議
4 回開催
・事務所内のＩＣＴ化に向けて、何が必要か話し合い、介護等のシステムと連動するためのスマートフォンの導入を行った。今後は各業務を進めやすいようなシステム導入に向けて検討を行う。
(４)新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
前年度に続いて、職員も利用者も共にが安心して働くことや利用ができる環境づくりを継続して取り組んだ。
①介護サービス等事業所としての取り組み
・通所介護事業所内居室でのソーシャルディスタンス
の確保、アクリル板の設置
・地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所における利用者宅訪問の電話対応への切り替え②法人全体としての取り組み
・施設内消毒の恒常的実施、手洗いや消毒等の徹底・定時帰宅、年次有給休暇取得の勧奨(１)企画広報委員会①企画広報委員会の開催
2 回開催②くみやま社協だよりの発行
4 回発行( 5 ･8 ･12 ・３月)
③久御山町社会福祉大会の開催（隔年事業）→コロナ禍のため、大会の開催は中止した。
地域福祉貢献者等への表彰・感謝状は対象者に直接お届けした。
(２)老人・障害委員会①老人障害委員会
3 回開催②ひとり暮らし高齢者社会見学
開催中止③ひとり暮らし老人｢きらく会｣料理講習会
10 名参加
④いきがい大学の受講者激励
開催中止

前年度実績

成果と課題
・コロナ禍で経済状況が厳しい中、昨年度より会費額が微増した。
1,445,000 円
2,821 世帯 ・初めての試みとして企業、団体等に6 世帯
賛助会員の募集
39.52％を行ったところ、多くの企業等に賛同いただいた。
・適切な法人運営に

8 回開催
2 回開催
8 回開催
2 回開催

むけた会議の実
施及び運営を行うことができた。
・会議を通じて他部

７回開催

署とつながり、連携を図れたた。
・職員からの意見を

2 回開催

管理職が迅速に対応し、士気を高めることが出来た。

・広報紙を気軽に手

3 回開催
4 回発行

に取り、読んでい
ただけるよう内
容に工夫をした。
・公式ラインの開設をし、事業や情報のお知らせを送信はじめた。
・大規模事業は感染

4 回開催
開催中止
12 名参加開催中止

拡大の影響で実施が難しいが、小規模な事業は継続できている。

事業活動計画
２専門委員会
活動の推進
強化

３ボランティア
活動の推進

本年度実施状況⑤シニアクラブ連合会行事への助成→グラウンドゴルフ、作品展等⑥ハンディーズプラザ
開催中止⑦高齢者世帯交流会
開催中止⑧高齢者に向けた終い支度セミナー 2 回 延 17 名参加→終活のための整理やエンディングノートについてなどを学ぶための講座（コロナ禍により 1 回中止）
⑨男ひとりの過ごし方（料理教室） 3 回 延 8 名参加→ひとり暮らしの男性高齢者の生活力向上に向けた料理教室（コロナ禍により 2 回中止）
(３)母子父子児童委員会①母子父子児童委員会
4 回開催②一人親家庭親子交流会
開催中止③親子ニコニコ子育てサロンの実施※「９ 子育て支援事業」欄に記載(１)ボランティア登録実績①個人登録
延 13 名②グループ登録
29 団体(254 名)
既登録団体
・あつまろ会・クックピープル
・久御山運転ボランティアグループ
・子育て支援サークルさくらんぼ
・手話サークルいちご
・手話サークルさくら
・大正琴グループすみれ・つむぎ・久御山町ゆる体操クラブ
・ボランティアグループおもちゃ病院
・要約筆記グー・クローバー
・久御山ハーモニー
・傾聴ボランティアこころ
・遊楽の会
・アマービレ・認知症予防ゲーム ハートフル
・手話サークルＨＡＰＰＹ・ナニ・プア・ティアレ
・銭太鼓さざんか・農家のオヤジ・「夢楽らいぶ」一座
・久御山日本語教室
・君影草
・音楽療法ユニット「ベルシューズ」
・紙飛行機サークル
新規登録団体・ＮＰＯひとまちジャンクション
・Ｌｅｏ
・あきかぜ
休止中団体
・要約筆記グー・遊楽の会(２)ボランティア活動①ボランティア依頼・調整件数0件②ボランティア給食の調理
2 回 66 食

前年度実績

成果と課題
・大規模事業は開催
方法などの検討が必要
開催中止
開催中止 ・高齢者のニーズに応じた小規模な教1 回 延 10 名
室や講座などを増

1回 延5名やしていくことも検討する。

・今後、若年層向け

2 回開催
開催中止

の事業の在り方について検討が必要

・新規登録団体が 3

延 21 名27 団体(317 名)件あったが、登録人数は減少した。
・本会ボランティア
バンクで登録、支援を行うボランティアグループの在り方について、今後検討が必要・町内施設の利用についての条件等の検討が必要

・コロナ禍によりボ2件
4 回 132 食ランティア給食が2 回のみの実施となった。今後、利用者及び協力者の確保が必要

事業活動計画
３ボランティア
活動の推進

４福祉教育・
ボランティア
学習事業
５共同募金
運動の推進

６生活困難等貸付事業

本年度実施状況
前年度実績(３)ボランティアバンク運営委員会の開催
2回
1回①各専門委員会の実施
・広報部会
2回
未開催
→情報紙年間 2 回発行(9 月・1 月）
3 回発行
ポスティングで全戸配布
・地域福祉活動部会
未開催
未開催(４)ボランティア基金管理運営委員会の開催
2回
1回
・ボランティア基金保有額
51,368,273 円
51,368,273 円
・今年度の利息収入
250,030 円
250,139 円
・ボランティア団体への助成
8 団体 175,370 円 11 団体 253,780 円(５)買い物に不便を感じている人への支援活動①買い物送迎サービスの実施
・運行回数
9回
7回
・利用登録者数
11 名
32 名
・延利用者数
66 名
35 名(１)福祉推進校の指定①福祉活動の推進校を指定して助成金を支出した。
→町内すべての小学校、中学校、高等学校(１)共同募金①10 月から 3 月の達成額
2,226,236 円
2,295,639 円
内、街頭募金
未実施
未実施
企業大口募金 1,034,178 円
1,090,454 円
自治会募金
1,119,150 円
1,175,250 円
その他募金
72,908 円
28,935 円(２)歳末たすけあい募金①12 月 1 日～31 日募金額
1,131,500 円
1,160,500 円②配分額
1,065,260 円
907,000 円
内訳・単身高齢者、父子世帯へのおせち料理 153 食
150 食
・寝たきり高齢者介護者への支援金
24 名
21 名
・生活困難世帯への見舞金
8 世帯
6 世帯
・福祉施設事業助成
8 事業所
6 事業所
・地域福祉推進事業
21 団体
21 団体
③事務費
55,000 円
55,000 円④次年度への繰り越し金
11,240 円
189,500 円⑤審査委員会の開催
2回
2回(３)共同募金委員会の設置①運営委員会の開催
3回
1回→公募型助成事業の実施に向けた検討を行った。
(１)社協貸付基金①取り扱い件数 ・相談件数
0件
12 件
・貸付件数(限度額 50,000 円) 0 件
1件②不納欠損処理数
1件
0件(２)生活福祉資金貸付制度（生活自立のための貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
102 件
81 件
内、貸付相談
59 件
償還相談
43 件
・貸付件数
8件
7件
内、貸付辞退・取下げ
3件

成果と課題
・委員会規程等の改正を行った。
・ボランティア情報
紙が 2 回のみの発行となった。
・他の助成を活用することにより、本
助成は減少した。
・感染対策として、8名までとしている
利用制限の緩和を進めることについて協議が必要・助成内容について理事会等での検討が必要
・コロナ禍が続く中
ではあるが、街頭啓発以外の活動は行い、募金額も微減にとどまった。
・募金額が減少する
中、配分額は増加しており、今後は
過年度余剰金等の活用も必要。

・募金活動の透明化に向けた検討が行えた。
・貸付に関する相談自体が無かった。
特例貸付を活用されたと考える。
・教育支援資金の相談がほとんどで、他は生活必需品購
入費用の相談があった。

事業活動計画
６生活困難等
貸付事業

７相談窓口の設置事業

本年度実施状況(３)総合支援資金貸付制度（失業者に対する生活費の貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
0件
・貸付件数
0件
②月次面談回数
0回(４)不動産担保型生活資金貸付制度①取り扱い件数 ・相談件数
0件
・貸付件数
0件
(５)新型コロナウイルスの影響による特例貸付制度①制度に関する相談及び貸付の受付
520 件②緊急小口資金の貸付
60 件→20 万円又は 10 万円×1 回（12,000,000 円）③総合支援資金の貸付
64 件→15 万円又は 20 万円×3 回（31,405,000 円）③総合支援資金（延長）の貸付
22 件→15 万円又は 20 万円×3 回（11,400,000 円）④総合支援資金（再貸付）の貸付
62 件→15 万円又は 20 万円×3 回（31,950,000 円）(６)生活福祉資金調査委員会
1 回開催→社協貸付基金の不能欠損など(１)心配ごと相談所の開設・開設日数及び利用者
24 日 0 名
・開設日以外の利用者
72 名
・ふれあいテレホンの開設→専用留守番機能付き電話の設置(２)弁護士無料法律相談所の開設
・開設日数
12 日
・利用者
61 名
(３)司法書士無料相談所の開設
・開設日数
5日
・利用者
14 名

前年度実績

成果と課題
・特例貸付を利用さ

0件
0件
0回

れるため、一般の総合支援の貸付相談は無かった。

0件
0件
・コロナの感染状況

897 件
157 件

も落ち着く中、相談件数も減少してきた。

102 件 ・今後、借受人の生活相談等への対応

55 件が必要となる。

45 件
1回
・相談がすぐには解24 日 0 名
79 名

決につながらず継続的に連絡をとる方もいた。
・8 割が貸付関係
・月によっては予約

11 日
44 名

が満員になることがある。
・弁護士相談が満員

4日
7名の際、内容によっては司法書士相談の利用を促す。

８住民参加の地域福祉推進事業(４)福祉サービス利用援助事業に関する相談
定期的な相談日の設置から、随時対応へ相談体制の変更を行った。
・開設日数
随時開設
・利用者
18 件
→関係機関からの利用要件等の問い合わせなど(１)地域福祉推進委員会の運営①地域福祉推進委員会
2回→福祉まつりの開催の是非等を検討②地域福祉会 34 自治会等設置、福祉協力員 191 名委嘱③地域福祉活動研修会（オンライン）
1 回 55 名→福祉協力員と地域福祉会事業について、活動紹介（長
岡京市 2 件、久御山町 4 件）
④ＺＯＯＭ使い方講習会
3 回 32 名→初めてＺＯＯＭを使う方に向けた体験と利用方法の講習会を実施・他の相談窓口も含
めて、成年後見に関する相談が徐々

12 日
16 名

に増えている。専門的に対応する窓
口が必要
・誰もが集え孤立し0回ない地域づくりの検討が必要。

34自治会 、186 名 ・研修会は会場での参加を希望する声
1 回 65 名も多く、今後両面での開催を検討。

新規事業 ・ＺＯＯＭ講習会の参加者がオンライ
ン研修会等に参加されていた。

事業活動計画
８住民参加の
地域福祉推進事業

本年度実施状況(２)住民参加による在宅福祉活動事業①在宅介護支援・車椅子貸出54 件②ふれあい福祉まつり
未開催→コロナウイルス感染拡大の影響で開催を中止した(３)小地域ネットワーク活動の活性化による地域生活支援事業①地域福祉会活動
・ふれあいサロン活動
12 か所 延 13 回
・訪問活動
7 か所 7 回
・事業補助
14 か所 22 件
・手作りマスク作成補助事業
4 か所 4 件(４)ミニデイサービス事業(いきいきサロン)の推進①ミニデイサービス(いきいきサロン)の実施
・参加者数
延 728 名・その他、スタッフ等数
延 564 名
内訳：福祉協力員
延 322 名看護師
延 69 名
保健師
0名
ボランティア
延 173 名・活動回数
延 70 回・１日当り平均利用人数
約 10.4 名・開所活動地域
18 か所
・新規開催地域
1 地域②包括・絆ネット・ミニデイ担当者の月次会議
12 回③手作り品配布補助事業の実施→コロナ禍での特例事業として手作りのアイピロー・マ
スク等の作成にかかる費用の補助を行い、訪問活動につなげていただきました。
(５)誰でもサロン活動支援事業の実施
8 か所 65 回
・なごみサロン
4 回 47 名
・おしゃべりカラオケサロン
8 回 41 名
・認知症予防ゲーム
4 回 58 名・栄楽サロン
20 回 118 名
・桜輪会
11 回 59 名
・いどばたクラブ
1 回4名
・いちごサロン
未開催
・すみれサロン未開催
・カナリア
8 回 139 名・ワイワイさろん
9 回 89 名(６)認知症等、当事者理解の推進事業①認知症サポーター養成講座の実施
8 回 延 187 名→・社協実施分7 回 146 名・岡本記念病院実施分
1 回 41 名(７)地域の居場所づくり事業の推進①空き家を活用した居場所づくり
1 か所②福祉関係団体へのほっとハウス貸出事業
登録 10 団体 利用回数 115 回 625 名・母子寡婦会
102 回 548 名・おしゃべりカフェこころ（傾聴）6 回 38 名

前年度実績

成果と課題
・府社協を通じて車

31 件
未開催

いすの寄贈を受けることができた。
・コロナ禍の中ではあったが、実施内

11 か所 延 20 回
6 か所 6 回
14 か所 15 件
6 カ所 6 件

容の工夫などをする中で、事業を進められた。
・コロナ禍のため、年度前半はほとん

延 760 名延 563 名延 345 名延 54 名延2 名延 162 名延 67 回約 11.3 名
16 か所
0 地域
12 回
450 枚

ど開催できなかったため、参加者数
や実施回数は昨年
度と同様の結果となった。ただし、後半からは感染対策を行う中で実施する地域が増えてきた。

6 か所 51 回 ・ハイツ西宇治がワ
イワイさろんを新6 回 84 名設。誰でも来ても
13 回 59 名
らえるように、日
6 回 84 名
曜日に開催。
14 回 108 名
11 回 63 名 ・カナリアは、大阪
ガスで助成しても1回3名らったプロジェク
未開催
ター・スクリーン
未開催を使用して映画鑑
未開催
賞会を実施。
新規開催
・地域での実施が少しずつ増加した。

5 回 132 名 ・今後、企業等へ働きかけていく。
未実施
・次年度以降は感染

1 か所
登録 10 団体
113 回 643 名
100 回 525 名
1回3名

予防に取り組みながら地域の居場所として活用してもらえるよう広報などにも取り組む。

事業活動計画
８住民参加の地域福祉推進事業

９子育て支援事業

10 住民参加型
在宅福祉
サービス事業

11 地域福祉権
利擁護事業

本年度実施状況
前年度実績
成果と課題
・久御山オッサンズカフェ
5 回 32 名
6 回 37 名・ベルシューズ
2回 7名③認知症カフェ事業（町受託事業）
・おこしやすこもれびプラザ→ハートフルがゆうホールで開催
ゆうホール（第 2 木曜日）
4 回 延 55 名
2 回延 40 名
荒見苑（第 2 火曜日）
未開催
4 回延 38 名
・ほほえみプラザ（当事者型認知症カフェ）→ゆうホールで開催する
5 回 延 41 名
6 回 37 名（当事者 24 名、家族介護者 17 名）④地域の居場所づくりを考える会
ほっとハウス「チエさん」活性化事業として実施する。
・各種関係団体に呼びかけ会合の開催
1回
4回(１)親子ニコニコ子育てサロン
8 回 延 111 名
7 回 延 84 名 ・コロナ禍の中ではあったが、感染対→子育てサークルさくらんぼとの共催事業策を行う中で実施
４月
アロマストーン作り
4組 8名したところ、コン
８月
ミニ夏まつり11 組 35 名
スタントに参加が10 月
芋ほり
5 組 10 名
あった。
11 月
ミカン狩り
2 組4名
12 月
クリスマス会・ヨガ
13 組 26 名
１月
凧作り
3組 6名
２月
オンライン・フルーツデコ
3組 6名
３月
お楽しみ会
8 組 16 名
・車両の痛みや修理(１)ささえ愛サービスの実施費用を考えると、①実績 ・移送活動
延 56 世帯 276 回 延52 世帯 202 回
新たに車両の購入→通院、リハビリ、福祉施設への送迎が必要と考える。
・家事援助、介助活動
延 8 世帯 22.5 時間
延 7 世帯
今後助成等の活用→除草、清掃、洗濯等
32.5 時間を検討する。
②現在の登録者
・利用会員登録者
31 名
23 名
・ハート会員登録者
11 名
9名
・困難ケースが増加(１)福祉サービス利用援助事業しているため、専①事業従事者の確保
門員対応ケースが・専門員
1名1名増えている。
・生活支援員 登録者
10 名
11 名
雇用数
8名
9 名 ・生活支援員の体調不良や利用者の入②利用者との契約状況
院などでの専門員
・利用者数
18 名
17 名
対応も増加。
内、新規契約者
6名
5名
解約者
5名
6 名 ・常勤として活動できる生活支援員の③事業の問い合わせ件数
7件
18 件
必要性を感じる。
④相談、連絡、調整件数
1,336 件
1,354 件・利用者、家族618 件
530 件
・生活支援員106 件
129 件
・その他関係者
594 件
665 件⑤カンファレンスへの参加件数
14 件
15 件
・定期的に参加する(２)山城北中部広域社協合同講座
ことで、他社協と①ＺＯＯＭによるオンラインケース検討会の実施
情報交換できた。
10 回実施6回

事業活動計画
12 地域見守り
ネットワーク事業

13 久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

本年度実施状況
前年度実績
成果と課題(１)地域見守りネットワーク事業の推進①見守り協力事業所
133 事業所
129 事業所
・新規加盟
5 事業所
14 事業所→配食、電気、掃除、車、カーテン・協力事業所への訪問活動
17 事業所
16 事業所②絆見守りネットワーク全体研修会
未開催
動画視聴 180 回 ・コロナの感染拡大状況等から予定の③事業所及び地域からの通報件数
13 件
18 件
内容を延期した・連絡後の対応
が、開催できなか
担当の福祉・介護事業所へ連絡
2件
7件
った。
訪問等による継続した見守り
3件
3件
家族に連絡
0件
1件
民生委員さん引き継ぎ
8件
5件
心配なし
0件
0件
入院・救急搬送0件
2件④窓口及び電話相談件数
3件
1件
・昨年度よりも 1 回(２)事業の広報周知活動
多く発行すること①情報紙｢やさしさの風くみやま｣の発行ができた。
→地域福祉会を通じて配布
1 回×2,000 部発行 1 回×1,970 部発行
3 回×2,010 部発行 4 回×1,985 部発行
3 回×1,950 部発行 1 回×2,000 部発行
・個別の事例を通し(１)絆見守りネットワーク設置・運用事業て連絡、連携を図①絆ネット担当者間の連携強化
った。
→様々な見守り関係団体の事務局である町各課と必要に応じて連絡、情報の共有を図る。
・コロナ禍のため、(２)事業の担い手育成支援活動
研修会を開催でき①ふくろう隊員の継続募集
登録者 359 名
359 名
なかった。
②ふくろう隊研修会の開催
0回
1 回 65 名・ひとり暮らしの高(３)住民組織見守り強化活動
齢者等を協力して①地域ひとつなぎ事業の助成受託
7 か所
8 か所
見守る活動を続け
佐古、下津屋団地、大橋辺、栄 1.2 丁目、久御山団地、ておられる。
東一口、村東②地域福祉会による独自の見守り活動
5 か所
6 か所 ・助成金の活用を呼びかけるなど活動
栄 1.2 丁目、ハイツ西宇治、村東、籾池、松陽台のきっかけづくり③手作り訪問グッズ作成補助事業
4 か所
6 か所
も必要。
栄 1.2 丁目、久御山団地、東一口、村東→材料費を社協が補助し、協力員さんらが手作りしたアイピローやアロマのサシェを持参して当事者宅を訪問する事業
・見守りに関する声(４)絆見守りネットワーク制度啓発活動を募集する「見守①サロンや研修会での事業の説明り掲示板」の取組②見守りステッカー、マグネット等の啓発グッズの配布をスタート。
③ポスター掲示、ホームページ活用等
・地域活動資料集を④地域見守り週間の実施
地域福祉会の活動→国の老人週間(9 月 15 日～9 月 21 日)に合わせてやさだけでなく自治会
しさの風増刊号発行、地域福祉会や自治会長に見守りやシニアクラブ、活動への活用を呼びかけ活動の推進を図った。
子ども会等広く活用を呼びかけた。

事業活動計画
13 久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

14 生活支援体制整備事業

本年度実施状況⑤見守り啓発チラシの作成と全戸配布→地域住民一人ひとりが隣近所を気にかけ困ったときに支え合える絆づくりと企業や団体などさまざまな立場の見守りの大切さを呼びかけた。
⑥地域活動資料集の作成と配布→地域福祉会の活動に活用できる情報をまとめたファイルを作成し、各地域福祉会に配布した。
(５)当事者への訪問及び支援活動①地域包括支援センターとの要支援者同行訪問
3件②高齢者世帯等実態調査に関わる訪問の取組
0 世帯③気になる高齢者についての民生委員との情報交換や同行訪問
15 件(６)久御山町福祉・介護事業所地域連携会議①連携会議の開催
1 回開催→町の認知症高齢者事前登録制度、見守りＱＲコードシール交付事業について、行方不明となった認知症患者等の捜索方法（みまもりあいアプリ）について、災害時における福祉事業者の協力体制について、他②参画事業所
20 事業所→医療・介護事業所に加え障害サービス事業所に参画をいただいた。
④町内大規模商業施設での啓発等活動の実施を検討する
会議の開催
1回(１) 生活支援コーディネーターの設置と資質向上
1名①住民福祉課との調整会議の定期的な実施運営
1回→5 月以降は本会議を協議体として実施した。
②社協主催の地域福祉関係研修等参加→地域福祉活動研修会、実践交流会など③当事者及び支援者への調査活動→地域ケア会議、地域ネットワーク会議、ほか個別ケースでの聞き取り④各種研修等への参加→さわやか福祉財団「生きがい助け合いサミット」
京都府「生活支援体制整備のための研修会」
京都府「生活支援体制整備のための情報交換会」
全社協「生活支援コーディネーター研究協議会」
府社協「地域福祉課題別研修」(２)地域住民へ向けた研修会等の開催①ささえあいのまちづくり会議
4 回 延 23 名
→前年度参加者に声を掛け、座談会として開催した。

前年度実績

成果と課題

・心配な情報は担当

0件
0 世帯の民生委員とその都度情報共有を図った。

8件
・事業所間の連携に1回ついて、具体的な目標や協議内容の検討が必要。

15 事業所

新規事業
1 名 ・生活支援コーディ
ネーターが本町に9回
は 1 名しか存在しないため、情報交換や相談の対象が近くにいない状態となっている。今後は近隣市町等との連携が必要と考える。

・開催範囲を縮小し

9 回 9 か所 54 名

たが、次年度以降は広い範囲での開催も検討が必要(３)協議体の開催
8 回開催→以前は関係機関の調整会議としていたが、協議体としての性格を持たせて実施することとなった。
町・社協・包括・いきいきホール・シルバー等

未開催 ・本事業の方向性を協議する会議の場を設定することができた。

事業活動計画
14 生活支援体制整備事業

本年度実施状況
前年度実績(４)地域福祉活動リーダー層育成事業①まちのお助け隊養成講座の実施
新規事業→地域住民による草の根の活動を立ち上げるためのリーダー育成の機会として 10 日間開催し、19 名の参加者が修了した。
②フォローアップ研修の実施
新規事業→お助け隊研修修了者を対象としたフォローアップ
15 災害に向け (１)災害ボランティアセンターの設置・運営事業
た対策事業①災害ボランティアセンター運営委員会の開催
1回
未開催→緊急事態宣言のため、延期した上で開催した。
②災害ボランティア事前登録制度の運用
登録 51 名
53 名
③災害ボランティアセンター運営訓練の実施
1 回 45 名→コロナ禍のため、防災訓練も実施されず、本訓練も実施できなかった。
16 研修・会議 (１)役員･職員の資質向上に向けた研修や会議の実施①職員全体研修
3 回 80 名参加
2 回 69 名参加→コロナ禍により 3 回中止②管理職会議12 回開催
12 回開催③外部研修の受講推進（認証関係外）
34 回→コロナ禍によりオンラインでの開催が多かった。
④町主催研修への受講
1 回 16 名
1回2名⑤役員及びボランティアグループ管外研修
未実施→第 9 回きょうと地域福祉活動実践交流会（宇城久）(２)福祉サービス事業第三者委員会の実施
1 回開催
1 回開催
(３)福祉人材育成認証事業所の認証→人材育成に積極的に取り組む福祉事業所として京都府の認証を受けている。
①認証の更新→次回の認証更新時期
2024 年 3 月末
②人材育成研修への参加（外部団体研修）
15 回 17 名
1回1名→オンラインも活用し、年度当初に予定した研修にはすべて参加できた。
17 地域福祉セ (１)地域福祉センターの管理運営（利用の状況）
ンターの管
→延利用者
・ボランティアルーム 43 件 延 188 名
9 件延 72 名
理運営・相談室
209 件 延 624 名 712 件延 1,941 名・介護講習室
76 件 延 834 名
55 件延 369 名・視聴覚室
178 件 延 1,548 名
270 件延 909 名(社協関係外：91 件 517 名)
13 件 137 名
18 その他の地 (１)レクリエーション機材等の貸し出し事業
域福祉事業①貸し出しの実績
・大型レク機材（スカットボール、回転ダーツ） 18 件
2件
・小型レク機材（輪投げ、テーブルゲームなど） 13 件
4件
・調理機材（ポップコーン、わた菓子機等）
3件
1件
・その他（テント等）
0件
0件
②貸出先
→町内社会福祉施設、子育て支援課、教育委員会
ボランティアグループ、ＮＰＯ法人、地域福祉会等

成果と課題
・新規事業として前
年度から検討していたリーダー育成講座を開催することができ、定員を超える参加者があった。
・コロナ禍のため、啓発活動や運用訓練が開催できない状況となった。

・オンラインでの実施が多かったが、遠方の研修でも参加しやすいため多くの研修に参加できた。逆に参加者同士の交流は難しい。

・上記の研修と同様にオンラインでの受講がほとんどとなった。

・ボランティアルー
ムは 8 月以降事務所へ転用。

・感染状況が落ち着
いてきたこともあ
り貸し出し件数も増加している。

事業活動計画
19 地域包括支
援センター
の受託運営

20 デイサービス事業の推進

本年度実施状況(１)総合相談支援業務①相談受付件数
872 件→受付の形態
・電話
486 件
・訪問
229 件
・来訪
142 件
・その他
16 件
(２)権利擁護業務①権利擁護（成年後見制度等）に関すること
5件②高齢者虐待に関すること
7件(３)包括的・継続的ケアマネジメント業務①ケアマネジャー研修会
2回→ウイルス感染予防のため、開催しないこととした。
②ケアマネジャー支援
・サービス担当者会議出席
17 件
・困難事例等への対応
15 件
・町内ケアマネ事業所との連絡会議
5回
・地域ケア会議の開催
9回(４)介護予防ケアマネジメント業務①指定介護予防支援
・給付管理件数（年間総数）
延 2,603 件（内訳）
地域包括支援センター担当件数 延 1,802 件
居宅介護支援事業所委託件数
延 801 件・モニタリング及び相談対応
延 2,302 件②総合事業
・新規申請者数
9名
・利用者数（令和 3 年 3 月末現在）
14 名(１)通所介護（介護保険事業）①基本事業
・利用契約人数
45.0 名・利用延人数
4,760 名・開所日数
308 日
・1 日当たり平均利用人数
15.5 名(２)第 1 号通所事業（介護予防通所介護相当）①基本事業
・利用契約人数
14.1 名・利用延人数
1,093 名・開所日数
308 日
・1 日当たり平均利用人数
3.5 名(３)身体障害者デイサービス事業①基本事業
・利用登録人数
0名
・利用延人数
0名
・開所日数
102 日
・１日当たり利用人数0名②各種教室の開催 ・書道教室
未開催
・卓球バレー教室
未開催
・料理教室
未開催
・生け花教室
中止

前年度実績

成果と課題
・総合相談件数が増

加した。
821 件
434 件 ・コロナ禍により、電話での相談が多
254 件
かった。
124 件
9件

2件
6件
・コロナ感染状況を未開催

鑑みて研修会を開催できた。
・専門職を中心とし

20 件
21 件
6回
2回

た地域ケア会議を定期開催（月 1 回）した。
・介護予防プランの年間総数が減少し

延 2,710 件た。
・他業務の遂行を停

延 1,800 件
延 910 件
延 2,582 件

滞させないために、専任の介護予防プランナーを 2名配置し対応し

5名
12 名

た。
・コロナ禍であった

46.5 名4,696 名308 日
15.2 名が開所日も予定通り実施でき、延べ人数も前年より増となった。
・前年より契約数・18.2 名1,337 名
308 日
4.3 名

延べ人数の減少はご利用の方が要介護になった影響も考えられる。
・身障デイの登録依

頼が無く利用が無1名かった。
4名
102 名 ・教室はコロナの影
響で未開催となっ
0名
た。
未開催
未開催
未開催
未開催

事業活動計画20 デイサービス事業の推進

21 ホームヘルプ
サービス事業の推進

本年度実施状況(４)その他（イベント・研修会・検討会等）①デイまつりの開催
1 日間②ケース検討事例 72 名③接遇チェック（職員全員）
1回④施設外研修への参加
6名⑤施設内研修9回⑥防災訓練
2回(１)居宅介護等事業(介護保険･介護予防事業)①派遣状況
・年間利用世帯
99 世帯
・訪問回数
延 7,689 回
・活動時間
延 6,592 時間
内訳

常勤

登録
回数

時間

回数

時間

家事

409

334

5,023

4,499

5,432

4,833

介護

389

332

1,868

1,427

2,257

1,759

22 居宅介護支
援事業所の
推進

常勤

様利用者のみで行
1 日間った。
事例 45 名
1 回 ・施設外研修はオンラインでの参加、5名
消防訓練は役場と5回の合同で実施。
1回
・1 日複数回訪問を95 世帯
延 8,746 回
延 8,284 時間

していることで回数や時間が増加していたが、入所や入院などで減少し時間(２)障害者自立支援居宅介護･外出支援①派遣状況
・年間利用世帯
・訪問回数
・活動時間

成果と課題
・デイ祭りは前年同

合計

回数

内訳

前年度実績

ている。

・1 日 3 回訪問の方

20 世帯
延 2,465 回
延 1,580 時間

登録

17 世帯
延 1,796 回
延 1,490 時間が退院され、
回数・時間共に増加したが、ヘルパーが減
少したことで夜間

合計

回数

時間

回数

時間

回数

家事

102

62

709

817

811

879

介護

144

20

1,510

681

1,654

701

など対応できない時間(３)ゆったりケアサービスの実施
54 回 41 名→通院介助など制度では対応できないサービスを提供(４)その他（研修会･検討会等）①常勤ホームヘルパー
2名
・ケアマネジャー主催ケア会議への参加
・対象者ごとのケース検討会の実施
・町ケア会議への参加
・京都府ホームヘルパー連絡会への参加
・実務に関する研修の実施②登録ホームヘルパー
14 名・登録ホームヘルパー定例研修4回
・対象者ごとのケース検討会の実施
・実務に関する研修の実施(１)居宅介護支援事業の推進①ケアマネジメント業務
・給付管理件数合計
延 1,629 件
内訳 ・事業対象
延0件
・要支援１
延 28 件・要支援２
延 149 件・要介護１
延 333 件・要介護２
延 521 件・要介護３
延 379 件・要介護４
延 176 件・要介護５
延 43 件時がある。

59 回 45 名
・緊急事態宣言の発

2名令などにより、定例会を中止し、書面研修として資料配布などで対応し
た。

19 名
4回

・人員体制が整い、新規の受入れが出

延 1,476 件
0件
延 33 件
延 208 件
延 258 件
延 406 件
延 325 件延 218 件
延 28 件

来るようになったことが延べ人数増
加に繋がったと考えられる。

事業活動計画
22 居宅介護支
援事業所の推進

本年度実施状況(２)その他①町内ケアマネジャー研修への参加
2 回参加②事業所内ケアマネ会議実施
48 回③居宅介護支援専門員実務研修実習の受け入れ
0名

前年度実績

成果と課題
・コロナ禍で実務研

0回
48 回
0名

修実習生受入れは中止になったが、リモートで行われた外部研修や町内研修には参加する
ことができた。